第５１期定時株主総会招集ご通知に際してのイン

ターネット開連

結注記

表

個別注記

表

示事項

(平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで)

和弘食品株式会社

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（アドレス http://www.wakoushokuhin.co.jp/）

連 結 注 記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 WAKOU USA INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

1 / 10(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

８～39年

機械及び装置 ５～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 繰延資産の処理方法
開業費開業月より5年で均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2 / 10外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「長期前払費用」に含めて表示していた前払年金費用は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る資産」として表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物及び構築物

384,312千円

土地
計551,871千円
936,184千円

一年以内返済予定長期借入金

100,000千円

長期借入金

300,000千円

計400,000千円
3,956,716千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
9,493千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成25年6月24日開催の第50期定時株主総会による配当に関する事項

3 / 10

・配当金の総額
・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,943千円
5円
平成25年3月31日
平成25年6月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成26年6月25日開催予定の第51期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額・1株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,941千円
5円
平成26年3月31日
平成26年6月26日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価格によっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
（(注)2.参照）

4 / 10

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差 額(千円)

1,029,428

1,029,428―(2) 受取手形及び売掛金

841,952

841,952―(3）有価証券

290,171

290,171―

32,46632,466―2,194,020

2,194,020―(1) 支払手形及び買掛金

530,999

530,999―(2）未払金233,828

233,828―(3）長期借入金(※）

400,000

397,045△2,954

1,161,874△2,954(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
(※）

1,164,828
１年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

5 / 10５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額504円07銭

１株当たり当期純利益

9円72銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
）

６. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6 / 10個 別 注 記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

８～38年

機械及び装置 ５～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

7 / 10② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の④ 役員退職慰労引当金資産に計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「長期前払費用」に含めて表示していた前払年金費用は、表示上の明瞭性をより高めるため、当事業年度より、「前払年金費用」として区分掲記しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物

380,933千円

構築物

3,379千円土地計551,871千円
936,184千円

一年以内返済予定長期借入金

100,000千円

長期借入金

300,000千円

計400,000千円
3,945,939千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

12,734千円

売掛金

8 / 10

長期貸付金566,420千円

買掛金

10,208千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

99,268千円

仕入高59,928千円

販売費及び一般管理費

5,976千円

営業取引以外の取引高
受取利息
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,304千株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産(繰延税金資産)
未払事業税

8,253千円

賞与引当金

40,710千円

その他

12,770千円

繰延税金資産合計
61,734千円(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

41,268千円

投資有価証券評価損

4,785千円

ゴルフ会員権評価損

6,747千円

その他

7,144千円

繰延税金資産小計
評価性引当額59,946千円△45,439千円

繰延税金資産合計

14,506千円

繰延税金負債との相殺額

14,506千円

9 / 101,350千円

繰延税金資産の純額―千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,031千円

外貨建資産為替評価

9,524千円

前払年金費用

12,577千円

繰延税金負債合計

25,133千円

繰延税金資産との相殺額

14,506千円

繰延税金負債の純額(追加情報)

10,626千円「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平
成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
６.関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

属性

子会社

議決権等の所有(被所有)割合

名称

WAKOU
USA INC.

所有 直
接100%

関連当事者との関係

取引内容

資金の貸付
(注1)

資金の援助
役員の兼任

増資の引受
(注2)

取 引 金額(千円)

科目

期末 残 高(千円)

566,420

関係会
社長期
貸付金

566,420

204,710－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注）２．増資の引受は、WAKOU USA INC.が行った増資を全額引き受けたものであります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

513円25銭

１株当たり当期純利益

24円73銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

８. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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