T

修

了

生

今

の

池田 英郎（2011 年度 政策学研究科 修士課程修了）

私の研究テーマは「障がい児の放課後支援政策」でした。論文の執筆は、日々の現場の活動の中で特に課題だと感じていた事に、真剣に向き合う時間でした。
現在も、地域で活動しながら「子どもの育ちを支える為のより良い仕組みは何か？」を考え続けています。

O

今年の４月から児童館長に就任しました。これまで以上に課題を捉える力や、提言を行う力が問われる立場になり、在学中の事を思い出すことが増えています。在学中は慌ただしく過ごしていましたが、地域での活動と大学での学びの往復の時間は、今も必要だと感じています。国の子育て支援政策が変化する今、自治体レベルの支援政策を意識して、当事者の皆さんに寄り添いながら、政策提言をしていきたいと考えています。

P

報告

ドルトムント工科大学との協働型学習プログラム『ドルトムントに行ってきました！』I2014 年 3 月 13 日からドイツのドルトムントに 10 日間滞在し、「縮小都市」に関するディスカッションを行った。そこで印象的だったことは、日本のように人口が減りゆく社会を悲観的に捉えるのではなく、ドイツ
は人口が減りゆくことをむしろポジティブに考えていたことだ。ドルト
ムント・デュイスブルク・アルテナなどいくつかの自治体を巡った。そこでは、減りゆく人口や、衰退していく産業に対し、オー
プンスペースを拡充したり、製鉄所を公園化したりと面白い取り組みがなされていた。日本でも人口減少を悲観的に捉えるのではなく、逆転の発想でポジティブに臨むべきではないか。そういう示唆を得ることができた良い経験であった。
（坂田翔麻 政策学研究科修士課程）

S

阿部俊彦（右・政策学研究科）
松原元洋（左・法学研究科）

編集スタッフの紹介

教務課職員紹介C

2014 年度の大学院法学研究科及び大学院政策学研究科（兼：ＮＰＯ・地方行政研究コース）の担当者です。
コース生の皆さまのサポートをさせてい
ただいています。コー
スや履修に関するご相談については、お気軽に窓口にお越しください。お待ちしております。

講演会○第1回 6月14日（土）13：30〜15：00
・講 師：竹山修身 氏（堺市長）
・テーマ：自由・自治都市 堺の挑戦
〜なぜ、私は大阪都構想に反対なのか〜
・教 室：深草学舎21号館1階101教室↑ドルトムント U タワーを見学している様子←アルテナシーの地下エレベーター
建設現場にてグローカル通信 33 号は、昨年度担当の片岡
華絵と、これを引き継ぐ今年度担当の植村暢子の 2 名で編集を行いました。
今年もコースの魅力をグローカル通信でたっぷりお伝えしていきたいと思いますのでよろしくお願
いします。
（編
集部）

○第3回 7月26日（土）13：30〜15：00
講 師：エリック・ボンデュー氏（欧州経済社会評議会「運輸・エネルギー・インフラストラクチャー・情報化社会局（TEN）」局長）
テーマ：低炭素型社会のための「持続可能な消費」モデル（仮）●政策学研究科論文中間発表会○第2回 6月28日（土）13：30〜15：00
・講 師：川口加奈 氏（NPO法人Homedoor 理事長）
・テーマ：何度でもやり直しのきく社会をつくりたい〜若者とホームレスのおっちゃんで街を変える〜
・教 室：深草学舎21号館1階101教室

・日時：7月12日（土）13：20〜17：15
・場所：深草学舎22号館1階104教室・105教室●協定先懇談会

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 33 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

4

GLOCAL TSUSHIN

・日時：7月23日（水）12：00〜15：00
・場所：深草学舎紫英館大会議室

2014 年 6 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編
集／片岡華絵、植村暢子
編集補助／中西美也子
監修／大矢野修、土山希美枝、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント

グローカル通信2014.6 vol.

33

Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

新学期が始まって早２ヶ月、季節はすでに梅雨入りです。連日蒸し暑い日が続きますが、新しい生活をはじめられた皆様、いかがお過ごしでしょうか。2014 年度最初のグローカル通信は、梅雨のじめじめも吹き飛ばすフレッシュな政策学研究科新入生の自己紹介や、３月に修了された方々の修士論文報告会の様子、ドイツのドルトムント工科大学への研修の報告などの内容でお届けします。
今年修士論文を書かれる院生の皆様は「中間報告会」も間近にせまり、毎日お忙しくされておられるのではないでしょうか。そろそろ院生生活にも慣れ、疲れもたまってくる時期ですが適度に自分に優しく、甘いものでも食べて、乗り切っていきましょう。
（編集部）「住みやすさ」と「活力」で新しい守山を創る
龍大生と地域を結ぶ「Ryu-SEI GAP」の取組みから― 2013 年度 NPO・地方行政研究コース ―修了おめでとうございます
NPO・地方行政研究コース 地域連携協定更新のお知らせ
2014 年度特別演習新入生自己紹介
修了生の今
報告：ドルトムント工科大学との協働型学習プログラム『ドルトムントに行ってきました！』
教務課職員紹介・編集スタッフの紹介
事務局インフォメーション「住みやすさ」と「活力」
で新しい守山を創る

