平成 26 年度

福祉サービス第三者評価

結果報告書

社会福祉法人クムレ
認可保育所「小ざくら夜間保育園」

2015 年 2 月 4 日
評価機関：特定非営利活動法人 メイアイヘルプユー

目

次
ページ

実施概要……………………………………

1

共通評価項目 ……………………………

2

内容評価項目………………………………

22

総評…………………………………………

31（添付資料）◆ 職員自己評価・利用者調査 集計結果

【実施概要】

１．実施スケジュール（１）第三者評価についての事前説明 平成 26 年 7 月 16 日
（２）情報収集の実施（調査）①経営層自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 1 日②職員自己評価

平成 26 年 7 月 16 日～8 月 1 日③利用者調査平成 26 年 7 月 26 日～8 月 1 日④現場視察/場面観察

平成 26 年 8 月 25 日

④事業所訪問調査

平成 26 年 8 月 26 日～8 月 27 日

２．評価の実施方法
全国社会福祉協議会

福祉サービス第三者評価基準ガイドライン

３．利用者調査（１）調査の方法

アンケート（２）調査対象者数

利用者 24 世帯

４．評価調査者
新津 ふみ子（共通評価項目）
北村 とし子（内容評価項目）
山田 道子（内容評価項目）

５．評価決定合議日
平成 26 年 9 月 15 日

６．本評価に関する問い合わせ（１）本評価調査責任者 NPO 法人メイアイヘルプユー 新津 ふみ子（２）評価責任者

NPO 法人メイアイヘルプユー 代表理事 新津 ふみ子（３）連絡先NPO 法人メイアイヘルプユー事務局〒141－0031 東京都品川区西五反田２－31－９ シーバード五反田 401
電話：03－3494―9033

1／ FAX：03－3494-9032

Ⅰ 福祉サービスの基本方針と組織
Ⅰ－１ 理念・基本方針
Ⅰ－１－(１) 理念、基本方針が確立されている。

評価

Ⅰ－１－(１)－① 理念が明文化されている。
判 ａ) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しており、法人と保育所の使命・役割を反映している。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化しているが、法人と保育所の使命・役割の反映が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念を明文化していない。

a＜職員調査＞職員自己評価の結果は、判断基準ａ）が９３．８％であった。 なお、以下の各評価項目の講評欄では職員調査において判断基準ａ）の結果が占める割合（％）をそれぞれ記載した。
＜取り組み状況＞
法人の理念・基本方針および行動指針を明文化し、玄関・事業所内に掲示している。目指すべき方向は「愛され、信頼さ講 れるクムレ」としている。「広報誌」（年３回発行）や「パンフレット」には、ロゴマークと理念「ともに育ちともに生きる」を掲載
評 している。さらに、入園児の全保護者に配布し、その内容について説明している入園案内「小ざくらのご案内」のほか、「広報誌」「ホームページ」にも理念・基本方針等について掲載している。地域社会への貢献を意識した理念である。

評価

Ⅰ－１－(１)－② 理念に基づく基本方針が明文化されている。
判 a) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しており、その内容が適切である。
断b) 法人・保育所の理念・保育理念に基づく基本方針を明文化しているが、その内容が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念に基づく基本方針を明文化していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）９３．８％＜取り組み状況＞
法人としての理念・基本方針および行動指針をの内容を受けて、保育サービスに焦点をあてた「保育方針」と「保育目標」
講 を策定している。また、法人内で保育事業を担当する保育者をターゲットにした「職員の心構え」を策定しているが、その内
評 容は具体的である。法人としては、行動指針をより具体的に説明した「ブランドブック」（クムレ１０の心構え）を作成しており、そこには職員が自らの行動を振りる際の視点が記載されている。

Ⅰ－１－(２) 理念や基本方針が周知されている。

評価

Ⅰ－１－(２)－① 理念や基本方針が職員に周知されている。
判 ａ) 法人保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を職員に配布していない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
理念・基本方針および行動指針が記載される「ブランドブック」を、全職員に配布している。全職員を対象とした年度初めの「職員会議」や「新規採用職員研修」「階層別研修」などで内容について説明している。また、事業計画の説明時や保育講 計画の策定時には、子どもの成長を年齢別に表わした「保育の道すじ」に記載し、保育理念・方針を常に意識して保育計画を策定している。
評 ＜改善課題＞
理念・基本方針などを説明する研修は、主に正規職員が対象で、半数を超える嘱託職員への周知が不十分な状況である。これについては、職員調査でも「周知が不十分である」との結果である。理念・基本方針および行動指針の理解は、嘱託職員も含む全職員に必要なことであり、確実に取り組む必要がある。

2

評価

Ⅰ－１－(２)－② 理念や基本方針が利用者等に周知されている。
ａ) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域の住民、関係機関等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

判
断 b) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではな
基 い。
準

ｂ

c) 法人・保育所の理念、保育理念や基本方針を保護者や地域住民、関係機関等に配布していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・理念・基本方針は「小ざくらのご案内」に記載し、新入園児の保護者に説明している。また、既入園児の保護者に対しては園の方針・ルールの変更等に関する説明会を毎年実施し、その際に理念・基本方針にも触れている。
・地域への発信については、併設の「地域子育て支援センター」が窓口である。法人の活動を紹介した「パンフレット」などを講 地域の関係機関に配布するとともに、関係機関の会議にも積極的に参加し、活動を伝えている。
評 ・さらに「広報誌」（2,000部発行）にも掲載し、それを保護者や地域の関係機関などに配布している。
＜改善課題＞
職員自己評価では、着眼点「わかりやすい資料と保護者会などでの説明」について肯定率は高いが、「地域住民や関係機関への配布」などについて肯定率が低いので、取り組みに期待する。

3

Ⅰ－２ 事業計画の策定
Ⅰ－２－(１) 中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。

評価

Ⅰ－２－(１)－① 中・長期計画が策定されている。
判 ａ) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画及び中・長期の収支計画を策定している。
断b) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期の計画を策定している。
基準 c) 経営や保育・保育サービスに関する、中・長期計画も中・長期の収支計画のどちらも策定していない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
中期経営ビジョン（中長期計画）の策定は、各事業部（当園は「子育て支援事業部」に所属）として、それぞれの取り組み
について策定している。前回の中長期計画策定の際には、外部からコンサルタントを招き、法人内事業所の中堅クラスが参加したプロジェクトチームで検討し、その内容を法人の幹部と主に事業所の管理者が参加する「経営会議」に報告して内容を調整した。その後、全職員を対象に説明会を実施している。中長期計画の策定にあたっては、制度面の変化や地域の講 利用者状況などの「外部環境」、現状の保育内容や法人として力を入れている取り組みなどの「内部環境」を把握・分析し、その上で、財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、さらに学習と成長の視点から、戦略テーマを定めている。見直
評 しは、毎年は実施していないが、外部環境の変化時などに対応できるよう、随時見直している。具体的な予算は、本部が作成する。今年度、中長期計画の期が終了するので、現在は法人内にプロジェクトを立ち上げ、新たな計画の策定に取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員自己評価では「中長期計画を策定して取り組んでいること」については肯定している。一方、中長期事業計画の内容として「外部環境の把握状況」「予算との関係」に関しては肯定率が低い。わかりやすい説明を行うよう期待する。

評価

Ⅰ－２－(１)－② 中・長期計画を踏まえた事業計画が策定されている。
判 ａ) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容及び中・長期の収支計画の内容を反映して策定されている。
断b) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容または中・長期収支計画の内容のどちらかのみを反映させている。
基準 c) 各年度の事業計画は、中・長期計画の内容も中・長期の収支計画の内容も反映していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７５％＜取り組み状況＞
・事業計画は２つの計画で構成される。まずは「中期経営ビジョン」に対する取り組みで、この中長期計画では、目標（値）とそれに対する具体策が定められる。もう一つの毎年の年度計画では、中期経営ビジョンに対する当年度の取り組み目標
講 と、そのための具体策を定める。年度計画は、子育て支援事業部として作成した重点目標を踏まえて事業所の目標を定
評 め、その目標に対応した具体策とスケジュールが作成される。しかし、その具対策には、当園として実施する内容のほか法人の共通課題に取り組む委員会が担当する内容も含まれ、区分がわかりにくい。また、結果・成果を評価する数値目標や指標についても不明確である。委員会として取り組む対策は、委員会として事業計画を作成している。
・職員自己評価では肯定率は高いが、さらなる改善を期待する。

Ⅰ－２－(２) 事業計画が適切に策定されている。

評価

Ⅰ－２－(２)－① 事業計画の策定が組織的に行われている。
判 ａ) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されるとともに、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
断b) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されているが、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われていない。
基準 c) 各計画が、職員等の参画のもとで策定されていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７５％＜取り組み状況＞
中長期計画は、法人本部と法人内各事業所のリーダー層で構成するプロジエクトで原案を作成し、経営会議で判断される。年度事業計画の策定は、事業部として作成した計画を受け、当園では園長が事業計画を策定し、職員会議で報告し、講配布している。職員の意見は、事業部で検討する前に、職員会議などで聞くようにしている。実施状況は、毎月の「事業部評 会議」で報告している。また、利用者状況についても、本部への情報提供として、前年度との比較で報告している。各委員
会では、委員によって計画が策定されている。

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評価

Ⅰ－２－(２)－② 事業計画が職員に周知されている。
判 ａ) 事業計画を職員に配布して周知をはかるとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 事業計画を職員に配布して周知をはかっているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 事業計画を職員等に配布していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
講 事業計画は、年度初めの「職員会議」で配布・報告され、その進捗状況は毎月の職員会議で報告される。さらに、経営会
評 議や各委員会でも、事業計画の進捗状況を確認している。経営会議などの会議の内容は、法人内ネットワーク「サイボウズ」で見ることができる。なお、会議録は回覧している

評価

Ⅰ－２－(２)－③ 事業計画が利用者等に周知されている。
判 ａ) 各計画を保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
断b) 各計画を保護者等に配布しているが、理解を促すための取組が十分ではない。
基準 c) 各計画を保護者等に配布していない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）３１．３％＜取り組み状況＞
保護者に対する「年度の方針」等に関する周知としては、年度初めの「園だより」に園長が記載している。また、年度初め
講 の法人の「広報誌」でも、事業計画や方針などについて理事長が触れている。
評 ＜改善課題＞
事業計画については、毎年「保護者説明会」でも説明しているが、十分な理解を促す取り組みという観点からは、不十分さを課題にしている。今後の工夫に期待したい。

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Ⅰ－３ 管理者の責任とリーダーシップ
Ⅰ－３－(１) 管理者の責任が明確にされている。

評価

Ⅰ－３－(１)－① 管理者自らの役割と責任を職員に対して表明している。
判 ａ) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう積極的に取り組んでいる。
断b) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、理解されるよう取り組んでいるが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにしていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・園長の役割と責任について文書化していないが、人事管理の基本事項を定めた「キャリアパス運営手引き」ではマネ講 ジャー（園長）の役割業務遂行レベルを定めている。この手引きは、職員に配布している。
評 ・有事（災害、事故など）における園長の役割については、リスクマネジメント関連のマニュアルに明示されている。園長は「施設内で起こることは、全て最終的には自分の責任である」と認識し、その旨を「職員会議」などで表明している。
・職員調査の着眼点「施設長（園長）は自らの役割と責任について表明し、専門性の向上に努めている」の肯定率は８７．
５％と高い。
Ⅰ－３－(１)－② 遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

評価ａ) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するために積極的な取組を行っている。

判断b) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組は行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・関係する法令等についての研修は、主に関連業界が主催する研修会に参加している。リスト化には至っていないが、資料
講 としてファイリングしている。法令等の職員への周知については、法人として「新人研修」で「社会福祉法人を取り巻く状況の評 変化」等について説明し、園長は「個人情報の保護に関する法律」「虐待防止法」や「権利擁護」「就業規則」について職員に説明している。また、今年度から、事業部として「専門研修」を開始した。そのなかで、事業部の統括部長が「保育指針」について講義している。
・職員調査では、着眼点「遵守すべき法令などのリスト化」の肯定率が低いが、園長の取り組み全体を判断し、評価した。
Ⅰ－３－(２) 管理職のリーダーシップが発揮されている。
Ⅰ－３－(２)－① 質の向上に意欲を持ちその取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、保育の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、保育の質の向上に関する組織の取組について指導力を発揮していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・「利用者アンケート調査」「職員自己評価」を年１回実施し、「第三者評価」についても３年ごとの受審を計画している。
・「利用者アンケート」は集計・分析し、改善に活かしている。「職員自己評価」で提出された職員からのコメントは、改善に活かす方針を持ち、取り組んでいる。「第三者評価」は、これまで２回受審しているが、その際に評価機関から提案された改善
内容は事業計画に取り入れ、取り組んできている。
講 ・「中長期計画」および毎年の「事業計画」に「保育の質に関する目標」を定め、取り組むなど、質の向上に向けた具体的な
評 取り組みがある。法人として「保育の質の向上」について検討する機会は「事業部会議」や各種の「委員会」などである。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「保育の質の現状について、施設長（園長）は定期的・継続的に評価・分析している」は６０％を超える肯定率であるが、着眼点「体制づくり」「指導力の発揮」は６０％に満たない。今後はさらに丁寧な現状分析により改善を図るよう期待する。

