＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： まにわ型住宅｢温もりとなつかしさのある家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

まにわ型住宅推進協議会

03

-

0047

-

0379

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山下 和夫

代表者所属先：山下木材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2

代表者住所：

岡山県真庭市富尾218番地

電話番号：

0867421100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 田中設計
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 田中 康廣

印

事務局郵便番号： 719-3143
事務局住所：

岡山県真庭市下市瀬1075番地の3

事務局電話番号： 0867523703
事務局ＦＡＸ：0867522877

事務局担当者E-mail： k-tanaka@mx9.tiki.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

まにわ型住宅｢温もりとなつかしさのある家」

２．グループの名称(必須）

まにわ型住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県美作地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）山下 和夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

山下木材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-2

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県真庭市富尾218番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0867421100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 田中設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）田中 康廣

１３．グループ事務局郵便番号（必須）719-3143

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県真庭市下市瀬1075番地の3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0867523703

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0867522877

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k-tanaka@mx9.tiki.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

岡山県

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

20 戸 平成25年度の施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で住宅新築件数が40件あり、平成26年度
うち経験工務店による うち未経験工務店によ も住宅新築件数は40件程度と予想される。新築40件の内､半数をまにわ
長期優良住宅る長期優良住宅型推進協議会として「まにわ型住宅」の受注に取り組み長期優良住宅に8戸
12 戸 よる補助金予定戸数を20戸設定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域材構造材を1戸あたり12m3程度、その他の地域材（羽柄材･下地材･仕上材）を4m3以上使用すると予想される事から左記使用量を設
320 ㎥
320 ㎥ 定。
施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟの工務店に最低1戸を配分し、受注が確実視されている工務店に優先して配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行うことがある。この際の、原木の出荷証明は所得は無い。
合法木材の一部においては、産地･出荷ｶﾞ多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある、この為製材・集製材ｸﾞﾙ-ﾌﾟに所属する出荷者による合法木材の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1番地

