通り
白山

道橋
←水

案内図

出版企業年金基金（出版クラブビル 7Ｆ）

興産信用
金庫

事務の手引き神保町交差点
三菱 UFJ 銀行
地下鉄
←九段下

●A4
●A3

●A5

神保町駅

靖国通り
●

A6

●A7

小川町→

2024 年度版

交通 都営地下鉄新宿線 都営地下鉄三田線 東京メトロ半蔵門線
神保町駅（A5 出口）下車 徒歩 2 分
JR 中央・総武線 水道橋駅（東口）下車 南へ徒歩 10 分

出版企業年金基金事務局〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 1-32 出版クラブビル 7F
ＴＥＬ 03（5259）9111
ＦＡＸ 03（5259）9114

当基金のホームページアドレス
https://syupan-kikin.or.jp

出版企業年金基金
2024 年5月現在

●はじめに………………………………………………………………………………………………… 3●出版企業年金基金の概要……………………………………………………………………………… 4● 2024 年度より開始・変更となる制度と事務について…………………………………………… 6

目次

適用関係の事務…………………………………………………………………………………………… 8
電子申請システム（適用）ご利用のお願い…………………………………………………………… 9
１．加入者資格取得届………………………………………………………………………………… 11
２．加入者資格喪失届………………………………………………………………………………… 12
３．加入者基準給与算定基礎届……………………………………………………………………… 13
４．加入者基準給与変更届（月額変更届）…………………………………………………………… 14
５．産前産後休業終了時給与月額変更届…………………………………………………………… 15
６．育児休業等終了時給与月額変更届……………………………………………………………… 15
７．加入者関係変更届………………………………………………………………………………… 16
８．基礎年金番号届…………………………………………………………………………………… 16
９．事業所関係変更届………………………………………………………………………………… 17
10. 標準掛金率変更届……………………………………………………………………………… 17・18
１．加入者資格取得届（Web 入力）…………………………………………………………………… 19
２．加入者資格喪失届（Web 入力）………………………………………………………………19・20…………………………………………………………………… 20
３．加入者関係変更届（Web 入力）
４．基礎年金番号届（Web 入力）……………………………………………………………………… 20
５．届書のデータ送信（ファイル管理）……………………………………………………………… 21
事業所の合併や廃業、休止、任意脱退等の手続き／加入者制限に関する注意点……………… 22
2 か所以上の事業所に勤務する加入者の届出………………………………………………………… 23
前職で積み立てた年金資産を当基金へ移換することができます……………………………………… 23

当基金は、出版厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」といいます。
）が国に代わって運営していた厚生年金代行部分の年金資産を国に返し、残る基金独自の年金資産により 2016（平成 28）年 10 月 1 日に発足した確定給付企業年金です。
当基金は日本の年金制度のうち、公的年金の国民年金を 1 階部分、厚生年金保険を 2 階部分とするなら、3 階部分に位置しています。
当基金は、全国の出版関連業の企業と、その関連企業が加入することができ、退職金の事
前積立の制度として、または企業の福利厚生の一環として、事業主が従業員の給与に応じた掛金を負担し積み立てを行う制度です。当基金の掛金は、税制優遇措置（全額損金算入または必要経費）を受けられます（企業利益には法人税がかかります）。
その積立金は、従業員が定年等で退職した時に、一時金や年金で受け取ることができます。
また、一時金や年金の他に、福祉事業として結婚祝金や死亡弔慰金等の福祉給付金の制度もあります。

確定拠出年金（個人型）＜i DeCo＞

掛金関係の事務
1．掛金の計算／ 2. 掛金額のお知らせ… …………………………………………………………… 24
3．納付方法／ 4. 納付期限… ………………………………………………………………………… 25
5．掛金増減計算書……………………………………………………………………………………… 26
6．掛金早見表…………………………………………………………………………………………… 28

出版企業年金基金

3 階部分（企業年金等）

確定拠出年金（企業型）＜DC＞

年金・一時金の給付について

福祉給付金関係の事務
福祉給付金の給付内容………………………………………………………………………………… 36
1．結婚祝金の支給……………………………………………………………………………………… 37
2．児童就学祝金の支給………………………………………………………………………………… 38
3．死亡弔慰金の支給…………………………………………………………………………………… 39
4．遺児育英金の支給…………………………………………………………………………………… 40●基金事務手続き等についてのＱ＆Ａ………………………………………………………… 41●当基金のホームページをご利用ください…………………………………………………… 43
22 階部分（被用者年金）国民年金基金

年金・一時金の給付内容……………………………………………………………………………… 30
年金・一時金の額……………………………………………………………………………………… 32
年金・一時金の請求…………………………………………………………………………………… 33< 参考 > 年金・一時金にかかる税金について………………………………………………………… 34< 参考 > 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票について……………………………………………… 35■ はじめに

はじめに

適用関係の事務

1 階部分（基礎年金）

確定給付
企業年金
＜DB＞

旧厚生年金基金

厚生年金
基金

退職等
年金給付

代行部分
厚生年金保険（旧共済年金）国民年金（基礎年金）（第 1 号被保険者）

自営業者等（第 2 号被保険者等）

会社員等（第 3 号被保険者）

公務員等

第 2 号被保険者の被扶養配偶者

3

出版企業年金基金の概要
年金資産の運用

企業年金基金は、基金の事業を決定する議決機関として代議員会、事業運営の執行機関として理事会をそれぞれ設け、さらに内部監査機関として監事を置くことが法律により定められています。
当基金の事業計画や予算および決算は、理事会・代議員会の決議や承認を経たうえで実施され、その結果は監事により厳正な監査を受けており、さらに公認会計士による外部監査（AUP：合意された手続）も導入しています。

企業年金基金は、将来の年金や一時金の給付の費用に充てる年金資産を、法律に基づき、信託銀行、生命保険会社および投資顧問会社等の運用機関に委託して運用を行うこととされています。
当基金では、年金資産管理運用委員会において運用コンサルタントの助言を受け、運用の基本方針を策定し、運用機関への委託配分等を定めて、資産運用を委託しています。
また、定期的に運用実績評価を行い、その結果に基づいて委託先、委託額等の見直しを行っています。

また、理事・代議員の中から委員を選出し、基金制度および財政状況等の基本的事項を審議する基本問題検討委員会、年金資産の管理・運用に関する事項を審議する年金資産管理運用委員会、広報に関し

なお、企業が預貯金や資産運用によって得た収益には税がかかりますが、当基金が年金原資の資産運用を行って得た運用収益は、税（特別法人税）が免除されています。

て審議する広報委員会の３つの委員会を設けて、それぞれの事業を適正かつ効率的に実施しています。
事務局は、理事会・代議員会で議決された基金規約・諸規程に基づき、事業所と加入者の記録管理や年金・一時金の給付、福祉事業、広報、総務等の業務を行っています。

基金の組織
出版企業年金基金
加入
事業所

代議員会

（議決機関）

事業主
選出

加入者

理事会

選定代議員
（20 名）（執行機関）

選出

互選代議員（20 名）

（注）

選出

選定理事
（9 名）

理事長
（選定理事より選出）

互選理事
（9 名）

常務理事

資産運用の委託等資産運用の委託機関
資産運用の委託機関

信託銀行、生命保険会社および投資顧問会社
信託銀行、生命保険会社および投資顧問会社

資 資産 産の の構 構成 成

国内債券、国内株式、外国債券、外国株式等（年金資産運用管理規程、年金
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式等（年金資産運用管理規程、年金資産運用の基本方針等で定める配分による）資産運用の基本方針等で定める配分による）委 委託 託額 額の の割 割合 合

運用機関ごとに委託額（配分）は異なる
運用機関ごとに委託額（配分）は異なる

運 運用 用実 実績 績評 評価 価

四半期ごとおよび決算時に運用実績評価を実施
四半期ごとおよび決算時に運用実績評価を実施

加入事業所
加入事業所
掛金
掛金

出版企業年金基金
出版企業年金基金

監査
事 務 局

監事

（監査機関）

会（注）2025 年度に行われる代議員選出時から選定代議員、互選代議員の定数は各 50 名ずつとなる予定です。

4

投資顧問会社
投資顧問会社員

運用コンサルタントの助言
運用コンサルタントの助言

投資顧問会社
投資顧問会社委

生命保険会社
生命保険会社

報

生命保険会社
生命保険会社広

信 託 銀 行信 託 銀 行

互選監事
（1 名）

信 託 銀 行信 託 銀 行年金資産管理運用委員会

年金資産管理運用委員会
年金資産管理運用委員会（理事・代議員の中から委員を選出）（理事・代議員の中から委員を選出）

資産運用委託資産運用委託基本問題検討委員会

選定監事
（1 名）

毎月事業主が負担
毎月事業主が負担●各運用機関は債券や株式●各運用機関は債券や株式等により運用する等により運用する

5■ 出版企業年金基金の概要■ 出版企業年金基金の概要

事業の運営

届出期限が変わるケース

届出期限が変わらないケース
改正前2024 年度より開始・変更となる制度と事務について

届出期限：（資格取得届）資格取得日から 30 日以内（資格喪失届）資格喪失日から 30 日以内＜例：資格取得届（異動日が①2025.01.01 と②2025.03.25 の場合＞

2025.01.01
2025.01.30（2）DC 掛金の拠出限度額見直し▲▲

2025.03.25

2025.04.23▲▲①資格取得日①の届出期限②資格取得日②の届出期限当基金は確定給付企業年金（DB）で、規約により受給額（受取額の計算方法）があらかじめ定められており、事業主が掛金を拠出し当基金が運用します。一方、確定拠出年金（DC）には、事業主が掛金を拠出し自分の運届出期限：（資格取得届）資格取得日から 30 日 または資格取得日の翌月 14 日までの早い方＜例：資格喪失届（異動日が③2025.01.01と④2025.03.25 の場合＞掛金にはあります。
があります。また、DB
掛金には拠出限度額はありませんが、DC

2024 年 6 月～

2025.01.01
2025.01.30
2025.03.25
2025.04.14
2024 年 12 月から、
DB の加入者が iDeCo に加入する場合のiDeCo
掛金の上限が 2 万円に引き上げられますが、「「基礎年金番号」の届出のお願い」の送付（毎月中旬を予定）▲▲▲▲
下図のとおり DB③資格喪失日の掛金相当額と、企業型
DC の掛金額により変動します（2022
年度にお知らせしたものの一③の届出期限④資格喪失日④の届出期限確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第 13 号。以下、「改正省令」といいます。
）

部を再掲しています）。

当基金（DB）に加入する事業主、加入者のみなさまが、今後 iDeCo への加入や掛金額を検討する場合などにが 2024 年 12 月 1 日から施行されますが、この改正において確定給付企業年金を実施している基金は、基金の加参考にしてください。

会が運営する企業年金プラットフォームへ月次で提供することとされました。

注 1： DB 掛金相当額とは、各 DB 基金の掛金の平均額です。
注 2： 下表「当基金の DB 掛金相当額」は、2024 年 4 月に財政再計算を実施したため、2022 年度にお知らせした額から一部の加入者の属する型で変更されています。

入者の基礎年金番号、性別、生年月日、DB 掛金相当額（次の実施事項にてご案内します）の情報を企業年金連合
そのため、事業所様あて、基礎年金番号が未登録の加入者様について、「基礎年金番号のお届出のお願い」を月次でお送りしお知らせしますので、日本年金機構からの通知等により基礎年金番号をご確認いただき、基金へお「基礎年金番号」の届出のお願い（予定）（事業所番号 9999）
株式会社 ○○○○出版基金事務ご担当者

番号に誤りがあることが判明した場合は、速やかに「加入者関係変更届」により基金へお知らせください。

加入
形態

貴事業所の加入者のうち、下記の「企業年金基金 基礎年金番号届」に記載されている方は、基礎年金番号が未登録ですので、「⑤基礎年金番号(10 桁)」を記入のうえ、当基金へ返送してください。
（電子申請システムでも届け出可能です。
）※加入者の基礎年金番号は、年金手帳または基礎年金番号通知書、日本年金機構からの通知などで確認できます。

＜お問い合わせ＞

業務部

DB・企業型
DC 併用

企業型 DCのみ

DB のみ

DB・企業型 DC 併用

企業型 DC
のみ

電話：03-5259-9111

5.5
万円（切り取らずに返送してください）

基礎年金番号届

企業年金基金

常務理事

事務長

部長

課長

係長

係員

①基金の事業所番号9999②年金整理番号③加入者番号

9999

999999④加入者氏名○○⑤基礎年金番号（10 桁）○○－〒999-‑9999  東京都千代⽥田区神⽥田神保町 1-‑32  株式会社   ○○○○出版  ○○   ○○  99-‑9999-‑9999  令和      年      ⽉月      ⽇日   提出    社会保険労務⼠士記載欄  ⽒氏名等  

iDeCo
1.2 万円iDeCo
1.2 万円iDeCo
2.0 万円

9/9 頁

2024 年 12 月～

DB 掛金は一律 2.75 万円で設定

企業型DC
5.5 万円

iDeCo
企業型DC

iDeCo
2.0 万円（１）資格取得・資格喪失の届出期限の変更
改正省令の施行により、事業主が基金へ届出る加入者資格取得届と加入者資格喪失届については、下表のとおり届出期限が変更となります（異動日が月の後半の日のときに前倒しになります）。

現状、すべての事業所様において資格取得、資格喪失の日からすぐにお届出をいただいておりますので、事務方法を変更する必要はありません。今後とも遅滞なくお手続きをお願いいたします。

