2019 年３月 11 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株式会社スペースバリューホールディングス
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 森岡 篤弘（東証 1 部・コード 1448）
執行役員管理本部ＩＲ広報部長 島田 英樹
03-5439-6070（開示事項の経過）特別調査委員会の調査状況及び第三者委員会設置に関するお知らせ
2019 年２月 13 日付公表の「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である EXCELLENCE PARKING SOLUTION SDN. BHD.（マレーシア国クアラルンプール市。以下、「ＥＰＳ」という。）の開発・運営予定の立体駐車場における建設コスト等に係る使途の適正性についての疑義（以下、「ＥＰＳ社立体駐車場建設コストに関する疑義」という。）、連結子会社である日成ビルド工業株式会社（以下、「日成ビルド工業」という。）の長崎営業所において工事原価の付け替えの事実（以下、「日成ビルド工業原価付け替えに関する疑義」という。）及びシステム建築のレンタル事業においてレンタル工事未払金勘定の残高に相手先等の内容が明確でない残高が存在している事実（以下、「日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義」という。）が判明し、当社と利害関係を有しない外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し 2019 年３月８日までの予定で調査を行ってまいりましたが、調査の過程で判明した事項について監査法人から調査範囲を拡大して追加調査を行うよう要請がありました。
つきましては、特別調査委員会から引き継ぎ、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン（2010 年 12 月 17 日改訂）」に準拠した第三者委員会へ移行することといたしました。
なお、特別調査委員会における現在までの調査の状況及び第三者委員会の概要は下記のとおりであります。
記
１．特別調査委員会の調査状況➀ ＥＰＳ社立体駐車場建設コストに関する疑義の調査状況
当社の連結子会社であるＥＰＳ社が開発しております立体駐車場について、当初の計画から建設工事の延期、完成及び稼働の遅れが起きておりました。これにより、当初、日本円にして５億２千万円の建設コスト予算だったものが、2018 年９月末時点で最終的に約６億６千万円の支払いに至りました。当該事実により 2018 年 11 月に監査法人からの実態調査依頼を受けて、2018 年12 月から 2019 年１月にかけて、今後の事業計画を見直し、また、建設コスト等の精査を行いました。その結果、当初の事業計画からの収益性が低下している状況が確認され、また、当初の建設コストの超過や工事代金支払いのための資金支援が工事代金以外に使用されたとの懸念が生じました。これを受けて、特別調査委員会による調査では、社外の関係者のスケジュールの関係上、一部、当初計画したとおりのスケジュールで進めることができなかったものの、現在においては実際に現地マレーシアへ委員である公認会計士１名、補助者である弁護士２人、公認会計士２人及びパラリーガル１名が赴き関係者へのヒアリング、関係資料の分析、実物の視察等の実施を行っております。当該疑義に関する調査遅延の状況は特別調査委員会より報告されていません。

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② 日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義の調査状況
2019 年１月に当社の連結子会社である日成ビルド工業の第３四半期決算を進めていたところ
同社システム建築のレンタル事業において、レンタル工事未払金勘定に約９億２千万円の相手先等の内容が不明な残高が存在している可能性が検出されレンタル期間に応じた売上原価計算の方法の確認などを実施することにより、過年度への影響や不明確残高の是正のための調査を行っておりましたが、大部分が工事原価として算入される交通費や消耗品等付随費用の二重計上であったことが判明しております。これらにつきましては予定どおり必要な修正額を算出する過程に入っております。当該疑義に関する調査遅延の状況は特別調査委員会より報告されていません。
③ 日成ビルド工業原価付け替えに関する疑義の調査状況
当社の連結子会社である日成ビルド工業 長崎営業所において、2018 年 7 月に協力外注会社からの工事代金の未払いの問い合わせを契機に工事原価の付け替えの事実が 2018 年 10 月４日に発覚いたしました。当該発覚を受けて、長崎営業所について 2018 年 10 月 22 日から 10 月 25 日及び 11 月５日から 11 月 21 日にかけて社内調査に乗り出したところ、2018 年 11 月 28 日に 73 社の取引先に対して、支払請求の保留や実際に行った工事とは別の工事案件への原価の付け替え行為があったことが社内調査結果報告により確認されました。そのため、工事進行基準による売上高の算定上実態とは異なる売上高となり、同様に実態と異なる工事原価が計上されている可能性があります。
また、監査法人による第３四半期の四半期レビュー期間中の 2019 年２月５日に長崎営業所以外のすべての営業所について、同様の事案が発生していないか確認する調査を監査法人より要請され、2019 年２月７日に支店長、営業所長等に対するアンケート調査により金額的に重要性のある問題となる事項は検出されませんでした。当社は、本事案が取引業者 73 社にも及ぶ事案であり、長崎営業所の現場担当者による固有の特殊な原価付け替え事案だと考え、同様な不正行為が発生する可能性は低く、支店長、営業所長等に対するアンケート調査をもって、不正調査の十分性が担保されているものと判断しておりました。しかし、原価付け替えという不適切行為の質的重要性及び現時点の調査内容だけでは影響の範囲の特定には十分ではないとの理由により、2019年２月 11 日に監査法人より全従業員を対象としたアンケートによる調査及びデジタル・フォレンジックによる追加の調査を指示されました。
これを受けて、同年２月 12 日設置の特別調査委員会による調査では、日成ビルド工業の全従業員及び取引額上位 50 社の取引先、当社の連結子会社である株式会社システムハウスアールア
ンドシー、株式会社ＮＢ建設及び株式会社ＮＢ建設北関東の課長代理以上の従業員に対するアンケート調査、アンケート結果に基づく追加ヒアリング、内部監査報告書の調査及び監査法人の了解のもと長崎営業所に限定したデジタル・フォレンジックによる調査の実施を行いました。
その結果、原価付け替え等による予算超過を回避する方法は、当初の当社の見込みである子会社の特定の支店において実施されていたとの予測とは大きく異なり、当社の子会社において全国的規模で実施され、更にそれは支社長、支店長及び営業所長という権限者の関与のもとで組織的に実施されている実態が明らかになりつつあると、口頭ではありますが 2019 年３月６日に特別調査委員会から報告を受けております。
特別調査委員会としては、上記に係る実態把握のためには、調査範囲を拡大した追加調査に更なる一定の時間を要すること、他に同様の行為が存在しないかの把握にも一定の時間を要することが想定され、更にこれらの追加調査が完了しなければ監査法人による四半期レビュー監査が完了せず四半期レビューの結論の表明ができない旨を監査法人から当社に申し渡されました。また、予算超過を隠蔽するために原価の付け替えを含む不適切な会計処理が支店長・営業所長というマネジメント層も加担して組織的に実施されていた疑義が発覚したことから、2019 年３月 11 日開催の取締役会において特別調査委員会より独立性及び公正性をより高めるために、社内委員を除いた外部の専門家のみから構成される第三者委員会への移行を決議しました。

