平 成 30 年 度 業 務 実 績 及 び
第２期中期目標期間業務実績

報告書

最 終 評 価(第２期：平成 25 年度～平成 30 年度)

令和元年６月
公立大学法人

宮崎公立大学目次
その他業務運営に関する重要目標

第１ 第２期中期目標・中期計画の期間
・・・・・・
第２ 最終評価の全体的な状況・・・・・・・・・・・・
第３ 第２期中期計画期間の主な取り組み事項・・・・・

１
１
２＜第２期中期目標・中期計画の項目別一覧表＞ ・・・・

７

＜項目別の状況＞
教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１） 教育内容、方法及び成果に関する目標 ・・・（２） 教育支援体制に関する目標
・・・・・・・（３） 学生の確保に関する目標
・・・・・・・
２ 研究に関する目標
・・・・・・・・・・・・・・
３ 学生支援に関する目標
・・・・・・・・・・・・
４ 大学改革に関する目標
・・・・・・・・・・・・

１３
２９
３８
４５
５４
７９

地域貢献、国際化に関する目標
１ 地域貢献に関する目標
・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する目標
・・・・・・・・・・・・

８０
９３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標
・・・・・・・・・
２ 人事の適正化に関する目標
・・・・・・・・・
３ 広報活動の充実に関する目標
・・・・・・・・・
４ ハラスメント防止対策等に関する目標
・・・・・

１１０
１２０
１３１
１３６

財務内容の改善に関する目標
１ 経営の効率化に関する目標
・・・・・・・・・・ １４５
２ 自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・・ １４９
自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標

・・ １５１１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
２ 安全管理に関する目標
語句説明

・・・・・・・・・・・・・・・・

１５９
１６３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６７

第 1 第２期中期目標・中期計画の期間
平成 25 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日

第２ 最終評価の全体的な状況（１）平成 30 事業年度および第 2 期中期目標期間事業に係る項目別自己評価結果総括表
対

象

区

分

平成30年度計画
項目別内訳
（評価）

（２）平成 30 事業年度実績評価および第 2 期中期計画最終評価の実施

第2期中期計画（平成25～30年度）

項目別構成割合(%)

項目
数

Ⅳ Ⅲ Ⅱ Ⅰ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

28

1

27

0

0

4%

96%

0%

0%

14

1

13

0

0

7%

93%

0%

（１）教育内容、方法及び成果

6

0

6

0

0

0%

100%

（２）教育支援体制

4

0

4

0

0

0%

（３）学生の確保

4

1

3

0

0

２ 研究

2

0

2

0

３ 学生支援110

11

４ 大学改革10

11

１ 地域貢献
２ 国際化

項目別内訳
（評価）

項目別構成割合(%)

平
均
値

項
目
数

計

平
均
値

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

85

3.04

58

21

36

1

0

36%

62%

2%

0%

194

3.34

0%

43

3.07

24

10

14

0

0

42%

58%

0%

0%

82

3.42

0%

0%

18

3.00

11

4

7

0

0

36%

64%

0%

0%

37

3.36

100%

0%

0%

12

3.00

7

3

4

0

0

43%

57%

0%

0%

24

3.43

25%

75%

0%

0%

13

3.25

6

3

3

0

0

50%

50%

0%

0%

21

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

8

3

4

1

0

38%

50%

13%

0%

0

0

0%

100%

0%

0%

33

3.00

25

8

17

0

0

32%

68%

0%

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

1

0

0

0%

100%

0

11

0

0

0%

100%

0%

0%

33

3.00

22

7

15

0

0

32%

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

9

3

6

0

0

7

0

7

0

0

0%

100%

0%

0%

21

3.00

13

4

9

0

15

0

15

0

0

0%

100%

0%

0%

45

3.00

35

2

32

１ 組織運営の改善

3

0

3

0

0

0%

100%

0%

0%

9

3.00

10

0

２ 人事の適正化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

11

３ 広報活動の充実

1

0

1

0

0

0%

100%

0%

0%

3

3.00

３ ハラスメント防止対策

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

第5 財務内容の改善

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

１ 経営の効率化

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

２ 自己収入の増加

2

0

2

0

0

0%

100%

第6 自己点検・評価及びその情報
公開・提供

4

0

4

0

0

0%

第7 その他の業務運営

6

0

6

0

0

１ 施設設備の整備・活用等

2

0

2

0

２ 安全管理

4

0

4

68

1

67

（大項目）
（中項目）
（小項目）

計

平成 30 年度計画および第２期中期目標期間（平成 25 年度から平成 30 年度）の中期計画の実施状況について、以下の評価指標に基づき自己評価を行った。

第2 教育研究等の質の向上
１ 教育

第3 地域貢献、国際化

第4 業務運営の改善及び効率化【年度計画】
Ⅳ

年度計画を十分達成しているⅢ

年度計画を概ね達成している

3.50

Ⅱ

年度計画は十分には達成されていない

26

3.25

Ⅰ

年度計画は達成されていない

0%

83

3.32

0%

0%

3

3.00

【中期計画】

68%

0%

0%

73

3.32

Ⅳ

中期計画を十分達成している

33%

67%

0%

0%

30

3.33

Ⅲ

中期計画を概ね達成している

0

31%

69%

0%

0%

43

3.31

Ⅱ

中期計画は十分には達成されていない

1

0

6%

91%

3%

0%

106

3.03

Ⅰ

中期計画は達成されていない

10

0

0

0%

100%

0%

0%

30

3.00

2

8

1

0

18%

73%

9%

0%

34

3.09

5

0

5

0

0

0%

100%

0%

0%

15

3.00

3.00

9

0

9

0

0

0%

100%

0%

0%

27

3.00

12

3.00

6

2

4

0

0

33%

67%

0%

0%

20

3.33

0%

6

3.00

4

2

2

0

0

50%

50%

0%

0%

14

3.50

0%

0%

6

3.00

2

0

2

0

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

100%

0%

0%

12

3.00

7

1

6

0

0

14%

86%

0%

0%

22

3.14

0%

100%

0%

0%

18

3.00

8

0

8

0

0

0%

100%

0%

0%

24

3.00

0

0%

100%

0%

0%

6

3.00

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

4

0

4

0

0

0%

100%

0%

0%

12

3.00

0

0

1%

99%

0%

0%

205

3.01

136 33 101

2

0

24%

74%

1%

0%

439

3.23

（３）第 2 期中期目標期間（平成 25 年度から平成 30 年度）の主な取り組み事項

合

計

1

主な取り組み事項は次頁以降のとおり。

定した。
制度開始初年度は 32 講義で SA による講義支援が行われた。
平成 26 年度、27 年度には、制度を活用している教員を対象にアンケート調査を実施し、課題や要望について検討を行ったうえで、制度の継続実施を決定し、安定的な運用が行われていることから、中期計画を順調に達成したと考えている。

第３ 第２期中期計画期間の主な取り組み事項
第２１

教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標（３）学生の確保に関する目標（１）教育内容、方法及び成果に関する目標
カリキュラムの適切な管理・運用について ①イ－１(評価Ⅳ)

入試体制及びその見直しについて ①ア－１(評価Ⅳ)

現行カリキュラム（平成 26 年度以降）について、適切に運用を行った。また、平成 29 年度にはカリキ
ュラム検討専門部会を設置、単位制度の実質化という観点からカリキュラムの一部見直し（改訂）を行った。改訂の基本方針は、（１）卒業要件単位数の見直し、（２）科目ナンバリング制の見直し、（３）CAP 制
度の導入とした。改訂カリキュラムは、平成 30 年度入学者から運用を行っている。
演習専門部会においては、基礎演習 A、B の運用方法について大幅な見直しを行い、実施スケジュールを変更することとした（平成 30 年度入学者より適用）。大幅な変更を行った基礎演習 A は、アカデミック
スキルの基礎的な力である（１）論理的な文章を構造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッションの力、を受講生に身に付けさせるために全体講義と各演習におけるグループワークを交互に実施する共通スケジュールとした。
平成 30 年度は、FD 部会との共催で、「基礎演習 A・B」「基幹演習 A・B」担当者会議を開催し情報交換を行うとともに、その会議での意見を踏まえて運用方法を一部修正し、平成 31 年度に実施することとした。
※暫定報告・評価（Ⅲ）を行った後の平成 29 年度よりカリキュラム改訂に着手、平成 30 年度より改訂
カリキュラムを運用することしたため最終評価をⅣとした。

入試広報係を新設し入試体制を強化した。
平成 29 年度入学者選抜試験から新たな推薦入試（推薦入試Ⅱ：大学入試センター試験を課す推薦入試）を実施するにあたり、平成 27～30 年度において、大学ウェブサイトや入学者選抜要項への予告掲載、各種入試イベントでの説明、各種媒体への情報掲載など、高等学校等への積極的な広報活動を行った。結果、出願者は 29 年度 41 校 48 名、30 年度 47 校 61 名、31 年度 50 校 70 名と拡大しており、本学の推薦入試Ⅱの制度が順調に高等学校に浸透している。
また、平成 32 年度から始まる「大学入学共通テスト」の実施に伴い、本学の入試全般の改革案を作成
し、改革推進会議に上程した。
限られた人的資源の中、組織の見直しを図り入試広報係を新設したこと、また、既存の入試制度を見直し、新たな入試制度（推薦入試Ⅱ）を導入して学生の受験機会を増やすことができたためⅣと評価した。
積極的な広報イベントの企画・運営・参画およびその検証について ②ア－１(評価Ⅳ)
オープンキャンパスで、「留学体験報告会」や「スタンプラリー形式の施設見学」「学生とのふれあいコーナー」などの新たな企画を立案し、魅力的な内容となるよう見直しを行った。
参加者数は、平成 25 年度：395 名、平成 26 年度：447 名、平成 27 年度：423 名、平成 28 年度：555
名、平成 29 年度：370 名（台風のため、8 月のオープンキャンパスが中止）、平成 30 年度 761 名。第 2 期
中期計画当初から約 2 倍の伸びとなった。
外部の入試イベントについては、参加者数が多く効果が見込める「夢ナビライブ（大阪会場・福岡会場）」について、継続的に参加した。
新規の広報企画としては、九州地区で開催される高校教員を対象とした入試動向説明会で配布される冊子や読売新聞（西部本社版）・朝日新聞（山口・九州版）等に、本学の広告を掲載した。
また、平成 29 年度入学者選抜試験からインターネット出願を導入し、その広報活動を実施するなど、より効果的な広報手段に努め、同じく平成 29 年度からは LINE による広報活動も開始した。
この様な活動を行い、平成 31 年度の志願者数総計は第 2 期中期計画期間中最も多い 1,002 名となった。

ＧＰＡ制度の研究・実施・評価の推進について ③ウ－１(評価Ⅲ)
GPA の導入については平成 25 年以降の推移をみると、計画通りに導入し、運用され、課題等も適宜指摘・改善されてきており、およそ順当に進行できたと考える。結果として、授業への出席、取組等、就学態度にも改善がみられると考えられる。ただし、その活用法については、まだまだ検討の余地もある。
たとえば、現行の GPA では、相対評価の科目と絶対評価の科目、さらには合/否二元での評価を行う科目が総計されているが、これらを分けることにより、それぞれの狙いに合った活用法が開発できる可能性もある。
（２）教育支援体制に関する目標

積極的な広報によりオープンキャンパスの参加者が 6 年間で約 2 倍になったこと、新聞への広告や教育研究の質の向上に資する教職員向けの各種研修の実施について ②イ－１(評価Ⅲ)LINE による広報活動など新規企画にも取り組んだことなどが志願者増につながったためⅣと評価した。

毎年、大学教育改革の動向や本学の現状を踏まえたテーマ・講師を選定して研修を行い、教育の質向上
および教育内容・方法の改善に資するよう努めた。
講師の協力も得て、できる限りグループワークやパネルディスカッションを取り入れるなど、研修受講者との双方向性を高めることで、各テーマへの理解をより深めることができたと考えている。また、研修成果については、毎年研修後に実施する参加者アンケートの結果からも、「今後の授業に生かしたい」等、建設的な意見が多く寄せられていることから、テーマ設定・内容を適切に設定できており、教職員にとって効果的な研修が実施できたと考えている。

２

研究に関する目標
研究成果の社会への還元について ①ア－２(評価Ⅳ)

研究成果の社会への還元の一つの取組みとして、宮崎市学術研究振興助成金を活用した、一般市民を対象とした公開研究発表会を毎年度実施した。
なお、発表会を学外で開催したり、外部講師を招へいすることで参加人数の増加につなげてきた。
さらに平成 28 年度には、宮崎市教育委員会との連携協定に基づいた宮崎市公民館講座への講師派遣や既存事業である自主講座の見直しを行うなど、講座の魅力を高める取組みを行い、平成 29 年度から開始した。
新たに公民館講座への教員の派遣を開始したこと、自主講座の見直しを行い教員からの応募が増加した
ことにより、これまで以上に研究成果の還元の機会を創出したためⅣと評価した。

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の配置について ③ウ－１(評価Ⅳ)
平成 25 年度に SA（スチューデント・アシスタント）制度の導入に向けた検討を行い、語学・情報教育
科目の授業を支援する「語学・情報支援 SA（英語、東アジア言語、情報応用スキル等）」及び多人数講義
科目（履修登録者 180 人以上）の授業を支援する「講義支援 SA」について、平成 26 年度の制度開始を決2

研究支援年の充実、研修日の制定等についてところ実施は難しく、さらなる検討が必要である。しかし、リメディアル教育への対応として、第２種非常勤講師が質問を受ける時間を設置し、成績不振者に対しての個別対応を行った。また、正課授業内では、習熟度別にクラスを分け、授業内で学生のレベルに合わせて基礎的な内容を重視したり、個別に補足説明を行ったりしている。
このように、本学のリメディアル教育に対する取り組みは、課題こそ残るものの、正課内外の対応によって、学生へのサポート体制を整えていると思われる。以上のことから「中期計画を概ね達成している」と結論づけるものとする。

②イー１（評価Ⅲ）

研究支援年については、平成 25 年度から平成 26 年度にかけて充実のための検討を行い、平成 27 年度に① 翌年度分の適用申請しかできなかったが、翌々年度適用の申請も受け付けられるよう範囲を広げた。また、② 研究支援年適用中の担当講義を、専門演習（ゼミ）と展開科目のみに軽減した。改善した内容で募集した結果、１名を適用者として選定した。これにより、本事業については安定的な運用が図られているとの結論に至った。研究支援年のさらなる充実の方向として、第 3 期中期計画においてサバティカル
制度導入を掲げた。研修日については、平成 29 年度に実施した「研修日等に関するアンケート」をもとに、平成 30 年度に申請様式を見直し、申請しやすい様式に変更、変更内容について教員連絡会で周知した。その他、平成 30 年度前期に行った「研究支援に関するヒアリング」に基づき、研究費の執行方法についても教員連絡会において確認・周知を行った。

大学独自の奨学金制度について ③ア－１(評価Ⅲ)
中期計画の前半は、MMU 修学支援奨学金Ｂの有効性・適切性について検証し、学生へのヒアリングや現状分析等を経て、修学支援奨学金 B の改正を行った。
後半は、制度の周知方法について再検討を行い周知の機会を増やし、併せて、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を受けて緊急修学支援奨学金についての制度を整え被災した学生に奨学金を支給した。
更に、平成 30 年度に MMU 修学支援奨学金Ｂの受給対象に１年生も含める再改正を行った結果、初年度は16 名の申請があり需要があることを確認できた。

研究業績の評価に応じたインセンティブを配慮した個人研究費の配分について ②カ－１(評価Ⅱ)
研究業績に対する評価制度の構築には至っていないが、平成 29 年度に、教員の昇任手続きで必要となる本人からの申請書について、学位論文の評価がより適切に行えるよう見直しを行った。なお、本計画は、「中計コード：第４－２③アー１」に統合し進捗管理を行ったが、教員評価に応じたインセンティブについて検討することができなかったことから、中期計画は十分には達成されていないと評価した。
３

学生が希望する進路の実現に向けた支援および就職支援室の機能強化について ④アー１(評価Ⅲ)
教職員対象の就職活動に対するガイダンス等を開催し、担任制に基づく面談資料の充実を図るなど、教職員一体となった支援を行ってきた。また、学生・就職支援室の職員２名が、キャリアカウンセリング
スキルを向上させるためキャリアコンサルタントの資格を取得した。さらに、国家資格更新研修なども受講し、キャリアカウンセリングの能力の向上に努めた。平成３０年度の就職決定率は、開学以来過去最高の９８．９％を達成することができた。
＜就職決定率＞
平成２５年度９７．７％、平成２６年度９８．３％、平成２７年度９８．３％、
平成２８年度９８．８％、平成２９年度９８．８％、平成３０年度９８．９％＜参考＞就職率ランキング全国１位（文・人文系公立大学）「週刊東洋経済」臨時増刊号「本当に強い大学
２０１８」※資格とは国家資格キャリアコンサルタントやキャリア・コンサルティング技能士２級、ＣＤＡ（キャリアディベロップメントアドバイザー）を指す。

学生支援に関する目標
発達障害をはじめとした障がいのある学生の支援について ①エ－１(評価Ⅳ)

中期計画の前半は、他大学の事例収集及び本学の現状把握に努めたのち、平成 27 年度に発達障がい支援策をまとめた。併せて同年度に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」についての検討を進め、
平成 28 年 4 月から施行した。また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにした。
後半は、本学の障がいのある学生支援の窓口の名称を「障がい学生支援室」としてその基本的業務内容についての整理を行い、平成 30 年 4 月には「障がい学生支援室」を設置し、専任職員を配置して支援業務を開始した。併せて、学生への周知にも努めた。
中期計画では、障がいのある学生の支援の在り方について検討するとしていたが、検討のみならず、実際に障がい支援室を設置して支援業務を開始できたことから、中期計画を十分に達成したと考えている。

小学校教諭免許状取得推進事業について ④エ－２(評価Ⅳ)
学生の希望する進路の情報については、教職支援室や講義内で情報提供を行った。また、本学で資格取得ができない免許種に関しても教職支援室を中心に随時情報提供を行った。
次期学習指導要領において、小学校５年生から英語が教科化されることに伴い、平成 27 年度に、在学中の小学校教諭免許状資格取得に向けた方策の検討を行い、学校法人国際学園 星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定を締結した。平成 28 年度から、本学の教職課程を履修しながら、星槎大学共生科学部
通信制課程の科目等履修生として併修できる体制を整え、初年度は、12 名が履修を開始した。
教員志望者の就職活動に有効な資格取得の推進については、卒業後の資格取得に関する情報提供に留まっていたが、在学中に小学校教諭免許状資格取得に向けた履修を可能とする体制を整え、教員採用試験合格者を輩出したことから、中期計画を十分達成していると考えている。

履修相談体制の充実について ②イ－１(評価Ⅳ)
履修相談体制の充実については、各ガイダンス等での履修に関する全体説明に加えて、教務部会員がアドバイザー役を担い、履修登録期間に履修相談会を継続的に実施しており、個別対応も行っている。
さらに、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成するための方策として、
各ガイダンス等で説明を行うとともに、平成 30 年度より、「履修登録チェックリスト」を導入した。
履修相談会の継続実施など履修相談体制が十分に充実したことに加え、「履修の手引き」および「履修登録チェックリスト」を新たに導入し、学生の意識向上のための方策にも着手したためⅣと評価した。
リメディアル教育導入の検討について②エー１（評価Ⅲ）

H26 年度より、リメディアル教育の導入の検討、実施、検証を行った。
英語力が一定水準に達していない学生に関する調査を行った結果、H28 年度より、推薦入学者に対するオリエンテーション内容を英語に特化したものに変更した。それにより、英語の不得意な推薦入試合格者が入学後に学力不足で困ることは少なくなったと考えられる。
成績不振者への正課授業外での補習についても検討を行ったが、担当者の負担などを考えると、現在の第３１

地域貢献、国際化に関する目標
地域貢献に関する目標
各種外部団体との協力による事業の推進について ①イー２(評価Ⅲ)
各種外部団体との事業の一つとして、平成 27 年度より「みやざき COC＋」に参画した。

3

本学では、学生の地元定着の促進を進めるための取組みの一環として、地元定着や離職に関する既卒学生を対象としたアンケートを実施するとともに、「地方自治と行政」という科目コンテンツを作成するな
ど、「みやざき COC＋」の構成大学として取組みを行った。
２

教員の評価について ③ア－１(評価Ⅱ)
教員評価制度について他大学の事例収集やヒアリングを行うなど、調査・研究を進めてきたが、制度の導入には至らなかったことから、第３期中期計画期間での導入に向け、引き続き検討を進めていく。
以上のことから、中期計画は十分には達成されていないと評価した。

国際化に関する目標
３

新たな海外交流締結校の新設について ①ア－１(評価Ⅳ)
スコットランドのスターリング大学、米国のカピオラニ・コミュニティカレッジおよびハワイ大学マノ
ア校 IRC と新たな交流協定を締結した。また、今後の交流の展開に向けて、候補校との意見交換や学生ニーズ調査、現地視察等を前倒しで行っている。
「検討する。
」という計画に対し、新たに３つの大学と協定を締結し、次の候補校の検討にも至っている
ためⅣと評価した。

広報活動の充実に関する目標
コミュニケーションマーク、スクールカラーの制定について ①イ－１(評価Ⅲ)

開学 20 周年の式典（＝平成 25 年 6 月 1 日）を機に、コミュニケーションマーク及びスクールカラーを制定し、公式ウェブサイトや広報誌、各種チラシ、名刺等での活用によりイメージの統一化を図り、ブランド力の向上に努めた。
４

留学支援等を行うグローバルセンターの設置について ②ウ－１(評価Ⅳ)

ハラスメント防止対策等に関する目標
ハラスメント防止・対策について ②ア－１～４(評価Ⅲ)

留学・語学専門部門としてのグローバルセンター設置を実現し、英語圏への異文化実習や公費派遣留学者数の増加、短期研修での受け入れ留学者数の増加、学外奨学金の獲得などを通じて、本学の国際交流を活性化した。これらの取り組みは「THE 世界大学ランキング日本版 2018」の日本人学生の留学比率ランキ
ングにおいて本学が 4 位にランクインするなど具体的な成果につながっている。
「検討する。
」という計画に対し、留学・語学専門部門としてグローバルセンターを設置し、派遣受入双方の留学者数の増加や学外奨学金の獲得など国際交流の活性化につなげることができたためⅣと評価した。

教職員・学生を対象に、毎年度ハラスメント防止や人権に関する研修を開催し、人権に関する意識の高揚を図るとともに、アンケートを実施して学内の状況の把握に努めた。また、履修ガイダンス等の機会にリーフレットや啓発カードを配布し、相談体制の周知を図るとともに、ハラスメント防止・対策委員会、ハラスメント相談員会等各機関が連携して、申立者の支援に努めた。
第５財務内容の改善に関する目標
１

第４
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

光熱費の節減について ①イ－１(評価Ⅲ)

組織運営の改善に関する目標

毎年度クールビズやウォームビスの実施や、空調機の更新や照明のＬＥＤ化等環境負荷の小さな機器の導入といった省エネルギー対策に取り組んだ。また、平成２８年度から宮崎市独自の環境基準である「みやざきエコアクション認証制度」へ登録し、電気使用量の削減といった具体的な目標を設定するとともに、全教職員に周知することで省エネルギー意識の向上を図った。
基準年度（H27）電気使用量 1,180,324Kwh
削減目標 0.5%
実施年度（H30）電気使用量 1,065,287Kwh
削減量 115,037Kwh 削減率 9.7%

迅速かつ的確な意思決定を行う体制の整備について ①イ－１(評価Ⅲ)
大学の意思決定を迅速かつ的確に行うために、定款および学則に規定した理事長および学長の権限を踏まえ、理事長、学長、学部長を含む部局長、事務局長、事務局管理職が一堂に会する改革推進会議を設置した。
これにより、役員会、経営審議会、教育研究審議会に上程する議題などの重要審議事項について、幹部
教職員で事前に共有及び意見の方向性を確認することができるようになった。
また、改革推進会議に出席する部局長が、各部会の長を務めるよう組織体制を見直したことで、各部会との連携もスムースになった。
なお、平成 26 年度より、評価業務についても改革推進会議の所掌事項とし、同会議において年度計画の進捗確認や業務実績報告書のまとめ及び次年度計画策定等を管理することで、各組織の活動状況を把握することができるようになり、大学の意思決定をより迅速かつ的確に行える体制となった。
２

経営の効率化に関する目標

２

自己収入の増加に関する目標

寄付金について ①イ－１(評価Ⅲ)
寄附金募集の強化を目的に、新たにリーフレットの配布や大学ホームページに寄附募集の掲載を行うな
ど広く周知を図った。
平成 25 年度には、経済的理由により修学が困難な学生を支援する目的に特定した寄附の募集を開始するなど寄附の拡充に努めた。
平成 27 年度からは、学生支援の充実に役立てることを目的とし、読み終わった書籍や CD・DVD などを募り売却代金を充当する募金制度(古本募金)の導入を行うなど、寄附の積極的な獲得を行っている。
平成 30 年度からは、大学ホームページから寄附の申し込み及びクレジットカードやコンビニでの決済が可能となるシステムを導入した。
〇平成 25 年度～平成 30 年度寄附実績
寄附金
433 名 8,496,812 円
古本募金 198 名
309,901 円（19,481 冊）

人事の適正化に関する目標
名誉教授・特任教授・客員教授制度の導入・活用について ②ウ－１(評価Ⅳ)

名誉教授については平成 25 年度に導入し、これまで６名に称号を授与した。
特任教授及び客員教授については、財源の確保が必要であり、その必要性について十分な検討が肝要であることから、第２期においては制度の導入を見送ることとしたが、第３期では、企業等との連携を推進
しリカレント教育や寄付講座の開設など新たな取組も実施していく予定であることから、多様な研究分野
やバックグラウンドを有する優れた人材を特任教授または客員教授として確保することについて検討していくこととなった。

4

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標
情報セキュリティの取組みについて ③ア－１(評価Ⅳ)

情報セキュリティ対策を推進するために、毎年度継続して学生向け及び教職員向けの情報セキュリティ
研修会を開催し、意識の醸成、セキュリティ対策のスキルの向上を図った。
教職員向けの研修では、教職員のアンケート結果を踏まえ、大学でのセキュリティ事故事例に基づく対策方法や学生の指導に活かせる研修を行うとともに、迷惑メールの増加がみられる状況を踏まえ、その対処法についても研修を行った。
また、学生向けの研修では、ＳＮＳの利用による他大学の事故事例を踏まえ、自分自身を守るため、また、他人を傷つけないためのモラルやその対策を中心に行ったところである。
なお、研修会の開催だけでなく、セキュリティに関する事件事故が発生しやすい長期休暇（年末年始やＧＷ）の前に教職員へ注意喚起を行うことや学生向けの啓発ポスターを学内掲示すること、担当者のスキ
ル向上のための外部セミナーへの参加等、情報セキュリティに関する取組を推進したところである。
このような取組の結果、研修内容の充実を図り、受講率が年々高まるとともに、重大インシデントの発生を防止できたとことから、中期計画を十分達成したと評価した。しかしながら、今後も複雑化・高度化する脅威に対処していく必要があるため、継続的に取り組んでいく必要があると考えている。
第７その他業務運営に関する重要目標
１

施設設備の整備・活用等に関する目標

計画的な施設整備とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修について ①イ－１(評価Ⅲ)
施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を行うとともに、必要に応じて、施設設
備の改修検討及び施設整備を行った。特に平成２９年度は、障がい者の利便性をより高めるため、学内５箇所に自動ドアを設置した。
２

安全管理に関する目標

学生や教職員による防災訓練等について ①イ－１(評価Ⅲ)
定期的に総合防災訓練等を実施し、災害時の避難経路や自衛消防隊における各自の役割分担を確認した。また、職員は消防局主催の救命講習に参加し、応急処置やＡＥＤの操作方法を習得するとともに、学生は防災士資格取得のための普通救命講習会でＡＥＤの使用方法を習得した。

5

6

＜第２期中期⽬標・中期計画の項⽬別⼀覧表＞
第２期
中期計画

中期⽬標
第２ 教育研究等の質の向上に関する⽬標
１ 教育に関する⽬標（１）教育内容、⽅法及び成果に関する⽬標

ア 教養教育の適切性について、その内容や⽅法等を検証する仕組み作りを検討する。
①⾼い識⾒と国際的な視野を持つ⼈間性豊かな⼈材の育成を図るとともイ 教育課程の編成・実施⽅針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラムの適切な管理・運⽤を⾏に、社会に柔軟に対応できる能⼒と専⾨知識を主体的に応⽤できる能⼒を ①宮崎公⽴⼤学型リベラル・アーツ及び外国う。

養成するため、外国語・ＩＣＴ教育の充実を図り、質の⾼い専⾨性に基づ 語・ICT教育の充実

ウ 外国語・ＩＣＴの能⼒を伸ばすため、学⽣の学習環境の充実を図る。

いた総合的な教養教育を⾏う。

エ 学⽣の学⼒の底上げ等を⽬的とした、補習⽀援システムの導⼊について検討する。
オ 学⽣の学⼠⼒として必要な情報の利活⽤能⼒を養うため、情報リテラシー教育を拡充する。

②学⽣が学習⽬標及び希望進路に沿った履修科⽬の選択並びに⼗分な学習 ②学習⽬標及び希望進路に沿った履修科⽬の選 ア 科⽬ナンバリングの導⼊・管理・充実を図ることで、カリキュラムの体系化を⽬指す。
時間の確保が出来るよう、適切な履修制度を整備する。

択と⼗分な学習時間の確保

イ 学位授与⽅針（ディプロマ・ポリシー）に基づいたＣＡＰ制を導⼊する。
ア ディプロマ・ポリシーに沿った学年別の到達⽬標を設定する。

③学⽣の学習意欲の向上を図るため、到達⽬標と成績評価基準を明⽰し、 ③学⽣の学習意欲向上を図るためのシラバス作
教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

成及び学習成果評価の開発

イ シラバスの充実に向け、修得することができる知識・能⼒や成績評価基準の明⽰を推進し、その管理の⽅法について検討を⾏う。
ウ ＧＰＡ制度について、研究・実施・評価を推進する。
エ 学習成果を客観的に評価するために、PACSの実⽤化をはじめとする評価指標を導⼊する。

（２）教育⽀援体制に関する⽬標①教育研究の進展、社会の要請、学⽣のニーズに柔軟に応える教育を⾏う ①社会情勢等の変化に対応した教育実施体制のため、必要な実施体制を整備する。

整備

ア 教育⽀援部⾨と研究⽀援部⾨からなる、FD専⾨部⾨（教育・研究開発⽀援機関）の設置を検討する。
ア 客観的視点から授業の質を⾼めるため、学⽣による授業評価や教員による授業参観の充実及び表彰制度や教②教育の質を向上させるため、教職員の⾃⼰点検・評価や学⽣による授業
評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を⾏い、教育内容・⽅法等 ②教育の質向上のための教育内容・⽅法の改善の改善を図る。

員同⼠による授業評価等の検討を⾏う。
イ 教育研究の質の向上に資する教職員向けの各種研修を実施する。
ウ 教育成果を検証するために、授業評価の結果を授業改善やシラバス作成につなげる仕組みづくりを⾏う。
ア 時代に即し、利⽤者のニーズに沿った図書館サービスを推進する。

③学⽣の学修効果と教員による教育研究効果を⾼めるため、図書館をはじ ③学⽣の学修効果と教員の教育研究効果を⾼め イ 講義・演習における教育効果を⾼めるため、カリキュラムと連携した図書館の運営等の⽅策を講じる。
めとする学習環境の整備を図る。

るための学習環境の整備

ウ 学⽣の学修及び教員による教育研究活動を⽀援するため、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）の配置について検討する。

（３）学⽣の確保に関する⽬標
ア 既存の⼊試体制及びその内容の⾒直し①⼤学の理念・教育⽬標にかなった学⽣を数多くそして幅広く確保するため、受験⽣等に対する募集活動を積極的かつ効果的に⾏うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、⼊試体制及び制度の検討等を

イ 本学のアピールすべき強みを伝える学内共通の⼊試広報ツールを作成するとともに、⼊試広報体制を学⽣の受⼊れ⽅針（アドミッション・ポリシー）に沿って整備する。

①⼊試広報の充実と⼊試体制・制度の検討

ウ 実効性のある編⼊学制度の導⼊について検討する。

⾏う。

エ ⼊学者確保及び学⼒⽔準維持を⽬指し、推薦⼊試の枠等について⾒直す。

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第２期
中期計画

中期⽬標

ア 志願者を確保するために積極的に広報イベントの企画・運営や参画及びその結果検証を⾏い、より有効な広②県内からの志願者を安定的に受け⼊れるため、県内の⾼校等に対する募集活動の強化を図る。

報⼿段の構築を図る。

②県内の⾼校等に対する募集活動の強化

イ 地域に根差した⼤学として、⾼校訪問・出前授業・体験授業の機会の充実を図り、県内の⾼等学校等とのより⼀層の連携強化に努める。

第２ 教育研究等の質の向上に関する⽬標
２ 研究に関する⽬標①本学の特⾊を⽣かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の⾼
い研究を進めるとともに、産学公⺠の連携により市の政策形成や地域の課 ①本学の特⾊を⽣かした積極的な調査研究とそ題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的 の成果の社会への還元

ア ホームページや研究発表会等を通じ、研究成果の社会への還元を⾏う。

に社会に還元する。
ア 教員の個⼈評価・研究⽀援・研究成果の広報等を推進するＦＤ専⾨部⾨（教育・研究開発⽀援機関）の設置を検討する。
イ 研究⽀援年の充実、研修⽇の制定等について検討する。
②研究⽔準の維持向上を図るため、研究活動への⽀援体制の充実・強化を ②研究活動への⽀援体制の充実・強化と教員に ウ 本学における学術研究の信頼性と公正性を確保するため、研究倫理に関する規程等の整備を⾏う。
⾏うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を⾏う。

対する適切な評価・改善の実施

エ 研究活動の⽀援体制をより充実させるため、研究費の執⾏に関する仕組みを明確化する。
オ 本学における学術研究の活性化と発展・充実を図るため、特別配当枠による研究費の⾒直しを⾏う。
カ 研究業績に関する評価制度の構築及びその評価に応じたインセンティブを配慮した個⼈研究費の配分について検討を⾏う。

第２ 教育研究等の質の向上に関する⽬標
３ 学⽣⽀援に関する⽬標
ア 学⽣⽀援に関する基本⽅針を策定する。
イ クラス担任制度を導⼊し、学⽣部会・学務課・就職⽀援室・学⽣相談室・保健室が密接に連携することで、学⽣相談体制の充実を図る。
ウ 学友会による「学⽣要望調査」への回答体制整備やオンラインでの意⾒・相談投稿システム設置等、学⽣の①学⽣が、安全・安⼼な環境の中で、⾼い学習意欲を持って充実した学⽣⽣活を送るとともに、⾃⽴した社会⼈としての資質・能⼒を⾝につけるこ ①学⽣の学習・⽣活・課外活動・健康の指導・とができるよう、学習・⽣活・課外活動・健康の指導・相談を⾏うなど、 相談等の⽀援体制の充実

声を⼤学運営に⽣かす⽅法を確⽴する。
エ 発達障がいをはじめとした障がいのある学⽣の⽀援のあり⽅を検討する。
オ 社会経験の蓄積や⼈間関係の構築に効果がある課外活動について⽀援の強化を図る。

⽣活⽀援体制の充実を図る。

カ 理由別退学者数の把握と適切な学⽣⽀援を⾏い、退学率を低減させる。
キ 学⽣相談内容の多様化に対応し、⼼⾝ともに健康な学⽣⽣活を⽀援するために学⽣相談室の機能を強化する。
ク 悪質商法等、⽣活上の危険から⾝を守るための研修等を実施する。
ア 図書館・マルチメディア室の利⽤時間、演習室・福利厚⽣棟等の利⽤規則、ＣＡＬＬ事務室業務時間等を再②学⽣が⾃主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学⽣の履修状況に応じたきめ細かい学修指導の充実を図る。

検討し、学習や学⽣交流⾯での利便性向上を図る。
②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実 イ 専攻毎にアドバイザーを配置し、履修相談体制の充実を図る。
ウ 学⽣同⼠の⽀援であるピア・サポート制度の導⼊を検討する。
エ リメディアル教育の導⼊を検討する。

③優秀な学⽣や経済的に修学が困難な学⽣に対する経済的⽀援体制を充実 ③優秀な学⽣や経済的に修学が困難な学⽣に対する。

する経済的⽀援体制の充実

ア 授業料減免制度に代わる制度として導⼊した⼤学独⾃奨学⾦について、その有効性や適切性について調査する。
イ 私費外国⼈留学⽣の⼊学時学費減免条件の⾒直しを進める。

8

第２期
中期計画

中期⽬標

ア 学⽣が希望する進路を実現するため、教職員が⼀体となった⽀援の推進や就職⽀援室の機能強化を図る。
イ 学⽣のキャリア形成を⽀援するため、カリキュラムや体制⾯において必要な施策を実⾏する。
ウ 就職活動⽀援とキャリア教育との連携強化により、１年次からの就職に対する意識の向上を図る。
④学⽣が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るとともに、キャリア教育との連携を強化するなど、学⽣の個性や要望に応じた進路指導や就職⽀援を⾏う。

④学⽣が希望する進路の実現に向けた進路指導 エ 就職活動に有効な資格の取得を推進する。
や就職⽀援の充実
オ 教員免許制度の改⾰動向を⾒据えつつ、教職⽀援室の充実を含む教職指導体制の改善・充実に向けた研究を⾏う。
カ 進路⽀援の⼀環として⼤学院進学⽀援について検討する。

第２ 教育研究等の質の向上に関する⽬標
４ ⼤学改⾰に関する⽬標①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある⼈間性豊かな⼈材の育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり⽅も含め、さらに個性ある魅⼒的な⼤学づくりのための⽅策を検討する。

①さらに個性ある魅⼒的な⼤学づくりのための⽅策の検討

ア ⼤学の個性と魅⼒のさらなる伸⻑に向けて検討を⾏う。

第３ 地域貢献、国際化に関する⽬標
１ 地域貢献に関する⽬標
ア 地域貢献に関する⽅針を策定する。
①地域に開かれた⼤学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の発展、⽂化の向上、国際理解の推進に貢献するため、⼤学が有する⼈的資源や教育研究成果を地域社会に広く還元する。

①⼤学が有する⼈的資源や教育研究成果の地域社会への還元イ 各種外部団体との協⼒による事業を推進する。
ウ 地域貢献に特化した助成⾦制度の活⽤について、学内の募集⽅法や審査基準を⾒直し、より⽬的の達成に最適な執⾏に努める。
エ 教職員や学⽣の⾃発的な地域貢献事業に対し、⼤学による⽀援・協⼒体制を整える。

②市⺠に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた⽣
涯学習の機会の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活⽤を図る。
③共同研究や共同事業等の産学公⺠連携の推進を図り、地域が直⾯している諸課題に対して地域と⼀体となって取り組む。

②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機 ア 公開講座・⾃主講座・開放授業について、実施⽅法や講座内容及びその⽀援⽅法を検討し、その充実を図
能強化及び有効活⽤る。
ア 地域研究センターに地域の課題と⼤学側の地域貢献の体制をマッチングさせる専⾨家を配置し、新たな仕組③共同研究や共同事業等の産学公⺠連携の推進 みを構築する。
イ ⼤学の地域貢献体制の⼀環として、教員の専⾨分野・研究内容に関する情報の集約及び発信に努める。

２ 国際化に関する⽬標
ア 新たな海外交流締結校の新設について検討する。
イ 本学学⽣による私費留学をはじめとした海外への渡航を活性化するため、私費留学に関するガイドラインの①世界の多様な⽂化を深く理解し、それを社会で活⽤できる能⼒やグロー

作成及び海外ボランティア・インターンシップ等の情報収集・発信を⾏う。

バルな視点から物事を考えることのできる能⼒を持つ⼈材、及び国際社会 ①国際交流活動の推進

ウ 学術交流協定校等との交流において、ダブル・ディグリー制度の導⼊や公費でない留学⽣の受⼊れを検討すに貢献できる⼈材を育成するため、国際交流活動を推進する。

る。
エ 教職員や学⽣による国際系シンポジウム・セミナー開催や国際学会参加への⽀援を検討する。

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第２期
中期計画

中期⽬標

ア 公費派遣留学における、留学先での履修講義内容に沿った単位読み替え等、留学に伴う単位認定制度の充実を推進する。
②海外の⼤学等との連携を強化し、学⽣・教職員の⼈的交流を積極的に展 ②海外の⼤学等との⼈的交流の積極的な展開と イ より多くの教職員の国際感覚を養うため、学術交流協定校との教職員交流について検討する。
開するとともに、留学⽀援体制の充実を図る。

留学⽀援体制の充実

ウ 留学・語学専⾨部⾨設置について検討する。
エ 留学⽣の受⼊れを強化するため、⽇本語教育体制を充実させる。
オ 英語圏の留学⽣の受⼊れを促進するために、英語による授業の開講を検討する。
ア 地域の国際交流等のニーズと教職員や学⽣による活動希望のマッチングを⾏い、活動を推進する。

③⾏政機関をはじめとする諸機関や地域の⼈々と連携し、地域の国際交流 ③外部との連携による地域の国際交流や国際理や国際理解への活動に貢献する。

解に向けた活動への貢献

イ 地域住⺠・児童⽣徒を対象にした国際交流イベントの企画・運営について検討する。
ウ 外務省、各種国際交流協会、各種友好協会等との連携を強化し、各種⾏事への積極的な参画や協⼒を推進していく。
エ 地域の国際化に貢献するため、国際社会に関する情報の発信等、多様なサービスについて検討する。

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する⽬標
１ 組織運営の改善に関する⽬標①理事⻑、学⻑及び各組織の⻑の権限と責任を明確化するとともに、理事
⻑のリーダーシップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を⾏う。

