平成１８年９月期

決

算

短

信(連結)
平成 18 年 11 月 10 日

上場会社名

イーピーエス株式会社

コード番号
（ＵＲＬ
代
表
者

４２８２
http://www.eps.co.jp）
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問合せ先責任者 役
職
名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 10 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

東証 第一部
東京都

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．18 年９月期の連結業績（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年９月 30 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

18 年 ９ 月 期
17 年 ９ 月 期％

15,257
13,004

1,079
1,126

益

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

％

円

銭

円

銭

12,30013,07092
99

12,299

67

―

―

常

利

益

百万円

(9.2)
(27.1)(△4.2)(47.0)(注) ① 持分法投資損益

経
％

1,958
1,793

１株当たり
当期純利益

百万円

18 年 ９ 月 期
17 年 ９ 月 期

利百万円(17.3)(19.0)

当期純利益

業

％

1,979
1,811

(9.3)
(23.6)

自己資本
総資産
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率
％

％

15.8
19.8

18年９月期△９百万円

17年９月期

１百万円② 期中平均株式数(連結)

18年９月期87,724株

17年９月期86,204株③ 会計処理の方法の変更

無

％

18.4
20.1

13.0
13.9

④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のパーセント表示は、対前期増減率

(2)

連

結 財 政

状 態

総

資

産

純

資

産

百万円

百万円

18 年 ９ 月 期
11,97317 年 ９ 月 期
9,545(注) ① 期末発行済株式数(連結) 18年９月期② 期末自己株式（連結）18年９月期(3)

自 己 資 本 比 率

１株当たり純資産

％

8,570
6,000
89,398株 17年９月期
1,002株 17年９月期

円

64.2
62.9
86,000株
1,000株86,012
69,772銭

96
18

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年 ９ 月 期
17 年 ９ 月 期

百万円

1,357
△290

連結範囲及び持分法の適用に関する事項(5)

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

14社
３社

−社

百万円

1,609
△751

持分法適用非連結子会社数（除外）

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△1,139138(4)

連結子会社数財務活動によるキャッシュ・フロー持分法（新規）

3,792
1,946

−社

持分法適用関連会社数

１社

（除外）

３社

−社

２．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日〜平成19年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

益

当 期 純 利 益
百万円

中 間 期
8,182
729
通
期
17,7002,400(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 14,177円 14銭(注) ① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は11頁の「１．（３）次期の見通し」をご参照ください。

- 1 -

百万円

371
1,267

Ⅰ

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試
験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成 18 年９月 30 日現在当社及び 14 社の連結子会社と３社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）
、
データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。
イーピーメディカル株式会社は、ＭＲ派遣サービス事業に、株式会社イーピーメイト（図１注２）は、製薬
会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）に経営資源を特化してまいります。
平成 18 年３月に新規設立いたしましたイートライアル株式会社（図１注３）は、ＥＤＣ（＊）システムを活用したグローバル臨床試験の受託を中心に臨床試験支援業務及びシステム開発・サポート業務に特化したサービスを行ってまいります。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーミントが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

- 2 -

図１

医薬品開発及び取引の流れ

業

非臨床試験
２〜３年

３〜７年

製 薬 会 社

臨床試験(治験)

エルエスジーグループ

上海日新医薬発展有限公司

ＣＲＯ事業【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証事

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

基礎研究
２〜３年

非臨床

新規物質の創製候補物質の選別EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)㈱イーピーメイト 注２

イーピーエス㈱イートライアル㈱ 注３

イーピーメディカル㈱開発会社
ソフトウェア

注１

製造販売後調査及び試験
４〜10 年

医療機関

臨床試験（治験）段階では、わからなかった効果、副作用を広範囲に調査
注１

申請･承認･発売
２〜３年

ＳＭＯ事業

規制当局が審査

イーピーミントグループ
注４

オーライグループ人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注２

株式会社イーピーメイトは、製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を専門的に行う法人として平成 17 年 10 月に新規設立（議決権比率 100％）され、平成 18 年２月から本格稼動しております。

注３

イートライアル株式会社は、平成 18 年３月に新規設立（議決権比率 100％）され、製薬企業のニーズに従ってＥＤＣシステ
ム及び運用体制を最適化し、日本と中国を中心としたグローバル臨床試験を総括的に支援してまいります。

注４㈱イーピーミントは平成 17 年 10 月に株式会社綜合臨床薬理研究所とジョイントベンチャーで派遣型ＣＲＣサービスを行うことを目的とした株式会社ＳＯＧＯメディプラス（持分法適用関連会社、資本金 60 百万円、議決権比率 20％）を設立して
おります。

- 3 -

図 2 臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

製薬会社

診 療

治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

用

語 説 明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明される。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポート
する業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理
する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＲＣ （Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと。）
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成される。

＊

ＥＤＣ （Electronic Data Capturing の略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システ
ムのこと。）
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行う。

- 4 -

Ⅱ

経営方針
基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事
業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き中間配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存であります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式分割」等を検討していく方針であります。

（４）目標とする経営指標
当社グループは、今後３ヶ年の経営目標を以下のとおり定めております。
売上高成長率

15％程度

経常利益率

13％程度

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業及びＳＭＯ事業を中核に、ＣＳＯ業務、人材派遣業務、非臨床試験受託業務、医薬・医療システム開発業務、中国、東アジア、東南アジアにおけるＣＲＯ業務及び中国ＩＴ技術者を活用したソ
フトウェア受託開発業務を引続き推進し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には以下の経営戦略をとっております。

１）ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、特定保健用食品開発の他、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートできるＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指します。

２）ＳＭＯ業務の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、連結子会社である株式会社イーピーミント
は、合併後の社内体制整備を進め、合併効果を追求しつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。

