第 12 回四国中央市障害児等福祉審議会会議録
日時 平成 28 年 11 月 24 日(木）15：00〜
場所 消防防災センター３階 大会議室
出席者名（敬称略）
委員
藤枝俊之、山内紀子、東誠、井原佳代、福田裕史、井上陽子、⽴花清⾹、森川恵⾥
事務局
⼾⽥克明、⽯川光伸、曽我部公恵、宮崎百合、中谷郁美、近藤心平
1．開会
委員⻑

横浜のイジメの報道には心を痛めた。地震や津波などの天災とは違い、これは人災でありあってはならないことだ。皆が幸せになる方法を考えなければならないと思った。
本日の審議会は、計画案を検討する実質的に最後の会といえる。計画の策定に向けて皆の⼒を借りたい。

2．議事（1）第 11 回審議会会事録の確認
事務局
委員《会議録を説明。内容省略》
一部修正の後承認。

（2）計画案について
事務局《計画案を説明。内容省略》

委員⻑

まず、今回追加された「第５章こども若者発達⽀援センター」の項⽬について、何か意⾒はないか。

副委員⻑

先⽇、愛媛県が主催した医療機関を対象とした発達障がい者支援の研修会に参加してきたのだが、本市の取り組みは国や県の流れに合致しており、またそれ以上に先進的な取り組みだと感じた。
県の説明の中で、「早期発達⽀援のための体制整備を⾏うとともに、⽀援の専⾨性を確保し、市町への技術的援助を⾏う」ための⽅策の１つとして、「専⾨的な医療機関の確保」が挙げられていた。本計画では具体的な方策を打ち出せず、「宿題」としている同施策について、県の動きをどのように反映させれば良いのかを考えながら県の説明を聞いていた。

一方で本計画は、県との連携に関する視点が弱いのではないかとも思った。
国については、１歳６ヶ月健診時の M‑CHAT、３歳児健診時の PARS というアセスメントツールの標準化を目指しているようだ。本計画においても適正なスクリーニングにつなげるための方策を考えたいが、タイミング的に「宿題」になるのかもしれない。
事務局

次の計画⾒直しは３年後になるので、「宿題」であっても本計画に記述しておきたい。
持ち帰って事務局で検討させていただきたい。

森川委員

就学時健診の結果により特別支援学級に入級する子の中には、専門医ではない医療機関にかかったために適切な診断がされず、間違った対応を親がしてしまっているというケースがある。毎⽇でなくても良いので、安心して任せられる専⾨的な医療機関を市に呼び込めたらと願う。

副委員⻑

先ほど紹介した医療機関向けの研修会は、国の「かかりつけ医等発達障害対応⼒向上研修事業」の⼀環で⾏われたものだった。
かかりつけ医として発達障がい児への対応をどうするか、その先の二次健診のシステムをどうするか、さらにその先の療育にどうつなげるかが課題であるが、この地域では二次健診システムと療育⽀援を併せ持つセンターを設置することが、比較的スムーズにこの課題に対応できるのではないかと考えている。
なお、かかりつけ医の発達障がい対応能⼒の向上については、専⾨的な医療機関ができれば、そこから発信してもらうということも考えられる。

委員⻑

事務局には専⾨的な医療機関の確保に関する施策を、どのように計画に反映すればよいか検討していただきたい。

井原委員

検査の項⽬では、現在発達⽀援室で⾏っている検査を紹介しているが、WAIS やTTAP など、１０歳を超えてからの検査もメニューに入れたい。特に TTAP については、発達支援室において導入の準備をしていると聞いている。
センターの基となっている発達支援室の対象者が基本的に 20 歳未満の子どもである
ため、若者⽀援に関する部分が全体的に弱い印象を受ける。
以前、個別⽀援計画の⾼校以降への活用について検討していたと思うが、若者⽀援の視点からどう考えているか。

事務局

個別支援計画の改訂・発展については、本計画の施策に位置づけており、また発達支援相談連絡会の議題としても現在検討が進められている。
センターの機能については、それに携わる「職員」が必ず必要になる。⾏政が運営する以上、職員の配置についてはふたを開けてみればわからない。そのため計画への記述については限定的にならざるを得ない。

