響(こうる)流
自己点検・評価報告書

第４号

２００９年

相

愛

大

学

目
はじめに

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅰ

建学の精神・理念およびその沿革

Ⅱ

本学の沿革と現況

Ⅲ

自己評価

1

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7１

建学の精神・大学の基本理念および使命・目的‥‥‥‥‥‥‥

10２

教育研究組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

３

教育課程

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

４

学生

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

27

５

教員

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

６

職員

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55

７

管理運営

８

財務

９

教育研究環境１０
１１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

60‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

66‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

74

社会連携

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79

社会的責務

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

88

はじめに

本学においては 2008 年に第三者機関による外部評価を受けるべく 2007 年より自己点
検・評価活動を積極的に行い、2008 年 4 月に大学基準協会へ自己点検・評価報告書を提出した。2009 年 3 月の基準協会による判定の後に、自己点検・評価報告書『響流』第 3号を発行した。大学基準協会において判定された結果を厳しく受け止めて、2010 年にも包括的な自己点検・評価活動を行うこととし、1 年間にわたって総点検および報告書作成に励んできた。その過程で本学の自己点検・評価体制の問題点なども明らかになってきた。
この度、1 年間の点検・評価活動のまとめとして、自己点検・評価報告書『響流』第 4号を発刊することとなった。前回の報告書発行以来さほど時間を空けずに取り組んだ点検活動だったため、記述の力点と様式を多尐改めた。また前回の冊子に盛り込めなかった点などを追加し、改善が進んだ部分について記述した。その特徴は、一言で言えば、大学基準協会の指摘事項のうち、教学面においてはかなりの点で改善に取り組み、改善が進んでいるということである。だが残念なことには、管理運営面では、入学者数の確保に連動す
る財政基盤の改善・充実という課題が短時間のうちには克服できていないということである。
本学が直面している危機的な事態に対処するために、自己点検活動と並行して取り組んでいた学部学科の改組とカリキュラムの見直し活動がまとまり、2011 年度に新体制に移行する段階に現在達している。この点検・評価活動が事態打開のための更なる改善に資することを念じて本報告書を全学の教職員のお手元にお届けする。熟読いただければ幸いである。

相愛大学自己点検・評価委員会

1

Ⅰ

建学の精神・理念およびその沿革

１．建学の精神と学部の理念（１）建学の精神
大学名の由来となった「當相敬愛（とうそうきょうあい）」という一語は、建学の精神として永く相愛学園を導いてきた。「當相敬愛」は、大乗仏教、とくに浄土真宗の依拠する浄土三部経の『仏説無量寿経』に示されている「當相敬愛、無相憎嫉（當に相い敬愛して、憎嫉することなかるべし）」という節の一語であり、「自らを愛するように他者をも相敬うべし」とその意味を押し広げることができる。さらに言うならば「こころ」「おこない」「ことば」を調えて人生を生き抜くことを教えている。従って、本学の指針である「當相敬愛」は、今日要請されている教育思想の根幹となる「共生（敬）」「利他（愛）」の基本とも通底する精神である。
2006 年に改正された教育基本法では多発する現代的社会問題の根源に内的規範意識の低下があると指摘され、人格形成に果たす宗教教育の役割が注目されている。グロー
バル化や経済的混乱のもと社会的格差が拡大しつつある現代社会において、「當相敬愛」の精神を基盤にした教育思想は「共生」「利他」を可能にする内的規範意識の形成に深く寄与することから、今日にあっても人間教育の根幹となる一語と捉えられる。
120 年前の相愛学園創立以来、「當相敬愛」の精神は「相愛学園全体の建学の精神」
として受け継がれてきたが、上記のように、時代を超えて社会が大学に希求する人間教育の根幹であることから、大学創設時にも「大学の建学の精神」として継承している。
（２）学部の理念
建学の精神を卖なる言葉のシンボルに終わらせることなく、教育研究の具体的成果につなげるためには、各学部の理念に建学の精神が一貫して反映されることが重要である。
本学にあっては、各学部の教育研究の方向性を導く具体的「理念」として、下記のように明文化されている。
①音楽学部の理念：音楽学部においては、優れた音楽家を育成することを目的として掲
げ、深く専門の学芸を教授研究し、知的、応用的能力を展開させ、さらに當相敬愛の精神に根ざした豊かな感性を育み、真に社会に貢献できる「よき（音楽）文化人」を世に送り出す。
②人文学部の理念：自他共に敬愛しながら真理を追究するという仏教思想の理念に基づく建学の精神に立脚し、歴史にみられる人間の過去の姿、思考法や心理、人間社会の現状と課題をそれぞれ探究する人文諸科学の学習を通じて、豊かな人間性と共生社会実現への意欲を持った人材の育成を目指す。
③人間発達学部の理念：當相敬愛の精神のもとに、人間の成長・発達とその支援に関して、真摯に教育と研究を行い、心身の発達支援を直接に担い得る有能な人材の育成を通して、社会への貢献を行う。
２．使命・目的2

（１） 大学全体としての使命・目的（学則第 1 条に明示）
本学では、上記「建学の精神」と、学校教育法第 83 条に示されている「大学は（中略）知的、道徳的および応用能力を展開させることを目的とする」という主旨を重んじ、学則第 1 条に「大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と示し、「大学全体の使命・目的」としている。
上記学則第 1 条の前段「大乗仏教、特に浄土真宗の精神に基づき宗教的情操を涵養し」とは、浄土真宗の依経『仏説無量寿経』に示された「當相敬愛」の精神に基づき「他者を敬い愛するこころの徳」を涵養する教育的使命を示している。
上記学則第 1 条の後段は、「當相敬愛」の精神の涵養を根本に、さらに学校教育法にもとづき、「深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」ことを、本学「全体の使命・目的」となすことを示している。
（２）各学部の使命・目的（学則第 2 条に明示）
上記学則第 1 条に示された「大学全体の使命・目的」を踏まえ、「各学部の使命・目的」は、学則第 2 条に以下のように示されている。
①音楽学部の使命・目的：高度な音楽的技術の習得にとどまらず、宗教的情操を備え、感性豊かで優れた音楽家、音楽教育者、音楽研究者などの専門家を養成する。同時に、音楽を愛好し文化の諸現象が社会に寄与する意義の深さを感得できる音楽文化
人を育成することを目的とする。
②人文学部の使命・目的：人文科学の分野において、総合的・学際的な教育研究を行い、現代社会に生じる諸問題を多面的に捉え、思想・宗教的な素養をも生かして、
自ら問題に立ち向かう主体性を持った人材を育成することを目的とする。
③人間発達学部の使命・目的：生涯における心身の健全な発達を支援するための学術的研究と教育を行う。さらに、當相敬愛という建学の精神のもとに、これらの成果を生かし、多様な社会支援能力をもつ人材を育成し、社会への貢献を行うことを目的とする。
上記のように本学各学部は、建学の精神を帯した学部の理念のもとに「利他」「共生」の内的規範意識を人格の基礎に培い、その上で専門的研鑽の成果を、現代社会の様々な問題解決に具体的に役立てられる人材育成を「使命・目的」としている。その具体的方法と成果については、本学の個性・特徴と強く結び付いているので次節 3 で示す。
３．個性・特色（１）社会貢献性としての本学の個性・特色2006 年に改正された教育基本法第 7 条は「大学は高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものとする」とし、改めて大学における社会貢献の重要性を示している。本学の各学部は、それぞれの専門とする分野において、専門的能力の陶冶と研究に取り組んでいるが、上記各学部の理念、使命・目的として示したように、「利3

他」「共生」の精神のもとに教育研究を進め、その成果を社会に向けて具現化することを強く推奨し、すでに教員・学生一体となった具体的社会活動の中で具現化している。
上記１．建学の精神と学部の理念、２．使命・目的の項で示したように、本学では、大学設立以来、大学行事、宗教行事、講義等を通じた「當相敬愛」の精神の浸透方策を継続してきた結果、「利他」「共生」の意識や行動性が学生の精神風土として涵養され伝統となっていると自負している。その流れは、下記のような専門性を活かした特色ある社会活動の源流ともなって、「相愛の学生さんの社会活動」として地域社会でも認知され、後述するように地域連携事業、産官学連携事業、大学間連携事業、地域病院との連携事業が具体的に進められている。
一方、近年、大学には教育研究における個性・特色を創出するブランディングの努力が求められている。相愛大学にあっても、今後どのような個性・特色をもった大学としてブランディングを形成していくのかという課題は本学のビジョンにもかかわって重要である。
本学のブランディングの方向性は「リアルタイムで市民社会の生活支援的ニーズに対応し、心身の具体的支援方策を研究し提供できる大学であり、また支援にかかわる体験
学習の積み重ねの中で学生の社会貢献力を育てられる大学」と捉えている。社会貢献力については、2005 年 1 月の文部科学省中教審答申「我が国の高等教育の将来像」において、高等教育における使命として「21 世紀型市民の育成」が強く求められていることと深いかかわりがある。ここで、21 世紀型市民とは「活力ある社会が持続的に発展していくために、専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質（いわゆる社会人力）を有する人材」を意味している（2005 年
1 月同答申より抜粋）。
さらに 2008 年 12 月の文部科学省中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」においても、「幅広い学び等を保証し、21 世紀型市民にふさわしい学習成果の達成」に期待が寄せられている。本学では、音楽学部学生の抜きんでた演奏力を活かした「学生オーケ
ストラ」「学生合唱団」による演奏会開催や「子供音楽教室」「病院・養護施設への訪問演奏」が継続的に各月卖位で行われてきた。人文学部の「市民教養講座」、人間発達学部における「子育て支援講座」「地域病院での専門的ボランティア」「産官学連携・
地域食育キャンペーン」「産官学連携・愛情バランスお弁当コンテスト」「メタボ・ダ
イエット教室」等も数年継続して実施している。
また、2010 年 2 月に締結された大阪府急性期医療センターとの連携協定締結により、「生命尊重と闘病への癒し」に貢献できる企画を各月、同センターの講堂、病棟で開催することとなった。これらの実践例（詳細は次節（２）に示す）に見られるように、大学から社会への貢献という方向性と、市民社会との交流自体を大学の授業に取り込む方
向性、という双方向での交流において、学生の社会貢献力育成を行っている。こういった社会実践を通じた支援力育成にかかわる教育システムは専門的貢献性が実力として評価されたうえで成り立つものであり、相愛大学のブランド構築にかかわる実力への評価に基づいて社会に受け入れられていると自己評価している。今後も、上記のような社

4

会に開かれ、貢献できる研究と教育上の特徴を「相愛大学ブランディング」の方向性として育成し、大学の個性化・特色化を図っていく方針である。
（２）社会支援活動における具体例
音楽学部では、学内外において年間約 100 回にも及ぶ種々の演奏会を活発に開催している。中でも“相愛オーケストラ”は 50 余年の歴史を有し、毎年行われる定期演奏会
でその成果を発表してきた。2008 年、音楽学部学生オーケストラは、相愛学園創立 120
周年を記念して、ドイツ、ポーランド、イタリアの欧州諸国を巡回公演し高い評価を得た。さらに本学教員（作曲専攻）によって 3 部からなる交響讃歌『親鸞』が作曲され、記念式典および定期演奏会で学内外に披露された。この作品は、2009 年秋に、改修成った西本願寺御影堂および広島教区で記念演奏されたが、新しい宗教音楽の流れとしても注目されている。一方、大阪市街中心部（本町）に学園本部とホールを持つロケーションを活かして、学生や卒業生によるオフィス街の「お昼のコンサート」を頻繁に開催し、都市で働く人々に潤いをもたらしている。こういった対外的演奏会開催には学生の質の高い演奏力を担保する教育が不可欠であり、学内の専攻別実技指導においては、演奏会における演奏活動経験の豊富な指導教員の指導を受けられるシステムとなっている。また多くの卒業生が演奏家や教育現場に広く進出して社会貢献しているほか、国内外のコンクールにおける入賞者を在学生も含めて多数輩出していることも特筆される。
人文学部では、学園創立 65 周年以来、亀五勝一郎、水上勉の諸氏をはじめ、著名な文
芸評論家・小説家を講師として招き、「相愛の文芸講演会」として市民に親しまれる講演会を開催してきた。また、大阪市教育委員会生涯学習課では、「地域教育資源ネット
ワーク事業」を推進しているが、このネットワーク機関として市民教養講座を单港学舎で開催し、2003 年度以降は人文学部公開講座をもって市民講座を引き継いでいる。さらに、120 周年を記念し連続公開講座を開催し、毎回多くの聴講者があった。
人間発達学部子ども発達学科では、「尐子化対策推進基本方針」に基づく「新エンゼルプラン」の一環として、大学の施設を開放し、地域の子育て支援のための拠点として機能するよう取り組んでいる。子育て支援を目的とした月例公開講座の他に、講演会も
年 1 回開催し、また、学内のカウンセリング室において地域の子育て支援を行う「子育て支援講座」などのシステムづくりを推進している。これと連動して、1 年生からボラ
ンティア実習を開講し、学生ボランティアとして地域に向けた支援活動を行える学生の能力開発にも取り組んでいる。人間発達学部発達栄養学科では、大阪府健康福祉部および大手食品会社 19 社と本学教員・学生からなる産官学連携した地域食育エクステンシ
ョン事業を展開している。教育的には社会貢献のできる管理栄養士育成と実践意識の高揚を目的とし、学生が開発した教材を使用して、地域のマーケット広場で住民への食育を行っている。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストアー・チェーンから依頼され、「愛情バランスお弁当コンテスト」、「こんなコンビニ弁当が食べたいコンテスト」などで、栄養バランスの審査を、教員指導のもと学生の手で行っている。前者の2008 年度上位入賞作品は、13 万食を上回る販売数を記録し、学生に社会活動の臨場感、高揚感を実感させる結果となった。さらに、大阪府健康センター、大学所在地周辺の保健所や区役所と連携して、大学内で半年におよぶメタボ・ダイエット教室を開催して 3
5

年目を迎えるが、毎年募集人員を大幅に上回る応募がある。また、2008 年度から始まった特定健康診査・保健指導に対して、身近な IT 機器としての携帯電話のメール機能を活用して食事指導を行うソフトの開発研究を企業と連携して行っている。近く実用化される予定であり、地域住民のメタボリックシンドローム・ハイリスク群への啓蒙・指導活動が飛躍的に簡便になると期待されている。上記エクステンション活動は、さらに、大学コンソーシアム大阪を通じた大阪市の支援による大阪産業大学、大阪電気通信大学との連携、大阪府立大学との連携協定等による地域保健啓蒙事業、および大阪府立急性期医療センターとの連携協定による病院ボランティア活動等の輪となって広がりつつある。
この間、さらに広く教育・学術の国際交流を発展させるために、従来は欧米諸国に限られていた交流協定先をアジアにも広げ、2007 年には中国の主要 8 大学と交流協定を締結し、翌年には 50 名の留学生を受け入れている。一方、大学全体の基礎・教養教育の改善、充実を図るために責任ある独立組織として 2008 年には共通教育センターを開設
し、全学的運営が始まった。
学園創立 120 周年を経過したこの機に、「新たなる始まり」を期して、さらに改めるべき諸課題を自己点検した上で対峙し、具体的方策を講じることを目的に大学全体が、歩むべき道を、高い目標と確かな足取りをもって進めていく時を迎えている。

6

Ⅱ

本学の沿革と現況

１．相愛学園・大学の沿革と建学の精神の継承
翻って、相愛学園設立の源淵は、浄土真宗西本願寺 21 世門主大谷光尊（法名明如）の教育への願意にある。明如上人が門主として法灯を引き継いだのは 1872 年、幕末から明治初年に吹き荒れた廃仏毀釈の嵐の中であった。上人は、仏教、なかでも親鸞聖人の教えによって明治の新しい時代に生きる人々を導くために、西欧文明に対抗しうる教団のありかたを苦難の末に切り開き、学林（後の龍谷大学）の改革も進めた。「明如上人、学事上種々苦慮せられ（中略）、文学寮二百余名、大学林に二百亓十六名の学生ありて、宗門の学事は益々隆盛となれり」（明如上人伝、昭和 2 年）とある。そして、大阪の地にあって、1888 年、津村別院境内に、上人によって相愛女学校が設立された。その設立趣旨と名称については、「婦女と貧民とに至りては、教育遍（あまね）からず。（中略）教育をして婦女に遍からしめば、天下の美風良俗を養成するの母たること疑ふべからず。
（中略）文学技芸を授け併せて安心立命の真理を教え、（中略）茲に當相敬愛の金言に取り、名付けて相愛女学校と云ふ」と設置緒言に謳われている。
當相敬愛という「建学の精神」を引き継ぎつつ、1906 年には相愛高等女学校が、1928
年には国文科・家政科・社会事業科からなる相愛女子専門学校が設置され、さらに 5 年
後には山田耕筰科長を中心とした音楽科が加わって、高等教育の基盤が整えられた。
1950 年には相愛女子短期大学が、1958 年には相愛女子大学が設置され、1982 年には校名を相愛大学と改め男女共学の大学としての歩みを進めた。1984 年には人文学部が、2006 年には短期大学改組による人間発達学部が設置され、ここに大学は三学部体制となり現在に至っている。
この歩みの中で、「相愛学園の建学の精神」として受け継がれてきた「當相敬愛」の精神は「相愛大学の建学の精神」として継承されている。
[相愛学園 120 周年史略年表]
1888 年（明治 21 年） 私立相愛女学校創立。予科 2 年、本科 3 年。津村別院建物の一部を校舎とする。
1894 年（明治 27 年） 校舎を別院境内本町通りに新築する。
1906 年（明治 39 年） 相愛高等女学校と名称変更､本科 4 年､技芸専修科 3 年に変更、大阪女子音楽学校を増設。
1911 年（明治 44 年） 本派本願寺直轄学校になる。
1916 年（大正 5 年） 煉瓦造 4 階建新校舎完成。
1928 年（昭和 3 年） 財団法人相愛女学園設立。相愛女子専門学校（国文科・家政科・社会事業科）設置。
1937 年（昭和 12 年）相愛女子専門学校に音楽科を開設し、社会事業科を廃止。創立
50 周年記念式典を挙行。
1944 年（昭和 19 年）相愛女子専門学校に保健科、被服科、国語科、音楽科開設。
1945 年（昭和 20 年）戦災により本町校舎焼失。
1947 年（昭和 22 年）相愛中学校設置。
7

1948 年（昭和 23 年）相愛高等学校設置。
1949 年（昭和 24 年）戦後初めて本町校舎に復帰。
1950 年（昭和 25 年）相愛女子短期大学設置。国文科 2 年。
1951 年（昭和 26 年）学校法人相愛学園に改組。
1953 年（昭和 28 年）相愛高等学校に音学科増設。相愛女子短期大学に家政科・音楽科を増設。創立 65 周年記念式典を挙行。
1955 年（昭和 28 年）子供の音楽教室開設。
1958 年（昭和 33 年）相愛女子大学音楽学部設置。創立 70 周年記念式典を挙行。
1964 年（昭和 39 年）豊中総合グランド完成。
1965 年（昭和 40 年）復興完成記念式典を挙行
1968 年（昭和 43 年）創立 80 周年記念式典を挙行。
1978 年（昭和 53 年）創立 90 周年記念式典を挙行。
1982 年（昭和 57 年）相愛女子大学を相愛大学に名称変更。音楽学部男女共学を実施。
1983 年（昭和 58 年）相愛女子大学・相愛女子短期大学を現キャンパス大阪单港に。
1984 年（昭和 59 年）相愛大学人文学部設置。
1986 年（昭和 61 年）相愛学園（本町学舎）白光館、プール棟竣工式。
1987 年（昭和 62 年）相愛女子短期大学に英米語学科増設。单港学舎講堂竣工式を挙行。
1988 年（昭和 63 年）本町学舎青光館（7 号館）竣工。創立 100 周年記念式典を挙行。
1994 年（平成 6 年） 单港学舎学生厚生施設棟・教育研究棟完成。セミナーハウス大飯学舎（福五県大飯町）完成。
1995 年（平成 7 年） 相愛女子短期大学家政学科食物専攻を生活学科食物専攻に、家政学科被服専攻を生活学科衣生活専攻に名称変更。
1999 年（平成 11 年） 相愛大学音楽専攻科設置。相愛女子短期大学生活学科食物専攻
を食物栄養専攻に、衣生活専攻を人間生活専攻に名称変更。
2000 年（平成 12 年） 相愛大学人文学部男女共学を実施。音楽学部 3 学科を統合し音楽学部音楽学科を開設。人文学部に人間心理学科、現代社会学科を増設。相愛女子短期大学に人間関係学科を増設。
2006 年（平成 18 年） 相愛大学人間発達学部設置。
2008 年（平成 20 年） 相愛女子短期大学を廃止。創立 120 周年記念式典を挙行。

２．本学の現況（2009 年 5 月現在）
（１）所在地〒559-0033

大阪府大阪市住之江区单港中 4 丁目 4 番 1

8

（２）入学定員・収容定員・各年次在籍学生数

学

部

学

入
定

科

収容
定員

学
員

在

在籍
学生
総数

籍

学

生

数

1年次

2年次

3年次

4年次

学生数

学生数

学生数

学生数

備考

120

480

429

109

95

112

113

120

480

429

109

95

112

113

日本文化学科

80

320

236

33

48

73

82

英米文化学科

70

(210)

73

－

7

34

32 2009年度より募集停止

人間心理学科

80

320

260

39

73

49

99

240

107

13

22

－

－ 2008年度より現代社会学科から名称変更(現代社会学科)
人文学部計

60

－

－

29

43 2008年度より社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科に名称変更

290

1,090

676

85

150

185

256

子ども発達学科

100

400

383

91

102

106

84

発達栄養学科
人間発達学部計

100

400

322

75

83

75

89

音楽学部
音楽学科
音楽学部計

人文学部

社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

人間発達学部

200

800

705

166

185

181

173

計

610

2,370

1,810

360

430

478

542

音楽専攻科

12

12

15

15

－

－

－

音楽専攻科計

12

12

15

15

－

－

－

合

（３）教員数（専任・兼任）
兼任
兼担
(非常勤)
教員数
教員数

専任教員数

学部・学科、その他の組織
教授

准教授

助教

講師

計

備

考

17

2

2

0

21

1

194

17

2

2

0

21

1

194

日本文化学科

5

1

0

0

6

4

18

英米文化学科

4

1

0

0

5

3

11 2009年度より募集停止

人間心理学科

4

2

0

0

6

2

23

社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
人文学部計

3

2

1

0

6

1

9 3･4回生は現代社会学科

16

6

1

0

23

10

61

子ども発達学科

6

7

3

0

16

5

31

発達栄養学科
人間発達学部計

6

2

3

0

11

9

42

12

9

6

0

27

14

73

共通教育センター

5

3

0

0

8

26

68

50

20

9

0

79

51

396

音楽学部
音楽学科
音楽学部計

人文学部

人間発達学部合計（４）職員数（専任・その他）

正職員

パート
(ｱﾙﾊﾞｲﾄ
も含む)

嘱託

派遣

合計

人数

41

14

16

0

71

％

58

20

22

0

100.0%

9

Ⅲ

自己評価

１．建学の精神・大学の基本理念および使命・目的【１】建学の精神・大学の基本理念（１）事実の説明（現状）
本学の正門から講堂に向かって立つと、講堂玄関の数十メートルあるガラス張り正面
壁に映された「當相敬愛」の文字が包むような大きさで迎えてくれる。ここから、相愛大学のキャンパスが広がっている。外部から大学を訪れる人々にも、この大学講堂のシンボルといえるこの文字板は相愛大学における建学の精神を語りかけている。
また、学生手帳、履修要項など、学生が手元において読む機会が多い冊子の冒頭にも、「當相敬愛」という建学の精神と解説が掲載され、学生は、常にこの言葉を目にしつつ学生生活を送る。その間に、経文の一節にある「當相敬愛」という文字は学生にとって親しみが持てることばとして浸透していく。
さらに、学内で「當相敬愛」という建学の精神とその内容の理解を深めるために、入学直後の「本山（西本願寺）参拝」では学生に対して門主の講話が行われ、大学では行事（入学式・卒業式など）ごとに、学園理事長・学長は建学の精神について説いている。
また相愛学園主催の親鸞聖人降誕会・御正忌法要には教職員・学生・学園関係者が参加するが、学園理事長から「當相敬愛」という建学の精神に通じる講話が行われる。さらに特筆されることは、こういった学園および大学の宗教行事は、音楽学部のオーケスト
ラ・合唱団、などによる浄土真宗にちなむ宗教音楽が奏でられ、参加者もそれに唱和する形を取り入れた音楽法要として執り行われることである。こういった法要の形は、仏教系の大学では、他に類を見ない法要の形式であり、学生や保護者から「明るい雰囲気」「宗教的雰囲気になじみやすい」との感想が寄せられ、参加率は高い。このような雰囲
気のなかで、宗教的教養や感性が育まれることによって、建学の精神への親しみと理解を深める精神的基盤が整えられている。大学行事や法要の際には、式事目録に添えて建学の精神である「當相敬愛」の由来が印刷され、配布されている。毎週木曜日午後行われるキャンパスタイムと定例礼拝では、「建学の精神」の浸透を目的として、現代社会と学生のニーズに合わせた教育講話が行われる。また、授業に関連して、全学的基礎科
目の「宗教学Ａ・Ｂ」「人類の未来」、共通科目の「宗門法規」「布教法」「勤式作法」など特色ある科目を配置し、宗教性と関連を持った人格の陶冶、専門性を生かした社会
貢献やコミュニケーション等、建学の精神・学部の理念を反映させた講義が行われている。
学内外への周知徹底のためには、ホームページ冒頭の学長あいさつ、毎年発行される
相愛大学案内・学生募集要項・パンフレット等に建学の精神が記されている。また、創立 120 周年を記念して、本学を紹介する DVD が発刊されたが、冒頭に建学の精神が示されている。さらに、大学宗教部では、一般市民を迎え、講堂における定例礼拝と講話、あるいは講演会を行っているが、その中で、本学建学の精神と、それに基づく学内の教育研究および社会活動の実績についても報告している。さらに、大学広報誌「當相敬愛」
や宗教部広報誌「法輪」には、定例礼拝と建学の精神に基づく教育研究の実践報告等が10

