（資料）平成 30 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令和元年 6 月

○

大阪健康安全基盤研究所の概要

1. 現況（平成 31 年 3 月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（1） 法人名（1） 基本的な目的

地方独立行政法人

大阪健康安全基盤研究所（2） 本部の所在地

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

大阪市東成区中道一丁目３番 69 号
（2） 事業内容（3） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。

① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（4） 役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

組織と主な業務
奥野良信
片山靖隆
平木万美子
針原祥次（弁護士）
村井一雅（公認会計士）

部

課

主な業務

総務課
総務部

管理課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

庶務課
研究企画課

（5） 資本金の状況

企画部
精度管理室

321,790,000 円（大阪府出資 104,390,000 円､大阪市出資 217,400,000 円）

健康危機管理課
公衆衛生部
疫学解析研究課（6） 職員の状況

細菌課

148 名（研究職 112 名、事務職 36 名）（役員を除く）
微生物部（7） 組織 （※業務内容の詳細は右の表を参照）

微生物課◆ 森ノ宮センター：大阪市東成区中道一丁目３番 69 号
総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、精度管理室）、公衆衛生部（健康危機管理課、疫学解析研究課）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品化学１課、医薬品課、生活環境課）

ウイルス課

食品化学１課
食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課

◆ 天王寺センター：大阪市天王寺区東上町８番 34 号
総務部（庶務課）、微生物部（微生物課）、衛生化学部（食品化学２課）-1-

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断
感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究
食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
中期計画

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。
法人の自己評価

中期計画(3) 試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取
組を行う。

年度計画

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試
験検査結果の還元をすべく以下の取組みを行った。

Ⅲ① 迅速かつ正確な検査の実施① 迅速かつ正確な検査の実施
迅速かつ正確な検査の実施
最新の知見を取り入れた試験検査を実 ア 行政機関等より依頼される検査項目に ア 分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行政からの依頼検査を実施した。
施する。
おいて、最新の知見を取り入れた試験検査を実施する。また、小売店等で調理された ・食品添加物（甘味料）の試験法について、新たに固相抽出
そうざい類の食中毒菌検査、マグロ中の寄法を取り入れた一斉分析法の開発を行い、検査の迅速化を図った。
生虫検査を強化する。
・健康食品中の医薬品成分の検査において、新たに規制された物質などを測定対象物質に追加した。
・食品衛生監視を強化すべく、新たに惣菜類の腸管出血性大腸菌検査及び生食用マグロの粘液胞子虫検査を実施した。

①
ア

検査の業務単位ごとに効率化を念頭に イ 施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両セン イ 施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務
ター間での業務統一化への工程表を作成
統一化への工程を示した「施設一元化を見据えた業務統一
置いたグループ体制を整備し、これをベーする。また、以下の取り組みを行う。
化プラン（素案）」を府市と共に 8 月に策定した。
スに人材育成、施設間での検査の集約、技術の平準化を推進する。
・食品化学分野、微生物分野ごとに両セン ・食品化学分野、微生物分野ごとに両センター間での情報交

イ

-2-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

1

換の会議を定期的に実施し、技術の平準化など検査集約へ
ター間での情報交換の会議を定期的に向けた検討を行った。
実施し、技術の平準化など検査集約へ向・両センターで実施している検査項目の内、「髄膜炎菌の同けた検討を行う。
定」を細菌課に、「狂犬病」及び「風しんウイルス型別試・両センターで実施している検査項目の験」をウイルス課に、「総水銀」を食品化学２課に、「健内、「総水銀」、「健康食品（無承認無康食品（無承認無許可医薬品）」を医薬品課に、「家庭用許可医薬品）」など可能なものについて品」を生活環境課に、それぞれ集約した。
は一方に集約する。
「食品細菌検査」、
・精密分析機器や特殊分析機器の両センタ ・食品衛生分野における検査の集約に向け、「放射性セシウム」、「アレルギー物質（特定原材料）」
ーでの共同利用を行う。
の検査方法の標準作業書を統一した。また、「オートクレ
・グループ体制をベースとした研修に取りーブ」、「pH メータ」の機械保守管理の標準作業書を統一組み、研究職職員の人材育成を図る。
した。
・精密分析機器や特殊分析機器の効率的利用に向けて新たに
4 つの機器について機器共同利用を開始した。
・各検査担当において、新採研究職職員に対し計画的な研修を実施した。
機器の計画的な更新、先進機器の導入に ウ 現有機器の調査を基に新規購入・移設・ ウ 検査業務を遂行する上で必要不可欠である現有機器をリストアップし、それを基に新規購入・移設・廃棄機器リス
廃棄機器リストの作成、予算案、入札仕様
よる技術レベルの維持向上を図る。
トの作成、入札仕様書案、移転計画図面、搬入計画の策定
書案、移転計画図面、搬入計画の策定などなど一元化施設における機器・備品の基本設計を行った。
一元化施設における機器・備品の基本設計を行う。

ウ

収去検査の業務に標準処理期間を定め、 エ 前年度の業務実績を集計した結果から エ 各部門での前年度の実績から、食品衛生法に基づく収去検査に関する標準処理期間は 1 か月間、医薬品等の収去検
収去検査の標準処理期間を設定し、検査業
期間内に検査結果を提供する。標準処理期
査の標準処理期間は 4 か月間と設定し、検査業務の進捗管
務の進行管理を徹底することにより、迅速間を超えた事例が発生した場合は、原因究理を行った。
かつ円滑な業務の達成を図る。
明を行い、改善策を講じる。

エ・分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行政からの依頼検査を実施した。
・統一化プランを作成し、両センターで実施していた検査業務のうち、一部の項目については 1 箇所に集約し、一部の標準作業書については統一した。
・検査業務に不可欠な機器の更新計画を策定し、一元化施設への移転を見据えた機器・備品の基本設計を行った。
・標準処理期間を設定し、検査業務の進捗管理を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

② 信頼性確保・保証業務の実施② 信頼性確保・保証業務の実施
Ⅲ
信頼性確保・保証業務の実施
食品衛生検査および感染症検査につい 精度管理室は信頼性確保・保証業務を以下のように実施した。
コーデックス委員会（＊1）や PIC/S（＊2）等により信頼性確保・保証部門を検査部門と て、以下の取組により信頼性確保業務を充 ・食品衛生検査業務の信頼性維持向上のため、理化学的検査

