ファイル名:0000000_1_9165346502702.doc

更新日時:2015/02/10 15:34:00

印刷日時:15/02/10 15:41

四 半 期 報 告 書(第25期第１四半期)

ＥＰＳホールディングス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9165346502702.doc

印刷日時:15/02/10 15:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/10 15:41:00

ファイル名:0000000_4_9165346502702.doc

目

印刷日時:15/02/10 15:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

ＥＰＳホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＥＰＳ

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

イーピーエス株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

（旧英訳名

ＥＰＳ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（注）平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会の決議により、
平成27年１月１日から会社名を上記のとおり変更しております。
【代表者の役職氏名】

代表取締役

厳

浩

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7873(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【電話番号】

03－5684－7873(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第一経営支援グループ長

第一経営支援グループ長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

小

山

哲

弥

小

山

哲

弥

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第24期
前第１四半期
連結累計期間

第25期
当第１四半期
連結累計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

第24期
自
至

平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(百万円)

9,027

10,51141,800

経常利益

(百万円)

435

919

4,242

四半期(当期)純利益

(百万円)

103

366

1,828

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

580

1,067

2,573

純資産額

(百万円)

19,73521,894

21,230

総資産額

(百万円)

30,44533,411

34,689

(円)

2.90

10.34

51.54

(円)

―

―

―

(％)

56.8

58.7

54.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
(注) １
２
３
４
５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第24期第１四半期連結会計期間より、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、持株会信託が所有する当社株式を控除しております。
当社は平成26年４月１日付をもって、１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は持株会社制への移行に伴い、平成27年１月１日をもって、当社のＣＲＯ事業を会社分割により当社の100％子会社に承継するとともに、当社の商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更しました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社と当社の連結子会社である株式会社イーピーミントは、平成26年10月10日に「株式交換契約」を締結しました。
当社と当社の連結子会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社は、平成26年10月21日に「吸収分割契約」を締結しました。
当社と当社の連結子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（平成27年１月１日付でイーピーエス株式会社に商号変更）は、平成26年11月19日に「吸収分割契約」を締結しました。
上記の契約の詳細については、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内ＣＲＯ事業、国内ＣＳＯ事業の大幅な増収等により、前年同期と比較して1,484百万円増の10,511百万円（同 16.4％増）となり、期初計画も超過達成しました。また、連結営業利益についても、国内ＣＲＯ事業、国内ＣＳＯ事業の堅調な推移等により、前年同期と比較して385百万円増の849百万円（同 83.4％増）となり、期初計画に対しても大幅に超過達成しました。
事業セグメント別内訳は次のとおりです。
[国内事業]
当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。
・国内ＣＲＯ事業
国内ＣＲＯ事業は、当社、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイトおよび医薬・医療系ＩＴ関連業務のイート
ライアル株式会社、前期に株式を取得した株式会社ＥＰＳアソシエイトの４社において事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、営業面での積極的対応および獲得した案件の確実な推進を行い、売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。データマネジメント業務は、堅調な受注を背景に、売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しております。一方、臨床研究、医師主導治験および医療機器の支援業務
は、売上高が予定に対して若干未達となったものの営業利益は予定どおり推移しております。派遣型ＣＲＯ業務は、売上高、営業利益ともに堅調に推移しております。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高が予定に対して若干未達となったものの営業利益は堅調に推移しました。株式会社ＥＰＳアソシエイトは、管理体制の再構築を進める
とともに、営業体制の強化を図り、売上高および営業利益ともに予定を超過して推移しております。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、850百万円増の5,756百万円（同17.3％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して、433百万円増の917百万円（同89.5％増）となりました。
・国内ＳＭＯ事業
国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して42百万円減の1,458百万円（同 2.8％減）となり、営業利益は、前年同期と比較して119百万円減の28百万円（同 80.6％減）と大幅な減益となり、売上高、営業利益ともに期初計画を下回りました。主な要因としては、受注に関しては概ね期初計画通り推移したものの、受託済案件の進捗が第２四半期以降にずれ込む状況となり減収となったことに加え、採用強化、本社移転、新規出店による先行投資的費用― 4 ―の人件費、経費が増加したこと等です。
・国内ＣＳＯ事業
国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて事業を展開しています。
国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して220百万円増の1,680百万円（同 15.1％増）となり、営業利
益は、前年同期と比較して61百万円増の120百万円（同103.7％増）となりました。期初計画に対しても、売上高、営業利益ともに上回りました。主な要因は、コールセンター業務の活発な受注やＰＭＳ業務が順調に推移したことによ
り売上げを伸ばしたことと、効率的な人員配置や経費の抑制等により利益が増加したことによるものであります。
[海外事業]
海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
・Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社と海外グループ会社で構成されており、中国を含む
東アジアおよび東南アジアを中心に事業を展開しています。
売上高は、大型のアジア治験受注・海外グループ会社によるプロジェクト獲得など新規受注が好調だったことに加え、実施中のプロジェクトが順調に進捗したことにより、前年同期と比較して180百万円増の564百万円（同46.8％増）と大きく増収となりましたが、期初計画に対しては未達となりました。営業損失は、前年同期と比較して19百万円減少し103百万円となりました。
・益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司およびその海外グループ会社で構成されています。ＥＰ
Ｓ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理およびサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業における売上高は、医療機器関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期と比較して231百万
円増の1,013百万円（同 29.5％増）で、増収となり、期初計画に対しても上回りました。営業損失は、前年同期と比較して34百万円減少し84百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