事務局インフォメーション●地域リーダーシップ・先進的地域政策研究龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

宮本 和宏（守山市長）
守山市は、駅前周辺の市街地でゲンジボタルが乱舞する美しい
水環境、田園地帯に代表される豊かな自然環境、そして琵琶湖や比良・比叡の山並みを望む素晴らしい景観をもつのどかな 「田園都市」 です。
また、昨年 10 月には人口が８万人を突破し、日本全体が人口減
少社会に突入している中、若い世代を中心に毎年 800 人程度人口が増えている稀有なまちです。
平成 23 年の就任以来、対話を大切にした開かれた市政を推し
進め、知恵と力をまちづくりに集約し、市民の皆様と共に、「住みやすさ」 と「活力」 の２つを兼ね備えた 「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」 を目指してまちづくりを進めてきました。
守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」 という強い思いをお持ちの市民の皆さまお一人お一人だと確信しており、この強い思いを市政に活かすため、今年度に、「市民参加と協働のまちづくり条例」 を改正し、新たな市民参画方法として、無作為抽出の手法によって集まった市民が市の施策について話し合う「市民懇談会」 制度を創設しました。
本制度の創設によって、市の施策が幅広い市民の声を反映したものになり、市民参加と協働のまちづくりのさらなる推進につながると考えています。
今後、より一層の 「住みやすさ」 と「活力」 の充実に取り組む
ためには、市民との協働の推進と市民の皆さまから信頼される市政の構築が必要となりますことから、貴コースでの、地域課題の解決策に向けて、理論だけではなく現場レベルで実践していく取り組みは、協働の推進と自治体職員の政策形成能力・業務遂行能力の向上につながるものとして大いに期待しています。
今年度、守山市では、地域連携協定に基づき、政策学部の只友教授にご協力いただく中、PBL 科目の一つとして地域課題の解決に向けた取り組みを行います。
この取り組みが、学生の若い力や大学のもつ地域課題の解決ノ
ウハウを活かした、地域の活性化につながる取り組みとなり、「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」 の実現への一歩になることと確信しています。

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龍大生と地域を結ぶ「Ryu-SEI GAP」の
取組みから
野池 雅人
（特定非営利活動法人きょうと NPO センター常務理事）

きょうと NPO センターは、まちづくり活動を行う NPO 等の支援を通じて、多様性ある市民社会づくりを目指す組織です。 設立
以来、NPO の資金調達や人材育成などの支援に取り組んで来た
他、NPO の社会的認知度を向上させることにも力を注いできました。
一方で、ここ最近、新たに力をいれているのが、「地域」 との関わりです。その中でも龍谷大学と相互協力協定を結び共同運営を行っている 「伏見いきいき市民活動センター」 では、2010 年
から「Ryu-SEI GAP（龍谷大学政策学部グローカル・アクション・
プログラム）」 という、学生が地域を知り、課題を発見し、解決策を考え、地域の方々と一緒になって実践するという取組みを行っています。 当初、「課外活動であること」「単位がでない」「多くの時間がとられる」 というプログラムが、果たして学生に受入れられるのか不安ばかりでした。しかし、これまでの 4 年間で約120 人がこのプログラムで学び、そして、「地域の中学生の学習支援」、「学生の目線で農家と消費者をつなげる取組み」、「伏見桃山の地に桃を復活させる取組み」 など 8 の独自事業が生まれ、今も活動が続いています。
この大学と NPO が公共施設の事業運営に共同で関わるという日本初の試みは、大学・学生・地域の 3 方にメリットがあると感じています。 大学にとっては、最新の理論や研究を実践する場、地域にとっては大学がもつ様々な資源や学生の柔軟な発想を地域課
題の解決に活用できること、学生にとっては地域の魅力的な事業者や NPO との出会いを通じて、政策学部が掲げる 「地域公共人
材」 とは何かを活動を通じて深く学ぶ機会になるとともに、自らのキャリアを考える時間にもつながります。 実際に地元企業や信用金庫等への就職を意識する学生も少なくありません。
超高齢化、人口減少、消滅可能性などこれからの地域が抱える
課題はさらに加速、深刻化することが予想されますが、そういった時代だからこそ、改めて自らの地域がどうありたいのか地域住
民自らが考え、地域の力を総動員して行動を起こしていく必要があると思います。「Ryu-SEI GAP」 はその先行事例として、チャレンジを続けていきたいと考えています。

