令和 5 年度
事業報告書
（令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）

学校法人青森山田学園
令和 6 年 4 月 1 日

１．法人の概要
１－１

設置学校

設置学校等

校長等

所在地

設置学部・学科等

法人本部

理事長 岡島 成行

青森市幸畑 2-3-1

青森大学

学長 澁谷 泰秀

青森市幸畑 2-3-1

総合経営学部 経営学科

(東京キャンパス)

社会学部 社会学科

東京都江戸川区

ソフトウェア情報学部

清新町 2-10-1(むつキャンパス)

ソフトウェア情報学科
薬学部 薬学科

青森県むつ市金谷1-10-1 下北文化会
館 2F
青森山田高等学校

青森市青葉 3-13-40

校長 花田 惇全日制課程

普通科
・特進コース・キャリアアップコース
・吹奏楽コース
・美術コース・演劇コース・スポーツコース（アドバンスクラス、スタン
ダードクラス）IT ビジネス科
自動車科
調理科

青森山田高等学校(青森校)

校長 花田 惇青森市幸畑 2-3-1

通信制課程

(札幌校)
北海道札幌市豊平区
旭町 4-1-40
青森山田高等学校

校長 花田 惇青森市大字大矢沢字
野田 134-5

自動車専攻科
青森山田中学校

校長 花田 惇青森市青葉 3-13-40

呉竹幼稚園

園長 湯沢 あけ美

青森市松原 2-15-2

螢ヶ丘幼稚園園長 越後谷 絹子

青森市赤坂 1-27-9

北園幼稚園

園長 尾﨑 惠子十和田市西二十一番町 68-531

普通科

青森県ヘアアーチスト

校長 奥崎 誠一

弘前市大字表町 6-4

理容科、美容科(昼間課程、通信制課程)

専門学校

１－２ 建学の精神
校訓として「誠実、勤勉、純潔、明朗」を掲げ、さらに「文武両道」を教育目標として進めてきた。実践的な能力を持つ人材の育成を通じて、地域社会に貢献することを本学園建学の精神として進めている。
１－３

青森山田学園の沿革
年月

沿革

大正 ７年

４月 創立者山田きみ裁縫塾開設

昭和 ６年

３月 青森家政学園設立

昭和 ８年

３月 実業学校令

山田高等家政女学校認可

昭和２３年 ３月 財団法人山田学園設立
昭和２３年 ４月 山田高等学校開設
昭和２６年 ３月 財団法人組織変更、学校法人山田学園となる。
山田きみ理事長就任。高等学校男子部認可
昭和３５年 ４月 呉竹幼稚園開設
昭和３６年

創立者山田きみ理事長逝去、田沼敬造理事長就任

昭和３７年 １月 学校法人山田学園を学校法人青森山田学園と改称
同

４月 青森短期大学商経科第一部開設

昭和４０年

山田繁弥理事長就任

昭和４１年

木村正枝理事長就任

昭和４１年 ４月 青森短期大学商経科第二部開設
昭和４３年 ４月 青森大学経営学部経営学科開設
昭和５３年 ４月 十和田幼稚園開設
昭和５５年 ４月 北園幼稚園開設
昭和５６年 ４月 青森大学社会学部社会学科開設
昭和５７年 ４月 青森山田高等学校自動車専攻科開設
昭和６０年 ４月 螢ヶ丘幼稚園開設
平成 ４年

４月 青森大学工学部電子情報工学科、情報システム工学科、生物
工学科開設

平成 ９年

４月 青森大学経営学部産業学科、社会学部社会福祉学科開設

平成１０年 ４月 青森山田高等学校通信制課程開設
平成１１年 ４月 青森大学大学院環境科学研究科環境管理学専攻、環境教育学専攻開設（修士課程）2

平成１２年 ４月 青森県ヘアアーチスト専門学校開設
平成１３年 ４月 青森山田中学校開設
平成１４年 ４月 青森大学工学部電子情報工学科を電子システム工学科へ
名称変更
同

同経営学部産業学科を産業デザイン学科へ名称変更

平成１４年 ７月 木村隆文理事長就任
平成１６年 ４月 青森大学薬学部医療薬学科（４年制）開設（工学部生物工学科
を改組）
同

同ソフトウェア情報学部開設（工学部電子システム工学科、情報システム工学科を改組）

同

同経営学部産業デザイン学科をビジネス情報学科へ名称変更

同

青森短期大学商経科をビジネス創造学科へ名称変更

平成１８年 ４月 薬学部薬学科（６年制）開設
同

青森短期大学ビジネス創造学科を地域創造学科へ名称変更

平成１９年 ３月 十和田幼稚園廃止
平成２０年 ３月 青森大学経営学部ビジネス情報学科廃止
平成２１年 ３月 青森大学工学部廃止
平成２１年 ３月 青森短期大学商経科第二部廃止
平成２３年 ５月 青森大学薬学部医療薬学科（４年制）廃止
平成２３年１１月 木村隆文理事長逝去、木村雅大理事長代行就任
平成２４年 ４月 盛田稔理事長就任
平成２５年 ３月 青森大学大学院、青森短期大学廃止
平成２６年 ４月 岡島成行理事長就任
平成２７年 ３月 青森大学社会学部社会福祉学科廃止
平成２９年 ４月 青森大学経営学部を総合経営学部へ名称変更
平成３０年１０月 青森山田学園１００周年、青森大学５０周年記念式典開催
平成３１年 ４月 青森大学東京キャンパス開設
令和 元年

４月 青森大学ねぶた健康研究所開設

令和 ４年

４月 青森大学むつキャンパス開設

3

１－４ 基本理念、教育目標、教育方針【青森大学】
基本理念
・青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎学力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う。
・教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う。
・大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す。
【青森山田高等学校

全日制課程】

教育目標
・互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指す。
・自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【青森山田高等学校 通信制課程】
教育目標
不登校・中途退学経験者への学び直しの機会の提供や、困難を抱える生徒の自立支援の多様な学びのニーズへの受け皿としての役割も果たしており、多様な学習スタイルを可能とする通信制教育が果たしている重要性を鑑み、学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、通信制教育が持
つ柔軟な学びの構築と質を最大限に生かしながら、創意工夫に満ちた取り組み方を進め、生徒一人一人に学ぶ意識を明確にして、誰もが「理解できる授業」を目指して、「生きる力」や「深い学び」を身に付けさせること。あるいは生徒たちが自立する力を身に付けさせ、これからの時代を乗り切ることができるように支援に取り組み、生徒のために本気で考える教職員の存在を教育目標とする。
【青森山田高等学校 自動車専攻科】
教育目標
・資格（国家二級整備士）取得を最大目標とした教育。
・自動車のコンピュータ化に対応できる人材、コミュニケーション能力に優れた人材の育成に努める。
・社会人として責任感と倫理観を持ち、自動車業界に貢献できる人材の育成に努める。
4【青森山田中学校】
教育目標
・互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指す。
・自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【呉竹幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成。
・基本的な生活習慣の育成。
・多様な体験を通した豊かな感性の育成。
【螢ヶ丘幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成。
・基本的な生活習慣の確立。
・多様な体験を通した豊かな感性の育成。
【北園幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成。
・子どもの興味関心を大事にする。
・基本的な生活習慣の確立。
・多様な体験を通して豊かな感性を育てる。
【青森県ヘアアーチスト専門学校】
教育目標
・社会人としての教養や近代的な感覚を身に付けた人材を育成する。
・専門性を生かし、社会に貢献できる職業人を育成する。
・教職員の資質向上により、教育力を向上させる。

5

１－５

各学校の入学定員、学生・生徒・園児数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学生・

入学

収容

定員

定員

総合経営学部

130 名

460 名

461 名

社会学部

70 名

280 名

272 名

ソフトウェア情報学部

70 名

220 名

220 名

薬学部

50 名

420 名

234 名

320 名

1,380 名

1,187 名

普通科

320 名

960 名

854 名

青森山田高等学校

情報処理科

40 名

120 名

105 名

全日制課程

自動車科

－名

40 名

15 名

調理科

40 名

120 名

107 名

高校全日制合計

400 名

1,240 名1,081 名青森山田高等学校

青森校

120 名

360 名

108 名

通信制課程

札幌校

90 名

270 名

84 名

高校通信制合計

210 名

630 名

192 名

青森山田高等学校自動車専攻科

50 名

100 名

41 名

青森山田中学校

80 名

220 名

232 名

呉竹幼稚園

30 名

100 名

24 名

螢ヶ丘幼稚園

30 名

100 名

11 名

北園幼稚園

20 名

80 名

9名

設置学校名

青森大学

大学合計

生徒・
園児数

青森県ヘアアーチスト

昼間課程

60 名

120 名

68 名

専門学校

通信制課程

60 名

180 名

25 名

専門学校合計

120 名

300 名

93 名

総計

1,260 名4,150 名2,870 名

6

１－６
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

理事・監事、評議員、教職員の概要（令和 5 年 5 月 26 日現在）
理事長・理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員

