第 1 期 中 間（第 2 四半期）
営 業 のご 報 告平成 20 年 4 月1日〜 平成 20 年 9 月30日

B u s i n e s s

R e p o r t
証券コード：3626

I
Tホールディングスグループ

C o n t e n t s

経営理念
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきますI
Tホールディングスグループ

株主・投資家のみなさまへ

02

I
Tホールディングスグループの取り組み

03

第1期07

中間（第2四半期）連結営業報告

連結財務情報09I
Tホールディングスグループ

11

会社の概要

12（注）記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

CSR 基本方針

I
Tホールディングスグループは、経営理念として「ITを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」ことを定めています。
高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員が共に法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

健全で透明な経営I
T業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。
またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供 グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。
人材育成

法令の遵守
公正取引
環境保全社会貢献
国際貢献

01

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。
また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。
高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。
また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。
公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。
環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。
I
T業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

株 主・投 資 家 の み な さ ま へ

株主・投資家のみなさまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。ここに第1期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の中間（第2四半期）営業の概況をご報告申し上げます。

グル ープ成長基盤の整備とグル ープシナジーの拡大に全社で取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国発の金融危機や急速な世界経済の悪化を背景に、企業の投資抑制の動きが強まっていることから、今後の情報サービス産業を取り巻く経営環境は厳しい状況を見込んでおります。
このような状況にあって、当社グループは本年度をグループ基盤整備の年度と位置付け、期初に計画した重点施策を着実に実行した結果、計画を上回る実績を上げることができました。
当第2四半期連結累計期間においては、グループ各社間での情報連携を推進し、共同受注など多くの商談が動き始めました。また、
当社グループにおけるグループ経営の一層の強化と効率化を図る観点から、平成20年10月1日をもってＴＩＳ株式会社の子会社9社を当社の直接の子会社としました。
グループ経営理念に基づき、引き続きグループ成長基盤の整備とグループシナジーの拡大に、ＩＴホールディングスグ
ループ全社一丸となって、鋭意取り組んでまいります。
株主・投資家のみなさまには、今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成20年12月

代表取締役会長

代表取締役社長

02

I T ホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ の 取 り 組 み

第１次中期経営計画の策定について
当社グループでは、5月に経営理念を策定し、I
Tホールディングスグループが目指すべき企業像を明確にいたしました。

並行して、2009年4月から3カ年を計画期間とするI
Tホール
ディングスグループ第1次中期経営計画の策定作業を行っておりその経営理念を実現するための長期的な方向性を示すものます。I
Tホールディングスグループ第1次中期経営計画では、として、2015年から2020年をターゲットとするグループビジ2012年3月にITホールディングスグループが目指す企業グルョンの策定作業を行っております。グループビジョンでは、「企業ープ像と中期経営方針を明確に示し、重点事業、人事施策、業務規模・マーケットポジション」「事業構造・事業ポートフォリオ」「先の効率化、資本や財務などの視点からグループ全体の戦略と具進的な経営スタイル」「お客様とのリレーション」「生産基盤・先体的施策を策定いたします。当上期は、グループ全体としてベク

端技術の取り組み」「人材と人事制度」「企業文化・社風」「社会トルの合った計画とするための策定方針を決定し、10月にその的評価」の8つの視点からI
Tホールディングスグループのあるべ策定方針をグループ会社に提示しました。現在、グループ会社そき姿を描く予定です。

れぞれが自社の経営計画を策定する作業に着手しています。

今年度重点施策について
1．グループ事業シナジーの推進
営 業 部 門におい て は、「フラッグシップアカウント戦 略 」と「クロスセールスモデル戦略」の展開に着手しました。

03

有している重点商品・サービスの内覧会「ITホールディングスソリューションフォーラム」を皮切りに拡販に向けた活動を開始いたしました。

「フラッグシップアカウント戦略」とは、特定のお客様に対してこれら2つの戦略に加え、グループ各社の強みを活かしつつ、グループの総合力を活かしてこれまで提供できなかったサービNo.
1のシェアをとれる新しい市場・領域に対して戦略的にソリュスを提供したり、より幅広い業務を受託するなど、お客様内の当ーション展開を図る「新規ソリューション戦略」についても、検討社グループシェアを拡大して、価値創造パートナーの地位確立をを開始しています。