129,600,000

計

129,600,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成26年12月31日) (平成27年２月12日)

普通株式36,160,000

38,426,113

計

36,160,000

38,426,113

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

（注）平成27年１月１日に実施いたしました株式会社イーピーミントとの株式交換により、提出日現在では第１四半期会計期間末より、2,266,113株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

36,160,000

―

1,875

―

1,825

（注）平成27年１月１日に実施いたしました株式会社イーピーミントとの株式交換により、提出日現在では第１四半期会計期間末より、2,266,113株増加しております。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
394,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 35,764,000

単元未満株式357,640

―

1,200

―

―

発行済株式総数

36,160,000――

総株主の議決権―357,640―（注）持株会信託が所有する当社株式数 305,100株（議決権の数 3,051個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
イーピーエス株式会社
計
(注)

１

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区津久戸町
１番８号
―

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

394,800―

394,800

1.09

394,800―

394,800

1.09

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が305,100株あります。これは、持株会信託が所有している当社株式であります。
２

当社は平成27年１月１日付でＥＰＳホールディングス株式会社に商号変更しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
第１四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しており、比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,680
8,613
1,067
813
695
2,702
△25

9,133
8,493
1,206
1,186
925
2,138
△27

24,547

23,055

2,771

2,937

1,512
692

1,511
704

2,205

2,216

1,938
1,504
2,025
△303

1,999
1,479
2,025
△303

5,165
10,142
34,6895,201
10,35533,411

1,040
715
444
1,757
1,130
41
4,009

1,054
715
444
223
374
11
4,469

9,137

7,290

2,746
241
761
352
218

2,635
218
776
380
215

4,320
13,4584,226
11,517(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,875
1,826
14,670
△653

1,875
1,826
14,679△632

17,71817,747

△262
0
1,461
1

△239
2,108
5

1,199
2,312
21,23034,6891,874
2,271
21,89433,411(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
契約違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
9,027
6,642

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
10,511
7,690

2,384
1,921
463

2,821
1,972
849

9
40

22
70
82

49

175

8
33

7
38

30
5

46
12

76
435

104
919

16

-

16

-

-

3

452

3
915

24
317

227
314

342
109
6
103

541
374
7
366

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
109

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
374

△58
505
23

23
△0
585
4
79

470
580

693
1,067

547
32

1,041
25

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連
結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した「単一の加重平均割引率を使用する方法」（デュレーションアプローチ）へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の期首において退職給付に係る負債が 138 百万円及び繰延税金資産が 49
百万円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89 百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計基 準第 21号

