令和６年度下請取引等実態調査 調査票
Ｑ０ 現時点において、建設業を廃業等されていないか、お答えください
いずれか該当する番号を１つ選択して下さい。
〇１．建設業を廃業している【（解散・廃業・吸収合併）含】 ⇒ (回答を終了する)〇２．建設業を廃業していない(回答を続ける)

現時点で既に建設業を廃業等した方へ
現時点で建設業の事業活動を終了（解散・廃業・吸収合併されたなど）している場合は、上記設問の項目「１」にチェック（◎）したうえで、調査票を必ずご送信下さい。（次頁以降の設問に回答する必要はありません）
また、廃業届の届出をしていない場合は、許可を受けた行政庁に対して廃業届の届出を願います。

《回答を記入する前に必ずお読み下さい》【留意事項】
1. この調査は、建設業における下請取引等の適正化を図るため、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づいて実施するものですので、必ず回答して下さい。
2.調査は書面回答ではなくオンライン（WEB）による実施となります。なお、調査票は「Ⅰ元請負人の立場で回答する設問」、「Ⅱ下請負人の立場で回答する設問」、「Ⅲ賃金等についての設問」で構成されています。
3. この調査は、令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日における、貴社と他の建設会社（元請業者や下請業者）との取引の状況（災害対応等の緊急工事は除く。）について、各設問の回答方法に従って最も当てはまる番号に○印を記入して回答して下さい。下請負人としてのみ取引している場合や、民間工事のみ行っている場合も調査の対象となります。
4. 貴社の回答から、発注者や元請負人等に貴社が特定されるなどの不利益が及ぶことはありませんので、ありのままをご回答頂きますようお願い致します。
5.報告に当たっては代表者による回答内容の確認を行って下さい。
6. ご回答いただく設問は、前の設問で選んだ選択肢によって異なります。設問ごとのガイド（選択肢の後に「⇒」で表示）
に従ってご回答下さい。ガイドがない場合は、次の設問にお進み下さい。
7. この調査における「元請負人」「下請負人」の意味については、以下のとおりです。その他、この調査に対して不明な点がある場合には、参考資料 3 ページ以降に掲載している「よくある質問」を参照して下さい。
通

称

発注者

元請業者

一次下請業者

元請負人

下請負人

この調査（建設業法）上での
呼称

元請負人

二次下請業者

三次下請業者

下請負人
元請負人

下請負人

※下請負人に警備業務、運搬業務、資材の納入売買のみを行っている業者は含みません。
8. 後日、回答内容について確認させて頂く場合がありますので、ご回答いただいた調査票の画面キャプチャを２年間保存して頂きますようお願い致します。

1

○貴社の会社概要等 ８月に送付させて頂いております、
当該案件ご送付済み書類の“調査に係る概要等”に記載あるオレンジ部分の情報をご参照ください。
案件コード（１１桁）
ID
パスワード
ご送付している、御社用の「案件コード（１１桁）」「ID」「パスワード」を、画面の案内に従ってご入力ください。

「ID」「パスワード」初回ログイン時のものをご利用下さい。
システムの関係上、ID パスワード変更は出来かねます。予めご了承下さい。

商号名称 ※商号名称、住所、電話番号の変更がなされた際は、備考欄がありますので、そちらにご入力ください。
県名市区町村名・所在地 ※商号名称、住所、電話番号の変更がなされた際は、備考欄がありますので、そちらにご入力ください。

電話番号

（

調査票ご回答者さま
部署名

）

-

※氏名はフルネームで記入して下さい

ＴＥＬ

ふりがな

氏名

（

）

-

）

-

FAX

（
メールアドレス（個人メール）※回答された方のメールアドレス（共通メール）※社の代表・部署共通のメールアドレス
Ｑ０_１ 貴社の主な立場（最も該当すると思われる番号１つ選択して下さい。）
１ 元請業者（発注者（施主）から工事を請け負っている立場）
２ 一次下請業者（元請業者から工事を請け負っている立場）
３ 二次下請業者（一次下請業者から工事を請け負っている立場）
４ 三次以降の下請業者（二次以降の下請業者から工事を請け負っている立場）

Ｑ０_２ 貴社の主な業種（最も該当すると思われる番号１つ選択して下さい。）
1. 土木工事業 2. 建築工事業 3. 大工工事業 4. 左官工事業 5. とび・土工工事業 6. 石工事業
7. 屋根工事業 8. 電気工事業 9. 管工事業 10. タイル・れんが・ブロツク工事業 11. 鋼構造物工事業
12. 鉄筋工事業 13. 舗装工事業 14. しゅんせつ工事業 15. 板金工事業 16. ガラス工事業 17. 塗装工事業
18. 防水工事業 19. 内装仕上工事業 20. 機械器具設置工事業 21. 熱絶縁工事業 22. 電気通信工事業
23. 造園工事業 24. さく井工事業 25. 建具工事業 26. 水道施設工事業 27. 消防施設工事業
28. 清掃施設工事業 29. 解体工事業

2

Ｑ０_３ 最も完成工事高の大きな業種の相手方(貴社の主な立場が元請負人であれば発注者、1 次下請であれば元請負人)を、年間契約件数の多い順にご回答ください。
※相手方が建設業許可を有していない場合は、法人番号を入力ください。

3

Ⅰ 元請負人の立場で回答する設問 ※「貴社の主な立場」に関係なくＱⅠ－１から回答して下さい。
発注者（施主）と契約関係にある元請業者だけでなく、例えば一次下請業者と二次下請業者の間の下請契約における一次下
請業者のように、下請への発注があれば、その工事については「元請負人」に該当します。（1 ページ 留意事項 7 参照）
Ｑ１_１ 下請負人に工事を発注したことがありますか
調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）において、建設工事（災害対応等の緊急工事は除く。以下同様）
を下請負人に発注した実績はありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 建設工事を下請負人に発注した実績がある ⇒ Ｑ１－２からご回答下さい
２ 建設工事を下請負人に発注した実績がない ⇒ Ｑ９へ
Ｑ１_２ 貴社は１年間に概ね何社と下請取引がありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ １０社未満２ １０社以上１００社未満

３ １００社以上

Ｑ１_３ 下請負人の選定において重視する項目について、該当する主な番号を（いくつでも）選択して下さい。
（複数選択）
１ 価格の安さ
２ 施工の技術力
３アフターケア
４ 過去の取引有無 ５ 知名度
６ 財務内容７ 金融機関の紹介 ８ 不動産会社の紹介 ９ 設計事務所の紹介

Ｑ１_４ 下請負人として選定することが多い事業者について、該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 過去に取引のあった事業者であることが多い
２ 工事や工種内容によっては特定の事業者であることが多い
３ 過去に取引あった事業者であることは少ない

