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2023年11月７日 第121号

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2023年11月７日 第121号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.10.26
EAEU加盟国の輸送・物流の統合推進に意欲 ミシュスチン首相
10月26日付URA.newsによると、ロシアは上海協力機構（SCO）の枠内で、ユーラシア経済連合（EAEU）内のパートナーシップ発展のための統合原則を推進し始めた。10月26日、キルギスのビシケクでのSCO首脳会議で、ロシアのミシュスチン首相が表明した。ミシュスチン首相は、優先分野の１つに「運輸分野での関係拡大」を挙げた。
同首相は「ロシアはこの分野に大きく注目している。われわれは国内の道路網整備に組織的に取り組んでいる。
貨物輸送のさらなる可能性を開くいくつかの戦略的プロジェクトを開始した。南北および東西の輸送・物流ルートを形成するほか、北極海航路のインフラ整備を進めている。これによって貿易高を増加させることができる」と強調した。さらに、SCOの枠内で「法的・行政的障壁を取り除く」こと、「近代的な決済インフラ」を構築することが重要であり、「決済での各国通貨の使用が増えていることを踏まえ、地域で独立した支払・決済メカニズムの形成や、各国取引所で各国通貨の交換を可能にする方法について考える価値がある」と述べた。
2023.10.29
ロシアとノルウェーの貿易額が80％減
10月29日付RIA Novostiによると、テイムラズ・ラミシヴィリ駐ノルウェー・ロシア大使がRIA Novostiのインタビュ
ーにおいて語ったところによると、2023年に入ってからロシアとノルウェーの貿易額は約80％減少した。同大使
は、「ノルウェーは一部の例外を除き、EUのすべての対ロ制裁措置に参加している。2022年の貿易額に大きな変化はなかった（同年２月24日より前に結ばれた契約にもとづく輸出入が継続されたため）が、2023年に入ってから両国の貿易額は約80％減少した。その主な原因はロシアからの輸出が減少したためである」と指摘した。2023年
上半期のロシアのノルウェー向け主要輸出品目は魚介類、工業製品、植物油脂、ノルウェーからの主要輸入品
目は飼料、機械、機器であった。同大使は、「2023年１～８月のノルウェーの貿易総額に占めるロシアの割合は１％未満であった。この傾向が続けば2023年の両国貿易額は５億ドル以下になる見込みである（2021年は30億ドル）」と述べた。従来ロシアはノルウェーの貿易相手国として12～16位（輸入相手国としては平均14位、輸出相
手国としては38位）を占めていたが、2023年１～５月は43位に転落したという。
2023.10.30「友好国」の企業や個人のロシアにおける銀行口座開設を簡素化
10月30日付TASSによると、ミシュスチン首相が副首相らとの会議において、ロシア政府は一部の友好国の企業や個人に対してロシアにおける事業手続きを簡素化すると述べた。同首相は、「ロシアの銀行における法人および個人の口座開設を簡素化する指令に署名し、対象となる25カ国のリストが定められた」と述べた。この決定により、「友好国」の企業や個人にとってはロシアにおける事業が容易になる。同首相は、「外国の企業や事業主にとってより快適な条件を整備することは、大統領が掲げた国家目標実現の一環としての金融主権達成に向けた政府の活動の重要な要素である」と指摘した。具体的には、ベラルーシ、ブラジル、インド、カザフスタン、中国、サウ

