2024年6⽉28⽇「⺠間事業者の PHR サービスに関わる ガイドライン(第 3 版)」
ご意⾒に対する回答
ページ

該当箇所

意⾒

【匿名加⼯情報等の作成及び利⽤】

16（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービス提供

16（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービス提供

⼦供の同意について、成⼈後に同意すべき旨やデータ保全の記載を検討されたい。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

16（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービス提供「法定代理⼈」がいる⽅は少ないので「本⼈が信頼できる⼈」など曖昧な⾔い⽅などを検討されたい。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

薬事⽬的ありきではなく、データの真正性が重要ということを表現する形で、配置と書き⽅を修正す

貴重なご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を削除いたしました。引き続き具体的な検討を続る。

けた上で⽰すようにしたいと思います。

27（３）PHRの管理・閲覧

匿名加⼯情報等の作成及び利⽤について⽂⾔⾒直すべき回答

32「障害を持つ⼈」→「障害のある⼈」、「例えば⼦供、⾼齢者、外国⼈等」→「例えば⼦供、⾼齢者、外国⼈、障害のある⼈等」と変更する。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

＜アプリからのリコメンドに対する医師への相談を促す際の表⽰例＞、＜⼀般的な通知機能の例＞が追加されていますが、解説で注意されている点と、表⽰例で⽰されていることがちぐはぐな印象がありま
39-44【PHRを活⽤したサービスの具体的な事例】

す。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を⾒直し、具体例は１箇所に集約するよう修正いたしま
した。

⼀⽅で、各例は汎⽤的な記載にも⾒えますので、⼀般的な通知機能の例を⾒せたいのであれば、どこかでまとめて提⽰、で⼗分なようにも思えます。
ご意⾒ありがとうございます。PHRの定義を国の指針と揃え、全般「PHRデータ」と「PHR」が混在しているため整理されたい。

「PHRデータ」については「PHR」に記載を統⼀し、合わせまして「PHR利⽤者」を「PHRサービス利⽤者」へ修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。こども家庭庁より各府省庁に「こども」に統⼀すべき旨の通達がありま全般「⼦供」と「⼦ども」の表記ゆれがあるので統⼀されたい。

したので、当該箇所を「こども」に統⼀させていただきました。
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff96e5f0-77b04176-a531-96135152c239/0134faba/20230401_policies_boshihoken_tsuuchi2022_16.pdf

18

15,16

（10）国際的な動向を踏まえたPHRサービス提供に係るルールの整備（４）PHRサービス利⽤者の健康、安全、権利の確保（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービス提供

個⼈情報保護法が突然出てくることに違和感がある。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

「障害を有する者」について「障害のある⼈」に統⼀してはどうか

例外としまして、厚⽣労働省、経済産業省「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」からの引⽤部分についてはそのまま残しております。
上記ガイドラインも含め、複数の⽂書・引⽤で「障害」の語が使われていることや、内閣府の検討では全般「障害」は「障がい」と改めた⽅が良いのではないか「障害」の語が現状でも正式と考えられることから、「障害」のままとさせていただきます。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_26/pdf/s2.pdf

PHRサービス⾃体の広告のことであり、PHRサービス内の広告は対象外であることが分かりづらいので

56

VI. 広告その他の表⽰

39【PHRを活⽤したサービスの具体的な事例】

アプリとは限らず、Webサービスの場合もあるのではご意⾒ありがとうございます。当該箇所の事例の記載を⾒直しました。

全般「個⼈情報の保護に関する法律についての指針」の記載がある

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

はないか。何かしら記載を検討すべきではないか。

また、個⼈の健康管理ではなく、専ら研究開発の推進
8等を⽬的として利⽤される健診等情報⼜は匿名加⼯情 これは「PHR事業者」ではもはやないのではありませんか? このガイドラインに書くことが適切なので
報若しくは仮名加⼯情報のみを取り扱う事業者は対象 しょうか。
となっていない。

8

基本的指針「基本的指針」という⾔葉も使われており⽤語の統⼀が必要です。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所に追記いたしました。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所は国のPHR指針からの引⽤ですので、このままの記載とさせていただきます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000925105.pdf
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所を「国の PHR 指針」に統⼀する形で、当該箇所の記載を修正いたしました。

・契約締結時、医療機関へPHRサービスを提供する場
24

合は、関連するガイドラインに準拠して財務諸表に基 財務諸表と書くと出せない会社が多いので、「財務諸表やIR情報等」として、ハードルを下げた⽅が良づく経営の健全性に関する情報提供を⾏うことが望ま いのでは無いですか?
しい。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