Ｑ２
下請負人との見積や下請代金の決定方法について教えて下さい
Ｑ２_１ 下請負人への見積依頼はどのように行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 書面で依頼（メール、FAX を含む） ⇒ Ｑ２－２へ
２ 口頭で依頼 ⇒ Ｑ２－２へ
３ 見積依頼を行っていない ⇒ Ｑ４へ
Ｑ２_２ 下請代金は、どのように決めていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 下請負人から見積書を交付させ、下請負人と協議を行った上で決定することが多い⇒ Ｑ２－３へ
２ 下請負人から見積書を交付させるが、自社単独で決定することが多い⇒ Ｑ２－３へ
３ 下請負人からの見積書交付の有無によらず、自社単独で決定することが多い⇒ Ｑ２－４へ
Ｑ２_３ 下請負人から当初交付された見積金額と最終見積書（最終的に下請負人と合意した下請代金に係る見積書をいう。
以下同じ）の金額は平均的にどの程度の差がありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４
５
６

当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は１割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は１割～２割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は２割～３割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は３割以上
当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が高い

4

Ｑ２_４ 見積条件の提示にあたり、下請負人に対して下請契約の具体内容を提示していますか。
該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 具体内容を提示している ⇒ Ｑ２_５へ
２ 提示していない ⇒ Ｑ２_６へ
Ｑ２_５ 下請負人に見積依頼する際に書面で提示している内容はどれですか。該当する番号を全て選択して下さい。（複数
回答可）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

工事内容
工事着手の時期及び工事完成の時期
工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更（例：単品スライド条項等）
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金契約に関する紛争の解決方法

Ｑ２_６ 下請負人に見積依頼する際に、自社が一方的に決めた金額で見積書を提出するよう働きかけたことはありますか。
該当する番号を１つ選択して下さい。
１ ある
２ ない
Ｑ２_７ （Ｑ２_２で１．２を回答した場合）
最終見積書に記載された労務費及び材料費の額は、当初見積書に記載された労務費及び材料費の額と比較して平均的にどの程度の差がありますか。もっとも近しいものを【労務費】【材料費】において、それぞれ１つずつ選択して下さい。
【労務費】
１
２
６
７

下請負人から交付された見積書に労務費と材料費が内訳明示されていないので、分からない
１割程度低い３ １割～２割程度低い
４ ２割～３割程度低い
５ ３割以上低い
当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
当初見積書の額よりも最終見積書の額の方が高い

【材料費】
１
２
６
７

下請負人から交付された見積書に労務費と材料費が内訳明示されていないので、分からない
１割程度低い３ １割～２割程度低い
４ ２割～３割程度低い
５ ３割以上低い
当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
当初見積書の額よりも最終見積書の額の方が高い

5

Ｑ２_８ （Ｑ２_２で１．２を回答した場合）
最終見積書に記載された労務費及び材料費について、下請負人が当該工事を施工するにあたり通常必要と認められる額(直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費(利潤相当額は含まない。)の合計額)を下回ることがないよう考慮した価格設定を行っていますか。
該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１２
３
４

考慮している
おおむね考慮している
あまり考慮していない
考慮していない

Ｑ２_９ 建設工事を下請負人に発注する際、設定する工期は、時間外労働の上限規制（令和６年４月適用）を考慮していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１２
３
４

考慮している
おおむね考慮している
あまり考慮していない
考慮していない

Ｑ２_１０ 建設工事を下請負人に発注する際、設定する工期は、「工期に関する基準」を考慮していますか。該当する主な
番号を１つ選択して下さい。
１２
３
４

考慮している
おおむね考慮している
あまり考慮していない
全く考慮していない

Ｑ２_１１ 建設工事を下請負人に発注する際、設定する工期は、同種の他の工事と比較して平均的にどの程度の工期を設定することが多いですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４

余裕がある工期
妥当な工期
比較的短い工期かなり短い工期

Ｑ２_１２ 下請負人に依頼する見積期間は、見積内容を提示した日からどの程度の日数を設けていますか。
建設工事１件の契約予定価格①500 万円未満、②500 万円以上 5,000 万円未満、③5,000 万円以上の３つのケースに分けてご回答下さい。該当する主な番号をそれぞれ１つずつ選択して下さい。
① 500 万円未満
② 500 万円以上 5,000 万円未満
③ 5,000 万円以上
１ 中１日未満１ 中 10 日未満
１ 中 15 日未満
２ 中１日以上
２ 中 10 日以上
２ 中 15 日以上
３ 該当金額で契約実績なし
３ 該当金額で契約実績なし
３ 該当金額で契約実績なし

Ｑ２_１３ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約において、標準見積書（法定福利費を内訳明示した見積書）の使用に係る下請負人への働きかけについて、該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 全ての下請契約で使用するよう働きかけている
２ 一部の下請契約では使用するよう働きかけている
３ 働きかけていない

6

Ｑ２_１４ 標準見積書（法定福利費を内訳明示した見積書）の交付を働きかけていない理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）。※この設問中の「注文者」は、発注者（施主）又は元請負人を指します。
１
２
３
４
５
６
７

注文者から法定福利費を受け取っていない工事があるため所属する建設業団体から法定福利費を内訳明示した見積書に関する取扱ルールが周知されていないため必要な法定福利費相当額を契約金額に含めて支払っており、働きかける必要がないため
これまでの見積と比較して高額になるため交付するよう働きかけても、下請負人において作成することが困難であると考えるため
そもそも法定福利費を内訳明示した見積書のことを知らない
その他（具体的に：）Ｑ３ インボイス制度の対応状況について教えて下さい
Ｑ３_１ 貴社の現在の立場について、該当する番号を１つ選択してください。
１ 本則課税事業者（注 1）
２ 簡易課税事業者（注 2）
３ 免税事業者（注1） 本則課税：売上に係る消費税額から仕入や経費に係る消費税額を差し引いて納税額を計算。
（注2） 簡易課税：年間の売上額が５０００万円以下の事業者が選択できる制度であり、売上に係る消費税に、みなし仕入率を掛けて納税額を計算。
Ｑ３_２ 令和 5 年 10 月 1 日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されました。そこで、調査対象期間（令和 5 年 10 月 1 日以降から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約において、見積依頼をする際に下請負人が課税事業者か免税事業者か確認を行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 常に確認を行っている ⇒ Ｑ３_３へ
２ 過去に取引のない事業者には確認を行っている ⇒ Ｑ３_３へ
３ 確認を行っていない ⇒ Ｑ３_５へ
Ｑ３_３ 貴社と取引のある下請負人のうち免税事業者の割合について、該当する主な番号を１つ選択してください
１ ２５％未満
３ ５０％以上７５％未満
５ いない

