平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 新日本科学
コード番号 2395
URL http://www.snbl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副会長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）（氏名） 永田 良一（氏名） 関 利彦
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5565-6216
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年3月期
17,24416.9△1,792―△2,105
28年3月期
14,750△17.3△3,863―△5,260（注）包括利益 29年3月期 4,808百万円 （△47.9％） 28年3月期 9,221百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△22.1866.52
29年3月期 12百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

―
―

％

△915
2,646

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

△4.7
20.3

△4.0
△11.8

△10.4
△26.2

28年3月期 △1,011百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

56,25348,24029年3月期 22,434百万円

22,473
16,474
28年3月期 16,422百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.9
34.0

538.88412.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△849
△3,339

△314
1,285

3,815
△282

7,423
4,925

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

―

％

―
―

平成30年３月期の配当予想額については、未定です。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,038
16,250△0.6△5.8△1,130△1,100

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△1,058△1,220

％

―
―

百万円

△1,075△1,500％――円銭△25.82△36.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規

― 社

（社名）

、

除外

1

社

（社名）

SNBL Clinical Pharmacology
Center,Inc.

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

41,632,400 株 28年3月期
308 株 28年3月期
41,287,467 株 28年3月期

39,776,000 株
308 株
39,775,692 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績・財政状態の概況」をご覧ください。
当社は、平成29年５月19日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………………
(2) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

24(3) 重要事象等 ……………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5
5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

6
6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

10
11(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

13
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（当期の経営成績）
医薬品業界におきましては、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。
米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しによる経費削減を行い、早期に黒字化すべく全力で取り組んでおります。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託、画像解析技術の向上など、新しい分野における受託を強化しております。
国内臨床事業は、平成27年４月に設立した株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業)を通して、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化を順調に進めております。一方で、米国臨床事業は、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. (以下「SNBL CPC」)の株式の一部を譲渡することとともに、同社が第三者割当増資を実施することにより当連結会計年度末日をもって当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社になります。
トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）が、昨年12月に米国の有力機関
投資家からの資金調達に成功し、順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施し、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しました。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中です。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、17,244百万円と前連結会計年度に比べて2,494百万円（16.9％）の増加となりました。営業損失は1,792百万円（前連結会計年度：営業損失3,863百万円）、経常損失は
2,105百万円（前連結会計年度：経常損失5,260百万円）となりました。
一方、SNBL CPCの株式譲渡及び第三者割当増資に伴う特別利益1,250百万円を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純損失は915百万円（前連結会計年度：親会社株主に帰属する当期純利益2,646百万円）となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しており、受注額は昨年実績を超えて順調に積みあがってきております。
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（以下「SNBL USA」） は、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も回復傾向に転じ、ブランドの再構築が整いつつあります。また、米国保健社会福祉省傘
下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority（米国生物医学先端研究開発局、
以下「BARDA」）による急性放射線症候群（以下「ARS」）試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接受注に加えて、関連する新薬開発企業と複数案件の交渉が活発化しており、業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を着実に進めております。
当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、大手クライアントからも高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は12,943百万円と前連結会計年度に比べて1,088百万円（9.2％）の増加となりました。営業損失は1,714百万円（前連結会計年度：営業損失3,313百万円）となりました。

