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93

プラズマ・核融合学会誌

閉じ込め

1955年
第1回ジュネーブ会議

第84巻増刊「我が国における核融合の歴史と将来展望」

1958年
第2回ジュネーブ会議

国際関係

AB論争

1959年5月14日学術会議
核融合特別委員会「研究体制のあり方」
シンポジウム

文部省関係

1957年7月30,31日「大電流放電と高温プラズマ」
シンポジウム1969年T-3の電子温度の確認(D.C.Robinson他)

1967年11,12月大河，吉川両氏から意見聴取．
1965年6月融特委新将来計画小委（関口委）
同年12月ピンクパンフ
レット

1964年9月融特委将来計画小委（山本委）

1960年
ヘリオトロンB・

1959年
ヘリオトロンA

科研費（注）各ページの上段に主としてプラズマ閉じ込め分野の項目を，下段には炉工学研究分野の主要項目を示した．また，実線の枠は施設や装置を，破線の枠は成果を示す．同じ範疇の項目は同じ色で示した．

１９６４年霜降り論

・

主力装置 QP,TP,BSG
１９６１年名大プラズマ研設立

１９５５年原子力３法

科技庁関係

1958年2月10,11日
核融合懇談会

1968年第3回
IAEA会議「T-3トカマク」

1968年5月専門部会から核融合研究開発の推進方策に関する報告書．
7月に基本計画の決定．
「原子力特定総合計画」

１９６３

1959年
原研核融合研究室

1958年4月11日
原子力委員会核融合専門部会

・原研，電総研，理研，阪大，京大，名大，東大，日大，東工大，東北大，阪市大等における実験・理論

1965年第2回IAEA会議「Ohkawa torusによる平均min.B」「Wendelstein Ia, b」

1961年第1回IAEA
会議「Ioﬀe bar」
「煉獄の時代」1957年-1962年
科研費機関研究1965年
ヘリオトロンC（P研共同研究を経て）1963年-1965年
科研費特定研究「プラズマ・核融合」

フローチャートの解説
核融合を実現すべく，プラズマ閉じ込め分野の研究は1950年代から科技庁，文部省傘下の各機関，各大学において開始された．理論では，1955年の「天体と核現象に関する合同セミナー」（京大にて，表紙写真），実験では，1957年の「大電流放電と高温プラズマ」シンポジウム（阪大にて，岡田実，伏見康治他）が象徴的な出来事であった．
研究の重要性が広く認識され，原子力委員会（1956年 1 月設置，前頁写真①）には核融合専門部会（1958年 4 月）が，日本学術会議には原子力問題委員会（1954年 4 月，写真②），核融合特別委員会（融特委，1959年 4 月）が設置され，また，核融合研究者は湯川秀樹を会長として核融合懇談会を1958年に設立した．研究を進めるに当たり，A 計画（基礎から着実に，新着想も重視，研究者の育成）か B 計画（外国の装置を参考に中型装置を建設，関連技術の開発）かの間で活発な議論が行われた．核融合専門部会は先ず A 計画を採用した．その理念に基づき，共同利用研としてのプラズマ研究所（プラズマ研）が名古屋大学に設立された．B 計画は時期を見て実施される運びであった．1958年の第 2 回ジュネーブ会議において，これまで秘密裏に行われていた核融合の研究が一斉に公開された（写真③は同会議に出席した湯川）．世界の核融合研究も2008年に50周年を迎えたとも言える．
1960年代前半は，「煉獄の時代」に象徴されるように，閉じ込めに苦慮する．日本においても，閉じ込め研究が軌道に乗らず予算面でも厳しくなるなど，「霜が降りる」と比喩され，プラズマ研も閉じ込め実験の実施に向けて苦慮し，当時唯一の閉じ込め実験装置であったヘリオトロン C を共同研究としてサポートした．1965年のカラム会議において大河トーラスが min.B の有効性を実証した．融特委の将来計画小委（関口委）は，その結果を受けて，日本の核融合開発の方向を決定．
1968年に原子力委員会によって核融合が「原子力特定総合計画」として位置づけられたことは日本の核融合研究にとって極めて大きな出来事である．クルチャトフ研 T- 3 トカマクの電子温度 １ keV 達成が決定的なインパクトを与え，トカマク路線が世界の潮流となった．日本原子力研究所（原研）では，JFT- 1（多極磁場）,JFT- 2 , JFT- 2 a が相次いで建設された．プラズマ研では，磁気井戸とシアを考慮した JIPP- 1 ステラレータが建設された．ヘリオトロン D を含め，本格的な磁場核融合の基礎が築かれた．
1970年代には，原子力委員会は第二段階核融合研究開発基本計画を策定し，原研では JT-60の建設に取りかかる．大学における研究の拡充を図るべく文部省学術審議会（学審）の答申によりセンター群が設置される．レーザー核融合は，1971年のプラズマ研共同研究実験で核融合中性子の発生に成功し，その成果を基にその後発展する．日本の研究が世界の水準に並んだことが認められ，1974年には第 5 回 IAEA 会議が東京にて開催された．
1980年代には，大学等における核融合の将来計画が学審を中心に議論され，核融合科学研究所（NIFS）が設立された． 3 大トカマクの成果に基づき，国際実験炉に関する国際的な設計活動が始まり，INTORを経て ITER が政府間協定の下に正式に活動を開始した．
1990年代は，JT-60による break-even の達成などトカマクプラズマの高性能化が進展した．原子力委員会は，第三段階核融合研究開発基本計画を策定し，その上で ITER をその中の実験炉と位置付けて推進することとした．NIFS においては LHD が完成した．
2000年代に入ると，省庁統合により文部科学省が発足し，科学技術・学術審議会は，JT-60, LHD, レーザー, 材料照射を 4 本柱とする「今後の我が国の核融合研究の在り方について」を策定．ITER 関連では，ITER 建設サイトの決定，ITER 協定および BA 協定の発効等，活動が急ピッチで進行．一方，LHD では，高β化，長時間放電等の実験において成果が挙った．
工学分野の研究は，プラズマの高性能化と表裏一体となって進展しているが，特に，1970年代から核融合炉工学として要求される性能の達成を目指した研究が，超伝導，加熱，材料，ブランケット，トリチウム等の分野において始まった．原研，東大，富山大，名大，九大，阪大に研究施設が作られた．1980年代に入ると，日米協力に基づく炉材料研究，IEA の超伝導コイル LCT 計画等の国際協力が本格的に始まった．1990年代からは，ITER の工学 R&D が始まり，ジャイロトロン，負 NBI，超伝導コイル等の分野で世界をリードする成果が生まれた．LHD では超伝導ヘリカルコイルの運転が始まり，負 NBI も成果を挙げた．2000年代に入ると，総合科学技術会議による評価も受けつ
つ，国際協力により IFMIF/EVEDA, JUPITER 等の計画が炉工学研究として進められている．
科研費は，各時代を通して核融合研究の進展に大きな役割を果たしたが，特に，1980年代のエネルギー特別研究（核融合）の役割は大きい．

