野村高利回り J リート指数 指数構
成ルールブック
金融工学研究センター(インデックス)

Global Markets Research2019 年 3 月 19 日

リサーチアナリスト
野村高利回り J リート指数とは

インデックス・プロダクツ

国内金融商品取引所に上場する全ての不動産投資信託の中から、予想分配
金利回りの高い銘柄を組み入れた非時価総額加重型の指数である。構成銘
柄の組入ウエイトは、「予想分配金利回りスコア×時価総額」に比例して決められる(個別銘柄のウエイトの上限は 5％)。

クオンツ・リサーチ部 - NSC
インデックス業務室 - NSC
idx_mgr@jp.nomura.com+81 3 6703 3986

指数の特徴



全 J リート銘柄の中から予想分配金利回りが高い銘柄(30～40 銘柄)を組
み入れる




予想分配金利回りの高い銘柄のウエイトを高めた非時価総額加重型指数



構成銘柄は原則年 1 回見直される

投資可能性に配慮して、時価総額や日次平均売買代金に関するスクリー
ニングを行っている

Production Complete: 2019-03-19 08:15 UTC

Appendix A-1に記載されているアナリスト証明、重要なディスクロージャー及び米国以外のアナリストのステータス
をお読み下さい。

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1. 定期入替 ...........................................................................................................................................3
1.1. 定期入替日 ..................................................................................................................................................... 3
1.2. 定期入替基準日 .............................................................................................................................................. 3
1.3. 定期入替の公表 .............................................................................................................................................. 3

2. 銘柄選定と構築方法 ..........................................................................................................................4
2.1. 銘柄選定母集団 .............................................................................................................................................. 4
2.2. 予想分配金利回りおよび予想分配金利回りスコアの算出方法 ......................................................................... 4
2.3. 指数構成銘柄の選定方法 ............................................................................................................................... 5
2.4. 指数構成銘柄の保有方法と組入株式数 .......................................................................................................... 7

3. 臨時入替 ...........................................................................................................................................8
3.1. 合併などの取り扱い ....................................................................................................................................... 8
3.2. 銘柄の除外 ..................................................................................................................................................... 8

4. 指数の計算 ........................................................................................................................................94.1. 指数の基準日と基準値、公表開始日 ............................................................................................................... 94.2. 指数時価総額の計算 ...................................................................................................................................... 94.3. 指数値の計算 ................................................................................................................................................. 94.4. 基準時価総額の修正 .................................................................................................................................... 11
4.5. 組入比率の変更 ............................................................................................................................................ 12

5. データ公開サービス .......................................................................................................................... 13
指数に関する方針書 ............................................................................................................................ 14
Appendix A-1 .......................................................................................................................................... 152

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1. 定期入替
1.1. 定期入替日
定期入替日は毎年 9 月第一営業日とし、8 月末営業日の引け後に実施する。

1.2. 定期入替基準日
定期入替基準日は、定期入替日の前々月末営業日とする。定期入替基準日時点
におけるデータを用いて計算した結果をもとに定期入替後の構成銘柄と指数組
1

入株数 が決定される。

1.3. 定期入替の公表
定期入替の公表は、原則として野村證券ホームページ上で、定期入替日の 10
営業日前の 16 時頃(東京時間)に行う。ただし、突発的な事象や直前まで情報が確定できない場合にはこの限りではない。

1

本資料では、便宜的に受益証券および投資証券を株式、受益権の口数および投資口を株と表記する場合がある。また、便宜的に分配金を配当金、分配金利回りを配当利回りと表記する場合がある。

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2. 銘柄選定と構築方法
2.1. 銘柄選定母集団
銘柄選定母集団は、定期入替基準日時点において国内金融商品取引所に上場する全 REIT 銘柄(以下、全 J リート銘柄)とする。ただし、定期入替基準日時点で以下に該当する銘柄は除外される。



整理銘柄

整理銘柄に指定されている銘柄は母集団に加えない。



監理銘柄(審査中)または監理銘柄(確認中)

監理銘柄(審査中)または監理銘柄(確認中)に指定されている銘柄のうち、定期入替直前の指数構成銘柄でないものは母集団に加えない。



公開買付対象銘柄2

公開買付対象となっている銘柄は、以下の全ての条件を満たす場合に母集団から除くことができる。
(1) 公開買付期間の終了日が定期入替基準日と定期入替日の間にある。
(2) 公開買付者が公開買付対象銘柄の発行済株式数の全てを取得することを企図している。
(3) 当該株式の全部取得と引換えに、公開買付者の株式、もしくは、金銭交付をすることが付議される予定であり、公開買付対象会社の賛同が得られている。

2.2. 予想分配金利回りおよび予想分配金利回りスコアの算出方法
2.2.1. 予想分配金利回りの計算
予想分配金利回りは、定期入替基準日時点に入手可能な最新の会社予想 1 株当たり配当金(DPS)を用いて以下の通り計算する。

