平成 17 年度（第 44 年度）事業計画書

Ⅰ

わが国の酪農をめぐる情勢

１． わが国経済は、徐々に回復基調を辿りつつあるとされるものの、年後半からの原油の高騰や米国・中国の景気に陰り、円高の進行などマイナス要因も顕在化しつつある。こうしたなかで、消費者物価指数は依然緩やかなデフレ基調にあり、社会保障費の増額や定率減税の縮小などにより、個人消費の鈍化が懸念されるなど、特に食品等の家計支出については依然として厳しい状況にある。
２． 生乳需給は、昨夏の記録的な猛暑にもかかわらず牛乳が深刻な販売不振に陥っており、「暑ければ売れる」という神話の崩壊によって、飲用向け生乳需要の構造的な縮小を危惧する声が大きくなっている。こうしたなかで、生乳生産が一部の地域を除き全国的に停滞基調にあるものの、依然として脱脂粉乳の在庫問題は解消されておらず、需給改善のための緊急的・総合的な対策が必要となっている。
３． WTO 交渉は、年末に香港での閣僚会議の開催が決まっており、昨年 7 月末の大枠合意を受け、上限関税や関税の引き下げ率及びセンシティブ品目の取り扱いなどモダリティーの合意に向けた協議が進められる予定である。FTA（EPA）交渉についても、東南アジアをはじめその他の地域にも拡大していくものと考えられる。
４． 一方、国内では、国が新たな「食料・農業・農村基本計画」及び「酪農肉用牛の近代化を図るための基本方針（以下「酪肉近」という）が策定され、国際化の進展や食料自給率の向上などの課題を踏まえた農政改革が進められようとしている。
５． 昨年、度重なる台風の上陸や新潟県中越地震などの自然災害に見まわれたが、酪農経営は、乳価の安定やコスト削減の努力によって、現在、比較的安定している。しかし、高齢化や規模拡大の制約による酪農家戸数、飼養頭数の減少が継続しており、本格化する国際交渉への不安、畜産環境規制の影響、生乳需給の緩和状況等を背景に、生乳生産基盤の一層の弱体化が懸念される。
６． 本会議の中期目標に沿って、広域指定生乳生産者団体（以下「広域指定団体」という）は平成 18 年度を目標年度とする中期計画を策定した。今後は、新たな酪肉近の政策方向も踏まえ、配乳権の完全集約、集送乳の合理化等の販売経1

費の削減を進めるなど、中期計画を着実に実行し、機能・体制の強化を図ることが求められている。
７． 食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制の導入が予定されるなど、消費者の安全・安心の高まりに対する信頼性の確保に向けた取り組みの重要性が強まっている。こうしたなか、生乳の品質及び安全性の向上に努めるとともに、
家畜排せつ物管理を適性かつ持続的なものとすることが求められている。
８． なお、本会議事業を通じた独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という）補助金は、財源の縮小や政策評価等により、一部事業の統合・見直しが予定されているため、平成１７年度価格関連対策決定後に、本会議の事業計画
は一部見直しを実施せざるを得ない状況にある。

Ⅱ

平成 17 年度事業の基本的な考え方

以上のような内外の諸情勢を踏まえ、引き続きわが国酪農の安定的・持続的発展を図るため、本会議は、指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、次の事項を重点とした事業を展開するものとする。
１．ＷＴＯ等国際交渉への対応及び酪農基本対策
WTO・FTA（EPA）国際交渉に対応し、情報の収集・提供等を行うとともに、関連団体と連携の上、国際交渉において日本側の提案が通るよう、また今後、酪農の産業的な特性と実態を十分に踏まえた政策が推進されるよう、必要な献策活動、提案等を行う。
なお WTO 等国際交渉の帰趨及び新たな食料・農業・農村基本計画によって、市場環境や政策条件の大きな変化が見込まれる場合、中長期的な酪農生産・生乳
需給の見通し等を踏まえて組織的な取り組みを推進するため、これらについての具体策を検討する酪農基本対策委員会を開催するものとする。
２．生乳計画生産対策
生乳の計画生産対策については、飲用牛乳消費の減少及び乳製品在庫の深刻な過剰等の厳しい生乳需給の現状を踏まえ、過剰脱脂粉乳の在庫抑制を図りつつ生乳生産基盤の維持・確保を推進するための計画生産数量を２段階で設定、過剰脱
脂在庫 5，000 ㌧の削減対策、国産生乳需要の長期的な維持・定着を図るため緊急的かつ総合的な対策などを実施する。
さらに、需要期増産に努めながら、的確な広域需給調整を推進するための円滑な需給情報の交換や、余乳の集約と経済リスクの公平化の検討を進めるとともに、必要に応じて加工とも補償を実施し、需給調整・生乳の有利販売機能の強化を促
2

