人肌®のゲル原液 透明 主剤（株）エクシール

作成日 2015年09月25日
改訂日 2023年10月26日

安全データシート
1．化学品および会社情報
製品名
会社名
住所
担当部署
電話番号
緊急連絡先
FAX番号
整理番号
推奨用途・使用上の制限

人肌®のゲル原液 透明 主剤（株）エクシール
岐阜県美濃市大矢田277-1
品質保証課
0575-33-0872
同上
0575-35-1590
310001
超軟質な透明造形用樹脂としての用途

2．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体区分に該当しない
自然発火性液体区分に該当しない
健康に対する有害性
GHS分類基準に該当しない環境に対する有毒性
オゾン層への有害性 分類できない
GHSラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語
危険物有害情報
注意書き
安全対策

救急処置

保管
廃棄

3．組成、成分情報
単一製品・混合物の区別なし
なし
化学物質は分類基準を満たしていない
使用前に安全データシート(SDS)を入手すること。
安全データシート(SDS)を熟読し理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。（湿気厳禁）
可燃性があるので、火気に注意すること。
保護手袋/保護眼鏡/保護面/保護衣を着用すること。
ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
換気の良い場所でのみ使用すること。
換気が十分でない場合には、呼吸用保護具を着用すること。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
眼に入った場合は、水で数分間十分に洗うこと。コンタクトレンズ着用していて簡単に外せるのであれば、外して十分に洗浄すること。
暴露、又は暴露の疑いがある場合、医師の診断及び手当を受けること。
吸入した場合は、新鮮な空気の場所へ移動し、呼吸し易い姿勢で休息させる。気分が悪い場合は、医師の診断及び手当を受けること。
漏出した場合は、漏出物を回収すること。
容器を密閉して換気の良い冷暗所で保管すること。
容器及び内容物は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託すること。

混合物1/9化学名

ポリオールブレンド成分

CAS No.

ポリオール
既存（非公開）
その他添加剤既存（非公開）※代表値であり、規格値ではありません。

官報公示整理番号（化審法･安衛法）
既存（非公開）
既存（非公開）

含有量※（wt%)

硬度 C098.5
1.5

硬度 C798.9
1.1

4．応急措置
吸入した場合呼吸が困難な場合には、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
必要な場合、衣服を緩めて人工呼吸を行う。
呼吸に関する症状が出たとき、気分が悪いときには速やかに医師の診断を受けること。
皮膚または髪に付着した場合 直ちに汚染された衣類を全て脱ぎ、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激または発疹が生じた場合、速やかに医師の診断/手当を受けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
目に入った場合水で15分間以上注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外し、その後も洗浄を続けること。
目の刺激が続く場合は、速やかに医師の診断/手当を受けること。
飲み込んだ場合口を良くすすぎ、速やかに医師の診断を受けること。
無理に吐かせないこと。
被災者に意識がない場合は、口から何も与えてはならない。
また、窒息の恐れがあるため吐かせてはならない。
暴露又は暴露の懸念がある場合気分が悪い場合、速やかに医師の診断/手当を受けること。
応急措置をする者の保護保護手袋、保護眼鏡を着用すること。

5．火災時の措置
消火剤
使ってはならない消火剤
特有の消火方法
消火を行う者の保護
6．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材
二次災害の防止策

7．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

粉末、泡、二酸化炭素、噴霧水が効果的であり、有効である。
棒状の水の使用は火災を拡大し、危険が増す恐れがある。
危険なくできるときは、液体を除去し、周囲の可燃物を除去する。
初期の火災には粉末、二酸化炭素、乾燥砂を用いる。消火は風上から行う。大規模火災の時は、泡を使用して空気を遮断すると有効である。
自給式呼吸器、保護衣服等の保護具を着用すること。

漏出した場所の周囲にロープを張るなどして、関係者以外の立入りを禁止する。
漏出時の処理を行う際には、必ず保護手袋、保護眼鏡、自給式呼吸器等を着用する。屋内の場合、処理が終わるまで充分に換気を行う。
排水溝に流さない。
流出した製品が河川等に排出され、環境への悪影響を起こさないように注意する。
大量漏洩時には、出来るだけ、液体を空容器に回収する。この際、着火源となるバキュームポンプは使用してはならない。こぼれた場所を十分に水洗する。
但し、汚染された排水が適切に処理されずに環境へ流出しないように注意する。
付近の着火源となるものを取り除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない防爆型の安全な機械及び用具を使用する。

危険物取扱所で取り扱う。
局所排気装置を設けた場所で、ゴーグル（保護眼鏡）、有機ガス用

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安全取扱い注意事項
接触回避
衛生対策
保管
技術的対策
適切な保管条件
安全な容器・包装材料

防毒マスク、耐油性ゴム手袋の保護具を着用する。
静電気対策のために、装置、機器等の接地を確実に行う。電気機器/換気装置/照明機器/工具は防爆型のものを用いる。
ゴーグル（保護眼鏡）、有機ガス用防毒マスク、耐油性ゴム手袋の保護具を着用する。蒸気を吸入しないこと。
火気注意。
皮膚に触れたり眼に入らぬように注意する。
この製品を取り扱うときに、喫煙、飲食をしないこと。
直射日光を避ける。危険物貯蔵所に保管する。換気の良い所に保管する。火気、熱源から遠ざけて保管する。
容器は密栓し、乾燥した冷暗所に保管する。一度開缶した容器は乾燥窒素（または乾燥空気）で置換する。
吸湿混入を防止するため、さびやすい容器を避ける。