予想分配金利回り(%) = 年率換算 DPS÷定期入替基準日の価格×100
年率換算 DPS = 予想 DPS×12÷決算月数

3

予想 DPS は次の優先順位で採用する 。
(来期 DPS+今期 DPS)÷2 ＞ 今期 DPS ＞ 前期 DPS

2

このルールは 2018 年 9 月の定期入替から採用される。

3

定期入替日を含む将来 12 ヵ月間において、定期入替日に最も近い本決算期の会社予想 DPS を「今期 DPS」、定期入替日から最も遠い本決算の会社予想 DPS を「来期 DPS」とする。また、定期入替日の前月までの過去 12 ヵ月間において、定期入替日に最も近い本決算期の会社予想
DPS を「前期 DPS」とする。

4

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2.2.2. 予想分配金利回りスコアの計算
以下の式により、全 J リート銘柄の予想分配金利回りの平均値が 0、標準偏差4が 1 となるように値を調整した「予想分配金利回り基準化スコア」を計算する 。

個別銘柄 の予想分配金利回り基準化スコア
個別銘柄 の予想分配金利回り 全 リート銘柄の予想分配金利回り
平均値
全 リート銘柄の予想分配金利回りの標準偏差

以下の式により、「予想分配金利回り基準化スコア」の数値を 0～1 の値に変換した「予想分配金利回りスコア」を計算する。

個別銘柄 の予想分配金利回りスコア

個別銘柄 の予想分配金利回り基準化スコア

2.3. 指数構成銘柄の選定方法
本指数の構成銘柄は、銘柄選定母集団(2.1.参照)の中から「流動性等スクリーニ
5ング基準」と「リバランスバンド」 を考慮した上で、予想分配金利回りが高い
6

銘柄が選択される 。

流動性等スクリーニング基準
銘柄選定母集団(2.1.参照)の中から、以下の条件を満たす銘柄を抽出する。




累計時価総額 上位 98%
過去 60 日平均売買代金上位 95%
定期入替基準日において上場から 1 年超経過

選定銘柄数の決定「流動性等スクリーニング基準通過銘柄数×0.8 (小数点以下第 1 位を四捨五入)」(N)を計算し、以下によって選定銘柄数が 30 銘柄以上 40 銘柄以下となるように決定する。



N が 30 未満の場合

選定銘柄数は 30

N が 40 超の場合

選定銘柄数は 40

N が 30 以上 40 以下の場合

選定銘柄数は N

4

予想分配金利回り基準化スコアの値が 3 以上の場合は 3、-3 以下の場合は-3 として、予想分配金
利回り基準化スコアの値が-3 以上 3 以下となるように調整する。

5

リバランスバンドは 2018 年 9 月の定期入替から適用する。

6

定期入替基準日から定期入替情報の公表日前営業日までの間に、選定銘柄が上場廃止、あるいは整理銘柄に指定された場合にはその銘柄を採用せず、【銘柄の採用手順】に従って「選定銘柄数」に達するまで別の銘柄を採用する。

5

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リバランスバンド予想分配金利回りの微小な差による頻繁な銘柄入れ替えを抑制するため、予想分配金利回りの上位「選定銘柄数-2」位～「選定銘柄数+3」位に含まれる既存銘柄を優先採用する。

銘柄の採用手順
流動性等スクリーニング基準を満たす銘柄の中から、以下の手順によって指数構成銘柄を採用する。
(1) 入替基準日時点の予想配当利回り上位「選定銘柄数-3 」銘柄については無条件で採用する。
(2) 次に予想分配金利回りの上位「選定銘柄数-2」位～「選定銘柄数+3」位(リバランスバンド)に含まれる既採用銘柄のみを「選定銘柄数」に達するまで採用する。
(3) (1)、(2)によって採用銘柄が「選定銘柄数」に満たない場合は、不足分を予想分配金利回りの上位「選定銘柄数-2」位以降の未採用銘柄の中から順に採用する。
(4) 「流動性等スクリーニング基準通過銘柄数」が 30 銘柄未満の場合には、銘
柄選定母集団(2.1.参照)に含まれる未採用銘柄の中から、時価総額の大きい順に 30 銘柄となるまで採用する。

図表 1:指数の構築方法の概略
定期入替は年1回(9月)① 全Jリート銘柄 を 銘柄選定母集団② 流動性等スクリーニング③ 銘柄選定(予想分配金利回り上位銘柄)④ ウエイト決定(非時価総額加重、上限5%)以下の基準を満たす銘柄を選択- 累計時価総額上位98%- 過去60日平均日次売買代金上位95%- 上場1年超予想分配金利回りの高い順に銘柄を選定(30～40銘柄)
リバランスバンドを考慮選定された銘柄の組入ウエイトを決定「予想分配金利回りスコア×時価総額」によりウエイト付け

注：構築方法の詳細については本文参照のこと。
出所：野村

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2.4. 指数構成銘柄の保有方法と組入株式数
2.4.1. 指数構成銘柄の組入ウエイトとその上限
指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の「予想分配金利回りス
コア×時価総額」に比例した比率とする。ただし、組入ウエイトの上限は 5％とし、上限超過分を「予想分配金利回りスコア×時価総額」の大きさに応じて他の銘柄に比例配分する。

