2011 年 4 月 28 日

第3号

東日本大震災に関して
東日本大震災により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
このたびの震災は戦後最大の大災害となっており、東京電力福島第一原子力発電所の事故は依然予断を許さない状況が続き、多くの方々が避難生活を強いられています。
事務局では、震災直後より産業ガス部門、医療ガス部門及び地域本部（特に東北地域本部）が連携し、被災状況に関する情報の収集や発信、経済産業省・厚生労働省をはじめとする関係官庁への連絡や各種要請を行っています。
特に、地震翌日の 3 月 12 日に首相官邸から厚生労働省を通じて要請のあった医療用酸素ガス及び周辺機器の被災地への輸送については、全国の会員会社の多大なる協力を得て、その必要量を確保し、容器の確保や輸送車の緊急車両化等、あらゆる対応を行いました。これにあたっては、自らも被災者であるにもかかわらず、被災地への医療用ガスの供給に全力を挙げていただいた東北・関東地域の会員各社の皆様の身を惜しまない努力にこの場をお借りして、心からお礼を申し上げます。
会員各社の被害状況は、東日本の太平洋側を中心に、複数の会員会社の生産設備・輸送車両・事務所・倉庫等が被災し、誠に残念なことではありますが人的被害も確認されています。また、東京電力福島第一原子力発電所避難指示区域や自主避難区域内に事業所を持つ会員も複数存在し、避難を余儀なくされています。そこで、JIMGA ではこれらの被災会員を対象に、平成 23 年度会費の減免措置を検討しています。既に各地域本部で調査を開始していますが、減免額については平成23 年 5 月 27 日の理事会を経て正式に決定する予定です。
東京・東北電力管内の電力供給力不足については、計画停電案が浮上した 3 月 12 日より対象会員と歩調を合わせ節電への最大限の協力を表明し、その上で産業ガス・医療ガスの安定供給を前提とした各種問題点を訴え続けました。4 月 13 日現在では当分の間、計画停電が発動される可能性は低くなり、局面は夏期の電力需給対策へと移行しつつあります。JIMGA では対象地域の会員に対し、アンケート調査の実施や議論の場を設けることにより、政府の電力需給対策に関する課題・要望等を把握し、対象会員と共に節電計画案を取りまとめる予定です。
また、津波により流出した容器の回収等、今後も検討すべき課題が多く、これらについては、職員一同、最大限努力する所存です。尚、震災に関わる各種情報や、経済産業省、日本経済団体連合会、日本化学工業協会等の各種要請・調査等は随時ホームページやメールでご連絡していますが、震災対応等でご多用の折、火急の案内にもかかわらず、ご対応いただき誠に有難うございました。今後も、引き続きご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
( 専務理事・豊澤 幸平）

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2 011 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2011 年 4 月 28 日

JIMGA news

第3号

MSDS・ラベル・発行物の紹介
JIMGA の技術的事項を定める発行物は、技術審議委員会の審議を経て出版されます。前号
ではこの技術審議委員会と自主基準にふれましたが、今回は MSDS・ラベル・発行物についてご紹介します。これらはホームページの「出版物・図書等のご案内」(http://www.jimga.
or.jp/industrial/book/index.php) もしくは「会員専用ページ」（http://www.jimga.or.jp/industrial/member/index.php）に掲載していますので併せてご覧ください。

化学品安全データシート（MSDS[Material Safety Data Sheet]）
MSDS は、化学製品の安全な取扱いを確保するため、安全、健康及び環境に関する情報として、供給者からユーザーに提供されるものです。法的には、労働安全衛生法、化学物質管理促進法、毒物劇物取締法で指定する約 1,500 物質について MSDS の提供が義務付けられています。
JIMGA では化学品安全ワーキング及びガス種別ワーキングにおいて、世界的に統一され た ル ー ル GHS(GloballyHarmonized System of Classification and Labelling ofChemicals) に基づき MSDS の見直しを行い、現在までに 112 種類を発行済で、酸素、窒素、アルゴン、空気、水素、炭酸、ヘリウム、レアガス、アセチレン、混合ガスについては公開をしています。

