第１編 教育職員免許法の概要

第１編 教育職員免許法の概要
１ 目的 ［第１条］
教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図る。
２ 用語の定義 ［第２条］(1) 教育職員（教員） [第１項]
幼・小・中・義務教育・高・中等教育学校及び特別支援学校並びに幼保連携型認定こども園の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭
及び講師 ［学校教育法第１条、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項］※ 教育公務員特例法に定める教員とは異なり、副校長及び教頭は含まれない。
(2) 免許管理者 [第２項]① 免許状所持者が教員及び文部科学省令で定める教育の職にある者 … 勤務地の都道府県教育委員会に申請② ①以外の者 … 住所地の都道府県教育委員会に申請(3) 所轄庁 [第３項]① 大学附置の国立又は公立学校の教員…大学の学長② 大学附置以外の公立学校の教員…所管教育委員会③ 大学附置以外の公立の幼保連携型認定こども園の教員…所管地方公共団体の長④ 私立学校の教員…都道府県知事(4) 自立教科等 [第４項]① 理療（あん摩、マッサージ、指圧等に関する基礎的な知識技能の修得を目標とした教科）、理学療法、理容その他の職業についての知識技能の修得に関する教科② 自立活動（学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能の修得を目的とする教育に係る活動）(5) 特別支援教育領域 [第５項]
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）のいずれかの領域(6) 授与権者 … 都道府県教育委員会 ［第５条第７項］(7) 実務証明責任者 ［別表第３備考第２号］① 国立学校又は公立学校の教員 … 所轄庁② 私立学校 … 学校法人理事長
３ 免許 ［第３条］(1) 教員は、勤務する学校の種類に応じた免許状を有する者でなければならない。 ［第１項］(2) (1)に関わらず、次の者は相当の免許状を有する者を充てる。 ［第２項］① 主幹教諭及び指導教諭…… 各相当学校の教諭の免許状② 養護をつかさどる主幹教諭 … 養護教諭の免許状③ 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭 … 栄養教諭の免許状④ 講師 … 各相当学校の教員の相当免許状(3) 特別支援学校の教員は、特別支援学校教諭の免許状のほか、各部に相当する学校の免許状を有する者でなければならない。 ［第３項］【特例】① 幼・小・中・高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当各部の教諭又は講師となることができる。 ［法附則第 15 項］※ 相当各部の免許状を有しない場合は適用外。
② 知的障害者に対する自立教科等以外の教科の教授又は実習に限り、特別支援学校教諭の普通免許状のほか、幼・小・中・高等学校のいずれかの学校の普通免許状を有していれば、教諭又は講師となることができる。 ［第 17 条の３］
(4) 義務教育学校の教員は、小学校及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならない。 ［第４項］【特例】小学校又は中学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、それぞれ義務教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師となることができる。 ［法附則第 19 項］(5) 中等教育学校の教員は、中学校及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。 ［第５項］-1-

第１編 教育職員免許法の概要【特例】中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、それぞれ中等教育学校の前期課程における教科又は後期課程における教科の教授又は実習を担任する教諭又は講師となることができる。［法附則第 16 項］(6) 相当免許状を有しない非常勤の講師
相当学校及び相当教科の免許状を有しない者であっても、教科の領域の一部の教授又は実習を担任できる。
相当免許状を有しない非常勤講師を任命又は雇用しようとする者は、あらかじめ授与権者に届けなければならない。 ［第３条の２］
届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10 万円以下の過料となる。 ［第 23 条第 1 号］
【教科の領域の一部の教授の例】
・高等学校において、教科「看護」の領域の一部である「成人看護」「母子看護」のみを教授。
・中学校又は高等学校において、教科「家庭」の領域の一部である「調理実習」を教授。
(7) 免許外教科教授担任の許可 ［附則第２項］
ある教科の教授を担任すべき教員を採用できないときは、１年以内に限り、当該学校の校長及び教諭の申請により、免許状を有しない教科の教授を担任できる。
【参考】免許外教科教授担任の許可基準について（通達） （昭和 37 年 4 月 9 日付け学発 181 号）① 担任許可は、許可を受けようとする旨の勤務する学校が、教員の組織上許可を受けなければ教科の担任が困難であると認められる場合に限り、教諭の職にある者に与える。
② 担任許可は、許可を受けようとする者が教科の教授を担任して教育上差し支えないと認められる場合に与える。
③ 許可をする教科の数は２以内とする。ただし、特別の事情があると所属長が認めた場合には、この限りではない④ 許可申請は、学校の教員組織に変更があった場合又は従前の許可の期限が切れてさらに許可を必要とする場合には、その都度しなければならない。
※ 教頭・講師及び有する免許状の教科を担任しない教諭は、許可の対象とはならない。
(8) 専科教員 ［第 16 条の５］
① 小学校の専科教員
中学校又は高等学校の免許状を有する者は、小学校若しくは義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部において、次に係る教科又は教科に関する事項の教授又は実習を担任する教諭又は講師となることができる。ただし、特別支援学校小学部の教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員免許を有する者でなければならない。
ア 所持する中学校又は高等学校の教諭免許状に相当する教科又は教科に関する事項
イ 外国語活動、道徳、総合的な学習の時間、特別活動並びに宗教 ［規則第 66 条の３第１項］② 中学校の専科教員
高等学校の工芸、書道、看護、情報、農業、工業、商業、水産、福祉若しくは商船又は看護実習、情報
実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習若しくは商船実習又は教員資格認定試験で取得した教科の領域の一部の事項についての教諭の免許状を有する者は、中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部において、次に係る教科又は教科に関する事項の教授又は実習を担任する教諭又は講師となることができる。ただし、特別支援学校中学部の教諭又は講師となる場合は、特別支援学校の教員免許を有する者でなければならない。
ア 所持する高等学校教諭免許状に相当する教科又は教科に関する事項
イ 総合的な学習の時間 ［規則第 66 条の３第２項］(9) 養護教諭の特例 ［法附則第 14 項］
養護教諭の免許状を有し３年以上の勤務経験がある者で、現に養護教諭として勤務している者は、当分の間、その勤務する学校において「保健」の教科の領域に係る事項の教授を担任する教諭又は講師となることができる。
４ 免許状の種類及び効力 ［第４条、第９条］(1) 免許状の種類は、「普通免許状・特別免許状・臨時免許状」の３種類がある。
① 普通免許状… 全ての都道府県で有効。
(「宗教」については、私立学校でのみ効力を有する。)-2-

第１編 教育職員免許法の概要② 特別免許状… 授与した都道府県においてのみ有効。
③ 臨時免許状… 授与した都道府県内においてのみ、授与日から３年間有効。
(2) 普通免許状は、基礎資格等に応じ専修・一種及び二種の３種類に区分される。
① 専修免許状… 「修士」の学位と所要単位の修得② 一種免許状… 「学士」の学位と所要単位の修得③ 二種免許状… 「短期大学士」の学位と所要単位の修得※専修・一種・二種免許状により教授できる範囲に差異はない。
(3) 免許教科 ［第４条第５項・第６項・第４条の２］
・ 小学校（特別免許状のみ）
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語（英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語）・ 中学校
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語(英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語)及び宗教
・ 高等学校
国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家
庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉
実習、商船、商船実習、職業指導、外国語(英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語)及び宗教
・ 特別支援学校
１又は２以上の特別支援教育領域又は障害の種類に応じた自立教科
５ 免許状の授与 ［第５条］(1) 普通免許状① 大学等において基礎資格及び所要単位を修得した者（別表第１、２又は２の２による。この場合は、文部科学大臣の課程認定を受けた大学で単位の修得が必要）又は教育職員検定に合格した者に授与する。
② 教員資格認定試験に合格した者に授与する。
［第 16 条、第 16 条の 3、第 16 条の 4、第 17 条、教員資格認定試験規程］③ 外国の教員免許状を有する者又は外国の学校を卒業した者について、免許法の規定に準じ、検定により相当の免許状を授与することができる。 ［第 18 条］(2) 特別免許状
次のいずれにも該当し、教育職員検定に合格した者に授与する。
① 相当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者② 社会的信望があり、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者(3) 臨時免許状
普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、教育職員検定に合格した者に授与する。
６ 教育職員検定 ［第６条］
教育職員検定は、人物、学力、実務、身体について、授与権者が行う。他教科免許状の検定は、人物、学力、身体について行う。
７ 欠格事項 ［第５条］
次に該当する者には、免許状を授与しない。
（教育職員免許法の一部改正（令和元年 12 月 14 日施行）により、欠格事項から「成年被後見人又は被保佐人」が削除された。
）① 18 歳未満の者② 高等学校を卒業しない者③ 禁錮以上の刑に処せられた者④ 免許状失効及び取上げ処分後３年を経過しない者⑤ 憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加
入した者

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第１編 教育職員免許法の概要

８ 二種免許状を有する者の努力義務 ［第９条の２］
教育職員で、
その有する相当の免許状が二種免許状である者は、相当の一種免許状の取得に努めなければならない。
※ 昭和 63 年の免許法改正により、二種免許状を有する職員がその相当学校に勤務し、その免許状の教科を教授している場合に、一種免許状の取得義務が課せられる。特に、平成元年以降の採用の小・中学校及び特別支援
学校の小・中学部の教員（養護教諭を除く。
）のうち、いわゆる「12 年指定」を受けた者は、相当教科を担任
して 15 年以内に一種免許状を取得しないと修得単位の逓減措置を受けられなくなる。
９ 失効及び取上げ ［第 10 条、第 11 条］(1) 失効…欠格事項に該当したとき、免許状は効力を失う。
(2) 取上げ…法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められたときは、免許管理者はその免許状を取り上げなければならない。ただし、現職者については、懲戒免職処分を受け、その情状が重いと認められるときに限る。
※ 失効・取上げの処分が行われた場合は、有する免許状を、処分を行った都道府県教育委員会に返還しなければならない。
10 書換又は再交付 ［第 15 条］
免許状を有する者が、その氏名又は本籍地（都道府県）を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由を記して免許状の書換又は再交付を、その免許状を授与した授与権者に願い出ることができる。
なお、茨城県では、紛失を事由とする再交付は、相当官公署の証明があるものに限る。
11 罰則 ［第 21 条、第 22 条、第 23 条］(1) 虚偽又は不正による授与に係る罰則 ［第 21 条］
免許状の授与又は教育職員の検定を虚偽又は不正の事実に基づいて受けた者、若しくは授与又は検定を受けようとする者の人物、学力、実務及び身体に関する証明書を虚偽又は不正の事実に基づいて発行した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられる。
(2) 無免許者の雇用等の罰則 ［第 22 条］
教育職員は、相当学校の相当免許状を有する者でなければならない。この規定に違反して、無免許の者を教育職員に任命した者若しくは雇用した者又は教育職員になった者は、いずれも 30 万円以下の罰金に処せられる。
(3) 免許状を有しない非常勤講師の担任届出をしない者又は虚偽の届け出をした者は、10 万円以下の過料に処せられる。 ［第 23 条第１項］
免許状の失効及び取上げ処分となった者が免許状を返納しなかった場合、10 万円以下の過料に処せられる。
［第 23 条第２項］-4-

第２編 教育職員免許状取得の概要

第２編 教育職員免許状取得の概要
第１ 教育職員免許状について
１ 免許状の基本的な種類 ［免許法第４条、第９条］
教育職員免許状には「普通免許状」、「特別免許状」、「臨時免許状」の３種類があります。
(1) 普通免許状
基礎資格（学位等）及び必要単位の修得により授与される、最も一般的な免許状です。全ての都道府県において有効な免許状であり、授与される都道府県によって効力に差異が生じることはありません。
(2) 特別免許状
免許状を有していないものの、優れた知識経験を有する社会人を学校現場へ迎え入れるために授与される免許状です。任命権者（雇用者）の要請により出願される免許状であり、個人での出願はできません。
特別免許状は授与を受けた都道府県内でのみ有効となっています。
(3) 臨時免許状
普通免許状を持つ者を採用できない場合に限り、例外的に授与される免許状です。任命権者（雇用者）の要請により出願される免許状であり、個人での出願はできません。
臨時免許状は授与を受けた都道府県内でのみ３年間有効となっています。
２ 普通免許状の種類及び教科等
普通免許状は学校種別です。また、中学校･高等学校においては教科別に分かれます。
一種免許状（大学卒業程度）が教員に期待される資質能力の標準的水準とされており、二種免許状で相当学校に採用された者には、一種免許状の取得についての努力義務が課せられています。 ［免許法第９条の２］
なお、専修・一種・二種において教授できる範囲は変わりません。
専修

一種

二種

(大学院修了程度)(大学卒業程度)(短期大学卒業程度)

幼稚園教諭
小学校教諭
中学校教諭
高等学校教諭

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

特別支援学校教諭

○

○

○

種類

備考

教科毎に授与
教科毎に授与
視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育領域のうち、一つ
若しくは二つ以上の教育領域を定めて授与

養護教諭
○
○
○
栄養教諭
○
○
○
特別支援学校自立教科教諭○○
一部の大学等において単位修得するほか、文部科学省実施の資格認定試験合格によって取得
特別支援学校自立活動教諭○※中学校及び高等学校の宗教の免許状は、私立学校でのみ有効です。
３ 普通免許状の取得方法
免許状の取得には、次の方法があります。
(1) 認定課程を有する大学等において必要単位等を修得し免許状を取得（免許法第５条による授与）
取得しようとする免許状の認定課程を有する大学等において、基礎資格及び必要単位を修得し、免許状を取得します。大学等が証明する基礎資格及び単位によって免許状を取得する、最も基本的な取得方法です。
いわゆる「５条申請」といい、免許法第５条別表第１、別表第２、別表第２の２による普通免許状の取得がこの方法になります。
(2) 教育職員検定による取得（免許法第６条による授与）
大学、認定講習等で必要とする単位を修得して、授与権者が行う教育職員検定に合格し免許状を取得します。

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第２編 教育職員免許状取得の概要

教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について行い、その方法は各授与権者である都道
府県によって異なります。また、単位を修得する大学等は認定課程を有する大学に限られていないことから、認定課程を有しない大学や文部科学省が認定する認定講習等で修得した単位も有効です。
いわゆる「６条申請」といい、多くの場合、教員として採用された者が実務経験を積みながら単位を修得し、所定の良好な在職年数と修得単位をもって上級免許状（免許法第６条別表第３、６、６の２）や他校種の免許状（免許法第６条別表第８）を取得する場合、中学校及び高等学校の他教科の免許状（免許法第６条別表第４）を取得する場合は、この方法によります。
(3) 教員資格認定試験により免許状を取得 ［免許法第 16 条］
文部科学大臣又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う小学校、高等学校又は特別支援学校に係る教員資格
認定試験に合格した方が授与権者に申請して免許状を取得する方法です。
(4) 外国の大学で修得した単位等による免許状の取得 ［免許法第 18 条］
外国（本州、北海道、四国、九州及び文部科学省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。
）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、教育職員検定により、各相当免許状を取得することができます。
本県では、免許法及び施行規則等の規定に準じ、学位・単位修得・授業時数等が日本国内の教職課程と同等であることが証明書等で確認できる場合に限り、教育職員検定により免許状を授与しております。
４ 免許状取得の根拠規定
免許状取得の根拠規定は次のとおりです。どの根拠規定を適用して免許状を取得するかによって、単位の修得方法や基礎資格・在職年数などの所要資格が変わってきます。
法令上の根拠規定
取得の方法
出願区分
別表第１
免許法
別表第２
大学等で基礎資格及び単位を修得して免許状を取得
第５条
別表第２の２
免許法施行規則第５条の表 教科に関する専門的事項に関する科目のみで高一免(工業)を備考第６号
取得
免許法第 16 条
教員資格認定試験の合格者
別表第３
在職年数と所定の単位で上位免許状へ上進
別表第４中･高免許所持者で、他の教科の免許を取得
別表第５
在職年数と所定の単位で中・高の実習教諭免許状を取得
在職年数と所定の単位で養護教諭免許状を取得又は上位免許
別表第６
免許法
状へ上進
第６条
在職年数と所定の単位で栄養教諭免許状を取得又は上位免許
別表第６の２状へ上進
在職年数と所定の単位で特別支援学校教諭免許状を取得又は
別表第７
上位免許状へ上進
教育職員
別表第８
在職年数と所定の単位で隣接校種(※１)の免許状を取得
検定
免許法附則第９項
在職年数と所定の単位で高校の実習教諭免許状を取得
免許法附則第 17 項
在職年数と所定の単位で栄養教諭免許状を取得
保育士としての在職年数・時間と所定の単位で幼免を取得
免許法附則第 18 項
※R7（2025）.3.31 までの特例措置
免許法第 18 条
外国等で免許状を取得した者等が免許状を取得する場合
免許法第５条第２項
特別免許状の授与を受ける場合
免許法第５条第５項
臨時免許状の授与を受ける場合
免許法施行法旧制学校の卒業者等が普通免許状又は臨時免許状等の授与を受ける場合※１ 隣接校種:各校種に隣接した他校種 「 幼 ⇔ 小 ⇔ 中 ⇔ 高 」-6-

第２編 教育職員免許状取得の概要

５ 欠格事項 ［免許法第５条第１項］
次に該当する者は、免許状の授与が受けられません。
（教育職員免許法の一部改正（令和元年 12 月 14 日施行）により、欠格事項から「成年被後見人又は被保佐人」が削除された。
）
・ 18 歳未満の者
・ 高等学校を卒業しない者
・ 禁錮以上の刑に処せられた者
・ 懲戒免職、分限免職により免許状が失効した日から、３年を経過しない者
・ 免許状取上げ処分後、３年を経過しない者
・ 憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

６ 一種免許状の取得義務 ［免許法第９条の２］
教育職員で、その相当免許状が二種免許状の者は、相当の一種免許状の取得に努めることとされています。

いわゆる「５条申請」と「６条申請」は、どう違うのですか？
「５条申請」は、別表第１、第２、第２の２により免許状を取得する場合の方法で、認定課程を有する大学等で取得した基礎資格及び修得単位により免許状を取得します。つまり、“大学等修得した単位等の証明”で免許状が取得でき、取得の基準は全国の都道府県で同じであり、修得した単位が認定されないということはありません。
「６条申請」は、別表第３から別表第８、その他附則等により教育職員検定に合格し免許状を取得する方法です。基礎となる免許状を取得後、教員となり、一定の良好な在職年数を積むことで、５条申請に比べ少ない単位の修得で免許状を取得できますが、修得単位及び在職年数は基礎資格取得後のもののみ有効(※)など、５条申請とは異なる点があります。
また、各都道府県(授与権者)が、申請者が教員免許状を授与されるにふさわしいかを総合的に判断するため、出願する都道府県によって、課程認定を受けていない大学の単位の認定の可否や在職期間の認定、申請方法など、扱いが異なります。
免許状を取得しようとするときは、取得しようとする方法や根拠規定によって修得単位、大学等、在職年数及び必要書類等が異なりますので、どの方法で取得したいかを予め検討して、単位の修得等にあたってください。
※ 別表第４による他教科免許状の取得については、単位修得の時期を問いません。

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第２編 教育職員免許状取得の概要

７ 免許状の有効期間【参考】（令和４年７月１日に法改正があり、教員免許更新制は廃止されている）
平成 21 年４月１日から教員免許更新制が導入され、平成 21 年４月１日以降に授与された免許状のみ所持する方（新免許状所持者）に授与される免許状には、10 年間の有効期間が付されることとなりました。
一方、平成 21 年３月 31 日以前に授与された教員免許状を所持している者は、その者が平成 21 年４月１日以降に新たに免許状を取得しても、免許状に有効期間が付されることはありません。
平成 21 年３月 31 日以前に教員免許状を所持している者を「旧免許状所持者」、平成 21 年４月１日以降に最初の免許状を取得する者を「新免許状所持者」といいます。
新免許状所持者は、免許状自体に有効期間が付されており（有効期間の記載あり）、旧免許状所持者は、免許状所持者本人に修了確認期限が設定されています。
新免許状所持者については、教員であるかないかに関わらず、有効期間の満了後には免許状が失効となります。一方、旧免許状所持者については、修了確認期限時点に教員ではない（受講義務者ではない）者は、免許状は失効しませんが、免許状が有効でない状態（休眠状態）となり、その後、教職に就く場合に、予め更新講
習を受講･修了し確認申請を行う必要があるなど、扱いが異なります。
(1) 新免許状所持者が免許状を取得する場合
免許状に付される有効期間は、所要資格を得た日から 10 年後の年度末までとなります。
“所要資格を得た日“とは、免許法第５条別表第１から第８に規定する所要資格を得た日、教員資格認定試験に合格した日等です。
有効期間の起算日は免許状を取得した日ではなく、仮に、所要資格を得た後にすぐに免許状の授与申請をせず、数年経過後に授与申請し免許状を取得しても、有効期間は変わりません。
また、所要資格を得てから 10 年が経過している場合は、免許状出願の前に 30 時間の免許状更新講習を受講・修了し、その履修証明書を添えて授与申請をします。
なお、更新関係手続後に新しい免許状の取得を行うと、更新関係手続が無効となる場合がありますので、新しい免許状は計画的に取得されるようご注意ください。
(2) 旧免許状所持者が平成 21 年４月１日以降に免許状を取得する場合
旧免許状所持者は新免許所持者と異なり、生年月日等に基づき免許状所持者本人に修了確認期限が設定されています。そのため、平成 21 年４月以降に新たに取得する免許状にも、既に所持している免許状同様、有効期間が付されることはありません。
旧免許状所持者は生年月日等により最初の修了確認期限が定められていますが、延期手続等を行った方は、
次回の修了確認期限が他の方と異なります。
なお、昭和 30 年４月１日以前にお生まれの方（平成 21 年３月 31 日までに授与された栄養教諭の免許状を有している方を除く。
）は、更新講習は不要です。
「教員免許更新制」とは？
教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることを目的として、平成 21 年４月１日から導入された制度です。
平成 21 年４月以降に授与される教員免許状には、10 年間の有効期間が付きます。有効期間の満了の日の２年２か月～２か月前までに 30 時間の更新講習を受講･修了し、免許管理者(学校関係者は勤務地、それ以外はお住まいの都道府県教育委員会)に申請することが必要です。
更新講習手続きが完了できなかった場合は、有効期間の経過をもってその免許状は失効します。ただし、免許状が失効しても、免許状を取得した際に修得した単位が無効になるわけではありませんので、更新講習を受講・修了すれば、再度、免許状を取得することができます。
更新講習制度開始前に免許状を所持している者は「旧免許状所持者」として、免許状ではな
く、その人自身に更新講習を受講すべき修了確認期限が設けられています。旧免許状所持者も新免許状所持者と同様、修了確認期限のの２年２か月～２か月前までに手続する必要があります。手続きが完了できなかった場合、修了確認期限時点で教員だった者は免許状が失効します。
教員ではなかった者は、免許状は失効しませんが、休眠状態（免許状はなくならないが使えな
い）となります。
更新講習は現職の教員を対象としているため、教職経験がなく、教職に就く可能性もない者は受講できません。
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第２編 教育職員免許状取得の概要

第２ 所要資格
免許状を取得するための必要な条件となります。その取得の根拠によって、必要修得単位、基礎資格、施行規則第 66 条の６に定める科目、介護等体験のほか、所持が必要な免許状、在職年数等の規定があります。
教員免許状取得のための単位は、５条申請では認定課程を有する大学等の教職課程で、６条申請は認定課程を有する大学等のほか、認定課程を有しない大学や認定講習等で修得します。
免許状の取得に必要な単位は、「教科及び教職に関する科目」として修得方法が定められており、必要な単位を修得します。科目の詳細は、施行規則等で定められています。
学位等の基礎資格及び施行規則第 66 条の６に定める科目は、認定課程を有しない大学でも取得できます。そのため、認定課程を有しない大学を卒業した後に、認定課程を有する大学等で教員免許状取得に必要な単位のみを修得し（科目履修生制度）、所要資格を充足することも可能です。
介護等体験については、教員免許状に必要な単位と同様、認定課程を有する大学等において実施してください。

第３ 教員免許状の出願
大学で基礎資格を取得し必要単位を修得しただけでは、教員免許状を取得したことにはなりません。
都道府県教育委員会に教員免許状の授与申請を行い、免許状の授与を受けて、初めて教員免許状が取得できます。

