平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）概要

平成30年7月（二次公募説明資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
Ver.10補助事業全般について1

Ⅰ ．補助事業の概要
１．補助金の目的と性格①

公募要領

p.4

○ 本補助金は、公共交通機関あるいはそれらを補完する交通システムについて、域内の交通利便性を高め、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行うことで、マイカーから低炭素な交通手段への転換を促進し、運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としています。
○ 事業の実施により確実なエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及び二酸化炭素排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。

2

１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

○ 補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）交付要綱（平成29年３月17日環地温発第1703171号。以下「交付要綱」という。）及び公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業実施要領（平成29年３月17日環地温発第17031720号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を解除する場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

3２．補助金交付の対象となる事業①

Ｉ．低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
Ⅱ ．鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（１）車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造②既存車両への省エネ設備の導入
Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業※今回は、このうち、Ⅱ-（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事
4
業のみ公募対象となります。

２．補助金交付の対象となる事業②

公募要領

p.5

○本補助金の交付の対象となる事業は、以下の対象事業の基本的要件に適合し、かつ各事業の要件等を満たす事業とします。
【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）
ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること
イ．事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が根拠に基づき明確に示されていること
エ．別紙２に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できるものであること
オ．本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）⇒ 詳細な要件は、「補助事業について」で説明。

5

２．補助金交付の対象となる事業③

公募要領

pp.6-7

詳細は、「補助事業について」で説明。
【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、事業の「補助事業者」に該当することが必要となります。補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
［代表事業者について］
・補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
・本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、 円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
【ファイナンスリース】
ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、補助金の交付を申請できる者に該当する事業者との共同申請とします。
また、この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
63．補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領

p.7

（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。
【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
⇒事業の主な審査のポイントは、「補助事業について」で説明。

7

4．応募に当たっての留意事項

公募要領 pp.9-10【複数年度にわたる事業】
・補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
また、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。
【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程 第16条 ］
・事業完了年度及びその後の3年間、各年度終了後30日以内（4月30日まで）に事業報告書を環境大臣に提出。証拠書類を年度終了後、3年間保管。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。

8

5．応募の方法①

公募要領 pp.11【応募書類・提出部数】
アイ

ウ

キク

ケ

【様式１】
応募申請書

【様式２】
実施計画書

【様式３】
経費内訳

暴力団排除の誓約書

CO2排出削減量算出の根拠

その他参考資料

・ハード対策事業計算ファイル及び「路線又は区間全体の省CO2化計画」の提出が必須。

・様式３の根拠となる資料（見積書又は積算書）を添付すること・導入する設備の仕様書や図面等、申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料を添付すること。

印【電子データ保存時の注意】
・ア～ウ、ク：Excel形式※アは押印後のPDF形式も併せて添付すること。

複数年度事業の場合
は、複数年合計と、各年度ごとの経費内訳を添付すること。

ア～ウ、キ～ケ 紙書類を13部提出
事業名、応募申請者名を記入
正本
1部
副本 12部 (ｺﾋﾟｰ可)ア～ウ、キ～ケの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部提出
カオエ
業務概要

定款 又は寄附行為

申請者の業務概要がわかる企業パンフレット等を添付すること。
共同事業者がいる場合は、その業務概要も添付すること。

共同事業者がいる
場合は、その定款又は 寄附行為も添付すること。

経理状況説明書
直近２決算期貸借対照表

経理状況説明書
直近２決算期損益計算書

共同事業者がいる場合は、その直近２決算期の貸借対照表も添付すること。

共同事業者がいる場合は、その直近２決算期の損益計算書も添付すること。

申請者が法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し※申請者が地方公共団体の場合・エ、オは不要。
・ただし、申請年度の予算書を提出すること

エ～カ

紙書類を１部提出

95．応募の方法②

公募要領 p.12【提出方法】 持参または郵送
封書
（例）
公株
共式
交会通社
事●
業●
応
募
申
請書
在中

ホチキスでは綴じない

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募申請者名及び対象事
業の応募書類である旨を朱書きで明記してください。

＜参考＞

パンチ穴をあけ、ダブルクリップで綴じる

ア～ケの順番で整理してください。

複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。

あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）
【様式１】

【様式１】
応募
申
請
書

【様式２】

【様式２】
実
施
計画
書

【提出期限・提出先】
平成30年8月13日（月）17時 必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 宛＜ご注意＞
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。

10

公募要領 p.13

6．問い合わせ先
電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名を必ず記入して下さい。
＜記入例＞【株式会社○○○】公共交通

問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会

メールアドレス：

国内事業部

koutsu30@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞

平成30年8月6日（月）17時まで
11＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）

応募申請

応募申請

（8/13〆）

採択通知 /不採択通知（9/中旬~9/下旬頃）

交付申請
交付決定日後応補助事業の開始
募（工事の契約、機器発注等）
申（2/28までに事業及び支払完了）請
完了実績報告 者

交付申請

交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/8のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求（3/下旬〆）

