認可地縁団体制度の手引き～自治会、町内会等の法人化について～

隠岐の島町役場総務課行政係
隠岐の島町下西 78 番地 2 電話 08512-2-2111（代）＜目次＞
Ⅰ 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ 認可申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ 認可後の地縁団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅳ 認可の取消と解散・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例・・・

１１

Ⅵ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３＜添付様式＞
［様式１］

認可申請書

［様式２］

保有資産目録［様式３］保有予定資産目録［様式４］

規約変更認可申請書［様式５］

告示事項変更届出書［様式６］

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書［様式７］

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書

認可地縁団体制度の手引き

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Ⅰ 制度の概要
１．地縁による団体とは「一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（地方自治法第２６０
条の２第１項）をいいます。具体的には、良好な地域社会の維持・形成を目的とし、一定区域の住民が自主的に組織した町内会や自治会等のことを指します。

２．認可地縁団体とは一定の要件を満たし、町の認可を受け、法人格を得た「地縁による団体」のことを指します。

３．認可制度の目的
従来、自治会等が保有する集会施設や土地などの財産管理については、自治会等の団体名義で登記が出来ませんでした。このことから、かつては「代表者等の個人名義」や「複数人の住民名義」で登記するほかなく、資産管理の面で次のような様々な問題が生じる恐れがありました。

＜代表者等の個人名義・複数人名義での登記による発生する問題＞
・登記名義人の債権者が、不動産を差し押さえてしまった。
・登記名義人の死亡後、相続人との間でトラブルが生じた。
・相続人が多数いたり、遠隔地に居住していたりして手続きが遅延した。
・複数人名義での登記のため、登記名義人が転出するたびに変更登記を行う必要があり、手続きが非常に面倒である。
・複数人名義で登記したが、死亡等の理由により相続人が特定できなくなってしまった。
上述のような問題に対処するため、平成３年に地方自治法の一部が改正され、自治会等は、一定の要件を満たすことで法人格を持つことができるようになり、自治会等の名義で不動産登記ができるようになりました。
※地縁による団体が法人格を得るためには、町長の認可以外の手続き（例えば、法務局への法人登記）は一切必要とされません。
※自治会等が法人格を取得しても、従来からの自治会等と同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、町の監督下に置かれたり、行政権限の一部を有したりすることはありません。
＜認可前＞
地縁による団体

認
可
申
請

町
の
認
可

＜認可後＞
認可地縁団体・任意団体(法人格なし)

・法人格有り・団体名義での不動産登・団体名義での不動産登

記は不可

記が可能

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Ⅱ 認可申請手続き
１．申請できる団体
以下の２点が前提となります。
①地縁による団体（町内会・自治会等）であること。

．．．．
＜認可されない団体例＞○特定の目的の活動だけを行う団体．．．．．．．
（同好会、スポーツ活動や環境美化活動の様な特定の活動のみを行う団体等）○構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体（老人会や子ども会（年齢の制限）、女性団体（性別の制限）、生産森林組合（所有財産の制限）など）○不動産等の権利を保有する予定のない団体（現金や預金だけを保有する団体、自動車や機械だけを保有する団体など）○代表者が数人いる団体（数人の役員が各自代表権を有する団体など）○自治会の連合組織の地縁による団体（連合自治会、協議会など）②地域的な共同活動を行うための不動産又は不動産に関する権利等を「保有している」
もしくは「近い将来確実に保有する予定」であること。
不動産等の権利とは○土地及び建物に関する権利○立木の所有権及び抵当権○登録を要する金融資産（国債、地方債及び社債）○その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産（当該地域で除雪作業をするための車両、福祉の用に供する車両等）

２．認可の要件
上記２点を踏まえた上で、更に以下の４項目が要件となります。なお、認可後にこれらの要件を満たさなくなった団体は、認可取り消しとなります。
項目

要件（補足）
その区域の良好な地域社会の維持、形成のための地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていること。

目

的＜下線部について補足＞
例）回覧板等での住民相互の連絡、清掃等の美化活動、集会所の維持管理、盆踊りや敬老会等の行事やレクリエーション活動⇒団体の目的が特定の分野のみである場合は対象外。
その区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められてい