◆ ◆ 教員免許状取得の流れ ◆ ◆授与条件の充足基礎資格を取得
必要単位を修得
教員免許状
取 得【受理・審査】
出 願
・個人申請(出願者が各自申請)
・一括申請(大学から一括して申請)
免許状の授与

居住地の
都道府県
教育委員会
（現職教員は勤務地）※ 実際の免許状出願手続きについては、第６編「免許状の出願」をご覧下さい。

必要な単位数が修得できれば、免許状が取得できますか？
単に単位数のみを修得しただけでは、免許状は取得できません。
各科目に設定されている、含めなければならないとされている内容を充足する必要があります。
例えば、「教科に関する専門的事項に関する科目」では、修得を定められている科目について、それぞれ「一般的包括的内容を含む」単位を含めて単位を修得しなければなりません。
それ以外についても、各科目に含めることが必要な事項を全て含めて単位を修得しなければなりません。
※ 別表第１備考第９号適用の場合など、必ずしも含めなくてもよい場合もあります。

-9-

別表第１ 大学等で基礎資格及び単位を取得

大学等で基礎資格及び単位を取得- 10 -

別表第３、５、６、６の２、７、８

別表第４

別表第１
（施行規則第５条の表備考第６項）

法附則第17項

法附則第９項

第６条

第５条

別表第１、別表第２、別表第２の２

根拠規定

中･高免許所持者で,他の教科の免別表第４ 許を取得
在職年数と所定の単位で中・高の別表第５ 実習教諭免許状を取得
免許法
在職年数と所定の単位で養護教諭
別表第６ 免許状を取得
第６条
在職年数と所定の単位で栄養教諭
別表第6の2
免許状を取得
在職年数と所定の単位で特別支援
別表第７ 学校教諭免許状を取得
在職年数と所定の単位で隣接校種
別表第８ の免許状を取得
在職年数と所定の単位で高実習教
法附則第９項
諭免許状を取得
在職年数と所定の単位で栄養教諭免許状を取得(現職の学校栄養職法附則第17項
員のみ。過去に経験があっても現職でないものは適用不可）

別表第３ 状へ上進

在職年数と所定の単位で上位免許

別表第2の2 大学等で基礎資格及び単位を取得

は,別表2ﾛ･ﾊ

別表第２ ※保健師免許状で養護教諭二種免免許法 項）
第５条

条の表備考第６ (工業)を取得

別表第１（施行規則第５ 教科に関する科目のみで高一免

◆
小学校教諭

中学校教諭

高等学校
教諭

特別支援学校
教諭

養護教諭

栄養教諭
中学校実習教諭

高等学校
実習教諭

○

○

○

○

○

○

○

不要

必要

○

○

○

○

○

○

○

○

単位修得機関

○

○

○

○

○

○

○

不要

認定課程を有する大学等のほか、認定課程のない大学の単位、認定講習等で修得した単位も有効

関のみ(放送大学･認定講習の単位は使用不可)

小･中のみ
認定課程を有する大学･養成機
必要66条の6の
介護等体験
科目

○

○

○

○

基礎免許状
の有無

○

○

○

工業

○

○

○

○

必要（栄養士等）

不要

必要

不要

不要
※特支免、養教二種免、栄養教諭免は必要

○

○

○

○

○

○

○

基礎免許状取得以降に修得した単位が有効

基礎資格の取得時期にとらわれない単位の修得時期

○

○

○

○

○

○

○

必要

不要

基礎免許状取得後の良好な在職年数

○

○

○

○

現職の学校栄養職員に限り適用可現職でなくても、
教員経験を活かして免許取得可能

教育実習等
に活用可

教員経験活用
の有無

○

○

○

○

○

○

○

専修 一種 二種 専修 一種 二種 専修 一種 二種 専修 一種 専修 一種 二種 専修 一種 二種 専修 一種 二種 専修 一種 二種 専修 一種

幼稚園教諭

主な免許状の根拠規定及び特徴

根拠規定

◆

第２編 教育職員免許状取得の概要

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

第２章 所持免許状を基礎にして、在職年数と単位で上級免許状を取得基礎となる免許状を取得した後、当該校種及び教科においての在職年数と所定の単位を修得して、上級免許状を取得します。 ［免許法第６条別表３、６、６の２を根拠に教職員検定による取得］

第１ 共通事項
１ 単位の修得時期基礎となる免許状を取得した後に修得した単位が有効です。
（基礎となる免許状の取得以前に修得した単位は使用できません。
）
２ 単位が修得できる大学等
免許法第６条別表第３、６、６の２により免許状を取得する場合の必要単位は、認定課程を有する大学等のほか、認定課程を有しない大学、認定講習等で修得できます。
【単位が修得できる大学等】
単位の修得機関
取得しようとする免許状
認定課程を有する大学等
認定課程を有する大学等以外
専修免許状
一種免許状

二種免許状

大学院の課程又は大学（短期大学を除く。
）の専攻科の課程において修得
大学の課程において修得。
高一種免以外は、短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程においても修得できる大学又は短期大学の課程において修得

・ 認定課程を有していない大学等
・ 文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位
・ 文部科学大臣の認定する講習・ 大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位
・ 文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位※ 取得しようとする免許状に対応した単位として修得したものが有効です。
※ 単位の認定は各授与権者（都道府県）によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

３ 在職年数（幼・小・中・高）基礎となる免許状を取得した後、当該校種の教諭又は主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。
）、指導教諭若しくは講師※（これらに相当する義務教育学校・中等教育学校の前期課程又は後期課程、特別支援学校の各部の教員及び幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭
又は講師※を含む。
）、免許法施行規則第 67 条に掲げる学校以外の教育施設において教育に従事した者として良好な成績で勤務した在職年数です。
（養護教諭）
基礎となる免許状を取得した後、養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭として良好な成績で勤務した在職年数です。
（栄養教諭）
基礎となる免許状を取得した後、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭又は栄養教諭として良好な成績で勤務した在職年数です。
※ 基礎となる免許状を取得する以前の在職年数は含めることができません。
例：高等学校に在職していても、その担任教科の教授を行っていない期間は対象とはなりません。
※ 基礎となる免許状（教科）を活用していない在職年数は含めることができません。
例１：小学校教諭免許状を取得した後、特別支援学校で中学部を担当していたときの在職年数は含めることができません。
例２：高等学校教諭免許状（公民）を取得した後、臨時免許状（地理歴史）で高等学校で勤務し、公民科での勤務実績がない場合、高等学校教諭免許状（公民）の免許状上進のための在職年数とすることはできません。
※ 【重要】本県では、講師及び養護助教諭として在職期間が認められるのは常勤のみです。非常勤講師等の期間は在職年数に含めません。
- 52 〔R6.4.1〕

免許法第５条別表第１を根拠に免許状を取得する場合には施行規則第 66 の６の科目や介護等体験が必要だと思うのですが、免許法第６条別表第３を根拠に上位免許状を取得する場合も必要ですか？
別表第３による免許状取得の場合、別表第１、別表２又は別表２の２で取得する場合と違い、介護等体験の実施、規則第 66 条の６に定める科目の修得は必要ありません。
ただし、一種免許状又は二種免許状を有する場合等の単位差利用、他校種の免許状の授与を受ける場合の単位の流用制度がないため、必要単位を必ず修得する必要があります。
※ 別表第３により取得した免許状を別表第１で上進する場合、これまでの単位の修得状況によって、介護等体験の実施、規則第 66 条の６に定める科目の修得が必要な場合があります。
（例１）別表第１で幼稚園教諭免許状を取得した後、別表第８で小学校教諭二種免許状を取得。別表１で小学校教諭一種免許状を取得しようとする場合。
・介護等体験を行っていないため、介護等体験の実施が必要です。
（例２）小学校教員資格認定試験で小学校教諭二種免許状を取得。別表第１で小学校教諭
一種免許状を取得しようとする場合。
・介護等体験を行っていないため、介護等体験の実施が必要。
・施行規則第 66 条の６に定める科目を、過去に卒業した大学等で未修得の場合、新たに修得する必要があります。

認定課程を有していない大学等で単位を修得した場合、申請する都道府県によってはその単位が使用できないこともあると聞いたのですが？
認定課程を有していない大学等の単位の認定は、各都道府県で行う教職員検定によって判断されます。そのため、同じ単位であっても、申請する都道府県により認定の可否が変わります。
単位の修得にあたっては、申請予定の各都道府県教育委員会に事前に確認してください。

小学校の臨時免許状を基礎に二種免許状を申請しようと考えています。
臨時免許状による在職年数は６年以上ありますが、現在、臨時免許状は有効期限が切れたため所持していません。
この場合、別表第３による二種免許状の申請はできますか？
別表第３で臨時免許状を基礎に申請する場合、現に基礎となる臨時免許状を有している必要があるため、申請できません。

- 53 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

第２ 幼稚園教諭免許状にかかる上進 ［別表第３］１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 二種免許状を基礎にして一種免許状を取得(1) 短期大学士又は準学士の学位を有する者、または大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者
最低在職年数５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10 年 11 年 12 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５ ２０ １５ １０
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位領域に関する専門的事項に関する科目
４
４
３
３
２
２
１
１
健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する専門的事項を含む科目のうち１以上

保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
科目

教育の基
礎的理解
に関する
科目

領域及び
保育内容
の指導法
に関する
科目
道徳、総
合的な学
習の時間
等の指導
法及び生
徒指導、
教育相談
等に関す
る科目

各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校
安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

２０

１８

１６

１４

１３

１１

９

７

4 事項
以上
かつ
7 単位
以上

3 事項
以上
かつ
5 単位
以上

2 事項
以上
かつ
4 単位
以上

2 事項
以上
かつ
4 単位
以上

2 事項
以上
かつ
3 単位
以上

2 事項
以上
かつ
3 単位
以上

1 事項
以上
かつ
2 単位
以上

1 事項
以上

3 事項
以上
かつ
13 単位
以上

3 事項
以上
かつ
13 単位
以上

2 事項
以上
かつ
12 単位
以上

1 事項
以上
かつ
10 単位
以上

1 事項
以上
かつ
10 単位
以上

1 事項
以上
かつ
8 単位
以上

1 事項
以上
かつ
7 単位
以上

1 事項
以上

６

５

５

４

４

３

３

２

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
幼児理解の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法）大学が独自に設定する科目

注１ 単位は、二種免許状取得時に履修していない科目・事項を含めて修得する。
注２ 同一科目を重複して履修することはできない（再履修を避ける。
）。
注３ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。

- 54 〔R6.4.1〕

(2) 学士の学位を有する者、または大学に３年以上在学し 93 単位以上を修得した者[施行規則第 11 条第１項の表備考第３号、施行規則第 12 条]
最低在職年数３年
４年
５年
最低修得単位数
２５
２０
１５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位領域に関する専門的事項に関する科目
２
２
１
健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に関する

６年
１０

１

専門的事項を含む科目のうち１以上

保育内容の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
科目

教育の基
礎的理解
に関する
科目

領域及び
保育内容
の指導法
に関する
科目
道徳、総
合的な学
習の時間
等の指導
法及び生
徒指導、
教育相談
等に関す
る科目

各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事
項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

１２

１０

９

７

2 事項以上かつ3 単位以上2 事項以上かつ3 単位以上

1 事項以上かつ2 単位以上1 事項
以上

1 事項以上かつ9 単位以上

1 事項以上かつ7 単位以上

1 事項以上かつ7 単位以上

1 事項
以上

６

５

３

２

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
幼児理解の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法）

大学が独自に設定する科目
注 履修にあたっては、(1)と同様に単位修得すること。

- 55 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

３ 助教諭免許状を基礎にして二種免許状を取得
最低在職年数６年 ７年 ８年 ９年 10 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位領域に関する専門的事項に関する科目
４
４
３
３
健康、人間関係、環境、言葉及び表現の領域に ５

11 年
２０

12 年
１５

13 年
１０

２

２

１

関する専門的事項を含む科目のうち１以上

保育内容の指導法に関する科目又は教諭の３０
教育の基礎的理解に関する科目等
各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対 2 事項
以上
応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又 「教職の教育の基 は経営的事項（学校と地域との 意義及び礎的理解 連携及び学校安全への対応を含 教員の役
割・職務）に関する む。
内容（チ科目
幼児、児童及び生徒の心身の発 ーム学校
運営への達及び学習の過程
対応を含特別の支援を必要とする幼児、 む。）」を
児童及び生徒に対する理解
含む
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメント
を含む。
）
領域及び
保育内容
保育内容の指導法（情報機器及の指導法
び教材の活用を含む。
）
に関する
科目
道徳、総 教育の方法及び技術（情報機器合的な学 及び教材の活用を含む。
）
１事項
以上
習の時間 幼児理解の理論及び方法
等の指導
法及び生
教育相談（カウンセリングに関徒指導、する基礎的な知識を含む。
）の理
教育相談
論及び方法）
等に関す
る科目

２７

２４

２１

１８

１５

１２

９

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

「教職の
意義及び
教員の役
割・職務
内容（チ
ーム学校
運営への
対応を含
む。）」を
含む

科目

１事項 １事項 １事項 １事項 １事項 １事項 １事項
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上

大学が独自に設定する科目
注１ 同一科目を重複しての履修はできない（再履修を避ける）。
注２ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
注３ 申請の際、現に当該校種の助教諭免許状を有していること。

- 56 〔R6.4.1〕

第３ 小学校教諭免許状にかかる上進 ［別表第３］１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 二種免許状を基礎にして一種免許状を取得(1) 短期大学士又は準学士の学位を有する者、または大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者
最低在職年数５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10 年 11 年 12 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５ ２０ １５ １０
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
４
４
３
３
２
２
１
１
国語(書写を含む。)、社会、算数、理科、生活、 2 科目
音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語
以上

各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
科目

教育の基
礎的理解
に関する
科目

2 科目
以上

2 科目
以上

2 科目
以上

1 科目
以上

1 科目
以上

1 科目
以上

1 科目
以上

１９

１７

１５

１３

１１

９

７

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

音･図･
体のう
ち２以
上の指
導法を
含む。

音･図･
体のう
ち２以
上の指
導法を
含む。

音･図･
体のう
ち２以
上の指
導法を
含む。

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

５

５

４

４

３

３

２

２

２１

各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内
容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び 2 事項
学校安全への対応を含む。
）
以上
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

教科及び教 科 の 指 各教科の指導法（情報通信技術の活導 法 に 関 用を含む。
）
する科目

道徳、総合
的な学習
の時間等
の指導法
及び生徒
指導、教育
相談等に
関する科
目

道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法

大学が独自に設定する科目

注１ 単位は、二種免許状取得時に履修していない科目を含めて修得する。
注２ 同一科目を重複して履修することはできない（再履修を避ける。
）。
注３ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。

- 57 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得(2) 学士の学位を有する者、または大学に３年以上在学し 93 単位以上を修得した者[施行規則第 11 条第１項の表備考第３号、施行規則第 12 条]
最低在職年数３年
４年
５年
最低修得単位数
２５
２０
１５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
２
２
１
国語（書写を含む。)、社会、算数、理科、生活、音 １科目
１科目
１科目
以上
以上
以上
楽、図画工作、家庭、体育及び外国語
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的
１３
１１
９
理解に関する科目等科目
各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的教育の基事項（学校と地域との連携及び学校安全
礎的理解
１事項
１事項
１事項
への対応を含む。
）
以上
以上
以上
に関する
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学科目
習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

６年
１０
１
１科目
以上

７

１事項
以上

教科及び教
科の指導法 各教科の指導法（情報通信技術の活用をに関する科 含む。
）
目
１事項
１事項
１事項
道徳の理論及び指導法
１事項
以上
以上
以上
道徳、総合 総合的な学習の時間の指導法
以上
的 な 学 習 特別活動の指導法「各教科の 「各教科の 「各教科の 「各教科のの 時 間 等 教育の方法及び技術指導法」３教 指導法」３教 指導法」３教 指導法」音･の 指 導 法 情報通信技術を活用した教育の理論及 科以上（音･ 科以上（音･ 科以上（音･ 図･体のうち図･体のうち 図･体のうち 図･体のうち ２以上を含及 び 生 徒 び方法
２以上を含 ２以上を含 ２以上を含 む。
指導、教育 生徒指導の理論及び方法む。
）を含む。 む。
）を含む。 む。
）を含む。
相 談 等 に 教育相談（カウンセリングに関する基礎
関 す る 科 的な知識を含む。
）の理論及び方法
目
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
大学が独自に設定する科目
５４
３
２※ 履修にあたっては、(1)と同様に単位修得すること。

- 58 〔R6.4.1〕

３ 助教諭免許状を基礎にして二種免許状を取得
最低在職年数６年 ７年 ８年 ９年 10 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
４
３
３
２
国語（書写を含む。)、社会、算数、理科、生活、 ４

11 年
２０

12 年
１５

13 年
１０

２

１

１

音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語

各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務
内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は教育の基経営的事項（学校と地域との連携
礎的理解及び学校安全への対応を含む。
）
に関する
幼児、児童及び生徒の心身の発達
科目
及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを
含む。
）

２９

２６

２３

２０

１７

１４

１１

８

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

音・図・
体のう
ち2以
上の指
導法を
含む。

２

２

２

２

１

１

１

１

科目

教科及び
教 科 の 指 各教科の指導法（情報通信技術の導 法 に 関 活用を含む。）
する科目
道徳、総合
的な学習
の時間等
の指導法
及び生徒
指導、教育
相談等に
関する科
目

道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及
び方法
進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法

大学が独自に設定する科目

注１ 同一科目を重複しての履修はできない（再履修を避ける）。
注２ 「各教科の指導法」として、音楽、図工及び体育のうち２以上の指導法を修得すること。
注３ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
注４ 申請の際、現に当該校種の助教諭免許状を有していること。

- 59 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

第４ 中学校教諭免許状にかかる上進 ［別表第３］１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 二種免許状を基礎にして一種免許状を取得(1) 短期大学士又は準学士の学位を有する者、または大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者
最低在職年数５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10 年 11 年 12 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５ ２０ １５ １０
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
１０
９
８
７
６
５
４
３
（基礎免許状の教科）
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教１６ １４ １３ １１ １０
８７５
育の基礎的理解に関する科目等
科目

各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内
容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育の基 教育に関する社会的、制度的又は経 3 事項
以上
礎的理解 営的事項（学校と地域との連携及びかつに関する 学校安全への対応を含む。）
5 単位
幼児、児童及び生徒の心身の発達及科目
以上
び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

2 事項
以上
かつ
4 単位
以上

2 事項
以上
かつ
4 単位
以上

2 事項
以上
かつ
3 単位
以上

2 事項
以上
かつ
3 単位
以上

1 事項
以上
かつ
2 単位
以上

1 事項
以上
かつ
2 単位
以上

1 事項
以上

5 事項
以上
かつ
9 単位
以上

4 事項
以上
かつ
8 単位
以上

4 事項
以上
かつ
7 単位
以上

3 事項
以上
かつ
6 単位
以上

3 事項
以上
かつ
5 単位
以上

1 事項
以上

３

３

３

３

２

２

教科及び
教科の指 各教科の指導法（情報通信技術の活導法に関 用を含む。）
する科目
道徳、総
合的な学
習の時間
等の指導
法及び生
徒指導、
教育相談
等に関す
る科目

道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
6 事項 5 事項
特別活動の指導法
以上
以上
教育の方法及び技術
かつかつ情報通信技術を活用した教育の理 11 単
10 単
論及び方法
位以上 位以上
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法

大学が独自に設定する科目

４４

注１ 単位は、二種免許状取得時に履修していない科目を含めて修得する。
注２ 同一科目を重複して履修することはできない（再履修を避ける。
）。
注３ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。

- 60 〔R6.4.1〕

(2) 学士の学位を有する者、または大学に３年以上在学し 93 単位以上を修得した者[施行規則第 11 条第１項の表備考第３号、施行規則第 12 条]
最低在職年数３年
４年
５年
最低修得単位数
２５
２０
１５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
６
５
４（基礎免許状の教科）
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的
１０８７
理解に関する科目等科目
各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的教育の基事項（学校と地域との連携及び学校安全礎的理解への対応を含む。
）
に関する
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学科目
習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
教科及び教 科 の 指 各教科の指導法（情報通信技術の活用を
導 法 に 関 含む。
）
する科目
道徳の理論及び指導法
道徳、総合 総合的な学習の時間の指導法
的 な 学 習 特別活動の指導法の 時 間 等 教育の方法及び技術の 指 導 法 情報通信技術を活用した教育の理論及び及 び 生 徒 方法
指導、教育 生徒指導の理論及び方法
相 談 等 に 教育相談（カウンセリングに関する基礎
関 す る 科 的な知識を含む。
）の理論及び方法
目
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

大学が独自に設定する科目

６年
１０

３
５

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

４

３

３

２

※ 履修にあたっては、(1)と同様に単位修得すること。

- 61 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

３ 助教諭免許状を基礎にして二種免許状を取得
最低在職年数６年 ７年 ８年 ９年 10 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
１０
９
８
７
６
（基礎免許状の教科）
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教２１ １９ １７ １５ １２
育の基礎的理解に関する科目等
科目

11 年
２０

12 年
１５

13 年
１０

５

４

３

１０

８

６

各科目に含めることが必要な事項

教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又教育の基 は経営的事項（学校と地域との礎的理解 連携及び学校安全への対応を含）に関する む。
科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメント
を含む。
）
教科及び
教科の指 各教科の指導法（情報通信技術
導法に関 の活用を含む。
）
する科目
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
道徳、総特別活動の指導法
合的な学
教育の方法及び技術
習の時間
情報通信技術を活用した教育の等の指導
理論及び方法法及び生生徒指導の理論及び方法
徒指導、教育相談（カウンセリングに関
教育相談する基礎的な知識を含む。
）の理
等に関す
論及び方法
る科目
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法大学が独自に設定する科目

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

2 事項
以上

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

「教職
の意義
及び教
員の役
割・職務
内容
（チ
ーム学
校運営
への対
応を含
む。
）
」
を
含む。

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

４

４

３

３

２

２

１

１

注１ 同一事項を重複しての履修はできない（再履修を避ける）。
注２ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
注３ 申請の際、現に当該校種及び教科の助教諭免許状を有していること。

- 62 〔R6.4.1〕

第５ 高等学校教諭免許状にかかる上進 ［別表第３］１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 助教諭免許状を基礎にして一種免許状を取得(1) 短期大学士又は準学士の学位を有する者、または大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者
最低在職年数５年 ６年 ７年 ８年 ９年 10 年 11 年 12 年
最低修得単位数
４５ ４０ ３５ ３０ ２５ ２０ １５ １０
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
１０
９
８
７
６
５
４
３
（基礎免許状の教科）
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教１２ １１ １０９７６５４
育の基礎的理解に関する科目等事項

各事項に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴
史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務
内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は教 育 の 基 礎 経営的事項（学校と地域との連携）
的 理 解 に 関 及び学校安全への対応を含む。
する科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達
及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
教科及び教科
各教科の指導法（情報通信技術のの指導法に関活用を含む。
）
する科目
総合的な探究の時間の指導法
特別活動の指導法
道徳、総合的 教育の方法及び技術な 学 習 の 時 情報通信技術を活用した教育の理
間 等 の 指 導 論及び方法
法 及 び 生 徒 生徒指導の理論及び方法
指導、教育相 教育相談（カウンセリングに関す
談 等 に 関 す る基礎的な知識を含む。
）の理論及
る科目
び方法）
進路指導及びキャリア教育の理論
及び方法

