再・省・蓄エネ設備等の導入

地公体向け

２０１９年度予算額（案） ６０億円
募集開始：２０１９年４⽉予定

民間向け

事 業 名

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（⼀部総務省・厚生労働省・経済産業省・国⼟交通省連携事業）

地域循環共生圏構築に向けた取組を支援します。
補助・委託対象者（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（１）－１．ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業
委託対象者：⺠間団体等（１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティ（※）の導入実証事業
委託対象者：⺠間団体等（※）グリーンスローモビリティ：電動で、時速２０ｋｍ未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上のモビリティ（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証FS調査
委託対象者：⺠間団体等（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業① 地域資源を活⽤した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活⽤事業の実現可能性調査⽀援
補助対象者：地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）②

地域の循環資源を活⽤した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査⽀援
補助対象者：地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）③

住⺠参加型協議会の運営及び情報発信⽀援
補助対象者：地方公共団体④①〜③を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動
委託対象者：⺠間団体等（２）地域再エネ等の活用による持続可能な⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業（２）－１．地域の再エネ⾃給率最⼤化を実現する⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構築事業
補助対象者：地方公共団体（⺠間団体との共同申請可）⼜は地方公共団体と共同申請する⺠間団体等（２）－１．配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能⼒の向上支援事業
補助対象者：地方公共団体(※)⼜は地方公共団体と連携し、配電網地中化整備後に特定送配電事業者となることの出来る⺠間企業等(※) 事業実施後、⾃ら特定送配電事業者となるもの⼜は地方公共団体に代わり特定送配電事業者となる⺠間企業等と共同申請をするものに限る。

（２）－３．⾃動⾞CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業
補助対象者：地方公共団体、⺠間団体等

16

事業内容
（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費
経済合理性、持続可能性を有する脱炭素型地域エネルギーシステムの確⽴や電動モビリティの活⽤に向けた調査、検討を国として実施します。
また、経済合理性や持続可能性を有する脱炭素イノベーションによる地域課題解決に向け、地方公共団体、企業、地域住⺠等が⾏う協議会運営や実現可能性調査等を⽀援します。

（２）地域再エネ等の活用による持続可能な⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業
太陽光発電、蓄電池等の再エネ・蓄エネ設備、⾃営線等を活⽤し、災害に強い⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構築に向けた事業を⽀援します。
また、地域の特性に応じた再エネと電動モビリティ（EV、グリーンスローモビリティ、電動⼆輪等）を活⽤した持続可能な脱炭素型地域交通モデルの構築に向けた実証事業を⽀援します。
※事業の実施に当たっては、ＫＰＩを活⽤したＰＤＣＡを徹底します。

17

補助・委託内容［間接補助事業］
Ⅰ．環境省が非営利法人を選定の上、補助金を交付
Ⅱ．補助金の交付を受けた非営利法人からの補助（間接補助）（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
対象事業：①地域資源を活⽤した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活⽤事業の実現可能性調査を⾏う事業②地域の循環資源を活⽤した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を⾏う事業③住⺠参加型協議会の運営及び情報発信を⾏う事業
補助割合：①定額（1,000万円を上限に補助）②定額（1,000万円を上限に補助）③定額（300万円を上限に補助）（２）地域再エネ等の活用による持続可能な⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業（２）－１．地域の再エネ⾃給率最⼤化を実現する⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構築事業
対象事業：事業性が⾒込まれる地域の再エネ⾃給率最⼤化計画の策定及び⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な設備等の導⼊を⾏う事業
補助割合：①計画策定・・・定額（1,000万円を上限に補助）②モデル構築に必要な設備等の導⼊・・・２／３を上限に補助（２）－２．配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能⼒の向上支援事業
対象事業：特定送配電事業を⾏うための計画策定及び施設整備を⾏う事業
補助割合：①計画策定・・・定額（2,000万円を上限に補助）②施設整備・・・２／３を上限に補助（２）－３．⾃動⾞CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業
対象事業：事業性が⾒込まれる電動モビリティ（EV、超⼩型モビリティ、グリーンスローモビリティ、電動⼆輪等）を活⽤した地域交通の脱炭素化計画の策定及び脱炭素型地域交通モデル構築に必要な設備等の導⼊を⾏う事業
補助割合：①計画策定・・・定額（1,000万円を上限に補助）②モデル構築に必要な設備等の導⼊・・・１／２を上限に補助［委託事業］（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（１）－１．ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業
対象事業：①脱炭素インフラ構築に向けた国内外の知⾒収集・分析、及びそれらに基づく、2050年を⾒据えた脱炭素インフラのあり方を検討する事業②「脱炭素水道システム」のモデル的な実施や横展開のための課題抽出と普及方法を検討する事業（１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業
対象事業：先端技術を活⽤したグリーンスローモビリティの新たな導⼊方法を実証事業（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検討FS調査
対象事業：電動バス・トラック等のユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性の調査を実施する事業（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
対象事業：④ (１) －４．①〜③を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動を⾏う事業

