株式会社商工組合中央金庫
インパクト預金フレームワーク
2023 年 4 月制定

１． 商工中金の取組み
・ 商工中金は、2022 年 3 月に企業理念を刷新し、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを制定しました。また、同 3 月に定めたサステナビリティ基本規程の中で、独自の”SPEED”の視点を設定し、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとの「共感」を最重視し、活動の輪を広げ、「共感の創造」をしていくことで、サステナブルな社会の実現に向け取り組むこととしております。
・ 2022 年 7 月、お客さまの経営の持続可能性を高めることを目的とした伴走支援型のファイナンスに取り組むため、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、「PIF」）の取扱いを開始しました。今般、PIF の更なる拡大に向け、その原資となるインパクト預金の取扱いを開始します。
・ 商工中金は日本全国に店舗網を有する中小企業専門の金融機関であり、インパクト預金を原資に PIF を実行することで、サステナブル経営を行う中小企業者に対して適切に資金供給するとともに、商工中金の拠点が中心となって地域のサステナビリティの取り組みを広げてまいります。中小企業が、自身の取組みの応援者＝インパクト預金の預金者という意識を持つことで、中小企業と社会の結びつきを強くし、より一層、社会の持続可能性を高める取組みへの意欲、関心および具体的な取組みを推進する効果が期待されます。
・ 商工中金は、調達した資金を中小企業の皆さまの SDGs に資する取組み等に直接充当する“橋渡し”の役割を担い、気候変動をはじめとした様々な変化につよい社会の実現を目指してまいります。

（１） 商工中金の「PURPOSE・MISSION 」

・ 商工中金では、いままでの金融を超えた顧客のパートナーとして、変化し続ける社会課題にチャレンジし、ともに持続的成長を可能とする経営の追求、また、その実現を支える人と組織が強みを発揮し、充実を感じられる社会・企業の姿を目指すという考え方に基づき、「PURPOSE・MISSION」を設定し、浸透を図っています。

（２）サステナビリティ基本規程

・ PURPOSE の実現に向け、環境や人権に対する基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を制定しました。同規程では、全ての役職員は環境方針及び人権方針に則り、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つと認識し、その職務にあたらなければならないと定めています。

・ そして、商工中金の組織・職員の取組みの基本的な視点として、“SPEED”の視点を設定し、具体的な目的と行動を定めています。

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（３）マテリアリティの特定・ 商工中金が事業活動を通じて重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、重要性と影響度の 2 点を基準として定め、マテリアリティとして特定しています。
【重要性】商工中金及びステークホルダーの双方にとって、ビジネスモデルの持続的な成長のために重要であること【影響度】商工中金の経営資源を有効に活用することで、環境又は社会に対する正の影響を与えることができること

・ 再生可能エネルギーへの移行等、気候変動リスクに対応するために必要な取組みを、マテリアリティとして特定しています。

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（４）サステナブル経営支援の取組み

・ 中期経営計画（2022～2024 年度）において、顧客のライフステージごとの経営課題に着目し、積極的に強化していく３つの分野（カテゴリーＳ・Ｅ・Ｔ）を「差別化分野」と位置付けています。
カテゴリーＳ：スタートアップ支援

カテゴリーＥ：サステナブル経営支援

カテゴリーＴ：事業再生支援

・ サステナブル経営支援の取組みにおいては、経営者との対話を通じて、経営者の「想い」に共感し、ともに「未来への地図」を描き、この「地図」をもとにサステナブルな未来を創る支援を行ってまいります。

・ 具体的には、事業性評価を起点にした“SPEED”の視点の診断サービス等を提供し、それをもとに経営者と対話を深め、計画策定（「未来への地図」を描く）支援を行い、サステナブルファイナンス等により計画実現に向けてともに歩んでいくことで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

２． インパクト預金フレームワーク(1)インパクト預金フレームワーク策定の目的及び背景
・商工中金は、お客さまの持続的な企業価値向上および持続可能な社会の実現に貢献していくため、2022 年 7 月
11 日より PIF の取扱いを開始しました。PIF とは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリングおよび資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「経済的価値」「働き手の幸せ」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。本融資スキームは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEPFI)が公表したポジティブインパクト金融原則に準拠しており、その適合性について株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。
・この PIF への取組みを強化するため、当該ファイナンスの原資となるインパクト預金の枠組みを新たに設定します。商工中金の預金者が預け入れた預金（インパクト預金）を原資とした PIF を実行することで「調達」と「融資」を一体化することを目指します。
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(2)インパクト預金フレームワーク概要
・インパクト預金は、PIF の原資となるため、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブイ
ンパクト金融原則、資金使途を限定しない事業会社向け金融商品のモデル・フレームワーク、インパクトファイ
ナンスに関する基本的考え方（環境省）、グリーンから始めるインパクト評価ガイド（環境省）を参照するとともに、インパクト預金の使途、資金管理、レポーティングについての枠組みを定めました。これにより、インパクト預金の透明性を高めることとしました。
①インパクト預金の使途

・ 商工中金はインパクト預金を通じて調達した資金を、PIF の適格要件を満たす投融資に充当します。
②インパクト預金の使途となる PIF の概要【PIF の概要】