岡島

成行

14

評議員

藤

花田

惇

15

評議員

生田

勝幸

成元

善一

16

評議員

西村

政孝

山田

真嗣

17

評議員

中村

拓道

大森

繁

18

評議員

相馬

季明

楠美

知剛

19

評議員

加川

史

木村

雅大

20

評議員

一戸

善正

澁谷

泰秀

21

評議員

奥崎

誠一

齋藤

孝次

22

評議員

笠原

史久

溝江

光則

23

評議員

山本

浩平

宍戸

聡純

24

評議員

工藤

義孝

25

評議員

沼田

智光

26

評議員

杉本

康雄

12

監事

林

13

監事

三浦

均
愼史

理事定数 10～17 名（現員 11 名）
監事定数 2 名（現員 2 名）
評議員定数 23～35 名（現員 24 名）

7

公晴

１－７

教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
機関名

区分

専任

非常勤

職員

9名

2名

教員

90 名

63 名

職員

55 名

12 名

教員

62 名

21 名

職員

34 名

―

青森山田高等学校 通信制課程

教員

8名

10 名

（青森校・札幌校・東京準備室）

職員

1名

―

教員

5名

―

職員

1名

―

教員

20 名

10 名

職員

1名

―

教員

6名

―

職員

2名

―

教員

5名

―

職員

1名

2名

教員

3名

2名

職員

1名

1名

教員

10 名

8名

職員

1名

―

315 名

131 名

法人本部

青森大学

青森山田高等学校 全日制課程

青森山田高等学校 自動車専攻科

青森山田中学校

呉竹幼稚園

螢ヶ丘幼稚園北園幼稚園

青森県ヘアアーチスト専門学校
合計

8

２．事業の概要
２－１ 法人本部＜事業計画＞（１）新時代に向けた、法人全体の安定的・永続的な経営基盤の強化
・経常収支差額の黒字を続けるため、借入金の早期減少やDX化による支出削減を行う。
・国の新支援制度を活用した奨学費の削減を継続し、すべての教育機関の定員充足に努める。
・関連会社の㈱青森山田サービスによる収益事業の活性化、寄付募集、遊休資産の活用等を行い、収益増の実現。
（２）青森大学全体の総定員の安定した充足と耐震化対策
・薬学部および大学全体の総定員を充足するよう青森大学の強みを明確に示し、ブランド戦略、募集活動等を行う。
・青森大学の一部校舎の耐震化を実行に移す。
（３）青森山田高等学校の高大連携・高大接続の促進
・青森山田高等学校と青森大学の教職員が連携し、幅広く連携事業の推進と高大接続を促進していく。
（４）青森山田中学校の経営改善
・収入（学納金）と支出（教職員人件費等）のさらなるバランスを取り、収支均衡を図る。
（５）幼稚園に関する将来的方向性
・呉竹幼稚園、螢ヶ丘幼稚園、北園幼稚園の三園について存続や統廃合、こども園への移行方針を決定する。
（６）その他
・新しい時代を築く、幼稚園、中学・高校、自動車専攻科、広域通信制、
ヘアアーチスト専門学校、大学に在籍する学園に横断的に結び、スポー
ツ、芸術、勉学（学問）のバランスをとり、互いに協力し、豊かな人間形成を育み、安定経営につなげる。
・青森山田ブランド、各機関の強みを活かした事業展開による差別化
・社会状況の変化を見据えた、中長期将来構想計画の策定と実行
・学園DX化の推進よる情報共有とコスト削減。従来の学園内システムの最新化を行う。

9

＜実施結果＞（１）新時代に向けた、法人全体の安定的・永続的な経営基盤の強化
・経常収支差額については、計画とは大きく状況が変わり赤字となる結果となった。よって、今年度に向け財務の刷新を行い、日々の状況を厳し
く管理し黒字を生み出すこととする。また、Dx化においては新システムを導入し業務効率化を図った。
・奨学費の削減については、前年度同様削減を継続している。しかし、定員の確保については、大学では社会学部と薬学部。高校の自動車専攻科。３幼稚園。ヘアアーチストで定員を確保できない結果となった。
（２）青森大学全体の総定員の安定した充足と耐震化対策
・前項のとおり、社会学部および薬学部が定員充足できず、大学全体の総定員を充足することが出来なかった。今年度においては、ブランド戦
略、募集活動等を根本から見直し新たなる定員確保の対策を構築しなけ
ればならない。
・青森大学の一部校舎の耐震化については、Ｒ６度の実施に向け新たなる計画を立て実行に移す。
（３）青森山田高等学校の高大連携・高大接続の促進
・青森山田高等学校と青森大学教職員との連携に更なる努力が必要。今年
度は、高校・大学との協議を深く行い幅広く連携事業の推進と高大接続を促進していくこととする。
（４）青森山田中学校の経営改善
・収入（学納金）と支出（教職員人件費等）のさらなるバランスを取り、収支均衡を図る。
（５）幼稚園に関する将来的方向性
・呉竹幼稚園、螢ヶ丘幼稚園、北園幼稚園の三園についての存続や統廃合については、今年度具体的な実行計画を作成し実行に移すことととする。
（６）その他
・昨年同様、新しい時代を築くための学園全体教育を掲げ、すべての教育機関が連携・協力し各教育機関が横断的に結び、スポーツ、芸術、勉学（学問）において互いに協力し、豊かな人間形成を育み、何より安定経営につなげることを深く考え継続して行う。
▶青森山田ブランド、各機関の強みを活かした事業展開による差別化▶社会状況の変化を見据えた、中長期将来構想計画の策定と実行▶更なる学園Dx化の推進を効率よく構築する。

10

２－２ 青森大学＜事業計画＞（１）大学全体
１）機関別認証評価受審に向けた取り組み
令和 6 年度大学機関別認証評価(第 3 サイクル)受審に向け、令和 4 年度に精査した本学の課題を解決し、令和 5 年度には適正な大学運営を実現させる。
そのために認証評価準備本部並びに自己点検評価・認証評価審査対策委員会
を中心に課題と改善状況を確認し、毎月の大学運営会議で報告・提言する。
２）収容定員充足率の向上
高等教育修学支援新制度の対象機関認定の要件を大幅に上回る数字を確保するためにも「学生募集の中期的計画」に基づき、入学者定員の確保と離学者数の減少を実現する。特に薬学部については、国家試験合格率 80%以上確保、また、進級率・卒業率の向上を目指し、入学前教育の充実、及び 1，2 年
生を重点的に基礎学力向上を図ることで、志願者の増加、離学者数の減少に繋げる。総合経営学部において令和 5 年度より開講となるフィールド・ツー
リズムコースを全国展開する。
入学者増については、東京キャンパスを活用しての対象エリアの一層の拡
大、社会人入学者および韓国、台湾等での効果的募集活動の展開を行う。学生募集のための高校訪問担当の入試課職員を増員する。
離学者数の減少についてはこれまで実施してきて一定の効果があった方法を再検討して、離学理由ごとの対策を講じる
３）施設整備将来計画
老朽化施設の耐震化及び学生の居場所整備をあわせた施設整備を、学園本部との協働により進める。
４）外部有識者会議の創設
大学の外部有識者会議を創設し、学外との対話を一層促進し、本学の運営に対してアドバイスを受ける。⇐補助金の対象となる
５）3 キャンパス体制の一層の活性化
3 キャンパス体制の一層の活性化のため、緊密な議論の場として委員会組織を創設し、迅速に実行に移す体制を創る。
６）総合経営学部と社会学部の統合について
文部科学省に学部統合に関する手続き、資格取得(保健体育の教員免許・福祉関係の資格等)に関する事務相談を行う。
７）青森大学ブランド構築
ブランド構築のため組織的な活動を展開する。令和 4 年度に設置された広報委員会を戦略的ブランディング委員会と密接に連携さ せ、教職員が協力してブランド構築に向かう体制を創る。
11８）外部資金の獲得
科学研究費補助金の採択件数及び共同研究・受託研究の件数を増やすための組織的な取組みを行う。補助金(一般補助・特別補助)の獲得向けた戦略を立て実行する。(組織体制、学修支援、学生支援、社会連携、産官学連携等)（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業展開を進める。4 つのコースの内容を再確認し、授業内容の改善と学生の修学の意欲を高めるための工夫を各教員が随所で進める。
２）これまでの連携校だけに留まらず、他校に対する高大連携を強化する。出前
授業や授業補助についても積極的に赴き、連携授業を進めて総合経営学部入学へつなげる。
３）インターンシップ、長期インターンシップを実施するための情報共有を進める。インターンシップ受け入れ先の確保やインターシップの内容の構築を進め、実施へ向けた諸課題解決へ向けて取り組む。
４）フィールド・ツーリズムコースの展開へ向けて、関連授業を展開し、カリキ
ュラムの構築と教員の確保を進める。
５）教員と学生の顔が見える関係性を深めるために、ゼミ担当教員の面談を行い、離学者減少につなげる。学年ごとの「ゼミ」の共通の方針を確認し、共通内容を共同で行う。
６）離学者の減少に取り組み、最小限にする。
（３）社会学部
１）学生募集
令和 5 年度は前年度に続き定員 70 名を確保するため、従来の学生募集活動に加え、連携協定を結ぶ各高校との連携事業を積極的に推進する。特にむつ・下北地域の教育機関とは総合的な探求の時間等に指導的役割を果たすことを推進する。
２）青森山田高校との高大連携
青森山田高校普通科キャリアアップコースの 1 年生に対し、社会学部の教員 6 名で連携授業を担当する。アクティブラーニングや学外見学など多様な方法で授業を実践し、大学教育の楽しさを伝える。
３）初年次教育における文書作成能力向上
従来、入門演習では各教員が専門性を生かしつつ、自由に教育内容を選択していた。4 年次の卒業論文作成に至っても文章作成に苦労している学生が多く見受けられるため、各ゼミ共通のテキストを用い、文章作成能力の底上げを図っていく。
４）国家試験受験対策
昨年度、初めて国家試験受験予備校の講師による学内講座を開始し、社会12福祉士及び精神保健福祉士で合格率の向上が認められた。令和 5 年度も不得
意科目を中心に同様な講座を開設し、さらなる合格率向上を目指す。
５）別地キャンパスとの連携
学生募集活動及び学生指導を 3 キャンパスで連動させ、効率的な教育及び学生募集体制を築く。
（４）ソフトウェア情報学部
１）学生募集青森山田高校との連携強化。IT ビジネス科 2・3 年生向けの特別授業(毎週実施)の継続。IT ビジネス科の生徒募集活動支援(将来の入学者を増やす)。IT
ビジネス科以外との接点を増やす。
(達成目標) 青森山田高校からの入学者 15 名(2022 年度 13 名)
実業系高校との高大連携活動の継続と拡充、オンライン講義等の活用により高大連携活動の効率化を図る。また高校生科学研究コンテストや各種セミナーなどの先端的な活動を通じて普通高校との接点を増やす。
(達成目標) 連携高校からの入学者 12 名(2022 年度 11 名)。
入試改革への対応、各選抜での入学者数のバランスや指定校推薦枠の見直しを行う。また入学前教育の内容を見直し、入学後の追跡調査、効果検証を行う。
(達成目標) 入試要項の改訂、入学前教育の実施と分析。
２）学生教育成績上位者への個別対応を強化、高度な内容を選択できるようにする。
(達成目標) 創作ゼミナール、卒業研究の見直し
システムの活用による学生情報の可視化と共有、対応のマニュアル化を進める。
(達成目標) 学生情報のオンライン共有システム整備。
オンライン講義を拡充、また講義の録画・配信を進める。
(達成目標) 専門科目の講義の録画・配信の実施
多キャンパスに対応できる柔軟なカリキュラム編成の検討を開始する。また研究室の複数担当制により、スタッフのキャンパス間での移動を可能にする。
(達成目標) 複数担当制の導入
３）離学者対策
学習アドバイザを中心に、学生一人ひとりの状況把握を確実に行うためのシステムを確立する。
特に 1 年生の授業を中心に、学生間の交流を促進するためのアイスブレークなどの活動を積極的に取り入れる。
過去数年間における本学部離学者の在学時データを多角的に分析すること
13

