秘密保全に関する法制の整備にかかる意見
１ はじめに
本年１０月７日、政府は、来年１月からの次期通常国会へ秘密保全に関する法制の整備のための法案（以下「秘密保全法」という）を提出することを決めた。
秘密保全法を巡っては、本年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「有識者会議報告」）を政府に提出し、法案化作業もこの有識者会議報告を「十分に尊重」して行なうとされている。
しかしながら、有識者会議報告は以下述べるとおり国民の権利を侵害し、議会制民主主義や三権分立を脅かす重大な問題がある。全国で２０００名余の弁護士が加盟する法律家団体である自由法曹団は、秘密保全法作成に反対の意見を表明する。
２

広範な情報が国民から隠される
有識者会議報告は、秘密とすべき事項の範囲について「①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持」の３分野とする。
改めて言うまでも無く、我が国の主権者は国民であり（憲法前文、１条）、国政に関する情報は国民に対し公開されることが原則である。この理は、住民自治が貫徹されるべき地方自治体と住民との関係にもあてはまり、地方自治体に関する情報は住民に公開されているのが原則である。
ところが、有識者会議報告が秘密の対象とする範囲は極めて広範であり、国民や住民が国政や地方自治に関する事項を適切に判断するための情報が隠されてしまう。
「①国の安全」に関する情報は主に防衛に関する情報をさすと思われるが、この分野では現在でも極めて広範な情報が国民から秘匿されている。例えば、「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」（自衛隊法９６条の２「別表」）が「防衛秘密」とされているが、「自衛隊の運用」というのは極めて広範であり、自衛隊の活動全てが「防衛秘密」とされ秘匿されうる。また、「②外交」に関わる情報は、現在国論を二分する議論となっているＴＰＰ交渉参加問題をみても、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす情報も少なくない。さらに、「③公共の安全及び秩序の維持」に関する情報に至っては、広く解すると行政機関が保有する情報は全てこれに該当すると言っても過言でなく、あらゆる情報が対象となって国民から秘匿される危険がある。
しかも「特別秘密」として保護すべき情報を指定するのは、当該情報の作成・取得主体たる各行政機関等とされている。行政機関等は自ら作成・取得した情報を自らの判断で「特別秘密」として秘匿できるのである。行政機関等にとり都合の悪い情報を「特別秘密」と指定し国民から隠すことすら可能となってしまう。行政機関等が自ら指定した「特別秘密」であることを理由に、国民からの情報公開請求に応じないばかりか、国会や地方議会で議員からの質問に対しても行政職員が回答を拒否したり、報道機関からの取材にも応じないなどいうことがまかり通ってしまう。これではもはや議会制民主主義や行政の公開原則など無きに等しいといわざるを得ない。
有識者会議報告は、「我が国の防衛上、外交上又は公共の安全及び秩序の維持上特に秘匿することが必要である場合」や「その漏えいにより国の重大な利益を害するおそれがある場合」などの文言等により対象を限定するとする。しかし、かかる抽象的文言で対象となる情報が限定されることは期待できないし、その文言該当性を判断するのもやはり情報を保有する行政機関等であって、自己に都合の良い解釈がなされる危険は除去し得ない。
有識者会議報告が「特別秘密」の対象とする情報は、１９８５年に国会に提出され、言論の自由や報道の自由を不当に侵害するとして国民的反対運動によって廃案となった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」よりも広範である。同法案にも増して国民の目から行政機関等の保有する情報を隠蔽し、国民の権利を侵害する危険が大きい。
３ 国民の人権侵害の危険（１）国民の知る権利、言論・表現の自由の侵害有識者会議報告では、「特別秘密」の対象となる情報は、行政機関が保有する情報ばかりでなく、大学等の研究機関や民間事業者が行政から委託を受けて作成・取得した情報も対象となるとされている。かかる情報が「特別秘密」として指定されれば、当該情報に触れる可能性のある公務員だけでなく、研究者や企業の技術者・労働者などにも特別の情報管理が義務付けられる。
論文の発表や関係者への報告も漏えいとされ、たとえ過失（不注意）であったとしても処罰（５年ないし１０年の懲役刑）の対象となる。
前述のとおり、「特別秘密」の対象となる情報が広範であるが故に、それに触れる可能性のある国民も広範となりうる。即ち、広く国民に特別の情報管理を義務付けその行動を規制するとともに、場合によっては処罰することも可能となってしまう。これでは、国民は国政に関わる情報を取得することも議論することも出来なくなり、知る権利、言論・表現の自由は著しく脅かされることとなる。
さらに、有識者会議報告では「特別秘密」の漏えい等の未遂及び共謀行について、自首した場合は必ず刑の免除ないし減軽を行なうとしている。これは、自主をすれば処罰しないとして国民の間での密告を奨励するものである。
国民の行動を規制するとともに、密告を推奨すれば国民の知る権利、言論・表現の自由への萎縮効果はきわめて大きい。
（２）報道の自由への甚大な萎縮効果
有識者会議報告は、財物の窃取や不正アクセス、欺罔行為など、「犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為」を手段とする「特別秘密」の取得行為（特定取得行為）を処罰の対象とする。
しかし、「社会通念上是認できない行為」とはどんな行為があたるのか極めて不明確である。例えば、夜討ち朝駆けで行なう取材行為まで「非常識である」などとされ、取締りの対象となりかねない。
さらに、「特別秘密」の漏えい行為や特定取得行為については、共謀、教唆、扇動行為が、実際に情報漏えいや特定取得行為が行なわれたか否かにかかわらず、独立犯として処罰される。およそ全ての取材行為がこれに該当しうる。これでは、記者が「特定秘密」を保有する取材対象者に、秘密を尋ねる行為すら「教唆」や「扇動」として処罰されかねない。報道機関の取材の自由への規制の程度及び萎縮効果は計り知れない。
報道機関の取材の自由が制約されたり萎縮すれば、国民の知る権利が著しく後退することとなる。
（３）プライバシーを侵害する「適正評価制度」
有識者会議報告では、「特別秘密」を扱いうる者を評価するとして「適正評価制度」の創設を提起した。
即ち、秘密情報を取り扱わせようとする者について、行政機関の長や都道府県警本部長が、①我が国の不利益となる行動をしないこと、②外国情報機関等に取り込まれる弱点がないこと、③自己管理能力、④ルールを遵守する意思、④情報を保全する意思及び能力を評価するとしている。具体的には、人定事項、学歴・職歴、我が国の利益を害する活動への関与、外国への渡航歴、犯罪歴、懲戒処分歴、信用状態、薬物・アルコールの影響、精神の問題にかかる通院歴、秘密情報の取り扱いにかかる非違歴などについて調査が行なわれる。調査は、本人から調査票の提出を求めたり、面接調査を行なう他、金融機関や医療機関など公私の団体に照会を行なったり、職場の上司や同僚に質問を行なうことなども含まれる。しかも秘密を取り扱わせようとする本人のみならず、配偶者等の近親者も調査の対象となりうるとしている。
信用状態や精神の問題にかかる通院歴等、個人のプライバシーに極めて深く関わる事項や個人の政治活動、表現の自由に関わる事項について行政機関の長や都道府県警本部長が調査を行い、当該情報を蓄積すること自体極めて重大な人権侵害である。さらにかかる調査や蓄積された情報が恣意的に運用されれば、この「適正評価制度」を利用した差別が行政機関等でまかり通る危険も否定できない。しかも、前述したとおり「特別秘密」とされる情報は広範である上に、対象となりうる者も公務員だけでなく研究者や民間の技術者・労働者なども含まれる。「公共安全及び秩序の維持」に関する情報を扱う可能性があるとされれば、例えば電力会社や公共事業を請け負う建設会社の従業員、ＮＧＯやＮＰＯ法人の職員なども「適正評価制度」の対象となる。
広い範囲の国民がこの「適正評価制度」によってプライバシーや政治活動、表現の自由に関わる情報を行政機関の長や都道府県警本部長に取得される危険がある。「適正評価制度」は、行政機関等による国民の情報の収集・蓄積を可能とする、人権侵害の危険が極めて大きい制度である。
４