1. 要配慮個⼈情が含まれる場合には、匿名加⼯情報にしても同意無く第三者提供できない（個情法27条2項）ことを明記すべきだと考えます。
2. その上で、医療法施⾏規則改定（2024年4⽉）で次世代医療基盤法の認定作成事業者に情報を提供す【匿名加⼯情報等の作成及び利⽤】〜
ただし、PHRサービス事業者が匿名加⼯情報を作成
32

し、かつ、あらかじめ第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表し、本⼈の同意を得ることなくこれらの情報を第三者に提供することも考え得る。

る⽬的においては、PHR事業者も個⼈別被保険者番号を取得できる（告知要求制限の適⽤を受けない）
ことを明記して、次世代法の活⽤についても追記する⽅が、PHR事業者が「間違いを犯さない」為に良貴重なご意⾒をありがとうございます。

いのではないかと思います。

1.について、FAQにて「要配慮個⼈情報を含む個⼈情報を加⼯して匿名加⼯情報を作成することも可

3. 私がこの⼀連の指摘をするに⾄ったのは、⾃ら保有する個⼈情報に他の関係事業者の個⼈情報（個⼈能」と明記がありこのままの記載といたします。

関連情報）を突合してから匿名加⼯して提供した事例や、匿名加⼯したという名の下に提供した情報同https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q15-10/

⼠を突合して処理するサービスを提供するなどした「匿名加⼯しさえすれば、第三者提供し放題」と考2-4.について、情報を提供する前提として関連するガイドライン等を遵守することを明記いたしましえているように⾒える事例が、経産省・総務省・⽂科省系のプロジェクトで散発したことに起因していた。

ます。「匿名加⼯はOK」を強調する記述がこの⼿の⾏動を誘発しているように⾒えるからです。
4. 次世代法の記述については誤解があるようでうが、「PHR事業者事業者が認定事業者になるべきだ」といっているのではありません。PHR事業者が「（先に書いたような）間違いを犯さず」にデータ提供をするように導くには、その⽅が適切だと考えるからです。

【匿名加⼯情報等の作成及び利⽤】〜
32

本⼈の同意を得ることなくこれらの情報を第三者に提 脚注16は、「PHRサービス事業者が匿名加⼯情報や仮名加⼯情報を作成した上で利⽤する場合も考えら供することも考え得る16。

れる 。」の⽅につくべきではないか。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

また、PHRサービス事業者が匿名加⼯情報や仮名加⼯情報を作成した上で利⽤する場合も考えられる 。
【匿名加⼯情報等の作成及び利⽤】〜
32

加えて、仮名加⼯情報取扱事業者や匿名加⼯情報取扱 同じことの繰り返しになっていますので「加えて」以下は必要ないのではないか?

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を削除いたしました。

事業者に該当するPHRサービス事業者についても、これらを遵守する必要がある。
【具体例】（１）腰痛の相談に対し、
35④数⽇前に軽い作業後に腰痛があったが、既に痛みが収まって数⽇経ち、重篤な疾病を疑うべき属性や症状

ご意⾒ありがとうございます。該当箇所は「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ
指⽰は出来ないのではないか。あくまでも「推奨」が限界ではないか?

＆A」からの引⽤のため、このままの記載といたします。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc8203&dataType=1&pageNo=1

等がなく、既往歴やその他の異常がない患者に対して、経過観察の指⽰をすること（６）他の事業者・第三者へのデータ提供
考え⽅
44

〜

同法27条2項に「要配慮個⼈情報の同意無き第三者提供は認められていない」ことを明記しないと、誤解 ご意⾒ありがとうございます。27条2項はオプトアウトによる個⼈データの提供の規定であり、1項によ以下のような限定的な場合には、例外的に本⼈の同意 を⽣み出しかねない。

る個⼈データの提供とは別の条⽂ですので、このままの記載といたします。

のない個⼈データの第三者提供が認められる（個⼈情報保護法27条1項）。
（６）他の事業者・第三者へのデータ提供
考え⽅
〜
44

以下のような限定的な場合には、例外的に本⼈の同意のない個⼈データの第三者提供が認められる（個⼈情報保護法27条1項）。

本⽂全体の論調として、「第三者提供は可能だ」を強調していることには、違和感を感じます。可能な場合もありますが、それは限定された場合であると考えるのが適切なのだと思いますが、⽂章全体の論調がそれを感じさせません。

