基幹統計「社会保障費⽤統計」作成⽅法の通知

平成 24 年基幹統計指定に伴い、統計法（平成 19 年法律第 53 号）第 26 条１項前段に基づき、
厚⽣労働⼤⾂より総務⼤⾂へ、作成⽅法を通知しました。その後、作成⽅法の変更が⽣じた場合は、同法第 26 条１項後段の規定に基づき、作成⽅法変更通知を⾏っています。



平成 24 年 7 ⽉

基幹統計指定（告⽰）

平成 24 年 11 ⽉

作成⽅法通知

平成 25 年 10 ⽉

作成⽅法変更通知（ILO 基準「他の社会保障制度」の拡充等）



平成 27 年９⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「家族」「積極的労働市場政策」の分類変更等）



平成 28 年 6 ⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「保健」の推計⽅法の変更等）



平成 29 年 7 ⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準 施設整備費以外のその他⽀出の除外等）



平成 30 年８⽉

作成⽅法変更通知（OECD 基準「保健」の推計⽅法の変更、ILO 基準における幼稚園に係る費⽤の追加等）



令和 元年 7 ⽉

作成⽅法変更通知（OECD・ILO 基準

以下に最新の令和元年 7 ⽉通知を添付します。

地⽅単独事業の総合的計上等）

社会保障費用統計における作成方法の変更点
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障費用統計の平成 29（2017）年
度結果の公表（令和元年 8 月上旬公表予定）に当たり、以下の通り、集計範囲等に関する変更を予定している。

１． 地方単独事業1の総合的計上（OECD 基準、ILO 基準）
公的統計の整備に関する基本的な計画（平成 30 年３月６日閣議決定）2を踏まえ、新たに総務省「社会保障施策に要する経費に関する調査」の地方単独事業のデータ提供を受けて、公立保育所運営費等について従来の推計値から決算値に差し替えるとともに、未計上となっていた項目を新たに追加する。令和元年度に集計・公表する平成
29（2017）年度から計上し、本変更による影響額が最も大きい就学前教育・保育において子ども・子育て支援新制度が施行された平成 27（2015）年度まで遡及する。
地方単独事業の集計範囲3は、社会保障給付費（ILO 基準）集計では原則として法令に基づき事業の実施が義務づけられることが明らかな事業を計上するが4、OECD 基準
では法令により事業の実施が義務づけられない事業も含め広く計上する。
なお、上記の数値は、集計表１社会支出集計表の各政策分野の項目及び集計表２社
会保障給付費収支表の「他の社会保障制度」のうち「地方単独事業（再掲）」欄に計上する（別紙３参照）。
２． 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上（OECD 基準、ILO 基準）
特別職の国家公務員は、国家公務員災害補償法が適用されず、それぞれの法律によって災害補償が行われている。一般職の災害補償については、人事院が全実施機関の実施状況を取りまとめ、「国家公務員災害補償統計」を公表している一方で、特別職については取りまとめがされておらず、また、各実施機関の実施状況も公表されていないこと等に鑑み、未計上となっていた。
今般、衆議院、参議院、裁判所、外務省、防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償のデータを入手し、令和元年度に集計・公表する平成 29（2017）年度から計上する。特別職の国家公務員災害補償のうち療養補償費は OECD 基準保健に計上されており、保健が準拠する SHA（A System of Health Accounts）基準が改定された平成 23（2011）年度まで遡及する。
なお、上記の数値は、集計表１社会支出集計表のうち「障害、業務災害、傷病」及び「保健」の該当する分類先及び集計表２社会保障給付費収支表の「国家公務員災害補償等」欄に計上する（別紙３参照）。
1

地方公共団体が地方の財源のみにより実施する事業及び国庫補助事業の超過負担分を含む。

2「社会保障費用統計について、国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、
社会保障関係費用に関する調査結果の活用や、単価に基づく推計等を検討し、改善を図る。」
3

集計範囲は「社会保障・税一体改革大綱（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）」における地方単独事業を含む社会保障費用の総合的な整理に係る記述を踏まえ整理した。

4

例外として、①就学前教育・保育（保育所、幼稚園、認定子ども園等に係る経費）、②地方公共団体単独
実施公費負担医療費給付分については、従来法令の義務づけを問わず計上してきた経緯を踏まえ、法令に基づき事業の実施が義務づけられていない事業も計上する。

1

３． 労働保険特別会計（雇用保険、労働者災害補償保険）の人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除（OECD 基準）
従来、人材確保・離職防止の観点から労働者の処遇改善等を実施する事業主への助成金は、OECD 基準 社会支出集計表（集計表１）のうち「積極的労働市場政策」及び「他の政策分野」に計上してきた。
今般、OECD 事務局に OECD 基準における上記事業の取扱いを改めて確認したところ、失業者及び失業のリスクにある者に限られず、労働者一般を対象とする事業であり、集計から除外すべきとの回答を得たことから、令和元年度に集計・公表する平成 29（2017）年度より、同種の事業を削除する5。国立社会保障・人口問題研究所が OECD
LMP(労働市場政策)データベースへ登録した平成 17（2005）年度まで遡及する。
４． その他の変更(1) 事業の新設又は改廃等に伴う変更
作成方法通知書の別添１（基幹統計を作成するために用いる情報）、別添２及び別
添３について、事業の新設・改廃（平成 29（2017）年度及びそれ以前の変更を含む）に伴う社会保障費用の創設・廃止、名称・所管変更等を踏まえ、所要の変更を行う（別紙１参照）。
(2) 計上区分の見直し
作成方法通知書の別添２（OECD 基準表において各政策分野に含まれる社会保障制
度）について、当該費目の内容を踏まえ、費用計上する社会保障制度の区分を変更する（別紙１参照）。
(3) その他の修正作成方法通知書の別添１、別添２及び別添３において、より適切な表記を行う観点から、所要の修正を行う（別紙１参照）。

5

削除額は 176 億円（平成 29(2017)年度ベース、OECD 基準社会支出計の 0.01％、積極的労働市場政策支出計の 1.2 ％相当）。

2

別紙１ 作成方法通知書 別添１～３の新旧対照表
別添１ 基幹統計を作成するために用いる情報
新

旧

変更理由
（注）番号は別紙「社会保障費用統計における作成方法の変更点」における変更内容の項番号を示す。

内閣府／児童手当削除

厚生労働省／児童手当
厚生労働省／公衆衛生：医療情報化等
推進費
削除
厚生労働省／公衆衛生：母子保健衛生
対策費
厚生労働省／公衆衛生：医療保険給付 厚生労働省／公衆衛生：高齢者医療制
諸費度円滑運営臨時特例交付金
厚生労働省／社会福祉：国立児童自立支援施設運営費削除
厚生労働省／社会福祉：保育所運営費

４（１）過去の所管変更の反映
４（１）過去の事業廃止の反映
４（１）過去の事業廃止の反映

４（３）その他の修正（他の費用に合わせ、目名から項名へ修正）
４（１）過去の項目組み替えの際に記載漏れとなっていたものの反映
４（１）過去の事業統合（保育対策費への統合）の反映
削除
厚生労働省／社会福祉：年金生活者等 ４（１）事業の廃止
支援臨時福祉給付金給付事業費補助金
厚生労働省／社会福祉：母子保健衛生 厚生労働省／社会福祉：母子保健衛生 ４（１）過去項目組み替えの反映
対策費、特定疾患等対策費
対策費（母子保健衛生対策費の一部が特定疾患等対策費へ移動）
厚生労働省／他の社会保障制度／医薬 厚生労働省／他の社会保障制度／医 ４（３）その他の修正（複数制度が品副作用被害救済制度：医薬品副作用 薬品副作用被害救済制度含まれるため修正）
被害救済制度、特定 C 型肝炎ウイルス
感染者等救済給付金支給等業務費交付金
総務省／他の社会保障制度：地方単独 総務省／他の社会保障制度：地方公共 １ 地方単独事業の総合的計上
事業
団体単独実施公費負担医療費給付分 （総務省調査利用により集計範囲拡大のため名称変更）
総務省／地方公務員等共済組合：地方 総務省／地方公務員等共済組合
４（３）その他の修正（複数制度が公務員共済、地方議会議員共済会
含まれるため修正）
総務省／地方公務員等災害補償：地方 総務省／地方公務員等災害補償
４（３）その他の修正（複数制度が公務員災害補償、消防団員等公務災害含まれるため修正）
補償削除
総務省／保健：公立病院への補助金、 １ 地方単独事業の総合的計上
国民健康保険診療施設への補助金（総務省調査の活用）
財務省／旧令共済組合等：旧令共済組 財務省／旧令共済組合等
４（３）その他の修正（複数制度が合年金等交付金、日本製鉄八幡共済組
含まれるため修正）合年金交付金、国家公務員共済組合連
合会補助金
文部科学省／他の社会保障制度／就学 文部科学省／社会福祉：初等中等教育 ４（３）その他の修正（適切な制度
援助・就学前教育：初等中等教育等振興 等振興費
下に配置替え）費（就学援助等）
削除
文部科学省／他の社会保障制度／就 １ 地方単独事業の総合的計上
学援助・就学前教育：就学前教育費 （総務省調査の活用）
文部科学省／他の社会保障制度／就学
１ 地方単独事業の総合的計上
援助・就学前教育：私立学校振興費（就学前教育について、従来の推計値から、地方単独事業分は総務3

