2016/03/26

学校法人 東筑紫学園「IR（Institutional Research）推進組織」
規程及び実施細則【改訂版】

規程（設置目的）※第１条

この「IR 推進組織」は、本学園の寄附行為第３条の設置目的を基本理念とし、建学の精神に基く教育理念の教育課程内外への浸透を図り、日々の教育改善と業務改善を通じて学生の質の向上を目ざすとともに、学生が社会人となって、自らの仕事と生涯を通じて、人類社会の進歩・向上・発展に寄与貢献することを目的として、設置されたものである。
又、理事会（理事長・代表理事）の意思決定を支援する IR 推進に基く大学ガバナンス及び学園全体のガバナンスを通して、教育改革及び組織改革を推進するために設置されたものである。
※学校法人 東筑紫学園 寄附行為（目的）第３条「この法人には、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、本学の建学の精神に基づく人材を育成することを目的とする。
」

（方策）
第２条

第１条の目的を達成するための方策として、ステークホルダー（利害関係者）の評価を得るための各種調査を行い、その集約と分析結果を通じて各組織の検証及びその評価を行い、各組織の取組と成果及び教育改善計画や業務改善計画等を理事会（理事長・代表理事）に提言・提案し、その意思決定を支援する。
更に、この取組は、大学と中高等部そして附属幼稚園の各組織及び教学マネジメントを支援するものである。

（具体的内容）第３条

以下の各号に掲げる内容を中心に IR を推進する。

一 東筑紫学園における教育上及び経営戦略上の意思決定の支援
総合的な視点からの情報、特に学校教育の成果が問われる分野・領域（ステークホルダー）からの評価を、いかに吸い上げ、それを集約したうえで、問題点及び課題（強みも弱みも含めたもの）を見出し、長・短期を問わず教育及び業務改善につなげることが、学校経営にとって最も重要である。
その教育及び組織改革につなげる情報の収集及び管理を「IR 推進組織」が担うことになる。この「IR 推進組織」で集約された情報は、課題解決案も含めて、理事会及び「法人経営会議」に報告・提案され、その意志決定を支援することになる。
二 EM（エンロールメント・マネジメント―入学前から就職後までの学生支援）を中心とした教学マネジメントの支援及び推進
学園の現在の資源を有効に活用して、組織の活性化と学園の一体化を推進しつつ、常に
1

改善を続けていく組織横断的なシステムを構築していくことを目的とする。
入学前から進学及び就職後までの一貫した学生支援を行うためには、学生の満足度だけではなく、ステークホルダー（利害関係者―保護者・高校生・就職先・地域社会）の評価を受ける必要がある。
その評価は、社会調査的な情報収集が必要となる。そして、その情報を、集約して分析し更なる学生支援と経営判断に結び付けていかねばならない。そのための組織横断的な「内部評価」システム及び各組織の意思決定・改善計画等を支援するシステムが IR システムである。
三 教育改善及び業務改善（FD 及び SD）の推進及び検証・評価
各組織の PDCA サイクル検証（評価）及び支援①

この IR は、教育成果をステークホルダーからの情報収集によって、検証する方法（PDCA サイクルの C に当たる）でもある。又、次なるアクション（A）を支援するものである。このステークホルダーからの情報に基く分析によって、本学の教育の問題点や成果が浮き彫りになり、教育の改善及び経営資源の有効活用が明らかになる。
FD 及び SD の根本は、教育及び業務の改善である。特に本学園では、建学の精神に基く人格教育が、教育課程内外にわたって行われることを教育目標としている。その結果として学生の質の保証となり、それが又、地域社会への貢献となって表れてくるのである。
（実施細則３.の調査内容〔Ⅴ〕を参照）
FD 活動の支援②

学生への就職意識調査や就職先調査及び学生支援評価アンケート（学科及び各組織の学習支援や就職支援及び本学の教育理念に基く教育指導に対する浸透度等）の結果を受けて、種々の問題点や課題も明らかにし、FD の組織的取組を支援していかなければならない。
更に、「授業評価アンケート」の結果に基く自己分析・評価及び授業改善計画「公開授業アンケート」の実施等によって、「PDCA サイクル」に基く各組織の教育改善を支援する
SD 活動の支援③