【iDeCo 掛金の拠出限度額（上限）】●DBのみ実施：1.2 万円●DBと企業型 DCを実施：1.2 万円
算出方法：2.75 万円－企業型 DC 掛金●企業型 DC のみ実施：2.0 万円
算出方法：5.5 万円－企業型 DC 掛金※ただし、iDeCo 掛金は 0.5 万円が最低拠出額である【企業型 DC 掛金の拠出限度額（上限）】＜現行～2024 年 11 月まで＞
●DB を実施：2.75 万円●企業型 DC のみ実施：5.5 万円

資格取得・資格喪失の届出期限

改正前

届出期限：
（資格取得届）資格取得日から 30 日以内（資格喪失届）資格喪失日から 30 日以内＜例：資格取得届（異動日が①2025.01.01 と②2025.03.25 の場合＞

2025.01.30▲①の届出期限DB 掛金相当額（月額）

1 型（0.9％）

4,000 円
8,000 円4 型（3.6％）

15,000 円

5 型（4.5％）

19,000 円

6 型（5.4％）

23,000 円

7 型（6.3％）

27,000 円

8 型（7.2％）

30,000 円

9 型（8.1％）

34,000 円

10 型（9.0％）

38,000 円

11 型（9.9％）

42,000 円

12 型（10.8％）

45,000 円

13 型（11.7％）

49,000 円【企業型 DC 掛金の拠出限度額（上限 5.5 万円）】
算出方法：5.5 万円－DB 掛金相当額※2024.11 までに実施済みの企業型 DC 掛金に経過措置あり

14 型（12.6％）

53,000 円

15 型（13.5％）

57,000 円

16 型（14.4％）

61,000 円【DB 掛金相当額（上限なし）】●DB 基金が規約で規定

17 型（15.3％）

64,000 円

18 型（16.2％）

68,000 円

19 型（17.1％）

72,000 円

20 型（18.0％）

76,000 円

DB 掛金相当額
3.5万円以下

DB 掛金相当額
3.5万円超企業型 DC
DB 掛金
相当額

DB 掛金
相当額

iDeCo
2.0 万円

企業型DC
5.5 万円【iDeCo 掛金の拠出限度額（上限 2.0 万円）】
算出方法：5.5 万円－（DB 掛金相当額＋企業型 DC 掛金）2024 年度以降

2025.03.25

2025.04.23▲▲②資格取得日②の届出期限改正後

届出期限：（資格取得届）資格取得日から 30 日 または資格取得日の翌月 14 日までの早い方（資格喪失届）資格喪失日から 30 日 または資格喪失日の翌月 14 日までの早い方

当基金で複写式帳票をご用意している３機関（出版

健康保険組合、日本年金機構、出版企業年金基金）共普及と各機関それぞれのホームページに届書様式が掲

2025.01.01

2025.01.30

2025.03.25

2025.04.14

▲

▲

▲

▲

④資格喪失日

複写式帳票（算定基礎届、月額変更届を除く）の配布終了

通の届書のうち、右の①～④については、電子申請の＜例：資格喪失届（異動日が③2025.01.01 と④2025.03.25 の場合＞③の届出期限加入者が属する型（標準掛金率）11,000 円

届出期限が変わるケース

届出期限が変わらないケース（2024 年 4 月 1 日現在）

3 型（2.7％）

iDeCo

企業型 DC 規約に定めがなくても iDeCo 加入可（マッチング拠出とは選択）

確定拠出年金制度等の改正●当基金の「DB 掛金相当額」

2 型（1.8％）

iDeCo
2.0 万円

企業型DC
2.75 万円

受付⽇日付印  事業所所在地    事業所名称  事業主⽒氏名  電話  6■2024 年 12 月～ （DC 掛金の拠出限度額見直し）（確定給付企業年金法施行規則第 22 条により、加入者の基礎年金番号を届け出ていただくこととされています。）

いたします。

③資格喪失日

DB のみ

なお、既に届出済みの場合は行き違いですのでご容赦ください。

得届の決定通知に同封していた同内容のお知らせは廃止▲■現行「基礎年金番号」の届出のお願い

なお、これまで基礎年金番号の記載がなかった資格取①資格取得日（金額は月額）

出版企業年金基金

また、社内人事記録等で管理する加入者様の基礎年金

DB：確定給付企業年金 DC：確定拠出年金 iDeCo：個人型確定拠出年金

様

届出をお願いいたします。

2025.01.01

DC 掛金の拠出限度額（上限）の改正概要

令和 99 年 99 月 99 日④の届出期限載されたことにより、過去３年間にわたりご要望がありませんでしたので、現在保有する在庫限りの配布とさせていただくこととしました。ご了承ください。

＜在庫限りで配布を終了する複写式帳票＞①企業年金基金加入者資格取得届②企業年金基金加入者資格喪失届③企業年金基金産前産後休業終了時給与月額変更届④企業年金基金育児休業等終了時給与月額変更届
7■ 2024 年度より開始・変更となる制度と事務について

改正後■ 2024 年度より開始・変更となる制度と事務について用次第で受給額が変わる企業型
DC と、自分が掛金を拠出し自分の運用次第で受給額が変わる
iDeCo の 2 種類
（資格喪失届）資格喪失日から
30 日 または資格喪失日の翌月 14 日までの早い方

電子申請システム（適用）ご利用のお願い

適用関係の事務
従業員を採用したときや基金加入者が退職したときなどは、加入者資格取得届や加入者資格喪失届などにより当基金へ届出てください。
基金あての届書様式は、当基金のホームページからダウンロードすることができます。
また、下表「適用関係の届書一覧」の「電子申請」欄に○が付されている届書は、電子申請システム（適用）により届出ることができます。（19 頁以降参照。
）
当基金へのすべての届出には、個人番号（マイナンバー）を記入しないでください。
（当基金は法令で定める
特定個人情報取扱事業者ではありません。42 頁参照。
）
なお、下表「適用関係の届書一覧」の「３機関共通の複写式」欄に○が付されている届書の一部について、複写式帳票の需要低下の状況に鑑み、在庫のみの配布とさせていただきます。ご了承ください。

電子申請で届出可能な適用関係届書
届書名

加入事業所

書

加入事業所

決定・確認通知書

適用関係の届書一覧

●

●

●
●

書

ホームページからの加入者資格取得届
電子申請
ダウンロード加入者が退職、死亡、 65歳に到達したとき加入者資格喪失届

３機関共通の複写式

電子申請システムの操作（イメージ）

○

○

○

○（注 1）○○（注 1）○

×○（注 2）○

×○○○（注 2）〈加入者資格取得届の場合〉
×

○

○

×

○

×

×

○

×

×

○（注 1）○
産前産後休業終了時給与月額変更届

加入者の給与が大幅に変動したとき加入者の給与が育児休業終了後に変動したとき
加入者基準給与変更届（月額変更届）○

育児休業等終了時給与月額変更届○（注 1）○

加入者の給与が産前産後休業終了後に変動したとき加入者の氏名等に変更があったとき
産前産後休業終了時給与月額変更届

加入者関係変更届
×

加入者の給与が育児休業終了後に変動したとき

育児休業等終了時給与月額変更届○

加入者の氏名等に変更があったとき

加入者関係変更届○

加入者の基礎年金番号を届出るとき

基礎年金番号届○

事業所の名称、所在地、事業主等を変更するとき

事業所関係変更届○
××（注 1）届書作成プログラムのデータのみ対応しています。Web
ページ上での入力は対応していません。

標準掛金率を変更するとき（注 2）3 機関共通の複写式帳票は、在庫限りで配布を終了いたします。
標準掛金率変更届○
××○（注 2）○

×○

×

事業所の名称、所在地、事業主等を変更するとき

事業所関係変更届

標準掛金率を変更するとき

標準掛金率変更届※事業主等（事業主および社会保険労務士）の押印は不要です。

CD/DVD 媒体と郵送作業が不要です○

加入者基準給与算定基礎届○
加入者の給与が産前産後休業終了後に変動したとき基礎年金番号届

1 件単位で入力を行うので、少件数の届出にとても便利です○

毎年7月1日現在の加入者の給与月額を届出るとき

加入者の基礎年金番号を届出るとき電子媒体に代わる届出

電子申請

加入者資格喪失届
加入者の給与が大幅に変動したとき○（注 2）

1 件入力での届出

ホームページからのダウンロード加入者が退職、死亡、 65歳に到達したとき○●⑦ ①～④の訂正、削除

加入者資格取得届○
毎年7月1日現在の加入者の給与月額を届出るとき○○（注 2）
加入者基準給与変更届（月額変更届）●⑥ 基礎年金番号届

従業員を採用したとき○○○（注 2）
加入者基準給与算定基礎届●⑤ 加入者関係変更届

出版企業
年金基金

出版企業 決定・確認通知書
年金基金

注：
加入者制限、2 以上事業所勤務にかかる届出は、
電子申請システムは対応していません。

●④ 加入者基準給与変更（月額変更）届

当基金の届書は出版健康保険組合や日本年金機構に提出する際に必要な添付資料は原則不要です。
基金への手続きが必要なとき
届
書
基金への手続きが必要なとき●③ 加入者基準給与算定基礎届

届

従業員を採用したとき
届書

電子媒体に代わる届出（届書データを送信）② 加入者資格喪失届

本手引きは、当基金ホームページにも掲載しておりますので、委託先へ本手引きをご一読くださるようお伝えいただきたくお願いいたします。
また、当基金の加入者番号を管理していない社会保険労務士様から、番号照会を多数受けておりますので、
加入者情報の引渡しを適切にお願いいたします。

届

1 件入力での届出（Web 画面で入力）① 加入者資格取得届

届出を社会保険労務士へ委託されている事業所様へ適用関係の事務処理の流れ■ 電子申請システム（適用）ご利用のお願い■ 適用関係の事務（CD/DVD）が不要
24 時間いつでも届出が可能
導入すると当基金では 2023届出用紙や記録媒体
年 2 月 1 日から、電子申請システム（適用）の運用を開始しました。
届出から通知受領までの時間短縮
郵送料の削減こんなメリットが現在ご利用していない事業所様におかれましては、事務作業の軽減、郵送料の削減等あります
届書記入や郵送封入の作業が軽減のメリットがありますので、ぜひご利用をお願いします。ご登録をお待ちしています。

３機関共通の
事業所
複写式
事業所

事業所
事業所

基金
基金

ZIP
ZIP

○（注 2）CSV
CSV

1.【担当者】適用業務の入力○（注 2）○

2.【責任者】入力内容の承認

○

送信

基金
基金

CSV
CSV

PDF
PDF

ファイル送信（アップロード）①事前に届書作成プログラム等で、届書データと電子媒体総括票（PDF）を作成して zip に圧縮する②ファイルのアップロードを指定し、①のファイルを選んで送信する

確認・決定通知書の受領
事業所
事業所

×

基金
基金

ファイル送信（アップロード）※事業主等（事業主および社会保険労務士）の押印は不要です。

PDF
PDF

（注 1）届書作成プログラムのデータのみ対応しています。Web ページ上での入力は対応していません。
（注 2）3 機関共通の複写式帳票は、在庫限りで配布を終了いたします。

年金事務所の届書用紙を使用して基金に届出を行う場合は、● 届書の余白に「基金用」と表示し、事業所番号を記入してください。
● 加入者番号をもれなく記入してください。

届出を代行する社会保険労務士様が通知書や届書控を受領したい場合は、切手を貼付した返信用封筒と届①担当者が必要項目を画面のフォームへ入力

基金が送信した通知書をクリックすると、通知書（PDF）
をダウンロード②責任者が別画面で入力内容を確認・承認すると、基金へ送信される※紙の届出でも、利用登録すれば電子申請システムで通知書を受領可能

書控を併せて提出してください。
89

届書用紙による届出

ご利用登録手順

年金基金

従業員を採用したときは、その従業員は厚生年金保険・健康保険の被保険者となりますが、当基金の電子申請利用者登録票」（Excel ファイル）をダウンロードし株式会社

0 3 3 2 0てください。
※

トップページ

出版企業年金基金

総務部人事課出版

加入者にもなりますので、「加入者資格取得届」を提出してください。
加入者資格取得届●届書の様式等基夫○○○○○.or.jp

6

届出用紙のダウンロード

11

4

3 3 2 0その他 ＞ 電子申請利用者登録票（Excel）をクリック

※

112
101

東京都千代田区神田神保町 1-32
株式会社 出版企業年金基金
出版 次郎
03

5259

0004

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金

0051

代表取締役

◯◯◯◯

03

※責任者は、担当者または代行者を兼任することができます。
兼任の場合は、責任者欄のみ記入してください。

出版

基夫

5802

××××
シュッパン

50

２．電子申請利用者登録票を提出（メールまたは FAX）

出版

太郎

0 1 1 0 0 1

1 2 3 4 5 6 7 8 9 5

0 6 1 1 0 1

300,000
0■メールでご利用登録を行う場合

タロウ

300,000300

1 3 3 0 0 0①電子申請利用者登録票へ、届出事務を行う担当者、責任者の所属、氏名、メールアドレスを入力してください。

51②基金アドレスあて、①で作成した Excel ファイルを送信してください。

260,000
0

基金アドレス：gyoumu@syupan-kikin.or.jp■ FAX でご利用登録を行う場合

シュッパン

出版

タカシ

隆

0 5 0 5 0 1

1 2 3 4 5 6 7 8 9 7

0 6 1 1 0 1

260,000

260

ホームページからのダウンロード

可能

３機関共通の
複写式

あり

添付書類

不要

電子媒体での届出可能（21 頁参照）

2 か所以上の事業所勤務の届出必要（23 頁参照）

加入者制限
対象者の届出

必要（22 頁参照）

届出内容の訂正・取消方法（18 頁参照）

事業主印
社会保険労務士印

不要

電子申請
Web 画面入力可能（19 頁参照）

電子申請
届書データ送信可能（21 頁参照）※定年退職後の再雇用の取得のとき労働契約書等の写しは添付不要です。

①電子申請利用者登録票へ、届出事務を行う担当者、責任者の所属、氏名、メールアドレスを記入してください。
②基金 FAX 送信先あて、①で作成した利用者登録票を送信してください。

