2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

2021年６月（第３回訂正分）

ワンダープラネット株式会社

2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年６月１日に東海財務局長に提出し、2021年６月２日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月７日付をもって提出した有価証券届出書並びに2021年５月13日付及び2021年５月24日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し167,600株（引受人の買取引受による売出し139,300株・オーバーアロットメントによる売出し28,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年
６月１日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し28,300株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２【募集の方法】
2021年６月１日に決定された引受価額（2,355.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（2,560円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「62,125,000」を「58,880,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「62,125,000」を「58,880,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。
（注）５の全文削除- 1 -2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,560」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,355.20」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「1,177.60」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき2,560」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、2,410円以上2,560円以下の仮条件に基づいて、ブックビル
ディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数50,000株、引受人の買取引受による売出し139,300株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限28,300株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき2,560円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき2,355.20円と決定いたしました。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,560円）と発行価額（2,048.50円）及び2021年６月１日に決定した引受価額（2,355.20円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2021年５月７日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する
資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2021年６月１日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき1,177.60円と決定いたしました。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,355.20円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７ 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）８の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２ 引受人は新株式払込金として、2021年６月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,355.20円）を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき204.80円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と2021年６月１日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

- 2 -2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「124,250,000」を「117,760,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「117,250,000」を「110,760,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2021年５月21日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額110,760千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限66,418千円については、①新規開発タイトルに係る人件費・外注費として2021年８月期65,500千円（人件費19,400千円、外注費46,100千円）、2022年８月期76,500千円（人件費21,300千円、外注費55,200千円）、②借入金返済の一部として2021年８月期34,500千円に充当する予定であります。
なお、上記資金使途以外の残額は、将来における新規開発やユーザー獲得等の当社事業の成長に寄与する支出または投資に充当する方針ですが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月１日に決定された引受価額（2,355.20円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格2,560円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「346,160,500」を「356,608,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「346,160,500」を「356,608,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出し28,300株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）４、５の全文削除及び６、７の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「2,560」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「2,355.20」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき2,560」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２ 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３ 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数
大和証券株式会社
120,800株
株式会社ＳＢＩ証券
9,400株
野村證券株式会社
3,700株
マネックス証券株式会社
1,800株- 3 -2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

４
８

楽天証券株式会社
1,800株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
900株
東海東京証券株式会社
900株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき204.80円）の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と2021年６月１日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
引受人は、上記引受株式数のうち、1,800株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「70,325,500」を「72,448,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「70,325,500」を「72,448,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（注）５の全文削除及び６の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,560」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき2,560」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２ 売出しに必要な条件については、2021年６月１日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式

募集株式の払込金額

１株につき2,048.50円

割当価格

「第１

払込期日

2021年７月12日

増加資本金及び資本準備金に増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと関する事項

払込取扱場所

28,300株

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

大津町支店（注） 割当価格は、2021年６月１日に2,355.20円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（28,300株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー
取引を行う場合があります。
- 4 -2021/06/01 11:32:43／21769384_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち18,900株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(3）親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち18,900株を売付けいたします。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2021年12月６日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況（省略）②

公募による募集株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況（省略）（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大28,300株）は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は18,900株であり、2021年６月１日に決定いたしました。

- 5 -2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

2021年５月（第２回訂正分）

ワンダープラネット株式会社

2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年５月24日に東海財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月７日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年５月13日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し167,600株（引受人の買取引受による売出し139,300株・オーバーアロットメントによる売出し28,300株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年５月21日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年５月７日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３の全文削除及び４、５、６の番号変更

２【募集の方法】
2021年６月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年５月21日開催の取締役会において決定された払込金額（2,048.50円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「60,250,000」を「62,125,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「60,250,000」を「62,125,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（2,410円～2,560円）の平均価格（2,485円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（2,410円～2,560円）の平均価格（2,485円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は124,250,000円となります。

- 1 -2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「2,048.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は2,410円以上2,560円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月１日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（2,048.50円）及び2021年６月１日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額（2,048.50円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞
上記引受人と発行価格決定日（2021年６月１日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
（注）１の全文及び２の番号削除

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「120,500,000」を「124,250,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「113,500,000」を「117,250,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（2,410円～2,560円）の平均価格（2,485円）を基礎として算出した見込額であります。2021年５月21日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額117,250千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限70,079千円については、①新規開発タイトルに係る人件費・外注費として2021年８月期65,500千円（人件費19,400千円、外注費46,100千円）、2022年８月期76,500千円（人件費21,300千円、外注費55,200千円）、②借入金返済の一部として2021年８月期38,500千円に充当する予定であります。
なお、上記資金使途以外の残額は、将来における新規開発やユーザー獲得等の当社事業の成長に寄与する支出または投資に充当する方針ですが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 2 -2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「335,713,000」を「346,160,500」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「335,713,000」を「346,160,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 売出価額の総額は、仮条件（2,410円～2,560円）の平均価格（2,485円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「68,203,000」を「70,325,500」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「68,203,000」を「70,325,500」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５ 売出価額の総額は、仮条件（2,410円～2,560円）の平均価格（2,485円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月７日及び2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式28,300株

募集株式の払込金額

１株につき2,048.50円

割当価格

未定（「第１

払込期日2021年７月12日

増加資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大津町支店

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 3 -2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち18,900株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要①

名称

ワンダープラネット従業員持株会

②

本店所在地

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

高宮

啓

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当社との関係(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
18,900株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2021年６月１日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2021年12月６日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

- 4 -2021/05/22 09:27:47／21769383_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書(9）親引け後の大株主の状況① 現在の大株主の状況
常川 友樹
JAPAN VENTURES I L.P.
株式会社海外需要開拓支援機構
石川 篤
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
ユナイテッド株式会社
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合
久手堅 憲彦西條 晋一
LINE Ventures Japan有限責任事業組合②

375,000株
278,700株
256,412株
225,000株
196,000株
194,000株
150,000株
105,000株
100,000株
60,000株

公募による募集株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
常川 友樹
375,000株
株式会社海外需要開拓支援機構
256,412株
石川 篤
225,000株
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
196,000株
ユナイテッド株式会社
194,000株
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合
150,000株
JAPAN VENTURES I L.P.
139,400株
久手堅 憲彦
105,000株
西條 晋一
100,000株
LINE Ventures Japan有限責任事業組合
60,000株（注）１ オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大28,300株）は考慮しておりません。
２ 親引け予定株式数は上限である18,900株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日において変更される可能性があります。

(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。

- 5 -2021/05/13 09:48:22／21782201_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

2021年５月（第１回訂正分）

ワンダープラネット株式会社

2021/05/13 09:48:22／21782201_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書「第一部

証券情報」、「第二部

企業情報」及び「第四部

株式公開情報」の記載事項のうち、記載内容の一部を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年５月13日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年５月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第一部る特別記載事項

３．ロックアップについて」、「第二部（２）新株予約権等の状況
株式等の状況

①

企業情報

第４

①

発行済株式」及び「第四部

募集又は売出しに関す

提出会社の状況

ストックオプション制度の内容」、「第二部（５）議決権の状況

証券情報

企業情報

株式公開情報１第４

第３

株式等の状況
提出会社の状況

１

株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

- 1 -2021/05/13 09:48:22／21782201_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

第一部【証券情報】【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ当社の代表取締役である常川友樹、当社の取締役である石川篤及び久手堅憲彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年12月６日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるJAPAN VENTURES I L.P.、及び当社株主である株式会社海外需要開拓支援機構、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、ユナイテッド株式会社、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、西條晋一、
LINE Ventures Japan有限責任事業組合、NVCC８号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、及びみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2021年９月７日）までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する久手堅憲彦、佐藤彰紀、村田知常、鷲見政明、開哲一、高宮啓、大坊拓、青田径春、手嶋浩己、和田洋一、桐島昌悟、吉谷幹人、加藤雄大、安藤琢磨、大橋資紀、有子山淳史、荘富翔、藤澤健
治、福谷優大、橋本久美子、達川耕司、竹島由美子、五田満紘及びその他113名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社
普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる
発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 2 -2021/05/13 09:48:22／21782201_ワンダープラネット株式会社_訂正目論見書

第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】＜欄内の記載の訂正＞「第１回新株予約権」の「新株予約権の行使期間「自2015年８月29日

至

※」の欄：

2023年８月28日」を「自2015年８月30日

至2023年８月29日」に訂正（５）【議決権の状況】①【発行済株式】＜欄内の数値の訂正＞「総株主の議決権」の「議決権の数（個）」の欄：「20,944」を「20,994」に訂正

第四部【株式公開情報】
第３【株主の状況】＜欄内の記載の訂正＞「ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合（注）２」の「住所」の欄：「東京都港区虎ノ門一丁目23番１号（株式会社ジャフコ内）」を「東京都港区虎ノ門一丁目23番１号（ジャフコ グループ株式会社内）」に訂正- 3 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年５月

ワンダープラネット株式会社

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式102,425千円（見込額）の募集及び株式335,713千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式68,203千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年５月７日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお､その他の記載内容についても訂正されることがあります｡
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2021/05/06 13:20 (2021/05/06 13:19) ／ 000000_wp_21751865_0000000-00_表２(B5)_ostワンダープラネット_目.docx

新株式発⾏並びに株式売出届出目論⾒書

ワンダープラネット株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番18号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

１．Mission

楽 し い ね ！ を 、
世 界 中 の日 常 へ 。

私たちの使命は、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届けることです。
国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げていきます。

２．沿革

2012/９
会社設立

2015/12
東京オフィス開設

クラッシュフィーバー・日本版（2015/７〜）
・繁体字中国語版（2016/５〜）
・英語版（2016/10〜）

2016/12
DecoLuタノシム株式会社を子会社化 （2020/４〜）

おねがい、俺を現実に戻さないで! シン
フォニアステージ（以下「俺ステ」）（2020/12〜）

ジャンプチ ヒーローズ
こ の 素 晴 ら し い 世 界 に 祝 福 を！
・日本版（2018/３〜）
ファンタスティックデイズ
・繁体字中国語版（2019/６〜） ・繁体字中国語版（2020/９〜）

３．事業の内容
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行う
エンターテインメントサービス事業を主たる事業とし、Apple Inc.、Google Inc.が運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。
当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードし楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部
アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得られた金額が当社の収入となります。
なお、当社が直接配信を行うサービスは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入から手数料を除いた金額を受領しています。一方で、当社が開発・運営等を担当し協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する金額を当社売上高としています。サービス毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業の内容を検討のうえ事業展開を行っています。

事業系統図（ビジネスモデル）
消費者

プラットフォーム
（OS）

協業パートナー（配信元）

ワンダープラネット

エンターテインメントサービス事業

プラットフォーム事業者

サービス提供（注）１

日本アプリユーザー

App Store（iOS）

IP提供／役務提供／共同開発・運営

名古屋スタジオ

対価支払（注）２

グローバルスタジオ
海外アプリユーザー

Google Play
（Android）

協業パートナー（版権所有者等）

サービス提供／共同開発・運営

サービス提供
（注）１

対価支払
（注）２

（注）１

ゲーム会社等

IP利用料（注）３
・対価支払

出版社

ゲーム会社

タノシムスタジオ

対価支払

その他

（注）２

対価支払

役務提供

協力会社
（外注先、業務委託先等）（注） １．ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、協業パートナーを通じて行う場合があります。
２．ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用にかかる手数料や協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を受領しています。
３．Intellectual Propertyの略。著作権等の知的財産権のこと。

４．特徴及び強み
当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び他社IPタイトルの日本国内及び海外での展開、他社開発によるIPタイトルの海外での展開を行っています。
以下に記載のタイトル分類にてバランスの良いポートフォリオを形成することで高い成長性の確保と安定的な収益基盤の構築に努めています。

●自社開発タイトル（オリジナル）
企画・開発・運営のすべてを自社で一貫して行うことができる強みがあると考えております。タイトルにかかるコストの多くを当社で負担する必要がある一方で、得られる収益分配の割合も多くなるためヒット時に会社の成長に大きく寄与する特徴があります。
代表的な運営タイトル
タイトル名

クラッシュフィーバー

累計ダウンロード数

世界合計

パブリッシャー

当社

概要

・ジャンル ： ブッ壊し！ポップ☆RPG・日本版は運営６年目（2015/７〜）繁体字中国語版は運営５年目（2016/５〜）、英語版は運営５年目（2016/10〜）と長期運営中

1,200 万ダウンロード●自社開発タイトル（IP）
IPのファンのうち一定数をタイトルのユーザーとして獲得できる可能性があり、それらのファンに満足いただ
ける企画・開発・運営を行うことができる強みがあると考えております。協業パートナーとの費用負担や役務分
担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、収益分配の割合がオリジナルタイトルに比べると低くなる一方で、費用負担が抑えられリスク低減できる特徴があります。

代表的な運営タイトル
タイトル名

ジャンプチ ヒーローズ

累計ダウンロード数

世界合計

パブリッシャー

LINE

概要

・ジャンル ： 友情・努力・勝利！ 体感プチプチRPG
・漫画キャラクターの登場数が世界最多認定（2020/２）
・日本版は運営４年目（2018/３〜）、
繁体字中国語版は運営２年目（2019/６〜）

1,100 万ダウンロード

●他社開発タイトル（海外）当社オリジナルタイトルの展開市場拡大による収益性の向上だけでなく、これまでの日本及び海外での配信経
験により、他社が日本で実績があり海外未配信のタイトルを短期間で海外向けに開発を行い、リリース後も安定した運営を行うことができる強みがあると考えております。IPを保有する協業パートナーへの収益分配が必要となるものの、新規開発と異なり開発費用が抑えられ、短期間でリリース可能である特徴があります。
代表的な運営タイトル
タイトル名

この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ

累計ダウンロード数

繁体字圏合計パブリッシャー

当社

概要

・他社開発運営タイトルの海外パブリッシング
・当 社は繁体字圏（台湾、香港、マカオ）の運営を担当し、開発運営からマーケティングまで一貫して対応（2020/９〜）

100 万ダウンロード

組織概要
当社では、独立した３つのスタジオ（名古屋スタジオ、グローバルスタジオ、タノシムスタジオ）にてアプリ・
ゲームの企画・開発・運営を行っています。それぞれの特徴は以下のとおりです。

名古屋本社

東京オフィス

名古屋スタジオグローバルスタジオ

自社開発（オリジナル・IP）を強みとし、名古屋にて開発から運営の全てを担う一気通貫の海外展開を強みとし、東京にて開発から運営の全てを担う

現担当タイトル

現担当タイトル

タノシムスタジオ
M＆Aで参画、
新規チャレンジを担う
現担当タイトル・DecoLu
・俺ステ

日本版

日本版

繁体字版／
英語版

繁体字版

コーポレート部・内部監査室

繁体字版

①自社開発タイトルでヒットが続く名古屋スタジオ
名古屋スタジオは、自社開発タイトルの開発から運営まで全てを名古屋にて担っているスタジオであり、「クラッシュフィーバー」、「ジャンプチ ヒーローズ」それぞれの日本版における新規開発及びリリース後の運営を行っています。名古屋スタジオの特徴の１つとして高い専門性や技術力が挙げられます。2021年３月末時点で、名古屋スタジオの正社員・契約社員102名のうち34名（名古屋スタジオ全体の33％）がエンジニア、及び当社もしくは他社でのエンジニア業務の経験者であり、当社アプリ・ゲームの品質担保や向上を技術的側面から支えています。また、教育・研修の整備を行うことで継続的なレベルアップや技術の共有による安定的な運営体制と新規開発体制を構築しています。
また、本社のある名古屋を中心とした地域に根ざした雇用を行っていることも特徴の１つであり、名古屋スタ
ジオの正社員・契約社員のうち90名（名古屋スタジオ全体の88％）が東海３県（愛知、岐阜、三重）の出身、もしくは東海３県の学校（大学院、大学、専門学校、高校）卒業者です。
名古屋スタジオ（名古屋本社）
主要な開発メンバーが名古屋スタジオの東海３県出身者の構成比（注１）

