２０１４年度事業報告
事業概要
国内関係
東日本大震災指定寄附金の募集期間が 2013 年 12 月 31 日に終了し、指定寄附金を用いた石巻市・東松島市等での被災者地域コミュニティ支援事業も 2014 年 12 月末日で終了した。また、臨時災害放送局支援活動も 2014 年夏で終了し、両事業共に機器貸与、技術コンサルティングなどの「維持モード」に入ったが、飯舘村健康維持支援活動は継続して実施している。
海外関係
海外では、ミャンマーにおける 2 つの新規事業、すなわち、カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業と南部デルタ地帯における地域情報伝達システム(CA システム)を活用した地域住民の生活環境改善事業を推進した。前者では病院、高校等へ太陽光発電システムや電話を設置した。後者では以前 BHN が設置した CA システムの改良と新たなシステムの導入を進めるとともに、現地の人々に対し、システムの有効利活用や保守・点検方法などに関する技術・ノウハウを伝え、意見交換を行うため、ワークショップを実施した。
また、2012 年度末に開始したバングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオ事業では FM 放送設備
及び CA システムがほぼ完成し周波数免許を待つばかりとなっていたが、2015 年 3 月に漸く交付の運びとなった。また、放送開始に備えて、放送プログラム制作に協力してくれる現地ボランティアの研修などを進めた。
人材育成
BHN 人材育成プログラムでは、第 16 回後期研修プログラムを 6～7 月に約 3 週間にわたり HIDA（（一財）海外産業人材育成協会）関西研修センターと東京研修センターで実施した。東京以外の開催は、第2, 3 回の AOTS（HIDA の前身）中部研修センター以来となった。また、第 17 回前期研修は 8 か国から8 名の研修員を迎え MMU（マレーシア・マルチメディア大学）で 11～12 月に実施した。
APT（アジア・太平洋電気通信共同体）から受託する研修としては 3 月に「ICT サービスと e-アプリケーションによるデジタルデバイド解消」をテーマにした研修を、また、ASEAN 資金による研修としては 5 月に「センサーネットワーク」、12 月に「防災・減災」をテーマとするシンポジウムやワークショップを開催した。
緊急支援
台風 30 号（ハイエン）により 2013 年 11 月初旬にフィリピン中部で発生した災害の被災地支援活動
は緊急支援に引き続き、CA システムの設置と ICT ステーションによるサービス提供を中心とする初動事業（1 次）及び初動事業（2 次）を実施し、5 月中旬に終了した。
収支状況
一般会計と特別会計を合わせた総合収支は、経常収益 168 百万円に対し、経常費用 175 百万円となり、当初予算の経常増加額見込み 1,172 千円に対し、JICA バングラデシュ事業の 3 年度分の精算に伴う管理費の赤字発生や、急激な円安による海外での支払い経費・機材購入費・人件費の上昇、ポイント寄付の伸び悩み、自己資金事業の増大などの理由により、△6,815 千円の決算額を計上することとなった。これらを踏まえ、今後さらにきめの細かいプロジェクト管理を進めることとしたい。なお、特別会計として1

