第１期中期目標期間事業報告書
第１期（平成１６年４月１日～平成２１年３月３１日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次Ⅰ．国民の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．事務所等の住所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．常勤教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．財務情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．経常費用，経常収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．施設等投資の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．予算・決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．経費削減及び効率化目標との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ．事業の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．財源構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(概要) ・・・・・・・・・・・９Ⅴ．事業の実施状況

・・・・・

別添「第1期中期目標期間実績報告書」を参照

Ⅰ．国民の皆様へ
平成16年４月に独立行政法人大学評価・学位授与機構へと移行し，平成21年３月に第１期中期計画を終了いたしました。
大学評価・学位授与機構は，平成３年に高等教育段階の様々な学習成果を評価し大学・大学院の修了者と同等の水準にあると認められた者に対して，新しく学位授与の途を開くことなどを目的として「学位授与機構」として創設されました。さらに，平成12年には第三者としての客観的な立場から大学等の評価を行う業務も行うこととなり「大学評価・学位授与機構」として発足し，平成16年の独立行政法人化を経て現在に至っております。
これまで当機構は，大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え，生涯学習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を，また各大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として大学評価事業を行ってまいりました。
平成16年度から，全ての大学・短期大学及び高等専門学校は，文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられました。こうした流れの中，平成17年１月には大学・短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価についてを，また同年７月には高等専門学校の評価についての認証評価を行う機関として文部科学大臣から認証されたことから，平成17年度から，申請のあった大学等に対して認証評価を実施し，平成18年３月に当機構の認証評価として初めての評価結果を取りまとめ公表いたしました。平成19年度については69校の大学等に対し認証評価を実施し，平成20年度においても31校の大学等に対し実施いたしました。これらに加え，平成20年度においては，文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会からの要請に基づき実施する国立大学等の教育研究活動に関する評価についても，90機関に対し実施いたしました。
学位授与事業においては，短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部，大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士，修士，博士）の二種類があります。
平成４年３月に初めての学位の授与を行いましたが，その後も厳正な審査に基づき，平成20年度末現在46,232人に対して学位を授与してまいりました。今後も適切かつ着実に学位の授与を行うことにより，我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。
また，我が国の高等教育が更に発展するためには，国際的な質の保証が不可欠と考えております。当機構が行うこれらの事業について，高等教育の質の保証という観点から，国際的信頼を得ることが当機構に課せられた大きな使命と認識しております。
今日，高等教育に対する期待と関心は，高等教育関係者のみならず国民の皆様の間にも，これまで以上に高まっているように思われます。これからも，独立行政法人の特色を活かし，一層透明性のある事業運営を行うようその責務を果たしてまいります。

1

Ⅱ．基本情報
１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（大学，短期大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，大学等以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は，独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため，以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること。

二

学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。

四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集，整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し，並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年 7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年法律第23号）】

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年 4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事業所等の所在地（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町１－29－１（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