18

補助対象・委託対象等［補助対象経費］（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業①地域資源を活⽤した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活⽤事業の実現性調査に必要な業務費②地域の循環資源を活⽤した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査に必要な業務費③住⺠参加型協議会の運営及び情報発信を⾏う事業に必要な人件費及び業務費（２）地域再エネ等の活用による持続可能な⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業（２）－１．地域の再エネ⾃給率最⼤化を実現する⾃⽴・分散型地域エネルギーシステム構築事業①事業性が⾒込まれる地域の再エネ⾃給率最⼤化計画の策定に必要な人件費及び業務費②⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築に必要な工事費、設備費、業務費及び事務費（２）－２．配電網の地中化による再エネ・省エネの推進と防災能⼒の向上支援事業①特定送配電事業を⾏うための計画や関係団体との調整必要な人件費及び業務費②特定送配電事業を⾏うための施設整備に必要な工事費、設備費、業務費及び事務費（２）－３．⾃動⾞CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業①地域交通の脱炭素化計画の策定に必要な人件費及び業務費②脱炭素型地域交通モデル構築に必要な工事費、設備費、業務費及び事務費［委託対象経費］（１）地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費（１）－１．ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築検討事業①脱炭素インフラ構築に向けた国内外の知⾒収集・分析、及びそれらに基づく、2050年を⾒据えた脱炭素インフラのあり方の検討に必要な経費②「脱炭素水道システム」のモデル的な実施や横展開のための課題抽出と普及方法の検討に必要な経費（１）－２．CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証事業
先端技術を活⽤したグリーンスローモビリティの新たな導⼊方法の実証に必要な経費（１）－３．EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検討FS調査
将来の地域の公共交通・物流分野の主軸を担う電動バス・ トラック等の利⽤促進に向けた開発を推進するため、ユースケース毎に満たすべき航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業可能性についての調査に必要な経費（１）－４．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業④ (１) －４．①〜③を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に必要な経費
このような地方公共団体、⺠間団体等におすすめします。

＜共通＞地域循環共生圏の構築に向けた計画の策定、調査、実証がしたい
・地域の脱炭素インフラ構築に向けた検討をしたい・グリーンスローモビリティの導入実証がしたい
・EV/FCバス、トラック等の利用促進に向けた実証・調査をしたい
・地域新電⼒の⽴上げや循環資源の活用など脱炭素型地域づくりモデル形成に向けた調査をしたい
・⾃⽴・分散型地域エネルギーシステムのモデル構築をしたい
・配電網地中化により再エネ・省エネの推進がしたい
・脱炭素型の地域交通モデル構築をしたい

事業の詳細などお問い合わせは(1)-1 ①，(1)-3 ，(2)-1 ，(2)-2 ，(2)-3
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：03-5521-8339 FAX： 03-3580-1382(1)-1 ②，(1)-2 ，(2)-3のうちグリーンスローモビリティ
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：03-5521-8355 FAX： 03-3580-1382(1)-4 ① ，③ ，④
環境省⼤⾂官房総合環境政策統括官グループ環境計画課

電話：03-5521-8328 FAX： 03-3581-5951(1)-4 ②
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

電話：03-5501-3153 FAX： 03-3593-8262

19