- 2 -㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）② 臨床事業
国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日
本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制を強化しました。
SMO事業を行う子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所は、前期より事業展開した関東地域を拡充させており、その一環として、昨年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、今年４月１日には事業遂行力の強化と効率化を進めるべく事業統合を行いました。
米国において臨床事業を行うSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. （以下、「SNBL CPC」）は、University of Maryland, Baltimore校のキャンパス内にある優位性を活かし、他CROとも協働してユニークなサービスを提供することにより、受注に向けた戦略的営業基盤の構築を図っておりました。
そうした中で、売上高は3,649百万円と前連結会計年度に比べて1,522百万円(71.6％)の増加となりました。営業利益は276百万円（前連結会計年度：営業損失224百万円)となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームも構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略をたてています。その一環として、外部資金を活用したこの事業化スキームを基盤に、昨年12月、米国の有力機関投資家であるRA Capital Management, LLC 及びTPG Biotechnology Partners V, L.Pからの資金調達に成功し、米国カリフォルニア州に経鼻偏頭痛薬（ジヒドロエルゴタミン経鼻剤）開発会社となるSatsuma社を立ち上げました。
他方、NDSを応用したTR-Flu開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施し、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しました。
そうした中で、売上高は24百万円と前連結会計年度に比べて15百万円（161.8％）の増加となり、営業損失は250百万円（前連結会計年度：営業損失426百万円）となりました。
④ メディポリス事業
環境にも配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにしたベイテラス指宿 HOTEL＆SPAの運営等行っております。これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネ
ルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働させ、全量を売電していますが、今期は、昨年９月当地に上陸した大型台風の影響で発電プラント機器に不具合が発生し、修復作
業中の約６カ月間発電が断続的に停止したため、売上が大幅に減少しました。なお、３月以降は安定した稼働が続いております。
そうした中で、売上高は678百万円と前連結会計年度に比べて148百万円（18.0％）の減少となり、営業損失は158
百万円（前連結会計年度：営業利益58百万円）となりました。

- 3 -㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（資産、負債、純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,012百万円（16.6％）増加して、56,253百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,840百万円（11.3％）増加して、18,145百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ6,172
百万円（19.3％）増加して38,107百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円（6.3％）増加し、33,779百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したものの短期借入金及び前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ179百万円（0.9％）増加して19,675百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,833百万円（15.0％）増加して14,103百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、その他有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ5,998百万円（36.4％）増加し、22,473百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて2,498百万円（50.7％）増加して、7,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、849百万円と前連結会計年度に比べて2,490百万円（74.6％）の使用減少となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失764百万円、減価償却費1,545百万円、売上債権の減少額193百万円、前受金の増加額498百万円、利息の支払額408百万円及び法人税等の支払額1,384百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、314百万円（前連結会計年度：1,285百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出789百万円、有形固定資産の売却による収入106百万円、無形固定資産の取得による支出226百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入122百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、3,815百万円（前連結会計年度：282百万円の使用）となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加額1,557百万円、長期借入による収入5,821百万円、長期借入金の返済による支出
6,657百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,227百万円及び非支配株主からの払込みによる収入
2,102百万円であります。
（２）今後の見通し
前臨床事業は、当社グループの総力を挙げて米国子会社SNBL USAの再生に取り組んでおります。活況な米国市場において積極的な営業を展開した結果、試験の引き合いは順調に推移しております。また、大手顧客からの受注も回復してきております。米国政府により委託先指定を受けたBARDAのARS試験に関しても、複数のプロジェクトの提案が来ており、すでに開始したプロジェクトもあり、複数のARS試験の受注交渉が活発化しております。併せて、生産性向上を企図したプロセス改善及び経費削減については徹底して取り組んでおり、米国前臨床事業の早期の黒字化を実現すべく最善を尽くしております。
国内の前臨床事業は中長期的な視点で顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。特に、薬効薬理センターの機能を強化し、薬効評価モデルとして加齢黄斑変性モデルと緑内障モデルを確立、複数の薬効薬理試験を受託しております。加齢性黄斑変性モデルは、再生医療分野からの引き合いもあり、今後の成長が期待される分野です。霊長類を用いた薬効薬理試験は、臨床への外挿性を視野に入れて高機能の画像解析装置を複数導入したことにより、他のCROでは実施困難な大型案件の受託に成功しております。このほか、iPS細胞等の機能解析に応用可能な
細胞分析装置や免疫分析装置も積極的に導入し、新型の機器設備の強化に注力しており、海外からのクライアント、特に米国や韓国からの引き合いも引き続き活発に推移しております。
国内臨床事業においては、本年４月１日にSMO事業を行う株式会社新日本科学臨床薬理研究所及びアルメック株式会
社２社の事業統合を行ないました。両社の顧客基盤を有効活用した受託拡大や基幹病院の開拓を進めることで、統合のシナジー効果を最大限発揮させます。一方、臨床CRO事業は、PPD社との合弁事業である株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）のグローバル受注の活発化に対応するため人材採用及び組織強化による利益貢献を促進しておりま
す。

