※写真紹介 米国GGAP契約大豆農場●第74回定時株主総会招集ご通知………………… 1●株主総会参考書類…………………………………… 6第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件

定時株主総会74 招集ご通知

第

回

開催
日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

開催
場所

長野県飯田市駄科1008番地
当社本店 旭ホール●事業報告………………………………………………10●連結計算書類…………………………………………24●計算書類………………………………………………26●監査報告書……………………………………………28

・株主総会資料の電子提供制度が施行されておりますが、当社は書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に対して一律に本招集ご通知を書面にてお送りしております。
・ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

証券コード：2911

証券コード 2911
2024年６月５日

株

主

各

位
長野県飯田市駄科1008番地
代表取締役社長 木 下 博 隆

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
◎当社ウェブサイト
https://www.asahimatsu.co.jp/company/ir_stockholder.html◎東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「旭松食品」又は「コード」に当社証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」の順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認く
ださい。）

なお、当日ご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます。お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2024年６月25日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
― 1 ―

具

記
1. 日
時
2. 場
所
3. 目的事項
報告事項

決議事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時
長野県飯田市駄科1008番地 当社本店

旭ホール

1. 第74期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件

４. 招集にあたっての決定事項(1）交付書面から一部記載を省略している事項
次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、
書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告をするに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「会計監査人の状況」、「会社の体制及び方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」(2）議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱
いいたします。
(3）書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効としてお取扱いいたします。
(4）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効としてお取扱いいたします。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載のウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、前頁に記載のウェブサイトにてお知らせいたします。
― 2 ―議決権行使のご案内
当日ご出席されない場合
インターネットによる議決権行使
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていた
だき、2024年６月25日（⽕曜日）午後５時45分までに議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は４頁から５頁までの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
スマートフォンをご利用の株主様

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。
書面による議決権行使

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2024年６月25日（⽕曜日）午後５時45分までに到着するようご返送ください。

■議決権行使書に賛否の意思表示のない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止いたします｡）

議決権行使期限2024 年 6 月 25 日（⽕曜日） 午後 5 時 45 分まで
QRコードを読み取る方法

スマートフォンの場合「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要
でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

お手持ちのスマートフォンにて、同 封 の 議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 の「 ロ グ イ ン 用
QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

3 各議案の賛否を選択

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

「ログイン用QRコード」
はこちら▼

議決権行使書副票（右側）

画面の案内に従って行使して下さい。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

次ページに、ログインID・仮パスワードを入力する方法をご案内しております。

― 4 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
議 決 権 行 使サイト
（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」
及び「仮
パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセス

ご注意
インターネット接続にファイアーウ
ォール等を使用している場合、アンチウイルスソフトを設定されている
場合、proxyサーバーをご利用の場
合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネッ
ト利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/❶❶ ｢次の画面へ｣ をクリック

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、書面
（郵送）
とイン
ターネットにより重複して議決権を行使された場合は、
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

ご注意事項■ 株主総会の招集のつど、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
■ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

2 ログインする❷❸❷ お手元の議決権行使書用紙に記載された ｢ログ イ ンID｣ 及 び ｢ 仮パスワード｣ を入力❸ ｢ログイン｣ をクリック

システム等に関する
お問い合わせ以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）電話

0120－173－027（通話料無料）（受付時間 午前９時から午後９時まで）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は株主各位に対する利益還元を重要課題と位置づけており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。
第74期の期末配当金につきましては、１株当たり25円とさせていただきたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、更なる業績向上に向けた将来への投資へ有効に活用してまいります。

期末配当に関する事項
１. 配当財産の種類
金銭といたします。
２. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
配当総額

金25円
46,076,975円

３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 6 ―第２号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役伊坪眞、狩野拓一の両氏が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、監査役候補者の選任にあたりましては、指名報酬諮問委員会の答申を受けた上であらかじめ監査役会の同意を得て決定しております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

