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２０１８年９月１３日（木）ＮＯ．８９２号
本号３頁

憲法共同センター「9 の日」宣伝
自民党改憲案の臨時国会提出を許すな！
憲法共同センターは 10 日昼、新宿駅西口で 9 団体・24 人が参加し、「9 の日」宣伝行動を行いました。参加者は、安倍首相の秋の臨時国会へ向けた改憲の動きを批判するとともに、沖縄県知事選での玉木デニー氏の勝利を訴えました。1 時間で 3000 万人署名が 46 人分集まりました。
全国革新懇の牧野富雄代表世話人は、「憲法 9 条は日本の宝。安倍政権は 9 条の条文を変えると言っており、それでは 9 条は無くなるも同然。とんでもない政権だ」と批判。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「9 条に自衛隊を書き込むことは海外での武力行使に道を開く。外交では対話の努力がされており、9 条の輝きを生かしたアジア外交が進められている」と紹介しました。全商連の鎌田保副会長は、「戦時中、八百屋さん、肉屋さんなど中小業者は廃業を余儀なくされ、全国から満州開拓団として満州へ渡った。私も終戦を満州で迎えたが、日本人は皆殺しだと襲撃され、まさに地獄の体験だった。
２度と戦争をしてはいけない。孫たちにこんな思いはさせたくない。平和のためにたたかい続ける」と決意を語りました。
全労連の長尾ゆり副議長は、憲法 25 条を紹介し、「憲法を変えるのではなく、生かし実現する政治に変えることが大事。社会保障は削られ、私たちの税金は軍事費に使われる。そして消費税はまた、軍事費のために上げられる。そんな国でいいのか」と訴えました。
参加した憲法会議の高橋は、1 時間で 7 筆を集めました。若い女性は「安倍さんは臨時国会に改憲案を提出つもりですかね。安倍さんは怖い、安倍さんの改憲は反対です」と署名。年配の男性は署名しませんでしたが、10 分ほど「どうして安倍の支持率は下がらないのか。腹立つ」等と対話しました。

臨時国会は 10 月 26 日に召集？その前に内閣改造？
安倍首相は党総裁選で連続 3 選を果たした場合、10 月初旬に内閣改造・党役員人事を実施する方向で検討に入った、秋の臨時国会は 10 月 26 日に召集する案を軸に政府、与党内で調整に入ったと報道されています。複数の政権幹部が 10 日、明らかにしたものです。
臨時国会には、広島・山口等での豪雨災害、北海道の地震など相次ぐ自然災害の復旧費を賄う 2018 年度補正予算案を提出するのが当然であり、与党もその方針のようです。
一方で、党役員のうち、幹事長など三役は総裁選直後の 9 月下旬に先行して決める方向性も検討されているようです。そして、改造人事では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権の中枢を続投させるとの見方が出ています。なお、安倍首相は 10 日、総裁選候補者の共同記者会見で、人事は「白紙だ」と述べています。
110 月 26 日から召集するとなると、臨時国会は短期間になるのでしょうか。安倍首相がやりたいことで残っているのは改憲だけですので、自民党の改憲案を提出し、本格的に論議するには短すぎるように思えます。さて、安倍首相の考えは？

総裁選の演説・記者会見で、安倍首相「３年で改憲チャレンジ」と発言！
自民党総裁選は、北海道の地震で延期していた演説会と記者会見が 10 日に開催されました。その中で、安倍首相は憲法改正案の提出時期を秋の臨時国会と言及する一方、あくまで「目標」だとも語りました。石破茂元幹事長は地方重視の政策を前面に出しました。
安倍首相は演説で、「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることと自衛隊を書き込んで私たちの使命を果たしていこう」と訴えました。改正案の提出時期については記者会見で「秋の臨時国会を目指して議論を進めてもらいたい」とする一方、「必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と語りました。また「当選後の 3 年でチャレンジをしたい」とも述べ、新総裁の任期中の改憲実現に意欲を示しました。
一方の石破氏は、憲法改正については、これまで主張してきていた「緊急性の高いものからやりたい」と、参院選の合区の解消、緊急事態条項の創設を優先すべきだと述べました。9 条を改正し、自衛隊を明記する安倍首相の改憲案については、持論の 9 条 2 項削除論を主張を否定したことに、「安倍総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と批判しました。
経済政策をめぐっては、安倍首相は地方税収や有効求人倍率などが改善している点を挙げ、政権実績を強調。
「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行していく」と訴え、2019年 10 月の消費税率の 10％への引き上げは「予定通り」と述べました。石破氏はアベノミクスが地方に波及していないとの批判があることを意識し、「地方こそ成長の力。それを最大限に生かす地方創生を実現する」と中小企業や農林水産業の発展に力を入れる考えを示しました。
石破氏は会見で森友・加計学園疑惑を問われると、政府の信頼回復に向けた 100 日プランを実行することを強調。内閣人事局の運営見直しを視野に「政治の過度の介入で官僚が萎縮するような体制があってはならない」とも指摘しました。