により、前兆パターンをみつけ早期対応のマニュアルを作成することを目指す。
(達成目標)

離学者数を 10 名以下(2022 年度 14 名）

４）就職支援学生が参加しやすい IT 系企業との連携による地域活動を学内に誘致、運営スタッフとして学生を参加させることで、早い段階からの就職意識向上、雰囲気作りに取り組むとともに、学生自身の社会性の向上を目指す。
(達成目標) 学内での地域活動実施(5 回)
５）研究学部としての研究活動の活性化、東京キャンパス／むつキャンパスをベースとする研究テーマの検討(達成目標) 学内研究会の実施(6 回)
６）学部運営学部の定員増への対応、多キャンパス化への対応として新規採用計画を進める。
(達成目標) 新規採用 3 名
東京キャンパスとの連携強化として、キャンパスの間の人事交流を進める。
(達成目標) キャンパス間の交代制導入（５）薬学部
１）教務委員会を中心に、薬学教育モデル・コア・カリキュラム令和４年度改訂版に対応したカリキュラムを編成する。科目間の連携を意識し、次期認証評
価も視野に入れて改訂に取り組む。４年演習委員会、６年演習員会は、進級率や卒業率を鑑みて、演習のあり方や方策なども討議する。教育については、
教える側の改善を行うため FD・SD 委員会を強化し、教員側の薬学教育における意識改革を行う。新卒薬剤師国家試験合格率は 70％以上（新卒）を目標とするとともに、薬剤師国家試験合格者数 40 人以上を目指す。
２）昨年度に引き続き、学生募集を重点的に取り組む。新たな在校生奨学制度や広告効果により、定員 50 名に対し、40 名に近い入学者を確保できたが、より定員に近づけるため、入試課と協力し、さらに取り組みを強化する。具体的な数値目標としては、年内入試で 30 名、留学生 5 名で定員充足を目指す。
学生募集に携わる社会連携•イベント担当は、さらに新しいコンテンツのパッケージング化に務める。情報システム担当は、薬学部のカリキュラムの内
容、教える教員、学ぶ意義、必要性をわかりやすく解説するホームページを作成し、学内外を問わず薬学科目の魅力を可視化する。このコンテンツは学生募集にも役立てる。HP 更新はアクセス数に大きく影響するので、さらに協力をお願いする。出前講義や出張体験セミナーなども薬学教科に対応してstock 化したい。また、学生の成績、動向調査と、出身校、入試区分を分析
14

し、高校への募集を戦略化する。
３）TSGAL（ツガール）メソッド（担任制、少人数教育、薬学教育センターによる学生の個性に合わせたオーダーメイド教育）を意識した特徴ある教育を実践するために、薬学教育センターは、入学前教育、低学年からの学習の質向上、学生の窓口、補講管理を含めた学生教育を一元化する。今年度は教育センター職員に加えて専任教員を配置し、さらに活発な活動を行う。学生教育にあたっては、教務委員会、学生生活にあたっては、学生委員会、担任と連携する。個々の学生の通年に渡っての学力をカルテ化する。
４）次期薬学教育評価に備えて、薬学部自己点検委員会の活動を行う。毎年度の薬学教育評価書の作成やエビデンス収集をするとともに、これを基に既に提出済の改善計画を実施し、さらに各委員会、教員へ提示する。
５）薬学部は、カリキュラム構成が複雑で、教務関係の委員会が多く、またイベントや対外的業務の多様化により、それに携わる公務が多い。できるかぎり組織を合理化、画一化するために、各委員会での年間計画表（何をするために、いつから、何の準備をするか）を作成する。教員には、教育、学部運営の業務を第一にお願いしたい一方、研究施設も充実や研究室の合理化を進め、研究ができる環境を充実させる。
（６）東京キャンパス
１）学生募集について、特定地域内学部特別選抜枠の留学生の確保に加え、日本
人学生 10 名程度の獲得を目指す。また社会人枠の獲得について、江戸川区内をはじめ、地域の企業・団体に働きかけを行う。オープンキャンパスをはじめとするイベントの開催、広報の活用により東京キャンパスの認知度向上を目指す。
２）学生教育について、IT インフラを中心に引き続き必要な学修環境整備を進める。特に遠隔授業の環境向上と授業内容の充実について、必要な制度の整備を含めて確実に実施する。
３）留学生へのキャリアサポートの充実を進める。個別の学生指導を徹底するのに加え、インターンシップの強化など制度によるサポートを強化する。
（７）むつキャンパス①学生が不利益を被らないような別置キャンパスの運営体制（カリキュラム体系、学生サービス、その他）を構築すること②下北地区大学等進学率の向上及びむつキャンパス学生 20 名の確保
③就職支援体制作り、就職先の確保④地域との関わりの中で学生が成長するキャンパス＜実施結果＞（１）大学全体
15

１）機関別認証評価受審に向けた取り組み
令和 5 年度末に、質保証委員会の主導で各学部、各委員会、各センター
等における年度の振り返りと次年度計画の策定を徹底させ、年間におけるPDCA サイクルの流れを全学的に確認した。質保証委員会の部会を原則毎週行い、グループウェアを用いたタスク管理を導入することによって課題が放置されることを防止し、各基準項目を中心に課題解決に取り組んだ。
令和 4 年度自己点検・評価報告書は、9 月大学運営会議で承認され、ホームページに掲載した。令和 5 年度自己点検評価書の策定は、自己点検・認証評価審査対策委員会及び自己点検・認証評価対策室を中心に自己点検シートの点検等による進捗状況の確認を明瞭化し、本学における要改善点を確実に改善するような取り組みを行い、令和 6 年度に提出できるよう進めた。
２）収容定員充足率の向上「学生募集の中期的計画」に基づき学生募集活動を展開した結果、令和 5
年度の入学者数は 322 名と、入学定員の 320 名を上回る結果となった。特に懸案とされていた薬学部については 42 名の入学者を受け入れ、入学定員の 84.0%に達した。
東京キャンパスにおいては、充分な学生数を確保しているものの、新型
コロナ禍の影響がまだ見られる状況であった。また、5 月には離学者防止対策部会を組織し、退学や除籍に至る過程におけるケアの徹底を図った。この効果は劇的に表れているとは言い難いが、考えられる原因の一つとして休学者のケアの充実があげられる。このことから、次年度計画に、休学者ケ
アを盛り込んだ。
３）施設整備将来計画
施設整備将来計画委員会の審議に基づいて、1 号館と 2 号館の耐震改築計画を理事会に提出した。理事会においては、計画に沿って実施する方向とされた。また、同委員会の審議に基づいて、学生の要望等に応えた施設・設備の拡充・修理等は行うこととしたことから、教室の机、椅子の入替等、可能な範囲内で学修環境整備を行った。
４）外部有識者会議の創設
大学の外部有識者会議は当初の予定通りの創設には至らなかったが、商工会議所や地元経済界関係者との情報交換などの場を設けた。令和 6 年度
事業計画に盛り込まれた大学・高専機能強化支援事業の推進とあわせて、外部有識者との情報交換を進めることとなった。
５）3 キャンパス体制の一層の活性化
3 キャンパスチェックリストに基づいて、各キャンパスの機能を点検・評価し、3 キャンパス体制の機能性の確認を行なった。また、東京キャンパス
16

は完成年度を迎えたことから完成年度レビューを策定し、現状の把握及び今後の改善について検討した。むつキャンパスについては、令和 5 年度に開設より 2 年経過したことから、令和 6 年度中に中間レビューを実施することとした。
６）総合経営学部と社会学部の統合について
総合経営学部と社会学部の統合については、将来的な実現を確認しているものの、収容定員充足率が総合経営学部で 100.0%、社会学部で 97.0%であること、また総合経営学部を改組すると保健体育の教員免許に関する教職課程の継続に影響が生じる可能性があることから、その具体的な時期について検討を続けている状態である。
７）青森大学ブランド構築
ブランド構築のため組織的な活動の展開を試みたが、年度途中で大学・高専機能強化プロジェクトに採択され、大学全体の教育課程の見直しが必要となった。そこで、大学の方針として情報通信技術等を柱とした多学部連携の学際的な地域課題・ビジネス課題等の解決を目指す教育課程をブランドの中心に据える方針とした。
８）外部資金の獲得
科学研究費補助金については新規採択研究が 4 件となり、全体で青森県
内私立大学の中ではトップの採択件数となった。日本私立学校振興・共済事業団による私立大学総合改革支援事業については、学長を中心に補助金獲得のための部会を結成し、前年度は獲得できなかった特別補助(1,400 万円)を獲得した。
（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業展開は、教員によることが大きいことは従前同様であるが、コースのあり方を議論し、今後の授業改善と学生の学びの意識・意欲を高めるための対策を検討した。ゼミの活動では、青森山
田学園が所有し遊休状態になっている「八甲田新湯」の再生、地域の酒類販売店と連携し、学生が田植え、稲刈り、仕込み、ラベル制作を行い販売にこぎつけた日本酒の純米吟醸「青森大学」など活発に行われた。
２）青森商業高校との高大連携については、会計簿記の商業系の連携授業を行い、実際に総合経営学部へ入学する学生の確保にもつながっている。加えて青森山田高校、下山学園高校、青森中央高校、木造高校、五所川原高校との連携を構築することができた。
３）インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲでは延べ 15 名の履修登録があり、単位修得に至った。
４）フィールド・ツーリズムコースの展開については、カリキュラムの構築と担当教員の確保を進めたが、担当教員の確保は令和 6 年度に持ち越すこと17

となった。
５）教員と学生の顔が見える関係性を深めるために、ゼミ担当教員の面談を推進し、退学者の前年比減少にある程度の成果をあげた。１年ゼミ担当教員
会議において入学前教育について検討し、入学前教育の教材を初年度教育に生かすことを共通の方針として内容を変更した。
６）離学者（退学及び除籍者の合算）は 27 名であり、体系的な離学者防止策が必要である。
（３）社会学部
１）社会学部の入学者定員確保
令和 5 年度は従来の学生募集活動に加え、連携協定を結ぶ青森県内の高校、特に陸奥・下北地域の教育機関を田ーゲットに、出前講座や探求学習の研修講師など通じて関係強化と入学者確保を目指したが、学部としての情報発信不足もあり、出前講座や研修講師などの件数も伸びず、結果として入学者も東京キャンパス含め 56 名と 18 名減であった。そのような中にあって、東京キャンパスの受験生は令和 4 年度よりも増加した。
２）青森山田高校普通科キャリアアップコースの 1 年生に対し、社会学部の教員 6 名で連携授業を担当した。アクティブラーニングや学外見学など多様な方法で合計 5 回の授業を実践し、大学で学ぶことの楽しさを伝えることができた。また、数回にわたりマスコミからの取材が入るなど、社会学部と青森山田高校の取り組みを学外に大いに情報発信することができた。
３）初年次教育における文書作成能力向上
本年度から初年次教育である「入門演習Ⅰ・Ⅱ」で、①入学試験区分別のクラスを作成し、②共通テキストを活用し文章の書き方の基本や学修の基本について指導を始めた。この成果についてまだ結果は明らかになっていないが、来年度もこの方法で初年次教育を実施する予定である。
４）国家試験受験対策
令和 5 年度も外部業者の「受験対策講座」を導入した。昨年度よりも開講
した科目数は少なかったが 11 月から集中的に実施した。その結果、社会福祉士合格者 6 名、精神保健福祉士合格者 4 名（うちダブル合格者

