新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2023年10月(第２回訂正分)

株式会社ドリーム・アーツ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年10月19日に関東財務局長に提出し、2023年10月20日にその届出の効力は生じております。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年９月22日付をもって提出した有価証券届出書及び2023年10月11日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集220,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し690,900株(引受人の買取引受による売出し572,100株・オーバーアロットメントによる売出し118,800株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2023年10月19日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並
びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2023年10月19日に決定された引受価額(2,447.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,660円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「253,000,000」を「269,192,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「253,000,000」を「269,192,000」に訂正。

― 1 ―＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,660」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,447.20」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３．」を「1,223.60」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４．」を「１株につき2,660」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件(2,340円～2,660円)に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,660円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,447.20円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(2,660円)と会社法上の払込金額(1,989円)及び2023年
10月19日に決定された引受価額(2,447.20円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,223.60円(増加する資本準備金の額の総額269,192,000円)と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき2,447.20円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注) ８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2023年10月26日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき2,447.20円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき212.80円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注)

上記引受人と2023年10月19日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「506,000,000」を「538,384,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「493,000,000」を「525,384,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額525,384千円については、運転資金として①顧客基盤拡大のための販売促進費及び設備投資資金
として②製品開発資金に充当する予定であります。具体的な内容は、以下の通りであります。
①顧客基盤拡大のための販売促進費
当社におきましては、顧客基盤拡大のため、Webマーケティング（リスティング広告、SNS広告、Webメディアへの掲載等）及びイベントマーケティング（自社主催のオンラインイベント開催、他社主催の展示会への出展等）を積極的に実施しております。新規顧客の大半は、これらのマーケティング施策を通じて獲得しており、更なる顧客基盤拡大を図るための2024年12月期の販売促進費として150,000千円を充当する予定であります。
②製品開発資金
当社の主力製品であるSmartDB®は、大企業向けに特化した機能的網羅性を有しておりますが、更なる競争優位性を確保するためには継続的な開発投資が欠かせません。特にミッションクリティカルな基幹システム周辺の領域で活用されるケースが増加しており、大量のデータトランザクションに耐え得るためのパフォーマンスの向上や、セキュリティへの高度な対応が必要となります。また、他社製品との連携を円滑に行うためのAPIの拡充や、パートナ
ー制度確立に向けたSDK（Software Development Kit）の整備を進める等、顧客を支えるパートナーの拡充に向けた機能開発及び環境整備を図るための開発資金として300,000千円（2024年12月期150,000千円、2025年12月期150,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額は、2025年12月期以降の販売促進費に充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)

製品開発資金の内容については、「第二部

企業情報画」の項をご参照ください。

― 3 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年10月19日に決定された引受価額(2,447.20円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,660円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。
売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,430,250,000」を「1,521,786,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,430,250,000」を「1,521,786,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．(注)２．」を「2,660」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「2,447.20」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２．」を「１株につき2,660」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３．」を「(注)３．」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数
みずほ証券株式会社
469,300株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
39,600株
東海東京証券株式会社
23,700株
株式会社ＳＢＩ証券
23,700株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
15,800株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき212.80円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2023年10月19日に元引受契約を締結いたしました。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する
引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

― 4 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「297,000,000」を「316,008,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「297,000,000」を「316,008,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,660」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき2,660」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2023年10月19日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である前川賢治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、118,800株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年11月24日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2023年10月27日から2023年11月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 5 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
2023年10月(第１回訂正分)

株式会社ドリーム・アーツ
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2023年10月11日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2023年９月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集220,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年10月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し690,900株(引受人の買取引受による売出し572,100株・オーバーアロットメントによる売出し
118,800株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部
業情報

第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況①

企役員一覧」の記載

内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2023年10月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年10月10日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,989円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「497,420,000」を「437,580,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「269,192,000」を「253,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「497,420,000」を「437,580,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「269,192,000」を「253,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(2,340円～2,660円)の平均価格(2,500円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は550,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２．」を「1,989」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,340円以上2,660円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年10月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,989円)及び2023年10月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,989円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞(注) 上記引受人と発行価格決定日(2023年10月19日)に元引受契約を締結する予定であります。
(注) １．の全文及び２．の番号削除― 2 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「538,384,000」を「506,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「525,384,000」を「493,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(2,340円～2,660円)の平均価格(2,500円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額493,000千円については、運転資金として①顧客基盤拡大のための販売促進費及び設備投資資金
として②製品開発資金に充当する予定であります。具体的な内容は、以下の通りであります。
①顧客基盤拡大のための販売促進費
当社におきましては、顧客基盤拡大のため、Webマーケティング（リスティング広告、SNS広告、Webメディアへの掲載等）及びイベントマーケティング（自社主催のオンラインイベント開催、他社主催の展示会への出展等）を積極的に実施しております。新規顧客の大半は、これらのマーケティング施策を通じて獲得しており、更なる顧客基盤拡大を図るための2024年12月期の販売促進費として150,000千円を充当する予定であります。
②製品開発資金
当社の主力製品であるSmartDB®は、大企業向けに特化した機能的網羅性を有しておりますが、更なる競争優位性を確保するためには継続的な開発投資が欠かせません。特にミッションクリティカルな基幹システム周辺の領域で活用されるケースが増加しており、大量のデータトランザクションに耐え得るためのパフォーマンスの向上や、セキュリティへの高度な対応が必要となります。また、他社製品との連携を円滑に行うためのAPIの拡充や、パートナ
ー制度確立に向けたSDK（Software Development Kit）の整備を進める等、顧客を支えるパートナーの拡充に向けた機能開発及び環境整備を図るための開発資金として300,000千円（2024年12月期150,000千円、2025年12月期150,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額は、2025年12月期以降の販売促進費に充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)

製品開発資金の内容については、「第二部

企業情報画」の項をご参照ください。

― 3 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,521,786,000」を「1,430,250,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「1,521,786,000」を「1,430,250,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(2,340円～2,660円)の平均価格(2,500円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「316,008,000」を「297,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「316,008,000」を「297,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(2,340円～2,660円)の平均価格(2,500円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２．に記載した振替機関と同一であります。

第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

(略)
役職名

氏名

略歴

生年月日
2005年10月
2010年４月
2018年10月
2019年１月

取締役

金山

藍子

1978年12月17日

2020年12月
2021年３月
2021年６月
2022年３月
2023年３月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
国土交通省入省
グーグル合同会社入社
三浦法律事務所入所 パートナー(現任)
株式会社デジタリフト取締役(現任)
株式会社フォスターネット
取締役
トランコム株式会社取締役
当社取締役(現任)フォルクスワーゲングループ
ジャパン株式会社監査役(現任)(略)「株式会社フォスターネット取締役(現任)」の「(現任)」を削除。

― 4 ―

任期

(注)５

所有株式数
(株)

3,000

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2023年９月

株式会社ドリーム・アーツ

１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
497,420千円(見込額)の募集及び株式1,521,786千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式316,008千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年９月22日に
関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません｡
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ドリーム・アーツ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本⽂の該当ページをご参照ください。

01 経営方針

ミッション

協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する

スローガン

協創力を究めよPeak the Arts of Co-creation

コーポレートバリュー

ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範
囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響
力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要です。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこ
そがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICT
だけではできない、人間だけではできない。ドリーム・
アーツはそんな難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。

創業以来、「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生みだされる「協創」を、自らが究め続けてまいります。

ビジョン

BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す
BD：Big Donuts
当社が価値提供するターゲットエリアを“BD : Big Donuts”と呼称・定義

・DXの核心エリア
・戦略投資エリア・急拡大中のエリア
注）BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。
「ビッグ」
は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業
約4,000社を指します。
「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。

02 市場規模

・当社が属する国内SaaS（注1）市場、ローコード/ノーコード開発（注2）市場、
ERPフロント（注3）市場の規模は以下の通りです。
・ERP（注4）のカスタマイズを含む受託開発市場は、当社プロダクトによる代替可能な領域が存在していると認識しております。
当社が属する市場と関連市場の規模
受託開発市場（1）

当社サービスを提供できる市場規模

8兆7,673億円

当社のターゲットである
大企業の従業員数

1,485万人（5）（4,161社）

1兆891億円

国内SaaS市場（2）

当社サービス価格体系（ホリゾンタルSaaS）（6）

ローコード/ノーコード
開発市場（3）
ERPフロントソリュー
ション市場（4）ローコード/ノー
コード開発市場

875億円

ERPフロント
ソリューション市場

919億円（1）総務省情報流通行政局経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業基本調査結果2022年3月29日」（2）㈱富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場2022年版（SaaS提供形態ソフトウェア49品目の2022年度見込）（3）㈱アイ・ティ・アール ローコード/ノーコード開発市場2022（4）デロイトトーマツミック研究所 ERPフロントソリューション市場の実態と展望2022年度版

3,564億円（7）（5）総務省統計局平成26年経済センサスにおいて常用雇用者規模1,000名
以上の企業に所属する常用雇用者数（海外含む）の合計値（6）業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共 通 す る 業 務 課 題 を 解 決 す る た め に 利 用 さ れ る。 当 社SaaSで は、
SmartDB®とInsuiteX®が該当する。
（7）当社SaaSの一人当たり月額利用料を2,000円として試算（注1）SaaS「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。
従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注2）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードを、パーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注3）ERPフロントERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注4）ERPERPとはEnterpriseResourcesPlanning
（企業資源計画）の略で、生産管理、販売管理、在庫管理、財務会計、人事給与などの基幹
系情報システムを統合し、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理することで、リアルタイムな経営判断に活用するという考え
方、またはそれを実現するためのシステムを指す。

03 事業概要
当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、大企業向けSaaSプロダクトおよび特定顧客向け開発
運用一体型クラウドサービスの提供を行っております。
当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに分類しております。それぞれの事業内容は以下の通りです。

①クラウド事業

自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。
提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS」と、特定の業界で利用される「バーティカル
SaaS（注）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。
（注）バーティカルSaaS：特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

サービスの種類

プロダクトの名称

概要

SmartDB®（スマート・デービー）

業務デジタル化のためのノーコード開発ツール

InsuiteX®（インスイート・エックス）

企業ポータル構築ツール

2.バーティカルSaaS

Shop（ショップ）らん®

チェーンストア向け情報共有ツール

3.特 定顧客向け開発運用一体型サービス

DCR（DXCustomResolution）

企業固有の戦略要件に基づくシステム

1.ホリゾンタルSaaS

ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。
1. ホリゾンタルSaaS
ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。
（a）SmartDB®（スマート・デービー）
プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプ
リケーション開発を可能とすることを目指しております。
（b）InsuiteX®（インスイート・エックス）
企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル」（注5）を構築するためのツールです。
（注5）社内ポータル：自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

2. バーティカルSaaS・Shopらん®
チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。
チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。
「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。
3. 特定顧客向け開発運用一体型サービス
・DCR（DX Custom Resolution）
企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、開発・運用一体型のサービスです。

製品コンセプト

成長戦略における位置づけ

主力製品・成長ドライバー

デジタルの民主化

業務デジタル化領域で顧客基盤を拡充
顧客との関係性を深め「協創パートナー」の地位を確立

市民開発者（シチズンディベロッパー）の創出

SmartDB®の利用形態の種類と利用例
MCSA

一般的な業務のデジタル化からMCS（ミッションクリティカルシステム）（注6）の周辺領域に至るまで幅広い範囲で活用できる

一般的な業務Mission Critical System Aid（ミッションクリティカル周辺領域）（非ミッションクリティカル領域）

ERPフロントシステム

部門データベース
部門ワークフロー本社業務周辺システム

人事総務系
申請システムなど（契約管理、予算管理など）

現場基幹業務システム

全社稟議システム（商品開発、設計工程管理など）

シェアードサービス基盤

グループ共通ノーコード開発基盤【競合】システムインテグレーター【競合】国内SaaSベンダーなど

国内IT産業の課題である多重下請構造やウォーターフォール開発による受託開発型ビジネスの変革を狙う

DX推進の土台となる業務プロセスのデジタル化を図る。国内SaaSベンダーが競合となるが、API（注7）連携などで組み合わせて活用することも多い（注6）ミッションクリティカルシステム（MissionCriticalSystem）「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行する
うえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。
（注7）API（ApplicationProgrammingInterface）
ソ フトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性を高めることができる。

SmartDB®のライセンス体系と導入パターン・顧客が利用する価値に応じて自由に選択できる柔軟性の高いプライシング（ユーザー数・バインダー数をベースとする従量制）
・部門単位での導入により商談期間を短縮し、カスタマーサクセスを通じてアップセルを狙う

課金体系
ユーザーライセンス

利用ユーザー数に応じて課金

バインダーライセンス

アプリケーションのデータを格 納するデータベース数に応じて課金

オプションライセンス

他社SaaS連携オプション、API利用オプション、
タイムスタンプ利用オプション、検証環境利用
オプションなど

導入パターン
QSS（Quick Start ＆ Success）

コア

全社基盤として導入します。
稟議やワークフローなどの一般的な業務から、ERPフロント、基幹システム周辺領域まで幅広くカバーします。

CLL

ワイド

企 業クル ープの 開 発 基 盤として導 入します。
シェアードサービスなど企業グループの間接業
務集約に利用することができます。

（Corporate Level Launch）

適用業務の数（バインダーライセンス）
業務の複雑性（オプション）

QSS

CLL コア

CLL ワイド

全社利用

部門利用

（基幹業務のサブシステム）（ERPフロントシステム）

全社利用

グループ全体利用（シェアードサービスなど）（基幹業務のサブシステム）

部門単位で導入し、限定した範囲で業務デジ
タル 化を成 功させます。低 廉な価 格で導入
ハードルを下げることができます。

CLL（Corporate Level Launch）

導入および拡張利用のパターン

部門利用（部門内データベースなど）

全社利用（稟議・ワークフローなど）

ユーザー数（ユーザーライセンス）

主要サービス・大企業向けクラウドサービスを中心に複数の収益源を確立
・非競争領域（1）の業務効率化サービスから競争領域（1）の個別要件に基づくサービスまで幅広いエリアをカバー

ホリゾンタルSaaS

大企業向け
ノーコード開発ツール

大企業向け
社内ポータル構築ツール

バーティカルSaaS

特定顧客向け開発運用一体型
サービス

チェーンストア特化型
情報共有ツール

企業固有の戦略要件に基づく
システム

DCR

（DX Custom Resolution）（1）競争領域、非競争領域：自社のビジネスにとって強みである領域を競争領域、自社の強みとは関係の薄いまたは他社と共通しており差別化する意味の薄い領域を非競争領域という。

②オンプレミス事業

当社グループは、自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス（注8）環境で利用するパッケージソフ
トウェア（注9）としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。

1. パッケージソフトウェア「SmartDB®」および「INSUITE®」の２製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客
はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。

2. ソフトウェアメンテナンス
パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェ
アメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージ
ソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア（注10）の保守サービスも提供しております。
（注8）オンプレミス（on-premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注9）パッケージソフトウェア
既製品として販売されているソフトウェア製品。
または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注10）
プラグインソフトウェア（plug-insoftware）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプ
リケーションに影響を与えることなく削除できる。

③プロフェッショナルサービス事業

当社グループは、クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナル
サービスを行っております。
・各種SaaSのオンボーディング（導入支援）サービス
・各種SaaSの利活用コンサルティングサービス
・DCR（特定顧客向け開発運用一体型サービス）の初期開発および拡張開発
・パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発
・オンプレミス環境からのSaaS移行サービス
・その他の役務提供サービス

04 成長戦略
・主力製品「SmartDB®」を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、アップセル・クロスセルでオーガニックな成長を図ります
・戦略パートナーを拡大し、「SmartDB®」を扱うことのできる人材の創出を通じて成長を加速してまいります

売上高

新サービスの投入
DCRなどで探索した市場ニーズに基づく新サービスを投入

戦略パートナーの拡大
SmartDB®パートナー認定資格制度の構築を通じて人材の創出を図り、市場開拓を促進する

クロスセルの強化
SmartDB®で関係構築した顧客にInsuiteX® Shopらん® DCRを提案

成長ドライバーSmartDB®の拡販
業務デジタル化領域で顧客基盤を拡充
・部門導入から利活用促進を図り全社展開
・オプションを投入しアップセル
・他社プロダクトとのAPI連携モジュールを投入
・顧客ニーズに則した価格体系の変更

現在

2024

2025

2026

時間

戦略パートナーの拡大
・直販によるオーガニックな成長でキャズムを越えたと認識しており、今後は戦略パートナーの拡大を図ってまいります・戦略パートナーは３レイヤーに分類し、パートナーごとに特色のある付加価値の提供を行ってまいります・ソリューションプロバイダー
事業会社およびコンサルティング企業が該当
し、SmartDB®上で業種・業界固有の業務プロ
セスをテンプレート化し、自社ソリューション
として提供する

導入顧客数
The Chasm（キャズム※）

ソリューションプロバイダー
クラウドインテグレーター
クラウドソーシング・クラウドインテグレーター
シ ス テ ム イ ン テ グ レ ー タ ー が 該 当 し、
SmartDB®を開発基盤として利用する
・クラウドソーシング
人材派遣業およびクラウドワーカーが該当し、SmartDB®上でアプリケーション開発を行うことができる人材を創出する

直販
Innovators

初期市場

Early
Adaptors

Early
Majority

Late
Majority

Laggards

時間

メインストリーム市場（※）キャズム 技術進化の激しい「ハイテク業界」の製品を普及させるためには、イノベーター、アーリーアダプターと称される技術選好者が属する初期市場と、マジョリティと称される大多数の消費者が属するメインストリーム市場の間に存在する深い溝（キャズム）を超える必要がある。

05 業績等の推移
売上高

■単体

（単位：千円）■連結4,000,000
3,000,000

3,670,307 3,670,307
2,782,231

純資産額／総資産額

（単位：千円）■純資産額（単体）■総資産額（単体）■純資産額（連結）■総資産額（連結）2,732,074

2,938,859 2,938,859
2,714,454

2,358,496

3,000,000
2,202,329

2,000,000

4,000,000

2,000,000

1,942,162
1,756,048 1,876,459

2,083,879 2,018,200
710,065

1,000,000
01,000,000 712,716 754,005 734,982 657,705
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2023年
6月期

経常利益又は経常損失（△）

■単体（単位：千円）

0400,000

367,469

100,000

173,773 181,468

0△100,000

第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2023年
6月期

300,000

257,935

100,000 69,629△200,000

206.48 201.27 194.45
180.11233.84216.860

第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

1株当たり当期（四半期）純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
単体（単位：円）

連結

80

70.63

60

200,000△100,000

200

195.17△24,444 △24,454 △24,752■連結0（単位：円）

連結

100

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／（単位：千円）
当期純利益又は当期純損失（△）

■単体

1,118,235

第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 会計期間
2023年
6月期

120,559
59,777

853,920

791,931300

300,000
200,000

2,427,833

1株当たり純資産額
単体■連結3,109,088

123,472 127,126
41,28910,881△19,022△77,277

第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2023年
6月期

40
20

19.06

34.81
11.30

2.97

0
△20
△40

33.81

△5.20
△21.16
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 第2四半期
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 累計期間
2023年
6月期

