2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第

開
開

催
催

13 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知日場

時 ▶ 2018年６月18日（月曜日）午前10時
所 ▶ 東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
議決権行使期限 ▶ 2018年６月16日(土曜日)午後５時30分まで

CONTENTS
第13回定時株主総会招集ご通知………………………………… 1
議決権行使についてのご案内……………………………………… 2
株主総会参考書類…………………………………………………… 4
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の改定の件（提供書面）
事業報告………………………………………………………………22
計算書類等……………………………………………………………49
監査報告………………………………………………………………55

証券コード：7832

表紙2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
証券コード7832
2018年５月28日

株 主 の 皆 さ ま へ

東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 3 7 番 ８ 号

株式会社バンダイナムコホールディングス
口三
昭代表取締役社長 田

第13回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2018年６月16日（土曜日）午後５時30分までに、次頁のいずれかの方法により議決権を行使してくださいますようお願い
申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

2018年６月18日（月曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

３．目的事項
報告事項

１．第13期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役４名選任の件
第４号議案 取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の改定の件

４．議決権行使についてのご案内
２頁〜３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
1

狭義

以

上

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（４頁〜21頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会への出席によるB同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第13回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、2018
年６月16日（土曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

郵送による議決権行使

インターネット等によるC 議決権行使

株主総会参考書類

A 議決権行使

事業報告

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイト (https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、2018年
６月16日（土曜日）午後５時30分までにご行使ください。
詳しくは、次頁をご覧ください。

計算書類等

郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続はいずれも不要です。
◎連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第16条の定めにより、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

監査報告

当社ウェブサイト

https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html
2

議決権行使についてのご案内2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）【インターネット等による議決権行使のご案内】
インターネット等による議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、携帯電話による議決権行使は、iモード、

EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TLS通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

Yahoo!ケータイ)※から、当社の指定する議決権行使

サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。ただし、毎日
午前２時から午前５時までは取扱いを休止させていただきます。
※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

株主さま以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使
は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット料金等）は､株主さまのご負担となります。また、スマートフォンまたは携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料等による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
三菱UFJ信託銀行株式会社

システム等に関するお問合せ

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027(受付時間

9:00〜21:00、通話料無料)【機関投資家の皆さまへ】
機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使についてのご案内2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

議決権行使についてのご案内

第１号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。2018年４月よりあらたな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を

事業報告

取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更し、2018年3月期の期末配当より適用することといたしました。
この結果、第13期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当について
は、ベース配当20円、業績連動配当66円とし、過去最高の業績を達成できたことから、特別配当25円を加え、１株につき111円とさせていただきたいと存じます。
なお、2017年12月７日に、１株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき123円となります。

株主総会参考書類

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強❶ 配当財産の種類
銭

計算書類等

金

❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき ……………… 金111円
配当総額 ……………………… 24,407,604,408円

監査報告❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
2018年６月19日
4剰余金処分について

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役11名選任の件

取締役10名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、当社は、各事業セグメントの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することとしており、2018年４月からスタートした新中期計画より従来の３戦略ビジネスユニットから５ユニット体制へと変更したため、兼任取締役の候補者が２名増員となっております。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、当社定款において、取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンス等の内部統制に精通した弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で議論、推薦を受けるとともに、独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。

5

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

1982年 4 月
1999年 4 月
2003年 6 月
た

田

ぐち

口

みつ

三

あき

昭

代表取締役社長

1
所有する当社株式の数

2015年 4 月
2015年 6 月

69,000株

歴㈱バンダイ入社㈱バンダイベンダー事業部長㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼
ライフスタイルカンパニープレジデント㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・
人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・
人事部担当
当社顧問
当社代表取締役社長（現在）

株主総会参考書類（1958年 6 月16日）

2006年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月

議決権行使についてのご案内

取締役候補者は次のとおりであります。

【取締役候補者とした理由等】
2015年の当社代表取締役社長就任以降、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と幅広い知見に基づくリーダーシッ
プにより、前中期計画を達成するなど、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としており
ます。

しゅう

修

じ

二

（1959年 8 月 6 日）所有する当社株式の数

33,200株

取締役

グループ管理
本部長

計算書類等

2

つ

津

事業報告

おお

大

1986年 3 月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年 1 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員
2003年 9 月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年 5 月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
2008年 6 月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌
2011年 6 月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長
2013年 4 月 当社取締役グループ管理本部長（現在）NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO
Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現在）2015年 4 月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現在）2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現在）【重要な兼職の状況】
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

監査報告【取締役候補者とした理由等】
公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

6

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

1986年 4 月
2005年 8 月
2005年 9 月
2006年 4 月
あさ

浅

3

こ

古

ゆう

有

じ

寿

（1966年 1 月18日）

取締役

経営企画本部長

2008年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2014年 4 月

歴㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役

当社執行役員経営企画本部長

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
当社取締役経営企画本部長（現在）㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

所有する当社株式の数

34,300株

2017年 4 月

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役（現在）【取締役候補者とした理由等】

経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

1983年 4 月㈱バンダイ入社

2006年 4 月㈱バンダイ取締役流通政策担当

2002年 4 月
2010年 4 月
2015年 4 月
かわ

川

ぐち

口

まさる

勝

（1960年11月 2 日）取締役

2015年 8 月

ト担当

2016年 6 月

トイホビーユニッ4
所有する当社株式の数

39,400株㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当㈱バンダイ代表取締役社長（現在）

当社執行役員

当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当

2018年 2 月㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長（現在）2018年 4 月

当社取締役トイホビーユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱バンダイ代表取締役社長㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】

トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

7

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

議決権行使についてのご案内

候補者

歴1976年 3 月
1992年 4 月
1999年 6 月

おお

大

さとし

聡

（1953年 7 月 3 日）所有する当社株式の数

58,800株

株主総会参考書類

5した下㈱バンダイ入社㈱バンダイ玩具マーケティング部長㈱バンダイ業務執行役員コンシューマ事業本部副本部長兼SWAN
事業部長
2002年 6 月 バンダイネットワークス㈱代表取締役社長
2007年 6 月 当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット担当
2009年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメ
取締役ント）常務取締役CS事業・NE事業管掌
ネットワークエン 2010年 4 月 バンダイビジュアル㈱（現 ㈱バンダイナムコアーツ）代表取締役社長
2012年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現在）
ターテインメント 2012年 6 月 当社取締役コンテンツ戦略ビジネスユニット担当
2015年 1 月 BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.董事長
ユニット担当2015年 4 月 当社取締役ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当
2016年10月 ㈱バンダイナムコスタジオ代表取締役会長
2018年 4 月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおけるトイホビー・ネットワークエンターテインメント・映像音楽プロデュースの各事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012年からは当社グループにおけるネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である㈱バンダイナム
コエンターテインメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワークエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

