神戸における「自律と連帯」の現在－震災 5 年目・10 年目の草の根検証ワークショップと神戸市民１万人アンケートの再分析から－同志社大学文学部社会学科教授

立木茂雄

はじめに阪神・淡路大震災から今年で 10 年目に入った。ある意味、節目の年と受け止められているようで、新聞やテレビなどのメディアでも震災や復興の検証をテーマに取り上げているものが増えている。
言うまでもなく、神戸では、これまでも毎日、毎日が震災からの復興だった。都市部には、オフィスビルや商業施設が建設され、再開発が実施された地域では、目新しいビルが目立つ。震災前の光景がまったく思い出せないほど、新しいまちに生まれかわった地域も多い。外観から見た神戸の復興を語るのは、ある意味容易なことだ。
しかし、被災地における市民ひとりひとりの生活の復興とはいかなるものか。震災からの再建や復興をめざして被災地の人たちは、市民も事業者も行政も、市民活動団体も試行錯誤をしながら精一杯対応してきた。その内面のプロセスは、外からうかがい知ることは難しい。しかし、生活者の本音や内面の部分にまで踏み込まなければ、生活の復興の検証はあり得ない。しかも，生活者の立場から復興をとらえるならば，多種多様なテーマが交錯するはずであり、１００人の生活者がいれば，１００通りの生活復興の様相があり得るかもしれない．
そこで、私たちは、震災から 5 年目を迎える１９９９年夏、そして 10 年目が視野に入ってきた２００３年夏と、二度にわたり、神戸市民を対象にした市民参画型の草の根検証ワークショップを開催し、被災地における生活復興感について市民の生活実感の検討を続けてきた。「あなたにとって震災復興とは？」をテーマに多くの市民の方々が出された意見を、できる限り忠実に整理・分類することによって、「人びとが生活再建」について語ることの内容を実証的に把握・類型化しようと試みたのである。
「自律と連帯」。それが、５年目の検証作業の中から浮かび上がってきたキーワードである。
「自律と連帯」の意識は、震災の体験から神戸の市民の間で広がり、それに基づいた人と人とのつながりこそが、復興を進める力の源になっていた（立木・林、2001）。
神戸市が 2002 年に市民１万人を対象に実施したアンケート調査の中でも、自律、連帯意識が高い回答者ほど、市民が実際に地域の自治に関わる程度（協働・参画度）が高いことが明らかになった。
自律と連帯の意識に基づいた人と人とのつながり。震災で学んだこの貴重な教訓は、神戸市が推進する協働と参画のまちづくりに向けても大きな力になるはずである。この市民意識をこれからのまちづくり、地域づくりでどのように生かしてくことができるのか。震災から 10 年目を迎える神戸でのいくつかの実証的な調査から検証を行いたい。
震災５年目の震災の総括・検証草の根ワークショップ
1999 年夏、震災から 5 年を迎えるのを前に被災地市民の生活再建分野についての「草の根検証」を行った。筆者は、神戸市の震災復興総括・研究会のメンバーとして京都大学防災研究所の林春男教授と共同でこの作業に参加した。検証では、神戸市の全域で区別に住民参加型のワークショップを開催。参加者に「あなたにとっての震災復興とは？」をテーマに意見を出してもらい、その意見の整理、分類を行った。
その結果、生活再建の実感は①住まい②つながり③まち④こころとからだ⑤そなえ⑥行政とのかかわり⑦くらしむきと大きく７つの要素から成り立つことがわかった。