次の自社開発に順次移行

2018年〜 現在
NEW
未発表
タイトル

2016-2018年

開発メンバー

約88％IP
2014-2015年
オリジナル

名古屋スタジオのエンジニア経験者の構成比は33％（注２）（注）１．名古屋スタジオの正社員・契約社員のうち、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出身もしくは学校（大学院、大学、専門学校、高校以上）卒業者で算出、2021年３月末時点
２．名古屋スタジオの正社員・契約社員のうち、当社もしくは他社でのエンジニア業務の経験者で算出、2021年３月末時点

②海外展開を一気通貫するグローバルスタジオ
グローバルスタジオは、自社及び他社開発タイトル海外版の開発・運営を担っており、東京を拠点に開発・運営に係る業務を一貫して実施できる点が強みです。当社では、日本国内以外にも今後の成長や一定の規模が見込
まれる海外の国・地域において事業展開を行っており、海外売上高比率は2019年８月期に単体売上高の34％、2020年８月期に連結売上高の35％を占めています。海外向けのタイトルにおいても、企画・開発からリリース
後の運営・プロモーションの実施まで一貫して実施することで、日本版で培ったノウハウの活用や、スピーディな展開が可能となっています。また、2021年３月末時点でグローバルスタジオの正社員・契約社員51名のうち外国籍の社員は29名在籍しており、当該スタジオ全体の57％を構成し、海外の言語や文化的背景の理解がスムーズであることも海外展開における強みであると考えています。また、グローバルスタジオにおける外国籍の新規採用者は、2019年８月期から2021年８月期第２四半期までの期間中、15名中９名（新規採用者のうち60％）
がリファラル採用（当社社員による知人・友人等の紹介）であり、上記のとおり外国籍社員が既に活躍していることから新規採用者の就業への安心感に繋がり、継続的に人材確保できている点も特徴であると考えております。

グローバルスタジオ（東京オフィス）日本

グローバルスタジオにおける海外人材比率

海外売上高比率（※１）

35％

海外

開発チーム
日本国内から
一貫した
開発と運営※１：‌2020年８月期連結売上高における当社タイトル
利用ユーザーの所在地を基礎として算出

約

57％

企画チーム
デザインチーム
マーケティングチーム※2021年３月末時点

また、タノシムスタジオは、2016年２月に子会社化し、2018年９月に吸収合併したタノシム株式会社のメンバーが中心となり、ゲーム以外の領域を含め協業パートナーとの新規チャレンジを担っているスタジオです。
それぞれのスタジオが持つ方針や特徴を活かし、過去のサービスや施策から得られた経験やノウハウを蓄積し、新しい挑戦に繋げることで長期的にユーザーに楽しんでいただけるものづくりを行っています。また、必要に応じて各スタジオが持つ強みを持ち寄り、スタジオ横断でサービスの企画・開発・運営に取り組むこともあります。
運営にあたって、実際にサービスを利用するユーザーからの声を聞くことを重視しており、寄せられた意見や要望等を参考に、課題や優先順位の把握、機能改修、施策への活用等に繋げています。継続的な改善を実施することで、2015年７月にリリースしたクラッシュフィーバーは５年を、2018年３月にリリースした「ジャンプチ
ヒーローズ」は３年を超えて楽しんでいただけるサービスとなっています。

５．業績等の推移
売上高4,000,000■ 単体

純資産額／総資産額■ 連結（単位：千円）

3,000,000■ 純資産額（単体）■ 総資産額（単体）■ 純資産額（連結）■ 総資産額（連結）（単位：千円）
2,733,180

3,433,893 3,434,910
2,377,306
3,000,000
2,669,118

2,664,911

2,377,370

2,856,258
2,000,000

1,968,481
1,740,602

2,000,000

1,881,268

1,823,589

1,520,502

1,383,632

1,270,990
1,043,559

1,043,559

1,000,000

819,323

698,020

1,000,000
407,250

107,289
0

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

0

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期） 第２四半期（2021年２月期）（2021年２月期）

累計期間

経常利益又は経常損失（△）
600,000

第４期（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期） 第２四半期■ 単体

１株当たり純資産額■ 連結（単位：千円）

331,997 312,018

300,000

会計期間末

1,000

● 単体

● 連結

（単位：円）

0
141,585△965.78△1,0000△136,974△300,000△600,000△900,000△2,000△330,927△2,814.37△793,198

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期
（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期） 第２四半期
累計期間△4,000△2,535.82△2,535.82△3,000△610,007

第４期△1,846.96△2,829.32

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期）（2021年２月期）

親会社株主に帰属する当期純利益/
当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）
500,000

■ 単体

■ 連結

（単位：千円）

224,235 224,235

300

● 単体

● 連結

（単位：円）

110.87

176,939
6.37

12,0300

１株当たり当期（四半期）純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

87.41
110.870△203.24△274,372△500,000△300△709,350△835,966△1,000,000

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

△600

第４期

△460.70△459.90

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期） 第２四半期（2016年８月期）（2017年８月期）（2018年８月期）（2019年８月期）（2020年８月期） 第２四半期（2021年２月期）（2021年２月期）

累計期間

累計期間

（注）１．2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しましたが、第４期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を記載しております。
２．１株当たり純資産額については、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

2021/04/27 14:28:10／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第２

19

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

19

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

26

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

31

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

31

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

32

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

32

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

32

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

32

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

59

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

59

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

60

2021/04/27 14:28:10／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

71

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

72(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

72(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

93

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

94(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

94(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

124(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

124

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

125

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

126

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

127

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

127

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

130

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

130

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

132

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

133

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

134［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

137

2021/04/27 14:28:10／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年５月７日【会社名】

ワンダープラネット株式会社【英訳名】

WonderPlanet Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号【電話番号】

052-265-8792【事務連絡者氏名】

取締役CFO【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号【電話番号】

052-265-8792【事務連絡者氏名】

取締役CFO【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

佐藤

佐藤

常川

友樹

彰紀

彰紀

ブックビルディング方式による募集
売出金額102,425,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

335,713,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

68,203,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
１単元の株式数は、100株であります。

普通株式
（注）１
２

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2021年５月７日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
住所

３
４

50,000（注）３

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

発行数については、2021年５月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２アロットメントによる売出し）」及び「４参照下さい。
５

売出要項」の「３売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をごオーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年５月７日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

６

売出株式（オーバー２．第三者割当増資とシンジケート

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

- 1 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年６月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年５月21日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

50,000102,425,000

60,250,000

50,000102,425,000

60,250,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１
２

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ３

れております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお４ける見込額であります。
資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格

５（2,410円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,410円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は120,500,000円となります。

- 2 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

（注）１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

申込期間
自
至

2021年６月２日(水)2021年６月７日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
（注）４

2021年６月９日(水)発行価格の決定に当たり、2021年５月21日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月１日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
２

投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2021年５月21日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年６月１日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
３

は、引受人の手取金となります。
2021年５月７日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2021年６月１日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。

４

申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５

株式受渡期日は、2021年６月10日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６
７

申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2021年５月25日から2021年５月31日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８

引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

所在地

大津町支店

愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件１
２

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、2021年６月９日までに払込取扱場所へ引受価額と大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

同額を払込むことといたします。

50,000３

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計
（注）１

－

50,000－２

引受株式数は、2021年５月21日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
上記引受人と発行価格決定日（2021年６月１日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）120,500,000（注）１

差引手取概算額（円）7,000,000

113,500,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,410円）を基礎として算出した見込額であります。2021年５月21日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１２項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３

引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額113,500千円及び「１

新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額

上限67,964千円については、①新規開発タイトルに係る人件費・外注費として2021年８月期65,500千円（人件費19,400千円、外注費46,100千円）、2022年８月期76,500千円（人件費21,300千円、外注費55,200千円）、②借入金返済の一部として2021年８月期38,500千円に充当する予定であります。
なお、上記資金使途以外の残額は、将来における新規開発やユーザー獲得等の当社事業の成長に寄与する支出または投資に充当する方針ですが、当該内容等について具体化している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 4 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

Pembroke Hall, 42 Crow Lane,
ブックビルディング
方式

139,300

335,713,000

Pembroke, HM 19, Bermuda
JAPAN VENTURES I L.P.
139,300株

計(総売出株式)（注）１－

139,300

335,713,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

２

振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

３

「第１
ます。

４

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,410円）で算出した見込額であります。

５６

売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン

募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたしトによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３７売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
下さい。

- 5 -

３．ロックアップについて」をご参照

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社

未定
（注）１
（注）２

未定
（注）２

自 2021年６月２日(水)至 2021年６月７日(月)

100

未定
（注）２

引受人及びその委
託販売先金融商品

東京都港区赤坂一丁目12番32号

未定

取引業者の本支店
及び営業所

マネックス証券株式会社（注）３

東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社（注）１

売出価格の決定方法は、「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）１と２

同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込

３

証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年６月１日）に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額

４

は引受人の手取金となります。
上記引受人と2021年６月１日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契５約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2021年６月10日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ６ん。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
- 6 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７

上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１８ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
引受人は、上記引受株式数のうち、1,800株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

- 7 -

募集要項

３

募集の条件

(2）

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し－－－

28,30068,203,000

28,30068,203,000方式
計(総売出株式)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出しブックビルディング（注）１

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年６月10日から2021年７月７２日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２．第３

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。

４

「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５

売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,410円）で算出した見込額であります。

６

振替機関の名称及び住所は、「第１であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１
（注）１
２
３

申込期間
自 2021年６月２日(水)至 2021年６月７日(月)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）
未定
（注）１

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本支店及び営業所

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2021年６月１日）において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2021年
６月10日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４
５

申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2021年６月10日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式28,300株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日2021年７月12日

増加資本金及び資本準備金に増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと関する事項

払込取扱場所きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大津町支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 9 -2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ当社の代表取締役である常川友樹、当社の取締役である石川篤及び久手堅憲彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年12月６日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるJAPAN VENTURES I L.P.、当社株主である株式会社海外需要開拓支援機構、グローバル・ブレ
イン５号投資事業有限責任組合、ユナイテッド株式会社、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、西條晋一、LINE
Ventures Japan有限責任事業組合、NVCC８号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組
合、SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、及びみずほ成長支援投資事業
有限責任組合は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する久手堅憲彦、佐藤彰紀、村田知常、鷲見政明、開哲一、高宮啓、大坊拓、青田径春、手嶋浩己、和田洋一、桐島昌悟、吉谷幹人、加藤雄大、安藤琢磨、大橋資紀、有子山淳史、荘富翔、藤澤健
治、福谷優大、橋本久美子、達川耕司、竹島由美子、五田満紘及びその他113名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社
普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる
発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち18,900株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

- 10 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

2020年８月

売上高（千円）

3,434,910

経常利益

（千円）

312,018

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

224,235

包括利益

（千円）

224,235

純資産額

（千円）

1,043,559

総資産額

（千円）

2,377,370

１株当たり純資産額（円）△2,535.82

１株当たり当期純利益（円）

110.87（円）－

自己資本比率（％）

43.9

自己資本利益率

（％）

24.1

株価収益率

（倍）

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

532,935

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△45,562

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（千円）△17,315（千円）

1,063,838

（名）

186
(21)

（注）１．当社は第８期は連結財務諸表を作成しておりますが第７期においては連結子会社が存在しないため、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株
式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を（ ）外数で記載しております。
７．当連結会計年度（第８期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

- 11 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月（千円）

1,823,589

2,669,118

2,664,911

2,856,258

3,433,893

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△330,927△610,007△793,198△136,974

331,997

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△274,372△709,350△835,966

12,030224,235

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

610,750

1,110,810

1,210,845

100,000

100,000

8,050

8,050

805,000

805,000

805,000

Ａ種優先株式

950

950

95,00095,00095,000

Ｂ種優先株式

1,500

1,500

150,000

150,000

150,000

2,490

2,490

249,000

249,000

249,000

Ｄ種優先株式

2,140

2,140

214,000

214,000

214,000

Ｅ種優先株式－

2,787

278,700

278,700

278,700

Ｆ種優先株式－－51,30051,30051,300

Ｇ種優先株式－－－179,488

179,488

売上高

資本金

（千円）

発行済株式総数
普通株式

Ｃ種優先株式

(株)

純資産額

（千円）

407,250

698,020

107,289

819,323

1,043,559

総資産額

（千円）

1,968,481

1,383,632

1,270,990

1,740,602

2,377,306

１株当たり純資産額（円）△96,577.58△184,695.62△2,829.32△2,814.37△2,535.82

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△20,324.28△46,069.94△459.906.37

110.87

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.7

50.4

8.4

47.1

43.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

2.6

24.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

△448,667－

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

10,109－

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

754,945

－

－

－

－

593,779

－

62

110

128

178

185

(3)

(6)

(9)

(18)

(21)

額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

（千円）
（名）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
- 12 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期、第７期は関連会社が存在しないため、第５期、第６期は連結計算書類を作成しているため、また第８期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株
式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
４．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しましたが、第６期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を記載しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第４期、第５期及び第６期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第４期、第５期及び第６期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第４期、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、第８期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を（ ）外数で記載しております。
11．主要な経営指標等のうち、第４期、第５期及び第６期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。
12．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
13．第６期において、法人税等に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該
誤謬の訂正による累積的影響額は第６期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第６期の期首利益剰余金が45,165千円増加しております。なお、上表の第４期及び第５期の数値には当該金額を反映しておりません。
14．当社は、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる無償割当を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」）2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該無償割当が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第４期から第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2016年８月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

１株当たり純資産額（円）△965.78△1,846.96△2,829.32△2,814.37△2,535.82

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△203.24△460.70△459.906.37

110.87

（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 13 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月概要

2012年９月

スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番8号にワンダー

2012年９月

プラネット株式会社（資本金10万円）を設立「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）

2013年５月
2013年10月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）
本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転

2014年１月
2015年７月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース

2015年12月
2016年４月

東京オフィスを東京都港区に開設
東京オフィスを東京都新宿区に移転

2016年５月
2016年10月「クラッシュフィーバー」の繁体字中国語版をリリース「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース

2016年12月

タノシム株式会社を子会社化
本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転
東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町9-8に移転し渋谷オフィスに改称「LINE グラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）（2017年８月配信終了）

2018年３月
2018年８月「ジャンプチ ヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）
渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町8-9に移転

2018年９月
2019年４月

タノシム株式会社を吸収合併
株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIE ANATOMIA－THE ORIGIN－」英語版・2019年６月

繁体字中国語版をリリース（2020年８月配信終了）「ジャンプチ ヒーローズ」繁体字中国語版をリリース（配信：LINE株式会社）

2020年２月
2020年４月

本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社ジャニーズアイランド）

2020年８月
2020年９月

渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字中国語版をリリース

2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース- 14 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げております。世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエン
ターテインメントサービス事業を主たる事業とし、Apple Inc.、Google Inc.が運営するプラットフォーム等を通じてユーザーに提供しております。
なお、当社は、「エンターテインメントサービス事業」の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しています。
１．エンターテインメントサービス事業について当社の提供するタイトルは、ユーザーが無料でダウンロードして楽しむことができ、アプリ・ゲーム内での一部
アイテムの獲得や機能拡張を行う際や月額での課金が必要となるフリーミアムモデルとしており、課金により得られた金額が当社の収入となります。
なお、当社が直接配信を行うサービスは、課金収入から協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を当社売上高として計上しており、プラットフォームからは課金収入より手数料を除いた金額を受領しています。一方で、当社が開発・運営等を担当し協業パートナーが配信を行うタイトルは、当社が契約に基づき協業パートナーから受領する金額を当社売上高としています。サービス毎にリスクやリターンの見極めを行い、配信の方式や協業の内容を検討のうえ事業展開を行っています。
＜運営中のタイトル（協業タイトル含む）＞
タイトル