進する。
３．生乳取引・価格安定対策
生乳取引対策については、価格、数量、品質の各般に亘り、乳業者の厳しい対応が想定されるため、生産者で取り組む生乳需要拡大緊急対策による効果や乳成分取引の見直し等を踏まえるとともに、飲用牛乳小売価格への影響等を考慮し、早期決着を目指すものとする。
また、加工原料乳補給金等の決定に当たっては、生産者の意向が反映され、適切に決定されるよう献策活動を実施する。
４．広域指定団体の機能強化対策
広域指定団体機能・体制の強化対策については、指定団体における需給調整機能の強化、地域酪農に対する総合的な指導・支援力の強化を図るため、各指定団
体策定の中期計画の着実な推進を支援するとともに、人事の相互交流制度・教育
研修プログラムの導入を通じた総合的な実務能力の向上を目指すものとする。
また、集送乳の合理化や高度管理、広域生乳検査体制の整備、生乳生産情報の一元的な集約化とデータベースの構築など、新たな「酪肉近」で設定される政策
方向を指定団体が主体的に促進するための諸施策の推進と各種補助事業への支援対策を実施する。
５．国産生乳需要定着化対策
生乳需給調整対策の一環として、最近の牛乳消費の急激な減少に対応し、これ以上の減退を防ぐことを目指し、牛乳の消費安定を図るための緊急的な事業を、新たに飲用向け生乳 15 銭/kg の拠出により実施する。
また、酪農生産への理解や共感を確保することを通じて、国民に国産牛乳乳製品に対する信頼・愛着・こだわりを醸成し、長期的な国産生乳市場の安定と需要の定着を図るための基本的な事業を実施する。このため、新たな「酪肉近」で推進される「食育」の取り組みと連携しつつ、酪農教育ファーム等の消費者交流活動の全国的な推進を重点に推進するとともに、ミルククラブやＨＰ等を活用した情報提供活動の充実・強化を図る。
６．生乳生産基盤強化対策
生乳生産基盤強化対策については、生乳の需要期増産のための対策、ナチュラ
ルチーズ向け生乳や生クリーム等向け生乳の安定的な拡大と、はっ酵乳等向け用途など用途別取引の価格安定を図るための対策、土地利用型酪農の推進、畜産環
境規制強化に対する適切な対策、酪農経営の安定と体質強化のための対策などを機構の支援を得て推進する。
７．生乳の安全・安心確保対策
関連法規を踏まえた生乳生産段階における全国統一的な飼養・衛生管理基準を3

作成し、生産現場での取り組みを推進するとともに、地域における酪農乳業関係者と一体となった指導・研修を行うなど、生乳の総合的品質管理体制の強化など
による生乳の安全・安心の確保を図る対策を推進する。
また、酪農乳業関係者と連携しつつ、生乳検査に関する適正な精度管理及び指導・支援体制の整備を推進する。
８．本会議の組織運営の効率化・指定団体支援業務強化対策
広域指定団体業務の定着化等を踏まえた関連諸委員会の廃止・統合化により、本会議における組織運営の効率化、理事・会員組織間の情報共有化をさらに推進するとともに、会員組織に対する情報提供の充実、企画業務の強化による政策提言能力の向上など、指定団体支援業務の強化を図るものとする。