ご意⾒ありがとうございます。協議会としましても本⼈の同意・意思を尊重するのを基本理念としております。ご指摘を踏まえ⽂章全体を⾒直しました。

特に⼩学校⾼学年、中⾼⽣あたりのこころ関連のPHRの利⽤とデータの⼆次利⽤について、親には⾔いたくない（相談できない）というようなことが結構あるが、本⼈は法的同意を与えられない、ということがある（例えば、学校でのいじめ、うつや希死念慮の有無などを評価するようなアプリ）
16（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービス提供

アプリ⾃体の利⽤についてどうするか、そして、⼆次利⽤は個情法の例外規定で逃れられるかなど、法ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

律家とご議論いただけますと幸いです。
「こどもの成⼈後など責任能⼒が認められた後には、PHRの管理権限を本⼈に移譲することに関しても明確に説明した上で、あらためて本⼈から同意を取得することが望ましい。」と修正してはどうか。
12

III.⺠間PHRサービスガイドラインに⽤いられる⽤語「⺠間PHRサービス事業者」の定義の中に「⾃治体」が含まれているのは違和感がある。あるいは含むご意⾒ありがとうございます。「⺠間PHRサービス事業者」を「PHRサービス事業者」(⾃治体含む)にの定義の「⺠間PHRサービス事業者」としたら、タイトルに「⺠間事業者／⾃治体」と書くと重複する。

統⼀する形で、当該箇所の記載を修正いたしました。

「VI. 広告その他の表⽰」の内容は、 ヘルスケア IoT
コンソーシアム (現 ヘルスケア AIoT コンソーシアム)
にて、令和 3 年 12 ⽉に公表された「ヘルス ケアアプ
56

リケーションの表⽰に関するガイドライン」の内容を基に作成されたものです。同ガイドラインの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://healthcareiotcons.com/news022/

19（１）事業者―利⽤者の関係/合意（説明と同意）

10＜公的指針・ガイドライン等＞

広告ガイドラインの最後の記述を下記に変更して欲しい。
「＊）｢VI. 広告その他の表⽰」の内容は、 ヘルスケアIoTコンソーシアム （現 ヘルスケアAIoTコンソー
シアム）にて、令和3年12⽉に公表された「ヘルスケアアプリケーションの表⽰に関するガイドライン」の内容を基に作成されたものであり、同ガイドラインの作成に関与したTMI総合法律事務所の柴野相雄弁
護⼠及び安藤庸博弁護⼠に内容を確認頂きました。同ガイドラインの詳細については、以下のウェブサ

⺠間PHRサービスガイドラインの具体的適⽤（１）の第２⽂「また、PHRの⼀部は（中略）に該当し得るものであり」の「⼀部」は不要と思われます。
＜公的指針・ガイドライン等＞の「個⼈データの漏えい等の事案が発⽣した場合等の対応について」は、令和４年４⽉より報告が義務化されており、最新の内容ではないように思われます。
ビスに関わる指針等の記載がほとんどないように思われます。タイトルの変更に応じ、適切な項⽬および内容の追加を要するものと思います。
策定に関わった⽅をガイドラインにも記載する：追補で出すとしてもガイドラインと１セットにしてほ全般

しい（「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」の「透明性」チェックに該当）

34-35（５）リコメンドの⽅法（有効性・安全性の確保）

個⼈のお名前につきましては、ガイドライン本⽂と分け補⾜資料に追加させていただきたく考えております。

イトをご覧ください。https://healthcareiotcons.com/news022/｣

⺠間事業者/⾃治体のPHRサービスに関わるガイドラインのガイドライン名に対して、⾃治体によるサータイトルと記載内容

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所につきまして脚注として追加しました。

客観性の記載がやや不⾜している（「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」の「客観性」チェックに該当）ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

ご意⾒ありがとうございます。他にもいただきましたご意⾒も踏まえまして、ガイドライン本⽂は「⺠
間事業者向け」とし、⾃治体向けについては引き続き検討を⾏うものとします。

ご意⾒ありがとうございます。ガイドライン本⽂ではなく別添資料に記載し、ガイドラインと合わせて公表いたします。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所に追加いたしました。

（２）PHR サービス事業者への教育
5324（１）事業者―利⽤者の関係/合意（説明と同意）の事業者の事業継続性を明らかにするための⼈的資源や財務基盤に関する規定がやや不⾜しているご意⾒ありがとうございます。全ての事業者に⼀律に提⽰を求めることは厳しいと考え、医療機関との（「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」の「継続性」チェックに該当）

連携の場合には必要であるという⽅向性のもと、当該箇所の記載を修正いたしました。

推奨される事項
エビデンスの開⽰体制について不⼗分に思われる。
全般

サービスによって変わる部分はあると思われるので、指摘を受けての検討をして、どこまで対応可能か

ご意⾒ありがとうございます。全ての事業者に⼀律に提⽰を求めることは厳しいと考えており、引き続を整理いただけることがありがたい。これでなければならない、というわけでもなさそうである。そのき整理を進めていきたいと思います。