①各⻑の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営

ア 部会運営において、より効果的な活動を推進するため、各組織⻑等の⼈選⽅法や任期の適切性を検討する。
イ 理事⻑・学⻑の権限の明確化や役員会・経営審議会・教育研究審議会・各部会の連携を密にし、⼤学の意思決定の構成要素の強化に努め、迅速かつ的確な意思決定を⾏う体制を整備する。
ア 部会組織と事務局組織のあり⽅を⾒直し、明確な役割分担とスムースに連携する体制を確⽴する。

②業務処理⽅法の改善や執⾏体制の⾒直しに努め、⼀層の効率化・合理化 ②業務処理⽅法の改善や執⾏体制の⾒直しによを推進する。

る効率化・合理化の推進

イ 教職員同⼠のより広く深い情報共有・交換の活性化に向けた取組を推進する。
ウ 業務の可視化による事務組織の適切性を検討し、事務の効率化・合理化を推進する。
エ 業務情報の共有化や電⼦化を推進し、管理運営の⾼度化及び効率化を図る。

③適正な⼤学運営を⾏うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組 ③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組み ア 倫理研修等により教職員の職業倫理のさらなる浸透を図ると共に、コンプライアンスに関する新たな体制をみ作りを⾏い、組織体制の強化・充実を図る。

づくりによる組織体制の強化・充実

整備し、組織体制の⼀層の強化・充実を推進する。

④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専⾨家を任⽤す ④社会や地域の要請に応えるための社会に開かるなど、外部の意⾒を踏まえた社会に開かれた⼤学運営を⾏う。

れた⼤学運営の充実

ア 学外の有識者や専⾨家を役員や委員等に任⽤し、学外の専⾨的な知⾒を⼤学運営に積極的に活⽤する。

２ ⼈事の適正化に関する⽬標
ア 本学として求める教員像や教員組織の編成⽅針を策定する。
①⼤学の理念・⽬的・⼈材育成⽬標・教育⽬標の達成に向けて、専⾨性の⾼い優秀な⼈材を計画的に確保・育成するとともに、適正な⼈的配置を⾏う。

イ 教員の昇任のあり⽅を検討する。
①専⾨性の⾼い優秀な⼈材の確保・育成と適正 ウ ⼤学事務の専⾨性・特殊性・継続性を踏まえた法⼈独⾃の職員採⽤計画を策定し、適正な定員管理のもと採な⼈的配置⽤を計画的かつ弾⼒的に⾏う。
エ 専⾨性の向上や実績の蓄積及び組織の活性化を図るため、職員の異動時期や昇任の制度の⾒直しを⾏う。

②教育研究活動の活性化及び法⼈運営の質的向上を図るため、多様な任⽤
形態、柔軟な勤務形態などの弾⼒的な運⽤を可能とする⼈事制度を構築する。

②任⽤・勤務形態等の弾⼒的な運⽤を可能とす
る⼈事制度構築ア 職員の勤務時間の検証を⾏い、柔軟で効率的な勤務形態について検討する。
イ 教員の採⽤について、任期制等、多様な雇⽤形態の導⼊を検討する。
ウ 名誉教授・特任教授・客員教授制度（※１）の導⼊・活⽤について検討する。

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第２期
中期計画

中期⽬標
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、⼤学運営等の総合的な視点から評価を⾏う教職員の評価制度の整備、及び適切な運⽤を⾏う。
④より⾼い「能⼒」と、より強い「意欲」を持った⼈材の育成を図るた
め、各種研修を効果的に実施する。

③総合的な視点から評価を⾏う教職員の評価制度の整備と適切な運⽤

ア 教員の多様な実績が公正に評価されるよう、教育・研究・地域貢献・⼤学運営等、多⾓的な視点から適正な評価が可能となる制度を整備し、適切な運⽤を⾏う。
イ 職員の勤務意識や能⼒の向上に資する評価制度の整備を図り、適切な運⽤を⾏う。
ア 職員の⼈材育成と専⾨性の向上を図るため、他⼤学法⼈等との⼈事交流や学内外の研修について検討する。

④各種研修の効果的な実施

イ 職員の意欲・資質の向上を図るため、「業務改善能⼒向上」「接遇」「クレーム対応」等の各種実務研修を定期的に⾏う。

３ 広報活動の充実に関する⽬標
ア 各ステークホルダー（※１）に対し、⼤学の取組・教育制度・研究実績等、様々な成果について広くアピー①⼤学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信ルするため、各種広報媒体を最⼤限活⽤し、機動的かつ戦略的な広報活動を⾏う。

するとともに、教育理念や少⼈数教育の特⻑などをわかりやすく情報提供 ①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供

イ 各種媒体の視覚的表現⽅法を統⼀し、本学のブランド⼒の向上を図る。

する。

ウ ⼤学オリジナルグッズの作成及び活⽤法について具体的な検討を⾏う。
エ 学内の広報体制について、組織を強化するとともに学⽣と⼀体となった広報活動を推進する。

②あらゆる機会を通して幅広い意⾒を聴くなど、双⽅向の広報活動を充実・評価する。

ア ⼤学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・⼤学運営に関する要望や意⾒を聞き、本学の教育研究活動②双⽅向の広報活動の充実・強化のさらなる⾼度化・活性化を⽬指す。

４ ハラスメント防⽌対策等に関する⽬標①⼈権尊重に関する啓発を推進し、⼈権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組みを進める。

①⼈権尊重に関する啓発の推進

ア 学⽣及び教職員の⼈権に関する意識の⾼揚を図るため、⼈権に関する研修会や啓発活動等を実施する。

ア ハラスメント防⽌・対策委員会において、「防⽌・対策」「相談体制」等の現状と課題を把握しながら協議②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を⽬指し、組織の機能強化や教職員の意識改⾰など、防⽌対策の徹底を図る。

を⾏い、各組織の機能強化と相談体制等の充実を図る。
②ハラスメントの根絶を⽬指した防⽌対策の徹
底イ 教職員の意識改⾰を図るため、チェックリストを⽤いた⾃⼰点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防⽌・対策委員会委員、相談員、学⽣等を対象にした研修の継続実施と内容充実を図る。

第５ 財務内容の改善に関する⽬標
１ 経営の効率化に関する⽬標①⼤学経営全般を⾒直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図る ①事務の効率化・合理化による財政運営の⾒直など、経営的視点に⽴った持続可能な財政運営を⾏う。
②資産の効果的かつ効率的な活⽤を図り、適切な運⽤管理を⾏う。

しア 理事⻑の定める予算編成⽅針に基づき、メリハリのある効率的な予算編成を⾏う。
イ ⼤学全体での省エネルギー対策を実施し、光熱費の節減に努める。
ウ 事務の簡素化・合理化を推進する。

②資産の効果的かつ効率的な活⽤を通じた適切な運⽤管理

ア 資産管理については、安全性・安定性等を考慮し適正に⾏う。

２ ⾃⼰収⼊の増加に関する⽬標①安定した⼤学運営を図るため、授業料等の⾃⼰収⼊を安定的に確保する ①⾃⼰収⼊の安定的な確保と外部資⾦の積極的とともに、寄附⾦、教育研究資⾦等の外部資⾦の積極的な確保に努める。 な獲得

ア 外部資⾦獲得について、専⾨的⼈材の育成を図る等、組織的な取組に向けた検討を⾏う。
イ 学⽣に貸与⼜は給与する学資・図書・機械・器具及び標本等の購⼊や、その他本学の教育研究の振興を⽬的とした寄付⾦制度の創設について検討する。

11

第２期
中期計画

中期⽬標
第６ ⾃⼰点検・評価及び情報公開・提供に関する⽬標①教育、研究、地域貢献、⼤学運営について⾃⼰点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者評価機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活⽤するPDCAマネジメントサイクルの確⽴を図る。

ア 年度計画の進捗管理を⾏う組織を整備し、⾃⼰及び外部評価の結果を業務運営に反映できるシステムを確⽴①⾃⼰点検と外部評価の結果を改善に活⽤する する。
ＰＤＣＡサイクルの確⽴

イ 効率的で効果的な⼤学改善に資する評価活動を推進する。
ア 教育研究に関する情報や法⼈の運営情報や⾃⼰点検・評価に関する情報等を、ホームページ等を通じて公表②⼤学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報 ②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価 する。
を速やかに分かりやすく発信する。

結果等の情報の公表

イ 情報発信⼒を向上させるため、法⼈・⼤学情報のデータベース化を推進する。

③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個⼈情報の保護や ③情報セキュリティ対策の充実と個⼈情報の保情報管理を適正に⾏う。

護・情報管理の徹底

ア 情報セキュリティポリシーに基づいた情報セキュリティ対策をさらに推進するとともに、教職員・学⽣に対する研修を通じて、全学的に情報セキュリティを適切に管理できるよう努める。
イ 個⼈情報の保護及び情報管理について、さらなる徹底を図る。

第７ その他業務運営に関する⽬標
１ 施設設備の整備・活⽤等に関する⽬標①良好な教育研究環境を提供するため、中・⻑期的な視点で財政負担等に配慮した既存施設の維持・管理を⾏うとともに、ユニバーサルデザインの視点に⽴った計画的な施設設備の整備・改修を⾏う。

①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサル
デザインの視点に⽴った整備改修

ア 既存施設の点検及び整備・改修を計画的に⾏う。
イ 施設整備や⾼額機材等の購⼊を効率的かつ計画的に⾏う等、財政負担に配慮しつつ教育環境の充実整備を推進する。

②教育研究施設等の利⽤状況を把握し、その有効活⽤を図るとともに、環 ②教育研究施設等の有効活⽤と環境に配慮した ア 学友会組織を通して学⽣等の施設利⽤状況を把握し、ニーズにあった施設の有効活⽤と維持管理を⾏う。
境に⼗分配慮した施設設備の適正な管理を⾏う。

適正な管理

イ 環境への負荷を考慮した施設整備について検討を⾏う。

２ 安全管理に関する⽬標
ア 各種危機に対応する個別マニュアルの策定・⾒直しを順次⾏うと共に、各個別マニュアルの学内周知を図①学⽣及び教職員が安全・安⼼な環境で教育研究等に専念できるよう安全 ①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充 る。
管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制の充実を図る。

実

イ ⽕災や災害等の有事の際に的確に対応できるよう、学⽣及び教職員を対象に各種避難訓練や救命講習を定期的に⾏う。

②地域に開かれた⼤学として、地域の防災に資するための取組みを進め②地域に開かれた⼤学としての地域の防災に資 ア 災害時の指定避難所としての機能を果たす。

る。

するための取組

イ 地域事務所等、地域内の関係機関との連携について検討する。

12

項目別の状況【報告 No.1 ／ 中計コード： 第 2-1(1)①ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣ
Ｔ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実
中期計画
ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討する

中期計画に対する法人の自己評価（最終）(暫定評価)

現行カリキュラム（平成 26 年度より導入）策定の際に、カリキュラム検討委員会および同ワーキンググループにおいて教養教育の適切性について検討を行い、１年次選択必修科目として、教養課程における現代教養科目群の中に、人文学分野および社会科学分野とともに、自然科学分野の各科目を設置した。
現行カリキュラムが平成 29 年度で完成年度となり、当該年度を経た後に検討を行うことが適切であると判断したため、平成 25 年度
から同 28 年度は検討を行っていない。
ただし同 29 年度に、カリキュラム検討専門部会を設置し、教養教育の適切性について検証した。具体的な取組事例としては、以下の通り。
（１）現行カリキュラムの現状を踏まえたカリキュラム改訂の検討を行い、同改訂を平成 30 年度から行う予定である。
（２）教養課程１年次前期必修科目「現代教養講座」の見直しを行い、同 30 年度から講義担当教員の変更とともに、その講義内容変更を行う予定である。
以上のことから、現中期計画終了時までには、本計画を達成見込みであるといえる。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
現行カリキュラムの完成年度（平成29年度）を経た平成30年度において、教養教育の適切性について、初年次教育である１年次前期開講科目（必修）の現代教養講座を中心に検討を行い、本学独自の教養教育として国際文化学科における「国際文化学の学び」を導出した。
また、その内容や方法等を検証する仕組み作りについては、基礎演習A、基礎演習Bなど、内容面で連動する科目と連携して行い、FD部会と共催で担当者会議を行うなど方策を検討、実施した。
さらに、今後これらのことを展開するべく第３期中期目標「３教育に関する目標（１）

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

教養教育について検討を行うにあたって、平成30年度前期開講の「現代教養講

特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国際文化学の体系化」に掲げ、第３期座」（1年次必修科目）において、国際文化学への理解に焦点を当てた講座を行っ

中期計画を策定した。

た。具体的には、人文学部国際文化学科についての枠組みを示したうえで、5名の講師（本学教員）による、それぞれの研究分野の立場からの「国際文化学科で学ぶこと」についての講義を実施、学生一人一人が本学での学びのプランを立てる
教養教育の適切性について、その内容や方法等を検証する仕組み作りを検討するために、教養教育に関する検討を行う。

ことを目標として講座を展開した。加えて、レポートや論文作成のスキル習得、および研究倫理教育に十分な時間を割いた。
また、これらの内容は、初年次教育に位置づけられる基礎演習A、基礎演習Bと一部連動させて行った。教育効果については、現代教養講座の課題シート（授業毎に学んだことを学生が記入）や授業アンケートを参考に確認を行った。現代教養講座（1年次前期・必修）を初年次教育の大きな要ととらえ、本講座において展開している本学国際文化学科における「国際文化学の学び」をさらに充実させる
べく、第３期中期目標「３教育に関する目標（１）特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国際文化学の体系化」として位置づけた。

13

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.2 ／ 中計コード： 第 2-1(1)①イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教育(暫定評価)

各カリキュラムについて、中長期的な視野をもった検討や突発的な事案に対する対応を行うなど、適切な管理・運用を行うことができており、中期計画を概ね達成しているといえる。

（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣ
Ｔ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

Ⅲ①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実
中期計画

イ

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、カリキュラムの
適切な管理・運用を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
現行カリキュラム（平成26年度以降）について、適切に運用を行った。また、平成29
年度にはカリキュラム検討専門部会を設置、単位制度の実質化という観点からカリキュ
ラムの一部見直し（改訂）を行った。改訂の基本方針は、（１）卒業要件単位数の見直し、（２）科目ナンバリング制の見直し、（３）CAP制度の導入とした。改訂カリキュ
ラムは、平成30年度入学者から運用を行っている。
演習専門部会においては、基礎演習A、Bの運用方法について大幅な見直しを行い、実施スケジュールを変更することとした（平成30年度入学者より適用）。大幅な変更を行った基礎演習Aは、アカデミックスキルの基礎的な力である（１）論理的な文章を構造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッションの力、を受講生に身に付けさせるために全体講義と各演習におけるグループ
ワークを交互に実施する共通スケジュールとした。
平成30年度は、FD部会との共催で、「基礎演習A・B」「基幹演習A・B」担当者会議を委員会評価

以下の通り、各種対応を行った。
１、現行カリキュラムの見直し
カリキュラム検討専門部会を設置、単位制度の実質化という観点から現行カリキュラムを見直し、カリキュラムの一部改訂を行うこととした（平成30年度入学生から適用）。なお、カリキュラム構成の大幅な見直しは行わず、改訂の基本方針は、（１）卒業
要件単位数の見直し、（２）科目ナンバリング制の見直し、（３）CAP制度の導入、とした。
２、「基礎演習A・B」について演習専門部会、および演習担当者会議を開催
演習専門部会においては、基礎演習A、Bの運用方法について大幅な見直しを行い、実施スケジュールを変更することとした（平成30年度入学者より適用）。具体的には、基礎演習Aについては、アカデミックスキルの基礎的な力である（１）論理的な文章を構Ⅳ造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッションの力、を受講生に身に付けてもらうために全体講義と各演習におけるグループワークを交互に実施するスケジュールを組んだ。また、基礎演習A・Bについて評価のためのルーブリックを作成した。
３、各種規定等を現行カリキュラムに適したものに修正
宮崎公立大学の教育課程を定める規定の改正、授業出席に関する内規の改正を行うなど、各種規定等を現行カリキュラムに適したものに修正した。

開催し情報交換を行うとともに、その会議での意見を踏まえて運用方法を一部修正し、
平成31年度に実施することとした。

平成30年度※暫定報告・評価（Ⅲ）を行った後の平成29年度よりカリキュラム改訂に着手、平成30年度より改訂カリキュラムを運用することしたため最終評価をⅣとした。

計画

業務実績

現行カリキュラム、および改訂カリキュラ

以下の通り、各種対応を行った。

ム（平成30年度入学者以降）について、適１、カリキュラムの適切な運用

切な運用を図る。また、運用において問題

平成30年度より、単位制度の実質化という観点から現行カリキュラムを見直が生じた場合は迅速かつ確実に対応する。

し、一部改訂したカリキュラムが運用されている（平成30年度入学生から適例年行っている履修指導を引き続き行うこ用）。改訂の基本方針は、（１）卒業要件単位数の見直し、（２）科目ナンとに加え、平成30年度入学者（1年生）にバリング制の見直し、（３）CAP制度の導入、である。新入生ガイダンスにおついては、改訂カリキュラムに対応した履いて、これらのことを十分に周知し、カリキュラムの適切な運用を図った。
２、「基礎演習A・B」「基幹演習A・B」担当者会議を開催

修指導を行う。
14

自己評価

Ⅲ

FD部会との共催で、基礎演習A・B担当者会議を開催した（前期・後期）。基
礎演習についてはH30年度から（１）論理的な文章を構造から理解する力、（２）論理的な主張を構築する力、適切に表現する力、（３）ディスカッシ
ョンの力、を受講生に身に付けさせるために全体講義と各演習におけるグループワークを交互に実施するスケジュールで運用した。初年度の運用状況について担当者間で意見交換を行い、次年度は一部変更することとした。また、基礎演習A・Bについて評価の指標として作成したルーブリックの活用状
況についても意見交換を行った 。FD部会との共催で、基幹演習A・B担当者会議を行った。基幹演習Aの運用について、また、今年度から一部変更を加えた基幹演習Bの実施方法について意見交換を行った。

15

項目別の状況【報告 No.3 ／ 中計コード： 第 2-1(1)①ウ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣ
Ｔ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実(暫定評価)

外国語教育については、グローバルセンターを設置したことにより、語学教育の充実に留まらず国際交流の推進も図ることができている。
他方、ICT 教育については、現行カリキュラム（平成 26 年度導入）において１年次必修科目として「情報処理演習」を配置し、現代社会で必須ともいえる Office３ソフト（Word,Excel,PowerPoint）の習得を図るとともに、２年次必修科目として「情報応用スキル」を配置し、Office ソフトを利用してのプレゼンテーションスキル向上を図っている。これに加えて、学生がパソコンを利用する各マル
チメディア室の入替工事を行い、ICT 教育の充実を行っている。
(第 3-2②ウ-1 に統合)

Ⅲ

中期計画
ウ

外国語・ＩＣＴの能力を伸ばすため、学生の学習環境の充実を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
外国語教育については、グローバルセンターを設置したことにより、語学教育の充実に留まらず国際交流の推進も図ることができている。
他方、ICT教育については、現行カリキュラム（平成26年度導入）において１年次必修科目として「情報処理演習」を配置し、現代社会で必須ともいえるOffice３ソフト（Word,Excel,PowerPoint）の習得を図るとともに、２年次必修科目として「情報応用スキル」を配置し、Officeソフトを利用してのプレゼンテーションスキル向上を図っている。これに加えて、学生がパソコンを利用する各マルチメディア室の入替工事を行い、ICT教育の充実を行っている。

平成30年度計画(第3-2②ウ-1に統合)

16

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.4 ／ 中計コード： 第 2-1(1)①エ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣ(暫定評価)

学生の学力底上げを目的とした実質的な補修支援システムである、長期休業期間中の各必修科目等の再履修講義については、適切に運用されている。
また、学生の語学力向上を図るための各講座については、グローバル人材養成プログラム講師を中心に実施しており、韓国語および中国語については安定的に運用されている。あわせて、英語の講座についても、その実施に向けた検討を行っている。

Ｔ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。

Ⅲ①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実
中期計画
エ

学生の学力の底上げ等を目的とした、補習支援システムの導入について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
英語教育プログラム科目における再履修講義については、リーディング・クラスまたはライティング・クラス、あるいはその両方のクラスの合格基準に満たない学生が対象になり、適切に運用されている。その成果（再履修による単位修得者）は、「英語ⅠD」「英語ⅡD」とも70％を超えている。再履修となった学生は、英語能力が低いというよ
りも、課題等の提出不足など日々の努力不足が不合格につながっていくケースが多く、再履修講義にはきちんと出席し、課題を提出することで合格を果たしている学生がほとんどである。再履修講義にも出席がなく不合格となるケースもあるが、下位の学生への対策は一定の成果を出してきたと考えられる。
その一方で、中上位の学生の学力の底上げについて、全体の学習意欲向上に向けた方策を打ち出す必要がある。中上位の学生のリーディング量が増えているという報告も受けているが、今後英語教育プログラム科目における授業のあり方も再考する時期にある委員会評価

各講義の再履修講義については、適切に運用されている。その成果（再履修による単位修得者）は、それぞれ以下の通り。
「英語ⅠD」：履修対象者４名、単位修得者１名「英語ⅡD」：履修対象者１０名、単位修得者１０名「韓国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者８名、単位修得者５名「中国語Ⅰ（再履修）」：履修対象者２名、単位修得者０名「情報処理演習（再履修）」：履修対象者２６名、単位修得者２０名
以上の結果から、延べ約７２％の履修対象学生が、再履修講義により単位を修得したことで、後期及び次学年へ続く講義が履修可能

Ⅲとなっており、学修意欲の継続や留年抑止対策として、一定の成果を出している。
また、正課外には、グローバル人材養成プログラム講師及び非常勤講師による語学学習支援（英語、中国語、韓国語）及び検定試験対策講座（中国語、韓国語）を行い、自主的な語学学習の機会を提供した。なお、専任教員においても講義外で学生の個別指導に対応している。
正課外の語学学習支援については、平成30年度から東アジア言語が選択科目となることから、その要否を検討した結果、平成29年度と同様の対応を決定し、今後の履修状況等を注視していくこととした。

ことから、第３期中期計画において引き続き検討・対策を行っていきたい。
なお、正課外の学修支援として、グローバル人材養成プログラム講師を中心とした語学学習支援（英語、中国語、韓国語）及び検定試験対策講座（中国語、韓国語）を行い、自主的な語学学習の機会を提供した。また、教職を目指す学生に対しては、教職教養試
験のための勉強会、面接指導、模擬授業対策等などの正課外による指導を提供しており、積極的な学生が個別指導を乞い、それに対応しており、今後も同様の学習支援を継続して実施していくこととしている。

平成30年度
計画

業務実績

英語教育プログラム科目において、集中講

英語教育プログラム科目における再履修講義については、リーディング・クラ

義による再履修制度や正課外の語学支援

スまたはライティング・クラス、あるいはその両方のクラスの合格基準に満たな（実質的な補習システム）の適切な運用をい学生が対象になり、適切に運用されている。その成果（再履修による単位修得

引き続き行うとともに、問題が生じた場合

者）は、以下の通り。

は、その解決策を講じる。

「英語ⅠD」：履修対象者12名、単位修得者9名 （75％）

成績下位の学生の成績向上を図るととも「英語ⅡD」：履修対象者7名、単位修得者5名 （71％）に、成績中上位の学生の発展的な語学支援

再履修講義の結果70％以上の学生はきちんと課題を提出し合格を果たしていについて検討する。

る。再履修となった学生は、英語能力が低いというよりも、課題等の提出不足な

中期計画の最終年度として、過去５年間のど日々の努力不足が不合格につながっていくケースが多く、再履修講義にはきち

17

自己評価

Ⅲ

各年度の計画と実績を振り返り、次期中期

んと出席し、課題を提出することで合格を果たしている学生がほとんどである。

計画の課題を提示する。

再履修講義にも出席がなく不合格となるケースもあるが、下位の学生への対策は一定の成果を出してきたと考えられる。
その一方で、中上位の学生の学力の底上げについて、全体の学習意欲向上に向けた方策を打ち出す必要がある。中上位の学生のリーディング量が増えているという報告も受けているが、今後英語教育プログラム科目における授業のあり方も再考する時期にあることから、第３期中期計画において引き続き検討・対策を行っていきたい。
なお、正課外の学修支援として、グローバル人材養成プログラム講師を中心とした語学学習支援（英語、中国語、韓国語）及び検定試験対策講座（中国語、韓国語）を行い、自主的な語学学習の機会を提供した。また、教職を目指す学生に対しては、教職教養試験のための勉強会、面接指導、模擬授業対策等などの正課外による指導を提供しており、積極的な学生が個別指導を乞い、それに対応している。

18

項目別の状況【報告 No.5 ／ 中計コード： 第 2-1(1)①オ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果①高い識見と国際的な視野を持つ人間性豊かな人材の育成を図るとともに、社会に柔軟
中期目標に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成するため、外国語・ＩＣ
Ｔ教育の充実を図り、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行う。
①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT教育の充実

中期計画

オ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生の学士力として必要な情報の利活用能力を養うため、情報リテラシー教育を拡(暫定評価)

第 2 期中期計画期間の初期（H25-H26）は、教員から、情報の利活用能力を養うために必要とされる教育内容について、意見の集約を行うと共に、他大学の実施例の収集を行い、体系化の枠組みとなる「宮崎公立大学情報リテラシー教育 MAP」（以下「MAP」という。）
を作成した。この「MAP」を基に、継続して実施している情報リテラシー教育に加え、「データベース講習会」「CiNii・ILL 講習会」を実施した。
第 2 期中期計画期間の中期（H27-H28）は、新カリキュラム「情報応用スキル」、「基幹演習 B」において、新たに「論文検索に関する講義」「地域資料の探し方等の概要説明」を実施した。また、新カリキュラムへの対応のため「MAP」の見直しの検討を進めている。
新カリキュラム等の影響を受け、年度により内容の変遷はあるものの、適宜「MAP」の見直しを行い、体系的な情報リテラシー教育を継続して実施すると共に、充実を進めていることから、情報リテラシー教育の拡充を図ることができたと考えている。

Ⅳ

充する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

第2期中期計画期間の初期（H25-H26）は、教員から、情報の利活用能力を養うために必要とされる教育内容について、意見の集約を行うと共に、他大学の実施例の収集を行い、体系化の枠組みとなる「宮崎公立大学情報リテラシー教育MAP」（以下「MAP」という。）を作成した。この「MAP」を基に、継続して実施している情報リテラシー教育に加え、「データベース講習会」「CiNii・ILL講習会」を実施した。
第2期中期計画期間の中期（H27-H28）は、新カリキュラム「情報応用スキル」「基幹演習B」において、新たに「論文検索に関する講義」「地域資料の探し方等の概要説明」

委員会評価（１）1年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。
・オリエンテーション「図書館の基本的な利用について」・基礎演習A「webOPACを用いた資料検索に関する講義および図書館内での資料の検索実習」（２）2年次前期開講の「情報応用スキル」にて「論文検索に関する講義」として国立情報学研究所の論文・図書検索データベース

Ⅲ

サービス「CiNii」および「J-STAGE」の使い方を紹介する講義を実施した。
（３）教員の希望に応じて、3・4年生のゼミ単位を対象とした「CiNii・ILLに関する講習会」を実施した。なお、後期は「CiNii」
以外の論文検索ツールの紹介も加えたため「論文検索とILLに関する講習会」と名称を変更して実施した。
（４）2年次後期開講の「基幹演習B」の全体ガイダンスにおいて、地域資料の検索方法、図書館での配置場所の再確認、各種統計情報の収集方法などの案内を行った。

を実施した。
第2期中期計画期間の後期（H29-H30）は、新カリキュラムに合わせ「MAP」の一部見直しを行った。また、「基礎演習」や「現代教養講座」について一部内容が変更されたことに伴い、「ゼミの希望に応じた図書館案内」「図書館資料の探し方(OPACの見方・請

平成30年度計画

・オリエンテーションにおいて「図書館の基本的な利用について」

資料の検索実習」の3段階に分け情報リテラシー教育を実施した。

・現代教養講座において「図書館資料の探し方(OPACの見方・請求記号につい第1期中期計画では1年次のオリエンテーションや「基礎演習」において情報リテラシて)の講義」を実施

ー教育を実施していたが、第2期中期計画では「MAP」を作成し、2～4年次においても各宜「MAP」の見直しを行う等、情報リテラシー教育の拡充を図ることができたと考えて
いる。

自己評価

（１）1年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。

求記号について)の講義」「webOPACを用いた資料検索に関する講義および図書館内での講義・講習会を行うなど、体系的な情報リテラシー教育を継続して実施すると共に、適業務実績・基礎演習Aにおいて希望するゼミに対し図書館案内を実施(６回実施)
引き続き、「宮崎公立大学情報リテラシー
教育MAP」を軸に、情報リテラシー教育を実施し、安定化させる。

・基礎演習Bにおいて「webOPACを用いた資料検索に関する講義および図書館内
での資料の検索実習」を実施（２）2年生を対象に、以下の情報リテラシー教育を実施した。
・情報応用スキルにおいて「論文検索に関する講義」として国立情報学研究所の論文・図書検索データベースサービス「CiNii」および「J-STAGE」の使い方を紹介する講義を実施
・基幹演習Bの全体ガイダンスにおいて、地域資料の検索方法、図書館での配置
場所の再確認、各種統計情報の収集方法などの案内を実施

19Ⅲ

（３）教員の希望に応じて、3・4年生のゼミ単位を対象とした論文検索とILLに関する講習会」を実施した。

20

項目別の状況【報告 No.6 ／ 中計コード： 第 2-1(1)②ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保(暫定評価)

学生に段階的かつ系統立った学修を促すための科目ナンバリング制度の導入により、カリキュラムを体系化した。
これに加えて、履修ガイダンス等において、学生に本制度の周知徹底を行ったことにより、学生の学習目標に沿った履修科目の選択を促すことができた。

が出来るよう、適切な履修制度を整備する。

Ⅲ②適切な履修制度の整備
中期計画

ア

科目ナンバリングの導入・管理・充実を図ることで、カリキュラムの体系化を目指す。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度からの取り組みについて鳥瞰してみると、最終的な段階として体系的学修
構造の定式化と安定運用には至らなかったものの、学生個人の自由意思による「学びの体系化」の重要性に視点が到達した点は評価すべきであると考える。
各年度計画を進める中で、リベラルアーツ教育が本来目指すべきものは、上からの体系化と強制ではなく、学生自らの体系化とそのアシストであるとの考え方に至り、改訂
カリキュラムの導入につながった。
なお、学生がひとりよがりな体系化に陥らないための、「学生に学びの体系化を意識づける指導」および「学生自らが学びを体系化するためのアシスト」についてもすでに着手しており、今後も学生に対する効果のさらなる向上を目指し、改善を進める予定で委員会評価

本学における科目ナンバリング制度については、本年度完成を迎えたところである。これまで学生の単位取得状況をはじめ、教育効
果、留年可能性、学びの満足度などについて検討を重ねてきた。現状では留年学生の増加等の現象は認められないものの、2年次の履修
単位数の過重や、学びたい授業の履修先送りなど、単位の実質化という観点からは逆に学習効果の下がる学生も一定数みられることがわかった。
こうした結果を受けて本年度前期より、科目ナンバリング制度のメリットは生かしつつも、同制度のデメリットが顕在化しないよう

Ⅳな改善案についての議論をすすめたところ、以下のような結論を得た。
①現カリキュラムの学生については、4年間の学生生活の中で計画的に履修を行うことで、2年次に過重履修とならないよう引き続き指導する。
②来年度入学の学生については、1、2年次にキャップ制を導入し、また、専門課程科目のナンバリングに伴う「必修」を課さないことにより (語学、演習科目を除く）、学生が計画的かつバランス良く学ぶことができるよう促していく。（なお専門課程各科目ごとの推奨科目の提示は継続する) 。

ある。
また、本項目の実施と振り返りの中で見えてきたものは、第３期中期目標にあげられ

平成30年度ている「３教育に関する目標（１）特色ある教育の推進」の一つ「教養教育における国計画

際文化学の体系化」に対しても貢献を果たすものと思われる。

業務実績

自己評価

並行する３つのカリキュラムに応じ、以下の対応を行った。
・2～4年次生については、平成26年度から導入した科目ナンバリングに着眼し、昨年
度同様単位修得状況を把握する。加えて、
平成29年度までの学修状況を基に、その検①：ナンバリング制度導入以前の旧カリキュラム（平成25年度以前入学の学生対応）②：ナンバリングを積極導入し必修科目化により流れを強固なものとした
現行カリキュラム（平成26～平成29年度入学の学生対応）③：推奨科目等で諸授業のつながりと流れを示しつつ、より柔軟な履修を証を実施する。
・1年次生については、新しい制度に合わ可能とした改訂カリキュラム（平成30年度入学の学生対応）

せて単位修得状況を把握し、系統だった学修を促すための指導方法について検討す①旧カリキュラム学年への対応
ナンバリング制度導入以前の考え方に基づき、卒業年度に向けて順調に単位る。

修得するよう、前後期のガイダンスや履修相談会において指導。
21Ⅲ

②現行カリキュラム学年への対応
ナンバリングに基づく、複雑な必修科目を正しく把握し、卒業年度に向けて順調に単位修得するよう、前後期のガイダンスや履修相談会において指導。
③改訂カリキュラム学年への対応
各学生の学修プランに基づく学びの体系化にあたり、a.動機付け、およびb.
アカデミックスキルの基礎力育成を念頭に支援を行った。
a.については、前後期の教務ガイダンス、基礎演習全体ガイダンスにおいて、学びのテーマ化と体系化、柔軟な再編成を意識するよう従来以上に強く指導した。また、「現代教養講座」において、「国際文化学科」における学びの全体イメージと、具体的な学修のフィールドの多様性を示し、そのなかで各自のテーマに基づいた学びの体系化を行うための方法等について講義した。
また、b.については「論理的な構造を持つ文章の的確な読解力」「論理的な構造を持つ文章の構成力」「論理的な討論力」の3点にポイントを絞り込み、読解力と討論力については基礎演習A、B、構成力については現代教養講座に演
習的なメニューを組み込むことで対応した。
その成果については、当該学年のさらなる学年進行を待つこととなるが、このような試みに着手したこと自体画期的なことであり、その点でも評価すべきものであると考える。
なお、基礎演習A、Bについては、FD部会との合同で「基礎演習担当者会議」
を複数回開催し、その成果と課題についての各教員からの情報提供とディスカッションを行った。その結果、新年度に向けて、各項目に費やすコマ数の配分や順番等についての改善点が合意された。

22

項目別の状況【報告 No.7 ／ 中計コード： 第 2-1(1)②イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②学生が学習目標及び希望進路に沿った履修科目の選択並びに十分な学習時間の確保が出来るよう、適切な履修制度を整備する。

(暫定評価)

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく CAP 制度の導入については、時間割の構成および履修ガイダンス時の学生への説明
により、CAP 制度と同等の効果を追求・実現したと、一旦は結論付けた。
平成 29 年度（現行カリキュラム完成年度）に、改めてカリキュラムについて見直しを行った結果、CAP 制度の導入が必要であると結論付け、同 30 年度からの導入に向けた準備を行っているところである。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ②適切な履修制度の整備
中期計画
イ

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいたＣＡＰ制を導入する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づくCAP制度の導入については、時間割の構成および履修ガイダンス時の学生への説明により、CAP制度と同等の効果を追求・実現したと、一旦は結論付けた。
平成29年度（現行カリキュラム完成年度）に、改めてカリキュラムについて見直しを行った結果、CAP制度の導入が必要であると結論付け、同30年度からの導入を開始した。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

23

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.8 ／ 中計コード： 第 2-1(1)③ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び(暫定評価)

現行カリキュラム（平成 26 年度開始）において、科目ナンバリング制の導入やカリキュラム編成上の工夫（年次進行に伴う講義形態の変化）、シラバスでの到達目標の明示により、学年別到達目標の導入に準ずる措置を行った。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）

達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

Ⅳ③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施
中期計画
ア

ディプロマ・ポリシーに沿った学年別の到達目標を設定する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

現行カリキュラム（平成26年度開始）において、科目ナンバリング制の導入やカリキ
ュラム編成上の工夫（年次進行に伴う講義形態の変化）、シラバスでの到達目標の明示
により、学年別到達目標の導入に準ずる措置を行った。よって中期計画を十分に達成したといえる。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

24

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.9 ／ 中計コード： 第 2-1(1)③イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

(暫定評価)「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を策定するとともに、シラバスの内容充実のために FD 研修会を実施した。
また、各シラバスのチェックを、専門課程の各科目については各専攻長を中心にそれぞれの専攻内で実施し、教養課程の各科目については学部長が行っている。
これらにより、学生に各講義で修得することができる知識・能力や成績評価基準の明確化が周知徹底できている。
（本事業は平成 28 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施
中期計画

イ

シラバスの充実に向け、修得することができる知識・能力や成績評価基準の明示を推進し、その管理の方法について検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由「宮崎公立大学のシラバス作成のためのガイドライン」を策定するとともに、シラバスの内容充実のためにFD研修会を実施した。
また、各シラバスのチェックを、専門課程の各科目については各専攻長を中心にそれぞれの専攻内で実施し、教養課程の各科目については学部長が行っている。
これらにより、学生に各講義で修得することができる知識・能力や成績評価基準の明確化が周知徹底できている。よって中期計画を十分に達成したといえる。
（本事業は平成28年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

25

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.10 ／ 中計コード： 第 2-1(1)③ウ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

(暫定評価)

学生の学習意欲の向上と維持のために導入した各 GPA（tGPA および sGPA）については、各学期の初めに実施する新入生オリエンテー
ションおよび履修ガイダンス時において、その内容と目的について説明しており、周知徹底が図られている。
また、各 GPA の活用方法については、tGPA を席次決定と奨学金受給のために利用し、sGPA を３年次必修科目「専門演習Ⅰ」履修決定のために利用している。
加えて、各 GPA の平均値を素点換算すると、その平均値は「宮崎公立大学の成績評価方法及び基準に関するガイドライン」において、多くの科目群で想定されている平均点（70 点から 79 点）に近い値となっており、成績評価の厳格化は、徹底できているといえる。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施
中期計画
ウ

ＧＰＡ制度について、研究・実施・評価を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
GPAの導入については平成25年以降の推移をみると、計画通りに導入し、運用され、課題等も適宜指摘・改善されてきており、およそ順当に進行できたと考える。結果として、授業への出席、取組等、就学態度にも改善がみられると考えられる。ただし、その活用法については、まだまだ検討の余地もある。
たとえば、現行のGPAでは、相対評価の科目と絶対評価の科目、さらには合/否二元での評価を行う科目が総計されているが、これらを分けることにより、それぞれの狙いに合った活用法が開発できる可能性もある。

昨年度に引き続き、sGPAを専門演習の履修決定時に、tGPAを席次決定と奨学金受給時に活用した。
なお、平成29年度後期終了時点での各GPAの平均値は、以下の通りである。
１年 tGPA平均：2.57 sGPA平均：2.41
２年 tGPA平均：2.40 sGPA平均：2.11
３年 tGPA平均：2.36 sGPA平均：2.16
４年 tGPA平均：2.01 sGPA平均：1.98
上記の各値を素点換算すると、その平均値は74.8点から80.7点となる。

これは、「宮崎公立大学の成績評価方法及び基準に関するガイドライン」において、多くの科目群で想定されている平均点（70点から79点）に近い値となっており、教員視点からみた場合、成績評価の厳格化は、概ね徹底できているといえる。

Ⅳ

今後もこれらの状況に注視していきたい。
また本年度は、来年度以降のGPAの活用方法の見直しに着手した。そのなかで、専門演習の履修決定時における活用については、次のように変更した。
① 各ゼミは最大定員10名とし、学生の入ゼミ希望を取る。
② 希望を超えた場合にはtGPAの数値に基づき、調整を行う。
これにより、「ゼミは学生の主体的な選択に基づき決定されるもので、選抜により決定するものではない」という理念がより徹底されることが期待される。

平成30年度
計画

26

業務実績

自己評価

tGPAを席次決定と奨学金受給時、専門演習の履修決定時に活用した。特に専門演習の履修調整へのGPAの活用については、今期新たな方法を導入したが、おおよ
そ順当にすすめることができたと考える。まず、参考とするGPAについては、当該学年が比較的専門科目の履修がカリキュラム上少ない年次であることから、従来のsGPAからtGPAに変更した。
また、1ゼミ当たり最大10名の枠に対して、従来のGPA3人、レポート試験7人と・GPAのデータを検証する。特に改訂カリキュラムがスタートする1年生については、従来の学年からの変化に着眼し、その学修動向を把握する。
・tGPAを専門演習履修決定時、席次決定及び奨学金受給決定時に活用することを基本としながら、改善点等を検討し、学生の継続的な学修意欲の向上を図る。

いう実質上の二段階選抜を廃止、全てを学生の希望に基づく決定に一本化し、希望者が定員を超過したゼミの人数調整をGPAに基づきおこなうことで、本学のゼミ決定が学生の主体的意思によるものを基本としているという考え方が、より明確に示されることとなった。
なお、平成30年度後期終了時点での各GPAの平均値は、以下の通りである。
１年 tGPA平均：2.36 sGPA平均：2.16
２年 tGPA平均：2.10 sGPA平均：1.87
３年 tGPA平均：2.26 sGPA平均：2.27
４年 tGPA平均：1.68 sGPA平均：1.69
上記の各値を素点換算すると、その平均値は71.8点から78.6点となる。
このように、「宮崎公立大学の成績評価方法及び基準に関するガイドライン」
において、多くの科目群で想定されている平均点（70点から79点）に適合する値を示している。毎年少しづつ上昇傾向にあり、ガイドライン上限に迫りつつあったが、今期平均点がさがることで評価の厳格化が進展してきたものと推測でき
る。

27

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.11 ／ 中計コード： 第 2-1(1)③エ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（１）教育内容、方法及び成果