2.4.2. 指数構成銘柄の組入株式数と組入比率「2.4.1. 指数構成銘柄の組入ウエイトとその上限」で決定された組入ウエイトに等しくなるように、定期入替基準日時点のデータを用いて指数構成銘柄の組入
株式数と組入比率を計算する。
組入時価総額 i = 組入ウエイト i ×Σi (時価総額 i)7

組入株式数 i = 組入時価総額 i ÷野村コンポジット株価 i
組入比率 i = 組入株数 i ÷指数計算用発行済株式数 i
ここで、添え字の i は i 番目の構成銘柄を表し、Σi は指数構成銘柄に関する和を表す。

7

直近 60 営業日の値付き率と出来高をもとに、銘柄ごとに適正に値づけされていると考えられる取引所を選定し、その取引所における株価を野村コンポジット株価とする。取引所の選定は原則として日次で行う。株価は次の優先順位で採用される。
採用取引所の約定価格(注)＞ 採用取引所の基準値段 ＞ 前営業日の野村コンポジット株価(注)

採用取引所の特別気配値または連続約定気配値がある場合はそれを優先する。

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3. 臨時入替
3.1. 合併などの取り扱い 8
下記のルールを原則として、一時的な指数からの銘柄除外を防ぎ、連続的に組入れるよう処理を行う。

3.1.1. 吸収合併の場合上場廃止になる被合併銘柄を上場廃止後も採用し、変更上場日(休日の場合は翌営業日)に除外する。上場廃止後の被合併銘柄の評価価格には、存続する合併銘柄の時価に割当比率(合併比率)を勘案した価格を用いる。また、存続する合併
銘柄は、割当比率(合併比率)を考慮して変更上場日(休日の場合は翌営業日)に組入比率を変更する。

3.1.2. 新設合併の場合
新設合併の場合、原則として、一時的な指数からの銘柄除外を防ぎ、連続的に組入れるよう処理を行う。新設 REIT 銘柄の新規上場日(休日の場合は翌営業日)に消滅 REIT 銘柄を除外する。上場廃止後の消滅 REIT 銘柄の評価価格には上場廃止日前日の評価価格を用いる。また、新設合併銘柄は、新規上場日に採用する。ただし、新設合併銘柄が定期入替後の構成銘柄とならないことが明らかな場合、新設合併銘柄は上場廃止日に指数から除外されることがある。

3.2. 銘柄の除外
3.2.1. 整理銘柄の指定
整理銘柄に指定された日(休日の場合は翌営業日)の 4 営業日後に除外する。
ただし、複数の市場に上場されている銘柄の場合、いずれかの市場で整理銘柄に指定されていない場合は除外しない。

3.2.2. 上場廃止
「3.1. 合併などの取り扱い」に該当しない事由によって上場廃止になる場合には、上場廃止日に除外する。

8

このルールは 2017 年 8 月の異動分から適用される。

8

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4. 指数の計算
4.1. 指数の基準日と基準値、公表開始日
基準日は 2007 年 8 月 31 日とし、基準日の指数値(基準値)は 10000 とする。
公表開始日は 2017 年 9 月 4 日。

4.2. 指数時価総額の計算
組入時価総額 i = 組入ウエイト i ×Σi (時価総額 i)
指数時価総額＝Σi(組入時価総額 i)
ここで、添え字の i は i 番目の構成銘柄を表し、Σi は指数構成銘柄に関する和を表す。

4.3. 指数値の計算
資本異動や構成銘柄の変更など、市況変動が要因ではない時価総額の変動により指数値が影響されることを防ぐため、基準時価総額を使って以下の通り計算9される 。ここで、添え字 は当日、は前営業日を表す。

円ベース指数値の計算



配当除く指数
基準時価総額

基準時価総額
指数値

リターン

配当込み指数
基準時価総額

リターン

指数値

9

修正時価総額指数時価総額

リターン

指数値

指数時価総額指数時価総額指数時価総額

修正時価総額

修正配当総額

配当総額

基準時価総額指数値

リターン4.3. において、「修正時価総額」は、指数構成銘柄の資本異動による時価総額の増減や構成銘柄の変更による時価総額の増減として計算される。また、「修正配当総額」は、予想配当と実績配当差異が生じた場合の予想配当と実績配当の差分として計算される。

9

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配当の反映方法
配当込み指数では、配当を配当落ち日に指数値に反映させる。ただし、配当落
10ち日には配当額が確定していないため、会社発表の予想配当を用いる 。後に予想配当と実績配当に差異が生じた場合には、決算発表の当月末営業日(決算発
表が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。その他、配当調整が必要な場合は、その事実が把握された日の当月末営業日(事実が把握された日が月末営業日の場合は翌月末営業日)に基準時価総額の修正を行う。