整理を経産省にフィードバックいただきたい。
全般
全般

ガイドラインの有効期間について、いつまで使える・いつ⾒直すかを明記してほしい
本ガイドラインをPDFで閲覧する場合は「しおり機能」があると便利です。ページを⾏き来して参照する際に閲覧性が向上します。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を追加いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。「しおり機能」を⼊れて公開いたします。

04_【追補1】PHRのデータ連携に関する追補(案)
05_【追補2】PHRの⾃治体への導⼊における留意点(案)⽬次

⽬次に構成について
上記の２⽂書がガイドラインの⼀部の位置付けになっていると思われます。⽬次の最後に追記してはどうでしょうかご意⾒ありがとうございます。別添資料として公開するため、本⽂⽬次への記載は⾏わない形とさせていただきます。

11「PHRサービス事業者」の定義

表題より「⾃治体」がガイドラインの対象をなったと認識しています。⼀⽅、該当の定義⽂では「地⽅・・・⽇本国内において、PHR サービスを提供、⼜公共団体」が使⽤されています。⾃治体と地⽅公共団体を使い分けているのであれば、「⾃治体（地⽅は製造（OEM 含む。）している、法⼈（営利を⽬的

公共団体）」と⾔い換えの記述になるように修正してはいかがでしょうか？

としないものを含む。）、個⼈事業者、団体、地⽅公共団体。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所を「地⽅公共団体」に統⼀する形で、当該箇所の記載を修正いたしました。

また、後述の国の⽂書引⽤（P31、P43）では「地⽅公共団体」が使⽤されています。
個⼈情報の保護に関する基本⽅針（平成16年４⽉２⽇閣議決定、令和４年４⽉１⽇⼀部変更）を参照・追加することを提案します。
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/fundamental_policy/

10＜公的指針・ガイドライン等＞

1126に「その適切な運営のためには医療、倫理、法律、情報セキュリティに関する知識と理解が必要とされる。」との記載がありますが、基本⽅針でも「１ 個⼈情報の保護に関する施策の推進に関する基本

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所に追加いたしました。

的な⽅向（１）個⼈情報等をめぐる状況 」にてデータ倫理に⾔及しており、また「（２）法の基本理念と制度の考え⽅」では「① 個⼈情報の保護と有⽤性への配慮、 ② 法の正しい理解を促進するための取組、③ 各主体の⾃律的な取組と連携・協⼒、 ④ データガバナンス体制の構築、⑤ 個⼈におけるデータ
リテラシーの向上」を取り上げているため、本ガイドラインの⽅向性と密接な関係があると思います。
以下を追記いただきたくお願いします。
・情報銀⾏における健康・医療分野の要配慮個⼈情報の取扱いに係わる⽅針（総務省、経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討会」）（令和5年7⽉）
11

＜その他＞

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所に追加いたしました。
※可能であれば、247⾏＜公的指針・ガイドライン等＞に、以下を追記いただけると幸いです。

・情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（総務省、経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討会」）（令和5年7⽉）
総務省「情報銀⾏における健康・医療分野の要配慮個
⼈情報の取扱いに係わる⽅針（2023年7 ⽉）」26⾴
29

記載の参照元は、正しくは「情報銀⾏における健康・医療分野の要配慮個⼈情報の取扱いに係わる⽅針

及び情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検 （2023年7 ⽉）」16⾴（総務省、経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討
討会「資料18−2 情報信託機能の認定スキームの在り 会」）です。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

⽅に関する検討会 とりまとめ（案）」3⾴を参考とし 記載を修正いただくのが宜しいかと思います。
た・・・
上述の「個⼈情報の保護に関する基本⽅針」では、個⼈情報の取り扱いにおける運⽤体制として「データガバナンス体制の構築」を推奨しています。
ここでは、「安全性・有効性・信頼性」に加えて、「個⼈が得ることが期待される便益やプライバシーに対するリスクを明確にし、それらをわかりやすく、丁寧に説明することが重要になる。そのためには、解決しようとする課題と、その課題を解決するために取り扱う個⼈情報等のデータとの関係を明確化する観点から、データの内容や性質、量や範囲の必要⼗分性、データの流れ、データの取扱いに関わ53【PHR サービスの運⽤体制の構築】