２ ２５％以上５０％未満
４ ７５％以上６ わからない

Ｑ３_４ 令和 5 年 10 月 1 日以前における下請負人（免税事業者に限る）との取引における消費税の取り扱いについて、該当する主な番号を１つ選択してください。
１ 消費税額分を価格に反映していた
２ 一部の事業者には反映していた
３ 消費税額分を価格に反映していなかった ４ 下請負人に免税事業者はいなかった
Ｑ３_５ 令和 5 年 10 月 1 日以降のインボイス制度開始後の下請負人（免税事業者に限る）との取引における消費税の取り扱い（今後の予定を含む）について、該当する主な番号を１つ選択してください。
１ 協議をして消費税額分を価格から引き上げた
２ 協議をせずに消費税額分を価格から引き上げた
３ 協議をして価格を据え置いた
４ 協議をせずに価格を据え置いた
５ 協議をして消費税額分を価格から引き下げた
６ 協議をせずに消費税額分を価格から引き下げた
７ 取引をやめた
８ 下請負人に免税事業者はいない
Ｑ３_６ 下請負人（インボイス制度の開始に伴い、免税事業者から課税事業者に転換した者に限る）との取引における消費税の取り扱い（今後の予定を含む）について、該当する主な番号を１つ選択してください。
１
３
５
７

協議をして消費税額分を価格から引き上げた
２ 協議をせずに消費税額分を価格から引き上げた協議をして価格を据え置いた
４ 協議をせずに価格を据え置いた協議をして消費税額分を価格から引き下げた
６ 協議をせずに消費税額分を価格から引き下げた取引相手に、免税事業者から課税事業者に転換した者はいない
7

Ｑ４ 下請契約の締結方法について教えて下さい
Ｑ４_１ 下請負人との契約締結の方法はどのように行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。また、電子契約（建設業法第 19 条第 3 項に規定するものをいう。以下同じ。）の実施有無等についてそれぞれ該当する番号を選択してください。
工事ごとの請負契約書を相互に交付（１.全て電子契約 ２.一部電子契約 ３.全て書面契約） ⇒ Ｑ４_２へ
基本契約書に基づいた注文書・請書の交換（４.全て電子契約 ５.一部電子契約 ６.全て書面契約） ⇒ Ｑ４_２へ
基本契約約款を添付又は印刷した注文書・請書の交換（７.全て電子契約 ８.一部電子契約 ９.全て書面契約） ⇒ Ｑ４_２へ
１０ 注文書・請書の交換のみ ⇒ Ｑ５へ
１１ 注文書の一方的な送付 ⇒ Ｑ５へ
１２ メモ又は口頭 ⇒ Ｑ５へ
Ｑ４_２ 下請負人との契約書（注文書・請書等も含む。）で定めている条項はどれですか。該当する番号を全て選択して下さい。（複数回答可）
１
２
３
４
５
６

工事内容
請負代金の額
工事着手の時期及び工事完成の時期
工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
７ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
８ 価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め
９ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
10 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
11 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
13 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
14 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
15 契約に関する紛争の解決方法
Ｑ４_３ 労働災害防止対策に要する経費について、下請負人の見積書に適正な経費が明示されているにもかかわらず、当該経費相当額を一方的に削減し、又は当該経費相当額を含めない金額で請負契約を締結したことはありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ある
２ ない
Ｑ４_４ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある場合は、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知を行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 通知している

２ 通知していない

8

Ｑ５ 下請契約の追加・変更契約について教えて下さい
Ｑ５_１ 追加工事、数量変更、資材等価格の高騰による工期又は請負代金の額の変更が生じた場合に、元請である貴社から下請負人と追加・変更契約を行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 該当の工事はあるが、追加・変更契約を行っていない ⇒ Ｑ５－５へ
２ 追加・変更契約を行っている ⇒ Ｑ５－２へ
３ 該当の工事がないため、追加・変更契約を行っていない ⇒ Ｑ５－５へ
Ｑ５_２ 下請負人との追加・変更契約の際に、下請負人への見積依頼はどのように行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 書面で依頼（メール、FAX を含む）

２ 口頭で依頼

３ 見積依頼を行っていない

Ｑ５_３ 下請負人との追加・変更契約締結方法はどのように行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。また、電子契約の実施有無等についてそれぞれ該当する番号を選択してください。
変更内容を記載した追加・変更請負契約書を相互に交付（１.全て電子契約 ２.一部電子契約 ３.全て書面契約） ⇒ Ｑ５－４へ変更内容を記載した追加・変更注文書及び追加・変更請書の交換（４.全て電子契約 ５.一部電子契約 ６.全て書面契約） ⇒ Ｑ５－４へ
７．追加・変更注文書の一方的な送付 ⇒ Ｑ５－５へ
８．メモ又は口頭 ⇒ Ｑ５－５へ
Ｑ５_４ 下請負人との追加・変更契約の契約締結はいつ行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 下請負人が追加・変更対象の工事に着手する前に契約
２ 下請負人が追加・変更対象の工事に着手する前に一定の書類（※）を取り交わし、工事に着手した後に契約
３ 下請負人が追加・変更対象の工事に着手した後に契約※「一定の書類」とは、工事状況により追加・変更工事の全体数量等が直ちに確定できない場合、「① 下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容」、「② 当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期」、「③ 追加工事等に係る契約単価の額」の３つの事項を記載した書面を下請負人が追加・変更対象の工事に着手する前に取り交わし、全体数量等の内容が確定した時点で遅滞なく追加・変更契約の契約締結を行っていることを指します。

Ｑ５_５ 契約締結後に工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生した場合、工期の変更、工事の内容又は請負代金の額の変更について下請負人から協議の申し出はありましたか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 申し出があった⇒ Ｑ５_６へ
２ 申し出はなかった⇒ Ｑ６へ
３ そのような事象が発生した工事はなかった⇒ Ｑ６へ
Ｑ５_６ 契約締結後に工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生し、下請負人から工期又は請負代金の額の申し出があった際に、どのような対応を行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４
５

協議に応じない⇒ Ｑ５_７、Ｑ５_８へ
協議には応じるが、工期及び請負代金の額の変更を認めないことが多い。⇒ Ｑ５_７、Ｑ５_８へ
協議に応じた上で、工期及び請負代金の額の変更を認めている ⇒ Ｑ６へ
協議に応じた上で、工期の変更は認めているが、請負代金の額の変更は認めていない ⇒ Ｑ５_８へ
協議に応じた上で、請負代金の額の変更は認めているが、工期の変更は認めていない ⇒ Ｑ５_７へ9

Ｑ５_７ 工期の変更を認めていない理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１
２
３
４
５

予め決められた（発表された）供用時期等を変更できないため発注者（施主）の予算の執行の都合のため関連工事に影響を及ぼすため
地元や利害関係者への影響があるため
その他 （具体的に：）

Ｑ５_８ 請負代金の額の変更を認めていない理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１２
３
４

発注者（施主）に対して変更の協議ができず、下請負人の変更交渉に応えられないため発注者（施主）に協議を行ったが、変更契約を認めてもらえず、下請負人の変更交渉に応えられないため自社の予算の都合により、下請負人に価格転嫁ができないため
その他 （具体的に：）