33

Ⅰ - 2 真庭森林組合

真庭市勝山1884番の1033

Ⅰ - 3 岡山県北部素材生産協同組合

真庭市富尾1番地

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

3

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209番

33

Ⅱ - 2 山下木材株式会社

真庭市富尾218番地

33

Ⅱ - 3 中国林業株式会社

真庭市久世2422番地

33

Ⅱ - 4 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288番地の833

Ⅱ - 5 小林製材株式会社

真庭市開田341番地

33

Ⅱ - 6 鳥越工業株式会社

真庭市目木1813番の1地

33

Ⅱ - 7 株式会社 タブチ

真庭市古見1835番地の1

33

Ⅱ - 8 有限会社 植木木材

真庭市蒜山下福田380番地

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

33

Ⅲ - 1 株式会社 勝山木材市場

真庭市三田211番

33

Ⅲ - 2 小林製材株式会社

真庭市開田341番地

33

Ⅲ - 3 株式会社 赤木商店

真庭市勝山818番地の1

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 山下木材株式会社1

真庭市富尾218番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

真庭市下市瀬1075番地の3

33

Ⅴ - 1 株式会社 田中設計

33

Ⅴ - 2 株式会社森本組一級建築士事務所 真庭市落合垂水745番地

33

Ⅴ - 3 株式会社酒井工務店一級建築士事務所 真庭市落合垂水740番地

33

Ⅴ - 4 株式会社三木工務店一級建築士事務所 真庭市本郷1782番地の1

33

Ⅴ - 5 鳥越工業株式会社一級建築士事務所 真庭市目木1813番の1地

33

Ⅴ - 6

33

Ⅴ - 7 池田建設一級建築士事務所

33

Ⅴ - 8 三和建設株式会社一級建築士事務所 真庭市勝山811番地の1133

Ⅴ - 9 谷岡建築設計事務所

33

Ⅴ - 10 株式会社影山設計工匠一級建築士事務所 真庭市神代1388番地

株式会社桑木設計工務一級建築士事務所

10

真庭市草加部239番地の5
真庭市上河内1006番地の1

真庭市惣357番地

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

33

Ⅵ - 1 株式会社 酒井工務店

719-3144 真庭市落合垂水740番地

0867520266

33

Ⅵ - 2 有限会社 西本建設

719-3204 真庭市惣49番地の1

0867421318

33

Ⅵ - 3 株式会社 タブチ

719-3103 真庭市古見1835番地の1

0867420295

33

Ⅵ - 4 株式会社影山設計工匠

717-0027 真庭市神代1388番地

0867444401

33

Ⅵ - 5

719-3205 真庭市草加部239番地の5

0867427173

33

Ⅵ - 6 株式会社 森本組

719-3144 真庭市落合垂水745番地

0867520210

33

Ⅵ - 7 株式会社 三木工務店

717-0007 真庭市本郷1782番地の1

0867442555

33

Ⅵ - 8 オハナ建築事務所

719-3114 真庭市高屋432番地の1

0867457500

33

Ⅵ - 9 池田建設

719-3121 真庭市上河内1006番地の1

0867557031

33

Ⅵ - 10 ｵｶﾀﾞｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ

717-0006 真庭市組286番地の1

0867444013

33

Ⅵ - 11 鳥越工業株式会社

719-3224 真庭市目木1813番の1地

0867420610

33

Ⅵ - 12 有限会社 影山建設

717-0024 真庭市月田1990番地

0867444756

33

Ⅵ - 13 株式会社 松岡建設

719-3203 真庭市富尾58番地

0867421055

33

Ⅵ - 14 小谷建築717-0505 真庭市蒜山上長田448番地の3

0867663970

33

Ⅵ - 15 三和建設株式会社

717-0013 真庭市勝山811番地の11

0867445185

33

Ⅵ - 16 太田工務店

717-0741 真庭市若代1252番地

0867462176

33

Ⅵ - 17 植田建築

717-0027 真庭市神代1490番地の2

0867444376

株式会社 桑木設計工務

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

4

13

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社 酒井工務店

5

戸

4

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 2 有限会社 西本建設

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 3 株式会社 タブチ

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 4 株式会社影山設計工匠

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 5 株式会社 桑木設計工務

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 6 株式会社 森本組

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 7 株式会社 三木工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 8 オハナ建築事務所

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 9 池田建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 10 ｵｶﾀﾞｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 11 鳥越工業株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 12 有限会社 影山建設

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 13 株式会社 松岡建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 14 小谷建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 15 三和建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 16 太田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 17 植田建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

まにわ型住宅｢温もりとなつかしさのある家」 岡山県美作地域(グループの名称）（結成年月）

まにわ型住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 0 4 7 － 0

3

平成24年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
真庭地方は豊富な森林資源と多くの製材工場があり、高品質な地域材による温もりを感じさせる本格木造の家づくりを目指している。
しかし施工者・消費者共に他の地域にない真庭地域ならではの良さに気がついていない。
これは構成員個々の恵まれた環境があたりまえになっているからであり、消費者へのP･Rが不足しているものと考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
平成26年度も昨年同様消費者へのﾏ-ﾃｹｨﾝｸﾞ活動の強化とｸﾞﾙ-ﾌﾟとしての広報活動や新規構成員の加入の働きを行う、又真庭産の地域材を活用した家をより多く建設出来るように共通ﾙ-ﾙの一部を改正し、地域型ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化事業の趣旨を理解して頂き補助金の活用を促す。
【地域型住宅〔まにわ型住宅「温もりとなつかしさのある家」〕の取り組み】○土台は4寸角以上、柱は通し柱･角柱･和室を4寸角以上とし構造材に地域を70％以上使用。
○羽柄材･下地材に地域材を3m3以上使用。
○仕上げ材（内外装材を含む）に地域材を1m3以上使用。
○内外装に「和」を強調し和室を一室以上設ける。
○耐震･耐風等級２以上とし地震に対応。
○設計･施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟの構成員への省ｴﾈﾙｷﾞ-技術講習受講の義務化。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

