令和６年度

診療報酬改定講習会＜追加資料＞

目次

１．ベースアップ評価料届出の手順について……………………………………… １
２．緊急往診加算、夜間・休日往診加算、深夜往診加算に関する疑義解釈……3２
３．改定講習会テキストに関する訂正………………………………………………3４

１．ベースアップ評価料届出の手順について
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（以下「評価料(Ⅰ)」という。）、外来・在宅ベースアップ評価
料（Ⅱ）（以下「評価料(Ⅱ)」という。）の施設基準の届出書等の作成方法、届出後に実施する業務
内容等を以下にまとめます。（入院、歯科及び訪問看護のベースアップ評価料は省略しています。）
対象職員の過去１年間の給与総額の月平均と、過去３か月間の初診料等の月平均回数による「評価料（Ⅰ）」の増収額を算出します。その結果を基に、「評価料（Ⅰ）」のみの届出か、「評価料（Ⅱ）」の算定が可能かを判断し、メールで関東信越厚生局に届出を行います。
また、届出後も、３か月に１度の「評価料（Ⅱ）」の区分確認を含め、全ての評価料共通で年に１回（４月作成し８月提出）の実績報告が必要です。
さらに、対象職員に対して、賃金改善について「賃金改善計画書」の内容を用いて周知しなければならず、質問等があった場合は、書面を用いて説明する等により、分かりやすく回答しなければならないことに注意してください。（労働基準法を遵守すること。）
ここでは、届出書等の作成、実績報告等の作成方法について説明します。

※※

届出時に作成する届出書等※※
様式の■部分は入力が必要、▶ 「特掲診療料の施設基準等に係る届出書」■部分は入力不要（自動入力）
全てのベースアップ評価料を届出する場合に添付してください。
▶ 様式 95 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） ※以下「様式 95」「評価料（Ⅰ）」のみを届出する医療機関のみならず、「評価料（Ⅱ）」等を算定する医療機関も、
様式 95 は届け出なければなりません。
▶ 様式 96 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ） ※以下「様式 96」「評価料（Ⅱ）」を届出する医療機関のみ届出が必要です。区分の変更届も様式 96 を使用して届け出ます。
▶ 別添 （診療所）賃金改善計画書（無床診療所及びⅡを算定する有床診療所） ※以下「計画書」
様式 95、様式 96 の新規届出時に作成し添付します。その後、毎年４月に作成し６月に関東信越厚生局に届け出なければなりません。ただし、「評価料（Ⅱ）」の区分変更を報告する場合、様式 96 のみで、「計画書」を提出する必要はありません。
▶ 様式 98 「賃金改善実績報告書」 ※以下「様式 98」
前年度の取組状況を評価するため、「様式 98」を作成し毎年８月に関東信越厚生局に届け出なければなりません。表紙部分のため記入する箇所はありません。
▶ 別添（診療所）実績報告書（令和○年度分） ※以下「実績報告書」
様式 98 に添付する「実績報告書」となります。実際の実績を入力し作成してください。
なお、ベースアップ評価料の届出は、関東信越厚生局が設定したメールアドレスに Excel ファイ
ルを送信することにより行います。ただし、自ら管理するメールアドレスを有しない等の場合は、書面により提出することも可能です。（疑義解釈その２ 評価料 問３）
届出提出用メールアドレス（関東信越厚生局 東京事務所）

baseup-hyoukaryou13@mhlw.go.jp1※※

届出までの手順※※■「様式 95」の作成
１ 保険医療機関コード 保険医療機関名
別添２「特掲診療料の施設基準に係る届出書」を作成すると自動で表示されます。
「様式 96」と「計画書」の同項目にも連動しています。
２ 届出を行う評価料「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」に☑を入れてください。
３ 外来医療等の実施の有無「外来医療又は在宅診療を実施している保険医療機関（医科）」に☑を入れてください。
（同一医療機関で医科と歯科の診療を行っている場合は両方に☑を入れます。以下、同様の説明は省略し、医科のみの場合で説明します。）
４ 対象職員（常勤換算）数
届出時の対象職員の常勤換算人数を算出して下さい。
（１） 常勤の職員は１とし、非常勤職員の常勤換算数は、「非常勤の所定労働時間」を「医療機関ごとに定める常勤職員の所定労働時間」で除して得た数です。
当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１となります。（切り捨て）。
なお、「評価料Ⅱ」「入院評価料」については、常勤換算で２人以上の配置が必要です。
（２） （１）で常勤換算した人数を、「４ 対象職員（常勤換算）数」欄に入力してください。
例 １
常勤看護師職員
Ａ
医療機関の定める所定労働時間 週 40 時間
常勤看護師職員
Ｂ
医療機関の定める所定労働時間 週 40 時間
非常勤看護助手職員 Ｃ
労働時間 週 20 時間…㋐
非常勤看護助手職員 Ｄ
労働時間 週 35 時間…㋑
＜非常勤職員の常勤換算＞（㋐ 20 時間 + ㋑ 35 時間）÷ 40 時間 ＝ 1.375 ≒ １人
常勤職員２人 + 非常勤職員１人 ＝ 常勤換算３人
注１：例では常勤の所定労働時間を週単位としていますが、1 日単位、月単位等の場合もあります。各医療機関の実情に合わせて換算してください。また年休がある非常勤職
員は、年休分も労働時間に加えることが可能です。
入力イメージ「評価料（Ⅰ）」のみ算定すると判断している医療機関は、「様式 96」の作成は必要ありません。
ただし、「計画書」に必要項目があるため、「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート」を作成してください。
様式９5 の入力は以上です。
2

■「様式 9６」の作成
１ 保険医療機関コード 保険医療機関名
別添２「特掲診療料の施設基準に係る届出書」を作成すると自動で表示されます。
２ 届出を行う評価料「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）」に☑を入れてください。
３ 該当する届出「新規」「区分変更」のどちらかに☑を入れてください。
「算出を行う月（別表７を参照）」欄の「３月、６月、９月、12 月」のいずれかに☑を入れてください。
（別表７）
算出を
行う月

