四半期報告書（第39期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

常陸

常陸

平成26年４月１日

藤澤

信義

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期
連結累計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

14,545

15,92861,926

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,262

△294

13,351

（百万円）

2,005

△395

11,145

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,574

△2,306

17,240

純資産額

（百万円）

73,204

181,196

184,230

総資産額

（百万円）

229,958

330,203334,736

（円）

31.87

△3.35

109.66

（円）

30.55

－

108.05

（％）

28.6

52.8

53.0

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社22社により構成されており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、金融事業の「債権買取業務」を営んでいた当社は、ホールディング業
務に特化した体制としております。また、韓国において海外事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社、ケージ
ェイアイ貸付金融有限会社及びハイキャピタル貸付株式会社が貸付債権の買取業務を開始しております。
当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

中小企業及び個人事業主を対象とした商業手形割
事業者向貸付業務引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保
貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸㈱日本保証㈱クレディア付等による手形貸付や証書貸付
消費者向貸付業務

クレジット
・信販業務

金融事業

信用保証業務

債権買取業務

消費者を対象とした無担保貸付又は不動産担保貸付㈱日本保証等による証書貸付㈱クレディア

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務

ＫＣカード㈱㈱ＮＵＣＳ

消費者を対象とした割賦販売による信販業務

㈱日本保証
㈱ＮＵＣＳ

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び㈱日本保証

個人事業主向け事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務

ＫＣカード㈱㈱クレディア・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務
・グループ会社からの回収受託に係る債権回収業務（パルティール債権回収㈱のみ）

合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱㈱日本保証
合同会社パルティール・ワン
合同会社パルティール・ケーシー

不動産事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

アミューズメント事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
・消費者を対象とした無担保貸付及び不動産担保貸

韓国
海外事業

付による証書貸付・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権
の買取業務

東南アジア
その他の事業

ネオラインクレジット貸付㈱ケージェイアイ貸付金融㈲ハイキャピタル貸付㈱貯蓄銀行業務

親愛貯蓄銀行㈱シンガポールを拠点とした投資事業

J TRUST ASIA PTE.LTD.

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
１．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国における新たな顧客の皆様のニーズに幅広くお応えすることによって、事業の拡大及び収益力を強化することを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社(3) 株式取得する会社の名称等① 名称

韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社

②
③

住
所
代 表 者 の 氏 名

大韓民国ソウル特別市中区忠武路３街60-１
Chong-Ho Yoon

④
⑤

資
事

1,080億ウォン（平成25年12月末現在）
割賦金融業・施設リース業・その他金融サービス等

本
業

金
の

の
内

額
容

(4) 株式取得の時期
平成26年９月下旬（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
21,600,000株
②

取

得

価

額

③ 取得後の持分比率(6) 資金調達の方法

9,843百万円（予定）（１韓国ウォン＝0.1円で換算）
100.0％

平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金の一部を充当する予定であります。
(7) その他重要な事項
本件株式取得は、韓国金融委員会、韓国公正取引委員会等の承認を前提として行われる予定であります。
２．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化す
ることを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国における新たな顧客の皆様のニーズに幅広くお応えすることによって、事業の拡大及び収益力を強化することを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社(3) 株式取得する会社の名称等
①
②

名
住

③
④

代 表 者 の 氏 名
資 本 金 の 額

⑤ 事 業 の
(4) 株式取得の時期

称
所

内

容

株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行
大韓民国京畿道城南市盆唐区ファンセウル路324
Young-Seok Jung
999億ウォン（平成25年６月末現在）
貯蓄銀行業

平成26年９月下旬（予定）- 4 -(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①②

取得する株式の数
取得価
額

19,996,800株
5,261百万円（予定）③

取得後の持分比率（１韓国ウォン＝0.1円で換算）
100.0％(6) 資金調達の方法
平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金の一部を充当する予定であります。
(7) その他重要な事項
本件株式取得は、韓国金融委員会、韓国公正取引委員会等の承認を前提として行われる予定であります。
３．当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）は、平成26年６月25日
開催の取締役会において、ＫＣカードがケーシー株式会社（以下、「ケーシー」という。）を設立したうえ、平成
27年１月５日を効力発生日としてＫＣカードの「ＫＣカード」ブランドを中心とした事業の一部をケーシーへ吸収
分割により承継させるとともに、ケーシーの全株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株
式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 会社分割及び株式売却の理由「ＫＣカード」ブランドの強みであるインターネットと金融を融合するノウハウ等を含む事業資産を活用した
事業規模の拡大は、大手インターネット関連企業の金融事業との競合関係が生じるなど、将来的に競争の激化が予想されること、ヤフー株式会社において、「ＫＣカード」ブランドを高く評価していること、本件株式譲渡後も当社グループにおいて、「ＮＵＣＳ」ブランドを中心としてクレジットカード事業が継続できること及び本件取引によって得た資金を、平成25年７月に実施したライツ・オファリングによって得た資金と併せて、クレジッ
トカード事業への再投資のみならず、国内外を問わず、既存の当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などに充て、最適な事業ポートフォリオを構築することにより、投資効率を高め、企業価値の向上を図ることを目的として行うものであります。
(2) 売却の相手会社の名称
ヤフー株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(3) 会社分割及び売却の時期
平成27年１月５日（予定）(4) 当該子会社（承継及び売却会社）の名称、事業内容及び会社との取引内容等① 名
称
ケーシー株式会社②③