②

-3-

2

分離して設置することが必要とされているため、検査部門と独立した精度管理を担
う部門を設置し、試験検査業務に精通した
信頼性確保・保証業務に専任する研究員を配置する。
各試験検査部門に応じて必要な内部精度管理を実施し、外部精度管理試験に参加する。
精度管理部門において毎年度各検査部
門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を行う。
（＊1）
コーデックス委員会：FAO/WHO が設立した国際食品規格委員会（＊2）
PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）：医薬品分野の国際的GMP 基準等を目的とした医薬品査察当局間の国際的協力枠組み実させる。
食品衛生検査においては、検査部門の内部監査を年 1 回、内部精度管理の取りまとめを年 2 回以上実施し、是正処置等の指摘
事項について、同様の指摘を繰り返さない
よう結果の共有化を図る。
感染症検査においては、検査部門の内部監査を年 1 回実施する。また、現在は検査区分によって信頼性確保に必要な内部精度管理手法に相違点があることから、検査員の技能と検査精度を同じ水準で担保するため、内部精度管理手法の統一における課題を検討する。
各試験検査部門において、厚生労働省およびその認定機関等が実施する外部精度
管理調査試験に参加し、検査員の技能評価および業務管理の適正な運用を確認する。

部門では機械・器具の管理、微生物学的検査部門では試薬等の管理について内部監査を 1 回ずつ実施した。内部精度管理の記録は 1 か月分ずつ提出を受け、確認結果は検査区分ごとに概ね 4 回に分けて報告した。いずれも必要に応じて改善指導等を行い、指摘事項と改善措置をデータベース
化して共有フォルダ内で関係者が供覧できるようにした。
・感染症検査業務は、検査区分ごとに検査実施手順に関する
内部監査を 1 回ずつ実施し、内部精度管理記録は 3 つの検査区分で合計 5 回に分けて確認した。必要な場合は是正処置を要請し、講じられた措置を確認した。内部精度管理手法の統一に向けて、細菌検査では、陽性対照として使用する菌株の選択と準備が課題であることがわかった。
・外部精度管理調査は、理化学分野 13 件、微生物分野 15 件に参加した。
・水道水質検査業務は内部監査チームを編成し、監査を実施した。
・許可試験業務は内部点検を 9 回実施した。
・医薬品 GMP 検査では自己点検等の結果を確認した。

・食品衛生検査業務に関しては、部門ごとに内部監査を実施し、内部精度管理記録を確認した。また、指摘事項等
をデータベース化して関係者に供覧した。
・感染症検査業務に関しては、区分ごとに内部監査を実施
し、内部精度管理記録を確認した。また、内部精度管理
手法の統一へ向けての課題を抽出した。
・外部精度管理調査は、理化学分野 13 件、微生物分野 15件に参加した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-4-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

大項目区分番号2１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(4) 調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査
研究の質の向上のために有効に利用すること。
法人の自己評価

中期計画

評価の判断理由（実施状況等）(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行調査研究機能の継続的な向上を図るため、 調査研究機能の継続的な向上を図るため、
い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を推進
地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用 地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用した。
し、以下の取組を行う。
し、以下の取組を行う。
① 調査研究課題の設定
調査研究課題の設定① 調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会等で得られた両センターで分かれていた調査研究課題を部門ごとに集公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の関心を、中期目標で示されている全国ネッ 情報より、感染症分野、食品衛生分野、医 約して以下のように設定し、研究の成果を行政に還元した。
トワークや関係会議等、様々な機会を通じ 薬品分野、生活環境分野において調査研究（詳細は参考資料１－１参照）てきめ細かく把握する。
課題を設定する。

①

No
1

2
3

担当
研究対象
研究手法 研究目的 成果還元
公衆衛生 各種感染症等 動向解析 流行予測 まん延防止
部
病原因子解 食中毒原因
微生
流行株解析
腸管感染症
明、流行状 解明、まん
物部
検出法開発
況把握
延防止
微生 呼吸器感染症 流行株解析 流行状況把 まん延防止

-5-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画
評価
Ⅲ

3

物部
4

ウイ HIV 感染者

5

11
12
13

微課
ウイ
微課
食1
食2
食1
食2
食1
食2
食1
食2
食1
医薬
医薬

14

生環

15

生環

16

生環

17

生環

6
7
8
9
10

握
性感染症検
実態調査
査
実態調査 情報提供

府･病院へ
情報提供
安全性確保

寄生虫等
動物由来感染実態調査 情報提供 安全性確保症
食品衛生法
器具・容器包分析法開発 効率化
対応
装材料
鑑別法開発 食中毒対応
安全性確保
健康危害物質分析法開発 実態調査
食品衛生法
残留農薬等
分析法開発 効率化
対応
食品添加物等 分析法開発 効率化
食品衛生法
食品成分
機能評価 実態調査 対応
残留化学物質 微量分析 実態調査 安全性確保
医薬品等
分析法開発 効率化
安全性確保
危険ドラッグ 活性評価 薬物評価 安全性確保
効率化
家庭用品
分析法開発
安全性確保
実態調査
検出法開発
環境微生物
情報提供 安全性確保実態調査
水道水分析法開発 効率化
安全性確保
生活排水
実態調査 情報提供
室内空気中有実態調査 情報提供 安全性確保
害物質

個別研究に関する行政還元方法の一覧
行政還元の方法*
所属
課題数
A
B
C
D
公衆衛生部
１
1
微生物部
5
2
3
3
3
食品化学１課53
4
食品化学２課
医薬品課
2
2
2
1
生活環境課
4
2
4
2
合計
17
9
9
11
3
* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供②

調査研究の推進②

調査研究の推進②

調査研究の推進①で設定した調査研究課題に加えて以下の取組みを行い、府市の衛生行政や住民の健康、安全にとっての焦眉の課題へ-6-

対応し、学会等を通じての研究成果の社会還元を推進した。
行政依頼検査等の分析法や健康危機事 ア 行政依頼検査等の分析法や健康危機事 ア 分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。
象の原因物質検出方法の開発・改良の取組 ・腸管出血性大腸菌の遺伝子型別に MLVA 法を導入し、血清型象の原因物質検出方法の開発・改良の取組
が O157、O26、O111 の菌株についての解析結果を国立感染
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進症研究所の解析結果と照合して精度を検証した。
する。
する。
・両センターで実施していた無承認無許可医薬品の検査を医薬品課に集約することに伴い、対象成分の見直しを行うと共に医薬品成分 40 成分を対象とした分析法を開発した。

ア

大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
の依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の ・危険ドラッグ 24 品目の検査を実施した。
の依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の健康危害物質等の分析等を行う。また、危 ・危険ドラッグ候補物質について、生体影響等を考察するた
健康危害物質等の分析等を行う。
め化学合成、化学分析を実施した。その結果、府の知事指険ドラッグに関して大阪府薬物指定審査
定薬物に指定された。
会に係る事業を実施する。

イ

厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保 ・感染症流行予測調査事業において、府内の医療機関等から症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保
検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエン
対策事業、食品長期監視事業、原子力規制対策事業、原子力規制庁からの受託事業でザ菌）の分離・解析を実施した。また、定期ワクチン接種
庁からの受託事業である環境放射能水準
ある環境放射能水準調査事業等を実施す
対象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイルス、日本脳炎、調査事業等を実施する。
る。
今年度より新たに、B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定を実施した。
・後発医薬品品質確保対策事業において、品質試験 23 品目及び溶出挙動調査 14 品目を実施した。
・食品長期監視事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を行った。
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 カ所のモニタリ
ングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境
試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

