2015年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2015年８月６日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所
東2580
URL http://www.ccej.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
常務執行役員財務経理
03-5575-3859
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 青山 朝子
(TEL)
統括部長
（代表）
四半期報告書提出予定日
2015年８月７日
配当支払開始予定日
2015年９月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2015年12月期第２四半期の連結業績（2015年１月１日～2015年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2015年12月期第２四半期
262,049
2014年12月期第２四半期
248,495(注) 包括利益 2015年12月期第２四半期％

百万円

四半期純利益％百万円

5.5
1,345－
1,383－
988
179.7△1,873－△1,615－△2,9285,868百万円( －％) 2014年12月期第２四半期 △2,821百万円(％－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2015年12月期第２四半期
2014年12月期第２四半期

経常利益

百万円

銭円

7.98
△24.19銭7.97－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2015年12月期第２四半期
408,394
2014年12月期
342,672(参考) 自己資本 2015年12月期第２四半期 231,860百万円％

232,205
56.8
213,75462.3
2014年12月期 213,530百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2014年12月期－16.002015年12月期－16.002015年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－16.00

32.00

円

銭－

16.00

32.00

３．2015年12月期の連結業績予想（2015年１月１日～2015年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
571,900
9.3
15,800 68.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

15,80064.5％

円 銭

8,300 141.7

百万円

66.19

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名） 仙台コカ・コーラボトリング株式会社 、 除外

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)-社 （社名） -2015年12月期２Ｑ

127,680,144株 2014年12月期

121,898,978株
854,430株②

期末自己株式数

2015年12月期２Ｑ

856,615株 2014年12月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2015年12月期２Ｑ

123,950,109株 2014年12月期２Ｑ※

121,049,880株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項などについては、四半期決算短信〔添付資料〕Ｐ．４「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 131コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から６月30日まで、以下「当四半期累計期間」）のコカ・コーライース
トジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。
なお、８月７日午後３時に開催の決算説明会の資料を当社IRホームページ（http://investor-jp.ccej.co.jp）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
業績のポイント・2015年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）を事業統合し、また、同日付で当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社８社の統合を完了
・第２四半期（2015年４月１日から６月30日までの３ヶ月）の売上高は、仙台社の事業統合、前年同期の消費税増税後の需要減の反動、最適な価格取引条件の推進等により、前年同期比11％増
業界の動向
第２四半期については、前年の消費税増税後の需要減少の反動があったこともあり、本年の清涼飲料市場全体の販売数量は前年同期比で増加しておりますが、最盛期に向けて各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況2013年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生し、本年４月１日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第２四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・製造設備２ライン（海老名工場、茨城工場）の更新を完了、稼働開始
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率向上プログラムを当初予定どおり、仙台社以外の全営業拠点に展開完了
・業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」がバックオフィス領域において予定どおり稼働開始
販売活動の概要
当社の業績は、飲料の需要が特に夏季に高まるため、季節変動があり、上半期の業績は下半期の業績に比べ低くなる傾向にあります。
当四半期累計期間の比較可能ベースの販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、仙台社を事業統合したこともあり、前年同期比5.4％増（以下、増減率はすべて対前年同期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は若干増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、コンビニエンスストア（以下「CVS」、17％増）や飲食店・ホテル等（14％増）においては大きく増加しました。スーパーマーケット（１％増）やドラッグストア・量販店（６％増）においては、前年同期の高い成長の反動による影響を受けました。自動販売機（２％増）チャネルは消費税率引き上げ後の購買チャネルの変化の影響を引き続き受けました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことで全てのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は１％増、水分補給
飲料（お茶、水、スポーツドリンク製品群）は、無糖茶製品が11％、水が８％増となったものの、スポーツドリンクは前年並みとなりました。コーヒーは新製品の効果もあり８％増となりました。
第２四半期の販売数量は仙台社を事業統合したことも有り、11.1％の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は1.3％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は事業統合を行ったことで全てのチャネルにわたり増加し、カスタマー限定製品等の新製品が好調に推移したことや新規カスタマーの獲得により、CVS（20％増）および飲食店・ホテル等（23％増）がそれぞれ大きく増加し、ドラッグストア・量販店（13％増）、スーパーマーケット（９％増）、自動販売機（６％増）はそれぞれ増加いたしました。
製品カテゴリー別の販売数量も事業統合を行ったことで全てのカテゴリーで増加し、炭酸飲料は６％増となりまし2コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信
た。水分補給飲料では、無糖茶製品が16％増、水が12％増、スポーツドリンクが９％増となりました。無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶 Ｗ（ダブル）」が引き続き好調に推移し、さらに、第１四半期に導入した「日本の烏龍茶つむぎ」の効果もあり、堅調に推移しました。また、水は「い・ろ・は・す」の２Lパッケージやスパークリング(炭酸水)が好調に推移しました。コーヒーはカスタマー限定製品等の新製品の効果もあり、CVSチャネルを中心に堅調に推移し、14％増となりました。
飲料の最大需要期である第３四半期に向けては日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴であるガラス瓶「コカ・コーラボトル」の100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開しております。この一環として「コカ・コーラサマーキャンペーン
夏を変えよう。キミを変えよう。」を行っており、また、７月にはアルミ製のコカ・コーラボトル「スリムボトル」の導入も開始いたしました。さらに夏期の熱中症予防対策キャンペーン等、最盛期の需要を喚起すべく積極的な販促活動を展開してまいります。
業績の概
業績の概要
要 （当第２四半期から仙台社の業績を含んでおります）
財務報告ベース*（単位：百万円）
2014年度

