（ 案）
エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）
業 務 方 法 書

平成２７年４月

エネルギー使用合理化事業者支援補助金(民間団体等分）（ＬＰガス分）
業務方法書

（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定めるエネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）交付要綱（平成 23・03・31 財資第 5 号。以下「要綱」という。）第２２条により、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が、要綱に基づき行うエネルギー使用合理化事業者支援補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 日団協が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他法令並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書による。
（補助事業及び要件）
第３条 日団協は、燃焼設備である工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機、自家発設備等のエネルギー多消費型設備（以下「対象設備」という。）であって、次の要件に適合する設備を設置するエネルギー使用合理化事業者支援補助事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う（〔別表１〕参照）。
（１） 家庭用需要を除く全業種を対象とする。
（２） 対象設備を更新または改造して石油ガスを主原料とするガスを使用すること（〔別表１〕参照）。
（３） 対象設備が、エネルギー多消費型設備の基準に該当すること。なお、エネルギー多消費型設備の基準については、公募開始前に第６条に定める審査委員会で決定し、結果を公表する。
（４） 対象設備が、更新または改造前より５％以上の省エネルギーが図られること、又は高効率設備の基準に該当すること。なお、高効率設備の基準については、公募開始前に第６条に定める審査委員会で決定し、結果を公表する（〔別表１〕参照）。
（５） 更新又は改造によって１２％以上の省 CO2 が図られること（〔別表１〕参照）。また、別途定めた省 CO2 の費用対効果を満たすもの。
なお、省 CO2 の費用対効果の基準については、審査委員会で決定し、結果を公表する。
（６） 補助事業に要する経費であって補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）における、燃料消費量削減効果による投資回収が４年以上の事業であること（〔別表１〕参照）。
（７） 更新又は改造後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。

２日団協は、国の補助金の交付を得て、補助事業の普及及び広報を行う。

（補助金交付の対象）
第４条 日団協は、補助対象経費について、予算の範囲内において当該補助事業を行おうとする者に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、別に定める 暴力団排除に関する誓約事項 記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。なお、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は補助の対象外とする。
２ 前項に定める補助対象経費の区分は、〔別表２〕のとおりとする。
（補助金の額）第５条 日団協が補助事業者に対して交付する補助金の額は〔別表３〕のとおりとする。
（審査委員会）
第６条 日団協は、補助金交付を適正に行うため、日団協内にエネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）（ＬＰガス分）審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別に定める。
（補助事業者の募集及び申請方法）
第７条 日団協は、毎年度、別に定める募集期間中に補助事業を行おうとする者を募集する。
２ 前項の募集期間中に補助金を 申請する 者（ 以下「 申請者」 と いう 。 ） は、 次の手続き を 行う も のと する 。
(１) 申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付して日団協に提出する。
（ア）直近１ヵ年の燃料消費量実績(イ) 更新・改造前後の機器仕様及び省エネルギー率算出根拠となる書類（ウ）更新・改造前後の設備に関わる範囲の配置図・システム図（エ）更新・改造前設備の設置状態を示す写真（オ）見積書の写し（カ）事業実施スケジュール（キ）中小企業基本法に定める中小企業であることを証明出来る書類（中小企業優遇を受けようとする場合）（ク）次世代エネルギー・社会システム実証（スマートコミュニティー関連事業）の採択事業である事を証明する書類。（スマートコミュニティー関連事業優遇を受けようとする場合）（ケ）その他日団協が提出を求める書類(２) リース、エネルギーサービス、賃貸借等、補助対象設備の所有者及び使用者が単独でない場合は、共同申請とすること。

(３)

申込みは、日団協に送付又は持参することにより行い、送付の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。

