2025年1月開催
イベント協賛のご提案『人生100年時代の資産形成』～会社四季報と考える50歳からの投資戦略～
2024年7月
株式会社東洋経済新報社
ビジネスプロモーション局
ブランドスタジオ・セミナー事業部
メディア営業部

イベントの概要
主 催：東洋経済新報社

協 賛

：3社限定

協賛費用

: 250万円(税別）

協賛特典: 協賛枠での講演（20分）

開催予定日：2025年1月下旬開催予定（平日夜）参加対象：人生設計を考えるビジネスパーソンの方、老後や定年後を豊かに暮らしたい方、(最少開催：2社) ※協賛枠はお申し込み順です

株式投資などの資産形成に意欲的な方、投資ポートフォリオを自分で組み立てる中・上級者の方
申込・登録数 ：300名 ※保証数ではありません。
→申込者の個人情報は当日の視聴ログ、アンケート内容を紐づけてデータにて協賛社に納品します。

参加費：無料（事前登録制）

集客方法:会社四季報オンラインユーザーへのメール配信１通、会社四季報オンラインサイトでのバナー広告1回
東洋経済オンライン会員へのメールマガジン1通、東洋経済セミナー過去参加者へのメール配信1通

配信方法：事前録画による擬似ライブ配信形式※ウェビナーは配信終了後に2週間の見逃し配信を実施します。

※想定クライアント・キーワード：金融機関、証券会社、保険会社、資産運用会社（ファンド）、証券取引所

株式投資、ETF、新NISA、金投資など

2

Program■ 日本人の寿命が長くなる一方で、老後の生活を支えるインフラである年金に頼ることが難しい不安定な時代になりました。
人生100年時代と言われる中で50歳は人生の折り返し地点であり、残り半分の人生を乗り切るためには有効な資産形成が必要です。
本イベントでは88年間にわたって企業の株価を追い続けてきた会社四季報の編集部と有識者が、今後の時代に必要となる資産形成の方法を議論し、金融リテラシーを高めるための知識を皆さんにご紹介します。

TimeContents

登壇者

18:00～18:40（40分）【基調講演】
会社四季報88周年特別企画～人生100年時代の資産形成～

会社四季報編集長 島 大輔

18:40～19:00（20分）

協賛枠①

協賛社ご担当者様

19:00～19:20（20分）

協賛枠②

協賛社ご担当者様19:20～19:40（20分）

協賛枠③

協賛社ご担当者様

19:40～20:20（40分）【対談【仮）】
米国大統領選挙後の最適な投資ポートフォリオとは

会社四季報米国株担当
有識者
3

日頃より『会社四季報』に多大なご支援をいただき、ありがとうございます。
『会社四季報』は1936年に創刊し、“投資家のバイブル”と呼ばれています。4000社近い日本の全上場企業について、その特色から業績数字・配当、財務、株主、役員、販売・仕入れ先、株価指標など、あらゆる情報をコンパクトに網羅している、世界でも希有な企業情報誌です。
各企業について担当記者が定期的に分析し、今期と来期の2期分の業績を独自に予想して記事を執筆しています。会社が発表している業績見通しは、外部環境の変化や取引先への配慮など、さまざまな事情から実際の状況との差異がある場合もあります。記者はこうした会社の業績予想を精査し、直近の情勢を踏まえて客観的に判断し独自に予想しています。また、各企業の記事や業績予想は編集部が複数回チェックをし、記者と何度もやり取りをして作り上げています。
2000ページ以上ある分厚い四季報をパラパラと読んでいくと、これまで知らなかった魅力的な日本企業との出合いが多くあります。また、毎号継続して読むことで、各企業が変化する兆しを先んじて見つけることができる点も醍醐味の１つです。
「企業の『今の姿』を伝え、『将来の姿』を描くヒントを示す」という理念の下、一段と信頼性を高めて読者の思いに応えていきたい所存です。
広告主の皆様にもご期待いただけましたら幸いです。
『会社四季報』編集長

島大輔
4

対談（パネルディスカッション）テーマ・有識者候補案※未交渉パトリック・ハーラン氏
ハーバード大学卒業後、1993年に来日。1997年に、お笑いコンビ「パックンマックン」を結成。日米コンビならではのネタで人気を博す。現在は、「パックンマックン」のパックンとしてだけでなく、情報番組のコメンテーターや俳優、そしてCMに出演するなど幅広く活躍中。
2021年度から流通経済大学客員教授に就任。