4 名）と、

ここ 10 年で最も多く合格者を出すことができた。
５）別地キャンパスとの連携「下北地区高校生読み聞かせボランティア合同研修会」や「ぬい撮りを活用した郷土学習事業」、むつ市観光事業におけるイルカガイド、むつキャンパス公開講座など、むつ・下北地域での活動を強化した。これらの活動を
Aomori six において報告、学生活動報告等多数行われた。また、東京キャンパス及びむつキャンパスの学生が対面で受講できる授業を増やすための検討に学部教務委員会が着手した。
18

さらに、
「特任講師」としてむつキャンパスに 2 名の教員を補強することができた。
2023 年度第 10 回教育研究プロジェクトに社会学部の重点研究課題として「むつ下北地域における郷土芸能継承の現状と課題～地域活性化の視点から～」が採択され、本年度はむつ下北地域における郷土芸能継承の現状について、自治体担当者に調査依頼を行った。また、地域内で行われている郷土芸能を写真や動画で記録した。このプロジェクトは青森キャンパス、むつキ
ャンパス、東京キャンパスと 3 つのキャンパスに所属している教員が参加しており、研究面でも、3 キャンパスの連携が促進されている。
（４）ソフトウェア情報学部
１）学生募集- 高大連携活動については従来の活動を継続した。
* 青森山田高校 IT ビジネス科向け特別授業の実施(2 年生 27 回、3 年生 24回)* 青森山田高校普通科向け特別授業の実施(2,3 年生 1 回ずつ)
* 高校生参加イベントの実施(高校生科学研究コンテスト)* 高校での特別授業実施(青森中央高校、盛岡高校、八戸商業高校、十和田工業高校、大館高校、金足農業高校、木造高校、弘前南高校)* 依頼を受けて西北中学校教育研究会視聴覚部会にて、生成型 AI の利用についてのレクチャーを実施。
* 青森山田高校 IT ビジネス科 2 年生による東京キャンパス見学会の実施。
*

田名部高校総合学習の研究発表会に参加- 入試分析、入学前教育* 定員 70 に対して 71 名の入学者を確保した。
* 青森山田高校から 19 名(目標 15 名)と目標を達成した。内訳は、IT ビジ
ネス科 10 名、普通科 6 名、普通科（通信）2 名、その他 1 名であった。これは、前年度は、普通科の生徒が半数を占める一方（10 名）、IT ビジネス科の生徒が他学部希望に流れる傾向があり 3 名に留まったことから、特別授業の内容を再検討したことも一因と考えられる。
* 青森山田高校以外の連携高校（13 校）から 14 名(目標 12 名)と目標を達成した。特に、むつ地域の 2 校からは 7 名の入学があった（昨年度は 1 名のみ）。これは、むつキャンパスが開学した 2 年前からむつ地域の高校については低学年から高大連携に取り組んでおり、このことが一因と考えられる。ただし、連携高校 13 校中 8 校からは 0 人であり（昨年度も 13 校中 6
校が 0 人）、高大連携について偏りがあったと見られる。
* 入学前教育をオンラインで実施、Teams を利用したから録画配信も行った。
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２）学生教育- 学習アドバイザ内で毎週の学生の出席状況を共有し、出席率が低下した
場合に警告・面談・保護者連絡・三者面談などの対応を確実に実施、指導情報を共有する仕組みを運用した。
- 専門科目を対象に、前期 20 科目(基礎 STD 科目 2 科目含む)、後期 21
科目(基礎 STD 科目 1 科目含む)で講義の録画と配信(前期は YouTube、後期は Teams を利用)を実施した。
- 研究室の複数担当制については検討に留まった。
- 学生情報のオンライン共有システムについては、Teams の利用について議論された。来年度引き続き検討。
３）離学者対策- 週一回の打ち合わせにおいて毎回学生情報について共有を行った。
- 離学者 5 名（目標 10 名以下）と目標を達成した。
４）就職支援- 青森県との共同で地域の企業を学内に招いて授業の中で業界研究会を開催した。
- 野辺地町教育委員会との連携事業として ICT 支援員の派遣を実施、4
年制 8 名が通年で野辺地町の小中学校に勤務した。
- 就職担当スタッフによる活動状況のチェックや個別面談を実施した。
５）研究- 学外からの招待による研究会を実施した(1 回)。
６）学部運営-

教員の公募・採用を実施、2 名を新規採用した。

-

3 キャンパスでの連携を強化するため、スタッフがキャンパス間を定期的に移動できるようにカリキュラム・時間割を調整、順次運用した。
- 学生・スタッフの交流を促進する取り組みとして新入生オリエンテー
ションを東京キャンパスで実施した。
（５）薬学部
１）教務委員会を中心に薬学教育モデル・コア・カリキュラム令和４年度改訂版に対応したカリキュラムの編成を行った。単位数の大幅見直し、クオー
ター制の導入、科目編成の見直し、学生実習の強化など、今までと比較して大きな変革を行った。またカリキュラム改訂に伴い、ディプロマ・ポリ
シーおよびカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。また、離学者対策として進級規定の見直しを行い、今年度から採用した。その結果、留年率
は 2020 年度 26.3%、2021 年度 14.8%、2022 年度 16.3%であったが、2023
年度は 11.9%と減少した。
２）学生募集を最重要課題とし、青森大学薬学部で学ぶことの魅力を積極的に20伝えるために、薬学部特別奨学制度に加え、新たに薬学部在学生支援制度導入による特待制度のアピール等を行なった結果、昨年度は入学者数 42 名
（編入生を含む）であり、１年生定員充足率は 78%であったが、今年度は昨年度より少し減少すると予想される。今年度は、積極的に韓国の高校等と提携を行っていた成果が見られ、３名の留学生が入学予定である。また、韓国の日本語学校や高校を訪問し、積極的に交流を行った。
学生募集に関わるイベントにおける新しいコンテンツのパッケージング化に関して青森大学教育研究プロジェクトの各学部の重点研究課題である「薬学教育における卒業研究を基盤とした教育研究素材の開発」で採用が決定した。このプロジェクトは薬学部の卒業要件である「卒業研究」を推進し、研究活動を支援するとともに、その研究素材を用いて地域社会に求められるイベント企画を立案し、学生と地域を直接つなげる研究活動である。地域の薬剤師の創出を目的とする本学の教育の中で、学生と地域の関係の強化はこれまでの薬学部の地域貢献を格段に向上・推進するものと考える。本学の研究・地域貢献の特色の柱として、研究活動の活性化のみならず、イベントを通して高大連携や地域貢献は地域社会の活性化や学生募集にも繋がることから本学にとって特に有益な研究である。今年度の応募は３課題あり、この３課題のうち、１課題で本年度の薬剤師体験セミナーの新規課題として取り上げた。ホームページコンテンツに関しては、各研
究室の研究内容を１枚のスライドにまとめてもらい、薬学部研究室紹介からアクセスできるようにした。このコンテンツは、大学祭の展示物としても使用した。
３）薬学教育センター専任職員および専任教員を配置した結果、センター業務を円滑に行うことができるようになった。センターの活動を学生に周知するための薬学教育センターニュースの発行、模試後の面談による個別学習
指導、国家試験前の 6 年生に対するメンタルケアをするための薬学教育センターサロンの開設などを行なった。また、整備された教育センターのス
ペースは、学生にも有効に活用された。6 年生の卒業率 68.9%と昨年度の67.6%とほぼ同じであった。新卒薬剤師国家試験合格率（新卒）は 昨年度の 60.9%、薬剤師国家試験合格者数（総数）26 名であったが、今年度は増加する予想である。今回の結果を受けて、教務委員会や薬学教育センター
において結果の解析と来年度に向けての改善策を検討している。
４）薬学部自己点検委員会の活動は、今年度「提言に対する改善報告書」の提出と、その審査結果の評価委員会案等に対する検討を行うことがメインとして行われた。薬学教育評価書作成に関しては、進行が遅れた。
５）各委員会での年間計画表（何をするために、いつから、何の準備をするか）の作成に関しては、一部の委員会から提出がされた。研究ができる環境を21

充実させるための施設整備として、今年度はドラフトチャンバーの移設を申請する予定であったが、今年度は大学全体として予算削減のため見送られた。
（６）東京キャンパス
１）学生募集について、特定地域内選抜の留学生については 39 名とほぼ充足したことに加え、特定地域内選抜以外についても 17 名の留学生を確保した。また 2、3 年生への編入学生 4 名が入学した。日本人学生については新
しい「キャンパスホップ・プログラム」を活用して 6 名の 1 年生が入学した。
２）学生教育について、学長が主導する教育研究プロジェクトの全体テーマとして「遠隔授業の質向上」を設定し、３キャンパス共通で取り組んだ。規程の見直しに加えて「遠隔授業の運用ルール」を内規として定め、各授業において学生の状況把握、理解度把握、双方向性などの確保が確実に行われていることを常にチェックする体制を構築した。
３）留学生へのキャリアサポートについて、学部横断による教職員による協力
体制を構築、学生への個別指導にあたった。
（７）むつキャンパス
１）学生が不利益を被らないような別地キャンパスの運営体制（カリキュラム体
系、学生サービス、その他）を構築すること
・3 キャンパス事務局長会議、3 キャンパス・カリキュラム編成準備委員会、質保証委員会、事務局課長会議等を実施し、キャンパスの状況を共有し、各キャンパスでの課題等の洗い出しや検討を行い、運営方策の調整等を行った。
・青森本校とも連携を図りながら、遜色ない学生サポートに努め、クラブ活動やサークル活動の立ち上げ（フェンシング部、陸上競技部、各サークル
等）も進めた。
・フェンシング部は、10 月に行われた第 75 回関東学生フェンシング選手権
個人戦に出場した。
・地元出身が集まっており、視野が狭くなることが懸念されるため、青森本校や東京キャンパスとの学生間交流も積極的に進めた。
２）下北地区大学等進学率の向上及びむ つ キ ャ ン パ ス学生 20 名の確保
・高校訪問（校長、進路指導部、3 学年主任・担任）やオープンキャンパ
ス、高大連携事業、大学見学会（中高生対象）、進学相談会、個別相談会、自治体の広報誌、SNS での発信等、あらゆる手段を講じて学生募集活動に努めた。
・下北地区 4 校の大学等進学者は、R2 年 3 月卒 39.7％、R3 年
度 3 月 40.5%、R4 年 3 月卒（むつキャンパス 1 年目）47.9%、R5 年 322