省調査より決算値、国庫補助事業
分は所管部局提供の決算値へ置き換え）
内閣府／社会福祉：子ども・子育て支援 内閣府／社会福祉：子どものための教 ４（１）名称変更
推進費
育・保育給付
内閣府／社会福祉：男女参画社会形成
４（１）事業の新設
促進費
環境省／公衆衛生：原子力安全規制対 環境省／公衆衛生：原子力災害影響調 ４（３）その他の修正（他の費用に策費
査等交付金
合わせ、目名から項名へ修正）
人事院／国家公務員災害補償等：国家 人事院／国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員に対する
公務員災害補償（一般職）
災害補償の追加計上
衆議院／国家公務員災害補償等：特別２ 特別職の国家公務員に対する職の国家公務員に対する災害補償
災害補償の追加計上
参議院／国家公務員災害補償等：特別２ 特別職の国家公務員に対する職の国家公務員に対する災害補償
災害補償の追加計上
裁判所／国家公務員災害補償等：特別２ 特別職の国家公務員に対する職の国家公務員に対する災害補償
災害補償の追加計上
外務省／国家公務員災害補償等：特別２ 特別職の国家公務員に対する職の国家公務員に対する災害補償
災害補償の追加計上
防衛省／国家公務員災害補償等：特別２ 特別職の国家公務員に対する職の国家公務員に対する災害補償
災害補償の追加計上
削除
国立社会保障・人口問題研究所／保 １ 地方単独事業の総合的計上
健：母子保健、感染症予防、肝炎ウイ （総務省調査の活用）
ルス検査、歯周疾患検診、エイズ検査、
がん検診、歯科保健
国立社会保障・人口問題研究所（注３） 国立社会保障・人口問題研究所 ※３ ４（３）その他の修正（注書きに合わせて修正）
表頭／名称（注１）
表頭／名称 ※１
４（３）その他の修正（表頭を分割）
表頭／複数の制度や費用が含まれる場 表頭／名称 ※１
４（３）その他の修正（表頭を分割）合、その内訳（注２）（注１）制度の名称は、集計表２社会保 （注１）制度の名称又は各事業（費目） ４（３）その他の修正
障給付費収支表の制度名に対応してい の決算の「項」の名称を記載している。
る。
（注２）複数の制度が含まれる場合は４（３）その他の修正
その制度名、又は制度の各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
（注３）国立社会保障・人口問題研究所 （注２）国立社会保障・人口問題研究 １ 地方単独事業の総合的計上が作成する項目は、地方交付税制度研 所が作成する項目は、地方交付税制度 （総務省調査の活用）究会編『地方交付税制度解説単位費用 研究会編『地方交付税制度解説単位費篇』等に基づく推計である。
用篇』、厚生労働省『診療報酬の算定方法の一部を改正する件（告示）』、厚生労働省『地域保健・健康増進事業報告』等に基づく推計である。

4

別添２ OECD 基準表において各政策分野に含まれる社会保障制度
分野
新

旧

変更理由
（注）番号は別紙「社会保障費用統計における作成方法の変更点」における変更内容の項番号を示す。

高齢/現金/その他の現 地方単独事業：高齢者、要介
１ 地方単独事業の総合
金給付
護者等への給付（介護者へ的計上（総務省調査の活の手当金等の給付を含む）
用）
高齢/現物/介護、ホーム 介護保険：介護予防・日常生
４（１）事業の新設
ヘルプサービス
活支援総合事業費
地方単独事業：公立養護老１ 地方単独事業の総合
人ホーム等（老人保護措置的計上（総務省調査の活費）、公立老人福祉施設（老用）
人保護措置費除く）、高齢者
生活福祉センター（生活支援ハウス）、老人憩の家、地域包括支援センター、介護サービス利用者負担助成、養護老人ホーム等入所負担軽減、私立養護老人ホーム
等（老人保護措置費）、私立
老人福祉施設（老人保護措
置費除く）
高齢/現物/その他の現 社会福祉：介護保険制度運 社会福祉：介護保険制度運営 ４（３）その他の修正（誤
物給付
営推進費
費推進費
植）
地方単独事業：高齢者等の１ 地方単独事業の総合
安否確認・見守り、老人日常的計上（総務省調査の活生活用具、介護用品等支給用）（緊急通報装置含む）、高齢者移動支援（交通費助成、敬老パス等）、高齢者日常生活支援（在宅生活支援、各種相談）、介護予防・地域支え合い事業（生きがい活動通所
支援、生活支援、家族介護支援等）、在宅医療・訪問看護推進、高齢者虐待防止、認知症高齢者支援、老人クラブ
活動費
遺族/現金
遺族/現金
遺族/現金給付４（３）その他の修正（誤植）
遺族/現金/その他の現 地方単独事業：遺族等援護１ 地方単独事業の総合金給付（中国残留邦人、戦傷病者
的計上（総務省調査の活
等含む）
用）
遺族/現物
遺族/現物
遺族/現物給付４（３）その他の修正（誤植）
遺族/現物/埋葬費
日本私立学校振興・共済事
４（３）その他の修正（数業団：家族弔慰金付加金
年間計上がなかったことから項目廃止と理解し削除したが再び数値計上されたもの）
5

国家公務員災害補償等

国家公務員災害補償

２ 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加
計上
障害、業務災害、傷病/現 障害、業務災害、傷病/現金 障害、業務災害、傷病/現金給 ４（３）その他の修正（誤金付植）
障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員金/年金（業務災害）に対する災害補償の追加計上削除
国家公務員災害補償等：障害 ４（２）計上区分の見直し
差額特別給付金（その他の現金給付へ修正）削除
地方公務員等災害補償：障害 ４（２）計上区分の見直し
差額特別給付金（その他の現金給付へ修
正）障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員
金/休業給付（業務災害）に対する災害補償の追加
計上
障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員
金/その他の現金給付に対する災害補償の追加計上
国家公務員災害補償等：障４（２）計上区分の見直し
害差額特別給付金（年金（業務災害）から修正）
地方公務員等災害補償：障４（２）計上区分の見直し
害差額特別給付金（年金（業務災害）から修
正）
地方単独事業：健康被害給
１ 地方単独事業の総合付、障害者（障害児除く）に的計上（総務省調査の活対する手当（介護者に対す用）る手当を含む）、原子爆弾被爆者支援（地方単独事業分）
障害、業務災害、傷病/現 障害、業務災害、傷病/現物 障害、業務災害、傷病/現物給 ４（３）その他の修正（誤物付
植）障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員
物/介護、ホームヘルプ
に対する災害補償の追加
サービス計上
地方単独事業：公立障害者
１ 地方単独事業の総合施設、障害者施設利用者負的計上（総務省調査の活担軽減、障害者グループホ用）
ーム･ケアホーム・生活ホーム等助成、私立障害者施設
障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員
物/機能回復支援
に対する災害補償の追加計上
地方単独事業：公立精神障１ 地方単独事業の総合
害者社会復帰施設、私立精的計上（総務省調査の活神保健福祉施設・精神障害
用）
者社会復帰施設、小規模作業所・地域活動支援センター等運営助成、精神障害者
6

支援（社会適応訓練事業等）
障害､業務災害､傷病/現 国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
物/その他の現物給付

保健/現物

２ 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加
計上
社会福祉：特定疾患等対策 社会福祉：母子保健衛生対策 ４（１）過去項目組み替え
費
費の反映（母子保健衛生対策費の一部が特定疾患等対策費へ移動）
社会福祉：国立更生援護機 社会福祉：国立更生援護機関 ４（１）過去の項目組み替
関共通費、国立更生援護機
えの際に記載漏れとなっ関施設費、国立更生援護所ていたものの反映
運営費
社会福祉：スポーツ振興費 社会福祉：民間スポーツ振興 ４（３）その他の修正（他費等補助金の費用に合わせ目名から項名へ修正）
地方単独事業：ハンセン病
１ 地方単独事業の総合患者支援、公立精神保健福的計上（総務省調査の活祉施設、交通費・燃料代助用）
成、障害者相談事業、障害者
日常生活用具、介護用品等
支給、居宅介護・活動支援、
自立支援・社会参加促進、地域生活支援（相談員配置、療育支援、社会参加促進等含む）、精神保健福祉相談・こ
ころの健康づくり（自殺対策）等、権利擁護推進（成年後見制度普及事業等）
組合管掌健康保険：医療給 組合管掌健康保険：療養の給 ４（３）その他の修正（他付等付等の費用に合わせ目名から項名へ修正）
組合管掌健康保険：特定健 組合管掌健康保険：特定健康 ４（３）その他の修正（誤康診査事業費、特定保健指 診査・保健指導事業費
植）
導事業費
国民健康保険：健康管理セ
４（１）過去に追加されたンター事業費
事業の反映
日本私立学校振興・共済事 日本私立学校振興・共済事業 ４（３）その他の修正（他
業団：医療給付等
団：保健給付等の費用に合わせ目名から項名へ修正）
国家公務員共済組合：医療 国家公務員共済組合：保健給 ４（３）その他の修正（他給付等付等の費用に合わせ目名から項名へ修正）
地方公務員等共済組合：医 地方公務員等共済組合：保健 ４（３）その他の修正（他療給付等給付等の費用に合わせ目名から項名へ修正）
国家公務員災害補償等
国家公務員災害補償
２ 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上
国家公務員災害補償等：外４（３）その他の修正（非科後処置、アフターケア
計上からの修正）7

