橙（だいだい）は、お正月飾りにも使われる「代々（だいだい）＝ 何代も家が続いていく＝ 子孫繁栄」の縁起物です。

つなげる想い生前贈与 ってご資金を管理し、毎年ご指定のご家族にご指定額の贈与をサポートする商品です。

どうすれば・・・

家族の将来のためにも﹁つなげる想い﹂に贈与をお任せしましょう ！

〜とちぎん暦年贈与型信託 〜大切な子どもや孫へ、幸せは “しっかり”つなげたいから。
相続財産にかかる税負担が増えたと聞いたが︑少しでも多く財産を残してあげたいなぁ︒

生前贈与を考えているけど︑毎年の贈与契約や手続きには手間をかけたくないわね︒

安心

簡単

毎年の贈与
栃木銀行のをしっかり“つなげる想い”は… サポート

毎年の生前贈与の手続きや資産管理をしっかりサポートいたします。

贈与取引の自由贈与内容を記録を保存できる

自由に設定
できる

『生前贈与』による税効果イメージ
生前贈与により相続財産が少なくなり、相続税の税負担が軽くなる効果があります。
[例] 相続予定財産3億円をお持ちの方が、子2人に10年間生前贈与を行った場合（相続人が子供2人の場合）
生前贈与を行わない場合
相続税の基礎控除
4,200万円

子1人あたり毎年110万円（非課税枠の範囲内）を贈与する場合

相続税の基礎控除
4,200万円

相続税の課税資産
2億3,600万円

相続税の課税資産
2億5,800万円
相続税
6,920万円

生前贈与
2,200万円

差額

880万円
相続税
6,040万円

子1人あたり毎年310万円を贈与する場合
相続税の基礎控除
4,200万円
生前贈与
6,200万円

相続税の課税資産
1億9,600万円

差額

2,040万円
相続税4,480万円

贈与税
400万円※相続開始前7年以内に贈与を受けている場合の留意点は、商品説明書をご覧ください。
なお、本事例では、相続開始前7年以内の贈与がない事例として作成しております。
※本書面作成日現在の相続税率・贈与税率を基にしたイメージです。

生前贈与にかかる注意点①例えば、10年にわたり毎年100万円ずつ贈与することが約束されている場合には、約束をした年に1,000万円贈与したと認定され、贈与を受ける方は贈与税を申告・納付する必要がありますので十分ご留意ください。

②贈与をする方が贈与を受ける方の通帳や印鑑を管理しているなどして贈与を受ける方が贈与の事実を知らない場合、贈与の成立は認められません。
「名義預金」
として税務調査等で問題となることがありますので、十分ご留意ください。

活用例

つなげる想い 〜とちぎん暦年

1

贈与契約書作成等のめんどうな手続きなしで計画的に贈与することが可能です。
資産をきちんと管理したい …

お客さま

申込み
した年

当初預入金額

指定贈与者 A
（例：お子さま）1,000 万円

890 万円

2 年目

贈与金額

110 万円

贈与金額

110 万円

580 万円

3 年目

指定贈与者B（例：お孫さま）

贈与金額

200 万円

贈与金額

100 万円

最長30年の財産管理※において、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産のPoint 「暦年課税」

合計額が110万円を超える場合、贈与税の申告および納税が必要となります。
※資産承継対策に活用！

「暦年課税」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎控除額110万円を控除した金額に、税率および控除額を適用し、贈与税額を計算したものです。贈与を受ける方一人あたり、110万円までは贈与税がかかりません。
そのため、生前贈与による資産承継対策に活用できます。
※相続時精算課税制度を適用している方からの贈与については、暦年課税の適用を受けることができません。
※上記活用例は、管理手数料等の期中費用および収益金等を加味しておりません。

商品概要
ご利用いただける方

お申込金額等
信託設定日
信託期間満了日

つなげる想い 〜とちぎん暦年贈与型信託〜

個人のお客さま（未成年の方を除く）
500万円以上(1万円単位）※本商品は複数契約のお申し込みが可能です。
※お申込金（信託金）
は、主に栃木銀行の定期預金で運用します。
お申込日の翌月の15日（金融機関休業日の場合は当該日の前営業日となります。）
信託設定日からお客さまがご指定した期間（5〜30年の期間から1年単位で指定）後に最初に到来する計算期日※※計算期日は、毎年11月10日となります。

