セカンドオピニオン
朝日警備保障株式会社向けファイナンスに対する
ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価
発行日：2024 年 4 月 24 日
発行者：株式会社愛媛銀行
企画広報部 ひめぎん情報センター

本書は、株式会社愛媛銀行が、朝日警備保障株式会社に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」1に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価したものである。評価においては、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、サステナビリティ・リンク・ローン原則等）への整合性を確認している。以下にその評価結果を報告する。

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評価対象案件の概要
借入人

朝日警備保障株式会社貸付人

株式会社愛媛銀行

実行額

50,000,000 円

契約日2024 年４月 24 日

最終返済日

2029 年 4 月 30 日

調達資金の使途

運転資金

KPI

女性管理職比率

SPTs

2030 年度に 30％

朝日警備保障株式会社は、大分県大分市に本社を置き、大分県・福岡県を中心に事業展開をしている警備会社である。同社はこの度、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローンによって資金を調達し、社会面に配慮した持続可能な経済活動を目指す。

1

愛媛銀行では、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが、サステナビリティ・リン
ク・ローン原則等の国際的な原則等と整合的であること、及び愛媛銀行における本フレームワークの実施体制が整っていることについて、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得している。本フレームワークを用いて、愛媛銀行では自行評価型のサステナブルファイナンス商品（「ひめぎんグリーンローン」及び「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」）を運用している。
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評価結果の概要

評価対象案件では、KPI 及び SPTs の適切性を含め、ひめぎんサステナブルローンフレームワーク上で定められた要件を満たしており、ひめぎんサステナブルローンフレームワークに準拠していると評価した。また、サステナビリティ・リンク・ローン原則等が定める５つの要素への整合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下のとおりである。
項目(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証評価概要
選定された KPI は、朝日警備保障株式会社の企業理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同社のサステナビリティ戦略にとって重要である。また、同社が属する業界における ESG 課題にも対応したものとなっている。客観的・定量的に確認できることからも、KPI の選定は適切であると判断した。
朝日警備保障株式会社が設定した SPTs は、同社の重要課題（マテリアリティ）に関連しており、同社の全体的なサステナビリティ／ESG 戦略、及び、地域の社会課題に整合した意義のあるものである。SPTs の水準については、「従来通りの事業（Business as Usual）」で達成される水準を超えるもので、同社の過去の実績を着実に向上させる目標設定となっている。また、国や同業他社などの目標・水準に整合・比肩するものであり、野心的な目標であると評価する。
SPTs の設定は適切であると判断した。
本ローンは、借入人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計になっている。達成
時に引き下げた金利は累積せず、SPTs を達成しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。借入人自身のサステナビリティ向上に向け、十分なインセンティブが機能しており、ローンの特性は妥当であると判断した。
朝日警備保障株式会社は、融資期間にわたって年１回 SPTs の達成状況を愛媛銀行に報告するとともに、一般に対しても開示予定である。透明性が確保されており、レポーティングは適切であると判断した。
朝日警備保障株式会社は、SPTs の進捗・達成状況について、検証可能なエビデンスやデータなどの資料を愛媛銀行に提出し、ひめぎん情報センターが年に１回本資料などをもとに検証を行う予定である。また、検証結果については、同社がレポーティングとともに同社のウェブサイトなどを通じて一般に開示する予定である。検証について、妥当であると判断した。

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項目別の評価（１）KPI の選定① KPI の概要
本ローンの借入にあたり、朝日警備保障株式会社が選定した KPI は以下のとおりである。ベンチマークが可能であり、客観的・定量的に確認できるものと評価する。
KPI