前職の企業年金制度や個人型確定拠出年

基金 FAX 送信先 03-5259-9114

金（iDeCo）で積み立てていた資産がある場合、一定の期間内であれば、当基

３．ID、パスワードを受信

金へ資産を移換することが可能です。
移換を希望される場合は、加入者本人よ

当基金からメールで、登録されたアドレスへログイン ID とり当基金へご連絡ください（23 頁参照）。

パスワードを送信します。
おおむね、登録票提出から 3 日以内にお送りしています。

４．利用方法電子申請システム（適用）Web ページ URL へアクセスし、お知らせした ID とパスワードを入力してご利用ください。
電子申請システム（適用）Web ページ
URL http://www.syupan-kikin.net

10

注意点

ローマ字氏名…外国籍の方はローマ字氏名を備考欄に記入してください（お送りする通知書等はカナ氏名で表示されます）。
整理番号…厚生年金保険の整理番号と健康保険の被保険者番号が異なるときは、厚生年金保険の整理番号を記入してください。二段書きにされる場合は、厚生年金保険の整理番号が分かるように記入してください。
基礎年金番号…20 歳未満の新入社員等、届出時に基礎年金番号を記載できなかった場合は、「基礎年金番号届」（16 頁参照）

を別途提出してください。
個人番号…個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者証の発行…当基金では加入者証を発行しません。加入者番号は事業所へ送付する「加入者資格取得および基準給与確認通知書」でご確認ください。
加入者番号の記入…事業所間異動の場合は、加入者番号を必ず記入してください。なお、当基金へ新規加入される場合は、
加入者番号の記入は不要です。

11

加入者資格取得届

当基金ホームページから「企業■１■ 電子申請システム（適用）ご利用のお願い

１ 加入者資格取得届

１．電子申請利用者登録票をダウンロード

２ 加入者資格喪失届

３ 加入者基準給与算定基礎届
その年の 9 月以降の基準給与を決定するため、「加入者基準給与算定基礎届」を提出してください。詳し
くは 6 月配布予定の「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照ください。

加入者資格喪失届

6122

3 3 2 01120004

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金
代表取締役
03

出版

5802

××××

文京

1 1 0 0 0 0
113

基夫

ブンキョウ

10
0033

当基金は 2021 年度から加入者基準給与算定基礎届の総括表を廃止しましたが出版健康保険組合、日本●届書の様式等タロウ太郎
0 6 1 2 0 1

4 2 0 2 0 1
6

11

30

トウキョウト ブンキョウク ホンゴウ ×－×－×

東京都文京区本郷 ×―×―×

年金機構でそれぞれ取扱いが異なる場合がありますので、提出先からの案内をご参照ください。

ホームページからのダウンロード

可能

３機関共通の
複写式

あり

添付書類

不要

電子媒体での届出可能（21 頁参照）

2 か所以上の事業所勤務の届出必要（23 頁参照）

加入者制限
対象者の届出

必要（22 頁参照）

届出内容の訂正・取消方法（18 頁参照）

事業主印
社会保険労務士印

不要

加入者基準給与算定基礎届

6

7

可能
（19 頁参照）

電子申請
届書データ送信可能（21 頁参照）43 3 2 0112

ホームページからのダウンロード

可能

３機関共通の
複写式

あり

添付書類

不要

電子媒体での届出可能（21 頁参照）

2 か所以上の事業所勤務の届出必要（23 頁参照）

加入者制限
対象者の届出

必要（22 頁参照）

届出内容の訂正・取消方法（18 頁参照）

事業主印
社会保険労務士印

不要

電子申請
Web 画面入力不可

電子申請
届書データ送信可能（21 頁参照）

0004

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金

出版

代表取締役
03

50
300

電子申請
Web 画面入力●届書の様式等

基夫

5802

××××

5

出版 太郎
300

5

62

10 01

6

9

31

296,000

0

296,000

30

300,0000

300,000

31

304,0000

304,000

900,000
300,000300

1 8 0 0 0 0※電子申請は日本年金機構の届書作成プログラムで作成した届書データと電子媒体総括票を Web 上にアップロードすることで提出できます。
※電子申請の 1 件入力での届出はできません。
※賃金台帳は添付不要です。

注意点

資格喪失日…資格喪失日は、退職または死亡の場合は退職または死亡した日の翌日です。月末退職の場合は、翌月１日になります。
資格喪失年齢…当基金と厚生年金保険、健康保険では、それぞれ資格を喪失する年齢が異なりますので、提出の際に注意してください。当基金では 65 歳の誕生日の前日で加入者の資格を喪失します。65 歳に到達される加入者がいる場合、65 歳到
達月の前月に加入者の情報を印字した「加入者資格喪失届」を送付しますので、加入者の住所等を記入の上、当基金へ提出してください。

住所…加入者の資格を喪失した方に当基金から年金給付等のご案内を送付しますので、住所欄に郵便番号および住所を記入してください。転居や海外移住の予定がある方は必ずご案内をお受け取りできる住所を記入してください。
個人番号…個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

12

注意点

特記事項の記入…特記事項がある場合は必ず、備考欄に記入してください。
個人番号…個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

13

加入者基準給与算定基礎届

加入者資格喪失届

ので、「加入者資格喪失届」を提出してください。

毎年 1 回、7 月 1 日現在の事業所の全ての加入者について、4 月、5 月、6 月に受けた給与月額により■３■２

従業員が退職したときや、在職中に 65 歳に達したときや死亡したときは、加入者の資格を喪失します４ 加入者基準給与変更届 （月額変更届）

ホームページからのダウンロード
6

7

4

3 3 2 01120004

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金

出版

代表取締役
03

60
240

5802

基夫

××××

出版 次郎
240

5

7

02
20,000

9

4

4

31

280,0000

280,000

530

285,000

0

285,000

631

275,0000

275,000

10 01

6

7

840,000
280,000280

1 8 5 0 0 0あり

３機関共通の複写式

添付書類

電子媒体での届出

2 か所以上の事業所勤務の届出不要

電子媒体での届出可能（21 頁参照）

可能

あり

不要

不可

必要
（23 頁参照）

2 か所以上の事業所勤務の届出必要（23 頁参照）

加入者制限
対象者の届出

届出内容の訂正・取消方法

事業主印
社会保険労務士印

電子申請
Web 画面入力

電子申請届書
データ送信

加入者制限
対象者の届出

必要（22 頁参照）

不要

不可

不可

届出内容の
訂正・取消方法（18 頁参照）

事業主印
社会保険労務士印

不要

電子申請
Web 画面入力不可

電子申請
届書データ送信可能（21 頁参照）

必要（18 頁参照）（22 頁参照）

６ 育児休業等終了時
給与月額変更届●届書の様式等

注意点

14

特記事項の記入…特記事項がある場合は、備考欄に記入してください。
個人番号…個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

３機関共通の
複写式

可能
加入者制限
対象者の届出添付書類

電子媒体での届出

2 か所以上の事業所勤務の届出

あり

不要

不可

必要
（23 頁参照）

届出内容の訂正・取消方法

事業主印
社会保険労務士印

電子申請
Web 画面入力

電子申請届書
データ送信

不要

不可

不可

必要
（18 頁参照）（22 頁参照）

出版

03

基夫
5802

××××

55

1 8 3 2 5 5
シュッパン

ハナコ

出版

花子

シュッパン

サキ

出版

0 1 1 0 0 5
0 6 0 5 1 5早紀

0 6 0 7 1 0

7

0

0

0

0

2400008

14

180,0000

180,000

240000920240,0000

240,000

280

280

15

25

2

6

個人番号… 個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

ホームページからのダウンロード

出版企業年金

代表取締役

6

4

10

0

育児休業等終了時給与月額変更届

育児休業終了後に受ける給与に変動があった場
合、当該加入者は基準給与の改定を申し出ることができます。この場合は、「育児休業等終了時給与月額変更届」を提出してください。詳しくは、「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照ください。
注意点

0004

株式会社

●届書の様式等

添付書類※賃金台帳は添付不要です。

112

東京都文京区後楽 ×―×―×

個人番号… 個人番号（マイナンバー）は記入しないでください（42 頁参照）。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

ホームページからのダウンロード

4

育児休業等終了時給与月額変更届

３機関共通の
複写式

可能

注意点

10

3 3 2 0

産前産後休業終了後に受ける給与に変動があった
場合、当該加入者の基準給与の改定を申し出ることができます。この場合は、「産前産後休業終了時給与月額変更届」を提出してください。詳しくは、「算定
基礎届・月額変更届の手引き」をご参照ください。

●届書の様式等

加入者基準給与変更届（月額変更届）

6

産前産後休業終了時給与月額変更届／ ６

加入者基準給与変更届（月額変更届）

ください。詳しくは 6 月配布予定の「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照ください。

産前産後休業終了時給与月額変更届■５■４

加入者の給与が昇給等で大幅に変動したときには「加入者基準給与変更届」（月額変更届）を提出して５ 産前産後休業終了時
給与月額変更届

83

3 3 2 01120004

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社

出版企業年金

出版

代表取締役
03

基夫
5802

××××

45

1 7 0 2 0 2
ブンキョウ

ハナコ

文京

花子

6 3 0 7 0 1

文京次郎

0 5 0 6 2 5

ブンキョウ

ジロウ

0 6 0 5 2 6

5

0

0

0

0

527100631275,0000

275,000

263550730

252,100

0252,100

280

280

月末

10

2

6

6

8

0

15

９ 事業所関係変更届

加入者関係変更届

事業所の移転や事業所の名称変更、事業主の変更があったときは、「事業所関係変更届」に日本年金機
3 3 2 0あったときは、「加入者関係変更届」

1 9 0 0 0 0

ブンキョウ

ハナコ

文京

花子

を提出してください。

事業所関係変更届／

加入者関係変更届／ ８構（年金事務所）への届出内容と同様の内容を記入のうえ、提出してください。

在職中の加入者の氏名等に変更が

0 2 1 0 0 1

事業所関係変更届
注意点

注意点

112

ハナコ

出版

花子

0004

6

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社

口座名義を変更する場合…掛金の口座振替納付を利用（25 頁参照）されていて、口11座名義も変更となる場合は、併せて「預金口座振替依頼書」の提出が必要となりますので、当基金へご連絡ください。

1

出版企業年金

代表取締役
03

出版

5802

基夫

6

3 3 2 0

112

シュッパン

添付書類

可能

なし

不要

03

基夫

160
0004
東京都新宿区四谷 ×―×―×

03

電子媒体での届出
不可

届出内容の訂正・取消方法

加入者制限
対象者の届出事業主印
社会保険労務士印

電子申請
Web 画面入力

電子申請
届書データ送信不要

可能（20 頁参照）不可

必要（18 頁参照）（22 頁参照）

なかったときには、日本年金機構（年れた後すみやかに、「基礎年金番号届」

5 1

1 9 0 0 0 1

タロウ

シュッパン

出版

3357

××××

10

14

××××

基之

153
0061
東京都目黒区中目黒 ×―×―×

03

5724

××××

出版
5802

基夫
××××

なし

添付書類
不要

電子媒体での 2 か所以上の届出事業所勤務の届出

加入者制限
対象者の届出

不可

届出内容の
事業主印
電子申請
訂正・取消方法 社会保険労務士印 Web 画面入力
（18 頁参照）

不要

不可

電子申請届書
データ送信不可

10 標準掛金率変更届

3 3 2 0

金事務所）から基礎年金番号が通知さ

3291●届書の様式等可能

基礎年金番号届入者の基礎年金番号が無く、記入でき

03

6

03

出版

出版企業年金代表取締役

ホームページから ３機関共通ののダウンロード
複写式

８ 基礎年金番号届
加入者資格取得届の提出時に当該加

株式会社

0051

東京都千代田区神田神保町 ×―×―×

5802
××××
モトオ

出版

××××

10

101

0004

112
0004
東京都文京区後楽 ×―×―×

３機関共通の複写式

14

東京都文京区後楽 ×―×―×●届書の様式等
ホームページからのダウンロード

10

標準掛金率変更届

基礎年金番号届

加入者の住所変更…加入者の住所変更は、当基金へ届出る必要はありません（41 頁参照）。
加入員証
…旧厚生年金基金発行の「出版厚生年金基金加入員証」の添付は必要ありません。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

シュッパン

太郎

1 2 3 4 5 6 7 8 9 5に記入のうえ、提出してください。

標準掛金率の変更を実施する場合はまず当基金へご相談ください
標準掛金率の変更を実施する場合には、基金規約の変更の他、労働協約等の改定等、所定の手続きが必要となる場合があるため、まずは当基金へご相談ください（半年程度時間を要します）。

注意点

また、既に標準掛金率の変更を実施している事業所で、標準掛金率の変更について定めた労働協約等に変更がある場合も、基金規約の変更や当基金で保管する写しの差替等が必要な場合があるため、当基金へご連絡