平 成25 年９ 月13 日。以下「企 業結 合 会 計 基 準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、子会社株式追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の取扱いについて早期適用いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、これらの会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響については、軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
109百万円
63百万円― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
114百万円
79百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額決議
平成25年12月20日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

１株当たり
配当額(円)

357

基準日

効力発生日

1,000 平成25年９月30日 平成25年12月24日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額決議
平成26年12月19日
定時株主総会（注）１

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

357

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年９月30日 平成26年12月22日

配当の原資
利益剰余金

２

配当金の総額には、持株会信託に対する配当金３百万円を含めております。
当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、１株当たり配当額は株式分割を考慮した額を記載しています。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
GlobalResearch
事業

調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

4,738

1,414

1,439

368

761

303

9,027

―

9,027

セグメント間の内部売上高又は振替
高

167

86

19

16

20

195

506

△506

―

計

4,906

1,501

1,459

384

782

499

9,533

△506

9,027

セグメント利益

484

148

59

△122

△118

6

456

6

463

益新事業 その他(注2)

計

売上高

(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益の調整額 ６ 百万円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
GlobalResearch
事業

調整額(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

5,517

1,451

1,671

547

1,008

315

10,511―

10,511セグメント間の内部売上高又は振替
高

239

7

8

16

5

209

487

△487

―

計

5,756

1,458

1,680

564

1,013

525

10,998△487

10,511セグメント利益

917

28

120

△103

△84

△38

840

8

849

益新事業 その他(注2)

計

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額 ８ 百万円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。

― 15 ―

(企業結合等関係）
共通支配下の取引等（1）取引の概要① 結合当事企業の名称
分割会社の名称：イーピーエス株式会社
分割承継会社の名称：ＥＰＳ益新株式会社② 企業結合日
平成26年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％連結子会社であるＥＰＳ益新株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＥＰＳ益新株式会社の傘下に益新事業セグメントの各社を集約し、より一体的な運営を実現するために当社は、益通（南通）医療設備有限公司、益新（南通）医薬科技有限会社、GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITEDの３社への出資持分を、ＥＰＳ益新株式会社に分割承継しました。分割承継会社であるＥＰＳ益新株式会社は、当該分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付しました。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引等として処理しております。

― 16 ―

平成20年12月26日公表分）に基づ

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

2円90銭

10円34銭四半期純利益金額(百万円)

103

366

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

103

366

35,527,800

35,469,833(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持株会信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
３ 平成26年４月１日付をもって、１株を100株とする株式分割を行い、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
重要な株式交換
当社及び当社の連結子会社である株式会社イーピーミント（以下「イーピーミント」といいます。）は、平成26年
10月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、イーピーミントを株式交換完全子会
社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換において、当社については、会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、当社の株主総会による承認を受けずに、イーピーミントについては、平成26年12月18日に開催のイーピーミントの定時株
主総会において本株式交換の承認を受けた上で、平成27年１月１日を効力発生日として株式交換を行いました。
１

本株式交換の概要（1）本株式交換当事企業の名称及び事業の内容

株式交換完全親会社

名称

事業の内容

当社

医薬品開発受託サービス
臨床試験等において、医療機関からその業務の一部を受託し、臨床試験等が適切且円滑に実施されるように医療機関の業務を支援する事業

株式交換完全子会社

株式会社イーピーミント（2）効力発生日

平成27年１月１日（3）本株式交換の目的

グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として会計処理を行いました。

― 17 ―

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等

３

子会社株式の追加取得に関する事項（1）株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社（株式交換完全親会社）

イーピーミント（株式交換完全子会社）

１

1.26

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により発行する新株式数

普通株式2,266,113（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率について、当社はその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である
みずほ証券株式会社を選定しました。一方、イーピーミントはその公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である税理士法人朝日中央を選定しました。
当社については市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、イーピーミントについては、イーピーミントがＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びにイーピーミントは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
重要な会社分割
１.Global

