子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）の概要
改正の趣旨
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。

改正の概要
１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【①・②児童福祉法、子ども・子育て支援法等、③～⑤子ども・子育て支援法、⑥児童扶養手当法、 ⑦子ども・若者育成支援推進法、⑧子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける（経営情報の継続的な見える化）。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
（３）共働き・共育ての推進 【①雇用保険法等、②国民年金法】①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
２．子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設 【特別会計に関する法律】
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
３．子ども・子育て支援金制度の創設 【①④子ども・子育て支援法、②医療保険各法等】①国は、１(1)①②、(2)②、(3)①②（＊）に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支
払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 （＊）に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
（＊）を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。

施行期日※この他、子ども・子育て支援法第58条の９第６項第３号イについて、規定の修正を行う。

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令和６年10月１日（ただし、１(2)⑦は公布日、１(2)⑥は令和６年11月１日、1(1)②、(2)①③④⑤ 、(3)①、2は令和７年４月１日、 １(2)②、３②は令和８年４月１日、１(3)②は令和８年10月１日に施行する。）

育児休業給付の給付率引上げ
現状・課題
○
○

育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％が支給。
若者世代が、希望どおり、結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくため、夫婦ともに働き、育児を行う「共働き・共育て」を推進する必要があり、特に男性の育児休業取得の更なる促進が求められる。

見直し内容
○

子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあわせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。
※ 配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率を引き上げる。

＜財源＞子ども・子育て支援金を充当＜施行期日＞2025（令和７）年４月１日○育児休業給付の給付イメージ
育児休業開始

出産８週間

１歳28日

１歳２月

180日

１３％

母

給付率2/３

給付率６７％

給付率５０％（出産手当金※)（育児休業給付金）（育児休業給付金）

育児休業開始28日

父

152日（180日－28日）

１３％
給付率６７％

給付率 80％（手取り10割）

給付率６７％（育児休業給付金）※健康保険等により、産前６週間、産後８週間について、過去12ヶ月における平均標準報酬月額の２/３相当額を支給。

給付率５０％（育児休業給付金）

3育児時短就業給付の創設

現状・課題
○○

現状では、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はない。
「共働き・共育て」の推進や、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択できるようにすることが求められる。

見直し内容
○
○

被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。
給付率については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間で勤務することを推進する観点から、時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。

＜財源＞子ども・子育て支援金を充当＜施行期日＞2025（令和７）年４月１日○育児時短就業給付の給付イメージ
時短後の賃金と給付額の合計が時短前の賃金を超えないように給付率を調整

100％

給付（賃金×10％）

賃金＋給付額W：賃金90％ 100％

時短勤務前の賃金に対する比率4子ども・子育て支援特別会計の創設
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、 子ども・子育て支援特別会計を令和７年度に創設する。
【特別会計に関する法律】①

子ども・子育て支援特別会計は、児童手当、子どものための教育・保育給付、妊婦のための支援給付、乳児等のための支援給付、育児休業等給付等に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。

子ども・子育て支援特別会計（主所管：内閣府（こども家庭庁）、厚生労働省共管）【子ども・子育て支援勘定】＜歳出＞②

子ども・子育て支援特別会計を「子ども・子育て支援勘定」及び「育児休業等給付勘定」に区分し、子ども・子育て支援勘定は内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定は厚生労働大臣が管理する。※主な歳入・歳出は右図のとおり。

③

事業主拠出金、子ども・子育て支援納付金、雇用保険料といった特定の財源に係る決算剰余金が、特定の財源を充当する経費以外に使われることのないよう、子ども・子育て支援勘定に「積立金（事業主拠出金）」及び「子ども・子育て支援資金（子ども・子育て支援納付金）」、育児休業等給付勘定に「育児休業給付資金（育児休業給付に充てる雇用保険料）」を置き、分別管理する。

＜歳入＞• 児童手当交付金

一般会計からの繰入• 子どものための教育・保育給付交付金

事業主拠出金• 妊婦のための支援給付交付金• 子ども・子育て支援交付金• 乳児等のための支援給付交付金
等【育児休業等給付勘定】＜歳出＞

一般会計からの繰入• 育児休業給付費• 出生後休業支援給付費

子ども・子育て支援納付金※子ども・子育て支援特例公債＜歳入＞

労働保険特会からの繰入※育児休業給付に充てる
雇用保険料• 育児時短就
業給付費
等

子ども・子育て支援勘定からの繰入※支援納付金※ 上記に伴い、年金特別会計・労働保険特別会計にかかる規定につき所要の整備を行う。

積立金、子ども・子育て支援資金

育児休業給付資金

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