秘密保全法は三権分立を侵す
有識者会議報告は立法府、司法府に対しても秘密保全措置の検討を求めている。
前述のように、広範な情報が行政機関等により「特別秘密」とされれば、行政に対し国会が議員質問や国政調査権を行使してこれを明らかにし、議論をすることが出来なくなってしまう。さらに、国や地方自治体が当事者となっている裁判では「特別秘密」を理由に情報の隠蔽が行なわれる可能性がある。いずれも立法府や司法府の行政に対するチェック機能を著しく減退させるものである。さらに、行政が「特別秘密」と指定した情報について特別の管理を立法府や司法府に課すことになれば、ますます行政の権限は肥大化することになる。
これでは、行政権、立法権、司法権を独立させお互いに権限濫用をチェックする三権分立の理念は根底から崩されてしまう。

５

秘密保全法の策定に反対する
以上述べてきたとおり、現在検討されている秘密保全法は広範な情報を国民の目から隠すものであり、知る権利、言論・表現の自由、取材の自由、プライバシー権など重大な人権侵害の危険があり、しかも議会制民主主義や三権分立といった憲法が定める国政の理念を骨抜きにするものである。自由法曹団は法律家団体としてかかる秘密保全法の作成に断固反対の意見を表明する。

２０１１年１１月２２日〒１１２－０００２
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篠 原義 仁