2009年 4 月
2011年 4 月

新任取締役候補者

2013年 4 月
はぎ

萩

原

ひとし

仁

（1959年 4 月 8 日）―

2014年 4 月

計算書類等

6

わら

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社㈱ナムコＡＭカンパニーＡＭ生産グループリーダー㈱ナムコ執行役員ＡＭカンパニーＡＭ編成局長㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＡＭカンパニーバイスプレジデント兼ＡＭ編成局長㈱バンダイナムコゲームス上席執行役員ＡＭ事業本部長兼ＡＭプ
ロモーション部ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント営業本部担当
兼本部長㈱バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当兼アミューズ
メント事業統括本部長
当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）代表取締役社長（現在）事業報告

1978年 4 月
2002年 5 月
2005年 4 月
2006年 4 月＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

所有する当社株式の数

16,000株

2014年 6 月 当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当
2015年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長
2016年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
2018年 4 月 当社執行役員リアルエンターテインメントユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長

監査報告【取締役候補者とした理由等】
リアルエンターテインメント事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014年からは当社グループにおけるアミューズメ
ント施設事業の主幹会社である㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、リアルエンターテインメン
ト事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

8

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

かわ

川

しろ

城

かず

和

略

地位・担当

み

実

（1959年11月 4 日）

7

取締役

映像音楽プロデュ
ースユニット担当

所有する当社株式の数

1982年 4 月
1989年 7 月
1994年 4 月
1997年 9 月
1999年 3 月
1999年 5 月
2003年 5 月
2007年 6 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2018年 4 月

歴㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入社㈱バンダイ入社
バンダイビジュアル㈱（現 ㈱バンダイナムコアーツ）入社
バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長
バンダイビジュアル㈱映像事業本部副本部長兼映像企画部長
バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル㈱取締役副社長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現在）
当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長

21,100株【取締役候補者とした理由等】
映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012年からは当社グループにおける映像音楽プ
ロデュース事業の主幹会社である㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

新任取締役候補者
みや

宮

かわ

河

やす

恭

お

夫

（1956年 6 月 8 日）

8
所有する当社株式の数

11,950株―

1981年 4 月
1996年 1 月
2000年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長㈱サンライズ取締役㈱サンライズ常務取締役㈱サンライズ専務取締役㈱サンライズ取締役副社長㈱サンライズ代表取締役社長（現在）㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長（現在）
当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】㈱サンライズ代表取締役社長㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
ＩＰクリエイション事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014年からは当社グループにおけるＩＰクリエイ
ション事業の主幹会社である㈱サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、ＩＰクリエイション事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

協和発酵工業㈱（現 協和発酵キリン㈱）入社

2002年 6 月

協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長

2003年 6 月社
まつ松

2008年10月

外だ

2012年 3 月

ゆずる

田

譲

9

協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長
協和発酵工業㈱代表取締役社長

協和発酵キリン㈱代表取締役社長

協和発酵キリン㈱相談役

2012年 6 月 (公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現在）2014年 6 月
2015年 6 月㈱クボタ社外取締役（現在）

株主総会参考書類（1948年 6 月25日）

取締役

歴

1977年 4 月
2000年 6 月

議決権行使についてのご案内

候補者

当社社外取締役（現在）ＪＳＲ㈱社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長

所有する当社株式の数㈱クボタ社外取締役－株

ＪＳＲ㈱社外取締役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】

企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとと
事業報告

もに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

社
くわ

桑

外
ばら

原

1990年 4 月
さと

聡

こ

子

（1964年11月 1 日）所有する当社株式の数－株

1998年 1 月
2016年 6 月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現在）当社社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】
弁護士

森・濱田松本法律事務所パートナー

計算書類等

10

取締役

弁護士登録

森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】

過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

監査報告

10

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

2002年 4 月

社

外

の

ま

野

間

2003年10月
みき

幹

はる

晴

（1974年11月 6 日）

11

所有する当社株式の数－株

2004年10月
取締役

歴

横浜市立大学商学部専任講師
横浜市立大学商学部助教授

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2007年 4 月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

2018年 4 月

一橋大学大学院経営管理研究科准教授（現在）2016年 6 月

当社社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】

一橋大学大学院経営管理研究科准教授【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】

過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、企業戦略に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

（注）1. 松田 譲、桑原聡子、野間幹晴の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、松田 譲氏が約４年、桑原聡子および野間幹晴の両氏が約２年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である松田 譲、桑原聡子、野間幹晴の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（15頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
4. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役4名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに監査役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者
番

氏

号

名

略

（生年月日）
新任監査役候補者
なが

永

1

いけ

池

まさ

正

たか

孝

1994年11月

当

社

に

お

け

2007年 4 月㈱バンダイ取締役

2015年 4 月

地位㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー

2005年 9 月

る

当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマネージャー
当社企業法務室長

当社コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャー

当社コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー（現在）

事業報告

2,700株、2004年 4 月

（1959年 5 月15日生） 2009年 4 月
2011年 4 月
所有する当社株式の数

歴

株主総会参考書類

監査役候補者は次のとおりであります。

議決権行使についてのご案内

監 査 役 ４ 名 選 任 の 件

第3号議案【監査役候補者とした理由等】

長年にわたり管理部門において業務に従事し、企業法務に精通していることから、その知識および経験が、当社の監査体制に活かされることを期待したものであります。
新任監査役候補者

社

篠

だ

田

とおる

徹

大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社

1995年 8 月

公認会計士登録1991年10月
2018年 3 月

太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所

篠田徹公認会計士事務所所長（現在）

計算書類等

しの

外

1986年 4 月

（1963年12月 5 日生）

2

所有する当社株式の数－株【重要な兼職の状況】
公認会計士【社外監査役候補者とした理由ならびに社外監査役としての適格性】

長年にわたり監査実務に精通され、公認会計士の資格も有していることから、会計および監査に関する高度な知識および経験を、

えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

12

監査役選任議案

監査報告

当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

社

外

す

どう

略
1980年 4 月
1983年 4 月
1999年 6 月
2003年 6 月
2005年 9 月
2006年 3 月

歴、＊

所有する当社株式の数【重要な兼職の状況】
弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役㈱プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄㈱社外監査役

藤修

9,900株

社

に

お

け

る

地

位

㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

（1952年1月24日生）

おさむ

当

弁護士登録
東京八重洲法律事務所パートナー
須藤・髙井法律事務所パートナー㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）社外監査役
当社社外監査役（現在）㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）社外監査役

