EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月11日
第36期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第35期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
8,522,163

経常利益（千円）

2,776,916

1,288,465

4,323,872

四半期（当期）純利益（千円）

1,954,524

30,306,767

3,233,448

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,969,749

30,278,634

3,240,788

純資産額（千円）

12,785,724

45,270,789

13,961,944

総資産額（千円）

36,979,612

124,823,960

37,862,546

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

65.86

1,013.11

108.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）65.40

1,005.50

107.70

自己資本比率（％）

回次

会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
10,106,207

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
16,908,967

第35期

34.4

35.2

36.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,523,886△17,233,024

9,234,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△411,900

3,910,357△310,012

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,204,569

15,897,686△908,229

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

9,039,214

16,705,839

14,148,419

第35期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第36期
第２四半期
連結会計期間自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

34.94

1,000.02

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第36期第２四半期連結累計期間における四半期純利益、純資産額及び総資産額の大幅な増加は、ＫＣカード㈱の株式取得並びに同社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益を特別利益に計上したことによるのもであります。

2/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書２【事業の内容】
当社は平成23年４月１日付で、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、海外事業を追加しております。
また、平成23年８月１日付で、ＫＣカード株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、該当する事業部門の名称を信販業務からクレジット・信販業務に変更しております。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、ＫＣカード株式会社（連結子会社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社ロプロ（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）、ネオラインクレジット貸付株式会社（連結子会社）及び他３社（連結子会社）の計12社から構成され、金融事業、不動産事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
１．事業者向貸付業務
株式会社ロプロは、中小企業及び個人事業主を対象に、商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付を取り扱っております。
２．消費者向貸付業務
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付を取り扱っております。
３．クレジット・信販業務
ＫＣカード株式会社は、クレジットカードの発行による資金決済業務やカードローン等個人向け与信業務を行っております。また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象とした、割賦販売による信販業務を行っております。
４. 信用保証業務
株式会社ロプロ、株式会社日本保証及びＫＣカード株式会社は、銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主への事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務を行っております。
５．債権買取業務
当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワ
ンは、金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務を行っております。また、パルティール債権
回収株式会社におきましては、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワンからの回収受託に係る債権回収業務も行っております。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付による証書貸付を取り扱っております。
＜その他の事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

3/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

4/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
平成23年７月28日に、当社筆頭株主並びに当社代表取締役社長である藤澤信義との間で、以下の金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 借入の目的(2) 借入金額(3) 利率(4) 返済方法(5) 返済期日(6) 担保提供資産

当社は、平成23年８月１日に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会
社）の株式及び楽天株式会社のＫＣカード株式会社に対する貸付金を譲り受けております。その購入資金の一部として、藤澤信義より借入を行うものであります。
150億円
年4.1％
期日一括
平成24年７月31日
担保提供はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による国内経済の停滞は回復基調にあるものの、電力供給不足問題や風評被害、円高・株安等の影響による市場の低迷が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する貸金業界においても、改正貸金業法の完全施行の影響によるマーケットの縮小や、利息返還請求の高止まり、及び資金調達環境の悪化等により事業の縮小や廃業が相次ぐなど厳しい経営環境が続いております。また、不動産業界におきましても、東日本大震災の影響により住宅建設が一部遅延する等一時停滞の状況にありましたが、サプライチェーンの正常化や政府による住宅に関連する景気刺激策等の後押しもあり、緩やかな回復基
調にあります。
このような経営環境を踏まえ、当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、第１四半期会計期間に韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得し海外市場へ進出したことに引き続き、当第２四半期会計期間において、楽天株式会社からＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得しクレジットカード事業へ参入いたしました。今後は、同社が有するノウハウを活用しクレジットカード事業を展開していくとともに、保有資産の有効活用や顧客基盤を活かした保証事業の強化等を通じて、当社グループの企
業価値の向上に努めてまいります。
信用保証業務につきましては、株式会社西京銀行との間で、新たに事業者向け有担保ローンに関する保証業務契約を締結するなど、債務保証残高の積み上げを図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、ＫＣカード株式会社のクレジット事業収益を加算したことにより10,106百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。しかしながら、営業利益はグループの規模拡大に伴い販売費及び一般管理費が前年同四半期比66.6%増加したこと等により1,957百万円（前年同四半期比
29.4％減）となり、また、経常利益は急激な円高、ウォン安による為替差損を計上したことにより1,288百万円（前年同四半期比53.6％減）となりましたが、四半期純利益は、ＫＣカード株式会社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益29,444百万円を特別利益に計上したことにより30,306百万円（前年同四半期は1,954百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社ロプロにおいて取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引の推進を行った結果、商業手形の融資残高は順調に増加しておりますが、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだ結果減少しております。

