平成１７年度

Ⅰ

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関する目標を達成するための措置
１ 厳格な成績評価による教育の質の向上【学部】① 学生の教育指導面でのグレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ)制度の活用についての試案を作成する。
② 授業料免除・奨学金の選考におけるＧＰＡ制度の導入を段階的に実施する。
③ 学期ごとに全学生のＧＰＡを集積し、教育達成度の評価等に有効な活用方法に関する試案を作成する。
④ ＧＰＡ制度を教職員へ周知徹底するパンフレットを作成する。
⑤ 教育の方法及び成果を把握するため、卒業生から在学時に身につけた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する。
【大学院】① 大学院におけるＧＰＡ制度の導入を試行する。
② 教育の方法及び成果を把握するため、大学院修了後一定期間を経た者の中から抽出して試行的にアンケート調査を実施する。
２ 就職率の向上を目的とした指導体制の整備① キャリア教育支援及び就職ガイダンス等の整備充実を図る。
② キャリア教育及び就職支援の充実を図るための組織の在り方を検討する。
③ 未就職の既卒者等に対し、就職情報の提供等の就職支援を実施する。
④ 継続使用中の「就職ガイド基礎編（ＣＤ版）」について点検・評価し、内容を改善・整備して学生の進路・就職に対する意識高揚を図る。
⑤ 学校支援教育ボランティアの現状を点検し、教職への更なる意識高揚を図る。
⑥ 卒業生からの情報収集に努めるとともに、卒業生調査を行う体制を整備する。
３ 教養教育の改善【学部】① 現代的教育課題に係る科目を充実するための試案を作成する。
② 実践力のつく教員養成教育の在り方を検討する。
③ 外国語教育の改善策に関する具体的な試案を作成する。
④ 語学検定制度の活用方法を引き続き検討する。

1

⑤ コンピュータ技能や情報リテラシーに関する講習会や集中講義等を実施する。また、情報関係科目の整備方針を策定する。
⑥ 授業に関する学内情報ネットワーク作りを進める。
⑦ ボランティア活動や学校・幼稚園等での教育支援活動の単位化を実施する上での課題を明らかにする。
(2) 教育内容等に関する目標を達成するための措置
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】① 本学学部のアドミッション・ポリシーを確立する。
② 新たな推薦入試制度の平成１８年度実施に向け具体的な課題を明らかにする。
③ 入学者選抜方法調査・研究委員会において推薦入学者の追跡調査を準備する。
④ 編入学に関する基本方針を策定する。
【大学院】① 本学大学院のアドミッション・ポリシーを確立する。
② 推薦制度による人材確保のための方針案を策定する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織の再編【学部】① 初等教育教員養成課程英語選修設置の準備を進める。
② 養護教育教員養成課程設置の準備を進める。
③ 初等教育教員養成課程学校教育選修を２選修（学校教育選修及び学校心理選修）に再編する準備を進める。
④ 障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に名称変更し、専攻を再編する準備を進める。
⑤ ６年一貫コースを試行するための準備作業を進める。
⑥ 教員養成課程における本学独自のコア・カリキュラムを作成する。
⑦ 教員養成課程と新課程との連携強化に関する具体案を作成する。
【大学院】① 養護教育専攻を新設する。
② 現職教員研修支援を強化するサテライト教室の開設方法並びに開設場所の検討を継続して行う。
③ 博士課程において教育活動の評価を行う。
３ 教育実習体制の改善① 教育実習の多様化に関する具体的な試案を作成する。
② 実習評価の統一基準作成に向けて、引き続き検討する。また、受入れ学生数を適正化する具体的な試案を作成する。
③ 教育実習における公立学校の活用、附属学校と協力校における教育実習の内容等に関する具体的な試案を作成する。