4

Ⅲ．事業内容
１．WTO 等国際交渉への対応及び酪農基本対策（１）酪農基本対策委員会での具体的対策の検討・実施
WTO 等国際交渉の帰趨及び新たな食料・農業・農村基本計画によって、市場
環境や政策条件の大きな変化が見込まれる場合、中長期的な酪農生産・生乳需
給の見通し等を踏まえて、必要に応じて酪農基本対策委員会を開催し、具体策を協議・検討する。
（２）政府・国会への要請活動等の展開
上記で取りまとめた提言等を踏まえ、政府・国会への要請活動を展開するとともに、指定団体・農協・生産者に対する情報提供を適宜行なう。
（３）必要な情報収集等の実施
WTO・FTA（EPA）交渉の動向について、情報収集を実施し、指定団体等への情報提供に努める。
２．需給改善緊急対策及び計画生産対策（１）平成１７年度計画生産対策の実施① 社団法人日本酪農乳業協会（以下「J ミルク」という）の需給見通し（脱脂
粉乳積み増し回避需要量ベース）を踏まえ、脱脂粉乳在庫を平成１５年度末
又は１６年度末のどちらか低い水準以上に積み増さないように設定する「販売基準数量」及び脱脂粉乳在庫対策の実績に応じて設定する「脱脂粉乳在庫対策枠」を合わせた計画生産数量による数量管理② 「生乳需給改善緊急５ヵ年対策」の一環として、販売基準数量の内数で、過剰在庫脱脂粉乳の約 1 割（５千㌧）の「脱脂粉乳在庫削減対策」の実施③ 「脱脂粉乳在庫対策要領」及び「脱脂粉乳在庫削減対策要領」の策定④ 「販売基準数量の期中調整（新規就農、アウトサイダー・インサイダー異動、指定団体間調整、流動化対策）及び「大幅な需給変動による販売基準数
量の見直し」並びに「アローワンス処置」「需要期増産分のペナルティ除外措置」等、計画生産数量の適切な運用⑤ 指定団体ヒアリングを通じた生産・販売状況の把握及びそれに基づく計画
生産数量の運用指導⑥ 指定団体の用途別販売計画及び加工販売計画数量策定の推進・指導（２）平成１８年度需給調整・計画生産対策の策定
平成１７年度の生乳生産・需要の動向を勘案するとともに、Ｊミルクの１８5

年度需給見通し等を踏まえ１７年度中に策定する。
（３）生乳生産動向・販売動向等に係る情報の収集・提供
データに基づいた弾力的な計画生産及び的確な需給調整を図る観点から、次の取り組みを実施する。
①
②
③
④
⑤

指定団体からの用途別販売実績及び工場別販売実績報告の実施
的確な需給調整の推進に資するため、都府県における日常的な生産動向に関する調査の実施
酪農家情報ネットワーク等インターネットを活用した酪農家個人に対する定量・定性調査の実施
上記データ及びＪミルク等の各種情報を活用した適切な需給動向の把握・提供による円滑な需給調整への支援
本会議及びＪミルク等の各種データの指定団体に対する迅速な情報提供（４）広域需給調整及び余乳リスクの平準化対策の検討・協議
生乳流通調整推進会議等を適宜開催し、乳業工場の再編・集約化による取引数量の削減・変更に対処した施策、「広域的な配乳調整」「販売不可能乳の集約・合理的処理方法」、さらには需要期における生乳の安定供給によって発生する都
府県の余乳のリスク分担の方法等に関して協議・検討を行なう。
また、全国連再委託を基本としたブロック間流通、販売不可能乳の集約・合理的処理等を推進し、需給調整体制を強化・構築する。
（５）需要期生乳生産推進事業の推進
近年、都府県においては生乳生産量が減少傾向で推移する一方で、需要期の需給逼迫、不需要期の需給緩和といった生乳需給の季節間の偏差が拡大する傾向にある。こうした状況を踏まえ、機構の補助を受けて、需要に応じた季節別の生乳生産体制を構築するため、指定団体が行う季節別乳価の取り組みへの補助を行なう。
（６）加工とも補償事業の有効活用と適切な運用「生乳需給改善緊急５ヵ年対策」の一環として、全国連との連携により「広域生乳需給調整補助金交付事業（とも補償事業）」の有効活用を推進し、効率的な余乳処理対策及び用途別取引の推進を図る。
なお、自主財源としての需給調整対策基金について、拠出金受入事務及び中酪補完事業の円滑な実施を図るものとする。

