社債等に関する業務規程の一部改正について
１

社債等に関する業務規程（平成 15 年１月 10 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

（用語）
第2条

（用語）
この規程において、次の各号に掲げ

第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。

による。

(1)～(18) （略）(1)～(18) （略）(19) 資金決済会社

加入者又は発行者の(19) 資金決済会社

加入者又は発行者のために、短期社債等の新規記録、振替及ために、短期社債等又は一般債の新規記び償還又は一般債の新規記録、振替、償録、振替、抹消並びに定時償還（一般債

還、繰上償還（一般債の銘柄の払込日翌の銘柄の利払日のいずれかの日におい日から償還期日（償還日（償還日が第 4て、各社債の金額に対して均一の割合の条に規定する休業日又は一般債の銘柄のみを償還し、その未償還割合が小数点以発行条件に定める海外休日に該当する場

下 10 位未満の端数が生じないファクタ

合には実際の償還の日）をいう。以下同

ーで表現できる償還方法をいう。以下同じ。）の前日までにおいて、発行残高の全じ。）及び利払に伴う資金決済を行う者と部又は一部を償還する償還方法をいう。

して、あらかじめ機構に登録された者を以下同じ。）、定時償還（一般債の銘柄のいう。

利払日のいずれかの日において、各社債の金額に対して均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小数点以下 10 位未満の端数が生じないファクターで表現できる償還方法をいう。以下同じ。）及び利払に伴う資金決済を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(20)～(36) （略）(20)～(36) （略）(37) ファクター(37) ファクター

一般債の銘柄に係る情一般債の銘柄に係る情報として次の算式により算定された値を報として次の算式により算定された値を

いう。

いう。

各社債の金額－

各社債の金額に対各社債の金額

する定時償還済みの額及び第 8 条の 2 第
2 項第 4 号ハに規定するコールオプショ
ン行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）済みの額
ファクター ＝各社債の金額－

各社債の金額に対する定時償還済みの額
ファクター ＝各社債の金額(38)～(40) （略）(38)～(40) （略）（一般債の範囲）（一般債の範囲）

第 8 条の 2 （略）第 8 条の 2 （略）２２

前項の場合において、一般債は次に掲げ

前項の場合において、一般債は次に掲げる要件に該当するものをいう。

る要件に該当するものをいう。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 次に掲げる方法により償還が行われる(4) 次に掲げる方法により償還が行われる

もの
イ

もの
満期一括償還（償還期日に全部の発イ

満期一括償還（償還期日（償還日（償還日が第 4 条に規定する休業日又は一行残高を償還する償還方法をいう。
）

般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の償還の日）をいう。以下同じ。）に全部の発行残高を償還する償還方法をいう。）
ロ

（略）

ロ

（略）

ハ

コールオプション（発行者の意思表

ハ

コールオプション（発行者の意思表示により、当該発行者が発行する銘柄

示により、当該発行者が発行する銘柄の一般債について、繰上償還又は定時の一般債について、繰上償還（一般債償還をすることができる権利をいう。

の銘柄の払込日翌日から償還期日の前

以下同じ。）行使に伴う繰上償還日までにおいて、発行残高の全部又は一部を償還する償還方法をいう。以下同じ。）又は定時償還をすることができる権利をいう。以下同じ。）行使に伴う
繰上償還

ニ

ニ

（略）

(5)・(6) （略）（略）(5)・(6) （略）（発行代理人）（発行代理人）第 13 条

第 13 条

（略）

２

（略）

２

３

機構は、発行代理人としての指定を行う

（新設）

（略）

（略）

場合には、当該発行代理人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４

機構は、第 2 項の指定を行った発行代理人の名称を公表する。

５ （略）機構は、前項の規定により発行代理人の６

名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。

３

機構は、前項の指定を行った発行代理人の名称を公表する。

４ （略）
（新設）

７・８

（略）

機構は、前 2 項の規定により発行代理人

９

（略）

５・６

機構は、前項の規定により発行代理人と７としての指定を取り消す場合には、あらか

しての指定を取り消す場合には、あらかじ

じめ当該発行代理人に対し、その取消しのめ当該発行代理人に対し、その取消しの日日を通知する。

を通知する。

10 機構は、第 1 項の規定により発行代理人

８ 機構は、第 1 項の規定により発行代理人

としての指定を行う場合、第 5 項の規定にとしての指定を行う場合又は第 5 項若しく

より発行代理人の名称に変更があることをは第 6 項の規定によりその指定を取り消す

知った場合又は第 7 項若しくは第 8 項の規場合には、発行者（発行代理人及び支払代定によりその指定を取り消す場合には、発理人が選任されている場合には発行代理人

行者（発行代理人及び支払代理人が選任さ及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

れている場合には発行代理人及び支払代理会社に対し、当該発行代理人の名称及びそ人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、の指定の日又は取消しの日を通知する。

当該発行代理人の名称及びその指定の日、変更の日又は取消しの日を通知する。
11 機構は、第 7 項の規定により発行代理人

９ 機構は、第 5 項の規定により発行代理人

としての指定を取り消した場合又は第 8 項としての指定を取り消した場合又は第 6 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なに規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

く、その旨を公表する。

12 機構は、発行代理人が第 8 項各号に掲げ

10 機構は、発行代理人が第 6 項各号に掲げる場合に該当し、当該発行代理人の業務方る場合に該当し、当該発行代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該発行法に改善が必要と認めるときは、当該発行代理人に対し、社債等振替業に係る業務方

代理人に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合に法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた発行代理人は、