区

域

ること。
＜補足＞

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3この区域は、その団体が相当の期間に渡って存続している区域の現況によらなければなりません。
その区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、現にその相当数（区域の住民の過半数）の者が構成員となっていること。
構成員

＜補足＞
○構成員の要件は「その区域に住所を有する個人」のみであり、年齢・性別・国籍等の条件を付けることはできません。
○構成員を「世帯」とすることは認められません。
規約を定めていること。
＜補足＞（６ページの「４．認可申請時の提出書類」を参照）

規約規約（規則・会則・規程等）には、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項が記載されている必要があります。

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4３．認可手続きの流れ

事前準備

認可終了

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5４．認可申請時の提出書類
総会において、認可を申請する旨の議決を得た団体の代表者は、認可申請書（様式１）に、次に掲げる（１）～（６）の書類を添えて、町長に提出しなければなりません。事前に総務課行政係までご相談ください。
(1) 規

約

○地方自治法第２６０条の２第３項に従い、下記の事項が記載された規約が必要です。
必須項目
①目的

内容
その区域の良好な地域社会の維持、形成のための地域的な共同活動（住民相互の連絡、環境整備、集会施設の管理など）を行
うことを目的に定めていること。

②名称

団体の正式名称を記載。地方自治法上は制約なし。

③区域

客観的に明確であること。
（例：「隠岐の島町○○（字名）の区域とする」などが考えられます。）④事務所の所在地

団体の主たる事務所を記載。地番による記載のほか、「○○集会所に置く」や「代表者の自宅に置く」等の記載も可。

⑤構成員の資格「区域内に住所を置く全ての個人」が加入可能であり、その他の条件を設けていないこと。また、正当の理由がない限り区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことを定めていること。

⑥代表者について

代表者１名の設置とその職務を定めていること。

⑦会議について通常総会や臨時総会、役員会の開催方法を定めていること。また、構成員の表決権（原則として平等）について定めがあること。

⑧資産について資産（積極財産をいい、負債は含みません。）の構成、管理方法を定めていること。

○自治会、町内会の規約を現に定めている場合には、当該規約に上記の事項が規定されていなければなりません。欠けている事項がある場合には、規約の改正が必要です。
(2) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類○総会の議事録の写しに、議長、議事録署名者が署名・押印したものが必要です。
(3) 構成員の名簿○構成員全員の氏名及び住所が記入されているものが必要です。
(4) 保有資産目録（様式２）、または保有予定資産目録（様式３）○申請時に不動産を保有している団体・・・保有資産目録○申請時に不動産を保有することを予定している団体・・・保有予定資産目録(5)

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類○前年度の事業活動報告及び当該年度の事業計画として、総会に提出した報告書などが挙げられます。

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6(6) 申請者が代表者であることを証する書類○代表者選任についての記載がある議事録の写し※「（２）認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類」に、代表者選任の記録があるか確認してください。
○代表者就任承諾書※代表者（＝申請者）の署名捺印がされていることを確認してください。

５．申請にあたっての注意点
・認可申請にあたっては、現行の規約に基づいて総会を開催し、認可申請の可否だけでな
く、規約の整備、代表者の決定、区域の確定、構成員の確定、保有財産の確定などについても審議してください。
・特に規約については、必ず見直しをしていただき、認可要件を満たすよう改正してください。なお、総会を開催する前に、規約の改正案について、事前に総務課行政係にご相談ください。

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Ⅲ 認可後の地縁団体
１．認可地縁団体の性質
認可の有無に関わらず、地縁による団体の根本的な性格は「住民の自発的意思に基づく団体」ですが、認可地縁団体は法人格を取得しているという点で法的位置づけが変わり、「団体名義での不動産登記」等の権利能力を有することとなります。また、同時に認可を受けた団体（法人）として、地方自治法の規定による運営・取扱いや納税等の義務が発生します。