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Ⅰ－３－(２)－② 経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮している。
判 ａ) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮している。
断b) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に指導力を発揮しているが、十分ではない。
基準 c) 施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組について指導力を発揮していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・経営実態を把握する取り組みの一つとして、前年度との比較で法人として毎月の職員数・利用者数を集計し、「経営会議」
講 に報告して、６カ月ごとの補正予算を立てている。なお「経営会議」の内容は「職員会議」で報告している。
・職員配置について、園長はクラス担任を決定する役割を担っているが、その際は職員の能力・経験や特性とチーム内の評 バランスを意識して判断している。
・業務の効率化や改善への取り組みは、当番業務の改善や帳票の見直しをしている。法人全体の取り組みとして「定時退社デー」がある。

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Ⅱ 組織の運営管理
Ⅱ－１ 経営状況の把握
Ⅱ－１－(１) 経営環境の変化等に適切に対応している。

評価

Ⅱ－１－(１)－① 事業経営をとりまく環境が的確に把握されている。
判 ａ) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っている。
断b) 事業経営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 事業経営をとりまく環境を把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・社会福祉事業全体の動向については、理事長が全国レベルの福祉分野に関連する会議に参加して、豊富に情報収集できている。また、園長は関連する研修に参加するとともに、情報誌などから情報把握している。
・地域に関する情報の把握は、主に法人の役割である。昭和３０年の開設からの歴史を持ち、行政との情報交換が必要時
講 に行われ、連携が定着して必要情報の入手がしやすい状況である。また、併設する「地域子育て支援センター」や、行政委
評 託で法人が運営する「児童家庭支援センター」は、地域のニーズ把握の窓口として機能している。さらに、行政等が主催する関係機関の各種会議にも参加して、情報を得ている。行政調査や基本的なデータも随時把握している。
・上記のように複数の窓口を通じて情報把握しているが、そうした情報は、法人本部および法人内の事業所の幹部（サブマネジャー以上）をメンバーとする「経営会議」に報告され、「中長期計画」や年度の「事業計画」の内容に反映されている。

Ⅱ－１－(１)－② 経営状況を分析して改善すべき課題を発見する取組を行っている。
判 ａ) 経営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行っている。
断b) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っているが、改善に向けた取組を行っていない。
基準 c) 経営状況を分析して課題を発見する取組を行っていない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・経営状況の分析は法人の役割である。子育て支援事業部の統括部長は「在園児数の推移について把握できているが、さ講 らにコスト分析を充実させたい」という意向を持っている。
評 ・経営状況を分析した上での改善に向けた取り組みは、中長期計画、年度事業計画に反映させ、それら計画の進捗状況は「経営会議」「事業部会議」などで把握している。その議事録は回覧され、また「職員会議」にも報告があり、経営課題の周知と共有に取り組んでいる。

評価

Ⅱ－１－(１)－③ 外部監査が実施されている。
ａ) 外部監査を実施しており、その結果に基づいた経営改善を実施している。

判断b) 外部監査を実施しているが、その結果に基づいた経営改善が十分ではない。
基準 c) 外部監査を実施していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８７．５％＜取り組み状況＞
講 ・外部の監査法人は活用していない。現状は、公認会計士による自主監査を実施し、指摘された事項は法人本部が受け止評 めて、経営改善に活かしている。
・評価は、岡山県が示す評価基準の考え方と評価のポイント(岡山県福祉サービス評価基準・保育所版)を採用し、判断した。

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Ⅱ－２ 人材の確保・養成
Ⅱ－２－(１) 人事管理の体制が整備されている。

評価

Ⅱ－２－(１)－① 必要な人材に関する具体的なプランが確立している。
ａ) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しており、それに基づいた人事管理が判 実施されている。
断 b) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しているが、それに基づいた人事管理
基 が十分ではない。
準bc) 目標とする保育の質を確保するための、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）３７．５％＜取り組み状況＞
職員を計画的に育成するため「キャリアパス運営手引き」に人材育成体系を明示するとともに、人材育成の方針で「必要な人材像」を明らかにして、人事管理や研修を実施している。
講 ＜改善課題＞
人員体制については、新制度移行の方針に準じ、継続検討の状況である。現在は、有資格者の配置などの必要な人材
評 や人員体制に関する具体的なプランは明示されていない。管理者としては、正規職員の配置を全体の３分の２に増やした
い意向であるが、採用困難などの理由から、現状の正規職員の割合は半数以下である。そのため、帳票類の記載と保護者対応を担当する正規職員への負担の大きさを課題にしている。

評価

Ⅱ－２－(１)－② 人事考課が客観的な基準に基づいて行われている。
ａ) 客観的な基準に基づき、定期的な人事考課を実施している。

判断b) 定期的な人事考課を実施しているが、客観的な基準に基づいて行われていない。
基準 c) 定期的な人事考課を実施していない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８７．５％＜取り組み状況＞
講 ・法人として人事考課を実施している。評価要素や実施方法は「キャリアパス運営手引き」に明示し、本部の担当者が職員に説明している。年２回の人事考課で、その対象は正規職員とし、職員自己評価に基づいて上司が面接する。また「フィー評 ドバック面接」も実施され、これには３０分程度の時間をかけている。
・人事考課の目的や効果について、職員への周知をさらに充実させたい意向がある。

Ⅱ－２－(２) 職員の就業状況に配慮がなされている。
Ⅱ－２－(２)－① 職員の就業状況や意向を把握し必要があれば改善する仕組みが構築されている。
判 ａ) 職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善する仕組みが構築されている。
断b) 職員の就業状況や意向を定期的に把握する仕組みはあるが、改善する仕組みの構築が十分ではない。
基準 c) 職員の就業状況や意向を把握する仕組みがない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・職員の意向を把握する機会として「人事考課面接」がある。また、法人として「目標管理」を取り入れ、年２回、上司・園長が面接し、これも職員の意向・意見を把握するための機会としている。
講 ・職員の就業状況のうち、有給休暇の取得については、それぞれから年間の希望を受け付け、計画的に取り組んでいる。
評 また時間外労働のデータ、職員の疾病状況などについても園長が定期的にチェックしている。
＜改善課題＞
法人内の事業所に臨床心理士が勤務しているが、職員へのメンタルヘルス支援において、その活用など組織内の位置づけは不明で、今後の課題である。

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Ⅱ－２－(２)－② 職員の福利厚生や健康の維持に積極的に取り組んでいる。
判 ａ) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施している。
断b) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施しているが、十分ではない。
基準 c) 職員の福利厚生や健康を維持するための取組を実施していない。

評価b＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
講 福利厚生の取り組みとして、福利厚生センター（ソウェルクラブ）に加入している。また、法人内の「職員互助会」や事業部・事業所内の「親睦会」があり、それらには法人から活動補助金が出ている。
評 ＜改善課題＞
職員の悩みなどの相談窓口では、法人内および外部と連携した取り組みについては今後の検討課題である。

Ⅱ－２－(３) 職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

評価

Ⅱ－２－(３)－① 職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。
判 ａ) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されている。
断b) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されているが、十分ではない。
基準 c) 組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢・研修体制が明示されていない。

b＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
職員の教育・研修に関する基本的な姿勢や研修体系は「キャリアパス運営手引き」に明示している。また「小ざくらの案
内」「事業計画」「ブランドブック」には、組織が職員に求める基本的な姿勢や心構えが明示されている。法人が実施する「階講 層別研修」は人材育成プロジェクトと教育研修委員会が、また「専門研修」は事業部が担当している。また「事業所内研修」
評 が計画的に実施されている。
＜改善課題＞
園長は、嘱託職員に対する研修のあり方について、その必要性の明示や研修内容の検討などを課題としている。

Ⅱ－２－(３)－② 個別の職員に対して組織としての教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。

評価ａ) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定され、計画に基づいた具体的な取組が行われている。

判断 b) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されているが、計画に基づいた具体的な取組が十分に行われていな
基 い。
準

b

c) 職員一人ひとりについて、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・「階層別研修」の体系があり、実施されている。また、法人の理念・方針・計画の実現に向け、職員個々の能力開発課題に応じた個人目標を設定し、実践する取り組みとして「目標管理」を取り入れている。これは「目標管理表」にそれぞれの役割（事業計画や業務改善への取り組み）と自己啓発分野（業務の知識、技能、資格・免許など）における到達目標、計画、実践、自己評価を記載し、上司の面接（年２回）でアドバイスを受けるものである。職員が一人ひとりが目標を定めるにあたっ
講 ては「職務基準」「役割基準」によって自己チェックし、自己の現状について認識した上で「到達目標」として定めるプロセス
評 があり、目標管理はそのように実施されている。
・特徴的な研修として、法人内の保育園３園が合同で取り組む「公開保育」という研修がある。また、法人内の他事業所と事例検討を実施したり、他事業の業務体験の取り組みなどがある。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「職員の知識、技術水準、技能の必要性の把握」「計画に基づく教育・研修の実施」について肯定率が低い。嘱託職員が多い職場であるため、取り組みには困難さはあるが、改善に向けた再検討に期待する。

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Ⅱ－２－(３)－③ 定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行っている。

評価

判 ａ) 研修成果の評価が定期的に行われるとともに、次の研修計画に反映されている。
断b) 研修成果の評価が定期的に行われているが、次の研修計画に反映されていない。
基準 c) 研修成果の評価が定期的に行われていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
研修終了後は「復命書」への記載を義務化している。年度の事業計画や目標に沿った内容は、「職員会議」で報告するこ講 とと、回覧によって周知している。研修成果に関する評価・分析には、計画的に取り組んでいない。法人として、研修担当者
評 （教育研修委員会、人材育成プロジェクト）を設置し、研修内容やカリキュラムについて見直している。今年度は事業部として「専門研修」に計画的に取り組み、事業別の研修内容をより充実させている。さらに、受講した職員ごとの研修成果を意
識的に把握して、目標管理などに活用することが求められる。

Ⅱ－２－(４) 実習生の受入れが適切に行われている。
Ⅱ－２－(４)－① 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、積極的な取組をしている。

評価ａ) 実習生の受入れと育成について基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等、積極的な取組を実施して判 いる。
断 b) 実習生の受入れと育成について体制を整備しているが、効果的な育成プログラムが用意されていない等、積極的な取組には至っていな
基 い。
準

ｂ

c) 実習生の受入れと育成について体制を整備しておらず、実習生を受入れていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）３１．３％

講 「実習生受け入れマニュアル」を作成し、受け入れの意義、方針、窓口、対応などを明確化し、職員に周知している。しか評 し、当園としては、夜間保育園の特性から、実習生を受け入れていない。この状況が影響した評価結果である。

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Ⅱ－３ 安全管理
Ⅱ－３－(１) 利用者の安全を確保するための取組が行われている。
Ⅱ－３－(１)－① 緊急時(事故、感染症の発生時など)における利用者の安全確保のための体制が整備されている。

評価ａ) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し機能している。

判断b) 事故、感染症発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために組織として体制を整備しているが、十分に機能していない。
基準ac) 事故、感染症の発生時などの緊急時に、子どもの安全確保のために、組織として体制を整備していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）８１．３％＜取り組み状況＞
事業部として、共通のリスクマネジメント分野のマニュアル（感染症、不審者対応、事故発生時）を作成している。現在、これらのマニュアルは法人内の各委員会および事業部で見直しの最中である。感染症、アレルギー、ＫＹＴ（危険予知訓練）
講 分野については、専門職による直接研修・指導と、事業部内の専門研修で取り上げ、周知に努めている。年１回は「ＡＥＤの評 使い方」について研修している。また、法人内の安全衛生委員会の委員が事業所を訪問し、危険箇所についてチェックして指摘している。保護者には、感染症、不審者対応、食品安全性などについては掲示と資料配布で知らせ、また緊急時には電話連絡する体制がある。園長は、嘱託職員に対する安全管理面に関する研修に関して、現状の取り組みの弱さを問題にしている。
Ⅱ－３－(１)－② 災害時に対する利用者の安全確保のための取組を行っている。
判 ａ) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を積極的に行っている。
断b) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地震、津波、大雪などの災害に対して、子どもの安全確保のための取組を行っていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
災害発生時の対応マニュアルのほか、各クラスに災害発生時の計画書（消防計画）を配布している。防災訓練を毎月実施するとともに、事業部の３園共同の取り組みとして地元の学校との連携を模索し、提案を始めている。建物の耐震診断も講 始めている。また、職員の「緊急連絡網」が整備されている。２日分の非常食が備蓄され、栄養士が管理している。
評 ＜改善課題＞
本評価項目は、自然災害を想定したものであるが、現状では火災を意識した消防計画の範囲である。さらに、災害時のみでなく、災害後の事業継続のための計画（事業継続計画）の検討を期待する。

