資料２－１

スチュワードシップセミナーでのアンケート調査及びスチュワードシップ検討会「論点整理」に対する意見募集の結果について

1-1.セミナー参加状況
 開催日：平成28年12月20日（於：東京）
 参加法人数：120件
 参 加 人 数：135人

規約型ＤＢ
6件
5.0%

ＤＣ
2件
1.7%

その他
3件
2.5%
運用機関
13件
10.8%

厚生年金基金
12件
10.0%

基金型ＤＢ
84件
70.0%

2

1-2.セミナーアンケート回答状況
 回答数：88件（回答率：65.2％）

規約型ＤＢ
5件
5.7%

その他
2件
2.3%
厚生年金基金
8件
9.1%

基金型ＤＢ
73件
83.0%

3

2.セミナーアンケート結果（1）委託運用機関の株主議決権行使も含めた
スチュワードシップ活動の報告について

本コードの受入れ表明する前から報告を受けていた(15.0%)

12件

本コードの受入れ表明後から定期的に報告を受けている10件

企業年金から依頼しないと報告がない（回答制度数＝80制度）(12.5%)

16件(20.0%)

46件

報告を受けたことがない(57.5%)
0（注）複数回答可。

1020304050

4

（2）日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明について（回答制度数＝85制度）
受入れ表明している
4件
4.7%

当面受入れ表明する
予定はない
63件
74.1%

今後受入れ表明を検討する予定
13件
15.3%

検討したが、受入れ表明しなかった
5件
5.9%

5

（3）「受入れ表明」又は「今後受入れ表明を検討」の理由（回答制度数＝17制度）
スチュワードシップ活動を行い、株式市場のリターンを中長期的に底上げすることは、企業年金（受益者）の利益に資すると考えるから(41.2%)

7件

スチュワードシップ活動を行い、投資先企業の中長期的な企業価値向上を通じて、我が国経済全体の発展に寄与することは、インベストメントチェーンの中での機関投資家としての企業年金の責任であると考えるから8件スチュワードシップ活動により受託者責任を更によく果たしていきたいと考えるから(47.1%)

6件

四半期運用報告会において、本コードが資産保有者に求める事項のいくつかは既に実施しているから(11.8%)

2件

母体企業がコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいるから

4件

企業年金連合会や公的年金が受入れ表明しているから0件 (0.0%)0(23.5%)(11.8%)

2件

その他(35.3%)

2

4

68

10

（注）複数回答可。セミナーアンケートで「受入れ表明している」又は「今後受入れ表明を検討する予定」と回答した17制度が対象。

6（4）「検討したが、受入れ表明しなかった」又は「当面受入れ表明する予定はない」の理由（回答制度数＝66制度）
スチュワードシップ活動が投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大に繋がるか疑問

20件(30.3%)

国内株式の投資比率が低いため必要性を感じない

21件(31.8%)

既に、運用報告会において、委託運用機関のスチュワードシップ活動報告を受けており、必要性を感じない(13.6%)

9件

受入れ表明により追加的な作業負担が発生し、基金事務局体制では対応できないと考えるから29件(43.9%)

2件 (3.0%)

受入れ表明により運用報酬の引き上げを招く恐れがあるから資産規模の大きい企業年金連合会や公的年金が受入れ表明しており、企業年金が受入れ表明をする必要性は少ないと考えるから(25.8%)

17件

運用機関に対して投資先企業の企業価値の向上を求めなくても、運用機関や運用商品を適正に選定すれば受託者責任を果たしたと考えるから(33.3%)

22件(15.2%)

10件

母体企業の理解を得ることが難しい

7件

加入者・受給者の理解を得ることが難しい(10.6%)(16.7%)