6

３．生乳取引及び価格安定対策（１）乳価に関する取り組み
平成１７年度乳価交渉は、牛乳消費の減退を背景として、乳業者が収益性を重視し商品を絞り込んでいること、脱脂粉乳過剰在庫や都府県の乳製品製造コ
ストへの負担感が増大していること、工場の再編・集約化と高付加価値の製造品目（はっ酵乳・デザート部門）へのシフトなどから、生乳調達の基本的な方向を転換させてきており、従来と大きく異なった厳しい取引交渉となっている。
こうした課題への取り組み及び乳業者との協議を進めるため、計画生産の適正実施、需要期増産の奨励、脱脂粉乳過剰在庫対策、緊急的な牛乳消費拡大等の実施、適正な広域生乳流通の推進により、生乳取引の安定と適正な乳価水準の実現を目指す。
なお、交渉を適切に進めるため、各指定団体及び全国連の調整、情報交換等を通じて必要な対策を講じることとする。
（２）平成１８年度補給金単価及び酪農対策の確立
平成１８年度加工原料乳補給金単価及び酪農関連対策等の決定に際しては、
生乳生産者の意向が反映され適切に決定されるよう、政府・国会等に対する献策活動を実施する。
（３）加工原料乳生産者経営安定対策の推進
加工原料乳価格が低落した際の酪農経営の安定を図る観点から、必要な補てん金の交付に要する経費に充てるため、引き続き、機構の補助を受けて、指定団体に造成された加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金への補助を行なうとともに、適切な補てん金の交付に対する指導・支援を行なう。
４．広域指定団体の機能・体制の強化対策（１）中期目標推進委員会（仮称）の設置
指定団体及び全国連の実務責任者で構成する中期目標推進委員会（仮称）を本会議理事会の下に設置し、①各広域指定団体における中期計画の実行・進捗状況の点検②補助等の活用推進と必要な支援策の検討③指定団体の情報開示促進と情報開示のあり方についての協議検討④平成 18 年度以降の第 2 期広域指定団体中期目標策定のあり方等の検討などを行なう。
（２）指定団体における需給調整機能強化の支援
指定団体に、生乳流通情報を一元的に集約し、生乳生産情報の酪農家データ
ベースの構築及び生乳流通情報に基づく配乳調整を支援するためのシステムを7

開発し、円滑な需給調整を支援する。また、集送乳の合理化と高度化や、広域
生乳検査体制への移行等を実現するめに必要な支援対策を講ずる。
（３）生乳生産者組織の機能強化
生乳生産者組織の総合的な実務能力の向上に資するため、指定団体及び指定団体会員組織の役職員等を対象とした研修プログラムなど、体系的な教育研修制度を創設・整備する。
また、併せて、本会議及び指定団体間の人事相互交流制度について、中期目標推進委員会（仮称）の場において、具体的な導入のための条件や手法について検討を行ない、早期の実施を図る。
（４）指定団体における情報提供事業支援
域内生乳生産者に対し、指定団体の事業や活動、生乳取引をめぐる市場環境等の情報の周知徹底、中期目標実践への理解促進、消費者・国民等からの酪農
生産や生乳流通に対する理解促進を図るため、指定団体の機関紙の充実及び迅
速な情報開示のためのＨＰの開設等、必要な検討及びツールの開発と提供などの支援策を講じる。
（５）広域指定団体の業務運営指導・支援
広域指定団体の運営が円滑に行われ、その機能が十分に発揮されるよう、必要な指導・支援・調査等を実施する。
５．国産生乳需要定着化促進対策（１）牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業への新規取組
最近の牛乳消費の急激な減少に緊急に対応するため、牛乳の基本的価値について、需要基盤の強化に貢献する顧客層に対し、効果的な情報チャネル等を活用して戦略的に再訴求する事業を行なう。
具体的には、訴求すべきターゲットの細分化とその選択理由、各ターゲットの消費特性や訴求すべき基本価値及びコミュニケーション(情報提供)の枠組みについて、調査資料や統計資料に基づき整理・分析するとともに、マーケティ
ングの専門家を交えた関係者で構成される委員会を設置し、効果的な推進方法について協議決定する。
（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
消費者に、酪農生産への理解を醸成することを通じて、国民の国産牛乳乳製品に対する信頼・愛情・共感を幅広く確保し、国産生乳市場の長期的安定と需要の定着を図るため、主に次の事業を実施する。
①

マスメディア等を通じて酪農理解醸成の訴求、情勢発信や酪農啓発イベ
8

ントの開催、啓発図書の発行などを行う酪農啓発情報発信事業②
酪農家、生産者団体などが学校関係者などと連携して牧場などを活用して行なう教育ファーム活動を全国的に支援する全国教育ファーム活動事業③
酪農理解促進のため地域交流イベントや地域の酪農教育ファーム活動などを支援する地域密着型交流活動事業④
地域の牧場などが行なう都市住民との交流活動を支援する交流牧場等
支援事業⑤
消費者と生産者を結ぶ情報発信や会員に対して酪農支援オピニオンリーダーの育成やパネラーとしての活用を強化するミルククラブ活動を支援するミルククラブ等関連事業（３）関連対策の実施
上記事業の円滑な実施に資するため、主に次の事業を実施する。
①