地方公務員等災害補償：ア
フターケア、外科後処置費
旧公共企業体職員業務災
害：療養補償費
削除
公衆衛生：母子保健衛生対策
費
公衆衛生：医療保険給付諸 公衆衛生：高齢者医療制度円
費
滑運営臨時特例交付金
社会福祉：母子保健衛生対策費、特定疾患等対策費

削除

保健：公費負担医療等の管理費
地方単独事業：地方公共団
体単独実施公費負担医療費
給付分、保健所、市町村保健センター、口腔保健センタ
ー、乳幼児健康診査、妊産婦
健康診査（地方単独事業分）、新生児マス・スクリー
ニング検査、その他の母子保健、予防接種（定期接種、任意接種）、結核対策（健康診断等）、がん検診（地方単独事業分）、肝炎対策、成人
健康診査・生活習慣病対策、歯科保健・口腔衛生（歯周疾患検診等）、公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（一般会計負担）、公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（公営企業会計繰
出分）、私立病院・診療所、鍼灸・あん摩費等助成、ＡＥ
Ｄ（自動体外式除細動器）の設置・管理、高度医療機器の整備促進等、救急医療施設
運営費等助成、夜間休日等
救急医療体制（病院群輪番制、在宅当番医制等）運営費
補助（１・２次救急）、周産期救急医療・精神科救急医
療等 特殊救急医療運営費等補助、小児医療（小児救急

４（３）その他の修正（非計上からの修正）
４（３）その他の修正（非計上からの修正）
４（１）過去の事業廃止の反映
４（３）その他の修正（他の費用に合わせ目名から項名へ修正）
社会福祉：母子保健衛生対策 ４（１）過去項目組み替え
費の反映（母子保健衛生対策費の一部が特定疾患等対策費へ移動）
保健：母子保健、感染症予防、 １ 地方単独事業の総合
肝炎ウイルス検査、歯周疾患 的計上（総務省調査の活検診、エイズ検査、がん検診、 用）
歯科保健、公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金
保健：公費負担医療の管理費 ４（３）その他の修正（誤植）
地方公共団体単独実施公費負 １ 地方単独事業の総合担医療費給付分的計上（総務省調査の活用）

8

医療含む）、へき地医療、災害時における医療、新型イ
ンフルエンザ対策（地方単独事業分）、新型インフルエ
ンザ対策のうち、感染症指
定医療機関への運営費助成（地方単独事業分）、感染症
予防（狂犬病･狂牛病予防対策、エイズ対策等）、住民健康増進（高齢者含む）、臓器移植対策、輸血用血液の安定確保、献血推進事業等、医薬品・ワクチン等の備蓄
地方単独事業：子どもに対
家族/現金/家族手当
する現金給付（母子・父子・遺児等含む）、障害児に対す
る現金給付
家族/現物/就学前教育・ 削除
社会福祉：保育所運営費
保育
社会福祉：子ども・子育て支 社会福祉：子どものための教
援推進費
育・保育給付就学援助・就学前教育：初等 社会福祉：初等中等教育等振中等教育等振興費
興費
削除
社会福祉：介護保険制度運営
推進費
地方単独事業：公立保育所（地方単独事業分）、公立幼稚園（地方単独事業分）、公
立認定こども園（地方単独事業分）、保育料等軽減、私立保育所（地方単独事業分）、認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保育事業
等（待機児童解消含む）、私立幼稚園（地方単独事業分）、私立認定こども園（地方単独事業分）、病児・病後児保育事業
削除
就学援助・就学前教育：就学前教育

１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）
４（１）
過去の事業統合（保育対策費）の反映
４（１）名称変更
４（３）その他の修正（適切な制度下に配置替え）
４（１）事業の廃止
１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）

１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）
就学援助・就学前教育：私立
１ 地方単独事業の総合
学校振興費
的計上
（就学前教育について、従来の推計値から、地方単独事業分は総務省調査より決算値、国庫補助事
業分は所管部局提供の決算値へ置き換え）家族/現物/ホームヘル 社会福祉：国立更生援護機 社会福祉：国立更生援護機関 ４（１）過去の項目組み替
プ、施設
関共通費、国立更生援護機
えの際に記載漏れとなっ関施設費、国立児童自立支ていたものの反映
9

援施設運営費
地方単独事業：公立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設等）、
児童デイサービス施設、私立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設等）、地域療養・居宅介
護等障害児支援（重度障害児対応含む）
家族/現物/その他の現 地方単独事業：児童相談所・物給付
一時保護施設、公立児童厚生施設（児童館、児童遊園
等）、公立子育て支援施設、公立子ども若者支援施設（青少年センター等）、知的障害児施設等（療育センタ
ー等含む）、準要保護児童生
徒援助・給食援助(地方単独事業分）、放課後児童クラブ
等利用者負担助成、私立児童厚生施設（児童館、児童遊
園等）、私立子ども若者支援施設（青少年センター等）、
放課後児童健全育成（放課後児童クラブ、放課後子ども教室等）（地方単独事業分）、児童委員、里親支援、母子家庭等支援、児童虐待防止、子育て支援（一時預かり、保育ママ、児童家庭相談、私立子育て支援施設等）（地方単独事業分）、子どもの発達相談・支援
就学援助・就学前教育：私立
学校振興費

１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）

１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）

１ 地方単独事業の総合的計上（就学前教育について、従来の推計値から、地方単独事業分は総務省調査より決算値、国庫補助事
業分は所管部局提供の決算値へ置き換え）
積極的労働市場政策/公 削除
労働者災害補償保険：労働安 ３ 労働保険特別会計の共雇用サービスと行政
全衛生対策費
人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除
地方単独事業：高齢者就業
１ 地方単独事業の総合対策（シルバー人材センタ的計上（総務省調査の活ー含む）、職業能力開発校・用）
公立職業訓練校等（地方単独事業分）、ジョブカフェ、
就職相談支援センター等、
10

若年者就労支援（私立施設含む）、地域若者サポートス
テーション
積極的労働市場政策/訓 削除
雇用保険：男女均等雇用対策 ３ 労働保険特別会計の練費
人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除
地方単独事業：職業能力開１ 地方単独事業の総合
発校・公立職業訓練校等（地的計上（総務省調査の活方単独事業分）用）
積極的労働市場政策/障 地方単独事業：障害者就労
１ 地方単独事業の総合
害者雇用支援とリハビ 促進（事業者への助成含む）
的計上（総務省調査の活リテーション用）
積極的労働市場政策/直 削除
雇用対策：緊急雇用創出事業 ４（１）事業の廃止
接的な仕事創出
臨時特例交付金
住宅/現物/住宅扶助
地方単独事業：高齢者世帯
１ 地方単独事業の総合
居住安定的計上（総務省調査の活用）
他の政策分野/現金/所 削除
社会福祉：年金生活者等支援 ４（１）事業の廃止
得補助
臨時福祉給付金給付事業費補助金
地方単独事業：外国籍住民
１ 地方単独事業の総合等福祉給付金助成、生活保的計上（総務省調査の活護関係事業（法外扶助、超過用）負担含む）（地方単独事業分）
他の政策分野/現金/そ 日本スポーツ振興センター 日本ポーツ振興センター災害 ４（３）その他の修正（誤の他の現金給付
災害共済給付
共済給付
植）
犯罪被害給付制度：国外犯
４（１）事業の新設
罪被害弔慰金、国外犯罪被害障害見舞金他の政策分野/現物/社 公衆衛生：原子力安全規制 公衆衛生：原子力災害影響調 ４（３）その他の修正（他会的支援対策費
査等交付金（原子力被災者健 の費用に合わせ目名から康支援）
項名へ修正）
地方単独事業：公立生活保
１ 地方単独事業の総合護施設（救護施設、医療保護的計上（総務省調査の活施設、授産施設、更生施設）、用）
私立生活保護施設（救護施設、医療保護施設、授産施
設、更生施設）
他の政策分野/現物/そ 削除
雇用保険：地域雇用機会創出 ３ 労働保険特別会計のの他の現物給付等対策費、職業能力開発強化 人材確保・離職防止等に係費る助成金等の削除
削除
社会福祉：子どものための教 ４（１）事業の廃止
育・保育給付
社会福祉：男女参画社会形
４（１）事業の新設
成促進費
地方単独事業：公立総合福
１ 地方単独事業の総合
祉施設、民生委員、社会福祉的計上（総務省調査の活団体（社会福祉協議会・社会用）
福祉事業団等）運営費補助・11

