工学院大学文化会会則

第九条〔役員〕
一、（本部役員）
本会は会長・副会長・会計・庶務の本部役員を置く。

第一章

総則

第一条〔規定〕二、（支部役員）
本会は支部会長・支部副会長・支部会計・支部庶務の支部役員を置く。

本会は工学院大学学生自治会会則に基づき本会則を規定する。

三、（他）
その他必要に応じて第一一条による役員会で決定する。

第二条〔名称〕四、（兼任）

本会は工学院大学文化会と称する。

第三条〔設置〕

役員は各部の委員と重複してはならない。

第一〇条〔役員任免〕

本会は本部および支部を設置する。
一、本会は本部を新宿区西新宿一丁目二四番一号工学院大学内文化会室に置く。
二、本会は支部を八王子市中野町二六六五番地一工学院大学八王子校舎内文化会室に置く。

一、（告知）
本会は役員の選出に当たり、その内容を事前に全会員に知らしめなければならない。
二、（選出）
役員の選出は、本会員中より立候補および推薦立候補した者を対象に行われ、第四条〔目的〕就任には他の役員からの承認が必要である。

本会は工学院大学生として真理の探究の心をもって文化会活動を活発にし、ひいては、会の文化創造に寄与することを目的とする。

三、（任期）
役員の任期は一ヵ年とし、原則として、十二月一日より始まり十一月三十一日に終わるものとする。

第五条〔活動〕

四、（解任）

本会は第四条に規定された目的達成のために必要な活動を行う。

役員に対する解任の請求は委員総数の三分の一以上の連署をもって会長に提出する。
これにより会長は一〇日以内に役員会議を開き決議を行う。その結果三分の二以上の同意があっ第二章

