ごみ処理施設整備に関する特別委員会
日 時 令和６年６月２４日（月）１５：００～18：58
議事録【小幡委員長】ただいまからごみ処理施設整備に関する特別委員会を開会いたします。
なお、原準一委員から、本日の委員会の欠席をしたいという旨の申出があっておりますので、ご了承願います。
ごみ処理施設整備に関することについてを議題といたします。
本日、委員会において、当組合における新たなごみ処理施設建設に関わる計画支援業務の委託事業者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社から、中尾さん、上田さん、篠木さん、以上３名を参考人として出席させたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
＜異議なしの声＞【小幡委員長】それでは、本日の委員会において、パシフィックコンサルタンツ株式会社は、参考
人として出席することといたします。
ここで暫時休憩いたします。
～休 憩～【小幡委員長】それでは、引き続き始めたいと思います。
ごみ処理施設整備に関することについてを議題といたします。
案件の説明に入る前に、本日の案件（１）、（２）、（３）については、今後の公募に関する提案審査に影響があるため、秘密会といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
＜異議なしの声＞【小幡委員長】ありがとうございます。
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配付資料につきましては、秘密会終了後に回収させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、議員、事務局職員、関係市町の行政職員、関係説明員以外の方の退場をお願いいたします。
＜退 場＞

－秘密会－
【小幡委員長】該当者なしということで、始めさせていただきます。
本日の進め方ですが、それぞれの項目で質疑を行います。最後に全体を通しての質疑を行いますので、質疑が万が一漏れた方は、その際に質疑していただくことが可能です。
それでは、お手元に配付されております次第に沿って進行させていただきます。
まずは、（１）事業実施方針、施設整備基本計画・基本設計書（案）について説明を求めます。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それでは、案件の１、ごみ処理施設整備に関することの（１）事業実施方針、施設整
備基本計画・基本設計書（案）についてご説明をさせていただきたいと思いますが、その前に、本年４月１９日に開催されましたさきの常任委員会におきまして、この新施設建設事業の実施方針、それから施設整備基本計画・基本設計書（案）の内容に関するご意見等を多々いただいていましたので、その後、５月１５日に開催されました第３回事業者選定委員会にそれらのご意見等をお諮りし、ご検討いただきました後、去る６月５日に開催されました正副組合長会議でご審議をいただいています。実施方
針、それに施設整備基本計画・基本設計書（案）の内容の一部について見直し等の対応を行うことといたしましたので、そのことについて、まずご報告をさせていただきます。また、前回の常任委員会では、今事業のこれまでの取組に係ります資料要求等を多々いただいていたところです。本日お手元にお示しをしていますが、この資料等の概要につきましても、まずご説明をさせていただきたいと思います。
では、お手元の右上に特別委員会資料①と付していますＡ４横の資料をお願いします。この資料は、前回の常任委員会でいただきましたご意見等を要約し、整理したものとなります。上段から、ご意見等の概要とその対応について、向かって右側に簡2

単に記載させていただいていますが、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、最上段の①になりますが、現在、当組合のホームページで公表しています本
事業の実施方針につきましては、ＳＰＣの設立を条件としていましたけど、そのＳＰＣを設立するか否かは事業者からの提案に委ねることとして見直しを行います。
次に、２段目の②から４段目の④までの内容につきましては、副生成物の処分に関するご意見で、関連がございますので、続けてご説明をさせていただきます。
まず、②は、現在公表しています実施方針では、副生成物の全量資源化処分の契約期間を５年間としていたところですが、資源化事業者の確保が厳しい情勢におきま
して、事業提案の公募へ参加しようとする事業者への支障となるのではないか、この５年間の条件の見直しができないのかというご意見をいただいたところです。
それから、③では、プラントメーカーによっては、今回の公募への参加が検討されていても、全量資源化の副生成物処分の受入先が確保できない場合、どうするのかと、その対応は考えているのかというご意見をいただいたところです。
それから、④です。現在の実施方針では、副生成物の処分を事業者の所掌としていますけども、近年の資源化事業者の確保が困難な状況を踏まえ、発注者であります組合の所掌に見直すべきではないかとのご意見もいただいたところです。
この②から④のご意見に関して、その対応を検討したところですけれど、近年の資源化事業者の確保が困難な状況を勘案しまして、副生成物の所掌は、組合の所掌に見直しを行うこととします。
また、受入先との５年間の契約としていました条件は、今回の事業提案では、可能な限り長期間受入先が確保できるような情報提供にご協力をいただくことという条件に見直しをさせていただきました。
また、将来、契約の更新を行う時期になりました場合には、資源化事業者の捜索に最大限協力いただくことを条件として、所掌のほうを組合のほうに見直すということに見直しをしているものです。
また、全量資源化への受入先の情報提供が困難なプラントメーカーがおられた場
合、全量に満たない一部の量の他地域での埋立処分の提案も可能ということにしま
すけど、その場合は、事業者選定におきます評価にて、評価点に反映する対応をさせていただくようにしています。
次に、最下段の⑤ですが、近年の資源化事業者の受入先確保が困難な状況を踏
まえまして、最終処分場新設整備を検討すべきではないかとのご意見もいただいてきたところです。近年、最終処分場の建設が全国的に困難な状況です。そういった状
況等を踏まえて、今回のごみ処理施設の建設においては、当初からの更新を継続し、最終処分場の新設は行わない方針とさせていただきたく考えているものです。
では、これら５件のご意見等に関して、条件の見直し等の対応を検討した内容をＡ
４縦の５ページつづりでお示ししています資料①の２に整理していますので、そちらの3

資料をお願いします。
まず、この資料の１ページ目は、ＳＰＣ設立条件の見直しに関する内容です。資料の中段に記載していますＳＰＣ設立におけるメリットとデメリットを考慮したほか、ＳＰＣを設立せずに円滑な運営を行われている先行事例による他団体の施設があること、それらを勘案しまして、この件につきましては、事業者の提案に委ね、その設立を必須の条件としないように見直すこととしたものです。
では、２ページ目をお願いします。ここは副生成物の取扱いとして整理をしていますが、中段の表に整理していますように、昨年実施しました福岡、大分、山口県内の資源化事業者へのアンケート結果、さらには他自治体における副生成物処分の実施状況等を踏まえて、下段に記載しているように、その処分の所掌等を見直すこととしたものです。
次に、３ページをお願いします。ここの資料では、最終処分場の建設に関する検討の内容について整理を行っています。資料の中段に①から③と番号を付して記載していますような事由により、今回の施設建設では、当初からの最終処分場の建設を行わない方針としてきたことを継続して進めていこうと考えているものです。特に、③の事由としています、環境保全の観点から、最終処分場の新設には地域の同意を得ることが困難という状況は近年全国的な課題となっていることを承知しています。下段のほうに環境省が公表しています国内の最終処分場稼働状況、令和４年度版をお示ししていますとおり、国内の最終処分場につきましては、施設数は、また、その埋立面積は年々減少している状況でして、なかなか全国的に新たに施設、最終処分場を建設することは困難な状況であると認識をしているところです。
次に、４ページをお願いします。この４ページにつきましては、施設整備基本計画・
基本設計書（案）に関するごみ処理方式の設定について整理した内容です。現在、本組合が進めています新たなごみ処理施設の建設では、採用するごみの処理方式は、事業者からの提案を受け検討する方針ということで進めてきましたけど、昨年７月から、３回にわたるプラントメーカー等へのアンケートを実施して検討を進めてまいりま
したが、その結果、今回の公募への参加を検討されているメーカー各社さんから回答された方式の内容としまして、資料の中段に横並びで記載していますストーカー方式とシャフト方式の２つの処理方式について提案がなされていたものです。
また、この２つの処理方式以外には、近年の新たな技術として、少しずつ他団体でも検討がなされてきている好気性発酵乾燥処理方式、いわゆるトンネルコンポスト方式と言われている方式ですが、この方式は、去る６月４日に香川県三豊市に本議会として視察に訪問した施設の処理方式でして、その正規の取扱事業者さんから、条件次第で参加したいとの回答がなされていたところです。
しかしながら、この方式の採用には、資料の下段から５ページにわたって整理していますが、現在、国内での稼働実績が１例しかなく、その１例につきましても、１日当た
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り４３．３トンと小規模な施設の例であり、当組合が計画している施設規模とは大きく乖離しています。また、施設の稼働に必要となる設備等の整備には、現在当組合が計画している建設用地の面積、約３ヘクタールの３倍程度の用地が必要と見込まれること、さらには、好気性発酵後の残渣で成形する固形燃料の処分先の確保や発酵の不適物を処分するための焼却施設の整備が必要になること、これらのことのほか、万一、災害が発生した場合に、災害廃棄物の処理にも適していないというようなことの課題があると考えられています。
このため、資料の６ページから７ページにまとめを添付していますが、去る５月８日と６月１２日に、当該事業者と条件面やこの方式の採用への課題と見込まれる事項について協議を行っていたところ、相手方事業者さんから、用地面積が大きく不足しており、設計等の対応が困難なことから、今回の公募への参加は見送るとの回答がなされたところです。そのため、今後実施します事業提案の公募は、これまでの各プラント
メーカー等へのアンケートの回答を踏まえ、採用する処理方式の対象をストーカー式
焼却炉とシャフト式ガス化溶融炉の２つの方式として、詳細な要求水準書を公表し、お示しして募集公告を進めていくように考えているところです。
次に、Ａ４横の資料①の３をお願いします。この資料につきましては、前回の常任委
員会で資料要求がなされました案件について整理をしているものですが、その資料をお手元の資料①の４から①の８としてそれぞれお示しをしています。本日はそれぞれの資料の概要のみのご説明とさせていただきたいと思いますが、資料①の４だけ
は、現時点では部外秘としていますので、後ほど回収させていただきたいと思います。
では、Ａ４横の資料①の４をお願いします。この資料は、新たなごみ処理施設の建設に要する概算事業費の現時点での見込額をお示しするものでございますが、資料中、上下に（１）と（２）に区分して整理をしています。
まず、上段の（１）新たなごみ処理施設建設に係る経費についてですが、上段の用地取得費、補償費につきましては、現在も建設用地の一部の地権者であります九郎丸生産森林組合との取得に向けた交渉を進めているところでして、具体的な購入金額は固まっておりません。しかしながら、この費用につきましては、本組合の基金を充当する方向で検討していまして、構成市町の負担金には影響しないものと考えているものです。
次に、その下の段の造成工事費です。こちらは、現在進めています保安林解除申請手続で概算事業費の算定が必要となりましたことから、必要見込額を積算し、事業費を４３億９，５００万と見込み、起債の活用を考えて計画をしているところです。次に、その下の可燃ごみ処理施設の建設費です。国の交付金と起債を活用し、一般財源を含めまして、概算事業費を３９２億４，０００万と見込んでおります。次に、その下のリサイクル施設の建設費ですけど、こちらも可燃ごみ処理施設と同様に財源措置を5

考えており、概算事業費を７２億６，０００万と見込んでいるところです。これら新施設
建設費の総額は、概算で５０８億９，５００万円と見込んでいます。
また、この資料中に記載しています可燃ごみ処理施設の建設費、リサイクル施設の建設費、こちらにつきましては、これまでのプラントメーカーアンケートで回答された見積額の最高額を今のところ使用して試算のほうを行っていります。今後、入札等によりまして、この金額については若干下がることも予測をしています。
次に、下段の（２）新たなごみ処理施設建設に伴う整備費等としている項目についてです。こちらの費用は、新施設の建設に伴って実施します地域振興策としてのプー
ル及び温浴施設等の整備、それから、地元からの要望事項に関する地域対策としての区内道路整備ほか７項目に要します費用、それに、新施設周辺の道路改修等に要する費用として、総事業費を概算で３０億2８００万と見込んでいるものでございます。なお、この事業費に算定しましたプール、温浴施設の整備費につきましては、他の先進事例の施設整備費等を参考に試算をしたものです。そのため、まだ詳細な設計
等には全く取りかかっていませんが、先行事例の金額を活用して試算のほうをしています。
では、この資料の２枚目をお願いします。Ａ４縦の資料となります。この資料は、一
般廃棄物処理事業債、それから過疎債の、この両方の起債を活用する財源措置における構成市町の負担額等を整理した資料としています。
まず、最上段に、先ほどの資料の（１）と（２）でお示ししていた施設建設費と関連整備費の合計額５３９億２，３００万円を記載をしております。その下は、国の交付金の対象事業費と対象外事業費、それに造成工事に活用します用地関係事業費をそれぞれに整理していますが、まず、上段の交付対象事業費ですが、他団体の選考事例の状況を見ますと、施設建設費の約７０％程度が交付対象として交付金に採択をされている状況が見られます。これらのことを踏まえて、施設の概算建築費４６５億のうち、３１８億５，０００万が交付金対象事業費となり、その３分の１となります１０６億１，６００万が国の交付金として活用できるものと想定をしています。その下の自治体負担
は、建設費の３分の２を一般廃棄物処理事業債と一般財源、それに、嘉麻市さんの場
合は全域分となりますので全額、それから、飯塚市さんは一部地域分となりますので、一部分だけの過疎債を活用した財源とするように考えています。
次の段の交付対象事業は、国交付金の対象とならない経費になりますが、全額が自治体の負担となりますので、一般廃棄物処理事業債と過疎債、それに一般財源にて財源措置を行っていただくように考えているものです。
次の段の用地関係事業は造成工事で活用できる起債の活用を考えていますが、この起債は交付税の算定がなく、１００％の償還が必要になるものです。
それから、次に、中段の構成市町負担金の試算についての部分です。当組合の規約におきまして、ごみ処理施設建設費の負担割合は人口割１００％と定めており、この6ことから、飯塚市さんは全体の７２．２９％、嘉麻市さんが２０．２７％、桂川町さんは７．
４％として試算をしています。この割合から試算しまして、飯塚市さんの場合の負担金は、建築費が２５９億４，０００万、造成費が３１億７，７００万、地元対策等関連整備費が２１億９，１００万の合計３１３億８００万となるものと試算をしており、その財源構成
は、その下に記載をしている内容を想定しています。
その下の段は、嘉麻市さんも同様の考え方ですが、財源構成では、過疎債と一般財源という形になります。その下の桂川町さんは一般廃棄物処理事業債と一般財源の財源構成として想定しています。
その下の段には、国の交付金、起債、一般財源の所要額の合計額を整理し、またその下に構成市町の概算での交付税の算定額を試算をしています。資料中の最下段には、構成市町ごとの負担金から概算交付税額の算定額を差し引いた概算の実質負担額を整理していますけど、右端の合計額を言いますと、飯塚市さんは実質２０６
億７，１００万、嘉麻市さんが２７億５，６００万、桂川町さんは２２億６，４００万円の負担になるものと試算をしているところです。
次に、この資料の３枚目をお願いします。この資料につきましては、現状のごみ処理施設と新施設におけるランニングコスト、運営経費の比較を整理した資料としています。まず、資料の上段には、６施設再編前、４施設再編後の運営管理経費としています。一番上の①を再編前としています。こちら、令和５年の３月３１日まで、管内には可燃ごみ処理施設が４施設、リサイクル施設が２施設、実際には桂苑もございますが、桂苑の可燃ごみ処理施設と一体化していますので、このようなくくりにしています。それぞれに単年度の管理運営経費、一番上段の飯塚市クリーンセンターで見た場合には、年間に８億９，５００万がかかっていたということになります。これを２０年間継続して運用した場合には、１８２億６，７００万必要になるという資料です。以下、それぞれの施設はそのような形の考え方です。当初、令和４年の夏までの管内にこの６施設が稼働していた時期とすると、年間で２１億８，２００万の運営ランニング経費がかかっていたと。これを２０年間にした場合には４４５億５，１００万が必要となるものと考えています。この下については、施設の２炉化に伴う２炉改修工事費用として、一時的に６億
５，８００万の予算が施設整備で出ていますので、一応のために記載のほうをしています。その下になりますが、こちらは令和５年の４月１日より、先ほどの①の施設を再編
して、現在、可燃ごみ処理施設を飯塚市クリーンセンターと桂苑、それと、リサイクル処理施設を飯塚市リサイクルプラザとリサイクルセンター、それと桂苑に併設していま
すごみ処理設備、ここで運用をしていますが、同じような考え方です。可燃ごみ処理
施設につきましては、飯塚市クリーンセンターが単年で、これは令和５年度の決算額になりますが、１２億９，４００万、これをそれぞれの施設ごとの合計で、単年でいきますと２１億１，４００万がランニングにかかると。これを、その右隣で見ていきますと、２０年で４２２億８，５００万が必要になるという試算です。
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それから、③、その下の段になりますが、現在、プラントメーカーからアンケート結果が寄せられていまして、２０年間の運営経費の見積りもいただいています。そこの一番高値の部分で記載していますが、エネルギー回収型廃棄物処理施設、これ、可燃
ごみ処理施設になりますが、年間で８億３，５００万、マテリアルリサイクル推進施設が年間で３億３，４００万、１年間の合計で１１億６，９００万、こちらが２０年間で見てまいり
ますと、２３３億８，３００万となります。
その下、①再編前と現在の再編後の費用対効果の比較も載せていまして、その下、②につきましては、現在の可燃ごみ施設２施設、リサイクル２施設との新たなごみ処理施設を建設した際の運営経費の比較を載せているところです。こちらの③の２０
年の合計金額２３３億８，３００万、これが先ほどの建設経費とプラスアルファされて、今後、事業提案がなされてくるものというふうに考えています。
次に、資料の⑤をお願いします。資料の⑤につきましては、前回の委員会におきま
して、現状の副生成物の発生量、それから処理費用等についての資料要求等があっていますので、その内容について、施設課長よりご説明させていただきたいと思います。
【小幡委員長】
施設課長。
【伊藤課長】
資料につきましては、右肩に資料の①の５と記載された、可燃ごみ処理施設から発生する副生成物、焼却灰等の生成量処理経費と記載された資料をご覧ください。
施設の再編、処理方法の変更等が行われていますので、過去の経過よりも直近の数値のほうが実際に合ってると考え、令和５年度の決算ベースで、焼却炉の規模、年間焼却量、副生成物の種類、発生量、その他、処理単価、処理経費、処理方法を一覧表にして、資料として作成しています。
まず、資料の左側、桂苑ですが、処理方式は流動床で、ごみの焼却により焼却灰と不燃残渣が生じます。ごみの年間焼却量は１万４，２４０．２６トンに対し、焼却灰の生成量は１，２２３．４トンで、発生率は８．５９％となっています。なお、焼却灰について
は、外部委託により、灰はセメント材料として活用し、残りは金属回収等埋立処分を行っています。
次に、右側の飯塚清掃工場ですが、処理方法は溶融炉で、ごみの焼却により焼却
灰とスラグ、メタルが生じます。ごみの年間焼却量４万４，３５９．６８トンに対し、焼却灰の生成量は２，０１２．８６トンで、発生量は４．５４％となっています。なお、焼却灰については、外部委託により、灰の中から金属を取り出すことができる特別な技術により有効活用をしています。スラグとメタルについては、資源として業者に買い取っても8