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２．第三者委員会設置の概要
2019 年３月 11 日開催の取締役会において、原価付け替え等の問題の徹底した解明とその原因分析及び再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を果たすため、特別調査委員会から第三者委員会へ移行することを決議いたしました。
なお、第三者委員会の概要は、以下のとおりです。
① 第三者委員会設置の目的
・ＥＰＳ社立体駐車場建設コストに関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告（原因究明及び再発防止策の立案を含む）
・日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査結果の最終報告（原因究明及び再発防止策の立案を含む）
・日成ビルド工業の組織的な原価付け替えに関する疑義：特別調査委員会の調査結果を引継ぎ、第三者委員会としてその調査を敷衍し、類似の手法による案件の有無を含む組織的な不適切行為の全容解明と原因究明及び再発防止策の立案並びに調査結果の報告
なお、ＥＰＳ社立体駐車場建設コストに関する疑義及び日成ビルド工業レンタル工事未払金に関する疑義について、実施すべき調査手続はほぼ完了している状況であり、特別調査委員会のこれまでの調査結果を第三者委員会において引き継ぎ調査結果の最終報告を行う予定です。
② 第三者委員会の構成
委員長：和田 芳幸（和田会計事務所 公認会計士）
委員：本村 健（岩田合同法律事務所 弁護士）委員
：和田 希志子（ふじ合同法律事務所 弁護士）委員
：永口 学（岩田合同法律事務所 弁護士）
委員：高木 明（高木公認会計士事務所 公認会計士）
なお、調査補助者は、特別調査委員会の下での補助者 27 名を第三者委員会においても維持し、原価付け替えに関する疑義の解明に集中する予定です。
③ 主な調査手続
原価付け替えに関する疑義は、日成ビルド工業の長崎営業所の現場担当者から支店長・営業所というマネジメント層も加担した組織的かつ全国的規模の会計上の不適切行為へと波及し、また工事原価付け替えに加え売上の前倒し計上の疑義も生じたことから、それらの新たに発覚した疑義に対し、受発注管理システムにおける受発注の検証、支店長・営業所長による自主的な取引の再検証とサンプリング調査、内部監査資料の検証、原価付け替え行為が行われている事実が判明している東京支社第一営業部、大阪支店及び仙台支店におけるデジタル・フォレンジックの追加実施、アンケート調査において原価付け替えの存在に言及した者への電話ヒアリングの追加調査及び内部通報窓口の再周知を実施する予定です。
④ 調査期間2019 年４月 11 日まで⑤ 調査報告書の受領日2019 年４月 11 日
当社は、第三者委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。また、第三者委員会の調査結果につきましては、判明次第速やかに公表いたします。

3３．今後の見通し
当社としては、徹底した原因分析と再発防止策の策定を行い、投資家に対する説明責任を果たすべきと考え、そのためにより範囲を広げた追加調査を実施するための一定の時間が必要不可欠であると考えております。現在調査進行中ですが、2019 年３月期第３四半期報告書の延長した提出期限は、2019 年３月 14 日であり、提出期限についても対応を検討しております。なお、その対応が決定した場合には速やかに公表いたします。
株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。

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