女性管理職比率② KPI の重要性
（A） 借入人のサステナビリティ戦略／重要課題（マテリアリティ）
朝日警備保障株式会社は、大分県大分市を拠点に活動する警備会社である。機械警備を主体とし、保安、駐車場、施設常駐、交通、ビルトータル管理、ホームセキュリティ、現金支払機管理、現金輸送警備などの総合警備業を展開している。同社は地域に根ざした警備会社として、現在、九州北部エリアに 6 本支社、10 営業所（出張所含む）、25 待機所のセキュリティネットワークを構築している。①敏速な機動力、②密接な組織力、③高性
能な各種電子機器の 3 機能を有する立体警備体制や、地場企業ならではの小回りが利くところを強みとしており、同社では対応の早さは勿論のこと、お客さまの事情やビジネススタイルに合ったセキュリティプランを提供する。どんなご要望にもお応えするとしており、同社の警備サービスは、国や自治体、民間企業、地域の各種イベントなど、幅広いお客さまに利用されている。
同社では、以下の企業理念のもと、日々の警備サービスを通じて、お客さまや地域社会に安全・安心・やすらぎを提供することをモットーにしている。同社は、社会の安心安全を守るという公共性の高い業種柄、また、地域とともに歩む企業として、地域社会との共生が自社の持続性にとっても不可欠だと考えている。
本業を通じて、地域社会及び自社の持続的な発展を目指していきたいとの考えから、同社では事業活動の中に環境保全への取組みや女性活躍、健康経営などを積極的に取り入れている。地域社会との共生やつながりを大切にしたいという想いから、こうした方針・取組は、今後も継続していくとしている。
また、同社では SDGs 宣言を策定し、重要課題（マテリアリティ）や目指す共通価値を特定している。同社の事業と SDGs との関連性や取組状況を確認したうえで、今後、同社が SDGs のどのゴールに貢献する事業・取組みを行っていくかが明示されている。
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朝日警備保障株式会社の企業理念
企業理念① お客様の生命・身体・財産を守り、安全と安心と安らぎを提供することを目的とする② 身を律し、自学研鑽人格の修養に努め豊かな社会生活を営むことを目的とする③ チャレンジ精神で前進するように④ 何事も「報・連・相」を活用し独自のカラーを造りだす

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朝日警備保障株式会社の SDGs 宣言

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（B） 重要課題（マテリアリティ）と KPI との整合性選定された KPI と朝日警備保障株式会社の重要課題（マテリアリティ）との整合性は、以下のとおりである。
朝日警備保障株式会社では、本業を通じて、地域社会及び自社の持続的な発展を目指していきたいとの考えから、重要課題（マテリアリティ）の一つに「女性活躍と健康経営の推進」を掲げている。女性活躍においては、
これまでに「女性が輝く職場創り」と称し、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を整備してきた。主な施策・支援体制として、休暇制度の充実や時短勤務の導入のほか、評価基準の見直し、管理職候補を対象とした研修・セミナーなどを実施してきた。この他にも、同社では「女性活躍推進宣言」を行い、宣言の中で、女性管理職の採用目標などを掲げてきた。今回選定した KPI「女性管理職比率の向上」は、同社が取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）に繋がるものと認識している。

（出所：朝日警備保障株式会社ウェブサイト）

以上より、選定された KPI は、朝日警備保障株式会社の企業理念や重要課題（マテリアリティ）に関連したものであり、同社のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要なものであると判断した。

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（C） 国・地域等の方針／借入人が属するセクターの関連する ESG 課題と KPI との整合性「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」において、下図のとおり、朝日警備保障株式会社が属するセクター「特化した消費者サービス/Specialized Consumer Services」の ESG 重点課題が示されている。また、「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」では、同社が属するセクター「サービスセクター – プロフェッショナルサービスおよび商業サービス/Services – Professional & Commercial Services」において、下表のとおり特に 3 つの点を関連問題として挙げ、3 つの点を開示トピックとしている。MSCI の指標では、社会面の重要課題として「労務管理」が挙がる。SASB の指標では、「専門家のダイバーシティとエンゲージメント」が業界の課題として挙がっている。両指標が示すように、同業界においては人材の重要性が高く、ダイバーシティの向上は注視すべき観点といえる。2よって、今回、同社が選定した KPI「女性管理職比率の向上」は業界の重要課題に沿ったものと言える。
「特化した消費者サービス/Specialized Consumer Services」セクターにおける ESG 重要課題◼

Consumer Discretionary

Specialized Consumer Services

Environmental

SocialAverage
WeightGovernance

Issue

Average
WeightCarbon Emissions4.5%

Labor Management

17.8%

Governance

Product Carbon Footprint

1.2%

Product Safety & Quality

15.4%

Ownership & Control
BoardIssue

Average
WeightIssue

Toxic Emissions & Waste

Privacy & Data Security

11.9%

Packaging Material & Waste

Human Capital Development

5.6%

Pay

Opportunities in Green Building

Health & Safety

0.5%

Accounting

Raw Material Sourcing

Consumer Financial Protection

Business Ethics

Climate Change Vulnerability

Chemical Safety

Tax Transparency

Financing Environmental Impact

Responsible Investment

Biodiversity & Land Use

Community Relations

Opportunities in Renewable Energy

Access to FinanceOpportunities in Clean Tech

Access to Health Care

Water Stress

Supply Chain Labor Standards

Electronic Waste

Opportunities in Nutrition & Health

43.0%

Controversial Sourcing（出所：「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」をもとにひめぎん情報センター作成）「サービスセクター – プロフェッショナルサービスおよび商業サービス/Services – Professional &Commercial Services」セクターにおける関連問題と開示トピック