らっていますので、処理経費は収入額となります。焼却灰の処理量から差し引いた額が、実質、飯塚清掃工場の処理経費の総額となっています。桂苑、飯塚清掃工場の２つの施設を合わせ、令和５年度の副生成物の総量は７，６５６．７トンで、処理経費が総額２億２，７１２万７，４４６円となっています。
以上で説明を終わります。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
引き続き、資料要求にてお示しをします資料の説明をさせていただきたいと思います。
資料の①の６をお願いします。こちらにつきましては、前回の委員会におきまして、資源化事業者に実施しましたアンケート調査の内容やその回答の集計結果になりま
すけど、教えていただきたいということがございましたのでお出しするものです。
まずは、資料①の６については、福岡、大分、山口県内の資源化事業者の回答の内容でます。ご覧のとおり、なかなか長期間の受入れを可能とする回答が得られなかったというところです。また、それに添付しております資源化事業者のアンケート調査、
これは調査票の様式になりますので、本日はお示しをさせていただきます。
次に、資料の①の７をお願いします。Ａ４縦の一覧表です。こちらにつきましては、焼却灰等の副生成物の処理を民間事業者に委託している事例があるということでご説明をしてきたところですが、県内でどのぐらいの事例があるのかということで、資料の要求がなされたものです。こちらについては、県内にしますと、ごみ処理施設の建設が、現状で国内では多々行われていますが、県内に絞りますとあまり事例がありまませんので、令和４年から令和６年度におきまして、現在も進行中のものも含めて、その事例について調査をし、お示しをしているものです。資料は、向かって左側から事
業主体、事業手法、それから処理方式、それから施設の規模、それから入札公告日、それに事業期間、それから副生成物処分の所掌がどうなるのかと、どちらなのかということです、それと処分の方法、それから処分先について取りまとめを行っています。
２枚目にその集計を載せておりますが、全量処分の方法としましては、資源化にしているところが全部で２６件中１５か所、それから最終処分場に埋立処分をしていますのが８か所、それから資源化と一部埋立てをしていますのが３か所という内訳になっています。その横には、処分先と書いていますが、民間事業者に受け入れてもらって処分をしているのが１５か所、自己所有の最終処分場に埋立てをしていますのが７か所、その組合せが１か所、２か所、あと、下から２段目になりますが、県、市町村の外郭団体、こちらについては、関西圏域、それから四国の高知、徳島が、県が主導で最終
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処分場を確保していると。こちらについては、岡山もそのような動き、先日、今年の１月に視察に行きました山口も、広島もそのような動きになっているものと思っております。全国的にストーカーがかなり多いという事例もございますが、圏域ごとで最終処分場を確保されているところにつきましては、そのようなところは処理方式、ストーカーのほうが選ばれている状況もあるものということがこの調査で一応分かったところです。
それから、資料の①の８をお願いします。こちらにつきましては、各プラントメーカー
等に昨年から３回にわたって行ってきた当組合の今回の施設建設の公募に参加意向についてアンケートを行ってきたところです。この資料①の８の一番上に、２枚つづりで載せていますけど、第１回目、第２回目の回答、それから２枚目が第３回目の回答となっていますけど、実際に現状で参加意向とされてあるところが減少しているのが実情です。ただし、ここで正式な募集公告を行った際に、会社として参加意向がありましたら、その時点で手を挙げられる可能性もあるかというふうには考えているところです。それに併せまして、第１回目の意向調査のアンケート様式、それから第３回の調査の様式をお示しをしています。第２回の様式につきましては、詳細なアンケートを実施した関係上、アンケート用紙が２４８ページにわたります。ですので、本日は前回の委員会でご質問いただいた内容を踏まえ、そこに関係する部分のみ抜粋して、この第２回目のみをお渡ししていますけど、全体が必要な場合は、事務局のほうにお申しつけ
くださればご用意いたします。
前回の資料要求に伴いますそれぞれお示しする資料は以上のとおりです。これらの検討を、先ほどの資料１によります検討の内容で実施方針の内容等の見直し等を行っています。それから、一部、施設整備基本計画、それから基本設計についても内容の修正を行っているところですが、それらの内容等について、資料の②になります。ここから以降、コンサルさんよりご説明をさせていただきたいと思います。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では、説明をさせていただきたいと思います。右肩の委員会資料②の実施方針の見直し（案）のほうからご説明をさせていただきます。
一応お手元の紙面のほうでご説明をさせていただきますけれど、こちらのスクリーンのほうにも映写させていただきたいと思いますので、何かあればご意見いただければと存じます。
では、お手元の資料で説明をさせていただきたいと思います。今回、先ほどご説明をさしあげましたような内容で修正をしています。
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まず、１ページ目、めくりまして、目次の次にありますのが、用語の定義です。こちら
は、大きくは、ＳＰＣを設置する場合としない場合、両方あるといった点、あと、事業契約の内容としまして、資源化を含まない、そういった点について修正をしています。主には、黄色のハッチングはかけていますけど、用語の真ん中の事業者、いわゆるＳＰＣを含みまして、ＳＰＣを含まない場合につきましては、その優先交渉権者の構成企業
さんといったところを示すものです。また、運営事業者についても同様です。その下の特定事業契約につきましては、基本契約、建設工事請負契約及び管理運営委託契約、こちらのほうをまとめたものですので、運搬、資源化のほうを除いたといった点です。
続けて、内容に移らせていただきますけど、１ページ目、お手元の下に１ページと書いていますページです。特定事業の選定に関する事項というところの、下段の（５）事業の内容につきまして、イ、契約の形態、こちらにつきましては、先ほどと同様、運搬及
び資源化の契約を除いたものとしています。
続きまして、２ページ目、３ページ目をめくっていただければと存じます。主に変更しました点、これはプラスになりますけれど、２ページ目のイ、建設業務に関しまして
は、今回、余熱利用施設を近隣に造っていくということを想定していますので、そこまでの余熱供給、電気供給配管、こちらのほうを事業者、今回のプラントメーカーさんの方に対応してもらうといったところを追記をさせていただいています。
また、２ページ目の下の管理運営業務、こちら、事業者が行うべき業務の範囲といたしまして、資源化の業務の部分につきましては、これは一応主灰及び飛灰処理物の資源化の支援といった表現としております。また、スラグ、メタルの有効活用、あと、マテリアル施設からの副生成物の資源化の事務、こういったところはやってもらうようなことは継続をしてもらうといったところです。
また、３ページ目に行きまして、こちらは今度、本組合が行うべき業務といったところを規定するものです。②番の管理運営に関する業務の中で、先ほどの運搬及び資源化業務、こちらについては組合の所掌としています。また、最終処分が生じる場合、
これはマテリアルリサイクル施設から出てくる不燃物、こちらの最終処分の可能性がございますので、それが生じる場合については、運搬は組合のほうで対応して、処分場のほうに埋め立てるといったところを入れています。
詳細につきましては、３ページ目の一番下段のク、副生成物の取扱いといったところについて明示をしています。こちらにつきましては、運ぶところまでは組合が対応しますので、保管とか積込み、そういったところは事業者さんの方でやってくださいねという規定です。また、スラグとかメタルにつきましては、組合さんから一回買い取っていただくということです。また、売却代金につきましては、事業者に帰属しますけれど、その下にありますマテリアルリサイクルから発生した副生成物の有価物、こちらにつきましては、その売却の手続等は事業者にやっていただきますが、有価物の収入自体
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は組合に帰属するということにしています。
では、続けて、５ページ目、行っていただければと存じます。事業のスケジュールのほうを黄色でハッチングしていますけれど、こちらにつきましては、募集要項と合わせて修正をさせていただいたというところです。
また、６ページ目をめくっていただければと存じます。こちらのほうも、最終的には募集要項の方を正としますけれど、それに合わせて、事業者の募集選定スケジュールの予定を変更させていただいています。特に、令和６年の７月中旬に特定事業の選定、公表を行いまして、募集要項等、募集書類の公表を行うという段取りで、改めてそのスケジュールを見直しをさせていただいたという次第です。ですので、その次の募集要項に関する質問、あるいは参加申請受付、資格審査、そして提案書類の受付
等につきましても、それに合わせて、後ろにずらしている状況ですけれど、最終的には
令和７年３月には基本協定の締結を結びまして、７年度中に仮契約、本契約を締結するというところの大きなスケジュールについては変更はございません。
あと、６ページ目以降、７ページ目、８ページ目、９ページ目、ここにつきましては、Ｓ
ＰＣを設立する、しないといった点につきまして、する場合もオーケーです、しない場合も認めますといったような中の規定で要件を絞ったものです。また、９ページ目、１０
ページ目、こちらにつきましては、プラント設備の設計建設を行うもの、これはエネル
ギー回収施設もあれば、マテリアル施設、両方ございますけれど、この両者におきましては、設計建設を行う人は全て特定建設業の許可を受けているといったことを追加をさせていただいています。
あと、後段につきましては、主に先ほどの話、ＳＰＣを設立した場合としない場合といった両方のスキームがございますので、２１ページ目、２２ページ目の方に、そのスキーム図を示しています。これで、事業者のほうも、実際には提案すべき内容の中で、ＳＰＣを含めるべきか含めないべきか、こういったところを判断する材料としては十分ですので、そういった修正としています。
最後に、２４ページ目行きまして、リスクの内容といった点でございますけれど、ここは１点、副生成物の処理リスクにつきまして、灰の運搬処分につきましては組合、金属類の再資源化に関するものは民間が手続を行っていくというところで修正をしています。
実施方針につきましては以上です。
【小幡委員長】説明が終わりました。
ただいまの説明に対して、質疑をお受けしますが、質疑ありませんか。
林委員。

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【林委員】
最初からでいいですか。
【小幡委員長】大丈夫です。
【林委員】①の４です。用地取得費、補償費、説明が書いてありませんけれど、これは、今、どのくらいの単価で交渉してあるんですか、それを教えてください。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
現在、用地の取得に関しまして、地元九郎丸の生産森林組合と交渉を行っておりますが、先ほどの資料については空白としていました。現状で金額をお示ししますことは、まだ確定もしていませんので、今後の交渉に影響があるかと思いながら、空白としたところです。
ただ、今後の議案の提案もあるので、現在の桂苑が建設されました当時の用地の購入価格としまして、そこからの交渉がスタートしているわけですけど、その金額について、口頭でですがお伝えしたいと思います。金額につきましては、１平米当たり約７，０００円という単価で、現在の桂苑が建設された当時は用地の購入がなされております。相手方、地元の地権者の方々も、まずはそこからの金額提示をいただいたところですが、当然、現状でそのような金額は厳しいということをご理解をいただいていま
して、今、徐々に金額を下げていただきながら、私どもの金額との折り合いをつけている最中です。
【小幡委員長】よろしいですか。
【林委員】
はい。
【小幡委員長】
ほかに質疑はありませんか。
質疑がないようですので、続きまして……。
13

【林委員】
いいですか。
【小幡委員長】
どうぞ。
林委員。
【林委員】
資料の①の８、プラントメーカーアンケート調査、１回、２回は結構回答がされたんですけど、３回目になるとがたっと減って、この４と５と１５、３社、あとは回答辞退ということは、入札に参加しないということになりますかね。それか、もともとストーカ式ということを言ってあって、後から回答辞退というのは、どういうことか分からないんですけれども。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
この内容につきましては、アンケートを３回重ねるごとに、事業者数が減ってきています。これの要因につきましては、現時点で、国内で結構な数の施設の更新、建て替
え事業が行われているというところが一つあると思います。また、第２回目のアンケー
トにつきましては、詳細な要求水準書に近いような内容で、詳しい内容で、一応設計をやってもらうというようなところのアンケートも行っています。その際に、技術者がいないというところもありまして、回答の辞退が増えてきているというところがまず一つあると思いますし、要因の多くは、今申し上げましたような、参加意向を示すためには、ある一定の設計図書等の作成が必要になりますが、その人材が確保できないという理由が今のところ多く寄せられています。ただ、この回答辞退とされていても、正式に募集公告を行った際に、それを見られて参加を判断される会社も、全くゼロではないというふうには見込んでいるところです。
【小幡委員長】
林委員。
【林委員】
募集をかけて、参加の意思があれば、その人たちを指名する可能性があるというこ
14