クラッシュフィーバー

配信元

当社

協業パートナー言語

ユナイテッド株式会社

日本語
繁体字中国語
英語

ジャンプチ ヒーローズ

DecoLu（デコル）
この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティッ

LINE株式会社

株式会社ジャニーズ
アイランド

当社

日本語

同左

繁体字中国語明るくポジティブな仮想世界を舞台に、画面をタップするだけの簡単操作で楽しめるブッ壊し！ポップ☆ＲＰＧ「週刊少年ジャンプ」の創刊
50周年を記念した友情・努
力・勝利！体感プチプチＲＰ
Ｇ
スティッキーが毎日の予定を

同左

日本語

株式会社サムザップ

繁体字中国語クデイズ
おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニア

サービス内容楽しく彩るデコれる手帳アプリ
アニメ『この素晴らしい世界に祝福を！』のキャラクター
たちが登場するＲＰＧ

当社

株式会社KADOKAWA

ステージ- 15 -

日本語

ヒロインたちとともにアイド
ルなき世界にアイドル文化を創生していく異世界アイドル
創生リズムゲーム2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．ユーザーへの提供は、当社がプラットフォームを通じて直接ユーザーにサービス提供を行う場合と、協業パートナーを通じて行う場合があります。
２．ユーザーが購入したアイテム等の代金のうち、プラットフォーム利用にかかる手数料や協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を受領しています。
２．当社の特徴及び強みについて
当社は、自社開発によるオリジナルタイトル及び他社IP（注３）タイトルの日本国内及び海外での展開、他社開発によるIPタイトルの海外での展開を行っています。
以下に記載のタイトル分類にてバランスの良いポートフォリオを形成することで高い成長性の確保と安定的な収益基盤の構築に努めています。
ａ

自社開発タイトル（オリジナル）（「クラッシュフィーバー」等）
企画・開発・運営のすべてを自社で一貫して行うことができる強みがあると考えております。タイトルにかかるコストの多くを当社で負担する必要がある一方で、得られる収益分配の割合も多くなるためヒット時に会社の成長に大きく寄与する特徴があります。

ｂ

自社開発タイトル（IP）（「ジャンプチ ヒーローズ」等）
IPのファンのうち一定数をタイトルのユーザーとして獲得できる可能性があり、それらのファンに満足いただける企画・開発・運営を行うことができる強みがあると考えております。協業パートナーとの費用負担や役務分担、収益分配の内訳はタイトル毎に異なるものの、収益分配の割合がオリジナルタイトルに比べるとｃ低くなる一方で、費用負担が抑えられリスク低減できる特徴があります。
他社開発タイトル（海外）（「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等）
当社オリジナルタイトルの展開市場拡大による収益性の向上だけでなく、これまでの日本及び海外での配信経験により、他社が日本で実績があり海外未配信のタイトルを短期間で海外向けに開発を行い、リリース後も安定した運営を行うことができる強みがあると考えております。IPを保有する協業パートナーへの収益分配が必要となるものの、新規開発と異なり開発費用が抑えられ、短期間でリリース可能である特徴があります。

また、当社では、独立した３つのスタジオ（名古屋スタジオ、グローバルスタジオ、タノシムスタジオ）にて
アプリ・ゲームの企画・開発・運営を行っています。
①自社開発タイトルでヒットが続く名古屋スタジオ
名古屋スタジオは、自社開発タイトルの開発から運営まで全てを名古屋にて担っているスタジオであり、「クラッシュフィーバー」、「ジャンプチ ヒーローズ」それぞれの日本版における新規開発及びリリース後の運営を行っています。名古屋スタジオの特徴の１つとして高い専門性や技術力が挙げられます。2021年３月末時点
で、名古屋スタジオの正社員・契約社員102名のうち34名（名古屋スタジオ全体の33％）がエンジニア、及び当社もしくは他社でのエンジニア業務の経験者であり、当社アプリ・ゲームの品質担保や向上を技術的側面から支えています。また、教育・研修の整備を行うことで継続的なレベルアップや技術の共有による安定的な運営体制と新規開発体制を構築しています。
また、本社のある名古屋を中心とした地域に根ざした雇用を行っていることも特徴の１つであり、名古屋スタ
ジオの正社員・契約社員のうち90名（名古屋スタジオ全体の88％）が東海３県（愛知、岐阜、三重）の出身、もしくは東海３県の学校（大学院、大学、専門学校、高校）卒業者です。

- 16 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②海外展開を一気通貫するグローバルスタジオ
グローバルスタジオは、自社及び他社開発タイトル海外版の開発・運営を担っており、東京を拠点に開発・運営に係る業務を一貫して実施できる点が強みです。当社では、日本国内以外にも今後の成長や一定の規模が見込
まれる海外の国・地域において事業展開を行っており、海外売上高比率（注４） は2019年８月期に単体売上高の34％、2020年８月期に連結売上高の35％を占めています。海外向けのタイトルにおいても、企画・開発からリリース後の運営・プロモーションの実施まで一貫して実施することで、日本版で培ったノウハウの活用や、スピーディな展開が可能となっています。また、2021年３月末時点でグローバルスタジオの正社員・契約社員51名のう
ち外国籍の社員は29名在籍しており、当該スタジオ全体の57％を構成し、海外の言語や文化的背景の理解がスムーズであることも海外展開における強みであると考えています。また、グローバルスタジオにおける外国籍の新規採用者は、2019年８月期から2021年８月期第２四半期までの期間中、15名中９名（新規採用者のうち60％）がリファラル採用（当社社員による知人・友人等の紹介）であり、上記のとおり外国籍社員が既に活躍していることから新規採用者の就業への安心感に繋がり、継続的に人材確保できている点も特徴であると考えております。
また、タノシムスタジオは、2016年２月に子会社化し、2018年９月に吸収合併したタノシム株式会社のメンバーが中心となり、ゲーム以外の領域を含め協業パートナーとの新規チャレンジを担っているスタジオです。
それぞれのスタジオが持つ方針や特徴を活かし、過去のサービスや施策から得られた経験やノウハウを蓄積し、新しい挑戦に繋げることで長期的にユーザーに楽しんでいただけるものづくりを行っています。また、必要に応じて各スタジオが持つ強みを持ち寄り、スタジオ横断でサービスの企画・開発・運営に取り組むこともあります。運営にあたって、実際にサービスを利用するユーザーからの声を聞くことを重視しており、寄せられた意
見や要望等を参考に、課題や優先順位の把握、機能改修、施策への活用等に繋げています。継続的な改善を実施することで、2015年７月にリリースしたクラッシュフィーバーは５年を、2018年３月にリリースした「ジャンプチ ヒーローズ」は３年を超えて楽しんでいただけるサービスとなっています。
（注）３．Intellectual Propertyの略。著作権等の知的財産権のこと。
４．当社タイトル利用ユーザーの所在地を基礎として算出。

- 17 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
主要な事業の内容（百万円）

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
ALnne株式会社（注）２

東京都渋谷区

8

その他

100

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2019年９月２日付で設立し、連結子会社としました。2020年７月15日開催の当社取締役会において、解散及び清算を決議しており、2021年４月22日に清算結了いたしました。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）195［19］

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

32.1

3.2

平均年間給与（千円）
4,996（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は最近１年間の平均人
員を〔 〕外数で記載しております。
２．提出日現在連結子会社が存在しないため、連結会社の状況の記載は省略しております。
３．当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 18 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1）経営方針・経営戦略等
当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を始めとするエンターテインメ
ントサービス事業に今後も注力していく方針です。
このような方針に基づき、既存タイトルについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・
サービスについては、世界中の人々へさまざまな楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、
既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえ
で、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しています。また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めています。
(3）経営環境
2020年のＰＣやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で1,593億ドル（約17兆円）、
2023年には2,179億ドル（約23兆円）の市場に成長すると言われています。また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイル向けゲーム市場は2020年には全世界で約7.7兆円、アジア全体では約4.2兆円、うち日本が約1.2兆円となり、今後もモバイル向けゲーム市場全体の成長に寄与することが予想されています。
（出典：newzoo「The World's 2.7 Billion Gamers Will Spend $159.3 Billion on Games in 2020; The Market
Will Surpass $200 Billion by 2023」、角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」をもとに1ドル＝108円で当社算出）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエンターテインメントサービ
ス事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。
① 魅力的なプロダクト・サービスの提供
当社では、ミッションである「楽しいね！を、世界中の日常へ。」を念頭に、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを提供し続け、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることで、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題だと考えております。
②

ゲームの安全性及び健全性の強化
スマートデバイス向けアプリ・ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課
金問題等が社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体のガイドラインを遵守しております。

③

海外市場展開の強化
当社は、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後もプロダクト・サービスの企画、開発、運営に取り組んでいく方針です。また、当社単独での展開のみでな
く、国内外の有力なパートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。

④

ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化
当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考
えております。そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針です。新規タイトル・サービスについて- 19 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

は、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画、開発、運営、並びに効果的なプロモーションを積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。
⑤

組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。また、従業員のモチベーションを引き出す
人事評価制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
さらには、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

⑥

システム基盤の強化
当社は、アプリ・ゲームをスマートデバイス向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、ユーザー数増加に伴うシス
テムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針です。

⑦

技術革新への対応
当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており継続的な対応を図っていく方針です。

⑧

財務基盤の強化
当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直しを継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。

- 20 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクが顕在化する可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありま
すが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が有ると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）スマートフォン関連市場について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けの事業を主たる事業領域としていることから、スマートフォン関連市場の動向が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が属するスマートデバイス向けのゲーム業界を取り巻く環境については、「第２

事業の状況

１

経営方

針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境」に記載のとおりです。
当社では、上記の経営環境に関する統計に基づき、今後もスマートフォン関連市場が安定的に推移することを事
業展開の前提とし、ユーザーニーズを的確に捉え、これまでに培ったアプリ・ゲームの開発・運営のノウハウを活かすことで市場での競争力を高めていくことを想定しています。しかしながら、今後、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン関連市場に変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）プラットフォーム事業者について
当社のアプリ・ゲームは、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォームを通じて海外を含む多くのユーザーに提供しています。プラットフォーム事業者の動向については、業界団体等からの情報収集を行うことで適切に対応することを想定していますが、当該事業者の事業戦略の転換、手数料率の変更等が実行された場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行っていますが、類似サービスを提供する企業等は多数存在しており競争は激化しています。当社ではこれまでに培ったアプリ・ゲームの開発・運営のノウハウを活かし、ユーザーニーズを的確に捉え、競合他社と差別化したサービスを提供することを想定します。しかしながら、今後、競争激化によりユーザー数の減少等の変化が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）ユーザーの嗜好の変化について
当社は、スマートフォンを中心としたスマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行っていますが、競合となるアプリ・ゲームは多数存在しています。ユーザーの嗜好の変化に対応するため、ユーザーニーズの的確な把握や、それに対応するサービスの提供に努めていますが、それらが何らかの要因により困難となった場合には、想定していた収益が得られず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）協業パートナーの動向について
当社は、アプリ・ゲームの開発、運営を行う際、第三者との協業によりこれらを推進することがあります。協業
タイトルは、自社単独での開発、運営に比べて収益性は低下するものの、各種役務や費用を協業パートナーと分担することでリスクの低減を図ることができるほか、強みの異なるパートナーと組むことでより魅力的なタイトルを生み出すことに繋がると考えております。
次に、当社では第三者が権利を保有するキャラクター等の利用に関するライセンス契約等を版権所有者と締結したうえで、アプリ・ゲーム内で使用することがあり、当社アプリ・ゲームと親和性の高いＩＰの開拓を継続的に行い事業機会の拡大やユーザー満足度の向上を図っております。
また、当社ではアプリ・ゲームに使用するイラストやサウンド等の制作工程の一部を外部クリエイターに委託することで機動的な開発・運営体制とするため、外部クリエイターの開拓を継続的に行い複数のクリエイターへの委託の分散を図っております。
しかしながら、これらの協業パートナーの事業戦略の転換並びに動向、新規開拓の状況によっては、アプリ・ゲームの運営や開発方針に変更が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、過去に協業パートナーと当社間で契約内容の変更を行ったことがあり、今後も同様に契約内容の変更が行われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。今後も協業での開発・運営を行う際には、そういったリスクへの対応も十分に検討したうえで実施してまいります。

- 21 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）特定タイトルへの依存について
当社は、「クラッシュフィーバー」及び「ジャンプチ ヒーローズ」の２本のタイトルが2020年８月期における売上高の95.0％、2021年８月期第２四半期累計期間において78.5％を占めており、大きな割合を占めております。
当該状況に関しては、他の既存タイトルの維持・拡大及び新規アプリ・ゲームの開発・運営による収益拡大により当該タイトルへの依存度を低減していく方針です。しかしながら、事業環境の変化等により、当該タイトルの売上高が縮小し、想定していた計画値を下回った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）開発費及び広告費の負担について
近年、スマートデバイスの高性能化及びユーザーニーズの高度化や多角化に伴い、アプリ・ゲーム開発における期間の長期化及び開発費の高騰が顕著となっているほか、事業の特性上、サービスリリース後の運営においても継続的にアップデートを行うことが長期的なユーザー満足度の向上には欠かせない要素となっております。また、効果的なユーザー獲得のため、様々なメディアを活用した高額な広告宣伝費が必要なケースが増加しており、これらにより多額の運転資金が必要になる可能性があります。
当社では、既存タイトルで培った各種ノウハウを活かし、タイトル単位での開発状況の進捗管理や、費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、安定した財務基盤の構築に努めております。
しかしながら、不測の事態により、新規開発スケジュールやアップデートの遅延、もしくは開発中止となった場合や期待した成果が得られない場合、広告宣伝の効果が得られない場合には、開発費及び広告費の回収ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8）システム障害について
当社の事業は、携帯電話やＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンタ
ーへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9）個人情報管理について
当社は、当社が運営するサイト利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報取扱規程を策定のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の適切な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10）海外展開について
当社は、海外市場での事業拡大を積極的に進めてまいりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在しております。
また、当社における外貨建ての主な取引は、エンターテインメントサービス事業における海外での課金アイテムの販売ですが、発生する債権については、契約上ほとんどが円建てでの回収となっております。今後、海外市場での事業拡大を積極的に進めていくなかで、外貨建ての取引が増加した場合には、為替動向を注視し必要な対策を講じることを想定しています。
当社は、当該リスクを認識のうえ、影響を最小限にするために、事前に十分な調査及び対策を講じて海外展開を推進しております。しかしながら、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 22 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(11）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである常川友樹は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。同氏は、アプリ・ゲームだけでなく、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や執行役員会、進捗報告会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12）人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。今後も優秀な人材の採用・育成のため、採用活動の継続的な推進や、研修制度の充実等に努めてまいります。
(13）内部管理体制の整備について当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております
が、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14）技術革新への対応について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発
及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）知的財産権の管理について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐため、必要に応じて当社コーポレート部及び顧問弁護士等の外部専門家への委託による事前調査を行っております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化が出来ない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 23 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(16）コンプライアンス体制について
アプリ・ゲームの開発・運営においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」における有利誤
認・優良誤認の防止や過度な射幸性の抑止、「資金決済に関する法律（資金決済法）」におけるゲーム内通貨の取扱い等を法令に沿って実施する必要があります。これらの対策として、顧問弁護士への相談や情報交換、当社が所属する一般社団法人日本オンラインゲーム協会が定める各種ガイドラインの遵守や同協会のセミナー参加等による最新動向の把握に努めております。
また、ユーザーが安心してアプリ・ゲームを利用できるよう利用規約等において、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準で有料アイテムを出現させる行為等を禁止しているほか、ユーザーの不適切行為のモニタリングにより当該行為を把握した場合には、注意喚起やアカ
ウント停止等の措置を行うことで、安全かつ健全なサービス提供の維持に努めています。
当社では、今後ユーザーや社会から信頼を獲得し企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象として、事業活動における法令やガイドライン、社内規程の遵守を全役員及び全従業員を対象として啓蒙し、全社的なコンプライアンス意識の向上を図っております。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクや、ユーザーの不適切行為等を完全に把握・解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、新たな法令・規制等の制定、既存の法令・規制等の改訂・解釈の変更が行われた場合、法令等に抵触せずとも当社のレピュテーションに関わる事象が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(17）資金使途について
今回計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、借入金の返済、アプリ・ゲームの開発・運営に係る人件費や外注費の運転資金に充当する予定です。
しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり、その場合当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(18）その他①

