ステークホルダーの皆様へ

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J Trust Co., Ltd.

Annual Report 2019拡大路線から安定成長のステージへ
2020年3月に代表取締役社長に就任した江口讓二でございます。2019年12月期の営業損益が2019年3月期の大幅赤字から黒字転換するなど、業績回復への道筋が見えてきました。また、
これまで「攻め」の姿勢で拡大してきた事業基盤を活かし、着実に利益を創出する安定成長のステージを迎えたことから、藤澤信義前社長より経営を引き継ぐことになりました。事業が急拡大する中で、課題が残っていることも事実ですが、逆に言えば、それを一つひとつ着実に解決していけば、自ずと結果はついてくると考えています。
当社グループは、2012年に経営破綻した韓国の貯蓄銀行の一部資産と負債を承継するとともに、貯蓄銀行業の認可を取得し、現JT親愛貯蓄銀行として営業を開始しました。
私は、同年から韓国金融事業に携わり、お客様に喜んでいただける企業風土の醸成に向けてコンプライアンス教育を徹底するなど、課題解決に向けて一人ひとりが能力を発揮できる環境を整備することに努め、効率的に利益を創出できる事業として育て上げてきました。実際、JT親愛貯蓄銀行は、2年半で通期黒字化を達成したほか、韓国金融事業の中核として安定的に利益を創出しております。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響については、予断を許さない状況であり、注視を怠れません。
しかし、当社グループには真面目な人が多く、金融業というものは真面目な人がきちんと仕事をすれば成功するものであると、私は確信しています。一つひとつの課題に真摯に取り組むとともに、やりきる能力のある人材に、やりきることのできる環境を整備することで、インドネシアを中心とする東南アジア金融事業においても、業績の早期回復を図り、当社グループの持続的な成長につなげていきたいと考えています。
ステークホルダーの皆様には、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

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Annual Report 201911

ステークホルダーの皆様へ

2019年12月期決算の概況

東南アジア金融事業の再建が着実に進行したことなどから営業損益は黒字転換
当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融

当社グループの最大の課題であり、今後の成長の源泉事業、東南アジア金融事業を中心に事業を展開していまである東南アジア金融事業においては、着実に改善が進んす。日本金融事業を安定的な利益基盤とし、日本で培ったでいます。当期は46億円のセグメント損失となりましたが、ノウハウを韓国およびモンゴル、インドネシアを中心とする損失額は前期（177億円の損失）より大幅に減少しました。

東南アジアで展開することで、アジア地域における経営基インドネシアにおいては、前期にJトラスト銀行インドネシア盤を拡大してきました。日本と韓国においては、すでに安定買収前からのレガシーを含む不良債権を一括処理したことした経営基盤を確立していることから、現在は、大きな経済に伴い、損失額が膨らみましたが、当期は損失額が大幅に成長が期待できる東南アジア地域での基盤強化と持続的減少しました。また、カンボジアにおいて、2019年8月にな成長に向けた取り組みに注力しています。

ANZグループから買収したJトラストロイヤル銀行（JTRB）

2019年12月期（2019年4月〜12月、以下、当期）においては、日本金融事業における保証商品の多角化や、韓国12の負ののれん発生益を33億円計上したことも、セグメント損失額の圧縮につながりました。

及びモンゴル金融事業における良質な債権の積み上げ、カ

今後、東南アジア金融事業の損失額が縮小すれば、連結ンボジアにおける銀行業の開始など、新たなサービスの創営業利益を押し上げることになります。
また、日本金融事業出を通じた企業価値の向上などに取り組んできました。当と韓国及びモンゴル金融事業が好調を持続しており、安定期の営業収益は581億円、営業利益は2億円となりまし的な利益計上が期待できることから、東南アジア金融事業た。決算期変更により9ヵ月決算となったため、前期（2019の損失が利益に転じれば、より高い水準の利益が期待でき年3月期）との単純比較はできませんが、前期の326億円ます。こうしたことから、引き続き、東南アジア金融事業のの営業損失から、営業黒字に転換することができました。

立て直しに注力していきます。

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Annual Report 2019セグメント別営業収益と営業利益（単位：億円）

2019年3月期

2019年12月期※12020年12月期予想※2営業収益

107

76

83

営業利益

4230

29

韓国及び営業収益

396

295

388

モンゴル金融事業

営業利益

4875

58

営業収益

130

96

216

営業利益

177

46

34

総合エンターテインメント

営業収益

15

48

72

事業

営業利益

0

19営業収益

64

47

52

営業利益

08

2営業収益

1289営業利益

205

1718営業収益251125営業利益

34

47

27

連結営業収益

749

581

845

連結営業利益326

219

日本金融事業東南アジア金融事業

不動産事業

投資事業

その他／調整額等※1 決算期変更のため9ヵ月決算※2 2020年6月30日時点の会社予想

金融3事業の営業利益（単位 : 億円）

100

86

59

53
韓国及びモンゴル金融事業

50

日本金融事業

0

東南アジア金融事業
△50

△200

2019/3

2019/122020/12（予想）J Trust Co., Ltd.