2015年度

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結累計期間（１－６月）（１－６月）

増減率

売上高

248,495

262,0495.5%

営業利益又は営業損失（△）△1,873

1,345―

四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,928988―

比較可能ベース*（単位：百万円、販売数量を除く）
2015年度

2014年度
第２四半期連結累計期間

第２四半期連結累計期間（１－６月）（１－６月）

増減率

販売数量（千ケース）

132,610

139,7945.4%

売上高

248,495

262,0495.5%

営業利益又は営業損失（△）△1,2222,640―

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,5402,562―

2014年度

2015年度

第２四半期

第２四半期

（４－６月）（４－６月）

増減率

販売数量（千ケース）

72,72580,78411.1%

売上高

136,580

151,828

11.2%

営業利益

3,954

4,239

7.2%

四半期純利益

2,437

3,441

41.2%

*比較可能ベース：当四半期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量：ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、2014年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については2014年度決算発表時にもご案内しております。

3コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信
当四半期累計期間の売上高は262,049百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは本年４月１日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第２四半期の比較可能ベースの売上高は11.2％増となりました。
当四半期累計期間の営業利益は1,345百万円（前年同期は1,873百万円の営業損失）となりました。主に前年第１四半期に実施した会計方針の変更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったこと等により、前年同期比改善いたしました。第２四半期の比較可能ベースの営業利益は7.2％増加いたしました。
当四半期累計期間の四半期純利益は988百万円（前年同期は2,928百万円の四半期純損失）となりました。これは上記の会計方針の変更等の影響がなくなったこと等によるものです。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債、および純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産は、408,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,721百万円増加しました。
これは主に売上増に伴う売掛金の増加、最盛期に向けた在庫の積み上げや製造や物流の内製化の推進による商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を積極的に推進したことによる販売機器の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債は、176,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ47,271百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加したことに伴う買掛金の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
純資産は、232,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,450百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、31,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,963百万円増加しました。当四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が131百万円となり、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等があった一方、たな卸資産の増加や売上債権が増加したことなどにより、984百万円の収入（前年同期比8,126百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステムの稼働開始に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金による収入等により、18,734百万円の支出（前年同期比197百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借り入れを行った一方、リース債務の返済や配当金の支払による支出等により、24,204百万円の収入（前年同期比2,415百万円の収入減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2015年５月12日に発表した業績予想の修正からの変更はありません。

4

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第２四半期連結会計期間より、仙台コカ・コーラボトリング株式会社と株式交換に伴う事業統合に伴い、新たに５社を連結の範囲に含めています。なお、仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、特定子会社に該当するものであります。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

5コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
販売機器（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
その他流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

6

当第２四半期連結会計期間(2015年６月30日)

24,982
36,611
1,204
31,433－2,750
31,083△98
127,969

31,95948,831
1,506
47,266482
6,197
29,737△81
165,900

38,124
48,44545,64247,229179,442
5,488

44,431
61,40950,96150,089206,892
8,285

29,965△193
29,772214,703342,672

27,590△275
27,315
242,493408,394

22,94416,000
－
2,425
1,945
37
－
556
37,88081,79137,42847,000
1,320
303
200
37
82
674
44,214131,262

14,000－2
478
2,187
18,68911,76847,126
128,917

14,000
3,072
－
388
1,717
14,095
11,651
44,926
176,189

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2015年６月30日)

6,499
143,134
66,837△1,170215,301

6,499
157,311
66,117△1,178228,750

1,644
302△3,717△1,770223
213,754342,672

2,660
△20
470
3,109
344232,205
408,394コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
廃棄有価物売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
子会社株式売却益
受取保険金
負ののれん発生益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業体制再構築費用
仕損費用
システム障害対応費用
経営統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)
248,495
135,781
112,714
114,587△1,873(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)
262,049
140,051
121,997
120,651
1,345

71
127
65
159
176
77
678

51
95
70
157
137
136
649

193
58
135
33
421
△1,615

210
18
265
118
611
1,383

－
69
100－
87－
256

247－
79
84
3
30
445

189
60
1,628－
－－
36
1,914

699
8
319
235
160
39
234
1,697

△3,274131986△1,332△345

428△1,285△856△2,928988△2,928988

8

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)△2,928

988

217
2－
△112
107
△2,821

1,016
－
4,187
△323
4,880
5,868

△2,8215,868

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

9コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)△3,274131

13,6095,088△6△1,263－
△242
△126
△342
△199
193
△65
1,293
△40

10,929
6,630
39－
△919－
△0
△2
△147
210
△7025032278
60△9,093△9,426△5,79114,800△10,104△213△4,867201△193△1,521△1,502739△7,141921
8△9,224△14,237△6,936
12,135△4,007124△4,132
148
△210
△107
△2,646
7,932984△18,976663△921△23,783
146△2,417

301

0

△469

△76－3,138765－△1,064△768
1,564－△28△18,932

△68
△130
446
4,033
△22
△18,734

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）特別退職金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
国庫補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日
至 2014年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日
至 2015年６月30日)

30,000－1△12△1,673△1,695026,619545
29,79028,800△2530△8△2,396△1,9380
24,204
6,454
24,971－509

30,33531,935

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

11コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2015年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本剰余金が14,175百万円増加しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2014年１月１日

至2014年６月30日）

当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2015年１月１日

至2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、連結子会社であるFVイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス
東京、EX－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったTXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を2015年４月１日付で吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は633百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、概要については、四半期連結財務諸表「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

12コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2015年12月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自2015年４月１日至2015年６月30日)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

仙台コカ・コーラボトリング株式会社

事業の内容

清涼飲料の製造および販売(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日2015年４月１日(4) 企業結合の法的形式株式交換(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年４月１日から2015年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(企業結合日に交付した普通株式の時価)取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)

14,175百万円
89

〃

取得原価
14,265百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式１株：当社の普通株式2.563株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、 仙台社との間で真摯に交渉・協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

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