＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： みんなでつくる「木の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

みんなで「ふくしまの家」つくる会

03

-

0213

-

0088

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山田 俊嗣

代表者所属先：株式会社 はしもと住宅店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-5

代表者住所：

福島県田村郡三春町字小滝18-1

電話番号：0247622811（グループ事務局）

事務局事業者名： トーモク 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 西野 善弘

印

事務局郵便番号： 963-0547
事務局住所：

福島県郡山市喜久田町卸1-78-1

事務局電話番号： 0249596143
事務局ＦＡＸ：0249596437

事務局担当者E-mail： nishino@tomoku.net※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

みんなでつくる「木の家」

２．グループの名称(必須）

みんなで「ふくしまの家」つくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県内全域

４．結成年月（必須）平成２４年1月

５．グループ代表者名（必須）山田 俊嗣

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 はしもと住宅店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-5

８．グループ代表者所在地（必須）福島県田村郡三春町字小滝18-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0247622811

１０．グループ事務局事業者名（必須）トーモク 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）西野 善弘

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-0547

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市喜久田町卸1-78-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249596143

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249596437

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nishino@tomoku.net

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
44 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年度未経験工務店は7社で、平均1.5棟の長期優良住宅の建築を予
長期優良住宅る長期優良住宅
定し、さらに経験工務店で倍増を目指す。

33 戸

11 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

506 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1棟当たり11.5㎥の地域材使用として計算

506 ㎥

長期優良住宅未経験工務店を優先し、その上で受注が確実な工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

3 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

4

Ⅰ - 2 宮城十條林産 株式会社

仙台市青葉区八幡三丁目2番7号

7

Ⅰ - 3 福島県郡山地区木材製材協同組合 郡山市田村町金沢大六149-10

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号 東京原木会館

4

Ⅱ - 2 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

7

Ⅱ - 3 有限会社 松岡材木店

郡山市田村町田母神字宮ノ前67

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

7

Ⅲ - 2 トーモク 株式会社

白河市池下向山1-3

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32-1

4

Ⅳ - 2 株式会社 山大石巻市潮見町2-3

11

Ⅳ - 3 ポラテック 株式会社

越谷市七左町2丁目7番地

7

Ⅳ - 4 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 昭栄創建 株式会社

郡山市安積2-351-1

7

Ⅴ - 2 有限会社 山岸建設

福島市八木田字並柳68-2

7

Ⅴ - 3 清建築設計

田村郡三春町字小滝18-1

7

Ⅴ - 4 有限会社 吉田技建

白河市高山西164-5

7

Ⅴ - 5 Ｓ．Ａ．建築デザイン一級建築士事務所 耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峯1093

7

Ⅴ - 6 株式会社 渡昭建築企画6

郡山市田村町下行合字朝日舞329

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業

Ⅵ． 施工 者以上）
7

Ⅵ - 1 昭栄創建 株式会社

963-0107

郡山市安積2丁目351番１

0249373335

7

Ⅵ - 2 マルヨシ工業 株式会社

964-0973

二本松市平石町266

0243221376

7

Ⅵ - 3 有限会社 山岸建設

960-8164

福島市八木田字並柳68番地の2

0245455851

7

Ⅵ - 4 有限会社 小島工務店

969-6251

大沼郡会津美里町永井野字岩の神2015-2

0242545683

7

Ⅵ - 5 株式会社 はしもと住宅店

963-7709

田村郡三春町字小滝18-1

0247622811

7

Ⅵ - 6 株式会社 STUDIO iE-M.O.N

963-8026

郡山市並木3丁目6番地の3

0249917783

7

Ⅵ - 7 有限会社 白岩建匠

965-0846

会津若松市門田町大字飯寺字村東525-37

0242285449

7

Ⅵ - 8 有限会社 吉田技建

961-0855

白河市高山西164-50248225301

7

Ⅵ - 9 株式会社 トモホーム

971-8111

いわき市小名浜大原字東橋本40-1

0246921212

7

Ⅵ - 10 有限会社 酒井工務店

969-2701

耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峯1093

0241323162

7

Ⅵ - 11 有限会社 安斉工務店

969-1159

本宮市本宮字広町13-30243342769

7

Ⅵ - 12 デザインハウス 株式会社

965-0007

会津若松市飯盛三丁目4-26

0242938760

7

Ⅵ - 13 株式会社 渡昭建築企画

963-0729

郡山市田村町下行合字朝日舞329

0249736402

7

Ⅵ - 14 堀口工務店

963-1309

郡山市熱海町熱海5丁目820249843306

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

14

6

8

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 昭栄創建 株式会社

13

戸

9

戸

1

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 マルヨシ工業 株式会社

11

戸

9

戸

4

戸

3

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 山岸建設

6

戸

7

戸

6

戸

4

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 小島工務店

5

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 株式会社 はしもと住宅店

3

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 株式会社 STUDIO iE-M.O.N

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 7 有限会社 白岩建匠

2

戸

4

戸

1

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 8 有限会社 吉田技建

2

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 9 株式会社 トモホーム

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 10 有限会社 酒井工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 11 有限会社 安斉工務店

