第9章

第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓続く対立の中で「新時代」を迎える日韓
箱田哲也

はじめに日本と韓国の政府間関係は 2021 年も、依然として出口の見えないトンネルに入り込んでしまったままのような状態が続いた。
その最大の要因となっているのはやはり日本による植民地支配の時代に起きた歴史認識問題である。戦時下、労働力不足を補う目的で朝鮮半島から労務動員した徴用工をめぐる裁判は 2018 年 10 月、韓国大法院（最高裁）で被告の日本企業に賠償を命じた判決が確定した。これに対し、韓国との請求権問題は完全に解決済みとする日本政府は、国際法違反を主張し、文在寅政権に相応の対処を求めた。だが外交が解決の糸口を見つけられないま
ま、日本企業の資産の現金化に向けた手続きは刻々と進んでいる。
他方、やはり日本政府が国際法の原則に反するとする、日本政府に賠償請求を認めた 21
年 1 月の慰安婦訴訟も、一審判決が確定し、予断を許さない状況が続く。この判決のすぐ後にあった新年の記者会見で文大統領は、膠着（こうちゃく）する日本との歴史問題について従来の姿勢より踏み込んだ発言をした。するとその後、徴用工や慰安婦の訴訟では原告の訴えを棄却する判決が相次いだ。政治と司法が水面下で何らかの申し合わせをしたとは考えにくいものの、政治指導者が意思表示をすることで、司法が外交の論理を考慮し、結論を導いた可能性は否定できまい。
しかし、徴用工の確定判決は大きな支障となり続け、政府間関係は正常な軌道には戻れていない。韓国政府は、歴史問題とそれ以外の課題を分けて進める、いわゆる「2 トラック」方式を主張するが、日本政府としては、自国企業資産の現金化という「X デー」がいつ来るかわからない状態で本格的な対話再開に応じることはできないとの姿勢を貫いた。
その結果、日韓は隣国ながら、首脳や外相といったハイレベルによる会談がなかなか開かれないという異例の事態に陥る。2021 年 1 月に新たに赴任した姜昌一・駐日大使への対応はそのような日本政府の姿勢を象徴的に表していると言えるだろう。着任から 1 年が過ぎても、首相はおろか、外相との面会も実現していない。
他方、目前に大きな懸案が立ちはだかる中でも、東京オリンピックの開会式に合わせた文大統領の日本訪問では、双方が久しぶりに本格的に向き合い、外交の復元力の発揮が期待された。最終的に文大統領は来日を断念したものの、首脳会談といった大きな政治目標を据えて実務協議を詰めれば、複雑な歴史認識問題とて解決とまではいかずとも、衝撃をやわらげるような管理は可能であるということを示す好例となった。
日本では 7 年 8 カ月という憲政史上最長の安倍政権が幕を下ろし、約 1 年で退陣した菅政権の後、21 年秋に岸田政権が発足した。だが首相が代わろうと、所信表明などで触れられる韓国に関する言及は非常に淡泊だ。
「一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求め」るとして、韓国の早期の行動を促すだけである。
そんな日韓に、また新たな歴史の試練が降りかかってきた。佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）のユネスコ世界文化遺産への推薦問題である。岸田政権はいったん推薦見送りに傾くが、自民党内の反発に突き上げられ、急きょ方針を転換した。韓国側はかつて佐渡の鉱山

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第9章続く対立の中で「新時代」を迎える日韓で多くの朝鮮半島出身者が働いた「強制労働被害の現場」だとして反発を強める。日本政府内の実務レベルの慎重意見を押し切った政治判断は、韓国との関係悪化をさらに加速させる可能性がある。
悪材料ばかりが積み増される日韓間にあって、潮目が変わりうると期待されるのは、3月 9 日に投開票される韓国大統領選である。左派の与党が政権を維持するか、あるいは 5年ぶりの与野党政権交代が実現するのかにより、日韓関係も少なからず影響を受けるのは間違いない。新政権発足後の関係はもとより、次期大統領が決まってから就任までの引き継ぎ期間も含め、いかなる反応が起きるのか、注意深く見守る必要がある。