配当政策について当社は、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、現在の当社は、中長期的な成長に向け、収益基盤の拡大や安定化、内部体制の構築に優先的に取り組む必要があると認識しています。これらの取り組みにより、企業価値の向上を実現し株主の皆様への利益還元を検討する方針でありますが、現時点においては今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

②

ストック・オプションについて
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブプランの一環として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式の合計は236,984株であり、発行済株式総数の11.3％に相当しています。これらのストック・オプションが行使されると、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③

ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について
本書提出日現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有株式数は1,100,412株であり、発行済株式総数の52.4％に相当しています。このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、当社の株式上場日以降、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があります。そのような場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止
又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行う当社事業への直接的な影響は現時点で軽微であると判断しております。しかしながら、当該感染症の収束時期や、その他感染症等の状況により、ユーザーの消費動向や当社事業の開発・運営体制、取引先企業等への影響が生じることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測・仮定をもとに個別に計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当期純利益に影響を与える可能性があります。

⑥

税務上の繰越欠損金について2020年８月期末時点において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、キャッシュ・フロ
ーに影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第８期において連結財務諸表を作成しておりますが、第７期においては連結財務諸表を作成していないた
め、前連結会計年度の数値及び対前連結会計年度増減については記載しておりません。また、文中の将来に関する事
項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況
第８期連結会計年度（自（資産）

2019年９月１日

至

2020年８月31日）

当連結会計年度末の総資産は2,377,370千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,063,838千円、売掛金603,375千円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は1,333,811千円となりました。主な内訳は、未払金509,074千円、前受金394,697
千円、短期借入金177,247千円、買掛金107,750千円であります。
（総資産）
当連結会計年度末の純資産は1,043,559千円となりました。
第９期第２四半期累計期間（自（資産）2020年９月１日

至2021年２月28日）

当第２四半期会計期間末の総資産は2,733,180千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,334,082千円、売掛金678,243千円であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は1,212,678千円となりました。主な内訳は、前受金419,041千円、未払金
320,048千円であります。
（総資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は1,520,502千円となりました。
②

経営成績の状況
第８期連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が社会全体や個人の生活に影響を与え、先行きが不透明な状況が継続しており、国内外の感染症対策の動向や金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。また、当社が事業展開するエンターテインメントサービス関連の市場においては、環境や嗜好の変化等のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。
このような中、当社グループでは、2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともにリモー
トワークを始めとする当社独自の「新しい働き方」や、「新しい働き方」に最適化したオフィス及び業務環
境、各種制度の見直し・整備等の施策を実施しています。
当社グループのエンターテインメントサービス事業においては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」のユーザー満足度向上に努め、日本国内のみでなく同タイトルの繁体字中国語版、英語版による海外展開も推進し、同タイトルの中長期的な運営に取組んでおり、全世界のダウンロード数は1,100万を突破し、ユーザー数は安定的な推移となりました。また、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」
も、日本版及び繁体字中国語版を配信しており、全世界のダウンロード数は800万を突破し、堅調なユーザー数の推移となりました。
継続的なゲーム内イベントの実施や機能改善により「ジャンプチ ヒーローズ」の売上高が好調な推移となったこと等でリリース済タイトルから創出された利益金額（注１）は693,787千円となりました。一方で、新規開発（注２）にも注力しており、中長期的な収益の拡大に向けた開発投資を行っており、今後の新たなリリースに向けた新規タイトルへの開発投資金額（注３）については当連結会計年度において380,824千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,434,910千円、営業利益は312,962千円、経常利益は312,018千円、親会社株主に帰属する当期純利益は224,235千円となりました。

- 26 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第９期第２四半期累計期間（自2020年９月１日

至2021年２月28日）

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な状況が継続する
中、日本国内では１度目の緊急事態宣言の解除後、一時的な個人消費等の持ち直しが見られたものの、2020年
11月頃からの感染再拡大により不確実性の高い状況が続いています。当社が事業展開するエンターテインメン
トサービス関連の市場においては、環境や嗜好の変化等のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。
このような中、当社では、2020年２月以降、当社従業員や当社に関係する皆様の安全や健康と、事業の継続性を確保するため、リモートワーク等の「新しい働き方」とそれに付随する各種施策を推進しているため、２度目の緊急事態宣言を受けたフルリモートワーク移行後も、当社サービスの開発・運営に特段の影響なく、安定的に事業推進しております。
当社のエンターテインメントサービス事業においては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」のユーザー満足度向上に努め、日本国内のみでなく同タイトルの繁体字中国語版、英語版による海外展開も推進し、同タイトルの中長期的な運営に取組んでおり、全世界のダウンロード数は1,200万を突破し、ユーザー数は引続き安定的な推移となりました。また、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」
も、日本版及び繁体字中国語版を配信しており、全世界のダウンロード数は1,100万を突破し、引続き堅調な
ユーザー数の推移となりました。さらに、2020年９月には株式会社サムザップとの協業タイトル「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字中国語版の配信を開始し、ダウンロード数は100万を突破しユーザー数は底堅く推移しました。一方で、新規開発にも継続的に注力しており、中長期的な収益の拡大に向けた取り組みを行っています。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,881,268千円、営業利益は139,481千円、経常利益は
141,158千円、四半期純利益は176,939千円となりました。
（注）１．リリース済タイトルの売上高から、プラットフォーム手数料、サーバー費用、運営に係る人件費、外注費、諸経費、及び全社経費を控除した金額。
２．当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウェア資産計上をしないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております（開発にあたり一部仕掛品として資産計上しているものがあります）。
３．新規開発タイトルに係る人件費、外注費、諸経費、及び全社経費を合計した金額。

③

キャッシュ・フローの状況
第８期連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,063,838千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は532,935千円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益が297,940千円、前受金の増加額224,999千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は45,562千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,893千円、敷金及び保証金の差入による支出16,793千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17,315千円となりました。これは、短期借入金の純増加額177,247千円の一方、長期借入金の返済による支出194,562千円があったことによるものです。
第９期第２四半期累計期間（自2020年９月１日

至2021年２月28日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,334,082千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は163,125千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益141,585千円計
上の一方、未払金の増減額177,549千円による支出増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は87,936千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入
108,108千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は347,410千円となりました。これは主に、株式の発行による収入300,003千円
によるものです。
- 27 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
販売実績は次のとおりであります。
第８期連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）
販売高（千円）第９期第２四半期累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

前年同期比（％）

3,434,910

販売高（千円）
120.3

1,881,268（注）１．当社グループの報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度、当連結会計年度及び第９期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第８期連結会計年度（自 2019年９月１日
至 2020年８月31日）

第７期事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

第９期第２四半期累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

Google Inc.

1,095,134

38.3

1,260,061

36.7

650,486

34.6

Apple Inc.

858,47430.1

1,026,859

29.9

605,71132.2

LINE株式会社

755,03826.4

1,088,079

31.7

608,473

32.3（注）１．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５
ます。

②

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載のとおりであり経営成績の分析
当社グループの報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであるため、セグメントごとの記
載はしておりません。
第８期連結会計年度（自（売上高）

2019年９月１日

至

2020年８月31日）

当連結会計年度の売上高は3,434,910千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②
経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は2,537,374千円となりました。この主な内訳は、労務費870,225千円、外注費
554,488千円であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は584,574千円となりました。この主な内訳は、広告宣伝費222,348
千円、給料及び手当85,854千円であります。
（営業外損益及び特別損益）
営業外損益の主な内訳は、為替差益1,253千円、支払利息2,932千円であります。
特別損益については、特別損失は、賃貸借契約解約損8,000千円、投資有価証券評価損2,155千円、固定資産除却損2,136千円、事業撤退損失1,785千円であります。特別利益は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,434,910千円、営業利益312,962千円、経常利益
312,018千円、親会社株主に帰属する当期純利益224,235千円となりました。

- 29 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第９期第２四半期累計期間（自2020年９月１日

至2021年２月28日）（売上高）
当第２四半期累計期間の売上高は1,881,268千円となりました。詳細につきましては、「第２３②

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績の状況」に記載のとおりです。

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要（売上原価）
当第２四半期累計期間の売上原価は1,427,707千円となりました。この主な内訳は、労務費514,829千円、外注費398,340千円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は314,079千円となりました。この主な内訳は、広告宣伝費
138,488千円、給料及び手当43,441千円であります。
（営業外損益及び特別損益）
営業外損益の主な内訳は、為替差益2,345千円、支払利息1,750千円であります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高1,881,268千円、営業利益139,481千円、経常利
益141,585千円、四半期純利益176,939千円となりました。
③

財政状態の分析
「第２ 事業の状況
績等の状況の概要 ①④

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態の状況」をご確認ください。

(1）経営成経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２リスク」をご参照下さい。

⑤

事業の状況

２

事業等の

資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、アプリ・ゲームの開発・運営に係る人件費や外注費、広告宣伝費等であります。これ
らの資金需要に対しては、自己資金のほか、金融機関からの借入及び新株発行による調達を併用し十分な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,063,838千円となっており、流動性を確保しております。

- 30 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

当社

Apple Inc.

米国

当社

Google Inc.

米国

契約名称

契約内容

契約期間

Apple
Developer

ｉＯＳ搭載端末向けアプリ
ケーションの配信及び販売

Agreementに関する規約

Google Play デベ

Android搭載端末向けアプ

ロッパー販売／配
布契約書

リケーションの配信及び販
売に関する規約

契約名称

契約内容

契約期間は定められておりません。
契約期間は定められておりません。

(2）業務提携契約
契約会社名

相手先の名称当社

ユナイテッド株
式会社

当社

当社

当社

ユナイテッド株
式会社

LINE株式会社

株式会社サムザップ

相手先の所在地

日本

日本

日本

日本

企画、開発及び運営に関する契約書

企画、開発及び運営に関する契約書

事業提携契約

パブリッシング契
約

契約期間「クラッシュフィーバー」
日本版における協業に関する契約「クラッシュフィーバー」
海外版における協業に関する契約

2015年３月１日から2016年７月７日（以降１年ごとの自動更新）
2015年７月30日から2017年５月25日（以降１年ごとの自動更新）「ジャンプチ ヒーロー2016年11月１日かズ」日本版、繁体字中国語版における協業に関する契ら2023年３月27日（以降１年ごとの約

自動更新）「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字中国語版における協業に関する契約

2020年３月11日からリリース後２年が経過する日まで（以降１年ごとの自動更新）

５【研究開発活動】
既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、第８期連結会計年度（自１日 至 2020年８月31日）及び第９期第２四半期累計期間（自研究開発費の計上はありません。

- 31 -

2020年９月１日

至

2019年９月

2021年２月28日）において

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第８期連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、54,632千円で、その主な内容は名古屋本社及び東京オフィス移転に伴う増設、ＰＣ購入に係る費用等であります。当連結会計年度において名古屋本社及び東京オフィス移転に伴い旧オ
フィス設備の除却を行っております。
第９期第２四半期累計期間（自2020年９月１日

至2021年２月28日）

当第２四半期累計期間において実施いたしました設備投資の総額は、4千円であり、その主な内容はＰＣ購入に係る費用であります。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2020年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（名古屋市中区）

エンターテインメントサ
ービス事業

東京オフィス

エンターテインメントサ（東京都品川区）

ービス事業

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

合計

業務施設

13,794

12,57426,369

業務施設

3,466

9,546

13,012

従業員数
（名）
106
(14)
80
(7)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．本社、東京オフィスは賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は138,012千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年３月31日現在）(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 32 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000（注）2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、各優先株式に係る定めを廃止しております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

2,099,412

非上場

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計2,099,412－－（注）2021年２月25日付及び2021年３月15日付で、全ての優先株式を自己株式として取得しており、その対価として当該優先株主に各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年２月25日付及び2021年３月15日付で当該優先株式を消却しております。

- 33 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2013年８月29日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

※

９

普通株式

37,300（注）４120（注）４※

自2015年８月29日

至2023年８月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項

120
60（注）４

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

１

当社従業員
373（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使期間

当社監査役

※

（注）３

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数の調整を行うことが出来る。
２．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権の目的となる株式が、東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場され、取引が開始される日までは、新株予約権を行使することはできない。

②

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。

③ 新株予約権者の相続は、これを認めない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、
会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

- 34 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額⑤

上表の「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定⑦する。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑧

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
新株予約権の取得条項及び行使条件
取得条項（ア）新株予約権者が（注）２の新株予約権の行使の条件を満たさなくなった場合その他理由の如何を問わず権利を行使することができなくなった場合は、無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会決議により別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
行使条件⑨（注）２に準じて決定する。
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
４．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 35 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2015年11月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）152（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

普通株式

15,200（注）５1,000（注）２、５
自至※

2017年11月19日
2025年11月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

1,000
500（注）５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

※

15

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①②

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第１項第１号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因③の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
本項目の第２号の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
- 36 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社⑤は適当と認める行使価額の調整を行う。
当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
３．新株予約権の行使の条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない②

ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行③使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相④続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新⑥

株予約権の行使期間」の末日までとする。
権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容⑦

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

５．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 37 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2016年２月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）300（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

１

30,000（注）５1,000（注）２、５
自至※

2018年２月19日
2026年２月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

500（注）５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,000

※

（注）４

※

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①②

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第１項第１号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因③の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
- 38 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社⑤は適当と認める行使価額の調整を行う。
当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
３．新株予約権の行使の条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない②

ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行③使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相④続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新⑥

株予約権の行使期間」の末日までとする。
権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容⑦

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

５．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 39 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権
決議年月日

2016年８月30日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

※

当社従業員

26［25］

普通株式

54,000［52,000］（注）５2,500（注）２、５※

自2018年８月31日

至2026年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,500
1,250（注）５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

３

540［520］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使期間

当社取締役

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ており、その他の事項については最近事業年度の末尾における内容から変更はありません。

］内に記載し（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記第１項第１号の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率②

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株あたり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数- 40 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。

④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

⑤

当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②

権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす⑤る。
新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑥

権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦

取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。
５．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 41 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権
決議年月日

2017年８月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）20（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