Ⅱ－３－(１)－③ 利用者の安全確保のためにリスクを把握し対策を実行している。
判 ａ) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い実行している。
断b) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集しているが、要因分析と対応策の検討が十分ではない。
基準 c) 子どもの安全を脅かす事例を組織として収集していない。

評価a＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・不審者情報は、行政から入手している。
講 ・把握した事故およびヒヤリ・ハット事例は、発生時の状況および原因と、それに対する是正策を検討して「ヒヤリ・ハット報告書」に記載している。そして、毎月「事故」「ヒヤリ・ハット」「意見・苦情」の3分類の件数を集計し、対策を検討して報告書を評 作成している。
・園内における安全点検（チェック）は、例えば子どもの遊具については使用前・後に実施している。
・リスクマネジメント関連の書籍を購入し、ＫＹＴなどのリスクマネジメントに関する研修を実施している。

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Ⅱ－４ 地域との交流と連携
Ⅱ－４－(１) 地域との関係が適切に確保されている。

評価

Ⅱ－４－(１)－① 利用者と地域とのかかわりを大切にしている。
判 ａ) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っている。
断b) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っているが、十分ではない。
基準 c) 子どもと地域との交流を広げるための地域への働きかけを行っていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・「子どもと地域との交流を深めること」を基本方針とし、週案・月案として計画を立て、反省と振り返りをしている。当園（小ざくら夜間保育園）の園児は、午前１１時の開園までは併設する昼間の「小ざくら保育園」もしくは「小ざくら乳児保育園」で保育を受けており、地域との交流行事などに関しては、小ざくら保育園などで過ごしているときに参加することになる場合が講 多い。例えば、近隣２カ所の特別養護老人ホームとの交流や、地域のお祭りなどの行事への参加がある。
評 ・関連する地域団体・機関との直接的な連携は、併設の「小ざくら地域子育て支援センター」が本来業務として取り組んでいる。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「活用できる社会資源や地域情報を収集し、職員間で共通理解して、それらを保護者に情報提供する」について肯定率が低い。方針を明確にし、計画的に取り組むことを期待する。

評価

Ⅱ－４－(１)－② 事業所が有する機能を地域に還元している。
ａ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っている。

判断b) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っているが、十分ではない。
基準 ｃ) 保育所が有する機能を、地域の保護者や子どもに開放・提供する取組を行っていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・この項目は、当事業部と法人の取り組みの双方を含めて評価する。
・当園では、独自に「子育て支援短期利用事業」（トワイライトステイ、ショートステイ）に取り組んでいる。これは平成１８年度
から自主事業として取り組み、現在、家族の入院、母親の出産・病気や育児不安などの精神上の理由による利用がある。
講 ・地域の保護者や子どもに対する保育支援および取り組みは、併設する「地域子育て支援センター」で実施している。また、
評 保護者会総会の機会に「子育て講演会」を実施している。
・さらに、同じエリアの３施設合同の取り組みとして、お祭り、友愛セール（保護者会主催のバザー）を開催したとき、地域の保護者や子どもたちが遊びに訪れる機会がある。
・当園の日々の保育や行事の様子などは「ホームページ」「広報誌」や地域子育て支援センターの「チラシ」などで、地域に向けて公開している。

Ⅱ－４－(１)－③ ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
判 a) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解され、受入れの担当者も決められている。
断b) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されているが、受入れの担当者が決められていない。
基準 c) ボランティアを受入れるに当たり、受入れの意義や方針が全職員に理解されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・「ボランテイア受け入れマニュアル」で受け入れ方針や体制について明示している。主に夏休みに、２～３名の学生がボ
講 ランテイアとして活動している。受け入れは、主任が窓口となってその役割を担当している。
評 ・ボランティアの受け入れ時には昼礼で報告・周知し、また受け入れクラスには配慮する事項を伝えている。ボランテイアに対しては、そのつど必要と思われることを説明している。

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Ⅱ－４－(２) 関係機関との連携が確保されている。

評価

Ⅱ－４－(２)－① 必要な社会資源を明確にしている。
ａ) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報が職員間で共有さ判 れている。
断 b) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示しているが、その情報が職員間基 で共有されていない。
準ａc) 保育所の役割や機能を達成するために必要となる、関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・児童虐待のネグレクト（育児放棄）などの問題を持つ子どもについて、小学校、保健師、児童相談所、子ども相談センター
講 と連携して対応している。関係機関との連携窓口は併設の「地域子育て支援センター」が担当している。関係する機関・団
評 体ごとに、その担う機能や連絡方法などを体系的に把握し、それらの情報を気になる子どもの保育に活用している。
・保護者への情報提供については、行政からの指示文書のほか、利用者に役に立つと判断した情報は、事業所内の玄関などに掲示して知らせるようにしている。

評価

Ⅱ－４－(２)－② 関係機関との連携が適切に行われている。
判 ａ) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保し、具体的な課題や事例等の検討を行っている。
断b) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保しているが、具体的な課題や事例等の検討は行っていない。
基準 c) 関係機関・団体と定期的な連携の機会を確保していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
講 ・地域で定期的に開催される「要保護児童対策協議会」には、当法人を代表して、併設の「地域子育て支援センター」と「児童家庭支援センター」が参加している。
評 ・課題を持つ子どもについては、必要に応じて、小学校、保健師、子ども相談センターなどと「合同カンファレンス」を開催し、連携している。児童虐待への対応は、必要に応じて地域の関係機関・団体と情報共有し、連携して対応している。

Ⅱ－４－(３) 地域の福祉向上のための取組を行っている。

評価

Ⅱ－４－(３)－① 地域の福祉ニーズを把握している。
判 ａ) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っている。
断b) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っているが、十分ではない。
基準 c) 地域の具体的な福祉・子育てニーズを把握するための取組を行っていない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・この項目は、当事業部と法人の取り組みの双方を含めて評価する。
講 ・昭和３０年に開設され、長期にわたって「保育事業」および「子どもから成人の障害者に対する事業」に取り組み、常に地
評 域のニーズを把握して、先駆的な取り組みを続けてきている。保育現場で生じている子育てニーズを把握し、また併設の「地域子育て支援センター」「児童家庭支援センター」が把握したニーズも併せて検討して課題を明確化し、取り組んでいる。

評価

Ⅱ－４－(３)－② 地域の福祉ニーズに基づく事業・活動が行われている。
判 ａ) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があり、実施されている。
断b) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた事業・活動の計画があるが、実施されていない。
基準 c) 把握した福祉・子育てニーズに基づいた、事業・活動の計画がない。

a＜職員調査＞判断基準ａ）８７．５％＜取り組み状況＞
講 ・この項目は、当事業部と法人の取り組みの双方を含めて評価する。
・法人として、現場で把握したニーズを事業化する方針があり、平成１８年から自主事業として「子育て支援短期利用事業」
評 （トワイライトステイ、ショートステイ）を実施している。また、現在は、気になる子どもたちの支援の入口となるための取り組みを開始している。

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Ⅲ 適切な福祉サービスの実施
Ⅲ－１ 利用者本位の福祉サービス
Ⅲ－１－(１) 利用者を尊重する姿勢が明示されている。
Ⅲ－１－(１)－① 利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。
判 ａ) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示され、組織内で共通の理解を持つための取組が行われている。
断基 b) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されているが、組織内で共通の理解を持つための取組は行っていない。
準

評価

ａ

c) 一人ひとりの子どもを尊重した保育について基本姿勢が明示されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
３園合同の園のしおり「小ざくらの案内」に、保育方針として「子ども一人ひとりの人格の尊重」を明記している。このしおりは、毎年度作成して内容を更新し、年度当初の「保護者会」で説明している。この保育方針に基づき、保育計画が作成され講 る。職員は、保育計画の実践を通して、子どもの権利擁護について共通認識を持つようにしている。子どもの発達状況に応評 じた保育（遊び、生活）のなかから、子ども自身が性差、年齢、生活文化などの違いに気づき、子ども同士が認め合えるように支援している。また、法人内の横断的な組織「人権擁護委員会」が各事業所に資料を配布したり、アンケート調査を実施するなど、職員の人権意識の向上と認識の共有化に努めている。

Ⅲ－１－(１)－② 利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備している。

評価ａ) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。

判断 b) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備しているが、職員に周知する取組が十分ではない。
基準ｂc) 子ども・保護者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）８１．３％＜取り組み状況＞
子ども・保護者のプライバシー保護は「保育職務遂行要領書」のほか、保育課程にも職員の責務として「保育にあたり知り得た子ども、保護者の情報は、正当な理由なく漏らしてはならない」と記載し、また「子どものプライバシーポリシー」とした一
文にも、子どもの肖像権、氏名・性別など個人情報や保育計画等の個別文書類の取り扱いを明記している。職員に対しては、入職時に、離職後も守秘義務を課す旨の誓約書を交わしている。日常の保育場面では、例えば「おむつ交換」はトイレ
講 行い、またトイレについても子どもの年齢・特性に応じて「ドア付き」「ドアなし」を選択している。
評 ＜改善課題＞
日常的にもっとも活用していると思われる「育児援助マニュアル」（食事・着脱・排泄）には、留意点として「プライバシー保護」に関する記述が見られない。入園時に、保護者に対して「園だより」「ホームページ」等への写真の掲載や、受診時の個
人情報の提供などについてアンケート方式でその諾否を確認している。利用者（保護者）調査では「はい」の回答は８４．
６％にとどまる。職員調査の結果からも、プライバシー保護に関する研修は不十分である状況と言える。子どもの人権にかかわる基本的な事項は、正規職員のみならず、非常勤の職員などとも園の方針を共有できる体制づくりが不可欠である。
今後の取り組みに期待する。
Ⅲ－１－(２) 利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ－１－(２)－① 利用者満足の向上を意図した仕組みを整備し、取組を行っている。

評価ａ) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を踏まえて、その向上に向けた取組を行っている。

判断 b) 利用者満足を把握する仕組みを整備し、利用者満足の結果を把握しているが、その向上に向けた取組が十分ではない。
基準ａc) 利用者満足を把握するための仕組みが整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・「クラス懇談会」（年２回）「個別面談」「保育参観」「親子遠足」などの各行事を通じて、保護者の意向の把握に努めている。さまざまな機会をとらえた保護者とのコミュニケーションを大切に考えている当園では、日常的な登降園時の保護者との会話、および「連絡帳」などを通じても、保護者の思いを知るようにしている。
講 ・さらに、事業部内では合同で毎年「利用者アンケート調査」を実施している。このアンケート項目は、安全対策などについ
評 てであるが、あえて２年間は同じ項目で調査を実施する。その理由は、１年目のアンケート結果を受けて改善した項目が、２年目のアンケート結果にどのように反映されているか、保護者がわかりやすくするための工夫である。
・利用者アンケート結果の保護者へのフィードバックについては、各アンケート項目の集計結果のほか、各項目に寄せられた保護者からのコメントも付して伝えている。また、利用者アンケートを受けて「改善した点」だけでなく、「すぐには改善が難しい点」についても、その理由についての手紙も添えて、保護者にフィードバックしている。

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Ⅲ－１－(３) 利用者が意見等を述べやすい体制が確保されている。
Ⅲ－１－(３)－① 利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備している。

評価ａ) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備され、そのことを保護者に伝えるための取組が判 行われている。
断 b) 保護者が相談したり意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されているが、そのことを保護者に伝えるための
基 取組が十分ではない。
準ａc) 保護者が相談したり、意見を述べたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・保育計画作成時の保護者との「個別面談」のほかに、必要に応じて個別相談を受ける体制をとっている。夜間保育園の特性から、課題を持つ保護者が数人いるが、当園は園児数が少ないこともあり、相談しやすい環境である。相談内容によって講 は、担当保育士、園長、主任保育士が相談に対応している。職員の側が子ども・保護者の様子をとらえて、話を聞く機会を
評 設けることもある。
・「小ざくらのご案内」には、利用者からの「苦情・相談窓口」のほか、各クラスの保護者会役員を通じた意見の吸い上げの取り組みについて記載されているが、そのような吸い上げ方法の活用は、ほとんどなされていない。利用者からの相談方
法等については入園時に説明しているが、その周知方法には今後さらなる工夫が必要であると考える。

Ⅲ－１－(３)－② 苦情解決の仕組みが確立され十分に周知・機能している。

評価ａ) 苦情解決の仕組みが確立され保護者等に周知する取組が行われているとともに、苦情解決の仕組みが機能している。

判断b) 苦情解決の仕組みが確立され、保護者等に周知する取組が行われているが、十分に機能していない。
基準 c) 苦情解決の仕組みが確立していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８１．３％＜取り組み状況＞
・園の事業の透明性を図り、保護者の要望等によく応えられるよう「苦情解決システム」を明確にしている。その内容は玄関
講 に掲示、また「小ざくらのご案内」でもシステムを図示化するなどしてわかりやすく掲載し、入園時オリエンテーションで説明している。玄関には「意見箱」を設置し、苦情・意見はいつでも受け付ける姿勢を明確に打ち出している。
評 ・苦情は、電話等により口頭で伝えられるほか、「連絡帳」や毎年の「利用者（保護者）アンケート」のコメント内容などからも把握している。苦情と判断した職員は、園所定の様式に内容を記載し、苦情解決責任者である園長に報告する。内容の緊急度に応じて、即日、対応を検討して、その苦情を申し立てた側にフィードバックしていくしくみがある。