中期目標③学生の学習意欲の向上を図るため、到達目標と成績評価基準を明示し、教育内容及び達成度に応じた学習成果の評価を実施する。

③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス作成及び学習成果評価の実施
中期計画

エ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成２５年度から本学独自のシステムとしての PACS（PersonalAssessment Check-List System）の開発構想を含め、学習成果を客観的評価するための評価指標の導入について検討を行った。
平成２６年度から、新カリキュラムに伴い国際的な成績評価指標として科目ごとに GP（Grade Point)を付与し、その平均値を算出す
る GPA（Grade Point Auerage)を導入し、学習成果の客観的評価の運用を図っているところである。
なお、計画当初の PACS の開発構想については、GPA による評価システムが適切に運用されている現状では必要性がないと判断している。
（本事業は平成 28 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

学習成果を客観的に評価するために、PACSの実用化をはじめとする評価指標を導入する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

学習成果を客観的に評価するために、PACS（PersonalAssessment Check-List System）の実用化をはじめとする評価指標について検討し、GPA（Grade Point Auerage)と呼ばれる国際的な成績評価指標を、平成26年度から始まった新カリキュラムに伴い導入した。
（本事業は平成28年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

28

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.12 ／ 中計コード： 第 2-1(2)①ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標①教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。

①社会情勢等の変化に対応した教育実施体制の整備
中期計画

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

教育研究の質を高めるために、FD 専門部門の設置について他大学の事例調査を踏まえ検討を行った。
併せて、平成 25 年度から部局長が各部会長を担うこととし、同年度に設置した改革推進会議（管理職が一堂に会し、教育研究等、本学の重要事項を審議するための機関）の構成員とした。さらに、平成 26 年度には３専攻制に伴う専攻長をそれぞれ設置したことで、教育研究に関する情報共有が円滑に実施できる体制となった。これらの結果、本学の規模に見合う形で教育研究の質の向上に向けた取組
みを推進する体制が充実したため、新たに FD 専門部門を設置するのではなく、現体制において FD 活動を推進していくこととした。
以上のことから、本学に最適な FD 実施体制を検討・整理できたため、中期計画を十分達成していると考えている。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ

ア 教育支援部門と研究支援部門からなる、FD専門部門（教育・研究開発支援機関）の設置を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教育研究の質を高めるために、FD専門部門の設置について他大学の事例調査を踏まえ検討を行ったが、平成25年度より改革推進会議（管理職が一堂に会し、教育研究等、本学の重要事項を審議するための機関）を設置したこと、また、平成26年度には、３専攻制に伴う専攻長を設置したことにより、教育研究の質の向上に向けた取組みを推進する
体制が充実した。
以上のことから、新たにFD専門部門を設置するのではなく、本学の規模に見合う形でFD実施体制が充実できたため、中期計画を十分達成したと評価した。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

29

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.13 ／ 中計コード： 第 2-1(2)②ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。

②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
中期計画

ア

客観的視点から授業の質を高めるため、学生による授業評価や教員による授業参観の充実及び表彰制度や教員同士による授業評価等の検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由○授業アンケート
授業評価のあり方について検討を重ね、平成26年度実施分から設問の大幅な見直しを行った。授業外での勉強時間や受講態度など、学生個人の授業への取組姿勢を問う
たうえで、教員、授業、教室についての設問を配置した。
また、学期末のアンケートに回答しても回答者本人が利益を得られないといった課
題に対応するため、学期内の授業改善を目的に「授業アンケート（中間）」の様式を(暫定評価)○授業アンケート
授業評価のあり方について検討を重ね、平成 26 年度実施分から設問の大幅な見直しを行った。授業外での勉強時間や受講態度など、学生個人の授業への取組姿勢を問うたうえで、教員、授業、教室についての設問を配置した。
また、学期末のアンケートに回答しても回答者本人が利益を得られないといった課題に対応するため、学期内の授業改善を目的に「授業アンケート（中間）」の様式を作成し、教員へ中間期の意見聴取機会の提供を依頼している。教員は、アンケートやリアクションペーパー等を活用し、中間期に受講生の意見を聴取したうえで、可能な限り学期内の授業改善に努めている。
また、平成 27 年度から調査結果概要について、本学ホームページでの公表を開始した。
○授業見学
平成 25 年度から 27 年度は、後期に見学期間を設け授業見学を実施した。
平成 28 年度には、前期に、前年度と同様の専任教員によるすべての授業を見学対象科目とする授業見学を行ったうえで、授業見学に関する意見、要望を調査した。その結果を踏まえ、後期には、３科目を見学対象科目（専攻から各１科目）に設定し、授業見学を実施した。見学時には、「授業見学のポイント」を提示し、後日「授業改善のための意見交換会」を実施し、教員同士の意見交換を
行った。
○表彰制度
平成 25 年度に検討を行った結果、教員の専門が異なる状況であること、一部の授業での判断となること等を踏まえて、表彰制度を実施しないこととした。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

授業の学期内改善を目的とする「授業アンケート（中間）」および教育の質確認を目的とする「授業アンケート（期末）」を、一部項目を修正して実施した。
授業アンケートの集計結果の取り扱いについて検討し、配置方法を変更し保存年限を定めることとした。
また、授業アンケートの改善検討を目的とする専門部会を設置した。
授業見学の代わりに「ＦＤに関する意見交換会」を実施し（平成30年2月）、授業見学や授業アンケートのあり方について教員から意Ⅲ見を集める機会とした。交換会では「展開科目」「授業見学」「授業アンケート」「FD活動・その他」の４テーマを設け、グループや全体で活発に意見を交換した。
その結果、意見交換会が授業改善に有意義であるとの結論に達し、定期的に実施することを決定した。

作成し、教員へ中間期の意見聴取機会の提供を依頼している。教員は、アンケートやリアクションペーパー等を活用し、中間期に受講生の意見を聴取したうえで、可能な限り学期内の授業改善に努めている。
また、平成27年度から調査結果概要について、本学ホームページでの公表を開始し平成30年度
計画

業務実績

自己評価

授業アンケートについては、「授業アンケート改善検討専門部会」を設置し、た。
平成29年度には授業アンケートの改善検討を目的とする専門部会を設置し、平成30

アンケート項目、対象科目、集計方法などについて検討を行った。その結果を受年度にかけて、アンケート項目、対象科目、集計方法などについて検討を行った。検

けて、H30年度前期より、アンケート項目および対象科目を変更して実施した。ま

討の結果、H30年度前期より、アンケート項目および対象科目を変更して実施した。

た、信頼性の高い集計および分析結果を得るために、平成31年度から専門業者へ

また、信頼性の高い集計および分析結果を得るために、平成31年度から専門業者へ委

授業アンケートの改善を検討する。ＦＤに託することを決定した。

関する意見交換会を実施する。

委託することを決定した。
FDに関する意見交換会を7月に実施した。「展開科目」「専門演習」「大人数講義」「その他FD活動」について、テーマごとにグループおよび全体で活発な意見○授業見学
平成25年度から27年度は、後期に見学期間を設け授業見学を実施した。

交換を行った。アンケート結果は概ね好評で、「他のゼミでの取り組みを知るこ

平成28年度には、前期に、前年度と同様の専任教員によるすべての授業を見学対象とができ、大変参考になった」「授業参観よりも役に立つ研修会だと感じました」などの自由意見があった。

科目とする授業見学を行ったうえで、授業見学に関する意見、要望を調査した。その30Ⅲ

結果を踏まえ、後期には、３科目を見学対象科目（専攻から各１科目）に設定し、授業見学を実施した。見学時には、「授業見学のポイント」を提示し、後日「授業改善のための意見交換会」を実施し、教員同士の意見交換を行った。
平成29年度には、授業見学の代わりに「ＦＤに関する意見交換会」を実施した。意見交換会では「展開科目」「授業見学」「授業アンケート」「FD活動・その他」の４
テーマを設け、授業見学や授業アンケートのあり方について教員から意見を集める機会とした。グループや全体で活発に意見を交換した結果、意見交換会が授業改善に有意義であるとの結論に達し、定期的に実施することを決定した。
○表彰制度
平成25年度に検討を行った結果、教員の専門が異なる状況であること、一部の授業での判断となること等を踏まえて、表彰制度を実施しないこととした。

31

項目別の状況【報告 No.14 ／ 中計コード： 第 2-1(2)②イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。

(暫定評価)

毎年、大学教育改革の動向や本学の現状を踏まえたテーマ・講師を選定して研修を行い、教育の質向上および教育内容・方法の改善に資するよう努めた。
講師の協力も得て、出来る限りグループワークやパネルディスカッションを取り入れるなど、研修受講者との双方向性を高めること
で、各テーマへの理解をより深めることができたと考えている。また、研修成果については、毎年研修後に実施する参加者アンケートの結果からも、「今後の授業に生かしたい」等、建設的な意見が多く寄せられていることから、テーマ設定・内容を適切に設定できており、教職員にとって効果的な研修が実施出来ていると考えている。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
中期計画
イ

教育研究の質の向上に資する教職員向けの各種研修を実施する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
毎年、大学教育改革の動向や本学の現状を踏まえたテーマ・講師を選定して研修を行
い、教育の質向上および教育内容・方法の改善に資するよう努めた。
講師の協力も得て、できる限りグループワークやパネルディスカッションを取り入れるなど、研修受講者との双方向性を高めることで、各テーマへの理解をより深めることができたと考えている。また、研修成果については、毎年研修後に実施する参加者アン
ケートの結果からも、「今後の授業に生かしたい」等、建設的な意見が多く寄せられて教育の質の保証とそのシステムの充実について教職員の理解をはかることを目的とし、京都大学 山田剛史 准教授を招聘し「学習成果の可視化」をテーマとしたFD研修会を実施した。研修会は、２部構成とし、第１部において山田准教授から講義形式で講演いただいた。そのうえで、第二部では、「ルーブリック」「授業アンケート」「ポートフォリオ」の各テーマに分かれて、本学の教員が参加してのワークショップを実施し、学習成果の可視化についての理解をより深めた。
当日参加者を対象としたアンケートでも、好意的な意見・感想が多かったことから、テーマ・内容・講師選定いずれも適切な設定がⅢできたと考えられる。
また、研修を踏まえ、演習専門部会を中心に基礎演習Ａ・Ｂの評価指標とするためのルーブリックを作成し、平成30年度からの運用を決定した。

いることから、テーマ設定・内容を適切に設定できており、教職員にとって効果的な研修が実施できたと考えている。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

平成31年2月5日に、障害のある学生への配慮と支援について教職員の理解を深めることを目的に、SD研修との共催で、FD/SD研修会を実施した。
第1部では、宮崎市障がい福祉課の児玉昌浩氏に、障害者差別解消法についてお話いただくとともに、学生・就職支援室の梶原補佐が、本学の障がい学生支援室の紹介を行った。
第2部では、「発達障がいなどの配慮や支援が必要な学生の対応について」と題
ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図し、宮崎県精神保健福祉センターの三好好枝氏に、発達障がい等の事例や他大学る。

の支援体制のほか、相談援助の構造化の必要性についてご講演いただいた。
当日行ったアンケートでは多くの意見・感想が出され、法令や本学の体制を知る機会を提供できたとともに、引き続き学生支援に取り組むうえで考えるべきテーマであることを再認識できた。
また、平成31年2月20日に、さらなるFD活動推進を目的に、FD研修担当教員2名が同志社大学学習支援・教育開発センターを視察した。同センターの大島佳代子
教授から、授業外での学生の自主学習に対する支援策等についてお話を伺い、今32

Ⅲ

後のFD活動に資する知見を得ることができた。

33

項目別の状況【報告 No.15 ／ 中計コード： 第 2-1(2)②ウ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標②教育の質を向上させるため、教職員の自己点検・評価や学生による授業評価の実施、及び教員による相互評価の検討等を行い、教育内容・方法等の改善を図る。

②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
中期計画

ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教育成果を検証するために、授業評価の結果を授業改善やシラバス作成につなげる
仕組みづくりを行う。

(暫定評価)

平成 26 年度に授業アンケート（中間）の導入及び授業アンケート（期末）の設問項目の見直しを行った。
学期末に授業アンケ―トに回答しても、回答者自身の利益とならない課題に対応するため、授業アンケート（中間）を実施し、受講学生の意見を授業の中間期に確認し、学期途中の授業改善に努めている。
また、授業アンケート（期末）の設問項目見直しにおいては、学生自身の授業への取組姿勢を問う設問や授業内容が「人材育成目標」
や「ディプロマ・ポリシー」へ寄与しているかを問う設問を追加した。
アンケート調査結果を教員へフィードバックすることにより、次年度のシラバスを作成する際に、従来以上に「人材育成目標」や「ディプロマポリシー」を意識することとなった。また、授業アンケートに回答する学生においても、定期的に本学の教育方針を再認識す
る機会となっている。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成26年度に授業アンケート（中間）の導入及び授業アンケート（期末）の設問項目の見直しを行った。
学期末に授業アンケ―トに回答しても、回答者自身の利益とならない課題に対応するため、授業アンケート（中間）を実施し、受講学生の意見を授業の中間期に確認し、学期途中の授業改善に努めている。
また、授業アンケート（期末）の設問項目見直しにおいては、学生自身の授業への取組姿勢を問う設問や授業内容が「人材育成目標」や「ディプロマ・ポリシー」へ寄与しているかを問う設問を追加した。

平成30年度計画

アンケート調査結果を教員へフィードバックすることにより、次年度のシラバスを作成する際に、従来以上に「人材育成目標」や「ディプロマポリシー」を意識することとなった。また、授業アンケートに回答する学生においても、定期的に本学の教育方針を再認識する機会となっている。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

34

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.16 ／ 中計コード： 第 2-1(2)③ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
中期計画
ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスを推進する。

(暫定評価)

平成 24 年度から、図書館利用者アンケートを隔年で実施し、集計結果の分析から、学生ニーズの抽出と図書館の課題を明確にすることができた。
利用者のニーズに基づき、「ILL サービス費用の一部補助」「学生選書ツアー」「延滞対策の強化」「買い切り型電子ジャーナルの導入」「ブラウジングホールでの飲み物摂取可」「開館カレンダーの設置」など図書館サービスを推進した結果、図書館利用者アンケー
トから、学生にも好評を得ていることが分かった。特に、ILL サービスについては一部補助以前と比較し、平成 28 年度の利用件数が 3倍を超えるなど、利用の拡大につながっている。
定期的な図書館利用者アンケートの実施により、変容する学生ニーズを捉え、時代に即した新しい事業の実施やサービスの拡充、設備導入等に取組み、学修環境の整備を図ることができた。

Ⅲ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成24年度から、図書館利用者アンケートを隔年で実施し、集計結果の分析から、学生ニーズの抽出と図書館の課題を明確にすることができた。
利用者のニーズに基づき、「ILLサービス費用の一部補助」「学生選書ツアー」「延滞対策の強化」「買い切り型電子ジャーナルの導入」「ブラウジングホールでの飲み物摂取可」「開館カレンダーの設置」など図書館サービスを推進した。その結果、図書館利
用者アンケートから、「飲み物が飲めるようになり良かった」等の意見が寄せられた他、利用者の気になるマナーについて「延滞」と回答する学生が、アンケート実施当初（H24）の約12％から直近（H30）のアンケートでは7％を下回るなど減少しており、学生にも好評を得ていることが分かった。特に、ILLサービスについては一部補助以前と比較し、委員会評価（１）平成28年12月に実施した図書館利用者アンケートの集計・分析を行った結果、「図書館を利用しなくても不便を感じない」と回答する学生が増加し、カリキュラムの移行により利用する資料に大きな変化がみられたことから、カリキュラムと連携して学習・研究における図書館の有効性を認識させていくことが必要であるという課題が明らかになった。また、「WebOPACを使用して検索する」、「資料が見つからない場合図書館員に聞く」学生が前回と比べ増加し、図書館サービスが浸透してきていることが確認できた。さらに、これまで同様、資料充実を求める声が多数あがっている。狭隘化のため資料受入は慎重に行う必要があるが、今年度も11月に学生選書ツアーを実施し、10名の学生による選書で175冊の本が選書され、学生のニーズに対応した。その結果、Ⅲ

12月中旬から2月中旬までの2か月の間に約180回貸出があり、図書館の利用促進に繋がった。その他「ILLサービス」充実のため「ILLサービス費用一部補助」の運用を見直し、来年度に試行することが決定している。
（２）図書館閲覧室配架の学術教養雑誌（洋雑誌）のオンラインジャーナルについて、ウェブ上での学内閲覧が可能な状態に整備を行い、利用に供することで、電子ジャーナルへの認識を深める環境の整備に努めた。
（３）学術教養雑誌（洋雑誌）の一部について、新たに電子ジャーナルでの購読契約を行い利用に供した。

平成28年度の利用件数は、3倍を超えるなど利用の拡大につながった。現在は、Web上で閲覧可能な論文等の増加、および「論文検索に関する講義」や「文献検索・ILL講習会」
等の利用者教育の実施により、ILLサービスの適切な利用法が広く浸透し、一部補助以前の約2.7倍の利用件数に伸びている。

平成30年度計画（洋雑誌）について、図書館広報紙等でのアナウンス実施や、本学ホームペ利用者としての教員のニーズ把握にも努めた。

ージ上に、一部の洋雑誌について教員へのインタビュー形式による内容紹介

定期的な図書館利用者アンケートの実施により、変容する学生ニーズを捉え、時代にることができた。

自己評価（１）平成30年から新たに電子ジャーナルでの購読開始となった学術教養雑誌

平成30年度には新たに教員を対象とした図書館の利用に関するアンケートを実施し、即した新しい事業の実施やサービスの拡充、設備導入等に取組み、学修環境の整備を図

業務実績を掲載し、洋雑誌や電子ジャーナルへの認識を深める機会を設けた。
時代に即し、利用者のニーズに沿った図書
館サービスの推進を継続する。

（２）全学生を対象とした図書館利用者アンケートについて、質問項目を一部見直し、新たに電子ジャーナルの利用状況に関する項目を設け、11月末から12月末にかけて実施した。また、新たに教員を対象とした図書館の利用に関す
るアンケートについても実施・集計し、図書館運営部会で共有した。なお、
各アンケートの集計結果のまとめと詳細な分析については次年度に行うこと
とした。

35

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.17 ／ 中計コード： 第 2-1(2)③イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

(暫定評価)

第 2 期中期計画期間の初年度（H25）は、カリキュラムやシラバスとの連携、資料収集方針の見直しについて、情報収集を進め協議検討を行った。
第 2 期中期計画期間 2 年目からは、館内における「シラバス掲載図書」の展示を実施し、学生の利用に供することで、シラバスとの連携を図った他、カリキュラムに関連する主要分野について、教員の協力により、平成 28 年度末までに 18 科目分のパスファインダー
を作成し、図書館ホームページ上で公開することにより、広く利用に供した。また、資料収集方針の見直しを行うなど、カリキュラムと連携した図書館運営の方策を講じることができた。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
中期計画

イ

講義・演習における教育効果を高めるため、カリキュラムと連携した図書館の運営等の方策を講じる。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
第2期中期計画期間の初年度（H25）は、カリキュラムやシラバスとの連携、資料収集方針の見直しについて、情報収集を進め協議検討を行った。
第2期中期計画期間2年目からは、館内における「シラバス掲載図書」の展示を実施し、学生の利用に供することで、シラバスとの連携を図った他、カリキュラムに関連する主要分野について、教員の協力により、平成30年度末までに22科目分のパスファインダー
を作成し、図書館ホームページ上で公開することにより、広く利用に供した。また、資カリキュラムと図書館の連携を行うために以下4点の取り組みを行った。
（１）シラバスに掲載された図書（テキスト）を前期・後期の履修登録（変更）期間に図書館カウンター前に展示を行った。また、未所蔵の資料については入手可能な限り新たに購入し、学生の利用に供した。
（２）パスファインダーの作成（更新）について、教員の協力により、18科目分を更新、新たに4科目分を作成し、図書館ホームペー
ジにて電子データ公開を行った。

Ⅲ（３）教員に対し学生対象の文献検索・ILL講習会の案内を行い、各教員の要望や専門分野に応じ、内容や形式等の検討を行ったうえで講習会を実施した。
（４）2年次後期開講の「基幹演習B」で取り扱っているテーマに合わせ、図書館カウンター前に関連図書の展示を行った。

料収集方針の見直しを実施した。
第2期中期計画期間5年目からは、新カリキュラム「基幹演習B」のテーマに関連した図
書の館内展示を実施するなど、カリキュラムと連携した図書館運営の方策を講じることができた。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

カリキュラムと図書館の連携を行うために以下4点の取り組みを行った。
（１）シラバスに掲載された図書（テキスト）を前期・後期の履修登録（変更）
期間に図書館カウンター前に展示を行った。また、未所蔵の資料については入手可能な限り新たに購入し、学生の利用に供した。
（２）パスファインダーの作成（更新）について、教員の協力により、21科目分
引き続き、平成26年度導入のカリキュラムを更新、新たに1科目分を作成し、図書館ホームページにて電子データ公開と図書館の連携の方策を検討する。

を行った。
（３）教員に対し学生対象の「文献検索・ILL講習会」の案内を行い、各教員の要望や専門分野に応じ、内容や形式等の検討を行ったうえで講習会を実施した。
（４）2年次後期開講の「基幹演習B」で取り扱っているテーマに合わせ、図書館
カウンター前に関連図書の展示を行った。

36

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.18 ／ 中計コード： 第 2-1(2)③ウ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（２）教育支援体制

中期目標③学生の学修効果と教員による教育研究効果を高めるため、図書館をはじめとする学習環境の整備を図る。

③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
中期計画

ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 25 年度に SA（スチューデント・アシスタント）制度の導入に向けた検討を行い、語学・情報教育科目の授業を支援する「語学・情報支援 SA（英語、東アジア言語、情報応用スキル等）」及び多人数講義科目（履修登録者 180 人以上）の授業を支援する「講義支援SA」について、平成 26 年度の制度開始を決定した。
制度開始初年度は 32 講義で SA による講義支援が行われた。
平成 26 年度、27 年度には、制度を活用している教員を対象にアンケート調査を実施し、課題や要望について検討を行ったうえで、制度の継続実施を決定し、安定的な運用が行われていることから、中期計画を順調に達成していると考えている。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ

学生の学修及び教員による教育研究活動を支援するため、スチューデント・アシス
タント（ＳＡ）の配置について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成25年度にSA（スチューデント・アシスタント）制度の導入に向けた検討を行い、語学・情報教育科目の授業を支援する「語学・情報支援SA（英語、東アジア言語、情報
応用スキル等）」及び多人数講義科目（履修登録者180人以上）の授業を支援する「講義支援SA」について、平成26年度の制度開始を決定した。
制度開始初年度は32講義でSAによる講義支援が行われた。
平成26年度、27年度には、制度を活用している教員を対象にアンケート調査を実施し、課題や要望について検討を行ったうえで、制度の継続実施を決定し、安定的な運用が行われていることから、中期計画を順調に達成したと考えている。

平成30年度計画（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

37

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.19 ／ 中計コード： 第 2-1(3)①ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（３）学生の確保①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等
中期目標に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
①入試広報の充実と入試体制・制度の検討

中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 26 年度に設置した入試改革推進会議において、平成 29 年度入学者選抜試験から新たな推薦入試（推薦入試Ⅱ：大学入試センタ
ー試験を課す推薦入試）を実施することを決定し、平成 27・28 年度において、大学ウェブサイトや入学者選抜要項への予告掲載、各種入試イベントでの説明、各種媒体への情報掲載など、高等学校等への積極的な広報活動を行った。
また、平成 28 年度には、学生募集要項を作成し、過去 5 年間の出願実績に基づいて全国の高等学校等（約 700 校）へ送付した。
平成 28 年度に実施した平成 29 年度入学者選抜試験から、推薦入試Ⅱを計画どおり実施し、入学手続きに至るまでの一連の業務を滞りなく行った。
さらに、平成 27 年度まで入試業務は学生係が担当していたが、平成 28 年度からは新たに入試広報係を新設し入試体制を強化した。

Ⅳ時代のニーズに対応した多様な人材を受け入れるため、既存の入試体制及びその内容の見直しを行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
入試広報係を新設し入試体制を強化した。
平成29年度入学者選抜試験から新たな推薦入試（推薦入試Ⅱ：大学入試センター試験を課す推薦入試）を実施するにあたり、平成27～30年度において、大学ウェブサイトや入学者選抜要項への予告掲載、各種入試イベントでの説明、各種媒体への情報掲載など、高等学校等への積極的な広報活動を行った。結果、出願者は29年度41校48名、30年度47

委員会評価

文部科学省や大学入試センターが開催する協議会や説明会、およびベネッセ主催の情報交換会に参加し、最新情報の収集を行った。
10月に株式会社進研アドから講師を招き、「入試改革のための教職員研修講演会」を開催した。
入学試験部会内にワーキンググループを設置し、推薦入試Ⅱの出願書類（調査書、推薦書、自己推薦書）の評価方法と基準について、

Ⅲ

見直しの検討を行った。
12月に「入試改革に関する意見交換会」を開催し、今後の入試改革についての課題の確認を行い、平成33年度入学者選抜実施要項の見直しに係る対外的な予告に向けて検討課題の優先順位の確認を行った。
また、入試改革に向けて入学試験部会内にワーキンググループを設置し、検討を始めた。

校61名、31年度50校70名と拡大しており、本学の推薦入試Ⅱの制度が順調に高等学校に浸透している。
また、平成32年度から始まる「大学入学共通テスト」の実施に伴い、本学の入試全般の改革案を作成し、改革推進会議に上程した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

限られた人的資源の中、組織の見直しを図り入試広報係を新設したこと、また、既存の入試制度を見直し、新たな入試制度（推薦入試Ⅱ）を導入して学生の受験機会を増や

平成32年度からの「大学入学共通テスト」

すことができたためⅣと評価した。

実施に伴い、本学の入学者選抜に関する実施要項等を検討する。

38

平成32年度に実施される平成33年度一般入試・特別選抜・編入学試験の改革案
を入学試験部会にて審議し、決定した改革案を改革推進会議に上程した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.20 ／ 中計コード： 第 2-1(3)①イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（３）学生の確保①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等
中期目標に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。
①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

本学のアピールすべき強みを伝える学内共通の入試広報ツールを作成するととも

中期計画に、入試広報体制を学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿って整備す(暫定評価)

入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、多様な学生を受入れることを目指して、一般入試のほかに推薦入試、帰国生入試、社会人入試、私費外国人留学生入試などの複数の入学者選抜試験の広報や実施をする体制を整えている。
また、平成 29 年度から新たに開始した「推薦入試Ⅱ（大学入試センター試験を課す推薦入試）」についてもおよそ 2 年前から広報や実施体制の整備等に努め滞りなく 1 回目の選抜業務を実施した。
入試広報ツールとしては大学案内パンフレットが主なものであったが、新たな入試広報として、パワーポイント資料や映像など視覚に訴える広報ツールを作成することとした。
高校からの大学訪問や進学相談会での説明、キャンパスガイドでの放映など、使用用途に応じた内容となるように作成し、毎年度情報の更新を行った。
また、平成 28 年度にはダイレクトメールを制作し、文系を志望する九州・中国・四国地方の受験生に送付した（約 6,000 通）。

Ⅲる。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿って、多様な学生を受入れることを目指して、一般入試のほかに推薦入試Ⅰ・Ⅱ、帰国生入試、社会人入試、私費外国人留学生入試などの複数の入学者選抜試験の広報や実施する体制を整えてきた。

委員会評価

大学案内や入学者選抜要項、各種の学生募集要項について、平成29年4月に一部改定したアドミッションポリシーを掲載し、広報活動を行った。
大学案内については、学生に焦点を当てた新しい企画の掲載や、ドローンで撮影した動画を大学案内のデジタル版と一緒に大学ホームページへアップする等、新しい取り組みを行った。

Ⅲ

また、パワーポイントや映像についても内容を更新し、「プチ☆キャンパスガイド」や高校からの大学訪問、進学相談会などで使用した。

平成29年度から新たに開始した推薦入試Ⅱ（大学入試センター試験を課す推薦入試）についても平成27年度から広報や実施体制の整備等に努め滞りなく選抜業務を実施した。
入試広報ツールとしては大学案内パンフレット以外にも、パワーポイント資料や映像

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

今年度作成した大学案内とMMU SHiPを用い県内外の高校や進学ガイダンスで積など視覚に訴える広報ツールを作成し、高校からの大学訪問や進学相談会での説明、オ

極的な広報活動を行った。

ープンキャンパスでの放映など毎年度情報の更新をした。
３つのポリシー、推薦入試Ⅱ、インターネ

平成31年度に作成する大学案内のコンペを行い、動画を含めた新しい大学案内

ット出願の周知のため、大学案内や広報ツ作成に向けた企画案を検討し、業者を確定した。

ールを見直し、広報活動を展開する。

※30年度よりオープンキャンパスの名称を「キャンパスガイド」→「オープンキャンパス」に変更している。

39

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.21 ／ 中計コード： 第 2-1(3)①ウ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（３）学生の確保①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等
中期目標に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。

①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
中期計画
ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

実効性のある編入学制度の導入について検討する。

(暫定評価)

平成 25 年度には私費外国人留学生推薦編入学、平成 26 年度には一般編入学（２年次）と私費外国人留学生編入学（２年次）、平成
27 年度には一般編入学（３年次）と私費外国人留学生編入学（３年次）について、広報活動や学生募集要項の作成を行い、それぞれ滞りなく試験を実施した。実績は、次のとおり。
・一般編入学（H27～29 年度入試）：２年次 志願者数 ８名、合格者数 ４名、入学者数 ３名
・私費外国人留学生編入学（H27～29 年度入試）：３年次 志願者数 １名、合格者数 １名、入学者数 １名
・私費外国人留学生推薦編入学（H26～29 年度入試）：志願者数 ５名、合格者数 ５名、入学者数 ５名
また、平成 28 年度には、一般編入学と私費外国人留学生編入学の出願資格の見直しを行い、それぞれの編入学に必要な英語力および日本語能力の基準を明確にした。

Ⅳ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ

委員会評価

一般編入学と私費外国人留学生編入学について、入学者選抜要項に記載して告知を行った。また、学生募集要項の内容を点検し、9月

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度に私費外国人留学生推薦編入学、平成26年度に一般編入学（２年次）と私下旬から配布を開始した。
平成30年度入試では、一般編入学（３年次）で1名の出願があった。

Ⅲ

費外国人留学生編入学（２年次）、平成27年度に一般編入学（３年次）と私費外国人留学生編入学（３年次）の制度を開始し、広報活動や学生募集要項の作成を行い、それぞ
れ滞りなく試験を実施した。実績は、次のとおり。
・一般編入学（H27～31年度入試）：３年次 志願者数 １名、受験者数０名／
２年次 志願者数 ９名、合格者数 ５名、入学者数 ３名
・私費外国人留学生編入学（H27～31年度入試）：３年次

平成30年度
志願者数 ４名、合格者数

計画

３名、入学者数 ３名／２年次 志願者数 ３名、合格者数 ２名、入学者数 ２名

自己評価

一般編入学と私費外国人留学生編入学について、入学者選抜要項に記載して告・私費外国人留学生推薦編入学（H26～31年度入試）：志願者数 ５名、合格者数 ５名、入学者数 ５名

業務実績

募集要項を再点検し、編入学試験を実施する。

知を行った。また、学生募集要項の内容を点検し、9月下旬から配布を開始した。

Ⅲ
平成31年度入試では、一般編入学（2年次）1名、私費外国人留学生編入学（2年次）3名、（3年次）3名の出願があった。

40

項目別の状況【報告 No.22 ／ 中計コード： 第 2-1(3)①エ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教育(暫定評価)（第 2-1(3)①ア-1 に統合）

（３）学生の確保①大学の理念・教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するため、受験生等
中期目標に対する募集活動を積極的かつ効果的に行うなど、受験動機を増進させる取組みの充実を図るとともに、入試体制及び制度の検討等を行う。

Ⅳ①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
中期計画
エ

入学者確保及び学力水準維持を目指し、推薦入試の枠等について見直す。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由（第2-1(3)①ア-1に統合）

平成30年度
計画

41

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.23 ／ 中計コード： 第 2-1(3)②ア-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（３）学生の確保

中期目標②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

②県内の高校等に対する募集活動の強化
中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

志願者を確保するために積極的に広報イベントの企画・運営や参画及びその結果検証を行い、より有効な広報手段の構築を図る。

(暫定評価)

キャンパスガイドについて、「留学体験報告会」や「スタンプラリー形式の施設見学」などの新たな企画を立案し、「体験授業」の授業数を増やすなど、魅力的な内容となるよう見直しを行った。
参加者数は、平成 25 年度：395 名、平成 26 年度：447 名、平成 27 年度：423 名、平成 28 年度：555 名と増加した。
外部の入試イベントについては、参加者数が多く効果が見込める「夢ナビライブ（大阪会場・福岡会場）」について、継続的に参加した。
新規の広報企画としては、九州地区で開催される高校教員を対象とした入試動向説明会で配布される冊子や、読売新聞（西部本社版）に、本学の広告を掲載した。
また、平成 29 年度入学者選抜試験からインターネット出願を導入することとし、その広報活動を実施するなど、より効果的な広報手段に努めた。

Ⅲ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
オープンキャンパスで、「留学体験報告会」や「スタンプラリー形式の施設見学」「学生とのふれあいコーナー」などの新たな企画を立案し、魅力的な内容となるよう見直しを行った。
参加者数は、平成25年度：395名、平成26年度：447名、平成27年度：423名、平成28年
度：555名、平成29年度：370名（台風のため、8月のオープンキャンパスが中止）、平成30年度761名。第2期中期計画当初から約2倍の伸びとなった。
外部の入試イベントについては、参加者数が多く効果が見込める「夢ナビライブ（大委員会評価

キャンパスガイドと外部入試イベント（夢ナビライブ）を告知する専用バナーを大学ウェブサイトに設置した。
平成29年7月4日に高校教員を対象とした入試説明会（参加校数：47校）、6月24日（土）にはプチ☆キャンパスガイド（参加者数：89名）を開催した。
8月6日（日）に開催予定であったキャンパスガイドは、台風の影響により中止した。9月17日（日）に開催予定であったプチ☆キャン
パスガイドは、再び台風の影響により、9月23日（土・祝）に延期して開催した（参加者数：281名）。

Ⅲ

LINEによる広報活動を開始し、395件を超える友だち登録があった（平成30年3月末時点）。
九州地区で開催された高校教員を対象とする出願指導研究会で配布される冊子や、全国紙および地方紙に、本学の広告を掲載した。
なお、平成30年度一般入試の出願者（721名）のうち、ネット出願利用者は283名（39.3％）となり、平成29年度入試の実績（115名）
を大幅に超えたが、出願受付業務を円滑に実施することができた。

阪会場・福岡会場）」について、継続的に参加した。
新規の広報企画としては、九州地区で開催される高校教員を対象とした入試動向説明

平成30年度会で配布される冊子や読売新聞（西部本社版）・朝日新聞（山口・九州版）等に、本学計画の広告を掲載した。

の全高校を訪問した。

実施するなど、より効果的な広報手段に努め、同じく平成29年度からはLINEによる広報

7月3日には高校教員を対象とした入試説明会（参加校数：41校）を開催した。

活動も開始した。
この様な活動を行い、平成31年度の志願者数総計は第2期中期計画期間中最も多い
積極的な広報によりオープンキャンパスの参加者が6年間で約2倍になったこと、新聞への広告やLINEによる広報活動など新規企画にも取り組んだことなどが志願者増につながったためⅣと評価した。

自己評価

5月から7月にかけて県内高校訪問を実施し、10月には秋季高校訪問として県内

また、平成29年度入学者選抜試験からインターネット出願を導入し、その広報活動を

1,002名となった。

業務実績

また、6月23日（土）にプチオープンキャンパス（参加者数：126名）、8月5日
県内高校訪問、入試説明会、オープンキャ（日）にオープンキャンパス（参加者数：520名以上）、9月22日（土）にプチオ

ンパス、進学相談会等のイベントでの広報

ープンキャンパス（参加者数：115人）を開催した。
4月から3月にかけて業者の主催する進学ガイダンス及び高校内ガイダンスに参活動を実施する。

加し広報に努めた。県外ガイダンス出席の際は近隣高校訪問も合わせて行った。
LINEの配信を随時行い、平成31年3月末現在友だち登録は553件である。
なお、平成31年度一般入試の出願者（850名）のうち、ネット出願利用者は440
42Ⅳ

名（51.8％）となり紙出願と逆転した。
※今年度よりオープンキャンパスの名称を「キャンパスガイド」→「オープンキャンパス」に変更している。

43

項目別の状況【報告 No.24 ／ 中計コード： 第 2-1(3)②イ-1 】
第２１

教育研究等の質の向上

教育（３）学生の確保

中期目標②県内からの志願者を安定的に受け入れるため、県内の高校等に対する募集活動の強化を図る。

②県内の高校等に対する募集活動の強化
中期計画

イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 26 年度より導入した新教育課程について情報提供するため、例年行っている 10 月の高校訪問の際、進路指導教諭だけでなく校長とも面談を行い、本学への理解を深めていただく機会とした。
入学試験部会員が県内の高校訪問を推薦入試前に、入試広報専門官が隣県（鹿児島、大分、熊本）の高校訪問を一般選抜前に行うな
ど、より良い時期および地域を設定して安定的に高校訪問を実施した。
また、高校からの大学訪問について積極的に受け入れを行い、体験授業の要請に対して大学教員を派遣するなど、高校との連携強化を行った。
(本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している)

Ⅲ

地域に根差した大学として、高校訪問・出前授業・体験授業の機会の充実を図り、県内の高等学校等とのより一層の連携強化に努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成26年度より導入した新教育課程について情報提供するため、例年行っている10月の高校訪問の際、進路指導教諭だけでなく校長とも面談を行い、本学への理解を深めていただく機会とした。
入学試験部会員が県内の高校訪問を推薦入試前に、入試広報専門官が隣県（鹿児島、大分、熊本）の高校訪問を一般選抜前に行うなど、より良い時期および地域を設定して安定的に高校訪問を実施した。
また、高校からの大学訪問について積極的に受け入れを行い、出前授業・体験授業の要請に対して大学教員を派遣するなど、高校との連携強化を行った。

平成30年度計画(本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している)

44

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.25 ／ 中計コード： 第 2-2①ア-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査(暫定評価)

研究成果の社会への還元の一つの取組みとして、宮崎公立大学人文学部紀要を毎年作成し、国立情報学研究所が提供するシステム（機関リポジトリ）を利用して、本学のウェブサイトから閲覧できる環境を整えた。
今後も、引き続き更新していきたい。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）

研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。

Ⅲ①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
アホームページや研究発表会等を通じ、研究成果の社会への還元を行う。

中期計画※人文学部紀要のウェブ公開による研究成果の社会への還元※本計画は、報告No.25と26の２つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
研究成果の社会への還元の一つの取組みとして、宮崎公立大学人文学部紀要を毎年作成し、国立情報学研究所が提供するシステム（機関リポジトリ）を利用して、本学のウェブサイトから閲覧できる環境を整えた。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

45

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.26 ／ 中計コード： 第 2-2①ア-2 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究①本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究や社会への貢献度の高い研究を進
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

めるとともに、産学公民の連携により市の政策形成や地域の課題の解決に寄与する調査研究に積極的に取り組み、それらの成果を具体的に社会に還元する。

(暫定評価)

研究成果の社会への還元の一つの取組みとして、宮崎市学術研究振興助成金を活用した、一般市民を対象とした公開研究発表会を毎年度実施した。
なお、発表会を学外で開催したり、外部講師を招へいすることで参加人数の増加につなげてきたところである。
さらに、平成 28 年度には、宮崎市教育委員会との連携協定に基づいた宮崎市公民館講座への講師派遣や既存事業である自主講座の見直しを行うなど、講座の魅力を高め、平成 29 年度より実施しているところである。

Ⅳ①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
アホームページや研究発表会等を通じ、研究成果の社会への還元を行う。

中期計画※公開研究発表会や講座の実施による研究成果の社会への還元※本計画は、報告No.25と26の２つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
研究成果の社会への還元の一つの取組みとして、宮崎市学術研究振興助成金を活用した、一般市民を対象とした公開研究発表会を毎年度実施した。
なお、発表会を学外で開催したり、外部講師を招へいすることで参加人数の増加につなげてきた。
さらに平成28年度には、宮崎市教育委員会との連携協定に基づいた宮崎市公民館講座
への講師派遣や既存事業である自主講座の見直しを行うなど、講座の魅力を高める取組
みを行い、平成29年度から開始した。
新たに公民館講座への教員の派遣を開始したこと、自主講座の見直しを行い教員からの応募が増加したことにより、これまで以上に研究成果の還元の機会を創出したためⅣと評価した。

委員会評価

今年度からの新しい取組として、宮崎市教育委員会生涯学習課と連携して、公民館講座への講師派遣を以下のとおり実施した。
１．「日本近代文学を読み解く」（楠田助教・5/22、5/29、6/5）
２．「最新芥川賞作品を読む」（楠田助教・6/12）
３．「住吉の野菜と在来野菜」（永松教授・10/3、10/10、10/17、10/24）
４．「温故知新 フィルムの中の宮崎」（倉准教授・10/14・11/11）
５．「日本全国の神楽から宮崎の神楽を考える」（永松教授・11/10から全５回）
６．「わくわく学びの杜」（永松教授：2/10、倉准教授：2/15、楠田助教：2/24）
また、既存の取組として、以下の通り、自主講座を実施した。

Ⅲ

１．「宮崎における「災害文化」の醸成」（森津准教授・6/24）
２．「はじめての哲学」（川瀬（和）助教・9/16）
３．「地域のお宝発掘・発展・発信事業をどう活かすか！！」（永松教授・9/30）
４．神楽入門（永松教授・10/6、10/13、10/20、10/27）
５．ユニーク知事から振り返る地方自治の歴史（有馬教授・11/10）
６．人と地域をつなげるデザイン（井田助教・12/2）
７．教育機関・地域と連携した防災教育（辻教授・7/3および12/12）
８．近代短歌の万華鏡（楠田助教・12/16）