1．文政権式の「司法介入」
2021 年 1 月の文大統領の新年記者会見は、従来の見解を超える中身だった。
まず、記者会見の直前に出た、日本政府への賠償を認める慰安婦判決について「率直に言って少し困惑している」と言及した。慰安婦問題について文政権は、前任の朴槿恵政権が日本政府との間で発表した慰安婦合意（2015 年 12 月発表）に否定的で、合意に基づいて設置された元慰安婦の心身の救済にあたる財団を一方的に解散させるなど、骨抜きにしていた。にもかかわらず、文大統領は「両国政府間の公式の合意だったという事実を認める」と言明した。
続いて徴用工判決で最大の焦点となっている日本企業資産の現金化についても触れ、「強制執行で現金化されるとか、判決が実行されるのは韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策を見いだすことがより優先される」と言い切った。
文大統領の発言自体は、日本との関係改善を本格的に模索し始めた 20 年終盤から準備されていたが、韓国の外交当局の幹部らは、記者会見後に続いた歴史絡みの司法判断に驚くことになる。
まず、3 月末、日本政府に賠償命令した先の判決を受けて、訴訟費用として日本政府資産の差し押さえを求めた原告に対し、裁判所が自主的に「（差し押さえは）国際法に違反する恐れがある」と判断した。さらに翌 4 月には、日本政府への賠償を求めた別の慰安婦訴
訟で、日本の主権免除を認め、原告の訴えを却下した。つい 3 カ月前に日本政府への賠償を命じ、日本側が控訴しなかったことによって、すでに確定していた判決と正反対の判断をしたのだ。
また、徴用工問題では 6 月、元徴用工の遺族らが日本企業 16 社を訴えた裁判で、原告の訴えは却下された。日韓の外交対立の根源となっている 2018 年の確定判決と真っ向から食い違った。
文大統領の踏み込んだ発言の後、相次いで確定判決と異なる判断が下されたことで、日韓のメディアやネット上では、さまざまな臆測が流れた。その一つは、政府側が司法に対して何らかの働きかけをしたのではないかとの説だ。しかし、日本関連の判決で先延ばしを要請した朴槿恵・前政権を「癒着」と糾弾してきた文政権が同じことをするリスクは大きすぎる。
判決を前にした韓国外交当局の構え方も、事前の申し合わせのようなことがなかったことを暗示していた。大統領府や外交省の担当者は、1 月の慰安婦裁判では日本政府が主張̶ 128 ̶

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓する主権免除が適用され、原告の訴えは却下されるだろうと踏み、実際に日本側との協議でも、その見立てを伝えていた。他方、続く 4 月の判決前には、1 月と同種の裁判であることを考慮し、原告勝訴を前提とした対応を準備していた。つまり一連の慰安婦訴訟における韓国政府側の見立ては、ことごとく外れたのである。
また、司法が政権の意向を忖度（そんたく）した結果ではないかとの指摘も出た。だが、日本政府の主張をある程度反映した一連の判決を、文政権は必ずしも歓迎していない。たとえば、日本の主権免除を認めなかった慰安婦判決は、文大統領がはからずも漏らしたように「困惑」させたに違いない。しかし、いったんその判決が出て、しかもそれが確定した段階で、正反対の判断が出れば、これまで「三権分立」や「司法判決の尊重」を主張してきた文政権としては、二つの判決のはざまで板挟みになるだけである。
文大統領の演説が司法判断に影響を及ぼしたとすれば、それは従来の政府、とりわけ外交当局が唱えてきた「常識」を判決に反映させることへの負担感を減らしたということだろう。日本側に賠償を命じた判決を含め、韓国では司法が積極的に行政の扱う分野にまで踏み込む「司法積極主義」がとられている。演説後に出た日本側に有利とも言える判決は、韓国外交当局が国交正常化以降、これまで堅持してきた基本的なラインをほぼ踏襲している。
文政権において外交問題は発足以来、国際派と民族重視派による一種の主導権争いが繰り広げられてきた。政治の最高指導者が歴史問題での意思を明確にしたことで、国際志向派の裁判官の考えを後押しする格好となった。司法に対する前政権の行動を批判し続けてきた文大統領であるが、自らの演説が結果として「司法介入」をし、一定の影響をおよぼしたとも言えるだろう。
