令和２年度予算
問い合わせ 企画グループ、財政グループ
市は、令和２年度の各会計の当初予算案を３月定例月議会に提案しました。

古川市長は「施政運営方針」
において、令和２年度に取り組む主要な施策や事業について明らかにし、大阪狭山市の未来への決意を語りました。

施政運営方針の骨子
年のま画を新たに取りまとめるほか、「ＳＤＧｓ」の視点も盛り込み、今後ちづくりを見据え、市民の皆さまが夢や希望を抱き、みんなが笑顔になれる大阪狭山市の将来像を描きます。
また、将来にわたって、「活力ある地昨年は、私にとって、市政運営におます。

ら、まもなく１年を迎えようとしてい「令和」という新たな時代の幕開けか

跡地は一定のまとまった面積があるこ

山学院大学も含め、移転後のこれらのき続き、協議、検討を進めます。帝塚て医療を受けることができるよう、引は、医療需要を踏まえ、身近で安心し近畿大学病院移転後の跡地において略」を取りまとめます。

いけるよう、次期「大阪狭山市総合戦取り組みを総合計画と一体で推進して進していく必要があります。こうしたど、「地方創生」を成し遂げる施策を推けられる環境整備、まちの魅力向上な世代の定住促進や、安心して暮らし続域社会の実現」をめざすためには、引ける、２期目の新たなスタートを切っとから、引き続き、関係各所と必要な今後のまちづくりは、大きな転換期をた年でありました。
協議を重ね、本市にとってより良い形き続き、出産・子育て支援による若い

これまでの間、私は、一貫して「生迎えています。

涯住み続けたいまち 大阪狭山市」をとなるよう尽力します。

向となっていることは、大変喜ばしい助となり、近年、本市の人口が微増傾してきました。そうした取り組みも一で安心なまちづくりなどに全力で邁進の整備や防災・防犯施策の推進、安全進や教育環境の更なる充実、都市基盤をめざし、魅力あるまちづくりに全力たＤＮＡを継承しながら、更なる高み「暮らしやすさ」
といった、まちの優れれまで積み重ねてきた「住みやすさ」
や摯 に 向 き 合 い、 困 難 を 乗 り 越 え、 こ

今後とも、本市に直面する課題に真を検討・実施します。

２０２０」を策定し、様々な取り組み

め、「大阪狭山市行財政改革推進プラン

財政基盤をより強固なものとするたくりを推進するための土台である行

そ れ ら に 先 立 ち、 ま ず は、 ま ち づ

厳しい状況にあります。特に、社会保地方公共団体を取り巻く環境は依然で挑みます。

しかし、我が国においては、少子化の進行とともに、国全体の人口減少に
今年は、本市の長期的なまちづくり費が、今後の行財政運営に重くのしか維持管理経費などのいわゆる義務的経障関係経費の増加や公共施設の更新・れている中、本市としても、現状に甘の基本方向を示す新たな総合計画、「第かります。行財政改革を更に推し進め歯止めがかからない厳しい状況に置かんじることなく、常に危機感を持ち、五次大阪狭山市総合計画」づくりの仕

△9.9％
10.4％
2.5％
1.1％

将来を見据えたまちづくりを行ってい△173,048
288,409
115,361
416,526ることにより、持続可能な行財政運営

1,749,974
2,786,346
4,536,320
37,239,485上げの年となります。次の総合計画で1,576,926
3,074,755
4,651,681
37,656,011

く必要があります。

△2.7％
△1.8％
5.8％
4.7％
△65.2％
11.9％△57.1%△68.8%△40.5％△1.7％の基盤を固め、「生涯住み続けたいまち△169,143△101,636
57,663243△15294△4△3,559△2,891△219,048