算出の際に用いる「対象 算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価 算出した【Ｂ】の職員の給与総額」の対象 料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「外来・ 区分に従って算となる期間
在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)の算定回数の見込 定を開始する月
み」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

４ 対象職員（常勤換算）数
上記「様式 95」項番４の常勤換算人数と同じ人数を入力してください。「評価料（Ⅱ）」は常勤換
算で２人以上が必要です。（特定地域の特例あり、ただし東京都では該当地域は無し。）
５ 社会保険診療等に係る収入金額（※）の合計額が、総収入の 80／100 を超えること。
☑を入れてください。
社会保険診療等とは、「診療報酬」「労災報酬」「介護報酬」「公費医療の報酬」「特定健診等」「法定予防接種」「国、都等の補助金」を指し、自由診療は含まれません。
６ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込
み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分の上限を算出する値（【B】）（１）算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間① 算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の対象期間（上記「項番３」の入力に連動）記載のとおり上記「項番３」に連動しているため、☑の必要はありません。
② 対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）給料総額の月平均を算定し、所定の欄に入力してください。（前回届出時欄ではありません。）
給与総額の算出方法は次ページをご確認ください。

3≪ 給与総額の算定方法 ≫・ベースアップ評価料を算定する給与総額の対象となる職員を設定します。
対象職員は医療従事者です。（別表４を参照）(医師事務作業補助者、看護補助者等の補助としての事務作業は参入可能)（40 歳未満の勤務医、事務職員の参入の特例あり）
別表４(ベースアップ評価料における対象職員)
ア

薬剤師

イ 保健師

ウ 助産師

エ

看護師

オ 准看護師

カ 看護補助者

キ

理学療法士

ク 作業療法士

ケ 視能訓練士コ

言語聴覚士

サ 義肢装具士

シ 歯科衛生士

ス

歯科技工士

セ 歯科業務補助者

ソ 診療放射線技師

タ

診療エックス線技師

チ 臨床検査技師

ツ 衛生検査技師

テ

臨床工学技士ト 管理栄養士

ナ 栄養士

ニ

精神保健福祉士

ヌ 社会福祉士

ネ 介護福祉士

ノ

保育士

ハ 救急救命士ヒ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

フ 柔道整復師

ヘ

公認心理師

マ 医師事務作業補助者

ミ

その他医療に従事する職員(医師及び歯科医師を除く。)

ホ 診療情報管理士

・給与総額として計算する項目を選択します。
下表の「給与総額と基本給等総額」の給与総額のうち、医療機関で対象職員に支給している項目を選択してください。

・給与総額の算出
届出月に定める１年間（別表７を参照）の、上記で選定した「項目」により「対象職員」の年間支給額を集計し、医療機関の総支給額を集計してください。総支給額により月平均金額を算出します。本説明の例題では、法定福利費は健康保険保険者等により対応が異なるため、対象としていません。ただし、「必要な対象職員の給与総額に16.5％（事業主負担相当額）を含めて計上してもよい。」と示されています。（疑義解釈その３ 評価料 問５）4例 ２
年間支給額（職員Ａ、Ｂは常勤看護師、職員Ｃ、Ｄは非常勤看護助手）
氏 名

給料

賞与

時間外手当

住居手当

通勤手当

看護師職員 Ａ

3,180,000

看護師職員 Ｂ

768,500

56,97060,00075,4804,140,950

3,900,000

1,105,000

85,800068,1605,158,960

看護助手職員Ｃ

1,590,000

0036,00016,2601,642,260

看護助手職員Ⅾ

2,544,000

00013,8302,557,830

11,214,000

1,873,500

142,770

96,000173,730

13,500,000

合計

給与総額 13,500,000 円 ÷ 12 か月 ＝ 1,125,000 円

合計※1（１か月平均）

入力イメージ（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等」の対象期間】
上記「項番３」の入力に連動しているため、☑の必要はありません。
【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込みを算出するため、届出月に定める３か月（別表７を参照）の「初診料」「再診料」「訪問診療料（同一建物以外）」「訪問診療料（同一建物）」の平均算定回数を算出し、所定の欄に入力してください。（前回届出時欄
ではありません。）
同日初再診の場合の算定回数の取扱いについては、関東信越厚生局に問合せ中です。

5

例

３

患 者 数

／

月

１２月

１月

２月

合計

１か月平均

１

初 診

料

73回

90回

77回

240回

80回

２

再 診

料

300回

280回

320回

900回

300回

３

訪問診療料
イ 同一建物居住者等以外の場合

2回

2回

2回

6回

2回

ロ イ以外の場合

4回

4回

4回

12回

4回

入力イメージ

参考１：例

３の平均算定回数による「評価料（Ⅰ）」の増収額は以下のとおり。

１ 初診時

6点

月平均

80回 × 6点 × 10円 ＝ 4,800円

２ 再診時

2点

月平均 300回 × 2点 × 10円 ＝ 6,000円

３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合 28点

月平均

2回 × 28点 × 10円 ＝ 560円

ロ イ以外の場合

月平均

4回 ×

＜計算＞

7点

7点 × 10円 ＝ 280円

4,800円 + 6,000円 + 560円 + 280円 ＝ 11,640円 ※2【合計】
上記の平均回数（実績）を入力すると、「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数見込み」「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定により算定される点数の見込み」が自動計算
されます。

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（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率
給与総額と【合計】の結果に基づき、給与の改善率が自動で計算されます。
（４）【Ｂ】の値
給与総額、「評価料（Ⅰ）」の収入増額、「評価料（Ⅰ）」の回数等により、【Ｂ】の値が自動計算されます。
自動計算のイメージ