羽柄材・下地材に3m3以上、仕上材（内外装を含む） 部材ﾘｽﾄ、納材伝票を添付すると共に産に1m3以上の地域材を使用。
地証明書､合法木材認証証明書添付。
内外装に「和」を強調し和室を1室以上設ける。

設計図添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題〕
平成25年は共同購入による価格の安定に取り組んだが、平成24年度同様に対象住宅件数が少なく、流通ｸﾞﾙ-ﾌﾟへの貢献度が無く期待する価格を安定させる効果に至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○施工者ｸﾞﾙ-ﾌﾟが使用する建築資材を地域型住宅を対象とするだけでなく、一般住宅、ﾘﾌｫ-ﾑ等の木材料、建材等もｽｹ-ﾙﾒﾘｯﾄを生かし流通ｸﾞﾙ-ﾌﾟでの共同購入が出来る体制に取り組む。
○施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟを対象に地域材の内外装への使用を拡大する様に標準仕様書の作成を行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○まにわ型住宅は「和」を強調することも取り組みの一つとしており、地域材を活用した外観や内外装仕様を行いより「まにわ型住宅」らし
い木の温もりを感じる家とし、地域材使用の拡大と持続性を計る。
○流通ｸﾞﾙ-ﾌﾟとの共同作業で住宅設備機器､建材等のﾒｰｶ-統一による品質維持、価格の安定を計る仕組みを考える。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度の取り組みとして、対象住宅の完成見学会又広報誌によるPR活動を行い消費者及び施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟの一部に一定の認知度向上はあったが施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全員への知識向上に至らなかった。
【課題解決へ向けた平成26年度に追加する取り組み】○地域の広報誌を活用し、消費者の不安を払拭する内容の記載と回数を増やし採択個数の100％を目標にする。
○対象となる住宅に関わる構成員のみでなく、全構成員が対象住宅の施工状況が分かる仕組み構築する。
○施主の了解の基で施工状況、施工結果、設計書の一部公開を行う。
【住宅生産におけるｸﾞﾙ-ﾌﾟの信頼向上に資する取り組み】○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内での住宅設備機器・建材等のﾒ-ｶ-統一価格の見積一覧を作成し消費者への提示・説明を行う。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内での検査基準と検査員を選定し対象住宅の完成検査を行い適合書を発行する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅機器・建材等のﾒ-ｶ-統一価格の見積一覧を作 ﾒ-ｶ-統一価格の見積一覧書の添付
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 成し消費者への提示・説明を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内での検査基準と検査員を選定し完成検査を ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内の検査基準表と適合書の添付
ける共通ルール （任意）行い適合書を発行する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

まにわ型住宅｢温もりとなつかしさのある家」 岡山県美作地域

２．グループの名称・結成年月（必須）

まにわ型住宅推進協議会
0 3 － 0 0 4 7 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

3

平成24年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴情報情報ｻ-ﾋﾞｽ機関への情報蓄積の斡旋をしたが、対象となる住宅件数が1件だった為、登録に至らなかった、又対称となる住宅の構成員による現況報告、情報公開の場がもてなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○住宅履歴情報ｻ-ﾋﾞｽ機関への情報蓄積の義務化と情報管理等ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体としてﾒﾝﾃﾝｽ体制を整える。
○対象となる住宅の構成員は、ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体での会議等で現況報告及び情報の公開を行う。
地域型住宅の長寿命化に向けて長期維持保全計画書の作成を行い消費者の安心と信頼を確保する。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内において住宅履歴情報の蓄積の義務化と住宅履歴情報の活用。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ共通の長期維持保全計画書の活用及び定期点検の実施。
○定期点検に関するﾁｪｯｸｼｰﾄによる報告書を消費者と事務局に提出する。

