運営体制▪ＪＡバンクシステム
ＪＡバンクは、万全の体制で、組合員と利用者のみなさまに、より一層の安心と便利をお届けします。
組合員 ･ 利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法」に基づき、京都府内ＪＡ・当会をはじめ全国のＪＡ・信連・農林中金総意のもと「ＪＡバンク基本方針」をかかげ、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの充実 ･ 強化を目指す「一体的事業推進」の二つの柱から成り立っています。
運営体制

ＪＡ バ ン ク シ ス テ ム
組合員・利用者のみなさま

ＪＡ全中・全国監査機構
ＪＡ中央会
貯金保険機構

連

便利政安心

行

ＪＡバンク会員の経営の健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

携協力・連携・経営改善指導

ＪＡ

信連（ＪＡバンク京都府本部）

農林中金（ＪＡバンク中央本部）破綻未然防止システム

一体的事業推進

ＪＡ等の経営状況のモニタリング
ＪＡ等に対する経営改善指導
ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
共同運営システムの利用
全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

破綻時の支援ＪＡバンク
支援協会

破綻未然防止の支援

系統債権管理回収機構

不良債権の管理・回収

農林中金への指導権限の付与など

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

Disclosure 20183

▪ＪＡバンク・セーフティネット
みなさまからより安全な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクでは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」により、「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。
この仕組みによって、組合員・利用者のみなさまに、より一層の「安心」をお届けします。

JAバンク・セーフティネット

運営体制

貯金保険制度

破綻未然防止システム

貯金者を保護するための国の公的な制度

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度◦貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。
銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の公的保護制度です。
◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行っています。

4▪コンプライアンス（法令等遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化

コンプライアンス体制を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことは、経営管理委員会・理事会

地域金融機関として社会的責任を果たすための報告・連絡

コンプライアンス委員会

報告・連絡監事

必須事項であると強く認識しています。
当会の役職員一人ひとりが、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っています。
当会では、コンプライアンスにかかる基本方針を具現化し、利用者・社会から一層の信頼を確保するため、倫理行動基準を策定するととも
運営体制

監査部

統括部署
（企画リスク管理課）に役職員の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルを策定しています。また、コンプライアンスの実践計

報告・連絡・相談

画として毎年度理事会で決定するコンプライアンス・プログラムに基づき、内部研修・自己啓各部署発等を確実に実践することによって、コンプライアンス重視の組織風土を醸成しています。

【コンプライアンスにかかる基本方針 】
１．当会の社会的責任と公共的使命の認識
当会のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
２．会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
 「ＪＡバンクシステム」の一員として、ニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、府下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員、利用者および地域社会の発展に寄与する。
３．法令やルールの厳格な遵守
 すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
４．反社会的勢力の排除
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
６．職員の人権の尊重等
 職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。
７．環境問題への取組
 資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。
８．社会貢献活動への取組
 当会が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」として、社会貢献活動に取り組む。

Disclosure 20185▪個人情報保護方針【ＪＡバンク京都信連倫理行動基準 】
１．プロとしての自覚

当会は、お客様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り私たちは、高い倫理観のもと専門性を一層磨扱うことが、事業活動の基本であり社会的責務

き、柔軟な発想・誠実な態度・信頼の評価を併であることを認識し、以下の方針を遵守します。

せ持つ、金融のプロとして行動します。
２．積極的な行動
私たちは、他組織との連携による高度な情報分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、会員・利用者等のニーズに応えるため積極的に行動します。

運営体制

３．関連法規の遵守
私たちは、あらゆる法令・会内規則・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正で誠実な事業運営を行います。
４．公正・透明な取引と効率的な業務運営
私たちは、取引に関連した過度な贈答・接待の授受を慎み、節度を持った交際、コスト意識の堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引を行います。
５．人権の尊重
私たちは、役職員一人ひとりがお互いを尊重し、常に相手の立場に立って考え行動する、差別やハラスメントのない職場づくりに努めます。
６．働きやすい職場を目指して私たちは、お互いを尊重し、高いモラルの維持とコミュニケーションの充実により団結力を高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場を目指します。
７．地域社会の一員として私たちは、良識ある行動と地域活動への積極的な参加に努めるとともに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれを排除します。
８．環境への取組
私たちは、省資源・省エネ・リサイクルなど資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組みを積極的に行います。