2．幻の東京五輪の来日計画「現金化」への対処という根本問題を棚上げしつつ、文政権は日本との関係改善に向けた雰囲気の醸成という方針に沿った言動を進めた。それは新年記者会見に続き、韓国において日本を強く意識する 3 月 1 日の演説にも顕著に表れた。植民地支配下で最大の独立運動が起きた日を記念し、韓国では「3・1 節」として公休日になっている特別な日である。文大統領は日本について「常に最も近い隣人」とだけしていた前年の表現から、「韓日は全ての分野でとても重要な隣国」と強めた。また過去の問題については「被害者中心主義の立場から賢明な解決策を模索する」との持論を改めて展開する一方で、「過去に縛られてはいけない」「日本政府と向き合い、対話する準備ができている」とも呼びかけた。
政権発足直後から強めた歴史問題での対日攻勢を転換した背景には、このまま時間が過ぎれば、内政と外交のいずれにも悪影響を与えかねないという懸念があった。
徴用工判決をめぐる日韓両政府間の協議では当初、双方からかなり踏み込んだ多様な解決案が示された。それぞれが最重視する部分を伝えた上で、一時的に隔たりが縮まることもあったが、数々の曲折を経た結果、韓国側の政治判断が残る形となっている。
2000 年代に入って以降、韓国政府には対日強硬策をふりかざすだけではなく、常に結果が求められるという傾向が強まっている。盧武鉉、李明博、朴槿恵と続いたいずれの政権も、いかなる実利が得られたかが問われ、それが伴わなければ高い評価を得ることはできなかった。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓任期末が見え始めた文政権としては、対日政策で何らかの結果が出せないまま政権が終わることは避けたい上、次期政権にそのまま重荷を引き継がせることにも強い抵抗があった。もともと「積弊清算」の名のもとに着手した右派・保守派への攻撃は、左派政権の継続を狙ったもので、それはつまり、対話基調の南北関係を維持することが最大の眼目だった。次期大統領選で与党候補が勝利する可能性が高い情勢となれば特に、日本との関係を悪化させたままバトンを渡すわけにはいかないとの声も政権や与党内から漏れていた。
また、米国でバイデン政権が発足したことも大きかった。米新政権は日韓の関係改善を強く求めており、その要望を無視するわけにもいかなかった。日韓ともに、「兄貴分」である米国に対して自説を丁寧に説明し、正当性を主張したが、二国間の歴史問題において米政府が仲裁案を示してくれるわけもなく、ただ対話での解決を促すばかりだった。
日韓ともに米国の思いを強く感じつつも、いっこうに改善の兆しが見えない中、バイデン政権は 22 年 2 月、インド太平洋地域の外交安全保障・経済政策を包括的に示した初めての「インド太平洋戦略」を発表した。中国を「地政学上最大の試練」と位置づけ、同盟国や友好国との連携強化で対抗する考えを明確に示す一方、特に日韓関係の強化を促す必要があると名指しした。ワシントンでは両国関係の悪化が、「日米韓安保体制の弱体化をさらけ出している」との指摘まで出るようになっていたためだ。
内政、外交両面で日本との関係改善の必要性に迫られる状況となった文政権だが、不動産対策への批判をはじめ、国内での反発が強まる中、歴史問題で大きな決断をすることは敬遠された。その結果として採用したのが一種の「抱きつき外交」だった。韓国は機会あるたび、対話を呼びかけているのに、日本側が拒んでいるという構図を浮き彫りにすることで、文政権の負担を減じようとした。
韓国の外交当局者ですら、問題の所在と、解決に向けたボールは韓国側にあることを認識していながらも、大統領はじめ外相や実務担当者にいたるまで、「対話の窓口はいつでも開いている」と唱えるやり方は、関係の改善どころか逆に日本側をいっそういらだたせることになる。
他方、日本政府は徴用工問題の解決に向けた協議が停滞する中、逆に韓国との間で首相や外相といったハイレベルの接触や会談を極力避けてきた。抱きつこうとする韓国に対して身をかわし続けてきた。たとえば 21 年 10 月 4 日に政権を発足させた岸田首相は、翌 5日午前に早速、バイデン米大統領との電話会談に臨み、いわゆる首脳外交を開始すると、同日午後には豪州のモリソン首相とテレビ形式で協議するなど、各国首脳との会談をこなしていった。8 日までにロシア、中国、インドと続く中、文大統領との電話会談はなかなかセットされず、韓国メディアなどからは日本政府が意図的に遅らせているとの指摘が出た。翌週の 15 日にやっと日韓首脳による電話会談は実現したが、岸田首相の発言は歴史問題で韓国政府の行動を強く促すことに力点が置かれた。