Research 事業再編に伴う会社分割

当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、会社分割の手法を用いて、グローバル臨床開発支援を行うGlobal
Research 事業（以下「ＧＲ事業」といいます。）の管理機能を有するＥＰＳインターナショナル株式会社を中間持株会社化しました。
当社およびＥＰＳグループは、ＧＲ事業を国内事業に次ぐ成長機会ととらえ、鋭意拡充してまいりました。現在では、当社による投資によりアジアおよび米国に10社以上の関係会社を有するに至っております。また、平成25年10月には日本国内に当社の100％子会社としてＥＰＳインターナショナル株式会社（以下「ＥＰＳＩ」といいます。）を設立した上、当社内にあったＧＲ事業の機能を移管いたしました。
今般、セグメント自律運営強化の基本方針に基づき、当社が持分を保有しているＧＲ事業セグメントに属する海外子会社４社をＥＰＳＩの傘下に集約し、より一体的な運営体制を構築することといたしました。具体的には、当社のＧ Ｒ 事 業 を 行 っ て い る 益 新 国 際 医 薬 科 技 有 限 公 司、Ever Progressing System (Hong Kong) Limited、EPS
International Korea Limited.および全面顧問股份有限公司について、当社が保有する出資持分を吸収分割の方法により、ＥＰＳＩに承継いたしました。
この体制変更により、ＧＲ事業セグメントは、中間持株会社であるＥＰＳインターナショナル株式会社を中核とし、事業拡大と効率的経営の両立を追求するとともに、今後を見据えた積極的な資本・投資戦略の実行を図っていきます。
２.ＣＲＯ事業再編に伴う会社分割（１）会社分割の目的
当社グループは、基本理念である「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」の実現を目指し、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進しております。近年の業容の拡大に伴い、当社は、前連結会計年度を「グループ経営元年」として、各事業セグメントにおける自主経営の推進、権限と責任の明確化及びバックアップ体制の拡充を図るべく、適切なグループ経営体制に関する検討を進めてまいりました。今般、当社グループがさらなる成長を実現していくためには、各事業セグメントの特性を活かしつつ、グループ全体の企業価値を最大化す
る経営体制を構築する必要があると考え、会社分割を含む一連の組織再編行為により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。持株会社体制の一環として、当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会において、平成27年１月１日を効力発生日として、当社が臨床開発支援サービス事業（ＣＲＯ事業）に関して有する― 18 ―

権利義務を、当社の完全子会社であるイーピーエス分割準備株式会社（以下「準備会社」といいます。平成27年１月１日付でイーピーエス株式会社に商号変更）に吸収分割の方法により承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、準備会社との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会にて承認されました。本会社分割の効力発生日以降、当社は持株会社としての機能を担うことになります。
（２）会社分割の要旨①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会

平成26年11月19日

吸収分割契約の締結日

平成26年11月19日

定時株主総会基準日

平成26年９月30日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成26年12月19日

吸収分割の効力発生日

平成27年１月１日

株式の割当交付日

平成27年１月１日②会社分割の方式
当社を分割会社とし、準備会社を承継会社とする吸収分割方式であります。
③会社分割に係る割当ての内容
承継分割会社である準備会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを分割会社である
当社に割当交付しております。
④会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤会社分割により増減する資本金
本会社分割により当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
準備会社は、本会社分割により当社が本事業に関して有する権利義務を承継しております。ただし、その性質上承継が困難であるもの等、一部の権利義務を除きます。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後、準備会社が負担することとなる債務につきましては、履行の見込みに問題はないと判断しております。なお、本会社分割による債務の承継については、重畳的債務引受けの方法によるものとしております。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年２月１０日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

健

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホー
ルディングス株式会社（旧会社名イーピーエス株式会社）の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの

連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで)及び第１四半期連結
累計期間(平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社（旧会社名イーピーエス株式会社）及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【会社名】

ＥＰＳホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ＥＰＳ

イーピーエス株式会社）

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

（旧英訳名

ＥＰＳ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（注）平成26年12月19日開催の第24回定時株主総会の決議により、平
成27年１月１日から会社名を上記のとおり変更しております。

【代表者の役職氏名】

代表取締役

厳

浩

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区津久戸町１番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩

は、当社の第25期第１四半期（自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。