GLOCAL TSUSHIN

1

― 2013 年度 NPO・地方行政研究コース ―2014 年度特別演習

修了おめでとうございます

新入生自己紹介

本コースに新たな新入生が入学されました。特別演習ごとに新入生の自己紹介と集合写真を掲載しております。
①名前②所属（協定先のみ） ③研究テーマ、興味のある分野

2014 年 3 月 15 日（土）、17 名が無事修士課程を修了しました。今後のさらなるご活躍を期待

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W

水曜日＜担当：白石先生（写真左）・植田先生（写真右）＞しています。

①木村圭吾

①戸﨑翼

③興味がある分野としては、交通政策です。
お年寄りや障碍者にも配慮した 21 世紀の
日本の交通のあり方を考えたいと思います。

③私は日本の若年層雇用問題に関心があり、欧米の先進事例と日本における若年層就労支援事例の比較研究を通じて、雇用政策の限界や課題について研究していこうと思います。

①村山雅俊②茨木市都市整備部都市政策課③住民に身近な基礎自治体が、できる限り業務等を行うことが地方分権の基礎である。
真の住民自治や団体自治のあり方を学び、その実現に向けた仕掛け・仕組みについて考えを深めたい。

懇親会の様子

修士論文
報告会

①遠藤和美

①横山浩平

2014 年 3 月 8 日（土）に修士論文報告会が 22 号

② NPO 法人あったかサポート③健康保険法における被扶養者認定の問題点を研究することにより、無保険者の減少また、各市町村が運営する国民健康保険の財
政対策につながる特別法や特例措置を提案する。

②特定非営利活動法人関西 NGO 協議会③途上国におけるマイクロファイナンスの成果と課題についてを主テーマとしています。経済的な部分ではなく、ソーシャルキャピタル的な部分を中心に研究を深めていきながら、マイクロファイナンスが従来成果としてきた経済的効果が足踏み状態でこれからの発展が見込みが低い中で、どういった手法（マイクロファイナンス政策）が効果的なのかについて研究しています。

館で行われました。院生一人ひとりがこれまでの研究成果を報告するとともに、先生方から研究や今後の方向性について厳しくも温かいご指摘を頂きました。報告会終了後は、教職員、院生、修了生、今年①石崎雄一郎②所属：京のアジェンダ２１フォーラム
推薦の協定先：環境市民③地球サミットでうまれた持続可能な社会へ向けての行動計画であるアジェンダ
21 を京都市で推進するためにいま何が必要とされているか。ボルネオ等熱帯林
保全の NGO 活動から得られたことも参考にしたい。

①植村暢子
③ NPO 史。なぜ、意味としては「非営利団体」である NPO に日本においては「公益」という意味が含まれているのかを歴史的観点から研究したいです。

度入学生が今後の抱負や論文を終えての感想などを語らいながら交流を行①木原浩貴

いました。これまでの研究を通じて培った視点や姿勢を忘れず、今後の進路に生かしていきたいと考えています。
（2013 年度

政策学
研究

竹本真梨）

No.