（交付決定等）第８条 日団協は、前条第２項の補助金交付申請書の提出があり、その申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付することが適当であると認めたときは審査委員会に付議するものとする。
２ 日団協は、前項の当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に交付決定通知書（様式第２）を通知するものとする。この場合において、日団協は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき必要な条件を付すことができるものとする。
３ 前項において、予算枠を超えた際には、費用対効果の大小で交付先の決定を行うものとし、費用対効果の算定方式については、二酸化炭素排出削減量(▲t-CO2/年)当たりの交付補助金(千円/年)＝千円/▲t-CO2 とする。また、中小企業が実施する補助事業及び次世代エネルギー・社会システム実証（スマートコミュ二ティー関連事業）の採択事業については、採択において上記数式において算出した値に１／２を掛け優遇する。なお、交付先の決定を行った後に、取下げ等が発生した場合においては、繰り上げによる追加交付決定及び追加公募を実施出来るものとする。
４ 日団協は、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 前条第２項の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請の取下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第３）を日団協に提出しなければならない。
（計画変更等の承認等）
第１０条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式第４）を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的の変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ）補助事業の目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(２) 補助対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の範囲内で変更をする場合を除く。
(３) 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

(４) その他日団協が必要と認め指示したとき。
２ 日団協は、前項に基づく補助事業計画変更等承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更等承認結果通知書（様式第５）を補助事業者に通知するものとする。
３ 日団協は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。この場合、経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。
（契約等）
第１１条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をするときは、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運用上、一般の競争に付すことが困難若しくは不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 補助事業者 は、第８条第２項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を日団協の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 日団協が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、 補助事業者 が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、 補助事業者 が日団協に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、日団協は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、 補助事業者 から債権を譲り受けた者が日団協に対し、民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）日団協は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）日団協は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて 補助事業者 が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、日団協が行う弁済の効力は、日団協が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、事故報告書（様式第６）を日団協に提出し、その指示に従わなければならない。
（実施状況の報告）第１４条 補助事業者は、日団協が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事業の実施状況について、指示する期日までに実施状況報告書（様式第７）を日団協に提出しなければならない。
（実績の報告）第１５条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する日団協の会計年度の２月１５日のいずれか早い日までに、次の手続きにより補助事業の実績報告を行わなければならない。
(１) 補助事業者は、実績報告書（様式第８）を日団協に提出する。
(２) 報告は、日団協に送付、又は持参することにより行い、送付の場合は消印日と し 、 持参の場合は持参日を 受付日と する 。
２ 補助事業者は、やむを得ない理由で補助事業が日団協の会計年度内に終了しなかったときは、翌会計年度の４月１０日までに補助事業年度末実績報告書（様式第９）を日団協に提出しなければならない。
３ 第１項又は前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ日団協の承認を受けなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条 日団協は、前条第１項の実績報告書を受理し、当該報告に係わる書類の審査及び必要に応じて実施する現地調査等により、その報告に係る補助事業の内容が、補助金の交付の決定内容（第１０条第２項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対して支払確定通知書（様式第１０）により通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、第８条第２項の交付決定通知における対象経費の区分ごとの補助金交付予定額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ 日団協は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。
４ 前項による補助金の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を日団協に納付しなければならない。
（補助金の支払）第１７条 日団協は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、これを取りまとめ、大臣に対し当該補助金の支払いを請求し、受領の後遅滞なく、補助事業者に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の精算払いを受けようとするときは、精算払請求書（様式第１１）を日団協に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１８条 日団協は、第１０条第１項第３号の規定による申請があった場合及び次の各号に該当すると認められる場合には、第８条第２項の規定による補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助事業者が法令、本業務方法書に基づく日団協の処分又は指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 補助事業者が、別に定める暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。
２ 日団協は、前項の規定による取消し又は変更をした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
３ 日団協は、前項の返還を請求するときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１６条第４項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第１９条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（様式第１２）を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等明細表（様式第１２）を第１５条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
３ 日団協は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部を日団協に納付させることができるものとする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められた耐用年数の期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１３）を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
４ 前項の納付については、第１６条第４項の規定を準用する。
５ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより補助事業者が得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
（補助金の経理）第２１条 補助事業者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（日団協による調査）
第２２条 日団協は、 補助金等に係る 予算の執行の適性を 期する た めに必要があ ると き は、 補助事業者等に対し て 調査等を 行う こ と がで き る 。
２ 前項の調査等を行うに当たって、日団協は、職員又は日団協の指定する者に行わせることができる。
３ 補助事業者は、日団協が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
４ 第１項に規定する調査等は第１７条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。
（ 暴力団排除に関する誓約 ）第２３条 補助事業者は、 別に定める 暴力団排除に関する 誓約事項について 補助金の交付申請前に確認し な け ればな ら ず、 交付申請書の提出を も っ て こ れに同意した も のと する 。
（雑則）
第２４条 この業務方法書に定めるもののほか、この業務方法書の施行に関し必要な事項は別に定める。