自民党の憲法改正案の次期国会への提出反対 49％、賛成 32％
安倍首相は、自民党の改正案の提出を「秋の臨時国会を目指す」と繰り返し発言しています。それに対して、多くの国民は「反対」の意思を示しています。朝日新聞の世論調査（9 月 8、9 日実施、カッコ内の数字は 8 月 4、5 日の調査結果）では、次の国会への提出反対が 49％に達しています。
以下、主な質問と回答を転載します。
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 41（38） 支持しない 38（41） その他・答えない 21（21）◆安倍首相は、自衛隊の明記などを盛り込んだ自民党の憲法改正案について、次の国会への提出をめざす考えを示しました。あなたは、次の国会への提出に賛成ですか。反対ですか。
賛成 32 反対 49 その他・答えない 19◆あなたは、森友学園をめぐる国有地の売却問題や、加計学園の獣医学部新設の問題について、安倍首相のこれまでの説明に納得していますか。納得していませんか。
納得している 14 納得していない 76 その他・答えない 10◆沖縄の基地問題についてうかがいます。あなたは、沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を、沖縄県の名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 31 反対 45 その他・答えない 24◆あなたは、安倍内閣が進める沖縄の基地負担軽減策を評価しますか。評価しませんか。
評価する 37 評価しない 39 その他・答えない 24
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各地のとりくみ青森「倍一強まいね（ダメ）」と署名「安倍改憲ＮＯ！全国 3000 万人署名青森県民の会」は 6 日、青森市の新町商店街で連続署名行動に取り組み、30 分間の行動で 31 人が署名しました。
3 日から始めた連続署名は、この日で 4 日目。30 度を超える暑さの中、「あなたは戦争に行きますか？子や孫を戦場に送りますか？」の横断幕を掲げて、憲法ネットあおもり、県九条の会などから参加したメンバー19 人が元気に署名を呼びかけました。
会社員の女性（42）は「私も改憲に反対です」と署名。「県選出の自民党国会議員全員、安倍首相を支えていて怒っています。青森は自衛隊で働く人が多いからこそ、改憲阻止の声大きくしたい」と語りました。
参加者の呼びかけに、観光に来ていたオランダ人カップルが足を止め、「何の署名をしているのか」と声をかけてきました。英語を話せる参加者が「戦争をさせない。戦争を止める署名です」と伝えると、「私も賛成。いい署名ね」と 2 人そろってサインしました。
署名をした 84 歳の女性は、「テレビに映る安倍首相にいつも『はやく辞めなさい』と文句を言っているんだ。安倍一強まいね（ダメ）」と力を込めて語りました。

熊本

市民ら意見出し合い交流・新たな発想「アベ政治を許さない」と、熊本県内で 3000 万人署名とスタンディングなどに取り組んでいる
市民らの交流会が 1 日、熊本市で開催されました。70 人が参加し、意見交換しました。安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション県実行委員会が呼びかけたものです。
実行委員会の福島将美共同代表「交流会で意見を出し合い新たな発想をもってこの運動をすすめよう」とあいさつしました。
基調報告でくまもと九条の会の三澤純事務局長（熊本大学准教授）は、目標の 3000 万人分を超える署名数を達成させるための論点として、安倍政権が狙う改憲では「国家の安全保障」が優先され防衛費などを増大させる一方、福祉・教育予算は削減さけると指摘し、公衆衛生や教育、雇用の安定などの「人間の安全保障」こそ、最優先すべきことだとして必要な判断材料やデータを示し訴えようと呼びかけました。
交流では、荒尾、玉名、熊本、人吉の各市・地区から九条の会など市民団体の代表が活動報告。
「憲法問題を真剣に考えるがゆえに署名を迷う人が増えている。問題を分かりやすく伝える宣伝の重要性が強まっている」などと発言しました。

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