ウ

研究所の事業推進・研究管理等、研究所 エ 行政からのニーズや緊急性が高い分野 エ 所内より申請された課題の中から、研究審査委員会で審議選定し、「分子疫学解析による大阪府内の薬剤耐性菌の全体の企画調整機能を担う部門を設置し、 の研究課題については、研究審査委員会で分布と拡散に関する研究」及び「LC-QTOF による健康危機
選抜して重点研究課題として推進する。
地域に特有の課題をはじめ、行政からのニ
原因物質の迅速スクリーニングに関する研究」を重点研究
ーズや緊急性が高い分野については、重点に位置付け、研究を実施した。
研究課題に位置づけ調査研究を推進する。

エ国内外を問わず他の研究機関との連携 オ 国内外の研究機関と連携し、最新の技術 オ 全国衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会、
食品微生物学会、日本感染症学会、日本食品衛生学会、環や知見を収集して調査研究に取組み、成果を強化して、各種学会等に参加し、最新の境化学討論会など各種学会等に参加し、139 題の学会発表
技術や知見を収集して調査研究に取組み、 を各種学会や論文等で発表する。
等を行った。また、論文発表等に取り組み、研究成果の社成果として論文発表等を行う。
会的な還元を推進した。

オ【数値目標】 論文、著書等による成果
発表 76 件以上

【数値目標】 論文、著書等による成果発表 5年間で380件

論文、著書等による成果発表
H29
H30
102

③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

79③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目 4 に分類）

-7-

④調査研究の評価④ 調査研究の評価
調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニー ア 各調査研究課題については、社会的ニー ア 調査研究審査委員会において、社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などに照らしての研究目的、必要経費、病ズへの適合性、保健施策や住民に対して見ズへの適合性、保健施策や住民に対して見原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点込まれる成果の還元、必要経費などの観点込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、各研究課題の実施について審査することに加え、今から、また、研究の進捗や成果等の状況かから、研究所において実施の適否を事前に
年度から目的の明確化や 前年度までの進捗状況など PDCA
ら、調査研究審査委員会において、実施及評価する。
サイクルの観点からも適性を評価することとした。
び継続の適否を事前に判定する。

④
ア

研究所に外部有識者で構成する調査研 イ 各調査研究課題は、地方衛生研究所で実 イ 外部有識者から成る調査研究評価委員会を 12 月 26 日に開催した。評価対象となった課題についての総合評価は、5施する研究としての必要性、研究の方向性
究評価審査会（仮称）を設置し、研究途中
段階評価（1：再考すべき 2：改善を要する 3：標準的でや学術的水準について、外部有識者で構成
または完了時に評価を受けるとともに、指ある 4：優れている 5：非常に優れている）で 3.0～4.3
する調査研究評価委員会において評価を摘事項に対して改善措置を行う。また、評（平均 3.69）であり、その結果をホームページで公表した。
受けるとともに、指摘事項に対して改善措
価結果については、ホームページ等を通し指摘事項については、個別に対応を検討し、評価委員に回置を行う。また、評価結果については、ホて公表する。
答した。
ームページ等を通して公表する。
（詳細は参考資料１－２参照）

イ

・施設一元化へ向けて、両センターにまたがる調査研究課
題を集約した。
・重点研究課題として、薬剤耐性菌と健康危機原因物質ス
クリーニングに関する研究を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 79 件であり、数値目標の【76 件】を上回った。
・調査研究の審査方法を PDCA サイクルの観点から見直しを行った。
・外部有識者による調査研究評価において、対象課題の総合評価は平均 3.69（5 段階評価）であった。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評
価は「Ⅲ」とした。

(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
ア③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

文部科学省科学研究費助成事業、厚生労 ア 競争的外部研究資金の募集情報を収集し、研究員に対して周知を行い、特に新規働科学研究費補助金をはじめとした競争的外部研究資金の獲得ができるよう、応募採用研究員等に対し、文科科研費の研究活動スタート支援への応募を奨励するなど情報の収集と周知や研究費確保に資するセミナーの開催等、応募数や採択率の向上
して研究資金の獲得を図る。
のための取組を行う。

③共同研究の推進と研究資金の確保のため以下の取組みを行った。
ア 研究資金の獲得を図るため、以下の取組みを行った。
・所内における科研費説明会を 2 回開催した。
・応募書類の作成において、誤りの起きやすい事項の注意喚起や、より良い内容となるよう図表等挿入の参考 Web ペー
ジを紹介する等、研究員の支援を積極的に行った。
・所内で事前にアドバイスをする仕組みを導入し、外部資金等への応募を奨励した。
文科科研費応募への取組み結果、以下の成果が得られた。
・年度当初に募集される研究活動スタート支援及び国際共同
研究強化（Ｂ）への応募を奨励した結果、13 件中 9 件が採択され、平成 30 年度新規採択率の上位 30 機関に 7 位として掲載された。（新規応募数 50 件以上：304 研究機関）
・文科科研費の実施課題数は前年度を大きく上回り、間接経

-8-

IV

4

費の収入が約 50%増加した。
（参考資料 2-1、2-2、2-3 参照）
文科科研費補助金による研究課題数
種別
H29 H30
研究代表者
28
41
研究分担者
11
13
【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を 5 年間で 200 件以上

数値目標 競争的外部研究資金への応
募数を 40 件以上

学術分野や産業界等との連携を深め、受 イ 学術分野や産業界等と連携し、受託研究
や共同研究等を推進する。
託研究や共同研究等を推進する。

イ

外部資金等への応募（代表者として応募件数）
種別
H29 H30
文科科研費
44
50
その他国
4
0
民間団体等
24
17
合計
72
67
イ 厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究 14 件、企業、
自治体、大学等と連携した共同研究を 13 件実施した。
（詳細は事業年報参照）
受託研究件数の内訳
受託元
H29 H30
企業
11
6
厚労省等国
8
7
自治体
2
1
合計
21
14
共同研究件数の内訳
共同研究先 H29 H30
企業
6
3
大学
9
7
自治体
3
3
合計
18
13
・外部資金への応募は 67 件であり、数値目標の【40 件】を大きく上回った。
・積極的に外部資金へ応募した結果、文科科研費の採択件数及び獲得金額は前年度を大きく上回った。
・文科科研費の平成 30 年度新規採択率が全国 7 位と日本学術振興会に公表された。
・学術分野や産業界等との受託研究を 14 件、共同研究を 13件実施した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「 IV 」とした。