2009年 6 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2016年 6 月

須
3

名

（生年月日）

イーバンク銀行㈱（現 楽天銀行㈱）社外取締役
三井倉庫㈱（現 三井倉庫ホールディングス㈱）社外監査役（現在）㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
須藤綜合法律事務所パートナー（現在）㈱プロネクサス社外監査役（現在）京浜急行電鉄㈱社外監査役（現在）【社外監査役候補者とした理由ならびに社外監査役としての適格性】
長年にわたり弁護士として活躍されていることから、法律面からの高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただ
くことを期待したものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社

外

かみ

じょう

上

4

條

かつ

克

ひこ

彦

（1951年9月17日生）

所有する当社株式の数－株

13

監査役選任議案

1978年 4 月
1986年 7 月
2001年 7 月
2005年 7 月
2008年 7 月
2009年 7 月
2011年 7 月
2011年 9 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2017年 6 月

国税庁入庁
鈴鹿税務署長
東京国税局課税第二部長
国税庁参事官
沖縄国税事務所長
名古屋国税不服審判所長
国税庁退職
帝京大学法学部教授（現在）㈱長谷工コーポレーション社外監査役
当社社外監査役（現在）税理士登録㈱整理回収機構社外監査役（現在）【重要な兼職の状況】
税理士
帝京大学法学部教授㈱整理回収機構社外監査役【社外監査役候補者とした理由ならびに社外監査役としての適格性】
長年にわたり税務実務に精通され、税理士の資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待したものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内（注）1. 篠田 徹、須藤 修、上條克彦の各氏は、社外監査役候補者であります。なお、須藤 修、上條克彦の両氏は現に当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、須藤 修氏が約12年９ヵ月、上條克彦氏が約4年となります。
2. 社外監査役としての独立性
社外監査役候補者である篠田 徹、須藤 修、上條克彦の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（15頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 各社外監査役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。

4. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

14

監査役選任議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

15

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の改定の件

当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する業績条件付株式報酬について、年額１億６千万円を上限にご承認いただいている現行の当社普通株式を交付するための金銭報酬債権
および金銭を支給する制度（以下、「現行制度」といいます。）から、2018年４月にスタートした「バンダさせる形で、45,000株に交付時株価（後記（2）（※3）において定義する交付時株価をいいます。以下、「交付時株価」といいます。）を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）へ改定することにつき、ご承認をお願いするものであります。

株主総会参考書類

イナムコグループ中期計画（2018年４月〜2021年３月）」（以下、「本中期計画」といいます。）に対応

議決権行使についてのご案内

第4号議案（ご参考）当社の取締役報酬（社外取締役を除く。）の全体像につきましては、下図をご参照ください。
固定

基 本報 酬

業績連動賞与

事業報告

取締役報酬
全体像

変動
業績条件付
株式報酬

（在任中は継続保有）

現行制度

業績に応じた支給額を基準に付与株数を決定

新 制 度

業績に応じて付与株数を決定し、支給額を算定

計算書類等

本議案の対象（2019年３月期〜 2021年３月期支給分に適用）（報酬上限：年額１億６千万円）

監査報告（報酬上限：年間45,000株 × 交付時株価）16

報酬制度改定議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

当社は、本中期計画直前の中期計画に対応させる形で、当初、2015年６月22日開催の当社第10回定時株主総会にて、業績達成基準を付した株式報酬型ストックオプションを、年額１億６千万円を上限として付与すること（以下、「当初制度」といいます。）につきご承認をいただいておりましたが、2017年６月19日
開催の当社第12回定時株主総会において、我が国の株式報酬制度について各種の制度整備がなされたこと等を背景に、当初制度に係る承認決議を一部変更し、基本的な考え方を踏襲しつつ、2017年３月期および2018
年３月期については現行制度に改めることにつき、ご承認をいただいております。
この度、本中期計画に掲げる目標の達成を強く志向させること、ならびに株主還元策の基本方針の変更にともない、より一層株主の皆さまとの価値共有をはかり、持続的に企業価値の向上を促していくことを目的として、現行制度の内容を変更し、業績条件付株式報酬として支給する金銭報酬債権および金銭の総額を上記目的を踏まえ相当と考えられる金額として、45,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定いたしたく存じます。本制度においては、現行制度と異なり、支給する金銭報酬債権および金銭の総額の上限は、交付時株価に応じて変動することになります。
本制度は、対象取締役の役割等に応じて、あらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、本中期計
画期間における各事業年度（以下、「評価対象事業年度」といいます。）における当社連結営業利益の目標
達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に応じた、当社普通株式および金銭が対象取締役に交付または支給される仕組みです。支給株式ユニット数は業績結果によってのみ確定し、連結営業利益が600億円以上となった場合にのみ支給され、その後、連結営業利益が750億円（本中期計画の最終年度目標）に達するまで支給株式ユニット数が逓増する設計といたします。かかる設計とすることで、本中期計画初年度からの株価の変動をストレートに報酬に反映していくことが可能となります。また、支給の有無および支給株式ユニット数は、評価対象事業年度ごとに判定いたします。
また、現行制度と同様に、本制度により交付する当社普通株式については、取締役等在任中における株主の皆さまとの価値共有を継続的に担保するため、取締役等在任中の売却を制限し、退任時まで継続的に保有するものといたします。そのため、対象取締役への当社普通株式の交付時に生じる納税資金への充当を可能にすべく、確定した支給株式ユニット数の一部については、交付時株価で換価した金銭による支給といたします。
なお、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は８名となります。

17

報酬制度改定議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（1）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、評価対象事業年度ごとに、連結営業利益の目標達成度に応じて、当

計算書類等

②

事業報告

（2）対象取締役に対して交付または支給する当社株式等の数ならびに当社株式等の総額の算定方法
対象取締役について、あらかじめ定められた基準株式ユニット数を算定の基礎とし、以下の算式に基づき、評価対象事業年度における当社連結営業利益の額に応じて交付または支給する当社普通株式の数と金銭の額を算定します。
① 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り上げ）（注１）支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた基準株式ユニット数（※１）×評価対象
事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（※２）（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り捨て）（注２）実際に対象取締役に支給されるのは、（1）（※）のとおり、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、上記当社普通株式の数に交付時株価を乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。

株主総会参考書類社普通株式（※）および金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付または支給する制度です。
連結営業利益が600億円以上となった場合にのみ当社株式等が交付または支給され、本中期計画の最終年度目標である750億円に達した場合に支給率が100％となるものとします。
（※）本制度における当社普通株式の交付の方法
当社は、対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。
ただし、対象取締役が日本非居住者の場合は、当社普通株式の交付に代えて、確定した株式
ユニット数の全部を交付時株価で換価した金額が金銭で支給されることとなります。