附則
この業務方法書は、大臣の承認を受けた日（平成２４年４月２日）から施行する。
附則
この業務方法書は、大臣の承認を受けた日（平成２７年４月９日）から施行する。

〔別表１〕
第３条第１項に定める要件に係る詳細は以下のとおりとする。

１ ． 工場移転に伴う 更新・ 改造は対象外と する 。
エ ネ ル ギ ー使用
２ ． 同一事業所内に おいて 、 複数台設置さ れて いる 同一ま合 理 化 事 業 者支
た は異種の 設備を 更新・ 改造する 場合は、 補助期間内援事業
で の更新・ 改造を 条件に１ 補助事業と する 。

１ ． 石油ガ ス を 主原料と する ガ ス について は、(1) 石油ガス
(2) 液化石油ガス
更 新 ・ 改 造 後使
(3) 石油ガスまたは液化石油ガスを主原料(組成比が一用燃料番高いものを「主」とする)とし、且つ、炭素換算係数が(石油ガス×１．１０)未満のガスとする。
尚、石油ガスの炭素換算係数については、「 特定排出者の 事業活動に 伴う 温室効果ガ ス の 排出量の 算定に 関する 省令」 に定める 係数を用いる。

省エネルギー率

原油換算方式については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（換算の方法）第 4 条」における方式を用いる。

省ＣＯ２率

ＣＯ２排出量算出に用いる炭素換算係数は、「 特定排出者の事業活動に伴う 温室効果ガ ス の排出量の算定に関する 省令」 に定める 係数を用いる。
ただし、自家発電設備に更新する場合の購入電力の炭素係数
は、国内排出削減量認証制度に定める購入電力の限界電源炭素排出係数を用いる。

投資回収年

補助対象経費/(原油換算燃料削減量×＠燃料単価)
尚、燃料単価は別途決定し、公表する。

〔別表２〕
第４条第２項に定める経費の区分は次のとおりとする。

区

分

内

容

設計費

エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の実施に必要な〔別表２別紙１〕に記載の設備更新・改造の設計に要する経費。

既存設備撤去費

エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の実施に必要な〔別表２別紙１〕に記載の既存設備の解体、運搬等に要する経費。

新規設備機器費（含む計測装置）

エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の実施に必要な〔別表２別紙１〕に記載の更新設備・改造機器の購入等に要する経費。

新規設備設置工事費（含む改造工事費）

エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の実施に必要な〔別表２別紙１〕に記載の更新設備・改造機器の設置等に要する経費。

供給・配管設備費

エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の実施に必要な〔別表２別紙１〕に記載の供給・配管設備に要する経費。

