2022/1/14
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オミクロン株の急拡大、人出の増加に黄色信号～ 業績にマイナスの影響を見込む企業 67.4％、4 カ月ぶりに増加 ～緊急事態宣言等が全国で解除され、年末は各地で人出が増加するなど明るい話題も多かった。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の出現による国内外の感染動向は、引き続き企業活動の行う上で懸念材料となっている。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021
年 12 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2021 年 12 月 16 日～2022 年 1 月 5 日、調査対象は全国 2 万 3,826 社で、有効回答企業数は 1 万 769 社（回答率 45.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 23 回目

調査結果
1.先行きに対する警戒感がやや高まる

業績への影響

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プ既にマイナスラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は 3.7％、「影響はない」は 22.5％となった。一方で、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスプラスの影響

3.7％

影響はない

22.5％

分からない

6.3％の影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）とマイナスの影響
67.4%

見込む企業は 67.4％（前月比 0.8 ポイント増）となり、4 カ月ぶりに増加に転じた。とりわけ、「今後マイナスの影響があ60.0%

今後マイナスる」では同 3.8 ポイント増となり、先行きに対する警戒感が7.5%
注1：母数は、有効回答企業1万769社

やや高まっている様子がうかがえた。

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない2.オミクロン株の出現により企業からは懸念の声が多数あがる
先行きに対する警戒感が高まった要因としてオミクロン株の出現に寄与する部分は多く、企業からは「最初に新型コロナウイルスが入ってきたときに比べ、業績への変動は小さいように思うが予断を許さない状況と考えている」（印刷・製本・紙工機械製造、山形県）や「集客事業について段階的に再開してきたものの、オミクロン株による影響により再度振り出しに戻ることが一番の懸念」（専門サービス、福井県）、「感染状況によって自社の業績が決まるので足元が危うい状態」（旅館、宮城県）といった声があげられた。感染初期の頃と比べ、影響は少ないとみる企業もいるが、警戒を強める企業も多数存在していた。
また、政府や地方行政に対しては「経済活動の維持とオミクロン株などの新型コロナウイルスの拡大防止措置を適切にハンドリングしてもらいたい」（野菜卸売、高知県）や「感染予防に対する意識がかなり低くなっている。3 回目の予防接種を急ぎながら、もう一度“強いメッセージ”を政府は発信すべき」（生コンクリート製造、宮城県）といった意見もあがった。
本調査結果から、オミクロン株の出現により、企業からは警戒感を示す様子がうかがえた。ただし、過度な警戒は経済活動を阻害する要因にもなるため、感染対策をしつつも、健全な経済活動との両立は必要といえよう。
特別企画： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 12 月）

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 12 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 3,826 社、有効回答企業 1 万 769 社、回答率 45.2％）（1）地域
534 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）766 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
814 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,223 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
582 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,219
1,847
629
346
809
10,769（2）業界（10業界51業種）
65
107
小売
1,780
370
348
110（447）229
94167
418 運輸・倉庫
524488
317
サービス
109
7884
365
173
318
98
264
（1,742）
30
286
859
330

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,966）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,723）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

62
30
23143174
159
44
10520
59
613113
35
6216
194
96
451
65
295
111
32
194
49
10,769

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,855
8,914
(3,158)
10,769
(246)

17.2%
82.8%
(29.3%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：池田 直紀（080-4900-8758）
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