る者の範囲、データの利⽤⽬的、安全管理レベル等の事前評価のため、ＰＩＡ（個⼈情報保護評価⼜はプライバシー影響評価）の⼿法を⽤いることや、ＣＰＯ（最⾼プライバシー責任者）やＤＰＯ（データ保護責任者）等の個⼈データの取扱いに関する責任者を設置すること等が有効であり、これらによるデータガバナンスの体制を構築することが重要である。」と述べています。
よって【PHR サービスの運⽤体制の構築】でも、このような「PIAの⼿法を⽤いる」「DPO等の責任者を置く」等を追加することを提案します。

ご提案ありがとうございます。DPOは更なる検討が必要と考え、PIAについて当該箇所の記載に追加いたしました。

「⾃治体」が追加され、⺠間事業者と併記されていますが、ガイドラインの対象者をはじめ、ガイドラ
イン本体で「⾃治体」に係る記載が⾒当たりません（⽬次の項⽬名を含む）。また、本ガイドラインでタイトル
⺠間事業者／⾃治体のPHRサービスに関わるガイドラ
イン（第3版）

参照し補完するされている「⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」と対象が異なること（基本的指針の対象は⺠間事業者のみ）、また、⾃治体は⺠間事業者からサービス提供を受ご意⾒ありがとうございます。他にもいただきましたご意⾒も踏まえまして、ガイドライン本⽂は「⺠

ける⽴場（BtoGtoC）であり、他にも⾃治体と同じようにサービス提供を受ける側の⽴場の存在（例え間事業者向け」とし、⾃治体向けについては引き続き検討を⾏うものとします。

ば、⺠間企業(BtoBtoC)、保険者・健保組合等（BtoPtoC））がある中、「⾃治体」のみを「⺠間事業者」と並列でガイドラインの対象に追加することで、ガイドラインの対象者が曖昧になるのではないかとの懸念があるのではないでしょうか？

6

年度に「国⺠の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」が⽴ち上げられ、具体的な年度の記載が抜けているのではないでしょうか？
「適宜」では記載が曖昧なため、「⼀度」もしくは「⼀回」という回数に係る記載にしてはいかがで

7

適宜改正され、

7＜⺠間 PHR サービスガイドラインの位置づけ＞本ガイドラインは、国が定める「⺠間＞の後、改⾏をすべきではないのでしょうか？
PHR 事業者によしょうか？

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

１７１⾏⽬の（以下「健診等情報」)、７１０⾏⽬の（以下「漏えい等」という。）などと、記載の平仄
7（以後、指針）をあわせた⽅が読み易いのではないのでしょうか？
また、「⺠間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」は１６８⾏⽬に初めてでてくご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

ることから、179⾏⽬ではなく168⾏⽬に⼊れる⽅が適当なのでしょうか？
基本的指針に記載されている内容が「」で例⽰されていることから、「検討が進んでいる。」という表
7

国レベルでは、・・・」について検討が進んでいる。 現は状況を表す上で適切でなく、例えば、「基本的指針に策定されている。」といった表現にしては如ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

何でしょうか。
国が定める個⼈が⾃らの健康管理に利⽤可能な健診等
情報には、マイナポータル API 等を活⽤して⼊⼿可能な 基本的指針（1.17本指針の対象とする情報の定義）に記載内容に合わせて、「国が定める健診等情報に

⾃⾝の健康診断等の個⼈情報保護法上の要配慮個⼈情 は、個⼈情報保護法上の要配慮個⼈情報である乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等、及び予防接種歴がご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

報となる保健医療情報、乳幼児健診、特定健診、各種 含まれる。」といった記載にして頂いてはどうでしょうか。
健診、レセプト記載の薬剤情報等及び予防接種歴が含まれる。
基本的指針（1.28

本指針の対象事業者）では、「専ら個⼈が⾃ら⽇々計測するバイタル⼜は健康情報等

⼀⽅で、⽇常的に記録されるいわゆるライフログは現 のみを取り扱う事業者は、対象事業者として含めない」と記載していることから、例えば、「いわゆる時点では検討の対象となっていない。

ライフログのみを取り扱う事業者は現時点では基本的指針の対象となっていない。」といった表現にしご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

ては如何でしょうか。

8

ライフログのみを取り扱う PHR サービス等、国の検討対象外のサービスに含む。

基本的指針で「専ら個⼈が⾃ら⽇々計測するバイタル⼜は健康情報等のみを取り扱う事業者は、対象事業者として含めない」と記載していることから、例えば、「基本的指針が対象としてないライフログのご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