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山内委員

年齢が⾼くなれば、もっと簡単な⾃⼰記述式の検査をすることができる。そういったものを取り入れることも考えてはどうか。
また、知能検査ばかりを重視するのではなく、その時の全般的な適応⼒をみる検査により、就学指導を進めていくべきではないかと考える。そういった検査も取り入れていきた
い。

井原委員

新版Ｋ式発達検査の対象年齢を成⼈までにしているが、実際は低年齢で使⽤されている検査であり、この表現については誤解を与える可能性がある。

事務局

それについては事務局で検討した結果、公表されている対象年齢をこちらで変更することは適切ではないという結論に⾄ったものだが、今⼀度検討したい。なお、新版Ｋ式発達検査については、次の改訂で成人部分が充実すると聞いている。

井原委員

就労移⾏の場でよく使われる検査に、中学生ぐらいから受けることができる直接観察と臨床観察の両⽅を備えた発達障がい者向けの検査がある。就労に限らず何かへ移⾏するタイミングで用いることで、その人の強みを生かすための支援や配慮を⾒出すことができ、スムーズな移⾏につなげることができる。

副委員⻑

あまり検査を充実すると、そこで完結してしまい医療との接点が遅れてしまうのではないかと危惧する。

山内委員

検査の結果も含めた⼼⾝の状態を診るのが医療の役割だと思うので、保護者が検査と診断を混同しないようにしなければならない。

井原委員

福祉サービス事業所でもサービスの合間で検査を⾏うことがあるが、センターがこの部分を担ってくれれば事業所は助かると思う。

副委員⻑

検査に要する時間、人員や費用などのコストが、限られた⼈員と予算で業務を⾏っている⾏政の活動を圧迫するのではないかと心配している。ただ、求められた時には応じられるようにしておきたい。

事務局

検査を担当する⼼理判定員については、新規採⽤職員の募集に対して１名応募があった。もし⼼理判定員が増員されれば、センターの検査機能を強化することができると思うが、こちらについても来年３⽉に蓋を開けてみなければわからない。

井原委員

⼩学校から中学校、中学校から⾼校といった移⾏では、学校が持つ機能の違いや本人と周りとの発達の違いだけでなく、組織そのものの変化といった連携の難しさがある。この移⾏に関する⽀援を全てセンターで担うことはできないと思う。どこかと役割分担することが必要になる。

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個別支援計画についても中学まではコーディネートしやすい環境にあるが、その先どのようにしてほかの機関と連携をとっていくのか、場合によっては個別支援計画ではなく、次の機関が持つ別のツールに少しずつシフトしていくことも考えられる。
県の教育委員会がモデル事業としてこの地域の定時制学校で⾏っている、学校独⾃の教育支援計画や、職場定着支援シートを就職先の企業との連絡窓口として使用しているのだが、これを個別支援計画とどうリンクしていくのかという視点を施策に持たせたい。
現在、⽂科省や厚労省でも移⾏や定着といった視点で政策を進めているようなので、こういった取り組みは注目されると思う。
副委員⻑

現計画案は、地域資源と県や国との連携を想定して書かれていない。県の研修会などに、自ら参加しないと情報が得られないという現状を改善したい。アンテナを張って情報を集約するという機能をセンターの中に位置づけてほしい。

事務局

⼦ども若者発達⽀援センターが指定を受ける予定の「児童発達支援センター」は、地域の中核拠点としての役割を担うことが求められている。本市でも新年度以降に「地域⽀援拠点事業」を⽴ち上げて、地域の支援者を対象とした研修会を開催するなど、拠点機能を強化したいと考えている。その拠点機能に、県や国と地域とのつながりを持たせてはどうかと考える。次回の資料にはこれを反映したい。

副委員⻑

不登校に関する項⽬、特に適応指導教室の項⽬が弱いのではないだろうか。また、学校へ戻ることをゴールとするのではなく、別の選択肢についても考えたい。

事務局

⾃宅や学校以外の居場所づくりについては、アンケートによりニーズを把握しており施策にも記述しているところであるが、センターの開設時点では具体的な取り組みができないことから、この項目には記述していない。

