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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月17日【事業年度】

第51期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号

2018年４月１日

山田至

2019年３月31日）

圭一(2019年６月17日付で大阪市中央区道修町三丁目６番１号より本店移転しております。)【電話番号】

0725−30−3150(2019年６月17日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。)【事務連絡者氏名】

管理部長

玉牧

健二

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧

健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

8,033,054

8,261,416

8,399,605

8,585,276

8,406,607

経常利益

（千円）

1,623,909

1,704,192

1,714,916

1,504,426

1,245,995

当期純利益

（千円）

1,097,854

1,153,281

1,246,001

1,012,144

851,600

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

5,840,911

6,512,633

7,279,544

6,694,974

5,767,905

総資産額

（千円）

8,768,959

10,136,843

11,007,560

11,137,150

10,970,969

１株当たり純資産額（円）

194.56216.95242.55222.80200.77

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

21.00
(12.00)16.00(7.00)

25.00(7.00)

25.00(9.00)

20.00(10.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

36.36

38.45

41.55

33.79

29.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

36.29

38.41

41.50

33.76

−

自己資本比率

（％）

66.5

64.2

66.1

60.1

52.6

自己資本利益率

（％）

19.4

18.7

18.1

14.5

13.7

株価収益率

（倍）

35.1

23.3

19.3

22.7

19.1

配当性向

（％）

41.3

41.6

60.2

74.0

68.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,140,020

1,294,996

1,350,353

1,255,103

880,925

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△383,115△1,316,200△603,982△624,840△208,792

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△586,106

192,573△729,261△581,596△822,739

2,131,065

2,302,435

2,319,545

2,368,211

2,217,605

169
(117)

184
(110)

196
(111)

188
(117)

186
(135)

現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

150.6

108.1

99.9

99.0

76.7

（比較指標：TOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

1,310

1,417

948

829

858

803

745

736

549

(2,494)
最低株価

（円）

1,087
(1,495)（注）１
２
３

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

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潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2014年11月18日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額12円（2014年11月18日付の株式分割前）に、期末配当額９円（株式分割後）を加えた金額となっております。
第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2014年11月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
年月

概要

1968年11月

医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立

1971年７月

医療機器の製造業許可を取得

1980年２月

主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立

1980年５月

東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設

1981年４月

大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設

1984年２月

大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更

1990年９月

医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売

1997年４月

携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売

1999年10月

大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設

2001年２月

大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更

2001年４月

開発・製造部門を大研医工株式会社に分離

2003年４月

経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併

2004年３月

全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得

2004年10月

医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得

2007年５月

大阪市中央区に本社機能を移転

2009年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2009年10月

タイでの海外生産委託開始

2010年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年４月

神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現検査機器PJ）開設

2017年７月

大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設

2019年６月

大阪府和泉市に本店移転

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３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力
しております。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたしま
す。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポー
ザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするた
め、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライ
ナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。
（2）注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続
し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製
品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：
生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control
Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

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有価証券報告書（3）電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたし
ます。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブ
をしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4）手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であ
ります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。
（5）その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
アイクール
手術室、救命救急室、集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

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主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

５【従業員の状況】（1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）186（135）
（注）１
２
３

平均年齢

平均勤続年数

40歳9ヶ月

10年5ヶ月平均年間給与（千円）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデ
ターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運
営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい海外市場でも活躍でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企
業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。
（4）経営環境・会社の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、独創的な製品の研究開発
活動をより一層強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。
② 海外販売の拡充
当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2018年３月期3.3％、2019年３月期3.9％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
④ 品質保証体制の充実
当社は、医薬品医療機器法を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。
⑤ 強固な企業体質の確立
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（1）製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っております
が、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク
厚生労働省の医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。当社において、原価低減や販売効率の改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。
これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類

有効期限

関連する法令取消等となる事由

第一種医療機器製造販売業許可

2020年３月

医薬品
医療機器法

第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ

医療機器製造業登録

2020年３月〃〃

高度管理医療機器等販売業許可

2020年10月〜
2025年３月〃〃

医療機器修理業許可

2019年10月〜
2024年５月〃〃

なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否
認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の50％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2018年３月期 5,541百万円（64.5％）、2019年３月期 5,489百万円（65.3％）であります。

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有価証券報告書（6）知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社の知的所有権への侵害防止に努めております
が、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造
工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一
方、海外においては、通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等により先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環
境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて166百万円減少し、10,970百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて760百万円増加し、5,203百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて927百万円減少し、5,767百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高8,406百万円（前期比2.1％減）、営業利益1,249百万円（前期比17.0％減）、
経常利益1,245百万円（前期比17.2％減）、当期純利益851百万円（前期比15.9％減）となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて150百万円減少し、2,217百万円となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