おいて、当該勧告を受けた発行代理人は、

速やかに機構に対し、書面により業務方法

速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならなの改善のための報告を行わなければならな

い。

い。

（支払代理人）（支払代理人）第 14 条

第 14 条

（略）

２

（略）

２

３

機構は、支払代理人としての指定を行う

（新設）

（略）

（略）

場合には、当該支払代理人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４

機構は、第 2 項の指定を行った支払代理人の名称を公表する。

５ （略）機構は、前項の規定により支払代理人の６

名称に変更があることを知った場合には、

３

機構は、前項の指定を行った支払代理人の名称を公表する。

４ （略）
（新設）

その旨を公表する。
７・８

（略）

機構は、前 2 項の規定により支払代理人

９

（略）

５・６

機構は、前項の規定により支払代理人と７としての指定を取り消す場合には、あらか

しての指定を取り消す場合には、あらかじじめ当該支払代理人に対し、その取消しのめ当該支払代理人に対し、その取消しの日日を通知する。

を通知する。

10 機構は、第 1 項の規定により支払代理人

８ 機構は、第 1 項の規定により支払代理人としての指定を行う場合、第 5 項の規定にとしての指定を行う場合又は第 5 項若しく

より支払代理人の名称に変更があることをは第 6 項の規定によりその指定を取り消す

知った場合又は第 7 項若しくは第 8 項の規場合には、発行者（発行代理人及び支払代定によりその指定を取り消す場合には、発理人が選任されている場合には発行代理人

行者（発行代理人及び支払代理人が選任さ及び支払代理人）、機構加入者及び資金決済

れている場合には発行代理人及び支払代理会社に対し、当該支払代理人の名称及びそ人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、の指定の日又は取消しの日を通知する。

当該支払代理人の名称及びその指定の日、変更の日又は取消しの日を通知する。
11 機構は、第 7 項の規定により支払代理人

９ 機構は、第 5 項の規定により支払代理人としての指定を取り消した場合又は第 8 項としての指定を取り消した場合又は第 6 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なに規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

く、その旨を公表する。

12 機構は、支払代理人が第 8 項各号に掲げ

10 機構は、支払代理人が第 6 項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方る場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、社債等振替業に係る業務方

代理人に対し、社債等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合に法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、

おいて、当該勧告を受けた支払代理人は、

速やかに機構に対し、書面により業務方法

速やかに機構に対し、書面により業務方法の改善のための報告を行わなければならなの改善のための報告を行わなければならない。

い。

（資金決済会社）（資金決済会社）

第 15 条

第 15 条２（略）

機構は、資金決済会社としての登録を行

（略）

（新設）

う場合には、当該資金決済会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
３

機構は、第 1 項の登録を行った資金決済

２

会社の名称を公表する。
４～６
７

（略）

資金決済会社は、第１項の規定により機機構は、前項の登録を行った資金決済会
社の名称を公表する。

３～５
６

（略）

資金決済会社は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、構に申し出た事項に変更がある場合には、

直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

直ちに、機構に対し、その旨を届け出なけ

ればならない。

ればならない。

機構は、前項の規定により資金決済会社

８

（新設）

の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
９ （略）
10

機構は、前項の規定により資金決済会社

（略）

７

（新設）

としての登録を抹消する場合には、あらか
じめ当該資金決済会社に対し、その抹消の日を通知する。
11 機構は、第 1 項の規定により資金決済会

機構は、第 1 項の規定により資金決済会

８

社としての登録を行う場合、第 7 項の規定

社としての登録を行う場合又は前項の規定により資金決済会社の名称に変更があるこによりその登録を抹消する場合には、発行とを知った場合又は第 9 項の規定によりそ

者（発行代理人及び支払代理人が選任されの登録を抹消する場合には、発行者（発行ている場合には発行代理人及び支払代理代理人及び支払代理人が選任されている場人）、機構加入者及び資金決済会社に対し、合には発行代理人及び支払代理人）、機構加

当該資金決済会社の名称及びその登録の日入者及び資金決済会社に対し、当該資金決又は抹消の日を通知する。

済会社の名称及びその登録の日、変更の日
又は抹消の日を通知する。
12 機構は、第 9 項の規定により資金決済会

９ 機構は、第 7 項の規定により資金決済会

社としての登録を抹消した場合には、遅滞社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

なく、その旨を公表する。

（日銀ネット資金決済会社）（日銀ネット資金決済会社）

第 15 条の 2 （略）第 15 条の 2 （略）機構は、日銀ネット資金決済会社として

２

（新設）

の登録を行う場合には、当該日銀ネット資金決済会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
機構は、第 1 項の登録を行った日銀ネッ

３２

ト資金決済会社の名称を公表する。
４～７

（略）

機構は、前項の規定により日銀ネット資

８

機構は、前項の登録を行った日銀ネット
資金決済会社の名称を公表する。
（略）

３～６
（新設）

金決済会社の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
９

日銀ネット資金決済会社は、日銀ネット

７

日銀ネット資金決済会社は、日銀ネット

資金決済会社としての登録の抹消を受けよ

資金決済会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法にようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなけれり、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、ばならない。この場合において、機構は、当該申出による日銀ネット資金決済会社と日銀ネット資金決済会社としての登録の抹しての登録の抹消により社債等振替制度の消を行う。

円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、日銀ネット資金決済会社としての登録の抹消を行う。
10

機構は、前項の規定により日銀ネット資（新設）

金決済会社としての登録を抹消する場合には、あらかじめ当該日銀ネット資金決済会
社に対し、その抹消の日を通知する。
11 機構は、第 1 項の規定により日銀ネット

機構は、第 1 項の規定により日銀ネット

８

資金決済会社としての登録を行う場合、第資金決済会社としての登録を行う場合又は7 項の規定により日銀ネット資金決済会社

前項の規定によりその登録を抹消する場合の名称に変更があることを知った場合又はには、発行者、機構加入者、日銀ネット資第 9 項の規定によりその登録を抹消する場

金決済会社及び受託会社に対し、当該日銀合には、発行者、機構加入者、日銀ネット

ネット資金決済会社の名称及びその登録の資金決済会社及び受託会社に対し、当該日日又は抹消の日を通知する。

銀ネット資金決済会社の名称及びその登録の日、変更の日又は抹消の日を通知する。
12 機構は、第 9 項の規定により日銀ネット（新設）

資金決済会社としての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（受託会社）（受託会社）

第 15 条の 3 （略）第 15 条の 3 （略）機構は、受託会社としての登録を行う場

２

（新設）

合には、当該受託会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。
機構は、第１項の登録を行った受託会社

