MICE誘致の推進
政策の効果等評価の目的・必要性
近年、国際会議誘致を巡る国際競争は激化してきており、我が国においても国際会議の誘致競争力の強化が求められている。本政策レビューは、これまで取組を行ってきた国際会議の誘致・開催を推進する施策の進捗状況や効果について評価・分析を行うことで、今後の施策立案に寄与することを目的とする。

対象政策・政策の目的
国際会議の誘致・開催には、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義があり、海外から日本に対し、多くの人や優れた知見、投資を呼び込むことが期待される。国や日本政府観光局が、これまで実施してきた国際会議誘致政策は、「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて」（平成25年「MICE国際競争力強化委員会最終とりまとめ」）に基づくものであるところ、当該とりまとめにおいて提言された国際会議の誘致・拡大に係る施策について、評価を行う。

評価の視点・評価の手法「2030年にはアジアNO.1の国際会議開催国としての不動の地位を築く」という目標達成に向けて、「我が国のMICE国際競争力の強化に向けて」で提言されたテーマと、それに紐付く具体的な施策について、国際会議の誘致・開催に効果的に寄与しているか、国際会議協会（ICCA）等の統計を利用して、我が国における国際会議開催件数の達成状況を検証するとともに、各施策の進捗状況や課題について、評価・分析を実施する。

評価結果
１．「グローバルMICE都市」の育成
グローバルMICE都市を選定し（平成25年7都市、平成27年5都市）、①市場/競合都市調査分析、②アドバイザー派遣、③広告宣伝支援、④ステークホルダーの連携促進に関する支援を実施。外国人アドバイザーによるコンサルティングの結果等から、今後取り組むべき課題の抽出等が図られた。
グローバルMICE戦略都市（平成25年選定）

東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市

グローバルMICE強化都市（平成25年選定）

大阪府・大阪市、名古屋市・愛知県

グローバルMICE強化都市（平成27年選定）
札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市
科学系会議
技術系会議
医学系会議
２．ユニークベニューの開発・利用促進
日本
歴史的建造物を活用したモデルイベントの実施、国内外の事例を1.28倍
紹介したハンドブックやベストプラクティス集の作成、ユニークベ
1.01倍
ニューリストのウェブサイト掲載等を実施。平成28年度には実際の1.04倍
国際会議やインセンティブでのユニークベニュー活用支援を実施し、アジア・大洋州主要国利用に関する課題や解決策の検討を行った。これらの結果、ユニー
1.34倍
クベニュー活用のニーズの高さが確認されるとともに、一部を除き
1.52倍
ユニークベニュー活用モデルイベント事例
施設の開発が進まない実態と今後取り組むべき課題が抽出された。 （小倉城天守閣前広場での国際会議レセプション）
1.47倍

３．国際会議分野の人材育成
国際会議に関する人材不足の解消と国際会議産業に精通した知識を有する人材の育成を目的として、日本政府観光局が毎年、初級者向け及び実務者向けの2コースのセミナーを実施している。実務者向けセミナーでは、国際会議開催における専門能力を示す国際認証の一つであるCMP育成プログラムを実施しているが、我が国のCMP取得者数はアジアの競合国に比べ少ないのが実態であり、取組の強化が求められる。
４．研究者等の国際会議誘致環境の改善／MICE誘致アンバサダープログラムの導入
国際会議の潜在的需要の掘り起こしのため、平成25年度から、学術分野や産業界において国内外に発進力やネットワークを有する、或いは具体的な国際会議誘致活動に携わっている方をMICEアンバサダーとして認定し、国際会議誘致活動への支援等を行うアンバサダープログラムを実施している。これまで39人をアンバサダーとして認定し、一定程度誘致成功に貢献するなど成果を上げているものの、アンバサダーやコンベンションビューロー等へのアンケート結果からは、今後に向けた課題も指摘されているところ。
５．政府の横断的体制の構築・在外公館や関係府省との連携在外公館による国際会議開催地決定権者に向けたロビー活動や、各府省所管分野の国際会議誘致に大臣招請レター発出等の協力を得て、誘致成功に貢献した事例も出ているが、誘致活動全体件数に比べてこうした実績は必ずしも多くなく、関係府省の連携強化が求められている。
６．新しいMICEブランドの構築／MICEを活用した日本の情報発信・ブランディング活動の展開
国内のMICE関係者が共有する共通理念や目的意識を持つため、また海外から日本にMICEを呼び込む際に海外のMICE主催者に対して日本開催の意味・意義を訴求するため、平成27年4月に新たなMICEブランドを構築した。合わせて同ブランドの普及啓発の取組を進めているが、ブランドの更なる浸透に向けては取組の強化が必要である。
新たなブランドロゴ

