View metadata, citation and similar papers at core.ac.uk

brought to you by

CORE

provided by KYOTO GAKUEN UNIVERSITY ACADEMIC REPOSITORY

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

117

研究ノート

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

内

藤

要

登世一

旨

「環境クズネッツ曲線（EKC）仮説」とは，環境破壊と所得との間に逆Ｕ字型の関係が存在するという仮説である。それは経済発展の初期段階では環境汚染は進行していくが，経済発展がさらに進むと環境汚染は逆に改善されていくことを意味する。この仮説は1970 年代から議論されてきた「成長の限界」の問題に対する反証仮説であったがゆえに大きな関心を集め，1990 年代初頭から多くの研究者によってその実証が試みられてきた。本稿ではこの EKC 仮説に関する実証及び理論研究についてのサーベイを行なう。これまでの実証研究では，健康に直接影響を与える大気汚染物質（SO2，SPM，CO，NOx）で EKCの存在が示され，健康にそれほど直接影響を与えない地球規模の大気汚染物質（CO2）では示されていない。水質汚染物質ではいくつかの指標で EKC が証明されたが，多くの研究では証明されていない。その他の環境質指標でもほとんどの研究で EKC は証明されていない。一方で森林破壊については多くの研究で EKC の存在が確認されている。分析結果は使用される環境質指標，国や地域，推定モデル，推定方法，モデルに含まれる説明変数，時間スパンなどの違いによって多種多様である。推計された EKC 分岐点（環境汚染の増大から減少へと逆転する点）は，環境汚染指標では 3000 ドルから 1 万ドル，森林破壊
では 5000 ドルから 8000 ドルの範囲内に存在する（1985 年ＵＳドル基準）。さらに EKCが存在する要因として，経済成長，経済規模，財価格，国際貿易，経済的構造の変化，政治的・社会的制度や政策，人口成長率，人口密度などが明らかにされている。
キーワード：環境クズネッツ曲線，逆Ｕ字型仮説，経済発展，環境汚染，森林破壊

１．は じ め に
「環境クズネッツ曲線（Environmental Kuznets Curve）仮説」に関する研究は，1990 年代初頭に始まって以来，多くの研究者や国際機関の政策担当者によって進められてきた（以下，環境クズネッツ曲線を EKC と省略する）。試しに今データベース Econlit を使って “Environmental Kuznets Curve” で論文検索を行なうと，115 にも及ぶ学術論文がリストアップされる（公表論文数は 175）
。まさに膨大な量の学術論文数である。ほとんどの研究が過去 10 年間ほどの間になされたことを考えると，驚くほどの盛況ぶりである。その一つの理由は，この研究が 1970 年代に始まった経済発展と環境破壊との関係に関する大論争の一端を担う興味深い問
題であるからである。また，この研究が環境経済学，資源経済学，開発経済学，国際貿易学，
公共経済学，エコロジー経済学などの幅広い分野にわたる学際的な問題であることも大きい要
因である。

118

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

本稿では，これまでに展開された EKC 仮説に関する実証及び理論研究について整理してみたい。ここに EKC 仮説の研究のすべてを網羅することは不可能なので，特に 1990 年代の代表的な研究に絞ってまとめることにする。なお本稿は順次以下のように進めていく。まず次章では，EKC 仮説について簡単に概観する。第３章では，EKC 仮説の研究の出発点となった 1990
年代初頭の３つの先駆的実証研究について紹介する。第４章では，その後に続く EKC 仮説についての代表的な実証研究についてまとめる。EKC 仮説に関する研究では実証研究が先行したが，一方で理論的研究も発展している。これについては第 5 章でまとめることにする。最終章では，EKC 仮説の研究の中でも特に森林破壊に関する EKC 仮説の研究についてまとめて締めくくりとしたい。

２．環境クズネッツ曲線（EKC）仮説
経済発展と環境破壊との関係には相反する二通りの仮説が存在し，それらは経済学者の間での論争の一つとして，これまで長年にわたって議論されてきた。一方の仮説は，経済発展は必然的に自然環境や生態系の破滅を引き起こし，そのことがやがては経済発展の足枷になって経済発展そのものを減速させていくという悲観的シナリオである。もう一方の仮説は，経済発展
によって一度は環境破壊が起こるものの，やがてさらなる経済発展が進むことによって，環境破壊が改善される方向に進んでいくという楽観的シナリオである。
前者の議論は，特に 1972 年に出版されたローマクラブによる『成長の限界』（Meadows et1)al., 1972 ）に代表される。ローマクラブの経済学者の議論を要約すると，以下のようなものである。経済発展の初期段階では環境資源（environmental resources）が豊富に存在するので，そこから採取された原材料やエネルギーを使用して経済成長を遂げる事ができる。しかしながら，さらに経済が発展していくとやがては環境資源の限界に至り，経済成長は妨げられるようになる。したがって，彼らは将来的に環境や生態系の破壊が進み，そこから最終的に至る経済的な危機を避けるためには，ゼロ成長率の定常的経済（steady-state economy）への移行が必要
2)

であることを主張する。
当然のことながら，この議論に対してさまざまな批判的見解が議論され，反証研究も行なわれた。たとえば，Malenbaum（1978）は，所得に対する生産に投入される原材料の比率は，1970
年代の先進諸国ではむしろ減少していることを示した。また，金属製原材料の生産への投入の集約度と所得との関係も分析され，原材料の生産への投入集約度は所得のある閾値を超えると減少していくことが明らかにされた（Canas et al., 2003; de Bruyn and Heintz, 1998）。さらに，これらの反証研究からは，原材料の投入集約度と所得との間に逆Ｕ字型の関係があることも明らかにされた。これらの反証研究は，経済発展には技術革新という環境破壊に対する自動軽減装置が作用することを暗示する。
その後 1990 年代になると，こうした反証研究は環境質に関する多種のデータが利用可能と
1) 1992 年には『限界を超えて』（Meadows et al., 1992）が続編として出版されている。
2) エコロジー経済学者は，1970 年代の「資源の限界」の問題から，現在は地球の温暖化のような「捨て場の限界」の問題に移行したと主張している。（Costanza et al., 1997）

