＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

地域優良住宅「集いの家」

グループの名称：

東海家守りネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

新美 輝夫

代表者所属先：株式会社 オカザキホーム

代表者住所：

愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

電話番号：0564-65-7710

印（グループ事務局）

事務局事業者名：
事務局担当者名：
事務局住所：

株式会社 オカザキホーム
加藤 俊和
愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20

事務局電話番号：0564-65-7822

事務局ＦＡＸ：0564-24-6027

事務局担当者E-mail：ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東海家守りネットワーク
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

４．グループ代表者名（必須）㈱オカザキホーム ５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱オカザキホ－ム
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱オカザキホーム ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 愛知県岡崎市大樹寺1丁目5番地20
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0564-65-7822
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0564-24-6027
１０．グループ事務局担当者名（必須） 加藤 俊和
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ｋａｔｏ－ｔｏｓｈｉｋａｚｕ＠ｏｋａｚａｋｉｈｏｍｅ.co.jｐ
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 565,000 ㎥Ⅰ- 1㈱東海木材相互市場
0 愛知県名古屋市熱田区花表町21-1
愛知県森林組合連合会
35,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 愛知県名古屋市中区丸の内3-5-16
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
1,006,124 ㎥
1006124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材㈱本社工場
0 広島県呉市広多賀谷3-1-1
インノショウフォレストリー㈱123,930 ㎥
103131 ㎥
Ⅱ- 2
0 岡山県津山市二宮22-1
三重県松坂市山下町２６９
10,000 ㎥
10000 ㎥Ⅱ- 3㈲ナニワ木材
018,544 ㎥
3799 ㎥Ⅱ- 4㈱西村木材店
0 三重県松坂市郷津町186
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
123,930 ㎥
103,131 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業㈱ （集成）0 岡山県津山市二宮2220,000 ㎥
20,000 ㎥
Ⅲ- 2
グリーンウッドタクミ
0 三重県松坂市木の郷町１２
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 623367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック㈱0 埼玉県越谷市七左町2-7
850 戸
150 戸
Ⅳ- 2
㈱マノモク
0 愛知県名古屋市中区千代田2-2-34
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 61292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1㈱イエタス
0 東京都港区南麻布1-6-7㈱カトゥールビルド建築設計事務所
愛知県名古屋市瑞穂区東栄町八丁目15番地
25 戸
19 戸
Ⅴ- 2
0
㈱アラビックデザイン設計事務所
30 戸
13 戸
Ⅴ- 3
0 三重県伊賀市猿野1238（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱オカザキホーム
森大建地産
株式会社 カトゥールビルド

中川建築
都築建設工業㈱㈱上村工務店㈱鈴木工務店(有）福工房000000※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 愛知県岡崎市大樹寺1-5-20 0
0 三重県伊賀市猿野1238
00 愛知県名古屋市瑞穂区東栄町八丁目15番地
0
三重県津市庄田町八王子田2078-1
0
00 愛知県高浜市二池町五丁目５番地７0
0 三重県志摩市阿児町鵜方2462-3
00 愛知県津島市古川町２－４８ 0
0 静岡県藤枝市前島1丁目10-8
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

77 戸
30 戸
19 戸
10 戸
9 戸
13 戸
9 戸
27 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

83 戸
25 戸
12 戸
6 戸
6 戸
12 戸
10 戸
23 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸
13 戸
19 戸
4 戸
7 戸
2 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

14 戸
13 戸
12 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

所在地

1 ㈱オカザキホーム
2 森大建地産
Ⅵ - 3 株式会社 カトゥールビルド
Ⅵ - 4 中川建築
Ⅵ - 5 都築建設工業㈱Ⅵ - 6 ㈱上村工務店
Ⅵ - 7 ㈱鈴木工務店
Ⅵ - 8 (有）福工房
Ⅵ - 9
Ⅵ Ⅵ -

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 5

地域材（丸太）供給量（㎥）65,000 ㎥
35,000 ㎥
23,100 ㎥
9,620 ㎥
6,000 ㎥

愛知県名古屋市熱田区花表町21-1
愛知県名古屋市中区丸の内3-5-16

広島県呉市広多賀谷3-1-1
愛知県小牧市大字上末字久治面2488

三重県松阪市駅部田町２３７
構成員数： 4広島県呉市広多賀谷3-1-1
岡山県津山市二宮22-1
三重県松坂市山下町２６９三重県松坂市郷津町186
構成員数： 5岡山県津山市二宮22三重県松坂市木の郷町１２
三重県松坂市久米町広田150
愛知県名古屋市中区松原3-13-38