- 5 -３）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。現在米国現地法人とマーケティングに関する提携を行っております。更に当事業年度において海外でのサービス強化の一環として欧州地域で提案型ＣＲＯ事業サービスを展開しているＰＲＯＧＥＮＩＴＯＲ

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＲＥＳＥＡＲＣＨ社（本社所在地：ドイツ）とマーケティングに関する提携を行いました。
また、中国及び東アジア・東南アジアにおいては独自の運営体制の構築を進めてまいります。

４）創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、現地子会社が日米欧の製薬関係機関からのライセンス導入により、承認取得を目指します。

５）グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社14社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。

（注） ICH日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requir-ements
for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。

（６）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプ
ロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（７）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておりません。

- 6 -

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１. 経営成績（１）当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場における量的緩和策の解除による金利の先高感や原油価格の動向
等懸念材料はあるものの、輸出、企業収益、個人消費とも引続き緩やかな成長を持続するものと見込まれます。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが属するＳＭＯ（治験施設支援機関）業界も若干の鈍化は見られるものの引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。当連結会計年度においては、既存プロジェクトの症例数の増加や新規受託等により、稼働率がアップしております。
医療機器開発業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しており、前連結会計年度と比較し売上高も伸びております。
また、医療機器開発部門のシェア拡大と事業基盤強化のため平成 18 年６月に日本アメリケア株式会社から、同社の医療機器開発に関する事業を譲受けております。
また、医師主導臨床試験、製造販売後調査、特定保健用食品等新たな需要を掘り起こすために臨床研究推進センターを設け、新規サービスの開拓を展開しております。
当社個別ベースで見ますと、臨床企画開発部門、臨床情報処理部門とも売上高、経常利益は順調に推移拡大し、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。
連結子会社に関して、国内では、平成 18 年３月にＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的に設立したイー
トライアル株式会社（議決権比率 当社 100％）が稼動し、順調なスタートを切っております。
海外でのＣＲＯ事業については、上海日新医薬発展有限公司において、現地で受注しておりました大型プロジェク
ト案件が本格的に稼動し、業績に寄与したため前連結会計年度と比較して増収増益となっております。ＥＰＳシンガ
ポールは独自に顧客の獲得活動を推進し、前連結会計年度と比較して増収増益となっております。
また、北京益普思新葯研犮有限公司（出資比率：当社 60％、そーせいグループ株式会社 40％）は、平成 18 年５月に中国での営業許可を取得しており、現在準備段階であります。
一方、イーピーメディカル株式会社は、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を進めており、新規受注を獲得し派遣ＭＲを増加させておりますが、先行投資的費用が発生しております。
製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を行っております株式会社イーピーメイトは、順調に業績を伸ばしております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が、引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、新規顧客の開拓等を中心に展開し、オーライグル
ープとして前会計連結年度と比較して増収増益となっております。
オーライソフトウェア株式会社は、平成 18 年４月に業容拡大と開発体制の強化を図るために株式会社エム・ネット
から事業を譲受けております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高 11,151 百万円（前連結会計年度比 22.9 ％増）となり、連結営業利益は
1,787 百万円（同 37.1％増）と順調に増収増益を達成することができました。

- 7 -ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミントにおいて展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイト
サポート業務を中心に、合併後の社内体制整備を図ってまいりましたが、まだ整備途中ということと、新規受注が予定どおり獲得できず稼働率が低下しております。
なお、グループ内の事業整理による効率化を図るため、株式会社イーピーミントにＳＭＯ事業を一本化して、より一層お客様のニーズに合ったサービスを追及するためにサイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社を、平成 18 年７月 12 日の臨時株主総会において解散の決議を行い現在、清算手続き中であります。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 2,982 百万円（前連結会計会計年度比 14.8 ％増）となり、連結営業利
益 88 百万円（同 66.7 ％減）と増収減益となりました。

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、上期において海外の契約先である非臨床試験受託機関のグループ再編による研究機関との提携契約の解除等、逆風となって苦戦しておりますが、新たな海外のパートナーとの契約、新規商品の拡販を推進
しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 1,196 百万円（前連結会計年度比 13.4 ％減）となり、連結営業利益は
71 百万円（同 66.9 ％減）と減収減益となりました。

上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高 15,257 百万円（前連結会計年度比 17.3 ％増）、連結営業利益 1,958 百万円（同9.2 ％増）、連結経常利益 1,979 百万円（同 9.3 ％増）と増収増益となりましたが、当期純利益は、前連結会計年度
において、投資有価証券売却益 606 百万円の計上があったため、連結当期純利益は 1,079 百万円（同 4.2 ％減）と前連結会計年度を下回っております。

- 8 -（２）受注高、売上高、受注残高① 生 産 実 績区

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
（千円）

（自
至

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

4,007,527122.3

モニタリング業務

4,898,076

133.5

ＣＲＯその他業務

1,447,584

106.8

880,778

110.9

11,233,967

123.5

ＳＭＯ事業

2,941,290

113.6

非臨床事業

1,192,139

86.6

15,367,398

117.6

ソフトウェア受託開発業務
ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績区

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

4,295,950

103.8

4,121,784

108.5

モニタリング業務

4,213,504

88.4

5,871,389

89.7

ＣＲＯその他業務

1,744,526

130.4

589,778220.1

984,368

133.4

185,457

412.0

11,238,349

102.4

10,768,408

101.1

ＳＭＯ事業

3,134,016

116.8

1,732,881

112.6

非臨床事業

1,172,474

88.6

148,282

88.3

15,544,840

103.7

12,649,572

102.3

ＣＲＯ事業

ソフトウェア受託開発業務
ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 9 -③ 販 売 実 績区分