負担金、福祉ボランティア
活動推進、私立社会福祉施設補助（各分野に計上するものを除く。
）、福祉事務所、婦人相談所、婦人保護施設、
公立隣保館、ホームレス自立支援、低所得者・生活困窮者等に対する給付・公共料金の軽減、福祉灯油助成等、
私立隣保館、行旅病人及び死亡人取扱、女性保護に要する事業（ＤＶ対策事業等）

12

別添３ ILO 基準表において各制度に含まれる社会保障制度
部門
新

旧

変更理由
（注）番号は別紙「社会保障費用統計における作成方法の変更点」における変更内容の項番号を示す。

公務員

公衆保健サービス

公的扶助及び社会福祉

他の社会保障制度

国家公務員災害補償等：国家 国家公務員災害補償：－
公務員災害補償（一般職）、衆
議院、参議院、裁判所、外務省、防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償削除
公衆衛生：母子保健衛生対策
費
公衆衛生：検疫所共通費、検 公衆衛生：検疫所
疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費
公衆衛生：医療保険給付諸費 公衆衛生：高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交付金
公衆衛生：原子力安全規制対 公衆衛生：原子力災害影響調策費
査等交付金（原子力被災者健康支援）
削除
社会福祉：保育所運営費、共生社会政策費削除
社会福祉：年金生活者等支援
臨時福祉給付金給付事業費補助金
社会福祉：子ども・子育て支 社会福祉：子どものための教
援推進費
育・保育給付削除
社会福祉：初等中等教育等振興費
社会福祉：母子保健衛生対策 社会福祉：母子保健衛生対策費、特定疾患等対策費
費

２ 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上

４（１）過去の事業廃止の反映
４（３）その他の修正（組織名から項名へ修正）
４（３）その他の修正（他の費用に合わせ、目名から項名へ修正）４（３）その他の修正（他の費用に合わせ、目名から項名へ修正）４（１）過去の事業の統合及び事業廃止の反映
４（１）事業の廃止

４（１）名称変更
４（３）その他の修正（適切な制度下に配置替え）
４（１）過去項目組み替えの反映（母子保健衛生対策費の一部が特定疾患等対策費へ移動）
４（１）事業の新設

社会福祉：男女参画社会形成促進費
地方単独事業：地方公共団体 地方公共団体単独実施公費負 １ 地方単独事業の総単独実施公費負担医療費給付 担医療費給付分：－
合的計上（総務省調査の分、乳幼児健康診査、妊産婦
活用）
健康診査（地方単独事業分）、
予防接種（定期接種、任意接種）、結核対策（健康診断等）、
公立養護老人ホーム等（老人保護措置費）、私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）、児
童相談所・一時保護施設、公立保育所（地方単独事業分）、
公立幼稚園（地方単独事業分）、公立認定こども園（地方単独事業分）、公立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除13く。児童養護施設等）、知的障害児施設等（療育センター等含む）、保育料等軽減、私立保育所（地方単独事業分）、認可外保育所・家庭的保育事業・
小規模保育事業等（待機児童解消含む）、私立幼稚園（地方単独事業分）、私立認定こども園（地方単独事業分）、私立児
童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設等）、病児・病後児保育事業、里親支援、公立障害者施設、福祉事務所、行旅病人及び死亡人取扱、遺族等援護（中国
残留邦人、戦傷病者等含む）
医薬品副作用被害救済制度： 医薬品副作用被害救済制度：
医薬品副作用被害救済制度、 －特定 C 型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金
高齢・障害・求職者雇用支援 高齢・障害・求職者雇用支援
機構実施事業：－
機構実施事業：高齢・障害者
雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職業訓練費、宿舎等費
削除
就学援助・就学前教育：就学前教育費
就学援助・就学前教育：私立
学校振興費

14

４（３）その他の修正（複数制度が含まれるため
修正）

４（３）その他の修正（内訳記載されていたが他の制度に準じ削除）１ 地方単独事業の総合的計上（総務省調査の活用）
１ 地方単独事業の総合的計上（就学前教育について、従来の推計値から、地方単独事業分は総務省調査より決算値、国庫補助事業分
は所管部局提供の決算
値へ置き換え）別紙２

作成方法通知書の新旧対照表

新

旧

変更理由
（注）番号は別紙「社会保障費用統計における作成
方法の変更点」における変更内容の項番号を示す。

削除

３

基幹統計の作成に用いる情報の処理方法

１

地方単独事業の総合的計上（総務（１）経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」と 省調査の活用）いう。）の基準に基づく表（集計表１）
ウ

公立保育所運営費については、地方自治体

が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、民間保育所に係る国の予算値を勘案して算出した単価に公立保育所入所児童数を乗じ、さらに保育料徴収
金額を減じる方法で推計し、計上する。
削除３

基幹統計の作成に用いる情報の処理方法

１

地方単独事業の総合的計上（総務（２）国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。
） 省調査の活用）の基準に基づく表（集計表２）
ウ

公立保育所運営費については、地方自治体

が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、（１）ウと同じ方法で推計し、計上する。

15

別紙３

集計表２

新旧対照表

集計表２ 社会保障給付費収支表（ILO 基準表）
【修正前】

公務員
22.国家公務員災害補償
他の社会保障制度地方公共団体単独実施公費負担
医療費給付分（再掲）
【修正後】

公務員
22.国家公務員災害補償等
他の社会保障制度
地方単独事業(再掲）（変更理由）
地方単独事業の総合的計上に伴う名称変更。
特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上。

16

別紙
作成方法（変更）通知書

１ 統計の名称
社会保障費用統計
２ 変更の内容(1)

地方単独事業の総合的計上（OECD 基準、ILO 基準）(2) 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上（OECD 基準、ILO 基準）(3) 労働保険特別会計の人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除（OECD 基準）(4) 事業の新設又は改廃等に伴う基幹統計を作成するために用いる情報等の変更

３ 変更の理由(1) 地方単独事業の総合的計上（OECD 基準、ILO 基準）
地方単独事業については、統計の制約により、一部の事業のみ計上してきたが、公的統計の整備に関する基本的な計画（平成 30 年３月６日閣議決定）を踏まえ、新たに総務省から「社会保障施策に要する経費に関する調査」のデータ提供を受けて、令和元年度に集計・公表する平成 29（2017）年度から平成 27（2015）
年度結果に遡って地方単独事業を総合的に計上する。
(2) 特別職の国家公務員に対する災害補償の追加計上（OECD 基準、ILO 基準）
特別職の国家公務員は、国家公務員災害補償法が適用されず、それぞれの法律によって災害補償が行われている。一般職の災害補償については、人事院が全実施機関の実施状況を取りまとめ、「国家公務員災害補償統計」を公表している一方で、特別職については取りまとめがされておらず、また、各実施機関の実施状況も公表されていないこと等に鑑み、未計上となっていた。
今般、衆議院、参議院、裁判所、外務省、防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償のデータを入手し、令和元年度に集計・公表する平成 29（2017）年度から、平成 23（2011）年度結果に遡って計上する。
(3) 労働保険特別会計の人材確保・離職防止等に係る助成金等の削除（OECD 基準）
従来、人材確保・離職防止の観点から企業が労働者の処遇改善等を実施するための助成金等については、OECD 基準 社会支出集計表（集計表１）のうち「積極的労働市場政策」及び「他の政策分野」に計上してきた。今般、OECD 事務局に改めて確認したところ、OECD 基準の定義に照らし集計対象外との回答を得たことから、令和元年度に集計・公表する平成 29（2017）年度から平成 17（2005）年度結果に遡って削除する。
(4) 事業の新設又は改廃等に伴う基幹統計を作成するために用いる情報等の変更
事業の新設・改廃に伴う社会保障費用項目の創設・廃止、名称・所管変更等を踏まえ変更する。

17

作成方法通知書

１ 基幹統計の名称
社会保障費用統計
２ 基幹統計を作成するために用いる情報
別添１参照

３ 基幹統計の作成に用いる情報の処理方法（１）経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。
）の基準に基づく表（集計表１）
ア ＯＥＣＤの基準に基づき、集計対象となる社会支出（Social Expenditure）の範囲を、別添
１の表の名称の欄に掲げる制度に係る支出とする。
※ＯＥＣＤ基準に基づく「社会支出」の範囲は「人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や世帯に対して財政支援や給付をする公的あるいは私的供給」とされている。

イ ＯＥＣＤの基準に基づき、上記アの範囲に含まれる社会保障に係る決算から得られる支出を政策分野別に集計する。
各政策分野に含まれる社会保障制度については、別添２のとおり。
なお、集計される支出には、個人に帰属する給付費のほかに施設整備費等を含む。
ウ 政策分野別の保健については、ＯＥＣＤが定めるＳＨＡ（A System of Health Accounts）に基づいて集計されたものを計上する。決算データによる集計を基本とするが、地方交付税制度解説の単位費用額を総人口ベースに換算する方法等による推計を一部含む。

