図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 108 回全国図書館大会群馬大会へのお誘い 12．図書館の自由通信_人権擁護局からの資料回収要請についての考え方 23．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 4（1）『テロと産廃』をめぐって（2）まんが図書館（3）禁書・検閲（4）ノンフィクションへの被取材者の抗議（5）図書の絶版回収（6）商標登録を理由とする資料の回収・差替え

4．新聞・雑誌記事スクラップ 8
5．お知らせ 25- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．第 108 回全国図書館大会群馬大会へのお誘い
第 108 回全国図書館大会群馬大会は、大会テーマ「本と人が織りなす図書館の未来」としてオンライン形
式（動画配信＋オンライン会議）で開催されます。
大会日程：2022 年 10 月 6 日（木）～7 日（金）。動画配信は 11 月 30 日（水）まで。
大会参加費：3,000 円。
大会サイト：https://g-regi.jp/108th-taikai/
自由委員会サイト：http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/975/Default.aspx

第 8 分科会 図書館の自由
テーマ 図書館の自由を日常に活かす
図書館の自由委員会は、5 月に『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版を刊行しました。2 版を刊行してから 20 年近くとなり、図書館を取り巻く状況も大きく変わりました。個人情報保護法改正、ICT の伸展、コロナ禍による休館など、知る自由に直面する新たな事態も生じています。
今回の分科会では、解説第 3 版の概要を説明するとともに、研究協議では、多様なトピックから、自由宣言を日常に活かすために何ができるかを考えます。職場で話題になってもなかなか解決が難しい問題、
日々のサービスで直面する事例を出し合い、質問に答える形で、専門の方を交えて、図書館としての留意点、考え方を法的観点から整理していきます。
基調報告「図書館の自由・この 1 年」
西河内靖泰（図書館の自由委員会委員長）
この 1 年間の図書館の自由に関する事例を振り返り、自由委員会の議論と対応を報告します。
事例としては、図書館での迷惑行為と入館禁止措置のその後の状況、寄贈された書籍が自治体首長の意
向を受けて閲覧不可とされた問題などを取り上げます。
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

報告「『「図書館の自由に関する宣言

1979 改訂」解説』第 3 版の概要」

熊野清子（図書館の自由委員会副委員長）
解説第 3 版の発行までの経緯、新設したり名称を変更した項目、記述を大きく改訂した項目について紹介します。図書館の自由について理解を深める一助となることをめざしています。できれば解説第 3 版を参照
しながらご視聴ください。
講演「図書館の自由と法―図書館を巡る法環境―」
鑓水三千男氏（前・千葉県市町村公平委員会苦情相談員）
過去も現在も、公共図書館に対する様々な方向からの脅威が認められます。以下の項目について、その概要を示し、その問題の所在を考えます。
（1）警察からの捜査事項照会（2）長部局からの指定管理者導入圧力（3）図書館利用者とのトラブル（土岐市立図書館事件等）（4）図書館関係者による不適切な対応（図書館資料の隠匿・廃棄）研究協議「図書館の自由・あなたの困った！をみんなで考えよう」
日時：日時：2022 年 10 月 7 日（金） 9:30〜講演録画の視聴

10:30〜12:00 研究協議

場所：Zoom 会議室（参加 URL は、大会ホームページでお知らせします。）
講演「図書館の自由と法」録画を視聴後、Zoom ミーティングにより研究協議を行います。
研究協議では、皆さまから寄せられた図書館の自由に関する身近な疑問を、報告者と講演者を含めた登壇者で法律論も交えて考察を深めていきます。
※研究協議は録画して公開し、大会参加者が期間中視聴できるようにする予定です。

募集！ 図書館の自由に関する身近な疑問
研究協議で取り扱う図書館の自由に関する身近な疑問を募集しています。
下記「問合せ先」まで、メールの件名を「群馬大会_研究協議」としてお寄せください。
なお、研究協議の中でも質問いただけます。
たとえば、「利用者の方から、子どもが借りている本のタイトルを教えて欲しいとお願いされたけれ
ど、親とはいえ本人の承諾なく教えてしまって良いのだろうか・・・」「出版社の方から、所蔵している出版物の回収依頼があったけれど、素直に応じて良いものなのだろうか・・・」など
問合せ先：日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局
E-mail jiyu★jla.or.jp（送信時に★を@に変えてください）

2．図書館の自由通信_人権擁護局からの資料回収要請についての考え方
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/979/Default.aspx

概要
ある大学図書館から、同館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報（以下、「局報」』について、発行元の法務省人権擁護局から回収の依頼があったが、対応についてどのように考えるか図書館の自由委
員会に質問がありました。
局報は人権擁護局が内部の執務参考資料で、国の発行する出版物なので国立国会図書館に納本しているが、同館は人権擁護局の要請に基づき利用制限措置をとっています。
図書館の自由委員会の基本的な考え方を示し、また『図書館と法』の著者である鑓水三千男氏の参考意
見を紹介します。
なお、図書館の自由委員会サイトでは、「こんなとき、どうする？」のコーナーに「出版者から回収・
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

差替えの要求があったとき」の記事を掲載していますので、あわせて参照してください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/660/Default.aspx

図書館の自由委員会の基本的な考え方
・図書館が購入した資料はその図書館が必要だと判断して収集したものであり、資料の取扱いは当該図書館の方針に従うものである。
・国立国会図書館は、「国立国会図書館資料利用制限措置に関する規則」により当該資料について利用制
限措置を取っているのであって、他の図書館にその規則が及ぶものではない。
参照：国立国会図書館関係法規
https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/laws/index.html
https://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/laws/pdf/a5312.pdf
・従って、回収に応じる必要はなく、もし発行者から利用制限の要請があれば、それを受けて図書館独自に判断することになる。
・万一回収ということで発行元に購入資料を引き渡す場合、購入したものを図書館の除籍基準に依らずに除籍手続きをすれば図書館に非があることになる。

人権擁護局からの資料回収要請についての参考意見（鑓水三千男）
質問
某官公庁の内部資料とされていたものを古本市場で入手されたものが、複数の大学図書館で収蔵されている。当該資料については、法務省人権擁護局から回収依頼がされているが、大学図書館では研究資料として適正に購入したものであり、これに応ずることには消極的である。法務省人権擁護局からの要請を受け入れなければならないのか。

回答私案
人権擁護局からの要請に応じなければならない理由はないと考える。現在、当該資料は大学図書館が収蔵しているのであれば、当該資料の所有権は当該大学に帰属している以上、国家機関といえども法的根拠なくして他者の所有権を奪うことはできない。人権擁護局の要請の法的根拠が示されていないが、単なる要請であれば、これに従うか否かは大学の判断である（人権擁護局とすれば、大学から強制的にその資料を提供させる法的根拠がないから、「要請」という事実行為の手段を講じたものと考えられる。）
そもそも、国立国会図書館に対して人権擁護局が収蔵資料として提供しておきながら、大学が研究資料としてこれを保有することが不都合である合理的な理由がわからない。国立国会図書館が国会議員の諸活動に資するために設置されたものであるが、その収蔵資料は原則として一般国民や研究者等にも開示されているものであり、これが不都合であれば（国民の人権擁護の関係から、開示することが特定の分野の国民に対し差別や偏見の助長につながるなどの不利益利益になりかねないなどの合理的な理由があれば）、
今回採られた措置のように閲覧制限を施せば足りるものであろう。
一方、大学の図書館は大学の学問研究に資するために設置されているものであって、その価値は国立国会図書館が果たす機能と遜色があるわけではない。したがって、国立国会図書館に収蔵を認めておきながら、大学図書館に収蔵を認めない理由はないと考える。
ちなみに、当該内部資料がなぜ市中の古本屋で流通していたかについては定かではないが、当該資料が某省庁から違法に流出したものであれば、国家公務員法違反事件の犯罪組成物として刑法第 19 条の規定により没収されるであろう。そのような強制的手法がとられることもなく、単なる要請であれば、各大学図
書館は人権擁護局の要請に応じて回収に同意する必要はなく、かえってその要請に応じたとすれば、その法的根拠自体が問われ、適法に大学図書館の収蔵資料の所有権を放棄したかどうかが問題視されるのではないか。
一般に、国家機関がそれ以外の機関に対して何らかの措置を求める場合には、法的根拠を示すものであ3

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

る。したがって、上述のとおり要請する文書にその旨の記載がなければ、任意の要請であって、協力するかどうかの判断は大学に帰属すると考えるが、国家機関が大学図書館に収蔵している資料の回収を求める
ことは、当該資料に基づく大学の学問研究に対する容喙ともいえるのであって、対応はよほど慎重に行うべきであろう。
結論から言えば、大学の学問研究の自由を確保する観点からも法的根拠が明確であって、強制力を伴う法的根拠を有する「資料回収命令」でなければ従う必要はないと考える。
したがって、お見込みのとおり、大学図書館としては人権擁護委員会の要請に応じなければならない法的立場にないのであって、その根拠は、私なりに整理すれば、
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所有権は大学図書館にある。

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当該所有権を破る法的根拠は人権擁護委員会にはない。回収要請は法的根拠に基づく「資料回収命令」ではない。

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国立国会図書館に同様の措置を講ずるのであれば（国民の人権擁護の立場から、閲覧制限に制約を付することに合理的な理由がある場合など）、大学図書館が保有を継続できない理由はない。

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大学の学問研究という機能にてらし、法的根拠のない回収要請は、これら憲法上の基本権に対する容喙
の可能性を否定できない。

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人権擁護局による回収要請は、「要請」という任意のものであって、回収要請に応じなければならない
法的義務は大学図書館にはない。

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仮に、大学図書館が任意の回収要請に応じた場合には、図書館資料の所有権を放棄した法的根拠が求められる。

などが挙げられよう。
（2022.07.29.掲載）※関連記事

・自由委員会、「人権擁護局からの資料回収要請についての考え方」を掲載『JLA メールマガジン』第 1098 号（2022.08.03）より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は、7 月 29 日、委員会サイトの「図書館の自由通信」に「人権擁護局
からの資料回収要請についての考え方」を掲載した。
https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#kyokuho
ある大学図書館が古書店より購入して所蔵する『人権擁護局報』について、発行元の法務省人権擁護局
から回収の依頼があったが、対応をどのように考えるか、自由委員会の基本的な考え方を示し、また『図書館と法』（JLA 図書館実践シリーズ 12）の著者である鑓水三千男氏の参考意見を紹介している。
なお、同サイトでは、「こんなとき、どうする？」のコーナーに「出版者から回収・差替えの要求があったとき」の記事を掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/660/Default.aspx
・「日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、「人権擁護局からの資料回収要請についての考え方」を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.08.15. https://current.ndl.go.jp/node/46655
・「「法務省人権擁護局からの資料回収要請についての考え方」の掲載について（依頼）」（お知らせ）『私立大学図書館協会』2022.08.17. https://www.jaspul.org/news/2022/08/post-119.html

3．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介（1）『テロと産廃』をめぐって『テロと産廃 御嵩町騒動の顛末とその波紋』については、本誌前号に「図書館資料への反論文書の貼り付けについての考え方」を掲載したように、寄贈受け入れを保留していた御嵩町立図書館は、4 月 8 日から
反論文を付けることなく同書を貸出開始した。著者杉本裕明氏は町に損害賠償を求めて提訴し、町は争う

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姿勢である。一方、町広報誌 2022 年 6 月号に掲載した町長のコラムが杉本氏の名誉を毀損する恐れがあるとして、町はホームページに訂正とお詫びを掲載、該当箇所を黒塗りしたものに差し替えた。