とですね。駄目というところは、指名しても駄目ですよね、ということで、回答をお願いします。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
まず、今までの３回のアンケートにつきましては、当組合でこのような施設の建設事
業を行います、参加する意向がありますかということをまず聞いています。そこで、意向があるところについては、当方が求める簡易的な設計図書等も提出いただいたところですが、今後は、正式な公告を行った際に、より詳細な要求水準書と評価基準
書、それも一緒に公表する必要があります。そういったものの内容を見られて、各プ
ラントメーカーの方で実際に提案をしてくるかどうかというのは判断されるものと思っています。事前にこの参加の意向があって、その中から選ぶというわけではありませんで、公に公募する形になりますので、その内容を見られて、受託を希望される事業者さんについては検討されるものと考えています。
【小幡委員長】
ほかに。
田中委員。
【田中委員】
関連でですね、アンケート調査で３回目のアンケートでは、４番目と５番目の企業と、それと１５番目のこの３社だけだったんですよね。それで、この４番目と５番目が条件次第で意向ありと、何か意味深な回答ですね。それで、条件次第で意向ありというのは、具体的にどんなことを指しているのか。また、１５番目の企業におかれましては、参加意向ありということで、明確に参加しますというような意思に聞こえてくるんです
けど、この辺ちょっと説明していただいていいですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では、私のほうからご説明させていただきます。
この条件次第というのは、右の欄の参加意向を妨げる条件としては何かということをお聞きしています。その妨げる条件が、先ほどのお話ありましたような、例えば４番15

目の会社さんですと、資源化と運搬業務が事業者の所掌ですので、その条件というのが見直されれば意向がありますと、そういった意味として捉えていただいて結構かなと思います。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
ここの資源化と運搬業務が事業者所掌の範囲であること、長期にわたる資源化先の確保が困難であるためというふうな内容なんだけども、要するに、この条件をクリアできればという話、今説明があったと思うんだけど。だけどこれ、よく分からないん
ですね、この説明の書き方が、資源化、運搬業務が事業者所掌の範囲であると、つまり、事業者の方で、この運搬業務と資源化、要するに、その部分をなくしていただければという意味ですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
今回、この事業者さんに提示しておりますのが、こういう条件の場合に参加意向ありますかということをお聞きしてますので、この条件を外してもらえば参加の意向が高まりますというご回答です。要は、資源化、運搬業務を事業者の所掌から外してもらえれば、参加の意向が高まりますというご回答ということです。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】ということは、この資源化と運搬業務は、こちらの当組合のほうで持ってくださいよという意味ですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
そうしてもらえるとありがたいというご回答です。
16

【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
実際問題として、事業するに当たって、組合の方でこういう資源化の事業とか運搬
業務を運送屋さんを雇うとか、そういうことはできるんですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
こちらにつきましては、資源化、運搬業務というのは、これは直接組合様がお願いしないといけないと、契約を結ばないといけない、先ほど説明の中にございました各
資源化の事例にありますように、直接やっている事例は多々ございますので、可能と考えます。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
もう１点、この５番目の黄色においては、スラグ、メタル等の資源化物の売却先の選定、売却業務がいわゆる事業者所掌の範囲であることということで、要するに副生成物の処分をしてくださいよという話なんですかね。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
こちらにつきましては、売却先等を選んだり、事業者さんが自分で業者を見つけてきて、そこに売ったり買ったりするのが、長期にわたって自分たちがやるのは非常に難しいというご意向を示されています。ですので、スラグ、メタルにつきましては、これは有価物になりますので、長期にわたってそういった価格が、変動なしに売れるかというのことをご心配されているといったところです。
【小幡委員長】田中委員。
17【田中委員】
先ほどの説明の中に、副生成物については、当該組合の所掌にすると説明がありましたけど、そこら辺はこれでクリアできてるんじゃないですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
こちらにつきましては、資源化、運搬に関しましては、組合様がお金を支払って処分をしないといけないものですけども、スラグあるいはメタルといったものにつきまして
は、事業者が買って事業者の収入にすることができるものです。ですので、そういったところにつきましては、副生成物という中についても、有価物という扱いですので、先ほどの灰の資源化とは分離した考えを持っています。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
今、委員からいろいろとご質問ありましたけど、この３回目のアンケート調査、本年３月ぐらいに実施しています。３月以降に実施しております。現在、先ほど私のほうでご説明させていただきましたが、この副生成物の処分の所掌につきましては、つい先日、組合の所掌にするという方針を固めまして、今後、その内容を実施方針で公表した後に、事業者さんがその内容を見て参加されるか否かを判断されると考えています。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
１枚目の資料です。プラント建設で３９２億で、７２億で、造成工事にかかったのは４６０億ということですね。そして、次のランニングコストの部分ですけど、再編後の５年４月１日からと書いてあるのは、今のランニングコストも含まれてるということですね。
その下が、新しい今の４６０億に２３３億、できてからのランニングコストとイニシャルと、足したら六百何十億になるという、７００億近くなるということで理解していいんですか。

18

【小幡委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
委員のお見込みのとおりです。先ほどのランニングの部分が、先ほど申しました施
設建設費に上乗せになると、それが今回の事業提案の公告で、各事業者さんから提案がなされてくる金額です。
【小幡委員長】ほかにございませんか。
赤尾委員。
【赤尾委員】
お疲れさまです。①の７の資料をお願いします。これ、一番右のほう、処分先と書いてありますね。この民間事業者とか所有施設とかというのがあります。そこの用語の定義で、所有施設というのは自治体が最終処分場を持っているという意味でよろしいんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
そのとおりです。それぞれの自治体または組合等の団体が所有されております最終処分場への埋立てということです。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
１５番を見てほしいんですけど、福岡県久留米市、入札告示日だけでいくと、新しいというか、最近の物件じゃないかなと思います。これ、副生成物の処分の所掌が自治体ですね、資源化に関しては民間事業者、埋立てに関しては所有施設ということで、久留米市に関しては、最終処分場持っているという判断でよろしいんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
19

【杉丸室長】こちらの26件につきましては、全箇所に電話連絡をさせていただきまして確認を取っております。久留米のこの事例につきましては、全量資源化とは言わずに、一部分、自家所有の処分場に埋立てを行っているということで把握をしています。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】ということは、本組合が今目指そうとしていることとちょっと似てますね、同じ方針じゃないですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
当組合につきましては、埋立処分を行わない全量資源化ということを、まず方針に打ち出させております。ただ、事業提案を行われてくるプラントメーカーにおきまして、その全量資源化が受入先がどうしても見つからない場合というのは、いずれかで、埋立処分を一部分だけするということも対応可能かということで、プラントメーカーの方からも意見がありましたので、そこまでは対応可能とするようには考えているところです。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
かつ、今度の事業実施方針の案では、所掌も事業者から組合側というかに変えるというような話ですね。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
そのとおりです。副生成物の処分の所掌について、現行で事業者としていましたのを、組合のほうに見直しを行うということにしています。
20

【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
この①の６のアンケート結果に戻るんですけど、アンケート結果見ていただくと、これ、受入れ不可がほとんどじゃないですか。これ、そう簡単にはということなのかもしれませんけども、資料の①の５番が、新たな最終処分場の建設を行わない方針を継続するとあるじゃないですか。一部埋立処分は認めて、しかも所掌は組合ですよね。
最終処分場を造らないって、ちょっと整合性が取れてないように感じますけど、それはどういうお考えなんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
議員のご指摘のとおりに、まず、現状の近隣の資源化事業者につきましては、長期の受入れは不可ということで伺っています。ただし、これは向こう何十年という契約は不可能ということで今のところ解釈していますが、単年の契約更新の場合は可能です。あと、現状で、今、運営している桂苑、それから飯塚クリーンセンターの飛灰、溶融飛灰につきましても、民間事業者に資源化処分をお願いしている実情があります。
こういったところの事例がありますので、近隣が厳しければ、遠方も含めたところで受入先を探すということになってきます。今までは受入先を事業者に探していただいて、事業者が契約をしてくるということにしていましたが、なかなか長期間の契約が難しいという状況がありますので、今回は施設組合の方で、その事業者を探して契約を行うという所掌の変更をするということです。最終処分場の方針につきましては、先ほども説明をさせていただきましたが、全国的にやはり新設が大変厳しい状況があると。実際に、ごみ処理施設の建設におきましても、約３年間、地元との協議が必要になってきましたが、最終処分場はそれでは収まらないという認識をしています。ですので、今回の施設建設に限りましては、当初の想定どおり、最終処分場の建設は行わないという方針を持っているところです。
【小幡委員長】赤尾委員。

21

【赤尾委員】
じゃあ、最終処分場に関しては、地元との協議とか、そういう具体的なことは一切されていないという理解でいいですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
現状で、施設建設を考えています桂川町九郎丸におきまして、最終処分場の建設についての協議は行っていません。しかしながら、このごみ処理施設の建設計画について説明を過去３回ほど行ってきましたけど、その際に、必ず毎回、灰の処理施設は造らんとやろなということを念を押されますので、それ以上のことは申し上げられない状況です。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
地域の声とかは当然大事にしないといけないと思いますけど、例えば一部埋立処分を認めるとかいう文言を入れるんであれば、最終処分場って必ずついて回るもん
なんでご検討されることをちょっと提案、要望しておきます。
【小幡委員長】ほかにありませんか。
吉田委員。
【吉田委員】
前回の委員会より数多くの資料の提出ありがとうございます。今見せていただいて、ご説明もお伺いしたんですけど、なかなか膨大過ぎて頭がついてこないというのが現状です。まず１番に、資料１のほうで、先ほどからご質問があってますように、最終処分について、組合の所掌にするということで、この①の７に資料としてつけていただ
きましたけど、副生成物の処分の所掌につきましては、やはり前回言ったように、自治体の管轄が多いということで、変更もいただきました。このことにつきましてはありがたいんですけど。最終処分場の新設については、今のところは、過去から今まで、検討してはいないし、今後もするつもりはないというお答えだったと思うんですけど、今、現況の施設、稼働してない施設及び最終処分場について、その見直し等につい22

ては検討されてますか、内部的に。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
今の委員のご質問については、嘉麻市にあります最終処分場の現状の施設の見直しということでよろしいですか。前回の常任委員会の中で、現在の可燃ごみ処理の焼却灰の処分場、最終処分場ですね、そこの埋立面積、それと残余量についてお示
ししたところですが、この残余量につきましては、現状のまま約半分ぐらいの容量を保ったまま保有しておきたいという思いがあります。それと、もう一つ、飯塚市の入水にありますリサイクルセンター、不燃残渣を最終処分する処分場ですが、そちらについては進めていきたいなというふうには思っております。方針については、現在のところはまだ検討はしておりませんけど、将来的な副生成物の処分の推移等を見まして、必要に応じては、現状の施設を再度延命化させる等の手だても今後検討する必要があ
るかなというふうに考えています。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
ぜひその点も、残りの施設、今ある現状の施設の入るところについては検討していただきたいし、初歩的なことになって誠に申し訳ないんですけど、①の７に再資源化っていって、これ、重要なことですよね。今から先もついてくるわけですけど、この再資源化というのは、今現状で５０％ストックしている、埋めてる灰について、引き出して再資源化とかいう方法はあるのかないのか、仮貯蔵ということができるのかできないのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
今現在、埋立処分の処理をしている部分について、それを資源化するという話のご質問でよろしかったですか。手だてとしては、資源化と言うよりも、今の現状のその施設を延命化させるために一度掘り起こして、再溶融とかを図りながらやっていくということになる、量を減らしてまた埋めるという形になってきますので、今埋まってる23

部分について、セメントの原材料にまた改めてするとか、そういった取組は行えないものというふうには認識をしています。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
それでは、その新しく出たやつは再資源化できるんでしょう。今現状で、何年か前まで埋めてたやつとやっぱり品質が違うということですか、この最終処分した灰でも。
新しく出れば資源化ができるんだけど、埋めてるやつはもうできないよっていうのは、やっぱり品質上の問題ですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
焼却灰自体は、そのまま発生して、再資源化で使うことができません。その後に薬品処理をして、それぞれの原材料にするのか、あとは重金属等を分離して活用するのかとかいろいろ用途が変わってきますが、今現状で廃棄、最終処分場で埋立てしている部分については、そういった処理が行えばできるかと思いますけども、費用対効果を考えた場合に、なかなかそれは厳しいんじゃなかろうかというふうには考えています。ただ、将来的に受入先の資源化事業者さんがなくなった場合には、最終処分場というのは必要になってきますので、その際には、現状で埋まってる部分について、何かしらの延命化に関する、そういった措置も検討が必要になってくることもあろうとは考えています。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
今、もう検討していくタイミングと思うんですよね。業者さんによっても、やはりこういうところが引っかかるということで、ご指摘、アンケート調査の結果にも出ておりま
すし、もし受入先がなくなったときに、ごみ、ストップできるかといったらストップできな
いわけじゃないですか。一度稼働してしまえば、そちらのほうが中心になっていくわけですから、やはり処分場のところの検討も視野に入れてやっていただきたいと思います。これ、要望しておきます。
24

【小幡委員長】
要望ということで。
ほかにございませんか。
林委員。
【林委員】
このほど、三豊市にトンネルコンポスト、視察に行ったんですけれども、いい取組をしてありました。先ほど、この組合では難しいと言われたんですけど、災害後の受入れができないとか、他県にお願いしているとか、そういうこともありました。ただ、いい点も2点あったんですよね。そのうちの、ごみを１８分別していると、これは非常にすばら
しいなと思いましたけれど、今後、ふくおか県央で、分別を増やすということで、対応することはできますかね。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
ごみの分別につきましては、ごみの発生量を縮小していく、削減していくためにはとても有効な手だてと思っています。現状、搬入先の施設が管内に複数ありまして、２市１町管内でも、それぞれの持ち込む先が違うということがございまして、分別の取組も市町で異なっています。今後、１か所に施設を集約しますので、この分別の内容の見直し等も含めて、構成市町の担当課とも検討を進めていきたいと思っています。
現状で国の交付金を活用するということになりますと、現在のごみの発生量よりも減少させなさいというのが交付金の条件にもなっていますので、こういった分別の見直しも、今後さらなる検討が必要になってくるというふうには考えています。
【小幡委員長】
林委員。
【林委員】
ごみを減らす中で、この前、面白い話聞いたんですけど、キエーロコンポストというのは、生ごみを箱があって、その中に入れたら、ごみが自然に消えていって、非常に小さくなるんですよね。物すごく縮小できて、そして、それも土は畑やらにまけると、そういうこともできますと、そのキエーロというものを各家庭に配るとかですね、というようなこともいいのかなと、そういうことも検討していただければと思います。よろしく
お願いします。
25

【小幡委員長】
ほかにございませんか。
田中委員。
【田中委員】
このごみ処理施設については、まだまだ全然勉強が足りてないんですけども、今現在、先ほどの説明の中にありましたけども、ストーカ方式と、シャフト炉方式、この２点に絞ってという話みたいなんですけども、そのほかの、要するに窓口を広げてどうの
こうのという話があってましたよね。それで、トンネルコンポストの関係も勉強しに行ったんですけども、その他の選択肢というのは全くないんですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
後ほどご説明させていただきます一般廃棄物処理施設整備基本計画・基本設計
書（案）の中で、採用を予定します処理方式について、どれとどれにしますというところを盛り込みます。その関連で、先ほど委員がご質問されたような、ストーカ方式とシャフト炉方式の２つにさせていただく考えですということでご説明をさせていただいたところなんですが、まず、今のところ、環境省のほうが示しています国内で流通している処理方式というのは、後ほどの資料③の中にいろいろと載っています。そういった方式をこれまでプラントメーカーにアンケートをしてきましたが、そのプラントメーカーでは、ストーカ方式とその他の方式、シャフト炉方式とその他の方式とかいろいろ取扱
いがなされてるプラントメーカーさんばかりです。その中でも、うちの施設の処理規模とか能力、それから公害防止基準、そういったものをお示しした中で、どの方式を提案されますかというアンケートをしたときに、この２つしか回答が行われていません。
今後、募集公告を行っていく際には、ストーカ方式の場合、それからシャフト炉方式の場合、それぞれの要求水準書も一緒に公表していって、こういう条件のプラントを造りなさいよということを出す必要がございますので、これまでは間口を広く考えて、いろいろなアンケートとか意向を取ってきたところですが、その中でもありませんでした
ので、今の現状のこの２つで進めていく必要があるということのご提案です。
【小幡委員長】田中議員。