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

119なったことにより，経済発展と環境破壊との関係の実証的研究へと進んでいった。経済発展と環境破壊との関係は，前述の原材料の投入集約度と所得の関係と同様に逆Ｕ字型を示し，この関係は Panayotou（1993）によって初めて 環境クズネッツ曲線（EKC） と命名された（Dinda,
3)2004）。EKC のもともとの起源は，クズネッツ（Kuznets, 1955）によって考案された クズネッツ曲線である。クズネッツ曲線とは周知のように，所得分配の不平等性は経済の発展の初期段階では上昇するものの，経済発展がさらに進んでいくと，それはやがて改善されていくというものである。
EKC 仮説とは，クズネッツ曲線における所得分配の不平等性を環境の汚染度に置き換えたもので，環境汚染は経済発展の初期段階では徐々に悪化していくが，やがて経済発展によって国や社会が豊かになると，環境汚染は改善されていくというものである。経済発展と環境汚染をグラフに表すと（前者を横軸，後者を縦軸にとる），それらの関係が逆 U 字型を示すことから，EKC 仮説は逆 U 字型仮説とも呼ばれている。このような経済発展と環境汚染の逆 U 字型の関係が成立する根拠は，以下のように説明される。
経済発展の初期段階では，財の生産を増加させることが第一に優先され，人々はきれいな空
気や水よりも仕事につく事や所得を増加させることに精一杯で，結果として汚染が急激に広がっていく。さらに，急激な生産の増加はますます天然資源の使用を加速させ，そのことがまた
環境汚染物質の排出を増加させていく。ところが，この時期は人々の所得水準はまだ低すぎて
環境汚染を削減することに費用をかけける余裕はなく，しだいに明らかになってくる環境問題は無視されてなんら回復することもない。こうして経済発展に伴って，環境質の低下が進んでいくのである（Dasgupta et al., 2002）。しかしながら，経済がさらに発展して人々の所得が増加してくると，第一に，人々は生活必需品だけではなく「良い環境」といった上級財をも求めるようになってくる（良い環境に対する需要の所得弾力性は正の値をとる）。第二に，経済発展に伴って生産の主役が農業から製造業そしてさらにサービス業へと変化し，一単位当たりの生産から排出される汚染の割合は徐々に減少していく。第三に，国や社会が豊かになると技術的（技術革新）にも社会組織的（法制度）にも汚染削減の可能性が飛躍的に向上し，生産の拡大に伴ってますます増加する汚染物質を相殺することができるようになってくる。こうして社会がある所得水準の一定の閾値（EKC 分岐点と呼ばれる）に達すると，その後は環境質が改善されるようになるのである（Bardhan and Udry, 1999）。
一方で，EKC 仮説に対する批判も存在する。代表的なものは，（1995）や，

誌上の Arrow et al.

誌の政策フォーラム（1996）の中での批判的コメントである。主な批判点は，第一に，これまでに実証されてきた EKC 仮説は，単にいくつかの局地的で短期的な水質や大気汚染物質にすぎず，また汚染物質のストックや資源ス
トックでは実証されていない。つまり，二酸化炭素のような広範囲で長期に及ぶような汚染物
質や，地域的な共有資源については実証されていない。第二に，EKC 仮説がクロスカント
リー・データで実証されたからといって，ある低所得水準の国がその国の所得の改善に伴って

3) 所得と環境質との間の関係について初めて言及したのは，1971 年の米国農業経済学会の会長講演における Vernon
Ruttan であったとの指摘がある。
（Antle and Heidebrink, 1995）

120

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 20064)

動学的に環境質を自然に回復していくとは限らない。第三に，環境被害や環境資源（特に再生可能資源）には，ある種の不可逆性（irreversibility）が存在するので，一度それらがもつ限界（環境容量）を超えると改善することが不可能になる。最後に，EKC 仮説がたとえ個々の国に当てはまったとしても，世界全体の環境質水準は今後 20 〜 30 年の間には悪化していくことが5)

実証研究で予測されている。
ただ，こうした批判に答えるべく，その後にも新たな EKC 仮説に関する研究が次々と進められている。冒頭にも記したが，現在までに 115 もの EKC 仮説に関する学術論文が公表されている。以下ではこの EKC 仮説に関する研究について整理していくが，まずはこの EKC 仮説の研究の起源となった記念すべき３つの先駆的実証研究について紹介することから始めたい。

３．EKC 仮説についての３つの先駆的研究
EKC 仮説に関する実証研究は，米国経済調査局（NBER），世界銀行（World Bank），国際労働機関（ILO）の３つの機関のワーキング・ペーパーから始まった。NBER のワーキング・ペー
6)パーは，Grossman and Krueger（1991）による北米自由貿易協定（North American Free
7)

Trade Agreement）のもつ潜在的な環境への影響についての研究であった。彼らは二酸化硫黄（Sulphur dioxide; SO2）と煤煙（Darker matter; Smoke）と浮遊粒子状物質（Suspended
particulate matter; SPM）の３種類の環境汚染物質と所得との関係を分析した。ここで使用されたデータは，世界保健機構（WHO）と国連環境計画の共同プロジェクトである GEMS（Global
8)

Environmental Monitoring System）による 42 カ国のパネルデータであった。分析に使用された推定式は，購買力平価（Purchasing Power Parity PPP； 以下 $PPP と省略する）で示された一人当たりの GDP の３次式であり，さらにタイムトレンドや貿易の集約度を表す変数が加えられている。
この研究結果からは，SO2 と煤煙の２つのケースで環境汚染と所得との間に EKC が存在す
ることが確認され，それぞれの EKC 分岐点は 4000 ドルから 5000 ドルになることが明らかにされた。ただし，SPM 濃度のケースでは低所得水準の時から下落する傾向を示し，逆 U 字型
は確認さなかった。さらに，３つの汚染物質のすべてのケースで，環境質は中所得水準において改善されるものの，高所得水準（1 万ドル から 1 万 5000 ドル）ではむしろ悪化することが明らかにされた。
4) 最近の新たな動学的な面からの EKC 仮説批判には，悲観的なものと楽観的なものがある。悲観的なものとしては，
グローバライゼーションによって世界的な環境基準がある一定水準に収束するために，所得の増加に伴って環境質は減
少しないでその一定水準のところで水平線をたどるというものである。また，新型の有害物質の登場によって，環境質
は所得の上昇に伴ってさらに悪化して減少することはないというものもある。楽観的な批判としては，経済発展による技術革新によって，工業化の初期段階における汚染水準を低下させ，また低所得水準からでも汚染が減少し始めるようになるために，EKC が従来よりも左下方へシフトするというものである。
（Dasgupta et al., 2002）
5) 世界全体の環境質水準の将来予測は，Seldon and Song（1994）と Stern et al.（1996）によって明らかにされている。
6) 本研究はその後，1995 年に誌に掲載された（Grossman and Krueger, 1995）。
7) 本貿易協定はアメリカ，カナダ，メキシコの３カ国間で 1992 年 12 月に調印され，94 年 1 月に発行した。この研究がなされた時期は，1989 年 1 月にすでに発効していた米加自由協定にメキシコを参加させる交渉がなされている状況にあった。
8) GEMS は約 20 年間にわたり，異なる国のクロスセクションの大気質や水質をモニターしてきた。大気質のデータは，
1977 年から 88 年までの間に，主に都市部にある観察区域でモニタリングによって得られ，周辺濃度で示されている（1982 年は 32 カ国の 52 都市で，また 1988 年は 14 カ国の 27 都市でモニタリングされた）。

121「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

世界銀行の

9)

（IBRD, 1992）に使用された研究は，Shafik andBandyopadhyay（1992）によるものであるが，これは世界銀行による研究報告ゆえに，特に影10)

