第３編

地震災害対策編

第１章 総則第１節

地震・津波被害想定

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、従来の想定を超える巨大地震と津波により甚大な被害が発生した。この教訓を踏まえ、中央防災会議（東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会）は、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」とし、「想定地震、津波に基づき必要となる施設整備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」と指摘している。
一方、愛媛県においては、南海トラフを震源域とする巨大地震が有史以来 100〜150 年間隔で発生しているほか、伊予灘・日向灘周辺にて過去に大規模な地震が発生しており、特定観測地域にも指定されている。また、愛媛県を横断する中央構造線断層帯は、国内最大規模の断層であることから、中央構造線
断層帯での地震にも留意する必要がある。
このような中、県では、国の南海トラフの巨大地震による被害想定結果を踏まえ、平成 14 年に実施していた地震被害想定調査を最新の知見を用いて見直し、平成 25 年６月に第一次報告を、平成 25 年 12 月に最終報告を公表した。これは、地域の危険性を総合的、科学的に把握するとともに、防災対策を進めるための基礎データとして活用することで、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図る
ことを目的としたものである。
この資料は、本市の地震・津波対策を検討していく上で、重要なものであることから、本節では、この調査結果のうち、本市の被害想定結果を中心に、その概要を示すこととする。
１ 調査概要(１) 調査範囲
愛媛県全域を対象(２) 調査単位
地震動、被害想定等の解析・評価の単位は、125m メッシュ
津波の想定については沿岸域を 30m メッシュ、陸域を 10m メッシュ
２ 調査項目(１) 基礎資料の収集
ア 自然条件の整理
・地盤モデルの作成
・土砂災害危険箇所等の把握
・津波の想定のための現況把握- 190 -

イ

社会条件の整理・建物等の現況把握
・消防力の現況把握
・ライフライン施設の現況把握
・交通施設の現況把握
・危険物施設の現況把握
・人口・世帯数の現況把握
・その他被害に係る現況把握

(２)
ア

被害想定
自然現象の想定
・地震動の想定・液状化危険度の想定
・土砂災害危険度の想定
・津波の想定イ３

被害想定手法（自然現象の想定以外）の検討

想定地震の設定
本調査では、既往の地震履歴や活断層調査等を基に、県内に存在する中央構造線活断層と四国沖合いの南海トラフで発生する地震を対象とし、国の最新評価や中央防災会議等の新たな知見を反映して想定
地震の設定を行っている。
■海溝型地震①南海トラフ巨大地震②安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震（芸予地震）■内陸型地震

③讃岐山脈南縁−石鎚山脈北縁東部（中央構造線断層帯）の地震④石鎚山脈北縁（中央構造線断層帯）の地震⑤石鎚山脈北縁西部−伊予灘（中央構造線断層帯）の地震

想定地震

全体位置図

- 191 -

４

想定結果
(１)

想定地震における最大震度
讃岐山脈
南海トラ
フ巨大地
震

安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震

南縁−石

石鎚山脈

鎚山脈北

北縁の地

縁東部の

震

地震
想定地震
①
四国中央市

７

想定地震
（北側）

想定地震
②
（南側）

５弱

４

②

石鎚山脈
北縁西
部−伊予
灘の地震

想定地震

想定地震

想定地震

③

④

⑤

７

６強

６弱

南海トラフの巨大地震の震度分布（5 ケースの重ね合わせ）(２)

液状化危険度（想定地震における最大 PL 値）
讃岐山脈
南海トラ
フ巨大地
震

安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震

南縁−石

石鎚山脈

鎚山脈北

北縁の地

縁東部の

震

地震
想定地震
①
四国中央市

72.1

想定地震
（北側）

想定地震
②
（南側）

11.0

2.7

②

- 192 -

石鎚山脈
北縁西
部−伊予
灘の地震

想定地震

想定地震

想定地震

③

④

⑤

49.5

31.1

20.0

【PL 値と液状化危険度の関係】
30.0＜PL：液状化危険度は極めて高い
15.0＜PL≦30.0：液状化危険度はかなり高い
5.0＜PL≦15.0：液状化危険度は高い
0.0＜PL≦ 5.0：液状化危険度は低い
PL＝0.0：液状化危険度はかなり低い

南海トラフの巨大地震の液状化危険度（PL 値）分布（5 ケースの重ね合わせ）(３)

南海トラフ巨大地震による津波高
最大
津波高

四国中央市

3.6

津波到達時間（分）浸水面積（ha）

海面変動

津波高

最大

１cm

30cm

１ｍ

２ｍ

５ｍ

10ｍ

±20cm

＋１ｍ

津波高

以上

以上

以上

以上

以上

以上

5

231

404

631

511

319

113

−

−

※津波高さは、東京湾平均海面からの高さ（単位：T.P＋m）として表示しており、気象庁が発表する津波の高さである、平常潮位（津波が無かった場合の同じ時間の潮位）からの高さとは異なる。
※浸水面積や浸水深の被害想定は、地盤沈降量を考慮した値となっている。

- 193 -

浸水想定区域(４)

四国中央市【最大震度ケース南海トラフ巨大地震(陸側ケース)による建物被害】（全壊棟数：冬 18 時）
建物被害（全壊棟数）冬18時強風
揺れ（棟）
14,945

液状化
（棟）
1,046

土砂災害
（棟）
17

津波
（棟）
66

地震火災
（焼失棟数）
10,213合計（棟）
26,287

建物被害（半壊棟数）冬18時
揺れ
（棟）

液状化
（棟）

土砂災害
（棟）

津波
（棟）

合計
（棟）

9,329

1,187

40

459

11,015

置外転倒・落下物の発生
ブロック塀 屋外落下物
自動販売機
（件）
等の転倒
1,804
23,720

人的被害（死者数）冬深夜
建物倒壊
（人）

うち
屋内
収容
物等

756

50

土砂災害
（人）

津波
（人）

火災
（人）

ブロック塀
倒壊等
（人）

1

26

260

0

合計
（人）

1,043

人的被害（負傷者数）冬深夜
建物倒壊
うち屋
内収容
（人）
物等
4,696

818

土砂災害
（人）

津波
（人）

火災
（人）

ブロック塀
倒壊等
（人）

2

13

122

0

- 194 -

合計
（人）
4,833

人的被害（自力脱出
困難者・要救助者）
揺れに伴う 津波による
自力脱出困
要救助者
難者
（人）
（人）
７
2,655

上水道（ライフライン冬１８時）
給水人
口
（人）

断水人口
（人）

断水率
（％）

断水人口
（人）

断水率
（％）

断水人口
（人）

90,02089,93099.9%

89,75099.7%

88,671

発災直後

1日後

１ヶ月後

１週間後
断水率
（％）
98.5%

断水人口
（人）
51,622

断水率
（％）
57.3％

下水道
1日後

発災直後

１週間後

１ヶ月後

処理人口
（人）

支障人口

支障率

支障人口

支障率

支障人口

支障率

支障人口

支障率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

53,805

52,10996.8%

43,10980.1%

15,590

379

0.7％

29.0%

電力
1日後

発災直後

２日後

電灯棟
数
（軒）

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

停電軒数
（軒）

47,36747,367100.0%

41,59487.8%

31,942

７日後

停電率
（％）
67.4%

停電軒数
（軒）
2,984

停電率
（％）
6.3%

通信（固定電話）
回線数（回線）
67,700

発災直後

1日後

１ヶ月後

１週間後

不通回線数
（回線数）

不通回線率
（％）

不通回線数
（回線数）

不通回線率
（％）

不通回線数
（回線数）

不通回線率
（％）

不通回線数
（回線数）

67,53499.9%

62,20392.0%

18,83927.9％11,374

道路

鉄道

ＬＰガス

港湾

容器転
倒戸数
(戸)

ガス漏
洩戸数
（戸）

被害個所数
（浸水域内外）（箇所）

被害個所数（浸水域内外）
（箇所）

港湾
被害箇所数
（箇所）

港湾
被害箇所数
（箇所）

1,250

887

31

70

102

29

避難者（生活支障 冬18時）
避難者計

避難者計

避難者計

（１日後）
（人）

避難所
（人）

（1週間後）
（人）

避難所
（人）

（１カ月後）（人）

31,99919,55943,554

22,82860,249

帰宅困難者
居住
帰 宅 ゾーン
困難者 外への（人） 外出者（人）
13,234

10,562

避難所（人）
18,075

物資不足量（１〜３日合計）食糧
飲料水（食） （リットル）
147,406 176,702（４〜７日合計）
食糧（食）
309,110

飲料水（リットル）
560,937

医療機能支障入院

毛布（枚）
37,644
仮設住宅

外来

需要量

供給量

不足量

需要量

供給量

不足量

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

1,761

70

1,691

2,672

241

2,431

- 195 -

必要世帯
（世帯数）
5,850

不通回線率
（％）
16.8％

仮設トイレ不足量
1日後

１週間後

1カ月後

（基）

（基）

（基）

65

76

60

災害廃棄物
災害廃棄物
（万トン）

津波堆積物
（万トン）

災害時
要援護者
（人）

333

15

4,142

文化財の被害

孤立集落

揺れ
（施設）

火災
（施設）

津波
（施設）

合計
（施設）

農業集落

漁業集落

（集落）

（集落）

1

1

0

2

23

0

ため池被害

農業被害

危険度ランクＡ

危険度ランクＢ

危険度ランク

危険箇所数

保全世帯数

危険箇所数

保全世帯数

危険箇所数

保全世帯数

（箇所）

（世帯）

（箇所）

（世帯）

（箇所）

41

2,601

9

407

2

（世帯）

液状化
被害面積
（㎡）

津波浸水
被害面積
（㎡）

15

10,845,836

3,063,152- 196 -

第２節

地震防災緊急事業５箇年計画

南海トラフ及び中央構造線断層帯を震源とする地震等による災害から郷土並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備するべき施設等について、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業を実施する。
事業実施年度は、令和３年度から令和７年度までの５年間である。

- 197 -

第２章 災害予防計画
第１節

想定される地震の適切な設定と対策の基本的考え方

地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。
地震の想定に当たっては、古文書等の資料の分析、地形・地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等をより正確に調査する。
市は、被害の明確化及び防災対策の立案の基礎とするため、国又は県が算定する具体的な被害想定結果を的確に把握する。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト
施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせた一体的な災害対策が必要である。

- 198 -

第２節

防災思想・知識の普及計画

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より、地震災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、地震災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、地震防災への寄与に努めることが求められる。このため、市及び関係機関は、住民等に対し、自主防災思想の普及、徹底を図る。
市は、各所属職員をはじめ、住民等に対し、地震災害予防又は地震災害応急措置等地震防災に関する知識の普及・啓発に努める。その際、要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した地震及び防災に関する知識の啓発に努める。
１

職員に対する教育
職員として、的確かつ円滑な地震防災対策を推進するとともに、地域における防災活動に率先して参加させるため、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
(１)

地震に関する基礎知識・一般的な知識(２)

市地域防災計画及び市の地震防災対策に関する知識(３)

緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識(４)

地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(５)

南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報（以下「南海トラフ地震臨時情報等」という。）の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識(６)

職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(７)

家庭及び地域における地震防災対策(８)

家庭の地震対策と自主防災組織の育成強化対策の支援(９)

地震防災対策の課題その他必要な事項

なお、上記(３)、(４)、（５）及び(６)については、毎年度、各部局等において、所属職員に対し、十分に周知する。
また、各部局等は、所管事項に関する地震防災対策について、それぞれが定めるところにより所属
職員の教育を行う。
さらに、専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。
２

教職員及び児童生徒等に対する教育教育委員会は、学校における体系的な防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が地震災害に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。

- 199 -

(１)

教職員の実践的な研修や訓練の充実に努め、教職員一人ひとりの危機管理意識の高揚を図る。

(２)

関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、地震に関する基礎的知識を修得させるとともに、地震発生時や南海トラフ地震臨時情報等発表時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等、防災知識の普及・啓発等）の周知徹
底を図る。

(３)

住んでいる地域の特徴や過去の地震等について継続的な防災教育に努める。

(４)

中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。
高等学校段階の生徒には、地域の防災活動や震災発生時のボランティア活動にも参加できるような態度を育てる。

３

住民に対する防災知識の普及
市は、地震発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、地震及び防災に関する知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や、被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。
(１)

一般啓発

ア

啓発の内容
(ア)

地震に関する基礎知識(イ)

緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識(ウ)

地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(エ)

南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識(オ)

防災関係機関等が講じる地震防災対策等に関する知識(カ)

地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識(キ)

山・がけ崩れ危険予想地域等に関する知識(ク)

指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、その他避難対策に関する知識(ケ)

住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止、火災予防、非常持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、自動車へのこまめな満タン給油等、家庭における防災対策
に関する知識(コ)

応急手当等看護に関する知識(サ)

避難生活に関する知識(シ)

要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識(ス)

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識(セ)

早期自主避難の重要性に関する知識(ソ)

防災士の活動等に関する知識(タ)

南海トラフの巨大地震に伴う地震動に関する知識（地震被害想定調査等）(チ)

南海トラフの巨大地震が時間差で発生することの危険性(ツ)

規模の大きな地震が連続発生する可能性(テ)

災害時の家庭内の連絡体制の確保- 200 -

イ

(２)

啓発の方法
(ア)

テレビ、ラジオ及び新聞の活用(イ)

広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ウ)

映画、資料映像等の利用(エ)

講演会、講習会の実施(オ)

防災訓練の実施(カ)

インターネット（市ホームページ）の活用(キ)

各種ハザードマップの利用

ア

社会教育を通じての啓発
教育委員会は、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の地震防災に寄与する意識を
高める。
(ア)

啓発の内容
住民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。

(イ)

啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。また、文化財を地震災害から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化財防火デーの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。
イ

市は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で地震防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

(３)

各種団体を通じての啓発
市は、各種団体に対し、研修会、講演会等を通じて地震防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

(４)

防災上重要な施設管理者に対する教育
危険物を取り扱う施設や百貨店、劇場など不特定多数の者が出入りする施設の管理者等に対し、
緊急地震速報の活用や、地震発生時における施設管理者のとるべき措置について知識の普及に努
める。

(５)

「えひめ防災の日」及び「えひめ防災週間」における啓発
市は、「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日〜12 月 23 日までの一週間）」においては、積極的かつ継続的に、その趣旨にふさわしい事業の実施に努める。

４

企業防災の推進
(１)
ア

企業の活動
企業は、地震災害時に果たす役割（従業員や顧客の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域住民への貢献、地域との共生）を十分認識し、地震災害時行動マニュアルの作成等防災体制の整備に努めるとともに、市と連携した防災訓練を実施するなど、防災活動の推進に努める。

イ

地震災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直しを実施するよう努める。

- 201 -

(２)

市の活動
市は、企業職員の防災意識の高揚を図るための啓発活動を行うとともに、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行うよう努める。
また、市は、事業継続計画策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられるよう、環境整備に
取り組む。