大学が独自に設定する科目

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

1 事項
以上

８

７

７

６

５

４

４

３

注１ 同一科目を重複して履修することはできない（再履修を避ける。
）。
注２ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
注３ 「各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」は、「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）」を修得することが望ましい。
注４ 大学に２年以上在学し 62 単位以上を修得した者又は高等専門学校を卒業した者で、免許法第５条第５項の規定により高等学校助教諭免許状を受けたものであり、かつ、大学又は高等専門学校において「各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」について４単位以上を修得していないものであるときは、４単位に不足する単位数に、本表に定める「各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」の最低修得単位数に加えて修得しなければならない。 [施行規則第 11 条第１項の表備考第２号]
注５ 申請の際、現に当該校種及び教科の助教諭免許状を有していること。
- 63 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得(2) 学士の学位を有する者、または大学に３年以上在学し 93 単位以上を修得した者[施行規則第 11 条第１項の表備考第３号、施行規則第 12 条]
最低在職年数３年
４年
最低修得単位数２５２０
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
教科に関する専門的事項に関する科目
５
４（基礎免許状の教科）
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的
７
６
理解に関する科目等
各事項に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
２事項
教職の意義及び教員の役割・職務内容
以上（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営教育の基礎的 的事項（学校と地域との連携及び学校 「教職の意
義及び教員）理解に関する 安全への対応を含む。
の役割・職
科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び 務内容（チ
ーム学校運
学習の過程
営への対応
特別の支援を必要とする幼児、児童及 を含む。）」
び生徒に対する理解を含む
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
教科及び教科
各教科の指導法（情報通信技術の活用の指導法に関を含む。
）
する科目
総合的な探究の時間の指導法
特別活動の指導法
道徳、総合的 教育の方法及び技術
１事項
な学習の時間 情報通信技術を活用した教育の理論及
以上等の指導法及 び方法
び生徒指導、 生徒指導の理論及び方法
教育相談等に 教育相談（カウンセリングに関する基関する事項
礎的な知識を含む。
）の理論及び方法）
進路指導及びキャリア教育の理論及び
方法

５年
１５

６年
１０

４

３

５

４

２事項
以上

２事項
以上

２事項
以上

「教職の意
義及び教員
の役割・職
務内容（チ
ーム学校運
営への対応
を含む。
）
」
を含む

「教職の意
義及び教員
の役割・職
務内容（チ
ーム学校運
営への対応
を含む。
）
」
を含む

「教職の意
義及び教員
の役割・職
務内容（チ
ーム学校運
営への対応
を含む。
）
」
を含む

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

６

５

３

事項

大学が独自に設定する科目

８

注１ 同一事項を重複しての履修はできない（再履修を避ける）。
注２ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教
養を身につけるように選択し修得すること。
注３ 申請の際、現に当該校種及び教科の助教諭免許状を有していること。

(3) 昭和 29 年改正法（昭和 29 年 6 月 3 日法律第 158 号）附則第８項に該当する者
昭和 29 年の改正前の教育職員免許法第５条第３項※１若しくは昭和 29 年の改正前の教育職員免許法附則第４項※２又は昭和
29 年改正法附則第７項※３の規定により高等学校助教諭の臨時免許状を受けている者（主に高等学校卒業以上で、臨時免許状を授与された者等が該当）であるときは、在職年数及び最低修得単位数の要件が(1)(2)と異なるため、別途お問い合わせください。
※１ 臨時免許状は、普通免許状及び仮免許状を有する者を採用することができない場合に限り、欠格事項に該当しない者に授与するものとする（昭和 29 年の改正前の教育職員免許法第５条第３項より抜粋。
）。
※２ 旧国民学校令、旧教員免許令等の規定により仮免許状を有するものとみなされた者（昭和 29 年の改正前の教育職員免許法第５条第３項より抜粋。
）。
※３ 高等学校助教諭の臨時免許状は、教育職員免許法第５条の規定において短期大学士又は準学士の学位を有する者もしくは教育職員免許法施行規則において文部科学大臣がそれと同等以上の資格を有すると認めた者以外の者には授与しないとされているが、当面の間、これらの者以外の者にも授与することができる（昭和 29 年改正法附則第７項より抜粋。
）。
- 64 〔R6.4.1〕

第６ 養護教諭免許状にかかる上進 ［別表第６］１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 二種免許状を基礎にして一種免許状を取得
学士の学位
最低在職年数養護に関する科目

３年最低修得単位数２０
１５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
８７

衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。
）
学校保健
養護概説
栄養学（食品学を含む。
）
健康相談活動の理論・健康相談活動の方法
解剖学・生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
看護学（臨床実習及び救急処置を含む。
）

養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等事項
各事項に含めることが必要な事項

教育の基
礎的理解
に関する
科目

４年

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・
マネジメントを含む。
）
道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
生徒指導の理論及び方法

５年

※１※２

１０

１年
１０

５

４

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

６

５

４

３

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

２

１

１

２

道徳、総合
的な学習
の時間等
の内容及
び、生徒指
導、教育相
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識
談等に関
を含む。
）の理論及び方法
する科目

大学が独自に設定する科目※１ 学士の学位を有する者には、大学に３年以上在学し 93 単位以上を修得した者若しくは大学に２年以上及び大学の専攻科に１年以上在学しかつ 93 単位を修得したもの又は旧国立養護教諭養成所を卒業したものを含む。 ［施行規則第 12 条、施行規則第17 条の表備考］※２ 別表第２のロの規定により授与された二種免許状を有するときを含む。 ［別表第６備考第１号、施行規則第 17 条第３項］
注１ 単位は、二種免許状取得時に履修していない事項を含めて修得する。
注２ 同一事項を重複して履修することはできない（再履修を避ける。
）。
注３ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
- 65 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

３ 助教諭免許状を基礎にして二種免許状を取得
８年

９年

10 年

看護師免
許所持者
※１

２０
最低修得単位数
３０
２５
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位
養護に関する科目
１４
１２
１０
衛生学・公衆衛生学（予防医学を含む。
）
学校保健
養護概説
栄養学（食品学を含む。
）
１事項 １事項 １事項
健康相談活動の理論・健康相談活動の方法
以上
以上
以上
解剖学・生理学「微生物学、免疫学、薬理概論」
精神保健
看護学（臨床実習及び救急処置を含む。
）
養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
８７
６
事項
各事項に含めることが必要な事項

１５

１０

１０

８

６

４

１事項
以上

１事項
以上

１事項
以上

４

３

３

最低在職年数

教育の基
礎的理解
に関する
科目

６年

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事
項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生 １事項
徒に対する理解以上
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
生徒指導の理論及び方法

７年

１事項

１事項

１事項

１事項

１事項

以上

以上

以上

以上

以上

２

２

１

１

道徳、総合
的な学習
の時間等
の内容及
び生徒指
導、教育相
談 等 に 関 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
する科目

大学が独自に設定する科目

２※１ 養護教諭臨時免許状を有している者が保健師助産師看護師法第７条第３項の規定により看護師免許を受けている場合は、二種免許状に必要な在職年数に満たない場合（１年未満）でも、10 単位を修得すればよい。 ［別表第６備考第２号］
注１ 同一事項を重複しての履修はできない（再履修を避ける）。
注２ 「最低修得単位数」の計と「最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位」の合計との差は、その他幅広く深い教養を身につけるように選択し修得すること。
注３ 「養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」は、「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）」を修得することが望ましい。
注４ 申請の際、現に当該校種の助教諭免許状を有していること。

- 66 〔R6.4.1〕

第７ 栄養教諭免許状にかかる上進 ［別表第６の２］
１ 一種免許状を基礎にして専修免許状を取得
最低在職年数３年

最低修得単位数

１５単位
大学が独自に設定する科目から修得する

２ 二種免許状を基礎にして一種免許状を取得
最低在職年数

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

管理栄
養士免
許所持
者※１

最低修得単位数
４０ ３５ ３０ ２５ ２０ １５ １０
８
最低修得単位数に含めることが必要な科目及び単位管理栄養士学校指定規則別表第１に掲げる教３２ ２７ ２３ １８ １５ １０
５
育内容にかかる科目
栄養に係る教育に関する科目
２
２
２
２
２
２
２
２
栄養教諭の役割及び職務内容に関する事項
幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項
1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
食生活に関する歴史的及び文化的事項
食に関する指導の方法に関する事項
養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関す
６
６
５
５
３
３
３
６
る科目等
各科目に含めることが必要な事項
事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内
容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教 育 の 基 教育に関する社会的、制度的又は経礎 的 理 解 営的事項（学校と地域との連携及び 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上に 関 す る 学校安全への対応を含む。）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及科目
び学習の過程特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）

道徳、総合
的な学習
の時間等
の内容及
び生徒指
導、教育相
談等に関
する科目

道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究の時間並びに特別活動に関する内容教育の方法及び技術（情報機器及び 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項 1 事項
教材の活用を含む。
）
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法※１ 一種免許状を受けようとする者が、栄養士法第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けている場合は、最低在職年数に満たない在職期間（１年未満の期間を含む。
）であっても必要な在職年数を満たすものとし、８単位を修得すればよい（在職年数が不要となるわけではなく、必要在職年数に満たなくても満たすものとして扱うものである。
）。 [別表第６の２備考]- 67 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第２章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で上級免許状を取得

免許法附則第 17 項により、在職年数と単位で栄養教諭の免許状を取得
現職の学校栄養職員に限り、基礎資格を取得した後、学校給食法第７条に規定する職員その他の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として良好な成績で勤務した在職年数と、所定の単位を修得することで、
栄養教諭一種免許状又は二種免許状を取得することができます。 ［免許法附則第 17 項、免許法施行規則附則第 6 項］
なお、この特例措置は、現在、学校栄養職員として勤務している者を円滑に栄養教諭として移行させるためのものです。過去に在職経験があっても、現に学校栄養職員として勤務していない者には適用できません。
【所要資格】
免許状の種類

一種

二種

基礎資格

栄養士法第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けていること
又は同法第５条の３第４号の規定により指定された管理栄養士養成施設の課程を修了し同法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること

栄養士法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること

３
１０

３
８

２

２

８

６

１

１

１

１

１

１

基礎資格取得後、必要とする最低在職年数
基礎資格取得後、大学において修得することを必要とする最低単位数
栄養に係る教育に関する科目［免許法施行規則附則第 10 条の表備考第 1 号］
栄養教諭の役割及び職務内容に関する事項
幼児、児童及び生徒の栄養に係る課題に関する事項
食生活に関する歴史的及び文化的事項
食に関する指導の方法に関する事項
養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等［免許法施行規則附則第６の表備考第３号］
科目
各科目に含めることが必要な事項
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教育の基礎 （学校と地域との連携及び学校安全への対応）的理解に関 を含む。
する科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラ
ム・マネジメントを含む。
）
道徳、総合 道徳、総合的な学習の時間及び総合的な探究的な学習の の時間並びに特別活動に関する内容
時間等の内 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活）容及び生徒 用を含む。
指導、教育 生徒指導の理論及び方法相談等に関 教育相談（カウンセリングに関する基礎的なする科目
知識を含む。
）の理論及び方法
教育実践に
栄養教育実習関する科目

注１ 各欄の修得単位数に、すべての事項を含めなくてもよい。
注２ 教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者は、最低在職年数に満たない在職年数があるときも在職年数を満たすものとみなし、最低必要単位数を２単位（栄養に係る教育に関する事項）とする。 ［法附則第 17 項の表備考第 2 号、施行規則附則第６項の表
備考第５号］
注３ 教育の基礎的理解に関する科目は、「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）」を修得す
ることが望ましい。

栄養教育実習の単位は、免許法第３条の２に規定する非常勤の講師（免許状を要しない非常勤講師）として１
年以上栄養の指導に関し良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者については、経験年数１年について１単位の割合で、養護教諭・栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（栄養教育実習を除く。
）の単位をもってこれに替えることができる。 ［施行規則附則第６項の表備考第４号］- 68 〔R6.4.1〕

第３編 普通免許状の取得 ◆ 第３章 所持免許状を基礎にして，在職年数と在職年数と単位で特別支援学校教諭の免許状を取得

第３章 所持免許状を基礎にして、在職年数と単位で特別支援学校教諭の免許状を取得 [別表第７]基礎となる免許状を取得した後、当該校種においての在職年数と所定の単位を修得して、特別支援学校教諭免許状を取得します。 ［免許法第６条別表第７］１ 単位の修得時期基礎となる免許状を取得した後（領域の追加をした免許状を基礎とする場合は、領域の追加を受けた後）に修得した単位が有効です。
（基礎となる免許状の取得以前に修得した単位は使用できません。
）
２ 単位が修得できる大学等
免許法第６条別表第７により免許状を取得する場合の必要単位は、認定課程を有する大学等のほか、認定課程を有しない大学、認定講習等で修得できます。
【単位が修得できる大学等】
単位の修得機関
取得しようとする免許状
認定課程を有する大学等
認定課程を有する大学等以外
専修免許状
一種免許状

二種免許状

大学院の課程又は大学（短期大学を除く。
）の専攻科の課程において修得
大学の課程において修得。
高一種免以外は、短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程においても修得できる

大学又は短期大学の課程において修得

・ 認定課程を有していない大学等
・ 文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位
・ 文部科学大臣の認定する講習・ 大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位
・ 文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位※ 取得しようとする免許状に対応した単位として修得したものが有効です。
※ 単位の認定は各授与権者（都道府県）によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

３ 在職年数基礎となる免許状を取得した後、特別支援学校の教員として良好な成績で勤務した最低在職年数です。
二種免許状を取得しようとするときは、基礎となる免許状に対応した校種（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園）の教員を含みます。
※ 基礎となる免許状を取得する以前の在職年数は含めることができません。
※ ここでいう教員には、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び非常勤講師は含まれません。
※ 二種免許状を取得しようとするときの在職年数は、複数の校種の在職年数を合算できます。
ただし、所持する免許状と一致しない校種の在職年数は含めることができません。
【例】 小免を基礎として特支二免を取得しようとする場合、特別支援学校の中学部を担当していたときの在職年数を含めることはできません。

基礎となる免許状を取得後、免許状に定められていない教育領域について新教育領域の追加を行い、その領域についても上進したい場合は、追加してから３年の在職年数が必要です。
【例】 平成 26 年４月 30 日 特支二（知）を取得。その後、平成 28 年４月 30 日に肢体と病弱の教育領域を追加
し、別表第７を適用し在職年数３年と修得単位をもって、特支一（知肢病）の授与を受けようとした場合、知的の教育領域についての在職年数３年を満たす平成 29 年４月 30 日において、特支一（知）の授与を受ける事ができます。ただし、追加した肢体と病弱の教育領域については、追加後３年の在職年数に満たないた
め、上進はできません。
特支一（知肢病）の上進に必要な在職年数３年を満たすのは、平成 31 年４月 30 日となります。

すでに特別支援学校教諭の免許状を所持している場合は、当該免許状に定められている領域とは別の領域を定めたものでも同一種類の免許状の取得はできません。
（特支二（知肢病）を所持している場合、新たに特支二（視聴）の取得はできません。
）
所持している免許状に新教育領域の追加をすることで、特別支援教育領域を取得することができます。
（領域の追加については 85 ページ第 7 章をご覧ください。）- 69 〔R6.4.1〕

第３編 普通免許状の取得 ◆ 第３章 所持免許状を基礎にして，在職年数と在職年数と単位で特別支援学校教諭の免許状を取得

在職年数と単位で特別支援学校教諭の免許状を取得 ［別表第７］【所要資格】
免許状の種類

専修
一種
免許状
３年
１５

有することが必要な免許状

第一欄

必要在職年数
最低修得単位数
特別支援教育に関する科目

一種
二種
免許状
３年
６

二種
幼･小･中･高の
普通免許状
３年
６

特別支援教育の基礎理論に関する科目

１

第二欄

・ 心身に障害のある幼児、第三欄

特別支援 児童又は生徒の心理、生理
視覚・聴覚
特別支援
教育領域 及び病理に関する科目
教育に関に関する ・ 心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程 知的・肢体・病弱 する科目
科目
及び指導法に関する科目から免許状に定 ・ 心身に障害のある幼児、第２欄の５領域のうち、
１５単位
められるこ
児童又は生徒の心理、生理
免許状に定めない領域ととなる特以上
及び病理に関する科目
別支援教育＋
・ 心身に障害のある幼児、領域以外の児童又は生徒の教育課程 その他の障害教育領域
領域に関す及び指導法に関する科目 （重複･ＬＤ等）
る科目

二種免許状に定められた教育領域より一種免許状に上進しようとする教育領域一領域につき

２(心理１＋指導法１)

２

２(心理１＋指導法１)

４

３
１(心理＋指導法で1)

２「教育職員免許法改正に伴う平成 19 年度茨城県教育職員免許法認定講習等の単位修得方法について」（平成 19 年５月 23 日付け茨城県教育委員会教育長通知）※１ 「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目」は、以下「心理等に関する科目」という。
※２ 「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」は、以下「指導法等に関する科目」という。

【第２欄の科目】〔二種〕
特別支援教育領域のうち、１又は２以上の免許状教育領域（授与を受けようとする免許状に定めることとなる特別支援教育領域）について、それぞれの教育領域につき次の単位を修得してください。
◆視覚障害者又は聴覚障害者に関する教育の領域を定める免許状を取得する場合◆
１教育領域について、心理等に関する科目１単位以上及び指導法等に関する科目１単位以上を含めて、２単位以上◆知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に関する教育の領域を定める免許状を取得する場合◆
１教育領域について、心理等に関する科目及び指導法等に関する科目の内容を含む科目を１単位以上〔一種〕
二種免許状に定められた教育領域について、一種免許状に上進しようとする１教育領域につき、心理等に関する科目１単位以上及び指導法等に関する科目１単位以上を含めて２単位以上を修得してください。
【第３欄の科目】〔一種・二種〕
第３欄に掲げる科目は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育並びにその他障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育に関する事項のうち、授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する事項以外の全ての事項を含めて修得してください。
※ 第２欄における各教育領域の単位は、中心となる領域として修得した単位が有効です。
※ 第３欄における各教育領域については、含む領域として修得したものも有効です。
※ 既に所持している特別支援教諭免許状がある場合、その定められている教育領域についても所持しているものとし、第３欄においては、その領域については含まなくてもかまいません。
※ 第２欄の単位として修得した単位を第３欄の単位とすること、又、第３欄の単位として修得した単位を第２欄の単位とすることはできません。
※ 盲・聾・養護学校教諭免許状を所持する者が、新たに特別支援学校教諭免許状を取得する場合、第３欄の単位として免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目の他、重複･ＬＤ等領域１単位以上を含めて修得してください。
- 70 〔R6.4.1〕

第３編 普通免許状の取得 ◆ 第３章 所持免許状を基礎にして，在職年数と在職年数と単位で特別支援学校教諭の免許状を取得◆ ◆ ◆ 特別支援学校教諭免許状の仕組み ◆ ◆ ◆特別支援学校教諭免許状には５つの特別支援教育領域（以下、「教育領域」という。
）を定めることができます。教
育領域は、中・高の免許状における教科制とは異なり、複数の障害種に対応できるよう、５つの教育領域全てについて充足していることが望ましいため、１つの免許状に１つ又は複数の教育領域が定められます。
単位の修得にあたっては、複数の障害種別に対応できる幅広い知識（総合性）と特定の障害に係る専門的な知識理解（専門性）の双方を担保するため、「取得しようとする免許状に定められる教育領域」のほか、「免許状に定められることとなる教育領域以外の教育領域」についても単位を修得することとされています。

【特別支援学校教諭免許状の取得及び領域の追加について】
特別支援学校教諭免許状は、１つの免許状に１つから最大５つの教育領域を定めることができますが、取得する際に５つ全ての教育領域を定めなかった場合には、免許状取得後に領域を追加することができます。
特別支援学校教諭免許状の取得及び領域の追加方法の詳細については、次のページを参照してください。
取得方法
大学等で基礎資格及び単位修得により取得

根拠規定
免許法第５条別表第１

参照ページ
38 ページ

在職年数と単位で取得

免許法第６条別表第７69 ページ

取得した特別支援学校教諭免許状に領域を追加する（以下、「領域の追加」という。
）

免許法第５条の２第３項

85 ページ

備考
二種は単位＋他校種免許状による在職年数で取得可能
在職年数による単位の軽減あり【免許状に定める教育領域に係る単位の修得方法】
特別支援教育に関する科目は、第１欄及び第４欄が全教育領域に共通の科目、第２欄及び第３欄が免許状に定められることとなる教育領域によって修得方法が変わる科目となっています。
第２欄及び第３欄では、各教育領域に「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目」（心理等の科目）と、「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」（指導法等の科目）があります。１つの教育領域を充足するためには、両方の科目について規定の単位を含めたうえで必要単位を修得する必要があります。
また、第２欄及び第３欄の特別支援教育の科目の単位には、「中心となる領域」と「含む領域」が設定されています。第２欄における免許状に定めることとする領域については、「中心となる領域」として修得する必要があります。
科目
中心となる領域
含む領域
第２欄 特別支援教育領域に関する科目 免許状に定めることができる。
免許状に定めることができない。
免許状に定められることとなる 「領域の追加」をする場合に限り、第２欄の第３欄においては、修得した領域と第３欄 特別支援教育領域以外の領域に 単位として使用できる。
（授与の場合は２欄へして活用できる。
関する科目の使用不可） ［施行規則第７条第５項］※ 第３欄における免許状に定めない領域及びその他の領域については、「含む領域」として修得したものでも可です。

◆ 第２欄と第３欄の関係と修得すべき各教育領域 ◆
修得すべき
内 容

特別支援教育領域に関する科目（免許状に定める領域の科目）

視覚

５領域のうち、免許状に定める領域(第２
欄)と定めない
領域(第３欄)を振り分ける

聴覚
知的
肢体
病弱
＋

免許状に定められることとなる特別支援教育領
域以外の領域に
関する科目

その他
の障害
(重複・
ＬＤ等)

第３欄で必修第２欄

知・肢・病を免許状に定める領域として第２欄で修得免許状に定める領域

免許状に定めない
視覚・聴覚の領域についても、第３
欄で修得

第３欄
免許状に
定める領域
以外の領域

（
「特別支援学校教諭免許状の仕組み」は、43 ページに掲載しているものと同じ内容です。
）- 71 〔R6.4.1〕

第３編 普通免許状の取得 ◆ 第４章 所持免許状（中･高）を基礎にして，他教科の免許状を取得

第４章 所持免許状（中・高）を基礎にして、他教科の免許状を取得 [別表第４]
中学校及び高等学校の免許状を基礎にして、同校種の別教科の免許状を取得します。
［免許法第６条別表第４、教職員検定による取得］
１ 単位の修得時期基礎となる免許状の取得の前後を問わず、単位を修得することができます。
２ 単位が修得できる大学等
免許法第６条別表第４により免許状を取得する場合の必要単位は、認定課程を有する大学等のほか、認定課程を有しない大学、認定講習等で修得できます。
【単位が修得できる大学等】
単位の修得機関
取得しようとする免許状
認定課程を有する大学等
認定課程を有する大学等以外
専修免許状

一種免許状
二種免許状

大学院の課程又は大学（短期大学 ・ 認定課程を有していない大学等を除く。
）の専攻科の課程におい ・ 文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位て修得
・ 文部科学大臣の認定する講習
大学の課程において修得。
・ 大学の公開講座もしくは通信教育において修得した単位
高一種免以外は、短期大学の専攻 ・ 文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位科で文部科学大臣が指定するも※ 取得しようとする免許状に対応した単位として修得したものがのの課程においても修得できる有効です。
※ 検定による単位の認定は各授与権者（都道府県）によって異なり大学又は短期大学の課程においます。詳しくはお問い合わせください。
て修得

３ 所要資格免許状の種類

専修

中学校
一種

二種

高等学校
専修
一種

専修免許状、
一種免許状
又は
二種免許状

専修免許状

専修免許状
又は
一種免許状

有することを必要とする免許状

専修免許状

専修免許状
又は
一種免許状

大学において修得することを必要とする最低単位数
教科に関する専門的事項に関する科目

５２

２８

１３

４８

２４

２０

２０

１０

２０

２０

８

８

３

４

４

◆取得しようとする教科に関する専門的事項に関する科目について、それぞれ１単位以上を修得。
◆各科目とも、一般的包括的内容を含むものとする。

各教科の指導法に関する科目
科目
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科
各教科の指導法（情報通信技術の指導法に関の活用を含む。
）
する科目
大学が独自に設定する科目

２４

２４

注１ 「教科に関する専門的事項に関する科目」の単位は、免許法施行規則第４条の表備考第１号～第４号又は第５条の表備考第１号の修得方法にならって修得してください。
（92 ページ参照。
）
なお、本県では、放送大学の単位を「教科に関する専門的事項に関する科目」に使用することはできません。
（認定課程のある大学で一般的包括的内容を含んだ科目を修得のうえで、不足単位を放送大学で修得することは可能です。
）
注２ 専修免許状に係る単位数から、一種免許状の必要単位数を差し引いた単位数（「大学が独自に設定する科目」
24 単位）については、大学院の課程又は大学（短期大学を除く。
）の専攻科の課程において修得してください。
［別表第４備考第２号］※ 別表第４で取得した免許状を基礎に、施行規則第 10 条の２（単位差）を適用することにより、別表第１で上級の免許状を取得することが可能です。
※ 施行法で取得した免許状（96 ページ参照）を基礎に、別表第４で他教科の免許状を取得することが可能です。
- 72 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得