21 年 1 月の着任から 1 年以上経った姜昌一・駐日大使が、菅、岸田両政権で首相、外相に面会すらできていないというのは異常と言えるだろう。姜大使はかつて国会議員時代に北方領土を訪問したほか、その後の天皇に関する発言などでも物議をかもした。ただ、日本政府側が面会を遠ざけているのは、むしろ特命全権大使として赴任した後の言動を問題視しているためで、不信感は根深い。日韓間の対話の窓口が細る中で、日本政府高官と大使館のトップとの意思疎通がまともに機能しない現状は、両国関係にとって不幸というし̶ 130 ̶第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓かない。
日韓間に重い空気が漂い続ける中でも、にわかに対話の歯車が回り始めたのが、開催を1 年延期し、深刻な新型コロナ禍にもかかわらず強行されようとしていた東京五輪の開催前のことだった。文大統領の日本訪問をめぐり、外交当局間の協議が頻繁に続いた。文政権はもともと、東京五輪が米朝対話再開の契機となることに期待を高めていた。自国開催だった 18 年平昌冬季五輪の開幕に合わせ、北朝鮮から金正恩氏の妹、金与正氏らが訪れ、その後の南北、米朝首脳会談につながったことから、その再現に願いを託した。だが 21 年
4 月、北朝鮮が早々と新型コロナウイルスからの選手保護を理由に不参加を表明したことで、その夢は断たれた。そのため、東京五輪開会式への参加については韓国政府内でも賛否が分かれたが、文大統領自身が日本訪問に強い意欲を示したことから、日韓政府間協議は始まった。
読売新聞は 6 月 15 日付で「文大統領来日五輪中で調整韓国側は首脳会談意向」と報じ、その後の日本メディアも、文大統領が開会式に合わせて日本を訪問すると相次ぎ報じた。日韓両政府は、文大統領の来日と首脳会談の開催ではいったん原則合意した。その上で首脳会談の時間や中身をめぐっての協議が続き、会談後に発表される合意文の草案作りなど、双方が一定の成果に手応えを感じるまでになっていた。
だが詰めの協議が進めば進むほど、日韓とも成果を積み上げようと意欲的になり、結局は徴用工問題をいかに解決するのかにぶち当たる。低いレベルでの来日、首脳会談にとどめるか、少しでも踏み込んだ中身を目指すか、のやりとりが続いていたさなか、思わぬニュースが飛び込む。日本の駐韓公使が韓国メディアの取材に対し、不適切な発言をしたとして騒動になったのだ。この問題が出た後も日韓の文大統領の来日をめぐる協議を続けたが、さまざまな齟齬（そご）が生じた末、韓国大統領府は開幕を 4 日後に控えた 19 日夕、とうとう大統領の日本訪問の見送りを正式に発表し、計画は霧散した。
3．安倍政権時の歴史「後遺症」
東京五輪の文大統領来日計画が霧散した後、政府間の対話は「低空飛行」状態が続いたのもつかの間、21 年の年末から 22 年にかけて両国政府はまたも歴史問題という乱気流に巻き込まれる。今度は 2023 年の世界文化遺産登録を目指す佐渡金山遺跡（新潟県佐渡市）をめぐる対立である。
文化審議会は、世界の鉱山で機械化が進んだ 16 〜 19 世紀に、佐渡では手工業で金を生産した点などを評価し、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産の国内候補に選んだ。ただ、政府として推薦するかどうかは「総合的に検討する」として、すぐには結論を出さなかった。韓国政府は、佐渡金山を含む一帯はかつて、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された「強制労働被害の現場だ」として、ユネスコでの登録を目指すのであれば、そういった負の歴史も十分に説明すべきだと主張していた。