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2023年11月７日 第121号

ジアラビア、トルコ等の企業や国民が対象となる。同首相は、「外国人はロシア入国前に自国の金融機関に必要書類一式を提出する必要がある。そうすれば入国直後からロシア国内の銀行で決済を行うことが可能になる」と付け加えた。
2023.10.31
特区優遇条件厳格化の財務省提案に批判
10月31日付Vedomostiによると、企業や地域代表者らは、経済特区（SEZ）や先進社会経済発展区（TOR）などの優遇制度の適用条件を変更するという財務省の提案を批判した。財務省は、直接支援と税制支援の額を実際の投資額に応じて制限し、企業のKPIを設定することを提案した。この法案を批判したのは、国家評議会の経済財政委員会と経済団体「実業ロシア」だった。同委員会委員長のテクスレル・チェリャビンスク州知事と「実業ロシア」のカグラミャン副会長が法案に否定的な意見書に署名した。国家評議会は、この法案が可決されれば、優遇制度利用に対する潜在的投資家の関心に悪影響を及ぼし、特区制度を地域発展に利用することが困難になると主張する。意見書の重要なポイントは以下のとおりである。
１．すべてのプロジェクトが大規模な投資を必要とするわけではない（例えばソフトウェア開発）。しかし、そのような分野やプロジェクトは、特定の地域の発展にとって優先的なものであり、地域経済を発展させる可能性をもつ。
２．このような要件がない近隣のユーラシア経済連合（EAEU）加盟国に投資家が流出するリスクがある。
３．既存入居企業の事務負担が増加する（企業は、優遇措置が適用される場合とそうでない場合の税金や義務的納付金の額を自主的に計算しなければならなくなる）。
優遇制度を担当する経済発展省も、国家評議会委員会の立場と同じ意見である。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.10.29
ロシアがインドネシアの石油製品輸入相手国として上位に10月29日付Oil&Capitalによると、2023年１～８月、ロシアのアジア・太平洋諸国向け石油製品輸出は大幅に増加したが、その中で特に存在感を示しているのがインドネシアである。同期間のインドネシア向け石油製品輸出額
は約２億6,000万ドルに達し、ロシアは2014年以来初めて同国の燃料・炭化水素資源輸入相手国として上位10位以内にランクインした。2022年にはロシアは同国に石油製品を輸出していなかった。同国の石油製品輸入相手国の１位はシンガポールだが、2022年は前年比16％減の56億ドルであった。２位はマレーシアで約30％減の29
億ドル、３位のインドも９億ドル減少した。
2023.10.29
Siemens、ハンガリーにおけるロシアとの原発建設協力を擁護
10月29日付RBKによると、ブルームバーグ通信の報道によると、ドイツのSiemens Energyのジョー・ケーザー監
査役会会長が、ハンガリーにおける同社とロスアトムの協力はロシアに利益をもたらしているとの批判がある中、今後も協力を継続すると述べた。ロスアトムは８月にハンガリーのパクシュ原子力発電所Ⅱ期工事の一環として
原子炉２基の建設を開始した。Siemens Energyは同プロジェクトに安全技術を提供している。ロスアトムは７月、
仏独のコンソーシアムが引き続き同プロジェクトに参加していると指摘していた。ケーザー氏は独Welt紙のインタビューで、非政府組織が契約破棄を要求しているが、2019年に締結された契約に違反した場合、ハンガリーは「無限大に近い金額」を求めて訴訟を提起する可能性があると語った。ブルームバーグ通信が環境保護団体関係者の話として報じたところによると、Siemens EnergyとフランスのFramatomeはロシア国外におけるロスアトムのプロジェクトに関連する「数億ドル」相当の契約を結んでいる。欧州の技術移転がなければロスアトムの多くの新規プロジェクトは中止されることになるという。