2

４．役員の状況（平成21年３月31日現在）
役

職

機構長

理事

氏
木荒名村

船

次

副機構長

理事

川

口

昭

任期

経歴

孟 自 平成16年 4月 1日

昭和36年 4月

日本鋪道株式会社

至 平成21年 3月31日

昭和40年 6月

東京工業大学助手

昭和57年 3月

東京工業大学教授

平成 5年10月

東京工業大学長

平成 9年10月

東京工業大学教授

平成10年 4月

学位授与機構長

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構長

郎 自 平成16年 4月 1日

昭和44年 4月

学習院大学理学部助手

至 平成18年 3月31日

昭和44年 9月

東京大学原子核研究所

昭和50年 1月

高エネルギー物理学研究所

昭和54年 4月

東京大学宇宙線研究所

昭和61年 5月

東京工業大学

昭和62年 5月

東京大学宇宙線研究所長

平成 9年 4月

東京大学宇宙線研究所

平成13年 4月

大学評価・学位授与機構副機構長

彦 自 平成18年 4月 1日

昭和44年 4月

東京大学助手至 平成21年 3月31日

平成元年 4月

東京大学教授平成13年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成14年10月

大学評価・学位授与機構評価研究部長（平成18年3月まで）

役

員

長谷川

裕 恭 自 平成16年 4月 1日

昭和49年 4月

文部省

至 平成18年 1月31日

平成13年 4月

東京工業大学事務局長

平成14年 7月

東北大学事務局長（理事）（平成16年3月まで）

理事

山

本順

二 自 平成18年 2月15日

昭和49年 4月

文部省

至 平成20年 3月31日

平成 9年 4月

奈良先端科学技術大学院大学
事務局長

平成11年 4月

長崎大学事務局長

平成13年 1月

東京農工大学事務局長

平成16年 1月

東京農工大学理事・副学長（平成18年1月まで）

理事

工藤敏

夫 自 平成20年 4月 1日

昭和52年 4月

文部省

至 平成21年 3月31日

平成11年 7月科学技術庁

平成13年 1月

文部科学省

3平成13年 7月

弘前大学事務局長

平成15年 4月

鹿屋体育大学副学長

平成17年 4月

広島大学理事・副学長

平成19年 4月

広島大学理事（平成20年3月まで）

監

事

觀山

正

見 自 平成16年 4月 1日

昭和58年 6月

京都大学助手至 平成21年 3月31日

平成元年 3月

国立天文台助教授

平成 4年12月

国立天文台教授

平成16年 4月

国立天文台副台長(総務担当)

平成18年 4月

国立天文台長雄 自 平成18年 4月 1日

昭和33年 4月

味の素(株)

至 平成21年 3月31日

平成元年 6月

味の素(株)取締役

平成 3年 6月

味の素(株)常務取締役

平成 7年 6月

味の素(株)代表取締役専務取締役

平成 9年 6月

味の素(株)代表取締役副社長

平成13年 6月

味の素(株)技術特別顧問

平成17年 7月

味の素(株)顧問

(非常勤)

監

事

山野井昭(非常勤)

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は，平成20年度末において145人（前年度末140人）であり，平均年齢は36.74歳（前年度末36.99歳）となっている。このうち，国立大学法人等からの出向者は79人，国からの出向者は15人，民間からの出向者は０人である。

Ⅲ．財務情報１．経常費用，経常収益（１）経常費用，経常収益，当期総利益，資産，負債，キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較等

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

経常費用

2,140,488

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

経常収益

2,140,399

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,726,973

30000

463,219

資産8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

負債923,653646,255596,263910,076

490,819

30

30

30

30

463,249

業務活動によるキャッシュ・フロー

765,117△247,743△7,624

311,110

95,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,035△70,494△18,747△15,600△65,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

----△1,402

当期総利益

利益剰余金（又は繰越欠損金）

4

資金期末残高

699,082

380,845354,474

649,984

678,596（２）セグメント事業損益の経年比較等
費用進行基準を採用していることから，原則，損益は発生しない。
表事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）区分（単位：千円）

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

00000

機関別認証評価事業－0000

分野別認証評価事業－0000

学位授与事業

00000

その他の事業

00000△ 89000463,219△ 89000463,219

法人共通計※

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。
平成20年度は中期計画期間終了に伴い，運営費交付金債務の残額を全額収益化したことに伴い損益が計上されている。

（３）セグメント総資産の経年比較等

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１６年度

１７年度

（単位：千円)

１８年度

１９年度

２０年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

2,559,466

158,063429,780763,007

1,469,438

機関別認証評価事業－

2,139,801

1,161,155

947,557

394,005

分野別認証評価事業－

112,768

387,842459,155

384,306

学位授与事業1,881,289

1,840,830

2,079,506

2,049,507

1,957,128

その他の事業1,673,851

1,772,542

1,902,466

1,596,759

1,508,940

法人共通

2,104,494

1,750,326

1,598,710

1,895,075

1,884,418

8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

7,598,236

計※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。

（４）目的積立金の申請状況，取崩内容等目的積立金の申請及び承認の実績なし。
（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較等