生産量

構成員数： 6
埼玉県越谷市七左町2-7

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
123,930 ㎥
10000 ㎥
18,544 ㎥
木材供給量1006124 ㎥
103131 ㎥
10000 ㎥
3799 ㎥
うち該当地域材

123,930 ㎥
20,000 ㎥
20,000 ㎥
60,000 ㎥
100 ㎥

愛知県名古屋市中区大須四丁目14番26号

プレカット戸数103,131 ㎥
20000 ㎥
20000 ㎥
50 ㎥
30 ㎥
うち長期優良住宅

23367 戸
850 戸
800 戸
846 戸
2511 戸592 戸

愛知県名古屋市中区千代田2-2-34

三重県松坂市木の郷町14
三重県伊賀市西湯舟２９８１
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

東京都台東区浅草橋5-13-6

1234 戸
150 戸
150 戸
90 戸
42 戸
33 戸

戸
構成員数： 6
東京都港区南麻布1-6-7

木造住宅設計戸数

愛知県名古屋市瑞穂区東栄町八丁目15番地

三重県伊賀市猿野1238
愛知県碧南市上町２丁目８１番地
三重県津市庄田町八王子田2078-1

三重県志摩市阿児町鵜方2462-3（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

23
24
23
24
23
24
23
22

Ｐ－3

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 ㈱東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 2 愛知県森林組合連合会
23
Ⅰ ー 3 ひろしま木材事業協同組合
34
Ⅰ ー 4
㈱西垣林業
23
Ⅰ ー 5 ㈲丸辻共栄木材
24Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材㈱本社工場
34
Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー㈱33Ⅱ ｰ 3㈲ナニワ木材
24Ⅱ ｰ 4㈱西村木材店24
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 院庄林業㈱ （集成）33
Ⅲ ー 2 グリーンウッドタクミ
24
Ⅲ ー 3
㈱林商店
24
Ⅲ ー 4
服部産業㈱
23
Ⅲ ー 5
㈱ジツダヤ
23
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1
ポラテック㈱
11
Ⅳ ー 2
㈱マノモク
23
Ⅳ ー 3 三重県木造住宅協同組合
24
Ⅳ ー 4 東日本ウッドワークス中部
24
Ⅳ ー 5 ナイスプレカット㈱14
Ⅳ ー 6
株式会社 ノダ
13
Ⅳ ー 7
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
㈱イエタス
13
Ⅴ ー 2 ㈱カトゥールビルド建築設計事務所
23
Ⅴ ー 3 ㈱アラビックデザイン設計事務所
23
Ⅴ ー 4 山本建築設計室
23
Ⅴ ー 5 中川建築 設計工房
24
Ⅴ ー 6㈱上村工務店24
Ⅴ ー 7＜様式 2-1-2＞

構成員数： 8愛知県岡崎市大樹寺1-5-20
三重県伊賀市猿野1238
愛知県名古屋市瑞穂区東栄町八丁目15番地

三重県津市庄田町八王子田2078-1
愛知県高浜市二池町五丁目５番地７

三重県志摩市阿児町鵜方2462-3
愛知県津島市古川町２－４８
静岡県藤枝市前島1丁目10-8

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．

戸
うち長期優良住宅

1292 戸
25 戸
30 戸
29 戸
10 戸
15 戸

1292 戸
19 戸
13 戸
5 戸
4 戸
2 戸

戸

戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

77
30
19
10
9
13
9
27

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

83 戸 925 戸 1312 戸 196 戸4
6 戸7
12 戸 210 戸 423 戸 1戸戸
戸戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

14 戸
13 戸
12 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）＜構成員の連携体制＞
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。
また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。
住宅性能評価機関

