標準例―２

入札公告例（維持管理役務

簡易公募型プロポーザル方式）

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告（建築のためのサ－ビスその他の技術的サ－ビス（建設工事を除く））
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和○○年○○月○○日
西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

１○○○○

業務概要

（１）業務名●●業務（２）業務箇所自）○○県○○市○○町
至）○○県○○市○○町（３）業務内容
本業務は、●●を行うものである。
（４）履行期間
履行期限【「履行期間」とすることも可。】令和○年○月○日【「履行期間」とした場合：○○○日間】【配置開始期限を設定した場合に以下を記載】
なお、本業務は、受注者が令和●●年●●月●●日までの任意の日に管理技術者及び管理員を配置できる業務である。
（５）次年度以降の取扱い
本業務は、次年度以降も行う場合がある。
次年度以降の業務の実施にあたっては、発注者が行う本業務の業績評価及び発注者が提示する次年度の工事計画等に対して、受注者が作成する業務執行体制を勘案し、本業務の実施者と随意契約をする場合がある。
２

技術提案書の提出者に要求される資格（１）西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。
（２）西日本高速道路株式会社における平成○・○年度調査等競争参加資格（○○）の認定を受けている者であること。
（３）参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から契約の相手方を決定する日（決定する日を含む。
）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域●」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
（４）警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（５）競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役d)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
３

公募型プロポーザル方式に関する事項
公募型プロポーザル方式とは、参加希望者に本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した書類（以下「技術提案書」という。）を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続である。

４

手続等（１）担当部署〒○○○－○○○○○○県○○市○○町○－○－○

西日本高速道路株式会社○○支社総務企画部経理課
電話

○○

○○

○○○○－○○－○○○○

ＦＡＸ○○○○－○○－○○○○（２）説明書の交付期間及び方法①期間：令和○年○月○日から令和○年○月○日まで（土曜日、日曜日及び祝日【年末年始に入札手続期間が含まれる場合は「、祝日及び年末年始（令和●年１２月２９日から令和●年１月３日）」とする。】（以下「休日」という。）を除く）。
②方法：入札情報公開システムより、提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「●●●●●●」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者
は、上記交付期間の毎日午前●時から午後●時まで、上記（１）の場所において入手することができる。
（３）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法①期限：令和○年○月○日午後○○時○○分②場所：上記（１）に同じ。
③方法：本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書を作成し、持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。
）すること。

（４）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法①期限：令和○年○月○日午後○○時○○分②場所：上記（１）に同じ。
③方法：持参又は郵送。
（５）見積書提出の期限、場所及び方法①期限：令和○年○月○日午後○○時○○分まで（ただし、郵送による見積書の提出については、期限までに上記（１）へ必着させること。）②場所：上記（１）に同じ。
③方法：持参又は郵送すること。
（６）見積り合せの日時及び場所①日時：令和○年○月○日午前○○時○○分②場所：上記（１）に同じ。
５

その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。

②契約保証金免除。

（３）見積の無効
本公告に示した技術提案を行わせる者に選定されるために必要な要件を満たさない者のした見積、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は、無効とする。
（４）落札者の決定方法
上記３で特定された見積者で、契約制限価格の制限の範囲内で有効な見積を行った者を落札者とする。
（５）手続における交渉の有無 無。
（６）契約書作成の要否要。

（７）関連情報を入手するための照会窓口は、上記４（１）に同じ。
（８）上記２（２）に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（９）外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設市場整備課
における建設コンサルタント業務等に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が技術提案書の提出者として選定されるためには、技術提案書提出要請の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。技術提案書提出要請の日は令和○年○月○日（○）を予定する。
【技術提案書のヒアリングを行う場合は以下の（１０）を記載】（10）技術提案書のヒアリングを行う。
（11）詳細は説明書による。
以上