（２）国際労働機関（以下「ＩＬＯ」という。
）の基準に基づく表（集計表２）
ア ＩＬＯの基準に基づき、集計対象となる社会保障（Social Security）の範囲を、別添１の表の名称の欄に掲げる制度に係る支出とする。
※ＩＬＯ基準では、以下の３つの基準を満たすものを社会保障制度として定義されている。
①制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
(1)高齢 (2)遺族 (3)障害 (4)労働災害 (5)保健医療 (6)家族 (7)失業(8)住宅 (9)生活保護その他

18

②制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、
準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。
③制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関によって管理されていること。

イ ＩＬＯの基準に基づき、上記アの範囲に含まれる社会保障に係る決算から得られる収支を制
度別に集計する。
各制度に含まれる社会保障制度の詳細については、別添３のとおり。

４ 基幹統計の作成周期
年

５ 作成する基幹統計の具体的内容（１）集計表１では、ＯＥＣＤの基準に基づく社会支出を政策分野別に集計している。ＯＥＣＤの基準に基づく社会支出とは、３の（１）のアの※のとおりであるが、集計する範囲は、制度による支出のみと定義し、人々の直接の財やサービスの購入や、個人単位の契約や移転は含まれない。
この社会支出額を、別添２の政策分野別分類やその内訳に沿って集計する。

（２）集計表２では、社会保障給付費の収入と支出を制度別に集計する。
社会保障給付費の範囲は、ＩＬＯが３の（２）のアの※のとおり定めた社会保障の基準に基づいて決定されている。
この基準に従えば、社会保障制度として、社会保険制度（雇用保険や労働者災害補償保険を含
む）、家族手当制度、公務員に対する特別制度、公衆衛生サービス、公的扶助、社会福祉制度、
戦争犠牲者に対する給付などが含まれ、具体的には別添３のとおり。
これらの社会保障各制度における収入及び支出を、以下の区分で計上する。
① 収入項目ａ 拠出：社会保険制度における財源として、被保険者と事業主が拠出する保険料。
ｂ 社会保障特別税：収入の全部若しくは一部が社会保障のために用いられる直接税や間接税。
ｃ 国庫負担：社会保障制度における財源として国が負担する金額。
ｄ 他の公費負担：社会保障制度における財源として都道府県及び市町村が負担する金額。

19

ｅ 資産収入：利子、配当金、施設利用料、賃貸料、財産処分益、償還差益等。
ｆ その他の収入：積立金より受入等。
ｇ 他制度からの移転：前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費交付金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金交付金、介護給付費交付金等。

② 支出項目ａ 給付：個人に帰属する疾病・出産、業務災害、年金、失業・雇用対策、家族手当、介護対策、その他の給付。
ｂ 管理費：業務取扱費、総務費、事務所費、日本年金機構運営費等。
ｃ 運用損失：決算時点で生じた積立金等の評価損等。
ｄ その他の支出：施設整備費等。
e 他制度への移転：前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、退職者医療に係る療養給付費拠出金、日雇特例被保険者に係る拠出金、基礎年金拠出金、介護納付金等。

20

基幹統計を作成するために用いる情報
以下の表に掲げる各制度に係る決算等情報を用いる。
作成機関・
保有機関

名称 （注１）

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳 （注２）

衆議院国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

参議院

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償裁判所

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

人事院

国家公務員災害補償等

国家公務員災害補償（一般職）

内閣府

児童手当
社会福祉

防災政策費、地域活性化等復興政策費、沖縄政策費、子ども・子育て支援推進費、男女参画社会形成促進費

他の社会保障制度
被災者生活再建支援事業
警察庁

他の社会保障制度
犯罪被害給付制度

総務省

地方公務員等共済組合

地方公務員共済、地方議会議員共済会

地方公務員等災害補償

地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償

旧公共企業体職員業務災害

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電
信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株
式会社

国家公務員恩給
地方公務員恩給
戦争犠牲者

旧軍人遺族等恩給費

他の社会保障制度
地方単独事業
外務省

国家公務員災害補償等

財務省

国家公務員共済組合

特別職の国家公務員に対する災害補償

存続組合等

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、日本
鉄道共済組合旧令共済組合等

旧令共済組合年金等交付金、日本製鉄八幡共済組合年金交付
金、国家公務員共済組合連合会補助金

旧公共企業体職員業務災害

日本たばこ産業株式会社

戦争犠牲者

遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債

文部科学省

日本私立学校振興・共済事業団
社会福祉

スポーツ振興費

他の社会保障制度日本スポーツ振興センター災害共済給付
就学援助・就学前教育

初等中等教育等振興費（就学援助等）、東日本大震災復旧・復興対策経費、私立学校振興費

厚生労働省

全国健康保険協会管掌健康保険
組合管掌健康保険
国民健康保険21

作成機関・

名称 （注１）

保有機関

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳 （注２）

（退職者医療制度を含む。）
後期高齢者医療制度
老人保健制度
介護保険
厚生年金保険厚生年金基金
石炭鉱業年金基金
国民年金
国民年金基金農業者年金基金
船員保険
雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）
労働者災害補償保険
公衆衛生

医療提供体制確保対策費、沖縄保健衛生諸費、医療安全確保
推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、国立研究開発法
人国立がん研究センター運営費、国立研究開発法人国立循環器病研究センター運営費、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立成育医療研究セン
ター運営費、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター運
営費、医療提供体制基盤整備費、沖縄振興交付金事業推進費、
国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所施設費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危
機管理推進費、社会保障等復興政策費、社会保障等復興事業
費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、障害保健福祉費、医療保険給付諸費、医療費適正化推進費、検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費、食品等安
全確保対策費

生活保護
社会福祉

障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園運営費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援
護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立更生援護所運
営費、国立児童自立支援施設運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、保育対策費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費、児童福祉施設整備費、東日本大震災
復興推進費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策費、生活保護等対策費、社会福祉諸費、独立行政法人福祉医療機
構運営費、臨時福祉給付金等給付事業助成費、特定疾患等対22

作成機関・

名称 （注１）

保有機関

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳 （注２）
策費、医薬品安全対策等推進費、公的年金制度運営諸費

雇用対策

緊急雇用創出事業臨時特例交付金、高齢者等雇用安定・促進
費、職業紹介事業等実施費、職業能力開発強化費、若年者等
職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、都道府
県労働局共通費、都道府県労働局施設費

戦争犠牲者

遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費

他の社会保障制度
医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度、特定C型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金

生物由来製品感染被害救済制
度
中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手当

社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険

共済制度等

制度

高齢・障害・求職者雇用支援機
構実施事業
農林水産省

農林漁業団体職員共済組合

国土交通省

旧公共企業体職員業務災害

鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

雇用対策

海事産業市場整備等推進費

戦争犠牲者

戦傷病者等無賃乗車船負担金

他の社会保障制度
自動車事故後遺障害者支援
住宅
環境省

住宅対策諸費公衆衛生

原子力安全規制対策費

他の社会保障制度
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度
防衛省

国家公務員災害補償等

特別職の国家公務員に対する災害補償

社会保険診療保健

公費負担医療等の管理費

保健

救急業務費、学校保健報酬支払基金国立社会保障・人口
問題研究所

（注

３）
（注１）制度の名称は、集計表２社会保障給付費収支表の制度名に対応している。
（注２）複数の制度が含まれる場合はその制度名、又は制度の各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
（注３）国立社会保障・人口問題研究所が作成する項目は、地方交付税制度研究会編『地方交付税制度解説単位
費用篇』等に基づく推計である。

23

OECD 基準表において各政策分野に含まれる社会保障制度
分野
高齢
現金
退職年金

OECD 定義

日本において含まれる制度

退職によって労働市場から引退した人及び決められた年齢に達した人に提・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分供される現金給付が対・厚生年金基金：年金給付

象。給付の形態は年金及・石炭鉱業年金基金：年金給付

び一時金を含み、早期退・国民年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老齢

職をした人の給付もここ

福祉年金、老齢基礎年金に含めるが、雇用政策と・国民年金基金：年金給付

して早期退職をした場合

・農業者年金基金：経営移譲年金、農業者老齢年金の給付は「積極的労働市

・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年金、場政策」に計上。高齢者を通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、特例対象にした在宅及び施設減額退職年金、特例通算退職年金、特例退職共済年の介護サービスを計上。

金、特例老齢農林年金

施設サービスにおいては・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退職老人施設の運営に係る費

年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団給付用も計上。

の年金、老齢厚生年金、退職共済年金経過的職域、終身退職年金、有期退職年金20年、有期退職年金10年
・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職
年金
・存続組合等：退職給付・地方公務員等共済組合：老齢厚生年金、旧職域加算退
職給付、退職年金（終身及び有期）、退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金
・旧令共済組合等：退職給付・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金