Ｑ６ 労務費の価格転嫁（労務費指針）の対応状況について教えて下さい※「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」により労務費の価格交渉に関して、元請負人と下請負人がそれぞれ講ずべき行動が指針として示されており、元請負人が労務費指針に沿わない行動をした場合、独占禁止法上問題となり得るとされています。この指針により、元請負人に求められる行動の実施状況について、以下の設問に回答してください。
Ｑ６_１ 労務費上昇分の取引価格（下請代金）への転嫁について、会社としての取組方針を具体的に経営トップまで諮った上で決定していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 決定している

２ 決定していない

３ 取組方針を定めていない

Ｑ６_２ 労務費上昇分の取引価格（下請代金）への転嫁に係る会社としての取組方針について、経営トップが書面等の形に残る方法で労務費転嫁に係る取組方針を社内外に示していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 社内外に示している

２ 社内外に示していない

Ｑ６_３ 労務費上昇分の取引価格（下請代金）への転嫁に係る会社としての取組方針に基づく取組状況について、定期的に経営トップに報告し、必要に応じ経営トップが更なる対応方針を示していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 対応方針を示している
３ 更なる取組方針の必要性がまだない

２ 対応方針を示していない

Ｑ６_４ 貴社から下請負人に対して、定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１．設けている３．ほとんど設けていない

２．おおむね設けている
４．全く設けていない

Ｑ６_５ 労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合において、下請負人が公表資料を用いて提示した希望価格については、これを合理的な根拠のあるものとして尊重していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１．常に尊重している
３．あまり尊重していない

２．おおむね尊重している
４．全く尊重していない

10

Ｑ６_６ サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、労務費の価格転嫁に係る価格交渉において、直接の取引先である下請負人がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識した上で、下請負人からの要請額の妥当性を判断すべきですが、当該妥当性の判断にあたり、意識していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１．常に意識しながら判断している
３．ほとんど意識していない

２．おおむね意識しながら判断している
４．全く意識していない

Ｑ６_７ 下請負人から労務費の上昇を理由に取引価格（下請代金）の引き上げを求められた場合、協議に応じていますか。
該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１．必ず応じている
３．ほとんど応じていない

２．おおむね応じている
４．全く応じていない

５ 引き上げを求められていない

Ｑ６_８ 下請負人からの申入れの巧拙にかかわらず、下請負人と協議を行い、必要に応じ労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１．常に提案している
３．ほとんど提案していない

２．おおむね提案している
４．全く提案していない

Ｑ７
下請代金の支払期間・方法について教えて下さい
Ｑ７_１ 資本金の額が 4,000 万円未満の一般建設業の許可を受けている下請負人及び許可を受けないで建設業を営む下請負人から引渡しの申し出があった日（請負契約において定められた工事完成の時期から 20 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを行う旨の特約がされている場合は、その一定の日）から、下請代金の支払を行うまでの期間は次のう
ちどれですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ３０日以内
２ ３１日以上５０日以内

３ ５１日以上
４ 実績がない（貴社が特定建設業許可業者ではない場合も含む）

Ｑ７_２ 貴社が、出来高払又は竣工払を受けてから下請負人に対し下請代金の支払を行うまでの期間は、次のうちどれですか。
該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ２週間以内

２ ２週間より長く１月以内

３ １月より長いＱ７_３ 下請負人に対して、下請負人との合意なく支払の保留を行ったことがありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 合意なく保留したことはない ⇒ Ｑ７_６へ
２ 合意なく出来高払又は竣工払の１割以下の金額を保留したことがある ⇒ Ｑ７_４へ
３ 合意なく出来高払又は竣工払の１割を超える金額を保留したことがある ⇒ Ｑ７_４へ
Ｑ７_４ 保留金の扱いはどのようにしていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 保留した月の翌月に支払っている
２ 保留した月の翌々月に支払っている

３ 工事完成後に支払っている
４ 工事完成後も支払っていない

Ｑ７_５ 支払の保留を行う理由は何ですか。該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 工事目的物の瑕疵を修補するため
２ 発注者から予定どおりの支払がなされなかったため
３ 自社の資金繰りが悪化するのを避けるため

11

４ 特に理由はないが、慣例となっているため
５ その他 具体的に：

Ｑ７_６ 下請負人に対する支払手段は次のうちどれですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４

全額現金で支払っている ⇒ Ｑ７_９へ
少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている ⇒ Ｑ７_７へ労務費相当分に満たない額現金で支払い、残りは手形で支払っている ⇒ Ｑ７_７へ
自社で決めている割合で現金と手形を併用しており、労務費相当分を現金で支払っているかは把握していない⇒ Ｑ７_７へ
５ 全額手形で支払っている ⇒ Ｑ７_７へ
６ 一括決済方式・電子記録債権を活用している ⇒ Ｑ７_９へ
Ｑ７_７ 「手形期間の短縮について」（令和 6 年 4 月 30 日国不建推第 11 号）により、本年１１月１日以降に交付される手形のうち、手形の期間が６０日を超えるものは「割引困難な手形」に該当するおそれがあるものとして指導の対象となりますが、貴社の現状・予定について、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 既に６０日以内としている ⇒ Ｑ７_１０へ
２ 今後６０日以内とする予定（検討中も含む） ⇒ Ｑ７_９へ
３ ６０日以内とする予定はない⇒ Ｑ７_８へ

Ｑ７_８ 手形期間を６０日以内とする予定がない理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 借入金の増加等、資金繰りに影響があるため
２ 発注者（施主）からの支払条件が改善される見込みがないため
３ 特に理由はないが、現在の手形期間が慣例となっているため
Ｑ７_９ 現時点における平均的な手形期間をお答え下さい。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ６０日以内
４ １２１日以上

２ ６１日以上９０日以内
３ ９１日以上１２０日以内
５ 全額現金で支払っているため、該当せず

Ｑ７_１０ 手形を現金化する際の割引料等のコスト負担について、下請負人の負担とすることがないよう、下請負人と協議していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 協議している

２ 協議していない

３ 全額現金で支払っているため、該当せず

Ｑ７_１１ 下請代金の支払に際して、下請工事の施工又は支払に伴い発生する諸費用を下請代金から差し引いたことがありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
※諸費用とは、振込手数料、建設副産物（建設廃棄物及び建設発生土）の処理費用等、現場事務所に係る費用（光熱費、エレベータ使用料、清掃費用等）、会費（安全協力会費、災害防止協議会費等）、保険料（瑕疵担保保険等）、建設キャリアアップシステムのカードリーダー
設置費用及び現場利用料などを指します。

１ 差し引いたことはない
２ 差し引く内容や差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示し、下請負人との協議、合意のうえ差し
引いたことがある
３ 差し引く内容や差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示しないが、下請負人と協議、合意のうえ差し引いたことがある
４ 下請負人との協議を行わずに、一方的に差し引いたことがある

