福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）運営規程(事業の目的)第 １ 条 株式会社リボーン（以下「事業者」という。
）が運営するワークライフふじまき（以下「事業所」という。
）が行なう指定福祉用具貸与及び、指定介護予防福祉用具貸与（以下「指定福祉用具貸与等」という。
）は、要介護又は、介護予防に於いては、要支援状態にある者（以下「利用者」という。
） の居宅において安全且つ、安心な用具の提供を行う事により利用者の生活の質を確保及び、向上を重視し、日常生活動作能力を維持、回復させ住み慣れた地域、家庭において安心して生活ができるよう適正な福祉用具を提供する事を目的とする。
（指定福祉用具貸与の運営の方針）
第 ２ 条 事業者が行う指定福祉用具貸与の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１ 指定福祉用具貸与は、利用者に対する心身の機能の維持回復を図る為、利用目標と具体的サービス内容を記載した福祉用具サービス計画書を作成すると共に、主要な記載事項について利用者又は、その家族等に説明し、適切な対応を提供する。
２ 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は、関係市町村、福祉サービス等との連携を図り協力と理解の基に総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、懇切丁寧に行う事を旨とし、利用者又は、その家族等に対し、利用上必要な事項について理解しやすいように指導又は、説明を行うものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 指定福祉用具貸与（指定予防福地用具貸与）の提供にあたっては、介護保険法 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
６ 指定福祉用具貸与の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及び、そのおかれている環境の的
確な把握に努め利用者又は、その家族等に対し、適切な指導を行うものとする。又、サービスの提供状況を把握し、適切に必要な変更を行なうものとする。
７「新潟県指定居宅サービスの事業の人員、設備及び、運営に関する基準に定める条例：平成 27 年県条例第22 号」の内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防福祉用具貸与の運営の方針）
第 ３ 条 事業者が行う指定介護予防福祉用具貸与の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１ 指定介護予防福祉用具貸与は、要支援状態になった場合においても可能な限りその居宅において自立した日常生活を営む事ができるように配慮して、その在宅生活を支援し心身機能の維持回復を図るものとする。
２ 利用者の介護予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。
３ 指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境の状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等、効率性・柔軟性を考慮した上で利用者の意思及び、人格を尊重しながら利用者の出来る事は、利用者が行う事を基本としたサービス提供に努めるものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
５ 指定福祉用具貸与（指定予防福地用具貸与）の提供にあたっては、介護保険法 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
６ 指定介護予防福祉用具貸与に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び、福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
７ 前６項の他、「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び、運営、並びに指定介護予防サービ
ス等に係わる介護予防の為の効果的な支援方法に関する基準に定める条例：平成 27 年県条例第 19 号」の内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(事業所の名称等)
第 ４ 条 事業を実施する事業所の名称及び、所在地は、次のとおりとする。
１ 事業所の名称
ワークライフふじまき
２ 事業所の所在地
新潟県上越市藤巻７番３５号（従業者の資格及び職種、員数、職務の内容）
第 ５ 条 この事業所に、従業する者（以下「職員」という）の資格及び、職員の職種、員数及び、職務内容を

次により定める。
１ 管理者
１人（１）管理者は、職員の管理及び、指定福祉用具貸与等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うものとする。
（２）管理者は、適切な指定訪問福祉用具貸与等が行われるよう必要な管理をするものとする。
（３）管理者は、福祉用具サービス計画及び、報告書の作成に関し必要な指導及び、管理を行うものとする。
（４）管理者は、緊急時の対応、苦情相談等について関係機関との連携を図り適切に対応するものとする。
（５）管理者は、職員の清潔の保持及び、健康状態について管理を行うと共に、その設備・備品について衛生的な管理を行う｡
２ サービス提供職員
2 人以上（資格：福祉用具専門相談員指定講習修了者又は、施行令第四条 1 項に該当する資格を有する者）（１）サービス提供職員は、利用者の希望及び、心身の状況等を踏まえて生活上の目標、当該目標を達成する為の具体的な指定福祉用具貸与等の内容等を記載した福祉用具サービス計画書の作成をしなければならない。
（２）サービス提供職員は、作成した福祉用具サービス計画書の主要な事項について利用者又は、その家族等に説明しなければならない｡（３）サービス提供職員は、福祉用具サービス計画書に基づき要介護者等の居宅を訪問し、生活上の補助、家族等への使用上の指導、安全なサービスの提供を行うものとする｡（４）職員は、業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。又、事業者との雇用関係が終了した場合においても事業者の責任において、当該職員の知り得た秘密の保持を行う事とする｡（５）職員に身分を証する書類を携行させ利用者又は、家族等から求められた時は、提示するものとする。
（営業日及び、営業時間）
第 ６ 条 営業日及び、営業時間を、次のとおりとする。
１ 営業日
月曜日から金曜日までとする｡（但し、国民の祝日及び、１２月３１日より１月３日までを除く）
２ 営業時間及び、通常窓口時間
午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
３ 但し、上記による以外に電話等により土日、祝日で営業時間内に連絡が可能な体制を取り必要によりサービスの提供に応じるものとする｡（福祉用具貸与の内容）
第 ７ 条 提供する指定福祉用具貸与の内容は、次のとおりとする｡
１ 事前訪問
２ 用具選定貸与品目：①車イス及び、付属品 ②特殊寝台及び、付属品 ③床ずれ防止用具 ④体位変換機⑤歩行器 ⑥工事を伴わない手すり・スロープ ⑦歩行補助杖 ⑧移動用リフト⑨認知症老人徘徊感知機器 ⑩自動排泄処理装置＊介護度別品目は、重説による
３ 契約
４ 納品
５ 取扱説明６ アフターフォロー
７ 実績報告８ 利用者及び、家族介護者に対する相談（利用料その他の費用の額）
第 ８ 条 指定福祉用具貸与等を提供した場合、利用料は、弊社カタログの金額とする。
前第 1 項～第 4 項までに掲げる費用の支払を受ける場合には、利用者又は、その家族等に対して事前に文書を用いて説明した上で支払に同意する旨の文書（重要事項説明書）に署名（記名押印）を受ける事とする。利用者負担は、基本 1 割とする（一定以上の所得のある方は、2 割又は、3 割の負担。毎年７月以降、介護保険負担割合証の交付による）。
（衛生管理等）第 ９ 条 事業者は、職員の清潔の保持及び、健康状態について必要な管理を行わなければならない。
２ 事業者は、指定福祉用具貸与等の提供に用いる車両その他の設備及び、備品等について衛生的な管理に努めなければならない。又、消毒済みの福祉用具は、明確に区分し、同様の管理を行われければならない。

