自治会脆弱化を改善する自治会等予算提案制度‐定年男性の孤立化解消を手がかりにして‐
同志社大学政策学部野田ゼミ B 班○横田麻優子（Mayuko YOKOTA）・木村望想（Mio KIMURA）・栗栖杏実（Ammi KURISU）・新川泰隆（Yasutaka SHINKAWA）・髙谷怜央（Reo TAKATANI）・田邉理子（RikoTANABE）・藤原凜香（Rinka FUJIWARA）・柚鳥太河（Taiga YUTORI）（同志社大学政策学部政策学科）
キーワード：自治会、定年男性、共同住宅
1.はじめに地域活動の維持、災害時の柔軟な対応など、協働を地域で維持するためには地縁組織である自治会との連携が必要である。全国的に自治会加入率は低下しており（総務省 2022）、京都市でも 2021
年度で加入率は 65.0％となり低下が続いている（京都市 2021）。大都市のコミュニティの実情は驚くことに詳細な把握がなされていない。大都市行政の見失われた重要課題である。自治会脆弱化への対策が叫ばれて久しいが、よく言われる新興住宅地の市民未加入や負担増による退会（総務省2022）とは異なり、本稿では新しい問題として、定年後の男性の孤立化が自治会加入の低迷の一因である点を明らかにする。そのうえで定年男性の参加動機を踏まえた自治会脆弱化対策を提案する。

が非常に多いといえる。
また、住宅・土地統計調査と推計人口のデータから京都市の各行政区の状況をみたものが表 1 である。65 歳以上を定年とした場合、定年男性は人口最多の伏見区で特に多い。そして、1990 年以前（約 30 年前）の共同住宅（3 階以上）は 11 万戸以上もあり、最も多い伏見区は 26.1％を占める。

2．事実上の参与観察から生まれた新仮説
定年男性は地域の交流の場に参加する人数が少なく、参加していても徐々に来なくなってしまう。
これは本班のメンバーが運営に関わってきた本能学区のえんがわカフェで目にした光景である。自治会の構成員が高齢化する現状では特に前期高齢者が地域を主体的に担うメンバーであるが、そうした市民が自治会の活動に関われていない。定年男性孤立化が自治会脆弱化の一因であるという新しい仮説は、こうした参与観察といえる状況から提起された。一人暮らし後期高齢者対策は平均寿命の関係から多くは女性が対象となる。高齢男性が働けるうちに社会との関わりを強めることはその後の健康の面でも重要である。
さらに、高齢男性の何人かは長年共同住宅に住む方々であったことを念頭におくと、近隣の市民との交流機会が戸建てよりかなり少ない環境が定
年男性孤立化を促進する可能性もある。

4．「自治会の状況把握」の調査
4.1 京都市本庁に対するインタビュー調査
定年男性孤立化の現状や共同住宅との関係は明らかでないため、まず京都市に伺った。コミュニ
ティ活性化推進協議会等で方策を検討している文化市民局地域自治推進室へのインタビューでは、市全域のアンケートで自治会加入率推計値を本庁で把握しているが、自治会との直接の意見交換はほぼない等の貴重な情報が得られた。

3．統計データでみる定年高齢男性と共同住宅
築 30 年以上共同住宅戸数は京都府が全国 10 位で、築 30 年以上シェアはこれら 10 団体のうち北海道、兵庫県に次いで 3 位である (東京カンテイ2023)。市町村別データは非公開だが、府人口の約6 割が京都市であるため京都市では古い共同住宅

表 1 区ごとの男性高齢者と共同住宅

表２ 京都市のマンション（３階以上）の区別構成比と建築時期1990年以前割合

京都市
北 区
上京区
左京区
中京区
東山区
下京区
南 区
右京区
伏見区
山科区
西京区

総数に対す
る1990年以総数（戸） 構成比（％）
1990年以前（戸）前の割合（％）
323,900
100.0
114,900
100.0
16,400
5.1
5,160
4.5
27,790
8.6
8,650
7.5
32,790
10.1
10,7809.4
39,98012.3
10,440
9.1
9,480
2.9
3,050
2.7
32,000
9.9
5,680
4.9
22,0706.8
7,980
6.939,370
12.2
14,81012.9
59,43018.3
29,94026.1
21,920
6.8
7,340
6.4
22,6507.0
11,0509.6

人口（人） 構成比（％）
1,472,502
118,694
84,608167,968
110,927
37,496
83,081
101,410
203,646
279,652
134,895
150,125

100.0
8.1
5.7
11.4
7.5
2.5
5.6
6.9
13.8
19.0
9.2
10.2

65歳以上男性構成比（％）
人口（人）
172,048
14,296
9,328
19,262
11,347
4,952
7,842
11,407
24,231
33,676
17,63018,077

100.0
8.3
5.4
11.2
6.6
2.9
4.6
6.6
14.1
19.6
10.2
10.5

（出所）総務省『平成 30 年住宅・土地統計調査』及び京都市統計ポータルから野田ゼミ作成

4.2 全行政区一斉インタビュー調査
政令市の行政組織上の特例は住民自治のためのもので、コミュニティの詳細な把握は任務と言える。そのため、自治会の個々の実情は各行政区が把握主体であると考え、全行政区に調査を行った。
図 1 のとおり、自治会加入や事例、対策等まで把握している場合にコミュニティの把握が実現すると考えられる。調査の結果、自治会と区の関係は市政協力委員連絡協議会の事務局を区が担っていた。大抵の区では高齢男性の孤立化まで把握していたが、自治会加入の現状把握、高齢男性事例の把握や対策の把握姿勢に相違がみられた。なお、担当職員の個人的な意見であるため区全体のものではないという断りがあったが、総じて、自治会の状況を詳細に把握しているとはいえない。

