私の意見「エネルギー問題は科学的・論理的問題」
2015.2.18 碇本

岩男

１、まえがき
東日本大震災、福島第一原発の事故からもうすぐ 4 年になる。日本の原発は、法的根拠も、科学的・論理的理由もないまま、何故か止まっており、既に、12 兆円以上の国富が海外に流出してしまった。
「エネルギー問題に発言する会」の HP は、残念ながらマイナーな情報発信媒体であるが、エネルギー、原発関連だけでも、GEPR、日本エネルギー会議、アゴラ、IEEI 、IOJ、「誠、原子力論考」、JBpress、WEDGE、BLOGOS など、ネット上には多くの情報発信媒体がある。このため、専門家、識者ではない一般の人でも、福島第一原発の事故の影響、原発の安全性、原発停止による経済への影響、ドイツのエネルギー事情などについて正しい情報を入手できる機会がある。
事故から約 4 年も経って、事故後、慢性的低線量被曝の危険を過度に煽っていた人達が言っていたことが間違い（あるいは嘘）であったことは福島の調査、専門家の論文等で明らかになっている。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーに過度に期待した脱原発、雇用創生などの主張も、ドイツ、スペインなどの電力代高騰による FIT 制度の破綻や、中国製太陽光パネルの席巻による国内メーカの倒産、不安定で品質に劣る電源ということで、現実にはできない主張であったことも明らかになった。これらの情報もネットから知ることができる。
一方、ネットには、相変わらず、反対派の過激な主張を載せた情報もあるが、筆者も書いてきたように、科学的・論理的には全て否定されている。逆に、これら否定されたことについて、科学的・論理的な反論はなく、感情的な表現で逃げているだけである。これらを冷静に読み比べれば、どちらが正しい情報かは専門的知識がなくても容易に分かることである。エネルギー、原発問題は、科学的・論理的な問題であり、いくら嘘を付こうとしても、科学的・論理的に正しい答えが明確になってしまうのである。
メディアで流れる原発に関する情報は、相変わらず科学的、論理的には間違った情報が多く、正しい情報、データを用いていたとしても、その使い方が国民の反原発感情を煽るために意図的に偏向させていると思える番組が多い。
受信料を徴収している公共放送の NHK も同様であり、本会でも NHK の番組に 3 回の抗議（注１）を行っているように、間違った情報を放送すること、正しい情報を用いてもナレーションなどによる印象操作で視聴者に誤解を与える番組構成としていることは明らかになってしまうのである。それにも係わらず、何故未だに、誤った情報を伝える番組、印象操作で誤解を生ませる偏向番組がメディアから多く流れるのであろうか。

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２、間違った情報（もう一度、そこまで言って委員会）
2 月 1 日（日）に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」（注２）で、池田信夫氏と竹田恒泰氏が原発賛成、反対の立場で議論するコーナーがあった。本来は、竹田氏ではなく、武田邦彦氏が出演する予定であったが、武田氏の都合が急遽つかなくなって竹田氏に変更になったとの説明があった。
池田氏は原発に賛成でも反対でもなく、法的根拠が無いままに原発が停止していることが問題であって、法治国家である以上、国会できちんと議論して法整備すべきであり、少なくても閣議決定はすべきである、という主張であり、番組の主旨（賛成、反対の議論）とは少しずれていた。
竹田氏は、原発が停止していることで毎年 3.8 兆円の損失があると言われているが、これは嘘であり、停止していることによって発生しない費用が 3.4 兆円もあるので、損しているのは 0.4 兆円程度である、という主張をしていた。
竹田氏が番組で示した為替（相場）変動分 1.1 兆円、廃棄物処理費 0.7 兆円、原発維持費1.2 兆円、原発予算 0.4 兆円という数値の根拠は、例によって出典不明であるが、その妥当性はともかくとして、この主張にも間違い（嘘）がある。
まず、3.8 兆円という額は、理由はともかく、日本から海外に出て行ってしまう費用である。3.8 兆円の内、竹田氏が示した為替変動分（円と化石燃料の変動分）による 1.1 兆円は、化石燃料を多く購入するために付随して発生する費用であり、海外に流出していることに変わりはないのである。竹田氏が示した残りの 2.3 兆円という費用は国内で消費される費用であり、海外から入ってくる費用（収入）ではないのである。