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㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

トランスレーショナル リサーチ事業は、NDSの特性を利用して、種々の既存薬物の投与経路拡大を狙ったフィージビ
リティ試験の問い合わせが引き続き活発で、海外の大手製薬企業から新規化合物にNDSを応用した試験の受託にも成功しております。本事業は、「契約時締結一時金」のほか、「開発段階等に応じたマイルストーン」の支払いを受けとるとともに、当該製剤の販売開始後は、「製剤の売上高に応じたロイヤリティ」の支払いを受けるビジネスモデルであります。
NDSの早期の商品化と事業機会の最大化を目指して、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用する新たなスキームを構築しております。その一例として、米国に設立したSatsuma社は、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であり、昨年12月に米国の有力機関投資家RA Capital Management, LLC 及びTPG
Biotechnology Partners V, L.P からの資金調達に成功しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を応用した経鼻剤を開発するための開発会社に外部資金先として機関投資家等から調達した資金を活用して臨床試験を実施
し、Proof-of-Concept（概念実証）を取得するという戦略です。付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場、製薬企業への開発品ライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指します。すでに、当社が創設し重要投資先となっている
WAVE Life Sciences Ltd.は、同様なスキームで機関投資家等の外部資金を活用して米国NASDAQ市場に上場し、更に大手製薬企業との共同研究をはじめライセンス契約を締結しております。
NDSを応用したTR-Flu開発においては、研究協力会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施しました。その結果、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しております。現在、この研究協力会社とは共同開発について協議を行っているところであります。
経鼻ワクチンの特徴は、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め粘膜免疫を賦活化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待できることです。加えて、経鼻ワクチンではウィルスがある程度変異しても粘膜免疫による有効性が維持できると推測されています。TR-Fluは、注射液剤を特殊な技術で固化して粉体とし、専用の医療デバイスを用いて鼻腔粘膜に接種する新規ワクチン製剤で、注射器や注射針が不要なだけでなく、ワクチンを冷蔵で保管する必要がなく室温で安定的に長期保存できる大きなメリットがあり、市場ニーズも高いと期待されています。
2017年度通期の連結業績見通しは、売上高16,250百万円、営業損失1,100百万円、経常損失1,220百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,500百万円を見込んでおります。通期の単体業績見通しは、売上高10,212百万円、経常利益200
百万円、当期純利益75百万円を見込んでおります。
上記の見通しの前提としている為替レートは、１米ドル＝110円であります。
（３）重要事象等
当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及び経常利益に関する財務制限条項が付されております。当事業年度末において、これらの制限条項中で経常利益に関する財務制限条項に抵触しております。また、子会社の株式会社メディポリス・エナジーは複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、本契約には純資産及びＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー/貸付にかかる元利金支払額）に関する財務制限条項が付されており、当事業年度末において、これらの財務制限条項に抵触しております。しかしながら、当社グループは、従前から取引金融機関に対して当社グループ状況を詳細に説明して現状を認識頂き、継続的な取引関係を構築しており、いずれの契約に関しても当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得ておりますので、当該状況はすべて解消しております。
従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループにおいては、連結財務諸表の期間比較可能性に考慮して当面は日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ適切に対処していく方針であり
ます。

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㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

4,918,010
3,107,460
24,106
7,315,399
288,641
660,246△8,14416,305,718

7,418,668
2,843,031
28,333
6,965,641
291,173602,686△3,585
18,145,949

23,235,873△10,315,258
12,920,614
3,514,973△1,895,151
1,619,821
8,270,079△6,937,503
1,332,575
3,019,621
1,282,408△555,711
726,697274,236
19,893,568
341,593