※関連記事 （前号掲載の関連記事も参照してください）・「表現の自由守られぬ 産廃関連本著者、御嵩町を提訴 ／岐阜」『毎日新聞』2022.05. 地方版
https://mainichi.jp/articles/20220512/ddl/k21/040/117000c
・「寄贈本著者が御嵩町を提訴へ 町立図書館が１年間取り扱い保留」『中日新聞』2022.05.11. 05 時 05
分 (5 月 11 日 05 時 06 分更新) https://www.chunichi.co.jp/article/467948
・「「事実上の検閲」岐阜御嵩町立図書館が地元産廃問題扱った書籍を１年間貸し出しせず 著者が提訴」『日刊スポーツ』[2022.05.11.17 時 33 分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202205110000678.html
・「寄贈本の著者が御嵩町を提訴 町立図書館の取り扱い１年保留問題」『岐阜新聞 WEB』2022.05.11.
19:42 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/75149
著者でフリージャーナリストの杉本裕明氏（67）＝東京都＝が 11 日、名誉を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、町に 1 万 1 千円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
・「産廃書籍問題 貸し出し禁止「妥当」著者提訴 御嵩町長争う姿勢／岐阜」『毎日新聞』2022.05.28.
https://mainichi.jp/articles/20220528/ddl/k21/040/181000c
・「「名誉毀損」指摘受け町長コラムを黒塗り 岐阜・御嵩のホームページ」『中日新聞』2022.07.03.
05:05. https://www.chunichi.co.jp/article/500781
・「訂正とお詫び」（御嵩町からのおしらせ）『御嵩町』2022.07.01.
https://www.town.mitake.lg.jp/news/news0050605/
・「町長月記 134」 『広報誌「ほっとみたけ」』2022 年 6 月号 p.34.
https://www.town.mitake.lg.jp/news/news0050605/
・（社説）「町長襲撃本訴訟 図書館の自由はどこへ」『中日新聞』2022.07.04. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/article/501257（2）まんが図書館
本誌前号にも関連記事を紹介したが、当初計画より 2 か月遅れて 6 月に開館した。

※関連記事
・「北陸初！公立の漫画図書館を開館 石川・宝達志水町」『HAB 北陸朝日放送』2022.06.06.
https://www.hab.co.jp/news/article/202206063120.php
・「宝達志水・漫画図書館 曲折の中 不安の船出」『中日新聞』2022.06.05. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/483590（3）禁書・検閲
本誌前号に「米国の学校図書館での禁書」を紹介したが、特定のジャンルの本を排除しようとする動きと禁書に反対するさまざまな動きが引き続き報道されている。

※関連記事
・「英国学校図書館協会（SLA）ら、学校図書館における検閲と知的自由に関する共同声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.05.16. https://current.ndl.go.jp/node/46132
・「図書館に LGBTQ に関する本を置くのは禁止?」『TABI LABO』2022.05.10.
https://tabi-labo.com/303353/wt-mississippi-library-lgbtq
・「米・ナッシュビル公共図書館、「読む自由」キャンペーンを立ち上げ：限定版「禁書」図書館カードを配布」『カレントアウェアネス-R』2022.05.10. https://current.ndl.go.jp/node/46097

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「米・ユタ州、地域の教育機関向けに学校図書館の図書に関する法律の概要を説明する覚書を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.05.18. https://current.ndl.go.jp/node/46145
・「米国図書館協会（ALA）、25 超の団体と協力して禁書反対キャンペーン“Unite Against Book Bans”を展開していると発表」『カレントアウェアネス-R』2022.05.20.
https://current.ndl.go.jp/node/46163
・「米・ニューヨーク公共図書館、ブルックリン公共図書館、クイーンズ公共図書館、禁書となった本を借りて読むことを勧める「禁書チャレンジ」を実施」『カレントアウェアネス-R』 2022.05.25.
https://current.ndl.go.jp/node/46189
・ Kiyoshi Tane「焚書に反対する作家が「燃えない」本を制作、自ら火炎放射器で燃やそうとするデモ：動画【Gadget Gate】／耐火性の素材で印刷・製本」『PHILE WEB』2022.05.26.
https://www.phileweb.com/news/hobby/202205/26/5503.html
・「一部のコミックやグラフィックノベルを図書館から排除しようとする動き : 米国の図書館員の戦い」（記事紹介）『カレントアウェアネス-R 』2022.06.30. https://current.ndl.go.jp/node/46408
・ Tanya Basu「過激化する米国の禁書運動、教員に照準

ネット監視に威嚇発砲も」『MIT Technology

Review』2022.07.18.
https://www.technologyreview.jp/s/280864/the-book-ban-movement-has-a-chilling-new-tacti
c-harassing-teachers-on-social-media/（4）ノンフィクションへの被取材者の抗議
第 19 回開高健ノンフィクション受賞作、平井美帆 『ソ連兵へ差し出された娘たち』（集英社,2022）について、取材対象の旧満州黒川開拓団・黒川分村遺族会は著者と出版社に承諾なしに実名を挙げられたとして 2022 年 3 月に抗議声明を公表した。遺族会は集英社の回答に対して再質問書を送ったが、再度の回答にも誠意を感じられないとして 6 月には「これ以上やりとりを続けても進展はないと判断する」としている。
性被害者と団幹部の実名使用だけではなく、ノンフィクション作品の取材者と被取材者との間の思惑のすれ違いが問題ではなかろうか。
対象資料：平井美帆『ソ連兵へ差し出された娘たち』集英社 2022 年 1 月
https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-789015-0※関連記事
・（インタビュー）「性接待、伏せられた記憶 黒川分村遺族会会長・藤井宏之さん」『朝日新聞デジタル』2018.10.20. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S13731547.html
・「開拓団守るため『性接待』…ソ連兵に差し出された 15 人の未婚女性「犠牲になれ」封印された 75 年前の取引」（NEWS ONE）『東海テレビ』2021.01.25.
https://www.tokai-tv.com/newsone/corner/20210122seisettai.html
・「「ソ連兵へ差し出された娘たち」記述に声明 旧満州開拓団の遺族会長に聞く」『中日新聞』
2022.04.05. 05：00. https://www.chunichi.co.jp/article/447578
・「「承諾なく実名表記」旧満州開拓団の女性ら証言書籍 遺族会が抗議声明」『岐阜新聞 Web』
2022.04.06. 08:55 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/61927
・「旧黒川開拓団をとりあげた書籍に対する遺族会の声明文と記念館のコメント」（記念館のこと）『満蒙開拓平和記念館』2022.04.08. https://www.manmoukinenkan.com/20220408/
旧満州開拓団・黒川分村遺族会会藤井宏之 [声明文]「今般出版の書籍に関して」2022.04.04.
満蒙開拓平和記念館館長寺沢秀文「黒川開拓団遺族会の声明文を受けて」2022.04.04.
・「黒川開拓団の実名公開「問題なし」、集英社が遺族会に回答 取材時の「約束」も否定」『岐阜新聞
Web』2022.04.17. 23:30 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/66363
・「旧満州、書籍に実名「問題なし」 集英社、遺族会へ回答」『共同通信』2022.04.19. 16:37.
https://nordot.app/889052606751227904?c=39546741839462401
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「集英社側に再質問書

実名記載巡り黒川開拓団遺族会」『中日新聞』2022.04.29. 05.05.

https://www.chunichi.co.jp/article/461981
・「実名許諾は不要と集英社 旧開拓団書籍巡り遺族会に」『東京新聞』2022.06.01.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180929?rct=culture
・「許諾は不要と集英社

ノンフィクション書籍「ソ連兵へ差し出された娘たち」の実名表記めぐり」『日刊スポーツ』2022.06.01. 21:39.
https://www.nikkansports.com/general/news/202206010001236.html
・「「黒川開拓団」書籍「これ以上進展ない」

遺族会が声明 ／岐阜」『毎日新聞』2022.06.24.

https://mainichi.jp/articles/20220624/ddl/k21/040/173000c
・鈴木崇文（こらむ図書館の自由）「掘り起こされた記憶と提供の自由」『図書館雑誌』vol.116,no.8,
2022.08, p.415. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202208（5）図書の絶版回収
共同通信が配信した記事の盗用により、ジャーナリスト今井良氏の著書 4 冊（電子書籍を含む）絶版と流通からの回収が発表された。図書館等が所蔵する資料の回収を求めるものではない。
対象資料：今井良『テロ VS．日本の警察』（光文社新書）光文社 2017.10『マル暴捜査』（新潮新書）新潮社

2017.7『内閣情報調査室』（幻冬舎新書）幻冬舎 2019.5『風俗警察』（角川新書）KADOKAWA 2019.2.

※関連記事
・「光文社が今井良氏著作を絶版 共同通信の記事盗用で」『中国新聞』2022.03.15.
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/143801
・「光文社新書『テロ vs.日本の警察』における無断転載について」『光文社』2022.03.16.
https://www.kobunsha.com/news/index.html#a000665 https://archive.ph/hXodO
・新文化編集部「幻冬舎と光文社、今井良氏の新書 2 点を回収・絶版に」『WEB 本の雑誌』2022.03.18.
https://www.webdoku.jp/shinbunka/2022/03/18/145322.html
・株式会社アップルシード・エージェンシー「今井良氏の書籍回収・絶版について」2022.03.23.
https://www.appleseed.co.jp/update/2022/03/6828/
・「角川新書『風俗警察』における無断転載についてのお詫び」『KADOKAWA』2022.03.23.
https://www.kadokawa.co.jp/topics/7479/ https://archive.ph/RXNNU
・「新潮新書『マル暴捜査』における無断転載について」『新潮社』2022.03.31.
https://www.shinchosha.co.jp/news/article/2835/ https://archive.ph/DFgIy
・「今井良氏の著作で盗用判明 4 冊目 新潮社も絶版し回収と発表」『毎日新聞』 2022.03.31 15:24
https://mainichi.jp/articles/20220331/k00/00m/040/174000c
また、次の図書は内容が不正確であると SNS で多くの批判が寄せられたため、出版者は販売を中止・回収
し、無償公開していた第 1 章、第 2 章の公開を中止した。改訂版の発売は決定していないという。
対象資料：田上智裕『いちばんやさしい Web3 の教本 人気講師が教える NFT、DAO、DeFi が織りなす新世界』インプレスブックス 2022.7※関連記事
・「書籍「いちばんやさしい Web3 の教本 人気講師が教える NFT、DAO、DeFi が織りなす新世界」の回収について」『株式会社インプレス』2022.07.25. https://book.impress.co.jp/info/20220725.html
https://archive.ph/cRRch
・「「Web3 の教本」、批判受け無料公開終了 電子書籍は購入できない状態に」『ITmediaMEWS』
2022.07.25. 12：30. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/25/news117.html

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「インプレス、「Web3」書籍を販売終了、回収

ネットでの批判受け」『ITmedia ビジネス ONLINE』

2022.07.26. 12:00. https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/26/news112.html
・ Tomoya Otake「インプレスの「いちばんやさしい Web3 の教本」回収判断について」『日々、とんは語る。』2022.07.26. 10:57.
https://blog.tomoya.dev/posts/about-the-end-of-the-easiest-web3-textbook/（6）商標登録を理由とする資料の回収・差替えある大学図書館に「図録タイトルに関する商標登録の関係により」回収の依頼があった。依頼内容としては、本書の返還もしくは登録削除、閲覧制限等の対応を依頼し、改題した図録『UMUT オープンラボ
陽系から人類へ太