評価

Ⅲ－１－(３)－③ 利用者からの意見等に対して迅速に対応している。
判 ａ) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備し、迅速に対応している。
断b) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備しているが、迅速に対応していない。
基準 c) 保護者からの意見等に対する姿勢に基づく対応マニュアルを整備していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・保護者の要望・意見を吸い上げるしくみの一つとして、クラスごとの保護者会役員を通じた受付ルートを「小ざくらのご案
内」に明記している。しかし、毎年交代する役員を、そのつど保護者全員が認知しているわけではなく、この方法の実効性
講 は乏しい。むしろ保護者会で出された意見を参考に改善に取り組んでいる。登園時の制服の上着の着用、通気性のよい帽
評 子への変更などがその例である。
・利用者調査では「不満や要望を職員に伝えたときに、きちんと対応してくれるか」の問いへの「はい」の回答は８４．６％であり、迅速かつ適切な対応がなされるよう、さらなる取り組みに期待する。

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Ⅲ－２ サービスの質の確保
Ⅲ－２－(１) 質の向上に向けた取組が組織的に行われている。
Ⅲ－２－(１)－① サービス内容について定期的に評価を行う体制を整備している

評価ａ) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備され機能している。

判断b) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されているが、十分に機能していない。
基準ａc) 保育・保育サービスの質について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・今年度は「保育サービスの質の向上」を事業計画の重点目標に掲げ、その具体策として「第三者評価の受審」を位置づけている。第三者評価は、これまでも２回受審しており（平成１７年、２１年）、質の向上に向けた取り組みは計画的である。第講 三者評価を受審しない年度は、全職員が園長・主任保育士主導のもと、厚生労働省のガイドラインが示す「自己評価チェッ
評 クリスト」による評価を実施している。
・職員調査では、着眼点「評価に関する担当部署の設置」「評価結果を検討する場が組織として定められているか」について肯定率は低いが、取り組みの実態から評価した。

Ⅲ－２－(１)－② 評価結果に基づき組織として取り組むべき課題を明確にし、改善策・改善実施計画を立て実施している。

評価ａ) 評価結果を分析し、明確になった園の良さや組織として取り組むべき課題について、改善策や改善実施計画を立て実施している。

判断 b) 評価結果を分析し、園の良さや組織として取り組むべき課題を明確にしているが、改善策や改善実施計画を立て実施するまでに至って基 いない。
準ｂc) 評価結果を分析し、組織として取り組むべき課題を明確にしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・毎月の「職員会議」で保育内容を振り返り、次月の「保育計画」に活かすようにしている。定期的に実施している「職員自己評価」は主任保育士が結果を取りまとめ、自己評価の集計結果やコメントの記述から園の課題を明確化し、その対策を検討している。
・なお「第三者評価」の受審結果は、前回および前々回ともに「ホームページ」に掲載して公表している。さらに、法人として、
講 全職員、保護者、地域住民、関係機関の参加を得て「報告会」も開催する予定である。保育園の社会的責任を果たす上評 で、重要な取り組みである。
＜改善課題＞「職員自己評価」の結果を受け、主任保育士が園の課題の明確化を図っているものの、その内容は職員に伝えられていない。嘱託職員が多い当園では、全職員への周知には困難さを抱えているが、今後は各職員が意義を明確にしながら自己評価に取り組み、自らの現状を把握し、改善に向かっていくためにも、職員への周知と主体的な参加を得るための工夫に期待したい。

Ⅲ－２－(２) 提供するサービスの標準的な実施方法が確立している。
Ⅲ－２－(２)－① 提供するサービスについて標準的な実施方法が文書化されサービスが提供されている。
判 ａ) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化され、それに基づいた保育が実施されている。
断b) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されているが、それに基づいた保育の実施が十分ではない。
基準 c) 提供する保育について、標準的な実施方法が文書化されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
保育サービスの標準化への取り組みとして、各種の「マニュアル」を整備している。感染症対策、不審者対応、子どもの虐待防止、プライバシー保護、苦情・要望対応などに関しては、法人内の各委員会が中心となり、マニュアルが作成されてい講 る。一方、保育場面ごとの手順は「育児援助マニュアル」に、保育計画の作成手順や保育者への接遇、仕事への姿勢など
評 は「職務遂行要領書」で明確にしている。３園共同で作成している「育児援助マニュアル」は、食事・排泄・着脱について月
齢・年齢ごとの発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順などを平易な文章と写真を使ってわかりやすい記述となるよう工夫している。また、毎日の業務は１日の時間軸に沿って始業準備から子どもが降園するまでの手順について業務ごとに担当者を決め詳細に記述した「保育サービス提供手順書」を活用して実施している。これらのマニュアル類は、主に新人育成のＯＪＴで活用している。

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Ⅲ－２－(２)－② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

評価a) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、仕組みに従って検証・見直しを行っている。

判
断 b) 標準的な実施方法について定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定めているが、検証・見直しが十分では
基 ない。
準

ａ

c) 標準的な実施方法について、組織的な検証・見直しの仕組みを定めず、定期的な検証をしていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・各事業所で作成している「マニュアル」は、随時見直している。また「育児援助マニュアル」「職務遂行要領書」は、年度末
講 に現場の職員が見直し、園長と主任保育士が見直し内容を確認している。その際、訂正事項については文字の色を変え、変更点がわかりやすいように配慮している。「保護者懇談会」「保育参観」などさまざまな機会に吸い上げた保護者の意見・
評 提案は、検討の上で保育に反映させ、サービスの向上に活かす方針である。
・職員調査では、着眼点「見直しの時期や方法が組織として定められている」の肯定率は低いが、取り組みの実際から判断した。

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Ⅲ－２－(３) サービス実施の記録が適切に行われている。
Ⅲ－２－(３)－① 利用者に関するサービス実施状況の記録が適切に行われている。

評価a) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録があり、それぞれの子どもに関係する全職員に周知されている。

判断 b) 一人ひとりの子どもの発達状況、保育目標、生活状況についての記録はあるが、それぞれの子どもに関係する全職員に周知されていな
基 い。
準

ａ

c) 一人ひとりの子どもの記録がない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの記録には、入園時に保護者が記載する「生活環境調査表」（児童票）や「健康診断書」のほか、面接時の「聞き取り記録」（食事状況等）がある。これらの記録によって把握した「子どもの状況」は、職員会議に報告される。
・入園後の記録には「保育の計画」「保育の経過記録」「連絡帳」「健康管理記録」（視診・健診・身体計測などを記載）などが講 ある。また保護者と一緒に子育てするという方針のもと、法人が経営する３園では、共通の取り組みとして「保育プラン書」
評 の作成がある。その内容は、子ども一人ひとりの成長発達に合った「遊び」「生活」が支援できるようにするためのプランであり、内容は保護者と共有化している。
・一人ひとりの子どもの記録については、職員によって内容・書き方に差が生じないよう「保育職務遂行要領書」のマニュアルに沿って記載される。また、一人ひとりの子どもの記録は、必要に応じて「連絡会」「職員会議」などを通じて会議に参加した職員に伝えられ、さらに全職員に回覧で通知される。

評価

Ⅲ－２－(３)－② 利用者に関する記録の管理体制が確立している。
判 a) 子どもに関する記録管理について規程が定められ、適切に管理が行われている。
断b) 子どもに関する記録管理について規程が定められ管理が行われているが、十分ではない。
基準 c) 子どもに関する記録管理について規程が定められていない。

ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・法人が定める「個人情報管理規定」に従い、入園時に保護者に対し法人が発行する手紙、広報誌、ホームページ、および病院受診の際の医療機関への情報提供等について説明し、その諾否について確認している。また、子どもの記録の保管・保存や廃棄の基準についても法人のこの管理規定に定められ、園長は職員会議などの機会に伝えている。
講 ・通常の「月週案」など保育の計画記録、児童票など書面の管理は、クラスの責任者、主任、園長が目を通し、担っている。
評 なお、子どもの記録管理にあたっては、職員にパソコンへのアクセス権限が設けられ、職員は記録の更新はできるが、削除は園長が実施することになっている。
＜改善課題＞
職員調査では肯定率は高い。しかし、個人情報の開示に関して管理規定に定めているが、保護者への明示と説明の取り組みはない。職員の守秘義務に関しては「保育職務遂行書」に記載され「研修会」「職員会議」などでも話し合われているが、個人情報の開示についての取り組みは弱い。今後の検討を期待する。

Ⅲ－２－(３)－③ 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している。

評価a) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を定期的かつ必要に応じて開催している。

判断b) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を必要に応じて開催しているが、定期的には開催していない。
基準ａc) 一人ひとりの子どもの状況について話し合うためのケース会議を開催していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・保育サービスの利用者である家庭と子どもの様子を把握するには、職員間の情報共有は欠かせない。当園では、出勤した職員は、まず前日の深夜延長保育の子どもの降園時間や連絡事項について確認することから仕事を始める。職員は、
講 子ども一人ひとりの状態を踏まえて毎日の「連絡会」（午後２時より開催）に臨み、職員間の情報共有を図っている。
評 ・当園では通常の「職員会議」のほか、発達が気になる子どもや保護者の状況が気がかりな場合には、そのつど関係する職員が集まり、支援の方法について話し合っている。なお、深夜勤務の職員の場合などは、その勤務体制上、職員間の話し合いの場に参加することについて困難さがあると園長は認識している。今後のさらなる取り組みに期待する。

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Ⅲ－３ サービスの開始・継続
Ⅲ－３－(１) サービス提供の開始が適切に行われている。
Ⅲ－３－(１)－① 利用希望者に対してサービス選択に必要な情報を提供している。
判 ａ) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を積極的に提供している。
断 b) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供しているが、十分ではない。
基準 c) 利用希望者が園を選択するために必要な情報を提供していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・利用希望者に向けた広範な情報提供の手段としては、法人内の各事業部の代表者で構成する「広報委員会」が作成する
ホームページのほか、広報誌「ふれあいクムレだより」などがある。ホームページ公開の目的は、事業の透明性を図ること、各園の福祉サービスや活動状況について広く保護者などからの理解と協力を得ること、各園のサービスの特色を紹介し理解を得て広く意見を求めサービスの向上に活かすこと、などとしている。トップページから、また法人運営の各事業部からも当園の情報にアクセスし、閲覧することができる。施設の概要、保育方針、サービス内容、日課などが写真入りでわかりや
講 すいく表現されている。特に、延長保育に関しては、料金なども丁寧に説明されている。また、質問が多いと予測される項目
評 には、Ｑ＆Ａ方式で回答している。ホームページは、常に最新の園の行事や保育活動の様子を取り上げられるよう毎月更新している。さらに、事業の透明性を確保する観点から、過去の第三者評価の結果を公表している。
・広報誌「ふれあいクムレだより」には法人の理念が掲げられ、また各事業部の主要な活動報告も掲載し、年３回（各2,000部）発行している。当園が所属する「子育て支援事業部」は、併設の「地域子育て支援センター」を介し、市内の児童館、保健所、児童相談所、医療機関（産科）などへの情報提供として、幅広く1,000部を配布している。
・当園では、上記の「ホームページ」「広報誌」に加え、独自の取り組みとして「リーフレット」を作成し、市内の医療機関（産科）などへ配布して、夜間働いている保護者を支援できるようにしている。
Ⅲ－３－(１)－② サービスの開始にあたり利用者等に説明し同意を得ている。
判 ａ) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等にわかりやすく説明を行っている。
断b) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っているが、十分ではない。
基準 c) 保育・保育サービスの開始にあたり、組織が定める様式に基づき保護者等に説明を行っていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
新入園時に、園長または主任保育士が「小ざくらのご案内」（併設の３園および地域子育て支援センターで共同）を用い、質問を受けながら保護者に説明している。法人の理念・基本方針とともに保育方針が記載されたしおり「小ざくらのご案内」
講 には、月齢・年齢ごとの発達過程、１日の保育の流れ、健康・安全、給食、登降園のルール、延長保育、利用料金などが詳
評 細に示されている。病児保育、休日保育に関する情報提供も「小ざくらのご案内」には記載されている。このしおりは毎年改訂され、そのつど全園児の保護者に配布して周知に努めている。入園面接前に保護者から提出される「生活環境調査票」
により、子どもに健康上の課題がある、給食に配慮する必要があるなどを把握した場合には、看護師や栄養士が留意点などについて個別に聞き取っている。