住所
代 表 者 の 氏 名

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目４番２号
代表取締役 安藤 聰

④
⑤

純
総

資
資

の
の

額
額

34,946百万円（注）53,297百万円（注）

⑥
⑦

資
従

本 金 の
業
員

額
数

100百万円未定⑧⑨

事 業 の 内 容会社との取引内容

産
産

クレジット、カードローン、信用保証業務、信販業務等
該当事項はありません。

（注）承継する純資産及び総資産の額は、現時点において確定していないため、平成25年12月末日時点の分割会社であるＫＣカードの財務諸表から算定した見込み額を記載しております。
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式の数
2,000株
②
③

売
売

却
却

価
損

額
益

④

売却後の持分比率

34,946百万円（予定）
売却損益は軽微であるものと見込んでおります。
－％

- 5 -

４．当社の連結子会社であるハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ケージェイアイ
貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）の貸付事業を、同じく当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）に譲渡（以下、「本件事業譲渡」という。）することを、平成26年６月25日開催の当社取締役会において決議し、同日付で韓国金融委員会の承認を前提として営業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成26年７月30日付で韓国金融委員会の承認がおり、平成26年８月13日付で本件事業譲渡を行っております。
その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡の理由
本件事業譲渡によって、親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として、事業運営が行われることになるため、グループ全体として、収益構造の著しい改善が期待されるところです。更に、親愛貯蓄銀行におきましては、ハイキャピタル、ケージェイアイ、及びネオラインクレジットの顧客基盤を活用した債権残高の拡大が図れることとなり、規模の利益の追求が容易になるものと考えております。また、お客様に対して低金利貸付の提供も可能となり利便性の向上が図れるなど、お客様のニーズに幅広くお応えすることができます。
(2) 譲渡する事業の内容
消費者貸付事業(3) 譲渡価額について
当該譲渡価額に関しては、第三者機関より価値評価報告書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策等を背景に、円安・株高が進行し、企
業収益、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られた一方で、新興国経済の景気減速、円安に伴う商品の値上がりや消費税増税後の消費者マインドの冷え込みへの懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き積極的にＭ＆Ａや債権買取り、組織再編等を推進し、当社グループの経営資源の有効活用や経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化や成長戦略を押し進めてまいりました。具体的には、韓国において、平成26年６月、韓国スタンダードチャータード
金融持株株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）との間で同社が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタ
ル株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）及び株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（本社：韓国・京畿道城南市）の株式取得に係る契約を締結いたしました。これにより、当社グループの韓国における貸付債権及び収益が飛躍的に増大するとともに、株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収により、貯蓄銀行部門の営業エリアが、親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）と併せて韓国全土の約70％にまで拡大し、韓国全土に対しての営業強化が可能となるなど当社グループの事業の拡大、収益力の強化に大きく寄与するものと思われます。
また、国内においても、同月、平成27年１月５日を効力発生日としてＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカー
ド」という。）の「ＫＣカード」ブランドを中心とした一部の事業を新会社を設立したうえで吸収分割により新会社に承継させるとともに、新会社の全株式をヤフー株式会社（本社：東京都港区）及びソフトバンク・ペイメン
ト・サービス株式会社（本社：東京都港区）に譲渡すること、また同時に、株式会社ＮＵＣＳ（以下、「ＮＵＣＳ」という。）の「ＮＵＣＳ」ブランドを中心とした一部の事業を吸収分割によりＫＣカードに承継させ、当社グ
ループのクレジットカード事業を新たな体制で再構築する組織再編を決議いたしました。これにより、対価として取得した資金を平成25年７月に実施したライツ・オファリングによって調達した資金等と併せて、国内外を問わず
既存の当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などへの投資を行うことによって最適な事業
ポートフォリオの構築が可能となるなど、企業価値の向上を図ってまいります。また、今後のクレジットカード事
業につきましても、「ＮＵＣＳ」ブランドを中心として継続していく一方、同事業とのシナジー追求が可能な営業基盤を有する事業会社とのＭ＆Ａ又は業務提携等を通じて、お客様にとって魅力的なサービスや商品を開発・提供
していくとともに、大手クレジットカード会社との競争激化や地方経済の減退により収益力を失った同業他社を適正価格で買収すること等にも注力していくことにより、顧客基盤の拡大と強化を図り、同事業の拡充を進めてまい
ります。