10

このルールは 2011 年 12 月末決算期分から適用される。それ以前は権利落ち日に実績配当を用いた。

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4.4. 基準時価総額の修正
資本異動や構成銘柄の変更が生じた場合、以下の通り基準時価総額の修正を行う(図表 2 参照)。ただし、株式分割(投資口の分割)や株式併合(投資口の併合)は、払い込みを伴わない資本異動で時価総額は不変であるため基準時価総額の修正は行わない。
図表 2: 資本異動のタイミング

資本異動

修正日

採用株価

銘柄

合併(投資口の合併)

変更上場日

前日株価

入替

銘柄入替

銘柄入替日

前日株価

株主割当(投資主割当)

権利落日

発行価格

新株予約権無償割当

権利落日

行使価額

払込期日の翌営業日(発行日決済取引の場

前日株価(新投資口予約権無償割当)
公募増資(公募による新投資口発行)
増資

合は新株式の上場年月日)
第三者割当増資

変更上場日の 5 営業日後

前日株価

権利行使された新株数が把握された日の前日株価(第三者割当による新投資口発行)
新株予約権の行使(新投資口予約権行使)

月末営業日

減資

自己株式消却(自己投資口の取得)

自己株式が消却された日の翌月末営業日

前日株価

割当失権

割当失権が公表された日の月末営業日(月前日株価

末 5 営業日以降に 公表された場合は翌月
末営業日)
その他調整
その他

基準時価総額の修正が必要なその他調整

前日株価が所報で公表された日の月末営業日(月末
5 営業日以降に公表された場合は翌月末営
業日)

出所： 野村11

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4.5. 組入比率の変更
定期入替および臨時入替、その他必要に応じて銘柄入替を実施する際に、組入比率の変更がある。
また、下記の資本異動によって指数計算用発行済株式数に変更がある場合は、組入株式数が不変となるよう、組入比率を変更する。
11• 合併(投資口の合併)• 株主割当(投資主割当)• 新株予約権無償割当(新投資口予約権無償割当)• 公募増資(公募による新投資口発行)• 第三者割当増資(第三者割当による新投資口発行)• 新株予約権の行使(新投資口予約権行使)• 自己株式消却(自己投資口の取得)• 割当失権• その他調整11

被合併銘柄(消滅 REIT 銘柄)が指数構成銘柄の場合、被合併銘柄の組入株式数の合計となるよう割当比率(合併比率)を考慮の上、合併会社(存続 REIT 銘柄)の組入比率を変更する。

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5. データ公開サービス
指数提供メディア12

指数値は以下の媒体で公開される。

Bloomberg: NMRCJOJR (円ベース配当除く指数)

QUICK: NRIJ@

REUTERS: .NHYJR (円ベース配当除く指数)

野村證券ホームページ:

NMRCJIJR (円ベース配当込み指数).NHYJRTR (円ベース配当込み指数)

http://qr.nomura.co.jp/jp/index.html

指数に関するお問い合わせ
野村證券株式会社

金融工学研究センター

インデックス業務室
電話：03-6703-3986
e-mail ：idx_mgr@jp.nomura.com

野村高利回り J リート指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、
野村證券株式会社は、対象指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、
商品性および適合性を保証するものではなく、指数の利用者およびその関連会
社が当指数を用いて行う事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
また、指数算出において、電子計算機の障害もしくは天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、指数算出を延期または中止することがあります。
本冊子の使用資料・公表資料の作成はできるかぎり信頼のおけるデータに基づ
いておりますが、時宜変更・訂正がありえますことをご了承下さい。

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公開情報は全て参考値とする。

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指数に関する方針書
指数に関する方針書及び関連する規制対応についての以下文書は、野村證券ホームページに公開している。
詳細については以下参照。
http://qr.nomura.co.jp/jp/guides/index.html



指数算出に関する方針書



不服処理に関する方針書

用語集(株式)

ガバナンス体制に関する方針書



利益相反に関する方針書

14Nomura | 野村高利回り J リート指数

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Appendix A-1
アナリスト証明
私 クオンツ リサーチ部は、（1）レポートに記述されている全ての見方が私のここで議論した全ての証券や発行企業に対する私の見方を正確に反映していることを保証いたします。（2）さらに、私は私の報酬が、直接的あるいは間接的にこのレポートで議論した推奨や見方によって、現在、過去、未来にわたって一切影響を受けないこと、ならびに、（3）米国の NSI、英国の
NIP あるいはその他の野村のグループ企業が行ったいかなる投資銀行案件とも関係ないことを保証いたします。

重要なディスクロージャー
当社に関係するディスクロージャー
野村證券の親会社である野村ホールディングスの子会社又は関連会社、野村證券の役員が役員を兼務している会社、野村グループが株式を合計 1%以上保有している会社および野村證券が過去 12 ヶ月間に株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の募集又は売出しに関し主幹事を務めた会
社につきましては、https://www.nomuraholdings.com/jp/report/ をご参照ください。本件につき情報が必要な方は、野村證券 リサーチ・プロダクション業
務部までお問合せ下さい。