注２：「評価料（Ⅱ）」に該当する場合は、「評価料（Ⅰ）」の増収額が、給料総額の１分２厘未満となります。
注３：【Ｂ】の計算式は以下のとおりです。

７ 前回届け出た時点との比較
新規届出時は関係ありませんが、この項目も自動で計算されます。
８ ６により算出した【Ｂ】に基づき、該当する区分
上記「項番６」（１）②及び（２）【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】を入力すると、「（１）算定が可能となる区分」の欄に「算定不可」か「算定できる区分」が自動判定し表示されます。「（２）届出する区分（いずれかを選択）」には算定可能な区分が白く反転するため、医療機関で算定する区分に☑を入れてください。
「算定不可」となった場合は、「届出無し」に☑を入れてください。「様式 96」の届出は必要なく、「様式 95」のみの届出になります。ただし、「計画書」に必要項目があるため、「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート」を作成してください。
7

表示されるイメージ「評価料（Ⅱ）」算定不可のイメージ「評価料（Ⅱ）」1 が算定可能のイメージ

どちらも選択（算定）可能です。

例 ４「評価料（Ⅱ）」の判断、並びに、例 １及び例 ２の値による【Ｂ】の算出は下記のとおりです。
＜ 「評価料（Ⅱ）」の判断 ＞
・給与総額（月額）1,125,000円 ※ 1 × 0.012 ＝ 13,500円 ※ 3
・「評価料（Ⅰ）」の増収額（月額）11,640円 ※ 2→ 給与総額の１分２厘の額13,500円 ※ 3に対し、「評価料（Ⅰ）」の増収額は11,640円※ 2であり、1,860円 ※ 4が不足することから、「評価料（Ⅱ）」が算定可能となる。
（ ※ 3 と※ 2 の計算金額の結果が逆の場合（ ※ 2 が※ 3 より多い ）は「算定不可」）＜【Ｂ】の算出 ＞[分子計算]
・給与総額（月額）の１分２厘 ＝ 13,500円 ※ 3
・「評価料（Ⅰ）」により算定される点数の見込み × 10円 ＝ 11,640円 ※ 2→ ※ 3 13,500円 - ※ 2 11,640円 ＝ 1,860円 ※ 4（ベースアップ不足分）[分母計算]
・「評価料（Ⅱ）」イ 算定回数見込み × ８（初診80回 + 訪問診療イ ２回 + 訪問診療ロ ４回）例 ３× ８ ＝ 688 ※ 5・「評価料（Ⅱ）」ロ 算定回数見込み（再診300回）例 ３＝ 300 ※ 6→ （ ※ 5 688 + ※ 6 300 ） × 10円 ＝ 9,880円 ※ 78

[区分計算]1,860円※ 4 ÷ 9,880円※ 7 ＝ 0.18 ≒ 0.1
計算結果が、０を超え 1.5 未満である。
→ 区分：「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１」を算定
イ 初診又は訪問診療の場合

８点

ロ 再診時

１点

＜「評価料（Ⅱ）増収金額＞（初診80回 + 訪問診療イ ２回 + 訪問診療ロ ４回）例 ３ × ８点 × 10円 ＝ 6,880円
再診300回例 ３ × １点 × 10円 ＝ 3,000円
6,880円 + 3,000円 ＝ 9,880円 ※ ア
参考２：本事例では、 ※ 7 と ※ アは同額ですが、【Ｂ】の計算結果の区分が、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１となったためであり、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２であれば異なる金額となります。
様式９６の入力は以上です。

9

■ 「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート」の作成「評価料（Ⅰ）」のみ届出する場合は、「計画書」に必要ですので、「（参考）賃金引き上げ計画
書作成のための計算シート」を作成してください。
「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート」はあくまでも、計画書を作成するためのシートですので、届出書に添付する必要はありません。
１ 保険医療機関コード 保険医療機関名「保険医療機関コード」「保険医療機関名」欄に入力してください。
「様式 95」と連動していません。
２ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の届出について「様式 96」の項番３「該当する届出」を参照してください。
３ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分の上限を算出する値（【B】）（１） 算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間① 算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の対象期間（上記「項番２」の入力に連動）② 対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）「様式 96」の項番６（１）算出の際に用いる「対象職員の給料総額」等の期間「②対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）」を参照してください。
（２） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【算出の際に用いる「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)等の対象期間 】（上記「項番２」の入力に連動）【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】「様式 96」の項番６（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】を参照してください。
【合計】
上記【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】を入力すると自動計算されます。
（４） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により行われる給与の改善率
上記各項目については、「様式 96」項番６の【合計】（３）が自動で表示されます。
参考３：当初から、「評価料（Ⅱ）」が算定可能であったとしても、医療機関の状況を鑑みて「評価料（Ⅰ）」のみ届出すると判断している医療機関は、「様式 96」を作成せずに、「様式 95」と本「（参考）賃金引き上げ計画書作成のための計算シート」を作成してください。
計算シートの作成は以上です。

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■ 「計画書」の作成「計画書」は、「評価料（Ⅰ）」のみ届出する場合も、「評価料（Ⅱ）」を届出する場合も作成し、添付しなければなりません。
Ⅰ 賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等（１）賃金引上げの実施方法
単年度で行うか、次年度と複数年にて行うかを決定し、該当欄に ◉ を入れてください。
入力のイメージ（２）賃金改善実施期間「計画書」の対象期間となるため、届出月から該当年度末を入力してください。ただし、令和７年度については、令和８年４月及び５月についても、ベースアップ評価料を算定し、引き続き賃金引き上げを実施する事が可能です。
（３）ベースアップ評価料算定期間
基本、上記の「賃金改善実施期間」と同じ期間を算定することとなります。定めた期間中は、常にベースアップを実施する必要があります。
入力のイメージ

