（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月30日

一般社団法人日本FIDバスケットボール連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7 他

自己説明（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

証憑書類
1『組織運営に関する中営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること 『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』という中長期計画を策定 長期基本計画計画を策定し公表している。

（Connectto the future

すべきである【審査基準（2）について】2020 -2030）』『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』を当連盟HPにて公表して 2『2020年度第6回理事

1

いる。

会議事録』

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation9

３『強化合宿実施後アン【審査基準（3）について】ケート（結果）』選手への意見聴取を行うことを目的に、2022年9月実施の女子代表合宿参加者へ中長期計画についてアンケートを実施した。現時点では複数名から回答は受領しているものの、特筆すべき意見は検出されていない。同年年末には合宿を行うため、当該合宿においても意見聴取の一環としてアンケートを実施する予定である。このようなアンケートの実施によって、幅広く意見を聴取している。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 現在、当連盟では役職員のほとんどが本業の傍らで時間を見つけて何とか業務を行っているという理由

2

計画を策定し公表 画を策定し公表することから、人材の採用及び育成に関する計画を策定していない。そこで、役職員を計画的に研修を受講させすべきであるることなどを念頭に、本年度中を目標に中長期計画を定めていく方針である。
【審査基準（2）について】
上述の通り、計画を策定し次第当連盟HPにて公開する予定。
【審査基準（3）について】
策定段階において、ブロック担当理事（全国６ブロック）や外部理事を含む理事19名や各委員会委員からヒアリングを実施するといった方法により、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定。

1

https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（１）について】

証憑書類
1『組織運営に関する中営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

前掲「組織運営に関する【中長期基本計画】」の23頁以降において、「財政状況の分析」及び「財政の 長期基本計画（Connect計画を策定し公表見直し」を行った結果を記載している。

to the future 2020 -すべきである【審査基準（２）について】

2030）』「組織運営に関する【中長期基本計画】」という計画書を作成し、一般社団法人日本FIDバスケット

2『2020年度第6回理事ボール連盟公式HPにて公表している。

会議事録』

3

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation9【審査基準（３）について】
計画策定にあたり、ブロック担当理事（全国６ブロック）を含む理事１９名による理事会を決定機関とするという方法により、役員や各県連盟のメンバーから幅広く意見を募っている。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（１）について】

1『役員名簿』

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 『役員選考委員会規程』第7条第2項にて外部理事の目標割合を４分の１以上に設定し、達成している。 2『役員選考委員会規るための役員等の ること【審査基準（２）について】

程」

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 女性理事の割合達成時期を次回役員改選期である2年後（暫定）に据えて活動する。まずは現状の割合4である。

上）及び女性理事の目標割合からの増加を目指し、候補者の選定と打診を進めている。

（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会はないため該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

2

３『基本規程』https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 現在、当連盟では選手の障害特性（知的障害）から人材が不足しているため、アスリート委員会を設置るための役員等の 図ることしていないが、今後、医科学委員会を中心にサポート体制を構築し、2025年4月を目途に設置を検討す

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、 る。

6である。

その意見を組織運営に反映させ 【審査基準（2）について】るための具体的な方策を講じる まずは男女日本代表選手において「誰かにやってもらうことが当たり前」というような意識改革を始めこととした人材育成に取り組み、OB・OGを含めた人選を検討する予定。
【審査基準（3）について】
アスリート委員会の意見を連盟事務局を通じて理事会に答申又は報告する予定。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

1『役員名簿』

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

全国を６ブロック（北海道・東北、関東、東海北信越、近畿、中国四国、九州）に分け、ブロックからるための役員等の理事を選任することで、理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っている。

体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

1『基本規程』『基本規程』第11条にて、理事の就任時の年齢に制限を設けている。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を8体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な9（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超

1『基本規程』『基本規程』第10条にて、理事の再任回数に上限を設けている。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
2022年度時点で適用はない。

3

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（１）について】

証憑書類
1『役員選考委員会規

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 本連盟は「役員選考委員会」を設置し「有識者」である特別支援学校の校長・副校長経験者も参画して 程』

10るための役員等の し、構成員に有識者を配置する いる。当該委員会においては、理事会など他の機関から独立して役員候補者の決定を行っている。

2『役員選考委員会名体制を整備すべき こと簿』である。

3『役員選考委員会の選任に関する提案書』［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

1『コンプライアンス規営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 『コンプライアンス規程』にて、連盟及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨 程』11を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 を含む規程を整備している。
る。