５

関係機関の活動(１)

指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する地震防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。

(２)

日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるとともに、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不
急な通信は控えるよう周知に努める。

６

普及の際の留意点(１)

防災マップの活用
市は、自らの生命、身体及び財産を守り、併せて地域の地震被害を最小限にとどめるため、地域の災害危険箇所や避難所等を記載した総合防災マップを作成し、全住民に配布するなどにより、住民自らが地域の危険箇所を自覚し、早期に円滑な避難行動がとれるよう必要な防災知識の普及・啓発を図る。
防災マップについては、住民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、防災マップが安心材料となり、住民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。

(２)

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や地震災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、地震災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等
により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

(３)

防災地理情報の整備等
市は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。

(４)

防災と福祉の連携
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進防災条例第 23 条防災条例第９条 30 を図る。

- 202 -

第３節

自主防災組織育成計画

地震による被害を軽減するためには、住民一人ひとりが災害及び防災に関する正しい知識をもち、これを家庭、地域、職域等で実践することが重要である。
また、このことは、住民が相互に協力し、地域や職場において自発的に防災組織をつくることによって、より効果的となる。
このため、市は、自主防災組織の育成強化に努め、住民による自発的な防災活動を促進するものとする。
１

住民の果たすべき役割
住民は、地震災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び地震発生時において、おおむね次のような防災措置を行うものとする。
(１)

平常時の実施事項

ア

地震防災に関する知識の習得に努める。

イ

緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

ウ

南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

エ

地域の危険箇所や避難場所、避難所、避難経路、避難方法及び家族との連絡方法を確認する。

オ

分散避難の観点から、安全な親戚や友人の家など、様々な避難先の検討を事前に行っておく。

カ

がけ崩れ等災害が発生するおそれのある地域の危険箇所の把握に努める。

キ

家屋の耐震診断を行うとともに、その診断結果を踏まえ、耐震改修等適切な措置を行う。

ク

家具の固定等、転倒や飛散等による被害の発生を防ぐための対策を講ずる。

ケ石油ストーブやガス器具等について、対震自動消火装置の作動確認等の火災予防措置を実施する。

コ

飲料水、食料、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品の備蓄を行うとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備をしておく（飲料水、食料については最低７日分、うち３日分は非常持出用）。また、自動車へのこまめな満タン
給油を行い、動物飼養者にあっては飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養について準備をしておく。

サ

ラジオ等の情報収集の手段を確保する。

シ

地域の防災訓練に進んで参加する。

ス

家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。

セ

隣近所と震災時の協力について話し合う。

ソ

消火器その他の必要な資機材を備えるよう努める。

タ

ブロック塀、広告板その他の工作物及び自動販売機を設置しようとする者は、当該工作物の耐震性を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該工作物等を定期的に点検し、必要に応じ、補強、撤去等を行う。
チ

避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者及びボランティア等の協力団体や個人等に対し、避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。

- 203 -

(２)２

地震発生時の実施事項

ア

まず我が身の安全を図る。

イ

出火防止及び初期消火に努める。

ウ

適時、適切な早めの避難を実施するとともに、近隣住民への呼び掛けを行う。

エ

地域における相互扶助による被災者の救出活動を行う。

オ

負傷者の応急手当及び軽傷者の救護に努める。

カ自力による生活手段の確保を行う。

キ

正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。

ク

秩序を守り、衛生に注意する。

ケ

自動車、電話の利用を自粛する。

コ

避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営するよう努める。

自主防災組織の育成強化
住民の自主的な防災活動は、住民が団結し組織的に行動することがより効果的であり、地域における防災対策上、自治会等を中心とした自主防災組織の結成及び活動が極めて重要である。
このため、市は、自主防災組織の結成を積極的に促進し、要配慮者への支援や女性の参画促進にも配慮しながら、その育成強化を図る。
また、自主防災組織の育成計画について定め、その役割及び活動、市の行う指導方針等を具体的に明らかにするとともに、防災まちづくり事業やコミュニティ防災資機材等整備事業等を活用して、活動の拠点となる施設の整備及び資機材の充実を図る。
(１)

組織の編成単位自主防災組織がその機能を十分に発揮するため、組織の編成単位については、地域の実情に応じ次の点に留意する。

ア

自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感をもてるよう自治会等の単位で編成するものとする。

イ

他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。

ウ

地域内の事業所と協議のうえ、事業所の自衛消防組織等も自主防災組織に位置づける。

(２)

組織づくり
既存の自治会等を自主防災組織として育成することを基本に、次のような方法により組織づくりを行う。なお、自主防災組織の育成、強化に当たっては、女性の参画の促進に努めるものとする。

ア

自治会長等を対象にリーダー養成のための研修会等を開催するとともに、防災士の資格取得を促進し、組織の核となる人材を育成する。その際、女性の参画促進に努める。

イ

自治会等の活動の一環として防災活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。

ウ

婦人防火クラブをはじめ防災活動を行っている組織の活動の充実・強化を図ることにより、自主防災組織として育成する。

エ

女性団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用することにより、自主防災組織として育成する。

オ

自主防災組織が、地震災害時に最も効果的に活動するためには、性別による役割の固定や偏りがおきないよう配慮した上で、誰が何を受け持つかをしっかり決めて、お互いの役割や関係を体- 204 -

系づけておく必要がある。また、自主防災組織の編成については、それぞれの規約で定めるところによるが、一般的には、次のような組織編成が考えられる。

平常時の活動

情報班

消火班

会長

副会長

救出・救護班

避難誘導班

給食・給水班

災害時の活動

防災意識の啓発
広報活動
防災マップの作成

災害情報の伝達
被害情報の把握防災機関との連携

消火方法の指導
初期消火の訓練
用水の確保

出火防止の広報
初期消火活動

救出用資機材の点検
危険個所の把握
救出・救護訓練

負傷者の把握救出・救護活動
医療機関に協力

避難場所・経路の周知
要支援者の把握避難訓練

避難場所・経路の安全確認
避難誘導

食料・水の備蓄
給水拠点の把握
炊き出し訓練物資調達と配分
炊き出し

自主防災組織の役割（例）３

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織は、市と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに、地震発生に備えて、平常時において次の活動を行うものとする。
(１)

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日ごろの備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、防災講座、映画会、講習会、研究会、訓練、その他集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
また、要配慮者や女性を含む住民の参加による定期的な防災訓練の実施などにより、防災意識の普及に努める。

〈主な啓発事項〉
ア

南海トラフ巨大地震等の知識

イ

地震情報の性格や内容

ウ

平常時における防災対策エ

災害時の心得オ

自主防災組織が活動すべき内容

カ

自主防災組織の構成員の役割等(２)「自主防災マップ」の作成
自主防災組織は、市が作成する総合防災マップ等をもとに、地域に内在する危険や指定避難所- 205 -

等災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成し、掲示又は各戸に配布することにより、的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、住民一人ひとりの防災意識の高揚と地震災害時の避難行動の的確化を図る。
(３)「自主防災組織の防災計画書」の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画書などに定めておく。

(４)「自主防災組織の台帳」の作成
自主防災組織が的確な防災活動を行うのに必要となる、自主防災組織の人員構成、活動体制、資機材等設備の現況及び災害発生時の避難行動を明らかにしておくため、自主防災組織ごとに次に掲げる台帳を作成しておく。その際、個人情報の取扱いについては、十分留意するものとする。

ア

世帯台帳（基礎となる個票）

イ

避難行動要支援者台帳

ウ

人材台帳

(５)

「防災点検の日」の設置
家庭と地域の対策を結びつける効果的な防災活動を行い、また、防災活動用の資機材及び備蓄
物資の整備・点検を定期的に行うため「防災点検の日」を設ける。

(６)

防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、次に掲げる地震発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組
織、防災士、学校や他市町等と有機的な連携を図るものとする。

ア

情報の収集及び伝達の訓練

イ

出火防止及び初期消火の訓練

ウ

避難訓練

エ

救出及び救護の訓練

オ

炊き出し訓練(７)

地域内の他組織との連携
地域内の事業所や地域におけるコミュニティ組織と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。

(８)

情報の収集・伝達体制の整備
自主防災組織は、地震発生時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を迅速に伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施することとなるため、あらかじめ次の事項を定めておくようにする。

ア

防災関係機関の連絡先

イ

防災関係機関との連絡のための手段

ウ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート(９)

避難行動要支援者の援護体制の整備
自主防災組織は、市及び関係機関等と連携しながら、避難行動要支援者の避難等の援護を円滑に行うため、あらかじめ地域における避難行動要支援者に関する情報を把握するように努める。

(10)

資機材等の整備
自主防災組織は、初期消火、負傷者の救出及び救護その他の応急的な措置に必要な資機材及び- 206 -

物資を備蓄するよう努める。
４

市の活動
(１)

自主防災組織づくりの推進
市は、自主防災組織づくりを推進する。

(２)

自主防災に関する意識の高揚
市は、住民の自主防災に関する認識を深めるため、講座や研修会等を開催する。
また、消防機関は消防の分野に係る知識・技能研修の実施や企業等が行う研修に対する講師の派遣などの協力を行う。

(３)

組織活動の促進
市は、消防団等と有機的な連携を図りながら職員の地区担当制等による適切な指導を行い、自主防災組織が行う訓練、その他の活動の充実化を促進する。
市は、外部の専門家の活用を図るなど、自主防災組織が行う防災活動が効果的に実施されるよう、防災リーダー（自主防災組織が行う防災活動において指導者的役割を担う者）について、女性の参画促進にも配慮しながら育成に努める。

５

自主防災組織と消防団等との連携
消防団は地域住民により構成される消防機関であり、自主防災組織の訓練に消防団が参加し、資機材の取扱いの指導を行うほか、消防団、警察、自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や、女性の参画の促進に努めるなど、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るものとする。

６

事業所等における自主防災活動
市内に立地する事業所等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、災害の拡大を防止するため
的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な地震災害が発生した場合には、行政や住民のみならず、事業所等における組織的な初期対応が被害の拡大を防ぐうえで重要である。
このため、事業所等においては、自衛の消防組織等を編成し、市や地域の自主防災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全確保に努めるものとする。
事業所等における自主防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれ事業所等の実情に応じて行うものとする。
(１)

防災訓練

(２)

従業員等の防災教育(３)

情報の収集・伝達体制の確立(４)

火災その他災害予防対策(５)

避難対策の確立

(６)

応急救護

(７)

飲料水、食料、生活必需品、医薬品など災害時に必要な物資の確保(８)

施設及び設備の耐震性の確保- 207 -

７

地区における自主防災活動の推進(１)

地区防災計画
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築
等自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市に提案する。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるように提案を受けた場合は、必要があると認めるときは地域防災計画に当該地区防災計画を定める。

(２)

地域防災力の充実強化に関する計画
市は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるほか、地域防災計画において、当該地域に係る地
域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努める。

- 208 -

第４節

事業者の防災対策支援計画

災害による被害を軽減するためには、企業などの事業者が、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生等）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する住民の安全確保をはじめ、災害時において事業を継続することができる体制を整備することが重要である。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、国や県、市が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実施等の防災施策の推進に協力するよう努める。
また、事業者も地域の一員として、地域の防災活動に協力することが重要である。
このため、市は、事業者が行う防災対策への支援に努める。
１

事業者の果たすべき役割
事業者は、災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び災害発生時において、おおむね次のような防災措置を行うものとする。
(１)
ア

平常時の実施事項
災害時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び災害時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の作成に努める。

イ

防災訓練及び研修等の実施に努める。

ウ

事業継続計画に基づき、災害時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。

エ

地震発生時における来所者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊
急地震速報受信装置等の積極的活用に努める。

オ

所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化・耐浪化、耐火性の確保に努める。

カ

災害時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所等内に留めることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。

キ

所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。

ク

地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努めるとともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。

ケ事業所及び従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努める。

コ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努める。

サ

予想される災害に対する復旧計画の策定に努める。

シ

事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

ス

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して計画の策定に努める。

(２)
ア

災害発生時の実施事項
来所者、従業員等の安全の確保に努める。特に、屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

- 209 -

イ

地域住民及び自主防災組織等と連携して情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を行い、地域住民の安全を確保するよう努める。

ウ

帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努めるとともに、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。

エ

要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。

オ

事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、市等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興に貢献するよう努める。

２

市の活動
(１)

防災意識の啓発
市は、事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努める。また、事業継続計画策定支援等のニーズに的確に応えられるよう、県等の協力を得ながら環境整備に取り組む。

(２)

防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所等、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、事業者に提供する。

(３)

協定等の締結市は、災害時における救援物資提供に関する協定等の締結を行い、災害時における事業者等の協力体制の構築に努める。

- 210 -

第５節

ボランティア育成計画

大規模な災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯ等の自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、平常時からボランティアやコー
ディネータ等の養成、地域のボランティア団体やＮＰＯのネットワーク化など幅広いボランティア等の体制整備に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第５節「ボランティア育成計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 211 -

第６節

地震防災訓練計画

地震災害に対して各防災機関が相互に緊密な連携を保ちながら、地震災害応急対策について、職員の安全確保を図りつつ、迅速かつ的確に実施できるよう、職員の知識・技能の向上と住民に対する防災意
識の高揚を図るため、図上又は実地で総合的かつ効果的な訓練を実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにし、沿岸地域における津波の発生や中山間地域における孤立地区の発生など地域の実情も考慮しながら、訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努める。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
加えて、避難行動要支援者の避難誘導、要配慮者等への避難所での対応、福祉避難所への入所対応及
び移送連携のあり方、自主防災組織と事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保など､地域の特性等を踏まえた地震災害の態様等を十分に考慮し、実情に合ったものとする。
また、訓練後には事後評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第６節「防災訓練計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 212 -

第７節

業務継続計画の策定

市町及び事業者は、災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画の策定に努めるものとする。
１

業務継続計画の概要
業務継続計画とは、災害発生時に短時間で重要な機能を再開し、事業を継続するために地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ事前に準備しておく対応方針を計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、バックアップシステムやオフィスの確保などを規定したものである。特に、県及び市町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並
びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

２

市の業務継続計画
市は、
災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても市の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめる業務継続計画を策定するよう努めるとともに、策定した計画の持続的改善に努めるものとする。また、市は、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする- 213 -

第８節

火災予防計画

地震による火災の発生、建築物等の倒壊等災害の発生を予防し又は軽減するための対策、被災者の救出のための対策、生活確保のための措置等平常時の予防対策を定める。
１

火災予防
市は、住民をはじめ事業所等の関係者に理解と協力を求め、地震による火災を未然に防止するために、予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を徹底する。
(１)

一般家庭に対する指導ア

ガスコンロや石油ストーブ等の一般火気器具からの出火、とりわけ油鍋等を使用している場合の出火防止のため、揺れが収まったら直ちに火を消すこと、火気器具周辺に可燃物を置かないこと等の指導を行う。

