特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
15

評価書名
健康増進関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下仁田町は住民基本台帳事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
下仁田町長
公表日
令和4年2月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要健康増進関係事務
健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務であって主務省令で定めるものに係る事務を行う。
■対象となる検診（一次及び精密）の種類
・胃がん検診・大腸がん検診
・肺がん検診・子宮頸がん検診
・乳がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診
・歯周疾患検診■健康診査及びがん検診等の実施に関する事務
具体的な事務内容については以下のとおり。
①毎年、各検診の受診年齢到達者および検診対象者に対して、受診勧奨および個別通知等を送付する。
②医療機関で実施した各検診（一次、精密）について、検診結果の情報を健康管理システムに入力し、データ管理を行う。
③一次検診の結果、要精密検査と判定された者の内、精密検査未受診者に対し受診勧奨を行う。
④番号法の別表第二に基づいて、健康増進法による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
宛名情報ファイル
検診情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)第9条第1項、別表第一の第76項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 番号法第19条第8号、番号法別表第二の69の2の項及び102の2の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

下仁田町役場 保健課 保健推進係②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下仁田町役場 総務課 行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

下仁田町役場 保健課 保健推進係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム
平成30年5月16日 り扱う事務
統合宛名システム③システムの名称
中間サーバー・ソフトウェア
平成30年5月16日 ２．特定個人情報ファイル名

平成30年5月16日 ３．個人番号の利用

変更後の記載提出時期

健康管理システム
統合宛名システム

事後

健診対象者ファイル
宛名情報ファイル

宛名情報ファイル

事後

番号法第9条第1項、別表第一 第76項
並びに内閣府総務省令第5号54条1号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)第9条第1項、別表第一の第76項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第54条

事後

実施しない

事後

提出時期に係る説明

４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携

実施する①実施の有無４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携
番号法第19条第7号 別表第二②法令上の根拠
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署
下仁田町役場 健康課 健康づくり係①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署
健康課長
②所属長

事後

下仁田町役場 保健環境課 保健推進係

事後

保健環境課長事後

平成30年5月16日

８．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

下仁田町役場 総務課 総務係

下仁田町役場 総務課 行政係

事後

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

下仁田町役場 健康課 健康づくり係

下仁田町役場 保健環境課 保健推進係

事後

下仁田町役場 保健環境課 保健推進係

下仁田町役場 保健課 保健推進係

事後

保健環境課長

保健環境課長事後

下仁田町役場 保健環境課 保健推進係

下仁田町役場 保健課 保健推進係

事後－Ⅳ リスク対策

事後

５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長
平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

令和1年6月3日 Ⅳ

リスク対策

健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康診査及びがん検診等の実施に関する事務であって主務省令で定めるものに係る事務を行う。
■対象となる検診（一次及び精密）の種類
・胃がん検診・大腸がん検診・肺がん検診
・子宮頸がん検診
・乳がん検診・肝炎ウイルス検診・骨粗鬆症検診
・歯周疾患検診

健康増進法の規定に則り成人検診情報の管理、統計報告資料作成、１．特定個人情報ファイルを取 データ分析の処理を行う。
令和4年2月8日 り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す ■健康診査及びがん検診等の実施に関する事②事務の概要る。
務①健康増進法による健康増進事業の実施対象 具体的な事務内容については以下のとおり。
者把握
・毎年、各検診の受診年齢到達者および検診対象者に対して、受診勧奨および個別通知等を送付する。
・医療機関で実施した各検診（一次、精密）について、検診結果の情報を健康管理システムに入力し、データ管理を行う。
・一次検診の結果、要精密検査と判定された者の内、精密検査未受診者に対し受診勧奨を行う。
・番号法の別表第二に基づき、健康増進法による健康診査及びがん検診等の実施に関する事
務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人
１．特定個人情報ファイルを取 健康管理システム
健康管理システム
令和4年2月8日 り扱う事務
統合宛名システム
統合宛名システム③システムの名称
中間サーバー
令和4年2月8日 ２．特定個人情報ファイル名

事前

事前

宛名情報ファイル

宛名情報ファイル
検診情報ファイル

事前

実施しない

実施する

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 番号法第１９条第８号及び番号法別表第二の１０２の２の項

事前

４．情報提供ネットワークシス
令和4年2月8日 テムによる情報連携①実施の有無４．情報提供ネットワークシス
令和4年2月8日 テムによる情報連携②法令上の根拠

様式変更（Ⅳ リスク対策追加）