目指す戦略です。特に、当社グループが強みを持ちＩＴ投資額も技術部門においては、主要グル ープ会社が実施する技術研大きな業界や業種を重点的に攻略することで、その効果を高め修や先端技術への取り組みについて棚卸しを実施しました。今てまいります。

後は、技術研修の共同開催や先端技術情報の共有化を進めてま「クロスセールスモデル戦略」とは、グループ各社が保有していります（P05−06ご参照）。

いる商品・サービスを相互に拡販・活性化させることで、お客様2．バックオフィス業務のシェアード化推進に提供するソリューションの品揃えを充実し、新たな商談につなグループ会社のバックオフィス業務について棚卸しを実施し、げていく戦略です。具体的には、6月17日にグループ各社が保シェアード化 の 対 象とする業 務につ い て 検 討い たしました 。

10月以降、シェアードサービスを開始するための実質的な仕ます。

組みづくりを行ってまいります。

4．グループフォーメーションの整備
I
Tホールディングスでは、グループシナジーを最大化するた

また、オフィススペース、会議室や通信回線などグループ各社が保有する資産について、共同利用や遊休資産の活用をすすめめに、グループ会社のフォーメーションの最適化を進めてまいるための運用方法も検討しております。

ります。10月1日には、株式会社ユーフィット、株式会社アグレ

3．情報システムの統合

ックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式会社エス・イー・

情報システムについては、グループのインフラ整備に注力し、ラボ、TI
Sソリューションビジネス株式会社、BMコンサルタン

グル ープ内ネットワークの相互接続、TV会議システムの相互ツ株式会社、TI
Sリース株式会社、TI
Sトータルサービス株式会接続、内線電話の統一を実現いたしました。

社を、TI
S株式会社の子会社からITホールディングスの子会社にいたしました。

10月以降、一層の利便性の向上と運用コスト削減のための今後も、グル ープ会社のフォーメーションを見直し、新体制作業を進めております。の構築を進めてまいります。

グループ全体の経営情報システムの構築も大きな課題です。
今後、システム構築 の た めの 要件定義作業に着手してまいり

2008年4月

経営統合

IT
ホールディ
ングス
設立

2009年4月

2010年4月

2011年4月

経営理念の策定
グル ープビジョンの策定
第１次中期経営計画の策定

中期経営計画の推進

グル ープ事業シナジーの推進
バックオフィス業務のシェアード化推進
情報システムの統合

グル ープフォーメーションの整備

04

事業シナジーの展開施策について事業シナジー戦略の3本柱である「フラッグシップアカウント

スグループソリューションフォーラム」の開催や各社個別での勉戦略」「クロスセールスモデル戦略」「新規ソリューション戦略」

強会を通して、人材交流を行う他、共同受注のインセンティブ制の推進にあたっては、効果的な施策・仕組みづくりを検討してま度など、クロスセールス定着のための施策の充実を図っておりいりました。

ます。

「フラッグシップアカウント戦略」においては、共同で提案でき「新規ソリューション戦略」の重点注力事業分野として、ITホーるテーマ・領域を決め、3カ年での営業活動計画を策定いたしま

ルディングスグループの強みが発揮できる「アウトソーシングビした。また、本戦略推進にあたっては、グループ共通の営業計画ジネス」について、㈰サービス・ソリューションの棚卸し、㈪販売を立案し、運営ルール等の仕組みを整備し、戦略的に推進する体活性化策立案・推進、㈫次世代データセンター構想制を整えました。

ワーキンググループを設立し、付加価値の向上策を進めており「クロスセールスモデル戦略」においては、「ITホールディングます。

事業シナジー領域

事業シナジー戦略

お客様軸でのシナジー

フラッグシップ
アカウント

実績

Tホールディングスグループとしての対象候補の選定● I● 共通アカウントプランの策定● グループソリューションフォーラムの開催

05

ソリューション軸でのシナジー

クロスセールスモデル

地域軸でのシナジー

新規ソリューションの3つの（450名以上の参加）● 共同プロモーション実施（10件）● 共同受注実績（10件15億円以上）● 次世代データセンター構想の推進
1になれる領域・テーマの抽出、企画立案● No.