Ｑ８
帳簿の作成状況について教えて下さい
Ｑ８_１ 営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え付けていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 全ての営業所において帳簿を備え付けている
２ 一部又は全ての営業所において帳簿を備え付けていない

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Ｑ９ 発注者（施主）から直接建設工事を受注したことがありますかＱ９_１ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）において、元請負人として発注者（施主）から直接建設工事を受注した実績はありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 元請負人として発注者（施主）から直接建設工事を受注した実績がある ⇒ Ｑ１０からご回答下さい
２ 元請負人として発注者（施主）から直接建設工事を受注した実績がない ⇒ Ⅱ Ｑ１４へ

【ここからＱ１３までは、元請負人として発注者（施主）から直接請け負った建設工事についてお答え下さい】
Ｑ１０ 民間工事の施工体制台帳・施工体系図の作成方法について教えて下さい
Ｑ１０_１ 民間工事について、貴社が発注者（施主）から直接請け負った建設工事において、下請契約の請負代金の合計が4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の場合に施工体制台帳を作成していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 施工体制台帳を作成し、発注者（施主）の請求があったときは、閲覧に供している⇒Ｑ１０_２からご回答下さい
２ 施工体制台帳を作成しているが、発注者（施主）の請求があったとしても、閲覧に供していない⇒Ｑ１０_２からご回答下さい
３ 施工体制台帳を作成していない⇒Ｑ１０_２からご回答下さい
４ 当該建設工事の実績がない⇒Ｑ１０_３からご回答下さい
Ｑ１０_２ 民間工事について、貴社が発注者（施主）から直接請け負った建設工事において、下請契約の請負代金の合計が4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の場合に施工体系図を作成していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 施工体系図を作成し、当該工事現場の見やすい場所に掲げている
２ 施工体系図を作成しているが、当該工事現場の見やすい場所に掲げていない
３ 施工体系図を作成していない
Ｑ１０_３ 民間工事について、施工体制台帳を作成する場合、施工体制台帳にはどの書類を添付していますか。該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 発注者（施主）との契約書の写し
２ 下請負人との契約書の写し
３ 主任技術者又は監理技術者の資格を証する書面、又はその写し（専任を求められている場合には、監理技術者資格者証の写しに限る）
４ 主任技術者又は監理技術者の雇用を証する書面、又はその写し
５ 何も添付していない
６ 当該建設工事の実績がない
Ｑ１１ 建設工事に係る法令（建設業法、労働安全衛生法等）の遵守に関し、元請負人として行っている下請負人への指導について教えて下さい
Ｑ１１_１ 下請負人に対する指導を実施していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 実施している（例：講習会の実施、ポスターの掲示、冊子等の配布、相談会の実施など）⇒Ｑ１１_２へ
２ 実施していない ⇒ Ｑ１２へ
３ 建設工事を下請負人に発注した実績がない ⇒ Ｑ１２へ

13

Ｑ１１_２ 下請負人に対する指導内容はどのようなものですか。該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１
２
３
４
５

契約書（注文書・請書も含む）の作成
無許可業者との契約の禁止
一括下請負（丸投げ）の禁止
技術者の適正配置
下請代金の適正な支払い

６
７
８
９
10

周辺住民等への配慮
作業員の労働環境の改善
工事施工上の留意事項
社会保険への加入
暴力団関係企業等の排除

11 その他（具体的に：）

Ｑ１２ 建設業退職金共済制度について教えて下さい
Ｑ１２_１ 貴社は建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」）に加入していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。また、どの程度、建退共証紙または電子申請にて掛金を充当していますか。
１ 現在、建退共制度に加入している（ ～１０）【直接雇用する建設技能者に対し、建設技能者の就労日数を基準として、約割程度掛金を充当している】【貴社の下請先（外注先）に対し、建設技能者の就労日数を基準として、約割程度掛金を充当している】
２ 現在、建退共制度に加入していないが、以前加入していたことがある
３ 現在、建退共制度に加入していないし、これまでも加入したことがない
Ｑ１３ 発注者（施主）との請負契約の締結の状況等について教えて下さい
Ｑ１３_１ 発注者（施主）は、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が生ずるおそれがあるときは、請負契約を締結するまでに元請負人に必要な情報を通知しなければならないことになっていますが、発生するおそれがあるにもかかわらず、発注者（施主）から通知されなかったことはありますか。該当する番号を１つ選択してください。
１ ある

２ ない

Ｑ１３_２ 請負代金をめぐり、発注者（施主）から一方的に請負代金の額や単価が設定されたことはありますか。該当する
番号を１つ選択してください。
１ ある

２ ない

Ｑ１３_３ 資材価格等の変動により、工期又は請負代金の額の変更が必要な場合において、発注者（施主）に協議を申し出たときに、正当な理由がないにもかかわらず協議に応じてもらえなかったことはありますか。該当する番号を１つ選択してください。
１ ある
２ ない
３ 発注者（施主）に協議を申し出たことはない
Ｑ１３_３Ａ 発注者が設定する工期は、同種の他の工事と比較して平均的にどの程度の工期であることが多いですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 余裕がある工期
４ かなり短い工期

２ 妥当な工期
３ 比較的短い工期
５ 元請負人が工期を設定している

14

Ｑ１３_４ 調査対象期間に発注者から直接請け負った工事のうち、発注者に提出した当初見積書の額と最終見積書の額の乖離が最も大きい工事について、その見積額に関する情報を以下の回答欄にお答え下さい。貴社の回答によって、発注者（施主）から貴社が特定されるなどの不利益が及ぶことはありませんので、ありのままをご回答いただきますようお願い致します。
１ 発注者（施主）名
２ 工事件名
３ 工期

年

月

日 ～

年

月

日

４ 当初見積書における請負代金の総額（円）
５ 最終見積書における請負代金の総額（円）
６ 当初見積書における材料費の額（円）７ 最終見積書における材料費の額（円）８ 当初見積書における労務費の額（円）
９ 最終見積書における労務費の額（円）Ⅱ 下請負人の立場で回答する設問
Ｑ１４
下請工事を受注したことがありますかＱ１４_１ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）において、下請負人（1 ページ 留意事項 7 参照）として建設工事を受注した実績はありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 下請負人として建設工事を受注した実績がある ⇒Ｑ１４_２へ
２ 下請負人として建設工事を受注した実績がない ⇒ Ⅲ Ｑ２３へ
Ｑ１４_２ 貴社は１年間に概ね何社の元請負人と下請取引がありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ １０社未満２ １０社以上１００社未満

３ １００社以上

Ｑ１５ 元請負人への見積や請負代金の決定方法について教えて下さい
Ｑ１５_１ 請負代金は、どのように決定されることが多いですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 下請負人が見積書を交付し、元請負人と協議を行った上で決定⇒Ｑ１５_２へ
２ 下請負人が見積書を交付するが、元請負人が単独で決定⇒Ｑ１５_２へ
３ 下請負人からの見積書交付の有無によらず、元請負人が単独で決定⇒Ｑ１６へ
Ｑ１５_２ 元請負人に最初に提出した見積書（以下「当初見積書」という。）の下請代金の総額と最終見積書(最終的に元請負人と合意した下請代金に係る見積書のことをいう。以下同じ。)の下請代金の総額は平均的にどの程度の差がありますか。
該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４
５
６