い つぼ

まこと

伊坪

眞

1952年10月14日生

再任

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983 年 ４月
1985 年 ７月
1990 年 １月

1991 年11月
2004 年 ６月
2006 年 ８月
所有する当社株式の数
220株

選任理由

伊坪三郎税理士事務所入所
税理士登録
伊坪眞税理士事務所開設（現 税理士法人イツボ代表社員）（現任)
アザール株式会社代表取締役（現任）
当社監査役（現任）
株式会社リーガルトラスト 代表
取締役（現任）伊坪眞氏は、税理士として豊富な見識を有し、企業経営にも携わっており独立した立場か
ら社外監査役として、当社グループの経営に対し適切な監督を行っております。今後も監査役として経営監視を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

候補者番号

２

こんどう

たかとし

近藤

貴俊

1961年６月24日生

新任

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984 年 4 月
2012 年４月
2013 年４月
2014 年 4 月
2017 年４月
2020 年４月
所有する当社株式の数
−株

選任理由

三菱商事株式会社 入社
同社 食品本部 食品第二ユニット
マネージャー
同社 食品流通･ヘルスケア本部
食品流通第一部長
三菱食品株式会社 中部支社長(出向)
同社 執行役員中部支社長(出向)
同社 執行役員北海道支社長(出向)2022 年 3 月 同社 執行役員北海道支社長 退任
三菱商事株式会社 退職
2022 年 8 月 株式会社鈴木栄光堂 顧問
2023 年 6 月 栄光堂ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）近藤貴俊氏は、総合商社に永く勤務され他企業での実務経験も豊富であり、現在も栄光堂
ホールディングス株式会社の社外取締役として活躍されています。企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役
としての選任をお願いするものであります。

― 7 ―（注）1.伊坪眞氏は、税理士法人イツボの代表社員であり、当社は同税理士法人との間で税務顧問契約があります。また、同氏が取締役に就任している伊坪ビジネス株式会社と消耗品等の取引関係がありますが、税務顧問契約も含め取引額は当社の事業規模に比して当社売上高の0.1％未満と僅少であり、社外監査
役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
また、近藤貴俊氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、伊坪眞氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。また、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、近藤貴俊氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
3.伊坪眞、近藤貴俊の両氏は社外監査役候補者であります。
また、当社は伊坪眞氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、近藤貴俊氏の選任が承認された場合、同証券取引所が規定する独立役員として届け出る予定であります。
4.社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの年数について
伊坪眞氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって20年であります。
5.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中における、不当な行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求にかかる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者が監査役に就任した場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容の更新を予定しております。

― 8 ―【ご参考】 取締役・監査役のスキルマトリックス（予定）
地

位

社外・
独立役員

氏

名

企業経営

品
質
製造技術
研究開発

マーケ
ティング
営 業

〇

〇

代表取締役社長

木下

博隆

〇

常務取締役

蒲田

充浩

〇

常務取締役

村澤

久司

〇

取締役

足 立

恵

〇

取締役

平澤

公夫

〇

取締役

牧野

太郎

〇

〇

浜 村 九二雄

〇

〇

取締役
取締役

社

外

独立役員
社

外

独立役員

常勤監査役
監査役
監査役

社

外

独立役員
社

外

独立役員

財
会

務
計

法 務
コンプライ
アンス

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

小濱

賢二

寺岡

義裕

〇

伊 坪

眞

〇

近藤

貴俊

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

※本記載内容は各対象者に特に期待するスキル及び専門性であり、各対象者の有する全てのスキル・専門的知見を表すものではありません。

以

― 9 ―

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調がみられた一方、ウクライナ情勢
や中東地域を巡る緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動や世界的な金融引締めなどの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、世界的な小麦・油脂などの原材料価格や原油価格は落ち着きを取り戻してきているものの高値圏を推移しており包装資材や物流費など各種コストの上昇に加え円安の影響も大きく、前連結会計年度に引き続き価格改定を実施する企業が相次ぎました。今後も更なる物価上昇が懸念され、実質的な賃上げが追い付かず節約意識は一層高まっております。また、その中でも食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも増大しております。
このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしてい
る上、円安の急速な進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年６月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力
では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたしました。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の正常化や、過年度より数回にわたり実施した価格改定の効果も表れており、売上高は80億９千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響― 10 ―

はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億５百万円（前年同期は４千９百万円の損失）、経常利益は２億８千７百万円（前年同期比913.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千２百万円（前年同期は６千８百万円の損失）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。

凍豆腐部門
凍豆腐では、市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍 売上高構成比
豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防
45.2%
する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。また、即食タイプの「ＴОＰＵＲО（トプロ）」や「カップ新あさひ豆
腐」、原料大豆にこだわり美味しさ長持ちの「新あさひ豆腐うす切り」
シリーズの拡販に努めてまいりました。さらには縮小均衡が続く国内 売上高（単位：百万円）
市場への活性化を含め、海外への市場拡大を目指しオランダ・フード
3,656
3,567
4,000
バレーに参画し健康機能性の研究を続けております。また、凍豆腐の 3,000
最需要期となる12月に、関西・長野にてテレビＣＭを集中投下し、 2,000
需要喚起を促しました。なお、企業努力では吸収しきれない各種コス 1,000
0
トの大幅な上昇を受け、収益面でも厳しい状況となっていることか
第73期
第74期
ら、前年度に続き2023年６月より価格改定を実施しておりその効果もあって、売上高は36億５千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

高オレイン酸大豆仕様
新あさひ豆腐10個入カップ小さな新あさひ豆腐
減塩液体調味料付

カップ小さな新あさひ豆腐
液体調味料付― 11 ―

こうや豆腐入り
みそ汁の具

機能性表示食品
新あさひ豆腐８個ポリ加工食品（即席みそ汁等）部門
加工食品では、単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るため 売上高構成比
商品の改廃を進めてまいりました。特に、カップ入りタイプのオート
29.3%
ミールは健康志向の方に評価が高く新たに具材入り商品のアイテムア
ップなど品揃えを強化してまいりました。また、Ｚ世代女性をターゲットに当社製造の微粉砕おからパウダーを使用した食物繊維たっぷりのおからスープ「韓・ＧＲＥＥ（ハン・グリー）」２アイテムを発売
売上高（単位：百万円）
し販売強化を図りました。その結果、売上高は23億７千４百万円
3,000
2,374
2,318
（同2.4％増）と増加いたしました。
2,000
1,000
0

オートミールうめぇ納豆

韓・GREE
旨辛チゲ

韓・GREE
旨豆乳

カップ生みそずい
しじみ

第73期

第74期

生みそずい
ひきわり納豆汁

その他食料品部門
その他食料品の売上高は20億６千７百万円（同0.8％増）と増加い 売上高構成比
たしました。その中で、えん下困難者用食品を扱う医療用食材や、
25.5%
世界的にも注目を集める代替肉商品の大豆素材「大豆ミート サス
テナブルチキン」などの拡販に努めました。なお、医療用食材では2024年１月に消費者庁より特別用途食品として当社で２品目となる「冷凍味付けやわらか納豆 極きざみひきわり」２アイテムの表示許
売上高（単位：百万円）
可を取得し今後の拡販に努めてまいります。
3,000
2,000

2,051

2,067

第73期

第74期

1,000
0

納豆やくみ３食（春夏用）

やわらか常食アスパラベーコン（盛り付け例）

冷凍味付けやわらか納豆
極きざみひきわり（盛り付け例）― 12 ―

（2）資金調達等についての状況①資金調達
当連結会計年度の所要資金につきましては、製造設備の投資などに必要な資金を、主要取引先金融機関から３億１千万円調達いたしました。なお、増資または社債発行など非経常的なものはありません。
②設備投資
当連結会計年度における設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、４億６千４百万円となりました。投資の主な内容は、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として天竜工場、高森工場への太陽光発電設備導入の他、凍豆腐の省力化・品質向上や維持更新などの投資であります。
（3）財産及び損益の状況
第 74 期

