（別紙）「住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第18項及び第19項並びに第19条の11の３第１項から第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和４年国住政第19号・国住生第75号・国住指第127号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

国土交通省住宅局住宅経済・法制課長（公印省略）

国土交通省住宅局住 宅 企 画 官

住 宅 生 産 課 長（公印省略）

住宅生産課長（公印省略）

建 築 指 導 課 長（公印省略）

建築指導課長（公印省略）

住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別住宅の増改築等の工事又は買取再販住宅の取得を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに 控除制度に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 18 項及び第 19 項並びに第 19 条の 11 の３第１項から第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣 第 19 条の 11 の３第１項から第７項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別 と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に 控除制度に係る同規則第 19 条の 11 の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について
（略）

（略）

１．～11． （略）１．～11． （略）12．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
12．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成 20 年国土交通省告示第 513 号（以下 12.において「平成 20 年告示」とい
平成 20 年国土交通省告示第 513 号（以下 12.において「平成 20 年告示」という。
）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改う。
）において住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する改修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号において住宅ローン控除制
修工事について、平成 26 年国土交通省告示第 435 号（以下 12.において「平成度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当する改修工事について、そ26 年告示」という。
）において住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係れぞれ規定されている。
る第６号工事に該当する改修工事について、それぞれ規定されている。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当する工事を行った
1

場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係
る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①(ⅰ)全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)
居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当す
る改修工事で、次の(1)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、(ⅰ)全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(4)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)全ての居室の全ての窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度については(1)）の各要件を満たす工事である必要がある。

場合は、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、宅地建物取引業者が住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に係
る第６号工事に該当する工事で一定の要件を満たすものを行った一定の家屋を取得した場合は、買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事に該当するためには、①(ⅰ)全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)
居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当す
る改修工事で、次の(1)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要がある。住宅ロ
ーン控除制度（買取再販住宅の取得）に係る第６号工事に該当するためには、(ⅰ)全ての居室の全ての窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)の各要件を満たす工事、又は②(ⅰ)居室の窓若しくは(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(4)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)全ての居室の全ての窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(1)及び(2)（買取再販住宅の取得に係る住宅ローン控除制度については(1)）の各要件を満たす工事である必要がある。

(1) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性 (1) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率
熱貫流率
①窓の断熱性を高める工①窓の断熱性を高める工事等事等
イ 全 て の 居 室 の 全 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
イ 全 て の 居 室 の 全 ・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号て の 窓 の 断 熱 性 を に関する基準及び一次エネルギー消費量に関すての窓の断熱性を工事にあっては、平成 20 年告示別表１－１－
高 め る 工 事 又 は 窓 る基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号。以
高める工事又は窓１の基準値以下の 断 熱 性 を 高 め る 下「住宅仕様基準」という。
）第１項（３）イの表の 断 熱 性 を 高 め る ・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に
工事に掲げる基準値以下
工事係る第６号工事にあっては、平成 26 年告示別（別表１の８地域を（別表３の８地域を
表１－１－１の基準値以下
除く。
）
除く。
）
別表１の８地域
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひ別表３の８地域
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
さし、軒等の設置
2

全 て の 居 室 の 全 て 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄の 窓 の 日 射 遮 蔽 性 に掲げる事項に該当を高める工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事

全 て の 居 室 の 全 て ・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号の窓の日射遮蔽性工事にあっては、平成 20 年告示別表１－１－を高める工事又は２に該当
窓 の 日 射 遮 蔽 性 を ・住宅ローン控除制度（買取再販住宅の取得）に高める工事
係る第６号工事にあっては、平成 26 年告示別表１－１－２に該当
熱貫流率
ロ 全 て の 居 室 の 全 平成 20 年告示別表１－２の基準値以下ての窓の断熱性を相当程度高める工事
ハ 全 て の 居 室 の 全 平成 20 年告示別表１－３の基準値以下ての窓の断熱性を著しく高める工事
熱貫流率
熱抵抗②天井等の断熱性を高め
・住宅ローン控除制度（増改築る工事等）に係る第６号工事にあっては、平成 20 年告示別表３の基準値以上・住宅ローン控 ・住宅ローン控除制度（買取再除制度（増 改 販住宅の取得）に係る第６号
築等）に係 る 工事にあっては、平成 26 年
第６号工事 に
告示別表３の基準値以上あっては、 平③壁の断熱性を高める工成 20 年告示別 ・住宅ローン控除制度（増改築事
表２の基準 値 等）に係る第６号工事にあっては、平成 20 年告示別表３
以下の基準値以上（鉄骨造で内張・住宅ローン控除制度（買 取 断熱工法及び外張断熱工法
再販住宅の 取 以外の工法にあっては平成得）に係る 第 20 年告示別表４の基準値以６号工事に あ 上）っては、平 成 ・住宅ローン控除制度（買取再
販住宅の取得）に係る第６号
26 年告示別表２の基準値 以 工事にあっては、平成 26 年
告示別表３の基準値以上（鉄下