11件

その他

0

10

20

30

4050

（注）複数回答可。セミナーアンケートで「検討したが、受入れ表明しなかった」又は「当面受入れ表明する予定はない」と回答した
766制度が対象。

スチュワードシップセミナー参加者アンケート集計結果（詳細）1．回答状況
基金型ＤＢ
内容

規約型ＤＢ

回答数

割 合
単独型連合型

総合型

属性不明

単独型

連合型

属性不明

① 厚生年金基金

8-------

9.1%② 基金型ＤＢ

732929411--

-

83.0%

③ 規約型ＤＢ

5----

3

1

15.7%

④ その他

2-------

2.3%＊ アンケート提出のあった88制度が対象

回 答

88

100.0%

2．委託運用機関の株主議決権行使も含めたスチュワードシップ活動の報告について（複数回答可）
確定給付企業年金
内

厚生年金
基金

容

ＤＢ基金型
単独型

合計

連合型

ＤＢ規約型

総合型

属性不明

単独型

連合型

その他

全体合計

割 合

属性不明

① 本コードの受入れ表明する前から報告を受けていた

2

1034

1

1

10001215.0%② 本コードの受入れ表明後から定期的に報告を受けている

1

92312

1000

1012.5%③ 企業年金から依頼しないと報告がない

016660400001620.0%④ 報告を受けたことがない

54116171411104657.5%

回 答773272831031108090.9%

無回答

1521110002

89.1%＊ アンケート提出のあった88制度が対象

8

3．日本版スチュワードシップ・コードの受入れ表明について
確定給付企業年金
内

厚生年金
基金

容

ＤＢ基金型
単独型

合計

連合型

ＤＢ規約型

総合型

属性不明

単独型

連合型

その他

全体合計

割 合

属性不明

① 受入れ表明している

04

1201000044.7%② 今後受入れ表明を検討する予定

1127301

10001315.3%③ 検討したが、受入れ表明しなかった

140202000055.9%④ 当面受入れ表明する予定はない

65721224621106374.1%

回 答877292941031108596.6%

無回答

010001000233.4%

その他

全体合計

＊ アンケート提出のあった88制度が対象
4．「受入れ表明」及び「今後受入れ表明を検討」の理由（複数回答可）*上記３．で「①受入れ表明している」「②今後受入れ表明を検討する予定」と回答した17制度が対象
確定給付企業年金
内

厚生年金
基金

容

ＤＢ規約型

ＤＢ基金型
単独型

合計

連合型

総合型

属性不明

単独型

連合型

割合

属性不明

①

スチュワードシップ活動を行い、株式市場のリターンを中長期的に底上げすることは、企業年金（受益者）の利益に資すると考えるから0742010000741.2%②

スチュワードシップ活動を行い、投資先企業の中長期的な企業価値向上を通じて、我が国経済全体の発展に寄与することは、インベストメントチェーンの中での機関投資家としての企業年金の責任であると考えるから0852010000847.1%③

スチュワードシップ活動により受託者責任を更によく果たしていきたいと考えるから1521011000635.3%④

四半期運用報告会において、本コードが資産保有者に求める事項のいくつかは既に実施しているから

02

10010000211.8%⑤

母体企業がコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいるから

04

1101

1000423.5%⑥

企業年金連合会や公的年金が受入れ表明しているから

000000000000.0%⑦

その他

0211000000211.8%

答11685021000

17100.0%

無回答

000000000000.0%＊ 上記３．で「①受入れ表明している」「②今後受入れ表明を検討する予定」と回答した17制度が対象

回

9

5．「検討したが、受入れ表明しなかった」及び「当面受入れ表明する予定はない」の理由（複数回答可）*上記３．で「③検討したが、受入れ表明しなかった」「④当面受入れ表明する予定はない」と回答した68制度が対象
確定給付企業年金
内

厚生年金
基金

容

ＤＢ基金型
単独型

合計

連合型

ＤＢ規約型

総合型

属性不明

単独型

連合型

その他

全体合計

割 合

属性不明

①

スチュワードシップ活動が投資先企業の企業価値向上や持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大に繋がるか疑問