第 71 期

第 72 期

第 73 期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期（当連結会計年度）

高 （千円）

8,224,260

8,033,637

7,937,689

8,098,286

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
又 は 当 期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）
又は1株当たり当期純損失(△)

236,091

196,239△68,725

232,820130.07107.57△37.51

126.46

区
売

上

分

総

資

産 （千円）

9,918,658

9,579,676

9,436,629

9,939,673

純資産 （千円）

7,315,593

7,551,892

7,518,087

7,972,758（注）1.第72期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第72期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.第71期は、売上高は業務用商品を主体に低調であり減収となりました。利益面では減収の影響や、投資有価証券の評価損の計上もあり減益となりました。
4.第72期は、加工食品で増収となったものの、巣ごもり需要の減退による凍豆腐の落ち込みをカバーできずに減収となりました。また利益面では、急激な原材料、運送費などのコストアップを吸収すべく凍豆腐の価格改定を行ったものの更なる動力費のアップなどもあり減益となりました。
5.第73期は、新型コロナウイルス感染症の予防措置が段階的に解除されたものの、売上高は微減となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格の急激な高騰により製造コスト急増の影響を受け、大幅な減益となりました。さらに従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり純損失を計上しました。
6.第74期（当連結会計年度）の状況につきましては、前述の「(1)事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

― 13 ―

売上高（単位：百万円）
10,000
8,000

8,224

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
8,033

7,937

300

8,098

200

6,000

0

2,000

△100

第71期

第72期

第73期

第74期

1株当たり当期純利益（単位：円）
150.00

232

196

100

4,000
0

236

130.07100.00

第71期

126.46

10,000
8,000

50.00

6,000

0

4,000

第72期

第73期

9,918

9,579
7,315

7,551

第73期
総資産

9,436

第74期
純資産

7,518

9,939

7,972

2,000

△37.51
第71期

第72期

総資産・純資産（単位：百万円）

107.57△50.00

△68

0

第74期

第71期

第72期

第73期

第74期

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギ
ー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図ってまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、当社グループの強みを生かし、医療用食材など成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。

― 14 ―

収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。
企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引き続きＳＤＧｓに沿った取り組みを推進してまいります。
次期の通期連結業績につきましては、既存事業の業績を維持・拡大させつつ新規事業の育成により上乗せを図り、売上高は83億円、営業利益は２億４千万円、経常利益は３億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億４千万円を見込んでおります。
（5）主要な事業内容
当社グループは、大豆加工製品の製造及び販売などを事業とし、その主要製品は、次のとおりであります。
部

門

凍
加

豆
工

食

主

要

製

腐

家庭用凍豆腐、業務用凍豆腐品

即席みそ汁、スープ類、オートミール― 15 ―品

（6）主要な営業所及び工場①当社
本
店 長野県飯田市駄科1008番地
本社 大阪市淀川区田川三丁目７番３号
支
店 東日本支店（東京都中央区）・西日本支店（大阪市淀川区）
営 業 所 仙台営業所（宮城県）・名古屋営業所（愛知県)
飯田営業所（長野県）・岡山営業所（岡山県）
福岡営業所（福岡県)工
場 天竜工場・飯田工場・高森工場・伊那工場
旭松バイオセンター（以上 長野県）
研究施設 食品研究所（長野県）②子会社
旭松フレッシュシステム株式会社
本
社 長野県飯田市駄科1008番地
営
業
所 飯田営業所（長野県）
物 流 セ ン タ ー 高森低温物流センター（長野県）
青島旭松康大食品有限公司
本社 中国山東省青島市黄島区碧海路777号
青島旭松康大進出口有限公司
本社 中国山東省青島市黄島区碧海路777号（7）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）313名 （6名減）（注） このほかにパートタイマーの期中平均雇用人員が213名であります。