リサーチのオンライン提供と利益相反に関するディスクロージャー
野村グループのリサーチは、www.nomuranow.com/research、ブルームバーグ、キャピタル IQ、ファクトセット、ロイター、トムソン・ワンでご覧いただけます。重要なディスクロージャーにつきましては、http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal/pages/disclosures/disclosures.aspx にてご参照いただくか、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インクまたはインスティネット LLC(1-877-865-5752)までお申し出ください。ウェブサイトへのアクセスでお困りの場合には grpsupport@nomura.com にお問い合わせください。
本レポートを作成したアナリストは、その一部は投資銀行業務によって得ている会社の総収入など、様々な要素に基づく報酬を得ています。特に断りがな
い限り、本レポートの表紙に記載されている米国外のアナリストは、金融取引業規制機構（FINRA）/ニューヨーク証券取引所（NYSE）の規定に基づくリサーチ・アナリストとしての登録・資格を得ておらず、NSI または ILLC の関係者ではない場合があり、また、調査対象企業とのコミュニケーション、公の場での発言、あるいはリサーチ・アナリスト個人が保有する証券の売買に関して、FINRA の規則 2711 や NYSE の規則 472 を適用されない場合があります。
ノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ・インク（「NGFP」）、ノムラ・デリバティブ・プロダクツ・インク（「NDPI」）およびノムラ・インターナショナル plc（「NIplc」）は、商品先物取引委員会および米国先物取引委員会にスワップ・ディーラーとして登録されています。NGFP、NDPI および NIplc は、通常業務として、先物およびデリバティブ商品のトレーディングに従事しており、いずれの商品も本レポートの対象となることがあります。

評価の分布（野村グループ）
野村グループの株式リサーチのグローバルでの評価の分布は以下のとおりとなっています。
51%が法令で定められた Buy レーティング、この Buy の企業の中で 43%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Buy の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。 43%が法令で定められた Hold レーティング(野村ではNeutral)、この Hold の企業の中で 54%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Hold の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サービスを提供している顧客です。6%が法令で定められた Sell レーティング(野村では Reduce)、この Sell の企業の中で15%が野村の投資銀行業務の顧客です。また、この Sell の企業の中で 0%が欧州経済領域の規制市場で売買を許可され、かつ野村が重要な証券サー
ビスを提供している顧客です。(2018 年 12 月 31 日 現在)
野村グループの説明は、ディスクレイマーの冒頭をご参照ください。
重要な証券サービスは EU の市場濫用規制で定義されています。

評価の分布（インスティネット LLC）
インスティネット LLC の株式リサーチの評価の分布は以下のとおりとなっています。
55%が法令で定められた Buy レーティング、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、この Buy の企業の 0%に投資銀行サービスを提供しました。41%が法令で定められた Hold レーティング(インスティネット LLC では Neutral)、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、この Hold の企業の 0%に投資銀
行サービスを提供しました。4%が法令で定められた Sell レーティング(インスティネット LLC では Reduce)、インスティネット LLC は過去 12 ヵ月間に、このHold の企業の 0%に投資銀行サービスを提供しました。

野村グループの株式リサーチの個別銘柄およびセクターのレーティングシステム定義
レーティングシステムは、マネジメントによる一定の裁量の下、ベンチマークに対する個別企業の予想パフォーマンスを表す相対システムです。アナリストの目標株価は、現時点での株式の内在妥当価値の評価です。目標株価の計算方法は、ディスカウント・キャッシュフロー、期待 ROE、相対評価等を含み、アナリストが定義します。アナリストは、(目標株価-株価)/株価として定義された、目標株価までの予想アップサイド/ダウンサイドに言及することもあります。
「個別企業」
1 または Buy = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
2 または Neutral = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
3 または Reduce = 当該銘柄の今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
レーティング保留(Suspended) ＝法令や社内規定などにより、一時的にレーティング、目標株価および業績予想を保留する場合。
Not rated または未付与＝野村のレギュラーカバーの対象ではありません。
ベンチマークは、以下の通りです。米国･欧州・日本を除くアジア：個別企業の評価方法のベンチマークをご参照ください。
http://go.nomuranow.com/research/globalresearchportal にあるディスクロージャーでご覧いただけます。グローバル・エマージング市場（除くアジア）：
評価方法に別途記載がない限り MSCI エマージング市場(除くアジア)。日本：Russell/Nomura Large Cap「セクター」

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2019 年 3 月 19 日

強気(Bullish) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを上回るとアナリストが予想する場合
中立(Neutral) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマーク並みとアナリストが予想する場合
弱気(Bearish) = 当該セクターの今後 12 ヶ月間におけるパフォーマンスが、ベンチマークを下回るとアナリストが予想する場合
Not rated または N/A ＝当該セクターにレーティングがない場合
ベンチマークは、以下の通りです。米国：S&P500、欧州：ダウ・ジョーンズ STOXX®600、グローバル・エマージング市場：MSCI エマージング市場(除くアジア)。日本を含むアジア：セクターレーティングがありません。