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2023.10.30
濃縮ウラン、脱ロシアできない米国のジレンマ
10月30日付RIA Novostiによると、米議会は10月、2024年度予算を承認することができず、シャットダウンを避けるため、45日間のつなぎ予算を採択した。議員らは、国家エネルギー安全保障を維持するとの目的で60億ドルの追加支出を求められている。なかでも、バイデン政権は濃縮ウランの費用に22億ドルを充てている。国内で開発中の小型原子炉のための「長期的な国内濃縮能力の拡大」に関するものである。ホワイトハウスは、何であれロ
シアに依存することはできないため、これは国家安全保障上の優先事項だと強調した。ロシアは世界の原子炉の50％に燃料を供給している。米国のウラン輸入に占める割合は30％以上である。残りは欧州からの輸入である。
1993年、米国はロシアとの間で「高濃縮ウラン協定」を締結した。「メガトンからメガワットへ」計画にしたがって、ロ
シアは500ｔの兵器級ウランを回収し再処理する義務を負い、アメリカはその結果生じる低濃縮燃料の購入を約束した。協定の効力は20年間。この間、米国の原子力産業は弱体化した。効率の悪い濃縮工場は閉鎖された。歴代政権は遠心分離機の近代化に投資する代わりに、ウランの輸入を続けた。米国には93基の原子炉があり、全エネルギーの５分の１を発電している。必要燃料の４分の１はロスアトムが供給している。年間10億ドルのコストがかかる。米New York Times紙は、「かつては米国が市場を支配していたが、ソ連崩壊後のロシアとの取引を含
む歴史的要因により、ロシアが世界市場の半分を独占することを許した」と報じている。対策を講じない限り、ロシ
アは「ウランの世界市場を支配し続け、米国の同盟国やパートナーに不利益をもたらす」とし、バイデン政権は「濃縮ウラン製品の長期的な輸入禁止」が必要だと考えている。オブザーバーたちは、新たなサプライチェーンを構築
するには数年もの時間がかかると指摘する。産業界は年間１万7,000ｔのウランを必要としているが、生産量は100ｔに満たない。世界の原子炉の数は、2035年までに422基から513基に増加すると予想されている。世界原子力協会の予測によれば、ウランの需要は2030年までに28％増加し、2040年までにほぼ倍増する。つまり、ロシア
は今後も多くの収入を得、価格に影響を与え続けることができる。
2023.10.30
Wintershall Dea、ロシア事業の売却方法を模索
10月30日付Interfaxによると、ドイツのWintershall Deaのマリオ・メーレンCEOが、同社はロシアにおける資産売却についてガスプロムと交渉中だが、ロシア当局による規制が妨げになっていると述べた。同氏は、同社がロシアからの撤退という決断を必ず実現することを強調した。同社は３段階に分けて撤退を実施している。第１段階では、合弁企業の製品とサービスにつき価格規制が導入されたことを受け、ロシアにおける全ての権益を非連結化した。
第２段階では段階的な人員削減を行い、2022年末時点でロシアにおける従業員数は100名であったが、40名に削減した。最も困難な第３段階では株式を売却する。ロシア政府は株式売却に多くの障壁を設けており、
Wintershall Deaの場合、大統領の許可やその他の多くの承認が必要となる。メーレン氏は、同社は組織改編によりロシアとのすべての合弁事業を国際事業から分離する計画にも言及した。具体的には、リビアのWintershallAG（51％）、オランダのWintershall Noordzee BV（50％）、Nord Stream AG（15.5％）が対象となる。
2023.10.30
トルコのロシアからのガス輸入量、２カ月連続増加
10月30日付Interfaxによると、2023年８月のトルコのガスプロムからのガス輸入量は前年同月比７％増の22億7,000万㎥に達し、２カ月連続で増加した。同国エネルギー市場規制委員会（EPDK）の発表によると、８月の同国のガス輸入量（パイプラインおよびLNG）は合計36億8,100万㎥で前年同月に比べて４％減少し、８月としては過去３年（2020年以降）で最低の水準となった。なお、とくに輸入量が多かったのは民間企業で、 Akfel Gaz、
Bosphorus Gaz、Kibar Enerji、Socar Enerjiは合計５億9,000万㎥を輸入した。
2023.10.30
タイムィル半島からの石炭出荷、船不足に直面

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2023年11月７日 第121号

10月30日付EastRussiaによると、ロシア大手投資会社AEONホールディング傘下のセーヴェルナヤ・ズヴェズダ
社が、開発中のタイムィル半島のスィラダサイスコエ鉱床から石炭を輸出するための、輸送船の確保に苦慮している。石炭を輸送するためには、アイスクラスのばら積み船が必要だが、同社に対する米制裁およびロシア国内の船舶建造能力の不足のため、船の建造契約は１つも締結されていない。しかし、計画では2025年末までに、総載貨重量約９万ｔのArcticmax型船16隻のうち、最初の２隻を建造する必要がある。さらに８隻を2026～2027年に、残りは2029～2030年に建造する計画である。おそらくAEONは市場から外国製ばら積み貨物船を誘致しなければならなくなる。外国船の貨物船を誘致するためには2026年３月以降、政府の特別許可が必要となる。2022年
11月２日付政府決定により、北極海航路での外国製船舶による石炭輸送が禁止されるからである。ネガティブなシナリオでは、2030〜2035年の北極海航路の貨物輸送量が2,400万ｔ減少する可能性がある。スィラダサイスコ
エ鉱床は世界最大級の石炭鉱床で、クラスノヤルスク地方北部の町ディクソンから南東110kmに位置する。同鉱
床の資源量は50億ｔと推定されている。計画では、第１段階は年産500万ｔ、第２段階は年産1,000万ｔの炭鉱を開発し、同時に精鉱工場を建設、必要なインフラを整備する。この鉱床から石炭を運び出す船舶は、砕氷船の誘導があれば北極海航路を通年航行することができる。AEONは2024年に、エニセイ海上石炭ターミナルの第１段階を稼働開始する予定である。
2023.11.01
2023年のガスプロムの欧州向け輸出、前年と比べ半減か
11月１日付ロイター通信によると、ガスプロムのパイプライン経由の欧州向けガス輸出量は10月、日量平均
8,840万m3と、前月（9,060万m3）比2.4％減だった。ロイター通信が、欧州の供給業者のデータやガスプロムの日報のウクライナやトルコを経由した供給量にもとづき試算した。11、12月も同水準で推移する場合、今年のガスプ
ロムの欧州向けガス輸出量は280億～290億m3と、前年に比べ半減する。2023年１～10月のロシア全体の欧州向けパイプライン経由のガス輸出量は230億ｍ3と、前年同期（620億m3）と比べると大幅な減少となった。
2023.11.02
ロシア、バルト海から中国にLNGを輸出 今年２回目
11月２日付Moscowtimesによると、ガスプロムはバルト海から中国向けにLNGを供給した。第２弾目で、LNGを積んだ輸送船「SCF La Perouse」が９月23日にポルトヴァヤLNGプラントから出港、スエズ運河を経由して河北省唐山の施設に到着した。９月、ガスプロムはバルト海から中国に最初のLNGを供給した。この時は北極海航路で輸送した。ポルトヴァヤLNGプラントは昨年５月に稼働を開始し、生産能力は年間１万ｔ。LNGの大半はトルコやギリシャに輸出されてきた。西側諸国との「離婚後」、ロシアは北極海航路を含む代替ルートでのエネルギー輸出を余儀なくされた。厳しい制裁と輸送制限という条件の下で、新たなルートを確保することは最重要の課題となっている。