管理してきた緊急支援初動基金については、指定正味資産として管理することとし、インドネシアの洪水被災者支援のため 489 千円を使用し、期末残高は 2,721 千円となった。
ポイント交換による個人からの寄附金については、NTT コミュニケーションズ（株）のポイントーク・プログラム（6 月以降は goo ポイントに移行）、（株）NTT ドコモのプレミアクラブ、及び NTT ファイナンス（株）のポイント分の合計で 8.7 百万円となった。
今後の取り組み
東日本大震災発生以来 4 年が経ち、被災者支援活動を縮小していく団体も多い中、当会も宮城県石巻市等における地域コミュニティ支援や臨時災害放送局支援については機器の残置や技術的相談への対応など、現地の要望に応えつつ「維持モード」に切り替えてきたところであるが、原発事故という特殊な事情を抱えた福島県飯舘村避難村民への健康維持支援サービスは少なくとも今年度は継続していくこととする。
海外事業については、現在進行中のバングラデシュ事業は放送免許がおり、本格化しているなか、引き続き事業の成功裡の完結と完了後の現地へのスムーズな移行に注力するとともに、同じくミャンマー2事業については 2015 年度の事業を提案し、トータルな事業の完成を目指す。また、3 事業とも、ここ 1～2 年で完了するので、次の海外プロジェクトの発掘を加速する。
緊急支援については、2013 年 11 月、2 年半ぶりに緊急支援を発動した経験を活かしつつ、今後も、大規模災害が発生した場合、従来通り緊急支援初動基金を活用し速やかな初動調査を行ない、効率の良い、支援先に真に喜ばれる支援活動の実施に努めることとする。
BHN 人材育成プログラムについては昨年度来、研修内容の見直しを進めており、今期実施する第 17回後期研修（日本）及び第 18 回前期研修（マレーシア）にその検討結果を反映させ、研修内容の向上を図り、一層充実した研修になるよう努める。
5 年間の認定期間の終了に伴い、当会は新たに認定を申請し、2015 年 2 月 27 日付けで認定された。制度の変更により、今回の認定所轄庁は東京都となり、実質的には再認定であるが、形式的には新規認定となった。認定 NPO 法人として、従来以上に法人・個人会員の勧誘の活発化や寄附金の拡大を図り、財務基盤強化と活動内容の強化・周知に努めつつ、事務局管理業務を強化する。

事業活動
I. テレコム人道支援活動
1.
東日本大震災関連ア） 宮城県石巻市とその周辺地域における被災者の地域コミュニティ支援事業
指定寄附金を用い、2012 年 1 月より実施してきた本支援活動は、2014 年 12 月末で終了した。この間、2013 年 11 月～2014 年 3 月には、「インターネット環境の巡回設備点検業務」を合計 55 カ所、「仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修」を合計 24 回、2014 年 4 月～12 月には、「インターネット環境の巡回設備点検業務」を合計 60 カ所、「仮設住宅団地自治会役員向けパソコン研修」を合計 14 回実施した。
活動を終了するに当たり、仮設住宅団地に設置している光インターネット回線および、パソコン、プリンター等の継続使用の希望の有無を確認し、希望する団地に対しては、インターネット回線契約を引き継いでもらうとともに、機器類に関しては新たな「覚書」を結んで貸出しを継続することとした。