イ

対震自動しゃ断装置付きのガス器具や石油ストーブ等の使用及び管理の徹底を図る。

ウ

家庭用消火器、消防用設備等の設置及びこれら器具の取扱方法について指導する。

エ

家庭用小型燃料タンクは、転倒防止措置を施すよう指導する。

オ

防火ポスター・パンフレットなどの印刷物の配布、その他火災予防期間中の広報車による呼びかけ、各家庭への巡回指導等を通じて火災予防の徹底を図る。

(２)

職場に対する指導ア

消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底を図る。

イ

終業時における火気点検の徹底を図る。

ウ

避難誘導体制の総合的な整備を図る。

エ

災害発生時における応急措置要領を作成する。

オ

自主防災組織の育成指導を行う。

カ百貨店、旅館等の不特定多数の者が出入りする施設においては、特に出火防止対策を積極的に

指導する。
キ

化学薬品を保有する学校・研究機関等においては、混合発火が生じないよう適正に管理し、また、出火源となる火気器具等から離れた場所に保管するとともに、化学薬品の容器や保管庫、戸棚の転倒防止措置を施すよう指導する。
ク

危険物施設、高圧ガス（エルピーガスを含む。）施設、電気施設については、自主点検の徹底を指導するとともに、立入検査等を通じて安全対策の促進を図る。
(３)

初期消火

ア

家庭、地域における初期消火体制の整備(ア)

自治会単位で自主防災組織の育成を図り、平素から地震時における初期消火等について具体的な活動要領を定めておく。
(イ)

婦人による家庭防火思想の普及徹底を図るため、組織づくりの推進及び育成を図る。

(ウ)

幼年期における防火教育を推進するため、幼稚園児、小学生及び中学生を対象とした組織の育成・充実を図る。
イ

職場における初期消火体制の整備(ア)

地震災害時には事業所独自で行動できるよう、事業所における自衛消防組織等の育成強化を図る。

- 214 -

(イ)職場の従業員及び周辺住民の安全確保のために、平素から地震時における初期消火等について具体的な対策を講じておく。
ウ

地域ぐるみの防災訓練等の実施(ア)

住民参加による地域ぐるみの防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

(イ)

計画的かつ効果的に防災教育、防災訓練を行い、住民の防災行動力を一層高めていくとともに、家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携を促進し、地域における総合防災体制の充実強化を図る。
２

消防力の充実強化
地震災害が発生した場合に、現有消防力を迅速かつ効果的に活用し、被害を最小限にするため、市は、消防計画を整備するとともに、高度な技術・資器材を有する救助隊の整備を推進するなど、消防力の充実強化に努める。
(１)

総合的な消防計画の策定
消防組織法に基づき、地域防災計画に基づく消防計画を次のとおり策定するものとする。

ア

震災警防計画
震災時において、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。

イ

火災警防計画火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、出動基準、警戒体制等について定める。

ウ

危険区域の火災防御計画
木造建築物や老朽構造物等の密集地域、消防水利の未整備地域等、火災が発生すれば拡大が予想される区域における火災防御計画について定める。

(２)
ア

消防資機材等の整備
消防本部においては、消防ポンプ自動車、はしご付ポンプ自動車、化学消防自動車等日常火災に対する資機材を整備しているが、今後、震災対策として有効な小型動力ポンプ付水槽車、電源車等の整備を推進する。また、救助工作車、高規格救急車、照明車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。

イ

消防団においては、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を中心に整備する。

ウ

建築物の密集地域には、移動が容易な可搬式動力ポンプを重点的に整備する。

(３)
ア

消防団の育成消防団は、震災時には消防本部の活動を補充し、地域の実情に応じた活動が期待されていることから、消防団員の確保に努めるとともに、活性化対策を積極的に推進する。

３イ

災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な教育訓練を実施する。

ウ

消防団を活用した地域住民への防災指導に努める。

消防水利の整備
地震時には、水道施設の被害や水圧の低下等により消火栓の使用が困難になり、防火水槽の破損も予想されるため、消火栓に偏らない計画的な水利配置を行うとともに、消防水利の耐震化及び自然水利等の確保を図る。

- 215 -

(１)防火水槽の耐震化及び自然水利等の確保
今後は、耐震構造の防火水槽の整備を推進するとともに、人口密集地では初期消火が重要であることから、湖沼やため池用水の消火用水としての利用を促進するほか、河川水やプールなどの確保もより一層推進していく。

(２)

耐震性貯水槽の整備促進
火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動の困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽の整備を推進する。

- 216 -

第９節

水防予防計画

大規模地震に伴う水害を予防するため、海岸保全施設や河川管理施設の整備を計画的に進めるとともに、消防力（水防力）の強化等に努め、地震後の二次災害対策に万全を期すものとする。
１

海岸保全施設の整備
海岸管理者は、老朽化した施設や、堤防、護岸等の嵩上げの必要な箇所、液状化により施設が崩壊する可能性がある箇所等、地震や津波による被害が発生する危険性の高い地域において、県との連携により海岸保全施設の整備に努める。
また、点検を背後地の重要度に応じて順次実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努めるとともに、
通常パトロールにおいても目視等による点検を実施し、堤防等の構造等に関する情報を整理する。
点検で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、「愛媛県海岸保全基本計画」
とも整合を図りながら補強や整備を実施する。

２

河川管理施設の整備
河川管理者は、地震後の二次災害防止対策として河川の水防上危険な箇所の状況を周知するとともに、危険箇所の解消を図るため、必要に応じて耐震性に配慮した河川改修等治水事業を積極的に推進し、河川管理施設の整備促進に努める。

３

消防力（水防力）の強化
市は、雨量や河川水位等の水防情報に関する通信基盤を整備・拡充するとともに、関係機関との連携を密にし、次により消防力（水防力）の強化に努める。
(１)

水防の重要性、水防活動への住民参加等、水防意識の啓発を図るとともに、水防演習等により水防工法の習得に努める。

(２)

水防活動に必要な人員の確保が困難なことが予想されることから、関係機関等と調整・協議し、人員の確保に努める。

(３)

水防活動に必要な資器材の確保について、水防倉庫の充実、水防資器材の備蓄強化に努める。

- 217 -

第 10 節地盤災害予防計画

土砂災害の発生が予想される地すべり危険箇所、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所について、
防災施設の整備等、土砂災害対策事業を推進するとともに、構造物、施設等の耐震性の確保について配慮するものとする。
また、地盤の液状化の危険性のある地域については、その対策事業を推進するものとする。
具体的な計画については、第２編第１章第 11 節「地盤災害予防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。
ただし、「液状化対策の推進」及び「液状化対策の知識の普及」については、次のとおりである。
１

液状化対策の推進(１)

市及び公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所を始めとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても、施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。

(２)

公共土木施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を図るとともに、液状化が発生した場合においても、施設の被害を防止するため、必要に応じ耐震補強に努
める。

(３)

市は、住宅や宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についてのマニュアル
等による普及を始め、市民への適切な情報提供等を図る。

(４)特に、沿岸部の工場群や大規模開発等については、特段の関心を持って液状化対策が実施される
よう、普及啓発に努めるとともに、情報提供等を積極的に実施する。
２

液状化対策の知識の普及
液状化危険度マップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
個人住宅等の小規模建築物については、液状化対策に有効な基礎構造等についての普及を図る。

- 218 -

第 11 節孤立地区対策計画

平成 16 年の一連の台風災害や新潟県中越地震では、電気、電話、道路等のライフラインが寸断されたことで孤立地区が発生し、被害状況の把握や救援物資の輸送等の面で大きな課題を残した。このため、市は孤立するおそれのある地区に衛星携帯電話や臨時ヘリポート等を整備するほか、大規模災害時の情報伝達や物資輸送の手段を確保するなど、迅速な応急対策を可能にする体制を整備する。
具体的な計画については、第２編第１章第 27 節「孤立地区対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 219 -

第 12 節避難計画

市及び学校、病院、社会福祉施設、工場等防災上重要な施設の管理者は、地震災害時に安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法及び避難誘導責任者等を定めた避難計画を作成し、住民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
市は、避難計画の作成に当たり、避難情報等の確実な伝達手段の確保のほか、あらかじめ指定緊急避難場所、指定避難所、避難路を指定するとともに、避難所に必要な設備、資機材の配備を図る。
具体的な計画については、第２編第１章第 12 節「避難計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 220 -

第 13 節緊急物資確保計画

地震が発生した場合に必要となる物資の備蓄及び調達体制の確立等により、平素から食料、生活物資、医薬品等の緊急物資の確保に努めるとともに、民間企業や民間団体との協定の締結等により流通備蓄を推進する。
また、備蓄を行うに当たって、大規模な地震災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
輸送に関し、市は、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するとともに、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくよう努める。
具体的な計画については、第２編第１章第 13 節「緊急物資確保計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 221 -

第 14 節医療救護計画

地震の規模、態様によっては、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、関係機関の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、傷病者の救護を行えるよう、体制の整備を図る。なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 14 節「医療救護計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 222 -

第 15 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

地震災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため防疫体制を確立するほか、食品の衛生監視に係る総合的な体制や被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制整備に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 15 節「防疫・衛生、保健衛生活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 223 -

第 16 節

要配慮者の支援計画

市及び社会福祉施設等管理者は、要配慮者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織、関係団
体、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体等の協力を得ながら、平常時から情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有や情報伝達体制を整備するとともに、避難行動要支援者の避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努めるものとする。
また、計画等の策定に当たっては、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 16 節「要配慮者の支援計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 224 -

第 17 節広域的な応援体制整備計画

大規模災害時には、市だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、被災していな
い地域の機関等の支援が必要となる。このため、他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
また、市は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 17 節「広域的な応援体制整備計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 225 -

第 18 節ライフライン災害予防計画

大規模地震発生時においては、水道、電気、ガス等のライフラインの寸断による被害の発生が予想されるため、ライフライン事業者等の関係機関は、被害の防止及び軽減を図るため、施設等の耐震性の向上に努めるものとする。その際、特に、人命に関わる病院等の重要施設の供給ラインについて、重点的な耐震化を促進するものとする。
また、ライフライン事業者は、あらかじめ被害状況の予測、把握及び緊急時の供給について計画を作成するとともに、応急復旧に関する事業者間の広域応援体制の整備に努める。
１

水道施設
地震災害によって被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することのな
いよう、耐震性に配慮した水道施設の整備を図るとともに、被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な整備を図ることを基本として、次の対策を講ずる。
(１)

大震災時においても最低限の必要な給水を確保できる施設の整備を推進する。

(２)

災害時の住民への広報体制及び情報伝達手段を整備する。

(３)

水道施設の広域化を推進し、水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡管等の整備促進を図る。
他の水道事業者等関係機関と災害援助協定を締結するなど、相互協力体制を整備する。

(５)

既存施設の耐震診断等を行って、耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を推進する。

２

(４)

下水道施設
下水道施設の機能停止は一時的なものであっても生活者に多大の影響を与えるため、特に重要な管
渠、終末処理場、ポンプ場について、耐震性を考慮して整備を促進する。
(１)

施設の代替性の確保
下水道管理者は、下水道施設が損傷を受け、下水処理が不能となる場合を想定し、その早急な復旧や代替性の確保が可能となるよう処理系統の多様化、計画的な下水道施設の整備に努める。

(２)

耐震点検の実施
下水道管理者は、幹線管渠、ポンプ場及び終末処理施設について、定期的に点検を実施し、耐震対策の必要な箇所の把握に努める。

(３)

施設の補強・整備

ア

管渠
(ア)

軟弱地盤、液状化のおそれのある地盤においては、機能を確保させるために、可とう性管、

可とう性継手、液状化しない埋め戻し材（砕石等）を採用して、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。
(イ)

特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努める。
イ

終末処理場、ポンプ場(ア)

終末処理場、ポンプ場の躯体との継手部分の配管については、可とう性と伸縮性を有する継手を採用する。
(イ)

特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努め- 226 -

る。
３

工業用水道施設(１)

工業用水道事業者は、災害を未然に防ぐため、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、施設の新設・改良の際には、耐震設計・施工に留意する。

(２)

工業用水道事業者は、地盤の軟弱な場所について、特に処理工法等を十分に調査研究し、必要な措置を講ずる。

(３)４

工業用水道事業者は、老朽化の著しい管について、敷設替え等補強工事を行う。

電力施設
電気事業者は、災害を未然に防ぐため、次の対策を実施し、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、電力施設の十分な耐震性の確保に努め、系統の多重化、拠点の分散等代替性の確保を進める等の予防措置を講ずる。
電力施設の災害予防措置(２)

災害復旧用設備の整備

(３)

保安の確保

(４)

要員の確保

(５)

復旧資機材の確保

５

(１)

ガス施設
ガス事業者は、地震災害予防のため、ガス施設について耐震性に配慮した整備を行うとともに、平素から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備など災害予防対策を推進する。

６

電信電話施設西日本電信電話株式会社は、次の対策を実施し、地震発生時においても可能な限り電気通信を維持し、重要通信をそ通させるよう平素から設備自体を強固にし、信頼性の高い通信設備を構築するとともに、防災対策の推進と防災体制の確立を図る。
(１)

局舎の耐震性の整備(２)

局舎内・外設備の整備(３)

災害対策用機器の整備(４)

建物、鉄塔等の耐震診断の徹底と対策の実施- 227 -

第 19 節道路災害予防計画

各道路管理者は、道路施設等の防災点検等を実施し、その機能や目的に応じた防災対策や改良整備に努めるとともに、道路の冠水事故防止対策や通行規制措置等を行うほか、道路施設の長寿命化対策を行い、ネットワークの充実を含む地震災害等に対する安全性の確保を図る。
また、道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、四国中央市建設業協会連合会等と協定を締結し、体制の整備を図る。

さらに、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 19 節「道路災害予防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。ただし、「緊急輸送道路の確保」については、次のとおりである。
１

緊急輸送道路の確保
道路交通の確保は、地震発生後において、避難や救助をはじめ、物資の輸送や諸施設の復旧など応急対策活動を実施するうえで必要不可欠である。このため、道路管理者は、緊急輸送道路を選定し、救助活動の円滑な実施を物資輸送の確保を行うため、防災対策、震災対策及び改良整備を促進し、県内地域間を結ぶ交通体系の充実を図り、これらを有機的に連結させて緊急輸送ネットワークを形成し、諸活動の円滑化に寄与するとともに、パトロールや点検等管理体制に資する。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、緊急車両の通行を確保する緊急の必要がある場合、道路管理者は、区間を指定して緊急車両の妨げとなる車両の運転者等に対して移動を命令し、運転者不在時等は道路管理者自ら車両を移動するものとする。その際、やむを得ない限度で破損することができ、他人の土地の一時使用、竹林その他の障害物の処分をすることができる。
さらに、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、四国中央市建設業協会連合会等と協定を締結し、体制の整備を図る。また、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するものとする。