経済ジャーナリスト 後藤 達也 氏
2022年からフリージャーナリストとして、SNSやテレビなどで経済情報を発信。Twitterのフォロワーは28万人、YouTubeの登録者数は11万人。2004年から18年間、日本経済新聞の記者として、金融市場、金融政策、財務省、企業財務などの取材を担当し、22年3月に退職。2016～17年にコロンビア大学ビジネススクール客員研究員。2019～21年にニューヨーク特派員。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）、国際公認投資アナリスト（CIIA)

日本証券業協会 会長 森田 敏夫氏
2022年から2011年野村ホールディングス常務CEO/COOオフィス担当。2012年野村ホールディングス常務執行役営業部門CEO。2015年野村證券代表執行役兼専務営業部門担当。2016年野村證券代表執行役副社長インベストメン
ト・バンキング担当。2017年から野村證券取締役兼代表執行役社長兼野村ホールディングス執行役を務め、国内営業の強化にあたった[4]。2018年野村ホールディングス執行役グループCo-COO兼務。2019年4月より、野村證券の監査等委員会設置会社移行に伴い、代表取締役社長に就任。2021年6月、野村証券社長を退任。2021年7月、日本証券業協会会長に就任。
※アサイン交渉前ですので、登壇をお約束するものではございません。

5

会社四季報オンライン会員への集客施策について約3万人の幅広いビジネスパーソンをユーザーに持つ会社四季報オンラインIDのメール会員にアプローチします。
1通全体でセミナー単独の告知を配信

会社四季報オンラインメール〈ターゲット〉会社四季報オンライン無料会員宛〈配信方法〉毎日配信/HTML形式/約34,000通

6過去セミナー参加者への告知
過去に東洋経済主催セミナーに参加したビジネスセミナーに関心の高いユーザーへアプローチします。
当社の過去セミナー参加者宛メール〈ターゲット〉過去に当社セミナーにご参加いただいた方個人宛に当社よりご案内メールを差し上げます。
〈配信方法〉平日配信/テキスト形式※個人名宛に配信

7進行スケジュール※進行状況により変更になる場合があります。

8月
1W

企
画制
作

2W

3W

9月
4W

お申込み〆

1W

2W

3W

10月
4W

1W

2W

3W

11月
4W

1W

2W

3W

12月
4W

1W

2W

3W

1月
4W

1W

2W

3W

4W

プログラム構成等、コンテンツ調整
講師選定・交渉

素材ご提供・LP制作進行
バナー等告知物制作●LPオープン集
客運営

申込み
フォーム作成集客期間（メール、DM、SNSなど）

運営マニュアル作成

講演資料ご支給●申込締切●参加者リードご提供●アンケート結果報告
開催日

8オプション：イベント採録

セミナー開催内容のコンテンツをわかりやすくまとめることで、参加者層以外の幅広い層にも訴求することが可能です。
『週刊東洋経済』「東洋経済オンライン」にて特別料金をご提案いたします。セミナー開催から概ね1.5か月後の掲載になります。

メニュー

巻頭ビジネスアスペクト4頁

2,500,000円（定価4,400,000円）

記事中 2頁

1,500,000円（定価2,100,000円）

週刊東洋経済東洋経済オンライン

週刊東洋経済＋東洋経済オンライン

セミナーオプション
特別料金（税別）

仕様

編集記事風体裁記事広告

備考

ビジネスアスペクトは1号1社限定企画につき空き状況は別途ご相談ください

5,000PV保証 :1,500,000円
10,000PV保証: ２,500,000円

巻頭ビジネスアスペクト4頁

誌面2,500,000円+転載10,000PV = 4,500,000円

記事中 2頁

誌面1,500,000円+転載10,000PV = 3,000,000円

会社四季報

資産運用広告特集
記事広告 2頁

1,700,000円（定価抜き刷り

4ページ／1,000部260,000円～2,600,000円）

5,000PV保証の場合は転載料金1,000,000円

2026年春号以降で調整
部数・ページ数に応じて要見積もり

9オプション：掲載イメージ
週刊東洋経済巻頭ビジネスアスペクト

東洋経済オンライン

https://toyokeizai.net/articles/-/465227

10Appendix

当社ならびにメディアについて東洋経済新報社とは“健全なる経済社会の発展”
東洋経済新報社は1895(明治28)年創立、2025年11月に130周年を迎えます。
経済誌『週刊東洋経済』や投資家のバイブル『会社四季報』、、ビジネス系メディアトップクラスの規模を誇る「東洋経済オンライン」、企業データや企業分析記事を毎日配信する「会社四季報オンライン」を運営。
出版事業では、経済・経営学の教科書から自己啓発・健康ものまで、 幅広いテーマの書籍を刊行。データ事業では、創立当初から収集を続ける企業情報など、 経済社会の情報インフラを担うデータを販売。プロモーション事業では、当社のブランドカを背景に、 雑誌・デジタル広告、セミナーなどを手掛けています。

