２０１
４年〔平成２６年〕７月１日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.690【１２】〔第三種郵便物認可〕

委託販売その他業務代行業の消費税等の課税の対象
小菅
はじめに
消費税法基本通達１０−１−１
２（２）は、委託販売その他業務代行等に係る資産の譲渡等を行った場合には、委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手数料が役務の提供の対価となる旨定め、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする旨定めています。
この取扱いは、委託販売等において受託者が委託者に対して行うものの本質は、役務の提供であることから、受託者における資産の譲渡等の対価は、委託者から受け取る委託販売手数料が役務提供の対価となるのが原則である
ことを明らかにしたもの（平２０．
２．
１裁決）とされています。
今回は、委託販売その他業務の代行業の課税の対象について争われた裁決をご紹介いたします。

１．インターネット広告掲載に関する事業に係る消費税等の課税取引の範囲
平２０．
２．
１非公開裁決(F０−５−１０６）（全部取消し）〔基礎事実〕
本件は、請求人が国外の広告媒体にインターネット広告に係る広告の掲載料を支払った取引について、原処分庁が、請求人の営む事業は、広告主との間では広告の企画、制作及び広告媒体への掲載に係る請負業に該当し、媒体企業との間では広告代理業に当たり準問屋に該当する旨主張し、国外の広告媒体との間の取引は国内取引以外の取引であることから、本件各掲載料に係る仕入税額控除は認められないとして、課税仕入れの額を減少させる更正処分等を行ったことに対し、請求人が請求人の事業は広告代理業に該当し、消費税法上の課税対象取引は広告の掲載に係る手数料部分であるとして、同処分等の全部の取消しを求めた事案です。
〔審判所の判断〕
ここでは請求人のインターネット広告掲載に関する事業に係る課税取引の範囲に対する判断のみ取り上げます。
! 広告代理業における消費税等の取扱い
広告代埋業に係る業務内容の性格は、広告主と媒体企業との間に立ち、広告主と媒体企業との広告掲載に関する取次ぎであると認められ、広告代理店は準問屋に該当すると認められる。
委託販売において受託者が取次ぎという役務提供から得る販売手数料と、広告代理店が広告掲載の取次ぎという役務提供から得る取扱手数料とは、共に取次ぎという役務提供に係る対価であると認められ、いずれも問屋契約に適用される委任の規定に基づき受託者が得る報酬であると認められる。
したがって、広告代理店が得る取扱手数料は、委託販売に係る受託者が得る販売手数料と同様に、消費税法基本通達１０−１−１
２により広告取次ぎに係る広告取扱手数料を課税資産の譲渡等の対価とするのが原則であると解される。
" 本件への当てはめ
請求人の営む事業は、インターネット広告を取り扱う広告代理業であると認められ、請求人は、広告主と国外の広告媒体の間に立ち、本件各契約に基づき、広告代理業としての業務を行うことにより本件各手数料を得ている。
請求人の役務提供は、広告主及び国外の広告媒体の双方に対して行われたものであり、実質的には本件各手数料には双方に対する役務提供の対価が含まれていると認められる。
広告掲載の取次ぎを行う広告代理店の行う事業の本質は、委託者である広告主及び広告枠の販売について委託されている媒体企業に対する役務提供であると認められることから、請求人の消費税等の課税範囲については、消費税法基本通達１０−１−１２の適用があると解するのが相当である。
そうすると、本件各広告サイトへの広告掲載の取次ぎに関する一連の取引に係る消費税等の課税範囲は、広告主から受領する広告掲載料のうち国外の広告媒体へ支払う各掲載料を除いた金額、すなわち本件各手数料が請求人の行う役務提供に係る対価の額であると認められる。

２．パチンコ景品買取業者の役務の提供の対価
平１
５．
４．
２
４非公開裁決(F０−５−０６６）（全部取消し）〔基礎事実〕
請求人は、パチンコ店において遊技客が取得した景品を現金と交換する者です。原処分庁は、請求人は本件景品をパチンコ店に譲渡したものであるとして、買取明細書を調査し、請求人の各課税期間の基準期間の課税売上高はいずれも３千万円を超えているから、請求人は各課税期間においては課税事業者であるとして消費税等の賦課決定処分をしたことから、請求人がその取消しを求めた事案です。
〔審判所の判断〕
請求人は出金伝票及び買取明細書を作成し本件景品をパチンコ店に引き渡してはいるが、遊技客から買い取った金額と同額で引き渡しており、金額についてもパチンコ店が決めたものであるから、その取引には資産の譲渡の対価としての営利性が認められず、また、本件景品の仕入れからその管理ま貴子［本郷支部］でパチンコ店が行っていることからも、請求人の行為は遊技客から引き取った本件景品をパチンコ店に戻す行為、すなわち、本件景品の交換の取次業務をしているにすぎないと認められる。
また、買取明細書の記入欄に交換用現金は「預り金額」と記載されていること、さらに請求人が当該現金を自由に使用できるものでもないことを併せ考えれば、本件景品との交換用現金は、請求人自身のものではなくパチンコ店のものであると認められること等から、請求人の事業実態は、パチンコ店から独立した事業者として、自己の名と責任において遊技客から本件景品を買い取り、自己の名と責任において本件景品を譲渡しているとは認められず、請求人はパチンコ店から本件景品の交換の取次業務の委託を受けたにすぎず、請求人の事業は、消費税法第２条第１項第８号に規定する役務の提供であると認められる。したがって、請求人は、本件景品の交換の取次業務に対する手数料を受領するのみであり、本件手数料が役務の提供の対価となり、請求人の課税売上高となる。