各行政部局において、業務の効率化が図られ、日々の業務改善を行うことで学生への支援及び教育組織の改革につながっているかに対して「PDCA サイクル」を適用し、検証・評価を行うと共に各行政部局の業務改善を支援する。
四 認証評価との連携及び IR の内部監査的機能を基にして監事監査（業務監査・教学監査）を支援
内部監査と認証評価による外部（第三者機関による）評価の目的は、共に業務及び教育の改善にある。それは同時に、経営者（理事会）への経営戦略における意思決定を支援することである。この意味において、IR の推進と軌を一にするものである。
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「IR 推進組織」は、監事監査（理事会を含む全部局の業務監査及び平成 26 年度より教学監査を追加的実施）を支援し、内部評価システム及び内部監査機能として、各組織が EM（エンロールメントマネジメント）に結びつく教育及び業務改善に取り組んでいるかの検証を行うとともに、総合的な学生支援及び教育改革が、財務的に適正な資源配分になっているかどうかの検証も行う。
（組織）
理事会の下に IR 推進本部・事務局が置かれ、その本部の統括の下に、大学・短大 IR 推第４条

進室・事務局、中高等部 IR 推進室・事務局及び附属幼稚園 IR 推進室・事務局が置かれる。
（「IR 推進体系図」を参照）（委員）
IR 推進の組織には次の各委員を置く。

第５条

IR 推 進 本 部 長
IR 推 進 副 本 部 長
I R 推 進 室 委 員（各行政部局・大学短大各学科長・小倉南区キャンパス・中高部・附属幼稚園他）
IR 推進室事務局長
但し、適宜、委員の追加および変更を行っていく。
（委員の任期）
委員の任期は 3 年とする。但し、学科長については、委員の任期途中で学科長の任期が第６条

終了した場合は、後任の学科長が委員となる。
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委員は、再任することができる。

（IR 推進本部長・及び推進副部長の業務）
IR 推進本部長は、法令及び本学園の寄附行為を遵守し、IR 推進組織を通じて、本学園第７条の教育理念と建学の精神に基づく教育の実現のために、教育改革及び組織改革を推進する。
その教育及び組織改革につながる情報収集と分析に基づいて、経営戦略を策定し、これを理事会及び法人経営会議に提案・進言を行い、その意思決定を支援する。
同時に各教育組織及び各行政部局の教育改善・業務改善を支援する。
また、各組織の改善・改革の成果及びその改善内容の検証（内部評価システム及び内部監査的機能）、全学園一体となった教育及び組織改革の取り組みを推進する。
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推進副本部長は、推進本部長を補佐し、推進本部長不在又は事故あるときは、推進本部長の職務を代行する。
（各委員の業務）第８条

IR 推進室の各委員は、IR 推進本部の指揮監督のもとに、IR 推進の設置目的を実現するために、自ら率先して、日々の業務改善に取り組むとともに、建学の精神に基く教育理念の実現のために、本学園の教育及び組織の改革を推進する。
尚、本学園の教育的及び経営的意思決定の支援に向けて、日々の研鑽を積むとともに、

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担当部署における各組織の IR 推進の担当者として、当該組織の教育及び組織改革に向けて尽力する。
（調査方法）
各種調査は、本学園のホームページ等を活用した将来的には Web 入力を中心に行う計画

第９条

であるが、状況・内容に応じて紙媒体で行う場合もある。
（情報の管理）第１０条 本学園の各種の調査（アンケート）は、今後「授業評価アンケート」も含めて「IR 推進本部」が管理を行い、ステークホルダーからのアンケート調査のみならず、本学園の各組織からの情報収集（改善意見等）や入学試験の動向調査の各調査・分析等も行う。
（各「組織評価」及び「教職員評価」）
第１１条 この各組織の改善・改革の取組は、大学、中高等部、附属幼稚園におけるガバナンス改革となるものであり、その取組に対する評価もまた、各組織に改善に向けての重要なインセンティブを与えるものである。そして、これは、各組織に対する「組織評価」となる。
又、各組織の各種調査結果等に基く改善努力の成果は、教育改善の取組の重要な検証となり、他の教育研究及び授業改善計画の実施内容の取組とその成果とともに、「教員評価」及び「組織評価」の指標ともなる。
更に各行政部局に対しても「業務改善計画」（個人及び組織）を提出してもらい、その実施状況とその成果も併せて、行政部局の個人及び組織の評価となる。
（予算措置）
第１２条 IR 推進の諸活動における予算を設ける。
附則1この規程は平成 26 年 8 月 21 日より施行する。

2

この改正規程は平成 26 年 10 月 15 日より施行する。

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この改正規程は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