住宅生産関係者（東海家守りネットワークの構成者）

認定評価機関（ベターリビング）

構成員間の調整
事務局

会長

住宅生産
長期優良住宅認定取得・建設性能評価の経験済の事業者
構成員

構成員

…
・
アバ
支
ドイ
ス援

長期優良住宅認定取得・建設性能評価の未経験の事業者
構成員

…

構成員

審
査
・
検
査

連携体制の推進/情報連携/相談窓口◇東海家守りネットワーク
・広報委員会－消費者へ木造住宅の必要性喚起
・信頼性向上委員会－長期優良住宅認定の未経験事業者への支援－公的機関からの認定取得のための支援
・施工・維持管理技術検討委員会－既存の生産技術の継承－新技術の市場調査、及びその取得支援－維持管理手法を合理化し、購入者、構成員
ともに実践可能な手法化
・資源循環検討委員会－加工、流通、施工にて排出される廃材の再利用の方法検討と推進

コスト/品質が市場原理に則った地域材の提供

認定評価機関（ハウスプラス）

地域材供給
原木供給業者
製材・集成材
製造・合板製造
住宅履歴情報登録機関

建材（木材）流通

プレカット業者

消費者

外
部
サ
ー
ビ
ス
の
利
用

住宅履歴管理（エポシステム）＜地域材供給の流れ＞ ・愛知県産材を中心に木材の産地証明されている木材を利用する

・代表例のような材料のほかに、産地証明等がある合法材も積極的に活用する
・JAS認定工場で生産されているJAS規格材を使用する。

プ ロセス
原木供給
会社
↓
製材・加工
合板製造会社↓
建材（木材）
流通業者↓
プ レカット
事業者

認定登録
機関

事業者
（愛知県産材）事業者（愛知県産材）

役割・特記

愛知県森林組合連合会㈱西垣林業㈱東海木材相互市場

愛知県産原木を販売する際「納品伝票」を購入者に提出。

・納品伝票

原木を加工後購入者に「納品伝票」を添付して製品を納品

・納品伝票

事業者登録

愛
知
県
産
材
認
証
機
構

成果物（証明書）

事業者登録

株式会社西村木材店
事業者登録
認証

服部産業㈱

愛知県産材認証機構登録済業者より「あいち認証材証明書」を発行。

・納品伝票
・あいち認証材
証明書＊納品伝票を発行業者へ提出
事業者登録

ポラテック㈱木拾い表を購入者に提出。

生産者グループ（工務店）

住まい手

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

・木拾い表◎各種証明書・納品伝票
・あいち認証材証明書
・木拾い表

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■材を選定する上での判断基準
当グループの地域性から、当グループで採用する地域材は下記条件を満たす必用がある。
①入手が継続的で、かつ容易であり、普及価格帯であること。
②森林・林業の再生に貢献できること。
③地域材として証明書が取得でき、管理体制が確立していること。
④台風や地震など災害に対して強い材質であること。
■選定した材とその理由
上記４条件を満たす地域材として、愛知県産材の認証を受けたヒノキ材料の利用を原則する。但し、その他、産地証明が明確化されている県産材も活用出来る事とする。
判断基準に対する選定した材の適合条件を下記に示す。
①入手が継続的で、かつ用意であり、普及価格帯である事
愛知県の区域面積は約52万haで、その4割の約22万haが森林である。また、その大部分は三河山間地域に位置し、豊富な森林資源を有しており供給の可能量は十分であると考えられる。
②森林・林業の再生に貢献できる事
愛知県の森林では、間伐が必要な人工林が約7万ha（人工林全体の約半分）存在する。しかし、森林所有者の高齢化や木材価格の低迷等により、間伐の実施が困難な人工林が増加している。本事業を通し、需要を高めることで、雇用を創出し、林業の再生に貢献できる。
③地域材として証明書が取得でき管理体制が確立している事。
愛知では、愛知県産材認証機能による「あいち認証材」制度が利用可能である。
④ 台風や地震など災害に対して強い材質であること。
台風や地震に対し、構造材は粘りと耐久性が必要とされる。三河桧は粘りや耐久性に優れ、加工が容易な上に緻密で狂いがないので構造材に適している。
JAS認定工場も確保しやすく長期に渡って安定した品質の材を確保可能である。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
当グループの構成員の機能で重複する事業者が無いため、当グループでは該当せず。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