- 228 -

第 20 節河川管理施設災害予防計画

市内の河川は、地形上流路が短く急流であることから、市内の河川の定期的な点検、地震により決壊等のおそれがある箇所の把握や対策に努める。
１

河川管理施設の整備
河川管理者は、耐震性に配慮した河川改修等の治水事業を実施し、河川管理施設の整備促進に努める。

２

耐震点検の実施
河川管理者は、耐震点検を定期的に実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努める。
また、通常パトロールにおいても目視等による点検を実施する。

３

施設の補強・整備
河川管理者は、耐震点検で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

- 229 -

第 21 節港湾・漁港施設災害予防計画

港湾・漁港における地震災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、市及び港湾・漁港管理者は、県管理の重要港湾（三島川之江港）と地方港湾（寒川港）をはじめとした施設の耐震点検を定期的に実施する。また、その結果に基づき、関係機関の協力を得て、緊急性の高い箇所から震災対策を実施するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 20 節「港湾・漁港災害予防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。
ただし、港湾の液状化対策については、次のとおりである。
１

港
(１)

湾
施設の補強・整備
港湾管理者は、点検・新たな知見等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、耐震補強、免震化、液状化対策や改修等を実施する。

- 230 -

第 22 節

農地・農林業施設災害計画

農地・農林業施設における災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、農業用用排水施設の整備、老朽ため池の点検・補強、降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地防災事
業を推進する。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 21 節「農地・農林業施設災害予防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 231 -

第 23 節

建築物災害予防計画

建築物は建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づき耐震性が確保されているが、昭和 56 年に制度化された「新耐震設計基準」の適用前の建築物は、必ずしも十分な耐震性を有していないのが現状である。また、軟弱な地盤では液状化現象により、耐震性を十分確保したはずの建築物が崩壊した例もみられることから、防災上重要な公共施設は、一層耐震性を強化する必要がある。
市内の建築物のうちには、昭和 56 年以前の建物も少なくないことから、市は、防災拠点となる公共施設等の耐震化について数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。さらに、住民に対し、耐震工法及び耐震補強の重要性について啓発を行うとともに、防災対策の重要性の周知徹底に努め、防災上必要な助言、勧告等を行う。
１

建築物の耐震化
市は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存建築物の耐震診断及び必要に応じた耐震改修等、次の対策を推進す
る。
(１)

市有施設
市の公共施設については、耐震診断を行い、計画的に建て替え・耐震補強等を実施する。
また、庁舎、消防施設、警察施設、緊急物資集積場所となることが予想される施設等災害対策の拠点となる施設の耐震化を図る。

(２)
ア

一般建築物
病院、社会福祉施設、学校等多数の住民が集合する防災上重要な建築物については、市有施設と同様に、耐震性の確保を図るよう指導する。

イ

住宅等小規模な建築物の耐震化を進めるため、耐震診断及び耐震補強について支援を行うとともに、その所有者に対し、必要に応じて当該建築物の所有者又は管理者に災害防止措置を促す。

２

ガラスの飛散防止
市は、多数の人が通行する市街地の道路等に面する建物の窓ガラス、家庭内のガラス戸棚等の飛散防止による事故の防止及び安全対策等を指導する。

３

ブロック塀・石垣の倒壊防止
正しい施工のあり方、既存物の補強の必要性についての普及を図るため、施工関係者に対して講習会・研修会を実施するとともに、築造時には建築基準法による建築基準が遵守されるよう指導する。

４

技術者の養成建築設計者・監理者・施工者等に対して、防災知識・法令の周知を行い、住民からの相談や耐震診断等を行うことのできる技術者を育成する。

５

老朽住宅密集地に係る地震防災対策
老朽住宅密集地において火災が発生すれば、広範な焼失が生ずることから、建築物の更新（建築物の不燃化）を促進するなど、防火性の向上を図る。

- 232 -

６

被災建築物及び被災宅地に対する安全対策(１)
ア

被災建築物対策
県は、被災建築物応急危険度判定士を育成するための講習会を開催するとともに、「愛媛県地震被災建築物応急危険度判定士資格認定制度要綱」に基づき、地震被災建築物応急危険度判定士の認定・登録を行う。

イ

市は、県と連携して、地震発生時に被災建築物応急危険度判定を円滑に実施できるようにする
ため、
県及び(社)愛媛県建築士会との連絡体制を整備するとともに、判定実施に必要となる機材を備蓄するよう努める。

(２)
ア

被災宅地対策県は、被災宅地危険度判定士を育成するための講習会を開催し、「愛媛県被災宅地危険度判定実施要綱」に基づき、被災宅地危険度判定士の認定・登録を行う。

イ

市は、地震発生時に被災宅地危険度判定を円滑に実施できるようにするため、県との連絡体制を整備するとともに、判定実施に必要機材を備蓄するよう努める。

- 233 -

第 24 節

危険物等災害予防計画

地震発生時に、危険物施設等の火災や危険物の流出などがあった場合、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがあるため、市及び県は、これら施設の自主保安体制の充実・強化を指導し、地震対策と防災教育の推進を図る。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 23 節「危険物等災害予防計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。
ただし、危険物施設等の液状化対策については、次のとおりである。
１

危険物施設
大規模な地震が発生した場合は、耐震設計で考慮された以外の要因や、地盤の液状化による要因で、危険物施設が損傷を受けることがあるため、市は、これらの実態把握に努めるとともに、法令に基づ
く規制や事業所に対する指導の強化及び普及、啓発を行う。
(１)

施設の耐震化の促進
施設・設備等の重要度に応じて、計画的な耐震化や液状化対策を促進するよう指導する。

２

高圧ガス施設
高圧ガス取扱事業所における高圧ガス施設は、過去の震災の教訓を生かし、高圧ガス保安法等関係法令により耐震設計基準が定められ、耐震性を考慮した設計・施工がなされ、地震に対する構造上の安全対策が講じられている。
しかしながら、大規模な地震が発生した場合は、想定を超える地盤の液状化等によって、高圧ガス施設が損傷を受けることがあるため、高圧ガス取扱事業所及び一般消費家庭は、県の指導等に基づき、次のとおり、確認・調査を行い、設備の設置促進等を図る。
(１)ア

高圧ガス事業所
耐震設計構造物について通達や耐震設計基準による評価を行い、自らの設備の耐震性能を確認し、必要な対策の実施

イ

敷地が液状化の発生しやすい場所かどうかについて調査を行い、必要な対策の実施

ウ

高圧ガス貯槽等に設けられた緊急遮断弁の遠隔化や感震装置の設置による自動化の促進

エ容器（ボンベ）によって高圧ガスを貯蔵している場合にあっては、チェーン止め等による転倒・転落防止措置の徹底(２)

一般消費家庭ア

ガス放出防止器の設置促進

イ

容器（ボンベ）のチェーン止め等による転倒・転落防止措置の徹底

ウ

感震ガス遮断機能付きガスメータの設置の徹底及び使用期限管理の徹底- 234 -

第 25 節資材・機材等点検整備計画

市は、自己が保有する災害応急措置に必要な資材、機材並びに施設を、災害時にその機能を有効使用できるよう常時点検整備を行うものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 25 節「資材・機材等点検整備計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 235 -

第 26 節情報システムの整備計画

市は、災害時に防災関係機関相互の連絡や地域住民に的確な情報を伝達するための通信を確保するため、平常時から大規模地震災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、大規模地震等の災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時より他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第１章第 26 節「情報システムの整備計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 236 -

第 27 節１

災害復旧・復興への備え

平常時からの備え
市は、平常時から国、県、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
市は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

２

複合災害への備え
市の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
市の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場
合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
市の防災関係機関は，様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応
計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

３

災害廃棄物の発生への対応
市は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるとともに大量の災
害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。
また、県との連携を図りながら、県内で一定規模の余裕を持った処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保を図る。
さらに、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に備え、県、
市町又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の体制の整備に努める。

４

各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
・各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）- 237 -

市は、各種情報システムについて、地震災害の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地
盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
５

地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、市はその制度の普及促進にも努める。

６

復興事前準備の実施
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。

７

罹災証明書交付体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
各種の被災者支援措置を早期に実施するため、被災者からの申請に基づき、遅滞なく、災害による住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、当該業務を支援するシステム等を活用して罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の認定の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
なお、被害認定調査の実施に当たっては、「災害に係る被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を参考とする。

- 238 -

第３章 災害応急対策
第１節

活動体制計画

地震災害は、他の災害と異なり、事前予知が困難である。市内に大規模な地震災害が発生した場合は、
災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び本計画の定めるところによってその活動体制に万全を期する。
この場合において、市は防災関係機関の協力を得て、組織を挙げて災害応急対策活動に当たるものとする。
１

動員配備体制(１)

配備体制

災害応急対策に対処するため、状況下に応じて次の体制をとる。
配備区分

警戒配備

活動内容

配備基準（時期）

第１配備
第２配備

災 害 対 策 本 部 の 設 置①市域において震度４の地震が発生した場合②津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表された
場合③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合④その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合①市域において震度５弱の地震が発生した場合（災害対策本部の自動設置）②南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合③その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合①市域において震度５強以上の地震が発生した場合（災害対策本部の自動設置）②津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に大津波警報又は津波警報が発表された場合（災害対策本部の自動設置）③その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合（対策内容）
情報収集活動及び初期の応急対策を実施する体制

中規模の災害に対する警戒又は応急対策を実施する体制

大規模な災害に対し、市の全力を挙げて防災活動を実施する体制- 239 -

動員区分
・消防署当務署員
・防災まちづくり推進課
・各施設所管課

・本部員
・本部室員
・防災まちづくり推進課
・全消防職員
・総務班
・巡視・対策班・各班長及び副班長
・各班員（必要に応じて 2/3 以内）
すべての職員(２)ア

配備体制の決定及び配備指令の伝達
勤務時間内
(ア)

防災まちづくり推進課長は、地震情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに総務部長に報告する（図①）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図

②）
。
(ウ)

(イ)（図②）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図③）。
(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図④）、関係部長に配備指令を伝達する（図⑤）とともに、庁内放送により職員に周知する。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑥⑦）。

市長・（副市長）
②
報
告
気象予警報
災害情報

③
指
示

①報告
防災まちづくり推進課長

総務部長
④指示

⑤
配
備
指
令

放出
送勤
庁
内
関係部長

関係課長
⑥配備指令
⑦
配
備
指
令
所属職員

（注）災害対策本部の自動設置基準に該当する場合や、被害情報を入手した場合においては、①の報告を受けた総務部長は、市長（副市長）への報告を行う（図②）とともに、関係部長に対し、必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する（図④〜⑦）。

- 240 -

イ

勤務時間外
(ア)

当直者は、地震情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）に報告する（図①① ）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長又は当直者の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図②③）。
(ウ(イ)（図③）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図④）。

(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図⑤）、関係部長に配備指令を電話等により伝達する（図⑥）。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑦⑧）。
市長・（副市長）
③
報
告
（①

報告）

④
指
示

総務部長
②報告

気象予警報
災害情報

当直者

防災まちづくり推進課長
①報告

⑤
指
示
防災有線告知システム

⑥
配
備
指
令
関係部長

（①

関係課長
⑦配備指令

状況報告）

⑧
配
備
指
令
所属職員

（注）災害対策本部の自動設置基準に該当する場合や、被害情報を入手した場合においては、災害情報を入手した当直者は、防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）への報告を行う（図①① ）とともに、必要な場合は関係部長に状況を報告する（図①）。報告を受けた関係部長は、配備指令を待たずに必要な要員を確保して応急対策に当たる（図⑦⑧）。

- 241 -

(３)ア

職員の参集等
勤務時間外における緊急配備体制(ア)

職員は、勤務時間外において災害が発生し、動員配備指令を受けたときは、直ちにあらゆる手段をもって参集しなければならない。
(イ)

市域において震度４以上の地震が発生した場合、津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表された場合、又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合、配備に該当する職員は、動員配備指令を待たず、自ら参集するものとする。
(ウ)

市域において震度５強以上の地震が発生した場合、津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波警報が発表された場合、又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合には、すべての職員は、自ら参集するものとする。
イ

参集時の留意事項
職員は、参集に当たり、次の点に留意する。
(ア)

服装
応急活動ができる服装とする。

(イ)

緊急措置
参集途上において、火災の発生又は人身事故等に遭遇したときは、住民の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員がいる場合には、その活動を引き継ぎ、庁舎等に参集する。
(ウ)

情報収集

参集途上においても、各地区の次のような被害状況等について情報収集し、参集時に所属の班長（課長等）に報告する。
・鉄道、幹線道路等の状況
・建物の倒壊、損傷の状況
・火災の発生、消火活動の状況
・被災者及び救助活動の状況
・ライフラインの状況
(エ)

参集報告

各班長（課長等）は、職員の参集状況及び各職員が参集時に収集した被害情報等を集約し、所
属する災害対策支部に報告する。
２

災害対策本部の設置(１)

地震発生直前の対策
市は、県の県防災通信システム等により伝達された緊急地震速報等を受け、市防災有線告知シ
ステム等により住民等への伝達に努める。

(２)

災害対策本部の設置
市長は、市域に大規模地震が発生した場合において、迅速かつ的確な災害対策を実施するため必要があると認めたときは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条及び四国中央市
災害対策本部条例に基づき、四国中央市災害対策本部（以下「本部」という。）を設置するものとする。

- 242 -

具体的な計画については、第２編第２章第２節「活動体制計画」によるものとする。ただし、地震対策における災害対策本部の設置基準については、次のとおりである。

設置基準

①

市域において震度５弱以上の地震が発生した場合（自動的に設置）②

津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に大津波警報、津波警報が発表された場合（自動的に設置）③

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合（自動的に設置）④

その他市長が必要と認めた場合（市長の判断により設置）- 243 -

第２節

通信連絡計画

大規模地震発生時には、建物の倒壊に伴う通信施設の損壊や地盤の揺れ等による中継所等通信関連施設の破壊が予想されるため、市及び各防災関係機関等は、代替手段の確保等効果的な応急対策を実施する。
なお、災害時の無線局運用に当たっては、通信輻輳により生じる混信等の対策のため、必要に応じて通信統制を行うなど通信の運用に支障をきたすことがないよう努める。
１

通信手段の確保
通信手段の確保は、通信網の被害状況によるが、おおむね次による手段の他、衛星携帯電話や衛星
インターネット等、多様な通信手段で行う。
(１)

市防災有線告知システムによる通信
市防災有線告知システムによる通信は、市庁舎に設置している端末より、気象予報警報や災害に関する各種情報等を住民に伝達するために活用する。
また、非常用電源設備を整備するとともに、非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。

(２)

災害時優先電話の利用
災害発生時には被災地への安否確認等の電話が殺到することにより、通信設備がマヒ状態になり電話がかかりにくくなるため、災害時の救援や復旧に必要な重要通信を確保するために、電気通信事業法に基づき指定された電話が災害時優先電話である。災害発生時には比較的かかりやす
い措置が講じられているので、外部発信専用として利用する。