生産高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

2,741,132

+1.9

注入器関連

1,396,671+16.5

電動ポンプ関連157,508+58.3

手洗い設備関連212,942

△15.2

その他

269,394+10.3

4,777,650

+6.6

合計
（注）１
２

金額は、製造原価により算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群

販売高（千円）

前期比（％）

吸引器関連

5,489,378

△0.9

注入器関連

1,985,490△3.5電動ポンプ関連110,514△24.1

手洗い設備関連511,694

△12.4

その他

309,530+20.9

8,406,607

△2.1

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて166百万円減少し、10,970百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて51百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主として、製品が249百万円増加したものの、現金及び預金が150百万円、売掛金が88百万円、受取手形が67百万円それぞれ減少
したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて114百万円減少し、4,624百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が17百万円増加したものの、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が13百万円それぞれ減少した
こと等によるものです。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて760百万円増加し、5,203百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて654百万円増加し、3,705百万円となりました。これは主として、未払金が88百万円、買掛金が60百万円、未払消費税等が53百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が256百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて106百万円増加し、1,497百万円となりました。これは主として、長期借入金が98百万円、リース債務（固定）が８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産合計）純資産は、前事業年度末に比べて927百万円減少し、5,767百万円となりました。これは主として、当期純利益を851百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得により999百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により773百万円減少したこと等によるものです。
２）経営成績（売上高）
売上高は、8,406百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主として、吸引器関連において同業他社との競争激化による販売単価の下落が顕著になったこと等によるものです。
（営業利益）
営業利益は、1,249百万円（前期比17.0％減）となりました。これは主として、低調な結果となった売上と改良品の上市にかかる費用増により売上総利益が減少したこと等によるものです。
（経常利益）
経常利益は、1,245百万円（前期比17.2％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

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有価証券報告書（当期純利益）
当期純利益は、851百万円（前期比15.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて150百万円減
少し、2,217百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は880百万円（前期比374百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を1,153百万円、減価償却費を302百万円それぞれ計上したものの、法人税等を345百万円支払ったこと、たな卸資産が269百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は208百万円（前期比416百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、198百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は822百万円（前期比241百万円増）となりました。これは主として、長期借入
れによる収入を1,000百万円計上し、短期借入金を600百万円新規調達したものの、自己株式の取得により999百万円を支出し、配当金を773百万円支払い、長期借入金を645百万円返済したこと等によるものです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制により各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競走激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような状況の中、当社といたしましては、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図ってまいります。
また、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。
また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、46.8％（前期比2.4ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、14.8％（前期比2.7ポイント悪化）であります。当社の主力製品について競合他社との競争激化による販売単価下落傾向が顕著になっていることにより、売上高総利益率が低下しているためであります。改良品の上市により、売上高総利益率の改善を図るとともに生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラス
チックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。
加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める 設計製造コンカレント開発 を常態化させております。
当社研究開発部門の2019年３月期末の在籍者数は32名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は512百万円であります。
（※１） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素
部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
（1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器
本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。
現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。
そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。
また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマ
イクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。
さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、上市に向けて開発が着実に進んでおります。
（2）結核菌群迅速検査装置：体外診断用医薬品及び機器分野
結核はわが国の主要な感染症の一つで、重症化すると死の危険があることや２次感染拡大の危険性が高いことから、早期発見が大変重要であります。しかしながら、現在の結核用検査は、検体を処理する手順が煩雑などの理由から病院の検査室で手軽に行えるものではありません。
そこで、当社では、これまで結核の検査を行っていなかった病院様でも容易にお使いいただけるような、安全で手軽な検査システムの開発を目指しております。
本検査システムは、数日かかっていた結核の核酸増幅検査を数時間以内に短縮できることから、結核の早期発見や患者様の心理的負担の軽減に貢献できると考えられます。
なお、当社は、本製品の開発を足がかりとして、体外診断薬事業への新規参入を目指しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、166百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行いました。これは主として、生産設備関連87百万円、研究開発関連58百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）
商品開発研究所（大阪府和泉市）
和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）
本社他（大阪市中央区）（注）１
２

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物
研究開発設備

412,101

機械及び
装置

土地
（面積㎡）

その他

4,696

生産設備

1,749,667

54,935

本社事務所
営業設備

800

−

合計

従業員数
（名）
32
(4)

40,247
1,703,670(20,490)−4,029,460
64,14014,704

15,504

41
(123)
24
(2)

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４
５
６

現在休止中の主な設備はありません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

本社事務所

建物賃借
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）
663

３【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2019年６月17日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式−