備すること

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

1『基本規程』法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

2『入会及び退会規程』を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな

3『会費規程』る。

る一般的な規程を整備している

4『社員総会運営規則』

か5『コンプライアンス規程』
6『理事会規程』12

7『理事の職務権限規程』
8『経理規程』9『事務局規程』10『経費規程』［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

1『文書管理規程』

法人業務に関する規程を整備している。

2『情報公開規程』を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整3『個人情報取扱規程』る。

4『業務決裁規程』備しているか

5『危機管理規程』6『通報相談窓口規程』

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

14

証憑書類
1『基本規程』『基本規程』第14条(2)にて、役員の報酬等について定めている。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関する。

る規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明

1『財産管理運用規程』

法人の財産に関する規程を整備している。

2『基金取扱い規程』を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

1『基本規程』『基本規程』第6章にて肖像権、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関す 2『定款』を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 る規程を定めている。

16

る。

程を整備しているか

加えて、本連盟は、「IDバスケットボールの普及及び振興を図るため、定款に定める事業を補完することを目的として…付随的事業を行う」と規定する（基本規程９１条）。ここでいう「定款に定める事業」とは、定款４条に規定する事業をいい、これによって財政的基盤を支える規程を整備している。

［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

1『強化指定選手・日本営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』にて、選考基準を定め 代表選手及び日本代表

17を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 ている。

コーチングスタッフに関る。

する規程』

備すること

【審査基準（2）について】『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』にて、肖像権等の権利 2『基本規程』を、『基本規程』第4章にて選手登録、移籍について定めている。
【審査基準（3）について】
規程の改廃を理事会にて実施することで公平性を担保している。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 現在、当連盟が主催する全国大会では、競技ルールをJBA競技規則に従うこととしており、開催地の健18を整備すべきであ こと常者の都道府県協会に依頼し、審判員の派遣を受けているといった理由から、審判員の公平かつ合理的る。

な選考に関する規程を定めていない。審査員の選考に関しては、内部ルールを設け、選手の障がい特性から起こり得るケースをまとめた冊子の作成を検討している。

5

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す 現在、当連盟では2022年度助成金を活用し、規程の整備や法人運営に関し、継続的に弁護士のサポート19を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 を受けられる体制を構築している。
る。

や問い合わせをできる体制を確 【審査基準（2）について】保すること

現在、当連盟では段階的に研修等を実施しているという理由から、役職員全員が、必要な法的知識を有してはいない。上述と合わせて2023年度までに必要な知識を深める。

［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

１『コンプライアンス規ライアンス委員会 を設置し運営すること

コンプライアンス委員会を設置しているものの（基本規程第32条1項）、全国的な新型コロナウイルス 程』を設置すべきであ感染症拡大に伴い、ほとんど活動が出来ていない。

２『コンプライアンス委る。

【審査基準（2）について】

員会規程』

20

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、臨時委員会とは別にコンプライアンス規 ３『基本規程』
程第5条第3項で年2回の定例委員会開催を定めている。

４『コンプライアンス委【審査基準（3）について】員会名簿』

現在、当連盟ではコンプライアンス委員会の構成員の性別について定めはないが、女性を１名配置している。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

１『コンプライアンス規

本連盟のコンプライアンス委員会は、弁護士1名及び連盟副会長2名の合計3名で構成されている。

程』を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配２『コンプライアンス委る。

員会規程』

置すること

３『コンプライアンス委員会名簿』［原則5］コンプ22（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（１）について】

１『2021年度研修資

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

コンプライアンス規程第１０条において役職員登録メンバーに対するコンプライアンス研修を定期的に 料』ための教育を実施開催する旨規定している。そして、役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回定期的すべきであるにWebミーティング等の方法により実施することとしている。教育のメインテーマはその都度弁護士と 修資料』

２『コンプライアンス研相談の上決定している。
［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（１）について】

１『コンプライアンス規

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 本連盟は、選手及び指導者に対し、毎年実施している合宿において少なくとも年に1回コンプライアン

程』ための教育を実施 こと

２『定款』

ス研修を行っている。教育のメインテーマはその都度弁護士と相談の上決定している。

すべきである３『コンプライアンス研修資料』

6https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（１）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

