年次報告書
2021（令和 3）年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学

アジア PPP 研究所（APPPI）概要
アジア PPP 研究所（APPPI）は、アジアの経済・インフラ開発において公民連携（PPP）を推進するため、マハティール元マレーシア首相、塩川正十郎東洋大学総長（故人）が名誉アドバイザーに就任し設立された。アジアの PPP に関する研究・教育、PPP による経済開発や PPPプロジェクト導入可能性調査、地域再生支援プログラム等の活動を通じ、世界の PPP 教育研究機関や各国政府機関・自治体等との相互連携を行っている。

現在の APPPI の組織概要は以下のとおり
名誉アドバイザー- マハティール・ビン・モハマド（元マレーシア国首相）- 福田 康夫（元日本国首相）

名誉アドバイザーと田渕 APPPI 所長

評価委員（順不同、2021 年度）- フランク・シュニッドマン（元フロリダアトランティック大学教授）- カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド（マレーシア・マラ工科大学教授）

職員- 所長：サム田渕（東洋大学名誉教授、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 専門部会議長）- シニアスタッフ：石井洋二

賛助会員（順不同、2021 年度）＜国内＞- 株式会社長大- 大和リース株式会社- 株式会社福山コンサルタント＜国外＞- フィリピン国カピス州- フィリピン国ブトアン市- フィリピン国イリガ市

APPPI のネットワーク
APPPI は国連欧州経済委員会（UNECE）をはじめ、マレーシア、ベトナム、ラオス、フィリ
ピン、インドネシア、米国、英国、フランス、スペインといった国々の大学や PPP を推進する関係機関とのネットワークを構築・拡大している。

マレーシア
マラ工科大学

国連欧州経済委員会
PPP 推進局

ベトナム
ハノイ土木大学（NUCE)
ハノイ市
ホーチミン市
計画投資省(MPI)

ヨーロッパ
Infrastructure UK ‐ 英国
FIN INFRA – フランス
IESE Business School – スペイン
(International PPP Centre ofExcellenceを通じた連携)

東洋PPP スクール
アジアPPP研究所

米国
国家PPP協議会（NCPPP)
国際自治体マネジメント協会(ICMA)
Urban Land Institute(ULI)
大学機関
フロリダ州
サンディ・スプリング市ラオス
ルアンナムター県
フィリピン
フィリピン大学（UP)サン・ホセ大学（USJR)
セブ州
ブトアン市
イリガ市
マンダウエ市（APPPI）

インドネシアバンドン工科大学(ITB)
スラバヤ工科大学(ITS)
財務省
インドネシアインフラ保証基金（IIGF)PT SMI(インフラ金融機関)

APPPI のネットワーク

JICA 事務所
インドネシア
カンボジア
ネパール
南アフリカ
キルギス

目次
I.

要旨........................................................................................................................................ 1

II.

2021（令和 3）年度 APPPI 活動......................................................................................... 2
1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査 ..................................................... 21）フィリピン国カピス州地域経済開発 ............................................................................... 22）インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）................................................................................ 33) UNHCR 車両管理プロジェクトに係る調査 ................................................................... 54) サイパンの RDAP に係る準備調査 .............................................................................. 6
2. PPP 短期セミナー ............................................................................................................ 61) フィリピンイリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー ................................... 62) フィリピンカピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー ................................... 6
3. その他の活動 ..................................................................................................................... 6
4. APPPI オープンセミナー.................................................................................................. 8III. APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置................................................................. 10
1. APPPI 評価委員 .............................................................................................................. 10
2. APPPI 客員研究員 ........................................................................................................... 11
IV. 2022（令和 4）年度 APPPI 活動計画 ............................................................................... 12
添付 1：2011 年 9 月から 2022 年 3 月までの主な活動リスト ................................................. 13

I.

