労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正に伴う
ＮＥＷ ＣＯＨＳＭＳガイドラインについて１ 適用（指針第 4 条）
第 4 条 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、事業場又は法人が同一である二以上の事業場を一の単位として実施することを基本とする。ただし、建設業に属する事業を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場を併せて一の単位として実施することを基本とする。
指針「適用」の追加条項「法人が同一である二以上の事業場」のシステムに従って行う措置を実施する単位については、小売業や飲食業といった第三次産業などの多店舗展開型企業をはじめ様々な業態・形態について導入されることを想定し、法人が同一である複数の事業場を併せて一の単位とすることができるとされ、建設業においては従来のままであります。
したがって、建設業のシステム実施の単位が変更されていないことから、コスモスガ
イドライン「4．適用」は改訂する必要がなく現行のままとします。

２ 体制の整備（指針第 7 条）
第 7 条 事業者は、労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を適切に実施する体制を整備するため、次の事項を行うものとする。
1 システム各級管理者（事業場においてその事業の実施を統括管理する者（法人が同一である二以上の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を実施する場合には、当該単位においてその事業の実施を統括管理する者を含む。
）及び製造、建設、運送、サービス等の事業実施部門、安全衛生部門等における部長、課長、係長、職長等の管理者又は監督者であって、労働安全衛生マネジメントシステムを担当するものをいう。以下同じ。
）の役割、責任及び権限を定めるとともに労働者及び関係請負人その他の関係者に周知させること。
2～5 （略）
指針「体制の整備」の追加条項「法人が同一である二以上の事業場を一の単位として労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置を実施する場合には、当該単位においてその事業の実施を統括管理する者を含む。
」のシステム各級管理者については、法人が同一である複数の事業場を一の単位としてシステムを運用する場合、当該運用の単位全体を統括管理する者を配置する必要があることから、当該者がシステム各級管理者として位置づけられました。
1また、「製造、建設、運送、サービス等の事業実施部門、安全衛生部門等における部長、課長、係長、職長等の管理者又は監督者であって、労働安全衛生マネジメントシステムを担当するものをいう。
」のシステム各級管理者については、システムが第三次産業を含む幅広い産業において運用されることを想定し、システム各級管理者が属する事業実施部門には、製造、建設、運送、サービス等があることとされました。
それらシステム各級管理者については、上記１のシステムに従って行う措置を実施する単位と同様、建設業においては従来のままであることから、コスモスガイドライン「5.1.3 システム体制の整備 (1)(2)」は改訂する必要がなく現行のままとします。

３ 明文化（指針第 8 条）
第 8 条 事業者は、次の事項を文書により定めるものとする。
1 （略）
2 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施の単位
3～6 （略）２ （略）指針「明文化」の追加条項「2 労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施の単位」については、一の事業場だけでなく、法人が同一である複数の事業場を一の単位としてシステムを運用できることとされたことから、当該システムの運用の単位を文書に明確に定めることとされました。その背景が、上記１の第三次産業などの多店舗展開型企業をはじめ様々な業態・形態について導入されることを想定したことによる改正条項であって、建設業は従来のままであります。そのシステム実施（運用）の単位についてはコスモスガイドライン「4 適用」に明確に定めていますので、同ガイドラ
イン「5.1.6 明文化」は改訂する必要がなく現行のままとします。

４ 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定（指針第 10 条）
第 10 条 事業者は、法 28 条の 2 第 2 項に基づく指針及び法第 57 条の 3 第 3 項に基づく指針に従って危険性又は有害性等を調査する手順を定めるとともに、この手順に基づき、危険性又は有害性等の調査するものとする。
２ （略）
指針「危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定」の追加条項「法第 57 条の 3 第3 項に基づく指針に従って危険性又は有害性等を調査する手順を定めるとともに･･･」については、コスモスガイドライン「5.1.8 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定1）」「5.2.7

危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定めているため現行のままとします。

21）」に改正条項を定

５ 安全衛生計画の作成（指針第 12 条）
第 12 条 （略）２ 安全衛生計画は、安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含むものとする。
1・2 （略）
3 健康の保持増進のための活動の実施に関する事項
4 安全衛生教育及び健康教育の内容及び実施時期に関する事項
5～7 （略）
指針「安全衛生計画の作成」の追加条項「3 健康の保持増進のための活動の実施に関する事項」「4安全衛生教育及び健康教育の内容及び実施時期に関する事項」については、近年の労働者の心身の健康の確保・増進の重要性が高まっていることを受け、安全衛生計画に含める事項として、健康の保持増進のための活動の実施に関する事項並びに健康教育の内容及び実施時期に関する事項が追加されたものです。
その解釈について、「3 健康の保持増進のための活動の実施に関する事項」では、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年 9 月 1 日 健康保持増進のための指針公示第 1 号）及び労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18 年 3月 31 日 健康保持増進のための指針公示第 3 号）に基づき実施される職場体操、ストレッチ、腰痛予防体操、ウォーキング、メンタルヘルスケア等の取組とされています。
「4 健康教育」では、生活習慣病予防、感染症予防、禁煙、メンタルヘルス等に係る教育とされています。
コスモスガイドラインは、指針「3 健康の保持増進のための活動の実施に関する事項」
については、「5.1.9

心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組」及び「5.1.11 安全衛生計画の作成

2) (1) 5.1.9 の規定により決定された取組の内容及び実施時期に関する事項」に定めています。
また、指針「4 健康教育」については、「5.1.9

心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組」において、労働者に対する集団指導や個々の労働者に対する健康指導を含む健康教育、健康相談等の労働者の保持増進の措置を網羅した「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（改正 平成 27 年 11 月 30 日 公示第 2 号）を参考に取り組むことにしています。
それらのことから、同指針に基づき、コスモスガイドライン「5.1.9 心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成への取組」「5.1.11 安全衛生計画の作成 2) (1) 5.1.9の規定により決定された取組の内容及び実施時期に関する事項」に定めていることから、コスモスガイドラインは改訂する必要がなく現行のままとします。
［参考資料］
令和元年 7 月 1 日基発 0701 第 3 号「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について」

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