2イ）

福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動

飯舘村全村見守り隊と借り上げ住宅避難者に対し、2014 年度も飯舘村予算（第 8 次事業）と自己資金（第 9 次）で月 1 回 2 日間の健康相談会、及び月 3～5 回のマッサージ会、歩数計の配布とデータ管理、情報ネットワークの維持管理を継続して実施した。2014 年 8 月～2015 年 3 月の活動に対しては赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」助成を受けた（第 10 次）。
当初から 2015 年 3 月までの支援活動の実績は、情報通信ネットワークの構築に続き、健康相談が延べ 47 回 836 人、歩数計利用者が 608 人、マッサージ会が延べ 96 回 841 人となった。
ウ） 臨時災害放送局支援活動
臨時災害放送局に対する支援は、2014 年度は主にハード面でのコンサルティングを進めるとともに8 月初旬に無停電電源装置(UPS)を南相馬、名取、大槌の３つの臨時災害放送局に設置し、これをもって BHN としての臨災局設備支援事業にひとまず区切りをつけた。
この 3 年間を振り返ると、大震災直後は色々な団体・企業からラジオの寄贈をいただき、これを市町村役場に届けた。その後もパソコン、各種ソフト、簡単な放送機材などを、これを必要とする 21 の放送局等に届けた。また、臨時災害放送局に対し海外メーカーから機材を直接安く仕入れて設置工事を行うなど、放送局として基本的な設備を整えるための支援を行った。仮設住宅では、肝心の被災者が臨災放送を聞くことができないという問題も多発したので、仮設住宅への集合アンテナの設置、各戸への増幅器の設置、無停電装置の設置などの対策も行った。
2. 海外案件ア） バングラデシュ・ハティア島コミュニティラジオによる地域住民災害対応能力強化事業
JICA 草の根技術協力支援（パートナー型）により 2013 年 3 月から進めている本事業は FM 放送局の送信用タワー、スタジオや太陽光発電設備がほぼ 2013 年度中に完成したものの、周波数免許が遅れ、そのあおりで送信設備の調達・設置が中断していた。漸く 2015 年 3 月 4 日に至り、周波数免許が交付された。これを受け、早期の放送開始に向け放送機器の手配・発注を開始した。
一方、免許を待つ間にも、開局に向けての準備を進め、ラジオ局の運用ボランティアの訓練やラジオ局のロゴの作成、防災マップ作成のためのシェルター調査、現地語による防災 AV コンテンツ作成の準備などを進めた。
イ） ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還にむけた生活環境整備事業
2013 年度にカレン州シャンユワッティの高校とコミュニティセンターに太陽光発電システムと照明機器や電話、衛星テレビ、ビデオなどを設置したのに続き、2014 年度も JPF（特定非営利活動法人（認定 NPO 法人） ジャパン・プラットフォーム）資金により、病院 1 か所、高校 3 校に太陽光発電システム等の設置、また、病院と医師のいない村との間の通信手段として電話機を病院１か所、医師巡回対象村落 7 村落、高校 3 校に設置した。また、近隣で活動する日本の NGO が建設した施設でも電話用のソーラー発電システムが必要とのことで、必要な機材調達を支援し、組み込み作業を指導するとともに、同 NGO のローカルスタッフや州政府職員に対し、システムの設置に関する実習や講習会を行ったりし、感謝された。
ウ） ミャンマー・南部デルタ地帯における CA システム(地域情報伝達システム)を活用した地域住民の生活環境改善事業
日本 NGO 連携無償資金協力（外務省）により、ミャンマー・南部デルタ地帯において新規に CAシステムを設置するとともに、以前に設置した村でもより便利に活用できるようにソーラー発電システムの設置を含めた改良工事を行うもので、第１期事業（2013 年 9 月～2014 年 7 月）として計 97 村
3

落に CA システムを設置・改良、また、第 2 期事業（2014 年 9 月～2015 年 6 月）としてラプッタ、デダイエ両郡で新規 20、改良 40 か村の CA システムを設置・改良するとともに住民の管理運用能力を高めるためのワークショップを実施している。ワークショップは、参加者の参加の利便も考え、CAシステムを設置した近隣の村落をグル－ピングし、各回約数十名程度の参加をえて開催した。参加者からは、全員、「ワークショップは非常に役立った、若しくは良かった」との反応がえられた。
エ） ハイチ維持事業
2010 年 1 月に発生したハイチ地震被災者の緊急支援活動として JPF 助成金により開始された CAシステム設置とコミュニティ FM 放送局修復を中心とするハイチ地震被災地支援事業は 2010 年 4 月からの第一次事業、2011 年 2 月からの第二次事業を経て、2013 年 2 月に完了したが、その後も BHNの自己資金によるフォローアップを 2014 年末まで続けており、その期間が終了する 12 月に BHN 専門家が現地に赴き、CA システムの現状確認のうえ、41 基中、30 基は修復、5 基は撤収、また 6 基は外灯のみ稼働する状態で残し CA 部分は撤収した。
Ⅱ.

