＜様式 1＞

平成 26年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「ＳŌＹＡ」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

想家の会

03

-

0279

-

0022

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小林 学

代表者所属先：株式会社 Fractal設計事務所

代表者印

代表者構成員番号： V-4

代表者住所：

青森県青森市緑2丁目16-21

電話番号：0177775884（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 Fractal設計事務所
事務局構成員番号： V-4

事務局担当者名： 小林 学

印

事務局郵便番号： 030-0845
事務局住所：

青森県青森市緑2丁目16-21

事務局電話番号： 0177775884
事務局ＦＡＸ：

0177213563

事務局担当者E-mail： info@fractalarchitect.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「ＳŌＹＡ」

２．グループの名称(必須）

想家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県全域

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）小林 学

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 Fractal設計事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-4

８．グループ代表者所在地（必須）青森県青森市緑2丁目16-21

９．グループ代表者電話番号（必須）0177775884

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 Fractal設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）V-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林 学

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

030-0845

１４．グループ事務局所在地（必須）青森県青森市緑2丁目16-21

１５．グループ事務局電話番号（必須）0177775884

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0177213563

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@fractalarchitect.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

青森スギ

青森県全域

青森県産材認証制度

北欧材

北欧

PEFC森林認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
18 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成25年度より更に啓蒙活動を強化し、長期優良住宅の受注増加の促

うち経験工務店による うち未経験工務店によ進を図る為、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年度実績の2.5倍
長期優良住宅る長期優良住宅

13 戸

5 戸増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 共通ルールとして、地域型住宅には70%以上の地域材を使用する事とし
190 ㎥
133 ㎥ ている為左記地域材使用予定量を設定。
未経験・取組の少ない施工構成員を最優先とし、次に契約見込確保順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給2