各指定団体の地域特性を十分に発揮しつつ、ブロック段階の円滑な事業実施と効果的展開が図られるよう支援する指定団体強化対策事業② 国産乳製品の普及・定着を図るため、第５回オールジャパンナチュラル
チーズコンテストを開催する国産チーズ等相互研鑚事業③ 海外酪農事情などの調査や研究などを行なう調査・研究事業
６．生乳生産基盤強化対策（１）BSE 対策酪農互助システムによる支援
BSE 発生時の速やかな対応が取れるよう互助基金を準備する。また、発生に伴い生乳生産者に悪影響を与えないよう、指定団体及び農協等との連携の下、情報収集に努めるとともに、適宜、必要な対応を講じる。
（２）酪農家基礎調査の実施
酪農家の生産状況・経営動向に関する情報を基礎にした全国的な需給調整体制を構築し、安定的かつ的確な生乳供給及び生乳取引の推進に資するため、酪農家に対する「酪農全国基礎調査」を実施する。
（３）土地利用型酪農の推進
畜産環境問題に適切に対応し、飼料基盤を有する土地利用型の酪農経営を実施している生産者を支援するため、機構の補助に基づき次の事業を実施する。
① 飼料基盤を有する土地利用型の酪農経営を推進するため、対象牛１頭当たり飼料作物作付地の面積に応じて奨励金を交付する事業② 飼料基盤の強化を図るため、飼料作物の栄養分析、飼料作物作付地の土壌9分析等に対する補助③ 飼料基盤を有する土地利用型の酪農経営を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導等に対する補助
７．乳質管理体制及び乳質改善対策の推進（１）生乳の総合的品質管理体制の強化など安全・安心確保対策
国産生乳に対する国民の幅広い信頼を醸成するためには、生乳の安全・安心を確保するための生産現場での統一した取り組みが必要なことから、「生乳の安全・安心の確保に関する検討委員会」での検討を踏まえ、生産現場での「生乳生産等の飼養・衛生に関する重点管理基準」の普及・活用を推進するとともに、生産者の取り組みを消費者等に伝える情報提供のあり方等について検討を行なう。
なお、これらの対策の円滑な実行を図るため、地域の指導体制の実態を踏まえた生産現場における相互管理・地域指導体制の構築、研修会の開催等を通じた普及・啓発など、酪農乳業関係者が一体となった取り組みを推進する。
（２）良質生乳生産対策の推進
衛生的乳質の基準及び良質な生乳生産のための改善対策等について、研修会を開催する。
（３）生乳検査体制強化事業の実施①

生乳検査技術者の知識・技術の向上を図るための講習会を（財）日本乳業技術協会に依頼し開催する。
②
最近における生乳検査用機器の高度化等に対応した検査精度の管理の徹底を図るため、優れた精度管理技術者の育成を目指した研修の実施及び技術認証制度の確立を図る。
③
併せて生乳検査機器のキャリブレーションの適正化を推進するため、（財）
日本乳業技術協会と連携し、新校正乳の配布等による全国的なクロスチェッ
ク体制の充実と指導体制の強化を図る。
８．生乳需要及び用途別取引の安定的な拡大と補助事業の推進（１）国産ナチュラルチーズ推進対策の実施
国産ナチュラルチーズの国内生産の推進及び消費の拡大を図るとともに、生産性の高い酪農経営を育成するための条件整備を行なうため、機構の補助に基づき次の事業を実施する。
①
ナチュラルチーズ向け原料用生乳の供給の拡大及び定着を図るため、チーズ原料乳に対する補助10