(３)

県防災通信システム（地上系・衛星系）による通信
災害時における県との連絡に当たっては、無線電話及びファクシミリを利用して広く正確な情報交換を行う。

(４)

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができない
か、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第 52 条の規定に基づき、無線局
は非常通信を行うことができるので、次のとおり活用するものとする。

ア

利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。

イ

非常通信の依頼先
最寄りの無線を所有する次の機関に依頼するものとするが、この場合あらかじめその防災関係機関と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。

(５)

(ア)

愛媛県四国中央庁舎(イ)

四国中央警察署(ウ)

四国中央市消防本部

アマチュア無線の活用
アマチュア無線については、
市防災有線告知システムが混乱若しくは使用不能となった場合に、有効的な活用を行うものとする。

- 244 -

(６)インターネット通信
常に情報の交換が可能である特性を生かし、市内の状況を発信できるよう入力し、他自治体の発信情報についても有効利用することとする。

(７)
ア

Cuenote・携帯電話等
市職員等との連絡手段として、Cuenote・携帯電話等を活用する。ただし、大規模災害時（特に発生直後）には、ふくそうして使用できないことが予想されるので、その点留意しておく必要が
ある。

イ
２

携帯電話のエリアメールサービスを介し、災害・避難情報を迅速に発信する。

通信設備の応急対策
地震の発生により、公衆通信が途絶した場合の最も有力な手段は、無線を用いた専用通信である。
特に、市、県及び防災関係機関の情報連絡網として極めて重要な役割をもっているので、適切な応急措置が要求される。このため、あらかじめ具体的な応急対策計画を作成しておく必要があるが、なかでも次の点に留意して対応が図られるようにする。
(１)

要員の確保
専用通信施設の点検、応急復旧に必要な要員の確保を図る。

(２)

応急用資機材の確保
非常用電源（自家用発電用施設、電池等）、移動無線等の仮回線用資機材など、応急用資機材の確保充実を図るとともに、これらの点検整備を行っておくことが必要である。

３

緊急放送の要請
市長は、災害に関する予報警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたときは、災害対策基本法
第 57 条の規定により放送局に緊急放送を要請することができる。
この場合、市長は、原則として知事を通じて要請する。ただし、県に本部が設置されていない場合
で特に緊急を要する場合は、直接放送局に要請する。
(１)

放送要請事項ア

市の地域の大半にわたる災害に関するもの

イ

その他、広域にわたり周知を要する災害に関するもの(２)

放送要請内容ア

放送を求める理由

イ

放送内容

ウ

放送範囲

エ

放送希望時間オ

その他必要な事項

(３)

要請責任者
市において放送要請を行う場合は、責任者の職氏名を告げて行う。

(４)

放送局における連絡責任者
各放送局においては、要請者に対応するため、あらかじめ連絡責任者を定めておく。

- 245 -

４

孤立地域との通信連絡
地震災害により通信や交通が途絶し、車両、徒歩による連絡が困難な孤立地帯が発生した場合、市は、バイク等による連絡員の派遣や、アマチュア無線等を活用した通信の確保に努めるとともに、県への要請により県消防防災ヘリコプターを活用し、孤立地域との連絡を図る。

- 246 -

第３節

災害情報報告計画

市は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況を収集するとともに、必要に応じて連絡調整のための職員を相互に派遣するなど、速やかに関係機関に伝達し、情報を共有するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第４節「災害情報報告計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 247 -

第４節

地震情報伝達計画

地震に関する情報の発表基準並びに伝達については、本計画の定めるところによるものとする。
１

地震情報等の伝達
松山地方気象台は、地震が発生し、次の事項に該当する場合、地震情報（震度、震源、マグニチュー
ド、余震の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等を県及び関係機関へ伝達する。
(１)

県内の津波予報区（後掲別紙を参照）に大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報が発表
された場合
県内で震度１以上を観測した場合(３)

上記以外の特別な地震（群発地震等）が発生した場合(４)

その他必要と認める場合

２

(２)

情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津
波情報、地震情報、推計震度分布図及び地震解説資料で、内容については後掲の別紙を参照のこと。

３

情報の流れ
大津波警報、津波警報・注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、次のとおりとする。

- 248 -

地震発生

緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表
津波による災害のおそれがあると予想される場合

津波による災害のおそれがないと予想される場合
海面変動あり

津波なし

大津波警報・津波警報・注意報

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻関する情報

震度に関する情報
震度３以上で発表（若干の海面変動） ※２

震度に関する情報
震度３以上で発表（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表（若干の海面変動） ※２

震源・震度に関する情報
震度３以上で発表（津波の心配なし）

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（若干の海面変動）

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表（津波の心配なし）

津波予報 ※２（若干の海面変動）

推計震度分布図
震度５度以上で発表

推計震度分布図
震度５弱以上で発表
推計震度分布図
震度５弱以上で発表※１※２
沖合の津波観測に関する情報※３

大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区等を発表する。
津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発表する。

津波観測に関する情報- 249 -

４

伝達体制
(１)

県は、地震情報等の伝達を受けたときは、直ちに県防災通信システム（地上系・衛星系）により、市及び県出先機関へ伝達するものとする。

(２)

市は、県等から伝達を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民及び関係機関へ周知徹底するものとし、具体的な伝達系統及び伝達手段について定めておく。

(３)

放送機関は、地震情報等の伝達を受けたときは、速やかに放送し、周知徹底に努めるものとする。

(４)

その他の防災関係機関にあっては、それぞれ所掌業務に応じて必要な機関に対し、速やかに伝達し、周知徹底を図るものとする。

５

地震に関する情報の解説（松山地方気象台）(１)

地震情報の種類と内容（発表時刻順）
情報の種類

内

容

震度３以上の大きい揺れを伴う地震が発生したことを知ら
震

度

速

報

せる情報であり、地震発生後約１分半で、地域震度３以上が観測された地域名と地震の揺れの発現時間を速報する。
愛媛県に関係する地震の場合には、気象庁より発表される。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）が発表される。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があ震源に関する情報

るかも知れないが被害の心配はない」旨を付加する。ただし、
津波警報・注意報を発表する場合はこの情報は発表されない。
愛媛県に関係する地震の場合には、気象庁より発表される。
震度３以上を観測、津波警報・注意報発表時、若干の海面変動がある場合及び緊急地震速報（警報）発表した場合に発表される。

震源・震度に関する情報

地震の発生場所（震源）や規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。
愛媛県に関係する地震の場合には、気象庁より発表される。
震度が１以上の場合に発表される。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。震度５弱以上と考えら

各地の震度に関する情報れる地域で震度を入手していない地点がある場合は、その地
点名を発表する。
愛媛県に関係する地震の場合には、松山地方気象台より発表される。

その他の情報顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場
合等に発表される。

- 250 -

情報の種類内容

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場
合の震度１以上を観測した地震回数情報が発表される。
愛媛県に関係する地震の場合は、気象庁から発表される。
震度５弱以上を観測した場合に、観測した各地の震度デー
タをもとに、１ｋｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を

推計震度分布図

図情報として発表される。
愛媛県に関係する地震の場合は、気象庁から発表される。
概況文、その時点までの地震・津波に関する詳細及び過去の地震活動状況等が発表される。
愛媛県内で、最大震度４以上を観測、地震による被害が発

地震解説資料生、群発地震の発生など社会的に関心の高い地震、又は愛媛県内に津波警報・注意報が発表された地震を対象に松山地方気象台より発表される。

(２)

地震情報に使用される用語の解説
用

語

説

明

ある地点での地震動の強さをいう。
「計測震度計」により観測される。地震が起こったとき、地震が同じ加震度

速度で揺れたとしても、揺れの周期により人体の感じ方は違う。このため、
計測震度計は測定した加速度を周期により補正し、計測震度を算出してい
る。

震度観測点

計測震度計が設置されている場所をいい、原則として市町に１箇所程度設置されている。
全国を 188 地域に分け、その地域内の震度観測点（市町単位）で観測さ地域震度

れた最大震度をいう。
愛媛県では、愛媛県東予、中予、南予の３地域に分けて発表される。

震源要素

発生時刻、緯度、経度、深さ、地震の規模（マグニチュード）

震源

地震発生の際に、地球内部の岩石の破壊が開始した地点をいう。

震央

震源の真上にあたる地表の地点をいい、震源地ともいう。

マグニチュード

地震の規模の大小を数字で示したのがマグニチュードで、一般には「Ｍ」という記号により示される。
本震と呼べるような、とび抜けて大きな地震を含めず、観測される地震

群発地震の数が多い地震をいう。ある程度活動規模が大きく、単位時間当たりの発生頻度が高い場合に使用される。

- 251 -

第５節

災害広報計画市は、地震による災害の同時性、広域性、多発性という特殊性を考慮した広報体制を確立するとともに、防災関係機関との連携を密にして住民等のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として本部長等が承認した内容を広報責任者が行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第５節「災害広報計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 252 -

第６節

避難誘導計画

大規模地震発生時においては、家屋倒壊や火災、崖崩れ、津波等の発生が予想されるなか、迅速、的
確な避難活動を行う必要があるため、市はあらかじめ地震災害の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明示したマニュアルを作成しておき、災害時には、避難のための可能な限りの措置をとることにより、住民の生命、身体の安全確保に努めるものとする。その際、要配慮者について十分配慮するものとする。
なお、住民に対し避難を求めるに当たっては、自らの身の安全を確保しつつ、可能な限り出火防止措置を実施することのほか、地域の防災活動に参加することをあわせて啓発する。
１

避難指示等
地震発生時に同時多発の火災が拡大延焼するなど、地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示等を行う。
なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
また、避難行動要支援者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミングで避難を呼びかける必要がある。このため、市は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を発表するものとする。
(１)

避難指示等の発令基準
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければ人的被害の発生する可能性が高まったとき高齢者等避難を発令する。
さらに、市域において災害が発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し、避難指示を発令する。
また、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命、身体に危険が及ぶおそれがあるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、緊急安全確保に関する措置を指示する。これ
らの場合、市長は、直ちに地方本部長又は支部長を通じて知事（災害対策本部長）に報告する。

(２)

避難指示等の内容
高齢者等避難又は避難指示等の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全の確保を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

ア

要避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難理由

エ

避難経路

オ

避難時の服装、携行品

カ

避難行動における注意事項(３)
ア

避難指示等の伝達方法
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、直ちに避難指示等が出された地域の住民に対して、防災行政無線（戸別受信機含む。）全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）ＩＰ告知端末、携帯電話（スマートフォン向けアプリや緊急速報メール等を含む。）、ワンセグ等を用い- 253 -

た伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
イ

特に避難行動要支援者への伝達については、消防署、消防団及び自主防災組織等が戸別訪問して確認するなどの配慮を行い、その協力を得ながら、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき避難誘導を行う。

ウ

避難指示等の発令・周知に当たっては、防災有線告知システムの放送において、市長が自ら避難を呼びかけるなどの方法で、危険が迫っていることを住民に認識させるよう努める。

エ

防災有線告知システム等での伝達の際、先に警報（サイレン）を一斉に鳴らした後に避難情報を放送するなど、住民に注目させる工夫が必要である。

オ

避難指示等の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータルサイト・サーバー運営事業者等に協力を求める。

２

警戒区域の設定
(１)
ア

設定の基準
市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。

イ

警察官又は海上保安官は市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。

ウ

知事は、災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。

エ

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。

(２)
ア

規制の内容及び実施方法
市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定したときは、立入の制限、退去又は立入禁止の措置を講ずる。

イ

市長、警察官及び海上保安官は、ともに協力し住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

３

避難の方法
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことができる。また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う。
災害の状況により異なるが、指定緊急避難場所等への避難が必要になった住民は、可能な限り自治会、自主防災組織等の単位ごとに集団で、市職員又は警察官の誘導のもと避難を行う。また、外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供（外国人向けの多言語による情報発信を含む。）に努め、確実な避難誘導を行う。
(１)

自主避難
住民等は、避難指示等がなくとも、災害が拡大し危険が予想されるときは、出火防止措置をとっ- 254 -

た後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。この場合、直ちにその旨市に通報する。
(２)
ア

避難誘導
避難誘導は、市職員、消防団、警察官、自治会、自主防災組織等が担当する。その際、要配慮者を優先的に行う。

イ

避難は、避難者各自が行うのが原則であるが、自力による避難が不可能な避難行動要支援者に対しては、担架又は車両、舟艇等により行う。

ウ

市長が発令する避難指示等に従わず要避難地にとどまる者に対し、市職員、警察官、海上保安官、自衛官等は、警告等を発するほか、避難指示等に従うようできる限り説得に努める。

(３)
ア

広域災害による大規模避難移送
被災地が広域で、市単独では措置できないような場合は、市長は県に対し、避難者の移送を要
請する。

イ
(４)

要請を受けた県は、自衛隊等関係機関に協力を要請し、移送を実施するものとする。
携行品の制限避難誘導者は、避難に当たっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導する。

４

指定避難所の設置及び運営
資料編「指定避難所（収容施設）」(１)

指定避難所等の開設
避難が必要になった場合、直ちに指定避難所等を開設し、設置場所等を速やかに住民に周知するとともに、自主防災組織及び避難所に指定された施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最
低限の避難生活を確保するために必要な措置を講ずる。
また、避難所の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、避難場所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。
また、住民の自主避難にも配慮し、指定避難所等の早期開設を検討する。
なお、災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所等の早期解消に努めることを基本とする。

(２)
ア

避難生活及び設置場所
避難生活者
避難所で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で居住する場所を確保できない者とする。

イ

設置場所
市は、
「四国中央市地域防災計画」に定めた場所に指定避難所等を設置する。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て避難場所として活用する。
(ア)

避難所は、津波や山・崖崩れの危険のない地域に設置する。

(イ)

市は、公共施設のうちから適当な場所を定め、避難所を設置する。

- 255 -

(ウ)状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設等を活用する。

(エ)

要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等の確保や民間賃

貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討する等、多様な避難所の確保に努める。
(オ)

状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用する。その場合は、県を経由して四国運輸局愛媛運

輸支局に船舶のあっせんを要請する。
(３)

設置期間
市長は、地震情報、降雨等による災害発生の危険、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。

(４)
ア

指定避難所等の運営
市は、自主防災組織及び避難所施設の管理者の協力を得て指定避難所等を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

イ

指定避難所等には指定避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。

ウ

避難生活の運営に当たっては、要配慮者への支援に努めるものとする。

エ自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。

オ

市は、要配慮者の保健福祉に関する要望を把握し、介護職員等の応援受入れも図りながら保健
福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は要配慮者の社会福祉施設等への移送に努める。

カ

市は、指定避難所等における生活環境、衛生・感染症対策に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

キ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよ
う努める。

ク

市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物の受入れや飼養方法について、担当部局及び運営担当（施設管理者など）との検討、調整を行い、指定避難所等における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