（２）自動車2023.10.27「産業投資」グループがVolvo工場の新オーナーに
10月27日付Vedomostiによると、カルーガ州のシャプシャ知事は26日、自身のテレグラムで、スウェーデンのボ
ルボトラック（Volvo Trucks）のカルーガ工場のオーナーに、「産業投資」グループがなることを明らかにした。同知事は「潜在的な産業パートナーとの交渉が行われており、その１つは、（「産業投資」グループ傘下の）ウラル自動車工場である。トラック生産は年内にも開始されるだろう」と述べた。大型トラックを生産するウラル自動車工場は、
2020年にドミトリー・ストレジネフ氏のグループ傘下に入った。それ以前はオレグ・デリパスカ氏のGAZグループの傘下にあった。2023年５月、ストレジネフ氏はウラル自動車工場を経営陣に売却した。SPARK-Interfaxのデータによると、「産業投資」グループは今年５月に20万ルーブルの定款資本で設立された。この会社のオーナーは明らかにされていないが、ストレジネフ氏と関連があるとみられる。さらに、最近設立された自動車モーター会社

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2023年11月７日 第121号（AMO）も取引の当事者でもある。その設立者であるゲオルギー・ピリペンコ氏は、テフマシ社の元共同所有者（14％）であり、インヴェスト・アフトボルガ社の元CEOである。両社の受益者はストレジネフ氏である。
2023.10.30
Hyundaiサンクトペテルブルグ工場、11月末まで休業延長
10月30日付Interfaxによると、韓国自動車大手Hyundai（有限責任会社ヒョンデ・モトール・マヌファクトゥリング・
ルス、HMMR）のサンクトペテルブルグ自動車工場は、休業体制を2023年11月30日まで延長した。サンクトペテ
ルブルグ住民雇用センターが明らかにした。ロシアのメディアは９月、マントゥロフ産業商業大臣の話として、Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場が近々地元の投資家に買収されると報じた。サンクトペテルブルグ自動車
工場を含むHyundaiのロシア資産に関心を示したのは、韓国のパートナーや独BMWとの協力関係解消後、BAIC、
Kaiyi、SWMなど中国自動車メーカーとの協力を強化しているカリーニングラードのアフトトル社である。今夏、カリーニングラード州政府はプーチン大統領に書簡を送り、Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場でアフトトルが生産する可能性を検討するよう提案した。大統領はこの構想を検討するようマントゥロフ大臣に指示した。2023年春、韓国メディアは、Hyundaiのロシア資産の買い手は、カザフスタンの投資家になる可能性があると報じたが、確認されていない。Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場は2010年９月に操業を開始した。年間20万台以上の生産能力をもつ工場は、Hyundai Solaris、Hyundai Creta、Kia Rio、Kia Rio X-Lineを生産していた。2022年３月１日以降、部品供給が困難になったため、同工場は生産を停止した。2022年の売上高は前年と比べ４分の１以下の503
億ルーブルに減少し、１年前の112億ルーブルの純利益から188億ルーブルの純損失となった。
（３）医薬品2023.10.30
インド製医薬品が並行輸入の対象でない理由
10月30日付TASSによると、下院のダヴァンコフ副議長の要請に対する産業商業省のプリエジェヴァ次官の回答から、同省は並行輸入制度によるインドからの医薬品輸入に反対していることが明らかになった。「品質や安全性に悪影響を及ぼし、ロシア国民の生命と健康に深刻な影響をもたらす可能性があるため」とされている。８月、ダヴァンコフ副議長はマントゥロフ産業商業大臣に対し、インド等の国々で製造された医薬品を並行輸入によりルピー建てで購入する可能性について検討するよう要請していた。同省の回答には他の省庁の見解も示されている。
経済発展省は、インドはロシアにとって主要な医薬品輸入相手国の１つであると指摘した。たとえば、2022年のインドからの医薬品輸入額は５億6,700万ドル以上で、輸入総額の13％を占めた。保健省のデータによると、2022
年に規格外品として押収された外国製医薬品（58件）のうちインド製品（28件）は48.3％（2021年は35.1％）であった。連邦反独占局は、並行輸入が認められる品目のリストには医薬品も医療機器も記載されていないと指摘した。
2023.11.01
Bayer、ロシアにおけるがん治療薬の権利を引き続き保持
11月１日付Kommersant、Vedomostiによると、ドイツの製薬会社Bayerは、ロシアのジェネリック医薬品メーカーのナティヴァ（スぺクトルに改称）からがん治療薬ソラフェニブの特許使用料として４億ルーブル以上の賠償金を受け取ることを拒否した。10月25日付和解合意によると、ソラフェニブに関するBayerの２件目の特許が失効する
2026年まで、ナティヴァは後発品を導入および登録しない義務を負う。しかし、専門家らは、この合意は事実上
Bayerの負けであると指摘している。ナティヴァは２年前にソラフェニブの権利を他社に譲渡したが、この会社はBayerといかなる契約も交わしていない。ナティヴァが販売するソラフェニブの後発品は公的入札において最も売上高の多い医薬品の１つで、2022年、先発品ネクサバールのシェアは13％以下、後発品は30％であった。