- 6 -

当第１四半期連結累計期間における営業収益は、割賦立替金や銀行業における貸出金の残高が減少したことにより割賦立替手数料や銀行業における営業収益が減少したことや、回収がやや低調に推移したことによりその他の金融収益が減少したうえ、消費税増税の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったケージェイアイ貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）及びハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）における貸付金利息が通期にわたり寄与したことや、不動産事業売上高が消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により増加した結果15,928百万円（前年同期比9.5％増）となりました。しかしながら、ＫＣカードにおいて利息返還損失引当金繰入額が、また、ケージェイアイやハイキャピタルにおいて貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加した等により、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比2,330百万円増）し、更に、親愛貯蓄銀行
において、当社グループの資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴う債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加（前年同期比1,635百万円増）した結果、営業損失は358百万円（前年同期は2,225百万円の営業利益）、経常損失は294百万円（前年同期は2,262百万円の経常利益）となりました。また、親愛貯蓄銀行において、固定資産廃棄損が発生したこと等により特別損失を計上したた
め、四半期純損失は395百万円（前年同期は2,005百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において取り扱っております。一時減少傾向にあった商業手形につきましては、取引金融機関における商業手形枠の増枠を背景として積極的に取り組んだ結果、前年同期比増加しておりますが、営業貸付金につきましては、不動産担保融資における大口貸付先の完済等、回収が順調に進んだことにより減少した結果、前年同期比減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,231百万円（前年同期比
56.1％増）、営業貸付金では1,674百万円（前年同期比36.0％減）、長期営業債権では86百万円（前年同期比0.7％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,992百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、主に日本保証、株式会社クレディアにおいて取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会
社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことや、西京カード
株式会社を前第４四半期連結会計期間に売却したことにより減少し、営業貸付金では6,168百万円（前年同期比43.0％減）、長期営業債権では1,330百万円（前年同期比14.8％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では7,499百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＫＣカード及びＮＵＣＳにおいて取り扱っております。中長期的な戦略としてクレジットカード業務の拡充を掲げており、クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、ＢｔｏＣ事業をはじめ、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピ
ング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は37,804百万円（前年同期比17.0％減）、長期営業債権は870百万円（前年同期比65.2％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
38,675百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、日本保証、株式会社クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、平成26年７月末現在、地域金融機関９行と保証業務提携を行っております。また、平成26年４月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートするなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げも図っております。今後も当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブランド力を融合し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では22,055
百万円（前年同期比35.4％増）、有担保貸付に対する保証では20,740百万円（前年同期比17.2％増）となり、債務保証残高の合計では42,795百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

- 7 -（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会
社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権について積極的に買取りを行っており、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,929百万円（前年同
期比19.4％増）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は5,222百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は1,011百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心とするキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において、依然として根強い潜在的な住宅取得ニーズをふまえて、関東城南地区のみならず関西方面においても積極的に用地仕入を行った物件が販売に至ったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献いたしました。また、不動産アセット事業につきましても、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において、前連結会計年度に取得し保有しておりました法人向け不動産案件の安定した賃料収入が収益に貢献いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は1,846百万円（前年同期比160.6％増）、セグメント利益は241
百万円（前年同期比929.0％増）となりました。

③

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販
売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。アミューズメント施設運営におきましては、平成26年４月以降の消費税増税に対応するためメダル貸し出し価格に新単価を設けたほか、これまで最重要課題と定めてきた「集客」に資する新規顧客層の獲得に継続して取り組み、期間限定イベントなども積極的に実施するなど、アドアーズが得意とするメダルゲームに軸足を置いた収益の獲得に努めてまいりました。しかしながら、既存店舗の閉店による売上減少のほか、スマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響を受けたアーケードゲーム※ジャンルの落ち込みや、消費税増税に起因する個人消費動向の煽りなどの外的要因を補うには至らず、軟調傾向にて推移いたしました。
また、アミューズメント景品の製造・販売部門においては、オリジナル景品及び家電系景品等の販売が好調であったことに加え、夏休み商戦を見越したオリジナル景品等の企画製造等を実施いたしました。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は3,642百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント
利益は187百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
※アーケードゲームとは、主にアミューズメント施設などに設置されているゲーム機の総称であります。