5/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,060百万円（前年同四半期比
36.7％増）、営業貸付金では2,212百万円（前年同四半期比27.6％減）、長期営業債権では25百万円（前年同四半期比16.5％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,297百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、回収が順調に進んだ結果、営業貸付金では7,106百万円（前年同四半期比41.7％減）、長期営業債権では1,708百万円（前年同四半期比38.4％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は8,814百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、当第２四半期連結会計期間にＫＣカード株式会社を連結子会社としたことにより、前身の国内信販株式会社から続くＫＣカードのブランド力と豊富なノウハウを活用したクレジッ
トカード事業を展開しております。また、信販業務につきましては、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は、80,831百万円（前年同四半期は2,502百万円）、長期営業債権は8,704百万円（前年同四半期は39百万円）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は89,535百万円（前年同四半期は2,541百万円）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に株式会社日本保証、株式会社ロプロ及びＫＣカード株式会社において取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を推進しており、株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では8,076百万円（前年同四半期比152.0％増）、無担保貸付に対する保証では4,854百万円（前年同四半期比5.1％減）とな
り、債務保証残高の合計は12,930百万円（前年同四半期比55.4％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール
及び合同会社パルティール・ワンにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を行っておりますが、買取債権の回収がそれを上回って推移しているため、当第２四半期連結会計
期間末における買取債権残高は3,000百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は8,106百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント利益は2,022百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノート株式会社を中心に事業を展開しており、金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は1,157百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比74.3％減）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しており、
韓国ソウル特別市を中心に、大田、大邱に支店を開設するなど成長する韓国消費者金融市場で着実に融資残高を伸ばし業容の拡大を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における営業貸付金は4,842百万円となり、海外事業における営業収益は906百万円、セグメント利益は103百万円となりました。なお、当該連結子会社については、第１四半期連結会計期間における株式取得のため、前年同四半期比較をしておりません。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コン
ピュータの運用及び管理業務を行っております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は453百万円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は60百万円（前年同四半期比97.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、16,705百万円（前年同四半期比84.8％増）となりました。

6/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、17,233百万円（前年同四半期は4,523百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が30,721百万円、割賦立替金の純減額が4,631
百万円と資金が増加した一方で、負ののれん発生益が29,444百万円、ＫＣカード株式会社に対する貸付金の譲受による支出が19,994百万円と資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、3,910百万円（前年同四半期は411百万円の資金の減少）となりました。これは主に、ネオラインクレジット貸付株式会社の株式の取得による支出が647百万円と資金が減少した一方で、ＫＣカード株式会社の株式の取得による収入が4,010百万円、有形固定資産の売却による収入が384百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、15,897百万円（前年同四半期は1,204百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が179百万円と資金が減少した一方で、借入金の純増額が15,790百万円と資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式取得によりＫＣカード株式会社を連結子会社としたことにより、金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ259名増加し686名となりました。また、同じくネオラインクレジット貸付株式会社を連結子会社としたことにより、新たにセグメントの名称に追加した海外事業の従業員数が81名増加しております。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ335名増加し873名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ＫＣカード株式会社を連結子会社としたことにより、同社の本社ビル他が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社

会社名

セグメ
事業所名
ントの
（所在地）
名称

本社他
ＫＣカード
(福岡市
㈱
博多区)

金融
事業

設備の
内容

帳簿価額
建物
器具
土地
リース
及び
その他
備品
（千円）
資産
構築物
（千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）