早期退職年金－その他の現金給付・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金：一時金交付
・石炭鉱業年金基金：一時金交付
・国民年金：外国人脱退一時金・国民年金基金：一時金給付
・農業者年金基金：一時金・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、特例一時金、特例老齢農林一時金、特例退職共済一時金、特例退職一時金、特例減額退職一時金、特例
通算退職一時金・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退一時金、一時扶助金、外国脱退一時金、退職経過的職
域一時金、有期退職年金一時金、有期退職一時払い
・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金、退職給付（一時金）

24

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
・存続組合等：返還一時金、脱退一時金・地方公務員等共済組合：有期退職年金に代わる一時金、退職一時金、脱退一時金、返還一時金、整理退
職一時金、短期在留脱退一時金・社会福祉：介護保険制度運営推進費
・地方単独事業：高齢者、要介護者等への給付（介護者への手当金等の給付を含む）
・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金

現物
介護、ホームヘル

・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等

プサービス

諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サー
ビス等費、市町村特別給付費、高額医療合算介護サービス費、地域支援事業費、保健福祉事業費、居宅サービス事業費、地域密着型サービス等事業費、居宅介護支援事業費、介護予防・日常生活支援総合事
業費
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費
・地方単独事業：公立養護老人ホーム等（老人保護措置費）、公立老人福祉施設（老人保護措置費除く）、高
齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）、老人憩
の家、地域包括支援センター、介護サービス利用者負担助成、養護老人ホーム等入所負担軽減、私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）、私立老人福祉施設（老人保護措置費除く）

その他の現物給付

・公衆衛生：医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費・地方単独事業：高齢者等の安否確認・見守り、老人日
常生活用具、介護用品等支給（緊急通報装置含む）、
高齢者移動支援（交通費助成、敬老パス等）、高齢者日常生活支援（在宅生活支援、各種相談）、介護予防・地域支え合い事業（生きがい活動通所支援、生活支援、家族介護支援等）、在宅医療・訪問看護推進、高齢者虐待防止、認知症高齢者支援、老人ク
ラブ活動費

遺族
現金
遺族年金

被扶養者である配偶者やその独立前の子どもに対する制度の支出を計上。

・厚生年金保険：遺族年金給付・国民年金：寡婦年金、遺族基礎年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、通算遺族年金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、

25

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
特例遺族共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金、遺族厚生年金、遺族共済年金
経過的職域、職務遺族年金
・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族厚生年金、旧職域加算遺族給付、遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金
・旧令共済組合等：遺族給付・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：旧軍人遺族等恩給費、遺族等年金
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費

その他の現金給付・国民年金：死亡一時金、特別一時金・農林漁業団体職員共済組合：特例遺族共済一時金、特例遺族一時金、特例通算遺族一時金・日本私立学校振興・共済事業団：遺族経過的職域一時金、有期退職精算払い
・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・存続組合等：死亡一時金・地方公務員等共済組合：遺族に対する一時金、特例死亡一時金、死亡一時金、遺族一時金・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債
・地方単独事業：遺族等援護（中国残留邦人、戦傷病者
等含む）
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：弔慰金給付保険金（障害）、特別弔慰金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金
・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・犯罪被害給付制度：遺族給付金

現物
埋葬費

・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加金、家族埋葬料附加金
・国民健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、

26

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
弔慰金付加金、埋葬料付加金、家族弔慰金付加金、家族埋葬料付加金
・労働者災害補償保険：葬祭料
・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償等：葬祭補償費
・地方公務員等災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・戦争犠牲者：葬祭費
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度：葬祭料

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金

・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費
業務災害補償制度下で給付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給・厚生年金保険：障害年金給付付、障害年金や療養中の・国民年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付所得保障としての傷病手
当金などを計上。

金
・農林漁業団体職員共済組合：障害年金、特例障害年金、特例障害共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金、障害厚生年金、障害共済年金経過的職域、職
務障害年金
・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付・地方公務員等共済組合：障害厚生年金、旧職域加算障
害給付、障害共済年金、障害年金
・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：年金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：障害補償費

年金（業務災害）・船員保険：障害年金、遺族年金
・労働者災害補償保険：障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病
特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）
、遺族給付
（公務上）
、公務災害給付・存続組合等：公務災害給付・地方公務員等共済組合：公務障害年金、公務遺族年金
・国家公務員災害補償等：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、

27

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
遺族特別給付金・地方公務員等災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補償
年金

休業給付

・労働者災害補償保険：休業補償給付（業務災害）

・国家公務員災害補償等：休業補償費、休業援護金
・地方公務員等災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費

休業給付・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金（傷病手当）

・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延長傷病手当附加金
・船員保険：傷病手当金及び休業手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、傷病手当金、休業手当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付

その他の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・船員保険：障害手当金、障害一時金等、遺族一時金等、行方不明手当金、現金給付の介護料
・日本私立学校振興・共済事業団：障害一時金、障害手
当金、障害経過的職域一時金・労働者災害補償保険：障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償給付、特別遺族給付金、社会復帰促進
等事業費
・地方公務員等共済組合：障害手当金、障害一時金・国家公務員災害補償等：障害補償一時金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金、介護補償費、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、障害差額特別給付金、奨学援護金、就労保育援護金、長期家族介護者
援護金
・地方公務員等災害補償：障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償、奨学援
護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、障害差額特別給付金、長期家族介護者援護金・旧公共企業体職員業務災害：遺族補償一時金、長期傷病補償費、NTTのみ小計・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、食品等安全確

28

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
保対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当・地方単独事業：健康被害給付、障害者（障害児除く）
に対する手当（介護者に対する手当を含む）、原子
爆弾被爆者支援（地方単独事業分）
・医薬品副作用被害救済制度：医療手当、特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金
・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度：療養手当
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、へき地通院費
・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金

現物
介護、ホームヘル

・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、補装具等

プサービス

支給費
・国家公務員災害補償等：ホームヘルプサービス
・地方公務員等災害補償：介護等供与、旅行費
・社会福祉：障害保健福祉費
・地方単独事業：公立障害者施設、障害者施設利用者負
担軽減、障害者グループホーム･ケアホーム・生活
ホーム等助成、私立障害者施設
・自動車事故後遺障害者支援：介護料

機能回復支援・国家公務員災害補償等：リハビリテーション
・地方公務員等災害補償：リハビリテーション
・地方単独事業：公立精神障害者社会復帰施設、私立精神保健福祉施設・精神障害者社会復帰施設、小規模作業所・地域活動支援センター等運営助成、精神障害者支援（社会適応訓練事業等）
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設備整備費

その他の現物給付・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業費・国家公務員災害補償等：補装具費・地方公務員等災害補償：補装具費、公務災害防止事業
費、自動車等損害見舞金支給事業費・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、障害保健福祉費、血液製剤対策費、社会保障等復興政策
費
・社会福祉：医薬品安全対策等推進費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整

29

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立更生援護所運営
費、スポーツ振興費（障害者分）、特定疾患等対策費
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦傷病者等無賃乗車船負担金
・地方単独事業：ハンセン病患者支援、公立精神保健福祉施設、交通費・燃料代助成、障害者相談事業、障害者日常生活用具、介護用品等支給、居宅介護・活動支援、自立支援・社会参加促進、地域生活支援（相談員配置、療育支援、社会参加促進等含む）、精神保健福祉相談・こころの健康づくり（自殺対策）等、権利擁護推進（成年後見制度普及事業等）
・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給
事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防接種
費用助成事業保健

医療の個人サービス及び

現金

予防接種や健康診断等の－現物

集団サービスを計上。傷・全国健康保険協会管掌健康保険：医療給付等、出産育病手当金等の疾病に係る児一時金、家族出産育児一時金、特定健康診査・保現金給付は「障害、業務災

健指導事業費、保健事業経費、管理費

害、傷病」に計上。

・組合管掌健康保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、家族出産育児
附加金、特定健康診査事業費、特定保健指導事業費、疾病予防費、管理費
・国民健康保険：療養諸費等、出産育児諸費、育児諸費、
特定健康診査・保健指導補助金、保健事業費、健康管理センター事業費、管理費
・老人保健：医療費、管理費
・後期高齢者医療制度：医療給付費、保健事業費、管理費
・船員保険：医療給付等、出産育児一時金、家族出産育
児一時金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・日本私立学校振興・共済事業団：医療給付等、出産費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・労働者災害補償保険：療養補償給付、管理費・国家公務員共済組合：医療給付等、出産費、配偶者出
産費、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・地方公務員等共済組合：医療給付等、出産費、家族出
産費、特定健康診査・保健指導事業費、管理費
・旧令共済組合等：医療・国家公務員災害補償等：療養補償費、外科後処置、ア
フターケア
・地方公務員等災害補償：療養補償、アフターケア、外