Ⅲ－３－(２) サービスの継続性に配慮した対応が行われている。
Ⅲ－３－(２)－① 事業所の変更や家庭への移行などにあたりサービスの継続性に配慮した対応を行っている。
判 ａ) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮している。
断b) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性への配慮が、十分ではない。
基準 c) 保育サービスや保育所の変更等にあたり保育の継続性に配慮していない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
同じ敷地内にある併設の昼間の保育園（幼児・乳児）に子どもが移行する場合がある。その際は、サービスの継続性に配慮して、生活上の基本事項（食事・排泄・睡眠）、既往歴、発達過程などについて所定の様式「引継ぎ書」に記載し、口頭による説明を加えて引き継いでいる。しかし、併設以外の他園へ移行となる子どもに関しては、例が少ないこともあるが、積極講 的に情報提供する体制について不十分な状態である。
評 ＜改善課題＞
他園への移行に関しては、保育の計画は保護者に配布していることから、保護者を通じて情報提供されている可能性はあるものの、今後の取り組みとしては、園として個人情報保護に配慮した情報提供体制を構築するとともに、サービス終了となった利用者についても、希望に応じて当園で相談を受ける体制（担当窓口、担当者）について伝えるようにするなど、保育の継続性に配慮した対応を進めるよう期待する。

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Ⅲ－４ サービス実施計画の策定
Ⅲ－４－(１) 利用者のアセスメントが行われている。

評価

Ⅲ－４－(１)－① 定められた手順に従ってアセスメントを行っている。
ａ) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しており、定められた手順に従って計画的なアセスメントを行っている。

判断 b) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しているが、定められた手順に従ってアセスメントを行っているが、十分ではな
基 い。
準

ａ

c) 子どもや保護者の身体状況や、生活状況等を正確に把握しておらず、アセスメントの手順を定めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・３園共通の「生活環境調査表」には入園前の子どもの様子が記載されるが、保護者に対して、毎年度末の記入更新を依頼している。そのように保護者に「生活環境調査表」へ記入してもらうことで、家庭での子どもの生活、保護者の養育状況や就労状況、さらに園に対する要望なども把握できている。
・保育の計画と、それに基づく支援の振り返りは、クラスごとに毎月実施している。それによって定期的に子どもの状況を捉講 えている。アレルギー児に対しては、栄養士も入って検討している。
評 ・個別の「保育プラン書」は、２歳児は２カ月ごと、３歳以上児は４半期ごとに保護者と懇談し、検討している。保護者との懇談内容は「プラン懇談書」にまとめている。
・年齢別の「保育経過記録」は、０・１歳児は毎月、２歳児は２カ月ごと、３歳以上児は四半期ごとに「児童票」に記載し、併せて発達の目安についてもチェックしている。なお「保育プラン書」は、子どもの育ちの記録として卒園時に家庭に返している。
児童票の見直しは年度末に３園共通で実施している。
・職員調査では、着眼点「アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めて実施している」の肯定率は低かったが、取り組
みの実態から評価した。

Ⅲ－４－(２) 利用者に対するサービス実施計画が策定されている。

評価

Ⅲ－４－(２)－① サービス実施計画を適切に策定している。
判 ａ) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しており、実際に機能している。
断b) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立しているが、十分に機能していない。
基準 c) 子ども一人ひとりに着目した指導計画策定のための体制が確立していない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・保育課程や年齢別の年度計画は、３園が合同で作成している。「保育の計画」については、夜間保育園である当園の基本の保育時間（午前１１時～午後１０時）と、延長保育時間（午前７時～１１時、午後１０時～午前２時）を意識して立案される。
現状では、ほとんどの子どもが、昼間の保育園で午前７時～１１時の延長保育を利用しながら、夜間保育園に在籍している。そのため、長期の「保育の計画」は３園共通であるが、「月週案」については、午前１１時に昼間の保育園から夜間園に戻る０・１歳児（ひよこ組）や、午後４時以降に夜間園に戻る２歳以上児（パンダ組）について、それぞれの作成（個別含む）と講 なっている。月週案は、責任者（キャップ）のもと複数のクラス担当者が話し合って立案され、主任・園長の承認を得て実施
評 となる。月週案は、昼間の保育活動を把握するとともに、夜間園での子どもの負担にも配慮し、柔軟に立案している。また、
月週案に連動して「子どもを保護者とともに育てる」という観点から「保育プラン書」を作成し、家庭との連携を図るようにしている。
・当園では、日常的には年度ごとに夜間保育園としての基本のデイリープログラムを作成しており、環境構成、子どもの活動・経験、保育者の援助や配慮などについて詳細に記載し、活用している。保育時間が夜間に及ぶため、子ども一人ひとりの健康や安全には十分に配慮しながら、発達に見合った保育環境となるように工夫している。
・職員調査では、着眼点「具体的な展開にあたっては柔軟に対応できるようにしている」の肯定率が低かったが、取り組みの実態から評価した。
Ⅲ－４－(２)－② 定期的にサービス実施計画の評価・見直しを行っている。

評価ａ) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施している。

判断b) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施しているが、十分ではない。
基準ａc) 指導計画について、実施状況の評価と実施計画の見直しに関する手順を組織として定めて実施していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞「保育の計画」は、月週案からデイリープログラム（ひよこ組、パンダ組）が作成され、実施される。加えて、保護者の意見・要望も取り入れられた個別の「保育プラン書」が、担当保育士による説明とともに、保護者に渡される。３歳未満児の「保育講評 プラン書」では、特に食事・排泄・着脱などについては保護者と共有しながら実施し、懇談や振り返りもしている。クラスの月
週案は、月末に複数の担当者が子ども一人ひとりへの支援内容や集団での保育内容について振り返り、評価している。また、その結果は主任・園長が確認し、次月の計画に活用される。保育課程や年間の保育の計画は、３園の主任・園長が年度末に振り返りと見直しをしている。

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Ⅳ 福祉サービス内容評価基準
Ⅳ－１ 保育所保育の基本
Ⅳ－１－(１) 養護と教育の一体的展開
Ⅳ－１－(１)－① 保育所の保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、子どもの心身の発達や家庭及び地域の実態に即した保育課程を編成している。
ａ) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即してよく編成されている。
判断 b) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程を踏まえ、家庭及び地域の実態に即して編成されているが、改善が基 必要である。
準c) 保育課程が、保育の方針や目標に基づき、発達過程や家庭及び地域の実態に即して編成されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・保育課程は、法人の３園が合同で協議・作成する共通のものである。基本理念の「ともに育ち、ともに生きる」、保育方針の「子ども一人ひとりの人格を尊重し～」、保育目標の「生きる力を育む」などが掲げられている。
講 ・計画は、保育所保育指針、児童福祉法、児童の権利条約などの趣旨も踏まえて編成されている。年齢別の年間指導計画
評 も３園合同で立案され、内容は「職員会議」で周知されている。
・夜間保育園のため、長時間保育となる子どもに配慮し、また保護者が当園を利用する状況などにも考慮され、計画が作成されている。当園では保護者の状況が年度ごとに変化するため、計画の見直しに関しては難しさがあるものの、よりよい支援に向けて丁寧な検証を進めるように努めている。
Ⅳ－１－(１)－② 乳児保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法と共に配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・建物の２階が、０・１歳児の生活と遊びの場である。保育室は明るく、温かな雰囲気と清潔感があり、調乳・授乳のためのコーナーのほか、水回りなども衛生的である。当園の開園は午前１１時からで、朝の延長保育を利用する子どもは、併設の昼間の保育園で過ごしている。そのため、０・１歳児の乳児については午前１１時になると併設の乳児保育園まで担当者が子どもを迎えに行き、その際に乳児保育園の担当者から、子ども一人ひとりの健康状態、活動の様子、連絡事項などを引き継いでいる。
・なお、午前１１時には、当園に直接登園してくる子どもの受け入れも同時に始まるので、子どもの視診や保護者への健康状態などを確認して、子どもを受け入れている。健康面のチェックには、年２回の嘱託医の健診と、毎月の身体測定があ講 る。また、日常的には、睡眠時の呼吸確認（１０分ごと）のほか、食事など（離乳食）には特に気をつけている。子どもの健康
評 や食事に関しては、法人施設内の看護師や栄養士に相談できる体制が整っている。また、感染症予防のため、全職員が毎日「健康チェック表」で体調を確認してから保育にあたっている。
・ゆるやかな育児担当制を掲げ、できるだけ同じ保育士が子どもと深くかかわり、食事・排泄・睡眠などを支援するとともに、保護者とも２４時間軸の「連絡帳」や「保育プラン書」を通して共同して保育を進めている。個人計画では、０・１歳児では、養護を中心にしつつも遊び面でも「身体を動かし、一人遊びを楽しむ」などをねらいとし、また個別計画も同時に立案している。支援では、外出、戸外遊び、発達に合う玩具・遊具の提供にも留意している。
・職員調査では、１５項目の着眼点のうち、肯定率５０％以下の項目は４項目であった。なお「子ども一人ひとりの健康、生
活状況、遊び面への配慮」については肯定率が６０％を超えている。聞き取り調査と視察内容を総合的に判断し、評価した。

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Ⅳ－１－(１)－③ １・２歳児の保育において養護と教育の一体的展開がされるような適切な環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法とも配慮されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・「小ざくらのご案内」「保育の取り組み」で「ゆるやかな育児担当制」を謳っている。この体制をとっている理由は、子どもの自立に向け人が深くかかわる必要があるとの考えからである。子どもの発達を踏まえて３園共通の「育児援助マニュアル」（食事、排泄、着脱）」を作成し、支援にあたっている。担当保育士は、個別計画を立て「保育プラン書」で保護者と連携し、子どもの自立に向けてともに取り組んでいる。
・当園のクラス構成は、０・１歳児の「ひよこ組」、２～５歳児の「パンダ組」であるが、開園時間が午前１１時であることから、
午前１１時以前の朝の延長保育を利用する「ひよこ組」の子どもは、同じ敷地内の乳児保育園の利用となる。一方、２～５
講 歳児は、午後４時まで「小ざくら保育園」を利用している（ほとんどの子どもが、この２つの昼間の保育園を併用）。
評 ・午前１１時に当園が開園すると、直接登園してくる子どもや、乳児保育園を併用する児が当園に帰園し、一緒に昼食となる。保育士は、朝の延長保育を利用している子どもの昼食は早めに用意し、また午前１１時に直接登園する子どもについては少し時間を置いてから昼食を提供するなど、細やかな配慮をしている。
・遊びについては、言葉や行動が未熟な１～２歳児では保育士が仲立ちとなって遊びの面白さを伝えたり、一緒に遊んだりしている。発達が未熟な子ども同士のトラブルには、双方の子どもを受け止めて、言葉で伝えることを教え、また保育士間でトラブルの対応策を話し合うなどしている。
・職員調査では、着眼点「探索行動が十分できる環境整備」に関して肯定率が低いが、着眼点「子どもの自己主張を受け止めたかかわり」などその他の着眼点は肯定率が高く、全体的な取り組みを判断し、評価した。
Ⅳ－１－(１)－④ ３歳以上児の保育において養護と教育の一体的展開がされるような適切な環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されている。
判 ａ) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が十分配慮されている。
断b) 適切な環境が整備され、保育の内容や方法が配慮されているが、改善が必要である。
基準 c) 適切な環境や保育の内容・方法とも配慮されていない。

評価ａ＜職員調査６２．５％＞＜取り組み状況＞
・当園の保育形態は、２～５歳児の異年齢児クラス編成による。全員が揃うのは２歳以上児（パンダ組）が夜間園に戻る午後４時以降である。２歳以上児は、午後４時までは昼間の保育園での活動となる。担当保育士は、昼間の保育園に午後４時に２歳以上児を迎えに出向き、その際に子どもの昼間の保育時間の健康状態、活動の様子、連絡事項を確実に把握し、漏れのないように引き継いでいる。このときに引き継ぐ子どもには、昼間の園の子どもで、午後７時以降の当園での延長保講 育を利用する子どもも含まれている。さらに、午後４時から当園を直接利用しにやって来る子どももいる。子どもたちは「た評 だいま」と言って夜間園に入り、私服に着替えている。午後４時からは「自由遊び」が中心となり、知育玩具（パズルなど）、
ままごと、絵本コーナーなどで遊び出す。気候のよい時期は、異年齢児で、園庭の夏野菜の世話をしたり、近くの公園に遊びに出かけることもある。
・夕食の午後６時が近づくと、担当保育士が２・３歳児を中心に一人ひとりを排泄、手洗いに誘い、食事の支度への支援を始める。４・５歳児は、保育士の声かけで食卓の準備、配膳の手伝いなども積極的に担い、午後６時から異年齢児での夕食が始まる。これらの手順は、デイリープログラムに詳細に記載され、養護と遊び（教育）が一体となって実施されている。
Ⅳ－１－(１)－⑤ 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者との関わりに配慮されている。