東京大学総合研究博物館常設展示図録 (改題版）』を送付するという。

「知の回廊」は 2001 年度から中央大学が制作して全国のケーブルテレビで放送する映像番組で、2012 年に、中央大学が商標登録している。
https://search.toreru.jp/homes/detail?application_number=2012040682
対象資料：『知の回廊東京大学総合研究博物館常設展示図録』東京大学総合研究博物館 2016 年 5 月

国立国会図書館の当該書誌には「注意書付（請求記号 UA31-L200（修正版）をご利用ください）」とある。
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I027299300-00
商標登録された用語を含む著作物の題号については、平澤卓人氏による解説講演「表現規制としての商標法」でも言及している（お知らせ欄参照）。また同じ講師による以下の論文がある。
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制」北海道大学

学位論文

博士（法学）

2017.06.30. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/66599
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制 (1)」『知的財産法政策学研究』Vol.50，2018.04，
p.61-122. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/70603
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制 (2)」『知的財産法政策学研究』Vol.51，2018.10，
p.197-271. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/72116
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制 (3)」『知的財産法政策学研究』Vol.52，2018.11，
p.185-231. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/72317
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制 (4)」『知的財産法政策学研究』Vol.54，2019.10，
p.143-180.https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/76027
・平澤卓人「表現規制としての標識法とその憲法的統制 (5)」『知的財産法政策学研究』Vol.60，2021.09，
p.65-114. https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/84866

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別に日付順に配列，テーマによりまとめたものもある。また、URL の参照日付は省略しておりリンク切れの記事もあることを了承いただきたい。）

2022 年 5 月まで
・西河内靖泰「差別の問題と正面から向き合うために図書『原爆と差別』問題から学ぶこと : 「図書館の自由」を通して考える」『原爆文学研究』20 号, 2022.03, p.125-142.
http://www.genbunken.net/kenkyu/kenkyu.htm （発行 1 年後に PDF 公開）
・津田さほ（こらむ図書館の自由）「「うちの子をさがしています」にどう答える」『図書館雑誌』
vol.116,no.5，2022.05，p.119. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202205
・山口真也「「新型コロナ」から日本の社会を考える(第 23 回)コロナ禍が問う「図書館の自由」 : ホーム
レス・女性・非正規雇用という視点から」『住民と自治』709 号, 2022.05, p.6-9.
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/04/27）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.05.06. https://current.ndl.go.jp/node/46076
8

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・小俣歩嵩「極端な選択に関する報道に、私たちはどう対処すべきか?」『The HEADLINE』2022.05.11.
17:33. https://www.theheadline.jp/articles/618[WHO「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識（2017 年版）」／
私たちはどうするべきなのか／メディアはどうするべきなのか／ガイドラインと現状の問題/]
・川崎安子「大学図書館における AI 顔認証による入退管理システムの導入」『カレントアウェアネス-E』
No.434，2022.05.12. https://current.ndl.go.jp/e2488
・「国際図書館連盟（IFLA）、障害のある人への図書館による支援に関する調査を実施中」『カレントア
ウェアネス-R』2022.05.27. https://current.ndl.go.jp/node/46203
・「「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」が成立：国・地方公共団体の責務等を明記」『カレントアウェアネス-R』2022.05.30.
https://current.ndl.go.jp/node/46218

・「福島県大熊町図書館を解体の方針

代替施設に社会教育複合施設整備を検討

跡地は帰還者向け住宅用地を計画」『福島民報』2022.05.29. https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022052997458

有害図書指定・昼間たかし「BL 作品の指定でまた物議 東京都の「不健全図書」指定制度とは何なのか?」『キャリコネ
ニュース』2022.05.05. https://news.careerconnection.jp/news/social/134694/[「不健全図書」の選ばれ方は?／いわゆる「18 禁」や「電子書籍」は対象外／どんな作品が指定されている?／ペナルティは?／惰性で続けているとしか思えない]
表現の不自由展
・「表現の自由ってなんだ」『あらたにす』2022.05.06. http://allatanys.jp/blogs/16901/
・「トリエンナーレ訴訟 名古屋市に 3380 万円支払命じる 地裁判決」『毎日新聞』2022.05.25.
https://mainichi.jp/articles/20220525/k00/00m/040/290000c
・「名古屋市側の主張一蹴 トリエンナーレ訴訟「芸術は解釈多様」」『中日新聞』2022.05.26. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/article/477203
・「トリエンナーレ負担金、名古屋市に支払い命令 「減額できる事情ない」」『中日新聞』2022.05.26.
05:05. https://www.chunichi.co.jp/article/477177
・「名古屋市に支払い命じる トリエンナーレの未払い負担金請求訴訟」『朝日新聞デジタル』
2022.05.25. 19:36. https://www.asahi.com/articles/ASQ5T4J8SQ5NOIPE01M.html
・（社説）「名古屋市が敗訴 表現の自由 公の場でも」『東京新聞 TOKYO Web』2022.05.27. 07:03.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179782
・（社説）「芸術祭の負担金 表現の自由重んじた判決」『信濃毎日新聞デジタル』2022.05.30. 09:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022052900462
映画
・「ドクター・ストレンジ役とワンダ役が遺憾の意を表明、レズビアン登場で『ドクター・ストレンジ』
新作が一部の国で上映禁止になったことを受け」『FRONTROW』2022.05.02.
https://front-row.jp/_ct/17537967
・「スパイダーマン新作映画、中国では検閲で上映できず」『財経新聞』2022.05.10. 07:32.
https://www.zaikei.co.jp/article/20220510/671325.html
・沓澤真二「「映倫審査拒否の問題作」うたう映画に映倫が苦言 「映倫は表現の自由を守るためにある。
拒否はしない」／「もしも拒否したら『検閲』になってしまう」」『ねとらぼ』2022.05.19. 13:51.
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2205/19/news127.html
・篠田博之「かつての公開中止事件を超えた映画『私のはなし部落のはなし』はタブーに挑んだ力作だ」『Yahoo!JAPAN ニュース』2022.05.21. 07:01.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20220521-00296958[映画が封印となった過去の自分にけじめを／『復刻版 全国部落調査』めぐる裁判がきっかけに

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）／『にくのひと』の封印をどう受け止めたのか／自分自身の扱いをどうするか考えた]放送
・「痛み伴う「お笑い」問題点は 「いじめの傍観、許容するモデルに」 BPO が懸念示す／線引きはどこか、制作現場も芸人も模索 ドッキリ番組放送「なんとなく減る」?」『朝日新聞デジタル』2022.05.10.
05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15288785.html
教科書検定・（視点）「教科書検定 政府見解条項の見直しを 社会部・小松田健一」『東京新聞 TOKYO Web』
2022.05.14. 11:33. https://www.tokyo-np.co.jp/article/177300
電子書籍
・「国立国会図書館、「図書館におけるアクセシブルな電子書籍サービスに関する検討会 令和 3 年度報告書」を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.05.16. https://current.ndl.go.jp/node/46135
・黒井日夏「電子書籍は自分のものにならない!? 電子書籍の欠陥と紙の本の重要性について考察してみた！」『秋葉原 PLUS(+)』2022.05.13. http://www.akiba-plus.com/?p=105096
表現の自由/報道の自由
・「タブーに触れたから? 事なかれ優先、表現の自由「頭になかった」」（沈黙のわけ第 3 回）『朝日新聞デジタル』2022.05.01. 14:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ4Y2SPVQ4NUTIL041.html[札幌市の書店で開催予定のパネル展「疫病とロシア文学」開催見送り]
・（社説）「表現の自由 権力による侵害 許してはならぬ」『愛媛新聞 ONLINE』2022.05.02.
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202205020008
・（社説）「支局襲撃 35 年 暗黒の時代に戻さない」『朝日新聞デジタル』2022.05.02. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15282679.html
・（社説）「憲法記念日に 物言う自由を手放さない」『信濃毎日新聞デジタル』2022.05.03.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022050200739
・「日本 71 位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」」『JIJI.COM』2022.05.04.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=soc
・「日本の「報道の自由度ランキング」下落報道で NHK が「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに」『リテラ』2022.05.10. 09:17.
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
・「報道自由度、マレーシアは世界 113 位も東南アジアでトップ」『AsiaX』2022.05.09.
https://www.asiax.biz/news/60224/
・孫崎享「日本の報道の自由度は世界 71 番目 「記者クラブがジャーナリストを自己検閲」」『日刊ゲンダ
イ DIGITAL』2022.05.20. 06:00. https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305412
・「識者はどう見る? 北海道新聞記者逮捕 「報道の自由」どこまで」『毎日新聞』 2022.05.21.
https://mainichi.jp/articles/20220521/k00/00m/040/100000c
・小林恭子「富豪や大企業が起こす「スラップ訴訟」言論の自由萎縮を懸念し、英政府が撲滅を模索」『
ハフポスト日本版』2022.05.30. 12:31.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6294129ce4b05cfc269c0c71
北海道警ヤジ排除
・徃住嘉文「首相へのヤジ排除、北海道警に賠償命じる判決 「表現の自由を侵害」と断罪」『週刊金曜日オンライン』2022.05.17. http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/05/17/antena-1093/
ネット中傷/侮辱罪厳罰化
・「ネット中傷の連鎖どう防ぐ 「個人の尊厳」と「表現の自由」考」『毎日新聞』2022.05.03.
https://mainichi.jp/articles/20220428/k00/00m/040/330000c
・「ネット中傷投稿「憲法上の問題」 最高裁長官」『毎日新聞』2022.05.03.
10

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

https://mainichi.jp/articles/20220503/ddm/012/010/112000c
・（社説）「侮辱罪厳罰化 慎重な審議を求める」『朝日新聞デジタル』2022.05.08. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15287982.html
・「「政治家への批判委縮」焦点に侮辱罪巡る国会論戦

言論弾圧可能と野党側

自民は立民の対案を批判」『東京新聞 TOKYO Web』2022.05.11. https://www.tokyo-np.co.jp/article/176519
・「波静かな国会で成立しそうな「侮辱罪の厳罰化」〜立憲民主党は最後くらい意地を見せて廃案に追い込め！」『Samejima Times』2022.05.08. https://samejimahiroshi.com/politics-bujokuzai-20220508/
・「侮辱罪、厳罰化どこまで

ネット中傷対策、衆院審議山場」『朝日新聞デジタル』2022.05.11.

https://www.asahi.com/articles/DA3S15289908.html
・「現行犯逮捕は「想定されない」と侮辱罪の厳罰化巡り国家公安委員長 刑法改正案、18 日に衆院委員会採決へ」『東京新聞 TOKYO Web』2022.05.13. 19:21.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/177184?rct=politics
・「 侮辱罪厳罰化法案で修正合意

3 年後検証明記、 18 日衆院委採決― 自民・立民」 『JIJI.COM』

2022.05.13. 19:54. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301224&g=pol
・（社説）「侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ」『中日新聞』2022.05.14.
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/469839
・（社説）「侮辱罪の厳罰化 自由な言論 圧迫する恐れ」『信濃毎日新聞デジタル』2022.05.12. 00:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022051200021
・「「大臣の資質があるか疑問」と言ったら侮辱罪に?