第５章 実習を担任する教諭（中・高）の免許状を取得 ［別表第５］
中学校及び高等学校において、在職年数と所定の単位を修得して、実習を担任する免許状を取得します。
［免許法第６条別表第５、免許法附則第９項を根拠に教職員検定による取得］

第１ 共通事項
１ 単位の修得時期基礎となる免許状（又は基礎資格）を取得した後に修得した単位が有効です。
（基礎となる免許状（又は基礎資格）の取得以前に修得した単位は使用できません。
）
２ 単位が修得できる大学等
免許法第６条別表第５及び免許法附則第９項により免許状を取得する場合の必要単位は、認定課程を有する大学等のほか、認定課程を有しない大学、認定講習等で修得できます。
【単位が修得できる大学等】
単位の修得機関
取得しようとする免許状
認定課程を有する大学等
認定課程を有する大学等以外
専修免許状
一種免許状

二種免許状

大学院の課程又は大学（短期大学を除く。
）の専攻科の課程において修得
大学の課程において修得
高一種免以外は、短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程においても修得できる

大学又は短期大学の課程において修得

・ 認定課程を有していない大学等
・ 文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位
・ 文部科学大臣の認定する講習・ 大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位
・ 文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位※ 取得しようとする免許状に対応した単位として修得したものが有効です。
※ 単位の認定は各授与権者（都道府県）によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

３ 在職年数（免許法第６条別表第５による取得）基礎となる免許状を取得した後、当該校種において取得しようとする教科の実習を担任する教員として良好な成績で勤務した最低在職年数です。
中学校には、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程び特別支援学校の中学部を含み、高等学校には中等教育学校の後期課程び特別支援学校の高等部を含みます。
※ 教員として在職することが必要です。実習助手としての在職年数は含まれません。講師としての在職年
数は、常勤の在職年数を含めることができます。
（免許法附則第９項による取得）
基礎資格を取得した後、高等学校において当該実習を担任する教諭の職務を助ける職員（実習助手）として良好な成績で勤務した最低在職年数です。
高等学校には中等教育学校の後期課程び特別支援学校の高等部を含みます。

- 73 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得

第２ 中学校において職業実習を担任する教諭普通免許状の取得［免許法第６条別表第５］【所要資格】
二種 ※３
専修

一種

※１

※２

免許状の種類

０

０

６年
２０

７年
１５

８年
１０

６年
１０

５

１０

８

５

５

５

５

１０

７

５

５

２

２

２

２

２

２

各科目にわたって２事項以上３単位 ※４※３

各科目にわたって２事項以上３単位以上 ※４

１０※３

各科目にわたって２事項以上３単位以上 ※４

４年
１０

ハ

各科目にわたって２事項以上３単位 ※４

３年
１５

ロ

各科目にわたって２事項以上３単位 ※４

最低在職年数３年
大学等において修得することを必要とする最低単位数
１５
教科に関する専門的事項に関する科目
以下の科目から、３分野以上を含めて修得。
・産業概説
・職業指導
・
「農業、工業、商業、水産」
・「農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、商船実習」
各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等科目
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科
各教科の指導法（情報通信技術の活用の指導法に関を含む。
）
する科目
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営教育の基礎的 的事項（学校と地域との連携及び学校）理解に関する 安全への対応を含む。
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び科目
学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）
道徳の理論及び指導法
総合的な学習の時間の指導法
特別活動の指導法
道徳、総合的 教育の方法及び技術な学習の時間情報通信技術を活用した教育の理論
等の指導法及及び方法
び生徒指導、
教育相談等に 生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基関する科目
礎的な知識を含む。
）の理論及び方法）イ

ハのうち、職業実習に関する学科の課程を修めて高等学校又は中等教育学校を卒業した者[別表第５備考第４号］

各科目にわたって２事項以上３単位※４

進路指導及びキャリア教育の理論及
び方法
大学が独自に設定する科目

１５※１ 専修免許状における基礎資格
職業実習についての中学校教諭一種免許状を取得した後、３年以上中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学
校の中等部を含む。
）において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明書を有する者。
※２ 一種免許状における基礎資格
職業実習についての中学校教諭二種免許状を取得した後、３年以上中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学
校の中等部を含む。
）において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明書を有する者。
※３ 二種免許状における基礎資格
イ 大学において職業実習に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、１年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者。
ロ 大学に２年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して、３年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者。
ハ 職業実習についての中学校助教諭の臨時免許状を取得した後、６年以上中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支
援学校の中等部を含む。
）において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明書を有する者。
※４ 「教育の基礎的理解に関する科目」から１事項以上、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から１
事項以上、合計２事項以上３単位以上修得すること。

- 74 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得

第３ 高等学校において実習を担任する教諭普通免許状の取得［免許法第６条別表第５］【所要資格】
一種 ※２
専修※１

最低在職年数３年

大学等において修得することを必要とする最低単位数
教科に関する専門的事項に関する科目取得しようとする教科について修得

１５

各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
科目
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指
各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）
導法に関する科目
教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携
教育の基礎的理及び学校安全への対応を含む。
）
解に関する科目
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）
総合的な探究の時間の指導法
道徳、総合的な 特別活動の指導法
学習の時間等の 教育の方法及び技術指導法及び生徒 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
指導、教育相談 生徒指導の理論及び方法等に関する科目 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
大学が独自に設定する科目

イ

０

ロ

ロのうち、高等学校又は中等教育学校卒業で臨免を取得した者［昭和29 年改正法附則第８項］

３年

６年

１０

１０

５

５

５

５

２

２

各科目にわたって２事項以上３単位 ※３

免許状の種類

各科目にわたって２事項以上３単位※３

１５※１ 専修免許状における基礎資格
当該実習についての高等学校教諭一種免許状を取得した後、３年以上高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）
において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明書を有する者。
※２ 一種免許状における基礎資格
イ 大学において当該実習に係る実業に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、１年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者。
ロ 当該実習についての高等学校助教諭の臨時免許状を取得した後、３年以上高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明書を有する者。
※３ 「教育の基礎的理解に関する科目」から１事項以上、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から
１事項以上、合計２事項以上３単位修得すること。

【教科に関する専門的事項に関する科目】
教科教科に関する科目

教科

看護
実習

・
「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」
・看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学
を含む。
）
・看護実習

家庭
実習

情報
実習

・情報社会・情報倫理
・コンピュータ・情報処理（実習を含む。
）
・情報システム（実習を含む。
）
・情報通信ネットワーク（実習を含む。
）
・マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。
）
・情報と職業

福祉
実習
※下線
は、H21
改正法
による

工業
実習
商業
実習
商船
実習

・工業の関係科目
・職業指導
・商業の関係科目
・職業指導・商船の関係科目
・職業指導

農業
実習
水産
実習

教科に関する科目
・家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
・被服学（被服製作実習を含む。
）
・食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。
）
・住居学（製図を含む。
）
・保育学（実習及び家庭看護を含む。
）
・家庭電気・家庭機械・情報処理
・社会福祉学（職業指導を含む。
）
・高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉
・社会福祉援助技術
・介護理論・介護技術
・社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。
）
・人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解・加齢に関する理解・障害に関する理解
・農業の関係科目
・職業指導・水産の関係科目
・職業指導- 75 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得

第４ 実習助手が高等学校の実習を担任する教諭の一種免許状を取得［免許法附則第９項］【所要資格】

基礎資格

基礎資格取得後における最低在職年数
大学等において修得することを必要とする最低単位数
教科に関する専門的事項に関する科目取得しようとする教科について修得 ※１

各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等
科目
各科目に含めることが必要な事項
教科及び
教科の指
導法に関
する科目

教育の基
礎的理解
に関する
科目

道徳、総
合的な学
習の時間
等の指導
法及び生
徒指導、
教育相談
等に関す
る科目

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）
教育の理念並びに教育に関する
歴史及び思想教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメント
を含む。
）
総合的な探究の時間の指導法
特別活動の指導法
教育の方法及び技術
情報通信技術を活用した教育の理論及び方法生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理
論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理
論及び方法

イ

ロ

ハ

ニ

大学に２年以上在学し、当該実習に関する学科を専攻し、短期大学
士の学位を有する者又は同等以上の資格を有する者

高等専門学校において、当該実習に係る実業に関する学科を専攻
し、準学士の称号を有する者

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において、当該実習に
係る実業に関す
る学科を修めて卒業した者

９年以上の当該実習に関する実地の経験を有す
る者

３年
１０

３年
１０

６年
１０

３年
１０

５

５

５

５

５

５

５

５

２

２

２

２

各科目にわた 各科目にわた 各科目にわた 各科目にわたって２事項以 って２事項以 って２事項以 って２事項以
上３単位
上３単位
上３単位
上３単位
※２

- 76 〔R6.4.1〕

※２

※２

※２

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得※１ 教科に関する専門的事項に関する科目は次のとおり修得する。
教科
農業
実習
商業
実習

教科に関する科目
・農業の関係科目
４単位
・職業指導
１単位
・商業の関係科目
４単位
・職業指導
１単位

商船 ・商船の関係科目
実習 ・職業指導

情報
実習

福祉
実習

教科
工業
実習
水産
実習

４単位
１単位

看護
実習

教科に関する科目
・工業の関係科目
４単位
・職業指導
１単位
・水産の関係科目
４単位
・職業指導
１単位
・
「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」２単位・看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。） ２単位
・看護実習
１単位
次の科目から３分野以上にわたって５単位修得
・家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
・被服学（被服製作実習を含む。
）
・食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。
）
・住居学（製図を含む。
）
・保育学（実習及び家庭看護を含む。
）
・家庭電気・家庭機械・情報処理

次の科目から３分野以上にわたって５単位修得
・情報社会・情報倫理
・コンピュータ・情報処理（実習を含む。
）
家庭・情報システム（実習を含む。
）
実習
・情報通信ネットワーク（実習を含む。
）
・マルチメディア表現・マルチメディア技術（実習を含む。）
・情報と職業
次の科目から３分野以上にわたって５単位修得
・社会福祉学（職業指導を含む。
）
・高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉
・社会福祉援助技術
・介護理論・介護技術
・社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設等における介護実習を含む。
）
・人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解・加齢に関する理解・障害に関する理解※２ 「教育の基礎的理解に関する科目」から１事項以上、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」から１事項以上、合計２事項以上３単位修得すること。

◆ ◆ ◆ 留 意 事 項 ◆ ◆ ◆１ 法附則第９項「二」（９年以上の当該実習に関する実地の経験を有する者）を基礎資格として高一種免を取得する場合は、免許法第５条第１項第２号の規定（高等学校卒業要件）は適用しない。
また、この規定により取得した一種免許状の教科について高専免を取得する場合も同様。 ［法附則第 10 項］
２ 単位は、基礎資格取得後に修得した単位が有効。
３ 既に高一免を所有している者で、その実習の免許状を取得しても教授または担任する学校種・教科に変更が無い場合は、その実習の免許状は授与しない。
（上位の免許状を授与する場合を除く。
）
例）高一（家庭）所持者 → 高一（家庭実習）は取得できない。
高一（農業）所持者 → 高一（工業実習）は取得できる。
４ 高一免（実習）の免許状を基礎に、他の教科の免許状を取得することができる。
（［免許法第６条別表第４］による他教科出願が可能）例）免許法第６条別表第４による所定の単位の修得により、高一（工業実習）を基礎にして高一（数学）の免許状の取得が可能。

茨城県立農業大学校研究科（専修学校として認可）を卒業し、専門士の称号を取得しました。その後、県立学校農業科の実習助手として勤務しています。この場合の基礎資格はイ～二のどれに該当しますか。
県立農業大学校で得られる専門士の称号は学位ではないため、免許法附則第９項における基礎資
格はイ及びロには該当せず、卒業した高等学校課程によりハ又は二となります。
事例の場合、高等学校普通科を卒業の場合は「二」に、高等学校農業科を卒業の場合は「ハ」となります。
- 77 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第５章 実習を担任する教諭の免許状を取得

高等学校工業科を卒業後、高等学校工業科の実習助手として３年、高等学校農業科の実習助手として３年勤務しています。合計６年の在職年数があるので、「ハ」を基礎資格として工業実習の免許状が取得できますか。
在職年数は、取得しようとする教科実習についての年数となります。工業実習の免許状を取得しようとする場合は、工業科での在職年数となりますので、事例の場合は工業科での在職年数が３年なので、最低在職年数を満たしておらず、工業科の実習助手としてあと３年の在職年数が必要です。

大学で高一（家庭）の免許状を取得し、その後高等学校家庭科の実習助手として４年勤務しています。家庭実習の免許状は取得できますか。
家庭実習の教授内容は家庭の教科に含まれているため、高一（家庭）の免許状を有している場合には取得できません。

高等学校普通科を卒業後、高等学校農業科の実習助手として４年勤務しています。農業実習の免許状を取得したいのですが、単位の修得はいつから始めることができますか。
この場合の基礎資格は「二」（９年以上の当該実習に関する実地の経験を有する）になりますので、農業科実習助手としての実務経験９年を満たして基礎資格を取得することになります。
基礎資格（農業科実習助手として９年の実務経験）を得てから、単位の修得を始めてください。
基礎資格の取得前に修得した単位は無効となりますのでご注意ください。

高等学校家庭科を卒業後、高等学校家庭科の実習助手として勤務しながら、通信制大学食物科学科（高一免（家庭）の課程認定あり・３年次で退学）で修得した教職関係の単位が一部あります。
「ハ」を基礎資格として家庭実習の免許状を取得する場合、通信制大学で修得した単位を使用することはできますか。
基礎資格（この場合は『ハ 高等学校において、当該実習にかかる実業に関する科目を修めて卒業』を取得した後に修得した単位であれば使用できます。
ただし、短期大学（短期大学専攻科を含む。
）で修得した単位は高一免には使用できませんのでご注意ください。

高一（工業）の免許状を所持しています。農業実習の免許状を取得する際に単位の軽減は受けられますか。
単位の軽減制度はありません。所定の単位を修得する必要があります。

茨城県教育委員会（教育庁高校教育課主催）の県立学校実習講師認定講習で修得した単位を、実習教諭の免許状を取得する単位として使えますか。
県立学校実習講師認定講習で発行される単位は免許法に定める単位ではないので、使用できません。
免許法認定講習として開設されている講習で単位を修得してください。

- 78 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得

第６章 所持免許状を基礎にして、在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得 [別表第８]基礎となる免許状取得後の在職年数と所定の単位を修得して、隣接校種の免許状を取得します。
［免許法第６条別表第８、教職員検定による取得］
１ 単位の修得時期基礎となる免許状を取得した後に修得した単位が有効です。
（基礎となる免許状の取得以前に修得した単位は使用できません。
）
２ 単位が修得できる大学等
課程認定を有する大学等のほか、文部科学大臣が認定する認定講習、大学の公開講座等でも修得できます。
修得にあたっては、免許法第６条別表第８に対応した単位であることを、大学等に確認してください。
３ 在職年数基礎となる免許状を取得した後、当該校種の教諭、主幹教諭、指導教諭又は講師（これらに相当する義務教育学校・中等教育学校の前期課程又は後期課程、特別支援学校の各部の教諭、主幹教諭、指導教諭又は講師及び幼保連携型認
定こども園の保育教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭又は講師を含む。
）として良好な成績で勤務した在職年数です。
※ 基礎となる免許状を取得する以前の在職年数は含めることができません。
※ 本県では、講師としての在職期間は常勤のみ対象となります。
※ 基礎となる免許状は１種類（１教科）となります。
（例） 高等学校教諭普通免許状（地理歴史、公民）を所持する者が、中学校教諭一種免許状（社会）を取得しようとする場合、基礎となる免許状は地理歴史又は公民のいずれかとし、在職年数を満たすこと。
（地理歴史２年＋公民１年の合計ではなく、いずれか一方の教科で在職年数が３年以上であること。いずれの教科も３年以上の場合は、いずれか一方の教科を選択する。
）※ 免許法第 16 条の５に基づき専科指導を行う教諭等の勤務年数を参入する場合はご相談ください。

※ 中⇔高で取得可能な免許状の教科は、注３（次ページ）を参照してください。
４ 必要修得単位及び在職年数の通算
必要修得単位及び在職年数については、基礎となる免許状取得後のものであれば、改正法施行日（H14.7.1）前に修得した単位数の算入及び在職期間の通算ができます。
【所要資格】（免許法第６条別表８、施行規則第 18 条の２）
受けようとする免許状の種類
幼稚園二種基礎となる免許状（有することを必要とする免許状）

小学校教諭
普通免許状

基礎となる免許状での必要とする最低在職年数
大学において修得することを必要とする最低単位数
教科に関する専門的事項に関する科目

３年
６

小学校二種

幼稚園教諭 中学校教諭 小学校教諭 高等学校教諭
普通免許状 普通免許状 普通免許状 普通免許状

３年
１３

３年
１２

３年
１４

高等学校一種
中学校教諭
普通免許状（二種を除く）

３年
９

３年
１２

２

２

１０
注１

◆取得しようとする教科に係る科目について、それぞれ１単位以上を修得。
◆各科目とも、一般的包括的内容を含むものとする。
科目

中学校二種

科目に含めることが必要な事項

領域及び保育
保育内容の指導法
内容の指導法）に関する科目 （情報機器及び教材の活用を含む。
国語(書写含む。)、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、各教科の教科及び 指 導 法
体育及び外国語のうち５以上の教科
教科の指 （情報通 小 の指導法について、各２単位以上。
◆茨城県では音楽、図画工作及び体導法に関 信技術の
育が必修。
活用を含
する科目
む。
）
中
受けようとする免許教科毎に修得。
高６

道徳、総合的 道徳の理論及び指導法
な学習の時間 生徒指導の理論及び方法等の指導法及教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識
び生徒指導、を含む。
）の理論及び方法
教育相談等に関する科目 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

大学が独自に設定する科目 注３

１０
所有するす
１０ べての中学｢生活｣を除 校 教 諭 免
く。
許相当教
科を除く。
注４

２

１
２

１
２

２

２

２

（３つの事 （３つの事 （３つの事 （３つの事 （３つの事
項全てを含 項全てを含 項全てを含 項全てを含 項全てを含
むこと）
むこと）
むこと）
むこと）
むこと）

４

８

注１ 教科に関する専門的事項に関する科目は、教科毎に定める科目すべてについて１単位以上、計１０単位以上修得する必要があります。なお、本県では、放送大学の単位を「教科に関する専門的事項に関する科目」に使用することはできません。
（認
定課程のある大学で一般的包括的内容を含んだ科目を修得のうえで、不足単位を放送大学で修得することは可能です。
）
注２ 高一種免を有する者が中二種免を取得する場合、介護等体験は不要ですが、この者が免許法第５条別表第１により中二種から中一種に上進するときは介護等体験が必要となります。
- 79 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得

注３ 中学校教諭免許状及び高等学校教諭免許状の授与を受ける場合の「大学が独自に設定する科目」は次により修得してください。 ［施行規則第 18 条の２備考３］所持免許 取得可能免 「大学が独自に設定する科目」 所持免許 取得可能免 「大学が独自に設定する科目」
状の教科 許状の教科 で修得が必要な科目
状の教科 許状の教科 で修得が必要な科目
中専･中一

高一

国語

国語

（教科に関する専門的事項に関する科目は 92 ページを参照）

高専･高一

中二

（教科に関する専門的事項に関する科目は 92 ページを参照）

国語

国語

書道（書写を中心とする）：１単位以上「法律学、政治学」から１以上の科目：
１単位以上「社会学、経済学」から１以上の科目：
１単位以上「哲学、倫理学、宗教学」から１以上の科目：
１単位以上

地理歴史

地理歴史の教科に関する専門的事項に関する科目のうち１以上の科目について１単位以上

地理歴史

社会

公民

公民の教科に関する専門的事項に関する科目のうち１以上の科目について１単位以上

公民

社会

社会

数学

数学

数学

数学

理科

理科

理科

理科

音楽
美術
保健体育
保健

音楽
美術
保健体育
保健

音楽
美術
保健体育
保健

音楽
美術
保健体育
保健

工業
技術
情報

工業の教科に関する専門的事項に関する科
目についてそれぞれ２単位以上
情報の教科に関する専門的事項に関する科目（情報社会（職業に関する内容を含む。）
・
情報倫理及びコンピュータ・情報処理を除く。）についてそれぞれ１単位以上

日本史・外国史：１単位
地理学（地誌を含む。
）：１単位

物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験についてそれぞれ１単位以
上
工芸：１単位以上

工業
技術
情報

家庭

家庭

家庭

家庭

外国語
宗教

外国語
宗教

外国語
宗教

外国語
宗教

材料加工（実習を含む。
）：１単位以上生物育成：１単位以上

・外国語は、英語その他外国語ごとに応ずるものとする・教科に関する専門的事項に関する科目の修得にあたっては、免許法施行規則第４条第１項、第５条第１項の修得方法にならう。
・「大学が独自に設定する科目」で修得する科目は、一般的包括的内容を含む必要はない。

（小学校教諭免許状を基礎に中学校教諭免許状を受ける場合の「教科に関する専門的事項に関する科目」で修得する科目は、一般的包括的内容を含む必要があることに注意する。
）
注４ 中学校教諭免許状を基礎に、小学校教諭免許状を受ける場合の「各教科の指導法に関する科目」に係る相当教科は次のとおりとする。
中専
所有する免許状
中一
国語
の教科
中二
所有する免許状
国語に係る相当する 小二(書写含む。)
指導法の教科

社会

数学

理科

家庭

音楽

美術

保健
体育

外国語

社会

算数

理科

家庭

音楽

図画
工作

体育

外国語

・外国語は、英語その他外国語ごとに応ずるものとする。
・必修指導法の教科（音楽、図画工作、体育）のうち、所有する免許状の相当教科が含まれる場合、その教科も除いた教科で５教科以上（各教科２単位以上）となるよう修得してください。
（必修教科の相当教科がある場合も、その教科を除く。
）- 80 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得

高一（情報）を所持しています。別表第８により中二（理科）を取得できますか。
別表第８により取得できる中高間の免許状は、相当教科のみとなります。高一（情報）の相当教
科は中二（技術）となりますので、理科の免許状は取得できません。

中一（音楽）及び中二（国語）を所持しています。別表第８により小二免を取得したいのですが、各教科の指導法はどの教科の単位を修得すればよいですか？
「各教科の指導法に関する科目」の選択は次の点に注意してください。
・ 所持しているすべての中学校教諭免許状の教科と同じ教科（相当教科）を除く。
・ 茨城県の場合、音楽・図画工作・体育は必修。
このことをふまえ、９教科のうち「図画工作・体育は必修」とし、あと３教科を音楽と国語以外の教科から選択し、各科目とも２単位ずつ、合計１０単位を修得してください。

中一（社会）を所持していて、別表第８により小二免を取得希望です。
「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法」は、中一免取得時にも同様の科目を履修しているので、再度履修しなくてもよいですか。
別表第８により免許を取得する場合は、基礎免許状取得以降に修得した単位が有効となりますので、基礎免許状取得以前の単位は使えません。また、同一科目名であっても小一免用の単位でなければ使えません。
小一免用の単位を修得してください。

「生徒指導の理論及び方法」、「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法」及び「進路指導及びキャリア教育の理論及び方法」については、「３つの事
項をすべて含むこと」とありますが、どういう意味ですか？
「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」中、含めることが必要な３つの事項を全て含めて修得する必要があるということです。
（修得例）
Ａ大学小学校教員養成課程における開設科目は次のとおり。
免許法施行規則に定める科目
Ａ大学での開設科目名
各科目に含めることが必要な事項
科目
道徳、総合的な学習の 生徒指導の理論及び方法
生徒・進路指導論
時間等の指導法及び生 進路指導及びキャリア教育の理論及び方法 ※２つの事項を含めて開設
徒指導、教育相談等に 教育相談（カウンセリングに関する基礎的教育相談研究な知識を含む。
）の理論及び方法
関する科目