熱貫流率
ロ 全 て の 居 室 の 全 平成 20 年告示別表１の基準値以下ての窓の断熱性を相当程度高める工事
ハ 全 て の 居 室 の 全 平成 20 年告示別表２の基準値以下ての窓の断熱性を著しく高める工事
熱貫流率
熱抵抗②天井等の断熱性を高め
住宅仕様基準第１項（２）ロ
る工事（イ）の表に掲げる基準値以上

住宅仕様基準第１項（２）イの表に掲げる基準値
以下③壁の断熱性を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値以上（鉄骨造で充填断熱工法にあっては住宅仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲げる基
準値以上）

3

④床等の断熱性を高める
工事

住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値以上④床等の断熱性を高める工事

備考(ⅰ) ①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。
）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。
）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。
）、屋
根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。
）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅仕様基準第１項(1)に掲げる部分）を除く。

・

居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
4

骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法以外の工法にあっては平成 26 年告示別表４の基準値以上）・住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事にあっては、平成 20 年告示別表３の基準値以上・住宅ローン控除制度（買取再
販住宅の取得）に係る第６号工事にあっては、平成 26 年
告示別表３の基準値以上

備考(ⅰ) ①から④までの工事（①イの「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。
）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
は天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。
）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エ
ネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(1)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位

・
・
・
・
・

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮(ⅱ) （略）（削る）

外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮(ⅱ) （略）(ⅲ) ②から④までの工事については、平成20年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要
厚さを地域別に示す。
また、平成20年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
(ⅲ) （略）(ⅳ) （略）(2) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められるこ (2) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められること。
と。
住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住住宅ローン控除制度（増改築等）に係る第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３
宅全体の断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等級４）以上上がると認められること。
→等級４）以上上がると認められること。
平成20年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規平成20年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており（別表１に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する断熱定されており（別表３に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容
等性能等級に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容
は別表２に示す全ての組み合わせである。
は別表４に示す全ての組み合わせである。
※ 断熱等性能等級について※ 断熱等性能等級について
平成 20 年告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づ
平成 20 年告示においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）における
く日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）における断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分してい
断熱等性能等級により、改修工事前の住宅の断熱等性能等級を区分している。
る。
・ 日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
・ 日本住宅性能表示基準における「断熱等性能等級」
断熱等相当する省エネルギー基準
断熱等相当する省エネルギー基準
性能等
性能等
級
級
等級４ 平成 28 年省エネルギー基準
等級４ 平成 28 年省エネルギー基準
・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産

・
・
・
・
・

・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第１号）

業省・国土交通省令第１号）

・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方

・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方

法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第 265 号）

法等に係る事項（平成28年国土交通省告示第 265 号）

・住宅仕様基準・住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及5

び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示
第 266 号）

等級３

平成４年省エネルギー基準

等級３・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（平成４年通商産業省・建設省告示第２号）

基準（平成４年通商産業省・建設省告示第２号）

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（平成４年建設省告示第 451 号）

等級２

指針（平成４年建設省告示第 451 号）

昭和 55 年省エネルギー基準

等級２・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和 55 年通商産業省・建設省告示第１号）

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針（昭和 55 年建設省告示第 195 号）※

指針（昭和 55 年建設省告示第 195 号）

昭和 55 年省エネルギー基準に満たないもの

等級１

昭和 55 年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止され

※

ている。

なお、断熱等性能等級は、日本住宅性能表示基準において上記の等級のほか、※等級４を超える等級として、等級５、等級６及び等級７が設けられている。

(3)・(4)