図１

５年目の震災の総括検証草の根ワークショップ意見の分類結果

当初、私たちは生活再建の基本はすまい、そして続いてお金や仕事であろうと考えていた。たしかに「すまい」に関する意見数はトップで、全体の 3 割を占めた。この年の暮れには、神戸市が仮設住宅を解消していることでもわかるように、調査の時点で、住宅に関しては、修復や建て替えがちょうどピークを迎えていたと推測できる。それだけに関心が突出して高かったのは当然の結果かもしれない。
次に多くの意見を集め、全体の 4 分の１を占めたのは、人と人との「つながり」だった。お金や仕事といった暮らしむきよりも人とのつながりが震災復興における課題だと神戸の人たちが考えているというのは意外な結果だった。
震災で生まれた「自律」と「連帯」考えてみると、被災地での復旧、復興活動のベースの部分にあったのは、人と人とのつながりだった。
自分が動かなければ、誰も助けてくれない。でも、限られた資源をみなで分かち合うためには「足るを知る」ことも大切だ。被災地では略奪もなく、みんな列を作って炊き出しに並んだ。そのとき「自分から動く」ことの大切さとともに「自分だけは特別」という気持ちは許されないことも知った。自分ひとりで生きているのではない。自律（自分を自分でコントロールする）と連帯（自分ひとりで生きているのではない）という２つの気づきから、市民の新しいこころざしが生まれた。震災後の各地での市民の取り組みからも、そのことがはっきりとあらわれている。具体的な事例をいくつか記してみよう。
草の根ワークショップの結果を受けて、同年秋に神戸市自治会連絡協議会の役員の方々と行ったワー

クショップの席上で、東灘区の自治会長が、震災後にだんじり祭りが活発になり、これが原動力になって新しい人たちとのコミュニケーションが強まってきたと語った。神戸市の灘、中央、兵庫区では、地域のボランティア活動を中間的に支援する市民団体を公募し、その団体に行政の遊休施設を事務所として貸与する試みも始まった。また、市民自らが市民活動への出資者になることをめざして創設した、しみん基金・KOBE も公開審査会をもとに助成活動を行っている。２００１年のボランティア国際年を記念してはじめたボランタリー団体へのアワード表彰イベントも、現在ではひょうごボランタリースクウェア２１と名称を変更し、２００４年１月で第４回目を迎え、市民団体・企業・行政という３者の協働と参画によって活動助成を継続させてきた。
これらの活動は、伝統や因習に依るのではなく、市民ひとりひとりが個として自律し、他者と連携する市民意識を発揮した結果、生まれたものである。そして、断言してもよいのだが、震災体験がなければこの２つの意識は、決して神戸には存在していなかったものだ（立木、2000）。
それを裏付ける事実もある。草の根ワークショップの結果を踏まえて、同年（１９９９年）秋に神戸市民１万人を対象に意識調査を実施し、その中で震災後の考え方の変化についてたずねた。その具体的な項目は「自律と連帯」度を測るものだった。また、時事通信社が同じ年の暮れに実施した全国世論調査にも神戸市調査と同一の「自律と連帯」度の質問を加えてもらった。結果を比較すると、自律と連帯に関するほとんどすべての項目で神戸の市民意識は全国平均より１割から２割高いものであった。さらに、兵庫県の委託で１９９９年３月と２００１年１月に私たちが行った調査でも、約１０００人の被災者の回答から、震災を契機として被災地では自律と連帯に基づく市民意識が高まったことが確認された。
その上、自律・連帯度の高い人ほど、個人としての災害からの復興度も高いことがわかった（Tatsuki &Hayashi, 2000; Tatsuki & Hayashi, 2002）。
震災から 10 年目を見据えた草の根検証ワークショップ（写真１

各班にわかれて意見カード出しをしている風景）（写真２

出された意見カードの集約・名札づけをしている風景）

（写真３

各班代表者の発表）（写真４

作成した親和図をもとに熱弁する参加者）
私たちは２００３年の夏にも、１９９９年夏と同様の市民参画型草の根検証ワークショップを行った。
震災から 10 年目を見据えた「神戸の今」を明らかにしようとしたのだ。形式は前回とほぼ同じにし、神戸市全域で各区別にワークショップを開き、参加者には、「あなたにとって震災復興とは？」、「これからの神戸の姿は？」というテーマについて班別に意見を出してもらった。
２００３年ワークショップでは、運営上で技術的な変更点がある。今回のワークショップでは、各班でのＫＪ法結果（親和図作成）の発表の後、各班の意見カードを無線ＬＡＮを通じて集約し、会場全体で意見の統合を行う「グランドＫＪ法」となづけた手法を採用した。このために、各班で出された意見カードはテーブル中央の模造紙に置かれると同時に、補助者の学生がパソコンに入力していった。全員の意見カードが出そろった時点で、カード寄せ作業が行われるが、どのカードがどのカテゴリーに所属するか、またカテゴリーにつけられた名札の情報も入力した。各班での作業結果をもとに、グループ発表が行われたが、各班の意見情報・意見のかたまり・かたまりにつけられた名札情報はサーバーに一括して集約された。
以下の写真は、グランドＫＪ法作業の風景を示したものである。画面上には、全班の名札カードを集約したものが表示されるが、それぞれの名札カードの下にどのような意見カードが含まれているのかは、全員にわかるしくみになっている。グランドＫＪ法の進行役は、プロジェクターに映しだされた名札や意見カード情報を直接目にしながら、会場全体と対話し、場合によっては多数決などの手段を用いて名札カードのカード寄せ作業を進めていったのである。