氏

名

1

今里

美香

修士論文

地域福祉を担うコミュニティワーカー

2

大薗

汐織

課題研究

セーフコミュニティ認証によって生起した亀岡市の協働型施策の分析中

中村

剛治郎

3

梶本

武志

修士論文

清酒に関する政策の展開と酒造業の活性化政策

中森

孝文

4

佐野

光平

修士論文

大学における戦略的な地域連携センターに関する研究

井上

芳恵

5

竹本

真梨

修士論文

京都市東山区六原地区における防災まちづくりの実態とその展開−有機的ネットワークがまちの総合性に与える影響に関する研究−

阿部

大輔

6

中川

健

修士論文

市民参加予算による自治体予算改革の課題と展望−代表制民主主義を補完する熟議民主主義の可能性−

題

目

指導教員

只友

景士

只友

景士

−大阪市のネットワーク推進員を中心に−−京都市酒造業を事例に−地方都市の私立大学を事例として−

石田

徹

7

船本

佳裕

修士論文

大卒就職選抜の能力定義に大学教育が果たす可能性についての一考察−大学教育で得られる教養としての正統的文化資本に注目して−

8

譚

嫦

修士論文

中国中小企業の知的資産経営の推進に関する研究−中国広東省中小企業の人材流失の引き留め策を中心に

中森

孝文

9

金澤

徹

修士論文

FIT 制度以降の木質バイオマス発電の展開と林業の自律的発展

堀尾

正靭

10

矢野

孝一

修士論文

市民の公益活動を支援する助成財団等に関する考察−我が国における助成財団の類型化と、事業助成の現状と課題−

深尾

昌峰

11

岡田

覚

課題研究

大阪市の組織改正の変遷についての一考察

坂本勝−区長公募制の導入を中心に−

12

兼次

賢一

修士論文

教育素材としての創作エイサーの可能性

松浦

さと子

13

黒澤

英昭

修士論文

貧困の世代間連鎖に立ち向かう学習支援の取組〜京都市における生活保護世帯の子どもに対する中３学習会の現状と課題〜

的場

信敬

土山

希美枝

14

経済学
研究

政策学研究科修了

坂西

卓郎

修士論文

国際協力人材育成研修によるアウトカムを内部評価するための手法の考察〜 PHD 協会の研修生をメタファシリテーション手法でインタビューした結果を基に〜

15

林

久善

修士論文

地域コミュニティへの市民参加について−大阪市における地域活動協議会を事例に−

矢作

弘

16

古尾谷 雅博

修士論文

自治体行財政改革の行方〜 1970 年代の大津市の先駆的取組と今日の多治見市の事例から〜

大矢野

修

17

中村

課題研究

公共サービス型 NPO における委託事業積算とフルコストリカバリー

西垣紀之−具体事例を通して−泰幸② NPO 法 人 京 都 地 球 温 暖 化 防 止 府 民 会
議（京都府地球温暖化防止活動推進セン
ター）③「気候変動防止という制約条件の中でいかに魅力的な社会を作るか」というテーマに関心があります。

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①赤木功

①趙迪

①吉川博之

② NPO 法人ナック（生駒山麓公園）③東北大震災以前に多く学校現場で実施されていた「マニュアル」化された教育的手法「行動防災教育」の課題点を挙げ、震災後、地域などで実施されているユースワーク的手法「考動防災教育」を研究する。

③今まで環境経済に関する分野に興味を持っています。

②大津市役所総務部公共施設マネジメント推進室③老朽化した多くの公共施設の維持には、今後、多額の費用負担が予想され、そのあり方を考える時期にきています。本当に必要な施設は？
住民の視点で公共施設の存在意義を研究した
いと考えています。

・大矢野先生（写真右）＞
土曜日＜担当：高橋先生（写真左）GLOCAL TSUSHIN③まだ模索中ではありますが、持続可能な地域社会づくりにおいて各セクターの限界と果たすべき役割について研究したいと考えています。

①沢井加織

①三嶋孝佳

②一般財団法人社会的認証開発推進機構③介護保険法において、現在はハード面が先行していますが、ソフト面を充実し、地域
包括ケアシステムを確立するための一考察をしていきたいと考えています。

③大学と地域連携によるまちづくり。大学の地域連携には①ゼミ型②大学主導③学
生主導型がある。それぞれの形態の社会的インパクトはどうなのか？それぞれの事例を以後の影響をまとめて、比較検討を行いそれぞれの特徴をまとめていく研
究を行う。

①田村恭士

①山本恵果

②枚方市上下水道局下水道部下水道整備室（雨水整備担当）③減災社会の実現に向けた災害リスクマネ
ジメントの課題と可能性に関する研究。

②京都市 ( 山科区役所地域力推進室 )③市民活動や地域の活性化に関すること全般に興味があります。現在の一番の興味は「場づくり」です。

地域連携協定更新のお知らせ「地域人材育成に係る相互協力に関する協定書」の有効期間は 3 年度間であり、協定の延長は、有効期間終了の 6 ヶ月前までに協議することとなっています。2012 年度に協定を締結又は更新いたしました団体は、2015 年 3 月 31 日が有効期間終了日となります。協定更新を希望される場合は、NPO・地方行政研究コース事務局（政策学部教務課）までご連絡ください。
ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

2

①奥上祐介

②公益財団法人京都市ユースサービス協会（京都市北青少年活動センター）③就労に困難さを持つ若者に対する，ユースワークらしい支援の仕方がどんなものかを研究したいと思っています。

①辻賢②京都府総務部自治振興課税財政担当③ＮＰＯ法施行１５年が経過し、ＮＰＯの活動は、社会的に認知されているが、未だ脆弱な組織基盤、収入状況の団体が多い。なぜ、ＮＰＯがもっと自立・発展しないのか？
国、京都府等行政の施策を通じ考察、検証を行う。

NPO・地方行政研究コース①大熊晋①中村奈津子

①竹村忠憲

①小玉光子

③社会福祉の基礎構造改革が２０００年より始まり、介護保険法や障害者施策の現実的な改革が行われています。その中で特に障害者施策についてターゲットを当て、現在に至るこの間の総括と課題の明確化をはかり、地方自治体レベルでの新たな政策についての提言「障害者総合福祉法の地域的展開」や「発達障害者支援法の地方自治体での政策的課題とその展開について」などについて検討していきます。

③ひとり親として母子会活動に参加し、仕事と子育て、親の介護等日々の生活の維持をすること
で精いっぱいの生活を送ってきました。母子家
庭・寡婦の抱える問題を総括し、今後の活動に生かせたらと思います。

②特定非営利活動法人参画プラネット③「男女共同参画」の視点からとらえる「コミュニケーション」に関心があります。
研究は「組織の社会的責任（SR）として求められている男女共同参画が、日本で進みにくい現状」について深めたいと考えています。

