平成 21 年 9 月 7 日

企業会計基準委員会御中
社団法人

日本証券アナリスト協会「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」について
7 月 10 日に公表された標記資料（以下「論点整理」）について、当協会内の企業会計研究会（アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む委員 14 名で構成）の「企業結合会計小委員会」において検討した結果、下記のとおり意見を申し上げます。なお、当小員会には本件に関心を持つ 11 名の委員が参加した。
記

1.基本的な考え方
我が国の会計基準と国際的な会計基準で大きな相違の見られる企業結合会計について、企業会計基準委員会（以下 ASBJ）が「見直しに関する論点整理」を公表したことは評価したい。我々はのれんの償却に関して、理論的な整合性を重視して償却を続けるのか、国際的な比較可能性を重視して償却を止めるのか意見が分かれた。どちらを採るか結論は出なかったが、償却を止める場合は、現状よりも詳細な識別要件を定めて識別可能な無形資産の範囲を広げ、償却基準を明確化することで意見が一致した。また、少数株主持分の取扱いについても、現行の会計基準に基づく取扱いを継続するという「論点整理」を支持する意見と、国際会計基準（以下 IFRS）に合わせた早急な見直しを求める意見に分かれた。
企業結合会計基準の見直しの目標とされる平成 23 年まで、残された時間は短い。我々は、ASBJ による迅速な見直し作業を期待すると共に、財務諸表の代表的な利用者である証券アナリストの声を集約し、今後も積極的に意見を発信していきたいと考えている。

2.【論点 4-1】のれんの償却に関して「論点整理」は、95 項で「のれんについては、我が国における会計基準のように規則的に償却する取扱いと、国際的な会計基準のようにのれんを償却しない取扱いがあり、のれんの償却自体の意義やのれんの償却手続、自己創設のれんの計上との関係などから、それぞれの考え方が支持されている（＜図表 4＞参照）。」と述べている。＜図表 4＞で償却・非償却の両論を併記した後、96 項で「のれんの償却について、今後、我が国における会計基準を見直すかどうかは、引き続き検討する。」としている。
我々は、理論的にはのれんを償却すべきと考えている。のれんは将来の超過リターンの―1―

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期待であり、その期待が永続するものでなければ、期待が実現した（あるいは実現しなかった）分だけ価値が減るのは自明であろう。仮に価値が減らなければ、自己創設のれんが生じていることになる。自己創設のれんを認識しないのは、現代会計の大前提である。ここから、のれんと認めながら償却を不要とする理屈は理解できない。
将来、購入単価に見合う利益が出ることを期待し、企業結合時に購入対価をのれんとして計上しているならば、コストとしてのれんを償却しなければ利益の二重計上になる。また、のれんと同一の資金生成単位を構成する有形固定資産、のれん以外の無形固定資産では償却を続けながら、のれんだけ償却を不要とすれば、資産評価の会計処理としての整合性に欠けることにもなる。小委員会の約半数の委員は、理論的な整合性を重視し、のれんの償却を続けるべきという意見である。
一方、のれんの償却は我が国の会計基準と IFRS の大きな差異と言われている上に、我が国は IFRS への収斂を進めると同時に IFRS の強制適用をも視野に入れて検討している現状を考えると、のれんの償却を止めるという選択もある。
企業が競争力や成長力を確保する戦略として、企業再編や M&A は我が国でも常態化している。国際的な比較可能性の重要度が高まっている現在、IFRS との差異を解消せずに我が国だけがのれんの償却を続ければ、財務諸表の比較可能性の低下を招き、効率的な企業分析を阻害する危険性が懸念される。残りの約半数の委員は、国際的な比較可能性を重視し、のれんの償却を止めるべきという意見である。