４．地域型住宅の特徴・具体像
夏は高温多湿で非常に蒸し暑い、半面、冬は乾燥した晴天の日が多く、雪は殆ど降らない。夏場は、台風の通り道である。一年を通し、温暖な気候であるため、日照時間が多い（全国7位、出典：気象庁気象統計）。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 地域の自治機能がしっかりしており、古い文化、慣習、しきたりなどを重んじ、祭事や行事の際は、地域が結文化、街並み景観等の特徴 束して事に望むが多い。
（必須）
製造業が多く、日本全国から転入者が多く集まってくる地域である。製造業への従事者が多いため、世帯収入（全国3位、出典：内閣府 平成21年県民経済計算）は当然多く、富裕層が多い地域でもある。またその富裕層を狙い、近年、犯罪の発生率も高まってきている。
愛知県内では、間伐が必要な人工林が約7万ha（人工林全体のおよそ半分）存在するが、森林所有者の高齢化や木材価格の低迷などにより、既存の支援策だけでは間伐実施が困難な人工林が増加している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 愛知県内においては約22万haの森林を有し、その大部分は三河山間地域に位置しており、供給可能量、流通性とも申し分ないと考える。
給の現状（必須）
三河桧は粘りや耐久性に優れ、加工が容易な上に緻密で狂いがないので構造材として適している。

夏の日射しに強い家(3) 上記を踏まえた地域型住地域の街並み作りに貢献する家
宅の特徴、具体像等（必須）
防犯性の高い家５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・地域の街並みに溶け込むよう愛知県産の三州瓦を使う。
・屋根形状は切妻、寄棟とし、ひさしを長くする。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 ・防犯設備として、シャッター、センサーライトを設置する。

に関する共通ルール（必須）

湿度対策、メンテナンス性向上のため、基礎高を地盤面から450mm以上の高さとする（参考：公庫基準では400mm以上）。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）がの供給・加工・利用に関する共 参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を通ルール（必須）使用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 愛知県産材認証制度に基づく産地証明のなされたヒノキ材を、台）における地域材使用の 主要構造材（柱・土台）に活用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材（間柱、まぐさ、窓台）に関しては産地認証された県産材
ける地域材使用のルールを活用する。
（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

販売管理表、県産材産地証明、瓦設置工事完了報告書を添付する。

詳細断面図の提出。
愛知県産材認証機構に登録した事業者発行の「あいち認証材証明書」で確認。流通に関しては「納品伝票」を添付。
同上

同上

住宅施工に関する施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、そ(3) 地域型住宅の積算に関す の作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目 積算に関するルール、サンプルプランと施に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関する工部位に関する単価の設定を書面化。
る共通ルール（任意）
ルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。

地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選(4) 地域型住宅で用いる資材 定、共同購入の体制を整備する。

（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
施工品質の安定を確保する為、各工程ごとにチェック項目と重点管理項目を設定しマニュアル化、チェックポイントが解りやす(5) 地域型住宅の施工に関す いように写真による解説を行う。

る共通ルール（任意）

近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定
品質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い会員への情報提供を行う。
（単価表の提出）
同上
住宅履歴情報登録機関（エポシステム）にチェックリストを作成、各物件毎の施工管理を行う。施工管理チェックリストの提出。

施工された建物の性能、品質が担保されるよう建設性能評価の 第三者機関（ベターリビング・ハウスプラ
取得を義務付ける。
ス）が発行する建設性能評価書を添付。

住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務店・サポートセ 管理する住宅履歴情報の写しを添付。
(6) 地域型住宅の維持管理に ンターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用する。
関する共通ルール(必須）
修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客へのメ
ンテナンス意識の向上を図る、また台風などの自然災害へ備え 加入保険証券又は覚書の写し添付。
とする。
(7) 地域型住宅に関するその 構成員に所属する職人の登録を行い、万が一構成員が倒産し職人リスト（施工邸等記入）の提出。
た場合の管理継続体制を行う。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域型住宅を取り巻く背景
地域の特徴/現状•
一年を通じて温暖で、日照時間が多い•
伝統、文化を地域住民がきちんと共有しており、それを楽しみ、また後世に残そうという意識が強い•
富裕層を狙う犯罪の発生率が高まってきている

