未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用） 新旧対照表
平成 29 年 9 月 21 日
株式会社証券ジャパン
このたび、平成 29 年度税制改正において、非課税期間 20 年の「積立 NISA」の創設、現行 NISA におけるロールオーバーの上限を撤廃する取扱いを開始することに伴い、当社が規定する「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）」の記載内容において所要の整備を行うことといたしました。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改定項目の新旧対照表）
１．「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）」
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）を一部改正いたします。
２．本改正については平成 29 年 10 月 2 日より適用いたします。
下線部分変更新旧未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）（約款の趣旨）第1条（現行どおり）（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2～5（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第 3 条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、平成 28 年から平成 35 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
3（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第4条（現行どおり）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第5条（現行どおり）

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（ジュニア NISA 約款）（約款の趣旨）
第1条（省略）（未成年者口座開設届出書等の提出）
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 13 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2～5（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第 3 条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、平成 28 年から平成 35 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
3（省略）（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第4条（省略）（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第 5 条 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円を超えないものイ（省略）
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（新設）①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（現行どおり）
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 11項各号に規定する上場株式等②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10項各号に規定する上場株式等

1

下線部分変更
新旧（現行どおり）
当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）
で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 11項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法
第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第 7 条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第 1 項第 1 号ロ若しくは第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ（現行どおり）②（現行どおり）2 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設しており、お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 26 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
3（現行どおり）（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第8条（現行どおり）

2 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円を超えないもの2①①（現行どおり）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 8 条の 2（現行どおり）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第9条（現行どおり）（未成年者口座上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

（新設）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）
第 6 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第 7 条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下、「５年経過日」といいます。
）において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ又は同条第２項第１号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ
（省略）
②（省略）
（新設）

2（省略）
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第 8 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号及び第６号に規定する事由による譲渡
ロ～ホ
（省略）
③（省略）
（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 8 条の 2（省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第9条（省略）（未成年者口座上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

2下線部分変更
新（出国時の取扱い）
第 11 条旧（出国時の取扱い）
第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第９項第２号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
2 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
3（省略）（課税未成年者口座の設定）
第 12 条（省略）（課税管理勘定における処理）
第 13 条（譲渡の方法）第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税管理勘定での管理）
第 15 条（省略）（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①（省略）② 当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第２号、第５号又は第６号に規定する事由による譲渡
ロ～ホ
（省略）
③（省略）
（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 17 条（省略）（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）
第 18 条 お客様の基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座（特定口座である当該課税未成年者口座に限ります。以下この条において同じ。）を廃止いたします。
2 前項の場合において、廃止される課税未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該課税未成年者口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）第 19 条（省略）（基準年以降の手続き等）
第 25 条（非課税口座のみなし開設）
第 26 条（省略）
2 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第３号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。
）が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 27 条（省略）（約款の変更）第 29 条（現行どおり）～～

2 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
3（現行どおり）（課税未成年者口座の設定）
第 12 条（現行どおり）（課税管理勘定における処理）
第 13 条（譲渡の方法）第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税管理勘定での管理）
第 15 条（現行どおり）（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 16 条（現行どおり）～～～（現行どおり）
当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第 3 号まで、第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ～ホ（現行どおり）③（現行どおり）（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 17 条（現行どおり）（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 18 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
2 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）第 19 条（現行どおり）（基準年以降の手続き等）
第 25 条（非課税口座のみなし開設）
第 26 条（現行どおり）
2 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 27 条（現行どおり）（約款の変更）第 29 条～①②

以上3