3

178602010020

30.3%

②

国内株式の投資比率が低いため必要性を感じない2

196110101002131.8%③

既に、運用報告会において、委託運用機関のスチュワードシップ活動報告を受けており、必要性を感じない

0944100000913.6%④

受入れ表明により追加的な作業負担が発生し、基金事務局体制では対応できな
いと考えるから1281182420102943.9%⑤

受入れ表明により運用報酬の引き上げを招く恐れがあるから

02

1000100023.0%⑥

資産規模の大きい企業年金連合会や公的年金が受入れ表明しており、企業年金が受入れ表明をする必要性は少ないと考えるから2153101100001725.8%⑦

運用機関に対して投資先企業の企業価値の向上を求めなくても、運用機関や運用商品を適正に選定すれば受託者責任を果たしたと考えるから2208100020002233.3%⑧

母体企業の理解を得ることが難しい

19430100101015.2%⑨

加入者・受給者の理解を得ることが難しい

16320100007

10.6%

⑩その他

38122201001116.7%

回 答759202348211066

97.1%

無回答

021100000022.9%＊ 上記３．で「③検討したが、受入れ表明しなかった」「④当面受入れ表明する予定はない」と回答した68制度が対象

10

スチュワードシップセミナーでのアンケート調査における企業年金の意見及びスチュワードシップ検討会「論点整理」に対する意見募集（平成28年12月14日～平成29年1月16日）における意見について【コード受入れの意義について①】
ご意見
スチュワードシップ
セミナーでのアンケート調査における企業年金の意見・契約で議決権行使を一任しているため、企業年金にコードの受入れを表明する意義が見出せない。
・企業価値向上＝株価の上昇であるので、運用機関の責務として行うものと考える(同旨１件）。
・グローバル株式として「MSCI-World」をベンチマークとしているため、なお更表明する理由がない。
・アセットオーナーとしての意義が腹にはまらないのが実感。理念への賛同はわかる。
・日本企業の経営効率性（ROE等）の向上を期待したいところである。一方で、株式運用はグローバル化しており、日本株運用のみにフォーカスするのは全体最適とは言えない。
・パッシブ運用にしろ、アクティブ運用にしろ、不特定多数の株に投資し、良いものを入れ、悪いものを排除するのみで、企業の経営方針に個々にもの申しているほど、呑気にしていられない。
・投資先の企業は、経営者が企業価値の向上を常に考えていると思います。したがって、わざわざ同じ働きかけを外部からする必要性はないと思います。(同旨他１件）
運用機関に対するスチュワードシップ・コードをベースとした要請とモニタリングだけ（これ以外は基金ではできません）で、スチュワードシップ・コードが実現するとは、少し過大評価ではないか。

11

【コード受入れの意義について②】ご意見
意見募集の意見・企業年金におけるスチュワードシップ活動の意義は理解できるが、推進にあっては、企業年金及び運用機関双方のこれまでの取組みや創意工夫を妨げない柔軟な対応とすることが重要であり、コード受入れを含む対応方法について各企業年金の自主的な判断を尊重すべきものと考える。
・多くの企業年金は外部に運用を委託している。大半の委託先運用機関がコード受入れ表明を行っている現状の下、企業年金によるコード受入れ表明を積極的に推進することに意義を見出せない。
・企業年金がアセット・オーナーとしてスチュワードシップ・コードを受入れ、その責任を果たすことは、企業年金の将来にとって、また日本の資本市場の健全な発展や、ひいては日本経済の活力にとっても、歓迎すべきことと考えます。
年金基金のスチュワードシップ活動はインベストメント・チェーンの高度化に寄与
・日本の企業が欧米に比して低い収益率を取戻し、企業価値を高め、その結果アセットオーナー等投資家が資産価値増大の恩恵を受けることでインベストメントチェーンの価値自体を高めることが、日本再興戦略の重要な柱だと思います。現在、多くの運用会社がスチュワードシッ
プ・コードに署名し、企業との対話を実践していると思いますが、その運営状況については、貴連合会の論点整理にもありますように、運用会社によってバラツキがあるものと思料します。
アセットオーナー、年金基金は、インベストメントチェーンの起点となる存在であり、運用会社の運用力高度化を促すことを通じて、同チェーン全体の価値向上に寄与することが期待されるように思われます。尚、スチュードシップ・コードを2010年に導入した英国では、署名機関の約３割（約80機関）が企業年金等のアセットオーナーになっており、ブリティッシュ・テレコム（通信）やマークス＆スペンサー（小売）、BBC放送（メディア）などの大手企業の年金基金も多数署名しています。