要旨2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）は、アジア諸国における PPP の国家的枠組みや PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。10 年目となった 2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当初予定されていたフィリピンやインドネシアにおける現地調査は中止となったが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）車両管理調査プロジェ
クトが最終年を迎えたため、当該プロジェクトの最終報告書を作成し、ジュネーブ在所のUNHCR 本部で調査結果の報告を行った。その他、コロナ禍の影響で調査研究の進捗に一部遅れが発生したものの、オンラインを通じて各関係機関と連絡を取り合い、可能な限り調査研究に必要な情報の収集及び意見交換を行った。

UNHCR 車両管理に係る調査を実施した。UNHCR 車両管理調査プロジェクト最終報告書 （ PPP OPTION STUDY FOR UNHCR GLOBAL FLEET MANAGEMENTOPERATIONS）を作成した。東京と UNHCR 車両管理事務所のあるジュネーブをオンラインでつなぎ、同調査報告書の内容に係る意見交換を行った。また、2021 年 12 月にジュネーブ在所の UNHCR 本部において最終報告会を行った。



ベニグノ・フィティアル第 7 代北マリアナ諸島知事及びフランク・ラバウリマン・ユナ
イテッド・カロリン協会（UCA）会長より、地域再生支援プログラム（RDAP）について関心がある旨打診されたため、RDAP のコンセプトや過去の RDAP 事例などに関する説明をオンラインで行った。



バンドン工科大学（ITB）及びダイワリース株式会社と共同で実施しているインドネシア国「日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅 JICA 案件化調査」に付随した共同研究を行うことについて、3 者間で基本合意（Memorandum of Understanding：MOU）を締結した。同 MOU に基づいた共同研究の一環として、低所得者層用のテストハウスを ITB の敷地内で建設することが合意に至り、間もなく同テストハウスの建設がITB の敷地内で開始される。

1フィリピン国カピス州職員及び同州知事室顧問と複数回オンラインミーティングを行い、併せて同州職員を対象とした PPP を用いた地域再生支援プログラム（RDAP）セミナーをオンラインで開催した。コロナ禍収束後、当地で現地調査を行い RDAP の最終報告書を完成予定である。

APPPI が主催するオープンセミナーを計 6 回開催した。直近 3 月に開催したオープンセミナーでは、気候変動に対するレジリエンスから見た PPP の重要性として、ハリケーン・カトリーナによる被災からの復興事例に関する基調講演を行った。

APPPI 海外賛助会員であるフィリピン・イリガ市に対し、2018 年の RDAP 調査のフォローアップセミナーをオンラインで行った。同市の経済開発の最新状況を把握するとともに、同市の今後の経済開発の在り方に関する意見交換を行った。

UNECE Building Back Better Infrastructure Award 2021 において、フィリピンミンダナオ地域における RDAP プロジェクトが次席入賞を果たし、岩手県紫波町のオガール・プロジェクトが入賞（Honorary Mention）を果たした。

II.

2021（令和 3）年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1） フィリピン国カピス州地域経済開発
カピス州からの要望で、新たな RDAP の対象地としてフィリピン国カピス州を選択した。同州の経済状況や経済開発目標に関するヒアリングを昨年に引き続きオンラインを通じて複数回行った。同州は、農業、水産業などの第一次産業が主要産業であり、同州民の主要な収入源も、それら一次産業に依存している。まず、同州の「カピス州・農業水産業戦略計画（2018-2022）」
Agriculture and Fisheries Strategic Plan Province of Capiz（2018-2022）に記載されている高付加価値商品作物（High Value Commercial Crops）の中の国際貿易商品であるコーヒーを取り上げ、地域特産化の観点からその現状を分析した。カピス州のコーヒー豆生産組合とオンラインを通じて、複数回ミーティングを行うことで現状把握を試みた。コーヒー栽培は全て有機農法で行われており、コーヒー豆は少量生産で域内消費の様相を呈した。課題として、生産したコ