全業務
に関わ
る設備

1,455,749

13,1222,790,471(9,360.68)

−

−

従業
員数
合計
（千円） （人）4,259,344291（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86,961百万円増加し124,823百万円（前期比229.7％増）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間においてＫＣカード株式会社及びネオラインク
レジット貸付株式会社を連結子会社としたこと等により、割賦立替金及び営業貸付金の残高増加を主な要因として貸倒引当金が13,325百万円増加したことにより減少した一方、長期営業債権を含む割賦立替金が88,060百万円及び営業貸付金が1,912百万円、有形固定資産が4,228百万円増加したことに加え、現金及び預金が2,313百万円増加した
ことによるものであります。

7/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55,652百万円増加し79,553百万円（前期比232.9％増）となりました。これは主に、ＫＣカード株式会社を連結子会社としたこと等により割引手形を含む長短借入金が18,571百万円、
楽天株式会社に対する支払を含む未払金が19,102百万円、利息返還損失引当金が17,064百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ31,308百万円増加し45,270百万円（前期比224.2％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を179百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を30,306百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より1,004円03銭増加し1,468円81銭となり、自己資本比率は
総資産が増加したことにより前連結会計年度末36.7％から1.5ポイント低下し35.2％となっております。

8/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

30,049,780

30,050,780

計

30,049,780

30,050,780

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

大阪証券取引所
市場第二部

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
平成23年８月11日
新株予約権の数（個）（注）１．

5,480

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

548,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２．

361
自 平成25年９月１日
至 平成30年７月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

361
181

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注)３．
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。

9/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日（注）１．

10,00030,049,780

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,500,056

990

2,234,854990（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成23年10月１日から平成23年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99千円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称藤澤 信義
株式会社西京銀行
株式会社整理回収機構（注）レスポワール投資事業有限責任組
合 合同会社レスポワール
株式会社ＳＢＩ証券
大阪証券金融株式会社
渡部 眞佐男
株式会社日本ロビーインダストリアル吉田 岳司
株式会社関東信販
計

住所
東京都港区
山口県周南市平和通１丁目10−２
東京都中野区本町２丁目46番１号
東京都台東区浅草橋４丁目９−11−302

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
14,710
48.95
1,400
4.66
1,320
4.39
1,249

4.16

東京都港区六本木１丁目６−１
大阪市中央区北浜２丁目４−６
千葉県市川市

264
264
245

0.88
0.88
0.82

東京都新宿区四谷１丁目19

210

0.70

東京都豊島区
茨城県土浦市大和町３−18

200
200

0.67
0.67

20,06366.77−（注）㈱整理回収機構は、当社の株主であった日本振興銀行㈱より資産を買取ったことにより、当第２四半期会計期間末において、当社の株主となっております。

11/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成23年９月30日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 114,700−

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,934,000

299,340

同上

単元未満株式

普通株式

1,080

−

−

発行済株式総数

30,049,780−−

総株主の議決権−

299,340−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
Ｊトラスト株式会社計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門一丁目
７番12号

114,700−

114,700

0.38−

114,700−

114,700

0.38

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

12/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

13/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金

14,846,078
1,900,086
11,725,831※2, ※3

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※2, ※3※2, ※3

17,159,216
2,060,509
14,160,388

割賦立替金
買取債権
求償権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

1,443,454
4,008,882
518,308
412,182
153,259
1,121,902△1,836,658

80,831,583
3,000,703
505,356
1,133,843
39,9344,281,188△7,147,735

流動資産合計34,293,325

116,024,988

1,166,225

5,394,394

344,149
111,626

401,548
96,718455,775

498,266

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権2,286,790※1, ※2, ※3

その他
貸倒引当金

1,865,076△9,396,591

1,947,219

2,906,310

固定資産合計3,569,220

8,798,972

37,862,546

124,823,960

1,291,838
2,465,516−
1,515,545
304,509
1,062,163
3,359,521−
265,579

1,573,252
3,391,827
15,000,000
1,805,710
19,407,463
597,801
11,804,523
180,420
1,102,955