緊急支援活動2013 年 11 月に発生した、フィリピン台風ハイエンの被災者に対し、2014 年 2 月より継続していた第 2次初動支援事業は 5 月 16 日をもって終了した。支援の終了に当たっては、設置したソーラー発電設備や、CA システム装置類の保守運用を現地の人々で実施していけるよう、取り扱いマニュアルの作成や、訓練・育成のためのワークショップ、パソコン操作講習会などを実施したのち、全ての設備、装置を引渡した。
一方、2014 年 12 月 12 日にインドネシア中部ジャワ州で発生した土砂災害に際し、インドネシアコミュニティラジオ協会（JKRI）からの要請に基づき、被災者に配布するラジオ受信機とバッテリーの調達のため、$3,000 を緊急支援として寄附した。ＢＨＮとしては過去、現金の提供による支援は行ったことはないが、現物支給の可能性について検討した結果、今回は周波数の問題、緊急性、現地の要望などを考慮し現金による支援を行った。
（追記）緊急支援に関しては、2015 年度に入り、4 月 25 日にネパール中部で発生した M7.8 の地震に伴い、当会は 3 人のメンバーからなる初動調査チームを派遣し、現在、その結果に基づき初動事業を JPFに申請中である。
Ⅲ.
1.

人材育成
ＢＨＮ人材育成プログラム

第 16 回後期研修を 2014 年 6 月 11 日から 7 月 4 日にかけて関西 HIDA（最初の 9 日間）と東京 HIDAで実施した（研修員はバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー，フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム各 1 名、計 9 名）。また、第 17 回前期研修を 11 月 17 日から 12月 19 日までマレーシア・マルチメディア大学（MMU）で実施した（研修員はバングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム各 1 名、計 8 名）。
第 16 回後期研修における関西 HIDA でのオリエンテーション実施は HIDA の研修コースの都合によるものであったが、この機会を捉えて京都の ICT 企業訪問や市内観光を行い、一度の訪日で東京と関西の両方を経験することが出来たと、研修員からは好評であった。第 17 回前期研修では MMU での前期研修内容の見直しのために BHN 研修担当プロジェクトマネジャーほかが MMU 教授陣による講義を初めて実査した。この結果等を踏まえ、次回以降の研修期間や講義内容について今後更に検討していく。
4一方、本プログラムの財務基盤強化の一環として、（公益財団法人）電気通信普及財団（TAF）が設立30 周年記念として援助金部門に新設した「国際交流人材育成活動関係」に援助金の申込をした結果、承認され、第 17 回前期研修と後期研修を対象に、援助金をいただけることになった。今後は、NTT コミュ
ニケーションズや TAF 他からの貴重な支援資金をより有効に活用していく。
ASEAN 資金によるワークショップ等の開催

2.

2.1 センサーネットワーク・ワークショップ
ASEAN 事務局並びに総務省からの委託・支援を受け、2014 年 5 月 26 日から 30 日にかけて ASEAN
8 か国（カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、ラオス、タイ、ベトナ
ム）の ICT 関係者 18 名を招き、「センサーネットワークによる ICT 利活用」のシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、東京でワークショップを開催するとともに、長野県塩尻市におけるセンサーネットワークによる減災情報事業や柏の葉スマートシティ事業の視察、ICT 企業訪問等を行い、参加者の高い評価を受けた。
2.2 防災・減災シンポジウム
東日本大震災の教訓を活かし、復興過程で得た ICT 分野における知見や教訓を ASEAN の通信主管庁等の方々と共有することを目的として 12 月 8～12 日に「防災・減災シンポジウム」を開催した。
参加者は ASEAN 諸国 7 か国から情報通信主管庁の課長クラス 12 名で、防災 ICT 技術などの講義や東日本大震災被災地を訪れ、取り組み状況を視察するなど、盛りだくさんのプログラムを組んだ。
APT J4 研修3.