（注）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算出しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………９
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………10
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………11【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………12
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………16
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………25
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………26
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………27
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………34
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………39
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………52
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………53
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………54
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………54
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………55

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………56
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………56
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………62
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………63
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………64
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………76
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………77
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 137
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 138
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 138
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 138
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 139
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 139
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 140
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 140
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 142
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 142
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 143

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月22日【会社名】

株式会社ドリーム・アーツ【英訳名】

DreamArts Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5475-2501【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5475-2501【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員

山本孝昭

経営管理本部長

公彦

牧山

公彦

経営管理本部長

牧山【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

497,420,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

1,521,786,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

316,008,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
220,000 (注)２． い、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(注) １．2023年９月22日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年10月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
普通株式

― 2 ―

２ 【募集の方法】
2023年10月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2023年10月10日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

220,000

497,420,000

269,192,000

220,000

497,420,000

269,192,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,660円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は585,200,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入
(円)
(円)
(円)
額(円)

申込株数
単位
(株)

申込期間

申込証拠
金(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 2023年10月20日(金)未定
100
2023年10月26日(木)(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．
至 2023年10月25日(水) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年10月10日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年10月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年10月10日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年10月19日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年９月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年10月19日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年10月27日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年10月12日から2023年10月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

― 4 ―② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行
(注)

所在地

本店

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名
又は名称

引受株式数
(株)

住所

みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

計－引受けの条件

220,000

１．買取引受けによります。
２． 引 受 人 は 新 株 式 払 込 金 と し て、
2023年10月26日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

220,000－(注) １．引受株式数については2023年10月10日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2023年10月19日)に元引受契約を締結する予定であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)538,384,000

差引手取概算額(円)13,000,000

525,384,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,660円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額525,384千円については、運転資金として①顧客基盤拡大のための販売促進費及び設備投資資金
として②製品開発資金に充当する予定であります。具体的な内容は、以下の通りであります。
①顧客基盤拡大のための販売促進費
当社におきましては、顧客基盤拡大のため、Webマーケティング（リスティング広告、SNS広告、Webメディアへの掲載等）及びイベントマーケティング（自社主催のオンラインイベント開催、他社主催の展示会への出展等）を積極的に実施しております。新規顧客の大半は、これらのマーケティング施策を通じて獲得しており、更なる顧客基盤拡大を図るための2024年12月期の販売促進費として150,000千円を充当する予定であります。
②製品開発資金
当社の主力製品であるSmartDB®は、大企業向けに特化した機能的網羅性を有しておりますが、更なる競争優位性を確保するためには継続的な開発投資が欠かせません。特にミッションクリティカルな基幹システム周辺の領域で活用されるケースが増加しており、大量のデータトランザクションに耐え得るためのパフォーマンスの向上や、セキュリティへの高度な対応が必要となります。また、他社製品との連携を円滑に行うためのAPIの拡充や、パートナ
ー制度確立に向けたSDK（Software Development Kit）の整備を進める等、顧客を支えるパートナーの拡充に向けた機能開発及び環境整備を図るための開発資金として300,000千円（2024年12月期150,000千円、2025年12月期150,000千円）を充当する予定であります。
上記以外の残額は、2025年12月期以降の販売促進費に充当する予定であります。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)

製品開発資金の内容については、「第二部

企業情報画」の項をご参照ください。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2023年10月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都世田谷区
山本 孝昭
200,000株
広島県広島市南区
前川 賢治
60,000株
広島県広島市西区
妹尾 芳隆
58,000株
東京都渋谷区恵比寿一丁目15番９号
日宝恵比寿ビル403号
芸夢YAMAMOTO株式会社
55,000株
東京都港区
柴田 裕之
40,000株
東京都世田谷区
西岡 郁夫

普通株式

ブックビルディング
方式

572,100

24,000株

1,521,786,000
東京都品川区
今村 文哉

20,000株
東京都港区南青山五丁目４番６号
KIZUNAパートナーズ株式会社
20,000株
神奈川県横浜市栄区
堀 謙之
20,000株
神奈川県鎌倉市
高橋 俊之
16,000株
千葉県松戸市大西 範幸
13,000株
東京都江東区
松本 由美子11,000株

― 7 ―

種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称
東京都千代田区
太田 至映
8,000株
東京都渋谷区恵比寿一丁目15番９号
日宝恵比寿ビル403号
芸夢前川株式会社
5,000株兵庫県芦屋市黒田 國男
4,000株千葉県松戸市白石 麻里
4,000株

普通株式

ブックビルディング
方式

東京都江東区
松岡 秀紀
572,100

1,521,786,000

4,000株
東京都町田市菅原 忠雄
4,000株千葉県浦安市林 亨
3,200株
東京都江東区
松本 敏文
1,600株
東京都世田谷区
村井 純
800株
米国カリフォルニア州
岩谷 哲彦
500株

計(総売出株式)－572,100

1,521,786,000－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,660円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 8 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株数
申込証拠
単位
申込受付場所金(円)(株)

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

自 2023年未定
未定 10月20日(金)(注)１．
(注)２． 至 2023年(注)２．
10月25日(水)100

東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
引受人及びそ ー証券株式会社の委託販売先未定
金融商品取引 愛知県名古屋市中村区名駅四丁(注)２． 業者の本店並 目７番１号
びに全国各支 東海東京証券株式会社
店及び営業所
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

未定
(注)３．

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2023年10月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 9 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出
し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない
売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング方式

118,800

316,008,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
118,800株－

118,800

316,008,000－計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケート
カバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,660円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

― 10 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位 申込証拠金(株)(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏元引受契約の内容
名又は名称

みずほ証券株式会社及びその委未定
未定
託販売先金融商
100
－
－
(注)１．
(注)１． 品取引業者の本店並びに全国各
支店及び営業所(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
自 2023年10月20日(金)至 2023年10月25日(水)― 11 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である前川賢治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、118,800株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2023年11月24日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年10月27日から2023年11月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である前川賢治、売出人である山本孝
昭、芸夢YAMAMOTO株式会社、芸夢前川株式会社、妹尾芳隆、今村文哉、KIZUNAパートナーズ株式会社、堀謙之、松本
由美子、黒田國男、白石麻里、松岡秀紀、林亨及び岩谷哲彦並びに当社株主（新株予約権の保有者を含む。）である
牧山公彦、金井正義、コタエル信託株式会社、株式会社ブイ・シー・エヌ、NTTファイナンス株式会社、石田健亮、吉村厚司、野澤二三朝、鈴木寛、ハンスブラウアー、本木一偉、安達尊彦、高橋人也、垣内廉史、株式会社ケイズアイ、
稲葉智成、遠藤功、椎野毅、宮永博史、栗木楽、増本大介、野﨑智裕、山下竜大、岩尾俊兵、玉村藍子、久保允誉、
菅谷まなみ、宮入正幸、村瀬健太郎、白東強、岡部順子及び上田健は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年４月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）
中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

決算年月

2021年12月

2022年12月(千円)

2,938,859

3,670,307(千円)△24,752

181,468(千円)

10,881

127,126

包括利益

(千円)

24,892

133,100

純資産額

(千円)

710,065

853,920

総資産額

(千円)

2,018,200

2,427,833

１株当たり純資産額(円)

194.45233.84

１株当たり当期純利益金額

(円)

2.97

34.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

35.1

35.1

自己資本利益率

(％)

1.5

16.2

株価収益率

(倍)

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動による(千円)
132,090
721,303
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△132,584△235,612
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△205,036△149,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
904,692
1,247,416
の期末残高
従業員数
241
248
〔ほか、平均臨時
(名)
〔－〕
〔－〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第26期及び第27期は、主にSmartDB®の開発に伴うソフトウエア資産の取得（第26期△123,036千円、第27期△186,723千円）により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、第26期
及び第27期において、借入金の返済（第26期 長期借入金の返済△210,036千円、第27期 短期借入金の返済△150,000千円）を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
４．前連結会計年度(第26期)及び当連結会計年度(第27期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
６．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

― 13 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(千円)

2,782,231

2,732,074

2,714,454

2,938,859

3,670,307(千円)

120,559

59,777△24,444△24,454

173,773(千円)

69,62941,289△19,022△77,277

123,472

資本金(千円)

300,000

300,000

300,000

300,000

300,000

発行済株式総数(株)

39,72539,72539,72539,72539,725

純資産額(千円)

712,716754,005

734,982

657,705

791,931

総資産額

(千円)

1,756,048

1,876,459

2,083,879

1,942,162

2,358,496

１株当たり純資産額(円)

39,035.83

41,297.26

40,255.37

180.11216.86

(円)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

(円)

3,813.66

2,261.42△1,041.88△21.16

33.81

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.5

40.1

35.2

33.8

33.5

自己資本利益率

(％)

10.2

5.6

―

―

17.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
151
150
164
210
214
〔ほか、平均臨時
(名)
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．第25期と第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第23期から第25期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．前事業年度(第26期)及び当事業年度(第27期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
７．当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の割合
で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

― 14 ―

８．2023年５月31日付で株式１株につき200株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第23期、第24期及び第25期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月(円)

195.17206.48201.27180.11216.86

(円)

19.06

11.30

△5.20

△21.16

33.81

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

―
(－)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額― 15 ―

２ 【沿革】
年月概要

1996年12月

東京都新宿区に株式会社ドリーム・アーツ設立

1999年２月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の販売を開始

2000年９月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の後継製品「INSUITE® One」の販売を開始

2001年12月

業容拡大に伴い広島市中区に開発拠点「広島ラボ」開設

2002年７月

大企業向け情報ポータル「INSUITE® Enterprise」の販売を開始

2005年11月

Webデータベース「SmartDB®」の販売を開始

2007年８月

中国におけるソフトウェア開発・品質管理及び将来的な中国市場参入の拠点として中国大連に当社を完全親会社とする「夢創信息（大連）有限公司」を設立

2008年１月

チェーンストア向けSaaS「店舗matic®」の販売を開始（株式会社ネクスウェイとの共同事業）

2010年11月
2012年１月

チェーンストア向けSaaSを「店舗matic®」と自社ブランド「Shopらん®」のダブルブランドで販売開始
株式会社インデックス沖縄の株式を51％取得し子会社化のうえ、名称を「株式会社ドリーム・アー
ツ沖縄」に変更

2012年１月

業容拡大に伴い本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転

2014年５月

沖縄県石垣市に24時間365日稼働のクラウド監視センターを設立

2014年10月「SmartDB®」のAPIを公開し多様なアプリケーションの開発基盤としての展開を開始

2016年12月

業容拡大に伴い広島オフィスを移転・拡張し、東京と広島の２本社体制を開始

2017年９月
2018年12月「INSUITE®」および「SmartDB®」をクラウド基盤上で提供するDCS（DreamArts Cloud Service）の販売を開始
大企業におけるクラウド利用の進展を受け、SaaSベンダーへのビジネスモデル変革のために新規顧客へのパッケージソフトウェア販売を停止

2019年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2019「Retail アワード」受賞

2019年11月

DCS（DreamArts Cloud Sevice）を対象としてISMSクラウドセキュリティ認証を取得

2020年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2020「Social Responsibility アワード」受賞

2020年11月「INSUITE® Enterprise」の後継プロダクト「InsuiteX®」の販売を開始

2021年７月

複数回にわたる株式追加取得で100％子会社となった株式会社ドリーム・アーツ沖縄を吸収合併

2021年11月「SmartDB®」にダイナミックブランチ機能（特許出願中）を実装（注）当社は設立後、広島に開発拠点を設置、中国大連に子会社を設立するなど業容を拡大してまいりました。その後も東京オフィスを恵比寿に移転し、また出資した沖縄企業を吸収合併するなど、複数拠点を設け、人員を拡大するとともに災害時にも業務継続が可能な体制を構築してまいりました。事業面におきましては、パッケージソフ
トウェアの開発販売（オンプレミス事業）から始まり、パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発やシステム構築・導入支援サービスの提供（プロフェッショナルサービス事業）へと発展させたのち、各種SaaSの提供（クラウド事業）を行うに至っております。

― 16 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を 向 上 し、 創 造 的 な 働 き 方 を 実 現 す る 大 企 業 向 け SaaS（ 注 １） プ ロ ダ ク ト （ ノ ー コ ー ド 開 発 ツ ー ル （ 注 ２）
「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。
なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。
＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞
当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。
事業セグメント

プロダクト・サービス

ストック収益スポット収益SmartDB®
クラウド事業

InsuiteX®

月額利用料

Shopらん®

－DCR（DX Custom Resolution）
オンプレミス事業

SmartDB®

パッケージソフトウェアのパッケージソフトウェアの

INSUITE®

メンテナンス料

ライセンス料クラウド事業およびオンプ

プロフェッショナル
サービス事業

レミス事業にかかるシステ－－

ム 開 発 ・ 改 修、 導 入 支 援、
各種作業などの労働集約型
業務

事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。
（１）クラウド事業
自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。
提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（注３）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（注４）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。

サービスの種別①ホリゾンタルSaaS

プロダクトの名称
SmartDB®(スマート・デービー)

概要
業務デジタル化のためのノーコード開発ツー
ル②バーティカルSaaS

InsuiteX®(インスイート・エックス)

企業ポータル構築ツール

Shop(ショップ)らん®

チェーンストア向け情報共有ツール③特定顧客向け開発運用一体型DCR(DX Custom Resolution)

企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発

サービス

し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う― 17 ―

ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。
①ホリゾンタル
ホリゾンタルS
SaaS
ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。
（a）SmartDB®（スマート
スマート・
・デービ
デービー
ー）
当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。
当社グループでは、大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があると考えております。そのため、
ノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、
ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計な
どの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。
「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERP（注５）のフロントシステム（注６）や、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。
従来は、こうしたミッションクリティカルシステム（注７）の周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレー
ターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。
「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの導入実績とノウハウの蓄積は、大規模組織で利用する際に要求される、高度な権限管理や複雑な業務プロセスを構築する機能の網羅的な実装につながっております。また、大企業に対する難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援
体制（課題ヒアリング、初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援など）も強みとして認識しております。
（主な機能）
企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力
データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積および活用）という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。
・入力フォームおよびデータベース作成機能
予め用意された25種類のパーツをドラッグ＆ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する機能を備えております。
・ワークフロー設定機能
大企業が必要とする複雑な業務プロセス（条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など）を設定する機能を備えております。例えば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスの構築を可能とすることを目指しております。

― 18 ―

・データベース活用機能
SmartDB®に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとしての活用が可能になると考えております。また、データとともに格納されたワード、エクセルなどのファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスすることができるものと考えております。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとして活用することも目指しております。
・ダイナミックブランチ機能
SmartDB®上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的（ダイナミック）に連携する機能を備えております。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや、基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用を可能とすることを目指しております。
・セキュリティ関連機能
同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えております。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスを、セキュリティを確保しながらデジタル化することが可能となると考えております。また、ＩＰアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロ
セスの承認履歴などのログ出力機能を備えており、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムの開発を可能とすることを目指しております。
・他システムとの連携機能
他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPI（注８）を用意しており、高度な業
務自動化の実現を目指しております。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、当社もしくはシステムインテグレーター等での対応が一般的となっております。

（標準的業務の例）
導入部門

内容

全社共通

稟議申請、ワークフロー、報告書管理、取引先情報管理、通知通達管理

人事・労務

人事発令、目標管理、時差勤務申請、入退社管理、派遣社員管理

総務・法務

社内規程管理、備品管理、契約書管理、知財管理、会議資料管理

財務・経理

経費精算、購入申請、証票証跡管理、マスタ管理、工数管理

広報・販促

イベント管理、リード管理、広告販促予算管理

IT・情報システム

FAQ管理、IDアカウント管理、PC・モバイル端末管理

営業・販売

営業レポート管理、案件管理、提案書管理、製品資料管理

お客様サポート

商品FAQ、問い合わせ管理、クレーム・リクエスト管理

開発・製造

ヒヤリハット管理、新製品アイデア管理、製品文書管理、工程管理

経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。
また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し運用することを目指しております。

― 19 ―

（ミッションクリティカルシステムの周辺業務の例）
業種

内容

業種共通

ERPフロントシステム（財務会計システムと連携するシステム。経費旅費精算、購買仕入、債権管理、勤怠管理、工数管理、取引先管理、各種マスタ管理、他システム連携基盤など内部統制の対象となる領域）

建設コンサルタント業界

ISO認証取得・更新における業務プロセスおよび証憑管理

倉庫物流業界積付最適化計画の策定およびプロセス管理

造船業

造船設計における出図の承認・変更および進捗管理

食品製造業界コールセンターに入電した顧客クレーム情報の対応プロセス管理

小売業界

店舗出店および営繕プロセスの管理

飲食業界

店舗関連情報管理（契約情報、資産・設備情報、加盟店情報など）

空運業界

グループ会社間の発注、進捗、成果物、請求プロセス管理

損害保険業

車両事故情報および対応履歴管理

車両製造業

設備投資プロセス管理（工事施工申請・工事作業依頼など）

従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、シス
テムの陳腐化（レガシー化）を防ぐことができるようになるものと考えております。
また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。
（b）InsuiteX®（インスイート
インスイート・
・エック
エックス
ス）
当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル（注９）」を構築するためのツールです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビ
ジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りになりました。
「InsuiteX®」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォーム
として、大企業の組織運営をサポートすることを目指しております。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより、組織の生産性向上にも貢献していきたいと考えております。
「InsuiteX®」は、企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして開発を進めております。
（主な機能）
・ポータルデザイン機能
あらかじめ用意されたテンプレートに、必要な部品をドラッグ＆ドロップ操作で配置し、ポータルを作成する機能を備えております。
ポータルに表示する部品は、アイコン形式、バナー形式、外部サイト埋め込み形式など複数の形式から選択する方式を採用しており、柔軟なカスタマイズを可能とすることを目指しております。
・通知通達機能
社内に周知徹底させる必要のある通知や通達を作成し、指定したポータル上に表示する機能を備えております。部署、役職、グループなどの切り口で宛先指定したり、通知通達に回答フォームを設けることで、現場の実施状況を把握し、業務の抜け漏れを防止することなどを目指しております。