30

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
科後処置費
・旧公共企業体職員業務災害：療養補償費
・公衆衛生：医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、国立研究開発法人国立がん研究センター運営費、国立研究開
発法人国立循環器病研究センター運営費、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立国際医療研究センター運営費、国立研究開発法人国立成育医療研究センター運
営費、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
運営費、医療提供体制基盤整備費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所運営費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原
爆被爆者等援護対策費、地域保健対策費、健康増進
対策費、健康危機管理推進費、血液製剤対策費、障害保健福祉費、医療保険給付諸費、検疫業務等実施
費、食品等安全確保対策費
・生活保護：医療扶助
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、特定疾患等対策費
・戦争犠牲者：療養費
・保健：救急業務費、学校保健、公費負担医療等の管理費
・地方単独事業：地方公共団体単独実施公費負担医療費
給付分、保健所、市町村保健センター、口腔保健センター、乳幼児健康診査、妊産婦健康診査（地方単独事業分）、新生児マス・スクリーニング検査、その他の母子保健、予防接種（定期接種、任意接種）、
結核対策（健康診断等）、がん検診（地方単独事業分）、肝炎対策、成人健康診査・生活習慣病対策、歯科保健・口腔衛生（歯周疾患検診等）、公立病院・
診療所、公立大学病院、国保病院（一般会計負担）、
公立病院・診療所、公立大学病院、国保病院（公営企業会計繰出分）、私立病院・診療所、鍼灸・あん摩費等助成、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置・管理、高度医療機器の整備促進等、救急医療施設運
営費等助成、夜間休日等救急医療体制（病院群輪番制、在宅当番医制等）運営費補助（１・２次救急）、
周産期救急医療・精神科救急医療等 特殊救急医療
運営費等補助、小児医療（小児救急医療含む）、へ
き地医療、災害時における医療、新型インフルエン
ザ対策（地方単独事業分）、新型インフルエンザ対策のうち、感染症指定医療機関への運営費助成（地方単独事業分）、感染症予防（狂犬病･狂牛病予防対策、エイズ対策等）、住民健康増進（高齢者含む）、

31

OECD 定義分野

日本において含まれる制度
臓器移植対策、輸血用血液の安定確保、献血推進事
業等、医薬品・ワクチン等の備蓄
・医薬品副作用被害救済制度：医療費
・生物由来製品感染被害救済制度：医療費
・公害健康被害補償制度：療養の給付及び療養費
・石綿健康被害救済制度：医療費・日本スポーツ振興センター災害共済給付：医療費

家族
現金
家族手当

家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計

・児童手当：現金給付、地域子ども・子育て支援事業費

上。

・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉貸付金
・地方単独事業：子どもに対する現金給付（母子・父子・遺児等含む）、障害児に対する現金給付

出産、育児休業

・全国健康保険協会管掌健康保険：出産手当金・組合管掌健康保険：出産手当金、出産手当附加金
・船員保険：出産手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：出産手当金
・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付・国家公務員共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助

その他の現金給付

・雇用保険：男女均等雇用対策費
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・社会福祉：児童虐待等防止対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金

現物
就学前教育・保育・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費、仕事・子育て両立支援事業
・社会福祉：子ども・子育て支援対策費､保育対策費、子ども・子育て支援推進費
・地方単独事業：公立保育所（地方単独事業分）、公立
幼稚園（地方単独事業分）、公立認定こども園（地方単独事業分）、保育料等軽減、私立保育所（地方単独事業分）、認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保育事業等（待機児童解消含む）、私立幼稚園（地方単独事業分）、私立認定こども園（地方単独事業分）、病児・病後児保育事業
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、私立学校振興費

ホームヘルプ、・雇用保険：男女均等雇用対策費

32

OECD 定義

分野
施設

日本において含まれる制度
・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、児童福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費
・地方単独事業：公立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設等）、児童デイサービス施設、私立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。
児童養護施設等）、地域療養・居宅介護等障害児支援（重度障害児対応含む）

その他の現物給付・労働者災害補償保険：仕事生活調和推進費
・児童手当：地域子ども・子育て支援事業費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子家庭等対策費、子ども・子育て支援対策費､社
会福祉諸費
・地方単独事業：児童相談所・一時保護施設、公立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）、公立子育て支援
施設、公立子ども若者支援施設（青少年センター等）、知的障害児施設等（療育センター等含む）、準
要保護児童生徒援助・給食援助(地方単独事業分）、
放課後児童クラブ等利用者負担助成、私立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）、私立子ども若者支
援施設（青少年センター等）、放課後児童健全育成（放課後児童クラブ、放課後子ども教室等）（地方
単独事業分）、児童委員、里親支援、母子家庭等支
援、児童虐待防止、子育て支援（一時預かり、保育
ママ、児童家庭相談、私立子育て支援施設等）（地
方単独事業分）、子どもの発達相談・支援
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、東日
本大震災復旧・復興対策経費、私立学校振興費

積極的労働市場政策

社会的な支出で労働者の公的雇用サービス

働く機会を提供したり、・雇用保険：職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出と行政能力を高めたりする為の等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開支出を計上。障害を持つ

発強化費、若年者等職業能力開発支援費、就職支援

勤労者の雇用促進を含

事業費、施設整備費、業務取扱費

む。
・雇用対策：職業紹介事業等実施費、都道府県労働局共通費、都道府県労働局施設費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費
・地方単独事業：高齢者就業対策（シルバー人材センター含む）、職業能力開発校・公立職業訓練校等（地方単独事業分）、ジョブカフェ、就職相談支援セン
ター等、若年者就労支援（私立施設含む）、地域若者サポートステーション

33

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職業訓練費、宿舎等費

訓練・雇用保険：教育訓練給付、地域雇用機会創出等対策費、職業能力開発強化費、障害者職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発
強化費、障害者等職業能力開発支援費、海事産業市
場整備等推進費・地方単独事業：職業能力開発校・公立職業訓練校等（地方単独事業分）雇用奨励金

・雇用保険：高年齢雇用継続給付、高齢者等雇用安定・促進費、地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費

障害者雇用支援と・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費

リハビリテーショ

・雇用対策：障害者等職業能力開発支援費

ン

・地方単独事業：障害者就労促進（事業者への助成含む）
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：障害者雇用納付金

直接的な仕事創出

・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費

仕事を始める・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費

奨励金
失業
現金

失業中の所得を保障する
現金給付を計上。なお、年

失業給付、金受給開始年齢であって・雇用保険：一般求職者給付金、高年齢求職者給付金、退職手当

も失業を理由に給付され短期雇用特例求職者給付金、日雇労働求職者給付るものを含むが、それが金、就職促進給付金、就職支援事業費

労働政策の一部であれば・労働者災害補償保険：未払賃金立替払事業費補助金「積極的労働市場政策」

・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、海事産業市場に含まれる。
労働市場事由に整備等推進費－よる早期退職住宅
現金
住宅手当
その他の現金給付

公的住宅や対個人の住宅費用を減らすための給付
を計上。

－
－

現物
住宅扶助

・生活保護：住宅扶助
・地方単独事業：高齢者世帯居住安定
・住宅：住宅対策諸費

その他の現物給付

－

34

分野
他の政策分野
現金
所得補助

OECD 定義

日本において含まれる制度

上記に含まれない社会的給付を計上。具体的には
公的扶助給付や他に分類

・生活保護：生活扶助、生業扶助できない現物給付。

・社会福祉：臨時福祉給付金等給付事業助成費
・地方単独事業：外国籍住民等福祉給付金助成、生活保護関係事業（法外扶助、超過負担含む）
（地方単独
事業分）

その他の現金給付・国民健康保険：その他の保険給付費のその他
・日本私立学校振興・共済事業団：災害給付、災害見舞金付加金
・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金・地方公務員等共済組合：災害給付・社会福祉：防災政策費
・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者国債、引揚者特別交付金国債
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：東日本大震
災特別弔慰金・犯罪被害給付制度：犯罪被害特別給付金、国外犯罪被害弔慰金、国外犯罪被害障害見舞金
・被災者生活再建支援制度：支援金支出

現物
社会的支援

・公衆衛生：原子力安全規制対策費、社会保障等復興政策費
・社会福祉：防災政策費、東日本大震災復興推進費、社会保障等復興政策費、介護保険制度運営推進費、地域活性化等復興政策費
・地方単独事業：公立生活保護施設（救護施設、医療保護施設、授産施設、更生施設）、私立生活保護施設（救護施設、医療保護施設、授産施設、更生施設）

その他の現物給付・社会福祉：子ども・子育て支援対策費、児童虐待等防止対策費、生活保護等対策費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費、社会保障等復興事業費、社会保障等復興政策費、沖縄政策費、男女参画社会形成促進
費・戦争犠牲者：引揚者援護費
・地方単独事業：公立総合福祉施設、民生委員、社会福祉団体（社会福祉協議会・社会福祉事業団等）運営
費補助・負担金、福祉ボランティア活動推進、私立
社会福祉施設補助（各分野に計上するものを除く。
）、福祉事務所、婦人相談所、婦人保護施設、公立隣保館、ホームレス自立支援、低所得者・生活困窮者等に対する給付・公共料金の軽減、福祉灯油助

35

分野

OECD 定義

日本において含まれる制度
成等、私立隣保館、行旅病人及び死亡人取扱、女性保護に要する事業（ＤＶ対策事業等）（注）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべての費用が、その記載された箇所の分野に含まれるわけではなく、複数の分野に分かれることもある。
＊「平成29年度社会保障費用統計」時点の費用名である。