議決権行使についてのご案内

本制度の内容は次のとおりであります。

対象取締役各人に支給する金銭の額（支給株式ユニット数－上記①で算定される数）×交付時株価
監査報告

18

報酬制度改定議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（※１）対象取締役各人の役割・職責に基づき、あらかじめ定めるものとします。
（ご参考）2019年３月期における対象取締役の基準株式ユニット数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、下表のとおりとなります。なお、対象取締役のうち、当社グループのユニット主幹会社である株式会社バンダイ（以下、「BC社」といいます。）、株式会社バンダイナムコエンターテインメント（以下、「BNE社」といいます。）、株式会社バンダ
イナムコアミューズメント（以下、「BNAM社」といいます。）、株式会社バンダイナム
コアーツ（以下、「ARTS社」といいます。）および株式会社サンライズ（以下、「SR社」といいます。）の５社ならびに株式会社BANDAI SPIRITS（以下、「BSP社」といいます。）
いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する者については、当該各ユニット主幹会社またはBSP社の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用し、また、ユニット主幹会
社およびBSP社のうち複数の会社の代表取締役社長を兼任する者については、対応する当該各ユニット主幹会社またはBSP社の代表取締役としての基準株式ユニット数のうちいず
れか最も高い数を適用します。これらの兼任が生ずる場合においては、あらかじめ定めたところに従い、当該兼任が生じている各ユニット主幹会社およびBSP社が当該対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権および金銭を支給します。

（基準株式ユニット数）
当社

BC社

BNE社

BNAM社

ARTS社

SR社

BSP社

代表取締役社長

6,600

5,300

6,000

3,300

4,600

3,300

5,300

取

3,300

－

－

－

－

－

－

締

役

（※２）連結営業利益が600億円に達しない場合は支給しないこととし、連結営業利益が750億円以上の場合に100％支給されるものとします。具体的な支給率の決定方法は以下のとおりです。
連結営業利益600億円未満19

報酬制度改定議案

支

給

率

0％

600億円以上750億円未満［50＋｛（連結営業利益の額（億円）－600億円）÷1億円｝÷3］％750億円以上

100％（※３）交付時株価とは、後記（3）に定める各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から、２ヵ月以内に本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時
点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

報酬制度改定議案

監査報告

20

計算書類等

（ご参考）当社は、当社グループのユニット主幹会社であるBC社、BNE社、BNAM社、ARTS社およびSR社の５社ならびにBSP社の取締役のうち、当社取締役を兼任しない者（以下、「対象子会社取締役」といいます。）についても、同様の業績条件付株式報酬制度の対象とします。本議案を原案どおりご承認いただくことを条件として、対象子会社取締役に対し、今後は本議案と同様の内容の当社株式等を交付または支給することとします。
対象子会社取締役に対して支給する評価対象事業年度の１事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係る現物出資財産）および金銭の総額は、60,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします（なお、対象取締役に対して支給する分と合わせると、105,000株に交付時株価を乗じた額が合計の上限となります。）。また、対象子会社取締役が実際に交付を受ける当社
普通株式の総数の上限は、評価対象事業年度の１事業年度につき30,000株（発行済株式総数の0.01％）以内とします（なお、対象取締役に対して交付する分と合わせると、合計52,500株（発行済株式総数の0.02％）以内となります。）。ただし、本定時株主総会の終結時以降、当社が、
当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、上記（2）と同様の算式等により調整を
行います。

事業報告

（3）対象取締役に対する当社株式等の交付または支給の要件
本制度においては、評価対象事業年度が終了し、対象取締役が以下の要件を満たした場合に当社株式等を交付または支給するものとします。
交付または支給する当社株式等の数については、評価対象事業年度に係る定時株主総会から２ヵ月以内に開催される本制度に係る当社普通株式の交付のための取締役会で決定するものとします。
① 評価対象事業年度末まで取締役として在任したこと② 一定の非違行為がなかったこと③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件

株主総会参考書類

調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割または株式併合の比率

議決権行使についてのご案内

評価対象事業年度の１事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係る現物出資財産）
および金銭の総額は、45,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。このうち、対象取締役が実際に交付を受ける当社普通株式の総数の上限は、評価対象事業年度の１事業年度につき22,500株（発行済株式総数の0.01％）以内とします。ただし、本定時株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じです。）または株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（ご参考）当社の「報酬を決定するにあたっての方針と手続」は38頁「イ．報酬を決定するにあたっての方
針と手続」に記載のとおりであります。なお、当社グループの組織体制を従来の３戦略ビジネス

ユニット体制から５ユニット体制に変更したことにともない、各ユニット主幹会社であるBC社、
BNE社、BNAM社、ARTS社およびSR社の５社ならびにBSP社の取締役についても、当社と同様の方針と手続といたします。
以 上21

報酬制度改定議案

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（提供書面）

事業報告（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

1. 企業集団の現況②

事業別の営業概況

当事業年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、
社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。
このような環境のなか、当社グループは、2015年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しました。ビジョンである「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、あらたな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域およびエリアの拡大に取り組みました。
当事業年度につきましては、中期計画の重点施策を推進し、スマートフォン向けゲームアプリケーショ
ンなどのネットワークコンテンツや家庭用ゲームが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高678,312百万円（前事業年度比9.4％増）、営業利益75,024百万円（前事業年度比18.6％増）、経常利益75,380百万円（前事業年度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益54,109百万円（前事業年度比22.5％増）となり、過去最高の業績を達成することができま
した。

業

別

イ

ホ

ビ

売上高（百万円）
前事業年度

当事業年度

ー

218,098

222,417

ネ ッ ト ワ ー ク
エンターテインメント

355,585

映像音楽プロデュース
そ営業利益（百万円）
当事業年度

4,318

13,33014,476

1,145

405,986

50,40142,03452,374

10,33956,29056,058△231

13,436

12,508△928

他

26,79727,640

842

702

767

64

消 去 又 は 全 社(36,710)(33,791)2,918(6,266)(5,101)1,164

連620,061

678,31258,25063,23875,024

11,786の結増減額（注） 2017年4月1日付で事業区分を一部変更したため、前事業年度の事業区分を当事業年度において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

22

当事業年度の事業の状況

監査報告

前事業年度

ト

増減額

計算書類等

事

事業報告

事業の経過および成果

株主総会参考書類①

議決権行使についてのご案内（1）当事業年度の事業の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ラ売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

イダー」シリーズや「プリキュア」シリーズ、「ドラゴン222,417
218,098
ボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほ
14,476
13,330か、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナ
ップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機前事業年度 当事業年度
前事業年度 当事業年度
動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクシ
ョン性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、ハイターゲットに向けたカード商品などの展開を推進しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は222,417百万円（前事業年度比2.0％増）、営業利益は
14,476百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。