２．地方自治法の規定による運営・取扱い(1) 団体の独立性 【法第 260 条の 2 第 5 項】
認可により行政機関の一部となることや、町の監督下に置かれることはありません。地
縁による団体は認可の有無に関わらず、「住民の自発的意思に基づく団体」です。
(2) 構成員について【法第 260 条の 2 第 7 項～8 項】

その者が加入することで団体の目的・活動が著しく阻害される等の正当な理由なく、住民の加入を拒むことはできません。また、構成員に対する不当な差別的扱いも禁止されています。
(3) 政治的中立 【法第 260 条の 2 第 9 項】
認可地縁団体を特定の政党のために利用することは禁止されています。
(4) 代表者の行為についての損害賠償責任 【法第 260 条の 2 第 15 項】
認可地縁団体は、代表者が職務を行う上で第三者に損害を与えた場合、賠償する責任を負います。
(5) 財産目録の作成【法第 260 条の 4】

認可申請時と年度終了時に財産目録を作成しなければなりません。
(6) 構成員名簿の作成 【法第 260 条の 4 第 2 項】
構成員名簿を備え置き、構成員の変更がある場合は更新しなければなりません。
(7) 総会について 【法第 260 条の 13～19】・少なくとも毎年一回、通常総会を開かなければなりません。また、一定数の構成員から請求があったときは、臨時総会を開かなければなりません。
・総会の開催については、開催日より少なくとも５日前に、その会議の目的を示して周知しなければなりません。
・規約で代表者等に委任したものを除き、団体の事務は全て総会の決議が必要です。
・構成員の表決権は平等です。
・団体と特定の構成員との関係を議決する場合、その構成員は表決権を有しません。
(8) 代表者について【法第 260 条の 5～10】・認可地縁団体には１人の代表者を置く必要があります。
・代表者は団体のすべての事務について代表権を有します。ただし、規約、総会の決議に反することはできません。
・団体と代表者の利害が相反する場合は、代表権を有しません。

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３．不動産登記について認可された地縁団体は、地縁団体の名義で不動産登記が可能となります。登記の申請には、地縁団体の証明書（台帳の写し）が必要となりますので総務課行政係まで申請してください。
※登記申請の詳細については、法務局にお問い合わせください。
【 証明書発行の際の提出書類 】
・地縁による団体の「証明書交付請求書」
・証明書発行手数料１件 ３００円

４．印鑑登録について
不動産登記等に必要な認可地縁団体の印鑑登録ができます。手続きについては、町民課戸籍係で受付けています。
【 登録の際に必要なもの 】
・認可地縁団体の印鑑１個（印影の大ききさが、一辺が８ｍｍ以上３０ｍｍ以下で鮮明であること）
・認可地縁団体登録証明書
・隠岐の島町に印鑑登録されている代表者等の個人の印鑑【 印鑑登録証明書の発行に必要なもの 】
・認可地縁団体印鑑登録申請書
・登録している地縁団体の印鑑・印鑑証明手数料１件 ３００円

５．税金について
認可地縁団体は法人格の取得により納税の義務を負います。ただし、「税目」や「収益事業の状況」（固定資産税については、その不動産の用途）により、減免措置の対象となります。地縁団体の「収益事業」の範囲については一定の定めがありますので、個々の事
例については下記までお問い合わせください。
【 税金に関するお問い合わせ先 】
・西郷税務署

℡ ２－０３５０

・島根県東部県民センター

県民税・事業税ｸﾞﾙｰﾌﾟ ℡ ０８５２－３２－５６２１

・役場税務課 住民税係・固定資産係 ℡ ２－８５７４

６．告示事項の変更手続き
告示事項の変更があった場合、すみやかに町への届出が必要となります。例えば代表者
が変更となった場合など、この手続きがなされ、告示されない限り代表者の変更は法的に有効となりません。

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9【 告示事項とは 】
(1) 名

称

(2) 規約に定める目的
(3) 区

域

(4) 事務所(5) 代表者の氏名及び住所(6) 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無及び 同職務代行者の選任の有無(7) 代理人の有無(8) 規約に定める解散の事由(9) 規約に定める資産に関する事項（特例民法法人からの移行時のみ）(10)認可年月日【 変更の際の提出書類 】
・告示事項変更申請書（様式５）・総会議事録（写し）及び総会資料
・その他必要と認められる書類

