新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(令和３年７月

第２回訂正分)株式会社ランドネット
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和３年７月13日に関東財務局長に提出し、令和３年７月14日にその届出の効力が生じております。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和３年６月17日付をもって提出した有価証券届出書及び令和３年７月５日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集284,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し126,500株（引受人の買取引受による売出し73,000株・オーバーアロットメントによる売出し53,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和３年７月13日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案した結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である榮章博（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式53,500株の売出し（以下「オーバーアロ
ットメントによる売出し」という。）を行います。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、
後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、令和３年６月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式53,500株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、27,000株を、当社の従業員の福利厚生を目的に、ランドネット従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）で
あります。

― 1 ―

２ 【募集の方法】
令和３年７月13日に決定された引受価額（3,523.60円）にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（3,830円）で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「490,553,200」を「500,351,200」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「490,553,200」を「500,351,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であります。なお、会社法上の増加する資本準備金の額は500,351,200円と決定いたしました。
(注) ５．の全文削除

３ 【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,830」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,523.60」に訂正。
「資本組入額(円)」の欄：「未定(注)３」を「1,761.80」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４」を「１株につき3,830」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格等の決定に当たりましては、3,680円以上3,830円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。
その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
従いまして、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在の株式市場の状況及び上場日までの期間
における価格変動リスク等を総合的に勘案し、3,830円と決定いたしました。
なお、引受価額は3,523.60円と決定いたしました。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（3,128円）及び令和３年７月13日に決定された発行価格（3,830円）、引受価額（3,523.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額であります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき3,523.60円）
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注) ８．の全文削除― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき3,523.60円）
を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき306.40円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と令和３年７月13日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「981,106,400」を「1,000,702,400」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「966,106,400」を「985,702,400」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
(注) １．の全文及び２．の番号削除（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額985,702千円に本第三者割当増資の手取概算額上限187,852千円を合わせた、手取概算額合計上限1,173,554千円については、以下の通り充当する予定であります。
①

販売用不動産の取得
当社は投資用中古マンションを中心とした仕入活動を行っており、販売用不動産の取得費用として549,554千円（令和３年７月期：160,000千円、令和４年７月期：389,554千円）を充当する予定であります。
②

賃貸用不動産の取得
賃貸収入の獲得を目的とした収益不動産の取得資金として399,000千円（令和３年７月期：22,000千円、令和４年７月期：377,000千円）を充当する予定であります。
③

システム開発投資
業務効率化を目的とした社内基幹システムであるRCP（リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）等へのシステム開発投資として126,000千円（令和３年７月期：2,000千円、令和４年７月期：124,000千円）を充当す
る予定であります。
④

人件費及び人材採用関連費
不動産売買、仲介に係る営業部門の人材、専門性を有した管理部門の人材の増強のための人件費及び人材採用関連費として84,000千円（令和４年７月期：84,000千円）を充当する予定であります。
⑤

支店及び本店造作設備工事資金取扱不動産の更なる拡充及び、国内におけるサービス基盤強化の為の支店及び本店造作設備工事資金に関わる

設備投資資金として15,000千円（令和３年７月期：1,000千円、令和４年7月期：14,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和３年７月13日に決定された引受価額（3,523.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２売出しの条

件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２

売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格3,830円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「274,115,000」を「279,590,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「274,115,000」を「279,590,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
(注) ３．７．の全文削除及び４．５．６．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１(注)２」を「3,830」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「3,523.60」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２」を「１株につき3,830」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３」を「(注)３」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 73,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき306.40円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と令和３年７月13日に元引受契約を締結いたしました。

― 4 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「200,892,500」を「204,905,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「200,892,500」を「204,905,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(注) ５．の全文削除

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１」を「3,830」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１」を「１株につき3,830」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、令和３年７月13日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した結果、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）53,500株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
これに関連して、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、令和３年７月27日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から令和３年７月27日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

― 5 ―

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が令和３年６月17日及び令和３年７月５日開催の取締役会において決議し、令和３年７月13日に決定した内容は、以下のとおりであります。
(１)

募集株式の数

当社普通株式 53,500株(２)

募集株式の払込金額

１株につき3,128円(３)増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結増加する資本金及び資本準備金
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
に関する事項す。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)

(４)

払込期日

(注)

割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、令和３年７月13日に決定いたしました。

５

令和３年７月30日(金)当社指定販売先への売付け（親引け）について（１）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、35,700株を上限として、令和３年７月13日（発行価格決
定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 27,000株」に訂正。
（３）販売条件に関する事項
販売価格は、令和３年７月13日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（3,830円）と同一であります。
（４）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ランドネット従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「35,700」を「27,000」に訂正。
「ランドネット従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「2.44」を「1.84」に訂正。
「 計 」 の 「 本 募 集 及 び 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し 後 の 所 有 株 式 数 ( 株 ) 」 の 欄 ：「 1,119,700」 を「1,111,000」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「76.49」を「75.89」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和３年６月17日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(令和３年７月

第１回訂正分)株式会社ランドネット
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和３年７月５日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和３年６月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
284,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和３年７月５日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し126,500株（引受人の買取引受による売出し73,000株・オーバーアロットメントによる売出し53,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、また、「第一部

証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５

当社指定販売先への売付け（親引け）について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には
す。

― 1 ―

罫を付し、ゴシック体で表記しておりま第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、53,500株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社が当社株主である榮章博（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出
しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、令和３年６月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式53,500株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
３．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、35,700株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、ランドネット従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照く
ださい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(注)２．の全文削除及び３．４．５．６．の番号変更― 2 ―２ 【募集の方法】
令和３年７月13日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は令和３年７月５日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（発行価額3,128円）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「480,755,200」を「490,553,200」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「480,755,200」を「490,553,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（3,680円～3,830円）の平均価格（3,755円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,066,420,000円となります。

３ 【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「3,128」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,680円以上3,830円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和３年７月13日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（3,128円）及び令和３年７月13日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（3,128円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

― 3 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「ＳＭＢＣ日興証券株式会社248,700、株式会社Ｓ
ＢＩ証券7,100、野村證券株式会社7,100、楽天証券株式会社
7,100、水戸証券株式会社3,500、マネックス証券株式会社
3,500、松井証券株式会社3,500、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社3,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日（令和３年７月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「961,510,400」を「981,106,400」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「946,510,400」を「966,106,400」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（3,680円～3,830円）の平均価格（3,755円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額966,106千円に本第三者割当増資の手取概算額上限184,174千円を合わせた、手取概算額合計上限1,150,280千円については、以下の通り充当する予定であります。
①

販売用不動産の取得
当社は投資用中古マンションを中心とした仕入活動を行っており、販売用不動産の取得費用として526,280千円（令和３年７月期：160,000千円、令和４年７月期：366,280千円）を充当する予定であります。
②

賃貸用不動産の取得
賃貸収入の獲得を目的とした収益不動産の取得資金として399,000千円（令和３年７月期：22,000千円、令和４年７月期：377,000千円）を充当する予定であります。
③

システム開発投資
業務効率化を目的とした社内基幹システムであるRCP（リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）等へのシステム開発投資として126,000千円（令和３年７月期：2,000千円、令和４年７月期：124,000千円）を充当す
る予定であります。
④

人件費及び人材採用関連費
不動産売買、仲介に係る営業部門の人材、専門性を有した管理部門の人材の増強のための人件費及び人材採用関連費として84,000千円（令和４年７月期：84,000千円）を充当する予定であります。
⑤

支店及び本店造作設備工事資金取扱不動産の更なる拡充及び、国内におけるサービス基盤強化の為の支店及び本店造作設備工事資金に関わる

設備投資資金として15,000千円（令和３年７月期：1,000千円、令和４年7月期：14,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 4 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「268,640,000」を「274,115,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「268,640,000」を「274,115,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、仮条件（3,680円～3,830円）の平均価格（3,755円）で算出した見込額であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「196,880,000」を「200,892,500」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「196,880,000」を「200,892,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、仮条件（3,680円～3,830円）の平均価格（3,755円）で算出した見込額であります。

― 5 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が令和３年６月17日及び令和３年７月５日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(１)

募集株式の数

当社普通株式 53,500株(２)

募集株式の払込金額

１株につき3,128円(３)増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結増加する資本金及び資本準備金
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
に関する事項す。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)

(４)

払込期日

(注)

割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、令和３年７月13日に決定します。

令和３年７月30日(金)(注)１．の全文削除及び２．の番号削除

４

ロックアップについて(省略)
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の令和４年１月16日までの期間中は、継続して所有する旨の書面を差し入れておりま
す。

― 6 ―

５

当社指定販売先への売付け（親引け）について当社が引受人に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。
（１）親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
ランドネット従業員持株会（理事長ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

当社従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、35,700株を上限として、
令和３年７月13日（発行価格決定日）に決定される予定。）

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

福島

具好）

（２）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４ ロックアップについて」をご参照ください。
（３）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（令和３年７月13日）に決定される予定の「第１式の発行価格と同一となります。

― 7 ―募集要項」における新規発行株

（４）親引け後の大株主の状況

所有株式数
(株)

本募集及び
引受人の買取本募集及び株式(自己株式引受による引受人の買取を除く。)の売出し後の引受による総数に対する
株式(自己株式
売出し後の所有株式数のを除く。)の所有株式数
割合(％)
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社ブレインネット

東京都豊島区池袋三丁目
34番７号

572,000

48.48

572,000

39.07

榮

東京都練馬区

572,000

48.48

499,000

34.09

―

―

35,7002.44

章博

ランドネット
従業員持株会

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号

1,400
0.12
1,400
0.10
(1,400)(0.12)(1,400)(0.10)
1,350
0.11
1,350
0.09
塩尻 直樹
東京都世田谷区(1,350)(0.11)(1,350)(0.09)
1,300
0.11
1,300
0.09
柳 久之
東京都三鷹市(1,300)(0.11)(1,300)(0.09)
1,150
0.10
1,150
0.08
矢嶌 卓
埼玉県さいたま市南区(1,150)(0.10)(1,150)(0.08)
1,150
0.10
1,150
0.08
萬代 茂明
東京都東大和市(1,150)(0.10)(1,150)(0.08)
1,150
0.10
1,150
0.08
小礒 純
東京都練馬区(1,150)(0.10)(1,150)(0.08)
1,100
0.09
1,100
0.08
中嶌 大輔
東京都国分寺市(1,100)(0.09)(1,100)(0.08)
1,100
0.09
1,100
0.08
逆瀬川 幸生東京都豊島区(1,100)(0.09)(1,100)(0.08)
1,100
0.09
1,100
0.08
石川 裕介
大阪府大阪市中央区(1,100)(0.09)(1,100)(0.08)
1,100
0.09
1,100
0.08
髙橋 寛文
神奈川県川崎市幸区(1,100)(0.09)(1,100)(0.08)
1,100
0.09
1,100
0.08
竹村 徹
千葉県我孫子市(1,100)(0.09)(1,100)(0.08)
1,157,000
98.06
1,119,700
76.49
計―(13,000)(1.10)(13,000)(0.89)(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和３年６月17日現在のものです。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、令和３年６月17日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（35,700株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
浦好之

東京都練馬区（５）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６）その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 8 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書 （令和３年６月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
令和 3 年 6 月
株式会社ランドネット

株式会社ランドネット

株式会社ランドネット

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_2_0889205522104.docx

１

更新日時:2021/06/09 13:11:00 印刷日時:21/06/09 13:11

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
888,352千円(見込額)の募集及び株式268,640千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式196,880千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を令和３年６月17日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新 株 式 発 行並びに株 式 売 出届 出目論 見書

株式会社ランドネット
東京都豊島区南池袋一丁目16 番15号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

01 経営理念
コーポレート・アイデンティティ

企業目標
最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No.1企業
当社グループは、「最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No.１企業」という企業目標のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業理念として企業活動を行っております。

02 事業の概況
当社は、平成11年９月に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成しており、東京都豊島区の当社本社、横浜支店、大阪支店を拠点に中古ワンルームマンションの買取販売及び仲介を中心に事業を行い、首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、さらに、中古マンションのリフォーム・リノベーション、賃貸用不動産の賃貸管理業務も強化し、業績を拡大しております。
また、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。

■ 事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
ランドネットグループ
不動産売買事業
買取・仲介

不動産業者

不動産購入者

販売・仲介

当社

・個人
・法人

海外投資家を送客
海外子会社

・不動産業者
リフォーム販売

日昇房屋有限公司
日商朗透房屋股份有限公司

不動産所有者

不動産賃貸管理事業
賃貸管理委託契約

賃貸管理業務当社

不動産入居者

保証委託契約

家賃保証契約株式会社ランドインシュア

■ 売上高
■ 単体

（千円）

■ 連結

■ 経常利益■ 単体

40,000,000

（千円）

■ 連結

1,200,000

1,048,673 1,073,572

35,732,630 35,773,981
1,000,000

30,116,530 30,152,771

30,000,000

958,320

30,692,693

809,398

800,000

803,957

902,119
831,131

22,344,647
20,000,000

600,000

17,071,460
10,000,000

564,065

400,000

11,217,119

200,000

0

0
第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期

累計期間（令和3年4月期）

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期

累計期間（令和3年4月期）

03 事業の内容■ 不動産売買事業
中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家に販売する事業を展開しています。
中古不動産の中で、特に中古マンションを積極的に取り扱っており、買取りを行う対象の中古マン
ションは、「ワンルームタイプ」（注１）及び「ファミリータイプ」（注２）の２つに区分し管理しております。
注１：主に単身世帯向けの区分所有マンションで、専有面積が30㎡未満のもの
注２：主に複数人が居住する区分マンションで、専有面積が30㎡以上のもの

・ 買取販売
当社グループが中古不動産を買い取り、当社データベースを活用し、市場における不動産の最適な価格を割り出し販売に取り組んでおります。
・ 買取リフォーム販売
当社グループが中古不動産を買い取り、当該不動産の内装工事、ユニットバス・システムキッ
チンなどの設備類の刷新、間取りの変更等を行い、販売に取り組んでおります。
・ 仲介
不動産所有者ニーズや交渉条件などにより、不動産の仲介も行っております。