３の名称を公表する。
４・５（略）

機構は、前項の規定により受託会社の名

６

２

機構は、前項の登録を行った受託会社の名称を公表する。
（略）

３・４
（新設）

称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７

受託会社は、受託会社としての登録の抹消を受けようとする場合には、規則で定める方法により、機構に対し、その旨の申出をしなければならない。この場合において、機構は、当該申出による受託会社としての（新設）

登録の抹消により社債等振替制度の円滑な運営が阻害されるおそれがあると認めるときを除き、受託会社としての登録の抹消を行う。
８

機構は、前項の規定により受託会社とし（新設）ての登録を抹消する場合には、あらかじめ当該受託会社に対し、その抹消の日を通知する。
９ 機構は、第 1 項の規定により受託会社と（新設）しての登録を行う場合、第 5 項の規定により受託会社の名称に変更があることを知った場合又は第 7 項の規定によりその登録を抹消する場合には、発行者、機構加入者、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該受託会社の名称及びその登録の日、変更の日又は抹消の日を通知する。
10 機構は、第 7 項の規定により受託会社と（新設）しての登録を抹消した場合には、遅滞なく、その旨を公表する。
（機構加入者口座の開設）（機構加入者口座の開設）

第 16 条

第 16 条２（略）

機構は、前項の申請を受けた場合におい２（略）

機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合すて、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口るものと認めるときは、その者のために口座を開設する。

座を開設する。

(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当する者（同項第 13 号に掲げる者につい当する者（機構から開設を受けようとすては、機構が特に認める場合に限る。）又る口座が一般債に係るものである場合には機構が特に認める者（法人に限る。）では、同項第 13 号に掲げる者を除く。
）又

あること。

は機構が特に認める者（法人に限る。）であること。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）
３・４
５

（略）

機構は、新たに機構加入者となった者が

３・４
５

（略）

機構は、機構加入者口座を開設する場合生じた場合には、あらかじめ発行者（発行には、あらかじめ発行者（発行代理人及び代理人及び支払代理人が選任されている場

支払代理人が選任されている場合には発行

合には発行代理人及び支払代理人。以下こ代理人及び支払代理人。以下この章においの章において同じ。）、機構加入者、資金て同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当該機構加入者口座の開設を受ける者

その開設の日を通知する。

の名称及びその開設の日を通知する。

６

託会社に対し、当該機構加入者の名称及び機構は、新たに機構加入者となった者が６生じたときは、その旨を公表する。

機構は、第 2 項の口座の開設を行った機

７（略）

構加入者の名称を公表する。
７（略）（届出事項）（届出事項）

第 19 条

第 19 条２（略）

機構は、前項の規定により機構加入者の２（略）

機構は、機構加入者の名称に変更がある

名称に変更があることを知った場合には、ことを知った場合には、発行者、他の機構

発行者、他の機構加入者、資金決済会社、加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決

日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対済会社及び受託会社に対し、その旨を通知し、その旨を通知する。

する。

機構は、第 1 項の規定により機構加入者

３

（新設）

の名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
４ （略）

３

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 20 条（略）

第 20 条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

６

機構は、機構加入者が機構加入者でなく６（略）

機構は、機構加入者口座を廃止する場合なった場合には、発行者、機構加入者、資には、発行者、機構加入者、資金決済会社、金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対受託会社に対し、当該機構加入者の名称及し、当該機構加入者の名称及びその廃止のびその廃止の日を通知する。

日を通知する。

７

（略）

７

（略）

８

機構は、機構加入者が機構加入者でなく（新設）なった場合には、その旨を公表する。
（口座管理機関の範囲）（口座管理機関の範囲）

第 23 条

第 23 条

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 13 号

までに掲げる者は、他の者のために、そのまでに掲げる者は、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合においを開設することができる。この場合において、あらかじめ機構又は他の口座管理機関て、あらかじめ機構又は他の口座管理機関（同項第 13 号に掲げる者が機構に口座を（同項第 13 号に掲げる者が一般債に係る開設する場合には、機構が特に認める場合口座を開設する場合には、他の口座管理機に限る。）から社債等の振替を行うための口関に限る。）から社債等の振替を行うための座の開設を受けなければならない。

口座の開設を受けなければならない。

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

一般債に係る加入者の口座を開設する場

３

一般債に係る加入者の口座を開設する場

合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げ

合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとるもののほか次に掲げる事項を含むものと

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 当該加入者の口座に記録又は記載され(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債について、償還、繰上償還ている一般債について、償還又は繰上償

又は定時償還が行われる場合には、当該還が行われる場合には、当該加入者から加入者から当該口座管理機関に対し、当当該口座管理機関に対し、当該一般債に

該一般債について、第 58 条の 25 の規定

ついて、第 58 条の 25 の規定により抹消

により抹消の申請手続を委任すること。

の申請手続を委任すること。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）

４

（略）

４

（略）

５

投資信託受益権に係る加入者の口座を開

５

投資信託受益権に係る加入者の口座を開設する場合には、第 1 項の契約は、同項各設する場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。

むものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 当該加入者の口座に記録又は記載され(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権について、当該加ている投資信託受益権について、償還又入者の請求による解約、償還又は信託のは当該加入者の請求による解約が行われ併合が行われる場合には、当該投資信託

る場合には、当該投資信託受益権につい

受益権について、当該加入者から当該口て、当該加入者から当該口座管理機関に座管理機関に対し、第 58 条の 48 の規定

対し、第 58 条の 48 の規定により抹消のにより抹消の申請手続を委任すること。

申請手続を委任すること。

(3) （略）(3) （略）（間接口座管理機関の承認）（間接口座管理機関の承認）

第 27 条 （略)第 27 条

（略）

２～４

２～４

（略）

５

（略）

機構は、新たに間接口座管理機関となっ

５

機構は、間接口座管理機関に係る承認をた者が生じた場合には、発行者（発行代理行う場合には、発行者（発行代理人及び支人及び支払代理人が選任されている場合に払代理人が選任されている場合には発行代

