㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年11月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 インフォメーションクリエーティブ
コード番号 4769
URL http://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年12月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年12月20日（氏名） 山田 亨（氏名） 千葉 進
配当支払開始予定日

TEL 03-5753-1211
平成22年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年9月期21年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,425
5,983

△9.3
△8.0

249
347

△28.2
△35.7

313
396

△21.0
△31.0

165
187

△11.8
131.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
43.12
―
48.90
22年9月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

6.2
7.3

7.9
9.8

4.6
5.8

21年9月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

3,990
3,928
22年9月期 2,696百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,696
2,627
21年9月期 2,627百万円

67.6
66.9

704.12686.21(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

307
216

207
△212

△84
△84

1,661
1,230

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

22.00
22.00

22.00
22.00

84
84

45.0
51.0

3.2
3.1

―

0.00

―

22.00

22.00

―

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,749

2.2

103

△31.8

112

△42.4

56

△53.6

14.79

5,703

5.1

256

2.6

280

△10.5

141

△14.1

37.05

－1－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無〔（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 3,866,135株
22年9月期37,194株

21年9月期 3,866,135株
21年9月期37,194株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－2－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、一部に企業収益の改善が見られたものの、雇用情勢の悪化、デフレや円高の進行などにより、依然として先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対する慎重姿勢は変わらず、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続きました。
このような状況のなかで当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら収益基盤を強化し、さらなる事業の成長を図ってまいりました。又、新たな潮流であるクラウドコンピューティングの技術対応に着手し、その具体的なサービス体制の確立にも努めてまいりました。しかしながら、受注環境の悪化による要員稼働率の低下は、業務の内製化推進などの諸施策をもってしても改善できず、売上高及び利益が前年同期を下回る要因となりました。
当事業年度の売上高は5,425 百万円と前年同期と比べ557 百万円（前年同期比9.3％減）の減収、営業利益は249
百万円と前年同期と比べ98百万円（前年同期比28.2％減）の減益、経常利益は313百万円と前年同期と比べ83百万円（前年同期比21.0％減）の減益となりました。当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損損失、投資有価証券
評価損及び投資有価証券売却損などにより、165百万円と前年同期と比べ22百万円（前年同期比11.8％減）の減益となりました。
②

事業部門別業績の概況（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、金融、製造の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は2,283百万円と前年同期と比べ270百万円(前年同期比10.6％減)の減収となりました。
（システム運用）
システム運用につきましては、製造業向け業務運用管理の受注が増加したものの、情報・通信業向けシステム運用管理及びサービス業向けオペレーションの受注が減少したことなどにより、売上高は1,947百万円と前年同期と比べ297百万円(前年同期比13.3％減)の減収となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、金融業向けネットワーク構築及び金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は881百万円と前年同期と比べ35百万円(前年同期比3.9％減)の減収となりました。
（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売及びそれに伴うハードウェアの受注が増加したことに加え、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は313百万円と前年同期と比べ45百万円(前年同期比17.2％増)の増収となりました。

③

次期の見通し国内経済の景気回復が不透明な状況であることから、企業の情報化投資におきましては、抑制傾向が徐々に緩和
されつつあるものの、本格的な回復にはまだ暫く時間を要するものと思われます。
このような状況のなかで当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供拡充のため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開し、人材育成のための体制強化、諸経費の節減にも努めながら、収益基盤を強化し事業の成長を図ってまいります。又、組込み系ソリューション領域の営業活動を強化し顧客拡大を図るとともに、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術のための研究開発及びクラウドコン
ピューティング関連事業の推進に努め、売上及び利益の拡大に貢献させてまいります。
平成23年９月期の業績といたしましては、売上高5,703百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益256百万円(前年同
期比2.6％増)、経常利益280百万円(前年同期比10.5％減)、当期純利益141百万円(前年同期比14.1％減)を予想してお
ります。