Ⅱ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無「評価料（Ⅱ）」を届け出る場合は、「有」の欄に☑を入力してください。
☑がない場合は、「Ⅲ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み【(3)の期間中】」で「評価料（Ⅱ）」に関係する項目がグレーアウトします。（Ⅲ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み【(3)の期間中】の「有」に☑を入れない場合のイメージ参照）
入力のイメージ11Ⅲ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み【(3)の期間中】
上記Ⅰ「(1)賃金引き上げの実施方法」で、「令和６年度又は令和７年度において、一律の引上げを行う。」を選択した場合は必要ありませんが、「令和６年度及び令和７年度において、段階的な引上げを行う。」を選択した場合は、段階的な引き上げ方法（令和７年度への繰越額、令和６年度から繰越される額）を決め、「(5)令和７年度への繰越予定額（令和６年度届出時のみ記載）」又は「(6)前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）」に記入してください。
（下記のイメージは、一律で引き上げを行う場合です）「有」に☑を入れた場合のイメージ「有」に☑を入れない場合のイメージ

参考４：イメージの「算定金額見込み」は、上記Ⅰ「(3)ベースアップ評価料算定期間」の10か月間の見込みです。届出する月により異なります。

12

Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【(2)の期間中】
医療機関としての賃金改善計画（賃金改善金額等）を定め、所定の項目(8)、(10)、(11)に入力してください。下表の「給与総額と基本給等総額」の基本給等総額のうち、医療機関で賃金改定を実施する項目を選択してください。（毎月支払われる手当に連動して引きあがる賞与等についても算入できます。）
また、厚生労働省発出の「【資料編】外来・在宅ベースアップ評価料 届出様式の記載方法」Ｐ７
において「賃金表がない医療機関では、『ベースアップ評価料手当』を新設し、毎月決まった額を従来の基本給に上乗せして支給することも可能。」との見解が示されています。
このことにより、「基本給」等の増額を行わず「ベースアップ評価料手当」を新設し実施する事も可能となりました。

（８）全体の賃金改善の見込み額
医療機関で実施する賃金改善金額（見込み）を決定してください。
ベースアップする賃金は、医療機関で定めた項目の、賃金改善後の合計金額から賃金改善前の合計金額を差し引いた額を入力してください。
（９）うちベースアップ評価料による算定金額の見込み【(7)の再掲】
自動で転記されるため、入力の必要はありません。
（10）うち(9)以外によるベア等実施分「(8)全体の賃金改善の見込み額」のうち、基本給等のベースアップの金額（改善見込み額）を定め、上記(9)を引いた額を入力して下さい。
（11）うち定期昇給相当分
定期昇給を実施する場合は、定期昇給の額（見込み）を入力してください。
（12）うちその他分【(8)－(9)－(10)－(11)】「(8)全体の賃金改善の見込み額」の額に、「ベースアップ等」「定期昇給」以外の「諸手当」を加えて作成した場合は、自動で算出されます。

13≪ベースアップ年間予定金額の計算方法≫▶ ベースアップの年間予定金額は、医療機関の実情に合わせて決定してください。
ただし、上記(9)の金額を超える額を設定しなければなりません。
▶ 対象職員にベースアップを実施しなかった場合に支給した金額と、ベースアップを実施した場合に支給した金額の差分がベースアップ金額となります。（例 ５を参照）▶ ベースアップの実施は、基本的に算定開始月からの実施となります。（疑義解釈その１ 評価料
問６） このため、届出時には具体的なベースアップの方法を定めておくことが必要です。
全ての対象職員に対し均一にベースアップを実施するか、職員によって「実施する」「実施しない」「アップ率」「定額」等により差をつけるかは、医療機関の実情に合わせて実施できます。（疑義解
釈その１ 評価料 問４）ただし、職員から本評価料に係るベースアップについて質問等があった場合は、書面等により回答しなければなりませんので、職員に説明できる理由が必要です。
▶ 定期昇給を実施する場合は、医療機関としての定期昇給のアップする年間金額を決定し、項目(11)に入力してください。定期昇給は実施しなくとも、本評価料に影響はありません。
▶ ベースアップ、定期昇給以外の手当等で賃上げする手当がある場合に、年間の金額を決定してください。本手当は実施しなくとも、本評価料に影響はありません。
参考５：ベースアップとは、上記「Ⅰ賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等」の「(3)ベー
スアップ評価料算定期間」入力イメージ※にある通り、基本給又は毎月支払われる手当の引き上げのことです。連動して引き上がる賞与や法定福利費等の事業主負担の増額分についても含まれ、業績に連動して引き上がる賞与分については含まれません。
一旦、基本給等を引き上げた場合、基本給等を引き下げることは、職員の了承がないと実施できません。（労働契約の変更となる。）

参考６：定期昇給とは、就業規則や労働条件通知書等又は職員との協議の上、事前に定期的な賃金アップを定めたものです。

14

例

５

上記例 ２を基に、職員Ａ、Ｂは月額 5,000 円、職員Ｃ、Ｄは 3,000 円の給料（基本給）を賃上げ
し、給料の賃上げに伴い賞与も賃上げを実施しました。また、住居手当も職員Ａの月額 5,000 円を6,000 円に、職員Ｃの月額を 3,000 円から 4,000 円に引き上げ、定期昇給やその他の手当の引き上げは実施しないこととしました。
この賃上げ等の条件で、10 月（令和６年６月～令和７年３月）の賃上げを行わなかった場合と、行った場合の年間予定金額の差分は下表のとおりとなります。（給料及び住居手当は例 ２の月額に10 か月を乗じて得た金額。賞与は７月 12 月に支給するとして、例 ２と同様の算出方式により算出）
また、例 ２は 12 か月の実績平均月額ですが、例 ５は 10 か月の予定平均金額となるため金額等は異なります。
氏 名

