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２０２１年９月２３日(木)
ＮＯ．１２０６号
本号３頁

総選挙で勝利し、違憲の安保法制を政権交代で廃止しよう
戦争法強行採決から 6 年 国会正門前で「19 日行動」
安保法制（戦争法）強行成立から 6 年となる 19 日、国会正門前で総がかり行動実行委員会と全国市民アクションが安保法制（戦争法）廃止、政権交代を求めて 19 日国会前行動を行い、同時にオンライン配信しました。参加者は市民と野党が力を合わせ、同法の廃止と野党連合政権を実現しようとアピールしました。
主催者あいさつで、9 条壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、菅政権の命切り捨てのコロナ対策を批判し、「自民党、公明等に命とくらしと尊厳を守ることは期待できません」と述べ、「野党4 党と市民連合が結んだ政策合意を力に総選挙で政権交代を実現させよう」と訴えました。
駆けつけた国会議員があいさつ。立憲民主党の菅直人衆院議員は「この集会を総選挙での政権交代のスタートとし、総選挙で政権交代を実現させよう」と呼びかけました。日本共産党の田村智子衆院議員は「6 年間、共闘を前へという努力によって、4 野党が市民連合と総選挙での共通政策に合意し、党首がそれぞれ政権を代える決意を表明した。総選挙で政権交代を実現し、新しい政治へと踏み出そう」と訴えました。社民党の福島瑞穂参院議員はビデオメッセージを寄せました。
市民の発言では、6 年前に安保法制（戦争法）廃案に向けて奮闘した方々が行いました。立憲デモクラシーの会の石川健治東大教授は「菅首相の断末魔は、壊れてしまった統治システムが無残に機能不全になるのを目の当たりに見せてくれた。共有すべき大前提が壊されている。その部分で連帯の輪を広げて行きたい」と述べました。安全保障関連法に反対する学者の会の高山佳奈子京都大学教授は、隠ぺいや忖度の政治が広がり、「専門性が生かされる仕組みが壊された。総選挙で取り戻したい」と強調しました、市民連合の福山真劫氏は、各地で 200 を超える市民連合が結成されるなど、「6 年前とは大きく違う。野党と政策合意も結んだ。私たちの力で新しい政権をつくろう」と訴えました。さらに、元シールズの元山仁士郎さん、安保法制に反対するママの会の高岡直子さんが 6 年間のたたかいを振り返りながら、コロナ対策の菅政権を厳しく批判し、新しい政権を実現させようと訴えられました。
行動提起を行った総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、「これから 1 月半あまり、市民と野党の共闘の力で政権交代を実現するために力をあわせる時です。憲法を守り生かすことこそ、いのち、暮らし、生業を守る道です。そのことを発信し総選挙勝利めざす行動に各地でとりくみましょう」と訴えました。

新潟 「立憲主義を取り戻そう！市民とオール野党の集い」
戦争法強行採決から 6 年となる 9 月 17 日、6 時から新潟駅南口広場で市民アクションと市民連合の共催で「立憲主義を取り戻そう！市民とオール野党の集い」がコロナ対応で参加人数を制限し、300 人の参加で開催されました。
司会進行を金子修弁護士（県憲法会議副議長）も担当し、最初に「市民の訴え」として「コロナ対策拡充について」（新潟民医連）、「野党連合政権樹立について」（革新懇）、「女性の貧困について」（女性の会）、「原発について」（福島事故避難者）の４人が訴えました。
その後、各野党の代表の訴えがありました。立憲民主党の西村議員（衆議院議員）は「コロナ対応での国会開け」、日本共産党の樋渡県委員長（写真）は「市民連合と各野党の政策協定調印実現は画期的」、社民党の渡辺幹事長は「共産党の暴力革命攻撃は社民党及び市民と野党の共闘への攻撃で許せない」、立憲民主党の森議員（参議院議員）は「今こそ市民と野党の共闘を！」と訴え、他に国民民主党、新社会党、緑の党の代表が挨拶しました。
閉会挨拶で主催者の藤田憲法センター代表は「今日はオール野党の代表が勢ぞろいした。２か月以内に実施される総選挙で市民連合のスローガン”変えちゃぇ、新潟から”を実現させるために全力を挙げよう」と訴え、参加者の大きな拍手で確認されました。
(新潟憲法会議 酢山省三事務局長 報告)

自民党総裁

誰がなっても安倍改憲４項目を推進!

自民党総裁選（29 日投開票）に立候補している河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は 20 日、自民党青年局・女性局主催の公開討論会で、憲法９条への自衛隊明記を含む「自民党改憲４項目」の実現に取り組む考えをそろって表明しました。高市氏は立候補の記者会見でも、安倍政治と安倍改憲の継承を語っていましたが、他の 3 候補も同様に表明しました。誰になっても、「安倍改憲阻止」のたたかいに全力をあげなければなりません。
河野氏は、改憲４項目について、「国会でしっかりと議論して、合意に至るよねというところから順番に国民投票にかけていくことになるだろう」と主張しました。
岸田氏は、「四つのたたき台素案はどれも現代的な課題であり、改正をしっかりと実現しなければならないと強く思う」と強調しました。
高市氏は、「とくに、私たちの命を守る緊急事態条項を私は重視している」と強調。
「ほかにも時代にあった憲法にしていくための取り組みを進める。
（憲法）審査会の回数を増やさなければいけない」と述べました。
野田氏は、国民投票法改定が成立したと述べ、「これから、４項目について国民的な議論を始めていくことになる」と語りました。
自民党改憲４項目の中身は、「自衛隊の明記」「緊急事態条項創設」「合区解消」「教育の充実」。安倍前首相による「2020 年までに」との期限を区切った改憲宣言（2017 年）を受け、同党が「たたき台素案」として 2018 年にまとめたものです。
やはり「自民党改憲 4 項目」が総選挙結果によっては大きな争点となって行きそうです。憲法会議の憲法パンフレット第三弾は、自民党改憲 4 項目批判を大きく位置付けています。それを活用した学習会が各地で開催され出しています。あなたの街・職場でも学習会を開きましょう。