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(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
１ 教員採用の改善
２ 教育の質を点検評価する体制の整備① 教員の教育活動評価を試行する。
② 教育改善のための講習制度の設置案を作成する。
③ 新規採用教員の研修を実施する。
④ 学内公開授業を実施する。
⑤ 学生による授業評価を実施する。
⑥ グレード・ポイント・クラス（ＧＰＣ）の活用法を引き続き検討する。
３ 教育実施体制の整備① 全学共通科目を充実整備するための方策を検討する。
② 授業支援システム（ＥＣＲ）を運用する。
③ 授業関連情報をホームページに掲載する。
④ 学生に対しウェブメール等による情報提供を行う。
⑤ ウェブを利用した学務情報トータルシステムの導入について検討する。
⑥ 遠隔授業の試行を継続する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
１ 学生の学習・研究を支援する体制の整備① 学生に対するオリエンテーションの充実強化を図る。
② 全教員（常勤）が週１回以上のオフィスアワーを設定する。
③ 進路指導体制を強化するための方策を策定する。
④ 大学院学生に対する指導体制を強化する。
２ 学生生活支援の質の向上① 学内におけるバリアフリーの基本方針を策定する。
② バリアフリーを推進する体制を整備する。
③ 学生に対する福利厚生事業マニュアルを作成するとともに学生交流スペースを改善する。
④ 大学独自の奨学金制度を実施するための基金作りの方針を検討する。
⑤ 学生寮、国際交流会館等の情報基盤を整備する。
３ 学生相談体制の整備○ 学生の心の健康のための学生相談体制を充実する。
４ 学生の意見を大学運営に反映させるための体制の整備① 学長と学生との懇談会の開催など、学生の意見を聴取する機会を拡げる。
② 学生参加による学習環境整備のプロジェクトを設置する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 研究課題に関する目標を達成するための措置① 重点研究費の配分において、萌芽的研究及び長期間を要する研究への配3分に留意する。
② 初等中等教育教員養成の基礎研究、及び現職教員研修の基礎研究を教育実践研究推進機構において推進する。
③ 現代的教育課題の解決に資する基礎的・応用的研究の実績をホームペー
ジ等で公開する。
④ 博士課程の研究成果を広く公表する。
２ 研究水準に関する目標を達成するための措置① 教員の学会発表や学術論文の掲載状況をまとめて公表する。
② 教員の研究活動評価を試行する。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標を達成するための措置① 大学における研究成果の蓄積システムを開発し、制度的な整備を行う。
② 大学における研究成果を提供するシステムを試行する。
③ 新たな分類基準にしたがって研究実績を集計し、集計結果を学内外に公表する。
④ 学会活動、受賞等の業績を収集、公表するとともにデータベース化する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
１ 研究者等の配置に関する目標を達成するための措置○ 前年度の検討結果に基づき、研究支援者（リサーチアシスタント等）を適切に配置する。
２ 研究環境の整備に関する目標を達成するための措置① 研究施設の有効活用の方法を更に検討する。
② 研修専念制度の有効利用を図る。
③ 各施設・センターで新たに整備した研究支援体制を学内外に周知する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金の新規申請を奨励して、前年度以上の申請件数を目指す。
② 研究奨励のためのインセンティブの在り方に関する方策を検討する。
③ 研究内容や共同研究企画等に関する情報をホームページで提供する。
④ 研究予算の重点配分を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標を達成するための措置① 現代的教育課題や教員養成に関する共同研究テーマを設定し、学外に共同研究を呼びかける。
② 大学と附属学校・学外機関との共同研究を実施する。
③ 東京都教育委員会等との共同研究を試行する。
④ 近隣の自治体と共同研究について協議する。
⑤ 民間諸機関や企業との共同研究の実施状況及び成果について点検する。
５ 知的財産に関する目標を達成するための措置○ 発明審査委員会において、知的財産の管理・活用等の具体的方策を策定する。

