＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 次世代へつなぐ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

次世代の会

03

-

0172

-

0051

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

菊池 修也

代表者所属先：株式会社 キクチ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

宮城県多賀城市城南1丁目15-6

電話番号：0223688442（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 キクチ
事務局構成員番号： Ⅵ-6

事務局担当者名： 菊池 修也

印

事務局郵便番号： 9850865
事務局住所：

宮城県多賀城市城南1丁目15-6

事務局電話番号： 0223688442
事務局ＦＡＸ：0223682733

事務局担当者E-mail： kikuchi@ec6.technowave.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

次世代へつなぐ家

２．グループの名称(必須）

次世代の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

宮城県、山形県

４．結成年月（必須）平成24年10月

５．グループ代表者名（必須）菊池 修也

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 キクチ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）

宮城県多賀城市城南1丁目15-6

９．グループ代表者電話番号（必須）0223688442

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 キクチ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-6

１２．グループ事務局担当者名（必須）菊池 修也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）9850865

１４．グループ事務局所在地（必須）

宮城県多賀城市城南1丁目15-6

１５．グループ事務局電話番号（必須）0223688442

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0223682733

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kikuchi@ec6.technowave.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

山形県産材 金山杉

山形県

県産木材「やまがたの木」認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度

山形県

やまがた県産材集成材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 山形県産材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本事業を活用し長期優良住宅を標準とし募集開始の時期も早いため、
長期優良住宅る長期優良住宅
各施工業者１棟と設定した。

7 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には戸当たり１０㎥以上、羽柄材・仕上げ材に４㎥以上と設
140 ㎥
140 ㎥ 定。
本事業へ参加している工務店に最低１戸を配分し、受注が確実な工務店や長期優良住宅の取組み実績が少ない工務店に配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給6

Ⅰ - 1 柿崎製材所

構成員数：

1

山形県最上郡戸沢村大字角川553-6

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
6

Ⅱ - 1 柿崎製材所

山形県最上郡戸沢村大字角川553-6

6

Ⅱ - 2 株式会社 下山製材所

山形県最上郡最上町法田1198

6

Ⅱ - 3 株式会社 酒田木材市場

山形県酒田市北浜4-15

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅲ - 1 柿崎製材所

山形県最上郡戸沢村大字角川553-6

6

Ⅲ - 2 株式会社 下山製材所

山形県最上郡最上町法田1198

6

Ⅲ - 3 株式会社 酒田木材市場

山形県酒田市北浜4-15

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
5

Ⅳ - 1 秋田大断面木構造協同組合

秋田県大仙市協和境字刈谷沢30-42

6

Ⅳ - 2 柿崎製材所

山形県最上郡戸沢村大字角川553-6

15

Ⅳ - 3 山北木材加工協同組合

新潟県村上市北赤谷154-1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
4

Ⅴ - 1 株式会社 ハーモテック1級建築士事務所 宮城県仙台市泉区南中山5丁目4-14

6

Ⅴ - 2 有限会社 鈴建二級設計事務所

山形県上山市南町1-94

Ⅴ - 3 有限会社 小原建築設計事務所

宮城県仙台市宮城野区平成2丁目8-13

4

Ⅴ - 4 伊丹建築工房

宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-8

6

Ⅴ - 5 有限会社 渡辺工建建設

山形県東根市温泉町3丁目14-36

6

Ⅴ - 6 富樫二級建築設計研究室

山形県最上郡鮭川村大字向居36-5

6

Ⅴ - 7 イトーホーム 株式会社

山形県新庄市沖の町3-7

6

Ⅴ - 8 笹 設計

山形県新庄市宮内町3-49

8

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
6

Ⅵ - 1 イトーホーム 株式会社

996-0023 山形県新庄市沖の町3-70233236540

6

Ⅵ - 2

999-3702 山形県東根市温泉町3丁目14-36

0237434241

6

Ⅵ - 3 佐藤工務店

999-6311 山形県最上郡戸沢村大字津谷1649-4

0233723580

4

Ⅵ - 4 川村工ム店

981-0215 宮城県宮城郡松島町高城字町98

0223544500

4Ⅵ - 5 伊丹建築工房

985-0811 宮城県宮城郡七ヶ浜町菖蒲田浜字化粧石38-80223526228

4

Ⅵ - 6 株式会社 キクチ

985-0865 宮城県多賀城市城南１丁目15-6

0223688442

6

Ⅵ - 7 有限会社 鈴建

999-3135 山形県上山市南町1-90236727990

6

Ⅵ - 8 三大住建

999-5204 山形県最上郡鮭川村大字向居36-50233553830

4

Ⅵ - 9 佐久間建築事務所

989-0111 宮城県白石市越河五賀字南台52-2

0224282155

6

Ⅵ - 10 荒川工務店

996-0112 山形県新庄市大字本合海1180

0233262436

有限会社 渡辺工建建設

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

4

2

8

○

○

○

○

6

Ⅵ - 1 イトーホーム 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 2 有限会社 渡辺工建建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

