特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
国民健康保険の資格管理に関する事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、番号法第１９条を遵守し、個人のプライバシーの権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減させるため、取扱いは慎重に行い、適切に管理することを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
下仁田町長
公表日
令和3年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２５条、第２６条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、
７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３■オンライン資格確認の業務
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の業務として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

下仁田町役場 福祉課②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関
国民健康保険団体連合会

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下仁田町役場 総務課 行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

下仁田町役場 福祉課 国保係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年7月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年7月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に 資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・則り保険税(料)の賦課、レセプトのチェック・管理、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・ 療養費等の給付、統計処理等を行う。
保険税(料)の賦課、レセプトのチェック・管理、 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
１．特定個人情報ファイルを取療養費等の給付、統計処理等を行う。
する。
平成30年5月16日 り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 ①申請書や届出書に関する確認②事務の概要する。
②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区①申請書や届出書に関する確認
分の判定の確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提事後

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム （※１）
総合窓口システム （※２）
１．特定個人情報ファイルを取 統合宛名システム
平成30年5月16日 り扱う事務中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称※１．被保険者マスタ作成システムを利用していない場合は記載不要※２．総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
次期国保総合システム

事後

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報(個人)ファイル

事後

番号法第9条第1項、別表第一 第16,30項
並びに総務省令第85号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)(以下、番号法)
第9条第1項、別表第一の第16、30項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第16条、第24条

事後平成30年5月16日 ２．特定個人情報ファイル名

平成30年5月16日 ３．個人番号の利用

４．除法提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期に係る説明■情報照会の根拠
番号法第19条7号、別表第二の第42、44 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号)(以下、内閣府・総務省令第七号)第25条、第26条
番号法第19条7号、別表第二の27,42,44の項
並びに総務省令第5号■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の第2、3、5、12、15、17、22、26、27、33、39、42、58、62、80、87、93、94、97、106、109の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第2条、第3条、第5条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2

事後

５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

健康課長

福祉保険課長事後

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後

福祉保険課長

福祉保険課長事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後－Ⅳ リスク対策

事後①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
５．評価実施機関における担

平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

令和1年6月3日 Ⅳ

リスク対策

様式変更
（Ⅳ リスク対策追加）

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載令和2年7月16日 事務の概要

国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関す 保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、る法律等の規定に則り、療養費等の給付、統計処理等を行う。
資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・ 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、 する。
療養費等の給付、統計処理等を行う。
①申請書や届出書に関する確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用②被保険者の資格管理や給付等に係る所得する。
区分の判定の確認①申請書や届出書に関する確認情報提供に必要な特定個人情報を副本として②被保険者の資格管理や給付等に係る所得 中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク
区分の判定の確認システムに接続して特定個人情報の照会と提情報提供に必要な特定個人情報を副本として 供を行う。
中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク また、国保連合会における資格継続業務、高額システムに接続して特定個人情報の照会と提 該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資供を行う。
格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

令和2年7月16日 システムの名称

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

令和2年7月16日 特定個人情報ファイル名

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

令和2年7月16日 法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第１６条、第２４条

令和2年7月16日 ②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号）
第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第２５条、第２６条■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項■情報提供の根拠並びに行政手続における特定の個人を識別す
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、るための番号の利用等に関する法律別表第二９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、の主務省令で定める事務及び情報を定める命
５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、
令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務
１２０項
省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３第２５条、第２６条
条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２■情報提供の根拠
２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、
番号法第１９条７号、別表第二の第４２項第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４並びに内閣府・総務省令第七号 第２５条
６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３

提出時期

提出時期に係る説明

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事後

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う 行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に係る 特定個人情報保護評価書の記載内容の修正について■オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２

令和3年7月14日

情報提供ネットワークシステム
による情報連携■情報照会の根拠
番号法第１９条７号■情報照会の根拠
番号法第１９条８号■情報提供の根拠
番号法第１９条７号■情報提供の根拠
番号法第１９条８号