写真は買取リフォーム販売の施行事例となります。

■ 不動産賃貸管理事業
不動産売買事業にて販売及び仲介をした顧客を含めた不動産所有者から賃貸管理業務を受託しております。
当社グループにて当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産における賃借人の家賃滞納保証を行っております。

04 今後の取り組み
1 ３大都市圏中心の支店展開

人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていることが予想されております。当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗（小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、地方中核都市（名古屋市、福岡市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、城東地区での支店展開を検討してまいります。

2 実需層、一般投資家への販売

当社グループでは不動産業者への販売だけでなく、多様な販売先を開拓することで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。そのため、平成29年12月に発足した販売部では定期的に不動産投資セミナーを開催し、さらに各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動や不動産投資の魅力を伝える活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。

3 仕入れ強化について
当社グループでは約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を有しており、当該データ
ベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。その強化のために「不動産登記情報」「不動産情報」「取引情報」「顧客ニーズ情報」といった情報を今後も収集していくと共に、既存の情報を定期的に更新し、量・質の両面でデータベースをより強化してまいります。

4 優秀な人材の確保

当社グループでは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要であると認識しております。そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用も積極的に実施しております。また社員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。社員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。

5 社内システムの整備・再構築

当社グループを今後、飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムをRCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。

RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行う事ができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化を行うことが可能になります。さらに第２次開発では、
AI（人工知能）導入、ビッグデー
タ利用を計画しており、当社グループが保有する膨大な情報資産を融合させ活用することで、一層の収益力の向上を目指してまいります。

■ 当社グループの特徴及び強み
不動産業務のワンストップ体制とインハウスのシステム開発
不動産流通ビジネスにおけるワンストップ体制

インハウス化されたシステム開発

買取・仲介

社内データベース

建築事業部により内製化
物件オーナー施工（リフォーム）

買取

販売

海外納税申告サポート

販売・仲介
シームレスな
情報交換

個人投資家
海外投資家

社内に適した
開発の継続

シームレスな情報交換

物件管理
情報システム部

入居者管理
海外入居者対応
設備トラブルサポート

家賃滞納保証05 拠点図

横浜支店

大阪支店

本社
（池袋）

香港子会社
（日商朗透房屋股份有限公司）

台湾子会社（日昇房屋有限公司）

本社エントランス・モデルルーム

06 業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第20期
令和元年7月

第21期
令和2年7月

第22期第3四半期
令和3年4月（1）連結経営指標等
売上高（千円）
30,152,771
35,773,981
30,692,693
経常利益
（千円）
1,073,572
831,131
902,119
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
773,219594,617592,111
包括利益又は四半期包括利益（千円）
773,885593,968
593,816
純資産額（千円）
2,937,706
3,454,454
3,988,782
総資産額（千円）
8,190,676
8,398,358
9,667,660
１株当たり純資産額（円）―
2,567.93
3,019.63
１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
675.89519.77517.58
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）―――
自己資本比率
（％）
35.9
41.1
41.3
自己資本利益率
（％）
―
29.8
18.6
株価収益率
（倍）
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）―
279,010
638,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△427,860△357,070―
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△484,202―
894,466
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高（千円）―
1,862,518
1,660,466
従業員数
―
308
337
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔55〕
〔68〕
〔―〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 前連結会計年度（第20期）及び当連結会計年度（第21期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第22期第３四半期の四半期連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
回次
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
決算年月
平成28年7月 平成29年7月 平成30年7月 令和元年7月 令和2年7月（2）提出会社の経営指標等
売上高（千円）11,217,119 17,071,460 22,344,647 30,116,530 35,732,630
経常利益
（千円）
564,065
958,320809,398 1,048,673
803,957
当期純利益（千円）
375,956
605,458
562,914755,658
574,797
資本金（千円）
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
発行済株式総数（株） 1,144,000
1,144,000 1,144,000 1,144,000 1,144,000
純資産額（千円） 1,126,385
1,731,844 2,200,951 2,871,953 3,369,531
総資産額（千円） 3,115,934
4,494,256 5,736,958 8,107,903 8,357,426
１株当たり純資産額（円）
984.601,513.85
1,923.91
2,510.45
2,945.39
１株当たり配当額
―
82.00
74.00
67.50
52.00
（円）
（１株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
１株当たり当期純利益金額（円）
328.63529.25492.06660.54502.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
―
―
―
―
―
自己資本比率
（％）
36.1
38.5
38.4
35.4
40.3
自己資本利益率
（％）
40.1
42.4
28.6
29.8
18.4
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
―
15.5
15.0
10.2
10.3
従業員数
177
231
283
305
335
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔26〕
〔29〕
〔45〕
〔55〕
〔68〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 主要な経営指標等の推移のうち、第17期から第19期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６ 前事業年度（第20期）及び当事業年度（第21期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

■ 売上高■ 単体（千円）■ 純資産額／総資産額■ 連結■ 純資産額（単体）■ 総資産額（単体）■ 純資産額（連結）■ 総資産額（連結）40,000,000（千円）

10,000,000

9,667,660

35,732,630 35,773,981

8,398,358
8,107,903 8,190,676 8,357,426

8,000,000

6,000,000

22,344,647

20,000,000

10,000,000

30,692,693

30,116,530 30,152,771

30,000,000

17,071,460

5,736,958
4,494,256

4,000,000

11,217,119
2,000,000

1,126,385
0

1,731,844

2,200,951

0
第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第17期

（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期累計期間（令和3年4月期）■ 経常利益

（千円）
■ 単体

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期会計期間末（令和3年4月期）■ 1株当たり純資産額

（円）

■ 連結

1,200,000

● 単体

● 連結

4,000

1,000,000

958,320

1,048,673 1,073,572
809,398

800,000
600,000

3,988,782
3,369,531 3,454,454
2,871,953 2,937,706

3,115,934

902,119
803,957 831,131

3,019.63

3,000

2,567.93

2,000

564,065

2,945.39

2,510.45

1,923.91
1,513.85

400,000
1,000

984.60200,00000
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期累計期間（令和3年4月期）■ 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
又は当期純利益■ 単体

第17期（平成28年7月期）

第18期（平成29年7月期）

第19期（平成30年7月期）

第20期（令和元年7月期）■ 1株当たり当期（四半期）純利益金額■ 連結900,000

第21期（令和2年7月期）

（円）

● 単体

● 連結

519.77517.58800

675.89755,658 773,219
605,458

600,000

600

562,914529.25

574,797 594,617 592,111400

375,956492.06660.54502.45328.63300,000200

00
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期累計期間（令和3年4月期）

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

（平成28年7月期） （平成29年7月期） （平成30年7月期） （令和元年7月期） （令和2年7月期） 第3四半期累計期間（令和3年4月期）

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】……………………………………………７
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】………………………………………８
３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】……………………………………９
４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………17
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………18
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………19
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………27
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………33
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………33
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………53
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………54
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………98
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 112
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 113
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 114
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 114
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 115
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 115
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 116
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 116
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 117

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和３年６月17日【会社名】

株式会社ランドネット【英訳名】

LANDNET Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号【電話番号】

03-3986-3981（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋一丁目16番15号【電話番号】

03-3986-3981（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長

榮

章博

仲内

仲内

好広

好広

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

888,352,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

268,640,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)

196,880,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．令和３年６月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和３年７月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下「本募集」という。）及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、53,500株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社が当社株主である榮章博（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出
しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、令和３年６月17日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式53,500株の新規発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 第三者割当増資について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)に対し、上記発行数のうち、35,700株を上限として、当社の従業員の福利厚生を目的に、ランドネット従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
普通株式

284,000(注)２― 2 ―

２ 【募集の方法】
令和３年７月13日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は令和３年７月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない
募集

－

－

－

ブックビルディング方式

284,000

888,352,000

480,755,200計(総発行株式)

284,000

888,352,000

480,755,200(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、令和３年６月17日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、令和３年７月13日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,680円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,045,120,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】（１）【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行
引受
払込
資本
申込株
申込
価格
価額
金額
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 令和３年７月14日(水)未定100
令和３年７月20日(火)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 令和３年７月19日(月) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、令和３年７月５日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和３年７月13日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和３年７月５日開催予定の取締役会において決定します。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び令和３年７月13日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発行数で除した金額とし、令和３年７月13日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和３年７月21日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和３年７月６日から令和３年７月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

所在地

池袋支店

東京都豊島区西池袋一丁目21番７号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

計

－

未定

284,000

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

－(注) １．各引受人の引受株式数は、令和３年７月５日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（令和３年７月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)961,510,400

差引手取概算額(円)15,000,000

946,510,400(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,680円）を基礎として算出した見込額であります。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額946,510千円に本第三者割当増資の手取概算額上限180,495千円を合わせた、手取概算額合計上限1,127,005千円については、以下の通り充当する予定であります。
①

販売用不動産の取得
当社は投資用中古マンションを中心とした仕入活動を行っており、販売用不動産の取得費用として503,005千円（令和３年７月期：160,000千円、令和４年７月期：343,005千円）を充当する予定であります。
②

賃貸用不動産の取得
賃貸収入の獲得を目的とした収益不動産の取得資金として399,000千円（令和３年７月期：22,000千円、令和４年７月期：377,000千円）を充当する予定であります。
③

システム開発投資
業務効率化を目的とした社内基幹システムであるRCP（リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）等へのシステム開発投資として126,000千円（令和３年７月期：2,000千円、令和４年７月期：124,000千円）を充当す
る予定であります。
④

人件費及び人材採用関連費
不動産売買、仲介に係る営業部門の人材、専門性を有した管理部門の人材の増強のための人件費及び人材採用関連費として84,000千円（令和４年７月期：84,000千円）を充当する予定であります。
⑤

支店及び本店造作設備工事資金取扱不動産の更なる拡充及び、国内におけるサービス基盤強化の為の支店及び本店造作設備工事資金に関わる

設備投資資金として15,000千円（令和３年７月期：1,000千円、令和４年7月期：14,000千円）を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)

設備計画の内容については、「第二部 企業情報の項をご参照ください。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
令和３年７月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
－
－

普通株式

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

ブックビルディング方式

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－
榮 章博
東京都練馬区

73,000268,640,000
73,000株

計(総売出株式)－

73,000268,640,000－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,680円）で算出した見込額でありま
す。

― 7 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受契
約の内容

自 令和３年
引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁
７月14日(水)未定
未定
100
及び全国各支 目３番１号
至 令和３年(注)２(注)３
店
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
７月19日(月)(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（令和３年７月13日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

― 8 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式

計(総売出株式)

－

－

－

－

－

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－－

53,500196,880,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

53,500196,880,000－(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,680円）で算出した見込額であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び 元引受契約
氏名又は名称の内容

自 令和３年
ＳＭＢＣ日興証券
７月14日(水)未定
100
株式会社の本店及－－至 令和３年(注)１
び全国各支店
７月19日(月)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディ
ング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 9 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は前記「第１募集要項」における募集株式及び前記「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。

２

オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、53,500株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、令和３年７月27日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から令和３年７月27日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、令和３年７月13日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

― 10 ―

３

第三者割当増資について
上記「２オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする

本第三者割当増資について、当社が令和３年６月17日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりであります。
(１)

募集株式の数

当社普通株式 53,500株(２)

募集株式の払込金額

未定(注)１(３)増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結増加する資本金及び資本準備金
果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしま
に関する事項す。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。(注)２

(４)

払込期日

令和３年７月30日(金)(注) １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件（２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、令和３年７月５日開催予定の取締役会において決定します。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」に記載の本募集における引受価額と同一とし、令和３年７月13日に決定します。

４

ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である榮章博並びに当社株主である株式会社ブレインネ

ット、浦好之、塩尻直樹、柳久之、矢嶌卓、萬代茂明、小礒純、中嶌大輔、逆瀬川幸生、石川裕介、髙橋寛文、竹村徹、仲内好広、福島具好、藤平聖香、津田優子、井上大介、井上元彰、和久篤史、篠塚猛、許光、川上真澄、川崎恵子、石坂健、吉田佳祐、櫻井彰人、田中宏一、松井惇、内藤有貴、藤井裕之、山崎晃、茂筑哲夫、根本将竹、島野翔太、川又健史、山本晃平、梅田和典、大橋裕介、藤田大樹、升川陽介、藤代啓太、平島賢太郎、眞地辰宗、張大偉、平間亮及び髙橋祐平は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和４年１月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

決算年月

令和元年７月

令和２年７月

売上高(千円)

30,152,771

35,773,981

経常利益

(千円)

1,073,572

831,131

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

773,219594,617

包括利益

(千円)

773,885593,968

純資産額

(千円)

2,937,706

3,454,454

総資産額

(千円)

8,190,676

8,398,358

１株当たり純資産額(円)

2,567.93

3,019.63

１株当たり当期純利益金額(円)

675.89519.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

自己資本比率

(％)

35.9

41.1

自己資本利益率

(％)

29.8

18.6

株価収益率

(倍)

－

－

(千円)

279,010

638,924(千円)△427,860△357,070(千円)

894,466△484,202(千円)

1,862,518

1,660,466

(名)

308
〔55〕

337
〔68〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 前連結会計年度（第20期）及び当連結会計年度（第21期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 12 ―

（２）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成28年７月

平成29年７月

平成30年７月

令和元年７月

令和２年７月

売上高(千円)

11,217,119

17,071,460

22,344,647

30,116,530

35,732,630

経常利益

(千円)

564,065

958,320809,398

1,048,673

803,957

当期純利益

(千円)

375,956

605,458

562,914755,658

574,797

資本金(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

1,144,000

1,144,000

1,144,000

1,144,000

1,144,000

純資産額

(千円)

1,126,385

1,731,844

2,200,951

2,871,953

3,369,531

総資産額

(千円)

3,115,934

4,494,256

5,736,958

8,107,903

8,357,426

１株当たり純資産額(円)

984.601,513.85

1,923.91

2,510.45

2,945.39

(円)

－
(－)

82.00
(－)

74.00
(－)

