貸 借 対 照 表
令和4年3月31日（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

固定資産

66,069,567,105

56,725,759,690

9,343,807,415

有形固定資産37,261,226,049

37,069,337,716

191,888,333

土地

16,274,580,012

16,274,855,087△ 275,075

建物

16,818,866,838

16,992,277,377△ 173,410,539

構築物

1,289,527,819

1,359,625,320△ 70,097,501

教育研究用機器備品

886,374,941

976,458,731△ 90,083,790

管理用機器備品

867,460,408

341,114,794

526,345,614

図書

1,061,420,205

1,041,456,075

19,964,130

車輌

61,443,826

83,550,332△ 22,106,506

建設仮勘定

1,552,000

01,552,000

13,364,520,000

14,170,109,293△ 805,589,293

第2号基本金引当特定資産

01,004,399,293△ 1,004,399,293

第3号基本金引当特定資産

12,200,000,000

12,000,000,000

200,000,000

第4号基本金引当特定資産

459,380,000

459,380,000

04,240,000

6,330,000△ 2,090,000

700,000,000

700,000,000

0900,0000

900,000

15,443,821,056

5,486,312,681

9,957,508,375

電話加入権

3,351,069

3,351,069

0

施設利用権

190,000

190,000

0

ソフトウエア5,453,622

7,020,767△ 1,567,145

敷金

4,043,280

4,043,280

015,212,352,035

5,253,263,785

9,959,088,250

預託金

405,330

418,060△ 12,730

金地金

218,025,720

218,025,720

0

流動資産

6,634,118,754

13,204,250,013△ 6,570,131,259

現金預金

6,275,091,990

12,953,635,519△ 6,678,543,529

未収入金

250,878,946

172,121,987

78,756,959

前払金

101,079,736

78,437,007

22,642,729

立替金

68,00015,50052,500

仮払金

1,716,405

40,0001,676,405

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ債権

5,283,677

0

5,283,677

72,703,685,859

69,930,009,703

2,773,676,156

特定資産

修学旅行費預り資産
施設設備更新引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産

有価証券

資産の部合計増減

負債の部
科

目

固定負債

本年度末

前年度末

増減

1,246,586,312

855,993,568

390,592,744

退職給与引当金

659,566,173

635,810,707

23,755,466

長期未払金

587,020,139

220,182,861

366,837,278

流動負債

2,796,223,396

1,919,323,328

876,900,068

未払金

951,106,573

637,356,143

313,750,430

前受金

1,747,587,300

1,161,099,353

586,487,947

預り金

97,529,523

120,867,832△ 23,338,309

負債の部合計

4,042,809,708

2,775,316,896

1,267,492,812

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増減

基本金の部合計

72,323,409,765

72,894,148,343△ 570,738,578

第１号基本金59,664,029,765

59,430,369,050

233,660,715

第２号基本金0

1,004,399,293△ 1,004,399,293

第３号基本金12,200,000,000

12,000,000,000

200,000,000

第４号基本金459,380,000

459,380,0000繰越収支差額△ 3,662,533,614△ 5,739,455,536

2,076,921,922

翌年度繰越収支差額△ 3,662,533,614△ 5,739,455,536

2,076,921,922

純資産の部合計

68,660,876,151

67,154,692,807

1,506,183,344

負債及び純資産の部合計

72,703,685,859

69,930,009,703

2,773,676,156

注記
１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、期末要支給額909,060,185円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
保育園の職員に係る退職給与引当金については、保育園職員退職手当支給規程に基づいて退職金の支給に備えるため、期末要支給額900,000円の100％を計上している。
また、愛媛県私立学校退職金社団加入者について、期末要支給額104,373,809円は同社団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
徴収不能引当金・・・金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込み額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
・・・外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算している。
２．重要な会計方針の変更等
該当なし
３．減価償却額の累計額の合計額
23,281,373,281円
４．徴収不能引当金の合計額0円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし
６．翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
891,607,536円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表(単位 円)