月卒（むつキャンパス 2 年目）49.1%と年々上昇しており、本学への入学者増が要因の一つとして考えられる。
・下北地区 4 校及び下北地区在住者の本学への入学者は、R2 年 3 月卒 3
名、R3 年 3 月卒 4 名、R4 年 3 月卒 16 名（むつキャンパス 15 名、青森
本校スポーツ生１名）、R5 年 3 月卒 18 名（むつキャンパス 12 名、青森
本校一般生 4 名、青森本校薬学部 2 名）、R6 年 3 月卒 23 名（むつキャンパス 17 名、青森本校一般生 2 名、青森本校スポーツ生 4 名）とむつキ
ャンパス設立前と比べると、約 5 倍以上の入学者を確保できている。
３）就職支援体制作り、就職先の確保
・各学年事にキャリアガイダンスを 8 回実施し、早い時期から自らの将来や職業観等、キャリア意識を高めるよう指導・助言を行った。インターンシップにも関心が高まっており、令和 5 年度は、3 名の学生が参加した。
・下北地区企業訪問（副学長、キャリア支援課長等）も実施し、地域の受け皿づくりも進めた。
・3 月 23 日に実施した入学前説明会においては、新入生や保護者に対し、キャリアガイダンスを実施し、就職の現状や今後の展望、1 年次の早期から将来を考え準備を進めていく必要があることを説明した。
４）地域との関わりの中で学生が成長するキャンパス
・青森大学の建学の精神・基本理念の下、むつ市をはじめとする下北地区の自治体、むつ商工会議所、むつ青年会議所、むつ市観光協会や各企業・法人等との連携・協力体制を整備し、様々な地域活動に取り組んだ。
シンガポール国立大学生との交流事業、地域のにぎわい創出事業「おしまこ流し踊り」、会津まつり「会津藩公行列」等をはじ

め、地域活性化や地域の課題解決のために様々な活動に参加し、学生の成長にもつながった。

＜今後の課題及び対策等＞（１）大学全体
１）機関別認証評価受審に向けた取り組み
受審年度となる令和 6 年度は、新設の学長室と質保証部会を中心として引き続き改善点の整理と改革の実行に力を入れる。特に本学は諸規程が多いた
め、規程と実態の整合性を確認し、規程通りの実施と必要に応じて規程の改正を行う。またエビデンスの整理を早急に行い、実地調査を中心とした審査に備える。
２）収容定員充足率の向上
23

18 歳人口の減少による大学間の学生獲得競争が激化する中で、令和 6 年度から導入した入学志願者増につながるエキスパートシステムを利用して、これまでの学生募集を格段に改善し充分な学生確保を図る。特に授業改善についてはその強化が必要である。中でも別地キャンパスを擁す本学にあって、遠隔地間のリモート授業はその質向上に本格的に取り組まなければならない。
さらに、建学の精神、教育・研究目的、3 ポリシーを連動させ、カリキュラム・
マップに即した接続的な教育を展開することにより、学生が自身の将来像を明確に持つことができるように質を高める必要がある。
離学者防止については、休学者の対応を充実させる等、実効性のある学生対応を行い、結果を出すように努力する。
３）施設整備将来計画
施設整備将来計画委員会で審議され、大学から理事会に提出した計画について、財務状況を勘案した現実的な方向性を検討する必要がある。懸案事項とされている耐震補強に伴う解体と改築についてその必要性を今一度検証し、学生、教職員の安全を第一に将来計画を立案して実行していく。
本学の抱えるハード面の課題を総合的に点検し、かつ学生の要望等も踏まえた優先順位をつけて順次改善していく。
４）外部有識者会議の創設
地域社会の実態と大学に対するニーズを把握するために、青森大学運営協議
会がどのような役割を果たせるかをゼロベースで検討する。青森大学運営協議会を実施しない場合はそれに代わる把握方法を具体的に計画して実行する。
特に、大学・高専機能強化支援事業の開始による本学の教育活動を見据えた上で地域貢献の方向性を定める必要がある。
５）3 キャンパス体制の一層の活性化
別地キャンパス会議を充実させ、3 キャンパスチェックリストを用いて、現状の課題を把握し具体的な対策を実施する体制を強化する。必要なレビューを策定するとともに、レビューに基づいて改善を図っていく。3 キャンパスの事
務室を常にオンラインで接続して連携を密にする等の対策を講ずる。
６）総合経営学部と社会学部の統合について
統合に際して、各学部の採算性について詳細に検証し、各学部の今後の在り方を再確認した上で、適切に統合の時期等について判断する。中期的計画に記載されているように、社会学部は学部名称変更を行うことが必要であることから、文部科学省への届出手続きを着実に履行する。
７）青森大学ブランド構築
大学・高専機能強化プロジェクトに採択され、必要とされる大学全体の教育課程の見直しと大学のブランディングをつなげていくことが、課題である。
24

８）外部資金の獲得
研究推進・社会連携課を中心に引き続き外部資金獲得について積極的に取り組んでいく。また日本私立学校振興・共済事業団による私立大学総合改革支援事業については、補助金獲得のための部会を再結成して、より多くの補助金を受給できるように取り組む。
（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業展開については、４コースのあり方を検討する必要がある。各コースの学生数を確認し、ニーズに応じた科目・授業展
開のさらなる改善を実施しなければならない。そのためには、専門教員を計画的に採用することが必須である。
２）高大連携は順調に拡大しているが、教員の負担増加に対する対応と連携の成果を学生募集につなげる工夫が必要である。
３）インターンシップは徐々に学生に浸透し、履修者が増えているが、長期イン
ターンシップについては履修期間の長さと受け入れ先の確保が課題である。
４）フィールド・ツーリズムコースの特徴を生かしたキャリア選択ができるような指導を行い、コース継続につなげたい。
５）各年次ゼミ担当者の打ち合わせは活性化されてきている。必要な経費を確保
し、魅力あるゼミを展開しなければならない。
６）前期末、後期末に離学者が増加することから、取得単位の少ない学生やスポーツ等の目標を諦めた学生への対策を講じなければならない。
（３）社会学部
１）離学者の減少
本年度の退学者は 21 名、除籍者 4 名（うち既卒者 2 名）であり、前年度と比較すると退学者が 5 名増となっている。
この人数はここ 5 年で最多であり、早急に改善する必要がある。特に本年度は 2 年次での退学が多かった。そこで
1 年次の担任から 2 年次の担任（キャンパスアドバイザー）への学生情報の引継ぎ、教員間の学生情報の共有、欠席回数が増加傾向にある学生及び保護者への早めの連絡を行うなど、学生の少しの変化も見逃さず学部全体で学生支援を行っていく体制の確立が課題である。
２）入学者数増加への対策
令和 6 年度の入学者は 3 キャンパス合計で 56 名と、昨年度よりも 18 名減であった。原因としては青森山田高校からの推薦での入学者が例年に比べて10 名以上減ったことが大きいと考えられる。そこで、青森山田高校からの入学希望者を安定的に 20～25 名確保しつつ、他高校に出前講座や模擬授業、教員研修などで積極的に社会学部の教育内容や学生の活動を PR していくことが課題である。特にホームページの充実や社会学部の学生の活動の紹介などをより多くすることが必要ある。また、卒業後の就職先の状況やキャリア支援に25