１

2,000（注）５2,500（注）２、５
自至※

2019年８月31日
2027年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

2,500

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額

1,250（注）５

新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記１．①の調整
後の株式数の適用時期に準じるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×②

１

分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因③の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
- 42 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社⑤は適当と認める行使価額の調整を行う。
当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
３．新株予約権の行使の条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない②

ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行③使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相④続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新⑥

株予約権の行使期間」の末日までとする。
権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容⑦

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

５．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 43 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権
決議年月日

2018年８月30日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

※

当社従業員

102［92］

普通株式

46,940［44,030］

2,500（注）２※

自2020年８月31日

至2028年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,500
1,250

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

１46,940［44,030］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使期間

当社取締役

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ており、その他の事項については最近事業年度の末尾における内容から変更はありません。

］内に記載し（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記１①の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率②

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株あたり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数- 44 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。

④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

⑤

当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②

権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす⑤る。
新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑥

権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦

取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

- 45 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第９回新株予約権
決議年月日

2019年８月30日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

※

当社従業員

70［61］

普通株式

41,564［40,474］

2,500（注）２※

自2021年８月31日

至2029年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,500
1,250

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

１41,564［40,474］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使期間

当社取締役

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ており、その他の事項については最近事業年度の末尾における内容から変更はありません。

］内に記載し（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記１①の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割・併合の比率②

当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額

既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株あたり時価

既発行株式数＋新株発行（処分）株式数- 46 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場
合を除く。

④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

⑤

当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②

権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

③

本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

④

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数②

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす⑤る。
新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑥

権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

⑦

取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

- 47 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第10回新株予約権
決議年月日

2020年８月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）

15,980（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

普通株式

38

15,9802,500（注）２
自至※2022年８月17日
2030年８月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

2,500

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額

1,250

新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の本新株予約権について、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。適用時期は、上記１①の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×②

１

分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行または処分（株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は(ⅱ)時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因③の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
本項目の第２号(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。
- 48 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社⑤は適当と認める行使価額の調整を行う。
当社が株主割当又は株式無償割当以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項目②号に基づく調整は行われないものとする。
３．新株予約権の行使の条件①

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められない②

ものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行③使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相④続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤

新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新⑥

株予約権の行使期間」の末日までとする。
権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容⑦

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 49 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
第５回新株予約権
決議年月日

2017年７月19日

新株予約権の数（個）※557［―］（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※

Ｅ種優先株式55,700［―］3,588.52※

自2017年７月28日

至2022年７月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

※

新株予約権の譲渡に関する事項

3,588.52（注）２
1,794.26

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要※する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

※

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ており、その他の事項については最近事業年度の末尾における内容から変更はありません。

］内に記載し（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
①

当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率②

２．①

当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
Ｅ種優先株式の分割又は併合が行われたときは、行使価額は以下のとおり調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式の分割又は併合後の発行済株式総数を株式の分割又は併合前の発行済株式総数
で除した数を意味するものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率②

時価を下回る価額で新たにＥ種優先株式を発行する場合又は自己が保有するＥ種優先株式を処分する場
合（新株予約権の行使により新しくＥ種優先株式を発行する場合を除く。）、次の算式により、行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株あたり
払込金額

新株発行Ｅ種優先株式数×
既発行Ｅ種優先株式数＋調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行前の株価

既発行Ｅ種優先株式数＋新発行Ｅ種優先株式数

上記の算式において「既発行Ｅ種優先株式数」とは、当会社の発行済のＥ種優先株式総数から当会社の保有するＥ種優先株式の総数を控除した数とし、当会社の保有するＥ種優先株式の処分を行う場合には、「新発行Ｅ種優先株式数」を「処分するＥ種優先株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

- 50 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権の行使の条件①②

当会社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと。
当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により当会社の総議決権数のうち過半数が変動していないこと。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。）（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、
当会社は、新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）をして、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付させるものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と②する。
新株予約権の目的である株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上表に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株⑤

式の数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、上表に定める期間の開始日から、上表に定める
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に準じて決定する。

⑦

新株予約権の行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
この新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨

組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。

５．2018年８月30日の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき99株を割り当てる無償割当を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．第５回新株予約権は、2021年２月25日付で権利の喪失によりそのすべてについて失効しております。

- 51 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第８回新株予約権
決議年月日

2019年５月30日

新株予約権の数（個）※76,924［―］（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※

Ｇ種優先株式発行価格
自至※76,924［―］
3,900

2019年５月31日
2024年５月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

3,900

格及び資本組入額（円）

※

資本組入額

1,950

新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

※

※

（注）４

最近事業年度の末日（2020年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末尾における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
① 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは株式併合後の発行済普通株式
総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。
調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
②

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．①

Ｇ種優先株式の分割又は併合が行われたときは、行使価額は以下のとおり調整される。なお、「分割・併合の比率」とは、株式の分割又は併合後の発行済株式総数を株式の分割又は併合前の発行済株式総数
で除した数を意味するものとする。

②

１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
時価を下回る価額で新たにＧ種優先株式を発行する場合又は自己が保有するＧ種優先株式を処分する場
合（新株予約権の行使により新しくＧ種優先株式を発行する場合を除く。）、次の算式により、行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株あたり
払込金額

新株発行Ｇ種優先株式数×
既発行Ｇ種優先株式数＋調整後払込金額＝調整前払込金額×

新発行前の株価

既発行Ｇ種優先株式数＋新発行Ｇ種優先株式数
上記の算式において「既発行Ｇ種優先種優先株式数」とは、当会社の発行済のＧ種優先株式総数から当会社の保有するＧ種優先株式の総数を控除した数とし、当会社の保有するＧ種優先株式の処分を行う場
合には、「新発行Ｇ種優先株式数」を「処分するＧ種優先株式数」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」に、「新発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

- 52 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．新株予約権の行使の条件①②

当会社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと。
当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により当会社の総議決権数のうち過半数が変動していないこと。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当会社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。）（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、
当会社は、新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）をして、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付させるものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と②する。
新株予約権の目的である株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案の上、上表に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の⑤数を乗じて得られる金額とする。
新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、上表に定める期間の開始日から、上表に定める
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に準じて決定する。

⑦

新株予約権の行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
この新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。

⑧

譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨

組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。

５．第８回新株予約権は、2021年２月25日付で、そのすべてについて権利行使されております。

- 53 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,000

443,250

100,000

443,150

167,500

610,750

167,500

610,650

500,060

1,110,810

500,060

1,110,710

普通株式
8,050
Ａ種優先株式950
2016年４月28日（注）１

Ｄ種優先株式800

Ｂ種優先株式1,500
Ｃ種優先株式2,490
Ｄ種優先株式
800株
普通株式
8,050
Ａ種優先株式2016年６月29日（注）２

Ｄ種優先株式
1,340株

950
Ｂ種優先株式1,500
Ｃ種優先株式2,490
Ｄ種優先株式
2,140
普通株式
8,050
Ａ種優先株式950
Ｂ種優先株式2017年７月28日（注）３

Ｅ種優先株式2,787株

1,500
Ｃ種優先株式2,490
Ｄ種優先株式2,140
Ｅ種優先株式2,787- 54 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,035

1,210,845

100,035

1,210,745―

1,210,845―

1,210,745

350,001

1,560,846

350,001

1,560,746

普通株式
8,050
Ａ種優先株式950
Ｂ種優先株式1,500
2018年２月28日（注）４

Ｆ種優先株式513株

Ｃ種優先株式2,490
Ｄ種優先株式2,140
Ｅ種優先株式2,787
Ｆ種優先株式513

2018年８月30日
（注）５

普通株式
796,950

普通株式
805,000

Ａ種優先株式
94,050

Ａ種優先株式95,000

Ｂ種優先株式148,500

Ｂ種優先株式150,000

Ｃ種優先株式246,510

Ｃ種優先株式
249,000

Ｄ種優先株式211,860

Ｄ種優先株式
214,000

Ｅ種優先株式275,913

Ｅ種優先株式278,700

Ｆ種優先株式50,787

Ｆ種優先株式51,300
普通株式
805,000
Ａ種優先株式95,000
Ｂ種優先株式150,000
Ｃ種優先株式

2019年５月31日（注）６

Ｇ種優先株式179,488

249,000
Ｄ種優先株式
214,000
Ｅ種優先株式278,700
Ｆ種優先株式51,300
Ｇ種優先株式179,488- 55 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△1,460,846

100,000△853,454

707,292

150,001

250,001

150,001

857,294－

250,001－

857,294

普通株式
805,000
Ａ種優先株式95,000
Ｂ種優先株式150,000
2019年８月31日（注）７―

Ｃ種優先株式
249,000
Ｄ種優先株式
214,000
Ｅ種優先株式278,700
Ｆ種優先株式51,300
Ｇ種優先株式179,488
普通株式
805,000
Ａ種優先株式95,000
Ｂ種優先株式150,000

2021年２月25日（注）８

Ｇ種優先株式76,924

Ｃ種優先株式
249,000
Ｄ種優先株式
214,000
Ｅ種優先株式278,700
Ｆ種優先株式51,300
Ｇ種優先株式
256,412
普通株式
1,418,000
Ａ種優先株式95,000
Ｂ種優先株式150,000
Ｃ種優先株式

2021年２月25日
（注）９．

普通株式
613,000

249,000
Ｄ種優先株式
214,000
Ｅ種優先株式278,700
Ｆ種優先株式51,300
Ｇ種優先株式
256,412- 56 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

250,001―

857,294

普通株式
681,412
Ａ種優先株式△95,000
Ｂ種優先株式△150,000
Ｃ種優先株式
2021年３月15日（注）10△249,000
Ｄ種優先株式普通株式
2,099,412―△214,000
Ｅ種優先株式△278,700
Ｆ種優先株式△51,300
Ｇ種優先株式△256,412（注）１．有償第三者割当
割当先

LINE GAME Global Gateway投資事業有限責任組合
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合

発行価格
資本組入額

250,000円
125,000円

２．有償第三者割当
割当先
ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合
SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合
JAIC－ブリッジ３号投資事業有限責任組合
グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
発行価格
資本組入額

250,000円
125,000円

３．有償第三者割当
割当先JAPAN VENTURES I L.P.
発行価格
資本組入額

358,852円
179,426円

４．有償第三者割当
割当先
NVCC８号投資事業有限責任組合
発行価格
資本組入額

390,000円
195,000円

５．株式無償割当（１：99）によるものです。
６．有償第三者割当
割当先
発行価格

株式会社海外需要開拓支援機構
3,900円

資本組入額 1,950円
７．欠損填補によるものです。
８．新株予約権行使によるものです。
９．2021年２月25日付の取締役会決議により、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式を自己株式として取得し、対価として各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
10．2021年２月25日付の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式を自己株式として取得し、対価として各優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
で全ての優先株式を消却しております。

- 57 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

10

1

－

4

15

－

－

－

－

10,157

2,787

-

8,050

20,994

12

－

－

－

48.4

13.3

-

38.3

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

2,099,400

20,99412－－

発行済株式総数

2,099,412－－

総株主の議決権－

20,944－

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 58 -

式であり、単元株式数は100株であります。

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、成長過程にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合には、年一回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

- 59 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング
体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。また、日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。これらの各機関が相互に連携し、透明性の高い意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することが、当社の持続的発展に有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。
イ

会社の機関の内容
ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計
画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ｂ

監査役会
当社は常勤監査役を１名、非常勤監査役２名選任しており、監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、職務経験や専門的な見地より経営監視をしております。また、常勤監査役は取締役会や執行役員会、進捗報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。

ｃ

執行役員
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は６名おり、任期は２年となっております。また、常勤取締役及び執行役員で構成される執行役員会を原則として毎週１回開催し、事業の状況及び業務執行上の課題や対策について報告、協議を行っています。

ｄ

内部監査室
代表取締役の直轄組織として他の機関等から独立して内部監査室を設置し、監査を実施しております。また、内部監査室と監査役、監査法人は適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｅ

会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

- 60 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年12月13日の取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(b）取締役は、毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(c）取締役及び使用人に対し、法令・定款等に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(d）内部通報制度を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
(e）金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(f）反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(g）使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(h）内部監査を実施し、結果を代表取締役及び各部門に報告するとともに、その改善を促すことにより、当社のコンプライアンス体制の適正を確保する。
(i）当社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規程」を定める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「機密漏洩防止規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
(b）「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、
契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コーポレート部担当役員がリスク管理の主管部門として、「リスクコンプライアンス管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
(b）大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

- 61 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会
で、当社の取締役の職務の状況を報告する。
(b）「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(c）経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社の中期経営計画を策定する。当社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果は、定期的に当社の取締役会に報告するものとする。また、原則として事業年度毎に１回、当社の取締役会において中期経営計画のローリングを行う。
(d）当社は当社の経営方針を子会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ｅ．当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社への定期的な事業計画や実績の報告を求めるとともに子会社において経営上重要な事項を決定する場合に、当社への事前承認を求める。
(b）当社子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。
(c）当社子会社の業務については、当社子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査責任者が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。また、当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
(d）反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、当社子会社を指導するとともに、当社、子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
(b）当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人
は取締役の指揮・命令を受けない。
(c）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a）当社の監査役は、当社の取締役会のほか経営上重要な会議に出席し、当社の取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b）当社の監査役は、重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等を閲覧し、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。
(c）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、当社又は子会社の取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反す
る重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、監査のため求められた事項を、遅滞なく当社の監査役会に報告する。
(d）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役会に報告を行ったことを理由とした不利益な処遇は、一切行わないものとする。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）取締役は監査役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査の環境整備等について意見を交換する。
(b）内部監査人は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
(c）稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料・情報に、監査役が容易にアクセスできる体制を整備する。

- 62 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(d）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行（監査役の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
ロ

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。

ハ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a

反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを「反社会的勢力対策規程」等の各種社内規程に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
コーポレート部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使b

用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
c

ニ

反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
リスク管理体制の整備の状況

経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ホヘ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に対する管理は、以下の３点を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っています。
a

関係会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループの経営理念に従い、経営の効率化を追求する。

bc

当社と関係会社の間に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決する。
当社は、関係会社に対し積極的に指導を行い、その育成強化を図る。

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ト

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

チ取締役及び監査役の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 63 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ヌ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ル

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヲ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 64 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 9名

女性

役職名

代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）－名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

常川

生年月日

友樹

略歴

任期

2001年10月

株式会社エムラボ

2004年４月

株式会社オープンキューブ設立、代表

1981年６月18日

執行役員就任

取締役就任
2012年９月

所有株式数
（株）

（注）３

375,000（注）３

105,000

（注）３

－

（注）３

225,000（注）３－

当社設立、代表取締役社長CEO就任（現任）

取締役CGO（Chief Global Officer）

取締役CFO(Chief Financial Officer)

取締役会長

久手堅

佐藤

石川

憲彦

彰紀

篤

1982年４月18日

1984年８月22日

1975年12月27日

2007年４月

ドリームキューブ株式会社

2009年３月

ビットキャッシュ株式会社入社

2011年１月

ジンガジャパン株式会社

2013年２月

当社取締役就任（現任）2019年９月

当社CGO就任（現任）2008年４月

株式会社大和総研

2009年８月

大和証券SMBC株式会社（現大和証券株

入社
入社

入社

式会社）
2012年４月

株式会社大和証券グループ本社

2013年10月

大和証券株式会社

2016年１月

当社取締役CFO就任（現任）

1998年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2005年２月

ウノウ株式会社

2010年８月

ジンガジャパン株式会社

2013年４月

当社取締役就任（現任）2016年９月

当社会長就任（現任）

1984年４月

野村證券株式会社入社

2000年４月

株式会社スクウェア入社

2001年９月

代表取締役就任
GM就任

株式会社スクウェア代表取締役社長就任

2003年４月

株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長就任

2006年６月

株式会社タイトー代表取締役社長就任

2008年10月

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長就任

2013年６月

株式会社スクウェア・エニックス取締
役会長就任

取締役

和田

洋一

1959年５月28日

2015年５月

株式会社メタップス取締役就任（現任）2016年８月

当社社外取締役就任（現任）2016年12月

ペイデザイン株式会社（現株式会社メ
タップスペイメント）取締役就任

2017年10月

ペイデザイン株式会社（現株式会社メ
タップスペイメント）代表取締役社長
就任（現任）

2018年３月
2019年３月

株式会社マイネット社外取締役就任
株式会社マイネット取締役監査等委員就任（現任）

2021年４月

株式会社GENDA社外取締役就任（現任）- 65 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1999年４月