看護師職員Ａ

看護師職員Ｂ

区分

給料

ベア前

2,650,000

768,500

50,00062,9003,531,400

353,140

ベア後2,700,000

795,660

60,00062,9003,618,560

361,856

差 分

50,00027,16010,000087,1608,716

ベア前3,250,000 1,105,000

056,8004,411,800

441,180

ベア後3,300,000 1,122,000

056,8004,478,800

447,880

17,0000

067,0006,700

ベア前5,900,000 1,873,500

50,000119,700

7,943,200 ※12

794,320

ベア後6,000,000 1,917,660

60,000119,700

8,097,360 ※13

809,736

154,160 ※14

15,416差 分

看護職員合計50,000

賞与

住居手当 通勤手当

合 計

月平均

差 分

100,000

44,16010,0000

ベア前1,325,000

0

30,00013,5501,368,550

136,855

ベア後

1,355,000

0

40,00013,5501,408,550

140,855

差 分

30,0000

10,000040,0004,000

ベア前2,120,000

0011,5302,131,530

213,153

看護助手職員Ｄ ベア後

2,150,000

0011,5302,161,530

216,153

差 分

30,00000030,0003,000

ベア前3,445,000

0

30,00025,0803,500,080 ※15

350,008

ベア後

3,505,000

0

40,00025,0803,570,080 ※16

357,008

差 分

60,0000

10,000070,000 ※17

7,000

ベア前

9,345,000 1,873,500

80,000114,780

11,443,280 ※9

ベア後9,505,000 1,917,660

100,000

114,780

11,667,440 ※10 1,166,744

看護助手職員Ｃ

看護助手合計合 計

差 分

160,000

44,16020,0000 ※8224,160 ※11

1,144,328
22,416(8)には（※8）224,160 円、(10)には 8,960 円((8)224,160 円 – (9)215,200 円 - (11) 0 円)、(11)には 0 円を入力する。

15

入力のイメージ

以下の項目は「Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【(2)の期間中】」に入力した金額の月平均を計算し、職種別の内訳を作成してください。
Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項
Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項
Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項
Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項
Ⅷ．その他の対象職種の基本給等に係る事項
Ⅳは対象職員全体であり、Ⅴ～Ⅷは全体の職種別の内訳です。項目別の説明及び入力イメー
ジは、「Ⅳ 全体」「Ⅴ 看護師」「Ⅶ 看護助手」を用いています。

・対象職員の常勤換算数
上記、「様式95」作成の項番４を参考に、届出時の常勤換算を算出した人数の職種内訳
例 １により看護師２人、看護助手１人
全体(13)：３人、 看護師(20)：２人、 看護助手(34)：１人・賃金改善する前の対象職員の基本給等総額
例 ５の表により算出
全体(14)：1,144,328（※9）、看護師(21)：794,320（※12）、看護助手(35)：350,008（※15）
・賃金改善した後の対象職員の基本給等総額
例 ５の表により算出
全体(15)：1,166,744（※10）、看護師(22)：809,736（※13）、看護助手(36)：357,008（※16）
・基本給等に係る賃金改善の見込み額（１か月分）
全体(16)、看護師(23)、看護助手(37)、自動計算されるため、入力は不要です。
・うち定期昇給相当分
全体(17)、看護師(24)、看護助手(38)、定期昇給を行う場合は月平均昇給分を入力して下さい。
・うちベア等実施分
全体(18)：22,416（※11）、看護師(25)：15,416（※14）、看護助手(39)：7,000（※17）
・ベア等による賃金増率
全体(19)、看護師(26)、看護助手(40)、自動計算される。

16

入力のイメージ（ Ⅵ．薬剤師、Ⅷ．その他の職員は省略 ）なお、厚生労働省発出の「ベースアップ評価料の届出様式と賃金改善計画書の記載例」において、【ベースアップ評価料対象外職種について】「Ⅸ．40歳未満の勤務医師、勤務歯科医師の基本給等に係る事項」「Ⅹ．事務職員の基本給等に係る事項」も記載があり、対象外の職種の参入基準に満たない医療機関も記入が必要なのかを、関東信越厚生局へ確認中

Ⅺ 賃金引上げを行う方法について記載してください。
（68）職員の賃上げを確実にするため、担保する内容について、該当する項目に☑を入れ、該当する項目がない場合は、その他の方法を具体的に記載することになります。
〔☑を入れる項目〕
・就業規則の見直し
就業規則があり、今回のベースアップ評価料に伴う賃金見直しを行う場合に☑を入れます。
・賃金規程の見直し
賃金規定があり、今回のベースアップ評価料に伴う賃金見直しを行う場合に☑を入れます。
・その他の方法：具体的に就業規則・賃金規定等がなく、職員へは「労働契約書」又は「労働条件通知書」等により、職員
個人の賃金等の条件を通知している場合に☑を入れ、ベースアップ評価料に伴う賃金見直しを職員に担保する方法を記載します。

17

例 ７
条件：職員には採用時に「労働条件通知書」により、賃金等の条件を通知しており、今回の項目は「その他の方法：具体的に」を☑を入れた場合
具体的な記載案１
職員個別の「労働条件通知書変更の覚書」を作成し、職員、開設者で記名する。
具体的な記載案２「ベースアップ評価料」による増額分を示し、職員本人に了承を得る
上記の「具体的な記載案」については、関東信越厚生局に確認中（69）賃金改善に関する規定内容（できる限り具体的に記入すること。）との項目があります。
就業規則・賃金規定等がない医療機関は、記載の必要がないのか？関東信越厚生局に確認中
例 ８
就業規則等がない場合であっても、賃金改善に関する規定内容が必要な場合の記載案
具体的な記載案１「労働条件通知書変更の覚書」を職員ごとに作成し、給料月額の「ベア前」「ベア後」の金額を示し、職員と開設者で記名することにより、労働条件（賃金）の変更とする。
具体的な記載案２「ベースアップ評価料」による増額分を示し、職員本人に了承を得ることにより、職員との労働条件（賃金）の変更とする。
上記の「具体的な記載案」については、関東信越厚生局に確認中
参考７：「労働契約書」や「労働条件通知書」の変更については、職員が不利益（労働契約法第10条）になる場合には必要ですが、賃金の上昇等職員の利益になる場合は、「労働条件通知書」の変更までは求めておらず、口頭等で職員に通知することで変更が可能としています。
○最後に、今回の「計画書」の記載内容に虚偽が無いこと、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約するため、「誓約の年月日」「開設者名」を記載します。