― 20 ―

・集計機能簡易なアンケートや投票、クイズ形式の通知を作成する機能を備えております。収集したデータは、組織やグループ単位で集計し、組織エンゲージメントを高める施策などに活用することができるものと考えております。
・業務ダッシュボード機能
ポータル内のデータだけでなく、他システムに蓄積されたデータも、グラフとして表示する機能を備えております。
あらかじめ用意されたテンプレートを選択し、様々な切り口からデータを可視化することで、分析に活用することができるものと考えております。
②バーティカルSaa
バーティカルSaaS
S
当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。
チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。
（主な機能）
・本部と店舗で異なるユーザーインターフェイス「Shopらん®」は、本部と店舗で異なるインターフェイスを採用しております。本部のインターフェイスはスケジュール形式になっており、店舗への業務指示・業務負荷を一覧して把握することを目指しております。一方、店舗側のイン
ターフェイスは、当日に処理すべき業務のみがタスクリストとして表示されるため、業務指示の選別や優先順位付けを行うことなく、対処すべき業務に集中することができるようになることを目指しております。
・指示通達および情報収集機能
あらかじめ用意されたテンプレートを使用して、経営戦略、販売戦略に基づく指示通達を作成し、店舗を選択のうえ
発信する機能を備えております。テンプレートはドラッグ＆ドロップで操作する仕組みとなっております。また、業務実施状況の回答欄や、店舗スタッフの意見やアイデアを入力する欄を設ける機能も備えており、現場情報の素早い収集が可能になるものと考えております。
・その他の機能人材教育を目的とする動画コンテンツ共有機能や、電子マニュアル機能を備えております。また、各店舗のアイデアやクレーム情報、店頭ディスプレイ画像などの共有や、備品発注・在庫移動などのワークフロー、QSC（注10）チェックなど、店舗運営に必要となる機能を備えております。
③特定顧客向け開発運用一
特定顧客向け開発運用一体型サービ
体型サービ
体型サービスス
当社グループが提供するDCR（DX Custom Resolution）は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスです。初期のシステ
ム開発は、プロフェッショナルサービス事業において開発を請負いますが、運用開始後は月額利用料形式でクラウドサービスとして提供します。
DCRは特定の顧客に限定し提供しております。収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上
や、新たなプロダクト開発に繋がる顧客ニーズの発掘が期待できるものと考えております。顧客の要件によっては、SmartDB®をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、SmartDB®を基盤とする新たなソリューションの開発の可能性を模索してまいります。
（ソリューション例）
・ケーブルテレビ運営会社向け営業支援ソリューション
・流通小売業向け画像共有ソリューション
・特殊法人向けファシリティ活用管理ソリューション

― 21 ―

（２）オンプレミス事
オンプレミス事業
業
当社グループは、自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス（注11）環境で利用するパッケージ
ソフトウェア（注12）としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。
①パッケージソフトウェ
パッケージソフトウェア
ア当社グループは、「SmartDB®」および「INSUITE®」の２製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環
境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。
②ソフトウェアメンテナン
ソフトウェアメンテナンス
ス
パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェ
アメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージソ
フトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェア（注13）の保守サービスも提供しております。

（３）プロフェッショナルサー
プロフェッショナルサービス事
ビス事
ビス事業
業
当社グループは、クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナル
サービスを行っております。本事業では、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供を行っており、投入した工数に応じて収益を獲得いたします。
・各種SaaSのオンボーディング（導入支援）サービス
・各種SaaSの利活用コンサルティングサービス
・DCR（特定顧客向け開発運用一体型サービス）の初期開発および拡張開発
・パッケージライセンス用プラグインソフトウェアの改修および追加開発
・オンプレミス環境からのSaaS移行サービス
・その他の役務提供サービス
プロフェッショナルサービスの提供により、各種SaaSの活用、適用業務の拡大、高度な業務自動化要件への対応を促進します。特にオンボーディング（導入支援）および利活用コンサルティングは、ノウハウの蓄積を通じて、プログラ
ムの標準化を進めることができるため、迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。

（注１）SaaS「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようなパッケージソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。
（注２）ノーコード開発
アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードを、パーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。
（注３）ホリゾンタルSaaS（Horizontal SaaS）
業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。
（注４）バーティカルSaaS（Vertical SaaS）
特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

― 22 ―

（注５）ERP
ERPとはEnterprise Resources Planning （企業資源計画）の略で、生産管理、販売管理、在庫管理、財務会計、人事給与などの基幹系情報システムを統合し、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理することで、リアルタイム
な経営判断に活用するという考え方、またはそれを実現するためのシステムを指す。
（注６）（ERPの）フロントシステム
ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・
給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。
（注７）ミッションクリティカルシステム（Mission Critical System）」「Mission（任務・使命）」と「Critical（危機的な・重大な）」を掛け合わせた語で、企業や組織の存続に欠かせない、業務を遂行するうえで重大なシステムを指す。金融機関の勘定系システム、製造業の生産管理システム、鉄道会社の運行管理システムなどが挙げられるが、財務会計システム、人事労務システムなどは業種を問わず該当する。
（注８）API（Application Programming Interface）
ソフトウェア同士が互いに情報をやり取りする際に使用するインターフェイスの仕様。この仕様を介することで、他のソフトウェアとの機能連携が可能となり、利便性を高めることができる。
（注９）社内ポータル
自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。
（注10）QSC（Quality、Service、Cleanliness）
クオリティ（品質）、サービス（接客）、クリーンネス（清潔さ）の頭文字で構成された略語。チェーンストア経営において最も重視される指標のこと。
（注11）オンプレミス（on－premises）
プレミス（premise）は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。
（注12）パッケージソフトウェア
既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。
（注13）プラグインソフトウェア（plug-in software）
あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能
で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

― 23 ―

［事業系統図］― 24 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
クラウド事業
当社製品の開発・テスト・
オンプレミス事業
100.0 サポート業務
プロフェッショナルサービ
役員の兼任３名
ス事業(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10%を超えな
いため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社ドリーム・アーツ沖縄は、2021年7月1日付で、株式会社ドリーム・アーツを存続会社、株式会社ドリーム・アーツ沖縄を消滅会社とする吸収合併を行い、消滅いたしました。

夢創信息(大連)
中国 大連市有限公司

50,000― 25 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)クラウド事業／オンプレミス事業

183

プロフェッショナルサービス事業

51

全社(共通)

30
合計264(注) １．従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)
は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社グループは、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメン
トとして記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
226

平均勤続年数(年)35.9セグメントの名称

平均年間給与(千円)
8.2

6,349

従業員数(名)クラウド事業／オンプレミス事業

156

プロフェッショナルサービス事業

44

全社(共通)

26
合計

226(注) １．従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)
は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員及び契約社員のみで算定しております。
４．当社は、同一の従業員がクラウド事業及びオンプレミス事業に従事しているため、一つのセグメントとして記載しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
６．当社は、2021年7月1日付で、完全子会社である株式会社ドリーム・アーツ沖縄を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、従業員数が第25期以前と比較して大幅に増加しております。
(3) 労働組合の状況
海外子会社において労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

― 26 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」
ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると考えております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。
・スローガン「協創力を究めよ

Peak the Arts of Co-creation」

創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。
・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」
BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員
1,000名以上の大企業約4,000社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッショ
ンクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。
現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。
近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスイ
ンテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。
当社グループは、BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率の向上と業務デジタル化を推進し、現場で働く人々や組織の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出す「協創」環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。
・バリュー「DA Values」
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションの実現に向け、行動指針としてDA Valuesを定義しております。DA Valuesは創業以来、その時々の環境や状況に合わせて再考し、アップデートを重ねてきた当社の根幹を支える理念でもあります。役職員がDA Valuesを意識し日々の業務に取り組むよう、継続して周知徹底してまいります。
・顧客との信頼・自律とリーダーシップ
・挑戦と変革・機会の本質・やりぬく忍耐と勇気・建設的対立― 27 ―

（２）経営環境
我が国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化しており、デジタル技術の活用による生産性向上が喫緊の課題となっております。企業を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴う破壊的イノベーションの波が押し寄せ、DX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな収益の柱を確立する必要性に迫られているものと認識しております。
また、コロナ禍に端を発する働き方の変化に対応するため、組織全体の意識共有を図り、従業員のエンゲージメントを高めることも大きな課題となっていると考えております。
しかしながら、DX推進の役割を果たすべき国内のＩＴ産業は、多くの産業構造上の問題を抱えております。デジタル
トランスフォーメーションの加速に向けた研究会による「DXレポート２」（令和2年12月）が指摘しているとおり、ITベ
ンダーの多くは受託開発中心のビジネスモデルを採用しており、開発費用が労働量に比例するため、生産性向上によって収益が減少するというジレンマに陥っております。また、独立行政法人情報処理推進機構の「DX白書2023」によると、国内IT人材125万3,930人のうち、73.6％にあたる92万2,470人までがITベンダーに所属しており、ユーザー企業に所属するのは33万1,460人に止まっております。そのため、企業においてはシステムの内製化が進まず、技術力・ノウハウも蓄積されないまま、ITベンダーに依存せざるを得ない状況が続いております。さらには、IT人材そのものが圧倒的に不足しており、みずほ情報総研株式会社の「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）によると、2030年までにIT人材の需要は158万人となる一方で、供給は113万人までしか伸びず、約45万人の需給ギャップが生じると試算されており、業務デジタル化の進展に大きな影響を与えるものと懸念されております。
大企業の社内システムに目を向けると、ERPなどの基幹システムのブラックボックス化が進み、データ活用による環境変化への対応が難しい状況にあります。また、IT予算の９割が既存システムの保守に充てられ、新たなビジネスモデルに変革するためのシステム開発が進まないだけでなく、IT人材不足によるシステムトラブルやデータ滅失の危険性を抱える状況となっております。
こうした状況を受け、前述の「DXレポート２」（令和2年12月）では、DXを実現するためのフレームワークが示され、DXの目的である「ビジネスモデルのデジタル化」を成功させるには、基盤システムの刷新、業務のデジタル化、製品・サービスのデジタル化を段階的に進めていく必要性が指摘されました。
大企業がDXを推進するためには、まず非競争領域である基幹システムを刷新し、コストダウンを図るとともに、業務
データのデジタル化や、社内外にまたがる業務プロセスのデジタル化を実現するといった情報基盤の整備を急ぐ必要があることも指摘されております。
（３）経営戦略
このような経営環境の下、当社グループは「デジタルの民主化」をコンセプトに掲げ、ITスペシャリストだけでなく、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込んだクラウド時代の業務デジタル化を推進しております。
当社グループが提供するSaaSプロダクト「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」であり、直感的な操作と簡易な設定で、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。IT
人材の不足をビジネス系人材の活用によって補うことで、大企業の業務のデジタル化推進を支援していきたいと考えております。
また、「ノーコード開発ツール」は、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義
や仕様設計などのプロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。
「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローなどの標準的なものから、ERPフロントシステムや基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、ミッションクリティカル領域の周辺システムとして幅広く活用することができるものと考えております。従来システムインテグレーターが担ってきたBD（ビッグ・ドーナツ）領域のシステムを、
ノーコード開発ツールを利用した現場主導での開発・運用にシフトすることで、顧客の投資効率を向上させ、変化の激しいビジネス環境への対応力強化を支援してまいりたいと考えております。

― 28 ―

（「SmartDB®」が導入企業にもたらす効果）
内１．高速な業務デジタル化

容システムを利用する部門・担当者自身が開発することにより、工数・期間・コストの圧縮が見込める。

２．環境変化への対応力向上

外部のベンダーに依存せずシステムの変更・改修ができるため、環境変化に応じて素早く対応する体制の構築が見込める。

３．包括的なセキュリティ

データ、ファイル単位でのきめ細かいアクセス制限が可能であり、機密性の高い業務のデジタル化の実現を見込める。

４．運用負荷の低減システムの運用にIT人材を充てる必要が無いため、運用負荷の軽減が見込める。

５．企業文化・風土の改革

現場部門スタッフが自らシステム開発を行うことで、組織内のデジタルに対するリテラシー向上が見込める。

当社は複数の製品・サービスを展開しておりますが、現在は「SmartDB®」を主力製品・成長ドライバーとして位置付けており、BD領域の業務デジタル化を支援することで顧客基盤の拡大を目指します。
「SmartDB®」のライセンス体系は、利用ユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」、データベース数に応じた「バインダーライセンス」、追加機能を利用するための「オプションライセンス」で構成されています。これらのライセン
スを組み合わせることで、全社一括導入だけでなく、部門単位などの小規模グループから利用開始する選択肢を提供します。段階的にユーザーや適用業務を増やすことで、初期投資リスクを抑えながら業務デジタル化推進が可能になると考えております。また、導入後も継続してサポートや活用事例などの情報提供を行い、他部門への横展開だけでなく、海外拠点や関連会社に至るまで、企業グループ全体での利用拡大を図ります。
（「SmartDB®」のライセンス体系）
名称内容

ユーザーライセンス

利用ユーザー数に応じて課金

バインダーライセンス

アプリケーションのデータを格納するデータベース。データベース数に応じて課金

オプションライセンス

他社SaaS連携オプション、API利用オプション、タイムスタンプ利用オ
プション、検証環境利用オプションなど

また、「SmartDB®」の利用形態は、現場の一般的な業務をデジタル化する領域（非MCSA（※））と、ミッションクリ
ティカルシステム周辺領域（MCSA）での利用に分けることができると考えております。いずれの形態で利用を開始しても、同一環境において他の利用形態に展開することで、高い投資対効果の実現を目指してまいります。
（※）MCSA （Mission Critical System Aid）
当社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。Support（サポート）ではなくAid（エイド）という表現を使用している理由は、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、当社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示しております。

― 29 ―

（「SmartDB®」の利用形態の種類と利用例）
非MCSA

MCSA

（現場の一般的な業務）

Mission Critical System Aid（ミッションクリティカルシステムの
周辺領域）

部門導入

部門データベース、部門ワークフロー

商品開発管理、設計工程管理、予算実

（QSS）

など

績管理などの現場基幹業務システム

全社導入

人事・総務系申請システムなど

契約管理システムやERPフロントシステ（CLLコア）ムなど

企業グループ導入

稟議やワークフローなどの標準的な利グループの間接部門業務を集約するシ（CLLワイド）

用形態ェアードサービス基盤など（「SmartDB®」の導入支援パターン）
導入支援パターン完全自走型

内容
当社の提供する初期オンボーディング（3か月間）支援のみで市民開発を推進しシステムの内製化を実現するパターン

伴走協働型

当社の提供する初期オンボーディングに加え、特定の業務アプリケーション開発を当社もしくは当社のパートナー企業が支援するパターン

請負型

ERPフロントシステムなどのアプリケーション開発や他システム連携の難易度が高い場合などにおいて、当社もしくは当社のパートナー企業がプロジェクトとして請負うパターン「SmartDB®」の導入に際しては、顧客企業における体制面の整備状況や、SmartDB®を利用して実現したいシステムの要件に応じて、上記の支援パターンを選択することができます。完全自走型でスタートした場合でも、活用度合の進展
状況に応じて追加的な支援が必要になった場合は、伴走協働型もしくは請負型が追加的に選択されるケースがあるものと考えております。
当社グループは、当面の間「SmartDB®」の導入によって顧客との関係性を深め、経営改革・業務改革における「協創パートナー」としての地位確立を目指してまいります。また、さらに深く広い範囲での価値提供を行うため、2022年より製品間の機能的な連携を高める社内プロジェクト「スクラム作戦」を開始いたしました。本プロジェクトでは、SaaS
プロダクト（SmartDB®、InsuiteX®、Shopらん®）間のユーザー管理・権限設定の共有化や、APIを介したデータ連携の高度化に取り組んでおります。
今後は「SmartDB®」を軸として、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」、特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の追加導入を図り、顧客の生産性向上や「協創」環境の創造に貢献しながら、収益の拡大を追求してまいります。
（４）市場規模主力製品である「SmartDB®」は「ノーコード開発ツール」に属しておりますが、当該製品の2023年度の市場規模は875億円と予測されており、年率24.4％の成長が見込まれております。（株式会社アイ・ティ・アール：ローコード・ノー
コード開発市場2022）
また「SmartDB®」はERPフロントシステムとしての活用も可能であり、当該市場の規模は2022年度で919億円、2026年
度には1,892億円に成長すると予測されております。（デロイトトーマツミック研究所：ERPフロントソリューション市
場の実態と展望2022年度版）「SmartDB®」はSaaSとして分類されるサービスであり、国内SaaS市場の2022年の規模は1兆891億円と見込まれております。（株式会社富士キメラ総研：ソフトウェアビジネス新市場2022年版）― 30 ―

「SmartDB®」はこれらの市場に止まらず、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えていると認識しており、受託開発市場8兆7,673億円（総務省情報流通行政局 経済産業省大臣官房調査統計グループ「情報通信業 基本調査結果
2022年3月29日」）という市場へのアクセスも可能であると考えております。
なお、「SmartDB®」の提供価格から算出した市場規模は3,564億円と推計しております。これは、当社のターゲットである1,000名以上の大企業4,161社に就業する従業員数1,485万人（総務省統計局；経済センサス平成26年調査）に、SmartDB®と他製品をセットで利用した場合の想定金額（一人当たり月額２千円）を乗じて算出したものです。
（５）競合環境「SmartDB®」が属するノーコード・ローコード開発市場には、複数の競合製品が存在しております。しかし、当社以外の国内ベンダーの製品は、主に中小企業をターゲットとしており、大企業の高度な要求を満たすだけの機能的網羅性が十分ではないと認識しております。一方、海外ベンダーの製品は、日本特有の組織構造、意思決定プロセスへの対応などが標準機能として提供されておらず、システムインテグレーターによる追加開発や高額な導入サービスが必要となるケースが多いものと考えております。
当社のサービスは、機能的網羅性および投資効率の面で優位性があり、また、豊富な導入実績に基づく業務ノウハウを通じ、付加価値の高い導入・活用コンサルティングを提供できる点も強みであると認識しております。
（６）ビジネスモデルの変革
当社グループは、設立当初の1999年から、独立系ソフトウェアベンダーとして、自社開発パッケージソフトウェアの販売を行ってまいりました。近年になり、ようやく大企業におけるクラウド利用が進展してきたため、2018年12月にパッケージソフトウェアの新規販売を停止し、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuiteX®）を提供するクラウドサービスベン
ダーへの転換を図りました。
ビジネスモデルをパッケージソフトウェア型からクラウドサービス型へ転換するにあたっては、収益モデルの変更と、新たな組織能力を確保するための投資を必要とします。売上面では、ソフトウェアを販売した時点で全額計上する方式
から、毎月一定額を回収する月額利用料方式に変更となり、成長が一時的に鈍化します。一方、プロダクトをSaaS型に適合するための開発や、顧客への導入支援や利活用促進をおこなうカスタマーサクセスチームの新設などが必要となり、コストの増加を招くこととなります。そのため、2020年12月期から2期間にわたり赤字を計上いたしましたが、粘り強く
ビジネスモデルの転換に取り組んだ結果、2022年12月期には再び利益を計上できる状況となっております。
各事業の売上高および総売上高に占めるクラウド事業売上比率およびストック売上比率の推移は以下の通りです。
（セグメント別売上構成の推移）
内訳