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

宮崎市と連携（実施主体：宮崎市教育委員会）して、以下の通り、公民館講座
研究成果の社会への還元として、平成29年度から新設した公民館講座、および自主講
座を継続して実施する。

を実施した。
１ 「話題の文学作品を読み解く」（楠田准教授・5/31 受講者9名）
２ 「映写フィルムの中の懐かしい宮崎」（倉准教授・6/13 受講者23名）
３ 「カズオ・イシグロ作品を読む」（楠田准教授・6/28 受講者21名）
４ 「SNS（ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス）入門」（井田46

Ⅲ

助教・8/23、8/30 受講者計60名）
５ 「映写フィルムの中の懐かしい宮崎」（倉准教授・9/20 受講者28名）
６ 「話題の文学作品を読み解く」（楠田准教授・10/13 受講者15名）
７ 「ひむかかるたがつくるこれからの宮崎イメージ」（梅津准教授・10/27
受講者数10名）
８ 「ストレスと上手につきあう心理学」（川瀬教授・11/10 受講者12名）
９ 「日本近代文学の名作を読みとく講座」（楠田准教授・1/13,11/20,11/27
受講者計25名）
また、既存の取組として、以下の通り、自主講座を実施した。
１ 「絵画資料からみる近世社会ー「延岡城下図屏風」－を読む」（大賀教授・6/23 受講者10名）
２ 「これまでにない、新しい人事組織の仕組み‘シェアする’人事部が地方を変える！」（市村助教・6/29、7/13 受講者のべ26名）
３ 「日中平和友好条約締結４０周年記念 ファミリーヒストリーに見る日中関係史」（田宮教授・6/30 受講者199名）
４ 「ストレスと上手につきあう心理学」（川瀬教授・7/21 受講者25名）
５ 「「徳」の倫理学と現代の諸問題」（川瀬助教・9/8 受講者16名）
６ 「インドネシアと日本の事例から英語教育について考える」（李教授・10/7 受講者33名）
７ 「学校の「ともだち」の社会学」（寺町助教・10/13 受講者23名）
８ 「教育機関・地域と連携した防災教育」（辻教授・11/6,11/13 受講者計190名）
９ 「中原中也と高森文夫」（楠田准教授・12/15 受講者25名）
10 「第2回 地域のお宝発掘・発展・発信事業」（永松教授・12/23 受講者
70名）

47

項目別の状況【報告 No.27 ／ 中計コード： 第 2-2②ア-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

研究(暫定評価)（第 2-1(2)①ｱ-1 に統合）

中期目標

②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

Ⅳ②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画

ア

教員の個人評価・研究支援・研究成果の広報等を推進するＦＤ専門部門（教育・研究開発支援機関）の設置を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由（第2-1(2)①ｱ-1に統合）

平成30年度
計画

48

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.28 ／ 中計コード： 第 2-2②イ-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

(暫定評価)

研究支援年制度については、適用者の意見を踏まえ、平成 27 年度に適用範囲の拡大および適用中の講義負担軽減の 2 点の改善を行った。その結果、適用要件を満たした者 1 名の適用認定を行い、安定的な運用が図られている。
研修日制度の制定については、平成 25 年度に情報収集を行い、平成 26 年度前期の施行導入を経て、同後期から導入を開始した。
当初の中期計画どおり、研究支援年の充実、研修日の制定を実施できたことから、中期計画を十分達成していると考えている。
なお、引き続き、平成 29 年度に教員に対して研修日等に関するアンケートを実施する予定であり、今後も研究支援体制のより一層の充実に取り組んでいく。

Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画
イ

研究支援年の充実、研修日の制定等について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）自己評価Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

研究支援年については、平成25年度から平成26年度にかけて充実のための検討を行い、平成27年度に① 翌年度分の適用申請しかできなかったが、翌々年度適用の申請も受け付けられるよう範囲を広げた。また、② 研究支援年適用中の担当講義を、専門演

平成28年度に行なった研修日を取得した教員からの意見聴取について取りまとめを行い、それを基に教員全体を対象とした「研修日等に関するアンケート調査」を作成、実施した（平成29年10月）。研修日については、手続きの簡素化に関する要望、講義や学内業務によって研修日を取ることができないという意見が多かった。研究支援年については、現状の応募・審査・決定の流れに問題があるという指摘があった。また、研究支援年ではなくサバティカル制度の導入を希望する意見もあった。その他、既存の制度の周知／理解不Ⅲ

足に端を発する意見も何点か挙げられたので、教員連絡会で一部周知を行った。

習（ゼミ）と展開科目のみに軽減した。改善した内容で募集した結果、１名を適用者として選定した。これにより、本事業については安定的な運用が図られているとの結論に至った。研究支援年のさらなる充実の方向として、第3期中期計画においてサバティカ

平成30年度

ル制度導入を掲げた。研修日については、平成29年度に実施した「研修日等に関するア

計画

ンケート」をもとに、平成30年度に申請様式を見直し、申請しやすい様式に変更、変更

業務実績

自己評価

平成29年度に実施した「研修日に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、研内容について教員連絡会で周知した。その他、平成30年度前期に行った「研究支援に関するヒアリング」に基づき、研究費の執行方法についても教員連絡会において確認・周

平成29年度に実施した「研修日等に関する修日申請書類の様式の見直しを行った。また、研修日取得を促進する方策とし知を行った。

アンケート」の結果を基に、研究支援策にて、見直し内容について教員連絡会において全教員に周知を行った。平成30年度

ついて検討する。

前期に行った「研究支援に関するヒアリング」に基づき、研究費の執行方法についても教員連絡会において確認・周知を行った。

49

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.29 ／ 中計コード： 第 2-2②ウ-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

(暫定評価)

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定を受け、平成 26 年度に「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」および「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン」を策定した。
さらに、策定したガイドラインを周知徹底するため、平成 27 年度より公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会
および研究倫理に関する研修会を実施しており、今後も実施する予定である。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画

ウ

本学における学術研究の信頼性と公正性を確保するため、研究倫理に関する規程等の整備を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改定を受け、平成26年度に「宮崎公立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方
針」および「宮崎公立大学における研究倫理に関するガイドライン」を策定した。
さらに、策定したガイドラインを周知徹底するため、平成27年度より公的研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス研修会および研究倫理に関する研修会を毎年度実施しており、今後も継続して実施していく。
以上のことから、本学における学術研究の信頼性と公正性を確保するための取組みが確立されたため、中期計画を十分達成していると評価した。

平成30年度計画（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

50

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.30 ／ 中計コード： 第 2-2②エ-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、(暫定評価)

教員による適切な研究費執行の支援を目的として、公的研究費取扱ハンドブックを作成し配付した。平成 26 年度以降、適宜改定、周知を行っている。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

Ⅲ②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画

エ

研究活動の支援体制をより充実させるため、研究費の執行に関する仕組みを明確化する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教員による適切な研究費執行の支援を目的として、公的研究費取扱ハンドブックを作成し配付した。平成26年度以降は適宜改定し、周知を行った。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

51

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.31 ／ 中計コード： 第 2-2②オ-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

(暫定評価)

学内の競争的資金である特別配当枠制度について課題を整理し、より学長ガバナンスを発揮できる事業「学長裁量助成事業」へと変更した。
新しい制度により、3 年間で 7 件の事業が採択された。今後も、本学の学術研究の充実発展を図っていく為、新しい制度を運用していく。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画

オ

本学における学術研究の活性化と発展・充実を図るため、特別配当枠による研究費の見直しを行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
学内の競争的資金である特別配当枠制度について課題を整理し、より学長ガバナンスを発揮できる事業「学長裁量助成事業」へと変更した。
これにより、新制度移行後の平成26年度から同30年度の5年間で計20件の事業が採択され、研究活動の活性化を図ることができた。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

52

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.32 ／ 中計コード： 第 2-2②カ-1 】
第２２

教育研究等の質の向上

研究

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②研究水準の維持向上を図るため、研究活動への支援体制の充実・強化を行うとともに、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。

(暫定評価)

研究業績に対する評価制度の構築においては、平成２９年度に昇任申請書における研究業績一覧の一部見直しを行い、論文の掲載欄とは別に新たに学位論文の掲載欄を設け、学位論文の評価をより適正に行うこととした。
なお、評価によるインセンティブ制度ではないが、学術研究の活性化と教員の研究活動へのモチベーションの維持向上を目指して、
新たな学内の競争的資金の配当枠制度である、学長ガバナンスをより発揮した「学長裁量事業」を平成２６年度から実施しているところである。
（第 4-2③ｱ-1 に統合）Ⅱ

平成29年度業務実績

委員会評価②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
中期計画

カ

研究業績に関する評価制度の構築及びその評価に応じたインセンティブを配慮した個人研究費の配分について検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅱ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
研究業績に対する評価制度の構築には至っていないが、平成29年度に、教員の昇任手続きで必要となる本人からの申請書について、学位論文の評価がより適切に行えるよう見直しを行った。なお、本計画は、「中計コード：第４－２③アー１」に統合し進捗管理を行ったが、教員評価に応じたインセンティブについて検討することができなかったことから、中期計画は十分には達成されていないと評価した。
（第4-2③ｱ-1に統合）

平成30年度
計画

53

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.33 ／ 中計コード： 第 2-3①ア-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

(暫定評価)

平成 25 年度に計画通り「宮崎公立大学学生支援基本方針」を策定した。また、担任制の導入及び学生相談ガイドラインの策定を行い、更に、障害のある学生支援について「宮崎公立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する宮崎公立大学教職員対応指針」等を策定し、支援体制の充実を図った。
具体的方策のとおり、学生支援に関する基本方針の策定が完了したため、進捗管理での報告を終了している。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画
ア

学生支援に関する基本方針を策定する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度に計画通り「宮崎公立大学学生支援基本方針」を策定した。また、担任制の導入及び学生相談ガイドラインの策定を行い、更に、障害のある学生支援について「宮崎公立大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する宮崎公立大学教職員対応指針」等を策定し、支援体制の充実を図った。
具体的方策のとおり、学生支援に関する基本方針の策定が完了したため、進捗管理での報告を終了している。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

54

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.34 ／ 中計コード： 第 2-3①イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

(暫定評価)

他大学の取り組みを参考に、担任制要綱及び年間運用計画の策定を行い、平成２６年度に３、４年生についての担任制をスタートさせた。
その後、３、４年生の担任制を運用しつつ、１、２年生の担任制導入の検討を進め、平成２９年度から全学年の担任制をスタートできる準備が整った。
今後も、学生部会、学生・就職支援室をはじめとする各関連部署が連携しながら、学生相談体制の充実を図っていく。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画

イ クラス担任制度を導入し、学生部会・学務課・就職支援室・学生相談室・保健室が密接に連携することで、学生相談体制の充実を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）自己評価Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

クラス担任制を導入し、学生部会が中心となり関係各署が連携する土台の整備ができ、その結果、学生相談体制の充実に繋がった。
（本事業は平成29年度を以って進捗管理を終了している）

4月の新入生オリエンテーション・履修ガイダンス及び教員連絡会等で、全学年の担任制（１・２年生は学生部会員が担任、３・４年
生は専門演習担当教員）導入について、学生と教職員への周知を図った。
新しく導入した１・２年生については、毎月の学生部会で情報共有を行うとともに、休学願や退学願の指導教員欄について、１・２
年生の場合は担任が記入することとした。
また、今年度は（全学年の担任制）導入の効果のアンケート実施よりも担任制運用について整える期間であろうとの共通認識(平成２Ⅲ

９年度第１回学生部会）のもと後者を優先することにより、結果として、全学年の担任制について、基本的な体制を整備することができた。
今後も、学生部会が中心となり、担任制の適切な運用に努めていくこととする。

平成30年度
計画

55

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.35 ／ 中計コード： 第 2-3①ウ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。
①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実

中期計画

ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学友会による「学生要望調査」への回答体制整備やオンラインでの意見・相談投稿(暫定評価)

平成 25 年度は、前年度における「学生要望調査」回答体制の改善点であった（１）要望と回答のラインの明確化、（２）検討期限の設定、（３）学友会役員と大学当局の持続的な対話の場の設定、以上３点について、平成 25 年度の取り組みに反映し、回答体制を整備した。
平成 26 年度は、学生による意見・要望・相談等のオンライン投稿システムの設置について検討した。その結果、①現状オフラインのみで対応している支援領域におけるオンライン対応の必要性が低い②現状オンラインで対応している支援領域における別のオンライン対応の必要性が低い、という点から、充分な数の相談窓口や方法があると判断し、実施の必要がないという結論に至った。そのため、進捗管理での報告を終了している。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

システム設置等、学生の声を大学運営に生かす方法を確立する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成25年度は、前年度における「学生要望調査」回答体制の改善点であった（１）要望と回答のラインの明確化、（２）検討期限の設定、（３）学友会役員と大学当局の持続的な対話の場の設定、以上３点について、平成25年度の取り組みに反映し、回答体制を整備した。
平成26年度は、学生による意見・要望・相談等のオンライン投稿システムの設置について検討した。その結果、①現状オフラインのみで対応している支援領域におけるオンライン対応の必要性が低い②現状オンラインで対応している支援領域における別のオンライン対応の必要性が低い、という点から、充分な数の相談窓口や方法があると判断

平成30年度計画

し、実施の必要がないという結論に至った。そのため、進捗管理での報告を終了している。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

56

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.36 ／ 中計コード： 第 2-3①エ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

他大学の事例収集及び本学の現状把握に努めたのち、平成２７年度に発達障がい支援策をまとめた。併せて同年度に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」についての検討を進め、平成２８年４月から施行した。
また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにした。

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

Ⅳ①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画
エ

発達障がいをはじめとした障がいのある学生の支援のあり方を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
中期計画の前半は、他大学の事例収集及び本学の現状把握に努めたのち、平成27年度

委員会評価

第6回改革推進会議（9月)以降も本学の障がいのある学生支援の中心となって業務を行う場所の名称について協議を重ね、正式名称を「障がい学生支援室」と決定した。
また、併せて、「障がい学生支援室」の基本的な業務内容についても具体的に検討した。

Ⅲに発達障がい支援策をまとめた。併せて同年度に「障がいのある学生への支援に関する基本方針」についての検討を進め、平成28年4月から施行した。また、学生部会にて「合理的配慮申請書」のフォームを作成し、学生等から文書による正式な配慮申請ができるようにした。
後半は、本学の障がいのある学生支援の窓口の名称を「障がい学生支援室」としてそ

平成30年度の基本的業務内容についての整理を行い、平成30年4月には「障がい学生支援室」を設計画置し、専任職員を配置して支援業務を開始した。併せて、学生への周知にも努めた。
中期計画では、障がいのある学生の支援の在り方について検討するとしていたが、検討のみならず、実際に障がい支援室を設置して支援業務を開始できたことから、中期計画を十分に達成したと考えている。

業務実績

自己評価

後期履修ガイダンス時に、改めて、障がいのある学生支援の窓口である「障が「障がい学生支援室」に職員を配置し、業い学生支援室」の紹介を行った。
また、学生の配慮申請からそれに伴う学内外の諸調整について、「障がい学生務を開始する。

支援室」を中心に、関係各署とも連携しながら実施した。

57

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.37 ／ 中計コード： 第 2-3①オ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 25～27 年度にかけて、他大学の状況の分析、本学の顧問制度の現状把握を行った。平成 28 年度は、「クラブ・サークル顧問制
度ガイドライン」を策定し、周知した。当初の計画通り、顧問制度について検討し、結論を出すことができた。
（本事業は平成 28 年度を以て進捗管理を終了している）

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

Ⅲ①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画

オ

社会経験の蓄積や人間関係の構築に効果がある課外活動について支援の強化を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成25～27年度にかけて、他大学の状況の分析、本学の顧問制度の現状把握を行った。
平成28年度は、「クラブ・サークル顧問制度ガイドライン」を策定し、周知した。当初の計画通り、顧問制度について検討し、結論を出すことができた。
（本事業は平成28年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

58

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.38 ／ 中計コード： 第 2-3①カ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画
カ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

理由別退学者数の把握と適切な学生支援を行い、退学率を低減させる。

(暫定評価)

平成 25 年度は、過去 10 年間の退学率の推移及びその要因の分析のため、先行研究を調査した。平成 26・27 年度は、（１）入試形態
別中退率比較、（２）高校タイプ別中退率比較、（３）高校評定平均別中退率比較・高校欠席率別中退率比較、（４）学生相談室利用状況分析、（５）学生満足度と中退率の関係について、可能な範囲でデータを収集し分析した。
その結果をもとに、平成 28 年度は退学率低減に向けて、新入生オリエンテーションで、保健室と学生相談室について紹介する機会を増やした。また、休退学傾向の学生把握の一環として、平成 28 年度学生担任制運用計画に基づき、専門ゼミ生の成績状況（履修科目、成績、修得単位数）について 10 月 3 日～31 日の期間、担任教員がＭＭＵ Portal により確認できるようにした。平成 26・27 年度の分
析結果から、1・2 年次の支援が重要であることが確認されたため、平成 29 年度以降は、4 月から導入する 1・2 年生の担任制により、退学予備軍となり得る学生を早期発見し、対応することで、退学率低減を目指していくこととした。そのため、進捗管理での報告を終了している。
(第 2-3①イ-1 に統合)

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由(第2-3①イ-1に統合)

平成30年度
計画

59

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.39 ／ 中計コード： 第 2-3①キ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

学生相談室とゼミ担当教員とのパイプ役を学生支援担当職員が担うことにより、スムーズな情報共有ができ、支援につながった。
平成 26 年度からは、担任制と統合し、より充実した支援のため、引き続き体制作りについての検討を行い、具体化することとした。
（第 2-3①イ-1 に統合）

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

Ⅲ①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画

キ

学生相談内容の多様化に対応し、心身ともに健康な学生生活を支援するために学生相談室の機能を強化する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由（第2-3①イ-1に統合）

平成30年度
計画

60

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.40 ／ 中計コード： 第 2-3①ク-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援①学生が、安全・安心な環境の中で、高い学習意欲を持って充実した学生生活を送ると
中期目標

ともに、自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう、学習・生
活・課外活動・健康の指導・相談を行うなど、生活支援体制の充実を図る。

①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
中期計画
ク

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

悪質商法等、生活上の危険から身を守るための研修等を実施する。

(暫定評価)

平成 25 年度から、新入生オリエンテーションにおいて、宮崎市生活安全課消費生活センターの金融広報アドバイザーによる消費生
活講話、宮崎労働局幹部による労働法制講話、宮崎北警察署生活安全課による生活安全講話を実施。 若者交通・地域安全ネットワー
ク覚書に基づき提供された交通安全・防犯に関する情報を学生に対して周知を図った。
平成 26 年度からは、後期の履修ガイダンス時に１年生を対象に交通安全・防犯教室を開催。また、「学生必携ハンドブック」を作成した。交通法規関係で近年問題になっている深刻な自転車事故や飲酒運転などに対する注意喚起をはじめ、様々な注意事項を盛り込んでおり、必要に応じて改訂している。
計画は軌道に乗ったと考え、進捗管理での報告は終了しているが、上記報告内容については、現在も継続して実施している。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度から、新入生オリエンテーションにおいて、宮崎市生活安全課消費生活セ
ンターの金融広報アドバイザーによる消費生活講話、宮崎労働局幹部による労働法制講話、宮崎北警察署生活安全課による生活安全講話を実施。 若者交通・地域安全ネット
ワーク覚書に基づき提供された交通安全・防犯に関する情報を学生に対して周知を図った。
平成26年度からは、後期の履修ガイダンス時に１年生を対象に交通安全・防犯教室を開催。また、「学生必携ハンドブック」を作成した。交通法規関係で近年問題になっている深刻な自転車事故や飲酒運転などに対する注意喚起をはじめ、様々な注意事項を盛平成30年度計画

り込んでおり、必要に応じて改訂している。
計画は軌道に乗ったと考え、進捗管理での報告は終了しているが、上記報告内容については、現在も継続して実施している。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

61

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.41 ／ 中計コード： 第 2-3②ア-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生支援(暫定評価)

学友会から大学への要望事項を、関係部署で精査検討し、取り組みが可能なものについては対応した。また、予算や人員配置等諸要
因により対応できないものについては、説明を行い理解を求めた。
中期目標②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたき
め細かい学修指導の充実を図る。

Ⅲ②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
中期計画

ア

図書館・マルチメディア室の利用時間、演習室・福利厚生棟等の利用規則、ＣＡＬ
Ｌ事務室業務時間等を再検討し、学習や学生交流面での利便性向上を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

学友会から大学へ提出された要望について、精査・検討し、福利厚生棟１階ホールの電子レンジの修理・増設を行うなど要望に応えた。

Ⅲ

学友会から大学への要望事項を、関係部署で精査検討し、取り組みが可能なものについては対応した。また、予算や人員配置等諸要因により対応できないものについては、説明を行い理解を求めた。

平成30年度計画

業務実績

引き続き、学生のニーズを把握し、要望事

学友会から大学へ提出された要望について、精査・検討し、体育施設の整備に項について検討を行う。

62

関する要望に応えた。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.42 ／ 中計コード： 第 2-3②イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたき
め細かい学修指導の充実を図る。

(暫定評価)

履修相談体制の充実については、各ガイダンス等での履修に関する全体説明に加えて、教務部会員がアドバイザー役を担い、履修登録期間に履修相談会を継続的に実施しており、個別対応も行っている。
さらに、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成するための方策として、各ガイダンス等で説明を行うとともに、現在、「履修登録チェックリスト（仮称）」の検討を行っている。

Ⅳ②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
中期計画
イ

専攻毎にアドバイザーを配置し、履修相談体制の充実を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
履修相談体制の充実については、各ガイダンス等での履修に関する全体説明に加えて、教務部会員がアドバイザー役を担い、履修登録期間に履修相談会を継続的に実施しており、個別対応も行っている。

委員会評価

４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、科目ナンバリング表を基に履修の説明を行った。
４月10日（月）から14日（金）までの５日間に、主として２年生を対象に、教務部会員による履修相談会を実施した。その結果、33件の相談があった。
本年度は現行カリキュラムの完成年度であり、学生の履修への対応をトータルに問われる年度となったが、履修に関する学生の意識

Ⅲの向上もあり、計画通り順調に達成できた。

さらに、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成するための方策として、各ガイダンス等で説明を行うとともに、平成30年度より、「履修登録チェックリスト」を導入した。

平成30年度

履修相談会の継続実施など履修相談体制が十分に充実したことに加え、「履修の手引

計画

き」および「履修登録チェックリスト」を新たに導入し、学生の意識向上のための方策

業務実績

自己評価

４月の新入生オリエンテーションならびに履修ガイダンスにおいて、履修の説にも着手したためⅣと評価した。

明を行った。その際、新たに作成した「履修の手引き（各学年ごとに４種
中期計画の最終年度として、過去５年間の計画と実績を再検討し、次期中期計画の目標を設定する。

類）」、「履修登録チェックリスト（新入生用と２・３・４年生用の２種類）」を活用して分かりやすく説明した。
４月９日（月）から１３日（金）までの５日間に、教務部会員による履修相談会を実施した。その結果、63件の相談があった。
過去６年間の計画と実績を再検討し次期中期計画および平成31年度計画を作成
した。

63

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.43 ／ 中計コード： 第 2-3②ウ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援

中期目標

②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたき
め細かい学修指導の充実を図る。

②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
中期計画
ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生同士の支援であるピア・サポート制度の導入を検討する。

(暫定評価)

平成２５年度に他大学の事例収集を行い、平成２６年度から２７年度にかけて本学におけるピア・サポート活動の現状把握と学生のニーズ調査のためのアンケートを実施した。その結果、新入生歓迎会、スポーツ・デイ、サポートタイム、ゼミ説明会などでのピア・サポートがすでに学生に認知されていること、更に学生のニーズが最も高かった「国際交流に関するサポート」については、受入れ留学生を支援する留学生パートナー制度、留学に関して学生が学生を支援する留学フェアなどピア・サポートがすでに行われていることを確認した。
そこで、今後もピア・サポートに関連して学生の自発的活動が継続されるように、関連部署等で情報提供などの支援を行うこととしている。
（本事業は平成 28 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成２５年度に他大学の事例収集を行い、平成２６年度から２７年度にかけて本学におけるピア・サポート活動の現状把握と学生のニーズ調査のためのアンケートを実施した。その結果、新入生歓迎会、スポーツ・デイ、サポートタイム、ゼミ説明会などでのピア・サポートがすでに学生に認知されていること、更に学生のニーズが最も高かった「国際交流に関するサポート」については、受入れ留学生を支援する留学生パートナー
制度、留学に関して学生が学生を支援する留学フェアなどピア・サポートがすでに行われていることを確認した。
そこで、今後もピア・サポートに関連して学生の自発的活動が継続されるように、関平成30年度計画

連部署等で情報提供などの支援を行うこととしている。
（本事業は平成28年度を以て進捗管理を終了している）

64

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.44 ／ 中計コード： 第 2-3②エ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生支援(暫定評価)

リメディアル教育については、これまで個別対応を行っていた英語指導に加えて、推薦入試合格者を対象としたオリエンテーション
内容の見直しの実施、講義期間中の語学支援方法の検討を開始した。
中期目標②学生が自主的に学習できる環境の整備に努めるとともに、学生の履修状況に応じたき
め細かい学修指導の充実を図る。

Ⅲ②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
中期計画
エ

リメディアル教育の導入を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

H26年度より、リメディアル教育の導入の検討、実施、検証を行った。
英語力が一定水準に達していない学生に関する調査を行った結果、H28年度より、推薦入学者に対するオリエンテーション内容を英語に特化したものに変更した。それにより、英語の不得意な推薦入試合格者が入学後に学力不足で困ることは少なくなったと考えられる。
成績不振者への正課授業外での補習についても検討を行ったが、担当者の負担などを考えると、現在のところ実施は難しく、さらなる検討が必要である。しかし、リメディ
アル教育への対応として、第２種非常勤講師が質問を受ける時間を設置し、成績不振者

委員会評価

推薦入学者については、入学前にリメディアル教育の一環として行っている英語指導により一定の成果を得ていると考えられる。また、入学時、１年前期末、１年後期末に行う英語の試験結果により、習熟度別に英語科目のクラス編成（８クラスまたは４クラス）を行っており、習熟度に応じた指導に努めている。
英語の学習方法については、学生毎に吟味する必要があり、一定の時間を要するが、状況を把握するため、以下の方策を行った。
・習熟度別のクラス編成を行うための試験やTOEIC-IPの結果による学生の学力実態を把握する。
・英語教員の会議において、毎回1年生の修学状況について情報交換を行い、事務局と連携して欠席者に対する連絡・指導を行った。

Ⅲ

・リメディアル教育的な内容・方法についてグローバル人材養成プログラム講師と検討を進めた。
上記を踏まえ、平成30年度には、グローバル人材養成プログラム講師による正課外の語学学習支援実施を決定しているが、語学学
習支援について、オリエンテーション、ガイダンス及び講義内に周知を行い、学生の利用促進に努めることとした。
参考情報：習熟度別のクラス編成を行うための試験 EPER(Edinburgh Project on Extensive Reading)に対しての個別対応を行った。また、正課授業内では、習熟度別にクラスを分け、授業内で学生のレベルに合わせて基礎的な内容を重視したり、個別に補足説明を行ったりし

平成30年度ている。

計画

このように、本学のリメディアル教育に対する取り組みは、課題こそ残るものの、正

業務実績

自己評価

推薦入学者については、リメディアル教育の一環として英語指導を行い、入学

課内外の対応によって、学生へのサポート体制を整えていると思われる。以上のことか

前に課題を出すことによって一般入試合格者と遜色ない英語力を身につけることら「中期計画を概ね達成している」と結論づけるものとする。

ができている。また、習熟度別にクラス分けを行うことにより、クラス内で極端なレベル差が生じないようになったと言える。英語の苦手な学生が多いクラスで中期計画の最終年度として、過去５年間の英語向けリメディアル教育についての取り組みを検証する。

は基礎的な内容の振り返りを重視したり、机間巡視の際に個別に指導を行うな
ど、一般入学試験入学者を含めたリメディアル教育についても十分な対応ができていると考えられる。
英語が苦手な学生に対しては、毎週決まった時間に第２種非常勤講師が待機し、質問を受けつける時間を設けており、リメディアル教育に対するサポート環
境は整っていると思われる。
以上のことからリメディアル教育の体制そのものは構築されたと考えられる。

65

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.45 ／ 中計コード： 第 2-3③ア-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援

中期目標

③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。

③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

授業料減免制度に代わる制度として導入した大学独自奨学金について、その有効性や適切性について調査する。

(暫定評価)

中期計画の前半は、MMU 修学支援奨学金Ｂの有効性・適切性について検証し、学生へのヒアリングや現状分析等を経て、修学支援奨
学金 B の改正を行った。改正のポイントは、（１）所得基準について、旧所得基準額に授業料相当を上乗せしたこと（２）保護者支援
額の上限を撤廃したこと、の 2 点である。
後半は、改正前と比較して申請者が少なかったことから、制度の周知方法について再検討した。学生が本制度を知る機会を増やすた
め、日本学生支援機構の新規奨学金採用者を対象とした説明会（4 月）や後期履修ガイダンス（9 月）、日本学生支援機構奨学金継続説
明会（12 月）でも案内するようにした。また、経理係と連携し、授業料猶予申請等の相談の際に、口頭で本制度について案内し、資料を希望された場合には納付書等に同封するようにした。
また、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震を受けて緊急修学支援奨学金についての制度を整え、熊本地震で被災した 4 名に授業料半額相当、平成 29 年度入学者 1 名に入学料相当額の奨学金を支給した。

Ⅲ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

MMU緊急修学支援奨学金を改正し、東日本大震災と熊本地震以外については、「1年以内の被災」と明記した。また、MMU修学支援奨学金Bについても見直し、1年生も加えた制度が、平成30年度施行となった。

Ⅲ

中期計画の前半は、MMU修学支援奨学金Ｂの有効性・適切性について検証し、学生へのヒアリングや現状分析等を経て、修学支援奨学金Bの改正を行った。
後半は、制度の周知方法について再検討を行い周知の機会を増やし、併せて、平成28
年4月に発生した熊本地震を受けて緊急修学支援奨学金についての制度を整え被災した学生に奨学金を支給した。
更に、平成30年度にMMU修学支援奨学金Ｂの受給対象に１年生も含める再改正を行った結果、初年度は16名の申請があり需要があることを確認できた。

平成30年度計画

業務実績

MMU修学支援奨学金Bについて、新入生及び今年度より１年生もＭＭＵ修学支援奨学金Ｂの給付対象になった旨の周知を図

受験生への周知を図る。

66

り、その結果16名の申請があり8名が受給した。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.46 ／ 中計コード： 第 2-3③イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生支援(暫定評価)

成績優秀な私費外国人留学生を対象に入学金相当額を給付（免除）する「MMU 成績優秀者奨学金 D」制度を制定し、大学案内、募集要項への掲載、進学ガイダンスで説明など周知に努めている。
参考：２９年度私費外国人留学生入学者１名 同 1 名に MMU 成績優秀者奨学金 D を給付（日本語能力検定 Ｎ１）
中期目標③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制を充実する。

Ⅲ③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
中期計画
イ

私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しを進める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

既存の制度の見直しを進め、「MMU成績優秀者奨学金Ｄ」制度を新たに制定し、平成29年度入学者から給付を開始した。導入した新制度を検証した結果、優秀な私費外国人留学生を獲得できていることが明らかとなったためⅣと評価した。

委員会評価

初の適用事例となる平成29年度入学生1名にヒアリングを実施した結果、本学が第一志望であったため本奨学金制度により入学を決定したわけではないこと、入試に際して本学資料を取り寄せた際に本奨学金制度を知ったことが明らかになった。
なお、当学生の1学年前期終了段階での成績が非常に優秀（日本人学生まで含めたt-GPAによる学年順位が1位）であったことから、成績優秀な留学生を対象とする本制度の趣旨に沿って運用がなされているといえる。

Ⅲ

また、平成30年度入学予定の留学生1名が本奨学金制度の対象となるため、引き続き効果の検証を行うことを確認した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

平成30年度入学生の奨学金受給者1名に対してヒアリング調査を行い、奨学金制
平成30年度入学生をサンプルとして、奨学度の効果を検証した結果、（１）入試出願前に大学案内を読んで本奨学金制度の金制度の効果を検証する。

存在を知ったこと、（２）他大学にも合格していたが、本奨学金制度の存在が決め手となり、本学への入学を決めたことが明らかになった。

67

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.47 ／ 中計コード： 第 2-3④ア-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実

中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

教職員対象の就職活動に対する講演会を開催し、担任制に基づく面談資料の充実を図るなど、教職員一体となった支援を行ってきた。
また、学生・就職支援室の職員２名が、キャリアカウンセリングスキルを向上させるためキャリアコンサルタントの資格を取得した。
更新研修も受講し、キャリアカウンセリングの能力の向上に努めた。平成２８年度の就職決定率は、開学以来過去最高の９８．８％を達成することができた。
＜就職決定率＞
平成２５年度９７．７％、平成２６年度９８．３％、平成２７年度９８．３％、平成２８年度９８．８％
就職率ランキング全国１位（文・人文系公立大学）「週刊東洋経済」臨時増刊号「本当に強い大学２０１７」

Ⅳ

学生が希望する進路を実現するため、教職員が一体となった支援の推進や就職支援※資格とは国家資格キャリアコンサルタントやキャリア・コンサルティング技能士２級、ＣＤＡ（キャリアディベロップメントアドバイザー）を指す。

室の機能強化を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
教職員対象の就職活動に対するガイダンス等を開催し、担任制に基づく面談資料の充実を図るなど、教職員一体となった支援を行ってきた。また、学生・就職支援室の職員

委員会評価

９月１２日に開催された第６回教員連絡会で辻部会長より就職活動のスケジュールやセカンドキャンパスについて説明し、就職内々
定状況について報告した。
また、１月９日の教員連絡会で平成２９年度の就職内定状況と就職活動支援スケジュール、福岡就活バスツアーなどについて報告した。

Ⅲ

２名が、キャリアカウンセリングスキルを向上させるためキャリアコンサルタントの資格を取得した。さらに、国家資格更新研修なども受講し、キャリアカウンセリングの能力の向上に努めた。平成３０年度の就職決定率は、開学以来過去最高の９８．９％を達成することができた。
＜就職決定率＞
平成２５年度９７．７％、平成２６年度９８．３％、平成２７年度９８．３％、

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

２月７日に教職員の就職活動に対する理解を深め今後の学生指導にいかしても

平成２８年度９８．８％、平成２９年度９８．８％、平成３０年度９８．９％

らうため、教職員向け就職ガイダンスを開催し、参加者は２５名であった。講師＜参考＞就職率ランキング全国１位（文・人文系公立大学）「週刊東洋経済」臨時は、マイナビ副編集長の香田祐介氏に依頼し、①2020年卒就職活動の展望につい増刊号「本当に強い大学２０１８」て、②インターンシップの実態、③企業が求める人材について講演をしていただ
いた。講演後には多くの質問がなされ興味・関心の高さがうかがえた。

※資格とは国家資格キャリアコンサルタントやキャリア・コンサルティング技能士２級、ＣＤＡ（キャリアディベロップメントアドバイザー）を指す。

キャリア部会主催の教職員向け就職ガイダ
ンスを実施する。また、学生・就職支援室

学生・就職支援室職員が、国家資格キャリアコンサルタント講習として、知識講習（８時間）と技能講習（７時間）を受講し修了した。

Ⅲ

職員がキャリアカウンセリングスキル向上のため、国家資格キャリアコンサルタント※知識講習とは、職業能力の開発、人事管理及び労務管理、労働市場、労働関係の講習を受講する。

法令及び社会保障制度、学校教育制度及びキャリア教育、メンタルヘルス、その他キャリアコンサルティングを適正に実施するために維持を図ることが必要な知識が含まれている。
※技能講習とは、受講者のキャリアコンサルタントとしての経験、活動分野や能力水準等に応じて、キャリアコンサルティングに関する基本的な技能や相談過程において必要な技能を受講する。

68

項目別の状況【報告 No.48 ／ 中計コード： 第 2-3④イ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実

中期計画

イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学生のキャリア形成を支援するため、カリキュラムや体制面において必要な施策を(暫定評価)

カリキュラム面においては、大学における各学年別のキャリア教育目標を検討し、その目標を達成するためにキャリア教育分野の講義を配置した。学生一人一人が自分自身を良く知り、自らの進路を長期的な視点で主体的に選択できるように支援している。また、体制面においては、学生の就職活動における負担の軽減を目的にセカンドキャンパスと契約した。学生のセカンドキャンパスの利用者数は年々増加しており、満足度は非常に高い。
＜セカンドキャンパス延べ利用者数＞
平成２７年度１８４名、平成２８年度３２６名※セカンドキャンパスとは就職活動の中心となる東京・大阪・広島・福岡でも学内同様に学生が就職支援を受けることができる施設で、パソコンや更衣室の利用、就職カウンセリングや求人紹介、スキルアップセミナーなどを実施している。

Ⅳ

実行する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
カリキュラム面においては、大学における各学年別のキャリア教育目標を検討し、そ委員会評価

他大学のインターンシップ実施状況（開講時期や年次、単位数、単位認定条件等）について調査をした。また、意見交換を行う中で、「インターンシップ論」の正課科目としての位置づけや担当教員の専門性、報告会のあり方などについて課題があがってきた。引き続
き次年度も検討していくことになった。

Ⅲの目標を達成するためにキャリア教育分野の講義（「キャリア設計Ⅱ」「実践ビジネス教育」など）を新たに配置した。これにより、学生一人一人が自分自身を良く知り、自らの進路を長期的な視点で主体的に選択できるように支援している。また、体制面においては、学生の就職活動における負担の軽減を目的にセカンドキャンパスと契約した。
学生のセカンドキャンパスの利用者数は増加傾向にあり、満足度は非常に高い。

平成30年度＜セカンドキャンパス延べ利用者数＞

計画

平成２７年度１８４名、平成２８年度３２６名、平成２９年度５５５名、

業務実績

自己評価

「インターンシップ論」を含む本学のインターンシップのあり方について意見

平成３０年度４８４名
前年から継続してキャリア部会の中で意見交換を行い、本学のインターンシップに関係する科目の現状と課題について検討する。

交換を行った。特に、「インターンシップ論」の単位認定の条件や前期から通年
科目への変更、担当教員の負担などについて意見が出された。情報を共有し、意見交換をしながら引き続き第３期中期計画に向けて検討していくことにした。さらに、学生・就職支援室職員が日本学生支援機構主催のインターンシップ専門人
材セミナー～基礎編～に出席し、文科省のインターンシップに関する考え方や教育的効果の高いインターンシップについての情報を共有した。

69

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.49 ／ 中計コード： 第 2-3④ウ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実

中期計画

ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

就職活動支援とキャリア教育との連携を強化し、「現代教養講座（１年次・必修）」では、学生・就職支援室職員が有意義な大学生
活を送るための講義、また将来の就職活動への意識づけを図るために就職活動を経験した４年生による発表を行った。
１年次から職業意識の醸成を図るため、進路選択支援セミナーを実施し、学生企画による宮崎県内企業見学・体験バスツアー、業界
研究セミナーを実施した。
進路選択支援セミナーについては、新カリキュラムで新たに導入された「現代教養講座」で内容がカバーできていることから平成２
７年度で終了。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

就職活動支援とキャリア教育との連携強化により、１年次からの就職に対する意識の向上を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

就職活動支援とキャリア教育との連携を強化し、「現代教養講座（１年次・必修）」
では、学生・就職支援室職員が有意義な大学生活を送るための講義、また将来の就職活
動への意識づけを図るために就職活動を経験した４年生による発表を行った。
１年次から職業意識の醸成を図るため、進路選択支援セミナーを実施し、学生企画による宮崎県内企業見学・体験バスツアー、業界研究セミナーを実施した。
進路選択支援セミナーについては、新カリキュラムで新たに導入された「現代教養講座」で内容がカバーできていることから平成２７年度で終了。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

70

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.50 ／ 中計コード： 第 2-3④エ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
エ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

就職活動に有効な資格の取得を推進する。

中期計画※教員免許状の中高ダブル取得の推進(暫定評価)

新入生オリエンテーション時の教職課程に関する説明において、中学校教諭（英語）１種及び高等学校教諭（英語）１種免許状の両方の取得（ダブル免許取得）を推奨している。
また、２年次から開講する教職課程科目内での指導を行っている。
卒業時に教員免許状を取得した学生のうち、９割程度がダブル免許取得者となっており、安定化していることから、中期計画を十分達成していると考えている。
※ダブル免許取得者の割合は以下のとおり。
H28：95.5％（22 名中 21 名）、H27：100％（22 名中 22 名）、 H26：84.0％（25 名中 21 名）、H25：87.0％（31 名中 27 名）、H24：
75.0％（32 名中 24 名）(本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している)

Ⅳ※本計画は、報告No.50,51,52の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
新入生オリエンテーション時の教職課程に関する説明において、中学校教諭（英語）
１種及び高等学校教諭（英語）１種免許状の両方の取得（ダブル免許取得）を推奨している。
また、２年次から開講する教職課程科目内での指導を行っている。
卒業時に教員免許状を取得した学生のうち、９割程度がダブル免許取得者となっており、安定化していることから、中期計画を十分達成していると考えている。
※ダブル免許取得者の割合は以下のとおり。
H30：100％（22名中22名）、H29：95.2％（21名中20名）、H28：95.5％（22名中21名）、

平成30年度計画

H27：100％（22名中22名）、H26：84.0％（25名中21名）、H25：87.0％（31名中27名）、
H24：75.0％（32名中24名）(本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している)

71

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.51 ／ 中計コード： 第 2-3④エ-2 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
エ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

