病院総合情報システムの更新に関する支援業務実施要領

令和 ６ 年 ２ 月
焼津市立総合病院

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業務の背景と目的
焼津市立総合病院（以下、「当院」という。）の病院総合情報システムは、平成６年度に日本ユニシス 1製オーダリングシステムを導入し、平成２４年度にＳＢＳ情報システム製の電子カルテシステムに移行した。現在稼働中のシステム（以下、「現行システム」という。）は、平成３１年４月に端末やサーバ機器及び部門システム類の更新を経て稼働しているものである。
当院では、現行システムの使用期間を７年間とする契約で稼動していることから、令和８年度に向けて電子カルテシステムの更新計画の策定、ベンダーの選定、契約、調整及び稼動を円滑に行えるよう準備作業を進めている。
令和８年度に更新を予定しているシステム（以下「新システム」という。）への更新にあたっては、以下の項目を重要視している。

（1） 病院の診療に支障を与えることがないよう、現行システムにおいて実現している機能は維持しつつ、安定的な診療の記録・保存を継続的に実施できること。
（2） 限られた経費の中で可能な限り業務の効率化や省力化などを図り、当院にとって最良かつ最新の情報システムに移行する。
（3） 医療ＤＸや診療報酬改定ＤＸ等、国が推進する施策に迅速に適応できるシステムを構築する。
（4） 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）の最新版 2に記載され、対応を求めている項目の確実な実装を行う。
（5） 最新の生成ＡＩ技術を電子カルテシステムに組み込むとともに、要配慮個人情報に十分配慮した対応を行う。
（6） 近年、被害が深刻化するサイバー攻撃等への対策として、当院で整備したエンドポイントセキュリティを担う仕組みと 24 時間 365 日監視するシステムを継続する。
（7） システム障害やハードウェア障害時には遅滞なく迅速にシステム機能を復旧させることが可能な環境を構築する（8） 働き方改革や情報共有のあり方を見直すため、モバイル端末等を積極的に取り入れていく。
これらを実現するには、当院の現状や課題を的確に把握し、ICT を活用した業務改善の提案、選定のための要求仕様書の作成およびベンダーの選定支援、システムの導入支援等、システム更新に関する一連の業務を高度な専門知識と稼動実績を持つコンサルタントに委託することを選択した。

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日本ユニシスは、商号を令和 4 年（2022 年）４月に、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に変更しました。
令和 6 年 4 月現在、最新版は 6.0 版である。

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２ 委託業務の概要（1） 業務の名称
病院総合情報システムの更新に関する支援業務（2） 受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式による（3） 業務の履行場所
静岡県焼津市道原 1000 番地 焼津市立総合病院 内（4） 業務の履行期間
業務は、令和８年６月末日までの複数年契約とする。なお、年度をまたぐ契約であるため、予算の執行のために以下の区分けを行う。
令和６年度

契約締結日の翌日～ 令和７年３月３１日まで

令和７年度

令和７年４月１日～ 令和８年３月３１日まで

令和８年度

令和８年４月１日～ 令和８年６月３０日まで（5） 主な業務内容
上記期間における主な業務は以下のとおりとする。
令和６年度

新システムベンダーの選定までの支援業務

令和７年度

新システムベンダーの選定から契約及び導入支援業務

令和８年度

新システムベンダーの導入支援業務（6） 提案の上限額(ア) 提案の上限額は、以下のとおりとする。なお、提案金額は消費税及び地方消費税を含むものとする。
(イ) ただし、今後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正により消費税及び地方消費税の税率に変更があった場合は、その定めによる。
全期間の契約上限額

３０,０６７,０００円

令和６年度契約

１５,２０,６０００円

令和７年度以降の契約

１４,８６１,０００円(ウ) 上記金額は契約時の予定価格を示すものではなく、契約内容の規模を示すためのものとする。
(エ) 支払いについては、各月の業務履行状況を確認のうえ、各年度の満了日の翌月末までに行うものとする。
（7） 留意事項
２０２４年（令和６年）２月定例会において、本業務に係る令和６年度焼津市病院
事業会計予算が可決・成立しない場合は、今回の委託業務の執行は行いません
ので予めご了解願います。

－ 2 －なお、上記の伴い、参加者及び最優秀提案者において損害が生じた場合にあっても、当院においては、その損害について一切負担しません。
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問い合わせ先及び書類提出先〒425-8505 静岡県焼津市道原 1000 番地
焼津市立総合病院 病院経営戦略課
情報システム担当 担当：中島、藤田
Ｔｅｌ：054-623-3111（代表）
E-Mail：infosystem@hospital.yaizu.shizuoka.jp
ホームページ：http://hospital.yaizu.shizuoka.jp