組

織た場合役員はその任を辞さなければならない。

第六条〔構成〕

五、（辞任）

文化会は本会が統括する団体の構成員をもって構成される。

役員の辞任は、これを役員会に提出し三分の二以上の同意をもって辞職することができる。

第七条〔会員〕

六、（補欠）

会員は本会が統括する団体の構成員をもって本会員とする。

解任または辞任により役員の欠員が生じた場合、本会員中より立候補および推薦立候補した者を対象に役員会が多数決により後任を決定する。

第八条〔委員〕
本会委員とは本会が統轄する各部部長をいう。

第三章

機関

第一一条〔役員会〕

第一八条〔本部役員会会議〕
本会議は本会会長によって適宜召集され各部活動の代表者一名以上の出席をもって成立する。

本役員会は第八条および第九条第一項により定められた者により構成される本会の最高決議機関である。
第一九条〔予算会議〕
第一二条〔総会〕

本会議は各部の委員他一名（会計）および本部役員により構成される。

本総会は第七条により定められた全会員により構成される本会の最高協議機関である。
第二〇条〔委任状〕
第一三条〔本部役員会〕

第四章に定められた各会議における委任状はそれぞれの議決に従うものとし、議決権を有しない。

本部役員会は第九条第一項により定められた本部役員により構成される本会の最高執行機関であ第二一条〔連絡会〕

る。

各部への連絡のため、本部および支部にて連絡会を適宜行う。
第一四条〔支部役員会〕

一、（連絡会）

支部役員会は第九条第二項により定められた支部役員により構成される本会の次席執行機関である。

各部部長は連絡会に参加しなければならない。

但し、支部役員会は本会の活動を八王子にて円滑に行うためにある。

二、（代理）
本条第一項に定める連絡会に万一参加できない場合に限り代理を認める。

第四章

会議

但し、第九条第一項および第二項が定める本会本部役員および支部役員は代理の対象として認めない。

第一六条〔役員会議〕
一、本会議は本会会長が召集し全委員の三分の二以上の出席をもって成立する。

第五章

予算

但し、委任状は全役員の三分の一以内で認める。

第二二条〔予算および予算案〕

二、本会の議決権は各団体一名および本部の三名が有する。

本会の予算は工学院大学学生自治会予算およびその他をもってこれにあてる。

三、本会議の議決は出席議決権数の三分の二をもって行われる。

なお、本会各部の部長は、その年度の予算案を文化会の定める期日までに提出しなければならない。

四、本会議は必要に応じて会長が招集する。
五、本会議には本会各部の委員もしくはその代理人が必ず出席する。

第二三条〔会議〕

但し代理人出席の場合は事前に会長の許可を受けなければならない。

本会議は予算配分に当り、第一九条に定めるごとき予算会議を開く。その時期は役員会で決定する。

また、本会議の議長は原則として副会長が行う。
本会議は第一七条に基づく総会会議において協議された事項を全て審議しなければならない。

第二四条〔配分〕
予算は本部および各部の見積り予算並びに前年度の活動状態を基として、予算会議において本部および第一七条〔総会会議〕
一、本会議は本会会長が召集し、各部活動の代表者一名以上の出席をもって成立する。
二、本会議は毎年一回前期に開くことを原則とする。

各部への配分金額を審議し決定する。

第六章 会 計第二五条〔年度〕
本会の会計年度は工学院大学学生自治会会計年度に準じる。

第二六条〔本部支出〕
本会の本部費の支出は会長の承認を得なければならない。
但し特例の支出を要する時は役員会の承認を得なければならない。

第二七条〔会計報告〕
本部は各部に対し年一度以上の会計報告を行わせる。
なお、年度末には前年度の全ての予算の使途、使用金額を報告しなければならない。

第三〇条〔報告〕
本会各部の部長はその年度の活動方針および行事予定を文化会の定める期日までに提出しなければならない。

第三一条〔特別行事〕
各部の部長は特別の行事を企画した時は原則としてその一五日前に企画内容を本会会長に申し出、許可を受けなければならない。

第三二条〔活動報告〕
各部部長は本部に活動経過報告を年一度以上行わなければならない。
また年度末には前年度の活動全般の報告を行わなければならない。
これを総括とし、文化会の定める期日までに提出しなければならない。

第七章 団 体第二八条〔加盟団体の義務〕
本会加盟の団体は第四条に掲げる目的に則った活動を行い、下記条件を満たす義務がある。
一、一定の明確な目的をもつこと。
二、目的を達成するための団体組織を有すること。

第三三条〔休部〕
休部は下記条件のいずれかを満たした時成立するものとする。
一、文化会に休部届けを提出し、文化会が受理した時。
二、文化会の定める期日までに方針を提出しなかった時。
三、一年から三年の部員数が零となった時。
四、文化会がその活動を、部として存続させるに不適当と判断した時。

第二九条〔自治〕
本会各部の自治は各部で行い、部長、会計、支部長は必ず一人ずつ置くこととする。

休部は原則として一年間とし、顧問の希望により最長三年まで延長することが出来る。
期限が過ぎても部として復帰しないときは、廃部とする。

但し、部長および支部長については下記の条件を設けることとする。
一、（部長）
部長は、工学院大学に在籍し、原則として新宿に通う三年生とする。
二、（支部長）
支部長は、工学院大学に在籍し、八王子に通う一、二年生とする。なお、兼部したものが二つ以上の部長を兼ねることはできない。

部として復帰するには、下記条件を全て満たすことが必要である。
一、文化会に次年度の方針を期日までに提出すること。
二、顧問がいること。
三、部員数が第一登録で一〇名以上いること。
四、部長、会計、および支部長がいること。
ただし、文化会の審査により、上記の条件を満たさなくとも特別に部への復帰を認めるときがある。

休部をする部は前年度の総括、決算を提出し文化会の定める期日までに部室の返還を行わな

期日までに方針を提出しない部は、次年度の活動を休止するものとし、次年渡は休部として、ければならない。

扱うものとする。

なお、期日以降部室に放置してあるものは、文化会に所有権を譲渡したものとし、期日までに決算を提出しない部は、前年度の予算を使用しなかったものとし、前年度の予算文化会がその処分を行うものとする。

を全額、文化会に返還しなければならない。
期日までに予算案を提出しない部は、次年度は文化会からの予算を必要としないものとし、第三四条〔廃部〕予算を配布しないものとする。