就職活動に有効な資格の取得を推進する。

中期計画※教職関連の資格に関する情報提供および小学校教諭免許状取得推進事業

学生の希望する進路の情報については、教職支援室や講義内で情報提供を行った。また、本学で資格取得ができない免許種に関しても教職支援室を中心に随時情報提供を行った。
次期学習指導要領において、小学校５年生から英語が教科化されることに伴い、平成 27 年度に、在学中の小学校教諭免許状資格取得に向けた方策の検討を行い、学校法人国際学園 星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定を締結した。平成 28 年度から、本学の教職課程を履修しながら、星槎大学共生科学部通信制課程の科目等履修生として併修できる体制を整え、初年度は、12 名が履修を開始した。
教員志望者の就職活動に有効な資格取得の推進については、卒業後の資格取得に関する情報提供に留まっていたが、在学中に小学校教諭免許状資格取得に向けた履修を可能とする体制を整えたことから、中期計画を十分達成していると考えている。

Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価※本計画は、報告No.50,51,52の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）(暫定評価)

入学式終了後、新入生及び保護者を対象に説明会を実施し、星槎大学科目等履修生として4名が履修を開始した。また、在学生15名（2
年生10名、3年生3名、4年生2名）が、履修を継続しているが、履修・学修指導により、順調に単位を修得している。さらに、平成30年

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
学生の希望する進路の情報については、教職支援室や講義内で情報提供を行った。ま

Ⅲ度教育実習予定の3年生については、星槎大学および実習校との手続きを行った。
11月には、TV会議システムを通じて、星槎大学で行われる講義を他会場でも受講できる「スクーリング」を本学にて開始し、5日間で延べ38名の学生が履修した。

た、本学で資格取得ができない免許種に関しても教職支援室を中心に随時情報提供を行った。

平成30年度

次期学習指導要領において、小学校５年生から英語が教科化されることに伴い、平成

計画

業務実績

自己評価

27年度に、在学中の小学校教諭免許状資格取得に向けた方策の検討を行い、学校法人国星槎大学と通信制課程科目等履修に関する協定を締結した。平成28年度から、4月に新入生向けの説明会を実施し、星槎大学科目等履修生として4名が新たに本学の教職課程を履修しながら、星槎大学共生科学部通信制課程の科目等履修生として履修を開始した。また、履修・学修指導により、在学生16名（2年生4名、3年生9併修できる体制を整え、初年度は、12名が履修を開始した。

名、4年生3名）および既卒生1名が履修を継続している。5月・7月・11月・12月に教員志望者の就職活動に有効な資格取得の推進については、卒業後の資格取得に関すは、「スクーリング（※）」を本学にて行い、5日間で延べ19名の学生が履修しる情報提供に留まっていたが、在学中に小学校教諭免許状資格取得に向けた履修を可能

た。

際学園

とする体制を整え、教員採用試験合格者を輩出したことから、中期計画を十分達成していると考えている。

小学校教諭免許状取得推進事業の安定化を図る。

また、平成28年度に科目等履修を開始し、今年度、小学校教育実習を行った4年生3名および既卒生1名に対し、模擬授業の実技指導等により実習実施を支援した。
さらに、今年度から、小学校教諭免許状取得推進事業担当職員等による、教員採用試験の小学校英語枠を受験する学生を対象とした勉強会を実施し、教職教養
試験対策となる指導を行った。指導の結果、受験者2名（4年生1名、既卒生1名）
が宮崎県教員採用試験に合格した。
※TV会議システムを通じて、星槎大学で行われる講義を他会場で受講する学習方法。

72

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.52 ／ 中計コード： 第 2-3④エ-3 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職(暫定評価)

就職活動に有効な資格として、朝日新聞主催の語彙・読解力検定試験を本学で団体受験できるようにした。学生は、後援会から検定料の一部を補助してもらうことでさらに割安に受験できるようになった。多くの学生が２級に合格し、計画的に実施することで準１級にも合格している。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

支援を行う。

Ⅲ④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
エ

就職活動に有効な資格の取得を推進する。

中期計画※語彙・読解力検定の取得推進※本計画は、報告No.50,51,52の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

就職活動に有効な資格として、朝日新聞主催の語彙・読解力検定試験を本学で団体受験できるようにした。学生は、後援会から検定料の一部を補助してもらうことでさらに割安に受験できるようになった。多くの学生が２級に合格し、計画的に実施することで準１級にも合格している。また、講義の中で担当教員より周知を行ったり、履修ガイダ
ンスでのチラシ配布などを行った結果、受験者数も増加するようになった。

委員会評価「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」の中で担当教員より周知を行い、新たに後期の履修ガイダンスで１～３年生に案内チラシを作成し配布をした。
10月10日（火）には朝日新聞社の担当者が来学し語彙読解力の必要性や検定試験の説明を行い、11月17 日（金）に語彙・読解力検定

Ⅲ

試験を実施した。
周知方法の改善もあって受験者は前年の１９名から２８名への増加した。
受験者は２８名（１年生５名、２年生３名、３年生２０名）で１級１名、準１級３名、２級２４名であった。
結果は、１級と準１級の合格者はなく、２級９名の合格者であった。

（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

73

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.53 ／ 中計コード： 第 2-3④オ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
オ

中期計画

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教員免許制度の改革動向を見据えつつ、教職支援室の充実を含む教職指導体制の改
善・充実に向けた研究を行う。

(暫定評価)

平成 25 年度の新規開設科目である「教職実践演習」の指導体制について、教職課程科目担当教員３名の team teaching で行い、教員免許状取得に向けた指導の充実・強化を図った。
また、平成 26 年度の新カリキュラム移行に合わせ、英米文学関連科目の充実や「英語科音声指導法Ⅰ・Ⅱ」「英語科ｽﾋﾟｰﾁ指導法Ⅰ・Ⅱ」を必修とするなど、教職課程科目の最適化を行った。
平成 27 年度には、紙媒体で作成していた「教職履修カルテ」（教員免許状取得までの学修状況等を記録）について、学務システムの更新に合わせてシステム化を行い、平成 28 年度に運用を開始した。学務システム上で、学生は 2 年次から「教職履修カルテ」の入力を行い、教員は学修記録や自己評価を随時確認することが可能になった。
平成 28 年度の教育職員免許法改正に伴い、平成 29 年度には、教職課程の再課程認定申請を行い、平成 31 年度以降の教職課程認定に向けた対応を行っている。

Ⅲ※教職指導体制・教職課程科目の改善・充実および教育職員免許法等改正への対応※本計画は、報告No.53,54,55,56の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度の新規開設科目である「教職実践演習」の指導体制について、教職課程科

委員会評価

文部科学省による説明会や事前相談、他大学協会開催の勉強会を通して必要な情報を収集した。また、教育職員免許法および教育職員免許法施行規則改正に則して「宮崎公立大学の教育課程等を定める規程」の改正を行い、教職科目担当教員および事務局にて申請書類を作成したうえで、文部科学大臣へ再課程認定申請を行った。

Ⅲ

目担当教員３名のteam teachingで行った。平成30年度には現職教員の協力も得て、教員免許状取得に向けた指導の充実・強化を図った。
また、平成26年度の新カリキュラム移行に合わせ、英米文学関連科目の充実や「英語科音声指導法Ⅰ・Ⅱ」「英語科ｽﾋﾟｰﾁ指導法Ⅰ・Ⅱ」を必修とするなど、教職課程科目の最適化を行った。

平成30年度

平成27年度には、紙媒体で作成していた「教職履修カルテ」（教員免許状取得までの計画

学修状況等を記録）について、学務システムの更新に合わせてシステム化を行い、平成

業務実績

自己評価

28年度に運用を開始した。学務システム上で、学生は2年次から「教職履修カルテ」の前年度末に文部科学省へ再課程認定申請を行った内容に対し、文部科学省によ入力を行い、教員は学修記録や自己評価を随時確認することが可能になった。
平成28年度の教育職員免許法改正に伴い、平成29年度には、教職課程の再課程認定申教職課程の再課程認定申請内容に基づき、る事務局確認の結果、修正および申請書差替指示を受け、文部科学省にて差替対請を行い、平成31年度以降の新教職課程認定に向けた対応を行った。

平成31年度の新教職課程実施に向けた準備応を行った。差替後、文部科学省による一次審査および二次審査の結果、申請内

平成30年度には、文部科学省の課程認定委員会による審査の修正対応を行った。全審を滞りなく行う。

容の変更等の指摘を受け、修正および差替対応を行い、全審査が完了した。平成
31年2月に課程認定通知を受け、新教職課程実施に向けた最終調整を行った。

査の結果、平成31年2月に課程認定通知を受け、新教職課程開始に向けて調整・準備を
進めた。

74

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.54 ／ 中計コード： 第 2-3④オ-2 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。
④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
オ

中期計画

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教員免許制度の改革動向を見据えつつ、教職支援室の充実を含む教職指導体制の改(暫定評価)

平成 25 年度に作成した「宮崎公立大学における教員養成の理念」に基づき、「幅広い教養と異文化対応力を備え、現代的課題を探究
できる英語教員を養成する」講義を行っている。授業アンケート（期末）では、教育職員免許科目群において、本理念に寄与する講義であったかを問い、アンケートに回答する学生に理念の再認識を促している。また、教員は、アンケート結果を確認し、次年度のシラ
バス作成時に必要に応じて授業改善に努めることとしている。
平成 28 年度には、「英語教員養成到達目標・自己評価表」を作成した。学生は英語教員に必要な英語力・英語指導力について学期ごとに自己評価を行い、現時点の能力を自己認識したうえで、学修を進めている。
(本事業は平成 28 年度を以て進捗管理を終了している)Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価

善・充実に向けた研究を行う。
※教員養成の理念の策定とそれに基づく到達目標等の整備・運用※本計画は、報告No.53,54,55,56の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度に作成した「宮崎公立大学における教員養成の理念」に基づき、「幅広い教養と異文化対応力を備え、現代的課題を探究できる英語教員を養成する」講義を行っている。授業アンケート（期末）では、教育職員免許科目群において、本理念に寄与す
る講義であったかを問い、アンケートに回答する学生に理念の再認識を促している。また、教員は、アンケート結果を確認し、次年度のシラバス作成時に必要に応じて授業改善に努めることとしている。
平成28年度には、「英語教員養成到達目標・自己評価表」を作成した。学生は英語教員に必要な英語力・英語指導力について学期ごとに自己評価を行い、現時点の能力を自

平成30年度計画

己認識したうえで、学修を進めている。
(本事業は平成28年度を以て進捗管理を終了している)

75

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.55 ／ 中計コード： 第 2-3④オ-3 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

(暫定評価)

教職課程や教職支援体制、教員採用選考試験合格実績等の情報については、本学ホームページにおいて公表している。また、ホーム
ページに「教職支援室便り」を毎月掲載し、教職課程履修や教員採用試験に関して、定期的に情報を公表している。
平成 25 年度に他の公立大学の情報公表状況を調査したところ、「教職支援室便り」の掲載など、本学の取り組みが先進的であることが確認された。
(本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している)④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
オ
中期計画

Ⅳ

教員免許制度の改革動向を見据えつつ、教職支援室の充実を含む教職指導体制の改
善・充実に向けた研究を行う。
※教職課程、教職支援体制、教員採用選考試験合格実績等の情報公開※本計画は、報告No.53,54,55,56の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教職課程や教職支援体制、教員採用選考試験合格実績等の情報については、本学ホームページにおいて公表している。また、ホームページに「教職支援室便り」を毎月掲載
し、教職課程履修や教員採用試験に関して、定期的に情報を公表している。
平成25年度に他の公立大学の情報公表状況を調査したところ、「教職支援室便り」の掲載など、本学の取り組みが先進的であることが確認された。
(本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している)

平成30年度
計画

76

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.56 ／ 中計コード： 第 2-3④オ-4 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

(暫定評価)

本学の教育実習については、原則母校実習としてきたが、「母校実習については、できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である」との文部科学省の方針が示されている。この方針を踏まえ、平成 27 年度に教職課程部会にて見直しの検討、協議を行ったうえで、宮崎支会校長会及び宮崎県立宮崎北高等学校長、宮崎商業高等学校長（以下、連携校）へ依頼及び調整を行い、「教員を真に希望している学生」の教育実習受入を了承いただいた。
平成 28 年度は、連携校実習者の面談や連携校との調整等、平成 29 年度の連携校実習実施に向けた準備を進めた。

④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
オ
中期計画

Ⅳ

教員免許制度の改革動向を見据えつつ、教職支援室の充実を含む教職指導体制の改
善・充実に向けた研究を行う。
※連携校での教育実習の実施に係る体制および運用方法の整備※本計画は、報告No.53,54,55,56の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
本学の教育実習については、原則母校実習としてきたが、「母校実習については、できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である」との文部科学省の方針が示されている。この方針を踏まえ、平成27年度に教職課程部会にて見直しの検討、協議を行っ

委員会評価

教育実習生への指導内容や評価方法等について、連携校である宮崎市立中学校の実習担当教員へのガイダンス、宮崎県立宮崎商業高等学校校長への説明を行った上で実習を開始した。実習希望者数の関係上、平成29年度については宮崎県立宮崎北高等学校の実習生はいないが、平成30年度以降も実習の受入を行っていただくよう依頼した。また、教育実習中には、教員が実習校を訪問し、学生の指導及び実習校担当教員との意見交換を行った。さらに、実習後には、教職課程部会および担当教員間で情報を共有し、次年度以降の円滑Ⅲな実習実施に向けて改善点等の検討を行った。

たうえで、宮崎支会校長会及び宮崎県立宮崎北高等学校長、宮崎商業高等学校長（以下、連携校）への教育実習の依頼及び調整を行い、「教員を真に希望している学生」の教育
実習受入を了承いただいた。
平成28年度は、連携校実習者の面談や連携校との調整等、平成29年度の連携校実習実施に向けた準備を進めた。

平成30年度計画

自己評価

前年度に引き続き、実習開始前に、連携校である宮崎市立中学校の実習担当教

平成29年度には、連携校実習を開始するにあたり、連携校実習担当教員を対象とした員を対象とした、教育実習生への指導内容や評価方法等に関するガイダンスを実

ガイダンスを開催し、教育実習生への指導内容や評価方法等の共有を図った上で実習を施した。また、教育実習中は、教員が実習校を訪問し、学生の実習指導に加え、開始した。

実習校担当教員との意見交換を行い、充実した実習となるよう、実習校との連携

また、平成30年度には、連携校実習を円滑に実施するため、教育実習要件及び選考方に努めた。さらに、連携校教育実習を円滑に実施するため、教育実習要件未達に針等を整理し、連携校実習実施体制の安定化を図った。
「研究を行う」という中期計画に対して、文科省の方針に沿って連携校実習の準備・

業務実績

連携校教育実習の安定化を図る。

調整を進め、円滑な運用に至っていることからⅣと評価した。

よる連携校実習辞退を防ぐ対策として、従来の連携校教育実習対象者の要件としていた「宮崎県外出身者で、教員志望の意思が明確である者」に加え、「かつ2年次までに、教育実習履修要件記載のTOEIC等スコアを保持している者」とした。さ
らに、母校実習を希望する者であっても選考方針に該当する場合は、文部科学省の方針に従い連携校実習とすること、留学を予定している者については、学生との連携が図りにくいため、母校実習とすることを確認し、連携校教育実習の実施
体制を整理した。

77

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.57 ／ 中計コード： 第 2-3④カ-1 】
第２３

教育研究等の質の向上

学生支援④学生が希望する進路の実現に向けて、進路相談や情報提供の体制の充実を図るととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

従来から大学院進学の支援については、専門演習ゼミ担当教員が指導してきており、一定の効果を上げてきている。平成２９年度にキャリア部会を所管部署として、現在の支援の在り方について検討する。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）に、キャリア教育との連携を強化するなど、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職支援を行う。

Ⅲ④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
中期計画
カ

進路支援の一環として大学院進学支援について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

大学院進学の状況を把握し集約を行った。第１回卒業生から８８名（国内７６名、海委員会評価

大学院進学の状況を把握し集約を行った。第１回卒業生から８６名（国内７４名、海外１２名）が大学院に進学しており、一定の効果を上げていることがわかった。キャリア部会で検討した結果、一定の効果を上げていること、また、大学院進学を希望する学生の数が少ないことから、現状通りゼミ担当教員が大学院進学について個別に指導することになった。

Ⅲ

外１２名）が大学院に進学しており、一定の効果を上げていることがわかった。キャリ
ア部会で検討した結果、一定の効果を上げていること、また、大学院進学を希望する学生の数が少ないことから、現状通りゼミ担当教員が大学院進学について個別に指導することになった。
（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

78

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.58 ／ 中計コード： 第 2-4①ア-1 】
第２４

教育研究等の質の向上

大学改革①社会情勢の変化や地域のニーズに的確に対応した柔軟性のある人間性豊かな人材の
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

育成や教育研究を展開するため、学部・学科のあり方も含め、さらに個性ある魅力的な(暫定評価)

新カリキュラムに伴う３専攻制の導入（平成 26 年 4 月～）や語学及び留学支援を主な目的としたグローバルセンターの開設（平成26 年 4 月～）を行ってきた。
また、高大接続改革に伴う入学者選抜改革の流れを受け、３ポリシーの見直しを行うなど、大学の個性と魅力を高める取組みを実施した。

大学づくりのための方策を検討する。

Ⅲ①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
中期計画
ア

大学の個性と魅力のさらなる伸長に向けて検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

カリキュラムに伴う３専攻制の導入（平成26年4月～）や語学及び留学支援を主な目的としたグローバルセンターの開設（平成26年4月～）を行った。
また、高大接続改革に伴う入学者選抜改革の流れを受け、３ポリシーの見直しや入試制度改革を行うなど、大学の個性と魅力を高める取組みを実施した。

委員会評価

魅力の伸長につながる以下の項目について、各組織からの提案も踏まえ改革推進会議を中心に検討・実施した。
１

推薦入試Ⅱの推薦枠について、管内枠、全国枠ともに１つの学校から推薦できる人数の制限をなくす改正を行った。また、推薦入試Ⅱの出願書類の評価について検討し実施した。
２ カリキュラムについて今年度、完成年度（４年目）を迎え一巡したことから、平成30年度に向けて一部改正（卒業要件科目・単位数の見直し、科目ナンバリング制度の見直し、CAP制の導入）した。
３

海外留学に関する規程の留学及び留学生の定義、留学期間、また、留学修得単位の取扱い等について、４年間で卒業できる制度

Ⅲを充実するという視点で検討し、現行の留学状況やカリキュラム等に併せ改正を行った。
４

本学独自の奨学金制度について対象範囲を拡充する等の改正を行った。

なお、平成29年12月には、第３期中期目標・中期計画の策定を見据え、現状の課題や次期中期計画で取り組むべき事項等について議論するため、教職員による意見交換会を開催した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

魅力の伸長につながる以下の項目について検討・実施した。
大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。

１ 第３期中期目標の達成に向け、第３期中期計画及び初年度となる平成31年度計画を策定した。
２

新しい入試制度に対応していくため、入試制度の見直しについて検討し

た。
３

79

本学での教員免許状更新講習について検討し、実施することを決定した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.59 ／ 中計コード： 第 3-1①ア-1 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究(暫定評価)「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の策定（平成 25 年度）に加え、基本方針をより具体化した「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を策定（平成 26 年度）した。同方針等に基づき、地域貢献部会において関連する各種事業等の推進状況を随時確認することとしている。
(本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している)

成果を地域社会に広く還元する。

Ⅳ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
中期計画
ア

地域貢献に関する方針を策定する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の策定（平成25年度）に加え、基本方針をより具体化した「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を策定（平成26年度）し、同方針等に基づき、地域貢献部会において関連する各種事業等の推進状
況を随時確認しながら取り組んだ。
(本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している)
平成30年度
計画

80

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.60 ／ 中計コード： 第 3-1①イ-1 】
第３１

地域貢献、国際化

平成 25～28 年度業務実績

地域貢献①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の
中期目標

委員会評価
(暫定評価)

主催事業として、平成 25 年度に採択された「ひらめき・ときめきサイエンス事業」を毎年度実施するとともに、その他の共催・後援
事業等については、各年度の申請状況に応じて対応するなど、それぞれ地域に有益な事業を展開しており、中期計画を概ね達成しているといえる。

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究
成果を地域社会に広く還元する。

Ⅲ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
イ各種外部団体との協力による事業を推進する。

中期計画※主催・共催・後援等の事業による地域貢献の推進※本計画は、報告No.60,61,62の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
主催事業として、平成25年度に採択された「ひらめき・ときめきサイエンス事業」を

１

委員会評価

主催事業（３件）(1)ひらめき・ときめきサイエンス事業として、8月5日に「目指せ発音マスター」を小学５・６年生対象に実施（参加者28名）した。
(2)昨年度からの継続事業「地域在来野菜の伝統的活用と新たな創造に向けて」の中で、講習会を5回実施した。
第9回：「椎葉村の菜豆腐と豆乳プリン」（4月23日/参加者10名）

実施するとともに、その他の共催・後援事業等については、各年度の申請状況に応じて

第10回：「サツマイモのブランド化を考えるー鹿児島県種子島、安納芋・大分県、甘太君・宮崎県、串間の芋ー」

対応し、地域に有益な事業を展開した。

（5月22日/参加者19名）
第11回：「世界農業遺産 高千穂のアサジリ大豆 特産品開発へ」（6月5日/参加者31名）
第12回（最終回）：「内藤唐辛子と虎屋 在来野菜のお菓子」（7月1日/参加者16名）
報告会：「在来野菜の夕べ 祖母山豆と冷汁」（7月29日/参加者41名）(3)本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」を、5名の教員により2月7日、14日の両日に本学103大講義室にて実施（延べ55名参加）した。
２

共催（０件）

３

後援（４件）(1)「第42回部落解放・人権西日本夏期講座（宮崎大会）」（6月22・23日/会場：メディキット県民文化ﾎｰﾙ、宮崎市民文化ﾎｰﾙ）に対し名義後援を行った。
(2)日本国際文化学会主催の「日本国際文化学会第16回全国大会」（7月7・8日/会場：本学/全国大会実行委員会代表者：倉真一准教授）に対し名義後援を行った。
(3)宮崎公立大学民俗学研究室みやざき市民伝承文化力支援研究会主催の「ひむかのクロスロード トークショー『地域創生とは何か？
地域のお宝発掘・発信・発展事業（大宮地域自治区）から考える！』」（1月27日/会場：一番街）に対し名義後援を行った。
(4)一般社団法人日本幸加齢フォーラム主催の「みやざきネクストアグリ＆スプリングキッチン」（3月25日/会場：ANAホリディ・イ
ンリゾート宮崎）に対し名義後援を行った。
４

その他（３件）(1)公益社団法人 全国大学体育連合が主催する「平成29年度大学体育指導者全国研修会」（9月2日～4日）が本学にて開催された。
(2)公益社団法人 日本考古学協会が主催する「2017年度宮崎大会」（10月21日～23日）が本学にて開催された。
(3)県内11校（10大学、1高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（10月～11月）が本学にて開催された。
81

Ⅲ平成30年度
計画

業務実績
１

自己評価

主催事業（４件）(1) 学長裁量助成事業（昨年は「ひらめき・ときめきサイエンス事業」）として、8月4日(土)に「目指せ！発音マスター」を小学５・６年生を対象に実施した。（戸高教授、１９名）(2) 学長裁量助成事業として、8月21日(火)に「小学校での辞書引き活動を通した英語活動」を小学生や教員を対象に実施予定だったが、台風接近のために中止とした。（福田教授）(3) 学長裁量助成事業として、12月22日(土）に宮崎公立大学開学25周年記念
講演「21世紀型英語教育を模索する教師の英語力に裏打ちされる授業づくり」を実施した。（竹野教授・麻生教授、７０名）(4) 学長裁量助成事業として、12月23日(日）に「第2回地域のお宝発掘・発展・発信事業」を行い、その中で、「在来再来弁当」を販売し、宮崎県内の在来野菜の価値を見直してもらう取組を行った。（永松教授、７０名）(5) 本学で行われている多様な研究の成果を地域の皆様に還元する「公開研究発表会」（宮崎市学術研究振興助成事業の助成）を2月14日(木）…（川瀬教授・野崎准教授 他）、2月21日(木）…（梅津准教授・倉准教授・森津准教授）の両日に交流センター多目的ホールにて実施した。（延べ４６名）
２
主催・共催・後援行事等を通じて、地域に共催事業（１件）(1) ひむかかるた協会主催（梅津准教授）の「第12回ひむかかるた大会」（2
月16日（土）/会場：宮崎公立大学 体育館）を共催で行った。小学校19校

有益な事業を展開する。

（139名）、保育園４園（43名）の計182名の参加があり、年々増加している傾向にある。
３

後援事業（４件）(1) 全国草原サミット・シンポジウムin串間・川南大会実行委員会主催の「第12回全国草原サミット・シンポジウムin串間・川南大会」（５月12日(土）～
14日（月）/会場：串間市文化会館、サンA川南文化ホール）に対し名義後援を行った。（永松教授）(2) 宮崎県弁護士会・日本弁護士連合会主催の「女性の権利１１０番（弁護士による無料法律相談）」（６月16日(土）/会場：宮崎公立大学 101・102講義室）に対し名義後援を行った。
(3) 卒業後の多様なキャリアを考えるシンポジウム@宮崎公立大学実行委員会「Your Career 事務局」主催（倉准教授）の「卒業後の多様なキャリアを考えるシンポジウム@宮崎公立大学」（７月14日(土）/会場：宮崎公立大学 講堂）に対し名義後援を行った。
(4) 宮崎県聴覚障がい教育を考える会主催の「第19回宮崎県聴覚障がい教育フォーラム」（1月13日(日）/会場：宮崎公立大学 103講義室）に対し名義後援を行った。
４82

協賛事業（０件）

Ⅲ

５

その他（１件）(1) 県内11校（10大学、１高専）で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」によるコーディネート科目「宮崎の郷土と文化」（9月～11月）が本学にて開催された。（延べ181名）

83

項目別の状況【報告 No.61 ／ 中計コード： 第 3-1①イ-2 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究(暫定評価)

各種外部団体との事業の一つとして、平成 27 年度より「みやざき COC＋」に参画した。
本学では、学生の地元定着の促進を進めるための取組みの一環として、地元定着や離職に関する既卒学生を対象としたアンケートを実施したとともに、「地方自治と行政」という科目コンテンツを作成するなど、「みやざき COC＋」の構成大学として取組みを行ってきた。

成果を地域社会に広く還元する。

Ⅲ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
イ各種外部団体との協力による事業を推進する。

中期計画※みやざきCOC+への参画と取り組みの実施※本計画は、報告No.60,61,62の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

各種外部団体との事業の一つとして、平成27年度より「みやざきCOC＋」に参画した。
本学では、学生の地元定着の促進を進めるための取組みの一環として、地元定着や離職に関する既卒学生を対象としたアンケートを実施するとともに、「地方自治と行政」

委員会評価

みやざきCOC+事業推進の一環として、本学の提供科目である「地方自治と行政」を配信した。
本科目受講学生数の実績については、全体で28名（うち本学学生１名）であった。なお、本学学生の受講者数が少ないように見受けられるが、これは類似した内容の科目が本学の正規カリキュラムに配置されているからである。開講科目全体の受講者数でみると、その平均が25.7名であるから、本科目の配信は概ね成功であったと判断している。

Ⅲ

また、学生の地元定着を図るため、県内企業へのインターンシップを実施し、47名の学生が参加した。

という科目コンテンツを作成するなど、「みやざきCOC＋」の構成大学として取組みを行った。
平成30年度
計画

業務実績

自己評価

みやざきCOC+事業推進の一環として、本学の提供科目である「地方自治と行政」を配信し、各大学等全体で61名が履修（同28年度：開設なし（開設準備）、大学が有する人的資源や教育研究成果の地

同29年度：28名）した。

域社会への還元方法の一環として、みやざ

なお、平成30年度の、みやざきCOC+提供科目における本学学生の履修者数は、

きCOC+と連携して、学生の地元定着をはじ

のべ34名（同28年度：７名、同29年度：27名、同30年度の履修者数は、みやざき

めとするみやざきCOC+事業を引き続き推進

COC+加盟校の中で２番目に多い）となり、微増ではあるが年を経るごとに履修者する。

は増えてきた。
さらに、学生の地元定着を図るため、県内企業へのインターンシップを実施
し、43名の学生が参加した。

84

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.62 ／ 中計コード： 第 3-1①イ-3 】
第３１

地域貢献、国際化委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

地域貢献(暫定評価)※各種外部団体との協力については、「みやざき COC+」に関する計画（第 3-1①ｲ-2）に、地域研究センターの機能強化については、
地域研究センターへの専門家の配置に関する計画（第 3-1③ア-1）に統合①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の中期目標

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究
成果を地域社会に広く還元する。

Ⅲ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
イ各種外部団体との協力による事業を推進する。

中期計画※他大学の地域貢献セクションとの連携と地域研究センターの機能強化※本計画は、報告No.60,61,62の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由※各種外部団体との協力については、「みやざきCOC+」に関する計画（第3-1①ｲ-2）に、地域研究センターの機能強化については、地域研究センターへの専門家の配置に関する計画（第3-1③ア-1）に統合

平成30年度
計画

85

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.63 ／ 中計コード： 第 3-1①ウ-1 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究(暫定評価)

地域貢献に特化した助成金制度として、宮崎市が所管する宮崎市学術研究振興助成事業の地域貢献研究事業分野について、より地域貢献につながる制度となるよう、学内の募集方法や審査基準を見直した。
見直し後、安定的な運用が確認され、より目的の達成に最適な執行に繋がった。
(本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している)

成果を地域社会に広く還元する。

Ⅳ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
中期計画

ウ

地域貢献に特化した助成金制度の活用について、学内の募集方法や審査基準を見直し、より目的の達成に最適な執行に努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
地域貢献に特化した助成金制度として、宮崎市が所管する宮崎市学術研究振興助成事
業の地域貢献研究事業分野について、より地域貢献につながる制度となるよう、学内の募集方法や審査基準を見直した。
見直し後、安定的な運用が確認され、より目的の達成に最適な執行に繋がった。
(本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している)
平成30年度
計画

86

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.64 ／ 中計コード： 第 3-1①エ-1 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献①地域に開かれた大学として、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、地域経済の
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献するため、大学が有する人的資源や教育研究
成果を地域社会に広く還元する。

(暫定評価)

教職員や学生が行う自発的な地域貢献事業やボランティア活動への支援体制についてのニーズ調査（平成 26 年度）の結果を踏まえ、
平成 27 年度には学生ボランティア活動への支援体制の具体的な検討（ボランティア支援室の PR、市民活動センターへの協力要請、「ボランティア活動に関する基準」の検討・作成）、平成 28 年度には具体的支援策の整備（ハード・ソフト両面の整備・充実、外部団体との協力）を進めてきており、今後も適切な運用に努めることとしている。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
中期計画
エ

教職員や学生の自発的な地域貢献事業に対し、大学による支援・協力体制を整える。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教職員や学生が行う自発的な地域貢献事業やボランティア活動への支援体制についてのニーズ調査（平成26年度）の結果を踏まえ、平成27年度には学生ボランティア活動への支援体制の具体的な検討（ボランティア支援室のPR、市民活動センターへの協力要
請、「ボランティア活動に関する基準」の検討・作成）、平成28年度には具体的支援策の整備（ハード・ソフト両面の整備・充実、外部団体との協力）を進めてきており、平成29年度には、宮崎市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、より多くのボラ
ンティア情報提供を受けるなど、大学による支援・協力体制を整えた。
（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）

委員会評価【ハード面】
昨年度に引き続き、ボランティア支援室を、ボランティアを目的とした課外活動団体の活動スペース（例：定例会の開催場所）として提供した。また、今年度から、インフォメーションホールの掲示板とボランティア支援室の両方で、同じボランティアの募集案
内を掲示し、学生に対するボランティア情報発信の場としての定着を図った。
【外部団体との協力】
新たに宮崎市社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、ここからの情報提供を受けることで、昨年度よりも多くのボランテ
ィア情報を案内することができた。

Ⅲ【ソフト面】「ボランティア活動に関する基準」をもとに募集掲示を不可としたのは今年度1件であり、基準の確認に漏れのない審査を引き続き行った。
このように、本事業は安定的な事業運用が図られていることから、計画どおり今年度で終了とするが、次年度以降も適切な運用に努めていく。

平成30年度
計画

87

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.65 ／ 中計コード： 第 3-1②ア-1 】
第３１

地域貢献、国際化

平成 25～28 年度業務実績

地域貢献②市民に広く学習の機会を提供するとともに、地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会
中期目標の提供に積極的に取り組むなど、地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化・有効活用を図る。
②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用

中期計画

ア

公開講座・自主講座・開放授業について、実施方法や講座内容及びその支援方法を検討し、その充実を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由(1)

定期公開講座では、平成25年度からの受講料無料化や会場の変更（多目的ホール⇒103大講義室）、多様な広報手段（例：周辺自治会へのチラシ配布、ラジオ広報）など、実施方法やＰＲ手法の改善により、受講者数は概ね増加傾向（H24:106名、H25：295名、H26：261名、H27：307名、H28：356名、H29：401名、H30：347名）で、特に近年は高校生を中心に若い層の参加が見られるようになった。また、専攻毎に講座を担当するという講師選定のルール化を図ることにより、円滑な講座運営が可能となった。併せて、宮崎ケーブルテレビの協力により、H29年度から一部の講座をテレビ放映しており、より幅広い方々に本学の学びの一端を知っていただく機会となっている。
(2)

語学講座（英語、中国語、韓国語）では、平成25年度からの通年の開講（前期、後期各10回）による募集や、平成27年度からの中国語・韓国語両講座の定員増（25名⇒30名）などの改善策により、毎年度ほぼ募集定員かそれ以上の受講生を集めることができ、アンケート結果でも好評であった。
(3) 開放授業では、受講生受入れ枠の弾力化、受講者選定方法の一部改正などにより、毎年度一定程度の受講者を得てきている。なお、平成26年度からの開設科目である「自然災害と防災・減災」においては、県内大学で初めての防災士養成機関の認証を受けており、受講者も含めて防災士試験の受験資格を得られるようにし、防災士養成を通じて地域の防災・減災力の向上に貢献している。また、平成30年度には、「開放授業専門部会」を３回開催し、開放授業に関する課題を整理し、検討および対応するとともに、第３期中期計画においてリカレント教育としての新たな講座の実施に向けた方向性を打ち出した。

委員会評価(暫定評価)(1)定期公開講座では、平成 25 年度からの受講料無料化や会場の変更（多目的ホール⇒103 大講義室）、多様な広報手段（例：周辺自治会へのチラシ配布、ラジオ広報）など、実施方法やＰＲ手法の改善により、受講者数は概ね増加傾向（H24:106 名、H25：295 名、
H26：261 名、H27：307 名、H28：356 名）で、特に近年は高校生を中心に若い層の参加が見られるようになった。また、専攻毎に講座を担当するという講師選定のルール化を図ることにより、円滑な講座運営が可能となった。
(2)語学講座（英語、中国語、韓国語）では、平成 25 年度からの通年の開講（前期、後期各 10 回）による募集や、平成 27 年度からの
中国語・韓国語両講座の定員増（25 名⇒30 名）などの改善策により、毎年度ほぼ募集定員どおりの受講生を集めることができ、アンケート結果でも好評であった。
(3)開放授業では、受講生受入れ枠の弾力化、受講者選定方法の一部改正などにより、毎年度一定程度の受講者を得てきている。なお、
平成 26 年度からの開設科目である「自然災害と防災・減災」においては、県内で初めての防災士養成機関の認証を受けており、受講者も含めて防災士試験の受験資格を得られるようにし、防災士養成を通じて地域の防災・減災力の向上に貢献している。
(4)自主講座では、平成 28 年度において、教員からの申請の活性化策として、講座開設関連経費を予算化した。※年度毎の講座数は、
H25:5 件、H26：4 件、H27：1 件、H28：4 件、H29：8 件。
上記をはじめとする各種講座については、今後も企画運営のノウハウを積み重ねながら、地域の生涯学習ニーズに応えることにしているので、中期計画を概ね達成しているといえる。

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価(1)定期公開講座（9/22～10/20の毎週金曜日に全５回開催）では、可能な限りの広報活動を展開し、前年度を上回る401名の参加を得た。なお、今年度から、宮崎ケーブルテレビの協力により、第1回及び第4回の講座内容の収録が行われ、その内容が1～2月に放送された。
(2)語学講座（各講座全20回）では、通年募集として市広報等による広報の結果、韓国語・英語・中国語講座それぞれにほぼ募集定員を確保（韓国語31名/定員30名、英語44名/同40名、中国語28名/同30名）した。各講座ともに前期・後期の全日程を終了し、延受講者数はそれぞれ342名、602名、361名を数え、実施後の受講者へのアンケート結果でも各講座概ね好評であった。
(3)開放授業では、前期・後期で計24科目を開設し、延べ121名が受講した。
(4)小学6年生対象の「楽しく学べる英語教室」では、従来どおり市広報や市内小学校へのチラシ配布などによる広報の結果、18名の応募（定員20名）があり、1/27･28、2/3･4の4日程で実施（延べ55名参加）した。
(5)自主講座では、今年度からの講座開設関連経費の予算化により、計8件（当初5件、追加募集3件）の応募があり、事業の活性化が見られた。
①宮崎における「災害文化」の醸成（森津准教授：6月24日/51名参加）②はじめての哲学（川瀬（和）助教：9月16日/30名参加）③地域のお宝発掘・発展・発信事業をどう活かすか！！（永松教授：9月30日/80名参加）④神楽入門（永松教授：10月6･13･20･27日/延べ52名参加）⑤ユニーク知事から振り返る地方自治の歴史（有馬学長：11月10日/44名参加）⑥人と地域をつなげるデザイン（井田助教：12月2日/25名参加）⑦教育機関・地域と連携した防災教育（辻教授：7月3日及び12月12日/延べ186名参加）⑧近代短歌の万華鏡（楠田助教：12月16日/32名参加）(6)宮崎市が主催する公民館講座への参画では、平成30年度からの本格実施に向けた試行として、以下の６講座が実施された。
①日本近代文学を読み解く（宮崎地区交流センター/楠田助教：5月22･29日、6月5日）②最新芥川賞作品を読む（赤江公民館/楠田助教：6月12日）③住吉の神楽と伝統野菜（住吉公民館/永松教授：10月3･10･17･24日）④温故知新 フィルムの中の宮崎（西部地区農村環境改善センター/倉准教授：10月14日、11月11日）
88

Ⅲ

(4)

自主講座では、平成28年度において、教員からの申請の活性化策として、講座開

設関連経費を予算化した。（年度毎の講座数は、H25:5件、H26：4件、H27：1件、H28：⑤日本全国の神楽から宮崎の神楽を考える（宮崎地区交流センター/永松教授：11月10日から全5回）⑥わくわく学びの杜（中央公民館/倉准教授：2月15日、楠田助教：2月24日、永松教授：3月3日）

4件、H29：8件、H30:10件）(5) 「楽しく学べる小学生英語教室」は、平成30年度は、５・６年生の初心者を対象として４日間開催した。いずれも午前をA・Bの２パートに分けて行った。ただ、２月という時期は、私立中学校の入試後の学校説明会が行われたり、インフルエンザ流行の時期であったりするため、今後、開催時期を検討する必要がある。
(6)

宮崎市が主催する公民館講座への参画（連携講座）は、29年度試行し、30年度は

平成30年度計画当）では、「ことばと文化」を統一テーマとして、可能な限りの広報活動を展い。

開し、延べ347名の参加を得た。また、昨年に引き続き、宮崎ケーブルテレビの

平成30年度は、地域貢献部会において、各種講座実施時に急病人が出たり火災が協力により講座内容の収録が行われた。なお、今回担当の先生方にも、著作権発生したり等の緊急事態が発生した時に、担当教員等がどのように対応すればよいか関係で大丈夫であるかどうかを確認していただき、著作権利用許諾書を提出しを示す「緊急対応マニュアル」の検討を行った上で、９月中旬の教員連絡会で説明していただいた。今回は、1月に福田稔教授、2月に松本祐子准教授、3月に川瀬和た後、運用を開始した。
(8)

自己評価

(1) 定期公開講座（9/21～10/19の毎週金曜日、全5回、「言語・文化専攻」担

7講座に計203名の参加を得るなど、順調な滑り出しなので今後も拡大を図っていきた
(7)

業務実績

也助教の放映が行われた。

公開講座等の支援方策の１つとして、様々な方法で広報を行い参加者の増加を図(2) 語学講座では、通年募集を引き続き実施し、韓国語・英語・中国語講座それった。

ぞれに募集定員かそれ以上の定員を確保した（韓国語42名/定員30名、英語58名

上記をはじめとする各種講座については、今後も企画運営のノウハウを積み重ねなが/同40名、中国語30名/同30名）。各講座ともに前期・後期の全日程を終了し、ら、地域の生涯学習ニーズに応えていきたいと考えている。

延受講者数は、それぞれ592名、723名、409名を数え、実施後の受講者へのアンケート結果でも各講座概ね好評であるとともに、次年度もぜひ開講して欲しいとの要望もあった。
(3) 開放授業では、前期・後期で計25科目を開設し、延べ118名が受講した。また、「開放授業専門部会」を３回開催し、開放授業に関する課題を整理し、検討および対応するとともに、第３期中期計画においてリカレント教育としての引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。

新たな講座の実施に向けた方向性を打ち出した。
(4) 自主講座では、当初11件の応募があったが、精査の結果、10件（内１件は０予算）で実施された。
①「絵画資料からみる近世社会ー「延岡城下図屏風」－を読む」（大賀郁夫
教授／6月23日(土）／10名)②「これまでにない、新しい人事組織の仕組み‘シェアする’人事部が地方を変える！」（市村陽亮助教／6月29日(金)、7月13日(金)／26名）③「日中平和友好条約締結40周年記念