主要な事業内容
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの
製造・販売

23

当事業年度の事業の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ネットワークエンターテインメント事業につきまして
は、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開して売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
52,374405,986
355,585

議決権行使についてのご案内

ネットワークエンターテインメント事業

42,034いる「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シ
貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米地域を中心に新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」や「ドラゴンボー

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

ルファイターズ」が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推移しました。アミュー

株主総会参考書類

リーズなどの主力タイトルの好調が継続し収益に大きくズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新技術を融合した
あらたな取り組みとしてＶＲ（バーチャルリアリティ）を活用した機器開発や施設の出店を積極的に推進しました。
14.2％増）、営業利益は52,374百万円（前事業年度比24.6％増）となりました。

事業報告

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は405,986百万円（前事業年度比

主要な事業内容
計算書類等

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲームなどの企画・開発・販売、
アミューズメント施設などの企画・運営

監査報告

24

当事業年度の事業の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「ガー

売上高（単位：百万円）
56,29056,058

ルズ＆パンツァー」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品お営業利益（単位：百万円）
13,436

12,508

よび新作に関連した映像や商品展開を行い人気となりました。また、「ラブライブ！」シリーズなどの作品に関連したライセンス収入などが収益に貢献しましたが、事業全体では主力商品の発売タイミングなどの違いにより、前事
業年度の業績を下回りました。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は56,058百万円（前事業年度比0.4％減）、営業利益は12,508百万円（前事業年度比6.9％減）となりました。

主要な事業内容
アニメーションの企画・制作・プロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業

25

当事業年度の事業の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネ

売上高（単位：百万円）

ットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュース

26,797の各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、議決権行使についてのご案内

その他事業
営業利益（単位：百万円）

27,640

その他管理業務などを行っている会社から構成されてお

702

767

り、これらのグループサポート関連業務における効率的な
この結果、その他事業における売上高は27,640百万円（前事業年度比3.1％増）、営業利益は767百万円（前事

前事業年度

当事業年度

前事業年度

株主総会参考書類

運営に取り組みました。
当事業年度

業年度比9.3％増）となりました。

主要な事業内容
事業報告

流通・物流、印刷、管理業務など各ユニットをサポートする事業③

設備投資の状況
への賃貸設備用土地の取得、新製品開発への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。

④

計算書類等

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は54,834百万円であり、その主なものは、子会社等

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

監査報告

26

当事業年度の事業の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社の子会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（2017年９月30日付でBANDAI
S.A.S.から社名変更）は、2017年９月30日付で日本の吸収分割に相当する制度によりフランスにおけるトイホビー事業を、同社の子会社であるBANDAI S.A.S.（2017年９月30日付でBANDAI Toy S.A.S.から社名変更）に承継いたしました。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・当社は、2018年１月22日付で100％出資子会社、BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.に、出資金の払込みをいたしました。

・当社は、2018年２月15日付で100％出資子会社、株式会社BANDAI SPIRITSを設立いたしました。
（2）直前３事業年度の財産および損益の状況
期
区

別

第10期
2015年3月期

第11期
2016年3月期

第12期
2017年3月期

第13期
2018年3月期（当事業年度）高 (百万円)

565,486

575,504

620,061

678,312

分

売

上

営

業

利

益 (百万円)

56,32049,641

63,23875,024経常利益 (百万円)

59,38350,77463,29075,380

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

37,58834,58344,15954,109益

171円10銭

157円43銭

201円03銭246円29銭

1

株

当

た

り

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

441,763448,336

488,032

540,490

純資

産 (百万円)

303,512317,304

348,784

387,354

1,378円77銭

1,441円49銭

1,584円71銭

1,758円99銭

1

株

当

た

り

純

資

産

額

27

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産および損益の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益

565,486（単位：百万円）

575,504

第11期

620,061

75,024

678,31256,320

第12期

第13期（当事業年度）

第10期

75,380

第12期

第13期（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）

37,588

第12期

第13期（当事業年度）

総資産

第10期

34,583

246.29201.03

事業報告

171.10

第11期

54,10944,15950,774

157.43

第11期

第12期

第13期

（当事業年度）純資産、1株当たり純資産額

448,336

第12期

第13期

（当事業年度）純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

303,512317,304

1,378.77

1,441.49

第10期

第11期

348,784
1,584.71

第12期

387,354
1,758.99

第13期

監査報告

第11期

488,032

540,490

計算書類等（単位：百万円）

第10期

第11期

63,29059,383441,763

49,641

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）

第10期

63,238

株主総会参考書類

第10期

議決権行使についてのご案内

売上高（単位：百万円）（当事業年度）28

直前3事業年度の財産および損益の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社および子会社の状況（2018年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

金

出資比率

イ

10,000百万円

100.0％

玩具等の製造・販売

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

10,000百万円

100.0％

ネットワークコンテンツの配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム等の企画・開発・販売

バ ン ダ イ ビ ジ ュ ア ル 株 式 会 社

2,182百万円

100.0％

映像コンテンツおよびパッケー
ジソフトの企画・制作・販売

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州地域の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

50,500千英ポンド

100.0％

欧州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

103,000千香港ドル

100.0％

アジア（中国を除く）地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

64,112千元

100.0％

中国地域統括の純粋持株会社

株

式

会

社

社

名
バ

資
ン

ダ

本

主要な事業内容（注） 1. 株式会社バンダイは、2018年４月１日付で同社のトイホビー事業の一部の事業（フィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業）を株式会社BANDAI SPIRITSに承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。

2. 株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、2018年４月１日付で同社の業務用ゲーム等の企画・開発・販売の事業を株式会社バンダイ
ナムコアミューズメント（2018年４月１日付で株式会社ナムコから社名変更）に承継させる会社分割（吸収分割）を行いました。

3. バンダイビジュアル株式会社は、2018年４月１日付で同社を存続会社、株式会社ランティスを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、2018年４月１日付でバンダイビジュアル株式会社は株式会社バンダイナムコアーツに社名を変更いたしました。

4. BANDAI S.A.S.は、2017年９月30日付でBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.に社名を変更いたしました。また、同社は2017年９月30日付で日本の吸収分割に相当する制度によりフランスにおけるトイホビー事業をBANDAI S.A.S.（2018年９月30日付でBANDAI Toy
S.A.S.から社名変更）に承継いたしました。

5. 当社は、2018年１月22日付で中国の地域統括を行うBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.の出資金の払込みをいたしました。なお、2018年４月４日付で125,852千元の増資を行い、資本金が189,964千元となっております。また、BANDAI NAMCO Holdings ASIA
CO., LTD.は、BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.設立後は、中国を除くアジア地域の統括を行う体制となりました。
6. 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