12

【コード受入れの効果及び事務コストについて①】
ご意見
スチュワードシップ ・先行する英国での企業年金基金での対応例が知りたい。彼らは実際に受入れ表明を行っセミナーでのアンているのか？受入れ表明を基金が行った結果として、投資先企業の価値はアップしたのケート調査におけるか？ その事例は具体的にあるのか？（同旨他１件）
企業年金の意見・スチュワードシップ・コードを受入れ表明してもＤＢ基金の追加的負担は小さいとの話はあったが、今後、企業年金への要求のハードルが高まり基金事務局の負担増大を懸念。
意見募集の意見・スチュワードシップ・コードの受入れ表明については、その効果について必ずしも実証がされていない中にあって、体制面や事務コスト、工数の増加を含む基金運営におけるコスト増加を懸念する。｢論点整理｣において事務負担を考慮した実施可能な対応として示されている、運用機関から｢活動の状況を年１回報告｣を求める点についても、一定の時間的負担は避けられない。
・企業年金および受託運用機関の双方で、十分な体制が整わないうちに拙速に形だけ「受入れ」を行うと、かえって事務負担、コストだけが増えて、実効的なスチュワードシップ活動が妨げられる恐れもあるものと考えます。インベストメント・チェーンにおける企業年金や運用機関の現状を踏まえ、諸外国における制度・事例の調査なども取り入れて、慎重に検討を進め、段階的にコードの浸透を図っていくことが望ましいと考えます13【コード受入れの効果及び事務コストについて②】
ご意見
意見募集の意見・我が国の企業年金基金では、運用額が小規模で、人員も最小限の人数で運営されている基金が多いと思われます。そのような基金においては、運用機関から報告を聞いて、運用機関の活動を適切にモニタリングしたり、正しく評価していくことはかなりの負担になることが予想されます。ややもすると形式だけの報告や評価になりかねず、もしそうなると、企業年金基金と運用機関の双方においてコストだけが増大して、スチュワードシップ活動を通じて年金基金の運用成績を向上させるという本来の目的が損なわれる恐れも否定できません。
・また、企業年金基金と母体企業との間の利益相反の懸念に対する管理体制の確立も求められると考えます。そのような体制の整備はコストを伴うことでもあり、基金により体制整備のための時期に差が生じることがあるかもしれませんが、企業年金基金が適切にスチュワードシップ活動を行うために、長期的にはすべての企業年金基金が体制を整えることを期待します。

14

【運用機関の負担感（運用報酬の引上げを招くか）】ご意見
スチュワードシップ ・（対話・エンゲージメントについて）運用機関は、個々の基金への説明の負担感が強いセミナーでのアンのでは。運用機関がスチュワードシップ説明会を年に数回開催し、参加希望した基金へケート調査における説明すればよいと思います。
企業年金の意見
意見募集の意見・委託先運用機関から企業年金のコード受入れ対応を理由とした追加の費用負担の発生を懸念する。
・運用機関側から見た問題としては、全ての基金から個別に報告や説明を求められることになると、物理的な事務負担が膨大になる恐れがあります。事務負担により、スチュワードシップ活動の人員や時間が制約されることになるのでは、本来の主旨とかけ離れることになります。このような負担を軽減するための措置・工夫が必要と考えます。
例えば、報告フォームを統一化すること、個別説明は特別の問題のあるケースに限ること、活動報告を企業年金基金合同の説明会で行うことなど、実務的な負担軽減のための工夫について、企業年金基金と運用機関との間で十分な検討が進められることを要望いたします。
・論点整理では、運用会社のスチュワードシップ活動に伴う追加的な負担は限定的とされておりますが、運用会社の立場からは、年金基金等運用委託者から求められる報告内容の増加や様式の多様化に伴い、報告数増加に伴い、作業負荷が増大しているのが現状です。運用会社のモニタリングにおかれましては、その実効性と運用会社の事務負荷への配慮の両面からご検討頂ければ幸いに存じます。