主なグル ープ共同プロモ ーション展開
当社グループでは、ファーストステップとして、2008年6月にグループ会社12社、営業職を中心に約450名が参加し、グループ各社が保有しているソリューションを相互理解することを目的とした内覧会を実施いたしました。
また、シナジーが発揮できる共通のテーマ・ソリューションを

2008年

4月〜6月

【内覧会】
ITホールディングスグループソリューションフォーラム●● 全国シンクライアン
トプライベートセミナー（札幌・東京・富山・名古屋・大阪・福岡）
7月〜9月 ●
中部地区プライベートセミナー● 首都圏地区シンクライアン
トプライベートセミナー

外部にアピールするために、業界・業種・ソリューションごとにFIT2008出展（金融業向け）
北陸地区プライベートセミナー● 電子購買ソリューションプライベートセミナー（製造業向け）●

展示会やプライベートセミナーなどを企画し、複数のグループ10月〜12月

会社共同で出展・開催いたしました。今後も注力するテーマ・ソリューションについてはグループを挙げて、社内外にアピールしてまいります。

●

2009年

1月〜3月

●
●

アウトソーシングソリューションプライベートセミナー
リテールテック2009出展（流通業向け）※2008年12月以降は予定▲FIT2008 「TIS・インテック共同ブース」▲第１回 ITホールディングスグループソリューションフォーラム（内覧会）

06

第1期

中 間（ 第 2 四 半 期 ）連 結 営 業 報 告平成20年4月1日〜平成20年9月30日

当第2四半期の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、サブプライ※中の大型案件 については、本年内の稼働開始を控えた最終段

ム住宅ローン問題に端を発した米国発の金融危機や急速な世界階にあり、システムのより円滑な稼働開始に向けて細部にわたる経済の悪化などの影響により、実需減少に対する懸念が強まり、準備を行うなど、計画に沿って順調に進捗しております。

企業の業況判断が一段と慎重さを増すなど、景気の減速度合い※当該大型案件は開発段階が終了し、11月にシステムは順調に稼働開始や先行き不透明感がさらに深まる状況が続きました。

しております。

情報サービス産業では、日銀短観（平成20年9月調査）において、ソフトウェア投資額が引き続き前年度を上回る見通しとなっておりましたが、最近の景気動向や企業収益の減少傾向を受けて投資抑制の動きが強まっていることから、今後の情報サービス

上記の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業
績は、売上高163,426百万円、営業利益9,400百万円、経常利益9,479百万円、四半期純利益4,491百万円となりました。

産業を取り巻く経営環境は厳しい状況を見込んでおります。
分野別の業績は次のとおりです。
このような状況の中で、平成20年4月1日にＴＩＳ株式会社とアウトソーシング・ネットワーク分野

株式会社インテックホールディングスとの経営統合による共同持

当分野では、データセンターを活用して受託運用サービスや株会社として設立した当社は、当連結会計年度をグループの基システムオペレーション、ネットワーク構築などのサービスを提盤を整備する年度と位置付け、グループの中長期的な成長のた供しています。当第2四半期連結累計期間の売上高は、主要顧客めの重点施策として㈰第1次中期経営計画の策定、㈪グループ向けの売上が増加したことおよび平成20年7月に子会社化した事業シナジーの推進、㈫バックオフィス業務のシェアード化推進、株式会社ネクスウェイの業績が寄与したことなどから、60,793㈬グループフォーメーションの整備、㈭情報システムの統合に鋭百万円となりました。

意取り組んでいます。また、グループ各社の間では、情報連携も円滑に進んでおり、多くの商談が動き始めた成果が共同受注なソフトウェア開発分野どで表れてきています。

当分野では、情報システムの企画から構築まで、総合的なシステムインテグレーションサービスを提供しています。当第2四半

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、厳しい期連結累計期間の売上高は、大型案件に係る売上が計上された事業環境下で業績の伸び悩む子会社もありましたが、主要顧客ほか、新規案件の寄与があったことなどから、82,001百万円とのＩＴ投資ニーズを的確に捉えた事業展開により好調に推移したなりました。