岸田政権はいったん、推薦を見送る方向で検討を進めた。それは韓国側への配慮のためなどではなかった。韓国外交省は、2015 年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」での約束が守られていない状況で佐渡金山の登録を目指すのは「非常に遺憾」だとし、ただちに撤回するよう求めた。日本政府が佐渡金山の推薦の見送りに傾いたのは、安倍政権時の「負債」とも言える「明治日本」という懸案が引っかかったためだった。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓「明治日本」の際も日韓は、「強制労働」をめぐってもめた。ユネスコの世界遺産委員会で審議が始まろうとする中、土壇場になって日本政府関係者が、国際法違反とはとられない形で「強制性」を認める妥協案を作り、安倍官邸は了解した。韓国側が受け入れれば登録が事実上決まる。緊張が高まる中、別所浩郎・駐韓日本大使自らが尹炳世外相の執務室に出向き、青瓦台（大統領府）にいる朴槿恵大統領の判断を一緒に待った。時差の関係もあり、7 月 4 日の審議日程を 1 日先延ばしするという異例続きの中、深夜になって、朴氏の裁可を得て、やっと登録となった。
だが日本政府関係者らが警戒を強めるのは、この後の展開のためである。ユネスコの諮問機関であるイコモスは登録にあたり、日本政府に対して「各サイト（遺産を構成する資産）の歴史全体について理解できる展示戦略とすること」との勧告を出した。これを受け、日本の佐藤地（くに）・ユネスコ代表部大使は、次のように演説した。
「……日本は、1940 年
代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第 2 次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」
韓国政府は、「意思に反して連れて来られ」は強引な募集を、「厳しい環境の下で働かされた」は過酷な労働を強いたことを日本側が事実上認めたとして、評価した。だが日本国内の一部からは、この演説がひどく屈辱的で事実にも反するとの批判が巻き起こり、東京から送られてきた文章を読んだにすぎない佐藤氏への個人攻撃も熱を帯びていった。
「明治日本」の全体を説明する施設は、世界文化遺産登録から 5 年後、東京都新宿区の政府施設内に設けられた。「産業遺産情報センター」である。センター長には、登録に強い熱意を傾けてきた加藤康子（こうこ）氏が就いた。だが展示内容については、朝鮮半島から来た徴用工への差別は「聞いたことがない」とする元島民のインタビューなどを紹介。韓
国外交省は「歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）する内容を含んでおり、遺憾だ」とする抗議声明を出した。
ユネスコの世界遺産委員会も、朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、登録時の約束を果たすよう促したが、日本側に改善が見られないため、21 年 7 月には「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択した。22 年 12 月 1日までに、今後どう対応するかの報告を日本側に求めている。
当時、日本側でこの問題を担当した政府当局者の 1 人は「ゴールポストを動かしたのは日本と言われてもしかたない」と認める。だが実際に日本政府がやったのは逆で、外務省のホームページで、独自の注釈を加えることだった。
その注釈とは「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている」「『犠牲者』とは、出身地のいかんにかかわらず、炭坑や工場などの産業施設で労務に従事、貢献する中で、事故・災害等に遇（あ）われた方々や亡くなられた方々を念頭においている」などである。
「明治日本」の登録の際に使った強制性に関する表現を佐渡金山でも繰り返すことは、日本政府にはできない。他方、国際舞台で一方的な解釈に基づく歴史認識を主張するわけにもいかない。それは第 1 次安倍政権時の慰安婦問題をめぐる苦い経験を想起させる。