④

海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社、ケージェイアイ及びハイキ
ャピタルが消費者金融事業及び債権買取業務を、親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、さらにシンガポールにおいて、J TRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、前連結会計年度末に新たにケージェイアイ及びハイキャ
ピタルを連結子会社としたことにより増加し、営業貸付金では37,309百万円（前年同期比991.0％増）、長期営業債権では1,932百万円（前年同期は零）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では39,241百万円（前年
同期は3,419百万円）となりました。また、銀行業における貸出金は、債権の売却を行ったことや、韓国におけるクレジットカード情報流出事件の影響で営業活動が制限され新規貸付実行が鈍化したこと等により減少
し、43,233百万円（前年同期比27.9％減）となりました。なお、営業貸付金における前年同期比較はネオライ
ンクレジット貸付株式会社の前年同期実績のみとの比較であります。
以上の結果、海外事業における営業収益は4,977百万円（前年同期比85.2％増）となりましたが、債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加等により1,319百万円のセグメント損失（前年同期は31百万円のセグメン
ト損失）となりました。

- 8 -

⑤

その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社が主に当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業を、株式会社エーエーディが印刷事業を、さらにＮ
Ｌバリューキャピタル株式会社が投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメント株式会社は、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は509百万円（前年同期比42.7％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加等により11百万円のセグメント損失（前年同期は28百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,533百万円減少し330,203百万円（前期比1.4％減）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親愛貯蓄銀行において定期預金が増加したこと等により現金及び預金が5,448百万円増加し、また、前連結会計年度末に貸倒引当金の計上方法を貸倒実績率に基づく計上方法に変更したことにより控除科目である貸倒引当金が1,203百万円減少したことにより増加した一方、回収が順調に進んだことにより営業貸付金が4,090百万円減少し、また、債権売却等により銀行業における貸出金が3,467百万円減少したうえ、ＪＴＡが保有するその他有価証券の時価が下落したこと等により投資有価証券が2,752百万円減少したことにより減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し149,006百万円（前期比1.0％減）となりました。これは主に、親愛貯蓄銀行において顧客からの定期預金が増加したことにより銀行業における預金が3,831百万円増加した一方で、割引手形が157百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,822百万円、短期借入金が595百万円、１年内償還予定の社債が1,127百万円とそれぞれ減少したうえ、利息返還請求件数等の落ち着きを背景に利息返還損失引当金が909百万円減少したことにより減少したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し181,196百万円（前期比1.6％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が971百万円増加した一方で、剰余金の配当を589百万円行ったことや、四半期純損失を395百万円計上したことにより利益剰余金が減少したうえ、ＪＴＡが保有するその他有価証券の時価が下落したこと等により、その他有価証券評価差額金が3,013百万円減少したことにより減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より26円12銭減少し1,476円42銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末53.0％から0.2ポイント低下し52.8％となっております。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら

普通株式

118,430,034

118,433,034

東京証券取引所
市場第二部

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計118,430,034

118,433,034－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

44,200

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
118,430,034

5

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,584

5

52,925（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年７月１日から平成26年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
３．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当第１四半期連結会計期間及び平成26年７月１日から平成26年７月31日までの間の利用はありません。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式 117,905,100

1,179,051

同上

単元未満株式普通株式

71,434－－

発行済株式総数

118,385,834－－

総株主の議決権－

1,179,051－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

Ｊトラスト株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

409,300－

409,300

0.35

409,300－

409,3000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、大阪監査法人は平成26年７月１日付をもって、新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

132,235

137,684※２,※３ 2,369※２,※３ 2,231※２,※３ 49,242※２,※３ 45,152※２,※３ 46,701※２,※３ 43,233※５ 39,776※５ 37,804

2,527
798
10,7872,152
418
14,520△11,657
289,872

2,929
911
10,8151,825
201
14,789△10,489
287,090

12,30912,210

5,694
2,939
8,633

5,277
3,541
8,818

※１,※２,※３ 3,951※１,※２,※３ 4,220

24,466△4,49823,91944,863334,736

22,324△4,46222,082
43,112
330,203（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,173
2,610
6,225
16,423
1,034
77,142
4,055
28
139
9,070
118,904