3.【論点 4-1】[追加検討②]無形資産への配分に関して
現在、我が国では買収で発生する無形固定資産の大部分がのれんとして認識されており、現状のままでのれんの償却を止めると、減損を実施しない限り、買収した無形固定資産の価値がまったく減価しない状態が続くことになる。「論点整理」も、107 項で「のれんの償却を見直すかどうかの検討にあたり、識別可能資産としての無形資産へ取得原価を配分する基準について追加検討する。」と述べている。
のれんの償却を止める場合、無形資産の識別要件を現状よりも詳細に定め、国際的な会計基準に比べて数の少ない「識別可能な無形資産の例」を増やすことは必要不可欠との意
見で小員会の全員が一致している。我が国の企業結合会計は既に IFRS と同様の処理を求めているが、何を無形資産と考えるのか、どれだけの期間で償却するのかなどが十分に明確でないと我々は感じている。従って、我々は、無形資産の識別要件を現状よりも詳細に定め、国際的な会計基準に比べて数の少ない「識別可能な無形資産の例」を増やすことを提案する。
識別可能な無形資産への配分の基準が不明確だと、被買収企業の超過収益力であるのれんの評価にも正確性を欠き、結果としてのれんの過大評価につながる危険性が高いであろう。他方、識別要件を詳細に定めれば、企業結合に際して内容が相対的に明瞭な無形資産として認識される金額が増え、のれんとして認識される金額が減る可能性は高いであろう。

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さらに、識別可能な無形資産の範囲を広げ、より細かく評価すれば、投資家もより有用な情報を入手できると考えられる。

4.【論点 4-1】[追加検討①]のれんの減損処理の取扱いに関して「論点整理」は、106 項（1）で「減損の兆候があるときに行う減損損失の認識の判定（減損テスト）は、より頻度を上げるために、国際的な会計基準と同様に、減損の兆候がある場合に加えて、毎年、減損テストを行う取扱いとするかどうか。」を検討すべきであると述べている。
減損テストを毎年実施すれば、実務的な費用負担の増加は避けられないであろう。また、
企業結合時に有償取得したのれんとその後に自己創設したのれんが混在しており、減損テストの頻度を増やしても、企業結合時に有償取得したのれんの正確な評価にはつながらないと考えられる。
しかし、昨今の非常に速い事業環境の変化の下では、既に計上済みののれんから巨額の減損が発生する危険性は高く、のれんの償却を止める場合、同時に減損テストの頻度を増やすことは、こういった危険性への対応策となるであろう。また、減損テストの頻度を IFRSに合わせれば、財務諸表の国際的な比較可能性も向上すると考えられる。

5.【論点 1】少数株主持分の取扱いに関して「論点整理」は、18 項で「連結財務諸表における少数株主持分及び少数株主損益（子会社に生じた損失の配分を含む。）に関する表示等については、引き続き、現行の会計基準に基づく取扱いを行っていくことが適当であると考えられる。」と述べている。
小委員会の約半数の委員は ASBJ の方針を支持している。支持の理由として、①親会社に対して請求権を持たない子会社の少数株主を連結集団の非支配株主だからといって親会社の非支配株主と同等には扱えない、②国際会計基準審議会（以下 IASB）で所有主体アプローチ、企業主体アプローチの包括検討が済んでおらず、IFRS の開発動向がもう少し明確になるまで見直す必要はない、などを挙げている。
一方、約半数の委員は ASBJ の方針に反対で、IFRS に合わせた早急な見直しを求めている。見直しの理由として、①親会社説に基づく現在の会計基準に固執すると IFRS への収斂が遅れる、②経済的単一体説に基づく会計基準に改めるべき、③資産・負債では少数株主持分を区分せず、純資産でだけ少数株主持分の特殊性を強調する現在の会計基準は理論的に整合性が劣る、などを挙げている。

6.【論点 1】第 20 項～第 23 項の A 案と B 案に関して「論点整理」は、支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動によって生じた差額の処理について、20 項～23 項で 2 つの案を示し、「A 案、B 案の 2 つを中心に―3―

平成 21 年 9 月 7 日検討する」と述べている。
我々は、親会社持分の増減によって生じる差額は子会社の成果を反映してはおらず、当期の投資成果として親会社の業績に反映すべきではないと考えている。さらに、ケースに分けて計上する B 案は煩雑で、A 案の方が解り易いため、A 案を支持する。
ただし、1 名の委員は、実際の事業活動では投資の一環として子会社株式の取得・売却がなされており、子会社持分の取得、売却といえども親会社の投資の成果としてその都度、財務諸表に反映すべきとの考えから、B 案を支持している。
以上―4―