1

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 12 デザインハウス 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 13 株式会社 渡昭建築企画

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

7

Ⅵ - 14 堀口工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 有限会社 メディアサポート1

郡山市台新1-32-2 ロイヤル台新110

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

福島県内全域(グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会
0 3 － 0 2 1 3 － 00

平成２４年1月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「みんなで「ふくしまの家」つくる会」の取組】
福島県は会津・中通り・浜通りとそれぞれの気候、文化、歴史特徴を持った地域。各地域の気候風土により異なるが、主に庇が深く、雪対策で柱・梁に太い材料が使われている。福島県南部は年間12万㎥以上の杉丸太を消費する全国屈指の地域。福島県南部・茨城県北部・栃木県北部地域の八溝山系の杉材を含水率20％以下に規定し、すべての商品にシリアルナンバーを打ち、製造履歴と工場出荷時の品質等を出荷後においても確認している。宮城県地域材は、木材の赤身の芯材を使用。赤太柱は、水に強く腐れにくいのが特徴。
以上の背景を踏まえ、以下の取組を行う。
○主要構造材に地域材を51%以上使用し木のぬくもりと安らぎを感じる家 ○気密測定を実施○瑕疵担保責任保険の検査実施 ○高断熱性能サッシ、24時間換気を採用し結露防止○外断熱工法・省エネルギー等級４以上・高耐震の家（住まう人の健康と住まいの高寿命化）○自然エネルギーを有効活用した家（自然風・自然光の有効利用、軒・庇による暑さ対策）○進化する間取りの家（ライフスタイルの変化で成長する家）○被災地としての対応（放射能をなるべく取り込まない高気密化、放射線量測定の協力体制など）【平成25年度の取組における課題】
・長期優良住宅について施主への提案説明が多忙の事もあり充分にできなかった為、この事業を利用できる物件の着工遅れが発生した。特に長期優良住宅未経験工務店が利用できなかった。
・地域材の産地を限定したためにその供給が困難になるケースがあった。

【課題解決に向けた平成26年度の取組】○長期優良住宅の未経験工務店に対し長期優良住宅の勉強会、サポート体制を充実させ、事務局が中心となってその施主に対し長期優良住宅のメリットや制度等の説明などを行う場を設ける。
○地域材の産地を「国内」とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材51％以上の採用と木材利用ポイントも利用す 木拾い表・木材利用ポイントの申請書る。
新省エネ基準への取組みを開始する。

平面図・特記仕様書・計算書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】○地盤調査の徹底。断熱施工技術の標準化（住宅瑕疵担保保険に加入し、施工技術の共通化）【平成25年度の取組における課題】○前年度に引き続き地域材・資材の高騰によりコスト高があり利益などを圧迫した。
○資材（建材、サッシ、断熱材、住宅設備機器）の出荷（メーカー）が遅れ物件完成の遅れが発生【課題解決に向けた平成26年度の取組】○事務局は他の地域型住宅グループと協力し供給予定棟数をもとにメーカーなどに対しコストを抑えた仕入れ及び資材調達の交渉等を
今年度も引き続き行う○構造・断熱施工などの現場勉強会を実施し、施工の合理化などを図るために研修会を行う。又関連する研修会（住宅省エネ技術講習会など）に積極的に参加する。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○住宅相談、土地探し、資金計画、設計施工、保険、登記手続き、アフターメンテナンスまで一貫したフォロー体制○標準設計図書、標準見積書の作成及び、お施主様への提示○住まいの相談会や現場見学会、完成内覧会を通じた宣伝活動の実施○引き渡し後の計画的な訪問と住まい方などについてのアドバイスと聞き取りなど実施○施主・地域材の関係者へ地域材の認識と理解を幅広くもらう為に森林伐採ツアー・原木・製材工場見学会などを実施【平成25年度の取組における課題】
特に課題は無く、好評だった森林伐採ツアー・原木・製材工場見学会は継続して行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通仕入可能な機器・部材の仕入合理化・仕入コス 積算表
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ト削減する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 森林伐採ツアー・原木・製材工場見学会の実施
参加者リスト
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

福島県内全域(グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 1 3 － 00

平成２４年1月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとして住まいの長期維持管理に関する取組】○維持保全計画書と点検マニュアルの作成○引き渡し後30年後まで地域工務店が窓口になり維持保全計画の策定と点検を実施（家族構成の変更に合わせたリフォーム提案）○住宅履歴情報の管理を実施【平成25年度の取組における課題】
・住宅履歴情報についての認識が充分ではない会員が見受けられた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組】
住宅履歴情報を管理する機関等による説明会を設ける。

b. 【グループとして万が一に備えた体制（グループ構成員の倒産時、独自の瑕疵担保ルールの整備等）】○グループ共通の維持保全計画書によるバックアップ体制○住宅履歴情報の情報管理の共通化によるバックアップ体制○事務局を中心としてグループ連絡先組織図の作成。構成員に支障が発生した場合、他の構成員が速やかに施主に対応できる体制を事務局が管理する。
○完成保証を工務店により実施【平成25年度の取組における課題】
特に課題は無かったので継続して取り組む