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用

１６年度
2,316,298（単位：千円）
１７年度
2,131,533

5

１８年度
2,025,976

１９年度
1,818,804

２０年度
1,775,216うち損益計算上の費用

2,409,326

2,293,087

2,249,958

2,188,329

2,263,754

うち自己収入△93,028△161,554△223,983△369,524△488,538

175,590

167,410

164,881

162,212

156,784

467△5,689

損益外減価償却相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

61,33353,36897,924

48,865

43,113

機会費用

97,458

127,648

116,252

87,746102,2142,650,679

2,479,9592,405,033

2,118,095

2,071,638

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

平成19年度における引当外賞与見積額の計上は，独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

３．予算・決算の概況（単位：千円）
１６年度

区分

１７年度

１８年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,189,018

2,189,018

2,188,713

2,188,713

2,074,126

2,074,126

大学認証評価手数料--

115,600

64,40098,900117,800

学位授与審査手数料

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

00

0

0

0

0

7,523

8,474

7,523

9,026

7,523

10,801

寄附金等収入04,892

0

9,898

0

14,997計

2,268,605

2,285,106

2,399,847

2,358,642

2,270,092

2,306,200

1,783,947

1,645,286

1,774,694

1,717,223

1,689,773

1,605,063

1,008,665

907,692

1,013,255

977,952

956,131

947,145

物件費

763,695

727,460

756,464

733,158

709,980

650,809

退職手当

11,587

10,134

4,975

6,113

23,662

7,110

-

-

115,600

64,40098,900117,800

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

受託事業費

0

0

0

0

00

一般管理費

412,594

462,737

421,542461,600

391,876

419,432

人件費(退職手当を除く)

253,775

256,534

248,525

256,229

242,130

234,136

物件費

158,819

205,776

153,746

205,150

148,984

185,0710428

19,271

221

762

224

2,268,605

2,190,747

2,399,847

2,329,828

2,270,092

2,230,771

収入
運営費交付金受託事業収入
その他

支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)

大学評価等経費
学位授与審査経費

退職手当
計

6

（単位：千円）
１９年度
区分

２０年度

予算

決算

予算

決算

1,995,937

1,995,937

1,896,140

1,896,140

大学認証評価手数料

233,900

253,250

88,50090,900 ※１

学位授与審査手数料

86,58888,471

101,112106,085 ※２

0

0266,420

265,703 ※３

7,523

24,693

7,523

22,017 ※４

寄附金等収入03,65003,600 ※５

計

2,323,948

2,366,001

2,359,695

2,384,444

1,622,211

1,459,500

1,540,412

1,446,317

人件費(退職手当を除く)

921,111

870,986

888,631873,264

物件費

665,783

567,793622,899

542,081 ※６

退職手当35,317

20,721

28,88230,972

大学評価等経費

233,900

253,250

88,50090,900 ※７

学位授与審査経費

86,58888,471

101,112106,085 ※８

受託事業費

00

266,420

265,703 ※９

一般管理費381,249

395,399363,251

381,276

人件費(退職手当を除く)

228,549

217,310

222,932

216,915

物件費

144,370

178,089

140,319

161,995 ※ 10

退職手当8,33000

2,366

2,323,948

2,196,620

2,359,695

2,290,281

備

考収入
運営費交付金受託事業収入
その他

支出
業務等経費

計
※１

年度により実施数に増減があるため一定していない※２

年度により申請者数に増減があるため一定していない※３

受託事業の実施によるもの※４

受託研究費の受入などによるもの※５

奨学寄附金の受入によるもの※６

光熱費や消耗品等の経費節減によるもの※７

決算報告書における大学評価等経費は，損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

※８

決算報告書における学位授与審査等経費は，損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

※９

決算報告書における大学評価事業経費のうち受託事業等収入（国）で賄われた金額を計上している。

※10

緊急性のある宿舎等の保全，環境整備などの施設整備等に充てたことによるもの

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）当機構は，中期目標期間中，業務については既存経費の見直しを行い，業務の効率化を進め，一般
7管理費（退職手当を除く。）については毎年度につき，３％以上の削減を図るほか，その他の事業費（退職手当を除く。）についても毎年度につき，１％以上の削減を図る。
（単位：千円，％）

