2019 年度事業計画
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGｓ）が、2015 年 9 月に国連で採択されました。このアジェンダは、人間・地球と繁栄のための行動計画です。より多くの自由のため世界の平和統合をめざし、極度の貧困を解消することが‘最大の課題’であり、持続可能な発展のための不可欠な要件としています。これは「誰一人取り残さない」社会をめざ
す生協をはじめとした協同組合の理念に重なり合っています。また、日本協同組合連携機構（JCA）も発足し、協同組合の可能性を協同組合セクター自らが広げていきながら、役割を発揮していくことが求められています。
埼玉県生協連は、「平和とよりよき生活のために」を大切にして、「各会員生協の実践を交流する場づくり」「社会への発信」「幅広い連帯の形成」に努めていきます。
2019 年度は、①核兵器廃絶・平和・憲法の学習、②子どもの貧困や生活困窮者への支援、③消費者被害防止などについて、年間を通しての重点課題として、SDGs の目標達成に向けて取り組んでいきます。

［3 つの重点課題と状況］
国連では、「核兵器禁止条約」が 2017 年 7 月に採択されました。発効要件は 50 か国の批准です。しかし、2019 年 4 月現在で、署名は 70 か国、批准は 23 か国となっています。2020年には NPT 再検討会議が予定されています。一方、国内では、立憲主義、安全保障制度、平和と基本的人権などに関する様々な変化が起きています。
現在、7 人に 1 人の相対的貧困状態の子どもがいると言われています。また、安心してくらせる社会を創っていくためには、だれもが安心して働き続けられる安定した雇用が前提です。さらにその前提にはだれもが平等に教育を受けられる仕組みづくりが大切です。
しかし、国の諸制度は、高度経済成長期とバブル崩壊後の大きな変化に対応しきれていない面もあり、特に若者と高齢者の格差と貧困が拡がっています。
消費者被害は 5 兆円との推計もあるように GDP の約 1％という状況です。また、民法改定により、未成年者取消権も 20 歳未満から 18 歳未満に変更されることになり若年者の消費者被害防止のための施策が求められています。国民生活センターへの消費者被害の相談件数も 2017 年度は 91.1 万件、2008 年度以降の 10 年間は毎年 100 万件弱と 1984 年度の4.9 万件の約 20 倍となっており、特に高齢者の消費者被害への対策が求められています。

［2019 年度事業計画］
Ⅰ．各分野の活動
会員生協との共通認識づくりを大切にしながら、年間計画の中で活動委員会や役職員研修会や組合員活動交流会を組み立て、学習や交流、社会への発信や他団体との連携を進めていきます。また、分野ごとの職員担当者会議を定期的に開催します。
1. 食の安全の取り組み（埼玉消団連としての活動も含めて）(1) 食品の安全性確保の取り組みを強めます。
① 埼玉県・さいたま市・川越市・越谷市・川口市の食品衛生監視指導計画の充実を県行政に求めます。
(2) 埼玉消団連と連携しながら、リスクコミュニケーションを活発に行い、組合員の要望を埼玉県食の安全・安心条例に反映できるよう、意見交換をおこないます。
① 「埼玉県食の安全県民会議」に参加し、県行政に消費者の意見を届けます。