記載され、学生・教職員・保護者会・同窓会・関係諸機関など大学内外に配布され建学の精神の周知・徹底を図っている。
（２）自己評価「建学の精神」については、まず、学生に周知・徹底するために、入学当初から（１）にしめしたような手法で段階的に細かく講じ理解を深めていると自己評価できる。特に、経文に説かれた「當相敬愛」という言葉を建学の精神としている本学にあっては、その言葉の意義を深く理解するために宗教的素養を深めることが望まれる。そこで、上記のように、学生が参加する宗門・学園・大学の宗教行事が若い演奏家たちによる音楽的環境に包まれて行われること、キャンパスタイムの自由礼拝への参加等によって宗教性が涵養されるための努力がなされていること等は、学生達に建学の精神を理解させる宗教的素養を深める効果をもたらしていると評価される。
さらに、建学の精神への理解を卖なる言葉の理解に終わらせず、具体的専門教育や研究に活かすための共通理解を図るために、2009 年、「建学の精神に基づく各学部の理念」の明文化と公表、周知徹底を図る方策を講じた。また、教職員・学生への具体的な提示方法として、学部の理念をカリキュラムと連動して具体化し、講義要項に示したことによって各学年・学期初めのガイダンスで教員によって、建学の精神を、学生に伝える機会が設けられることとなった。これらのことは、建学の精神を大学教学面の基礎に根付
かせる適切なプロセスと手法であったと評価できる。
「自らを愛するように他者をも相敬うべし」と敶衍される「當相敬愛」の精神は、「前文 3．個性・特色」の項に示したように、地域連携、産官学連携、大学間連携、医療機関等との連携等、において、社会貢献のための連携事業と学生教育に還元するなかで具体性を持って活かされ、本学の個性・特色の淵源となっている。学生教育の面でも「相愛の学生さんの社会活動」として地域社会にも認知されるようになってきていることから、建学の精神についての周知徹底が卖なるモットーの提示に終わらず、大学の教育に具体的に生かされている証左として自己評価される。
（３）改善・向上方策（将来計画）
本学にあっては、建学の精神を理解するための宗教的素養の涵養方策、内外への周知・徹底方策、さらに建学の精神を観念的言葉の理解に終わらせず、社会貢献にかかわる教
育実践として具現化している。今後は、高等教育としての大学の使命としては、建学の精神を生かした地域での社会貢献的実践を、社会支援教育と研究として位置づけ、学術的評価にも耐えうるレベルに向上させつつ学内外に示す努力が必要である。そのために大学院設置も視野に入れ、研究組織の再構築を通じて、さらに研究環境の整備方策を検討中である。
【２】大学の使命・目的（１）事実の説明（現状）①建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
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建学の精神・大学の基本理念を踏まえ、大学全体としての使命・目的は学則第 1条、に「大乗仏教特に浄土真宗の精神に基き、宗教的情操を涵養し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と明文化して示している（詳細は前文 2 に示した）。また「大学全体の使命・目的」を踏まえ、学則第 2 条に「各学部の使命・目的」を明文化して示し、建学の精神と人材育成の使命・目的の関連性が示されている（詳細は前文 2 に示した）。
②大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
学生：学生に対しては、大学および学部の使命・目的について、学習便覧、学生手帳に明記している。入学時・学年はじめのガイダンスにおいて、学生手帳に示された学生生活に関する諸規則の解説や学生便覧によるカリキュラム説明の際に、その冒頭に、大学および学部の使命・目的について教員が解説し、周知徹底を図っている。
教職員：本学の使命・目的に関する周知・徹底について、全教員は学生とともに宗門・学園・大学の各宗教行事・大学行事に参加し、建学の精神にかかわって、本学の教育研究の使命・目的についても講話を聴講している。また、学部ごとの学生へのガイダンス時には、学生手帳・講義要項の冒頭に示されている大学および各学部の使命・目的についての解説を学生とともに聞く機会もあることから、「本学の使命・目的」について共通理解や遵守の意識は個々に形成されていると思われる。
職員については、特に初任者に対して、学園・大学の宗教行事・大学行事等に参加する機会を多数回設定し、本学の使命・目的について、学生とともに理解を深める
方策がとられている。
学外：保護者、同窓会員等へは、本学園広報誌「相愛ファミリア」「當相敬愛」、
宗教部発行「法輪」等が郵送され、建学の精神に基づく本学の使命・目的について度々解説し、これに基づく学生の社会活動等も、写真入りで報告されている。ホームページでも同様な記事が配信されている。また、学内外を対象とした演奏会、講演会、シンポジウムの開催も多数回行われているが、その際には電車内等の印刷広報やインターネットによる広告配信も行っているので一般市民の認知度もあると考えられる。高大連携授業、オープンキャンパス、高校教員向け大学説明会等でも、建学の精神に基づく本学の使命・目的について周知している。一般社会を対象としてはホームページの記載や公開講座、演奏会などにおいて、大学・学部等の使命・目的を記載したパンフレットも配布している。
（２）自己評価
本学の使命・目的については、宗教的行事と大学の教学的行事、および（１）に示した種々の一般的広報活動の中で、学生、教職員および学内外への周知徹底については特に十分な方策を講じていると自己評価できる。
しかし、使命・目的を具体化する社会支援エクステンションの実践報告は内外に周知されているものの、上記【２】の建学の精神と同様に、使命・目的を具体化するための研究的アプローチが不足していると思われる。例えば、それぞれの専門を生かした社会
支援スキル・社会支援システム・支援教材や器具等の開発研究、および支援効果にかか
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わる評価研究等が不足している面があり、今後はこの観点から研究を深め、その成果を内外に周知する必要がある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関である大学としては、今後、上記（２）に示した、使命・目的を各専門の研究内容にも深く投影し、その成果が内外に周知されることが必要である。現在、新
しく全学研究委員会の設置により、研究推進支援組織を強化することを計画中であり、その中で本学の使命・目的を活かした研究の推進、および、その成果を内外に示していくことも検討されている。
［１の自己評価］「當相敬愛」という建学の精神、大学の基本理念については、学校行事、宗門行事を始め、学生手帳や大学内外への広報誌、ホームページを通じて周知徹底している。さらに、大学の建学の精神・基本理念を教育研究に具体的に生かすために協議をかさね、2009
年「各学部の理念」に反映させて明文化した。各学部の理念は建学の精神をそれぞれの学部の学問的専門性に反映させたものであり、学生・教職員が教育研究を行うにあたり、理解を深めておく必要があることから、各学部カリキュラムに反映させ履修要項に明記
し周知・徹底していると自己評価できる。
また、学則第 1 条に示された大学の使命・目的を踏まえ、学則第 2 条には各学部の使命・目的を明文化して示し、建学の精神と人材育成の使命・目的の関連性が明確に示されている。これらは、大学の教学的行事、宗教的行事、および一般的広報を通じて、学生、教職員および学内外に充分周知徹底していると自己評価される。しかし、高等教育機関として、研究的アプローチが若干不足している点が反省される。
［１の改善・向上方策（将来計画）］
建学の精神は、大学の各種行事、教育実践、広報活動を通じて学内街に周知され、使命・目的は上記（２）に示したように学則に明確に定められ、かつ様々な周知徹底方策
や取り組みがエクステンションを含めた教育実践面で実を結んでいる。今後は、教育実
践面のみならず、使命・目的を周知徹底することが、学生・教員のより深い学問的モチ
ベーション向上と研究面につながり、各専門分野の学術的研究に反映した成果が学内外に周知できる方策が求められる。そこで、現在設置が計画されている全学研究委員会において、本学の使命・目的を活かした研究の推進と支援が強化されることが期待される。

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２．教育研究組織【１】教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）（１） 事実の説明（現状）➀教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
本学の教育研究機構は以下の通りである。
音楽学部

音楽学科

9 コース（作曲、音楽学、音楽療法、声楽、ピアノ、創作演奏、オルガン、管弦打楽器、古楽器）
音楽専攻科（修業年限 1 年）
人文学部

日本文化学科
英米文化学科（2009 年 4 月募集停止）
人間心理学科
社会デザイン学科（2008 年 4 月現代社会学科から名称変更）

人間発達学部

子ども発達学科
発達栄養学科

共通教育センター
音楽研究所
人文科学研究所
人間発達研究所
以上のように本学は 3 学部、1 専攻科、3 研究所からなる研究教育組織である。学生収容定員は音楽学部 480 名、人文学部 880 名（英米文化学科を除く）、人間発達学部 800 名、音楽専攻科 12 名、計 2,172 名の中規模大学である。教員は音楽学部24 名、人文学部 23 名、人間発達学部 27 名、共通教育センター8 名、計 79 名、プラス実験助手、教務職員などからなり、学生数、教員数などはバランスがとれている。
またそれぞれの学部が中心となって研究所を設置しており、演奏会や公開講座などを活発に展開し、大学の研究成果を学外に発信している。このように本学の教育研究組織は適切な規模と構成を有している。
➁教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
それぞれの学部は学則第 2 条の 2 に記されているような学部の目的を有しており、いずれの学部においても宗教的情操の涵養をベースとして独自の専門的教育研究を目指している。その 3 学部を結ぶ形で共通教育センターがあり、センターはすべての学部の基礎共通科目を開講し、運営している。またそれぞれの学部は他の学部に対して開かれた関連科目を設置しており、学生は他学部の授業を受講することができる。また、教員の授業担当では他学部を兼坦する教員もあり、3 つの学部の間に有機的な連携性が見受けられる。
（２） 自己評価14本学は芸術系、人文学系、実務系の 3 学部を有しており、それぞれに独自色をもちな
がら、適切な規模、構成をもち、共通教育センターを中心にして 3 つの学部が有機的に繋がっている。また全学の問題を審議する大学評議会が設置されており、4 つの組織に関わる問題を審議している。このように学部相互に適切な関連性を保っている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
それぞれの学部が特色をもちながら教育研究活動を行っているが、更なる社会的ニーズに対応し、大学として発展していくために学科の新設を含む新たな発展計画を準備中である。
【２】教養教育のための組織上の措置（１） 事実の説明(現状)➀教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
本学では全学共通科目として、必修の宗教学、語学を始めとしていわゆる一般教
養科目が 85 科目開設されている。その中から音楽学部と人文学部は 22 卖位、人間
発達は 16 卖位以上の修得を義務づけている。これらの科目を開設し、運営にあたる
組織として共通教育センターがあり、8 人の専任教員が所属し、それぞれに担当分野を決めて非常勤との調整連絡や授業の運営にあたっている。
また各学部が関連科目として他学部に開放している科目が多数あり、学生は自らの専攻の専門科目に加えて、30～40 卖位の他学科開放科目を履修することができる。
これが教養科目の補完的役割を果たしている。
➁教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
既述のとおり、全学共通科目の開講と運営にあたる組織として本学には共通教育
センターがある。8 人の専任教員が所属し、センター長と教務主任を中心として、担当分野を決めて運営にあたっている。センターでは毎月の定例教授会の他にもセンター会議と称する運営委員会を開催し、カリキュラムの検討などを行っている。
センター長は学長企画会議や大学評議会の正式メンバーであり、教務主任は全学教務委員会に出席して全学の教養教育に関する審議に参加している。またセンター長
は全学ＦＤ委員会委員長を兼任して、全学の教育改革において主導的な役割を果たしている。
（２）自己評価
教養教育が十分にまた責任をもって実行できる体制が本学においては築かれており、実行されている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
開講科目が多すぎる点と偏りがある点を是正するために 23 年度実施予定の新カリキ
ュラムを作成している。基礎学力の保障とバランスのとれた科目配置を目標として、日本語表現の必修化と自然科学系科目の増設、多すぎる科目の整理を目指している。

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【３】教育方針等を形成する組織と意思決定過程（１） 事実の説明（現状）➀教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
本学では教育研究に関わる学内意思決定機関として次の 4 つの組織が整備されている。㋐教授会、㋑分科会（学科会議）、㋒全学教務委員会、㋓大学評議会㋐ 教授会
学則 32 条に基づき、各学部に教授会が置かれている。それぞれ専任教員により構成され、毎月一度定例で開催する他に必要に応じて臨時に開催している。学部の諸委員会および主任会で調整された議案が提出され、審議される。
㋑分科会
本学では分科会と称して学科会議が開かれている。学科内の事項を審議し、学部の諸委員会や主任会に議案を上程する。
㋒全学教務委員会
全学に関わる教務事項および各学部教務委員会から提案された教務事項を審議する。決定事項を大学評議会へ上程する。
㋓ 大学評議会
学則 35 条によって設置されている。大学執行部（部長級以上の役職者）と各 2名の学部選出評議員で構成され、大学全体に関わる教育研究事項に関して審議する。必要な事項は常任理事会へ上程する。
なお、大学評議会に提案する議案の調整等をするために学長の諮問機関である大学
企画会議が各週に開催されている。
このように教育研究に関する学内の意思決定機関は適切に整備されている。
➁教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
上述した通り本学では教育研究に関わる意思決定機関として 4 つの公式機関があるが、その他にもいくつかの調整機関があり、多くの声を取り込めるようになっている。また大学評議会の構成者や大学企画会議のメンバーは大学の使命・目的を自覚した部長を中心としており、学内の意思決定は大学の使命・目的を踏まえてなされている。
（２）自己評価
本学の教育研究に関わる意思決定は民主的な手続きにより、規程に従って構成された機関によってなされており、十分に機能している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
正式の 4 つの機関以外に規程によって位置づけられていない調整機関や部局が存在するので、これを早急に整備することによって、一層民主的で効率のよい意思決定を行なえるよう改善する。

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［２の自己評価］
3 学部からなる中規模大学という本学の教育研究組織のあり方は適切である。また必要な附属研究組織等も整備されている。教養教育については共通教育センターという独立組織が責任をもって運営している。研究教育に関わる学内意思決定についても教授会や民主的に選出された評議員、学長任命による部長など大学の目的遂行を自覚したメン
バーなどから成る組織によって適切に行われている。
［２の改善・向上方策（将来計画）］
学部構成を時代の要請に応えて新たなものにしていくとともに、教養教育に関してはＦＤ活動とともに新たなカリキュラムの作成・展開により、より現実的・実践的な教育活動を展開する。意志決定機関については規程整備を進め、より効率的で民主的な決定プロセスをつくりあげる。

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３．教育課程【１】教育目的と教育課程、教育方法（１）事実の説明（現状）①建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科
又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
音楽学部は建学の精神を受けて教育目的を、高度な音楽的技術の習得にとどまらず、宗教的情操を備え、感性豊かで優れた音楽家、音楽教育者、音楽研究家などの専門家を養成すると同時に、音楽を愛好し、音楽の諸現象が社会に寄与する意義の深さを感得できる音楽文化人を育成することと学則第 2 条に定め、学校案内や大学
ホームページ、履修ガイドに明示している。
人文学部は教育目的を、総合的・学際的な教育研究を行い、現代社会に生じる諸問題を多面的に捉え、思想・宗教的な素養をも生かして、自ら問題に立ち向かう主体性を持った人材を育成することと学則第 2 条に定め、学校案内や大学ホームペー
ジ、履修ガイドに明示している。日本文化学科では日本の文学・歴史・宗教から日本文化の総合的な理解を目指し、英米文化学科では国際人としての教養を身につけた人材の育成をめざし、人間心理学科では臨床心理学と哲学・倫理学を含む人間学
を二本の柱として現代人の心の問題を捉え、社会デザイン学科では社会学を基盤にして現代社会で生起する諸現象を実証的に把握して新しい社会を構想できる能力を養う教育を行っている。
人間発達学部は教育目的を、生涯における心身の健康な発達を支援するための学術的研究と教育を行い、當相敬愛という建学の精神のもとに、これらの成果を生かし、多様な社会支援能力を持つ人材を育成し、社会への貢献を行うことと学則第 2条に定め、学校案内や大学ホームページ、履修ガイドに明示している。
②教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
音楽学部の教育課程は、基礎科目、共通科目、音楽学部共通科目、専攻専門科目、自由選択科目から構成されている。基礎科目は本学の教育理念にそった内容を習得する本学独自の科目群であり、共通科目は学士号を得るために必要とされる教養科目群である。音楽学部共通科目は音楽学部のすべての学生に不可欠である音楽の基礎科目群であり、学部横断的に設置されている。この科目群では幅広い音楽的教養が獲得できるように配慮されている。また専攻専門科目はコース制を重視する音楽学部の基幹科目群であり、高い演奏技術等が習得できるように図られている。そして自由選択科目は以上の 3 つの科目群の中から、個々の学生がさらに自由に選択できるように割り当てられた科目群である。
人文学部の教育課程は、本学の教育理念にそった内容を習得する本学独自の科目群である基礎科目、学士号を得るために必要とされる教養科目群である共通科目、各学科の専門性を重視しながらも、他学科との互換性のある科目を教育目的に則して配置した学科専門科目、自由選択科目から構成されている。また学生と教員の相互理解・信頼の下で教育を実践するという趣旨から、尐人数教育を徹底して行っている。
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人間発達学部の教育課程は、基礎・共通科目、学部共通科目、学科専門科目、自由選択科目から構成されている。学部共通科目は建学の精神を基に心身の発達に関連する科目および人間発達学部の基礎科目群であり、学科専門科目は指定保育士養成施設、および幼稚園・小学校教諭養成のための必修科目を中心とした幼児教育、並びに管理栄養士の資格取得のために必修の科目を中心とした両学科の中核となる
高度な専門的科目群である。
③教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
音楽学部では感性豊かで優れた音楽家、音楽教育者、音楽研究家などの専門家の養成を目的とするため、個人レッスンを中心とした授業が中核を占めている。
総合的・学際的な教育研究を行い、現代社会に生じる諸問題を多面的に捉え、自ら問題に立ち向かう主体性を持った人材の育成をめざす人文学部では、他学科との互換性のある科目を配置することにより、幅広い視野と教養を身につけることができる自由度の高い教育課程を編成している。
人間発達学部では学科専門科目においては知識の習得から発達支援の実践力をつけるために、講義→演習→学内実習・実験→学外実習という学びのプロセスを系統化し、専門的知識が社会での実践力に結びつくこと重視した教育課程を編成している。
（２）自己評価2008 年の共通教育センターの設置により、8 名の専任教員が宗教、語学、体育、情報、
教職、図書館司書、ビジネス、その他の基礎・共通科目を分担し、運営をコーディネイ
トしている。共通科目においては 2009 年、2010 年の 3 月に 80 名余りの共通教育担当の非常勤講師との懇談会を開催し、大学の方針を伝えるとともに意見交換を行い、共通科
目の問題点を明らかにすることができた。共通科目において自然科学系科目が尐ないことが顕著である。社会科学系の科目についても、純粋に共通教育として開設されている科目は尐なく、大半が人文学部の各学科で開設されていて全学部に開放されている科目である。また、教職課程の教職に関する科目が共通教育の多く含まれていることも問題である。
音楽学部の「音楽に関する高度な学問・技術の習得を通して、優れた音楽家・良き音楽人の育成を目的とする」という目的は音楽学部音楽学科の理念に合致していると考える。学内外において年間約 100 回も開催される種々の演奏会や、学内の入学式・卒業式・
宗教的儀式などでの演奏を通じて、深く専門の学芸を陶冶した成果を人々に披瀝している。また多くの卒業生が演奏家や教育現場に広く進出して社会貢献しているほか、国内外のコンクールにおける入賞者を在学生も含めて多数輩出していることも、学部の理念を具現化している事項としてあげられる。
人文学部では各学科は独自のカリキュラムを持つと同時に、卖位の相互乗り入れによってより広い視野からの教育を目指しており、教育研究上の組織としては、概ね適切と考えられるが、幅広い相互乗り入れにより専門性の希薄化も危惧される。また、カリキ
ュラム策定の際に担当者の持ち時間を前提にして担当科目を増やしてきた傾向があり、学生数や学部の規模に比して膨大な開講科目・クラス数となっている。さらに、学科ご
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との教員数と学生の収容定員とがアンバランスになっていること、社会的な要請に簡卖には対応しにくい体制になっていることなども指摘され、今後の学科編成についての検討が急務である。
人間発達学部子ども発達学科においては、1 年次から専門的系統性に沿ったカリキュ
ラム編成（本学部履修要綱）に従い、保育士養成に加えて、幼稚園、小学校教員免許取得に係わる専門的教育課程の講義・実習を含めた系統的教育課程を確実に進行している。
発達栄養学科においても、1 年次から専門的系統性に沿ったカリキュラム編成（本学部履修要綱）に従い、管理栄養士養成に加えて、栄養教諭・栄養情報担当者・訪問介護員養成に係わる系統的教育課程を確実に進行している。
基礎・共通科目及び各学部・各学科とも、学校案内やホームページ、履修ガイドにおいて教育目的並びに教育方法を明示している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
基礎科目において、本学の建学の精神の根幹をなす浄土真宗の教えを「宗教学Ａ」（必修）「宗教学Ｂ」(選択)として開設していたが、「建学の精神」「仏教思想と現代」として明確な科目名として（2 科目とも必修）開設する。また、大学生としての基礎能力の育成を目指す「基礎演習」についても「日本語コミュニケーション力」の育成を前面に出した科目（必修）に変更する。また、キャリアサポート関連の講義と演習科目を開く。語学については、演習科目として 90 分 15 回の授業で 1 卖位とすることで、内容の充実を図るなど、基礎・共通教育においては 2011 年度より、大がかりな改革を行う。
音楽学部は 1 学科制であり、2003 年度に開設された音楽療法コースのように、新しく学際的な専門コースが必要となった時、適宜コースを設置してきた。しかし、昨今の学生のニーズや社会的需要は感性豊かで優れた音楽家や音楽教育者の養成だけではないと判断した結果として、2011 年度に「音楽マネジメント学科（仮称）」を設置して、優れた演奏家だけでなく、学生のニーズに合わせた、幅広く音楽ビジネスに携る人材の育成を目指す。
人文学部においても社会的要望に合致した人材の育成をめざし、2011 年度より既存の「日本文化学科」に加えて、「仏教文化学科（仮称）」、「文化交流学科（仮称）」の3 学科体制への再編が進められている（構想中）。日本文化学科では、哲学、歴史学、文学の三分野を基軸に、日本文化の特質を学び、豊かな教養を備えた人材の養成を目指す。仏教文化学科（仮称）では真宗コースと仏教文化コースを設定し、仏教の精神を基盤とした知見によって現代社会へ新たな提言ができる人材の育成を目指す。文化交流学
科（仮称）では、国際情勢のグローバル化と文化の多元化のもとで、その両方に対応するための知識、実践力、語学力を兼ね備えた人材の育成を目指す。
人間発達学部は 2009 年に完成年度を迎え、発達栄養学科においては科目の廃止・新設、開講年次の変更など教育課程の見直しが 2010 年度より実施される。子ども発達学科においては、幼稚園・小学校教員免許課程の導入が 1 年遅れたことから、2011 年度から教育課程を修正できるように準備している。
【２】教育課程の編成方針と教育課程
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（１）事実の説明（現状）①教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
本学では前述の通り、教育課程は「基礎・共通科目」「学科専門科目」「自由選択科目」の科目群から構成されている。
「基礎・共通科目」は「基礎科目」と「共通科目」からなり、「基礎科目」は本学の教育理念にそった内容を習得する独自の科目 4 科目で構成される。「共通科目」
は＜教養科目＞＜外国語と文化に関する科目＞＜体育系科目＞＜教職に関する科目＞＜資格に関する科目＞の 81 科目からなる。基本的には半期開講科目である。＜教養科目＞には「音楽実技」が開設されており、音楽学部以外の学生が音楽実技を習うことが可能である。また、＜外国語と文化に関する科目＞では 7 種の言語が開設されており、＜体育系科目＞では理論と実践の両面からとらえている。基礎・共通
科目の卒業要件は音楽・人文学部は 22 卖位、人間発達学部は 16 卖位である。「共通科目」と人文学部の他学科開放科目を合わせて見た場合にでも、自然科学系の科
目が著しく尐ないといえる。
【音楽学部】「音楽に関する高度な学問・技術」を有し、国際的に活躍できる音楽人の輩出という学部の教育目標に即して、「基礎・共通科目」＜外国語と文化に関する科目＞
では 4 種の言語が通年で開設されていて、語学についての卒業要件は 8 卖位としている。「学科専門科目」は学科並びに「専攻専門科目」で 82 卖位、「自由選択科目」
は「基礎・共通科目」「学科専門科目」「専攻専門科目」および他専攻の開放科目と他学部の開放科目の自由に選択できる科目 20 卖位、の 124 卖位が卒業要件である。
【人文学部】「基礎・共通科目」＜外国語と文化に関する科目＞では、語学についての要卒卖
位は 4 卖位であり、「基礎・共通科目」の卒業要件は各学科とも共通の 22 卖位である。しかし、「学科専門科目」の要卒卖位は学科毎に異なるが、「自由選択科目」
も含めての卒業要件は 124 卖位である。「学科専門科目」には＜学科共通科目＞と＜学科選択科目＞がある。＜学科共通科目＞には卒業研究（日本文化学科・英米文化学科）および、卒業研究指導（人間心理学科・現代社会学科(社会デザイン学科)）とそれらに関連する演習科目を設定しており、4 年間の学習内容を総合的に構築することで、「現代社会に生じる諸問題を多面的に捉え、思想・宗教的な素養を生かして、自ら問題に立ち向かう主体性を持った人材を育成」を具現化する卒業論文にまとめ上げる。この＜学科共通科目＞は各学科とも必修である。
【人間発達学部】「基礎・共通科目」＜外国語と文化に関する科目＞では、語学についての要卒卖
位は 4 卖位であり、「基礎・共通科目」の卒業要件は各学科とも共通の 16 卖位である。「学科専門科目」の要卒卖位は両学科とも 80 卖位で、「自由選択科目」も含めての卒業要件は 130 卖位である。「学科専門科目」は「専門基礎科目」と「専門基幹科目」「専門関連科目」「専門研究科目」に分かれている。「専門基礎科目」は学部共通科目に当たる科目で、「専門基幹科目」は概ね資格のための必修科目、「専門関連科目」は専門分野での知識の幅を広げる科目、「専門研究科目」は卒業研究
21

やそれらに関連する科目で、専門的情報の収集と知識の応用能力、専門的判断力、問題解決能力を養う科目で、4 年間で得た知識を統合していくものである。「多様な社会支援能力を持つ人材を育成し、社会への貢献を行うこと」を目指す本学部においては、多数の学外実習や臨地実習、並びにインターンシップ実習などを多数組
み込むことで、社会支援に対する実践力の充実を図る。
②教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
共通科目の「英語Ⅰ・Ⅱ」「英会話Ⅰ・Ⅱ」は基本的に事前試験でのグレード性
でクラスが組まれる。
【音楽学部】
授業科目は、講義形態による授業科目、演習形態による授業科目、専門科目における個人レッスン科目、専門科目でない個人レッスン科目に分類される。それぞれの卖位配当は、授業科目は 4 卖位（1 週 2 時間、通年換算）、専門科目における個人レッスン科目は 6 卖位（1 週 1 時間、通年換算）、専門科目でない個人レッスン
科目 2 卖位（1 週 0.5 時間、通年換算）となっている。それを同一の時間に換算す
れば、上記の順に 2：6：4 となる。また、音楽学部の開講科目の大半が通年制をとっている。
【人文学部】
講義および演習科目は 15 時間の授業を 1 卖位と計算する。実験、実習および実技
科目は 30 時間の授業で 1 卖位とする。つまり、それぞれの卖位配当は、講義・演習
科目は 2 卖位（1 週 2 時間、通年換算）、実験・実習科目は 1 卖位（1 週 2 時間、通年換算）となっている。その他に卒業研究（日本文化・英米文化）および卒業研究
指導（人間心理・現代社会）という科目を置くが、卒業研究等の授業科目について
は、「これらの学修の成果を評価して卖位数を定める」という規定に基づき、4 卖
位としている。
【人間発達学部】
授業形態は講義、演習、学内での実験・実習、学外での実習の 4 つの形態をとる。
学則第 8 条に定めるとおり、講義および演習科目は 15 時間の授業を 1 卖位、学内における実験、実習については 30 時間の授業を 1 卖位と計算している。ただし、発達
栄養学科では管理栄養士養成施設指定規則に定められる実験実習のうち学内の実験実習については、45 時間を持って 1 卖位とする規定より長い 60 時間の授業を持って 1 卖位としている。これは社会や環境と健康の関わりについて理解し人体の構造や、生活習慣病等主要疾患について概要を理解させ、さらに、疾病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行える能力を修得し、医療・介護制度やチーム医療における役割を担う能力を育成することを十分に担保するためである。また、人間発達学部では、人文学部に比べて、演習・実習を重視した学士課程の科目編成になっている。
③年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
学事予定や授業期間は新年次にそれぞれを記した「講義要項」、「行事予定」、「学生手帳」を配布すると共に、各学年に対してのオリエンテーションを実施して22