2

ーヒー豆を一時的にストックするストックヤードや販路開拓戦略が無いことが判明し、これらの部分に関する改善策が必要とされた。

2）インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）
本調査は、JICA の SDGs ビジネス支援事業に係る案件化調査として、大和リース株式会社の共同研究構成員として、2019 年 5 月 17 日～2023 年 3 月 30 日まで調査を行うものである（今般、コロナ禍の影響で履行期間を 2020 年 9 月から 2023 年 3 月に延長）。
本事業の目的は、インドネシア国政府及び同国の住宅建設事業関係者がより安全性のある住宅整備の必要性を理解し、住宅法規への追記検討に関する提案や市場性調査等を通じて災害時の迅速な仮設住宅としても供給可能な低所得者向け耐震住宅を開発するとともに、地方政府の公営住宅整備を含む低所得者向け住宅供給に係る PPP ビジネスモデルの策定を行うことである。本調査における東洋大学の役割としては、①PPP ビジネスモデル案の検討、②SDGs への貢献ロジックの策定、③インドネシア国災害復興支援計画との整合性の検討である。今年度も昨年度に引き続き世界的なコロナ禍の影響で現地調査を行うことが出来なかったが、事業主体である大和リース株式会社とインドネシア国のカウンターパートであるバンドン工科大学と 3 者で週 1 回のペースでオンライン打合せを行い、低所得者向け耐震住宅の試験住宅の仕様やその建設に関する意見交換を行い、同大学構内に実際に試験住宅（テストハウス）を建設することなどを含めた共同研究に係る基本合意書（Memorandum of Understanding：MOU）を 3 者間で締結した。同 MOU締結後、テストハウスの壁材テストとして、軽量鉄骨（LGS） 並びにコンクリートブロック（CB）の 2 つの試験を行うこととなり、LGS の試験 が ITB の実験棟で実施され、報告書が取り纏められた。テストハウスについては、ITB のキャンパス内での建設予定地が決定し、同大の管財課より、同大敷地内での建設許可が下りた。2022 年度中には、テストハウスが ITB のキャンパス内に建設される予定である。

3

バンドン工科大学構内の建設予定地の位置図

バンドン工科大学構内の建設予定地

4

3) UNHCR 車両管理プロジェクトに係る調査
UNHCR の車両管理について、最終報告書（Final report）を作成し、UNHCR 本部と共有した。その後、最終報告書を基に先方からの質疑に応答する形でオンライン会議を行った。
ジュネーブの UNHCR 本部の最終報告会において、ハンス・バリット UNHCR 財務管理部門最高責任者、ドミニク・グレイス UNHCR 財務管理部門主幹に対し UNHCR 車両管理に係る調査報告を行い、同調査報告を基にアフリカの国連所有車両の管理に関する意見交換を行った。
アフリカで使用している車両の修理・保守点検を含んだ包括管理のできる組織が必要とされていることが判明した。とりわけ、このような包括管理が必要とされている国は、アフリカ及び中近東の 15 か国（スーダン、エチオピア、南スーダン、コンゴ、ウガンダ、チャド、イラク、ケニア、カメルーン、中央アフリカ共和国、ニジェール、タンザニア、ブルンジ、レバノン、アフガニスタン）であることが分かった。
また、UNHCR、WFP、UNICEF、UNDP などのアフリカ大陸で活動している国連の 8 つの組織が所有する車両は合計 2 万台にのぼり、これら 2 万台の車両管理を統括して行い、費用及び投入量の最適化を UNHCR が検討中であることも分かった。
その他、全世界で自動車の EV 化が進んでいる中、地球環境に優しいグリーニング（Greening）の観点から車両の EV 化が当面の課題であることも判明した。
ハンス・バリット UNHCR 財務管理部門最高責任者からは、今般の東洋大学 APPPI が作成した報告書の提案は大変参考になっていると感謝の言葉を頂いた。当面は、東洋大学 APPPI が提案された詳細な内容について時間をかけて確認させて頂き、お互いの共通認識を持ちたい旨意見を頂いた。
また、本報告書を基にどのようにして車両管理の改善検討を進めて行くべきか、UNHCR の内部で協議を行い決めて行きたいとし、今後、提案内容に関する追加的な質疑や取り扱いについては、当面、オンライン等を介して話し合っていくこととなった。

54) サイパンの RDAP に係る準備調査
2021 年 8 月 4 日、ベニグノ・フィティアル第 7 代北マリアナ諸島知事及びフランク・ラバ
ウリマン・ユナイテッドカロリン協会（UCA : United Carolinians Association）会長に対して、地域再生支援プログラム（RDAP）に関する説明を行い、先方から機会があれば地域再生支援プログラムを現地で実施して欲しい旨要望された。