景気が良いとは、国内で回っている（使われている）お金が多いことである。竹田氏の示した数値を基に説明すると、「原発が止まっているために、3.8 兆円という国富が毎年海外に流出し、日本の財産が減っていくだけでなく、本来、国内で回っていた毎年 2.3 兆円もの費用が使われないことで、日本の経済を更に悪化させている。日本の経済という意味で考えれば、引き算ではなく足し算であり、3.8＋2.3＝6.1 兆円分（日本の GDP の約 1.2％）経済を悪くしている。こんな状態でアベノミクスが成功するはずはないのである」という説明（注 3）になる。
池田氏は、3.4 兆円の数値の根拠がおかしいことを反論していたが、本質は、数値の根拠ではなく、その意味である。経済に詳しい池田氏が、こんな簡単な意味をその時に気付かずに反論できなかったのは、相手が竹田氏（注４）であったために感情的になり過ぎていたのかも知れない。
この番組で、吉木誉絵女史が原発の反対理由として、「自然災害は人智を超えたもの」を挙げ、原発に賛成の桂ざこば氏に、「それを言ったら全部だろう」と言われた。吉木女史は桂氏の発言の意味が通じなかったようで、違う説明をしていたが、桂氏が言いたかったのは、原発の反対理由が「自然災害は人智を超えたもの」であったら、新幹線、鉄道、橋梁、道路、トンネル、ビル、住居など、原発に限らず、ほとんど全ての工業製品にも反対する
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ことになるということを言ったのである。即ち、「自然災害は人智を超えたもの」は原発の反対理由になっていないのである。また、田嶋女史は、「経済より命」という反対理由を述べていたが、これは反原発派が使う単なるキャッチフレーズであり、他の工業製品にも人の命に係わるリスクがある（原発よりリスクが大きい工業製品は多くある）のであり、原発の反対理由になっていないのである。なお、経済（景気）が悪くなれば、経済的弱者にとっては命に係わることであり、経済より命という発言そのものも間違いなのである。
昨年 12 月に、私の意見「若者からの質問」で、原発に反対する理由として以下を書いた。
筆者の勝手な推測では、竹田氏は①、④、田嶋女史は②、⑥、吉木女史は③、⑤が反対理由と思える。原発を反対する科学的、論理的理由はないのである。
①反原発の主張、活動を行うことで利益（収入）、利点（人気など）が得られる。
とんでも本を出版したり、講演に招かれたり、TV に出演したりする人や、選挙での票を期待する人が該当する。
②メディアなどからの情報で、反原発が正義（良いこと）だと思い込んでいる。
筆者の勝手な憶測では、一般の人ではこの理由が多い気がする。
③不正確な情報、偏った情報、狭い範囲の情報からだけで判断してしまっている。
一部の芸能人や識者の反対理由がこれであるように思える。
④反原発を主張することが間違いと気付いても、今更、後に引けなく（意見が変えられなく）なっている。
人には面子（プライド）や意地があるので、福島事故後の情報が乏しい時に、当時の空気に流されて反原発を主張してしまい、今更、意見を変えられずにいる人もいると思う。この人達の中には、反原発に都合の良い情報だけを集めて、反原発を正当化しようとしている人もいるように思える。
⑤深く考えることができずに、感覚的に判断してしまっている。
深く考えられない理由には、個人の性格、資質の問題、歳のせいで考えるのが面倒になってしまうことなどが挙げられる。
⑥ともかく、政府（自民党）の政策には反対（対抗）する。
共産党や社民党、最近は、その他の野党の議員も、反対理由がこれに思える。
３、何故間違った情報が流れるのか
昨年 12 月の私の意見「若者からの質問」では以下も書いた。
「原発について話す場合には、日本の資源、人口、エネルギー、食料、経済状況、地球全体についての環境、気象、エネルギー、食料、人口、国際状況、この他にも科学、技術、工学、工業製品、安全、危険、リスク、規制（法律）・基準、人間、生活（暮らし）、未来（将来）などについて話し合うことになる。あまりに広範囲であり、多くの知識も必要となるので、原発についてきちんと話し合うことも、ちゃんと理解しあうことも容易なことではない」
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原発、再稼働に反対する政治家、識者の主張を読むと、上記に示した多くの事柄についてきちんと考察した結果ではなく、ほんの一部のことしか見えていないことが分かる。最近は、BLOGOS などで原発、再稼働反対の主張が掲載されると、上記の事柄を踏まえた多くのコメントがされるようになった。しかし、科学に関する専門的知識を持たない多くの国民（一般の人）は、上記の事柄全てを考えて判断することは困難であり、②、③、⑤の理由などで、反原発、再稼働反対の思いになっていると推察できる。ただし、資源のない日本で生まれ住んでいる国民として、エネルギーや原発の問題は、日本という国の存亡に直接係わることであり、正しい情報に基づく冷静な判断が必要な問題であることだけは理解しておかなければならない。