７．規約の変更手続き
認可地縁団体の規約を変更する場合にも、町への届出が必要となりますので、事前に総務課行政係へご連絡下さい。
【 変更の際の提出書類 】
・規約変更認可申請書（様式４）
・規約変更の内容、理由を記載した書類
・総会議事録（写し）及び総会資料

Ⅳ 認可の取消と解散
１．認可の取消
認可地縁団体が次の事項に該当する場合、認可の取消となります。
①認可要件を満たさなくなった場合（活動が営利目的や政治目的に変更となった場合、相当期間活動をしていない場合、住民の加入を正当な理由なく拒否した場合、構成員が多数脱退し、「相当数の住民」の加入が認められなくなった場合）②不正な手段により認可を受けた場合

２．認可地縁団体の解散
認可地縁団体が次の事項に該当する場合、団体は解散となります。
①規約で定めた解散事由の発生②破産手続き開始の決定③認可の取消④総会の議決⑤構成員が欠けたこと

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10Ⅴ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
１．認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例とは
これまで、地縁による団体が認可を受けて法人格を取得し、不動産登記ができるようになっても、所有権の移転登記を行う際、当該不動産における名義人が複数で、相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、全ての相続人の確定や承諾を得るために多大な労力を費やし、所有権の移転登記に支障をきたしているという問題がありました。
このような状況から地方自治法の一部が改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在がしれない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

２．登記の特例の適用を受けるための要件（１）当該不動産を所有していること
・この特例は、当時の制度上、地縁による団体名義で登記ができなかったため、便宜上認可地縁団体の構成員又はかつて構成員であった者が登記名義人となっている不動産が対象となっており、申請時において当該認可地縁団体が所有している必要があります。
（２）当該不動産を１０年以上所有の意志をもって平穏かつ公然と占有していること・地縁による団体は、町長の認可を受けて認可地縁団体となりますが、この認可により団体の同一性が失われるものではありません。そのため、当該不動産の占有期間については、認可を受ける前の地縁による団体であった期間を含めることが可能です。
（３）当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
・認可地縁団体の構成員ではない第三者が登記名義人となっている不動産や、認可
地縁団体の構成員が個人的に所有している不動産については対象外となります。
また、ここでいう「構成員」には、町長の認可を受ける前の地縁による団体の構成員も含まれます。
（４）当該不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部又は一部の所在が知れないこと
・「全部又は一部の所在が知れないこと」とは、全部の所在が知れていること以外は全て含まれることになり、登記関係者のうち少なくとも一人について所在が知れない場合には要件を満たすことになります。ただし、所在が判明している登記関係者がいる場合には、この特例により認可地縁団体が当該不動産の登記名
義人となることについて事前に同意を得ておくことが望ましいと考えられています。

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３．申請の流れ

事前準備※公告の結果、登記関係者等が異議を述べた場合、町は申請者に対して異議を述べた登記関係者等の氏名や住所、異議を述べた理由等を通知します。これにより公告による手続きは中止されることとなりますので、申請者は町からの通知を受けて判明した登記関係者と協議等を行って下さい。

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４．地方自治法第 260 条の 46 第 1 項各号に掲げる事項を証明するに足りる資料（１）当該不動産を所有していること（２）当該不動産を１０年以上所有の意志をもって平穏かつ公然と占有していること① 認可地縁団体が当該不動産の所有又は占有している事実が記載された事業報告書② ①のほか・公共料金の支払領収書・閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
・旧土地台帳の写し・固定資産税の納税証明書
・固定資産課税台帳の記載事項証明書