単位
２
２

Ａ大学で単位修得する場合、３つの事項をすべて含めて単位を修得するには、「生徒・進路指導論」及び「教育相談研究」の２科目４単位を修得する必要があります。
「生徒・進路指導論」又は「教育相談研究」のどちらかの科目だけでは、含むべき内容が不足となります。
開設科目は各大学によって異なりますので、詳しくは各大学の履修案内等で確認してください。

- 81 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得

４ 教育職員免許法施行規則の一部改正による単位の逓減
平成 28 年 3 月 31 日の教育職員免許法施行規則の改正により、従前規定されていた、基礎となる免許状に応じた当該学校での在職年数（３年）に加え、受けようとする免許状に関連のある学校での教職経験があれば、当該教職経験１年ごとに３単位修得したこととみなす軽減措置が設けられました。 ［施行規則第 18 条の２の表備考４］
教育職員免許法別表第８により免許状を授与される際に必要となる最低修得単位数について、受けようとする
免許状に関する教員としての経験年数に応じ、教職経験１年毎に３単位を修得したものとみなされます。
※最低修得単位数の半数が限度です。
※受けようとする免許状に関する経験年数は、平成 28 年 4 月 1 日以降のものとなります。
（１）受けようとする免許状に関する経験年数
受けようとする免許状
教職経験が認められる学校
・ 幼稚園
幼稚園教諭二種免許状
・ 特別支援学校の幼稚部
・ 幼保連携型認定こども園
・ 小学校
・ 学校教育法施行規則第79条の９第１項の規定により小学校における教小学校教諭二種免許状
育と一貫した教育を施す中学校
・ 義務教育学校・ 特別支援学校の小学部
・ 学校教育法施行規則第79条の９第１項の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す小学校
・ 中学校
・ 義務教育学校
中学校教諭二種免許状
・ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第71条の規定により中学校における教育と一貫した教育を施す高等学校
・ 中等教育学校・ 特別支援学校の中学部
・ 学校教育法第71条の規定により高等学校における教育と一貫した教育を施す中学校高等学校教諭一種免許状 ・ 高等学校
・ 中等教育学校・ 特別支援学校の高等部
小一を所持し、義務教育学校に新規採用され３年の勤務実績があります。
別表第８で中学校免許状を取得しようと考えていますが、施行規則第 18 条の２の表備考４による単位の軽減措置を受けることはできますか？
できません。
３年の勤務実績に加え、上の表にある対象学校での１年以上の勤務実績が必要です。

小一を所持し、平成 24 年 4 月 1 日より義務教育学校に新規採用され５年の勤務実績があります。別表第８で中学校免許状を取得する場合、施行規則第 18 条の２の表備考４により２年の勤務による６単位になる軽減を受けることはできますか？
H24.4.1

H25.4.1
１年目

H26.4.1
２年目

H27.4.1
３年目

H28.4.1
４年目

H29.3.31
５年目

軽減措置の適用は平成 28 年 4 月 1 日以降となるため、対象学校で１年勤務が適用され、必要単位は 11 単位となります。

- 82 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得（２）単位の修得方法
受けようと 有することを 受けよう
最低修得単位数する免許状 必要とする学 とする免 教科に関 保育内容 各教科の 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及びの種類
校の免許状 許状に関 する専門 の指導方 指導法に生徒指導、教育相談等に関する科目
する勤務 的事項に に関する 関する科 道徳の理 生徒指導 教育相談(ｶｳ 進路指導
年数関する科 科目
目
論及び指 の理論及 ﾝｾﾘﾝｸﾞに関 及びキャする基礎的 リア教育
目 ※１
導法
び方法
な知識を含
の理論及
む｡)の理論
び方法
及び方法

合 計
大学が独
自に設定
する科目

０
６
６
１
３
３
０
１０
１
２
１３
幼稚園教諭
１
７ ※２
１
２
１０
普通免許状
２
５
１
１
７
小学校教諭
※２
２種免許状
０
１０
２
１２
中学校教諭
１
７ ※３
２
９
普通免許状
２
５ ※３
１
６
０
１０
２
２
１４
１
７
２
２
１１
小学校教諭
普通免許状
２
５
１
２
８
中学校教諭
３
５
１
１
７
２種免許状
０
２
１
２
４
９
高等学校教諭
１
１
１
１
３
６
普通免許状
２
１
１
１
２ ※４
５
０
２
２
８
１２
高等学校
中学校教諭
教諭１種
普通免許状
１
１
２
６
９
免許状
(2種を除く。
)
２
１
１
４
６
＜注意＞・
「受けようとする免許状に関する勤務年数」が「０」の欄は、単位の逓減を受けない場合［免許法第６条別表８］の単位数です。
（「０」欄の学修にあたっての注意は 79 ページ以降を参照。
）
・単位数が低減されても、各科目において学修が必要な事項は履修が必要です。
※１ 修得しようとする教科に関する専門的事項に関する科目について、一般的包括的内容を含んで修得する。 ［施行規則第 18 条の２の表備考第１号、施行規則第４条第１項の表備考第１号］
各科目とも、一般的包括的内容を含むものとする。
※２ 幼稚園普通免許状を有する場合は「生活」を除く。
７単位の場合「音楽」「図画工作」「体育」のうち２教科以上を含んだ４教科以上、５単位の場合「音楽」「図画工作」「体育」のうち２教科以上を含んだ３教科以上修得する。
（84 ページを参照。
）※３ 中学校普通免許状を有する場合は、所有するすべての中学校教諭免許状相当教科を除く。
７単位の場合「音楽」「図画工作」「体育」のうち２教科以上を含んだ４教科以上、５単位の場合「音楽」「図画工作」「体育」のうち２教科以上を含んだ３教科以上修得する。
（84 ページを参照。
）※４ 「大学が独自に設定する科目」で修得が必要な科目は次のとおり。
幼稚園教諭
２種免許状

小学校教諭
普通免許状

所持免許状 取得可能免
の教科
許状の教科
高専・高一
中二
地理歴史

社会

理科

理科

工業
情報

技術

「大学が独自に設定する科目」で修得が必要な科目（教科に関する専門的事項に関する科目は 94 ページを参照）「法律学、政治学」から１以上の科目
２分野をそれぞれ「社会学、経済学」から１以上の科目
１単位以上で計２「哲学、倫理学、宗教学」から１以上の科目単位以上
物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）、化学実験（コンピュ２分野をそれぞれータ活用を含む。
）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。
）
１単位以上で計２及び地学実験（コンピュータ活用を含む。
）のうち３以上の科
単位以上目についてそれぞれ１単位以上
木材加工（製図及び実習を含む。
）
２分野をそれぞれ
金属加工（製図及び実習を含む。
）
１単位以上で計２栽培（実習を含む。
）
単位以上

上記以外は、単位の逓減を受けない場合［免許法第６条別表第８］と同様です。
（80 ページを参照。
）- 83 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第６章 所持免許状を基礎にして，在職年数と単位で隣接校種の免許状を取得（３）小学校教諭２種免許状を取得する際の「各教科の指導法に関する科目」
下記パターン①～③のいずれかで修得する。
教科
Ａ

７単位の場合
教科
教科
教科
Ｂ
Ｃ
Ｄ

教科
Ｅ

教科
Ａ

５単位の場合
教科
教科
教科
Ｂ
Ｃ
Ｄ

教科
Ｅ

パターン①

２

２

１

１

１

１

１

１

１

１

パターン②

２

２

２

１

－

２

１

１

１

－

２

２

１

－

－

パターン③

「音楽」、「図画工作」、「体育」のうち２ 「音楽」、「図画工作」、「体育」のうち２
教科以上を含んだ４教科以上
教科以上を含んだ３教科以上※幼稚園普通免許状を有する場合は「生活」を、中学校教諭普通免許状を有する場合は所有するすべての中学校教諭免許相当教科を除く。
修得教科（４）中学校教諭免許状の授与を受ける場合の相当教科※単位の逓減により、「大学が独自に設定する科目」が２単位となる場合所持免許状の 取得可能免許
教科
状の教科

高専･高一

「大学が独自に設定する科目」で修得が必要な科目

中二「法律学、政治学」から１以上の科目
２分野をそれぞれ１単位
地理歴史
社会「社会学、経済学」から１以上の科目
以上で計２単位以上「哲学、倫理学、宗教学」から１以上の科目
物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）
化学実験（コンピュータ活用を含む。
）
２分野をそれぞれ１単位
理科
理科
生物学実験（コンピュータ活用を含む。
）
以上で計２単位以上
地学実験（コンピュータ活用を含む。
）
木材加工（製図及び実習を含む。
）
工業
２分野をそれぞれ１単位
技術
金属加工（製図及び実習を含む。
）
以上で計２単位以上
情報
栽培（実習を含む。
）
上記以外は、単位の逓減を受けない場合［免許法第６条別表第８］と同様です。
（80 ページを参照。
）

小一を所持し、義務教育学校に３年の勤務実績があります。
施行規則第 18 条の２の表備考第４号により単位の逓減措置を受け、中二（理科）を取得
しようと考えていますが、「教科に関する専門的事項に関する科目」は、８科目あるうち５
科目について１単位修得し、５単位修得すればよいでしょうか？
単位数が逓減されても、「教科に関する専門的事項に関する科目」は一般的包括的内容を含んだ内容で履修いただく必要があります。
中学校（理科）の免許状を取得する場合、「教科に関する専門的事項に関する科目」は８科目（物理学、物理学実験（コンピュータ活用を含む。
）、化学、科学実験（コンピュータ活用を含む。
）、
生物学、生物学実験（コンピュータ活用を含む。
）、地学、地学実験（コンピュータ活用を含む。
））
すべての科目について履修が必要となります。

- 84 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加

第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加
すでに特別支援学校教諭の免許状を所持している場合は、当該免許状に定められている領域とは別の領域を定めたものでも同一種類の免許状の取得は出来ません。
所持している免許状に新教育領域の追加をすることで特別支援教育領域を取得することができます。
［免許法第５条の２第３項］

新教育領域の追加のイメージ

免許状に定めることのできる教育領域＝＝＝＝＝＝＝＝

知的障害者

肢体不自由者

病弱者

視覚障害者

聴覚障害者

視覚障害者

特別支援学校教諭○種免許状所持している特別支援学校教諭免許状（知・肢・病）に、視覚の領域の追加に必要な単位を修得し所定の在職年数１年を満たすこと
で、新たに視覚の教育領域が追加できます。

【例１】二種免許状（視覚）を所持 ⇒ 二種免許状（聴覚）の取得はできません。
（領域の追加になります。
）【例２】二種免許状（視覚）を所持 ⇒ 一種免許状（聴覚）の取得は可能。
【例３】一種免許状（視覚）を所持 ⇒ 二種免許状（聴覚）の取得は可能。

第１ 共通事項
１ 単位の修得時期
免許状取得と異なり、単位の修得時期は問いません。追加しようとする免許状を取得する以前の単位も使用することができます。
２ 単位が修得できる大学等
教育領域を追加しようとする場合の単位の修得方法は、次のとおりです。
新教育領域の追加方法
単位の修得方法
特別支援教育科目の修得により、新教育領域を追加
免許法第５条別表第１に同じ［免許法第５条の２第３項、施行規則第７条第４項］ （91 ページ）
在職年数と特別支援教育科目の修得により、新教育領域を追加（教職員検定） 免許法第６条別表第７に同じ［免許法第５条の２第３項、施行規則第７条第６項］ （92 ページ）※ 教育職員免許法施行規則の一部改正（令和３年８月４日施行）により施行規則第７条第３項が４項に、同条第５項が第６項に改正。

３ 二種免許状を有する場合等の単位差の利用(1) 追加しようとする領域を定めた二種免許状を持っている場合について
特別支援学校教諭一種免許状に新教育領域を追加する場合において、次の①～③の場合には、二種免許状に当該領域の追加の定めを受けるためにそれぞれ必要な単位数は既に修得したものとみなされます。
単位差を適用する場合は、一種免許状に新教育領域を追加するために必要な単位数から、二種免許状に当該領域を追加するために必要な単位数を差し引いた単位を修得します。 ［施行規則第 10 条の２第４項］① 当該領域を定めた二種免許状を所持している場合② 当該領域を定めた二種免許状に係る所要資格を得ている場合③ 特別支援学校教諭の二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けることができる者である場合（例）二種免許状（視）を有する者が一種免許状（聴）に視の領域を追加する場合
一種免に視の領域を追加 二種免に視の領域を追加 二種免許状（視）を有する者が一種免許状に視の領域をするのに必要な単位数
するのに必要な単位数
追加する場合に必要な単位数
視 ８単位
視 ４単位
視 ４単位（８－４単位）…指導法等の科目１単位以上を含む- 85 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加◆ ◆ ◆ 新教育領域の追加における単位差活用の例 ◆ ◆ ◆① 当該領域を定めた二種免許状を所持している場合【例１】 教育職員検定［別表第７］により、特別支援学校教諭二種免許状（視・聴）を取得した場合、その際に取得した特別支援教育科目は視覚２単位・聴覚２単位です。
この者が、一種免許状（知・肢・病）を所持しており、所要単位のみで当該免許状に視・聴の領域を追加しようとする場合、二種免許状に当該領域を追加するために必要な単位（視覚４単位・聴覚４単位）は、すでに修得したものと見なすこととします。
（実際に修得しているのは視覚２単位・聴覚２単位）

特支１

特支１

特支１

知･肢･病

知･肢･病

視・聴

特支１に
視･聴を追加(規 7 条 3 項、

特支２
視・聴
所持

特支２
視・聴

単位による追加)

領域の追加に必要な単位
視８，聴８

別表 7 で取得(修得単位
視 2,聴 2)

視・聴の二種を所持しているので、次の単位を修得すればよい。
視 ８－４＝４単位(指導法等の科目１単位を含む)
聴 ８－４＝４単位(指導法等の科目１単位を含む)② 当該領域を定めた二種免許状に係る所要資格を得ている場合【例２】 上記①の場合で、教育職員検定［別表第７］により特別支援学校教諭二種免許状（視・聴）を授与されるための所要資格を取得したが、その後授与申請をせず、実際には免許状を授与されていない場合にも、二種免許状に当該領域を追加するために必要な単位（視覚４単位・聴覚４単位）は、すでに修得したものと見なすこととなります。
（実際に修得しているのは視覚２単位・聴覚２単位である。
）③ 特別支援学校教諭の二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けることができる者である場合【例３】 例）特別支援学校教諭二種免許状（視）を取得している者が、教育職員検定［施行規則第７条第６項（在職年数＋単位）］により当該免許状に聴の領域を追加するための要件を満たした場合、その際に取得した特別支援教
育科目は聴覚２単位です。
この者が、一種免許状（知・肢・病）を所持しており、施行規則第７条第４項の規定により、当該免許状に聴の領域を追加しようとする場合、二種免許状に当該領域を追加するために必要な単位（聴覚４単位）は、
すでに修得したものと見なすこととします。
（実際に修得しているのは聴覚２単位。
）

特支１
知･肢･病

特支２
視
所持

特支２

＋ 聴(２単位)

特支１

特支１

知･肢･病

聴(４単位)

特支１に聴を追加(規７条４項)(在職年数+単位)

特支２
視・聴

特支２
聴 ( ２単位
→４単位修
得済とみな
す)

規７条６項（在職年
数＋単位）で追加しようとする領域(修得単位 聴２)

領域の追加に必要な単位
聴８二種に追加しようとする
聴の必要単位を修得しているとみなして、次の単位を修得すればよい。
聴８－４＝４単位(指導法等の科目１単位を含む)(2) 追加しようとする領域を定めた二種免許状の授与を受けるために単位を修得している場合で、特別支援学校教諭一種免許状に新教育領域を追加する場合において、二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを- 86 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加受けるためにそれぞれ必要な単位数を上限として次の単位を一種免許状に係る単位数に含めることができます。 ［施行規則第 10 条の２第５項］① 当該新教育領域を定めた二種免許状の授与を受けるために修得した単位例） 短期大学において特別支援学校教諭二種免許状（視・聴）の授与を受けるための単位の一部（例えば、視覚２単位、聴覚４単位）を修得した者が、その後、特別支援学校教諭二種免許状（聴）を授与され（視覚の領域については必要単位が不足していたため定められなかった）、その後一種免許状（聴）を取得したような場合、短期大学において修得した視覚２単位を、当該一種免許状に視覚の領域を追加するための単位に含めることができることとする。
（ただし、二種免許状に視覚の領域を追加する際の単位数（４単位）を上限とする。
）② 二種免許状に当該新教育領域の追加の定めを受けるために修得した科目の単位例） 特別支援学校教諭二種免許状（聴）を所持する者が、短期大学において当該免許状に視覚の領域を追加するための単位の一部（例えば視覚２単位）を修得していて、その後一種免許状（聴）を取得したような場合、短期大学において修得した視覚２単位を、当該一種免許状に視の領域を追加するための単位に含めることができる。
（ただし、二種免許状に視の領域を追加する際の単位数（４単位）を上限とする。
）

４ 第３欄科目として修得した単位の使用について
新教育領域の追加のために必要な単位は、免許状の授与を受けた際又は過去に新教育領域の追加の定めを受けた際に修得した単位をもってこれに替えることができます。 ［施行規則第７条第５項、施行規則第７条第７項］
第３欄の単位を第２欄に当てた場合、第３欄の最低修得単位数に不足が生じるときは、さらにその不足する単位数を修得する必要があります。

（例）特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）に施行規則第７条第４項により視の領域を追加する場合
第１欄 ２単位
２単位
第２欄 １６単位
１６単位＋８単位
知
６単位
知
６単位
肢
６単位
肢
６単位
病
４単位
病
４単位
←視７単位を新たに
視７単位＋１単位修得
第３欄 ５単位
視
１単位
聴
１単位
重複・ＬＤ ３単位
第４欄 ３単位←新教育領域の追加のために使用（中心となる領域として修得したもの）

５単位－１単位＋１単位
視０単位
聴
１単位＋１単位重複・ＬＤ ３単位
３単位

←第３欄単位が１単位不足するので新たに聴１単位の修得が必要

特別支援学校教諭一種免許状（知・肢・病）を取得した者が、第３欄科目として視覚１単位、聴覚１単位、重複・ＬＤ等３単位を修得していたような場合、この者が更に視覚の領域を追加する場合には、取得が必要な視覚８単位について、第３欄科目として既修得の視覚１単位をもって替えることができ、第２欄科目としては残り７単位を新たに修得すればよいこととなる。その際、第３欄科目が１単位足りなくなるため、聴覚又は重複・ＬＤに係る単位を１単位修得することが必要になる。
この場合の第３欄の単位は、視覚を中心とする領域として修得したものとする（含む領域で修得した単位は第２欄に使用できない）。
なお、この場合も教育領域ごとに必要な単位数のほか、心理等及び指導法等に関する内容に係る必要単位数を満たす必要がある。

※ いずれも、これらの領域が中心となる領域として設定されている科目に限ります。
※ 第３欄科目として修得した単位を第２欄科目として使用できる場合には、使用することが望ましいとされています。
※ 第３欄科目として修得した単位を第２欄科目として使用できるのは、
新教育領域の追加の場合に限ります。
それ以外（別表第１、第７に基づく免許状の取得）では使用できません。

- 87 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加

５ 新教育領域の追加の申請
新教育領域の追加申請は、追加しようとする元の免許状の授与権者に行います。
例えば、特別支援学校教諭一種免許状に新教育領域の追加をしようとする場合、その免許状がＡ県教育委員会から授与されている場合は、Ａ県教育委員会に申請します。
教職員検定による新教育領域の追加の場合は、単位の可否や申請書類等について、予め、追加しようとする
免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に確認してください。
【例１】 養護学校教諭二種免許状（Ａ県教育委員会発行）と盲学校教諭二種免許状（Ｂ県教育委員会発行）があり、聴覚の教育領域を追加したい場合→ Ａ県とＢ県のどちらに申請してもかまいません。
【例２】 養護学校教諭一種免許状（Ａ県教育委員会発行）と盲学校教諭二種免許状（Ｂ県教育委員会発行）があり、聴覚の教育領域について一種免へ追加できる単位を修得し、一種免に追加したい場合→ Ａ県に申請してください。

第１欄と第３欄の単位の記載がありませんが、必要ないのでしょうか？
新教育領域の追加は、免許状に定めることとなる教育領域（第２欄）についての必要単位のみで可能です。第１欄・第３欄の単位は必要ありませんので、新規に免許状を取得す
るよりも少ない単位で新教育領域の追加を行うことができます。
盲・聾・養護学校教諭免許状に新教育領域の追加を行う場合も同様です。

新教育領域の追加と免許状の取得は何が違うのですか？
新教育領域の追加は、既に所持している免許状へ新たに教育領域の一部を追加することから、免許状の取得とは以下の点が異なります。
① 追加の申請は、追加しようとする免許状を授与した都道府県教育委員会へ行います。
（取得の場合は居住地か勤務学校のある都道府県に申請）② 新たな免許状ではないため、免許状の授与年月日、番号(平○特支一第○○号)は変わりません。

- 88 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加

第２ 特別支援教育科目の修得により、新教育領域を追加 ［免許法第５条の２第３項、施行規則第７条第４項］
１ 単位の修得時期
単位の修得時期は問いません。追加しようとする免許状を取得する以前の単位も使用することができます。

第二欄

特別支援教育領域に関する科目（免許状に定める領域の科目）

２ 必要単位
特別支援学校教諭免許状の課程認定を有する大学等において修得。
追加の定めを受けようとする免許状追加しようとする
科目
領域
一種免許状
二種免許状
８

４

心理等に関する科目 ：１単位以上 心理等に関する科目 ：１単位以上
視覚障害者に関す指導法等に関する科目：２単位以上 指導法等に関する科目：１単位以上
心身に障害のある教育の領域を含むを含む
る幼児、児童又は生徒の心理、生理８４
聴覚障害者に関す 及び病理に関す 心理等に関する科目 ：１単位以上 心理等に関する科目 ：１単位以上る科目
指導法等に関する科目：２単位以上 指導法等に関する科目：１単位以上る教育の領域（以下「心理等にを含むを含む関する科目」とい４２う。
）
心理等に関する科目：１単位以上心理等に関する科目：１単位以上知的障害者に関す指導法等に関する科目：２単位以上指導法等に関する科目：１単位以上る教育の領域
心身に障害のあを含むを含む
る幼児、児童又は４
２
生徒の教育課程
肢体不自由者に関 及び指導法に関 心理等に関する科目 ：１単位以上 心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：２単位以上 指導法等に関する科目：１単位以上する教育の領域
する科目
を含む
を含む
（以下「指導法等
４
２
病弱者（身体虚弱 に関する科目」と 心理等に関する科目 ：１単位以上 心理等に関する科目 ：１単位以上）者を含む。
）に関す いう。
る教育の領域指導法等に関する科目：２単位以上 指導法等に関する科目：１単位以上を含むを含む※ 第２欄における各教育領域の単位は、中心となる領域として修得した単位が有効。

３ 一種免許状に追加しようとする領域を定めた二種免許状があり、単位差を利用して一種免許状に領域を追加
又は過去に修得した単位を利用して領域を追加 ［施行規則第 10 条の２第４項、施行規則第７条第４項］
単位差等の利用による領域の追加については、詳しくは 85～87 ページをご覧ください。

- 89 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加

第３ 在職年数と特別支援教育科目の修得により、新教育領域を追加（教職員検定）［免許法第５条の２第３項、施行規則第７条第６項］
１ 単位の修得時期
単位の修得時期は問いません。追加しようとする免許状を取得する以前の単位も使用することができます。
２ 必要単位大学の課程、指定教員養成機関、免許法認定講習、免許法認定公開講座若しくは免許法認定通信教育又は単位修得試験により単位を修得。
追加の定めを受けようとする免許状
追加しよう
科目
とする領域
一種免許状
二種免許状
視覚障害者に関する教育の領域

第二欄

特別支援教育領域に関する科目（免許状に定める領域の科目）

聴覚障害者に関する教育の領域

４

２

心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上

を含む

を含む

４

２

心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上

を含む

を含む

心身に障害のあ
１
２
る幼児、児童又は 心理等に関する科目 ：１単位以上 心理等に関する科目及び指導法等に関生徒の心理、生理 指導法等に関する科目：１単位以上 する科目の内容を含む科目：１単位以上
知的障害者にを含む及び病理に関す又は関する教育の指導法等に関する科目：１単位以上る科目
領域（心理等に関す 心理等に関する科目及び指導法等に関する科目の内容を含む科目：１単位以上
る科目）
を含む
１