② 埼玉県食品安全局と消費者団体との懇談会を開催します。
③ 関東農政局と消費者団体との意見交換会を定期的に開催します。
(3) 食品表示一元化に伴う新たな制度など必要な情報発信に取り組みます。
① 食品表示について学習の機会をつくります。
2. 福祉の取り組み(1) 助け合いや居場所づくりなどの地域への関わりを強めます。
① 2015年におこなった「新しい総合事業検討会」での確認事項にもとづき、会員生協間の情報交換の継続、必要に応じた自治体レベルでの話し合いの場づくりなど、引き続き、埼玉県生協連として役割を果たします。
② 会員生協の助け合い活動に関わる組合員を対象とする交流会を継続して開催し、生協の垣根を越えた地域でのつながりづくりをおこないます。
③ 住み慣れた地域で安心してくらしていける地域づくりのために、会員生協がおこなっている居場所づくりや見守りの取り組みなどを把握するとともに、交流の場づくりをおこないます。
(2) 世代を問わず貧困と格差が拡がっている中、貧困をはじめとする子どもの問題を社会問題ととらえ、学び考えるとりくみ「子どもの未来アクション」と「子どもの未来アンバサダー」の育成や活用を会員生協に呼びかけるとともに、埼玉県行政（こども応援ネットワーク埼玉など）とも連携をとり、県内各地に広げていきます。また、子どもの貧困にかかわるさまざまな団体との連携やネットワークづくりにも協力していきます。
(3) フードドライブなど会員生協と連携して取り組み、フードバンクにおける組合員による仕分けボランティア参加を促進するなど、フードバンク埼玉の運営委員会・事務局の一員として取り組みに積極的に関わり、円滑な運営に協力します。
(4) 埼玉県ユニセフ協会の役員として会長理事が関わるとともに、ユニセフの取り組みについて、会員生協に情報を提供します。
(5) 高齢化が進む中、消費者安全法の一部改定の下、地域での見守りネットワークなどの取り組みも広がっています。社会保障給付と国民負担、国民皆年金・医療保険制
度・介護保険制度、消費税、格差問題、貧困問題、現役世代支援などについて学習し、消費者として発信していきます。
3. 環境・エネルギーの取り組み(1) 省エネルギーと再生可能エネルギーを県との学習懇談なども含め推進していきます。会員生協の環境負荷軽減や新電力事業の取り組みを交流します。また、会員生協とともに埼玉県がおこなう「家庭の省エネ推進事業」に取り組みます。
(2) 原発に頼らない社会をめざす取り組み、一極集中発電の問題など幅広く捉えて取り組みます。また、地球温暖化防止や環境問題に取り組む県内のさまざまな個人・団体との連携を大切にします。
4. 消費者被害防止などのための消費者行政充実の取り組み

(1) 消費者行政充実埼玉会議や消費者団体と協力して、消費者行政充実埼玉会議の事務局機能を担い、見守り推進員からの情報も活用し、埼玉県と市町村の消費者行政の充実に向け、役割を発揮できるようにしていきます。
(2) 市町村消費生活関連事業調査をもとに、各行政と地域の消費者団体との懇談の場に積極的に参加していきます。
(3) 市町村ごとの消費者安全確保地域協議会をはじめとする地域の見守りネットワーク構築などに、消費者としての役割を発揮していきます。消費者教育推進法に基づく取り組みも継続していきます。
(4) 「消費者裁判手続特例法」の成立を受け、全国の特定適格消費者団体や適格消費者団体の動きや集団的消費者被害回復の制度自体について学習していきます。
(5) 消費者行政関連予算について学習し、充実に向けて取り組みを展開します。
5. 平和の取り組み(1) 埼玉県内での平和の取り組み、核兵器廃絶の取り組みなどをおこないます。
① 平和・市民5団体懇談会（しらさぎ会・県婦連・原水協・平和運動センター･県生協連）での協同をすすめます。
② 日本生協連のヒロシマ・ナガサキでのピースアクションに参加します。
③ 「被爆者が訴える核兵器廃絶に向けた国際署名」に、日本被団協などが呼びかけるヒバクシャ国際署名埼玉連絡会の一員として取り組みます。
④ 2020年 NPT 再検討会議に向けた取り組みを展開していきます。
(2) 埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の活動を支援していきます。
① 「埼玉県原爆死没者慰霊式」については、実行委員会をより多くの団体で開催できるように支援を強め、準備・広報・渉外活動を、しらさぎ会を含む平和・市民5団体とともに積極的に関わります。
② 被爆体験の継承活動として、聞き書きやヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐ取り組みを継続します。しらさぎ会の活動（慰霊式や被爆体験を聞く活動）の紹介を会員生協に継続して行います。
(3) 多くの生協組合員に「平和のための埼玉の戦争展」への参加をよびかけます。
(4) 平和とよりよい生活をめざして、活動委員会のなかに、平和の取り組みの情報交換などを組み入れます。平和に関する法制度や憲法に関する学習を広げます。
6. 協同組合間提携の取り組み(1) 地域での連携を積極的に進めます。
① 「日本協同組合連携機構(JCA)」の発足を受け、さらに、生協間・JA など県内協同組合・県内諸団体と連携をさらにすすめます。県内の各組織について‘お互いを知る’学習を深めます。
② 「体験稲刈り＆田んぼの生きもの調査」を JA 全農さいたまと連携して開催します。また、JA 埼玉県女性組織協議会との交流、彩の国食と農林業ドリームフ
ェスタへの参加を継続します。
③ ワーカーズコープなどと「埼玉協同・連帯ネットワーク」の場での連携を継続