ケ

市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。

コ

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、巡回警備等による避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。

サ

市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、指定避難所等の早期解消に努める。

- 256 -

シ

保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、
ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。

ス

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活するだけでなく、在宅にて避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。

セ
５

市は、関係機関の協力を得て、避難所において、帰宅困難者に対する交通情報の提供を行う。

指定避難所等への市職員等の配置
市が設定した指定緊急避難場所及び指定避難所等には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。

６

指定避難所等における市職員等の役割(１)

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を行う。

ア

被災者の収容イ

被災者に対する食料、飲料水の配給

ウ

被災者に対する生活必需品の供給

エ

負傷者に対する医療救護

オ

高潮・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達

カ

避難した者の掌握

キ

状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引き渡し又は指定避難所等への収容(２)

指定避難所等の所有者又は管理者
市が設定した避難所を所有し又は管理する者は、避難所の開設及び避難した住民に対する応急の救護に協力する。

７

学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日頃から教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要で
ある。
このため、
「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日頃から定めておく。また、避難所を指定する市の関係部局や自主防災組織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校の役割分担を協議しておく。
(１)

危機管理マニュアルの作成(２)

災害対応に関する教職員の共通理解の促進(３)

保護者、地域、関係機関との連携(４)

防災上必要な設備等の整備及び点検(５)

災害発生時の連絡体制の確立と周知- 257 -

(６)適切な応急手当のための準備(７)

指定緊急避難場所の確認(８)

登校・下校対策(９)

学校待機の基準と引渡しの方法
以上の項目の他、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。

８

避難状況の報告
市は、指定避難所等を開設した場合、速やかに住民に周知するとともに、県災害対策本部（地方局支部経由）をはじめ警察署等関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努め，県や関係機関等への報告を行うものとする。その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について、市に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を県に依頼する。

- 258 -

第７節

緊急輸送計画

緊急輸送の実施に当たっては、住民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、被災者の避難及び災害応急対策に必要な救援・救急活動用員、救援用物資、応急復旧用資機材等の輸送手段及び輸送ネットワークを確保する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第７節「緊急輸送計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 259 -

第８節

交通応急対策計画

大規模地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在していることが予想される。道路
管理者等は、緊急輸送等の応急対策を円滑に行うため、これらの障害物を道路啓開により速やかに除去するとともに、必要に応じ交通規制を実施するなど陸上交通の確保に努める。
また、海上においても、応急対策遂行のため、航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行うものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第８節「交通応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。ただし、地震
発生時の自動車運転者のとるべき措置については、次のとおりである。
１

緊急地震速報を覚知した時及び地震発生時の自動車運転者のとるべき措置(１)

走行中の車両の運転者は、次の要領により行動する。

ア

できる限り安全な方法により車両を道路の左側端に停止させること。

イ

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ

車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側端に寄せて停車し、エンジンを切り、エンジンキーはつ
けたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないこと。その際、駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
(２)

避難のために車両を使用しない。

(３)

災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、交通規制が行われている区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、同区域等内にある運転者は、次の措置をとる。

ア

速やかに車両を次の場所に移動させること。
(ア)

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の

場所
(イ)
イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所

速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の妨害とならない方法により駐車すること。

ウ

通行禁止区域等内において、警察官等の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官等の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置をとることができないときは、警察官等が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において車両等を破損することがあること。

- 260 -

第９節

孤立地区に対する支援計画

市は、孤立地区が発生した場合、まず集落との連絡手段を早期に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被災状況等を把握のうえ、住民の集団避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第９節「孤立地区に対する支援計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 261 -

第 10 節消防計画

大規模地震発生時には、家屋倒壊、同時多発火災の発生等により甚大な被害が予想されるため、市はもとより、住民、自主防災組織、事業所等も出火防止と初期消火を実施する。また、消防機関は、他の消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組むものとする。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 10 節「消防計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 262 -

第 11 節水防計画

地震による洪水等の災害を警戒し、防御するなど万全の水防体制を確立して、被害の軽減を図るものとする。
具体的な対策については、第２編第２章第 11 節「水防計画」を準用する。

- 263 -

第 12 節人命救助活動計画

救出を必要とする負傷者等に対する救助活動は、関係機関が連絡を密にし、特に、発災当初の 72 時間
は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行うものとする。
救助・救急活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮するとともに、惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
市は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資器材を有する救助隊の整備を推進するよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 12 節「人命救助活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 264 -

第 13 節行方不明者捜索及び遺体措置埋葬計画

地震災害において、多数の死者、行方不明者が発生した場合に、捜索、措置、埋火葬等を的確に実施する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 13 節「行方不明者捜索及び遺体措置埋葬計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 265 -

第 14 節食料供給計画

地震災害の発生によって食料品の確保ができない被災者の生活の維持のため、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た食料の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても食料等が提供されるよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 14 節「食料供給計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 266 -

第 15 節

生活必需品等供給計画

被災者の生活の維持のため、日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品等被災者のニーズに応じた生活必需品を給与又は貸与するものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
さらに、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努
めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 15 節「生活必需品等供給計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 267 -

第 16 節飲料水の確保・供給計画

市は、災害により飲料水等を確保することができない者に対して飲料水等の供給を行い、被災者の生活を保護するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 16 節「飲料水の確保・供給計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 268 -

第 17 節医療救護活動計画

市、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機関は、医療救護活動要領等に基づき、緊密な連携により災害の状況に応じて適切な医療（助産を含む。以下同じ。）救護を行うものとする。
なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 17 節「医療救護活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 269 -

第 18 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を実施するとともに、被災者の心身の健康保持に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 18 節「防疫・衛生、保健衛生活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 270 -

第 19 節廃棄物等処理計画

被災地域の環境衛生の万全を図るため、ごみの収集処理、し尿の汲取処分を適切に行うものとする。
具体的な計画については第２編第２章第 20 節「廃棄物等処理計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。ただし、災害廃棄物処理の実施については、以下に定める。

１

災害廃棄物処理の実施
応急対策や復旧・復興の円滑な実施を図るため、市は、地震災害による建物の倒壊、焼失及び解体によって発生する災害廃棄物をマニュアル（愛媛県災害廃棄物処理マニュアル）に従って迅速・適正に処理する。
(１)

市の活動

ア

災害廃棄物処理対策組織の設置
市内に､災害廃棄物処理対策組織を設置するとともに､県が設置する広域の組織に参加する。

イ

情報の収集
市内の情報を収集・把握し、以下の内容を整理し県に報告する。

ウ(ア)

家屋の倒壊に伴う解体件数(イ)

廃棄物処理施設等の被災状況(ウ)

災害廃棄物処理能力の不足量の推計(エ)

仮置場、仮設処理場の確保状況

発生量の推計収集した情報を基に、災害廃棄物の発生量を推計する。
なお、南海トラフの巨大地震による災害廃棄物・津波堆積物として、愛媛県より以下の値が示されている。
災害廃棄物／津波堆積物
災害廃棄物（瓦礫）重量
可燃物

不燃物

計

物重量

（万ｔ）

（万ｔ）

（万ｔ）

（万ｔ）

51

282

333

四国中央市

※災害廃棄物重量は、南海トラフ巨大地震（陸側ケース）エ

津波堆積

冬 18 時15
風速：強風

仮置場、仮設処理場
推計した発生量を処理するのに必要となる仮置場及び仮設処理場を確保する。

オ

処理施設の確保
中間処理施設、最終処分場等の災害廃棄物の処理施設を確保する。

カ関係団体への協力の要請収集した情報や仮置場、仮設処理場及び処理施設の確保状況等を基に、関係機関へ協力を要請する。

キ

災害廃棄物の処理の実施
被災状況を勘案した上で、県が示す処理指針や事前に策定した市の災害廃棄物処理計画により、- 271 -

災害廃棄物の処理を実施する。
ク

解体家屋の撤去
解体家屋の撤去の優先順位付けを行い、解体家屋の撤去事務手続きを実施する。

(２)

事業者の活動ア

自社の災害廃棄物は、自己処理責任の原則に基づき、環境保全に配慮した適正な処理を行う。

イ

市から災害廃棄物の処理について、協力要請があった場合は、積極的に協力を行う。

(３)

住民の活動

ア

災害廃棄物の処理は､可燃物・不燃物等の分別を行い、市の指示する方法により搬出等を行う。

イ

河川、道路、海岸及び谷間等に投棄しない。

- 272 -

第 20 節障害物除去計画

地震災害のため排出された土砂、流木等障害物により、住民の生活に著しい支障及び危険を与えると予想される場合、障害物を除去して住民の生活の安定と交通路を確保して、必要物資の輸送を円滑に行う等応急対策を講ずる。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 21 節「障害物除去計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 273 -

第 21 節動物の管理計画

災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は、その所有者又は占有者が行うべきものであるが、市、県及び住民は、協力して動物の保護及び危害防止に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 22 節「動物の管理計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 274 -

第 22 節応急住宅対策計画

地震災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与する。また、破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安定を図る。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 23 節「応急住宅対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 275 -

第 23 節

要配慮者に対する支援活動計画

市は、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の協力を得て、避難行動要支援者の避難誘導等に努めるとともに、要配慮者の状況に応じた福祉サービスの提供等の援助活動を行うものとする。
特に、避難行動要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 24 節「要配慮者に対する支援活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 276 -

第 24 節

応援協力計画

大規模地震による甚大な被害が発生した場合においては、広範な地域に被害が及び、社会機能が著しく低下する中にあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。
このため、市は、関係機関と相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 25 節「応援協力計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 277 -

第 25 節ボランティア支援計画

大規模な地震災害が発生した場合に、市及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、
ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。
また、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティ
アの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 26 節「ボランティア支援計画」を準用し、「風水害」
及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 278 -

第 26 節自衛隊災害派遣要請計画

大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められる場合、自衛隊に災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 27 節「自衛隊災害派遣要請計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 279 -

第 27 節ライフライン災害応急対策計画

ライフラインの復旧は、他機関の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各ライフライン
事業者等は、災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、必要に応じ、広域的な応援体制をとるなど、機動力を発揮して応急復旧に努めるものとする。
応急復旧に当たっては、防災拠点施設、人命に関わる医療機関や避難所等の重要施設への応急措置及び供給ラインの優先的な復旧を行う。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 28 節「ライフライン災害応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 280 -

第 28 節公共土木施設等の確保対策計画

公共土木施設等における復旧対策のため、発災後、直ちに専門技術者により所管する施設・設備の調査を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に応急復旧を速やかに行うものとする。
また、余震又は降雨等による二次的な水害、土砂災害等の危険箇所の点検を行うものとし、その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図るとともに、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事を実施するものとする。
さらに、建設業協会等の協力を得て、障害物の除去、二次災害の防止工事、応急復旧、通行規制等に必要な人員、資機材等について確保に努めるものとする。
なお、必要に応じ、報道機関や地域住民に対して、緊急物資の輸送拠点や緊急輸送道路、公共土木施設等の状況等の情報を提供する。
１

道路施設
(１)

市は、市内の道路について早急に被災状況を把握し、県等へ報告するほか、道路啓開等を行い、道路機能の確保に努めるものとする。

(２)

道路が被災したときは、被災状況に応じ、通行止めや重量制限等の通行規制、迂回路の設定、二次災害の防止、応急工事など所要の応急措置を講ずるものとし、道路等が損壊し、迂回路がない場合は、仮道、仮桟橋の設置など早期に通行の確保が図れるよう必要な措置を講ずるものとする。

２

海岸保全施設・河川管理施設(１)

管理者は、堤防や護岸の崩壊等について、浸水被害及び施設の増破を防ぐ処置を講ずるとともに、水門等の被災については、故障、停電等により、運転が不能となることが予測されるので、
土のう、矢板等により応急に締切りを行い、排水ポンプ車等を動員して内水の排除に努めるもの
とする。

(２)

海岸保全施設が破壊、損壊等の被害を受けた場合には、特に浸水による被害の拡大防止に重点をおき、速やかに施設の復旧に努めるものとする。

３

砂防等施設
(１)

砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設（以下「砂防等施設」という。）の管理者
は、砂防等施設の巡回（パトロール）を行い、砂防ボランティアによる現地調査報告や地域住民の情報連絡等により、指定地等の被害情報の収集、施設の点検を行うとともに、関係機関に情報を連絡するものとする。

(２)

余震、豪雨に伴う土砂崩壊等の二次災害が発生するおそれのある場合は、危険箇所への立入禁
止措置を行い、ビニールシートで覆うなど必要な応急措置に努めるものとする。

(３)

砂防等施設が損壊し、二次災害のおそれのある場合は、危険性を調査し、被害の拡大防止を図るとともに施設の機能復旧に努めるものとする。

(４)

市長は、避難等が必要な場合は、速やかに危険地区の住民等に対して避難指示等を発令する。

- 281 -

４

治山等施設
(１)

林地荒廃防止施設及び地すべり防止施設（以下「治山等施設」という。）の管理者は、施設の巡回（パトロール）を行い、施設が設置された森林の所有者の情報連絡等により、施設等の被害情報の収集、施設の点検を行うとともに、関係機関に情報を連絡する。

(２)

余震、豪雨等で山地災害等の二次災害が発生するおそれのある場合には、当該施設内への立入禁止措置等を行い、必要な応急措置に努める。

(３)

治山等施設が損壊し、二次被害のおそれがある場合には、調査点検等を行い、被害の拡大防止
及び被災施設の復旧に努める。

(４)
５

避難等が必要な場合には、速やかに市へ連絡を行うものとする。

港湾・漁港施設(１)

管理者は、地震後直ちに港湾・漁港施設の調査を実施し、被災状況の把握、二次災害の危険性の有無、施設の使用可否の決定を行い、関係機関に報告する。さらに場合によっては関係機関の協力を得て、危険箇所への立入り禁止措置や機能欠損箇所の応急修繕、情報伝達等必要な措置を
講じる。

(２)

港湾・漁港施設は、震災後の緊急物資輸送拠点としての重要な施設を含むことから、応急復旧・本復旧工事等を効率的に行うものとする。

６

鉄道施設
(１)
ア

応急復旧及び復旧対策
不通区間が生じた場合は迂回線区に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保に努める。

イ

応急復旧に必要な資機材及び車両の確保を図る。

ウ

早期運転再開を期するため、工事業者に出動を求める等必要な措置を講じ応急復旧工事を行う。

エ

非常緊急にかかわるものの輸送を速やかに行うものとする。

(２)
ア

旅客等への広報
乗務員は、災害の情報等について、必要な事項を旅客に周知するとともに、今後の措置等をできるだけ速やかに放送して混乱の防止を図る。

イ

駅長は災害による旅客及び公衆の動揺・混乱を防止するため、被害状況等についての放送等を行うものとする。

(３)
ア

避難誘導
乗務員は、列車又は線路建造物等の被害による危険が大きいと予測されるときや沿線被害地の火災等により危険が迫ると判断したときは、旅客を安全な場所に誘導する。