目標株価アナリストがレポートにおいて企業の目標株価に言及した場合、その目標株価はアナリストによる当該企業の業績予想に基づくもので、今後 12 ヶ月での達成が期待されています。実際の株価は、当該企業の業績動向や、当該企業に関る市場や経済環境などのリスク要因により、目標株価に達しない可能性があります。

ディスクレイマー
本資料は表紙に記載されている野村グループの関連会社により作成されたもので、表紙などに従業員やその協力者が記載されている１社あるいは複数の野村グループの関連会社によって単独あるいは共同で作成された資料が含まれます。ここで使用する「野村グループ」は、野村ホールディングス、およびその関連会社と子会社を指し、また、日本の野村證券（「NSC」）、英国のノムラ・インターナショナル plc (「NIplc」)、米国のノムラ・セキュリティーズ・イン
ターナショナル・インク (「NSI」)、インスティネット LLC (「ILLC」)、香港の野村国際（香港） (「NIHK」)、韓国のノムラ・フィナンシャル・インベストメント(韓国)(「NFIK」) (韓国金融投資協会(「KOFIA」)に登録しているアナリストの情報は KOFIA のイントラネット http://dis.kofia.or.kr でご覧いただけます)、シンガポ
ールのノムラ・シンガポール・リミテッド (「NSL」) (登録番号 197201440E、 シンガポール金融監督局に監督下にあります)、オーストラリアのノムラ･オースト
ラリア・リミテッド (「NAL」) (ABN 48 003 032 513) (オーストラリアのライセンス番号 246412、オーストラリア証券投資委員会(「ASIC」)の監督下にあります）、インドネシアの P.T.ノムラ・セキュリタス・インドネシア (「PTNSI」)、マレーシアのノムラ・セキュリティーズ・マレーシア Sdn. Bhd. (「NSM」)、台湾の
NIHK 台北支店 (「NITB」)、インドのノムラ・フィナンシャル・アドバイザリー・アンド・セキュリティーズ (インディア) プライベート・リミテッド (「NFASL」)、 (登録住所: Ceejay House, Level 11, Plot F, Shivsagar Estate, Dr. Annie Besant Road, Worli, Mumbai- 400 018, India；電話: +91 22 4037 4037、ファックス: +91
22 4037 4111; CIN 番号：U74140MH2007PTC169116、SEBI 登録番号(株式ブローカレッジ)： BSE INB011299030、NSE INB231299034、 INF231299034、INE 231299034, MCX: INE261299034、SEBI 登録番号(マーチャントバンキング)：INM000011419、SEBI 登録番号(リサーチ)：INH000001014)、スペインの NIplc マドリッド支店 (「NIplc, Madrid」)が含まれます。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「CNS タイランド」の記載は、タイのキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニー・リミテッド (「CNS」)に雇用された当該アナリストが、CNS 及び NSL 間のアグリーメントに基づき、NSL にリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙の従業員氏名の横に記載された「NSFSPL」は、ノム
ラ・ストラクチャード・ファイナンス・サービシーズ・プライベート・リミテッドに雇用された当該従業員が、インタ－カンパニー・アグリーメントに基づき、特定の野村の関連会社のサポ―トを行っていることを示しています。リサーチ・レポートの表紙のアナリスト名の横に記載された「BDO-NS」（「BDO ノムラ・セキュ
リティーズ・インク」を表します）の記載は、BDO ユニバンク・インク（「BDO ユニバンク」）に雇用され BDO-NS に配属された当該アナリストが、BDO ユニバ
ンク、NSL 及び BDO-NS 間のアグリーメントに基づき、NSL にリサーチ・アシスタントのサービスを行っていることを示しています。BDO-NS は BDO ユニ
バンクと野村グループのジョイント・ベンチャーで、フィリピンの証券ディーラーです。
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い地域における当該行為を意図しておらず、かつ(iii)野村グループに関するディスクロージャー以外は、信頼できると判断されるが野村グループによる独自の確認は行っていない情報源に基づいております。
野村グループに関するディスクロージャー以外は、野村グループは、本資料の正確性、完全性、信頼性、適切性、特定の目的に対する適性、譲渡可能性を表明あるいは保証いたしません。また、本資料および関連データの利用の結果として行われた行為（あるいは行わないという判断）に対する責任を負いません。これにより、野村グループによる全ての保証とその他の言質は許容可能な最大の範囲まで免除されます。野村グループは本情報の利用、誤用
あるいは配布に対して一切の責任を負いません。
本資料中の意見または推定値は本資料に記載されている発行日におけるものであり、本資料中の意見および推定値を含め、情報は予告なく変わることがあります。野村グループは本資料を更新する義務を負いません。本資料中の論評または見解は執筆者のものであり、野村グループ内の他の関係者の見解と一致しない場合があります。お客様は本資料中の助言または推奨が各自の個別の状況に適しているかどうかを検討する必要があります。また、必要に応じて、税務を含め、専門家の助言を仰ぐことをお勧めいたします。野村グループは税務に関する助言を提供しておりません。
野村グループ、その執行役、取締役、従業員は、関連法令、規則で認められている範囲内で、本資料中で言及している発行体の証券、商品、金融商品、
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本資料は投資家のお客様にとって投資判断を下す際の諸要素のうちの一つにすぎないとお考え下さい。また、本資料は、直接・間接を問わず、投資判断に伴う全てのリスクについて検証あるいは提示しているのではないことをご了解ください。野村グループは、ファンダメンタル分析、定量分析等、異なるタイ