94

フローチャートにみる核融合の50年

1970年 C ステラ
レータ→STトカマク

1974年第5回
IAEA会議（東京）1978-1987年
INTOR

1982年Hモード（ASDEX）

1978年PLTイオン温度7 keV

1969-1973年 JFT-1
1972-1981年 JFT-2
1974-1980年 JFT-2a

1975年第2段階核融合研究開発基本計画策定
核融合会議設置

1970年 JIPP-1 完成

1976年JIPPT-II完成

1982年W7-A
無電流プラズマ

1980年ICPP（名古屋）

1983-2003年JFT-2M
1978年名大プラズマ研第３次計画（核燃焼）1976年京大ヘリオトロン
1976年阪大レーザー
1978年広大核融合理論
1979年筑波大プラズマ研究
1980年富山大学トリチウム
1980年電通大新形レーザー1975年10月文部省学術審議会答申「核融合研究の推進について」→核融合部会発足→センター群設置

1977年 激光IV号
完成

1971年阪大レーザー核融合による中性子発生 (P 研客員研究 )1984年学審核融合部会による「大学等における今後の核融合研究」の検討

1986年激光XII号
中性子1013個

1983年激光XII号
中性子4×1010個

1986年ガンマ10
サーマルバリア，
プラグ電位

1982年 ガンマ10完成

1978年TRIAM-1完成

1975-1977年
科研費特定研究「核融合工学の基礎」

1983年JIPP T-IIU

1980年11月学術審議会建議「大学等における核融合研究の長期的推進方策について」

1982年 激光XII号
完成

1978年 ガンマ６完成

1972-1974年
科研費特定研究「核融合」

1985年JT-60完成

1982年 ヘリオトロンE
無電流プラズマ

1980年 ヘリオトロンE完成

1970年 ヘリオトロン D 完成

1983年JET完成

1982年TFTR完成

1979年日米協力締結(DIII-D協定締結を含む)

1983年WT-2 OHなしで電流立ち上げ・保持

1978-1979年
科研費特定研究（プラズマ理工学関連）

1986年TRIAM-1M完成
1984-2000年WT-3

1980-1986年
科研費エネルギー特別研究（核融合）炉工学

1981年JT-60 NBI原型ユニット完成(1987年頃から粒子工学試験装置(PBEF)として各種炉工学研究)

科技庁関連

1985年LCT計画
実験開始

1981年核融合中性子工学用中性子源施設(FNS)完成

1976年核融合会議
トリチウム分科会

1985年トリチウムプロセス研究施設(TPL)完成

1977年トリチウム
生物影響分科会・

1986年核融合会議「核融合研究開発の次段階構想について」
核融合開発基本問題,核融合次期大型装置,核融合炉工学技術の3つの検討分科会

1980年富山大トリチウム
1976年ブランケット研
究施設(東大弥生)