21,064,905△10,308,007
10,756,897
3,521,468△2,045,462
1,476,006
8,004,890△6,822,650
1,182,239
2,922,700
1,337,181△768,430
568,750
197,982
17,104,576
371,133

10,441,929
1,065,400
955
195,883△4,424
11,699,744
31,934,906
48,240,625

19,073,651
1,060,176
15,710486,252△4,415
20,631,375
38,107,085
56,253,034

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
1年内償還予定の社債
前受金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

152,825
10,315,726
1,405,011－
5,516,484
19,9482,086,030
19,496,028

86,735
11,557,671
175,946
50,0005,742,169
17,932
2,045,443
19,675,898

50,00011,352,157
602,472
204,327
60,86812,269,825
31,765,853－
10,806,133
492,267
2,693,224
112,086
14,103,711
33,779,610

9,061,452
9,743,852△7,331,876△170
11,473,257

9,679,070
10,362,434△8,260,335△170
11,780,999

6,198,301△1,248,592
4,949,708
24,00027,805
16,474,771
48,240,625

12,337,162△1,683,452
10,653,709
16,574
22,14022,473,424
56,253,034

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
保険料
消耗品費
賃借料
減価償却費
旅費交通・車両費
支払手数料
飼育動物維持管理費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
補助金収入
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

14,750,072
12,059,110
2,690,962

17,244,496
12,884,249
4,360,247

292,725
1,947,447
32,623355,959
33,54472,938
124,997
243,821236,786
802,595
606,277
815,632－
989,0626,554,412△3,863,449

258,302
1,999,539
35,733338,818
28,90971,860128,859
251,330
199,529
717,176
597,273
600,603
7,031
917,786
6,152,753△1,792,506

15,1707,056
256,556
101,839－
54,29355,345－48,934539,197

15,101
2,456
28,34876,937
94,915
12,094
8,812
－
1,278
101,104
341,050304,298
583,483
1,011,446－
36,574
1,935,803△5,260,055

378,116－－
214,635
61,316654,068△2,105,524

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業分離における移転利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,586
6,957,934－－
1,949,373－
8,909,894

6,868
784,436
159,328
466,028－
35,816
1,452,478

7,382
31,98259,017－1,131
99,5142,591
6,020
11,843
27,69954,3809,111
111,6463,550,324△764,692

1,725,777△822,358
903,419
2,646,905
768

183,540△55,759
127,781△892,473
23,4652,646,136△915,938

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,646,905△892,473

5,996,643
1,905
540,799
35,194
6,574,543
9,221,448

6,138,861－△394,318△43,2195,701,323
4,808,849

9,220,886
562

4,788,062
20,787

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,061,452

利益剰余金

9,743,852

自己株式△7,587,366

株主資本合計△170

11,217,767

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,646,136

2,646,136△2,390,646△2,390,646

新株の発行
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

255,489－

255,489

9,061,452

9,743,852△7,331,876△170

11,473,257

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金 益
当期首残高

201,657△1,905

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△1,824,793△1,625,040

24,00027,2439,643,969

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,646,136

新株の発行
持分法の適用範囲の変動△2,390,646

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

5,996,643

1,905

576,200

6,574,749－

562

6,575,311

当期変動額合計

5,996,643

1,905

576,200

6,574,749－

562

6,830,801

当期末残高

6,198,301－△1,248,592

4,949,708

24,00027,805

16,474,771- 11 -

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,061,452

利益剰余金

9,743,852

自己株式△7,331,876

株主資本合計△170

11,473,257

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△915,938

617,618△915,938

617,618

1,235,236

964

964

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動△12,519△12,519

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

617,618

618,582△928,458－

307,742

9,679,070

10,362,434△8,260,335△170

11,780,999

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ損
券評価差額金 益
当期首残高

6,198,301－

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△1,248,592

4,949,708

24,00027,805

16,474,771

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△915,938

新株の発行

1,235,236

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動964

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△12,519
6,138,861△434,859

5,704,001△7,425△5,664

5,690,910

当期変動額合計

6,138,861－△434,859

5,704,001△7,425△5,664

5,998,652

当期末残高

12,337,162－△1,683,452

10,653,709

16,574

22,14022,473,424- 12 -

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業分離における移転損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,550,324△764,692