10,264,673

54,863,953

10,814,803
2,382,998
203,372

12,888,134
11,002,846
180,872

負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等利息返還損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金

10,437,826

1,042,948△1,382,519

投資その他の資産合計
資産合計※1, ※2, ※3※4※4

退職給付引当金
その他−
234,753245,736
371,628

固定負債合計13,635,928

24,689,218

23,900,601

79,553,171

負債合計

14/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

4,496,096
2,230,894
7,235,454△72,978

4,500,056
2,234,854
37,362,851△72,999

13,889,466

44,024,763

5,190
−

4,107
△59,993

5,190△55,885

52,441
14,846

79,356
1,222,554

純資産合計

13,961,944

45,270,789

負債純資産合計

37,862,546

124,823,960

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

15/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

営業収益
営業費用

8,522,163
2,021,718

10,106,207
1,938,166

営業総利益

6,500,444
3,726,837

8,168,040
6,210,326

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

2,773,606

1,957,714

2,216
1,579
8,700
8,109

79
21,47455,591
9,773

20,60586,919

6,553
5,729
4,750
−
261

8,226
8,766
−
734,446
4,728

17,295756,168

2,776,916

1,288,465

5,229
−
6,926
−

22,70686
29,444,347
760

12,156

29,467,900

2,669
10,414760
33,218
−
25

5,994
2,587
1,926
21,3082,839−

47,08734,655

税金等調整前四半期純利益

2,741,986

30,721,710

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

796,839△23,948

529,021△147,021

法人税等合計772,890

382,000

1,969,095

30,339,709

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
保証金解約損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益14,571

32,942

四半期純利益1,954,524

30,306,767

16/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,969,095

30,339,709

653−△1,082△59,993

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定653△61,075

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,969,749

30,278,634（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,955,178
14,571

30,245,692
32,94217/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,741,986
17,57649,247△2,560760
33,218−25△6,92643,018△1,143,704
2,291,355△351,752
16,240−−△3,796
296,822−△395,917−
595,174
21,59930,721,710
29,77576,777△16,712
1,926
21,3082,753−△29,444,347
55,485△1,304,815
3,065,438△845,150△22,500
19,15048,700△21,554
420,826552,291△608,336△19,994,449
46,281△2,426,310

小計

4,202,365△19,621,750

利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額

3,797△313,730△490,964

21,550△476,443△1,275,923

3,401,469△21,352,566△1,660,202
1,650,243△2,654,508
2,013,292△3,430,114
3,257,796△5,332,243
3,716,614

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産評価損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
関係会社貸付金の譲受による支出
担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他

小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額※2※2

割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
買取債権の取得に係る未払金の減少額
長期営業債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の譲渡による収入求償権の増加額
求償権の減少額−
1,738,515△895,632
1,492,719△1,850,500△66,747
1,422,691△107,204
39,749△15,551,908
20,182,909△112,417
900,466−
527,499−△88,222
49,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,523,886△17,233,024

18/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△100,000△43,018
153,202△2,413△506,000−
5,000

198,000△66,668
384,761−−
31,470−−△647,183

81,3284,010,714−△736

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△411,900

3,910,357

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額

1,417,947△1,397,586
3,551,598△4,058,008−△510,932△929,526△237,104

3,354,295△3,072,881
18,510,485△5,083,636
3,100,000△736,504△21
5,320△179,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,204,569

15,897,686−△17,599

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,907,417

2,557,420

現金及び現金同等物の期首残高

6,131,797
9,039,214

14,148,419
16,705,839

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

19/29

※1

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、ＫＣカード株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社を連結の範囲に含めた結果、負ののれん発生益29,444,347千円を当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。また、同社の当第２四半期累計期間の営業収益は、2,591,270千円、営業利益が1,050,077千円、経常利益が1,086,644千円、四半期純利益が1,091,306千円でありました。当第２四半期会計期間末の資産の額は、94,126,280千円、負債の額が57,965,859千円でありました。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