67.50
(－)

52.00
(－)

(円)

328.63529.25492.06660.54502.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.1

38.5

38.4

35.4

40.3

自己資本利益率

(％)

40.1

42.4

28.6

29.8

18.4

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

15.5

15.0

10.2

10.3

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額

従業員数
177
231
283
305
335
(名)
〔外、平均臨時
〔26〕
〔29〕
〔45〕
〔55〕
〔68〕
雇用人員〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用人員は年間の平均雇用数を〔 〕に外数で記載しております。
５ 主要な経営指標等の推移のうち、第17期から第19期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６ 前事業年度（第20期）及び当事業年度（第21期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 13 ―

２ 【沿革】
当社は、平成11年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大しております。
また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。
当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

年月
平成11年９月

概要

平成11年９月

東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式
会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）

平成13年８月

本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転

平成16年７月

不動産賃貸管理業を開始

平成17年７月

本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転

平成17年９月

商号を株式会社ランドネットに変更

平成20年11月

中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始

平成20年12月

仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加

平成21年10月

販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始

平成22年６月

台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始

平成24年３月

国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号： (２)第1499号)

平成24年12月

不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立

平成25年１月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転

平成25年４月

平成26年３月

賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立
台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立
香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立
国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(１)第034068号)
東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-25 第141274号)

平成26年６月

宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（1）第8622号）

平成27年３月
平成27年７月

バ ン グ ラ デ シ ュ に お け る 不 動 産 賃 貸 管 理 事 業 を 目 的 と し て、 現 地 法 人 (Landnet Japan
Limited)を設立
株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併

平成27年10月

台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更

平成28年２月

神奈川県横浜市に横浜支店を開設

平成29年８月

バングラデシュ現地法人(Landnet Japan Limited）を清算

平成29年12月

不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立

平成30年２月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

平成31年４月

東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事

令和元年５月

本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転

平成25年７月
平成25年７月
平成26年３月― 14 ―

第117号）

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。
当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次のセグメントは、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
（１）事業概要
セグメント

区分

担当会社

概要
中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売しています。買取りを行う対象の不動産
は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の２つに区分し管理しております。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンション
で、各住戸の専有面積が30㎡未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、「ファミリータイ
プ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものと定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。
当社グループが対象の不動産を買い取り、当社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベー
ションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・シ
ステムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案しております。

買取販売
買取リフォ
不動産売買
ーム販売
事業

当社
日商朗透房屋股份有限公司
日昇房屋有限公司

当社グループで買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っております。
当社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっております。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もあります。
また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介（媒介または代理）もしくは買取りを依頼する形態と、当社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディ
ア等を通じて集客したお客様に対して、直接販売する形
態とがあります。
また、当社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の２つの区分にも分けて管理しております。
築浅は竣工後20年以内の不動産、築古は同20年超の不動産と定義しており、当社グループで買い取り、実需層のお客様や個人投資家、不動産業者等に向けて販売活動を行っております。
さらに台湾及び香港の現地法人においては「日本の不動産投資に関するセミナー」を定期的に開催し、当該セミナーを通じて、海外投資家に対する国内不動産の販売も手掛けております。

仲介

当社

お客様のニーズや交渉条件などにより、当社を仲介会社とした、不動産の売買も行っております。

賃貸管理

当社

不動産売買事業にて取引のあったお客様を中心に賃貸管理業務を受託しております。

家賃保証

株式会社ランドインシュア

当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。

不動産賃貸
管理事業

― 15 ―

（２）事業系統図
当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。

― 16 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

３百万円

不動産賃貸
管理事業

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ランドインシュア

東京都豊島区

100.0

当社の賃貸管理物件に対する家賃保証を行っております。
役員の兼任 １名

当社の台湾居住の顧客に対する業務
日昇房屋有限公司
台北市中山区
1.5百万元100.0 を 代 行 し て お り ます。
役員の兼任 １名
当社の香港居住の顧客に対する業務
QUEENSWAY
不動産売買
日商朗透房屋股份有限公司
１万ＨＫ＄
100.0 を 代 行 し て お り ま
HONG KONG
事業す。
役員の兼任 １名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
不動産売買
事業

― 17 ―

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和３年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
217
(3)
35
(6)
129
(58)
381
(67)

不動産売買事業
不動産賃貸管理事業
全社(共通)
合計（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人数であります。
３ 臨時従業員はパート及びアルバイト社員であります。

４ 全社（共通）は、管理部、人事部、総務部、情報システム部、データ戦略部、経理部、経営企画室、マー
ケティング戦略部、内部監査室及び海外子会社の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
令和３年５月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)379

平均勤続年数(年)
31.0

(67)

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.5

6,194

従業員数(名)
217
(3)
35
(6)
127
(58)
379
(67)

不動産売買事業
不動産賃貸管理事業
全社(共通)
合計（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近１年間の平均人数であります。
３ 臨時従業員はパート及びアルバイト社員であります。
４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社（共通）は、管理部、人事部、総務部、情報システム部、データ戦略部、経理部、経営企画室、マー
ケティング戦略部及び内部監査室の従業員数であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「最新のテクノロジーを活用して不動産流通業を革新する世界No.１企業」という企業目標のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業理念として企業活動を行っております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。今後、業界動向及び当社グループにおける業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問を目指す」を企業理念とした令和３年７月
期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①社内システムの整備・再構築
当社グループでは、創業当初から蓄積された約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を保有しておりますが、そのデータは各事業部が管理するサーバに保管されている状態にあります。今後の当社グループを飛躍的に成長させるためには、当社グループが保管している情報資産を最大限活用することが不可欠であると考えております。そのための施策として、各事業部のシステム統合及びデータ連携を行うための新システムを
RCP（Real estate Cloud Platform：リアルエステート・クラウド・プラットフォーム）という名称に定め、現在構築に取り組んでおります。
RCPの第１次開発では、情報資産の有効活用による経営戦略及びマーケティング戦略策定を迅速に行う事ができると同時に、情報資産をクラウド上で複数所有することにより、事業継続計画（BCP）の強化が可能になります。さらに第２次開発では、AI（人工知能）導入、ビッグデータ利用を計画しており、当社グループが保有する膨大な情報資産を融合させ活用することで、一層の収益力の向上を目指してまいります。
RCP開発を進めていくことは、競争優位性の確保に大いに資するものと考えております。
②優秀な人材の確保
当社グループでは、企業理念である「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となる人材の獲得
及び育成のため、並びに様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。そのために、当社グループでは新卒の定期的な採用や経験者の中途採用を積極的に実施しております。また従業員に対しては継続的に営業スキルの向上やコンプライアン
ス、情報セキュリティ対策等の研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。社員一人一人の資質向上を図るとともに、今後も採用を継続し、優秀な人材の確保と育成に取り組んでいく方針であります。

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③実需層、一般投資家への販売
現在は、不動産業者への販売が中心になっており、実需層や一般投資家への販売は十分とは言えません。当社グループでは多様な販売先を開拓することを対処すべき課題と捉えており、平成29年12月には、主に実需層
や一般投資家向けに販売を行う組織として販売部を新たに発足致しました。販売部では定期的に不動産投資セミナーを開催しております。また、不動産特定共同事業（注）への参画や、各種ソーシャルメディア、雑誌等を通じて、実需層、一般投資家への販売活動や不動産投資の魅力を伝える活動を積極的に行っており、今後も一層強化してまいります。
（注）平成29年12月に施行された不動産特定共同事業法（平成29年改正不特法）に基づくエクイティ型のク
ラウドファンディング事業。中古区分マンションを小口化し、共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益及び売却益を配当として会員に分配することを想定しております。
④仕入強化について
当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
及び関西圏２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）を中心に展開しておりますが、買取販売については、一般的には競合が多く優良な不動産の仕入競争は熾烈な状況にあると言えます。
しかし、当社グループでは約752万件の不動産データ（令和３年４月末現在）を有しており、当該データベースに登録された不動産所有者に直接働きかけることで当該不動産所有者との直接取引が実現しており、競合他社との優位性を獲得しております。その強化のために「不動産登記情報」「不動産情報」「取引情報」「顧客ニーズ情報」といった情報を絶えず収集していくと共に、既存の情報は定期的に更新し、量・質の両面でデー
タベースをより強化してまいります。
（その他優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）⑤３大都市圏中心の支店展開
人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていることが予想されております。当社グループでは、池袋本社を軸に東京都全域、埼玉、千葉方面への営業活動を行っております。また、平成28年２月に横浜支店を開設し神奈川方面での営業展開が可能になりました。さらに平成30年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおります。
当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗展開（小規模多数の拠点による展開）ではなく支店展開（大規模の限定された拠点による展開）を考えております。経済動向や人口動態を注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、福岡市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、城東地区（注）での支店展開を検討してまいります。
（注）「城東地区」は東京都の台東区、江戸川区、葛飾区、江東区及び墨田区を指しております。
⑥幅広い商品の取り扱い
現在、当社グループではワンルームタイプ（当社グループでは登記簿面積30㎡未満のマンションをワンルー
ムタイプと定義しております）の区分所有マンションを中心に事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大のため、ファミリータイプ（当社グループでは登記簿面積30㎡以上のマンションをファミリータイプと定義しております）の区分所有マンションや１棟アパート、１棟賃貸マンション、戸建て、駐車場等、幅広い不動産を積極的に取り扱ってまいります。
⑦投資回収期間の短縮
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移
転）までの投資回収期間の短縮を図るため、たな卸資産回転率の向上に努めております。また、同時に在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上等の在庫リスクの低減を図ってまいります。

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⑧台湾・香港市場及び海外市場での営業活動
当社グループは、平成25年７月に台湾及び香港市場へ進出致しましたが、現在においては、台湾及び香港市場への他社参入が相次ぎ、競争が激化しております。また、香港の政治情勢により、投資家心理の冷え込みも懸念されます。しかしながら、中国本土の投資家の資金が新しい投資先を求め、日本の不動産へ向けられている現状もあります。
当社グループは、引き続き、台湾及び香港をアジアの重要拠点と位置付け、日本の不動産の営業活動を行ってまいります。また、経済成長著しいアジア圏の投資意欲に応えるべく、シンガポールなどのアジア主要都市
での不動産投資セミナーの開催も検討してまいります。
⑨コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
当社グループでは、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでいく方針であります。
⑩リスク管理体制の強化
当社グループでは、主要なリスクとして、戦略リスク、災害リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、
情報リスクの５つを認識し、これらのリスクを事前に回避すること及び万一リスクが顕在化した場合に被害の最小化を図ることが必要であると考えております。そのため、リスクマネジメント活動を推進するとともに、リスク管理体制を強化するために、リスクごとに想定される動機、原因及び背景を踏まえて、具体的なリスクの洗い出しを実施してまいります。近年対応が急務となっている情報リスクへの対応としては、体系的な情報
セキュリティマネジメントシステム（ISMS）導入を目的としたISO/IEC27001を平成30年５月に認証取得しており、情報リスクの低減に全社一丸となって取り組んでおります。
また、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、内部監査計画に基づく定期監査を実施し、リス
ク管理体制の継続的な強化を進めております。
⑪資金調達力の強化
借入金により不動産の買取資金を調達している当社グループは、市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うために、経営基盤の充実と適切な情報発信を行う必要があります。そのために、常に様々な角度から
当社グループの置かれている状況を分析した上で、適切な経営基盤の醸成を図り、その上で定期的に金融機関への業況説明を行い、金融機関との相互理解を深めて取引形態の強化を図っております。その結果として、大手３行（株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行）を含む各金融機関から当座貸越
約定に基づき総額32億円の資金調達枠の確保をしております。今後につきましても、さらなる業務拡大のため、資金調達力強化を進めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経済情勢、金利動向の変動について
当社グループの属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを定期的に調査分析し、必要に応じて販売用不動産の種類、金額等を考慮しながら、当該リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めております。
（２）有利子負債への依存について
当社グループは、不動産売買事業における中古不動産の買取資金を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析した上で借入金の調達を行っておりますが、金融機関の融資姿勢や金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、第21期連結会計年度末の有利子負債依存度は30.9％になります。
（３）販売用不動産の評価損について
当社グループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
令和元年７月４日改正分）を適用しております。期末に保有している販売用不動産の取得原価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には販売用不動産の評価損を計上することとしております。
当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせた仕入を適切に行うよう努めておりますが、今後、経済情勢や不動産市況の悪化による不動産価格の急激な変動等により、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売価格の引き下げ等が発生する恐れがあります。また、販売用不動産の滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が取得原価を下回り、評価損を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（４）投資用マンションの販売について
当社グループが販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在しております。当社グループはこれらの投資リスクについて十分な説明を行い、投資目的の顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産購入に至ったことにより、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グル
ープの信頼が損なわれることにつながり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利上昇は、金融機関の融資を利用する顧客に対し、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。

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（５）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、決算期ごとに固定資産の減損の兆候の把握を行っております。当社グループについては、不動産市況動向を常に確認し事業活動を行っており、動向に合わせ、固定資産の取得を適切に行うよう努めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予測され、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）競合リスクについて
不動産業界は、事業を行うための許認可取得など新規参入に係る手続きが煩雑ではありますが、大手ハウスメー
カーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは膨大な量の不動産
所有者情報、不動産情報を活用した不動産所有者からの直接仕入を企業活動の主軸としており、他社と比較して価格優位性があり、今後も差別化を強化する方針であります。しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する
他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には価格競争や取り扱い件数の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）特定人物への依存について
当社グループでは、役員及び幹部社員への情報共有や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長榮章博に過度に依存しないような経営体制の整備を推進しておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、
経営戦略、資金調達等、事業活動を展開していくにあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産売買事業における売買方針の決定においては、同氏の資質に依存している部分があります。
同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）契約不適合責任について
売買対象不動産について、種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものがある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して契約不適合責任を負うことになります。当社グループにおいては、
販売用不動産の契約前に担当部署と管理部門において、リスクを可能な限り契約書に明記し、リスクの低減に努めておりますが、万が一当社グループの販売した不動産に当該不適合が確認された場合には、当社グループは、売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、また、履行の追完のための費用が生じる事により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然的・人為的災害について
当社グループが取り扱う中古不動産は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これら地域において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。また、これら以外の地域で自然的・人為的火災が発生した場合においても、消費マインドの冷え込みから当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）人材の確保・育成について
当社グループは、様々な経営課題を克服し事業を拡大していくために、優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが重要な課題であると認識しております。従って、今後も優秀な人材の中途採用、優秀な学生の新卒採用及び教育・研修制度の充実を図り、当社グループの経営理念を理解した社員の育成を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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（11）法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「建築基準法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等の法的規制を受けております。当社グループ
ではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を行うに際し、以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反等の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（許認可等の内容）
許認可等の名称