26

【田中委員】
最近、私、資料を探して、今、巨大なプロジェクトみたいな形で考案されているのがＬＣＣＮ方式ということで、ライフサイクルのカーボンニュートラルという意味らしいです。それで、コンビナートを併設して、焼却炉を造る、そして、人口規模としては６００
万から７００万規模のごみを集めて、そして、超高温で焼却をする。出てきた煙等もメ
タノールとかエタノールに作成して、それをまた原料にして、プラスチックを作るというような、非常に膨大な構想をインターネットで調べたんですけども、そういうものもぜ
ひ検討していただきたいなというふうに思うんですよ。近くでは若松とか門司港辺りのコンビナートがあるところとか、また、中国、それとか山口の工業地帯がありますよ
ね、そこら辺でも、国の方と連絡を取っていただいて、実際にこういうプロジェクトができつつあるのかどうかを併せて調べていただきたいと思ってるんですけど、いかがでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
私も以前、その話を伺いまして、私なりにちょっと調べはしたんですけども、ＬＣＣＮの取組につきましては、焼却施設を化学工場とかコンビナートの周辺に建設しまして、リサイクルができないプラスチック製品等を焼却して、その熱をもって、またプラス
チックを作っていこうとかいう発想で進められている取組だと認識しています。この２
市１町管内でそのような取組を始めます際には、まず、そういった熱エネルギーを活用する先を見つける必要がございますし、ここから若松辺りにごみを持っていくとかいうことが、なかなかそこら辺も現実的には、今現状では厳しいんじゃなかろうかと思いますので、そういった取組についても、何かしらできることがないかの調査は行ってまいりますが、現状ではそういったことを取り入れることは困難ではないかというふうに考えています。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
ちょっと夢みたいな構想で申し訳ないんですけども、一応インターネットで検索して、そういうものが出てきたもんですから、ちょうどごみ処理施設を新しく造るという考えで、そういう構想があるということをまずは知っていただきたいということが一つです。
27

それと、もう１点は、例えばストーカ方式とシャフト炉方式、これの比較がいろいろありますよね。多分、募集要領の中で、公募した場合にいろんなメーカーさんが、今、手を挙げそうなところは３社しかないんですけども、その中で、いろいろな比較検討、例
えばＣＯ２ の排出量、総排出量、それとエネルギー転換の比較とか、そういうのが燃焼方式によっていろいろ違ってくると思うんですよね。ですから、問題は、ＣＯ２ を削減していく方向に行くのか、それとも最終的な生成物を少なくしていくのか、どちらを取るのかという観点が最終的に出てくるじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、あと、選定委員会のほうでどういうような判断をされるのか分かりませんけれど
も、仮に、今現在、シャフト炉方式とそれとストーカ方式、これが３社、２社と１社ですけ
ども、最終的にまで残っている場合は、そこら辺の検討も、最終的には組合のほうでどちらを選ぶのかというところまでやっぱり突っ込んで考えていく必要があるかなというふうに思うんですけども、これ、私の意見です。
【小幡委員長】意見としましょうね。
まだ質疑の途中ですが、最後にまた総括質疑も受けますので、ここで一旦暫時休憩したいと思います。４０分まで暫時休憩いたします。
～休 憩～【小幡委員長】それでは、再開いたします。
（１）の事業実施方針の説明と質疑を一旦終結しまして、（１）の施設整備基本計画・
基本設計書（案）について、また事務局のほうから説明をお願いします。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それでは、案件１を引き続きご説明をさせていただきます。先ほど資料①で私の方が説明させていただきましたが、前回の常任委員会での質問、意見の事項、こちら５
件とお伝えしましたが、実際には６件でして、資料中は６件ございます。６件目は、ストーカ方式とシャフト炉方式に限定していますが、それ以外の方式というのがご意見い
ただいていました。この内容は、資料中では説明しましたが、この資料①においては５件とご説明していましたので、改めて修正をさせていただきます。
それでは、引き続きまして、本日、資料の③としてお示しをしております施設整備基
本計画、それから基本計画（案）の概要について、コンサルさんのほうからご説明をさせていただきます。
28

【小幡委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では、続けてご説明させていただきたいと思います。
右肩の資料③の基本計画、基本設計（案）の概要という資料をご覧いただければと存じます。前段の方は前回ご説明させていただいたとおりでございますので、説明を割愛させていただきます。
３ページ目をめくっていただければと存じます。こちらにおきまして、先ほどお話に出ております処理方式をどうやって選んだのかといったところをお示ししております。
処理方式に関しましては、いろいろと環境省が示す内容、あるいは物の本に示されております既往の技術及び新技術、そういったところにつきましては、ここに書いてありますような体系で技術がございます。ごみ焼却施設あるいはガス化溶融施設というのは今提案に上がっているものでございますけれども、それ以外に改質、あるいはその焼却施設プラス、そこから出てきた灰を溶融する施設、あと固形化する、いわゆるＲＤＦ化施設、炭化施設とか、あと有機物をメタン発酵するような施設等もございます。こういった中から、まず事業者さんの方にいろいろと資料調査、アンケートを取らせていただきまして、帳票にここまでの処理方式を全て入れさせていただいた中で、今回の事業においてごみ質、あるいはごみ量、処理の公害防止条件、そういったものを提示した上で、どういったものが適切な処理方式として提案できるか、そういったところをヒアリングをさせていただいたというところでございます。
それが１つ目の一次選定というところでございまして、これは実績といたしまして過去１０年について受注実績しまして、実際は現在組合が考える処理規模と同等以上のもので提案可能とするものがメーカーさんとして１社以上あるもの、そういったものを選ばせていただいているというところでございます。その一次のヒアリングの中で、回答がありましたのが、既に先ほど話の出ておりましたストーカ炉及びシャフト炉での提案であったといったところでございます。
続けて、その内容につきまして、二次選定ということで内容を比較評価をいたしました。基本的には組合の基本方針に照らしまして、それぞれに合致するか、定量的な面、あるいは先ほどの話であればそういうようなＣＯ２の排出量とか実績、そういった等々も踏まえました定性的な評価面から処理方式を評価をしていったというところでございます。その結果、先ほど選んだシャフト炉及びストーカ炉につきましては、適切であるというふうな考えを取ったところでございます。それを踏まえた上で、次に、三次選定といたしまして、同様に、そういった提案可能とするメーカーがいるもの、あと事業の実施性につきましても確認をしたといったところと、もう一つは、先ほど、なか
なか実績として、すごく小さいような施設をやってるようなところも全て含めてヒアリ
29

ングをさせていただいたというところでございます。そこでヒアリングをさせていただ
いた、母数が増えた状況におきましても、回答していただいた処理方式及び意向を示したところが、先ほどお示ししているような数社であったという結果でございます。ですので、それらを踏まえまして、三次選定の結果といたしまして、事業用地の設置の可否とか、あるいは１２年度の稼働を目指す上で、それが適切に移行できるところでいきますと、シャフト炉式及びストーカ式であるといったところで、それを採用するものといたしました。
続けて、３ページ目の一番下にありますような余熱利用計画につきましては、これは場外余熱利用、こちらにつきまして加えさせていただいたというところでございます。これは先ほどご説明させていただきました実施方針等の中につきまして加えさせていただいております。
続けて、４ページ目をめくっていただければと存じます。６番目の焼却溶融残渣の処理計画というところでございますが、これは主灰、飛灰、溶融飛灰、スラグ、メタル、
こういったところの資源化といったところの計画でございます。大きな計画といたしま
しては、それぞれなるべく資源化をしていくといった方針、そして、焼却残渣のうち、主灰とか飛灰を受ける稼働施設は先ほど説明しましたとおり、幾つかあるんですけれ
ども、なかなか長期間の契約をやっていただけないといったところで、そこを課題として上げさせてもらっているというところでございます。それらを踏まえまして、最終的には、この四角で囲ってるところに記載していますように、資源化業務につきましては基本組合の所掌とすると。あと、事業範囲につきましては、資源化の模索、あるいは確保、そういった部分を含めた支援につきましては事業者さんのほうで協力いただきたいと。そして、可能な限り資源化を図る方針とするといったふうに修正をさせていただきました。
一番最後のページ、６ページ目に行っていただければと存じます。６ページ目の右にありますように、１３番目の概算事業費の設定といったところがございます。ここにつきましては追加をさせていただきました。前回の基本計画の概要から追加をさせていただいてるところでございます。対象プラントメーカーや、あるいは調査期間につきまして記載をした上で、現在の概算事業費というところで、上限とする概算事業費、こういったところを整理をしたというところでございます。以上となります。
【小幡委員長】説明が終わりましたので、ただいまの説明に対して質疑を許します。質疑はありま
せんか。
城丸委員。

30

【城丸委員】
私が一番感じるのは、今、やはり世界全体というか、カーボンニュートラルとか、排出ガスゼロとか、温室効果ガスゼロとかですね。それから脱炭素社会とか言っている中で、このＣＯ２に対する目標値みたいなのって一個も入ってない。これはおかしいん
じゃないかと思うんですよね。それと、今度、うちの一般質問の中であったんですが、うちの今の現在のＣＯ２排出量、極端に減ってるんですよね、極端に減ったんですよ。
何でかっていったら、この県央に移管したからということで、要するに物すごい排出量があるわけです。この前、視察に行きましたけど、かなり減ってるということでありましたけど、ストーカ式との比較の中でどうなんですかという、田中副議長の質問で、そのときはＣＯ２に対してあんまり厳しいことを言われてないというような答えがあったかと思いますけど、非常に気になるんですよね。今のこの世界的な動きの中で、日本は脱炭素社会を目指してるんですから、やっぱりそこのＣＯ２に関する何らかの規制があっていいんじゃないかというふうに思いますけど、その辺はどう思われますか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では、質問ありがとうございます。
今回、組合が目指すカーボンニュートラルに対しての姿勢、それについては基本方
針のほうでうたっています。それに対して、ゼロにしなさいっていうところまではうたっていません。ですが、国の示す指針の中で、きちんとこういう目標をクリアしなさいというのは示されておりますので、そこで具体的な数字をきちんと出して、今よりも削減をしてもらうと、その目標よりも上回った提案をしてもらうというのがまず大前提としてありますので、それはしっかりと仕様書のほうに明記しています。
こちらの基本計画の方には、今、概要ですので、その点につきましては載せていない状況ですけれど、基本計画書としてはそれはうたっているという状況です。ですので、それらに対しては、当然目指すべき目標として、ストーカー式であろうがシャフト炉式であろうが、ごみ処理施設として目指す目標は達成してくださいという形になるというふうに認識しています。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
改正の内容が知りたいんですけど、例えば２０１９年度ですかね、２０３０年度には４31５％削減しなさい。できるだけ５０％に近い努力をしなさいというようなことを宣言してると思います、目標に挙げてるんです、２０１３年度比でですね。それで、それをどういうふうに仕様書の中でうたっているのかというのを知りたいんですが、分かりますか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
２０３０年、そのパーセンテージについて、記載のとおりにしなさいとは書いてないんですけども、そこを踏まえた形で設計をしてくださいというふうには示しています。
ですので、それについては国のほうの指針の中、あるいは方針の中で上位計画が決まってきて、それを踏まえた上での目標設定がされているというところですので、そこはしっかり設計の数字の中で確認をしていくというふうに考えています。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
はっきり削減目標の数値みたいなものは出ているわけですか。
【小幡委員長】はい。
【参考人】
焼却１トン当たり何トンパーＣＯ２以上を出したらいけませんという指針が出ています。それを上回る提案をしていただくという、それを仕様として満たしていただくということになります。
【城丸委員】
それは開示できない。
【参考人】
指針として既に国から公表されておりますので、それは計算で出されるものですけ
れども、その内容につきまして提示は可能でございます、公表されておりますので。

32

【小幡委員長】
ほかにありませんか。
赤尾委員。
【赤尾委員】
今の質問の補足になるんですけど、それは環境省が示してる資料３の１っていうやつですか。一般廃棄物焼却施設ごとの指針値。ちょっと頭が悪いんでよく分からないです、ＡとかＢとかＣとか、何か規模とかそういうので変わってくるんですね。違いま
すか。
【参考人】
お見込みのとおりでございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
組合議員の有志で質問状を出させていただいたと思うんですけど、その中で、環境省が定める一般廃棄物処理量のトン当たりの二酸化炭素排出量の目安に適合させるってあるんですね。その中で、約２６０から３６0キログラムＣＯ２トン焼却ゴミ化
みたいなのが書いてあるんですけど、これが数値っていうことでよろしいですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい、ご理解のとおりでございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
ＣＯ２の削減目標みたいなやつが明記ないじゃないかと私、思うんですけど、あと、
ごみの減量化について、何か触れてるところってこの中であるんですか。

33

【小幡委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
ＣＯ２の削減につきましては、具体で、提案の中で数字として示していただきます。
それは提案の様式の中でその数字をしっかり出していただく予定です。
減量化につきましては、これは政策的なところがございますので、事業者としての仕様としてそれをお渡しするものではないものと認識しています。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
リサイクル、あとはＣＯ２の削減、カーボンニュートラル、キーワードですね、ごみの減量化だとか。今いろいろ議論されてるリサイクルだったりとかＣＯ２削減とかっていうことは、必ずここは避けて通れません。各処理が真ん中にあって、全部処理した後のここをリサイクル、全量リサイクルっていう議論が主になってるんじゃないかなと思うんですけど、ここの、処理する前の時点の例えばごみの減量化、ごみの減量化するには多分分別が必ず出てくるんですけど、それって何か大きな方針の中で、コンサルタン
ツさん、プロだと思うんで、そういう提案とかアドバイスはなかったわけですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
このごみの減量化につきましては、最上位計画の中で、国で基本計画を定められた一般廃棄物処理基本計画っていうのを定めるルールとなっています。それにつきま
しては、この施設の基本計画という中ではなくて、その中で策定をしていくといったところで、この施設基本計画につきましては、その上位計画にしっかり従ってやっていく、ごみの減量化等を踏まえた上での施設を計画していくというところですので、そこに対しての施設計画の中では提案はしていませんけれど、実際に事業者さんのほう
で今後施設を計画したり運営をしていくという中で、そこに対して、減量化が社会として進むような提案を啓発として求めていくと、そういったところは評価基準の中に入れ込ませていただいています。

34

【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
今、飯塚市に限っては、例えばペットボトルも可燃物で捨てることができるんですね。そういったところの分別とかが入ってこないと、例えば減量につながらないと思いますし、要は燃やせるものだけを処分する。そうすると、ごみの量って減るじゃないですか。そこで、焼却する前に分別するとリサイクル率も上がるわけでしょう。それを方針の中で加えていかないと、何か大きな目標って達成できないように感じますけど、その点どうお考えですか、コンサルタントさんとして。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
それはもうすごく貴重な意見でございますので、我々としてもそこに対しては、上位計画の中でなるべく分別とかそういったところの強化とか、そういったところについては助言をさせていただきたいとは思っておりますけども、この施設を整備をしていく
上で、今上位計画にある計画を変えてまでこの施設の中身を変えるといったところまではご提案はさせていただいておりませんので、あくまで、今後しっかり計画される
上位計画に従ったものを施設として整備をしていくといった視点で対応させていただ
いてる次第です。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
けど、今、２２０トンの処理能力を計画してるわけでしょう。そしたら、先にその議論がないといけないんじゃないですか。例えばそれで、本当に処分しないといけないご
みの量というか、トン数というかが出てきますよね。その議論はその後で組合で考えてくださいというのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。