おわりに今回ご紹介した裁決は、いずれも請求人の行う事業が、取次ぎに係る役務の提供であると判断された事例です。
パチンコ景品買取業者については、景品交換業務における課税の対象は、景品の譲渡であり、原告の利益相当額の委託手数料ではないとされた事例（H１２．
２．
１６横 浜 地 裁、Z２４６−８５８４）もあります。納税者の行う業務が、取次ぎ等に係る役務の提供であるか、あるいは資産の譲渡等であるかは、個々の取引の事実認定の問題であると思われます。
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０３−５４
９６−１４１
６

会議等報告（５月１日〜３１日）
所掌部

会議名等
経理部会

経理部
綱紀部会

綱紀部
綱紀部会

広報部

税 務 支 援 対 策 部

研

業

修

務

対主な内

容

（５／２８） ①平成２５年度決算の一部修正について②平成２５年度収益部門の決算について③会費免除申請の審査について（５／２１） ①登録の取消しの理由となる事実（２年以上継続して所在不明）の日税連あて通知について②綱紀事案（継続事案）について（５／２８） ①財務大臣による懲戒処分に伴う会員の処分について

広報部会（５／１９） ①税理士業務ＰＲについて②会報について税務支援対策部会（５／２６） ①受託事業の応札について②支部独自事業の実施計画書について

認定研修審査会（５／２０） ①認定研修申請に係る審査について②受講時間の認定申請に係る審査について③認定団体申請に係る審査について

業務対策部会（５／１５） ①相続税フォーラム・相談会の実施について②平成２６年度税務調査・書面添付制度アンケートの実施について③平成２６年度税理士業務要覧及び会則・規則類集（抜粋版）の発行について部

策（開催日）

部

公益活動対策部会
公 益 活 動 対 策 部（５／１５） ①日税連成年後見賠償責任保険の加入者募集
について②日税連成年後見事務従事者調査について③後見人等養成研修履修者名簿登載更新にかかる研修単位の申請について（５／１６） ①第２回租税教育講師養成研修会の開催について②第１回租税教育講師養成研修会の開催結果について③租税教育支部代表者会議について
租 税 教 育 推 進 部①租税教育講師登録・更新制度等について
第１回租税教育支部代表者会議（５／１６） ②「租税教育標準テキストver．１」における講師への普及促進の現状について
租税教育推進部会

組織部会
組

織部

制度部

制度部会

第４回

（５／１６） ①支部からの意見聴取について②ブロック別支部連絡協議会の開催日程及びテーマについて（５／１９） ①改正税理士法Ｑ＆Ａの作成について②税理士法改正に関する説明会の開催結果について所掌部
調

査

国登委

研

会議名等
究

際

録

調

主な内

容

（５／１２） ①平成２８年度税制及び税務行政に関する意見・要望の提出方依頼について②今後の意見書作成について

国際部会（５／２６） ①ベトナム税理士会等との協議会の報告書作成について②中華工商税務協会（台湾）との協議会について

税理士証票交付式（５／７） ①税理士法ほか研修について②税理士会及び関連団体の組織、事業活動について③税理士証票交付、手続きについて（５／２６） ①税理士登録申請書の審査について②変更登録申請書及び届出書の審査、承認について（５／２９） ①税理士法ほか研修について②税理士会及び関連団体の組織、事業活動について③税理士証票交付、手続きについて

部

部

員

（開催日）

調査研究部会査 登録調査委員会
会
税理士証票交付式

情報システム委員会
情報システ ム 委 員 会（５／１６） ①電子申告推進委員会議の運営等について②税理士情報フォーラムの内容等について③広報部との意見交換会について

法 対 策 委 員 会

法対策委員会運営委員会（５／２０） ①税理士法改正について②支部法対等への検討課題について会

会員相談室運営委員会 （５／１５） ①会員相談事例紹介原稿について②相談事績について

員

相談

室

紛 議 調 停 委 員 会 紛議調停委員会（５／２） ①紛議調停事案の経過報告について

会 則 等 審 議 委 員 会 会則等審議委員会（５／１９） ①ハラスメント防止に関する規程の制定について

会務制度刷新特別委員会①支部交付金等の新たな配分基準について（５／７） ②会則の平成１９年度改正附則の見直し検討に
会 務 制 度 刷 新
特 別 委 員 会
ついて
③Ａ−Ｚセミナー４ｔｈ開催内容等について①金融懇話会の開催ついて
中 小 企 業 支 援 対 策 中小企業支援対策特別委員会
特 別 委 員 会 （常任委員会）（５／１６） ②本会ホームページ作成の進捗状況について
企画

戦

略室

企画戦略室会議（５／２８） ①税理士法改正に伴う会則・規則の一部改正について①公開研究討論会の開催案内について
第４１回公開研究討論会実行
第４１回 公 開 研 究 討 論特別委員会（５／１） ②来賓名簿について
会実行特別委員会③運営要領について

支部長会・理事会（合同） ７月９日（水） いずれも東京税理士会館にて午後１時３０分開始