1,592,104
31,982△124,116△22,227
304,298543,562△2,586
7,382△256,556
59,017－
1,011,446△6,957,934△1,949,373△104,824△500,884
1,025,408
80,204△129,485△1,842,257
20,751△313,210△1,205,214△3,339,930

1,545,798
11,843△4,255△17,557
378,116
43,627△4,2766,020△236,266
27,699△411,647△12,094△784,436－
193,146△70,700
498,925△65,571
600,074
933,750
9,746△408,826△1,384,478△849,807△24,057
31,118△5,000△1,780,418
2,831△27,761△26,737
521,051△493,900△1,018－－△789,658
106,847△226,213△27
508,994－－△26,786－△4,177－

122,459

4,023,730△1,006,584
7,823
63,891
1,285,985－△49,006
17,39426,984△314,206

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△184,000
6,738,049△6,650,188－－△186,089△282,229
9,341△2,326,832
7,252,452
4,925,620- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,557,183
5,821,200△6,657,678
1,227,811
2,102,121△235,515
3,815,122△152,941
2,498,166
4,925,620
7,423,786

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更における当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医薬品開発のプロセス別に事業単位を構成しており、「前臨床事業」、「臨床事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「前臨床事業」は、製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「臨床事業」は、被験物質のヒトでの有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な前臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）

報告セグメントトランス
メディ
レーショナルポリス事業
リサーチ事業

その他
（注）１

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

前臨床
事業

臨床
事業

11,791,433

2,126,646

9,459

815,216

14,742,754

7,318

14,750,072-

14,750,072

63,384--

12,15175,53571,480147,016△147,016-

計

11,854,817

2,126,646

9,459

827,367

14,818,290

78,79814,897,089△147,016

14,750,072

セグメント利益又は損失（△）△3,313,450△224,489△426,335

セグメント資産24,670,411

3,957,978

3,918

1,659,487

30,291,795

1,018,327

31,310,123

16,930,502

48,240,625

減価償却費

1,319,063

92,05930,523

112,434

1,554,081

38,022

1,592,104-

1,592,104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,109,730

8,431

1,572

40,074

2,159,809

33,431

2,193,240-

2,193,240計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

58,470 △3,905,804△18,491 △3,924,296

60,846 △3,863,449

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額60,846千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額16,930,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：千円）

報告セグメントトランス
メディ
レーショナルポリス事業
リサーチ事業

その他
（注）１

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

前臨床
事業

臨床
事業

12,905,173

3,649,068

24,167662,016

17,240,426

4,070

17,244,496-

17,244,496

38,319-600

16,51055,43096,740152,170△152,170-

計

12,943,493

3,649,068

24,767

678,527

17,295,856

100,810

17,396,667△152,170

17,244,496

セグメント利益又は損失（△）△1,714,619

276,434△250,783

セグメント資産23,437,668

19,641,806

1,356,712

861,936

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高△158,958 △1,847,927

10,202 △1,837,725

45,219 △1,792,506

5,840

1,594,566

26,979,881

870,869

27,850,751

28,402,283

56,253,034

48,070353

104,947

1,510,084

35,713

1,545,798-

1,545,798

19,2704,031

37,429922,6672,439

925,107-925,107その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額45,219千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント資産の調整額28,402,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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㈱新日本科学（2395）平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

412円88銭538円88銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）

66円52銭△22円18銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

16,474,771

22,473,424

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,422,965

22,434,709

新株予約権

24,00016,574

非支配株主持分27,80522,14039,775

41,632

差額の内訳（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,646,136△915,938――

2,646,136△915,938

39,77541,287期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報、セグメント情報等（関連情報）に関する注記事項並びに個別財務諸表については、決算短信
における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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