現在、当連盟では健常者の都道府県協会に依頼し、審判員の派遣を受けているといった理由から、審判ための教育を実施

員向けのコンプライアンス教育をしていない。審判員の育成と合わせて、実施を予定。

すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（１）について】

1『顧問契約書』

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定 2『委員会名簿』
築すべきである25

ることができる体制を構築する 期的にその適否について検証を行っている。
こと【審査基準（２）について】
現在、当連盟では税理士との顧問契約により税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。また、法律ついてはコンプライアンス委員会委員に弁護士を迎えることで一定のサポートを受けることができる体制を構築している。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（１）について】

1『経理規程』会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 『経理規程』、『経費規程』及び『財産運用管理規程』を整備することにより、公正な会計原則を遵守 2『経費規程』
築すべきであるすること26するための業務サイクルを確立している。

3『財産運用管理規程』【審査基準（２）について】

4『役員名簿』

一般社団・法人法に基づき、適性のある監事等を設置している。

5『監査報告書』【審査基準（３）について】各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る『監査報告書』を作成している。
［原則6］法務、27

1『経費規程』会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる規程類を作成し、それを遵守している。ま 2『業務決裁規程』
築すべきである［原則7］適切な28（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（１）について】れる法令、ガイドライン等を遵 た、税理士と顧問契約を締結し、専門家に随時相談できる体制を構築している。

3『理事の職務権限規守すること

程』（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

1『2022年度収支予算

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

財務情報等について、当連盟HPにて法令に基づく開示を行っている。

書』

きである。

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation82『2021年度決算報告書』

7https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な29

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

証憑書類
1『強化指定選手・日本

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと「強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程」の第4条において選手代表選手及び日本代表きである。

選考基準を含む選手選考に関する規程を設け、当連盟HPにて開示している。

コーチングスタッフに関［原則7］適切な30

審査項目① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること 参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7

する規程』（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

1『利益相反管理規程』

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

きである。

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7② ガバナンスコードの遵守状

2『懲罰規程』況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生べきである

重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、理事会での承認を必 程』じ得る利益相反を適切に管理す 要とし、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っている（利益相反管理規程（以下「利益相反規 2『利益相反管理規程』ること

31

1『理事の職務権限規程」という。）第7条）。
【審査基準（2）について】
利益相反規程において利益相反を定義付け（同規程3条）、当該定義に該当する利益相反行為については各種の規制（同規程4条ないし10条等）により、利益相反行為の潜脱を防止することで、適切に管理している。

［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

1『利益相反管理規程』

利益相反規程において、利益相反ポリシーを含めて定められている。

べきである8https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで

自己説明

証憑書類

本連盟の通報相談窓口規程第2条は、本連盟の通報相談窓口を弁護士に委託する旨策定し、かつこれを

1『通報相談窓口規程』

ホームページ上で公表している。

2「委員会名簿」

ある【審査基準（1）について】
現在、当連盟ではスポーツの現場で問題視されている各種ハラスメントの通報窓口について、「ハラスメント相談窓口規程（以下「ハラスメント規程」）を設け、ホームページ上にも掲載し、恒常的にNF関係者等に周知している。
参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
同規程2条では相談窓口としてコンプライアンス担当常務理事と規定しているが、当連盟は、かかる相談窓口に、法律に精通した有識者と相談できる体制を整備するように努める（同規程4条）。実際に、本連盟ではコンプライアンス委員に弁護士を設け、ハラスメントについて専門家の意見を聴取できる体制を構築している。

33

それ以外の内容に対する通報相談窓口は、審査項目34にある有識者の協力を得て設置をする予定。
【審査基準（2）について】『通報相談窓口規程』第7条にて、通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。
【審査基準（3）について】『通報相談窓口規程』第7条にて、通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについての規程を設け、情報管理を徹底している。
【審査基準（4）について】『通報相談窓口規程』第9条にて、通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
【審査基準（5）について】
現在、当連盟ではNF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを研修等の内容に含んでいる。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】

1『通報相談窓口規程』度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 現在、当連盟では通報相談窓口をホームページに設け、通報相談窓口規程第2条に記載の通り、外部の34ある者等の有識者を中心に整備する 弁護士が報告を受ける体制を整備している。
こと

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation79https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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自己説明・公表書式
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