35【参考人】
今回の施設計画の上では、条件としているごみの量とか質、それにつきましては、
大体これぐらいの施設のごみ、入ってくるごみの量のうち、例えばプラスチックだとこ
れぐらい除外されるだろう、処理のうち、プロセスの中でこれだけ除外されるだろうというのを数字として計画をしております。それについてはあくまでも目標でございますので、提案をさせていただいているんですけれど、じゃあ、実際に一番大元につきましては、各市町村ですね、先ほどご意見ございましたとおり、分別の方法とか、そういったところの政策的なところも入ってまいりますので、まずは今の計画の中でしっかりできる内容として整備をしていくと。そこが将来変更されていくといったところにも対応できるような施設として計画をしていくといったところの視点ですので、将来的なところは今まず、１００％それを決めないといけないといったところにつきましては、
ちょっと難しいということでございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
例えば今の基本計画とか基本設計の概要とかいうところで、課題があることを確認するとか、資源化を図る方針とかって、何か決まってないことが多いように見えるんですよ。そういった中で、先ほどスケジュール、そこに合わせていくのがかなり難しい
んじゃないかなと、個人的な意見なんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
この処理計画につきましては、ご意見ごもっともだと思いますけれど、ここで示しているのはあくまで上位の計画でございますので、しっかり今度は事業のほうでやる条件としてここはもう明記をしていく話でございますので、あくまで基本計画として方針とするという言葉を使わせていただいているとご理解いただければと思います。
【小幡委員長】赤尾委員。

36

【赤尾委員】
じゃあ、スケジュール的には問題ないわけですか。例えばもう１年ずらそうとか、半年ずらそうとか、そういう話にはならんわけですか。
全体スケジュール、何かさっき説明がありましたよね。資料が多過ぎてどこにあるのか、全然分からなかったんですけど。
すみません、この実施方針、資料２の６ページです。ここで何かスケジュールを示されてるじゃないですか、スケジュール予定。この予定に乗っかっていくのかいかないのかっていう話でお願いします。
【参考人】
こちらにつきましては、募集要項等を公表する段階でここの計画につきましてはもう仕様書に明記してございますので、あとは事業者をどうやって募集していくかのス
ケジュールでございますので、計画の変更というよりは、事業者を募集するのに必要な日程としてこれで問題ないと考えています。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
基本的な計画は今から煮詰めていきますよと、ですよね。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
基本計画としては、これはもう定めているという認識でございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
じゃあ、これ、決定事項ですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。

37

【参考人】
今のご趣旨は基本計画のこの方針と言っているものが決定事項かということでございましょうか。
これはこの方針で決定というふうに考えてございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
課題があることを確認、確認して、じゃあ、どういうふうに反映させるとか、通常そういうのがあるのかもしれませんけど、決定してないことが、資源化を図る方針とか、何か決まってないことが多いように印象としてあるんですけど。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
表現の仕方がちょっと下手で申し訳ございません。これら課題があることを確認した上で、先ほどの四角で示す方針を決めたという流れの説明でございます。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
分かりました。
【小幡委員長】
他に。
吉田委員。
【吉田委員】
関連する質疑になるかもしれませんけど、この資料２の６ページですね、ここに計画が、令和６年の３月からスタートして、令和７年度までの見込みが書いてあります。今回、その特定事業の選定、公表というのが確か６月になってたんですけど、まず、この７月中旬に変更されたっていうのは何らかの理由があったと思うんですけど、主体的にどんなことでこの変更がなされたのでしょうか。
38

【小幡委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
ここの、当初６月中に公表するという予定にしておりましたのを７月中旬に変更いたしました。この関係は、前回の常任委員会でいろいろとご意見いただきまして、その案件を第３回の事業者選定委員会にお諮りして、その後、正副組合長会議での方針をご審議いただいたところです。本日、またこの特別委員会が開催されますので、ここでその内容についてご説明させていただいて、また、本日いろいろといただきます
ご意見については、今後、今月の２６日に第４回の選定委員会計画しておりますが、そちらのほうにもご意見等を諮っていこうと思ってます。そういった取組をやっていきま
すと、告示までに、報告までに日にちがないということもございまして、内容について
ゆっくりと精査をさせていただく期間を取りまして、７月の中旬ということで少しスケ
ジュールを延ばさせていただいたということになります。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
本日、最初に言いましたが、非常にこれだけの資料を頂きましてありがとうございます。本来をもってこの特別委員会開催２回目ですけど、この書類、今ご説明、さらっと２時間程度でしていただいたわけですけど、膨大過ぎて頭の中に入ってこないっていうのが現状ですし、この選定委員会についても２６日に開催されるっていうことで、
具体的協議がなされて、今日、特別委員会の内容の報告等もあって、それぞれご意
見、改正点などを踏まえてご説明いただくと思うんですけど、それが終わった段階で７月の中旬になるんでしょうか。それとも、またその選定委員会の中での報告が我々のこの特別委員会であって、事業決定していくものか、その点についてはどんなふうになってますか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
本日ご説明させていただきました内容について、さきに公表しております実施方針の見直しが、それと、先ほどの施設整備基本計画、基本設計の該当部分の見直しです、そういったところが出てきましたので、それについては選定委員会にご報告をし39

て、それを踏まえた上で今後の事業者選定に当たっていただこうと思っています。
あとは、後ほど案件出てきますが、募集要項、それからその後の事業者の評価基準、そういったものをご審議いただくような場面が次回の選定委員会になってきます
ので、事業者の選定っていうところの選定委員会の本来の役割から考えますと、そういったところがクリアされれば、この報告については行わさせていただいて、特別委員会の方にはその旨ご報告をさせていただくっていうことになろうかと思います。それを、次回のこの委員会の開催の日程がスケジュール的にどうなるのかというのは、
今後、委員長ともご相談をさせていただきながら検討していきたいというふうに思ってます。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
今説明いただきましたが、やはり選定委員会に当然報告していって慎重審議をなされるわけでしょうけど、我々もこの議会の中で、各市町からの代表として参加させていただいておりますので、この委員会のほうでやはりこの内容についてよくもんだ
上で、委員会の中も納得して進めていきたいという思いがあるんですけど、そこら辺と、今現状の選定委員会、選定委員会さんの方からも公表して、最終的に仮契約を結んで、優先業者を決めるのが選定委員さんの務めっていうことは理解しております。この選定委員さんについてもやはり荷が重いと思うんですよね。内容について、選定委員会さんのほうで諮った内容をそのまま流すんじゃなく、当然慎重審議がなされると思うんですけど、それと、我々の中で意思決定を図るっていうのも必要なことですから、委員会については、当然その選定委員会前後について委員会を開催されるっていう進め方があるので、先ほど日にちについて変更されてるところの点をお伺いしましたけど、これが例えばあと１か月、２か月後倒しになったら、何か間に合わないとか、問題点とかいうのは出てくるんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
これがあと１か月２か月という話になってまいりますと、今現状で、令和５年度より、
この事業者選定まで行います事業として、国の交付金を活用します計画支援事業という形で環境省の認可を受けて、交付金対象事業で今進めている状況でございます。これが令和６年度中には事業者の選定までを完了するということで事業認可を40

受けておりますので、またここら辺のスケジュールが大きく遅れて、見直しを図るということになりますと、当初の、まあ事前に循環型社会形成推進交付金の地域計画というのを策定して、環境省に提出して事業認可を受けておりますが、その計画から再度また出し直すというふうな必要が生じるおそれがあります。今現状で、今後の施設整備で１００億強の交付金を見込んでおりますが、こういったものについても再度活用が困難になる可能性もございますので、そういったところも踏まえまして、できる限り
は当初地域計画で設けましたスケジュールのとおりに進めていきたいと考えているところです。そういった影響も懸念されるということが一つございます。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
これを後倒しすることはなかなか難しいということは分かりましたけど、今日、はっきり言って概算で７００億かかるやろうということで、私は同意をしておりますけど、各２市１町、それの負担がどうなるのかなというのもありますし、業者選定に至ってはな
かなか我々の部署ではないところでも行われて、選定委員会のほうに決定権があるということで十分理解していますので、そこら辺について、やはり進めていく上では、
今日出たご意見ですね、仕様書の中に盛り込んでいただき、審議しておいていただ
かないと、決定した業者がどうなったかとかいう話になってもまずいことだし、額が額だけに、極力審議される内容を、選定委員会での内容、それと我々のこの委員会での協議内容、これを反映していただきたいと思いますが、そこら辺についてはどんなふうですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
今、委員のご指摘いただきましたけども、この特別委員会でご意見いただきました
内容についても十分に検討させていただきまして、正副組合長会議等にもお諮りしながら、必要に応じて方針決定等も行っていくというようなことも対応していきたいと思いますし、選定委員会につきましても、よりよい事業者の選定を行っていただくという目的のために、特別委員会のご意見等も、意見をお諮りしながら、適切に進めていきたいというふうには考えております。

41

【小幡委員長】
ほかにありませんか。
石原委員。
【石原委員】
資料の３の２、これ、一番下のほうに１日当たりの処理能力２２０トンって書いてます
けれども、これの内容については見直しができるのかというのは、資料１の７で、久留米市が該当してるんです。久留米市が対応してとると思うんですけども、施設規模が
１０４．５トンを２炉で２０９トンになっていますね。ここの人口っていうのが３０万人ですよね。この資料１の４で、嘉麻市、令和５年６月末で、２市１町ですれば、１７万３，０５０
人ぐらいしかいないんですよ。私、ちょっと容量的に規模が大き過ぎるんじゃないかなっていうふうに感じるんですけど、これ、今から人口減少がどんどん進んでいけば、より過剰になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
今、委員おっしゃった久留米の人口３０万、久留米市としての３０万ですね。今現状で久留米市さんにおかれましては、今回上津のほうで建設してあります施設と、宮ノ陣にもう１か所あります。２つありますので、その規模で大丈夫かなと思っております。
先ほどお示ししました、施設の運営経費をまとめました資料、１の④の別とじになっている、資料でございます。これの２枚目に、ごみ処理施設の資料をつけておりますが、再編、先ほど運営経費、ランニングコストのご説明させていただいたときに、令和４年度まで管内には可燃ごみ処理施設が４つとリサイクル施設が２つ、４つと２つ、６つご
ざいました。令和５年の４月から、可燃ごみ処理施設２つとリサイクル処理施設を２つに再編しています。これは令和１２年、目標でございますが、それを１つに集約しますという形にしますが、ごみの処理の能力というのは、その都度、人口減少にも鑑みまして削減をしてきています。処理量からいきますと、一番当初が大体年間に６万トンありましたのが、今度、新たなごみ処理施設になりますと５万７，０００トンぐらいまでごみの処理量についても削減していく計画を当初より進めておりまして、それを１日当たりの処理能力に換算していきますと、大体百九十何トンになったと思います。ただ、それに災害ごみの対応の余力分等を足し込みまして今回の２２０トンというところで計画を出したところでして、過分な余剰分の能力をもってこの計画を立てているというところではございませんので、その旨はご理解いただければと思っています。

42

【小幡委員長】
ほかにございませんか。
＜なしの声＞【小幡委員長】それでは、（１）の質疑を終結し、続きまして、（２）施設建設及び運営事業募集要項（案）について説明を求めます。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それでは、（２）の施設建設及び運営事業の募集要項（案）についてご説明をさせていただきます。この募集要項（案）につきましては、先ほど１の案件で見直しをご説明させていただきました実施方針、この内容から反映して、今後予定をしております事
業の公募のときに公表いたします詳細な募集の要項になります。内容につきまして、
コンサルさんの方に説明をさせていただきたいと思います。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
説明させていただきます。
右肩に特別委員会資料④となっている資料になります。募集要項（案）という形になりますが、今ほど説明させていただいたとおり、先ほどの実施方針の内容に基づいて、７月中旬に公表するときの募集要項としての資料になっております。開いていただ
いて、目次の横に用語の定義ありますが、基本的には実施方針の内容と、それに加えて募集要項で説明すべき内容を付け加えているのみになりますので、先に進めさせていただきます。ページめくっていただいて、２ページ目、事業の概要というところ、こちらは先ほどの実施方針の内容を基本的にはもう書いております。実施方針で質問
回答、こちらでの意見協議を踏まえまして、先ほどの修正を図っておりますものをこちらの募集要項に反映させていただいております。ですので、２ページ目の（２）契約の形態ですとか事業期間、また３ページ目の事業範囲というところを、先ほどのお話のとおり、運搬、資源化を外すかっていうところとか、あと、契約の形態についてもＳＰＣを設立任意にするというようなところを踏まえた構成になっております。それにつきま
しては、４ページ目の事業者の収入ですとか副生成物の取扱いについても先ほどと
同様です。
43

また、ページめくっていただきまして、６ページ目、スケジュールになります。こちらも先ほどの実施方針に書いてあったスケジュールと基本的には一緒です。実施方針の後の質問回答等の部分が削られた上で、あくまで募集要項等の公表から記載させていただいておりますが、７月中旬に公表されるというところから、７年度の契約の見込みまで記載したスケジュールとなっております。
先に少し進みまして、１２ページまでめくっていただければと思います。応募者に関する条件というところで、参加資格要件を記載しているページになります。こちらも実施方針に書いてる内容と基本的には一緒です。実施方針の修正を踏まえてＳＰＣ設
立を任意としている部分ですとか、１４ページで各社に先ほどの許可の部分を求めるというところを修正させていただいております。
先に進めますが、めくっていただいて、２０ページになります。資格要件等までは実
施方針と一緒ですが、応募に関する条件の中で特に追加となるような事項としまして、２０ページの方、提案上限価格というところで、先ほどの設計建設に係る費用と維持管理運営に係る費用の上限価格として提案上限価格をこちらで示した上で、それを超えた場合は失格となるような旨を記載させていただいております。また、留意事
項のところで記載しているところが、条件をそろえるというところもありまして、組合側で所掌となるような運搬、資源化の金額も、どのような処理方式に応じても含みで価格を見るというところで、その中で上限価格を超えているかどうかっていう判断させていただくと。その際の計算方法は後ほど説明させていただく評価基準書に記載させていただく形を取っております。
また、めくっていただきまして、２２ページになります。こちらは契約等の手続に関してですが、先ほどのお話のとおり、ＳＰＣ設立を任意としてますので、そちらに関しての記述をしているところと、（４）の契約の締結に関しましては、飯塚市さんのほうの規定等を踏まえて、記述を少し見直したというところになります。
また、２３ページ、契約保証金についても、運搬、資源化を外した結果、建設と管理運営についてのみ求める形としております。
２７ページ、めくっていただきまして、こちらは黄色のマーカーを引いておりますが、以前にお示ししたものからちょっと文言等の修正を行っているもののみになっております。
また、１枚めくっていただきまして、２８ページ以降、こちら、別紙１というところで、対価の構成と改定方法、こちらはどちらかというと実施方針ではなく、この募集要項でお示しする内容になりますが、民間事業者が提案してくるに当たって、それぞれの費目に対してどういうふうな算定をするかというところの記述になります。
２８ページの方で、修正している部分は主に運搬、資源化を外すことでそれに対する費用を求めないというところになりますが、２８ページの２の（１）で設計建設に対する対価というところと、（２）で管理運営業務に関する対価というところでどういう費目
44