廃部は下記条件のいずれかを満たした時成立するものとする。

また、参加団体会議、予算会議、連絡会に欠席がある場合は、予算の削減等を行う。

一、文化会に廃部届けを提出し、文化会がそれを受理した時。
二、休部状態が期日以上となった時。

第三六条〔会則改正〕

三、文化会がその活動が、部として存続させるに不適当であると判断した時。

本会則の改正は役員会議、総会会議で行う。会則の改正は文化会に所属する者が、文化会に廃部をする時は、前年度の総括、決算を提出し、文化会の定める期日までに改正草案を提出し、上記の場で審議、承認を行うものとする。会則の改正には文化会会長、部室の返還を行わなければならない。

副会長（予算に関することの場合会計も含む 。）、 各部の代表者の三分の二の出席を必要と

なお、期日以降に部室に放置してあるものは、文化会に所有権を譲渡したものとし、し、承認には全出席数の三分の二の賛成が必要である。議決権は各部の代表者が有するもの文化会がその処分を行うものとする。とする。

なお、一度廃部を行った部は、以後同一の名前で文化会に登録を行っても同好会扱いとなり、ただし、文化会会長、副会長（予算に関することは会計も含む。）は合議により、拒否権を部への昇格は同好会の項に準じる。

行使し、その承認を否決することができる。拒否権を行使した草案については、文化会が改正草案を提出し、再度審議するものとする。

第八章 附 則第三五条〔罰則〕

第三七条〔同好会規約〕
同好会は各部と同等の扱いを受ける。また、同好会規約は本会則に基づき別に定める。

加盟団体各部または会員が本会則に違反した場合、もしくは本会の名誉を著しく毀損した 場合は役員会がこれを除名または懲戒することができる。
総括、方針、決算、および予算案については下記の罰則が適用される。
期日までに総括を提出しない部は、前年度の活動を行わなかったものとし、前年度の予算を全額文化会に返還しなければならない。
前年度の予算の返還を行った後、方針を提出するまで部室の使用および器材の使用を禁止する。
なお、次年度の予算を返還に割り当てることも可能である。

第三八条〔施行〕
本会則は2024年 6 月14日より施行される。

文 化 会 同 好 会 規 約第一条〔規定〕本会は工学院大学文化会則に基づき本会則を規定する。
第二条〔登録〕本会に加盟する同好会は登録にあたり下記条件をすべて満たすことが必要である。
一、部員数が学部生十名以上であること。
二、部長、会計がいること
三、役員会会議に於いて代表者による同好会の活動方針を説明し、三分の二以上の賛成を得ること。
第三条〔昇格〕
同好会から部への昇格は、原則として次の条件をすべて満たすことを必要とし、自治委員会に於いてこれを決定する。
一、文化会での活動年数が二年以上であること。
二、顧問がいること。
三、部員数が第一登録で十名以上であり、各学年 ( 一～三年 ) 二名以上在籍していること。
四、部長、会計、および支部長がいること。
五、役員会会議および自治委員会に於いて代表者による同好会の活動方針を説明し、三分の二以上の賛成を得ること。
原則として上記条件をすべて満たすことが必要であるが文化会および自治委員会の審議により、上記の条件をすべて満たしていなくとも特別に部への昇格を認めることがある。
第四条〔廃部〕
以下の様な場合、その同好会は自治委員会、役員会議をもって廃部、除名、懲戒を言い渡 される。
一、文化会に廃部届けを提出し、文化会がそれを受理した時。
二、一年から三年の部員数が零となった時。
三、文化会がその活動を、同好会として存続させるに不適当と判断した時。第五条〔連絡会〕
各部、同好会への連絡のため、本部および支部にて連絡会を週一回以上行うものとする。
一、 ( 本部連絡会 )同好会部長は文化会本部の定める曜日に行われる本部連絡会に参加しなければならない。
二、 ( 支部連絡会 )同好会支部長は文化会支部の定める曜日に行われる支部連絡会に参加しなければならない。
三、 ( 代理 )本条第一項および第二項に定める連絡会に万一参加できない場合に限り代理を認める。