２
心身に障害のあ 心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上
肢体不自由者 る幼児、児童又は又は生徒の教育課程
に関する教育指導法等に関する科目：１単位以上
及び指導法に関の領域
心理等に関する科目及び指導法等に関する科目
する科目の内容を含む科目：１単位以上（指導法等に関を含むする科目）
２
病弱者（身体
虚弱者を含
む。
）
に関する
教育の領域

心理等に関する科目 ：１単位以上
指導法等に関する科目：１単位以上心理等に関する科目及び指導法等に関する科目の内容を含む科目：１単位以上を含む

１心理等に関する科目及び指導法等に関する科目の内容を含む科目：１単位以上を含む又は指導法等に関する科目：１単位以上心理等に関する科目及び指導法等に関する科目の内容を含む科目：１単位以上を含む※ 第２欄における各教育領域の単位は、中心となる領域として修得した単位が有効。
３ 在職年数

最低在職年数１年※特別支援学校教諭免許状を 取得し た後 の在職 年数に限りません。

専修免・一種免

二種免

当該免許状に定められている特別支援教
育領域又は追加の定めを受けようとする
新教育領域を担任する教員としての勤務年数に限ります。

左記のほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校又は中等教育学校の教員としての勤務年数を含みます。

４ 一種免許状に追加しようとする領域を定めた二種免許状があり、単位差を利用して一種免許状に領域を追加
又は過去に修得した単位を利用して領域を追加 ［施行規則第 10 条の２第４項、施行規則第７条第６項］
単位差等の利用による領域の追加については、詳しくは 85～87 ページをご覧ください。

- 90 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第７章 特別支援学校教諭免許状を既に所持している場合の新教育領域の追加

第４ 専修免許状への新教育領域の追加
所持している専修免許状に新教育領域を追加しようする場合は、一種免許状への新教育領域の追加に必要な単位を修得することで、申請により専修免許状への新教育領域の追加ができます。
この場合、一種免許状に追加を行わず、専修免許状のみに追加を行うことができます。

◆ ◆ ◆ 専修免許状への新教育領域の追加の考え方 ◆ ◆ ◆① 専修免許状は、一種免の大学等で修得した単位と専修免の大学院等で修得した単位で取得します。
例えば、特支専(知･肢･病)の免許状を取得した場合、右図のような単位を修得しています。

特別支援教育に関する科目（24 単位）

大学院
で修得
大学
(学部)
で修得

視覚

聴覚

知的

肢体

病弱

② この者が、特支専(知･肢･病)を取得した後、特支一に視覚・聴覚の教育領域を追加できる単位を修得します。

特別支援教育に関する科目（24 単位）③ 特支一に視覚・聴覚の教育領域を追加できると同時に、既に専修免に必要な単位(大学院で修得した 24 単位)を修得済みなので専修免への追加に必要な所要資格を満たすため、専修免(知･肢･病)に視覚・聴覚の教育領域を追加することができます。

視覚

聴覚

↑
追加

↑
追加

知的

肢体

病弱

④ 専修免へ新教育領域を追加しようとする場
合、一種免に追加せずに専修免にのみ追加することも可能です。

- 91 〔R6.4.1〕

第３編 免許状の取得 ◆ 第８章 修得単位

第８章 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法

教科教科

単位修得上の注意
・ 教科に関する専門的事項に関する科目は、各科目１単位以上（（ ）に記載されている内容についてもすべて）修得してください。教科に関する専門的事項に関する科目は、一般的包括的な内容を含むものでなければなりません。
最低修得単位数の単位を有していても、一般的包括的内容が含まれていなければ、一般的包括的内容を含む単位を修得する必要があります。
・ 「 」内に表示された事項は、このうち１事項以上にわたって単位を修得してください。ただし、「農業、工業、商業、水産」については、２事項以上についてそれぞれ２単位以上を修得してください。
［施行規則第4 条第1 項の表備考第4 号］
・ 英語以外の外国語にかかる単位の修得は、英語の場合の例によります。
・ 教科名に「★」が表記されている科目については、施行規則第４条第１項の表備考第９号及び第５条の表備考第５号に定める科目です。
（別表第１以外を取得根拠とする場合は適用されません。
）
・ 放送大学の単位は、教育課程を有していないため免許法第５条の申請に使用することはできません。免許法第６条により申請する場合に使用できます。ただし、必要単位のうち「一般的包括的内容を含むものとする」単位については、認めていません。
中学
校（施行規則第５条）

・物理学
・化学
・生物学
・地学
・
「物理学実験、化学実験、生物学実験、地学実験」

音楽 ★
美術 ★
工芸 ★

- 92 -

・代数学
・幾何学
・解析学
・
「確率論、統計学」
・コンピュータ

理科 ★

美術 ★

・絵画(映像メディア表現を含む。)
・彫刻
・デザイン（映像メディア表現を含む。
）
・工芸
・美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）

・「法律学（国際法を含む。
）、政治学（国際政治を含む。
）」
・「社会学、経済学（国際経済を含む。
）」
・「哲学、倫理学、宗教学、心理学」

数学 ★

音楽 ★

・ソルフェージュ
・声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。
）
・器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。
）
・指揮法
・音楽理論・作曲法（編曲法を含む。
）
・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）

・日本史
・外国史
・人文地理学・自然地理学
・地誌

公民

理科

・物理学
・化学
・生物学
・地学
・物理学実験・化学実験・生物学実験・地学実験

・書道（書写を含む。
）
・書道史
・「書論、鑑賞」
・「国文学、漢文学」

地理歴史

数学

・代数学
・幾何学
・解析学
・
「確率論、統計学」
・コンピュータ

・国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。
）
・国文学（国文学史を含む。
）
・漢文学

書道 ★

社会

・日本史・外国史
・地理学（地誌を含む。
）
・「法律学、政治学」
・「社会学、経済学」
・「哲学、倫理学、宗教学」

国語国語・国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。
）
・国文学（国文学史を含む。
）
・漢文学
・書道（書写を中心とする。
）

高 等 学 校（施行規則第６条）

・ソルフェージュ
・声楽（合唱及び日本の伝統的な歌唱を含む。
）
・器楽（合奏及び伴奏並びに和楽器を含む。
）
・指揮法
・音楽理論・作曲法（編曲法を含む。
）
・音楽史（日本の伝統音楽及び諸民族の音楽を含む。
）
・絵画(映像メディア表現を含む。
）
・彫刻
・デザイン（映像メディア表現を含む。
）
・美術理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統美術及びアジアの美術を含む。
）
・図法・製図・デザイン
・工芸制作（プロダクト制作を含む。
）
・工芸理論・デザイン理論・美術史（鑑賞並びに日本の伝統工芸及びアジアの工芸を含む。
）

第３編 免許状の取得 ◆ 第８章 修得単位

保健体育

保健体育

保健

保健

・体育実技
・
「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、
体育史」
・運動学（運動方法学を含む。
）
・生理学（運動生理学を含む。
）
・衛生学・公衆衛生学
・学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
・生理学・栄養学
・衛生学・公衆衛生学
・学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置
を含む。
）

情報

技術

工業

・材料加工（実習を含む。
）
・機械・電気（実習を含む。
）
・生物育成
・情報とコンピュータ

家庭

家庭・家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
・被服学（被服実習を含む。
）
・食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。
）
・住居学
・保育学

職業指導

・職業指導
・職業指導の技術
・職業指導の運営管理

英語

英語

宗教

宗教

・英語学
・英語文学
・英語コミュニケーション
・異文化理解・宗教学
・宗教史
・「教理学、哲学」

農業★ 商業★ 水産★ 商船★ 職業指導

職業

・産業概説
・職業指導
・
「農業、工業、商業、水産」
・「農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、商船実習」

福祉
看護「保健体育」及び「福祉」の各科目における下線の科目は、
平成 22 年改正省令により修得を要する科目（平成 23 年４月以降入学者に適用）。
【「福祉」の教科にかかる経過措置】
次の者は新規則での最低修得単位数を満たしたものとみなす。
①平成 23 年３月 31 日以前に課程認定大学に在学し卒業までに旧規則における最低修得単位数を満たした者②平成 23 年４月１日以降に課程認定大学に編入学し平成 26
年３月 31 日までに旧規則における最低修得単位数を満たし
た者

・体育実技
・
「体育原理、体育心理学、体育経営管理学、体育社会学、
体育史」
・運動学（運動方法学を含む。
）
・生理学（運動生理学を含む。
）
・衛生学・公衆衛生学
・学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
・「生理学、栄養学、微生物学、解剖学」
・衛生学・公衆衛生学
・学校保健（小児保健、精神保健、学校安全及び救急処置を含む。
）
・情報社会（職業に関する内容を含む）
・情報倫理
・コンピュータ・情報処理
・情報システム・情報通信ネットワーク
・マルチメディア表現・マルチメディア技術
・工業の関係科目
・職業指導
・家庭経営学（家族関係学及び家庭経済学を含む。
）
・被服学（被服実習を含む。
）
・食物学（栄養学、食品学及び調理実習を含む。
）
・住居学
・保育学
・農業の関係科目
・職業指導
・商業の関係科目
・職業指導・水産の関係科目
・職業指導・商船の関係科目
・職業指導
・職業指導
・職業指導の技術
・職業指導の運営管理
・英語学
・英語文学
・英語コミュニケーション
・異文化理解・宗教学
・宗教史
・「教理学、哲学」
・社会福祉学（職業指導を含む。
）
・高齢者福祉・児童福祉・障害者福祉
・社会福祉援助技術
・介護理論及び介護技術
・社会福祉総合実習（社会福祉援助実習及び社会福祉施設
等における介護実習を含む。
）
・人体構造に関する理解・日常生活行動に関する理解・加齢に関する理解・障害に関する理解・「生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学」
・看護学（成人看護学、老年看護学及び母子看護学を含む。
）
・看護実習【施行規則第４条第１項の表備考第９号、第５条の表備考第５号】
別表第１で免許状を取得する場合、★印が付された教科については、当分の間、各教科の指導法に関する科目、教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位数のうち半数までの単位を、教科に関する専門的事項に関する科目について修得することができる。
じに
この場合、第３欄～第５欄のすべての事項を網羅して修得しなくても良い。

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第３編 免許状の取得 ◆第９章 教員資格認定試験により免許状を取得

第９章 教員資格認定試験により免許状を取得 ［免許法第 16 条］
文部科学大臣又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う小学校、高等学校又は特別支援学校に係る教員資格認定試験に合格し、免許状を取得します。

１ 教員資格認定試験の種類と取得できる免許状 ［教員資格認定試験規程第２条］
認定試験の種類
取得免許状の種類・教科
幼稚園教員資格認定試験
幼稚園教諭二種免許状
小学校教員資格認定試験
小学校教諭二種免許状
看護
看護
情報
情報
福祉
福祉
柔道
柔道
剣道
剣道
高等学校教員資格認定試験 情報技術
高等学校教諭一種免許状
情報技術
建築
建築
インテリア
インテリア
デザイン
デザイン
情報処理
情報処理
計算実務
計算実務
自立活動
視覚障害教育（視覚障害教育）
自立活動
聴覚障害教育特別支援学校教員資格認定 （聴覚障害教育）
特別支援学校
自立活動
試験
自立活動教諭一種免許状
肢体不自由教育（肢体不自由教育）
自立活動
言語障害教育（言語障害教育）２ 受験資格 ［教員資格認定試験規程第３条］(1) 幼稚園教員資格認定試験① 大学に２年以上在学し、かつ、62 単位以上を修得した者② ①の者のほか、高等学校を卒業した者又は高等学校卒業と同等以上の資格を有する者で、受験しようとする幼稚園教員資格認定試験の施行の日の属する年度の４月１日における年齢が満 20 歳以上の者(2) 小学校教員資格認定試験① 大学に２年以上在学し、かつ、62 単位以上を修得した者② ①の者のほか、高等学校を卒業した者又は高等学校卒業と同等以上の資格を有する者で、受験しようとする小学校教員資格認定試験の施行の日の属する年度の４月１日における年齢が満 20 歳以上の者(3) 高等学校教員資格認定試験及び特別支援学校教員資格認定試験① 大学（短期大学を除く。
）を卒業した者② ①の者のほか、高等学校を卒業した者又は高等学校卒業と同等以上の資格を有する者で、受験しようとする高等学校教員資格認定試験又は特別支援学校教員資格認定試験の施行の日の属する年度の４月１日における年齢が満 22 歳以上の者- 94 -

第３編 免許状の取得 ◆第９章 教員資格認定試験により免許状を取得※ 「高等学校卒業と同等以上の資格を有する者」は各号のいずれかに該当する者 ［免許法施行規則第 66 条］① 中等教育学校を卒業した者② 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校
教育を修了した者を含む。
）③ 学校教育法第 90 条第２項の規定により大学への入学を認められた者④ 学校教育法施行規則第 150 条 の規定により大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（③に該当する者を除く。
）⑤ 免許法第５条第１項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第１備考第２号の３及び第３号に規定する教員養成機関並びに免許法別表第２の２備考第２号に規定する栄養教諭の教員養成機関において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの
３ 試験の施行等 ［教員資格認定試験規程第５条］
認定試験は、毎年、１の表のうちから文部科学大臣が必要と認めるものについて行なう。
文部科学大臣は、認定試験の種類、実施機関、施行期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項について、
あらかじめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。
なお、高等学校教員資格認定試験については、中央教育審議会「今後の教員免許制度の在り方について」（平
成 14 年２月 21 日）の答申の内容等を踏まえ、平成 16 年度以降の高等学校教員資格認定試験については当分の間行わないこととなっている。

- 95 -

第３編 免許状の取得 ◆第 10 章 無線通信士，海技士等の資格等により免許状を取得

第 10 章 無線通信士、海技士等の資格等により免許状を取得 ［免許法施行法第２条］
第１級総合無線通信士、３級海技士等の資格を有し、実地の経験を有する者について、中学校又は高等学校の免許状を取得します。

１ 授与できる免許状及び教科 ［免許法施行法第２条］
施行法第２条の表（抜粋）
免許状（教科）20
イ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 40 条の規定による第１級総合無線通信士（以下「第１級総合無線通信士」という。
）又は第１級陸上無線技術士（以下「第１級陸上無線技術士」という。
）の資格を有する者
中学校助教諭免許状（職業）ロ 電波法第 40 条の規定による第２級総合無線通信士又は第２級
陸上無線技術士の資格を有し、２年以上無線通信に関し、実地
高等学校助教諭免許状（工業）の経験（文部科学省令で定める学校の教員※1 としての経験を含む。
）を有する者で技術優秀と認められる者（教員としての経験を要件とする者にあっては良好な成績で勤務した旨の実務証明
責任者の証明を有する者とする。
）
20 の イ 旧無線電信講習所官制（昭和 17 年勅令第 274 号）による無線
２
電信講習所、旧通信院官制（昭和 18 年勅令第 831 号）による官吏練習所又は旧逓信講習所官制（昭和 20 年勅令第 135 号）による高等逓信講習所における修業年限３年の課程を卒業した者
中学校教諭二種免許状（職業）ロ 第１級総合無線通信士又は第１級陸上無線技術士の資格を有し、３年以上無線通信に関し、実地の経験（文部科学省令で定高等学校教諭一種免許状（工業）める学校の教員※1 としての経験を含む。
）を有する者で、技術優秀と認められる者（教員としての経験を要件とする者にあっては良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者
とする。
）
20 の
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和 26 年法律第 149 号）第５３条の規定による３級海技士（航海）（以下「３級海技士（航海）」 中学校助教諭免許状（職業）という。
）又は３級海技士（機関）（以下「３級海技士（機関）」という。
）の海技免状を有する者（文部科学省令で定める者※2 を除 高等学校助教諭免許状（商船）
く。
）
20 の
３級海技士（航海）又は３級海技士（機関）の海技免状を有し、４５年以上船舶に関し、実地の経験（文部科学省令で定める学校の中学校教諭二種免許状（職業）教員※1 としての経験を含む。
）を有する者（文部科学省令で定める者※2 を除く。
）で、技術優秀と認められる者（教員としての経験を
高等学校教諭一種免許状（商船）要件とする者にあっては良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する者とする。
）※１ 教育職員免許法施行規則附則第22項第3号に掲げる学校の教員のうち無線通信に関する科目を置く学校の教員とする。 ［免許法施行法施行規則第３条第２項］※２ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第４項の規定による船橋当直限定又は機関当直限定をした海技士の免許を受けている者とする。 ［免許法施行法施行規則第４条の２］
２ 出願について出願にあたっては、予め茨城県教育委員会教員免許担当にご相談ください。
３ その他
施行法により取得した免許状を基礎にして、免許法第６条別表第４により他教科の免許状を取得することが可能です。

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第３編 免許状の取得 ◆ 第１２章 特別免許状

第 11 章 特別免許状 ［免許法第５条第２項］
特別免許状は、優れた知識や技能を有する社会人を学校教育の多様化への対応とその活性化に活用するため、
昭和 63 年改正法により新設された免許状です。
学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において、任命権者（雇用主）からの推薦により教育
職員検定の出願ができます。個人での出願はできません。
１ 授与できる免許種類及び教科特別免許状を授与できる免許種類及び教科は次のとおりです。 ［教育職員免許法第４条第６項、第４条の２第３項］
小学校教諭
国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語
中学校教諭
国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業、職業指導、職業実習、外国語、宗教
高等学校教諭 国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、
看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、
商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習、商船、商船実習、職業指導、外国語、宗教
柔道、剣道、情報技術、建築、インテリア、デザイン、情報処理、計算実務
特別支援学校
自立教科教諭特別支援学校
自立活動教諭

理療、理学療法、音楽、理容、特殊技芸（美術）、特殊技芸（工芸）、特殊技芸（被服）視覚障害教育、聴覚障害教育、肢体不自由教育、言語障害教育

２ 特別免許状で教授できる範囲
特別免許状を受けて教員として勤務する場合も、職務内容は普通免許状を有する教諭と変わりはありません。
３ 授与条件（教育職員免許法第５条第３項）
次のいずれも満たす者である事が必要です。
(1) 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有する者(2) 社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者
４ 効力（教育職員免許法第９条第２項）
授与した都道府県内においてのみ有効です。
５ 特別免許状の授与手続き
特別免許状の授与にあたっては、授与権者は学識経験者の意見を聴取しなければなりません。
茨城県では、出願があったときは「茨城県教育職員特別免許状審査会」を設置し、意見の聴取を行うこととなっています。
６ 普通免許状への上進
特別免許状を有する教員は、３年以上の在職年数と所定の単位取得により普通免許状を取得できます。
７ 出願について特別免許状は、出願から授与まで相当期間を要します。任命権者（授与権者）において特別免許状の出願をしようとするときは、早い段階で茨城県教育委員会教員免許担当にご相談ください。

- 97 -

第３編 免許状の取得 ◆ 第１２章 特別免許状「優れた知識や技能を有する社会人」とは、どういう人のことですか？
出願しようとする免許状の種類・教科に関連して、高い識見、優れた技術を有する社会人のことを言います。
なお、個別の案件の状況に応じて審査・検定を行うため、茨城県では基準を設けていません。

すでに小学校の教員として勤務していますが、中学校教諭の特別免許状が取得できますか？
特別免許状の趣旨は、「優れた知識や技能を有する社会人を採用し、学校教育現場の活性化を図る」ことから、既に教員として採用されている方（社会人でない方）は対象外の制度です。したがって、特別免許状の出願は出来ません。

特別免許状の出願は個人でできますか？（雇用される予定はありません）
特別免許状は、任命権者（雇用主）からの推薦によって出願を受ける免許状です。
個人での出願はできません。

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第４編 免許状の書換え・再交付

第４編 免許状の書換え・再交付について免許状をお持ちの方が、免許状に記載されている氏名又は本籍地を変更したときは、書換えを申請することができます。また、免許状を破損又は紛失したときも、その理由を添えて再交付を申請することができます。
［免許法第 15 条］※書換え・再交付は、免許状を授与した都道府県教育委員会しかできません。

１ 免許状の書換え(1) 免許状に記載されている氏名又は本籍地の変更が生じた場合に書換えを申請することが出来ます。
本籍地については、都道府県をまたがる変更があったときに限られます。
※ 例えば、婚姻により本籍地が「茨城県○○市」から「茨城県△△市」に変更になった場合でも、免許状に記載されている本籍地（「茨城県」）には変更が生じませんので、その場合には書換えは必要ありません。
(2) 書換えは、所持する全ての免許状について申請してください。
(3) 書換えを行わなくても免許状の効力に変わりはありませんが、確認のために個人事項証明書等を求められる場合があります。

結婚して本籍地と姓が変わりました。どういう手続きをすればいいですか？
教育職員免許状の書換えをすることができます。
茨城県教育委員会で過去に授与（交付）された免許状が複数ある場合は、すべての免許状を同時に書き換えてください。

本籍地が変わりました。どういう手続きをすればいいですか？
姓が変わった場合と同様に、教育職員免許状の書換えをすることができます。
ただし、都道府県をまたがる変更があったときに限られます。
（同一県内での本籍地の変更は書換え不要です。

書換えは必ずしなければなりませんか？
必ずしも書き換える必要はありません。書換えをしなくても免許状の効力に影響はありません。

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第４編 免許状の書換え・再交付

２ 免許状の再交付(1) 破損の場合は原本を添えて、紛失の場合は公的機関の証明書と理由書を添付して申請します。
(2) 紛失の場合、教育職員免許状の再交付申請ができるのは、紛失の理由が災害等による場合（災害、風水害、盗難等）で、相当官公署の証明（罹災証明書等）が得られるものに限られています。
引越し等により免許状が見当たらない等の場合は、再交付の申請は出来ません。その場合は、「教育職員免許状授与証明書」により対応してください。

引っ越ししたとき、教育職員免許状をなくしてしまいました。免許状を再発行してもらえますか？
この場合は再発行（再交付）できません。
茨城県では、教員免許状の再発行ができるのは、火災や水害に遭って官公署の罹災証明書が発行された場合や、盗難に遭って警察署の証明書がある場合等に限られており、紛失による教員免許状の再発行は行っておりません。
なお、再発行に代わる手続きとして、「教員免許状授与証明書」の発行（有料）を行っております。
また、免許状の再発行事務は、その免許状を発行した都道府県教育委員会が行うことになっておりますので、他の都道府県教育委員会から発行されている場合には、該当の都道府県教育委員会にお問い合わせください。

免許状を紛失してしまいました。結婚して姓が変わっているため、免許状の再交付ではなく、書換えを申請して、免許状を受け取ることはできますか？
できます。
この場合、書換申請書に免許状の原本をつけることができないので、書換申請と同時に当該免許状の「教員免許状授与証明書」の発行（有料）を申請してください。
発行された「教員免許状授与証明書」を書換え申請書に添付し、手続きを行います。

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第５編 免許状の失効・取り上げ・罰則

第５編 免許状の失効・取り上げ・罰則
次の事項に該当した場合は失効・取上げ処分となり、免許管理者に免許状を返還しなければなりません。
１ 免許状の失効（免許法第 10 条）
免許状を有する者が次のいずれかに該当する場合は、その免許状は効力を失います（免許状の失効）。
免許状が失効した者は速やかに免許管理者に免許状を返還しなければなりません。
(1) 免許法第５条第１項第３号又は第６号に該当するに至ったとき。
（教育職員免許法の一部改正（令和元年
12 月 14 日施行）により、「成年被後見人又は被保佐人」が削除された。
）
・ 第３号 禁錮以上の刑に処せられた者
・ 第６号 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(2) 公立学校の教員であって、懲戒免職の処分を受けたとき。
(3) 公立学校の教員であって、分限免職の処分を受けたとき。
２ 免許状の取り上げ（免許法第 11 条）
免許管理者は、免許状を有する者が次のいずれかに該当する場合は、その免許状を取り上げなければなりません。
・ 国立学校、公立学校法人が設置する公立学校又は私立学校の教員が、免許法第 10 条第１項に相当する事由により解雇されたと認められるとき。
・ 免許状を有する者（教員を除く）が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるとき。
３ 罰則（免許法第 21 条、第 22 条、第 23 条）(1) 虚偽又は不正による授与にかかる罰則
免許状の授与又は教育職員の検定を虚偽又は不正の事実に基づいて受けた者、もしくは授与又は検定を受けようとする者の人物、
学力、実務及び身体に関する証明書を虚偽又は不正の事実に基づいて発行した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられます。
(2) 無免許者の雇用等の罰則
教育職員は、相当学校の相当免許状を有する者でなければならないが、この規定に違反して、無免許の者
を教育職員に任命した者、雇用した者又は教育職員になった者は、いずれも 30 万円以下の罰金に処せられます。
(3) 免許状を有しない非常勤講師の任命又は雇用の届出義務にかかる罰則
免許法第３条の２第２項の規定に反して、免許状を有しない非常勤講師を任命し又は雇用しようとする者
が、免許管理者にその届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10 万円以下の過料に処せられます。
(4) 失効（又は取り上げ）免許状の返納義務にかかる罰則
失効した又は取り上げ処分となった免許状の返納をしなかった者は、10 万円以下の過料に処せられます。

