下水道技術実習センター施設利用契約約款（適用範囲）
第１条 東京都下水道局下水道技術実習センターの実習施設等の施設（以下「実習センター施設」という。）の利用に関する契約（以下「この契約」という。）
は、この約款に定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この約款において、「利用者」とは、実習センター施設を利用しようとする東京都下水道局（以下「下水道局」という）以外の者をいう。
２ この約款において、「受託者」とは、下水道局が委託する実習センターの利用受付事務及び地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３３条の２の規定に基づく実習センター施設の利用料の徴収事務の受託者をいう。
（契約の締結）第３条 この契約は、利用者が下水道技術実習センター施設利用申込書（以下「申込書」という。）により利用を申し込み、これに対して受託者が下水道局の承認に基づき、下水道技術実習センター施設利用承認書（以下「承認書」という。）及びこの約款を利用者に交付することにより締結する。
２ 利用者は、受託者又は下水道局が実習センター施設の利用の内容について説明又は資料の提出を求めたときは、これに応じなければならない。
（利用料の支払）第４条 実習センター施設の利用料（以下「利用料」という。）は、別表に定めるところによる。
２ 利用者は、受託者が発行する請求書により、利用料を支払期限までに支払わなければならない。
３ 前項の支払期限までに利用料の支払いがなかった利用者については、当該支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該利用料の金額につき年５パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日も含む期間についても、３６５日の割合とする。）による遅延損害金（１００円未満の端数があるときは、その全額を切り捨てる。）を併せて支払わなければならない。
（契約の解除）第５条 下水道局は、利用者が支払期限までに利用料の支払いをしないとき、第９条第１項又は第２項の規定に従わないとき、その他この約款の条項に違反したときは、何ら催告することなくこの契約を解除することができる。

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（利用の取消し又は変更）
第６条 利用者は、実習センター施設の利用を取消し、又は変更しようとするときは、利用日の前日（前日が東京都の休日に関する条例（平成元年東京都条例第１０号）第１条に定める東京都の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その直前の平日）までに下水道技術実習センター施設利用取消（変更）申込書に承認書を添えて、受託者に申し込むものとする。
２ 前項の規定による申込みに対し、下水道局が承認したときは、この契約は終了し、又は契約内容が変更されるものとする。
（解除、解約等に伴う利用料の返還）
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合において、既に支払済みの利用料（第２号に掲げる場合のうち実習センター施設の利用の変更の承認をした場合にあっては、変更前の承認に基づく利用料から変更の承認に基づく利用料を差し引いた額に限る。）があるときは、これに相当する額（以下「利用料相当額」という。）を利用者に返還する。
（１）この契約が利用日の前日までに解除されたとき。
（２）前条第１項の申込みがあり、前条第２項の承認をしたとき。
（３）天候その他利用者の責めに帰さないやむを得ない事由により、実習センタ
ー施設が利用できなかったとき。
２ 利用料相当額の返還は、利用者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により行う。この場合において、口座振込手数料は利用者の負担とし、口座に振り込む額は、支払済みの利用料相当額から口座振込手数料を差し引いた額とする。
（損害賠償）
第８条 利用者は、実習センター施設の利用に当たり、常に安全確保に努めなければならない。
２ 実習センター施設の利用中に生じた事故の責任は、利用者が負わなければならない。ただし、事故の発生が下水道局の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
３ 利用者は、利用者又は利用者がその責任において実習センター施設の利用に参加させる者（以下「参加者」という。）の責めに帰すべき事由により実習センター施設に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。
（実習センター施設の管理）
第９条 利用者は、東京都下水道局庁舎管理規程（昭和５０年下水道局管理規程第１号）を遵守しなければならない。
２ 実習センター施設の管理上必要がある場合は、下水道局及び受託者は、その職員を利用者が利用している場所に立ち入らせることができる。
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３利用者は、実習センター施設の利用を終了したときは、直ちに整理整頓を行い、利用した箇所を原状に回復するものとする。
４ 下水道局は、天候その他の事由により、実習センター施設の管理運営上支障があると認められるときは、実習施設の利用の全部又は一部を中止することができるものとする。
（利用上の制限及び遵守事項）
第１０条 利用者は、承認を受けた目的以外に実習センター施設を利用してはならない。
２ 利用者は、営利目的に実習センター施設を利用してはならない。
３ 利用者は、実習センター施設を参加者以外の第三者に使用させてはならない。
４ 利用者は、実習センター施設を利用する権利を第三者に譲渡してはならない。
５ 利用者は、実習センター施設の利用に当たり、次の各号を遵守しなければならない。
（１）利用当日には、承認書を持参すること。
（２）休憩時間には、他の教室で研修を行っている場合があるので、静かに過ごすこと。
（３）談話室を除き、実習センター内において飲食をしないこと。
（４）実習センター施設は全面禁煙とすること。
（５）施設内に設置された設備及び備品を室外に持ち出さないこと。
（６）施設、設備又は備品をき損し、又は汚損したときは、速やかに受託者に届け出ること。
（７）実習センター施設の利用が終了したときは、直ちに利用した備品などを所定の位置に戻し、受託者の点検を受けること。
（８）前各号に掲げるもののほか、この契約の締結に当たり、特に付された条件があるときは、これに従うこと。
（東京都の下水道局以外の部局等の準用）第１１条 この約款の規定は、東京都の下水道局以外の部局等が実習センター施設を利用する場合に準用する。この場合において、「利用者」は「東京都の下水道局以外の部局等」と読み替えるものとする。

3別表区分
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132

１時間当たり施設利用料（円）（税込）

施設名
人孔部震災対策モデル
排水設備流下モデル水理実験モデル
運転シミュレーション装置
電気保安点検用配電設備
保護継電器試験装置
実習用シーケンス
溶接・溶断器具
測定検査用器具
ポンプ性能試験装置
配管類補修実習機器
ポンプ分解・組立実習設備
水位・流量制御試験装置
ポンプ故障対応設備
ポンプ揚水能力査定設備
事業場排水処理実験装置
下水処理実験装置
共用実習室
講義室（１）
講義室（２）
講義室（３）
高所作業現場モデル
管路内テレカメ調査モデル
人孔蓋開閉モデル
人孔モデル
路上工事保安施設モデル
管路内水中歩行モデル
コンクリート防食工モデル
圧力管モデル
コンクリート打設現場モデル
開削工事現場モデル
多目的広場

備 考
260
260490
850
320
320
320
360
360
310
310
310
310
310
310
260
260
470
540
540
540
1,350
1,860
2,440
3,720
3,080
1,760
1,030
800
1,510
1,900
3,200

実習棟内施設屋外施設

令和６年７月１日改正
備考
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実習センター施設の利用単位は、午前９時から午後５時までとし、１時間を単位とする。
２ 利用時間には、準備、後片づけなど利用に必要な一切の時間を含むものとする。

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