川棚町議会基本条例～条文解説～
令和３年７月１日条例第１２号

目次
前文
第１章 総則(第 1 条)
第２章 議会及び議員の活動原則(第 2 条―第 4 条)
第３章 町民と議会の関係(第 5 条)
第４章 執行機関と議会の関係(第 6 条―第 8 条)
第５章 議会運営と議会活性化の推進(第９条―第 10 条)
第６章 議会及び議会事務局の体制整備(第 11 条―第 14 条)
第７章 議員の身分及び待遇(第 15 条―第 16 条)
第８章 災害時の対応(第 17 条)
第 9 章 最高規範性と見直し手続(第 18 条－第 19 条)
附則
前文
議会は町民による選挙で選ばれた議員により構成され、地方公共団体の政策決定及びその執行を監視する役割を持ち、同じく選挙で選ばれた町長は執行機関としての役割を担い、二元代表制の下、ともに町政の発展と町民福祉の向上に大きな責任を負っている。
議員には、多様な民意の的確な把握と町民の負託にこたえる活動が求められ、議員間の自由闊達な討議を通じた政策立案及び政策提言能力の向上、議会情報の発信、町民への説明責任を果たすことも求められている。
このような中、川棚町議会（以下「議会」という。）は、議会改革をさらに進めるため、議会の役割と責任及び議会と議員の活動理念を明確にし、川棚町民（以下「町民」という。）に開かれた議会を目指すとともに、議会活動及び議会改革に真摯に取り組むことを誓い、ここに川棚町議会基本条例を制定する。
【解説】川棚町議会は、自治の一翼を担う責任を果たすため、たゆまぬ議会改革及び活性化を目指して活動してきました。
ここにその姿を具現化するために「川棚町議会基本条例」を制定し、これからの議員及び議会の活動指針を広く町民に示し、町民と共に歩む議会を決意し、宣言します。

＊二元代表制

地方公共団体の基本構造として，執行機関としての独任制の町長と，議事機関としての合議制の議会を設置し，長と議会の議員をそれぞれ住民が直接選挙で選ぶ制度をとっています。これを二元代表制といいます。（憲法第９３条第２項）
執行機関

地方公共団体の事務を管理、執行する機関のことで、町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員などの機関。

議事機関

予算、条例等の地方公共団体の行政運営の重要事項について審議し、決定する機能を有する機関。

第１章 総則(目的)
第 1 条 この条例は、議会が町民から期待される政策形成能力や行政監視能力の向上に努め、町民の負託にこたえるため、町民の代表機関として議会及び川棚町議会議員（以下「議員」という。）の基本事項を定め、議会の果たすべき役割と責任を明確にすることを目的とする。
【解説】この条例は、議会及び議員に関する基本的な事項を定め、住みよいまちづくりの実現を目指すことを規定しています。
第２章

議会及び議員の活動原則(議会の活動原則)
第 2 条 議会は、町民主権を基礎とする町民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじた議会を目指し、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 町民本位の適正な町政運営が行われているか、監視、批判及び評価をする。
(2) 町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させるための活動をするとともに、町民のための政策の立案及び提言を行う。
(3) 町民にとってわかりやすく開かれた議会運営に努め、議会への多様な町民参加を保障するとともに、町民の傍聴の意欲を高める議会運営に努める。
(4) 議会が議論の場であることを十分に認識し、意思決定に当たっては、議員間の自由闊達な議論を重んじ、論点及び争点を明らかにする。
【解説】議会が町民の代表機関であることを自覚し、常に住民に開かれた議会を推進することを規定しています。
議会が言論の府であり、自由な討論の場であるとの認識に立ち、町民に分かりやすい 議会運営をするためにも、自律的で規律ある議会運営をするよう規定しています。
言論の府

言葉や文章によって、自分の考えや意見を発表し、議論して結論を出していく機関。

(議員の活動原則)
第 3 条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 町政の課題全般について、町民の意見を的確に把握するとともに、自己研鑽や資質向上に努め、町民の代表としてふさわしい活動に努める。
(2) 議会が議論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を重んじる。
(3) 一部の団体及び地域の個別的な事案にとらわれず、町民全体の福祉の向上を目指して活動する。
【解説】町民から選ばれた議員は、町政における課題全般について多様な住民の意見を把握するとともに、議員としての資質向上等に努め、政策水準を高めるため、議員相互間の自由討議を推進することを規定しています。
＊合議制

町民から選挙でえらばれ、その職責を対等に担う複数の議員による協議によって全会一致または多数決でその意思を決定する制度。

＊討議

町政における課題等に対し、その意思決定過程において、それぞれの多様な意見や考え方を出し合い、理解を深めること。
（※賛成か反対かの賛否を表明し合うものではない。）(議員の政治倫理)第 4 条 議員は、町民全体の代表者としてその倫理性と品位を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を行使することによって、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。
【解説】議員は、倫理性を自覚した上で、議員としての影響力を不正に行使するなど、町民の疑惑を招くことのないよう行動すると共に、選挙で選ばれた議員としてふさわしい活動をすることを規定しています。
＊倫理第3章人として守るべき道。議員としての行動のあり方。