- 101 -

第６編 免許状の出願

第６編 免許状の出願
第１ 出願手続き
１ 茨城県に出願できる者
茨城県内にお住まいの方又は茨城県内の学校に教員（講師を含む。
）として勤務する方は茨城県教育委員会に申請してください。
茨城県外にお住まいの方又は茨城県外の学校に教員として勤務する方は、当該都道府県教育委員会に申請することになります。
申請書類・授与日等は各都道府県によって違いますので、申請先の都道府県教育委員会に確認してください。
※「茨城県内にお住まいの方」とは、住民票に関わらず、「現に居住している方」です。
２ 茨城県における教育職員免許状の授与スケジュール(1) 提出期限
毎月 15 日（土日・祝日に当たる場合は翌日以降の最初の平日）
年度内の個人申請は２月 15 日が最終提出期限です。以降３月 15 日までは大学の卒業生への授与（一括申請）対応のため、原則として個人申請の受付は行っておりません。
（３月 16 日から、次年度（４月授与）に係る申請を受け付けます。
）※ 茨城県内の教員養成課程を有する大学、短期大学、大学院に在籍する学生で、卒業又は修了日に教員免許状を取得できる者にあっては、各大学等からの一括申請により手続きを行うことができます。
（科目等履
修生や現職教員の大学院派遣者は除く。
）在学する大学にお問い合わせください。
※ 一括申請できない方で、４月１日から茨城県内の教員（常勤講師・非常勤講師を含む）として採用が内定しており、３月中に教育職員免許状が必要な方については、早急にご相談ください。
(2) 授与日
毎月末日（土日・年末休業日祝日に当たる場合はその月の最後の平日）◆ 発行のスケジュール ◆
15 日
(締切)

出願書類
到 着

審
査

不備
差し戻し

月末

月
末

受理

審再
査出
願

免
許
状
授
与

15 日までに受理
15 日以降受理※ 再出願により、出願書類の有効期間(出願日より３ヶ月以内)が過ぎてしまう場合は、添付書類を再度取り直してもらうことがあります。

- 102 -

免 翌
許 月
状 末
授
与

第６編 免許状の出願

３ 出願書類の提出① 市町村立学校教員の場合
学校長、市町村教育委員会、教育事務所を経由して提出してください。
② 県立・私立・国立学校の教員の場合
学校長を経由して県教育委員会へ提出してください。
③ 上記①、②以外の個人申請の場合
直接県教育委員会へ提出してください。

①市町村立
学校教員

所

市町村
教育委員会

教育事務所

(

茨 授
城
県 与
教
育 権
委
員 者
会

属
② 県立･私立･国立
学校教員

長

)

③ 上記①②以外の申請

４ 出願書類の作成
様式第１号～第 13 号（第 6、8 号を除く）については、茨城県教育委員会ホームページの「教育職員免許状
申請関係各種様式」のページからダウンロードできるほか、茨城県教育会でも販売しております。
申請は１免許状につき１セット必要となります。同時に２種類以上の免許状を出願する場合は、願書にそれぞれ互いにその旨を記入し、それぞれ必要な書類を添付してください。
ただし、出願書類のうち「個人事項証明書（戸籍抄本）」については、同時申請の場合に限り、１通を除きその写しを添付すれば足りるものとします。
５ 授与(1) 市町村立学校及び県立学校の教員申請経由と同経由で免許状を交付します。授与日の翌月半ばを過ぎても本人の手元に届かない場合は、直近の提出先までお問い合わせください。
(2) 私立学校、国立学校の教員及び教員以外の方① 窓口で交付を受ける方
授与日に来庁してください。
（朝 8 時 30 分から交付。
）
来庁の際は、
印鑑と筆記用具を持参してください。
なお、免許状の保管はいたしかねますので、授与日当日に取りに来ることができない方は、郵送による受領方法としてください。
② 個人申請で免許状授与日に直接窓口に免許状を取りに来られない方は、申請時に、切手を貼り返信宛先を記入した角形２号（Ａ４サイズが折らずに入る大きさ）の返信用封筒を同封して下さい。返信について
は、免許状を確実にお手元に送付するために簡易書留郵便としております。
・ 免許状を１～２件申請する場合の郵便料金 470 円分の切手（定形外郵便料金 120 円＋簡易書留料金 350円）をお貼りください。
・ 同時に免許状を３～４件申請する場合の郵便料金 490 円分の切手（定形外郵便料金 140 円＋簡易書留
料金 350 円）をお貼りください。
〔R5.10.1 郵便料金に基づく記載〕※ 郵便は授与日当日に発送します。翌日には配達されますので、なるべく在宅のうえお受取ください。
- 103 -

第６編 免許状の出願

第２ 出願書類
１ 免許状授与願（様式第１号）
２ 教育職員検定願（様式第９号）
３ 免許状再交付・書換願（様式第 13 号）

記入例参照。

４ 個人事項証明（戸籍抄本）
申請者の個人事項証明（戸籍抄本）を本籍地のある市町村から発行を受けてください。
請求の仕方については、直接市町村窓口までお問い合わせください。
５ 履歴書（様式第２号）
記入例参照。
６ 基礎資格証明書取得しようとする免許状の種類及び取得根拠に応じて、必要となる基礎資格を証明する書類を提出してください。
多くの大学では、「学力に関する証明書」にて取得しようとする教員免許状に必要な基礎資格及び単位を証明しています。その場合は「学力に関する証明書」のみの提出で足ります。
７ 卒業証明書（最終学校）
最終学校の卒業証明書を提出します。
※ 最終学校：学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学
校、大学及び高等専門学校
８ 学力に関する証明書
教員免許状取得に必要な単位の証明した、教員免許状出願用の証明書です。
一般の単位修得証明書とは違いますので御注意ください。
９ 学業成績証明書（最終学校）
最終学校の学業成績証明書を提出します。
なお、最終学校において、保管期限経過等により証明書が発行できないときは、発行できない理由を記した証明書の発行を受けてください。
※ 最終学校：学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学
校、大学及び高等専門学校
10 教員資格認定試験合格証書又は合格証明書
原本を提出してください。
11
12
13
14

人物に関する証明書（様式第 10 号）
実務に関する証明書 その１（様式第４号）
実務に関する証明書 その２（様式第５号）
健康診断書（様式第 11 号）

記入例参照。

15 基礎免許状の写し（様式第７号）
取得しようとする免許状の基礎となる免許状について作成してください。
免許状が茨城県以外の発行の場合は、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会の「授与証明書」を提出してください。
例：別表第３、４、５、６、７、８により基礎となる免許状が必要な場合
過去に取得した免許状をもって介護等体験実施の証明とする場合などに作成。
- 104 -

第６編 免許状の出願照合者は、教員の場合は所属長（公印）としてください。
教員以外の方は、出願時に、作成した様式第７号と免許状の原本を持参してください。
（教育委員会で照合します。
）
郵送による出願の場合は、作成した様式第７号と免許状の原本を一緒に送付してください。なお、免許状は出願のあった免許状の授与時に同封して返却しますので、その分切手を多めに貼り付けてください。
16 宣誓書（様式第３号）
記入例参照。
17 現に有する免許状
免許状の原本を提出してください。
やむを得ず原本の提出が出来ないときは、「授与証明書」を添付してください。
18 相当官公署の証明書再交付を受けたい免許状についての紛失等の理由について、相当官公署の証明書を提出してください。
例：火事による消失 … 罹災証明書 等。
19 破損理由書
免許状を破損（又は紛失等）した理由について詳細に記入してください（様式は任意）。
20 介護等体験証明書（小中学校免許状申請者のみ）原本を提出してください。
既に小学校又は中学校教諭免許状を所持している場合は、介護等体験は必要ありません。その場合は、基礎免許状の写し（様式第７号）を提出してください。
21 更新講習修了（履修）確認証明書（所要資格を得てから 10 年を経過した者のみ（旧免許状所持者を除く））
原本を提出してください。
なお、「更新講習修了（履修）証明書」は、免許法第９条の３第１項に規定する免許状更新講習の課程を修了し、最初の更新講習修了（履修）認定日から２年２か月以内のものである必要があります。
［免許法第５条第２項、免許法第６条第４項、免許法附則第２条（平成 19 年 6 月 27 日法律第 98 号抄）］

◆ 外国籍の申請者は次のことに注意してください ◆① ４ 個人事項証明（戸籍抄本）に代えて、在留カード又は特別永住者証明書のコピー（カードの両面を片面１枚に集約コピー、所属長の原本証明を付す）を提出してください。
② パスポートのコピー（本人事項が記載されたページ、所属長の原本証明を付す）を提出してください。

- 105 -

第６編 免許状の出願- 106 -

＜記入例①＞免許状５条別表１，２及び２の２により免許状を取得する場合
様式第1号 同時出願

茨収
貼

２種類以上の免許状を申請する場合記入

城
入

証
付

県
紙
欄

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

日付はすべて和暦で記入願います。
令和

〇年

〇月

〇日

茨城県教育委員会 殿

教

育

職

員

免

許

状

氏名

免 許 太 郎授

与願

次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

めんきょ

ふりがな
氏 名

）

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号
授与（特別支援教育領域の追加）を受けよ う と す る
免
許
状

ＴＥＬ

免 許 太 郎○○○－○○○－○○○○

種 類※１

中学校教諭一種免許状

教 科
※２
（領域）

外国語（英語）○○大学○○学部○○学科

基 礎 資 格年

卒業・修了

3 月 2 1 日合

生 年 月 日 昭和 6 2 年 4 月 2 5 日生
適 用 規 定※３

２年以上在学
平成 22

たろう

格

学士号
又 は
免許状

免 許 法 第別 表 第 （５ 条
１ ）学士（教育学）

免許法別表１、２、２の２に定める第２（記入上の注意）
基礎資格の欄には、大学・短大等にあつては学部・学科まで、 欄の基礎資格を記入する。
教員資格認定試験にあつてはその種類を記入すること。
(例)・修士（○○学）基礎資格(学位等)を得た大学等を記入。
・短期大学士（○○学）大学院の場合は専攻まで記入し、修了を○で囲む。
(例)Ａ大学で学位を取得した後,Ｂ大学にて単位を修得…Ａ大学を記入。

※１、※２及び※３については、次の例により記入すること。
授与を受けようとする免許状欄への記入例※3 適用規定
※１ 種
類
※2 教科
幼稚園教諭
※空欄
小学校教諭
免許法第５条
中学校教諭
専修
教科を記入
又は
高等学校教諭別表第（１）
特別支援学校教諭
一種 免許状 教育領域を記入
又は免許法第５条
養護教諭
二種
別表第（２）※空欄
免許法第５条
栄養教諭
別表第（２の２）-107-【別表1適用の場合】
・保健師【別表2適用の場合】
・学士（栄養学）
管理栄養士【別表2の2適用の場合】

1件の申請書類で申請できるのは1種類１教科のみです。
複数の種類又は教科を申請する場合はその件数分の申請書類をご用意ください。

＜記入例②＞

特別支援学校(盲・聾・養護学校)教諭免許状に修得単位のみで新教育領域を追加する場合

様式第1号

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

日付はすべて和暦で記入願います。
令和

〇年

〇月

〇日

茨城県教育委員会 殿

氏名

免 許 太 郎（領域の追加）と記入。

教

育

職

員

免

許

状

授

与 願
（領域の追加）

次のとおり，関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）○○県

めんきょ

追加する免許状の種類を記
住所 （ 〒○○○-○○○○ ）載。
旧法による「盲・聾・養護 茨城県○○市○○町○○○－○
学校」教諭免許状はすべて
電話番号○○○－○○○－○○○○
ＴＥＬ「特別支援学校」教諭免許状と読み替えて記載する。
授与（特別支
特別支援学校教諭一種免許状
種 類
援教育領域の追加）を受け教 科
よ う と す る
視覚 ・ 聴覚 ・ 病弱
追加しようとす（領域）
免許状
る教育領域を記載する。
卒業・修了○○大学○○学部○○学科
２年以上在学基 礎 資 格平成 22
（記入上の注意）年

3 月 2 1 日合

格

ふりがな
氏 名

たろう

免 許 太 郎生 年 月 日 昭和 6 2 年 4 月 2 5 日生
適 用 規 定免 許 法 第 ５ 条 の
別 表 第 （ ２ － ３ 項 ）施行規則第7条第4項

学士号
又 は
免許状

特別支援学校教諭
一種免許状
（知・肢）

基礎資格の欄には、大学・短大等にあつては学部・学科まで、教員資格認定試験にあつてはその種類を記入すること。

大学院の場合は専攻まで記入し、修了を○で囲む。

追加しようとする免許状の基礎となる免許状を記入。
※ここに記入した免許状の原本を添付する。
盲・聾・養護学校教諭免許状（平成19年3月31日以前取得）の場合…免許状の種類のみを記入。

1件の申請書類で複数の教育領
域追加が申請できます。

-108-

茨城県に申請できるのは，茨城県が授与した免許状のみです。
茨城県以外から授与を受けた免許状への領域の追加は、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

＜記入例①＞
主な例

様式第９号

同時出願
中一（社会）

茨収貼免許法６条別表３による幼･小･中･高 教諭免許状の上進、別表４による中・高の他教科免許状の取得、
別表５による実習教諭免許状の取得、
別表６及び６の２による養護教諭及び栄養教諭免許状の上進、２種類以上の免許状を 別表７による特別支援学校教諭免許状の取得及び上進、申請する場合記入
別表８による隣接校種教諭免許状の取得の場合

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

日付はすべて和暦で記入願います。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿

氏名

教

育

職

員

検

定

願

土 浦 蓮 実（）

次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

つちうら

）

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号

ＴＥＬ

授与（特別支援教
種 類
育の領域の追加）を◆中・高等学校教諭免許状の受けようとする免許場合:取得教科（１つ）教 科
状◆特別支援学校教諭免許状の（領域）

場合:取得領域（複数可）

土 浦 蓮 実○○○－○○○－○○○○

中学校教諭一種免許状
国語

生 年 月 日 昭和 5 2 年 9 月 3 0 日生
免許法６条 別表３

適 用 規 定最終学歴（科目等履修生を除く）を記入。

学校名
基礎資格又は基礎となる免許状 免 許 状 の
種 類
及び教科（記入上の注意）

ふりがな
氏 名

はすみ

○○短期大学○○学科卒業（修了）
年 月 日

中学校教諭
二種免許状
（国語）

平成10年
３月31日

授
与
年 月 日

平成10年3月31日
授 与
権 者

東京都
教育委員会

臨時免許状の場合は、括弧内に出願の種類に応じ、「臨免」、「臨免継続」、「教科臨免」、「自立教科臨免」と朱書きすること。
取得しようとする免許状の基礎となる免許状を記入。
（基礎となる免許状は授与を受けようとする免許状の適用規定によって異なるので、免許法により確認のうえ記入する。）※

ここに記入した免許状の写し（様式７号）を添付する。

1件の申請書類で申請できるのは1種類１教科のみです。複数の種類又は教科を申請する場合はその件数分の申請書類をご用意ください。
-109-

＜記入例②＞

特別支援学校(盲・聾・養護学校)教諭免許状に修得単位及び勤務年数による検定で新教育領域を追加する場合

様式第９号

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

日付はすべて和暦で記入願います。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿（

教 育 職 員 検 定 願 （氏名 土 浦 蓮 実）内に｢領域の追加｣と記入。

領 域 の 追 加 ）次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

つちうら

）

茨城県○○市○○町○○○－○
追加する免許状の種類を記載。
電話番号
旧法による「盲・聾・養護学校」教ＴＥＬ
諭免許状はすべて「特別支援学校」
教諭免許状と読み替えて記載する。

授与（特別支援教
育の領域の追加）を受けようとする免許
状

種 類
教 科

（領域）
追加しようとする教育領域を記載する。
学校名

基礎資格又は基礎となる免許状 免 許 状 の
種 類
及び教科

ふりがな
氏 名

はすみ

土 浦 蓮 実○○○－○○○－○○○○

特別支援学校教諭
一種免許状
視覚、聴覚

生 年 月 日 昭和 5 2 年 9 月 3 0 日生
適 用 規 定免許法５条の２－３項
施行規則第７条第６項

最終学歴（科目等履修生を除く）を記入。

○○短期大学○○学科卒業（修了）
年 月 日

養護学校教諭
一種免許状

平成15年
9月30日

授
与
年 月 日

平成10年3月31日
授 与
権 者

茨城県
教育委員会

（記入上の注意）
臨時免許状の場合は、括弧内に出願の種類に応じ、「臨免」、「臨免継続」、「教科臨免」、「自立教科臨免」と朱書きすること。
追加しようとする免許状の基礎となる免許状を記入。
※ ここに記入した免許状原本を添付する。
盲・聾・養護学校教諭免（平成19年3月31日以前取得）の場合…免許状の種類のみを記入。
特別支援学校教諭免（平成19年４月1日以降取得）の場合…免許状の種類及び教育領域を記入。

1件の申請書類で複数の教育領域の追加が申請できます。

-110-

茨城県に申請できるのは、茨城県が授与した免許状のみです。
茨城県以外から授与を受けた免許状への領域の追加は、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

様式第１３号

茨
収
貼

城
入

＜記入例①＞

２種類以上の免許状の書換を申請する場合に記入

同時出願
中一（社会）

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

改姓等により免許状を書き換える場合

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

日付はすべて和暦で記入願います。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿
茨城県に申請できるのは、茨城県が授与した免許状のみです。
茨城県以外から授与を受けた免許状の書換は、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

氏名

稲敷 米子

教 育 職 員 免 許 状 書 換 ・ 再 交 付 願「再交付」を二重線で消す。

次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

勤 務 校

いなしき よねこ

）
ふりがな
氏 名

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号
「書換」と
記入。
（ 書換 ）を受けようとする免許状〔 書換出願者のみ記入 〕ＴＥＬ

茨城県立
水戸高等学校○○○－○○○－○○○○

稲敷 米子
昭和55 年 12 月 1 日生

類

高等学校教諭
一種免許状

番 号

平14高一
第0100号

根 拠
規 定

免許法5条1項
別表１

教 科 ※１
又は事項

地理歴史

授
与
年 月 日

平成15年
3月31日

授 与
権 者

茨 城 県
教育委員会

種

本 籍 地
（都道府県名）

△△県

氏

日立 米子

名

異動前の身上住（記入上の注意）※２所△△県△△市△△町△－△△書換、再交付いずれか不要文字を消し、（

異
動
年 月 日

平成21年10月1日）にいずれかを記入のこと。

※１ 中学校及び高等学校教諭免許状においては教科を、特別支援学校教諭免許状においては教育領域を記入します。
※２ 免許状授与時より複数の住所を移転している場合は、直前の住所を記載してください。
◆

免許状１種につき１件の申請書類となります。
複数の種類又は教科を申請する場合はその件数分の申請書類をご用意ください。
◆ 複数の免許状書換の申請を同時に出願する場合は、戸籍抄本は1通を原本とし、残りは複写でも可です。
◆ 1件につき手数料 900円 分の収入証紙を所定の位置に貼り付けてください。
他県在住等のため茨城県収入証紙を購入できない場合については、現金書留により手数料を納付するか、手数料分の定額小為替（郵便局発行）を送付してください。
（複数の書換申請の場合、合計額分で送付しても可）-111-

書換前の免許状から、以下のとおり転記してください。＜平成21年３月31日以前授与の免許状の場合＞
茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿

氏名

稲敷 米子

教 育 職 員 免 許 状 書 換 ・ 再 交 付 願
次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

勤 務 校

いなしき よねこ

）
ふりがな
氏 名

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号（ 書換 ）を受けようとする免許状

ＴＥＬ
種

類

教 科
又は事項

〔 書換出願者のみ記入 〕 本 籍 地（都道府県名）茨城県立
水戸高等学校○○○－○○○－○○○○

稲敷 米子
昭和55 年 12 月 1 日生

高等学校教諭
一種免許状

番 号

平14高一
第0100号

根 拠
規 定

免許法5条1項
別表１

地理歴史

授
与
年 月 日

平成15年
3月31日

授 与
権 者

茨 城 県
教育委員会

福島県

氏

名

日立 米子

異動前の身上住（記入上の注意）所△△県△△市△△町△－△△書換、再交付いずれか不要文字を消し、（

異
動
年 月 日

）にいずれかを記入のこと。

平成21年10月1日

書換前の免許状から、以下のとおり転記してください。＜平成21年４月１日以降授与の免許状の場合＞
茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿

氏名

稲敷 米子

教 育 職 員 免 許 状 書 換 ・ 再 交 付 願
次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

勤 務 校

いなしき よねこ

）
ふりがな
氏 名

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号（ 書換 ）を受けようとする免許状

ＴＥＬ
種

類

教 科
又は事項

〔 書換出願者のみ記入 〕 本 籍 地（都道府県名）茨城県立
水戸高等学校○○○－○○○－○○○○

稲敷 米子
昭和55 年 12 月 1 日生

高等学校教諭
一種免許状

番 号

平21高一
第10号

根 拠
規 定

免許法5条
別表１

地理歴史

授
与
年 月 日

平成21年
4月30日

授 与
権 者

茨 城 県
教育委員会

福島県

氏

名

日立 米子

異動前の身上住（記入上の注意）所△△県△△市△△町△－△△書換、再交付いずれか不要文字を消し、（

異
動
年 月 日

）にいずれかを記入のこと。

平成21年10月1日

様式第１３号＜記入例②＞※３

２以上の免許状の再交付を同時に申請する場合に記入

同時出願
中一（社会）

免許状の再交付を申請する場合

※１

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

県
紙
欄

証
付

茨
収
貼

城
入

証
付

県
紙
欄

日付はすべて和暦で記入する。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
茨城県教育委員会 殿
茨城県に申請できるのは、茨城県が授与した免許状のみです。
茨城県以外から授与を受けた免許状の再交付は、それぞれの都道府県にお問い合わせください。

氏名

稲敷 米子

教 育 職 員 免 許 状 書 換 ・ 再 交 付 願「書換」を二重線で消す。

次のとおり、関係書類を添えてお願いいたします。

本 籍 地（都道府県名）住所○○県（ 〒○○○-○○○○

勤 務 校

いなしき よねこ

）
ふりがな
氏 名

茨城県○○市○○町○○○－○

電話番号
「再交付」
と記入。
（再交付）を受けようとする免許状〔 書換出願者のみ記入 〕

ＴＥＬ
種高等学校教諭
一種免許状

教 科
又は事項

地理歴史

稲敷 米子
昭和55 年 12 月 1 日生

番 号

平14高一
第0100号

根 拠
規 定

免許法5条1項
別表１

授
与
年 月 日

平成15年
3月31日

授 与
権 者

茨 城 県
教育委員会

※２

本 籍 地中学校・高等学校教諭免許状の場合は教科、特別支氏 名（ 都 道 府 県 名援学校教諭免許状の場合は、教育領域を記入する。
）

その他の免許状の場合は記入不要。

異動前の身上住（記入上の注意）○○○－○○○－○○○○類

茨城県立
水戸高等学校

異
動
年 月 日

所

書換、再交付いずれか不要文字を消し、（）にいずれかを記入のこと。

※１

1件につき手数料 1,120円 分の茨城県収入証紙を所定の位置に貼り付けてください。

※２

免許状番号等が分からない場合は、可能な限り確認のうえ、分かる範囲で記入してください。

※３ 免許状１種（１枚）につき１件の申請となります。複数の種類又は教科を申請する場合はその件数分の申請書類をご用意ください。相当官公署の証明については、1通を原本とし、残りは複写でも構いません。
※４ 教育職員免許状の再交付申請ができるのは、紛失の理由が災害等による場合（災害、風水害、盗難等）で、相当官公署の証明（罹災証明等）が得られるものに限ります。引っ越ししたとき、教育職員免許状を紛失した等の場合は申請できません。