②

国産ナチュラルチーズ又はチーズホエイの品質向上のため、開発団体が行なう製品開発に対する補助、嗜好実態調査及び情報交換、製造技術の向上等に必要な事業に対する補助③
チーズ生産拡大の阻害要因となっているチーズホエイの処理施設機器の整備及び製品開発に対する補助④
国産ナチュラルチーズの消費者への定着を図るため、チーズフェア等の開催及び知識普及啓発資料の作成等必要な事業に対する補助（２）液状乳製品の生産拡大対策の実施
輸入乳製品との競合の恐れが少ない液状乳製品の生産及び需要拡大を推進するため、機構の補助に基づき次の事業を実施する。
①
クリーム、脱脂濃縮乳及び濃縮乳向け生乳に対する補助②
液状乳製品の輸送機材導入に対する補助、全国段階における液状乳製品向
け生乳の取引拡大を促進するための協議会の開催、液状乳製品の生産、流通、消費動向等の検討に対する補助（３）生乳乳製品流通対策事業の一部委託
交付金化された国の生乳乳製品流通対策事業の一部について事業実施主体となって、Ｊミルクに委託して実施する。
９．Ｊミルクへの的確な意見反映と、拠出金集金の協力
Ｊミルクの普及、学乳、取引及び需給の各般に亘る協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう、努める。
また、Ｊミルク拠出金について、Ｊミルク及び乳業関係団体等との連携により、引き続き円滑な拠出金の集金に努める。
１０．組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供
本会議組織運営の効率化を図るため、生乳取引等委員会及び需給調整等委員会
は任期満了をもって廃止し、これら業務を理事会協議事項とする。ただし、迅速な対応を必要とする場合は、必要に応じて指定団体長、全農、全酪連及び指定団体の実務責任者で構成する会議等で協議し、活動する。
また、定期的な実務責任者会議の開催と適宜適切な理事会及び評議員会の開催に努める。
更に、指定団体支援業務の強化を図るために、以下の調査、情報の収集・提供等を行なう。
（１）情報提供体制の強化
本会議で開設しているＨＰの構成を全面的に見直し、迅速な情報提供とコン
テンツの充実を図る。
11

①

会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」を通して酪農生産現場の具体的・実践的な課題を日常的に把握する。
また、関係全国団体と連携して実施する「担い手支援情報提供事業」を通じて酪農家やその支援者に検索・分析情報を提供する。
②
酪農現場の情報交換や消費者の酪農への関心に対応するため、インターネ
ットを通じ、生産者及び消費者に対して、広範囲にリアルタイムで提供できる体制を整備する。
③
本会議の理事会等で決定された事項など、業界紙等へのプレスリリースと合わせて、会議資料を HP 上に掲載するなど、指定団体及び会員への情報提供の充実を図る。
（２）調査・情報の収集及び提供① 調査
ア．海外の酪農政策・生産動向・消費拡大活動等に関する調査
イ．生乳生産・経営状況等に関するヒアリング
ウ．その他酪農乳業の動向等に関する調査② 情報の収集及び提供
ア．インターネットを活用して中酪情報の迅速な提供と冊子での提供
イ．インターネットを通じた酪農情勢メモ等、各種情報の提供と畜産情報ネットワークとの連携
ウ．世界の酪農・農業、指定団体要覧の発行
エ．中酪Ｖｏｉｃｅとミルククラブを統合した酪農生産者向け情報の発行
オ．用途別生乳生産取引数量及び価格の迅速な収集と指定団体等への詳細な集計結果の提供
カ．その他必要な情報の収集と迅速な提供

12平成１７年度（第４４年度）一般会計収支予算書
平成１7年４月１日から平成１8年３月３１日まで

１.