イ

駅長は、災害の規模、駅及び駅周辺の被害状況を考慮して、負傷者、高齢者、幼児等を優先誘導して混乱を招かないように努めるとともに、消防本部等への早期通報を行う。

７

ため池及び用水路(１)

被害状況の把握
施設管理者は、ため池及び用水路の被害状況を把握する。また、国が定めた要領により、一定規模以上の地震が発生した場合は、現地調査の上、報告する。

- 282 -

(２)

応急措置の実施及び市長又は警察署長への必要な措置の要請
施設等に破損又は決壊の危険が生じた場合は、速やかに市長又は警察署長に対し状況を連絡し、避難指示等必要な措置をとるよう要請するとともに、迅速に応急措置を講ずる。

８

災害応急対策の拠点となる重要な庁舎等(１)

被害状況の把握
市は、地震後、早急に災害応急対策上重要な庁舎等及び設備について点検し、被災状況を確認
する。

(２)

緊急措置の実施
施設及び設備が破損した場合は、機能に支障のないよう緊急措置を講ずるものとする。

９

被災建築物に対する応急危険度判定の実施
地震により建築物等が被害を受けたときは、その後の余震等による人的被害の発生を防止するため、次の安全対策を実施する。
(１)

市は、地震被災建築物応急危険度判定士等により、被災建築物等の危険度の把握を行うとともに、必要な措置を講ずる。

(２)

市は、被災宅地危険度判定士等により、被災宅地等の危険度の把握を行うとともに、必要な措置を講ずる。

(３)

市は、地震被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士等が不足する場合には、県に対し、派遣要請を行う。

(４)

住民は、自らの生命及び財産を守るため、被災建築物等の安全性を確認するとともに、必要な措置を講ずる。

10

文化財施設の保護
建築物及びその他の文化財並びに文化財が収蔵されている建築物（以下「文化財等」という。）の災
害時の耐震性を確保するため､文化財の所有者、管理責任者又は管理団体（以下「所有者等」という。）
は、必要な次の対策を講ずるものとし、市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て､所有者等に対して適切な指導助言を行う。
(１)

文化財等の補強工事の実施(２)

日常の維持管理による部分的・応急的な補修の実施(３)

安全な公開方法と避難方法・避難場所の設定(４)

地震発生時における連絡体制、関係機関に対する通報体制の確立(５)

安全性の確保された他の施設等への文化財の搬出と復旧のための支援体制の整備(６)

火災発生に対する防火施設の設置と防災訓練の実施- 283 -

第 29 節危険物等の災害応急対策計画

災害により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努めるものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 30 節「危険物施設等の災害応急対策計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 284 -

第 30 節応急教育活動計画

災害時における学校施設の被災及び児童生徒等の被災により、通常の教育を行うことができない場合、市教育委員会等は、応急教育を実施するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 36 節「応急教育活動計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 285 -

第 31 節

消防防災ヘリコプター活用計画

各種災害又は事故等に際し、愛媛県が所有する消防防災ヘリコプターが有効かつ迅速に支援活動を行うこととなっている。市はこれを有効に活用することによって、その被害を最小限に防止するよう努める。
なお、具体的な計画については、第２編第２章第 37 節「消防防災ヘリコプター活用計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 286 -

第 32 節社会秩序維持活動計画

大規模地震発生時には、多数の住民が生命又は身体に危害を受け、あるいは住居や家財が喪失して地域社会が極度の混乱状態にあるため、市は、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講じる。
１

住民への広報
被災住民をはじめ住民に対して正確な情報を迅速に提供するとともに、住民のとるべき措置等について呼びかけを行うなど、流言飛語をはじめ各種情報の不足や誤った情報等のため当該地域に混乱が発生することを防止し、民生の安定を図り、社会秩序の維持に努める。

２

生活関連商品の価格、需要動向、買い占め、売り惜しみ等の調査及び対策(１)

生活関連商品の価格及び需給状況の把握に努める。

(２)

必要に応じ、物価の安定を図るための施策を実施する。

(３)

県、関係機関等に対し、必要に応じ次の事項について協力要請を行う。

ア

情報提供

イ

調査

ウ

集中出荷

エ

その他の協力(４)

物資収容等の措置
物資の円滑な供給を確保するため、必要があるときは、物資の保管命令や物資の収容等の措置をとる。
なお、強制措置の実施は、慎重に扱うとともに関係者に対し常にその趣旨の徹底を図り協力を求める。

- 287 -

第４章 災害復旧・復興対策
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しながら、市が県とともに主体的に取組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担のもと、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、安全・安心な地域づくりをめざすこととし、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
また、市と県の協力のもと、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧をめざすか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、要配慮者等の参画を促し、多様な主体の参画による復旧・復興の検討や推進を図るものとする。

第１節

公共施設災害復旧計画

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施する。
具体的な計画は第２編第３章第１節「公共施設災害復旧計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。ただし、都市計画区域内の復興については以下に定める。
１

都市の復興
都市計画区域内の市街地が被災し、災害に強い都市機能の向上が必要と判断した区域については、
合理的かつ健全な市街地の形成を図るため、復興の基本方針を定めるとともに、復興計画を策定し、市街地を復興する。
(１)

被害状況の把握
市は県の支援や各機関の協力を得て被害状況の調査を行い、県に報告する。

(２)

被災市街地復興推進地域の都市計画案作成
市は県の支援を得て、緊急に面的整備が必要とされる区域（被災市街地復興推進地域）の都市計画案を作成し、都市計画決定を行う。

(３)

都市復興計画の策定
県の都市復興計画を踏まえ、また県と調整を図り、復興の目標、土地利用方針、都市施設の整備方針及び市街地復興基本方針等を示した都市復興計画を策定する。

(４)

復興都市計画案等の作成及び事業実施
市は県の支援を得て、復興のための都市計画案作成及び基盤施設整備事業の実施を行う。

ア

被災地域について、実施する事業制度、活用する補助事業等を検討する。

イ

都市計画事業を実施する場合には、都市計画案の作成・決定を行い、事業を実施する。

- 288 -

第２節

復興計画

多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。
さらに、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
なお、具体的な計画については、第２編第３章第２節「復興計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 289 -

第３節

災害復旧資金計画

災害からの速やかな復旧を図るため、各機関は、災害時における復旧資金計画を作成するものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第３章第３節「災害復旧資金計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 290 -

第４節

被災者支援計画

被災した災害からの速やかな復旧を図るため、市、県及び関係機関は、適切な被災者措置を講ずるものとする。
なお、具体的な計画については、第２編第３章第４節「被災者支援計画」を準用し、「風水害」及び「災害」を「地震」及び「地震災害」に、「安全性」を「耐震性」に読み替えて使用する。

- 291 -

第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節
１

総則

推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、
南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱については、第１編第２節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」に準ずるものとする。

- 292 -

第２節
１

資機材、人員等の配備手配

資機材、人員等の配備手配(１)

物資等の調達手配
地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）が確保できるよう、あらかじめ物資の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
また、市は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物資等の供給の要請をすることができる。
ア

救出・救助用資機材

イ

消防用資機材ウ

水防用資機材エ

食料及び飲料水

オ

生活物資

カ

医薬品

(２)

人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとする。

(３)

災害応急対策等に必要な資機材及び人材の配置

ア

防災関係機関は、地震が発生した場合において、市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急・復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。

イ２

防災関係機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

他機関に対する応援要請
市は、災害応急対策の実施のため必要な協力を得るときは、応援協定に従い、応援を要請するものとする。
資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」

３

帰宅困難者への対応(１)

市は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。

(２)

市は、県と協力して、帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止するため、第３編第２章第６節「避難誘導計画」の定めるところにより、避難所への収容措置や交通情報の提供等を実施する。

- 293 -

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護１(１)

市又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものと
する。

(２)

市又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備等を行うものとする。

ア

堤防、水門等の点検方針・計画

イ

堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
農山漁村地域整備交付金の津波高潮危機管理対策事業及び高潮対策事業により護岸の補強・改

良を行う。
ウ

水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法

エ

津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針及び計画
オ
２

防災有線告知システムの整備等の方針及び計画

津波に関する情報の伝達
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達にかかわる関係者の役割分担や連絡体制は、第４編第２章第１節「災害発生直前の対策」の定めるところによる。
３

避難指示等の発令基準
市域において災害が発生するおそれがあり、住民の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の住民等に対し避難指示等を発令する。
区分
避難指示

発令基準
・津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表され、市長が必要と認めたとき。

緊急安全確保・津波予報区「愛媛県瀬戸内海沿岸」に津波警報・大津波警報が発表されたとき。
・その他市長が必要と認めたとき。

４

避難対策等
(１)

地震発生時において津波による避難指示等発令の対象となる地域は、別表のとおりである。
なお、市は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定する
ほか、別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示するものとする。
市は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減
対策等に取り組むものとする。
また、市は、災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。

- 294 -

別表
町丁目又は字名
川之江町余木及び川之江町長須の各区域（ＪＲ予讃線から海側の区域に限る。）、川之江町（市道川之江山田井線、市道港通井地線、市道破砂子西新町線を経て、金生川以西の一般国道 11 号から海側の区域に限る。ただし、ＪＲ予讃線以東については、標高 10ｍ以下の区域に限る。）、妻
鳥町及び村松町の各区域（県道金生三島線から海側の区域に限る。）、三島紙屋町、三島宮川１丁目、三島中央１町目、三島金子１丁目（市道陣屋金子線及び市道国道海岸線から海側の区域に限る。
）、中之庄町（市道国道海岸線及び市道金子豊岡海岸線から海側の区域に限る。）、具定町及び寒川町の各区域（ＪＲ予讃線から海側の区域に限る。）、豊岡町大町（一般国道 11 号から海側の区域に限る。）、豊岡町豊田及び豊岡町長田並びに土居町野田の各区域（ＪＲ予讃線から海側の区域に限る。）、土居町津根及び土居町藤原の各区域（市道小富士長津線から海側の区域に限る。
）、土居町蕪崎及び土居町天満の各区域（県道壬生川新居浜野田線から海側の区域に限る。）(２)

市は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図る
ものとする。

ア

地域の範囲

イ

想定される危険の範囲

ウ

避難場所（屋内、屋外の種別）

エ

避難場所に至る経路

オ

避難指示等発令の伝達方法

カ指定避難所等にある設備、物資等及び指定避難所等において行われる救護の措置等

キ

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）(３)

避難が必要になった場合、直ちに指定避難所等を開設し、設置場所等を速やかに住民に周知するとともに、自主防災組織及び避難所に指定された施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最
低限の避難生活を確保するために必要な措置を講ずる。

ア

避難所の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。

イ

指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討する。

ウ(４)

住民の自主避難にも配慮し、指定避難所等の早期開設を検討する。
市は、指定避難所等を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生
活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。

(５)

地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難情報の発令がされたときは、
あらかじめ定めた避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。

(６)

他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。

- 295 -

ア

市は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。

イ

津波の発生のおそれにより、市長より避難指示等が発令されたときは、アに掲げる者の避難場
所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。

ウ

地震が発生した場合、市はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。

(７)

指定緊急避難場所、指定避難所等及びその周辺道路に、外国人、観光客及び出張者等の土地に不案内な者にも容易に理解できるよう、案内標識、誘導標識等を設置し、速やかに避難できるよ
うにしておく。

(８)

指定避難所等における救護上の留意事項は以下のとおり。

ア

イ

市が指定避難所等において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおり(ア)

収容施設への収容(イ)

飲料水、主要食料及び毛布の供給(ウ)その他必要な措置

市はアに掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものと
する。

(９)

(ア)

流通在庫の引き渡し等の要請(イ)

都府県に対し都府県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請(ウ)

その他必要な措置

市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。

(10)

海岸線等を有する全ての市は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対
象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示等の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。

５

消防機関等の活動(１)

消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。

ア

津波警報等の情報の的確な収集・伝達

イ

津波からの避難誘導

ウ

土のう等による応急浸水対策

エ

自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導オ

津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立等(２)(１)に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、市消防計画に定めるとこ
ろによる。

６

水道、電気、ガス、通信、放送関係(１)

水道- 296 -

水道施設における主要施設は、津波による被災の危険性の高い場所には設置せず、やむを得ず危険性の高い場所に設置する場合には、耐浪化等の対策を図るとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
市は、津波からの円滑な避難を確保するため、関係事業者等の協力を得て、水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施する。
(２)

電気
電力施設における主要施設は、津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
四国電力送配電株式会社四国中央事業所は、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報に努めるものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するよう努めるものとする。

(３)

ガス
ガス施設は、耐浪性に配慮した整備を行うとともに、平素から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備など災害予防対策を図るよう努める。
プロパンガス取扱業者等は、津波からの円滑な避難を確保するため、利用者によるガス栓の閉止等火災等の二次災害防止のために必要な措置に関する広報を実施するよう努めるものとする。

(４)

通信
電話施設は、ケーブル、交換機等の配置や構造に十分配慮するものとし、主要施設は津波による被災の危険性の高い地区には配置せず、やむを得ず危険性の高い地域に設置する場合には、地下への埋設や耐浪化等の対策を図るよう努める。
西日本電信電話株式会社は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保する
ため、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等に努めるものとする。

(５)

放送
各放送事業者は、放送が、住民等及び観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠なものであるため、津波に対する避難が必要な地域の住民等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたときは、津波警報等が発表される前であっても津波に対する注意喚起に努めるとともに、
津波警報等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。
各放送事業者は、県、市及びその他の防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、津波情報等、住民等及び観光客等が津波からの円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。

７

交通対策
(１)

道路
市、県公安委員会は、道路管理者と協議のうえ、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、
避難路についての交通規制の内容を広域的な整合性に配慮しつつ、あらかじめ計画のうえ周知に努める。
道路管理者は、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うととも- 297 -

に、無電柱化の促進を図るものとする。
また、道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、（一社）
愛媛県建設業協会等と協定を締結し体制の整備を図る。さらに、
道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するものとする。
(２)海上
今治海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため必要な船舶交通の制限及び津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するよう努めるものとする。
また、港湾管理者は、海上漂流物の効果的な回収体制の構築等について、関係者が協力して検討を進めていくものとする。

(３)鉄道
四国旅客鉄道は、次の事項についてあらかじめ定め、これに基づき必要な措置を実施するよう努めるものとする。
ア

走行路線に津波の派生により危険度が高いと予想される区間がある場合等における運行の停止その他運行上の措置

イ
８

走行中の列車や駅等に滞在する者の避難誘導計画等

市が自ら管理等を行う施設等に関する対策(１)

不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
なお、施設ごとの具体的な措置内容については、施設ごとに別に定める。

ア

各施設に共通する事項(ア)

津波警報等の入場者等への伝達

・留意事項
a

来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が円滑な避難行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。

b

避難場所や避難経路、避難対象地区、交通規制状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。

c

施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い
ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに来場者等が避難できるよう、伝達方法を明示すること。