響が大きかった。彼らは大気質や水質や森林破壊に関する 10 種類の異なる指標 を使用してEKC 仮説を分析した。1960 年から 90 年までの 149 カ国のパネルデータが使用されたが，一人当たりの GDP（$PPP）データは，都市のものと国のものが混在しており，あまり完全なデータではなかった。この研究では対数線形式（log-linear），対数二次式（log-quadratic），対数三次多項式（logarithmic cubic polynomial）の３つの異なる推定式が使用され，説明変数にはタイムトレンドや場所や政策に関する変数が含められた。分析結果は，SO2 と SPM の２つの大気汚
染物質だけが EKC 仮説を満たし，それらの EKC 分岐点は 3000 ドルから 4000 ドルとGrossman and Krueger に比べて少し低い水準を示した。
彼らは大気汚染物質を，所得と大気汚染との関係を示すグラフの形によって３つの種類に分，SO2などで，逆 U 字型をかなりはっ類した。第一は，一酸化炭素（CO），窒素酸化物（NOx）
きり示すものである。これらは一人当たりの GDP の増加と共に排出量が上昇していき，やがてピークを迎えた後に低下していくものである。第二の種類は，一人当たりの GDP の増加と共に単調的に増加していき，排出量のピークを持たないものである。CO2や揮発性有機化合物（VOC）がこれにあてはまる。第三の種類は SPM で，一人当たりの GDP が増加するにしたがって排出量が低下していくものである（単調減少）。

11)

国際労働機関（ILO）のディスカッションペーパーで報告された研究は Panayotou（1993）によるもので，前述したように 環境クズネッツ曲線（EKC） という名称は，この研究の中で始めて使用されたといわれている（Dinda, 2004）。この研究では，SO2，SPM，NOxといった３種
類の環境汚染物質だけでなく，森林破壊に対する EKC 仮説も分析された。ここで使用された
クロスカントリー・データ（41 カ国の発展途上国と 27 カ国の先進国）は，各国の名目 GDP を
12)1985 の米ドル基準の国際為替レートで変換されている。また，汚染物質指標として，周辺濃度
ではなく一人当たりの汚染物質量が使用されている。
３つの汚染物質の分析に使用された推定式は，一人当たりの GDP を変数とする対数二次式
であり，推定結果はすべて逆Ｕ字型を示した。また，３つの汚染物質の EKC 分岐点はそれぞれ SO2 が 3000 ドル，SPM が 4500 ドル，NOx が 5500 ドルとなった。これらの EKC 分岐点は，
上記２つの研究とおおむね同様の所得水準であった。一方，森林破壊のケースの説明変数には標本平均の人口密度や熱帯国ダミーが加えられて分析された。分析結果は EKC 仮説を満たし，
EKC 分岐点は一人当たりの GDP が 823 ドルとかなり低く推計された。

9) 本研究はその後，1994 年に誌に掲載された（Shafik, 1994）。
10) 10 種類の指標は，生活水の不足，都市の下水の不足，SPM の周辺濃度，SO2の周辺濃度，年間森林破壊（annual deforestation），総合森林破壊（total deforestation），川における溶解酸素，川における糞便性大腸菌，一人当たりの都市廃棄物，一人当たりの二酸化炭素排出量である。
11) 本研究はその後，1995 年にの第 2 章に掲載されている（Panayotou, 1995）。
12) この方法によるデータ変換では，前述の $PPP によるものに比べて，変換された値が開発途上国の所得では低く，先進国の所得では高くなる傾向がある。

122

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

４．EKC 仮説についての実証的研究
前章で紹介した３つの先駆的な EKC 仮説の研究が引き金となって，その後には EKC 仮説
13)についての多くの実証的研究が開始された。その中でも初めて学術雑誌に掲載されたのは Selden and Song（1994）による実証研究である。彼らは World Resource Institute（WRI, 1991）の長期データを使用して，SO2，NOx，SPM，CO の 4 種類の大気汚染物質の EKC 仮説を分析した。使用されたデータは 30 カ国（各国平均）のパネルデータであった（時系列として，1973‑75，
1979‑81，1982‑84 のそれぞれの平均値を使用）。彼らは 30 カ国中の 22 カ国を高所得国，6 カ国
を中所得国，残りの 2 カ国を低所得国と分類している。
彼らの推定式には，GDP（$PPP）の 1 次と 2 次の項，人口密度項，地域及び期間ダミー変数
項が含められている。分析結果は SO2 と NOx と SPM の３つのケースで EKC 仮説が確認された。分析された４つの汚染排出物の EKC 分岐点は，それぞれ SO2 が 8709 ドル，NOx が 1 万1217 ドル，SPM が 1 万 289 ドル，CO が 5963 ドルとなった。これらの EKC 分岐点は，前章の３つの先駆的研究よりも高い水準となったが，それは汚染物質の都市周辺濃度は，国全体の平均の汚染物質濃度よりも先に改善されていくためと説明されている。さらにこの研究では，3つの汚染物質の総排出量（全世界）が今後 50 年間にわたって単調増加してくであろうとする将来予測も明らかにされている。
次いで 1995 年には，大気汚染物質としての CO2に関する 2 つの研究も報告された。これらは前述した Arrow et al. による批判に答える試みである。第一の研究は Holtz-Eakin and Selden（1995）によるもので，彼らは Oak Ridge National Laboratory（ODNL）による CO2 の排出量のパネルデータを使用して EKC 仮説を分析した。彼らの分析結果では，CO2 の EKC 分
岐点は，1 次と 2 次の GDP 項を含んだ線形推定式を使用した場合には 3 万 5000 ドル，対数線形推定式を使用した場合には 800 万ドルとかなりの高水準を示した。これは CO2 の EKC は単調増加であるという前述の Shafik（1994）による研究を支持する結果である。さらに，彼らはさまざまな異なった条件や収束型の成長モデルを使用して，21 世紀における CO2 の排出量の将来予測も明らかにした。CO2 に関するもう一つの研究は，Schmalensee et al.（1995）によるもので，彼らはスプライン回帰式（spline regression）を使用して，CO2 に関するさらに精緻な将来予測を行なった。この研究では，所得に対する炭素の弾力性が最低所得と最高所得の場合には負の値をとり，また中間所得水準では正の値をとることが示され，所得増加に伴う一人当たりの炭素排出量が減少していくことが明らかにされた。
これまでに扱われたもの以外の新しい環境汚染指標も EKC 仮説の分析に登場した。Cole etal.（1997）は，従来の SO2，NO2，SPM に加えて，OECD 加盟国のさまざまな種類の新しい環境指標を使用して EKC 仮説を分析した。これらの新指標とは，総エネルギー消費量，水中の硝酸量，フロン（CFC）の排出量，交通量，メタン濃度などである。この研究では，地域的な汚染排出物質に関して EKC 仮説は確認されたが，交通量や硝酸量やメタン濃度に関する EKC
13) その後 EKC 研究はかなりの注目を集め，学術雑誌の中でその特集が組まれるほどであった。フォーラムという形でさまざまな議論が，1995 年の誌や，1996 年の誌と誌に掲載されている。また，研究論文としては，1997 年の誌，と 1998 年の誌に EKC 特集として多くの研究論文が掲載されている。