子会社が牽引したことから、グループ全体としては期初計画を上回ることとなりました。ＴＩＳ株式会社において、過年度より継続

07

売上高合計 163,426百万円

ソリューション分野
当分野では、ソフトウェアおよび機器の販売を主業としています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、14,913百万円となりその他の分野
5，717百万円（3.5%）

ソリューション分野

14，913百万円（9.1%）

ました。

その他の分野
当分野は、リースなど情報システムを提供するうえでの付随的アウトソーシング・ネットワーク分野
60，793百万円（37.2%）

ソフトウェア開発分野

82，001百万円（50.2%）

なサービスで構成されます。当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,717百万円となりました。

通期の見通し当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増していくと考えておりますが、このような状況においても、当社グループでは引き続き着実な事業展開を推進しており、現時点で平成20年5月15日に発表した業績予想の変更はありません。

平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
売
上高営業利益
経常利益
当期純利益
1株 当 た り 当 期 純 利 益

340,000 百万円
22,000 百万円
22,000 百万円
11,000 百万円
129 円 53 銭

株式配当金について
当社の利益配分に関する基本方針は、健全な財務体質の維持を行う予定です。

および継続的な成長のために必要な内部留保を考慮し、長期的な投資に値する企業として、安定的かつ長期的に配当を継続す

平成21年3月期予想第2四半期末ることであります。
当社定款において、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、今年度は平成21

なお、次年度（平成22年3月期）以降は、従前同様、9月30日

末<3月31日>円

円

ITホールディングス

銭−

27

年銭00

間円

27銭00

〈ご参考〉平成20年3月期実績

年3月31日を基準日として、1株当たり27円の期末配当を予定しております。

期<9月30日>第2四半期末期末<9月30日><3月31日>

円

円

ＴＩＳ

10

インテックホールディングス

9銭00円

17銭0000
円

9年銭

27銭00

間円

銭00円

18銭00および3月31日を配当金支払株主確定日として、年2回の配当

08連結財務情報

四半期連結貸借対照表
区（単位：百万円）

分

区（平成20年9月30日現在）（ 資 産 の 部 ）動

資産118,592

売

固定

資産164,580

売（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）

上
上
上

原
総（単位：百万円）

当第2四半期連結累計期間

分

売

流

利

高

163,426

価

133,812

益

29,614

有形固定

資産89,344

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20,213

無形固定

資産17,663

営

益

9,400

57,572

営

業

外

収

益

1,202

283,173

営

業

外費

用

1,123
9,479

投 資 そ の 他 の 資 産
資産

合

計

（ 負 債 の 部 ）業

利経

常利

益

流

動

負

債

77,494

特別利

益

89

固定負

債

63,125

特別損

失811

債

合計

140,620

税金等調整前四半期純利益

8,757

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

2,407
1,128

負

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主資資
本

本

130,320

法

人税等

調

整額

金

10,000

少数

株

主利益

729

余

金

86,322

四半

期

純利

益

4,491

余

金

36,352式△2,353

評 価 ・ 換 算 差 額 等△2,903

その他有価証券評価差額金

48

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,595

土 地 再 評 価 差 額 金△2,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,212

為 替 換 算 調 整 勘 定△28

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,8618

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5資

本

利益

自剰剰
己新株

少数

純

資負

09

四半期連結損益計算書

当第2四半期連結会計期間末債株

予株

約主産
純資産

権

四半期連結キャッシュ・フロー計算書
区分（単位：百万円）

当第2四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）

持分

15,127

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,483

合計142,553

現金及び現金同等物の期首残高

27,994

計

283,173

現金及び現金同等物 の 四半期末残高

25,510合［参考資料］前年同四半期に係る財務諸表
当社は、平成20年4月1日にTIS株式会社と株式会社インテックホールディングスとの共同株式移転により設立されたため、前年同四半期に係る財務諸表については両社の中間連結損益計算書のデータを参考として記載いたします。

中間連結損益計算書
科（単位：百万円）

TIS
インテックホールディングス
（連結）
（連結）
前中間連結会計期間 前中間連結会計期間目

9年4月 1日から9年4月 1日から
（平成1（）平成1
平成19年9月30日まで平成19年9月30日まで）

売

上売

上売

上

原
総利

四半期開示制度について
平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度より、株高

95,592

56,686

主・投資家に対して適時に企業情報を提供する観点から、

価83,79347,474

上場会社等において金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出・開示が義務付けられました。

益

11,7999,211

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,8765,581

四半期報告書は、主要なハイライト情報、事業の内容な営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△ ）△1,0773,630