収

入

支

出

の

部

（１） 収 入 の 部（単位：千円）
１７ 年 度
予 算 額

前 年 度
予 算 額

会 費 収 入126,093

128,783△ 2,690 地方会員 95,952
中央会員 30,141

補助金収入

38,66944,128△ 5,459

38,18843,647△ 5,459 農水省補助事業

28,412

18,588

9,824

9,776

25,059△ 15,283

481

481

35,894

33,6372,257

安定化資金繰入収入

25,894

24,1371,757

生産者基金繰入収入

10,0009,500

500

19,50021,750

入

200

200

0

賦課金収入

1,104,000

320,000

784,000

国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入

1,024,500

320,000

704,500

需給調整機能強化
事業賦課金収入79,5000

13,00013,493△ 493

1,337,356

561,991

775,365

勘
大 科 目

定
中 科

科
目

目
小 科 目

生産振興総合対策事業補助金収入
生乳乳製品流通対策事業収入生乳取引等改善推進事業収入
担い手集中経営支援

事業補助金収入
繰入金収入

助成金収入
雑

収

前期繰越金

収

入

合

計

比較増減
△ 印 減

摘

要

0 中央畜産会△ 2,250 日本酪農乳業協会

飲用等向け 471万ﾄﾝ×15銭
全生乳 795万ﾄﾝ×4銭

79,500 全生乳 795万ﾄﾝ×1銭

（２） 支 出 の 部（単位：千円）
勘
大科目

定

科

目

１７ 年 度

前 年 度

比較増減

小 科 目

予 算 額

予 算 額

△印減

中 科 目

管 理 費

摘

要

140,775

143,775△ 3,000

役 員 報 酬14,65014,6500

人

50,00053,000△ 3,000

7,440

9,440

△ 2,000

2,440

2,440

0

5,000

7,000

△ 2,000

福 利 厚 生 費

21,90021,900

0 社会保険料等

旅 費 交 通 費

8,000

8,000

0

1,500
6,500

1,500
6,500

0 一般旅費0 都内交通費・定期券代

通 信 運 搬 費

3,000

3,000

0 電話料・切手代

消 耗 品 費

2,250

2,250

0

1,000
1,250

1,000
1,250

0 事務用品
0 参考資料件費

退職給与引当繰
入額役員退任慰労
引当金繰入額退職給与引当金
繰
入
額

旅
交

通

費
費

消 耗 品 費新 聞 図 書 費
印

刷

費

3,000

3,000

0 会議資料・ｺﾋﾟｰ代

賃

借

料

21,00021,0000 事務室・事務機器借料

金

945

945

0 公認会計士

金

890

890

0 日本酪農乳業協会

什 器 備 品 費

1,000

1,000

0 事務機器経費

渉

費

2,000

2,000

0

費

2,700

2,700

0

消 費 税 等

2,000

0

2,000

謝
負

雑

担

外

100
日本乳業技術協会 270
中央畜産会
120
酪農ﾍﾙﾊﾟｰ全国協会 200
協同組合経営研究所 100
畜産技術協会100

（単位：千円）
勘

定

科

目

１７ 年 度

前 年 度

比較増減

予 算 額

予 算 額

△ 印 減

56,99577,464△ 20,469

21,23821,424

生 乳 受 託 販 売
推進事業費

6,213

16,980△ 10,767

生 乳 計 画 生 産
推進事業費

9,166

3,018

6,148

需給調整推進会議等

集 送 乳 合 理 化
推進事業費

5,859

1,426

4,433

生乳流通ﾃﾞｰﾀ分析等

生乳取引等改善
推進事業費

9,776

25,059△ 15,283

農水省補助事業日本酪農乳業協会事業担い手集中経営支援
体制整備事業費

481

481

0

中央団体普及啓発
事 業 費

7,500

7,500

0

会 議 開 催 費

10,000

2,500

7,500

調

費

8,000

8,500

△ 500

生 乳 取 引 等委員会開催費0

10,000△ 10,000

酪 農 基 本 対 策委員会開催費0

2,000△ 2,000

繰 入 金
支 出 乳質改善事業繰入金

1,139,586

338,752

800,834

45,08618,752

26,334 新規事業追加

国産生乳需給定着化

1,024,500

320,000

704,500

70,000

0

0

2,000

△ 2,000

1,337,356

561,991

775,365

大 科 目

中

科

目

小

科

目

事 業 費
生乳乳製品流通対策事業費

査促進事業繰入金需給調整機能強化
事業繰入金
予 備 費

支

出

合

計

摘

要

△ 186 農水省補助事業委員会・情報誌発行等

国産生乳需給定着化事業
特別会計へ

70,000 新規特別会計へ

(３) 酪農安定化対策等資金（自主資金）計算表

年度始資金

年度中増加額

年度中減少額

年度末資金額167,047

2,667

25,894

143,820運用益

２．借 入 限 度 額6,000万円（単位：千円）摘要
利率は1.60％で計算

国 産 生 乳 需 要 定 着 化 促 進 事 業 特 別 会 計 予 算 書
平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで
（１）

収

入

の

勘

部

定

科

目

一 般 会 計 繰 入 収 入
補
助
金
収
入

（単位：千円）
１７ 年 度 前 年 度 比 較 増 減
摘要
予 算 額 予 算 額△ 印 減
1,024,500
320,000
704,500
67,00091,320 △ 24,320 農畜産機構 60,000千円
中央畜産会