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2023年11月７日 第121号（４）農業・食品
2023.10.26
ドーブルィ、販売シェアでコカ・コーラを抜く
10月26日付RBKによると、コカ・コーラ（Coca-Cola）の後継ブランドで、ジュースや炭酸飲料を製造するドーブル
ィが、ロシア国内での販売シェアでオリジナルブランドを抜いた。調査会社NielsenIQの日用消費財（FMCG）販売に関するデータによると、2023年１～８月に、ドーブルィは日用消費財の売上トップ50ランキングで２位、金額レベ
ルでロシアのFMCG市場の全売上の1.2％を占めた。トップはタバコブランドのWinstonの2.2％だった。以前、売上高で最大の飲料ブランドはコカ・コーラだった。コカ・コーラがロシアで事業を継続していた2021年には、FMCGのトップ50ランキングで６位、売上高のシェアは0.9％だった。当時ジュースのみを生産していたドーブルィは、ランキングで15位、売上高シェアは0.5％だった。
2023.10.27
沿海地方で温室栽培用人工土壌生産工場を計画
10月27日付Primamedia によると、ロシア断熱材大手テフノニコリ社は、極東地域で初となる温室用培養基（人工土壌）の生産工場をつくることを検討している。中国への輸出を視野に入れている。テフノニコリ社はすでに、リャザン州、ロストフ州、タタルスタン共和国の３カ所で培養基生産工場をもっている。工場予定地は沿海地方となる可能性が高い。同社のトカチェフ氏は、「当社製品は中国で需要があるが、問題は物流が非常に困難なことだ。そのため、中国に近い場所で生産すれば、輸出を増やすきっかけになる」と語った。テフノニコリ社は1992年に設立され、屋根材、防水材、断熱材を製造・供給する大手企業である。傘下にハバロフスクのテフノニコリ・ダーリヌィ・
ヴォストーク工場を有する。また、テフノニコリ社は、2025年にインダストリーパーク 「ボリショイ・カーメニ」で３つの工場の建設する計画である。生産能力年間33万m3の押出発泡ポリスチレン断熱材工場、年間1,500万m3のロー
ル屋根材・防水材を生産する工場、年間２万ｔの漆喰・建設用化学品を生産する工場で、投資額は41億ルーブル。
2023.10.27
政府がルーブル建てで輸出可能な農産品のリストを承認
10月27日付Kommersantによると、ロシア政府は11月１日から専用のルーブル口座および外貨口座を通じた特別決済手続きにより輸出可能な農産品のリストを作成した。このリストは８月の大統領令に従い作成され、豚肉、鶏肉、鶏副産物、乳、生クリーム、大麦、トウモロコシ、小麦、メスリン、大豆、亜麻種子、ヒマワリ油、大豆油、菜種油、砂糖、油粕およびその他の油脂抽出時に生じる固形残差が記載されている。専用口座は外国の輸入業者の申請にもとづき認可を受けた銀行が開設する。貿易契約にもとづく決済に関係する場合を除き、専用口座の取
引停止、差し押さえ、没収は認められない。外国の輸入業者が外貨建て「Ｚ」型口座に送金した後銀行に外貨を売却すると、銀行はルーブル建て「Ｚ」型口座にルーブルを入金する。
2023.11.01
ロシアの乳製品メーカーが香港進出へ
11月１日付Vedomostiによると、業界関係者２名が、ロシアの乳製品メーカーであるエコニヴァとモルヴェストが香港市場への進出を計画していると語った。エコニヴァの担当者はこの情報が事実であることを認め、低温殺菌牛乳を輸出する予定であると付け加えたが、輸出量は明らかにしなかった。モルヴェストは取材に応じていない。ロシア連邦動植物検疫局が10月に香港当局と動物検疫証明書の相互認証について合意したことから、ロシア製乳製品の香港向け輸出が可能になった。全国生乳生産者連盟のロマン・チュバク氏によると、乳製品の生産が行われていない香港は非常に魅力的な市場であるという。同氏によると、香港の乳製品市場の大部分を占めているのは粉ミルクで、ロシアの生産者にとって最も有望なのもまさに粉ミルクであるという。ただし、中国やニュージーラン
ドの大手メーカーとの競合は必至である。2024年１月１日以降、ロシア政府は乳製品の輸送コストを全額補償する予定だが、これまでは４分の１しか補償されていなかった。農業省のデータによると、2022年の乳製品輸出量
は80万ｔ、2021年は100万ｔであった。2023年は100万ｔを上回る可能性があるという。