-114-

作 成 例
様式第２号

履添付する証明書等により日付を確認し記入する。
日付が不明な場合は、“4 月 1 日～3 月 31 日”
でも可。

歴

書

本 籍

○○県

住 所

茨城県○○市○○町○○○－○（ふりがな）

め ん き ょ

た ろ う

氏 名

免 許

太 郎

昭和 ６２ 年 ４ 月 ２５ 日生

学

修業

歴 （小学校入学以降順次記入のこと）

平６年 ４月○日○○市立○○小学校入学

平 12 年 ４月○日○○市立○○中学校入学

平 15 年 ４月○日 ○○県立○○高等学校

入学

同

校

平 12 年３月○日△△市立△△中学校（市町村合併により校名変更）

同

年数

校

平 15 年３月○日
平 16 年３月○日

卒業
修了
卒業
修了
卒業
修了

６
３
１

(転校)

平 16 年 ４月○日 ○○県立△△高等学校○○大学○○学部△△学科○○大学○○学部
平 22 年 ４月○日△△学科(科目等履修)
平 18 年 ４月○日

入学

同

校

平 18 年３月○日

入学

同

学

平 22 年３月○日

入学

平 年 月 日

年

月

日

入学

年

月

日

年

月

日

入学

年

月

日

資
年 月 日

格
種

類

卒業
修了
卒業
修了

２
４

卒業
修了
卒業
修了
卒業
修了

（教育職員以外の資格を含むこと）
番 号

平 21 年１月 31 日

小学校教諭二種免許状

平 20 小二第 0100 号

平 22 年３月 25 日

中学校教諭一種免許状

平 20 中一
第 0606 号

教

科

保健体育

根拠規定

授与権者

免許法 5 条
別表第１

茨城県
教育委員会

免許法 5 条
別表第１

茨城県
教育委員会

・年 所持している教員免許状は、一種・二種の区分や授与権者に関わらず、すべて記入してください。
月 日
・ 特に、平成 21 年３月 31 日以前に発行された免許状を所持している方は、「旧免許所持者」となり、
平成21
年４月以降発行される免許状についても有効期限が付されない方となりますので、必ず記入し年 月 日てください。
・教員免許状以外でも教員免許状に関連する資格は、すべて記入してください。
（例）保健師、看護師、栄養士、無線士 等。
- 115 -

職
年 月 日
平成 22 年 4 月 1 日

歴事（辞令文のとおり）項

発○○県○○市公立学校講師（○○市立○○○○中学校

令者○○県○○教育事務所長

勤務）に採用する
ただし任用期間は平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 9月 30 日までとする・ 職歴がない場合は、「なし」と記入してください。
平成 22 年・10 月
1 日 任用期間を平成 24 年 3 月 27 日まで更新する
アルバイト、準社員等については記入しないでください。

○○県○○教育事務所長

平成 23 年（県職員としての職歴がある場合）4月1日○○県○○市公立学校教諭（○○市立○○○○中学校○○県教育委員会

勤務）に採用する
・ 辞令文のとおり記入してください。給与についての事項は省略し、職歴のみを記載してください。

上記のとおり相違ありません。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

授与願(検定願)に記載の日付と同日としてください。

氏 名

免 許

太 郎

（記入上の注意）
１ 最終学歴の卒業（修了）年月日を明示のこと。
２ 職歴の給与に関する事項のみは省くことができる。又休退職、軍役につき又は退いた日及び外地引揚げ上陸の日等は朱書すること。
３ 身上について異動あるものは、職歴の末尾に朱書すること。

- 116 -

作成上の注意
様式第１０号

人 物 に 関 す る 証 明 書
本籍地

○○県

氏 名

免 許

太 郎

昭和 ６２ 年 ４ 月 ２５ 日生
観察の区分
１ 性

記

入

事

項

格

２ 指 導 力この証明書は、教職員検定により免許状を取得しようとする者が免許状の授与を行うにふさわしい人物かどうかを審査するためのものです。

３ 研 究 心すべての項目についてできるだけ詳しく、具体的に記入してください。

４ 社 会 性

５ 長

所

６ 短

所

教育職員としての適格性【証明者】（免許法第 7 条）
① 市町村立学校の教員 ⇒ 市町村教育委員会教育長② 県立学校の教員⇒ 県立学校長⇒ 私立学校法人理事長
月 ③○ 私立学校の教員
日④ 大学附置の国立学校又は大学附置の公立学校の教員⇒ 大学学長⑤
株式会社立学校の教員⇒ その組織の長（理事長 又は 学校設置会社
所轄庁等
印の代表取締役 もしくは 代表執行役等）①～⑤以外の者⇒ お問い合わせください

上記のとおり証明する。
令和 ○ 年 ○（記入上の注意）
記入事項は、できるだけ詳しく具体的に記入すること。
- 117 -

作成上の注意

申請日現在の勤務校を記入。
様式第４号（実務期間に記載のある勤務先とは一致しない場合もあります。
）

実 務 に 関 す る 証 明 書（その１）
現在の勤務先職名

茨城県立△△特別支援学校期
使用しようとする実務経験
の期間につい
て記入。

教 諭

間

○○市立 ○○中学校
平 22 年４月１日から平 23 年３月 27 日まで
平 23 年４月１日から平 24 年３月 27 日まで

免許 太郎

氏 名
計

職

年１１月
年１１月

常勤講師
常勤講師

２年 ０月

教 諭

合 計

○○市立 □□中

実務( 又は実地の経験)期間学校
平 25 年４月１日から平 27 年３月 31 日まで

年 月 日から所轄庁の管轄での実務期間のみを記載してください。
（任用期間中の場合
は、証明作成日時点までの実務期間を記載してください。
）
年 月 日から※ 管轄外（他教委、他県立校）の実務期間は証明できません。

年

勤 務 態 度

研修又は資質向上の実績

指導及び教科
の 実 績

そ の 他

所属長意見

月

日から

年

学校
月 日まで

年

月

年

学校
月 日まで

年

月

年

学校
月 日まで

年

月

３年１０月

産休・育休・療休等の除算期間、講師で任用されない期間がある場合は、計及び合計から除いて記載
してください。

この証明書は、教職員検定により免許状を取得しようとする者又は実務経験により教育実習にかかる単位を他の教職に関する科目の単位に振り替えようとする者が、免許状取得の根拠となる所要資格に必要な実務について、良好な成績で勤務した在職年数を有するかを審査するためのものです。
対象となる勤務期間について、すべての項目についてできるだけ詳しく、具体的に記入してください。
（単に、「良し」「○○研修受講」「○○研究会発表」等では不可。
）※ 証明者である所轄庁での、証明書作成日までの在職期間について記載してください。
（証明書作成日より後の日付の証明はできません。
）（例）県立学校：当該校での期間
市町村立学校：当該市町村教育委員会管轄学校での期間※ 他の所轄庁（他校又は他教育委員会等）での実務期間は証明できません。
※ 必要となる実務期間が複数所轄庁にまたがる場合は、それぞれの所轄庁において作成してください。
※ 取得しようとする免許状の取得根拠規定に定める最低在職年数を充足すれば、すべての在職年数について作成する必要はありません。
（例）別表第７により特別支援学校教諭免許状を取得する場合は在職年数３年【証明者】（免許法第 7 条）
① 市町村立学校の教員 ⇒ 市町村教育委員会教育長② 県立学校の教員⇒ 県立学校長③
私立学校の教員⇒ 私立学校法人理事長
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日④ 大学附置の国立学校又は大学附置の公立学校の教員⇒ 大学学長所 轄 庁 等⑤ 株式会社立学校の教員 ⇒ その組織の長（理事長 印
又は 学校設置会社の代表取締役 もしくは 代表執行役等）①～⑤以外の者⇒ お問い合わせください（記入上の注意）実務期間は満計算（月の端数は切り捨てる）こと。

上記のとおり証明する。

- 118 -

申請日現在の勤務校を記入。
（実務経験の期間とは一致しない場合もあります）

作成上の注意

様式第５号

実

務

に

現 在 の 勤 務 先

関

す

明

書（その２）

茨城県立△△特別支援学校

（

教

証

諭

本校の在職期間

平成 26 年４月１日 から 平成 28 年３月 31 日 まで

学

幼稚部

部

小学部

事

由

除
算 期 間

除算期間の有無について，必ず○をつ） けてください。

○で囲むこと２年 ０月

間（有の場合）

年

月

日から

年

月

日まで

月

年

月

日から

年

月

日まで

月

年

月

日から

年

月

日まで

月

年

月

日から

年

月

日まで

月

年

月

日から

年

月

日まで

月

年

月

計

担当教科（中学（部）校・高等（部）学校のみ記入）

年度

職

２６

教 諭

保健体育

週平均
時間数
５

教 諭

保健体育

５

名

担当教科名

(中学部)

２７

計

高等部（特別支援学校の場合、期いずれか一方を使用しようとする実務経験の期間について記入。

名

中学部

及び休職等の有無
有 ・ 無

部 ）

該当部を○で囲むこと）

産休・育休・療休

（

学

免許 太郎

職

当

氏

小

現 在 の 職 氏 名

担

名

る

(中学部)

担当教科名
自立活動（保健体
育の内容を含む）
自立活動（保健体
育の内容を含む）

週平均
時間数
４
４

担当教科名
総合的な学習の時間（保健体育の内容を含む）
総合的な学習の時間（保健体育の内容を
含む）

週平均
時間数
１２
１２

実務に関する証明書その１とその２は整合性がとれるよう作成してください。
※

証明者である当該学校での、証明書作成日までの在職期間について記載してください。
（証明書作成日より後の日付の証明はできません。
）※ 他校での実務期間は証明できません。
※ 必要となる実務期間が複数校にまたがる場合は、それぞれの学校において作成してください。
※ 義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校の場合、基礎となる免許状を使用していることが確認できるよう、年度欄に課程又は学部を併記してください。
※ 担当教科欄には、基礎となる免許状を使用していることが確認できるよう記載してください。
（例えば、基礎となる免許状が中学校教諭免許状（数学）で特別支援学校にて教授していた場合、「自立活動」の中に数学の内容を含む場合は、（数学の内容を含む）等と併記してください。）※ 取得しようとする免許状の取得根拠規定に定める最低在職年数を充足すれば、すべての在職年数について作成する必要はありません。

本校での勤務は、上記のとおりである。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
所属長 茨城県立□□特別支援学校長（注）勤務学校ごとに１枚ずつ作成すること。

- 119 -

茨城

次郎職印
印

受診上の注意
様式第１１号

健

康

診

断

書

住 所

茨城県○○市○○町○○○－○

氏 名

免許 太郎
昭和 ６２ 年

身

長

血

圧

視

力

○○○．○
○○○ ～

㎝

○○○

体

重

（ ｍｍHg右聴

言４ 月 ２５ 日生

○○○．○

㎏

）
右

○．○

左

○．○

矯 正
左
右

異常なし

左

異常なし

力

語

・ 最寄りの医療機関で受診してください。
・ 複数件数の免許状を出願するときは、それぞれに診断書の原本が必要です。
例)中・高の他教科出願⇒中・高それぞれに必要なので、２通作成。
運動機能障害・ 有効期間は３か月です。
・ 他様式での診断書、事業所・大学等の定期健康診断、人間ドック等での診断結果等は不可です。必ずこの用紙にて提出してください。
・ 聴力、言語、運動機能障害、その他の所見は、特別な検査までは必要ありません。
その他の所見

申請日より３か月以内に受診してください。

上記のとおり診断する。
令和

○

年 ○

住 所

月 ○ 日
○○県○○市○○町○○○－○○○○○病院

医 師○○ ○○- 120 -

印

作成上の注意

様式第７号

免

許 状

の

写

し

（
表 面 ）
取得しようとする免許状の出願に必要な場合に作成してください。
表面及び裏面がある場合には、免許状を 50％程度縮小コピーし、表面を上段に、裏面を下段にのり付けしてください。
免許状が表面のみの場合は、上段のみに貼り付けし、裏面貼付欄（下段）には斜線を引いてください。
＜必要な場合の例＞
・保健師免許を基礎にして養護教諭二種免許状を取得する場合
・栄養教諭免許状の取得の場合
・既取得免許状をもって、介護等体験実施の証明に代える場合
・別表３、４、６、６の２、７、８による出願で、基礎免許状が必要な場合
・臨時免許状を継続出願する場合・教科臨免を出願する場合

（
裏 面 ）

※

免許状が茨城県以外から授与されている場合は、授与を受けた都道府県

教育委員会発行の授与証明書を提出してください。

（窓口出願の場合）
出願時に照合確認いたしますので、作成した様式第７号と一緒に免許状等の原本をお持ちください。
（郵送出願の場合）
現職教員は所属長が照合し記名押印してください。
個人の方など、照合者がいない場合は、作成した様式第７号と一緒に免許状等の原本をお送りください。免許状発行時に返却いたします。その場合、返信用封筒には返却分の免許状も含めて送料をご用意ください。

原本と照合したところ相違ないことを証明する。
令和 ○年 ○ 月 ○
照合者

日
職氏名 ○○市立△△小学校長- 121 -

茨城 次郎 職印第６編 免許状の出願

記入上の注意

様式第３号

宣

誓

書

私は次の各号の一に該当しないことを宣誓いたします。

１ 禁錮以上の刑に処せられた者
２ 教育職員免許法第 10 条第１項第２号又は第３号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から３年を経過しない者
３ 免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
４ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
申請日と同日としてください。

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日
上記の４項目をよく読み、該当しないことを確認のうえ、署名してください。

氏 名

免許 太郎

- 122 -

◆

１ 授与証明書の請求方法
２ 介護等体験の概要

付録････････････････････ 124････････････････････････ 126- 123 -◆

教育職員免許状授与証明書の請求方法
１ 請求する前に、次のことを御確認ください。
(1) お持ちの教育職員免許状は、茨城県教育委員会が授与したものですか。
→ 授与証明書の請求先は、教育職員免許状を授与した都道府県教育委員会になります。
(2) 教育職員免許状の種類（中学校教諭一種免許状（国語）等）
・番号（第○○号）
・授与年月日等は把握していますか。
→ 種類番号等が不明の場合は、現職教員の方は勤務校へ問い合わせる等、できる限り把握してください。
２ 申請に必要なもの① 教育職員免許状授与証明申請書（様式第 24 号）
・ 授与証明申請書１枚につき、４種の免許状まで申請できます。
・ 証明を受ける免許状の各事項は、免許状原本に記載されているとおりに記入してください。
・ 免許状記載の氏名・本籍地と現在の氏名・本籍地が異なる場合、申請書右上の氏名・本籍地には現在の氏名・本籍地を、免許状ごとに記入する欄の授与時の氏名・本籍地には免許状記載の氏名・本籍地を記入してください。氏名・本籍地の書換え手続きを行われていない場合、旧氏名・旧本籍地で証明書を発行します。
② お持ちの教員免許状の写し（コピー）
紛失された場合には、不要です。
③ 証明手数料
・ 授与証明書１枚につき 400 円です。釣り銭のないようご用意ください。
（例えば、１つの免許状の証明書が２枚必要な場合は、800 円となります）※ 郵送で申請される場合
定額小為替（郵便局発行）又は 現金（現金書留で送付）で納付してください。
（定額小為替の受取欄等は、絶対に記入しないでください。また、有効期間内にお届けください。
）④ 返信用封筒（郵送での申請及び受取の場合のみ）
・ 長形３号（12 ㎝×23.5 ㎝）の封筒に郵便切手（証明書が２通以下の場合は 84 円、３～４通は 94
円、５～８通は 140 円）を貼り付けし、郵便番号・住所・氏名を明記してください。
[R1.10.1 変更時点の郵便料金に基づく記載]

３ 申請方法(1) 郵送により申請する場合
上記①～④をお送りください。
授与証明書の発行には、授与証明申請書到着後、約１週間かかります。
(2) 直接来庁して手続きする場合その場で授与証明書を請求することができます。
上記①～③及び印鑑を持参してください。
出来上がった授与証明書を郵送による受取りをご希望の場合は、さらに上記④をご持参ください。
※ その場で受領することも出来ますが、混雑の状況によっては 30 分～50 分程度かかります。
お急ぎの方は、事前にお電話にてご確認ください。
※ 電話等による免許状授与の有無や記号番号等の問い合わせにはお答えできません。
教育職員免許状授与証明書をご申請ください。
【申 請 先】 茨城県教育庁学校教育部教育改革課 人材育成担当〒310-8588 茨城県水戸市笠原町 978 番 6［県庁舎 22 階南側フロア］
TEL 029-301-5274、029-301-5286
FAX 029-301-5285【受付時間】 土・日・祝・年末年始を除く毎日 午前 9：00 から午後 4：30 まで- 124 -

様式第24号

記入例

令和

茨城県教育委員会教育長○ 年 ○ 月 ○ 日

殿＊この例の場合の証明手数料の計算＊
小学校教諭２種免許状
１枚中学校教諭１種免許状
１枚
特別支援学校教諭２種免許状 ２枚──────────────────
合
計
４枚

本 籍 地
氏

名

茨城県
免許 修

生 年 月 日 昭和58 年
住

6

月

6

日生

所 ○○県○○市○○町○-○

電 話 番 号 ○○○-○○○-○○○○
お持ちの免許状の記載のとおりに記入し教育職員免許状授与証明申請書てください。
１級又は２級の免許状についても、専修、幼稚園又は小学校教諭免許
下記の教育職員免許状を授与されたことの証明書を発行願います。
１種又は２種に読み替えせずに、免許状状の場合は、教科（領域）の記載のとおりに記入します。
記
欄は記入不要です。
種類
記号番号

1

授与年月日

小学校
平20小2

教諭 専修、１種、２種、（１級）、（２級） 免許状
100

第

号

（ふ り が な）
授与時の氏名平成20 年 10 月 31 日

教科（領域）

授与時の本籍地

1枚

証明枚数
種類

2

中学校
平14中1

第

999

授与年月日

平成15 年3

月 31 日（ふ り が な）
授与時の氏名語

授与時の本籍地

国

号

1枚

証明枚数
種類

平21特支2

第

7

授与年月日

平成21 年4月 30 日号

教科（領域）

知的、肢体、視覚

証明枚数

2枚

月

日

め ん きょ

おさむ

免許 修
茨城県

授与時の本籍地
書換・再交付年月日

免許 修
茨城県
年

月

日

教諭 専修、１種、２種、（１級）、（２級） 免許状

記号番号

第
年

号
月

（ふ り が な）
授与時の氏名日

教科（領域）
証明枚数

年書換等を行った場合のみ、免許状に記載
教諭 の書換等の日付を記入。氏名及び本籍地
専修、１種、２種、（１級）、（２級） 免許状
は、免許状に記載のとおり記入します。
め ん きょ
おさむ（ふ り が な）
授与時の氏名

種類

4

免許 修
茨城県

書換・再交付年月日 平成 2 0 年 1 0 月 3 1 日

特別支援学校

記号番号

授与年月日

おさむ

教諭 専修、１種、２種、（１級）、（２級） 免許状

記号番号

教科（領域）

3

書換・再交付年月日

め ん きょ

授与時の本籍地
枚

書換・再交付年月日

-125-

年

月

日

付録 ◆ ２ 介護等体験特例法概要

２ 介護等体験特例法概要

１ 趣旨
義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性に鑑み、教員として資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校又は中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験を行わせる
措置を講ずるため、小学校及び中学校の教諭の普通免許状の授与について教育職員免許法の特例等を定めるものである。
２ 施行時期
平成 10 年４月１日から施行、平成 10 年度の大学等入学者から適用。
（平成 10 年４月１日以前に大学等に在学し、卒業までに別表第１により小学校又は中学校教諭普通免許状にかかる所要資格を得た者は適用外。
）［小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律附則第２項］

３ 制度の対象者
小学校及び中学校の教諭の普通免許状を取得しようとする者
４ 内容(1) 教育職員免許法の特例としての介護等の体験の義務付け
小学校及び中学校の教諭の普通免許状を授与するための要件として、教育職員免許法第５条第１項に規定する要件に加え、当分の間、介護等の体験を要件とすること。
(2) 介護等の体験の内容
介護等体験とは、18 歳に達した後、７日間を下らない範囲内において文部省令で定める期間、特別支援学校又は社会福祉施設その他の施設で文部大臣が厚生大臣と協議して定めるものにおいて行われる介護等の体験を指すものである。
① 介護等の体験の期間
教員免許状の取得要件としての介護等の体験の期間は、７日間とすること。
② 介護等の体験の実施施設
社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めることとされている受入施設は、次に掲げるもの。
一 児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設
二 生活保護法に規定する救護施設、更正施設及び授産施設
三 社会福祉法に規定する授産施設
四 老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
五 介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設
六独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
七 障害者自立支援法に規定する障害者支援施設及び地域活動支援センター
八 前各号に掲げる施設に準ずる施設として文部科学大臣が認める施設(3) 介護等の体験に関し必要な事項
法第 2 条第 2 項は「介護等の体験に関し必要な事項」は文部科学省令で定めることとしており、省令に- 126 -

付録 ◆ ２ 介護等体験特例法概要

おいて、教員免許状の授与申請に当たっては介護等の体験に関する証明書を提出すること等が定められていること。
(4) 介護等の体験を要しない者
介護等に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者又は身体上の障害等により介護等の体験を要しないこと。 ［小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律第２条第３項］① 介護等に関する専門的知識及び技術を有するとして文部省令で定める者は、次に掲げるものであること。
一 保健師助産師看護師法第 7 条の規定により保健師の免許を受けている者
二 保健師助産師看護師法第 7 条の規定により助産師の免許を受けている者
三 保健師助産師看護師法第 7 条の規定により看護師の免許を受けている者
四 保健師助産師看護師法第 8 条の規定により准看護師の免許を受けている者
五 教育職員免許法第 5 条第 1 項の規定により特別支援学校の教員の免許を受けている者
六 理学療法士及び作業療法士法第 3 条の規定により理学療法士の免許を受けている者
七 理学療法士及び作業療法士法第 3 条の規定により作業療法士の免許を受けている者
八 社会福祉士及び介護福祉士法第 4 条の規定により社会福祉士の資格を有する者
九 社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条の規定により介護福祉士の資格を有する者
十 義肢装具士法第 3 条の規定により義肢装具士の免許を受けている者② 身体上の障害により介護等の体験を行うことが困難な者として文部省令で定める者は、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者のうち、同法第 15 条第 4 項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、障害の程度 1 級から 6 級である者として記載されているものとすること。
③ 介護等に関する専門的知識及び技術を有する者に準ずる者として、文部科学大臣が定める者（介護等体験代替措置対象者）であること。 ［令和 2 年 8 月 11 日文部科学大臣決定］(5) 関係者の責務① 国、地方公共団体及びその他の関係機関は、介護等の体験が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
② 特別支援学校並びに社会福祉施設その他の施設で文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定めるものの設置者は、介護等の体験に関し必要な協力を行うよう努めるものとすること。
③ 大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関は、その学生又は生徒が介護等の体験を円滑に行うことができるよう適切な配慮をするものとすること。
(6) 教員の採用時における介護等の体験の勘案
小学校又は中学校の教員を採用しようとする者は、その選考にあたっては、この法の趣旨にのっとり、教員になろうとする者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとすること。
５ 免許状申請に係る手続(1) 福祉施設等は、教員になろうとする者が介護等体験を実施したことを証明する書類を発行する。
(2) 都道府県教育委員会への免許状の申請に当たっては、上記の証明書を提出する。
６ 受入調整窓口
福祉施設については、各都道府県社会福祉協議会、都道府県立特別支援学校については各都道府県教育委員会（茨城県の場合は、特別支援学校の担当課）が行う。

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