6

Ⅵ - 3 佐藤工務店

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 4 川村工ム店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 5 伊丹建築工房

2

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 6 株式会社 キクチ

2

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

○

○

6

Ⅵ - 7 有限会社 鈴建

2

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

6

Ⅵ - 8 三大住建

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

4

Ⅵ - 9 佐久間建築事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 10 荒川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通4

Ⅶ - 1 I・M・J株式会社

構成員数：

1

宮城県多賀城市八幡4丁目4-8-206

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
4

Ⅷ - 1 マルマサ佐藤木工 有限会社

宮城県多賀城市高崎2丁目18-6

4

Ⅷ - 2 伊藤畳店

宮城県塩釜市藤倉2丁目14-14

4

Ⅷ - 3 株式会社 斉良工業

宮城県石巻市中野字新相野田入117

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県、山形県(グループの名称）

次世代の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

2 － 0

0

平成24年10月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】
当グループにおいて、お客様へ長期優良住宅とあわせ木のぬくもりを感ずる家づくりを目指しているが、お客様に対してこの意図がなかなか伝わらない。これは、消費者への取組みを構成員個々に委ねていた事と、長期優良住宅にすることにより、ランニン
グコスト等の変化をうまく伝えられないのが大きな要因と考える。
【議題解決に向けた平成２６年度の取組み】
グループでの地域型住宅の特徴などを記載したチラシ作製や、WEB
上での広報活動を強化する。また、当グループでお手伝いをさせていただいたお施主様からのランニングコストデータを集めさせていただき、それをグループで共有しこれからのお客様へと情報提供する。
【地域型住宅 次世代へつなぐ家の取り組み】
仙台地域は活断層もあり直下型地震の懸念もある。山形（最上地域）では、寒冷で豪雪地域である。この気象条件で生長した樹齢８０～１００年の大径木は良質の杉がある地域で、大径木を製材する為、柱・梁・桁・造作材として安定した供給ができる。さらに今年度は「やまがたの木認証制度のうちやまがた県産材集成材」がある。
この地域特性を前提に、下記取組みを行う。
・長期
優良住宅を標準とする。
・グループで指定する地域材を主要構造材（柱・梁・桁）に80％以上使用。羽柄、仕上げ材に４㎥以上使用。
・地盤調査の義務付け
・積雪荷重を考慮した耐震等級２以上の確保
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅を標準とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

長期優良住宅の認定審査をうけ、審査機関が発行する認定証明書を事務局が確認する。
地質に応じた地盤調査を実施し、必要に応じて地盤 地盤調査票を添付の上、地盤改良が行改良を実施する。
われた場合は報告書も事務局確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
設計・施工グループを中心に住宅設備・資材の共同購入リストの検討・作成。構成員全体での緻密な連携を強化することに取り組んだが、全体的な検討が不十分だったため期待する効果は達成しなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・各
設計・施工グループ構成員の個々の使用している設備・資材をリストアップし、事務局が取りまとめ、グループ全体での共同購入リストの検討及び作成を行う。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ構成員からお客様へ地域材を使った長期優良住宅を提案する際、お客様へどのように説明すればよいか。また、うまく説明できないなどの課題がグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】・施工グループを中心に定期的勉強会参加の義務化
・参加できないグループ構成員は、事務局が中心となり個別で勉強会を実施【グループの信頼向上に資する取組み】○『住まい手が１番であり御施主様の家○長期優良住宅を標づくりをお手伝いする』をグループ全体で共有する準とし認定を受ける○グループ全体で生産技術を提案し、いいもの同士を結びつけ合理化する
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

長期優良住宅を標準とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県、山形県(グループの名称）

次世代の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

1

7

2 － 0

0

平成24年10月
5 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
・維持管理保全書の管理・指針方針を明確にしする事と、住宅履歴情報蓄積への義務化を検討・実施出来るように取り組んだが、グループ全体での意見がまとまらず明確化することが出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループ共通の維持保全計画書を作成す
る○メンテナンス実施の報告書を作成し報告書の提出（お客様へ原本・事務局へ写しを提出）○住宅情報蓄積の義務化の検討