36

ILO 基準表において各制度に含まれる社会保障制度部
社会保険

日本において含まれる制度

門

名

称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳

全国健康保険協会管掌健康保険－

組合管掌健康保険－

国民健康保険－（退職者医療制度を含む）
後期高齢者医療制度

－

老人保健

－

介護保険

－

厚生年金保険－厚生年金基金－

石炭鉱業年金基金

－

国民年金

－

国民年金基金－農業者年金基金

－

船員保険

－

農林漁業団体職員共済組合－

日本私立学校振興・共済事業団

－

雇用保険

－

労働者災害補償保険

－

家族手当

児童手当

－

公務員

国家公務員共済組合

－

存続組合等

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、
日本鉄道共済組合

地方公務員等共済組合

地方公務員共済、地方議会議員共済会

旧令共済組合等

旧令共済組合年金等交付金、日本製鉄八幡共済組合年金
交付金、国家公務員共済組合連合会補助金

国家公務員災害補償等

国家公務員災害補償（一般職）、衆議院、参議院、裁判所、外務省、防衛省における特別職の国家公務員に対する災害補償

地方公務員等災害補償

地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償

旧公共企業体職員業務災害

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーシ
ョンズ株式会社、日本たばこ産業株式会社、鉄道建設・
運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

公衆保健
サービス

国家公務員恩給－

地方公務員恩給－

公衆衛生

医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、感染症
対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、医薬品安全対策等推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健37

部

日本において含まれる制度

門

名

称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳
衛生施設整備費、
健康増進対策費、
健康危機管理推進費、
障害保健福祉費、検疫所共通費、検疫業務等実施費、輸入食品検査業務実施費、国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、沖縄保健衛生諸費、医療保険給付諸費、原子力安
全規制対策費、社会保障等復興政策費、沖縄振興交付金
事業推進費、社会保障等復興事業費、食品等安全確保対策費

公的扶助及び

生活保護

－

社会福祉

社会福祉

医薬品安全対策等推進費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、生活保護等対策費、防災政策費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園運営費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、子ども・子育て支
援対策費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関
施設費、国立児童自立支援施設運営費、国立更生援護所
運営費、社会保障等復興政策費、東日本大震災復興推進
費、社会保障等復興事業費、臨時福祉給付金等給付事業
助成費、地域活性化等復興政策費、スポーツ振興費、保育対策費、子ども・子育て支援推進費、沖縄政策費、公的年金制度運営諸費、特定疾患等対策費、男女参画社会
形成促進費

雇用対策

雇用対策

高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援
費、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、海事産業市場整
備等推進費

戦争犠牲者

戦争犠牲者

旧軍人遺族等恩給費、遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費、遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債、戦傷
病者等無賃乗車船負担金

他の社会保障制度

地方単独事業

地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分、乳幼児健康診査、妊産婦健康診査（地方単独事業分）、予防接種（定期接種、任意接種）、結核対策（健康診断等）、公立
養護老人ホーム等（老人保護措置費）、私立養護老人ホーム等（老人保護措置費）、児童相談所・一時保護施設、
公立保育所（地方単独事業分）、公立幼稚園（地方単独事業分）、公立認定こども園（地方単独事業分）、公立児
童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設

38

部

日本において含まれる制度

門

名

称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳
等）、知的障害児施設等（療育センター等含む）、保育料
等軽減、私立保育所（地方単独事業分）、認可外保育所・
家庭的保育事業・小規模保育事業等（待機児童解消含
む）、私立幼稚園（地方単独事業分）、私立認定こども園（地方単独事業分）、私立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設除く。児童養護施設等）、病児・病後児保育事
業、里親支援、公立障害者施設、福祉事務所、行旅病人及び死亡人取扱、遺族等援護（中国残留邦人、戦傷病者
等含む）

医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度、特定 C 型肝炎ウイルス感染者等救済給付金支給等業務費交付金

生物由来製品感染被害救済制度－

中小企業退職金共済制度等－

社会福祉施設職員等退職手当共

社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養

済制度等

保険制度

高齢・障害・求職者雇用支援機構－

実施事業
公害健康被害補償制度－

石綿健康被害救済制度－

日本スポーツ振興センター災害－

共済給付
就学援助・就学前教育

初等中等教育等振興費（就学援助等）、東日本大震災復旧・復興対策経費、私立学校振興費

自動車事故後遺障害者支援－

住宅

住宅対策諸費

犯罪被害給付制度－

被災者生活再建支援事業－（注）「管理費」又は「その他」の支出のみを計上している事業（費目）も含まれている。

39

集計表１

2017年度社会支出集計表（単位：百万円）
社会支出

合計
高齢
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
保健
現金
現物
家族
現金
家族手当
出産、育児休業
その他の現金給付
現物
就学前教育・保育
ホームヘルプ、施設
その他の現物給付
積極的労働市場政策
公的雇用サービスと行政
訓練
雇用奨励金
障害者雇用支援とリハビリテーション
直接的な仕事創出
仕事を始める奨励金
失業
現金
失業給付、退職手当
労働市場事由による早期退職
住宅
現金
住宅手当
その他の現金給付
現物
住宅扶助
その他の現物給付
他の政策分野
現金
所得補助
その他の現金給付
現物
社会的支援
その他の現物給付（注）集計表１はOECD 社会支出の基準に従い算出したものである。

40

集計表２

2017年度社会保障給付費収支表

①
収
拠

出

被保険者

事業主

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険

退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金

8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金

11.農業者年金基金
12.船員保険

13.農林漁業団体職員共済組合

14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険

16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等

20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等

22.国家公務員災害補償等

23.地方公務員等災害補償

24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給

26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度
地方単独事業（再掲）
総

計

41

入
社会保障
特別税

国庫負担

他の公費負担（単位：百万円）

資産収入

その他

小

計

他制度からの
移転

収入合計

1.(A)
1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

42

集計表２

2017年度社会保障給付費収支表

②
支
給
疾病・出産

医

療

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険

退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金

8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金

11.農業者年金基金
12.船員保険

13.農林漁業団体職員共済組合

14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険

16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等

20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等

22.国家公務員災害補償等

23.地方公務員等災害補償

24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給

26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度
地方単独事業（再掲）
総

計

43

現

業
金

医

療

務
医療以外の
現物

（単位：百万円）
出
付
災

害
現

年

金

金

年

金

年金以外の現金

失業・
雇用対策

家族手当

1.(A)
1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

44

集計表２

2017年度社会保障給付費収支表

③
支
給
介護対策

現

物

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険(B)組合管掌健康保険
2.国民健康保険

退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度
4.老人保健5.介護保険6.厚生年金保険
7.厚生年金基金

8.石炭鉱業年金基金
9.国民年金10.国民年金基金

11.農業者年金基金
12.船員保険

13.農林漁業団体職員共済組合

14.日本私立学校振興・共済事業団
15.雇用保険

16.労働者災害補償保険
家族手当
17.児童手当
公務員
18.国家公務員共済組合
19.存続組合等

20.地方公務員等共済組合
21.旧令共済組合等

22.国家公務員災害補償等

23.地方公務員等災害補償

24.旧公共企業体職員業務災害
25.国家公務員恩給

26.地方公務員恩給
公衆保健サービス
27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉
28.生活保護29.社会福祉
雇用対策
30.雇用対策
戦争犠牲者
31.戦争犠牲者
他の社会保障制度
地方単独事業（再掲）
総

計

45

現

そ
金

医療以外の
現物

の

他
現

金

（単位：百万円）
出
付
計

管理費

運用損失

その他

小

計

1.(A)

1.(B)
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.
29.
30.
31.

46

集計表２

2017年度社会保障給付費収支表④（単位：百万円）
支

他制度への
移転

出

支出合計

収支差

社会保険
1.健康保険(A)全国健康保険協会管掌健康保険

1.(A)

2.国民健康保険

2.

(B)組合管掌健康保険

1.(B)

退職者医療制度（再掲）3.後期高齢者医療制度

3.

5.介護保険5.

4.老人保健4.

6.厚生年金保険

6.

7.厚生年金基金

7.

8.石炭鉱業年金基金

8.

9.国民年金9.

10.国民年金基金

10.

12.船員保険12.

11.農業者年金基金

11.

13.農林漁業団体職員共済組合

13.

14.日本私立学校振興・共済事業団

14.

15.雇用保険15.

16.労働者災害補償保険
家族手当

16.

17.児童手当公務員

17.

18.国家公務員共済組合

18.

20.地方公務員等共済組合

20.

19.存続組合等

19.
21.

21.旧令共済組合等

22.国家公務員災害補償等

22.

23.地方公務員等災害補償

23.

24.旧公共企業体職員業務災害

24.
25.

25.国家公務員恩給

26.地方公務員恩給
公衆保健サービス

26.

27.公衆衛生
公的扶助及び社会福祉27.

28.生活保護28.

30.雇用対策
戦争犠牲者

30.

31.戦争犠牲者
他の社会保障制度

31.

29.社会福祉
雇用対策

29.

地方単独事業（再掲）総計47