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

123

仮説は実証されなかった。エネルギー消費に関する EKC 仮説は，Horvath（1997）によっても分析された。彼は 114 カ国のパネルデータを使用して，一人当たりのエネルギー消費に対する
EKC 仮説を分析した。彼の分析結果では，一人当たりのエネルギー消費は一人当たりの所得の増加に対して増加していくことが示され，エネルギー消費も環境に影響を及ぼすことが確認された（これは Stern et al.（1996）や Suri and Chapman（1998）によっても確認されている）。
初期の EKC 仮説の研究は，多くの国のデータを使用するクロスカントリー分析であったが，１カ国に絞っての EKC 研究も行なわれるようになった。de Bruyn （1997）は LRTAP 諸国とアメリカの，1990 年から 2000 年までの硫黄排出削減の目標値について分析した。この研究で，より高い排出削減はより高い所得水準と関連していることを明らかにした。アメリカについての研究は Carson et al.（1997）によっても進められた。彼らは米国 50 州における７種類の大気の環境指標についての EKC 仮説を分析し，すべての指標で EKC 仮説を確認した。また Vincent（1997）は，発展途上国のマレーシアだけに絞って EKC 仮説を分析した。彼の研究からはSO2 などの汚染物質濃度と所得の間に EKC 関係が存在することが明らかにされた。
EKC 仮説の実証研究では，仮説の存在の実証だけでなく，所得と環境質との間に EKC 関係が存在する要因の分析も行なわれている。Panayotou（1997）は EKC 仮説を社会的・経済的な構造の変化で説明しようと試みた。彼は単位面積当たりの GDP や GDP における産業シェアといった新たな説明変数を推定モデルに付け加えた。彼の分析結果からは，所有権の保障や契約遂行力（社会的強制力）といった社会的な政策や制度が，EKC をより平坦にしたり左方向へシフトさせたりして，その分岐点をより早い経済水準で達成できるようにすることが明らかにされた。Ekins（1997）も，所得と環境質の EKC 仮説を GDP に占める経済セクターの占有率で説明しようと試みた。つまり，EKC 仮説を比較的汚染を多く排出するセクターからそうでな
いセクターへの構造の変化によって説明しようとしたのである。その他にも，こうした経済的な生産構造を要因とする EKC 仮説の要因分析は，Rock（1996）や Suri and Chapman（1998）にもみられる。
国際貿易を EKC 仮説の要因とする研究もある。Suri and Chapman（1998）は国際貿易に関する変数を推定モデルに追加すると，EKC 分岐点が 22 万 4000 ドルといった大きな所得水準にまで上昇することを示して，貿易が EKC の重要な構造的局面を持つことを明らかにした。
Rock（1996）は４つの貿易に関する指標を説明変数として推定モデルに含め，有害物質と所得との EKC 関係を確認した。さらに彼は閉鎖経済と開放経済のダミー変数を用いて，閉鎖経済
では GDP に対する有害物質の集約度が低く，輸出成長率や GDP における輸出シェアの成長率
は有害汚染物質と正の関係を持つことを明らかにした。その他にも Rothmn（1998）は貿易される財の環境に与える影響について分析した。彼は貿易の生産面だけでなく消費の面にも焦点をあてて分析を行ない，消費財の中でも食品と飲料とタバコが EKC 仮説を示し，それ以外は単調増加の関係を持つことを明らかにした。
さらに，政治的な自由度も EKC 関係を生み出す要因として分析されている。Torras andBoyce（1998）は制度的な要因は，特に低所得諸国において EKC 仮説の関係に影響を及ぼすことを明らかにした。また彼らは幅広い識字能力や政治的自由度や市民権といった要素も環境質に正の影響を与えることを明らかにした。Kaufmann et al.（1998）はある特別な経済活動の水124

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

準（一定面積当たりの GDP）や社会集約度（都市のサイズ）の変化が，SO2や煤煙の大気中濃度にどのように影響を与えるのかを特定しようと試みた。
所得と環境質の EKC 関係を，構造変化，経済成長，経済規模，財価格などのいくつかの基本的な部分に分けて分析しようとする試みも現れた。de Bruyn et al.（1998b）は，経済規模による影響やエネルギー価格を説明変数とした構造モデルを使用して，汚染物質の排出の変化は経済成長の変化に加えて生産のために排出される汚染物質の量の変化や，汚染を生む投入財の価格の変化によって説明できることを示した。de Bruyn （1997）は Divisia インデックスによる部分わけを試み，構造変化は環境質の回復には小さな役割しか果たさないことを明らかにした。
この EKC 関係のいくつかの要因への分解は，Panayotou（1997）でも試みられている。最近では，Magnani（2000）が，環境汚染量を生産の構成や生産水準を反映する初期段階における汚染
量と，政策に基づく汚染削減量といった２つの量に分解することを試みた。彼の分析からは，
環境質と経済発展の関係は，汚染排出に関する２つの部分がどのように成長するかに依存する
ことが明らかにされた。
歴史的な出来事の環境への影響分析といったユニークな研究もある。Moomaw and Unruh（1997）や Unruh and Moomaw（1998）は，２期間モデルを使用して 1970 年代に起こったオ
イルショックに関連した歴史的出来事やその後の政策が，一人当たりの CO2に影響を及ぼすという新しい EKC 仮説の理由付けを試みた。さらに，Komen et al.（1997）は，OECD 加盟国で環境保護のために費やされた公共の研究や開発（R&D）と環境質との関係を分析した。彼らの分析結果は，所得に対する研究や開発費用の弾力性がほぼ１となり，EKC 仮説を満たさなかった。彼らはその理由として，R&D への公共投資は R&D への総投資額の小さな部分であり，また R&D 自体が環境改善のための全投資の一部分であることを挙げている。
本章の最後に，これまでの EKC 仮説に関する実証研究による解明点を簡単に整理してみたい。EKC 仮説の存在については多くの研究で実証されたが，それらはすべてのケースで存在するわけではなく，選択された環境質指標，国や地域，推定モデル，推定方法，モデルに含まれる説明変数，時間スパンなどの違いによって結論は異なっている。一般的には，大気汚染に関する指標（SO2，SPM，CO，NOx）と一人当たりの GDP の間には，大都市か郊外かにかかわらず EKC 仮説が実証されている。ただし，健康にそれほど直接的な影響を与えない CO2については EKC 仮説が実証されていない（CO2と所得との関係は単調増加）。一方，水質汚染の指標では結論はさまざまである。使用された水質の指標は水中の病原菌濃度（糞便性及び総大腸菌），水中の重金属量（鉛，カドミウム，水銀，ヒ素，ニッケル），水中の有害化学物質量，水中の溶存酸素量（BOD と COD）などであるが，ほとんどの研究でこれらの指標は EKC 仮説を示していない（指標の中にはＮ字型の EKC 関係を示しているものもある）。
環境質指標以外にも都市の固形廃棄物，都市の下水施設，飲料水へのアクセス，エネルギー
消費，交通渋滞などが環境質の悪化を示す指標として使用されている。しかしながら，これらの指標のほとんどで EKC 仮説が示されていない。都市の下水や飲料水施設といった直接健康に影響を与えるような環境汚染問題は，経済の発展と共にゆっくりと増加する傾向を示している。また逆に都市の固形廃棄物のような問題では，所得が高くなってもさらに増加していく傾向を示している。さらに，実証研究の中で推計された EKC 分岐点は，1985 年ＵＳドル基準で

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

1253000 ドルから 1 万ドルの範囲内の値である。それらはほとんどのケースで途上国の一人当たりの所得より高く，途上国が未だに環境汚染を回復させ始める EKC 分岐点に至っていないことを明らかにしている。また，EKC 関係が存在する要因の分析からは，経済成長，経済規模，
財価格，国際貿易，経済的構造の変化，政治的・社会的制度や政策などが EKC の要因として示されている。森林破壊についても多くの EKC 仮説研究がなされているが，それについては最後の第６章で詳しく述べることにする。その前に次章では，EKC 仮説に関する理論的研究についても少し触れることにする。