-9-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

大項目区分番号3１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情 ア 感染症情報センターにおいて、感染症解 ア 感染症情報解析委員会を毎週開催して大阪府、府内の保健所、府医師会と連携し、情報の共有を行った。
析委員会を毎週開催し、府内保健所、医師報センターは、基幹地方感染症情報センタ
会等と情報共有を行う。
ーとして府内保健所、感染症情報センターとの定期的な情報共有を行う。
感染症発生動向調査に検査データや疫 イ 感染症発生動向調査に検査データや疫 イ 大阪府保健所での結核コホート会議・VRE 対策会議、大学情報等を加えて解析を進めるとともに、 学情報等を加えて解析を進めるとともに、 阪市保健所での感染症発生動向調査解析検討会・結核解析
評価検討会・結核分子疫学検討会などに参加し、検査デー
その成果を行政担当部局に助言する。
その成果を行政担当部局に助言する。
タに基づき流行状況や対策等について助言した。
・大阪府保健所における院内感染対策会議に参加し、保育所・幼稚園における集団発生事例のデータに基づき、ノロウイ
ルス感染症の感染拡大要因について助言した。
・大阪府麻しん情報共有会議に参加し、府内で報告された麻しんの検査所見や疫学情報に関する詳細データのまとめを報告し、感染リスクと対策について助言した。
・ホームページのアクセス状況等を解析し、平成 30 年度に流行した麻しんの予防啓発について、府市に助言した。

イ

感染症に関する知見等、研究所が有する ウ 感染症情報センターのホームページか ウ 住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターの週報に併せて、流行状況を反映したトピックスをホームペ
情報については、住民が容易に理解でき、 ら発信する週報を充実させるとともに、住ージで発信した。
住民生活に役立てられるよう、工夫して発民に対して国内外で流行している感染症に関する情報を分かり易く提供する。
・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情信する。
報を効率的に発信した。
・麻しん・風しんに関する府内の最新情報をホームページでウ- 10 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
IV

5

定期的に発信した。
・報道機関に対する連絡会を９月より毎月１回開催し、大阪府の感染症情報や話題の感染症等について情報提供と解説を行った。その結果、メディア対応数及び放映・掲載数が2 倍以上に増加した。
報道された件数
H29
H30
23
56
感染症に関する情報に加えて、研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のように発信した。
・地元小中学生を中心に研究所体験イベントを 8 月 4 日に開催した。（入場者 91 名）
・各課の試験検査・研究業務及び最新の感染症情報の知見等を記事にまとめ、ホームページ上で定期的に掲載した結果、
アクセス数は法人化前の約 2 倍となった。
・有毒植物や感染症予防等に関するテーマで、天王寺区及び東成区の健康展に出展した。（天王寺区 10 月 6 日, 東成区 1
月 31 日）・自然毒や高齢者向け感染症予防に関するテーマで公開セミナーを 2 月 7 日に開催した。（参加者 64 名）
・府内保健所での各種感染症対策会議等において、検査等のデータに基づき、府市に助言・情報発信を行った。
・麻しん患者の急増に際し、発生状況の詳細な分析を行うとともに、リスク評価を初めて行い、これらの情報をホームページ等を通じて迅速に発信した。
・報道機関に対する連絡会を毎月開催し、流行期の感染症等の解説を行うことにより、テレビや新聞を通じた情報
発信が前年度を大きく上回った。
・ホームページのアクセス数が法人化前の約 2 倍となった。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「 IV 」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、以公衆衛生に係る研修指導強化のため、以 公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
下の取組を行う。
（詳細は事業年報参照）
下の取組を行う。
ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品 ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品 ア 府市及び中核市等の食品衛生監視員・環境衛生監視員、衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を
薬務関係職員や検査担当職員等に対して、細菌検査、理化
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を対象とした技術研修を実施する。
対象とした技術研修を実施する。
学検査の技術研修等や精度管理研修等を実施した。
数値目標 研修回数 5 年で 60 回以上 ・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府等の薬務関係職員を対象に、医薬品分析等に関する実地研修を募集する。
・大阪府保健所の検査課に対して、その検査- 11 -

Ⅲ

6

精度を担保するための精度管理を実施する。
・中核市保健所の実施する検査の技術指導を行う。
数値目標 研修回数 12 回以上

府内関係職員を対象とした研修回数
H29
H30
27
34

国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外の公衆衛生関係者や大学生等に対して、感染症や対象に、以下のような研修を行う。
対象に、講演又は実技演習形式の研修を行
食品衛生、医薬品、環境衛生等に関する研修や講演、地方う。
衛生研究所の各種業務紹介や見学等を実施した。
【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年 ・公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修を受け入れる。
間で 1000 人以上
・大学生や専門学校の学生を対象に公衆衛生分野に関する研修を実施する。
・薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水質検査研修等を実施する。
イ

数値目標
上

研修・見学受入れ人数を 200 人以

国内外関係者の研修・見学者数
H29
H30
350
280

・府内関係職員に対し技術研修を 34 回実施し、数値目標の【12 回】を大きく上回った。
・国内外の公衆衛生関係者や大学生などを対象に研修を実施し、その受講者は 280 人であり、数値目標の【200 人】
を上回った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評
価は「Ⅲ」とした。

- 12 -

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

大項目区分番号4１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化（p15 に記載）
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
法人の自己評価
中期計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
Ⅲ
の連携
の連携
衛生微生物技術協議会研究会、全国衛生化学技術協議会年
地方衛生研究所全国協議会の一員とし全国の地方衛生研究所及び国立研究機会に参加し、所内の研究成果について発表・講演することで、て、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物 関と検査技術に関する情報交換を行い、新 検査等の技術レベルの向上を図った。また、全国薬事指導協
技術協議会及び全国衛生化学技術協議会
しい技術の導入に関する知見を得て、検査 議会総会、地方衛生研究所全国協議会の近畿支部の活動であ等に積極的に参加し、国立研究機関と連携 技術のレベル向上を図る。また、近畿 2 府 る理化学、細菌、ウイルス、疫学、自然毒の各部会にも参加
して技術レベルの向上を図る。
7 県の各地方衛生研究所や検疫所等との広し、各専門分野の情報を交換した。
域連携を図る。
国立感染症研究所が厚生労働省結核感染症課と共同で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報（IASR）」に情報提供を実施した。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 危険ドラッグの薬物指定に関して、知事指定候補物質と研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供
研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供
なる危険ドラッグ成分を合成し、動物行動試験実施のための業務を円滑に進める。
の業務を円滑に進める。
に東京都健康安全研究センターに提供した。

- 13 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画

7

他の地方衛生研究所からの技術協力依 イ 衛生微生物技術協議会におけるレファ イ 全国衛生微生物技術協議会に参加し、近畿のレファレン
スセンターとして７種のウイルス感染症に関する試料を近レンスセンターとして、食中毒菌、各種感頼に協力し、連携して検査機能の向上に取畿の地方衛生研究所へ配布した。
染症等に関する他の地方衛生研究所からり組む。
の技術協力依頼に協力し、連携して検査機 ・「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュ
アル -近畿ブロック-」に基づき、京都府保健環境研究所と能の向上に取り組む。
危険ドラッグ検査等の協力体制を確立した。