〔別表２別紙１〕

１．設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造工事費）の補助対象範囲(１)下記の設備に対する経費を対象とする。
① 工業炉（脱臭装置、廃液処理装置、加熱ヒーター、熱風発生装置等を含む）
機器本体に加え、予熱帯等、その他必要と判断される設備② ボイラ
機器本体に加え、給水ポンプ、給水タンク、水処理装置、蒸気ヘッダ、ドレンタンク、太陽熱集熱器、その他必要と判断される設備③ 冷温水機
機器本体に加え、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、冷温水タンク、太陽熱集熱器、その他必要と判断される設備（室内機等は対象外とする。）④ ＧＨＰ
機器本体に加え、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備⑤ 自家発電設備
機器本体に加え、冷却塔、冷却水配管、冷却水ポンプ、水処理装置、潤滑油配管、潤滑油ポンプ、防音壁、系統連系保護リレー、排熱ボイ
ラ、排ガスダンパ、蒸気放散塔、蒸気放散用サイレンサ、その他必要と判断される設備（排熱ボイラの対象範囲は②に準ずるものとする。）(２)①～⑤に加え、下記⑥の設備に対する経費を対象とする。
⑥ 更新・改造前燃料配管、更新・改造前燃料貯蔵設備、脱硫装置、送風機、熱交換器、煙道、煙突、燃焼制御装置、安全装置、省エネを目的とした計測装置、ガスブースタ又はガスコンプレッサ、脱硝装置、集塵装置、基礎工事（設備建屋及び建屋に付随する設備等は対象外とする。）(３)蒸気・冷温水配管については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とする。
（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとする。）(４)上記(1)～(3)の設備に対する経費は、本補助事業で専用に使用する部分とし、補助事業外設備との共用部分がある場合には、原則定格流量比による按分相当額を対象とする。

２．供給・配管設備費の補助対象範囲(１) 貯蔵設備
設備本体に加え、設計費・工事費・気化設備、その他必要と判断される設備(２)ガス配管、ガス流量メータ、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とする。
(３)本補助事業で使用する専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則定格流量比による按分相当額を対象とする。
３．事業の類型毎の補助対象範囲(１)別表２別紙２に記載の類型毎の補助対象範囲とする。但し、更新・改造前設備の機能分を対象とする。また、能力については、熱の利用形態に原則変更がないものとする。

〔別表２別紙２〕

エネルギー使用合理化事業者支援事業の類型毎の補助対象範囲 <基本的考え方；更新・改造前設備の能力および機能に該当する範囲を補助対象とする><基本類型>
更新・改造前
１．

２．

３．

①

直火

更新・改造後→補助対象範囲更新・改造範囲を対象

①

工業炉→＋

更新・改造範囲を対象②

直火式吸収冷温水機→→③→

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

更新・改造範囲×→

ｶﾞｽ直火＋

直火＋

冷温水熱源機

更新・改造後設備例

ｶﾞｽ直火②④

更新・改造前設備例

ｶﾞｽ直火＋蒸気ﾎﾞｲﾗ→

ｶﾞｽ発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ

更新・改造範囲を対象④蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→

ｶﾞｽ直火式吸収冷温水機

更新・改造範囲を対象⑤蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→

ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ＋＋

蒸気式吸収冷凍機→

ｶﾞｽ発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

更新・改造範囲×→

ｶﾞｽ直火更新・改造範囲を対象⑦発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→＋更新・改造範囲を対象⑧発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→更新・改造範囲を対象⑨