― 16 ―

②当社の従業員の状況
従業員数（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

229名 （2名増）

41.6歳

18.1年

（注） このほかに出向者３名、パートタイマーの期中平均雇用人員が155名であります。

（8）重要な親会社及び子会社の状況①重要な子会社の状況
名金出 資 比 率

旭松フレッシュシステム株式会社

50,000千円

100.00％青島旭松康大食品有限公司

26,485千人民元

青島旭松康大進出口有限公司

200千人民元（注） 出資比率の（

称

資

本

②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（9）主要な借入先及び借入額
株 式 会 社八

株 式 会 社三

株 式 会 社

但

入

先

十

二

菱

Ｕ
馬

Ｆ

借入残高
銀
Ｊ
銀

銀

行

409,960千円

行

143,578千円

行

60,500千円― 17 ―

物流業務

即席みそ汁用具材料、介護食(納豆)等の製造
90.00％ 中国国内での製品販売と（90.00％） 貿易業務
90.00％）内は、間接所有割合で内数であります。

借

主要な事業内容

２．会社の株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 当事業年度末の株主数（4） 大株主（上位10名）
株
株

式

5,680,000株
1,876,588株
4,033名

主
会

木

社

名

八

十

下

赤

羽

佐

々

二

木

分

西

藤

徳

物

銀

博
源

国

持

寛

株

比

率

行

89,620株

4.86％

隆55,990株

3.03％

郎55,834株

3.02％

雄55,205株

2.99％

社

54,885株

2.97％

式

会

社

54,885株

2.97％

乾44,885株

2.43％

所

42,600株

2.31％

株 式 会 社 ホ ワ イ ト フ ー ズ

36,000株

1.95％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

30,000株

1.62％

株

式

会

株

持

会

式

本

数

式

株

日

一

株

産

株

会

社

社

日

阪

大
製

作

（注）当社は、自己株式33,509株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式数

交付対象者数

取 締 役（社 外 取 締 役 を 除 く）

3,457株6名

監 査 役（社 外 監 査 役 を 除 く）

320株

1名

― 18 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

木

下

博

隆

執行役員

常 務 取 締 役

蒲

田

充

浩

執行役員 経営企画部長
青島旭松康大食品有限公司 董事長
旭松フレッシュシステム株式会社 取締役

常 務 取 締 役

村

澤

久

司

執行役員 研究開発本部長
新鮮納豆株式会社 取締役

取

締

役

足

立

恵

執行役員 経営管理部長
青島旭松康大食品有限公司 監事

取

締

役

平

澤

公

夫

執行役員 生産本部長 兼 天竜工場長
旭松フレッシュシステム株式会社 代表取締役

取

締

役

牧

野

太

郎

執行役員 営業本部長

取

締

役

浜

村

九 二 雄

取

締

役

小

濱

賢

二

常 勤 監 査 役

寺

岡

義

裕

旭松フレッシュシステム株式会社 監査役

監

査

役

伊

坪

眞

税理士法人イツボ 代表社員
アザール株式会社 代表取締役
株式会社リーガルトラスト 代表取締役

監

査

役

狩

野

拓

兼

兼

研究所長

西日本支店長一（注）1.取締役 浜村九二雄氏及び小濱賢二氏は、社外取締役であり、両氏とも株式会社東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。

2.監査役 伊坪眞氏及び狩野拓一氏は、社外監査役であり、両氏とも株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

3.監査役 伊坪眞氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4.社外監査役が兼職している他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
5.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 19 ―

6.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者（取締役及び監査役）が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職
務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

7.取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
役

名執 行 役 員

氏
森

名

脇

賢

職
治

名

技術開発部長（2）事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任
2023年6月28日開催の第73回定時株主総会において、牧野太郎氏、浜村九二雄氏、
小濱賢二氏が新たに取締役に、寺岡義裕氏が新たに監査役に選任され、就任いたしました。

②退任
藤森明仁氏は、2023年６月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
佐々木寛雄氏は2023年６月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。