イ(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア 府内保健所等（中核市）から、食品、食中毒、感染症、家庭用品等合計 1262 件の依頼を受け、検査を実施した。ま験検査については、研究所で検査依頼を受
験検査については、研究所で検査依頼を受た、細菌検査や食品衛生検査、浄水処理等の技術研修を実け入れると共に、技術研修を実施する。
け入れる。
施した。（再掲）
イ 大阪市立環境科学研究センターとの共
イ 大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施
同研究等を実施する。
イ 大阪市立環境科学研究センターと共同し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強研究等により連携し、研究分野で機能強化
化した。
を図る。
・プラスチック容器包装の溶出試験法に関する厚労科研費の分担研究を共同で実施した。
・下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化についての科研費の分担研究として実施した。
・多種・新規化学物質の網羅的モニタリングと地域ネットワークを活用した統合的評価・管理手法の開発について環境省委託研究の分担研究として実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査業務をスムースに引き継ぐため大阪市立環境科学研究センターの調査に同行し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。
・下水処理場からの放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタリングに関する厚労科研費の分担研究を共同で開始した。
・地方衛生研究所全国協議会及び近畿支部の活動に積極的に参加し、最新の情報提供など技術レベルの向上を図る
とともに、他の地方衛生研究所からの協力依頼に応えるなど連携した。
・府内保健所等（中核市）から 1262 件の依頼を受け、検査を実施した。
・衛生と環境の両分野にまたがる課題について、大阪市立
環境科学研究センターと共同研究を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 14 -

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速か
健康危機事象発生時等の際に行政に対健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確 する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確 つ的確に行うために以下の取組みにより、感染症等の危機かに行うため、これまで蓄積された、人材、 ら住民の健康と生活の安全を守る体制の基礎を構築した。
に行うために大阪府立公衆衛生研究所及機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因
び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積された、人材、機器及びノウハウ等の資 究明のため多様な検査項目に幅広く、ま材を結集し、原因究明のため多様な検査項 た、多くの検体に迅速に対応するため、以目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対 下の取組を行う。
応するため、以下の取組を行う。
研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 健康危機事象発生時には、関係機関から ア 機能強化事業（健康危機管理[疫学調査]及び疫学解析研
究）を強力に推進するため、公衆衛生部を新たに設置し、の当該事象に関する情報（事件規模、発生
置し、一元的に情報収集及び情報提供等の企画部から健康危機管理課及び疫学解析研究課を同部に移地域、症状等）の収集や、報道機関への情事務を行う。
管した。
報提供並びに関係機関との連絡等を、健康・関係機関において開催される感染症関連会議や当所での連危機管理課において一元的に行う。
絡会、感染症解析委員会において関係機関担当者と情報交換し、日常的に連絡を取っている。
・報道機関に対する問い合わせや情報提供について、健康危
機管理課にて一元的に行う連絡ルートを構築した。
・府内の麻しん急増に際し、重大な健康被害へ発展する可能性を考慮し、府内での発生状況の詳細情報、感染リスク評
価、注意喚起記事についてホームページを通じて迅速に発信した。

ア

各検査担当課において迅速かつ的確に イ 健康危機事象発生時には、平成 29 年 4 イ 健康危機事象発生時における連携体制の確保に関する協定書を府市との間で締結している。また、平成 30 年度に新
月に大阪府及び大阪市との間で締結した対応できるよう、府内保健所（大阪府、政たに中核市となった八尾市についても他の中核市の場合と「健康危機事象発生時等における業務の令指定都市、中核市の保健所をいう。）や同様に協定書を締結した。
実施に関する基本協定書」並びに、府内４
大阪市立環境科学センターなどの行政機イ- 15 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
8
知事の評価

評価
IV

関と調整する。

中核市との間で締結した「感染症及び食中毒等による健康危機事象発生時における検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
健康危機事象発生時等に備えるべく以下の取組みにより、
府市の関係機関との連絡体制や危機発生時における対応の枠組みを構築している。

健康危機管理マニュアルを整備し、府内 ア 府内保健所等と（院内感染や食中毒な ア 平成 29 年度策定した健康危機管理実施要領とマニュア
ルを模擬訓練後に検証し、マニュアルを一部改定した。平ど）健康危機につながる可能性のある課題
保健所等との連絡体制を構築する。
について、調査研究に基づくセミナーや、 成 29 年度構築した府市、府内保健所等との緊急連絡網を更新した。
日頃からの意見交換を通じて、健康危機事
象発生時に遅滞なく連携して対処できる ・大阪府市保健所での感染症解析・対策関連会議に出席し、現状の情報共有と意見交換を行った。
よう情報共有を図る。
・G20 大阪サミット時の感染症対策の準備として大阪府、政令市・中核市の保健所との連絡会議に参加し府内での対応について情報共有と意見交換を行った。

ア

全国の危機管理事例及びその対策を収 イ 引き続き国内外の危機管理事例を収集 イ 平成 29 年度に構築した情報源のデータベースについて及び整理し、健康危機事象発生時には研究
アクセスサイトのリンク切れを確認し、常に最新の情報に集、整理して、突発的な健康危機事象発生
アクセスできるように維持した。健康危機事例の解析と整員が最新の知見を容易かつ迅速に得られに備える。
理を行い、健康危機事例のデータベースを構築するためのるよう、データベースの充実を図る。
フレームワークを作った。

イ

ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康 ウ 健康危機事象発生時の実践的な対応力 ウ 近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練に参加し、所内の検査分担や連絡手順等の確認を行った。
の向上を図るため、地研全国協議会近畿支
危機事象模擬訓練を実施する。
部疫学部会の実施する模擬訓練に参加す ・大阪府市の感染症対策部門と連携して、G20 大阪サミット
における感染症対策を想定した、感染症発生時の連絡・対ると共に、所内において机上訓練を実施
応体制について机上訓練を実施した。
し、健康危機管理マニュアルの有効性を確・模擬訓練及び机上訓練後に健康危機管理マニュアルの検証
認し、改善の必要性を検証する。
を行い、一部改定した。
２

地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携

災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

災害時や健康危機事象等発生時に、国立 ・6 月に発生した大阪府北部地震について被害地域の府内４研究機関や他の地方衛生研究所等と連携
保健所（高槻市、枚方市、茨木、吹田）に連絡をとり、被するとともに、情報を共有し相互に協力す
害状況の確認と大安研の支援・協力について意見及び情報る。
交換した。
・７月に発生した西日本豪雨災害について、広島県び岡山県の衛生研究所に連絡をとり、現地の被害、対応状況、他自治体への協力の必要性などについて情報交換した。
・近畿支部疫学情報部会において、模擬訓練結果等を通じた
健康危機事象発生時における対応に関して情報交換した。
・府・市内の麻しん急増に対応するため、国立感染症研究所
や大阪府市の感染症対策部門と連携して情報の収集・解析・発信に取り組んだ。（再掲）・「健康危機管理における地方衛生研究所等広域連携マニュ
アル -近畿ブロック-」に基づき、京都府保健環境研究所と- 16 -