は発行代理人及び支払代理人。以下この章

理人及び支払代理人。以下この章においてにおいて同じ。）、機構加入者、資金決済

同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日銀

会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会

ネット資金決済会社及び受託会社に対し、社に対し、当該間接口座管理機関の名称及当該間接口座管理機関の名称及びその承認

びその承認の日を通知する。

の日を通知する。

６

（略）

６

（略）

７

機構は、新たに間接口座管理機関となっ

７

機構は、第 3 項の規定により承認を行った者が生じたときは、その旨を公表する。

た間接口座管理機関の名称を公表する。

（間接口座管理機関の名称等の変更の届出（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 29 条２等）（略）

機構は、前項の規定により間接口座管理

第 29 条２（略）

機構は、間接口座管理機関の名称に変更

機関の名称に変更があったことを知った場があったことを知った場合には、発行者、

合には、発行者、機構加入者、資金決済会

機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社

金決済会社及び受託会社に対し、その旨をに対し、その旨を通知する。

通知する。

機構は、第 1 項の規定により間接口座管

３

（新設）

理機関の名称に変更があることを知った場
合には、その旨を公表する。
４ （略）

３

（間接口座管理機関の承認の取消し）（間接口座管理機関の承認の取消し）

第 30 条（略）

第 30 条

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

６

機構は、間接口座管理機関が間接口座管（略）

６

機構は、間接口座管理機関に係る承認を理機関でなくなった場合には、あらかじめ取り消す場合には、あらかじめ発行者、機発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀

構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金

ネット資金決済会社及び受託会社に対し、決済会社及び受託会社に対し、当該間接口

当該間接口座管理機関の名称及びその取消

座管理機関の名称及びその取消しの日を通

しの日を通知する。

知する。

７

機構は、間接口座管理機関が間接口座管（新設）

理機関でなくなった場合には、その旨を公表する。
（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第 52 条

第 52 条

加入者（機構加入者を除く。）は、加入者（機構加入者を除く。）は、抹消手続に伴う償還金の受領及び前条に規抹消手続に伴う償還金の受領及び前条に規定する抹消手続に係る事務のうち償還に伴定する抹消手続に係る事務のうち規則で定う抹消手続に係る事務について、直近上位

める事項について、直近上位機関である口機関である口座管理機関に委任する。

座管理機関に委任する。

２

（略）

２

（略）

（振替口座簿の記録事項又は記載事項）（振替口座簿の記録事項又は記載事項）

第 58 条の 2 （略）第 58 条の 2 （略）２２機構が備える振替口座簿中の各機構加入機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げ者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。

る事項を記録する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第 2 号に掲げる銘柄がコールオプショ(4) 第 2 号に掲げる銘柄が定時償還されるン行使に伴い繰上償還（発行残高の一部

銘柄の一般債（以下「定時償還銘柄」とを償還する繰上償還に限る。）される銘柄いう。）である場合においては、ファクタの一般債（以下「コールオプション一部

ー又は実質金額

償還銘柄」という。）又は定時償還される銘柄の一般債（以下「定時償還銘柄」という。）である場合においては、ファクタ
ー又は実質金額(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）

３

（略）

３

（略）

４

口座管理機関が備える振替口座簿中の各４口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。

掲げる事項を記録又は記載する。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第 2 号に掲げる銘柄がコールオプショ(4) 第 2 号に掲げる銘柄が定時償還銘柄でン一部償還銘柄又は定時償還銘柄である

ある場合においては、ファクター又は実場合においては、ファクター又は実質金

質金額額(5)・(6) （略）５（略）(5)・(6) （略）５（略）（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第 58 条の 25 加入者（機構加入者を除く。

第 58 条の 25 加入者（機構加入者を除く。）

以下この項において同じ。）は、前条に規定は、前条に規定する抹消手続に係る事務のする抹消手続に係る事務のうち償還、繰上

うち規則で定める事項について、直近上位

償還（プットオプション行使に伴う繰上償機関である口座管理機関に委任する。

還においては加入者の請求が行われる場合に限る。）又は定時償還に伴う抹消手続に係る事務について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２

（略）

２

（略）

（決済方式の区分）（決済方式の区分）

第 58 条の 26 （略）第 58 条の 26 （略）２

前項の決済方式の区分は、次の各号のい

２

前項の決済方式の区分は、次の各号のいずれかに該当する場合には、非ＤＶＰ決済

ずれかに該当する場合は非ＤＶＰ決済ととし、それ以外の場合には、ＤＶＰ決済とし、それ以外の場合はＤＶＰ決済とする。

する。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 機構における抹消手続に係る一般債の（新設）償還がコールオプション行使に伴う繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）又は定時償還である場合
３

（略）

３

（略）

（償還口への記録等）（償還口への記録）

第 58 条の 27 機構は、特定の銘柄の一般債

第 58 条の 27 機構は、特定の銘柄の一般債について、償還期日、繰上償還期日又は定について、償還期日又は繰上償還期日の前時償還期日の前営業日が到来したときに営業日が到来したときには、抹消申請機構

は、抹消申請機構加入者から当該銘柄の一加入者から当該銘柄の一般債に係る抹消の般債に係る抹消の申請があったものとして申請があったものとして取り扱い、当該銘取り扱い、当該取扱いを行った抹消の申請