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
（千円）

（自
至

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

3,973,159120.5

モニタリング業務

4,886,316

133.4

ＣＲＯその他業務

1,422,739

106.6

843,924

113.5

11,126,140

123.1

ＳＭＯ事業

2,939,705

113.6

非臨床事業

1,192,139

86.6

15,257,985

117.3

ソフトウェア受託開発業務
ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満となったため、記載しておりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（３）次期の見通し
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、原油価格の高値推移、海外経済及び国内株式市場の動向、円高傾向等により引続き予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部等から構成されており、通期利益計画を達成すべくデータマネジメント、モニタリ
ングを中心に推進してまいります。
連結子会社に関しては、ＥＤＣを中心に製薬会社からグローバル臨床試験を主として受託することを目的に設立したイートライアル株式会社を本格稼動させ、海外子会社を含めたグループ間の相乗効果を図ってまいります。
海外では、ＣＲＯ事業を展開している上海日新医薬発展有限公司が現在、受託している大型案件の遂行と中国における臨床試験の受託を推進し、ＥＰＳシンガポールは、東アジア・東南アジアを中心に実績に繋がる臨床試験の受託拡大を推進してまいります。また北京益普思新葯研犮有限公司は、新薬開発案件をできるだけ速やかに特定して中国における新薬開発の準備体制を構築してまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、受託案件の遂行と新規案件の獲得に引続き邁進してまいります。派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社を中心に本格的な事
業展開を図ってまいります。
中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は現在、受託している
プロジェクトの遂行と通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件の受託獲得を図り、またその連結子会社の往来軟件（北京）有限公司は、既に受注した案件の他に新規の獲得を推進してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、合併効果を追及し、人員の有効的な活用により新規受注の獲得に取り組んでまいります。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、新たな提携先を模索し、非臨床試験に関する国内の総代理店としての展開と引続き研究用動物の供給に、マウス用ケージ及び特殊飼料といった成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
これらにより平成 19 年９月期の業績の見通しは、以下のとおりとなっております。
（個別ベース）
項

単位：百万円
目

売上

経常利益

当期純利益

前

期

実

績

9,479

1,664

980

予

想

数

値

10,852

1,750

1,031

増
増

減

減

1,373

85

51

率

14.5%

5.1%

5.2%

１株当たりの年間配当金
中間
前期
実績
予定
当期
予想

期末

計

2,300 円

3,300 円

2,300 円

3,500 円

1,000 円
1,200 円

（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経
15,257
17,7002,443
16.0%- 11 -

常

利

益
1,979
2,400
421
21.3%

当

期

純

利

益
1,079
1,267
188
17.4%

（４）事業等のリスク
当決算短信に記載した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①ＣＲＯ業界の沿革と動向について
製薬会社は、新薬を製造販売する際、医療機関において実際にヒトを対象として有効性や安全性を確かめなければなりません。このプロセスは臨床試験と呼ばれ、通常、新薬の探索から販売までに必要な 10〜16 年のうち半分近い期間が充てられています。このとき、製薬会社から臨床試験の管理等の業務を請け負う組織がＣＲＯです。Ｃ
ＲＯの事業活動は、開発段階の臨床試験に止まらず、製造販売後に副作用の有無などを調べる製造販売後試験も含まれます。
クライアントである製薬会社にとっては、臨床試験に係る業務をＣＲＯにアウトソーシングすることによって、製薬会社内に蓄積している新薬候補を迅速に臨床ステージに上げることが可能となったり、製薬会社が常時、治験要員を抱える必要もなくなって開発に伴うコストを変動費化できたり、開発経験のない疾患領域を手がけるときの足掛かりが得られるといったメリットがあり、ＣＲＯ業界の拡大に結びついていると当社は考えております。
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成 10 年４月に全面実施されてからです。
新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化などを定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっております。
国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開
発負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えております。
提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えております。
ＣＲＯ業界は、今後、更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＣＲＯ業界を取り巻く環境と主要顧客である製薬会社の状況
１）日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議について
現在、製薬業界に関係する国際会議として、平成３年 11 月以降日米ＥＵの行政当局及び製薬企業連
合間にて日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）が重ねて開かれており、これまで新薬承認に関す
る品質、安全性、臨床試験等の分野で多くの最終合意がなされております。
平成 12 年の第５回会議においては「承認申請書の様式を標準化するガイドライン」について最終合意にいたっております。
当業界に直接影響を与えるテーマの一つに、外国臨床データの受け入れ指針の運用動向があります。いずれ日米ＥＵの最終合意はアジアを始め世界各国で実施されるものと予測され、仮に異国間での情報の共有化が図られた場合、今後製薬会社は効率よく、高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を行うようになる可能性があります。

- 12 -

２）国内・海外の製薬会社の再編成について
現在、海外の大手製薬会社は、巨額な研究開発費負担、販路拡大等を巡ってＭ＆Ａによる再編が行われており、同様の課題及び薬価基準の見直しの問題を抱える国内の製薬会社にも大きな影響を与えております。
当社においては、これをビジネスの機会と捉え欧米の同業他社との協力関係の構築のほか、いずれ日米
ＥＵ以外の諸国においてもデータの共有化が図られる可能性があると想定して、中華人民共和国でのＣＲＯ事業を行う連結子会社「上海日新医薬発展有限公司」を平成 13 年７月に設立、またシンガポールに「ＥＰＳシンガポール」を平成 15 年４月に設立しておりますが、主要クライアントである製薬業界の動向如何
によっては、当社の事業戦略や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後、国内の製薬会社においても国際的なＭ＆Ａといった業界再編成が行われた場合、主要クライアン
トである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、新薬の開発件数が減少する可能性があります。
これに対し当社は、新たなビジネスの機会も生じうると認識し、欧米のＣＲＯ企業との提携、交友関係の強化、中国市場での本格的な展開及び東アジア・東南アジア市場への進出を図っておりますが、臨床試
験件数が減少し、当社の受託件数が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
１）ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含む。）（ＧＣＰ＝Good