していきます。
④ 協同組合間提携推進協議会を継続しつつ、今後のあり方について検討・協議を続けます。
⑤ 役職員対象の研修参加、共済事業の情報交換などをすすめます。
(2) 復興支援の取り組みを継続します。
① 福島県生協連と連携し、「コヨット in 埼玉」（福島の子ども保養プロジェクト）を昨年に続き実施します。
② 情報を共有し、生協間の連携や他団体も含めたネットワークづくりをすすめます。
(3) 各会員生協の「健康づくり」の取り組みについて交流していきます。
7. 防災・減災の取り組み(1) 災害支援ボランティア関係団体情報交換会に参加します。また、行政機関や専門家団体、ボランティア団体等を含む広範な連絡協議の場の設置に協力し、役割を果たします。
① 県連災害対策委員会を開催し､災害時における共同の取り組みの検討をすすめます。
② 「地震等大規模災害対策書」は、全国の事例に学び教訓を踏まえ、見直します。
③ 九都県市合同防災訓練などに参加し、行政や他団体との連携を強めます。
Ⅱ．生協の認知度を高めるための取り組み
1. 広報活動
広報の発信のあり方について、「会員向け」「社会向け」の視点で整理し、充実させていきます。
(1) 毎月発行の『情報』、四半期毎の『写真ニュース』、年1回の『さいたまの生協』や『埼玉新聞広告企画』などを通して、社会発信をおこないます。
(2) 会員生協の政策と経験の交流の場を設定します。
(3) 県生協連のホームページで、会員生協への情報提供と頻繁な情報更新につとめます。
(4) マスコミリリースについて、年間計画を作成し、発信を強化します。
2. 渉外活動(1) 埼玉県行政との定期協議を年2回（目安：7月・2月）開催します。
「2019年度埼玉県の予算と執行に関する」要望書を7月に提出します。また、県の各種委員会に積極的に参加し、役割を果たします。
(2) 県議会との関係では、県議会全会派との懇談会を継続して実施するとともに、定期的な訪問をおこない、政策提言や要請活動をすすめます。
(3) マスコミ支局長会との懇談の場を継続するとともに、定期的な訪問をおこないます。
(4) 生協の現状を知っていただく機会として、埼玉県行政や県議会を対象に生協施設見学の実施を検討します。
Ⅲ．埼玉県消費者団体連絡会と NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会の事務局機能の取り組み

1. 消費者力を高めるための県内の消費者団体との連携強化(1) 埼玉県消費者団体連絡会(以下、埼玉消団連)の活動が一層発展するように事務局機能を引き続き担います。
(2) 県内の多くの消費者団体の埼玉県消費者大会実行委員会への参加をめざし、第55回埼玉県消費者大会（10月10日開催予定）を成功させます。
(3) 埼玉消団連とともに、県内消費者団体研修会を開催し、多くの消費者団体が一緒に学習し共通するテーマ（地域の見守りネットワーク、消費者被害防止、生活困窮者支援、消費者教育推進法、各行政と消費者団体との懇談など）で取り組みをすすめます。
(4) 市町村消費者団体との交流と連携を強めます。
2. NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会の活動を支え発展させる事務局機能(1) NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会(以下、なくす会)の活動が一層発展するように、事務局機能を引き続き担います。
(2) 会員生協になくす会の運営を支えるために、会費口数増や個人賛助会員の拡大について、支援・協力を呼びかけます。
(3) なくす会の会員増加の取り組みを支え、財政基盤の確立をめざします。なくす会の受託事業の継続に伴い、応分の負担と会計管理を強めます。
(4) 不当契約や不当表示などのチェック活動をともにすすめ、差止請求訴訟を含めた活動の支援を行います。
(5) なくす会活動委員会の自立ある活動への援助を強めます。
(6) なくす会のホームページとニュースレターによる情報提供を支援します。
(7) 埼玉県からの３つの受託事業「消費者被害防止サポーター活動推進事業」「高齢者等見守り促進事業」「インターネット適正広告推進事業」の取り組みを全面的に支援します。