等③ ②の資料が入手困難な場合は、入手困難である理由書のほか・申請者が当該不動産を所有又は占有していることについて、当該不動産の隣地の所
有権の登記名義人や当該不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面・当該不動産の占有を証する写真（３）当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること① 下記の書類・認可地縁団体の構成員名簿
・市町村が保有する地縁団体台帳
・墓地の使用者名簿（当該不動産が墓地の場合） 等② ①の資料が入手困難な場合は、入手困難である理由書のほか
・当該不動産の所在地に係る地域の実情に精通した者等の証言を記した書面（４）当該不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部又は一部の所在が知れないこと
・登記記録上の住所の属する市町村の長が、当該市町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証明した書面（不在住証明書）
・登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明付き郵便が不到達であった旨を証明する書面
・申請不動産の所在地に係る精通者等が、登記関係上の現在の所在を知らない旨の証言を記載した書面※「全部又は一部の所在が知れないこと」とは、全部の所在が知れていること以外は全て含まれることとなるため、登記関係者のうち少なくとも一人について所在が知れないことについての資料をもって、当該要件を満たすこととなります。
※所在が判明している登記関係者においては、この特例により不動産登記を申請することについて事前に同意を得ておくことが望ましいです。
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13Ⅵ 参考資料
規約の例○○町内会 規約
※規約には、①目的 ②名称 ③区域 ④事務所の所在地 ⑤構成員の資格に関する事項⑥代表者に関する事項 ⑦会議に関する事項 ⑧資産に関する事項 が明記されていな
いといけません
事項⑦会議に関する事項⑧資産に関する事項が明記されていないといけません。
第１章 総 則（目的）
第１条 ○○町内会（以下「本会」という。
）は、次に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
(1) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡(2) 区域内環境の美化及び整備(3) 区域内住民の健康福祉活動(4) 集会施設及びその他区域内の公共施設の維持管理(5) 所有資産等の維持管理(6) ○○○○○○○○（名称）
第２条 本会は、○○町内会（自治会）と称する。
（区域）
第３条 本会の区域は、隠岐の島町○○の区域とする。
（事務所）
第４条 本会の主たる事務所は、○○地区集会所に置く。
第２章 会 員例）隠岐の島町○○番地○○に置く例）代表者の自宅に置くなど（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
年齢、性別、国籍等の条件を定めることはできません。
（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条

第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申し込みがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は退会したものとする。
(1) 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合(2) 本人から別に定める退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。

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第３章 役 員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 副会長○名(3) 小組長○名(4) 会 計○名(5) 監 事

○名

代表者を必ず１名おいて下さい。

（役員の選任）第 10 条 役員は、総会において会員の中から選任する。ただし、小組長については、各組の定めるところにより選出し、総会において承認を得るものとする。
２ 監事は、他の役員を兼ねることは出来ない。
（役員の職務）
第 11 条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

副会長による会長の代行は、法律行為に及び得ないので直ちに後任の会長を選出する必要があります。

３ 小組長は、業務の執行に参画するとともに本会の業務を分掌する。
４ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2) 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めたときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う
ものとする。
第４章 総 会
（総会の種別）通常総会及び臨時総会の招集方法、議決方法、議決事項を定めてください。通常総会は毎年 1 回
以上開催しなければなりません。

第 13 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（総会の構成）
第 14 条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の機能）第 15 条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）認可地縁団体制度の手引き

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第 16 条 通常総会は、毎年度決算終了後○か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 総会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 第 11 条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
（総会の招集）第 17 条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から○○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○○日前までに文書を持って通知しなければならない。

（総会の議長）第 18 条 総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 19 条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することが出来ない。
（総会の議決）第 20 条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するとことによる。
（会員の表決権）
第 21 条 会員は総会において、各々一箇の表決権を有する。
２

規約の変更、財産処分及び解散の表決並びにこの規約に定められている事項以外の表決については、前項の規定に係らず会員の所属する世帯の会員数分の１とする。
世帯で一つの表決権を有するという意味（総会の書面表決等）
第 22 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
相互に議論できる環境であれば、Web 会議、
テレビ会議、電話会議などにより総会を改正することも可能と解される。
２ 前項の場合における第 19 条及び第 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 23 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む。）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署人２名以上が署名又は記

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16名押印しなければならない。
第５章 役員会（役員会の構成）
第 24 条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の機能）
第 25 条 役員会は、この規約に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会で議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第 26 条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２