は、より地域の実情に沿ったまちづく

6,154,794
5,534,731
997,782
5,173
23
2,471
7
5,174
7,145
12,707,300

特に、本市の最重要課題の一つであ

5,985,651
5,433,095
1,055,445
5,416
82,7653
1,615
4,254
12,488,252

大阪狭山市」の実現に向け、今後も様々2.6％りを進めるため、各中学校区における520,213

る近畿大学病院ならびに帝塚山学院大19,995,865な施策を実行に移します。

各財産区を含めた９つの特別会計があります。

まちづくりの方向性を示す地域別計

大阪狭山市の更なる発展に向けてかのえね

令和２年は、干支でいうと「庚子」であり、「新たな芽吹き」と「繁栄の始まり」という意味があると言われています。
今 年 は、「行 財 政 改 革 推 進 プ ラ ン
２０２０」をはじめ、「第五次総合計画」や次期「総合戦略」など、今後のまちづくりにとって大きな方向性を示す、非常に重要な計画をまとめるほか、新たな「都市計画マスタープラン」の検討にも着手します。
こうした様々な計画が形となり、目標に向かって実行へと移していく、まさに、私にとっても「新たな始まりの年」との思いを強くしています。
今後、大きなまちづくりのビジョンを示し、より多くの施策を展開したいとの思いのもと、よりきめ細やかなまちづくりを進めていくためには、市民の皆さまの様々な想いに心を寄せ、その声に耳を傾けていく必要があります。そこで、令和２年度において、各中学校区単位でのタウンミーティングを実施したいと考えています。市民の皆さまの声を市政に反映していけるよう、私のリーダーシッ
プのもと、全職員が一丸となり、大阪狭山市の更なる発展に向けて邁進します。

今後とも、市民の皆さまならびに市議会議員の皆さまのよりいっそうのご支援とご協力をたまわりますよう切に特別会計は、一般会計と切り離して、特定の事業ごとに分けて経理する予算です。令和２年度は国民健康保険や介護保険、学の市外への移転計画に伴い、本市の大阪狭山市の将来像を描くことです。

まずは行財政基盤を強固に基本目標として掲げ、子育て施策の推

まちづくりの大きな転換期

1020,516,078

特別会計
国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
池尻財産区特別会計
半田財産区特別会計
東野財産区特別会計
今熊財産区特別会計
岩室財産区特別会計
茱 木財産区特別会計
小計企業会計
水道事業会計下水道事業会計小計
合計大部分を占めています。

02
広報おおさかさやま 2020.04
広報おおさかさやま 2020.04

03

お願い申し上げまして、令和２年度施政運営方針とさせていただきます。

企業会計は、地方公営企業法の適用を受けるもので、市では水道事業会計、下水道事業会計がこれにあたります。

（単位：千円）

増減率
増減額
令和元年度

一般会計

一般会計は、福祉や教育、建設といった一般的な事業に使われる予算で、市の事業の問い合わせ 財政グループ

令和２年度
会計名

市の予算は「一般会計」「、特別会計」「、企業会計」の３つからなっています。

会計別予算額上下水道事業会計予算
問い合わせ 経営企画グループ

水道事業

水道事業および下水道事業は地方公営企業として位置付けられており、その企業活動を正確に把握するため、営業にかかわる活動を損益取引（収益的収支）、営業活動外での資本の増減を資本取引（資本的収支）として、明確に区分する複式簿記を採用しています。

令和２年度末に上水道を使用している給水戸数を２万6,800戸、年間総給水量を636万6,000㎥と予定しています。予算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。
なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額1,277万円、損益勘定留保資金2,024万円、建設改良積立金１億円で補てんします。

支出
12億5,481万円
広域水道の受水費用収入
６億3,280万円
１億8,912万円
水道管の維持管理費用
8,585万円
メーター検針費用など
企業債
１億5,278万円
１億3,100万円

水道料金
10億9,307万円

企業債の利息3,271万円

減価償却費
２億4,799万円

長期前受金戻入など
１億9,323万円

そのほか
１億268万円

給水工事に伴う分担金
3,682万円
市からの繰入金2,130万円

支出
３億2,213万円

建設改良費
２億1,511万円
企業債の償還金
１億417万円
そのほか285万円

歳入は、市債（斎場火葬炉改修事業債や学校教育施設等整備事（単位：千円）

項目

令和２年度

令和元年度

増減額

7,418,299

7,353,921

64,3780.9％

使用料・手数料など

830,841

867,204△36,363△4.2％

繰入金992,721

968,782

23,939

2.5％

地方交付税

3,092,000

3,130,000△38,000

△1.2％

国庫支出金

3,794,232

3,175,542

618,690

19.5％

府支出金

1,840,485

1,844,116△3,631△0.2％

市債

1,059,300

1,302,300 △243,000 △18.7％

市税

地方譲与税、
各種交付金
1,488,200など
合計

134,200

9.9%

20,516,078 19,995,865

520,213

2.6％

7 億 7,172 万円

収益的 収支（維持管理などの予算）
収入
16億6,079万円

そのほか
１億7,748万円

広報おおさかさやま 2020.04

地方交付税
30 億 9,200 万円

使用料・手数料など
繰入金 9 億 9,272 万円

民生費
97 億 8,181 万円

205 億

公債費

17 億 9,366 万円

1,608 万円

教育費

総務費

24 億 6,461 万円

費が年々増加し、本年度は財政調整基金という市の貯金を９億６千万円繰り入れることで歳入歳出の均衡を保っており、市は依然厳しい財政状況にあると言えます。
（単位：千円）