１６年度
区分

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

削減額

比率

12,392

3.24

13,481

3.24

25,0606.09

13,5633.29

16,4894.17

20,3561.32

20,4051.22

33,457

1.88

18,2501.14

21,454

1.51

一般管理費

その他の事業費※１比率の算定は，当該年度経費効率化実績額を前年度決算額（退職手当等を除く）で除したもの。

※２

具体的な取組①

恒常的な省エネルギー化に対応するため，光熱水量の節約に努めるとともに，省エネルギー化のための環境整備を進めた。

②

グループウェアの活用により，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，用紙代を削減した。

③

印刷製本及び配付に係る経費については，外部への提供手段の見直しを行い，ウェブサイト等への情報掲載を推進した。

④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進めた。

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえ，平成20年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べて３％以上削減する計画を立案し，結果的に８％の削減を行った。この削減にあたり，業務量が増大する部署については，配置換えによる増員並びに派遣職員を配置することにより常勤職員の負担を軽減させ，超過勤務時間等を抑制することができた。なお，この配置により業務の質の低下を招かないよう，担当業務に関係する打合せ等を頻繁に行うことや，関連する出張に同行するなど，業務が適切に遂行できるよう配慮した。

【総人件費に基づく人件費の削減状況】
平成18年度△0.6％

平成17年度比削減率

平成19年度△9.5％〃平成20年度△8.0％〃Ⅳ．事業の説明１．財源構造
中期目標期間中の機構の経常収益は11,598,745千円で，その内訳は運営費交付金収益10,069,767千円，認証評価手数料収益526,350千円,学位授与審査手数料収益452,360千円，その他財産貸付料収入・受託事業等収入（国）及び寄附金収益等550,269千円となっている。これらを事業別に区分すると，大学評価事業3,591,431千円,学位授与事業1,698,540千円，その他事業3,460,543千円，一般管理費2,848,231千円となっている。
また，大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため，独立行政法人大学評価・学位授与
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機構料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条・第３条に基づき，大学評価事業については申請校から，学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から徴収する。
その他の収入については，諸料金規則第３条から第７条に基づき,当機構の会議室の貸付に係る不動産貸付料，当機構所有の宿舎使用量,文献複写料，法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人情報開示請求手数料を徴収している。
※集計の際の四捨五入等の整理により経常収益と内訳は一致しない。

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(1)評価事業① 認証評価学校教育法により，国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は，その教育研究水準の向上に資するため，教育研究，組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し，７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており,また，専門職大学院（法科大学院等）を置く大学は当該専門職大学院の設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況に関し，５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられた。このため，当機構も平成17年度から文部科学大臣から認証評価機構として認証され事業を行っており、大学等の教育研究水準の向上にするため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行いその結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，公表している。

（単位：校数）

実施状況
１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

大学(63)

4

10

38

11

短大( 7)

2122高専(58)

1818

20

2法科(25)－－916

事業の財源は，運営費交付金1,309,055千円，評価手数料収入526,350千円等となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費52,738千円，旅費交通費245,630千円，報酬・委託・手数料202,061千円，減価償却費9,063千円，給与及び賞与987,227千円，法定福利費117,334千円及びその他230,416千円等となっている。
※金額は平成16年度から平成20年度の合計である。下記②及び(2)(3)についても同様である。

② 国立大学教育研究評価
国立大学法人法に基づき，文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち，教育研究の状況についての評価を本機構が行うものである。 本機構では，平成16年度から効果的な評価方法の検討や評価の実施に向けての評価方法の調整を図り，平成20年度に90の国立大学法人等の中期目標の達成状況という観点から評価を実施し，公表した。また，国立大学法人評価委員会が，中期目標における業務の実績の全体について総合的な定評を行うに当たっては，この評価結果を尊重している。
なお，平成22年度に国立大学法人等の中期目標期間（第１期：平成16年度～21年度）の評価の確定を行う予定である。
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実施状況
国立大学法人（86法人）及び大学共同利用機関法人（４法人）の中期目標期間における平成16年度から平成19年度までの４年間の業務の実績のうち，教育研究の状況について評価を実施した。

事業の財源は，運営費交付金1,457,967千円等となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費98,255千円，旅費交通費141,895千円，報酬・委託・手数料295,831千円，減価償却費22,192千円，給与及び賞与891,689千円，法定福利費107,750千円及びその他189,350円等となっている。

（２）学位授与事業
本機構は，高等教育段階の様々な教育機会における学習の成果を評価し，大学卒業者・大学院修了者と同等の学習を修め，かつ同等以上の学力を有すると認められた方に対して学位の授与を行っている。
学校教育法に基づき，平成３年度から学位を授与し，これまでの学位授与総数は46,232人である。
現在，本機構が行う学位授与には以下の２つの種類（①及び②）がある。