昭和 55 年省エネルギー基準に満たないもの

昭和 55 年省エネルギー基準及び平成４年省エネルギー基準は、現在廃止されている。
※

昭和 55 年省エネルギー基準・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準（昭和 55 年通商産業省・建設省告示第１号）

等級１

平成４年省エネルギー基準

なお、断熱等性能等級は、日本住宅性能表示基準において上記の等級のほか、等級４を超える等級として、等級５、等級６及び等級７が設けられている。

（略）(3)・(4)（略）

13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について(1) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 17.(3)において「平成 21 年告示」
平成 21 年国土交通省告示第 379 号（以下 13.及び 17.(3)において「平成 21という。
）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
この工事に該当するためには、①(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、この工事に該当するためには、①(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要が(ⅳ)床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の要件を満たす工事を行う必要がある。
ある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)窓、改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、(ⅰ)窓、又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する工事で、改又は(ⅰ)と併せて行う(ⅱ)天井等、(ⅲ)壁、(ⅳ)床等の１つ以上に該当する工事で、改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となることが必要である。
となることが必要である。
具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要が具体的には改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要が
ある。
ある。
熱貫流率
熱貫流率
①窓の断熱性を高める工事等①窓の断熱性を高める工事等
6

窓の断熱性を高め 住宅仕様基準第１項（３）イの表に掲げる基準値以る工事
下（別表１の８地域を除く。
）
別表１の８地域 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
窓の日射遮蔽性 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の項の右欄にを高める工事掲げる事項に該当
熱貫流率
熱抵抗

窓の断熱性を高め 平成 21 年告示別表１－１の基準値以下る工事（別表３の８地域を除く。
）
別表３の８地域 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
窓の日射遮蔽性 平成 21 年告示別表１－２に該当を高める工事
熱貫流率
熱抵抗②天井等の断熱性を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値
以上
住宅仕様基準第１項（２）イの③壁の断熱性を高め
住宅仕様基準第１
表に掲げる基準値以下る工事
項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値
以上（鉄骨造で充填断熱工法にあっては住宅仕様基準第１項（２）ロ（ロ）の表に掲げる基準値以上）④床等の断熱性を高住宅仕様基準第１
める工事
項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値
以上
備考
（削る）

②天井等の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表３の基準値以上③壁の断熱性を高め 平成 21 年告示別表２の基準値 平成 21 年告示別表３
以下
る工事の基準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法以外の工法にあっては平成 21 年告示別表４の基準値以上）④床等の断熱性を高める工事

平成 21 年告示別表３の基準値以上

備考(ⅰ) ②から④までの工事は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った
場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しく
7

は天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎を含む。
）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エ
ネルギー消費量に関する基準（平成28年国土交通省告示第266号）第１項(1)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口その他これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮（削る）(ⅱ) ②から④までの工事については、平成 21 年告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表１に断熱材の必要
厚さを地域別に示す。
また、平成 21 年告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表２に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
(ⅲ)（略）(ⅰ) （略）(2) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象 (2) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について工事に該当するか否かの判断基準について①
エネルギー使用合理化設備① エネルギー使用合理化設備
租税特別措置法施行令第26条の28の５第18項の規定に基づき、国土交通大臣
租税特別措置法施行令第26条の28の５第18項の規定に基づき、国土交通大臣
及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経
済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理化設備につ
済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー使用合理化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-1 に掲げる機器である。 いて規定されている。この設備に該当する機器は、表 13-1 に掲げる機器である。
表13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要
表13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名
概要
機器名
概要
太陽熱利用冷温熱装置 以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、産業標準化法（昭和24年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以太陽熱利用冷温熱装置 以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、産業標準化法（昭和24年法律第 185 号）に基づく日本産業規格（以8下「日本産業規格」という。
）Ａ4112 に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業
規格Ａ4113 に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。
）。
２ 給湯用のうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの。
潜熱回収型給湯器
ガス又は灯油の消費量が 70kW 以下のものであり、かつ、日本産業規格Ｓ2109 又はＳ3031 に定める試
験方法により測定した場合における熱効率が 90%以上のもの。
ヒートポンプ式電気給 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出した数
湯器
値の平均値が 3.5 以上のもの。
燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれか
ーションシステムに該当するもの。
１ 固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法
により測定した場合における、定格出力が 0.5kW
以上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が 50℃以上、発電効率が 35％以上及び総合効率が 85%以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法
により測定した場合における、定格出力が 0.5kW
以上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が 60℃以上、発電効率が 40％以上及び総合効率が 85％以上のもの。
ガスエンジン給湯器
ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、
日本産業規格Ｂ8122 に定める試験方法により測定した場合における総合効率が 85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が 90 リットル以上の貯湯槽を有するもの。
エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第267 号）第 18 条第２号に掲げるエアコンディショ
ナーのうち、日本産業規格Ｃ9901 に定める省エネ
ルギー基準達成率が 114％以上のもの。