柄及び償還期日又は繰上償還期日の前営業が償還又は繰上償還（コールオプション行

日において各機構加入者口座に記録されて使に伴う発行残高の一部を償還する繰上償いる金額を償還口に記録する。

還を除く。）に係るものである場合には、当該銘柄及び償還期日又は繰上償還期日の前
営業日において各機構加入者口座に記録されている金額を償還口に記録する。
２

（略）

２

（略）

（資金決済の確認）（資金決済の確認）

第 58 条の 28 一般債の償還、繰上償還又は第 58 条の 28 一般債の償還に伴う資金決済

定時償還に伴う資金決済に係る機構への通に係る機構への通知については、次の各号

知については、次の各号に定めるところにに定めるところによる。

よる。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
イ （略）(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている抹消に係る銘柄の一般債について償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

抹消申請機構加入者は、特定の銘柄

ロの一般債について、繰上償還金（コールオプション行使に伴う発行残高の一（新設）

部を償還する場合の繰上償還金に限る。）又は定時償還金の受領を確認した
場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
(2) （略）２(2) （略）

抹消申請加入者（機構加入者を除く。）は、 ２

抹消申請加入者（機構加入者を除く。）は、特定の銘柄の機構非関与銘柄について償還

特定の銘柄の機構非関与銘柄について償還

金、繰上償還金又は定時償還金の受領を確

金の受領を確認した場合には、その旨をそ認した場合には、その旨をその直近上位機の直近上位機関に対して通知しなければな関に対して通知しなければならない。

らない。

３

（略）

３

（略）

４

機構は、特定の銘柄の一般債について、（新設）

繰上償還期日（コールオプション行使に伴う発行残高の一部を償還する場合の繰上償
還期日に限る。以下この条において同じ。）
又は定時償還期日が到来したときには、第1 項第１号ロの通知があったものとして取り扱う。
５

加入者の直近上位機関は、特定の銘柄の（新設）

一般債について、繰上償還期日又は定時償
還期日が到来したときには、第 2 項の通知のうち繰上償還又は定時償還に伴う資金決済に係る通知があったものとして取り扱う。
６

前項において、通知があったものとして（新設）

取り扱う口座管理機関が間接口座管理機関
である場合には、その上位機関（機構を除く。）は、特定の銘柄の一般債について、繰
上償還期日又は定時償還期日が到来したときには、第 3 項の通知のうち繰上償還又は定時償還に伴う資金決済に係る通知があったものとして取り扱う。
（抹消記録）（抹消記録）

第 58 条の 29 機構は、抹消手続に伴う減額

第 58 条の 29 機構は、抹消手続に伴う減額記録に当たっては、次の各号に掲げる決済記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を方法の区分に従い当該各号に定める措置を

行う。

行う。

(1) 非ＤＶＰ決済の場合(1) 非ＤＶＰ決済の場合

イ

機構は、前条第１項第１号イの通知

機構は前条第１項第１号の通知を受けを受けた場合には、第 58 条の 27 第 1た場合には、第 58 条の 27 第 1 項の規定

項の規定により償還口に記録した金額により償還口に記録した金額につき抹消

につき抹消申請機構加入者の口座の減申請機構加入者の口座の減額の記録を行

額の記録を行う。

う。

ロ 機構は、前条第 4 項の規定により前（新設）

条第１項第１号ロの通知があったものとして取り扱う場合には、当該通知の対象となった金額につき抹消申請機構
加入者の口座の減額の記録を行う。
(2) （略）２

前項第１号イ又は第 2 号の抹消記録を行(2) （略）２

前項の抹消記録を行った場合には、機構った場合には、機構は支払代理人及び抹消は支払代理人及び抹消申請機構加入者に対申請機構加入者に対し、当該抹消を行った

し、当該抹消を行った旨その他規則で定め旨その他規則で定める事項を通知する。こる事項を通知する。この場合において、当の場合において、当該通知を受けた者は、該通知を受けた者は、その内容を確認する。

その内容を確認する。
（銘柄情報に係る発行者からの通知）（銘柄情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

新たに投資信託受益権を発行する場合であ

新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信って、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、

託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければな

柄情報」という。）の通知を行わなければな

らない。

らない。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 公募、適格機関投資家私募、特定投資(4) 公募、適格機関投資家私募又は一般投家私募又は一般投資家私募の別

資家私募の別(5)～(15) （略）２

前項の通知は、次の各号の区分に従い、(5)～(15) （略）２

前項の通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日まで行うことができ

当該各号に定める日まで行うことができる。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 適格機関投資家私募、特定投資家私募(2) 適格機関投資家私募又は一般投資家私又は一般投資家私募

募

当初設定日の前々営業日
３

機構は、発行者から第 1 項の通知を受け当初設定日の前々営業日
３

機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、次の各号の区分に従い、当該た場合には、次の各号の区分に従い、当該各号に定める通知先に対し、新規記録手続各号に定める通知先に対し、新規記録手続

を行うために必要な情報として規則で定めを行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。

る事項を通知する。

(1) （略）(1) （略）(2) 適格機関投資家私募、特定投資家私募(2) 適格機関投資家私募又は一般投資家私又は一般投資家私募

募

当該銘柄の発行者及び受託会社
４（略）

当該銘柄の発行者及び受託会社
４（略）（抹消手続の委任）（抹消手続の委任）

第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。

第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。）

以下この項において同じ。）は、前条に規定は、前条に規定する抹消手続に係る事務のする抹消手続に係る事務のうち加入者の請うち規則で定める事項について、直近上位

求による解約、償還又は信託の併合に伴う機関である口座管理機関に委任する。

抹消手続に係る事務について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２

（略）

２

（略）

（証明書の取扱い等）（証明書の取扱い等）

第 68 条の 2 （略）第 68 条の 2 （略）

２

（略）

２

（略）

３

第 1 項の規定により証明書の交付を受け

３

第 1 項の規定により証明書の交付を受けた加入者は、当該証明書を同項の直近上位た加入者は、当該証明書を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該証明書の機関に返還するまでの間は、当該証明書の対象となった短期社債等又は一般債につい対象となった短期社債等又は一般債について、振替の申請、抹消の申請又は償還金（当て、振替の申請、抹消の申請又は償還金（当該証明書の対象が一般債である場合には、該証明書の対象が一般債である場合には、