危険ドラッグ検査等の協力体制を確立した。（再掲）
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開(1) 健康危機管理対応
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 全国ネットワークや関連する学会等へ ア 各分野の研究者と情報交換するために全国ネットワーク
や関連の学会等へ参加させた。得られた情報は主に所内関の参加を通して各分野の専門家・研究者と置し、全国ネットワークや関連する学会等
係者間で伝達し、府食品衛生監視員研修会での講演を 1 回
情報交換し、得られた情報を基に、職員やへの参加を通して各分野の専門家・研究者実施した。また、所内伝達研修会も開催することとしてい行政担当者を対象にした伝達研修を実施と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛たが（3/28）、突発的事情により次年度に延期となった。
生・健康危機情報を収集、評価する。また、 する。
将来発生する蓋然性の高い健康危機への対応策について、行政担当部局に助言する。
研究所の担当職員に実地疫学研修 （＊3） イ 大阪の疫学調査チーム編成を目指し、研 イ 疫学調査の専門人材育成のため、4 月から国立感染症研究所の実地疫学研修に研究員 1 名を派遣した（2 年間の予究員を国立感染症研究所が実施する実地を受講・修了させることを通じて、疫学調定）。また、健康危機管理対応能力向上のため、職員にサ疫学研修に派遣する。府内保健所等が実施
査の専門家の育成を行う。また、健康危機
する実地疫学調査を積極的に支援する体ーベイランス業務従事者研修（FETP 初期導入コース）、感
事象発生時には行政担当部局や府内保健
染症疫学基礎研修会、感染症危機管理研修会等を受講させ制を整えるため、地域特性や健康危機につ所等が実施する、疫学調査を積極的に助た。（3 名）ながる可能性のある課題について意見交言・支援するとともに、健康危機管理対応
・大阪市保健所の梅毒に関する内部検討会（7/20、9/11、10/19）
換する。
能力の維持、向上のため、全国の実地疫学や浪速区の結核コホート検討会（10/5）に参加し、大阪市
研修（＊3）修了者等と連携を確立し、国立感で問題となっている梅毒や結核について現状の把握と分染症研究所が取り組む実地疫学調査への析、予防対策等に関し、意見交換した。
参画や情報収集等を行う。
（＊3）
・麻しんの発生が増加した地域の管轄保健所や医療機関に対国立感染症研究所が行っている、感染して、国立感染症研究所実地疫学専門家と共に情報収集・症の流行時にその実態把握及び原因究明
整理・解析等の支援活動を行った。
に当たる専門家の養成コース（研修期間 2・府内の麻しん急増に際し、重大な健康被害へ発展する可能年）
性を考慮し、府内での発生状況の詳細情報、感染リスク評
価、注意喚起記事についてホームページを通じて迅速に発信した。（再掲）
イ

平常時には行政担当部局や府内保健所 ウ 行政担当部局や府内保健所等の職員に ウ 府市・中核市の感染症対策担当者や府内医療機関の医師に対して、従来とは異なる感染経路で全国的に感染拡大し対して、健康危機管理に関するセミナーを等の職員に対して健康危機管理に関する開催する。
ている「Ａ型肝炎」（8/1）及び府内で患者報告が認められ研修を実施する。
た希少輸入感染症である「コクシジオイデス症」（8/8）に関するセミナーを開催した。
・職員や行政担当部局・府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関するセミナーを開催した（12/21）。

ウ

大阪府感染症情報センターとして、感染 エ 公衆衛生専門家向けの情報を発信する エ 大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を効率的に発信した。（再掲）と共に、府民に対して分りやすい情報を提症の発生動向調査（サーベイランス）情報・感染症情報をより早く報道機関へ提供するため、週報の更供する。
をより効果的に発信するため、広報戦略を
新時に報道機関へ連絡することとした。
策定する。
・報道機関と密な連携を図り、府民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関に対する連絡会を９月より毎月１回開催している。（再掲）エ- 17 -

・公衆衛生部を設置し、健康危機管理課を中心に機能強化推進事業を推進した。
・国立感染症研究所の実地疫学研修に職員を派遣した。
・麻しん発生地域の保健所や医療機関に対し、国立感染症研究所と共に支援活動を行った。さらに、初めてリスク評価を行うなど、健康危機事象を的確にとらえ、対応能
力を向上させた。
・行政担当部局や府内保健所等の職員、医療機関に対して健康危機管理に関するセミナーを実施した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「 IV 」とした。

（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活
かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行
研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

これまで蓄積されてきた検査データや、 ・採用試験を実施し、研究員 1 名を平成 31 年 4 月 1 日から新
それに付随する疫学情報を活かした、疫学規採用予定である。
解析研究を行う体制を整えていく。
・大学、医療機関、学会など（大阪大学、大阪市立大学、大阪がん循環器予防センター、大阪国際がんセンター、WHO
神戸センター、第 54 回日本循環器病予防学会学術集会）において疫学解析研究に関する情報収集や研修参加した。
・最近の発生動向が注目されている感染症（RS ウイルス感染症、梅毒、A 型肝炎など）や喫煙・運動習慣、地域住民の健康をテーマにした疫学解析研究について取り組んだ。

Ⅲ

9

Ⅲ

10

・疫学解析研究を行う研究員 1 名を採用し、令和元年度より、事業実施の体制を整えた。
・最近の発生動向が注目されている感染症や住民の健康をテーマに疫学解析研究を開始した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛 ・大阪大学との連携大学院を開設し、招へい ・連携大学院を開設している大阪大学大学院医学系研究科及生研究所の強みを活かして、大学や企業等教員を派遣することにより公衆衛生分野
び薬学研究科に招へい教員を派遣した。また、大阪大学薬の研究室との連携を深めるとともに、産業の人材育成に貢献する。
学部において講義を実施した。
界に対する相談機能を強化する。
・関連分野の企業のニーズを把握するため、 ・大阪大学大学院が公衆衛生医師の確保や資質向上に向けて
各種学会での情報収集を行い、受託・共同実施する社会医学系専門医研修プログラムに、当研究所が研究の可能性を調査する。
連携施設として参画し、公衆衛生部長指導のもとで専攻医を２名受け入れた。

- 18 -

非常勤講師派遣人数
大学等名
大阪教育大学
新潟大学
大阪府立大学
大阪市立大学
滋賀県立大学
香川県立大学
大阪工業大学
帝塚山大学
立命館大学
東京理科大学
大阪ぺピイ動物看護専門学校

人数
1名
1名
1名
4名
1名
1名
1名
1名
2名
1名
1名

・学会発表を契機に、分析機器企業より研究協力及び製品評
価の協力依頼を受け、合意書を締結した。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。
特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
H29
H30
許可試験等
32
24
関連試験
4
4
・連携大学院や招へい教員による講義、専門医研修プログ
ラムへの参画など、大阪大学と連携して公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
・分析機器企業より研究協力及び製品評価の協力依頼を受け、合意書を締結した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 19 -