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓2007 年、米下院では慰安婦問題で安倍氏の謝罪を求める決議案が出された。4 月に訪米し、下院議長らと会談した安倍首相は慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪し、いったんは事態を沈静化させた。だがその後、日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」などとする意見広告を出したことで議会内の反発が再燃し、本会議で初めて採択された。皮肉にもこの広告が、結果として慰安婦問題を国際社会に広く認知させることにもつながったと指摘される。
これらの経緯を踏まえての推薦見送り方針だったが、安倍氏らをはじめとする自民党の一部が強く反発した。その声に押し戻される格好で方針を転換した。
日韓ともに政府内に作業チームを作り、23 年夏に予定される世界遺産委員会に向けて準備を進める。日本政府は韓国側にも協議を呼びかけるとしているが、主張が交わらないのは必至で、司法判決に伴う歴史問題のほかに、また新たな懸案が加わることになった。
4．次期大統領候補ら対日関係改善に意欲
韓国は 22 年 3 月 9 日に、文大統領の後任を選ぶ選挙が投開票を迎える。各種世論調査では与党「共に民主党」公認で左派の李在明・前京畿道知事と最大野党「国民の力」公認で保守系の尹錫悦・前検事総長の一騎打ちとなる様相を呈している。
両候補とも、文政権で対日関係が大きく傷ついたとの認識から、当選後は日本との関係修復に乗り出すことに意欲をみせている。ただ、そのためのアプローチの方法は大きく異なる。またいずれの主張も、関係改善に向けた具体策までは詰めきれていないのが実情のようだ。
2 人のうち、これまで日本に対して厳しい発言が目立ったのは李氏である。植民地支配下での日本や、統治に協力した韓国で「親日派」と言われる存在に対しては徹底した批判を加えてきた。日韓が領有権を主張する竹島（独島）問題では、韓国のメディア団体が主催した討論会で「日本はどんな時でも信用することができる完全な友邦国家なのか」と警戒心に満ちた発言をしたこともある。
李氏陣営は外交安保統一分野の担当グループを三つに分け、それぞれの意見を競わせた。
大別して元外交官、南北・統一問題の専門家、外交研究者である。元外交官中心のグループが新政権発足後の主導権をとれば、米国との同盟関係を重視するなど、従来の韓国政府の外交と大きな変化はないと見られるが、それ以外のグループであれば、対外関係が不安定化する可能性が出てくるだろう。
元外交官グループを率いる魏聖洛・元駐ロシア大使は、李氏が実利優先で過去だけにしばられない「実用外交」を展開するため、指摘はあたらないと反論する。李氏自身も、就任後の早期の日韓首脳会談に強い意欲を見せている。
しかし、李氏の過去の発言を見る限り、「実用」がどこまで優先されるかは疑わしい。
2020 年秋にドイツ・ベルリンに設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去をめぐって対立が起きた際、李氏は京畿道知事という立場ながら、「少女像が撤去されれば、戦争犯罪と性的暴力の野蛮な歴史を教訓に残し、恒久的な平和を定着させようと願う韓国人と全世界の良心的市民に失望を与えることになるだろう」との手紙をベルリン市長に送ったことがある。
徴用工問題をめぐっても同年、自身のフェイスブックに「大韓民国は政治の司法判決介

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓入は不法。日本の徴用工判決に対する政治介入要求を理解することも、受け入れることもできない」と書いた。最近も徴用工問題の解決策について「日本政府が見いだすべきで、韓国政府に要求するのは正しくない」と述べるなど、厳しい姿勢を示し、関係修復は困難な見通しだ。
李氏に比べると、尹氏の陣営には、日本に関する知識や広い人脈を持つ関係者が充実している。文政権で悪化した米国、日本との関係を立て直すと主張しており、李氏との差別化にも強くこだわった。たとえば、先述の佐渡金山の推薦を岸田政権が決めた際、李氏が即座に日本政府を批判するコメントを出したのに対し、尹陣営は熟慮の末、最終的には論評を控えた。また、かつて独立運動が起きた「3・1 節」で李氏は出演したテレビで日本批判を重ねた。尹氏は「反日を扇動するだけでは、国際社会の巨大な変化に立ち向かうことはできない」などと訴えるコメントを出すにとどめた。