許認可(登録)番号

宅地建物取引業者

有効期限

許認可等の取消又は更新拒否の事由

令和元年６月12日から
国土交通大臣(２)第8622号

免許（許可）

宅地建物取引業法第５条及び第66条
令和６年６月11日まで

建設業者免許（許東 京 都 知 事 許 可 ( 般 -30) 第 平成31年３月25日から可）

150058号

建設業法第３条
令和６年３月24日まで

マンション管理業

平成31年３月25日から

マンションの管理の適正化の推進に関者（登録）

令和６年３月24日までする法律第44条及び第47条

賃貸住宅管理業者

平成29年３月22日から

国土交通大臣(２)第034068号
賃貸住宅管理業務の適正化を図るため
国土交通大臣(２)第1499号（登録）の国土交通省告示(賃貸住宅管理業者
令和４年３月21日まで
登録規定(国土交通省告示第998号))

二級建築士事務所

東京都知事登録

平成30年９月１日から（登録）第15779号

令和５年８月31日まで

不動産特定共同事

東京都知事許可

業（許可）

東京都知事

建築士法第23条第７項（廃業届出）

有効期限はありません

不動産特定共同事業法第36条

第117号

東京都知事許可

令和３年３月12日から

許可番号第13-00-219874号

令和８年３月11日まで

神奈川県知事

令和３年３月18日から

産業廃棄物収集運

許可番号01400219874号

令和８年３月17日まで搬業（許可）

埼玉県知事

令和３年３月30日から

許可番号01100219874号

令和８年３月29日まで

千葉県知事

令和３年３月23日から

許可番号第01200219874号

令和８年３月22日まで

産業廃棄物処理法第７条の４

東京都公安委員会
古物商（許可）

有効期限はありません
許可番号第305512116337号― 24 ―

古物営業法第６条

（12）情報漏洩のリスクについて
当社グループが行っている不動産売買事業、不動産賃貸管理事業において、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。さらにデータベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続的な改善等により、情報管理体制を強化するとともに情報管理の徹底を図っております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）システムトラブルについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故、外部システムを含むシステムの何らかのトラブル等により、その通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。また、不動産流通機構（レインズ）等、当社が不動産売買事業において使用する外部システムがシステムメンテナンスや何らかのトラブル等により使用できなくなった場合には、不動産売買事業における仕入及び販売活動が滞る可能性があります。
当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性の確保に取り組むとともに、定期的にデータのバックアップを実施しており、システムトラブルによるデータの喪失を極力少なくする運用を行っております。また、不動産流通機構（レインズ）等の外部システムについては予め休止期間等を把握し、事業活動への影響を最小限にするよう努めておりますが、何らかの理由により予期せぬシステムトラブルが発生した場合、または外部システムの休止期間等が長期化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）資金使途に関するリスクについて
当社グループの公募増資による資金調達は、販売用不動産及び賃貸用不動産を機動的に取得するための資金、新システムの開発費用及び優秀な人材の確保を目的とした採用費用等に充当する予定であります。しかしながら、外部環境等の影響により、目論見どおりに事業計画が進展せず、調達資金が上記の予定どおりに使用されない可能性があります。また、予定どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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（15）借入金の財務制限条項について
当社グループは、安定的に資金運用を行うため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
現状の当社経営成績や財政状態は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相当の安全マージンを確保していること、当社は財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、財務制限条項を安定的に充足するべく業務運営を行っていることから、現状かかる財務制限条項抵触リスクは僅少であると認識しております。
（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は1,144,000株であり、これらの新株予約権が行使された場合は、新たに35,900株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（17）訴訟の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客とのトラブル回避に努めており、現時点において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、当社グループが販売した物件における契約の不適合等を原因とするクレーム等、賃貸管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム等が訴訟に発展する可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（18）大株主について
当社の代表取締役社長である榮章博は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ブレインネットの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式のすべてを所有しております。本売出しによって所有株
式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。同氏は、当社設立以来、当社の代表取締役社長として経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担っていることから、代
表取締役社長として重要な役割を担うことは当社の事業運営上望ましいと考えております。また、同氏は、安定株
主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループの経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。
（19）新型コロナウイルス感染拡大による影響について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業活動の自粛や移動制限が行われるなど、国内経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、衛生管理の徹底や時差出勤、在宅勤務の推進等による柔軟な働き方を進めております。また、非対面でのセミナー開催やITを活用した重要事項説明書（IT重説）による説明を実施する等、お客様に安心して頂ける取り組みを推進しており、当社グループへの影響は限定的であると考えております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の流行が一層拡大し長期化した場合、個人消費の動向に影響を及ぼし、不動産売買事業においては仕入及び販売活動が滞る可能性があります。また、不動産賃貸管理事業においては、賃料の滞納や留学生の賃貸需要の低下などの可能性があり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
①経営成績の状況
第21期連結会計年度（自令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善傾向が続いておりましたが、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞しました。一部持ち直しの動きもあるものの、米中間の貿易摩擦の影響等も重なり、経済の完全な回復には時間を要すると言えます。
当社が所属する不動産業界、中古マンション業界においても、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和２年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は1,629件（前年同月比52.6％減）となり、過去に例を見ない大幅な減少となりました。同年７月度には、成約件数は3,156件（前年同月比2.4％減）となり、持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況を考慮すると、先行きは依然不透明であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、新常態に向けて様々な対応を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,773百万円(前連結会計年度比18.6％増)、営業利益は874百万円(同22.0％減)、経常利益は831百万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は594百万円(同23.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,771件、仲介取扱件数は1,017件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ67％、ファミリータイ
プ33％となりました。また同様に築年数別でみると、築古69％、築浅31％となりました。売上高の構成比率を販
売先の属性別でみると、不動産業者向け53％、個人向け42％、法人向け5％となりました。
その結果、セグメント売上高は35,240百万円（前連結会計年度比18.8％増）、セグメント利益は2,333百万円（同7.9％減）となりました。
（不動産賃貸管理事業）
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から712戸純増し、管理総戸数は4,840戸となりました。
その結果、セグメント売上高は533百万円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は89百万円（同14.2％増）となりました。

― 27 ―

第22期第３四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和３年４月30日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、令和２年５月の緊急事態宣言の解除以降は、一部持ち直しの動きも見受けられましたが、令和３年１月に再度緊急事態宣言が発令され、同年４月には東京都、大阪府等の区域に三度目となる
緊急事態宣言が発令されることとなり、世界的な感染の終息には相当な時間を要する可能性があります。さらに米中間の政治・経済両面での対立構造が激化し投資家心理の不安定さも増していると言えます。
当社グループが所属する不動産業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、令和２年２月から７月までは新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年対比で月間成約件数はマイナスが続いておりましたが、同２
年８月以降はプラスに転じる等、不動産取引については持ち直しの動きが見られ、令和３年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,428件（前年同月比110.4％増）となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の終息
時期は見通しが十分に立っておらず、先行きは依然不透明であり楽観視はできないと言えます。
このような市場環境の中、当社グループは、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、IT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、新常態に向けて様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,692百万円、営業利益は951百万円、経常利益は902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
当セグメントにおきましては、買取販売及び買取リフォーム販売の件数は2,606件、仲介取扱件数は842件となりました。
その結果、セグメント売上高は30,216百万円、セグメント利益は2,127百万円となりました。
（不動産賃貸管理事業）
当セグメントにおきましては、管理戸数が前連結会計年度末から508件純増し、管理総戸数は5,348戸となりました。
その結果、セグメント売上高は476百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
②財政状態の状況
第21期連結会計年度（自令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）

当連結会計年度末における財政状態は、総資産8,398百万円（前連結会計年度末比2.5％増）、負債4,943百万円（同5.9％減）、純資産3,454百万円（同17.6％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,817百万円となり、前連結会計年度末と同水準になりました。主な要因
は、販売用不動産の販売に伴う短期借入金の返済による現金及び預金の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の買取が延期されたことによる販売用不動産の減少126百万円及び前渡金の増加130百万円、戸建て新築の取扱いを試験的に行い、建築中の物件があったことによる未成工事支出金の増加86百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となりました。主な要因は、長期保有目的の賃貸用不動産取得による建物の増加73百万円及び土地の増加152百万円、基幹システム開発に伴うソフトウエアの増加90百万円、本社移転に伴う差し入れ保証金の返還による敷金及び保証金の減少81百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産の買取延期に伴う短期借入金の減少340百万円、未払法人税等の減少142百万円、新型コロナウイルス感染症の影響で販売用不動産の販売が延期されたことによる前受金の増加102百万円によるものであります。

― 28 ―

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済による長期借入金の減少109百万円及び本社移転に伴う預り保証金の返還による長期預り保証金の減少46百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上594百万円及び剰余金の配当77百万円に伴う利益剰余金の増加517百万円によるものであります。
第22期第３四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和３年４月30日）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産9,667百万円（前連結会計年度末比15.1％増）、負債
5,678百万円（同14.9％増）、純資産3,988百万円（同15.5％増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円の増加となりました。主な要因は、買取を強化したことによる販売用不動産の増加795百万円、長期借入金の増加に伴う現金及び預金の増加234百万円、前連結会計年度末において建築中であった新築戸建物件が完成したことによる未成工事支出金の減少31百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円の増加となりました。主な要因は、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加72百万円、賃貸用不動産の取得による土地の増加107百万円及び建物の増加39百万円、未払事業税の増加に伴う繰延税金
資産の増加42百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加128百万円、従業員数の増加に伴う賞与引当金の増加37百万円、販売用不動産の買取強化に伴う短期借入金の増加34百万円、従業員業績給の支払に伴う未払金の減少101百万円、売買代金の支払に伴う買掛金の減少52百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得に伴う長期借入金の増加680百万円、返還による社債の減少50
百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上592百万円及び配当金の支払59百万円に伴う利益剰余金の増加532百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第21期連結会計年度（自令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202百万円
減少し、1,660百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は638百万円（前連結会計年度比359百万円増）となりました。資金獲得の主な要
因は、税引前当期純利益862百万円（同231百万円減）、減価償却費96百万円（同19百万円増）等であり、資金使用の主な要因は、法人税等の支払額403百万円（同236百万円増）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は357百万円（前連結会計年度比70百万円減）となりました。資金獲得の主な要因
は、有形固定資産の売却による収入132百万円（同88百万円増）等であり、資金使用の主な要因は、有形固定資産の取得による支出344百万円（同153百万円増）及び無形固定資産の取得による支出111百万円（同47百万円増）等であります。

― 29 ―

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は484百万円（前連結会計年度は894百万円の獲得）となりました。資金獲得の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円（前連結会計年度比188百万円減）等であり、資金使用の主な要因は、長期借入金の返済による支出575百万円（同397百万円増）及び短期借入金の純減少額340百万円（前連結会計年度
は535百万円の獲得）等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
第21期連結会計年度及び第22期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第21期連結会計年度（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）
金額（百万円）

不動産売買事業
不動産賃貸管理事業
合計
（注）１
２

第22期第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日）

前年同期比(％)

金額（百万円）

35,240＋18.8

30,216

533

＋11.8

476

35,773＋18.6

30,692セグメント間取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項
a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要

３ 経営者による財政状態、② 財政状態の状況に記載されているとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、金利の動向等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が続いている一方で、中古マンション市場は引き続き成長が予測されており、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナーの開催、並びにIT重説の活用等、非対面接客を積極的に取り入れ、一層の成長を目指しております。
金利の動向については、米中関係の悪化による不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、主に固定金利で資金調達をしており、金利変動による影響を軽減しております。
一方、投資用不動産ローンを利用する投資家においては、金利動向が投資家心理に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では事前に将来の金利動向リスクを複数のシミュレーションを用いて説明しながら、安心して購入頂けるよう努めております。

― 30 ―

なお、経営成績については、以下の通りであります。
第21期連結会計年度（自令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）（売上高）
当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業
における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ5,621百万円増加し、35,773百万円（前連結会計年度比18.6％増)となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,310百万円増加し、30,930百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この
結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加し、4,843百万円（同6.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、3,968百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費650百万円（同16.2％増）や、従業員増に伴う給料手当及び賞与の1,614百万円（同13.2％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は874百万円(同22.0％減)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、50百万円（前連結会計年度比
33.5％増）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入45百万円（同45.6％増）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、94百万円（同10.2％増）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金（同108.7％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は831百万円（同22.6％減）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、31百万円（前連結会計年度比55.8％増）となりました。これは、固定資産売却益31百万円（同55.8％増）によるものであります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ52百万円減少し、268百万円（同16.4％減）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純利益は594百万円(同23.1％減)となりました。
第22期第３四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和３年４月30日）（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は30,692百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件
数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は26,420百万円となりました。これは不動産売買事業における取扱件数の増加、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等によります。この結果、売上総利益は4,272百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,320百万円となりました。これは主に、人件費や不動産の仕入を主とした広告宣伝費により増加しております。この結果、営業利益は951百万円となりました。

― 31 ―

（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は41百万円となりました。これは主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入により増加しております。また、営業外費用は91百万円となりました。これは主に、不動産売買契約の解約に伴う違約金、販売用不動産取得に利用した融資の実行手数料及び支払利息により増加しております。この結果、経常利益は902百万円となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における法人税等合計は310百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１） 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状

況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。
今後は、引き続き不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や需給動向を勘案し、適切に資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく
予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備投資については原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達も行っております。
運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設
備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、設備資金の不足が生じる期間が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