普通株式

31,840,000

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

31,840,000

31,840,000−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2014年11月18日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

15,920,000

31,840,000−

株式分割（１：２）によるものであります。

16/59

495,875

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

400,875

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

株主数（人）

−

19

30

63

62

所有株式数
（単元）

−

26,407

5,578

11,322

所有株式数の割合
（％）

−

8.29

1.75

3.56

区分

（注）

外国法人等

その他の
法人
個人以外

単元未満
株式の状
況（株）

個人
その他

計

6

12,76912,949−12,071

11

262,968

318,357

4,300

3.80

0.00

82.60

100.00−

個人

自己株式3,111,559株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

山田

圭一

堺市堺区

5,627

19.59

山田

満

堺市堺区

5,433

18.91

山田

雅之

東京都世田谷区

2,595

9.03

山田

米子

堺市堺区

1,068

3.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３
（信託口）

930

3.24

公益財団法人山田満育英会

700

2.44

463

1.61

332

1.16

大阪市中央区道修町３丁目６番１号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８−11
会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８−11
会社（信託口５）大研医器従業員持株会

大阪市中央区道修町３丁目６番１号

300

1.05

一般財団法人山田満音楽芸術振興会

岸和田市磯上町２丁目10番３号

300

1.04

17,752

61.79

計
（注）１

２

−

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
当社所有の自己株式3,111千株があります。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,111,500
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,724,200

287,242−

単元未満株式

普通株式

4,300

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000−−

総株主の議決権−

287,242−（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市中央区道修町
３丁目６−１

3,111,500−

3,111,500

9.77−

3,111,500−

3,111,500

9.77

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2018年５月15日）での決議状況（取得期間 2018年５月21日〜2019年３月22日）

価額の総額（円）

1,400,000

1,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,298,300

999,992,029

残存決議株式の総数及び価額の総額

101,700

7,971

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

7.3

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

7.3

0.0

当事業年度前における取得自己株式（注）2018年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2019年１月17日をもちまして終了しておりま
す。

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有価証券報告書(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2

1,692

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

3,111,559−

3,111,559−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2019年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり10円を実施させていただきます。すでに2018年12月３日に実施済みの中間配当金１株当たり10円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2018年10月31日
取締役会決議2019年５月15日
取締役会決議19/59

１株当たり配当額（円）293,087

10.00

287,284

10.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実
並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会
は、代表取締役社長 山田圭一が議長を務めております。その他のメンバーは取締役会長 山田満、取締役副社長
山田雅之、社外取締役 大工舎宏の取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役 上原康司、社外監査役 岩城本臣、社外監査役 北山涼一の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、毎月開催して経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。
監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役 上原康司、社外監査役 岩城本臣、社外監査役 北山涼一の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。
また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長 山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長 山田圭一、監査役 上原康司、事業部門責任者５名の８名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。
c．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告での確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。
また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円
滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。
また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充
実に向け取り組んでおります。
d．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。
また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライ
アンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。
さらに、各部門において「リスク管理一覧表」を作成し、想定リスクの洗出し、発生要因及び内在の有無、発生可
能性や影響度、具体的対応策及びリスクコントロール後の発生可能性や影響度等を定期的に検証することで、重要度に応じてリスクの未然防止及び軽減に努めております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性−名
役職名（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

任期

2004年３月
2011年４月
2016年10月
2019年１月
2019年６月

当社設立
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任
営業本部長
代表取締役社長就任
取締役就任
取締役会長就任（現任）

（注）４

5,433

1982年７月
1989年４月
1997年４月
2004年３月
2011年４月
2013年４月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任
開発本部長兼海外関連担当
（注）４
研究部長
取締役（研究担当）就任
取締役執行役員開発第一部長就任
代表取締役社長(技術本部担当）就任
代表取締役社長兼技術本部長就任(現任）

5,627

1982年７月
1989年４月
2008年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月
2015年10月
2016年10月
2017年４月
2019年１月
2019年４月

当社入社 取締役就任
常務取締役就任
商品企画部長
営業本部長
専務取締役就任
新市場開発部長
開発担当
取締役（開発担当）就任
取締役執行役員開発第二部長就任
取締役副社長(管理本部担当）就任
取締役副社長兼営業本部長・管理本部長
就任(現任）

2,595

1991年４月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事
務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録朝日アーサーアンダーセン㈱（現プライスウォーターハウスクーパースコンサル
タント㈱）に転籍
アットストリームコンサルティング㈱（現㈱アットストリーム）設立に参画
（注）４
取締役就任
㈱ヴァイナス社外監査役就任（現任）
当社社外監査役就任㈱ミライト・ホールディングス社外監査役就任