2. PPP 短期セミナー
1) フィリピン・イリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー
APPPI 海外賛助会員であるイリガ市に対し、同市の RDAP フォローアップセミナーをオンラインで開催し、2018 年当時の RDAP 調査のフォローアップを行うとともに、同市の今後の経済開発の在り方について意見交換を行い、サイクロン被害が甚大である当地において、災害からの経済復興に焦点を当てた経済開発の在り方に着目した議論となり、レジリエントな街づくりや住宅開発に係るセミナーを行った。
2) フィリピンカピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー
昨年に引き続き、RDAP 及び PPP の概論に関するレクチャーを行うとともに、カピス州の経済情報や関連する戦略計画を収集し意見交換を行った。
3. その他の活動
1) 第 5 回 UNECE PPP 専門部会への参加
2021 年 11 月 29 日（木）第 5 回 UNECE PPP 専門部会（1 日目）：国際連合ジュネーブ事務局において、第 5 回 UNECE PPP 専門部会の共同議長として田渕所長が登壇し同専門部会の開会を宣言した。経済開発に向けた同作業部会の道筋を示すための議論が行われ、SDGsの行動を再認識し、この行動を着実に軌道に乗せる必要があることで一致した。また、ピープルファースト PPP アプローチは、SDGs へ達成に向けて重要なアプローチであり、持続可能な関連するプロジェクトをより一層スケールアップしていくことで一致した。 また、
SDGs を前進させるために UNECE のピープルファースト PPP アプローチがより質の高いプロジェクトを支援していくことをテーマにした議論を行った。次回の第 6 回 UNECE PPP

6

専門部会は 2022 年 5 月 4 ～6 日に UNECE 国際 PPP フォーラムとして、スペインのバルセロナで開催することが決定した。

UNECE PPP 専門部会共同議長として登壇する
田渕アジア PPP 研究所所長（ジュネーブ）2)

2021 年 度 JICA 南アフリカ国別研修「開発のための公共財政管理 (Public-PrivatePartnership)」のオンデマンド講義を南アフリカの関係省庁の官僚に対して行った。

3)

一般社団法人海外コンサルタンツ協会主催のアジア PPP 推進協議会(APPC)で基調講演「地域再生支援プログラム（RDAP）とラオス」を行った。

4) 幸福実現党政務調査会セミナーでの基調講演「公民連携（PPP）とは」を行い、関連議員

7に対して、公民連携（PPP）の考え方及び世界や日本の PPP に関する現状と今後の展望について説明を行った。
5) 日本国内の上下水道関連企業への下水道 PPP に関するコンサルテーションを行った。
6) 雑誌「ザ・リバティ」からの取材：
サム田渕所長が日本の PPP に関する現状と今後の展望に関して、税金の使途の観点から米国と日本の比較を交えて説明を行った。

雑誌記者に PPP に関する説明を行うサム田渕所長
4. APPPI オープンセミナー
2021 年度は下記 6 回開催し、日本国内外から、のべ 200 人近くの参加があった。
(1) 第 1 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2021 年 4 月）
「東南アジアの PPP の趨勢及びマレーシアの PPP の現況と展望」
講演者：カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド博士（マレーシア・マラ工科大学教授）
コロナ禍にある東南アジア及びマレーシアの PPP の現況について講義を行った。
(2) 第 2 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2021 年 6 月）
「インドネシアの住宅開発と PPP」
講演者：シレガル・モハンマド・ジェハンシャ博士（インドネシア・バンドン工科大学教授）
インドネシアの住宅開発 PPP を行う際の関連機関について講義を行った。また、インドネシア

8

政府はジャカルタから東カリマンタン州への首都移転を計画中で、それに伴い、同州新首都予定地において PPP を用いたプロジェクトが予定されているなどの情報提供があった。
(3) 第 3 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2021 年 9 月）
「岩手県紫波町の PPP（公民連携）を用いた地域活性化への取り組み」
講演者：鎌田 千市氏（紫波町企画総務部 企画課長）
先般、国連主催の"Building Back Better Infrastructure Award 2021"で"Honarary Mention"として表彰された本学の地域再生支援プログラム（RDAP）の一つでもある岩手県紫波町の「オガール紫波プロジェクト」の紹介を行った。
(4) 第 4 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2021 年 10 月）「フィリピン・カラガ地域開発（ブトゥアン市）プロジェクト及びラオス・ルアンナムター地域開発プロジェクト」
講演者：タパリヤ・ニラジャン氏（東洋 PPP スクール修了生）（株式会社長大 海外事業本部グローバル事業推進部）
先般、国連主催の"Building Back Better Infrastructure Award 2021"で、次席として表彰された本学の地域再生支援プログラム（RDAP）の一つでもある「フィリピン・カラガ地域開発（ブトゥアン市）プロジェクト」を紹介するとともに、併せて「ラオス・ルアンナムター地域開発プロジェクト」を紹介した。
(5) 第 5 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2022 年 1 月）
「People-first PPPs and SDGs」
講演者：ペドロ・ナバス博士（UNECE PPP 諮問委員会 SDGs タスクフォースリーダー）
世界の PPP の潮流の中で注目されている People-first PPPs と SDGs に関する講義を行った。その他、UNECE PPP 専門部会の活動や役割の紹介、最後の巨大成長市場と言われるアフリカの経済開発の行方などに関する講演を行った。
(6) 第 6 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー（2022 年 3 月）
「災害からの経済復興における PPP の役割 -ハリケーン・カトリーナによる被災からの復興事例-」9講演者：デビッド・ドッド氏（インターナショナル・サステイナブル・レジリエンスセンターの創設者兼 CEO）
気候変動適応策における PPP の役割と被災からの経済復興における PPP の役割について、ハリケーン・カトリーナによる被災からの復興事例を提示しながら講演を行った。