ストック売上2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

クラウド事業

985,578

1,065,910

1,330,903

1,706,239

2,319,222

オンプレミス
事業

864,953

867,536

730,578

632,746

575,560

小計

1,850,531

1,933,446

2,061,481

2,338,985

2,894,782

125,074

69,96563,30523,184

23,319806,625

728,662

589,666

576,689752,205

931,699

798,627

652,972

599,873775,524

2,782,231

2,732,074

2,714,454

2,938,859

3,670,307

オンプレミス
事業
プロフェッショナルサービス事業

スポット売上（単位：千円）小計
合計（注）2018年12月期から2020年12月期の売上高は、当社単体の数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。ストック売上に含むオンプレミス事業売上はソフトウェアメンテナンス売上であり、スポット売上に含むオンプレミス事業売上はパッケージライセンスとなっております。

― 31 ―

（全社売上に占める割合）
2018年12月
ストック売上比率（うちクラウド事業比率）

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

66.5％

70.8％

75.9％

79.6％

78.9％

（35.4％）（39.0％）（49.0％）（58.1％）（63.2％）（注）2018年12月期から2020年12月期の売上比率は、当社単体の数値を元に算出しており、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。ストック売上はクラウド事業売上とオンプレミス事業のソフトウェアメンテナ
ン ス 売 上 の 合 計 値 を 総 売 上 高 で 除 し て 算 出 し て お り ま す 。 ク ラ ウ ド 事 業 売 上 比 率 は、SaaS プ ロ ダ ク ト「SmartDB®」、「InsuiteX®」、「Shopらん®」及び「DCR」の売上合計値を総売上高で除して算出しております。
（７）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、成長性、収益性、キャッシュフ
ローの観点から、売上高成長率、売上総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える前受収益（※）残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高においては、総売上高に占めるストック売上高比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。
（※）前受収益は連結財務諸表上において契約負債に含めて表示しております。
（８）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成
当社グループの成長には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。新卒採用を軸としながらも、プロダクト開発、
サービス運用、カスタマーサクセス、フィールドセールス、マーケティングなどの職種において、積極的な採用活動を進めてまいります。また、教育研修・評価制度の充実などを通じ、既存社員の能力向上にも努めてまいります。
②製品競争力の向上
当社グループの成長には、提供価値の中核をなすクラウドサービスの競争力が欠かせません。定期的な開発プロセスの見直しや、子会社・業務委託先の有効活用を通じ、開発スピードおよび品質の向上を図ってまいります。また、当社グループのクラウドサービスは大企業をターゲットとしているため、大規模利用に耐えうるパフォーマンスの向上や機能拡張が必要となります。さらには、顧客社内で自律的に利用が拡大するような機能の開発も求められます。今後も積極的な開発投資を継続し、製品競争力を向上させることで収益機会の拡大に努めてまいります。
③当社グループ及び導入事例、活用実績の認知度の向上
当社グループの成長には、対象市場における認知度向上が不可欠です。とりわけ、当社グループが有する豊富な業務
デジタル化事例や、経営改革・業務改革の成功事例を積極的に訴求することが重要であり、顧客の「協創パートナー」
として第一に選択いただける存在となるようコーポレートブランドの確立を目指してまいります。また、当社グループが提供する各種クラウドサービスについても、デジタルマーケティングやイベント出展など、積極的なプロモーション
活動を通じ、認知度の向上を図ってまいります。
④仕組み・仕掛けの整備
当社グループの製品・サービスをより多くの顧客に提供するためには、「仕組み・仕掛け」の整備が重要となります。例えば、より多くの業務デジタル化人材を創出するためのSmartDB®資格認定制度や、高度なシステム要件に対応するためのAPIおよびSDK（Software Development Kit）の整備、顧客同士の情報交換を活性化するためのコミュニティ形成、また、購入しやすく投資対効果を検討しやすい価格・ライセンス体系の整備などが挙げられます。
また、開発、営業、マーケティングなどの組織運営における各種業務においても、「仕組み・仕掛け」化を推進する
ことにより、業務品質を保ちつつ生産性を高め、人的資源の投入量に依存しない形での収益向上を目指してまいります。

― 32 ―

⑤戦略パートナーの拡大
当社グループのSaaSプロダクトは、導入企業数および適用業務数から見て、いわゆる「キャズム」（※）を超えた状
況となっております。
これまでは、直接販売によって顧客基盤を拡充してまいりましたが、今後の本格的な普及にあたっては、戦略パート
ナーの拡大が必要となります。現在パートナーの種別は以下の3種類に区分しております。
・クラウドソーシング（人材派遣業およびクラウドワーカー）
SmartDB®上でアプリケーション開発を行うことができる人材の創出
・クラウドインテグレーター（システムインテグレーター）
SmartDB®を開発基盤として利用
・ソリューションプロバイダー（事業会社およびコンサルティング企業）
SmartDB®上で業種固有プロセスをテンプレート化し、自社ソリューションとして提供
上記に示したとおり、人材派遣業やクラウドワーカー、システムインテグレーター、事業会社、コンサルティング企業など、様々な企業で構成されたパートナー制度を確立し、多様なニーズに合致した付加価値の提供を可能とすることを重視しております。なかでも、システムインテグレーターはDXの基盤となる基幹系システムの刷新プロジェクトを請負うことが多いため、SmartDB®の活用による投資効率の向上を図り、顧客のIT予算最適化に貢献するよう積極的な働きかけを行ってまいります。
当社が基本戦略として推進する「デジタルの民主化」は、非IT人材による市民開発に止まらず、国内IT産業の課題である多重下請構造やウォーターフォール開発による受託開発型ビジネスの変革を狙ったものです。上記の多様なパート
ナーが、顧客や元請けベンダーと主従関係を結ぶのではなく、水平的な「協創パートナー」となることで、大企業シス
テムの在り方を大きく変え、クラウド時代にふさわしい開発・運用体制の構築とDXの推進に貢献してまいります。
（※）キャズム
マーケティング・コンサルタントのジェフリー・ムーア氏が提唱したマーケティング理論「キャズム理論」の基本コンセプト。技術進化の激しい「ハイテク業界」の製品を普及させるためには、イノベーター、アーリーアダプターと称される技術選好者が属する初期市場と、マジョリティと称される大多数の消費者が属するメインストリーム市場の間に存在する深い溝（キャズム）を超える必要があるとするもの。
⑥顧客コミュニティの形成
顧客基盤をより強固なものとするため、自社企画のイベントなどを通じ、顧客コミュニティを活性化していくことが必要となります。顧客が持つ業務デジタル化ノウハウを顧客同士で共有できるコミュニケーション基盤を構築し、優良な顧客コミュニティを形成してまいります。
⑦新サービスの開発
SmartDB®で拡充した顧客基盤に対して、より多面的な付加価値提供を行うためには、新サービスの開発が必要となります。特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービスDCR（DX Custom Resolution）の提供を通じて探索した市場・顧客ニーズに基づき、SaaSラインナップの拡充を推進してまいります。
⑧情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスは、個人情報を含む顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理は重要課題と位置付けております。個人情報保護方針等の社内規程の整備および運用の徹底、ISMS認証に基づく業務オペレーションの確立および運用、社内研修の実施などを通じ、一層のセキュリティ強化を進めてまいります。
⑨財務基盤の強化
当社グループは、クラウドサービスの開発および顧客基盤拡充を重視しており、今後も積極的に投資を行っていく方針であるため、財務基盤の強化が必要となります。直接金融、間接金融を活用し、資本市場とのコミュニケーションを深め、事業展開に見合った財務基盤の強化を図ってまいります。

― 33 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に関する投資判
断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループは、クラウド型業務デジタルツールである「SmartDB®」「InsuiteX®」「Shopらん®」をSaaS形態によりサービス提供しております。当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市
場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループが事業を展開する国内エンタープライズポータル市場は、競合企業が複数存在しており、クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社
グループでは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループが属するIT業界は、技術革新の進歩が速く、それに呼応する形で新たな製品・サービスが逐次登場しております。当社グループは多様化する顧客ニーズに応えるべく、最新の技術動向や環境変化を注視し、新たな技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう製品開発活動を継続して実施しております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新等によりインターネット環境に急激な変化があり、技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合や新たな技術要素への投資が必要となった場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

新型コロナウイルス感染症の影響について（顕在化の可能性：中、時期：中長期、影響度：中）本書提出日現在において、我が国における新型コロナウイルス感染症の状況は感染者数の減少傾向が続いている
ものの、新たな変異株への置き換わりやワクチンの免疫効果衰弱等の影響次第では、一転増加傾向となる可能性があり、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、オンラインでの顧客面談やセミナーの開催等により営業活動を進めるとともに、在宅環境における業務・開発環境の整備を行うなど、テレワークの推進にあたっており、事業環境の変化に対して柔軟な対応を図っております。新型コロナウイルス感染症を契機としたITへの投資マインド向上を背景に、今後も基幹システム等へのIT投資は堅調に推移すると認識していますが、新たな変異株が発生・蔓延し感染拡大の長期化や再発が繰り返されるような事態が発生し、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のIT投資抑制等が生じた
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

⑤

自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が予測されていることを踏まえて、当社グループでは、地震・台風等の自然災害や火災・停電等の事故に備え「大規模災害時事業継続計画」を策定し役職員に周知するとともに避難訓練への参加やテレワークの環境整備等のリスク管理体制を整備しております。しかしながら、想定を超える
自然災害・事故等が発生し通信設備の損壊や電力供給の制限等が発生した場合には当社グループの事業活動が大きく制限される可能性があります。また、当社グループが直接被災せずとも顧客企業の事業活動抑制につながる場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥

海外子会社について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループは、中国大連市に連結子会社を設立し、当社製品の開発・テスト・サポート業務を担っております。当社グループでは、中国国内の政治情勢・経済情勢等を適時調査し、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所・法律事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、自然災害や伝染病などの発生、急激な為替変動や為替制限なども、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループでは、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション
活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループのクラウドサービスは、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるサブスクリプション型のリカーリングレベニューモデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。当社グループでは、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のＩＴ投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まな
い場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

人材獲得及び育成について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループは、継続的な業績拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、優秀な人材の採用、育成
及び定着を継続的に実施することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、積極的な採用活動に加え、研修カリキュラムの充実や公正で透明性の高い人事評価制度の運営、リモートワーク・フルフレックス制
度など多様な働き方に対応した施策の推進等により引き続き優秀な人材の採用、育成及び定着を継続していく方針
でありますが、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

⑩

契約不適合責任について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループでは、システム開発やクラウド移行支援サービスを業務委託の契約形態により提供しています。当社グループでは、想定される難易度及び工数に基づき見積書を作成し、適正な利益率を確保したうえで受注するとともに、顧客責任者や関係者と定期的な会議を実施し、要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等の徹底に努め、十分なテストを行った上で成果物を納品しております。しかしながら、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、当社グループが契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠
償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループが顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グ
ループでは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社やMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

仕入先の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループが顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されている
Microsoft Azure、Amazon Web Service、ニフティクラウドを用いて構築しており、複数のクラウドプラットフォー
ムを分散・併用することで特定の環境に依存しない状態の維持に努めております。しかしながら、各クラウドプラ
ットフォーム製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

経営成績の季節変動（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：小）当社グループが顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向があること等から、当社の売上高は各導入企業における年度末に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記売上増加の傾向は今後も継続すると認識しております。また、当社グループでは受注管理の徹底を推進しておりますが、導入企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭

知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループでは、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。また当社グループでは、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

⑮

個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）当社グループは事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及び個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状
態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑯

法的規制について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）本書提出日現在において、当社グループが事業を展開する際に障害となるような法的規制はないと認識しており、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」や「下請代金支払遅延等防止法」など一般的に適用される法的規制を遵守して事業を運営しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更等がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が制約を受ける可能性やコストの増加をもたらす可能性があり、その規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰

訴訟について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：大）当社グループは、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンスに関する規程を整備し、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、役職員に対して定期的にコンプライ
アンス研修を実施する等により、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や受託開発した成果物に契約不適合が生じた場合、第三者からの不正アクセス等により情報流出した場
合等の不測の事態が発生した場合には、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑱

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：大、時期：短期、影響度：小）当社では、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、当社役職員に対し新株予約権を付与して お り ま す 。 本 書 提 出 日 現 在、 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 数 は 183,000 株 で あ り、 当 社 発 行 済 株 式 総 数 の3,834,600株に対する潜在株式比率は4.8％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

⑲

内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループの従業員は264名(2023年８月31日時点)であり、内部管理体制は企業規模に応じた人員となっておりますが、当社グループが事業を拡大し継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に合わせた内部管理体制の強化が不可欠であります。当社グループは、今後の事業拡大に応じて人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の確保及び育成が順調に進まない場合並びに人材の流出が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 37 ―

⑳

特定人物への依存について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）当社の創業者であり代表取締役社長を務めている山本孝昭は、当社グループの経営方針や事業戦略等の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社グループは、人材の採用・育成、取締役会・本部長会議等における役員及び執行役員の情報共有や経営組織の強化、業務分掌等に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏に不測の事態が生じた場合や退任せざるを得ない事情が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社は当社株式の40.8％を保有しております。

㉑

配当政策について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）当社グループは、株主に対する利益還元を適切に実行することが重要な経営課題の一つとして認識しており、事業環境や当社グループの経営成績・財務状況等を総合的に勘案した上で、安定的・継続的に剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループは未だ成長段階であり、経営基盤の強化及び事業拡大のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えていることから、創業以来配当は実施しておらず、また今後においても、当面の間は引き続き内部留保の充実を優先する方針であります。将来
的には、内部留保とのバランスを取りながら経営成績に合わせた利益配分を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

㉒

当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）当社グループは、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、流通株式比率は25％以上と定められておりますが、新規上場時における同比率は26.2％程度にとどまる見込みであります。今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

㉓

固定資産の減損（顕在化の可能性：小、発生時期：常時、影響度：中）
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第27期連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
第27期連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェア
ライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化や、ウクライナ危機に伴う供給制約などの影響により、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属するソフトウェア業界では、企業におけるワークスタイルの見直しや、業務デジタル化の遅れに対応するため、生産性向上を目的とするSaaS型クラウドサービスへの需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトに基づき、「市民開発（注１）」を実現するためのノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長のドライバーと位置づけ事業を推進してまいりました。
SmertDB®による業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、手厚いサポートによる活用支援や、拡充したオプション機能の提供を通じてアップセル（注２）を促進いたしました。また、SaaSプロダクト３製品（SmartDB®、
InsuteX®、Shopらん®）の機能的な連携を強化し、クロスセル（注３）を強化いたしました。
認知度向上の面では、既存顧客の業務のデジタル化事例や、業務改革の成功事例に加え、当社独自の調査をもとに国
内IT産業の課題に関するレポートを発信するなど、コーポレートブランドの確立に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,670,307千円（前年同期比24.9％増）、営業利益187,608千円（前年
同期は16,437千円の営業損失）、経常利益181,468千円（前年同期は24,752千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益127,126千円（前年同期比1,068.2％増）となりました。
（注１）市民開発
プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場
部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者（シチズンディベロッパー）という。
（注２）アップセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト（またはサービスへ）への移行を促す営業手法のこと。
（注３）クロスセル
現在利用中のプロダクト（またはサービス）に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。

― 39 ―

＜クラウド事業＞
クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、当連結会計年度におきましては、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
また、「SmartDB®」と「InsuiteX®」および「Shoらん®」の機能的連携を強化し、SmartDB®導入によって獲得した顧客に対し、クロスセルを積極化できるよう準備を進めてまいりました。
「DCR」に関しては、2021年9月からサービス提供を開始した顧客からの売上が通期で寄与いたしました。
新規顧客の開拓に関しては、Web広告によるオンラインマーケティング、自社主催のオンラインイベントの開催、他社主催の展示会への出展などにより潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールによる需要喚起や、トライアル利用期間の検証精度を向上するなど、有効商談の創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,319,222千円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益は494,150千円（前年同期比102.5%増）となりました。
＜オンプレミス事業＞
オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「INSUITE®Enterprise」のソフト
ウェアライセンスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当連結会計年度におきましては、一部の顧客より追加ライセンスを受注いたしましたが、当事業の大部分を占めるメ
ンテナンス売上は減少いたしました。今後も、既存顧客に対してSaaS環境への移行を積極的に働きかけていくため、メンテナンス契約の解約は進行するものと予想しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンプレミス事業の売上高は598,879千円（前年同期比8.7％減）、セグメント
利益は237,529千円（前年同期比0.5%減）となりました。
＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修および追加開発プロジェクトも堅調な推移となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロフェッショナルサービス事業の売上高は752,205千円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は152,119千円（前年同期比225.0%増）となりました。

― 40 ―

第28期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）

当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、「BD市場のリーディングカンパニー」を目指し、大企業向けSaaSプロダクトを始めとするクラウドサービスおよびソフトウェア
ライセンス・メンテナンスの販売、ならびにプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、ウクライナ危機に伴う供給制約によるエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、依然として不透明な状況が続きました。当社グループが属する大企業向けソフトウェア業界におきましては、事業環境の変化に迅速に適応していくためDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する必要に迫られており、
業務デジタル化を支援するSaaS型クラウドサービスの需要が拡大しております。
このような環境において、当社グループは、「デジタルの民主化」というコンセプトのもと、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進してまいりました。SmartDB®を活用した業務デジタル化によって新規顧客を獲得するとともに、製品導入後も手厚いサポートの提供を通じて利活用の幅を広げ、アップセルを促進いたしま
した。また、SaaSプロダクト（SmartDB®、InsuteX®、Shopらん®）間の機能的な連携を強化し、クロスセルを推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,202,329千円、営業利益370,623千円、経常利益367,469千円、親会社株主に帰属する四半期純利益257,935千円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
＜クラウド事業＞
クラウド事業では、ホリゾンタルSaaSの「SmartDB®」「InsuiteX®」、バーティカルSaaSの「Shopらん®」、および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR」の提供を行っております。
当社グループは「SmartDB®」を主力製品と位置付けており、継続して積極的な開発投資を行ってまいりました。「市民開発による現場業務のデジタル化」から、ERPフロントシステムや、基幹業務のサブシステムなどの「ミッションクリ
ティカル領域を支えるシステム」に至るまで、幅広い領域で活用いただくための性能向上と機能開発に注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、SmartDB®の新規受注は堅調に推移しておりますが、新規顧客を獲得するための活動として、自社主催のオンラインイベントの開催や他社主催の展示会への出展など、オンライン、オフライン問わずイベントマーケティングを中心にしたマーケティング施策を実施し、潜在顧客の発掘に注力いたしました。また、インサイドセールスを活用し、潜在顧客への需要喚起を行うことで、新規顧客の開拓を推進しております。
既存顧客に向けては、各種SaaSプロダクトの利活用コンサルティングサービスなど有償サポートを提供し、適用業務の拡大を促す取り組みに注力した結果、顧客内での利用ユーザー数の増加につながり、アップセルが好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は1,475,245千円、セグメント利益は463,997千円となりました。
＜オンプレミス事業＞
オンプレミス事業では、顧客が独自に構築した環境で利用する「SmartDB®」および「Insuite®」のソフトウェアライ
センスおよびメンテナンスを販売しております。ただし、新規顧客に対する販売は2018年12月に停止しており、現在は既存顧客の追加発注に限定して対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客のSaaS環境移行を含め、メンテナンス契約の解約が進行いたしました。一方で、一部の顧客から追加ライセンスを受注したほか、2023年4月よりメンテナンス料金の価格改定を実施したため、解約に伴う売上への影響は軽微となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は325,507千円、セグメント利益は158,204千円となりました。