◼

関連問題

開示トピック

データセキュリティ（Data Security）



データセキュリティ（Data Security）



従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン

労働力のダイバーシティとインクルージョン（Employee Engagement, Diversity & Inclusion）


経営倫理（Business Ethics）（Workforce Diversity & Engagement）


専門家としてのインテグリティ（Professional Integrity）（出所：「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」をもとにひめぎん情報センター作成）
2

MSCI の指標には、女性活躍やダイバーシティなどの項目は明示されていないものの、「労務管理」の解説の中で、“Companies are evaluated on the complexity of their workforce（size, labor intensity, and regions of operation）,
the relationship between management and labor, the strength of worker protections, and their employeeengagement efforts.”とある。本書では、この“the complexity of their workforce”を「相互に多様なつながりを持つ労働力」、「多数の異なる人材」と定義し、ここに女性活躍やダイバーシティなどの観点も含まれるとした。
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日本政府では、女性の社会進出を後押しする方向にある。女性活躍を推進するため、女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が 2016 年 4 月より施行されている。女性活躍推進とは、「働きたい女性がその個性と能力を発揮し、いきいきと活躍できる社会」を目指す一連の施策のことである。
同法では、女性が安心して働き続けられるよう、事業者などに対して各種取組みを求めている。また、厚生労働省は、「日本は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、企業等における人材の多様性（ダイバーシティ）を確保することが不可欠となっており、女性の活躍の推進が重要」としている。3この他にも、女性の社会進出をサポートする観点で、日本政府は育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法などの法律を制定・改正し、これまでに様々な施策を行ってきている。なお、ESG 投資の観点からも、日本政府は女性活躍に着目している。内閣府資料には、下図のとおり、企業が女性活躍に取り組むことで企業活動に良い影響をもたらすとしている。
また、同社のある大分県においても、「女性が輝くおおいた推進会議」を設置し、女性活躍を推進している。
設置の目的として、大分県は「少子高齢化が進むなか、地域の発展、企業の発展のためには女性の活躍が不可欠」としている。その他、大分県では具体的な目標指標を定めた「女性が輝くおおいたアクションプラン」を策定し、経済団体とともに女性活躍の取組みを進めている。
この他、同社も加盟する一般社団法人全国警備業協会においても、女性活躍に力を注いでいる。同協会では、女性警備員の採用者数増加、定着率向上、活躍推進に向けた認知度向上のためのシンボル的役割として、2017年より女性警備員の愛称を「警備なでしこ」と制定している。
このように国や自治体、業界団体の方針・施策に整合することからも、当該 KPI は妥当であると評価する。
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女性活躍に取り組むことの企業にとってのメリット（出所：「女性活躍と SDGs サステナビリティの実現に向けて（内閣府男女共同参画局）」）（A）～（C）を踏まえ、結論として、設定された KPI は、朝日警備保障株式会社の SDGs への取組に係る方向性と整合的であり、同社の企業価値の向上において有意義なものであると考える。評価対象案件における KPIの選定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

3（出典）厚生労働省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう！」
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（２）SPTs の設定① SPTs の内容選定した KPI に対する SPTs は以下のとおりである。
SPTs

2030 年度に 30％

上記 SPTs は、選定した KPI との関連性が保たれている。また、融資実行前に設定された時間軸に基づき決定され、融資期間にわたって適用されることを確認した。
② SPTs の野心性／達成手段
SPTs の野心性及び達成手段は以下のとおりである。
実績