－3－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、3,990百万円となりました。
流動資産は、前事業年度に比べ141百万円増加し、2,783百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金281百万円の増加、売掛金72百万円の増加及び有価証券50百万円の増加となり、未収入金110百万円の減少、未収還付法人税等145百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度に比べ79百万円減少し、1,206百万円となりました。この主な要因は、ソフトウェア24
百万円の減少及び投資有価証券48百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、1,294百万円となりました。
流動負債は、前事業年度に比べ11百万円増加し、933百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等74百万円の増加及び賞与引当金60百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度に比べ18百万円減少し、360百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金28
百万円の減少及び役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比べ68百万円増加し、2,696百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加
により利益剰余金80百万円の増加及びその他有価証券評価差額金12百万円の減少によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて431百万円増加し、当事業年度末には1,661百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は307百万円（前事業年度比91百万円増）となりました。
この主な要因は、賞与引当金の減少額60百万円及び売上債権の増加額62百万円となったものの、税引前当期純利
益283百万円及び法人税等還付額155百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は207百万円（前事業年度比420百万円増）となりました。
この主な要因は、定期預金満期による収入100百万円及び投資有価証券売却による収入164百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金84百万円の支払いによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期

平成22年９月期

自己資本比率

66.9％

67.6％

時価ベースの自己資本比率

41.9％

48.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－4－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期同額の１株22円を予定しております。次期の配当につきましても、年間配当22円を予定しております。
（4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因のうち、主な要因は以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する記載は、当短信発表日現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立情報システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成22年９月期
売上高の63.1％を占める状況であります。
したがって、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進まない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

－6－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、さまざまな領域において顧客に密着した専門技術の提供を使命に掲げております。
大型汎用機からパソコンに至るまでのトータル性を活かした複合サービス、ソフトウェア開発事業とシステム運用
事業を柱とした情報技術サービスにおいて、お客様に最適なサービスを提供しております。
今後の高度情報化社会に向け、独自の専門技術と得意分野を活かしたきめ細やかなサービスをより幅広く提供し、顧客の抱えるあらゆる問題の解決に役立ててまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供をし続けて、お客様の情報シ
ステムを支えるIT企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術の創出に励み、提供することで情報化社会の進展に貢献
し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
又、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズに対応する先端技術のための研究開発や、時代の新潮流たるクラウド
コンピューティング関連事業にも積極的に取り組み、事業の成長に繋げてまいります。
中期経営戦略といたしまして、「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを重点目標として掲げ実現してまいります。
重点推進事項は、次のとおりです。
① 戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げていきます。
② 経営基盤の改革
・組込み系システム開発の体制強化のため専門部門を設立し、組込み系ソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り事業価値を高めます。
・より実践的なプロジェクトマネージャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度を見直します。
・内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を整備・強化します。
・採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図ります。
③ 新プロダクトの創出と新規事業の実現
・新たな自社製ソフトウェアの企画・開発を推進し、販売を実現します。
・新たな事業分野の取り組みとして、クラウドコンピューティング関連事業推進のための専門部門を設立し、売上・利益拡大に繋げていきます。
④ 次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発プログラムを作成し、次代を担うリーダー・幹部社員・上級SEの育成を進めます。
（4）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（5）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

－7－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年９月30日)

1,230,336
10,406
798,510100,2792,269
6,792
45,429110,968
145,827
4,466
184,830
1,970
2,642,087

1,511,469－
870,932
150,363
43
21,58047,995
82－
3,285
176,704814
2,783,271

45,790△25,71245,790△28,550

建物（純額）

20,077

17,239

工具、器具及び備品
減価償却累計額

78,491△59,397
19,094

77,105△62,601
14,504

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地

2,882

2,882

有形固定資産合計

42,05334,626

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権29,307
12,543
2,173

5,187
－
2,173

無形固定資産合計

44,025

7,361

727,632
10
2,165
1,380
146,499△17,082
129,417

679,087
10
841
1,678
146,499△17,510
128,988

72,936
12,75099,028161,800△6,98572,936
12,750105,670
169,935△6,9851,200,136

1,164,914

1,286,216

1,206,901

3,928,303

3,990,172

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－8－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年９月30日)