尹氏は徴用工や慰安婦問題、対韓輸出規制強化措置、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）などを個別に解決させるのは困難だとして、包括的な解決策を模索する方針である。21 年
6 月に大統領選への出馬会見をした際にも、「（日本との）懸案をすべて一緒に一つのテーブルの上に置いて、グランドバーゲン（包括合意）をする方式であたらねばならない」と語った。また同年 7 月に韓国紙、中央日報に掲載されたインタビューでは「外交・安保は結局、憲法に明示された国家の運営哲学と脈が通じていると考える。法治と自由民主主義、人権の価値と体系化された国際法秩序などがそうだ」と述べ、徹底して法を重視して臨む姿勢を強調した。
ただ、陣営幹部の中には、最大のネックとなっている徴用工問題での「現金化」を回避する方策について、韓国側だけに措置を求めるのではなく、日本政府の相応の協力は不可欠との意見も出ており、保守政権が発足すれば日韓関係が一気に上向くというのは希望的な観測に過ぎると言わざるを得まい。
おわりに安倍政権、文政権で急速に関係が悪化したことから、長らく両政府内には、相手国の政治指導者が交代するまでは改善は望めない、との言説が飛び交った。日本はすでに安倍、菅政権と続き、韓国が「ハト派」として歓迎する岸田政権となった。だが韓国に対する基本軸の変化は、少なくとも表向きには見られない。それでも韓国は、7 月の参院選後に岸田政権が外交で独自のカラーを発揮する可能性に期待を募らせる。そして韓国では 22 年 5月から、新しい大統領による政権が始まる。
確かに日韓のトップが代わったからといって、簡単に良くなるような単純な両国関係ではない。国力の伯仲といった構造的な変化が距離の取り方を難しくしている上、それぞれの国内の隣国に対する意識が、政治対立に引っ張られる形で悪化してしまった現状は容易に回復しそうにない。それでもなお、政治が関係改善を図らねば事態は打開できない。正面から向き合い、対話を重ねることで意思疎通を図り、互恵の関係を築くという外交本来の機能に戻すには、政治指導者の強い信念が不可欠である。その意味で、日韓の政権交代は常に何らかの可能性を秘めているとも言えるだろう。
李明博大統領が現職大統領として初めて竹島を訪問したのが 2012 年 8 月。この後、日韓関係は急速に冷え込み、そこにこれまで見てきた歴史認識にかかわる司法判決が加わって、

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続く対立の中で「新時代」を迎える日韓両国関係は「失われた 10 年」などと言われるまでになった。
他方、竹島訪問もその象徴的な例と言えるが、民主化を実現させ、それが定着した韓国
では、かつてのような日本たたきで支持や票を得ようとする、いわゆる「反日カード」で大きな効果は見込めない。確たる根拠もなくそんなことをすれば、野党勢力やメディアから逆に、失政を隠そうとしていると政治利用が追及されるためだ。安倍政権が科した、事実上の経済制裁とも言える輸出規制強化措置のようなことがない限り、多様化した韓国の民意は簡単には動かない。
歴史の直視や政府間の取り決めの順守が重要であることは論をまたない。その一方で、日韓の為政者は今こそ、なぜ「失われた 10 年」を招いたかを静かに見つめ直す必要があろう。
政治に求められるのは積極的な外交であると同時に、徹底して事実関係をふり返る冷徹な検証作業でもある。やらねばならないこと、やってはならぬことを確認するために、この10 年の日韓関係は余りある多くの材料を提供している。
少し目を外に向ければ、関係強化の必要性はさらに深まるのではないか。ともに米中対立のはざまにあって絶妙なさじ加減を求められ、朝鮮半島の非核化や地域の平和体制をいかに彩るのかも知恵をしぼらねばならない。気候変動や大気汚染などの環境対策でも日韓が立つ位置はまったく変わらない。ロシアのウクライナ侵攻に代表されるような、不安定化する国際社会を前に、日韓は本当にいつまでも「過去」にしばられていて良いはずがないのは自明である。

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