雑
収
入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入

500
70,00049,000500
70,00007,000千円

0049,000 大規模ｲﾍﾞﾝﾄ 40,000千円
国産ﾁｰｽﾞ研鑚 5,500千円

啓発図書

前

収
（２）

年

入

度

預

合

出 の 部
勘
定
科
大 科 目 中 科 目
事 業 費 牛乳消費安定・飲用

り

金

計

20,0001,231,000

50,935
532,755

3,500千円△ 30,935
698,245

支

目
小 科 目

１７ 年 度 前 年 度 比 較 増 減
摘要
予 算 額 予 算 額△ 印 減
800,500
0
800,500
需給構造改善事業 広 告 宣 伝 費670,500
0670,500 新聞･雑誌･TV･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
携帯電話等広告宣伝

販 促 Ｐ Ｒ 費

110,0000

110,000 ｲﾍﾞﾝﾄ開催･啓発ﾋﾞﾃﾞｵ

事 業 推 進 費

20,0000

20,000 会議開催･市場調査分析

ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･POP等制作
効果測定･報告書作成

酪農理解醸成
消費者対策事業 酪農啓発情報発信費

339,000
90,000410,255 △ 71,255
204,255 △ 114,255 大規模ｲﾍﾞﾝﾄ 60,000千円
図書発行等情報発信

全国教育ファーム
活 動 費50,000地域密着型交流等
活 動 費

103,500

90,000交流牧場等支援事業費

21,00074,50091,50060,00011,0005,000
15,500000001,231,000

17,00070,00093,50060,0000
5,000
15,50013,00029,0003,500
20,0005,500
532,755

ﾐﾙｸｸﾗﾌﾞ等関連事業費

関連対策事業
指定団体特別強化事業費

国産ﾁｰｽﾞ等相互研鑚費

調 査 ・ 研 究 費
管 理 運 営 費
流通適正化等事業費

複数年度事業基金

繰入金支出 酪農啓発図書ﾀｲｱｯﾌﾟ費
大規模ｲﾍﾞﾝﾄ対応費
国産ﾁｰｽﾞ等相互研鑚費

支

出

合

計

生乳消費拡大基金（自主基金）計算表
年度中増加額
年度中減少額172,862
3,070
70,00029,00021,000 啓発ﾊﾟﾈﾙ制作･認証看板
冊子等支援素材の充実
広報活動対策強化
13,500 地域交流ｲﾍﾞﾝﾄ助成
70,000千円
地域教育ﾌｧｰﾑ活動支援
33,500千円
4,000 地域交流牧場活動支援
4,500 情報誌紙面等の充実△ 2,000
0
11,000 第5回ﾁｰｽﾞｺﾝﾃｽﾄ支援
0 海外先進事例調査等
0 事業推進事務費△ 13,000 日本酪農乳業協会へ移管△ 29,000△ 3,500△ 20,000△ 5,500
698,245（３）

年度始基金額

年度末基金額105,932

摘要
利率は 1.78％で計算

乳 質 改 善 事 業 特 別 会 計 収 支 予 算 書
平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで
（１）

収

入

の

勘
大 科 目

中

部
定
科

科
目

目
小 科 目

繰 入 金 収 入

１７ 年 度
予 算 額（単位：千円）
比較増減
△ 印 減

前 年 度
予 算 額

45,08618,752

26,334

17,793

7,876

9,917

27,293

10,876

16,417

受 取 利 息

1,300

770

530

賛 助 金 収 入

2,750

2,750

0

事 務 費 収 入

500

500

0

49,636

22,772

26,864

農水省補助事業

乳質基準等改善推進事業補助金

一般会計繰入収入

収
（２）

入

支

出

の

勘

定
中 科

大 科 目
事

管

業

合

計

部
科
目

目
小 科 目

費

理

比較増減
△印減

16,522

20,364

乳質基準等改善推進事業費

12,09015,752△ 3,662

乳質管理指導推進
事 業 費

23,496

0

23,496

生 乳 検 査 体 制
強化事業費

1,300

770

530

12,750

6,250

6,500

10,000
2,000
200
200
0
100
250

3,458
2,000
200
120
100
100
272

6,542
0
0
80
△ 100
0
△ 22

49,636

22,772

26,864

人件
費
会 議 開 催 費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
消 耗 品 費
印
刷
費
雑
費

（３）

前 年 度
予 算 額

36,886費支

１７ 年 度
予 算 額

出

合

計

基金計算表（農畜産業振興機構・生乳検査体制強化事業基金等）

年度始基金額106,795

年度中増加額1,300

年度中減少額
1,300

摘要
年度末基金額
利率は 1.30％で計算
106,795