③当該事業年度中の取締役地位・担当等の異動

牧

氏

名

野

太

郎

新

旧

異動年月日

取締役 執行役員
営業本部長
兼 西日本支店長

執行役員
営業本部長
兼 西日本支店長

2023年６月28日― 20 ―

（3）当事業年度に係る役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、1988年７月26日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。1995年６月29日開催の第45回定時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。また、上記報酬枠とは別枠で2019年６月25日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役は年額20百万円以内、監査役は年額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名、監査役（社外監査役を除く。）の員数は１名です。
当社は、取締役会の決議により役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会において決議された総額の範囲内において、取締役会または監査役の協議により決定するものとしております。取締役、監査役の報酬は基本報酬と譲渡制
限付株式報酬の２種類となっております。なお、社外取締役、社外監査役については譲渡制限付株式報酬の支給を行っておりません。

(基本報酬）
基本報酬は、個々の取締役及び監査役の責任と職務執行の対価として、役位、役割、当社の業績、従業員給与水準等を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、毎月定額を支給しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）に対して、持続的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績の推移を考慮しながら総合的に勘案して、毎年６月の取締役会または監査役の協議により決定し、基本報酬とは別枠にて毎年１回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限解除につきましては割当日よ
り30年経過、または退任時としております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の支給割合の決定方針については、各報酬について
株主総会で決議された報酬限度額の比率を基本としながら、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合になることを方針としております。
― 21 ―

上記の各報酬の個人別支給額は任意の指名報酬諮問委員会の答申を受け、毎年６月に開催する取締役会または監査役の協議により決定しております。
当該委員会は代表取締役社長及び２名の独立社外取締役で構成し、委員長は独立社
外取締役としております。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

③取締役、監査役ごとの報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取締役
（うち社外取締役)

95,627(6,300)88,346（6,300)

7,281
（−)

9名
( 3名)

監査役
(うち社外監査役)

15,983(7,200)15,285(7,200)

698
（ー)

4名
( 2名)

合 計
(うち社外役員)

111,611(13,500)

103,631(13,500)

7,979
（−)

13名
( 5名)

（注）1. 上表の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額7,979千円（取締役（社外取締役

を除く）6名7,281千円、監査役（社外監査役を除く）１名698千円）であります。
2. 上記以外に、平成19年６月28日開催の第57回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い、打ち切り支給が承認可決され、今後、実際の退任日に支給されます。その予定額は、取締役１名で3,200千円、監査役１名で550千円となっております。なお、当該合計額の3,750千
円は、未払金としてすでに計上済みとなっております。

― 22 ―

（4）社外役員の主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務
の概要
区

分

取 締 役

氏

名

主な活動状況

浜 村 九 二 雄

就任後開催の取締役会10回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに金融界、事業会社での経験を踏まえ、事業戦略や経営全般に関する助言、提言を行っております。
なお、同氏は役員の選任につき取締役会に答申を行う指名報酬
報酬諮問委員会の委員を務めております。

小濱賢二

就任後開催の取締役会10回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに弁護士の専門的見地から当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持、経営についての助言、提言を行っております。
なお、同氏は役員の選任につき取締役会に答申を行う指名報酬諮問委員会の委員長を務めております。

監 査 役

伊 坪

眞

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回、監査役会12回のうち11回に出席し、社外の立場から適宜発言するとともに税理士の専門的見地から必要な発言を行っております。