地域材の特徴/現状•
愛知県には、間伐が必要な人工林が約7万ha（人工林全体のおよそ半分）存在するが、間伐実施が困難な人工林が増加してきている•
愛知県域では約22万haの森林を有し、その大部分は三河山間地域に位置し、供給可能量、流通性とも申し分ない•
三河桧は粘りや耐久性に優れ、加工が容易な上に緻密で狂いがないので構造材として適する

地域型住宅の基本コンセプト•

夏の日射しに強い家•

地域の街並み作りに貢献する家•

防犯性の高い家•

地域材を使った耐久性の高い家

地域型住宅の生産に関する共通ルール
規格・仕様•
屋根形状はひさしを長くする•
愛知県産の三州瓦を利用•
防犯設備として、シャッター、センサーライトを設置する（台風時、夜間帰宅時にも使える）•
基礎高さ450mm以上の採用
地域材の供給・加工・利用に関する共通ルール•
地域産材の認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を使用する。
•
愛知県産材認証制度に基づく産地証明のなされたヒノキ材を、主要構造材（柱・土台）に活用する。
•
羽柄材に関しては産地認証された県産材を活用する。

積算に関する共通ルール•
部位別の標準単価の設定と、標準外単価の設定とルール化資材の調達に関する共通ルール•
グループで共同購入体制の整備•
最適な調達方法に変えていくために原価の情報共有
施工に関する共通ルール•
各工程ごとにチェック項目と重点管理項目を設定したマニュアル作成•
建設性能評価取得の義務化
維持管理に関する共通ルール•
住宅履歴情報の一元管理•
修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成
その他の共通ルール•
工務店の倒産に備え、所属する職人の登録管理

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成21年6月

長期優良住宅認定取得セミナー

長期優良住宅認定取得勉強会

長期優良住宅経験取得済

8社

勉強会不参加出会い

 当ネットワークの代表となる（株）オ
カザキホームと長期優良住宅認定に関し実績のある団体とが共同で主催する長期認定セミナーに構成員が参加。
 その後の、認定取得後の活動を通し、当協議会の構成員となる東海地
域の工務店と長期優良住宅の施工の理念とスキルを共有してきた。

長期優良住宅
経験未取得
0社

平成24年5月11日

地域型ブランド化セミナー・会員募集
呼び掛け

参加企業決定◇会則の決定（ 5月11日）
・会議体：第1回東海地域型住宅事業会員説明会
・出席者：代表企業候補企業、構成員企業
・決定事項：会則、及び会長◇地域住宅のコンセプト決定（ 5月16日）
・会議体：第2回東海地域型住宅事業会員説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：地域型住宅の名称、グループの名称◇共通ルールの決定（ 5月21日）
・会議体：第3回東海家守りネットワ－ク説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：共通ルール（設計・仕様）、積算ルール

合意形成◇各種取組の担当者決定（5月25日）
・会議体：第4回東海家守りネットワ－ク説明会
・出席者：代表企業、構成員企業
・決定事項：産地証明、流通、共通ルールの最終確認。

グループ設立・確認念書の受領

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

長期優良住宅の確実な施工を証明するために、第三者機関（ベターリビ○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 ング等）による、建設性能評価を実施する。
保するための具体的取組（必 信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロセ
須）ス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理、維持管理）を実施す○○○◎○◎る。
引き渡し後、台風などによる修繕が必要になった際、金銭の負担を軽減できるよう修繕積立保険の加入を促す。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 将来のリフォーム（主にグレードアップ）に備え、それに携わる多様な生産管理のための具体的取組（必 者にて情報を利用できるよう情報を履歴としてデータ化し一元管理する。 ◎ ○ ○ ○ ○ ◎須）
維持管理への興味喚起を目的に、購入者自身で維持管理を実施できる
ようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催する。

○◎

購入予定者に地域優良住宅に関心を持ってもらえるよう、わかりやすい
商品説明と価格の明確化をした上で、住まい作り相談所の開設、地域住 ◎ ○ ○ ◎ ○ ◎(3) 地域型住宅の普及を促進 宅説明会を開催するするための具体的取組（必須）

地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と住宅購入予定者・会○○○○○◎
員の交流会を実施する。
購入予定者が素材の由来を把握できるよう、林業関係者との交流が可能◎◎◎◎○○
な勉強会を実施する。
各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、