― 41 ―

＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、各種SaaSプロダクトの導入コンサルティングや活用促進サービス、DCRの追加開発および改修サービスなど役務提供を主体とするサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ERPフロントシステムとして「SmartDB®」を活用する大規模プロジェクトを受注いたしました。また、SmartDB®の導入コンサルティング等の有償サポートについても一定の需要が見られ、受注が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は401,576千
円、セグメント利益は99,800千円となりました。
②財政状態の状況
第27期連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,427,833千円となり、前連結会計年度末に比べ409,633千円増加いたしました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受収益）の増加等に伴う現金及び預金の増加342,724千円及び進行基準
売上の増加に伴う契約資産の増加78,233千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,573,912千円となり、前連結会計年度末に比べ265,778千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少した一方で、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債（前連結会計年度は前受収益）の増加240,798千円、未払法人税等の増加61,824千円、決算賞与の計上に伴う未払費用の増加39,601千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は853,920千円となり、前連結会計年度末に比べ143,854千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加127,126千円によるものです。
第28期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,109,088千円となり、前連結会計年度末に比べ、681,254千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加711,635千円、売掛金及び契約資産の減少66,289千円及び前払費用の増加
52,124千円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,990,852千円となり、前連結会計年度末に比べ、416,939千円増加しました。これは主に、契約負債の増加471,157千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,118,235千円となり、前連結会計年度末に比べ、264,315千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

― 42 ―

③キャッシュ・フローの状況
第27期連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ342,724千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は721,303千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181,468千円の計上、減価償却費183,181千円の計上、クラウド事業の受注が堅調に推移したことに伴う契約負債の増加額240,798千円及び売上債権の減少額64,862千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は235,612千円となりました。これは主に、本社オフィス改装に伴う有形固定資産の取得による支出49,079千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出186,723千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は149,977千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,000千円によるものであります。
第28期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて711,635千円増加し、1,959,052千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、791,906千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益
367,469千円、契約負債の増加471,157千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87,264千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,088千円、無形固定資産の取得による支出70,728千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

― 43 ―

④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業は、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c．販売実績
第27期連結会計年度及び第28期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第28期第２四半期

第27期連結会計年度
セグメントの名称（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

金額（千円）
クラウド事業（千円）

連結累計期間

前年同期比（％）（自2023年１月１日

至2023年６月30日）
金額（千円）

2,319,222

35.9

1,475,245

オンプレミス事業（千円）

598,879△8.7

325,507

プロフェッショナルサービス事業（千円）

752,205

30.4

401,576

3,670,307

24.9

2,202,329

合計（千円）― 44 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第27期連結会計年度（自2022年１月１日

至 2022年12月31日）（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,670,307千円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業：当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR（DX Custom Resolution）で構成されております。当連結会計年度においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティング活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は2,319,222千円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。
オンプレミス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよび
ソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は598,879千円（前連結会計年度比△8.7％減）となりました。
プロフェッショナルサービス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当連結会計年度においては、既存顧客からのプラグインソフトウェア
改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメントの売上高は752,205千円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。
（営業費用および営業利益）
当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は3,482,699千円(前連結会計年度比17.8％増)となりました。これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は
187,608千円(前連結会計年度営業損失16,437千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入1,018千円等により営業外収益が2,582千円、また支払利息1,671千円、為替差損
5,702千円を計上し、営業外費用が8,722千円となりました。この結果、経常利益は181,468千円(前連結会計年度経常損
失24,752千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税は70,641千
円となりました。また、法人税等調整額は△16,300千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,126千円(前連結会計年度比1,068.2％増)となりました。

― 45 ―

第28期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,022,329千円となりました。セグメント別の売上高については以下のとおりです。
クラウド事業：当事業セグメントは、ホリゾンタルSaaS、バーティカルSaaSおよびDCR（DX Custom Resolution）で構成されております。当第２四半期連結累計期間においては、Web上のプロモーションやイベント出展などのマーケティン
グ活動を通じて新規顧客開拓を積極化したこと、既存顧客に対する利活用促進活動を通じて利用ユーザー数および適用業務の拡大に努めたことなどから、当セグメントの売上高は1,475,245千円となりました。
オンプレミス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアのパッケージライセンスおよび
ソフトウェアメンテナンスの提供を行っております。既に新規顧客への提供は停止しており、既存顧客からの追加受注はあったものの、SaaSへの移行促進に伴う解約等が進み、当セグメントの売上高は325,507千円となりました。
プロフェッショナルサービス事業：当事業セグメントでは、自社開発アプリケーションソフトウェアおよびSaaSにかかる導入支援などの役務提供を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客からのプラグインソ
フトウェア改修にかかるプロジェクトなどが堅調に推移したことなどから前連結会計年度の水準を維持し、当セグメン
トの売上高は401,576千円となりました。
（営業費用および営業利益）
当第２四半期連結累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は1,831,706千円となりました。
これは主に人件費、通信費および広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は370,623千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第２四半期連結累計期間において、受取利息173千円等により営業外収益が187千円、また支払利息421千円、為替差
損2,325千円を計上し、営業外費用が3,341千円となりました。この結果、経常利益は367,469千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税
は103,578千円となりました。また、法人税等調整額は5,956千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,935千円となりました。

― 46 ―

②

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業運営にあたり必要な運転資金の多くは、人件費、通信費、広告宣伝費等の営業費用であります。

当該運転資金は、自己資金を中心に、必要に応じて借入調達することを基本方針としておりますが、今後の積極的な広告宣伝活動や、人的資本への投資により資金需要が増加する場合は、エクイティファイナンスの活用を検討する予定です。
なお、第27期連結会計年度末において、現金及び現金同等物は1,247,416千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として、資産グループの
現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、見積もっております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
固定資産の評価方法に関する詳細は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるため、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の算定にあたり、将来の事業計画やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であり、過去の実績と市場傾向を勘案し、継続的な売上高の増加を織り込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

― 47 ―

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、売上高総利益率および営業キャッシュフローに影響を与える
前受収益残高を重視しております。特に成長指標の核となる売上高については、総売上高に占めるストック売上高の比率に加え、クラウド事業の売上高成長率、導入企業数、平均月額利用料、売上継続率を重視しております。なお、連結財務諸表上において前受収益は契約負債に含めて表示しております。
第27期連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率および四半期実績推移は以下のとおりであり、引続き対処
すべき経営課題の改善をすすめ、経営成績の向上を図って参ります。
（主な経営指標)
2021年12月期

2022年12月期

前年同期比増（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

減率

売上高（千円）

2,938,859

3,670,30724.9%

売上総利益（千円）

1,349,692

1,838,669

36.2%

45.9%

50.1%

+4.2%

392,861

633,65961.3%

売上高総利益率
前受収益残高（千円）（注）前受収益残高は1年以内に履行される残存義務のみを集計しております。
第27期連結会計年度における売上高は前年比24.9％増となりました。オンプレミス事業の解約やクラウドサービスへの移行などによる減少を、クラウド事業の伸長が補う形となっております。売上総利益は前年比36.2％増となりました。クラウド事業およびプロフェッショナルサービス事業の売上が大幅に伸びたことが要因となっております。前受収益残高は前年比61.3％の増加となりました。クラウド事業の伸長に伴い、月額利用料の前受収益が増加したことが要因となっております。
（ストック売上高比率)

ストック売上高（千円）
ストック売上高比率

2021年12月期

2022年12月期

前年同期比増（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

減率

2,338,985

2,894,782

23.8%

79.6%

78.9%

△0.7%

（注）ストック売上高は、クラウド事業売上高と、オンプレミス事業に含まれるパッケージライセンスにかかるメン
テナンス売上高等を合算したものであります。ストック売上高比率は、総売上高に占めるストック売上高の割合です。
第27期連結会計年度におけるストック売上高比率は78.9％となり、前連結会計年度に引き続き安定した売上構成を維持しております。今後は、新規顧客の増加にともない、導入支援サービス等プロフェッショナルサービス事業への需要が増すことで、ストック売上高比率の低下を招く可能性があります。引き続きバランスの良い売上構成を目指してまいります。

― 48 ―（クラウド事業：ホリゾンタルSaaS）

売上高（千円）

2021年12月期

2022年12月期

前年同期比増（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

減率

992,716

1,506,653

75

99

32.0%

平均月額利用料（千円）

1,731

1,518

△12.3%

修正平均月額利用料（千円）

1,383

1,518

9.8%

売上継続率

99.0%

91.2%

△7.8%

修正売上継続率

99.0%

114.2%+15.2%

導入企業社数

51.8%（注）1 ホリゾンタルSaaSは、「SmartDB®」と「INSUITE®」のクラウドサービスで構成されています。売上継続率（Net Retension Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。
（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率）
2 平均月額利用料および売上継続率は、特定のオンプレミスユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を、2021年12月に一括計上した影響が含まれており、修正平均月額利用料および修正売上継続率はその影響額を控除しております。
第27期連結会計年度におけるホリゾンタルSaaSの売上高成長率は51.8％となり、売上高は順調に伸びております。導
入企業数は前年比32％増の99社となりました。オンラインイベント等のマーケティング施策を実施し新規顧客開拓に注力したため、導入企業数は好調に推移しております。また、修正平均月額利用料は1,518千円と前年比9.8％増加し、修正売上継続率は114.2％と好調に推移いたしました。これは、既存顧客において目立った解約がなかったこと、また、部門導入顧客において適用業務および利用ユーザー数の拡大が進展し、アップセルが順調に推移したことによります。今後も継続して積極的な利活用促進を図り、解約を抑制しつつ、アップセルを強化してまいります。なお、ホリゾンタル
SaaSの売上高および売上成長率の大部分はSmartDB®が占めており、本セグメントの成長を牽引しております。

― 49 ―

（ホリゾンタルSaaS四半期実績推移）
売上高

売上高成長率

導入社数

平均月額利用料

売上継続率（千円）(注)1

(注)2

(注)3

（千円）(注)4(注)5

連結会計年度

四半期

2019年12月期

Q1

86,690

－

23

1,294

－

Q2

96,892

－

25

1,328

－

Q3

103,584

－

27

1,294

－

Q4

125,969

－

29

1,462

－

Q1

139,976＋61.5％

33

1,433

110.5％

Q2

148,505＋53.3％

33

1,565

105.3％

Q3

161,304＋55.7％

38

1,435

120.6％

Q4

207,252＋64.5％

42

1,761

104.3％

Q1

218,222＋55.9％

49

1,487

101.1％

Q2

226,305＋52.4％

52

1,484

115.8％

Q3

244,014＋51.3％

59

1,395

116.5％

Q4

304,174＋46.8％

75

1,731

99.0％

Q1

326,921＋49.8％

81

1,400

105.2％

Q2

360,609＋59.3％

93

1,354

107.9％

Q3

386,638＋58.4％

95

1,373

108.0％

Q4

432,483＋42.2％

99

1,518

91.2％

Q1

490,724＋50.1％

109

1,535

123.4％

Q2

536,115＋48.7％

1191,535

125.1％

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期（注）1 SmartDB®とINSUITE®のクラウドサービス利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3

各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。

4 各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。
2020年Q4の利用料増加は、大規模顧客への導入プロジェクトにおいて一時的に利用確定数よりも多いユーザ
ーへのアクセス権を付与したことによるものです。
2021年Q4の利用料増加は、オンプレミスユーザークラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行
作業・導入支援期間の利用料を一括計上したことによるものです。
5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue
Retention）
2022年Q4の売上継続率が大きく減少している要因は、算出の起点となる2021年12月に、特定のオンプレミ
スユーザーにおけるクラウド移行プロジェクトにおいて、複数月にわたる移行作業・導入支援期間の利用料を一括計上した影響が含まれており、影響額を控除した修正売上継続率は114.2％となります。

― 50 ―（クラウド事業：バーティカルSaaS）
2021年12月期

2022年12月期

前年同期比増（前連結会計年度実績）（当連結会計年度実績）

減率

売上高（千円）

585,784

642,471

9.7%

導入企業社数

163

170

4.3%

平均月額利用料（千円）

310

337

8.4%

94.2%

104.8%+10.6%

売上継続率（注）バーティカルSaaSは、「Shopらん®」と「店舗matic®」（株式会社ネクスウェイ経由で提供する「Shopらん®」の別ブランド）で構成されています。売上継続率（Net Retension Rate）は、1年前の課金ユーザーにかかる月額利用料の変化率として算出しております。（例：2020年12月時点の課金ユーザーの月額利用料合計と、当該ユーザーの2021年12月の月額利用料合計の変化率）
第27期連結会計年度におけるバーティカルSaaSの売上高成長率は9.7％となりました。「Shopらん®」はチェーンス
トア業界向けのサービスであり、コロナ禍の影響は少なくありませんでしたが、2022年12月期以降復調の兆しを見せております。流通小売業界向けのイベントに出展するなどのマーケティング活動を通じて、新規開拓活動を展開した
結果、導入企業数は前年同期比4.3％の170社となり、堅調に推移いたしました。また、既存顧客においては、利用店舗数の拡大により、平均月額利用料は前年同期比8.4％増の337千円、売上継続率は104.8％となりました。コロナ禍を脱し、積極的なIT投資を行う顧客が増加する傾向にあると認識しており、今後は店舗運営の生産性向上に資する機能
拡張、オプションの提供などを通じ、各指標の向上を図ってまいります。
（バーティカルSaaS四半期実績推移）
売上高

売上高成長率

導入社数

平均月額利用料

売上継続率（千円）(注)1

(注)2

(注)3

（千円）(注)4(注)5

連結会計年度

四半期

2019年12月期

Q1

132,416

－

122

360

－

Q2

131,525

－

122

365

－

Q3

137,111

－

126

363

－

Q4

136,134

－

131

349

－

Q1

139,527

＋5.4％

133

351

103.0％

Q2

134,732

＋2.4％

141

332

101.5％

Q3

144,208

＋5.2％

145

337

103.1％

Q4

148,442

＋9.0％

147

334

103.8％

Q1

149,086

＋6.9％

153

328

102.5％

Q2

141,586

＋5.1％

155

306

95.5％

Q3

144,008

△0.1％

160

301

95.3％

Q4

151,102

＋1.8％

163

310

94.2％

Q1

152,486

＋2.3％

165

310

94.8％

Q2

155,927＋10.1％

167

314

101.0％

Q3

163,297＋13.4％

171

327

102.5％

Q4

170,761＋13.0％

170

337

104.8％

Q1

175,310＋15.0％

169

353

109.6％

Q2

184,915＋18.6％

174

359

108.4％

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期（注）1 Shopらん®利用料の四半期合計額です。
2 前年同四半期比です。2019年12月期は前連結会計年度の売上に導入支援費等を含んでおり基準が異なるため省略しております。
3

各四半期の最終月において課金が発生している社数をカウントしています。

4

各四半期の最終月における月額利用料を導入社数で除して算出しています。

5 前年同四半期最終月の課金ユーザーにかかる月額利用料の当四半期における変化率。NRR（Net Revenue
Retention）― 51 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の名称

相手先の所在地

契約締結日

契約期間

契約内容

契約締結日から３年間
SaaSベースモジュールの以後１年毎の自動更新
供給（注）（注） SaaSベースモジュールとは、当社SaaSプロダクト「Shopらん®」を指しております。本契約において株式会社ネクスウェイは、同社が保有する商標「店舗matic®」を用いて「Shopらん®」を販売することができること、販売した金額の一定割合をサービス供給の対価として当社に支払うことを約しております。

株式会社ネクスウェイ

東京都江東区

2007年10月15日― 52 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループは、既存製品・サービスの機能拡張や改善改良を重視しており、製品競争力の向上につながる研究開
発活動を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。なお、当連結会計年度
においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
（1）クラウド事業
最新のインターネット技術、クラウド基盤およびソフトウェア開発関連技術に関する研究開発活動に取り組んでおります。
（2）オンプレミス事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
（3）プロフェッショナルサービス事業
最新のインターネット技術、クラウド基盤およびソフトウェア開発関連技術に関する研究開発活動に取り組んでおります。

― 53 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第27期連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は231,777千円であり、その主なものは、クラウド事業等におけるサービス用ソフトウエア開発によるものであります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。
第28期第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において実施した設備投資等の総額は86,266千円であり、その主なものは、クラウド事
業等におけるサービス用ソフトウエア開発によるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容
建物

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア

その他

合計

従業員数
(名)

クラウド事業東京本社
オンプレミス事業
業務施設
12,81133,906
253,196321
300,235144(東京都渋谷区) プロフェッショナル
サービス事業
クラウド事業広島本社
オンプレミス事業
業務施設
32,0584,828――
36,88729(広島県広島市) プロフェッショナル
サービス事業
クラウド事業沖縄支社
オンプレミス事業
業務施設
10,2312,559
21―
12,81241(沖縄県那覇市) プロフェッショナル
サービス事業(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、商標権です。
４．本社及び支社の建物は賃借しており、その年間賃料は169,988千円であります。
５．従業員数は、就業人員（契約社員含む。）であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．なお、第28期第２四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。

― 54 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年８月31日現在)
当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設及び回収の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

セグメント
の名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円）

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

ソフトウェ
増資資金及
2024年
2024年
180,000－(注２)
アSmartDB®
び自己資金
1月
12月
提出会社
の機能強化
増資資金及
2025年
2025年
及び新規機
180,000
－
(注２)
び自己資金
1月
12月
能開発
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。
クラウド事業
オンプレミス
事業(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 55 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

15,200,000

計

15,200,000

2023年4月13日開催の取締役会決議により、2023年5月31日付で1株を200株に株式分割いたしました。また、2023年5月15日開催の臨時株主総会決議により株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は15,041,100株増加し、15,200,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,834,600

非上場

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株で
あります。

計

3,834,600――(注) １．2023年３月14日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却しております。また、2023
年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,794,875株増加し、3,834,600株となっております。
２．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により、2023年５月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 56 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2022年３月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社新株予約権の受託者

新株予約権の数（個）91,500 (注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 915［183,000］
容及び数（株） ※(注)１．８(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※71,000［355］ (注)３

新株予約権の行使期間2024年４月１日～2032年３月28日※

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
71,025［355.125］
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 35,512.5 ［177.5625］（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)４※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.25円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、付与株式数」といいます。）は、当事業年度の末日は0.01株、提出日の前月末現在は２株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。
以下同じです。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調
整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換及び株式交付による自己株式の移転の場合を除きます。)、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額を調整できるものとします。

― 57 ―

４．新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した場合に限り、本新株予約権を行使することができます。
(2) 本新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高の金額が、3,300百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。なお、上記における売上高の判定に際しては、決算期の変更や適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が生じた場合など、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除して適切な調整を行うことができるものとします。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。
(6) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
再編対象行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件(注)６に準じて決定します。
６．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画についての株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではありません。
(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではありません。