3 月 3 日から 3 週間にわたり「ICT サービスと e-アプリケーションによるデジタルデバイド解消」をテーマに APT J4 研修を実施した。参加者は APT 加盟国のうち 12 か国より 13 人であった。研修参加者が日本の技術を基に各国のニーズに合った同様なシステムを検討することは防災・減災を目指したセンサーネットワーク、観光・交通、環境モニタリング、医療・福祉、農林漁業などの分野で、デジタルデバイドの解消に寄与することが期待できる。
BHN が 2011 年度より毎年引き受けてきている当研修は好評であり、特にアフガニスタンからは APTフェロー（旅費滞在費を APT が支弁）の他に自費での参加が昨年に引き続きあったことは特質すべきことである。また、今回は南太平洋諸国の内、パラオから初参加があり、今後も交流を深めて行くこととしたい。
研修は講義、施設見学から構成され、東日本大震災の被災地を視察するほか、3 月 14 日には仙台で開催された第三回国連防災世界会議の総務省主催のサイドイベント等に参加した。

業務運営
１．

認定手続き

認定 NPO 法人としての認定の有効期間が 2015 年 3 月に切れるのを控え、2014 年 8 月に認定申請を行い、11 月の東京都による現地調査を経て、2015 年 2 月 27 日付けで認定 NPO 法人として認定が下りた。前回の認定時からは所轄庁が国税庁から東京都に変わったので、実質的には再認定であるが、形式的には新規認定となる。
２． 会員数現況
今年度は個人会員として正会員 10 名、賛助会員 4 名の方に加入頂いたが、正会員 7 名、賛助会員 9名が退会された。法人会員は 2 社に正会員として新規に加入していただいた。3 月末現在で個人会員は正会員 296 名、賛助会員 177 名、法人会員は正会員 59 社、賛助会員 5 社となっている。
5３．

国内外関係機関との連携(1) NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄附を、今年度は合計 8,744,400 円頂いた。内訳は NTT コミュニケーションズ（株）ポイントーク・プログラムと、それを 6 月に引き継いだ
NTT レゾナントが運営する goo ポイントで合計 4,414,400 円、NTT ファイナンス（株）NTT
グループカードポイントで 1,809,500 円、NTT ドコモプレミアクラブポイントで 2,520,500 円である。
(2) 財団法人逓信同窓会が一般財団法人に移行したことに伴い、同会の財産の一部を公益目的支出計画に従い当会にご寄附いただけることとなり、6 月 23 日に寄附金受贈式が執り行われた。
(3) 社会貢献を掲げ、2014 年秋に事業を開始したエックスモバイル社（MVNO：仮想移動体通信事業者）より、同社の通信料収入の一定割合を当会に寄附していただけることになり、覚書を交わした。2015 年度早々には寄附が開始されるものと期待している。
(4)

ウズベキスタン情報・通信技術国家委員会が主催する「ICT Week INFOCOM 2014」への招待を受け、同 INFOCOM への出席とプレゼンテーションのため、藤田理事長と古野間理事が 9月にウズベキスタンに出張した。
同委員会の委員長（大臣に相当）ミルザヒドフ氏は第 1 回 BHN人材育成プログラムの研修員であり、滞在中、同委員長との会談や歴代研修員との懇親も深めた。

(5) LUSH Japan（株）のハンド＆ボディクリーム『ニューチャリティポット』の対象に BHN を加えていただいた。同製品は、売上の全額が寄附になる、2014 年 2 月の関西事務所のワン・ワールド・フェスティバル出展をきっかけに、同社には 2014 年 5 月、大阪府堺市の LUSH イオンモール堺北花田店で期間限定キャンペーン寄附をしていただいたが、これはそれに続く全国展開である。
４．
(1)

広報活動
月 2 回のメールマガジンを継続発行するとともに、年 4 回刊行している会員向け季刊誌「Telecom クロスロード」の No.54～57 を発行した。

(2)

通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」を継続掲載した。3 月で連載 145 回を数えた。
今年度の掲載テーマは東日本大震災被災者支援活動関連 3 件、ミャンマー事業関連 3 件、人材育成関連 2 件、バングラデシュ事業関連 1 件、関西活動報告 1 件、ほかとなっている。

(3)