力を入れ、それを PR していくことも重要である。
３）教育・研究の促進
東京キャンパス、むつキャンパスの学生が対面での授業を受けられる科目を増やすと同時に、3 つのキャンパスの学生が相互に交流することができる
機会を増やすことが課題である。
（４）ソフトウェア情報学部
１） 教育環境の強化- 20 名定員増を見据えた文理融合型新カリキュラムの準備。
- GIGA スクール構想により充実した ICT 環境で学んできた生徒の入学を見据えた取り組みが急務であるという認識の共有。
- 学内の ICT 環境の整備への積極的な協力。
- BYOD の推進。
- ラーニングアナリティクスの推進。
２）学生の学力向上- 入学者の学力が向上していることに合わせて、優秀な学生が退屈しない
教育内容を用意する。
- オンラインの教育サービスやコンテンツの活用を進め、国内・国際標準レ
ベルの学習内容を意識した授業を行う。
３）離学者対策- 各学年（1〜3 年）について、学生間の交流を促進するためのイベント（パーパスカービング等）を開催する。
- 引き続き過去数年間における本学部離学者の在学時データを多角的に分析することにより、前兆パターンを見つけ早期対応のマニュアルを作成することを目指す。
４） 3 キャンパスへの対応- 引き続き教員の交代制を運用するとともに、教員・学生のキャンパス間での交流を促進するためのイベント等を積極的に実施する。
５）学部運営- 大学機能強化により、情報系の教員の新規採用が難しくなっているが、昨年度採用できなかった 1 名および他大学への異動に伴う教員の補充のため、R6 年度は最低 2 名の新規採用を行えるよう積極的な採用活動を行う。
（５）薬学部１）引き続き学生募集を重要課題として定員充足を目指す。薬学部の志願者数
はここ数年伸び悩んでいたが、昨年度から定員を 70 名から 50 名に見直し、積極的な募集活動を行なった結果、入学者数、定員充足率に大幅な改善が見られた。さらに定員充足させるには、年内入試である学校推薦型選抜による入学者数を増加させ、さらに留学生の積極的な募集が必要である。
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２）令和 6 年度改訂予定の薬学教育モデル・コア・カリキュラムに対応した新規カリキュラムを来年から実施することになるが、問題点について検討し、改訂を試みる。
３）青森大学薬学部は、少人数教育と修学に対する学生のフォローに関しては、
他大学よりも優れていると自負すべきものであり、薬剤師を志す学生を手厚く支援できる学部を目指す。学生の教育レベルを維持し、さらに向上させるため、薬学教育センターの活動を強化する。また、教育の質を向上させるため、薬学部内での FD・SD の活動を行う。そのことが、よりよい教育システムの構築に繋がり、学生募集のアピールにもなる。そのためには教員に対しても教育や研究にやる気がでるような環境作りが必要である。
（６）東京キャンパス
１）学生募集については前年度を上回る入学者の確保に加え、特定地域内選抜
以外の留学生を確保することで、将来の青森への留学生の誘導に道筋を拓いた。日本人学生の確保については「キャンパスホップ・プログラム」の活用が十分とは言えず、引き続き各学部との連携の上で日本人学生の比率向上を目指す。
２）学生教育について、遠隔授業の質向上については大学・高専機能強化事業との連携も図りながら、引き続き大学全体の最重要課題として取り組む。
IT インフラ整備については今年度十分に進められたかったことから、2024
年度には予算を確保した上であらためて段階的な整備を進める。
３）留学生へのキャリア支援について、3 年生の「キャリアデザイン B」の授業を留学生に特化した内容で実施、より効果的な指導を行う。また長期インターンシップを積極的に活用して留学生の就職先の確保に努める。
（７）むつキャンパス
１）学生が不利益を被らないような別置キャンパスの運営体制（カリキュラム
体系、学生サービス、その他）を構築すること
・選択科目等を増やし、選択肢の幅を広げる。
・課外活動（クラブ・サークル）の充実。
・教室確保や学生の居場所づくり
・学生対応が疎かにならぬように、教職員体制の構築。
・キャンパスの垣根を越えた友人、人脈作り
２）下北地区大学等進学率の向上及びむつキャンパス学生 20 名の確保
・下北地区 4 校の定員割れ、2027 年度に大湊高校、むつ工業が統合と少子化が進んでおり、中学生をはじめ、早期に大学進学を意識付けさせることが重要である。
・保護者に対して進学理解を得る（大卒の強み、高等教育の修学支援新制度の周知等）。
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・定時制課程や通信制課程（下北地区在住者）への PR。
・自治体や地域、他大学と連携し、地域の活性化。若者人口増。
・下北地区外からの受入れ体制整備。むつキャンパス独自の魅力構築。
・青森山田高校と協働した学生募集。高校、大学と系列校の魅力と強みを PRし、高校への入学者を確保するとともに、将来、むつキャンパス入学へと繋げる。
・むつキャンパスならではのクラブ活動（例:フェンシング等）の確立。
３）就職支援体制作り、就職先の確保
・「大卒」としての地域からの評価。
・早期からインターンシップへの参加。インターンシップ受け入れ先の確保。
・上級生の実績がないため、学生の就職活動のイメージが持ちづらい。
・下北地区での就職希望者であっても、キャリア形成のため、下北外にも目を向かせる必要がある。
・公務員対策への早期準備。
・一般企業は、むつ市だけではなく、東通村や六ケ所村への就職先確保が必要。
・対人関係が少ない環境のため、コミュニケーション能力を高める取り組みが必要となる。
４）地域との関わりの中で学生が成長するキャンパス
・むつ市のみならず、隣接町村と連携推進。
・一定の企業や団体だけではなく、幅広く連携を進める必要がある。
・学生や教職員の負担を考えての実施。
・学生達も単なるボランティア（お手伝い）という意識ではなく、自己形成を意識する必要がある。依頼する側も学生を育てる意識が必要である。
・地域の方々のむつキャンパスへの理解を高める。

２－３ 青森山田高等学校 全日制課程＜事業計画＞ 令和５年度（１）高校全体
・入学者目標数は 350 名～400 名
・出口の保障・奨学費の削減（２）普通科・特進コース進学実績向上と募集活動
・キャリアアップコースと青森大学との連携授業
・スポーツコースアドバンスクラスの充実（３）IT ビジネス科
28

・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業継続（４）調理科・調理師養成施設として食のスペシャリストを育成＜実施結果＞（１）高校全体・推薦入試で 364 名、一般入試で 54 名、留学生 2 名の計 420 名 13 クラスの入学者であった。400 名の定員に対し充足率は 105%となった。ちなみに
この 420 名という入学者数は、他の東青地区私立高校 3 校の入学者数を合わせた数の 261 名を大幅に上回る数である。（野辺地地区１校を含み 4 校
でも 321 名）
この結果は入試広報部における県内 60 校の中学校への訪問説明会、県内外への各部活動顧問監督の熱心な勧誘活動をはじめ、特進の勉強会などそれぞれの教職員の根気強い募集活動の結果といえる。
・進学実績としては、東北大学 1 名、日本大学獣医学科をはじめとする 4 年
制大学に 220 名が合格した。国公立大学は東北大学の他に、弘前大・青森
県立保健大など 7 大学 13 名、私立大学は法政大学・明治大学・中央大学・
東京理科大学など。
また、学園系列の青森大学へは 44 名が進学した。自動車専攻科へは 12
名、ヘアアーチスト専門学校へは 7 名。学園系列校には合計 63 名の進学となった。
・奨学費の削減については以前 107 名であった S 特待を今年度も 72 名と削減を継続している。
（２）普通科・特進コースは東北大学工学部 1 名、県内の国立弘前大学には 6 名合格した。
また、青森大学 SDGs 研究センターとの連携により、さらなる探究学習に結び付けようと計画している。募集に関しては中高一貫教育をふまえ、小学生と中学生の勉強会や説明会を並行して行った。
・キャリアアップコースは 5 年目となり、青森大学の協力を得て連携授業を継続して行っており、校内外での活動をより充実させた。スポーツアドバンス
クラスは 1 年次 2 クラスを 1 クラスに選抜し、学力の向上を図った。
（３）IT ビジネス科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業が 8 年目となり、青森大学への進学に結び付けた。JTB とは観光ビジネスで連携している。
（４）自動車科
29

・学園系列の自動車専攻科へ 12 名が進学した。
・令和 4 年度より募集停止し今年度の卒業生で閉科。
（５）調理科・プロの講師による指導で、卒業と同時に国家資格調理師免許を取得できるために、即戦力としての期待がある。また、青森県ふぐ処理者認定試験の講習を行い資格取得に向けている。今年度 5 名受検で 4 名合格。
＜今後の課題＞（１）高校全体
・青森県東青地区、青森市内の中学生が減少を続ける中、一般入試で多くの生徒を獲得することは困難と思われる。推薦入試で県内、県外より多くの入学者を獲得する必要がある。
・新しいコースの再編も考慮しながら、適切なクラス数の設定と適正な教員配置を計画していかなくてはならない。
・教員一人ひとりの資質向上を目指し、引き続き研修の充実を目指す。
・奨学費削減に関しては、引き続き強化指定種目を決定し人数を制限していく。
・ICT 環境の整備としてタブレット端末の配備など県立高校に劣らない教育環
境を目指す。
（２）普通科・特進コースは医歯薬をはじめ、難関大学進学に向けて学力向上を図るとともに、多様な入試方法に向けて長期計画で対策を講じる。また、民間学習塾（予備校）と連携し生徒へのサポート方法を考えて進学実績向上につなげていく。
・科コース全体の進学実績に向けて授業充実を図る。
（３）IT ビジネス科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携を進め、青森大学進学につなげ、実践型教育で新時代を担う人材を育成する。
（４）調理科・調理師養成施設として食のスペシャリストを育成していき、青森県の食材ホタテなどを利用した創作料理作りを通して、時代のニーズを調理に取り入れることができる専門家を目指す。

２－４ 青森山田高等学校＜事業計画＞

通信制課程

・青森校・札幌校・東京校
生徒募集―中学校への個別訪問と学校説明会への参加
高等学校の進路変更者と中途退学者の柔軟な受け入れ30

進路指導―青森大学を含む学園関連教育機関への進学者を増やす
社会へ自立できる進路指導
東京校開校へ向けて体験入学等での幅広いアピールと入学生の確保＜実施結果＞
・青森校 新入生 25 名、転・編入生 47 名、青森大学へ進学 5 名
・札幌校 新入生 28 名、転・編入生

7名＜今後の課題＞
・青森校・札幌校・東京校①

学園高等教育機関への進路指導の強化と安定した入学者数の確保②

様々な支援制度の活用、ハローワークの研修などの活用と教員研修会への積極的な参加③青森大学キャンパス施設・設備を活用した利便性のある授業展開④

青森校・札幌校・東京校 3 校の密な連携

２－５ 青森山田高等学校 自動車専攻科＜事業計画＞（１）生徒募集についての取り組み 志願者・入学者数を増加させる。
・ 市内各高校への募集活動の積極的な働きかけ・ オープンキャンパスの充実
・ 企業奨学金の紹介、修学支援金制度の説明
・ 女子生徒の勧誘（２）自動車のコンピュータ化や自動運転、運転アシスト等新構築の外部技術講
習会の実施
・ 各自動車メーカーのディーラーによる最新技術講習会の実施
・ 教員の資質向上のための外部講習会等への積極的な参加＜実施結果＞（１）生徒募集についての取り組み 志願者・入学者数を増加させる。
・ 昨年同様市内各高校へ訪問説明できた。
（青森山田高、青森工業高、青森商
業高、青森北高、北斗高、弘前東高、黒石商業高）
・ オープンキャンパスは予定通り 2 回実施 ３２名の参加者があった。
・ 企業奨学金の紹介、修学支援金制度の説明、育英奨学金の説明
・ 今年度も女子生徒が 1 名入学した。（3 年連続）（２）自動車電子制御化に伴う、新機構の外部講習会の実施（自動ブレーキシス
31

テム、自動運転支援システム）・ 令和 5 年度は、8 社、（ホンダ北東北、いすゞ東北、ヤナセ青森、マツダア
ンフィニ青森、青森三菱ふそう、
青森日野自動車、青森ダイハツ、ネッツトヨタみちのく）・ 工場見学を 4 営業所実施（いすゞ東北、青森三菱ふそう、青森日野自動車、
トヨタカローラ青森）＜今後の課題＞
・入学者数は、当初女子含め目標であった 25 名を下回り 17 名となった（経済的理由により、2 名の辞退者あり。
）その内訳は、青森山田高校自動車科
12 名青森山田高校通信校 1 名、明の星高校 1 名、青森商業高校 1 名、鹿島
朝日高校 1 名、過年度青森戸山高校 1 名である。依然として青森山田高校
自動車科からの入学生が多くを占めている。令和 7 年度から青森山田高校
自動車科閉科に伴い現状のままでは、入学者数が激減する恐れがある。しかしながら、全国的な自動車整備士不足により、青森県内のみならず県外企業からの求人数も増加傾向である。青森県の自動車整備士養成施設は青森市、弘前市、八戸市に各 1 校存在しており、本校は、青森市の自動車産業の礎となっている。青森県内の自動車メーカー系企業は近年、求人が増加し、賃金が急上昇するなど本校生徒の就職活動に優位な状況が続いている。青森県内の自動車産業のニーズにこたえるためにも整備士養成施設は必要不可欠である。自動車専攻科の入学者を増やすためには、青森山田高校普通科キャリア・アップコースや他科からの入学者を増やす努力、県内工業高校へのアピール等、新たな募集戦略が必要ある。学習環境や施設・設備は、改修、改善、整備されており、常に入学者を満足させる環境である。