15

【モニタリング・情報開示などの具体的な取組みについて①】
ご意見
スチュワードシップ ・対話をする人の評価を運用機関はどのように行っているのか、を教えていただくことができると、それがそのままその運用機関の評価につなげることができると考えられるのセミナーでのアンで、そのような質問が「運用機関とのミーティング時のチェック項目」に入るとよい、ケート調査における企業年金の意見と考えます。
・スチュワードシップ・コードを広義にとらえると、結論は、受給者・加入者のためになる、つまりWIN・WINですが、受給者・加入者の皆さんが全員そんな風に理解してくれるとは限りません。狭義にとらえられると、運用リターンに直接関係のないスチュワード
シップ・コードのような活動は基金にとって余計な活動と考えられてしまい、ご理解をいただけない方も多くいらっしゃると思います。
・概念的には分かるが具体的に運用機関への依頼が分からない。
運用機関と運用オーナーのスチュワードシップ・コードに基づいたビジネス関係と信頼関係をいかに具体的な項目で確認しあっていくかが基本方針と思います。
・株式運用の議決権行使について、オーナーとして運用機関にどこまで求めるべき。
外国株にはどうすべきか。
・どのように議決権行使を行うかの意見や見識を持たないまま、コード批准をまず行い、他人（信託等）が決めた方針に基づいた行使状況を聞くだけでは、「形だけ」表明するのみで、意味がない。

16

【モニタリング・情報開示などの具体的な取組みについて②】
ご意見
意見募集の意見・企業年金と同様に運用機関においても、業態（生保／信託／投資顧問）、提供する商品・サービス（制度管理／資産運用、単独運用／合同運用）など、その属性は様々である。各運用機関は同じ日本版スチュワードシップ・コードを受け入れつつも、自社の特性や顧客の特性を踏まえた創意工夫のもと、スチュワードシップ活動を実施している。
・ついては、報告書の検討、特に「運用機関とのミーティング時のチェック項目や質問項目の例」、「加入者等に対する情報開示の方法や開示項目の例」など個別具体的な対応の検討に際しては、画一的あるいは形式的な評価基準とするのではなく、企業年金及び運用機関双方のこれまでの取組みや今後の創意工夫を妨げない柔軟な対応としていただ
きたい。
・小規模の企業年金においては、年金コンサルタントが基金に代わって運用機関に対するモニタリング機能を担うといった対応も検討されて良いのではないかと考えます。
重要性が高まる運用会社のスチュワードシップ活動のモニタリング
・企業年金の運用は長期運用と存じますが、スチュワードシップ・コードのベースにある考え方と一致します。多くの企業年金基金は運用会社への委託運用を行っているため、長期のリターンを拡大させる意味でも、運用会社のスチュワードシップ活動のモニタリング・評価が重要になると存じます。日本では未だ同活動に対する評価内容が体系化されていないこともあり、上述のように「運用会社のバラツキ」に繋がっている面もあると思われ、英国の年金基金協会（PLSA）が公表しているような評価フレームワーク（和訳参考資料添付：P23～P25参照）を整備することも一案かと存じます。このような取組みを通じて、運用会社の短期運用、アセットオーナーの短期評価といったショートター
ミズムの弊害も抑制され、日本のスュワードシップ・コードの軸が一層洗練化されてくるように思います。また、昨今話題となっている「ESG」についても長期運用のベースになる視点であり、スチュワードシップ・コードとあわせて運用・モニタリングに取り込んでいくべきかと存じます。
17