基礎年金番号…基礎年金番号は個人番号（マイナンバー）とは異なりますので、ご注意ください。
加入者番号の記入…加入者番号を必ず記入してください。

112
0004
東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社

ください。
6

11

21

出版企業年金

代表取締役

出版

03

5802

基夫

標準掛金の掛金率は、原則１型の 0.90％（24 頁「掛金率表」参照）ですが、所定の手続きを行うこと

××××

により最大 20 型の 18.00％まで変更することが可能です。変更は、事業所全体、または事業所の就業規●届書の様式等
ホームページからのダウンロード

３機関共通の複写式

添付書類

電子媒体での
届出

可能

なし

不要

不可

16

加入者制限
対象者の届出

届出内容の訂正・取消方法

必要（18 頁参照）（22 頁参照）

事業主印
社会保険労務士印

電子申請
Web 画面入力

電子申請
届書データ送信不要

可能（20 頁参照）

不可

■９

■７

７ 加入者関係
変更届

則や退職金規程等（以下「労働協約等」といいます。）で定めた職種や勤続期間等の一定の条件による加入者単位で実施できます。
既に標準掛金率の変更を実施している事業所で、事業所が定める標準掛金率変更の条件に加入者が該当したときは「標準掛金率変更届」を提出してください。
17

電子申請システム（適用）による届出

標準掛金率変更届

前職の企業年金制度や■1■

1 加入者資格取得届（Web 入力）

3 3 2 0

個人型確定拠出年金

標準掛金率変更届

1 9 0 0 0 1

出版

1 9 0 0 0 2

文京

い た 資 産 が あ る 場 合、

太郎

6

10

3

次郎

6

10

5

一定の期間内であれば、2024 年 12 月 以 降 は、当基金へ資産を移換す

基金の掛金を増加する場

ることが可能です。

合、加入者本人が実施する移換を希望される場合

iDeCo の掛金と事業所が実施する企業型確定拠出年金の掛金に影響が出ること
112

0004

6

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社

10

があります（7 頁参照）。

3

6

出版企業年金

03

出版

基夫

5802

基金へご連絡ください（23 頁参照）。

43 3 2 0

ホームページから ３機関共通ののダウンロード
複写式
なし

添付書類

電子媒体での
届出

不要

不可

届出内容の
事業主印
2 か所以上の訂正・取消方法 社会保険労務士印 事業所勤務の届出

112（下記参照）

当該届書を正しい内容で再作成し、表題■訂正届記入例
11

4

11

112

出版

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金

出版

基夫

5802

××××

代表取締役

部分に「訂正届」と

03

3 3 2 0

記入、誤って届け出

シュッパン

50

た箇所に赤字で訂正太郎

0 1 1 0 0 1

1 2 3 4 5 6 7 8 9 5

0 6 1 1 0 1

200,000
300,000112

1 3 3 0 0 0

前の内容を記入のう51

え提出してください。

タロウ

出版

300,000 200,000
0

0004

シュッパン

300,000 200,000
0

200
300

タカシ

出版

隆

260,000

代表取締役
基夫を黒字で記入します
正しい金額出版
300,000
5802

××××

シュッパン

6

7

4

太郎

300,000 200,000
0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 5
200,000
300,000

取消届

1 3 3 0 0 0

112

6

0004

51

7

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金字で再作成し、表題

代表取締役

03

出版

5802

112

基夫

××××

4

記入のうえ提出して60

260,000
出版 次郎
7
0
240

300

隆

10

1

6

0004

60
240

31

280,0000

5

30

285,0000

260,000260
東京都文京区後楽
×―×―×
5
840,000
6
株式会社
出版企業年金280,000
285,000

631

275,0000

275,000

280,000

出版

代表取締役
280

1 8 5 0 0 0

03

5802

5802

9 7

0 5 0 5 0 1
0 5 1 1 0 1

260

××××

0 5 0 5 0 1

4

7

基夫

取消届

タカシ

3 3 2出版
0
2

出版

03

シュッパン

112

300

赤字で取消届と
記入します

0004

代表取締役

4

240

0 6 1 1 0 1

基礎年金番号… 届出時に基礎年金番号を入力できなかった場合はすみやかに基礎年金番号届（20 頁参照）を提出してください。
報 酬 月 額… 千円未満を省略せず必ず一円単位で入力してください。
確認・承認… 入力後、左下の確認をクリックし確認画面で確定をクリックしてください。その後、承認者による承認手続きを行ってください。承認が行われないと基金へ入力内容は送信されません。

2 加入者資格喪失届（Web 入力）

200

300,000

東京都文京区後楽 ×―×―×
株式会社 出版企業年金200

1 2 3 4 5 6 7 8 9 7

部分に「取消届」と

0 6 1 1 0 1

令和 6 年 7 月の月額変更届を取り消す場合

3 3 2 0

当該届書をすべて赤1 2 3 4 5 6 7 8 9 5

取消届
260,000
6
7
4
0 1 1 0 0 1
260,000
3 3 2 00

タロウ

出版

■取消届記入例

0 1 1 0 0 1

200,000

異 動 事 由… 以前に出版社などにお勤めの方で、基金への加入履歴が不明な場合は新規加入：11 で入力ください。
加入者番号… 定年再雇用や事業所間異動の場合は現在の加入者番号を継続して使用しますので必ず入力ください。
年金整理番号… 厚生年金保険の整理番号を入力ください。

太郎

黒字：うすい青字部は黒字で記入してください。
1 2 3 4 5 6 7 8

赤字：濃い青字部は赤字で、50赤字で訂正届と
タロウ
記入します

シュッパン
タカシ
誤った金額
200 を赤字で記入します
正しい金額
300 を黒字で記入します
出版
隆

51

260

03

届出内容を
取り消しするとき基夫

1 3 3 0 0 0

0 5 0 5 0 1

東京都文京区後楽
×―×―×
0 5 1 1 0 1
1 2 3 4 5 6 7 8 9 7
株式会社
出版企業年金
誤った金額
200,000 を赤字で記入します

260,000
0

注意点

訂正届シュッパン
出版

50

4

0004

不可

資格取得時報酬月額を 200,000 円から 300,000 円に訂正する場合
03
5802
××××

3 3 2 06

電子申請届書データ送信

出版企業年金訂正届
6

電子申請
Web 画面入力不要
東京都文京区後楽 ×―×―× 不可

代表取締役

届出内容を
訂正するとき

加入者制限
対象者の届出

0004

株式会社

ください。

訂正届

××××

●届書の様式等可能

11

は、加入者本人より当加入者資格喪失届（Web 入力）

代表取締役

加入者資格取得届（Web 入力）／ 2（iDeCo）で積み立てて

10

基夫

240

0出版5次郎1 1 70 1231280,0000

280,000

30

285,000

0

285,000

31

275,0000

275,000

10

1

6

7

840,000
280,000280

1 8 5 0 0 0

××××

提出済みの取り消したい届出の内容を全て赤字で記入します
赤字：濃い青字部は赤字で、

18

60
240

出版 次郎
240

黒字：うすい青字部は黒字で記入してください。

7

2

10

1

6

7

19

注意点

加入者番号… 必ず入力してください。
氏

名… 資格取得後に氏名が変わり氏名変更届が未提出の場合、資格喪失の手続きができませんのですみやかに
加入者関係変更届（下図参照）を提出ください。

喪 失 原 因… 定年再雇用や事業所間異動で同日得喪を行う場合はチェックをつけてください。

3 加入者関係変更届（Web 入力）

届書のデータ送信（ファイル管理）加入者資格喪失届（Web 入力）／ 3

さい。
65 歳到達の資格喪失を Web 入力でお届出いただいた場合、後日基金から退職の予定をお聞きするためご連絡を差し上げます。
郵 便 番 号… ハイフンなしで入力してください。入力後、郵便番号変換をクリックすると住所が表示されます。
住所… 地名と番地、番地と建物名の間にスペースを入れてください。
確認・承認… 入力後、左下の確認をクリックし確認画面で確定をクリックしてください。その後、承認者による承認手続きを行ってください。承認が行われないと基金へ入力内容は送信されません。

［加入者資格取得届，加入者資格喪失届，加入者基準給与算定基礎届，加入者基準給与変更届（月額変更届）］■5■2

資格喪失年月日… 退職日または死亡日の翌日です。65 歳到達は誕生日の前日になります。入力誤りが多いのでご注意くだ

5 届書のデータ送信（ファイル管理）

加入者関係変更届（Web 入力）／ 4 基礎年金番号届（Web 入力）

基金からアップロード
した各種届出の確認通知書もファイル管理からダウンロードしてく
ださい。
電子申請利用登録時にメールでお送りしております「通知書開封パスワード」でファイルが開けます。

ファイル管理ではＣＤの提出に代わってファイルのアップロードや確認通知書の PDF をダウンロードできます。日本年金機構のホームページからダウンロードできる社会保険届書作成プログラム（右図参照）を使用
して届出作成後、厚生年金基金提出用データファイル「KNFD0006.CSV」を作成します。電子媒体総括表を印刷設定で「Microsoft Print to PDF」にし PDF ファ
イルにします。zip ファイル名を「事業所番号 5 桁 _ 届
書名 .zip」にしてアップロードしてください。

注意点
注意点

住所について… 加入者の住所変更は必要ありません。
（41 頁参照）
訂正について… 加入者情報について訂正する場合もこちらで届出ください。異動年月日、異動事由、報酬月額の訂正は適用業務メニューの訂正 / 削除で届出ください。

4 基礎年金番号届（Web 入力）

算定基礎届・月額変更届について…
Web 入力に対応しておりませんので、社会保険届書作成プログ
ラムで作成した厚生年金基金提出用データで届出ください。
基金番号は「1148」と入力してください。
個人番号について…
個人番号（マイナンバー）を収録しないでください。（42 頁参照）
データファイルについて…
基金では日本年金機構提出用「SHFD0006.CSV」、健保組合提出用「KPFD0006.CSV」のファイルでは手続きできませんのでご注意ください。
出典：日本年金機構届書作成プログラム●電子媒体（CD・DVD）による届出ができます
以下の 4 つの届書は、日本年金機構のホームページからダウンロードした「届書作成プログラム」で作成し、電子媒体（CD・DVD）で提出することができます。
現在お使いの社内システムを活用して届書の作成を容易に行うことができますので、ぜひご利用ください。
「届書作成プログラム」で設定する基金番号（4 桁）は「1148」と入力し、出力される厚生年金基金用のデータと電子媒体届書総括票を併せて提出してください。
なお、届書の中には個人番号（マイナンバー）を収録しないでください（42 頁参照）。
電子媒体（CD・DVD）で、届出可能な届書● 加入者資格取得届

20● 加入者資格喪失届● 加入者基準給与算定基礎届● 加入者基準給与変更届（月額変更届）

21

２か所以上の事業所に勤務する加入者の届出事業所が合併や廃業、休止等により厚生年金保険の適用事業所でなくなる場合、退職金制度の見直し等によって任意で当基金を脱退する場合には、脱退手続きが必要です。
脱退時に発生する掛金（特別掛金の按分額、繰越不足金の按分額、受給待期者と年金受給権者の事務費掛金）の納付や必要書類の提出等の手続きがあるため、必ず事前に当基金へご連絡ください。

厚生年金保険では、被保険者が同時に複数（２か所以上）の厚生年金保険の適用事業所に勤務することとなった場合は、
いずれか１つの事業所を選択して管轄する年金事務所を決定の上、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以
上事業所勤務届」（二以上事業所勤務届）を提出する必要があります。
当基金への２か所以上の事業所に勤務する加入者の届出は、選択する事業所が当基金に加入しているか加入していな
いかで異なります。

加入者制限に関する注意点

選択する事業所が当基金に加入している？

当基金に加入している事業所の 65 歳未満の厚生年金保険の被保険者は、当基金に加入しなくてはいけませんが、所定の手続きを行うことでパート等の一定の職種の従業員や休職期間中の従業員を加入者としない「加入者制限」を実施することができます。この場合は、以下の点に注意してください。

加入している●掛金と給付
当基金の加入者となり、選択事業所と非選択事業所の給（１）加入者制限を実施するときや変更するときはまず当基金へご相談ください
加入者制限は従業員にとっての不利益変更にあたることから、実施する場合には労働協約等の改定の他、厚生労働省
への認可申請や基金規約の変更等、所定の手続きが必要となるため、まずは当基金へご相談ください。
また、既に加入者制限を実施している事業所で加入者制限に関係する労働協約等に変更がある場合も、厚生労働省への認可申請や基金規約の変更、当基金保管の写しの差替等が必要ですので当基金へご連絡ください。
なお、実施または変更の手続きには半年から１年程度の時間を要することをご留意ください。

（２）加入者制限の期間も適用関係の届書を提出してください

与を合算した額が当基金の掛金と給付に反映されます。
な●掛金と給付
当基金の加入者とならないため、当基金の掛金と給付に反映されません。

お、この場合、掛金は選択事業所で納めていただくことになります。

●当基金への届出●当基金への届出金事務所の受付印が押印された「二以上事業所勤務

２か所以上の事業所勤務を開始するときに、①年２か所以上の事業所勤務を開始するときに、
①年金事務

届」
の写し、または②年金事務所からの「二以上事所の受付印が押印された「二以上事業所勤務届」の写し、ま

業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」のたは写しを当基金へ提出してください。

②年金事務所からの「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」の写しを当基金へ提出してく加入者制限の対象となる従業員についても、通常の加入者と同様に適用関係の届書（11 ～ 16 頁参照）を提出してください。加入者制限の対象者の届書には、加入者制限の対象者であることがわかるよう備考欄に「基金加入除外」と記載してください。なお、加入者制限は従業員への不利益変更にあたるため、当基金において実施事業所の労働協約等や対象従業員を把握するよう厚生労働省から指導されています。

加入していないださい。
以後は、非選択事業所が当基金加入、未加入にかかわらず、当該加入者に係る届出については、選択事業所分、非選以後の当該加入者に係る届出については必要あ
りませんが、２か所以上の事業所勤務を終了するときに、「加入者資格喪失届」
を当基金へ提出してくだ
さい。