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実施細則
附則（細則規定）
１． 教育及び組織改革へ向けての「取組」と「評価」システム（１）ＩＲ推進の具体的取り組み①

教員の授業評価アンケートの結果に基づいて、授業改善が適切になされているかの検証を組織ごとに行い、授業改善に向けた支援を行う。
具体的には、個々の教員の改善の内容（教材研究・オリジナルテキストの作成など）、組織的取組としては、教科ごとの「共通テキスト」（サブテキスト）の作成や「授業改善検討会」（仮称）
・FD 委員会及び公開授業の実施などの取り組みに対するものとなる。
又、個々の教員は、授業に対する自己分析を行った上で、各自のシラバスの内容とも照合しつつ、改善計画を作成する。各学科はこれを取りまとめ、学科長は、学科の組織的改善計画を作成し、各教員の改善計画と合わせてＩＲ推進委員を通して「ＩＲ推進室」に提出する。
② 卒業生の就職を中心とする追跡調査及び分析③

就職先の調査（本学の教育による「学生の質の保証」が社会的にどれだけの評価を受けているか）及び分析④ 高校生の進学支援及び就職支援調査及び分析⑤

本学学生の「各組織における学生支援の評価アンケート（仮称）」及び分析（大学短大は学科ごと・高校は科ごと）
１）教育課程（授業及び学習支援など学科単位）における学生の満足度及び評価
２）就職支援及びキャリア教育に対する学生支援に対する満足度及び評価
３）ハラスメント（アカハラ・セクハラ）等の実態調査
４）その他⑥ 保護者への満足度調査及び分析（２）上記の内容に基づいて、下記の項目に関して、各組織（学科）の評価（検証）を行う。
① 学習支援の取り組み及びその成果に対する評価○基礎学力養成の取り組み及び学生の習熟度○専門科目の学力養成の取り組み及び学生の習熟度
多岐にわたる学生支援の一つとして、学生及び生徒への「学習支援」がある。特に、「学習支援」は、中高部も大学・短大においても共に重要である。基礎学力だけでなく専門科目に関しても、わかり易い共通テキストの作成等が検討される必要がある。
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これは、大学における FD の中心テーマであるばかりでなく、教育機関が本来推進しなければならない最重要課題である。
わかり易い授業によって、学生生徒の学業への意欲と自信を如何につけさせるかが、教育機関の責務である。自信や熱意が仕事をする上で重要な鍵ともなるからである。わかりやすい授業にするための方策として下記の内容等の推進を支援する。


教員研修例；・授業評価アンケート高位得点者による公開模範授業
・各学科単位の公開授業等
・各学科（組織）主催の公開授業に基づく相互研修等



教材研究推進（教科書・テキスト・レジュメ等の研究）



統一・共通テキスト作成（基礎学力分野・専門科目分野）
前述した「授業評価アンケート」および学科ごとの「学生支援評価アンケート」

等を受けて、組織（学科）ごとに、FD（授業改善の組織的取組）にどれだけ取り組んでいるか。また、その成果を上げているかの検証及び評価。
（例）「FD 委員会」もしくは「授業改善検討委員会」（仮称）などで、上記のアンケー
ト結果をもとに、組織的に授業改善活動を計画・運営し、その成果を検証しているか。
② 就職支援・キャリア教育の取り組み及び成果とその評価③ 就職先の各学科に対する評価④ 学生・卒業生及び保護者の満足度における各学科に対する評価⑤ 中退防止の取り組み及び中退率の増減に対する各学科に対する評価⑥ 高校教員及び高校生の各学科別評価⑦ 入学者及び志願者の各学科別増減率の検証及び評価⑧ その他（３）上記の各組織の取り組みとその成果に対する検証（上記⑴の内容）及び各種調査に基づく分析結果から、教育改善・業務改善につながる経営戦略を立案し、理事会（理事長・代表理事）に提案する。更に、理事会の戦略的意思決定を各組織のラインを通じて、その浸透を図り、改善が行われているかの検証（評価）を法人の内部監査と連携して行い、且つ、監事監査（理事会を含む全部局の業務監査及び教学監査）を支援しつつ、教育改革及び組織改革につなげていく。
附則
1 この細則は平成 26 年 8 月 21 日より実施する。
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この改正細則は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