2,016
1,482
5,629
15,2491,102
80,973
3,728
－
79
8,537
118,799

1,875
14,4549,382※４ 441
197
2,951
2,296
31,601
150,505

1,943
13,8068,800※４ 431
127
2,951
2,145
30,206
149,006

53,57852,92064,626△197
170,928

53,58452,926
63,641△197
169,954

3,330
3,032
△27
6,335
117
6,848
184,230
334,736

317
4,003
△27
4,293
127
6,820
181,196
330,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業整理損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

14,545
6,103
8,441
6,216
2,225

15,928
7,739
8,188
8,546
△358

1
147
42
41
44
277

0
13
40
35
31
120

60
6
169
4
240
2,262

41
5
－
11
57
△294

21
－
0
21

3
5
2
11

－
0
－
0
0

2
84
62
－
150

2,283

△434

185
△107
78

374
△535
△161

2,204

△273

199
2,005

121
△395

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,204

△273

15
354
－
369
2,574

△3,012979△0△2,033△2,3062,367
207△2,437130

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２．貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）
商業手形割引

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

2,384百万円

2,251百万円

手形貸付

238

236

証書貸付

90,08082,629

有担保貸付

8,522

8,849

※３．不良債権の状況
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

破綻先債権

6,962百万円

8,065百万円

延滞債権

8,638

5,922

三ヶ月以上延滞債権

1,638

1,299

貸出条件緩和債権

10,174

8,801

27,41324,089計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
※４．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
55,106件）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
40,839百万円

保証債務（事業者及び消費者
56,489件）

42,795百万円

債務保証損失引当金441

債務保証損失引当金

431

差引額

40,397

差引額

42,364- 17 -

※５．連結子会社（ＫＣカード㈱及び㈱ＮＵＣＳ）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、
貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

貸出コミットメントの総額

280,958百万円

277,686百万円

貸出実行残高11,668

10,781

貸出未実行残高269,289

266,904

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

501百万円

698百万円

のれんの償却額260357（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年５月14日
取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

251

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成26年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

４

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）589

５- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,269

703

4,222

2,688

13,884660

14,545

29

4

21

－

55

229

285

計

6,298

708

4,244

2,688

13,940889

14,830セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,357

23

294

△31

2,645

28

2,674

セグメント間の内部営
業収益又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,645「その他」の区分の利益28

セグメント間取引消去

12

全社費用（注）△461

四半期連結損益計算書の営業利益

2,225（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

5,205

1,846

3,631

4,977

15,660267

15,928

17

0

11

－

28

241

270

計

5,222

1,846

3,642

4,977

15,689509

16,198セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,011

241

187

△1,319

121

△11

109

セグメント間の内部営
業収益又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

121「その他」の区分の損失（△）△11

セグメント間取引消去

12

全社費用（注）△480

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△358（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

31円87銭△3円35銭

2,005

△395

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

2,005

△395

普通株式の期中平均株式数（千株）

62,933

117,992

30円55銭

－

－

－

2,727

－

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―――――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２【その他】（１）平成26年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………589百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年６月27日（注）平成26年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求
訴訟（請求金額：金202億1,597万1,862円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、前スポンサーであった原告が、武富士との間で締結したスポンサー契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するよう強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員
並びに武富士管財人らに対し、予備的請求として、損害賠償請求訴訟（請求金額：金152億9,846万2,080円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、原告が代表取締役を務める前スポンサーが、武富士との間で締結したスポンサー契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するよう強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ハ）当社の連結子会社である株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）は、平成22年２月19日に株式会社ＳＦコーポレーション（以下、「ＳＦ社」という。）に対して80億円の貸付を行い、その後、平成23年
６月30日に至るまで、54億6,267万1,224円の弁済を受けました（以下、「本件弁済」という。）。また、当該貸付債権の担保として、ＳＦ社がその顧客に対して有していた貸付債権について譲渡担保の設定を受けております（以下、「本件担保設定行為」という。）。これに対して、原告である破産者株式会社ＳＦコーポレーション破産管財人鈴木銀治郎氏は、クレディアが平成22年３月23日から平成22年８月20日の間、ＳＦ社の親会社であったことなどから、ＳＦ社の支払不能状態について、いずれの時期においても悪意であったなどとして、
本件弁済及び本件担保設定行為の否認を主張し、54億6,467万1,224円（内訳：本件弁済額合計54億6,267万
1,224円、本件担保設定行為に関する価額賠償請求200万円）及び付帯する年６分の遅延損害金の支払いを求める訴えを提起されております。
当該訴訟について、平成25年12月16日付で東京地方裁判所より第一審判決の言い渡しがあり、クレディアはこの判決を不服として平成25年12月27日付で控訴しており、現在、東京高等裁判所において係属中であります。
なお、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金2,951百万円を計上しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻

省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。