当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は１割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は１割～２割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は２割～３割程度
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が低いが、その差は３割以上
当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
当初見積書の金額に比べ最終見積書の金額の方が高い

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Ｑ１６ 法定福利費を内訳明示した見積書について
Ｑ１６_１ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約における、法定福利費を内訳明示した見積書を元請負人へ交付していますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４

交付している
おおむね交付している
あまり交付していない
全く交付していない

Ｑ１６_２ 法定福利費を内訳明示した見積書を交付した際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。
（複
数回答可）
１
２
３
４
５
６

内訳明示した法定福利費を含む見積金額全額が支払われる契約となった
見積総額は減額されたが法定福利費は減額されない契約となった
内訳明示した法定福利費の一部のみ減額して支払われる契約となった
法定福利費の一部を含めて減額された契約となった
法定福利費の請求は認められない契約となった
その他（具体的に：）

Ｑ１７
労務費及び材料費の内訳を明示した見積書について
Ｑ１７_１ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約における、労務費の内訳を明示
した見積書を元請負人へ交付していますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 交付している ⇒ Ｑ１７_２へ
２ おおむね交付している ⇒ Ｑ１７_２へ
３ あまり交付していない ⇒ Ｑ１７_２へ
４ 全く交付していない ⇒ Ｑ１７_４へ
Ｑ１７_２ 労務費の内訳を明示した見積書を交付した際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複
数回答可）
１
２
３
４
５

内訳で明示した労務費を含む見積金額全額が支払われる契約となった
見積総額は減額されたが労務費は減額されない契約となった
内訳で明示した労務費の一部のみ減額して支払われる契約となった
労務費の一部を含めて減額された契約となった
その他（具体的に：）Ｑ１７_３ 最終見積書に記載した労務費の額は、当初見積書に記載した労務費の額と比較して平均的にどの程度の差がありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 最終見積書の方が 1 割程度低い
２ 最終見積書の方が 1 割～2 割程度低い
３ 最終見積書の方が 2 割～3 割程度低い ４ 最終見積書の方が 3 割以上低い
５ 当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
６ 当初見積書の額より最終見積書の額の方が高い
Ｑ１７_４ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約における、材料費の内訳を明示
した見積書を元請負人へ交付していますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４

交付している ⇒ Ｑ１７_５へ
おおむね交付している⇒ Ｑ１７_５へあまり交付していない ⇒ Ｑ１７_５へ全く交付していない ⇒ Ｑ１８へ

16

Ｑ１７_５ 材料費の内訳を明示した見積書を交付した際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複
数回答可）
１
２
３
４
５

内訳で明示した材料費を含む見積金額全額が支払われる契約となった
見積総額は減額されたが材料費は減額されない契約となった
内訳で明示した材料費の一部のみ減額して支払われる契約となった
材料費の一部を含めて減額された契約となった
その他（具体的に：）Ｑ１７_６ 最終見積書に記載した材料費の額は、当初見積書に記載した材料費の額と比較して平均的にどの程度の差がありますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 最終見積書の方が 1 割程度低い
２ 最終見積書の方が 1 割～2 割程度低い
３ 最終見積書の方が 2 割～3 割程度低い ４ 最終見積書の方が 3 割以上低い
５ 当初見積書の金額と最終見積書の金額に差はない
６ 当初見積書の額より最終見積書の額の方が高い
Ｑ１７_７ 契約の際、最終見積書に記載した労務費及び材料費の額は、通常必要と認められる額（直接工事費、共通仮設費
及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費（利潤相当額は含まない。）の合計額）を下回ることがないよう、考慮されましたか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 考慮されていた
３ ほとんど考慮されていなかった

２ おおむね考慮されていた
４ 全く考慮されなかった

Ｑ１８
下請契約の締結状況について教えて下さい
Ｑ１８_１ 元請負人との契約締結の方法はどのように行っていますか。該当する主な番号１つ選択して下さい。電子契約（建設業法第 19 条第 3 項に規定するものをいう。以下同じ。）の実施有無等についてそれぞれ該当する番号（１～１２）を選択してください。
工事ごとの請負契約書を相互に交付（１.全て電子契約 ２.一部電子契約 ３.全て書面契約）
基本契約書に基づいた注文書・請書の交換（４.全て電子契約 ５.一部電子契約 ６.全て書面契約）
基本契約約款を添付又は印刷した注文書・請書の交換（７.全て電子契約 ８.一部電子契約 ９.全て書面契約）
１０ 注文書・請書の交換のみ
１１ 注文書の一方的な送付
１２ メモ又は口頭
Ｑ１８_２ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある場合は、請負契約を締結するまでに、元請負人に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知を行っていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ 通知している

２ 通知していない

Ｑ１８_３ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に受注した建設工事において見積からの減額、著し
く短い工期、原価割れのある契約など、当初希望していた条件から乖離幅が大きい工事はありましたか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ある
２ ない

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Ｑ１９
賃金の変動に基づく請負代金の変更について教えて下さい
Ｑ１９_１ 今までに、設計労務単価上昇等の賃金の変動に基づき、元請負人との請負代金の変更交渉を行ったことはありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 交渉を行ったことがあり、契約変更したことがある ⇒ Ｑ２０へ
２ 交渉を行ったことはあるが、契約変更は認められなかった ⇒ Ｑ２０へ
３ 交渉を行ったことはない ⇒ Ｑ１９_２へ
Ｑ１９_２ 元請負人との請負代金の変更交渉を行ったことがない理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 元請負人が設計労務単価上昇等の賃金の変動に基づき、発注者（施主）と契約変更を行っているかどうか把握していないため２ 受注者の立場では、元請負人に対し、契約変更を求めづらいため
３ 契約変更を求めても元請負人が応じないと考えるため
４ その他（具体的に：）

Ｑ２０
工期についてＱ２０_１ 建設工事を元請負人から受注する際、設定される工期は、時間外労働の上限規制（令和６年４月適用）を考慮されたものとなっていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１２
３
４

考慮されているおおむね考慮されているほとんど考慮されていない
全く考慮されていない

Ｑ２０_２ 建設工事を元請負人から受注する際、設定される工期は、「工期に関する基準」を考慮されたものとなっていますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。（参考資料参照）
１
２
３
４

考慮されているおおむね考慮されているほとんど考慮されていない
全く考慮されていない

Ｑ２０_３ 建設工事を元請負人から受注する際、設定される工期は、同種の他の工事と比較して平均的にどの程度の工期が設定されることが多いですか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４