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2023年11月７日 第121号（５）その他
2023.10.21
外国製エレベーターなしにどう対応するか フィンランドKoneがロシア撤退
10月21日付Izvestiyaによると、フィンランドのエレベーターメーカーKoneがロシア部門を売却し、ロシア市場から完全に撤退した。Koneのロシア事業会社、リフトコネクト社の従業員約300人は米Otisの旧ロシア部門、Meteor
Liftに異動する。全国エレベーター連盟のハルラモフ産業担当副会長は、「わが国の市場からの外国メーカーの撤退は、われわれの問題というよりむしろ彼らの問題である。われわれは、彼らが関心をもつべき十分な規模の市場を持っている」と述べた。同副会長によると、ロシアのメーカーはすでに秒速４mを超えるエレベーターを開発
でき、住宅だけでなく高層ビルにもエレベーターを供給する準備ができているという。同副会長は、タイムリーに物流チェーンを見直し、「友好国」、主に中国との供給ルートを維持することで、保守用スペアパーツ供給の危機を回避できたと強調した。産業商業省によると、ロシア市場では20社以上がエレベーターを製造している。その生産能力は年６万台以上で、１台のエレベーターに占めるロシア製部品の割合は約80％である。並行輸入リストには、
ThyssenKrupp、Schindler、Otis、Koneの高速エレベーターと一部の電子部品が含まれている。同省は、外国企業の撤退は、ロシアのメーカーによる高速エレベーターの生産を促し、「秒速2.5mまでのエレベーターの需要を完全に満たす」ことを可能にしていると指摘する。しかし、問題は残っている。第１に住宅部門では、資金不足のために古いエレベーターの交換が進んでいない。現在、ロシアの集合住宅では50万台以上のエレベーターが稼働するが、そのうち約10万台が25年の耐用年数を過ぎている。
2023.10.27
航空機製造に約1,080億ルーブルを割り当てへ
10月27日付Kommersantによると、ロシア政府は2024～2026年に航空機製造と航空産業の総合的支援に
1,079億ルーブルを拠出する。産業商業省のパニナ航空産業局長が上院の公聴会で述べた。同局長によると、同省は国家プログラム「航空産業開発」の資金調達に関する予算案を作成した。プログラムは2014年に承認され、実施期間は2030年まで延長されている。パニナ局長は「2030年までに、大手航空会社における国産の航空機とヘリコプターの割合を、それぞれ50％と90％以上にすることが目標だ」と述べた。2026年までにMS-21、Sukhoi
Superjet、Tu-214、小型機LMS-901「バイカル」を含む国産航空機の生産増大が計画されており、主要ユニットとアセンブリの輸入代替に重点が置かれている。
2023.10.31
旧Decathlon、新チェーンDesportを立ち上げ
10月31日付Kommersantによると、９月にフランスのスポーツ用品店チェーンDecathlonのロシア事業を買収した
ARMがDesportという新たなスポーツ用品店チェーンを立ち上げる。一部店舗が12月にオープンし、品揃えは自社ブランドおよび他の有名ブランドにより徐々に拡充する予定であるという。
2023.10.31
HSBC、2024年にロシア法人売却完了へ
10月31日付Frank Mediaによると、英国のHSBCが、同行はロシア子会社エイチ・エス・ビー・シー・バンクの売却を再度延期したことを報告した。同行によると、売却完了時期はロシア当局の決定次第だが、これに先立ち財務省のモイセエフ次官も同じことを述べていた。HSBCは2022年、イーゴリ・キム氏が大株主となっているエクスポバ
ンクに子会社を売却する契約を締結し、2023年上半期には取引を完了する予定であったが、政府委員会が売却申請を受理したのも同年上半期であった。2022年、同行はロシア事業を売却予定資産として分類したことにより、３億ドルの損失を計上した。
2023.11.01
ロシアの中国向けアルミニウム輸出量が３倍に7