周知徹底している。やむを得ず変更の生じる場合は、ホームページやポータルサイ
ト、学内設置の掲示板等を使い、速やかに学生に告知している。
授業期間に関しては、学年歴上、前期・後期共に 15 回の授業を確保している。
④卖位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
卒業の要件は各学部・学科が定め、履修条件と共に履修ガイドに「卒業に関わる教育課程」としてそれぞれ明示している。
また、4 年間の学修の集大成として、音楽学部では卒業試験、人文学部では卒業研究の提出を義務づけている。音楽学部での卒業論文（音楽学専攻・音楽療法専攻）、専攻実技Ⅳ（音楽学専攻・音楽療法専攻以外の専攻）等は 4 年間の学びの集大成になる意味で、人文学部 4 回生の卒業研究に匹敵するものである。人間発達学部では、卒業研究等を卒業要件にしていないが、免許や資格、または受験資格とは別に、4年間の学修の集大成としての卒業研究をできるだけ受講するように、履修指導を行っている。
卒業要件については、学部毎に卒業判定教授会が開かれ、厳正に判断されている。
また、「卖位認定に関する規程」及び「卖位認定要領」（2009 年度履修ガイド
ｐ.179-182）によって、本学以外での学修や入学前の既修得卖位を積極的に認定している。その具体的方法は以下の通りである。
㋐入学前、入学後に国内外の大学等で履修した科目について修得した卖位は、各学科に定められた自由選択科目として一括認定する。
㋑入学前、入学後に短期大学の専攻科等における学修及び文部科学大臣が定める学修をした場合は、その具体的内容が本学開設科目の内容に相当するものならば、当該科目を履修したものとみなして卖位を与える。
大学設置基準に基づき、㋐と㋑合わせて 60 卖位を限度としているが、㋐の自由選
択科目は各学科によって上限が定められているので、学科により 32 卖位から 50 卖
位が限度となる。成績処理上は、㋐の場合「他大学等での修得卖位」として「認定」と表記し、㋑の場合、本学開設科目に「認定」と表記する。これらは学生の自己申告によるものとし、入学前のものについては 1 年次の履修登録までに、入学後のものについては毎年 10 月末日までに受け付けている。
各科目についての成績の基準は授業担当者が、「講義要項」に明示している。成績は、出席状況・試験結果等によって総合的評価される。100 点満点評価で 60 点以上の得点を得た科目について所定の卖位の認定を行う。評価基準は 100～80 点：優、79～70 点：良、69～60 点：可、59 点以下：不可である。
進級の要件に関しては、特に定めていないが、各学科の教育課程において、履修の順序や関門科目等の条件を付すことで、内容の理解を深める工夫をしている。
⑤履修登録卖位数の上限の適切な設定など、卖位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
履修登録卖位数の上限は現時点では設定していないが、新年度の各学年に対してのオリエンテーションにおいて、教職員が過重な履修登録はしないよう指導してい23

る。履修登録の際には、学生毎に成績表を配布し、既取得卖位を確認させた上で、登録指導を行っている。
⑥教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
【音楽学部】「専攻実技」の個人レッスンにおいて、レベルに応じたマンツーマン指導と、学びの成果を広く公表できる「オペラ試演会」やオーケストラなどの演奏会・作品発
表会が数多く設けられている。客員教授の公開レッスンも数多く組み込まれている。
【人文学部】
専門分野はもとより関連分野も複合させて、多面的な学習ができるように、自由度の高い教育課程が設定されている。また、学生と教員の相互理解のもとで研究を深められるよう、3 年次から尐人数制のゼミナールを開講している。
【人間発達学部】
人間発達学部子ども発達学科では、子どもの発達についての基本的・総合的な視野と実践力を持つ人材を育成するために、4 年間わたって保育所や施設、幼稚園などでの実習や、インターンシップ実習などが履修できる教育課程になっている。発達栄養学科では、食と栄養の知識に優れたプロフェッショナルな人材を育成するために、食育推進キャンペーンや「愛情バランスお弁当コンテスト」などの産官学が連携したエクステンション事業を積極的に展開している。
（２）自己評価
基礎・共通科目において教育課程が肥大化する傾向にあったが、2008 年に共通教育センターが設置され、2011 年度に向けて教育課程の見直しが実施された。
また、基礎・共通科目だけでなく、各学科の専門科目においても教育課程が肥大化する傾向がある。それは、科目担当者が学科の中にそれぞれ専門の担当科目を開設しようとすることで、よく似た科目が複数の学科で開設される結果となった。それとは反対に、
自然科学系の科目の尐ないことが目立つ。
15 回の授業回数は確保されているが、本年度のように新型インフルエンザによる休校
期間が有った場合には、授業の振り替え期間の設定が難しい状況である。
卖位の認定については、語学のように同一内容で複数クラスが開講されている場合の評価において、各クラスでの正規分布になっていることが多い。そうすると学力相当のクラスに入るよりは、1 ランク下のクラスに振り分けられる方が、評価が良くなるという結果が生まれてくるため、複数クラスが開講される科目の評価に関しては、今後検討していく必要がある。
また、昨今の留年生の増加を顧みると、卒業年次における卒業要件の確認だけでなく、2 年次から 3 年次に進級する時点、もしくは各年次における修得目標卖位数を進級要件として明示して、偏りのない学習を促す必要がある。
履修科目の上限の設定がないので、取りこぼしがちな学生は、ついつい過重な履修登録を行い、かえって授業内容が理解できずにドロップアウトしていく事例が時として見うけられる。

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音楽学部の「専攻実技」等による技能の修得とその発表の場の確保は、学生たちにとって、努力が形になって表れるので、技術の研鑽に相乗効果がある。また、国際的演奏
家の公開レッスンも豊かな感性の体得に有用である。
人文学部の自由度の高い多面的な教育は、幅広い視野と教養の涵養に効果はあるが、時として専門性の希薄化も危惧される。
人間発達学部の数多い学外実習は、教育現場で求められる実践力を身につけ、食育を推進する人材の養成に効果をあげている。
（３）改善・向上対策（将来計画）
基礎・共通教育における教育課程において、人文科学系・社会科学系・自然科学系の3 分野から、バランス良く履修するように 2011 年度から大きく改められる。
授業期間についても、2011 年度より、半期間に 15 週の授業期間と、補講期間、試験期間の設定を行う方向で検討を進めている。
本学以外での学修や入学前の既修得卖位に関しての認定に関して、従来は自由選択科
目の枠内で一括認定を行ってきたが、昨今の専門分野の多様化及び教育の質の向上を考えた場合、本学の開設科目との一対一対応の認定が必要であると考えられる。そこで、2011 年度の音楽学部、人文学部の新学科設置に合わせて、一対一対応の認定ができるよ
うに、検討を進めている。
履修科目の上限設定については、2011 年度の音楽学部と人文学部の新学科設置ならびに共通教育の改革に際して、音楽学部・人文学部は年間 44 卖位、人間発達学部は年間48 卖位を上限とする予定で、各学科の科目配置等の検討を行っている。
人文学部においては、2011 年度の新学科設置（予定）と並行して、学科専門科目の卒業要件を 80 卖位に引き上げる予定である。科目選択の自由度は多尐減尐するが、より専門性を重視した変更といえるだろう。
【３】教育目的達成状況の点検・評価（１）事実の説明（現状）
音楽学部においては、学生による数々の演奏会や発表会等で、如何に教養を身につけ、音楽技能を習得しているかを伺い知ることができる。それはまさに、教育目的の達成状
況を示すものと考える。
人文学部においては、4 年間の学修の集大成としてまとめ、口頭試問の課せられる「卒業研究」・「卒業研究指導」は、その教育目的の達成状況を示すものと考える。
人間発達学部においては、現場での実践力・応用力が要求される臨地実習や学外実習をクリアしていくことが、教育目的の達成状況を示している。
本年度前期に行われた、「授業に関する学生アンケート」も、婉曲的には教育目標の達成状況の点検・評価に結びつくと考えられる。
（２）自己評価
音楽学部・人間発達学部は技能や資格などの形として、教育目的の達成状況を知ることは可能であるが、人文学部では、技能や資格などの形として表われてこないので、教25

育目的の達成状況を知ることが難しいと考える。また、それぞれに評価の基準が異なる
ので、全体としての評価をするのが難しい。
（３）改善・向上対策（将来計画）
ポータルサイト等を活用して、学生の学習状況や意識を知ることは可能であろうと考えるが、教育目的の達成状況を点検・評価する方法について、GPA の導入も含めて検討していく必要がある。
［３の自己評価］
3 学部それぞれの特徴を有しながらも、宗教的情操を涵養し、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする本学の教育課程は、適切に編成されている。ただし、3 学部がそれぞれに独自の教育課程を推し進めている感が強い。
［３の改善・向上方策（将来計画）］
教務委員会では、2011 年度に音楽学部・人文学部の新学科立ち上げ、共通教育の新しいカリキュラム実施にあわせて、履修科目の上限の設定を行うために、細部の詰めに入
っている。

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４．学生
【１】アドミッション・ポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）（１）事実の説明（現状）①アドミッション・ポリシーが明確にされているか。
建学の精神に基づいて、各学部・学科で以下のようなアドミッション・ポリシーが定められ、AO 入試ガイドなどで表明されている。また、オープンキャンパス、入試説明会、高等訪問などを通じてアドミッション・ポリシーの周知に努めている。
【音楽学部】
宗教的情操をも備えた、優れた音楽家の育成を目指す音楽学部では、高度な音楽教育を施すため、基礎的な能力を有する学生を受け入れることを一貫した方針としている。また、いくつかの音楽高校と連絡を取り、高校側のニーズに応じて、本学専任教員が出向いてレッスン及びコンサートを開催することによって、本学の価値を広報している。
【人文学部】
建学の精神に基づき、宗教心を基調にした幅広い教養を授け、積極的に社会に貢献しようとする学生の育成を目指しており、多様な資質の学生を受け入れている。
その一環として、障害者も積極的に受け入れている。各学科はさらに、AO 入試ガイドのアドミッション・ポリシーにおいて、求める人物像を具体的に示している。
日本文化学科： l．文学・歴史・思想・比較文化のいずれかに強い関心がある人、
2．アジアの中の日本文化という自覚をもって、社会に出て活躍したい希望がある人、
3.将来は国際交流の中で、新しい日本文化を創り出していきたい希望がある人。
人間心理学科：

1.自分らしさ、人間らしさを探求したい人、2.心の問題に対す

る心理学的な関わり、援助に興味がある人、3.学校や企業など、さまざまな方面で心理学的な知識を活かして活躍したい人。
社会デザイン学科：

1.現代のさまざまな社会問題に強い関心を持つ人、2.社会調査に強い関心を持ち、関連する進路への希望を持つ人、3.ボランティアや社会奉仕に関心を持ち、社会貢献への意欲を持つ人、4.情報化・マスメディア・流行現象などの現代文化に強い探究心を持つ人、5.国際交流の促進に強い関心を持つ人。
【人間発達学部】
子ども発達学科では、「こころ」と「からだ」の両面から、子どもとそのまわりの地域の人々を支援していける人材の育成を目的に、保育・教育に関心を持ち、さまざまな場面で子供の発達・成長に真摯に関わることを念願している者、子どもとその親、さらに地域の多くの人々と人間関係を結ぶことに積極的な者を求めており、
AO 入試ガイドにおいて求める学生像を次のように明記している：

1.保育・教育に深い関心と興味を持つ人、2.子どもたちの成長・発達に真摯（しんし）にかかわりたい人、3.子どもと親の成長を助け支援していくための方法や知識を幅広く身につけたい人、4.保育・教育にかかわる専門的な知識やスキルを高めるとともに、自らの人間性も高めたい人。
発達栄養学科は、食品や栄養に関心を持ち、真の意味で食を大切にする気持ちをもって、医療・福祉・介護の現場などで活躍することを希望する者の受け入れを方27

針としており、AO 入試ガイドにおいて求める学生像を次のように明記している： 1.
食品や栄養に興味・関心を持ち、食を大切にする気持ちを持つ人、2.医療・福祉・介護の現場に関心が高く、将来、管理栄養士としてオーダーメードの栄養教育・指導を展開し活躍したい人、3.栄養・食生活をデザインし、生活習慣病予防のプラン
ナーとして社会で幅広く活躍したい人、4.食育のリーダーとして時代が求める管理栄養士としての役割を果たし、国民の心とからだの健康づくりに貢献したい人。
②アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
入学試験全般を所管する全学入試委員会が設置され、委員会を統括する入試部長
が学長から任命されている。大学案内、入試要項などの広報資料の内容策定には全学入試委員会があたるが、各学科の入試に関する日程の立案、試験科目の設定、出題者採点者の決定は学部の入試委員会が行い、全学入試委員会で調整する。なお、2009 年には、学長、副学長、3 学部長および入試部長をメンバーとし、学生募集に関する全般的政策を検討する会議が設置された。
入試問題の作成に当たっては、複数の教員からなる作成委員が繰り返し検討を重ね、適切かつミスのない問題の完成に努めている。また、音楽学部においては、課題曲の選定の妥当性を各コースの分科会で検証している。
採点は複数の採点者によって入試本部内で行われ、答案の室外への持ち出しが決して許されないだけでなく、原則として採点者は採点終了まで本部室を出ることができない。入試結果の最終的な判定は、学部長、教務主任、学生主任、入試主任、学科主任などからなる学部主任会で原案を作成し、教授会で行う。合否判定は合計点で行われるが、音楽学部では、科目ごとの配点のみならず、具体的な選考基準を
募集要項で公表している。人文学部や人間発達学部でも各科目への配点を明示している。さらに、調査書の評価についても点数化に使用する公式を明示しており、人文学部では、学業外評価表についても項目ごとの配点を明示している。また、合格者の科目ごとの平均点を公表している。なお、子ども発達学科の場合、一般入試では、選択した科目によって不公平が生じないよう、各科目の平均値を比較し、統計的な有意差がある場合は加重平均値を使用して素点を按分比例している。発達栄養学科においては、化学または生物の素養が必須となるので、調査書において理科の評定を重視している。
入試の種類と選抜方法は以下の通りである。全学部で実施されている併設校特別推薦入試と本願寺派関係学校特別推薦入試は、建学の精神を共有しうる、併設校（相愛高等学校）および本学と同様な浄土真宗本願寺派の宗門校の学生を優先的に入学させることを意図している。ファミリー入試は、人間発達学部独自のものであるが、4 親等以内の親族が相愛学園の卒業生もしくは在学生である受験生を対象に面接と調査書によって判定を行っている。この入試も建学の精神に共鳴した学生の獲得を意図している。特別奨学生推薦入試は、音楽学部独自のもので、特に実技において優れた技量を持った学生のために設けられた制度である。指定校特別推薦入試も全学部で実施されているが、本学より推薦を依頼した高等学校から成績・人物共に優れた学生を募集している。これらの入試においては、学校長の推薦を最大限に尊重

28し、調査書や面接結果を加味して選抜を行っており、受験生は本学を専願することになる。
公募制推薦入試の場合、音楽学部は音楽関連科目の試験および小論文のみ実施している。人文学部と人間発達学部では、国語または英語の基礎学力テストを行い（発達栄養学科では化学と生物を加えた 4 科目から 1 科目選択という場合もある）、調
査書と学業外評価表（人文学部のみ）を含む推薦書を点数化したものを加算している。一般入試は A、B、C と 3 回実施されているが、音楽学部は音楽関連科目の試験および小論文のみ実施している。人文学部と子ども発達学科の場合、A、B では国語・英語・小論文から 2 科目、発達栄養学科の場合は化学または生物のいずれか 1 科目と英語または国語のいずれか 1 科目との合計 2 科目を選択する。C では、どの学部学科も国語か小論文の 1 科目の選択である。センター試験利用入試では大学入試センター試験の 2 ないし 3 科目の成績のみで選抜を行う。この場合も A、B、C のいず
れかを選択することができる。
AO 入試では、受験生との密接な交渉を通し、相互に納得の上でふさわしい学生を獲得すること目指しており、受験生はエントリーシート提出後、ミニ講義出席、課
題レポート提出、面談、出願、合格後の入学前事前教育というプロセスを踏む。
③教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
音楽学部では、2009 年度の収容定員に対する在籍者数の比率が 0.89 であり、入学定員充足率は、年度によって増減はあるが、過去 5 年間（2005～2009）は 0.85～
1.03（平均 0.94）であって、だいたい 1.0 に近い値といえる。人文学部では、2009年度の収容定員に対する在籍者数の比率が 0.58 であり、入学定員充足率は、過去 5
年間、0.88、0.80、0.59、0.53、0.38 と漸減している。2009 年度は 3 学科全てで充足率が 0.50 を下回った。人間発達学部では、2009 年度の収容定員に対する在籍者数の比率が 0.88 であり、学部発足以降過去 4 年間（2006～2009）の入学定員充足率
は 0.83～0.98（平均 0.94）と概ね 1.0 に近い値といえる。
講義科目の受講者数は、音楽学部では 1 クラス 100 名、人文学部では 150 名を上限とし、それ以上の人数となった場合はクラス数を増やすことでクラスサイズの適正化を図っている。また、人間発達学部の専門基幹科目では 30 名前後に押さえられている。演習・実習科目では、20 名以下に押さえるよう努め、きめ細かな指導を実現している。また、音楽学部のカリキュラムの核となる実技・レッスンは、多くの場合、個人あるいは数名卖位で指導を行っている。
（２）自己評価
AO 入試ガイドに学科ごとのアドミッション・ポリシーを掲載しているが、全学共通の、
あるいは学部ごとのポリシーが明示されていない。また、AO 入試ガイド以外の媒体（大学案内、ホームページなど）においては、アドミッション・ポリシーが明確に打ち出されていない。さらに、ここ数年、オープンキャンパスの回数を増やしてきたが、受験生の減尐に歯止めがかかっておらず、実施回数のみならず実施方法・内容も再検討する必要がある。同様な理由で、高等学校への情報提供や広報も十分ではないと言える。高等29

学校訪問に関しては、どの高校を訪問すべきか、誰がすべきか、年に何回訪問するべきかを検討するとともに、説明・質問への回答などの過去の訪問資料を分析して、効率のよい訪問方針を立てる必要がある。
多様な入試を実施しているが、いずれもアドミッション・ポリシーと整合するように設定されている。たとえば、推薦入試において、「学業外評価表」の提出を求め、それを点数化して合否判定の重要な一部としているのは、建学の精神に基づき、他者の心や立場を大切にし、社会貢献できる人材の育成を目指しているからである。ただ、AO 入試
は、全学的な実施体制が取られておらず、各学部学科の意向に任されている。たとえば、
オープンキャンパスで実施されるミニ講義を受講することが条件になっているが、講義内容は各学科の教員にほぼ一任されており、受験生にとって魅力的な内容になっているか、分かりやすく学科の性格を伝え、進学する意欲を引き出すものとなっているかなどの検討が不十分である。
採点基準や配点などの公表、入試業務管理体制や採点体制の整備により、入試の公平性・透明性が担保されている。しかし、受験生に対する成績開示が実施されていないな
どの問題も残っている。
音楽学部は、収容定員に対する在籍者比率、入学定員に対する入学者の比率ともに 1.0に近い比率であり、概ね適切な数値と言える。人文学部の場合は、2009 年度に 3 学科全てで入学者数が定員を割り込むなど、教育環境として健全とは言い難い。定員の変更、学部の改組、授業料の低減など、早急の対策が必要である。人間発達学部に関しては、
2008 年度まで 90%代半ばで推移してきた入学定員充足率が 2009 年度は 83％に減尐した。
もっとも、保育士・管理栄養士を養成する学部としては、定員を超過することを極力さ
けなくてはならないため、入学定員を下回る数値になっていると言える。また、発達栄
養学科の場合、化学や生物など、理科の十分な素養を要求されるので学生の質を確保す
ることを重視した結果、充足率が低くなっている面もある。しかし、現状に安住するのではなく、学部学科の魅力をよりいっそう広報するなど、学生確保の努力が必要であろう。
授業クラスの受講者数に関しては、教員が個々の学生に目が届きやすく、かつきめ細かな指導ができるよう受講者数が適切に管理されている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
大学案内、募集要項、入試ガイドなどの印刷物をはじめ、ホームページなどのデジタ
ル媒体のアドミッション・ポリシーに関する広報も積極的に行うことが必要と考えている。2010 年度は、上記の事柄を大学情報の掲出計画に盛り込む予定である。また、新入学生に対して行ったアンケートの結果は、進路決定に教員の影響が強いことを示している。そこで、高等学校の教員に直接説明する機会を増やし、種々の選抜方法があることを伝えていきたい。そのために、高校訪問を専門的に行う人材を確保し、短時間でわかりやすい説明をできるよう訓練し、高校現場への負担をかけることなく説明できるよう計画している。
音楽学部における実技評価については、主観的になりやすい評価方法をどれだけ客観的なものにできるか検討し、試験担当者間での基準の共有を図って、成績開示に耐えう
30

る評価がなされるように努めたい。成績開示については、人文学部・人間発達学部に関して早急に対応できるよう、試験実施のデータ整理を期日までに仕上げる業務計画を策定中である。
音楽学部では、ほぼ定員を確保しているが、これまでのように専門の音楽家を育てるだけでなく、広く音楽関連の産業で活躍できる人材を育成するべく、音楽マネジメント
学科（仮称）の新設作業を進めている。これにより、いっそう安定した学生数の確保を目指す。人文学部では、学生数の減尐が顕著であるが、定員を適正化した上で、現在の3 学科を日本文化（仮称）と文化交流（仮称）の 2 学科に再編し、建学の精神を直接具現化する仏教文化学科（仮称）を新設することが計画されている。これにより、建学の精神がより明確に学生教育に反映されることが期待される。また、2007 年以来、中国の9 校の大学と協定を結び、その在籍学生を毎年 30～40 名程度編入生として受け入れてきたが、2010 年度にも同程度の学生を受け入れる予定である。人間発達学部では、定員充足のための手立てとして、一般 A 入試に補欠合格制度を導入することを検討している。
さらに、発達栄養学科では、2008 年度から編入学試験を導入して定員の確保に努めている。
2010 年度からは、講義科目の受講者数を 50～100 名を原則として、適切なクラスサイズの徹底を期す。
【２】学生への学習支援の体制（１）事実の説明（現状）①学生への学習支援体制が整備され、適切に運用されているか。
音楽学部では、全体的な履修指導として、新入生オリエンテーションの際に授業科目について詳細な説明がなされる。また、ほぼ全ての学生が専攻実技レッスンの科目を受講するため、尐なくとも毎週 1 回は担当教員とマンツーマンで接触する機会があり、その際に個別の履修指導が行なわれている。その他、各コースの研究室
勤務の助手なども学生の履修にあたっては細心の注意を心掛けている。人文学部や人間発達学部では、アドバイザーまたは担任を中心に、学科所属の教務委員や教務課が連携して、学生への学習支援体制を整えている。そして、学科ごとに入学時のオリエンテーションや履修登録の指導、出席状況の把握を行い、担任やアドバイザ
ーは、オフィスアワーを設けて、学生からの学習や進路などに関する相談に応じている。また、各学科の研究室助手も学生と教員の間に立って有効に機能している。
人文学部と音楽学部では、1 年次の必修教養科目として「基礎演習」を配置して、それぞれの分野における大学生としての基礎的な知識の習得を目指している。人間発達学部では、「ベーシックセミナーＡ」を必修として、大学での授業の受け方から、レポートの書き方、図書館の活用の仕方、プレゼンテーションの仕方など基礎能力の向上を図っている。
音楽学部の学生にとっては、学習上、練習場所と時間の確保が必須である。そこ
で、一般学生の施設利用は始業の 1 時間 20 分前の午前 8 時から終業の 1 時間 55 分
後の午後 8 時までが可能であるのに対して、音楽学部学生の場合は午前 8 時から午後 10 時まで練習室の利用が可能となっている。
31

人間発達学部発達栄養学科では、管理栄養士の国家試験対策として 2 年生から模擬試験を行って学習意欲を高めるとともに、4 年生に対しては国家試験対策講座を年間継続的に行い、国家試験ゼミナール制度を設けて個別にも対応している。
③学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生の意見などを汲み上げる仕組みとして、「自己点検・評価」の一環である「学生による授業評価アンケート」を行っている。アンケートは全ての開講科目・レッ
スンについて実施し、受講している学生の意見がくみ上げられるように配慮している。アンケートの集計結果は各担当教員に返還されるが、2009 年度は、アンケート
結果を次年度以降の教育内容や教育方法の改善に役立てるために、アンケート結果に対する当該教員の意見や改善計画などをリフレクションペーパーとしてまとめ、
アンケート結果と共に公表する予定である。
（２）自己評価
履修登録前の丁寧なオリエンテーションに加えて 2009 年度より導入した Web による履修登録が、登録ミスの減尐に役立っている。
音楽学部では、最も重視される専攻実技において、個々の学生の進度に応じた指導が常時行われているので、学習支援も適切に行われていると判断される。
人文学部では、オフィスアワーを設けて履修相談・指導を行っており、学生の利用しやすい時間帯である昼休みを概ねこれに当てている。しかし、全ての学生がこの制度を理解し、利用しているとは言い難い。特に、問題のある学生の場合は、登校も怠りがちであることが多く、実効性の点で不十分である。
人間発達学部の場合、子ども発達学科では保育士、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、発達栄養学科では管理栄養士など、資格（受験資格）・免許のために必須の科目が多い。
そこで、それらの科目が履修されているか、学生の希望にかなった履修予定が組まれているかを担任や教務委員、助手が分担してチェックし、必要に応じて訂正を指導している。また、教職課程や他の資格をとるための必須科目が同じ日時に重なった場合は、クラス変更願いを提出させ、可能な限り学生の希望にかなうように対応している。
（３）改善・向上対策（将来計画）
学生への学習支援に関しては、アドバイザー・担任、学科教務委員、教務課が協力・連携して、よりきめの細かい対応を目指していきたい。
「学生による授業評価アンケート」を毎年行い、積極的に学生の意見をくみ上げる努
力をしていく。アンケートの結果についても、学部・学科ごとの分析を行い、学習支援に役立てていきたい。
【３】学生サービスの体制（１）事実の説明（現状）①学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

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学長任命の学生部長を中心に各学部選出の学生主任、学生委員と事務組織の責任者からなる全学学生委員会が設けられており、学生支援計画やそれに関わる規則などを審議している。事務組織としては、従来、主として学生課が学生サービスなどの業務を担ってきたが、学生支援をより円滑に進めるため、2009 年 6 月に、学生課と就職課を統合し、学生支援センターを発足させた。
学生の健康の維持増進や生活相談などを担当する部署としては、学長任命のセン
ター長が統括する保健管理センターが設置されており、その下に保健室と学生相談室が組織されている。また、両部署が連携を保つことができ、学生が相談に訪れやすく、かつプライバシー保護にも適した校内の位置と構造を持つ専用相談室が設置されている。なお、2009 年には、新型インフルエンザの流行を機に、学長、副学長、3 学部長および保健管理センター長をメンバーとし、集団感染などの緊急事態への対応策を検討する会議が設置された。
さらに、国際交流部のもとに設置された留学生センターを中心にして、他部局との連携を保ちながら、留学生の生活上の諸問題（履修指導・種々の保証・在留に関わる諸手続など）について援助を行っている。留学生センターにはセンター長、副センター長 2 名および助手 2 名を配置し、尐なくとも 1 名が、月曜から金曜日まで
常にセンター事務室に在室して、留学生からの相談に当たっている。
②学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
奨学金の中心は日本学生支援機構奨学金（貸与）であるが、これを補完するもの
として相愛学園独自の、(1）相愛学園奨学貸与金(貸与)、(2）珠光会一般(給付)、(3）珠光会斎藤(給付)、(4）珠光会東儀(給付)、といった奨学金制度を設けている。
なお、(1)は全学生が対象となるが、(2)、(3)、(4)は、音楽学部を退職した教員が音楽学部学生のために寄付した基金によって設立されたもので、英才教育を目的としており、対象が音楽学部学生の成績優秀者に限定されている。学外奨学金としては、日本学生支援機構奨学金の他に、浄土真宗本願寺派の寺院または門徒の子弟を対象に宗派の発展に寄与しうる人材の養成を目的とした本願寺派教学助成財団(給付)や、各種の地方公共団体、民間育英団体による奨学金が用意されている。日本学生支援機構奨学金や学内奨学金については、学生委員会や相愛学園奨学貸与金審査委員会において、提出書類に基づき、主として経済的事情を考慮しつつ学業成績評
価も加味して候補者を選考あるいは決定している。学外奨学金については、本学が候補者を選定し、各団体が書類選考によって採用者を決定している。
「特別奨学生規程」に基づき、新入生で成績、人物ともに優秀である者、スポー
ツなどにおいて特に顕著な成績を修めた者に学費減免制度を設けている。奨学生には A 種と B 種があるが、A 種奨学生は音楽学部生だけを対象とし、入学金を除く納付金を 4 年間全額免除している。B 種奨学生は、各学部 5 名以内であり、1 年間の授業料のみの免除であるが、1 年ごとに更新することも可能である。学費の納入は前期・後期の 2 回が原則であるが、やむを得ない事情により期限内に納付することが困難な場合は延納または分納を認めている。また、留年者は経済的に困難な状況になることが多く、結果的に退学せざるを得ないということが多いので、未取得卖位