どのほか、㈰四半期連結貸借対照表、㈪四半期連結損益計

営業外収益

967

350

算書および㈫四半期連結キャッシュ・フロー計算書の3つ

営業

外費用

530776の四半期連結財務諸表から構成されています。

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（△ ）

△640

3,203

当社においても、第1四半期連結累計期間（平成20年46092月1日から平成20年6月30日まで）より「四半期財務諸表

特別利益

特別損

失

635

5,681

税金等調整前中間純損失△1,214△2,385

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

2,858

1,463

法人税等調

整額

△3,431△6,388少数株

主利益（△ ）

△659

△41

中 間 純 利 益 又 は 純 損 失（△ ）△1,3002,498に関する会計基準」等に従い、連結ベースでの四半期開示を実施しており、当社の四半期報告書は、当社ホームペー
ジまたはEDI
NET（「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」）よりご覧いただけます。

10

I T ホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ
IT 分（平成20年10月1日現在）

野TI
S株式会社

株式会社インテックホールディングス
株式会社インテック

株式会社ユーフィット

株式会社アグレックス

株式会社インテックシステム研究所

株式会社アイ・ユー・ケイ

クオリカ株式会社

AJS株式会社

株式会社インテック ソリューション パワー

株式会社高志インテック

株式会社エス・イー・ラボ

TI
Sソリューションビジネス株式会社

株式会社インテック・ネットコア

北国インテックサービス株式会社

TI
Sシステムサービス株式会社

株式会社シーエスティ

株式会社ウィズインテック

株式会社キーポート・ソリューションズ

株式会社システムサポート

アグレックスファインテクノ株式会社

オーテック株式会社株式会社エス・クルー

株式会社AJSソフトウエア

株式会社ランサ・ジャパン

中央システム株式会社

株式会社フレックス

株式会社フレックス総合研究所

株式会社アイ・エヌ・キューブ

株式会社クラウド・スコープ・テクノロジーズ

株式会社ネクスウェイ

BMコンサルタンツ株式会社

株式会社ビットクルーズ

周辺事業 他
アプシェ株式会社

アルメック株式会社株式会社インテック・アイティ・キャピタル

株式会社インテックアメニティ

クロノバ株式会社

株式会社スカイインテック

TI
Sトータルサービス株式会社

TI
Sリース株式会社

登録管理ネットワーク株式会社

株式会社ヒューマ

株式会社マイテックメディカル統計株式会社

海外

英特克信息技術（武漢）有限公司（インテック武漢）

高律科（上海）信息系統有限公司（クオリカ上海）

TI
S R&D Center,Inc（.米国現地法人）

TKSOFTSINGAPOREPTE.Ltd.

提愛斯数碼（上海）有限公司（TISI上海）
天津提愛斯翔泰信息系統有限公司（TianJinTI
S Xi
angTaiInfor
mationSyst
em Servi
ceCo.
,Ltd.
）