信託期間

原則として、信託設定日（信託契約日）から信託期間満了日までとなります。
※なお、信託期間の延長はできません。

追加信託

お客さまによる追加信託が可能です(1万円単位で指定）。

贈与型信託 〜

ご活用例
活用例

2

ライフプランの支援としてさまざまな用途に活用できます。
それぞれの必要な資金にして欲しいわ

お客さま

住宅ローンを返済

保険料支払い投資信託を購入

Point

生前贈与のメリット 税負担が減り、計画的に活用できる！
相続税の負担軽減￥ ご存命中に資産を移転する

次世代への支援ことで、相続財産が減り、相続税の負担が軽くなります。

受贈者
贈与手続き

贈与金をお支払いする日

ご存命中に次世代に資産を移転することで次世代のライフプランの支援となり、例えば、教育費や住居費などへの活用が可能になります。

3親等以内の親族（国内居住者のみ）の中から、最大9名さままでご指定いただけます。
◎お客さまは、原則として年に1回、贈与手続を行うことができます。
◎みずほ信託銀行（受託者）
は、受託者所定の手続により、指定受贈者の口座にご指定の金額を振込みます。
贈与金をお支払いする日は、原則として、毎月25日（金融機関休業日の場合は翌営業日）とし、お客さまからの贈与の意思表示および指定受贈者からの受贈の意思表示を受けたことについて受託者の確認が完了した日により、贈与金を以下の日にお支払いします。

受託者の確認が完了した日

贈与金をお支払いする日（金融機関休業日の場合は翌営業日）

1日〜15日までの場合

受託者の確認が完了した日の属する月の25日

16日〜末日までの場合

受託者の確認が完了した日の属する月の翌月25日

受託者

みずほ信託銀行株式会社 〒100-8241 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

販売会社

株式会社栃木銀行 〒320-0861 栃木県宇都宮市西2-1-18■登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号 ■加入協会／日本証券業協会

投資信託で資産運用します

指定贈与者 C（例：お孫さま）

家族の保険料に使いますね

指定贈与者 B（例：お子さま）

住宅ローン返済︑これで助かります

指定贈与者A（例：お子さま）

贈与手続の流れ
受託者：みずほ信託銀行
2月

郵送

贈与の依頼書 の作成・送付（毎年2月）

みずほ信託銀行より、贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするための「贈与の依頼書」をお送りします。

贈与をする方に、その年の贈与を受ける方のご指定や贈与金額等をご記入いただき、ご署名・押印のうえみずほ信託銀行にご返送いただきます。
なお、贈与を受ける方に、みずほ信託銀行から書面が送付されることを事前にご連絡ください。

返送

依頼書をする 方 返贈送与すのるだけ受贈の確認書 の作成・送付
みずほ信託銀行より、贈与を受ける方に贈与の内容をお知らせし、贈与を受けるご意思を確認するための「受贈の確認書」をお送りいたします。

郵送

11月末 受贈の確認書 の返送受付・確認迄

返送

贈与を受ける方に、贈与する方からの贈与の内容をご確認いただき、ご署名・押印のうえみずほ信託銀行にご返送いただきます。

ご指定口座への 振込・入金

みずほ信託銀行は、贈与する方からの「贈与の依頼書」および贈与を受ける方からの「受贈の確認書」を受領したのち、贈与する方の信託財産を一部払い出し、贈与を受ける方の口座に振込を実施した日を贈与が成立した日とします（なお、振込日・入金日の指定はできません）。

￥ 振込・入金完了報告書の作成・送付

郵送

郵送

贈与手続完了後、贈与する方および贈与を受けた方に贈与完了の報告書をお送りいたします。

返送期限に関するご案内（毎年9月）※「贈与の依頼書」
を8月末時点までにご提出いただいていない場合に、郵送にて再度贈与のご意向を確認させていただきます。

確認書を受ける 方 返受送贈すのるだけ

贈与 を贈与 を

9月末 贈与の依頼書 の返送受付・確認迄

● 所定の期間内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」
がみずほ信託銀行あてに到着しない場合、贈与手続を行えない場合があります。

また、「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」がみずほ信託銀行あてに到着して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