評価ａ) 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに十分配慮されている。

判断b) 小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに配慮されているが、改善が必要である。
基準ａc) 小学校との連携や就学を見通した計画や、保育の内容や方法、保護者とのかかわりに配慮されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・夜間保育園に在籍する就学児は、現在５名である。いずれも日中は昼間の保育園で活動し、夕方になると当園に帰ってくる。就学に向けた文書「保育所児童保育要録」は、園長が昼間の保育担当者から受け取った保育情報と、当園の保育状況をまとめ、各小学校に提出している。
講 ・就学に向けた心得や準備は、主に昼間の保育活動で進められている。そのため、夜間園での取り組みは特に行われてい評 ないが、就学児の自信につながる遊びや役割を増やすよう配慮している。
・就学児の保護者には、当園でも「懇談会」などを開催して子どもの成長について話し合い、就学に伴う不安の軽減を図っている。当園では、卒園後も気になる子どもについては小学校へ授業参観に出向き、また卒園児の学童保育も実施している。当園の所在する地区では、小学校の教員が来園して学校での様子を伝えたり、逆に園での保育の状況を把握するなどの取組みがあり、園と小学校では互いの理解を深めるための取り組みが進められている。
・就学を見通した保育活動は併設の昼間の保育園で実施されており、その状況を判断し、評価した。

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Ⅳ－１－(２) 環境を通して行う保育
Ⅳ－１－(２)－① 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことのできるような人的・物的環境が整備されている。

評価ａ) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準ａc) 生活にふさわしい場として、子どもが心地よく過ごすことができるような人的・物的環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・当園は１・２階が保育室で、その一部のスペースは法人運営の「地域子育て支援センター」と「児童発達支援事業所」が使用している。そのため、一般家庭を思わせる玄関は併設事業所との共用となっている。保育室は、採光、換気、保温がよ
く、清潔さが感じられ、掃除も行き届いている。また、長時間過ごすことになる夜間園の子どもに配慮して、衣類等の収納家
講 具や食器なども家庭的なものにしている。
評 ・生活と遊びの空間が確保され、一人でトイレに行く２歳児に、保育士が声かけしながら温かく見守る姿が見られる。また２～５歳児の異年齢児が、ゆったりと「自由遊び」をしている。遊びは、保育指針の５領域（言葉、表現、人間関係など）を踏ま
え、３園共通の遊びのコーナー（構成、絵本、役割遊びなど）を設定している。年齢幅のある異年齢児の集団となるが、それを「大勢の兄弟姉妹」と捉えて、心地よい生活と遊びができるよう工夫に努めている。０・１歳児と２～５歳児の異年齢児保育環境を整える難しさはあるが、一人ひとりの子どもの遊びや空間の工夫などをいろいろ考え、改善に取り組んでいる。
・職員調査で、いずれの着眼点の肯定率も概ね６８％以上であったこと、また当園の特性を考慮し、評価した。
Ⅳ－１－(２)－② 子どもが基本的な生活習慣を身につけ、積極的に身体的な活動ができるような環境が整備されている。

評価ａ) 基本的な生活習慣を身につけ、身体的な活動ができるような環境が十分整備されている。

判断b) 基本的な生活習慣を身につける環境や、身体的な活動ができるような環境が整備されているが、改善が必要である。
基準ｂc) 基本的な生活習慣を身につけたり身体的な活動ができるような環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・基本的生活習慣の支援は、どの保育士も共通して食事・排泄・着脱等にかかわるための図解入りの「育児援助マニュアル」に基づき実施される。このマニュアルでは、発達の特徴、大切にしたいこと、介助手順、留意点などの項目ごとに、援助内容が詳細に記載されている。排泄に失敗した子ども、衣服の脱ぎ着が未熟な子どもへの支援にも触れており、保育士がさりげなく着替えに誘うこと、やさしく励ますことなどのポイントが記載されている。昼間の保育園でも同様に支援されるの講 で、子どもは戸惑うことなく園での生活を送っている。お昼寝や夜間の睡眠が必要な子どもは、２階の畳の保育室で、保育
評 士の見守るなか眠っている。
・子どもの基本的生活習慣の獲得には、保護者と連携したかかわりが欠かせないため、当園では「保育プラン書」や日々の「連絡帳」を通じて、保護者ととも支援を進めている。
＜改善課題＞
自然豊かな園庭での「運動遊び」は、砂場遊び、総合遊具遊び、三輪車乗りなどの時間・空間が確保され、子どもが楽しく遊べる環境が整えられているが、現状では身体的な活動の場として園舎内が選択されることが多く、園庭の活用が不十分であると認識している。この面の対策を期待する。
Ⅳ－１－(２)－③ 子どもが主体的に活動し、様々な人間関係や友達との共同的な体験ができるような人的・物的環境が整備され
ている。

評価

ａ) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が十分整備されている。

判断b) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準ａc) 子どもが主体的に活動したり、友達との協同的な体験ができるような人的・物的環境が整備されていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）５６．３％＜取り組み状況＞
・夜間保育園のため、利用時間・形態はさまざまである。午前１１時以前の朝の延長保育の利用で、昼間の小ざくら保育園
や乳児保育園を利用する園児が６割おり、３～５歳児では８割が昼間の保育園を併用している。３～５歳児は、午後４時以降の帰園となる。夜間園の多くの子どもは、１日を二つの保育の場で過ごしていることから、昼間の保育園での活動後の利用となる当園では、好きな遊びをゆったり楽しめるよう環境に配慮している。玩具コーナーなどでの自由遊びだけでなく、昼
講 間の保育園で遊んだ体操・ダンスの練習、絵を書くなどの子どもたちの姿も見られる。保育士は、必要に応じてその支援を評 している。
・３歳以上児の集団遊びでのトラブルについては、子ども同士が話し合い、考える機会と捉えて「お友だちと話してみたら」な
ど声かけをして見守っている。当園では、異年齢児を「大勢の兄弟姉妹」と捉えているため、子どもは保育士が見守るなかで異年齢児との生活と遊びを体験できている。
・職員調査では、１１項目の着眼点のうち「子ども同士の関係をよりよくする適切な言葉かけ」が５６．３％の肯定率であった
ほかは、平均して75％の肯定率で、その結果を評価した。

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Ⅳ－１－(２)－④ 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されている。

評価

判 ａ) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境がどちらかといえば整備されている。
基準 c) 子どもが主体的に身近な自然や社会とかかわれるような人的・物的環境が整備されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）５０．０％＜取り組み状況＞
・「小ざくらの保育の取り組み」で「四季を感じ、自然と触れ合いながら、心と体を開放して遊ぶ」を掲げている。３園が共同で使用する園庭には、四季の樹木、草花、夏野菜が植えられ、子どもは水やり、トマトなどの収穫を体験している。
・園庭ではボール遊びや総合遊具での遊びもできるが、夜間園の４・５歳児は、昼間の保育内容と照らし合わせつつ遊んで講 いる。その上で、計画的に散歩や地域の公園に出かけ、園庭にはない遊具等で遊ぶこともある。散歩では図書館、郵便評 局、消防署などにも立ち寄り、地域の人の話を聞く社会体験もしている。また、地域の「港まつり」に親子で参加しているが、保護者が来られない場合は保育士が付き添い、参加を楽しんでいる。一方、夜間保育園の独自の行事として「親子で戸外で楽しく過ごす体験」をねらいに、２～５歳児の親子を対象に「親子キャンプ」の日帰りバス旅行等を実施している。いつもは顔を合わせない親子同士が交流を兼ねて楽しむ機会がある。
・職員調査では、着眼点「地域の公共機関の利用などで社会体験の機会をつくっている」の肯定率が低いが、夜間保育園の特性などを考慮して評価した。
Ⅳ－１－(２)－⑤ 子どもが言葉豊かな言語環境に触れたり、様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されている。
判 ａ) 豊かな言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が十分整備されている。
断b) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されているが、改善が必要である。
基準 c) 言語環境や様々な表現活動が自由に体験できるような人的・物的環境が整備されていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）３１．３％＜取り組み状況＞「保育の計画」に、発達に応じた絵本、紙芝居、歌、リズム、描く造形遊びなどを取り入れ、実施している。主活動が昼間の保育園でされているので、当園に帰園した子どもは、昼間の保育園で経験した遊び、制作、歌などを友だちと楽しみ、保育士も側面から支援をしている。当園では０・１歳児は別に、２～５歳児は異年齢児での「自由遊び」となり、年少児は年長の講 子どもを真似て学び、遊ぶため、それらの活動の機会も多く、また幅も広がってきている。
評 ＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「さまざまな楽器を楽しめること」「身体を使ったさまざまな表現遊びの機会」「子どもがいろいろな人にさまざまな方法や媒体で表現する機会が多くある」について、肯定率が低い。夜間保育園の特性として、利用時間・形
態がまちまちで、課題を設定した取り組みの難しさはあるが、子どもたちがいろいろな体験ができることを課題に、さらなる検討を期待する。

Ⅳ－１－(３) 職員の資質向上
Ⅳ－１－(３)－① 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が図られている。
判 ａ) 保育士等が主体的に自己評価に取り組み、保育の改善が十分に図られている。
断b) 保育士等が自己評価に取り組んでいるが、保育の改善が図られていない。
基準 c) 保育士等が主体的に自己評価に取り組んでいない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）２５．０％＜取り組み状況＞
年間指導計画に基づき作成した「月週案」については、毎回クラスごと、年齢ごとにその保育実践の結果を振り返り、よかったこと、課題などを話し合い、次回の立案に生かしている。また、３園合同で外部講師を招いて「公開保育」を実施することもある。保育士は年１回は自らの「公開保育」を体験し、その際に受けるさまざまな自分の保育への指摘を通し、自らを講 振り返っている。同時に、他の保育士の「公開保育」に参加することで、他者の保育経験の共有化と蓄積にも取り組んでいる。
評 ＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「保育士などの自己評価が、互いの学び合いや意識の向上につながっている」は肯定率が低い。
利用時間が午前７時から午後１０時までの当園では、保育士の勤務体制は常勤８名・非常勤９名であり、職員の勤務シフト
が多様になる。特に、非常勤職員については、勤務体制上、互いに学び合う機会の確保が困難になっている。リーダー層
は、そのことについて課題として認識しているので、継続して改善に向けて取り組むよう期待する。

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Ⅳ－２ 子どもの生活と発達
Ⅳ－２－(１) 生活と発達の連続性
Ⅳ－２－(１)－① 子ども一人ひとりを受容し、理解を深めて働きかけや援助が行われている。
判 ａ) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われている。
断b) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われているが、改善が必要である。
基準 c) 子ども一人ひとりを受容した保育内容や保育士の援助が行われていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・子ども一人ひとりの受容については、職員は「保育職務遂行要領書」のマニュアルや３園共同で作成した「小ざくら保育のみちすじ」などでその重要性を認識している。特に、夜間保育園を利用する子ども・保護者の生活背景などを十分理解し、受容することを大切に考えている。具体的には、子ども一人ひとりの様子は、前日の深夜延長保育の子どもの降園時間や講 連絡事項なども含めて幅広く把握しながらの当園での保育となる。そのため、早朝からの登園で疲れていたり、眠いような
評 子どもには、その子どもの生活リズムに合わせて食事・睡眠を支援し、疲れて不安がる子どもにはスキンシップで応えるな
ど、一人ひとりの子どもの状態に合わせた保育を進めている。また、子どもの気持ちを汲み取ることに努め、食事・排泄・着脱への支援に際しては「育児援助マニュアル」を活用し、否定語を使わないなど、子どもを中心にした支援を心がけている。
当園を利用する子どもや保護者の状況は「職員会議」のほか、必要に応じて職員間で随時話し合われている。
・職員調査では、着眼点「子どもへのわかりやすい穏やかな言葉づかい」で肯定率が低い。一方で「子どもを尊重し、子どもの気持ちを汲み取る」は肯定率が高かったため、総合的に判断し、評価した。
Ⅳ－２－(１)－② 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。
判 ａ) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育の内容や方法に十分な配慮がみられる。
断b) 障害のある子どもが安心して生活できる保育環境が整備され、保育内容に配慮がみられるが改善が必要である。
基準 c) 障害のある子どもが安心できる保育環境や保育内容について、配慮されていない。

評価ｂ＜職員調査＞判断基準ａ）２５．０％＜取り組み状況＞
・現時点では、当園には身体面の障害のある子どもは在籍していない。しかし、当園の子どもも利用する昼間の保育園で講 は発達などが気になる子どもが増えている現状があり、当園でも「職員会議」などで話し合っている。なお、法人は「障害の評 ある子どもの受け入れ体制はある」としている。また、法人内には「児童発達支援事業所」が設置されている。
＜改善課題＞
今後は、併設の事業所との積極的な連携や情報交換を図り、気になる子どもについての学びの機会を持つことが望まれる。
Ⅳ－２－(１)－③ 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮がみられる。

評価ａ) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に十分配慮されている。

判断b) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されているが改善が必要である。
基準 c) 長時間にわたる保育のための環境が整備され、保育の内容や方法に配慮されていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）４３．８％＜取り組み状況＞
・基本の保育時間は午前１１時～午後１０時の８時間である。延長時間は、午前７時からと、午後１０時～午前２時である。０～２歳児の多くは、午前１１時までは昼間の保育園を利用し、その後、帰園して過ごしている。３～５歳児も、午後４時までは昼間の保育園で活動しているが、午後４時以降は、２～５歳児では好きな遊びの後で、夕食・入浴（希望者）と、睡眠の時間を過ごす。２階の保育室の０・１歳児も、デイリープログラムはほぼ同様である。ただし、昼間の保育園児が午後７時以降に延長保育を利用する場合は、夜間園で過ごすことになる。
講 ・当園の子どもは、帰園すると、昼間の保育園の制服から私服に着替えることで、リラックスして遊び出す。遊びは昼間の保評 育活動の疲れを考慮し、好きな遊びを選べるように配慮している。パズルで遊ぶ子ども、友だちとソファーに座って絵本を見る子どもなどさまざまである。
・夕食は、小グループでテーブルに分かれて保育士と一緒に食べる。家庭的な雰囲気を大切にし、スープ類など温かくある
べきは温かく、ご飯もおひつに入れるなどして、おいしさを保つことにも細やかに配慮している。利用時間により、入浴し、睡眠をとるなどして保護者の迎えを待つことになるが、保育士は、一人ひとりの子どもに寄り添っている。午後１０時以降は、口頭と「夜間検診ノート」で子どもの状況を確認し、固定の深夜保育担当保育士に引き継いでいる。
・職員調査では、着眼点「１日の生活を見通し、その連続性に配慮して計画性のある取り組みをしている」の肯定率は低い。昼間の保育園と共同・連携して取り組んでいる実態を考慮し、評価した。

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Ⅳ－２－(２) 子どもの福祉を増進することに最もふさわしい生活の場
Ⅳ－２－(２)－① 子どもの健康管理は、子ども一人ひとりの健康状態に応じて実施している
判 ａ) 子どもの健康管理は、マニュアルや保健計画などで全職員が共通理解し、子ども一人ひとりの健康状態に応じて適切に実施している。
断基 b) 子ども一人ひとりの健康状態に応じて健康管理を実施しているが、マニュアルや保健計画はなく改善が必要である。
準

評価

ａ

c) 子ども一人ひとりの健康状態に応じた健康管理を、実施していない。

＜職員調査＞判断基準ａ）９３．８％＜取り組み状況＞
・子どもの健全な発達のため、健康管理を重視している。保健の年間計画に沿って、定期的に身体測定や健診を実施し、講 子どもの健康状態を把握している。子どもの予防接種の有無や既往歴については、入園時に加え、日々の「連絡ノート」や毎年提出してもらう「児童票」を利用し、職員間で情報共有している。看護師は、子どもの体調不良時には受診の必要性を評 判断したり、保育士に救急救命をはじめとして感染予防、ケガした際の応急処置法などを指導している。
・クラスごとに保育士の詳細な仕事内容一覧があり、また「健康管理に関するマニュアル」も整備され、それらに基づいて、登園時の視診結果、服薬の有無などを保護者から聞き取り、また「連絡帳」で確認し、職員間で周知に努めている。保育中の子どもの体調変化に関する情報は看護師が集約し、状況に応じて保護者に連絡する体制である。

評価

Ⅳ－２－(２)－② 食事を楽しむことができる工夫をしている。
判 ａ) 食事を楽しむことができるよう適切な環境設定や工夫をしている。
断b) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食事を楽しむことができるよう環境設定や工夫をしていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
定時の保育時間を午前１１時～午後１０時とする当園では、１日２食の給食提供が基本だが、その調理は外部に業務委託している。家庭的な生活環境に配慮し、食事の場面を大切に考えているため、３～５歳児は昼食を併設の園（昼間の保講 育園）で食べている。また、全員が揃う午後６時からの夕食は、異年齢児でテーブルを囲み、家族のように食卓を楽しむ。
評 食育年間計画では目標を「家庭的で和やかな雰囲気で楽しく食べる体験を深め、食を営む力の基礎を培う」とし、年齢別に、食育の観点からのポイントを策定している。食への関心が深まるように、園庭で野菜の種を蒔き、収穫した食材の名前を覚え、さらに給食で食べてみる取り組みなどをしている。園での生活が長時間となり、しかも子どもによって深夜にも保育が及ぶ当園の子どもの場合、家庭では調理の体験は得にくい。そのことを補完する意味もあり、毎月の「クッキング」が食育計画に取り込まれている。また、夕食では配膳などを主体的に手伝う子どもの姿がある。
Ⅳ－２－(２)－③ 乳幼児にふさわしい食生活が展開されるよう、食事について見直しや改善をしている。
判 ａ) 子どもの喫食状況を把握するなどして、献立の作成・調理が十分工夫されている。
断b) 子どもの喫食状況を把握し、献立の作成・調理が十分工夫されているが、改善が必要である。
基準 c) 子どもの喫食状況を把握せず、献立の作成・調理の工夫がされていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
講 毎月開催される「給食会議」には、３園を兼務する栄養士を中心に、園長、主任保育士、調理員、業務委託先の栄養士な評 どが参加している。この会議では、毎日の給食時間に園内を回り、子どもの喫食・残菜状況を把握している栄養士からの報告があり、また毎月の「クッキング」の献立の検討などもしている。昼食の献立は、和食がメインであるため、夕食は一般的な家庭の食卓をイメージし、あえて子どもが喜びそうな中華風・洋風の献立を取入れている。
Ⅳ－２－(２)－④ 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、それを保育に反映させている。

評価ａ) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に十分反映させている。

判断b) 健康診断や・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達し、保育に反映させているが、改善が必要である。
基準 c) 健康診断・歯科検診の結果について、保護者や職員に伝達せず、保育に反映させていない。

ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・当園では、子どもの健康管理の一環として、全園児に対して毎月の身体測定、年２回の園医による内科健診と年１回の歯講 科健診に加え、ぎょうちゅう検査、４・5歳児対象の耳鼻科健診を実施している。
評 ・身体測定や健診の結果は、そのつど個別に保護者に報告され、結果によっては受診を勧めている。受診結果の報告を受け、留意・配慮すべき事項は職員間で共有している。
・なお、歯科健診を機会に、子どもに歯磨きの大切さを教えるため「エプロン・シアター」などによってわかりやすく指導している。保護者には「保健だより」を発行し、子どもの健康管理に関する情報を適宜提供している。

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Ⅳ－２－(３) 健康及び安全の実施体制
Ⅳ－２－(３)－① アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、主治医からの指示を得て、適切な対応を行っている。
判 ａ) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け、保護者と連携し、適切に対応している。
断b) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受け対応しているが、改善が必要である。
基準 c) アレルギー疾患、慢性疾患等をもつ子どもに対し、専門的な指示を受けず、適切に対応していない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）９３．８％＜取り組み状況＞
・現在、アレルギー疾患への対応が必要な子どもは在園していない。食物アレルギーの有無は、入園時に保護者から医療機関の診断書の提出を受け、確認している。食物アレルギーを持つ子どもが進級する際は、再度この診断書の提出を求め講 る。また、保護者は「家庭食事調査票」にその旨を記入し、業務委託先の栄養士、園の栄養士と面接し、食事内容について評 確認し合っている。
・食物アレルギーへの対応は「保育職務遂行要領書」により、職員間で標準化している。アレルギー除去食の調理作業の複雑化を防ぐため、主要なアレルゲンである卵・牛乳・大豆・小麦について除去の程度を区分した法人独自の「アレルギープラン」を作成している。この判断は医師が担当し、該当するアレルギーのプラン食を提供するしくみである。また、配膳ミスを防ぐため、食物アレルギーの子どもの食器の色は、どこから見ても判別できるよう目立つ色にしている。
Ⅳ－２－(３)－② 調理場、水周りなどの衛生管理が適切に実施され、食中毒等の発生時に対応できるような体制が整備されている。
判 ａ) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがあり、常に清潔に保つなど適切に実施されている。
断b) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルはあるが、適切に実施されず改善が必要である。
基準 c) 調理場、水周りなどの衛生管理のためのマニュアルがなく、適切に実施されていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）７５．０％＜取り組み状況＞
・当園の給食は、外部に業務委託している。ただし、厨房内の衛生管理の徹底を図り、委託業者に「チェック表」による総点
検を義務づけている。このチェック項目は、厨房職員の個人衛生から配膳・下膳、調理器具の洗浄など３９の大項目それぞ
講 れに下位項目・細目を設け、詳細に点検できるしくみとしている。チェック表の点検結果は「給食会議」で報告され、改善点
評 があれば検討される。園の栄養士も常に厨房に入り、衛生管理の状態について視認している。
・「衛生管理ガイドブック」により、食中毒の予防対策として、手洗い方法、テーブル・いす・食事用シートの消毒方法を明確にし、職員への周知を徹底させている。子どもには「保健計画」に手洗い方法の指導を取り込み、家庭にも「保健だより」などでその大切さを伝えている。調理員等が原因で厨房を閉鎖せざるを得なくなった場合も、継続して給食が提供できるように、業者間で代替契約を締結している。

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Ⅳ－３ 保護者に対する支援
Ⅳ－３－(１) 家庭との緊密な連携
Ⅳ－３－(１)－① 子どもの食生活を充実させるために、家庭と連携している。
判 ａ) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような十分な取組をしている。
断b) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしているが、改善が必要である。
基準 c) 食を通して、保護者が食育に関心を持てるような具体的な取組をしていない。

評価ａ＜職員調査＞判断基準ａ）８７．５％＜取り組み状況＞
・「小ざくらのご案内」「小ざくら保育の取り組み」で、食事については、０～２歳児は「一人ひとりに合わせた食事」、３～５歳
児は「食べることの大切さを知る」とし、食生活を充実させることを大切にしている。特に、当園の子どもは昼食・夕食の２食を食べるため、園での食事（離乳食を含む）は重要なものとなる。また、夜間保育園としての食育目標を「家庭的で和やかな講 雰囲気で楽しく食べる～」とし、献立は子どもたちが和・洋・中華食などさまざまな食事に出会えるように工夫を凝らしてい評 る。
・保護者とは「連絡帳」や「保育プラン書」などで食事について情報交換し、加えて計画的に保護者と子どもが一緒に料理や試食する機会を設けて、食生活の大切さへの理解や、親子の触れ合いを深めるようにしている。保護者には毎月の「献立表」（昼食・夕食）や「いきいき食育通信」の配布、また「レシピ」を提供している。園の玄関には、給食のサンプル（夕食）が置かれている。また「園だより」「クラスだより」でも、園としての「食」への取り組みを伝え、保護者からの「食」に関する相談には、保育士を通して、栄養士が対応している。
Ⅳ－３－(１)－② 家庭と子どもの保育が密接に関連した保護者支援を行っている。
判 ａ) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換に加えて、別の機会を設けて相談に応じたり個別面談などを行っている。
断基 b) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っているが、改善が必要である。
準評価ａc) 送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換や、個別面談などは行っていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６２．５％＜取り組み状況＞
・保護者支援については「保育職遂行要領書」のマニュアルがあり、このマニュアルには対応方法が詳細に記載されている。ただし、送迎時については、夜間保育園の特性から保護者との直接の対話は難しい場合もあり、対策として「連絡帳」のほか、引き継ぎ担当者を配置している。
講 ・午前１１時の開園前の０～２歳児の登園は、併設の昼間の保育園での受け入れとなり、朝の視診などは「検診ノート」や口頭などで併設園から引き継いでいる。また、午後４時まで昼間の保育園で過ごす３～５歳児は、その帰園時間に合わせて
評 当園の保育士が迎えに出向き、昼間の保育の様子や連絡事項を担当者から引き継ぐ。
・保護者との「連絡帳」には、昼間の保育園と夜間保育園での様子が記載され、担当保育士が双方を合わせて保護者に伝えている。ただし、午後１０時までは担当保育士が直接子どもの状況を保護者に伝えているが、深夜利用の保護者には、固定の保育士が引き継いで伝えている。こうした状況から、当園では長時間利用者と職員体制の調整を図る上での難しさがうかがえるが、園では「連絡帳」や「保育プラン書」などの活用で、子どもを中心とする保護者支援に努めている。また、懇談会、行事、保育参観などを通して、子どもへの理解を深めるための支援をしている。
Ⅳ－３－(１)－③ 子どもの発達や育児などについて、懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者と共通理解を得るための機会を設けている。
判 ａ) 懇談会などの話し合いの場に加えて、保護者の保育参加など、保護者と共通理解を得るための機会を十分に設けている。
断基 b) 懇談会などの話し合いの場を設けているが、保護者と共通理解を得るためには改善が必要である。
準評価ａc) 懇談会などの話し合いの場、保護者との共通理解を得るための機会を設けていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞
・５月の保護者会総会で、保護者に対して、園の保育理念・方針および保育内容について園長が説明している。その際には、保護者からの要望・質問なども受け付け、対応している。保護者総会後は、法人内施設の専門職員による「子育て講演
講 会」を開催し、保育についての理解を深める機会としている。
評 ・保護者との共通理解を得る取り組みでは、個別の「保育プラン書」を介して保育士と保護者が育児を共有していることがあげられるが、他に「保育参観日」の開催もその一つである。午後４～６時に参観時間（個人面談を兼ねる）を設け、夜間保育
園の保育環境を見学してもらい、また子どもとも一緒に遊べるようにするなど、実際には「保育参加」の形で進めている。また、夜間保育園独自の行事ととして「親子キャンプ」「試食会」などの保護者が参加できる機会も設け、クラスの親子同士が自然に交流できるようにしている。