ファミリーヒストリーに見る日中関係史」（田宮昌子教授／6月30日(土）／199名)④「ストレスと上手につきあう心理学」（川瀬隆千教授／7月21日(土）／
25名)⑤「『徳』の倫理学と現代の諸問題」（川瀬和也助教／9月8日(土）／16名)⑥「インドネシアと日本の事例から英語教育について考える」（李善愛教授／10月7日(日）／33名)⑦「学校の「ともだち」の社会学」（寺町晋哉助教／10月13日(土）／23名)⑧「教育機関・地域と連携した防災教育（ストリートウオッチング）」（辻利則教授／11月6日(火）、11月13日(火）／205名)⑨「中原中也と高森文夫」（楠田剛士准教授／12月15日(土）／25名)⑩「第2回地域のお宝発掘・発展・発信事業の可能性を探る講演会・シンポジ
89Ⅲ

ウム」（永松敦教授／12月23日(日）／70名)(5) 「楽しく学べる小学生英語教室」は、本年度は５・６年生（昨年度までは６
年生のみ）の初心者を対象として２月２日(土）・３日(日）・９日(土）・１０
日(日）に開催した。チラシは、宮崎市・綾町・国富町の小学校、大淀川学習館、宮崎科学技術館に配付し、２０名の参加者があり好評だった。
(6) 宮崎市が主催する公民館講座への参画（連携講座）では、本年度は７講座実施した。
①「話題の文学作品を読み解く」（楠田剛士准教授）
・5月31日(木) 宮崎地区交流センター 9名
・10月13日（土） 中央公民館 15名

計24名②「映写フィルムの中の懐かしい宮崎」（倉真一准教授）
・6月13日(水) 宮崎東地区交流センター 23名
・9月20日(木) 久峰中学校区活動センター 28名

計51名③「カズオ・イシグロ作品を読む」（楠田剛士准教授）
・6月28日(木) 赤江公民館 21名

計21名④「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）入門」（井田志乃助教）
・8月23日(木)・8月30日(木）赤江公民館 30名
同上

30名

計60名

⑤「ひむかかるた」（梅津顕一郎准教授）
・10月27日(土) 中央公民館 10名

計10名⑥「心理学入門」（川瀬隆千教授）
・11月10日(土) 中央公民館 12名

計12名⑦「日本近代文学の名作を読み解く講座」（楠田剛士准教授）
・11月13日(火)宮崎東地区交流センター ９名

・11月20日(火)同上 ８名

・11月27日(火)

同上

８名

計25名

(7) 地域貢献部会において、各種講座実施時に急病人が出たり火災が発生したり等の緊急事態が発生した時に、担当教員等がどのように対応すればよいかを示
す「緊急対応マニュアル」の検討を行った上で、９月中旬の教員連絡会で説明した後、運用を開始した。
(8) 各種講座の広報は、これまでどおり、各施設等へのチラシの配付、本学ホームページへの掲載、宮崎市情報紙「市広報みやざき」への掲載、宮崎市政記者
クラブへの投込み、宮崎ケーブルテレビでの放映等で行った。加えて平成30年度は、本学学生の演劇部や宮崎大学の学生等が行っている宮崎サンシャインFMの番組「サンシャイン大学」（水曜日、8:00～8:50）での紹介（3週間に1回）もしてもらうことにした。

90

項目別の状況【報告 No.66 ／ 中計コード： 第 3-1③ア-1 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献

中期目標

③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

地域研究センターに地域の課題と大学側の地域貢献の体制をマッチングさせる専(暫定評価)

平成 25 年度に策定した「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の中で、地域研究センターの位置付けを明確にした。
これを受け、平成 26 年度の「地域貢献活動に関する状況調査」（山口県立大学実施）に基づき他の公立大学と本学を比較・検討した
うえで、平成 27 年度には先進大学への個別調査を実施したところである。
さらに、平成 28 年度にはそのデータを基に、「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を念頭に置きながら、配置する
コーディネーターの役割を整理し人員を要求した。併せて、現人員で対応可能なコーディネート業務について検討し、内部の事務分掌を見直した。（H29 年度末時点では要求に対する人員は未配置）
今後は、「学内における地域との連携状況の把握」の集約を行うとともに、引き続き地域研究センターへのコーディネーターの配置について調整を行う。

Ⅲ

門家を配置し、新たな仕組みを構築する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度に策定した「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の中で、地域研究センターの位置付けを明確にした。

委員会評価

地域研究センター職員がコーディネーター業務の一部として、毎月、教員に対して地域貢献活動に係る情報提供を依頼し、提供のあった情報については、報道機関に提供するなど地域貢献活動の広報を行った。併せて、その情報を教職員間で共有することにより、教職員の地域貢献活動への意識の醸成を図った。
また、地域との連携活動についての学内アンケートを実施し、現状における連携状況の把握を行った。

Ⅲ

これを受け、「地域貢献活動に関する状況調査」（山口県立大学実施）に基づき他の公立大学と本学を比較・検討したうえで、先進大学への個別調査を実施した。
そのデータを基に、「宮崎公立大学地域貢献推進の基本方針に基づく細目」を念頭に置きながら、配置するコーディネーターの役割を整理し、併せて、現人員で対応可能な

平成30年度コーディネート業務について検討し、内部の事務分掌を見直した。

計画

平成30年度には、地域研究センター職員が教職員や学生の「地域貢献活動」の実態を把握し（教職員各人への聞き取り等）、一覧表や組織図に表すとともに、本学の「地域地域研究センター職員が引き続きコーディ

貢献活動」の今後の在り方について検討を行った。

ネーター業務の一部を行い、地域との連携

その結果、平成31年度から地域研究センターに新たに職員１名が配置されることにな

状況の把握、分析を行い、専門家の配置をり、地域の課題と大学側の地域貢献の体制をマッチングさせる新たな仕組みを構築する

含めた新たな地域貢献体制について検討を準備を整えることができた。

行う。

業務実績
地域研究センター職員が教職員や学生の「地域貢献活動」の実態を把握し（教職員各人への聞き取り等）、一覧表や組織図に表し、事務局や第３回地域貢献部
会（６月２８日）で報告した。その後、地域研究センターの職員が本学の「地域貢献活動」の今後の在り方について検討を行い、事務局や第９回地域貢献部会（２月５日）に報告・協議を行った。その結果、平成31年度から地域研究センターに新たに職員１名が配置されることになり、地域の課題と大学側の地域貢献の体制をマッチングさせる新たな仕組みを構築する準備を整えることができた。

91

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.67 ／ 中計コード： 第 3-1③イ-1 】
第３１

地域貢献、国際化

地域貢献

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進を図り、地域が直面している諸課題に対して地域と一体となって取り組む。

(暫定評価)

既存のホームページにある「教員紹介」と「研究者要覧」を統合し、かつ他大学を参考に新たな項目（研究テーマやキーワード等）
を追加しながら、教員一人一人の紹介ページを作成した。これにより、本学教員の専門分野・研究内容に関する情報の集約及び発信が充分に行える体制が整った。
なお、可能な限り最新の情報が公開できるよう、教員からの随時依頼により即時更新を可能としたほか、毎年度当初に更新情報がな
いかどうかを全教員に対し確認している。
(本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している)Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
中期計画

イ

大学の地域貢献体制の一環として、教員の専門分野・研究内容に関する情報の集約
及び発信に努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
既存のホームページにある「教員紹介」と「研究者要覧」を統合し、かつ他大学を参考に新たな項目（研究テーマやキーワード等）を追加しながら、教員一人一人の紹介ページを作成した。これにより、本学教員の専門分野・研究内容に関する情報の集約及び発信が充分に行える体制が整った。
なお、可能な限り最新の情報が公開できるよう、教員からの依頼により随時更新を可能としたほか、毎年度当初に更新情報がないかどうかを全教員に対し確認している。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している。）

平成30年度
計画

92

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.68 ／ 中計コード： 第 3-2①ア-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点か
中期目標

ら物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成す
るため、国際交流活動を推進する。

①国際交流活動の推進
中期計画
ア

新たな海外交流締結校の新設について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
スコットランドのスターリング大学、米国のカピオラニ・コミュニティカレッジおよびハワイ大学マノア校IRCと新たな交流協定を締結した。また、今後の交流の展開に向けて、候補校との意見交換や学生ニーズ調査、現地視察等を前倒しで行っている。
「検討する。
」という計画に対し、新たに３つの大学と協定を締結し、次の候補校の検討にも至っているためⅣと評価した。

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

新たな海外交流締結校として、平成 25 年６月にスターリング大学（英国）、平成 27 年６月にカピオラニ・コミュニティカレッジ（以下「ＫＣＣ」）及びハワイ大学マノア校 IRC（米国）と学術交流協定を締結した。
公費派遣留学生としてスターリング大学１名（約５か月）、ＫＣＣ１名（約５か月）を派遣することとし、留学中は本学および相手校の双方の授業料負担をなくすとともに、奨学金等を支給し当該学生の支援を実施している。
また、異文化実習（短期研修）については３～４週間の期間で実施しており、平成 28 年度はスターリング大学３名、ＫＣＣ10 名を派遣した。異文化実習については渡航費の半額（上限 10 万円）を助成して同実習参加者を支援している。
さらに、本学での受入留学生の短期研修について、新たにＫＣＣから参加について働きかけを行い平成２９年度２名の参加が見込まれている。
なお、上記２校以外の公費留学、異文化実習（短期研修）の平成 28 年度の実績等は次のとおり。
・公費派遣留学については、ワイカト大学１名（約１１か月）、バンクーバーアイランド大学（ＶＩＵ）１名（約４か月）、蘇州
大学２名（約１年）、２名（約６か月）、蔚山大学２名（約１年）、蔚山科学１名（約１年）を派遣した・異文化実習（短期研修）についてはワイカト大学 15 名、ＶＩＵ15 名、蘇州大学 43 名、蔚山大学校 21 名を派遣した。

Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価

・予定通りに異文化実習及び公費派遣留学を実施した。特に、KCC異文化実習については、ホノルルフェスティバルでの6日間ボランティアプログラムの参加や、ハワイ宮崎県人会のコーディネートによるホテルインターンシップの実施など、プログラムのさらなる充実に努めた。
・韓国での交換留学や異文化実習先（短期研修先）である蔚山大学校と蔚山科学大学校の2校について、学生のニーズや研修経費等の経Ⅲ済的な面、受入れ短期研修生の状況などを総合的に検討し、平成３０年度以降は蔚山大学校とのみ協定を継続し相互の大学にとってより効果的な国際交流事業（交換留学、短期研修等）を図っていくことにした。
・今後の全般的な協定校交流について、検討していくことを確認した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

・予定通りに異文化実習及び公費派遣留学を実施した。
・これまでの協定校交流をふりかえり、以下の課題について確認した。
①高等教育を取り巻く環境や本学のカリキュラムの変化をふまえ、国際交流
基本方針を今日的なものへと改定する必要があること。
②英語圏との交流における、ワイカト大学に代わる長期派遣校やカナダと同各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証し、今後の国際交流の方向性について検討する。

水準の短期派遣校の必要性。
③第3期中期計画のひとつとして平成31年度中に国際交流基本方針を改定し、その決定に沿って海外協定を拡大していくこと。
・インドネシア北スマトライスラム大学の教職員と交流に関する意見交換を行った。
・異文化実習に関する学生ニーズ調査を行い、インドネシア留学へのニーズが多くの英語圏と同じ水準で存在することを確認した。
・交流協定候補の現地視察時のチェックリストを作成した。
・国際交流部会員2名によるインドネシア北スマトライスラム大学での現地視察を93

Ⅲ

行い、英語プログラムや学外研修の内容、現地の生活環境等について確認した。

94

項目別の状況【報告 No.69 ／ 中計コード： 第 3-2①イ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点か
中期目標

ら物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成す
るため、国際交流活動を推進する。
①国際交流活動の推進
イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

留学に関する方法、費用、安全など留学希望者や保護者が最初に気になる情報をまとめた「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を平成 26 年度に作成し、留学希望者や保護者への説明に利用している。内容は、学生や保護者の質問を参考にしながら以降随時改訂
しながら内容の充実に努めている。
また、平成 27 年度からはグローバルセンターを設置し、公費留学だけでなく私費留学を含めた留学希望者の個々の相談や本学内外の留学支援制度の紹介、「トビタテ留学ＪＡＰＡＮ」をはじめとする留学制度の申請の支援等にも努めている。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

本学学生による私費留学をはじめとした海外への渡航を活性化するため、私費留学

中期計画に関するガイドラインの作成及び海外ボランティア・インターンシップ等の情報収集・発信を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）自己評価Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

・10月に留学実績のデータ等を更新した改訂版を作成した。
・11月の保護者説明会の際に保護者に配布して活用した。

Ⅲ

私費留学に関するガイドラインについて冊子を作成した。また、海外ボランティア・
インターンシップ等の情報については、グローバルセンターが中心となって情報収集を行い、主催団体による説明会や経験学生による報告会等の実施、学生への情報提供等を行っている。

平成30年度
計画

95

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.70 ／ 中計コード： 第 3-2①ウ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点か
中期目標

ら物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成す
るため、国際交流活動を推進する。
①国際交流活動の推進

中期計画

ウ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

学術交流協定校等との交流において、ダブル・ディグリー制度の導入や公費でない留学生の受入れを検討する。

(暫定評価)

公費でない留学生の受入については、従来実施していた私費外国人留学生入学者選抜に加え、平成 25 年度からの私費外国人留学生
科目等履修生制度開始、平成 26 年度入学者からの私費外国人留学生推薦編入学（協定校対象）、平成 27 年度入学者からの私費外国人
留学生編入学特別選抜開始など、私費外国人留学生の受入に務めている。
なお、平成 28 年度入学者は私費外国人留学生１名、私費外国人推薦編入学 1 名、私費外国人編入学者１名、私費外国人科目等履修生
5 名（中国４名、韓国１名）となっている。
ダブルディグリー制度について検討したが、同制度が二つの高等教育機関で学修し、学修プログラムを修了した時点で、関係教育機
関それぞれから独立した学位記を受け取る制度等であることから、海外大学とのカリュキュラム調整など実現に向けて具体化するのは難しいところである。そこで、海外の大学で修得した単位の認定（個別認定を含む）制度を確立するために、留学修得単位の取扱に関する規程を定め、本学から海外の大学へ留学する学生への周知に努めている。
(第 3-2②アー1 へ統合)

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
・公費でない留学生の受入については、従来実施していた私費外国人留学生入学者選抜に加え、平成25年度からの私費外国人留学生科目等履修生制度開始、平成26年度入学者からの私費外国人留学生推薦編入学（協定校対象）、平成27年度入学者からの私費
外国人留学生編入学特別選抜開始など、私費外国人留学生の受入機会を増やした。
・ダブルディグリー制度について検討したが、同制度が二つの高等教育機関で学修し、学修プログラムを修了した時点で、関係教育機関それぞれから独立した学位記を受け取る制度等であることから、海外大学とのカリュキュラム調整など実現に向けて具体化するのは難しいとの結論に至った。

平成30年度計画

・次善策として、本学学生が海外の大学で修得した単位の認定（個別認定を含む）制度を確立するために、留学修得単位の取扱に関する規程を定めた。
(第 3-2②アー1 へ統合)

96

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.71 ／ 中計コード： 第 3-2①エ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化①世界の多様な文化を深く理解し、それを社会で活用できる能力やグローバルな視点か
中期目標

ら物事を考えることのできる能力を持つ人材、及び国際社会に貢献できる人材を育成す
るため、国際交流活動を推進する。
①国際交流活動の推進

中期計画

エ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

教職員や学生による国際系シンポジウム・セミナー開催や国際学会参加への支援を検討する。

(暫定評価)

国際系シンポジウム・セミナー開催や国際学会等の参加支援について、公立大学協会を通じ他大学の事例調査を行ったところ、発表者に限って研究費以外で支援する大学や教員の学会に関する支出（年会費・参加費等）について研究費からの執行を以て支援とみなす
大学、また、学生については院生に限って支援する大学等の事例を確認した。
一方、本学の状況というと、国際系のシンポジウムや学会等に参加する場合においては、研究費から旅費や参加費を支出しており、既に他大学と同様の支援をしている状況である。
さらに、平成 25 年度末に「学長裁量助成事業」という制度が導入され、この制度の「自由提案型事業」に教員が応募し採択されれば、国際系シンポジウム・セミナーの開催や参加について支援できることを確認した。なお、平成 27 年６月には学長裁量助成事業の活用により、本学にて「日米国際シンポジウム」を開催した。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
国際系シンポジウム・セミナーの開催や国際学会等の参加支援について他大学の事例を調査したところ、発表者に限り研究費以外で支援する大学や、学会に関する支出（年
会費・参加費等）について研究費からの執行を以て支援とみなす大学、学生については院生に限って支援する等の事例を確認した。
本学においても、国際系のシンポジウムや学会等に参加する場合、研究費から旅費や参加費を支出しており、他大学と同様の支援をしている状況である。なお、平成25年度末に「学長裁量助成事業」という制度を導入し、この制度を活用した「日米国際シンポジウム」を本学で開催した。

平成30年度計画（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

97

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.72 ／ 中計コード： 第 3-2②ア-1 】
第３２

地域貢献、国際化委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

国際化(暫定評価)「留学修得単位の取扱いに関する内規」を策定し、海外留学生の留学中の取得単位について、本学単位としてより多く効果的に読み替えることが可能になり、その旨を「学生要覧」等に掲載するとともに留学の相談時等に説明を行い周知を図っている。
中期目標②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。

Ⅲ②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
中期計画

ア

公費派遣留学における、留学先での履修講義内容に沿った単位読み替え等、留学に伴う単位認定制度の充実を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

公費派遣留学だけでなく、私費や国費での協定校への留学について修得単位を本学の単位として認定できる制度を策定し、また、留学者のネックとなっていた留学に留年が伴うことについて、４年で卒業可能な制度の策定に至り、運用まで開始したためⅣと評
価した。

委員会評価

・「留学に伴う単位認定制度の充実」という本計画の目的は、学生の海外留学の阻害要因であった「留学によって留年を余儀なくされること」の解決にある点に鑑み、留年することなく留学できる可能性について検討した。
・7月に、旧カリキュラムにおいて認められていた「留学中の専門演習の遠隔履修」制度について、新カリキュラムの3年次・4年次の専門演習への導入案を策定し、教務部会で承認された。
・11月に、「海外留学に関する規程」における「留学」の定義に、交流協定校での私費留学を加える改定案を策定し、改革推進会議

Ⅲ

及び教育研究審議会に上程した。
・1月に、公費派遣留学及び国費留学を対象としていた「留学中の専門演習の遠隔履修」制度について、対象を交流協定校での私費留学まで広げる制度案を策定した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

・第4回国際交流部会において、「留学中の専門演習科目の遠隔指導に関する同意書」の様式を作成・決定した。
平成29年度の検討結果を踏まえ、4年間での卒業が可能な留学モデルを検討する。

・9月11日の教員連絡会において、留学中の専門演習科目の遠隔指導制度について、全教員に周知した。
・第9回国際交流部会において、現行制度における4年間での卒業が可能な留学
モデルについて確認した。

98

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.73 ／ 中計コード： 第 3-2②イ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。

②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
中期計画

イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

より多くの教職員の国際感覚を養うため、学術交流協定校との教職員交流について(暫定評価)

異文化実習時に協定校へ必ず教職員を派遣し、交換留学や異文化実習、今後の交流等について意見交換等の交流を実施している。
また、海外の協定校の教職員の本学への来学時を捉えて、上記と同様の交流を実施している。
平成２８年度の交流実績
バンクーバ－アイランド大学（カナダ）2 回（4 月来学時、8 月異文化実習時）
カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）2 回(5 月来学時、29 年 2 月異文化実習時）
スターリング大学（英国）１回（8 月異文化実習時）
蔚山大学校・蔚山科学大学校（韓国）１回 （8 月異文化実習時）
蘇州大学（中国）2 回（7 月来学時、29 年 2 月異文化実習時）

Ⅲ

検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

・学術交流協定校との教職員交流については、異文化実習時に協定校へ必ず教職員を派遣し、交換留学や異文化実習、今後の交流等について建設的な意見交換等を実施してきている。また、経費の有効活用の観点から海外の協定校の教職員の本学への来学時を捉えて、上記と同様の交流を実施している。
・他方、教員の長期在外研究制度の創設や、職員の国際交流の機会の増加に向けては、
今後、国際交流部会のみならず、研究支援のあり方やFD・SDの観点から他部会との連委員会評価

異文化実習時に協定校へ必ず教職員を派遣し、交換留学や異文化実習、今後の交流等について意見交換等の交流を実施している。
また、海外の協定校の教職員の本学への来学時を捉えて、上記と同様の交流を実施している。
平成２９年度の交流実績
バンクーバ－アイランド大学（カナダ）2回（4月来学時、8月異文化実習時）
カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）2回(5月来学時、30年3月異文化実習時）

Ⅲ

スターリング大学（英国）１回（8月異文化実習時）
蔚山大学校（韓国）１回 （8月異文化実習時）
蘇州大学（中国）1回（30年3月異文化実習時）

携を取り検討を重ねていく必要があると思われる。
平成30年度
計画

業務実績

自己評価

第9回国際交流部会において教職員の海外派遣の選択肢や可能性について、他大学の先進事例をふまえて協議を行った。その結果、教職員の国際交流を促進する
教職員の海外派遣の選択肢や可能性についためには、教員の長期在外研究制度を創設することや、国際交流担当職員以外のて一定の結論を示す。

職員にも国際交流の機会を増やすことが求められるとの認識に至った。
これについては、第３期中期計画において他の部会と連携して取り組むべきであることから、改革推進会議に対し提案したところである。

99

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.74 ／ 中計コード： 第 3-2②ウ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。

(暫定評価)

平成 27 年度に留学支援及び語学学習支援施設として、留学相談カウンター、自習スペース、グループ学習室、交流スペースを備えた
グローバルセンターを設置した。
私費留学、公費留学の相談窓口を一元化し、留学希望者の相談に応じたり、トビタテ留学 JAPAN をはじめとする留学制度の紹介等をおこなったりしている。
また同施設は、個別指導、グループ学習、自習などの語学に関する学習活動や留学に関する情報交換の場としても利用されている。

Ⅳ②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
中期計画
ウ

留学・語学専門部門設置について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
留学・語学専門部門としてのグローバルセンター設置を実現し、英語圏への異文化実習や公費派遣留学者数の増加、短期研修での受け入れ留学者数の増加、学外奨学金の獲委員会評価

・グローバルセンターの業務計画に沿って、語学学習支援、国際交流支援、留学相談を行った。
・留学や海外渡航に関する学外奨学金の情報提供と添削指導を積極的に行い、公益社団法人三州倶楽部奨学金に1名、外務省所管国際交流基金日本語パートナーズ事業に2名が採用された。また、私費外国人留学生対象の学外奨学金である公益財団法人ロータリー米山記念奨学会に1名が採用された。

Ⅲ得などを通じて、本学の国際交流を活性化した。これらの取り組みは「THE世界大学ランキング日本版2018」の日本人学生の留学比率ランキングにおいて本学が4位にランクインするなど具体的な成果につながっている。
「検討する。
」という計画に対し、留学・語学専門部門としてグローバルセンターを設置し、派遣受入双方の留学者数の増加や学外奨学金の獲得など国際交流の活性化につなげることができたためⅣと評価した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

第6回国際交流部会において平成27～30年度のグローバルセンターの評価について検討した結果、次のような成果を得たとの結論に至った。
・英語圏協定校への異文化実習参加者数の増加
・英語圏の公費派遣留学試験の受験者数の増加
・各種給付型奨学金の情報提供と申請支援（申請書添削及び面接指導）により、平成27～30年度に学外からの留学資金として2000万円以上を獲得
・短期研修の受け入れ留学生数の増加
運用開始後3年を経たグローバルセンター

・英語圏からの短期研修生の受け入れを実現の評価を行い、今後の在り方を検討する。

・本学内で留学生をサポートする「学生パートナー」希望者の増加
なお、評価の過程において、今後の在り方については、次のような認識に至ったが、これについては、第３期中期計画において他の部会と連携して取り組むべきであることから、改革推進会議に対し提案したところである。
・留学を希望する学生に対する教育・支援体制の充実
・日本語教育の専任講師の配置
・留学生宿舎の老朽化対策

100

Ⅲ

・グローバルセンターの位置づけ及び指揮命令系統の明確化

101項目別の状況【報告 No.75 ／ 中計コード： 第 3-2②エ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するととも(暫定評価)

平成 25 年度までの旧課程での日本語授業、日本語Ⅰ（前期２単位）、日本語Ⅱ（後期２単位）、日本語Ⅲ（前期２単位）、日本語Ⅳ（後期２単位）を、平成 26 年度からの新規カリュキュラム導入に伴い、日本語授業、日本語Ⅰ（前期４単位（２単位増））、日本語Ⅱ（後期４単位（２単位増））、日本語Ⅲ（前期２単位）、日本語Ⅳ（後期２単位）とし、日本語教育の充実を図っている。

に、留学支援体制の充実を図る。

Ⅲ②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
中期計画
エ

留学生の受入れを強化するため、日本語教育体制を充実させる。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
グローバルセンターの留学生受け入れ担当職員の着任と短期研修プログラムの改善により、受入れ留学生数の増加につながった。日本語教育体制の強化等に関しては、第3期中期計画以降も継続して取り組んでいく。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

第7回国際交流部会において「留学生受け入れ事業」のこれまでの成果について
平成29年度に本学で実施した「留学生の受
入短期研修」にカピオラニ・コミュニティ・カレッジ（学術交流協定校）から学生２名が参加し、さらに長期の受入留学生についても同大学から本学への問い合わせ等があった。このように受入留学生の日本語学習経験が少ない場合があることを踏まえながら、日本語教育体制を含めた本学の「留学生受け入れ事業」全体の方向性について検討する。

検討した結果、次のように整理した。
・平成29年度に受け入れ担当職員が着任して以降、協定校とのコミュニケーシ
ョンを密に行い、留学生のニーズをとらえた文化体験プログラムの改善や日本語授業での積極的なサポートを行った結果、短期研修参加者数は増加傾向にある。

Ⅲ
なお、この過程において、今後の方向性については、次のような認識に至ったが、これについては、第３期中期計画において他の部会と連携して取り組むべきであることから、改革推進会議に対し提案したところである。
・日本語授業と文化体験を1つのカリキュラムとして体系化することの必要性
・留学生宿舎の改修、ネットワーク環境の充実等を図ることによる受け入れ体
勢の強化

102

項目別の状況【報告 No.76 ／ 中計コード： 第 3-2②オ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②海外の大学等との連携を強化し、学生・教職員の人的交流を積極的に展開するとともに、留学支援体制の充実を図る。

(暫定評価)

英語圏からの留学生受入について検討し、本学への留学生が日本語学習や日本文化の理解等を主な目的としていることから英語圏の大学で日本語を学習する課程等がある海外の大学と協定を結ぶことも視野にいれ調査等を実施している。
さらに、短期の受入研修生については、日本語の初歩段階の学生でも受入れることができるよう研修時の日本語授業に初級コースを設けるなど、現行の英語圏からも参加しやすいよう受入プログラムに工夫を加えているところである。
平成 29 年度には、英語圏のカピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）から２名の短期研修参加が見込まれている。
（第 3-2②ウ-1 に統合）

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
中期計画
オ

英語圏の留学生の受入れを促進するために、英語による授業の開講を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
・英語圏の留学生の受入れ促進に関して総合的に検討した結果、「英語による授業の開講」以外の方策が現実的であるとの結論に至った。
・英語圏からの留学生受入を促進するうえで、本学への留学生が日本語学習や日本文化の理解等を主な目的としていることから、日本語や日本文化のプログラム改善に向けて先進事例の調査を行った。

・英語圏からの留学生受入を促進する面から検討し、本学への留学生が日本語学習や日本文化の理解等を主な目的としていることから
英語圏の大学で日本語を学習する課程がある海外の大学と協定を結ぶことも視野にいれ調査を実施した。
・短期の受入研修生については、日本語の初歩段階の学生でも受入れることができるよう研修時の日本語授業に初級コースを設けるな
ど、現行の英語圏の協定校からも参加しやすいよう受入プログラムを改善した。結果、カピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）Ⅲ

から２名の短期研修参加があった。
・英語圏の留学生の受入れ促進に関して総合的に検討した結果、「英語による授業の開講」以外の方策が現実的であるとの結論に至ったため、本計画は終了とする。

・短期の受入研修生について、日本語の初歩段階の学生でも受入れることができるよう
研修時の日本語授業に初級コースを設けるなど、英語圏の協定校からも参加しやすい
よう受入プログラムを改善した。結果、平成29年度・平成30年度のカピオラニ・コミュニティカレッジ（米国）からの短期研修生受入れにつながっている。

平成30年度
計画

103

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.77 ／ 中計コード： 第 3-2③ア-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

(暫定評価)

教職員や学生による国際交流活動を推進するための、地域のニーズと教職員・学生とのマッチングを行う体制とその実施について検討を行った結果、現状の人員配置状況下においては、マッチングを行う体制を整備することは難しいとの結論を得た。
しかしながら、これまで継続的に実施してきている「語学講座（英語・中国語・韓国語）」や「楽しく学べる英語教室」を活用する
ことで、外部団体との連携が図れる可能性も考えられることから、地域研究センター職員による、可能な範囲でのコーディネーター業
務の一部実施について検討することとした。
（第 3-1③ア-1 に統合）

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
中期計画

ア

地域の国際交流等のニーズと教職員や学生による活動希望のマッチングを行い、活動を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
教職員や学生による国際交流活動を推進するための、地域のニーズと教職員・学生とのマッチングを行う体制とその実施について検討を行った結果、現状の人員配置状況下においては、マッチングを行う体制を整備することは難しいとの結論を得た。
しかしながら、これまで継続的に実施してきている「語学講座（英語・中国語・韓国語）」や「楽しく学べる英語教室」を活用することで、外部団体との連携が図れる可能性も考えられることから、地域研究センター職員による、可能な範囲でのコーディネー
ター業務の一部実施について検討することとした。
（以降、第3-1③ア-1に統合）

平成30年度
計画

104

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.78 ／ 中計コード： 第 3-2③イ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解へ(暫定評価)

宮崎市国際交流協会や地域の国際交流団体と連携しながら、THE AMAZING RACE MIYAZAKI、本学主催の語学講座における講師としての参加などの様々な国際交流イベントへの本学への留学生を含む学生の参加につなげている。
(第 3－2③ウ－1 と統合)の活動に貢献する。

Ⅲ③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
中期計画
イ

地域住民・児童生徒を対象にした国際交流イベントの企画・運営について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
地域住民を対象とした国際交流イベントについては、本学留学生によるホームステイ
や地域の小学校訪問、市民向けの語学講座といった定期的なものから、宮崎市国際交流協会との連携により本学学生が主催した「クリスマスマーケット」や本学サークル主催の中国語弁論大会など、各時点での人的・金銭的リソースを最大限活用したイベントまで含めて、精力的に実施してきた。第3期中期計画においても、定期的な事業のさらなる改善と新規事業の可能性模索の両面において引き続き取り組んでいく。
(第3－2③ウ－1と統合)

平成30年度
計画

105

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.79 ／ 中計コード： 第 3-2③ウ-1 】
第３２

地域貢献、国際化委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

国際化(暫定評価)

宮崎市国際交流協会や地域の国際交流団体と連携しながら、クリスマスマーケット、THE AMAZING RACE MIYAZAKI などの様々な国際交流イベントへの本学への留学生を含む学生の参加につなげている。
中期目標③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

Ⅲ③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
中期計画

ウ

外務省、各種国際交流協会、各種友好協会等との連携を強化し、各種行事への積極的な参画や協力を推進していく。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

外部団体との連携を強化し、各種行事への積極的な参画や協力を推進することができた。第3期中期計画においても引き続き取り組んでいく。

委員会評価【宮崎市国際交流協会との連携】
・10月28日、29日の凌雲祭において、宮崎市国際交流協会のブース出店を実施した。
・12月24日に行われた「2017ウエストサンクスカーニバル（一番街商店街振興組合主催）」の一環として企画された「宮崎インター
ナショナルX'masマーケット（宮崎市国際交流協会等による企画）」に、本学学生ボランティア7名を派遣した。
【MAJETとの連携】
4月15日に開催された地域の国際交流イベント「AMAZING RACE」のアナウンスと参加者取りまとめを行い、20名の学生が参加した。

Ⅲ【みやざきグローカル人材育成協議会との連携】
宮崎県の大学生の国費留学促進の観点から、8月3日に本学と宮崎大学のトビタテ！留学JAPAN留学生による学内説明会を開催した。
【国際教育文化交流協会との連携】
安価なアメリカ長期滞在手段のひとつである「アメリカ日本語アシスタント教師インターンシッププログラム」の参加を促進するた
めに、11月7日に同プログラムに参加した本学卒業生を招いて学内説明会を開催した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

【MAJETとの連携】
4月15日に開催された地域の国際交流イベント「AMAZING RACE」のアナウンスと参加者取りまとめを行い、29名の学生が参加した。
【宮崎市国際交流協会との連携】
地域の国際交流も視野に入れた国際交流イ

・7月28日に開催された「まつりえれこっちゃ宮崎」において、宮崎市国際交流

ベント等を実施またはそれらに連携して参協会のパレードチームに短期研修生（中国21名、ハワイ2名）が参加した。
・10月6日と10月20日に開催された「観光ガイド養成講座」「高岡案内ツアー」

加する。

において、外国人への英語観光ガイドとして本学学生6名が参加した。
【宮崎シンガポール親善協会との連携】
・12月6日～12日に開催されたシンガポール&ミャンマー視察団の受け入れボラ
ンティアスタッフとして、本学学生4名が参加した。
106

Ⅲ

・1月31日に学内で開催したボランティア説明会に、本学学生20名が参加した。
【みやざきグローカル人材育成協議会との連携】
・1月31日に学内で開催したトビタテ！留学JAPAN説明会に、本学学生15名が参加した。
【宮崎大学との連携】
・2月24日、3月3日に開催された米国外交官特別講義において、本学学生7名が
参加した。

107

項目別の状況【報告 No.80 ／ 中計コード： 第 3-2③エ-1 】
第３２

地域貢献、国際化

国際化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、地域の国際交流や国際理解への活動に貢献する。

(暫定評価)

地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、国際交流部会、地域貢献部会共に安定的かつ継続的に実施されていることが確認された。
今後は、これらの各種サービスを継続して展開していくとともに、地域のニーズをつかみつつ、それぞれの取組を充実させていくこととしている。

Ⅲ③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
中期計画

エ

地域の国際化に貢献するため、国際社会に関する情報の発信等、多様なサービスについて検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、国際交流
部会、地域貢献部会共に安定的かつ継続的に実施されていることが確認されたことか
ら、中期計画を概ね達成しているといえる。
今後は、これらの各種サービスを継続して展開していくとともに、地域のニーズをつかみつつ、それぞれの取組を充実させていくこととしている。

委員会評価

地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、学内における実施状況の把握を行ったところ、下記のとおり実施されていることが確認された。
【国際交流部会担当】
・４月上旬に外部団体「MAJET」と連携して、国際交流や国際理解に向けた活動を行った。その他の団体（「宮崎市国際交流協会」「JICA」「みやざきグローカル人材育成協議会」「国際教育文化交流協会」）との活動についても、実施した。（実績の詳細は「第Ⅲ

3-2③ウ-1」）【地域貢献部会担当】
・地域の方々を対象として、「語学講座」を開催し、講師の受け入れ留学生や外国人教員との交流を通して、国際交流や国際理解の推進を図った。（実績の詳細は「第3-1②アｰ1」）
・「異文化間コミュニケーション」「英語史」「国際経済学」「多文化主義」「国際政治学」「国際法」「国際経営論」など国際理解の一助となる科目を地域の方々が受講できる開放授業として開設した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスについて、学内における実施状況の把握を行ったところ、下記のとおり実施されていることが確認された。
【国際交流部会担当】
引き続き、地域の国際化に貢献するため、〇「MAJET」「宮崎市国際交流協会」「宮崎県シンガポール親善協会」「みやざ国際社会に関する多様なサービスを展開すきグローカル人材育成協議会」「宮崎大学」と連携して、様々な活動に学生る。

が参加し、国際交流や国際理解に向けた取組を行った。（実績の詳細は「第3-2③ウ-1」）【地域貢献部会担当】〇地域の方々を対象として、「語学講座」（韓国語、英語、中国語）を開催
し、留学生（講師も務める）や外国人教員との交流を通して、国際交流や国108Ⅲ

際理解の推進を図った。（実績の詳細は「第3-1②アｰ1」）〇地域の方々が学生と一緒に受講できる授業「開放授業（前期・後期）」として、「現代英文法」「英米文学概論」「異文化間コミュニケーション」「中国文化論」「中国政治経済論」「英語学概論」「文化人類学」「現代イギリス小説」「多文化主義」「国際社会学」「国際政治学」「国際法」「国際経営論」など国際理解の一助となる科目を開設した。

109

項目別の状況【報告 No.81 ／ 中計コード： 第 4-1①ア-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)

効果的な部会運営を推進するため、平成 25 年度に部会の統廃合や構成員の見直しを行った。なお、各組織長等の人選方法や任期の適切性については平成 29 年度計画として検討を進めている。
①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダー
中期目標

シップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

Ⅲ①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
中期計画

ア

部会運営において、より効果的な活動を推進するため、各組織長等の人選方法や任期の適切性を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
効果的な部会運営を推進するため、平成25年度に部会の統廃合や構成員の見直しを行委員会評価各組織長等の人選及び任期について、現状を確認しその適切性について検討した。
その結果、各組織長等の任期については、学長ガバナンスを発揮するためには現状が望ましいとの結論となった。
なお、教職課程部会長の人選方法については引き続き検討することとなった。

Ⅲった。その後も、人事異動等に伴う構成員の変更など、適宜、組織の見直しを行った。
部会長の人選方法については、学長ガバナンスの観点から学長が選考し理事長に推薦する形に統一した。
なお、部会長の任期については、現状の期間で特に問題が発生していないことから、期間の見直しは行わなかった。

平成30年度
計画

業務実績

教職課程部会長の人選方法の適切性につい

教職課程部会長の人選方法については、学長ガバナンスの観点から、他の部会て引き続き検討する。

110と同様に学長が選考する形に規程を改正した。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.82 ／ 中計コード： 第 4-1①イ-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

組織運営の改善①理事長、学長及び各組織の長の権限と責任を明確化するとともに、理事長のリーダー
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

シップのもと、迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。
①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
イ 理事長・学長の権限の明確化や役員会・経営審議会・教育研究審議会・各部会の連中期計画
携を密にし、大学の意思決定の構成要素の強化に努め、迅速かつ的確な意思決定を行(暫定評価)

大学の意思決定を迅速かつ的確に行うために、定款および学則に規定した理事長および学長の権限を踏まえ、理事長、学長、学部長
を含む部局長、事務局長、事務局管理職が一堂に会する改革推進会議を設置した。
これにより、役員会、経営審議会、教育研究審議会に上程する議題などの重要審議事項について、幹部教職員で事前に共有及び意見の方向性を確認することができるようになった。
また、改革推進会議に出席する部局長が、各部会の長を務めるよう組織体制を見直したことで、各部会との連携もスムースになった。
なお、平成 26 年度より、評価業務についても改革推進会議の所掌事項とし、同会議において年度計画の進捗確認や業務実績報告書のまとめ及び次年度計画策定等を管理することで、各組織の活動状況を把握することができるようになり、大学の意思決定をより迅速か
つ的確に行える体制となった。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

う体制を整備する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
大学の意思決定を迅速かつ的確に行うために、定款および学則に規定した理事長および学長の権限を踏まえ、理事長、学長、学部長を含む部局長、事務局長、事務局管理職が一堂に会する改革推進会議を設置した。
これにより、役員会、経営審議会、教育研究審議会に上程する議題などの重要審議事項について、幹部教職員で事前に共有及び意見の方向性を確認することができるようになった。
また、改革推進会議に出席する部局長が、各部会の長を務めるよう組織体制を見直したことで、各部会との連携もスムースになった。

平成30年度
計画

なお、平成26年度より、評価業務についても改革推進会議の所掌事項とし、同会議において年度計画の進捗確認や業務実績報告書のまとめ及び次年度計画策定等を管理することで、各組織の活動状況を把握することができるようになり、大学の意思決定をより迅速かつ的確に行える体制となった。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

111

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.83 ／ 中計コード： 第 4-1②ア-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)

各部会に、業務に関係する事務局の係員及びその上長（課・室長または課・室長補佐または係長）が参画することにより、部会での決定事項が速やかに事務局へつながり、部会と事務局組織の連携がスムースになった。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）
中期目標②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
中期計画

ア

部会組織と事務局組織のあり方を見直し、明確な役割分担とスムースに連携する体制を確立する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
各部会に、業務に関係する事務局の係員及びその上長（課・室長または課・室長補佐
または係長）が参画することにより、部会での決定事項が速やかに事務局へつながり、部会と事務局組織の連携がスムースになった。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

112

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.84 ／ 中計コード： 第 4-1②イ-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)（第 4-1①イ-1 および第 4-1②ア-1 に統合）

中期目標

②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
中期計画
イ

教職員同士のより広く深い情報共有・交換の活性化に向けた取組を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由（第4-1①イ-1および第4-1②ア-1に統合）

平成30年度
計画

113

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.85 ／ 中計コード： 第 4-1②ウ-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)

事務手続きの自動化を進め事務の効率化・合理化を推進した。また、随時、課内、係内でヒアリングや意見交換を図るなど事務の効率化・合理化を推進する取り組みを行っている。
中期目標②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
中期計画
ウ

業務の可視化による事務組織の適切性を検討し、事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

成績証明書や卒業証明書等、各種証明書の発行を自動で行う証明書発行機の導入等、委員会評価

業務の課題について、課題整理を行い、課題解決のための分析検討を行った。
その結果、現段階での取り組みとして、給与・労務業務の一部及び広報誌作成業務を外部委託し、また、学務課における昼休み休憩
時間の確保等、事務の効率化・合理化に努めたところである。