・ 商工中金が取り扱う PIF とは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト（ポジティブな影響・ネガティブな影響）の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリングおよび資金供給を通じて企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。
・PIF の融資対象先は、SDGs の 17 目標または PIF の 22 のインパクト領域のいずれかにおいてポジティブなインパクトが一つ以上見込まれる企業としております。加えて、インパクトの特定に際しては、投資融資先毎に異なるものの「環境」に関するテーマ設定を必須とすることとし、特に重要な「CO2 排出量の可視化・削減」について、投融資先へのエンゲージメントを必ず行い、脱炭素経営に向けた意識向上を図っていきます。

・ PIF 実行に際しては、商工中金で定めた PIF 実行のプロセスに基づくとともに、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)が公表したポジティブインパクト金融原則に準拠しており、その適合性について株式会社日本格付研究所より第三者意見書を取得しています。
＜参考：ポジティブインパクト金融原則＞
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義①

SDGs が目指す持続可能な社会・経済づくりに向けて、環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすことを意図したインパクトファイナンス。

②

特に、グローバルな観点からは、国連環境計画金融イニシアティブ(※1 「 UNEP FI 」）により 2017 年に制定された「PIF 原則」、および、2018 年に制定された「モデル・フレームワーク」において示された、資金使途を特定しない事業会社向けのインパクトファイナンスをいう。
(※1): 1992 年の地球サミットに続いて持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップ③

国内では、環境省が主導する ESG 金融ハイレベルパネル（※2）の下に設置された PIF タスクフォースが2020 年 7 月にとりまとめた、「インパクトファイナンスの基本的考え方」で提示されたインパクトファイナンスのうち、企業の多様なインパクトを包括的に把握することを目的としたファイナンスをいう。
(※2)：金融・投資分野の各業界トップと国が連携し、ESG 金融に関する意識と取組みを高めていくための議論を行い行動する場として、ESG 金融懇談会提言に基づき設立

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの要件 【 UNEP FI ポジティブ・インパクト・ファイナンスの４原則【原則１】・ PIF はポジティブインパクトをもたらすビジネスのための金融である。本ファイナンスの実施によって、持続可能な開発の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらすことが4

期待できる。PIF は、このように持続可能性の課題を総合的に評価することから、持続可能な開発目標（SDGs）における資金面での課題に対する直接的な対応策の一つとなる。
【原則２】・ PIF を実行するには、事業主体（銀行、投資家など）が、それらの事業活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体のポジティブインパクトを特定しモニターするための十分なプロセス、方法、ツールを有していること。
【原則３】・ PIF を提供する主体（銀行、投資家など）は以下のような点について透明性の確保と情報開示を行っていること。


ポジティブインパクトとして資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体の意図したポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）。



適格性を判断し、影響をモニターし検証するために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）。



資金調達した活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体が達成したインパクトについて（原則 4 に関連）。

【原則 ４】

・ 事業主体（銀行。投資家など）が提供する PIF は、意図するインパクトの実現度合いによって評価されていること。
【PIF の除外条件】

・ 上記の基準を満たすものであっても、下記の事業者については対象としません。
 環境または社会に重大な負の影響を及ぼすおそれのある事業（クラスター弾製造事業、非人道兵器製造事業、児童労働/強制労働を行っている事業、生物多様性・世界遺産等への負の影響を伴う事業）を営む事業者
 その他反社会的勢力等、当金庫の貸出対象外の事業者(3)インパクト預金の資金管理

・ 商工中金は、インパクト預金によって調達した資金を PIF の適格要件を満たす投融資の原資に充当します。
・ 資産サポート部は業務企画部など各関係部署からの報告を集計し、定期的に内部管理システムを用いてイン
パクト預金の残高が PIF の投融資残高を超過しないように管理します。万が一、インパクト預金の残高が PIFの投融資残高が超過する場合、その超過分は PIF への投融資に充当するまでの間は現金及び現金同等物にて管理します。

（4）レポーティング

・ 商工中金は、インパクト預金の残高が存在する限り、年 1 回、下記項目をホームページ等に開示する予定です。
開示事項

開示タイミング

開示方法

・ インパクト預金の残高、充当金額
レポー
ティン
グ内容

・ インパクト預金の残高が PIF の投融資 インパクト預金の残高が存残高を超過していないこと

在する限り年 1 回・ 対象となる PIF の業種・地域毎の融資
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商工中金のホームページ

実績

・ SDGs17 目標のインパクト領域別の融資実績

３．外部評価・

インパクト預金フレームワークが環境省のインパクトファイナンスの基本的考え方で示された事項を参照した上で適合性の確認がされた旨の第三者意見書を株式会社日本格付研究所より取得しています。

４．免責事項・ インパクト預金フレームワークは、公開日時点での情報提供のみを目的としています。インパクト預金フレー
ムワークに含まれる情報や記述は、補足や修正を含め、事前の予告なく変更されることがあります。

・ インパクト預金フレームワークは、インパクト預金フレームワークを参照している可能性のある金融商品の引受、融資の申し出、販売の申し出、または購入の申し出の勧誘をお約束するものではありません。
以上

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