副委員⻑
委員⻑

適応指導教室に求められる役割は、どういったものがあるのだろうか。
今は以前のように学校が全てであるというような考え方はなく、学校に戻ることだけが適
応指導教室の目的ではないが、適応指導教室に通う事が学校の出席とみなされている。
計画案の適応指導教室の項目で、その目的を学校に戻ることと記述しているが、これについては修正が必要である。

井原委員

⺠間で不登校児の居場所をつくっているところはこの地域にあるのか。また、保護者の集まりはあると思うが、居場所をつくるという動きはあるのだろうか。そういった動きが⺠間で起きたときに、後方支援をする役割がセンターに求められるのかもしれない。

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森川委員

不登校になっている⼦どもを持つ親を多く知っており、適応指導教室ではない、⺠間の居場所があれば紹介したい。

事務局

いわゆるフリースクールがそれに該当するのだと思うが、本市にそういったものがあるという話は聞いていない。

井原委員

適応指導教室はハードルが高いという子どものために、適応指導教室の手前の居場所としての役割を兼ね備えるものが必要だと思う。

副委員⻑

家の外に出ることができないひきこもりの⼦のためにも、教育・⾏政施設ではなく⺠間が運営する敷居の低い居場所が必要だと思う。
この町は学校単位では対応しているのだろうが、不登校やひきこもりの問題に対して、組織⽴って取り組んではいないように思う。

副委員⻑

放課後等デイサービスを授業日に利⽤した場合、それを学校の出席としてみなすことは可能か。

事務局
井原委員

過去にも学校⻑と相談し、出席扱いしてもらったことがある。
センターで⾏う療育と教育の棲み分けがうまくできていない。放課後等デイサービスでそういった扱いが可能なのであれば、あえて適応指導教室を別に項⽬⽴てする必要はないと思う。

事務局
副委員⻑
事務局

項⽬を統合し整理したい。
相談の項目にある「巡回相談」は、不登校やひきこもりの⼦も対象になるのか。
⼈員の確保ができれば、⼦ども若者総合相談センターの機能として、今後巡回相談の対象にしていきたい。

委員⻑
⽴花委員

第５章以外で何か意⾒はないか。
この計画を読んで何か相談したいと思った人のために、計画にはセンターの連絡先を記載してほしい。

事務局

裏表紙には住所から始まりメールアドレスまで、問い合わせ先としてセンターの情報を掲載したい。

副委員⻑

今後、施策を実⾏していくうえで連携が必要となる⾏政の関係部署の職員は、本審議会に参加することになるのか。

事務局

本会議かワーキングチームになるかはわからないが、関係部署の職員には参加してもらうつもりである。
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なお、連携しながら施策を実⾏していくとしている⼦ども・若者⽀援地域協議会にも、そういった部署の職員を加えたいと考えている。
委員⻑

ほかに意⾒がなければ次の議題に移りたい。事務局は資料の修正をお願いする。

（3）副題について事務局

タウンコメントをとる際には、これまで空白になっていた計画のサブタイトルを入れたい。
事務局案をいくつか⽤意してきたが、これに限らずご意⾒をいただきたい。
《事務局案を説明》

委員⻑

何か意⾒はないか。

井上委員「安⼼いきいき計画」は、⼦ども・若者を対象とした計画にはなじまない。

井原委員「四国中央市」「⼦ども若者」「計画」は必要だと思うので、「四国中央市⼦ども若者未来応援計画」はどうだろうか。

⽴花委員共に⽣きる「共⽣」という⾔葉は使いたい。障がいといった括りで分けられるような社会にはしたくない。

事務局「四国中央市⼦ども若者未来応援計画 パレット・プラン」を主題に、「〜共⽣の社会をめざして〜」を副題としてはどうだろうか。

委員⻑

事務局案を計画に記述し、それを基に次回以降協議していきたい。

（3）その他
事務局

次回日程は予定どおり 12 月 22 日（木） 15：00〜、場所は消防防災センター
３階⼤会議室で⾏う。

3．閉会
副委員⻑

計画策定も終盤に差し掛かってきた。あとは、スタートと同時に何ができるかを話し合っていきたい。

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