平成２７年度
事業

計画

書

社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会-1-平成２７年度社会福祉法人瑞穂市社会福祉協議会事業計画「みんなで育て生きづき根ざす福祉のまち瑞穂」の実現に向けて＜基本方針＞
地域力を育てながら、地域に密着したきめ細やかな“市民のための社協”となるよう、地域福祉の推進事業の充実を一層図る。

＜重点事業＞
１

福祉総合相談センター事業

福祉に係る総合的な相談及び支援体制を整える。
・心配ごと相談・生活困窮者自立支援事業
・日常生活自立支援事業
・貸付相談事業
・障がい者・児相談支援事業
・緊急食糧等支援事業
２ 事業公開ホームページを改め、事業内容等を分かりやすく公開する。
３ 地域福祉事業
第２次地域福祉活動計画（平成２８年度～平成３４年度）を策定する。
今年度も引き続き、地域住民による高齢者等の見守り体制を整えるために、地区社協の構築について、調査・研修を実施し早期立ち上げを目指す。
４ 防災・減災事業
瑞穂市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを改定し、災害ボランティアセンターの設置・運営の訓練を実施する。
災害ボランティアセンター運用時に必要な備蓄品等を計画的に備蓄するための計画書を策定する。
５ 高齢者福祉事業
高齢者の暮らしを地域で支える地域包括的なケアができる仕組みづくりを目指して、在宅介護支援センターを設置し、地域包括支援センターとともに地域における拠点とする。
地域団体等の運営による買い物等支援事業の立ち上げに対し、支援する体制を整える。
地域包括支援センターを二分化等で支援できるよう検討する。

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＜事業計画＞
１ 地域福祉事業
（１）ふれあい・いきいきサロン（会費事業）① 小地域において高齢者を対象に、閉じこもり防止・介護予防等を目的に集いの場（サロン）の運営を住民自らが行えるよう、支援の推進を図る。
また、サロン参加者の増加を目指し、自治会、民生委員・児童委員、福祉協力員と連携して啓発支援を行うとともに、サロン実施地区の拡充を推進する。（新設２サロン）② サロンのボランティア同士の交流会及び研修会を実施し、情報交換及びサロン同士の横の繋がりを深め、住民主体となったサロン活動を目指す。
（年１回開催）（２）近隣助け合いネットワーク事業（会費事業）
自治会長と連携して、自治会単位での「近隣助け合いネットワーク」事業の推進を図るために、福祉懇談会を実施する。（年２回開催）
自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員等の合同研修会を実施する。
（年１回開催）地域住民による高齢者等の見守り体制を充実させるために、福祉協力員の未設置自治会に対し、設置に向けて説明をする。（年２回開催）（３）地区社協の構築（会費事業）
地区社協の構築に向けて、モデル地区を構築するよう協議する。（２地区）（４）買い物等支援事業（会費事業）
特に高齢化率が高く、買い物等に不便な地区に対し、その地区にあった、地域団体等の運営による買い物等支援事業の立ち上げを支援する。
（新設１団体）（５）福祉機器の貸出（会費事業）
車いす、歩行器、四点杖の貸出（有料）（６）福祉車輌の貸出（会費事業）
特殊車輌の貸出（燃料費相当実費負担）（７）備品貸出（会費事業）
高齢者疑似体験セットやレクリエーション等の福祉関係備品を貸し出す。
（８）成年後見制度に関する研究（会費事業）
成年後見制度の取組方針について、他機関の情報を収集し研究を行い、市社協として導入の課題を検討する。
（９）地域福祉活動計画策定（会費事業）
地域福祉活動計画を策定する。（平成２８年度～３４年度）（10）福祉活動専門員の設置（市補助金事業）
地域組織化活動に主体的に関わる専門職を配置する。
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（11）福祉センター（総合センター内）事業（市受託金事業）