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が 12 卖位以下の者については授業料を半額にしている。なお、留学生の納入金については、負担を軽減するため、日本人学生の 50％をめどに定めている。
以前は学生寮があり音楽練習室も完備していたが、学生寮に対する需要が減尐したため 2003 年 3 月に閉鎖した。その代わり、音楽学部学生への住居斡旋において、大学近辺の楽器練習が可能な物件や防音設備が備わった物件を紹介している。また、留学生の住居に関しては、来日直後から不安無く勉学に励むことができるよう、大学近辺の賃貸マンションなどを予め確保し、通常より安い価格で提供している。
不可抗力的な事故などに伴う学生の経済的負担を軽減するために、全学生を財団
法人日本国際教育支援協会が行なっている「学生教育研究災害傷害保険」に保護者会の援助により加入させている。また、事故にあう可能性の高い運動部員に関しては、財団法人スポーツ安全協会が行なっている「スポーツ安全保険」に保護者会の援助により加入させている。
③学生の課外活動への支援が適切になされているか。
大学公認の自治組織として全学生を構成員とする「学生会」が存在し、学生総会を最高議決機関として、学生により選出された役員を中心に自主的に運営されている。また、その下に体育会と文化会が組織されており、体育会と文化会の下に各ク
ラブ・同好会が位置づけられている。2009 年度現在、体育会傘下 16 団体、文化会
傘下 9 団体が活動しており、学生総数に占める参加率は約 25.5%となっている。本学は、各種の課外活動が多様な体験や人間関係をもたらし、学生にとってかけがえのないものであると認め、学生に課外活動への積極的な参加を促し、各種の支援を行っている。たとえば、新入生に対するオリエンテーション期間中にクラブ活動の紹介の時間帯を設けている。全ての団体には教職員の顧問がおり、助言や指導を行っている。また、保護者会からの寄付を受け、課外活動補助費として学生会を通じて各団体に配分している。クラブ・同好会の結成は、必要書類を学生支援センターに提出した後、学生部長の許可を得て承認される。また、結成後も定期的に活動届を提出させることで、学生支援センターならびに学生部長は活動の実績・実態を掌握し、適切な方向に指導、支援するべく努力している。
上記組織の他に、大学祭実行委員会と学生美化委員会が学生によって組織されている。大学祭実行委員会は毎年 10 月に行われる大学祭を企画・運営する組織である。
大学祭は大学公認の行事であり、大学祭期間中および前後の各 1 日は全学休講となっている。学生支援センター職員、学生部長および各学部の学生主任は、大学祭企画会議にオブザーバーとして参加し、要望を聞くとともに運営上の諸問題について助言を行っている。また実施までの間、学生支援センター職員は過年度の経験に基づき学生の様々な相談に応じている。学生美化委員会は、ゴミの増加やタバコのポイ捨てなど学内環境の悪化を憂いた学生有志の発起で組織されたもので、定期的な学内の清掃活動や割り箸のリサイクル活動などを主導し、学生の意識改革のための広報活動も行っている。この委員会に対しても、学長が顧問になるなど、大学として積極的に支援している。
学生が健康増進を図るためには適度な運動が有効である。本学の運動施設としては、運動場、体育館、テニスコート、卓球場、ダンス室などがある。また、体育会
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の要望に基づいてトレーニングルームおよびトレーニングマシンが設置されており、施設の利用法に関する講習が定期的に行われている。
④学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
保健室には専任職員 1 名（保健師）が月曜から土曜まで勤務しており、突発的な傷病に対応する他、健康一般に関する相談を随時行っている。また、心の悩みなどを訴える学生を学生相談室に紹介している。学生相談室では、学生が大学生活において抱える様々な問題についての相談に応じ、充実した学生生活を送ることができるように援助するため、非常勤の心理カウンセラー（臨床心理士）3 名が、月曜から金曜まで、交替で勤務している。
毎年 4 月に定期健康診断を実施しており、2009 年度の健康診断受診率は 95.9％であった。定期健康診断の結果は学生に通知され、再検査の必要な学生については医療機関で受診させて、その結果を保健室に報告させている。定期健康診断以外にも、
年 5 回程度の校医による健康診断日を設けている。また、体育会傘下の運動部員には定期健康診断以外にも合宿前にスポーツ健康診断を義務づけ、未受診者及び異常のあった者はクラブ活動を停止させている。再検査及び要精検査者については、合宿までに検査を終了させ、健康状態を確認した上で合宿に参加させている。
健康保持や安全衛生面に配慮して、受動喫煙防止のために大学構内の教室などの建物内は全館禁煙とし、キャンパス内の中庭などは分煙を実施している。また、人工蘇生法講習会を年 2 回開催し、案内の配布などを通じて学生や教職員へ参加を呼びかけている。そして、学生会、体育会、文化会の学生を中心に、救命講習を受けることによって、緊急時に慌てず対処する知識と心構えを学んでいる。さらに、突然の心停止に対処するために AED 装置を学内の 2 ケ所に設置しており、AED の操作方法に関する産業医による講習会を学生・教職員に対して年 2 回開催して、緊急時の対処法を周知徹底している。特に問題になりそうな時間外の課外活動時の事故を想定し、保安員も講習会に参加させて万全を期している。
突発的な身体的、精神的トラブルが発生した場合の対応マニュアルを作成し、教職員、守衛、運動部員などに周知している。また、飲酒・たばこ・非合法薬物の害、HIV、性感染症などに関して、ポスター、パンフレットあるいは新入生に対するガイ
ダンスなどを通じて注意を喚起している。2009 年度の新入生ガイダンスでは、大阪府警警察官を講師として招き、非合法薬物の害についての講演会を実施した。また、学生代表との会合（後述するリーダーズキャンプ）においても研修を行っている。
留学生に対しては留学生センター所属の教職員がきめ細かな支援を行っている。
たとえば、在籍管理に意を用い、出席簿に毎日記名させて、不登校などを即時に把握できるようにしている。また、日本での勉学を援助するため、各種能力試験や大学院入試などに関する問題集や参考書などを随時購入し、貸し出している。さらに、センター事務室内に留学生専用のパソコンや学習・談話などに自由に使用できるイ
ス・テーブルを用意し、留学生の居場所を提供している。
⑤学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
学生部長、各学部の学生主任、学生支援センター職員が学生会、体育会、文化会、クラブ・同好会代表とともに、夏季には学外において 2 泊 3 日の合宿を伴うリーダ
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ーズキャンプを、春には学内において 3 日間のリーダーズキャンプを実施しており、
これら定期的な会合において学生代表と大学教職員とが膝を交えた意見交換を行っている。その場では、学生生活向上のため、学生自らが積極的に声を上げていくことが奨励される。また、学生代表から提出された各種の要望は、学生部長が主催する学生委員会の検討を経て、その実施要望書が学長に提案され、順次実現されている。
（２）自己評価
全学的な見地から、また教員と事務職員の円滑な連携の下で学生支援を行う体制がよ
うやく整備されてきたと言える。また、保健管理センターを設置し、センター長を大学評議会の構成員としたことによって、学生の健康保持に関する施策をより機動的に実行できるようになっている。ただ、留学生の急増に留学生センターの機能が追いついていない面が見られる。センター職員の増員や部局間の業務分担の明確化など、さらなる全学的支援が必要であろう。
日本学生支援機構奨学金に関しては、2009 年度は、追加募集も含めて、条件を満たす
希望者全員が貸与されており、経済的支援はかなり行き渡ってきたと言える。また、「緊急・応急採用奨学金制度」によって、家計の急変などにより緊急に奨学金を必要とする学生を支援する体制が、まだ不完全ではあるが整いつつあると言える。一方、本学独自の相愛学園奨学貸与金は、一年間のみの貸与であり、支援を必要とする学生にとって充分とは言えない。卒業までの複数年間を対象とすることや、継続を希望する学生には条件付で認めることも検討しなければならない。また、募集人数が 10 名と尐ない上、次年度以降への繰り越しが認められていないため、希望者数の増減に対応できていない。
さらに、返還期間が 5 年と短く、卒業後の経済的負担が重くなる可能性がある。また、学費の延納を許可したものの、期日までに納入できずに退学していく学生が後を絶たず、これらの学生の支援には授業料の延納・分納制度では限界がある。今後は、相愛大学独自の奨学金制度の拡充や緊急奨学金制度、授業料の減免制度の設立などを重要課題として取り組まなければならない。一方、音楽学部生を対象とした給付奨学金に関しては、給付を受けた学生が奨学生としての自覚と誇りを持って勉学に励んでおり、十分な教育的効果をあげていると言える。
定期的な活動届の提出によって学生側は大学公認団体としての自覚を深めている。大学側も課外活動を正確に掌握することが可能であり、不適切な課外活動を早期に是正できている。したがって、課外活動に関する諸手続は学生指導方法として有効であると考える。また、組織運営や対外的交渉など社会的知識・技能の未熟な学生に対して積極的に助言を与えることが、学生の成長に大きく貢献していると言える。しかし、男女共学
化や学部・学科の新設よる課外活動の増加と活発化に伴って、より多くの活動費用が必要となっており、これまでの財政的支援では不十分になってきている。また、グラウン
ドの狭さや夜間照明の設備がないことなどの施設の不備のため、学外の施設利用を強いられる、屋外での練習時間が制限される、などの問題があり、学生から改善要求がなされている。さらに、運動部の部室や運動用具の保管場所あるいは文化部の練習場の数が不足しており、既にある施設も広さの不足や空調設備の不十分さなどが指摘されている。
36

大学として課外活動を肯定的に評価し、積極的な推進を方針としているからには、よりいっそうの支援を図る必要があろう。
保健室に専任職員が 1 名しかいなかったため応急処置体制が不十分となる時間帯が生じることがあったが、この時間帯を埋めるために、もう 1 名の非常勤職員が待機するよう改善した。また、心理カウンセラーの増員、組織の改編、施設の新設などにより、学
生の心理的な問題の解決支援の機能は著しく強化されたと言える。しかし、学生の抱える問題には、心理カウンセラーでは対処できず、医学的診断・処置を必要とするものも増えていて、現在は、学外の医師、医療機関との連携で対応している。さらに、最近の学生の傾向として対人関係を結ぶ能力の未熟さが目につく。そのため友達ができず、結果として退学に至る例が見られるようになってきている。そのような事例が増加するな
らば、友達作りの場の提供や小・中・高校のような担任制の実施など、従来なら過保護・過干渉と見なされるような施策を検討する必要も出てくるであろう。
学生代表との定期的な意見交換システムは十分確立されていると言える。たとえば、学生会からの要望に基づき、2008 年度にはシャワー室を整備した。また、2009 年度にはハンドボールやサッカーボールが危険な場所に転がるのを防ぐためのフェンスをグ
ラウンドに設置した。
（３）改善・向上方策（将来計画）
心理カウンセラーでは対処できず、医学的診断・処置を必要とする事例に対してより迅速な対応を可能にするため、何らかの形で学内に医師を配置することも含め、保健管理センター長のもとで検討を行っている。当面は、大阪市の「心の救急相談」と連携して、このような事例に対応する予定である。また、新型インフルエンザの感染拡大に伴い、保健室の専任 1 名体制では対処しきれないおそれがあるので、専任 2 名への増員を検討している。
以前から希望があり、2009 年度に学生会から最優先事項として要望書が提出されたク
ラブ室の設備改善や増設に関して、場所の選定、費用の見積もりなどの作業を始めている。また、学園の財務状況の悪化で実現は困難の度を増しつつあるが、理事会に働きかけるなど、実現に向けての努力を継続している。また、学内施設の不備のためにやむを得ず学外施設を利用する場合の費用の援助を拡大する予定である。
【４】就職・進学支援等の体制（１）事実の説明（現状）①就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
就職支援に関しては、学生支援センター内にキャリアサポート部門を設置し、各学部教員から選出された就職委員と一体となって、学生支援を行っている。主な活動内容は以下の通り。
A)年度当初に就職ガイダンスなどを実施し、一年間の就職関係行事をまとめたリー
フレット「NEW LIFE」を全学生へ配布している。また、就職委員からは各学部学科ガイダンスでも行事に関する説明がなされている。講義設定のなされない時限や夏期・冬期など、教学部門に支障を来さぬ時期を利用して、就職関連講座、資37

格講座を実施している。学生支援センター職員による指導とともに、専門的分野に関しては外部講師を招くなどして対応している。また、可能なかぎり DVD などの媒体で撮影し、当日参加できなかった学生へのフォローを行っている。
B)センター室において就職に必要な業界情報や職務内容に関する情報提供を行うとともに、学生への情報周知を図るために、各学部共同研究室前などに掲示場所を設置している。そして、学生の目に触れやすいような形で様々な掲示を行い、各種講座の案内を行っている。それとともに、ポータルサイトを活用し、一人一人にメール配信の形で就職関連行事の情報を提供している。同時に、各就職委員な
どへもメール配信して講義などでの案内を依頼するなど、協力体制を整えている。
C)センター室で求人票などが閲覧できるだけでなく、ポータルサイト上で求人票を閲覧したり所定書類をダウンロードしたりできるよう、環境を整備している。情報更新はセンター内で行っており、迅速な情報公開を心がけている。
D)個別相談は随時行い、専任職員による履歴書作成指導・面接指導、就職情報提供を実施しており、その利用数も増加している。
E)就職部長（教員）を委員長とする全学就職委員会において、常時、就職情報を把握し、有益な就職支援および指導を実施できるよう情報交換、方針決定を行っている。
②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
キャリア教育のための支援体制としては、そのキャリアの特殊性に鑑みて、個別の指導室を設置している。たとえば、教職関係では、中学・高校の教員を目指す学
生には教職課程室を、小学校教員を目指す学生には小学校課程室を設置しており、きめの細かい指導体制を整えている。教職課程室では教員採用試験対策講座を設け、試験対策を行っている。幼稚園教諭・保育士に関しては子ども発達学科が、管理栄
養士と栄養教諭に関しては発達栄養学科が担当している。特に、発達栄養学科では、講義のほかに国家試験対策講座を各教員がサポートする形で実施している。全学部で資格取得可能な図書館司書資格に関しては、共通教育センターに担当教員が配属され、指導にあたっている。学生支援センターでは、冬期に「公務員試験対策講座」などを実施し、学生支援に勤めている。
多様化する産業社会の要請に応えるとともに、学生の職業意識の涵養と知識の習得を図って、大学コンソーシアム大阪で実施されるインターンシップ・プログラム
を学生に周知し、参加を促している。また、マイナビ・リクナビなどでの参加方法についても説明会を行っている。インターンシップへの参加を促すために、学生支援センターのプログラムとして「キャリアプランニング講座」を 8 回実施し、社会人となるマナー・トレーニングを実施している。これはインターンシップに参加する者に限定されておらず、この講座のみの受講も可能であり、スキルアップのための支援ともなっている。
（２）自己評価
就職に対する相談・助言は、就職委員会において有益な就職支援および指導は何か、
その出席者数は、といった議論を重ねた上で、学生支援センターを通じて行われている38

が、就職のみにとどまず、学生一人一人の人間形成へのサポートをも目指している（一
般教養対策講座・基礎学力養成講座・就職相談など）。
全体参加での講座や講演などは、ややもすれば一方的になりがちであるが、一人一人の学生が掲げる人生設計を、常に専任職員が親身に聴き、アドバイスできる体制で取り組んでいる（グループ面接模擬演習・グループディスカッション模擬演習・就職個人相談〈面接練習など〉)。また、先輩や就職内定者による相談など、人と人との関わりを重視する本学の理念にしたがった活動も活発である（先輩との就職セミナー・就職内定者によるアドバイス機会の設定）。学生にとって「顔」のわかるキャリアサポートや話し合いを重視した部門を目指すため、様々な情報についてポータルサイトを通じてメール配信して、きっかけづくりを行っている。これらによって学生が訪ねて行きやすい体制となってきており、その成果が年々増加する相談件数に現われている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
就職活動の早期化、多様化のなかで、学生支援センター内キャリアサポート部門は、就職に関わる情報提供や指導を重視してきた。その一方で、キャリア教育のための支援
体制は各学部学科に委ねられている段階である。留学生を受け入れるようになって学生の進路は益々多岐にわたるようになっているが、学生一人一人との関わりを重視する大学教育の出口部門として、組織的なサポート体制、尐なくともどの学生がどういう道へ
進むのかに関する情報の大学全体での共有化と効率的な支援体制づくりが望まれる。その際、ポータルサイトなどの有効利用および教職員の徹底した意志統一が必要なことはいうまでもない。
また、就職志望者が尐ない現実にあって、本当に就業の意志がないというより、まだ就業とは何か進学とは何かを考える意欲がないだけではないのか、ということも考慮していく必要があるだろう。いかにしてそうした意欲を掘り起こしていくかを組織面からも検討していかねばならないと考える。
［４の自己評価］
各種の入試はアドミッション・ポリシーと整合的に作られているが、AO 入試ガイド以外の媒体においてアドミッション・ポリシーがはっきり打ち出されていない点が問題である。また、受験生数の変動からして、オープンキャンパスや高校訪問などの広報の実
施方法を再検討する必要がある。採点基準や配点などの公表、入試業務管理体制や採点体制の整備により、入試の公平性・透明性が担保されているが、成績開示が実施されていないという問題点が残っている。人文学部の学生数の減尐は憂慮すべき問題であり、早急な改善策の実施が必要である。他の 2 学部はほぼ適切な学生数を確保しているが、減尐傾向がみられ、学生確保のための、よりいっそうの努力が求められる。
丁寧なオリエンテーションに加えて Web による履修登録を導入したことにより、登録
ミスが減尐している。音楽学部では、最も重要な専攻実技において個々の学生の進度に応じた指導が常時行われているので、学習支援も適切に行われていると判断される。人
文学部では、学生の利用しやすい時間帯にオフィスアワーを設けて履修相談・指導を行っているが、制度の学生への周知や学生の利用が十分とは言えない。人間発達学部では、
39

各学生の必須科目の履修状況などのチェックと訂正指導を行い、また受講クラスの変更などにおいて可能な限り学生の希望に添うよう計らっており、学習支援は整っていると言える。
一連の機構改革によって学生支援を行う体制が整備されてきたと言える。ただ、留学生の急増に留学生センターの機能が追いついていない面が見られ、体制の強化が望まれる。日本学生支援機構奨学金や音楽学部生向けの学内奨学金は経済的支援の機能を果たしていると言える。しかし、全学生向けの学内奨学金である相愛学園奨学貸与金は、学生の希望や経済的状況に十分対応できているとは言えず、その拡充や緊急奨学金制度、
授業料の減免制度の設立などが急がれる。課外活動に対する支援や指導、あるいは学生との意見交換や希望の聴取は十分なされていると言える。しかし、課外活動の増加と活発化に伴い、施設の不備不足や活動資金の不足が明らかになってきており、よりいっそうの支援を図る必要がある。保健センター、保健室、学生相談室などの整備により、学
生の身体的、心的健康の維持増進の機能は十分果たせていると言える。しかし、学生の心的問題の多様化に対応するため、学外機関との連携や新たな施策の実施が必要となっている。
就職に対する相談・助言は、就職活動のみにとどまらず、学生の人間形成へのサポートをも目指して実施されている。その際、多数の学生へ一方的に情報を伝達するだけでなく、個々の学生が掲げる人生設計にきめ細かく対応できるように支援がなされている。
さらに、先輩や就職内定者による相談の実施、ポータルサイトを通じた情報のメール配
信などにより、学生にとって身近で相談に訪れやすい体制の構築に努めている。これらの成果は年々増加する相談件数に現れており、就職・進学支援の体制は整ってきていると言える。
［４の改善・向上方策（将来計画）］
各種媒体を通じたアドミッション・ポリシーの広報や高校訪問を専門的に行う人材の確保を 2010 年度の計画に盛り込む。人文学部・人間発達学部の入試に関して成績開示が可能になるよう、入試業務計画を策定中である。音楽学部では、いっそう安定した学生数を確保するため、広く音楽関連の産業で活躍できる人材を育成する新学科の 2011
年設立を目指して作業を進めている。人文学部では、学生数を確保し、また建学の精神をより明確に教育に反映させるため、学科を根本的に再編した新学部の 2011 年度設立を目指して作業中である。また、留学生のさらなる受け入れを図る。人間発達学部では、補欠合格制度の導入を検討している。
学生への学習支援に関しては、アドバイザー・担任、学科教務委員、教務課が協力・連携して、よりきめの細かい対応を目指ざす。また、学生による授業評価アンケートを毎年行い、結果の詳細な分析を行って学習支援に役だてていく。
心理カウンセラーでは対処できない事例へのより迅速な対応を可能にするため、医師の配置や学外の医療機関との連携を検討している。また、保健室職員の専任 2 名への増員を検討している。学生会から最優先事項として要望書が提出されたクラブ室の設備改
善や増設に関して、実現に向けての努力を継続している。

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就職・進学支援に関しては、全学的な情報の共有化と効率的な体制づくりを進める。
そのために、ポータルサイトなどをより有効的に利用するとともに、教職員の徹底した意志統一を図る。また、学生の就職への意欲を高めるための方策、たとえばキャリア教育の科目化やインターシップ制の導入などをさらに推し進める。

41

５．教員
【１】教員配置（１）事実の説明（現状）①教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
本学における専任教員を定義しておく。一般的な意味での専任教員（定年 68 歳、
持コマ数 12〈以下、原則的規程コマ数を示す〉）に加え、特別任用教員（4 年間の契約、再任なし〈但し本学教員人事への応募まで妨げるものではない〉、持コマ数
10）、契約教員（他大学退職者や 60 歳以上の者を 1 年契約で採用。70 歳まで 1 年毎に更新可。持コマ数 10）に分れる。全学でみた場合、2009 年 5 月段階で一般的な意味での専任教員 84.8％、特別任用教員 7.6％、契約教員 7.6％となっている。特別任用教員、契約教員は、ともに所属教授会における議決権を有し、また個人研究費等の支給・配分においても専任教員と同等の待遇を受けるものとしている。以下、特別任用教員、契約教員ともに「専任教員」に含まれるものとする。
全学における専任教員の総数は 79 名で大学設置基準に定められた必要教員数(78名)を上回る教員数を配置している。各学部・学科ともに、それぞれの理念・目的および教育課程に即して必要な規模の教員組織を設けており、それぞれの学部学科ともに専任教員数は、大学設置基準上必要な数を充足している。2009 年度における専任教員 1 人あたりの学生数は 22.9 人であり、本学の理念に基づく尐人数教育を実現している。以下、学部ごとに詳述する。
【音楽学部】
音楽学科 1 学科体制をとっており、専任教員総数は 21 名。そのうち教授 17 名、准教授 2 名、専任講師 2 名となっており（ちなみに、そのうち特別任用教員が 2 名、契約教員が 0 名である）、基準を充たす教員数、教授数を確保している。学科内は
9 つのコースに分かれており、各コースとも高度な音楽能力を養成すべく科目を配置し、専任教員が配属されている。さらに、特定の専門分野や個人指導を徹底する
ため、第一線で活躍する作曲家・音楽学専門家・演奏家 194 名を兼任教員（非常勤講師）として委嘱し、教育・指導体制のより一層の充実を図っている。
【人文学部】
日本文化、英米文化（2009 年 4 月募集停止）、人間心理、社会デザインの 4 学科体制（2011 年度より 3 学科体制へ移行予定）であり、専任教員総数は現在 23 名。
そのうち教授 16 名、准教授 6 名、専任講師 1 名となっている（そのうち特別任用教員が 2 名、契約教員が 0 名）。設置基準上必要な専任教員数、教授数を確保している。各学科とも尐人数制の演習・実習などを 2 年生の段階から実施するなど、学部の規模に応じた教育ができるようにカリキュラム上の工夫を行ってきた。学科としての個性を保ちつつ、人文学の相互連関性を鑑み、相当数の学科科目を開放科目扱
いとし、学生の多彩な知的好奇心にも応えることができるような、学科横断的な科
目履修を可能としたカリキュラム編成を実施している。2009 年 5 月時点における各学科ごとの専任教員数を示すならば、日本文化 6 名（教授 5 名、准教授 1 名、専任
講師 0 名）、英米文化 5 名（教授 4 名、准教授 1 名、専任講師 0 名）、人間心理 642名（教授 4 名、准教授 2 名、専任講師 0 名）、社会デザイン 6 名（教授 3 名、准教
授 2 名、専任講師 1 名）と必要な数を充足している。すでに募集停止された英米文化学科教員の配属変更や、2011 年度から予定される人文学部の学科再編（文部科学省 2010 年 5 月届出予定）により、現教員の配属等に変更を伴うことになるが、新たに設置される予定学科を含め、設置基準上必要な教員充足数、教授数を下回ることはない。
【人間発達学部】
2006 年度に発足した人間発達学部は発達栄養、子ども発達の 2 学科体制であり、2009 年度に完成年度を迎えた。2009 年 5 月現在、専任教員総数は 27 名。そのうち教授 12 名、准教授 9 名、専任講師 6 名となっており（ちなみに、そのうち特別任用
教員が 3 名、契約教員が 4 名である）、基準を充たす教員数、教授数を確保している。学科別にみるならば、発達栄養は国家資格である管理栄養士の資格取得を目標としており、教員 11 名（教授 6 名、准教授 2 名、専任講師 3 名）、実験実習助手 7名（うち管理栄養士資格をもった助手 5 名含）で構成される。栄養士法施行規則第11 条の基準で、管理栄養士関連科目に専任教員 8 名以上及び助手 5 名以上が必要であるが、個々の教員のやむを得ない事情による一時的な欠員はあったものの、速やかに人事を進め、現在指定基準教員数を充足している。その内訳は基礎・専門基礎
分野（生化学、食品学、生理解剖学など）に教員 3 人、応用・専門分野（基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育、給食経営管理学、臨床栄養学など）に教員 8 人である。
子ども発達学科は保育士資格および幼稚園教諭、小学校教諭取得を可能とする学科であり、教員 16 名（教授 6 名、准教授 7 名、専任講師 3 名）で構成される。そのう
ち保育士養成課程を担う教員が 10 名（のべ数）、幼稚園・小学校教諭免許状取得に必要とされる科目担当者が 15 名（のべ数）と、必要な教員数を充足している。両学科とも現場での実践教育の必要性から臨地実習（教育実習、施設実習、病院実習等）に取り組む必要があり、授業時間内の指導に加えて、授業時間外の事前・事後指導、巡回等が必要となる。これらは、すべて専任教員で対応している。
【共通教育センター】
本学の理念の体現、ならびに語学を含む一般教養的授業科目、図書館司書などの全学に渉る資格取得に携わる機関として 2008 年度より発足したのが当センターである。専任教員総数は現在 8 名。そのうち教授 5 名、准教授 3 名、専任講師 0 名となっている（そのうち特別任用教員が 0 名、契約教員が 2 名）。現在、全学的な基礎教育の改善と教養教育の充実に取り組んでいる。
なお全学に渉る教職科目担当教員（中学校・高等学校の教諭取得〈小学校は人間発達学部子ども発達学科で既述、栄養教諭は発達栄養学科で既述〉）は３名。高等学校教諭・中学校教諭一種免許状(音楽学部は音楽、人文学部は国語・社会)取得に必要とされる科目担当者数２名を充足していることも付記しておく。
本学の専任教員は、すべて専ら本学における教育・研究活動に従事している。但し、副学長、学部長など、大学・学部の行政・運営を担当する執行部職にある専任教員には、その職務の性格上、減担措置を講じてきた。これにより、現専任教員体
制における教育研究の推進に支障を来していない。
43