２－６ 青森山田中学校＜事業計画＞（１）志願者数・入学者の計画
・目標志願者数 160 名
・目標入学者数 80 名
（２）学校説明会参加者 120 家庭・250 名
・東青地区小学校訪問
・SNS を駆使した魅力の発信
・各種検定（漢検・英検・数検）全員３級以上合格（３）ICT 教育の充実
・中学校舎全館のWiFi環境構築
・AIドリル（スタディサプリ）の導入
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・Chromebookの導入＜実施結果＞（１）志願者数・入学者の計画
・学力検査を今年度より総合型学力検査と一般学力検査の２回実施
・令和 6 年度入学 志願者 108 名（総合型：78 名、一般：30 名）
・入学者は 80 名（定員 80 名）（２）令和 6 年度入学者向け学校説明会【青森山田中学校体育館：2023.10.14(土）実施】
・参 加 者：65 家庭・154 名
・動画視聴：64 家庭
・東青地区小学校訪問：東青地区全ての小学校訪問を実施した
・北海道、東北、関東の 30〜60 歳代の男女をターゲットに
SNS(Instagram、Facebook)で魅力を配信した（３）ICT 教育の充実
・令和5年度より新WiFiシステムを中学校校舎全館に設置した・令和5年度よりAIドリル（スタディサプリ）を全学年が導入
・令和6年4月にChromebookの導入が全学年において完了する＜今後の課題＞
・新入生 80 名を確保することができたが、サッカー部と野球部が部員数過多となった。適切な部員数になるためには、サッカー・野球部以外の生徒
募集強化が必須課題である。
・特進コースと普通コースが二つの校舎に分かれていることから、生徒指導上徹底されないことがあった。また、各行事においても足並みを揃えて実施できないことがあり課題となっている。
・Chromebook 及びスタディサプリを活用しさらに効率良く学習指導を行う
ためには、各寮にも WiFi 環境を整えることが課題と捉えている。

２－７ 呉竹幼稚園＜事業計画＞
地域の自然や社会環境、青森山田学園ならではの良さを活かした体験活動
を通して、これからの時代に求められる創造力や豊かな人間性などの「生きる力の基礎」を育む。

＜実施結果＞（１）地域の自然を活用した体験活動の充実や、自然と関連した活動を通して、
子どもの興味・関心・意欲を喚起し、主体的な活動へつなげることができた。
33

①年長「森の冒険」外部講師：青森大学 佐々木豊志教授
・幼稚園周辺…身近な地域の探検から範囲を徐々に広げることで、子どもたちの興味関心をスムーズに森の冒険へと発展させた。
・夏の沢山学校林…好天に恵まれ、思う存分自然にふれ楽しんだ。
・秋の青森大学…中庭で薪割りや焚火を行い、鉈で薪を割ったりマッチで火をつけることに自分から挑戦した。途中から雨模様となったが、最後まで活動を楽しんでいた。
・冬のモヤヒルズ…広いゲレンデで地図を頼りにイグルーを見つけることに挑戦し、協力して問題を解決したりイグルーを楽しんだりすることができた。
②年中
・青森ビーチで砂の造形を楽しんだ。幼稚園の砂場とは異なる砂で、普段はできない大きな作品を造り満足していた。
・むつ湾かるた出前講座を活用し、楽しみながらＳＤＧｓについて学んだ
りできることをやろうとする意欲が見られるようになった。
（２）青森山田学園の人材・施設を活かした活動により、スポーツの楽しさを味わうことができた。
①年長・年中「サッカー教室」指導者：青森山田高校サッカー部コーチ
・青森山田高校サッカー場で合同サッカー教室を実施することができた。
広いグラウンドでのびのびと走り回り、楽しみながら体力が向上した。
②年長・年中「スキー教室」指導者：全日本スキー連盟公認指導員
青森大学

田澤潤一キャリア支援課課長

・有資格者による丁寧で適切な指導により、年長は早い段階からリフトを利用して高いところから滑ることができた。
・園児の技能が年々向上しており、講師からもお褒めの言葉を頂いた。これまでの積み重ねが成果として現れてきたものと感じている。今後も特色ある活動と位置づけ継続していきたい。
③全園児・保護者「体操演技会」青森山田高校体操部
・運動部として好成績を収めている新体操部・器械体操部の演技会を、青森山田高校で実施していただいた。目の覚めるような素晴らしい演技を見た
り、トランポリン体験をさせて頂いたりし、体操に関心を持つようになった。
・保護者にとっては、青森山田学園への所属意識や呉竹幼稚園に在園していることに誇りを感じられる機会となった。
（３）地域の社会環境を活かすことにより、幼稚園ではできない活動を補ったり、社会性を身に付けさせたりすることができた。
①年長「野菜作り」指導者：青森市油川むつみ窯
34

三浦幸美氏

・さつま芋の苗植え、収穫体験からクッキング、リース制作へと発展した。
・苺狩りを楽しみながら苦手な虫に触れることができた。
②年少、年中、年長「青森県消防教育センター訪問」
・消防自動車、救急車を見学したり乗車したりして、その働きに興味を持つことができた。
・煙体験をし、火災時の煙の怖さを身をもって知ることができた。
③春の遠足「青い森鉄道乗車体験」
・公共機関を利用する際のマナーを体験したり、他の乗客とふれ合い会話をしたりすることで社会性が向上した。
（４）幼小連携・幼稚園の立地による連携校堤小学校は、校長の理解により園内研修（年長公開）に学級担任が来園した。しかし、まだまだ交流が深まるまでには至っていない。
・卒園児が入学予定の全ての学校に公開の案内をしたところ、浪打小校長が参加してくれた。そこから初めて６年度の入学式案内が届いたので、このつながりを継続し更なる連携へと発展させていきたい。
（５）利用定員２５名の確保
・令和５年度は満３歳児の入園が多く、年度末の在籍３１名と利用定員の２５名を大幅に上回った。令和６年度も年内に２５名を確保できる見込である。

＜人事計画及び施設整備計画＞（１）東北地区私立幼稚園教員研修大会に２名参加した。大きな大会への参加
はよい刺激となり、教材研究への意欲付けや学級経営の工夫につながった。
（２）源内幼稚園で開催された ECEQ 公開保育には、休日にも関わらず３名が参加した。大規模かつ新築園の運営や教育にふれると共に、自園の良さを再確認する機会となった。
（３）トイレの改修工事が実現し衛生環境が改善した。また、来園者や保護者にとっても使い易いトイレになり好評であった。
＜今後の課題＞
・学校評価で他の項目に比較すると施設環境に関する評価が若干低い。そのため玄関オートロックを設置して安全面を強化したい。
・年間指導計画を活用し、主体性を育むための環境設定を意識するような週計画作りを心掛けさせる。
・青森山田高校吹奏楽部の演奏会など、文化面の良さを味わうことのできる機会を工夫したい。
35

・留学生との日程調整が難しく計画的な異文化交流ができないため、交流対象を限定せず、機会確保を重視したい。
・堤小学校や卒園児の進学先との相互理解、交流が進むような働き掛けを継続していく。
・特別な要する園児の在席が２名になった上、気になる園児が複数おり、補助教諭の確保が必須である。

２－８ 螢ヶ丘幼稚園＜事業計画＞① 螢ヶ丘幼稚園の教育目標の具現化に努め、教育計画や環境の充実を図る。
② 青森山田学園の施設・人材を積極的に活用する。
③ 入園志願者の獲得を目指す。
④

子ども理解を深め、教員の資質向上に努める。

＜実施結果＞（１）教育目標の具現化
・新型コロナウィルスも 5 類になり、中止になっていた行事のほとんどを復活した。普段の活動の延長線上のものとして行事を位置づけ、長いスパンで活動計画を立てるようにしたことで、子どもも意欲的に取り組んだ。子どもの姿や当日までの経緯を保護者に周知することで、園の方針や活動への理解や協力を得た。
・一人一人の活躍の場を確保したり、保育環境や支援の工夫をしたりすることで、一人一人が自主的に取り組むと共に、協同的な活動にも結び付いた。
・縦割り保育を教育課程の中に位置づけ、年間を通じストーリー性をもった活動を行ったことで、下の子への思いやりや上の子への憧れる姿が見られた。
・教育目標について、具体的な場面で子どもたちにも考えさせることで、関わり合って仲よく遊ぶことができるようになってきた。しかし、挨拶
に関しては前年度よりはよくなってきたが、まだまだ十分とは言えない。次年度も重点事項とする。
・小学校との連携が新型コロナ以前に復活し、行事や学習活動でも子どもたちの交流が行われた。しかし、教師間の交流は入学時の情報交換以外は行われていないので、改善の余地がある。
（２）青森山田学園の施設・人材の積極的活用
36

・体操、サッカー、スキー、スケート、英語等を教育課程の中に位置づけた。直接、専門家に指導してもらうことで、満足感や自信に結び付き、他の活動への意欲喚起となった。
保護者からも、青森山田学園関連の活動が充実していることが高く評価（保護者アンケート 100％肯定）された。
・今年度は、新たに大学の忍者部との交流をきっかけに、子ども自身が自ら活動を考え、実践した。作品展に結び付け、子どもの活動を保護者だけでなく、未就園児にも知ってもらうことができた。
（３）入園志願者の獲得◎

働く保護者を支援するサービスの充実

・スクールバスの運行時間の延長・・・バス利用率 55％
朝バス １回（8：20）、帰りのバス２回（14：00、16：00）
走行範囲の広域化・・造道、幸畑、筒井、浜館、自由ヶ丘、戸山方面に送迎
・完全給食（週 5 日）の実施
・預かり保育の充実
延べ人数

870 人（無償化率 90％）、長期休業中の弁当の提供

共働きの保護者のニーズに応えてサービスを充実させ、引き続き働く保護者への支援の仕方を工夫していく。
◎ 広報手段の多様化（メディア活用、地域集団活用（回覧板）等）
・チラシ配布地域の広域化・・・保護者の協力により配布先を増加（9 カ所）
・インスタグラムの開設・・・行事、日常の保育活動をアップ
閲覧者は増えてきたが、まだまだ工夫の余地がある。
・広報取材・・・体操、スキー、お茶会 ７回取材依頼中２件のテレビ放映◎ 未就園児教室・子育て支援の充実― 月２回に実施（うち１回は体操教室体験）
14 回開催参加者 50 人（のべ）保護者参加型（ママカフェ）
入園者