74,567
322,824
48,581－
27,6572,735
8,224
425,000
11,430525

58,649333,953
45,92274,70332,1393,296
8,307
364,623
11,330525

921,545

933,451

2,000
295,747
81,538－379,285

2,000
266,936
90,859878
360,674

1,300,831

1,294,125

407,874

407,874

389,0378,491

389,037
8,491

397,528

397,528

42,116

42,116525,000
1,288,684
1,855,800

525,000
1,369,545
1,936,661

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計

2,643,557

2,724,418

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△16,086△28,371

評価・換算差額等合計△16,086△28,371

純資産合計

2,627,471

2,696,047

負債純資産合計

3,928,303

3,990,172－9－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入

5,973,902
9,261－

5,403,124
22,597124

売上高合計

5,983,164

5,425,846

売上原価
当期製品製造原価

4,942,830

4,549,782

製品売上原価4,942,830

4,549,782

合計

－
9,822
9,822

2,269
15,89618,165商品期末たな卸高

2,269

43

商品売上原価7,553

18,122

売上原価合計4,950,384

4,567,904

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,032,779

857,942

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
リース料
減価償却費
その他

3,092
92,575204,916
36,80911,4306,855
9,284
48,446
9,283
28,911
3,884
16,282
70,341
52
15,594
127,201

5,300
80,937
205,801
30,374
11,3305,462
9,321
52,901
5,469
29,891
2,429
3,039
70,110－
10,32485,455

販売費及び一般管理費合計

684,962

608,149

347,817

249,792

売上総利益

営業利益

－ 10 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
有価証券評価益
受取賃貸料
雑収入

16,05012,7981,963
266
11,041
3,253
2,000
2,652

374
17,913
2,082－
32,707
－
6,000
5,763

営業外収益合計

50,026

64,840

873
635
256
1,764

1,528
－
53
1,582

営業外費用
投資不動産賃貸費用
支払補償費
雑損失
営業外費用合計

396,078

313,051

特別利益
賞与引当金戻入額
受取保険金
その他

－
－
－

13,79919,978864

特別利益合計－34,642

経常利益

特別損失
固定資産廃棄損
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計20,784－※2
7,558
86,45340,380155,176

税引前当期純利益

240,901

283,277

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

8,635△1,191
46,234103,242－
14,938

法人税等合計53,678118,180

当期純利益

187,222

165,097※1－ 11 －

395
19,95736,346
2,481
5,235
64,416※1※2

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874
－

－

当期末残高

407,874

407,874

389,037

389,037－
389,037－
389,037

8,491

8,491

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874

－

－

8,491

8,491

397,528

397,528

－

－

当期末残高

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,116

42,116－
42,116－
42,116

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

525,000

－

－

当期末残高

525,000

525,000

1,185,698

1,288,684△84,236
187,222102,985△84,236
165,097
80,8601,288,684

1,369,545

1,752,814

1,855,800△84,236
187,222△84,236
165,097

102,985

80,8601,855,800

1,936,661

当期末残高

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計△17,646

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△17,646－－△17,646△17,646

2,540,571

2,643,557△84,236
187,222102,985△84,236
165,097
80,8602,643,557

2,724,418△38,475△16,086

22,388△12,284

22,388△12,284△16,086△28,371△38,475△16,086

22,388△12,284

22,388△12,284△16,086△28,371

2,502,096

2,627,471△84,236
187,222
22,388△84,236
165,097△12,284

125,374

68,576

2,627,471

2,696,047

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
減損損失
有価証券評価損益（△は益）受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

小計

240,901
28,60927,000△7,40671,001
8,258△28,848△2,000873
20,784
7,558△3,253－86,45340,380－271,382
14,912△3,465△40,739△129,378△26,8885,543
581,678

283,277
21,385△60,377△100△28,811
9,321△18,288△6,0001,528
395
36,346－△19,978
2,481
5,235
19,957△62,015△12,561
2,343△15,918
10,5204,482
1,179
174,404

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

28,857－－△394,350－

18,29520,000△19,957△40,959
155,933

216,185

307,715－△44,619△200,369
－
2,525
△787
37,343
2,533△9,165△212,539

100,000△13,509△50,313
164,073
6,000△1,228－4,965△2,460207,526△84,088△84,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,088△84,025

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,442431,216

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,311,058※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

1,230,615

1,230,615※1

1,661,832

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

重要な会計方針
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１（自至

有価証券の評価基準及び評価方法

１

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの(1）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、同左

移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品及び仕掛品

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

同左(2）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に(2）原材料同左

よる簿価切下げの方法により算定）
３

固定資産の減価償却の方法

３(1）有形固定資産
定率法

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
器具及び備品(2）無形固定資産

３年～20年(2）無形固定資産

定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、同左

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準

４(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

ついては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当同左(3）役員賞与引当金

事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 16 －

同左

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌期から費用処理しております。

より、翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により、費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、従来より税制適格年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年12月１日より
税制適格年金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、過去勤務債務が△63,044千円発生
し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。これにより、当会
計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ10,462千円増加しております。