Ⅲ

一部の事務手続きについて自動化を進め事務の効率化・合理化を推進した。
また、課内、係内で事務の効率化や合理化につながる方策について意見交換を行い、広報誌作成業務等、一部の業務を外部委託する対策を講じた。
さらに、第３期中期計画の作成を通じて、今後必要になる人材や組織を見据え、そのような人材や組織を確保し、効率的・効果的な業務が行える組織にしていくことについ平成30年度て検討した。

計画

業務実績

自己評価

平成31年度から始まる第３期中期計画を検討していく中で、キャリア教育の充実のためのインターンシップ専門人材、企業等、外部との連携やマッチングを推第３期中期計画の策定にあたり、現状の事進していくための地域貢献コーディネーター、外国から受け入れた留学生のため

務組織の適切性について点検し、効率的・の日本語教育を行う教員など、新たに配置が必要な人材が出てきた。また、組織

効果的に業務が行える組織について検討す的な広報活動を展開し、本学のさらなる認知度向上を図るために、広報に関するる。

委員会を設置の必要性も確認した。
このような人材や組織を確保し、効率的・効果的な業務が行える組織にしてい
くことについて検討を行った。

114

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.86 ／ 中計コード： 第 4-1②エ-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)

リース契約終了等システム更新に併せ、業務情報の共有化や電子化を推進し、情報管理の高度化及び効率化を図った。
具体的には、事務局に設置しているファイルサーバーという電子化された情報を保管する機器について、人事異動や組織改編に伴い、機器へのアクセス権や保管するフォルダの見直し等を行った。
中期目標②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
エ

業務情報の共有化や電子化を推進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。

中期計画※業務情報の共有化・電子化の推進※本計画は、報告No.86,87,88の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

電子化された業務情報を保管する機器として使用しているファイルサーバーについて、リース契約終了に伴い新しく機器を入れ替えた。入れ替えにあたり、アクセス権の見直し等、セキュリティを考慮した対策を実施した。

Ⅲ

業務情報の共有化や電子化を推進し、情報管理の高度化及び効率化を図るための各種システムについて、利用者ニーズを考慮しながら導入し、安定運用に努めた。
例えば、電子化された業務情報を保管する機器として使用しているファイルサーバー
について、リース契約終了に伴い新しく機器を入れ替えたが、入れ替えにあたり、アクセス権の見直し等、セキュリティを考慮した対策を実施した。
平成30年度
計画

業務実績

自己評価

平成27年度から平成29年度にかけて導入した学内システムを安定的に運用すること
で、業務情報の共有化や電子化を推進し事務の効率化を図る。

115

業務情報の共有化や電子化を推進する学内システムについて、年間を通じてト
ラブルもなく安定的に運用することができた。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.87 ／ 中計コード： 第 4-1②エ-2 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

組織運営の改善(暫定評価)（第 4-1②ｴ-1 に統合）

中期目標

②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
エ

業務情報の共有化や電子化を推進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。

中期計画※出席管理システムの導入※本計画は、報告No.86,87,88の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由（第4-1②ｴ-1に統合）

平成30年度
計画

116

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.88 ／ 中計コード： 第 4-1②エ-3 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

組織運営の改善

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②業務処理方法の改善や執行体制の見直しに努め、一層の効率化・合理化を推進する。

(暫定評価)

本計画は、平成 27 年度の改革推進会議の中で、今後求められる大学改革の１つとして IR が挙げられ、平成 28 年度より立案した計画である。平成 28 年度については、先進地視察および研修に参加するなど、情報収集を行った。
平成 29 年度についても、平成 28 年度の情報収集の結果を踏まえた検討を行っていることから、中期計画を概ね達成していると考えている。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
エ

業務情報の共有化や電子化を推進し、管理運営の高度化及び効率化を図る。

中期計画※IRに関する検討※本計画は、報告No.86,87,88の３つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
本計画は、平成27年度の改革推進会議の中で、今後求められる大学改革の１つとしてIRが挙げられ、平成28年度より立案した計画である。先進地視察および研修に参加する委員会評価各組織においては、既に業務を行う上で前年度のデータや結果を踏まえた活動を検討・実施していることが確認できた。その上で、他大学の事例も踏まえ本学で実施可能な全学的なIRのあり方について検討したが、統計データを分析する専門員等の必要性も出てくることから、第２期においては現状の活動を継続することとした。
なお、第３期の中期目標・中期計画の策定段階において、必要に応じてIRの議論を実施していきたいと考える。

Ⅲなど、情報収集を行い、本学で実施可能な全学的なIRのあり方について検討したが、統計データを分析する専門員等の必要性も出てくることから、第２期においては全学的なIRの導入を見送った。しかし、その必要性は益々高まっていると考えられることから、引き続き、検討していきたい。
（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

117

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.89 ／ 中計コード： 第 4-1③ア-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

組織運営の改善

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③適正な大学運営を行うため、法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組み作りを行い、組織体制の強化・充実を図る。

(暫定評価)

毎年度、倫理研修やコンプライアンス研修に職員を派遣し、継続してコンプライアンスの充実強化を図るとともに、ハラスメント啓発研修等の研修を実施し、教職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
なお、ハラスメント防止・対策委員会、ハラスメント相談員会、事務局組織等が連携しながら啓発活動を継続することとしている。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりによる組織体制の強化・充実
中期計画

ア

倫理研修等により教職員の職業倫理のさらなる浸透を図ると共に、コンプライアン
スに関する新たな体制を整備し、組織体制の一層の強化・充実を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
毎年度、倫理研修やコンプライアンス研修に職員を派遣し、継続してコンプライアン
スの充実強化を図るとともに、ハラスメント啓発研修等の研修を実施し、教職員のコン
プライアンス意識の醸成を図った。
なお、ハラスメント防止・対策委員会、ハラスメント相談員会、事務局組織等が連携しながら啓発活動を継続することとしている。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

118

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.90 ／ 中計コード： 第 4-1④ア-1 】
第４１

業務運営の改善及び効率化

組織運営の改善

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績④社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家を任用するなど、外部の意見を踏まえた社会に開かれた大学運営を行う。

(暫定評価)

本学の場合、役員会については５名中３名が、経営審議会については８名中５名が、教育研究審議会については９名中３名がそれぞれ外部委員となっており、他大学における外部委員の任用状況について調査した結果と比較しても遜色なく、外部の専門的な知見を大学運営に積極的活用している状況である。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ④社会や地域の要請に応えるための社会に開かれた大学運営の充実
中期計画

ア

学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
役員会については５名中３名が、経営審議会については８名中５名が、教育研究審議会については９名中３名がそれぞれ外部委員となっており、他大学における外部委員の任用状況について調査した結果と比較しても遜色なく、外部の専門的な知見を大学運営に積極的活用している。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

119

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.91 ／ 中計コード： 第 4-2①ア-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人(暫定評価)

平成 26 年度の改革推進会議において、「宮崎公立大学の教員組織の編制方針」を検討し、「前文」「教員組織の編制」「求める教員像」から成る方針を策定した。策定した方針については、平成 27 年度以降の教員採用活動にて活用している。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。

Ⅲ①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
中期計画
ア

本学として求める教員像や教員組織の編成方針を策定する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成26年度の改革推進会議において、「宮崎公立大学の教員組織の編制方針」を検討し、「前文」「教員組織の編制」「求める教員像」から成る方針を策定した。策定した方針については、平成27年度以降の教員採用活動にて活用している。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

120

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.92 ／ 中計コード： 第 4-2①イ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

人事の適正化(暫定評価)

平成 29 年度より、現状の昇任手続きの適切性について検討している。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）
中期目標①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人
材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。

Ⅲ①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
中期計画
イ

教員の昇任のあり方を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
教員の昇任方法については、平成２６年度に昇任資格要件の見直しを行い、教員選考
規程や教員選考取扱要綱等に基づき適性に運用している。今後も必要に応じて見直しを委員会評価

教員の昇任方法については、平成２６年度に昇任資格要件の見直しを行った後も、教員選考規程や教員選考取扱要綱等に基づき適性に運用されている。
このことについて、現在、特段の課題を抱えていないことから、引き続き現行運用を継続し必要に応じて見直しを図っていくこととする。

Ⅲ図っていくこととした。
（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

121

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.93 ／ 中計コード： 第 4-2①ウ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人(暫定評価)

平成 26 年度にプロパー職員採用計画について検討し策定した。策定した計画については、平成 27 年度以降の職員採用計画にて活用している。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。

Ⅲ①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
中期計画

ウ

大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定し、適正な定員管理のもと採用を計画的かつ弾力的に行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成26年度にプロパー職員採用計画について検討し策定した。策定した計画について
は、平成27年度以降の職員採用計画にて活用している。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

122

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.94 ／ 中計コード： 第 4-2①エ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の理念・目的・人材育成目標・教育目標の達成に向けて、専門性の高い優秀な人
材を計画的に確保・育成するとともに、適正な人的配置を行う。

(暫定評価)

職員の異動時期について他大学の事例を調査した結果、ほとんどの大学が本学同様 4 月 1 日異動であったため、今後も引き続き、他大学の制度や状況等を調査し、職員の異動時期や昇任について検討していく。
なお、平成 29 年度の人事異動について、３～５月に繁忙期を迎える教務係職員の異動を 6 月 1 日付とし、対象職員への業務負担を考慮した異動を行うなど、本学として着手可能な部分から、見直しを行っている。
（異動時期については平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている。また昇任については第 4-2③イ－1 に統合予定としている）Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
中期計画

エ

専門性の向上や実績の蓄積及び組織の活性化を図るため、職員の異動時期や昇任の制度の見直しを行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
職員の異動時期について他大学の事例を調査した結果、ほとんどの大学が本学同様4月1日異動であったが、本学では、状況に応じ違うタイミングでの異動も行っている。
例えば、平成２９年度の人事異動において、教務係の職員が異動になったが、年度末から年度明けについては教務係の繁忙期であることから、異動時期を６月１日とした。こ

職員の異動時期について、現状、４月１日が基本であるが、状況に応じ違うタイミングでの異動も行っている。例えば、平成２９年度の人事異動において、教務係の職員が異動になったが、年度末から年度明けについては教務係の繁忙期であることから、異動時期を６月１日とした。このように、状況に応じて、業務への影響を少なくする運用を行っている。以上のことから、職員の異動時期については、引き続き業務への影響等を考慮しつつ現行運用を継続していく。

Ⅲ

また、職員の昇任については、経験年数や実績等に応じて実施しているところであるが、他年度計画「中計コード：第4-2③イｰ1（報告No.99）」にて検討している人事評価制度と関連することから、引き続き検討していくこととする。

のように、状況に応じて、業務への影響を少なくする運用を行っている。職員の異動時期については、引き続き業務への影響等を考慮しつつ現行運用を継続していくこととした。
（異動時期については平成29年度を以て進捗管理を終了。また昇任については第4-平成30年度計画

2③イ－1に統合。）

123

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.95 ／ 中計コード： 第 4‐2②ア-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な
勤務形態などの弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

(暫定評価)

職員の勤務時間について、他大学への調査等を踏まえ検討し、特に昼休みの窓口対応が常態化していた学務課の窓口対応について、対応時間の周知と徹底を図る一方、学生対応の多い４月に限って、業務時間を午前は 12 時 30 分まで、午後は 13 時 30 分から開始するという取組みを平成 29 年度に施行し、検証することした。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
中期計画
ア

職員の勤務時間の検証を行い、柔軟で効率的な勤務形態について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

職員の勤務時間について、他大学への調査等を踏まえ検討し、特に昼休みの窓口対応が常態化していた学務課の窓口対応について、対応時間の周知と徹底を図る一方、学生対応の多い４月の授業開始日から月末までの期間に限り、学務課の窓口対応時間を午前

委員会評価

事務局職員の休憩時間について、試行的に学務課の窓口対応時間を午前は12時30分まで、午後は13時30分から開始するという取組みを４月に行った。実施にあたり、掲示やパーティションの設置等を徹底することで大きな混乱なく試行することができた。
試行した結果、きちんと学生へ事務局の休憩時間を周知したことで、昼休みの窓口対応の常態化が解消されたため、来年度以降、掲
示やパーティションの設置を引き続き行うとともに、繁忙期である４月の授業開始日から月末までの期間に限り、学務課の窓口対応時

Ⅲ間を午前は12時30分まで、午後は13時30分から開始するという取組みを正式に導入することとした。

は12時30分まで、午後は13時30分から開始するという取組みを導入した。
（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

124

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.96 ／ 中計コード： 第 4‐2②イ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な
勤務形態などの弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

(暫定評価)

本学の常勤教員の採用は、教員選考会議を設置して公募による募集を行い、教育研究の実績や模擬授業、面接などの審査を経て採用に至るプロセスが確立している。
本学は、教員の人数も少なく短期間で入れ替わると影響も大きい。どちらかというと本学で腰を据えてじっくりと取り組む教員を確保したいことから、常勤教員の確保を目的とする任期制の導入は行わないとの結論に至った。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
中期計画
イ

教員の採用について、任期制等、多様な雇用形態の導入を検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

本学の常勤教員の採用は、教員選考会議を設置して公募による募集を行い、教育研究の実績や模擬授業、面接などの審査を経て採用に至るプロセスが確立している。
本学は、教員の人数も少なく短期間で入れ替わると影響も大きい。どちらかというと本学で腰を据えてじっくりと取り組む教員を確保したいことから、常勤教員の確保を目的とする任期制の導入は行わないとの結論に至った。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

125

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.97 ／ 中計コード： 第 4‐2②ウ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②教育研究活動の活性化及び法人運営の質的向上を図るため、多様な任用形態、柔軟な
勤務形態などの弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

(暫定評価)

名誉教授については平成 25 年度に導入し、これまで４名（※H29.9.27 付けで＋２名）に称号を授与した。特任教授及び客員教授については、財源の確保が必要であり、その必要性について十分な検討が肝要であることから、現時点においては制度の導入を見送ることとした。しかし、今後、具体的に必要性が発生した場合は、財源も含めて検討したいと考えている。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
中期計画
ウ

名誉教授・特任教授・客員教授制度の導入・活用について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅳ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

名誉教授については平成25年度に導入し、これまで６名に称号を授与した。
特任教授及び客員教授については、財源の確保が必要であり、その必要性について十分な検討が肝要であることから、第２期においては制度の導入を見送ることとしたが、第３期では、企業等との連携を推進しリカレント教育や寄付講座の開設など新たな取組も実施していく予定であることから、多様な研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を特任教授または客員教授として確保することについて検討していくこととなった。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

126

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.98 ／ 中計コード： 第 4‐2③ア-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

人事の適正化(暫定評価)

教員評価制度について他大学の事例収集を行ったものの検討が進んでいないことから、平成 29 年度に、導入事例のある他大学へのヒアリングを行い導入時の留意点や課題について確認・検討することとしている。また、引き続き情報収集を続けていく。
③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、
中期目標

大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。

Ⅱ③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
中期計画

ア

教員の多様な実績が公正に評価されるよう、教育・研究・地域貢献・大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度を整備し、適切な運用を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅱ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
教員評価制度について他大学の事例収集やヒアリングを行うなど、調査・研究を進めてきたが、制度の導入には至らなかったことから、第３期中期計画期間での導入に向け、委員会評価

11月14日（火）に開催された地方都市大学懇話会において教員評価制度を協議事項とし、先行事例のある大学と意見交換を行った。
先行事例のあった大学では、三段階評価を実施し評価が高かった教員に勤勉手当加算を行っているということであった。マイナス評価となる事例はほぼないとのことで、どちらかといえばインセンティブとしての評価制度となっているようであった。
本学としては、今後も情報収集に努め、導入における留意点や課題についての整理を行いたいと考えている。

Ⅲ

引き続き検討を進めていく。
以上のことから、中期計画は十分には達成されていないと評価した。

平成30年度計画

教員の実績（教育・研究・地域貢献・大学運営）に関する評価について実施方法等の検討を進める。

127

業務実績

引き続き業績に関する項目の洗い出しについて検討するとともに、第３期中期計画期間での制度導入に向け、スケジュールを策定した。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.99 ／ 中計コード： 第 4‐2③イ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化③教職員の資質の向上と、教育研究活動の活性化を図るために、教育、研究、地域貢献、
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 27 年度までは、派遣職員及びプロパー職員について人事考課を行ってきた。平成 28 年度からは、派遣職員については派遣元の宮崎市の制度変更に伴い、人事考課から人事評価へと制度の見直しが図られた。さらに、プロパー職員についても人事評価制度への移行について平成 29 年度に検討する予定である。

大学運営等の総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備、及び適切な運用を行う。

Ⅲ③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
中期計画
イ

職員の勤務意識や能力の向上に資する評価制度の整備を図り、適切な運用を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

平成２８年度に派遣職員に導入した人事評価制度について平成29年度も予定通り実施した。また、プロパー職員の人事評価制度への移行について検討しつつ、平成29年度は現在実施している人事考課を引き続き実施した。

Ⅲ

平成27年度までは、派遣職員及びプロパー職員について人事考課を行ってきた。平成
28年度からは、派遣職員については派遣元の宮崎市の制度変更に伴い、人事考課から人事評価へと制度の見直しが図られた。さらに、プロパー職員についても人事評価制度への移行について引き続き検討する。

平成30年度計画
事務局職員については、引き続き人事評
価・人事考課制度を実施し、制度の安定運
用を図る。

業務実績

派遣職員については、人事評価を実施した。また、プロパー職員については、
人事評価制度への移行について検討しつつ、平成30年度は現在実施している人事
考課を引き続き実施し、制度の安定運用を図った。

128

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.100 ／ 中計コード： 第 4‐2④ア-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化中期目標④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

④各種研修の効果的な実施
中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

職員の人材育成と専門性の向上を図るため、他大学法人等との人事交流や学内外の(暫定評価)

本学が確認した調査結果を見ると、ほとんどの大学が人事交流の必要性または有効性を認めつつも、代替職員の確保等の課題もあり実施できていない状況であることが分かった。
職員の人事交流については、引き続き、他大学の状況等、情報収集に努めていきたいと考えている。
また、職員の研修については、学内での各種研修（予算、ハラスメント防止啓発、情報セキュリティ、入試、就職等）を実施しているとともに、公立大学協会、市町村振興協会、他大学等が主催する研修に職員を積極的に派遣し、専門性の向上を図っている。特に公立大学協会主催の研修では、専門的な知識・技能の習得はもとより、同じ業務を担当する他大学職員との情報交換、人脈形成ができ、人的交流の一助となっている。
（本事業は平成 27 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ

研修について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
本学が確認した調査結果を見ると、ほとんどの大学が人事交流の必要性または有効性を認めつつも、代替職員の確保等の課題もあり実施できていない状況であることが分かった。職員の人事交流については、引き続き、他大学の状況等、情報収集に努めていきたいと考えている。
また、職員の研修については、学内での各種研修（予算、ハラスメント防止啓発、情報セキュリティ、入試、就職等）を実施するとともに、公立大学協会、市町村振興協会、他大学等が主催する研修に職員を積極的に派遣し、専門性の向上を図っている。特に公立大学協会主催の研修では、専門的な知識・技能の習得はもとより、同じ業務を担当す

平成30年度計画

る他大学職員との情報交換、人脈形成ができ、人的交流の一助となっている。
（本事業は平成27年度を以て進捗管理を終了している）

129

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.101 ／ 中計コード： 第 4‐2④イ-1 】
第４２

業務運営の改善及び効率化

人事の適正化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績④より高い「能力」と、より強い「意欲」を持った人材の育成を図るため、各種研修を効果的に実施する。

(暫定評価)

毎年度、宮崎県市町村振興協会や公立大学協会等が主催する階層別研修や能力開発研修に職員を派遣し、職員の能力・資質の向上に努めた。
なお、前述の団体が実施する業務改善能力向上研修や接遇研修等を活用することで、本学が独自に同様の研修を実施するよりも、より効率的・経済的に研修効果を高めることができるため終了とした。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ④各種研修の効果的な実施
中期計画

イ

職員の意欲・資質の向上を図るため、「業務改善能力向上」「接遇」「クレーム対応」等の各種実務研修を定期的に行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
毎年度、宮崎県市町村振興協会や公立大学協会等が主催する階層別研修や能力開発研
修に職員を派遣し、職員の能力・資質の向上に努めた。
なお、前述の団体が実施する業務改善能力向上研修や接遇研修等を活用することで、本学が独自に同様の研修を実施するよりも、より効率的・経済的に研修効果を高めることができるため終了とした。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

130

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.102 ／ 中計コード： 第 4-3①ア-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

広報活動の充実

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。

①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
ア 各ステークホルダーに対し、大学の取組・教育制度・研究実績等、様々な成果につ(暫定評価)

平成 26 年度に広報活動の基本方針シートを策定し、基本方針に基づいて活動することとした。具体的には、従来から取り組んでいた
ブログ「花の金曜日」および広報誌「MMU-SHiP」について、有志による活動から組織的な活動へ変更し、全学的な広報体制を整えた。
なお、平成 26 年度までで本計画の進捗管理は終了しているが、その後も平成 28 年度には Facebook や twitter 等の SNS を活用する
前提となるソーシャルメディアポリシーの策定を行うなど、適宜継続した対応を行っている。
さらに、大学の概要を紹介するために従来の大学案内（冊子体）だけでなく、画像等を使ったスライドや動画を作成し、進学ガイダ
ンスや高校訪問の時などに供した。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

中期計画
いて広くアピールするため、各種広報媒体を最大限活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

平成26年度に広報活動の基本方針シートを策定し、基本方針に基づいて活動することとした。具体的には、従来から取り組んでいたブログ「花の金曜日」および広報誌「MMU
SHiP」について、有志による活動から組織的な活動へ変更する等、広報体制を整えた。
また、平成28年度にはFacebookやtwitter等のSNSを活用する前提となるソーシャルメ
ディアポリシーの策定を行うなど、適宜継続した対応を行った。
さらに、大学の概要を紹介するために、従来の大学案内（冊子体）だけでなく画像等を使ったスライドや動画を作成し、進学ガイダンスや高校訪問の時などに供した。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

131

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.103 ／ 中計コード： 第 4-3①イ-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

広報活動の充実

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。

(暫定評価)

開学 20 周年の式典（＝平成 25 年 6 月 1 日）を機に、コミュニケーションマーク及びスクールカラーを制定し、公式ウェブサイトや広報誌、各種チラシ、名刺等での活用によりイメージの統一化を行った。
引き続き、コミュニケーションマークやスクールカラーが施された広報媒体を積極的に活用し、本学のブランド力の向上に努めたいと考えている。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
中期計画
イ

各種媒体の視覚的表現方法を統一し、本学のブランド力の向上を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

開学20周年の式典（＝平成25年6月1日）を機に、コミュニケーションマーク及びスクールカラーを制定し、公式ウェブサイトや広報誌、各種チラシ、名刺等での活用によりイメージの統一化を図り、ブランド力の向上に努めた。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

132

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.104 ／ 中計コード： 第 4-3①ウ-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

広報活動の充実

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。

(暫定評価)

他大学や本学の売店を委託している業者にオリジナルグッズの制作および販売方法等について調査を実施した。仮にオリジナルグッ
ズを制作販売するとして、「大学による直接販売」または「売店業務を委託している業者への代行販売委託」の２つの方法を確認する
ことができた。当然のことながら経費のかかる取り組みであるため、これまでの検討結果や、既に本学で作成しているグッズの状況を踏まえて平成 29 年度中に結論を出したいと考えている。
（本事業は平成 29 年度を以て進捗管理を終了予定としている）

Ⅲ①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
中期計画
ウ

大学オリジナルグッズの作成及び活用法について具体的な検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
他大学や本学の売店を委託している業者にオリジナルグッズの制作及び販売方法等

委員会評価

オリジナルグッズ導入の是非について再検討を行った結果、コスト面（製作面および販売管理面）での負担が大きく、仮にグッズを製作・販売をした場合、その収益管理にも課題があることが判明した。そのため、販売を目的とした大学オリジナルグッズについては、
第２期においては作成しないことと結論付けた。

Ⅲについて調査を実施した。仮にオリジナルグッズを製作販売するとして、「大学による直接販売」または「売店業務を委託している業者への代行販売委託」の２つの方法を確認することができた。
他方、仮にグッズを製作・販売をした場合、コスト面（製作面および販売管理面）での負担が大きいとともに、その収益管理にも課題があることが判明した。以上のことか
ら、販売を目的とした大学オリジナルグッズについては、第２期においては作成しない
ことと結論付けた。

平成30年度計画（本事業は平成29年度を以て進捗管理を終了している）

133

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.105 ／ 中計コード： 第 4-3①エ-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

広報活動の充実

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学の優れた教育・研究活動、地域貢献活動などの情報を積極的に発信するとともに、教育理念や少人数教育の特長などをわかりやすく情報提供する。

(暫定評価)

本学の広報力強化の一環として、学生と一体となった広報活動について検討し、実施している。
具体的には、オープンキャンパスや大学訪問で来学する高校生やその保護者に、本学の学生が大学生活について説明を行う「学生メッセンジャー」の取組みや、本学の広報誌（MMU-SHiP）の制作に携わる「MMU-SHiP 学生記者」の活動がある。
今後も積極的に学生参加型の広報活動に努めていきたいと考えている。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
中期計画

エ

学内の広報体制について、組織を強化するとともに学生と一体となった広報活動を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

本学の広報力強化の一環として、学生と一体となった広報活動について検討し、実施した。具体的には、オープンキャンパスや大学訪問で来学する高校生やその保護者に、本学の学生が大学生活について説明を行う「学生メッセンジャー」の取組や、本学の広報誌（MMU SHiP）の制作に携わる学生記者の活動を行った。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

134

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.106 ／ 中計コード： 第 4-3②ア-1 】
第４３

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

広報活動の充実(暫定評価)

本学で開催する様々なイベントや講座等の機会をとらえ、その参加者に対してイベントや講座の内容に関するアンケートを実施し、その結果を、次回のイベント等に活かすように対応してきた。
今後も、様々な機会をとらえ、本学の教育・研究や大学運営について意見を聴き、本学の諸活動の活性化につなげていきたい。
中期目標②あらゆる機会を通して幅広い意見を聴くなど、双方向の広報活動を充実・評価する。

Ⅲ②双方向の広報活動の充実・強化
中期計画

ア

大学内外から広く本学の教育・研究・地域貢献・大学運営に関する要望や意見を聞き、本学の教育研究活動のさらなる高度化・活性化を目指す。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
本学で開催する様々なイベントや講座等の機会をとらえ、その参加者に対してイベン
トや講座の内容に関するアンケートを実施し、その結果を、次回のイベント等に活かすように対応してきた。
今後も、様々な機会をとらえ、本学の教育・研究や大学運営について意見を聴き、本学の諸活動の活性化につなげていくこととする。

委員会評価

様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージに関するアンケートを実施した。なお、主な実績については、以下の通り。
１．「プチ★キャンパスガイド」および「キャンパスガイド」（６月および９月・全２回・参加者（主として高校生）を対象）
２．「ひらめき☆ときめきサイエンス」（８月・全１回・参加者（小学校５・６年生）および実施者（学生アルバイト）を対象）
３．「開放授業」（全２回・受講生を対象）

Ⅲ

４．「定期公開講座」（９月～10月・全５回・受講生を対象）
５．「公開研究発表会」（２月・全２回・受講生を対象）
各アンケート結果については、それぞれ次回以降の事業の運営に活用していくこととする。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

様々なステークホルダーとの接点において、各事業のあり方や大学のイメージ
大学内外から広く本学の教育・研究・地域
貢献・大学運営に関する要望や意見を聞く

に関するアンケートを実施した。なお、主な実績については、以下の通り。
１「プチオープンキャンパス」（６月、９月・各１回）および「オープンキャンパス」（８月・１回）

ことを目的として、本学で実施する各事業※参加者（対象）：主として高校生

にてアンケート活動を実施し、各ステーク

２「開放授業」（前期１回、後期１回）※対象：授業受講者

ホルダーの要望や意見等を積極的に収集す

３ 「定期公開講座」（９月～10月・全５回） ※対象：講座受講者
各アンケート結果については、それぞれ次回以降の事業の運営に活用していく

る。

こととする。

135

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.107 ／ 中計コード： 第 4-4①ア-1 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

教職員及び学生に対するハラスメント啓発研修や人権研修を定期的に実施することで、教職員や学生の人権に対する意識の高揚を図った。また、学外の人権研修に職員を派遣し、人権啓発に関する情報の収集を行った。
中期目標①人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環
境が損なわれることのないよう、全学的な取組みを進める。

Ⅲ①人権尊重に関する啓発の推進
中期計画

ア

学生及び教職員の人権に関する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や啓発活動等を実施する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

教職員及び学生に対するハラスメント啓発研修や人権研修を定期的に実施すること

委員会評価

学生向けには、履修ガイダンスのハラスメント研修の中で人権に係る啓発を行った。また、宮崎県人権同和対策課が主催した研修及び宮崎労働局が主催した研修に職員１名を派遣するとともに、９月に教職員向けにハラスメント啓発研修を実施した。また、２月１４
日に職場における人権問題をテーマに教職員全員を対象とした研修を実施し、人権に関する意識の高揚を図った。

Ⅲ

で、教職員や学生の人権に対する意識の高揚を図った。また、学外の人権研修に職員を派遣し、人権啓発に関する情報の収集を行った。

平成30年度計画

引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。

136

業務実績

自己評価

学生向けには、新入生オリエンテーション(４月）及び履修ガイダンス(９月)においてハラスメント啓発研修を行った。
また、９月に全教職員を対象にハラスメント啓発研修を実施した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.108 ／ 中計コード： 第 4-4②ア-1 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

ハラスメント防止・対策委員会が学生及び教職員を対象としたハラスメントに関する学内アンケートを毎年度実施し、相談体制の認知度等も含め学内の状況把握を行うとともに、寄せられた意見等を基に検討し、啓発活動を実施した。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
ア
中期計画

Ⅲ

ハラスメント防止・対策委員会において、「防止・対策」「相談体制」等の現状と課題を把握しながら協議を行い、各組織の機能強化と相談体制等の充実を図る。
※ハラスメントに関する学生・教職員へのアンケートの実施と対策※本計画は、報告No.108,109,110,111の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

ハラスメント防止・対策委員会が学生及び教職員を対象としたハラスメントに関する
学内アンケートを毎年度実施し、相談体制の認知度等も含め学内の状況把握を行うとと委員会評価

学生・教職員を対象としたアンケートを９月に実施し、学生４７１人、教職員８２人、合計５５３人からアンケートを回収し、アンケートは集計分析を行った。集計結果は１２月に学生及び教職員へ結果を報告した。また、アンケートの結果、関連規程及びガイドラ
インの認知度が低いことからハラスメント防止・対策委員会では、引き続き認知度向上のための啓発活動を行うこととした。（実施内
容の詳細については、「第4‐4②ア‐3」に記載。）

Ⅲ

もに、寄せられた意見等を基に検討し、啓発活動を実施した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

ハラスメント防止・対策委員会においてアンケートの内容や実施方法を検討
し、学生に対しては９月の履修ガイダンス時に、また、教職員に対しては９月に学生・教職員を対象にしたアンケートを実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。

実施したハラスメント啓発研修時にアンケートを実施し、学生４９３名、教職員
８０名、合計５７３名分を回収し、アンケートは集計分析を行った。集計結果は１２月に学生及び教職員へ結果を報告した。また、アンケートの結果、関連規程及びガイドラインの認知度が低い
ことからハラスメント防止・対策委員会では、引き続き認知度向上のための啓発活動を行うこととした。

137

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.109 ／ 中計コード： 第 4-4②ア-2 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

相談員会を定期的に開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、必要に応じて関係部署との情報交換を行うなど、組織が連携してハラスメント防止・対策に取り組んだ。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
ア
中期計画

Ⅲ

ハラスメント防止・対策委員会において、「防止・対策」「相談体制」等の現状と課題を把握しながら協議を行い、各組織の機能強化と相談体制等の充実を図る。
※ハラスメント相談員会の実施・関係機関との連携強化※本計画は、報告No.108,109,110,111の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うなど、連携してハラスメント防止に取り組んだ。

Ⅲ

相談員会を定期的に開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、必要に応じて関係部署との情報交換を行うなど、組織が連携してハラスメント防止・対策に取り組んだ。

平成30年度計画
月１回の相談員会を継続して開催し、相談
員間での情報交換を行うとともに、ハラスメント防止・対策委員会等の関係部署と相談員との連携強化を図る。

138

業務実績

自己評価

相談員会定例会を月１回、臨時会を３回（５月、６月）開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、関係部署と相談員が必要に応じて情報交換を行うな
ど、連携してハラスメント相談対応の充実を図った。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.110 ／ 中計コード： 第 4-4②ア-3 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

ハラスメント啓発研修、ポスター、リーフレット、アンケートの報告等、機会ある毎に相談窓口や相談箱を含めた相談体制の周知を
図った。
中期目標

②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
ア
中期計画

Ⅲ

ハラスメント防止・対策委員会において、「防止・対策」「相談体制」等の現状と課題を把握しながら協議を行い、各組織の機能強化と相談体制等の充実を図る。
※ハラスメントに関する相談機能の周知※本計画は、報告No.108,109,110,111の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

ハラスメント啓発研修、ポスター、リーフレット、アンケートの報告等、機会ある毎に相談窓口や相談箱を含めた相談体制の周知を図った。

委員会評価

リーフレット等を配付し相談体制の周知を図るとともに、アンケート集計結果やハラスメント防止に関する研修において相談窓口や相談箱の案内を行った。
また、学生からガイドライン等を掲載しているＭＭＵポータルにアクセスするＱＲコードを掲載したカードのデザイン案を募集・作成し、新年度の啓発活動の準備を行った。

Ⅲ

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

４月の新入生オリエンテーションと９月の履修ガイダンス等のハラスメント防止啓発研修において、リーフレットや啓発カード（ガイドライン等を掲載しているＭＭＵポータルにアクセスするＱＲコードを掲載）を配付し、相談体制等の周リーフレット等を有効活用して、相談体制
や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。

知を行った。
また、教職員については、４月に新任職員対して、９月に全教職員に対して実施したハラスメント啓発研修において、リーフレットや啓発カードを配付し相談体制等の周知を行った。
また、１０月をハラスメント防止啓発月間とし、ポスターの掲示やハラスメン
ト防止啓発カードのデザイン募集を実施した。

139

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.111 ／ 中計コード： 第 4-4②ア-4 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

ハラスメントの防止・対策を担うハラスメント防止・対策委員会やハラスメント相談員会等各機関が必要に応じて情報交換を行い、申立者の支援に努めた。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
ア
中期計画

Ⅲ

ハラスメント防止・対策委員会において、「防止・対策」「相談体制」等の現状と課題を把握しながら協議を行い、各組織の機能強化と相談体制等の充実を図る。
※関係機関との連携した申立者への支援実施※本計画は、報告No.108,109,110,111の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ

委員会評価

ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、調整会議等の関係機関が必要に応じて情報交換を行い、申立者の支援に努めた。

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

Ⅲ

ハラスメントの防止・対策を担うハラスメント防止・対策委員会やハラスメント相談員会等各機関が必要に応じて情報交換を行い、申立者の支援に努めた。

平成30年度計画

業務実績防止・対策委員会、相談員会等が連携し、ハラスメント防止・対策委員会、相談員会、調整会議等の関係機関が必要に応申立者の支援を行う。

140

じて情報交換を行い、申立者の支援に努めた。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.112 ／ 中計コード： 第 4-4②イ-1 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

毎年度ハラスメント防止・対策委員会において、ハラスメントセルフチェックリストの内容の見直しを検討し、必要に応じてチェッ
クリストの変更を行うとともに、全教職員を対象に年２回（前期及び後期に１回ずつ）セルフチェックを行った。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
イ

Ⅲ

教職員の意識改革を図るため、チェックリストを用いた自己点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防止・対策委員会委員、相談員、学生等を対象にした研修の継

中期計画
続実施と内容充実を図る。
※セルフチェックリストを用いた教職員セルフチェックの実施※本計画は、報告No.112,113,114,115の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

教職員を対象としてチェックリストを用いたセルフチェックを年2回（4月と10月）実施した。また、ハラスメント防止・対策委員会
でチェックリストの見直しを行い、その内容を10月に実施したチェックリストに反映させた。

Ⅲ

毎年度ハラスメント防止・対策委員会において、ハラスメントセルフチェックリストの内容の見直しを検討し、必要に応じてチェックリストの変更を行うとともに、全教職員を対象に年２回（前期及び後期に１回ずつ）セルフチェックを行った。
平成30年度計画

業務実績

チェックリストを用いたセルフチェックを

教職員を対象としてチェックリストを用いたセルフチェックを年2回（4月と10

年２回実施し、ハラスメントに対する意識

月）実施した。また、ハラスメント防止・対策委員会でチェックリストの見直しの徹底を図る。

を協議し、平成３１年度の実施内容に反映させることとした。

141

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.113 ／ 中計コード： 第 4-4②イ-2 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

ハラスメント防止対策等

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織(暫定評価)

毎年度ハラスメント防止・対策委員会において教職員を対象としたハラスメント啓発研修の内容を検討し研修を実施した。また、同時にハラスメントに関するアンケートを実施し、学内におけるハラスメントの実態把握を行うとともに、寄せられた意見等を基に防止対策の検討、実行を行った。

の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
イ

Ⅲ

教職員の意識改革を図るため、チェックリストを用いた自己点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防止・対策委員会委員、相談員、学生等を対象にした研修の継

中期計画
続実施と内容充実を図る。
※教職員対象の研修の実施、アンケートによる実態把握と対応※本計画は、報告No.112,113,114,115の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
毎年度ハラスメント防止・対策委員会において教職員を対象としたハラスメント啓発
研修の内容を検討し研修を実施した。また、同時にハラスメントに関するアンケートを委員会評価

教職員を対象としたハラスメント啓発研修を９月に実施するとともに、出席者を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施
し、集計分析の後、ハラスメント防止・対策委員会で防止対策を検討した。アンケートの結果、各種ガイドラインや規程の認知度が低かったことから、アンケートの結果報告の中で、相談員の連絡先や相談箱の設置場所、ＭＭＵポータル等ガイドラインを掲出している

Ⅲ

場所の紹介を行った。

実施し、学内におけるハラスメントの実態把握を行うとともに、寄せられた意見等を基に防止対策の検討、実行を行った。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

教職員を対象としたハラスメント啓発研修を９月に実施するとともに、出席者
教職員を対象としたハラスメント啓発研修を対象としたハラスメントに関するアンケートを実施し、集計分析の後、ハラスを年１回実施するとともに、出席者を対象

メント防止・対策委員会で防止対策を検討した。アンケートの結果、各種ガイドとしたアンケートを実施し、その結果を今

ラインや規程の認知度が低かったことから、アンケートの結果報告の中で、相談後の研修と防止・対策に反映させる。

員の連絡先や相談箱の設置場所、ＭＭＵポータル等ガイドラインを掲出している場所の紹介を行った。

142

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.114 ／ 中計コード： 第 4-4②イ-3 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

ハラスメント防止・対策委員会が外部講師を招いた学生対象のハラスメント啓発研修を企画立案し、毎年度４月に新入生を対象に、また９月に全学年を対象に研修を実施した。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
イ

Ⅲ

教職員の意識改革を図るため、チェックリストを用いた自己点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防止・対策委員会委員、相談員、学生等を対象にした研修の継

中期計画
続実施と内容充実を図る。
※学生対象の研修の実施※本計画は、報告No.112,113,114,115の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

新入生を対象とした啓発研修を４月の新入生オリエンテーションの際に、全学生を対象とした啓発研修を９月の履修ガイダンス時に実施した。また、新年度４月の啓発研修についてハラスメント防止・対策委員会で検討を行った。

Ⅲ

ハラスメント防止・対策委員会が外部講師を招いた学生対象のハラスメント啓発研修を企画立案し、毎年度４月に新入生を対象に、また９月に全学年を対象に研修を実施した。
平成30年度
計画

業務実績

自己評価

「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月の新入生オリエン
テーション及び、９月の履修ガイダンス時に実施する。

143

新入生を対象とした啓発研修を４月の新入生オリエンテーションの際に、また、全学生を対象とした啓発研修を９月の履修ガイダンス時に実施した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.115 ／ 中計コード： 第 4-4②イ-4 】
第４４

業務運営の改善及び効率化

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

ハラスメント防止対策等(暫定評価)

ハラススメント防止・対策委員がキャンパス・セクシュアル・ハラスメント・ネットワークの主催する研修等に継続して参加した。
また、ハラスメント相談員が相談業務のスキルを学ぶ実践的な研修に参加し研鑽を積んだ。
中期目標②セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の根絶を目指し、組織の機能強化や教職員の意識改革など、防止対策の徹底を図る。

②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
イ

Ⅲ

教職員の意識改革を図るため、チェックリストを用いた自己点検等を実施すると共に、管理職、教職員、防止・対策委員会委員、相談員、学生等を対象にした研修の継

中期計画
続実施と内容充実を図る。
※防止・対策委員および相談員の資質向上※本計画は、報告No.112,113,114,115の４つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

ハラススメント防止・対策委員がキャンパス・セクシュアル・ハラスメント・ネット

委員会評価

学内での研修に、ハラスメント防止・対策委員と相談員が出席したほか、京都市で開催されたキャンパス・セクシュアル・ハラスメ
ント・ネットワークの研修に外部委員2名を含むハラスメント防止・対策委員４名を、また大阪市で行われた外部研修に相談員２名を派

Ⅲ

遣した。

ワークの主催する研修に継続して参加した。また、ハラスメント相談員が相談業務のスキルを学ぶ実践的な研修に参加し研鑽を積んだ。
平成30年度計画

業務実績

ハラスメント防止・対策委員会委員と、相キャンパス・セクシュアル・ハラスメント・ネットワークの研修に、ハラスメ

談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及ント防止・対策副委員長含む３名を派遣したほか、ハラスメント相談員向けの外び相談員の資質向上を図る。