下「日本産業規格」という。）Ａ4112 に適合するもの（蓄熱槽を有する場合にあっては、日本産業
規格Ａ4113 に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）。
２ 給湯用のうち、日本産業規格Ａ4111 に適合するもの。
潜熱回収型給湯器
ガス又は灯油の消費量が 70kW 以下のものであり、かつ、日本産業規格Ｓ2109 又はＳ3031 に定める試
験方法により測定した場合における熱効率が 90%以上のもの。
ヒートポンプ式電気給 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出した数
湯器
値の平均値が 3.5 以上のもの。
燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいずれか
ーションシステムに該当するもの。
１ 固体高分子形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が 0.5kW 以
上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口
温度が 50℃以上、発電効率が 35％以上及び総合
効率が 85%以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたもののうち
日本産業規格Ｃ62282-3-201 に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が 0.5kW 以
上 1.5kW 以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口
温度が 60℃以上、発電効率が 40％以上及び総合
効率が 85％以上のもの。
ガスエンジン給湯器
ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、
日本産業規格Ｂ8122 に定める試験方法により測定した場合における総合効率が 85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が 90 リットル以上の貯湯槽を有するもの。
エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和 54 年政令第 267 号）第 18 条第２号に掲げる
エアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃ9901に定める省エネルギー基準達成率が 114％以上のもの。
9

（※）令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号による改正により、令 （新設）
和５年１月１日以降ガスエンジン給湯器は対象外。
②・③（略）②・③（略）

14．～16. （略）14．～16. （略）17. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特 17. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改 定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度、耐久性向上特定改修工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用 修工事特別控除制度及びその他工事等特別税額控除制度における標準的な費用の額の算定についての額の算定について（略）（略）(1) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額(1) 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
租税特別措置法施行令第26条の28の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣
租税特別措置法施行令第26条の28の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣
が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成21年国土が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成21年国土交通省告示第383号）において定めるとおり、以下の表１又は表２(※)の左欄の交通省告示第383号）において定めるとおり、以下の表の左欄の住宅耐震改修の
住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗
内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とじて得た金額とする。
する。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合に応修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積立金の拠出割合にじて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準
応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のうち準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のう
申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
ち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。
※ 令和４年国土交通省告示第 726 号による改正により木造の住宅（以下「木 （新設）造住宅」という。
）以外の住宅の一部工事に係る単価及び工事区分が変更され、令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修を完了した
場合は表１に、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修を完了した場合は表２により算出する。
表１：令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修した場合（新設）
木造住宅の基礎に係る耐震15,400 円
当該家屋の建築面積（単位改修㎡）
木造住宅の壁に係る耐震改22,500 円
当該家屋の床面積（単位㎡）10修木造住宅の屋根に係る耐震改修
木造住宅の基礎、壁及び屋根に係るもの以外の耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修木造住宅以外の住宅の壁及び柱に係るもの以外の耐震改修