３ 事業者は、回収した福祉用具を、その種類、材質から見て適切な状態で区分し、消毒しなければならない。
４ ３項の回収された福祉用具の保管又は、消毒を弊社は、委託により行わせる事が出来る。但し、当該委託契約の内容において保管又は、消毒が適切な方法により行われる事を担保し、定期的に確認、記録しなければならない。
5 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業を実施する地域は、次のとおりとする。
上越市・妙高市・糸魚川市（緊急時の対応方法）
第１１条 利用者が、指定福祉用具貸与等の商品を使用中に機器のトラブル等の緊急事態が生じた時は、速やかに利用者宅へ伺い、迅速、適切な処置を行う事とする｡（苦情に対する措置）
第１２条 サービス提供職員は、提供した指定福祉用具貸与等について利用者から苦情があった時は、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じる事とする｡
１ 利用者からの相談、苦情に対応する常設の窓口
相談、苦情に対する常設の窓口として苦情処理担当者を置く。又、担当者が不在の時は、基本的な事項については、誰でも対応できるようにすると共に担当者に必ず引き継ぐものとする。
（１） 窓口設置場所
ワークライフふじまき（２） 窓口開設時間
午前８時３０分から午後５時３０分まで（３） 電話番号０２５（５２１）７０００（代）（４） ファックス番号０２５（５２１）７００１（５） 担 当 者
ワークライフふじまき 管理者（６） そ の 他
上記以外であっても２４時間常時連絡可能な体制をとるものとする｡
２ その他の参考事項
損害賠償責任が生じた場合には､事業者加入の賠償責任保険により対処する｡（記録の整備）第１３条 指定福祉用具貸与等事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。
(１) 福祉用具貸与アセスメントシート （介護予防福祉用具貸与アセスメントシート）(２) 福祉用具サービス計画書（介護予防福祉用具サービス計画書）(３) 福祉用具貸与モニタリング報告書 （介護予防福祉用具貸与モニタリング報告書）(４) 市町村への通知に関する記録(５) 苦情の内容等の記録(６) 事故状況及び、事故に対する処置に関する記録
２ 事業所は、職員、設備、備品及び、会計に関する記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
{１} 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
(２) 虐待防止のための指針の整備{３} 虐待を防止するための定期的な研修の実施

(４) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）
による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉
用具貸与）の提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連携など）
第１６条 事業所は、指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）事業所の所存する建物と同一の建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）を提供する場合は、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）の提供を行うよう努めるものとする。
（その他の運営にあたっての重要事項）
第１７条 事業者は、社会的使命を十分に認識し、職員の質的向上を図る為、研究・研修の機会を設け又、適切且つ、効率的に指定福祉用具貸与等が実施できるよう職員の勤務体制を整備する｡
２ 事業者は、新潟県暴力団排除条例の基本理念に則り、事業所運営からの影響排除と適切な運営確保を図る
ものとする。
3 事業所は、適切な指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより福祉用具専門相談員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
付則
この規程は、平成１３年９月１日から施行する。
改定履歴
この規程見直しは、平成２４年４月１日から施行する。
この規程の改定（新潟県独自条例の折込及び、見直し）は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程の改定（県条例の H27 年度改定及び、負担割合等の文言見直し）は、平成 28 年 2 月 10 日から施行する。
この運営規程の改定（第１、4、１２条指定事業所名及び第8条負担割合の変更）は、2020年7月1日から施行する。
この運営規程の改定（第２条 指定福祉用具貸与の運営の方針 第 4 項、第 5 項、第 6 項文言）
（第 3 条 指定介護予防貸与の運営の方針 第 4 項、5 項、文言追加 第 7 項文言変更）（第 9 条 衛生管理等 第 5 項文言追加）（第 14 条 虐待防止に関する事項文言追加）（第 15 条 業務継続計画の差規定等文言追加）（第 16 条 地域との連携文言追加）（第 17 条 その他の運営にあたっての重要事項 第 3 項文言追加）は 2024 年 4 月 1 日から施行する。