1968年11月

取締役会長

代表取締役社長
技術本部長

取締役副社長
営業本部長
管理本部長

山田

山田

満

1932年８月７日

山田

圭一

雅之

1958年２月15日

1960年１月６日

1994年３月
1996年４月

2001年７月
取締役

大工舎

宏

所有株式数
（千株）

略歴

1968年７月15日
2001年12月
2006年６月
2010年10月
2013年７月
2016年６月

22/59㈱アットストリーム代表取締役就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

（注）４

5

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

上原

康司

生年月日

1955年５月８日

任期

1983年１月
1997年４月
2004年４月
2004年６月

当社入社
総務経理部長内部管理強化顧問
常勤監査役就任（現任）

（注）５

120

1976年４月

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所
大阪弁護士会副会長
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
弁護士（現任）
大同生命保険株式会社社外取締役
日本弁護士連合会常務理事
荒川化学工業㈱社外監査役就任
奥村組土木興業株式会社社外監査役就任
（現任）

（注）５

28

（注）５

0

1998年４月
2006年３月

監査役

監査役

岩城

北山

本臣

涼一

1945年５月10日

1950年11月６日

2006年６月
2007年４月
2007年６月

2008年６月
2009年６月

当社社外監査役就任（現任）㈱ＳＮ食品研究所社外監査役就任（現任）2015年６月

フルサト工業㈱社外監査役就任（現任）

1973年３月
1997年４月㈱長谷川工務店（現㈱長谷工コーポレーション）入社㈱タケツー入社

2000年11月
2011年４月㈱セイクレスト社外常勤監査役就任
日本ロングライフ㈱入社

2012年４月
2016年６月

社会福祉法人神戸市社会福祉協議会入職
当社社外監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５
６

所有株式数
（千株）

略歴

13,811

代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次男であります。
取締役大工舎宏は、社外取締役であります。
監査役岩城本臣及び北山涼一は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の３名
は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。
社外監査役岩城本臣は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役北山涼一は、他社の社外常勤監査役として10年近い実務経験を有しており、監査体制に関する専門的知識や経験を持ち合わせております。

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有価証券報告書③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査
人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役と内部監査室は、日頃から情報共有を行い連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、常勤監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行う一方で、監査役会としても年４回会計監
査人より監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は内部監査室長１名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社事業部門に対して業
務監査を実施しております。監査の結果改善事項等がある場合、被監査部門に対して監査結果を伝え、改善に向けた指導を行い、改善状況を継続的に確認しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他６名となります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日）を踏まえ、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額の妥当性、さらには監査実績などを検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任の議案の内容を決定しております。
ｅ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立性を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）が「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けるなど、適時かつ適切に意見交換を行い総合的に評価しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,240−ｂ．その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過年度の監査計画における職務執行状況並びに報酬額の推移等を確認し、報酬見積
もりが当社の事業規模において適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当事業年度の会計監査
人の監査計画及び報酬額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬については、役員報酬規程に基づき、その総額を株主総会の決議において決定することとしております。また、個別の報酬については取締役は取締役会、監査役は監査役会での協議により決定しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

174,420

174,420

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く。）

12,99912,999

−

−

1

社外役員

8,760

8,760

−

−

4

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27/59

当事業年度
(2019年３月31日)

2,368,211※１ 1,235,843
1,513,983
742,539
77,225
410,395
21,934
27,632△184
6,397,581

2,217,605※１ 1,168,236
1,425,902
992,486
101,724405,653
19,536
14,987△86
6,346,047

2,236,975
2,828
97,415424
258,167
1,703,670
14,22780,376※２ 4,394,085

2,168,485
2,467
95,454
293
178,299
1,703,670
24,987
101,974※２ 4,275,633

40,8585,103
45,961

27,102
5,103
32,20510
2,049
191,11395,952
17,5008,797
13,150△29,050
299,522
4,739,569
11,137,150

10
4,751
204,341
97,583
17,5008,797
13,150△29,050
317,083
4,624,922
10,970,969

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 558,375

371,126※３ 500,000
547,752
302,3493,586
452,643
181,886
66,61523,149※１ 33,753−
10,206
3,051,444

28/59

当事業年度
(2019年３月31日)※１ 526,359

310,450※３ 1,100,000

803,998
213,640
6,346
446,381
146,665
13,243
13,642※１ 59,092
43,064
22,684
3,705,570

1,361,838
11,897
14,0262,969
1,390,731
4,442,175

1,459,924
20,733
14,0462,789
1,497,493
5,203,063

495,875

495,875

400,875
400,875

400,875
400,875

23,75023,750690,000
5,905,903
6,619,653△826,588
6,689,814
5,160
6,694,974
11,137,150