会長は、役員の３分の１以上のものから目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。

３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第 27 条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第 28 条 役員会には、第 19 条、第 20 条、第 22 条及び第 23 条の規定を準用する。この場
合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 29 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 別に定める財産目録記載の資産(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の管理）第 30 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第 31 条 本会の資産で第 29 条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において３分の２以上の議決を要する。
（経費の支弁）第 32 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 33 条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

認可地縁団体制度の手引き

17

２

前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決されるまでの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等を作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第 35 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
「毎年１月１日に始まり、その年の 12 月 31 日に終わる。
」など
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 36 条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、隠岐の島町
長の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）
第 37 条 本会は、地方自治法第 260 条の 20 の規定により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承認を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 38 条 本会の解散の時に有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
上記定数（４分の３以上）は変更できますが、「規約
変更」、
「解散」
、
「残余財産の処分」という重要事項を小数の会員の意思により決することのないよう、これを引き下げることには、慎重であるべきです。
第８章 雑 則（備付け帳簿及び書類）
第 39 条 本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役
員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第 40 条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、隠岐の島町長の認可のあった日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 33 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第 35 条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から令和○○年○○月○○日までとする。
４ 本会の設立時における役員の任期は、第 12 条の規定にかかわらず、設立認可のあった認可地縁団体制度の手引き

18

日から令和○○年○○月○○日までとする。

［様式１］
年

月

日

隠岐の島町長 宛認可を受けようとする地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

認

可

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１
２
３
４
５

規約
認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
構成員の名簿保有資産目録又は保有予定資産目録
良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
６ 申請者が代表者であることを証する書類

認可地縁団体制度の手引き

19［様式２］

保

有

資

産

目

録

（団体の名称）
年

月

日現在

１ 不動産
（１）所有権を有する不動産
ア 建物
名

称

延床面積

所

在

地

目

面

所

在

地

所

在

地

イ 土地
地

積

２ 不動産に関する権利等（１）所有権以外の権限により保有している不動産
権限

不動産の種類（２）地域的な共同活動を行うためのその他の資産
資

認可地縁団体制度の手引き

産

の

種

類

及

び

数

量

20

［様式３］

保

有

予

定

資

産

目

録

（団体の名称）
年

月

日現在

１ 不動産
不動産の種類

保有予定不動産の取得予定時期

購入等の相手方保有予定不動産の所在地

２ 不動産に関する権利等
資産の種類

認可地縁団体制度の手引き

権

限権限取得の予定時期

21

［様式４］
年

月日

隠岐の島町長 宛地縁による団体の名称及び事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

規 約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１ 規約変更の内容及び理由を記載した書類
２ 規約変更を総会で議決したことを証する書類

認可地縁団体制度の手引き22

［様式５］
年

月日

隠岐の島町長 様地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

告 示 事 項 変 更 届 出 書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。

記

１ 変更があった事項及びその内容

２ 変更の年月日
年月日

３ 変更の理由

認可地縁団体制度の手引き23

［様式６］
年

月日

隠岐の島町長 様
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の
所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
印
住 所
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第 260 条の 46 第 1 項の規定により、当該認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするために公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
記○申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延床面積

所 在 地

目

面

所 在 地

・土地
地

積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所（別添書類）
１ 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
２ 保有資産目録又は保有予定資産目録等
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第 260 条の 46 第 1 項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

認可地縁団体制度の手引き

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［様式７］
年

月日

隠岐の島町長 様
異議を述べる者の氏名及び住所
氏 名
印
住 所
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
地方自治法第 260 条の 46 第 2 項の規定による公告に基づき、当該公告を求める申請を行った認可地縁団体が申請不動産の保存又は移転の登記をすることについて、下記のとおり異議を申し述べる旨、申し出ます。
記
１ 公告に関する事項（1） 申請を行った認可地縁団体の名称（2） 申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延床面積

所 在 地

目

面

所 在 地

・土地
地

積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所（3） 公告期間
２ 異議を述べる登記関係者等の別□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人□ 申請不動産の所有権を有することを疎明するもの
３ 異議の内容（異議を述べる理由等）（別添書類）□ 申請不動産の登記事項証明書□ 住民票の写し□ その他の市町村長が必要と認める書類（）

認可地縁団体制度の手引き

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