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2023年11月７日 第121号

11月１日付Vedomostiによると、中国税関総署のデータから、2023年１～９月のロシアの中国向けアルミニウム
輸出量は前年の３倍の80万6,250ｔに達したことが明らかになった。９月の輸出量も前年同月の３倍の15万2,880ｔであった。１～９月の中国のアルミニウム輸入量に占めるロシアの割合は前年同期の76.1％から84.3％になった。
ロシア最大のアルミニウム生産・輸出業者であるルサールの報告書によると、2023年上半期の同社の欧州向け輸出額（18億7,000万ドル）は総売上高の31％で、前年同期に比べて９パーセント・ポイント減少した。米国向け輸出額（9,500万ドル）は２％で５ポイント減、アジア向け（19億8,000万ドル）は33％で10ポイント増加した。EUおよ
びその他の「非友好国」はロシア製アルミニウムの輸入およびルサールを直接的な制裁の対象としていない。それにもかかわらず、Eurostatのデータによると、2023年１～８月のEUのロシアからのアルミニウム輸入は前年同期に比べて約30％減少した。専門家の見解によると、「イメージの問題」もあるためだ。米国がロシア製アルミニウ
ムおよび第三国におけるその加工品に対して200％の輸入関税を導入したことから、状況はさらに悪化している。
専門家の見解によると、中国向け輸出が増加した理由は、「遅かれ早かれ」ルサールの製品に対する制裁を発動するであろう「友好国」から中国へ輸出先を切り替えざるを得なかったためである。これについてはEUの第12次
対ロ制裁パッケージの策定において議論が行われている。中国向け輸出増加のもう１つの理由は、ルサールが中国と長期的協力関係を確立しようとしているためである。具体的には、同社は10月に中国のアルミナ生産会社
Hebei Wenfeng New Materialsの株式の30％を取得することで合意した。
2023.11.01
外資ホテルがロシア市場に新規参入
11月１日付Vedomostiによると、中東のホテル運営会社Rotana Hotelsが、不動産会社Amtel Propertiesが所有するモスクワのホテル２軒を運営することになった。１軒（201室）はモスクワのコロヴィンスコエ街道、もう１軒（164室）はモスクワ州のドミトロフスコエ街道に位置し、いずれも「４つ星」ホテルである。以前は２軒とも英国のIHG傘下のHoliday Innとして営業していた。専門家の見解によると、国内観光の成長が見込まれる中、ロシアのホテル
不動産市場は運営会社にとってかなり魅力的であるほか、欧米のホテルチェーンの撤退により新規参入の余地が生まれた。まずは中国やトルコのホテルチェーンが参入し、たとえばSoluxe Hotelはモスクワのフアミン・ビジネ
スセンター内のホテル（当初はCrowne Plazaとして営業する予定であった）の運営を引き継いだ。
2023.11.01
洋画のTV放映が減少
11月１日付RBKによると、Mediascope（連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督局が公式に視聴率調査を委託している調査会社）のデータから、2022年９月～2023年８月に全国ネットTV局で放映された映画のうち外国映画の比率は33％であった。国内作品（ソ連映画とロシア映画）の比率は増加し、67％に達した。前シーズン（2021年９月～2022年８月）および前々シーズン（2020年９月～2021年８月）には外国映画の比率がもっと高く、42％であった。ロシアによるウクライナ侵攻後、ハリウッドの大手映画会社は、ロシア市場からの撤退、ロシアにおける作品
上映の停止、映画配信サービスやTV局とのライセンス契約を更新しないことを発表した。欧米の人気コンテンツ（『ロード・オブ・ザ・リング』、『インターステラー』、『マスク』など）は配信サービスから削除された。こうした中、ナショナル・メディア・グループ（視聴率首位のTV局）広報部によると、現在同社は欧米の独立系制作会社のコンテン
ツを増やしている。さらに、同社は中国、韓国、インドのコンテンツも拡充しようとしているが、最も注力しているのは自社映画制作である。現代メディア研究所のタナエフ所長は、アジア映画による西側（欧米）映画の代替という考え方は「大きな幻想」であり、「わが国ではアジア映画に対して欧米映画に匹敵するような需要はない」との見解を示している。