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Ⅳ－３－(１)－④ 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見及び虐待の予防に努めている。

評価ａ) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、不適切な養育や虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見及び虐待の予防に積極的に判 務めている。
断基 b) 虐待に対応できる保育所内の体制の下、虐待を受けていると疑われる子どもの早期発見に努めているが、取組の改善が必要である。
準ｂc) 不適切な養育や虐待を疑われる子どもの早期発見や虐待予防に努めていない。

＜職員調査＞判断基準ａ）６８．８％＜取り組み状況＞「児童虐待の予防」については、３園共通の「児童虐待防止マニュアル」があり、全職員が専門研修も受けている。実際の保育では、登園時の健康観察、子どもの身体に傷・ケガなどがないか、また実際に触れて熱などはないかを視診するように心がけている。保育中の食事の進み具合、おむつかぶれの有無の確認や、身体測定時にも虐待の有無を意識しながら子講 どもとかかわるようにしている。虐待が疑われる場合は「職員会議」に報告して話し合い、場合によって「児童家庭支援セン
評 ター」へ連絡する体制を整えている。また、児童虐待防止に関する職員の意識を高める目的や、多様化する保護者の家庭状況等を考慮して、現在は「児童虐待防止マニュアル」の内容の再検討を進めているところである。
＜改善課題＞
職員調査では、着眼点「マニュアルに基づく職員研修の実施」で肯定率が低い。また「児童虐待とその予防に関する保護者への啓発」も同様に低率である。現在、マニュルの再検討に取り組んでいるので、今後のその活用に期待する。

※用語の定義不適切な養育：
保護者による養育に不適切なかかわりが見られ、それによって子どもが苦痛を感じたり、子どもの心身に問題や危険が生じ
る状態。

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社会福祉法人クムレ

小ざくら夜間保育園 御中

福祉サービス第三者評価「総評」＜はじめに＞
今回の第三者評価の基準は「岡山県福祉サービス評価基準・保育所版」を使いました。
この基準は全国社会福祉協議会が厚生労働省から委託を受け「評価基準策定委員会」を設置し、作成した内容を踏襲しています。評価の細目ごとに判断基準（ａ・ｂ・ｃ）が示され、またその判断に際しては着眼点を参考にするというしくみです。
今回の調査では、職員自己評価（職員調査）において、判断基準とともに、着眼点についても「実施しているか否か」の評価を職員にお願いしました。判断基準を評価機関として判断するときの根拠については、経営層からの聞き取り内容、規程・マニュアルなど文書類の確認に加え、職員自己評価において判断基準「ａ」の結果が 60％を超えていることを一つの基準としました。
評価細目ごとの「講評」では、職員調査で判断基準「ａ」が占めた割合（％）を記載
しました。また、評価機関としての判断が評価「ａ」の場合は＜取り組み状況＞のみを記載し、評価「ｂ」の場合は＜取り組み状況＞に加え＜改善課題＞を記載しました。
3 保育園は共に第三者評価を過去に 2 回受審し、今回 3 回目です。過去の評価結果を活用し、改善に取り組んでいました。全国的には、第三者評価の受審が伸びないなかで積極的な受審をされていることに敬意を表します。
法人の理念、基本方針、行動指針を受けて、保育サービスに焦点を当てた保育方針と保育目標を策定して実践しています。職員自己評価では「職員への周知」について肯定する回答が高率でした。この高率の背景には、昭和 30 年の「小ざくら保育園」開設から始まって乳児保育園・夜間保育園を開設してきたこと、保育現場や併設する地域子育て支援センター、法人経営の児童家庭支援センターとの連携を充実させ把握したニーズを事業化する方針で取り組んでいることなどがあります。このような先駆的な取り組みと、
その改善・充実を課題として取り組み続けてきた成果であると思われます。
3 園は、合同で事業に取り組んでいる実態があり、3 園共通の取り組み、および各園の特徴を総評に記載します。3 園に共通した「特に優れている取り組み」は全国のモデルとなる取り組みであると思われます。このような保育園の第三者評価を担当したことに感激しています。
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＜第三者評価の結果＞○特に優れた取り組み（３園に共通）
１．保育プラン書 （３園共通） を作成し、 園と家庭が協働して子育てに取り組む
ことを課題に実践している同じ敷地内にある、小ざくら保育園、小ざくら乳児保育園、小ざくら夜間保育園は、それぞれの機能を持ちながら、全体として一つの園となっている。
3 園は、法人の理念として「ともに育ち、ともに生きる」を、保育方針に「私たちは子ども一人ひとりの人格を尊重し、個性を伸ばし自立を促し、家族とともに成長・発達の援助を行います。私たちは子ども同士が励ましたり助け合ったりして、様々な体験の中で成長していけるような環境をつくります」を掲げている。
その実践の一つとして、一人ひとりの子どもについて「保育プラン書」を作成して、保護者に提案し課題を共有している。これは、家庭と園がともに子どもの成長・発達に合う遊びや生活をめざすという実践を実施しやすくする取り組みと言える。
「保育プラン」の特徴を示す。
毎月の年齢別の保育計画（月案）と子ども一人ひとりの「保育プラン書」は、複数のクラス担任で話し合って、作成される。「保育プラン書」には、保育のねらいと配慮点、まとめと課題、家庭とともに取り組みたい事柄（家庭との連携）などの項目が掲げられ、保護者の記入欄は、保育への期待・要望・感想等の自由記述としている。書式や項目は発達に応じて記入できるよう工夫されている。
「保育プラン書」は月初の送迎時等にクラス担任から各家庭に渡し、また翌月初めに前月の「保育プラン書」のまとめを翌月の「保育プラン書」と一緒に渡している。
なお、2 歳児までは、特に生活面への支援と配慮が必要と考え、複数のクラス担任で緩やかな育児担当制をとり、「保育プラン書」を介して、保護者と細やかな連携をとっている。
保護者とは「保育プラン書」の受け渡しの際に子どもの生活や遊びの様子を共有し、必要に応じて面談も行うが、3 園では、それぞれに「保育プラン書」を介して、個別の「保護者懇談会」を実施している。
「保育プラン書」は年度末に育ちの記録として家庭に返し、進級児は児童票に写しを添付して保育に引き継がれ、活用される。
こうした 3 園共通の「保育プラン書」は、園と家庭がともに“子どもの育ち”を中心とするコミュニケーションを大切にすることや、相互信頼関係の構築に役立っている。
保育園や保育士に家庭・保護者への支援が課せられるなか、具体的で優れた取り組みと
言える。

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２．保育の質を高めるため「育児援助マニュアル」を３園共同で作成している3 園が保育で日常的に使うマニュアルとして「育児援助マニュアル」がある。0 歳から6 歳までの年齢区分を行い、マニュアル化している。育児援助マニュアルでは、食事、着脱、排泄等の生活面を中心に、発達の特徴、大切にしたいこと、介助の手順（子どものすること、大人のすること）などの留意点等を具体的にあげ、記載している。例えば
1 歳 11 か月から 2 歳 6 か月の着脱する子どもへの保育士の具体的な留意点は、子どもの正面でかかわる、腕を抜くときは反対の手で袖口を引きながら衣服がひっくり返らない
ように脱ぐなど、わかりやすい記述になっている。
イラスト・写真入りの育児援助マニュアルは、新人職員はもとより、保育にかかわる職員が共有し、保持している。それによって生活面の支援の手順がどの保育士も同じであることから、子どもは安定した園生活を過せると推測できる。
育児援助マニュアルは、保育の質を高める目的のもと 3 園が共同して保育の経験知を結集することで作成され、保育現場における実践の重要なツールとなっている。なお、
育児援助マニュアルは、内容の充実をめざし、3 園合同で毎年改訂している。

３．人材育成を重点課題に掲げて研修機会を保障し、また実践的な研修内容を指向し、職員の能力向上を期している
人材育成に関しては毎年の「年度計画」に重点目標として取り込み、充実した研修を実施することで、職員のスキルアップを図っている。今年度の目標としては「職員間のコミュニケーションを通じた人材育成」を掲げ、その具体策として、階層別研修・専門
研修や公開保育の実施、事業所内研修の実施、挨拶を通じた職員の資質の向上をあげている。研修は、年間計画のもとに実施されており、3 園に特化した研修として公開保育、事業所内研修がある。外部講師を招聘し 3 園の保育士を対象に実施している公開保育は、年間で 3 回実施している。その方法は、公開保育を実施するクラス担当保育士の保育の内容、あり方などについて見学した後に、講師を交えて議論する。講師には、デイリー
プログラムを見てもらい、具体的なアドバイスを受ける。他の保育士は、率直な感想を述べるとともに、自らの保育について振り返りができる。なお、1 年間で 3 園の保育士
全員が、公開保育の実践者となる。
また、保育の質向上を目指して「気になる子ども」の事例検討や保護者対応についてなどの事業所内研修を適宜実施している。さらに、外部講師による研修の成果物として「小ざくら保育のみちすじ」（保育課程をより詳細に示したもの）がある。これは 3 園の保育の基本として、子どもの発育・発達に応じた保育士の支援がまとめられたもので、プロジェクトを組んで作成している。このように、保育士は学ぶ機会を多く持ち、また保育士同士の切磋琢磨により自らの成長を図っている。職員自己評価のコメントからも研修が充実していることがうかがえる。
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○小ざくら夜間保育園のよい点
安心して過ごすには家庭的な雰囲気が大切とし、環境設定に取り組んでいる
長時間にわたり保育を受ける子どもは１日の大半を家庭から離れ、保育室や親以外の
大人と過ごすことになる。そのため、まず環境の変化等に伴う子どもの不安を和らげることが求められる。当園では、子どもたちが家庭と同じようにホッとし、安心して過ごせることを基本に、子どもたちを「大勢の兄弟姉妹」と捉えて、家庭の雰囲気を大切にした環境設定に力を入れている。その取り組みを紹介したい。
日中の保育を一般園で過ごした子どもたちが、夕方に「ただいまー」と帰って来ると、迎える子どもや保育士も、自然に「お帰りー」と応えている姿が見られる。帰って来た
子どものなかには、好きな衣服に着替える子どももいる。保育室内には、衣類を収める
木質のチェストや子ども用のソファーなどが置かれている。
子どもは異年齢児で、玩具や絵本コーナーでゆったり遊んでいる。夕食は温かい物は
温かく、ご飯はおひつに入れるなど配慮している。年長児は配膳を手伝い、観葉植物が置かれた部屋で、少人数のグループで和やかに食事している。夜間保育の特性からは、睡眠をとる子どもは、保育士と一緒に別室の畳の部屋に移動して、睡眠をとっている。
お迎えの入口は家庭の玄関を思わせ、子どもと保護者は、保育士の見送りなか帰宅している。

○改善が必要と思われる点（３園に共通）
3 園共通に改善が必要と思われる点は、以下の通りであるが、評価細目ごとに、評価「ｂ」の場合は＜改善課題＞を記載しているので、それぞれの改善課題の内容の活用も期待している。

看護師や栄養士の専門性をより活かした支援に向けた検討
3 園では、保育士のほかに、専門職として、3 園を兼務する栄養士と、隣接する「児童発達支援センター」に所属し、かつ 3 園を兼務する看護師が配置されている。
栄養士は、委託業者と連携しながら献立を立案して毎月の「給食だより」を発行し、さらに子どもたちの喫食状況を確認している。
看護師は、子どもの健康診断に立ち会い、体調変化時に対応し、さらに子どもの持つ健康課題について、保育士からの相談を受けている。看護師は、昨年度まで 3 園を担当しており、保育における健康管理に精通している。また、経験豊富で保育士たちからの信頼も厚い。しかし、軸足は「児童発達支援センター」にあり、日常的に子どもたちの様子見ることができにくく、それが子どもの健康問題を早期発見することを困難にしているのではないかと危惧される。
さらに、子どもを持つ親として、保護者の側では、栄養士・看護師に子どもの栄養や34

健康について専門的視点からより多くの助言を期待しているであろうことが推測される。
しかし、300 名以上の子どもが対象の園にとって、個別的な対応は困難な状況にあると思われる。現状では特に問題は発生していないかもしれないが、リスクマネジメントの視点からも今後の検討に期待する。

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