択事業所分をそれぞれ当基金へ提出してください。

● 適用関係の届書の提出のイメージ（例）アルバイト、嘱託社員の加入者制限
厚 生 年 金 保 険
出版企業年金基金

被保険者

Ａ 加入除外（アルバイト） Ｂ

Ｃ

加入者（正社員）

加入除外（嘱託社員）

Ｄ

加入除外の期間も加入者の期間も区別なく算定基礎届や月額変更届等の適用関係の届書の提出が必要です（備考欄に「基金加入除外」と記載）

B のとき…加入者資格取得届を提出（備考欄に「基金加入除外→基金加入（アルバイト→正社員）」記載）
C のとき…加入者資格喪失届を提出（備考欄に「基金加入→基金加入除外（正社員→嘱託社員）」記載）
D のとき…加入者資格喪失届を提出（備考欄に「基金加入除外（嘱託社員）」記載）＊備考欄のない届書は余白に記載してください。
また、電子媒体（CD・DVD）による届出の場合も加入者制限の対象者であることがわかるよう
備考欄に「基金加入除外」と入力してください。
＊基金加入除外の期間については、確認通知書は送付されません（受付印を押印した写しを送付します）。

（3）60 歳以上 65 歳未満の人は加入者制限によって加入者資格を喪失した時点では年金受給権が発生しません
当基金の年金の受給権は、加入者期間が 15 年以上ある加入者が右のいずれかの条件に該当したときに発生します。
60 歳以上 65 歳未満で加入者制限により加入者資格を喪失した場合、一時金の受給権はそのときに発生します
が、年金の受給権は資格喪失後に当基金の加入事業所を退職するか、または 65 歳に到達したときに発生します。
22

新たに当基金の加入者となった従業員が、前職の年金制度で積み立てていた資産を当基金へ移換したい場合、移換元が確定給付企業年金の場合は前職の退職から１年以内、企業型確定拠出年金の場合
は前職の退職から６カ月以内であれば移換できます（個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、期限等はありません）。移換を希望される
場合は、移換元の制度により手続き書類が異なるため、加入者本人
より当基金へお問い合わせをお願いします。

※移換元の事務手続きに時間がかかる場合もありますので、移換手続きのスケジュールを移換元の制度に確認してください。

移換元の制度移換する資産

確定給付
企業年金

脱退一時金

企業型
確定拠出年金

個人別
管理資産

個人型確定拠出年金（ｉDeCo）

個人別
管理資産

▼

▼

出版企業年金基金

Ａ のとき…加入者資格取得届を提出（備考欄に「基金加入除外（アルバイト）」記載）

前職で積み立てた年金資産を当基金へ移換することができます● 当基金の年金の受給権が発生するとき

・加入者期間 15 年以上の加入者が 60 歳未満で加入者資格を喪失し、60 歳に到達したとき
・加入者期間 15 年以上の加入者が 60 歳以上で退職した

退職時に当基金で積み立てた年金資産を転職先の企業年金や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等へ移換することができます（30・31 頁参照）。

とき・加入者期間 15 年以上の加入者が 65 歳に到達したとき
23■ ２か所以上の事業所に勤務する加入者の届出／前職で積み立てた年金資産を当基金へ移換することができます■ 事業所の合併や廃業、休止、任意脱退等の手続き／加入者制限に関する注意点

事業所の合併や廃業、休止、任意脱退等の手続き

掛金関係の事務

３ 納付方法口座振替日は、掛金月の翌月末日です。その日が金融機関の休日のときは、翌営業日です。預金通帳の加入者の基準給与の合計 ×
事務費掛金率 0.16％

口座振替によって納付された掛金の領収証書は、翌月分の掛金の納入告知書と併せて送付します。
口座振替による納付を希望される場合、または引落口座を変更される場合は、当基金へご連絡ください。
「預金口座振替依頼書」を送付します。
「預金口座振替依頼書」は、出版企業年金基金

指定する口座の金融機関で口座情末でない場合は前々月）までに当

・振替結果
・掛金

標準掛金率
事務費掛金率
0.90％（0.9％×1）
0.16％
1.80％（0.9％×2）
0.16％
2.70％（0.9％×3）
0.16％
3.60％（0.9％×4）
0.16％
4.50％（0.9％×5）
0.16％
5.40％（0.9％×6）
0.16％
6.30％（0.9％×7）
0.16％
7.20％（0.9％×8）
0.16％
8.10％（0.9％×9）
0.16％
9.00％（0.9％×10）
0.16％

合計
1.06％
1.96％
2.86％
3.76％
4.66％
5.56％
6.46％
7.36％
8.26％
9.16％

掛金の型
11型
12型
13型
14型
15型
16型
17型
18型
19型
20型

標準掛金率
事務費掛金率
9.90％（0.9％×11） 0.16％
10.80％（0.9％×12） 0.16％
11.70％（0.9％×13） 0.16％
12.60％（0.9％×14） 0.16％
13.50％（0.9％×15） 0.16％
14.40％（0.9％×16） 0.16％
15.30％（0.9％×17） 0.16％
16.20％（0.9％×18） 0.16％
17.10％（0.9％×19） 0.16％
18.00％（0.9％×20） 0.16％

合計
10.06％
10.96％
11.86％
12.76％
13.66％
14.56％
15.46％
16.36％
17.26％
18.16％

ｎ月

ｎ＋1 月

ｎ＋2 月

ｎ月末時点の掛金

ｎ＋1月末時点の掛金

ｎ＋2月末時点の掛金

20 日頃
●

月末
●

20 日頃
●

月末
●

n 月分掛金の口座振替

n+1月分掛金の口座振替（ 納入告知書 ）（ 窓口納付 ） （ 納入告知書 ）（ 窓口納付 ）

③基金窓口
で納付

当基金に納付する毎月の掛金の額は、毎月末現在の加入者に対して計算され、翌月20 日頃に「納入告知書」によってご連絡します。また、事業所からの届書（資格取得、資格喪失、月額変更等）の提出が遅れた場合は、異動のあった月まで遡って計算されます。

事・納入告知書・前月分領収証書
・振替依頼

業

所

・口座振替
（引き落とし）口座振替代行会社（振替の実施）基金へ提出してください。

2 掛金額のお知らせ

24

掛金額をお知らせする納入告知書は毎月 20 日頃に事業所へ送付します。

日の前月20日頃（口座振替日が月②基金指定の金融機関窓口で納付

掛金の型
1型
2型
3型
4型
5型
6型
7型
8型
9型
10型

摘要欄には「ＤＦ．シュッパンキキン」と表示されます。

報の確認を受けたうえで口座振替＊各掛金で 1 円未満の端数がある場合は、各掛金で端数を四捨五入します。

掛金率表

納付期限

＋

各加入者の（基準給与 × 標準掛金率
0.90％～ 18.00％ ）を合算した額

事務費掛金

座から口座振替（引き落とし）で掛金を納付することができます。

①口座振替で納付

掛金額のお知らせ

＝

掛金額

標準掛金

当基金では、掛金の口座振替収納事務を外部委託しており、金融機関（ゆうちょ銀行を除く）の預金口

当基金から委託を受けている、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行（埼玉りそな銀行）、
きらぼし銀行、文化産業信用組合の全店舗窓口にて掛金を納付することができます。
金額をお知らせする納入告知書は毎月 20 日頃に事業所へ送付します。
この告知書は、「①納入告知書」、「②領収証書」、「③領収済通知書」、

出版企業年金基金「④領 収 銀 行 控」の 4 片 構 成 となっています。掛金を納付されま
すと、金融機関の窓口で「②領収証書」に領収日付印が押印されますのでお受け取りください。

③領収済通知書・掛金①納入告知書②領収証書③領収済通知書④領収銀行控②領収証書

代理収納金融機関

事

業

納付方法／４掛金の計算／ 2

毎月事業所が負担する掛金額は、標準掛金と事務費掛金の合計額です。
標準掛金は、各加入者の基準給与（厚生年金保険の標準報酬月額）に各加入者の標準掛金率を乗じて合算した額です。標準掛金率は、事業所ごと、または、事業所の労働協約等で規定している条件（職種や勤続期間等）で、規約に定めることにより 0.90％～ 18.00％の範囲で下表の 20 種類の掛金の型から選択が可能です（17・18 頁参照）
。1 円未満の端数がある場合は、端数を四捨五入します。
事務費掛金は、加入者の基準給与の合計額に事務費掛金率 0.16％を乗じた額です。1 円未満の端数がある場合は、端数を四捨五入します。
各加入者の掛金は、資格取得日の属する月から、資格喪失日の属する月の前月まで発生します。

■３■1

1 掛金の計算

当基金への掛金の納付方法は以下の 3 通りですが、原則「①口座振替で納付」をお願いしています。
「②基金指定の金融機関窓口で納付」をされている事業所様は、「①口座振替で納付」への切替えをお願いします。
いずれの場合も手数料は当基金が負担します。

所

②領収証書
③領収済通知書④領収銀行控・掛金

当基金に直接現金を持参して納付することも可能です。事前に電話でご連絡のうえ、ご来所ください。

４ 納付期限当基金に掛金を納付する期限は、基金規約によって毎月末日（金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日）と定められています。遅滞なく納付してください。
納付期限は、納入告知書に記載されていますのでご確認ください。なお、口座振替により掛金を納付する場合は、納付期限の日に指定口座から掛金額が引き落とされます。
万が一、納付期限までに掛金が納付されなかった場合（災害により納付手続きが行えない等のやむを得ない事情がある場合を除く）は、基金規約等に基づいて督促状の発行等を実施します（42 頁参照）。
25

５ 掛金増減計算書

上中段右側（集計部分②）■5■5

掛金増減計算書

掛金増減計算書①加入者数を男女別、合計で集計しています。
②加入者の基準給与の合計を男女別、合計で集計しています。
③加入者の基準給与の平均を男女別、合計で集計しています。

事業所から当基金に提出された各種届書に基づいて、前月末を基準にして異動した加入者数を基準給
与別に「増・減」で集計した表です。掛金計算の根拠となっていますので、納入告知書の掛金額を確認する際にご利用ください（納入告知書に同封して送付します）。

上段（給与部分）Ⓐ「前月末加入者数（人）」
前月送付した増減計算書のⒺの欄の数を当
月はこちらに示します。当月の加入者数が前月に比べてどれだけ異動したかの確認をするとともに、当月分の掛金の基になる数です。

Ⓐ

Ⓑ

Ⓒ

Ⓓ

Ⓔ

Ⓕ

Ⓖ

Ⓗ

Ⓘ

Ⓙ

Ⓑ「当月分増（人）」届出があった資格取得・給与改定等により増加した加入者数を、基準給与等級ごとに集計しています。

※給与改定では、従前等級が減少し当月以降の①

決定等級が増加しているので、合計加入者数は等しくなります。取得者の場合は該当する取得者の数だけ増えることになります。

ⓐ「前月掛金相当額（円）」上段（給与部分）のⒶ欄の人数を基に前月分の掛金を算出しています。

Ⓒ「当月分減（人）」
届出があった資格喪失・給与改定等により減少した加入者数を、基準給与等級ごとに集計しています。

ⓑ「当月増減分（円）」Ⓓ欄の人数を基に当月分の掛金の増減を算出しています。

※給与改定では、従前等級が減少し当月以降の決定等級が増加しているので、合計加入者数は等しくなります。喪失者の場合は該当するⓒ「当月基本掛金 ( 円 )」前記ⓐ欄の「前月基本掛金相当額」にⓑ欄の「当月増減分」を加えた、当月分の掛金を算出しています。
ⓐ＋ⓑ = ⓒ

基準給与の部分が減るだけなので合計加入者
数は喪失者の数だけ減ることになります。

ⓚ

Ⓛ

Ⓜ

Ⓝ

Ⓞ

Ⓟ

Ⓕ・Ⓖ「前月分増・減（人）」当月（今月）処理した異動の中で、前月以前に遡った異動があった場合こちらに示
します。

ⓐ

ⓑ

ⓒ

※ 1 人を 1 年（12 か月）分遡って処理した
場合、遡りは「11」と数えられます。

Ⓙ「当月末加入者数（人）」異動を反映した後の当月末の加入者数です。
Ⓔ＋Ⓘ＝Ⓙ

26

ⓓ「前月までの増減分（円）」Ⓗ欄の人数を基に前月以前分の掛金を算出しています。
ⓔ「前月からの充当（円）」
前月の掛金で充当できなかった掛金を算出しています。

Ⓔ「当月末加入者数 ( 人 )」当月末の基準給与の等級ごとの加入者数です。
Ⓐ＋Ⓑ－Ⓒ＝ⒺⒽ「前月分差引」
前月以前の遡った異動Ⓕ、Ⓖ欄の加入者数の差です。
Ⓕ－Ⓖ＝Ⓗ③

下段（掛金別金額一覧）

基準給与の部分が増えるので合計加入者数はⒹ「当月分差引」
当月分の異動Ⓑ、Ⓒ欄の加入者数の差です。
Ⓑ－Ⓒ＝Ⓓ

②

中段（集計部分①）ⓚ前月送付した増減計算書のⓃの欄の数を当月はこちらに示します。
Ⓛ当月分増の加入者数と基準給与を男女別、合計で集計しています。
Ⓜ当月分減の加入者数と基準給与を男女別、合計で集計しています。
Ⓝ当月末での加入者数と基準給与を男女別、合計で集計しています。
Ⓞ遡及届出の増の加入者数と基準給与を男女別、合計で集計しています。
Ⓟ遡及届出の減の加入者数と基準給与を男女別、合計で集計しています。

ⓓ

ⓔ

ⓕ

ⓖ

ⓗ

※遡及した「資格喪失」等の計算を行った結果のマイナスの掛
金分を当月掛金から差引きますが、この差引の結果でも当月の掛金がマイナスになってしまう場合は、そのマイナス分を翌月へ繰越して、翌月掛金と差引を行いマイナス掛金分を相殺します。この翌月へ繰越す額を充当額といいます。