ＧＨＳ対応警告表示ラベル
ラベルは運送業者及びユーザーに、製品の危険有害性について明確に表示するとともに、安全な取扱いを確保する目的で、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、毒物劇物取締法、薬事法等の各種法律で表示が義務付けられており、それぞれの法に従った内容とする必要があります。
産業ガス業界では製造者責任の観点で、PL 法が施行された1995 年から「PL ラベル」（警告表示ラベル）を自主的に作成し容器等に貼付し対応してきました。しかしながら、このPL ラベルの表記方法、絵表示（ピクトグラム）などが GHSで定めた表示方法とは異なっていました。そこで、2009 年にこれらの PL ラベルを、上述の「GHS 対応 MSDS」と整合させ JIMGA 版「GHS 対応ラベル」として改正しています。

発行物
第 1 号でご紹介していますが JIGA 時代から通算 100 件以上に及ぶ自主基準の内、30 件が国際部会の作業を経て国際整合化指針となっています。そのなかでも保安面や技術面で広く周知すべきドキュメントを特に「ポジション・ペーパー」（方針説明書）と呼んでいます。また、「事故事例」や安全教育等を目的とした「ハンドブック・テキスト・DVD」、「安全や環境に関わるニュース」、技術・保安部会、国際部会の活動報告である「技術・国際ニュース」も発行しており、種別毎にホームページに掲載していますので是非ご覧ください。
( 専務理事・豊澤 幸平 )2C

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2011 年 4 月 28 日

JIMGA news

第3号

水素企画委員会と水素技術ＷＧの紹介
水素企画委員会
水素企画委員会は平成 23 年 2 月に圧縮水素ガスを製造する下記 18 社で設立し、委員長には大陽日酸（株）の財満常務執行役員が選任されました。
事業目的は 1) 水素事業に関する調査研究 2) 関係官庁及び関係団体との折衝連絡ならびに意見具申 3) 技術・保安部会水素技術 WG と連携して技術上の諸問題を協議し、製造、輸送及び消費に対する保安対策を図ること 4)JIMGA が行う事業への参画 5) 前号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業、としています。

水素企画委員会
尼崎水素販売（株）

大陽日酸（株）伊藤忠工業ガス（株）

東亞テクノガス（株）岩谷瓦斯（株）東曹ダイスイ（株）岩谷産業（株）

東邦アセチレン（株）準｣ の全国各地での講習会開催に重点的に取組んでき

エア・ウォーター（株）

新潟水素（株）ましたが、今後は統計調査、定修計画調査、保安講習

エア・ウォーター・ハイドロ（株）

福岡酸素（株）昭和電工（株）北酸高圧瓦斯（株）

平成 22 年度は技術・保安部会水素技術 WG が改訂版を発行した ｢水素ガスハンドブック｣、｢水素移動基会の計画・立案等にも積極的に取組んで行きます。

新日鐵化学（株）

丸由工材（株）（株）鈴木商館（株）渡商会

水素技術ＷＧ
水素技術 WG は旧水素分科会傘下でしたが､ 水素分科会の解散に伴い平成 22 年 2 月に技術 ･ 保安部会に移行した WG です｡
委員は前記水素企画委員会参加 18 社と東京ガスケミカル（株）ならびに日本エア・リキード（株）の 20 社､ 21 名で､ WG 長は大陽日酸（株）開発・エンジニアリング本部ガスエンジニアリング統括部の白根副統括部長です。
事業目的は水素企画委員会と重なるところもありますが、基本的には水素ガスに係る各種技術課題の検討ならびに解決です。ここ数年の実績としては、平成 19 年に ｢水素ガス集結容器集合配管管理基準｣ 改訂版を制定、平成 20 年は ｢水素ガスハンドブック｣ 改訂版、平成 22年は ｢水素ガス移動基準｣ 改訂 3 版を制定。各地域本部の協力を頂いて保安講習会を開催し、これらの基準を全国に普及する活動を鋭意行っています。
今後は旧水素工業会が制定した ｢水素ガス消費基準｣ 改訂 4 版の制定､ GHS 対応 ｢水素｣ PL ラベルの制定、水素企画委員会が開催する講習会への講師派遣等、保安の確保に積極的に取組むと同時に、関係団体と協力して水素社会到来に向けて目配りをし、知見を広めていく予定です。
（水素担当事務局・三浦 義樹）「水素ガス移動基準」講習会（東海会場）