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰(5）役員退職慰労引当金
同左

労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５

５

収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基

準）(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性──────

が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
法）(2）その他の契約
工事完成基準
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

７(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によその他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
同左っております。

－ 17 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（自至（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
────────

たな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業────────

会計基準第13号（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
────────

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
受注制作ソフトウェアに係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
この変更による売上高及び損益に与える影響はありません。

－ 18 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
※１

（自
至

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。 ※１
工具、器具及び備品
137千円
ソフトウェア

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
395千円

20,646千円

計
※２

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

20,784千円

当事業年度において以下の減損損失を計上しており ※２ます。

当事業年度において以下の減損損失を計上しており
ます。

用途

厚生施設

用途

自社製ソフトウェア

場所

静岡県熱海市場所

本社

種類

土地、建物、会員権

種類

金額

内訳

土地

7,558千円
711千円

建物
会員権

2,847千円
4,000千円

金額

東京都品川区

ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

内訳

ソフトウェア36,346千円
31,314千円

ソフトウェア仮勘定

5,031千円

当社は、減損損失の算定に当たり、原則として事業の種類別及び遊休施設による資産のグループ化を行っ当社は、減損損失の算定に当たり、原則として事業の種類別及び遊休施設による資産のグループ化を行っております。上記の厚生施設は、処分方針を決定した
ことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減ております。上記のソフトウェアは、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収

少額を減損損失（7,558千円）として特別損失に計上しております。

可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,346千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能額の算定方法
は、売却が見込めないため売却価額を零として評価しなお、当該資産グループの回収可能額の算定方法
は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ております。

回収可能額を零として評価しております。

－ 19 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年９月30日）

前事業年度末普通株式（株）２

至増加

3,866,135

減少－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）３

増加

37,194減少－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成20年12月18日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月19日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

84,23622－ 20 －

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）２

増加

3,866,135

減少－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

37,194

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少－

当事業年度末－37,194(1）配当金支払額
株式の種類

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

84,236

22

基準日

効力発生日

平成21年９月30日 平成21年12月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年12月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,23622－ 21 －

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１
されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,230,336千円
100,279千円

有価証券勘定△100,000千円
1,230,615千円（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

該当事項はありません。

－ 22 －

1,511,469千円
150,363千円

現金及び現金同等物

1,330,615千円

預金期間が３ヶ月を超える定期

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

1,661,832千円

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（金融商品関係）
当事業年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務は、1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,511,469

1,511,469－(2)売掛金(3)有価証券及び870,932

870,932－

投資有価証券829,451

829,451－

資産計

3,211,853

3,211,853－(4)未払金333,953

333,953－

負債計

333,953

333,953－（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、フリーファイナンシャルファンドは、短期間で決済されるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
(4)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金売掛金

1,511,169
870,932

－
－

－
－

－
－

合計

2,382,102－－－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－ 23 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成21年９月30日現在）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

98,394

121,022

22,628②その他

180,369

180,729360

278,763

301,751

22,988①株式

376,161

338,890△37,271②その他

99,83586,990△12,844小計

475,996

425,881△50,115

合計

754,760

727,632△27,127

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。又、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について86,453千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある銘柄は事業年度末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、当該事業年度末日より前１年間の各日の時価の平均が30％以上下落している銘柄について、減損処理をしております。

２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年10月１日

売却額（千円）至241,685

売却益の合計額（千円）－

売却損の合計額（千円）

40,380３

時価評価されていない有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

フリーファイナンシャルファンド

100,279

計

100,279－ 24 －

平成21年９月30日）

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度（平成22年９月30日現在）
１

その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

191,073

171,920

19,152②その他

150,478

150,39880

341,551

322,319

19,232①株式

207,048

261,293△54,244②その他

280,850

300,198△19,348小計

487,899

561,492△73,592

合計

829,451

883,811△54,360

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成21年10月１日

売却額（千円）至

平成22年９月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1)株式

38,979－5,235(2)その他

30,026－－69,005

－

5,235

合計
３

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について2,481千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある銘柄は事業年度末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、当該事
業年度末日より前１年間の各日の時価の平均が30％以上下落している銘柄について、減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
１（自至