５．EKC 仮説についての理論的研究
EKC 仮説に関する研究では実証的研究が先行したが，一方で理論的研究も進められている。
理論的研究は主に環境汚染，汚染被害，汚染削減費用，資本生産性，汚染削減努力（異なる社
会的厚生関数の下で）などの変化の過程を導き出そうとするものである。これらの理論的研究
では，いくつかの現実的な条件が満たされる場合にのみ，所得と環境質との間の EKC 仮説が満たされることが明らかにされている。それらの条件とは，消費の限界効用が消費の上昇に対して一定あるいは減少する場合や，汚染の負の効用（disutility）や汚染の限界被害や限界削減
費用が汚染の増大に対してそれぞれ増加する場合などである。ほとんどの理論モデルでは公共機関（それは汚染削減によって得られる便益と失われる費用についての完全な情報を持ちながら汚染を規制・管理できる）の存在を仮定している。また，モデルの範囲は，汚染の外部性を内部化させようとするインセンティブが働く（汚染を域外に輸出できないため），一定地域内だけに限られている。
（Dasgupta, et al., 2002）
EKC 仮説に関する理論的研究は，Lopez（1994）によって始められた。彼の一般理論モデル
では，２つの生産セクター，汚染を生み出す投入財と一般投入財の間の弱分離可能性（weakseparability），規模に関して収穫一定（constant return to scale），資本と労働が準固定投入財，外生的技術，固定生産物価格などが仮定されている。彼はこのモデルを用いて，もし仮に生産者が汚染の社会的限界費用を支払うならば，汚染排出と所得との関係は生産者の利用できる技
術や消費者の持つ嗜好に依存することを証明した。消費者の嗜好が相似拡大的（homothetic）
な場合には，生産の増加分はそのまま同じ汚染の増加分となるが，そうでない場合には，所得の増加に伴う消費者のさまざまな財に対する消費割合は変わる。したがって，所得の増加に伴う汚染の排出量は，消費者がどの程度リスク回避型（risk-aversion）であるのか（その程度は生産された財の消費の上昇に伴って限界効用が下落する割合によって表わされる），また汚染を生み出す投入財と一般投入財との間にどの程度の代替の弾力性（elasticity of substitution）があるのかに依存する。
限界効用の下落が早ければ早いほど，また生産において投入財の代替が可能であればあるほど，生産に対する汚染の増大は少なくなる傾向にある。したがって，汚染は所得水準の低い時には増加し，また高い時には下落することになり，所得と汚染の間の EKC が導き出される。
汚染の社会的費用が EKC 仮説の重要な役割を果たしているかもしれないことは，EKC 仮説に関する実証研究の結果とも一致する。第２章や第３章で見たように，汚染の社会的費用が明ら126

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

かな SO2（すでに多くの国で制御されている）については，逆Ｕ字型の EKC 関係が実証されている。しかしながら，社会的費用が明らかでない CO2 のような汚染物質は，単調増加型の関係
であることが示されている。Lopez は森林破壊についての理論モデルも発展させ，もし仮に農業生産に対する森林ストックの影響が内部化されれば，経済発展が森林破壊を減速させるであろうことも明らかにした。
Seldon and Song（1995）は，Foster（1973）による新古典派の成長−汚染モデルを使用して，最適汚染量と資本ストックの間の逆Ｕ字型の関係を導き出した。ここではある一定の資本ストックが達成されるまでの最適汚染削減量はゼロであり，達成後は増加的割合で増加することが仮定されている。その後は Stokey（1998）によっても新古典派成長モデルを用いての EKC 仮説の理論的分析が展開された。Lopez や Seldon and Song や Stokey のモデルでは，経済主体
は無限の時間軸の仮定に基づいていたが，John and Pecchenino（1994），John et al.（1995），
McConnell（1997）によって世代重複モデル（overlapping generation model）も開発されている。このモデルでは，汚染の外部性は部分的にのみ内部化され，生産活動からよりもむしろ消費活動によって汚染が生み出される。この世代重複モデルによっても，適切な条件の下でEKC 仮説が導き出されている。
消費に関する環境汚染モデルを発展させた McConnell（1997）は，EKC 仮説の要因として指摘されている環境質の所得弾力性が，実はそれほど重要な役割を担っていないことを明らかにした。つまり，環境質の所得弾力性が高ければそれだけ早く環境の悪化を軽減させることができるが，この環境質の所得弾力性が非正（non-positive）であっても汚染の悪化を減少させることができることを証明したのである。また，Andreoni and Levinson（2001）は単純な静学的モ
デルを使用して，消費活動と汚染削減活動の間の技術的リンクから EKC 仮説を説明した。
ゲーム理論的アプローチによる分析も進められた。Hauer and Runge（2000）は，グローバ
ルコモンズとしての公共財の見地から EKC 仮説を理論的に分析した。大気のようなグローバ
ルコモンズでは，多くの異なる国々の間でさまざまな戦略的な行動が取られるが，特に高所得国が環境汚染の外部性に反応することによって，EKC 仮説が導き出されることを明らかにした。
前述の Lopez は，所得と汚染の EKC 仮説の一部を，汚職行為（corruption）によって説明することも試みた（Lopez and Mitra, 2000）。彼らは一人当たりの所得のいかなる水準においても，汚職行為に対応する汚染水準は必ず社会的最適水準よりも高くなることを証明した。さらに，
EKC 分岐点が社会的に最適な所得や汚染水準よりも高い水準になることも明らかにしている。
最近では，Brock and Taylor（2004）が，Slow モデルを応用して「グリーン・ソロー・モデル」と名づけられた理論モデルを発展させて，所得と汚染質との EKC 仮説を導き出している。

６．森林破壊に関する EKC 研究
本章では，EKC 仮説の研究の中でも，特に森林破壊に関する実証研究に焦点を絞って整理してみたい。森林破壊と経済発展の EKC 仮説に関する最初の研究は，第３章で既述した３つの先駆的研究のうちの２つの研究の中で分析されている。一つ目の研究は Shafik and Bandyopadhyay（1992）による世界銀行の（IBRD, 1992）としての研究「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