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
当グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが万が一に備えた体制を構築し、下記項目を引き続き継【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○地域型住宅1棟当たり3万円を積み立て、廃業時の調査費用として使用しメンテナンス引き受けに関する説明を実施
施工業者の廃業や業態の変化に対応、施工業者の選定、信頼の確保に向けグループとして以下の取組みを行う。
○グループで第三者機関の住宅保証への加入への検討・加入○グループ内で廃業等があった場合、グループメンバーでのバックアップ体制の構築・強化○住宅の引渡し時に『住まいの手引き』として説明の義務化
続する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書(30年)を活用し、メンテナンスの実
施と報告の義務化

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループでの地域型住宅の供給戸数達成率が1/5程度だった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
次世代の会では追加項目を設けず、前年度からの取組みを引き続き継続しより強化する。
○グループ内で長期優良住宅の経験メンバーを中心として、未経験メンバーのサポートをし、また、施工現場での勉強会を実施する。（各現場で最低1回）○未経験者の不安、疑問に対処する勉強会の実施。事務局を中心に経験メンバーから未経験メンバーへのサポート体制の強化（2ヶ月に1回）○施主に向けて明確な長期優良住宅プランを作成しメンバー全体で共有し理解する。

b. 【平成26年度に追加する取組み】○設計・施工グループへの住宅省エネルギー技術講習会への参加義務化○住宅に携わる大工職人等へ住宅省エネルギー技術講習会の参加啓発活動

ｃ. 【平成25年度の取り組みおける課題と平成26年の取組み】があった

劣化対策の防腐・防蟻処理に対して、効果の持続や室内空気環境にもよい処理方法はないかとグループ構成員から提案○ホウ酸での処理、日本ボレイト㈱（ボロンdeガード工法）の検討・勉強会を実施

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・長期優良住宅を理解するための勉強会の参加義事務局の修了証発行、省エネルギー技術
務付
・住宅省エネルギー技術講習の受講義務
講習会の受講の報告付け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

次世代へつなぐ家

宮城県、山形県(グループの名称）

次世代の会
0 3 － 0

（結成年月）

1

7

2 － 0

0

5

平成24年10月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
次世代の会では、使用している地域材の調達が困難になるなどの事は無く、引き続き対応していく
地域型住宅《次世代へつなぐ家》では、下記の点に留意し地域材の選定を行った。
○最上地域の寒冷で豪雪という苛酷な環境で育った木のため、年輪が緻密で均一である。また、構造材・羽柄材・仕上げ材に使用しても年輪が緻密であるため、乾燥収縮が非常に少ない○金山町の山林は植林、育林に力を入れており、その結果、山林を管理する条件（林道の整備・除伐・間伐）をかなりの高いレベルで行っているため、急場の搬出にも対応でき、且つ、不定寸法の材料にも迅速に対応できる。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材に８０％以上使用・墨柱は４寸角・羽柄、 木拾い表・地域材の証明書・納品書の添仕上げ材に４㎥以上使用。
付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員同士でのメールでの情報共有を行っており、供給グループから地域材の出荷状況の情報を提供し、構成員全体で情報の共有を行っているが、構成員によっては不慣れな点があり、グループ全体での情報共有100％ではないため、平成
２６年度も引き続き事務局が中心となり個別対応や、勉強会を行う。

c. 【地場産業・地場産材の積極的な活用】
当グループは宮城・山形県の２県をまたいで構成されているが、宮城県では稲わら本畳床出荷量が日本一であり、東北をはじめ関東地方まで宮城の畳床が使用されている。また、重量の８割をリ
サイクル出来、環境性能とJIS同等の耐久性を持ちながら稲わらを使用した畳床を極限の軽量化を果たした畳「あしたの畳（ジョー）」という製品もある。
上記を踏まえ平成２６年度は畳を積極的に活用し、地域型住宅に取り組んでいく。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 グループ全体での情報共有が１００％になる様に事 個別訪問・勉強会の実施記録作成、実施記録の写しを全構成員に送付する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 務局が中心となり個別訪問、勉強会の実施。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
住まい手が一番でありお施主様
次世代の会では、平成２６年度も引き続き長期優良住宅を標準としの家づくりを、作り手、次世代の「金山杉を感じる家」「地震・雪に強い家」「暖冬涼夏の家」「低生涯コストが低い家」
会が一丸となってお手伝いをさ「人と環境にやさしい家」をもとに、せていただきます。
その土地の風習・文化を御施主様から次の代へと受けつなぐ家づくりを行う。
住まい

作り

次世代の

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。