当年度（令和 4年 3月 31日）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

有価証券

（うち満期保有目的の債券）
第３号基本金引当特定資産
有価証券（うち満期保有目的の債券）
有価証券

有価証券

第３号基本金引当特定資産
有価証券

①明細表

株式

投資信託

貸付信託

その他

合計
時価のない
有価証券
有価証券合計

合計
合計

価60,526,316

有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計第３号基本金引当特定資産有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計第３号基本金引当特定資産
有価証券
合計

額

10,526,316

2,642,436,532

148,009,984

5,350,000,000

4,979,318,134▲ 370,681,866

00

12,717,925,486

12,176,159,845

0

05,039,844,450

15,212,352,034

0▲ 541,765,641

0▲ 360,155,550

14,818,596,377▲ 393,755,657

10,000,000－－

5,410,000,000

－

0
1

0

－

15,212,352,035

貸借対照表計上額

3,700,000,000－－

12,500,000,000
16,200,000,000

0

時

0－－

当年度（令和 4年 3月 31日）

第３号基本金引当特定資産

差

2,494,426,548

5,400,000,000（うち満期保有目的の債券）
第３号基本金引当特定資産時

50,000,000

第３号基本金引当特定資産

時価のない有価証券

債券

貸借対照表計上額第３号基本金引当特定資産

価3,427,580,000

11,993,888,000
15,421,468,0000(単位 円)
差額▲ 272,420,000▲ 506,112,000▲ 778,532,0000894,070,014

1,033,087,651

139,017,637

1,700,000,000

1,612,264,450▲ 87,735,550

3,403,885,176▲ 114,396,84400

894,070,014

1,818,282,020
3,518,282,020

0

1,033,087,651
1,791,620,726
0

0
0

0

0

0

0

15,212,352,034
20,612,352,034

10,000,000

1

10,000,001

5,410,000,000

15,212,352,035
20,622,352,035▲ 26,661,294
0005,400,000,000

139,017,637

0

00
5,039,844,450

14,818,596,377
19,858,440,827
－
－
－－－
－

0
0

▲ 360,155,550▲ 393,755,657▲ 753,911,207
－
－
－
－－
－

（２）デリバディブ取引
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益対象物

種類

地震デリバディブ取引

買建合

当年度（令和 4年 3月 31日）

契約額等

181,000,000

契約額等のうち1年超3,251,848

計

181,000,000--(単位 円)
時-

価--

評価損益
---

-

（注）地震デリバディブ取引は、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的として利用している。
地震デリバディブ取引は、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるた時価評価は行っていない。
（３）学校法人間取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。
学校法人名

住所

取引の内容

取引金額

勘定科目

東京都板橋区

土地建物の借用(注)--東京都板橋区

土地建物の借用(注)帝京大学

東京都板橋区

帝京学園

東京都板橋区

帝京大学
帝京学園
帝京学園

東京都板橋区

建物の借用(注)-

土地建物の貸与(注)ｸﾞﾗﾝﾄﾞの貸与-

3,640,000-

施設設備利用料

期末残高00000(単位 円)
関連当事者-（４）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
【清起企業株式会社】①事業内容
不動産の売買・交換・貸借及びその仲介並びに所有管理及び利用、駐車場業、百貨店業、食堂・ﾚｽﾄﾗﾝ及び喫茶店の経営、印刷及び出版業、生命保険媒介及び損害保険代理業、動産の賃貸業、株式投資業務、旅行業代理店業上記に付帯する一切の業務②資本金10,000,000円（200株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式に占める割合並びに当該株式の入手日
平成2年4月4日
2,000,000円（ 40株）
平成7年6月8日
6,000,000円（120株）
平成7年6月28日
2,000,000円（ 40株）
合計
10,000,000円（200株）100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄付の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額 事務委託費50,000円、光熱水費123,600円
当該会社への支出額 施設利用料64,900円⑤保証債務
学校法人は当該会社の債務保証は行っていない。