厳罰化めぐり激論」『朝日新聞デジタル』

2022.05.11. 07:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ5B5VDJQ56UTIL03F.html
・「侮辱罪厳罰化で現行犯逮捕「実際は想定せず」

政府が統一見解」『中日新聞』2022.05.14. 16:00.

https://www.chunichi.co.jp/article/470161
・「議論進む侮辱罪の厳罰化…池袋事故の遺族「誹謗中傷しない教育する社会を」SNS の“言葉の凶器”被害減らす活動」『東海テレビ』2022.05.15. 21:20.
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20220515_18454
・「「ネット中傷」法務省が削除求めても、3 割は消されず…接続業者の理解難しく」『読売新聞オンライン』2022.05.15. 05:36. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220514-OYT1T50305/
・「侮辱罪の成否が曖昧」『しんぶん赤旗』2022.05.16.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-16/2022051602_05_0.html
・「木村草太の「あれ、どういうことなんだろう?」Vol.1 どこまでやったらアウトなの? 侮辱罪のよくわ
からないこと」『集英社オンライン』2022.05.16. https://shueisha.online/culture/14350
・「侮辱罪厳罰化 言論の自由巡り賛否

衆院審議大詰め、立民「政治家批判で処罰」懸念」『新潟日報デジタルプラス』2022.05.17. 21:00. https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/63101
・「侮辱罪厳罰化、衆院委で可決 正当な権力批判を萎縮させる懸念残したまま」『東京新聞 TOKYO Web』
2022.05.18. 20:33. https://www.tokyo-np.co.jp/article/178159
・「「侮辱罪」厳罰化法案が可決 ネット中傷対策―衆院委」『JIJI.COM』2022.05.18.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051800151&g=pol
・「侮辱罪厳罰化、衆院法務委で可決 「拘禁刑」創設も」『日本経済新聞』 2022.05.18.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF180SV0Y2A510C2000000/
・「侮辱罪厳罰化、「3 年後の検証」明記 衆院法務委で可決」『朝日新聞デジタル』 2022.05.18. 15:50.
https://www.asahi.com/articles/ASQ5L52W9Q5LUTIL01G.html

忘れられる権利・「最近話題の「忘れられる権利」とは?プライバシーに関する最高裁の考え方」『@DIME』2022.05.25.
https://dime.jp/genre/1391661/
・「逮捕歴がわかるツイート、当事者の削除請求は認められるか 最高裁で弁論」『弁護士ドットコムニ
ュース』2022.05.27. 14:16. https://www.bengo4.com/c_23/n_14522/
11

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

ヘイトスピーチ／表現の自由
・外国人の権利に関する委員会「ヘイトスピーチなどの人種差別の撤廃に関する条例の参考例の紹介」『東京弁護士会』2022.05.25. https://www.toben.or.jp/know/iinkai/foreigner/news/post_19.html
・「「ヘイトスピーチない社会実現へ」 規制条例案作成へ 県弁護士会が方針 ／福岡」『毎日新聞』
2022.05.31.地方版 https://mainichi.jp/articles/20220531/ddl/k40/040/209000c
・「サイバー空間に残り続ける部落差別の“芽”、「地名総鑑」は回収→「地名リスト」に削除命令→動画…もぐらたたき状態」『47NEWS』2022.05.29. 10:00. https://nordot.app/899174585387778048
・「「タヒね」投稿は「表現の自由」 「死ね」を意味する隠語 日弁連、弁護士の懲戒処分取り消し」『朝日新聞デジタル』2022.05.26. 16:30. https://www.asahi.com/articles/DA3S15306427.html
・「「死ね」趣旨ツイート 日弁連「下品だが表現の自由」と処分取り消し」『毎日新聞』2022.05.26.
18:49. https://mainichi.jp/articles/20220526/k00/00m/040/205000c
・「ツイッターで「タヒね」、弁護士の懲戒取り消す逆転判断 日弁連」『弁護士ドットコムニュース』
2022.05.26. 09:58. https://www.bengo4.com/c_23/n_14514/[日弁連、文脈も検討「茶化した俗語」／大阪弁護士会は「本来の意味」を重視／「反省もしているが…」求めたのは要件該当性]
ネット/検閲/偽情報・「米国の「未来のネット宣言」、韓国も参加を検討か」『ワウコリア』2022.05.01.
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0501/10345973.html
・「バイデン米政権、「未来のインターネットに関する宣言」発表、60 カ国・地域が賛同」『JETRO』
2022.05.02. https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/aad95e965a09c355.html
・「「政府によるインターネットの遮断」は 2016 年以降に世界 60 カ国で 935 件以上も発生、安価な商業ツールが検閲に使われる実態も」『Gigazine』2022.05.02.
https://gigazine.net/news/20220502-60-countries-internet-blackouts/
・「偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも」『読売新聞オンライン』2022.05.06. 07:31. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220506-OYT1T50072/
・（藤田直哉のネット方面見聞録）「情報工作の歴史、表現の自由とリスク」『朝日新聞デジタル』
2022.05.21. 16:30. https://www.asahi.com/articles/DA3S15301638.html
・（橘玲の日々刻々）「SNS などのプラットフォーマーによる言論・表現の自由は陰謀論者にも適用できるのか?」『ダイヤモンド・オンライン』2022.05.30. https://diamond.jp/articles/-/304024
Apple・山下裕毅「Apple の「ATT」は本当にユーザーのプライバシーを守れているのか? 英オックスフォード大が指摘」『ITmediaNEWS』 2022.05.18. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/18/news059.html
・林信行「Apple の最新 CM に見る「プライバシー情報搾取」の現状」『ITmedia PC USER』2022.05.20.
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2205/20/news048.html
Twitter
・（社説）「ツイッターの買収 自由と公共の両立が責務」『信濃毎日新聞デジタル』2022.05.02. 09:30.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022050100564
・山本竜也「イーロン・マスク氏の Twitter 買収で何が変わるのか? 問われる“自由”の意義」『ITmedia
Mobile』2022.05.02. https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2205/02/news058.html
・（社説）「［ツイッター買収］公共性守られるか危惧」『沖縄タイムスプラス』2022.05.04. 05:00.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/952856
・ 「 メ デ ィ ア ・ 政 界に 波 紋、 マ ス ク 氏 の ツ イ ッ タ ー 買 収に 「 民 主 党 陣 営」 が 大 反 発 」 『 JBpress 』
2022.05.04. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69988
・「トランプ前大統領の訴え棄却 ツイッター追放判断支持―連邦地裁」『JIJI.COM』2022.05.07. 10:20.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050700222&g=int

12

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・平和博「「イーロン・リスク」が Twitter の「表現の自由」を損なう、これだけの理由」『Yahoo!JAPANニュース』2022.05.13. 07:12. https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20220513-00295764
・小久保重信「SNS 規制が世界に拡大、マスク氏買収の Twitter に影響／マスク氏、一転協調路線 「言論の自由」主張も「法令順守」」『JBpress』2022.05.13. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70111
・「マスク氏の「ツイッター買収」の行方を聞く」『日本経済新聞』 2022.05.20. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60931190Z10C22A5TEC000/[監視緩めば分断加速も京都大学教授・曽我部真裕氏／変遷する発言、交渉術巧み

SNS 評論家・徳力基彦氏]
・「ツイッターが新たな投稿規制、「危機的状況に関する誤報」を抑制」『Forbes』2022.05.20.
https://forbesjapan.com/articles/detail/47622
・「米連邦取引委、ツイッターに 1 億 5,000 万ドルの制裁金、個人情報の不正使用めぐり」『JETRO』
2022.05.31. https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/5a35689ca4e79a67.html

Google・宇都宮充「Google、検索での個人情報削除申請の適用範囲を拡大」『PC Watch』2022.05.02. 15:44.
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1406973.html
・「グーグル、「デリケートな広告」対応強化へ--妊娠や育児、減量など「YouTube」で」『CNET Japan』
2022.05.02. 12:22. https://japan.cnet.com/article/35187042/
・「「プライベートモード」でも情報収集、テキサス州がグーグル訴え」『ロイター』2022.05.20. 11:36.
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N2XC0IK
メタ（Facebook）
・ John D. McKinnon「ワシントン DC がザッカーバーグ氏提訴、FB データ流出巡り」『The Wall Street
Journal』2022.05.24. 08:07.
https://jp.wsj.com/articles/metas-mark-zuckerberg-is-sued-by-washington-d-c-attorney-ge
neral-11653347193
・「利用者データの扱い、説明詳細に 米メタ、プライバシーポリシー改定へ」『朝日新聞デジタル』
2022.05.27. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15306633.html
・「米メタが個人情報保護強化」『共同通信社』2022.05.26. 22:00.
https://nordot.app/902542341912821760
LINE
・「ZHD、情報保護を最優先 LINE 問題受け方針策定」『共同通信』2022.05.23. 16:06.
https://nordot.app/901365965148078080
中国
・「個人データとプライバシーの保護を抑圧の道具にしてはならない＝外交部」『中国国際放送』
2022.05.12. 22:56. https://japanese.cri.cn/2022/05/12/ARTI0q88MSFfhwS7BTtXzC8X220512.shtml
・「SNS の投稿にユーザーの位置情報を表示するインターネット検閲を「偽情報と戦うため」という大義名
分のもと中国が拡大中」『Gigazine』2022.05.19. 14:00.
https://gigazine.net/news/20220519-china-internet-censors-locations/ロシア
・木村正人（欧州インサイド Report）「ロシア「メディア封じ」の狡猾さ...自由な報道が死滅した今、国民は何を信じる?」『ニューズウィーク日本版』2022.05.20. 17:10.
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/05/post-156.php https://archive.ph/9HDCE[ウクライナでの「『作戦』の全体像を伝えることに当局は苛立っていた」。発行停止となった独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのロンドン特派員は語る]EU
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「Twitter がどうなるかわからないから? EU 当局、独自の SNS を立ち上げテスト／アメリカ企業ばっかりの SNS に危機感」『GIZMODO』2022.05.05. 13:00. https://www.gizmodo.jp/2022/05/mastodon-eu.html
・「EU 一般データ保護規則の施行によってスマホアプリの 3 分の 1 が消えたという指摘」『Gigazine』
2022.05.11. 07:00. https://gigazine.net/news/20220511-gdpr-mobile-app/
・「CBPR とは

情報の国際移転を円滑に」（きょうのことば）『日本経済新聞』2022.05.16. 02:00.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151X70V10C22A5000000/

米国
・「著作権侵害の監視をプロバイダーに強制する「SMART 著作権法」案に対して Internet Archive や電子フ
ロンティア財団が反対意見を表明」『Gigazine』2022.05.07. 23:00.
https://gigazine.net/news/20220507-against-smart-copyright-act/
・「米コネチカット州でプライバシー法成立、全米で 5 州目（米国）」『日本貿易振興機構』2022.05.12.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/fe089ed7ae76ae8f.html
・「SNS による「検閲」禁じるテキサス州法、業界団体が差し止めを請求」『CNET Japan』2022.05.16.
12:03. https://japan.cnet.com/article/35187517/
・「マイクロソフトの「Bing」検索、北米で一部の中国人名を検閲していた」『CNET Japan』2022.05.23.
10:30. https://japan.cnet.com/article/35187822/
・「Twitter や Facebook などの SNS で「政治家のアカウント BAN 禁止」を定めたフロリダ州法に違憲判決」『Gigazine』2022.05.24. 11:55. https://gigazine.net/news/20220524-judge-block-florida-social-media-law/
個人情報保護/利用/流出・「その個人情報、誰がコントロール? AI とビッグデータ時代の人権」『毎日新聞』2022.05.03.
https://mainichi.jp/articles/20220428/k00/00m/040/314000c
・水野泰志「「接待漬け」のエリート官僚は一掃されたが…IT 企業の巻き返しを止められない岸田政権の大失態／金儲け優先で､利用者保護は世界の周回遅れに 」『PRESIDENT Online』2022.05.04.13:00.
https://president.jp/articles/-/57268
・（情報化社会）「勝ち残る会社、吹き飛ぶ会社…「個人情報取り扱い」が今後の明暗を分けるワケ」『幻冬舎 GOLD ONLINE』2022.05.04. https://gentosha-go.com/articles/-/41779
・「「彼女には持病」勝手な情報共有は違法です」『日本経済新聞』2022.05.04. 05:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1636Y0W2A410C2000000/
・「ルポ迫真「混迷デジタル広告」」1～4 『日本経済新聞』2022.05.10～05.14.
1「「やっぱり見られている」 ネット広告、追跡型に不安」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1514L0V10C22A4000000/
2「追跡は止まらない」 ネット広告、精度と規制の板挟み
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2554T0V20C22A4000000/
3「ネット広告、ルール決めるのは誰 国・企業つばぜり合い」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CMX0X20C22A4000000/
4「「穴になりかねない」 ネットデータ保護、改正法に弱点」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CMX0X20C22A4000000/
・（社説）「ゲノム情報 差別防ぐルール作りを」『朝日新聞デジタル』2022.05.16.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15294699.html
・山下裕毅「入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約 10 万の Web サイトを調査」『ITmedia』2022.05.20. 07:00. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/20/news044.html
・「エネルギーとプライバシー」『日本経済新聞』2022.05.20. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101DH0Q2A510C2000000/
・「全市民分の個人情報漏えい 職員 2 人を懲戒免職―岩手・釜石」『JIJI.COM』2022.05.26.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052601150&g=soc
・「明治期のハンセン病台帳がネットに 県調査も流出経路不明」『中日新聞』2022.05.28. 05:00.
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

https://www.chunichi.co.jp/article/478819
・「ハンセン病資料、なぜヤフオクに?