町民と議会の関係(町民と議会及び議員の関係)
第 5 条 議会は、町民と共に歩む議会を目指し、議会活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を果たさなければならない。
第23

議会は、本会議のほか常任委員会及び特別委員会を原則として公開する。
議会は、参考人制度及び公聴会制度を活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
4

議会は、請願、陳情等を町民による政策提案として位置づけるとともに、その審議において提案者が希望するときは、その意見を聴く機会を設けるものとする。

5

議会は、町民や各種団体等との意見交換の場（議員懇談会）を多様に設けて、政策提案の拡大を図るものとする。

6

議会は、議会報告会を年１回以上開催し、議会の説明責任を果たすとともに、町民の意見を聴取して議会の活性化に生かすものとする。

7

議会は、議案に対する各議員の態度を議会だよりで公表するなど、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

【解説】議会の果たすべき重要な責任として情報の公開の徹底と、町民に対する説明責任の履行を規定しています。
議員全員による議会報告会を年１回以上開催するなど多様な住民意思・意見を聴取する場を設け、そこから発生する町政上の課題を真摯に受け止め、政策提案の拡大を図ることを規定しています。
＊参考人

本会議、委員会等の審議、審査または調査において、当該案件の関係者として出席を求められ、意見を述べる人。

＊公聴会

予算その他の重要案件の審査にあたり、広く利害関係者や学識経験者等の意見を聞き、審査の充実を諮るために必要に応じて設けられる。（開催にあたっては、議会の議決が必要）＊請願

憲法によって保障された国民の基本的権利であり、町民の要望等を調整に反映させる方法のひとつで、その内容に利害関係にある人が国及び地方公共団体等に対して何らかの措置を文書でもって求めることです。ただし、議員の紹介が必要です。

＊陳情

請願権が憲法で保障されているのと異なり、法的保護はありません。議員の紹介は必要ありません。

第4章

執行機関と議会の関係(執行機関と議会及び議員の関係)
第 6 条 議会及び議員は、町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)との立場及び権能の違いを踏まえ、議会機能を十分に発揮した議会活動を行うことにより、議会審議における町長等との健全な緊張関係の保持に努めなければならない。
2

町長等及びその職員は、議長又は委員長の許可を得て、質問又は質疑をした議員に対し、論点や争点を明確にするために主旨や内容の確認をすることができる。
3

二元代表制の見地から、川棚町（以下「町」という。）の政策決定過程の一部である各種附属機関委員等について、法定のものを除き議員は原則として就任しないものとする。

4

議長は、町長等及びその職員が本会議において答弁した事項の対応状況等について、文書により報告を求めることができる。

5

前項にかかる必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】議会と町長は、２元代表制にのっとり、緊張感をもって対峙することを規定しています。
町長等は、議長等の許可により議員の質問に対して、論点・争点を明確にするために主旨や内容の確認ができることを規定しています。

(町長等による政策等の形成過程の説明)
第 7 条 議会は、町長等が提案する重要な政策、計画、事業等（以下「政策等」という。)について、議会審議の水準を高めるため、町長等に対し次に掲げる形成過程の資料の提出及び説明を要求することができる。
(1) 政策等の提案に至った経緯及び理由(2) 検討した他の政策案等の内容(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討(4) 町の総合計画における根拠又は位置づけ(5) 関係ある法令及び条例等との整合性(6) 政策等の実施にかかわる財源措置(7) 将来にわたる政策等のコスト計算及び費用対効果
2

議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前項の規定に準じて、政策説明資料の提出を求めることができる。

3

議会は、前項の政策等の審議に当たっては、立案又は執行における論点及び争点を明らかにし、執行後における政策評価に資する審議に努めなければならない。

【解説】議会は、政策等の決定（提案に至る）過程を明らかにするために資料の提供と説明を要求できることを規定しています。
議会は、町長から提供された情報をもとに論点、争点を明確にし、政策等執行後の評価に役立つような審議に努めることを規定しています。

(議決事件の拡大)
第 8 条 議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号。以下「法」という。）第 96 条第 2 項の規定により、議決事件の拡大について積極的に活用するものとする。
2

前項の議決事件の拡大については、議会の議決すべき事件とし、別に条例で定める。

【解説】地方自治法では、議決事項の制限と議会独自の範囲拡大の保障が明記されており、町政全体において重要な計画等に関して、決定に参画の機会の確保と執行上の議決の必要性を比較、検討し、議決項目として追加することを規定しています。
＊議決事件