Clinical

Practice、ＧＰＳＰ＝Good

Post-marketing Study Practice）等の規制を受けております。
この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めております。
具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成 17 年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成 17 年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められております。
また、臨床試験データの品質と完全性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されております。
当社は提供するサービスの品質を保つために、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しております。また、組織上独立した信頼性保証部を設けており、受託業務の実施体制
及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監査を実施して、当社としての品質保証を行っております。
今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成 17 年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規定の設定、情報セキュリティー体制の構築を推進する委員会の設置等により対応しております。

- 13 -

２）ＳＭＯ業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である株式会社イーピーミントが、実施医療機関から臨床試験の運営及び管理に係る一部業務を受託して行っているＳＭＯ業務は、ＣＲＯ業務と同様に薬事法及びそれらに関連する厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等に準ずる規制を受けております。
また、平成 14 年 11 月に「ＳＭＯの利用に関する標準指針策定検討会報告書」が出され、ＳＭＯ業務の
うちＣＲＣのサービスを行う場合には、派遣法が適用され、認可が必要となることが明確化されました。
これを受けて、株式会社イーピーミントは、平成 14 年 12 月に一般派遣業の認可を取得して対応しております。
また、上記報告書では、製薬会社から業務を受託するＣＲＯ業務と治験実施施設から業務受託或いは施設への業務支援を行うＳＭＯ業務を、同一会社またはグループ会社が業務を併せて行う場合、組織体制等を明確に区分しなければ、運用上不適切であることが明記されております。
但し、同一会社またはグループ会社内で受託しても運用上、相互に独立性を保てるのであれば問題なく最終的には、委託する製薬会社の責任により決めることができるとした指針が出されました。
当社グループの場合、同社は別法人であり、独自性をもって運営しておりますので既に対応できております。
また平成 15 年６月 12 日に厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等にＳＭＯ業務の役割が明文化されております。

３）非臨床事業に係る法的規制について
当社の連結子会社であるエルエスジーグループは、製薬会社を対象に非臨床段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の事業を営んでおり、これについては、環境省が定める「動物の愛護及び管理に関する法律」や、薬事法等の規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社が、研究用動物の輸入・国内販売を行う場合には「狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社は、フィリピン・マカティ市郊外にある同社の連結子会社等を通じて、医薬研究用に使用する猿の繁殖及び非臨床試験に関する専門的なサービスを提供しておりますが、これについては、同国において環境天然資源省が定める「野生動植物保護法」による規制を受けております。
この他にも同国における自然保護、環境自然保護、環境保全等の広範囲な諸規制の下に行われておりますので、同国諸規制が変更された場合や、動物の提供という事業内容であることから、自然条件の変動等があった場合には、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

４）許可又は認可に係る情報について
当社及び当社グループ会社の一部は、下記の内容で公的機関から許可又は認可を受けて業務をおこなっております。現在下記の許可又は認可の取消等の問題はありません。
会
当

社

名
社

許可又は認可名称
特定労働派遣事業許可又は認可番号
特 13−01−1630

一般労働派遣事業

般 13−011282

イーピーメディカル株式会社〃

般 13−08−0459〃

有料職業紹介事業

13−ユ−080369

株式会社イーピーメイト

一般労働派遣事業

般 13−301397

エルエスジー株式会社

医薬品販売業第 0304010023 号

株式会社イーピーミント〃

医薬品輸入販売業

悠草舎

古物商

オーライソフトウェア株式会社

一般労働派遣事業

株式会社

13AY

5132

第 307710308092 号
般 13−300290

有 効 期 限有効期限なし平成 17 年 12 月 1 日〜
平成 22 年 11 月 30 日
平成 15 年 8 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日
平成 18 年 1 月 1 日〜
平成 22 年 12 月 31 日
平成 18 年 1 月 1 日〜
平成 20 年 12 月 31 日
平成 14 年 3 月 12 日〜
平成 20 年 3 月 11 日
平成 14 年 6 月 11 日〜
平成 19 年 6 月 10 日
有効期限なし平成 16 年 9 月 1 日〜
平成 19 年 8 月 31 日

④特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社及びグループ会社は、主として医薬品開発機関より臨床試験（治験及び調査）の運営及び管理に係る一部業
務を受託するＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業、非臨床事業を行っているため、製薬業界に対する売上高依存度が高くなっております。
既述のとおり、製薬会社のＭ＆Ａといった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について
当社及び当社グループは、現在主力事業であるＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業の遂行にあたっては医学、薬学、統計学
及びＩＴ技術等それぞれの専門分野の知識・経験を有する要員の連携作業により成り立っており、それゆえに人材の獲得、養成及び当社への定着が最重要であると認識しております。
ＣＲＯ事業・ＳＭＯ事業は、臨床試験担当医師及び被験者と直接面談することが必要な事業であるため、人的資本により成り立っている業務といえます。当社グループが受託する件数の増加に対応して、サービスの維持・向上を図っていくためには、当社グループの要求水準を満たす人材を確保していく必要があります。
当社グループは、業界内外より即戦力として対応できる優秀な人材を確保することにより、これまでのところ支障なく対応しております。しかし、今後当社グループが必要とする人材の確保が計画通りに遂行できない可能性があります。
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば競合他社との人材獲得競争もまた激化し、当社の人材が外部に流出する可能性も否定できません。従って予定通り進まなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