①短期大学・高等専門学校卒業者を対象とする単位積み上げ型の学位授与（学士）
短期大学及び高等専門学校の卒業者など，高等教育機関において一定の学習を修め，その「まとまりのある学修」の成果をもとに，さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し，かつ本機構が行う審査の結果，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し，学士の学位を授与している。この制度のもとでは，在学年限の制約を受けることなく自らのペースで単位修得を行うこと等，学習者ひとりひとりのニーズに応じた多様な学習の積み重ねの成果を学士の学位取得へとつなぐことができるものである。
このように大学に学部学生として在籍することなく単位修得を可能にする制度を「単位累積加算制度」と呼んでおり，本機構の制度は，この「単位累積加算制度」の考え方に基づき，より多くの者に学位取得の機会を開くものである。制度が設けられた平成４年度からの累積の授与者は27,540人である。

②機構認定の教育施設（各省庁大学校）の課程修了者への学位授与（学士，修士，博士）
大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち，大学の学士課程，大学院の修士課程及び博士課程に相当する水準の教育を行っていると本機構が認定した課程の修了者に，学位取得の途を開いている。本機構の学位審査会では，各省庁大学校からの申し出を受けて，各課程の教育課程，終了要件，教員組織，施設設備等について，学校教育法，大学設置基準，大学院設置基準等の関係規程に照らして審査し，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程と同等の水準にあると認められるものを大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程と認定する。また，認定を受けた課程に対しては，原則として５年ごとに，教育の実施状況等についての審査を行い，教育の水準が維持されているかを確認している。 制度が設けられた平成３年度からの授与者は，学士16,559人，修士1,809人，博士324人である。

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実施状況（単位：人）【短大・高専卒業者等に対する授与者数】
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

2,503

2,535

2,579

2,574

2,723

【省庁大学校課程修了者に対する学位授与者数】（単位：人）

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

学士

926

985

1,024

1,018

1,043

修士

117

110

109

129143

博士

24

28

27

1819

事業の財源は，運営費交付金1,231,769千円及び学位審査手数料452,360千円等となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費82,314千円，旅費交通費91,189千円，報酬・委託・手数料667,357千円，減価償却費14,231千円，給与及び賞与512,246千円，法定福利費61,627千円，その他145,902円等となっている。

（３）その他（調査研究）
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システ
ムの構築を目的とし，大学等の評価に関する調査研究を行っている。調査結果の成果は，各大学等の評価を通じた質的向上・アカウンタビリティ遂行に資するため，また，社会における大学評価の理解の促進のため積極的に公表している。
生涯学習社会において学位授与事業に期待される役割を十分に果たすために，高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステムなど，学習の評価に関わる基本的な問題について，具体的な調査研究を実施している。また，学位制度を中心とした高等教育研究の推進と問題提起も重要な調査研究の課題である。調査研究の成果は大学・高等教育機関の参考に資するよう広く公表するとともに，業務と研究にかかわる国際交流も行っている。

実施状況
大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究として以下の５つのプロジェクトを実施し，成果を取りまとめる。
ア

大学評価の手法，評価指標の研究

イ

外国機関との協力等による評価を教育研究の質の向上に結びつける研究ウ

大学外組織（民間，非営利組織）の評価の大学評価への活用に関する研究

エ

大学等の教育情報のデータベース利用等，ＩＴ（情報技術）を大学評価に活用する研究

オ機構が実施する評価の有効性に関する研究

学位の授与を行うために必要な学習成果の評価に関する調査研究として以下の４つのプロジェクト
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を実施し，成果を取りまとめる。
・ 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア

学習の体系的な構造の研究

イ 機構の学位授与制度の現状及び機能に関する研究
・ 学習の多様化に応じた学習成果の評価に関する研究
ア 学習に関する多様化の実態と潜在的需要の研究
イ 多様な学習成果の評価と単位の認定方法の研究

事業の財源は，運営費交付金2,325,394千円等となっている。

事業に要する費用は，備品・消耗品費217,497千円，旅費交通費138,977千円，報酬・委託・手数料139,123千円，減価償却費12,780千円，給与及び賞与1,553,998千円，法定福利費150,496千円，その他133,098千円等となっている。

Ⅴ．事業の実施状況
別添「第１期中期目標期間実績報告書」を参照 （第１期中期目標期間実績報告書へのリンク）

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