○

○

◎

(4) 地域の住宅生産技術の 技術継承のための場を定着化させる。
継承に関する具体的取組(任 職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側では用途に合った意）
加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎術向上を目指す(5) 新しい住宅生産技術の導 法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手
入に関する具体的取組（任 し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実 ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎意）験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
(6) 資源の循環利用に関する 加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業事業者、施工業者が各人で取り組める内容を研究し、勉強会を行い、地域型ブランド化住宅 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎具体的取組（任意）の生産時における廃材を極力少なくできるような体制作りを行う。
有事の際、会員相互の登録された職人システムを利用した他地域へのサ○○○○○◎
ポート体制を作る。
資材流通事業者を中心とし、災害時に資材の供給が滞った時に、外部か○○○◎ら調達できる仕組みを構築する。
大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロ(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎ワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメる人材育成その他の取組（任 ンテナンス勉強会を行う。
意）
経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催
○
○◎
する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
供給予定戸数：構成員の年間受注棟数から全体の３０％として算出。

58 戸
58 戸 内長期認定数：認定取得率１１％→２０％に上方修正
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

464 ㎥

464 ㎥

一棟あたりの地域材使用予定を：平均８㎥とし計算（８㎥×５８棟）

６．地域材使用に充当する他の補助金
あいち認証材利用促進事業：愛知県内で住宅を建築し、あいち認証材を構造材等で概ね8㎥使用。
の名称・概要。他の補助金を充当しな
また近隣他県の補助金制度も積極的に利用する。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 前年度の実績棟数を基に振り分けを行う。（ただし実績が無い工務店に関しては１棟の配分とす
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー る）ル（必須）
受注状況を確認し、状況に応じて配分調整を来う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「集いの家」

三重県・愛知県・静岡県全域（グループの名称）（結成年月）

東海家守りネットワーク

平成21年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証機構

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）(1) 地域型 長期優良住宅の確実な施工を証明するために、第三 信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強
住宅の信 者機関（ベターリビング等）と連携し、建設性能評価の 会（営業・集客プロセス、デザイン・提案、コストダウ
頼性を確保 認定取得を実施する。
ン・施工・品質管理、維持管理）を実施する
するための
具体的取
コストダウン の２つのポ推進リード役信頼性
主に施工技術なので、推進リード役
イ ン トである建材流通、
組（必須）
ベター
・プ レカ ット業者
向上
施工生産者が取組をリビ ン グ

信頼性向上
委員会

・設計事務所
・工務店

推進メン バー・プ レカ ット業者

リード

委員会

評価認定取得を 行う際の、検査スケジュール
精度（納品期日）、加工精度（プ レカ ット精度）の向上に関して協力してもらう

住宅施工コスト管理に精通する ２社が取組を リー
ド・工務店

推進メン バー
・原木供給業者
・製材業者
・流通業者
・設計事務所

建材部分のコストダウ
ン は原木～製材を 担当する 構成員が、施工効率の向上は設計事務所に協力してもらう(2) 地域型 引き渡し後、台風などによる修繕が必要になった際、 将来のリフォーム（主にグレードアップ）に備え、それ住宅の適 金銭の負担を軽減できるよう修繕積立保険の紹介を に携わる多様な生産者にて情報を利用できるよう情切な維持管 行う。
報を履歴としてデータ化し一元管理する。
理のための
具体的取
組（必須）
完成物としての家の家の始まりとなる 原
施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・工務店

推進メン バー・設計事務所

維持管理の提案なので、製造責任者である 工務店が取組をリード

長期優良住宅認定に関する 維持管理計画の説明、及びメン テナ
ン スの必要性の説明に協力してもらう

エポ
システム

施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・原木供給業者
・工務店

推進メン バー
・製材業者
・流通業者
・設計事務所

木の供給業者、最終的に家として完成させる 施工担当の２者が取組を リード

維持管理への興味喚起を目的に、購入者自身で維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催する。

施工・維持
管理技術
検討委員会

材料、認定図面に関する 情報ルートの構築に協力を してもらう

推進リード役・工務店

維持管理のDIYの紹介なので、施工技術のある 工務店が取組を リー
ド推進メン バー・設計事務所

数年後に必用とされるニーズに対する 設計上の事前考慮の説明の協力を してもらう(3) 地域型 購入予定者に地域優良住宅の関心を持ってもらえる 地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と 購入予定者が素材の由来を把握できるよう、林業関
住宅の普 よう、わかりやすい商品説明と価格の明確化をした上 住宅購入予定者・会員の交流会を実施する
係者との交流が可能な勉強会を実施する及を促進す で、住まい作り相談所の開設、地域住宅説明会を開るための具 催する
体的取組
最終的な家の提供（必須）
地域材の生産プ ロ セス
推進リード役
推進リード役
広報委員会