「流出経路たどれず」残された謎」『朝日新聞デジタル』

2022.05.28. 16:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQ5W6J9VQ5WUOOB00H.html[鍵を握った「秘密文書の金庫」／長年の隔離政策、国賠訴訟は違法性認める]・水島宏明「死亡男性のプロポーズの手紙を勝手に読み上げる…「死者のプライバシー」を暴くマスコミへの違和感」『PRESIDENT Online』2022.05.27. https://president.jp/articles/-/57963
・「ネット学習で子ども情報流出

国際人権団体が懸念「収集・活用中止を」」『中日新聞』2022.05.27.

16:00. https://www.chunichi.co.jp/article/478171[インターネット上の学習支援サービス「エドテック」を通じて子どもに関する情報が第三者に渡り、広告などに活用される恐れがあるとして、広告企業などに対し、子どもに関する情報の収集や活用をやめるよう呼びかけた。]
・「教育データ利活用、学校向け留意事項を整理へ 有識者会議」『教育新聞』2022.05.31.
https://www.kyobun.co.jp/news/20220531_04/
・「教育データの利活用に関する有識者会議(第 9 回)会議資料」『文部科学省』2022.05.31.
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00381.html
・「「2000 個問題どころか 2 万個問題だ」、岡村弁護士が直近 1 年のネット関連法を総括」『日経 XTECH』
2022.05.30. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02083/052700001/
・「諸刃の剣「データ外販」踏み切る企業が続々

個人情報は大丈夫か」（軌道に乗るか企業のデータ“販売”第 1 回）『日経 XTREND』2022.05.30. https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00641/00002/
・「9 年前の失敗から何を得た?

JR 東日本が Suica データ外販に再挑戦」（軌道に乗るか企業のデータ“販売”第 2 回）『日経 XTREND』2022.05.30. https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00641/00001/

日本郵便顧客データ
・「顧客情報の政治流用はスルー? 日本郵政の事業計画を読んでみたら…」『朝日新聞デジタル』
2022.05.06. 10:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ4Y732XQ4VULFA00W.html
・藤田知也「－「お礼にカレンダーをお送りしたい」郵便局長が常連客に手厚いサービスを言い出す"本当の狙い" 個人情報を引き出した挙げ句に…」『PRESIDENT Online』2022.05.15. 10:00.
https://president.jp/articles/-/57457
・藤田知也「ゆうパックに書かれた住所を盗み見…全国の郵便局長が “個人データの抜き取り”に手を染めたワケ 選挙に使えそうな「ゆるい客」を窓口で物色」『PRESIDENT Online』2022.05.17.10:00.
https://president.jp/articles/-/57458
・「日本郵便、税滞納者・被災者の転居先開示 国や弁護士に」『日本経済新聞』2022.05.26. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61127020V20C22A5EP0000/[総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正]
・「日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ」『産経新聞』2022.05.26. 18:56.
https://www.sankei.com/article/20220526-4ASQUT3VMVOKFC45NFMOZQTABQ/
・「鳴りを潜めた日本郵便調査への批判 総務省有識者会議が 4 カ月で一変」『朝日新聞デジタル』
2022.05.26. 19:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ5V5W0MQ5VULFA008.html
マイナンバーカードと図書館・「マイナカードで貸し出し 宗像の市民図書館 ／福岡」『毎日新聞』2022.05.14.地方版
https://mainichi.jp/articles/20220514/ddl/k40/010/323000c
実名報道と少年法
・「「実名出たら終わり…」36 年間少年らの変化に接した保護司 “実名報道解禁”に複雑「社会的制裁大きい」『FNN プライムオンライン』2022.05.05. 07:15.
https://www.fnn.jp/articles/-/356504

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・清水貴太「特定少年を『実名』で語る・司法担当記者の目線

全国２例目の実名発表"寝屋川事件"」（記者のコラム書きたい現場）『MBS ニュース』2022.05.11. 16:35.
https://www.mbs.jp/news/column/scene/article/2022/05/088891.shtml
・「少年法厳罰化に懸念

加害男性の元付添人―神戸連続児童殺傷 25 年」『JIJI.COM』2022. 05.24.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400080&g=soc

経済安保法
・（社説）「防衛大綱一部秘密化 国民理解なく成り立たず」『琉球新報 DIGITAL』2022.05.04. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1511720.html
・金子かおり（アングル）「機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に」『ロイター』
2022.05.11. 13:18. https://jp.reuters.com/article/japan-economic-security-idJPKCN2MX06I

2022 年 6 月
・鈴木啓子（こらむ図書館の自由）「コロナ禍における学校図書館と知る自由」『図書館雑誌』
vol.116,no.6, 2022.06, p.311. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/Default.aspx#202206
・「リポジトリにおける研究者や研究成果のプライバシーを評価する指標について」（文献紹介）『カレントアウェアネス』2022.06.10. https://current.ndl.go.jp/node/46296
・「米国図書館協会（ALA）、図書館における暴力の脅威を非難する声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.06.27. https://current.ndl.go.jp/node/46391
・「市民からのクレームで裸婦像を撤去? 美術家からは「裸は崇高な理念の象徴」「皆が喜ぶものを量産しても意味がない」との声も」『ABEMA Times』2022.06.08.17:49.
https://times.abema.tv/articles/-/10026708
・井澤宏明「「あいちトリエンナーレ」負担金未払い訴訟で名古屋市敗訴 河村たかし氏の主張全面的に否定」『週刊金曜日オンライン』2022.06.19. 12:23.
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/06/19/antena-1096/

COVID-19
・「日本図書館協会（JLA）、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の一部変更に関するお知らせを掲載：ガイドラインを更新中」『カレントアウェアネス-R』2022.06.01.
https://current.ndl.go.jp/node/46233
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/06/01）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.06.06. https://current.ndl.go.jp/node/46252
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による専門図書館の動向調査（2022/06/19）」の結果を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.06.20. https://current.ndl.go.jp/node/46338
・「日本図書館協会、「 図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(2022.6.22 更新版)」を公表」『カレントアウェアネス-R』2022.06.24. https://current.ndl.go.jp/node/46384
電子書籍／オープンアクセス「無断スキャンした書籍公開の Internet Archive と出版社との裁判、双方が略式判決要求」『財経新聞』
2022.06.19. https://www.zaikei.co.jp/article/20220619/677238.html
・「持続可能で公平な書籍のオープンアクセス出版に関するプロジェクト“Open Book Collective”の背景と取組」（記事紹介）『カレントアウェアネス=R 』2022.06.17. https://current.ndl.go.jp/node/46329
・「出版社に「合理的な条件」下で図書館への電子書籍ライセンス提供を求める米・メリーランド州の法律に関し、連邦地方裁判所が違憲と判断」『カレントアウェアネス-R』2022.06.16.
https://current.ndl.go.jp/node/46325
図書館再編
・「図書館を 1 館 5 分館から新図書館と 2 分館に／三重」『毎日新聞』2022.06.28.
https://mainichi.jp/articles/20220628/ddl/k24/010/184000c

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「公共施設再編

争点に

東松山市長選児童館など複合案」『朝日新聞デジタル』2022.06.29.

https://www.asahi.com/articles/ASQ6X7X96Q6NUTNB00B.html

表現の自由・（社説）「土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない」『琉球新報 DIGITAL』2022.06.03.05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html[基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問
題だらけの法律だ。]
・「SNS 時代に「表現の自由」を守るには 専門家 2 氏が語る真の問題点」『朝日新聞デジタル』
2022.06.05. 14:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ502SLFQ5SUPQJ018.html[交論・プラットフォーマー時代の表現の自由／問われるエコシステムの再構築 関西大准教
授・水谷瑛嗣郎さん／対照的な日独の司法、本当の「とりで」は 慶応大教授・鈴木秀美さん]
北海道警ヤジ排除
・（デジタル発）「道警ヤジ排除に「違法」判決 浮かんだのは「表現の自由」への配慮欠く姿勢」『北海道新聞どうしん電子版』2022.06.06. 10：00. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/689174
・「原告「道警の主張うのみ」 ヤジ排除 公安委に改善求める」『北海道新聞どうしん電子版』
2022.06.28. 05:00. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/698778
・「ヤジ排除控訴審で道警側が動画提出へ 自民関係者が男性押す映像で正当性主張」『北海道新聞どうしん電子版』2022.06.23. 08:41. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/696934
ネット中傷/侮辱罪厳罰化
・「侮辱罪の厳罰化に賛否 「批判の自由」損なわれる懸念も 参院で参考人質疑」『東京新聞 TOKYOWeb』2022.06.07. 21:16. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182151
・「総務省、IT 企業に中傷対策の開示促す方針 SNS での問題深刻化」『毎日新聞』2022.06.09. 20:45.
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/258000c
・髙橋裕樹「「侮辱罪」が厳罰化…それで誹謗中傷は減少するのか?」（「表と裏」の法律知識）『日刊現代 DIGITAL』2022.06.19. 06:00. https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306981
・「ネット中傷対策、IT 企業開示を 総務省方針」『毎日新聞』2022.06.10.
https://mainichi.jp/articles/20220610/ddm/008/020/046000c
・「侮辱罪厳罰化、改正刑法成立 ネット中傷抑制に期待―「拘禁刑」創設、懲役・禁錮を一本化」『JIJI.COM』2022.06.14. 07:03. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300779&g=pol
・「広がる「言葉の刃」 SNS 普及で誰もが加害者、被害者に 侮辱罪厳罰化に期待」『産経新聞』
2022.06.13. https://www.sankei.com/article/20220613-GZL3QB3VEJLDHDSF5M6SNP3JLQ/
・「侮辱罪厳罰化 花さん母「中傷は犯罪」 刑法改正」『毎日新聞』2022.06.14.
https://mainichi.jp/articles/20220614/ddq/041/010/003000c
・「「首相にやじ」で逮捕も? 侮辱罪厳罰化の効果と懸念、弁護士に聞く」『オトナンサー』2022.06.23.
https://otonanswer.jp/post/117557/
・「政治家を批判したら侮辱罪で捕まる可能性? 弁護士に聞いてみると…」『ニフティニュース』
2022.06.26. https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-1712223/
・「弁護士ブログ、一転懲戒 PTA めぐり、木村草太さんを侮辱 日弁連処分」『朝日新聞デジタル』
2022.06.22. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15331291.html
ヘイトスピーチ/表現の自由
・「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第 12 条第 1 項の規定に基づ
く表現活動の概要等の公表について」『東京都』2022.06.17.
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/17/10.html
・高橋史弥「ヘイトスピーチは法律で禁止? LGBT 差別解消法は必要? 各政党の見解が分かれる」（参議院議員選挙 2022）『ハフポスト日本版』2022.06.27. 16:24.