GLOCAL TSUSHIN

3

― 2013 年度 NPO・地方行政研究コース ―2014 年度特別演習

修了おめでとうございます

新入生自己紹介

本コースに新たな新入生が入学されました。特別演習ごとに新入生の自己紹介と集合写真を掲載しております。
①名前②所属（協定先のみ） ③研究テーマ、興味のある分野

2014 年 3 月 15 日（土）、17 名が無事修士課程を修了しました。今後のさらなるご活躍を期待

y
a
d
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n
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W

水曜日＜担当：白石先生（写真左）・植田先生（写真右）＞しています。

①木村圭吾

①戸﨑翼

③興味がある分野としては、交通政策です。
お年寄りや障碍者にも配慮した 21 世紀の
日本の交通のあり方を考えたいと思います。

③私は日本の若年層雇用問題に関心があり、欧米の先進事例と日本における若年層就労支援事例の比較研究を通じて、雇用政策の限界や課題について研究していこうと思います。

①村山雅俊②茨木市都市整備部都市政策課③住民に身近な基礎自治体が、できる限り業務等を行うことが地方分権の基礎である。
真の住民自治や団体自治のあり方を学び、その実現に向けた仕掛け・仕組みについて考えを深めたい。

懇親会の様子

修士論文
報告会

①遠藤和美

①横山浩平

2014 年 3 月 8 日（土）に修士論文報告会が 22 号

② NPO 法人あったかサポート③健康保険法における被扶養者認定の問題点を研究することにより、無保険者の減少また、各市町村が運営する国民健康保険の財
政対策につながる特別法や特例措置を提案する。

②特定非営利活動法人関西 NGO 協議会③途上国におけるマイクロファイナンスの成果と課題についてを主テーマとしています。経済的な部分ではなく、ソーシャルキャピタル的な部分を中心に研究を深めていきながら、マイクロファイナンスが従来成果としてきた経済的効果が足踏み状態でこれからの発展が見込みが低い中で、どういった手法（マイクロファイナンス政策）が効果的なのかについて研究しています。

館で行われました。院生一人ひとりがこれまでの研究成果を報告するとともに、先生方から研究や今後の方向性について厳しくも温かいご指摘を頂きました。報告会終了後は、教職員、院生、修了生、今年①石崎雄一郎②所属：京のアジェンダ２１フォーラム
推薦の協定先：環境市民③地球サミットでうまれた持続可能な社会へ向けての行動計画であるアジェンダ
21 を京都市で推進するためにいま何が必要とされているか。ボルネオ等熱帯林
保全の NGO 活動から得られたことも参考にしたい。

①植村暢子
③ NPO 史。なぜ、意味としては「非営利団体」である NPO に日本においては「公益」という意味が含まれているのかを歴史的観点から研究したいです。

度入学生が今後の抱負や論文を終えての感想などを語らいながら交流を行①木原浩貴

いました。これまでの研究を通じて培った視点や姿勢を忘れず、今後の進路に生かしていきたいと考えています。
（2013 年度

政策学
研究

竹本真梨）

No.