株式会社博報堂

2005年４月

デジタル・アドバタイジング・コンソ

入社

ーシアム株式会社
2006年３月

入社

株式会社インタースパイア（現ユナイテッド株式会社）

2009年５月
取締役

手嶋

浩己

1976年７月20日

所有株式数
（株）

取締役就任

株式会社スパイア（現ユナイテッド株
式会社）

取締役就任

2012年12月

ユナイテッド株式会社

2013年９月

株式会社メルカリ

2018年８月

株式会社Gunosy

2018年８月

当社

2018年８月

XTech Ventures株式会社

（注）３

－

（注）４

－

（注）４

－

パートナー （注）４

－

取締役就任

社外取締役就任
社外取締役就任

社外取締役就任（現任）
共同創業者

兼ジェネラルパートナー就任（現任）2019年10月

常勤監査役

毛利

泰康

1965年１月14日

株式会社LayerX

取締役就任（現任）1989年４月

中部電力株式会社

2000年10月

監査法人トーマツ（現入社
有限責任監査法人トーマツ）入所
2016年１月
2020年６月

当社監査役就任（現任）

株式会社カノークス非常勤監査役

就

任（現任）
1987年４月

安田生命保険（現互会社明治安田生命）相入社

1990年９月

エヌイーディー株式会社

1999年４月

安田企業投資株式会社

2009年４月

Y's Associates

入社
入社

設立、代表就任（現任）2012年３月

株式会社エイベック研究所（現クオン株式会社）

2013年６月

社外監査役
監査役

吉島

彰宏

1964年１月９日

社外監査役

就任

株式会社日本動物高度医療センター就任

2013年８月

当社社外監査役

2015年10月

株式会社生体分子計測研究所

就任（現任）
社外監

査役就任
2016年６月

株式会社日本動物高度医療センター
社外取締役（監査等委員）

就任（現

任）
2018年３月

Dr.JOY株式会社

社外監査役

就任

（現任）
2018年３月

株式会社トレタ取締役（監査等委員）就任
2020年１月

株式会社トレタ

2002年10月

弁護士登録

取締役就任（現任）森綜合法律事務所（現

森・濱田松本法律事務所）入所
2008年１月
監査役

岡田淳

1979年３月11日

2012年１月

ニューヨーク州弁護士登録
森・濱田松本法律事務所
就任（現任）

2016年11月

当社社外監査役

2020年４月

セーフィー株式会社社外監査役就任（現任）
就任（現任）
計（注）１．取締役

705,000

和田洋一、手嶋浩己は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 毛利泰康及び監査役 吉島彰宏、岡田淳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年２月25日の臨時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 66 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．常勤監査役

毛利泰康及び監査役

吉島彰宏、岡田淳の任期は2021年２月25日の臨時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の６名で構成されております。

②

執行役員

名古屋スタジオ管掌

鷲見

政明

執行役員

名古屋スタジオ管掌

村田

知常

執行役員

グローバルスタジオ管掌

大坊

拓

執行役員

タノシムスタジオ管掌

青田

径春

執行役員

VPoE

開

哲一

執行役員

コーポレート部管掌

高宮啓

社外役員の状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。
社外取締役の和田洋一氏は、主にゲーム業界での豊富な経験を有しており当社社外取締役として適任であると判断しています。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有しております。
社外取締役の手嶋浩己氏は、主にインターネット業界を中心とした豊富な経験を有しており当社社外取締役として適任であると判断しています。なお、同氏は、当社新株予約権5,000株相当分を保有しております。社外監
査役の毛利泰康氏は、財務及び会計に関する専門家として、専門的知見を有しており当社社外監査役として適任であると判断しています。
社外監査役の吉島彰宏氏は、主にベンチャーキャピタル業界での豊富な経験を有しており当社社外監査役として適任であると判断しています。なお、同氏は、当社新株予約権200株相当分を保有しております。
社外監査役の岡田淳氏は、法務に関する専門家として、専門的知見を有しており当社社外監査役として適任であると判断しています。
上記の他に当社と取締役及び監査役個人との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制で実施しており、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、監査役会において情報を共有しております。
監査役は取締役会等への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べることにより、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。
なお、常勤監査役毛利泰康は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門家として、専門的見地から当社に業務に関する提言及び助言を行っております。また、社外監査役吉島彰宏は、主にベンチャ
ーキャピタル業界での豊富な経験から当社の経営全般に関する提言及び助言を行っており、社外監査役岡田淳は、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門家として、専門的見地から当社に業務に関する提言及び助言を行っております。
ｂ．監査及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしており、最近事業年度において、各監査役はすべての監査役会に出席しております。監査役会における主な検討事項として、監査方
針・監査計画の検討、監査業務の分担の検討、監査役の活動報告等を実施しております。

- 67 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、内部監査室所属の２名が担当しております。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の内部監査担当者は監査の実効性を高めることを目的として監査役及び会計監査人と相互連携を図り、定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：今泉誠
指定有限責任社員

業務執行社員：後藤泰彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他15名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令順守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役当の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況等の観点から、有限責任監
査法人トーマツに対する評価を行っており、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前事業年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,770－19,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

10,770－19,000－

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）（最近連結会計年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。

- 68 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近連結会計年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の会計監査の実施状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行っております。その結果、会計監査人の監査品質の確保の観点から、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、2016年11月29日開催の定時株主総会において、それぞれ、年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）、年額50,000千円以内と決議いただいております。
各役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役（社外取締役を除く）間で協議のうえ個別報酬案を作成し取締役会決議により、監査役については監査役会において監査役間の協議により決定しています。
当事業年度における取締役の報酬については、2020年11月27日付の取締役会決議により決定しています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

60,96060,960

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

20,40020,400

－

－

5

社外役員
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 69 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式を取得することがあります。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

1

574

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式等の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式等の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 70 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表並びに財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社は、連結子会社であるＡＬｎｎｅ株式会社を2019年９月２日付で設立したことに伴い、当連結会計年度から
連結財務諸表を作成しており、前事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）においては連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）及び当事業年度（2019年
９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年
２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について

当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、連結子会社であったＡＬｎｎｅ株式会社の解散及び清算を決議しており、第２四半期会計期間末現在清算手続き中であります。なお、2021年４月22日に清算結了いたしました。実質的に連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、随時社内研修の実施や外部研修への参加等を行っております。

- 71 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,063,838
603,375
126,117
134,986
1,928,317

39,381※ 39,381

311,183
98,488409,671449,053
2,377,370

107,750
177,247
34,200509,074
3,442
394,697
78,6491,305,061
28,75028,7501,333,811

100,000
707,292
236,266
1,043,559
1,043,559
2,377,370- 72 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
補助金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業撤退損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,434,910
2,537,374
897,536※１ 584,574
312,962
1,253
207
302
225
1,987
2,932
2,932
312,018※２ 2,136

2,155
1,785
8,000
14,078297,940
3,442
70,26273,704
224,235
224,235- 73 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
224,235
224,235

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

224,235- 74 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

707,292

利益剰余金

株主資本合計12,030819,323

819,323

224,235

224,235

224,235

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

224,235

224,235

224,235

100,000

707,292

236,266

1,043,559

1,043,559- 75 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

297,940
8,059△2,274△9
2,932△58,712△87,695△9,75752,880101,253
224,999
8,770
538,3859△852△4,608
0532,935△28,893△16,793
124△45,562
177,247△194,562△17,315－470,058
593,779※ 1,063,838- 76 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ＡＬｎｎｅ株式会社
2019年９月２日付で同社を設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～24年
工具、器具及び備品

４～15年(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 77 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
当連結会計年度（自 2019年９月１日（収益認識に関する会計基準等）

至2020年８月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）

2020年３月31

１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号日）

2020年３月31

１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。

- 78 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号31日）

2020年３月

１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）

１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年８月期の年度末から適用予定であります。

- 79 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年８月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

23,356千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

（自
至
広告宣伝費
役員報酬

222,348千円
81,360千円

給料及び手当
賞与引当金繰入額

85,854千円
571千円

支払手数料

65,769千円※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至その他（建物）
その他（工具、器具及び備品）

2,136千円
0千円

計2,136千円（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

- 80 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年９月１日
１．発行済株式の種類及び総数

至2020年８月31日）

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

805,000――

805,000

Ａ種優先株式95,000――95,000

Ｂ種優先株式150,000――

150,000

Ｃ種優先株式

249,000――

249,000

Ｄ種優先株式

214,000――

214,000

Ｅ種優先株式278,700――

278,700

Ｆ種優先株式51,300――51,300

Ｇ種優先株式179,488――

179,4882,022,488――

2,022,488

発行済株式

合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

第３回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

第４回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

第５回自社株式オプショ
ンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

第８回自社株式オプショ
ンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

第９回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

―

ョンとしての新株予約権
第２回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

第６回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
第７回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

第10回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計
（注）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

第１回ストック・オプシ

提出会社

目的となる株式の種類

当連結会計年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権、自社株式オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

- 81 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
現金及び預金1,063,838千円

現金及び現金同等物

1,063,838千円- 82 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
当連結会計年度（自 2019年９月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2020年８月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について銀
行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事務所の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であり金利変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化する
ことによりリスク低減を図っております。
流動性リスクについては定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,063,838

1,063,838―(2）売掛金603,375

603,375―

資産計

1,667,213

1,667,213―(1）買掛金107,750

107,750―(2）短期借入金

177,247

177,247―(3）長期借入金（※１）

62,95062,9500(4）未払金509,074

509,074

―

3,442

3,442

―

860,465

860,4650(5）未払法人税等
負債計（※１）

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

- 83 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

574

これについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金
合計
（注４）

５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,063,838―――

603,375―――

1,667,213―――

有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

177,247

―

―

―

―

―

長期借入金

34,20028,750――――211,447

28,750

―

―

―

―

合計

- 84 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
当連結会計年度（2020年８月31日）
１．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額574千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について2,155千円（その他有価証券2,155千円）減損処理を行っております。
（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

権利確定条件

第１回新株予約権（ストック・オプション）

第２回新株予約権（ストック・オプション）

第３回新株予約権（ストック・オプション）

当社監査役１名
当社従業員16名

当社従業員24名

当社取締役１名

普通株式50,000株

普通株式21,800株

普通株式30,000株

2013年８月30日

2015年11月19日

2016年２月19日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

株予約権等の状況」に記載
しております。

株予約権等の状況」に記載
しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自至2015年８月30日
2023年８月29日

自至

2017年11月19日
2025年11月18日

自至

2018年２月19日
2026年２月18日

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第５回新株予約権（自社株式オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員43名

当社株主１社

当社従業員３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式69,700株

Ｅ種優先株式55,700株

普通株式6,000株

付与日

2016年８月31日

2017年７月28日

2017年８月31日「第４権利確定条件提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと
及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動して「第４提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

いないこと
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定めておりません。
自2018年８月31日

自2017年７月28日

自2019年８月31日

至2026年８月30日

至2022年７月27日

至2027年８月30日- 85 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権（ストック・オプション）

第８回新株予約権（自社株式オプション）

第９回新株予約権（ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員120名

当社株主１社

当社取締役１名
当社従業員70名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式49,440株

Ｇ種優先株式76,924株

普通株式41,564株

付与日2018年８月31日

2019年５月31日

2019年８月31日「第４権利確定条件提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと
及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動して「第４提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

いないこと
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定めておりません。
自2020年８月31日

自2019年５月31日

自2021年８月31日

至2028年８月30日

至2024年５月30日

至2029年８月30日

第10回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社従業員38名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）普通株式15,980株

付与日

2020年８月17日「第４権利確定条件提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自至（注）

2022年８月17日
2030年８月16日

株式数に換算して記載しております。なお、第６回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。

- 86 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第６回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

38,90015,70030,00057,50055,700

4,000

付与

―

―

―

―

―

―

失効

1,600

500

―

3,500

―

2,000

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

37,30015,20030,00054,00055,7002,000

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

49,44076,924

41,564

―

付与

―

―

―

15,980

失効

2,500

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

46,94076,924

41,564

15,980前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

- 87 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価

（円）

120

1,000

1,000

2,500

3,588

2,500

2,500

3,900

2,500

2,500

（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ける公正な （円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

格
行使時平均
株価
付与日にお
評価単価

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ス
トック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連
結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
156,574千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 88 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
当連結会計年度（2020年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2020年８月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）１．

221,852千円

ソフトウエア782,647
28,615

その他
繰延税金資産小計

1,033,115

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△175,067△546,864

評価性引当額小計△721,932

繰延税金資産合計

311,183繰延税金負債－

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

311,183（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

―

―

―

99,0305,972

116,849

221,852

評価性引当額―――△52,245△5,972△116,849△175,067

繰延税金資産―――46,784――

税務上の繰越欠損金
（※１）

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）

課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

46,784（※２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

33.6％

住民税均等割
評価性引当額の増減

1.2〃
△7.3〃

税率変更による期末繰延税金資産の増減
その他

△2.5〃
△0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担額

24.7％（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 89 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年９月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年８月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

2,528,958（注）その他

386,027

合計

519,924

3,434,910

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループのサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）であるため、損益計
算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google Inc.及びApple Inc.はプラッ
トフォーム提供会社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されています（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

1,260,061

Apple Inc.