部研修に相談員３名を派遣した。

144

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.116 ／ 中計コード： 第 5-1①ア-1 】
第５１

財務内容の改善

経営の効率化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営を行う。

(暫定評価)

予算編成については、理事長の定める予算編成方針に基づき、予算要求の取りまとめを行い、局長・課長査定、理事長・学長査定を行っている。
平成 27 年度からは、新規事業を事前に集約し理事長が実施の検討をするなどメリハリのある予算編成を行っている。
経常経費については、業務の見直しを通じて、削減目標（効率化係数 1.00％）を毎年達成している。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅳ①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
中期計画
ア

理事長の定める予算編成方針に基づき、メリハリのある効率的な予算編成を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
予算編成については、理事長の定める予算編成方針に基づき、予算要求の取りまとめを行い、局長・課長査定、理事長・学長査定を行っている。
平成27年度からは、新規事業を事前に集約し理事長が実施の検討をするなどメリハリのある予算編成を行っている。
経常経費については、業務の見直しを通じて、削減目標（効率化係数1.00％）を毎年達成している。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

145

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.117 ／ 中計コード： 第 5-1①イ-1 】
第５１

財務内容の改善

経営の効率化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営を行う。

(暫定評価)

毎年度クールビズやウォームビスの実施や、空調機の更新や照明のＬＥＤ化といった環境負荷の小さな機器の導入といった省エネル
ギー対策に取り組んだ。また、平成２８年度から宮崎市独自の環境基準である「みやざきエコアクション認証制度」へ登録し、電気使用量の削減といった具体的な目標を設定するとともに、全教職員に周知することで省エネルギー意識の向上を図った。
基準年度（H27）電気使用量 1,180,324Kwh
削減目標 0.5%
実施年度（H28）電気使用量 1,174,142Kwh
削減量 6,182Kwh 削減率 0.52%

Ⅳ①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
中期計画
イ

大学全体での省エネルギー対策を実施し、光熱費の節減に努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

委員会評価

５月から10月末までを省エネルギー強化期間と位置付け、クールビズに取り組んだほか、空調更新工事において省エネルギーに配慮

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
毎年度クールビズやウォームビスの実施や、空調機の更新や照明のＬＥＤ化等環境負した製品を選定設置するとともに、ＬＥＤ照明への更新を行うなど対策に努めた。また、宮崎市独自の環境基準であるみやざきエコア
クション認証制度の取り組みを継続し、設定した目標と昨年度の結果を周知することで省エネルギー対策実施の機運を醸成した。

Ⅲ

荷の小さな機器の導入といった省エネルギー対策に取り組んだ。また、平成２８年度から宮崎市独自の環境基準である「みやざきエコアクション認証制度」へ登録し、電気使用量の削減といった具体的な目標を設定するとともに、全教職員に周知することで省エ
ネルギー意識の向上を図った。
基準年度（H27）電気使用量 1,180,324Kwh

削減目標 0.5%

実施年度（H30）電気使用量 1,065,287Kwh

削減量 115,037Kwh 削減率 9.7%

平成30年度計画「みやざきエコアクション」をはじめとした、省エネルギー対策に取り組む。

146

業務実績

自己評価

ＬＥＤ照明への更新を行うなど対策に努めた。また、宮崎市独自の環境基準であるみやざきエコアクション認証制度の取り組みを継続し、設定した目標と昨年度の結果を周知することで省エネルギー対策実施の機運を醸成した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.118 ／ 中計コード： 第 5-1①ウ-1 】
第５１

財務内容の改善

経営の効率化

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①大学経営全般を見直し、事務の効率化・合理化により経費の抑制を図るなど、経営的視点に立った持続可能な財政運営を行う。

(暫定評価)

財務会計システムバージョンアップを行い、入力作業の簡素化を図り、併せて次処理メッセージ表示機能により出力帳票のスキップ化を導入して、事務処理の効率化を行った。
平成 28 年度から、検定料等の現金取扱を自動証明書発行機による収納へほぼ全面的に移行した。（取扱件数年間約 1,500 件）
会計処理マニュアルの内容の見直しや充実を継続的に実施している。
会計処理及び予算に関する研修を継続的に実施している。

Ⅲ①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
中期計画
ウ

事務の簡素化・合理化を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

８月に会計処理及び予算に関する研修を実施し、延べ２５名の事務局職員が出席した。
会計処理マニュアルを一部改訂し、さらに内容の充実を図った。

Ⅲ

財務会計システムバージョンアップを行い、入力作業の簡素化を図るなど事務処理の効率化を行った。
平成28年度から、検定料等の現金取扱を自動証明書発行機による収納へ移行した。
（取
扱件数年間約1,500件）
会計処理マニュアルの作成や毎年の改訂を行うなど継続的に実施している。
会計処理及び予算に関する研修を継続的に実施している。

平成30年度計画

業務実績

会計処理に関する規程、要綱、マニュアル

１０月に会計処理及び予算に関する研修を実施し、延べ２２名の事務局職員がの見直しを行い必要に応じて改訂を実施す出席した。
会計処理に関する規程、要綱、マニュアルの見直しを行い改訂を実施した。

る。

147

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.119 ／ 中計コード： 第 5-1②ア-1 】
第５１

財務内容の改善委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

経営の効率化(暫定評価)

資金の運用については、安全性並びに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。
公共債のリスク、評価委員会での第１期中期計画総括評価を踏まえ、資金の運用については、引き続き定期預金で行うこととした。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）
中期目標②資産の効果的かつ効率的な活用を図り、適切な運用管理を行う。

Ⅳ②資産の効果的かつ効率的な活用を通じた適切な運用管理
中期計画
ア

資産管理については、安全性・安定性等を考慮し適正に行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
資金の運用については、安全性並びに安定性を重視して定期預金による運用のみを行っている。
公共債のリスク、評価委員会での第１期中期計画総括評価を踏まえ、資金の運用については、引き続き定期預金で行うこととした。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）
平成30年度
計画

148

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.120 ／ 中計コード： 第 5-2①ア-1 】
第５２

財務内容の改善

自己収入の増加

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

(暫定評価)

外部資金の獲得について、専門的人材の育成を図る観点から、毎年、科研費等の制度説明会へ職員を派遣し、スキル向上に努めた。
また、組織的に外部資金の獲得に取り組んでいると判断される他の公立大学の状況を調査したが、どの大学も外部資金獲得につながる申請件数の増加に手ごたえを感じている状況ではなかった。しかしながら若手教員については、これから研究を促進し、業績を積み上げていく意欲や必要性もあることから、特に若手教員への支援策について引き続き検討したいと考えている。

Ⅲ①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得
中期計画

ア

外部資金獲得について、専門的人材の育成を図る等、組織的な取組に向けた検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
外部資金の獲得について、専門的人材の育成を図る観点から、毎年、科研費等の制度
説明会へ職員を派遣し、スキル向上に努めた。
また、組織的に外部資金の獲得に取り組んでいると判断される他の公立大学の状況を調査した結果、本学にとって参考となる事例がいくつか見受けられた。

委員会評価

外部資金（主として科学研究費）獲得のための組織的な支援は実施できていない。
しかし、科学研究費申請を申し出た教員のうち、特に支援を希望した教員を対象に、同研究費採択経験のある教員のうち、比較的、学問分野や年代の近い教員をマッチングさせ、申請書類作成支援を行った。
他方、主たる外部資金である科学研究費において、今年度申請分から「若手研究」区分の申請要件が“39歳未満”から“博士課程終Ⅲ了後８年未満”に変更（経過措置あり）となった。若手教員は外部資金の申請実績が他の教員と比べて少ないことが多いため、これら変更点の注意喚起を行うとともに、各外部資金獲得に向けたサポートを継続して実施した。

今後、それらの事例を基に、研究活動の活性化及び自己収入増加の観点から、外部資金獲得の支援を行っていく。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

外部資金（主として科学研究費）獲得支援策について、神戸市外国語大学にヒ
アリングを行った結果、学内のウェブサイトを活用した採択課題の（申請書）共
外部資金の積極的な獲得を図るために、これまでの調査結果を基にして本学において実施可能な支援策について検討する。

有など、参考になる事例があったが、組織的な支援策を策定するには至らなかった。今後、改めて、本学で実施可能な外部資金の獲得支援策の検討を継続していく。
他方、科学研究費申請を申し出た教員のうち、特に支援を希望した教員を対象に、同研究費採択経験のある教員のうち、比較的、学問分野や年代の近い教員をマッチングさせ、申請書類作成支援を行った。

149

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.121 ／ 中計コード： 第 5-2①イ-1 】
第５２

財務内容の改善

自己収入の増加

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①安定した大学運営を図るため、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、寄附金、教育研究資金等の外部資金の積極的な確保に努める。

(暫定評価)

寄附金募集の強化を目的に、新たにリーフレットの配布や大学ホームページに寄附募集の掲載を行うなど広く周知を図った。
平成 25 年度には、経済的理由により修学が困難な学生を支援する目的に特定した寄附の募集を開始するなど寄附の拡充に努めた。
新たな寄附として、平成 27 年度からは、学生支援の充実に役立てることを目的とし、読み終わった書籍や CD・DVD などを募り売却代金を充当する募金制度(古本募金)の導入を行うなど、寄附の積極的な獲得を行っている。

Ⅳ①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得
中期計画

イ

学生に貸与又は給与する学資・図書・機械・器具及び標本等の購入や、その他本学の教育研究の振興を目的とした寄付金制度の創設について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
寄附金募集の強化を目的に、新たにリーフレットの配布や大学ホームページに寄附募集の掲載を行うなど広く周知を図った。
平成25年度には、経済的理由により修学が困難な学生を支援する目的に特定した寄附の募集を開始するなど寄附の拡充に努めた。
平成27年度からは、学生支援の充実に役立てることを目的とし、読み終わった書籍やCD・DVDなどを募り売却代金を充当する募金制度(古本募金)の導入を行うなど、寄附の積極的な獲得を行っている。

委員会評価

保護者向けに、寄附金や古本募金の周知を行うとともに、大学ホームページや市広報紙への掲載など一般向けの広報にも努めている。
前年度寄附金については、寄附目的に沿って、附属図書館の図書購入費、派遣留学生奨学助成金、学生からの要望が多かった電子レ
ンジ、鍵付きの傘立ての購入費や校庭のベンチの修繕費等に充当した。
〇平成29年度寄附実績
寄附金

69名 508,000円

Ⅲ

古本募金 62名 100,008円（5,685冊）※平成28年度寄附実績
寄附金

69名 478,000円

古本募金 90名 192,177円（9,764冊）

平成30年度からは、大学ホームページから寄附の申し込み及びクレジットカードやコンビニでの決済が可能となるシステムを導入した。
〇平成25年度～平成30年度寄附実績
寄附金

433名

古本募金 198名

平成30年度8,496,812円

計画309,901円（19,481冊）

業務実績

自己評価

大学ホームページから寄附の申し込み及びクレジットカードやコンビニでの決済が可能となるシステムを導入し平成30年8月1日より稼働している。
また、決済システムの導入に併せ寄附募集に関するホームページやチラシの改訂を行った。
寄附金の申込み時の利便性を向上させるため、オンライン決済システムの導入を検討する。

〇平成30年度寄附実績
寄附金

38名

301,000円(うちクレジット払い2名15,000円、コンビニ1名

1,000円)
古本募金 41名

94,318円（3,842冊）※平成29年度寄附実績
寄附金

69名 508,000円

古本募金 62名 100,008円（5,685冊）

150

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.122 ／ 中計コード： 第 6①ア-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供①教育、研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に、第三者評価機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用する PDCA マ
ネジメントサイクルの確立を図る。

(暫定評価)

年度計画（法人評価）の管理体制を見直し、平成 25 年度までは評価部会に、平成 26 年度以降は改革推進会議の所掌業務として明確に位置づけを行った。また、法人評価における PDCA サイクル確立に向けて、前年度実績を次年度の計画策定に生かすことができるようサイクルを見直すとともに、年度計画に関する中間（10 月）および暫定実績ヒアリング(3 月)を改革推進会議で行うことにより各計画の進捗管理の強化に努めた。
法人評価の定期的な管理に加え、平成 29 年度からは平成 28 年度に受審した認証評価の結果を法人評価に反映できるよう、取り組みを行っている。

Ⅳ

平成29年度業務実績

委員会評価①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
中期計画

ア

年度計画の進捗管理を行う組織を整備し、自己及び外部評価の結果を業務運営に反映できるシステムを確立する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年度までは評価部会という組織が担当していた年度計画（法人評価）に関する業務について、管理体制を見直し、平成26年度以降は、理事長・学長・部局長等の管理

認証評価の受審結果について、教職員宛にメールにて通知するとともに、学内グループウェアにデータを掲載し閲覧に供した。
併せて、ウェブサイトの「認証評価情報」のページを更新し、学外の方にも評価結果を閲覧できる状態とした。
また、認証評価結果においてその他言及があった課題等を取りまとめ、法人評価に活用できるよう各部会長および部会員宛に共有した。

Ⅲ職が一堂に会す改革推進会議の所掌業務とした。このことにより、自己及び外部評価の結果が直接管理職に伝わり、業務運営の改善に速やかに反映できる仕組みとなった。
また、年度計画の進捗管理におけるPDCAサイクルを強化するため、改革推進会議による進捗ヒアリングを毎年度２回実施した。
なお、改革推進会議を中心とした評価システムについて、認証評価機関より「効果的なPDCAサイクルが回っている」との評価も頂いたことから、中期計画を十分達成してい平成30年度計画ると評価した。

業務実績

自己評価

宮崎市から示された第３期中期目標を達成するため、第３期中期計画（案）を認証評価結果および今までの法人評価結果

作成し、役員会等において審議を行った。その後、連携推進会議での意見交換、を反映した、第３期中期計画を策定する。

評価委員会における意見聴取を経て、計画を最終的に取りまとめ、宮崎市へ認可申請を行い、公表した。

151

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.123 ／ 中計コード： 第 6①イ-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供①教育、研究、地域貢献、大学運営について自己点検・評価を定期的に実施するととも
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績に、第三者評価機関による外部評価を受け、これらの評価結果を改善に活用する PDCA マ
ネジメントサイクルの確立を図る。

(暫定評価)

本計画では、認証評価（平成 28 年度受審）に向けた対応を中心に行った。平成 25～26 年度は、認証評価に向けた業務スケジュールの整理と情報収集を、平成 27～28 年度は改革推進会議を中心に全学一丸となって認証評価にかかる受審対応を行った。その結果、「適合」の判定を受けることができた。
なお、平成 29 年度以降は、努力課題として 1 件、3 年以内に再報告が必要な事項が指摘されているため、その対応を PDCA サイクルに基づいた年度計画に組み込んで行っていく予定である。

Ⅳ①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
中期計画
イ

効率的で効果的な大学改善に資する評価活動を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
本計画では、認証評価（平成28年度受審）に向けた対応を中心に行った。平成25～26

委員会評価

認証評価結果を本学ウェブサイトに掲載し公表した。
また、指摘のあった努力課題（学生が１年間に履修登録出来る単位数の上限が設定されていないこと）については、教務部会および別に立ち上げたカリキュラム検討専門部会において検討を行った結果、平成30年度からCAP制を導入することが決定した。

Ⅳ

年度は、認証評価に向けた業務スケジュールの整理と情報収集を、平成27～28年度は改革推進会議を中心に全学一丸となって認証評価にかかる受審対応を行った。その結果、「適合」の判定を受けることができた。
なお、平成28年度に受審した認証評価にて、努力課題（学生が１年間に履修登録出来る単位数の上限が設定されていないこと）が1件指摘されたが、速やかに対応について

平成30年度検討し、平成30年４月入学者よりＣＡＰ制を導入する改善を図った。

計画

業務実績

認証評価で指摘のあった努力課題への対応

認証評価で指摘のあった努力課題（学生が１年間に履修登録出来る単位数の上について、経過確認および必要に応じて対限が設定されていないこと）については、本年４月入学者よりＣＡＰ制を導入し応を行う。

安定運用ができた。

152

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.124 ／ 中計コード： 第 6②ア-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供

中期目標②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかに分かりやすく発信する。

②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
中期計画

ア

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

平成 25 年６月のホームページのリニューアルを期に、教育研究に関する情報や法人の運営情報等について、より整理され伝わりや
すい形で発信できるよう見直しを行った。
特に、「教育情報の公表」（学校教育法施行規則に基づく）の更新方法を見直し、独立した「教育情報の公表」ページ運営を止め、
既存ページのリンク集にしたことで、効率的な情報発信の仕組みが整った。
さらに、自己点検・評価に関する情報についてもホームページや掲示場に適切に公表した。今後も分かりやすく使いやすい情報発信のツールとして本学のホームページを運用していきたい。
（本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

教育研究に関する情報や法人の運営情報や自己点検・評価に関する情報等を、ホームページ等を通じて公表する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
平成25年６月のホームページのリニューアルを期に、教育研究に関する情報や法人の運営情報等について、より整理され伝わりやすい形で発信できるよう見直しを行った。
特に、「教育情報の公表」（学校教育法施行規則に基づく）の更新方法を見直し、独立した「教育情報の公表」ページ運営を止め、既存ページのリンク集にしたことで、効率的な情報発信の仕組みが整った。
さらに、自己点検・評価に関する情報についてもホームページや掲示場に適切に公表した。
（本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

153

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.125 ／ 中計コード： 第 6②イ-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供

中期目標②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかに分かりやすく発信する。

②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

法人・大学情報のデータベース化を推進するにあたり、大学基本情報調査及び業務実績報告書を参考に、下記の項目についてデータをまとめ、全教職員が閲覧可能な形で公開した。引き続き、必要なデータ項目の見直しを行いデータベースの充実を図っていきたい。
【掲載内容】「在学生について」「留学生について」「入学生について」「就職状況について」「教職員の構成について」「卒業生数について」「国際交流について」「図書館蔵書数について」「私費留学・語学研修実績（蓄積）」「学生の退学・除籍者情報」（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

Ⅲ

平成29年度業務実績

委員会評価

情報発信力を向上させるため、法人・大学情報のデータベース化を推進する。

中期計画※法人・大学に関する数字情報のデータベース化※本計画は、報告No.125,126の２つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）自己評価Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

法人・大学情報のデータベース化を推進するにあたり、大学基本情報調査及び業務実績報告書を参考に、下記の項目についてデータをまとめ、全教職員が閲覧可能な形で公開した。
【掲載内容】「在学生について」「留学生について」「入学生について」「就職状況について」「教職員の構成について」「卒業生数について」「国際交流について」「図書館蔵書数について」「私費留学・語学研修実績（蓄積）」「学生の退学・除籍者情報」（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

154

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.126 ／ 中計コード： 第 6②イ-2 】
第６

自己点検・評価及び情報公開・提供

中期目標②大学運営の透明性を確保するため、組織運営の状況、評価結果等の情報を速やかに分かりやすく発信する。

②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
イ

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

情報発信力を向上させるため、法人・大学情報のデータベース化を推進する。

(暫定評価)

国立情報学研究所（NII）が主催する共有リポジトリサービス利用開始に伴い、「宮崎公立大学学術機関リポジトリ運用指針」を作成し、機関リポジトリの運用を開始した。
その結果、ウェブ上で、本学教員の研究成果（紀要）を発行巻毎にインデックスで確認することや、キーワードで検索することができるなど、これまで以上に広く発信すると共に研究成果をデータベースとして公開することができる環境が推進できた。
なお、本計画は平成 25 年度で終了しているが、毎年度、教員が作成した研究成果（紀要）について掲載を続け、研究成果を広く社会へ還元を行っているところである。
(本事業は平成 25 年度を以て進捗管理を終了している)

Ⅲ

中期計画※教員の研究成果（紀要）に係るデータベース化※本計画は、報告No.125,126の２つで管理している。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

国立情報学研究所（NII）が主催する共有リポジトリサービス利用開始に伴い、「宮崎公立大学学術機関リポジトリ運用指針」を作成し、機関リポジトリの運用を開始した。
その結果、ウェブ上で、本学教員の研究成果（紀要）を発行巻毎にインデックスで確認することや、キーワードで検索することができるなど、これまで以上に広く発信すると共に研究成果をデータベースとして公開することができる環境が推進できた。
なお、本計画は平成25年度で終了しているが、毎年度、教員が作成した研究成果（紀要）について掲載を続け、研究成果を広く社会へ還元を行っているところである。
(本事業は平成25年度を以て進捗管理を終了している)

平成30年度
計画

155

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.127 ／ 中計コード： 第 6③ア-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

情報セキュリティ対策を推進するために、毎年度継続して学生向け及び教職員向けの情報セキュリティ研修会を開催し、意識の醸成、
セキュリティ対策のスキルの向上が図られた。
中期目標③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適
正に行う。

Ⅳ

③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
ア

情報セキュリティポリシーに基づいた情報セキュリティ対策をさらに推進すると中期計画
ともに、教職員・学生に対する研修を通じて、全学的に情報セキュリティを適切に管理できるよう努める。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅳ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
情報セキュリティ対策を推進するために、毎年度継続して学生向け及び教職員向けの情報セキュリティ研修会を開催し、意識の醸成、セキュリティ対策のスキルの向上を図った。
教職員向けの研修では、教職員のアンケート結果を踏まえ、大学でのセキュリティ事
故事例に基づく対策方法や学生の指導に活かせる研修を行うとともに、迷惑メールの増加がみられる状況を踏まえ、その対処法についても研修を行った。
また、学生向けの研修では、ＳＮＳの利用による他大学の事故事例を踏まえ、自分自身を守るため、また、他人を傷つけないためのモラルやその対策を中心に行ったところである。
なお、研修会の開催だけでなく、セキュリティに関する事件事故が発生しやすい長期休暇（年末年始やＧＷ）の前に教職員へ注意喚起を行うことや学生向けの啓発ポスター

委員会評価

年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。
（１）学生向け情報セキュリティ研修会
日 時：平成29年４月18日（火）13時～14時30分
場 所：103大講義室
講 師：公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 七條 麻衣子氏
出 席：206名／206名（100%）※当日欠席した3名の学生はビデオ研修実施

Ⅲ（２）教職員向け情報セキュリティ研修会
日 時：（教員向け）平成29年９月19日（火）13:10～、20日（水）13:10～（職員向け）平成29年９月20日（水）10:30～、20日（水）10:30～
場 所：多目的演習室
講 師：本学職員
出 席：75名／83名（90.4%）※当日欠席した16名中８名はビデオ研修実施

を学内掲示すること、担当者のスキル向上のための外部セミナーへの参加等、情報セキ
ュリティに関する取組を推進したところである。
このような取組の結果、研修内容の充実を図り、受講率が年々高まるとともに、重大平成30年度インシデントの発生を防止できたとことから、中期計画を十分達成したと評価した。し計画

かしながら、今後も複雑化・高度化する脅威に対処していく必要があるため、継続的に

業務実績

自己評価

年度計画に基づき、以下のとおり研修会を実施した。

取り組んでいく必要があると考えている。

（１）学生向け情報セキュリティ研修会
情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修
会を行う。

日

時：平成30年４月17日（火）13時～14時30分

場 所：103大講義室
講

師：株式会社ラック

客員研究員

出

席：207名／207名（100%）

七條

麻衣子氏

※当日欠席した15名の学生は全員ビデオ研修実施（２）教職員向け情報セキュリティ研修会
156

Ⅲ

日

時：平成30年９月18日（火）15時～16時30分
平成30年９月19日（水）10時～11時30分

場

所：視聴覚室講

師：株式会社ラック

客員研究員

七條

麻衣子氏

出 席：79名／82名（96.3%）※当日欠席した17名中14名はビデオ研修実施

157

項目別の状況【報告 No.128 ／ 中計コード： 第 6③イ-1 】
第６自己点検・評価及び情報公開・提供

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績③学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や情報管理を適(暫定評価)

個人情報の保護及び情報管理の徹底について、教職員には、規程やガイドラインの周知を行い、学生についてはハンドブックによる啓発を行った。また、学内システムへアクセスするための権限について利用者の属性（教員、職員、学生等）に応じた発行手続きを整理し運用を開始した。引き続き、情報の保護や管理等を徹底するための対策について検討していく。

正に行う。

Ⅲ
③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
中期計画
イ

個人情報の保護及び情報管理について、さらなる徹底を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

電子ファイルを保管するファイルサーバーについて、リース契約の更新に伴い機器の入れ替えを行った。機器の入れ替えに伴い、サーバーのアクセス権の見直しやファイルサーバーの設置場所の変更等を行うなどの対策を実施した。

Ⅲ

個人情報の保護及び情報管理の徹底を図るため、教職員には、規程やガイドラインの周知を、学生についてはハンドブックによる啓発を、それぞれ研修会等を通じて行った。
また、学内システムへアクセスするための権限については、利用者の属性（教員、職員、学生等）に応じた発行手続きを実施するなど、情報の保護や管理等を徹底するための対策を行った。
平成30年度
計画

業務実績

平成２９年度に更新した事務局専用のファ

事務局専用ファイルサーバーについては、特に障害もなく安定運用を行うこと

イルサーバーについて、情報管理を徹底するため安定運用を行う。

158

ができた。
また、情報管理の強化策としてバックアップの取得方法の改善を行った。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.129 ／ 中計コード： 第 7-1①ア-1 】
第７１

その他業務運営

施設設備の整備・活用等①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存
中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績(暫定評価)

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を行った。なお、引き続き適正な施設の維持管理を行っていくこととしたた
め終了とした。
（本事業は平成 26 年度を以て進捗管理を終了している）

施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサルデザインの視点に立った計画的な施設
設備の整備・改修を行う。

Ⅲ①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
中期計画
ア

既存施設の点検及び整備・改修を計画的に行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

委員会評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理を行った。なお、引き続き適
正な施設の維持管理を行っていくこととしたため終了とした。
（本事業は平成26年度を以て進捗管理を終了している）

平成30年度
計画

159

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.130 ／ 中計コード： 第 7-1①イ-1 】
第７１

その他業務運営

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

施設設備の整備・活用等(暫定評価)

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を行うとともに、必要に応じて、施設設備の改修検討及び施設整備を行った。特に平成２９年度は、障がい者の利便性をより高めるため、学内５箇所に自動ドアを設置した。
①良好な教育研究環境を提供するため、中・長期的な視点で財政負担等に配慮した既存
中期目標

施設の維持・管理を行うとともに、ユニバーサルデザインの視点に立った計画的な施設
設備の整備・改修を行う。

Ⅲ①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
中期計画

イ

施設整備や高額機材等の購入を効率的かつ計画的に行う等、財政負担に配慮しつつ教育環境の充実整備を推進する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ

委員会評価

施設整備の必要性を検討し、学内５箇所に自動ドアを新設することで教育環境の充実を図った。

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

Ⅲ

施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等を行うとともに、必要に応じて、施設設備の改修検討及び施設整備を行った。特に平成２９年度は、障がい者の利便性をより高めるため、学内５箇所に自動ドアを設置した。

平成30年度
計画

業務実績

自己評価

障がい者に配慮した教育環境を充実させる
ため、ユニバーサルデザインの視点に立った施設の整備を検討する。

160

施設年次整備計画に基づき、施設のバリアフリー化の推進を検討した。

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.131 ／ 中計コード： 第 7-1②ア-1 】
第７１

その他業務運営

施設設備の整備・活用等

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮(暫定評価)

学友会から大学への要望事項を、関係部署で精査検討し、取り組みが可能なものについては対応した。また、予算や人員配置等諸要
因により対応できないものについては、説明を行い理解を求めた。
（第 2-3②ア-1 に統合）

した施設設備の適正な管理を行う。

Ⅲ②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
中期計画

ア

学友会組織を通して学生等の施設利用状況を把握し、ニーズにあった施設の有効活用と維持管理を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

委員会評価

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
学友会から大学への要望事項を、関係部署で精査検討し、取り組みが可能なものについては対応した。また、予算や人員配置等諸要因により対応できないものについては、説明を行い理解を求めた。
（第2-3②ア-1に統合）

平成30年度
計画

161

業務実績

自己評価

項目別の状況【報告 No.132 ／ 中計コード： 第 7-1②イ-1 】
第７１

その他業務運営

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

施設設備の整備・活用等(暫定評価)

年次的に新型の空調機やＬＥＤ照明といった環境負荷の低い省エネルギー機器への更新を推進した。

中期目標②教育研究施設等の利用状況を把握し、その有効活用を図るとともに、環境に十分配慮した施設設備の適正な管理を行う。

Ⅳ②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
中期計画
イ

環境への負荷を考慮した施設整備について検討を行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

研究講義棟の研究室・演習室のエアコン入れ替えにおいて、省エネルギー機器を採用・設置した。また、１０１大講義室の照明を
ＬＥＤ照明に更新した。

Ⅲ

年次的に新型の空調機やＬＥＤ照明といった環境負荷の低い省エネルギー機器への更新を推進した。

平成30年度計画

ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し
設置する。

162

業務実績

本年度のＬＥＤ照明の更新規模、更新時期などの検討を行った。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.133 ／ 中計コード： 第 7-2①ア-1 】
第７２

その他業務運営

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

安全管理(暫定評価)

防災や業務継続計画といった危機管理に関する各種マニュアルの策定・整備を行うとともに、それぞれのマニュアルの内容見直し等の検討を行った。
中期目標①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底するとともに、防災などの危機管理体制の充実を図る。

Ⅲ①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
中期計画

ア

各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次行うと共に、各個別マニ
ュアルの学内周知を図る。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

消防計画の見直し、自衛消防隊の組織改編を行ったほか、自衛消防に係る研修の際にマニュアル（抄本）を配付し、グループウェア
での掲出を紹介した。また、各種危機管理マニュアルの見直しを検討し、ＢＣＰ（業務継続計画）の一部修正を行った。

Ⅲ

防災や業務継続計画といった危機管理に関する各種マニュアルの策定・整備を行うとともに、それぞれのマニュアルの内容見直し等の検討を行った。

平成30年度計画

危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。

163

業務実績

人事異動に伴い自衛消防隊の組織改編を行った。また、各種危機管理マニュア
ルの見直しを検討した。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.134 ／ 中計コード： 第 7-2①イ-1 】
第７２

その他業務運営

安全管理

中期目標

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績①学生及び教職員が安全・安心な環境で教育研究等に専念できるよう安全管理を徹底す(暫定評価)

定期的に総合防災訓練等を実施し、災害時の避難経路や自衛消防隊における各自の役割分担を確認した。また、職員は消防局主催の救急救命講習に参加し、応急処置やＡＥＤの操作方法を習得するとともに、学生は防災士資格取得のための講習会でＡＥＤの使用方法を習得した。

るとともに、防災などの危機管理体制の充実を図る。

Ⅲ①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
中期計画

イ

火災や災害等の有事の際に的確に対応できるよう、学生及び教職員を対象に各種避難訓練や救命講習を定期的に行う。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績

Ⅲ

自己評価

平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由
定期的に総合防災訓練等を実施し、災害時の避難経路や自衛消防隊における各自の役

委員会評価

２月に自衛消防訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認や消火訓練などを行った。また、職員７名を市消防局主催の救命講習に派遣し、AEDの使用方法などを修得させた。学生については、防災士講座の中の普通救命講習会に52名の学生が参加し、市消防局から普通
救命講習Ⅰの修了証が交付された。

Ⅲ

割分担を確認した。また、職員は消防局主催の救命講習に参加し、応急処置やＡＥＤの操作方法を習得するとともに、学生は防災士資格取得のための普通救命講習会でＡＥＤの使用方法を習得した。

平成30年度計画

避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。

業務実績
３月に自衛消防訓練を実施し、有事の際の避難経路の確認や消火訓練などを行った。また、職員７名を市消防局主催の救命講習に派遣し、AEDの使用方法などを習得させた。学生については、防災士講座の中の普通救命講習会に33名の学生が参加し、市消防局から普通救命講習Ⅰの修了証が交付された。

164

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.135 ／ 中計コード： 第 7-2②ア-1 】
第７２

その他業務運営

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

安全管理(暫定評価)

施設年次整備計画に基づき避難施設の修繕の検討等を行い、必要な補修を行うなど施設の適正な管理に努めた。また、中央西地域事
務所等と連携して、地域の防災訓練の際に施設を開放し、マンホールトイレの設置訓練に協力するなど、避難所に対する地域の要望に
対応した。
中期目標

②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取組みを進める。

Ⅲ②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
中期計画
ア

災害時の指定避難所としての機能を果たす。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

特に大きな修繕等は必要なかった。また、指定避難所に関して中央西地域事務所と連携して配備品の確認や避難所内の配置等について意見交換を行うとともに、マンホールトイレの使用訓練を実施し、避難所として運用できるよう適正な維持管理に努めた。

Ⅲ

施設年次整備計画に基づき避難施設の修繕の検討等を行い、必要な補修を行うなど施設の適正な管理に努めた。また、中央西地域事務所等と連携して、地域の防災訓練の際に施設を開放し、マンホールトイレの設置訓練に協力するなど、避難所に対する地域の要望に対応した。

平成30年度計画

施設年次整備計画に基づき、また、避難所
運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。

165

業務実績

特に大きな修繕等はなかった。
上下水道局が設置する災害時応急給水施設設置工事に係る調整を行った。

自己評価

Ⅲ

項目別の状況【報告 No.136 ／ 中計コード： 第 7-2②イ-1 】
第７２

その他業務運営

委員会評価

平成 25～28 年度業務実績

安全管理(暫定評価)

地域内の関係機関が集まる和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等に継続して参加し、周辺の不審者情報など地域内の防災・防犯に関する情報収集等を行った。
中期目標②地域に開かれた大学として、地域の防災に資するための取組みを進める。

Ⅲ②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
中期計画
イ

地域事務所等、地域内の関係機関との連携について検討する。

中期計画に対する法人の自己評価（最終）平成29年度業務実績
自己評価

Ⅲ
平成25～30年度の実施概要および自己評価の理由

委員会評価

和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等を通じて、周辺の不審者情報など地域内の防災・防犯に関する情報収集等を行った。
また、9月に地元自治会等の避難所見学会を開催し、避難所に関する地域の意見要望に対応した。

Ⅲ

地域内の関係機関が集まる和知川原交番連絡協議会や防災に関する協議等に継続して参加し、周辺の不審者情報など地域内の防災・防犯に関する情報収集等を行った。

平成30年度
計画

業務実績

地域内の関係機関が集まる機会を活用し

和知川原交番連絡協議会に参加し、周辺の不審者情報の収集など地域内の情報て、防災・防犯に関する情報交換を行う。

166

収集等を行った。

自己評価

Ⅲ

語句説明
※13
※１

PACS

３ポリシー（３つのポリシー）

Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェッ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（デクするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。

ィプロマ・ポリシー）の３つの方針。(※39～41 も併せて参照)
※２

※14

CAP 制

SNS（Social Networking Service: ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
社会的ネットワークの構築の出来るサービスやウェブサイトのこと。

単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。
※３・ LINE（ライン）： 世界 230 以上の国と地域で利用されているスマートフォン向けの無料アプリで、無料で使える通話機能

CiNii（サイニー）とメッセージ交換機能などが幅広い支持を受け、日本国内だけでも 5,000 万人以上の利用者がいる。本学では、論文や図書・雑誌などの学術情報を検索できるデータベース。
※４

LINE とパートナー契約を結んでいる株式会社 DISCO が実施する「LINE 進学」という進学情報に特化したサービ

COC+（シーオーシープラス）事業

スを利用し、広報活動を行う。

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業。平成 27 年度から、大学が地方公共団体や企業等と協働して学生にとって魅力ある就（以下の２つについては、本学では H28 年度までに利用実績はない）

職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成する教育カリキュラムを実施することで、地方創生の中心となる「ひと」の・Facebook (フェイスブック): インターネット上のコミュニティサイトのことで、日記や考察、つぶやきのような個人的な投稿か地方への集積を目的としている。みやざき COC＋事業では、宮崎大学が中心となり、宮崎県の 9 大学・高専（宮崎大学、宮崎県立看護ら、企業の公式ニュースリリースまで、幅広い情報を取り扱うサイトとして利用されている。

大学、宮崎公立大学、九州保健福祉大学、南九州大学、南九州短期大学、都城工業高等専門学校、宮崎国際大学、宮崎学園短期大学）が宮崎県と連携するとともに、経済団体等と協働し、成長企業の経営理念や成長ノウハウを大学の「知」で産業ごとに見える化して「地・Youtube（ユーチューブ） : インターネット上の動画共有サービス。誰でも無料で動画の投稿・閲覧が可能。
※15

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）

域ニーズを捉えた産業人材」の養成を目指している。
※５

大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又FDはその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組みの総称。

Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には※16

研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もある。
※６

Visual Identity マニュアル の略。コミュニケーションマークやロゴタイプの使用方法を定義したもの。

GPA

※17

Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与

総称。

* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。

※18

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。

学位の授与にあたり、学生に対してどの程度の知識・技能の修得を求めるのかなど、課程修了時において到達すべき学修内容や水準

ICTを明らかにしたもの。あわせて、学位授与のために必要な諸要件についても、学生に対して明示することが求められる。

Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達

※19

学士力

（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※８

学士課程を修了し、学士号を授与される誰もが、専攻する学部・学科にかかわらず身に付けているべき能力として、中央教育審議会

ILL（アイエルエル）により提示されたもの。大きく、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考力」から成る。

Interlibrary Loan の略で、学内に所蔵していない資料について、他大学図書館等から借り受けたり、必要部分の複写を送ってもら※20

学生の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）

うサービス。
※９

教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え

IR（Institutional Research）

方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，この方針は受験者が自ら直訳すると、「機関イメージのための研究」の意。大学のさまざまな情報を把握・分析して数値化、標準化するなどし、結果を教育にふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

や研究、学生支援、経営などに活用すること。
※10

※21

学生選書ツアーJ-STAGEH26 年度に初めて実施した、図書館に配架する本を学生が書店に赴き、選ぶことができるイベント。H26 年度は、11 月７日（金）に科学技術振興機構が運営する学術論文や学会誌などの検索、閲覧ができる電子ジャーナルサイト。
※11

MMU ポータル(MMU

蔦屋書店 宮崎高千穂通り店にて実施し、本学の学生９名、教員１名、職員２名の総勢１２名によって 119 冊の本が選書された。

Portal)※22

学生（クラス）担任制

学内システムの 1 つで、学生は、履修登録や、大学からのお知らせ・シラバス・出席管理システムを利用している講義の出席情報・

学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

成績等の閲覧等を行うことが出来る。また、教職員は、シラバス・成績の登録や学生へのメール連絡、講義の受講者名簿のダウンロー※23

ド等を行うことが出来る。
※12

アクティブラーニング
教員が学生に一方向的に知識を教授する講義型ではなく、学生が主体的に問題を発見し、解をみいだしていく能動的な学習方法のして１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。

※７

VI マニュアル

学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。

OPAC

なお、教学 IR とは、学生とその学習環境に関する情報を集約・分析し、環境の改善や効果的な対策を立案することに活用する諸活

Online Public Access Catalog の略。コンピュータ上で利用できる目録情報データベースを検索するシステム。

動。

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※24

科目ナンバリング※37

卒業論文ポートフォリオ

学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
※25

ポートフォリオとは、一般的には、評価対象の活動及びその活動や業績に対する自己省察などの記述を一定の期間にわたり収集・蓄機関リポジトリ

積した記録で業績を裏付けるもの。記録をとり、評価をすることにより改善、情報共有などへの活用が可能となる。高等教育機関にお機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信す

いては、学生が自身の学習過程や各種の学習成果を収集・蓄積するためのツール等で用いられる。

るためのインターネット上の保存書庫のこと。本学では、国立情報学研究所内で開発した機関リポジトリ（JAIRO－Cloud）のソフトウ

本学における卒業論文ポートフォリオとは、学内のポータルサイトに開設している、卒業論文に関する教育記録をまとめられるツー

ェアをベースに構築した共用リポジトリのシステム環境を利用している。
※26

ルのこと。

キャリアカウンセリング※38

個人が、その適性等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことがで

ダブル・ディグリー制度
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

きるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援。
※27

※39

教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

出前授業・体験授業
出前授業とは、学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うことであり、体験授業とは、主に高校生を対象にし教育課程の編成・実施方針は、教育上の目標の達成のためにふさわしい授業科目や、学生の円滑な履修を促すための教育方法についた大学内で行う模擬授業。

て明らかにしたもの。
※28

※40

特任教授、客員教授

研究支援年

ここでは以下のように想定している。

教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目

担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。
※29

的の講義や研究に従事する。

研修日

客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。
※30

教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

公開講座・自主講座・開放授業※41

公開講座とは、一般の人を対象とし、毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する講座。自主講座とは、同じ

パスファインダー
講義に関する必要な知識や情報、資料を収集する手順をまとめた、情報探索サポート・ツール。

く一般の人を対象とするが、教員が自身の専門分野等について自主的に開講する講座。開放授業とは、本学の正規授業を一般の方に公

※42

開するもの

ピア・サポート※31

ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。

サポートタイム※43

本学で実施されている、語学学習において正課外に行われる語学学習支援のこと。

ブックライナー※32

宮崎市立図書館で行われているサービスの１つ。市立公民館等に設置されたコンピュータの端末機から読みたい本を探して、申し込

情報リテラシーむと佐土原図書館及び 21 館ある市立公民館等へ配本車"ブックライナー"でリクエストした本を届けてくれるもの。

目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、※44「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。

ポートフォリオ※33

書類入れやファイルのことで、ここでは教育記録を意味する。学生個々の教育記録（レポートや論文等の成果）の蓄積や管理を行う

シラバス

ことが出来るツールのこと。

各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料※45になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「学生による授業評価」等にも使われる。
※34

Remedial（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学では、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）

必修科目である英語において実施している。

学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。
※35

ステークホルダー
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。
※36

リメディアル教育

セカンドキャンパス
就職活動の中心となる東京・大阪・名古屋・広島・福岡でも学内同様に学生が就職支援を受けることができる施設で、パソコンや更衣室の利用、就職カウンセリングや求人紹介、スキルアップセミナーなどを実施している。（運営は、株式会社ユニバーサルクリエイトが行っている。）

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