― 32 ―

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

連

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a.たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる営
業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込みが発生した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目

標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を図る指標として、売上総利益及び経常利益の前年比較による成長性を重視しております。当連結会計年度における売上総利益は、4,843百万円（前連
結会計年度比6.9％増）となり、経常利益は831百万円（同22.6％減）となっております。売上総利益については
前連結会計年度比で増加となったものの、仕入及び販売強化のための広告宣伝費の増加並びに優秀な人材を確保したことによる給与手当及び賞与の増加が主とした要因となり、経常利益の前連結会計年度比は減少しております。当社グループとしては積極的な人員確保等について維持しつつも、引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 33 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第21期連結会計年度（自令和元年８月１日 至 令和２年７月31日）

当連結会計年度の設備投資は、総額487百万円で、その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。
第22期第３四半期連結累計期間（自令和２年８月１日

至

令和３年４月30日）

当第３四半期連結累計期間の設備投資は、総額292百万円で、その主なものは賃貸用不動産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
（１）提出会社
令和２年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
（東京都豊島区）
横浜支店（神奈川県横浜市西区）
大阪支店（大阪府大阪市北
区）

セグメン
トの名称

設備の内容

－

本社機能

不動産
売買事業

支店機能

3,971

829

不動産
売買事業

支店機能

11,984

3,419

工具、
土地
建物 器具及び(面積㎡)
備品－
74,583 40,149
(－)

ソフト
ウエア

合計

13,588

124,760

253,082

272
(67)

－
(－)

830

－

5,630

32
(1)

－
(－)

－

－

15,404

31

561,531－

132,558－

不動産
賃貸用
425,558
賃貸管理
135,972－－－
不動産(848.00)
事業
不動産賃
賃貸物件
賃貸用
76,932
貸管理事
55,626
－
－
（その他）
不動産
(508.93)
業（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記の他、主要な賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(千円)
本社
－
本社オフィス259,132（東京都豊島区）
横浜支店
不動産売買事業事務所
27,007(神奈川県横浜市)
大阪支店
不動産売買事業事務所
19,073(大阪府大阪市）
賃貸物件（東京23区）（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。

― 34 ―

従業員数
(名)

リース
資産

３ 【設備の新設、除却等の計画】(令和３年５月31日現在)（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

投資予定金額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

ソフト
本社
提出会社
－
ウエア
698,823
293,823（東京都豊島区）
等（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

資金調達
方法

自己資金
増資資金

着手及び完了
予定年月
着手

完了

平成30
年２月

令和５
年８月

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 35 ―

完了後の
増加能力

（注）２

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,576,000

計

4,576,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,144,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

計

1,144,000――― 36 ―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成27年２月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３ (注)４
当社従業員 ９ (注)４

新株予約権の数（個）2,900 (注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内普通株式 5,800
容及び数（株） ※(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,860 (注)２

新株予約権の行使期間

平成29年２月24日～令和７年２月23日※

新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,860
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 930（円） ※新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任新株予約権の行使の条件 ※期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日(令和２年７月31日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末（令和３年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

― 37 ―

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
要項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
要項に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
要項に準じて決定する。
４ 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役
２人、従業員６名となっております。

― 38 ―

決議年月日平成31年３月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

321

※

３
51

[301] (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 32,100
内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）1,860 (注)２※
新株予約権の行使期間

※

(注)５
(注)５

[30,100](注)１

令和３年３月18日～令和10年３月17日

新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格
1,860 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 930 (注)３
額（円） ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合
はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた
ものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交(注)４
付に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日(令和２年７月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在（令和３年５月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 行使価額は、1,860 円を下限としております。ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。
割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の（１）又は（２）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる 1 円未満の端数はこれを切り上げる。
（１）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額= 調整前行使価額
×_________________________________
株式分割又は株式併合の比率（２）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第 194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×1 株当たり払込金額
調整後行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋時

価

既発行株式数＋新規発行株式数① 行使価額調整式に使用する「時価」は、次に定める価額とする。
ａ. 当社の株式公開（下記ｂ)に定める場合をいう）の日の前日以前の場合「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）の前日における調整前行使価額
ｂ．当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合（「株式公開」という）適用日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日における上場金融商品取引所（ただし、当社
普通株式の上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第 2 位を四捨五入して小数第 1 位まで算出する。
② 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
③ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

― 39 ―

３（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の 2分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要項（以下、「要項」という）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、要項で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、要項に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
要項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、要項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
要項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
要項に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
要項に準じて決定する。
５ 付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の当社取締役就任、元取締役の監査役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役３人、監査役１人、従業員40名となっております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 40 ―

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

572,000

1,144,000－

平成28年６月20日
(注)
（注）

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

100,000

株式分割（１：２）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
令和３年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

－

1

－

－

1

2

－

－

－

－

5,720

－

－

5,720

11,440

－

－

－

－

50.00

－

－

50.00

100.00－（５）【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和３年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

総株主の議決権

1,144,000－

発行済株式総数

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に
11,440 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

1,144,000
－

－

－

－

－
11,440② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 41 ―－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
最近事業年度（第21期事業年度）の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり52円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化、拡充に有効活用し、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が最近事業年度（第21期事業年度）に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（千円）

令和２年10月29日
定時株主総会決議

１株当たりの配当金（円）
59,488― 42 ―52.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
さらに、すべてのステークホルダー（利害関係者）を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。
なお、会社の機関及び内部統制の企業統治体制は、以下のとおりであります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、
客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
ａ

取締役会
当社の取締役会は６名（議長榮章博、浦好之、塩尻直樹、仲内好広、藤川和之、高木友博※藤川和之、

高木友博の２名は社外取締役）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況監査を行っております。

― 43 ―

ｂ

監査役会
当社は会社法関連法令に基づき、常勤監査役１名（柳久之）及び社外監査役２名（河野次郎、亀田茂）で構成される監査役会を設置しております。原則として毎月１回監査役会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は、取締役会及び経営会議へ出席のうえ、取締役の業務執行状況の把握に随時努めており、取締役の職務の執行を監査しております。
さらに、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ

経営会議
経営会議は、原則として毎週１回開催し、当社グループの経営に関する基本方針・中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。
また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
経営会議の構成メンバーは、取締役、執行役員、各部長、経営企画室長及び内部監査室長となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役が同席しております。

ｄ

リスクコンプライアンス委員会
法令等の違反や重大な事故を未然に防止するために、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）を含む
取締役、監査役、内部監査室長、管理部長を構成員とするリスクコンプライアンス委員会を設置しています。
同委員会では、危機管理の推進体制を整備するために当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題
や、潜在的なリスクを整理し協議する場として原則毎月１回開催しています。

e

指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長及び社外取締役２名の３名で構成されております。

③

企業統治に関するその他の事項
当社は平成26年10月29日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制整備を目的として、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。また、令和元年９月16日開催の取締役会において、統括責任者である担当役員を新たに選任するとともに、内部監査室を新設したことによる一部内容の変更を行いました。
ａ

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定めております。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図っております。
取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を構築しております。
また、相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築しております。なお、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し、不利益な扱いを行わないようにして
おります。

ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保管管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、総括責任として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。
また、これらの文書を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとしております。

― 44 ―

ｃ

損失危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。
経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署と管理部で、それぞれリス
ク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議しております。
また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する体制をとっております。

ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。また、取締役会を定期的に開催することで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行っております。
さらに、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについて審議を行っております。
また、IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築しております。

ｅ

企業集団の業務の適正を確保するための体制
取締役会は、グループ会社を管理する部署及び規程を定め、適正かつ効率的なグループ会社運営を行います。
取締役会は、主要なグループ会社に対してはその業務等について、必要に応じて取締役会への報告を求めます。

ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、管理部、経営企画室及び内部監査室に所属する使用人を随時監査役の職務にあたらせることが可能であります。当該使用人の人事については、取締役が監査役の同意を求めます。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役に属することになっております。

ｇ

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役又は使用人は、法令・定款及び社内規程に反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。
また、監査役は社内規程に基づき、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
なお、監査役は、内部監査室や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図っております。

ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、あらゆる会議へ出席する権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換会を開催し取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関する部署及び経営企画室並びに内部監査室との連携を図るものとします。また、監査役は共有サーバへのアクセス等により各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとします。

― 45 ―

④

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、かねてより代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。
このような中、平成23年10月１日に施行された「東京都暴力団排除条例」を受け、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産販売等に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底するとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨社内規程に定めております。
また、株主におきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありま
すが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めてまいります。
役員、従業員の採用の際においては、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。
上記のような社内チェック体制とは別に、当社は平成26年６月に「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ加入し、所轄警察署との関係を深め、また必要に応じて取引先が反社会的勢力に該当するか照会するなど、反社会的勢力との関わりを防ぐあらゆる情報の入手に努めてまいります。

⑤

リスク管理体制の整備
当社グループで発生しうるリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「経営危機対応規程」を制定して、リスク管理体制を構築・強化しております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｂ

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意で重大な過失がないときには、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 46 ―

（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性9名 女性－名
役職名

代表取締役
社長

(役員のうち女性の比率－％)

氏名

榮

章博

生年月日

昭和35年２月19日

略歴
昭和62年９月

株式会社大京入社

昭和63年12月
平成10年11月

株式会社大京住宅流通(現株式会社大京穴
吹不動産)入社
株式会社サンクスレーベン入社

平成11年９月

当社設立

平成25年７月

平成17年10月

日商朗透房屋股份有限公司設立 董事（現任）
朗透地産有限公司（現日昇房屋有限公司）設立 董事（現任）
株式会社ブレインネット 代表取締役（現任）
有限会社エルドラド入社

平成18年６月

当社入社

平成26年２月

当社第１営業部長

平成26年10月

当社取締役第１営業部長（現任）

平成20年５月

天洋産業有限会社入社

平成21年12月

当社入社

平成26年２月

当社第５営業部長

平成29年11月

当社取締役第２営業部長

平成31年２月

当社取締役横浜支店長

令和２年２月当社取締役第２営業部長（現任）

平成15年４月

株式会社大京入社

平成30年３月

当社入社

平成31年２月

当社経営企画室長

令和元年８月当社取締役経営企画室長（現任）

平成13年５月

卓照法律事務所

平成28年７月
平成30年10月

笹浪総合法律事務所 設立
パートナー（現任）
当社社外取締役（現任）昭和59年４月

インターフィールドシステムズInc.入社

昭和63年10月

平成29年７月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
明治大学理工学部情報科学科 教授（現任）
カリフォルニア大学バークレー校コンピューターサイエンス学科 客員研究員
日本学術振興会 学術システム研究セン
ター 客室研究員
株式会社デザインワン・ジャパン社外取締役（現任）
Hamee株式会社社外取締役（現任）

令和元年10月

当社社外取締役（現任）

平成25年７月
平成29年５月

取締役
第１営業部長取締役
第２営業部長取締役
経営企画室長

取締役

浦

塩尻

仲内

藤川

好之

直樹

好広

和之

昭和57年９月２日

昭和56年11月22日

昭和54年８月４日

昭和49年１月24日

平成10年４月
平成16年４月
取締役

高木

友博

昭和29年６月８日
平成16年４月
平成27年10月― 47 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

572,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

-

(注)３

-

代表取締役社長(現任)

入所

役職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年10月
平成元年８月

常勤監査役

柳

久之

昭和27年５月20日

平成17年６月
平成20年４月
平成29年６月
平成29年11月
令和元年10月
昭和57年４月
平成７年２月
平成11年７月
平成11年10月

平成13年８月

平成14年４月
平成17年７月
平成18年８月
監査役

河野

次郎

昭和34年６月23日
平成22年11月
平成25年12月
平成26年５月
平成27年２月

平成27年10月
平成29年５月

令和元年７月監査役

亀田茂

昭和34年７月11日

昭和58年４月
平成20年12月
平成27年10月

大京観光株式会社（現株式会社大京）入社
株式会社大京住宅流通（現株式会社大京
穴吹不動産） 転籍
同社 取締役
株式会社アセットウェーブ 取締役常務
執行役員
当社入社
当社取締役営業推進部長
当社監査役（現任）
シティバンク東京支店入行
クレディ・スイス信託銀行株式会社入行
ピーピーエム東京支店入社
ピーピーエム投資信託顧問株式会社（現イーストスプリング・インベストメンツ株式会社）取締役
チューリッヒ・スカダー投資顧問株式会社（現ドイチェ・アセット・マネジメン
ト株式会社）入社
シティトラスト信託銀行株式会社入行
フランク・ラッセル株式会社（現ラッセ
ル・インベストメント株式会社）入社
バークレイズ・グローバル・インベスタ
ーズ信託銀行（現ブラックロック・ジャ
パン株式会社）入行
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社（現ＳＭＢＣ信託銀行株式会社）入行
ユバブ・アラブ・フランス連合銀行東京
支店入行
TFM Asset Management 東京支店入社
マニュライフ・インベストメンツ・ジャ
パン株式会社(現マニュライフ・インベス
トメント・マネジメント株式会社)入社
当社社外監査役（現任）
マニュライフ・アセット・マネジメント
株式会社（現マニュライフ・インベスト
メント・マネジメント株式会社）入社
ウエスタンユニオンジャパン株式会社入社（現任）㈱奥村組入社㈱新星コンサルタント入社（現任）
当社社外監査役（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－
572,000（注）１ 取締役藤川和之及び高木友博は社外取締役であります。
２ 監査役河野次郎及び亀田茂は社外監査役であります。
３ 令和２年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、令和３年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 令和元年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、令和５年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、賃貸事業部長徳永光泰、建築事業部長逆瀬川幸生であります。

― 48 ―

②

社外役員の状況
当社では、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の藤川和之は、弁護士として法律分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の高木友博は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の河野次郎は、金融機関で主にコンプライアンスに係る責任者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の亀田茂は、建設部門技術士の資格を活かして建設分野に係る豊かな経験と幅広い見識を有しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては、見識やその専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査ができることを求めるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査とが連携し、定期的に会議を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況及びグループ内で発生した様々な事案について問題点の洗い出し及び改善策の検討を行っております。なお、会計監査との関係においても定期的に会議を行い、適宜情報共有を行っております。