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題）
ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者から補助金の交付決定及び補助金の実行期間が長すぎて事業者に対する不満と信頼が低下した。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
消費者とのﾄﾗﾌﾞﾙを解消する体制構築取り組みに、下記項目を追加し対応を行う。
○補助金申請時の補助金に関する合意書の書類作成に当たり、従来の概ね3ｹ月後の時期表示を概ね5ｹ月～6ｹ月と改めると同時に、消費者への説明を十分に行う。
ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員に廃業や業態の変化に対する対応として、以下の取り組みを行う。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟｶﾞ提携する住宅完成保証へ加入への義務化。
○瑕疵が発生した場合の対応として、ｸﾞﾙ-ﾌﾟ事務局に瑕疵担保保証書の写しを提出。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後に証明書の写しをｸﾞﾙ-ﾌﾟ事務局に提出。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ｸﾞﾙ-ﾌﾟ共通の維持保全計画書を使用し、診断基準にグループの長期にわたる住宅維持管理
維持保全計画書と定期点検実施ﾁｪｯｸｼｰﾄ
よる点検内容、点検時期の実施と報告書の提出の体制における共通ルール （任意）の写しを提出。
義務化。
契約時に事務局が発行する住宅履歴情
住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報ｻ-ﾋﾞｽ機関へ登録と、事務局が保管報の提出。
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだ事のないｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員は、長期優良住宅適合申請に関して不慣れな為敬遠している。そのため配分戸数の達成が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体に長期優良住宅認定の取得において未経験の構成員が多い為、その対応として設計ｸﾞﾙ-ﾌﾟと経験のある施工事業者と共同で研修会を実施する。
○施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟを対象に経験者を講師として、対象案件毎に実際の設計書･施工現場での研修会を行う。
○ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全員の意識高揚を計る為、長期優良住宅認定ﾏﾆｭｱﾙを作成して、ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全員を対象に配布と説明会を実施する。
【平成26年度も継続して行う取り組み】○施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟの未経験者の不安･疑問に対応できるよう事務局内に経験者を常駐させ、相談･訪問指導が出来る指導体制の実施。
○設計ｸﾞﾙ-ﾌﾟを中心に消費者向けの長期優良住宅のﾒﾘｯﾄが解り安い「長期優良住宅あれこれ」を作成し広くP･R活動を行う。

b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
設計･施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟによる省ｴﾈﾙｷﾞ-技術講習会への参加の義務付化と、その他施工に関わる大工･職人への受講の啓蒙活動の実施。
平成26年度地域型ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化住宅の採択がなされた後に、設計･施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟを中心に26年度の共通ﾙ-ﾙの確認及び新たに追加する取り組みの説明会を実施。

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
ｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員より現在使用している消費者向けのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの一部につて構成員の増減によるｸﾞﾙ-ﾌﾟﾒﾝﾊﾞ-表や記載内容に食い違い等ができている部分があり至急訂正すべきであると指摘があった。
この為、既存ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの折込紙面を平成26年度採択内容に改正すると共に、新たに取り組む技術向上に取り組む内容に差し替える。
○耐震設計上重要な構造材の許容応力化学的試験･検査方法等を具体的に明記すると共に、ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内に技術委員会を立ち上げる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟを対象に経験者を講師として、長期優良 ｸﾞﾙ-ﾌﾟ事務局による研修会の修了書と事グループの技術力の向上における共通
住宅研修会への参加と、省ｴﾈﾙｷﾞ-技術講習会への 務局への省ｴﾈﾙｷﾞ-技術講習会受講の報
ルール （任意）
参加の義務付け。
告（終了番号の報告）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

まにわ型住宅｢温もりとなつかしさのある家」 岡山県美作地域

２．グループの名称・結成年月（必須）

まにわ型住宅推進協議会
0 3 － 0 0 4 7 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

3

平成24年5月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
平成25年度で使用する地域材の柱は全て4寸角以上となっていたが、ﾓｼﾞｭ-ﾙによっては廊下巾が狭くなる等の問題が発生した、平成26
年度はこの点を考慮し、使用する地域材の柱を下記に改める。
○使用する地域材は土台は4寸角以上、柱は通し柱・角柱･和室を4寸角以上とし構造材に地域材を70％以上使用。
まにわ型住宅「温もりとなつかしさのある家」では以下の2点に留意し地域材の選定を行った。
1・主要構造材として産地、品質、性能、強度が明確に判断できる材を使用する事。
2・地域材の供給が安定的に行われ、住宅の建設ｺｽﾄも安定的に行われる事。
その上で、合法木材取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅の共通ﾙ-ﾙを順守する事に賛同した施工事業者がｸﾞﾙ-ﾌﾟﾒﾝﾊﾞ-となっている。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