「計画書」の入力は以上です。
18

※※

届出後に行う業務※※■ 「評価料（Ⅱ）」の区分確認等前の準備「評価料（Ⅱ）」の新規届出後３か月ごとに、「様式96」による区分の確認を行い、区分に変更がある場合は変更届出しなければなりません。このため、新規及び変更届出を行った後、「様式96」の「前回届出時」に届出データを転記（コピー＆ペーストも可）してください。
変更区分の確認の結果、区分に変更のない場合や、変更届出を行わない場合は、前回届出のデータとなりますので、以下の転記作業は必要ありません。
６ 対象職員の給与総額、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込
み、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分の上限を算出する値（【B】）（１）算出の際に用いる「対象職員の給与総額」等の期間②対象職員の給与総額（対象期間の１月当たりの平均）
届出時に入力した給料総額を「前回届出時」欄に転記してください。
転記のイメージ

転記（コピー＆ペースト）（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等の算定回数・金額の見込み【対象期間の１月当たりの平均回数（実績）】の「①初診料等の算定回数」「②再診料等の算定回数」「③訪問診療料（同一建物以外）の算定回数」「④訪問診療料（同一建物）の算定回数」（歯科省略）の届出時に入力した回数を「前回届出時」欄に転記してください。
転記のイメージ

転記（コピー＆ペースト）

19

【合計】
上記の「前回届出時」を転記すると自動で転記されます。
転記後のイメージ「評価料（Ⅱ）」の区分確認等前の準備は以上です。

20

■ 「評価料（Ⅱ）」の区分確認及び区分変更届「評価料（Ⅱ）」を算定している医療機関は、現在届出（算定）している区分について、３か月ごとに区分の確認を行い、区分に相違があった場合は、新たに区分変更を行わなければなりません。
（上位への変更は医療機関の任意、下位への変更は必須）＜＜確認方法＞＞
１ 確認方法は、上記「様式 96」の作成と同様の方法となります。ただし、確認等をする時期（３月、６月、９月、12 月）により「給与総額」「初診料等の算定回数」を算出する基礎となる期間が異なりますので注意してください。（別表７参照）
例

２９

確認時期が令和６年９月の場合
給料総額
令和５年９月～令和６年８月
初診料等算定回数
令和６年６月～令和６年８月

所定の項目を入力後に、項番８の「（１）算定が可能となる区分」の欄に「算定不可」か「算定できる区分」が自動判定し表示されます。「（２）届出する区分（いずれかを選択）」には算定可能な区分が白く反転するため、前回届出した区分と相違がないかを確認し、相違がある場合は変更届出をして下さい。

判定のイメージ

前 回 の 届 出

今 回 の 結 果

21

確認の結果、「評価料（Ⅱ）」２から「評価料（Ⅱ）」１のように下位の区分に変更となった場合は、必ず変更届を提出しなければなりません。
逆に、確認の結果、「評価料（Ⅱ）」１から「評価料（Ⅱ）」２のように上位の区分に変更となった場
合は、必ずしも変更を行う必要はありません。変更するかどうかは医療機関の判断によります。
３

前回の届出と区分の変更があった場合で、変更届出を行う場合は、以下の書式により届出してください。
・特掲診療料の施設基準等に係る届出書（別添 2）
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）に係る届出書添付書類（様式 96）
なお、「賃金改善計画書」については、更新し届出る必要はありません。

４

前回の届出と区分の変更があった場合であっても、「対象職員の給与総額」「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等により算定される点数の見込み」「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の算定回数の見込み」「【Ｂ】の値」のいずれについても、変動が１割以内であれば、区分の変更を行わないこととされております。変動が１割以内であるかは「７ 前回届け出た時点との比較」に自動で表示されます。

自動表示のイメージ「７ 前回届け出た時点との比較」に自動表示される、全ての項目に☑が付いている場合は、区分の変更があったとしても、変更届の提出は必要なく、１つでも☑が付いて無く、区分の変更がある場
合は、変更届の提出が必要となります。
「評価料（Ⅱ）」の区分確認及び区分変更届は以上です。

22

■ 「様式 98 実績報告書」の作成
実績報告は、届出時等に報告した「計画書」の実施状況を評価するため、毎年８月までに、前年度に実施した賃金改善計画の内容に基づき作成し、関東信越厚生局へ提出してください。
Ⅰ．賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等（１）賃金引上げの実施方法「計画書」同様の項目（Ⅰ．の(1)）と同じ欄に、◉ を記入してください。
記入のイメージ（２）賃金改善実施期間「計画書」同様の項目（Ⅰ．の(2)）が自動で転記されます。
（３）ベースアップ評価料算定期間「計画書」同様の項目（Ⅰ．の(3)）と同じ期間となります。ただし、開始月は自動で転記されますが、終了日は医療機関で入力することになります。
表示及び入力のイメージ

Ⅱ．外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無（Ⅱに該当する場合）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の実績額【(3)の期間中】
・「評価料（Ⅱ）」を算定した医療機関は「有」に☑を入力してください。（「計画書」において、同項目の☑と同じです。）☑がない場合は、「（Ⅱに該当する場合）(6)外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の実績額」が全てグレーアウトで表示されます。（「計画書」作成のⅢ－１．ベースアップ評価料による算定金額の見込み【(3)の期間中】の「有」に☑を入力しなかった場合のイメージ参照）
・「有」に☑を入れた場合は、前年度の「評価料（Ⅱ）」の収入実績を算出するために、(4)～(6)を入力してください。
記入のイメージ23