690,000
5,983,988
6,697,738△1,826,582
5,767,905−
5,767,905
10,970,969

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
為替差益
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転関連費用
50周年記念行事費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29/59

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

8,585,276

8,406,607

674,924
4,482,813
41,1675,847
5,204,752※１ 103,017
742,539
4,359,195
4,226,081※２,※３ 2,720,318

742,539
4,777,650
47,897
7,087
5,575,175※１ 113,993
992,486
4,468,694
3,937,913※２,※３ 2,688,324

1,505,763

1,249,588

129
112
827
1,111
619
200
850
3,850

21
−
425
127
2,818
400
2,205
5,998

4,363
200
623
5,187
1,504,426

4,764
4,822
4
9,591
1,245,995

2,450
2,551
−
5,001

−
−
5,160
5,160

※４ 61,800※４ 41,325−
85,145
146,946
1,362,481
375,731△25,394
350,336
1,012,144※５ 56,157−
97,482
1,153,672
315,301△13,228
302,072
851,600

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

3,591,724

79.4

3,814,014

79.2

Ⅱ

労務費

462,035

10.2

471,583

9.8

Ⅲ

経費

472,368

10.4

532,724

11.0

4,526,128

100.0

4,818,323

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高※２

他勘定振替高当期製品製造原価（注）※１

46,18577,225

4,572,313

4,895,548

77,225

101,724

12,274

16,173

4,482,813

4,777,650

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

減価償却費

161,342

216,478

荷造運賃費

121,371

122,321

工場消耗品費30,81733,179

修繕費

12,325

21,977※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

販売費及び一般管理費

2,809

4,312

その他

9,465

11,86012,274

16,173計（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

6,068,039

6,781,789

剰余金の配当△809,750△809,750

当期純利益

1,012,144

1,012,144△364,530△364,530

当期首残高

495,875

400,875

104,329505,204

23,750

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△468,860△468,860

364,530

364,530

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△104,329△104,329−−△162,135△162,135

495,875

400,875−

400,875

23,750690,000

5,905,903

6,619,653

新株予約権

純資産合計

5,160

7,279,544

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△510,004

7,272,864

1,520

1,520

当期変動額
剰余金の配当△809,750△809,750

当期純利益

1,012,144

1,012,144

自己株式の取得△789,000△789,000△789,000

自己株式の処分

472,416

3,556

3,556

−

−

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,520△1,520△1,520

当期変動額合計△316,584△583,049△1,520△1,520−△584,569

当期末残高△826,588

6,689,814

−

−

5,160

6,694,974

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

400,875

23,750

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

690,000

5,905,903

6,619,653

剰余金の配当△773,515△773,515

当期純利益

851,600

851,600

当期首残高

495,875

400,875

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

78,08478,084495,875

400,875

400,875

23,750690,000

5,983,988

6,697,738

新株予約権

純資産合計

5,160

6,694,974

株主資本
自己株式
当期首残高

△826,588

株主資本合計6,689,814

当期変動額
剰余金の配当△773,515△773,515

当期純利益

851,600

851,600△999,993△999,993

自己株式の取得△999,993

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,160△5,160△999,993△921,908△5,160△927,068△1,826,582

5,767,905−

5,767,905

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）本社移転関連費用
固定資産除却損
新株予約権戻入益
助成金収入
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33/59

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

1,362,481
250,979△2,604△242
4,363△23,583△242,810
76,582△2,551−61,800−△200
29,70758,39040,59036,531
1,649,434
168△4,308△390,390200
1,255,103

1,153,672
302,875
△97
△21
4,764
155,687△269,703△92,691−
56,15741,325△5,160△400△65,291△6,262△53,372△7,532
1,213,948
24△4,825△345,806
17,583880,925△615,045
7,937△22,528
4,795△624,840△198,597−△8,563△1,631△208,792

1,589,000△619,502△789,000△809,372
50,000△6,2773,556△581,596
48,6662,319,545※ 2,368,211

1,000,000△645,668△999,993△773,338
600,000△3,739−△822,739△150,606
2,368,211※ 2,217,605

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法

３ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年〜50年
構築物
７年〜10年
機械及び装置
４年〜７年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２年〜８年
ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた823千円は、「支払手数料」200千円、「その他」623千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日））を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」164,855千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」191,113千円に含めて表示しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済行われたものとして処理
しております。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

60,068千円

44,232千円

支払手形

198,536千円

192,782千円

3,651千円

42,735千円

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

2,597,109千円

2,747,673千円

設備関係支払手形※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

2,500,000千円

2,500,000千円

500,000千円

1,100,000千円

2,000,000千円

1,400,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（損益計算書関係）※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（自至販売費及び一般管理費
その他