証憑書類
1『懲罰規程』度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を懲罰規程等によって 2『裁定規程』
あるび処分に至るまでの 手続を定 定めている。
め、周知すること

3『コンプライアンス規参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7

程』【審査基準（2）について】

4『コンプライアンス委

当連盟HPに関連規程を掲載し、懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至る員会規程』までの手続を周知している。

5『復権手続規程』【審査基準（3）について】

35『裁定規程』第10条にて、処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを定めている。また、懲罰規程９条（４）項において、弁明の機会を設ける旨規定されている。
【審査基準（4）について】
懲罰規程第１０条において、処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規定している。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

36

1『コンプライアンス委度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること『コンプライアンス委員会規程』第4条1項及び『裁定規程』第3条2項ないし4項にて、 処分審査を行う 員会規程』ある者は、中立性及び専門性を有する者を選任すると定めている。当該規程に基づき、本連盟ではコンプラ 2『裁定規程』
イアンス委員会を弁護士1名及び連盟副会長2名の計3名で構成している。

3『コンプライアンス委員会名簿』［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

1『裁定規程』裁定規程にて、NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めている。
正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 【審査基準（2）について】

37

むべきである。

条項を定めること

裁定規程にて、自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、代表選手の選考を含むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。
【審査基準（3）について】
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従うものとし、申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

10https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
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自己説明・公表書式
審査項目
通し番号

38

原則審査項目

自己説明

証憑書類［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

１『裁定規程』指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 現在、当連盟ではスポーツ仲裁の利用が可能であることを基本規程114条、及び『裁定規程』17条2項

２『基本規程』紛争の迅速かつ適 知することで定めてHPで公表している。

正な解決に取り組

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
もっとも、処分対象者に通知することは定めていない。実務としては処分結果通知の際に、書面にて手むべきである。

続きの方法や期限について告知することになるが、明確に定めていないため、2022年度中に各種規程内に定める予定である。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】

１『危機管理規程』

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ 危機管理規程にて、危機管理体制を構築している。

２『危機管理マニュア体制を構築すべき ニュアルを策定すること【審査基準（2）について】

ル』

である。

危機管理マニュアルを策定している。
【審査基準（3）について】39

危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んでいる。
【審査基準（4）について】
現在、当連盟では外部有識者の協力を模索している段階であり、危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいないため、人選を含め今後調整を図る。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】

1『コンプライアンス規理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 当連盟では『コンプライアンス規程』及び『コンプライアンス委員会規程』にて、不祥事が発生した場 程』

40体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 合は調査体制を速やかに構築し対応できるよう定めているが、過去4年以内に不祥事は発生していな

2『コンプライアンス委である。

員会規程』について検討するための調査体 い。
制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

11https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7
他（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
自己説明・公表書式
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査項目（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 現在、当連盟では外部有識者の協力を模索している段階であり、危機管理及び不祥事対応として外部調体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいないが、過去4年以内に不祥事は発生していない。
である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構41

成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（１）について】

1『基本規程』織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を 基本規程において、通報及び相談窓口で扱う受け付ける内容から「地方公共団体…の組織・団体内部に 2『組織運営に関する中ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 係る事項並びに係争中の事項」が除外されていること（基本規定119条（2））が定められているのみで 長期基本計画

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ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ある。そこで、今年度末までに、地方組織等との権限関係を明確にする旨の規程を設ける。

（Connectto the future

強化等に係る指2020 -2030）』

いて適切な指導、助言及び支援 【審査基準（2）について】

導、助言及び支援 を行うこと『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』にて、2025年度までの各 3『委員会名簿」』を行うべきであ

都道府県連盟の設立、及び、2030年度までの法人化を企図しているにとどまっているため、地方組織等る。の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方策として、日常的に弁護士のアドバイスを受けられる体制を構築している。
【審査基準（3）について】
現在、当連盟ではまず連盟内の組織運営及び業務執行について体制を整備している段階であり、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行えていない。当連盟内の整備状況を踏まえて2025年度を目途に実施していく予定。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 現在、当連盟ではまず問い合わせフォームをホームページにて公開し、実際に地方連盟の組織運営及び43ナンスの確保、コ による支援を行うこと業務執行についての相談窓口として機能している。より実効的な運営を確立するため、グーグルフォー

ンプライアンスのムを用いた専用の窓口を2022年度中に設置する。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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