発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機

→

→

⑨→

ｶﾞｽ直火

冷温水熱源機

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

蒸気式吸収冷凍機

買電

⑥

⑧＋

ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ③→

ｺｰｼﾞｪﾈ

冷温水熱源機

排熱回収率
を対象
排熱回収率＋発電効率

⑤

⑦

ｶﾞｽ直火

冷温水熱源機ｶﾞｽ工業炉

排熱回収率
を対象
排熱回収率＋発電効率⑥買電

蒸気ﾎﾞｲﾗ＋買電

買電＋

ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ

蒸気式吸収冷凍機＋ｶﾞｽ直火式吸収冷温水機＋蒸気式吸収冷凍機

ｶﾞｽ発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機<例外類型>
補助対象範囲Ⅰ

更新・改造前設備にﾀｰﾎﾞ冷凍機が含まれている場合

Ⅱ

更新・改造前設備にﾓﾉｼﾞｪﾈが含まれている場合

冷温水機の更新・改造工事範囲×

更新・改造前設備例

暖房定格能力暖房定格能力＋冷房定格能力を対象更新・改造後設備例

Ⅰ

蒸気ﾎﾞｲﾗ（暖房）＋ﾀｰﾎﾞ冷凍機（冷房）→Ⅱ

ﾓﾉｼﾞｪﾈ＋蒸気ﾎﾞｲﾗ→

ﾓﾉｼﾞｪﾈ＋ﾀｰﾎﾞ冷凍機→

買電＋

ｶﾞｽ直火式吸収冷凍機

蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式吸収冷凍機→

蒸気ﾎﾞｲﾗ＋ｶﾞｽ直火式吸収冷凍機

ｶﾞｽ直火式吸収冷温水機（暖房＋冷房）

・「ﾓﾉｼﾞｪﾈ＋ﾎﾞｲﾗ」から「ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ＋ｶﾞｽﾎﾞｲﾗ」へ更新・改造した場合

更新・改造範囲を対象

ｶﾞｽ発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ ＋

ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ

・ﾓﾉｼﾞｪﾈで発生した電気を利用した設備を天然ｶﾞｽに更新・改造した場合原則対象外（ﾓﾉｼﾞｪﾈで発生した電気が一対一で更新・改造前設備に供給されている事が証明できる場合は対象）

Ⅲ

蒸気、温水式冷温水機をｶﾞｽ直火式冷温水機に更新・改造し、ﾎﾞｲﾗを撤去しなかった
場合

冷温水機で用いていたﾎﾞｲﾗの熱を他の用途に転用する場合、対象外

Ⅲ

Ⅳ

燃焼システムとして冷温水熱源機以外の蒸気、温水利用機器が含まれている場合

冷温水熱源機以外の蒸気、温水利用機器は対象外

Ⅳ

直火式熱風発生装置→

ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式熱風発生装置

Ⅴ

再生可能エネルギー利用機器がシステムに含まれている場合

更新・改造範囲を対象（太陽熱集熱器と対象機器が一対一で温水を供給していることが証明できる場合は対象）

Ⅴ

温水ボイラ

→

太陽熱集熱器＋

ｶﾞｽ温水ボイラ

直火式吸収式冷温水機→

太陽熱集熱器＋ ｶﾞｽ直火型吸収式冷温水機<基本類型の記号説明>
直火更新・改造前燃料を使用した燃焼機器（例：ﾎﾞｲﾗ、工業炉、焼却炉、乾燥炉、直火式吸収冷温水機、KHP等）

ｶﾞｽ直火

更新・改造後燃料を使用した燃焼機器（例：ﾎﾞｲﾗ、工業炉、焼却炉、乾燥炉、直火式吸収冷温水機、GHP等）

ｺｰｼﾞｪﾈ

更新・改造前燃料を使用した発電機とその排熱を利用して蒸気や冷温水を発生する機器との組合せ（例：発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式冷温水機、発電機＋温水回収システム＋温水式冷凍機

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ

更新・改造後燃料を使用した発電機とその排熱を利用して蒸気や冷温水を発生する機器との組合せ（例：発電機＋排熱蒸気ﾎﾞｲﾗ＋蒸気式冷温水機、発電機＋温水回収システム＋温水式冷凍機、発電機＋排熱直接投入式吸収冷温水機

冷温水熱源機蒸気を利用して冷水や温水を発生する機器、または温水を利用して冷水を発生する機器（例：蒸気式吸収冷温水機・吸着式冷凍機・蒸気-水熱交換器等）
等）

等）

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〔別表３〕
第５条に定める補助金の額は次のとおりとする。

算定方法

１． 補助対象経費の区分ごとに、下記２．の補助率を乗じた額の合計額とし、
下記３.の額を限度とする。

２．補助率
補助率１／３以内
３．１補助事業当たりの上限額
１ ． ８ 億円／１ 補助事業