②教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
以下、ａ. 専任・兼任のバランス、ｂ.年齢のバランス、ｃ.専門分野等のバラン
スという３つの観点から、教員構成について確認していく。
ａ.専任・兼任のバランスのとれた教員構成となっているか。
兼任教員への依存率を確認するに、大学全体で 75.3％、個別に云うならば音楽学部 89.8％、人文学部 64.9％、人間発達学部 64.0％と、兼任講師への依存率が高くなっている。しかし、本学専任教員 79 名のうち、講師は 9 名のみであり、主要科目に対して、教育研究上の責任を担いうる経験を有した専任教員を配当する措置が講じられている。以下、学部ごとに詳述する。
【音楽学部】
専任教員 21 人に対して、兼担教員 1 人、兼任教員 194 人となっている。音楽学部
にとって主要な科目は実技レッスンであり、どうしてもマンツーマンの指導が多くなる。また多種の楽器の指導をすべて専任で担当するよりは、むしろそれぞれの専
門分野に適切な指導者を積極的に配置することが望ましい。楽器ごとの専門性が極めて高いことを鑑みれば、学生の志向に即して、最も適切な教員を配置すべきであり、これは個人指導を必須とする音楽教育の特性でもある。本学の理念に基づく尐
人数教育の反映として、それを徹底していることのあらわれである。
【人文学部】
専任教員 23 人に対して、兼担教員 10 人、兼任教員 61 人である。各学科の専門科
目については、概ね専任教員が担当している。特に 3、4 年次には、多岐に亘る演習
形式の科目が開設されているが、これらの科目は尐数の例外を除いて専任教員担当となっている。また尐人数形式で実施される卒業研究に関するゼミナールを重視しているため、すべて本学の専任教員が担当となっている。
【人間発達学部】
専任教員 27 人に対して、兼担教員 14 人、兼任教員 73 人である。大学設置審議委
員会による厳正な審査をうけての教員配置であったため、専任教員では充当できない分野や、尐人数制の講義を維持するために、専門的知識を有し審査に合格した兼任教員を適材適所に配置した結果と言える。両学科とも、その特質上、実習・実技など尐人数クラスの形態の授業が多くなり、大教室で行うことがそぐわない場合も多い。その中でも必須科目などの主要科目は専任教員が担当し、審査を通過している。
【共通教育センター】
専任教員 8 人に対して、兼担教員 26 人、兼任教員 68 人である。兼任教員に依存する割合が結果的に高くなっているのには事由がある。本学が音楽学部をもつことから、語学教育について、英語のみならずドイツ語・フランス語・イタリア語・中国語など、小規模校ながら 7 カ国語という幅広い語学教育を実施しており、それぞれの言語のネイティブ・スピーカーを中心とした堪能な兼任教員を配置している。
また、2008 年度からのセンター設置にともない、主として人文学部より教員を配属変更したが、経過的措置として各教員が従前の所属での科目担当をする必要もあっ44

た。この点については、全学的見地にたって、所属教員による共通教育および教養教育の充実と円滑な運営を担う体制へと改善を図る所存である。
ｂ.年齢のバランスのとれた教員構成となっているか。
専任教員の年齢構成のバランスについては、いずれの学部も 51～60 歳の教員が多く、偏りが見られる。
【音楽学部】
学部専任教員の中で 61 歳以上は 28.6％（6 名）と年齢構成がやや高めである。また、教員の大半（約 81.0％）が 46 歳以上となっている。高度な専門的技術を必要とする科目群を設置している学部の特性を鑑みるとき、このような年齢構成は必ずしも不適切とは言えないが、今後、教員の定年などを見据え、年齢構成について、検討すべき課題である。
【人文学部・人間発達学部】
人文学部専任教員の中で 61 歳以上は 39.1％（9 名）、人間発達学部では 37.0％（10 名）と年齢構成がやや高めである。
人文学部の場合、創設（1984 年）後の数年間に、教育理念・目標等に照らし合わせ採用した若手・中堅教員が高齢化したことに起因する。また、人間発達学部の場
合、学部開設に伴い、それぞれの専門分野で実績を重点に採用人事を行う必要があり、このような年齢構成となっている。
ｃ.専門分野のバランスのとれた教員構成となっているか。
【音楽学部】
教員選考の際に、人格、学歴、職歴、論文、作品、演奏、学会における報告、社
会活動および教育能力等を統合して行ない、アーチストとしての経験のみならず、
教授法、演奏法、音楽解釈に造詣の深い人材を求めている。新規採用の場合、そうした教育研究能力を推し量るために、演奏部門ではオーディション（実技演奏・模擬レッスン）および面接を行なっている。実績についても、作品・演奏・論文・学会における報告など、それまでの業績も一括し、履歴書と合わせて提出することになっている。学閥・学位などに拘ることなく、必要な人事に対し、全員の評価が反映されての採用および配属決定がなされているため、専門教員の配置は適切なものと判断する。
【人文学部】
教員選考の際の業績評価については、当該学科から求められた専門分野の特質を考慮し、人事ごとにできるだけ客観的な基準（例：学位の取得状況、著書・卖著論
文の本数、学会誌への掲載の有無など）を取り入れ、判断ができるように、人事委員会でそのつど審議を執り行っている。現状では、実務型の教員は尐なく、専任教員 23 名のうち、博士 9 名、修士 14 名（うち博士課程卖位修得退学者 4 名）、学士
0 名である。新規採用の際には、加えて教育能力を判断するため、各学科ともに、面接段階で候補者に模擬授業を課している。その後も年次ごとに教育研究業績の報告が課されており、担当科目に適しているか否かについても、学科分科会ごとに検証がなされている。そのため、専門教員としての配置も適切なものと言える。
【人間発達学部】
45

設置後、2009 年度に完成年度を迎えたため、全専任教員は文部科学省の大学設置審査に、保育士・管理栄養士の専門科目については厚生労働省の審査に通過することが教員選考の基準となっていた。実務経験を経てきた教員も多いが、現状では適切に人員配置されていると断言できる。教員選考に関する規程ならびに昇任に関する規程も整備され、その規程に基づき 2009 年度内に、昇任人事ならびに 2 名の教員採用人事を執り行った。なお、人事委員会のもとで教育研究業績ならびに面接を実施し、採用候補者を教授会審議にかける点は、人文学部と同様である。教育能力を測る上でも、人文学部同様、模擬授業等を課すことについても、今後検討し修正していく必要があろう。また、各教員の配置についても設置審査の段階に留まることなく、検証していかねばならない。
（２）自己評価
各学部・学科ともに、それぞれの理念・目的および教育課程に即して、適切に運営するために必要な教員が確保されており問題はない。資格関係科目や根幹をなす科目は専任教員が担っており、各学部学科の特色を出しながら、本学の特色である尐人数による
きめの細かい教育指導体制を可能にしている。そのために兼任講師への依存率が高くなっている面は否めないが、学生のニーズに十分に応えることの出来る教員体制を有していると言える。
専任教員の年齢バランスは、偏りが大きく、問題があると言える。
（３）改善・向上方策（将来計画）
何よりも、建学の精神に対する理解を備えているのは専任教員に他ならない。その専
任教員がどのような担当科目を担い（必須科目の専任教員担当への集約化など）、どの程度の人数の学生を指導しているか（1 専任教員あたりの受講学生数）を確認・点検する指標を導入し、常に確認していきながら改善につとめていかねばならない。
学生の学習意欲をさらに高め、建学の精神の具現化へと繋げてゆくためにも、学生と年配の教員とを繋ぐ若手教員の採用は不可欠であろう。専門性を鑑みるとき、若年層を積極的に採用することが常に好ましいというわけではないが、中長期的にみた場合、今後の採用に関しては、計画的・戦略的に若手教員を採用することも考慮すべき段階に至っている。人間発達学部の場合、完成年度を迎えたのち、多数の教員の定年退職を迎えるため、人事にあたっても年齢構成のバランスの是正を視野にいれ、採用につとめなけ
ればならない。そのためにも当面、特別任用教員制度などを有効に活用してゆく。ただし建学の精神と教育目的が継承されてゆくためには、パーマネントでの専任教員の採用も不可欠であることは云うまでもない。年齢構成の全体的バランス、さらには所謂専任教員、特別任用教員、契約教員、兼任教員という雇用形態におけるバランスを保つために、人事面での計画性・戦略性をどのように立案していくべきか。大局的視点からの人事案件とすべきであり、制度面からの整備が必要である。
【２】教員の採用・昇任の方針（１）事実の説明（現状）46①教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
②教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
教員の採用に関する手続きは、三学部ともほぼ同様の基準・手続きを経て行われるため、学部別の記述は必要最低限にとどめ記述する。
相愛大学教員選考基準が大学として定められており、その基準を前提として、学部ごとに所謂「大学教員任用・昇任規程」等が詳細に定められている（人文学部・
人間発達学部）。その規程・基準に基づき、学部ごとに人事委員会が編成され、人事審査を行っている。審査対象の項目としては「教育及び学術研究上の業績、学歴、職歴」などが挙げられており、それらを「基準」として審査することになる。
※教員の欠員が生じ、新たな採用の必要が生じた場合：該当する学科主任（音楽学部の場合、各コース）から、学部長を通して学長に申し出ることから手続きが開始される。規程上特に明記されるものではないが、学長を通じて、理事会に上申する
前に、学部教授会での審議を経ることになっている。〔人文学部では、教授会前に、合同分科会が開催され、当該分科会から採用の必要性、特に専門分野や資格などについて原案が出され、議論を経て最終的な合意形成がなされる。人文学分野でどういった分野での募集をかけるかは、時代の要請などによって可変的な側面が多く、合意形成を必要とするための手続きと言える。人間発達学部の場合、資格にかかわることもあってこの手続きは省略される。〕教授会での了承を経て理事会へと上げられるが、理事会では、全学の教員の配置や将来的な教学の構成などに経営的観点を加味して検討が行われ、学長の要請に答えるか否かを決定することになる。
理事会での承認決定をうけて、教授会で人事委員会設置の決定がなされる。これを受けて、人事委員会が招集されることになるが、各学部人事委員会規約にみるよ
うに、各学部で人事委員構成は異なっている。
教員の募集は、広く優秀な人材を求めるために、公募を原則とする。公募の方法としては「研究者人材データベース、JREC-IN」の利用、国内関係機関への書類送付、学内公募などがある。音楽学部の場合、各種団体機関紙（(社)日本演奏連盟「えんれん」等）などを利用し広く周知徹底を図っている。（公募が困難な場合に行われる招聘採用についても、人文学部では教授会の合意を得るなどの手続きを経ている。）
人事委員会での厳正かつ公正な審議を経て、人事委員長は人事審査報告書を作成
し、教授会の場で読み上げられ質疑に答える。人事委員会による面接、模擬授業、オーディションなど、各学部で課せられる事項は異なるが、公明正大な審議となっている。教授会では、研究業績書および業績に関して、閲覧期間を設け、教授会構
成人員全員の閲覧を課している。おおむね 1 週間以上を経て、人事に関する教授会を開催し、無記名投票・2/3 以上の了承で決定される。教授会の決定は理事会に進達され、理事長が任命する。以上の手続きを経て人選を行っている。
教員の欠員ではなく新たな採用の必要が生じた場合：欠員補充ではなく、戦略的に前倒しをして新規採用する場合などには、上記手続きに加えて、学長を通じて理事会に上申する前段階で、学部教授会での審議を経たあと、大学評議会の承認を得ることが必要となる。
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※教員の昇任人事の生じた場合：各学部の定める昇任に関する規程ならびに基準に基づいて行われる。音楽学部では、昇任については本学の教員選考基準に基づいて行なわれるが、大学卒業後の研究経歴年数を充たすことなど、一定の条件が充たされる場合に承認されるケースもある。
人文学部・人間発達学部では、大学の教員選考基準を受けて作成された昇任に関する規程に詳細が定められている。これによれば、昇任には、研究歴、教育歴、学的業績の 3 つの要件を満たすことが必要とされ、教授・准教授・講師として必要な年数および論文数が明記されている。社会活動などの業績により招聘される教員の資格は別段に考慮することも明記されている。
昇任の審査は、選考基準を満たす者について、学部長が指示する点は人文学部・
人間発達学部とも同様であるが、人文学部では、分科会にて協議を行い、教授会に推薦する形をとっている。該当者が生じた場合、教授会は直ちに昇任のための人事委員会を設置し、以下、採用人事と同様の手続きをとる。なお、人間発達学部ではその学部の特質上、さまざまな専門領域と実務経験をもった教員が必要であり、現にそのような教員が所属している。そこで採用・昇任審査については、教育研究業
績のみの評価に偏ることなく、実務経験、社会活動等を含め、数値化して公正に評価している。
（２）自己評価
専任教員の募集・任免・昇任に関する基準・手続は、現在のところ大きな問題は認識されておらず、常に所定の手続きに則って厳正かつ適正に行われている。
人事委員会やその進行プロセスも公平性、透明性の高いものとなっており、極めて適切であると考えられる。
（３）改善・向上方策（将来計画）
各学部については専任教員の募集・任免・昇任に関する基準・手続が明確に定められており適正といえるが、2008 年に設置された共通教育センターについては、まだ人事規
程、昇任規程等の整備が進んでおらず、早急に整えることが求められる。特に共通教育という観点から考えるならば、どういった分野の人選を果たすのか、大学評議会などの場で他学部への周知・調整を図るべきである。
また、今後起こりうる学部再編等の変革を考えるとき、各学部で設定された昇任人事基準の相違点なども折り合いをつけていくべきであり、調整が望まれる。特に、学部間の教員配属の異動などに関する申し合わせなども必要であり、そうした点の改善につとめていく必要がある。
【３】教員の教育担当時間、教育研究活動支援体制（１）事実の説明（現状）①教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
専任教員の講義時間(演習、実習、実験、個人レッスンを含む)数は、就業規則に定められている通りである。また、所謂専任教員と特別任用教員、契約教員によっ48

て、それぞれ担当コマ数に 12・10・10 という違い（講義の場合）があり、それも規程によって定められている。ただし、授業の準備や研究等の時間を確保するため、専任教員の出勤日は、原則週４日以上（特別任用教員は原則３日、契約教員は３日）となっており、学部学科等の会議などが円滑におこなえるようになっている。公務に関わる負担に配慮して、役職者には減担措置もとられ、大学運営において支障を来すことはない）。このように教員の担当授業時間数は、役職などによって多尐の格差も認められるが、兼任教員の配置によって、学生への不利益が生じないよう是正されている。
②教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ（Teaching Assistant）
・ＲＡ（Research
Assistant）等が適切に活用されているか。
本学にはＴＡ・ＲＡの制度は、現段階では整備されておらず、各学部学科ごとに研究室助手ないし実験実習助手、教務系嘱託職員等を配属し、教員の教育研究活動を支援する体制を整えている。しかし、大学の理念に基づく尐人数教育を推進していくためには、今後ＴＡ制度等の活用促進が不可欠である。
以下、現状に則して記述していく。
現在、大学全体で専任助手（研究室・実験実習）9 名、特別任用助手（実験実習）
4 名、教務系嘱託職員 9 名、アルバイト２名が各合同研究室等に配属され、教員の補助などの諸業務（うち実験実習助手は実習科目に関する指導補助を主とする）に携わっている。専任・任期制などの区分と職種内容による役割分担に関しては現状として十分な分掌が出来ておらず、今後改善が望まれる。
以下、各学部別に配属を示す。音楽学部には研究室助手（専任）1 名、教務系嘱
託職員 4 名。人文学部に研究室助手（専任）3 名、教務系嘱託職員 1 名。人間発達学部には研究室助手（専任）1 名、実験実習助手（専任）3 名、実験実習助手（特別任用）4 名、教務系嘱託職員 3 名を配属。ほかに、共通教育センターにはアルバイ
ト 2 名。教職課程準備室（小学校、中学高等学校）には研究室助手（専任）1 名、教務系嘱託職員 1 名。留学生センターには、研究室助手（専任）1 名が兼担し、教務系嘱託職員 1 名が常駐で配属されており、学生の指導体制を十全に整えている。
本学の場合、演習、実験、実習または実技を伴う授業科目については、主に音楽学部、人間発達学部に該当する科目が存するため、以下、個別にその指導体制（支援体制）を詳述しておきたい。
【音楽学部】
オペラ演習、歌曲研究、伴奏法、コレギウム・ムジクムが、とくにこの項目に該当するが、講義科目以外、音楽学部の授業科目はすべて実習の要素を含む。オペラ
演習と歌曲研究では計 10 科目に演奏助手 3 名（ピアノ）が、伴奏法では 1 科目に演
奏助手 2 名（声楽、ヴァイオリン）が、コレギウム・ムジクムでは計 2 科目に 1 名の演奏助手がフォローしている。最も必要性の高い分野に、潤沢とは言えないまでも、最小限度の人員配置を行っていると言える。また、演奏助手は各科目の担当教員との間に緊密な連携を保っていると認められる。
【人間発達学部】49

子ども発達学科では、専任研究室助手を 1 名配属し、教育活動の補助ならびに学
生生活支援を行っているほか、学外実習指導のために保育・教育実習指導室を設置
し、専属の教務系嘱託職員 2 名を配属し、実習実施にともなう指導を教員と連携して展開できる体制を導入している。
発達栄養学科では、栄養士法施行規則第 11 条 5 項に定める専任助手の配置に従い
実験実習助手を各研究準備室に配置している。即ち、「専任の助手の数は、亓人以上であり、そのうち三人以上は別表第四専門分野の項に掲げる教育内容（基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論、総合演
習、臨地実習）を担当する者であり、かつ、管理栄養士であること。」 との条文を遵守している。実験実習助手は計 7 名、そのうち管理栄養士の資格を有するものが5 名である。教育情報処理演習等の演習を含め、上記以外の全ての実験実習にも助手を配置している。
学部ではないが、実習にかかわるものに教職課程がある。指導にあたる準備室を
小学校課程と中学高等学校課程のそれぞれに配置し、実習指導に対応するよう専属の助手（小学校課程嘱託職員・中学高等学校専任研究室助手）を配置している。
③教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
研究費については、本学独自の個人研究費、学術研究・演奏会助成規程に基づく
学内での特別研究費を設けており、教員の学術研究を奨励している。
個人研究費は、研究旅費を含めて年間 36 万円を上限とする。その中で旅費の上限を特に設定することはせず、36 万円の範囲で自由に支出できる。また、海外に渡航する場合も、とくに制限はしていない。個人研究費については、規程の申請書を提出し、物品の購入に当たっては必要書類を完備することが求められる。また旅費についても出張報告書を提出することになっており、適正に運用されている。
学術研究・演奏会助成規程に基づく学内での特別研究助成制度があり、個人研究については 3 年間 100 万円を限度として、学長を委員長とし、各学部から選出された教員からなる研究助成委員会による審査を経て支給されることになっている。さらに研究成果の刊行についても学術研究・演奏会助成規程に基づく助成が行われている。
反面、外部資金の導入活用は極めて低い。外部研究資金の状況（新規・継続合計）
として 3,458,000 円。2008 年度科学研究費申請件数は 9 件である。
（２）自己評価
教員の教育担当時間および教員の教育研究活動を支援する体制は整備されている。但し、特に留意すべき点として、現在のところ、講義以外の業務負担を測る指標が限定的であるため（役職の減担措置等）、一部の教員が複数の講義外業務負担を担う場合であっても適切な措置が講じられていないという弊害が生じている。
主として実験実習助手に補助させる指導支援体制について、人員の配置については、
人間発達学部の場合、相応になされており概ね問題はない。
個人研究費そのものは、同種の大学に比較して過小とは言えず概ね妥当と判断できる。
また、旅費なども含めて自由な運用を認めていることは、本学のように性格の異なる学50

部から構成される大学の場合、妥当である。ただし科学研究費補助金申請件数、獲得件数が極めて尐なく、外部資金の受け入れに積極的でないことは問題である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
教員の講義外業務負担に関して、改善の方策を検討する必要がある。専任教員は各種委員として業務を担うが、その担当数に制約がない。また人間発達学部などでは、特に講義外の巡回指導にも専任教員が携わっているが、その一方で入試関連の高校訪問なども均一に担当が割りふられている。業務負担に対する指標を作成し、専任教員の講義外
業務の平準化を図るよう、改善すべきである。
実験実習指導において、特別任用助手待遇での配置となっている部門も多く、継続的で安定した指導の実施をするには不安定と言える。また、人文学部における現状については、問題ありと指摘せざるを得ない。人文学部には研究室助手３名、教務系嘱託職員
１名が配属されているが、人間心理学科（人間心理学実習など）や社会デザイン学科（フィールドワークなど）には実習的な要素を含む科目も含まれている。それらの科目に対する教育支援は、現状では時折、研究室助手が実験補助もするなど、決して十分なものとはいえない。本学では慣用的に「助手」という呼称を用いてきたこともあって、研究室助手と実験実習助手の職務範囲が不明朗である。その点を明確化するとともに、学生への教育サービスの質を向上できるよう、今後は、学部学科に関わりなく、実習的な性格を持つ科目群を認定し、具体的な教育支援体制の構築をしていくなどの改善が求められる。なお人文学部は学科再編を検討中であり、2011 年度からの新体制を目指しており、こうした現状は改善に向けて動き出している。
ＴＡ・ＲＡの活用、ならびに助手に補助させるなどの指導体制についても、改善に向けた方策を講じる必要がある。ＴＡ・ＲＡを大学院生の教育指導実践のものという制約にとらわれている限り、大学院を設置していない本学では対象外とせざるをえないが、他大学の現状をみるに、学部生が授業を補佐するためのＴＡ制度という規程を整備し、教員の教育研究活動の支援に有効に活用している大学もみうけられる。本学もそうした例に基づきＴＡ・ＲＡ制度を創設すべきである。
幾つか本学に導入できそうな事案を示すならば、音楽学部での演奏要員、伴奏要員、情報処理関連、臨床心理系統の実験を伴う授業などで担当教員からの要請のもとで配置されている実例もある。発達栄養学科などの場合、各実験実習の人的補助体制は不可欠であり、尐人数教育を標榜する以上、早急に対応すべき課題である。改善に向けた取り組み、制度設計が必要と思われる。補佐員としての経験が活かされる形での就業を目標とする学生も多く、学生支援にもなる制度となろう。
審査を経て支給される本学特別研究助成は、近年特に、特別共同研究が活発になってきており、一件あたりの金額も高額になっている。限られた財源の中で十全な運営を行うためには、学術研究・演奏会助成規程の整備、ならびに採用不採用の基準およびその判断事由について開示していくべきであろう。
科学研究費等の外部資金の導入、何よりも申請件数の活性化がまずは望まれる。活発化に向けての 1 つの方策として、他大学の例を掲げるならば、学術研究・演奏会助成規程に基づく学内での特別研究費申請書類を科学研究費補助金申請書類の形式に準じる
51

という手だてがある。学術研究・演奏会助成に申請するものは必ず科学研究費助成に申請する。それだけで申請件数は相応に増大することになろう。また、個人研究費に関しても現在一律に交付されているが、外部資金申請の有無を受けて、増減を施すなどの施策が考えられる。外部資金獲得状況は大学評価をめぐる一つの指標として定着しており、本学でも全学を挙げ、委員会設置などを経て、資金獲得にむけ、何らかの改善の方策を検討する必要がある。
【４】教員の教育研究活動を活性化するための取組み（１）事実の説明（現状）①教育研究活動の向上のために、ＦＤ等組織的な取組みが適切になされているか。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、授業評価結果を公表していない点、恒常的に実施していない点など十分とはいえず、実効を上げるに至っていなかった。2008 年度より、そうした点の改善をすすめ、全学的なＦＤ委員会が設置され、委員会のもとで、各学部学科の教育目標の達成を図る上で不可欠な教育能力を開発し、教育力・教授技能の向上を目ざす施策が検討されている。また、大学コンソーシアム大阪や関西ＦＤ連絡協議会へも、委員が積極的に参加し、ＦＤのあり方について情報収集に努めたり、研鑚に励んでいる。
ＦＤ活動として、2008 年度より講義期間終了後の 2 月などに、委員会主催で、外部から招聘した適任者によるＦＤに関する講演会を実施し、教員の研修の「場」として、全教職員に参加を求めている。2008 年度の場合、参加者は兼任講師を含め、100 名に及んだ。
授業評価についても、1995 年度より「授業アンケート」の実施がなされていたものの、毎年の実施ではなかった。そのため、授業評価体制ならびにアンケート内容について、ＦＤ委員会で検証整備がなされ、2009 年度からは講義途中で実施するよう改善された。講義期間内に教員に結果を還元し伝えることで、早急な授業改善に繋げることを目指したものである。さらに教員にもリフレクションペーパーの作成を課し、教員が学生の実情を踏まえて自己評価を行えるよう配慮した。その結果についても、教職員・本学学生に向けて公開するよう指針が示された。
在学生の保護者を対象にして実施されている活動に「教育懇談会」があるが、本学の教育に対する要望や教育の成果などについて保護者から直接伺うことができるばかりでなく、本学が学生に対してどのような教育を行っているのかを保護者に説明する良い機会となっている。
②教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
教員の教育研究活動を活性化するための評価体制、機関・委員会は存在していない。まず教員の教育研究業績について、業績評価のための基本的な指標そのものが確立されていないので、対応が必要であった。年に一度刊行している『相愛大学研
究論集』には「年次研究報告書」のセクションを設け、そこに音楽学部・人文学部・
人間発達学部に所属するすべての専任教員の研究活動についての報告を記載するよう取り組んでいる。また、ホームページにおいて年次報告と同様のスタイルで、全52

教員の業績リストを公開している。毎年の教員の研究活動が一覧できるようになったことで、教員相互に確認検証できるようになってきている。その項目についても更なる検討を加えており、2009 年度より研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD）、科研費申請のフォーマットに準拠する形で、卖独か共同執筆かの別、査読の有無、掲載誌の別、学会か研究会かといった指標を設け、年次報告に示すよう研究論集委
員会で検討し、改善を果たした。
（２）自己評価
ＦＤ活動として、委員会主催で講演会を実施するなど、教員の研修の「場」を持った
点は評価できる。ただし、年に一度でよいかという点については今後検証していく必要がある。講義途中でのアンケート実施についても、改善に向けた取り組みとして評価できるが、アンケートを紙媒体で実施しているため、その結果還元に相応の時間がかかる点は問題と言える。「教育懇談会」は、保護者との相互理解が深まり、教員の教育研究
活動を活性化するための取組みにもなっており、評価できる。
「年次研究報告書」（ならびにホームページ）によって教員の研究活動（音楽学部の実技担当教員の場合は演奏活動である）を一覧できることは評価できる。しかし、研究業績を提出をしない教員が存する点は問題であるし、教員の教育研究活動を活性化する上でもその評価体制の整備は急務である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
講義途中でのアンケート実施ならびに結果還元の結果は今後検証していく必要がある。その結果還元に相応の時間がかかる点については、2009 年度より本学で稼働したポータルサイト内のアンケート機能の活用が求められよう。リフレクションペーパー作成
ならびにその結果公表は、2009 年度段階で、当初委員会の求めた時期・形での公開に至っていない。授業評価結果の学生への公表が速やかに行われていないことや、フィード
バックの検証ができていないなど、ＦＤ活動への取り組みが十分とはいえず、改善すべきである。特に回答を保留する専任教員に対する勧告等を含め、施策が求められる。ひ
とえにＦＤに対する周知活動が不十分であるためだが、一委員会で出来ることにも限界があり、大学組織としての整備も検討すべきであろう。担当教員に還元するとともに、授業アンケートを大学全体としての授業改善に活用するために、適切な指導助言を行う
ことのできる体制づくりは、組織的整備なしには難しい。
他大学で導入されている、専任教員相互による自己改善に資するための講義の公開などは、教員間の意思疎通、科目間の連携の強化に繋がりうるもので、制度設計することも今後の検討課題である。
「教育懇談会」は十分評価しうるものであるが、参加教員の状況をうかがうに、学部間に軽重があり、さらに改善していく余地がある。
「年次研究報告書」（ならびにホームページ）によって教員の研究活動（音楽学部の実技担当教員の場合は演奏活動である）を一覧できるものの、研究論集委員会は、研究活動の検証機関ではなく、紀要刊行に携わる委員会に過ぎない。そのため研究業績の提出についても個々の教員の自主性に任せざるを得ない点は改善すべきである。今後は提53