（写真５

グランドＫＪ法の実施風景）（写真６

参加者の全員の討議をもとに区全体意見について合意形成作業が進められる）

（写真７出来上がっていく親和図をじっとみつめる参加者）

もう一つの変更点は、各区での集約意見について、カードが本当に適切な場所に配置されているか、また名札が意見カードを代表するか、について再度検討しなおし、その上で神戸市全体としてのグランドＫＪ法を行う会（全区統合ワークショップ）を開いたことである。
全区統合ワークショップにおけるグランドＫＪ法の結果、２００３年夏の時点における神戸市民の生
活再建感は、①地域・家族のつながり、②防災意識の継承、③経済・仕事・くらしむき、④人生観・価値観の変化、⑤まちづくり、⑥まちなみの変化、⑦高齢者・社会的弱者への対応、⑧震災体験・教訓の発信、⑨行政との関わりの見直し、⑩心とからだの復興、⑪神戸らしさ・魅力の再掲示という 11 の要素から成り立つことがわかった。

（写真８全区統合ワークショップの備え）（写真９各区の親和図の最終チェックをする参加者）

以下に示す表１では、1999 年と 2003 年の両ワークショップ意見カテゴリーを比較検討するために、2003 年ワークショップで出現した１１要素と 1999 年ワークショップの７要素の対応関係を示したものである。その結果、1999 年ワークショップの「まち」カテゴリーが、2003 年ワークショップでは「④まちづくりは住民が主役だ」、「⑥まちなみは変わったが、空き地などが残り、まだまだ整備が不十分だ
し、神戸らしさが消えた」、「⑪神戸らしさや魅力を再提示することが大切だ」に細分化されていること、同様に 1999 年ワークショップの「つながり」カテゴリーが 2003 年ワークショップでは「①地域や家族のつながり・助け合い、ボランティアが大切だとわかった」と「⑦高齢者や社会的弱者の生活を取り戻せるような復興にするべきた」に分かれることが分かった。
下記の表１の対応表をもとに意見数を両ワークショップ間で比較し、復興する過程で大切だと感じていることとして挙げられた意見の出現比率を１９９９年と２００３年で比較した（1999 年ワークショップの発言数の多いものから順に示している）のが図２である。

表９ ２００３年ワークショップの意見カテゴリーと
１９９９年ワークショップの意見カテゴリーの対応
２００３年ワークショップの主要カテゴリー①地域や家族のつながり・助け合い、ボランティアが大切だとわかった

意見数 １９９９年ワークショップのカテゴリー
228

②つながり

②防災意識が高まったけれど、風化しないように継承していくことが大切だ

120

④そなえ

③地域経済・仕事・暮し向きがまだまだで、事業形態が変化した

80⑥くらしむき④まちづくりは、住民が主役だ

69

③まち

69

（新カテゴリー）

48

③まち

38

①つながり

⑧記憶が薄れ始めているからこそ、震災体験・教訓を世界に発信しよう

33（新カテゴリー）⑨行政は震災後の個人への対応を強化してもらいたいという声がある一方で、市民と行政とのかかわり方を見直す声も生まれてきた

28⑦行政とのかかわり⑩心とからだが、元に戻ることが復興だ

27⑤こころとからだ⑪神戸らしさや魅力を再提示することが大切だ

23

③まち

⑤人生観・価値観が変わり、生き方が前向きになってきた⑥まちなみは変わったが、空き地などが残り、まだまだ整備が不十分だし、神戸らしさが消えた⑦高齢者や社会的弱者の生活を取り戻せるような復興にすべきだ