※I
Tホールディングスグループは、I
Tホールディングス株式会社と上記を含む子会社、関連会社等全60社で構成されています。

11

会社の概要役

員（平成20年9月30日 現在）

代表取締役会長

代表取締役社長

概要（平成20年9月30日 現在）

商号

ITホールディングス株式会社

設立

平成20年4月1日

容グループ会社の経営管理ならびに金100億円

中尾 哲雄
岡本晋

IT Holdings Corporation
事

業

内それに付帯する業務
取締役副社長浦田 幸夫

取締役副社長

滝澤 光樹

資

本

発行済株式総数

86,372千株

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部上場（証券コード：3626）

グ ル ープ 従 業 員 数
取締役

藤宮 宏章 （ＴＩＳ株式会社 代表取締役社長）

取

締役

金岡 克己 （株式会社インテック代表取締役 執行役員社長）

事

取締役

ューレット・パッカード株式会社
小田 晋吾 （前日本ヒ代表取締役 社長執行役員）

取締役

國領 二郎 （慶應義塾大学 総合政策学部教授）

富業
山

15,522名（従業員数は就業人員です。）

所
本社 〒930-0856
富山市牛島新町5-5
TEL（076）444-8011

東京

本FAX（076）444-8012

社 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル

常 勤 監 査 役

土家 瑞生

常 勤 監 査 役

村井 安博

監

査役

伊藤監

査役

武内 繁和 （武内プレス工業株式会社 代表取締役社長）

TEL（03）6738-8100

FAX（03）3503-2551

醇 （公認会計士・税理士 伊藤醇事務所 代表）※1：取締役 小田晋吾氏および國領二郎氏は、社外取締役であります。
※2：監査役 土家瑞生氏、伊藤醇氏および武内繁和氏は、社外監査役であります。

▲富山本社

▲東京本社

12

株式の状況

（平成20年9月30日現在）●発行可能株式総数

280,000,000 株●発行済株式の総数

86,372,339 株●株主数●大株主の状況株

15,221名●所有者別株式分布状況

合計86,372千株（100.0% ）

個人その他

主

所有株式数 持株比率

名

（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,211

10.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,070

9.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

3,309

3.8

日社

2,591

3.0

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,068

2.4

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）

1,598

1.9

株 式 会 社 イン テック ホ ー ル ディン グ ス

1,316

1.5

株

組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

社

1,149

1.3

本生

命

保険

相互

会

13,923千株（16.1%）
外国法人等

16,452千株（19.1%）
その他国内法人
14,390千株（16.7%）

金融機関
40,872千株（47.3%）

金融商品取引業者

732千株（0.8%）

株
三式式会
信会
社

社
ジ株

ェ大ー式

シ林ー会

ビ

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ニュースリリース
IR情報

http://www.itholdings.co.jp/

13TOPページ

株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

4月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

毎年6月中

3月31日

同事務取扱場所（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日

期末配当

30日
告の方

法

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

同送付

証券代行部

先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120232-711（通話料無料）

3月31日

中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9 月
公

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

同取次

※所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載い株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱ＵＦＪ信託銀行の電話およたします。

びインターネットでも24時間受け付けておりますので、ご利用ください。
（株

電子公告掲載URL

http://www.itholdings.co.jp/pn/
単元株式

数

100 株

券等保管振替制度ご利用の株主様は、株券預託先の証券会社等へお申し出願います。）

電話 0120-244-479（本店証券代行部）（通話料無料） 0120-684-479（大阪証券代行部）

ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/※株主名簿管理人の「取次所」の定めについて
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店でお支払いいたします。

◆単元未満株式をご所有の株主様へ
当社では、100株未満の株式（単元未満株式）の買い取りおよび買い増しについて、いずれも手数料無料で受付しております。
●

単元未満株式買取請求

ご所有の単元未満株式について、当社に買い取りを請求することができます。
保管振替制度をご利用でない単元未満株式については、上記株主名簿管理人事務取扱場所または同取次所で受付いたします。
【株券電子化実施前後のご請求について】
平成21年1月5日（月）から平成21年1月25日（日）までは受付できません。
また、平成20年12月25日（木）から平成20年12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を適用いたします
が、買取代金のお支払いは平成21年1月30日（金）となります。

●単元未満株式買増請求

ご所有の単元未満株式について、当社に買い増しを請求することができます。
保管振替制度をご利用でない単元未満株式については、上記株主名簿管理人事務取扱場所または同取次所で受付いたします。
【株券電子化実施前後のご請求について】
平成20年12月12日（金）から平成21年1月25日（日）までは受付できません。

（注）お取引証券会社（株券等の保管振替制度）にお預けの単元未満株式の買い取りおよび買い増しにつきましては、お取引証券会社までお問い合わせください。
また、株券電子化実施前後の取次期間等、具体的な日程は証券会社等により異なることが考えられますので、お取引証券会社にお問い合わせください。

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富山本社 〒930-0856 富山市牛島新町5-5 TEL（ 076）444-8011 FAX（076）444-8012
東京本社 〒100- 0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル TEL（03）6738-8100 FAX（03）3503-2551

http://www.itholdings.co.jp/Cert no. SGS-COC-2499