1,025,859

LINE株式会社

1,088,079【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年９月１日
該当事項はありません。

至2020年８月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年９月１日
該当事項はありません。

至2020年８月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年９月１日
該当事項はありません。

至2020年８月31日）- 90 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2019年９月１日
該当事項はありません。

至2020年８月31日）

至

2020年８月31日）（１株当たり情報）
当連結会計年度（自2019年９月１日

当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
１株当たり純資産額△2,535.82円

１株当たり当期純利益

110.87円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

224,235

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

224,235

純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,022,488（うち普通株式（株））

805,000（うちＡ種優先株式（株））

95,000（うちＢ種優先株式（株））

150,000（うちＣ種優先株式（株））

249,000（うちＤ種優先株式（株））

214,000（うちＥ種優先株式（株））

278,700（うちＦ種優先株式（株））

51,300（うちＧ種優先株式（株））

179,488

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権９種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数169,946個）。
潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

（注）．当社グループは、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

- 91 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2019年９月１日
１．新株予約権の行使

至2020年８月31日）

当社が発行いたしました第８回新株予約権は、2021年２月25日付で、そのすべてについて権利行使されました。概要は以下のとおりです。
(1）行使された新株予約権の数(2）交付株

Ｇ種優先株式(3）資本金増加額(4）資本準備金増加額

76,924個
76,924株

150,001千円
150,001千円

以上により、発行済株式総数はＧ種優先株式256,412株、資本金は250,001千円、資本準備金は857,294千円となっております。
２．優先株式の取得及び消却
2021年２月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ
種優先株式、Ｇ種優先株式は、会社法第178条に基づきすべて消却しております。
（1）取得及び消却した株式数
種類

株数（株）

取得日

消却日

Ａ種優先株式95,0002021年３月15日

2021年３月15日

Ｂ種優先株式150,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｃ種優先株式

249,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｄ種優先株式

214,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｅ種優先株式278,700

2021年３月15日

2021年３月15日

Ｆ種優先株式51,3002021年３月15日

2021年３月15日

Ｇ種優先株式

256,4122021年３月15日

2021年３月15日（2）取得条項の行使により交付した普通株式数
2021年2月25日 613,000株
2021年3月15日 681,412株
計1,294,412株（3）優先株式消却後の発行済株式数
普通株式 2,099,412株- 92 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

―

177,247

1.08―

１年以内に返済予定の長期借入金

107,034

34,2000.76―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

150,478

28,7500.76

2020年～2022年

合計

257,512240,197

区分
短期借入金

返済期限

―

―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
す。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

28,750―――【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 93 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 94 -

当事業年度（2020年８月31日）

593,779
544,662
38,422
26,67016,004
11,281
1,230,820

1,061,861
603,375
126,11745,267※２ 28,764
62,867
1,928,253

09,126※１ 9,126

17,261
22,120※１ 39,381

2,730
114,634
1,846
381,445
500,656
509,782
1,740,602

574
97,914－
311,183
409,671449,053
2,377,306

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 95 -

当事業年度（2020年８月31日）

54,870－107,034
396,637392
1,766
169,697
14,8892,274
23,238770,801

107,750
177,247
34,200509,074－
3,378
394,697
9,139－
69,5101,304,997

150,478
150,478
921,279

28,75028,7501,333,747

100,000

100,000

707,292
707,292

707,292
707,292

12,03012,030819,323
819,323
1,740,602

236,266
236,266
1,043,559
1,043,559
2,377,306

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,334,082
678,243
167,675
87,0482,267,049
37,612396,80931,708428,518
466,130
2,733,180

100,30380,569145,379
64,678
4,532
320,048
419,041
16,471
1,151,022
61,656
61,656
1,212,678

250,001
857,294413,205
1,520,502
1,520,502
2,733,180- 96 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 97 -

当事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

2,856,258
2,338,940
517,317※２ 647,891

3,433,893
2,536,341
897,551※１,※２ 564,601△130,573

332,9504536
11,232－
182
11,955

9
1,253
207
302
207
1,978

15,301
2,570
483
18,355△136,974

2,932
－
－
2,932
331,997

－
－
－
－
－
－
△136,974
5,739△154,744△149,005
12,030※３ 2,136

2,155
8,000
13,8288,000
34,121
297,876
3,378
70,26273,640224,235

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期売上原価当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当期総製造費用

（注）※１

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

金額（千円）

構成比（％）

855,74436.0

947,90236.1

1,521,618

64.0

1,676,134

63.9

2,377,362

100.0

2,624,037

100.0

－

38,422

2,377,362

2,662,459

38,422

126,117

2,338,940

2,536,341

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

プラットフォーム手数料（千円）

791,489

835,204

外注費（千円）

499,632

636,656（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

- 98 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
補助金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,881,268
1,427,707
453,561※ 314,079
139,481
2,345
757
816
433
4,354
1,750
500
2,250
141,585
141,585
50,272△85,626△35,354
176,939- 99 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,210,845

1,210,745－

1,210,745

350,001

350,001－

350,001△1,460,846－

1,460,846

1,460,846△853,454

853,454－△2,314,301△2,314,301

当期変動額
新株の発行
減資
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△1,110,845△503,452－△503,452

100,000

707,292－

707,292

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高△2,314,301△2,314,301

107,289

107,289

700,003700,003

減資－－

準備金から剰余金への振替

－

－

当期変動額
新株の発行

欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

2,314,301

2,314,301－－

12,03012,03012,03012,0302,326,332

2,326,332

712,034

712,034

12,03012,030819,323

819,323- 100 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

100,000

707,292－

707,292

－

－

－

－

100,000

707,292－

707,292

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

12,03012,030819,323

819,323

当期純利益

224,235

224,235

224,235

224,235

当期変動額合計

224,235

224,235

224,235

224,235

当期末残高

236,266

236,266

1,043,559

1,043,559

当期変動額- 101 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△136,974
2,904△12,232△4
15,301
2,570△81,245△38,422
24,634△29,679△394,015
112,194
89,471△445,495
4△18,003△3,564
18,392△448,667△41,544
51,653
10,109△200,000
310,000△52,488697,433
754,945
316,387
236,212
41,180※ 593,779- 102 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

141,585
5,872
4,532
△5
1,750
△74,868△41,557
8,998△7,447△177,549
24,343△43,686△158,030
5△1,722△3,3791△163,125△15,580△5,834
108,108
1,243
87,936△96,678
200,000△55,915300,003347,410272,221
1,061,861※ 1,334,082- 103 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年９月１日

至

2019年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15～50年
４～15年

３．繰延資産の処理方法
株式交付費
発生時に全額費用処理しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 104 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得し建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10～24年
４～15年

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 105 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年９月１日（収益認識に関する会計基準等）

至

2019年８月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）

１．概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）
2019年７月４日）

１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
連結財務諸表の「注記事項（未適用の会計基準等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 106 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2019年８月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当事業年度（2020年８月31日）

17,197千円

23,356千円※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2019年８月31日）
未収入金

当事業年度
（2020年８月31日）―千円

3,025千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

営業取引以外の取引による取引高

（自
至

―

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）
10,080千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

広告宣伝費

303,956千円

217,617千円

役員報酬
給料及び手当81,360103,415

81,36077,094

賞与引当金繰入額
支払手数料

238
43,707571
61,120

342

806

47％
53％

39％
61％

減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

当事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日）

建物

―千円

工具、器具及び備品

―

0千円

―

2,136千円

計- 107 -

2,136千円

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

805,000――

805,000

Ａ種優先株式95,000――95,000

Ｂ種優先株式150,000――

150,000

Ｃ種優先株式

249,000――

249,000

Ｄ種優先株式

214,000――

214,000

Ｅ種優先株式278,700――

278,700

Ｆ種優先株式51,300――51,300―179,488―

179,488

1,843,000

179,488―2,022,488

Ｇ種優先株式

（注）
合計

（注）

Ｇ種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第１回ストック・オプションとしての新株予約権第２回ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

第５回自社株式オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

第６回ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

―

―

―

―

―

（注）―

第９回ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

（注）―

合計

―

―

―

―

―

―

第３回ストック・オプションとしての新株予約権
第４回ストック・オプションとしての新株予約権第７回ストック・オプションとしての新株予約権
第８回自社株式オプションとしての
新株予約権

（注）

当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権、自社株式オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

- 108 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

現金及び預金593,779千円

現金及び現金同等物

593,779千円- 109 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項

2019年８月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に事務所の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。固定金利であり金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングによりリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行うとともに、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
流動性リスクについては定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

593,779

593,779―(2）売掛金544,662544,662―(3）未収入金

16,00416,004―(4）敷金及び保証金

114,634

112,663△1,971

1,269,081

1,267,110△1,971(1）買掛金54,87054,870―(2）長期借入金（※１）

257,512257,5164(3）未払金396,637

396,637―(4）未払法人税等

1,766

1,766

―

(5）預り金14,88914,889―

負債計725,676

725,680

4

資産計

（※１）

１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

- 110 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）

金融商品の時価の算定方法
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金契約期間等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

2,730

これについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）

金銭債権の決算日後の償還予定額
５年超
10年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金593,779

―

―

―

売掛金

544,662

―

―

―

未収入金

16,004

―

―

―

―

―

―

114,634

1,154,446――

114,634

敷金及び保証金
合計（注４）

長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

107,034

104,184

46,294―――

107,034

104,184

46,294―――- 111 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2019年８月31日）
１．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額2,730千円）については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2020年８月31日）
１．関係会社株式（貸借対照表計上額‐千円）は、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について8,000千円（関係会社株式8,000千円）減損処理を行っております。なお、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難であると認められる関係会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて実質価額までの減損を行っております。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況金融商品の時価等に関する事項(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
第１回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数

当社監査役１名
当社従業員16名

第２回新株予約権（ストック・オプション）

第３回新株予約権（ストック・オプション）

当社従業員24名

当社取締役１名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式50,000株

普通株式21,800株

普通株式30,000株

付与日

2013年８月30日

2015年11月19日

2016年２月19日

「第４

「第４

「第４

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間提出会社の状況

提出会社の状況

提出会社の状況

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載

しております。

しております。

しております。

対象勤務期間は定めておりません。
自2015年８月30日

自2017年11月19日

自2018年２月19日

至2023年８月29日

至2025年11月18日

至2026年２月18日- 112 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第５回新株予約権（自社株式オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員43名

当社株主１社

当社従業員３名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式69,700株

Ｅ種優先株式55,700株

普通株式6,000株

付与日

2016年８月31日

2017年７月28日

2017年８月31日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

当社が株式市場に株式の上場申請を行っていないこと
及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動して「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

いないこと
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間は定めておりません。
自2018年８月31日

自2017年７月28日

自2019年８月31日

至2026年８月30日

至2022年７月27日

至2027年８月30日

第７回新株予約権（ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）付与日

当社取締役１名

第８回新株予約権（自社株式オプション）
当社株主１社

当社従業員120名

第９回新株予約権（ストック・オプション）
当社取締役１名
当社従業員70名

普通株式49,440株

Ｇ種優先株式76,924株

普通株式41,564株

2018年８月31日

2019年５月31日

2019年８月31日

当社が株式市場に株式の上権利確定条件「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

場申請を行っていないこと
及び合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為により総議決権数のうち過半数が変動していないこと

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間自至（注）

2020年８月31日
2028年８月30日

自至

2019年５月31日
2024年５月30日「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載
しております。

自至2021年８月31日
2029年８月30日

株式数に換算して記載しております。なお、第６回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。

- 113 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョン及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第６回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

39,90019,80030,00068,60055,700

6,000

付与

―

―

―

―

―

―

失効

1,000

4,100

―

11,100

―

2,000

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

38,90015,70030,00057,50055,7004,000

前事業年度末

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

49,440

―

―

付与

―

76,924

41,564

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

49,44076,924

41,564

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定前

（株）

前事業年度末

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前事業年度末

権利確定後（株）- 114 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

単価情報
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

120

1,000

1,000

2,500

3,588

2,500

2,500

3,900

2,500

（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

る公正な評価 （円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

権利行使価格 （円）行使時平均株価
付与日におけ単価

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事
業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
161,132千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 115 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年８月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２．

435,320千円

ソフトウエア704,881
30,137

その他
繰延税金資産小計

1,170,339

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△280,844（注）１．２．

△506,186

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１．

△787,031

繰延税金資産合計

383,308繰延税金負債△1,863

その他
繰延税金負債合計△1,863

繰延税金資産純額

381,445（注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ309,453千円増加しております。これは、主に連結子会社の吸収合併により税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

―

―

113,223

87,512

110,429

124,155

435,320

評価性引当額―――△46,259△110,429△124,155△280,844

繰延税金資産――113,223

41,252――

税務上の繰越欠損金
（※１）

（※１）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）

課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

154,476（※２）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 116 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年８月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
ソフトウエア211,852千円
782,647
28,615

その他
繰延税金資産小計

1,033,115

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△175,067△546,864

評価性引当額小計△721,932

繰延税金資産合計

311,183繰延税金負債
繰延税金負債合計―

繰延税金資産純額

311,183２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

33.6％（調整）
住民税均等割

1.1〃

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増減

△7.3〃
△2.5〃

その他

△0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担額

24.7％- 117 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年９月１日
共通支配下の取引至

2019年８月31日）

１．取引の概要(1）結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業：当社
被結合企業：タノシム株式会社（当社の子会社）
事業の内容：コンピュータネットワークを利用したコンピュータソフトウェアの配信サービス等(2）企業結合日2018年９月１日(3）合併の法的形式
当社を存続会社とし、タノシム株式会社を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
ワンダープラネット株式会社(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自 2019年９月１日
該当事項はありません。

至2020年８月31日）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 118 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年９月１日

至

2019年８月31日）

当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年９月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年８月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

台湾

1,968,043（注）その他

393,111

合計

495,104

2,856,258

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社のサービス提供先は、アプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在しません。なお、Google Inc.及びApple Inc.はプラットフォーム
提供会社、LINE株式会社は協業パートナーであり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されています。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Google Inc.

1,095,134

Apple Inc.

858,474

LINE株式会社

755,038【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日
該当事項はありません。

至

2019年８月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日
該当事項はありません。

至

2019年８月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年９月１日
該当事項はありません。

至

2019年８月31日）- 119 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年９月１日
１．関連当事者との取引

至2019年８月31日）(1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 財務諸提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

出資（当社
主要株主

ユナイテッ

東京都

ド株式会社

渋谷区

アドテク
2,923,019

ノロジー
事業等

（被所有）
直接10.5

が出資受入
れ）及び共
同事業の実
施

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

共同事業に
係る費用負

151,347――

479,794

―

―

担金の受取
共同事業に
係る収益分
配金の支払

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格等の取引条件は、業務の内容を勘案し、協議の上決定しております。
３．当社主要株主の異動により、同社は2019年５月をもって当社の関連当事者に該当しないことになりました。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、議決権の所有（被所有）割合は前事業
年度末時点のものを記載しております。
②
種類

役員

（注）

会社等の名
称又は氏名

常川

友樹

財務諸提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
所在地

―

資本金又
は出資金
（千円）

―

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

当社代表

（被所有）

債務

取締役

直接18.5

被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

210,000

―

―

当社銀行借
入に対する
債務被保証

銀行借入に対して代表取締役常川友樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 120 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）△2,814.37円

１株当たり当期純利益

6.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

当期純利益（千円）

12,030

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

12,030

普通株式の期中平均株式数（株）

1,888,240（うち普通株式（株））(805,000)（うちＡ種優先株式（株））(95,000)（うちＢ種優先株式（株））(150,000)（うちＣ種優先株式（株））(249,000)（うちＤ種優先株式（株））(214,000)（うちＥ種優先株式（株））(278,700)（うちＦ種優先株式（株））(51,300)（うちＧ種優先株式（株））(45,240)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権10種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数183,350個）。
潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
（注）．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年９月１日

至

2019年８月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 121 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
広告宣伝費

138,488千円

役員報酬
給料及び手当40,68043,331

賞与引当金繰入額

414（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
現金及び預金1,334,082千円

現金及び現金同等物

1,334,082（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2020年９月１日

至2021年２月28日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
150,001千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が250,001千円、資本剰余金が857,294千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 122 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益

87.41円（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

176,939

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

176,939

普通株式の期中平均株式数（株）

2,024,188

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
（重要な後発事象）
優先株式の取得及び消却
2021年２月25日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種
優先株式、Ｆ種優先株式、Ｇ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議
し、対価として普通株式を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優
先株式、Ｇ種優先株式は、会社法第178条に基づきすべて消却しております。
（1）取得及び消却した株式数
種類

株数（株）

取得日

消却日

Ａ種優先株式95,0002021年３月15日

2021年３月15日

Ｂ種優先株式150,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｃ種優先株式

249,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｄ種優先株式

214,000

2021年２月25日

2021年３月15日

Ｅ種優先株式278,700

2021年３月15日

2021年３月15日

Ｆ種優先株式51,3002021年３月15日

2021年３月15日

Ｇ種優先株式

256,4122021年３月15日

2021年３月15日（2）取得条項の行使により交付した普通株式数
2021年２月25日 613,000株
2021年３月15日 681,412株
計1,294,412株（3）優先株式消却後の発行済株式数
普通株式 2,099,412株- 123 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