氏

名

1

今里

美香

修士論文

地域福祉を担うコミュニティワーカー

2

大薗

汐織

課題研究

セーフコミュニティ認証によって生起した亀岡市の協働型施策の分析中

中村

剛治郎

3

梶本

武志

修士論文

清酒に関する政策の展開と酒造業の活性化政策

中森

孝文

4

佐野

光平

修士論文

大学における戦略的な地域連携センターに関する研究

井上

芳恵

5

竹本

真梨

修士論文

京都市東山区六原地区における防災まちづくりの実態とその展開−有機的ネットワークがまちの総合性に与える影響に関する研究−

阿部

大輔

6

中川

健

修士論文

市民参加予算による自治体予算改革の課題と展望−代表制民主主義を補完する熟議民主主義の可能性−

題

目

指導教員

只友

景士

只友

景士

−大阪市のネットワーク推進員を中心に−−京都市酒造業を事例に−地方都市の私立大学を事例として−

石田

徹

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船本

佳裕

修士論文

大卒就職選抜の能力定義に大学教育が果たす可能性についての一考察−大学教育で得られる教養としての正統的文化資本に注目して−

8

譚

嫦

修士論文

中国中小企業の知的資産経営の推進に関する研究−中国広東省中小企業の人材流失の引き留め策を中心に

中森

孝文

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金澤

徹

修士論文

FIT 制度以降の木質バイオマス発電の展開と林業の自律的発展

堀尾

正靭

10

矢野

孝一

修士論文

市民の公益活動を支援する助成財団等に関する考察−我が国における助成財団の類型化と、事業助成の現状と課題−

深尾

昌峰

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岡田

覚

課題研究

大阪市の組織改正の変遷についての一考察

坂本勝−区長公募制の導入を中心に−

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兼次

賢一

修士論文

教育素材としての創作エイサーの可能性

松浦

さと子

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黒澤

英昭

修士論文

貧困の世代間連鎖に立ち向かう学習支援の取組〜京都市における生活保護世帯の子どもに対する中３学習会の現状と課題〜

的場

信敬

土山

希美枝

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経済学
研究

政策学研究科修了

坂西

卓郎

修士論文

国際協力人材育成研修によるアウトカムを内部評価するための手法の考察〜 PHD 協会の研修生をメタファシリテーション手法でインタビューした結果を基に〜

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林

久善

修士論文

地域コミュニティへの市民参加について−大阪市における地域活動協議会を事例に−

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古尾谷 雅博

修士論文

自治体行財政改革の行方〜 1970 年代の大津市の先駆的取組と今日の多治見市の事例から〜

大矢野

修

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中村

課題研究

公共サービス型 NPO における委託事業積算とフルコストリカバリー

西垣紀之−具体事例を通して−泰幸② NPO 法 人 京 都 地 球 温 暖 化 防 止 府 民 会
議（京都府地球温暖化防止活動推進セン
ター）③「気候変動防止という制約条件の中でいかに魅力的な社会を作るか」というテーマに関心があります。

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①赤木功

①趙迪

①吉川博之

② NPO 法人ナック（生駒山麓公園）③東北大震災以前に多く学校現場で実施されていた「マニュアル」化された教育的手法「行動防災教育」の課題点を挙げ、震災後、地域などで実施されているユースワーク的手法「考動防災教育」を研究する。

③今まで環境経済に関する分野に興味を持っています。

②大津市役所総務部公共施設マネジメント推進室③老朽化した多くの公共施設の維持には、今後、多額の費用負担が予想され、そのあり方を考える時期にきています。本当に必要な施設は？
住民の視点で公共施設の存在意義を研究した
いと考えています。

・大矢野先生（写真右）＞
土曜日＜担当：高橋先生（写真左）GLOCAL TSUSHIN③まだ模索中ではありますが、持続可能な地域社会づくりにおいて各セクターの限界と果たすべき役割について研究したいと考えています。

①沢井加織

①三嶋孝佳

②一般財団法人社会的認証開発推進機構③介護保険法において、現在はハード面が先行していますが、ソフト面を充実し、地域
包括ケアシステムを確立するための一考察をしていきたいと考えています。

③大学と地域連携によるまちづくり。大学の地域連携には①ゼミ型②大学主導③学
生主導型がある。それぞれの形態の社会的インパクトはどうなのか？それぞれの事例を以後の影響をまとめて、比較検討を行いそれぞれの特徴をまとめていく研
究を行う。

①田村恭士

①山本恵果

②枚方市上下水道局下水道部下水道整備室（雨水整備担当）③減災社会の実現に向けた災害リスクマネ
ジメントの課題と可能性に関する研究。

②京都市 ( 山科区役所地域力推進室 )③市民活動や地域の活性化に関すること全般に興味があります。現在の一番の興味は「場づくり」です。

地域連携協定更新のお知らせ「地域人材育成に係る相互協力に関する協定書」の有効期間は 3 年度間であり、協定の延長は、有効期間終了の 6 ヶ月前までに協議することとなっています。2012 年度に協定を締結又は更新いたしました団体は、2015 年 3 月 31 日が有効期間終了日となります。協定更新を希望される場合は、NPO・地方行政研究コース事務局（政策学部教務課）までご連絡ください。
ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

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①奥上祐介

②公益財団法人京都市ユースサービス協会（京都市北青少年活動センター）③就労に困難さを持つ若者に対する，ユースワークらしい支援の仕方がどんなものかを研究したいと思っています。

①辻賢②京都府総務部自治振興課税財政担当③ＮＰＯ法施行１５年が経過し、ＮＰＯの活動は、社会的に認知されているが、未だ脆弱な組織基盤、収入状況の団体が多い。なぜ、ＮＰＯがもっと自立・発展しないのか？
国、京都府等行政の施策を通じ考察、検証を行う。

NPO・地方行政研究コース①大熊晋①中村奈津子

①竹村忠憲

①小玉光子

③社会福祉の基礎構造改革が２０００年より始まり、介護保険法や障害者施策の現実的な改革が行われています。その中で特に障害者施策についてターゲットを当て、現在に至るこの間の総括と課題の明確化をはかり、地方自治体レベルでの新たな政策についての提言「障害者総合福祉法の地域的展開」や「発達障害者支援法の地方自治体での政策的課題とその展開について」などについて検討していきます。

③ひとり親として母子会活動に参加し、仕事と子育て、親の介護等日々の生活の維持をすること
で精いっぱいの生活を送ってきました。母子家
庭・寡婦の抱える問題を総括し、今後の活動に生かせたらと思います。

②特定非営利活動法人参画プラネット③「男女共同参画」の視点からとらえる「コミュニケーション」に関心があります。
研究は「組織の社会的責任（SR）として求められている男女共同参画が、日本で進みにくい現状」について深めたいと考えています。