がありますというところを記載させていただいております。
ここから先は、黄色マーカーついてるところが以前にお示ししたものからの修正箇所にはなるんですが、基本的に主には運搬、資源化っていうところの業務を外したことで発生している修正が大きく主かなというところになっております。
あと、３３ページになります。こちらは別紙２になりますが、モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法というところで、事業期間が長期になりますので、ＤＢ
Ｏといった形の中で、ちゃんと要求水準ですとか仕様書に当たるものですとか提案が履行されてるかの確認を随時組合のほうで実施していきます。それについて履行されてないことが発覚した場合には、委託料の減額というところの規定も行っております。それについて、そのルールというものを記載しているページになっております。これも以前の資料としてお示ししているものになりますので、説明については割愛いた
しますが、黄色マーカーしている部分が主に修正した箇所で、修正した部分については書きぶりとかを少し直したという程度で、大きく内容を変えている部分はございません。
最後、４０ページ、別紙３のスキーム図になりますが、こちらも先ほどのお話しさせていただいた実施方針のほうでお示ししたスキーム図と併せて、ＳＰＣを設立する場合としない場合という形で２パターンをつけさせていただいたという修正になっております。簡単ではございますが、募集要項（案）についてのご説明とさせていただきます。
【小幡委員長】説明が終わりました。
ただいまの説明に対して、何か質疑ありませんか。
城丸委員。
【城丸委員】
説明があったかもしれませんけど、聞き逃したかも分かりませんので。１４ページ、
特定建設業の要件が、これは事務局のほうについてますけど、これは、特定建設業の要件は多分下請要件だと思いますけど、市内業者使いなさいとか、近隣の業者を下請にしなさいとかいうことを前提につけたものですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
回答いたします。こちら、参加資格要件に記載している建設業許可とかは、基本的にこの事業に参加する、下請ではなく元請に入るような企業さんに求める要件になっ45

ております。ですので、元請として少なくともこの要件を満たして入ってきてくださいという形になります。地元企業に対しては、別途下請に発注させる形になるとは思いま
すけど、そこは適正な、法を守ってやってくださいという形になっております。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
いや、そのことは分かってますけど、特定建設業の許可というのは多分下請要件だと思うんですけど。違うんですか。特定建設業の許可というのは、下請を使っていいですよみたいな、そういう要件だと思ったんですけど、それは違うんですかね。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
こちら建設業法に規定されるもので、一定規模以上の工事については特定建設業の許可を持たないといけないですよ。それで、下請に対しましては、下請はその下請さんの額によって特定建設業の許可を持たないといけない。それは法に基づいて、そういう管理技術者を置きなさいという規定になっていると理解しております。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
私の理解が間違ってるかもしれません。特定建設業を持ってないと下請には使えないというような許可だと思うんですよね、特定建設業の許可というのは。だから、我々がそこに入れ込むというのは、何か下請を、市内業者とか近隣の業者を使いなさいというのは条件になってくるのかなというふうに思ったので聞いたんです。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
よろしいでしょうか。
例えば建設、ゼネコンさんの方が清掃施設工事業か、のところだけしか持ってなく46

て、それでプラントに参加してくるというような形とか、プラントさんが建築業しか持ってないのに建築の業に、工事をやってくるというのを避けるという目的で、プラントについてはちゃんとプラントの、建築については建築のを持っている人に充ててくださいという規定を入れさせていただいたとこです。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
それは分かります。そういうのは分かってるんですけれども、特定建設業の許可というのは下請要件です、多分。ちょっと調べてみてください。多分そうだろうと思います。私の理解が間違ってなければ。もういいです。調べてください。
【小幡委員長】ほかにありませんか。
田中委員。
【田中委員】
３１ページなんですけども、価格の改定について説明をお願いしたいんですが、施設整備費の改定ということで、賃金または物価の変動に基づく見直しについては、建設工事で請負契約書（案）に定めるとおりとするというふうにあるんですが、これは要するに価格の変動については双方合意があれば認めますよという内容なんですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
一応、建設工事請負契約書を今回作りますが、それは組合、もとより各市町の持っている建設工事の約款に基づいて作成させていただいておりますので、弁護士のほうに頼んで。そこに書いてある記載がどうなっているかなんですけど、基本的には一定割合を超えた場合については、建設工事費が大きく上がった場合については見直しを行うような規定にはなってきますので、そこを踏襲するというような認識でおります。
【小幡委員長】田中委員。
47

【田中委員】
嘉麻市の場合も、審査会のほうでそういう段階になってるんですけども、事前にきちっとここを定めとったほうが後の憂いがないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい、事前にこの建設請負契約書のほうに明記をさせていただくという想定でございます。
【田中委員】
ちょっともう一回説明して。
【参考人】
この建設請負契約書（案）のほうに、その考え方について明記をさせていただく予定でございます。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】だから、業者側と組合側と意見の対立があった場合、要するにこの審査会のほうにね、これ仲介、最終的には調停になるのかな、そういうふうな段階を経て解決しますよというようなくだりの文言は入れなくてもいいですかと。それはもう当然入るということで考えていいんですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
協議が調わなかった場合の調停とかの規制についても入ります。記載した契約書（案）を公表した上で、最終的に契約に至るというふうに認識しております。

48

【小幡委員長】
ほかにありませんか。
兼本委員。
【兼本委員】
４０ページと４１ページのＳＰＣがある場合とない場合で、今回は、資料１の２でありましたように、運営経費の抑制にもつながることを考慮し、この要件の見直しを行いますというようなことですが、このＳＰＣある場合っていうのは、ふくおか県央環境広域施設組合と運営委託契約をする団体っていうのは分かります。今度、ない場合ってい
うのは、運営企業っていうのはどういうふうになるんですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
運営企業のほうは、もし運営企業が１社であれば、運営企業単体と契約を結びます。複数社いた場合は、共同企業体を組成していただいて、共同企業体と結んでいただくことを想定しております。
【小幡委員長】
兼本委員。
【兼本委員】ということは、それは企業の提案でということでいいんですかね。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
企業の提案で、何社運営企業がいるかによって変わってくるかと思っております。
【小幡委員長】
兼本委員。
【兼本委員】
今回、事業者の提案に委ねる方針として、その設立が本書における必須要件とは49

しないように見直しますということになってますが、この運営企業、実際にどのくらい費用がかかるのかっていうこと自体も、ある程度積算等がないと、前回、ＳＰＣで2０
年間で6億と言われてましたね。それがかかり過ぎじゃないかっていう話だったわけですよね。今回、メリット、デメリットってありますが、ない場合っていうのはこの真逆ですよね、ということですよね。私が理解するのはＳＰＣのメリットが今度、運営企業のデメリットになるのかなと。ＳＰＣのデメリットがメリットになるというんでしょう、という形ですよね。その辺りも全部ある程度具体的に提案していただかないと、事業者に任せますとなってますけども、実際運営の中で、さっき何かありましたよね、新規で作った場合に年間の事業費がどうなってくるっていうのがありましたけど、その辺りにも関与してくるんではないのかなと思いますが、その辺りはお考えというのはどのように考えられているんですか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
貴重なご意見ありがとうございます。
こちらについては、どうしてもリスクを回避するといった点ですね。経費のほかに、
やはり途中でこういった事業が頓挫した場合には、その代表企業さんのほうに責任を負ってもらわないといけないというところで、ＳＰＣがあればそういった株主を代えることができるんですけれども、そういった点についてのリスクはあると、デメリットはあるといったことも踏まえまして、あと、財務状況の中身が見えないっていうところもございますので、そういったメリットとかデメリットについては、これから説明させていただきます評価基準、こちらの経営計画、事業計画のほうでしっかり提案を出していた
だいて、その中で評価をしてあげると。要は価格の差に見合ったリスク回避、あるいは財務状況の透明化ができるか、そういったところを評価をしていくというふうに考えてございます。
【小幡委員長】
兼本委員。
【兼本委員】
事業に任せるってあるけども、点数的にはこれを、ＳＰＣがある場合、ない場合で点数化をしていくということなんですか、それぞれもう提案される企業に。

50

【小幡委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
ＳＰＣがある、ないとで１００％それが、差が出てくるかといったことについては、そこで点数化をするわけではなくて、例えばＳＰＣを両社ともつくってきているのであれ
ば、どういうところが優れているかというのは評価をする、あるいは両方ともＳＰＣを設立しないっていった場合についても同等の評価をする。そして、ＳＰＣを作る場合と作らない場合と出てきても、ＳＰＣを作らない場合はＳＰＣを作った場合と同等の要は機能を果たせる、リスク回避とか、財務透明化とか、将来の事業の安定化についての担保をしますよという提案があれば、ＳＰＣを作ったのと同等の評価をしてあげてもいいのかなというふうに考えておりますけど、今それを明記しているものではございません。
【小幡委員長】
兼本委員。
【兼本委員】
ほかの自治体とかは、自治体が主体となってやっているところもあるっていうことで書かれてますけども、その辺りは業者さんも分かって提案してくれているいうことで、こういう体制を取るときは、メリット、デメリットを考えた上で提案してくるっていうような形は、事業者の方は分かってるということでいいんですか。それとも、そこまで説明する必要はないということなんですか。ある程度、ちょっと実は最終的に重要なところではないのかなと思ったりしているんですよね。ただ単にその費用の問題だけなのかどうかというのがあるというふうには思っていますので、その辺りをしっかりと平等にしなくちゃいけないんじゃないかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
ご意見ありがとうございます。
後ほど評価基準の方でまた少し触れさせていただくことにはなるんですけど、先ほど申したとおり、事業全体計画の中でリスク管理をどうしていくかっていうところの提案を事業者に求める項目があります。そちらについては、ＳＰＣを作る作らないでやっぱりリスク管理変わってきますので、他の別の自治体さんの事例でも、ＳＰＣを任意に51

した場合で、評価項目としてどこまで明記するかっていうのはありますけど、なるべく
ＳＰＣを立てるっていう提案をした場合に評価できるような評価の視点っていうのを盛り込むようにしたことはありますので、そういったところはちょっと今後協議した上で決めていきたいと思っております。
【小幡委員長】ほかにありませんか。
【吉田委員】
ちょっと確認だけ。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
この関連の質問ですけど、ＳＰＣがある場合とない場合と、どちらでもいいよと。事業者のほうから提案される形で、提案事項が良ければどちらでも構わないよということなんですけど、ない場合のところの確認ですけど、プラントメーカーが、１回目アンケート、２回目、３回目アンケートで、資料の１の８、これ有価物３つと思うんですけど、これで、前回私、委員会のときに副生成物の処分についてはほとんど行政がやってるんじゃないかという指摘をさせていただいたんですけど、残念ながら、このアンケート結果を見ると、外したところで３社しかこのプラント設備メーカーさんが来ないような状
況なんですけど、建設事業者というところで、建物を造る方、造成も一緒やったです
ね、造成は別やったですかね。それと、あと、プラント、焼き方、これ、ストーカかシャフ
トか分かりませんけど、そのメーカーさんがここだけは一緒にならなくちゃいけない、
この図面でいうとですね。あと、運転委託管理、２０年間任せるのは別の業者でいいよっていう考え方で、元のＳＰＣがあったときは全体一括だったんですけど、これでも可能であるっていう考え方で、建設部門と運転管理だけを別にするっていう考え方でいいんですかね。そこら辺を。これは事業者としてひとくくりになって、やっぱりＳＰ
Ｃみたいになるかどうか。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
よろしいでしょうか。
52

【吉田委員】
はい。
【参考人】
このＳＰＣをつくる場合は、おのおのが皆さん出資をしてる会社でリターンをもらうということで、メンバーは同じになります。ですので、この事業者と大枠でくくってくる、ひとつはコンソーシアムとして出てくるということですので、会社を分離してるっていうような考えじゃなくて、このコンソーシアムで一体として出てくると。そのうち運営を担当する人ですね、左のＳＰＣが作られてるところ、この運営業者とほぼ同じ業者さんになります、という形ですので、ご質問の趣旨が何か会社が変わるのかというご質問でございましたら、おおむね同じスキームになるかなと。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
いえ、そもそもＳＰＣでいくっていう方針が、何でここに来て変更になったかなというところはあるんですよね。もともと当初から、ＳＰＣで持ち株会社をつくって、建物を建てて、中に入れる炉、あと運転管理、一括で２０年間委託するっていう計画やったのに、何でここでＳＰＣがない場合っていうのが、メリット、デメリットの点から変更あったんでしょうけど、大きな理由っていうのは何なんでしょうか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
先ほどの案件１のところでご説明を少し触れさせていただきましたけども、今委員がおっしゃいましたように、ＳＰＣを設立することによってコストもかかってくると、そういうところも一つ検討した材料でございます。まず、前回の常任委員会の中で、ＳＰＣは必要なのかっていうご意見もいただきましたので、そのご意見につきましては選定委員会にもお諮りしながら、そのメリット、デメリットについて検討を進め、なおかつ、近隣でいけば、佐賀市さんなんかがＳＰＣを設立せずにプラントメーカーさんが運営も請け負ってされてるという実情もございますので、そういった事例等も踏まえながら検討をして、今回このような見直しを行ったということになります。

53

【小幡委員長】
ほかにございませんか。
【下川委員】
よろしいですか。
【小幡委員長】
下川委員。
【下川委員】
私は、ちょっと気になるのは残渣処理の問題ですね、これがどうなるのかというのをこの公募の中で強くうたっていただいて、残渣が極力減る方式、というのは、残渣の捨場がなくなったときは、またどっか探さないかんという、また金かかりますよ、相手の言いなりになるじゃないですか。お金はもうそれでどうなるか分からないですけど、
極力残渣処理、そういったものがあまり、後々、また２０年、３０年使うわけですから、
ずっと問題にならないような方式、今現在できる、最低限できる方式を取り入れてほ
しいなと、これは私の要望でございます。よろしくお願いします。
【小幡委員長】
ほかに質疑は。
赤尾委員。
【赤尾委員】
事務局に１点お尋ねします。
事業者選定方法なんですけど、公募型プロポーザル方式で事業者を選定するか、公募の仕方って、現時点でどういうふうなやり方を取られるか、分かられましたら教えてください。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それは公表のやり方っていう形でよろしいでしょうか。まず、当施設組合のホーム
ページへの掲載、それと、構成市町のそれぞれの契約のページがあるところに依頼をかけまして、掲載のほうをお願いしていこうというふうに考えております。

54

【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
施設組合のホームページ、それと構成市町のホームページで公表すると。今現在、施設組合のホームページに掲載されてる実施方針っていうのはまだされてますか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
現在、見直しを行いますということで本日ご報告させていただきましたので、その従前の実施方針については掲載しております。本日、この報告終わりましたので、見直しした部分について差し替えのほうを近日中に行っていきたいと思っております。
【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
そうなんですよね。今、まだ古いタイプの実施方針が今載ってるんですよね。それが多くの事業者を含め、第三者の目に留まってるわけですよ。私が何で公募のやり方を聞いたかというと、例えばこのアンケート取ったところがあるでしょう。そこへも一律、例えば実施方針の変更、修正をしますと、こういうふうに公募をかけていきますということはこちらから案内できないんですか。
【小幡委員長】再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
アンケートの対象とさせていただきました事業者に対してご案内することは可能でございます。しかしながら、私も、ここ数か月ですけども、業界新聞紙だったり、工業新報さんであったり、そういったところから頻繁に問合せ等がありますので、私たちが想定以上にやっぱり業界の方は情報を、うちのホームページをご覧になられてるという状況だと思います。