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
住まい訪問管理表
体制における共通ルール （任意）

訪問管理計画表

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

履歴情報の写しを管理

他機関を利用した住宅履歴情報の管理

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催】○構成員の知識や技術力の向上、品質を一定に保つための研修会や連絡会等の随時開催と情報共有○長期優良住宅の経験が無くはじめて取組む工務店に対し実績がある工務店による構造現場研修会等での技術勉強会の実施○国の住宅施策等に関する勉強会の実施（断熱に関わる外皮の性能・一次エネルギー削減など）○長期優良住宅仕様の図面作成・申請などへのサポート体制を外部機関との連携により迅速に進められるように実施【平成25年度の取組における課題】
・25年度の長期優良住宅化リフォーム事業に対応が出来なかった。
・新省エネ基準による長期優良住宅適合証の取得を行う。

【課題解決に向けた平成26年度の取組】○長期優良住宅化リフォームの勉強会を実施する。
○長期優良住宅未経験工務店へのサポートを重点的に行う。
○新省エネ基準の勉強会を開催する。
ｂ.【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組】○昨年度の共通ルールにより「住宅省エネルギー技術講習会（施工）」の受講は図られたが、未受講の会員もおり今年度中の受講を必須とする。設計技術者講習の方も今年度は積極的に受講する。また1事業所において、複数の受講修了者とする事を目標とする。
ｃ. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組】○将来の家族構成・生活スタイルの変化に伴う増改築需要を見込み、手刻み加工の仕事量の確保○学生の時から「ものづくり」の楽しさを学んでもらう為、地元小中学校の社会科実習研修の受入れ、現場案内を実施○地元の工業高校、専門技術学校出身の新卒学生を採用し、若手育成に取組む【平成25年度の取組における課題】○その地域の環境により工務店の取り組み方に違いがでた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○引き続き実施
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 住宅省エネルギー技術講習会（設計・施工）への参ルール （任意）加

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

受講票

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みんなでつくる「木の家」

福島県内全域(グループの名称）（結成年月）

みんなで「ふくしまの家」つくる会
0 3 － 0 2 1 3 － 008

平成２４年1月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の留意点、及び、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合】
今年度の使用する地域材は、供給面を考慮し国内の合法木材とするが以下の理由により、昨年度までの地域材（スギ、マツ、ヒノキ）を優先的に使用する事に努める。
①協和木材株式会社の供給する合法木材供給認定の八溝杉材・松材は福島県南部・茨城県北部・栃木県北部の産地より素材生産～
原木直送～製材加工のすべてに直接携わり、山元から製材加工まで一貫した地域材の大量供給・加工システムを形成する。
②奥州みちのく杉は宮城県の杉A材の根元１番玉～２番玉程度までの直径24㎝上材を製材し、現在では貴重な芯材にあたる赤太部分を赤太柱として供給を行っている。桁･梁材も通常使用範囲の120×390×4000程度までの木材と、その丸太周辺からは、狂いが少ない
芯去り羽柄材を供給できる。 この木材は宮城県唯一の人工乾燥構造用製材JAS認定工場にて乾燥された高品質の製材品となる。製材工場は宮城県木材協同組合の認定と地域ブランドの優良みやぎ材の登録事業認定を得ている【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○地域材を主要構造材（土台、柱、梁、桁）の51%以上に使用○下地材、羽柄材、仕上材にも地域材を活用【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
木材の供給難により本事業の対応に間に合わなかったり、工期が延びる事が合った為に、地域材を「国内の合法木材」と改める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材を主要構造材（土台、柱、梁、桁）の51%以上 木拾表、合法木材証明書・納品証明書をに使用
添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による情報共通】○勉強会、研修会を開催する時などに時間を設け原木・製材加工関係者による地域材の状況報告（価格・在庫・その時の目玉品など）を実施

c. 【地場産業（畳、瓦、襖等）等の積極的な活用】○会津、中通り、浜通りと各地域の工務店が地元協力会社（塗装・建具・畳・瓦・襖・などの業種）を利用することにより、地場産業の活性、伝統的な技術の継承、技術育成につなげる

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】○建主と造り手がその地域の街並み、気候風土、伝統的文化などを理解し、「地域らしさ」と「福島らしさ」の感じる家づくりを進めていく

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 研修会開催時に地域材の情報報告を設ける
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の供給報告会

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【東日本大震災の復興に資する取組】
地域材供給の流れ○福島復興住宅供給システムプロポーザルに参加（広報団体33団体、ヒアリング19団体に入る）○地域型復興住宅地域生産者グループに登録○事務局（トーモク㈱）は、平成24年6月19日設立の、
東北住宅復興協議会（通称NEXTTOWN）の会員となり、これからの住宅づくりを地域工務店等と共に推進中

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。