【委託運用・合同運用】
ご意見
スチュワードシップ ・委託運用の実態を踏まえた対応が重要。
セミナーでのアン・合同運用口で、基金（オーナー）が異なる意見等を持つ場合、どのように議決権を行使
ケート調査におけるしていくのか。
企業年金の意見【パッシブ運用】
ご意見
スチュワードシップ ・当基金は、国内株式投資のウエイトが10％未満です。しかも、全部、時価加重イン
セミナーでのアンデックス・パッシブ運用です。そんな基金で、スチュワードシップ・コードを表明する
ケート調査におけることにメリットを感じません。①投資先企業の企業価値につながるか疑問。②当基金の企業年金の意見
手間やコストアップにつながる気がします。
・パッシブ、指数運動ファンドについては、企業を“選んでいる”という意識は基金にはない。そのような場合にも行動が必要なのか疑問である。

18

【ＥＳＧ投資やフィデューシャリー・デューティーとの関係①】
ご意見
スチュワードシップ ・責任投資原則（ESG）とスチュワードシップ・コードとの関わりをどう整理すればよいのセミナーでのアンかが、うまく説明できない。
ケート調査における企業年金の意見
意見募集の意見【意見結論】企業年金基金は、スチュワードシップ・コードの上位理念としてのフィデューシャリー・デューティー」宣言をすべきであると考えます。
【その理由】①直接運用している基金や、間接的にでも銘柄選択集中投資的な運用や、エンゲージメントファンド投資をしている基金にとっては、スチュワードシップ・コード実践表明は有意義なことだと考えます。
②しかしながら、大多数を占める規模の小さな基金においては、そのようなスーパーアクティブ運用の採用は困難であるとともに、リスクの大きな株式運用自体のポートフォリオにおけるウエイトも小さく絞られつつあります。そして、その運用形態も、多くが運用機関経由の合同口パッシブ運用であり、しかも大部分が時価加重index運用です。
③上記②のような基金がスチュワードシップ・コード表明をすることは、個々には意味のあることだとは思いますが、具体的な活動は、運用機関に対する枠組内に限られ、それが集まっても、投資先企業への現実的な影響は小さいと考えます。
④一方で、企業年金基金はその規模の大小を問わず、現時点でも受託者責任（忠実義務と注意義務）を果たすことが法令で求められている上に、今後将来的には、基金ガバナンスの高度化や、国連の責任投資原則、さらにはESG投資の採用を求められるなど、社会に約束し、果たすべき責任は重くなる傾向にあると言っても過言ではないと思います。
（次ページに続く）

19

【ＥＳＧ投資やフィデューシャリー・デューティーとの関係②】
ご意見
意見募集の意見（前ページから続く）⑤従って、上記④のような個々の理念が提案される時々において、それぞれを吟味して表明の有無を検討するのではなく、将来的に発議される基金の果たすべき理念も含めて、広義に意味付けた「フィデューシャリー・デューティー」を、最上位プリンシプルとして位置付け、各基金は「フィデューシャリー・デューティー」実践宣言をすれば良いと考えます。
⑥例えば、各基金は、運用機関に対して、（Ａ）という活動は、スチュワードシップ・コードに基づいたモニタリングをし、（Ｂ）という活動は、ESG投資に基づいた要請をする、といった区別をするのではなく、運用機関に対する全ての活動は、受給者・加入者の為の「フィデューシャリー・デューティー」に則った活動である、という意味合いにするのです。
⑦それにより、例えばパッシブ運用であっても、「フィデューシャリー・デューティー」理念に基づいて、企業価値index運用（例：JPX日経400）やESGindex運用を、同時に組入れたスマートβの採用ができます。それを個々の理念別に区分して実施することは、話を複雑にするだけです。
⑧以上の理由により、企業年金基金は、「フィデューシャリー・デューティー」を、今後将来に亘っての各種の理念を含む、最上位プリンシプル（理念）として位置付け、その実践表明（宣言）をすれば、その中に、スチュワードシップ・コード理念の要素の実践も含まれることになります。
またこれによって、基金と運用機関とは、議決権行使などだけでなく、年間を通しての様々な課題に関して、さらに緊張感のある間柄を構築せざるを得なくなります。