ⓕ「調整額（円）」
その他掛金の調整等を行う時にこの「調整額」を使用します。
ⓖ「当月告知額（円）」ⓐ～ⓕまでをそれぞれ掛金種類別に算出しています。この額は「納入告知書」に表示された金額と一致しています。
ⓒ＋ⓓ−ⓔ＋ⓕ = ⓖⓗ「翌月への充当（円）」処理した異動届の内容によっては、遡及した掛金の差引を行い当月掛金がマイナスになる場合があります。
このマイナス分を翌月の掛金に繰越す場合に、その額が表示されます。

27

６ 掛金早見表
給与月額（報酬月額）

月額円以上 ～ 円未満

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

88,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000

93,000円未満
93,000 ～ 101,000
101,000 ～ 107,000
107,000 ～ 114,000
114,000 ～ 122,000
122,000 ～ 130,000
130,000 ～ 138,000
138,000 ～ 146,000
146,000 ～ 155,000
155,000 ～ 165,000
165,000 ～ 175,000
175,000 ～ 185,000
185,000 ～ 195,000
195,000 ～ 210,000
210,000 ～ 230,000
230,000 ～ 250,000
250,000 ～ 270,000
270,000 ～ 290,000
290,000 ～ 310,000
310,000 ～ 330,000
330,000 ～ 350,000
350,000 ～ 370,000
370,000 ～ 395,000
395,000 ～ 425,000
425,000 ～ 455,000
455,000 ～ 485,000
485,000 ～ 515,000
515,000 ～ 545,000
545,000 ～ 575,000
575,000 ～ 605,000
605,000 ～ 635,000
635,000円以上

基準給与（標準報酬）9.0/1000
1.6/1000
10.6/1000932.8
1,038.8
1,102.4
1,166.0
1,250.8
1,335.6
1,420.4
1,505.2
1,590.0
1,696.0
1,802.0
1,908.0
2,014.0
2,120.0
2,332.0
2,544.0
2,756.0
2,968.0
3,180.0
3,392.0
3,604.0
3,816.0
4,028.0
4,346.0
4,664.0
4,982.0
5,300.0
5,618.0
5,936.0
6,254.0
6,572.0
6,890.02型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

18.0/1000
1.6/1000
19.6/1000

1,724.8
1,920.8
2,038.4
2,156.0
2,312.8
2,469.6
2,626.4
2,783.2
2,940.0
3,136.0
3,332.0
3,528.0
3,724.0
3,920.0
4,312.0
4,704.0
5,096.0
5,488.0
5,880.0
6,272.0
6,664.0
7,056.0
7,448.0
8,036.0
8,624.0
9,212.09,800.0
10,388.0
10,976.0
11,564.0
12,152.0
12,740.03型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

2,516.8
2,802.8
2,974.4
3,146.0
3,374.8
3,603.6
3,832.4
4,061.2
4,290.0
4,576.0
4,862.0
5,148.0
5,434.0
5,720.0
6,292.0
6,864.0
7,436.0
8,008.0
8,580.0
9,152.0
9,724.0
10,296.0
10,868.0
11,726.0
12,584.0
13,442.0
14,300.0
15,158.0
16,016.0
16,874.0
17,732.0
18,590.04型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

36.0/1000
1.6/1000
37.6/1000

3,308.8
3,684.8
3,910.4
4,136.0
4,436.8
4,737.6
5,038.4
5,339.2
5,640.0
6,016.0
6,392.0
6,768.0
7,144.0
7,520.0
8,272.0
9,024.0
9,776.0
10,528.0
11,280.0
12,032.0
12,784.0
13,536.0
14,288.0
15,416.0
16,544.0
17,672.0
18,800.0
19,928.0
21,056.0
22,184.0
23,312.0
24,440.05型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

45.0/1000
1.6/1000
46.6/1000

4,100.8
4,566.8
4,846.4
5,126.0
5,498.8
5,871.6
6,244.4
6,617.2
6,990.0
7,456.0
7,922.0
8,388.0
8,854.0
9,320.0
10,252.0
11,184.0
12,116.0
13,048.0
13,980.0
14,912.0
15,844.0
16,776.0
17,708.0
19,106.0
20,504.0
21,902.0
23,300.0
24,698.0
26,096.0
27,494.0
28,892.030,290.06型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

54.0/1000
1.6/1000
55.6/1000

4,892.8
5,448.8
5,782.4
6,116.0
6,560.8
7,005.6
7,450.4
7,895.2
8,340.0
8,896.0
9,452.0
10,008.0
10,564.0
11,120.0
12,232.0
13,344.0
14,456.0
15,568.0
16,680.0
17,792.0
18,904.0
20,016.0
21,128.0
22,796.0
24,464.0
26,132.0
27,800.0
29,468.0
31,136.0
32,804.0
34,472.0
36,140.07型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

63.0/1000
1.6/1000
64.6/1000

5,684.8
6,330.8
6,718.4
7,106.0
7,622.8
8,139.6
8,656.4
9,173.2
9,690.0
10,336.0
10,982.0
11,628.0
12,274.0
12,920.0
14,212.0
15,504.0
16,796.0
18,088.0
19,380.0
20,672.0
21,964.0
23,256.0
24,548.0
26,486.0
28,424.0
30,362.0
32,300.0
34,238.0
36,176.0
38,114.0
40,052.0
41,990.08型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

72.0/1000
1.6/1000
73.6/1000

6,476.8
7,212.8
7,654.4
8,096.0
8,684.8
9,273.6
9,862.4
10,451.2
11,040.0
11,776.0
12,512.0
13,248.0
13,984.0
14,720.0
16,192.0
17,664.0
19,136.0
20,608.0
22,080.0
23,552.0
25,024.0
26,496.0
27,968.0
30,176.0
32,384.0
34,592.0
36,800.0
39,008.0
41,216.0
43,424.0
45,632.0
47,840.09型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

81.0/1000
1.6/100082.6/1000

7,268.8
8,094.8
8,590.4
9,086.0
9,746.8
10,407.6
11,068.4
11,729.2
12,390.0
13,216.0
14,042.0
14,868.0
15,694.0
16,520.0
18,172.0
19,824.0
21,476.0
23,128.0
24,780.0
26,432.0
28,084.0
29,736.0
31,388.0
33,866.0
36,344.0
38,822.0
41,300.0
43,778.0
46,256.0
48,734.0
51,212.0
53,690.010型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

90.0/1000
1.6/1000
91.6/1000

8,060.8
8,976.8
9,526.4
10,076.0
10,808.8
11,541.6
12,274.4
13,007.2
13,740.0
14,656.0
15,572.0
16,488.0
17,404.0
18,320.0
20,152.0
21,984.0
23,816.0
25,648.0
27,480.0
29,312.0
31,144.0
32,976.0
34,808.0
37,556.0
40,304.0
43,052.045,800.0
48,548.0
51,296.0
54,044.0
56,792.0
59,540.0

給与月額（報酬月額）

11型

12型

13型

14型

15型

16型

17型

18型

19型

20型

標準掛金率 108.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 109.6/1000

標準掛金率 117.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 118.6/1000

標準掛金率 126.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 127.6/1000

標準掛金率 135.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 136.6/1000

標準掛金率 144.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 145.6/1000

標準掛金率 153.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 154.6/1000

標準掛金率 162.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 163.6/1000

標準掛金率 171.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 172.6/1000

標準掛金率 180.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 181.6/1000

9,644.8
10,740.8
11,398.4
12,056.0
12,932.8
13,809.6
14,686.4
15,563.2
16,440.0
17,536.0
18,632.0
19,728.0
20,824.0
21,920.0
24,112.0
26,304.0
28,496.0
30,688.0
32,880.0
35,072.0
37,264.0
39,456.0
41,648.0
44,936.0
48,224.0
51,512.0
54,800.0
58,088.0
61,376.0
64,664.0
67,952.0
71,240.0

10,436.8
11,622.8
12,334.4
13,046.0
13,994.8
14,943.6
15,892.4
16,841.2
17,790.0
18,976.0
20,162.0
21,348.0
22,534.0
23,720.0
26,092.0
28,464.0
30,836.0
33,208.0
35,580.0
37,952.0
40,324.0
42,696.0
45,068.0
48,626.0
52,184.0
55,742.0
59,300.0
62,858.0
66,416.0
69,974.0
73,532.0
77,090.0

11,228.8
12,504.8
13,270.4
14,036.0
15,056.8
16,077.6
17,098.4
18,119.2
19,140.0
20,416.0
21,692.0
22,968.0
24,244.0
25,520.0
28,072.0
30,624.0
33,176.0
35,728.0
38,280.0
40,832.0
43,384.0
45,936.0
48,488.0
52,316.0
56,144.0
59,972.0
63,800.0
67,628.0
71,456.0
75,284.0
79,112.0
82,940.0

12,020.8
13,386.8
14,206.4
15,026.0
16,118.8
17,211.6
18,304.4
19,397.2
20,490.0
21,856.0
23,222.0
24,588.0
25,954.0
27,320.0
30,052.0
32,784.0
35,516.0
38,248.0
40,980.0
43,712.0
46,444.0
49,176.0
51,908.0
56,006.0
60,104.0
64,202.0
68,300.0
72,398.0
76,496.0
80,594.0
84,692.0
88,790.0

12,812.8
14,268.8
15,142.4
16,016.0
17,180.8
18,345.6
19,510.4
20,675.2
21,840.0
23,296.0
24,752.0
26,208.0
27,664.0
29,120.0
32,032.0
34,944.0
37,856.0
40,768.0
43,680.0
46,592.0
49,504.0
52,416.0
55,328.0
59,696.0
64,064.0
68,432.0
72,800.0
77,168.0
81,536.0
85,904.0
90,272.0
94,640.0

13,604.8
15,150.8
16,078.4
17,006.0
18,242.8
19,479.6
20,716.4
21,953.2
23,190.0
24,736.0
26,282.0
27,828.0
29,374.0
30,920.0
34,012.0
37,104.0
40,196.0
43,288.0
46,380.0
49,472.0
52,564.0
55,656.0
58,748.0
63,386.0
68,024.0
72,662.0
77,300.0
81,938.0
86,576.0
91,214.0
95,852.0
100,490.0

14,396.8
16,032.8
17,014.4
17,996.0
19,304.8
20,613.6
21,922.4
23,231.2
24,540.0
26,176.0
27,812.0
29,448.0
31,084.0
32,720.0
35,992.0
39,264.0
42,536.0
45,808.0
49,080.0
52,352.0
55,624.0
58,896.0
62,168.0
67,076.0
71,984.0
76,892.0
81,800.0
86,708.0
91,616.0
96,524.0
101,432.0
106,340.0

15,188.8
16,914.8
17,950.4
18,986.0
20,366.8
21,747.6
23,128.4
24,509.2
25,890.0
27,616.0
29,342.0
31,068.0
32,794.0
34,520.0
37,972.0
41,424.0
44,876.0
48,328.0
51,780.0
55,232.0
58,684.0
62,136.0
65,588.0
70,766.0
75,944.0
81,122.0
86,300.0
91,478.0
96,656.0
101,834.0
107,012.0
112,190.0

15,980.8
17,796.8
18,886.4
19,976.0
21,428.8
22,881.6
24,334.4
25,787.2
27,240.0
29,056.0
30,872.0
32,688.0
34,504.0
36,320.0
39,952.0
43,584.0
47,216.0
50,848.0
54,480.0
58,112.0
61,744.0
65,376.0
69,008.0
74,456.0
79,904.0
85,352.0
90,800.0
96,248.0
101,696.0
107,144.0
112,592.0
118,040.0

等級

月額円以上 ～ 円未満

標準掛金率 99.0/1000
事務費掛金率
1.6/1000
掛金率合計 100.6/1000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

88,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000

93,000円未満
93,000 ～ 101,000
101,000 ～ 107,000
107,000 ～ 114,000
114,000 ～ 122,000
122,000 ～ 130,000
130,000 ～ 138,000
138,000 ～ 146,000
146,000 ～ 155,000
155,000 ～ 165,000
165,000 ～ 175,000
175,000 ～ 185,000
185,000 ～ 195,000
195,000 ～ 210,000
210,000 ～ 230,000
230,000 ～ 250,000
250,000 ～ 270,000
270,000 ～ 290,000
290,000 ～ 310,000
310,000 ～ 330,000
330,000 ～ 350,000
350,000 ～ 370,000
370,000 ～ 395,000
395,000 ～ 425,000
425,000 ～ 455,000
455,000 ～ 485,000
485,000 ～ 515,000
515,000 ～ 545,000
545,000 ～ 575,000
575,000 ～ 605,000
605,000 ～ 635,000
635,000円以上

8,852.8
9,858.8
10,462.4
11,066.0
11,870.8
12,675.6
13,480.4
14,285.2
15,090.0
16,096.0
17,102.0
18,108.0
19,114.0
20,120.0
22,132.0
24,144.0
26,156.0
28,168.0
30,180.0
32,192.0
34,204.0
36,216.0
38,228.0
41,246.0
44,264.0
47,282.0
50,300.0
53,318.0
56,336.0
59,354.0
62,372.0
65,390.0＊標準掛金と事務費掛金のそれぞれで端数を四捨五入します（24 頁参照）。