２ 高齢者福祉事業（１）シルバーふれ愛の輪（共同募金配分金事業）
市内の７０歳以上のひとり暮らし世帯、７５歳以上のみの世帯を対象に、介護予防に重点をおいて地区ごとに親睦を図る場をつくることで、地域の支え合いの仕組みを構築する。
（２）友愛訪問 （共同募金配分金事業）
市内の７０歳以上のひとり暮らし世帯、７５歳以上のみの世帯を対象に、日用品を配布することで、情報提供や状態変化の把握・信頼関係の構築等を図る。（年１回実施）（３）介護者家族の会の活動支援・強化（補助支援事業）
介護者同士のネットワークの構築や介護に関する理解を深めるための学習やリフレッシュの場として結成運営されている「介護者家族の会」を側面から支援する。
（４）老人福祉センター事業（市受託金事業）（５）在宅介護支援センター事業（市受託事業）（６）地域包括支援センターの運営（包括的支援事業）（もとす広域連合受託金事業）① 介護予防ケアマネジメント事業② 総合相談・支援事業
・・・

高齢者の相談支援や実態把握「シルバー便利帳」の発行
ネットワークの構築
地域密着推進ネットワーク会議の開催（2 か月に 1 回）
③ 権利擁護事業
・ 高齢者虐待・消費者被害の防止及び関係機関との連携による早期対応
・ 判断能力を欠く状況にある人への対応④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
・ みずほケアマネサロンの開催（2 か月に 1 回）・ 介護支援専門員への個別的な相談や支援⑤

在宅医療・介護連携の推進
・地域包括ケアシステムの推進に向けた研修会の開催（年 2 回）
⑥ 認知症施策の推進
・認知症サポーター養成講座の開催
・認知症サポーターステップアップ講座の開催及び地域活動への推進⑦ 小地域ケア会議の開催-4-⑧

生活支援サービスの体制整備⑨⑩

指定介護予防支援
介護予防体制の充実
・ 介護予防対象者の把握事業
・ 地域団体への出前講座の開催
・ 地域包括支援センターだよりの作成（年 4 回発行予定）
・ みずほ生き活きサポーター養成講座の開催
・ 介護予防サロン（仮称）による介護予防事業の実施

３ 障がい者福祉事業（１）障がい者への支援①

障がい者と家族のつどい（共同募金配分金事業）
障がい者（身体・知的・精神）とその家族に文化・芸能を楽しむ機会を提供することにより、市民との交流の場を提供し、障がい者に対する理解を深める機会とする。（平成２７年６月１８日（木）開催予定）※ 身体障害者福祉協会、あおぞら会と一緒に協議しながら実施する。
② すこやかクラブ（精神障がい者サロン）の開催（会費事業）
精神障がい者の仲間づくりや社会参加を促進するため、関係機関・ボランティアグループとの協力により精神障がい者の集いの場「すこやかクラブ」を実施する。参加者の増員を図るよう啓発する。（月２回開催）※ すこやかクラブ運営委員会により、運営方法等についての検討を行い事業運営の改善を図る。
（２）障がい者家族への支援① あおぞら会（当事者と家族）への支援（補助支援事業）
知的障がい者、精神障がい者及び発達障がい者とその家族のネットワークの構築や障がい者の理解を深めるために運営されている「あおぞら会」へ情報提供等側面から支援を行うとともに、会の存在意識を高める。
② 福祉作業所保護者会への支援（補助支援事業）
障がい者とその家族の活動を支援する。家族会及び保護者組織の育成を図るため情報の収集と情報の提供を行う。
（３）障がいの理解の促進
あい♥愛マーケットの開催（会費事業）
総合センターで、豊住園、すみれの家及びボランティア団体の製品を販売することで、障がいの理解、障がい者へのサポートのあり方やボランティア活動への関心を深めていく。（毎月２回開催）（４）多機能型障害福祉サービス事業（生活介護・就労継続支援Ｂ型）の経営（自己財源・市補助金）（福祉作業所豊住園・福祉作業所すみれの家の経営）-5-