（４）～（６）の説明（４）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の区分
算定区分は３か月の確認により、年度の途中で変更する場合があります。このため、(4)では算定した区分の遍歴と、算定した開始月から終了月まで順を追って入力してください。
（年度当初の開始日は自動で転記されます。）（５）算定回数
上記(4)の該当する開始日と終了日が自動で転記されます。該当する期間の（イ 初診料、訪問診療料）（ロ 再診料）の算定回数を入力してください。
（６）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による収入の実績額
上記(4)の該当する開始日と終了日が自動で転記され、（イ）と（ロ）の実績額も自動で算出されます。
「 e 令和７年度への繰り越し予定額」「 f 前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）」
は、上記Ⅰの(1)で「令和６年度及び令和７年度において、段階的な引き上げを行う」に☑を入れた
場合に、該当する金額を入力してください。
例 10
令和６年６月の届出では「評価料（Ⅱ）」１を届出した。令和６年９月の区分確認を行った結果、「評価料（Ⅱ）２」の変更届出をし、令和６年12月の区分確認の結果、「評価料（Ⅱ）１」に戻す変更届出を行った。
（４）の算定区分の遍歴と（５）算定回数
算定期間
ａ
ｂ
ｃ
ｄ

令和６年 ６月から令和６年 ９月
令和６年10月から令和６年12月
令和７年 １月から令和７年 ３月
令和 年 月から令和 年 月（４）算定区分「評価料（Ⅱ）」１「評価料（Ⅱ）」２「評価料（Ⅱ）」１

24（５）算定回数（イ）初診料等 （ロ）再診料
194回
750回
258回
900回
258回
900回
回
回

「有」に☑を入力した場合のイメージ「有」に☑を入力しなかった場合のイメージ

25

Ⅲ．全体の賃金改善の実績額【(2)の期間中】
前年度実施した賃金改善が、ベースアップ評価料の算定基準を満たしているかを確認するため、(7)～(15)を入力してください。(7)～(15)の説明（「計画書」作成の「Ⅲ－２．全体の賃金改善の見込み額【(2)の期間中】」は、以下「Ⅲ－⒉」という。）（７）全体の賃金改善の実績額
上記「Ⅰ．賃金引上げの実施方法及び賃金改善実施期間等」「(2)賃金改善実施期間」において、「実際の給与総額」から「賃金の改善措置が実施されなかった場合の給与総額」を差し引いた額を入力してください。
注：本実績額はあくまでも、実際の給与総額とベースアップを実施しなかった場合の給与総額の差分であり、届出時の前年度実績額等との比較ではありません。
（８）うち外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）等による算定実績「評価料（Ⅰ）」については、自動計算されません。上記「(2)賃金改善実施期間」において、「評価料（Ⅰ）」を算定した金額を医療機関独自で計算し入力してください。
（９）うち外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等による算定実績【(4)の再掲】
上記「Ⅱ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無」を作成すると、自動で転記されます。（「評価料（Ⅰ）」のみを届出している医療機関は０円となります。）（10）(8)及び(9)における令和７年度への繰り越し予定額
上記「Ⅱ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無」の(6)「ｅ」「令和７年度への繰り越し」と同額を入力してください。
（11）ベースアップ評価料の前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）
上記「Ⅱ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）等の届出有無」の(6)「ｆ」「前年度からの繰越額（令和７年度届出時のみ記載）」と同額を入力してください。
（12）うち(8)及び(9)以外によるベア等実施分「(7)全体の賃金改善の実績額」のうち、基本給等のベースアップの支払った金額から、上記(8)及び(9)を引いた額を入力して下さい。
（13）うち定期昇給相当分
定期昇給を実施する場合は、定期昇給の額（見込み）を入力してください。
（14）うちその他分【(7)－(8)－(9)－(10)－(11)－(12)－(13)】「(7)全体の賃金改善の実績額」「(8)全体の賃金改善の見込み額」の額に、「ベースアップ等」「定期昇給」以外の「諸手当」を加えて支出した場合は、自動で算出されます。
（15）(8)及び(9)について全てベア等実施分に充当しているか。
(12)の計算を行った時にマイナスとなっていない。(14)もマイナスとなっていない場合に、☑をしてください。下段に「問題なし」と表記されます。☑をしないと「問題あり」と赤字で表示されます。
26

例

11

例 10 の算定回数を基に、「評価料（Ⅰ）」の算定金額を算出します。
初診時
650 回 × 6 点 × 10 円 ＝ 39,000 円
再診時等
2,550 回 × 2 点 × 10 円 ＝ 51,000 円
訪問診療時 イ 同一建物居住者等以外の場合
20 回 × 28 点 × 10 円 ＝ 5,600 円
ロ イ以外の場合
40 回 × 7 点 × 10 円 ＝ 2,800 円
評価料（Ⅰ）」の算定金額
98,400 円（※18）(※18)の金額を「Ⅲ．全体の賃金改善の実績額【（２）の期間中】」の（8）に入力する。
注：「評価料（Ⅱ）」については、上記の「（Ⅱに該当する場合）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）
等の実績額【（３）の期間中】」を作成すると自動計算されるため、「評価料（Ⅰ）」の算定金額のみを算出します。

27

例 12
上記 例 ５を基に作成した「計画書」における初診料等の回数が減少し、収入額も減少したため（215,200 円から 210,340 円に減少）、ベースアップの金額も減少しました。
職員Ａ、Ｂはベースアップの月額予定額を 5,000 円から 4,900 円に、職員Ｃ、Ｄは 3,000 円から
2,800 円に減額した。また、住居手当は計画書の金額を実施し、定期昇給、その他の手当は実施していません。
本例題は「計画書」のデータを基に計算しておりますが、計画書の金額はあくまでも予定であり、当然、実績とは異なります。本例題では、令和６年６月から令和７年３月に実際に支給したものとして計算しているため、ベア未実施の項目以外は、計画書の金額とは異なっています。
氏 名