127である。彼らの研究では，森林破壊を表す指標として「年間森林破壊（annual deforestation）」
14)と「総合森林破壊（total deforestation）」の２つの指標が使用されたが，これらの２つの指標と所得との間の EKC 仮説を実証することはできなかった。この結果の原因として，悪名高いことで知られる森林データの質の悪さが指摘されている。サーベイ調査は５年毎の基準年に行なわれるだけなので，年次データはサーベイ調査からではなく基準年のデータを基にさまざまな方法で計算されているのである。
もう一つの先駆的研究は，国際労働機関のワーキング・ペーパーとしての Panayotou（1993）
による研究である。彼の森林破壊に関する EKC 研究では，68 カ国の森林面積と国際為替レー
トで変換した国別の名目 GDP（1985 米ドル基準）のクロスカントリー・データが使用された。
推定モデルには対数線形式が使用され，説明変数として一人当たりの所得の他に標本平均の人
口密度や熱帯国ダミーが加えられた。推定結果は EKC 仮説を満たし，森林破壊の EKC 分岐
点は，一人当たり 823 ドルとかなり低く推計された。さらに，森林破壊の進行は，熱帯諸国や
人口密度の高い国ほど早くなる傾向のあることも明らかにされた。
これらの先駆的研究を行なった Shafik と Panayotou は，その後には森林破壊の要因分析の研究も行なっている。Shafik（1994）は，先駆的研究で使用した推定モデルにいくつかの EKC関係の要因となる変数を新たに付け加えて再分析を行なった。その結果，総合森林破壊指標を用いたケースで，森林破壊と所得の EKC 仮説が確認された。ただし，決定係数はゼロに近い値となり，所得がほとんど説明力を持たないことを示している。要因分析の結果では，一般的に森林破壊の重要な要因と考えられている経済成長，国際貿易の自由化，国家的負債などは，統計的に有意な結果を示さなかった。ただ，これまであまり重要視されてこなかった GDP における投資率や政治的・市民的自由度といった要因には，森林破壊を加速させる影響があることが示された。つまり，投資による資本形成は森林破壊と補完的関係にあり，民主的な政治体
制ほど森林破壊を加速させることを示している。ただこれらの分析結果は，森林破壊の２つの指標の両方で確認されることができず，また決定係数が極端に小さい値を示しており，頑強性（robustness）に乏しい結果であった。
一方，Panayotou and Sungsuwan（1994）はタイ南東部の 16 県の 1973 年，1976 年，1978 年，
1982 年のパネルデータ（リモートセンシングデータ（LANDSAT））を使用して，森林破壊の要
因分析を行なった。この研究では EKC 仮説の実証は行なわなかったが，森林破壊の誘導型モデル（reduced model）に，一般木材需要，燃料用木材需要，農業用地需要の 3 つの需要関数を導入して EKC 仮説の要因分析を行なった。彼らの分析結果からは，最も大きい森林破壊の要
因は人口密度で，次に木材価格，三番目に所得水準，四番目は首都バンコクからの距離という結果が示された。それ以外に説明変数として使用された地方の道路密度，米の生産量，灌漑シ
ステム，高地で生産された穀物価格といった要因も，その度合いは小さいながらも森林破壊に影響を及ぼすことが明らかにされた。さらに，代替財の価格間の共線性（collinearity）問題を回避するために，別のモデルを使用して分析された灯油価格（燃料用木材の代替財）について
14) 前者の指標は，66 カ国の 1962 年から 1986 年までの間の森林面積の年次変化であり（パネルデータ），後者は 77 カ国の 1961 年度から 1986 年までの森林面積の変化の 1961 年度森林面積に対する変化率で表されている（クロスセクショ
ン・データ）。

128

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

も，森林破壊と関係をもつことが示された。
1994 年には，誌にも森林破壊についての EKC 研究が掲載された（Cropper and Griffiths, 1994）。彼らの研究ではアフリカ，ラテンアメリカ，アジアの３つの地域についての森林破壊と所得の EKC 仮説が分析された。使用されたデータは 64 カ国の1961 年から 1991 年までのパネルデータである。説明変数としては，地方の人口密度，人口の変化率，木材価格，一人当たりの GDP（$PPP）の変化率，一人当たりの GDP（$PPP）とその２乗値，国やタイムトレンドに関するダミーなどが使用されている。アフリカとラテンアメリ
カのケースで，森林破壊と所得の EKC 仮説が示されたが，アジアのケースでは示されなかった（アジアでは植林がかなり進んでいることが理由と説明されている）。EKC 分岐点はアフリカで 4760 ドル，ラテンアメリカで 5420 ドルとなり，これらは前述の Panayotou による 823 ドルの結果に比べてかなり高い水準となっている。彼らはこの高水準の EKC 分岐点の結果から，森林破壊の問題は経済成長では明らかに解決できないと結論づけている。
Antle and Heidebrink（1995）は，Vernon Ruttan に よ る 環 境 移 行 仮 説（Environmental
15)transition hypothesis）を実証するために，84 カ国のクロスカントリー・データを使用して，公共の公園や保護地域の面積と植林面積に関する所得弾力性の推定を行なった。彼らは EKC 仮説のことには直接触れていないが，ここでの分析は EKC 仮説の分析と同値である。分析結果
は，公園と保護地域の両方のケースで環境移行仮説（EKC 仮説）が満たされた。つまり，公園
や森林のような環境サービスに対する需要の所得弾力性は，低所得国では小さい値かあるいは負の値をとり，先進諸国では 1 よりも大きい値をとることが明らかにされた。EKC 分岐点は，公園のケースでは 1224 ドル，植林のケースでは 2049 ドルであることが示された（1985 年米ドル基準）。
Koop and Tole（1999）は，推定モデルにおける制約の違いによって，森林破壊と所得の EKC関係の結果に違いが生じることを明らかにした。彼らは３つの異なる推定モデルを使用して，
アフリカ，ラテンアメリカ，アジアの 3 地域（76 カ国の発展途上国）の 1961 年から 1992 年のパネルデータを用いて EKC 仮説の分析を行なった。分析に用いられた３つの推定モデルは，各国の推定係数が一定に固定されている従来の（１）固定効果モデル（fixed effect model）や（２）変量効果モデル（random effect model）と，各国特有の推定係数を持つ（３）確率係数
モデル（random coefficient model）である。分析の結果（１）と（２）のモデルでは，ラテンアメリカのケースでのみで EKC 仮説が実証されたが（EKC 分岐点は 8660 ドル），現実に近い仮定を前提にした（３）のモデルでは，EKC 仮説をまったく実証することができなかった。つまりこれは，それぞれの国や地域はそれぞれがユニークな EKC 関係を持っており，クロスカ
ントリー・データを使用して全世界の EKC を一般化することは難しいことを意味している。
Barbier and Burgess（2001）は，従来の実証モデルの被説明変数に森林面積の変化の代わりに農業用地面積の変化を代用して，森林破壊と所得の EKC 関係の要因分析を行なった（悪質15) 環境移行仮説とは，1971 年の米国農業経済学において，Vernon Ruttan 会長によって主張された以下の仮説である。
『先進諸国における生活必需品の需要の所得弾力性は低く，それは所得の上昇に伴ってさらに低下する。しかしながら，効率的なごみ処理や環境質の良さなどに対する需要の所得弾力性は高く，それは所得上昇に伴って増加する傾向にある。
この状況は，生活必需品の需要の所得弾力性が高く，かつ環境質の需要の所得弾力性が低い発展途上国の状況と対照的である（Antle and Heidebrink, 1995）。』

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

129

な森林データを比較的良質な農地面積で置き換えた）。使用されたデータは，1961 年から 1994
年までのパネルデータで，アフリカ，ラテンアメリカ，アジアの 3 地域に分けて分析された。
説明変数には，一人当たりの GDP とその２乗値，GDP 成長率，人口成長率，構造に関する変数（農業生産量，農用地シェア，農産物輸出シェア），制度に関する変数（汚職インデックス，所
有権インデックス，政治的安定度インデックス）などが使用された。分析結果から，人口成長率も大きな要因であること（特にアジア）や，構造変数が農用地の拡大（＝森林破壊の増加）に影響を与えることや，汚職や政治的安定度も重要な制度的影響を与えることを明らかにした。
ただ，EKC 仮説の存在は推定モデルの違いに依存し，一人当たりの GDP 水準の農業用地面積に及ぼす影響は，地域によって大きく異なることが示された。EKC 分岐点における所得水準は，アジアで 6182 ドル（GDP 平均の 2 倍）
，ラテンアメリカで 4946 ドル（GDP 平均の 1.3 倍）とそ
れぞれの GDP 平均よりも高い値を示した。
同様に Bhattarai and Hammig（2001）も，1972 年から 1991 年までのパネルデータを使用して，アフリカ，ラテンアメリカ，アジアの 3 地域における森林破壊と所得の EKC 仮説の要因分析を行なった。彼らの新しい試みは，従来のモデルに政治制度（political institution）やマクロ
16)