両作業所の連携を強化し、利用者の自立と障がい者の社会参加の促進を図ることにより施設の安定した経営を目指す。
・ 利用者の送迎の実施
・ 瑞穂市総合センター、市役所等における作業所商品の販売拡充を行い市民へのＰＲを行うとともに、商品開発につなげる。
・ 利用者及び家族からの相談等を通じて「地域福祉の課題」の一層の把握に努める。
（５）瑞穂市ふれあいホームみずほの利用
障がい者が、施設を利用し、住み慣れた地域社会で自らの力で日常生活ができるよう総合的な支援を行い、自立する力を養う。

４ 児童福祉事業
（１）地域の子ども育て・孫育て講座の開催（会費事業）① 子育て支援センターと連携を図りながら、地域の子育て支援者の養成を行い、地域での活動を目指すために開催する。なお、修了者には、子育てサポーターとしてボランティア登録し、地域の子育て事業への活動に展開させていくためのアフターフォローを行っていく。
② 子育てサポーターステップアップ講座及び交流会の開催サポーター同士の交流を図り、研修会を開催することにより子育て支援活動を推進する。（年１回開催）（２）ホリパパサロン（子育てサロン）の開設（隔月）（共同募金配分金事業）講座にて養成した子育てサポーター・関係機関等の協力により、父親に子育てに関心を持ってもらい仲間づくりができるよう、乳幼児の父親を対象としたサロンを開設する。参加者の増員を図る。

５ 福祉総合相談支援事業（１）心配ごと相談所の開設（市受託金事業）
・ 一般相談民生・児童委員
・ 無料法律相談
弁護士
・ 人権相談人権相談員
・ 行政相談
行政相談員

毎週１回
月４回
月１回
月１回

・ 女性のための無料法律相談 女性弁護士
月１回（２）生活困窮者自立支援事業（市受託事業）
生活保護に至る前の段階での自立支援策を図るとともに、困窮者の拠り所としての体制づくりを図る。
（３）日常生活自立支援事業（県社協受託事業・利用料）
認知症高齢者、知的障がい者等に福祉サービスの利用や日常生活に必要-6-

な金銭管理等の支援を実施する。
（４）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得者・障がい者等に対して貸付を実施し、自立した生活を支援する。
（５）生活一時金貸付事業（会費事業）
緊急的な一時的貸付の実施（１０，０００円を限度とする。）、自立に向けた生活支援指導をする。
（６）障がい者相談支援事業所（障がい福祉サービス費）
サービスの利用支援及び継続サービス利用支援の実施する。
市内の障がいのある方が、自立した生活が送れるよう福祉サービスのサポート並びに支援を行う。
（７）緊急食糧等支援事業
緊急な場合に、食糧等を提供する。

６ ボランティア・市民活動センター事業（１）ボランティア活動の推進① ボランティアコーディネーターの設置（市補助金事業）
ボランティアセンターを運営し、市民団体等のニーズ把握やボランティア活動の相談援助、連絡調整、意識啓発等の支援を行う。
② ボランティア登録及びボランティア活動保険への加入促進（会費事業）
ボランティアの推進及び活動保険への加入促進を図る。
③ ボランティア情報紙の発行（会費事業）
社協機関紙「あい❤愛」に合わせ、ボランティア活動報告、ボランティア募集などを掲載し、ボランティア登録者の拡大を図る。
④ ボランティア連絡会の開催（共同募金配分金事業）
市民団体、個人ボランティアの連携強化を図り、活動の発展を目指す。
⑤ 市民団体活動助成（歳末たすけあい配分金事業・会費事業）
地域住民（ボランティア団体等）による活動の活性化を図るため、ボランティア活動に対しての助成を行う。
広くボランティア団体に事業の周知を行い、持続性等の安定を図るために要綱を改正する。
⑥ ボランティアリーダー研修会（会費事業）団体として自立した運営を目指し、リーダーのスキルアップのための講座を開催する。
（２）災害ボランティアの推進① 災害ボランティア連絡協議会の開催（会費事業）
関係機関と連携を図り、災害ボランティアセンターの役割と活動支援のための準備と協議をし、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの改正を行う。
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②