歌手加藤登紀子さんと NTT 東日本東京吹奏楽団出演のもと、第 8 回 BHN チャリティコンサートを 4 月 6 日、練馬区立練馬文化総合センター大ホールで開催した。来場者数は 820 名であった。また、第 9 回チャリティコンサートを 2015 年 2 月 22 日（日）、ヴァイオリニストの川畠成道さんと NTT フィルハーモニー管弦楽団の共演により、きゅりあん（品川区立総合区民会館）大ホールにて開催した（来場者数約 600 名）。2014 年度内に 2 回チャリティコンサートを開催することとなったのは、第 8 回の開催日が会場の都合で 2013 年度からずれこんだためである。

(4)

6 月 24 日から 26 日にかけて京王プラザホテルで開催された「APT 災害管理/通信ワークショプ」に際し、サイドイベントとして他の企業・団体とともに隣室で関連展示を行った。また、ワークショップの中では BHN の緊急支援活動についてのプレゼンテーションを行った。

6

(5)

ODA60 周年イベントの一環として、JICA 草の根技術協力支援で実施されている当会のバング
ラデシュ・ハティア島事業の説明展示を JICA 東京センター（幡ヶ谷）で 9 月 29 日から 11月 28 日にかけて行った。

(6)

10 月 4～5 日に日比谷公園で開催された「グローバルフェスタ JAPAＮ 2014」に出展した。
例年通りのパネル展示と無線機体験ワークショップに加え、小型ソ－ラーパネルを使ってメロディーボックスの製作を体験するワークショップを初めて開催し子供たちに好評であった。

(7)

11 月 13 日（木）、大阪駅前第二ビルにおいて「命を救う活動とその記録」をテーマに BHN 関
西事務所主催の「第 6 回・講演会と写真展」を開催した。関西事務所森本代表の開会挨拶と佐藤会長の挨拶に続き、秋場チーフ・プロジェクト・オフィサーと谷口大阪府防災企画課長が講演した。当日は、定員を超えて 100 名以上の方々が来場し、関西地区の支援者の関心の高さが窺われた。

(8) 関西に拠点を持つ NGO/NPO や国際機関等が一堂に集う、国際協力のお祭り『ワン・ワールド・フェスティバル（OWF）』に出展した（2 月 7～8 日、関西テレビ扇町スクエア、北区民センター及び扇町公園）。同フェスティバルへの参加は今回で 7 回連続となる。
(9)2 月 27 日、藤田理事長が FM 放送局 J-Wave の「KONICA MINOLTA COME TOGETHER」の NGO 紹介コーナーに生出演し、BHN の紹介、宣伝を行った。

(10)

第 3 回国連防災世界会議に並行して 3 月 14 日に開催された総務省主催サイドイベント「防災ICT 技術の活用に向けた国際フォーラム」において、総務省からの招待に応じ、佐藤会長がBHN の緊急支援・防災への取り組みについて講演したほか、JPF や他の NGO のセッションに藤田理事長が参加・プレゼンテーションした。

(11)

東日本大震災から 4 年近くが経過し、2015 年 3 月に仙台市で第 3 回国連防災世界会議が開催される機会を捉えて、政府関係機関・団体等へのご報告・配布ができるように、東日本大震災被災者支援に関わる当会のこれまでの活動の記録報告書を作成した。関係者に配布するとともに国連防災世界会議の会場でも配布した。

５．

受賞
5 月 16 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 46 回世界情報社会・電気通信日のつどい」
において、野中理事・前事務局長と福島事務局員が日本 ITU 協会賞の国際協力賞と国際活動奨励賞をそれぞれ受賞した。

６．

その他(1) 6 月、関西事務所代表が中村理事から森本理事に代わった。また、関西事務所に新しいメンバーが加わった。
(2) 自社からの会費相当分を緊急初動支援で使用してほしいという法人会員からの声に対応するため、従来、一般正味財産の部の中の“使途を特定された資金”として緊急支援初動基金を管理していたものを、2014 年度決算から指定正味資産の部を新設して、こちらに移管の上、管理することとすることした。
(3) 内規の整備を進め、「危機管理マニュアル・ガイドライン」及び「緊急支援初動調査手順書」、「情報管理規定」、「文書保存内規」を制定した。
以上
7