― 49 ―

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として毎月１回開催しており、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。特にコンプライアンスやリスク管理等に関しては、重点的に監査を行っております。
当事業年度において当社は毎月１回の監査役会に加え、臨時監査役会を２回開催しております。各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

柳

久之（注）１

10回

10回

小暮

克夫（注）２

７回

７回

（注）１

河野

次郎

14回

14回

亀田

茂

14回

14回

監査役柳久之は令和元年10月29日開催の第20回定時株主総会終結の時から常勤監査役に就任しており、開催回数は就任後の開催回数を示しております。

２

監査役小暮克夫は令和元年12月31日をもって監査役を辞任しており、開催回数はその辞任前までの開催回数を示しております。

監査役会における主な検討事項として、重要な意思決定並びに業務執行の適正性を確保するための体制や情報の保全の状況の監査等があります。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、社長との会合、取締役・執行役員・会計監査人・コンプライアンス部門等に対し、説明・報告の要請等があります。さらに、内部監査室からの監査結果について適宜報告を受け、情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置し、従業員１名によって当社及び子会社に対し内部監査を行っております。内部監査室は年度監査計画に基づき内部監査を実施し、定期的に代
表取締役社長及び監査役に報告しております。また、当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しております。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意思に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査ですが、内部監査室、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人ｂ

継続監査期間平成28年７月期以降の５年間

ｃ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

児玉卓也

指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

齋藤克宏

― 50 ―

ｄ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他15名の監査チーム体制で当社の監査業務を行っております。

ｅ

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、コミュニケーション、経営者との関係、不正リスク等を踏まえて検討しております。また、監査法人には、当社を取り巻くビジネス環境が日々変化する中において、その変化の把握や今後の動向の予測、異常点の分析を最新の技術を駆使することにより、より迅速に深度ある監査を実現していくことを期待しております。内部統制やガバナンスの観点からは、当社の経営者、監査役、内部監査室及び取締役、各事業部長との積極的な意見交換を実施
し、当社の永続的な企業価値向上に貢献して頂ける監査法人を選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
加えて、監査役会は、会計監査人による適正な監査の遂行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人の業務執行体制、品質管理体
制、監査業務執行の妥当性及び職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応じて説明を受けることとし、これらを総合的に判断した結果、当監査法人を選任しております。

④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000-24,000

-

連結子会社

-

-

-

-

18,000-24,000-計ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士と監査計画、必要
監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。なお、決定に当たっては、監査役会の同意を得ております。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前連結会計年度の実績に基づいて、監査時間を合理的かつ適正に算出している為であります。また、監査役会では監査計画時間数と実績時間数を対比し、増減理由について確認した上で合理性を審議しております。

― 51 ―

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、代表取締役社長、取締役（常勤、非常勤）、監査役（常勤、非常勤）それぞれに上限と下限を設けた役員報酬規程を平成26年８月１日に制定しております。また、当社は指名委員会等設置会社ではありませんが、役員報酬の決定に当たっては、任意の委員会として、社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名報酬委員会の審議を経ることで客観性及び透明性を担保しております。
当社の役員報酬は原則として定期同額の役員報酬のみで報酬額を定めており、業績連動報酬には該当しません。
取締役報酬の総額につきましては、株主総会決議にて報酬総額の枠を決議し、各取締役の報酬額は、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会にて決定しております。なお、取締役の報酬総額の枠は、平成26年８月１日
開催の臨時株主総会において、年間150百万円以内と決議されております。
監査役報酬につきましては、株主総会決議にて報酬総額の枠を決議し、監査役会で協議の上決定しております。なお、監査役の報酬総額枠は、平成17年９月20日開催の定時株主総会において、年間30百万円以内と決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

65,774

65,774

-

-

5

7,856

7,856

-

-

2

17,40017,400--4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 52 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自和元年７月31日)及び当連結会計年度(自業年度(自平成30年８月１日

至令和元年８月１日

至

平成30年８月１日

至令

令和２年７月31日)の連結財務諸表並びに前事

令和元年７月31日)及び当事業年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自至

令和３年４月30日)及び第３四半期連結累計期間(自令和２年８月１日

至

令和３年２月１日

令和３年４月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、セミナーへの参加及び財務・会計の参考図書の購読等を行って会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 53 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,412,522

※1

売掛金

※1

2,270,472※1

3,913,627

7,679

販売用不動産4,040,266※1

32,679未成工事支出金

30,043116,814

前渡金
前払費用

237,494
64,844368,148
90,907

その他

26,671

26,455

貸倒引当金△1,344△1,531

流動資産合計6,818,178

6,817,573

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1、※2
※2
※1
※2

― 54 ―

352,847
68,585
349,613
17,488788,534

※1、※2
※2
※1
※2

426,31744,398502,491
14,418987,626

33,901
56,341
400
90,644

124,760
66,289400
191,450

33,525
370,42167,80821,563493,319
1,372,498
8,190,676

31,284
288,60259,652
22,167401,707
1,580,784
8,398,358

(単位：千円)
前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

26,681

短期借入金

※1、※4

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務

1,882,701
73,000199,843

68,113※1、※4※1

1,542,296
83,000234,198

6,613

7,056

未払金

461,679

547,429

未払法人税等

230,927

88,413

前受金
預り金

169,358544,265

271,466
556,407

賞与引当金

20,676

21,671

その他

107,362

133,345

3,723,108

3,553,399

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
賃貸事業預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※1― 55 ―

96,500725,736
12,347
21,054
168,054
310,840
195,27752
1,529,861
5,252,970※1

103,500
616,266
8,708
27,061
169,922
263,969
201,077―
1,390,505
4,943,904

100,000
2,836,631
2,936,631

100,000
3,354,029
3,454,029

1,075
―
1,075
2,937,706
8,190,676

152
273
425
3,454,454
8,398,358

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金2,504,499

売掛金

15,355

販売用不動産4,709,131

未成工事支出金

84,901

前渡金
前払費用

386,035
98,415

その他

27,234

流動資産合計7,825,573

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

465,762
40,598610,055
14,4681,130,884
166,426
96,938400
263,765
34,078287,001
102,415
36,540△12,600
447,436
1,842,086
9,667,660― 56 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

15,261

短期借入金

1,576,385

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

57,500213,511

リース債務

5,685

未払金

445,745

未払法人税等

216,981

前受金
預り金300,669
584,345

賞与引当金

58,675

その他

174,907

流動負債合計3,649,667

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
賃貸事業預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

53,0001,296,951
10,091
34,925
169,922
263,969
198,2102,140
2,029,209
5,678,877

100,000
3,886,652
3,986,652
1,897
232
2,130
3,988,782
9,667,660― 57 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
30,152,771※1
25,620,026

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)
35,773,981※1
30,930,700

4,532,744

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

3,411,420

4,843,281※2

3,968,309

1,121,324

874,97124
31,17245
45,388

営業外収益受取利息及び配当金
違約金収入
その他

6,500

4,881

営業外収益合計

37,69750,31629,081
1,959
58
13,391
29,9279,994
1,037
85,449
1,073,572

35,3691,918
31
27,941
18,895
7,919
2,079
94,156
831,131

営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
違約金
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

20,42020,4201,093,992
346,747△25,974
320,773773,219
773,219※3― 58 ―※3

31,80931,809862,941
260,311
8,011
268,323594,617594,617

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
773,219(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)
594,617

為替換算調整勘定

665

△922

退職給付に係る調整額

―

当期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計

※

665

273
※

△649

包括利益

773,885593,968（内訳）
親会社株主に係る包括利益

773,885593,968― 59 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
30,692,693

売上原価
売上総利益

26,420,244
4,272,448

販売費及び一般管理費

3,320,736

営業利益

951,712

営業外収益
受取利息
違約金収入

44
36,876

その他

4,636

営業外収益合計

41,557

営業外費用
支払利息
違約金
支払手数料
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

28,253
14,17332,922
5,566
6,600
3,633
91,150902,119
902,119352,750△42,741
310,008
592,111592,111― 60 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
592,111

為替換算調整勘定

1,745

退職給付に係る調整額△40

その他の包括利益合計

1,704

四半期包括利益

593,816（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

593,816― 61 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成30年８月１日 至 令和元年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

409

2,248,477

利益剰余金

株主資本合計

2,148,068

2,248,068

剰余金の配当△84,656△84,656△84,656

親会社株主に帰属する当期純利益

773,219

773,219

773,219

当期首残高

100,000

409

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

665

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自

665

665

―

688,563688,563

665

665

689,229

100,000

2,836,631

2,936,631

1,075

1,075

2,937,706

令和元年８月１日

至 令和２年７月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

―

1,075

2,937,706

利益剰余金

株主資本合計2,836,631

2,936,631

剰余金の配当△77,220△77,220△77,220

親会社株主に帰属する当期純利益

594,617594,617594,617

当期首残高

100,000

1,075

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△922

273

△649

△649

―

517,397

517,397

△922

273

△649

516,748

100,000

3,354,029

3,454,029

152

273

425

3,454,454― 62 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)

1,093,992

862,941

減価償却費

76,27996,004

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△743

187

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,894

995

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,499

6,424

受取利息及び受取配当金
支払利息

△24
28,558△45
34,798

社債利息

522

571

社債発行費

1,959

1,918

△20,420△31,809

1,033△1,019,328
23,434△25,182
305,925475,399
24△29,081△167,332
279,010△19,483
22,59541,43228,00433,674
1,078,208
45△35,369△403,960
638,924△200,002△191,226
43,932△63,991
1,444
53,584―△59,966―△11,634△427,860△60,002△344,464
132,111△111,229120―△46,870△44
81,879△8,570△357,070

535,965
688,400△177,926
98,040△158,500△84,656△6,857894,466△667
744,949
1,117,569
1,862,518△340,405
500,000△575,115
98,081△83,000△77,220△6,544△484,202
296△202,052
1,862,518
1,660,466

固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期預り保証金の受入による収入
長期預り保証金の返還による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 63 ―※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司（旧

朗透地産有限公司）

日商朗透房屋股份有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物

３年～29年

工具、器具及び備品

３年～15年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

― 64 ―

（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたことに伴い、当連結会計年度末より原則法に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。
当連結会計年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ランドインシュア
日昇房屋有限公司（旧

朗透地産有限公司）

日商朗透房屋股份有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）― 65 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物

３年～42年

工具、器具及び備品

３年～20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

― 66 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自１

令和元年８月１日

至 令和２年７月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和２年３月31日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用して認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

令和２年３月31日）（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。

― 67 ―

（２）適用予定日
令和４年７月期の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用する予定であります。

４

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
（２）適用予定日
令和３年７月期の年度末から適用する予定であります。

(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）（耐用年数の変更）
当社は、翌連結会計年度に一部事務所の退去を予定しており、退去に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自令和元年８月１日

至 令和２年７月31日）

該当事項はありません。

(追加情報)
前連結会計年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和元年８月１日

至 令和２年７月31日）

当社グループでは、連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（固定資産の減損
判定、たな卸資産の評価等）を行っております。新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞は、翌連結会計
年度は徐々に回復するとの仮定を置いており、当社グループに与える影響は軽微であるものとしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 68 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

現金及び預金550,003千円

610,006千円

販売用不動産2,470,256 〃

1,629,928 〃

建物

77,538 〃

129,341 〃土地

300,245 〃

355,179 〃計3,398,043千円

2,724,455千円

前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

短期借入金

1,852,701千円

803,700千円

1年内返済予定の長期借入金

69,450 〃62,598 〃

長期借入金

511,854 〃309,650 〃2,434,005千円

1,175,948千円

前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

137,669千円

181,680千円

計※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

３

保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

保証業務に係る債務保証残高

2,620,471千円

3,159,924千円（うち、他社が再保証している債務保証残高）

2,575,113千円

3,130,278千円※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和元年７月31日)

当連結会計年度(令和２年７月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,100,000千円

3,600,000千円

借入実行残高1,572,901

1,185,660

差引額

1,527,098千円― 69 ―〃〃

2,414,340千円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

売上原価

※２

当連結会計年度（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

24,738千円

23,938千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当及び賞与

前連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

当連結会計年度（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

1,426,144千円

1,614,385千円

賞与引当金繰入額

14,735〃

15,464〃

広告宣伝費

559,871〃

650,633〃

退職給付費用

10,678〃

11,041〃※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

土地及び建物前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

20,420千円― 70 ―

31,809千円

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）

当連結会計年度（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

為替換算調整勘定
当期発生額

665千円

△922千円

退職給付に係る調整額
当期発生額

－千円

417千円

税効果調整前

－

〃

417

〃

税効果額

－

〃

△144

〃

退職給付に係る調整額

－

〃

273

〃

665

〃

△649

〃

その他の包括利益合計― 71 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

株式の種類

令和元年７月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

1,144,000

当連結会計年度末－－

1,144,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計
４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年10月30日
定時株主総会

普通株式

１株当たりの配当額（円）

配当金の総額（千円）
84,656

74

基準日

効力発生日

平成30年７月31日

平成30年10月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当た
配当金の総
りの配当
決議
株式の種類
配当の原資
額
基準日
効力発生日
額
（千円）
（円）
令和元年10月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

77,220― 72 ―

67.5

令和元年７月31日

令和元年10月29日

当連結会計年度(自１

令和元年８月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至 令和２年７月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

1,144,000

当連結会計年度末－－

1,144,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権－目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計
４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

令和元年10月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たりの配当額（円）

配当金の総額（千円）
77,220

67.5

基準日

効力発生日

令和元年７月31日

令和元年10月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株
配当金の
当たりの
決議
株式の種類
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
配当額
（千円）
（円）
令和２年10月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

59,488― 73 ―

52

令和２年７月31日

令和２年10月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)

当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)

現金及び預金2,412,522千円

2,270,472千円

担保預金△550,003 〃△610,006 〃

現金及び現金同等物

1,862,518千円

1,660,466千円

前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)

当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)