低炭素社
会
創出促
進協会

審査
※応募申請審査※交付申請審査※完了実績

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

12

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について①
公募要領 pp.14-16【事業の開始】
採択通知後、改めて交付申請書をご提出いただき、審査のうえ協会から交付決定の通知を行います。補助事業者は、交付決定後（交付決定日以降）、事業開始となります。
交付決定日以前に契約（発注及び請書）等を行った経費は、補助対象とはなりません。
【経理書類の保管】 ［交付規程 第8条 第八号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理。補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。
【完了実績報告書（様式第11）の提出】［交付規程 第11条］
翌年2月末日までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度、2月末日までに完了）
事業完了後30日以内、または3月8日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出。
【利益等排除】補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除。
【取得財産の管理】［交付規程 第8条 第十二号、第十三号］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価50万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
13

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項について② 公募要領 p.16

【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第42条）の適用を受けることができる。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第4条 第2項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.18～20の参考を参照してください）。

14

暴力団排除に関する誓約事項
応募申請時以下の書類を提出し、暴力団排除に関する誓約事項に誓約・2ページ目は、共同申請者（法人、団体等）がいただく必要があります。

いる場合、代表事業者と共同申請者それぞれにて記入すること。
・役員は会社概要、定款等に記載された役員を全員記載すること。

15

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はいいいえ

消費税の確定申告義務がない消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

16＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

一般会計である

一般会計

はいいいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

17

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について

公募要領 p.16【補足】［交付規程 第8条 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

18

補助事業について19

Ⅱ.鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業（事業規模 約2,000万円）

20

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【事業の目的】
公募要領 p.5
事業目的
車両の省エネ化や駅舎等の省エネ化等施設・整備の省エネ化とともに鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより鉄道システムの省CO2化を推進してきた。今後は、中小の鉄軌道事業者への支援を重点化し、取組の視野を広げるとともに、過年度までの設備導入の成果を踏まえ、設備が導入される路線又は区間全体の省CO2化計画の策定をする事業者に対し、当初計画に基づく車両や設備の改修、導入を支援

実効性のある取組を業界一丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省エネ化を加速させる
イメージ出典）環境省ホームページより抜粋

21鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業【主な審査のポイント】
公募要領 pp.7-8①取り組みの継続性
過去の取組と将来の取組とが相互連携し、効果的に省CO2化が進む事業計画となっているか。
②導入プロセス他の事業者への波及が期待できるモデル性を有しているか。
③CO2削減効果
事業実施により期待される二酸化炭素削減効果の算定が合理的であり、1トン当たりの削減に要する費用に対して、優位性が認められるか。
④普及展開の具体的行動
補助事業により導入する設備に係る効果について、組織内で見える化する等、対外的にも訴求することができるものとなっているか。
⑤確実な事業執行補助事業の実施体制、事業終了後の運営体制が妥当なものとなっているか。
※中小事業者への支援を重点化するため、中小事業者が採択されやすいように、優先採択方式を採用する。
具体的には、中小をⅠ、公営、準大手、ＪＲ本州３社以外のＪＲ、大阪市高速電気軌道株式会社をⅡ、ＪＲ本州３社、大手民鉄をⅢとし、Ⅰから順に採択を行う。
・Ⅰ：中小事業者
・Ⅱ：公営事業者、準大手、ＪＲ本州３社以外のＪＲ、大阪市高速電気軌道株式会社
・Ⅲ：ＪＲ本州３社、大手民鉄
22鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業【対象事業の要件】

公募要領 p.5-６

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ア．鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること。
イ．路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画(「路線又は区間全体の省CO2化計画」）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること。

ウ．エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること。
エ．実施計画書に掲げる、法定耐用年数にて算出した補助金に対するCO2削減コストの数値が50,000円/t-CO2以下であること。
注１）「路線又は区間全体の省CO2化計画」とは、路線又は区間全体の省CO2化を目的とし、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果、その他公募要領の別紙１（交付規程の別紙２第１）に定める事項が定められているものをいう。本計画については、事業が採択された場合、国土交通省のウェブサイトで公表するものとする。
注２） 「路線又は区間全体の省CO2化計画」は、応募時に添付する必要があります。
23

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業【補助金の応募を申請できる者】

公募要領 p.6

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア．鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第３条に規定する事業者

イ．軌道法（大正10年法律第76号）第３条に規定する事業者
ウ．導入設備等をア．又はイ．の者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

24

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業【共同実施】

公募要領 p.6○ファイナンスリースを利用する場合
代表事業者：ファイナンスリース事業者
共同申請者：鉄軌道事業者（リース契約の相手方）［条件］
・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示。
応募申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。

・補助事業により導入した設備等を法定耐用年数期間まで継続して使用する契約内容であることを証明できる書類の提示。

25

鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
Ⅱ－（２）回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業【補助金の交付額及び補助事業期間】
公募要領 p. 7○補助金の交付額
表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

ア．中小事業者：2分の1
イ．公営事業者、準大手、JR（本州3社以外）：3分の1
ウ．JR本州３社、大手民鉄：４分の1

注）中小事業者は、鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づくJR・大手民鉄・準大手・公営事業者以外の鉄軌道事業者とする。
大阪市高速電気軌道株式会社については、３分の１とする。
○補助事業期間
補助事業の実施期間は、3年度以内です。 平成30年度に補助対象事業費が発生しないものは応募できません。

26

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業）概要
改訂履歴
平成30年7月19日

Ｖｅｒ1.0

初版

27