20/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及 ※１.
び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
同左※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内 ※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内
訳
訳
商業手形割引1,905,860千円
商業手形割引2,066,282千円
手形貸付472,875
手形貸付414,894
証書貸付11,401,111
証書貸付
13,317,245
有担保貸付
2,101,154
有担保貸付2,155,956※３. 不良債権の状況※３. 不良債権の状況

区分
金額（千円）
破綻先債権
2,219,125
延滞債権
1,143,349
三ヶ月以上延滞債権
482,320
貸出条件緩和債権
2,574,129
合計
6,418,925（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

区分
破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（注）同左

金額（千円）
1,777,524
893,464
433,791
2,139,225
5,244,005

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支
払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
12,971件）
債務保証損失引当金
差引額※４. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。

9,699,137千円

保証債務（事業者及び消費者
12,085件）
債務保証損失引当金

203,372
9,495,765（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

差引額

12,930,902千円
180,872
12,750,030

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

21/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
貸倒引当金繰入額
301,335千円
貸倒損失
2,623
利息返還損失引当金繰入額
1,269,882
債務保証損失引当金繰入額
16,240
給料及び手当994,159

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
貸倒引当金繰入額
713,164千円
貸倒損失
118,526
利息返還損失引当金繰入額
1,055,765
債務保証損失引当金繰入額△22,500
給料及び手当1,687,070
役員賞与引当金繰入額
4,100
賞与引当金繰入額
40,600
退職給付引当金繰入額
50,514（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
9,575,624
現金及び預金勘定
17,159,216
担保に供している預金△436,409
担保に供している預金△351,376
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△102,000
現金及び現金同等物

9,039,214

現金及び現金同等物※２．「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における ※２.
貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

22/29

同左

16,705,839

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年５月20日
普通株式237,104
８ 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年11月11日
普通株式
119,440
４ 平成22年９月30日 平成22年12月３日
利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年５月12日
普通株式179,370
６
平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年11月10日
普通株式179,609６
平成23年９月30日 平成23年12月５日
利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん発生益29,444,347千円を当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の株主資本が著しく増加しております。

23/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
6,961,640
1,350,791
8,312,432
209,7318,522,163
セグメント間の内部営業収益
−
1,521
1,521
198,926
200,447
又は振替高
計
6,961,640
1,352,313
8,313,954
408,657
8,722,611
セグメント利益
2,575,650
236,468
2,812,119
30,6872,842,806（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
2,812,119「その他」の区分の利益
30,687セグメント間取引消去
640
全社費用（注）△69,840
四半期連結損益計算書の営業利益
2,773,606（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

24/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
7,900,140
1,145,140
906,377
9,951,657
154,549 10,106,207
セグメント間の内部営
205,910
12,539−218,450
299,007517,457
業収益又は振替高計
8,106,051
1,157,679
906,377 10,170,108
453,556 10,623,664
セグメント利益
2,022,562
60,716
103,8112,187,090
60,6672,247,758（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「金融事業」セグメントにおいて、楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「金融事業」セグメントの資産の額は、94,123,827千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
2,187,090「その他」の区分の利益
60,667セグメント間取引消去△112,439
全社費用（注）△177,604
四半期連結損益計算書の営業利益
1,957,714（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「金融事業」セグメントにおいて、楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん29,444,347千円が発生し、当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
平成23年４月１日に、海外で事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得し、当社の連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

25/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）
事業の内容
クレジットカード事業、貸金業等(2) 企業結合を行った主な理由
クレジットカード事業への参入及びＫＣカード株式会社が有する資産、顧客基盤の有効活用による、当社グループの企業価値向上のため(3) 企業結合日
平成23年８月１日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
ＫＣカード株式会社(5) 取得した議決権比率
97.76％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年８月１日から平成23年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

4,450,000千円
4,450,000千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益
29,444,347千円(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。

26/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
65円86銭1,013円11銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

1,954,524

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

30,306,767−−

1,954,524

30,306,767

29,67529,91465円40銭1,005円50銭

四半期純利益調整額（千円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）
（千円））

−

−

普通株式増加数（千株）

211

226

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………179百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

27/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28/29

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本 周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

29/29