29

重要な親会社および子会社の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知＊2018年４月より組織体制を「トイホビー」、「ネットワークエンターテインメント」、「映像音楽プロデュース」の３戦略ビジネスユニット体
制から、「トイホビー」、「ネットワークエンターテインメント」、「リアルエンターテインメント」、「映像音楽プロデュース」、「ＩＰクリエイション」の５ユニット体制へ変更しております。

計算書類等

企業の社会的責任を果たすために
当社グループがエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるため、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定めております。この基本方
針のもと、「グループＣＳＲ委員会」とその推進組織である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

事業報告

グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米およびアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大をはかるとともに、商品・サービス展開するＩＰラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組みます。これに加え、中国市場における本格展開に着手し、ユニットを横断した取り組みにより基盤整備を行います。これらグローバル市場での事業拡大を推進するため、各地域においては、地域持株会社のもとグループが一体となり、ALL BANDAI NAMCO体制で取り組みを行ってまいります。

株主総会参考書類① 各ユニットを横断する課題
ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる強化に取り組みます。具体的には、商品・サービス発や映像作品発、社内公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資など、あらゆる方法で新規ＩＰ創出を強化します。また、ＩＰ価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、あらたな事業の創出育成や展開地域の拡大をはかります。さらに当社組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的にＩＰ軸戦略を強化すべく、グループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。

議決権行使についてのご案内（4）対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。

監査報告

30

対処すべき課題

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

各ユニットにおける課題
トイホビーユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、各地域でニーズの高いハイターゲット向け商品事業の拡大や、中国市場での本格展開に向けた取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。
ネットワークエンターテインメントユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応したあらたなエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。ネットワークコンテンツにおいては、あらたなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかっております。家庭用ゲームにおいては技術の進化や各地域の顧客ニーズに対応したタイトルを展開してまいります。これらの各事業における施策を推進するため、開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
リアルエンターテインメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、業務用ゲームの企画開発力、最先端の技術力、ＩＰの世界観を活かす商品化ノウハウなどを活用した当社グループならではの施設やサービス、コンテンツの提供を行ってまいります。また、機器開発から顧客への提供までのバリューチェーンを保有する強みを生かし、効率的な運営をはかるほか、
顧客ニーズの多様化や環境変化に迅速に対応してまいります。
映像音楽プロデュースユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、映像と音楽を融合させた新しいエンターテインメントやＩＰの創出に取り組んでまいります。また、ライブイベント事業の強化のため、映像・音楽・ライブが一体となったライブ
イベント展開を国内外で強化するほか、グループとしての複合施設を建設・プロデュースし、バンダイナ
ムコグループならではの場として活用してまいります。

31

対処すべき課題

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげます。

議決権行使についてのご案内

ＩＰクリエイションユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これらの課題に対応するため、グループの各事業と密接に連携したＩＰのプロデュースを行うことでグループ間の連携によるＩＰ創出を目指してまいります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、様々な才能を持つ外部パートナーとの協業も強化するとともに、安定した作品クオリティを維持するため、優秀なクリエイターの育成・確保をはかってまいります。

事業報告
計算書類等
監査報告

32

対処すべき課題

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（5）主要な営業所（2018年３月31日現在）

株

①

当社

②

主要な子会社

本

式

社

会

社

バ

東京都港区芝五丁目37番８号

ン

ダ

イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

バ ン ダ イ ビ ジ ュ ア ル 株 式 会 社

東京都渋谷区

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

アメリカ カリフォルニア

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

フランス ピュトー

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

イギリス ロンドン

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

中国 香港

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国 上海

（注）2018年４月１日付でバンダイビジュアル株式会社は株式会社バンダイナムコアーツに社名を変更いたしました。

（6）使用人の状況（2018年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

ト

イ

ホ

業
ビ

使用人数

ー

事

業

ネットワークエンターテインメント事業+23（

3,938（ 5,925)+231（ +806)

映 像 音 楽 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

483（

そ

業
)

の

全

他
社

合

事
(

共
計

通

前事業年度末比増減

2,673（ 2,456) 名
15)

+67（

740（

707)

△11（

37（

－

)

7,871（ 9,103)－（+33) 名
+2)
+44)
－

)

+310（ +885)（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 当事業年度において、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前事業年度末比増減においては、前事業年度の人数を変更後のセグメント区分に組み替えた人数で比較しております。
4. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI
NAMCO Holdings UK LTD.および BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.の管理部門等の人員であります。

33

主要な営業所、使用人の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数22（－）名△2（－）名46.6歳

18.95年（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

（7）主要な借入先の状況（2018年３月31日現在）
株

式

株

式

株

式

会
会

社

会
社

入
み

社
三

先

菱

借
ず

ド
東

京

ほ
リ
U

F

入

額

銀

行

492 百万円

コ

ム

490

行

344

J

銀

株主総会参考書類

借議決権行使についてのご案内②（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
事業報告
計算書類等
監査報告

34

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況（1）株式の状況（2018年３月31日現在）①

所有者別株式分布グラフ

1,000,000,000株

発行可能株式総数

自己名義株式1%

個人・その他②

発行済株式の総数

③

株主数

④

222,000,000株

36,449名（前事業年度末比2,090名増加)

12%

金融機関

29%

金融商品取引業者
外国法人等

44%

2%

その他法人

12%

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,179,100 株

5.54 ％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,126,200

5.51

中

子

6,203,200

2.82

ル

6,000,000

2.73

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)4,586,100

2.09

株

ル

4,400,100

2.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,951,000

1.80

任

社

3,845,700

1.75

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY ５０５２３４

3,800,530

1.73

G O V E R N M E N T

3,451,601

1.57

有

村
限

会

式
天

恭
社

会
堂

ジ

社
株

マ
式

O F

会

N O R W A Y（注）1. 持株比率は自己株式（2,111,672株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,182,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,806,700株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,951,000株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

4,586,100株

3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

35

株式の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

取締役および監査役の状況（2018年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

川

祝

男

田

口

三

昭

取

締

役

大

津

修

二

取

締

役

浅

古

有

寿

取

締

役

川

口

勝

取

締

役

大

下

聡

取

締

役

川

城

取

締

役

松

田

グループ管理本部長
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長
経営企画本部長
トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイ代表取締役社長㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

実

映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

譲(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長㈱クボタ社外取締役
ＪＳＲ㈱社外取締役

締

役

桑

原

聡

子

弁護士

締

役

野

間

幹

晴

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

常 勤 監 査 役

浅

見

和

夫

常 勤 監 査 役

神

足

勝

彦

公認会計士

監

査

役

須

藤

修

弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役㈱プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄㈱社外監査役