Annual Report 201913ステークホルダーの皆様へ

持続的な成長に向けた取り組み

日本金融事業

保証商品の多角化を進め、保証事業をより安定的な利益創出事業に育てます

当社グループは、審査力、回収力、マーケティング力などと、融資型クラウドファンディングを通じて行う事業者向けの強みを背景に、日本金融事業では、保証業務と債権回収貸付について、保証業務の提携に関する協議を開始し、今業務を中心に事業を展開しています。

後、審査を通過した事業者向け貸付について保証契約を保証業務は主に、提携した地域金融機関が扱っている締結することで合意しました。

ローンを保証するビジネスです。これまでは東名阪福の都

日本保証は、上場会社Jトラストの100%子会社です。日

市部エリアの優良物件に限定したアパートローン保証を中本保証が保証を行い、クラウドファンディングの安全性へ心に保証残高を積み上げてきました。現在は、富裕層向けの認知が高まれば、クラウドファンディングに対する投資家の海外不動産担保ローンやリバースモーゲージローンなどの需要も拡大していくと考えています。

へと保証商品の多角化を図っています。

当社グループの債権回収業務は、多数の金融会社のこうした金融機関のローン保証に加え、クラウドファンM&Aを通じて獲得したノウハウを結集したことで、国内トッディング 保 証にも注 力しています。2 0 1 9 年 3 月には、プクラスの回収力を誇っています。回収力の強さは、金融

SAMURAI&J PARTNERS株式会社との業務提携を行い、機関やカード会社などからの債権買取入札における競争

当社グループはクラウドファンディング商品の共同組成、優位性につながっており、請求債権残高は9,000億円を超プロモーション、保証業務を担いました。

えています。

また、2020年6月には、
日本保証が株式会社CAMPFIRE

日本国内での保証提携先金融機関
2020年3月末時点

近畿地方
・近畿産業信用組合
・成協信用組合
中国地方
関東地方

・西京銀行

・東京スター銀行
・SBJ銀行・湘南信用金庫
四国地方
・愛媛銀行
・香川銀行
・徳島大正銀行

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Annual Report 2019・川崎信用金庫

持続的な成長に向けた取り組み

高い信用力を背景に、優良顧客の拡大と債権の韓国及びモンゴル金融事業「質」のより一層の向上を目指します

韓国金融事業においては、銀行業、リース・割賦業、債権めるものであり、後者は韓国3大経済紙のひとつであるソ回収業の三位一体の企業グループを形成し、総合金融ウル経済新聞から受賞したものです。引き続き顧客満足度サービスを展開する経営基盤を構築したことで、安定的なの向上を図るとともに、地域経済の活性化を促進する新商成長が見込めるフェーズに入っています。韓国では、毎年の品の発売や社会貢献活動などを進めていきます。

ように金融規制強化が繰り返されてきましたが、当社グこうした消費者による信頼性や社会による評価の高まり

ループは規制強化に柔軟に対応することで一定の営業資を背景として、ここ数年、優良顧客が増え、債権の質が向上

産を積み上げる一方で、収益性を高めてきました。例えば、したことが、銀行事業の利益を押し上げる大きな要因に経営指標として重視している韓国4社のROAとROEの推なっています。引き続き、「量の拡大」
より「質の向上」
を重視

移をみると、収益性が上昇傾向を持続していることがわかした経営戦略を追求することで、安定した利益を計上するります。

とともに、収益性の上昇トレンドを継続していきたいと考え持続的な事業拡大の中心となるのは、銀行事業です。JTています。そのため、フィンテックを活用した審査システム

親愛貯蓄銀行は2019年12月に「韓国ファーストブランドの導入に加えて、マーケティング活動やブランド戦略を含大賞」を5年連続で受賞、JT貯蓄銀行は2020年3月に大韓む効果的な営業活動サービスを通じて、営業資産の拡大と民国ベストバンク「ベスト貯蓄銀行賞」を初受賞しました。

資産の優良化による収益の確保に取り組んでいきます。

前者は消費者の投票によって満足度No.1のブランドを決韓国及びモンゴル金融事業のセグメント資産と利益

韓国4社ROA・ROEの推移（単位 : 億円）

（単位 : %）

セグメント資産（左軸）セグメント利益（右軸）

ROA

5,000
4,000

3,454

3,938

4,218

48

2,000
1,000
032

2017/3352018/3

2019/31580

1260

940

620

30015.34%

4,14875

3,000

100

ROE

2019/129.58%
6.86%
3.56%
1.91%

0.55%

0.93%

1.17%

2017/3

2018/3

2019/3

2019/12

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Annual Report 201915ステークホルダーの皆様へ