（自
至

90,634千円
12,382千円
103,017千円

計
※２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
94,975千円
19,018千円
113,993千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自至

従業員給与手当
役員報酬
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
599,906千円
233,439千円
532,926千円
47,375千円
92千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

43％
57％

36/59

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
571,631千円
196,179千円
512,604千円
50,385千円
△97千円

45％
55％

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

532,926千円※４512,604千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
一括償却資産長期前払費用
ソフトウエア

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至7,257千円
7,823千円
1,473千円
45,205千円
40千円
−千円
−千円
61,800千円

計
※５

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
3,145千円
1,226千円
41千円
36,589千円
−千円
322千円
0千円
41,325千円

本社移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
（自
至

減損損失
原状回復費用

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

−千円
−千円
−千円

計

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
13,093千円
43,064千円
56,157千円

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。
場所

用途

種類

金額

大阪市中央区

本社

建物、建物附属設備
工具、器具及び備品、ソフトウェア

13,093千円

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,093千円）として計上しております。
その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１2017年４月１日

至

2018年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000−−

31,840,000

1,849,257

1,000,000

1,036,000

1,813,257

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
1,000,000株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少
1,000,000株
新株予約権の権利行使による減少

２

36,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業
年度期首

合計

増加

減少

当事業
年度末

当事業年
度末残高
（千円）

−

−

−

−

5,160

−

−

−

−

5,160

３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2017年５月15日
取締役会

普通株式

539,8332017年10月31日
取締役会

普通株式

269,916

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

18.00

2017年３月31日

2017年６月12日

9.00

2017年９月30日

2017年12月４日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2018年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
480,42716.00（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。

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基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月５日

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）31,840,000−−

31,840,000

1,813,257

1,298,302−

3,111,559

自己株式
普通株式（株）（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
1,298,300株
単元未満株式の買取による増加

２株

２

新株予約権等に関する事項
当社発行の第６回新株予約権について、権利確定条件未達成により、2019年３月31日付で全ての新株予約権を失効しております。
３ 配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2018年５月15日
取締役会

普通株式

480,4272018年10月31日
取締役会

普通株式

293,087

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

16.00

2018年３月31日

2018年６月５日

10.00

2018年９月30日

2018年12月３日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2019年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
287,284

10.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月３日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自至

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
2,368,211千円−千円
2,368,211千円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
2,217,605千円−千円
2,217,605千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産 研究開発用設備（「機械及び装置」）、測定機器（「工具、器具及び備品」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

2,368,211

2,368,211−（2）受取手形及び売掛金

2,749,827

2,749,827−

資産計

5,118,038

5,118,038−（3）支払手形及び買掛金

929,501

929,501−（4）短期借入金

500,000

500,000−

1,909,590

1,910,022

432

15,483

15,419△64

3,354,575

3,354,942

367（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（6）リース債務
負債計

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）現金及び預金

2,217,605

2,217,605−（2）受取手形及び売掛金

2,594,139

2,594,139−

資産計

4,811,745

4,811,745−（3）支払手形及び買掛金

836,809

836,809−（4）短期借入金

1,100,000

1,100,000−（5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,263,922

2,266,579

2,657

27,08027,036△44

4,227,812

4,230,425

2,613（6）リース債務
負債計（注１） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（３）支払手形及び買掛金並びに（４）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（６）リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,368,211

受取手形及び売掛金

2,749,827
合計

5,118,038

当事業年度（2019年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金2,217,605

受取手形及び売掛金

2,594,139
合計

4,811,745

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有価証券報告書（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

500,000

−

−

−

−

−

長期借入金

547,752554,002528,036

214,050

65,750

−

リース債務

3,586

3,586

3,586

3,407

1,318

−

1,051,338

557,588531,622

217,457

67,068−

合計

当事業年度（2019年３月31日）
科目

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

803,998

778,032

464,046

217,846

−

−

リース債務

6,346

6,346

6,167

4,079

2,760

1,380

1,910,344

784,378

470,213

221,925

2,760

1,380

合計

（注４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書（有価証券関係）１

その他有価証券前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。

２

売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日
種類至

2018年３月31日）
売却益の合計額
（千円）

売却額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

7,937

2,551

−

合計

7,937

2,551

−

当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。

２

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）26,124千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）26,150千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１

権利確定条件未達成による消却により利益として計上した金額
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

新株予約権戻入益(千円）

（自
至
−

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
5,160

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

第６回新株予約権
決議年月日

2014年５月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2014年５月29日

権利確定条件ア. 新株予約権者は、下記①及び②に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証
券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 2015年３月期乃至2016年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円以上である場合
行使可能割合：20％② 2015年３月期乃至2019年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が50億円以上である場合
行使可能割合：100％
イ. 上記ア.における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数
値を取締役会にて定めるものとする。
ウ. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
エ. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
オ. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
カ. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間2015年７月１日〜2022年６月30日