中期計画

中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

大項目区分番号5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、役員 ・研究所の将来展望を示す「大阪健康安全基盤研究所運営基理事長のリーダーシップのもと、効率本方針」を法人内の議論を経て策定した（8 月）。
的で透明性の高い業務運営に努め、企画をはじめ全職員が法人の年度計画の達成に向けて業務に取り組む。
・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業部門の強化を行うとともに、外部有識者
務上の課題について議論し、方向付けを行った。
の知見等も活用しながら、役員をはじめ組織の活性化を図るため、組織マネジ
メントの専門家等と適宜懇談する機会を ・組織マネジメント、研究及び法律等の各分野の専門家と懇全職員が法人の目標達成に向けて業務改談し、組織運営に活用した。
善に取り組む。
持ち有益なアドバイスを得るなど、外部有識者の知見を活用する。
・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運
営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行った。
・役員自らが中核市を含む府内保健所を訪問し、幹部職員と面談し、意見交換、行政課題についての認識の共有を図った。
・確実に事務が実施できるようマネジメントを行うため、財務諸表等のスケジュール作成及び理事会にて予算執行状況- 20 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

11

報告を実施した。
(2) 事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、各種情報システムの活用、内部管理事務における定型的業
務の外部委託や職員の非常勤化等による事務の効率化を進める。

(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化
関与する職員数を減らすなど事務決裁 ・事務決裁ルートの見直しについては、総務課が行う事務の一部について実施した。
ルートの見直しを行い、意思決定の簡素化・合理化を図る。内部情報システムの ・人事給与システムの事務処理手順書については、年末調整
事務、再年末調整事務及び昇給事務に関し、作成を行った。
うち、人事給与システムの事務処理手順
書及びチェックリストを整備し、業務を ・外部資金による研究に係る経費支出に必要な事務処理の整
理、見直しを検討した。
効率化する。

(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるよう ア 絶えず変化する状況に対応できるよう ア 年度途中の退職、休職による欠員に関して、非常勤職員を雇用するなどして、迅速な人員配置を行った。
に人員配置を行うなど、常に組織の最適化に人員配置を行うなど、常に組織の最適化
に努める。
に努める。
旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所 イの組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

イ

第 1 の 1（３）①イに記載(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門に ア 第 1 の 1（３）に記載
おいて、検査業務の信頼性確保・保証業務
を進める。

イ

(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

健康危機管理及び疫学解析研究を担う イ 第 1 の 3（1）及び（2）、第 1 の 1（4） イ④に記載
部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

イ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを ウ 第 1 の 1（4）②オに記載行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

ウ（小項目１に分類）

ウ（小項目 3 及び 8 に分類）

（小項目 3 に分類）

(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定
収入確保のため、一定の検査項目について、まとめて依料金については、受益者負担の原則の受益者負担の原則を踏まえ適正な水準
頼があった場合の料金を設定した。
もと、業務の統一化や組織の最適化を反に設定する。
（平成 31 年 4 月施行）
映した、適正な水準となるよう、その都
度見直し、設定する。
・運営基本方針を策定して内外に公表することにより、研究所の将来展望を示した。
・組織マネジメント等に関して外部有識者の活用を図った。
・年度途中に発生した欠員に関して、非常勤職員の雇用など迅速な人員配置を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 21 -

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保
職員（研究員）採用選考を実施し、法 ・定数の欠員、退職者の補充を行うため職員採用選考を 7〜8
健康危機管理機関として優秀な人材を月に行い、疫学解析研究に従事する職員の採用選考を 10〜
人の検査・研究業務に必要な人員を確保
育成、確保する。
11 月に行い、平成 31 年 4 月採用計 10 名の合格者を決定しする。
た。
健康危機事象発生時の事務職員の役割
・健康危機管理マニュアルを改定し、事務職員の役割を明確について検討する。
化した。
(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立
研究職職員の人材育成のため、職階別 ・大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所
個人や組織として蓄積された技術や知と今年度より管理職級研修を共同実施することとし、12 月（新人、若手〜中堅、幹部）で実施すべ
識が継承されるよう、研究所内の教育制に BCP に関する研修を実施した。
き研修プログラムの仕組みや体系につい度を整備するとともに、自己啓発の支援て検討するとともに、外部機関等の実施 ・研究職職員の研修プログラムの仕組み・体系について検討や外部研修への積極的な参加、あるいはし、一部の研修については、次年度以降大阪府立環境農林する技術研修に研究員を派遣し、検査技国内外研究機関等との人材交流を通じ
水産総合研究所及び大阪産業技術研究所と共同で実施する術の習得を目指す。
て、計画的な人材育成に取り組む。
こととした。
・若手研究員の人材育成や中堅職員の能力向上のため、国立機関や学会等が主催する技術研修を受講した（のべ 12 件）。
・精度管理担当職員の育成のため、厚労省等で実施される信頼性確保研修を受講した（3 件）。
(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を ア 年度当初にたたき台を策定、人事評価を ア 当研究所職員の勤務成績を適正に評価できる人事評価制度を構築すべく、制度の素案を作成し、幹部職員において図るため、職員の職務内容に基づいて適正行う幹部職員等に意見を聴取した後、試行
課題の抽出及び改善に向けた検討を行っている。
実施を行い、年度末に評価結果を取りまとに個々の職員の勤務成績を評価できる人
めることができるようにする。幹部職員に事評価制度を構築する。
対して評価者研修を実施する。
特に優れた業績や、学位の取得、学会運 イ 優れた業績や組織への貢献等に対し、表 イ 職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰（研究開発賞）
最優秀賞 1 グループ、優秀賞 1 名及び 1 グループ、功績職彰を実施する。
営など、組織への貢献に対し相応に評価す
員表彰 2 名の表彰を実施した。
る。

イ・定数欠員の補充のため、次年度 10 名採用することとなった。
・大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所と一部の研修を共同実施することとした。
・若手研究員の人材育成のため、外部機関で実施される技
術研修等を 12 件受講した。
・職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰等を実施した。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

- 22 -

Ⅲ

12

中期計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第４ 財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。

大項目区分番号6

法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営を図るため、ホームページを活用した一せるよう、予算編成を行うとともに、予算せるよう、予算編成を行うとともに、予算
般競争入札の実施（27 件）など、日常的に効率的な予算執執行にあたっては絶えず点検を行い、効率執行にあたっては絶えず点検を行い、効率行に努めた。
的な執行に努める。
的な執行に努める。
イ