２．財政状態（１）資産、負債、純資産の増減の状況
当連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、新株予約権付転換社債の発行や新規の借入などにより現金及び預金が 1,845
百万円増加し、また、たな卸資産が 121 百万円増加したことなどにより、1,909 百万円増加して 8,400 百万円となりました。固定資産では、主に無形固定資産において事業の譲受による営業権の取得により 315 百万円増加したことや、投資その他の資産において繰延税金資産が 172 百万円増加した結果、519 百万円増加して 3,572 百万円となりました。その結果、当連結会計期間末における総資産は、11,973 百万円と前連結会計年度と比較して 2,428 百万円増加致しました。
負債の部においては、主に当社の有税による引当金が前連結会計年度末と比較して減少したことにより、未払法人税等の減少が 233 百万円あった一方で、新規の借入による1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加が796 百万円あり、その他流動負債が 193 百万円増加したことなどにより、当連結会計期間末における負債合計は
3,403 百万円と前連結会計年度と比較して 694 百万円増加致しました。
純資産の部では、新株の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ 550 百万円、549 百万円増加し、また利益剰余金が 844 百万円増加しました。また、当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用したことにより少数株主持分が純資産の部に表示されることとなり、880 百万円増加しております。その一方で、その他有価証券評価差額金が 276 百万円減少したことなどにより、当連結会計期間末における純資産の部は
8,570 百万円と前連結会計年度の資本合計と比較して 2,569 百万円増加致しました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が 1,357 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 1,139 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
収入が 1,609 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えて当連結会計年度には、3,792
百万円（前連結会計年度比 1,845 百万円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,357 百万円となり、前連結会計年度より 1,647 百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 1,840 百万円（前連結会計年度比 396 百万円減少）となり、法人税等の支払額が 1,006 百万円（前連結会計年度比 188 百万円増加）となった一方で、前連結会計年度においては投資有価証券売却益の発生に伴う調整を 606 百万円行い、当連結会計年度は売上債権の減少による収入が 92 百万円（前連結会計年度比 984 百万円増加）、仕入債務の増加による収入が 24 百万円（前連結会計年度比 122 百万円増加）その他流動負債の増加による収入が 182 百万円（前連結会計年度比 551 百万円増加）あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 1,139 百万円と、前連結会計年度より 1,277 百万円増加しました。
この支出の増加は主に、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等で前連結会計年度と比較して 132 百万円の増加、また前連結会計年度においては投資有価証券の売却による収入が 702 百万円あったことや、当連結会計年度においては、当社及び連結子会社で事業の譲受による支出が 340 百万円あったことなどによるものであります。

- 16 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,609 百万円となり、前連結会計年度より 2,360 百万円増加しました。
これは、当連結会計年度においては社債の発行による収入が 1,997 百万円、新規借入を行ったことによる収入が1,092 百万円、前連結会計年度においては自己株式の取得による支出が 323 百万円あった一方で、当連結会計年度
はファイナンス･リース債務の返済及び配当金の支払額等の増加が 103 百万円、社債の償還を 900 百万円行ったことなどによるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 14 年 9 月
期末

平成 15 年 9 月
期末

平成 16 年 9 月
期末

平成 17 年 9 月
期末

平成 18 年 9 月
期末

自己資本比率（％）

62.3%

65.8%

63.6%

62.9%

64.2%

時価ベースの自己資本比率（％）

347.3%

156.2%

380.7%

292.8%

189.6%

債務償還年数（年）

0.0

0.2

0.1

―

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

651.9

67.0

205.4

―

65.6

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、期末連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、期末連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

平成 18 年９月期の自己資本比率については、（純資産の部合計−少数株主持分）/総資産により算出しております。

- 17 -

Ⅳ

連結財務諸表①連結貸借対照表

区

分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成18年９月30日)
金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

増減
(千円)

70.2

1,909,027

2.6

62,931

3.2

276,569（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,946,862

3,792,223

２

受取手形及び売掛金

3,695,254

3,607,909

３

たな卸資産

218,801

339,862４繰延税金資産267,989

252,655

５

立替金99,413

145,275６

その他

264,627

264,222７

貸倒引当金△1,237△1,411

流動資産合計6,491,710

Ⅱ

※４

68.0

8,400,737

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

301,797

減価償却累計額

155,734(2) 器具及び備品

146,063

180,245

183,032

減価償却累計額

116,945(3) その他

46,228有形固定資産合計

164,207203,274
66,086

131,006

85,953

減価償却累計額

２344,453

72,268133,053
39,724
251,874

54,723
2.7

78,329314,805

無形固定資産営業権―

315,666(2)

その他

107,090

67,993

無形固定資産合計

107,090

３

(1)

1.1

383,660

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,358,169

1,275,110(2) 長期貸付金51,54745,617(3) 敷金・保証金

641,653

666,687

500,000

500,000(5) 繰延税金資産

15,796

188,142(6) その他

127,768

198,961(4) 長期性預金

投資その他の資産合計※１※３

2,694,936

28.2

2,874,519

24.0

179,582

固定資産合計

3,053,902

32.0

3,572,985

29.8

519,083

資産合計

9,545,612 100.0

11,973,723

100.0

2,428,110- 18 -

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区

分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

１
２
３
４
５

157,906
86,824
608,911
370,813
978,387

一年以内返済予定の長期借入金

未払法人税等
賞与引当金
その他

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 繰延税金負債
３ 退職給付引当金
４ 役員退職慰労引当金
５ その他