Ⅰ - 1 上北森林組合

構成員数：

1

上北郡七戸町字森ノ上87-1

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
2

Ⅱ - 1 上北森林組合

1

上北郡七戸町字森ノ上87-1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
1

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 佐藤木材工業株式会社

1

北斗市追分3-1-5

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 佐藤木材工業株式会社

1

北斗市追分3-1-5

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
Ⅴ - 1

2

Ⅴ - 2 株式会社東北産業一級建築士事務所 三戸郡五戸町大字豊間内字地蔵平1-865

2

Ⅴ - 3

2

Ⅴ - 4 株式会社Fractal設計事務所

2

Ⅴ - 5 空間工房キュービック・フォー有限会社 青森市造道1-4-19

建築工房アルファ株式会社二級建築士事務所

5

青森市佃3-8-1

2

株式会社プライムハウジング二級建築士事務所

青森市東大野1-20-1
青森市緑2-16-21

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

030-0962 青森市佃3-8-1

0177654115

Ⅵ - 2 株式会社東北産業

039-1524 三戸郡五戸町大字豊間内字地蔵平1-865

0178611100

2

Ⅵ - 3

建築工房アルファ株式会社

030-0847 青森市東大野1-20-1

0177623380

2

Ⅵ - 4

株式会社セントラルホーム

030-0845 青森市緑2-16-21

0177213560

2

Ⅵ - 5 株式会社タフホーム

038-0041 青森市大字岡町字松本9-90177885501

2

Ⅵ - 6

030-0911 青森市造道1-4-190177656611

2

Ⅵ - 1

2

株式会社プライムハウジング

空間工房キュービック・フォー有限会社

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

4

2

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 株式会社プライムハウジング

54

戸

49

戸

1

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 2 株式会社東北産業

37

戸

31

戸

1

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 3 建築工房アルファ株式会社

24

戸

21

戸

1

戸

1

戸

○

○

2

Ⅵ - 4 株式会社セントラルホーム

15

戸

14

戸

5

戸

4

戸

○

○

2

Ⅵ - 5 株式会社タフホーム

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 6

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

空間工房キュービック・フォー有限会社

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

2

Ⅶ - 1 株式会社ヤブシタエンジニアリング 青森市緑2-16-2

2

Ⅶ - 2 株式会社吉田産業

八戸市大字廿三日町2

2

Ⅶ - 3 ヤマメイ株式会社

青森市大字田茂木野字阿部野114-71

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
2

Ⅷ - 1 蝦名木工所

1

青森市新田2-20-3

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ＳŌＹＡ」

青森県全域(グループの名称）（結成年月）想家の会
0 3 － 0平成24年5月
2 2 注１

2

7

9 － 0

0

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みおける課題】
平成25年度は、地域型住宅(長期優良住宅)一般ユーザーへの訴求活動を強化してきたが、構成員個々で集客活動をしていた為「一般ユーザー」への訴求が狙ったほど浸透しなかった。
具体的には、「一般ユーザーへの啓蒙活動(合同でのセミナー開催、等)」の参加者数が少人数に留まった事が挙げられる。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
平成26年度は、一般ユーザーへの啓蒙活動(合同セミナー)を引き続き実施すると共に、更なる周知徹底の一環として、施工グループを中心として、Webサイトを活用し資料請求窓口を設け、より多くの消費者へ当グループの取組の認知度向上を図る。
【地域型住宅「ＳŌＹＡ」の取組】
青森県全域が豪雪地帯、そのうち13市町村が時別豪雪地域であり無落雪屋根が多く、構造材には一般地域より多くの荷重が掛かる。
当然、構造材によるコストアップが避けられないが、低所得の青森県民(全国ワースト2位)に広く需要を喚起するにはコストを控える必要がある。
また、青森県は、日本三大美林ヒバや白神山地のブナ、全国第4位の人口林面積を有するスギなど、豊富な資源に恵まれた全国有数の森林県である。
以上の地域特性を鑑み、下記、取組を行うものとする。
〇雪のちからを想い、受け止める家。
⇒耐震3等級、及び、省エネ4等級、を標準として確保。
⇒合法木材(PEFC森林認証)を主要構造材(柱・梁・桁・土台)に70%使用。
〇森林整備を促進し、森のちからを想う家⇒下地材・仕上材に青森県産スギ材を積極的に使用。
⇒治山・育林事業の支援として、請負契約金額の0.1%を治山育林事業に寄付を行う。
〇近年のエネルギー事情を鑑み、自然の恵みを受ける家⇒夏場の冷房機器での消費エネルギーを「より快適に」削減する為に、通風に配慮した計画を行い、定量的な評価方法を導入する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）①耐震3等級、及び、②省エネ4等級、を共通標準とする。

①第三者機関の適合書と認定書の写しを添付②省エネ基準性能報告書の提出

PMV(ISO7730による快適性指標)評価による、夏場の快適性UPの為の「通風計画」を行う。

第三者機関による“「最適窓」評価シート”
を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
省エネ法改正等を踏まえたゼロエネ住宅に向けた勉強会を行い行政対応の概要の理解は深まったが、申請未経験メンバーが多く実務（低炭素建築物の外皮計算等)でのスキルアップの平準化まで達成していない事が判明した。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】〇2020年の義務化に向け、より早い段階で改正省エネに対応すべく、全施工・設計構成員が「外皮計算」の実務達成を目指す勉強会を行う。
〇低炭素基準達成へ向けて建材メーカーと連携し寒冷地特有の建材(断熱、設備等)商品性能説明会を行う。
【住宅生産体制の整備とメンバーのスキルアップに向けた取組】〇ゼロエネ住宅へ向けた「外皮計算」「一次エネルギー消費量計画」等の勉強会、及び、意見交換会を継続的に行いスキルアップを図る。
〇長期優良住宅躯体現場にて未経験企業へ現場見学説明会を行う。

b.【平成26年度の取組における課題】
平成25年度の取組の結果着工前の書類統一は図れたが施工記録にバラツキが出た。
【問題解決に向けた平成26年度の取組】
施工結果記録をより分かり易いものとするため、施工中現場写真の統一化(ルール化)と精度向上の勉強会を行い、書式以外でのユー
ザーへの見える化を図る。
【グループの信頼向上に質する取組】〇性能評価計算書の統一により、ユーザーへの安心感の提供。
〇現場写真の撮影箇所の統一(ルール化)によるユーザーへの現場施工中の見える化。(住宅の履歴情報への保管)

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容“性能評価計算書”の統一

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

計算書(壁量計算、基礎梁・小屋梁の応力度計算書、等)の添付。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ＳŌＹＡ」