034,292

16,336694

17,261268

工具、器具及び備品

9,126

20,3400

7,346

22,12023,088有形固定資産計

9,126

54,632

16,336

8,041

39,381

23,356有形固定資産建物（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
建物

名古屋本社移転に伴う増設
東京オフィス移転に伴う増設

30,810千円
3,482千円

工具、器具及び備品 ＰＣ購入
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

17,428千円

名古屋本社移転に伴う旧設備の除却

16,336千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

賞与引当金

2,274

当期増加額

当期減少額
（目的使用）―（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 124 -

2,274

当期減少額
（その他）
―

当期末残高
―

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内

基準日

毎年８月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代

行部
三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

1,500円／件

株主に対する特典

証券代

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

公告掲載方法三井住友信託銀行株式会社

行部

全国各支店

（注）２

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
https://wonderpla.net/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 125 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 126 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

職務執

東京都新宿

特別利害関係黄区新宿四丁

者等（大株主目１番６号

上位10名）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

LINE
Ventures2018年
10月31日LINE GameJapan有限Global

責任事業組

Gateway投合資事業有限LINE株式会

責任組合

東京都新宿

特別利害関係

社

無限責任組

区新宿四丁

者等（大株主

行者

合員

目１番６号

上位10名）

仁埈

LINE

組合員

Ventures株

組合員

式会社

LINE

代

表取締役

Ventures株

黄仁埈

式会社

Ｄ種優先株式60,000172,597,176（2,876）
（注）４

所有者の事
情による

職

務執行者
黄仁埈

2021年
２月25日

－

－

－

株式会社海

東京都港区

外需要開拓

六本木六丁

支援機構

目10番１号

代表取締役

六本木ヒル

社長CEO

ズ森タワー

北川

17階

直樹

特別利害関係者等（大株主上位10名）

Ｇ種優先株式76,924300,003,600（3,900）
（注）５

新株予約権
の権利行使

ジャフコ
SV４共有投
資事業有限
責任組合
2021年
２月25日

無限責任組
－

－

－

合員 ジャ

東京都港区
虎ノ門一丁
目23番１号
（ジャフコ

フコ グル
ープ株式会
社

代表取

締役

豊貴

グループ株

特別利害関係者等（大株主上位10名）

Ｂ種優先株式△150,000
普通株式

―

（注）６
（注）８

150,000

式会社内）

伸一
ユナイテッ
2021年
２月25日

－

－

－

ド株式会社

東京都渋谷

特別利害関係

代表取締役

区渋谷一丁

者等（大株主会長

目２番５号

上位10名）

早川与規

Ｃ種優先株式△99,000
普通株式

―

（注）６
（注）８

99,000

グローバ
ル・ブレイ
ン５号投資
Ｃ種優先株式

事業有限責
任組合
2021年
２月25日

－

－

－

無限責任組
合員

グロ

ーバル・ブ

東京都渋谷

特別利害関係

区桜丘町10者等（大株主

番11号

上位10名）

レイン株式
会社

代表

取締役社長
百合本康彦

- 127 -

△150,000
Ｄ種優先株式△46,000
普通株式
196,000

―

（注）６
（注）８

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社と
の関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

東京都新宿特別利害関係区新宿四丁

者等（大株主目１番６号

上位10名）

ド株式会社

東京都渋谷

特別利害関係

代表取締役

区渋谷一丁

者等（大株主会長

目２番５号

上位10名）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

LINE
Ventures
Japan有限責任事業組
合組合員
LINE株式会
2021年
２月25日

－

－

－

社

職務執

行者

黄

仁埈

Ｄ種優先株式△60,000
普通株式

―

（注）６
（注）８

60,000

組合員
LINE
Ventures株
式会社

職

務執行者
黄仁埈
ユナイテッ
2021年
３月15日

－

－

－

早川

与規

2021年
３月15日

2021年
３月15日

－

－

－

－

－

－

JAPAN

Pembroke

VENTURES I

Hall, 42

L.P.

Crow Lane,

Director

Pembroke,

Matthew

HM 19,

Heath

Bermuda

株式会社海

東京都港区

外需要開拓

六本木六丁

支援機構

目10番１号

代表取締役

六本木ヒル

社長CEO

ズ森タワー

北川

17階

直樹

特別利害関係者等（大株主上位10名）

特別利害関係者等（大株主上位10名）

Ａ種優先株式△95,000
普通株式

―

（注）７
（注）８

95,000Ｅ種優先株式△278,700
普通株式

―

（注）７
（注）８

278,700

Ｆ種優先株式△256,412
普通株式

―

（注）７
（注）８

256,412（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年９月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員- 128 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
マルチプル法及びオプション価格モデルにより算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上、決定いたしました。なお、当事者間の協議により移動価格の総額のみ取り決めたため、単価に端数が生じておりますが、端数については切り捨てて記載しております。
５．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格（DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算定された価格を総合的に勘案して決定された価格）であります。
６．定款に定める取得条項に基づき、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてそれぞれ優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算定された価格を総合的に勘案して決定しており、当該価格は普通株式１株との権利の違いも考慮したものとなっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。
７．定款に定める取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｇ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてそれぞれ優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算定された価格を総合的に勘案して決定しており、当該価格は普通株式１株との権利の違いも考慮したものとなっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への取得請求権に定められた比率によっております。
８．2018年８月30日付で各種類株式に対して99株を割り当てる無償割当を実施しておりますが、上記優先株式１株の発行時の価格は、当該無償割当を反映した数値を記載しております。

- 129 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

発行年月日

2019年５月31日

種類

Ｇ種優先株式

発行数

179,488株
3,900円

発行価格

（注）４

資本組入額

1,950円

発行価額の総額

700,003,200円

資本組入額の総額

350,001,600円

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約項目―

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

発行年月日

2019年５月30日

2019年８月31日

2020年８月17日

種類

第８回新株予約権

発行数

Ｇ種優先株式

第９回新株予約権

第10回新株予約権（ストック・オプション）（ストック・オプション）

76,924株

普通株式

41,564株

普通株式

15,980株

発行価格

3,900円（注）５2,500円（注）５2,500円（注）５

資本組入額

1,950円

1,250円

1,250円

発行価額の総額

300,003,600円

103,910,000円

39,950,000円

資本組入額の総額

150,001,800円

51,955,000円

19,975,000円

2019年５月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第発行方法

239条の規定に基づく新株予約権の発行に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

2019年８月30日開催の臨時株主総会において、会社法

2020年８月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行（ストック・オプション）に関する決議

予約権の発行（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

を行っております。

―

―

（注）２

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
- 130 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成28年８月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
６．当社は、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる無償割当を実施しております。
７．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりです。
新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

行使時の払込金額

１株につき3,900円

１株につき2,500円

１株につき2,500円

行使期間

2019年５月31日から2024年５月30日まで

2021年８月31日から2029年８月30日まで

2022年８月17日から2030年８月16日まで「第二部 企業情報
提出会社の状況 １
行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事
項

第４
株式

「第二部 企業情報
提出会社の状況 １

第４
株式「第二部 企業情報
提出会社の状況 １

第４
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

であります。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を

要する。

要する。

要する。

８．新株予約権①は、2021年２月25日付で、そのすべてについて権利行使されております。

- 131 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
株式①
取得者の職業及び 割当株数
事業の内 （株）
容等

取得者の氏名又は名称取得者の住所株式会社海外需要開拓支援機構
代表取締役社長CEO

東京都港区六本木六丁北川 直樹
出資金 863億円

目10番１号 六本木ヒルズ森タワー17階

投資事業

179,488

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

700,003,200

特別利害関係者等（3,900）（大株主上位10名）

2019年５月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権①
取得者の職業及び 割当株数
事業の内 （株）
容等

取得者の氏名又は名称取得者の住所株式会社海外需要開拓支援機構
代表取締役社長CEO

東京都港区六本木六丁北川 直樹
出資金 863億円（注）

目10番１号 六本木ヒルズ森タワー17階

投資事業

76,924

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

300,003,600

特別利害関係者等（3,900）（大株主上位10名）

新株予約権①は、2021年２月25日付で、そのすべてについて権利行使されております。

2019年８月30日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権②取得者の氏名又は名称

佐藤
開

彰紀
哲一

取得者の
職業及び 割当株数
事業の内 （株）
容等

取得者の住所価格（単価）（円）
15,000,000

取得者と提出会社との関係

愛知県名古屋市名東区

会社役員

6,000

東京都北区

会社員

5,000

12,500,000（2,500）

当社の従業員10,000,000（2,500）

当社の従業員（2,500）

当社の取締役

吉谷幹人

東京都品川区

会社員

4,000

桐島

昌吾

愛知県春日井市

会社員

2,000

高宮

啓

愛知県岩倉市

会社員

2,000

荘富

翔

東京都台東区

会社員

2,000

永田

新治

埼玉県川口市

会社員

2,000

5,000,000（2,500）

当社の従業員五田満紘

愛知県名古屋市中区

会社員

2,000

5,000,000（2,500）

当社の従業員橋本久美子

愛知県一宮市

会社員

1,500

東京都杉並区

会社員

1,100

5,000,000（2,500）5,000,000（2,500）5,000,000（2,500）3,750,000（2,500）2,750,000

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員

有子山

淳史

（注）

上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員及び退職により新株予約権の行使条件を満たさない61名、割当株式の総数13,964株に関する記載は省略しています。

- 132 -

（2,500）

当社の従業員2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

2020年８月14日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権③

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び 割当株数
事業の内 （株）
容等

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

鷲見

政明

愛知県名古屋市中区

会社員

5,000

12,500,000（2,500）

当社の従業員大坊

拓

東京都目黒区

会社員

2,000

5,000,000（2,500）

当社の従業員高宮啓

愛知県岩倉市

会社員

2,000

5,000,000（2,500）

当社の従業員（注）

上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員35名、割当株式の総数6,980株に関する記載は省略しています。

３【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

- 133 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称常川友樹（注）１．２

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数（株）

愛知県名古屋市中区

375,000

16.05

278,700

11.93

256,412

10.97

JAPAN VENTURES I L.P.

Pembroke Hall, 42 Crow Lane,（注）２

Pembroke, HM 19, Bermuda

株式会社海外需要開拓支援機構

東京都港区六本木六丁目10番１号（注）２

六本木ヒルズ森タワー17階石川 篤（注）２．３

東京都世田谷区

225,000

9.63

東京都渋谷区桜丘町10番11号

196,000

8.39

ユナイテッド株式会社（注）２

東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

194,000

8.30

ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合

東京都港区虎ノ門一丁目23番１号

150,000

6.42

グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合（注）２（注）２（株式会社ジャフコ内）

久手堅 憲彦（注）２．３

東京都世田谷区

106,000（1,000）4.54(0.04）

西條 晋一（注）２

東京都目黒区

100,000

4.28

東京都新宿区新宿四丁目１番６号

60,0002.57

NVCC８号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

51,3002.20

ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命丸の内ビル

40,0001.71

東京都中央区八重洲一丁目３番４号

40,0001.71

LINE Ventures Japan有限責任事業
組合（注）２

SMBCベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合
佐藤

彰紀

（注）３

愛知県名古屋市名東区

37,0001.58（37,000）（1.58）

村田 知常（注）４

愛知県名古屋市中村区

36,000（36,000）

1.54（1.54）

鷲見 政明（注）４

愛知県名古屋市中区

28,500（28,500）

1.22（1.22）

20,0000.86

日本アジア投資株式会社
開

哲一

（注）４

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京都北区

みずほ成長支援投資事業有限責任組
合東京都千代田区内幸町一丁目２番１
号

大坊 拓
（注）４

東京都目黒区

高宮

啓

（注）４
青田

径春

（注）４
手嶋

浩己

（注）３

愛知県岩倉市
東京都目黒区
東京都目黒区- 134 -

10,0000.43（10,000）（0.43）

8,000

0.34

7,000
（7,000）0.30（0.30）

7,000

0.30

（7,000）（0.30）

5,000

0.21

（5,000）（0.21）

5,000

0.21

（5,000）（0.21）

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

和田

洋一

（注）３

住所

東京都品川区

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

5,000

0.21

（5,000）（0.21）

桐島 昌吾（注）４

愛知県春日井市

5,000（5,000）0.21（0.21）

吉谷 幹人（注）４

東京都品川区

5,000（5,000）0.21（0.21）

加藤 雅大（注）４

東京都板橋区

4,500（4,500）0.19（0.19）

3,500

0.15

（3,500）（0.15）

3,500

0.15

（3,500）（0.15）
0.13（0.13）
0.13（0.13）

安藤

琢磨

（注）４
大橋

資紀

（注）４

愛知県一宮市
愛知県名古屋市名東区

有子山 淳史（注）４

東京都杉並区

3,100（3,100）

荘富 翔（注）４

東京都台東区

3,100（3,100）

藤澤

健治

（注）４
福谷

優大

（注）４

愛知県名古屋市中区
愛知県名古屋市中村区

3,000

0.13

（3,000）（0.13）

2,500

0.11

（2,500）（0.11）

橋本 久美子（注）４

愛知県一宮市2,500（2,500）0.10（0.11）

達川 耕司（注）４

愛知県一宮市2,100（2,100）0.09（0.09）

竹島 由美子（注）４

愛知県名古屋市南区

2,000（2,000）0.09（0.09）

五田

満紘

（注）４
吉田

幸一

（注）４

愛知県名古屋市中区
愛知県稲沢市

2,000

0.09

（2,000）（0.09）

2,000

0.09

（2,000）（0.09）

永田 新治（注）４

埼玉県川口市2,000（2,000）0.08（0.08）

大鹿 喜久（注）４

愛知県春日井市

1,900（1,900）0.08（0.08）

1,600

0.07

（1,600）（0.07）

1,600

0.07

（1,600）（0.07）
0.07（0.07）

戸田

孝幸

（注）４
大脇

智也

（注）４

愛知県稲沢市
愛知県名古屋市名東区

櫻井 幹大
（注）４

愛知県稲沢市1,550（1,550）

周舟（注）４

東京都荒川区

1,500（1,500）0.06（0.06）

1,500

0.06

（1,500）（0.06）

劉祐廷（注）４

東京都豊島区- 135 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称生田哲也

住所

東京都世田谷区（注）４

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,500

0.06

（1,500）（0.06）

中山 智義（注）４

東京都世田谷区

1,500（1,500）0.06（0.06）

藤沢 由理（注）４

岐阜県岐阜市1,400（1,400）0.06（0.06）

押谷 昭行（注）４

愛知県名古屋市中川区

1,100（1,100）0.05（0.05）

34,534

1.48

その他128名
計―（34,534）（1.48）

2,336,396

100.00（236,984）（10.14）（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
７．退職により新株予約権の行使条件を満たさない新株予約権の目的となる株式の総数11,400株は「その他」に含めて記載しております。

- 136 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年４月28日

ワンダープラネット株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

誠

㊞

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワン
ダープラネット株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 137 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 138 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年４月28日

ワンダープラネット株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

誠

㊞

彦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2018年９月1日から2019年８月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダー
プラネット株式会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 139 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年４月28日

ワンダープラネット株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

誠

㊞

彦

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダー
プラネット株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

- 140 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 141 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年４月28日

ワンダープラネット株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

誠

㊞

彦

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。

- 142 -

2021/04/27 14:29:29／21751865_ワンダープラネット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 143 -

株式会社プロネクサス

印刷