4３ その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標を達成するための措
置① 前年度の地域連携協力事業の実施報告書を作成する。
② 東京都教育委員会及び近隣教育委員会との教育・研究・研修に関する連携事業を推進する。
③ 現代的教育課題に関するシンポジウムを開催する。
④ 公的な委員会等への大学教員の参画方策を策定する。
⑤ 公開講座の戦略的位置付け方について引き続き検討する。
⑥ 基礎研究等小委員会において、共同研究・受託研究・奨学寄附金受入れによる研究等の方策を確立する。
２ 国際交流に関する目標を達成するための措置① 本学と戦略上必要な大学との大学間交流協定の締結を推進する。
② 学生の派遣留学推進のための試案を作成する。
③ 語学能力調査の結果に基づき、教員の語学能力向上のための試案を作成する。
④ 国際的な共同研究・国際シンポジウムを企画・立案する。
⑤ 外国人研究者の受入れ体制を充実する具体的方策を引き続き検討する。
⑥ 国際交流会館等を整備充実する。
⑦ 留学生研修プログラムを改善する。
⑧ 留学生研修プログラムの環境整備に努める。（個別学習のための環境整
備）⑨ 教員研修留学生の修士課程短期特別コースでの履修の可能性について引き続き検討する。
⑩ 独立行政法人国際協力機構等の国際援助機関と連携を強化し、国際開発協力の推進体制の整備に努める。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標を達成するための措置
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標を達成するための措置○ 施設・センターの大学における位置付けを明確化する。
２ 教育研究支援に関する目標を達成するための措置① 教育実践研究支援センターにおいて、総合的な共同研究プロジェクトを実施し、地域支援・社会貢献事業を推進する。
② 国際教育センターの研究プロジェクトの充実を図り、その研究成果の効果的な普及を図る。
③ 教員養成カリキュラム開発研究センターにおいて、学校教育カリキュラ
ムに関する調査・研究等、教員養成と現職研修に関するプロジェクト研究を充実させ、公開研究会・シンポジウムを企画・実施する。
④ 環境教育実践施設のプロジェクト事業等の充実を図る。

5

⑤-1 保健管理センターにおける学生相談の見直しを検討し、関連部署と連携して全体計画の中で充実を図る。
-2 健康情報提供の充実を図り、講習会等を積極的に開催する。
⑥ 現職教員研修支援センターにおいて、現職教員研修の在り方について検討する。
⑦ 留学生センターにおいて、留学生教育に関わる海外協定校との協力体制について検討するとともに、留学生の修学上・生活上の支援体制の強化策を検討する。
３ 教育研究の情報利用に関する目標を達成するための措置① 図書館及び情報処理センターの機能を統合して総合メディア機構を設置し、全学的な情報基盤の整備に努める。
② 図書館情報システム、情報処理センターシステム及び学務情報システム等について、全学的な見地から基本方針を策定する。
③ 研究室図書１．５万冊をコンピュータに入力する。（第５期２年次）④ 本学所蔵の教科書、教師用指導書２万冊をコンピュータに入力をする。
⑤ 本学の研究成果蓄積・流通システムを試行する。
⑥ 教育実践関連資料の収集充実方策を検討する。
⑦ 「双六」等本学が所蔵する特殊コレクションについて学外からアクセスできる方策を策定する。
⑧ 本学のシラバスと読書案内に掲載されている図書を整備する。
⑨ 電子ジャーナルや学術文献データベースの整備を進める。
⑩ 図書・雑誌の学内共同利用を促進する。
⑪ 図書館の利用時間を試行的に拡大する。
(3) 附属学校に関する目標を達成するための措置
１ 附属学校の役割に関する目標を達成するための措置① 世田谷地区…初等・中等教育の教科カリキュラムの開発研究を行う。
② 小金井地区…様々な教育形態や教育実習の在り方の開発研究を行う。
③ 大泉地区…国際中等教育学校（仮称）の開設とこれに伴う改革の具体化に向け、詳細な計画を作成する。
④ 竹早地区…１１年一貫の幼小中の教育連携に関する実践研究を行う。
⑤ 東久留米地区…特別支援教育に向けた研究を行う。
⑥ 附属学校の入学者選抜等について、前年度改善した項目の実施結果を分析する。
⑦ 入学者選抜、入試業務を点検するとともに、附属学校間の進学に関する問題点の整理と方向性の検討を行う。
⑧ 大学と一体となって教育実習の多様化について検討する。
⑨ 学生が附属学校の教育支援活動に参加するとともに､附属学校の教育現場に接する様々な機会を提供する。
⑩ 大学教員と附属学校教員との共同研究を､教育実践研究推進機構のプロ

6

ジェクトを通して推進する。
⑪ ＩＴを活用するなどして、附属学校の研究成果を広く発表する。
⑫ 本学独自の初任者研修、１０年経験者研修のプログラムを検討し、具体的な実施計画を策定する。
⑬ 東京都教育委員会や他県教育委員会から派遣される現職教員の受入れ体制の整備・充実を図る。
⑭ 各附属学校と地域との連携を強め､既存の連携体制の一層の充実に努める。
２ 学校運営の改善に関する目標を達成するための措置① 附属学校運営会議の円滑な運営に努め、その指導力を強化する。
② 大学と附属学校間の情報ネットワーク整備・充実を図り、その利便性を高める。
③ 新たな規程に基づく附属学校教員の人事選考、人事異動等を実施する。
④ 研修システムとリンクさせ、附属学校の管理職のマネジメント能力を高める。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