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2023年11月７日 第121号

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.10.27
ロシア、ウクライナとの２つの協定を破棄
10月27日付Kommersantによると、ロシア外務省は、ウクライナとの２つの協定、国境検問所の整備に関する協力協定と科学技術協力に関する協定を破棄したことを発表した。2011年10月18日にドネツクで調印された国境検問所整備協定は、10月11日に停止した。1996年８月27日にモスクワで調印された科学技術協力協定は、10月15日に停止した。
※ロシア外務省の公式声明はこちらから。
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202310260035
http://publication.pravo.gov.ru/document/0001202310260036（２）その他制裁関連
2023.10.27
EU、制裁対象基準を拡大
10月27日付RBKによると、欧州委員会は、制裁対象であるロシア企業を「代表して、またはその指示を受けて」行
動する事業体とみなす根拠を事実上拡大する説明を更新した。そのような関係が立証されれば、EUの制裁は出資比率に関係なく、当該企業にも適用される。とくに、ロシア企業が制裁リストに掲載される直前に他の企業への出資比率を50％以下に引き下げた場合、後者は「おそらく」依然として制裁対象企業の利益のために行動していると判断する。この説明は、制裁規則No.833/2014の第5aa条に関するもので、付属書XIXに掲げられたロシアの国営企業、およびそれらの企業に50％以上属する企業、あるいは国営企業またはその子会社を代表して、ある
いはその指示を受けて行動する事業体との直接および間接的な取引を禁止している。当該リストには、ロスネフ
チ、アルマズ・アンテイ、カマズ、ロステックなど10以上の企業が含まれている。これらの規制は、上記の組織との取引を禁止しているが、それらの企業のEUにおけるあらゆる資産の凍結を意味するものではない。
※2023年10月23日のEUの発表はこちらから。
https://finance.ec.europa.eu/system/files/2023-10/faqs-sanctions-russia-state-owned-enterprises_en_0.pdf
2023.10.27
ラトビア、ロシア人の未登録車没収法案を第１読会で可決
10月27日付RIA Novostiによると、ラトビア国会はロシアナンバー車の国内滞在を禁止する法案の修正案を第１読会で可決した。法案によると、法律が施行された日から３カ月以内に自動車を登録するかラトビア国外に撤去しなければならず、さもなければ自動車は差し押さえられ没収される。法案立案者によると、没収された車はウクラ
イナに引き渡されることが計画されている。さらに、所有者は罰金を科される恐れがある。ラトビア国内の道路でのロシア登録車の使用は、トランジットの場合のみ許可されることになる。
2023.10.28
ロシアの石油・ガス部門が対象の場合、ハンガリーはEUの第12次制裁パッケージを承認せず
10月28日付Kommersantによると、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相が、EUの第12次対ロ制裁パッケージがロシアの石油・ガス部門および原子力部門を対象とする場合、ハンガリーはこれを承認しないと発言した。
同外相は、対ロ制裁は「全く機能しておらず」、ハンガリーは「制裁継続の意義を見出していない」と述べた。また、制裁は「ロシアに打撃を加え、損害を及ぼす可能性があるが、欧州経済にも確実に多大なダメージを与えている。
我々にとってのレッドラインは、エネルギー、ガス、石油、原子力および我々の国家経済に損害を及ぼす可能性があるその他のあらゆる要素に関係するものである」と指摘した。同外相は個人を対象とする制裁について、「ハン9ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年11月７日 第121号

ガリーにとって良いことをした」者に対して同国政府が制裁を科すことはないと説明した。たとえば、同国はロシアのマントゥロフ副首相を制裁対象者のリストに加えていない。同外相は、「マントゥロフ副首相は保健分野の緊急事態に際してハンガリー国民の人命救助に貢献した。ロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁やムラシコ
保健大臣も同様である。我々はスポーツと政治を混同すべきでないと考えており、したがってロシアのスポーツ大臣も制裁の対象としない」と付け加えた。

【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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