２教政第 20 号
令和２年（2020 年）４月 17 日

課(室)長
現地機関の長
教育機関の長様

教育長「子どもたちの命・健康を守り、学びを継続するための施策の方向性」について（通知）

４月１７日付け「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県の緊急事態措置等に基づく県立学校の一斉休業について（通知）」により県立学校の一斉休業の実施を通知したところですが、現段階においては、新型コロナウイルス感染症の終息について見通すことは困難な状況にあります。
このため、子どもたちの命・健康を守り、学びを継続するための今後の施策の方向性について別紙のとおり定めましたので、通知します。

教育政策課企画係（課長）早川恵利 （担当）百瀬聡美
電 話 026-232-0111（代表）内線 4321
026-235-7423（直通）
ﾌｧｸｼﾐﾘ 026-235-7487
E-mail kyoiku-somu@pref.nagano.lg.jp

子どもたちの命・健康を守り、学びを継続するための施策の方向性
令和２年４月 17 日
長野県教育委員会
県内で学ぶすべての子どもたちが、この新型コロナウイルス感染症の危機から立ち直るためには、県と市町村が目標を共有し、連携して一緒に取り組んでいくことが重要です。
このため、Ⅰの状況認識のもと、Ⅱに掲げる取組方針に沿って施策を展開してまいります。

Ⅰ 状況認識〇新型コロナウイルス感染症については、東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加。国においては、４月７日特措法に基づく「緊急事態宣言」を東京都など７都府県に発出〇 長野県は、感染者の発生が７医療圏まで拡大するなど、域内感染発生期（レベル２）へのリスクが高まっているとして、４月９日から４月 22 日までの２週間を県内の拡大防止のために重要な「感染対策強化期間」とした。
〇 県教育委員会は、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部の決定を受け、県立学校を４月 10 日から２週間の臨時休業とした。
〇 ４月 16 日、国は７都道府県に出されていた緊急事態宣言を全国に拡大〇 県教育委員会は、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部の決定を受け、県立学校を４月 18 日から５月６日まで一斉休業とすることとした。
〇 新型コロナウイルス感染症については、現時点では、今後の終息を見通すことは極めて困難であり、再度の休業や、学校を再開したとしても、分散登校など、制限された状
況での学校運営が想定される。
〇 このような状況下、子どもたちの学びをどのように保障していくかは大きな課題〇 このため、■ 子どもたちの命・健康を守る■ 子どもたちの学びへの影響を最小限に抑えるという２つの観点から、状況の変化に注視しながら、必要な施策を着実に進める。

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Ⅱ 取組方針
１ 子どもたちの命・健康を守る
地域の感染状況に応じて、学校設置者としての判断により休業措置を行うことや学校を再開する場合でも分散登校を段階的に行うなど、子どもたちの命・健康を守ることを第一に考えます。
また、学校における基本的な感染症対策を徹底するとともに、登校等に不安を感じる児童生徒に対しては心のケアを含め、適切な対応を行います。

【県立学校・市町村立学校での対応】〇学校内、部活動等における基本的な感染症対策（手洗い、咳エチケット、消毒等）
や３密を避ける取組（換気、密集しない工夫、マスクの着用等）の徹底〇児童生徒に対し、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識をもとに、差別や偏見を生まない指導の徹底〇担任や養護教諭の家庭訪問等により直接児童生徒や保護者と面談するなど、心身や生活状況の確認や相談、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーと連携した心のケア等を行う。
〇不安を感じ、登校を見合わせた児童生徒については、校長が出席しなくてもよいと認めた日とし、欠席扱いとしない。

２ 子どもたちの学びへの影響を最小限に抑える(1) 学校を閉じても学びは止めない
学校の休業や分散登校など平常時の授業を行うことが困難な場合においても、子どもたちの学びを保障できるよう、家庭と連携し、遠隔教育の実施など学校や児童生徒の実情に応じて、家庭等でも学び続けられるように取り組みます。