(イ)

入場者等の安全確保のための退避等の措置(ウ)

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(エ)

出火防止措置(オ)

水、食料等の備蓄(カ)

消防用設備の点検、整備(キ)

非常用発電装置の整備、防災有線告知システム、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備- 298 -

イ

個別事項
(ア)

病院等
重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置

(イ)

(ウ)

学校等
a

津波避難対象地区内の学校等については、避難の安全に関する措置b

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合の保護の措置

社会福祉施設重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置(２)

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置

ア

災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者は、１の(１)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合はその施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。

イ(ア)

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(イ)

無線通信機等通信手段の確保(ウ)

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

市地域防災計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は、
１の(１)又は１の(２)に掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。

(３)

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

９

迅速な救助

(１)

消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるも
のとする。

ア

発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行う。

イ

大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資器材を有する救助隊の整備を推進するよう
努める。

(２)

緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとする。

ア

救出を必要とする負傷者等に対する救出活動は、市長が行うことを原則とする。

イ

県、県警察本部及び自衛隊は、市長が行う救出活動に協力する。

ウ

県は、救出活動に関する応援について、県内の総合調整を行う。

エ市は、市域内における関係機関による救出活動について総合調整を行う。

オ

自主防災組織、事業所等及び住民は、地域における相互扶助による救出活動を行う。

(３)

実動部隊の救助活動における連携の推進- 299 -

市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
(４)

消防団の充実市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。

ア

消防団は、震災時には消防本部の活動を補充し、地域の実情に応じた活動が期待されていることから、消防団員の確保に努めるとともに、活性化対策を積極的に推進する。

イ

災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な教育訓練を実施する。

ウ

消防団を活用した地域住民への防災指導に努める。

- 300 -

第４節
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化(１)

住宅の耐震化は、地震による被害を軽減するための非常に重要な課題であり、住民自らが行うものであることから住民の意識高揚が重要である。そのため、耐震診断やリフォーム等の機会をとらえ耐震改修の必要性の普及・啓発に努めるとともに、各種の補助制度の周知を図る。

(２)

学校、医療機関等多数の者が利用する施設や、庁舎など災害時の拠点となる施設の耐震診断、耐震改修について、今後計画的に実施していく。

(３)

ライフラインの被災は、応急対策活動へ支障となり、避難生活環境の悪化等をもたらすことか
ら、ライフラインの耐浪化等に努める。

２

避難場所の整備(１)

市は、津波から避難者の生命を保護することを目的とし、次の設置基準に従って避難場所の整
備を行う。

(２)
３

市は、津波災害警戒区域内において、津波避難ビル等の整備・指定を行う。

避難経路の整備(１)

４

住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路等を整備する。

土砂災害防止施設(１)

土砂災害の発生が予想される地すべり危険箇所、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所について、関係機関と連携を図りながら、防災施設の整備等、土砂災害対策事業を推進する。

(２)

土砂災害警戒区域等については、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、
既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。

５

津波防護施設(１)

海岸堤防・護岸、水門等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理
施設、海岸防災林の整備及び適切な管理を実施するとともに、各施設については、地震発生後にも防御機能が十分維持されるよう、耐震診断や補強による耐震性の確保を図るものとする。

６

避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設(１)

消防団による避難誘導のための拠点施設や緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設の他、消防の用に供する自家発電設備又は自家給油設備、消防用車両や資機材の充実等、地域の防災力を高めるために必要な消防用施設の充実に努めるものとする。

７

緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備(１)

道路管理者は、緊急輸送道路について、救助活動の円滑な実施を物資輸送の確保を行うため、
防災対策、震災対策及び改良整備を促進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。

- 301 -

(２)

市及び港湾・漁港管理者は、県管理の重要港湾（三島川之江港）と地方港湾（寒川港）をはじめとした施設の耐震点検を定期的に実施する。また、その結果に基づき、関係機関の協力を得て、緊急性の高い箇所から震災対策を実施する。

８

通信施設の整備(１)

市は、様々な環境下にある住民や職員等に対して、津波警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災有線告知システム等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。

- 302 -

第５節
１

防災訓練計画

市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。

２

１の防災訓練は、11 月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも年１回以上実施するよう努めるものとする。

３

１の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

４

市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

５

市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
(１)

要員参集訓練及び本部運営訓練(２)

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(３)

津波警報等の情報収集、伝達訓練(４)

災害の発生の状況、避難指示等の発令、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練- 303 -

第６節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１

市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育行を各部、各課、各機関に行うものする。防災教育の内容は次のとおり。
南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(２)

地震・津波に関する一般的な知識(３)

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(４)

南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(５)

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(６)

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題(７)

家庭内での地震防災対策の内容

２(１)

住民等に対する教育関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、
より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(１)

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(２)

地震・津波に関する一般的な知識(３)

南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(４)

正確な情報入手の方法(５)

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(６)

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(７)

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(８)

避難生活に関する知識(９)

地域住民等自らが実施し得る、
最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10)

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容- 304 -

３

相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

- 305 -

第７節
第３節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
４(１)で示された津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業については、関係機関や地域

住民等の意向も踏まえつつ、津波避難対策の推進に向け重点的かつ効率的に推進するよう努める。

津波避難対策緊急

津波から避難するために必要な事業を行う区域

緊急に実施すべき事業の種類

三島、川之江、土

津波高潮危機管理対策事業及び居地区

高潮対策事業

目標

達成期間

５漁港

３漁港は平成26年度から
３箇年
２漁港は平成27年度から10箇年- 306 -

第８節
１

南海トラフ地震の時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震に関連する情報
気象庁は、南海トラフ沿いで観測された異常な現象について、調査を開始した場合、調査を継続している場合、又は調査の結果及び状況の推移等を発表する場合等に「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する。
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海

南海トラフ地震臨時情報

トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合

南海トラフ地震関連解説情報

における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震
臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある２

南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震臨時情報には、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」の４種類がある。
発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内（注１）でマグニチュード 6.8 以上（注２）の地震（注３）が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化（注４）と共に、他の複数

地震発生等から
５〜30 分後の観測点でもそれに関係すると思われる変化 （注４）が観測さ調査中

れ、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりす
べり（注５）が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

地震発生等から
最短で２時間後巨大地震警戒○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニ
チュード（注６）8.0 以上の地震が発生したと評価した場合- 307 -

発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件○監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震（注３）が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する

地震発生等から

巨大地震注意○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっく

最短で２時間後りすべりが発生したと評価した場合
調査終了

（注１）

場合は除く）○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。

（注２） モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定
誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでＭ6.8 以上の地震から調査を開始する。
（注３）

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。

（注４）

気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを１〜３として、異常監視を行っている。レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24 時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、成分毎（多成分ひずみ計）に設定されている。
具体的には、
レベル１：平常時のデータのゆらぎの中の１年に１〜２回現れる程度の値に設定。
レベル２：レベル１の 1.5〜1.8 倍に設定。
レベル３：レベル１の２倍に設定。
「有意な変化」とは上記、レベル３の変化を、「関係すると思われる変化」は上記の「有意な変化」と同時期に周辺の観測点で観測されたレベル１以上の変化を意味する。
（注５）

ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、
プレート境界におけるゆっくりすべりを意味する。南海トラフのプレート境界深部（30〜40km）
では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日〜１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されている。
このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されているものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始する。なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さ
く、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象
としない。
（注６）

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

- 308 -

３

南海トラフ地震臨時情報（調査中）発表時の災害応急対策(１)

南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
市及び関係機関等は、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担及び連絡体制等を定めるものとする。

４

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の災害応急対策(１)

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置等

ア

市は、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、これを踏まえ、災害対策本部会議を開催し、地震発生から１週間（地震発生から 168 時間経過した以降の正時までの期間、以下同じ。
）は、災害対策本部体制で厳重な警戒を行う。また、１週間経過の後、さらに１週間（地震発生から 336 時間経過した以降の正時までの期間。）は、原則として災害警戒本部体制による対応とするが、被害状況等を踏まえ、必要に応じて災害対策本部体制を継続する。なお、当該期間を経過した後は、原則として上記体制を解除し、通常の体制に移行する。

イ

市は、災害対策本部会議において、関係部局による今後の取組を確認するとともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
(ア)

関係部局の取組
情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には必要に応じこれらの点検、大規模地震発生後の災害応急対策の確認など、地震への備えを改めて徹底するものとする。
(イ)

市民に呼びかける今後の備え

a 住宅における安全対策の確認（家具の固定の確認等）
b 避難場所及び避難経路の確認
c 家族との安否確認手段の確認
d 非常持出品や家庭における備蓄の確認 等
ウ

市及び関係機関等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担、連絡体制及び災害対策本部等の設置運営方法等を定めるものとする。

(２)

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
県、市及び関係機関等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するほか、地域住民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制を整備するものとする。

(３)

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等

ア

県、市及び関係機関等は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種の情報の収集体制を整備するものとする。

イ

県、市及び関係機関等は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達を迅速かつ確実に行うものとする。

ウ

県、市及び関係機関等は、災害応急対策に係る措置の実施状況の報告を迅速かつ確実に行うものとする。

- 309 -

(４)

災害応急対策をとるべき期間等
県、市及び関係機関等は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生から１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析された
M6.8 程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した
後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。）
に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

(５)

避難対策等

ア

地域住民等の避難行動等(ア)

市は、国からの指示が発せられた場合において、後発地震発生後では地域住民の避難が完了

しないおそれがある地域（以下「事前避難対象地域」という。）をあらかじめ定めるものとする。
(イ)

市は、健常者と要配慮者の避難速度等の違いを考慮し、事前避難対象地域のうち全ての地域

住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「住民事前避難対象地域」という。
）と事前避難対象地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続
すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。）を別に定めるものとする。
(ウ)

市は、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画を策定するものとする。
(エ)

国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報へ切り替わっ
た後、市の避難情報に従い、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所等へ避難するもの
とする。
(オ)

県及び市は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域

住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
(カ)

県及び市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く）及び事前避難対象地域外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
イ

指定避難所等の運営(ア)

避難所の運営は、避難者が自ら行うことを基本とし、あらかじめ避難所を運営する際の体制や役割を検討する。
(イ)

被災後の避難ではないため、必要最低限のものを各自で準備することを基本とする。

(ウ)

その他指定避難所等の運営については、第３章第６節(６)４を準用する。

消防機関等の活動

ア

市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。

(ア)

津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(イ)

事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保

イ

水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、必要な措置をとるものとする。

- 310 -

(７)警備対策
県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。

ア

正確な情報の収集及び伝達イ

不法事案等の予防及び取締り

ウ

地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導(８)

水道、電気、ガス、通信
ライフライン関係機関においては、それぞれの提供するサービスが社会活動の維持や災害応急対策活動等の基礎となるものであることから、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、必要なサービスの供給を継続する体制を確保するものとする。

ア

水道
市は、必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。

イ

電気
電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。

ウ

ガス
(ア)

ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。

(イ)

ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止す
る等の措置を講ずるものとし、その実施体制を定めるものする。
エ

通信
通信事業者は、必要な通信を供給する体制を確保するものとする。

(９)

放送
放送事業者は、被害状況及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等に関する正確かつ迅
速な報道を行うための体制を確保するものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、県、市
及び関係機関等と協力して、地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報及び火災防止等の後発地震に備えた被害軽減のための取組など地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。

(10)

金融
金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置を行う
ものとする。

(11)

交通

ア

道路
(ア)

県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべ

き行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。なお、事前避難対象地域内における車両の走行の自粛については、日頃から地域住民等に対する広報等に努めるものとする。
(イ)

県及び市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
(ウ)

県及び市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象- 311 -

地域内での車両の走行は、極力抑制するよう周知を行うものとする。
イ

海上および航空(ア)

今治海上保安部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講じるものとする。
(イ)

港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講じるものとする。
(ウ)

大阪航空局（松山空港事務所）は、推進地域内の飛行場における対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講じるほか、運航者に対し、必要な航空情報の提供等を行うものとする。また、後発地震の発生に備えて応急対策活動の基地として使用するものについて、事前に必要な体制を整備するものとする。
ウ

鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじ
め情報提供を行うものとする。

(12)
ア

県自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
不特定かつ多数の者が出入りする施設
県が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、社会体
育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおりとし、具体的な実施体制及び措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
(ア)

各施設に共通する事項

a 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
１ 来場者等が極めて多数の場合は、これらの者が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された際、とるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を検討すること。
２ 指定緊急避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
b 入場者等の安全確保のための退避等の措置
c 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
d 出火防止措置
e 水、食料等の備蓄
f 消防用設備の点検、整備
g 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の点検、整備
h 各施設における緊急点検、巡視- 312 -

(イ)

個別事項

a 橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
b 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
c 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置
d 学校、高等技術専門校、研修所等にあっては、次に掲げる事項① 生徒等に対する保護の方法② 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
e 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項① 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法② 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
イ

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(ア)

災害対策本部又はその地方本部が設置される庁舎等の管理者は、（１）のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。また、災害対策本部等を県が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
a 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
b 無線通信機等通信手段の確保
c 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(イ)

本地域防災計画に定める指定避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
ウ

工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上必要な措置を講じるものとする。

(13)

滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

５

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等発表時の災害応急対策(１)
ア

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害に関する会議等の設置等
市は、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合には、これを踏
まえ、災害警戒本部会議を開催し、一部割れケースにおいては地震発生から１週間、ゆっくりす
べりケースにおいては通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、その変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間は、災害警戒本部体制で対応を行うものとする。ただし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表前に発生した地震に関し、既に災害対策本部が設置されている場合は、災害警戒本部会議の開催に代えて災害対策本部会議を開催
し、地震発生から１週間は、災害対策本部体制で対応を行うものとする。なお、当該期間を経過した後は、原則として上記体制を解除し、通常の体制に移行するものとする。

イ

市は、災害対策本部会議又は災害警戒本部会議において、関係部局による今後の取組を確認す- 313 -

るとともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
(ア)

関係部局の取組

情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には必要に応じこれらの点検、大規模
地震発生後の災害応急対策の確認など、地震への備えを改めて徹底するものとする。
(イ)

市民に呼びかける今後の備え

a 住宅における安全対策の確認（家具の固定の確認等）
b 避難場所及び避難経路の確認
c 家族との安否確認手段の確認
d 非常持出品や家庭における備蓄の確認等
ウ

市及び関係機関等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担、連絡体制及び災害に関する会議等の設置運営方法等を定めるものとする。

(２)

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
県、市及び関係機関等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとする。

(３)

災害応急対策をとるべき期間等
県、市及び関係機関等は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上
M8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場
合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

(４)

県、市及び関係機関等のとるべき措置
県及び市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
また、県、市及び関係機関等は、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認す
るものとする。

６

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）発表時の災害応急対策(１)

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）等の伝達等
県、市及び関係機関等は、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合、
災害応急対策に係る所要の準備を終了し、関係部局にその旨を連絡する。

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