繰上償還金を含む。以下この条において同

繰上償還金を含む。）の受領をすることがでじ。）の受領をすることができない。

きない。

４～７
８

（略）

機構は、機構加入者に証明書の交付を行

４～７
８

（略）

機構は、機構加入者に証明書の交付を行う場合又は機構加入者から第 6 項の通知をう場合又は機構加入者から第 6 項の通知を受けた場合には、当該証明書又は通知の対受けた場合には、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等又は一般債の銘柄及象となった短期社債等又は一般債の銘柄及び金額並びに当該短期社債等又は一般債のび金額並びに当該短期社債等又は一般債の銘柄が記録されている機構が備える振替口

銘柄が記録されている機構が備える振替口

座簿における区分口座について、振替、抹座簿における区分口座について、振替、抹消及び償還金の支払いが行われないように消及び償還金（当該証明書の対象が一般債するために必要な措置を行うとともに、当である場合には、繰上償還金を含む。）の支

該短期社債等の銘柄の発行者（支払代理人

払いが行われないようにするために必要なが選任されている場合には、支払代理人。

措置を行うとともに、当該短期社債等の銘

以下この条において同じ。）又は一般債の銘柄の発行者（支払代理人が選任されている柄の支払代理人に対し、当該証明書又は通場合には、支払代理人）又は一般債の銘柄知に係る内容を書面により通知する。

の支払代理人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。

９

機構は、機構加入者から証明書の返還が９

機構は、機構加入者から証明書の返還が行われた場合又は第 7 項において読み替え行われた場合又は第 7 項において読み替えて準用する第 6 項の通知を受けた場合にて準用する第 6 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するために必要な措は、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該証明書又は通知の置を行うとともに、当該証明書又は通知の対象となった短期社債等の銘柄の発行者又対象となった短期社債等の銘柄の発行者

は一般債の銘柄の支払代理人に対し、当該（支払代理人が選任されている場合には、証明書又は通知に係る内容を書面により通支払代理人）又は一般債の銘柄の支払代理知する。

人に対し、当該証明書又は通知に係る内容を書面により通知する。

（差押え等の取扱い）（差押え等の取扱い）

第 70 条の 2 （略）第 70 条の 2 （略）

２～４

２～４

５

（略）

機構は、その備える振替口座簿の自己口

５（略）

機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命令に記録されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は機構加入者から第 3 項の通受けた場合又は機構加入者から第 3 項の通知を受けた場合には、当該送達を受けた通知を受けた場合には、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知の対象となった社債等

知又は第 3 項の通知の対象となった社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替の銘柄が記録されている機構が備える振替

口座簿における区分口座について、振替及口座簿における区分口座について、振替及び抹消（当該銘柄が短期社債等である場合

び抹消（当該銘柄が短期社債等である場合には償還金の支払いを含み、一般債であるには償還金の支払いを含み、一般債である

場合には償還金（繰上償還金及び定時償還

場合には償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。）及び利金の支払いを含む。）が金を含む。）及び利金の支払いを含む。）が行われないようにするために必要な措置を行われないようにするために必要な措置を行うとともに、当該銘柄が短期社債等又は行うとともに、当該銘柄が一般債であると一般債であるときは、当該銘柄の支払代理

きは、当該銘柄の支払代理人に対し、当該人（短期社債等においては、支払代理人が送達を受けた通知又は第 3 項の通知に係る選任されている場合の支払代理人に限る。

内容を書面により通知する。

以下この条において同じ。）に対し、当該送達を受けた通知又は第 3 項の通知に係る内容を書面により通知する。
６

機構は、その備える振替口座簿の自己口

６

機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている社債等について差押命令に記録されている社債等について差押命令等の申立ての取下げ若しくは取消等に関す等の申立ての取下げ若しくは取消等に関する通知の送達を受けた場合又は第 4 項におる通知の送達を受けた場合又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知を受いて読み替えて準用する第 3 項の通知を受けた場合には、前項の措置を解除するためけた場合には、前項の措置を解除するために必要な措置を行うとともに、当該送達をに必要な措置を行うとともに、当該送達を受けた通知又は第 4 項において読み替えて受けた通知又は第 4 項において読み替えて準用する第 3 項の通知の対象となった銘柄

準用する第 3 項の通知の対象となった銘柄

が短期社債等又は一般債であるときは、当が一般債であるときは、当該の銘柄の支払

該の銘柄の支払代理人に対し、当該送達を代理人に対し、当該送達を受けた通知又は受けた通知又は第 4 項において読み替えて第 4 項において読み替えて準用する第 3 項

準用する第 3 項の通知に係る内容を書面にの通知に係る内容を書面により通知する。

より通知する。

２ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新
附

旧

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第2条

第2条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

特例投資信託受益権（法附則第 32 条

第 1 項に規定する投資信託の受益権のうち第 1 項に規定する投資信託の受益権のうち

この改正規定による改正後の業務規程（以この改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 3 第 2 項（そ下「規程」という。）第 8 条の 3 第 2 項（その投資信託約款において分割又は併合の定の投資信託約款において分割又は併合の定めがあり、かつ、受益証券（投資信託及びめがあり、かつ、受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 7 項に規定

投資法人に関する法律第 2 条第 7 項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）が存すする受益証券をいう。以下同じ。）が存す

る投資信託にあっては、規程第 8 条の 3 第る投資信託にあっては、規程第 8 条の 3 第

2 項第 5 号中「投資信託約款において、投2 項第 5 号中「投資信託約款において、投資信託受益権の分割又は併合」とあるのは、

資信託受益権の分割又は併合」とあるのは、「投資信託約款において、投資信託受益権「投資信託約款において、投資信託受益権の銘柄の受益権の分割又は併合により増加の銘柄の受益権の分割又は併合により増加又は減少する口数の算出を、当該銘柄の受又は減少する口数の算出を、当該銘柄の受益証券に係る口数と振替口座簿に記録又は益証券に係る口数と振替口座簿に記録又は記載された投資信託受益権とを区分して行記載された投資信託受益権とを区分して行うものとし、投資信託受益権の分割又は併うものとし、投資信託受益権の分割又は併合」と読み替えるものとする。）に掲げる合」と読み替えるものとする。）に掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）