55

【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
ぜひ幅広い事業者に応募いただくという意味で、こちらからも何かアクションを起こすということをお願いしておきます。それと、コンサルさんにちょっとお尋ねしたいんですが、６ページの２番、事業者募集及び選定の手順、ここを見ると、令和６年７月中旬に募集要項等の公表をしますね、まず。その流れでずっと来るんですけど、参加表
明書、参加資格審査申請書の受付が５月の５日から６日なんですね。実質２日間っていうことですよね。これだけの大型の工事で、たった２日間というのは何かどういうお考えなのかなと思うんですけど。
【小幡委員長】コンサルではない。
【赤尾委員】
コンサルとは違いますか。
【小幡委員長】
これは再編建設推進室室長のほうで。
ちょっと暫時休憩します。
～休 憩～【小幡委員長】
再開いたします。
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
回答いたします。
参加資格の受付については、資料は整える時間としては２か月程度取っております
ので、そろえる時間で、提出する日が取りあえず２日っていう形になりますので、実際
そういうやり方をしている事例も多くありますので問題ないかとは思っておりますが、
ただ、なるべく多く取っておくということ自体は全然問題ないので、もうちょっと長く取ることも含めて、一回検討させていただければと思います。

56

【小幡委員長】
赤尾委員。
【赤尾委員】
２日ではちょっと厳しいかと思うし、実施方針が、変更修正もあるんで、ここは十分な期間を取っていただきたいと思います。以上です。
【小幡委員長】ほかにございませんか。
一旦ここで暫時休憩いたします。再開を６時ちょうどといたします。
～休 憩～【小幡委員長】では、再開いたします。
続きまして、（３）施設建設及び運営事業評価基準書（案）について説明を求めます。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それでは、案件の３番の評価基準書（案）についてご説明をさせていただきます。
この評価基準書（案）につきましては、今後、選定委員会のほうで配点等も決定されてまいりまして、今後の事業者選定の基準として改定をするものです。ただ、この基準書につきましては、後日予定をしております募集要項等の公表におきまして、この評価基準も併せて公表するということになっているところです。
では、内容についてコンサルさんのほうから説明のほうをさせていただきます。
【小幡委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では、ご説明させていただきます。
右肩、資料⑤と書いてあります評価基準書（案）の概要でございます。
では、まず、評価基準書でございますが、評価の流れ、審査の流れにつきまして、フローとして一番上にお示しをしてございます。これは時系列によって示すものでござ
いますけれども、まず、一番上の破線で示しておりますのは参加資格の審査、これは57

先ほどご説明させていただきました募集要項、こちらに示します資格要件、これをきちんと満たしているかといったのを確認をいたします。当然そこを満たしてないものにつきましては失格になるというところでございます。
続けて、そこを合格したものにつきましては、続きまして、提案審査というふうに大きな枠で、破線の枠で囲っております提案審査の流れになってまいります。この提案
審査と申しますのが、まず、この提案審査というのは、事業者に提案書を出してもらったものを審査するというものでございます。ですので、この段階で価格及び非価格、
いわゆる技術提案ですね、こちらのほうを全て出していただくことになります。
その中で、まず技術提案の中身、いわゆる非価格の中身につきまして基礎的な審査、いわゆる要求水準の達成を確認をいたします。当然要求水準の内容、未達であれば、失格となります。２炉、２系列入れないといけないところを１系列しか入れてないとか、そういったところについては確認の上、失格というふうになります。その上で、提案内容の加点審査を行っていくという流れになります。この提案内容の加点審査につきましては、後ほどどういった内容につきまして審査をしていくかというのをご説明をさせていただきます。その非価格の内容である技術の審査を行った上で、その価格を決めた上で、次に価格提案を決めていくというところでございます。提案価格の加点審査とありますが、これが事業費を開きまして、それが何点になるのかっていうのをまず算定をするという形になります。このときに提案価格が設定上限価格です
ね、こちらを上回るといったところであれば即失格となりますので、技術を確認して、価格を開いた時点でそこが分かるということになります。それら、非価格、いわゆる技術の提案内容の点数と価格の点数を足して総合評価点、そして、その総合評価点が一番高いところを最優秀提案として確定するということでございます。
では、その内容、中身につきましてはどういったものかといったものを下の表に示しております。提案審査につきましては、提案内容の基礎審査及び加点審査、価格の加点審査という流れになってまいります。
続けて、２枚目をめくっていただければと存じます。では、先ほどの提案の加点審
査、加点評価をどうやっていくかといったものを入れてございます。これにつきまして
は、大項目といたしまして、１番目の事業全体計画から９番目の提案価格に関する事
項とありますけれども、この１から８に関しましては技術提案の内容を審査すると、評価するという内容でございます。最後の９番目につきましてが価格の審査というもの
でございます。
それぞれの審査項目につきましてですけれども、事業全体計画につきましては、先ほど来ご質問等、ご意見等を頂戴しておりますようなリスク管理、あるいは体制、財務計画、そして地域の貢献ということで、この地域の貢献につきましては、その事業の中でどれぐらいの地元発注があるのか、そういったところを具体的な数字として確認をして評価をしていくという流れになります。
58

２番目の安全性・安定性につきましては、これは工事中の安全、あるいは供用中の安全、そして公害防止要件というのに合致して、それを遵守することができるのか、そういったところを確認をしていくというところでございます。
３つ目の効率的かつ経済的な施設につきましては、運転管理の効率化、あるいは
人員配置、こういったところを評価をしていくと。
４つ目の循環型脱炭素社会の資する施設、これもご意見頂戴いたしましたようなＣ
Ｏ２の削減、あるいはエネルギー回収の向上、こういったものプラス、３番目に書いてありますような資源化最終処分、いわゆる最終処分量をどれだけ低減できるか、そういったところも比較評価をしていくというところでございます。
もう一つ、５番目につきましては、維持管理の長寿命化といったところで、施設自体の長寿命化、あるいはこの期間が終了するときにどういう状態で引き渡してくれるのか、そういった点も評価をしていくという考えでございます。
あと、６番目の災害対応、あるいは７番目の環境啓発、こういったところも重点的に置いております。
最後に、８番目に景観あるいは地域に親しみを持たれる施設ということで、やはり
今回、地域性、あるいは地域への何らかの還元、そういったところを配慮、そういったところを重要と考えておりますので、そういったところにつきましては配点を重くしていくという方針でございます。
では、これらの各項目についてどういった評価をしていくかというのを３ページ目に示しております。３番目にあります提案内容の得点化方法でございますけれども、結果からいきますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階評価をしていくというところでございます。それぞれの配点に対しまして、掛ける倍数をおのおのその評価に応じて決めていくという流れでございます。ですので、５点の場所があれば、Ａだと５点、Ｃだと２．５点、Ｅだとゼロ点というような形になります。
最後に、４番目の提案価格の得点化でございますけれども、これは８０点と書いておりますけれども、これはトータル２００点と想定した場合の８０点でございますが、これに、定量化価格分の最低定量化価格とありますけれども、要は分母に一番低い、
安いところを入れて、最低定量化価格を分子に持っていくというところで、一番低い価格を提案したところが当然価格が大きくなると。その次に提案したところについては、その比例で８０点から減じていくというような形になってまいります。ここで重要なのが、先ほど来ある資源化の料金というのが、組合が負担すべき資源化量といったところがそれぞれ変わってまいりますので、そこも評価をしてやる必要があるということで、それぞれ下にストーカー方式、シャフト炉式のガス化溶融炉と書いてあります、右の項目に書いてありますように、それぞれの提案価格に副生成物の資源化量をこちらで設定をした価格として入れさせてもらうと。それで、同じ土俵に上げた状態で価格を比較するというような形で想定をしてございます。以上になります。
59

【小幡委員長】
説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。
＜なしの声＞【小幡委員長】
質疑を終了します。
以上、（１）から（２）、（３）と説明が終わりましたので、全体の質疑を受けます。
質問がございましたら挙手願います。
田中委員。
【田中委員】
今の（３）のところで聞いてもよかったんですけど、評価基準書（案）の概要のところで、実は審査を、参加者資格の審査から入っていくんですけども、要は業者さんが１社のみの場合はどういうふうになるか、教えてください。１社入札の場合ね。
【小幡委員長】
職名を略称します。
室長。
【杉丸室長】
今回の公募につきましては、公募型プロポーザルのやり方をそのままやっていきま
すので、進めていきますので、１社でも制度としては可能というふうには認識しております。ただ、事業を行っていく上での競争性が働かないというところがございますの
で、正式には正副組合長のほうにお諮りして方針を決定していただく必要があるんですけども、１社だった場合については、その際にどのようにするかというのは検討してまいりたいと考えています。あまり望ましい方向じゃないのかなというふうには認識しています。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
あり得ることなんですよね、１社入札というのは。
それで、基本的には１社いうことで競争性がないんで、再度募集をかけるとか、条件等を変更するとか、そういうものは組合の議会のほうで検討すべきじゃないかなと60いうように思うんですけども。正副組合長の間で協議はしていただいて結構なんです
けども、議会のほうにも諮ってほしいというのが私の考えです。
【小幡委員長】室長。
【杉丸室長】
そうですね、組合の事務局としての方針を固めまして、その後、議会のほうにもご報告等させていただきながら、承認いただけるようにお諮りをしてまいりたいと思います。ただ、再度各プラントメーカーにお声かけをするというのもできなくはないと思いますけども、現状で今辞退をされておられるようなプラントメーカーさんにお話を伺いますところ、ここに参加をするっていうことを会社として方針決定をされた場合に、ある程度設計図書とかをつくっていく段階で複数人のやっぱり技術者の方を確保する必要があると。そういったところで、会社としてある程度まとまった投資が必要になってくるということで、参加する、しないの、会社の方針としてはかなり重たい決断を要するというふうな話を聞いておりますので、今回もし１社とかになった場合には、条件の見直しとかは当然出てくるとは思いますけども、なかなか再度お声かけをしても、あまり変更があり得るような状況ではないかなというふうな認識をしております。
【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
金額が金額ですよね。ですから、できるだけ市民の方々に説明ができるような形の入札が望ましいわけですから、そこら辺もよく検討をしていただきたいかなというふうに思います。
【小幡委員長】それはもう検討課題ということでよろしいですね。
他に。
城丸委員。
【城丸委員】
最後の評価基準の概要について。
最後に定量化価格の求め方というのがあるんですけど、これ、一般的に言われてるのは、ストーカ方式は副生成物が多いと、溶融炉方式は少ないということで、ストー
61

カ方式が１位になれません、これで計算した場合。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
回答いたします。
この段階では、この価格設定では不利になります。
【城丸委員】
なりますよね。
【参考人】
ええ、価格上は不利になりますので、それ以上に提案で頑張っていただきたいとい
うところで読み込んでいただくという形になります。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
当然価格は高いほうが駄目ということですね。駄目ということはないけど、低いということですね。そしたら、もう、初めから、結構３倍ぐらい違うとかいう話も聞きまし
たけど、かなり不利になるんじゃないか。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
結構不利な状況という、価格面では不利な状況というところではあるんですけども、これは価格の設定の中でどれぐらいの価格でいくかといったところと、技術の提案でどこまでやるかといったところは、バランスを取って事業者の提案している形になりますので、一概的にこの価格だけでこれだけの差があるので完全に不利というのは言えないんですけれども、そういった、これぐらいの差が出てくるといったところをしっ
かり事業者に認識をしていただいた上で提案をしていただくということを想定してご
ざいます。

62

【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
それで、多分、この副生成物か、二酸化炭素排出量か、その辺が決め手になるというか、それが一番大きな争点になると思うんですけど、二酸化炭素の排出量の点数
がちょっとここに書いてあるんだけど、よく分からないんですけど、これは選定委員の方で配点を決めていただくということになるんですか。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
はい、お見込みのとおりでございます。ですので、その今のＣＯ２に限らず、ほかの項目につきましても、提案内容を確認をして、点数を選定委員会のほうで決めていただくという形になります。
【小幡委員長】
城丸委員。
【城丸委員】
それでは、正副組合長にちょっとお願いですけど、その辺のことを十分考慮の上、選定委員会のほうにお願いできればというふうに思います。
【小幡委員長】ほかに全般を通してありませんか。
吉田委員。
【吉田委員】
資料４の４０ページ、４１ページのＳＰＣの話なんですけど、ある場合とない場合、図で示してありますが、この中で、ある場合については、４０ページですね。ＳＰＣと当組合、ふくおか県央環境広域施設組合と契約を結ぶっていう形になると思うんですけ
ど、ない場合については、この建設事業者と運営事業者と個々に当組合が結ぶっていう形になるんでしょうか。

63

【小幡委員長】
パシフィックさん。
【参考人】
組合とこの事業者の全員ですね、コンソーシアムを組んだ者と基本的な契約を結びます、基本契約。運営に関する契約につきましては、その運営企業と組合さんが直接結ぶという形になります。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
ちょっと分かりにくいんですけど、ＳＰＣの場合は個々に契約を組合とするんじゃな
く、ＳＰＣの持ち株会社と契約するというご説明だったと思うんですよね。一方、ＳＰＣがない場合についても、ひっくるめた会社として考えて、この運営企業と契約を結ぶ
っていうことなんですか、今の説明。ちょっと理解に苦しむんですけど。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
運営契約についてっていう形をまずお話しさせていただきますが、ＳＰＣがある場
合は、今回の事業のための目的会社をつくっていただいて、その会社と組合さんのほうで運営契約を結びます。ＳＰＣがない場合であれば、運営企業というものがもし１社で出てくれば、何とか株式会社と組合が結びますし、もし運営企業が複数いれば、その複数で、今回、建設事業と同じような共同企業体、ＪＶをつくってもらいますので、ＪＶと組合が契約を結ぶことを想定しております。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
その説明だったら、要するにＪＶを組んで、そのＳＰＣは持ち株会社を作りなさいということですけど、片やＳＰＣがない場合っていう理解の仕方としては、ＪＶ、ジョイントベンチャー組んでいただければいいよっていうことなんですね。

64

【小幡委員長】
パシフィックさん。
【参考人】
ＪＶと申しますのが、運営企業さんだけのＪＶという意味でございますので、１社でもいいですし、運営事業者、建設とのＪＶというのではなくて、運営事業者さん同士のＪ
Ｖという趣旨でございますので、ＳＰＣと直接運営の契約を結ぶという代わりに、ＳＰＣがない場合につきましては、直接何々運営会社と組合さんが契約を結ぶ、あるいは何々運営と何々運営のＪＶと組合さんが契約を結ぶという形になります。
【吉田委員】
そういう場合もあるということですか。
【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
そしたら、この資料５、評価基準（案）の概要の、加点評価の審査方法について先ほど説明があったわけですけど、このＳＰＣがある場合と、ＳＰＣではないで運営会社、単体でもいいし、ＪＶで運営会社がある場合でもっていうたら、この評価表の並びが、ＳＰＣある版とＳＰＣじゃないところの評価基準というのを分けておかないと何か問題が生じるような気がするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
基本的に大きく変わる項目っていうのが限られておりますので、そういった項目、
例えばここでいうところの１番の事業全体計画の中の③リスク管理っていうところは、
ＳＰＣをつくってるかつくってないかの提案によって提案の質の差が出てきますので、そこについては点数差がつくような評価の項目を、見せ方をするようなことを検討できるかなと思っておりますが、全ての項目についてＳＰＣの場合、ない場合っていう分け方をする必要はないかなと思っております。必要ある部分だけそういう補足をつけるというような想定をしております。