第 4 回 APPPI オープンセミナーで講演するタパリヤ・ニラジャン氏（東洋大学 PPP スクール修了生）

III.

APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置

1. APPPI 評価委員
APPPI 評価委員は、APPPI の規定改定に伴い、2018 年度から導入されたものである。
本年度は、以下の 2 名の方々に APPPI の評価委員となることを承諾頂き、APPPI の活動について助言や提案を頂いた。
-

フランク・シュニッドマン氏（元フロリダアトランティック大学教授）-

カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド氏（マレーシア・マラ工科大学教授）

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2. APPPI 客員研究員
APPPI の活動をより広く普及・推進するため、以下 5 名の方々に APPPI 客員研究員に就任頂いている。
加藤氏、大浦氏及び美濃部氏は、2011 年に地域再生支援プログラム（RDAP）を行ったフィリピン国ブトアン市での開発事業に長年携わっており、フィリピンにおけるPPP 事業の推進に引き続き寄与されている。また、藤木氏は、東洋大学 PPP スクールにおいて、PPP 事業の財務分析に係る教鞭を取るほか、様々な執筆活動を通じて PPP 事業の推進に寄与されている。青野氏はフィリピン国スリガオ地域開発での事業経験があり、今般、フィリピン国ミンダナオ地域開発において有力な助言をいただいている。今年度、初めて客員研究員に就任した佐々木氏はアジア開発銀行（ADB）での勤務経験があり、アジアにおける PPP 事業推進に係る実践的な知見を有している。

-

加藤聡氏（PPP スクール 6 期修了生、東洋大学 PPP スクール客員教授、株式会社長大所属）-

大浦 雅幸氏（PPP スクール 6 期修了生、株式会社長大所属、長大フィリピン・コーポレーション社長）-

藤木 秀明氏（PPP スクール 3 期修了生、東洋大学 PPP スクール客員教授）-

美濃部 順一郎氏（PPP スクール 10 期修了生、株式会社長大所属、長大マニラ駐在員事務所所長）-

青野 史規氏（PPP スクール 9 期修了生、基礎地盤コンサルタンツ株式会社所属、関西支社長、グリーンプロジェクト事業部長）-

佐々木 仁氏（デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社所属、マネージングディレクター）

11IV.

2022（令和 4）年度 APPPI 活動計画
2022 年度に予定されている主な活動は以下の通り

月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動

2022 年 4 第 6 回 UNECE 国際 PPP フォー
月

ラム（バルセロナ）への参加準備
UNHCR 車両管理継続調査開始
サイパン RDAP 調査開始

5月

第 6 回 UNECE 国際 PPP フォーラム（バルセロナ、スペイン）における地域再生支援プログラム（RDAP）に関する発表
APPPI オープンセミナー開催

6月

カピス州地域再生支援プログラム（RDAP）現地調査

7月

インドネシア国耐震住宅案件化調査 APPPI オープンセミナー開催（JICA）現地調査8月

カピス州地域再生支援プログラム（RDAP）報告書作成

9月

サイパン地域再生支援プログラム APPPI オープンセミナー開催（マラ工科大学と共同開催）（RDAP）現地調査
10 月

サイパン地域再生支援プログラム APPPI オープンセミナー開催（RDAP）報告書作成

11 月
12 月

APPPI オープンセミナー開催
UNHCR 車両管理継続調査に係る調 UNECE PPP 専門部会へ出席（ジュネー
査報告（ジュネーブ）ブ）

2022 年 1

APPPI オープンセミナー開催

月
2月

インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）最終報告書提出

3月

APPPI オープンセミナー開催
年次報告書の作成等

12添付 1：2011 年 9 月から 2022 年 3 月までの主な活動リスト
APPPI 活動月2011 年
9月

フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月

アジア PPP 研究所（APPPI）設立
マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama Awam
Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会副議長就任