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62b13ddae4b06169ca9d0baa

ネット/検閲/偽情報・「政府の情報発信警鐘 赤嶺氏に参考人陳述／衆院憲法審」『しんぶん赤旗』2022.06.03.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_06_0.html[衆院憲法審査会は 2 日、憲法改正国民投票とインターネット情報の関わりについて参考人質疑]
twitter
・五十嵐大介「混迷するツイッター買収 マスク氏が掲げた「表現の自由」と「透明性の向上」とは」『アエラドット』2022.06.01.11:00. https://dot.asahi.com/aera/2022053100021.html
・「イーロン・マスクがツイッターで目指す「言論の自由」とは?」『毎日新聞』2022.06.17. 16:00.
https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/020/137000c
中国／香港
・「中国がネット規制強化案、コメントや弾幕も事前検閲対象へ」『MIT Technology Review』2022.06.21.
https://www.technologyreview.jp/s/278685/china-wants-all-social-media-comments-to-bepre-reviewed-before-publishing/・「香港メディア、また廃刊…1 年間ですでに 4 件目」『ハンギョレ』2022.06.12. 20:35.
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43732.html
・「香港、細る民主派メディア アップル・デイリー廃刊 1 年「報道の自由度」急落、自己検閲も 当局から締め付け強化の動き」『日本経済新聞』2022.06.25. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62054100U2A620C2FF8000/
EU
・「GDPR（EU 一般データ保護規則）によって、多くのアプリ会社が打撃を受けているとの報告」『AUTOMATION』2022.06.21. 17:35. https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220621-207624/
米国
・「米最高裁、SNS による「検閲」禁じるテキサス州法を一時差し止め」『CNET News』2022.06.01.09:41.
https://japan.cnet.com/article/35188247/
・「米国の「秘密の戦争」暴く図書館新設、史上最悪のラオス爆撃に脚光」『CNN.co.jp』2022.06.16.
08:07. https://www.cnn.co.jp/usa/35189001.html
・（アングル）「SNS 規制へ、動く米州議会 連邦政府に先行も」『朝日新聞』2022.06.20. 16:56.
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2O104B.html
・大津陽子「表現の自由か、編集の自由か? 議論を呼ぶテキサス州の反 SNS 表現規制法「HB20」」『AMP』
2022.06.23. https://ampmedia.jp/2022/06/23/hb20/[健全なソーシャルメディア運営に不可欠とされてきた表現規制／ソーシャルメディア界に大きな衝撃、テキサスの「HB20 法」／「表現の自由」を掲げ、ビッグテックに挑む米保守派／テック
業界は「HB20」は憲法違反と最高裁に上告／SNS プラットフォームが主張する「編集の権利」／「HB20」の影響、IT 業界から社会全体にまで波及する可能性]
個人情報保護/利用/流出
・「ついに完成した「暗号化されたデータベースを検索できる技術」が、個人情報流出の抑止力となる」『WIRED.jp』2022.06.08. https://wired.jp/article/mongodb-queryable-encryption-databases/
・「民間事業者による個人情報の漏えいや紛失 昨年度は約 5800 件」『NHK NEWS WEB』2022.06.10. 09:30.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665481000.html
マイナンバーカードと図書館・「マイナカード普及、財政優遇 来年度から交付税見直し」『共同通信』2022.06.19. 16:52.
https://nordot.app/911162144802750464

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「6 月 19 日の総務大臣発言にあたって地方交付税への反映に断固抗議し、発言の撤回を求める(談話)」『自治労連』2022.06.27. https://www.jichiroren.jp/opinion/post-35430/

実名報道と少年法
・「18、19 歳は「特定少年」に…犯罪の一部は厳罰化、実名報道も 新たな位置づけに賛否の声」『福井新聞』2022.06.06. 07:00. https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1564844
電気通信事業法改正
・「個人情報保護法(3) クッキー情報、同意義務も」『日本経済新聞』2022.06.06.02:00
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61398140T00C22A6TCJ000/
経済安保法
・「機密情報取り扱い資格を制度化へ 経済安保、改正案を来年提出」『ITmedia NEWS』2022.06.21.07:00.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/21/news069.html
忘れられる権利／逮捕歴ツイート削除命令
・「「忘れられる権利」欧州先行 米は慎重、日本は明文規定設けず」『日本経済新聞』2022.06.25. 2:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62054390U2A620C2EA5000/
・「「忘れられる権利」議論に拍車かかるか 逮捕歴のツイート削除命令判決」『京都新聞』2022.06.25.
07:00. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/822212
・（社説）「逮捕歴削除命令 表現の自由との調和を」『北海道新聞どうしん電子版』2022.06.28. 05:01.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/698768
・「ツイッターとグーグルは違う…逮捕歴削除、最高裁が釘を刺した現状は」『朝日新聞デジタル』
2022.06.25. 07:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ6S7D93Q6SUTIL05Q.html
・（社説）「個人情報削除の議論深めよう」『日本経済新聞』2022.06.25. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62055180U2A620C2EA1000/ https://archive.ph/ia3XY
破産者マップ・「個人情報保護委員会、「新・破産者マップ」調査へ 「事実確認の上で適切に対処したい」」『ITmedia NEWS』2022.06.21. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/21/news187.html
・「検索結果から消えた「新・破産者マップ」が再出現、個人情報保護委員会「注視する」」『弁護士ドットコムニュース』2022.06.21. 15:32. https://www.bengo4.com/c_23/n_14630/
・「新・破産者マップ、「海外で運営」を隠れ蓑に再開…損害賠償請求は可能?」『Business Journal』
2022.06.21. 18:05. https://biz-journal.jp/2022/06/post_303099.html
・「「新・破産者マップ」が出現 掲載取り下げにビットコインの支払い要求」『ITmedia』2022.06.20.
19:42. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/20/news185.html
・「破産者 DB サイトまた出現、苦情 400 件 停止命令に運営者反発」『朝日新聞デジタル』2022.06.28.
05:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ6H3FWDQ6GPTIL03C.html[3000 円めぐる見解の相違／官報に破産者データ 疑問視する専門家も]
・「破産者の情報を転載、なぜやめない? 運営者の言い分は」『朝日新聞デジタル』2022.06.28. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/ASQ6G54JNQ6BPTIL01T.html[「15 年分のデータ公開、対象は数百万人」／「結婚の支障になりかねない」 破産者、悲痛の訴え／専門家は「別の形で問題提起を」／個人情報保護委員会に届いた破産者らの声の例]

2022 年 7 月
・松井正英（こらむ図書館の自由）「学校図書館だからといって制限していいわけではない」『図書館雑誌』vol.116,no.7, 2022.07, p.363. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202203
・「「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定 :公民館・図書館などの社会教育施設の活用促進、
図書館カードなどの市民サービスカードをマイナンバーカードに」『カレントアウェアネス-R』
2022.07.01. https://current.ndl.go.jp/node/46422

19

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「米国の非営利団体 Library Futures Foundation、米国における電子書籍関連の法律についてのポリシー
ペーパーやモデル法案等を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.07.04.
https://current.ndl.go.jp/node/46428
・「Internet Archive（IA）と大手出版社 4 社の訴訟において、略式判決の要求が提出される」『カレントアウェアネス-R』2022.07.11. https://current.ndl.go.jp/node/46470
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/07/09）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.07.14. https://current.ndl.go.jp/node/46487
・「ユネスコと国際連合（UN）、ソーシャルメディアプラットフォームにおけるホロコーストの歪曲と否定に関する報告書を公開：Telegram 上のホロコースト関連コンテンツの半分は事実を否定または歪曲している」『カレントアウェアネス-R』2022.07.27. https://current.ndl.go.jp/node/46552
・「デジタルな世界は紙の本へのアクセスの格差を広げるのか（文献紹介）」『カレントアウェアネス-R』2022.07.29. https://current.ndl.go.jp/node/46566
・「学校司書「安定雇用を」

福島県教組が署名活動

郡山市、来年度から制度変更』『河北新報 ONLINE

NEWS』2022.07.04.16:00. https://kahoku.news/articles/20220704khn000010.html

ルームキーで図書貸出
・「宮崎県都城市「全国初！民間複合施設「TERRASTA」のルームキーによる図書の貸出を開始します！」」『PR Times』2022.07.05. 16:19. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000085339.html
・「市立図書館、ルームキーで本貸します 隣接ホテルでゆったり時間を」『朝日新聞デジタル』
2022.07.06. 12:31. https://www.asahi.com/articles/ASQ756TZ7Q74TNAB005.html
・「都城市立図書館（宮崎県）、隣接ホテルの宿泊者にルームキーによる図書の貸出サービス開始を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.07.07. https://current.ndl.go.jp/node/46463
・「ルームキーで本を貸し出し 都城市立図書館、隣接ホテル宿泊客 ／宮崎」『毎日新聞』2022.07.31.
https://mainichi.jp/articles/20220731/ddl/k45/040/205000c
・「ホテルで読書楽しみたい…ルームキーで本借りられます 返却はフロントへ 都城市立図書館、公立で全国初」『南日本新聞』2022.08.14. 12:03. https://373news.com/_news/storyid/161155/
著作権法・（社説）「古い作品を再利用しやすく」『日本経済新聞』2022.07.03. 19:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK016U10R00C22A7000000/
・「権利者不明作品、一元窓口で利用可に 23 年法改正へ議論／二次利用促進策、欧州が先行」『日本経済新聞』2022.07.22. 11:30. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE199FJ0Z10C22A7000000/
個人情報保護/利用/流出
・「児童虐待を行政データから発見、政府構想に専門家が「統計的差別」と異論」『日経 XTECH』
2022.07.01. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06979/
・「個人の音声データを“匿名化”せよ：認識技術の普及で高まるプライバシー保護の重要性」『WIRED』
2022.07.02. https://wired.jp/article/voice-recognition-privacy-speech-changer/
・「個人情報保護の専門人材育成 DPO 協会が資格認定制度」『日本経済新聞』2022.07.05. 14:52.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052NR0V00C22A7000000/
・「個人情報の保護強化、改正電気通信事業法が成立」『マイナビニュース』2022.07.07. 07:00.
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220707-2391804/
・「親に勝手に SNS 投稿され苦痛、子どもに止める権利はある？ 西原さんのエッセイめぐり話題に」『弁士ドットコムニュース』2022.07.16. 08:46. https://www.bengo4.com/c_23/n_14720/[西原さんのケースを踏まえ、子どもの権利や児童福祉に詳しい高島惇弁護士に、親による子のプライバシー開示のあり方について聞いた。（ライター・今川友美）／西原さんのケースを特殊事例だと言い切れるのか／なぜ親は子どものプライバシーを発信したくなるのか／法で触れられることのなかった「親に開示されたくない権利」／情報を発信することで「救われた」人も]20

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「沖縄の 6 市町村、自衛隊に名簿提供

住民への周知なく勧誘に利用 2015 年比で大幅増」『琉球新報

DIGITAL』2022.07.19. 06:40. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1551801.html
・「自衛隊への名簿提供、名護市に中止を申し入れ

ヘリ基地反対協」『琉球新報 DIGITAL』2022.07.29.