持続的な成長に向けた取り組み

東南アジア
金融事業

インドネシアでは、基盤整備が完了し、今後は成長路線を目指します
カンボジアでは、顧客層の拡大によるアセット増を図ります

インドネシア金融事業においては、2019年12月期で基こうした施策による貸出増加を図る一方で、モバイルバ盤整備がほぼ完了したと考えています。中核事業のJトラス

ンキングの稼働により低金利預金を集めることで、預金コト銀行インドネシア（BJI）
では、不良債権の処理を進めるとストを引き下げ、収益性を改善していきます。

ともに、貸出を一部で抑制していたことから、2019年11月

また、Jトラストインベストメンツインドネシア（JTII）
では、まで貸出残高の減少傾向が続いていましたが、12月以降日本および韓国で培った債権回収ノウハウを導入してきまは増加に転じました。今後は、良質なアセットの増加を促ししたが、現在は、回収人員や法的回収人員（弁護士資格保ていきます。そのために、ジャパンコリアデスクを強化して有者等）の増員、鑑定評価士の採用などを行い、回収金額います。日本金融事業において日本の地域金融機関と提携の最大化を図っています。

している強みを活かして、提携金融機関の顧客がインドネ

カンボジアでは、Jトラストロイヤル銀行（JTRB）が顧客

シアで事業展開を行う際にBJIが融資を行うなど、ウインウ

ターゲットを超優良顧客からミドル層に拡大させる経営戦インの関係構築を進めています。また、当社グループでは

略をすすめていきます（27ページ参照）。

韓国で銀行事業を展開していることから、韓国からインドネ

なお、2020年5月にJTRBとWing社は、Wing社のスマシアへの進出企業とも関係を深めていきます。さらに、
リ

ホアプリの簡単な操作により、カンボジアで銀行預金口座

テール向けでは、Jトラストオリンピンドマルチファイナンスを保有していないWing社の利用者にも預金金利のメリッ（JTO）とのジョイントファイナンススキームを活用することトが取れるマイクロ普通預金の提供を開始しました。

で、農機具ローンなどの提供を加速させます。

インドネシア金融事業における事業基盤の再構築

人材／組織の再構築（リスクマネジメント体制の整備と審査部門の強化）• 韓 国で貯 蓄 銀 行の再優良資産の積み上げ

債権回収のための体制整備• 2019年8月より個人• JTOとのジョイントファ• 日本および韓国で培っ向けモバイルバンキン

イナンスの強化た回収ノウハウをJTII

グサービスを開始• 日系／国営／財閥系・に融合

建を手掛けた人材をイ

大 手 銀 行 系 企 業へのンドネシアに派遣

貸出や社債へ投資• コンプライアンス／審査部門に日本人マネジメントを配置

16ITの改善（モバイルバンキングアプリの開発）

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Annual Report 2019

• 債権管理／回収担当者の増員（2019年3月は39名→2019年12月は75名）

ステークホルダーの皆様へ

株主の皆様への利益還元が最重要課題との認識に変わりはないものの、まずは業績回復と安定的な利益確保に努めます当社グループは、株主価値の最大化に向け、バランスの取れた資本配分の実施を行います。具体的には、事業環境の見通し、業績の見込み、財務状況等を踏まえ、M&A等の成長に向けた投資、自己株式の取得、および配当金の支払いへの適切な資本配分を行っていく方針です。
機動的な資本政策および配当政策を実現するため、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2019年12月期の配当金については、最近の業績の動向などを勘案し、1株当たり1円（中間配当無配）とさせていただきました。また、2020年12月期も1株当たり1円とさせていただく計画です。

なお、配当性向等の具体的な数値目標については、今後、安定的に利益が確保できることになってから設定する内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けことを想定しています。

た財務体質の強化および事業の継続的な拡大発展を実当社グループは、持続的成長を実現するための事業基盤現させるための資金として、有効に活用したいと考えていをすでに持っており、今後は、ポテンシャルを最大限に活かます。

せるよう環境を整備していくことで、業績回復と継続的な成株主の皆様への利益還元が当社の最重要課題であるとの認識は変わっていませんが、まずは早期の業績回復と安定的な利益確保に努め、企業価値を高めてまいります。

長に向けて役職員一丸となって取り組んでまいります。
皆様におかれましては、さらなるご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

配当金（単位 : 円）

15

中間

期末

12
963034233

2011/3

2012/3

2013/3341
2010/376655555666

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/31
11

2019/12 2020/12（予想）※1 2012年6月の株式分割を考慮した遡及調整後 ※2 2016年3月期は記念配当2円を含む

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Annual Report 201917