3月

フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

3月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2016 年2月

マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月

フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ
インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査の実施
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月

フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施
インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査の実施

136月

マハティール氏と福田氏（APPPI 名誉アドバイザー）の面談

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 3 回調査の実施

12 月

インドネシア国 JICA 政策提言研究訪日研修の実施
2018 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 4 回調査の実施

3月

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

5月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 5 回調査の実施

6月

南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

8月

フィリピン国セブ州での自治体職員向け PPP セミナーの実施

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 6 回調査の実施

11 月

サム田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会議長に就任
インドネシア国 JICA 政策提言研究第 7 回調査の実施
2019 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 8 回（最終）調査の実施

3月

インドネシア国 JICA 政策提言研究最終報告書の提出

5月

国連欧州経済委員会 PPP 推進局による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席

6月

ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る事前調査の実施
インドネシア国プレハブ技術を活用した耐震性のある低所得者住宅の JICA 案件化調査に係る現地調査の実施（第 1 回）

8月

韓国の PPP に関する調査の実施

9月米国の PPP 視察及び研究の実施

11 月

ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る現地調査の実施
南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

12 月

国連欧州経済委員会 PPP 専門部会による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席
2020 年2月

重点研究分類上の持続的まちづくりの成功例であるフィリピン国ブトアン市での現地研修セミナー開催及び当地プロジェクト視察
ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る調査報告及び同地域開発に係る提言
岩手県宮古市及び紫波町での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る現地視察及び当地関係者と意見交換
オープンセミナー（東洋大が実施している地域再生支援プログラムと国連が推進している Peoplefirst PPP Program 及び SDGs との関連性について）の開催

6月

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）車両管理プロジェクトに係る協議 （オンライン）
APPPI オープンセミナー開催「ラオス国ルアンナムター県における RDAP 他」 （オンライン）

7月

インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究に関する協議

14（オンライン）

8月

UNHCR 車両管理プロジェクトに係る協議 （オンライン）

10 月

UNHCR 車両管理プロジェクトに係る協議 (オンライン)
APPPI オープンセミナー開催（日英計 2 回開催）
「UNHCR 車両管理プロジェクト及びインドネシ
ア国耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）」

11 月

フィリピン国イリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催
フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（1 回目）
インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究に関する協議議事録（Minutes ofa Meeting）をバンドン工科大学らと締結

12 月

フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（2 回目）
2021 年1月

インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究の今後の進め方に関する協議

2月

アジア PPP 研究所（APPPI）オープンセミナー開催「バイデン新政権下の米国 PPP の行方」

3月

フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（3 回目）

4月

UNECE Build Back Better Infrastructure Award 2021 にて、「フィリピン・カラガ地域開発（ブトゥアン市）プロジェクト」が次席入賞、「オガール紫波プロジェクト」が入賞
第 1 回アジア PPP 研究所（APPPI）オープンセミナー開催「東南アジアの PPP の趨勢及びマレーシアの PPP の現況と展望」

6月

第 2 回アジア PPP 研究所（APPPI）オープンセミナー開催「インドネシアの住宅開発と Public–Private Partnership(PPP)」
インドネシア国バンドン工科大学との共同研究に係る MOU 締結

7月

UNHCR 最終報告書に関する進捗報告会開催

9月

第 3 回アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー開催
UNECE Build Back Better Infrastructure Award 2021 入賞記念講演「岩手県紫波町の PPP（公民連携）を用いた地域活性化への取り組み」

10 月

第 4 回 アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー開催
UNECE Build Back Better Infrastructure Award 2021 次席入賞記念講演「フィリピン・カラガ地域開発（ブトゥアン市）プロジェクト」

11 月

UNHCR 最終報告書事前報告会開催（オンライン）

12 月

UNHCR 最終報告書報告会開催(ジュネーブ UNHCR 本部)-第 5 回 UNECE PPP 専門部会へ出席
2022 年1月

第 5 回 アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー開催「People-first PPPs and SDGs」

3月

第 6 回 アジア PPP 研究所(APPPI)オープンセミナー開催「災害からの経済復興における PPP の役割－ハリケーン・カトリーナによる被災からの復興事例－」15