定款

公益財団法人邑智郡広域振興財団

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第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人邑智郡広域振興財団（以下「法人」という。）という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を島根県邑智郡川本町大字川本３３２番地１５に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、邑智郡内の地域特性の発掘、保全、育成を通して、地域の活性化を図るとともに、広域的観点にたった諸事業を行い、邑智郡の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域特性の調査、研究及びその保全の、育成のための支援に関する事業（２）地域活性化のための地域づくり推進事業（３）広域的な手法による地域産業の活性化事業（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人への移行時の基本財産として、別表第１で特定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

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やむを得ない理由によりその全部若しくは一部を処分又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ理事会において議決に加わることのできる理事の４分の３以上の同意による議決を得て、評議員会の承認を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議によるものとする。
（財産の運用・管理）
第７条 この法人の財産の運用・管理は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第８条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書等（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含む。以下同じ。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書
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(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、別に定める会計処理規程によるものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１４条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の議決により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

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（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

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評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用弁償を支給する。
３ 費用弁償による旅費等の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１８条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬並びに費用に関する額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準並びに費用に関する額(４) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(５) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(６) 定款の変更(７) 残余財産の処分(８) 基本財産の処分又は除外の承認(９) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(10) その他評議員会で決議するものとして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定められた事項
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（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の前日までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選により選任する。
（決議）
第２５条 評議員会の決議は、法人法第１８９ 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略)第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（報告の省略）
第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
３ 第２６条により評議員会を開催せず提案の可決議決がなされた場合は、議事録にかわる書類を保存するものとする。
（評議員会規則）第２９条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役員等及び理事会（役員及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上７名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、２名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法の代表理事とし、常務理事をもって法人法第１９７条が準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

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理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
５ 前項の規定は、監事について準用する。
６ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならな
い。

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監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、財団事務局長を兼務することとし、理事会が別に定める組織規程により、業務を執行するものとする。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事長は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として政令で定める場合はこの限りではない。
（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類等を監査すること。
（３）理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為に10よってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として政令で定める場合はこの限りではない。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３４条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第３０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意による議決に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条 理事又は監事は、無報酬とする。
２ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用弁償を支給する。
３ 費用弁償による旅費等の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の費用に関する規程による。

（責任の免除）第３７条 この法人は、理事又は監事の法人法第１９８条において準用される
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第７章

理事会

（構成）
第３８条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１) 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(４）前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算、事業報告、決算等
この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 重要な組織の設置、変更及び廃止(５) その他、この法人の運営の根本若しくは基本方針にかかわること（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時理事会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

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第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、各役員に対して会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、各役員に対して開催日の前日までに通知しなければならない。
４ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４３条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決議）第４４条 理事会の決議（第６条第２項に規定する決議を除く。）は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長及び出席監事がこれに記名押印しなければならない。
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第４５条により理事会を開催せず提案の可決議決がなされた場合は、議事録にかわる書類を保存するものとする。

（理事会規則）第４８条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意による議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任並びに解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任並びに解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第49 号。以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５０条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の同意による議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能又は法人法第２０２条第１項及び第２項に規定する事由により解散する。
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（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（設置等）
第５４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５５条 事務局には、第１０条第２項及び第１１条第２項に掲げる書類のほか、法令で定める帳簿及び書類を備えておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
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（公告）
第５８条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

補則

（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事(理事長)は沖野 健、業務執行理事(常務理事)は竹内三郎とする。
４ この法人の最初の評議員及びその任期は、別表第２のとおりとする。

別表第１（第５条第２項第１号関係）
移行時の基本財産

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定期預金

１００，０００，０００円

投資有価証券

８００，０００，０００円

別表第２（附則第４項関係）公益財団法人移行後最初の評議員
嶋田 慎司
樋ヶ司

桑野修

小林晃

大利 邦雄
任期は公益法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

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