― 58 ―

７．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．当社の代表取締役である山本孝昭は、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員向けのインセンティブ・プランを導入することを目的として、2022年３月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年３月28日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。）を設定しており、当社は本信託に基づき、コタエル信託株式会社に対して、2022年
３月29日に第１回新株予約権を発行しております。
本信託は、当社の役職員等に対して、その功績に応じて、第１回新株予約権を配分するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、現在の役職員等に対して、将来の功績評価をもとにインセンティブ分配の多寡を決定することを可能とするとともに、将来採用された役職員等に対しても関与次期によって過度の差が生じることなく同様の基準に従ってインセンティブを分配することを可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託の概要は以下のとおりであります。
信託の名称

時価発行新株予約権信託®

委託者

山本 孝昭

受託者

コタエル信託株式会社

受益者

受益者指定日において当社等に在籍又は関与する役職員等のうち、別途定める交付ガイドラインに定める要件を充足し、当社から指定を受けた者が受益者となります。

信託契約日2022年３月28日

信託の種類と新株予約権数

第１回新株予約権

91,500個

受益者指定権が行使された日。なお2022年６月末以降毎年３月末、６月末、信託期間満了日
９月末及び12月末を受益者指定日としておりますが、ロックアップ期間中は受益者を指定しません。
当社の理念に共感し当社の発展と深化に貢献する者に対して第１回新株予
信託の目的約権を交付することを目的としております。
当社の定める交付ガイドラインでは、当社の社内取締役及び社外取締役複数名によって構成される評価委員会が、当社の理念に共感し当社の発展と深化に貢献する役職員等を選出し、勤続期間、グレード及び役職に加え、当社の企業価値向上への貢献期待度に応じて一定の頻度で評価を実施しポ
イントを仮に付与する制度を採用しております。
分配のための基準
当社の上場後に開催される評価委員会において、当該役職員等に付与されたポイント数を参考に、想定していた貢献期待が将来的に達成される見込みであるか否か、また引き続き当社に対して貢献する意欲を有しているか等の観点から本評価を行い、当該役職員に交付すべき新株予約権の個数を決定、通知することとされ、これにより、受託者から受益者に対して新株予約権が交付されることになります。
なお、本信託は「信託型ストックオプション」であり、国税庁が2023年5月30日に発表した「ストックオプシ
ョンに対する課税（Q＆A）」において、受益者の課税に関する見解が示されております。この見解によれば、役職員が信託型ストックオプションを行使し株式を取得した場合、権利行使時点で経済的利益が給与所得として認識され課税が発生すること、また、会社は源泉所得税を納める義務を負うこととされております。当社は本信託を導入済みではあるものの、本書提出日現在において受益者を指定しておらず、役職員等によるストックオプションの行使は行われていないため、過年度における税負担等の見直しは発生いたしません。
本信託の今後の取り扱いについては、社内及び外部専門家と協議し決定する方針であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 59 ―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2023年３月31日(注)１△20,552

19,173－

2023年５月31日(注)２

3,815,427

3,834,600

－

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300,000－－

300,000－－(注) １．機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、自己株式20,552株の消却による減少であります。
２．株式分割(１：200)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
－
－
8
－
1
50
59
―
(人)
所有株式数
－
－
－
14,494－160
23,692
38,346
－
(単元)
所有株式数
－
－
－
37.80
－
0.42
61.78
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式183,000株は、「個人その他」に1,830単元含まれております。
２．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
３．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により、2023年５月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

― 60 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
183,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

36,516

3,651,600

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

3,834,600――

総株主の議決権―

36,516―(注) １．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
２．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により、2023年５月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿四丁目
株式会社ドリーム・アーツ 20番３号
計
(注)

―

他人名義
所有株式数
(株)

2023年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

183,000―

183,000

4.77

183,000―

183,000

4.77

2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

― 61 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

20,552

664,746

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

21,467―183,000―

保有自己株式数(注) １．2023年３月14日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式20,552株を消却しております。
２．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、最近期間における株式数は、当該株式分割による分割後の株式数を記載しております。

― 62 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、業績の推移や経営環境、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
しかしながら、現在、当社は成長過程にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していく事が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、当社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておらず内部留保の確保を優先しており、本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした人材確保及び広告宣伝活動に対する投資や財務体質の強化及び事業拡大のための原資として有効に活用する予定であります。
当社では、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年６月30日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる
旨を定款に定めております。

― 63 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」をミッションとして掲げ、Ｉ
Ｔによる業務改革を自ら推進できる自律的な組織コンピテンシーの実現を目指しており、これを達成するには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員等の全てのステークホルダーの信頼と期待に応えた経営を行うことが重要な課題の一つであると認識しております。
そのため、経営意思決定の迅速化による業務執行の効率化を図るとともに、経営の透明性・健全性の確保や監督機能の強化を可能とする組織体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値の拡大に努めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令又は定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき、経営方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また取締役会には監査役３名も出席しており、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監査しております。
本書提出日現在の取締役会の構成員は、山本孝昭(議長・代表取締役社長)、牧山公彦(取締役)、吉村厚司(取締役)、前川賢治(取締役)、石田健亮(取締役)、遠藤功(社外取締役）、金山藍子(戸籍上の氏名：玉村藍子、社外取締役)、岩尾俊兵(社外取締役)であります。

― 64 ―

ロ．監査役及び監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成されております。常勤監査役は、取締役会をはじめ本部長会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。また監査役は、内部監査室
及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
監査役会は、原則月１回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会においては、「監査役会規程」「監査役監査規程」に基づき、監査計画の策定、監査実施状況、
監査結果等の検討など、監査役相互での情報共有を図っております。
本書提出日現在の監査役会の構成員は、宮入正幸(社外監査役)、金井正義(監査役)、岡部真弓(戸籍上の氏
名：木村真弓、社外監査役)であります。
ハ．本部長会議
当社は、組織、運営、その他経営に関する重要事項の審議を行い必要に応じて取締役会に付議するほか、各本部における業務執行状況を共有し必要な是正・予防措置を講じること等を目的として本部長会議を設置
しております。本部長会議は、常勤役員及び執行役員並びに本部長全員をもって構成されており、毎週１回開催することとしております。
本書提出日現在の本部長会議の構成員は、山本孝昭(議長・代表取締役社長)、牧山公彦(取締役、経営管理本部長)、吉村厚司(取締役、社長室長)、前川賢治(取締役)、石田健亮(取締役)、宮入正幸(常勤監査役)、稲葉智成(執行役員、ＣＴサービス本部長)、垣内廉史(執行役員、コアビジネス本部長)、増本大介(執行役員、
協創パートナー推進本部長)、張吉旺(執行役員、夢創信息（大連）有限公司総経理)、鳥羽希（執行役員、サービス＆プロダクト開発本部長）、馬本高志(マーケティング本部副本部長)であります。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者２名(内部監査室長１
名、内部監査担当者１名)で構成されており、「内部監査規程」及び前事業年度末に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させ、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社グループの全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査実施後、改善事項を記載した監査報告書を代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
また内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで内部監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
ホ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成員は取締役会にて選任しており、具体的には、2022年10月14日開催の取締役会において、社外取締役遠藤功を委員長に、代表取締役山本孝昭、社外取締役
金山藍子及び社外取締役岩尾俊兵の３名を委員に選任しております。報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、代表取締役社長が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案のうえ作成した報酬案について審議、検討し、取締役会に答申しております。

― 65 ―

ヘ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスクの適切な管理の実現及びコンプライアンスの徹底と社会的信頼の向上を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役
社長、本部長及び常勤監査役で構成されており、四半期毎に定期開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。
本書提出日現在のリスク・コンプライアンス委員会の構成員は、山本孝昭(議長・代表取締役社長)、牧山公彦(取締役、経営管理本部長)、吉村厚司(取締役、社長室長)、前川賢治(取締役)、石田健亮(取締役)、宮入正幸(常勤監査役)、稲葉智成(執行役員、ＣＴサービス本部長)、垣内廉史(執行役員、コアビジネス本部長)、増本大介(執行役員、協創パートナー推進本部長)、張吉旺(執行役員、夢創信息（大連）有限公司総経理)、鳥羽希（執行役員、サービス＆プロダクト開発本部長）、馬本高志(マーケティング本部副本部長)、であります。
ト．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な会計監査を受けております。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社は、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針及び重要な業務執行の決定並びに取締役による職務執行の監督を行い、各監査役が独立した立場から取締役の職
務執行を監査する体制が業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、業務運営に関する重要事項の審議・決定を実施する本部長会議、日常的に事業活動全般を監査する内部監査室、全社的なリスク管理及びコンプライアンス遵守を推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置
しております。
これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保し当社の持続的な発展に有効であると判断したため、当該体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在は本基本方針に則り、内部統制の体制整備及び運用を行っております。
「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「企業倫理規程」「リスク管理およびコンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアン
ス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置して、役職員が法令・定款に違反する行為を未然に防止するためのコンプライアンス体制を構築する。
・「内部監査規程」に基づき、内部監査室は内部監査を計画的に実施し、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告する。
・「内部通報に関する管理規程」に基づき、役職員がコンプライアンス上不適切な行為を知り得た際に直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営する。会社は、情報提供内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理およびコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、損益等の主なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、予測されるリスクを事前に防止するとともに、各種リスク情報の分析と対応策の検討・指示を行う。

― 66 ―

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に係る重要事項について迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
・経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を推進するため、「執行役員制度」を採用し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・業務執行における重要事項の審議およびリスク管理を行うため、「本部長会議」を設置し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・業務執行に関しては、「職務権限規程」等の社内規程に基づき、その責任と執行手続きを定め効率的に行う。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社における経営の重要事項につき当社の承認・報告を要する旨を定め、効率的かつ適正な業務執行を確保するとともに、コンプライアンスの推進および各種リスクの適正な管理を行う。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その員数及び求められる資質について協議のうえ当該人員を配置する。
・当該使用人の監査業務の遂行にあたっては、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの独立性を確保する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制及びその報告をした者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないための体制
・監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定、リスク管理やコンプライアンスの状況を把握する。
・常勤監査役は重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、「本部長会議」、「リスク・コンプライアンス委員会」及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から必要な報告を受け、「監査役会」にて共有する。
・取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合や、会社に損害を及ぼす
もしくはその恐れがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
・当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除きこれに応じる。
リ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、本部長会議などの重要な会議に参加するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人、内部監査室長にその説明を求めることとする。
また、監査役と代表取締役社長、内部監査室、会計監査人それぞれとの間で定期的な意見交換を行う。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本方針および体制「反社会的勢力排除規程」等の社内規程に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、全ての役職員、取引先、株主等について、取引開始前だけでなく取引開始後も定期的な調査を行う。
役職員は、取引先等が反社会的勢力等であると思われる場合は速やかに所属部門長および経営管理本部へ報告する。

― 67 ―

④

リスク管理体制の整備状況
当社は、事業遂行上発生する各種リスクを適切に評価し、迅速かつ適切に対処するため「リスク・コンプライ
アンス規程」を定め、リスク管理体制の強化に継続的に取り組んでおります。また、リスク管理の全社的な推進及び必要な情報共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて随時開催することとしております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。

⑦

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を目的とするためで
あります。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするためであります。

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役、監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者の職務執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)を補填することとしております。

⑪

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためであります。

⑫

株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

― 68 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
1993年10月
1996年12月
2000年６月

代表取締役社長

山本孝昭

1965年２月12日

2007年８月
2012年１月
2021年11月
1992年４月
2000年３月
2000年６月
2007年８月
2012年１月

取締役
専務執行役員
経営管理本部長

牧山

公彦

1970年２月24日

2013年６月
2016年１月
2017年３月
2017年３月
2021年11月
1987年４月

2004年４月

取締役
常務執行役員
社長室長（人事、広報、知的所
有権、UI/UX（デザイン）、社内情報システ
ム、ファシリティマネ
ジメント、コーポレー
トブランディング、社
長秘書業務管掌）

2004年12月
2006年２月
2008年10月
2009年７月
2013年６月
吉村厚司

1962年11月11日

2015年１月
2016年９月
2017年３月
2017年９月
2018年１月
2021年１月
2022年３月
2023年３月

取締役
執行役員
ＣＷＯ
（注）９
（サービス＆プロダク
ト本部、CTサービス本部管掌）

1987年４月
1996年12月
2006年４月
2007年８月
前川

賢治

1965年３月16日

2013年６月
2014年１月
2017年４月
2018年３月
2021年11月― 69 ―

株式会社アシスト入社
インテルジャパン株式会社(現インテル株式会社)入社
当社設立 代表取締役社長(現任)
株式会社ブロードバンドコム取締役
夢創信息(大連)有限公司
董事長総経理(現任)株式会社ドリーム・アーツ沖縄
取締役
芸夢YAMAMOTO株式会社設立
代表取締役社長(現任)
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行)入行
当社入社 業務管理部長
当社取締役 業務管理部長
夢創信息(大連)有限公司
監事（現任）
株式会社ドリーム・アーツ沖縄
監査役
当社取締役執行役員 業務管理部長
当社取締役執行役員
事業基盤開発本部長
当社取締役専務執行役員
事業基盤開発本部長
株式会社ドリーム・アーツ沖縄取締役
当社取締役専務執行社員
経営管理本部長(現任)野村コンピューターシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)
入社
株式会社野村総合研究所
インターネット事業部長
同社 新プロジェクト推進室長
当社入社 取締役営業統括本部長
当社取締役 CT企画推進本部長
夢創信息(大連)有限公司 董事
当社取締役執行役員
CT企画推進本部長
当社取締役執行役員
ICO推進本部長
当社取締役執行役員
広島R&Dセンター長
当社K２サービス本部 広島拠点統括
当社新規事業室長 広島拠点統括
当社新規事業・パートナー戦略担当
広島拠点統括
当社執行役員 社長室長
当社取締役執行役員 社長室長
当社取締役常務執行役員
社長室長(現任)
株式会社アシスト入社
当社取締役 製品開発部部長
当社取締役 最高技術責任者
夢創信息(大連)有限公司
董事(現任)
当社取締役執行役員
最高技術責任者
当社取締役執行役員 企画開発部長
当社上席理事
当社取締役執行役員 ＣＷＯ(現任)
芸夢前川株式会社設立
代表取締役社長(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

1,565,400
(注)７

(注)５

202,400(注)５

42,000(注)５632,000
(注)８

役職名
取締役
執行役員
ＣＴＯ
（最高技術責任者兼コアビジネス本部管掌）

氏名

石田

略歴

生年月日

健亮

1974年12月19日

2000年４月
2006年４月
2015年１月
2016年３月
2016年３月
1979年４月
1988年10月

1992年10月
1996年10月
1997年９月

2000年５月
2006年４月
2006年４月
2007年８月
取締役

遠藤功

1956年５月８日

2011年５月
2013年３月
2014年６月

2014年６月
2015年３月
2015年５月
2021年２月
2021年４月

当社入社
当社製品開発部部長
当社最高技術責任者
株式会社ドリーム・アーツ沖縄
代表取締役社長
当社取締役執行役員 ＣＴＯ(現任)
三菱電機株式会社入社
株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ(現ボストン・コンサルティング・
グループ合同会社)入社
アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社
同社パートナー
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミル
トン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)パートナー兼取締役
株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役
早稲田大学大学院商学研究科教授
株式会社ローランド・ベルガー会長
株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)
株式会社良品計画取締役
ヤマハ発動機株式会社監査役
NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現任)
日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)取締役
当社取締役(現任)
株式会社マザーハウス取締役(現任)
株式会社ネクステージ取締役(現任)
一般社団法人静岡県ラグビーフットボール協会理事(現任)

2022年12月

株式会社Epsilon Molecular Engineering
取締役(現任)2023年６月

TANAKAホールディングス株式会社
取締役(現任)
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
国土交通省入省
グーグル合同会社入社
三浦法律事務所入所 パートナー(現任)
株式会社デジタリフト取締役(現任)
株式会社フォスターネット
取締役(現任)トランコム株式会社取締役
当社取締役(現任)フォルクスワーゲングループ
ジャパン株式会社監査役(現任)
Leopard株式会社(現株式会社理論経営)設立 代表取締役(現任)
明治学院大学経済学部国際経営学科専任講師
東京大学大学院情報理工学系研究科客員研究員
株式会社マインドシフト監査役
CHFホールディングス株式会社
監査役(現任)
一般社団法人日本生産管理学会
理事(現任)
慶應義塾大学商学部専任講師
当社取締役(現任)慶應義塾大学商学部准教授(現任)2005年10月
2010年４月
2018年10月
2019年１月
取締役

金山

藍子

1978年12月17日

2020年12月
2021年３月
2021年６月
2022年３月
2023年３月
2013年10月
2018年４月
2018年５月

取締役

岩尾

俊兵

1989年４月19日

2018年９月
2020年６月
2021年３月
2021年４月
2022年３月
2022年４月― 70 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５

42,000

(注)５

8,000

(注)５

3,000

(注)５

3,000

役職名

氏名

略歴

生年月日
1985年10月

太田昭和監査法人国際部(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
Ernst&Young Portland(米国ポートランド事務所)駐在
同法人社員（パートナー）
同法人代表社員(シニアパートナー)
同法人甲信越北関東ブロック長(７地方事務所)責任者
宮入公認会計士事務所所長(現任)TECRA株式会社監査役
当社監査役(現任)
太田昭和監査法人国際部(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
税理士登録
金井公認会計士事務所所長(現任)
当社監査役
当社取締役
株式会社北都銀行取締役
フィデアホールディングス株式会社取締役
当社監査役(現任)株式会社Thermalytica監査役（現任)
森・濱田松本法律事務所入所
フォルム綜合法律事務所入所
Rajah & Tann Singapore LLP入所
株式会社小松製作所入社
半蔵門総合法律事務所入所(現任)
当社監査役(現任)1989年３月
1990年７月
常勤監査役

宮入

正幸

1958年５月27日

2000年５月
2006年５月
2014年５月
2019年７月
2021年１月
2022年３月
1989年10月

監査役

金井

正義

1964年４月２日

1993年３月
1993年８月
1993年８月
1996年12月
1998年12月
2008年６月
2009年10月
2013年６月
2023年４月

監査役

岡部

真弓

1984年１月10日

2008年９月
2010年２月
2012年８月
2014年４月
2021年４月
2022年３月
計

任期

所有株式数
(株)

(注)６

2,000

(注)６

188,000(注)６―

2,687,800(注) １．取締役遠藤功、金山藍子、岩尾俊兵は、社外取締役であります。
２．監査役宮入正幸、岡部真弓は、社外監査役であります。
３．取締役金山藍子の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。
４．監査役岡部真弓の戸籍上の氏名は、木村真弓であります。
５．取締役の任期は、2023年５月15日開催の臨時株主総会終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年５月15日開催の臨時株主総会終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役社長山本孝昭の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢YAMAMOTO株式会社が保有する株
式数も含んでおります。
８．取締役前川賢治の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢前川株式会社が保有する株式数も含んでおります。
９．CWOはChief WAO! Officerの略で、顧客との対話を通じて独自のシステムを開発してきた経験に基づき、顧客を驚かすような製品・サービスを世に出し続けていこうとする当社におけるシンボリックな役職の名称であります。
10．当社は、取締役会における意思決定及び監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に分離し、迅速かつ効率的な業務執行を実行する体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
職名
氏名
担当
執行役員