メディア、特にテレビは、一般の人を対象に作られているので、当然、反原発、再稼働反対の立場で番組作りをした方が、視聴率が稼げると思っても不思議ではない。
また、日本人は義理人情に厚い、情に脆いと言われており、筆者の勝手な推測では、頭を使って科学的・論理的に考えて判断する人よりも、感覚的、感情的に判断する人が多いとも思える。これも、印象操作を行い、情感に訴えるテレビ番組が多い理由と思える。
青森、岩手、福島、茨城で１万９千人もの命を奪った津波によって被害にあった人達以上に、放射線被曝では 1 人犠牲者も出さなかった福島第一原発の事故によって被害にあった人を取り上げている。日常的に起こっている交通事故によって被害にあった人達、再稼働しないために困っている企業や人（注５）のことはほとんど取り上げない。これも、反原発、再稼働反対の番組作りの方が、悲劇を作り易く、一般の人の情感に訴えられ、共感を得られると思い込んでいるからであろう。
反原発、再稼働反対を正当化しようとした番組にしようとすれば、科学的・論理的理由がないために、間違った情報を流すことや、部分的には正しい情報を用いても、視聴者に誤解、不安を与えるような意図的な印象操作を行うことをするしか方法がなくなる。だから、今も間違った情報、印象操作のための感情的表現のみの情報がメディアから流れるのであろう。
４、まとめ（論理的・科学的問題）
2015 年 1 月 30 日から、経済産業省（エネルギー資源庁）による有識者会合（長期エネルギー需給見通し小委員会）で、エネルギーミックスの議論が始まった。
３章で「資源のない日本で生まれ住んでいる国民として、原発やエネルギーの問題は、日本という国の存亡に直接係わることであり、正しい情報に基づく冷静な判断が必要な問題であることだけは理解しておかなければならない」と書いた。
1 月 30 日の議事概要、配布資料を読むと、全体としては日本の国情等を踏まえた冷静な意見が多かったが、世論調査の結果を根拠にしている意見もあった。
前述のように、メディアが正しい情報を提供していない中での世論調査の結果は、民意を反映した結果でもなく、エネルギー、原発問題を議論する根拠にはならないのである。
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そもそも、国の存亡に直接係わるような重要な問題は、防衛問題などと同様に、大衆に迎合することなく、きちんとした科学的・論理的議論が必要なのである。
科学的・論理的に議論して、エネルギー問題の正しい結論を導くことが小委員会（基本政策分科会）の使命であるし、科学的・論理的な議論を経た結論であれば、本来は多くの国民が納得するはずである。メディアが正しい情報を流さないことによって、小委員会の結論が国民に一時的に理解してもらえないことがあっても、科学的・論理的に正しい結論であれば、いずれは多くの国民に理解されることになるのである。
以上（注１）NHK「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」への抗議と要望、エネ会他、2012.1.12
NHK「原子力再稼働」報道への抗議と要望、エネ会他、2014.9.21
NHK「メルトダウン File.5 知られざる大量放出」報道への抗議と要望、エネ会
他、2015.2.1（注２）私の意見「そこまで言って委員会」2014.10.23（注３）釈迦に説法のような説明になるが、景気を良くするためにデフレからの脱却と言うが、物価が下がり続けると、今日、お金を使って買い物をするより、明日買い物する方が得することになる（お金の価値が明日の方が高くなる）ので、多くの人が必要最低限のお金しか使わない。インフレはこの逆なので、世の中で多くのお金が回るようにするにはインフレ政策にすることになる。
（注４）『「そこまで言って委員会」の放射能デマ』池田信夫、アゴラ、2014.12.2「どうして原発を止めると損するの？」池田信夫、アゴラ、2015.2.3（注５）「鋳造業は存亡の危機に」 角田悦啓、GEPR、 2014.7.22「当面のエネルギー政策に関する意見」 経団連 2014.10.07「中小企業経営から見た電力問題 負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑」
清水宏和、GEPR、2014.12.8「4 年間受注ゼロの核燃料製造会社 不明確なエネルギー政策に翻弄される原子力産業」細川珠生、WEDGE、2015.2.2

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