2,202,842

182,795
213,200
375,282
422,541
1,171,583
23.1―
128,788
205,545
122,335
49,504

固定負債合計
負債合計

2,365,403

19.7

162,560

670,000
4,258
227,604
130,499
5,825

506,174

5.3

1,038,188

8.7

532,0132,709,017

28.4

3,403,591

28.4

694,574

836,1878.7―△836,187

1,325,250

13.9―△1,325,250（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

13.4―△1,275,300

Ⅲ

利益剰余金

3,336,628

35.0―△3,336,628

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

366,394

3.8―△366,394

Ⅴ

為替換算調整勘定

18,0850.2―△18,085

Ⅵ

自己株式△321,251△3.4―

321,251

資本合計

6,000,407

62.9―△6,000,407

負債、少数株主持分及び資本合計

9,545,612

100.0

―

△9,545,612（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金――

1,875,251
1,825,298

15.7
15.2

1,875,251
1,825,298

３
４

―
―

4,180,774△322,080

34.9
△2.7

4,180,774△322,080―

7,559,243

63.1

7,559,243――

89,59040,5520.8
0.3

89,590為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計―

130,142

1.1

40,552130,142―880,7457.4

880,745

純資産合計―

8,570,131

71.6

8,570,131

負債純資産合計―

11,973,723

100.0

11,973,723

利益剰余金
自己株式

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１２

Ⅲ

その他有価証券評価差額金

少数株主持分

- 19 -

②連結損益計算書
前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
13,004,141 100.0

(自
至
区
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
15,257,985 100.0

増減(千円)
2,253,844

(自
至

対前年比

9,155,319

70.4

10,892,074

71.4

1,736,754

3,848,821

29.6

4,365,911

28.6

517,089

2,407,205

15.8

352,355

1,958,705

12.8

164,734

70,1100.5

25,07449,4680.3

21,4691,979,346

13.0

168,339

4,996

0.0

△602,193

143,7300.9△37,565

1,840,612

12.1△396,288

販売費及び一般管理費１

役員報酬222,393

203,683２

給与・賞与

720,173821,240

３

賞与引当金繰入額

62,731

67,746

４

役員退職慰労引当金繰入額

５

賃借料

６

支払手数料

７

その他

4,850

10,912

152,285

182,156

208,175※４

684,241

営業利益
Ⅳ

242,394
2,054,850

15.8

1,793,970

13.8

879,072

営業外収益
１

受取利息

20,134

27,690２

保険解約益

12,327

10,919

３

受取手数料

4,410

3,317

４

消費税等差益

―

7,988

５

海外再投資に伴う受取奨励金

６

その他

Ⅴ

―
8,163

7,711
45,0360.3

12,481

営業外費用
１

支払利息

2,890

２

障害者雇用協会納付金

4,200

3,050

３

為替差損

16,032

3,884

４

持分法による投資損失

―

9,213

５

自己株式取得手数料

2,159

―

６

その他

2,716

経常利益
Ⅵ

20,682

27,9990.2

1,811,006

13.9

12,637

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

持分変動利益

Ⅶ

※１

1,075

995

606,114――607,189

4.7

4,001

特別損失
１

固定資産除売却損

27,265

14,743２

子会社移転費用※２

25,556―３連結調整勘定償却額

56,032―

４

子会社清算損48,541―５

投資有価証券評価損―

87,593

６

減損損失

―

3,635

７

ソフトウェア評価損

８

その他

※３

―
23,900

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

907,384

法人税等調整額

106,069

少数株主利益当期純利益

28,083
181,296

1.4

2,236,900

17.2

9,675
782,199

1,013,454

7.8

692,470

4.5△320,983

96,673

0.7

69,055

0.5△27,618

1,126,771

8.7

1,079,085

7.1△47,686- 20 -△89,728

③連結剰余金計算書
(自
至
区

分

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

注記
番号

金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,275,300

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,275,300(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

Ⅳ

当期純利益

2,384,290

1,126,771

1,126,771

利益剰余金減少高
１

配当金173,000

２

その他

1,433

利益剰余金期末残高

174,433
3,336,628- 21 -

④連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成 17 年 10 月１日

至

平成 18 年９月 30 日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

1,325,250

1,275,300

550,001

549,998

利益剰余金
3,336,628

自己株式△321,251

株主資本合計
5,615,927

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当△232,508△232,508

当期純利益

1,079,085

1,079,085

自己株式の取得
自己株式の消却△212

その他△1,041△1,041212―△2,219△2,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）

550,001

549,998

844,145△829

1,943,316

1,875,251

1,825,298

4,180,774△322,080

7,559,243

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高（千円）

366,394

為替換算
調整勘定
18,085

評価・換算差額等合計
384,480

少数株主持分
836,187

純資産合計
6,836,595

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当△232,508

当期純利益

1,079,085

自己株式の取得△1,041

自己株式の消却―その他
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△2,219△276,803

22,466△254,337

44,557△209,780△276,803

22,466△254,337

44,557

1,733,536

89,59040,552130,142880,745

8,570,131- 22 -

⑤連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区

分

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度
平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 賞与引当金の増加額
５ 連結調整勘定償却額
６ 子会社清算損
７ 投資有価証券売却益
８ 投資有価証券評価損
９ 退職給付引当金の増加額
10 役員退職慰労引当金の増加額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 固定資産除売却損
14 売上債権の減少額（△増加額）
15 たな卸資産の増加額
16 立替金の増加額
17 仕入債務の増加額（△減少額）
18 その他の流動負債の増加額(△減少額)
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 敷金・保証金に係る支出
６ 保険積立金に係る支出
７ 事業の譲受による支出※４８ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ ファイナンス・リース債務の返済による支出
４ 長期借入れによる収入
５ 長期借入金の返済による支出
６ 社債の発行による収入
７ 社債の償還による支出
８ 自己株式の取得による支出
９ 配当金の支払額
10 少数株主への株式等の発行による収入
11 少数株主への配当金の支払額
12 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

2,236,900
71,087―25,007
63,79448,541△606,114―
30,3087,500△20,134
2,890
27,265△891,401△52,292△6,979△97,806△369,093
44,104
513,577
17,774△2,890△818,838△290,377