12週刊東洋経済とは情報と分析力に定評のある総合経済誌『週刊東洋経済』は、1895年に創刊された、通巻号数で国内最多を誇る“長寿雑誌”「健全なる経済社会を牽引する」という創刊理念のもと、中立的な立場から客観的・合理的で信頼度の高い情報を発信。
『会社四季報』によって培われた取材力、財務関連情報の分析力を基盤としながら、業界別に配置された約100人の担当記者が、全上場企業を対象に、定期的に取材・執筆を行っている。旬の経済情報を独自の視点で読み解く誌面展開は、意思決定権を握る企業のマネジメント層を中心に高い信頼を獲得。臨時増刊号では、「生保・損保」「大学」など時々のテーマを深く掘り下げている。

13

東洋経済オンラインとはビジネス誌系サイトのトップランナー。幅広い読者の関心を集める注目のWEBメディア
１.深く読まれるオリジナル記事を毎日配信
東洋経済新報社の記者と、実力派の著者が毎日記事を掲載。
無料で読める経済ニュースの定番として多くの読者の支持を集め、集客力を維持し続けています。

２. 記事1本のパワーが絶大
新聞社などのニュースメディアは月間2万本以上の記事を配信しているのに対し、東洋経済オンラインは約500本。1本あたりの記事のPVが高く、影響力が絶大です。

３. 読者は長文を読み慣れている知的な人
東洋経済オンラインの記事は比較的文字数が多く、数千字にも及ぶ記事も珍しくありません。
長文をしっかりと読むことに慣れた方に愛読されています。

４. 経営者から現場社員まで幅広いビジネスパーソンが閲読
東洋経済オンラインの読者のメインは現役のビジネスパーソン。
経営者から管理職、現場社員まで、幅広い層に閲覧されています。

５. ビジネス、政治・経済以外にもキャリア・教育、ライフ系記事が充実
ビジネスや政治・経済の記事だけでなく、女性に好まれるライフスタイル記事や子どもの教育の記事など、様々なジャンルの記事を独自の視点で記事にしています。

14

東洋経済オンライン
2003年にサイト開設。2012年の大幅リニューアル以降、経済ニュースサイトのトップランナーとして圧倒的なリーチ力を誇ります。

PV数
172,157,603PV

77,213,592PV
75,285,494PV
39,339,240PV
14,059,285PV
7,510,000PV
東洋経済オンライン

日経ビジネス電子版

ダイヤモンドオンラインプレジデントオンライン

ForbesJapan

NewsPicks※2023年6月時点（日本ABC協会発表（ 2023年1月～3月平均）と各社発表の数値を元に作成

15会社四季報とは『株式投資』『企業分析』に欠かせない一冊
1936 (昭和11)年の創刊以来、86年間、すべての上場企業に対し年4回の取材を実施。
全上場企業に担当記者がつき、独自取材・独自分析に基づいた最新情報を四半期ごとに提供している。
企業の基本データに加え、独自の業績予想を掲載し、「投資家のバイブル」として広く定着している。
担当記者による｢業績二期予想｣は、投資家はもちろん、ビジネスの最前線からも厚い信頼を寄せられている。
ほかにも四季報シリーズとして『未上場会社版』や、個人投資家向けに銘柄を厳選した『プロ500』、米国の主要な上場企業を四季報スタイルでわかりやすくまとめた『米国会社四季報』などを発刊。

約7割が株式投資5年以上のベテラン

１年未満

投資経験

17%

１～５年未満５～10年未満

る8%
6%

36%

毎号
２号に１回

会社四季報
購入頻度

広告の閲覧状況年１回
はじめて

10年以上

19%

すべてのページを見

6%

11%

14%

50%

9割以上が広告を閲覧7割以上が毎号購読

75%

関心のあるページのみ見る

58%
ほとんど見ない

16会社四季報オンラインとは
株式投資・銘柄研究のバイブル「会社四季報オンライン」「会社四季報オンライン」は、2013年に新しく誕生したサイト。『会社四季報』発売後の業績予想フォローや、検索・スクリーニング・チャートなどの充実した機能を提供。投資判断を助ける有料ニュースの配信をはじめ、新鮮な情報を日々提供し、個人投資家・法人投資家から支持を得ている。2022年4月に大規模リニューアルを実施し、利便性が向上。Webサービスであることの利点を生かし、スクリーニング機能の実装やタイムリーな情報更新といった、紙ではできなかった付加価値を提供している。法人プランの提供も行っており、大手証券会社や金融機関、コンサルティングファームなどに導入されている。