７．成長分野をターゲットとした国際会議誘致・開催に向けた連携
日本が優位性を有し、更なる発展が期待される科学、技術、医学分野の国際会議開催件数の推移を見ると、我が国の同分野の伸びに比べ、アジア・大洋州主要国の伸びが上回っており、成長分野の会議を十分に取り込めていない。今後は、成長分野に重点を置いた取組を強化していくことが求められる。
分野別国際会議開催件数の伸び（2006年→2015年）
科学系会議

技術系会議

医学系会議

日本

1.28倍

1.01倍

1.04倍

アジア・大洋州主要国

1.34倍

1.52倍

1.47倍

８．国際会議誘致・開催の実施体制
国際会議誘致活動の司令塔であるコンベンションビューローの組織・財源強化や、ステークホルダーとの連携強化は国際会議誘致力強化に当たって重要な課題であるが、我が国の都市の多くは、これらの課題解決が進んでおらず、司令塔としての役割も果たせていない実態がある。海外の成功事例等も参照しながら、より一層の取組の強化が必要である。

主な課題

今後の対応方針＜都市の誘致競争力の強化＞●グローバルMICE都市の育成
・コンベンションビューロー（CB）の人的・財的資源の不足、定期的な人事異動による専門人材の育成不足
・JNTOと各CBの役割分担
・地域内のステークホルダー（ホテル、旅行事業者、会議運営事業者（PCO）等）間の連携不足 等●ユニークベニューの開発利用・促進
・施設側にユニークベニューとしての活用の意義・メリット等の理解が浸透しておらず、新たな施設の開放が限定的 等＜MICEプレイヤーの強化＞●MICE分野の人材育成
・専門ノウハウを中長期的に蓄積していくために不可欠な人材育成プロセスがなく、JNTOによる年１～２回のセミナーがあるのみ＜チームジャパンの誘致体制の構築＞●研究者等のMICE誘致活動の改善/MICEアンバサ
ダープログラムの導入
・アンバサダーによる発掘案件数等が諸外国に比べると低い 等●政府横断的体制の構築・在外公館や関係府省との連携
・招請レターや在外公館によるロビー活動等の実績はあるものの、件数は少なく拡大の余地大 等●日本の新しいMICEブランドの構築・強化/MICEを活用した日本の情報発信・ブランディング活動の展開
・新たに導入したMICEブランドについて、そのコンセプトに対するCB・PCO等の理解が低い●課題解決に積極的な都市への優先的支援
・CBが抱える予算や人事ローテーション等の課題に具体的な対策を講じようとする都市を優先して支援し、それら都市の競争力向上を優先的に促進●JNTOの体制強化
・国レベルの司令塔としての役割を明確化し、個別案件は各都市のCBに委ねる等、役割分担を徹底
・JNTOでプロモーション一般を担う人材とは区別した
MICE専門人材の育成・配置を制度化
・国際会議に関するデータベースを構築して活用を促進●ステークホルダーの組織化・ユニークベニュー活用の推進
・国レベル・都市レベルの双方で、JNTO・CBを中心としたステークホルダーの組織化を推進
・ユニークベニュー活用を定着させるため、ステークホルダーの組織を活用し、実績を積み重ねながら、施設・利用者双方におけるノウハウ蓄積や認知度向上を促
進●JNTOによるトレーナー向けトレーニングの導入
・各都市の人材育成を継続的・効果的に推進するため、
JNTOにおいて各都市におけるMICE人材育成の担い手（=トレーナー）に対する研修制度を導入●アンバサダープログラムにおける役割分担の見直し
・当面は、アンバサダーを通じた学会等の会議開催意
欲の啓発・向上や、表彰等によるアンバサダーの位置づけの向上（※将来的には各都市への移管に向けた戦略構築が課題）●府省連絡会議を通じた情報共有促進・支援強化
・「MICE推進関係府省連絡会議」を中心に、各府省にまたがる課題の解決や支援体制の強化を推進●MICEブランドの活用促進
・国レベルのブランドを補完する都市レベルのブランドの構築を促進し、国レベルのブランドと組み合わせて、効果的なプロモーションを実施＜国・都市の戦略実現ツールとしてのMICEの活用＞●成長分野をターゲットとしたMICE誘致・開催に向けた連携
・成長分野に特化した誘致戦略、誘致体制が不十分等●国際会議誘致・開催の実施体制
・地域での誘致活動の司令塔役を担うべき都市・CBが、地元の大学・学会・産業界等との連携が不十分なため、その役割を十分果たせていない 等●成長分野をターゲットとした国際会議誘致策・医学・科学・技術分野の国際会議を優先的に誘致する
方針を、国・都市の誘致戦略の中で明確化し、誘致活動に反映●海外事例を踏まえた誘致実施体制の抜本的見直し
・各誘致案件では都市のCBが司令塔役を担うことが不可欠なことについて、JNTOが関係者を啓発するとともに、そのような体制の都市を支援する仕組みを構築