経済的政策といった説明変数を導入したことである。固定効果モデルによる推定結果は，ラテンアメリカとアフリカのケースで EKC 仮説の存在を示し，EKC 分岐点は，ラテンアメリカで6600 ドル，アフリカで 1300 ドルと推計された。さらに，ラテンアメリカとアフリカのケース
で，政治制度の発展やマクロ経済政策の導入によって森林破壊が減少すること，また逆に累積債務は森林破壊を増加させることも明らかにされた（これは債務−自然環境スワップ（Debtfor nature-swaps）の実践の重要性を証明している）。
最近では，森林破壊のために起こる CO2 の大気中への排出についても分析がなされている。
Lopez and Galinato（2005）は，経済成長によって発展する土地利用政策，国内経済政策，国際貿易政策，政治組織（民主的社会）などの変化と森林破壊や CO2 の排出との関係や，所得とのEKC 関係を分析した。彼らは従来の FAO のマクロデータではなく，ブラジル，インドネシア，
マレーシア，フィリピンの 4 カ国のサーベイやリモートセンシングから得られたより信頼性の高いパネルデータ（1975 年から 1995 年まで）を使用した。推定結果からは EKC 仮説の存在が確認されたが，推定された EKC 分岐点は，ブラジル，マレーシア，フィリピンで約 7000 ドル
から 8000 ドル，インドネシアで 2600 ドルと，各国の現在の所得水準（ブラジル，マレーシアで4500 ドル，フィリピンで 1200 ドル，インドネシアで 1050 ドル）よりも高い水準となった。
さらに彼らの分析結果からは，国際貿易政策や政治組織・民主的社会体制の変化は，国によって違いが存在するものの，EKC の形や位置に大きな影響を及ぼすことが明らかにされた。
また，森林破壊によって生じる CO2 の排出が，一人当たりの所得の成長率に依存することも明らかにされた。つまり，経済成長が早い場合には森林がより早いスピードで伐採されたり，道路が建設されたり，農用地が増加したりして，結果としてより多くの CO2 が排出されるようになるのである。
16) 政治的制度変数は，１から 7 までのレベルで表された，政治的権利インデックス（the political rights index）と市民の自由度インデックス（the civil liberty index）を足し合わせて，2 から 14 の値で表わされている。また，マクロ経済政策
変数は，外国為替のブラック市場プリミアムや GDP に占める累積債務の割合によって表わされている。その他にも説明変数として，技術変化の変数としての穀物生産高の変化率，人口成長率，人口密度などが使用されている。

130

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

最後に，これまでの森林破壊に関する EKC 研究の結果を整理する。第一に，EKC 仮説の存在であるが，これは多くの研究で確認されている。ただ，それらの分析結果は使用されたデータ（クロスカントリー・データ，パネルデータ，各国別データ），推定モデル（推定式の種類，
説明変数の種類），推定方法（固定効果モデル・変量効果モデル，確率係数モデル）などに大きく依存することに注意が必要である。第二に，推定された EKC 分岐点は，おおむね 5000 ドル
から 8000 ドルの範囲に存在し，これらは熱帯林を所有する国々の現在の一人当たりの GDP を
はるかに上回る水準である。したがって，現在の森林破壊が EKC 仮説に従って所得水準の上昇と共に回復されていく保証はない。将来予測として最善のケースでも回復にはかなりの時間がかかるであろうし，最悪のケースでは森林破壊がさらに進んで回復不可能になることも考えられる。
一方，森林破壊の要因分析からは，森林破壊にはさまざまな破壊要因が存在することが明らかにされている。確認された破壊要因としては，人口成長率，人口密度，財価格（木材価格，
代替財価格），構造的要因（農業生産，農産物輸出，技術変化，市場からの距離），政策的要因（投資，累積債務，国際貿易，土地利用），制度的要因（経済体制，政治的安定，政治的自由，
所有権の保証）などが挙げられる。ただ，これらの森林破壊要因の有意性もデータや推定モデ
ルに強く依存するので，今後のさらなるデータの質の向上や推定モデルの改良が必要である。
（2005 年 12 月 30 日）

参考文献

Andreoni, James, A. Levinson (2001), “The Simple Analytics of the Environmental Kuznets Curve”, Vol.80(2), pp.269‑286.
Antle, J. M. and G. Heidebrink (1995), “Environment and Development; Theory and International
Evidence”,, Vol. 43(3) pp.603‑625.
Arrow, K., B. Bolin, R. Costanza, P. Dasgupta, C. Folke, C. S. Holling, B. Jansson, S. Levin, K. Maler,
C. Perrings, D. Pimentel (1995), “Economic gowth, carrying capacity, and the environment,”, Vol.268(5210), pp.520‑521.
Barbier, E. B. and J. C. Burgess (2001), “The Economics of Tropical Deforestation,”, Vol.15(3), pp.423‑421.
Bardhan, P. and C. Udry (1999),, Oxford University Press.
Bhattarai, M., and M. Hammig (2001), “Institutions and the Environmental Kuznets Curve forDeforestation: A Crosscountry Analysis for Latin America, Africa and Asia” ,, Vol.29(6), pp.995‑1010.
Brock, W. A. and M. S. Taylor (2004), “The Green Solow Model”, NBER Working Paper No. 10557.
Canas, A., P. Ferrao, and P. Conceicao (2003), “A New Environmental Kuznets Curve? Relationshipbetween Direct Material Input and Income per Capita: Evidence from Industrialized
Countries,”, Vol.46(2), pp.217‑229.
Carson, R. T., Y. Jeon, and D. Mccubbin (1997), “The Relationship between Air Pollution Emissions
and Income: US Data”,, Vol.2(4), pp.433‑450.
Cole, M. A., A. J. Rayner and J. M. Bates (1997), “The Environmental Kuznets Curve: An Empirical
Analysis,”, Vol.2(4), pp.401‑416.
Cropper, M. and C. Griffiths (1994), “The Interaction of Population Growth and Environmental
Quality”,, Vol.84(2), pp.250‑254.
Costanza, R., J. Cumberland, H. Daly, R. Goodland, R. Norgaard (1997),, St. Lucie Press, pp.7‑8.
Dasgupta, S., B. Laplante, H. Wang, and D. Wheeler (2002), “Confronting the Environmental
Kuznets Curve,”, Vol.16(1), pp 147‑168.
de Bruyn, S. M. (1997), “Explaining the Environmental Kuznets Curve: Structural Change andInternational Agreements in Reducing Sulphur Emissions”,, Vol.2(4), pp.458‑503.