余裕がある工期
妥当な工期
やや短い工期
著しく短い工期

Ｑ２０_４ 元請負人から受注した工事の現場閉所数としてもっとも多いものはどの程度ですか。
１
２
３
４
４

４週８休
４週７休
４週６休
４週５休
４週４休以下18

Ｑ２０_５ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約において、貴社の技能労働者の平均残業時間はどの程度でしたか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１
２
３
４
５
６
７
８

１０時間未満１０時間以上２０時間未満
２０時間以上３０時間未満
３０時間以上４０時間未満
４０時間以上５０時間未満
５０時間以上６０時間未満
６０時間以上１００時間未満
１００時間以上

Ｑ２０_６ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約において、「工期に関する基準」
を参照する等して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにした見積書を元請負人へ交付していますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 交付している ⇒ Ｑ２０_７へ２ 交付していない ⇒ Ｑ２０_９へＱ２０_７ 工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにした見積書を交付する際、資材の納期の長期化が見られる場合には、納期を考慮した工期の設定を行っていますか（元請負人に納期の長期化を説明しているか）、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 考慮（説明）している
２ 考慮（説明）していない
Ｑ２０_８ 工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにした見積書を交付した際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 明示した日数での工期の契約となった
２ 明示した日数より短い工期となったが、やむを得ず契約を行った
３ 明示した日数より短い工期となり、受注した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短いと疑われる工期の契約となった
Ｑ２０_９ 今までに、下請契約に定められた工期内に、受注者の責によらない事由によって工事の完成が難しいと判断した
際、元請負人との工期の変更交渉を行ったことがありますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 交渉を行ったことがある ⇒ Ｑ２０_１０へ
２ 交渉を行ったことはない ⇒ Ｑ２１へ
３ 工期の変更交渉する工事がなく、交渉する必要がない ⇒Ｑ２１へ
Ｑ２０_１０ 工期の変更交渉を行った際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 工期の変更を認められ、施工するために通常必要と認められる期間の工期に変更された
２ 工期の変更を認められ、交渉した工期より短い工期に変更されたが、やむを得ず契約を行った
３ 工期の変更は認められたが、施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短いと疑われる工期に変更された
４ 工期の変更は認められなかった19

Ｑ２０_１１ 当初契約または変更契約において、工期の変更が認められなかった理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）※この設問中の「注文者」は、元請負人を指します。
１
２
３
４
５
６
７

予め決められた（発表された）供用時期等を変更できないため注文者の予算の執行の都合のため関連工事に影響を及ぼすため
地元や利害関係者への影響があるため注文者が認めない姿勢をとっていたため注文者が協議に応じなかった
その他 （具体的に：）

Ｑ２１
資材等価格の高騰による請負代金の額について教えて下さい。
Ｑ２１_１ 調査対象期間（令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）に締結した下請契約において、資材等価格の高騰を考慮した積算を行った見積書を元請負人へ交付していますか（元請負人に価格高騰の説明をしているか）、該当する番号を１つ選択して下さい。
１ 交付（説明）している ⇒ Ｑ２１_２へ２ 交付（説明）していない ⇒ Ｑ２１_３へ
３ 価格高騰に影響される工事がなく、考慮（説明）する必要がない ⇒ Ｑ２１_３へＱ２１_２ 資材等価格の高騰を考慮した積算を行った見積書を交付した際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 明示した価格での契約となった
２ 明示した価格より低い価格になったが、不当に低い価格ではなかったため、契約を行った
３ 明示した価格より低い価格となり、不当に低いと疑われる価格となったが、やむを得ず契約を行った
Ｑ２１_３ 元請負人との契約書（注文書・請書等も含む。）に、価格等の変動等に基づく請負代金の額又は工事内容の変更に関する定めはありますか。また、元請負人との価格の変更交渉を行ったことがありますか、該当する番号を１つ選択して下さい。
１２
３４５

定めがあり、交渉を行ったことがある ⇒ Ｑ２１_４へ定めはあるが、交渉を行ったことはない ⇒ Ｑ２２へ定めはないが、交渉を行ったことがある ⇒ Ｑ２１_４へ定めがなく、交渉を行ったことはない ⇒ Ｑ２２へ価格高騰に影響される工事がなく、交渉する必要がない ⇒ Ｑ２２へ

Ｑ２１_４ 契約後の資材等価格の高騰といった状況変化により、価格の変更交渉を行った際の元請負人の対応について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 価格の変更を認められた ⇒ Ｑ２１_２で３と回答した場合Ｑ２１_５、それ以外は Ｑ２２へ
２ 価格の変更を認められたが、不当に低いと疑われる価格での変更となった ⇒ Ｑ２１_５へ
３ 価格の変更は認められなかった ⇒ Ｑ２１_５へＱ２１_５ 当初契約または変更契約において、価格の変更が認められなかった理由について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１ 元請負人が発注者（施主）に対して変更の協議ができず、下請負人の変更交渉に応えられないため
２ 元請負人が発注者（施主）に協議を行ったが、受発注間で変更契約がされず、下請負人の変更交渉に応えられないため
３ 元請負人の予算の都合により、下請負人に価格転嫁ができないため
４ 元請負人から資材が提供されたため
５ その他 （具体的に：
）

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Ｑ２２
個別工事の概要
Ｑ２２_１ 調査対象期間に元請負人から直接請け負った工事のうち、元請負人に提出した当初見積書の額と最終見積の額の乖離が最も大きい工事について、その見積額に関する情報を以下の回答欄にお答え下さい。
貴社の回答によって、元請負人から貴社が特定されるなどの不利益が及ぶことはありませんので、ありのままをご回答いただきますようお願い致します。
(金額が不明な場合はおおよその額を入力下さい)
元請負人の事業者名
元請負人の主たる事務所の所在地
工事件名
工期
年
月
当初見積書における請負代金の総額（円）

日 ～

年

月

日

最終見積書における請負代金の総額（円）
当初見積書における材料費の額（円）
最終見積書における材料費の額（円）
当初見積書における労務費の額（円）
最終見積書における労務費の額（円）自由記述欄（取引の内容や状況等について具体的に記載してください。

Ⅲ賃金等についての設問※技能労働者とは、専門的な技能を有し、工事現場における建設工事の施工に直接従事する者を指します。様々な職種、例えば、とび工、鉄筋工、運転手（特殊）、型わく工、大工、左官、電工、配管工、土木一般世話役、特殊作業員等があります。なお、現場技術者（現場代理人、監理技術者、主任技術者（下請企業の主任技術者も含む）等）は技能労働者へ含みません。

Ｑ２３Ａ

自社にて技能労働者を雇用していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。

１ 雇用している ⇒ Ｑ２３_１へ
２ 雇用してない
Ｑ２３

請負契約額について教えて下さい（自社にて技能労働者※を雇用している場合のみご回答下さい）

Ｑ２３_１ 受注額について、令和 5 年 7 月（約１年前）以降、人件費上昇の影響により、発注者（施主）又は元請負人との１工事当たりの請負契約額は増減しましたか。該当する番号を選択して下さい。(複数回答可) また、その工事の種別について該当する番号を選択して下さい。
増額した（ １.公共工事・民間工事とも
２.公共工事のみ減額した（ ４.公共工事・民間工事とも
５.公共工事のみ変わらない（７.公共工事・民間工事とも
８.公共工事のみ
１０ 建設工事を受注した実績がない ⇒ Ｑ２４へ
１１ その他（具体的に：