稲葉

智成

CTサービス本部長

執行役員

垣内

廉史

コアビジネス本部長

執行役員

増本

大介

協創パートナー推進本部長

執行役員

鳥羽

希

サービス＆プロダクト開発本部長― 71 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株
主とは利益相反の生じるおそれがないこと及び当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ａ．社外取締役
社外取締役の遠藤功は、企業経営に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式8,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の金山藍子(戸籍上の氏名：玉村藍子)は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く
観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、
これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩尾俊兵は、慶應義塾大学商学部の准教授としてビジネスモデルやイノベーションに関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式3,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外監査役
社外監査役の宮入正幸は、公認会計士として財務・会計・監査に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査に反映し経営の監視機能の客観性向上や監督機
能の強化に活かして頂く観点から、当社の社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岡部真弓(戸籍上の氏名：木村真弓)は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査に反映し経営の監視機能の客観性向上
や監督機能の強化に活かして頂く観点から、当社の社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

― 72 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名(うち社外監査役１名)及び非常勤監査役２名(うち社外監査役１名)で構成されております。常勤監査役である宮入正幸氏及び非常勤監査役である金井正義氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的知見を、非常勤監査役である岡部真弓氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しており、各監査役は、期初に策定する監査方針及び監査計画等に従い監査を実施しております。
監査役会は、原則月１回開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、最近事
業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
(最近事業年度

自2022年１月１日

役職

至 2022年12月31日)

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

宮入

正幸

11

11

非常勤監査役

金井

正義

13

13

非常勤監査役

岡部

真弓

11

11

監査役会では、「監査役会規程」「監査役監査規程」に基づき、主に監査方針・監査計画・監査役の役割分担、法定の監査役会決議事項及び同意事項、会計監査人の監査関連等の検討や常勤監査役の監査内容、各監査役の分
担範囲での監査内容、内部監査室監査結果、重要会議内容等の報告を実施しており、監査役相互での情報共有を図っております。
常勤監査役は、取締役会をはじめ本部長会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役、執行役員、内部監査室、会計監査人等への聴取や重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧を通じて、非常勤監査役は、取締役会へ出席するほか、それぞれの職務経験や専門的な見地を通じて、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。また監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名並びに内部監査担当１名の計２名体制のもと、「内部監査規程」及び前事業年度末に策定した内部監査計画に基づき、会社の業務運営が適正に行われているか評価し、その結果を経営に反映させ、経営の合理化と効率化に資することを目的として、当社グループの全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査実施後、改善事項を記載した監査報告書を代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。
また内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換等を行い、緊密な連携をとることで内部監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
③
ａ

会計監査の状況
監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツｂ

継続監査期間
18年間

ｃ

業務を執行した公認会計士
業務執行社員中川正行

業務執行社員杉原伸太朗

なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ

監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。

― 73 ―

ｅ

監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任監査法人トーマツは各項目を充足するとともに豊富な経験を有していること及び当社のビジネスモデルへの理解度が高く、実効性のある監査の実施が期待できる
ものと判断したため、同監査法人を会計監査人としております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員一致の決議に基
づき、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会の選任した監査役が、解任後最初の株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由について説明を行います。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人と、三様監査をはじめ定期的に意見交換を実施しており、期末及び四半期毎の監査及びレビューの際に実施される監査報告会において監査概要や職務遂行状況等の報告を受ける
ことで、監査法人の品質管理、独立性及び専門性等について確認・評価を行っており、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適切であると判断しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分

最近連結会計年度の前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,90011,50031,000

7,500

連結子会社

―

―

―

―

17,90011,50031,0007,500

計(注) 前連結会計年度の非監査業務の内容は収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言業務及び株式上場準備に係る課題抽出のための調査業務であります。
最近連結会計年度の非監査業務の内容は、株式上場準備に係る内部統制の整備に関する助言業務であります。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社は、公認会計士等に対する監査報酬に関して明文化した決定方針を定めておりませんが、最近事業年度の監査実績や当社の事業規模・業務の特性等を基に公認会計士等より提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案して協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、最近事業年度の監査実績及び当年度の監査方針等について、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況や報酬見積もりの算出根拠、特に監査報酬の増加に対応する監査時間増加原因、追加監査手続きについての会計監査人の説明を確認し、提示された報酬見積りの妥当性を検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、
会社法第399条第１項の同意を行いました。

― 74 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
取締役の報酬等の総額は、2005年6月21日開催の定時株主総会において年額400百万円以内と決議しており、各取締役の報酬額は、代表取締役社長が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案のうえ報酬案を作成し、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が当該報酬案について審議、検討を行い取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。2022年12月期の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、代表取締役社長である山本孝昭が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案のうえ報酬案を作成し、社外取締役及び社外監査役と協議のうえ決定しております。
監査役の報酬等の総額は、2005年6月21日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しており、各監査役の報酬額は、当該総額の範囲内において、監査役会の協議及び決議により決定しております。2022年12月期の報
酬額については、2022年３月に開催した臨時監査役会において、常勤・非常勤の別、職責の範囲等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、取締役の報酬等の算定において業績連動報酬制度は採用しておらず、取締役・監査役ともに固定報酬のみで構成しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

131,940

131,940

―

―

―

5

3,390

3,390

―

―

―

1

社外取締役

16,40016,400

―

―

―

3

社外監査役

10,37010,370

―

―

―

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円)

使用人兼務役員(名)51,009内容
４

使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 75 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)及び当連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年1月1日
から2021年12月31日まで)及び当事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、監査法人等が主催する研修へ参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

― 76 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産924,692

1,267,416

320,105

255,243－

78,233

仕掛品

12,180

501

前払費用
その他

79,304
13,36384,01910,5991,349,646

1,696,014

171,493△113,807
57,686
124,810△102,774
22,03579,721

178,110△122,614
55,496
161,142△112,983
48,158103,654

166,708
38,874
205,583

232,914321
233,235

127,485
157,173
98,251
338
383,248
668,553
2,018,200

126,934
157,533
109,815644
394,928
731,818
2,427,833

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 77 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

57,778

短期借入金※1

未払法人税等
前受収益
契約負債

66,315150,000－

16,868392,861

78,692－－

633,659

賞与引当金

137,716

143,152

その他

189,332

293,907944,557

1,215,726

社債

300,000

300,000

資産除去債務

55,82755,543

その他
固定負債合計
負債合計

7,749
363,577
1,308,134

358,186
1,573,912

流動負債合計固定負債― 78 ―

2,643

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

300,000

300,000

資本剰余金324,661

324,661

利益剰余金
自己株式

768,173△694,341

906,030△694,341

株主資本合計698,493

836,351

11,572

17,546

11,572-

17,54622

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

710,065

853,920

負債純資産合計

2,018,200

2,427,833― 79 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,979,052

売掛金及び契約資産267,186

仕掛品

3,076

前払費用

136,143

その他
流動資産合計271
2,385,731

固定資産
有形固定資産105,725

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

229,319
191
229,510388,121723,357
3,109,088― 80 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

67,780

未払法人税等

117,570

契約負債
賞与引当金

1,104,816
147,310

その他

197,634

流動負債合計

1,635,112

固定負債
社債
資産除去債務

300,000
55,740

固定負債合計355,740

負債合計

1,990,852

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

300,000
823,881△29,595
1,094,286
23,92623,92622
1,118,235
3,109,088― 81 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,938,859
1,589,166

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※13,670,307
1,831,638

1,349,692

販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）

1,366,130

1,838,669※2

1,651,061△16,437

187,608

受取利息
受取精算金

313
－

358
857

助成金収入

1,356

1,018

その他

1,033

347

営業外収益合計

2,702

2,582

2,300
2,500
5,309
908
11,018△24,752

1,671
1,345
5,702
2
8,722
181,468△24,752

181,468

9,890△45,524△35,634
10,881
10,88170,641△16,300
54,341
127,126
127,126

営業外収益

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 82 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
10,881

為替換算調整勘定(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
127,126

14,010その他の包括利益合計

※1

包括利益

14,010

5,974
※1

5,974

24,892

133,100

24,892

133,100（内訳）
親会社株主に係る包括利益― 83 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
2,202,329

売上原価
売上総利益

990,571
1,211,757

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

841,134
370,623

営業外収益
受取利息
その他

173
13

営業外収益合計

187

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

421
2,325
595
3,341
367,469
367,469
103,578
5,956
109,534
257,935
257,935― 84 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
257,935

為替換算調整勘定

6,380

その他の包括利益合計

6,380

四半期包括利益

264,315（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

264,315― 85 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

300,000

利益剰余金324,661

757,291

自己株式

株主資本合計△694,341

687,612

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

10,881

10,881

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,881－

10,881300,000

324,661

768,173△694,341

698,493

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

△2,438

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△2,438685,173

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,881
14,01014,010

当期変動額合計

14,01014,01024,892

当期末残高

11,572

11,572710,065― 86 ―

14,010当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

300,000

利益剰余金324,661

768,173

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△694,341

10,731300,000

324,661

778,904

698,493
10,731△694,341

709,224

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

127,126

127,126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

127,126－

127,126

300,000

324,661

906,030△694,341

836,351

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
当期首残高

11,572

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

11,572

純資産合計－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

710,065
10,731

11,572

11,572－

720,797

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

127,126
5,974

5,974

22

5,997

当期変動額合計

5,974

5,974

22

133,123

当期末残高

17,546

17,54622853,920― 87 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費△24,752

181,468

145,086

183,181

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,687

5,435

受取利息

△313

△358

支払利息

2,300

1,671

助成金収入

△1,356△1,0185,421△117,579△186
64,862

契約資産の増減額（△は増加）－△54,737

前払費用の増減額（△は増加）△13,043△4,714

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払法人税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
助成金収入の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出敷金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,562
23,731
11,322
98,723－
16,951△7,368151,371345△2,315
1,356△18,667－
132,090

26,37839,601－
240,798
10,42229,495730,835
358△1,572
1,018△9,37033
721,303△5,548△123,036
43,246△23,716△23,530△132,584△49,079△186,723
550－△360△235,612

資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）― 88 ―

8,536

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他

5,000

△150,000△210,036－－22

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△205,036
14,010△149,977
7,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△191,519

342,724

現金及び現金同等物の期首残高

1,096,211

現金及び現金同等物の期末残高※1― 89 ―

904,692

904,692※1

1,247,416

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

367,469

減価償却費

90,186

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,158

受取利息

△173

支払利息

421

売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）

23,80542,484

前払費用の増減額（△は増加）△52,124

仕入債務の増減額（△は減少）

1,465

未払金の増減額（△は減少）△26,257

未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払法人税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△51,238
471,157942△14,530
857,765
173△422△65,64333
791,906※１― 90 ―△17,088△70,728552△87,264
6,993
711,635
1,247,416
1,959,052

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
夢創信息(大連)有限公司
なお、株式会社ドリーム・アーツ沖縄は、2021年7月1日付で株式会社ドリーム・アーツとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

8～50年

工具、器具及び備品

4～20年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 91 ―

当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
夢創信息(大連)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8～50年

工具、器具及び備品②

4～20年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

― 92 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミ
スのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウエアメンテナンス、ソフトウエアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(クラウド事業)「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(オンプレミス事業)「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(プロフェッショナルサービス事業)
各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 93 ―

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

1. 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度において当社業績に重要な影響を与えていないこと等を踏
まえ、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績への影響については継続して注視する必要があるものと考えております。
2. 固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産79,721千円

無形固定資産 205,583千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、ホリゾンタル（INSUITE®、SmartDB®）、バーティカル（Shopらん®）、プロフェッショナ
ル、DCRを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
ホリゾンタル資産グループ（帳簿価額222,552千円）及び各資産グループに共用資産を含む全社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

1. 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度において当社業績に重要な影響を与えていないこと等を踏
まえ、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績への影響については継続して注視する必要があるものと考えております。
2. 固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 103,654千円
無形固定資産 233,235千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、ホリゾンタル（INSUITE®、SmartDB®）、バーティカル（Shopらん®）、プロフェッショナ
ル、DCRを概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
ホリゾンタル資産グループ（帳簿価額253,532千円）は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の売上において見込まれる売上高成長率、平均月額利用料、新規契約社数等であります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の市場環境等の変化により事業計画を修正するなど、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 94 ―

(会計方針の変更)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、プロフェッショナル
サービス売上について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示
し、「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当連結会計
年度の連結損益計算書は、売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は26,501千円増加し、契約資産の増減
額（△は増加）は54,737千円増加し、前受収益の増減額（△は減少）は240,798千円減少し、契約負債の増減額（△は減少）は240,798千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は28,235千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）
第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 95 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が10,731千円増加すると見込まれます。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 96 ―

当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年12月31日)
400,000千円
150,000 〃250,000千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
400,000千円－ 〃400,000千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当
販売促進費
賞与引当金繰入計

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
124,110千円
366,637 〃361,533 〃48,165 〃
900,447千円

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
162,100千円
415,936 〃434,920 〃49,668 〃1,062,625千円

前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

14,010千円
14,010千円

5,974千円
5,974千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 97 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年 1月 1日

株式の種類

増加

減少

39,725

当連結会計年度末－－

39,725

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2021年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

減少21,467

当連結会計年度末－－

21,467

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

2022年 1月 1日

株式の種類

増加

減少

39,725

当連結会計年度末－－

39,725

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

2022年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

増加

減少21,467

当連結会計年度末－－

21,467

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

ストック・オプションとしての第１回新
株予約権
合計

目的となる
株式の種類

－

目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

22

－

－

－

－

22

（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 98 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

現金及び預金924,692千円

1,267,416千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 〃△20,000 〃

現金及び現金同等物

904,692千円

1,247,416千円(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 99 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
127,485(1) 敷金及び保証金
資産計(2) 社債

時価
(千円)

差額
(千円)
127,635150

127,485

127,635150

300,000

298,695△1,304

負債計
300,000
298,695△1,304(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 敷金及び保証金
これらの時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金924,692

－

－

－

売掛金

320,105－－－

敷金及び保証金

44,04979,1554,280－

1,288,846

79,155

4,280

－

合計
(注3) 短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金
社債
合計

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

150,000

－

－

－

－

－

－

－

－

300,000－－

150,000－－

300,000－－― 100 ―

当連結会計年度(自１

2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなど
により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 101 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
126,934
126,483△450
資産計126,934
126,483△450(2) 社債
300,000
297,494△2,505
負債計
300,000
297,494△2,505(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

1,267,416
255,243
3,563
1,526,223－－
123,085
123,085

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

－
－
285
285

－
－
－
－

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
社債
合計

－
－

－
－

２年超
３年以内
(千円)
300,000
300,000

－
－

５年超
(千円)
－
－

－
－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
敷金及び保証金－
126,483－
126,483
資産計－
126,483－
126,483
社債－
297,494－
297,494
負債計－
297,494－
297,494(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 102 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2022年 3月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

受託者 コタエル信託株式会社(注)2
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 915の数（株） (注)1
付与日
2022年 3月 29日「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等
権利確定条件の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間
対象勤務期間はありません。
権利行使期間(注)1
2

2024年 4月 1日～2032年 3月28日

株式数に換算して記載しております。
本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

付与

915

失効

－

権利確定

－

未確定残

915

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

― 103 ―

②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）71,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円)－３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・
フロー）法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 104 ―－千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金45,508千円

減価償却超過額

28,532 〃税務上の繰越欠損金(注)１

22,208 〃

資産除去債務

16,966 〃

固定資産の未実現利益

5,754 〃

その他

3,020 〃

繰延税金資産小計

121,990千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１

－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,722 〃

評価性引当額小計△19,722 〃繰延税金資産合計

102,268千円

繰延税金負債
建物附属設備（資産除去債務）△4,016 〃繰延税金負債合計△4,016 〃繰延税金資産純額

98,251千円(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金(※1)

－

－

－

－

－

22,20822,208

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

合計
（千円）

22,208 (※2) 22,208(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 105 ―

当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

43,833千円

減価償却超過額

47,776 〃

資産除去債務

16,873 〃固定資産の未実現利益

5,098 〃

未払費用

14,424 〃その他

5,138 〃

繰延税金資産小計

133,144千円

評価性引当額△19,770 〃繰延税金資産合計

113,374千円

繰延税金負債
建物附属設備（資産除去債務）△3,558 〃繰延税金負債合計△3,558 〃繰延税金資産純額

109,815千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。

― 106 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.024%～4.750％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高71,579千円

時の経過による調整額386 〃

資産除去債務の履行による減少額

16,138 〃

期末残高

55,827千円

当連結会計年度(2022年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～15年と見積り、割引率は0.024%～4.750％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高55,827千円

時の経過による調整額△97 〃

資産除去債務の履行による減少額△186 〃

期末残高

55,543千円― 107 ―

(収益認識関係)
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上区分

金額

クラウド事業
ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）

1,506,653

バーティカルSaaS（Shopらん®）642,471

DCR

170,097

オンプレミス事業
パッケージソフトウエア

23,319

ソフトウエアメンテナンス

575,560

プロフェッショナルサービス事業

752,205

顧客との契約から生じる収益

3,670,307

外部顧客への売上高

3,670,307

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり履行義務が充足され、認識した収益に係る未請求の部分に対する当社の権利に関係するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。当該サービス提供に対する対価は、契約条件に従い、顧客に請求し回収しております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない残高で、前受収益に関するものであります。当該契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下の通りです。
（単位：千円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

320,105

255,243

契約資産23,49578,233

契約負債

392,861

633,659

当連結会計年度において認識した収益のうち、当期首の契約負債残高に含まれていたものは、392,861千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、期末時点での仕掛中案件の増加によるものであり、契約負債残高の重要な変動は、主にホリゾンタルSaaS売上の増加に伴う前受収益の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)― 108 ―

【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」
及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多
店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX
Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®Enterprise」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 109 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
クラウド

プロフェッシオンプレミス ョナルサービ
ス

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,706,239

655,930

576,689

2,938,859－

2,938,859

－

－

－

－

－

－

計

1,706,239

655,930

576,689

2,938,859－

2,938,859

セグメント利益

243,976

238,770

46,802

529,549△545,987△16,437

73,595

46,348

1,852

121,797

23,289145,086

その他の項目
減価償却費（注）１

セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

― 110 ―

当連結会計年度(自１

2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」
及び「プロフェッショナルサービス」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、 多
店舗事業者向け「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR：DX
Custom Resolution」で構成されております。
「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®Enterprise」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。
「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プロフェッショナルサービス事業」の売上高が47,625千円増加し、セグメント利益は26,501千円増加しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)クラウド