図 1 各行政区での自治会の活動の把握状況（出所）区役所インタビューより野田ゼミ作成

4.3 都市間比較調査
大阪市市民局区政推進室と京田辺市市民部市民参画課に同様のインタビューを行った。大阪市（政令市）では、災害対応等のため、PTA や子ども会、自主防災組織と連携する地域活動協議会を設置している。ただし、自治会加入が低迷しており 4000以上もある自治会把握は非常に難しいということであった。
京田辺市ではまちづくり協議会の設置、交流の場開設、自治会デジタル化モデル事業など自治会が市政に活発に関わってきたが、自治会との連携を密にするため、自治会の意見を集約した要望書を定期的に市が募集し対話がなされる意見集約の仕組みがあった。他に豊田市等では地域自治区と地域会議を基にした地域予算提案事業がある。
政令市では、行政組織上の特例があっても人口総数が大きすぎて自治会を詳細に把握するのは困難なようである。一方、京田辺市のような意見集約の仕組みを各行政区で採用できる可能性はある。
4.4 共同住宅管理人・個人インタビュー調査
中京区本能学区の共同住宅(築 39 年)管理人、防災防犯委員、明倫学区のマンション管理対策協
議会副会長、自治連合会理事長へのインタビュー
より、コミュニティ希薄化の深刻化を問題視され、共同住宅は戸建住宅より地縁組織への参加意識が低く、自治会加入者であっても所属意識の低い住民が多いことがわかった。また、両学区の自治会では活動参加者、役員におけるほとんどの運営を高齢者が担い、自治会の運営を担える層は定年を迎えた時間に余裕がある高齢者に限られる現状もわかった。居場所づくりのカフェ等への参加も多くが高齢女性であり、高齢男性の参加者は少なく、政策提言や避難誘導時に高齢男性の支援は必要であるということであった。
伏見区の老人福祉センター、農作物直売所じねんと市場に併設された温泉施設「力の湯」、伏見大手筋商店街に集まる高齢者個々人にインタビューを行い、20 人中 6 人が自治会に参加していない方々で、全員男性であった。参加しない理由は役がない、役は面倒そう、イベントは魅力的なものがあれば参加するなどの意見が多く、孤立化事例の多くは男性であった。また、大半は共同住宅居住者で近所付き合いがあまりない状況であった。

4.5 自治会脆弱化対応事例と定年高齢者研究
京都市では自治会支援としてアドバイザーによる支援、SNS「いちのいち」等があるが、参考のために全国の自治会脆弱化対応事例を新聞記事とWeb 検索から収集し、表 2 に分類した。広報（紙・SNS・個別周知）、親睦活動（イベント・交流の場）、入居条件や家賃補助等の制度創設があったが、定年男性の参加動機に働きかけるものではない。
定年男性の社会参加動機に関する総括研究によると、退職前の準備教育や声かけと、参加による達成感の重要性が指摘されている（大友・齋藤2018）。つまり、直接的な声かけは必須であるが、それに加え、定年男性が参加で達成感や社会との関わりを実感する仕組みが自治会には必要である。
表 2 自治会脆弱化対応事例
活動内容

広報・情報伝達方法

施策名（実施県）

紙媒体

加入促進月間(青森県) 自治会新聞の発行(千葉県) 漫画を用いたチラシ(福岡県)

SNS

公式LINE開設(栃木県) 自治会活動のYouTube配信(千葉県) 自治会安心・安全メール（福岡県）

直接的な働きかけ

ご近所付き合いから再加入（青森県） 新築マンション非加入者への声掛け（福岡県） 役所での呼びかけ(島根県)イベント

総会を兼ねた温泉旅行（秋田県） ウォークラリー（栃木県） マンション懇親会（東京都） ふれあい朝市（福岡県）

交流の場

みんなのお家（岐阜県） 男女協働サロン（静岡県） 文化・青年部の設置（東京都） こだま見守り隊（愛知県）

親睦活動

制度創設

自治会参加を条件とした入居者募集（石川県）優待カードの配布（埼玉県）ポイント還元制度(千葉県)(出所)各種新聞・Web サイトより野田ゼミ作成

5．自治会等予算提案制度とその検証
定年男性の孤立化と共同住宅との関係は今後の研究が必要であるものの、共同住宅では孤立化のケースが多い。共同住宅の環境改善は今後の課題として、定年男性の達成感を満たし自治会への参加にも波及する政策として、予算化される政策提案制度を提言する。定年男性が批判的に関心を持
つ京都市の財政や文化などの大きな課題への直接提案、コミュニティの課題改善策などを対象に、各自治会→各連合会・各学区→各行政区→本庁（区集約ルート）、各自治会→本庁（個人提案ルート）を確保し、区集約ルートは毎年 10 月からの予算編成時期に重要資料として反映し、その後反映状況について自治会への報告・対話機会を設ける。
個人提案ルートは年度末までに上位 10 件までの提案を公表するとともに予算化し、プロジェクトは個人提案であっても自治会として遂行する。定年男性がこれにより社会性を回復し、防災や美化活動、自治会運営などの活動に参加していくことを期待している。
なお、高齢者インタビューでも市への政策提案の働きかけができるのであれば参加したいという声があり、達成感は重要な要因といえる。
参考文献(1)総務省・地域コミュニティに関する研究会(2022)『地域コミュニティに関する研究会報告書』(2)東京カンテイ市場調査部(2023)「マンションストック
戸 数 ラ ン キ ン グ 」 https://www.kantei.ne.jp/report/114karitsustock.pdf(2023 年 10 月 15 日閲覧)
(3)京都市(2021)『自治会・町内会アンケート報告書』