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2011 年 4 月 28 日

JIMGA news

第3号

地域本部紹介 〜古（いにしえ）の都 近畿〜
近畿地域本部は、大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山の二府四県に事業所を置く会員で構成され、その事務所は大阪市の御堂筋を少し西に入った南本町の大阪府商工会館の 4F に位置し、事務局長及び事務職員 2 名の合計 3 名で会員の皆様及び関係官庁への業務を行っています。

組織の沿革
昭和 22 年 4 月に設立の旧近畿酸素協会及び昭和 35 年 3 月に設立された旧近畿溶解アセチレン工業会それに加えて旧炭酸ガス工業会関西支部・旧水素保安協議会西部支部が合併のために発展的解消し､ 平成 13 年 4 月に日本産業ガス協会 (JIGA) 近畿地域本部として新しく設立されました。この JIGA 近畿地域本部が平成 19 年 10 月に旧日本医療ガス協会近畿地域本部との合併を経て、現在の形に至ります。

構成概要と活動内容
近畿地域本部産業ガス部門は､ 63 社の会員で構成され､ 部
近畿地域本部
産業ガス部門

門総会が意思決定機関となっています。運営はエアガスメーカ

本部評議員2名
会員63社

ー系 4 社と RF タグ推進部会、技術・保安部会、充填ガス部

部門総会

会の各部会代表 3 社の合計 7 名による部門幹事会で行われ、正・副本部長会
本部長
副本部長
幹事
会計監事

部門幹事会

RFタグ推進部会

1名
3名
3名
2名
6社

技術・保安部会

現在の本部長はエア・ウォーター㈱の松原幸男近畿支社長です。
副本部長は、各部会の意見・考え方をすみやかに地域本部に反映させるため、各々の部会長が兼任しています。
それぞれの部会では、地域における産業ガス事業の環境・安エアガス・アセチレン技術グループ

16社

全・保安・技術等に関し、本部と連携し地域本部の会員及び消水素・炭酸技術グループ

12社

費者に対する周知徹底と教育・情報の収集、関係官庁との調整、ＣＥグループ

8社

地域独自の問題解決等活発な活動を行っています。

充填ガス部会
大阪・奈良支部

10社

組織図には入っていませんが、近畿地域本部として高圧ガス

京都・滋賀支部

5社

保安協会より業務委託を受け、「近畿高圧ガス容器管理委員会」

和歌山支部

3社

兵庫支部

9社

を運営しています。この業務内容はホームページを参照ください。(http://www.jimga.or.jp/industrial/message/index.php)

重要課題とその取組内容
重要課題として「コンプライアンスの徹底」「自主保安の確立」「停滞容器の早期回収」を掲げ、各府県及び溶材組合における容器管理指針・マニュアルの早期作成、セミナー・講習会を通じ新技術の伝達・保安意識の高揚、法令順守の推進を図っていく考えです。
また毒性・内容物不明の放置容器の処理に必要な資金の確保が重要な案件となっていますが、今後の皆様方のご協力に期待する所です。

セミナー・講習会風景（近畿地域本部事務局長・湯浅 正広）

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒 108-0014 東京都港区芝 5 丁目 30 番 9 号 藤ビル TEL.03-5427-6020 FAX.03-5427-0020 http://www.jimga.or.jp

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