図２を一見して明らかなのは、2003 年ワークショップでは、震災 5 年の調査で 1 位だったすまいに関する発言が消失したことである。すまいが生活再建のカギになる、と被災地で市民が考えていたのは、震災から 5 年目をピークにしたときであり、当時は「すまいあっての生活再建」だと誰もが実感していた。けれども、震災から 10 年目を迎えようとする現在では、人と人とのつながりをもう一度再構築することこそが、市民の意見としては第一の課題として語られていたのである。
1999 年ワークショップで「つながり」に続いて意見数の多かった「まち」や「そなえ」に関する発言は、今回のワークショップでも同様に上位３位以内の発言数であった。
「つながり」、「そなえ」や「まち」といった意見カテゴリーは被災地にとって継続的で長期的な重要課題であると、市民は語っていたのである。とりわけ今回のワークショップでは、震災で高まった防災意識を伝えていくことが、意見数では 2 位となった。この背景には震災体験のない市民の割合の増加があるのかもしれない。現在の神戸
では、震災後に神戸に移りすんできた人が全市民の 16％になっている。震災後に生まれた新市民は 9％である。神戸市民の 4 人に 1 人は、震災について直接体験を共有していない。しかもこの数は年々確実に増えていく。自分たちの体験をどう継承し発信していくのか。これが重要な課題の一つとして、ワークショップ参加者は実感していたのである。

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
１９９９年ワークショップ
２００３年ワークショップ

5%

ちまそこ
なこ
えろとからだく行人らし政生
むと観
きの・価か
震
値
か災
観
わ体のり
験変・教化
（新訓の）
発信（新）

す

まい
つながり

0%

図２ １９９９年と２００３年ワークショップにおけるカテゴリー別発言数の比較

1999 年ワークショップの意見数で中下位の意見数となった「こころとからだ」、「くらしむき」、「行政とのかかわり」については、2003 年ワークショップでもまとまった意見カテゴリー群として出現した。比率で見るなら、「こころとからだ」・「行政との関わり」に関する意見割合が減少するなかで、「くらしむき」に関する意見の割合はむしろ微増傾向を示していた。日常性の回復や体験の肯定的な評価に対して家計や地域経済の影響がより大きくなってきていることを、この結果は示しているのかもしれない。
最後に、震災復興 10 年目が視野に入った 2003 年ワークショップで新たに２つのカテゴリーが出現した。それは、「人生観・価値観の変化」と「被災体験・教訓の発信」であり、どちらも、自らが被災したことについて意味や意義を求めようとする市民の意思の表れと解釈できるものであった。体験を意味づけること。これが震災１０年目を見すえた今、復興について語る際の神戸市民一般の日常の意識の地平に新たに現れてきたものと考えて良い。
２００３年の草の根ワークショップは、神戸市民が生活再建や復興について語る上位３つは、①つながり・②まち・③そなえであることを明らかにした。これらは１９９９年ワークショップでも、すまいに次いで最重要と市民が語った項目でもあった。そして、これら上位３要素を貫く通奏低音こそ「自律と連帯」である。ここで注意を要するのは、自律と連帯はつながりという文脈の中だけに限定されるのではない、ということだ。自律と連帯は、まちづくりの主役としての市民自治の基礎でもある。さらに、災害への備えは行政による公助だけでも、私的な自助努力だけでも不十分であり、これに加えて共助とでも呼ぶべき市民相互の助け合いが必須である。これもまた自律と連帯が切り拓く世界である。
人と人とのつながりは、源流である。その下流には、まちに対する人々の意識や、災害へのそなえの意識がある。源流水の蒸留物こそ自律と連帯の精神（スピリット）であるのなら、その下流の意識にも当然、同じ気風（アロマやフレーバー）がふくまれてしかるべきなのである。ワークショップという語り場で、災害からの長期的な復興の過程について人が物語るとき、「自律と連帯」は、大変特別な意味をもつ。そのことに、私たちはあらためて気づかされた。