看護師職員Ａ

看護師職員Ｂ

区分

給料

ベア未実施

2,650,000

ベア実施後
差 分

住居手当

通勤手当

768,500

50,00062,9003,531,400

353,1402,699,000

795,52060,00062,9003,617,420

361,742

49,00027,02010,000086,020

8,602

ベア未実施

3,250,000 1,105,000

056,8004,411,800

441,180

ベア実施後

3,299,000 1,121,660

056,8004,477,460

447,746

16,6600065,660

6,566

ベア未実施

5,900,000 1,873,500

50,000119,700

7,943,200

794,320

ベア実施後

5,998,000 1,917,180

60,000119,700

8,094,880 ※22809,488

差 分

看護職員合計49,000

賞与

合 計

月平均

差 分

98,00043,68010,0000151,680

ベア未実施

1,325,000

0

30,00013,5501,368,550

136,855

看護助手職員Ｃ ベア実施後

1,353,000

0

40,00013,5501,406,550

140,655

差 分

28,0000

10,000038,000

3,800

ベア未実施

2,120,000

0000

11,5302,131,530

213,153

看護助手職員Ｄ ベア実施後

2,148,000

0011,5302,159,530

215,953

差 分

28,00000028,000

2,800

ベア未実施

3,445,000

0

30,00025,0803,500,080

350,008

ベア実施後

3,501,000

0

40,00025,0803,566,080※24

356,608

差 分

56,0000

10,000066,000

※25

6,600

ベア未実施

9,345,000 1,873,500

80,000144,780

11,443,280

ベア実施後

9,499,000 1,917,180

100,000

144,780

11,660,960 ※20 1,166,096

看護助手合計合 計

差 分

154,000

43,68020,0000 ※19217,680※23

15,1681,144,328※21

21,768(7)には（※19）217,680 円、(12)には 7,340 円( (7)217,680 円 – (8)98,400 円 – (9)111,940 円 (13) 0 円 )、(13)には 0 円を入力する。

28

入力のイメージ

注意：本例題では、計画時のベースアップ評価額の収入金額よりも、実際の収入金額が減少したため、職員のベースアップ金額も計画より減少したものとして作成しています。
一旦、職員の基本給等を引き上げた後、減額する場合は、職員の了承を得なければならないことに気を付けてください。
以下の項目は（「計画書」作成のⅢ－２．全体の賃金改善の見込み額【(2)の期間中】）に入力した金額の月平均を計算し、職種別の内訳を作成してください。
Ⅳ．対象職員（全体）の基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）に係る事項
Ⅴ．看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の基本給等に係る事項
Ⅵ．薬剤師の基本給等に係る事項
Ⅶ．看護補助者の基本給等に係る事項
Ⅷ．その他の対象職種の基本給等に係る事項
Ⅳは対象職員全体であり、Ⅴ～Ⅷは全体の職種別の内訳です。項目別の説明及び入力イメー
ジは、「Ⅳ 全体」「Ⅴ 看護師」「Ⅶ 看護助手」を用いています。
・対象職員の常勤換算数「計画書」の同項目から自動転記されますので、入力不要です。
全体(16)：３人、看護師(23)：２人、看護助手(37)：１人・賃金改善する前の対象職員の基本給等総額「計画書」の同項目から自動転記されますので、入力不要です。
全体(17)：1,144,328、 看護師(24)：794,320、 看護助手(38)：350,008
・賃金改善した後の対象職員の基本給等総額
例 12の表により計算全体(18)：1,166,096（※20）、看護師(25)：809,488（※22）、看護助手(39)：356,608（※24）
・基本給等に係る賃金改善の見込み額（１か月分）
全体(19)、看護師(26)、看護助手(40)、自動計算されるため、入力不要です。

29

・うち定期昇給相当分
全体(20)、看護師(27)、看護助手(41)、定期昇給を行う場合は月平均昇給分を入力してください。
・うちベア等実施分
全体(21)：21,768（※21）、 看護師(28)：15,168（※23）、 看護助手(42)：6,600（※25）
・ベア等による賃金増率
全体(22)、看護師(29)、看護助手(43)、自動計算されるため、入力不要です。

入力のイメージ（ Ⅵ 薬剤師、Ⅷ その他の職員は省略 ）○ 最後に、今回の「報告書」の記載内容に虚偽が無いこと、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約するため、「誓約の年月日」「開設者名」を記載します。
入力のイメージ「実績報告書」の作成は以上です。

30

届出に必要な様式は以下のサイトからダウンロードできます。
ベースアップ評価料等について【厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

31

２．緊急往診加算、夜間・休日往診加算、深夜往診加算に関する疑義解釈

32

33

３．改定講習会テキストに関する訂正
第１部 令和６年度 診療報酬改定および届出事項等について●ポストコロナにおける感染症対策の評価４〔テキスト 24 ページ、スライド 46 枚目〕
改定後の【外来感染対策向上加算】の「外来」が抜けている※厚労省資料の誤り●（参考）外来データ提出加算〔テキスト 37 ページ、スライド 73 枚目〕【在宅データ提出加算特有の項目】は「外来データ～」が正しい※厚労省資料の誤り●生活習慣病管理料（II）算定例２〔テキスト 38 ページ、スライド 74 枚目〕
改定後の「地域包括診療加算２」の点数

正）21 点誤）18 点●在宅における心不全の患者等への指導管理に係る評価の新設〔テキスト 53 ページ、スライド 105 枚目、映像 47:47 あたり〕
改定後の【在宅悪性腫瘍化学療法注射指導管理料】の「悪性」が不要※厚労省資料の誤り

訂正してお詫び申し上げます。

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