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池田 英郎（2011 年度 政策学研究科 修士課程修了）

私の研究テーマは「障がい児の放課後支援政策」でした。論文の執筆は、日々の現場の活動の中で特に課題だと感じていた事に、真剣に向き合う時間でした。
現在も、地域で活動しながら「子どもの育ちを支える為のより良い仕組みは何か？」を考え続けています。

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今年の４月から児童館長に就任しました。これまで以上に課題を捉える力や、提言を行う力が問われる立場になり、在学中の事を思い出すことが増えています。在学中は慌ただしく過ごしていましたが、地域での活動と大学での学びの往復の時間は、今も必要だと感じています。国の子育て支援政策が変化する今、自治体レベルの支援政策を意識して、当事者の皆さんに寄り添いながら、政策提言をしていきたいと考えています。

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報告

ドルトムント工科大学との協働型学習プログラム『ドルトムントに行ってきました！』I2014 年 3 月 13 日からドイツのドルトムントに 10 日間滞在し、「縮小都市」に関するディスカッションを行った。そこで印象的だったことは、日本のように人口が減りゆく社会を悲観的に捉えるのではなく、ドイツ
は人口が減りゆくことをむしろポジティブに考えていたことだ。ドルト
ムント・デュイスブルク・アルテナなどいくつかの自治体を巡った。そこでは、減りゆく人口や、衰退していく産業に対し、オー
プンスペースを拡充したり、製鉄所を公園化したりと面白い取り組みがなされていた。日本でも人口減少を悲観的に捉えるのではなく、逆転の発想でポジティブに臨むべきではないか。そういう示唆を得ることができた良い経験であった。
（坂田翔麻 政策学研究科修士課程）

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阿部俊彦（右・政策学研究科）
松原元洋（左・法学研究科）

編集スタッフの紹介

教務課職員紹介C

2014 年度の大学院法学研究科及び大学院政策学研究科（兼：ＮＰＯ・地方行政研究コース）の担当者です。
コース生の皆さまのサポートをさせてい
ただいています。コー
スや履修に関するご相談については、お気軽に窓口にお越しください。お待ちしております。

講演会○第1回 6月14日（土）13：30〜15：00
・講 師：竹山修身 氏（堺市長）
・テーマ：自由・自治都市 堺の挑戦
〜なぜ、私は大阪都構想に反対なのか〜
・教 室：深草学舎21号館1階101教室↑ドルトムント U タワーを見学している様子←アルテナシーの地下エレベーター
建設現場にてグローカル通信 33 号は、昨年度担当の片岡
華絵と、これを引き継ぐ今年度担当の植村暢子の 2 名で編集を行いました。
今年もコースの魅力をグローカル通信でたっぷりお伝えしていきたいと思いますのでよろしくお願
いします。
（編
集部）

○第3回 7月26日（土）13：30〜15：00
講 師：エリック・ボンデュー氏（欧州経済社会評議会「運輸・エネルギー・インフラストラクチャー・情報化社会局（TEN）」局長）
テーマ：低炭素型社会のための「持続可能な消費」モデル（仮）●政策学研究科論文中間発表会○第2回 6月28日（土）13：30〜15：00
・講 師：川口加奈 氏（NPO法人Homedoor 理事長）
・テーマ：何度でもやり直しのきく社会をつくりたい〜若者とホームレスのおっちゃんで街を変える〜
・教 室：深草学舎21号館1階101教室

・日時：7月12日（土）13：20〜17：15
・場所：深草学舎22号館1階104教室・105教室●協定先懇談会

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 33 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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・日時：7月23日（水）12：00〜15：00
・場所：深草学舎紫英館大会議室

2014 年 6 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編
集／片岡華絵、植村暢子
編集補助／中西美也子
監修／大矢野修、土山希美枝、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント

グローカル通信2014.6 vol.

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Ryukoku University
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新学期が始まって早２ヶ月、季節はすでに梅雨入りです。連日蒸し暑い日が続きますが、新しい生活をはじめられた皆様、いかがお過ごしでしょうか。2014 年度最初のグローカル通信は、梅雨のじめじめも吹き飛ばすフレッシュな政策学研究科新入生の自己紹介や、３月に修了された方々の修士論文報告会の様子、ドイツのドルトムント工科大学への研修の報告などの内容でお届けします。
今年修士論文を書かれる院生の皆様は「中間報告会」も間近にせまり、毎日お忙しくされておられるのではないでしょうか。そろそろ院生生活にも慣れ、疲れもたまってくる時期ですが適度に自分に優しく、甘いものでも食べて、乗り切っていきましょう。
（編集部）「住みやすさ」と「活力」で新しい守山を創る
龍大生と地域を結ぶ「Ryu-SEI GAP」の取組みから― 2013 年度 NPO・地方行政研究コース ―修了おめでとうございます
NPO・地方行政研究コース 地域連携協定更新のお知らせ
2014 年度特別演習新入生自己紹介
修了生の今
報告：ドルトムント工科大学との協働型学習プログラム『ドルトムントに行ってきました！』
教務課職員紹介・編集スタッフの紹介
事務局インフォメーション「住みやすさ」と「活力」
で新しい守山を創る