10:00. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1557240.html
・「児童見守りの行政データ活用に国際ルール抵触の恐れ、「OECD 原則」を巡り議論噴出」『日経 XTECH』
2022.07.22. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/071900090/[児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用]
・和田一郎「政府「子どもデータベース」構想の課題 尼崎市の個人情報紛失問題から考える」『読売新聞デジタル』2022.07.26. 13:12.
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckmedical/20220725-OYT8T50172/[46 万人分の市民の個人情報が行方不明に／進まぬクラウド連携／価格重視の企業選定／分析結果を支援につなげられるか]・日本ディープラーニング協会「「AI の活用において、顔画像データ等の個人情報をどう取り扱うべきか」AI データと個人情報保護に関する研究会レポートを公開／『AI データにおける個人情報取扱いのためのナビゲーション -顔画像データ-』」『PR TIMES』2022.07.28 13:00.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000028865.html

漫画家協会インボイス制度導入反対
・「現行のインボイス制度導入反対について」『漫画家協会 WEB』2022.07.04.
https://nihonmangakakyokai.or.jp/archives/news/現行のインボイス制度導入反対について
・「「漫画家の創作活動を阻害するおそれ」インボイス制度に反対する日本漫画家協会の声明全文」『ハフポスト日本版』2022.07.05. 13:03.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/invoice_jp_62c29686e4b0ffe00a13e289[「本名が公表されるため、個人情報保護への懸念を抱く漫画家も少なからず存在する」などと懸念]
破産者情報サイト
・「破産者名と住所を記載のサイト、個人情報保護委が停止勧告…有料削除で収益の可能性」『読売新聞オンライン』2022.07.20. 21:10. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220720-OYT1T50262/
・「破産者情報をグーグルマップ上に 個人情報保護委がサイトに停止勧告」『朝日新聞デジタル』
2022.07.20. 21:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ7N6T7XQ7NULFA020.html
・松浦立樹「個人情報保護委、違法な“破産者情報サイト”に停止勧告 「新・破産者マップ」受けての対応か」『ITmedia NEWS』2022.07.21. 13:10.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2207/21/news113.html
・「辛坊治郎、自己破産者の情報公開のあり方に疑問「そもそも、今どき官報って要る？」」『ニッポン放送』2022.07.22. https://news.1242.com/article/375119
・「破産者情報サイト、国が「閉鎖勧告」も動かず…CDN が隠れみのに」『読売新聞オンライン』
2022.07.28. 18:09. https://www.yomiuri.co.jp/science/20220727-OYT1T50128/[削除したければ 12 万、「恐喝」疑いも身バレせず／高速の閲覧を助けるＣＤＮだが…／氏名不詳で刑事罰は科せるか、過去にも類似サイト／海賊版サイト問題でも鍵握るＣＤＮ／事業者によって対応に「差」／トランプ氏支持者『追放』が見せた現実／事業者に求められる透明性と説明責任／協力の枠組み作りが不可欠]
実名報道と少年法
・山下幸夫「特定少年の推知報道を危惧 消せない過去、ネット上に 少年事件の匿名報道」『論座』
2022.07.21. https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2022071200002.html[「Journalism」7 月号から収録／はじめに／少年法改正をめぐる論議／推知報道禁止の解除／検察庁の対応について／メディアは議論を重ねて]21

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

ツイート削除・（社説）「ツイート削除 ルールづくりへ議論を」『京都新聞』2022.07.05. 16:00.
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/829154
・「最高裁の逮捕歴ツイート削除命令、刑事弁護のレジェンドがかみついた「結局は愚民思想だ」」『弁護士ドットコムニュース』2022.07.11. 10:26. https://www.bengo4.com/c_18/n_14697/[高野弁護士「前科や逮捕歴はパブリックレコード」／亀石弁護士「デジタルタトゥーは残り続ける」／鴨志田弁護士「理解と寛容の社会になっていない中で事件が起きている」／「便所の落書き」は気にしなければいいのか／報道されることの弊害か、国民の知る権利か]
ネット中傷／侮辱罪厳罰化
・「侮辱罪厳罰化、7 日施行 検察庁に適切な運用通達」『産経新聞』2022.07.05. 12:08.
https://www.sankei.com/article/20220705-IUIKALELPZP5BAYTK2JEN26SDQ/
・「侮辱罪の法定刑の上限引き上げ きょう施行 背景にネットの中傷」『NHK NEWS WEB』2022.07.07. 16:04.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705431000.html[背景にはネットや SNS でのひぼう中傷による被害の深刻化／表現の自由がおびやかされないか懸
念の声も]・「侮辱罪厳罰化が施行 ネット中傷の抑止力に」『JIJI.COM』2022.07.07. 00:25.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600869&g=soc
・「「侮辱罪」が厳罰化。どんな行為が該当する？過去に有罪判決を受けた事例がこれだ」『ハフポスト』 2022.07.07. 12:28. https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62c63f19e4b06e3d9bb0a554
・「名誉毀損?侮辱罪?LINE スクショの無断転載や暴露行為は「表現の自由」なのか」『Kindai Picks』
2022.07.07. https://kindaipicks.com/article/002501[どんな発言が「名誉毀損」になるの? 法律の専門家に聞いてみた／今回、暴露問題や名誉毀損について詳しく教えてくださるのは、近畿大学法学部 法律学科の辻本 典央教授です。]
・「表現の自由はどこまで許される? 創作と性加害をめぐるコミック『恋じゃねえから』」『ananweb』
2022.07.11. https://ananweb.jp/news/426188/
・「ネットでの誹謗中傷やフェイクニュース、総務省が規制に本腰…背景を探る」『読売新聞オンライン』2022.07.16. 09:00. https://www.yomiuri.co.jp/science/20220708-OYT1T50126/[ツイッターから「逆質問」／増える誹謗中傷、自ら命絶つ事件も／問われる責任、PF の役割
は？／高まるコンテンツ・モデレーションへの期待、難しい線引き／総務省が「法的枠組みの導入」提言／レコメンデーションは「今後の課題」に／欧州ではレコメンデーションの透明化を義
務付けへ／７月から侮辱罪の上限引き上げ]・「政見放送で卑わいな言葉・醜聞・陰謀論、目に余る内容「野放し」…「対策に乗り出す時期」指摘
も」『読売新聞』 2022.07.23. 23:26. https://www.yomiuri.co.jp/election/20220723-OYT1T50258/
土地規制法
・（社説）「土地規制法基本方針 全面施行は認められない」『琉球新報 DIGITAL』2022.07.19. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1551703.html
・「土地規制法の基本方針案にみんなでパブコメを送ろう」『土地規制法廃止アクション事務局』
2022.07.28. http://juyotochi-haian.org/2022/07/28/pubcome_okurou/
ヤジ排除訴訟と安倍元首相銃撃・「安倍元首相の警備に「ヤジ排除」地裁判決は影響したか？ 元警察官僚の弁護士の見方」『弁護士ドットコムニュース』2022.07.13. 09:57. https://www.bengo4.com/c_1009/n_14703/[元警察官僚で警視庁刑事の経験もある澤井康生弁護士に聞いた。／要人警護の現場で不審者がいたら「警職法に基づき対処」／ヤジ排除事件判決の影響「特にないのではないか」／今回の事
件、どう対応すべきだったのか？]22

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

・「「安倍やめろ」ヤジ当事者、「警察が裁判で負けて萎縮した」論に反論「こじつけだ」」『弁護士ドットコムニュース』2022.07.16. 09:44. https://www.bengo4.com/c_1009/n_14725/[判決は要人警護の適法性を否定していない／「ヤジ排除と銃撃の結びつけはこじつけ」／「ヤジポイ裁判」控訴審は驚きの展開へ]
・「ヤジ訴訟判決に中傷相次ぐ

ネット上「安倍氏銃撃を招いた」

専門家は筋違い指摘「冷静な議論を」」『北海道新聞どうしん電子版』2022.07.30. 23:27.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/712157
・「ヤジ排除訴訟の原告も憤り「言論で解決を」

安倍元首相銃撃」『北海道新聞どうしん電子版』

2022.08.09. 10:21. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/703604

表現の不自由展
・「トリエンナーレ後継の芸術祭、名古屋市は静観「どうぞご自由に」 河村市長が定例会見」『Yahoo!
ニュース』2022.07.04. 15:11.
https://news.yahoo.co.jp/articles/99c8efbb238ca350d7963795fe5b1aafbde02792
・「表現の不自由展、名古屋で 8 月再開催 市民団体発表、警備を強化」『毎日新聞』2022.07.25. 20:02.
https://mainichi.jp/articles/20220725/k00/00m/040/337000c
・「不自由展、名古屋で再開へ 市施設で 8 月に」『産経新聞』2022.07.25. 19:36.
https://www.sankei.com/article/20220725-NOV2PLH76BN5JKJ7JMAVKCN4MA/
・「「表現の不自由展」、8 月に名古屋の市施設で 完全予約制で開催」『朝日新聞デジタル』2022.07.26.
12:36. https://www.asahi.com/articles/ASQ7V3TNNQ7TOIPE008.html
・「京都市で「表現の不自由展」開催へ 警備上の問題で異例の完全予約制」『京都新聞』2022.07.26.
06:00. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/843410
・「芸術祭あいち、継承と刷新と トリエンナーレ後継、きょう開幕」『中日新聞』2022.07.30. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/517476
・「現代アート、くすぶる分断の火種 「不自由展」から 3 年の国際芸術祭」『朝日新聞デジタル』
2022.07.30. 17:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ7Z3D4YQ7ZOIPE001.html
アラブ首長国連邦・「Amazon が政府の圧力に屈し LGBTQ 関連の商品を検索結果から抹消」『Gigazine』2022.07.01. 21:00.
https://gigazine.net/news/20220701-amazon-lgbtq-uae-emirates/中国
・「中国、個人情報流出でアリババ幹部を呼び出し 米紙報道」『日本経済新聞』2022.07.15. 14:25.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB151A50V10C22A7000000/
・「中国ネット検閲「個人文書」にも、頭の中も監視か」『ウォールストリートジャーナル』2022.07.16.
https://jp.wsj.com/articles/a-frozen-document-in-china-unleashes-a-furor-over-privacy-1
1657905185
インド
・「インド政府が進める言論封殺に従ってきた Twitter が、明確な拒絶」『ニューズウィーク日本版』
2022.07.15. 17:50. https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/07/twitter-2.php
米国・「米メタ、人権への取り組みで報告書発表」『THE WALL STREET JOURNAL』2022.07.15. 06:02.
https://jp.wsj.com/articles/facebook-parent-meta-details-human-rights-efforts-11657832441

・「米国のデータプライバシー保護法が、ついに実現へ？ ここにきて超党派の支持が集まった理由」『WIRED』2022.07.25. https://wired.jp/article/american-data-privacy-protection-act-adppa/
・「閲覧履歴の追跡、廃止を再延期 24 年後半に―米グーグル」『時事通信』2022.07.29. 10:22.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072900374&g=int

23

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

2022 年 8 月
・鈴木崇文（こらむ図書館の自由）「掘り起こされた記憶と提供の自由」『図書館雑誌』vol.116,no.8,
2022.08, p.415. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202208
・五百藏謙「米国図書館協会による図書館職員向けプライバシーガイド-E2527」『カレントアウェアネス
E」No.441，2022.08.18. https://current.ndl.go.jp/e2527
・【連載】「メタバースと法