会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 平成 29 年度における財務諸表等の決算資料の作成が遅向上を図る。
向上を図る。
れたことの原因の一つとして、日常的な決算整理が不十分との指摘を評価委員会より受け、以下の業務改善を行った。
・職員に対する会計業務の知識や理解の徹底
・預金の通帳残高と帳簿上の残高の突合（月毎）
・予算執行状況の理事会報告・財務諸表等の提出までのスケジュール作成
・会計処理の誤りを防止、早期発見するため、財務会計シス
テムの勘定科目を通帳別・目的別に細分化し、運用できる
よう、準備を進めている。
職員のコスト意識の向上を図るため、会計監査法人による会計研修を管理課職員で受講予定であったが、実施は次年度
4 月となった。

・健全な財務運営を図るため、ホームページを活用した一般競争入札（27 件）を実施した。
・評価委員会からの指摘以降、8 月以降は執行状況等を理事会で報告し、日常的な整理を行った。
・財務会計システムの改善への準備を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 23 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

13

中期計画

第４

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

中期計画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
中期計画

年度計画
短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実

績

１

なし

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途

該当なし
中期計画
該当なし
中期計画

中期計画

年度計画

実

決算において剰余金が発生した場合、調査 決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情 研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と 報発信、研修等、住民サービスの質の向上と なし
組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に 組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に
充てる。
充てる。

- 24 -

績中期計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事できるよう、関連法令に基づいた安全衛 境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上
生管理体制を確立し、化学物質や病原微生物 を図り、健康対策、事故防止対策を行う。管の適正管理など環境の整備を行い、職員が心 理職を対象としてメンタルヘルスに関する身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮 研修を実施する。法人職員に職業安全衛生法
できるようにする。また、地方衛生研究所特 に規定する安全管理者、衛生管理者の資格を有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取 取得させるため、必要な研修を受講させる（安全管理者、衛生管理者各1名ずつ）。
り組む。

２

環境に配慮した取組の推進
環境への負荷を低減するため、環境管理マ
ニュアルを整備し、省エネルギーやリサイク
ルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。

評価

１ 安全衛生管理対策
・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。
・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取組んだ。
・管理職を対象にメンタルヘルスのラインケアに関する研修を実施した。（11 月）
・安全管理者資格取得のための研修を受講した（1 名）。
・既に衛生管理者の資格を有する職員が、能力向上のため衛生管理者実務研修を受講した。（12 月）

Ⅲ

環境に配慮した取組の推進
２ 環境に配慮した取組の推進
昨年度策定した法人環境方針に基づき、平成 30 年度の
平成29年度の実績を基に、電気、ガス、水
数値目標を設定し、ホームページにおいて公表した。半期
道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピー用紙の使用枚数に関する今年度の数値目標を毎に達成度合いの確認を行いつつ取組を進めた結果、平成
30 年度は概ね数値目標を達成した。
設定し、環境方針の理念を再確認しつつ定期
的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

コンプライアンスの徹底に向けた取組 ３ コンプライアンスの徹底に向けた取組
行動憲章の理解を深めるため、コンプライ
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫理観と社会的責任を自覚して行動していくよ アンス研修（適正な事務処理、法令遵守）等
う、研究所の行動憲章を定め理念の共有化を の取組を行う。法人に関連する法令を定期的に点検し、対応できていない事項が判明すれ図る。
関係法令を定期的に確認し、それに基づく ば、迅速に改善する。併せて情報の適切な管
適正な事務処理や法令遵守を徹底する研修、 理に関する研修を役職員に対して行い、個人
３

評価の判断理由（実施状況等）

２

３ コンプライアンスの徹底に向けた取組
・幹部職員を対象としたコンプライアンス対策研修を実施した（10 月）。
・法人関連法令の最新改正事項を点検し、それに対応できていることを確認した（10～12 月）
・コンプライアンス確保のため、内部統制システムに関する規程を策定した。

- 25 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

14

個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等 情報や企業情報等の漏えいを発生させない。 ・研究活動における不正防止に関する研修を実施した。
の職務上知ることのできた情報の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。
４ 情報公開の推進
４ 情報公開の推進
情報公開の推進
法人経営の一層の透明性を確保するため、 リニューアルしたホームページを活用し、 財務諸表、役員報酬等、調査研究評価委員会、建設事業評
事業内容や運営状況に関する情報の公開に 事業実施状況や理事会の開催結果を迅速に 価、事業年報、受賞履歴等をホームページに掲載した。
取り組む。また、事業内容や運営状況に関す わかりやすく公開していく。また、法人におる情報公開請求に対しては関連法令に基づ ける情報公開請求があれば、関連法令に基づ・安全衛生委員会により各種活動を行うとともに、産業医
き適正に対応する。
き適正に対処していく。
による巡視や研修など、快適な職場環境の形成を図った。
・病原体及び化学物質の管理について研修を実施するな
ど、事故等の防止に組織的に取り組んだ。
・環境方針に基づき数値目標を設定するなど、環境への負荷の低減を図った。
・内部統制システムに関する規程の策定や幹部職員に対する研修など、コンプライアンスの徹底に努めた。
・財務諸表、建設事業評価、事業年報などをホームページに掲載し、情報公開に努めた。
４以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
施設及び設備機器については、中長期的な検査業務を遂行する上で必要不可欠である現有機器をリス
第1の1（３）①ウに記載
トアップし、それを基に新規購入・移設・廃棄機器リストの視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
作成、入札仕様書案、移転計画図面、搬入計画の策定など一
大阪市立環境科学研究センターと協定を元化施設における機器・備品の基本設計を行った。（再掲）
結び、施設及び設備機器類を有効に活用する。
施設及び設備に関する計画（平成 29～33
施設及び設備に関する計画（平成30年度） 平成 29 年度に策定した「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等整備事業基本計画」を踏まえ、法令上の諸条件に
年度）
施設・設備の 金額（百万財源
ついて調査をするとともに、耐震性能や必要諸室の諸条件を施設・設備の 金額（百万
内容
円）
財源
内容
円）
大阪健康安全112
施設整備費 設計条件として整理し、「地方独立行政法人大阪健康安全基
大阪健康安全
16,125
施設整備費
基盤研究所施補助金及び 盤研究所等整備事業基本設計」を行った。
また、大阪府と調整し、「旧大阪府立成人病センター駐車基盤研究所施
補助金及び
設整備
施設整備費
場棟他３棟撤去工事実施設計」を行った。
設整備
施設整備費
（森ノ宮地
負担金
（森ノ宮地
負担金
区）
区）
備考：１．金額については見込みである。
・「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等整備事業
備考：１．金額については見込みである。
２．大阪市立環境科学研究センター分
基本計画」を踏まえ、各種設計条件を整理した上で「地２．大阪市立環境科学研究センター分を含む
方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等整備事業基を含む
３．旧大阪府立成人病センター駐車場
本設計」を行った。また、「旧大阪府立成人病センター棟等の撤去工事に係る設計費を含
駐車場棟他３棟撤去工事実施設計」を行った。
む
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 26 -

Ⅲ

15

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

中期計画

年度計画

第２の１（３）、２に記載

実

績

第２の１（３）、２に記載

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

該当なし- 27 -