20

【コードに賛同し、受入れ表明を行うことが期待される企業年金の範囲について①】
ご意見
スチュワードシップ ・職員２名の小規模基金に巨大企業と同じことを求めるのか。
セミナーでのアンケート調査における ・当基金のようないわゆる「名ばかり機関投資家」においては、受入れを表明することには、かなりのハードルを感じます。
企業年金の意見・日本の年金基金は資産規模が小さいので、基金としての意向を直接反映・行使できないのではないかと思います。そのような中で、年金基金が具体的に何ができるのか、何をやるべきなのかを示していただけるといいです。
意見募集の意見・当面スチュワードシップ・コード受入れを想定されるのは、基金型の確定給付企業年金であると思われますので、以下では基金型を想定した意見を述べさせていただきます。
（中略）・我が国の企業年金基金では、運用額が小規模で、人員も最小限の人数で運営されている基金が多いと思われます。そのような基金においては、運用機関から報告を聞いて、運用機関の活動を適切にモニタリングしたり、正しく評価していくことはかなりの負担になることが予想されます。ややもすると形式だけの報告や評価になりかねず、もしそうなると、企業年金基金と運用機関の双方においてコストだけが増大して、スチュワードシップ活動を通じて年金基金の運用成績を向上させるという本来の目的が損なわれる恐れも否定できません。
・また、企業年金基金と母体企業との間の利益相反の懸念に対する管理体制の確立も求められると考えます。そのような体制の整備はコストを伴うことでもあり、基金により体制整備のための時期に差が生じることがあるかもしれませんが、企業年金基金が適切にスチュワードシップ活動を行うために、長期的にはすべての企業年金基金が体制を整えることを期待します。
・このような現状を踏まえると、例えば、当初は組織・人員や費用負担の体制が整っている一定規模以上の企業年金基金から受け入れを始めて、その後、体制が整った基金から順次受け入れを進めていくことも現実的ではないかと考えます。

21

【コードに賛同し、受入れ表明を行うことが期待される企業年金の範囲について②】
ご意見
意見募集の意見・企業年金においては、設立形態（基金型（総合型）／規約型）、規模の大小、事務体制、母体企業との関係等、その置かれた状況は様々である。この点、企業年金の多様性を踏まえ、各企業年金の実情に応じたスチュワードシップ活動を認めつつ、まずは規模の大きい企業年金等からスチュワードシップ活動を進めていくとしている論点整理の方向性に賛同する。
・今般の論点整理では、資産規模の大きい基金ほどスチュワードシップ活動への関心が高いとした上で、規模の大きい基金に対する、コード受入れを促すとの記載がある（論点整理12ページ）。しかし、「関心が高い」ことが必ずしも、受入れの意向を示すものではない点に留意が必要である。コード受入れ促進を図るのであれば、規模の大きい企業年金に的を絞るのではなく、小規模な基金でも受入れ可能な姿を具体的に示すべき。
・「Ⅲ-２．各企業年金が置かれた状況を踏まえた対応」の２点目に記載の「『実施しない理由』を十分に説明することにより」という部分につきましては、企業年金がどの程度説明をすればよいのか等、今後の対応を憂慮し、コード受入れを逡巡するケースが特に小規模の企業年金ほど出てくることが懸念されます。このような事態を回避すべく、「機関投資家に一律の対応を求めるものではない」というコードの趣旨に抵触しない範囲で、「エクスプレイン」に関する対応事例や、「まずは受入表明を行う」ことができるような簡易的なコード受入対応の事例等を貴連合会が年度内にまとめる報告書に盛り込んでいただきたい。
・また、その他コード受入れの負担軽減に資するものは、「Ⅳ-６．企業年金の体制や事務負担を考慮した対応」に記載の事例にとどまらず、幅広く提示していただきたい。

22

１７頁のご意見に添付された参考資料
運用会社のスチュワードシップ・コードの評価基準（英国PLSA）①23

運用会社のスチュワードシップ・コードの評価基準（英国PLSA）②

24

運用会社のスチュワードシップ・コードの評価基準（英国PLSA）③25