事務局インフォメーション●地域リーダーシップ・先進的地域政策研究龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

宮本 和宏（守山市長）
守山市は、駅前周辺の市街地でゲンジボタルが乱舞する美しい
水環境、田園地帯に代表される豊かな自然環境、そして琵琶湖や比良・比叡の山並みを望む素晴らしい景観をもつのどかな 「田園都市」 です。
また、昨年 10 月には人口が８万人を突破し、日本全体が人口減
少社会に突入している中、若い世代を中心に毎年 800 人程度人口が増えている稀有なまちです。
平成 23 年の就任以来、対話を大切にした開かれた市政を推し
進め、知恵と力をまちづくりに集約し、市民の皆様と共に、「住みやすさ」 と「活力」 の２つを兼ね備えた 「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」 を目指してまちづくりを進めてきました。
守山市の最大の財産は、「地域をよくしたい」、「まちをよくしたい」 という強い思いをお持ちの市民の皆さまお一人お一人だと確信しており、この強い思いを市政に活かすため、今年度に、「市民参加と協働のまちづくり条例」 を改正し、新たな市民参画方法として、無作為抽出の手法によって集まった市民が市の施策について話し合う「市民懇談会」 制度を創設しました。
本制度の創設によって、市の施策が幅広い市民の声を反映したものになり、市民参加と協働のまちづくりのさらなる推進につながると考えています。
今後、より一層の 「住みやすさ」 と「活力」 の充実に取り組む
ためには、市民との協働の推進と市民の皆さまから信頼される市政の構築が必要となりますことから、貴コースでの、地域課題の解決策に向けて、理論だけではなく現場レベルで実践していく取り組みは、協働の推進と自治体職員の政策形成能力・業務遂行能力の向上につながるものとして大いに期待しています。
今年度、守山市では、地域連携協定に基づき、政策学部の只友教授にご協力いただく中、PBL 科目の一つとして地域課題の解決に向けた取り組みを行います。
この取り組みが、学生の若い力や大学のもつ地域課題の解決ノ
ウハウを活かした、地域の活性化につながる取り組みとなり、「住みやすさ日本一が実感できるまち 守山」 の実現への一歩になることと確信しています。

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龍大生と地域を結ぶ「Ryu-SEI GAP」の
取組みから
野池 雅人
（特定非営利活動法人きょうと NPO センター常務理事）

きょうと NPO センターは、まちづくり活動を行う NPO 等の支援を通じて、多様性ある市民社会づくりを目指す組織です。 設立
以来、NPO の資金調達や人材育成などの支援に取り組んで来た
他、NPO の社会的認知度を向上させることにも力を注いできました。
一方で、ここ最近、新たに力をいれているのが、「地域」 との関わりです。その中でも龍谷大学と相互協力協定を結び共同運営を行っている 「伏見いきいき市民活動センター」 では、2010 年
から「Ryu-SEI GAP（龍谷大学政策学部グローカル・アクション・
プログラム）」 という、学生が地域を知り、課題を発見し、解決策を考え、地域の方々と一緒になって実践するという取組みを行っています。 当初、「課外活動であること」「単位がでない」「多くの時間がとられる」 というプログラムが、果たして学生に受入れられるのか不安ばかりでした。しかし、これまでの 4 年間で約120 人がこのプログラムで学び、そして、「地域の中学生の学習支援」、「学生の目線で農家と消費者をつなげる取組み」、「伏見桃山の地に桃を復活させる取組み」 など 8 の独自事業が生まれ、今も活動が続いています。
この大学と NPO が公共施設の事業運営に共同で関わるという日本初の試みは、大学・学生・地域の 3 方にメリットがあると感じています。 大学にとっては、最新の理論や研究を実践する場、地域にとっては大学がもつ様々な資源や学生の柔軟な発想を地域課
題の解決に活用できること、学生にとっては地域の魅力的な事業者や NPO との出会いを通じて、政策学部が掲げる 「地域公共人
材」 とは何かを活動を通じて深く学ぶ機会になるとともに、自らのキャリアを考える時間にもつながります。 実際に地元企業や信用金庫等への就職を意識する学生も少なくありません。
超高齢化、人口減少、消滅可能性などこれからの地域が抱える
課題はさらに加速、深刻化することが予想されますが、そういった時代だからこそ、改めて自らの地域がどうありたいのか地域住
民自らが考え、地域の力を総動員して行動を起こしていく必要があると思います。「Ryu-SEI GAP」 はその先行事例として、チャレンジを続けていきたいと考えています。

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