約50％が投資歴10年～20年以上のベテラン

20代～60代以上まで幅広い世代が利用
1%5%
23%

3%5%
5%

13%
19%

20代

25%1年以内

30代

2～5年未満

40代

年齢

投資歴

50代

27%

その他

23%

100万円未満24%

14%

5～10年未満

20年以上

21%
18%

100～500万円
500～1000万円

年間の投資金額

1000～3000万円
3000～5000万円

10～20年未満

60代以上

25%

約30％が年間の投資金額
1000万円～1億円以上

16%5000万円～1億円

33%

1億円以上

17Appendix 東洋経済ユーザー（個人）の金融への意識

ユーザー属性について経営層、投資家（個人・法人）の読者多数『週刊東洋経済』読者全体の約5割を占めるコア層は、経営の中枢を担う経営層、マネジメント層。
「東洋経済オンライン」読者の27%は課長クラス以上。さらにSDGsへの関心がある割合が65.1%、預貯金含め1000万円以上の金融資産を保有する割合が37.9%と、企業の社会的責任や投資への関心が高い。
『会社四季報』は、銀行・証券会社の得意客や個人株主へのノベルティとしても活用されている。
「会社四季報オンライン」は、法人プランの提供も行っており、大手証券会社や金融機関、コンサルティングファーム、大学などで導入されている。
東洋経済

読者の役職

約１ ３が 長以上のマネジメント層

読者の定度が組 の定に務業

東洋経済オンライン 読者業、金融など幅広い業

預貯金含め、万円以上の金融資産の保有割合（持続可能な開発目標）への関心がある割合

19

参照：「投資活動」に関するインターネット調査より投資を行っている方々への弊社独自でインターネット調査を実施。投資活動において、「参考にしている情報」について調査を行いました。年収1000万円以上の方でみると、「経済誌・投資専門誌」が32.7%、となり、公式情報となる「企業発行の業績・財務情報」27.9%、「企業発行のIRレポート」24.0%を超える割合で、経済誌や投資専門誌が支持されていることが分かります。

※投資に する 欲を図るために、弊社では定期的にユーザー調査を実施※2023年7月実施のインターネット調査、 全体N445件、対象者：全国の投資を行っている18～65歳以上の働く男女

20

参照：「投資活動」に関するインターネット調査より参考にしている情報として、「インターネットのニュース」最上位となったため、インターネットのニュースと回答した人を対象に具体的なメディア名を更に調査しました。世帯年収1000万円以上の方でみると、「東洋経済オンライン」（36.1%）となり、上位2メディアだけが3割を超える結果となりました。（その他を除く）世代別で比較しても、東洋経済オンラインは上位に入り、年代関わらず、参考にされているということが言えます。 ※他メディア名もあるため、本データは取り扱い注意でお願いいたします※21

Appendix

機関投資家のメディア接触調査

職業

経済紙・経済誌をどのように活用するか

所属先【調査概要】
調査対象：金融機関や一般企業で投資業務を行っている100名
調査期間：2024年3月21日～3月22日
調査機関：楽天インサイトのWebアンケート

どのような印象を持っているか（経済紙・経済誌）

週刊東洋経済

会社四季報

N=100

N=100

どのような印象を持っているか（経済オンラインメディア）

東洋経済オンライン

会社四季報オンライン

N=100

N=100

セミナーに関するお問い合わせ・お申し込み 問合わせ先＆申し込み先
bp-seminar@toyokeizai.co.jp

営業時間：午前10時～午後6時※ 8：00以降のお問い合わせ・お申し込みに対する対応は翌営業日以降とさせていただきます。

東洋経済プロモーション

東洋経済新報社

東洋経済オンライン

https://biz.toyokeizai.net/

https://corp.toyokeizai.net/

https://toyokeizai.net

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東京都中央区日本橋本石町1ー2ー1

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目次

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東京都中央区日本橋本石町1-2-127