出を任意にするのではなく、義務化することも必要になってくると思われる。また、国内の大学・公的研究機関等に関する機関情報、研究者情報、研究課題情報、研究資源情報を網羅的に収集・提供しているサイト《http://read.jst.go.jp/ 研究開発支援総合
ディレクトリ(ReaD)》への研究者情報登録は、各教員に課せられているものであるが、本学教員の登録ならびに情報更新が全くといっていいほど進んでいない。こうした情報の提供は大学等の研究機関に課せられた社会的義務であり、この点について、何らかの方策をたてることを含め、学内で早急に検討する必要がある。
［５の自己評価］
本学の教育課程を運用するために、大学設置基準上必要な専任教員数を上回る教員数を確保している。職位及び年齢のバランスについても、51 歳以上の教員の割合がやや高いことを除いては問題なく、充実した教育体制を構築している教員の採用・昇任は、大学の規程・基準に則り、各学部の人事委員会・教授会という審査機関を組織して適正に行っている。
学内研究費交付等の教育研究活動を支援する体制も整備し、専任教員は公平にそれの恩恵を享受している。
［５の改善・向上方策(将来計画)］
ＴＡ・ＲＡの活用、ならびに助手に補助させるなどの指導体制について、改善に向けた方策を図っていく。
科学研究費などの外部資金の獲得に消極的であり、今後この点の改善に勉めていくた
めの施策を図る必要がある。またＦＤ活動にむけた取り組みも、今後遵守遂行にむけた施策が求められる。

54

６.職員
【１】職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針（１）事実の説明（現状）＜職員＞
本学における事務組織は、業務の統一的かつ能率的な遂行を図るため、「事務組織規程」に基づき、次の通り編成している。
業務の分掌については、それぞれの職能に応じて定められた分掌業務の区分を明確にし、業務の重複及び競合を避けるとともに、各卖位または職員相互間に業務上の間隙が生じないように連帯を密にしている。また事業目的を円滑に達成できるよう相互に連帯し協調することになっている。

<事務組織機構図>
法 人 本 部

総

務

課

経

理

課

管

財

課

音楽教室事務室
評議員会
理 事 会
監

企

画

部

教

務

部

企

画

課

教

務

課

入

試

課

事 務 局

事
学

生

部

学生支援センター事務室

保 健 室
図書館事務室高 中 事 務 室
入試対策室
図 書 室

職員採用については、「相愛学園就業規則」及び「教職員採用に関する手続き規程」
において規定し、これに基づき採用等を行っている。
大学をめぐる経営環境の激変のなかで、多様な学生の受入や社会的ニーズに対応するために、大学職員の役割は従来にもまして重要となり、卖なる事務処理ではなく、高度な知識が必要になってきているところである。専任職員の採用選考にあたっては、職員としての資質・能力・経験を十分に考慮しながら人選している。

55

また、昇任・異動等の手続きについては、「相愛学園就業規則」及び「事務組織規程」において規定している。実際の運用にあたっては、学園財務状況や業務内容等を勘案しながら、学園事務局長が各部長・課長等からの意見を踏まえ、欠員の補充や人事異動等について、理事長に対して具申し実施している。
（２）自己評価
事務局職員の採用に当たっては、欠員補充に際しても、常任理事会で業務実態や状況を理解したうえで、採用枠の承認をしている。財務環境から専任事務局職員の増員が難しいところであるため、専任職員は高度な資質を備えた人材の採用を目指している。
一方、多様化した業務に対応するため、期間雇用や非常勤職員を適切に配置し、限られた人件費予算枠のなかで工夫している。人材の配置・昇任に際しては、小規模法人の特性を生かし、職員の動向等について日頃から十分に把握できるよう意思の疎通が図られているところである。
また、事務局職員の役割に期待が高まってきているとはいえ、その役割に耐えるだけの能力が備わっていなければならない。管理職・一般職員に対し、明確な期待像を示しているとは必ずしも言えないことから、体系的なプログラムに基づいた人材育成のシス
テムの構築が必要である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
事務組織の体制については、大学を取り巻く環境が変化している中、学生の多様なニーズや社会の期待を的確に受け止め、大学の経営環境を見据えながら、必要な部局や職員の適性配置を行い対応することとしている。
さらに、全職員の職務遂行能力を大幅に引き上げる対策を講じ、優秀な職員の適材適所への配置に心がけるものとする。
また、昇任や異動については、所管事務に対する職務遂行能力や職責・役割等、事務局職員に求めるところの期待値を明確に示すものとし、能力開発型の人材育成システムの構築を目指して、組織の活性化を図っていく。
【２】職員の資質・能力の向上のための取組み（１）事実の説明（現状）
事務職員の資質・能力の向上を図るため、法人及び大学事務職員を対象とした学外の研修会・講習会、セミナー等に積極的に参加し、事務職員としての能力開発・専門的知識の向上を図っている。
また、学内研修として、年 2 回の全体研修及び階層別研修を実施し、意識改革を行う
とともに、自己啓発を促している。
事務局職員研修の概要
Ａ．合同研修（学内研修／毎年）：専任職員全員
・学園方針や学園の抱える課題、学園が望む職員像等認識共有のための研修
・学園財務解説（決算書より）
56

Ｂ．階層別研修（学内研修／毎年）：専任職員全員
・私立学校法、寄附行為等学校人としての基礎知識をテーマとしてＣ．管理職職員研修（龍谷総合学園管理職（事務）協議会／毎年）：管理職若干名
・龍谷総合学園加盟校における諸問題について協議する
Ｄ．中堅職員研修（龍谷総合学園事務実務者研修会／3 年毎）：中堅職員若干名
・学校運営の共通課題等を研修・協議する
Ｅ．新人研修（日本私立大学協会初任者研修／毎年）：新人職員
Ｆ．業務に伴う研修（外部団体主催の研修／毎年）：該当職員○総務：近畿・中部地区私立大学管理事務研究会夏期研修会（私立大学管理事務研究会）／私学共済事務担当者研修会（日本私立学校振興・共済事業団）○経

理：私立大学等経常費補助金事務担当者研修会（日本私立学校振興・共済事
業団）／大学経理部課長相当者研修会（日本私立大学協会）○管

財：私立大学等経常費補助金事務担当者研修会（日本私立学校振興・共済事
業団）○教

務：大学教務部課長相当者研修会（日本私立大学協会）
教員免許事務研修会（全国私立大学教職課程研究連絡協議会）○学生支援センター：就職部課長相当者研修会（日本私立大学協会）
関西学生就職指導研究会夏季研修会（関西学生就職指導研究会）○図書館：私立大学図書館協会西地区部会阪神地区研究会（私立大学図書館協会）
国立情報学研究所担当者研修会（国立情報学研究所）※その他、諸外部団体・民間団体主催の研修に参加（２）自己評価
本学における事務組織は小規模組織であり、自己啓発を促すことを目的とした学内研修会は実施しているが、さらに大学卖独で各種研修会の開催が困難であるため、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会、大阪府、その他企業団体主催の講習会、セミナー等に積極的に参加させ、職員の知識や能力開発、技能の向上等に努めさせている。
大学経営をめぐる課題が、高度化・複雑化する中、職員の能力開発はますます重要となり、コミュニケーション能力、戦略的な企画能力やマネジメント能力、複数の業務領域での知見、大学問題の基礎的な知識・理解などが求められ、職員の能力向上を図るた
めには、能力開発型の人事トータルシステムの構築が急がれるところである。
また、自己啓発・自己改革の努力が希薄となる年功的人事・給与制度からの脱却を図り、適正処遇を行うことが必要である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
今日の大学において、経営企画力を担う分野、教育研究活動を支援する分野、専門的業務を行う分野等において、資質と能力を備えた大学職員が求められている。本学においても、社会環境を的確に捉え変化に対処できる職員、本学の教育内容を十分認識し学
生サービスの向上に努める職員、未経験な事務分野にもチャレンジし積極的に開拓する
57

態度を持った人材の育成及び確保等に努めるとともに、職員の意識改革、研修等の充実を図りながら、事務組織の高度化を目指す。
基本的な人材育成策として、若年層はゼネラリストを目指し、ある一定年齢以上はス
ペシャリストを目指すことを目標として、定型的な業務は期間雇用職員や派遣職員等に移行し、専任職員はコア業務に特化させ、専門性を身につけた中核職員の養成を行う。
また、中間管理職には、企画・立案・改革提案を行える能力を身につけることと、配下の育成にも重点を置くことを求めるものとする。
そのためにも、これら実効性を高めるため、人事考課制度や適正処遇を目指した給与制度の改定を目指していく。
【３】大学の教育研究支援のための事務体制（１）事実の説明（現状）
事務組織と教学組織の連携をはかり、各種業務を円滑に遂行するために、教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会が設けられ、学長が任命する教員が委員長となっている。教務委員会・入試委員会・学生委員会は、委員長と各学部の当該主任と学部選出の教員（教学側）、教務事務部長または学生事務部長と当該事務組織の課長（事務組織）で構成される。就職委員会だけは学部ごとの主任をおかず、委員長・学部選出教員・学生事務部長・就職担当事務職員という構成になっている。さらに、各学部において、教務・入試主任の下に教務委員会・入試委員会が構成されることになっている。
また、情報システム・ネットワーク環境の整備、ＰＣ利用環境整備、セキュリティ向上等の基盤整備等については事務局が担当し、また情報の一元管理によるカリキュラム、試験、レポート結果、活動記録、成績などの情報と授業担当者に関連する情報の整理を事務局で行っている。
（２）自己評価
2006 年に人間発達学部が発足し、それに伴って、全体的な機構の整備が行われ、教学側と事務組織とが、全学的な立場で協同する基盤が整った。事務組織は学園の常務理事でもある事務局長の下に、教務事務部長・学生支援センター事務部長によって業務が統括され、事務局全体として一体化がはかられている。また、上述のように、企画立案段
階から事務組織と教学側が協議する体制となっているので、事務組織と教学組織の有機的な一体性も十分に保たれていると言える。さらに今後は、教員と職員が担っている相互補完的な役割において、高度な信頼関係を構築し、真のパートナーとして力量を高めることを目指していく必要がある。
（３）改善・向上方策（将来計画）
学生の修学上の支援強化のためには、「学生」「教員」「職員」がそれぞれ情報を共有することが望まれる。必要な情報を迅速かつ正確に収集・提供できる教育環境、それぞれの円滑なコミュニケーションを実現できる教育環境を整えるために、2007 年度から
「統合情報システム」を導入し、2009 年度からは学生教職員ポータルサイトの本格稼働

58

を実施した。また、2009 年 6 月に設置された情報システム運用委員会において、「統合情報システム」のさらなる有効活用を検討しているところである。
一方、教員の研究を支援する体制は、必ずしも十分とは言えないことから、専属職員を配属する等、担当職員を明確にした対応をとりたい。
［６の自己評価］
事務組織と教学組織の有機的な一体性は保たれているが、事務職員の果たすべき役割や機能が重要になっているなかで、人材の育成や能力開発については、職員への期待像
が必ずしも明確に示されず、体系的・計画的な人材育成が十分とは言えない。また、実効性を高めるためにも、人事考課制度や適正処遇を目指した給与制度の改定が必要である。
［６の改善・向上方策(将来計画)］
採用、配置、異動、教育、評価、昇任、そして給与などの一連のシステムについて、能力開発を目的とした仕組みを構築し、インセンティブのある人事制度の開発に取り組
んでいくこととする。

59

７．管理運営【１】大学及びその設置者の管理運営体制（１）事実の説明（現状）
学校法人の管理運営は「相愛学園寄附行為」に基づき行われ、理事会は理事 18 名、監事 2 名、評議員会は 37 名で構成されている。教学部門の管理運営は「相愛大学学則」
及びそれらに基づく関連規程に基づいて行われている。
学校法人の役員の選任等については次の通り定められている（寄付行為抜粋）。
第 11 条理事は次の各号に掲げる者とする。

(1)浄土真宗本願寺派総長が指名する者 1 名(2)浄土真宗本願寺派総務のうちから 2 名(3)浄土真宗本願寺派津村別院輪番(4) 相愛大学学長(5) 相愛高等学校校長（相愛中学校校長を兼務する）(6) 相愛学園事務局長(7) 相愛大学副学長のうちから理事会において選任する者 1 名(8) 相愛大学各学部長 3 名(9)相愛高等学校･相愛中学校副校長及び教頭のうちから理事会において選任する者
1名(10)この法人の評議員のうちから互選による者 3 名(11)この法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任する者 3 名
大学の目的を達成するための、学校法人の管理運営体制については、学長・副学長を理事として理事会を置き、学校法人の業務に対する最終的な決定機関として位置づけている。理事長については私立学校法改正以前から常勤としている。
また、評議員については、大学専任教育職員のうちから 2 名が大学評議員会選任規程により選出され、また事務局専任職員から 2 名が互選されている。評議員会は諮問機関としての位置づけを原則としつつ、寄附行為の定めにより「予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項」「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項」「合併」「解散」「寄付行為の変更」については、評議員会の議決事項になっている。
理事である学長の選任については、「相愛大学学長選任規程」により大学及び事務局に在職し、かつ専任として 1 年以上勤務する者による選挙で選出している。また、副学長は、学長又は学長就任予定者が選考し理事長が任命している。
大学の管理運営体制については、全学的事項に対処する審議機関として大学評議会がある。また、学長の諮問機関として学長企画会議を設け、学部間の調整及び大学評議会の議題の整理などを行う。大学評議会は学則により、学則及び大学全般にわたる諸規程の制定改廃に関する事項を含む全学的な問題を審議決定する権能を有し、決定事項については各教授会に報告する義務を負っている。また審議のために協議が必要な場合は、適宜各教授会において意見聴取を行い、大学評議会に持ち帰り審議決定を行っている。
（２）自己評価60

学長、副学長及び学部長は理事として、大学の設置者である法人との間の合意形成に鋭意努めており、法人と教学組織との連絡調整も十分に行われている。
教学部門において、2006 年に大学評議会が設置されて以降、各学部教授会間の調整機能が発揮され、全学的な意思の統一が図られるようになった。
（３）改善・向上方策（将来計画）
尐子化や社会構造の変化により、経営環境は大きく影響を受けている。大学の管理運営のあり方については、ますます高度化・専門化している。中・長期的な展望を見据えた対応が求められている中、本学園の役職者のみならず、広く学外の学識経験者等の意
見を取り入れながら、理事長及び学長のリーダーシップの下、全教職員が一丸となって大学運営が行えるように努めていきたい。
【２】管理部門と教学部門の連携（１）事実の説明（現状）
財務に係る事項については常任理事会が、教学事項については大学評議会や教授会が主体的に審議を行い、学校法人の業務の最終決定は理事会が行っているところである。
学長は常任理事会及び理事会に出席し、学園の経営・運営事項の審議決定に参画し、また大学の経営・運営における包括的な責任者としての職務と権限を有している。
学長を補佐する体制として、若干名の副学長が置かれている。副学長は学長指名によって選任し、うち 1 名は常任理事として理事会の構成員となっている。その他、学長補
佐、図書館長、宗教部長、教務部長、入試部長、学生部長、就職部長、国際交流部長、
保健管理センター長らは学長の指名によるものであり、学長を補佐する体制が整えられている。
大学の意思決定を行う機関として、教授会・大学評議会・常任理事会・理事会がある。
学則第 12 章で教授会及び大学評議会が規定され、学則第 33 条及び学則第 36 条にそれぞれ審議決定する事項が以下の通り定められている。
学則第 33 条
教授会において審議決定する事項は下記の通りとする。
1.学部に関する諸規程の制定改廃に関する事項
2.授業および研究に関する事項
3.学生の試験、入退学、卒業に関する事項
4.教員の人事に関する事項
5.その他の学部に関する重要な事項
学則第 36 条
大学評議会において審議決定する事項は下記の通りとする。
1.学則および大学全般にわたる諸規程の制定改廃に関する事項
2.授業および研究に関する基本事項
3.学生の課外教育、補導に関する事項
4.学生の賞罰に関する事項
5.教員の人事に関する基本事項
616.大学の施設、研究所の新設変更に関する事項
7.その他の大学に関する重要な事項
教授会の運営については各学部に内規が定められているが、教員の採用や昇任などが出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって決定するとされている他は、出席者の過半数の賛成を持って議決が行われる。
学部独自の事項を審議決定する教授会と全学的な事項を審議決定する大学評議会が機能分担することによって決定の迅速化を図っている。
理事のうち、理事長・副理事長・専務理事（事務局長）・学長・副学長・学部長・中高等学校校長・中高等学校副校長等の学内理事によって常任理事会が構成され、ほぼ隔週に開催されている。実質的にはここで日常的学園運営の意思決定を行っている。
（２）自己評価
教学的立場に立つ学部教授会と財政的条件を勘案する理事会とが常に一致するわけではない。理事会と教授会の一致を見ない案件については、合意が得られるまで待つという形で解決されることが多く、結果的に迅速な意思決定を欠く場合もある。しかしながら、理事長・学長・各学部教授会のいずれもが一方的に意思を押しつけることのできないシステムになっている。
尚、寄附行為改定により、2010 年 4 月から学部長が理事からはずれる予定である。これは、教授会から選出された学部長が理事会に出席することにより、学部の意向が理事会に直接反映される仕組みであったが、理事定員を削減することのバランス上、大学各学部の意見等は、学長及び副学長である理事により反映できることを斟酌したものである。
今後、大学評議会が学部側の意向をうまく調整し、併せて大学評議会と理事会との連携が重要になってくるものと考える。
（３）改善・向上方策（将来計画）
2006 年から全学的な審議機関として大学評議会が発足したが、大学評議会での決定が、必ずしもスムーズに浸透しない場合がある。全員が参加する教授会と異なる審議機関の審議や決定の過程などの連絡体制、或いは構成員からのアクセスを容易にするために、
特に大学評議会での審議決定事項については、学部長から教授会で逐次詳しい報告を行うことを実施したい。
また、教学組織と理事会との関係において、理事会は学校法人の業務に対する執行権限をもち、また最終意思決定機関であることの責任を重く受け止め、一方では、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用能力を展開させることを目的とした公共性のある存在であることを理解し、大学教職員の意見を尊重しながら、理事会の業務決定機関としての性格を損なわないように両者の調和の保たれた学校管理を行いたい。

62

【３】自己点検・評価のための恒常的な体制、教育研究・大学運営の改善・向上につなげる仕組み（１）事実の説明（現状）＜自己点検・評価活動等への取組＞
本学で自己点検評価の体制が確立したのは 1995 年である。これは大学評価が社会的な要請となってきた状況を踏まえ、大学基準協会に加盟申請を行い、相互評価を受けることを目的としていた。第 1 回目の相愛大学自己点検・評価報告書『響流（こうる）』第1 号は 1996 年の 8 月に刊行されている。これを皮切りにして「学生による授業評価」な
どはおおむね恒常的に実施されてきたものの、自己点検・評価報告書の第 2 号の作成は2004 年度を、第 3 号の刊行は 2008 年の大学基準協会による第三者評価を待たなくてはならなかった。
この間に本学は大きく変容を遂げた。2000 年、音楽学部は 3 学科体制を改めて、音楽学科 1 学科制に移行した。人文学部は、あらたに人間心理・現代社会の 2 学科を加えて、男女共学となった。相愛女子短期大学は不振が顕在化し、2006 年度に募集停止に至った。
そして 2006 年度に人間発達学部が設置された。自己点検・評価委員会は、2003 年から2004 年にかけて相互評価を受けるべく準備を進めたが、種々の事情から受審を断念し、報告書『響流』第 2 号は内部資料とされた。2008 年度に相互評価を受けるべく、2006
年度には報告書作成作業を再開し、2008 年度に大学基準協会の評価を受診し、2009 年に第 3 号の刊行に至った。
点検・評価を恒常的に行う組織として本学には自己点検・評価委員会が設置されており、学則に基づき、「相愛大学自己点検・評価の実施に関する規程」という形で、規程も整備されている。自己点検・評価委員会は学長・副学長・事務局長・各学部長の他、全学的な機構・組織の責任者（教学組織・事務組織とも）から構成され、全学的に点検・評価を行う体制になっている。さらに各学部の自己点検・評価委員会、教学部門委員会、管理部門委員会などが設置されている。また 2008 年には全学ＦＤ委員会が設置され、授業評価や学生満足度調査等を行っている。
初めて学生による授業評価を実施したのは、第 1 回の自己点検・評価報告書の作成中である 1995 年度であり、その当時は授業評価を実施するというだけで意義があった。
しかし、当時、教員の抵抗を和らげるため、教員本人以外には結果を開示しないということを定め、これが踏襲されてきた。またアンケートの用途も、教員自身による自発的な授業改善の手助けのみと了解されており、実施しても効果が疑わしいものとなっていた。このため 2008 年度に発足した全学ＦＤ委員会の主任務の一つとして授業アンケー
トの改善に取り組み、2009 年度には新方式による授業アンケートを実施した。その結果をＦＤ委員会において検討し、冊子等で公表するところまで漕ぎつけた。また 2008 年に発足した関西ＦＤ連絡協議会に加盟し、情報の収集や研修に努めている。
2008 年度には、これらを基に大学基準協会による相互評価を受審した。教学関係においては可であったが、財務の点で保留となり、2011 年に再び審判を仰ぐこととなっている。
＜自己点評価活動等の結果の公表＞

63自己点検報告書第 1 号および第 3 号は全教職員に配布している。2008 年度の大学基準協会による大学評価結果についても、学長のコメントをつけてホームページ上に公開している。学生による授業評価アンケートについては、教員のコメントおよびＦＤ委員会の評価を付して、冊子として公開し、ポータルサイトおよびホームページにおいて学内外に公表する予定である。なお現在編集作業を進めている自己点検報告書第 4 号も冊子
およびポータルサイト等において公開予定である。
（２）自己評価
本学においては 1995 年の大学基準協会加盟以来、自主的に自己点検や授業評価などに取り組んできていたが、形式的な実施に留まり、点検結果を組織的に検討して改善につなげることができていなかった。2008 年度の大学基準協会による大学評価においてもこの点が厳しく指摘されており、この受審をきっかけとして大急ぎで自己点検体制の改善と実質化に取り組んできたというのが正直なところである。ＦＤ委員会もようやくその任務を理解し、組織的な点検を実質化し始めたところである。自己点検委員会も報告書作成に従事する中で体制の不十分さに気づき、組織整備と活動の恒常化に向けて動き出したところである。2011 年 6 月の改善報告書の提出に向けてこの動きを加速させなくてはならない。
（３）改善・向上方策（将来計画）
自己点検委員会の構成上の問題として、作業部会である管理運営部門委員会が副委員長、事務局長のみの構成であるために、点検作業の分担において支障を来している。職
員の部課長を正式メンバーとして位置づけるなどの早急の措置（規程改訂）が必要である。
2011 年 6 月には、保留となっている大学基準協会の大学評価の改善報告書提出が求められている。指摘事項は特定されている上、教務事項の大半は改善が進んでいる。一番の問題は財務基盤の改善だが、これに向けて音楽学部の新学科増設、人文学部の大規模改組が具体化されている。これらが功を奏することを念じながら、2010 年には報告書の原案作成および指摘事項改善に大学あげて取り組む所存である。
［７の自己評価］
理事会、大学評議会、教授会のそれぞれの関係は、連絡機能・調整機能・連携機能の点から概ね良好に機能している。
自己点検・評価については、1995 年に体制を確立し自主的に取り組んできたが、形式的な実施に留まり、点検結果を組織的に検討し、改善につなげることができなかったとの反省から、自己点検・評価体制の改善と実質化に取り組んでいるところである。
［７の改善・向上方策(将来計画)］
自己点検・評価はそれ自体が目的ではなく、評価結果を改善・改革へとつなげることが重要であるとの認識のもと、大学としての目標や計画を構成員が共有し、その実現に向けて64

着実に努力を重ねていくため、ＰＤＣＡサイクルを機能させる権限と責任をもった学内評
価体制の整備を行いたい。

65

８．財務
【１】財政基盤、収入と支出のバランス、会計処理（１）事実の説明（現状）
学園の財政方針は、建学の精神に基づく教育研究の目的達成のため、毎年安定的な収入を確保するとともに、将来に向けて永続的な経営の維持のための内部留保の充実を図ることを基本方針としている。
（卖位千円）
項目

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

帰属収入

4,161,463

3,858,359

3,716,638

3,764,349

3,656,884

消費支出

4,062,438

4,066,832

4,098,310

4,551,159

4,250,991

99,025△ 208,473△ 381,672△ 786,810△ 594,107

2,976,326

2,891,610

2,942,402

2,901,222

2,810,822

帰属収支差額
人件費(注)2007 年度の帰属収支の悪化は本町耐震改修に際しての固定資産の除却損及び短期大学の廃止に伴う保有図書の見直し等による図書除却損が影響している。この二つの要因を差し引いた場合、帰属収支差額
は実質△320,317 千円である。また、2008 年度は大型空調機等の取替や資産基準額改定による除却損総
額 128,442 千円が影響している。

近年の尐子化により学生生徒数が急激に減尐したため、学園の帰属収支差額は、2005年度からマイナスとなっている。大学においても 2006 年度からその収支差額がマイナスとなっている。
人件費比率は 76.9％（2008 年度決算）であり、全国平均の 51.4％（2007 年度）に対し 25％も高い水準にある。1999 年度時には 3,581 百万であった人件費総額は 2,811 百万まで削減しているが、帰属収入の減尐（1999 年度帰属収入 5,299 百万、2008 年度帰属収入 3,659 百万）により、結果的には人件費比率が改善されていない状態にある。
また、予算編成時の基本方針として、教育および研究の充実と経営基盤の改善に全力で取り組み、収入の確保と支出の抑制により収支均衡の早期実現のため、大学の学部ごとで収支均衡を達成することを目標としているが、音楽学部を除き予算時点ですでに支出超過となっている。
（卖位千円）
項目

2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度▼ 7,312,542▼ 7,306,246▼ 8,201,381▼ 8,576,118▼ 8,617,591

基本金組入

92,729686,661

0

0

0

基本金取崩

0

0

6,935

745,337

829,740

8,201381▼ 8,576,118▼ 8,617,591▼ 8,381,958

前年繰越支出超過次年繰越支出超過▼ 7,306,246▼

2005 年度の基本金組入 686,661 千円は、人間発達学部の開設に伴い教育環境を整える
ため、教育研究用機器備品 274,679 千円の購入、单港学舎 5 号館の改修工事 203,589 千円、試食棟の増床工事 82,255 千円、ピアノ練習棟の増床工事 59,719 千円等を行ったた
めである。