文部省関連

1969年東北大学金材研
大洗施設

1980年名大同位体分離ラボ
1981年九大
トリチウム施設

1984年東大重照
射施設(HIT)完成

1980年阪大オ
クタビアン完成・1980年材料照射試験施設FMIT(IEA)
1982年TSTA施設完成

1979年日米協力締結

国際関連

1983年 材料共同
照射HFIR/ORR(HFIRは現在も継続中)
1981年RTNS-II開始(86年まで)1987年FFTF/MOTA(94年まで)95

プラズマ・核融合学会誌

第84巻増刊「我が国における核融合の歴史と将来展望」

1986年第11回
IAEA会議（京都）1991年JET世界初の核燃焼実験

1988年W7AS完成

1993年TFTR核燃焼実験（10 MW出力）

1991年JT-60
大電流化
1986年核融合会議「核融合研究開発の次段階構想について」
1986年 核融合部会「大学における今後の核融合研究について」

1992年原子力委員会「第三段階核融合研究開発基本計画」

2001年ITER政府間協議開始

1992年ITER工学
設計活動開始1988年ITER概念設計活動開始

1998年第17回
IAEA会議（横浜）2002年総合科学技術会議及び閣議了解「国際熱核融合実験炉（ITER）計画について」

2001年原子力委「国際熱核融合実験炉（ITER）計画の推進について」

1996年JT-60
イオン温度45 keV,核融合積
1.5×1021keV・m-3・sec
1993年JT-60電流駆動
3.6 MA1998年JT-60 Qeq=1.25
2001年LHD電子
温度10 keV

1988年 調査・研究協力者会
議報告書，準備室発足

1998年LHD完成

1989年核融合研（NIFS）設立

1988年CHS完成

2003年LHD
β=4.1%, 756秒放電

1999年CHS内部輸送障壁

1993年
スパコン導入2002年高速点火
温度1 keV

1991年激光XII号
固体密度の1000倍圧縮
1999年東大高温プラズマ研究センター

2000年ヘリオ
トロンJ完成2003年TRIAM-1M
5時間放電

1989年TRIAM-1M
1時間超の電流駆動
1990-1991年
科研費核融合特別研究まとめ

1987-1989年
科研費核融合特別研究

科研費総合研究（A）
1991-1993年「核融合の総合的体系化
1994-1995年「大学の核融合ネットワーク構想」

1999年重点領域

1991年 ジャイロトロン試験装置完成
1990年負イオンビーム電流値10 Aを達成

1986年世界初の1 A
負イオンビーム達成

1994年エネルギー回収にて110 GHzジャイロトロンの効率50%達成
1996年ITER用大型超伝導コイル試験装置完成

1989年高熱負荷試験装置(JEBIS)完成
1988年ESNITプログラム(93年まで)

1992年ITER７大工学
R&D開始

2002年真空絶縁加速器で1MVの安定保持

1994年MeV級イオン源試験装置完成
1994年JT-60負イオンNBI完成

2000年核融合会議「第一壁構造材料開発の進め方について」

1992年原子力委員会「第三段階核融合研究開発基本計画」
1988年融研連炉工学小委

1994年第15期学術会
議融研連炉工小委「炉工学拠点構想」

1996年第16期学術会
議融研連炉工小委「炉工学共同研究拠点」

1990年LHD用大型超伝導試験開始

1991年九大応力研
材料施設

1997年ダイヤモンド出力
窓の開発，実証2000年第17期学術会
議核融合専門委「炉工学体系化」

1998年LHD超伝導コイル励磁成功
1994年LHD用10A以上
負イオンビーム100kV以
上加速
1995年阪大リチ
ウムループ

2000年核融合会議計画推進小委報告(構造材料，ブランケット)

1998年負イオン
NBI運転開始
1998年京大エネ研材料研究設備

1999年NIFS炉工センター発足
1999年富山大水素同位体科学研究センター

1987年トリチウムに関する日米協力(Annex IV)開始(2001年まで)

2002年総合科学技術会
議「ITER計画について」

1994年IFMIF概念設計(IEA)

2000年要素技術確
証活動(KEP)(2003年まで)
2001年JUPITER-II(2006年まで)

1995年JUPITER(2000年まで)

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フローチャートにみる核融合の50年
2005年ITER建設
サイト決定

2007年10月ITER協定発効
ITER建設活動開始

2006年ITER協定署名

2005年原子力委員会「今後の核融合研究開発の推進方策について」

2007年幅広いアプローチ（BA）協定署名（２月），発効（６月）

2006年JT-60自発電流
70%8秒放電
2003年文科省科学技術・学術審議会核融合研究WG「今後の我が国の核融合研究の在り方について」
2005年LHD入射エネ
ルギー1.6 GJ，1時間放電

2006年LHDβ5%電子密度1x1021m-3

2004年NIFS双方型共同研究

2007年九大応力研高温プラズマ力学研究センター

2006年170 GHzジャイロトロンの１時間連続発振の成功

2008年QUEST完成

2006年末170 GHzジャイロトロンの1MW/800秒/効率55%発振の成功
ITERのミッション達成

2005年MeV加速器でITER級パワー密度の負イオンビーム生成

2003年LHD負イオンNBI
13 MW入射達成

2007年EVEDA工学
実証・工学設計2007年TITAN計画(2012年まで)

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２００８年 ９ 月３０日作成