子どもの感染、9 月は「学校」での感染が増加 早急な対応を厚労省は、新型コロナウイルスの流行「第 5 波」の 8～9 月に感染した 18 歳以下の子どもの 7 割以上が自宅で感染していたとする分析結果を発表しました。感染拡大は、夏休みの影響とみられ、小中学校などが再開した 9 月以降は 15 歳以下で、学校などでの感染割合が増えているとしています。
厚労省によると、感染者の情報が入力されているシステム「HER―SYS（ハーシス）」を利用し、8 月 1日～9 月 13 日のデータを集計。3～18 歳の感染者は計 10 万 2759 人。うち感染場所が特定できた 1 万5619 人を分析すると、自宅での感染割合が最も高く、75・1％の 1 万 1724 人でした。保育園など福祉施設を利用する 3～5 歳の幼児を除き、6～18 歳の児童・生徒らは年齢が上がるほど学校などでの感染割合が高くなっていました。
一方、夏休みが明けた 9 月に入り、学校や福祉施設での感染割合が増加。8 月の 3～5 歳の感染者計2265 人のうち、福祉施設での感染者は 9・8％の 223 人でしたが、9 月は 13・6％の 101 人が感染しました。6～12 歳、13～15 歳の児童・生徒も学校などでの感染割合が高くなっていました。
また、厚労省が小学校で発生したクラスター（感染者集団）について調べたところ、9 月 6～12 日の1 週間は集計を始めた 4 月以降最多の 32 件に上りました。
12 歳未満は新型コロナワクチンの接種対象者に含まれておらず、今後子どもの感染がさらに増える可能性があるとしています。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「家庭内であれば子どもたち以外の親きょうだい、小学校では職員になるべくワクチン接種を進めていく必要がある」と訴えました。

政府が先頭にこどもらの感染防止に全力を尽くせ！
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課はこの事態を踏まえ、各都道府県教育委員会等に「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について」との事務連絡を出しました。
子どもが感染し、家庭内感染で親が感染する、また逆に家庭内で親から子どもが感染し、学校内で感染が拡大するなど、深刻な事態となっています。政府は、子どもらの感染防止に全力を尽くす時です。

東京で初めての「九条の碑」建立への建設資金募金にご協力を「九条の碑を建立する会」「九条の碑を建立する会」では、「九条」が壊されようとしている今こそ、東京に初めて眼に見える形での「九条の碑」を建立し、足立から世界に向けて「九条」の輪を広げたいと運動をすすめています。多くの皆様に「九条の碑」建立への募金へのご協力を呼びかけています。
お一人 1000 円で、1000 名の皆様の募金で 100 万円集りますので、ご友人、知人にもお声をかけてください。
■募金額
個人一口 1,000 円 / 団体一口 5,000 円
1 ,000 円以下の募金もお願いします。
※募金者は会員とみなし、行事の案内をおこないます。
※募金者・団体は、建立する「九条の碑」にお名前を刻印することを検討いたします。
■募金の振込先
郵便振替口座名:「九条の碑」を建立する会
口座番号: 00130－0－421509ゆうちょ銀行口座名:「九条の碑」を建立する会 記号: 11330
番号: 01391361
ゆうちょ銀行口座名:「九条の碑」を建立する会
店名: 一三八 店番: 138 普通預金 口座番号口座：0139136

各地のとりくみ長野 憲法９条改憲許すなのスタンディング 100 回記念をアピール
長野市の「平和を守る市民アクションあさひ」と「朝陽地区憲法 9 条の会」は 9 日、運動公園ケヤキ並木通りで、憲法９条改憲許すなのスタンディング 100 回記念をアピールしました。
スタンディングは 2016 年 11 月から月 1 回 19 日に、18 年 2 月から 9、19 日の月 2 回続けて来ました。
ふだんは 5～6 人ですが、この日は子ども 2 人を含め 25 人が参加しました。通る人や車からいつもより反応も多く、参加者はお互いに 9 条守る運動を励まし合いました。

静岡 スーパーシティ構想の中止を求めてスタンディング宣伝
浜松市では、市民有志で構成する「スーパーシティを考える会」（今年 1 月結成）がスーパーシティ構想の中止を求めてスタンディング宣伝を続け、住民監視に繋がる人権侵害を許すなとアピールしています。
15 日には中区・浜松市役所前に 10 人余りが集まり、「便利とひきかえにプライバシーなくなる」「監視社会」などの大きなプラスターを持ち、スタンディングアピールしました。
浜松市は 4 月に国のスーパーシティ特区指定の応募をしました。2019 年 10 月に「デジタルファースト宣言」をし、官民連携の枠組みをつくり、鈴木康友市長を代表に 100 社ほどの民間企業が参加しています。
考える会は、スーパーシティ構想について学習し、週 1～2 回のスタンディングアピールし、市民の声を市に届けてきました。今は、10 月以降に先送りされた特定指定の応募中止を市に要請し、市長あてにファクスを送る行動を呼びかけています。
対話した市民からは、「個人情報で狙われている大きな一つは教育。ギガ構想の中でタブレットを一人 1 台を持たせたときに教育効果が上がるとは思わない。それよりも子どもたちの個人情報がすべて吸い取られてしまう。それが恐ろしい」など、中止に賛同する声がかえって来ます。