青森県全域(グループの名称）

想家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0（結成年月）

2

7

9 － 0

0

平成24年5月
2 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅のメンテナンス体制の整備に関する取組】
グループ内での住宅履歴情報サービス会社を統一し、かつ情報蓄積を義務化、情報の管理・活用方法(定期点検の案内・DM、修繕情報のデータ化、等)を一元化。
第三者機関に履歴情報が保管されているので、ユーザーがいつでも履歴情報の閲覧が可能である上、更に施工事業者に万が一の事態があった場合でもグループ内の別の施工事業者が、定期点検・修繕対応など引き継ぐことも可能。
上記内容での課題はみられなかった為、平成25年度と同様の取組を継続していく。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループの30年共通維持管理計画書の作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）同一情報履歴情報サービス会社に登録、住宅履歴情報の 住宅履歴情報サービス会社が発行する住宅履蓄積を義務化
歴情報証明の添付

30年共通維持管理計画書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
平成23年度より取り組んできた定期的な勉強会・意見交換会によりグループ内での長期優良住宅への理解度は増したが、ゼロエネ住宅へ向けた講習会では法改正の大枠のみの理解に留まり実践での技術力向上には至らなかった。(グループ構成員での理解と実践のバラつきがある。)【課題解決策に向けた平成26年度に追加する取組】
施工・設計構成員に対するゼロエネ住宅の知識向上を図るため下記項目を追加する。
〇施工・設計構成員が自社で建築する住宅の性能値(外皮・一次エネルギー消費量)を計算で見える化出来るよう、実践形式での勉強会を開催実施する。
〇建材流通構成員を中心とし、高性能商品説明会を行い、ゼロエネ住宅での高効率設備機器の性能の理解度を高める。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組】
施工・設計構成員の省エネルギー技術講習会(設計・施工)への参加を促進する。
ゼロエネ住宅の実績のある構成員の現場を有効活用し、未経験構成員の技術力向上を図る。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「ＳŌＹＡ」

青森県全域(グループの名称）

想家の会
0 3 － 0

（結成年月）

2

7

9 － 0

0

2

平成24年5月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
下地材・仕上材への青森県産スギ材を積極的に使用することとしていたが、下地材のみの使用に留まったケースが多く見受けられた為
以下の見直しをする。
〇青森県産スギ材の使用を仕上材として使用する事を促し、更に積極性を高める。
地域型住宅 では以下の点に留意して地域材の選定を行った。
〇低所得の青森県民(全国ワースト2位)にも広く需要を喚起できるようにコストの高騰を避ける。
〇主要構造材として、強度・品質が判断でき、安定した供給が見込める材を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)に合法木材を70%、下PEFC森林認証書、青森県産認証証明
地材・仕上材(必須)に青森県産スギ材を積極的に使書、流通時の納入伝票を添付
用

b. 【治山・育林事業への支援】
地域材は「高価なため活用が少ない⇒活用が少ないため予算が少なく整備が進まない⇒整備が進まず安定した供給を確保出来ない
ため価格が高騰」といった悪循環にある。平成26年度でもこの悪循環を好転していくために、微力ながら治山・育林事業へ建築契約金の0.1%の寄付を継続し、青森県林政課と連携し一般ユーザー、構成員等が年1回植樹活動を行う。(6月22日予定)

c. 【長期的な人材育成の促進】
地域産業の活性化には、地域産業のおかれている現状を理解する人材の確保が欠かせない。平成26年度は、次世代の担い手の育成と啓蒙の一環と」して「青森県教育支援プラットフォーム」での地域の消費者及び子供達への教育サポート活動を将来的に渡り継続して行う。

d.【地域の産業・和の住まいの推進】
地場の建材である青森県産スギ材を積極的に使用はしたが、下地材として暗渠部分での使用のみにとどまり、完成時での地域性の強調できなかった。
平成26年度では地域の特色を強化するため、青森県産スギ材を下地材のみならず、仕上材として積極的に使用し、無垢材の温もりと和のテイストを取り入れ、地域材としての存在感を押し出していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 治山・育林事業への支援として、建築契約金の0.1% 契約金額一覧表を添付、植樹参加名簿の添付
極的活用、地域の住文化・景観・デザ を治山育林事業へ寄付、年1回植樹活動を行う
インへの寄与、和の住まいの推進に関
青森県産スギ材を仕上材として使用
竣工時の内装写真の添付する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。