女性管理職比率4
◼

目標
（最終）

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2030
年度

12.0%

12.5%

10.0%

13.0%

16.0%

19.0%

22.0%25.0%

30.0％【参考】従業員及び管理職の状況
2022 年 3 月末

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

従業員数

651 人

645 人

668 人

女性

46 人

46 人

41 人

7.1％

7.1％

6.1％

605 人

599 人

627 人

92.9％

92.9％

93.9％

管理職数

25 人

24 人

20 人

女性

3人

3人

2人

12.0%

12.5%

10.0%

22 人

21 人

18 人

88.0%

87.5%

90.0%

比率
男性比率

比率
男性比率

4

目標
（融資期間中）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したもの
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8 / 13朝日警備保障株式会社では、女性管理職の比率を 2030 年度時点で 30％まで引き上げるとしている。同社の直近（2023 年度）の女性管理職比率は 10.0％である。目標値と現在値に基づき、融資期間中のマイルストーン（中間目標）は上表のとおりとしている。同社ではこれまでに休暇制度の充実や時短勤務の導入のほか、評価基準の見直し、管理職候補を対象とした研修・セミナーなどの取組みを行ってきた。今後は、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められるために、①女性の採用率を高める取組み、②女性の職域拡大や育成に関する取組み、③定着や働き方の見直しを図る取組み、④女性の管理職登用を図る取組み、⑤女性の活躍推進に向けた職場風土の醸成、の 5 つの観点から取組みの更なる展開、深化を図っていくとしている。
なお、同社では SPTs の設定にあたり、国や同業他社の目標・水準などを参考にしている。日本政府は女性管理職の割合を 2020 年代の早期に 30%程度とすることを目標としている。また、「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を 2030 年までに 30％以上とする目標を立てた。警備業界大手のセコム株式会社では、2030 年に女性管理職者比率を 30%以上にするとしている。他方、「女性登用に対する企業の意識調査（2023 年、帝国データバンク）」によると、女性管理職割合の平均は 9.8％にとどまり、1 割を下回る低水準が継続している。本調査から「女性管理職比率30％」の達成は容易でないことがわかる。以上の点を踏まえて、野心性が認められると判断する。
また、30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティでなくなる割合である。組織に質的な変化を起こす目標としても、本 SPTs は妥当であると言える。
③ SPTs の妥当性
本書では、以下の観点から SPTs の妥当性を確認し、結果、適切であると判断した。


朝日警備保障株式会社のサステナビリティ戦略との整合性

各 SPTs が、選定された KPI に係る実績を改善するものであり、「通常の事業（Business as Usual）」の軌跡を超えるものとなっているかSPTs の達成に向けた朝日警備保障株式会社の取組予定内容



同業他社等の水準や国（法律）等の水準との位置付け以上を踏まえ、結論として、朝日警備保障株式会社が設定した SPTs は、同社の過去の実績を着実に向上させるものであり、野心的な目標であると考える。評価対象案件における SPTs の設定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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9 / 13（３）ローンの特性
一般的に、サステナビリティ・リンク・ローンは借入人のサステナビリティ向上を目指すものであり、事前に設定した SPTs のベンチマークに対する借入人のパフォーマンスと貸出条件等を連動させるものである。本ローンにおける取り決めは、以下のとおりである。
借入人である朝日警備保障株式会社の SPTs 達成への動機付けとして、株式会社愛媛銀行は SPTs の達成状
況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。

達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。

インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は朝日警備保障株式会社と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。

本ローンでは、SPTs の達成または未達に応じて貸出条件が変動する設計になっており、借入人自身のサステナビリティ向上に向けて、十分なインセンティブが機能していると考えられる。

以上より、ローンの特性は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（４）レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は少なくとも年１回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。
本ローンにおけるレポーティング体制等については、以下のとおりである。


ローン実行時に、株式会社愛媛銀行が本ローンに関して公表する。

朝日警備保障株式会社は、融資期間にわたって年 1 回 SPTs の達成状況を株式会社愛媛銀行に報告するとともに、ウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

報告及び開示予定内容

選定された KPI のパフォーマンスに関する情報SPTs の算出手法及び前提の詳細に関する情報SPTs の野心度合い・達成状況を分析するための情報

パフォーマンスの改善に寄与した主な要因についての説明

本ローンでは、株式会社愛媛銀行及び一般に対して、年１回 SPTs の達成状況に係る情報提供が行われることとなっており、透明性が確保されている。

以上より、評価対象案件におけるレポーティングは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

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（５）検証サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は各 KPI の SPTs に対するパフォーマンスレベルについて、少なくとも年に１回以上検証を受けなければならないとされている。本ローンにおける検証業務の予定は、以下のとおりである。
朝日警備保障株式会社は、年１回 KPI のパフォーマンスに関する実績を株式会社愛媛銀行に報告する。

ひめぎん情報センターは、朝日警備保障株式会社から受領したレポーティングをもとに、エビデンスやデータなどを使用して検証を行う。

検証結果は、株式会社愛媛銀行に報告されるとともに、レポーティングと合わせ、朝日警備保障株式会社のウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

以上より、評価対象案件における検証は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合したものとなっていると判断した。

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ご留意事項(1) ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価は、評価対象案件について当行が策定した「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等、サステナビリティ・リンク・ローン原則等との整合性が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本資料は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本資料の著作権は、株式会社愛媛銀行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

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