８名
400,000株（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、2014年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

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有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権
決議年月日

2014年５月14日

権利確定前
前事業年度末（株）

344,000

付与（株）

−

失効（株）

344,000

権利確定（株）−

未確定残（株）−

権利確定後
前事業年度末（株）−

権利確定（株）−

権利行使（株）

−

失効（株）

−

未行使残（株）−（注）当社は、2014年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報第６回新株予約権
決議年月日

2014年５月14日

権利行使価格（円）797

行使時平均株価（円）−

付与日における
公正な評価単価（円）15（注）当社は、2014年11月18日付（１株を２株に）で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

8,946千円
3,997千円
110,586千円
17,780千円−−
49,802千円
191,113千円

8,916千円
3,997千円
116,839千円
29,035千円
4,006千円
13,177千円
28,368千円
204,341千円

繰延税金資産
貸倒引当金
会員権評価損
未払費用
たな卸資産評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産の合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4％
0.2％
試験研究費税額控除
△4.6％
△4.6％
−
国家戦略特区税額控除
△3.1％
0.3％
0.4％
住民税均等割
△0.2％
△0.4％
その他
25.7％
26.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

吸引器
関連

注入器
関連

5,541,460

2,057,810

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

145,638

584,311

その他
256,056

合計
8,585,276

２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

当事業年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への
売上高

吸引器
関連

注入器
関連

5,489,378

1,985,490

電動ポンプ
関連

手洗い設備
関連

110,514511,694

その他
309,530

合計
8,406,607

２ 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自種類

会社等の名称2017年４月１日

所在地

至

2018年３月31日）

資本金

議決権等

又は

の所有

関連当事者

（被所有）

との関係

事業の内容

出資金
（千円）

役員

公益財団法人大阪府

山田満育英会

大阪市

（注1）

中央区

−

山田満音楽

大阪府

芸術振興会

岸和田市

−

３

４
５

科目

割合（％）

公益財団法人（注2）

被所有直接2.33

一般財団法人（注4）

被所有直接1.00

（注1）

（注）１
２

（千円）

期末
残高
（千円）

第三者割当に役員の兼任

よる自己株式

700

−

−

300

−

−

の処分（注3）

一般財団法人
役員

取引内容

取引金額

第三者割当に役員の兼任

よる自己株式の処分（注5）

当社の代表取締役社長山田満が代表理事を務める財団です。
わが国の大学等研究機関に在籍する学生および研究者に対する助成並びに教育研究活動への支援等の事業を通じて、人材の育成および学術の振興に寄与することを目的としています。
当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（700千株、700千円）を行っています。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2017年６月27日開催の第49期定時株主総会の承認に基づき発行しています。
音楽および芸術が人類の健康に与える影響に鑑み、音楽・芸術振興等を図ることを目的とした事業の運営または助成活動を通じ、健康的な社会の実現を目指すことを目的としています。
当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（300千株、300千円）を行っています。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、2017年６月27日開催の第49期定時株主総会の承認に基づき発行しています。

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり純資産額

222.80円

200.77円

１株当たり当期純利益金額

33.79円

29.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

33.76円−円（注）１

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,012,144

851,600

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,012,144

851,600

普通株式の期中平均株式数（株）

29,951,697

29,313,669

25,985−（25,985）（−）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要２−−

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

当事業年度（2019年３月31日）

6,694,974

5,767,905

5,160

−

（5,160）（−）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,689,814

5,767,905

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

30,026,743

28,728,441（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

2,929,679

34,73382,344(9,692)2,882,069

713,583

90,3852,168,485

3,100

−

−

3,100

632

361

2,467

777,683

25,767

20,869782,581

687,126

26,501

95,454

522

−

−

522

228

130

293

工具、器具及び備品

1,479,670

82,60044,710(1,311)

1,517,561

1,339,262

160,915

178,299

土地

1,703,670−−

1,703,670−−

1,703,670

リース資産

16,491

15,336−

31,827

6,839

4,576

24,987

建設仮勘定

80,376

117,526

95,928

101,974−−

101,974

6,991,194

275,964

243,852(11,004)

7,023,306

2,747,673

282,870

4,275,633

297,718

8,337

79,578(2,088)226,477

199,375

20,005

27,102

−

5,998

5,998

−

−

−

−

5,103

−

−

5,103

−

−

5,103

302,821

14,33585,576(2,088)