報告セグメント
プロフェッシオンプレミス ョナルサービ
ス

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,319,222

598,879

752,205

3,670,307－

3,670,307

－

－

－

－

－

－

計

2,319,222

598,879

752,205

3,670,307－

3,670,307

セグメント利益

494,150

237,529

152,119883,800△696,191

187,608

121,853

44,1782,227

168,259

14,921

183,181

その他の項目
減価償却費（注）１

セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

― 111 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

2022年 1月 1日

至2022年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

― 112 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年 1月 1日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年 1月 1日

該当事項はありません。

― 113 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

194.45円

233.84円

2.97円

34.81円(注) １．当社は、2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は11.50円増加し、１株当たり当期純利益金額は7.26円増加しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日)
至 2021年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年 1月 1日)
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

10,881

127,126－－

10,881

127,126

3,651,600

3,651,600

第1回新株予約権
新株予約権の数 91,500個
なお、新株予約権の概要は－ 「第4 提出会社の状況 1
株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、2023年3月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 消却した株式の種類

普通株式(2) 消却した株式の総数

20,552株（消却前の発行済株式総数に対する割合 51.7％）(3) 消却実施日

2023年 3月31日(4) 消却後の発行済株式総数

19,173株― 114 ―

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日を効力発生日として株式分割を実施しております。また、株式分割に伴い、2023年５月15日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更及び、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割によって投資単位の水準を引き下げることにより、投資家層の更なる拡大を図り、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の方法
2023年５月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の株式分割により増加する株式数

19,173株
3,815,427株

株式分割後の発行済株式総数

3,834,600株

株式分割後の発行可能株式総数

15,200,000株

４．株式分割の日程
基準日

2023年５月30日

効力発生日

2023年５月31日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
６．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年５月31日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
現行定款

変更後定款

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、158,900株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、15,200,000株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日

2023年５月31日

８．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 115 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至 2023年６月30日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
給料手当

217,918千円

販売促進費

201,817 〃賞与引当金繰入額

53,370 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
現金及び預金1,979,052千円

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 〃

現金及び現金同等物

1,959,052千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至 2023年６月30日)

１．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付けで、自己株式20,552株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が324,661千円、利益剰余金が340,084千円、自己株式が664,746千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が823,881千円、自己株式29,595千円となっております。

― 116 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
クラウド

プロフェッシオンプレミス ョナルサービ
ス

調整額
（注）1
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,475,245

325,507

401,576

2,202,329－

2,202,329

－

－

－

－

－

－

1,475,245

325,507

401,576

2,202,329－

2,202,329

463,997

158,204

99,800722,002△351,379

370,623

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△351,379千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至 2023年６月30日)（単位：千円）

売上区分

金額

クラウド事業
ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）

1,026,839

バーティカルSaaS（Shopらん®）360,225

DCR

88,180

オンプレミス事業
パッケージソフトウエア

43,950

ソフトウエアメンテナンス

281,557

プロフェッショナルサービス事業

401,576

顧客との契約から生じる収益

2,202,329

外部顧客への売上高

2,202,329― 117 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益

70.63円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

257,935

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)257,935
3,651,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計－
年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2023年５月31日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 118 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2022年12月31日現在)【社債明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

2020年
5月29日

300,000

300,000

0.28 無担保社債―

300,000

300,000

―

会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ドリーム・アーツ

第3回無担保社債
回

合計

―

(注)

利率
(％)

担保

償還期限
2025年
5月29日

―

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

２年超３年以内(千円)―

３年超４年以内(千円)

300,000

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】

区分
短期借入金
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

150,000―――

150,000―――(注) 「平均利率」については、当期末残高が存在しないため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 119 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
契約資産803,410

1,148,587

320,105

255,243-

78,233

仕掛品

12,180

501

前払費用
その他

72,275
10,331

78,20910,567

1,218,303

1,571,342

56,896
16,44173,337

55,101
41,29596,396688
187,260
40,450228,398

321
253,217
253,538

50,000125,255
157,173
89,355338
422,122723,859
1,942,162

50,000124,530
157,533
104,816338
437,218
787,153
2,358,496

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社出資金
差入保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 120 ―

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

57,778

短期借入金

66,315150,000

-

未払金
未払費用

81,658
17,94979,384
107,339

未払法人税等

16,86878,692

未払消費税等

40,30571,733

預り金

27,77430,147

前受収益
契約負債

392,861-

633,659

賞与引当金

137,716

143,152※1

その他
流動負債合計
固定負債
社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 121 ―

236

333

923,149

1,210,756

300,000
53,557
7,749
361,307
1,284,457

300,000
53,1652,643
355,808
1,566,565

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

300,000

300,000

324,661
324,661

324,661
324,661

727,384

861,588727,384△694,341

861,588△694,341

657,705

791,908

資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権

-

22

純資産合計
負債純資産合計

657,705
1,942,162

791,9312,358,496― 122 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,938,859※1
1,630,397

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
3,670,307※1
1,883,149

1,308,461

販売費及び一般管理費※1,※2

1,327,596

営業利益又は営業損失（△）

1,787,158※1,※2

1,605,837△19,134

181,320

17
4,719

9
-

-

857

営業外収益
受取利息
受取手数料

※1
※1

受取精算金
その他

1,011

160

営業外収益合計

5,748

1,027

2,321
1,451
842
5,546
906
11,067△24,454

1,199
827
844
5,702
8,574
173,773

83,79583,795△108,249
9,448△40,420△30,971△77,277

173,773
70,498△20,197
50,301
123,472

営業外費用
支払手数料
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※3― 123 ―

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号
※1

※2

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高※3

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高当期売上原価※4

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

363,201

18.1

457,64420.1

931,17046.3

1,092,090

48.1

715,840

35.6

721,61031.8

2,010,211

100.0

2,271,345

100.0

11,8844,151

2,022,096

2,275,496

12,180501

379,519

391,845

1,630,397

1,883,149（注）１．※1 材料費にはクラウドサービス提供にかかる顧客基盤運用のための通信費が含まれております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

業務委託手数料（千円）

352,600

244,977

減価償却費（千円）

121,316

166,880

外注加工費（千円）

69,461

121,584

地代家賃（千円）

111,746

112,053

保守料（千円）

29,691

29,865※3 （収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、8,028千円減少しております。
※4 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

ソフトウエア（千円）

87,761

131,937

ソフトウエア仮勘定（千円）

40,450－

販売促進費（千円）

251,307259,908２．原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

― 124 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

300,000

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

324,661

324,661

804,662804,662△77,277△77,277

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△77,277△77,277

300,000

324,661

324,661

727,384

727,384

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△694,341

734,982

734,982△77,277△77,277-△77,277△77,277△694,341

657,705

657,705

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 125 ―

当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他利益剰余金

その他資本
剰余金

300,000

利益剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

324,661

324,661

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

300,000

324,661

324,661

727,384

727,384

10,731

10,731

738,116

738,116

123,472

123,472

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

123,472

123,472

300,000

324,661

324,661

861,588861,588

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△694,341

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

株主資本合計657,705-

10,731△694,341

668,436

657,705
10,731-

668,436

当期変動額
当期純利益

123,472

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

123,47222

22-

123,47222

123,495△694,341

791,90822

791,931― 126 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自1

2021年１月１日

至2021年12月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定）

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

工具、器具及び備品

４～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

4

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 127 ―

当事業年度(自12022年１月１日

至2022年12月31日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定）

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～50年

工具、器具及び備品

４～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

4

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソ
フトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウエアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(クラウド事業)「ホリゾンタルSaaS（SmartDB®、InsuiteX®）」、「バーティカルSaaS（Shopらん®）」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(オンプレミス事業)「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております― 128 ―

(プロフェッショナルサービス事業)
各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り）
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

1.会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産73,337千円
無形固定資産228,398千円(2) 識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

1.会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 96,396千円
無形固定資産 253,538千円（2）識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。

― 129 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2022年１月１日

1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、プロフェッショナルサービス売上について、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は78,233千円増加し、仕掛品は29,152千円減少し、前受収益は633,659千円減少し、契約負債は633,659千円増加し、流動負債のその他は7,112千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は47,625千円増加し、売上原価は21,123千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,501千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10,731千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
前事業年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積に関する注記を記載しております。
当事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

該当事項はありません。

― 130 ―

(貸借対照表関係)※1

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高150,000 〃

－ 〃

差引額

250,000千円

400,000千円― 131 ―

(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

379,734千円

241,188千円

4,719千円

- 千円

8千円

- 千円

営業取引による取引高
外注費等
営業取引以外の取引による取引高
受取手数料
受取利息
※2

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.8％、当事業年度32.7%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度68.2％、当事業年度67.3％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3

前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)

役員報酬117,840千円

162,100千円

給与手当

338,776 〃396,390 〃

販売促進費

361,533 〃434,920 〃賞与引当金繰入43,425 〃49,668 〃

減価償却費

20,767 〃13,590 〃計

882,343千円

1,056,670千円

抱合せ株式消滅差損
当社は、2021年 7月 1日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社ドリーム・アーツ沖縄
を消滅会社とする吸収合併を実施しました。本合併に伴い、抱合せ株式消滅差損を計上しております。

― 132 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2021年12月31日
関係会社出資金50,000計

50,000

当事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)区分
2022年12月31日
関係会社出資金50,000計

50,000― 133 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

42,168千円

減価償却超過額

25,322 〃税務上の繰越欠損金

22,208 〃一括償却資産3,210 〃

資産除去債務

16,399 〃その他

3,020 〃

繰延税金資産小計

112,329千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,154 〃評価性引当額小計△19,154 〃繰延税金資産合計

93,174千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,819 〃繰延税金負債合計△3,819 〃繰延税金資産純額

89,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

― 134 ―

当事業年度(2022年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

43,833千円

減価償却超過額

41,749 〃一括償却資産6,027 〃

資産除去債務

16,279 〃

未払費用

14,424 〃その他

5,138 〃

繰延税金資産小計

127,451千円

評価性引当額△19,175 〃繰延税金資産合計

108,276千円

繰延税金負債
建物附属設備（資産除去債務）△3,460 〃繰延税金負債合計△3,460 〃繰延税金資産純額

104,816千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

住民税均等割額

0.7％

その他

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9％(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。

― 135 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

169,518

6,797

180

176,135

121,034

8,592

55,101

工具、器具及び備品

98,11937,771

5,950

129,941

88,645

12,651

41,295有形固定資産計

267,638

44,5686,130

306,076

209,680

21,24496,396

9,003

-

-

9,003

8,681

367

321

ソフトウエア887,367

224,551

24,941

1,086,977

833,760

158,594

253,217

ソフトウエア仮勘定

40,45081,970122,420

-

-

-

-

その他

6,304

-

-

6,304

6,304

-

-

943,125

306,521

147,362

1,102,285

848,746

158,961

253,538

無形固定資産
商標権

無形固定資産計(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
オフィス改装等による取得
工具、器具及び備品 オフィス改装等による取得
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア開発に伴う取得
クラウドサービス基盤ライセンス取得

6,797 千円
34,351 〃
172,387 〃52,164 〃2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 廃棄等に伴う除却
ソフトウエアソフトウエア実査による除却

5,950 千円
24,941 〃【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

賞与引当金

137,716

当期増加額(千円)
143,152(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

当期減少額
(目的使用)(千円)
137,716

当期末残高(千円)
143,152

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え

(注)１

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

証券代行部

(注)１

(注)２

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他のやむを得ない事故によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dreamarts.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事が出来ない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 138 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

2021年
12月
21日

2021年
12月
22日

2021年
12月
22日

移動前
所有者の
氏名又は名称

田中

山本

前川

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

神奈川県
川崎市
中原区

東京都
目黒区

当社取引先の
石田
元取締役

孝昭

東京都
世田谷区

特別利害関係者等（当社代
表取締役社
長、大株主上位10名）

芸夢
YAMAMOTO
株式会社
代表取締役
山本孝昭

東京都渋谷
区恵比寿一
丁目15番９
号
日宝恵比寿
ビル403

賢治

広島県
広島市
南区

特別利害関係者等（当社取締役、大株主上位10名）

芸夢前川
株式会社
代表取締役
前川賢治

東京都渋谷
区恵比寿一
丁目15番９
号
日宝恵比寿
ビル403

剛

健亮

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との(株)関係等特別利害関係者等(当社取締役)
特別利害関係者等(役員
等により総
株主の議決
権の過半数
が所有され
ている会社)
特別利害関係者等(役員
等により総
株主の議決
権の過半数
が所有され
ている会社)

価格(単価)
(円)

移動理由

2,000

移動前所有
372,380 者 の 売 却 希(186.19) 望 に 移 動 後(注)４ 所 有 者 が 応じたため

704,400

119,247,876 資 産 管 理 会(186.19) 社 へ の 株 式(注)５ 譲渡

284,400

48,146,076 資 産 管 理 会(186.19) 社 へ の 株 式(注)５ 譲渡(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日(2021年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式により算出した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格算定方式は次のとおりです。
山本孝昭および前川賢治から各々の資産管理会社へ譲渡するため、法人税基本通達9－1－14による税法上の時価として算出した価格に基づき決定しております。
６．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

― 139 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

2022年３月29日

種類

第１回新株予約権

発行数

普通株式 183,000株

発行価格

355.125円 (注)３

資本組入額

177.5625円

発行価額の総額

64,987,875円

資本組入額の総額

32,493,937.5円
2022年３月23日開催の定時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。

発行方法
保有期間等に関する確約(注)２(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第１項に規定する募集新
株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者の間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上
場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格により決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額

１株につき355円

行使期間2024年４月１日から2032年３月28日まで行使の条件「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 140 ―

５．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 141 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

コタエル信託株式会社
東京都千代田区丸の内代表取締役 松田 良成
二丁目４番１号
資本金 100百万円

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

管理型信託業

183,000

64,987,875(355.125)(注)１(注) １．時価発行新株予約権信託®の受託者として発行しております。
２．2023年４月13日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及
び「価格（単価）」を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 142 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

山本

住所

孝昭

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

861,000

22.45

東京都渋谷区恵比寿一丁目15番９号
日宝恵比寿ビル403

704,400

18.37

広島県広島市南区

347,600

9.06

東京都渋谷区恵比寿一丁目15番９号
日宝恵比寿ビル403

284,400

7.42

東京都大田区

202,400

5.28

東京都世田谷区

188,000

4.90

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング26階

183,000(183,000)

4.77(4.77)

東京都渋谷区恵比寿西一丁目８番１号

160,000

4.17

東京都港区港南一丁目２番70号

140,000

3.65

東京都千代田区神田松永町20番地

92,0002.40

広島県広島市西区

68,0001.77

東京都品川区

60,0001.56

神奈川県川崎市中原区

42,0001.10

広島県広島市中区

42,0001.10

KIZUNAパートナーズ株式会社

東京都港区南青山五丁目４番６号

40,000

1.04

柴田

裕之

東京都港区

40,000

1.04

野澤

二三朝

神奈川県川崎市麻生区

29,0000.76

神奈川県横浜市栄区

25,0000.65(注)２、４、５
芸夢YAMAMOTO株式会社(注)３、４
前川 賢治(注)４、５
芸夢前川株式会社(注)３、４
牧山 公彦(注)４、５
金井 正義(注)４、６
コタエル信託株式会社(注)８
株式会社ブイ・シー・エヌ(注)４
NTTファイナンス株式会社(注)４
加賀電子株式会社
(注)４
妹尾 芳隆
(注)４
今村

文哉

石田

健亮

吉村

厚司

(注)５
(注)５

堀

謙之

久野

俊明

愛知県名古屋市中川区

24,000

0.63

西岡

郁夫

東京都世田谷区

24,0000.63

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

20,000

0.52

鈴木

寛

東京都文京区

20,000

0.52

高橋

俊之

神奈川県鎌倉市

16,0000.42

大韓民国ソウル特別市

16,000

0.42

ハンス

ブラウアー

松本

由美子

東京都江東区

16,000

0.42

本木

一偉

東京都港区

14,000

0.37

大西

範幸

千葉県松戸市

13,000

0.34

安達

尊彦

沖縄県南城市

12,0000.31(注)７― 143 ―

氏名又は名称

高橋

人也

垣内

廉史

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

10,8000.28

神奈川県横浜市神奈川区

10,0000.26

株式会社ケイズアイ

東京都町田市つくし野一丁目32番地54

8,600

0.22

粟田

政憲

東京都渋谷区

8,000

0.21

稲葉

智成

神奈川県横浜市都筑区

8,000

0.21

神奈川県横浜市青葉区

8,000

0.21

(注)７

(注)７
遠藤

功
(注)５

太田

至映

東京都千代田区

8,000

0.21

黒田

國男

兵庫県芦屋市

8,000

0.21

椎野

毅

千葉県柏市

8,000

0.21

白石

麻里

千葉県松戸市

8,000

0.21

松岡

秀紀

東京都江東区

8,000

0.21

宮永

博史

神奈川県川崎市麻生区

8,000

0.21

千葉県浦安市

5,200

0.14

東京都目黒区

5,000

0.13

東京都世田谷区

5,000

0.13

林

亨

栗木

楽
(注)７

増本

大介
(注)７

菅原

忠雄

東京都町田市

4,000

0.10

野﨑

智裕

神奈川県横浜市鶴見区

4,000

0.10

山下

竜大

東京都葛飾区

4,000

0.10

岩尾

俊兵

神奈川県横浜市西区

3,000

0.08

長野県北佐久郡軽井沢町

3,000

0.08

広島県広島市東区

2,600

0.07

東京都板橋区

2,400

0.06

東京都文京区

2,000

0.05

(注)５
玉村

藍子
(注)５

久保

允誉

菅谷

まなみ

宮入

正幸

(注)７
(注)６
岩谷

哲彦

米国カリフォルニア州

1,600

0.04

古賀

宗仁

東京都品川区

1,600

0.04

松本

敏文

東京都江東区

1,600

0.04

村瀬

健太郎

埼玉県南埼玉郡宮代町

1,600

0.04

東京都目黒区

1,000

0.03

東京都中野区

800

0.02

(注)７
白

東強
(注)７

岡部

順子

― 144 ―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の
割合(％)

村井

純

東京都世田谷区

800

0.02

上田

健

東京都板橋区

200

0.01

3,834,600(183,000)

100.00(4.77)

計―(注) １．自己株式を183,000株所有しております。
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（大株主上位10名）
５．特別利害関係者等（当社取締役）
６．特別利害関係者等（当社監査役）
７．当社従業員
８．時価発行新株予約権信託®の受託者
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数であります。
10．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 145 ―

独立監査人の監査報告書
2023年９月12日
株式会社ドリーム・アーツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 146 ―

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 147 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年９月12日
株式会社ドリーム・アーツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドリーム・アーツの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 148 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 149 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年９月12日
株式会社ドリーム・アーツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 150 ―

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 151 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年９月12日
株式会社ドリーム・アーツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

行

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリーム・アーツの2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドリーム・アーツの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 152 ―

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社ドリーム・アーツ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

正

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸

太

朗

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリー
ム・アーツの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年
6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリーム・アーツ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 154 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 155 ―

上