２

重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

139,902千円― 74 ―

9,070千円

(リース取引関係)
前連結会計年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として事務用機器であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自令和元年８月１日

至 令和２年７月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産②

主として事務用機器であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 75 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産である預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
2,412,522

時価(千円)
2,412,522（２）敷金及び保証金

370,421359,037△11,384

資産計（１）短期借入金（２）未払金（３）預り金（４）社債 ※

2,782,944
1,882,701
461,679544,265
169,500

2,771,559
1,882,701
461,679544,265
169,770△11,384－－－270（５）長期借入金

925,579926,237658（１）現金及び預金

※

※

差額
(千円)
－

負債計
3,983,725
3,984,653
社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。

928（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえで、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
負 債（１）短期借入金、（２）未払金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 76 ―

２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,369,451－－－

79,468－248,61142,341

2,448,920－

248,61142,341

敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内
(千円)

３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金

５年超
(千円)

1,882,701

－

－

－

－

社債

73,00063,00030,500

3,000

－

－

長期借入金

199,843

184,946

183,042

97,206

93,040167,502

リース債務
合計
当連結会計年度(自
１

－

6,613

6,316

2,916

830

830

1,453

2,162,157

254,262

216,458

101,036

93,870168,955

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産である預金は、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
2,270,472

時価(千円)
2,270,472（２）敷金及び保証金

288,602275,451△13,151

資産計（１）短期借入金（２）未払金（３）預り金（４）社債 ※

2,559,075
1,542,296
547,429
556,407
186,500

2,545,924
1,542,296
547,429
556,407
186,300△13,151－－－△199（５）長期借入金

850,464

850,151△312（１）現金及び預金

※

※

差額
(千円)
－

負債計
3,683,097
3,682,585
社債及び長期借入金には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。

― 77 ―△511

（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）敷金及び保証金
時価については、返還時期を見積もったうえで、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
負債（１）短期借入金、（２）未払金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）社債
これらの時価については、元利金の合計額を新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,214,333

－

－

－

－

－

248,61139,9912,214,333－

248,61139,991

敷金及び保証金
合計

１年超
５年以内
(千円)

３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金

５年超
(千円)

1,542,296

－

－

－

－

社債

83,00050,50023,00020,00010,000－

長期借入金

234,198

173,934

72,84047,90822,074

299,510

リース債務
合計

－

7,056

3,599

1,514

1,514

1,457

623

1,866,550

228,033

97,35469,42233,531300,133― 78 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、退職給付債務の判定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度に帰属させる方法については、当連結会計年度末より給付算定式基準によっております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高－千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

21,946 〃簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額△891 〃

退職給付債務の期末残高

21,054 〃（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

21,054千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,054

退職給付に係る債務

21,054千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,054〃〃（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用

12,757千円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

△891

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

11,865〃（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.00％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,635千円であります。

― 79 ―

当連結会計年度（自１

令和元年８月１日

至 令和２年７月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

21,054千円

勤務費用

11,376 〃

数理計算上の差異の発生額△417 〃

退職給付の支払額△4,951 〃退職給付債務の期末残高

27,061 〃（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

27,061千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,061

退職給付に係る負債

27,061千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,061〃〃（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

11,376千円

確定給付制度に係る退職給付費用

11,376〃（４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

417千円

合計

417

〃

（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

417千円

合計

417

〃

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.00％

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,465千円であります。

― 80 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

３名
付与対象者の区分及び 当社取締役
人数
当社従業員
９名
株式の種類及び付与数
普通株式
8,550株（注）付与日
平成27年３月２日①新株予約権の割当を受けた者は、権利行

当社取締役

３名

当社従業員

51名
普通株式

38,600株

平成31年３月25日①新株予約権の割当を受けた者は、権利使においても、当社の役員又は従業員、当 行使においても、当社の役員又は従業員、

権利確定条件社子会社等の役員又は従業員の地位にある

当社子会社等の役員又は従業員の地位にあことを要す。

ることを要す。

②その他の条件は、当社と新株予約権の割②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第１回当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところに新株予約権割当契約書」で定めるところに

よる。

よる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年2月24日～令和７年2月23日

令和３年３月18日～令和10年３月17日（注）平成28年５月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

― 81 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和元年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

3,175

－

付与

－

38,600

失効

275

1,400

権利確定

－

－

未確定残

2,900

37,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末

3,175

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

275

－

2,900

－

失効
未行使残
②

単価情報

会社名

決議年月日

提出会社
第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

権利行使価格（円）

３

1,860

1,860

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円)－－当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

21,814千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額― 82 ―－千円

当連結会計年度(自１

令和元年８月1日

至

令和２年７月31日)

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

３名
付与対象者の区分及び 当社取締役
人数
当社従業員
９名
株式の種類及び付与数
普通株式
8,550株（注）付与日
平成27年３月２日①新株予約権の割当を受けた者は、権利行

当社取締役

３名

当社従業員

51名
普通株式

38,600株

平成31年３月25日①新株予約権の割当を受けた者は、権利使においても、当社の役員又は従業員、当 行使においても、当社の役員又は従業員、

権利確定条件社子会社等の役員又は従業員の地位にある

当社子会社等の役員又は従業員の地位にあことを要す。

ることを要す。

②その他の条件は、当社と新株予約権の割②その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第１回当を受けたものとの間で締結した「第２回新株予約権割当契約書」で定めるところに新株予約権割当契約書」で定めるところに

よる。

よる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年2月24日～令和７年2月23日

令和３年３月18日～令和10年３月17日（注）平成28年５月28日開催の取締役会決議により、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

― 83 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年６月20日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,900

37,200

付与

－

－

失効

－

5,100

権利確定

2,900

－

未確定残

－

32,100前連結会計年度末

2,900

－

権利確定

2,900

－

権利行使

－

－

失効

－

－

5,800

－

権利確定後（株）

未行使残
②

単価情報

会社名

決議年月日

提出会社
第１回

第２回

平成27年２月23日

平成31年３月18日

権利行使価格（円）

３

1,860

1,860

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円)－－当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方式は、純資産方式により算定しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

36,027千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額― 84 ―－千円

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受保証料

4,340千円

未払事業税

24,622 〃資産除去債務

58,129 〃未払法定福利費

6,669 〃

賞与引当金

7,152 〃

退職給付に係る負債

7,282 〃

未払事業所税

1,841 〃

貸倒引当金

448 〃

減価償却費

2,513 〃

棚卸資産

4,984 〃

その他

4,668 〃

繰延税金資産合計

122,653千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△53,101千円

前払金

２△1,744千円

繰延税金負債合計△54,845千円

繰延税金資産純額

67,808千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18％

雇用促進税制による税額控除△5.34％

その他△0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.32％― 85 ―

当連結会計年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産前受保証料

6,419千円

未払事業税

7,988 〃

資産除去債務

58,776 〃未払法定福利費

9,184 〃

賞与引当金

7,496 〃

退職給付に係る負債

9,504 〃

未払事業所税2,552 〃

貸倒引当金

472 〃

減価償却費

3,736 〃

棚卸資産

2,045 〃

その他

3,695 〃

繰延税金資産合計

111,872千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△49,871千円

前払金△2,204千円

その他

２△144千円

繰延税金負債合計△52,220千円

繰延税金資産純額

59,652千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17％

雇用促進税制による税額控除△3.32％

その他△0.34％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.09％― 86 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日）（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.00％～1.39％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

44,079千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

139,902 〃時の経過による調整額

258 〃

資産除去債務の履行による減少額△16,186 〃

期末残高

168,054千円

当連結会計年度（自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日）（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
期首残高168,054千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

9,070 〃

時の経過による調整額

70 〃

資産除去債務の履行による減少額△7,271 〃期末残高

169,922千円― 87 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,541千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は20,420千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
期首残高443,079
11,542

期中増減額

454,621

期末残高
期末時価
（注）１
２

491,749

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（40,681千円）であり、主な減少額は、賃貸用不動産の売却（23,511千円）及び減価償却費（5,628千円）です。

３

期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定することとしており、その他の物件については、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。

当連結会計年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンションを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,665千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は31,809千円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
（注）１
２

454,621
239,468
694,090
723,792

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（346,903千円）であり、主な減少額は、賃貸用不動産の売却（100,301千円）及び減価償却費（7,683千円）です。

３

期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定することとしており、その他の物件については、固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を用いております。

― 88 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
不動産
不動産
(注)１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業

売上高
外部顧客への売上高

29,675,210

477,560

30,152,771－

30,152,771

セグメント間の内部売上高又は振替高－

24,73524,735△24,735－

計

29,675,210

502,295

30,177,506△24,735

30,152,771

セグメント利益

2,534,135

78,672

2,612,807△1,491,483

1,121,324

セグメント資産4,571,061

580,637

5,151,698

3,038,977

8,190,676

その他の項目
減価償却費
31,021
10,951
41,97334,30676,279有形固定資産及び177,142
81,167258,309
147,027
405,337
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,491,483千円には、セグメント間取引消去△10,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,480,805千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,038,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額34,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147,027千円は、報告セグメントに配分していない本社
建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 89 ―

当連結会計年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産
不動産
(注)１
計
（注）２
売買事業 賃貸管理事業

売上高
外部顧客への売上高

35,240,241

533,740

35,773,981－

35,773,981

セグメント間の内部売上高又は振替高－

23,60523,605△23,605－

計

35,240,241

557,346

35,797,587△23,605

35,773,981

セグメント利益

2,333,772

89,8372,423,610△1,548,639

874,971

セグメント資産4,727,877

773,7635,501,640

2,896,718

8,398,358

その他の項目
減価償却費
40,62515,00855,63340,37096,004
有形固定資産及び76,041
366,387
442,428
53,776496,204
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,548,639千円には、セグメント間取引消去△14,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534,476千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,896,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額40,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,776千円は、報告セグメントに配分していない本社
建物の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 90 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

該当事項はありません。

― 91 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

榮

章博

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

-

-

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接50％
間接50％

債務被保証

銀行借入に
対する債務
被保証
（注）２

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,219,058--（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長榮章博より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

榮

章博

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
関連当事者
の所有
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

-

-

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接50％
間接50％

債務被保証

銀行借入に
対する債務
被保証
（注）２

取引金額
(千円)

692,118

科目

期末残高
(千円)

-

-

（注）１ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長榮章博より債務保証を受けております。同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 92 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
１株当たり純資産額

2,567円93銭

3,019円63銭

675円89銭519円77銭

１株当たり当期純利益金額（注）１
２

当連結会計年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成30年８月１日(自 令和元年８月１日
至 令和元年７月31日)
至 令和２年７月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

773,219594,617－－773,219594,617

1,144,000

1,144,000

新株予約権２種類（新株予
約権43,000株）なお、新株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 予約権の概要は「第４提出当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
会社の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予
約権37,900株）なお、新株予約権の概要は「第４提出
会社の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(令和元年７月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(令和２年７月31日)

2,937,706

3,454,454

－

－

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,937,706

3,454,454

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,144,000

1,144,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分（千円）)― 93 ―

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドイン
シュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
当第３四半期連結会計期間(令和３年４月30日)
保証業務に係る債務保証残高

3,621,633千円（うち、他社が再保証している債務保証残高）

3,608,009千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)
減価償却費

77,294千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１

令和２年８月１日 至

令和３年４月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当た
り配当額
（円）

令和２年10月29日
定時株主総会

普通株式

59,488

52.0

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年７月31日

令和２年10月30日

利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 94 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自令和２年８月１日 至

令和３年４月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産
売買事業

不動産
賃貸管理事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

30,216,482

476,21130,692,693－

30,692,693

セグメント間の内部売上高又は振替高－

32,80732,807△32,807－

計

30,216,482

509,019

30,725,501△32,807

30,692,693

セグメント利益

2,127,326

106,3312,233,658 △1,281,945

951,712（注）１ セグメント利益の調整額△1,281,945千円には、セグメント間取引消去△25,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256,184千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日
至 令和３年４月30日)

１株当たり四半期純利益

517円58銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)592,111普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)592,111

普通株式の期中平均株式数(株)1,144,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計－
年度末から重要な変動があったものの概要（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 95 ―

⑤ 【連結附属明細表】(令和２年７月31日現在)【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱ランドネット

第２回無担保社債

平成27年12月30日30,000(20,000)

10,000(10,000)

0.44

無担保社債

令和２年
12月30日㈱ランドネット

第４回無担保社債

平成28年
12月27日35,000(14,000)

21,000(14,000)

0.23

無担保社債

令和３年
12月27日㈱ランドネット

第５回無担保社債

平成29年
9月29日

21,000(6,000)15,000(6,000)

0.19

無担保社債

令和４年
9月29日

㈱ランドネット

第６回無担保社債

平成30年
10月31日83,500(33,000)

50,500(33,000)

0.24

無担保社債

令和３年
10月29日㈱ランドネット

第７回無担保社債

令和元年
10月25日－(－)

90,000(20,000)

0.32

無担保社債

令和６年
10月25日――169,500(73,000)

186,500(83,000)

―

―

―

会社名

合計

（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

83,000２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

50,50023,000

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

４年超５年以内(千円)

20,00010,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

1,882,701

1,542,296

1.20―

１年以内に返済予定の長期借入金

199,843

234,198

1.39―

１年以内に返済予定のリース債務

6,613

7,056

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

725,736616,266

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

12,347

8,708

―

令和４年～
令和８年

2,827,241

2,408,524

―

―

合計

―

―
1.23

令和４年～
令和21年

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当社及び主な連結子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に記載しているため、リース債務については「平均利率」の記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