要件に該当するもののうち機構が法第 13のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づ

条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益

き特例投資信託受益権の発行者の同意を得権の発行者の同意を得たものであって、振たものであって、振替受入簿に記録又は記替受入簿に記録又は記載がされたものにつ載がされたものについては、投資信託受益

いては、投資信託受益権とみなして、この権とみなして、この規程の規定（第 8 条か規程の規定（第 8 条から第 8 条の 3 まで、ら第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条第 1

第 11 条、第 12 条第 1 項、第 13 条から第項、第 13 条から第 15 条まで、第 26 条第 215 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項まで、項から第 4 項まで、第 6 章、第 6 章の 2、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の 36、第 68

第 58 条の 36、第 68 条の 2 及び第 69 条を条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用する。

除く。）を適用する。この場合において、

この場合において、次の表の左欄に掲げる

次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるで同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同ものは、それぞれ同表の右欄の字句とする

表の右欄の字句とするものとする。

ものとする。

読み替える

読み替えら

読み替える

読み替える

読み替えら

読み替える

規定

れる字句

字句

規定

れる字句

字句

（略）

３

（略）

附 則
この改正規定は、「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」（平成 22
年 1 月 22 日内閣府・法務省令第 1 号）附則本文に規定する同令の施行の日（平成 22 年 7
月 1 日）から施行する。

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新（下線部分変更）
旧（発行代理人の申請手続）（発行代理人の申請手続）

第 4 条の 2 （略）第 4 条の 2 （略）

２・３

２・３

（略）

（略）

４ 規程第 13 条第 7 項に規定する規則で定め

４ 規程第 13 条第 5 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する

る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。

方法とする。

（支払代理人の申請手続）（支払代理人の申請手続）

第 4 条の 3 （略）第 4 条の 3 （略）

２・３

２・３

（略）

（略）

４ 規程第 14 条第 7 項に規定する規則で定め

４ 規程第 14 条第 5 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する

る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。

方法とする。

（資金決済会社の登録申請の手続）（資金決済会社の登録申請の手続）

第 4 条の 4 （略）第 4 条の 4 （略）

２・３

２・３

（略）

（略）

４ 規程第 15 条第 9 項に規定する規則で定め

４ 規程第 15 条第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する

る方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。

方法とする。

（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手
続）（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手
続）第 4 条の 5 （略）第 4 条の 5 （略）

２・３

２・３

（略）

（略）

４ 規程第 15 条の 2 第 9 項に規定する規則で

４ 規程第 15 条の 2 第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。

する方法とする。

（受託会社の登録申請の手続き）（受託会社の登録申請の手続き）

第 4 条の 6 （略）第 4 条の 6 （略）

２・３

２・３

４

（略）

規程第 15 条の 3 第 7 項に規定する規則で定める方法は、所定の申請書を機構に提出する方法とする。

（新設）

（略）

（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第5条

第5条

２

（略）

（略）

２

（略）

（略）

３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次

３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。ただし、機構がそのに掲げる書類をいう。ただし、機構がその提出を省略することができると認める場合

提出を省略することができると認める場合には、その提出を省略することができる。

には、その提出を省略することができる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 法第 44 条第１項各号に掲げる者であ（新設）ることを証する書類（その他の法令により口座管理機関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証す
る書類を含む。）(4)・(5) （略）４

前項第 5 号に規定する機構に届出を要す(3)・(4) （略）４

前項第 4 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）５ 規程第 16 条第 2 項第 3 号の規定にかかわ

５ 規程第 16 条第 2 項第 4 号の規定にかかわらず、日本銀行が機構加入者口座の開設をらず、日本銀行が機構加入者口座の開設を申請する場合には、資金決済会社に係る届申請する場合には、資金決済会社に係る届出を要しない。

出を要しない。

６ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託

６ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託受益権に係る口座の開設を受けようとする

受益権に係る口座の開設を受けようとする者が投資信託受益権の指定販売会社として者が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 3 項第 5 号に規の業務を行う場合には、第 3 項第 4 号に規定する書面において、その旨を届け出なけ

定する書面において、その旨を届け出なけ

ればならない。

ればならない。

７

（略）

７

（略）

（間接口座管理機関の承認申請の手続）（間接口座管理機関の承認申請の手続）

第8条

第8条

（略）

（略）

２ 規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次に

２ 規程第 27 条第 2 項に規定する書類は次に掲げる書類とする。ただし、第 4 号及び第 5掲げる書類とする。ただし、第 2 号及び第 3号の書面にあっては、法第 44 条第 1 項第 13号に掲げる書類にあっては、機構がその提号に掲げる者であって、かつ、直近上位機

出を省略することができると認める場合に関から開設を受けようとする口座が短期社

は、その提出を省略することができること

債等又は一般債に係るものであることを明とし、第 4 号の書面にあっては、法第 44 条

らかにした者に限り、提出することとし、

第 1 項第 13 号に掲げる者であって、かつ、

第 2 号から第 6 号までに掲げる書類にあっ直近上位機関から開設を受けようとする口ては、機構がその提出を省略することがで座が短期社債等又は一般債に係るものであきると認める場合には、その提出を省略す

ることを明らかにした者に限り、提出するることができる。

こととする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 法第 44 条第 1 項各号に掲げる者である（新設）ことを証する書類（その他の法令により口座管理機関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証する書類を含む。）(6) （略）３