・原木供給業者
・プ レカ ット業者
・工務店

推進メン バー
・製材業者
・流通業者
・設計事務所

商品性に関与する 原
木業者、コストに関与する 工務店とプ レカッ
ト業者が取組を リード

流通工程でど のよ うな
付加価値を つけていく
かについて、その内容とコストについての説
明を 協力してもらう(4)地域の 各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合住宅生産 同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化さ技術の継 せる
承に関する
具体的取
組
施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・工務店

推進メン バー・製材業者
・プ レカ ット業者

職人を 実際に統括する 工務店が取組
を リード

推進リード役・原木供給業者
・製材業者
・建材流通業者
・プ レカ ット業者
・設計事務所・施工

推進リード役・工務店者、また、顧客から見て、信頼性評価の主たる 対象となる 工務店が取組を リード

推進メン バー
・原木供給業者
・製材業者
・流通業者
・プ レカ ット業者
・設計事務所

家作りの裏方の顔がわかる よ うにし、材料と設計に関する 安心性を 説明してもらう

職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側
では用途に合った加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向上を目指
す

施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・原木供給業者
・製材業者
・建材流通業者
・プ レカ ット業者
・設計事務所・施工

広報委員会

地域の木造住宅生
産の全プ ロ セスが廃材チェ ックと利活用の対象となる ため、全員が主体性を持って、参加・企画
する・原木供給業者
・製材業者
・建材流通業者
・プ レカ ット業者に深く関与する 構成員
が取組を リード推進メン バー・設計事務所
・工務店

購入予定者目線での地域材のアピ ールポ
イ ン トの企画・考案に協力してもらう(5) 新しい 法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木住宅生産 材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニー
技術の導 ズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリ入に関する アーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性
具体的取 能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会に組（任意） て頒布する。

互いの足りない部分を 補足し合う
取組なので、全員が主体性を 持って、参加・企画す
る

施工・維持
管理技術
検討委員会

推進リード役・プ レカ ット業者
・設計事務所
・工務店

推進メン バー
・原木供給業者
・製材業者
・流通業者

材の品質チェ ックのための目利きの技術を 説明してもらう(6) 資源の 加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業
循環利用に 事業者、施工業者が各人で取り組める内容を研究関する具体 し、勉強会を行い、地域型ブランド化住宅の生産時に的取組（任 おける廃材を極力少なくできるような体制作りを行う。
意）
資源循環
検討委員会

広報
委員会

消費者に近く、市場性に対する 見識が高い、
プ レカ ット業者、設計事
務所、工務店が取組をリード
市場性調査、生産技術調査を 実施する に当たり、必用な情報や技術を 持つ構成員に協力してもらう(7) 災害時 有事の際、会員相互の登録された職人システムを利 グループ構成員の中に、資材を外部から調達できるの応急仮 用した他地域へのサポート体制を作る
機能を構築する
設住宅の
供給に関す
る具体的取
応急仮設住宅の施工を 有
原木流通のハブ 機能を 担うプ推進リード役組（任意）推進リード役
事の最前線で行う工務店
・工務店

推進メン バー
・原木供給業者
・製材業者
・流通業者
・プ レカ ット業者
・設計事務所が取組を リード・プ レカ ット業者

施工の職人のみならず、原木製造、加工など の技術者も必用となる ため、連携体制に加わる 全ての構成
員よ り職人/技術者の情報収集や連絡体制の構築に協力してもらう推進メン バー
・原木供給業者
・製材業者
・流通業者

レカ ット業者が取組を リード

有事の資材の流通が混乱してしまう可能性がある ため、事前に流通の調達ルートを 作っておいてもらう。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。