「自律・連帯」と安全・安心なまち
本稿には二つのテーマを設定した。一つは自律と連帯が人々の生活の再建や復興を進める上での鍵概念であることを示すこと。それが５年目・１０年目の草の根検証ワークショップを通じて確認された。
いま一つのテーマは、復興１０年が過ぎたこれからのことに関わる。結論を先に言えば、「自律・連帯」の気風は、安全・安心なくらしの基盤ともなる。この点についてデータをもとに検討したい。
地域における安全・安心の指標の一つとして、神戸市消防局のご協力を頂き、過去１０年間の神戸市内各地域の放火件数を調べた。図３は、神戸市内の郵便番号が付された５５８地区ごとの過去１０年間の放火件数の総計である。平均値を求めると、5.0 件（標準偏差 6.65）であるが、放火件数の中央値は3.0 件であった。つまり、神戸市内５５８地区のうち半数の地区では過去１０年間の放火件数は 3 件以下であるが、一部の地域では毎年のように放火事案が記録されているために、全体でみると１０年間で5 回の放火という平均の値になっている。
300

200100

標準偏差 = 6.65
平均 = 5.0 中央値=3有効数 = 558.00

0.090.085.080.075.0
70.0
65.060.055.0
50.0
45.0
40.0
35.030.0
25.0
20.0
15.0
10
5.00.0

図３ 神戸市における過去１０年間（H５～H１４年）の、５５８有文番号地区における放火件数（神戸市消防局の資料より）

最近の都市における放火は、地域における監視性と領域性の低いところで発生しやすいことが一般に知られている。すなわち、地域のコミュニティー意識が高く、住民が自分たちの地域に関心を持ち、隣人とのつきあいなどが濃密に行われていれば、放火発生件数は少なくなり、反対に、住民のつきあいが希薄で地域に無関心なところでは発生件数が多くなる傾向があるはずである（神戸市放火火災防止対策検討委員会、2001）。言い替えるなら、地域住民の自律や連帯意識の高さは、日常の安全性の一指標である放火率を下げる効果を有していると仮定できる。
地域のコミュニティー意識については、「平成１４年度神戸市民１万人アンケート『協働と参画のまちづくり』をめざして」の調査結果を用いた。この調査では、無作為に選んだ２０歳以上の市民１万人を対象に、市民のまちへの愛着度や地域活動に関する意識や行動の実態についてたずねている。この調査では、性別・年齢などの基礎的な質問項目の一部として回答者住所の郵便番号も記入してもらった。
そこで、郵便番号地域（神戸市内は５５８地域に分割される）ごとに、コミュニティー意識の核である「自律と連帯」に関する設問について、それぞれの地域ごとに回答の過半数を占める多数派意見を求め、これをもって当該地域の地域特性とした。

〒650001地区の地域特性〒650001地区の放火件数〒650002地区の地域特性

アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答：：

アンケート回答
アンケート回答

５５８地区〒6520042地区の放火件数

３名

アンケート回答：：〒650002地区の放火件数

アンケート回答
アンケート回答〒652042地区の地域特性：：：：〒6580083地区の放火件数〒658083地区の地域特性

アンケート回答
アンケート回答

４名

４名

アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答

アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答
アンケート回答

１３名
図４ １万人アンケート個票の回答結果から各地区の地域特性をもとめ、それが当該地区の放火件数と関連するかどうかを調べる

地域における自律の旺盛さについては、以下の設問に対する回答から地域特性を推定した。
１．近所の道路や公園の清掃は誰がするか？市民か市か？
２．過去１年間での道路や公園などの地域のクリーン作戦への参加の有無
３．リサイクルや省エネなど、環境を守る取り組みの実践
４．「方便でもうそはいや」と思うか、「うそも方便」と思うか
上記の 4 項目の回答をもとに、当該の地域での多数派意見をもとめた（図５～図８参照）。たとえば、「１．近所の道路や公園の清掃」について、「市民が主体」という回答が多数派であれば、当該地域の自律度は高い、と判定した。同様のやり方で、残り３問の回答それぞれについても、過半数回答をもとにして地域の自律の高低を推定した。以下は、このようにして求めた地域の自律の高低（横軸）と、当該地域における過去１０年間の放火件数の９５％信頼区間と平均値を示したものである。信頼区間とは、当該地域の放火件数が９５％の確率で推定される範囲を示しており、図内のエラーバーの上辺と底辺に囲まれる部分のことである。なお、エラーバーの上辺と底辺のちょうど中央部に位置する突起点は、当該地域の放火件数の平均値を示している。
各図内の点線は、神戸市内全体の放火件数の平均値である。自律度旺盛とみられる地域では、押しなべて放火発生件数が低くなっているのがわかる。なお、自立度が高い地域と低い地域の間での放火件数の相違は統計的に意味のあるものであった。