①

休業中でも学習評価につながる学びの環境整備
学校に登校できない児童生徒に対して家庭学習を充実させるとともに、その成果を学校における学習評価に反映できる仕組みを構築する。
【県立学校・市町村立学校での対応】（地域や学校の状況に応じた学習機会提供の充実）〇学習プリント等の紙媒体の教材配付〇児童生徒の障がい特性に応じた教材や支援の提供
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〇メールやＨＰ等を利用した課題の配信〇ケーブルテレビ等を活用した授業の配信〇ＮＨＫＥテレのＴＶ放送を活用した学習（臨時休業中の児童生徒向け番組）〇インターネット上にアップされている学習ポータルサイトや授業動画等の活用〇民間事業者のサービスを活用し、各校独自の教材や授業動画等の配信〇テレビ会議システム等を活用し、双方向型のオンライン授業の実施（学習評価に反映できる仕組みの構築）〇家庭学習を評価につなげる方法の検討〇学習課題等の確認方法の工夫
・登校日や分散登校等による課題の受け取り・家庭訪問や郵便等による課題の回収
・民間事業者のサービスを活用した課題の受信・オンライン授業による課題の確認【県教育委員会による支援】〇学習プリント集や授業動画の充実〇『長野県学びポータルサイト』（仮称）を構築し、教材、授業動画、主体的な学びへの動機づけ資料、家庭でできる運動動画等を一括配信〇学習機会の提供、学習評価の方法に関する好事例の収集及び提供② 今回の教訓を踏まえ、すべての学校でオンライン授業を実施するための環境整備
ＩＣＴ端末や通信環境の整備は、地域・学校により様々であるが、不測の事態により児童生徒が登校できない場合に備え、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現について、市町村に対しても呼びかけ、学びが継続できる環境を早急に整備する。
【県立学校・市町村立学校での対応】（ハード面の整備）〇義務教育段階における児童生徒１人１台端末の整備を進め、子どもが家庭に持ち帰ってオンライン授業を受けることができるよう環境を整備〇無線ＬＡＮ環境のない家庭に対するモバイルルータの貸し出し〇児童生徒の障がいに対応した入出力支援装置の整備

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（ソフト面の整備）〇ハード面の整備が完了するまでの間に教師側のＩＣＴ活用習熟度を段階的に向上<例>
習熟度１:生徒の出欠や健康観察等ができる程度のテレビ会議システムの活用に慣れる
習熟度２:授業支援用アプリケーションの使用方法に慣れる
習熟度３:テレビ会議システムと授業支援用アプリケーションを使った双方向のオンライン授業に慣れる〇各家庭に対し、ＩＣＴ機器活用にあたって必要な情報の提供及び理解の向上【県教育委員会による支援】（ハード面の整備）〇県企画振興部と連携し（スマートエデュケーションＰＪチーム）、ＩＣＴ機器導入にあたっての課題等に対する相談支援（ソフト面の整備）〇教員の習熟度の内容を具体的に設定し、市町村教育委員会や学校等に指導主事、県職員等を派遣して研修を実施〇児童生徒が家庭で安心してオンライン学習に取り組むための準備
・ＩＣＴ機器活用に関する保護者用パンフレット等を作成
・児童生徒の障がいの特性に応じた活用方法の説明
・機器の設定や操作方法を説明した動画、情報セキュリティ・情報リテラシーに関する動画を『長野県学びポータルサイト』（仮称）で公開
・情報通信環境が未整備で不安を抱える家庭に対する操作方法の説明(2) 学びを加速する
休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態も想定される中、学校の再開に向け、休業期間中の学習の遅れを取り戻すための計画をたてておくこととともに、より効果的な授業を行うことができるよう環境整備に取り組みます。
【県立学校・市町村立学校での対応】（学校での学び）〇授業時間の確保（時間割編成の工夫、学校行事の精選、長期休業期間の短縮等）〇ＩＣＴを活用したより効果的な授業のための工夫〇放課後等の時間を活用した補習の実施（家庭等での学び）〇（１）の ②を踏まえたＩＣＴ活用による家庭学習の充実【県教育委員会による支援】〇学習指導員等非常勤講師の配置〇安心して受験（高校入試）ができる環境の整備
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