1,840,612
133,848
3,635
50,76915,802――87,59322,058
8,163△28,890
20,682
14,74392,792△109,861△45,255
24,351
182,905
43,1092,357,062
27,986△20,682△1,006,887
1,357,478△396,288
62,7603,635
25,761△47,991△48,541
606,11487,593△8,249663△8,755
17,792△12,522984,194△57,568△38,275
122,157
551,999△994
1,843,485
10,212△17,792△188,049
1,647,856△102,425△11,659△389,623
702,161△114,557△40,918―
95,678
138,654△146,885△25,686△477,290―△82,086△45,897△340,000△21,192△1,139,038△44,459△14,026△87,666△702,161
32,470△4,978△340,000△116,870△1,277,693

520,000△520,000――△277,264――△323,410△171,155
33,000△12,475―△751,304――△43,678
1,092,000△295,624
1,997,743△900,000△1,041△231,444
14,055△18,794△4,0181,609,198△520,000
520,000△43,678
1,092,000△18,360
1,997,743△900,000
322,368△60,288△18,944△6,319△4,0182,360,503

(自
至
区

分

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 合併による増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度
平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日
平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
金額（千円）
9,791△893,236
2,394,225
445,873
1,946,862※２※１- 24 -

金額（千円）
17,722
1,845,361
1,946,862―
3,792,223

対前年比
金額（千円）
7,930
2,738,597△447,362△445,873
1,845,361

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他９社であり、全て連結対象としております。
なお、KS INTERNATIONAL PTE LTD.は清算結了により除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、GK REALTYCORPORATION他１社であります。

３

連結子会社の事業
年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、SIMIANCONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他12社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度より新規設立された
株式会社イーピーメイト、北京益普思新葯研
犮有限公司及びイートライアル株式会社を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社はGK REALTYCORPORATION、株式会社SOGOメディプラス他
１社であります。
また、当連結会計年度より株式会社SOGO
メディプラスは、新規設立により持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思
新葯研犮 有限公司、 SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC. 、 LS
GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL, INC. は６月30日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品

個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法
デリバティブ
時価法

同左- 25 -

デリバティブ同左項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
有形固定資産無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販
売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

無形固定資産
営業権については、５年間の均等償却を行っております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販
売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。

貸倒引当金

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

- 26 -

同左

同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

同左

項

目

(5) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なヘッジ会
計の方法(7) 繰延資産の処理
方法(8) その他連結財務
諸表作成のための重要な事項５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
同左①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
クをヘッジしております。

③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。

―――――――――

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。

同左- 27 -

項

目

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、3,635千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は 7,689,386千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 28 -

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)（連結損益計算書関係）―――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外費用に区分掲記していた「自己株式取得手数料」（当連結会計年度８千円）は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えな
いため「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ―――――――――
ー「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定償却額」（前連結会計年度△11,166千円）は当連結会計年度において金額的重要性が増したため区分掲記しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１
投資有価証券(株式)5,810千円

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)11,840千円※２

当社の発行済株式総数は、普通株式87,000 株であ ※２
り自己株式の数は、普通株式1,000株であります。

―――――――――※３

投資その他の資産の長期性預金500,000千円（当初 ※３
預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

同左※４―――――――――※４

当連結会計年度期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は、金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期の手形が以下の科目に含まれております。
受取手形4,410千円- 29 -

(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
器具及び備品
8千円
その他
1,066千円
合計
1,075千円

その他
合計

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
21,037千円
器具及び備品2,880千円
その他
3,347千円
合計

※３

※１

※２

995千円
995千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
5,230千円
器具及び備品4,620千円
その他
4,892千円
合計

27,265千円―――――――――

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

14,743千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは一部の連結
子会社の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損
場所
用途
種類
損失
（千円）
神戸市 事業用
建物
2,446
中央区
資産
神戸市
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

65

東京都
中央区

事業用 工具器具
資産
備品

1,122

当社グループは原則、事業所を単位とした管理会計上の区分に基づくグルーピングを独立のキャッシュ・フロ
ー生成の単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、収益性の回復が見込めないため、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は将来キャッシュ・フローがマイナスとなることから、当該資産の実質的な価値はないものとしております。
※４―――――――――※４ 研究費開発の総額
研究費開発の総額は 19,047 千円であり、一般管理費に含まれております。

- 30 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

87,0003,400.66

0.66

90,400

合計

87,0003,400.66

0.66

90,400

普通株式

1,000

2.66

0.66

1,002

合計

1,000

2.66

0.66

1,002

株式の種類
発行済株式

自己株式

（注）発行済株式の増加は転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであり、自己株式の増加はこれに伴う端株の買取であります。また、発行済株式及び自己株式の減少は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議
平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

146,200

1,700

平成17年９月30日

平成17年12月26日

普通株式86,3081,000

平成18年３月31日

平成18年６月９日（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

205,615

利益剰余金- 31 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2,300 平成18年９月30日 平成18年12月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２※１

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
同左

当連結会計年度に連結子会社株式会社イーピミン ※２
ト（旧株式会社イーピーリンク）が株式会社ミントとの合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産799,080千円
固定資産
28,174千円
資産合計
827,254千円
流動負債
固定負債
負債合計

※３

―――――――――※４――――――――――――――――――

410,024千円
144,832千円
554,856千円※３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増
加額550,001千円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額
549,998千円
転換による転換社債型新株予約権付社債減少額
1,100,000千円※４ 事業の取得
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
無形固定資産(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 32 -

340,000千円

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成17年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1)

株

式

134,000

753,080

619,080

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

134,000

753,080

619,080の合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

702,161３

606,114

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

599,279

当連結会計年度(平成18年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

(1)

株

式

134,000

285,420

151,420

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

134,000

285,420

151,420の合計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
取得原価（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

差額

(1)