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参加資格
本業務の受託者の選定（以下、「本プロポーザル」という。）に参加できる者は、以下に掲げる条件をすべて満たす単体の企業 3とする。
（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（2） 本プロポーザルの公募開始日から契約締結日までに、焼津市競争入札参加資格停止措置要綱 4（平成 24 年 2 月 7 日告示第 30 号）に基づく入札参加資格の停止期間中でないこと。
（3） 役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。
(ア) 破産者で復権を得ない者(イ) 禁固以上の刑に処され、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者（4） 次のアからエまでのいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であっても、手続き開始の決定後、本市の定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）(イ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続き開始後の申立て（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の例によることとされる更正事件に係るものを含む。以下同じ）がなされている者（同法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者であっても、手続き開始決定後、本市の別に定める手続きに基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）(ウ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされ34連名による参加及び複数の応募は認めないものとする。
https://www.city.yaizu.lg.jp/g09-002/documents/teisisotiyoukou.pdf－ 3 －た者及びその開始決定がなされている者（同法附則第３条第１項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）(エ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(オ) 国税及び焼津市が賦課している税に滞納がないこと。
（5） 特定の医療情報システムベンダー 5との資本関係がない独立した会社組織であること。
（6） 過去５年間 6において、当院と同等規模 7の以上の病床数を有する医療機関 8において本件の調達に係る業務と同種の業務を誠実に履行した実績を有していること。
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選定スケジュール
令和６年２月１５日（木）募集の公示（当院ホームページに掲載）

令和６年２月１５日（木）から令和６年２月２２日（木）まで

質問書の受付期間※最終日は午後 5 時到着分まで

令和６年２月２７日（火）

質問書への解答（最終日） ※掲載は随時

令和６年２月２９日（木）まで

参加表明書等の提出期限

令和６年３月 ４日（月）審査日程の通知

令和６年３月１３日（水）提案書の提出期限

令和６年３月２１日（木）プレゼンテーション・最終審査

令和６年３月２８日（木）選定結果通知（当院ホームページに掲載）

６ 参加手続に関すること（1） 本プロポーザルに関する情報は、全て当院のホームページにて掲載する。
（2） 本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の書類を持参、郵送または電子メールより提出するものとする。
(ア) 参加表明書（様式 1 号）(イ) 会社の概要を示す会社案内またはパンフレット 9(ウ) 個人情報保護及び情報セキュリティ基本方針 10（3） 当院にて、提出された書類に基づき、参加資格を満たしていることを審査する。な5

厚生労働省が公開している電子処方箋導入対象事業者一覧に記載されているベンダーとする。
過去５年間とは、令和元年度から令和５年度とする。
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当院の許可病床数は 471 床であることから、400 床台以上の一般病床を持つ施設と考えること。
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医療機関とは、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、都道府県または市町村が設置する病院とする。
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電子メールで送信する時は、以下の対応も可とする。
① 参加表明書を PDF に変換したファイルによる提出② ホームページ等で会社概要が PDF 形式で公開されているファイルの提出
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会社案内等に記述がある場合は不要とする。
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お、記載事項について疑義・不明点等がある場合には、照会することがある。
（4） 提案書は、別に示す病院総合情報システムの更新に関する支援業務要求仕様書（以下、「仕様書」という。）に記載する業務における取組み方法について提案を求めるものである。この趣旨から、当該業務内容についての文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図の使用は可能であるが、具体的に表現されたもの（例えば、設計図や模型など）を求めるものではない。業務に係る作業は、当院と契約後、提案書に記載された内容を反映しつつ、当院が提示する資料等に基づいて協議の上、開始することとする。
(ア) 提案書は、持参または郵送により製本して１５部提出すること。
(イ) 別に示す提案書様式（Excel ファイル）を用いて作成すること。
(ウ) 作成にあたり、PowerPoint 形式に変換して提案書を作成しても構わないが、Excel 様式にある項目は全て網羅すること。
(エ) ページ数及び文字サイズについては特に条件指定はしないが、審査（後述）において示す時間内で説明可能な内容にまとめること。
(オ) 提案書の作成に使用したファイルを PDF に変換したものを電子メールにて送信 11するか、提案書に同封すること。
(カ) 見積書は、「２ 委託業務の概要」の（６）に記載した要件が記載された形式で作成すること。
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質問書について本プロポーザルにおいて当院が示す内容に関する疑義の解消を目的として、質問を受け付ける。
(ア) 質問書は、当院が指定する様式で提出するものとする。
(イ) 質問書の提出は、複数回行っても構わない。
(ウ) 電話や FAX による照会は一切受け付けない。
(エ) 質問書の提出は、持参、郵送または電子メールのいずれかにより行う。
(オ) 質問書の受付期間は厳守することとし、受付期間を経過して届いた質問書については、回答はしないものとする。
(カ) 回答は、質問者を匿名にして当院のホームページに掲載する。