● お客さまあてにみずほ信託銀行から送付される各種書面の送付時期は、現時点で予定されている送付時期であり、将来的に変更となる場合があります。
なお、送付時期が変更となる場合は、みずほ信託銀行よりお客さまあてにご案内いたします。

仕組み￥1 信託金

￥信託金

￥ 2 運用（定期預金等）（販売会社・預金先）

お客さま

4 贈与の意思表示

委託者 兼 受益者

7 完了報告￥ 3 利息・元本合同運用
指定金銭信託（暦年贈与型）

みずほ信託銀行
（受託者）

BANK

贈与を受ける方子・孫 等

5 受贈の意思表示￥

6 振込 7 完了報告

BANK

本商品の購入にあたりお客さまにご負担いただく費用について直接的にご負担いただく費用
申込手数料

お申込金額の2.2％（税込）とします。
なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。追加信託時には、追加信託お申込時の金額の2.2％（税込）を申込手数料として、追加信託金の引落時に追加信託金と一緒にお支払いいただきます。本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。

贈与にかかる各種事務への対価として、管理手数料を申し受けます。管理手数料は年11,000円（税込）とし、毎年1月15日（金融機関休業日の場合はその翌営業日）に、信託金の元本より払出す方法によりいただきます。
ただし、お申込いただく月
管 理 手 数 料 が10月〜12月の場合は、お申込の年において贈与が発生しないことから、お申込の翌年の管理手数料収受日における管理手数料はいただきません。※消費税および地方消費税は、管理手数料収受日時点の税率に基づいて計算します。

解約手数料解約手数料はかかりません。

間接的にご負担いただく費用
信託報酬は、原則として計算期日（毎年11月10日）に合同運用財産の中からいただきます。
信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。

信託報酬

信託報酬

計算期間中の信託元本平均残高

信託報酬率0.10％

計算期間中の日数365（円未満切捨）

ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益（信託財産の運用収益等から費用等を控除した額）を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001％および計算期間中の日数を乗じ365で除した値（円未満切捨）を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。

その他信託財産にかかる費用

合同運用財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、信託財産の中から支払う場合があります。
当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。

税金について■受益者の収益金に関しては、20.315％※（国税15.315％、地方税5％）の税金が分配時に源泉徴収されます（本商品は、マル優制度の取り扱いはございません）。
※課税上の取り扱いは、本書作成日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
■本商品における贈与によって、贈与を受ける方に贈与税の申告・納付をしていただく必要がある場合があります。
その場合、贈与を受ける方は贈与税の申告期限内に申告・納付手続をお願いします。
■贈与する方にご相続が発生した時、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合がありますのでご留意ください。
■税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。国税庁ホームページのタックスアンサー等も参考となります。

本商品のリスクについて
信 用リスク

運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払が行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。

金利変動リスク

市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。

流 動 性リスク

一時期に大量の贈与ならびに中途解約や相続が発生することにより想定を超える支払が生じ、支払準備のための資金が不足した場合に、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。
その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。

重要事項

本商品のご購入にあたりお客様にご注意いただく点■本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利 ■信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償益の保証はありません。
また、預金保険および投資者保護基金の対象還を停止し、信託を終了する場合があります。
ではありません。
■本商品のお申込は、原則として取消すことができません。
また、お申込■本商品は、原則として中途解約ができません。
に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
やむを得ない事情により、■説明書は栃木銀行本支店の窓口にご用意しております。
中途解約のお申し出があった場合は、解約に応じることがあります。
【本商品の留意事項について】本商品の留意事項については、商品説明書「留意事項について」をよくお読みください。
復興特別所得税に関するお知らせ「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの間、預金の利子や投資信託の分配金・譲渡差益に対し復興特別所得税として所得税額×２．
１％が課税されます。

販売会社の概要

当行の苦情処理措置及び紛争解決措置（下記機関を利用）■商号等／株式会社栃木銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号■加入協会／日本証券業協会■一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室 電話番号／０５７０-０１７１０９ または ０３-５２５２-３７７２■特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 電話番号／０１２０-６４-５００５■受付日（共通）／平日（月〜金）［銀行休業日を除く］ ■受付時間（共通）／９：００〜１７：００0120 - 630 - 521

お問い合わせはお近くの栃木銀行窓口・とちぎん
ホームページ または フリーダイヤルへ 受付時間／平日（月〜金）9：00〜17：00［銀行休業日を除く］

検索とちぎん
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