28

27.0/1000
1.6/1000
28.6/1000

上の表の金額は目安としてご使用ください。

29

掛金早見表

掛金早見表

等級

1型
標準掛金率
事務費掛金率
掛金率合計

■6

■6

基準給与（標準報酬）（単位：円）

年金・一時金の給付について

給付内容

は、加入者資格を喪失したときから受けることができます。また、希望により⑤繰下げが可能です。
●受給期間…………「5 年有期年金」、「10 年有期年金」、「15 年有期年金」、「20 年有期年金」、「15年保証付き終身年金」から選択が可能です。ただし、「15年保証付き終身年金」の場合は、15 年経過後から年金額が 2 分の 1 となります。
●死亡した場合…… 受給期間満了前（「15年保証付き終身年金」の場合は受給開始から15年以内）に死亡した場合は、遺族が⑥遺族給付金を受けられます。
●按分受給………… 年金（または繰下げ）と一時金を 25％単位で按分して受けることも可能です。

事業所が積み立てた掛金を給付原資として、加入者が 65 歳到達や退職等により加入者でなくなった（資格喪失）ときの加入者期間や年齢に応じて、年金や一時金を受けることができます。
資格喪失時年齢

加入者期間

65 歳到達

65 歳

15 年以上給付の選択肢（詳細は右頁）
選択①老齢給付金の年金②老齢給付金の一時金

1 カ月以上 15 年未満

選択③脱退一時金①老齢給付金の年金■年金受給のイメージ

年金受給期間利息額の累計5 年、10 年、15 年、20 年、終身から本人が選択

年金受給開始年齢

給付原資④他制度移換＊1 カ月未満の場合、給付はありません。

職60 歳以上 65 歳未満

15 年以上

選択

給付原資

退

①老齢給付金の年金②老齢給付金の一時金⑤繰下げ

1 年以上 15 年未満

選択③脱退一時金加入④他制度移換＊1 年未満の場合、給付はありません。※

60 歳未満15 年以上選択③脱退一時金④他制度移換⑤繰下げ

1 年以上 15 年未満

選択

亡

年齢問わず

1 年以上

＊60 歳以上 65 歳未満で加入者期間 15 年以上の方が、加入者制限（22 頁参照）または事業所の任意脱退により加入者資格を喪失された場合、「①
老齢給付金の年金」の受給権は、資格喪失後に当基金の加入事業所を退職するか、または 65 歳に到達したときに発生します。
＊2016（平成28）年9月30日以前に加入された方の内、以下のような方は、旧厚生年金基金制度の給付内容となるため、上記と一部異なります。
・1955（昭和 30）年 4 月 1 日以前生まれの男性
・1956（昭和 31）年 10 月 1 日以前生まれの女性
・2016（平成 28）年 9 月 30 日以前に退職等により加入者資格を喪失された方 等※資格喪失日が 2022（令和 4）年 7 月 31 日以前の方は「3 年以上」で支給となります。

30

10 年

加入期間

15 年

掛金の累計

終身

退職
加入者期間 15 年以上60歳年金受給開始

65歳

70歳

75歳

20 年
80歳

③脱退一時金

当基金の給付を一時金としてまとめて受け取る方法です。
●按分受給………… 加入者期間が15 年以上ある場合は、一時金を25％単位で按分して受け残りを繰下げることができます。

④他制度移換脱退一時金相当額を他の年金制度に移換して、将来、移換先から年金や一時金として受け取る方法です。
●移換できる年金制度… 企業年金連合会、再就職先の確定給付企業年金または確定拠出年金（企業型）、確定拠出年金（個人型）●移換の制限……… 移換できるのは、資格喪失日から 1 年を経過する日までです（加入者期間
15 年以上の場合は資格喪失日から 1 年を経過する日または 60 歳到達日のいずれか早い日までです）。

⑤繰下げ

年金や一時金としてすぐに受けず、当基金に据え置くことで、給付額に利息を上乗せする方法です。最長 65 歳まで据え置くことができます。
●按分受給………… 年金（または繰下げ）と一時金を25％単位で按分して受けることも可能です。

⑥遺族給付金加入者や繰下げ中の受給待期者または年金受給者（「15 年保証付き終身年金」の場合は受給開始から15 年以内）が死亡したときに遺族が一時金として受けます。
遺族…配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順⑥遺族給付金
＊1 年未満の場合、給付はありません。※＊死亡弔慰金（39 頁参照）、遺児育英金（40 頁参照）が受けられる場合が
あります。

繰下期間

当基金の給付を一時金としてまとめて受け取る方法です。
●按分受給………… 年金（または繰下げ）と一時金を25％単位で按分して受けることも可能です。

④他制度移換死

5年②老齢給付金の一時金③脱退一時金

＊1 年未満の場合、給付はありません。※

60 歳～ 65 歳の間で本人が選択

31■ 年金・一時金の給付内容■ 年金・一時金の給付内容

当基金の給付を年金として受け取る方法です。
●受給開始………… 60歳から受けられます。ただし、60 歳以降も当基金の加入者である場合

年金・一時金の給付内容
資格喪失

給付の内容

給付の種類

年金・一時金の額

年金・一時金の請求

平均給与月額
平均給与月額××

加 入 者 期 間 別 年 金 乗 率 × 期間別繰下乗率
加入者期間別一時金乗率 × 期間別繰下乗率※1※1 一時金額の計算で期間別繰下乗率を乗じるのは加入者期間 15 年以上の者のみ。
※掛金の型が 1 型以外の期間がある場合（24 頁参照）は、以下のように期間ごとに計算して合算する。

例

3年

25 年

⑥平均給与月額 × 加入者期間別乗率（25 年）

25 年⑤平均給与月額 × 加入者期間別乗率（25 年）

25 年④平均給与月額 × 加入者期間別乗率（25 年）

5年

25 年

5年

③平均給与月額 × 加入者期間別乗率（35 年）

5年

25 年

5年

②平均給与月額 × 加入者期間別乗率（35 年）

5年

25 年

5年

①平均給与月額 × 加入者期間別乗率（38 年）

6型
25 年加入

3型
5 年加入

1型
3型
3 年加入 5 年加入①退職等による
加入者資格の喪失②加入者資格喪失届

＝
＝

事業所

③年金・一時金等のご案内

年 金 額
一時金額

■ 年金・一時金の請求■ 年金・一時金の額

年金額は、加入中の基準給与の合計を加入月数で除した額（平均基準給与月額）に加入者期間別年金乗率と期間別繰下乗率を乗じた額です。
一時金額は、加入中の基準給与の合計を加入月数で除した額（平均基準給与月額）に加入者期間別一時金乗率と期間別繰下乗率を乗じた額です。ただし、加入者期間 15 年未満の者は繰下げが選択できない
ため、期間別繰下乗率を乗じるのは、加入者期間 15 年以上の者のみとなります。

本人

⑤お支払い

④年金・一時金請求

出版企業年金基金

年金額または一時金額 ＝ ①～⑥の合算額（繰下げ期間がある場合には、①～⑥にそれぞれ期間別繰下乗率を乗じる）

年金・一時金の見込額の照会

出版企業年金基金給付見込額照会依頼書

事業所より退職等により加入者資格を喪失した方の「加入者資格喪失届」が提出され、その方が年金や一時金を受けることができる場合、当基金より請求書を直接ご本人へ送付いたします。このため、「加入者資格喪失届」には退職した方へ郵便物が届く住所を記載してください。また、60 歳前に退職された方が年金の受給開始年齢（60 歳）に到達した場合にも、当基金よりご本人宛に請求書を送付いたします。

年金・一時金の見込額をお知りになりたい場合本人からの請求により、年金や一時金をお支払いいたします。

当基金から受ける年金・一時金の見込額をお知りになりたい場合
は、「出版企業年金基金給付見込額照会依頼書」の用紙を当基金へＦ
ＡＸしてください。回答は個人情報となりますので、事業所の担当の方宛てに「親展」で送付します。

年金または一時金を請求する際は、次の書類の添付が必要となります。

※資格喪失日は退職日の翌日をご記入ください。
例）退職日：令和 6 年 3 月 31 日 → 資格喪失日：令和 6 年 4 月 1 日

1. 年金の請求書に添付する書類

この照会用紙は、当基金のホームページからもダウンロードすることができます。https://syupan-kikin.or.jp/download/index.html① 住民票、戸籍抄本、運転免許証の写し、パスポート・マイナンバーカードの写し（いずれか一つ、
コピー可）

毎事業年度の決算において退職給付会計に係る会計処理のために
加入者の一時金の額をお知りになりたい場合

当基金の一時金を加入者の退職金の一部または全部（退職金の内枠）としている事業所で、毎事業年度の決算において退職給付会計に係る会計処理のために一時金の額をお知りになりたい場合は、当基金へ「要支給額明細の情報提供依頼書」を提出してください。
毎年、「要支給額明細の情報提供依頼書」にご記入いただいた計算
基準日時点での全加入者の一時金額を事業所宛てに送付します。

要支給額明細の情報提供依頼書

2. 一時金の請求書に添付する書類① 住民票、戸籍抄本、運転免許証の写し、パスポート・マイナンバーカードの写し（いずれか一つ、コピー可）②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（会社等から退職金の支給がある場合のみ）

3.「遺族給付金」請求書に添付する書類①死亡を証する書類（コピー可）②請求者と死亡者の身分関係を明らかにする戸籍抄本やその他当該事実を証する書類（コピー可）

この依頼用紙は、当基金のホームページからもダウンロードすることができます。https://syupan-kikin.or.jp/download/index.html
32

33

参考

年金・一時金にかかる税金について

■
参考

参考

＜

＞

年金・一時金にかかる税金について養親族等申告書」を提出することができないため、支給額にかかわらず、一律 7.6575％の源泉徴収を行います。
所得区分

課

税

方

法

雑所得

源泉徴収される額＝｛年金支給額－公的年金控除額（支給額 ×25％）｝
×10.21％＝ 年金支給額 ×7.6575％※毎年、他の所得と合算して確定申告が必要です。
※確定申告に必要な前年分の「公的年金等の源泉徴収票」
は、
毎年 1 月中旬に送付します。

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票について

企業年金基金の年金は国の年金と異なり、所得税法上、各種控除を受けるための「公的年金等の受給者の扶＞■１．年金にかかる税金

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票について＜

参考

会社等から退職金が支給されているときは、当基金に一時金を請求する際に「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を添付していただくこととなりますので、退職金を支給した

場合は、課税の有無にかかわらず「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」

２．
一時金にかかる税金を作成してください。

（１）
老齢給付金の一時金、脱退一時金①退職に起因する一時金……
（例）
加入者資格喪失事由が
「退職」
の場合
所得区分

退職所得
（分離課税）課税

方法

退職金額が退職所得控除額を上回る場合は、支給時に所得税・住民税が源泉徴収されます。
源泉徴収される額＝ 所得税＋住民税
所得税：課税所得金額｛（退職金額－勤続年数に応じた退職所得控除額）×1/2｝× 所得税率
住民税：課税所得金額 × 税率（10％）

※退職所得控除額

勤続年数 20 年以下の場合：40 万円 × 勤続年数
勤続年数 20 年超の場合 ：800 万円＋70 万円 ×（勤続年数－20 年）※源泉徴収の有無にかかわらず、確定申告は不要です。

②退職に起因しない一時金……
（例）
加入者資格喪失事由が「65 歳到達」「、加入者制限」「、任意脱退」
の場合
所得区分
一時所得
（総合課税）

課税

方法

支給時に源泉徴収は行いません。

※他の所得と合算して確定申告が必要です（一時所得は 50 万円未満非課税です）。
※確定申告に必要な「支払調書」
は支給時に送付します。
※課税所得＝（一時金額－50 万円）×1/2（当基金は加入者拠出金はありません）

（２）
遺族給付金
所得区分
みなし
相続財産

課

税

方

法

支給時に源泉徴収は行いません。

※税金の申告等については最寄りの税務署にご相談ください。

未支給給付とは、年金受給中の方が死亡したときに死亡した方に支給すべき年金給付で未払いのものです。

遺族の
一時所得
34

課
支給時に源泉徴収は行いません。

「退職所得の源泉徴収票」の支払金額等は、実際に会社から支給した額を記載してください。
（例）1. 当基金の一時金が退職金の内枠になっている場合
源泉徴収票に記載する「支払金額」は、退職金総額ではなく、退職金総額から当基金の一時金額を除いた会社から実際に支給する額となります。また、「源泉徴収税額」は、会社から実際に支給する額に対する課税額を記載してください。

※当基金の一時金額は、「出版企業年金基金給付見込額照会依頼書」（32 頁参照）に記入し、FAX でご照会ください。

2. 生命保険会社や中小企業退職金共済等、会社以外の退職金がある場合
源泉徴収票に記載する「支払金額」および「源泉徴収税額」は、生命保険会社や中小企業退職金共済等、他の退職金を合算せず、実際に会社から支給する額のみを記入してください。

※当基金の一時金の請求には、会社の発行する「退職所得の源泉徴収票」の他、他の支払機関が発行するすべての「退職所得の源泉徴収票」が必要です。

勤続年数は、退職金の算定基礎となる期間（就職年月日から退職年月日）で、1 年未満の端数がある場合は 1 年に切り上げます。
（例） 就職年月日

3．未支給給付
所得区分

記入上のご注意税

方法※他の所得と合算して確定申告が必要です（一時所得は 50 万円未満非課税です）。

1998（平成 10）年 5 月 10 日

退職年月日

2024（令和 6）年 5 月 20 日

勤続年数 26 年 11 日→ 27 年

退職所得控除額は勤続年数に応じた額になります。
勤続年数 20 年以下の場合勤続年数 20 年超の場合

40 万円

×

勤続年数

800 万円＋ 70 万円

×（勤続年数－ 20 年）
35福祉給付金関係の事務

1 結婚祝金の支給■1

福祉給付金の給付内容

結婚祝金の支給■ 福祉給付金の給付内容

支給条件
加入者が結婚されたとき

当基金では、加入者の方の福利厚生にお役立ていただくため、結婚祝金をはじめ、各種の福祉給付金を支給しています。
請求期限は支給条件に該当した時から 2 年以内のため、支給条件に該当した場合はお早めにご請求く
ださい。