２
３

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 新たな人事計画に基づき、戦略的な人員配置を行う。
② 全学的な資源配分の見直しを行い、予算面での戦略的配分を徹底する。
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の総合的業績評価の活用方法を策定する。
② 事務職員の勤務実績評価について、新たな方法を試行する。
③ 任期制を含めた多様な雇用形態について検討する。
④ 能力に応じた採用システムを確立し、外国人教員や女性教員の採用を促進する。
⑤ 東京都公立学校と附属学校間での人事交流を推進するとともに、新協定に基づく人事交流について点検する。
⑥ 大学教員の採用において公募制を徹底する。
⑦ 教育面の評価を導入した大学教員選考基準の試案を作成する。
⑧ 事務職員の採用を、国立大学等法人の統一採用試験（ブロック単位）により行う。
⑨ 近隣の大学等との事務職員の人事交流を実施する。
⑩ 専門性を高める事務職員の研修を実施する。
⑪ 常勤職員について、職員数の見直しを図り、大学全体の適正な配置を行う。

7

⑫ 平成１２年７月１８日の閣議決定「新たな府省の編成以降の定員管理について」に基づく職員数を削減計画の基準とする。
４

Ⅲ

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 企画課と社会連携課を統合して、新たに企画課を設置し、業務の効率化を図る。
② 国際交流課と留学生課を統合して、新たに学務部に国際課を設置し、国際交流に関する事務の効率化を図る。
③ 国立大学法人としての事務情報化の推進について、汎用システムの平成２２年度以降の維持管理を含んだ更新計画の試案の作成に取り組む。
④ 電子事務局構築計画の推進と事務サービスの向上について、学内の事務情報システムの状況を調査する。
⑤ 事務情報システムの管理体制及び高度化・効率化について、事務情報システムの管理体制についての試案を策定する。
⑥ 標準化に向けた情報基盤の整備について、実施計画を策定する。
⑦ 事務情報化に伴う研修・教育を実施する。
⑧ 大学業務の一部を外部委託する。
⑨ 教職員の資質向上のためのスタッフ・ディベロップメント等を行う。
⑩ セクシュアル・ハラスメントに関する研修を全教職員に行う。
財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置① 科学研究費補助金の新規申請を奨励して、外部研究資金の獲得の増加を目指す。
② 寄附金確保のため地方公共団体や教育振興財団等の教育関係機関への働きかけを強化する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 予算執行状況や事業進捗状況、費用対効果からの評価を加味して節約率の適正化を図る。
② コスト意識を持った施設設備・保守等に努める。
③ 計画的な物品購入等の推進に努める。
④ 物品の再利用等、効率的な使用に努める。
⑤ 人事計画に沿った効率的・効果的な雇用形態の導入を試行し、必要に応じて人事計画を見直す。
⑥ 省エネ機器の導入、冷暖房の適正温度の徹底等により光熱水料等の節約に努める。

8

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の適正な運用管理に努める。
② 資金の適正な管理体制を整備する。
③ 土地・建物の効率的な運用方策について引き続き検討する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 前年度の自己点検・評価を実施する。
② 教員の総合的業績評価システムを整備し、前年度分について試行評価を実施する。
③ 前年度の自己点検評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させる。
④ 点検評価に必要なデータベースを整備する。
⑤ 点検評価体制の見直しを図る。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置① 前年度の研究業績等をウェブ上の「教員紹介」で公開する。
② 広報委員会において戦略的な広報活動計画を策定する。
③ 学外専門家を交えてのシンポジウムを開催し広報プランに反映させる。
④ 広聴活動の方法、対象者の選定等、実施に向けた検討を行う。
⑤ 学外機関に対して「本学の評価に関わるアンケート調査」等を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 老朽化したり、危険度の高い施設設備の改修に努める。
② 「施設の整備・管理の基本方針」に基づき、施設の有効活用・整備の方策を検討する。
③ 大学の環境保全や環境づくりについての基本方針を策定し、「学芸の森」プロジェクトを推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 危険の生じやすい箇所の点検を継続して行い、必要な措置を講じる。
② 放射性物質、毒物、劇物等の管理体制を強化する。
③ 防災・防犯上必要な措置を優先度の高いものから講じる。
④ 全学的な防災・防犯訓練を実施する。
⑤ 附属学校の安全対策に関する点検を継続して行い、必要な措置を優先度の高いものから講じる。
⑥ 全ての附属学校で、防災・防犯訓練を実施する。