プの数々のリサーチ商品を提供しております。また、時間軸の捉え方や分析方法の違い等の理由により、リサーチのタイプによって推奨が異なる場合があります。野村グループは野村グループのポータル・サイト上へのリサーチ商品の掲載および/あるいはお客様への直接的な配布を含め、様々な方法によってリサーチ商品を発表しております。調査部門が個々のお客様の要望に応じて提供する商品およびサービスはお客様の属性によって異なる場合があります。
当レポートに記載されている数値は過去のパフォーマンスあるいは過去のパフォーマンスに基づくシミュレーションに言及したものである場合があり、将来のパフォーマンスを示唆するものとして信頼できるものではありません。情報に将来のパフォーマンスに関する示唆が含まれている場合、係る予想は将来のパフォーマンスを示唆するものとして必ずしも信頼できるものではありません。また、シミュレーションはモデルと想定の簡略化に基づいて行われており、想定が過度に簡略化され、将来のリターン分布を反映していない場合があります。本資料で説明のために作成・発行された数値、投資ストラテジー、インデックスは、EU 金融ベンチマーク規制が定義する"ベンチマーク"としての"使用"を意図したものではありません。
特定の証券は、その価値または価格、あるいはそこから得られる収益に悪影響を及ぼし得る為替相場変動の影響を受ける場合があります。
金融市場関連のリサーチについて：アナリストによるトレード推奨については、以下の 2 通りに分類されます；戦術的（tactical）トレード推奨は、向こう 3 ヶ
月程度の見通しに基づいています；戦略的（strategic）トレード推奨は、向こう 6 ヶ月から 12 ヶ月の見通しに基づいています。これら推奨トレードについては、
経済・市場環境の変化に応じて、適宜見直しの対象となります。また、ストップ・ロスが明記されたトレードについては、その水準を超えた時点で推奨の対象から自動的に外れます。トレード推奨に明記される金利水準や証券のプライスについては、リサーチ・レポートの発行に際してアナリストから提出された時点の、ブルームバーグ、ロイター、野村のいずれかによる気配値であり、その時点で、実際に取引が可能な水準であるとは限りません。
本資料に記載された証券は米国の 1933 年証券法に基づく登録が行われていない場合があります。係る場合、1933 年証券法に基づく登録が行われる、
あるいは当該登録義務が免除されていない限り、米国内で、または米国人を対象とする購入申込みあるいは売却はできません。準拠法が他の方法を認めていない限り、いかなる取引もお客様の地域にある野村の関連会社を通じて行う必要があります。
本資料は、NIplc により英国および欧州経済領域内において投資リサーチとして配布することを認められたものです。NIplc は、英国のプルーデンス規制
機構によって認可され、英国の金融行為監督機構とプルーデンス規制機構の規制を受けています。NIplc はロンドン証券取引所会員です。本資料は、英国の適用される規則の意味する範囲での個人的な推奨を成すものではなく、あるいは個々の投資家の特定の投資目的、財務状況、ニーズを勘案したものではありません。本資料は、英国の適用される規則の目的のために「適格カウンターパーティ」あるいは「専門的顧客」である投資家のみを対象にしたもので、したがって、当該目的のために「個人顧客」である者への再配布は認められておりません。本資料は、香港証券先物委員会の監督下にある
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野村サウジアラビア、NIplc、あるいは他の野村グループ関連会社はサウジアラビア王国（「サウジアラビア」）での（資本市場庁が定めるところの、）「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者への本資料の配布、アラブ首長国連邦（「UAE」）においては、（ドバイ金融サービス機構が定めるところの、）「専門的顧客」以外の者への配布、また、カタール国の（カタール金融センター規制機構が定めるところの、）「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者への配布を認めておりません。サウジアラビアおいては、「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」以外の者、UAE の「専門的顧客」以外の者、あるいはカタールの「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」以外の者を対象に本資料ならびにそのいかなる複製の作成、配信、配布を行うことは直接・間接を問わず、係る権限を持つ者以外が行うことはできません。本資料を受け取ることは、サウジアラビアに居住しないか、または「オーソライズド・パーソンズ」、「エグゼンプト・パーソンズ」、または「インスティテューションズ」であることを意味し、UAE においては「専門的顧客」、カタールにおいては「マーケット・カウンターパーティー」、または「ビジネス・カスタマーズ」であることの表明であり、この規定の順守に同意することを意味いたします。この規定に従わないと、サウジアラビア、UAE、あるいはカタールの法律に違反する行為となる場合があります。
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社リサーチレポートを、電子的にまたは印刷された形で、ICL の現顧客および将来の顧客のみにしか提供しません。ICL は、全ての受領者が同時に関連会社リサーチレポートを利用可能となる及びまたは配布されるよう努めます。当関連会社リサーチレポートは、推奨ではなく、また、いかなる特定の口座の投資対象、金融状況や特定のニーズを考慮しているものでもありません。
台湾上場企業に関するレポートおよび台湾所属アナリスト作成のレポートについて：本資料は参考情報の提供だけを目的としています。お客様ご自身で投資リスクを独自に評価し、投資判断に単独で責任を負っていただく必要があります。本資料のいかなる部分についても、野村グループから事前に書面で承認を得ることなく、報道機関あるいはその他の誰であっても複製あるいは引用することを禁じます。「Operational Regulations Governing Securities
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電子的に送信したために発生する可能性のある本資料の内容の誤りあるいは欠落に対する責任を負いません。確認を必要とされる場合には、印刷された文書をご請求下さい。