みを取り扱うPHRサービス事業者等も含む」といった表現にしてはいかがでしょうか。

国のPHR指針が対象とする「健診等情報」
8（脚注3）

マイナポータルAPI 等を活⽤して⼊⼿可能な⾃⾝の健 基本的指針（1.1

本指針の対象とする情報の定義）に記載内容に合わせて、国のPHR指針が対象とする

康診断等の個⼈情報保護法上の要配慮個⼈情報となる 「健診等情報」には、「個⼈情報保護法上の要配慮個⼈情報である乳幼児健診、特定健診、薬剤情報

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

保健医療情報（具体例：乳幼児健診、特定健診、各種 等、及び予防接種歴が含まれる。」といった記載にして頂いてはどうでしょうか。
健診、レセプト記載の薬剤情報等）

11

・ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課）

弊省が公表している「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり⽅」に対する本ガイドラインの遵守状
況を確認した結果、事務局（⽇本総研）より別添の指摘を受けていることから、対応をご検討頂きたく存じます。
179⾏⽬（以後、指針）としているが、「国の PHR 指針」という⽂⾔がガイドライン本体に他にも複数

12（国の PHR 指針より抜粋）

⾒られることから、平仄をあわせた⽅がいいのではないか。（399⾏⽬、750⾏⽬、790⾏⽬、1158⾏
⽬、1169⾏⽬、201⾏⽬、213⾏⽬）

ご意⾒ありがとうございます。個別にいただいておりますご意⾒にて対応しておりますので、そちらの回答をご参照ください。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所を「国の PHR 指針」に統⼀する形で、当該箇所の記載を修正いたしました。

12

PHRサービス事業者：⽇本国内において、PHR サー

基本的指針の対象は「⺠間PHR事業者」であり、地⽅公共団体は含みません。その指針の補完として位ビスを提供、⼜は製造（OEM 含む。）している、法置づけられる本ガイドラインにおいてPHRサービス事業者の定義に地⽅公共団体を含むことは違和感がご意⾒ありがとうございます。基本的指針に合わせて、PHRサービス事業者から地⽅公共団体を除きま⼈（営利を⽬的としないものを含む。）、個⼈事業あります。⼀⽅で住⺠向けにPHRサービスを提供する地⽅公共団体が存在することは事実であり、そうした。

者、団体、地⽅公共団体。

いったケースにおいては本ガイドラインを「準⽤する」にとどまるのではないでしょうか。

（１）PHR と Person-Generated Data（PGD）の考
⽬次

え⽅

15

（１）PHR と PGD（Person-Generated Data）の考

PGDの記載をそろえたほうが良いのではないでしょうか。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所を「 Person-Generated Data（PGD）」に統⼀する形で、当該箇所の記載を修正いたしました。

え⽅
PHR指針は、適正な PHR の利活⽤を促進するために遵守することが必要と考えられる事項（PHR指針の55

質評価のために国の PHR 指針のチェックシートを活「はじめに」より）を定めたものであり、本指針を以て、PHRサービスに対して質の評価を与えること⽤することを⽬的としておりません。そのため、質評価のために本指針のチェックシートを活⽤することは、本指ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を削除いたしました。

針の本来の趣旨と異なると考えられます。
28
47
47
7
55
9,10

第３者認証
サービス利⽤者は、PHR を⾃らの意思で、事業者に捕らわれる事無く保管可能となることが求められる。
また PHR サービスによって取り扱うデータは多岐にわたり得るため、
令和 1 年度

その他箇所での記載は、「第三者認証」となっており、この箇所のみ表記が異なっています。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

サービス利⽤者「が」とした⽅が適当かと思います。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

「わたり得る」ではなく「わたる」でよいのではないでしょうか

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

令和元年度の⽅が記載としては⼀般的と思います。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

プライバシーマーク認定⼜は ISMS 認証などの情報セ プライバシーマーク認証及びISMS認証は、それぞれ⼀般財団法⼈及び⼀般社団法⼈によって運⽤されてキュリティに係る公的な第三者認証を取得することいるものであり、「公的」であるかは検討を要すると考えられます。

＜関連法規＞

電気通信事業法は不要でしょうか（外部送信規律の対応のため）ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載から「公的」を削除いたしました。
ご意⾒ありがとうございます。本ガイドラインの対象外となるため、このままの記載といたします。

最終改定を令和5年5⽉26⽇とされておられますので、法律名は「医療分野の研究開発に資するための匿
9,10＜関連法規＞

名加⼯医療情報に関する法律」ではなく、「医療分野の研究開発に資するための匿名加⼯医療情報及びご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