11 月・・・2 名

3 回開催 未就園児 5 人

2 月・・・1 名 令和 6 年度 4 月・・・1 名
計4名

未就園児教室の参加者は予定より少なかったが、参加者の 80％が入園したので、未就園児教室を充実させ、来園してもらうようにしていく。
（４）教員の資質向上◎ 子ども主体の活動がなされるような教員の自己研鑽の場
○園内研修
37

・職員による虐待対応・・・5 月
・特別場支援を要する子への対応（外部講師招聘）・・・5 月、11 月
・活動計画の見直し（2 学期分）・・・8 月、12 月
・研修会への参加報告・・・職員会議児、12 月
・活動報告書の作成・・・12 月○園外研修
・特別支援に関わる研修・・・9 月、10 月（各オンライン）
・青森市私立幼稚園協会冬季教員研修会・・・1 月
・青森県教育委員会主催研修会・・・8 月（オンライン）
・青森山田学園幼稚園・こども園合同夏季研修会・・・8 月
・青森県私立幼稚園連合会主催教員研修会・・・6 月
・感染症に関わる研修・・・10 月（オンライン）
・危機管理に関わる研修・・・5 月（2 回）、8 月・9 月・10 月（オンライン）
・幼保小連携に関わる研修・・4 月、8 月（2 回）、9 月、10 月、11 月（6 回中オンライン 2 回）・公開保育研修・・・9 月、11 月○園内研修・職員による園児への虐待対応・・・4 月
・特別な支援を要するへの対応（外部講師招聘）・・・5 月、11 月
・活動計画の見直し（２学期分）・・・８月、12 月
・研修会への参加報告 ・・・

職員会議時、12 月

・活動報告書の作成・・・12 月
園外研修では、オンライン研修も含め、複数回自分の課題に沿った研修を受講し、自己研鑽に努めた。また、公開保育の研修は実際の保育の現場からの学びが大きく、日々の保育に役立てることができた。
園内研修では教育活動の計画、実践、評価を全員で行うことで、主体的に取り組む活動の工夫や子どもへの支援の仕方を具体的に学び、保育に生かすことができた。

＜人事・施設＞
・発達段階に適応した満 3 歳児の流し台を教室に設置。手洗いや歯磨き時の移動がなくなり、利便性や安全性が高まった。
＜今後の課題＞
・教育目標の今年度の重点 挨拶ができる子ども「いつでも、どこでも、誰にでも」を家庭と連携をしながら具体的な場面
38

で指導
・少人数を活かした指導の充実
週 1 回の縦割り活動の位置づけ
異年齢同士が十分関わり合う合同活動の工夫
・学園の人材を生かした体験活動の充実
異校種との交流活動（中学、高校、大学）の工夫
・地域との交流
地域の人材、施設の活用
学区内の幼保小との連携の仕方の工夫
・園児獲得
未就園児教室の充実
本部と連携を取りながら幅広い広報活動を展開し、未就園児の来園者数を増やす工夫
・教育支援の充実
特別教育支援補助者の配置。個別の支援を必要な子への支援を保護者、関係機関と連携をとりながら充実させる工夫
・今後の園の方向性を本部とも確認しながら熟考。

２－９ 北園幼稚園＜事業計画＞（１）子ども一人ひとりの興味関心を大事にするとともに、多様な体験を通して豊かな感性を育て、主体的な活動ができる子どもの育成を目指す。
（２）研修会への参加、園内研修の実施を通して教職員の資質の向上と教職員間の共通理解を深める。
（３）未就園児教室、広報活動を通して園児募集を行い、入園者の確保に努める。
（利用定員充足率の確保（利用定員 15 名、目標 100％））＜実施結果＞（１）教育活動
・計画していた行事は予定通りに実施することができた。保護者の見学や参加も人数制限することなく実施でき、「子どもの園での様子や成長が良く分かった、」と喜ばれた。
・運動会、アート展（作品展）、お遊戯会などの行事では、『子ども達が自ら考え、相談し合いながら活動を進める』ことをねらいに掲げ、十分時間をかけて実施した。自分の意見を発表するだけでなく、互いの良さに気づき、認め合う姿が見られるようになってきた。また、年長児が年少児を気遣ったり、39

年少児が年長児を目標に頑張ったりする姿が見られた。縦割り保育の効果が見られると保護者からも好評である。
・サッカー教室、体操教室、英語教室は予定通りに実施することができ、子ども達も意欲的に取り組んでいた。
・いろいろな野菜の栽培を約半年にわたって行い、植物や昆虫の様子を観察したり、収穫を楽しんだりする姿が見られた。野菜が苦手な子どもも、進んで食するようになり、保護者も喜んでいる。
・公園での清掃活動や遊び・美術館観覧・農業高校でのりんご狩り体験羊の毛刈り体験など地域の施設を利用した活動を通して、地域の一員としての意識が持てるようになってきている。
（２）教職員の資質の向上
・青森県私立幼稚園教員研修会（8 月）、八戸地区教員研修大会（1 月）、青森山
田学園幼稚園・子ども園合同研修会（8 月）、十和田市私立幼稚園協会教員研修会（1 月）、十和田市幼保小連携協議会（9 月・1 月）に参加した。
・短時間勤務の教職員が多く、園内研修は実施できなかったが、研修会への参加報告や伝達を通して共通理解を図った。
・学期ごとに教育課程の見直しを行い、子ども達の発達に沿った教育活動が展開できるように努めた。
（３）利用定員の確保
・年度途中で入園者（満 3 歳児）が 1 名おり、利用定員 15 名に達することができなかった。
・未就園児教室への参加者は 2～3 名と少なく、入園に結びつかなかった。
・ホームページの更新を頻繁に行うようにした。閲覧している保護者、外部の方も多いようであった。評判も良いようである。新聞やテレビ等メディアの活用ができなかった。
（４）認定こども園移行が決まり、令和６年４月１日より幼稚園型認定こども園となった。

＜今後の課題＞
・子どもが主体的に活動できるようさらなる幼児理解に努め、環境構成や言葉がけなどを工夫していく。
・青森山田学園や地域の施設・人材の活用を増やし、子ども達が多様な体験をする機会を増やしていく。
・短時間勤務の教員が多く外部の研修に参加することが難しいので、園内研修やミーティングを通して幼児の発達や教育課程について共通理解を図っていく。
・新聞やテレビなどメディアを活用し、教育活動を広く周知して園児獲得につな
げていく。
40

・認定こども園に移行したことにより、利用定員が 15 名から 25 名に増加したので、園児募集に努力していきたい。

２－１０ 青森県ヘアアーチスト専門学校＜事業計画＞（１）教学計画①各種認定試験の受験者全員合格②職業人としての自覚と基本的生活習慣の確立③国家試験の受験者全員合格（２）学生確保
①入学者増による定員充足率の向上②オープンキャンパス・ヘアモードショーの参加者確保③社会人志願者・入学者獲得＜実施結果＞（１）教学計画について①各種認定試験の受験者全員合格
認定試験結果
受験級

受験者

合格者

合格率

メイクディレクター

2級

28

28

100％

ネイルディレクター

1級

13

9

69.2％

ネイリスト技能検定

3級

14

13

92.9％

2級

13

13

100％

3級

29

29

100％

接遇・マナーディレクター 3 級

22

22

100％

2 級（夏季） 1

1100％

2 級（冬季） 1

1100％

着付けディレクター

色彩検定②職業人としての自覚と基本的生活習慣の確立
新型コロナウイルス感染症の影響で様々な予定されていた行事等中止となったが、将来、理美容業に携わる職業人となることを自覚し、自らの意思で基本的生活習慣の確立を図った③国家試験の受験者全員合格
第 49 回理容師・美容師国家試験結果
受験者
理容師

合格者

5名

4名
41

合格率
80.0％

31 名

美容師

22 名

70.1％

今年度は残念ながら卒業生全員合格とはならなかった
来年度は理容科、美容科ともに合格率 100％の達成を目指す（２）学生確保について①入学者増による定員充足率の向上を図った
１）重点地区高校訪問により学校説明及び募集活動の実施
２）県や媒体業者が主催する進学相談会、校内ガイダンス等へ参加し本校の魅力発信を行った②オープンキャンパス・ヘアモードショーの参加者確保
１）オープンキャンパス
年 2 回（6 月・7 月）開催、高校訪問でポスター及びチラシの配布、進路ガイダンス等で直接高校生へ案内した。また、ホームページで開催案内し参加者を募り実施した。
・参加者
6 月 8 日（土）43 名
7 月 27 日（土）40 名
２）ヘアモードショー
9 月 13 日（金）に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、規模を縮小
して来場者 105 名で実施した。
③社会人志願者・入学者獲得
職業訓練受講給付金制度の長期高度人材育成コースを活用し、社会人入学者を獲得するため、ハローワークや弘前高等技術専門校と連携をとり社会人入学者の確保に努めた。

＜今後の課題＞（１）学生確保①年度別に入学者数が上下するため、継続して定員数に近い学生の確保が必要②オープンキャンパスやヘアモードショーの参加者確保。また、参加していない高校生へどれだけ本校に目を向けさせるか。
③青森県内高等学校の統合が急速に進んでいることから、高校生の数が減少していく中での入学者確保☆地域別入学者数
地区

R2

R3

R4

R5

中南地区

20

22

33

16

西北地区

7

8

3

5

東青地区

5

8

6

6

42

1

秋田県北
その他
計

32

39

1

1

1

1

44

29

（２）入学定員充足率の向上①定員数を確保しどれだけ充足率を向上できるか②美容科は定員に近い入学者を確保しているが、理容科は希望者が減少傾向にあるため社会人入学者の獲得☆年度別入学定員充足率（社会人入学者数）
R2

R3

R4

R5

理容科(20 名)

5(4)

4

5

1

美容科(40 名)

27(1)

35(2)

39(3)

28(2)

入学者計

32(5)

39(2)

44(3)

29(2)

入学定員充足率(％)

73.3

65.0

73.3

48.3

（３）施設整備計画①学校表示看板のューアル（経年劣化の修復）②貯水槽タンクの修理・補修（傾斜した貯水槽本体の修復）③実習室内の整備（実習台等の入替）④エアコンの修復、設置（教室、講師室）⑤外壁の修復（校舎全体）

３．財務の概要
別紙「令和 5 年度計算書類」参照

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