３.民間工事のみ ）⇒ Ｑ２３_２へ
６.民間工事のみ ）⇒ Ｑ２３_２へ
９.民間工事のみ ）⇒ Ｑ２３_２へ）Ｑ２３_２ 発注額について、令和 5 年 7 月（約１年前）以降、人件費上昇の影響により、下請負人との１工事当たりの請負
契約額を増減させましたか（元請負人の立場でお答え下さい）。該当する番号を選択して下さい。
（複数回答可）また、該当する番号を選択して下さい。
増額させた（ １.公共工事・民間工事とも
２.公共工事のみ減額させた（ ４.公共工事・民間工事とも
５.公共工事のみ変わらない（ ７.公共工事・民間工事とも
８.公共工事のみ
１０ 元請負人として下請負人との取引実績がなかった
１１ その他（具体的に：

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３.民間工事のみ ）６.民間工事のみ ）９.民間工事のみ ））Ｑ２４ 技能労働者への賃金支払状況について教えて下さい
Ｑ２４_１ 令和 5 年 7 月（約１年前）以降、雇用している技能労働者の賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定がありますか。該当する番号を１つ選択して下さい。
１２
３４

基本給や毎月の手当など、毎月の給与を引き上げた（引き上げる予定を含む） ⇒Ｑ２４_２、Ｑ２５_１へボーナスや一時金など、不定期の給与を引き上げた（引き上げる予定を含む） ⇒Ｑ２４_２、Ｑ２５_１へ
１および２の給与をいずれも引き上げた（引き上げる予定を含む） ⇒Ｑ２４_２、Ｑ２５_１へ
その他の給与を引き上げた（引き上げる予定を含む） ⇒Ｑ２４_２、Ｑ２５_１へ（増額した具体的な給与名：
５ 賃金水準を引き上げておらず、今後も引き上げる予定はない ⇒Ｑ２５_１、Ｑ２５_２へ
６ 賃金水準を引き下げた（引き下げる予定を含む） ⇒Ｑ２５_１、Ｑ２５_２へ）Ｑ２４_２ 令和 5 年 7 月（約１年前）以降、賃金水準を引き上げた、あるいは引き上げる予定である理由を教えて下さい。
該当する番号を選択して下さい。
（複数回答可）
１
２
３
４
５
６
７

公共工事設計労務単価が上昇したため所属建設業者団体等の要請を受けたため発注者（施主）や元請負人と、賃金上昇を見込んだ契約ができたため受注量が増えるなど、業績が好調で、以前よりも賃金に回せる資金を確保できるようになったため労働者からの賃上げ交渉を受けたため周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため技能労働者の技能と経験に応じて給与を引き上げ（建設キャリアアップシステムの活用など）、技能労働者の処遇を改善する必要があると考えたため
８ 若者の入職促進など、業界全体の発展に必要と考えたため
９ その他（具体的に：）

Ｑ２５_１ 国土交通省では令和 6 年 3 月に公共工事設計労務単価を引き上げましたが、貴社が雇用する技能労働者への賃金水準の設定において、公共工事設計労務単価を参考にしていますか。該当する番号を１つ選択して下さい。また１，２を選択した場合にはその対象工事について、該当する番号（１～７）を選択してください。
※ 公共工事設計労務単価は、技能労働者の所定労働時間８時間当たりの賃金相当額（社会保険料の個人負担分を含む）であり、時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件又は作業内容を越えた労働に対する手当等は含まれていません。

工事の場所、技能労働者の職種に対応した単価をそのまま使用している（１.公共工事・民間工事とも ２.公共工事のみ ３.民間工事のみ）単価をそのまま使用しないが、単価の変動等の動向を賃金に反映させている（４.公共工事・民間工事とも ５.公共工事のみ ６.民間工事のみ）
７ 参考にしていない

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Ｑ２５_２ 令和 5 年 7 月（約１年前）以降、賃金水準を引き上げない理由について、該当する番号を選択して下さい。
（複数回答可）※Ｑ２４_１で１～４を選択した場合は回答不要です。
１ 公共工事において、賃金の引き上げを契約交渉したが認められず、賃金引き上げの費用が捻出できない
２ 公共工事において、賃金の引き上げを契約交渉しておらず、賃金引き上げの費用が捻出できない（過去に交渉したが認められなかったため交渉していない）
３ 公共工事において、賃金の引き上げを契約交渉しておらず、賃金引き上げの費用が捻出できない（過去にも交渉したことがない）
４ 民間工事において、賃金の引き上げを契約交渉したが認められず、賃金引き上げの費用が捻出できない
５ 民間工事において、賃金の引き上げを契約交渉しておらず、賃金引き上げの費用が捻出できない。過去に交渉したが認められなかったため交渉していない）
６ 民間工事において、賃金の引き上げを契約交渉しておらず、賃金引き上げの費用が捻出できない（過去にも交渉したことがない）７ 受注者の立場では発注者や元請負人に賃金引き上げの費用を求めづらい
８ 赤字補填、運転資金や建設機械の購入など他の用途に充当する必要がある
９ 他社との競争上賃金にコストをかけられない
10 経営の先行きが不透明で引き上げに踏み切れない
11 既に相場よりも高い水準の賃金を支払っている
12 社会保険の加入に必要な費用（事業主負担分）に充当したい
13 その他（具体的に：）

Ｑ２６ 休暇形態について教えて下さい
Ｑ２６_１ 貴社が雇用する技能労働者に対して、どのような休暇形態を採用していますか。該当する主な番号を１つ選択して下さい。
１ ４週８休

２ ４週７休

３ ４週６休

４ ４週５休

５ ４週４休

６ ４週３休以下

Ｑ２７ 建設キャリアアップシステムへの登録（申請）状況について教えて下さい
Ｑ２７_１ 建設キャリアアップシステムは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積し、若い技能者にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じた給与を引き上げ、ひいては、建設産業
全体の価格交渉力を向上させること等を目的としております。この建設キャリアアップシステムの登録（申請）状況について、該当する番号を選択して下さい。（複数回答可）
１
２
３
４

建設キャリアアップシステムに事業者登録している（現在申請中も含む）
建設キャリアアップシステムに技能者登録している【雇用する技能労働者の今後、登録を検討している
登録するつもりはない

割程度】（現在申請中も含む）

Ｑ２８ メモ欄（その他、下請取引や賃金等についてご意見等がありましたらご記入下さい。）

以上、回答は終了です。
ご確認のうえ、送信ボタンを押してください。有難うございました。

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