「環境クズネッツ曲線仮説」に関する論文サーベイ

131de Bruyn, S. M., and R. J. Heintz (1998a), The Environmental Kuznets Curve hypothesis.
, Blackwell Publishing Co., Oxford, pp.656‑677.
de Bruyn, S. M., J. C. J. M. van den Bergh, J. B. Opschoor (1998b), “Economic Growth andEmissions: Reconsidering the Empirical Basis of Environmental Kuznets Curves,”, Vol.25(2), pp.161‑175.
Dinda, S. (2004), “Environmental Kuznets Curve Hypothesis: A Survey,”,
Vol.49(4), pp.431‑455.
Ekins, P. (1997), “The Kuznets Curve for the Environment and Economic Growth: Examining the
Evidence”,, Vol.29(5), pp.805‑830.
Forster, B. A. (1973), “Optimal Capital Accumulation in a Polluted Environment”, Vol.39(4), pp.544‑547.
Grossman, G. M. and A. B. Krueger (1995), “Economic Growth and the Environment,”, Vol.110(2), pp.353‑377.
Grossman, G. M., and A. B. Krueger (1991), “Environmental Impacts of a North American Free
Trade Agreement”, NBER Working Paper No. 3914.
Hauer, G. and C. F. Runge (2000), “Transboundary Pollution and the Kuznet s Curve in the Global
Commons”, Working Paper WPOO-4, Center for International Food and Agricultural Policy,
University of Minnesota.
Holtz-Eakin D., and T. M. Selden (1995), “Stoking the Fires? CO 2 Emissions and Economic Growth,”, Vol.57(1), pp.85‑101.
Horvath, R. J. (1997), “Energy consumption and the environmental Kuznets curve debate” ,Department of Geography, University of Sydney, Sydney NSW.
John, A. and R. Pecchenino (1994), “An Overlapping Generations Model of Growth and theEnvironment,”, Vol.104(427), pp.1393‑1410.
John, A., R. Pecchenino, D. Schimmelpfennig, and S. Schreft (1995), “Short-lived Agents and theLong-lived Environment,”, Vol.58(1), pp.127‑141.
Kaufmann, R. K., B. Davidsdottir, S. Garngam, and P. Pauly (1998), “The Determinants ofAtmospheric SO2 Concentrations: Reconsidering the Environmental Kuznets Curve”,, Vol. 25(2), pp. 209-220.
Komen, M. H. C., S. Gerking, and H. Folmer (1997), “Income and Environmental R&D: Empirical
Evidence from OECD Countries” ,, Vol.2(4),pp.505‑515.
Koop, G. and L. Tole (1999), “Is there an Environmental Kuznets Curve for Deforestation?”,, Vol.58(1), pp. 231‑244.
Kuznets, S. (1955), “Economic Growth and Income Inequality,”,
Vol.45(1), pp.l-28.
Lopez, R. (1994), “The Environment as a Factor of Production: The Effects of Economic Growthand Trade Liberalization,”, Vol.27(2),pp.163‑184.
Lopez, R. and S. Mitra (2000), “Corruption, Pollution, and the Kuznets Environment Curve,”, Vol.40(2), pp.137‑150.
Lopez, R. and G. Galinato (2005), “Deforestation and Forest-Induced Carbon Dioxide Emissions in
Tropical Countries: How Do Governance and Trade Openness Affect the Forest-Income
Relationship?”, Vol.14(1), pp.73‑100.
Magnani, E. (2000), “The Environmental Kuznets Curve, Environmental Protection Policy andIncome Distribution,”, Vol.32(3), pp.431‑433.
Malenbaum, W. (1978),. McGraw-Hill, NewYork.
McConnell, K. E. (1997), “Income and the Demand for Environmental Quality,”, Vol.2(4), pp.383‑399.
Meadows, D. H., D. L. Meadows, and J. Randers (1992),, London: Earthscan.
Meadows, D. H., D. L. Meadows, J. Randers, and W. Behrens (1972),, New
York: Universe Books.
Moomaw, W. R. and G. C. Unruh (1997), “Are Environmental Kuznets Curves Misleading Us? The
Case of CO2 Emissions,”, Vol.2(4), pp.451‑463.
Panayotou, T. (1997), “Demystifying the Environmental Kuznets Curve: Turning a Black Box into a
Policy Tool,”, Vol.2(4), pp.465‑484.
Panayotou, T. (1995), “Environmental Degradation at Different Stages of Economic Development,”
in
,

132

Journal of the Faculty of Economics, KGU, Vol. 15, March 2006

Ahmed, I. and J.A. Doeleman, eds., pp.13‑36.
Panayotou, T. (1993), “Empirical tests and policy analysis of environmental degradation at different
stages of economic development,” Working Paper WP238, Technology and Employment
Programme, ILO, Geneva.
Panayotou, T. and S. Sungsuwan (1994), “An econometric analysis of the causes of tropicaldeforestation: the case of Northeast Thailand,” in, eds.
K. Brown and D. W. Pearce, London: University College London Press.
Rock, M. T. (1996), “Pollution Intensity of GDP and Trade Policy: Can the World Bank be Wrong?”, Vol.24(3), pp.471‑479.
Rothman D. S. (1998), “Environmental Kuznets Curves - Real Progress or Passing the Buck? A
Case for Consumption-based Approaches,”, Vol.25(2), pp.177‑194.
Schmalensee, R., T. M. Stoker, and R. A. Judson (1995), “World energy consumption and carbon
dioxide emissions: 1950‑2050,” Sloan School of Management, Massachusetts Institute ofTechnology, Cambridge MA.
Selden, T. M. and D. Song (1995), “Neoclassical Growth, the J Curve for Abatement, and theInverted U Curve for Pollution” ,,Vol.29(2), pp.162‑168.
Selden, T. M. and D. Song (1994), “Environmental Quality and Development: Is There a Kuznets
Curve for Air Pollution Emissions?”,
Vol.27(2), pp.147‑162.
Shafik, N. (1994) “Economic Development and Environmental Quality: an Econometric Analysis,”, Vol.46(0), pp.757‑773.
Shafik, N. (1994) “Macroeconomic causes of deforestation: barking up the wrong tree?” in, eds. K. Brown and D. W. Pearce, London: University College
London Press.
Shafik, N. and S. Bandyopadhyay (1992), “Economic Growth and Environmental Quality: Time
Series and Cross-country Evidence”, Background Paper for the World Development Report
1992, WPS904, The World Bank, Washington DC.
Stern, D., M. Common, and E. Barbier (1996), “Economic Growth and Environmental Degradation:
the Environmental Kuznets Curve and Sustainable Development,”,
Vol.24(7), pp.1151‑1160.
Stokey, N. L. (1998), “Are There Limits to Growth?”, Vol.39(1),pp.1‑31.
Suri V. and D. Chapman (1998), “Economrc Growth, Trade and Energy: Implications for theEnvironmental Kuznets Curve,”, Vol.25(2), pp.195‑208.
Torras M. and J. K. Boyce (1998), “Income, Inequality, and Pollution: a Reassessment of theEnvironmental Kuznets Curve,”, Vol.25(2), pp.147‑160.
Unruh, G. C. and W. R. Moomaw (1998), “An Alternative Analysis of Apparent EKC-type
Transitions”,, Vol. 25(2), pp.221‑229.
Vincent, J. R. (1997) “Testing for Environmental Kuznets Curves within a Developing Country”,, Vol.2(4), pp.417‑431.
以上