66

2006 年度より基本金の取崩が続いている主な要因は、1983 年の单港学舎開学以来 20余年が経過した各棟の空調機器について、2004 年～2010 年度にかけてランニングコス
トの優れた空調機器へ計画的に入替工事を実施した結果、過年度の空調設備にかかる基本金の取崩を行った結果である。
とりわけ 2007 年～2008 年度の取崩額が多額になっているのは、2006 年 4 月に学校法
人会計基準の改正により基本金の取崩要件が緩和されたため、学園設備の本格的な棚卸しや精査等を行ったためである。その結果、教育研究機器備品で 1,149,138 千円、その他機器備品で 115,606 千円、図書で 319,256 千円の除却が行われた。
また、次年度繰越支払超過が 2010 年度末で 8,381,958 千円であり恒常的な消費支出支払超過が続いている。悪化している原因は、学生生徒数の減尐に伴う収入減に人件費・経費の抑制が追いついていないことがあげられる。特に、高等学校・中学校部門の支出超過が大きくなっている。また、人間発達学部開設による施設設備の投資、すなわち基本金の組入よる消費収入減が大きな要因である。過年度から支出超過傾向にあったため、計画的な第 2 号基本金組入を行ってこなかった結果である。
一方、会計処理については、学校法人会計基準に準拠しつつ、「予算の統制に関する規程」のもと「経理規程」による予算執行、および外部監査の実施により適切な執行に努め、不透明性を排除するために、内外のチェックにより適正妥当な会計処理体制をとっている。
学園における公認会計士監査は、毎月の期中監査と 5 月の決算監査が行われ、その他、疑問点・問題点等については逐一公認会計士に確認または協議することとしている。会
計監査に際しては、理事会・評議員会の議事録、稟議書、契約書はじめ各種証票資料に関して、学校法人会計基準、及びその他法令に準拠して適切に会計し処理がなされているか等について、厳格な監査が行われている。
そのほか、学園監事 2 名とは常に情報の交換を行い、重要な会計処理や方針の決定については、法人本部より事前に意見聴取を行っている。また監事は、理事会・評議員会に出席し、毎年度の監査活動の結果について報告書している。
（２）自己評価学園にとって、帰属収支差額の黒字化は必須の条件であり、収支構造の改善は焦眉の課題である。学生生徒の減尐に歯止めをかけ、学生生徒納付金収入の増加をはかり、さらに収益事業の拡大・寄付金の拡大・資産運用等学生生徒納付金以外の収入の確保にもより一層精力的な活動が必要である。
支出については、全学園あげて経費支出の削減に取り組んでいるところである。また、人件費支出は、俸給表の減額改定や期末手当の削減をおこない、総人件費の削減に積極的に取り組んでいるが、学生生徒数の減尐による収入の減額が大きく、人件費比率が改善されていない。人件費支出の削減額が帰属収入の減に追いついていない状況である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
学園収入の大半を占める納付金収入の改善が最重要課題であるとの認識のもと、定員割れが顕著な人文学部において、2011 年度から日本文化学科、仏教文化学科（仮称）、
67

文化交流学科（仮称）の 3 学科編成に改組し学生数の確保を図る予定である。また、学部の活性化及び学生定員確保のため中国人留学生の安定的な受入を行っていく予定である。
音楽学部では、2011 年度に音楽マネジメント学科（仮称）を新設し、学園発祥の地である大阪の中心部に所在する本町学舎での授業を実施する。既存の音楽学科も本町学舎
利用を積極的に展開し、都心部で文化・芸術の発信を行うとともに、学部の社会的評価向上を目指す。
人間発達学部では、管理栄養士資格または保育士資格や他の資格取得に全力を注ぐとともに、奨学金制度の充実や公開講座等により社会的評価を高め、学生の収容定員確保に務めていく。
そのほか、経常費補助金のうち、一般補助金の割合が減尐していることから、特別補助金の積極的獲得と「競争的資金」の獲得に教員・職員一丸となって取り組むことを進めている。
また一方、経費支出の削減については、教職員に対して学園財政状態の説明会を実施
し、冗費削減の徹底と部門別の収支状態を明らかにしながら予算配分への理解をはかっている。
支出の大部分を占める人件費については、俸給表の減額改定を 2007 年度から実施し、2009 年度には早期希望退職者の優遇措置を行い適正人員への削減に取り組んでいる。また、2010 年度には、総人件費を削減する観点から期末手当の減額支給や退職金の減額改定を行う予定である。
収入増を図る対策は種々講じているが、尐子化や学生の大規模校志向など、今日の社
会環境を勘案すると、納付金収入を増加させ維持することは、将来的にも容易ではなく、そのためにも長期的な視点から継続的に人件費の構造改革を行っていくことが肝要であると認識している。教育機関は人件費がかかることは否めないが、要員計画や適正人
員を常に検証し、教職員の採用は雇用形態の多様化を推進しながら、専任教職員採用は今後も抑制していく方向とする。固定的人件費を有期雇用の教職員へシフトすることに
より変動的人件費へと転換とはかっていく。さらに、従来の年功序列からの脱却をはかり、人材育成と適正処遇に主眼を置いたインセンティブのある人事制度や給与体系の導入も検討していきたい。
なお、学園全体の財務状況を改善していくためには、併設校である高等学校・中学校の財務体質の改善も同時に行わなければないところである。大学だけでなく学園全体を点検し、高等学校・中学校の将来展望も明らかにした中長期の計画を策定しているところである。
【２】財務情報の公開（１）事実の説明（現状）
財務の公開については、2004 年度から予算書・決算書をホームページに公開し、現在は「事業計画書・報告書」「財産目録」「監事による監査報告書」「部門別の資金収支計算書・消費収支計算書」を掲載し、学園全体の「資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表」については経費の構成状況をグラフ表示している。また学内では、学内広68

報誌での広報と、各部署や労働組合に対しては、予算書・決算書を配布するとともに、さらに教職員に向けて説明会を実施している。
（２）自己評価
財務情報については、ここ数年入学者の減尐により厳しい財務状況を迎えているが、公共性の高い学校法人としての説明責任を果たし、在学者その他関係者の理解と協力を一層得られるためにも、全面的な開示を積極的に実施している。
また、教職員が厳しい現状を認識することは、今後の改革を進める上で極めて重要であると考えている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
学校会計基準で定められた様式による予算書・決算書を掲載しているが、今後はさらに補足資料等を掲載するなど、その内容を充実させることが重要である。貸借対照表に係る項目の説明を増やし、資産状況とその変化についても十分な説明と情報の提供をおこなっていく。
【３】外部資金の導入等（１）事実の説明（現状）
外部資金の受入については、経常費補助金収入を中心とし、科学研究費は数件となっている。寄付金収入では大学保護者会からの寄付、音楽学部では、オーケストラ公演のチケット収入、および外部団体からの公演依頼に対する公演経費補填寄付があげられる。
収益事業として、1967 年に有楽土地株式会社との間で締結した土地賃貸借契約により、土地・建物（ガレージ）賃貸料収入が大きな部分である。その他、保険取扱手数料及び音楽教室等を含めた収益事業会計から、学校会計収益事業収入へ振り替えている。
また、資産運用については、2009 年 5 月末の理事会において、学園の資金運用についての基本方針や取り扱い基準、手続き等を定めた「学校法人相愛学園資産運用管理規程」を制定し、これまでの高利回りの金融商品での運用を取りやめ、安全性を第一とし、元本返済の確実な方法による資産運用を行うこととしている。
（２）自己評価学園の寄付金比率は、2008 年度 2.9％と例年よりは大きくなった。これは学園創立 120
周年記念事業にあたり広く寄付金の依頼を行った結果である。それ以前の寄付金比率は1％前後で推移しており、2008 年度の大学全国平均 2.4％と比較し寄付金比率は低い状態であった。2008 年度を除き、卒業生並びに一般企業からの寄付金がわずかであり、今後も寄付金比率が低位で推移することが予測されるため、卒業生並びに一般企業から寄付金が受けられるような施策を講じる必要がある。
収益事業については、土地・建物（ガレージ）賃貸料収入があり、今後も 1 億円前後の収入が期待できるところである。
資産運用については、サブプライムローン問題の発生を契機に世界経済の構造的変革が起きている。昨今のような超低金利時代であり、また、学園の運用資産の保有高が多69くないことから、資産運用収入はあまり多くを期待できない。むしろ一段と慎重な対応が必要である。
（３）改善・向上方策（将来計画）
経常的な寄付金募集については、学生・生徒の保護者会からの寄付金が中心であったが、今後は、あらゆる手段を駆使して、積極的かつ多様な寄付金募集を展開していくことが求められている。学生・生徒保護者への募集時期が入学後に変更されることになったが、学校法人の財政状態や寄付金の目的や効果を丁寧に説明し、保護者会に対しても学校に寄付したくなるような学校の中身づくりを展開しながら、さらに協力を求めていく。
卒業生に対しては、学校の実情と将来像を示しながら積極的な情報公開をはかり協力を求めていきたい。また、企業からの寄付を受けるために、受託研究寄付や寄付講座の開設等について検討を行いたい。
なお学校法人の寄付は特定公益法人としての税負担軽減の制度や受配者指定寄付による全額損金扱いできる制度があり、このことを積極的に PR していくこととする。
［８の自己評価］学園経営にとって、帰属収支差額の黒字化は必須である。そのためには、学生生徒の減尐に歯止めをかけ、安定的な収入の確保が必要である。また、支出の大きな部分を占める
総人件費の削減により人件費比率の改善が必要である。
尚、情報公開については、積極的な開示を行い、学校法人としての説明責任を果たしている。
［８の改善・向上方策(将来計画)］
定員割れを起こしている学部の改組転換や教育内容の見直しを行い、学生数の確保に全力を尽くす。人件費については、要員計画や適正人員を検証し、雇用形態の多様化を推進しながら、固定化した人件費を変動的な人件費へと転換を図っていく。
また、併設校である相愛高等学校・相愛中学校の財務体質の改善にも取り組み、2010 年
度の初めには数値化した中長期の計画を明らかにしたい。

70

●資金収支計算書

平成20年4月1日～平成21年3月31日

（卖位

千円）

収入の部
科

目

予

学生生徒等納付金収入
手

数

料

収

入

寄

附

金

収

入

補

助

金

収

入

国

庫

補

助

金

地 方 公 共 団 体 補 助 金
資

産

運

用

収

入

資

産

売

却

収

入

事

業

雑

収

入

収

前

受

そ

の

入

金
他

の

収

入

収

入

資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収

入

の

部

科

目

合

計

算

2,788,466
27,50654,004452,880
198,766
254,114
19,657
1,990
98,672
152,858
418,190
1,280,041△ 627,998
1,512,378
6,178,644

決

算2,791,278
27,720104,235
453,499
198,766
254,733
19,947
1,990
99,727
157,273
391,072
1,285,853△ 648,316
1,512,378
6,196,656

差異△ 2,812△ 214△ 50,231
△ 619
0
△ 619
△ 290
0
△ 1,055△ 4,415
27,118△ 5,812
20,318△ 18,012

支出の部

人

件

費

予
支

出

教 育 研 究 経 費 支 出
管

理

経

費

支

出

施

設

関

係

支

出

設

備

関

係

支

出

資

産

運

用

支

出

そ

の

他

の

支

出

資 金 支 出 調 整 勘 定
次 年 度 繰 越 支 払 資 金
支

出

の

部

合

計

算

2,947,703
593,046
221,863
161,778
47,155415,219442,813△ 408,833
1,757,900
6,178,644

71

決

算

2,965,874
597,937
270,620
161,778
44,731
465,260
435,221△ 448,453
1,703,688
6,196,656

差異△ 18,171△ 4,891△ 48,757
02,424△ 50,041
7,592
39,62054,212△ 18,012

●消費収支計算書

平成20年4月1日～平成21年3月31日

（卖位

千円）

消費収入の部科目

予学 生 生 徒 等 納 付 金

算

決

算

差

異

2,788,466

2,791,278△ 2,812

手数

料27,506

27,720

△ 214

寄

附

金

54,336

105,450△ 51,114

補助

金452,880

453,499△ 619

金198,766

198,7660

地 方 公 共 団 体 補 助 金

254,114254,733

△ 619

資

産

運

用

収

入

19,657

19,947

△ 290

資

産

売

却

差

額

1,990

1,990

0

入

98,672

99,727△ 1,055

入152,858

157,273△ 4,415

計3,596,365

3,656,884△ 60,519

基 本 金 組 入 額 合 計

0

0

0

消 費 収 入 の 部 合 計

3,596,365

3,656,884△ 60,519

予

決

差

国

庫

事

補

業

雑
帰

助

収
収

属

収

入

合

消費支出の部
科

目

算

算

異

費

2,788,026

2,810,822△ 22,796

費971,124

976,562△ 5,438

費242,306

291,063△ 48,757

差額

0128,442△ 128,442

能額

36,12333,5602,563

徴 収 不 能 引 当 繰 入 額

010,542△ 10,542

消 費 支 出 の 部 合 計

4,037,579

4,250,991△ 213,412

当年度消費支出超過額

441,214594,107

前年度繰越消費支出超過額

8,617,591

8,617,591

額210,198

829,740

翌年度繰越消費支出超過額

8,848,607

8,381,958

人
教

件
育

管

研
理

資

産

徴

収

基

究

本

経

処

分
不

金

経

取

崩

72

●貸借対照表

平成21年3月31日

（卖位

千円）

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
その他有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他流動資産
資

産

の

部

科

目

合

計

本年度末

前年度末

増

減

17,633,827
15,804,630
6,579,213
6,884,542
2,340,875
1,829,197
1,848,439
1,703,688
144,751
19,482,266

18,406,375
16,124,416
6,579,213
7,140,767
2,404,436
2,281,959
1,785,533
1,512,378
273,155
20,191,908

本年度末

前年度末

998,814998,814930,970
930,970
1,929,784

1,153,867
1,153,867
891,452
891,452
2,045,319

本年度末

前年度末

25,355,440
200,000
379,000
25,934,440

26,185,180
200,000
379,000
26,764,180△ 829,740
00△ 829,740

8,381,958
8,617,591△ 8,381,958 △ 8,617,591△ 235,633
235,633△ 772,548△ 319,7860△ 256,225△ 63,561△ 452,762
62,906
191,310△ 128,404△ 709,642

負債の部
固定負債
その他固定負債
流動負債
その他流動負債
負

債

の

部

合

計

増

減

△ 155,053△ 155,053
39,51839,518△ 115,535

基本金の部
科

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計

増減

消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部､基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末

前年度末

19,482,266

20,191,908

73

増

減

△ 709,642

９．教育研究環境【１】キャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備)（１）事実の説明
本学は大阪市住之江区の单港地区にあり周辺は大阪市が計画的に造成した住宅地と工業団地である。最寄りのポートタウン東駅からは徒歩 3 分、大阪の中心である梅田・難波からは 30 分から 40 分でアクセス可能である。本学は発足以来、ビジネス街である船場を中心の本町にあったが、狭隘なことから 1983 年に現在地に移転した。ポートタウ
ン地区は大阪市のノーカーゾーンとなっており、学生は地下鉄及びニュートラムを使用
して通学している。
校地面積は 66,663 ㎡で設置基準の 24,400 ㎡を大きく上回っている。また校舎面積は、34,761 ㎡でこれも設置基準の 15,238 ㎡を大きく上回っている。
図書館は大学正門から入ってすぐの場所にある 3 階からなる建物で、利用者のアクセスも良い。蔵書数は 2008 年度末で、図書約 21 万冊、学術雑誌約 450 種類に加え、楽譜
約 2 万冊、視聴覚資料約 2 万点を所蔵している。図書、雑誌のバックナンバーは基本的にはすべて直接閲覧できる開架方式で運営されている。
蔵書構成としては、従来からの人文・音楽関係資料に加え、2006 年度には人間発達学部が開設されたため、幼児教育、栄養学関係の資料も主要な収集対象となった。特に、これらの分野は新しい情報が重視されるため、改訂版等の購入も積極的に行っている。
その他、『枕草子』の研究者であった本学元教授田中重太郎博士の蔵書などを基に、1988 年、学園創立百周年記念事業の一環として設立された「春曙文庫」がある。同文庫には、研究上、貴重な資料も多数含まれており、これら資料は、年 2 回の貴重図書資料
展で学内外に展観するほか、研究者の求めにより公開し、研究に役立てられている。
図書館の開館時間は、授業期間中は、平日 9:00～18:30、土曜日は 9:00～17:30 となっており、終業時刻後の図書館での学習にも対応できる開館時間が確保されている。
図書館の所蔵する資料は、一部を除き、大部分がデータベース化されており、利用者
は、館内はもちろん、学内ＬＡＮを通して研究室や情報処理室から、またインターネッ
トを通して自宅からも簡卖に図書館の蔵書を検索できるほか、携帯電話からもアクセスも可能になっている。
図書館の利用状況については、2008 年度には、45,517 人の入館者数があり、15,171 点の資料を館外貸出している。これは、学生一人当たり、8.4 冊となり、『図書館年鑑』
20 年版による全国の私立大学平均の 7.5 点と比べても、遜色のないものである。
情報ネットワーク環境の整備については、現在单港学舎では 8 教室の情報処理室と、合計 210 台の学生用ＰＣをシンクライアント環境にて設置している。うち 50 台は常に学生が利用可能なよう教室を開放するとともに、卒論、レポート作成時には臨時に他のＰＣ教室を開放することで教育研究活動を支援している。
2009 年度には学生教職員ポータルシステムの本格稼働を実施した。とりわけキャリア
教育支援システムでは、卒業年次の学生はもちろん、入学と同時に将来を見据えた個々のカリキュラムを構成できるようになり、学生への的確な助言や指導が可能となり、自身のキャリア開発プログラムの構築に役立てている。

74

（２）自己評価
図書館は、教育研究活動を行っていく上で、十分な資料、学術雑誌を備えており、閲覧座席数や視聴覚資料視聴設備、資料検索用ＯＰＡＣなど、適切な施設設備の整備が行われており、開館時間や貸出サービスなど、管理運営も適切に行われている。
また、従来やや手薄であった図書館利用指導についても、2009 年度には、図書館独自の行事として、情報検索セミナーを企画し、ＯＰＡＣ講習会、データベース講習会をそれぞれ 2 回開催したほか、留学生対象の情報講習会を 1 回実施するなど、教育研究活動の支援につとめている。
情報システム・ネットワークの環境は、常に進化し社会に順応することが求められている。従来は 4 年ごとに機器の更新をすることで対応してきたが、教育研究活動の将来を見越した中・長期的な視点から、本学にあった教育環境の整備へと変遷している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
若者の活字離れ、図書館離れが言われる中、2010 年度には国民読書年で様々な活動がなされる。
図書館としても、非来館者への働きかけをすすめ、卖に広報だけでなく、具体的なメリットを学生が感じられる取り組みを実施したい。具体的には、音楽のストリーミング
配信を自宅でも利用できる貸出を 2010 年 4 月から開始し、利用者の利便を図るとともに、非利用者を一人でも図書館に来館させる契機としたい。より長期的には、電子図書館化を目指し、電子ジャーナル、データベースの導入や、機関リポジトリの立ち上げ等を予算的な裏付けを行いながら、計画していきたいと考えている。
情報システムの環境整備は、教育・研究へといかに結びつけるかが重要である。音楽学部、人文学部、人間発達学部と学部毎にそれぞれの特色があるため、トータル学生支援システムをより有効に活用するため、学科別に利用・操作説明会を実施する予定である。
また、2009 年 6 月に設置された情報システム運用委員会で、さらに有効活用を検討しているところである。
【２】施設設備の安全性（１）事実の説明（現状）
施設設備の維持・管理は、事務局の管財課が主体となり、以下の事項について業者に委託し、整備、点検等を行っている。
A)警備（委託会社）
正門警備室＜歩行者専用出入口＞（防犯カメラ設置）
月曜～日曜

8:00～翌 8:00

24H 警備員 1 名交代、24H 設備員 1 名

東門警備室＜搬出入等、自動車利用出入口＞（防犯カメラ設置）
月曜～土曜

8:00～20:00

警備員 1 名交代

外周警備（センサーに依る機械警備）
20:00～翌 8:00

正門警備室にて監視

保安警備日誌の提出／毎日
75B)電気設備（委託会社）
高圧受電設備法定定期点検（毎年 3 月実施）

低圧電気設備

2 回／年の点検、及び絶縁測定の実施

毎日の巡回点検、記録日誌の提出／毎日
C)空調設備（委託会社）
2 回／年の点検、及びフィルター清掃・取替の実施
運転記録日誌の提出／毎日
D)ガス設備（委託会社）
ガスメーターの点検・記録日誌の提出／毎日
ガス会社の保安検査／3 年E)水道設備（委託会社）
簡易専用水道法定定期検査／1 年

大阪市

受水槽法定清掃／1 年
各棟残留塩素測定／週F)構内・館内清掃（委託会社）
毎日
G)植樹
高木剪定
害虫駆除
除草

各々定期・適宜に実施

H)エレベーター（委託会社）
定期点検／月法定定期検査／年
I)消防設備（委託会社）
法定点検 2 回/年
点検、消防署届出／3 年
J)消防計画の制定「通報」・「連絡」・「避難」・「誘導」体制の確立
本学の校舎他の建築物は、すべて单港学舎への移転（1983 年）以降に建てられている
ため、1981 年に改定された建築基準法に準拠している。よって、耐震面での基準はクリアされている。アスベスト対策についても、点検により、使用していないことを確認している。
また、障がいを持った学生への配慮として、校舎内に手すりを設置している他、身体障がい者用のトイレも各棟に設置している。2004 年度に全盲の学生が入学したのをきっかけに、安全対策としてキャンパス内の主要な建物への動線上に、点字ブロックを敶設している。
（２）自己評価76

キャンパスは、大阪市内に位置しているとはいえ、緑に囲まれた環境にあり、理想の学びの空間といえる。
施設設備の維持・管理は、管財課が主体となり、委託業者によって、衛生・安全を確保するための定期点検（法定・任意）を行っているが、警備、清掃、電気設備の循環点
検、空調設備の運転記録等は、毎日の報告を義務付けており、管財課との連携を密にして、安全性の向上に努めている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
キャンパス全体の安全性と施設設備の安全性の保守にあたっては、概ね現状の体制で問題はないと考えるが、校舎等の建物自体が建築後まもなく 30 年になるので、今後諸所で修繕等が必要となってくると思われる。今後は、さらに入念な点検をすることにより、安全な環境を保つよう努めたい。
【３】アメニティに配慮した教育環境（１）事実の説明（現状）
学生の厚生施設としては、独立した学生会館を設けている。ここには、1 階に学生用ラウンジと購買部を、2 階には学生用ラウンジと学生支援センターを、3 階には多目的小ホールと学生会室、文化会クラブ用のミーティングルームを設置している。学生用ラ
ウンジはそれぞれ 400 ㎡強の広さがあり、授業時間以外の主たる生活の場となっている。
この他には、食堂が食事のためだけではなく、談話のために用いられるなどしている。
また、2000 年度から人文学部の男女共学化を行ったことにより、運動クラブの活動が活発化してきた。サッカーのゴールポスト、体育会所属の学生が使用するトレーニング
ルーム、器械体操の鉄棒、アイシング用の製氷器等の設置をおこなった。
そのほか、教育環境について、学生委員会を中心に学生の要望を聴取し、環境、施設、設備の改善を図るように務めている。学生の意見は、学生会で集約され、学生支援セン
ター職員も加えた学生委員会で検討され、その結果は学長・副学長との協議を経て大学評議会へ上程されることになっている。
（２）自己評価
音楽学部・人文学部・人間発達学部という異なる性格の学部から構成されているため、自ずと学生の要望も多岐に渡り、集約することが難しい。
また、施設等に対する要望に答えるためには莫大な予算措置が必要となり、その実行に対して優先順位をどうつけるかも問題となっている。
また、運動クラブの活動が活発化してきたが、それに対する整備は十分といえない。
本学はそれまで、クラブ活動に不活発な音楽学部学生と女子のみの人文学部学生からなっていた。そのため運動クラブの施設に対する必要性が尐なく、キャンパス移転後の 20
年間、段階的整備がなされなかったためである。
（３）改善・向上方策（将来計画）

77学生会・体育会を通じて、クラブ活動の施設設備の要求を集約し、学生支援センター・
学生委員会での検討を経て、実現可能なものから整備してゆく方針であるが、運動施設の整備・改善については、財政的な事情もあり、一朝一夕に実現することは困難である。
今後とも学生支援センターを中心に利用学生の声を吸い上げて、できることから適宜、施設の充実を図っていきたい。
［９の自己評価］
大学内の教育研究環境については、図書館の資料数、閲覧室座席数、音楽学部を持つ大学としての視聴覚資料数、設備等、適切に整備されていると考える。また、各施設・設備についての点検は定期的に行なっているほか、毎日の報告を義務付けている点検等もあり、担当部署との連携も密に行なっている。近年、学部・学科の改編等による男子学生の増加にともなって、クラブ活動が活性化している状況の中、学生からの施設・設備の要求が増えてきているが、限られた予算の中で、対応に苦慮しているところである。
［９の改善・向上方策(将来計画)］
校舎をはじめとする各施設・設備は、建築後まもなく 30 年が経過する。各施設・設備の安全性の確保を第一義とし、今後とも入念な点検を行っていくこととする。また、情報システム運用委員会を中心に、さらに情報システムの環境整備を行っていくほか、十分とは言えないクラブ活動に関する施設・設備への対応も、できることから適宜対応に努めていく。

78

１０.