項目

令和２年度

令和元年度

増減額

民生費

9,781,805

9,334,746

447,0594.8％

総務費2,464,614

2,389,554

75,0603.1％

教育費

2,395,169

2,433,917△38,748

△1.6％

公債費

1,793,661

1,731,066

62,5953.6％

衛生費

1,754,848

2,004,111 △249,263 △12.4％

土木費1,200,964

1,021,085

179,879

17.6％

消防費

771,723735,170

36,553

5.0％

議会費など

353,294346,216

7,078

2.0%

20,516,078 19,995,865

520,213

2.6％

合計

建設改良費
４億2,878万円
企業債
６億5,146万円
市からの繰入金２億円
国庫補助金
１億4,270万円
そのほか
1,944万円

企業債の償還金
９億8,930万円
そのほか
126万円

8 億 3,084 万円

増減率

広報おおさかさやま 2020.04

ことばの説明市からの繰入金
１億4,919万円

37 億 9,423 万円■市税
市に納められる税金で、市
では市民税と固定資産税がおよそ全体の９割を占めます
■繰入金

減価償却費
９億1,528万円

国庫支出金

ほかの特別会計や基金（市の貯金のようなもの）から繰り入れて行政経費に充てるものです

長期前受金戻入など
５億7,153万円

支出
14億1,934万円

1,608 万円

■地方交付税
国の税金の一部が毎年市町村へ配分されるもので、全国どのまちでも必要最小限の行政サービスを受けることができるよう交付されるものです■国庫・府支出金
特定の事業を行う際に、その経費の財源として国や大阪府から支出されるもので、たとえば学校や道路をつくるときの負担金や補助金があります■市債
主に建設事業の資金として国や銀行などから借り入れるもので、家庭でいう「ローン」にあたります■民生費
福祉や医療費の助成、子育て、生活保護などの事業に充てられる経費です■総務費
職員の人事管理や企画、広報、広聴、選挙などの事業に充てられる経費です■教育費
小・中学校、幼稚園、社会教育活動、スポーツ振興などの事業に充てられる経費です■公債費
債務（市債）を返済するための経費です■土木費
都市計画や公園、道路、交通対策などの事業に充てられる経費です

企業債の利息１億1,773万円

05

収入
10億1,360万円

ポンプ場に係る費用
4,110万円
管きょに係る費用
7,227万円

衛生費

17 億 5,485 万円

23 億 9,517 万円

支出
16億5,542万円
流域下水道に係る費用
３億3,156万円

下水道使用料
９億4,007万円

資本的 収支（建設投資などの予算）

205 億

歳出 は、福祉や少子化対策といった社会保障に係る経12 億 96 万円

下水道事業

18 億 4,049 万円

議会費など 3 億 5,330 万円

消防費

市税
74 億 1,830 万円

府支出金

増減率

1,354,000

土木費

令和２年度末に下水道の整備が完了している面積を880ha、年間有収水量を616万4,000㎥と予定しています。予算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。
なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額3,459万円、損益勘定留保資金３億7,115万円で補てんします。

地方譲与税、各種交付金など 14 億 8,820 万円

業債）などの減によって約２億４千万円の減額となっています。
市債 10 億 5,930 万円
一方、市税で個人市民税、固定資産税などの増収により約６千万円の増額を見込んでいるほか、国庫支出金で約６億２千万円の増額を見込んでいます。

自主財源

収入
12億8,630万円

資本的 収支（建設投資などの予算）

問い合わせ 財政グループ

一般会計の歳入歳出の内訳を表しています。一般会計の予算総額は205億1,607万８千円で、前年度当初予算が市長・市議会議員選挙により、政策的経費を計上しない骨格予算であったため、昨年度より約５億２千万円、2.6％の増額となっています。

依存財源

収益的 収支（水道水を供給するための予算）

一般 会計予算04

43

ともに学び世代をつないで人を育むまち
新 規

地域学校協働活動事業

263 万 5 千円

市の主な事業 令和 2 年度

人と自然が共生する環境にやさしいまち

２～５ページで紹介した施政運営方針と予算内容を踏まえ、令和２年度の市の取り組みを紹介します。

水とみどりのネットワーク事業

狭山池を核とする周辺エリアの魅力向上やにぎわい創出を

域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、「地域学校協めざしたエリアマネジメントを検討し、官民連携による副働活動推進員」を配置します。

池オアシス公園などの周辺整備を進めます。

新 規

80 万円

クビアカツヤカミキリ防除対策事業

298 万 8 千円

ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援し、離婚によ

クビアカツヤカミキリによる公園や街路樹の桜への被害拡大

る養育費の取り決めの促進と確実な履行のための公正証書を最小限に抑えるため、被害木の早期発見に努めるとともに、の作成費用や、不履行となった場合に民間の保証会社が養薬剤注入や飛散防止ネットの設置、枯木の伐採などを行います。