19,300 円
33,000 円

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）

75,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）2,671,100 円

当該耐震改修の箇所数

259,100 円

当該家屋の床面積（単位㎡）（新設）
木造の住宅（「木造住宅」という。）の基礎に係る耐震改修
木造住宅の壁に係る耐震改当該家屋の床面積（単位㎡）
修木造住宅の屋根に係る耐震
当該耐震改修の施工面積
改修（単位㎡）
木造住宅の基礎、壁及び屋根
当該家屋の床面積（単位㎡）に係るもの以外の耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁に
当該家屋の床面積（単位㎡）係る耐震改修木造住宅以外の住宅の柱に
当該耐震改修の箇所数
係る耐震改修表２：令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までに住宅耐震改修した場合木造住宅の基礎に係る耐震15,400 円
当該家屋の建築面積（単位改修㎡）
木造住宅の壁に係る耐震改修
木造住宅の屋根に係る耐震改修
木造住宅の基礎、壁又は屋根に係るもの以外の耐震改修
木造住宅以外の住宅の壁に係る耐震改修木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修のうち、鉄板その他の補強材を柱に巻き付けるもの（以下「柱巻補強工事」という。）
木造住宅以外の住宅の柱に係る耐震改修のうち、柱巻補強工事以外のもの
木造住宅以外の住宅の免震工事

22,500 円
19,300 円
33,000 円
75,500 円
1,434,500 円

33,100 円

当該耐震改修の箇所数

591,500 円

当該耐震改修の箇所数

木造住宅以外の住宅の壁及び柱に係るもの以外の耐震改修

1115,400 円

当該家屋の建築面積（単位㎡）

22,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）

19,300 円
33,000 円

当該耐震改修の施工面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）

75,500 円

当該家屋の床面積（単位㎡）2,671,100 円

当該耐震改修の箇所数

259,100 円

当該家屋の床面積（単位㎡）当該家屋の床面積（単位㎡）
木造住宅以外の住宅の壁若
20,700 円
しくは柱に係るもの又は免震工事以外の耐震改修(2) （略）(2) （略）(3) 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額(3) 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平臣又は経済産業大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号）において以下のように定められて成 21 年経済産業省・国土交通省告示第４号）において以下のように定められている。
いる。
① 一般断熱改修工事等① 一般断熱改修工事等法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第10項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第10項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額については、次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それ額については、次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積のぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工事
合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た金額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修
工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のそ
して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等にの各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）と要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。
）と
する。
する。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
計額が当該標準的な費用の額となる。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされてここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成21年国土交通省告示第379号第１項第１号に定める工事は、全いるのは、平成21年告示第１項第１号に定める工事は、全ての居室の全てのての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためであ
窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
る。
金額
工事の種別及び地域区分
割合
金額
工事の種別及び地域区分
割合(床面積１㎡(床面積１㎡につき)につき)
平成 21 年告示に規定する窓
6,300 円
外気に接する窓（既存の窓
平成 21 年告示に規定する窓
6,300 円
外気に接する窓（既存の窓の断熱性を高める工事及びの室内側に設置する既存のの断熱性を高める工事及びの室内側に設置する既存の同号イに規定する窓の日射
窓と一体となった窓を含
同号イに規定する窓の日射
窓と一体となった窓を含
遮蔽性を高める工事のうち、む。この欄において同じ。
）
遮蔽性を高める工事のうち、む。この欄において同じ。
）
ガラスの交換（別表３の１かのうち上欄に掲げる工事を
12

ガラスの交換（別表１の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のう
ち、内窓の新設又は交換（別表１の１、２又は３地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のう
ち、内窓の新設（別表１の４、５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表１の１、２、３及び４
地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表１の５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表１の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表１の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表１の１、２及び３地域）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表１の４、５、６及び７地域）②

11,300 円のうち上欄に掲げる工事を行ったものの面積の合計
を、外気に接する全ての窓の面積の合計で除した割合

8,100 円

19,000 円

15,000 円

2,700 円１

19,400 円

１5,800 円

１4,600 円１

エネルギー使用合理化設備設置工事法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の13

ら８地域まで）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のう
ち、内窓の新設又は交換（別表３の１、２又は３地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のう
ち、内窓の新設（別表３の４、５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３の１、２、３及び４
地域）
平成 21 年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３の５、６及び７地域）
平成 21 年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表３の１から８地域まで）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３の１、２及び３地域）
平成 21 年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３の４、５、６及び７地域）