Ｈ５年～Ｈ１４年までの放火総件数の ％ 信頼区間

87659543有効数 =232230低高

図５ 「道路・公園の維持管理は市民主体でする」と回答した人の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係

Ｈ５年～Ｈ１４年までの放火件数総数の ％信頼区間

95

7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
有効数 =

223245低高図６ クリーン作戦参加者の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係

Ｈ５年～Ｈ１４年までの放火件数総数の ％信頼区間

959876543有効数 =232234低高

図７ リサイクル・省エネを実践している人の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係

Ｈ５年～Ｈ１４年までの放火件数総数の ％ 信頼区間

957.57.0
6.56.05.55.0
4.54.03.5
有効数 =233234

低高図８ 「方便でもうそはいやだ」と回答した人の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係

次に連帯の旺盛さをみてみよう。これは、以下の設問の回答に対する地域の回答傾向から求めた。
１．ものごとを決めるには、納得できるまで話し合うべきか？
２．用事があるとき、自分から近所の人に話しかけるか、用事があっても話しかけないか？
上記２項目に対する、当該地域内の多数派意見をもとに、連帯度が高い地域か、低い地域かを判定した。そして連帯度の高低と放火件数の関係を図９・図１０に示した。

Ｈ５年からＨ１４年までの放火件数総数の ％信頼区間

951412108642
有効数 =55409

低高図９ 「ものごとを決めるには、納得できるまで話し合うべき」と回答した人の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係Ｈ５年からＨ１４年までの放火件数総数の ％信頼区間

95876543
有効数 =234232

低高

図１０ 「用事があるとき、自分から近所の人に話しかける」と回答した人の地区内の割合と、当該地区の放火件数の関係こちらも連帯度の旺盛な地域での放火件数は少ないことがグラフからみてとれる。地域内で合意を取らなければならない事項があるときに、「納得できるまで話し合う」気風があり、「用事があれば自分から近所の人に話しかける」といった心構えの人が多数派の地域は、住んでいて放火に強い「安全な」まちであることがデータからも裏付けられた。
協働・参画型のまちづくりを目指して震災でクローズアップされた自律と連帯に基づく人と人とのつながりのもつ意味合いについて検証を重ねてきたが、結論に入りたい。
神戸市民の生活や価値観を大きく揺るがした震災から１０年。その復旧、復興の過程で、市民は、「自律」「連帯」といった意識を強く持つようになった。個人の生活再建にも、自分たちが暮らす地域づくりでも、大切なのは、市民ひとりひとりが、自分から立ち上がろう、何かをしようという意識を持つこと。そして、同じような意識を持つ人たちが連帯してつながりをもつことが不可欠であるというビジョンが見えてきた。神戸では、この市民の自律と連帯が、復興を進めてきたといっても過言ではない。
その市民意識は、これからのまちづくりにおいてどんな価値観を持つのか。
まちの安全度を測るために市民アンケートの地域内集計結果と放火発生件数との関連性から、自律と連帯の意識を強く持った市民が多数派である地域では、住民主体のまちづくりの実践が日々行われている可能性が高く、そのようなまちは、安全で安心であることも浮かび上がってきた。復興を推し進めた
自律と連帯の市民意識が、これからは、安全で安心なまちづくりの原動力となっていくわけだ。
しかし、これは市民側の努力だけで実現するものではない。神戸市では、「協働・参画 3 条例」を制定し、市民参加・参画を重視した市制を目指す姿勢を打ち出している。今後、さらに市政について関心を持ってもらうための広報活動に力をいれる必要がある。そしてこの市民意識が実際のまちづくりの中で機能するように、具体的な支援策の提示、市民参加・参画の保障、組織や職員の対応などに工夫が必要だ。両者がうまくかみあうことで震災からの復興の過程ではぐくまれてきた市民の自律と連帯に基づいたつながりが、協働と参画のまちづくりに生かされることを期待したい。
参考文献
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神戸市「神戸市民１万人アンケート報告書－『協働と参画のまちづくり』をめざして」２００２年９月．
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Tatsuki, S., & Hayashi, H. Family system adjustment and adaptive reconstruction of social reality among the 1995earthquake survivors. International Journal of Japanese Sociology, 9, 2000, 81-110.
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