認定こども園施設整備事業

3 億 5,561 万 7 千円

問い合わせ 企画グループ

1

大阪狭山らしさを創出する
自立と協働のまち

南中学校区円卓会議交付金事業

育費を支払う保証制度への加入費用の一部を補助します。

新 規※主な事業のみ掲載

1,923 万 9 千円

地域全体で子どもの成長を支える体制の構築をめざし、地養育費保証促進補助金事業

大項目として６つの大きな方針を、次に事業の名称と事業費、概要を掲載しています。

新 規

住宅用再生可能エネルギー等
設備導入費補助事業

300 万円

500 万円第三中学校区円卓会議提案事業

278 万 3 千円

地域の安全・安心を維持するための青色防犯パトロールや避様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、難所開設訓練、健康意識を高めるための元気クラブ体操や元ワークショップ・交流会・夏まつりの開催や、菜の花いっ気ウォーキングなどを実施するための交付金を支出します。

ぱい運動、フラワーガーデンを推進するとともに、地域の令和３年度にきらり保育園が幼保連携型認定こども園に移地球温暖化防止に向けた市民の取り組みを促進するため、家魅力を再発見するため、三中円卓マップを利用したウォー

行するにあたり、保育定員の拡大や放課後児童の受け入れ

庭用燃料電池コージェネレーションシステム・家庭用リチウキングイベントを実施します。

を行うため、園舎の建て替え・解体費用の一部を補助します。

ムイオン蓄電池システムの導入費用の一部を補助します。

65

みんなで創る
持続可能なまち

ダイヤルイン導入事業

新 規

10 万 8 千円

や地域文化祭を開催するとともに、美化運動や福祉・教育にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち

防犯活動推進事業が多い部署にダイヤルイン（代表電話を通さない直通電話）

ラの設置費用の一部を補助するとともに、不特定多数の人を導入します。

が利用する公共的な場所に街頭防犯カメラを設置します。

855 万１千円

３年度を初年度とする第五次総合計画を策定します。

市立コミュニティセンター改修事業

5,187 万 7 千円

に関する活動の実施、地域課題の解決に向けた講演会など

建設から 20 年以上が経過していることから、空調機器なを行います。

ど老朽化した設備を改修します。

健康で安心して暮らし続けられる
思いやりのあるまち

835 万円地域の防犯活動への支援を強化をするため、街頭防犯カメ

市のまちづくりの新たな方向性や将来像を示すため、令和498 万 6 千円

市民のコミュニティづくりを進めるため、さやりんピック

市民からの問い合わせに円滑に対応するため、問い合わせ第五次総合計画策定事業

狭山中学校区円卓会議提案事業

地域力強化推進事業

新 規

1,037 万 1 千円

地域包括支援センターニュータウン
連絡所相談窓口開設事業

2
新 規

新 規

市民自らが地域課題を認識し共有することで解決につなげ

1,530 万円る体制や、地域課題を包括的に相談できる体制の充実を図

高齢者福祉のきめ細やかな相談・支援体制を構築するため、

市循環バスや南海バスの主要な停留所の緑化対策を進めるるとともに、民生委員・児童委員による地域福祉活動への相談の拠点である「地域包括支援センター（分室）」を新とともに、バス停の上屋の設置や屋根の遮熱性を高める対支援を強化するため、「地域力強化協力員」を配置します。

たにニュータウン連絡所内に設置します。

都市緑化を活用した猛暑対策事業

261 万 5 千円

策を講じ、可能な停留所には微細ミスト装置を設置します。

まちの活性化推進事業

328 万１千円

平成 30 年度に策定した狭山ニュータウン地区活性化指針に

07

火葬炉改修事業

認知症高齢者等個人賠償責任保険事業

新 規

19 万 9 千円

胃内視鏡検診事業

新 規

470 万 6 千円

１億 7,715 万 2 千円

認知症の人や家族が地域で生活する不安を軽減するため、胃がんの早期発見、早期治療につなげるため、50 歳以上の市基づき、市民や地域団体が主体となって活発な議論を行い、令和２年度内の完成に向け、引き続き冷却設備を備えた認知症高齢者などの事故による第三者への損害賠償責任を民を対象に、従来のエックス線検査に加え、新たに胃カメラ実践につなげていくためのプロジェクトを運営します。

火葬炉の導入や諸室の整備などの改修工事を実施します。

補填する保険に市が加入する制度を創設します。

検査を指定医療機関で受けられる体制を整備します。

広報おおさかさやま 2020.04

広報おおさかさやま 2020.04

06