6【個人情報保護方針】
１．関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。

〒 612-8451

５．第三者への提供

京都府京都市伏見区中島北ノ口町６番地

当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るこ

京都府信用農業協同組合連合会となく、個人情報を第三者に提供しません。

総務部企画リスク管理課
TEL

なお、個人番号等につきましては、番号法に075-681-2413

限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）
情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラ▪利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとするインで定める情報をいいます。
）につきまして者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護とは、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範利便の確保のため、以下の方針を遵守します。の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。
【利用者保護等管理方針】

７．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切に得られる個人に関する情報であって、当該個人かつ十分に行う。

情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱
いにつきましては、関係法令・ガイドライン等

２

利用者からの相談 ･ 苦情等については、公正 ･ 迅速 ･ 誠実に対応（経営相談等をはじめとに則して、安全管理に関する必要かつ適切な措した金融円滑化の観点からの説明を含む。）し、置を講じます。

利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

８．開示・訂正等、利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づ
きご本人からの開示・訂正等および利用停止等

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のたじます。
９．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のためのめの必要かつ適切な措置を講じる。
４

当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
10．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。

運営体制

囲においてご本人の同意をいただいた場合などに行われるよう努める。
５

当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。

Disclosure 20187

②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁セ【金融 ADR 制度への対応】①

ンター等に事件を移管します。

苦情処理措置の内容
当会では、苦情処理措置として業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホー※現 地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容は京都府ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センターにお問い合わせください。

ムページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

▪情報セキュリティ基本方針

当会の苦情等受付窓口（ 電 話：075－681－2413（ 月 ～ 金

９時～ 17 時））②

紛争解決措置の内容

運営体制

当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
京 都 弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー（ 電 話：075－231－2378）、東京弁護士会紛争解決 セ ン タ ー（ 電 話：03－3581－0031）、当会は、会員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報の適切なセキュリティ確保と日々の改善に努める
ことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。

第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会仲裁セ【情報セキュリティ基本方針】

ン タ ー（ 電 話：03－3581－2249）、 兵 庫
県弁護士会紛争解決センター（電話：078－

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コ341－8227）、公益社団法人民間総合調停センピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行ンター（大阪府）為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林

 ①の窓口または京都府ＪＡバンク相談所

水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を（ 電 話：075－693－2105） に お 申 し 出

誠実に遵守します。

ください。なお、京都弁護士会紛争解決セン
ター、東京弁護士会紛争解決センター、第一２．当会は、情報の取扱い、情報システムならび東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士に情報ネットワークの管理運用にあたり、適切会仲裁センター、兵庫県弁護士会紛争解決セな組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、ンターについては、各弁護士会に直接紛争解情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、決をお申し立ていただくことも可能です。

改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、努めます。

第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センターでは、東京以外の地

３．当会は、情報セキュリティに関して、役職員域の方々からの申立について、当事者の希望の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手づき、会全体で情報セキュリティを推進できる続を進める方法があります。

体制を維持します。

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、

４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害する弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議ような事象が発生した場合、その原因を迅速にシステム等により、共同して解決に当た解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

ります。

8

５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、⑶ 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ

当に害されるおそれがあることについて、当ティマネジメントシステム（組織的に情報セ該お客さまに適切に開示する方法（ただし、キュリティの維持および向上のための施策を立当会が負う守秘義務に違反しない場合に限り案、運用、見直しおよび改善すること）を確立し、維持改善に努めます。

ます。）⑷ その他対象取引を適切に管理するための方法▪利益相反管理方針
当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益の体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。
）を定め、その概要を次のとおり公表いたします。

⑴ 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部
署およびその統括者を定めます。この統括部
署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針運営体制相反のおそれのある取引を適切に管理するため

４．利益相反管理体制

および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
⑵ 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利【利益相反管理方針の概要】
１．対象取引の範囲
 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそ益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
 当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

れのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型
 「利益相反のおそれのある取引」の類型は以下のとおりです。
⑴ お客さまと当会の間の利益が相反する類型⑵ 当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法▪反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、平成19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反 当会は、利益相反のおそれのある取引を特定社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むこした場合について、次に掲げる方法により当該とをここに宣言します。

お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴ 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵ 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法

また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

Disclosure 20189

【反社会的勢力等への対応に関する基本方針】
１．運営等 当会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用と▪金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。

なる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
２．反社会的勢力等との決別
 当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を運営体制含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．組織的な対応
 当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
４．外部専門機関との連携
 当会は、警察、財団法人暴力追放推進セン
ター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．取引時確認 当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
 当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

10【金融商品の勧誘方針】
１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

▪貸出運営▪リスク管理体制

当会は、京都府を事業区域とする地域金融機経営管理委員会において「リスクマネジメン関であるとともに京都府内ＪＡの信用事業の連ト基本方針」を策定し、リスク管理の対象とす合会として、ＪＡの組合員及び地域の皆様からるリスクの種類を定義するとともに、リスク管お預かりした大切な資金を、農業振興と地域社理体制を明らかにしています。

会発展のために安定的に融通することが重要な審査業務、リスク管理業務およびＡＬＭ管理役割と認識しております。
地域金融機関として、業務についてはミドル部門である「企画リスク農業者・農業法人はもとより、地場産業、地方管理課」が主管部署として行い、当会規程に基公共団体など地域のさまざまな資金ニーズに応づいて適宜、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会えることにより、地域社会の一層の発展に貢献にて協議・検討し、理事会・経営管理委員会へできるよう取り組んでおります。

附議・報告を行う体制としています。

金融機関が内包するリスクは、信用リスク・運営体制▪リスク管理の態勢

なお、当会において認識するリスクについては以下のとおりです。

市場関連リスク・事務リスク等多種多様にわたり、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化◦信用リスクしています。こうした情勢の中、金融機関のリ信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪スク管理能力の充実は年々重要性を増してお化等により、当会が保有する資産の価値が減少り、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保ないし消失することにより、損失を被るリスクを目指すなかで、より高いレベルでのリスク管です。

理態勢の構築が最重要事項となっています。
当会では、会員・利用者の皆様に安心してご◦市場リスク利用いただくため、「リスクマネジメント基本

市場リスクとは、市場金利、有価証券の価方針」を中心として、認識すべきリスクの種類格、為替等のさまざまな要因が変動することにや管理手法・管理体制などのリスク管理体系をより、当会が保有する資産の価値が減少し、損整備しており、それに基づいたリスク管理体制失を被るリスクです。の確立により、リスクのコントロールと安定的な収益確保に努めています。

その他、役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

Disclosure 201811▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会を毎月開催しています。

施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水営状況や資金使途等の把握、投資商品のリスク準に保つための適切な資産配分とそれに伴う収分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレー維持・向上を図っています。

ションの実施により金利変動に対応した安定収益が確保できるように努めています。

運営体制

リスク管理委員会においては、各種限度額等内部監査部署を独立した部門として設置するのモニタリングの結果報告を行うとともに、諸ことにより、常勤監事・員外監事とともに、組情報の分析結果の報告、検討を行っています。

織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監これにより、各部署へのリスクマネジメント意査体制の充実強化に努めています。

識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。
▪統合的なリスク管理について
信用リスクや市場関連リスクを計量化するとともに、自己資本を配賦原資としたリスク許容額を算出し、リスクの種類別にリスク許容額の配分を決定しています。各部門は、決定されたリスク許容額の範囲内において業務運営を行い、リスク管理部門が一元的な管理を行うことにより経営の健全性確保に努めています。
またリスク分散の観点から運用限度額基準を設定し、一与信先に対する与信限度額、格付別与信限度額、業種別与信限度額を管理しており、これについても事業年度毎に見直し、毎月のモニタリングで検証しています。
加えて受益証券、金銭の信託、デリバティブ取引等については別途ロスカット基準を定めるなど、損失拡大の未然防止にも努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門（企画リスク管理課）が二次審査を実

12▪内部監査体制