231,580

199,375

20,00532,205

7,970

5,123

6,781

6,311

1,560

2,100

4,751

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注１）「当期減少額欄」の（内書）は減損損失の計上額であります。

（注２）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新製品関連の金型生産設備 50,437千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

500,000

1,100,000

0.13−

１年以内に返済予定の長期借入金

547,752

803,998

0.17−

１年以内に返済予定のリース債務

3,586

6,346

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,361,838

1,459,924

0.14

2020年４月３日〜
2023年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

11,897

20,733−2020月４月７日〜
2024年９月７日

その他有利子負債
長期預り保証金

10,926

10,9460.18−

2,436,000

3,401,949

−

−

区分

合計
（注）１

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

区分

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

778,032

464,046

217,846

−

リース債務

6,346

6,167

4,079

2,760

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分
貸倒引当金
（注）

29,235

当期増加額
（千円）
86

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

−

184

当期末残高
（千円）
29,137

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

372

預金
当座預金

2,193,069

普通預金

23,692

別段預金

471
計

2,217,233

合計

2,217,605

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ｂ

受取手形
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱八神製作所

181,792㈱カワニシ

101,798

宮野医療器㈱87,476㈱イノメディックス

87,408協和医科器械㈱80,838

その他

628,922
計ロ

1,168,236

期日別内訳
金額（千円）

期日別2019年４月満期545,335〃 ５月 〃

214,156〃 ６月 〃

406,660〃 ７月 〃

2,084
計ｃ

1,168,236

売掛金
イ 相手先別内訳
金額（千円）

相手先㈱ＭＭコーポレーション

137,610㈱ムトウ

95,498㈱栗原医療器械店

74,471

アルフレッサメディカルサービス㈱67,932㈱八神製作所

62,809その他

987,580
計
ロ

当期首残高
（千円）

1,425,902

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

× 100

２
(Ｂ)
365

1,513,983（注）

9,052,924

9,141,004

1,425,902

86.51

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ｄ

製品
金額（千円）

区分
吸引器関連

596,544

注入器関連

200,809

電動ポンプ関連

46,792

手洗い設備関連

58,594

その他

89,746992,486

計
ｅ

仕掛品
区分

金額（千円）

吸引器関連

3

注入器関連

73,803電動ポンプ関連

18,359

手洗い設備関連

1,225

その他

8,332
計
ｆ

101,724

原材料
区分

金額（千円）

吸引器関連

10,939注入器関連

181,254

電動ポンプ関連111,676

手洗い設備関連

40,108

その他

61,674計②405,653

負債の部
ａ 支払手形イ 相手先別内訳
金額（千円）

相手先
福田工業㈱155,951

センコーメディカルロジスティクス㈱81,712

山下電気㈱25,062

ミヨシ電子㈱24,845東洋紡㈱24,839その他

213,948526,359

計

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書ロ

期日別内訳
金額（千円）

期日別2019年４月満期

192,429〃 ５月 〃

177,023〃 ６月 〃

156,906
526,359

計
ｂ

買掛金
相手先

金額（千円）NK MECHATRONICS CO., LTD.

74,030福田工業㈱64,796

Yano Electronics （Thailand）Ltd.

47,751

三洋化成工業㈱16,545

PACIFIC HOSPITAL SUPPLY CO., LTD.

13,273

その他

94,052
計

310,450(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

（千円）

2,090,311

4,195,813

6,490,975

8,406,607

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）

350,024

665,312

1,058,941

1,153,672

四半期（当期）純利益金額（千円）

255,703

485,638

773,608

851,600

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

8.54

16.26

26.22

29.05

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

8.54

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第２四半期
7.79

第３四半期
10.39

第４四半期
2.71

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日及び３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

―――

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken-iki.co.jp

株主に対する特典なし（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月22日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（3）四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期（自 2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年８月１日近畿財務局長に提出。
第51期第２四半期（自 2018年７月１日

至

2018年９月30日）

2018年11月１日近畿財務局長に提出。
第51期第３四半期（自 2018年10月１日

至

2018年12月31日）

2018年６月22日近畿財務局長に提出。

2019年２月１日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月21日近畿財務局長に提出。
（5）自己株券買付状況報告書
2018年７月３日近畿財務局長に提出。
2018年８月６日近畿財務局長に提出。
2018年９月７日近畿財務局長に提出。
2018年10月５日近畿財務局長に提出。
2018年11月７日近畿財務局長に提出。
2018年12月７日近畿財務局長に提出。
2019年１月９日近畿財務局長に提出。
2019年２月６日近畿財務局長に提出。
2019年３月４日近畿財務局長に提出。
2019年４月９日近畿財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2018年８月８日近畿財務局長に提出。
2018年８月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大研医器株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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