前項第 6 号に規定する機構に届出を要す(5) （略）３

前項第 5 号に規定する機構に届出を要す

る事項は、次に掲げる事項とする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）４

る事項は、次に掲げる事項とする。
規程第 27 条第１項の規定により機構の４

規程第 27 条第１項の規定により機構の承認を申請する者(直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権にを受けようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限係るものであることを明らかにした者に限る。)が投資信託受益権の指定販売会社としる。)が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 2 項第 6 号にての業務を行う場合には、第 2 項第 5 号に規定する書面において、その旨を届け出な規定する書面において、その旨を届け出なければならない。

ければならない。

５

承認を申請する者(直近上位機関から開設

（略）

５

（略）

（抹消手続の委任事項）
第 20 条削除

第 20 条 規程第 52 条第 1 項に規定する事項
は、償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

（新規記録情報に係る発行代理人の通知事（新規記録情報に係る発行代理人の通知事項）
第 27 条の 8 （略）規程第 58 条の 8 第 1 項第 4 号に規定する

２項）
第 27 条の 8 （略）２

規定第 58 条の 8 第 1 項第 4 号に規定する事項は、新規記録に係る銘柄の一般債の事項は、新規記録に係る銘柄の一般債のISIN コードとする。

ISIN コードとする。
（抹消手続の委任事項）

第 27 条の 25 削除

第 27 条の 25 規程第 58 条の 25 第 1 項に規定する事項は、償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。
（抹消手続の委任事項）
第 27 条の 52 削除

第 27 条の 52 規程第 58 条の 48 第 1 項に規定する事項は、解約時、償還時及び信託の併合時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

（社債等の内容の提供方法等）（社債等の内容の提供方法等）

第 30 条（略）

第 30 条

（略）

２～９

（略）

２～９

（略）

10 機構が、規程第 69 条の規定により、投資10 機構が、規程第 69 条の規定により、投資信託受益権の内容について提供する事項

信託受益権の内容について提供する事項

は、次に掲げるものをいう。

は、次に掲げるものをいう。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 公募、適格機関投資家私募、特定投資(8) 公募、適格機関投資家私募又は一般投家私募又は一般投資家私募の別(9)～(19) （略）別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受(9)～(19) （略）別表１

統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受（別紙（新）参照）

２

資家私募の別（別紙（旧）参照）

附 則
この改正規定は、「社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令」（平成 22
年 1 月 22 日内閣府・法務省令第 1 号）附則本文に規定する同令の施行の日（平成 22 年 7
月 1 日）から施行する。

新
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．・Ⅱ． （略）Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別銘柄情報登録（振替投

利用時間
公募の場合

信・ＩＳＩＮコード申請） 募集開始日の前々営業日まで
入力

銘柄情報

9:00～15:00
適格機関投資家私募、特定投資家私募
又は一般投資家私募の場合
当初設定日の前々営業日まで
9:00～15:00
（略）
（略）
（略）

２．～４．

（略）

備考

旧
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．・Ⅱ． （略）Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別銘柄情報登録（振替投

利用時間
公募の場合

信・ＩＳＩＮコード申請） 募集開始日の前々営業日まで
入力

銘柄情報

9:00～15:00
適格機関投資家私募又は一般投資家私
募の場合
当初設定日の前々営業日まで
9:00～15:00
（略）
（略）
（略）

２．～４．

（略）

備考

社債等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１

社債等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年 12 月 8 日通知）
（下線部分変更）
新
旧

別表社債等振替制度に係る手数料表

別表社債等振替制度に係る手数料表（別紙（新）参照）

２

附 則
この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。

（別紙（旧）参照）

別表社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.

（略）

Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
情 報 及 び 決 済 予 認書の交付を受けた機構加入者及び支払代
定 額 情 報 確 認 書 理人
交付手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
情 報 及 び 決 済 予 ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払定 額 情 報 フ ァ イ 代理人
ル提供手数料社 債 等 に 関 す る 社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項
業務規程第 68 条 に基づく証明書の交付を受けた機構加入者の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
同 意 書 に 基 づ く 同意書に基づく証明書の交付を受けた機構
証 明 書 交 付 手 数 加入者料
情報照会料
ダウンロード手
数料

４.

（略）

Ⅲ.

（略）

Ⅳ.

（略）

口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細データ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・交付

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

同意書に基づく証明書の作成・交付1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

照会情報の作成･処理

１件につき

100 円

データのダウンロード
処理

１件につき

100 円

新

別表

社債等振替制度に係る手数料表
Ⅰ.

（略）

Ⅱ.一般債
１. （略）
２. （略）
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書の交付を受けた事 項 証 明 書 交 付 機構加入者及び利害関係人
手数料
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録情報ファイルの提供を受け
情 報 フ ァ イ ル 提 た機構加入者及び利害関係人
供手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報確
情 報 及 び 決 済 予 認書の交付を受けた機構加入者及び支払代
定 額 情 報 確 認 書 理人
交付手数料
元 利 金 請 求 内 容 元利金請求内容情報及び決済予定額情報フ
情 報 及 び 決 済 予 ァイルの提供を受けた機構加入者及び支払定 額 情 報 フ ァ イ 代理人
ル提供手数料社 債 等 に 関 す る 社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項
業務規程第 68 条 に基づく証明書の交付を受けた機構加入者の 2 第 1 項に基づ
く証明書交付手数料
情報照会料
口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
ダ ウ ン ロ ー ド 手 統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細デ
数料
ータ又は申請進捗管理データのダウンロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構
加入者
４. （略）
Ⅲ.

（略）

Ⅳ.

（略）

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付振替口座簿記録情報フ
ァイルの作成・提供
元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供
社債等に関する業務規程第 68 条の 2 第 1 項に基づく証明書の作成・
交付

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円
ただし、1 ファイルの頁数が 10 頁を超える場合には、500 円に当該ファイルの頁
数が 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の確認書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の証明書に添付される帳票の枚数が 10 枚を超える場合には、500 円に当該帳票の枚数が 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。

照会情報の作成･処理

１件につき

100 円

データのダウンロード
処理

１件につき

100 円

旧