監

査

役

上

條

彦

税理士
帝京大学法学部教授㈱整理回収機構社外監査役

克

森・濱田松本法律事務所パートナー

計算書類等

取
取

事業報告

石

代表取締役社長

株主総会参考書類

代表取締役会長

和

議決権行使についてのご案内（2）会社役員の状況

監査報告

36

会社役員の状況2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（注）1. 取締役松田 譲、桑原聡子、野間幹晴の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役神足勝彦、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（松田 譲氏、桑原聡子氏、野間幹晴氏）および社外監査役（神足勝彦氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 代表取締役会長石川祝男氏は2018年４月１日付で当社取締役会長に就任しております。
8. 2018年４月１日付でバンダイビジュアル株式会社は株式会社バンダイナムコアーツに社名を変更いたしました。

②

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

③

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

④

取締役および監査役の報酬等
ア．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の額
名

締

役

10

監

査

役

4

67

計
）

14
（6）

782
（82）

合
（

う

ち

社

外

役

員

714

百万円

取

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）とし、この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいており、また、別枠で業績条件付株式報酬として年額１億６千万円以内とする旨決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日および2005年６月25日
開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。

37

会社役員の状況2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・報酬の基本方針

社外取締役を除く取締役に対する報酬制度については、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

・報酬体系

株主総会参考書類

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しております。
なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率はおおむね50：50となり、また株式報酬の割合は２割強となります。

議決権行使についてのご案内

イ．報酬を決定するにあたっての方針と手続・業績連動の仕組み

事業報告

業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたします。
業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が一定の水準を上回る場合に限り付与するものとし、支給の有無およびその水準は、中期計画の期間における各事業年度ごとに判定いたします。

・報酬の決定手続・社外取締役および監査役の報酬の方針と手続

計算書類等

社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。
社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額
は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定してお
ります。

監査報告

38

会社役員の状況2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑤

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、36頁「① 取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
【取締役】
氏

松

田

桑

原

野

間

取締役会(18回開催)

名

出席回数

発言状況

出席率
回

％

企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、幅広い視点から経営全般にわたり、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

譲

18

聡

子

18

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

幹

晴

18

100.0

企業戦略に関する研究と教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。

100.0

【監査役】
氏

名

神

足

勝

須

藤

上

條

克

取締役会(18回開催)

監査役会(14回開催)

出席回数

出席回数

回

出席率
100.0

％

14

回

出席率
100.0

会社役員の状況

主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会
および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

18

修

18

100.0

14

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

18

100.0

14

100.0

主に税務実務の豊富な経験、税務に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

39

％

発言状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

名

称

②

報酬等の額

議決権行使についてのご案内（3）会計監査人の状況
有限責任あずさ監査法人

報酬等の額
82百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

247百万円(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI NAMCO
Holdings UK LTD.およびBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

非監査業務の内容④

事業報告

該当事項はありません。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⑤

計算書類等

員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
監査報告

40

会計監査人の状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（4）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2018年３月31日現在）

業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

41

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑦

42

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

監査報告

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。

計算書類等⑥ その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

事業報告⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、SBU報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。

株主総会参考書類④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（SBU）に分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各SBUの中期計画を策定し、当該中期計画に基
づき、毎事業年度の予算を定める。

議決権行使についてのご案内

イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
⑨ 当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制
ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑪⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

43

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
計算書類等

2. コンプライアンスおよび危機管理
当社は、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を中心に、当社およびグループ全体に対して、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、ｅ-ラーニングによる研修等を定期的に実施しております。また、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスBOOKの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。さらに、当社および主要な子会社においては、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容等について、毎月グループリスク
コンプライアンス委員会事務局より、取締役会に報告を行っております。

株主総会参考書類

1. 内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。

議決権行使についてのご案内

業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

監査報告

44

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

3. 子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（SBU）に分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、SBU報告会(当事業年度は３回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は10回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および意
思決定を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各SBUの中期計画および業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。
4. 取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任
し、かつ、取締役会や役員研修等における独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役および独立社外監査役のみで構成された独立役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されております。
5.

監査役の監査
当社の監査役は、当社および主要な子会社の取締役会およびSBU報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、
内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査役監査の実効性および効率性を確保しております。

45

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

基本方針の内容

当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エ

計算書類等

・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

事業報告

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッ
ションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

株主総会参考書類

ンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

議決権行使についてのご案内（5）会社の支配に関する基本方針

監査報告

46

会社の支配に関する基本方針

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバ
ル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進してまいります。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業
グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
なお、中期計画のスタートにともない、ミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３SBU体制から５ユニット体制へ変更しております。

・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督
機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループは、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組むとともに、世界市場において幅広い事業展開を推進していくため、グローバル人材の獲得・育成や地域間・事業間での積極的な人材交流を強化しております。また、社員が新しいことに挑戦するための提案制度やチャレンジを支援する仕組みなども強化し人材の活性化をはかっております。

47

会社の支配に関する基本方針

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
監査報告

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

48

会社の支配に関する基本方針

計算書類等

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・
事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

事業報告

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。2018年４月よりあらたな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。

株主総会参考書類

・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

議決権行使についてのご案内

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2018年3月31日現在）
科

目
資

流

動

資

産

の

産

359,613

商

14,780

品

及

び

預
製

掛

品
品

37,684

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,216

繰

産

8,995

他

22,529

延

税

そ

金

資

の

貸

引

当

資

産

180,877

有 形 固 定 資 産

86,104

固倒
定金15,116

アミューズメント施設・機器

15,666

土地

43,420他

11,900の無 形 固 定 資 産

9,475

投 資 そ の 他 の 資 産

85,297

投券

56,495

退 職 給 付 に 係 る 資 産

117

繰

資
延

そ
貸
資

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

当
合

流

動

産

13,251

他

16,827

金△1,394計

540,490

債

負

の

未

払

法

136,273

債人

税69,555

等

8,597
1,803

役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金

1,024
629

契 約 損 失 引 当 金

そ の 他 の 引 当 金
そ

固

の

定

負

629

54,034他

債

16,8628,485

退 職 給 付 に 係 る 負 債再評価に係る繰延税金負債

そ

負

債

の

純
株

資

主

資

本

利

益

自

己

資

産

本

剰

余

剰

8,028

計

資

本

348

他

合

余

株

その他の包括利益累計額

額

部

支 払 手 形 及 び 買 掛 金△1,172

建 物 及 び 構 築 物

そ

金

負

88,061

び

目部

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

及

科

額

185,517金

仕連結貸借対照表

金

金

現

49

（単位：百万円）

の
金

金
金

式

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

153,135
部
394,133
10,00052,196334,264△2,326△7,577

11,696△300

土 地 再 評 価 差 額 金△5,887

退職給付に係る調整累計額△4,756

為 替 換 算 調 整 勘 定

非 支 配 株 主 持 分
純

負

資

債

産

純

資

合

産

合

△8,330797

計387,354

計

540,4902018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
売

売

上

売

上
上

目

金
価

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受

業

業

外

取

受

取

収

取

配

利

利

益
当

益
益
息

金

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

営

そ
支

業

賃

の

外

払

貸

費

利

料

用

他

息

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
貸

特

特

経

固
そ
減

倒

引

常

別

定

資

別

損

当

の

利

産

の

損

金

繰

利
売

損

入

益

却

失

額

他

益

72
6

失

1,463
766
479
251

他

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純損失

79

2,961
72,497
18,60953,888△220
54,109監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益

