2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月6日
上場会社名 堺商事株式会社
コード番号 9967
URL https://www.sakaitrading.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2020年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 赤水 宏次（氏名） 川原 章

TEL 06-7166-6180（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

9,009
10,627△15.2
12.3

193
156

24.2
9.9

132
124

6.9
△17.0

85
84

1.4
△8.3

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期

58百万円 （△6.2％） 2020年3月期第1四半期

61百万円 （36.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第1四半期
2020年3月期第1四半期

円銭

47.18
46.50

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2021年3月期第1四半期
17,352
2020年3月期
17,3112021年3月期第1四半期 7,625百万円（参考）自己資本

7,974
7,962
2020年3月期 7,597百万円

43.9
43.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

25.00

―

25.00

50.00

25.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,00036,000

△11.3
△6.4

410
650

18.0
0.3

400
620

32.5
2.1

240
390

18.4
△1.5

132.37215.10（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期1Q
2021年3月期1Q
2021年3月期1Q

2,000,000 株 2020年3月期
186,910 株 2020年3月期
1,813,090 株 2020年3月期1Q

2,000,000 株
186,910 株
1,813,150 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

７（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

７- 1 -

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界全域にわたる経済活動の停滞と貿易問題に端を発した米国と中国の対立の激化に伴う市況感の低迷により大きな影響を受け、非常に厳しい市場状況となりました。国内経済も新型コロナウイルス第２波到来による企業の設備投資の低迷と消費者マインドの急激な悪化が喧伝されており、当第２四半期連結累計期間以降の予測は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％減の9,009百万円となりました。前第１四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高においては、前連結会計年度後半以降の貿易摩擦問題の長期化や中国の経済落ち込み懸念に伴う在庫余剰感からの不振を引き続き受けて、電子材料や環境・機能材料が低迷しました。
利益面においては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前第１四半期連結累計期間に比べ24.2％増の193百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、前連結会計年度後半と同じく比較的収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第１四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ6.9％増の132百万円となりました。増益ではありますが、営業利益の増加に対して経常利益の増加幅が縮小した主な理由としては、海外現地法人の現地通貨建て売掛金等が為替安に振れたことにより為替差損が発生し、営業外収支が前第１四半期連結累計期間に比べ悪化したことが挙げられます。また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等に伴い前第１四半期連結累計期間に比べ1.4％増の85百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの輸入商材電子材料については、半導体業界の停滞感と新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感により、誘電体等の材料の需要が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ4.3％減の2,487百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、輸出向け樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ29.7％減の3,945百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はマスク不足による不織布等の商材の増加等もあり堅調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ6.7％増の2,576百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第１四半期連結累計期間の売上高が前第４四半期連結会計期間の売上高を上回ったことにより営業債権が増加したこと、一方で運転資金需要の増加により現金及び預金が減少したこと等により、差し引きで前連結会計年度末に比べ41百万円増の17,352百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、当第１四半期連結累計期間の仕入高が前第４四半期連結会計期間の仕入高を上回ったことにより営業債務が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ28百万円増の9,378百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、当期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ12百万円増の7,974百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,625百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と横ばいの43.9％となりました。

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2021年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延による企業の設備投資や消費者マインドの低迷による景気に対する悪影響が懸念されるとともに、米中の貿易摩擦問題が嘗ての冷戦構造を想起させる事態にまで進行しており、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおりますが、①のグローバル企業への各種取組が上記の環境の激変により遅滞することを懸念しております。
このような状況の下で、2021年３月期の通期業績予想につきましては、2020年５月12日に公表いたしました「2020年３月期決算短信」においては未定としておりましたが、この度、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当連結会計年度の売上高は36,000百万円、営業利益は650百万円、経常利益は620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円を見込みました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や貿易摩擦問題の動向を予測することは非常に困難ではありますが、第２四半期連結累計期間以降の当社グループの経営環境は緩やかながら回復していくことを前提条件として予想を算定いたしました。なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は上記の状況や様々な要因により変動する可能性があります。

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2021年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,014,803
8,247,117
1,592,501
1,807,557
12,390111,689
172,333△11,200
14,947,193

2,401,454
8,544,519
1,701,039
2,033,213
9,378
77,469213,418△14,425
14,966,068

1,722,700
93,424

1,681,633
82,894577,201△29,169
548,0322,364,157
17,311,351

651,323△28,945622,377
2,386,906
17,352,974

6,686,338
396,416
1,706,268
74,222
101,495
275,4319,240,173

6,735,605
375,025
1,768,848
70,72157,097
228,5029,235,800

19,74289,313109,056
9,349,229

21,071
121,287
142,358
9,378,159

820,000
697,4715,989,192△189,481
7,317,182

820,000
697,4716,029,399△189,481
7,357,389

116,895
6,194
156,870279,960
364,978
7,962,121
17,311,351

152,053
3,406
112,680
268,140
349,285
7,974,815
17,352,974

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

10,627,230
9,933,219
694,011537,965
156,045

9,009,513
8,341,367
668,145474,354
193,790

2,142
4,896
1,462
8,501

3,161
4,899
590
8,651

4,873
1,542
3,377
30,257339
40,390124,157
124,157
38,64085,516

3,169
3,558
1,384
61,286325
69,724
132,718
132,718
60,43972,2791,197△13,254

84,31985,533

堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

85,516

72,279△27,880△6,875
11,102△23,652
61,86335,158△2,788△46,628△14,258
58,02160,717
1,146

73,713△15,692

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -堺商事㈱ (9967)

2021年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を実施いたしました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大についても、当第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間以降への影響等について検証を実施しております。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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