土台は4寸角以上､柱は通し柱・角柱・和室を4寸角以 部材ﾘｽﾄ、納材伝票を添付すると共に産上とし構造材に地域材を70％以上使用。
地証明書､合法木材認証証明書添付。

b. 【使用する地域材情報のｸﾞﾙ-ﾌﾟ構成員による共有方法】
ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内の業種別構成員の所属する各種団体ごとの専門部会での研修会を行い、この中で地域材の供給状況等の情報やその他の情報を共有できる体制をとっている。
構成員全体での研修会では、地域材以外の情報が多くなり必要な情報の共有が不十分となる為、平成26年度は、代表者と事務局が中心となって専門部会を数多く開催し情報の共有化を図る。
C.【地域産業（ﾍﾟﾚｯﾄ､ﾁｯﾌﾟ､薪）地域産業材等の積極的な活用】
平成25年度の取り組みでも、ﾊﾞｲｵﾏｽﾀｳﾝ真庭が取り組んでいる「森林資源の有効活用」が十分生かされていない為、「森林資源の有効活用」に向けた取り組みを行う事にした。
その手法として、平成26年度も地域住宅にﾍﾟﾚｯﾄ･薪ｽﾄ-ﾌﾞの積極的な採用と、ｴﾈﾙｷﾞ-供給業者と連携を計り安価で安定的なｴﾈﾙｷﾞ（燃料用ﾁｯﾌﾟ）等供給が出来る体制作りに取り組む。

d. 【地域の町並み・景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等との整合性】
岡山県真庭市は、古くは出雲街道として繁栄し、勝山地区は土蔵はもちろん白壁や格子窓の残る事から昭和60年岡山県の「町並み保存地区」に指定された地域である。
平成26年度の地域型住宅「まにわ型住宅」は、「和」を強調する内容が含まれており、内部には和室を設け｢温かさ」を外観には「なつかさ」のある家とし、真庭市景観条例ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等に適合に向けた取り組みを行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

機器･機種の分かる納品伝票及び写真を
地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅において、ﾍﾟﾚｯﾄ・薪ｽﾄ-ﾌﾞを積極的に採 添付。
用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関す 真庭市景観条例に基づきｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに適合するよう、 真庭市景観条例に基づく景観計画書の受付
る共通ルール （任意）（写し）を添付「和」を強調したまちなみ保全に努める。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 まにわ型住宅の地域材の流れ
地域材供給の流れ○施工ｸﾞﾙ-ﾌﾟの構成員においては、一部全て手刻
合法木材認証制度 認証機間 〔岡山県木材連合会･（社）全日本木材市場連みによる加工を行う為、地域材の流れの中で製材･集成材ｸﾞﾙ-ﾌﾟから直接購入を行うことがある。
認証○原木の一部においては、国有林の競争入札にⅣ○原木の一部においては、国有林の競争入札に
ﾌﾟ
Ⅵ
よって原木の調達を行うことがある。
ﾚ
Ⅱ
中
Ⅲ
Ⅰ
この際の、原木の出荷証明の取得は無い。
合製
ｶ※合法木材の一部においては、産地･出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。この為、製材･集成材ｸﾞﾙ-ﾌﾟに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

原
木
供
給
者

地
域

産地証明

材
･
集
成
製
造

法
木
材
認
証

ｯ
ﾄ
工

建
材
龍
中
事
業

小
住
宅
生
産

まにわ

Ⅴ建築設計事務所

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。