支給金額
４万円（うち１万円は図書カード）

請求の方法
種類

結婚祝金

支給条件

加入者が結婚されたとき

支給金額

請求期限

４万円
（うち１万円は図書カード）

婚姻日から
２年以内

「結婚祝金請求書（様式第 1 号）」に所定事項を記入のうえ、事業主の証明を受け、事業所を通じて当基金に請求してください。
●氏名変更を伴う場合は請求者氏名
は新姓で記入をしてください。まその年の４月１日現在の加入者

児童就学
祝金

の子が前年の４月１日からそのその年の４月2日から
２年以内

１子につき１万円分の図書カード

年の３月３１日までの間に小学校就学年齢（満６歳）に達した
とき

結婚祝金請求書記入例

た、請求の際には「加入者関係変更届」を添付してください。
●配偶者名義の口座には振込ができないため、請求者本人の口座を記入してください。口座名義人は旧姓でも構いません。

加入者が死亡し、かつ、加入者と生計を同一にしていた配偶者

死亡

弔慰金

（事実上の婚姻関係を含む）
、

死亡日
から
２年以内

１５万円

子、父母、孫、祖父母のいずれかがいるとき＊配偶者、子、父母、孫、祖父母の順位で支給子の年齢により２０万円～５０万円（うち５万円は図書カード）
加入者が死亡し、かつ、死亡当

以上 ～ 未満

受給金額

以上 ～ 未満受給金額されていた１８歳未満の子（１８

1歳 ～ 2歳

20万円

10歳～11歳

45万円

歳で１８歳到達直後の年度末ま2歳 ～ 3歳

30万円

11歳～12歳

45万円

での者）
があるとき

3歳 ～ 4歳

35万円

12歳～13歳50万円

4歳 ～ 5歳

40万円

13歳～14歳50万円

5歳 ～ 6歳

40万円

14歳～15歳50万円

6歳 ～ 7歳

45万円

15歳～16歳

40万円

7歳 ～ 8歳

45万円

16歳～17歳

30万円

8歳 ～ 9歳

45万円

17歳～18歳

20万円

時、加入者によって生計を維持

遺児

育英金

＊その子と生計を同じくする加入者であった者の配偶者または保護者に支給

36

～ 1歳

20万円

9歳～10歳●婚姻日以降に事業主の証明を受けて請求してください。
※再婚の場合も請求できます。
※婚姻日から 2 年以内に請求してください。
※図書カードの送付先は勤務先に指定することも可能です。ご本人様宛てで送付いたします。

出版基金

3320
160000
62

12

25

6

4

12

162

0814

華子

神保

一

1235

6785

新宿区新小川町 1-10-302
03

出版

神町

45万円

※請求用紙は、当基金のホームページ
からダウンロードできます。
https://syupan-kikin.or.jp/download/
index.html

神保文京

7 6 5 4 3 2 1

死亡日
から
２年以内

株式会社

ジンボ

ハナコ

神保

華子

東京都千代田区神田神保町 1-32
出版基金
代表取締役

株式会社
出版

基夫

㊞

37

3 死亡弔慰金の支給

2 児童就学祝金の支給

■3

■2

支給条件

その年の４月１日現在の加入者の子が前年の４月１日からその年の３月 31 日までの間に小学校就
学年齢（満６歳）に達したとき。

加入者が死亡し、かつ、加入者と生計を同一にしていた配偶者（事実上の婚姻関係を含む）、子、父母、孫、祖父母のいずれかがいるとき。
＊配偶者、子、父母、孫、祖父母の順位で支給。

支給金額
支給金額

１子につき、１万円分の図書カード

15 万円

請求の方法

請求の方法

「児童就学祝金請求書（様式第 2号）」に所定事項を記入のうえ、次「死亡弔慰金請求書（様式第 3 号）」の①～③いずれかの書類を添えて、就学される年の 4 月 2 日以降当基金に所定事項を記入のうえ、事業主の証明を受けて事業所を通じて当基金

児童就学祝金請求書記入例に請求してください。

に請求してください。

①市区町村長から交付された「就（入）学通知書」の写し②健康保険被保険者証（就学者）の写し③戸籍抄本、住民票（請求年度）または給付対象となる就学者の生年3320月日を証明する市区町村長の証明

160000書※ご両親ともに加入者の場合は、それぞれ請求することができます。
※その年の 4 月 2 日から２年以内に請求してください。

昭和57

6

154

0099

出版基金

出版

1

東京都世田谷区西世田谷 7-16-4
西世田谷マンション 603
090

次男
平成29

③の書類を添付するかわりに、この請求書の就学者の生年月日証明欄に市区町村長の証明を受けても結構です。

死亡弔慰金請求書記入例

11

27

株式会社

一郎

※加入者期間が 1 年以上ある加入者が死亡された場合には、別途、遺族給付金（30 頁～ 31 頁参照）をお支払
いいたします。この場合は、当基金から請求書類等をお送りいたします。
※死亡日から 2 年以内に請求してください。

195000
昭和44

10

18

令和 6

4

3

妻
1234

5678

シュッパン

ジロウ

出版

次郎

昭和48

8

10

101

0099

神田

太郎

神田

花子

5259

9111

東京都千代田区神田町 1-1-32※請求用紙は、当基金のホームページ
からダウンロードできます。
https://syupan-kikin.or.jp/download/
index.html

03

出版

中央

0 1 2 3 4 5 6

カンダ

ハナコ

神田

花子

東京都千代田区神田神保町 1-32
出版基金

※請求用紙は、当基金のホームページ
からダウンロードできます。
https://syupan-kikin.or.jp/download/
index.html
38

代表取締役

株式会社
出版

基夫

㊞

39

死亡弔慰金の支給

児童就学祝金の支給支給条件

基金事務手続き等についての4 遺児育英金の支給
遺児育英金の支給

加入者が死亡し、かつ、死亡当時、加入者によって生計を維持されていた 18 歳未満の子（18 歳到達直後の年度末までの者を含む。
）があるとき。

■ 基金事務手続き等についてのＱ＆Ａ

■4

Ｑ＆Ａ

支給条件

＊その子と生計を同じくする加入者であった者の配偶者または保護者に支給。

支給金額
子の年齢により 20 万円〜 50 万円（うち 5 万円は図書カード）
以上 ～ 未満

受給金額

以上 ～ 未満

受給金額

以上 ～ 未満

受給金額

～ 1歳

20万円

6歳～ 7歳

45万円

12歳～13歳

50万円

1歳 ～ 2歳

20万円

7歳～ 8歳

45万円

13歳～14歳50万円

2歳 ～ 3歳

30万円

8歳～ 9歳

45万円

14歳～15歳

50万円

3歳 ～ 4歳

35万円

9歳～10歳

45万円

15歳～16歳

40万円

4歳 ～ 5歳

40万円

10歳～11歳

45万円

16歳～17歳

30万円

5歳 ～ 6歳

40万円

11歳～12歳

45万円

17歳～18歳

20万円

Q1 加入者の住所が変わった場合、基金への届出は必要ですか？
A

事業所様からの届出は必要ありません。
加入者の方の住所は、加入者の資格を喪失する時または年金を請求された時に登録しています。

それ以降、住所が変わる場合は、ご本人から届け出ていただくこととなっています。
加入者の資格を喪失する時または年金を請求された時に、当基金からご本人へ今後住所を変更する場
合は届出が必要である旨をご連絡します。

請求の方法「遺児育英金請求書（様式第 4 号）」に所定事項を記入のうえ、戸籍謄本と家族全員

Q2 加入者に賞与を支払ったときに基金への届出は必要ですか？

遺児育英金請求書記入例の住民票（いずれもコピー不可）を添えて、A事業主の証明を受け事業所を通じて当基金に請求してください。

195000
令和 6

101

4

神田

3

神田

花子

神田

保

平成 19

11

Q3 加入者が産前産後・育児休業を取得しました。

太郎

21

16

厚生年金保険料と同様に基金の掛金は免除されますか？

4

A

0099

東京都千代田区神田町 1-1-32
03

5259

9111

出版

当基金の規約の定めでは、加入者が産前産後・育児休業を取得しても掛金は免除されません。
そのため、産前産後・育児休業の取得、延長、終了時のお届出は不要としております（ただし、当基金の掛金、給付額算定の基礎となる基準給与は、厚生年金保険の標準報酬月額を使用しますので、休業終了時の月額変更のお届出は必要です）。なお、退職金や福利厚生の制度見直しなどにより、従業カンダ

0 1 2 3 4 5 6

ハナコ

員の休業・休職期間を当基金の加入者としない「加入者制限」を新たに設ける場合は、事業所の労働協

神田 花子

約の改定と当基金の代議員会の議決を経て規約を変更し、厚生労働省の認可を受けなければなりません（従業員様への不利益変更にあたるため、行政から厳重な審査が行われます）。22 頁の「加入者制限に東京都千代田区神田神保町 1-32
出版基金

株式会社

代表取締役

40

ただし、年 4 回以上支給される賞与は基準給与の対象となる給与に含まれます（詳しくは、6月に配布する「算定基礎届・月額変更届の手引き」を参照してください）。

※死亡日から 2 年以内に請求してください。

※請求用紙は、当基金のホームページ
からダウンロードできます。
https://syupan-kikin.or.jp/download/
index.html

賞与は当基金の掛金の対象外ですので、届出の必要はありません。

出版

基夫

㊞

関する注意点」をご参照のうえ、退職金や福利厚生の制度見直しを検討する段階で、当基金へご連絡く
ださい。

41

基金事務手続き等についてのＱ＆Ａ基金へ提出する届書に記載が必要ですか？

A

事業所様が提出する届書には、マイナンバーを記入しないようにしてください。当基金が税務署等に提出する書類に必要なマイナンバーは、企業年金連合会等を通じて取得します。

Q5 万が一、納付期限までに掛金を納付できなかった場合はどうなりますか？
A「退職所得の源泉徴収票」が必要だと言われたそうです。なぜですか？

A

退職によって受ける基金からの一時金は、税法上「退職所得」となっています。会社からの退職金に税金がかからない場合でも、当基金では会社の退職金に基金の一時金を加えて、再度税金計算をしなければなりません。そのため「退職所得の源泉徴収票」が必要となります。
※税金がかかる、
かからないに関わらず、退職金の支払者は「退職所得の源泉徴収票」の発行が義務づけられています（所得税法 242 条）（34 〜 35 頁参照）。

●

①督促状の送付…基金から督促状を送付します（納付期限から約 10 日後）。
②遅延損害金の納入告知…督促状に指定する期限（督促状の発送から約10 日後）までに納付がない場合、納

●

●

●

●

●

●

その他、当基金の事務処理に関しまして、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

納付期限までに掛金が納付されなかった場合（災害により納付手続きが行えない等のやむを得ない事情がある場合を除く）は、基金規約等により、次のとおり対処いたします。

事務連絡用メールアドレスのご登録のお願い
当基金からの事務連絡などのお知らせは、これまで主に掛金の納入告知書に同封してご案内しておりましたが、メールでのご案内をしております。

付期限の翌日から掛金完納の前日までの日数によって計算される遅延損害金が発生し、完納の後、基金かまだメールアドレスを登録されていない事業所様は、ぜひ当基金までご連絡ください。

ら納入告知書を送付します。遅延損害金の率は、未納掛金元本に対し年 2.5% です。

以下のメールアドレスでも随時ご希望を承っております。

③基金からの脱退…一定の期間掛金を滞納した場合は、基金規約等に定める手続きにより、当基金を脱退し■ 基金事務手続き等についてのＱ＆Ａ■ 基金事務手続き等についてのＱ＆Ａ

Q4 加入者の個人番号（マイナンバー）は

Q8 退職者が基金へ一時金を請求する際、TEL：03-5259-9111 〈e-mail：kouhou@syupan-kikin.or.jp〉ていただく場合があります。
④法的措置による掛金債権の回収…掛金の滞納が続く場合または滞納した掛金が納付されない場合は、法的措置を執り掛金債権の回収を図る場合があります。

「出版基金だより」をお配りしています
年３回（１月、４月、８月）、加入者のみなさまへ「出版基金だより」をお配りしています。当基金の事業状況やコラム、お知らせなどを掲載しておQ6 結婚祝金は旧姓でも請求が可能ですか？
A

また、お受けとりの預金口座名義は旧姓でも構いませんが、振込時までに名義を変更されてしまうと、

なお、
配偶者名義の口座には振込できませんので、必ず請求者ご本人の口座を記載してください（37 頁参照）。

Q7 加入者の父が亡くなったのですが、死亡弔慰金の請求はできますか？

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事務連絡用メールをご登録いただいている事業所様には、電子版もお配りしていますので、ご希望の事業所様は当基金までご連絡ください。

結婚祝金請求書は、新姓でご請求ください。

名義相違で振込みできませんので、名義変更のお手続きをされた場合には、当基金へご連絡ください。

A

りますので、ぜひご覧ください。

死亡弔慰金は、加入者（従業員ご本人）が加入中（在職中）に亡くなった場合、その方のご遺族にお支払いいたします。加入者のご家族が亡くなられた場合は対象ではありません（39 頁参照）。

当基金のホームページ

https://syupan-kikin.or.jp をご利用ください
当基金の案内や最新情報をインターネットで提供しています。事業所の事務担当者の方にもご活用いただけるよう、掛金の早見表や各種手続きに必要な届書の一部をダウンロー
ドすることができます。
＊ダウンロードができない届書や申請用紙につきましては、当基金より送付いたしますのでお電話な
どでご連絡ください。
＊一部のページの閲覧には【ID：nenkin パスワード：2016】の入力が必要です。

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