採用している退職給付制度の概要

１

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社は、平成21年12月１日より税制適格年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、過去勤務債務が△63,044千円発生しております。

２

退職給付債務及びその内訳（平成21年９月30日）
２(1）退職給付債務△786,913千円
484,192千円(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)３４

退職給付債務及びその内訳（平成22年９月30日）(1）退職給付債務△803,865千円(2）年金資産568,805千円(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4）未認識数理計算上の差異△302,720千円
6,973千円(5）退職給付引当金(3)＋(4)△295,747千円(5）未認識過去勤務債務△52,536千円(6）退職給付引当金(3)＋(4)＋(5)△266,936千円(4）未認識数理計算上の差異

３△235,060千円
20,660千円

退職給付費用の内訳(1）勤務費用

59,639千円

退職給付費用の内訳(1）勤務費用

60,636千円(2）利息費用(3）期待運用収益

10,606千円△3,684千円(2）利息費用(3）期待運用収益

11,129千円△3,631千円

数理計算上の差異の
(4）
費用処理額

△1,312千円(5）過去勤務債務の費用処理額△10,507千円

退職給付費用(6）(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)56,314千円

数理計算上の差異の
(4）
費用処理額

4,097千円

退職給付費用(5）(1)＋(2)＋(3)＋(4)70,658千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率(2）期待運用収益率
退職給付見込額の(3）
期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数

４
1.50％
0.75％

期間定額基準－退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率(2）期待運用収益率
退職給付見込額の(3）
期間配分方法(4）過去勤務債務の額の処理年数(5）数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理しております。）

1.50％
0.75％

期間定額基準５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理しております。）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

－ 26 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年９月30日）
１

当事業年度（平成22年９月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
貸倒引当金

172,975千円
2,842千円

賞与引当金
未払事業税

148,401千円
9,243千円

退職給付引当金
一括償却資産償却額

120,369千円
886千円

貸倒引当金
退職給付引当金

2,842千円
108,643千円

未払費用
減価償却資産償却額

19,772千円
29,503千円

一括償却資産償却額
未払費用

353千円
18,690千円

減損損失
投資有価証券減損

3,076千円
28,892千円

減価償却資産償却額
減損損失

20,157千円
17,803千円

役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金

33,185千円
11,040千円

投資有価証券減損
役員退職慰労引当金

23,930千円
36,979千円

その他

4,970千円

その他有価証券評価差額金
その他

25,989千円
4,869千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

427,516千円△72,594千円
354,921千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未収還付事業税２

繰延税金資産小計
評価性引当金417,904千円△71,263千円
346,640千円

8,291千円

繰延税金負債合計

8,291千円

繰延税金資産の純額

346,630千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
住民税均等割
評価性引当金
法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1
1.9
0.6
△23.4
△0.2
3.0

－ 27 －

0.3△0.8

役員賞与引当金
住民税均等割

1.6
0.5

評価性引当金
その他

△0.5
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

22.3

40.7％

41.7

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

当事業年度（自至平成22年９月30日）

前事業年度（自 平成20年10月１日
該当事項はありません。

至平成21年９月30日）

当事業年度（自至平成22年９月30日）

平成21年10月１日

該当事項はありません。

（持分法損益等）

平成21年10月１日

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として建物を有しております。平成22年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,471千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

129,417

当事業年度末残高△428

128,988

58,300（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動減価償却費
428千円
３．時価の算定方法
決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（追加情報）
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日)を適用しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月１日
該当事項はありません。

－ 28 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

686円21銭 １株当たり純資産額704円12銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

48円90銭 １株当たり当期純利益－ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

43円12銭－（注）１
２

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎(1）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成21年９月30日）

当事業年度（平成22年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

2,627,471千円

2,696,047千円

普通株式に係る純資産額

2,627,471千円

2,696,047千円－－

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(2）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

187,222千円

165,097千円

普通株式に係る当期純利益

187,222千円

165,097千円－－

3,828千株

3,828千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

－

－

－

－

－

－

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

該当事項はありません。

－ 29 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成22年９月期 決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動
・新任社外監査役候補
高橋 郁雄（永田町法律事務所弁護士）③就任予定日平成22年12月17日(2）その他
該当事項はありません。

－ 30 －