11,300 円行ったものの面積の合計
を、外気に接する全ての窓の面積の合計で除した割合

8,100 円

19,000 円

15,000 円

2,700 円１

19,400 円

１5,800 円

１4,600 円１

② エネルギー使用合理化設備設置工事法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第10項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の額のうち、同条第10項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設備設置工事の標準的な費用の額については、表17-1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、標準的な費用の額については、表17-1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第26条の28の５第18項の規定に基づき、国土交
所数（租税特別措置法施行令第26条の28の５第18項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」
成25年経済産業省・国土交通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。
）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器のという。）第１項第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理
面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部化設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使
その家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を
用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
乗じて計算した金額となる。
※ 令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号により、一部の工事に係る （新設）
令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合の単価が改定された。右欄に括弧書きがあるものが改定が生じた工事であり、令和４年１月１日から
同年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。
（表 17-3においても同様。
）
表 17-1 標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
工事の種類

表 17-1 標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額

単位あたり金額

工事の種類

単位あたり金額

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱 集熱器１㎡につき利用冷温熱装置の設置工事
151,600 円

設備告示第１項第１号に規定する太陽熱 集熱器１㎡につき利用冷温熱装置の設置工事
151,600 円

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱 １件につき利用冷温熱装置の設置工事
365,400 円

設備告示第１項第２号に規定する太陽熱 １件につき利用冷温熱装置の設置工事
365,400 円

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給 １件につき湯器の設置工事
49,700 円（75,200 円）

設備告示第２項に規定する潜熱回収型給 １件につき湯器の設置工事75,200 円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ １件につき式電気給湯器の設置工事
412,200 円

設備工事第３項に規定するヒートポンプ １件につき式電気給湯器の設置工事
412,200 円

14設備告示第４項に規定する燃料電池コー １件につきジェネレーションシステムの設置工事
789,800 円（1,057,200 円）

設備告示第４項に規定する燃料電池コー １件につきジェネレーションシステムの設置工事
1,057,200 円

設備告示第５項に規定するガスエンジン 適用外（※）
給湯器の設置工事（458,300 円）

設備告示第５項に規定するガスエンジン １件につき給湯器の設置工事
458,300 円

設備告示第６項に規定するエアコンディ １件につきショナーの設置工事
88,600 円

設備告示第６項に規定するエアコンディ １件につきショナーの設置工事
88,600 円※

令和４年経済産業省・国土交通省告示第４号による改正により、令和５ （新設）
年１月１日以降ガスエンジン給湯器の項目は廃止。

③ 太陽光発電設備設置工事法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第10項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表17-2の金額（表17-3に掲げる(ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 17-3(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

③ 太陽光発電設備設置工事法第41条の19の３第２項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第10項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表17-2の金額（表17-3に掲げる( (ⅰ)から(ⅳ)の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表 17-3(ⅴ)の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に 106,800 円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

表 17-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額（略）

表 17-2 標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額（略）

表 17-3 特殊工事の標準的な工事費用相当額

表 17-3 特殊工事の標準的な工事費用相当額

特殊工事の種類

特殊工事の種類(ⅰ)

安全対策工事(ⅱ)

陸屋根防水基礎工事

１単位あたり金額

１単位あたり金額

37,600 円/kW(ⅰ)

安全対策工事37,600 円/kW

55,500 円/kW
（44,000 円/kW）(ⅱ)

陸屋根防水基礎工事

44,000 円/kW

15

(ⅲ)

積雪対策工事27,800 円/kW

(ⅲ)

積雪対策工事27,800 円/kW

(ⅳ)

塩害対策工事

9,000 円/kW

(ⅳ)

塩害対策工事

9,000 円/kW(ⅴ)

幹線増強工事(ⅴ)

幹線増強工事106,800 円/件

106,800 円/件

(4)
(5)

（略）
(4) （略）
耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額(5) 耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額
租税特別措置法第41条の19の３第４項に規定する耐久性向上改修工事等の標
租税特別措置法第41条の19の３第４項に規定する耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事
準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成29年国土交通省告示第280号） 等の内容に応じて定める金額を定める告示（平成29年国土交通省告示第280号）に基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それに基づき、以下の表の左欄の耐久性向上改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分
ぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合
額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
額が当該標準的な費用の額となる。
※ 令和４年国土交通省告示第 727 号により、一部の工事に係る令和５年１月 （新設）１日以降に居住の用に供した場合の単価が改定された。右欄に括弧書きがあるものが改定が生じた工事であり、令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までに居住の用に供した場合は括弧内の額、令和５年１月１日以降に居住の用に供した場合は括弧外の額により算出する。
平成 29 年告示第２項第１号イに掲 20,900 円
げる工事