狩 野

拓一

当事業年度開催の取締役会12回全て、監査役会12回全てに出席し、社外の立場から適宜発言するとともに商社での経験を踏まえ必要な発言を行っております。

― 23 ―

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産

金（単位：千円）
額

4,826,211

現金及び預金2,069,595

受取手形及び売掛金

1,432,570

棚卸資産

1,264,911

その他

63,815

貸倒引当金△4,680固定資産
有形固定資産5,113,461
4,086,507

建物及び構築物

1,047,173

機械装置及び運搬具

1,188,586

土地

1,703,573

リース資産60,296

建設仮勘定

11,577

その他

75,300

無形固定資産162,293

投資その他の資産

864,660

投資有価証券814,676

繰延税金資産3,478

その他

46,505

資産合計

9,939,673

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計― 24 ―

金額

1,374,857
529,340
222,580
23,141
212,304
81,61763,54339,299203,030
592,057
391,458
43,56534,59066,874
48,8696,700
1,966,914
7,504,586
1,617,844
1,632,423
4,333,084△78,766
402,731230,668
172,063
65,4407,972,758
9,939,673

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金額

8,098,286
5,843,723
2,254,563
2,049,223
205,339

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
受取保険金
雑収入
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,884
16,85932,85918,700856
16,814
3,861
4,244
1,442

964
3,052
3,180
65,529△12,829― 25 ―

91,975

9,549
287,765

4,017
3,180
288,60252,699235,903
3,083
232,820

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：千円）
金額（資産の部）
流 動 資 産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

4,132,884
1,492,260
1,387,433
308,234
282,665
608,524
18,27035,595△100

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定

5,191,352
3,819,965
781,449
107,635
1,129,569
1,671
68,2891,703,573
16,198
11,577無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用敷金
その他
資 産 合 計142,347
91,86430,37020,112
1,229,040
814,676
50,0004,419
318,084
8,960
18,057
14,842
9,324,236

科

目（負債の部）
流 動 負 債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の
長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
長期預り金
資産除去債務負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
資本準備金
利 益 剰 余 金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 26 ―

金

額

1,279,273
17,255436,074
219,2443,108
268,768
97,13275,48943,582
23,17756,12139,29920
555,540
386,184
15,091
66,87432,521
6,000
48,8691,834,813
7,258,754
1,617,844
1,632,423
1,632,423
4,087,252
155,900
3,931,352
191,252
2,750,000
990,100△78,766
230,668
230,668
7,489,423
9,324,236

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

売上高
売上原価
売上総利益

7,679,815
5,556,522
2,123,292

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

1,967,212
156,079

受取利息

29

受取配当金
受取賃貸料
受取技術料
補助金収入

16,39814,80932,85918,700

受取保険金

856

雑収入

9,023

営業外費用
支払利息
賃貸料原価

3,749
4,465

雑損失

1,442

経常利益

92,6789,658
239,099

特別利益
投資有価証券売却益

3,052

3,052

特別損失
固定資産除却損

3,019

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,019
239,132

57,831△12,654

当期純利益

45,176
193,955― 27 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 柳業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田
業務執行社員

承 煥
充 規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、旭松食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 28 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

旭松食品株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳承 煥

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙 田

充 規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭松食品株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 30 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７４期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線またはテレビ会議システム等の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書について検討いたしました。

― 32 ―

２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。なお、ＦＳＳＣ２２０００をベースとした食品事故の再発防止策について継続して改善実施されていることを確認しました。今後も再発防止策が有効に機能するよう、取締役会の対応を注視してまいります。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年５月１３日
旭松食品株式会社

監査役会

常勤監査役

寺

岡

社外監査役

伊

坪

社外監査役

狩

野

義
拓

裕

㊞

眞

㊞

一

㊞

以上

― 33 ―

〈メモ欄〉

株主総会会場ご案内図
田飯
至輝山会記念病院
輝山会記念病院
総合リハビリテーション
センター

飯田市中部
デイサービスセンター

天竜川

旭松食品 駐車場

JR駄科駅
教養館

旭松食品
天竜工場

旭松食品 研究所

南原

橋

本店

至天竜峡

飯

田

線

旭松食品
天竜工場

旭松食品株式会社 本店 旭ホール

長野県飯田市駄科1008番地
開催場所

旭松食品株式会社
本店 旭ホール

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

ＪＲ駄科駅から徒歩６分
飯田ＩＣより車で13分

見やすいユニバーサルデザイン
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