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レポート本文中の格付記号の前に※印のある格付けは、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付け（無登録格付け）です。
無登録格付けについては「無登録格付に関する説明書」https://www.nomura.co.jp/retail/bond/noregistered.html をご参照ください。
当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は、2,808 円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料（換金時手数料）および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式（国内 REIT、国内 ETF、国内 ETN を含む）の売買取引には、約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内 REIT は運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内 ETF は連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大 1.026％（税込み）（売買代金が 75 万円以下の場合は最大 7,668 円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金
等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
信用取引には、売買手数料（約定代金に対し最大 1.404％（税込み）（20 万円以下の場合は 2,808 円（税込み）））、管理費および権利処理手数料をいただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の 30％以上（オンライン信用取引の場合、売買代金の 33%以上）で、かつ 30 万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約 3.3倍まで（オンライン信用取引の場合、委託保証金の約 3 倍まで）のお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、等をよくお読みください。
ＣＢの売買取引には、約定代金に対し最大 1.08％（税込み）（4,320 円に満たない場合は 4,320 円（税込み））の売買手数料をいただきます。ＣＢを相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づ
き、別途手数料をいただくことがあります。ＣＢは転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等によるＣＢ価格の下落により損失が生じるおそれがあります。加えて、外貨建てＣＢは、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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物価連動国債を募集・売出等その他、当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをいただきます。当該商品の価格は市場の金利水準及び全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。想定元金額は、全国消費者物価指数の発行時からの変化
率に応じて増減します。利金額は、各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。償還額は、償還時点での想定元金額となりますが、平成 35
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金利スワップ取引、及びドル円ベーシス・スワップ取引（以下、金利スワップ取引等）にあたっては、所定の支払日における所定の「支払金額」のみお受払
いいただきます。金利スワップ取引等には担保を差入れていただく場合があり、取引額は担保の額を超える場合があります。担保の額は、個別取引により異なりますので、担保の額及び取引の額の担保に対する比率を事前に示すことはできません。金利スワップ取引等は金利、通貨等の金融市場における相場その他の指標にかかる変動により、損失が生じるおそれがあります。また、上記の金融市場における相場変動により生じる損失が差入れていただ
いた担保の額を上回る場合があります。また追加で担保を差入れていただく必要が生じる場合があります。お客様と当社で締結する金利スワップ取引等と「支払金利」（又は「受取金利」）以外の条件を同一とする反対取引を行った場合、当該金利スワップ取引等の「支払金利」（又は「受取金利」）と、当該反対取引の「受取金利」（又は「支払金利」）とには差があります。商品毎にリスクは異なりますので、契約締結前交付書面やお客様向け資料をよくお読みください。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引を当社と相対でお取引いただく場合は手数料をいただきません。CDS 取引を行なうにあたっては、弊社との間で合意した保証金等を担保として差し入れ又は預託していただく場合があり、取引額は保証金等の額を超える場合があります。保証金等の額は信用度に応じて相対で決定されるため、当該保証金等の額、及び、取引額の当該保証金等の額に対する比率をあらかじめ表示することはできません。CDS 取
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また、スワップの売り手が信用事由が発生した際に支払う金額は、信用事由が発生するまでに受取った金額の総額を上回る可能性があります。他の条件が同じ場合に、スワップの売りの場合に受取る金額と買いの場合に支払う金額には差があります。 CDS 取引は、原則として、金融商品取引業者や、あるいは適格機関投資家等の専門的な知識を有するお客様に限定してお取り扱いしています。
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野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第 142 号
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野村グループは法令順守に関する方針および手続き（利益相反、チャイニーズ・ウォール、守秘義務に関する方針を含むがそれに限定されない）やチャイ
ニーズ・ウォールの維持・管理、社員教育を通じてリサーチ資料の作成に関わる相反を管理しています。
本資料で推奨されたトレードについて、その構築に用いられた手法や数理・解析モデルに関する追加情報が必要な場合は、表紙に記載されたアナリストにお問い合わせください。ディスクロージャー情報については下記のサイトをご参照ください。
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