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号イに掲 20,900 円
げる工事

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事（軒裏に通気孔を有する
天井板を取り付けるものを除く。
）

7,800 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事（軒裏に通気孔を有する
天井板を取り付けるものを除く。）

7,800 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事のうち、軒裏に通気孔を有する天井板を取り付けるもの

5,900 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第１号ロに掲げる工事のうち、軒裏に通気孔を有する天井板を取り付けるもの

5,900 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第１号ハに掲 47,400 円
げる工事

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第１号ハに掲 47,400 円
げる工事
16

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第２号に掲げ 18,300 円
る工事
平成 29 年告示第２項第３号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第４号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事（壁にビニルクロスを取り付けるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事のうち、壁にビニルクロ
スを取り付けるもの
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事（床に耐水性を有するフローリングを取り付けるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事のうち、床に耐水性を有するフローリングを取り付けるもの平成 29 年告示第２項第５号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第５号ロに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第６号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第７号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第７号ロに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第８号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第９号に掲げる工事

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第２号に掲げ 18,300 円
る工事

14,200 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
896,900
当該工事の箇所数円
12,800 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

平成 29 年告示第２項第３号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第４号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事（壁にビニルクロスを取り付けるものを除く。）
平成 29 年告示第２項第４号ロに掲げる工事のうち、壁にビニルクロ
スを取り付けるもの
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事（床に耐水性を有するフローリングを取り付けるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第４号ハに掲げる工事のうち、床に耐水性を有するフローリングを取り付けるもの平成 29 年告示第２項第５号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第５号ロに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第６号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第７号イに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第７号ロに掲
げる工事
平成 29 年告示第２項第８号に掲げる工事
平成 29 年告示第２項第９号に掲げる工事

5,400 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
6,600 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

12,000 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

2,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
2,400 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
2,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
12,700 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
11,300 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
27,800 円
当該工事の箇所数
3,900 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
17

当該工事の箇所数

14,200 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
896,900
当該工事の箇所数円
12,800 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
5,400 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
6,600 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

12,000 円 当該工事の施工面積（単位㎡）

2,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
2,400 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
2,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
12,700 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
11,300 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
27,800 円
当該工事の箇所数
3,900 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第２項第 10 号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第 10 号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事（共用の給水管を取り替えるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事のうち、共用の給水管を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事（共同住宅等の排水管を取り替えるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。
）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものを除く。
）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。
）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を床（共用部の床を除く。
）に設けるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を壁又は天井（共用部の壁又は天井を除く。
）に設けるもの

3,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
12,700 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
9,500 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

平成 29 年告示第２項第 10 号イに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第 10 号ロに掲げる工事
平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事（共用の給水管を取り替えるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第 11 号イに掲げる工事のうち、共用の給水管を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事（共同住宅等の排水管を取り替えるものを除く。
）
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の排水管（専用の排水管を除く。
）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものを除く。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ロに掲げる工事のうち、共同住宅等の専用の排水管（施工前に他住戸等の専用部分に設置されているものに限る。）を取り替えるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を床（共用部の床を除く。）に設けるもの
平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を壁又は天井（共用部の壁又は天井を除く。
）に設けるもの

22,600 円 当該工事の施工長さ（単位（32,000ｍ）
円）
9,800 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
16,800 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

15,600 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

176,000 当該工事の施工長さ（単位円ｍ）（49,200円）
25,000 円

当該工事の箇所数

17,700 円

当該工事の箇所数

18

3,100 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
12,700 円 当該工事の施工面積（単位㎡）
9,500 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
32,000 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
9,800 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）
16,800 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