株

式

79,24078,900

△340

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

79,24078,900

△340

の
合計

２

差額

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

898,950- 33 -

(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度とし親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。
て、適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.退職給付引当金(ハ＋ニ)

３

４

２

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務△757,092千円
ロ.年金資産517,891
ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)△239,201
ニ.未認識数理計算上の差異
12,754
ホ.連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ）△226,446
ヘ.前払年金費用
1,157
ト.退職給付引当金(ホ＋ヘ)△227,604３

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)△597,749千円
383,837△213,912
8,366△205,545

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

175,119千円
6,410△1,843
6,066
185,753

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.75％
ニ.数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.85％
ニ.数理計算上の差異の処理年数同左（ストック・オプション等関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 34 -

205,015千円
7,938△2,805
5,517
215,665

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
47,592千円
未払事業税
33,281千円
賞与引当金
146,731
賞与引当金
162,710
退職給付引当金
83,757
退職給付引当金
92,571
役員退職慰労引当金
53,113
役員退職慰労引当金
49,790
賞与未払社会保険料
17,907
賞与未払社会保険料
16,148
投資有価証券評価損
83,473
繰越欠損金80,866
減価償却超過額
19,656
繰越欠損金37,169
その他
39,916
減価償却超過額
16,481
その他
36,577
繰延税金資産小計
484,460
繰延税金資産小計
533,286
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

評価性引当額繰延税金資産合計△77,497
406,962△251,965千円△493△252,458
154,504（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△29,929503,356△61,489千円△5,328△66,817436,539

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
含まれております。
流動資産−繰延税金資産
267,989千円
流動資産−繰延税金資産
252,655千円
固定資産−繰延税金資産
15,796千円
固定資産−繰延税金資産
188,142千円
流動負債−その他△493千円
固定負債−繰延税金負債△4,258千円
固定負債−繰延税金負債△128,788千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
子会社清算損2.2％
住民税均等割等
0.7％
連結調整勘定償却額
1.2％
連結調整勘定償却額
0.4％
その他
0.1％
評価性引当額の減少△2.6％
子会社清算に伴う認容等による影響△3.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.3％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6％- 35 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)

（千円）

消去又は
全社
（千円）

（千円）

1,377,383

13,004,141

─

13,004,141

8,628

4,140

47,157(47,157)

─

9,072,702

2,597,072

1,381,523

13,051,298(47,157)

13,004,141

営業費用

7,768,857

2,330,694

1,164,199

11,263,751(53,580)

11,210,170

営業利益

1,303,844

266,378

217,324

1,787,546

6,423

1,793,970

産

7,150,562

1,878,664

803,102

9,832,330(286,717)

9,545,612

減価償却費

39,031

19,972

14,81773,820(2,732)

71,087

資本的支出

36,292

85,97024,777147,040(164)

146,875

ＣＲＯ事業

ＳＭＯ事業

非臨床事業

計

（千円）

（千円）

（千円）

9,038,313

2,588,444

34,388

計

連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実
施施設支援(ＳＭＯ)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

- 36 -

当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
消去又は
全社
（千円）

ＣＲＯ事業

ＳＭＯ事業

非臨床事業

計

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

11,126,140

2,939,705

1,192,139

15,257,985―

15,257,985

25,56842,7384,735

73,042(73,042)―

計

11,151,709

2,982,444

1,196,874

15,331,028(73,042)

15,257,985

営業費用

9,363,803

2,893,671

1,124,926

13,382,401(83,120)

13,299,280

営業利益

1,787,905

88,773

71,948

1,948,626

10,078

1,958,705

産

9,717,532

1,676,995

784,252

12,178,780(205,057)

11,973,723

減価償却費

77,136

34,641

24,520136,298(2,450)133,848

減損損失

―

3,635

―

3,635

―

3,635

資本的支出

435,708

16,54364,624

516,876(1,711)

515,165（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実
施施設支援(ＳＭＯ)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)及び当連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 37 -

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

住所

─

下坂
皓洋

資本金
又は
出資金
(千円)

─

事業の
内容又
は職業
当社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係─なし─

バイオワン㈱代表取締役

バイオワン㈱に対する医療機器の申請に関する
コンサルティン
グ売上

取引金額
(千円)

科目

10,000 受取手
形及び
売掛金

期末残高
(千円)
17,482※2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１※２

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
一般顧客の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員

氏名

下坂
皓洋

住所

─

資本金
又は
出資金
(千円)

─

事業の
内容又
は職業
当社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
なし

関係内容
取引の内容
役員の 事業上
兼任等 の関係─バイオワン㈱代表取締役─

バイオワン㈱に対する医療機器の申請に関する
コンサルティン
グ売上

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,800

―

―

※2

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１※２

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。
一般顧客の取引条件と同様に決定しております。

- 38 -

(１株当たり情報)
当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額
69,772円18銭
１株当たり当期純利益
13,070円99銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

記載しておりません。

86,012円95銭
12,300円91銭(注)12,299円67銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成17年10月１日（自 平成16年10月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成17年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,126,771
1,079,085
普通株式に帰属しない金額――（千円）
普通株式に係る当期純利益
1,126,771
1,079,085（千円）
期中平均株式数（株）
86,20487,724
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）―△109
普通株式増加数（株）――（うち新株予約権（株））――
希薄化効果を有しないため、―――――――――
商法第280条120及び280条ノ21の規定に
潜在株式調整後１株当たり基づく新株予約権
当期純利益金額の算定に含（新株予約権の数 1,000個）
めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
当社は、平成17年10月５日に長期資金の借入を行っており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 借入先(2) 借入金額(3) 借入金利(4) 返済期日(5) 担保(6) 資金の使途

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
1,000百万円
1.96%の固定金利
平成22年９月30日
無担保事業の拡大を目的とした投融資
資金- 39 -

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)―――――――――