173,934

72,84047,90822,074

リース債務

3,599

1,514

1,514

1,457

― 96 ―

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

― 97 ―

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,324,371

※1

売掛金

※1

2,233,927※1

3,913,627

7,679

販売用不動産4,040,266※1

32,679未成工事支出金

30,043116,814

前渡金
前払費用

232,451
64,363

361,585
90,409

立替金

※4

その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

― 98 ―

26,520※4

19,356

6,797

7,663

△1,5956,730,898△1,6936,774,370

352,847
68,585
349,613
17,488788,534※1※1

426,31744,398502,491
14,418987,626

33,901
56,341
400
90,644

124,760
66,289400
191,450

8,218
33,509368,760
65,013※4
22,324
497,826
1,377,005
8,107,903

8,218
31,284
287,146
55,161※4
22,167
403,978
1,583,056
8,357,426

(単位：千円)
前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

26,091

短期借入金

※1,2

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務

1,882,701
73,000199,843

67,503※1,2

1,542,296※1

83,000234,198※4

548,433

※4

6,613

7,056

未払金

461,679

未払法人税等

226,600

82,595

前受金
預り金

156,811545,662

252,352
558,398※4

賞与引当金

20,676

21,671

その他

106,407

132,466

3,706,087

3,529,972

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
賃貸事業預り敷金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1― 99 ―

96,500725,736
12,347
21,054
168,054
310,840
195,27752
1,529,861
5,235,949※1,4

103,500
683,266
8,708
27,479169,922
263,969
201,077―
1,457,922
4,987,895

100,000

100,000

17,84625,0002,754,107
2,771,953
2,871,953
2,871,953
8,107,903

3,244,531
3,269,531
3,369,531
3,369,531
8,357,426

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日)
30,116,530
25,605,910

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日)
35,732,630
30,914,739

4,510,619

販売費及び一般管理費

※1,3

営業利益

3,415,506

4,817,891※1,3

3,969,559

1,095,112

848,331

営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入

2131,172

受取手数料8045,388※3

1,174

関係会社業務受託料※3

貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
違約金
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

367
※3

1,320

727

120

4,549
38,9652,789
50,06628,558522
1,959
13,391
9,994
29,927
1,051
85,405
1,048,673※3

35,049571
1,918
27,941
7,919
18,8952,143
94,440803,957

20,42020,4201,069,093
338,955△25,520
313,435
755,658※2

31,80931,809835,767
251,1179,852
260,970
574,797※2― 100 ―

1,320

【売上原価明細書】
（自
至

前事業年度
平成30年８月１日
令和元年７月31日）

金額

構成比

（自
至

当事業年度
令和元年８月１日
令和２年７月31日）

金額

構成比

土地原価

12,963,397千円

50.6％

15,729,500千円

50.9％

建物原価

10,832,240

〃

42.3％

13,108,237

〃

42.4％

賃貸原価

383,623〃

1.5％

431,813

〃

1.4％

その他

1,426,649〃

5.6％

1,645,188

〃

5.3％

合計

25,605,910千円

100.0％

30,914,739千円

100.0％（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 101 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成30年８月１日

至 令和元年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

9,380

2,091,570

2,100,951

2,200,951

2,200,951△84,656△84,656△84,656△84,656△8,465―――755,658

755,658

755,658

755,658

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

8,465

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自―8,465

662,537

671,002671,002671,002

100,000

17,8462,754,107

2,771,953

2,871,953

2,871,953

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高100,000

17,8462,754,107

2,771,953

2,871,953

2,871,953△77,220△77,220△77,220△77,220△7,153―――574,797

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

7,153

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

574,797574,797574,797―

7,153

490,423

497,577

497,577

497,577

100,000

25,0003,244,531

3,269,531

3,369,531

3,369,531― 102 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～29年

工具、器具及び備品

３年～15年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（追加情報）
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたことに伴い、当事業年度末より原則法に変更しております。なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 103 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税
及び地方消費税は長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

当事業年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～42年

工具、器具及び備品

３年～20年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 104 ―

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自平成30年８月１日

至令和元年７月31日)（耐用年数の変更）
当社は、翌事業年度に一部事務所の退去を予定しており、退去に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

至令和元年７月31日）

至

令和２年７月31日）

該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度（自平成30年８月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自令和元年８月１日

当社では、財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき会計上の見積り（固定資産の減損判定、たな卸
資産の評価等）を行っております。新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞は、翌事業年度は徐々に回復するとの仮定を置いており、当社に与える影響は軽微であるものとしております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 105 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

現金及び預金550,003千円

610,006千円

販売用不動産2,470,256 〃

1,629,928 〃

建物

77,538 〃

129,341 〃土地

300,245 〃

355,179 〃計3,398,043千円

2,724,455千円

前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

1,852,701千円

803,700千円

69,450 〃62,598 〃

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※２

511,854 〃309,650 〃2,434,005千円

1,175,948千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,100,000千円

3,600,000千円

借入実行残高1,572,901

1,185,660

差引額

1,527,098千円

2,414,340千円

前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

45,357千円

29,645千円

３

〃

〃

保証債務
当社は、契約に基づき家賃保証をしております。

保証業務に係る債務保証残高※４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(令和元年７月31日)

当事業年度(令和２年７月31日)

短期金銭債権8,557千円

1,123千円

長期金銭債権

11,261 〃

10,710 〃短期金銭債務

2,337 〃

3,056 〃

長期金銭債務－ 〃67,000 〃― 106 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

給料手当及び賞与

前事業年度（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）
1,420,940千円

当事業年度（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）
1,607,198千円

賞与引当金繰入額

14,735〃

15,464〃

広告宣伝費

559,836〃

650,405〃

退職給付費用

10,400〃10,624〃

減価償却費

53,771〃64,990〃

おおよその割合
販売費

25.3％

26.7％

一般管理費

74.7％

73.3％

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

土地及び建物

前事業年度

当事業年度

（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

20,420千円

31,809千円※３ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 平成30年８月１日
至 令和元年７月31日）（自 令和元年８月１日
至 令和２年７月31日）

営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

22,055千円

25,355千円

1,320

1,607

― 107 ―〃〃

(有価証券関係)
前事業年度（自平成30年８月１日

至令和元年７月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
令和元年７月31日

区分
子会社株式

8,218
計

当事業年度（自8,218
令和元年８月１日

至

令和２年７月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分
子会社株式

(単位：千円)
令和２年７月31日
8,218

計

8,218

― 108 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自１

平成30年８月１日

至令和元年７月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

24,337千円

資産除去債務

58,129 〃未払法定福利費

6,669 〃

賞与引当金

7,152 〃

退職給付引当金

7,282 〃

未払事業所税

1,841 〃

貸倒引当金

534 〃

減価償却費

2,513 〃

棚卸資産

4,984 〃

その他

4,668 〃

繰延税金資産合計

118,115千円

繰延税金負債

２

資産除去債務に対応する除去費用△53,101千円

繰延税金負債合計△53,101千円

繰延税金資産純額

65,013千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19％

雇用促進税制による税額控除△5.47％

その他

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.32％― 109 ―

当事業年度(自１

令和元年８月１日

至

令和２年７月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

7,518千円

資産除去債務

58,776 〃未払法定福利費

9,184 〃

賞与引当金

7,496 〃

退職給付引当金

9,504 〃

未払事業所税2,552 〃

貸倒引当金

528 〃

減価償却費

3,736 〃

棚卸資産

2,045 〃

その他

3,689 〃

繰延税金資産合計

105,032千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２△49,871千円

繰延税金負債合計△49,871千円

繰延税金資産純額

55,161千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率34.59％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.17％

雇用促進税制による税額控除△3.43％

その他△0.11％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.23％― 110 ―

④ 【附属明細表】(令和２年７月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

当期首残高

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

352,847

126,072

14,32338,279426,317

67,635

工具、器具及び備品

68,585

4,090－

28,27744,39891,212

土地349,613238,856

85,978－502,491－

リース資産

17,488

3,106

－

6,175

14,41822,832

計788,534

372,125

100,301

72,732

987,626

181,680

ソフトウエア33,901

114,131－

23,272

124,760

47,119

ソフトウエア仮勘定

56,341

117,476

107,528－

66,289

－

400

－

－

－

400

－

90,644

231,607

107,528

23,272

191,450

47,119

その他
計（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び土地賃貸用不動産の取得
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発等

347,453千円
107,528千円
117,476千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び土地賃貸用不動産の売却
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替

100,301千円
107,528千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,595

896

798

1,693

賞与引当金

20,676

21,671

20,676

21,671（２）【主な資産及び負債の内容】(令和２年７月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 111 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

毎年７月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年１月31日、毎年７月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

―

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料無料（注２）

証券代行部

全国各支店（注１）

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし電子公告による事ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://landnet.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 単元未満株式について、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 112 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 114 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

平成31年３月25日
第２回新株予約権種類（ストック・オプション）

発行数
発行価格

普通株式

38,600株

１株につき1,860円

（注）２

資本組入額

930円

発行価額の総額

71,796,000円

資本組入額の総額

35,898,000円
平成31年２月26日開催の臨時株主総会において会社法第236条、

発行方法

第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

－

（注）１

第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、令和２年７月31日であります。
２ 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３ 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
第２回新株予約権行使時の払込金額

１株につき1,860円

行使期間

令和３年３月18日から
令和10年３月17日まで
①

行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社
または当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。
ただし、当社もしくは当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場合、または正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部または一部について第三者に対して譲渡等一切の処分行為をすることができない。

（注）退職により従業員６名5,600株分の権利が喪失しております。

― 115 ―

２ 【取得者の概況】
第２回新株予約権（ストック・オプション）
取得者の氏名
又は名称

柳

久之

逆瀬川

幸生

取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

東京都三鷹市

会社役員

1,300

2,418,000(1,860)

特別利害関係者等(当社取締役)

東京都豊島区

会社員

1,100

2,046,000(1,860)

当社の従業員石川裕介

大阪府大阪市北区

会社員

1,100

2,046,000(1,860)

当社の従業員髙橋

寛文

神奈川県川崎市幸区

会社員

1,100

2,046,000(1,860)

当社の従業員竹村徹

千葉県我孫子市

会社員

1,100

2,046,000(1,860)

当社の従業員仲内好広

埼玉県新座市

会社役員

900

1,674,000(1,860)

特別利害関係者等(当社取締役)

塩尻直樹

東京都世田谷区

会社役員

800

1,488,000(1,860)

特別利害関係者等(当社取締役)

東京都練馬区

会社役員

300

558,000(1,860)

特別利害関係者等(当社取締役)

浦好之（注）１ 退職等の理由により権利を喪失した者につきまして、記載しておりません。
２ 上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は36名であり、その株式の総数は22,400株であります。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 116 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称
榮

章博

※１、２

住所

所有株式数
(株)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都練馬区

572,000

48.48

株式会社ブレインネット※１、３

東京都豊島区池袋三丁目34番７号

572,000

48.48

浦

※４

東京都練馬区※４

東京都世田谷区※５

東京都三鷹市1,400（1,400)1,350(1,350)1,300(1,300)1,150(1,150)1,150(1,150)1,150(1,150)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
1,100(1,100)
900
(900)
750
(750)
750
(750)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)

0.12
(0.12)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.10(0.10)
0.10（0.10)
0.10(0.10)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.08(0.08)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)

好之

塩尻
柳

直樹
久之

矢嶌

卓

※６

埼玉県さいたま市南区

萬代

茂明

※６

東京都東大和市小礒純※６

東京都練馬区

中嶌大輔※６

東京都国分寺市※６

東京都豊島区

逆瀬川

幸生

石川

裕介

※６

大阪府大阪市中央区

髙橋

寛文

※６

神奈川県川崎市幸区

竹村

徹

※６

千葉県我孫子市

仲内

好広

※４

埼玉県新座市福島具好※６

栃木県宇都宮市

藤平

聖香

※６

埼玉県新座市津田優子※６

埼玉県志木市井上大介※６

埼玉県所沢市井上

元彰※６

東京都足立区和久

篤史※６

神奈川県座間市

篠塚

猛※６

埼玉県新座市※６

東京都葛飾区※６

東京都豊島区許川上

光
真澄― 117 ―

氏名又は名称

住所

川崎

恵子

※６

埼玉県桶川市石坂

健※６

東京都板橋区

吉田佳祐※６

埼玉県新座市櫻井彰人※６埼玉県朝霞市田中宏一※６

埼玉県和光市松井惇

※６

東京都台東区

内藤有貴※６

東京都豊島区藤井裕之※６

埼玉県朝霞市山崎晃※６

東京都台東区

茂筑哲夫※６

東京都練馬区根本

将竹※６

東京都豊島区

島野翔太※６

東京都練馬区

川又健史※６

東京都板橋区

山本晃平※６

東京都練馬区

梅田和典※６

東京都練馬区

大橋裕介※６

東京都豊島区

藤田大樹※６

東京都板橋区升川陽介※６

東京都青梅市藤代啓太※６

大阪府大阪市福島区

平島

賢太郎

※６

千葉県市原市眞地

辰宗※６

埼玉県新座市※６

東京都豊島区

張

大偉

平間

亮

※６

東京都台東区髙橋佑平※６

大阪府大阪市北区

計
（注）１

２
３

―

所有株式数
(株)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
700
(700)
400
(400)
400
(400)
400
(400)
400
(400)
1,179,900(35,900)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合(％)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
100.00(3.04)「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１特別利害関係者等（大株主上位10名）※２特別利害関係者等（当社代表取締役社長）※３特別利害関係者等（当社代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社）※４特別利害関係者等（当社取締役）※５特別利害関係者等（当社監査役）※６当社従業員（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 118 ―

独立監査人の監査報告書
令和３年６月11日
株式会社ランドネット
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児

玉

卓

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの平成３０年８月１日から令和元年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の令和元年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 119 ―

独立監査人の監査報告書
令和３年６月11日
株式会社ランドネット
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児

玉

卓

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの令和元年８月１日から令和２年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の令和２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 120 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 121 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日
株式会社ランドネット
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児

玉

卓

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの令和２年８月１日から令和３年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和３年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の令和３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 122 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 123 ―

独立監査人の監査報告書
令和３年６月11日
株式会社ランドネット
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児

玉

卓

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの平成３０年８月１日から令和元年７月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ランドネットの令和元年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書
令和３年６月11日
株式会社ランドネット
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

児

玉

卓

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの令和元年８月１日から令和２年７月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ランドネットの令和２年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書 （令和３年６月）

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
令和 3 年 6 月
株式会社ランドネット

株式会社ランドネット

株式会社ランドネット

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