6２．ＩＲ推進体系図
食物栄養学部＜法人本部＞

理事会（理事長・代表理事）

法人事務局九州栄養福祉大学
理学療法学科

意思決定

法人
経営会議

リハビリテーション学部< アウトプット>
・教育改革、組織改革へ向けた指導・監督
・ＩＲ推進室による支援（ラ イ ン）

作業療法学科大学・短大
ＩＲ 推進室事務局

美容ファッション
ビジネス学科

提案

ＩＲ
推進本部

保育学科

東筑紫短期大学<インプット>・情報集約・情報分析
・各組織の取組に対する検証・評価及び各組織との連携

食物栄養学科

専攻科◀ 理事会のスタッフ組織 ▶
・「内部評価」システム
照曜館部

・「内部監査」機能
・大学ガバナンス
教学マネジメ ント支援↓◀ 理事会及び「法人経営会議」への提言・意思決定支援 ▶
（改善案提案）

東筑紫学園
高等学校

ス
テーク
ホル
ダー
（
在校
生
・保護者
・卒
業生
・就
職
先・
高校
及び
高校
生
・地域
社会等）

総合課程部
中高等部
ＩＲ 推進室事務局

照曜館中学校

附属幼稚園
ＩＲ 推進室事務局…各種アンケート調査（ステークホルダーの評価等）：インプット…ステークホルダー等の満足度の向上：アウトプット

7３．調査内容
調査内容〔Ⅰ〕（１）「学生支援満足度評価アンケート」（仮称）「組織評価」 ・「教員評価」① 各組織の教育課程における学習支援の取組み及び就職支援の取組み⇓② 各組織の行事教育及びキャリア教育の取組み

ＩＲ推進室③ 本学の就職指導課における就職支援の取組み④ 学生指導課の学生支援の取組み「人事評価」⇓⑤ ハラスメント調査

法人経営会議⑥ その他学生支援に関わるもの（２）「授業評価アンケート」の結果に基く教員の自己分析・評価及び授業改善案の作成★ 年 2 回実施＜前期第 1 回 7 月～8 月・後期第 2 回 1 月～2 月＞（平成 27 年度より実施）【 PDCA サイクル 】
各組織の年度目標

実

Ｐ（Plan）

施

D（Do）(1)(2)の調査（7月～8月実施）
ＩＲ

検証 [上記(1)(2)の調査]

C（Check）（前期）

改善案の作成内部
監査シス
テム

A（Action）
改善案の実施(1)(2)の調査（1月～2月実施）
ＩＲ

年度末評価

（年度ごとの改善率として評価）「教学監査ヒアリング」の実施
監事の教学監査を支援

次年度の各組織の年度目標「法人事務局の教学ヒアリング」及び監事監査の支援

8Ｐ´ （Plan）（後期）

調査内容〔Ⅱ〕（１）「卒業生アンケート」「組織評価」（２）「就職先アンケート」⇓（３）「保護者アンケート」

ＩＲ推進室★ 年 1 回 8 月・11 月実施（平成 26 年度より実施）

各組織の年度目標

8月・11月： 実Ｐ（Plan）

施

D（Do）

検証 [上記(1)(2)(3)の調査]

C（Check）(1)(2)(3)の調査

ＩＲ

内部
監査シス
テム

9月・12月： 改善案の作成

理事会へ
報
告A（Action）

次年度の各組織の年度目標（改善案を盛り込む）「法人事務局のヒアリング」及び監事監査の支援

調査内容〔Ⅲ〕（１）「高校及び高校生アンケート」★ 年間を通じて随時行う
調査方法① 高校訪問時② 高校説明会（各会場で調査）③ ホームページアクセス者…Web 入力

9Ｐ´（Plan）

調査内容〔Ⅳ〕（１）「地域社会貢献度調査」★ 各組織の取り組み状況に応じて、年間を通じて随時行う
調査内容〔Ⅴ〕 各組織の FD 推進との連携・支援（例）
P：各組織の FD 活動↓
D：……公開授業などの実施↓↓…………アンケート実施（学生）C：

参加教職員による「意見交換会（仮称）」↓↓A：

課題（改善点含む）↓
・各組織（学科単位）の FD 推進・担当教員の授業改善

調査内容〔Ⅵ〕
組織改革に向けた PDCA サイクルに対する検証（評価）及び支援は、各行政部局の組織的取組にも適用する。

各組織の改善努力
ＩＲ推進室

検証・評価

「内部評価」システム
組織評価・教員評価

内部の第三者

次の改善策構築組 織「内部監査的機能」

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