9

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当事項なしⅨ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容・小規模改修予定額
総額財百万円）源

施設整備費補助金（４０）４０注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画① 常勤職員について、職員数の見直しを図り、大学全体の適正な配置を行う。
② 専門性を高める事務職員の研修を実施する。
③ 大学教員の採用において公募制を徹底する。
④ 近隣の大学等との事務職員の人事交流を実施する。

10

（参考１）１７年度の常勤職員数
９３７人
また、任期付職員数の見込みを２６人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み
９，７０１百万円（退職手当は除く。）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数11

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，６００人（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程

１，６００人）
６２０人（うち教員養成に係る分野
障害児教育教員養成課程

６２０人）
１４０人

（うち教員養成に係る分野教育学研究科１４０人）

生涯学習課程３４０人

人間福祉課程３００人

国際理解教育課程

４２０人

環境教育課程４００人

情報教育課程１８０人

芸術文化課程２６０人

学校教育専攻３０人（うち修士課程

学校心理専攻５４人（うち修士課程特別支援教育専攻

12１０人）

３８人（うち修士課程美術教育専攻５８人）

１０人（うち修士課程音楽教育専攻１８人）

５８人（うち修士課程技術教育専攻５８人）

１８人（うち修士課程理科教育専攻１８人）

５８人（うち修士課程

数学教育専攻４２人）

１８人（うち修士課程社会科教育専攻１８人）

４２人（うち修士課程

英語教育専攻３２人）

１８人（うち修士課程

国語教育専攻５４人）

３２人（うち修士課程

家政教育専攻３０人）

３８人

３８人）

（うち修士課程
保健体育専攻３８人）

４０人（うち修士課程養護教育専攻４０人）

１０人（うち修士課程総合教育開発専攻

１２８人（うち修士課程連合学校教育学研究科

学校教育学専攻１０人）
１２８人）

６０人
（うち博士課程

特殊教育特別専攻科

３０人

附属世田谷小学校

７２０人
学級数

附属小金井小学校

１８

９６０人
学級数

附属大泉小学校

６０人）

２４

７２０人
学級数

１８

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早小学校

３

４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４８０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４８０人
学級数

附属大泉中学校

１２

３６０人
学級数

９

４５人（帰国子女定員）
学級数
附属竹早中学校

５２５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

附属高等学校３
１２

１，００５人（うち帰国子女定員４５人）
学級数

２４

附属高等学校大泉校舎 １８０人（帰国子女定員）
学級数

１２13

附属養護学校７０人
学級数

１１附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎 １６０人
学級数
附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数

２

14

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予 算

平成１７年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入

8,658

運営費交付金40

施設整備費補助金

3,872

自己収入

3,727

授業料及入学金検定料収入

145

雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等

168
12,738

計支 出

12,530

業務費
教育研究経費

9,706

一般管理費

2,824

施設整備費

40

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

168

計12,738「運営費交付金」のうち，平成１７年度当初予算額８，６５８百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額１３５百万円〔人件費の見積り〕
期間中総額９，７０１百万円を支出する。（退職手当は除く）

15

2．収支計画

平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部経常費用

12,425

業務費

11,909

教育研究経費

1,762

受託研究費等

32

役員人件費

95

教員人件費

7,789

職員人件費

2,231

一般管理費

463

減価償却費

53

12,425

収入の部

12,425

経常収益
運営費交付金

8,474

授業料収益

3,039

入学金収益

472

検定料収益

151

受託研究等収益

32

寄付金収益

136

雑益

68

資産見返運営費交付金等戻入5316

３．資金計画

平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

12,903

資金支出
業務活動による支出

12,449

投資活動による支出289

翌年度への繰越金

165

12,903

資金収入

12,698

業務活動による収入
運営費交付金による収入

8,658

授業料及入学金検定料による収入

3,727

受託研究等収入

32

寄付金収入

136

その他の収入145

投資活動による収入40

施設費による収入40

前年度よりの繰越金

165

17