災害ボランティアコーディネーター養成講座 (会費事業)

災害時に支援者の役割を担える人材を養成するために行う。
③ 災害備蓄品整備の計画書策定（会費事業）
災害ボランティアセンターの設置を想定し、最低限の必要備蓄品を計画的に整備するための計画書を策定する。
④ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施センターの設置及び運営訓練を重ねることにより、課題や問題を明らかにし、センターの充実を図る。
（３）福祉教育の推進① ボランティアスクール（会費事業）
小・中学生を対象に開催し、初歩的な体験学習を実施することで、福祉に関する意識啓蒙を行うとともに、福祉の意義を学んでもらう。
②福祉学習授業支援
小、中学校、大学への福祉教育授業を支援し、福祉に関する意識啓発を行う。
③ 福祉協力校の指定・助成・支援（会費事業）
福祉協力校に対し、福祉学習体験の指導や福祉学習プログラムの提案、助成等を行う。福祉教育の推進を図ることを目的に、市内の小学校・中学校・幼稚園・保育所等に対して指定を行う。
④ 福祉協力校連絡会の開催（会費事業）
子ども達への福祉教育を推進するため、市内の小学校・中学校・幼稚園・保育所の先生を対象に福祉講座を開催し、情報提供及び交流を行う。
（年２回開催）７ 広報・調査研究活動事業（１）社協だよりの発行 隔月発行（会費事業）
社協の機関紙として、「社協だより『あい❤愛』」を隔月（偶数月）に発行し、内容の充実を図り、親しまれる機関誌とする。また、広告掲載を導入し収入増につなげる。
（２）ホームページの更新・充実（共同募金配分金事業・会費）
ホームページを一新し、福祉に関する情報提供を分かりやすく伝えていく。
（３）みずほ福祉フェスティバル（会費・共同募金配分金事業）
第６回みずほ福祉フェスティバルを開催し、社会福祉の発展に功労のあった方々を表彰するとともに、市民の福祉活動への関心を深めることを目的に開催する。

-8-８ 募金活動の実施（１）共同募金活動の実施（共同募金会事業）
毎年１０月１日～１２月３１日（募金額一世帯６００円を目安）
共同募金について、事業の主旨・内容を説明し、必要性を周知し、理解を深めることにより、目標額の募金活動を実践する。
（２）歳末たすけあい募金配分事業
団体が福祉の向上を目的として実施する事業に対し助成する。

９ 法人組織基盤強化（１）会員会費の徴収（会費事業）
会費について、社協の存在意義、事業内容を説明し、その必要性を広く市民に周知し、理解を深める。
今後の事業等及び経営の安定並びに地区社協設立時の配分についても調査研究を行い、会費額について検討する。
一般会員１，０００円、賛助会員５，０００円（２）役員研修の実施（会費事業）
福祉のまちづくり研修事業 年１回
先進地視察研修事業
年１回（３）理事会、監事会、評議員会の開催（会費事業）（４）職員研修の実施（会費事業）
職員のスキルアップ・資質向上を目指し、全体研修を実施する。年５回（５）人事考課の実施（６）苦情対応が迅速にできる基盤の充実（会費事業）
苦情内容等を分析し、その問題点を共有することにより全体的な課題として改善に結びつける。
福祉のサービスに対する利用者からの苦情に対して、迅速に対応できるようにするとともに、第三者委員の資質向上等を図る。
（７）各福祉施設と連携し、必要に応じて出店等協調して事業を行っていく。
（８）関係機関・民間企業等との連携を図り、交流を深め、社協の存在意義をＰＲするとともに情報交換を図る｡-9-