19,867△1,2582,083
75,380

計算書類等

益

固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
そ

37
817
945
282

2,438

事業報告

そ

269
334
930
338
566

株主総会参考書類

受678,312436,730
241,581
166,557
75,024

高原

額

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

50

連結損益計算書2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,064

自己株式

297,984

株主資本合計△2,423357,626

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△18,023△18,023

54,10954,109△0△0

連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
自己株式の取得－

自己株式の処分

131

△4

△4

100

232

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
193

土地再評価差額金の取崩

193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

131

36,27996

36,507

10,00052,196334,264△2,326394,133

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整累
計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

7,884

210

△5,693△8,725△3,195△9,519

99

非支配株主
純資産合計
持分
577

348,784

当期変動額
剰余金の配当△18,023

親会社株主に帰属する当期純利益54,109連結範囲の変動
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
自己株式の取得

△0
△7

△7

△7
△4

自己株式の処分

232

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△193
3,811

△510

当期変動額合計

3,811

△510

当期末残高

11,696△300

51

連結株主資本等変動計算書

－

△193
403

△1,560△193

395△5,887△8,330

－

2,144

△99

220

2,264

△1,560

1,942

△99

220

38,570△4,756△7,577－797

387,354

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2018年3月31日現在）
目

金

資
流

動

資

産

の

産

額

科

部
59,124及び

預

金45,598

営

業

未

収

入

金

283

用

354

資

産

42

金

12,412

他

432

払
延

未

費

税
収

入

そ
固

金
の

定

資

産

309,373

有 形 固 定 資 産

34,890

建

1,226

物

252

置

37

工 具 、 器 具 及 び 備 品

454

構
機

築
械

及

び

装

土
そ

の

地

32,914他

51,756

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

エ

の

ア

852

他

903

投 資 そ の 他 の 資 産
資

有

価

証

券

39,204

関

係

会

社

株

式

230,046

そ
資

の
産

合

他

3,476

計

368,497

部

債106,588

定

負

債

8,734

関 係 会 社 短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
そ
の
他

固

99,289
1,732
4,706
347
69
442

繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
関 係 会 社 預 り 保 証 金
そ
の
他
負

債

合
純

株
資
資
資
そ
利
利
そ

272,726

投

の

負

自

主

資

本

本
剰

資

産

の

本
金
金

余

債

純

資

産

合

11,437
計

253,175

計368,497

監査報告

負

合

10,000174,4152,500
171,915
59,552
1,645
57,907
26,10431,802△2,23011,437

その他有価証券評価差額金
産部
241,738

評 価 ・ 換 算 差 額 等資115,322計本
準備
金の 他 資 本 剰 余 金
益
剰
余
金
益
準
備
金
の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
己
株
式

純

4,463
22
1,785
1,974
488

計算書類等

そ

ウ

債

動

事業報告

物

流

額

株主総会参考書類

金

繰

金

負

現
前

目

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

52

貸借対照表

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
科
営

目

業

金

収

係

会

社

受

取

配

当

金

17,761

関

係

会

社

経

営

管

理

料

3,202

そ

の

他

営

業

収

益

112

業
一

費
般

営

営

業

外

収

貸

の

業

外

支
不

費

払
動

産

賃

特

常
有

価

新

株

予

関

係

固

定

別

減

権

他

290

息

28

用

1,795

他

34

1

戻

入

益

5

当

53

損益計算書

人

税

価

損

57

却

損

37

失

8

資

産

除

評

損

期

期

等
純

1,858

6

失
式

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,233

16,230

益

株

当

1,943

却

社
損

前

料

売

券

損
会

15,855

益

証

約

益

益

利

資

引

費

利

別
投

特

貸

の

経

5,220

用
利

そ

費

益

賃

そ

営

理
利

取

21,075

用

管
業

受

額

益

関

営

税

（単位：百万円）

調

整
利

額
益

104

16,132△119
47△72
16,2042018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

26,10433,621

61,371

剰余金の配当△18,023△18,023

当期純利益

16,204

16,204

当期首残高

10,0002,500

171,784

174,284

1,645

株主資本
合計

△2,326

243,328

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分131

131△18,023
16,204
△4

△4

100

232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

131

131

－

－

△1,818△1,81896△1,59010,0002,500

171,915

174,415

1,645

26,10431,80259,552△2,230241,738

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

7,829

評価・換算差額等合計
7,829

新株予約権

事業報告

評価・換算差額等

純資産合計
99

株主総会参考書類

別途積立金

自己株式

議決権行使についてのご案内

株主資本251,257

当期変動額△18,023
16,204

自己株式の取得△4

自己株式の処分

232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

3,607

3,607

△99

3,607

3,607

△99

1,917

11,437

11,437－

253,175

計算書類等

剰余金の配当
当期純利益

3,508

監査報告

54

株主資本等変動計算書

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中2018年５月18日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告以上2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

2018年５月18日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2017年4月1日から2018
年3月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

以

56

計算書類に係る会計監査報告2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年４月１日から2018年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第13期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

監査役会の監査報告2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき
株主総会参考書類

事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2018年５月18日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
役

浅

見

和

夫 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

神

足

勝

彦 ㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

監

査

役(社外監査役)

上

條

常

勤

監

査

克

計算書類等

修 ㊞
彦 ㊞
以

上

監査報告

58

監査役会の監査報告2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

メ

59

メモ

モ

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

メ

モ

60

メモ

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

メ

61

メモ

モ

2018/05/21 13:51:12 / 17369493_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

株主総会会場ご案内図【会場】グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号

電話

03（3442）1111【交通】A 新幹線・JR線・京浜急行線

品川駅（高輪口）下車

B 都営地下鉄浅草線

徒歩：3分

高輪台駅下車都営地下鉄浅草線

グランドプリンスホテル新高輪
「飛天」
入口

高輪台駅

徒歩：5分

国道１号(桜田通り)

東京高輪病院

ざくろ坂

品川プリンスホテル

品川税務署

ウィング
高輪

シナガワ
グース
歩道橋

国道15号(第一京浜国道)

至 銀座

至 横浜

(高輪口)
新幹線
ＪＲ線 品川駅
京浜急行線

至 東京

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図