地方自治法第 96 条第 1 項では、(1)条例を設け又は改廃すること、(2)予算を定めること、(3)決算を認定すること、(4)法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること、な
ど 15 項目が列挙されています。
また、第 2 項では、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき、議会の議決すべきものを定めることができる、と規定されています。

第 5 章 議会運営と議会活性化(自由討議)
第 9 条 議会は、議員相互間の自由討議により議論を尽くして少数意見も尊重しながら合意形成に努めなければならない。
【解説】議会は、議員相互間の自由討議によって多様な意見を出しあった上で合意形成に努めることを規定しています。
(議会広報及び広聴の充実)
第 10 条

議会は、町政に係る重要な情報を議会の視点から、常に町民に対して周知するよう努めるものとする。
2

議会は、議会だよりやホームページでの情報公開など、情報技術の発達に合わせ、多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会や町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

3

議会は、町民の多様な意見及び提案を把握するため、町民アンケート等の広聴活動に努めるものとする。

【解説】議会は、町政に係る重要な情報を議会の視点から、町民に周知し、町民が議会や町政に関心を持つよう広報活動をすることを規定しています。
第６章
議会及び議会事務局の体制整備（専門的知見の活用）
第 11 条

議会は、町の直面する重要課題に対応するため、法第 100 条の 2 の規定により、専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図るものとする。
2

前項の活用を図るため必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】専門的事項に関する調査を行うに当たっては，従来から公聴会や参考人の制度がありましたが，これらはあくまで意見聴取にとどまっていました。
このため，議会における審議の充実と政策形成機能の強化を図るため，平成１８年の地方自治法改正により専門的知見の活用の規定（地方自治法第１００条の２）が追加され，議案の審議，審査又は町の事務の調査に関して，議会の議決を経て，学識経験者等に専門的な調査をさせることができるようになりました。本条は，この制度を積極的に活用していくことを規定しています。

(議員研修の充実強化)
第 12 条

議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。
2

議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家及び町民等との研修会を開催することができる。

3

議員研修に関する必要な事項は、議長が別に定める。

【解説】議会は、議員の政策形成等の能力向上のため、議員研修の充実強化を図ることを規定しています。

(議会図書の充実活用)
第 13 条

議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書等の充実と機能強化に努め、その有効活用を図るものとする。
【解説】議会図書室を適正に管理運営するとともに，議員の調査，研究などのため内容の充実と利用促進を図ることを規定しています。

(議会事務局の体制整備)
第 14 条

議会は、議員の政策形成及び立案能力を高めるとともに、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るものとする。
2

議長は、議会事務局の組織体制の整備を図るため、必要に応じて町長と協議するものとする。

【解説】議会、議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の機能を強化することを規定しています。

第7章

議員の身分及び待遇(議員定数)
第 15 条

議員定数は、川棚町議会議員定数条例（昭和 26 年 3 月 5 日制定。以下「議員定数条例」という。）に定めるところによる。
2

議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状及び課題並びに将来の予測と展望を十分考慮するとともに、町民の意見等総合的な観点から決定するものとする。

3

委員会又は議員は、議員定数条例の改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。
【解説】議員定数は、別に定数条例に定めることを規定しています。

(議員報酬)
第 16 条

議員報酬は、川棚町議会議員報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年 10月 1 日条例第 15 号。以下「議員報酬等条例」という。）に定めるところによる。
2

議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状及び課題並びに将来の予測と展望を十分考慮するとともに、町民の意見等総合的な観点から決定するものとする。
3

委員会又は議員は、議員報酬等条例の改正議案を提出しようとするときは、明確な改正理由を付して提出するものとする。

【解説】議員報酬は、別に条例に定めることを規定しています。

第８章

災害時の対応(災害対応)
第 17 条 議会は、災害の緊急事態から町民の生命及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的活動が図られるよう、町長等と協力し、危機管理体制の整備に努めるものとする。
2

議会は、災害の緊急事態が発生し、川棚町災害対策本部が設置されたときは、川棚町議会災害対応要領により活動を行うものとする。

【解説】 災害時における議会の的確な対応について規定しています。
＊危機管理

自然災害や不測の事態に迅速、的確に対処できるよう事前に準備しておく諸施策。

第９章

最高規範性と見直し手続(最高規範性)第 18 条

この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反して議会の条例、規則等を制定し、又は改廃してはならない。
【解説】 議会の最高規範とすることを規定しています。
＊規範

行動や判断の基準となる決まりごと。

(見直し手続)第 19 条

議会は、常に町民の意見及び社会経済情勢等の変化を勘案し、この条例の目的が達成されているかどうか評価及び検討を行い、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
2

議会は、この条例を改正するに当たっては、議員全員が賛同する場合であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
【解説】 町民への説明責任を果たすため、条例改正等の理由、背景を本会議において説明することを規定しています。

附則

この条例は、公布の日から施行する。