8．暴露防止措置及び保護措置
管理濃度設定されていない。
許容濃度設定されていない。
設備対策
室内の取扱いは、発生源の密閉化、または局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、安全シャワー、洗眼設備を設け、その位置を明瞭に表示する。
保護具
呼吸器の保護具
自給式呼吸器、エアーラインマスク、有機ガス用防毒マスク
手の保護具
耐油性保護手袋
目の保護具
ゴーグル、保護眼鏡、防災面等
皮膚及び身体の保護具
耐油性保護衣服、耐油性保護長靴、耐油性前掛け等
適切な衛生対策取扱い後は手を良く洗うこと。
9．物理的及び化学的性質
外観
物理的状態
液体
色
極淡黄色
臭い
微臭
ｐＨ
データなし
融点・凝固点データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲 データなし
引火点
234℃
発火点
データなし
爆発範囲
データなし
蒸気圧
データなし
蒸気密度
データなし
密度1.02 （20℃）
液粘度
1000～1500mPa.s （20℃）
溶解性
水
難溶
その他の溶媒
情報なし
オクタノール/水分配係数
データなし
分解温度
データなし
10．安定性及び反応性
反応性
化学安定度
危険有害反応可能性避けるべき条件

イソシアネートと混合すると急激に発熱しながら反応する。
通常状態で安定。
データなし
なし

3/9

混触危険物質
危険有害分解生成物なし
なし

11．有害性情報
急性毒性
データなし
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 通常の取り扱いにおいては、刺激性はほとんどなし。
眼に対する重篤な損傷/眼刺激性
高温の場合は眼への刺激性が高くなるので注意を要する。
皮膚感作性
データなし呼吸器感作性
データなし
生殖細胞変異原性
データなし
発がん性
日本産業衛生学会、ACGIH、NTP、IARCのいずれも記載なし
誤えん有害性
データなし
その他の情報通常の取り扱いにおいては、有害性はほとんどなし。
12．環境影響情報
生態毒性
残留性/分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
13．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装
地域の廃棄規則

漏洩、廃棄などの際には、環境に影響を与えるあそれがあるので、取り扱いに注意する。特に、製品や洗浄水が、地面、川や排水溝に直接流れないように対処すること。
データなし
データなし
データなし
該当なし

残った製品（残余廃棄物）は、廃棄物の処理および清掃に関する法律、及び、都道府県/市町村の 規則に従って廃棄すること。
現地の規定に従い、処分する。
空の容器やライナーには製品の残余物が残っている可能性がある。
本物質とその容器は安全な方法で廃棄しなければならない。
製品の残余物が残っているかもしれないので、容器が空になった後もラベルの警告に従う。空の容器はリサイクルまたは廃棄のために、承認された廃棄物処理施設に運ばなければならない。
排水処理、焼却などにより発生した廃棄物についても、廃棄物の処理および清掃に関する法律および関係する法規に従って処理を行うか、委託すること。
廃棄物処理法の許可を受けた業者に処 理を委託する。
容器、機器装置等を洗浄した排水等は、地面や排水溝へそのまま流さないこと。

14．輸送上の注意
国連分類、国連番号、容器等級
該当しない
陸上輸送
消防法、労働安全衛生法、毒劇物法に該当する場合は、該当法律に定められた運送方法に従うこと。
海上輸送
船舶安全法に従うこと。
航空輸送
航空法に従うこと。
輸送の特定の安全対策委及び条件
運送に際しては、容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実にすること。
15．適用法令
消防法
労働安全衛生法
化審法

危険物 第4類 第4石油類 危険等級Ⅲ
該当しない
特定化学物質・監視化学物質に該当しない

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化学物質排出把握管理促進法
該当しない
毒物及び劇物取締法
該当しない
船舶安全法・危規則
該当しない
航空法・施行規則
該当しない
火薬類取締法該当しない
輸出貿易管理令
輸出貿易管理令別表第1の16項に挙げる貨物に該当する。
輸出の際には、許可申請要件（客観要件、インフォーム要件）に該当する場合は輸出許可が必要になる。
16．その他
本製品安全データシート（SDS）は、現時点で入手できる最新の資料、データに基づいて作成しており、新しい知見により改訂されることがあります。また、SDS 中の注意事項は通常の取扱いを対象にしたものです。
製品使用者が特殊な取扱いをされる場合は用途、使用法に適した安全対策を実施の上、製品を使用してください。本製品を推奨用途以外に使用したい場合は、仕様が用途に合致しない場合もありますので事前に弊社に相談してください。
また、当社は、SDS 記載内容について十分注意を払っていますが、その内容を保証するものではありません。
更に、本 SDS は、日本国内法規を基準に作成したものです。貴社が、当社該当製品をそのまま、あるいは当社当該製品を配合して、国外に輸出する際には、当該国の法規に適合するかの確認が必要です。
引用文献等
・社団法人 日本化学工業協会編 GHS対応ガイドライン 製品安全データシート作成指針（改訂2版）
ラベル表示作成指針
・ウレタン原料工業会編「ポリウレタン原料について・安全取扱いの手引き」
・国際がん研究機関（IARC発がん性リスク一覧表）
・自社資料

5/9

6/9

禁止する。

7/9

8/9

ないこと。

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