仮名加⼯医療情報に関する法律」ではないでしょうか。
マイナポータルでの保管期間が最⻑5年とされており、それ以降は⺠間PHR事業者のサービスにて国⺠が27

健診等情報を取り扱う場合は、そのエクスポートができること。

⾃⾝でデータを保管・管理することが想定されているのであれば、せめてマイナポータルからダウンロードされたデータについてだけは、他のPHRサービスに簡単に相互移転できるよう、インポート・エ
クスポート機能を付けることを最低限遵守する事項に求めるのが良いかと思います（エクスポートだけご意⾒ありがとうございます。「健診等情報を取り扱い場合」を前提として当該箇所の記載を修正いたしました。

でなくインポートも必須）。
この章における「広告」は「PHRサービス⾃体の広告」についての制限などを整理しているものと思いますが、「PHRサービス内で表⽰される広告の在り⽅」もしくは「PHRサービスを通じて取得された利
⽤者情報がアドネットワークを通じて世界中に広がり、あらゆるウェブサイトにおいて利⽤者の疾患に関係する広告が表⽰されるリスク」について触れるべきかと思います（PHRサービスのマネタイズとして広告ビジネスを認めるかどうかも含め）。PHRサービスはウェブサイトやスマホアプリを通じて提供

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VI. 広告その他の表⽰されることが多く、実際にそれらのパケットを分析すると第三者への外部送信がなされているものが存

貴重なご意⾒ありがとうございます。当該指摘はPHRサービス内に表⽰される広告についてのものです

在しています。特定の疾患に特化したPHRサービスであれば、「利⽤者がその疾患に関⼼を持っていが、本章のスコープは「PHRサービス⾃体の広告」としており、「PHRサービス内で表⽰される広告」

る」という情報がアドネットワークを通じて流通することになり、利⽤者は様々な媒体で⾃⾝の健康状については対象外となるため、このままの記載といたします。いただきましたご意⾒につきましては参態に関係する商品・サービスを広告として⽬にすることになりかねません。そのような状況は、利⽤者考にしつつ、広告のあり⽅について今後も検討を続けていきたいと思います。

に不信感・不快感を与えかねず、また、その広告に表⽰される製品がリコメンドされているような誤解を与えるリスクもあります（広告として表⽰される内容をPublisher側が事前に詳細に精査しコントロー
ルすることは困難な場合が多いと思います）。これらのリスクは、PHRサービスに対する国⺠の不信感を⾼める原因になることが予想されるため、貴協会としてのご⾒解を⽰しておくことには⼤変意味があるかと思います（主にこの理由から、＜関連法規＞に電気通信事業法の追加を記載しました）。

6

全般

PDFで提供するならば、最低限、しおり付きPDFにすると電⼦的な可読性が⾼くなると思います。

ご意⾒ありがとうございます。「しおり機能」を⼊れて公開いたします。

全般

ページ番号があったほうがいいかと思います。

ご意⾒ありがとうございます。ページ番号を追加いたしました。

「年度」だとわかりにくいので、「令和元年度」と明確にしたらどうか。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

年度に「国⺠の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」が⽴ち上げられ、

8
(脚注3)

経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システ
ム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラ
イン」

ガイドラインの省庁の順序は、建制順で「総務省・経済産業省」でいいのでは。この⾏の1⾏下では、「(総務省・経済産業省)」と記載されているご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

「健診等情報」⼜は「情報」は、情報の種類であるが、匿名加⼯情報、仮名加⼯情報は、個情法上の情報の種別であり、2つの異なったものが⼜はで結ばれてしまっている。
8「〜健診等情報⼜は匿名加⼯情報若しくは仮名加⼯情報のみを取り扱う事業者」(変更案1)「⼜は匿名加⼯情報若しくは仮名加⼯情報」を削除(変更案2)

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の⽂章につきまして「国のPHR指針」からの引⽤となりますた
め、このままの記載といたします。

「〜健診等の個⼈情報⼜は匿名加⼯情報若しくは仮名加⼯情報のみを取り扱う事業者」とすべて個情法上の種別で記載。
公⽤⽂等では、及び、並びに等の使い⽅がルール化されている。1階層のAndの場合は、並びにではなく及びを使う。また、JIS(⽇本産業規格)では、助詞の”や”は、AndなのかOrなのか不明確になるため使⽤さ
17

⺠間事業者／⾃治体のPHRサービスに関わるガイドラ れない。
イン（第3版）

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

(修⽂案)
デバイスの差異及び不具合、並びにデバイスの⾮互換性により利⽤者が不利益を被らないように努めな
くてはならない。
公⽤⽂等では、及び、並びに等の使い⽅がルール化されている。1階層のAndの場合は、並びにではなく