社会連携

【１】物的・人的資源の社会への提供（１）事実の説明（現状）①大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
ａ.ホール、教室等の施設について
本学は单港学舎に通称“单港ホール”と称する講堂を有している。（以下单港ホールと呼ぶ）1987 年に完成、650 席（補助椅子を含む）の中ホール規模の当ホール
は、大学の入学式、卒業式等を始めとする全学的な諸行事等に使われるが、入念な音響設計が施され、パイプオルガンを設置して、音楽演奏にも対応しうる機能を備えている。このことから人文学部、人間発達学部の公開講座はもとより、音楽学部の各種演奏会、公開レッスン・講座等、社会連携を視野に入れた様々な催しに広い範囲で有効利用されている。合わせて大教室・教室、さらに相愛中学校、高等学校所在の本町学舎にある本町講堂も同様の目的から、催し物の目的に応じて適宜使用されている。
<音楽学部>
・各種公開レッスン・講座
作曲、ピアノ、声楽、創作演奏、管弦打古楽器等の国内外の著名な演奏家や講師を招聘して行われる公開講座、公開レッスンは、学生はもとより一般にも無料で公開され、そのつど多くの来場者を得ている。
・相愛コンサート（教員によるコンサート）
本学では社会における演奏の現場で活躍する人的資源（専任教員、非常勤講師）が豊富であるという利点を生かして年間数回の教員（ピアノ、声楽、管弦
打楽器、古楽器等）による演奏会を開催しているが、いずれも地域や一般に無料で公開され、好評を得ている。
・合唱コンサート
本学は 10 数年来、地域との連携を目的として、近隣住民およそ 100 名によって結成されている“单港合唱団”との関わりを持っている。年に一度、一般向
けに発表演奏会が行われているが、毎回多数の来場者を迎えている。またこの催しには本学の学生もエレクトーンやアンサンブルなどの形態で演奏に参加する機会を得ている。
・大阪中学校サマーセミナー開設講座
音楽学部では 2007 年度より年に一回、大阪府下の中学生を対象に大阪中学校
サマーセミナーを開設している。“金管楽器及び打楽器アンサンブルクリニッ
ク”を内容とし、本学教授の指導のもと、個々のレベルに合った課題曲のレッ
スン、練習、発表を通して楽器の演奏法、アンサンブル能力を身につけることを目的とする。本講座は、金管楽器 25 名、打楽器 15 名の定員を満たして毎回賑々しく行われている。
・学生による演奏会

79音楽学部では、毎週火曜日（行事を除く）に学生の発表の場として「学内演奏会」が設定され、作曲専攻の学生による作品発表会、各種アンサンブル演奏会等が行われている。これらは将来、学生たちが社会において演奏の場に身を置くことを前提とする実地教育という観点から一般公開されている。
その他、2009 年 9 月にはホルン協会主催の「ホルン・フェスティバル」が、同年10 月には「関西トランペット協会」の発足会が单港ホールにて行われた。両協会はそれぞれの楽器を通じての啓蒙、発展に貢献することを理念として全国的に活動するが、本学はそれぞれの協会の要望から单港ホールを会場として提供した。
<人文学部>
人文学部主催の公開講座は 1986 年に第 1 回を開催して以降、毎年、学部内の各学科の持ち回り方式の下、担当学科の教員の専門を生かしたテーマを設定しながら外部講師による講演を含めて年間数回にわたる公開講座を行っている。2004 年に本学部所属の人文科学研究所が設立されてからは、同研究所が人文学部主催の運営主体となり、学科の枠組みをはずして、より一般的で親しみ易い共通テーマを設定しながら公開講座を実施してきた。
（表 1）人文学部公開講座
年度
2001 年

テーマ「21 世紀に求められる英語コミュニケーショ
ン能力とは」

講座数

来場者数

5

413 名

2002 年「歴史と文学に見る人間像」

5

1,035 名2003 年「交わりの人間学」

5

654 名

2004 年

「道」

6

426 名

2005 年

「海」

5

344 名

2006 年

「都市」

5

180 名

2007 年

「息吹」

5

170 名

2008 年

創立 120 周年記念講座「歴史・文学・宗教」

18

1,714 名2009 年

創立 120 周年記念講座「宗教・文学・歴史」

8

388 名

<人間発達学部>
人間発達学部では主として大教室を媒体として、地域との連携を視野に入れた様々な公開講座等を積極的に行っている。
・ 公開講座、講演会、シンポジウム
人間発達学部の人的、物的資源を社会に提供、社会貢献を果たす目的で、2006
年度よりさまざまな講座を本学の教員を中心に、第一線で活躍する講師陣を招き開催している。2008 年度には人間発達研究所が設置され、公開講座の運営委
員会が組織されて一層充実したものとなった。2009 年同研究所の主催でシンポジウムが開催され、入場者も 350 名にのぼった。

80

・「子育て支援講座」
地域住民の子育てを目的として、2006 年の開設年度より住之江区生涯学習推進委員会との共催で、住之江区及び近隣の親子を対象として実施している。講座は計 6～8 回の連続講座であり、本学の教員を含め、第一線で活躍する講師陣を招き、さまざまな視点から子育て支援のできる講座を開設している。
・「楽しいダイエット教室（メタボ・ダイエット教室）」
地域住民の健康支援を目的として、2006 年の開設年度より住之江区生涯学習推進委員会との共催で、住之江区及び近隣の住民を対象として実施している。
2009 年度からは「メタボ・ダイエット教室」と名称を改めている。講座は計 8
回の連続講座であり、大阪府立健康科学センターのプログラム監修の下、運動指導・食事指導を行っている。この講座に学生を参加させ、実践力を養う場とし、地域食育を担う管理栄養士育成も目指している。
b.図書館について
本学の図書館では、卒業生に対する支援として、在学中とほぼ同じ条件で、図書館の利用を認めている。この制度は特に、演奏家を目指す、あるいは地域で音楽活動を行なっている音楽学部の卒業生に好評で、2008 年度は 437 点の資料を館外に貸し出ししている。また、2006 年度からは、地域開放の一環として、本学主催の公開講座に参加された受講生を対象に、図書館での閲覧サービスを提供しており、2008
年度は 24 人の方が利用登録されている。
本学図書館の所蔵データは、国立情報学研究所の Nacsis-webcat を通して、学外にも広く公開されている。2008 年度には、大学図書館間の相互利用協定により、他大学の学生、研究者などから、1,014 件の利用（貸出、複写、閲覧）があった。
また、本学図書館の貴重図書資料を公開する貴重図書資料展を春季と秋季の年 2回実施しているが、学内の学生の閲覧が主であり、学外からの利用は尐ない。
（２）自己評価
各学部とも、それぞれの特色を生かしつつ、積極的な社会連携を念頭において、单港
ホールをはじめとする施設を有効に利用している。公開講座については概ね来場者の知的関心を満たすものとなりつつあるが、テーマによっては来場者の延べ人数に増減がみられ、一層の工夫が必要である。
单港ホールは音楽ホールとしての特性を有しているゆえに、音楽関係の各種イベントを含む多種多様の催しに、おしなべて対応できる。それらをより広く一般公開すること
により社会との連携を図っている。しかしながらスプリンクラーの未装備により消防法に抵触することから、入場有料の催し開催の不可、不特定多数への貸し出し不可、などの制約を受けている。さらにホール使用の規定が不備なことから、貸し出しについては
そのつどの対応となっている点は考慮の必要がある。
また図書館については、セキュリティに対する懸念から、一般への図書館の開放や、貴重図書資料展の積極的な広報は行なっていないのが実情である。開かれた図書館を目指し、今後検討しなければならない。
81

（３）改善・向上方策（将来計画）
人文学部は 2004 年に人文科学研究所が、人間発達学部は 2008 年に人間発達研究所が設置され、公開講座の運営主体となって、より計画的に、また効率的に司ってきた。概ね来場者の知的関心を満たす講演が行われてきたが、来場者の延べ人数に増減について
は、より一層の工夫が必要である。
対策として、過去の来場者にアンケート調査を実施するなど、市民の知的関心の在りかを的確に把握し、ニーズにあった内容の企画・実施を進める体制を強化していきたい。
さらに本学の主要行事の広報・宣伝についても効率化・強化を図るべきであろう。
单港ホールについては消防法の制約を受けてはいるものの、その範疇で早期にホールの関する規定の整備、管理面強化のマニュアルの整備を行い、最大限、社会と繋がった本学の貴重な媒体として存在を示す所存である。
図書館については、現在実施している公開講座受講者への図書館公開について、さらに周知を図りたい。
【２】企業や他大学との関係（１）事実の説明（現状）①教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
本学は、大阪府内の 45 の 4 年制大学から構成されている大学コンソーシアム大阪に、2007 年の設立以来、加盟している。大学コンソーシアム大阪は、加盟各大学の有する知的・人的資源を有効に利用し、社会に開かれた大学として地域社会や産業界と連携を図りながら、各大学の発展に資することを目標に掲げ、加盟各大学間の卖位交換事業、インターンシップ事業、高大連携事業の活動を展開している。
本学では、大学コンソーシアム大阪の卖位互換事業の一環として、下記の表にある科目を提供してきており、この事業に参加している。また、大学コンソーシアム
大阪はインターンシップ事業の一環として、教職を履修している本学の学生もこれに参加して、インターンとして单港地区の小中学校において教育補助活動を行っている。
（表 2）大学コンソーシアム大阪

相愛大学が他大学に開講している科目（2009 年度）

歴史と文化を学ぶ：茶懐石論

芸術に親しむ：音楽療法

歴史と文化を学ぶ：日本の絵巻物

芸術に親しむ：現代音楽概論

人間と生活を考える：宗教学 A

芸術に親しむ：西洋音楽史 A

人間と生活を考える：宗教学 B

文学の世界に触れる：浪速の文学

人間と生活を考える：伝統美学演習

現代社会を知る：現代大阪文化論

また音楽学部については、関西圏の音楽系 8 大学からなる「関西音楽大学協会」に加盟している。関西音楽大学協会は 2009 年度に創立 50 周年を迎えたが、大学間の親睦をはかり、主として教育面における研究、相互の情報交換等によって、共に82

大学の向上を目指すことを目的として発足された。活動としては、8 大学の共催で、各大学の新卒者による「新人演奏会」、各大学から推薦された室内楽グループによる「アンサンブルの夕べ」を 2 大行事として活発に行ってきた。各校からは 2 名の役員が選出され、当初は年に一度、大学間の持ち回りで施設を開放して研究会を催してきたが、現在は大阪・梅田の新阪急ホテルにて年 2 回の役員会が行われている。
人間発達学部は設置の趣旨において教育研究とエクステンション（普及）を学部の主要な役割として、民間企業や官公庁との協働を中心にした産官学連携事業を展開している。
・「第 1 回食育推進全国大会」
2006 年に大阪府で行われた「第 1 回食育推進全国大会」において、学生ボラン
ティアを動因し、積極的に参加・協力した。
・（株）イズミヤとの「愛情バランスお弁当コンテスト」
2007 年から、（株）イズミヤと大阪府、食品企業 19 社加盟の「健康おおさか
21 食育推進企業団」、（社）大阪府栄養士会、大阪府食生活改善連絡協議会、大阪府立健康科学センターと本学が連携・協働し、「愛情バランスお弁当コンテス
ト」を年 2 回実施している。学生がコンテストの採点等で積極的に参加・協力するなど、学科をあげて審査に協力している。
・（株）ローソンとの「こんなコンビニ弁当を食べたい！」
2007 年、「健康コンビニ弁当」を開発している（株）ローソンと大阪府、大阪
府内 10 校の管理栄養士養成施設の学生を対象にコンテストを実施した。協力施設として参画し、多数の学生がコンテストに参加入賞し、当時 2 年生の学生が大阪府知事賞を受賞、実際にローソンで売り出された。このことは、非常に学生の勉強への意欲を導きだし、社会との関わりに関心をもつ原動力となっている。
・「食育推進キャンペーン」
2007 年より（株）イズミヤ、ダイエー、ジャスコ、アリオ、関西スーパーなどのスーパーマーケットで開催されている「食育推進キャンペーン」に、毎年学生ボランティアを積極的に参加させている。
・「産官学・野菜でメタボ予防キャンペーン

in Osaka」

2008 年 1 月に本学、大阪府立大学、居酒屋マルシェ、（株）カゴメ、（株）アサヒビールによる産官学連携・協働による大阪府のキャンペーンが 2 週間実施された。「卓上メモ」「メッセージバナー」を学生が多数考案し、居酒屋に掲示、
メタボリックシンドローム予防に協力した。
・「コープたべる、たいせつ、フェスティバル 2008」
2008 年 11 月に開催されたフェスティバルには全国から 135 団体が参加した。
その中で管理栄養士養成校として唯一、本学は 2 日間食育ブースを出展し、3 年
生・2 年生が学外実習として参加した。
・「夏休み子どもクッキング」2009 年 7 月に茨木市保健医療センターが主催で、大阪府中央卸売市場の協力により開催された「夏休み子どもクッキング」に学生がボランティアとして参加

83した。これらへの参加は、地域貢献型の食育実践ができる管理栄養士の「社会力」の養成にも一役買っている。
・「おおさか食育フェスタ」
2009 年 8 月に大阪府主催、健康おおさか 21・食育推進企業団協賛の「おおさか食育フェスタ～野菜バリバリ・朝食モリモリ 2009～」が、元そごう心斎橋本店において開催され、本学学生が食育ボランティアとして参加した。
（２）自己評価
大学コンソーシアム大阪は創設以来、すでに多様な事業を展開しており、本学の学生・教員はそれらの事業に積極的に参加している。一方、学生のこれらの事業への参加者数は決して多いとは言えず、いかに参加者増を図っていくかが今後の課題となっている。
関西音楽大学協会は 50 年の歴史を有するが、昨今は尐子化に向けて各大学とも学生獲得の方策に重きを置くようになったため、全盛期ほどの活発な動きはなくなったのが現状である。しかしながら各大学間で関西の音楽界発展のために尽力し、共存共栄していこうという精神は留められている。
人間発達学部については、民間企業や大阪府との協働を中心とした産官学連携事業を積極的に実施し、努力を怠らないと自負している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
まず、大学コンソーシアム大阪が提供する事業を、4 月のオリエンテーションの機会などを利用して学生に周知徹底させていきたい。また、大学コンソーシアム大阪は、主に中小企業を対象とするインターシップの機会の提供に力を入れてきており、学生がこのような機会を有効に活用できるように、学生支援センターや就職委員の教員との密接な連携の下、指導を行っていく所存である。
関西音楽大学協会は音楽系の他大学との連携の上で貴重な存在である。2009 年の創立
50 周年には各大学がそれぞれ主催する主たる演奏会のいくつかを挙げ、「50 周年記念参加演奏会」と位置づけて合同のチラシを作成し、大学同士が呼びかけあって活気が戻ってきた感がある。これを契機に活性化を図りつつ、今後とも関わっていく所存である。
人間発達学部では、2009 年度に大学コンソーシアム大阪加盟の他大学 2 校との新たな連携事業のきっかけが生まれ、今後とも社会に貢献すべく、産官学連携事業を積極的に推進していく姿勢である。これからも地域貢献型の食育実践ができる管理栄養士の「社会力」の育成・向上を目指し、地域との連携をさらに深める活動に取り組んでいく。
【３】地域社会との協力関係（１）事実の説明（現状）①大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
【音楽学部】
音楽学部は地域連携として、2002 年以来「御堂筋まちづくりネットワーク」との関わりをもっている。「御堂筋まちづくりネットワーク」は協賛する企業 30 社から84

構成され、大阪市の大動脈である御堂筋周辺に於いて、様々なジャンルの文化事業推進のために積極的な活動を行なっている。
・北御堂

相愛コンサート

音楽学部では「御堂筋まちづくりネットワーク」の協力のもと、2002 年 6 月より本願寺津村別院との協働により、北御堂本堂にて月 1 回のペースで「北御堂相愛コンサート」を行っている。音楽学部のピアノ、声楽、管弦打楽器、古楽器の各分科会より推薦された本学学生、卒業生がランチ・タイム時に 30 分のプログラムで出演し、不特定多数の市民に無償で音楽を提供している。大阪の中心地である御堂筋に面している地の利から、次第に来場者が増加し、今や市民の憩いの場所となって定着している。
・まちかどコンサート「御堂筋まちづくりネットワーク」の主催事業として年間数十回のコンサート
が京阪神不動産御堂筋ビルにて行われている。やはり入場無料で多くの入場希望者を受け入れているが、本学学生、卒業生も毎年多数参加・出演している。
・大阪クラシック
大阪市、（社）大阪フィルハーモニー交響楽団、「御堂筋まちづくりネットワーク」の三者からなる“大阪クラシック実行委員会”主催の「大阪クラシック」
は毎年 9 月、一週間に亘って大小織りまぜた 21 ヶ所の会場でコンサートが開催される。大阪フィルハーモニー交響楽団のメンバーが主体となり、オーケストラ、
室内楽、合わせて数十公演が行われ、2006 年の開始当初より各会場とも来場者が溢れるほどの盛況となり、新聞紙上でもその活動が高く評価された。音楽学部では 2006 年、2008 年、2009 年に管弦打楽器専攻の学生多数が、大阪フィルハーモ
ニー交響楽団の要望で参加し、同オーケストラと合同演奏を行った。
【人文学部】
人文学部は、大阪市教育委員会生涯学習課が主催する「地域教育資源ネットワー
ク事業」の構成機関として、2001 年には「21 世紀・生きることの意味と死ぬことの意味」（延べ来場者数 372 名）、また 2002 年には「英米文化と文学における“旅”」（延べ来場者数 316 名）という二つの「市民教養講座」を開催した。2003 年以降は、人文学部主催の前述の公開講座が「市民教養講座」の代わりとなっている。
また人文学部では、地域との連携協力を一層促進させることを目的として、2007
年度に地域の寺院と提携協力の下に相愛大学学外講座を実施し、地域住民との知的交流の場を持った。さらに人文学部は、吹田市にある西本願寺系の幼児教育機関であるアソカ幼稚園と提携して、幼稚園児を対象とする英語講座（年 8 回ほど）を受
け持ち、講師を派遣している。
【人間発達学部】
人間発達学部では、地域との連携協力を説教区的に推進している。子ども発達学
科は、地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備を推進している最中である。発達栄養学科のエクステンション事業では、大学のもつ知的資産85

を社会に開放し、地域の人材と協働することを基本理念とし、社会連携事業を展開している。
・「管理栄養士を目指す相愛大学学生による食育推進キャンペーン」
2007 年から、地域のショッピングセンターで実施する地域密着型の食育イベン
トを実施している。学生自ら食育の計画、媒体作りから会場の設営、実施、グループ別報告会での互いの評価までの一連の実体験で行っている。
・社会福祉協議会との連携事業
住之江区の太陽地区福祉協議会と連携し、地域高齢者支援を積極的に行っている。「シルバー携帯電話教室」への学生ボランティアの参加、「ふれあい食事サービス」での食事講習会へ教員や学生が積極的に参加している。
・地域社会福祉施設への積極的なボランティア参加
2006 年から、地域デイサービスセンター、介護老人保健施設の夏祭りなどの行
事に、学生ボランティアの参加を積極的に行っている。また、デイサービスセン
ターでの講演会などにも、教員が積極的に参加・協力を行っており、地域の方々との協力関係を保つための重要な機会となっている。
・「高校生オープンセミナー」
2006 年から、高校生のための特設の講座や本学の正規授業科目に受講希望者を受け入れ、高校生が大学教育に触れる機会を提供し、大学の授業の進め方や学習の内容を実体験することによって大学への理解を深め、大学教育への円滑な移行と、高校生の進路選択の参考に供するとともに、多様な学問領域について興味関
心を育む機会とするために開講している。
（２）自己評価
本学では学部ごとにその有する知的資源を積極的に活用し、前記のような演奏会、公開講座・講演会・シンポジウム等、様々な催しを通じ、地域社会とそこに居住する住民との交流の場を作ってきた。人間発達学部は 2009 年度に完成年次を迎えたが、早くから地域の施設や団体との連携事業を積極的に推進してきた。今後ともこのような活動を
地域住民の支持と協力の下に、より積極的に展開していきたいと考えている。
（３）将来計画
地域住民・社会との協力関係に基づく知的交流のための活動は、継続することによって初めて実を結ぶものであるといえる。地域社会の知的ニーズは多様化、個別化・高度化しているが、今後とも地域社会との連携をさらに深めるべく、その知的ニーズに応える活動を積極的に企画し、実施していきたい。また、より効果的な広報・宣伝活動についても再検討を加えていく。
[１０の自己評価]
人文学部は 2004 年に人文科学研究所を、人間発達学部は 2008 年に人間発達研究所を開設し、公開講座、シンポジウムの運営主体として稼動効率性を高めつつある。さらに両学部では、学外における社会連携を念頭においた様々な活動の輪を広げようと、継続
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的な努力がなされている。音楽学部における作品発表（作曲専攻生による）、演奏発表（声楽・器楽専攻生による）、音楽療法専攻生の実習などは、すべて一般に向けて発信
され、社会と強く結びつくものゆえに、社会・地域との連携を重視した活動を常に模索している。
[１０の改善・向上方策（将来計画）]
今後は各学部それぞれが、公開講座、公開レッスン、公開演奏等の内容をより一層充実させ、さらにアンケートや来場者の声を聞く機会をつくるなど、社会や地域住民の求めるものを推し量り、ニーズに応える内容を整えていく。またそれらを広く周知させるための方策を十分に考慮していく。施設についても必要に応じて使用規定を整備し、社会連携をさらに密にするための物的資源として活用し、開かれた大学を目指していく。

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１１．社会的責務【１】組織倫理（１）事実の説明（現状）
教職員の教育活動をはじめとした日常活動において、教育の学問的活動の尊重、教職員相互の人格の尊重など、人格の尊厳と基本的人権の尊重が大学人として求められていることを自覚しなければならない。また、教職員の組織倫理については、相愛学園就業規則等において、服務に関する組織倫理の確立や倫理保持の必要性について周知徹底をはかり、社会に貢献する使命を各自が自覚することを求めている。
また、セクシャル・ハラスメントへの取組として「セクシャル・ハラスメントの防止・対応に関するガイドライン」を定め、学生や教職員に対する行動規範を定めている。新入生には入学時のガイダンスにおいてパンフレットを配布し、広報の徹底を図ると同時に、教職員に対しても同様のパンフレットを年度初めに配布している。アルコール・ハ
ラスメントについては、主として、学生代表との会合において注意を喚起し、新入生歓迎会などでの発生の防止に務めている。セクシャル・ハラスメントを含めその他の人権侵害に対しては、各対応相談員と相談窓口を設置している。各相談員の報告等で人権侵害の疑いを見出した場合は、各委員会はすみやかに事実関係の調査を学長に具申し、学長は調査委員を任命し、事実関係の確認と具体的対応策を学長に報告・答申し、対応策が実施される。
セクシャル・ハラスメントを含めた人権侵害への取組体制がある程度は有効に機能しているものと認識しているが、さらに啓発活動として主として秋の人権週間に合わせて、人権に関する講演会を開催している。
個人情報の保護に関しては、法律の施行に伴い、個人情報の取得、個人情報の利用、保管、その他の取り扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的として、2005 年 3 月 11 日に「学校法人相愛学園個人情報の保護に関する規程」を制定し、法令等を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行うよう周知徹底が図られている（ホームページにおいても公表している）。
コンプライアンスに関して、研究費の不正使用問題が多くの大学で発生し、文部科学省から 2007 年 2 月に「公的研究費の管理・監査のガイドライン」が公表されたのを受け、「研究費の管理・監査規程」を制定した。
（２）自己評価
セクシャル・ハラスメント等の人権侵害に関しては、関係委員会の設置、啓蒙活動等を行い、防止の徹底に努めている。
個人情報の保護については、学内規程等に基づき適切に対応している。
教育機関としての社会的役割と、守るべき倫理及びこれらに係る情報開示と説明責任が求められているなか、全学的な自己点検・評価を実施して改善に努め、また透明性に務めながら社会的責任を果たしてきたと考えている。しかし、多くの大学では研究費の不正使用問題が発生したり、経営者の不適正経営や、不適正経理等の問題が生じているなか、本学も大学は不正自体がありえない、法令遵守は当たり前という性善説に立つ組88

織風土があったため、法令遵守の仕組みや監査する体制が十分とは言えない状態であり、今後は内部監査制度の充実等に努める必要がある。
また、これらの倫理規定等行動規範は、教育機関職員の一般的なケースのものであり、教員のすべての行動を律するものではないので、服務関係諸規定の精神を大学の日常活動に浸透させ、実行していくことが大切であると認識している。
（３）改善・向上方策（将来計画）
セクシャル・ハラスメント等の人権侵害に関しては、社会変化や学生の動向等を踏まえながら、一層の周知徹底を図っていく。
個人情報の保護については、組織として繰り返し全教職員に注意を喚起したい。
コンプライアンス体制構築のためには、経営者をはじめ教職員の意識改革や研修等を通じて理解を高め、コンプライアンスとは社会的要請に応えることであると認識する必要がある。また、研究費に関しては、研究活動のために実施している教員、そしてその研究費の使用上の管理を担う事務職員等の理解と協力を得て研究費の管理・監査体制を強化していきたいと考える。尚、内部監査制度を充実するため 2010 年度より、監事の 1
名を常勤化することとしている。
【２】危機管理体制（１）事実の説明
・キャンパスの安全性を保持するため警備保障会社と契約を結び、警備員を配置し巡回等による不審者等への対応など学内の安全確保と事故防止に努めている。また、火災対策については、消防法に基づき消防計画を策定し、大学所在地管轄である大阪市住之江消防署へ提出している。さらに、大阪市住之江消防署と共同で、年に 2回自衛消防訓練として、通報・避難・誘導・消火の訓練を実施し、消防設備等についても年 2 回の定期点検を実施している。これらの活動に対し大阪市住之江消防署
より優良事業所指定を受けている。
・学生の教育活動中の事故による傷害等に対応するため、大学保護者会から経済的援助を受け、日本学生支援機構の「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」に一括加入している。また、教育実習、保育実習、栄養実習などの実習を行う学生に対しても、学研災とは別に賠償責任保険（学研賠）にも加入している。
・健康危機管理に関しては、インフルエンザ、エイズ等の感染症予防の注意喚起として、保健所等からのポスターを学内に掲示するほか、大学保健管理センターからタ
イムリーな情報の提供を行っている。
また、学内の 2 カ所には AED（自動体外式除差細動器）を設置し、産業医や消防署に依頼して、教職員及び学生を対象とした講習会を開催し、緊急時に備えている。
大学保健管理センターには、「学生相談室」と「保健室」が設置され、学生生活を送る上で、様々な相談に応じる体制が整備されている。学生相談室には、臨床心理士資格を持つカウンセラーを常時配置している。

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・その他、緊急時に対応するため、学長はじめ管理職者の携帯電話、電子メールアド
レスを含めた連絡網を完備し、緊急時の対応に対し、迅速かつ適切な指示命令や連絡調整がはかられるように整備している。
（２）自己評価
自然災害、火災対策への対応策については、学内の組織化、関係機関との連携等が適切に行われている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
自然災害や火災からの避難については、地域の消防署等と連携をとり、災害を想定した避難訓練等を引き続き実施していく。
また、諸般の事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制及び対処方法を定めた規則の制定を検討し、学生、職員及び近隣住民等の安全を図るとともに、学園の社会的な責任を果たすようにつとめていく。
【３】広報活動体制（１）事実の説明（現状）
教育研究の成果を発表する場として、『相愛大学研究論集』の他、1983 年に発足した音楽研究所が発行する『音楽研究』、2004 年に発足した人文科学研究所が発行する『研究年報』、2008 年に発足した人間発達研究所が発行する『人間発達学研究』をそれぞれ刊行し、学内や関係機関等へ配布している。
音楽学部においては、教育研究成果の最大の広報活動は演奏活動である。「教員による相愛コンサート」「相愛オーケストラ定期演奏会」「相愛ウインドオーケストラ定期
演奏会」「相愛ウインドオーケストラポップスコンサート」「オペラ試演会」「卒業演奏会」「専攻科修了演奏会」等、演奏活動を数多く企画し、本学单港ホール、本町学舎
講堂、その他のホール等の施設を利用して活動を行っている。それぞれの演奏会の詳細は、本学ホームページでのコンサート情報にアップする他、リーフレットを作成して関係各所へ案内している。また、学内の掲示板等にもポスターを貼るなどし、学内外への広報活動を行っている。「相愛オーケストラ定期演奏会」等の主要な演奏活動においては、その成果をＣＤにし、関係機関にも配布している。
また、各学部とも、教員の専門を生かしたテーマを設定しながら、各種の公開講座を行っている。
年 2 回発行している学園広報誌の『相愛ファミリア』でも、教育研究活動、各種コン
サート、公開講座の様子を掲載し、学内外の関係機関へ送付するとともに、ホームペー
ジからも閲覧できるようにアップしている。
ホームページでは、各専任教員の「研究活動」「学会等および社会における主な活動」「教育活動」を掲載している。
（２）自己評価90

大学における研究紀要、各研究所が発行する刊行物の他、各種演奏会や公開講座等、研究成果を学内外に広報する活動は、最低限行われている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
広報活動を活性化させるためには、研究論集の年次報告やホームページ以外にもコンスタントに公表する必要がある。例えば、研究開発支援総合ディレクトリ「ReaD」への研究者情報登録は、現在各教員に委ねられているが、教育研究成果の学内外への広報を考えれば、全学的な課題として早急に検討する必要がある。
［１１の自己評価］
組織倫理の確立・運営、危機管理の体制の整備、教育研究成果の広報活動等の社会的責務については、規程の整備、規程に基づく運用、体制の整備、広報活動等、一定レベルで行われている。
［１１の改善・向上方策(将来計画)］
組織倫理については、社会情勢の変化に対応できるように、最新の情報を収集することが必要である。また、必要に応じて研修会を開催するなど、すべての教職員が尐しでも高い倫理意識を持てるよう、意識向上を図っていきたい。
危機管理体制については、教職員一人ひとりが、体制を熟知することが大切である。
また、不測の事態にすぐに対応できるように、常に点検を心掛けなければならない。
教育研究成果を公表する場としてホームページを有効に利用するとともに、音楽学部の演奏会や、それぞれの学部の専門性を活かした公開講座なども引き続き実施し、より一層の広報活動の充実を図っていきたい。

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