第 1 回 メタバースの全体像と今後求められる法整備」『BUSINESS LAWYERS』2022.08.10. 10:30. https://www.businesslawyers.jp/articles/1185
・岩佐淳士「巨大 ITvs 国家

無秩序なデジタル空間

クリプトアナキストの理想」（デジタルを問う

欧州からの報告）『毎日新聞』2022.08.20. 07:00. https://mainichi.jp/articles/20220819/k00/00m/030/256000c

個人情報保護/利用/流出
・「メタバース議論、有識者が初会合 個人情報保護など課題」『朝日新聞デジタル』2022.08.02. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15375435.html
・「公益性かプライバシーか…死者の「個人情報」 国と異なる自治体判断」『西日本新聞』2022.08.01.
11:30. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/965736/ https://archive.ph/eqAeo
・中湊晃（十字路）「越境個人データに注目すべし」『日本経済新聞』2022.08.16. 11:30.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1099K0Q2A810C2000000/
・「Facebook と Instagram、アプリ内ブラウザに“操作が監視される”リスク【Gadget Gate】」『PHILEWEB』2022.08.12. https://www.phileweb.com/sp/news/mobile_pc/202208/12/3156.html
・「被差別部落の地名リスト出版・ネット掲載差し止め訴訟 東京高裁で原告・被告双方が意見」『TBSNEWS DIG』2022.08.03. 17:51. https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/113826?display=1
・「災害時の行方不明者氏名 県が救助に必要と判断の場合公表へ」（大分 NEWSWEB）『NHK NEWS WEB』
2022.08.19. 11:37. https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220819/5070013505.html
ネット中傷対策・（社説）「ネット中傷対策 事業者の本気度を問う」『朝日新聞デジタル』2022.08.02. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15375446.html
・「安易な規制、表現の自由に悪影響 有害情報対策で意見書―新聞協会」『JIJI.COM』2022.08.03. 17:29.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080300949&g=eco
・「新聞協会、表現の自由に配慮要請／誹謗中傷対策で意見書」『共同通信』2022.08.03. 20:42.
https://nordot.app/927527710535106560?c=39546741839462401
・「総務省「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対する意見」『日本新聞協会』2022.08.03. https://www.pressnet.or.jp/statement/20220803.pdf
表現の不自由展
・「神戸展の予約受付中！ 申し込み〆切 8/31 表現の不自由展 KOBE 会期 2022 年 9 月 10-11 日」『表現の不自由展』 https://fujiyuten.com/exhibition/※表現の不自由展 https://fujiyuten.com/ https://archive.ph/Nk9ps
・「京都・名古屋・神戸で「表現の不自由展」 少女像展示へ」『聯合ニュース』2022.08.01. 21:01.
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220801005300882
・「神戸で 9 月に「表現の不自由展」 警備体制確保のため会場非公表」『神戸新聞 NEXT』2022.08.01.
10:39. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202208/0015518590.shtml
・「京都で「表現の不自由展」始まる／反対派抗議、会場周辺は厳重警戒」『京都新聞』2022.08.06.
18:05. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/852721
・「「表現の不自由展」閉幕 720 人入場、表現の自由について思いを巡らせ」『京都新聞』2022.08.08.
17:50. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/853538
・「「不自由展」は昭和天皇への「ヘイト」 実行委側は争う姿勢、名古屋地裁」『産経新聞』
2022.08.10. 17:55. https://www.sankei.com/article/20220810-M4PZWA2OCNNDHIKBW4LTN53RDE/

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

安倍元首相葬儀
・「川崎市教委、安倍元首相死去で市立学校 175 校に半旗掲揚を依頼」『朝日新聞デジタル』2022.07.30.
14:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ7Z4CH3Q7ZULOB007.html
・「安倍氏葬儀で「半旗を」川崎の小中高などでも市教委が依頼 現場は「嫌々掲揚」 専門家から疑問の声」『東京新聞 TOKYO Web』2022.07.30. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/192612
・（社説）「半旗掲揚の依頼 弔意の強制は厳に慎め」『東京新聞 TOKYO Web』2022.08.09. 07:11.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/194708
・「安倍氏国葬に反対「弔意の表明を強制するな」 自由法曹団兵庫県支部など 3 団体が会見」『神戸新聞
NEXT』2022.08.11. 17:30. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202208/0015544114.shtml
・「旧統一教会系も推した日の丸、半旗掲揚は「安倍氏に弔意」の妥当な方法か」『東京新聞 TOKYO Web』
2022.08.10. 12:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/194874
・「安倍元首相「国葬」差し止め認めず 市民団体が仮処分申請 東京地裁」『FNN プライムオンライン』
2022.08.10. 16:18. https://www.fnn.jp/articles/-/401534
・「「弔意の強制にあたらず」安倍氏国葬差止め、東京地裁が認めず…市民団体は怒りの即時抗告「裁判官もやめろ」」『弁護士ドットコムニュース』2022.08.10. 17:38.
https://www.bengo4.com/c_1017/n_14847/[東京地裁「申立ては不適法か、理由がない」／東京地裁「国葬は弔意の強制になるとは認められない」／「違憲にならないと憲法判断しちゃった」／裁判を全国に広げていき、国葬が終わった後でも憲法判断を求める]
・「思想・良心の自由奪うな 国葬反対・改憲ノー 総がかり行動」『しんぶん赤旗』2022.08.18.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-18/2022081801_04_0.html
中国
・「中国で強まる SNS 締め付け 利用者の避難場所は」『ウォールストリートジャーナル』2022.08.05.
https://jp.wsj.com/articles/as-china-tightens-controls-on-social-media-some-users-seek-refuge-under-the-radar-11659671391
・「「隠語」を使って検閲を逃れる中国人ネットユーザーへの監視が強まっている背景」『COURRIER
JAPAN』2022.08.12. https://courrier.jp/news/archives/297361/
ロシア
・「ロシアのインターネット規制と検閲は、さらに締め付けが厳しくなりつつある」『WIRED』2022.08.16.
https://wired.jp/article/russia-internet-censorship-splinternet/
米国・「米ツイッターから個人情報流出 メアド・電話番号など最大 540 万件か 「二要素認証」の利用推奨」『ITmedia ビジネスオンライン』2022.08.08. 19:06.
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/08/news163.html
・「米データ プライバシー保護 法案、勢いづくも成立は不透明：「エコシステムが複雑すぎて全貌を把握できていない」」『DIGIDAY』2022.08.04.
https://digiday.jp/platforms/a-national-data-privacy-bill-is-gaining-traction-but-not-e
veryone-is-yet-on-board/
・「アマゾンが中国の電子書籍事業から撤退 一大市場でも”選択と集中”が加速」『ダイヤモンド・チェーンストア・オンライン』2022.08.11. 05:55. https://diamond-rm.net/overseas/221739/

5．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）〇【明治大学図書館コレクション】発禁本と城市郎～明治大学所蔵「城市郎文庫」から解き明かす発禁本の実態」～

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

主催：明治大学リバティアカデミー
日時：2022.05.28.（土曜日）午前 10 時 30 分から 12 時
会場：明治大学（オンライン）

定員:480 名（先着順）

無料

講師：山田 朗（明治大学文学部教授）、浅岡 邦雄（元中京大学教授）、山泉 進（明治大学名誉教授）
趣旨：明治大学和泉図書館に所蔵されている「城市郎文庫」は、「発禁本」のコレクションである。近代
日本においては、「安寧秩序破壊」や「風俗壊乱」などの理由から、多くの書籍が当局によって「発禁」（発売頒布の禁止）処分とされた。しかし、「発禁」になった書籍も、その当時からあるいは後に
一部は市中に流通し、それを収集する人たちもいた。城市郎氏は、その「発禁本」の最大級のコレクターの一人であった。
本講座では、そもそも「発禁」とはいかなるものであったのか、処分の多様性を確認し、「発禁本」が流通した理由、「発禁本」コレクターの城市郎氏とはいかなる人物であったのか、を明らかにする。
そして、「城市郎文庫」に含まれる著名な「発禁本」を紹介して、「発禁」が行われた時代状況と思想
信条の自由、表現の自由の問題を考えたい。
参照 URL：https://academy.meiji.jp/course/detail/5991/※関連記事
・【イベント】「オープン講座「【明治大学図書館秘蔵コレクション】発禁本と城市郎～明治大学所蔵「城市郎文庫」から解き明かす発禁本の実態～」（5/28 ・オンライン）」『カレントアウェアネス-R』
2022.05.16. https://current.ndl.go.jp/node/46137〇解説講演「表現規制としての商標法」
主催：うぐいすリボン
講師：平澤卓人さん（知財法学者／福岡大学講師）
2022.07.16.ZOOM ウェビナーにて開催
内容：知的財産権の保護には表現規制としての側面があります。今回は、「ゆっくり茶番劇」の商標登録などで社会的な注目が集まった「商標権」の問題を取り上げ、その背景にある規制と表現の自由とのバ
ランスについて解説をしていただきました。／講師は、『プラクティス知的財産法Ⅱ』などの共著で知られる、知財法学者の平澤卓人さん（福岡大学講師）です。
参照 URL：https://www.jfsribbon.org/2022/06/blog-post.html（解説動画・スライド掲載）〇日本図書館協会図書館の自由委員会編『「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」解説』第

3 版 日本図書館協会 2022 年 5 月刊 （施設 ABC 会員配付資料）
A5 230p 1500 円（税別）

ISBN978-4-8204-2202-0

http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000590/Default.aspx
18 年ぶりの大幅改訂，図書館の自由を豊富な資料で補強！
2004 年の第 2 版から 18 年，この間，図書館をめぐるあらゆる状況が変化してきました。本書はその変化を踏まえて，図書館運営の根本原則と言える「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」を詳細に解説しています。あわせて，日本図書館協会の声明や見解，34 点に及ぶ関連法規の抄録，諸外国の基準も豊富に収録しました。図書館の自由にかかわる問題が起きたときに，本書が冷静に判断する一助となるでしょう。

【主な内容】
図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂（本文）
1．宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択／図書館の自由の展開／自由委員会の成立と宣言改訂／
宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題 ほか
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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

2．宣言の解説
国民に対する約束／図書館員の職業倫理／知る自由と図書館の自由／知る自由と情報公開／あらゆる資料要求にこたえる／提供の自由とその制限／図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライ
ン／図書館と検閲／国民の支持と協力 ほか
3．資料編〈日本図書館協会の基準・見解〉図書館員の倫理綱領／差別的表現と批判された蔵書の提供について／
デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン ほか〈法令関連条文〉情報公開法／公文書管理法／障害者差別解消法／刑法／特定秘密保護法／少年法／マイナンバー法 ほか〈諸外国の基準〉世界人権宣言／児童の権利に関する条約／ユネスコ公共図書館宣言／IFLA インターネット宣言 ほか○『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 3 版』の正誤表について『JLA メールマガジン』1097 号

2022.07.27 より転載

上記出版物に誤りがありました。お詫びするとともに、正誤表をウェブサイト上に掲載しましたのでご確認ください。
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/List%
20of%20errata-Intellectual%20Freedom%203rd%20ed.202207.pdf【『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 お詫びと訂正】（2022 年 7 月 25 日）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版（2022 年 5 月発行）に下記の誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
ページ・行

誤

正

p20 6 行目

進展にともに頻出し進展とともに頻出し

p36 17 行目

提供制限をしながら資料提供をしながら○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

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図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先:nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名:「新規配信希望」としてください。
本文:個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください ）28

図書館の自由第 117 号（2022 年 8 月）

これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費:無料

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