８ 審査の流れ（1） 審査の日時や時刻等は、参加意思確認書の連絡先に記載された担当者の電子メールアドレス（以下、「担当者アドレス」という。）宛に通知する。
（2） 審査会場及び控え室（集合場所）は以下のとおりとする。控え室には、審査開始
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当院が使用しているメールシステムは、１通あたりの添付ファイル容量が 50MB を超えるものは受信できない。そのため、要領を超えるサイズを送信する時は、分割する等の配慮を依頼する。なお、提案事業者の方針で、直接当院に添付ファイル付きの電子メールを送信できない場合は、クラウドサービスの利用も可とする。

－ 5 －時間の 15 分前には到着し、当院職員の指示に従うこと。
審査会場
焼津市立総合病院
C 棟３階 講義室（第一及び第二）控え室（集合場所）
同上
C 棟３階 講義室（第三）（3） 審査は以下の流れで実施する。
(ア) 持ち時間は、提案書に基づいたプレゼンテーションを３０分、委員からの質疑応答を１０分の合計４０分とする。
(イ) 委員からの質疑が長引いた場合は、時間を延長することもある。
(ウ) 審査会場に入室できる人数は、説明者を含め最大３名とする。
(エ) プレゼンテーションは、事前に提出した資料以外の使用は認めない。
(オ) 当日は、資料を投影するために使用するパソコンを持参し、審査会場にあるプロジェクターに投影 12するものとする。
(カ) 感染症対策を徹底した上で、審査に臨むこと。
（4） 審査基準（別紙）に従い、最優秀提案者と次の順位の提案者（以下、「優秀提案者」という。）を決定する。
（5） 審査の結果は、参加した全ての担当者アドレス宛に送信するとともに、当院のホームページには、以下の情報を掲載する。
(ア) 本プロポーザルに参加者した者の数を掲載する。
(イ) 最優秀提案者は、会社名及び得点を掲載する。
（6） 提案する事業者が下記のいずれかに該当した場合には、その者の提出した提案書等は無効とし、提出者は本プロポーザルへの参加資格を失うこととする。
(ア) 提出期限を過ぎて書類等が提出された場合(イ) 提出された書類の内容に虚偽があった場合(ウ) 参加資格に定める参加資格を満たしていない、もしくは満たすことができなくなった場合(エ) その他実施要領の定めに反した場合(オ) 審査の公平性に影響を与える行為があった場合(カ) 他の事業者と業務提案の内容またはその意思について相談等を行った事象を確認した場合(キ) 特別な理由がなく審査の開始時刻に遅れた場合(ク) 提示した価格が著しく低価格で、その者との契約内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき(ケ) 最優秀提案者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不当であると認められたとき
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契約条件

プロジェクターとの接続は HDMI のみとする。

－ 6 －（1） 当院と最優秀提案者との間で、契約内容や経費等について交渉を行った上で、再度見積書の提出を求めるものとする。
（2） 当院で編成した予算の範囲内で、適正な業務が行えることをお互いに確認し、合意が得られた時点で、随意契約による契約の締結を行うものとする。
（3） 上記の交渉が不調に終わったときは、優秀提案者を候補者として同様の交渉を行うこととする。
１０ 著作権及び提出書類の取り扱い（1） 提出された提案書等の著作権は、それぞれの事業者に帰属するものとする。
（2） 当院は、院内での使用に限り、提案者の承諾を得ずに書類、ファイルを複製し使用できるものとする。
（3） 提出された書類等は返却しないものとする。
１１ その他（1） 本プロポーザル参加に要する費用は、提案する事業者の負担とする。
（2） 当院がホームページで公開する資料は、プロポーザル参加意思等の受付期間を過ぎた時点でダウンロードできない措置を行う。
（3） 提出期限以降の提案書の差し替え、訂正及び再提出は原則として認めないものとする。
（4） 参加者が１者の場合であっても、当院の要求水準を満たす提案であれば、その者を最優秀提案者として特定する。
（5） 本事業の契約が成立するまでの間において、特定された最優秀提案者が本要領に示された失格事項に該当することとなった場合は、当該最優秀提案者と契約を締結しないものとする。
（6） この要領に定めるもののほか、本件の契約の内容に関しては、日本国の関係法令によるものとする。
以上－ 7 －