65

【小幡委員長】
吉田委員。
【吉田委員】
その説明でしたら、今度、選定委員会の方でそれを決定するっていう考え方でよろしいんですか。
【小幡委員長】パシフィックさん。
【参考人】
はい、ご理解のとおりだと思っています。
補足させていただきますけれども、評価する基準はもうある程度決まってますので、実際にその提案が出てきたときに、そこを評価するかっていうのを事業者選定の委員会のほうで評価をしていくということになります。ですので、そのＳＰＣがある、ない場合に、このような差をつけるという評価基準を決めていただくんではなくて、その提案自体が出てきたときに、ＳＰＣがつくられてない、提案がないほうも、それと同等の提案があれば同等の評価をしてあげるということになるかと思います。それは事業者選定委員会のほうで評価していただくということになります。
【小幡委員長】ほかに全体を通して質問ありませんか。
江口委員。
【江口委員】
すみません、ＰＦＩの事業化に関する調査をやったかと思っていたんですが、それに関してはどうなっているんでしょうか。
【小幡委員長】推進室室長。
【杉丸室長】
今のご質問については、ＰＦＩの導入可能性調査ということでよろしいでしょうか。
この事業におきまして、まず公設公営で事業を行う場合、それからＰＦＩ法にのっとった事業として行っていった場合に、どちらのほうが事業費としての削減効果等の価値が現れるかという調査を実施しています。それに基づいて、今度ＤＢＯでやっていく66ということでしてますけど、その回答についてはまだお示しをしてませんので、次回の委員会の際にはお示しをさせていただければと思っております。想定する事業費とかを盛り込んだ中でその調査をやっておりましたので、今回初めて関係事業費の方をお示ししましたので、次回にでもその資料についてはご提示させていただければと思っています。
【小幡委員長】
江口委員。
【江口委員】
それに関してもまだ示されていないんです。今回、事業費が出てきて、総額で、現状でいうと７７３億なんです、２０年プラスすると。ところが、３０年とすると、プラス１０
年のオプションがついてきますよね。それを、単純に、２２３億でしたっけ、これを半分、１．５倍して計算すると、８８９億という、これだけの巨額になるわけです。飯塚市の負担額、交付税とか、交付金額を外した部分でも、イニシャルだけで２００億を超える金額が出てくる。桂川についても、嘉麻についてもかなりな金額が、負担が出てくるんです。これを、この事業費と、このぐらいになるんですよっていう形を示した上で、それぞれの各構成市町でこの負担が十分できるのかどうかっていうのは検討すべきではないかと思うんです。それとあわせて、先ほど赤尾委員のお話の中で、ごみの減量化の話がありました。基本計画がもう決まってるのでっていう話があったんだけれ
ど、このごみの減量化のやり方次第では、ここのごみ処理場で処理するトン数ががらっと変わるわけですよね。そうすると、費用が全然変わってくるんです。ここで、その部分を併せてこの議会でもって議論すべきだったかとは思うんですが、この段階でという形かもしれませんが、これだけの巨額になると、一旦それぞれ各市町で検討すべきではないかと思うんですが、そのための時間をいただきたいと思うんですが、というか、すべきだと思うんです。その点について、施設組合長としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
もう１点ちょっと。
【小幡委員長】
江口委員。
【江口委員】
すみません、もう一個あるのが、先日、この委員で各施設を見て回りましたよね。そのときにやっぱり印象として残ったのが、飯塚市のクリーンセンター、吉北に関しては、まだきれいだよねっていうのは結構各委員さんの思ったところだと思うんです。確67

かに令和１２年度、今、本組合が目標としてる処理場のスタートになると、３２年経過、９８年なんで３２年の経過となるんですが、他の事例を見てると、５０年稼働してる焼却施設ってやっぱりあるんですよ。吉北に関しては、議員有志での質問状の中に関する回答で、吉北に関してどのぐらいもつのかという調査はしてないっていう回答もあったんです。１８０トンの吉北がまだ使えるとなると、全然景色が変わると思うんです。
その部分を含めて、一旦各構成市町で今こんな状況だということを含めて検討すべきではないかと思いますが、施設組合としてどうお考えなのか、お聞かせください。
【小幡委員長】事務局長。
【永岡局長】
今、江口委員のほうからご提案というか、突然でもありますけども、今日のお出ししている資料の中で部外秘って書いてある新施設の運営に要する概算事業費見込みと、この後ろにＡ３の資料をつけた、１の①の４の資料の２枚でございます。
まず、先ほど、この資料の説明があったんですけども、この後ろが一番分かりやす
いかと思うんですよね、Ａ３のほうの資料ですね。可燃ごみ処理施設で、４施設を今、昨年から２施設にしております。そして、２２０トンが大きいのではないかというご質問等ありましたけど、ここを見ていただくと、可燃ごみ処理施設でそれぞれのトン数が出ておりますけども、そこで合計欄がちょっと不足しておりましたけども、３４８トンの処理能力がありました、令和５年３月まで。それを令和５年４月より１８０トンと桂苑の７４トンで、２５４トンに今減らした状態で処理をしております。それを令和１２年度の目標
としましては２２０トンに、またさらなるごみの削減等も含めて、これはマックスでございますので、国の推奨しております災害廃棄物の処理も含めて、これを上乗せして２２０トンまで下げて、なおかつそれ以上削減を目指していくというふうな取組をしております。先ほど江口委員のほうから言われたのは、飯塚のクリーンセンターが見た目としても新しいんじゃないか、それを延命化する方策等は探ったのかという点につきましては、この処理能力と別に、処理施設のプラント、一番重要な中央制御室から炉の形態を見ますと、約３０年がマックスであるというのが一般的に言われてるものを、皆さん方にも今までもご説明をして、躯体は約５０年と言われておりますので、先ほど言われたように、３２年が経過したものについて、現在のところでプラントメーカーにそれを改修して、１８０トンだから２２０トンの計画してくれと、それ以上ちょっと下げたらできるんじゃないかという判断かもしれませんけど、一旦ここで立ち止まるということは非常に困難性があるという、逆にそのほうが住民の方に対して説明がつかないというふうに考えておりますので、その一旦立ち止まる、一回市町に持ち帰ってという話にはならないかと感じております。以上でございます。
68【小幡委員長】
もう1点。各市町に持ち帰って、予算の確認のために各議会に持ち帰るべきじゃな
いかという点は。
【永岡局長】
ここを構成してる施設組合の議会というのは、構成団体の方に持ち帰って、その都度選出されてる委員の方たちが、構成市町に説明なりをする立場であろうかと思います。私も飯塚市役所の市民環境部長を拝命しておりましたときは、そういった形で派遣というか、こちらに来られて、それぞれの市町に帰って説明をされているというふうに理解しておりますので、改めてここで立ち止まって云々というのは当たらないかなというふうに感じています。
【小幡委員長】
江口委員は、市町に持ち帰って、各議会に、了承じゃないけど、報告すべきではな
いかという意見です。
【江口委員】
持ち帰ると言われるんだけど、今ここは秘密会なんです。持ち帰れないんですよ。
持ち帰れないんです。説明できないんです。やはり、これだけの分を公募する前に事業として成り立つのかどうかっていうのは検討すべきであると取りあえず思っていますので、公募する前、正副組合長会議があるでしょうから、そこで十分協議をしていただいて、処理量が減ってきてるからという話があるんだけど、９００億、３０年で８８９
億、ざっと９００億なんですよ。そうすると、１年に３０億これに使うっていう話なんです。本当、でかいんですよね。そして、３０年後にまたここで９００億かかるというふうな形になると、各市町の財政運営って本当、厳しいんです。
いろんなところで長寿命化に関しては、ごみ処理場以外にも話出てます。例えば庁舎を何とか延ばしていこうだとか、学校施設でもそうですよね。そういう中で考えられることはあるのではないかなということで、一旦そういったことを考えていただきたいとお願いしておきます。
【小幡委員長】。

ほかに何かありませんか。
【田中委員】
１点だけいいですか。

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【小幡委員長】
田中委員。
【田中委員】
先ほど、続けて質問すればよかったんですが、残渣が少ないほうが、燃焼方式の選択においてはそういう要望も出ています。私は、西知多医療厚生組合というところが、このストーカ方式とシャフト炉方式の比較をしたデータを持っているんですが、この中にはいろんな点で比較をされていて、まず、ＣＯ２の排出量の比較では、やっぱりストーカ方式のほうが少ないという点とですね。あと、エネルギー回収率の面においても、これ、比較をされてるわけです。問題は、先ほどもちらっと言いましたけども、最終的にどちらの方式を選ぶのかというのは、ＣＯ２の排出量が少ないほうを選ぶのか、残渣の少ないほうを選ぶのか、そこに尽きるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、どこを重視するのかという点も十分協議会でも研究をしていただ
きたいなというふうに思うんです。要するに、カーボンニュートラルの世界を目指して、今、温暖化をできるだけ阻止をしようということで、温室ガスの排出量をできるだ
け少なくしようということで世界中が躍起になってるときなんですよね。ですから、そこのところをよく考えていただいて、審査委員の方々にそこら辺を十分検討していた
だいて、どちらを選ぶのか、最終的にはＣＯ２の排出量の少ないほうを選ぶ、それとも、最終処分量の少ないほうを選ぶのか、どちらが今、地球的に、要するに命題となっている課題なのか、そこのところを十分検討していただきたいというふうに選定委
員会のほうにお伝えをしていただきたいというふうに思います。
【小幡委員長】要望ということで。
質疑はほかにございませんか。
＜なしの声＞【小幡委員長】事務局のほうからちょっと、事務局のほうにお尋ねします。
今回、秘密会議で会議進めましたけども、秘密会議の書類は後で回収しますけど、各委員に配付できる予定とかいうのはいつ頃に予定されてるんですか。できました
ら、回答お願いします。
室長。

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【杉丸室長】
今回、前回の委員会から秘密会議としてさせていただいておりますが、その理由といたしましては、今後の事業者選定に影響があるということになります。ですので、今後予定しております、今後公募を行わさせていただいた後には、この秘密会を解いていただいて構わないと考えております。
【小幡委員長】公募後ですね。そういうことです。
これをもちまして、案件（１）から（３）までを終了いたしますので、秘密会を閉じたいと思います。
これにご異議は。
【城丸委員】
委員長にちょっと要望がある。
【小幡委員長】はい。
【城丸委員】
もうちょっと早く始めていただけますか。
【小幡委員長】申し訳ありません。今回、本会議中で調整等がつきませんでしたので、今後はそのように進めたいと思います。
この後、またその他でやりますので、一旦委員会は閉めたいと思います。
秘密会を閉じたいと思いますけども、これにご異議ございませんか。
＜異議なしの声＞【小幡委員長】異議なしと認めます。
以上、秘密会を終了しますが、秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはいけないという定めになっておりますので、秘密会の保持については各委員におかれましては秘密ということでよろしくお願いいたします。
それでは、配付資料を回収いたしますので、ちょっと暫時休憩いたします。

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※案件(1)～(3)終了に伴い秘密会終了～休 憩～【小幡委員長】それでは再開いたします。
案件にありますその他ですが、今後の特別委員会の進め方ですが、案件に対する事前質疑通告を徹底しようかと思っております。
今後、資料が配布されていくと思います。それに対して読み込んでいただいて、次回の特別委員会から、1週間前を目途に質疑通告をしていただくというようなスタイ
ルをとって、質疑をずらっと書いていただくと、事務局がそれを預かってちゃんと回答するというような進め方にしたいと思っております。
ただしですね、当日の通告外の質疑も受け付けます。そういうことで事前に資料要
求とかございましょうから、事前通告ということでやっていきたいと思っております。
次にですね、特別委員会の開催日程ですね、スケジュール等で示されたとおり約半年後には業者選定というようなスタイルになっていきますので、我々の特別委員会も約半年間しかありません。それでですね、各委員におかれまして、嘉麻でも桂川でも飯塚でもそうですが、ぜひ特別委員会を開催してほしいと、こういう質問があるんだという時には正副委員長に申し出て下さい。それで、正副議長と相談いたしまして
特別委員会の開催を決定していきたいと思っております。定期的にはできませんので、先ほど申しましたとおり半年しかございませんので極力委員会は開催したいと考えておりますのでぜひご協力のほどよろしくお願いします。
それと、続きまして特別委員会の議事録についてでございます。
もちろん、秘密会については非公開ですので議事録は録ったとしても公表できま
せんけども、特別委員会での議事については議事録を録りまして、これは公開可能ですので各市町の議会からも議事録要求等がございますので、これは公開、または閲
覧、回覧可能という扱いにしたいと思っております。
最後に、今日もコンサルの方に来ていただいておりますが、今後とも事務局外で技術的な説明を必要とする場合が見受けられますので、今後も引き続きパシフィックコ
ンサルタンツの方々の参考人招致ということで、これは事務局正副議長が必要と認める場合はコンサルを呼びたいと思いますので、その点も了承願いたいと思います。
特別委員会にコンサルを呼ぶということです。
以上、4点ほど提案させていただきたいと思います。そういった進め方をしていきた
いんですが、委員の方からこういうやり方、進め方をという意見がありましたら受けますので何かご意見ございませんでしょうか。
江口委員。
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【江口委員】
質疑通告で1週間前を目途にっていう話なんですが、ということはその前に資料は配布されると思ってよろしいですか。開催日の2週間くらい前には配布されると思ってよろしいですか。
【小幡委員長】今、江口委員から質問がありましたが、そのように考えております。
他にございませんか。
吉田委員。
【吉田委員】
先ほども若干触れさせていただいたんですけど、この特別委員会ともうひとつ重要な選定委員会の方が開催されています。選定委員会開催の前にはどういう形で進むのか、選定委員会が終わった後にはどういうことであったのか、この議会で再度言いますけど、委員会の中で協議された内容を選定委員会の方に伝えていただいて協議していただいてどういう内容だったのかというのを報告いただければなと思いますけ
どその点はどうでしょう。
【小幡委員長】事務局の方にお尋ねしますが、事業者選定まで約半年強ありますがその間、選定委員会はスケジュール的にどのようになっていますでしょうか。
室長。
【杉丸室長】
はい。現時点まで選定委員会につきましては、第３回が終了していまして、この次６
月 26 日に第４回を開催いたします。それ以降は、９月下旬に第 5 回目を予定しておりまして第 6 回目を 11 月下旬、第 7 回目を 12 月下旬と、第 8 回目を 2 月上旬、第8 回目、これが最後の答申になりますが 2 月の中旬以降というスケジュールを組んでおります。ただし、この次第 4 回、６月 26 日開催からその次の 5 回が約３カ月ほど間が空きますが、事業者の提案等必要に応じて開催の方は検討してまいりたいと思います。その際には、審議の概要等についてスケジュールが可能でありましたら特別委員会の開催についても委員長、議長、副議長、副委員長にご相談させていただきたいと思いますが、もしそれが不可能な場合は、書面でもお知らせをさせていただけ
ればというふうには考えているところです。

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【小幡委員長】
再確認しますね。6 月 26 日が第 4 回目ですよね、5 回目を 9 月末、6 回目を 11
月末、7 回目が 12 月末、8 回目が 2 月上旬。9 回目が 2 月下旬でいいですね。今言った感じで選定委員会が行われますので今の吉田議員の要望は選定委員会の前、もしくは選定委員会の結果をと、前後というような要望がでております。
事務局としても極力そういった要望に合わせて特別委員会を開催したいということで進めたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
＜異議なしの声＞【小幡委員長】はい、他にご意見ございませんか。
室長。
【杉丸室長】
すみません、本日お示しをいたしました各資料につきまして、私ども事務局の確認ミスだったんですが、日付を６月２６日に全てがなっておりました、申し訳ございません。２４日でございますので、訂正させていただきます。
【小幡委員長】資料に日付が6月26日となってますので訂正をお願いします。
他に委員の方から何かありませんか。
今日は、城丸委員から開催をもっと早くというご意見も出ておりますので、極力、基本的には１０時というような開催を心がけていただきたいと思います。
他になければ、終わりたいと思いますが。
＜なしの声＞【小幡委員長】では、長い間ありがとうございました。
これをもちまして、本日の案件は全て終了いたしましたので、ごみ処理施設整備に関する特別委員会を閉会いたします。どうも皆さん、お疲れさまでした。

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