17

PHR サービス事業者並びに社会に対して、及びを使うご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

(修⽂案)
PHR サービス事業者及び社会に対して、

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第3者認証

第3者は、⽤語でもあり、また本書の別な場所とも表記を合わせて、「第三者」にすべきご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

第3者は、⽤語でもあり、また本書の別な場所とも表記を合わせて、「第三者」にすべきご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

PHRサービス⾃⼰チェックリスト'8-2-3
62

また、そのレビュー期間は、第3者認証を取得し、その基準に従っていますか
347：「 IV. PHR サービスの提供に当たっての基本理
念」−「（５）利⽤者への説明と同意に基づくサービ
ス提供」のPHR サービス利⽤者にある「外国⼈」の
箇所

16,24

「外国⼈」の取り扱いは時期尚早ではないか。

ご意⾒ありがとうございます。本ガイドラインは国内のPHRサービス、国内在住の外国⼈（個⼈情報保・GDPRなど海外のルールとの整合性がしっかり確認できていない状態で外国⼈を対象とするのは情 護法における保護対象）も対象であるため、国内法の及ぶ範囲内であること、「業界としての標準利⽤
585：「V. ⺠間 PHR サービスガイドラインの具体的適⽤」−「１．PHR サービス提供に関する事項」−

報の取り扱いとして危険と考えた。
・また、上記を考慮した業界としての標準利⽤規約やその外国語対応が未整備

規約やその外国語対応が未整備」については、その必要性含めこれから議論される内容であり、本件を検討する必要条件ではないと考え、このままの記載といたします。

「（１）事業者―利⽤者の関係/合意（説明と同意）」のPHR サービス利活⽤の対象となる利⽤者にある「外国⼈」の箇所

14

13

III.⺠間PHRサービスガイドラインに⽤いられる⽤語「⽤語集」に⼊っている以下は、（３）⺠間PHRサービスガイドラインの策定にあたり参照した法律及の定義

びガイドライン等

・景品表⽰法・景品表⽰法・不実証広告ガイドライン

・不実証広告ガイドライン

・特定商取引法・特定商取引法III.⺠間PHRサービスガイドラインに⽤いられる⽤語

p.13要配慮個⼈情報の定義の記載で「等のほか」は不要と考えます。この記載は、通則GLに⽰す（１）の定義から（１１）を参考にしていると思いますので、（６）までとそれ以降の項番を区別する書きぶりとせ・要配慮個⼈情報ず、（１）から（１１）を粛々と列挙すればよいのではないでしょうか。

に⼊れるべき。

ご意⾒ありがとうございます。⽤語の定義から削除し、<関連法規>及び<公的指針・ガイドライン等>に追加いたしました。

ご意⾒ありがとうございます。当該箇所の記載を修正いたしました。

p.７〜９の記載から、このガイドラインで対象とする個⼈データは、個⼈情報保護法における要配慮個⼈
情報に限定されないと理解していますが、PHRイコール要配慮個⼈情報という前提のもとに「（６）他45（６）他の事業者・第三者へのデータ提供の事業者・第三者へのデータ提供」についてを読まれると誤解を招く可能性があり留意が必要と考えま「PHRイコール要配慮個⼈情報」というお考えの⽅も多くいらっしゃると思いますのでその点、Q&A等

す。このガイドラインが法に違反しているという誤解を受けないよう、ガイドライン公表後も、QA集をでの配慮をいたします。

⽰すなど、このガイドラインの対象範囲を説明するための取り組みは検討していったほうが良いのではないでしょうか。

27（３）PHRの管理・閲覧「業界〜」についてですが、業界とは何を指すのでしょうか。協会に加盟する事業者が「合意された⼀最低限遵守する事項

般的な規格」とは何を指すのでしょうか。

・健診等情報を取り扱う場合は、業界で合意された⼀ 健康診断情報の規格としては、⼀般社団法⼈ 保健医療福祉情報システム⼯業会の健康診断結果報告書規
般的な規格に従った形でのインポート及びPHRサービ 格が事業者には広く認識されていると思いますが、いかがでしょうか。
ス内のデータのそのエクスポートができること。

※業界で合意された⼀般的な規格、というものが存在するのかどうか、お尋ねになります。

こちらの規格としては、マイナポータルAPIから取得可能なデータフォーマットを想定しております。
「マイナポータルAPIの仕様が今後も変わりうることを考えると、具体的な記載をすることで常に後⽅互換性を保ち続けることが必須となるのは現実的ではないのではないか」というご懸念・ご指摘があったことから、表記の記載を取っております。
弊会も含めた特定の団体を指し⽰す意図はございません。Q&Aで上記背景などを明記する形で検討させていただきます。