15,600 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

49,200 円 当該工事の施工長さ（単位ｍ）

25,000 円

当該工事の箇所数

17,700 円

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの

132,300円（51,400円）

当該工事の箇所数

平成 29 年告示第２項第 11 号ハに掲げる工事のうち、開口を共用部の床、壁又は天井に設けるもの

5,400 円

当該工事の箇所数

18．～27．
（略）

18．～27．
（略）（削る）

別表１ 地域別断熱材の必要厚さ
（略）

（削る）

別表２ 地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（略）

別表１ 地域区分（令和元年 11 月 16 日以降居住の用に供する場合）（略）

別表３ 地域区分（令和元年 11 月 16 日以降居住の用に供する場合）（略）

別表２ 改修を行うべき部位の組み合わせ（別表１の１及び２地域）（略）

別表４ 改修を行うべき部位の組み合わせ（別表３の１及び２地域）（略）（別表１の３地域）（略）（別表３の３地域）（略）（別表１の４地域）（略）（別表３の４地域）（略）（別表１の５及び６地域）（略）（別表３の５及び６地域）（略）（別表１の７地域）（略）（別表３の７地域）（略）（別表１の８地域）（略）（別表３の８地域）（略）

19

※１ （略）※２ 別表１の１地域から７地域において、「窓①[１ ]」は 12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②[２]」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③[３ ]」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井[４ ]」は同表の②の工事を、「壁[５]」は同表の③の工事を、「床[６]」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表１の８地域において、「窓[１]」は、12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射
遮蔽性を高める工事をいう。
※４・５ （略）※１ （略）※２ 別表３の１地域から７地域において、「窓①[１ ]」は 12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②[２]」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③[３ ]」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井[４ ]」は同表の②の工事を、「壁[５]」は同表の③の工事を、「床[６]」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表３の８地域において、「窓[１]」は、12(1)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射
遮蔽性を高める工事をいう。
※４・５ （略）別表３－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る 別表５－１ 旧住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）融資物件に係る断熱等性能等級の対応
断熱等性能等級の対応
融資申込年度

等級２相当

断熱構造化工事割増融資

昭和 55 年度～63 年度

断熱構造化工事割増融資

公庫融資の要件（別表３－２に掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに
限る。
）

平成元年度

公庫融資の要件（別表５－２に掲げる地域については、断熱構造化工事割増融資を利用したものに限る。
）

融資申込年度

等級２相当

昭和 55 年度～63 年度
平成元年度

平 成 ２ 年度 ～ 平成 ３ 年
度

等級３相当

平 成 ２ 年度 ～ 平成 ３ 年
度

公庫融資の要件

等級３相当

公庫融資の要件平 成 ４ 年度 ～ 平成 ８ 年
９月

省エネルギー断熱工事割増融資

平 成 ４ 年度 ～ 平成 ８ 年
９月

省エネルギー断熱工事割増融資

平成８年 10 月～平成 10年度

次のいずれか① 省エネルギー断熱工事割増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成８年 10 月～平成 10年度

次のいずれか① 省エネルギー断熱工事割増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成 11 年度～平成 18 年度

次のいずれか① 省エネルギー住宅工事（一般型）割
増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成 11 年度～平成 18 年度

次のいずれか① 省エネルギー住宅工事（一般型）割
増融資② 基準金利適用住宅（省エネルギータ
イプ）

平成 15 年度～

フラット3 5の融資要件

平成 15 年度～－

フラット3 5の融資要件－※１・２ （略）※１・２ （略）※３ 別表３－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成 13 年度までに借入申込があった物件 ※３ 別表５－３に掲げる地域に存する住宅のうち、平成 13 年度までに借入申込があった物件については、上表を適用できない。
については、上表を適用できない。

20

別表５－２ 平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県（略）

別表３－２ 平成２年度から断熱工事が住宅金融公庫融資の要件となった県（略）

別表３－３ 断熱地域区分について、平成 11 年省エネルギー基準よりも緩和側で 別表５－３ 断熱地域区分について、平成 11 年省エネルギー基準よりも緩和側で異なっていた地域（平成 13 年度まで）異なっていた地域（平成 13 年度まで）
以下の地域に存する住宅で、平成 13 年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件につ
以下の地域に存する住宅で、平成 13 年度までに旧住宅金融公庫融資の申込を行った物件については、早見表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断 いては、早見表のみでは所要の省エネルギー性能（等級２相当及び等級３相当）の有無を判断することはできない。
することはできない。

（略）

（略）

21