１ 館林市環境基本条例
環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成10年12月に「館林市環境基本条例」を制定。
平成10年12月21日 館林市条例第22号
平成12年３月24日 条例第１号
平成14年12月19日 条例第19号
平成15年12月18日 条例第18号
平成17年６月27日 条例第21号
平成19年12月21日 条例第23号
平成27年12月10日 条例第28号
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する基本的な事項を定めることにより、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「良好で快適な環境」とは、健康で安全かつ快適な生活を営むことができる生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）をいう。
２ この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
３ この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
４ この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 良好で快適な環境の保全及び創造は、環境優先の理念と配慮を基調とした思想に基づき、市民が健康で安全かつ快適な生活を享受する権利の実現を図り、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に推進されなければならない。
２ 良好で快適な環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に行動することによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展可能な循環型社会が構築されるように推進されなければならない。
３ 良好で快適な環境の保全及び創造は、生態系及び自然環境に配慮し、人と自然が共生するまちが実現されるように推進されなければならない。

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４ 地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、国際的な視野と協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において環境への負荷を低減し、良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動が環境に影響を与えていることに配慮し、環境への負荷の低減その他良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。
第２章 良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的施策（環境基本計画）第７条 市長は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、館林市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 良好で快適な環境の保全及び創造に関する目標(２) 前号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、館林市環境審議会に諮らなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境基本計画との整合）
第８条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。
（自然環境の保全及び創造）
第９条 市は、自然環境の保全及び創造に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（環境と調和した産業活動の推進）第10条 市は、環境優先の理念に基づき、産業活動による環境汚染等の防止及び環境と調和した産業活動の推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

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（協定の締結）
第11条 市は、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、事業者との間に公害の防止、その他環境への負荷の低減に関する協定を締結することができる。
２ 事業者は、市長から前項の協定締結を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（良好な景観の保全及び創造）第12条 市は、地域特性を生かした良好な景観、自然環境と親しむことができる生活空間、歴史的文化的な環境その他の良好な景観の保全及び創造を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（調査、監視等の体制の整備）
第13条 市は、環境の状況の把握等に関する調査を実施するとともに、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制を整備するものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための措置）第14条 市は、公害の原因となる行為その他の環境の保全上支障を及ぼすおそれがある行為を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
（省資源及び省エネルギーの促進）
第15条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行うエネルギーの節約、効率的な利用並びに未利用エネルギーの利用その他省資源及び省エネルギーに関する活動が促進されるよ
うに、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化の促進）
第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行う廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習）
第17条 市は、環境教育及び環境学習の振興並びに環境に関する広報活動の充実を図り、事業者及び全ての世代の市民が良好で快適な環境の保全及び創造についての理解を深めるとともにこれらの者の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（市民参加の推進）
第18条 市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び参画が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（広域的な対応と連携）
第19条 市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を実施する上で広域的な取組が必要とされる場合には、他の地方公共団体等に協力を求める等広域的な対応と連携に必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動を促進するための措置）
第20条 市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う自然保護活動及び再生資源に係るリサイクル活動その他の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第３章 地球環境保全の推進等（地球環境保全の推進）
第21条 市は、地球環境保全に貢献することのできる施策を積極的に推進し、必要な措置を講ずるものとする。

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２ 市は、国際機関、国、他の地方公共団体、民間団体等と連携し、地球環境保全の推進に努めるものとする。
（国際的な環境保護活動等への支援及び協力）
第22条 市は、国際的な環境保護活動等への支援及び協力を積極的に推進するものとする。
（情報の収集、発信等）
第23条 市は、地球環境の保全に関する情報の積極的な収集に努めるものとする。
２ 市は、前項により収集した情報を他の地方公共団体等に発信するとともに、地球環境の保全に関して他の地方公共団体等と交流を図るように努めるものとする。
第４章 施策の推進体制（総合調整及び体制の整備）
第24条 市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するための体制を整備するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第25条 市は、広域的な取組が必要とされる良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
第５章 環境審議会（設置）第26条 環境基本法（平成５年法律第91号）第44条の規定に基づき、館林市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第27条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 良好で快適な環境の保全及び創造に係る基本方針に関すること。
(３) 環境の保全対策及び被害に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項
２ 審議会は、その議決により良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項について調査研究し、その成果に基づいて、市長に意見を述べ、又は提言することができる。
（組織）第28条 審議会は、委員13人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者 ３人以内
(２) 産業団体を代表する者 ２人以内
(３) 市民団体を代表する者 ２人以内
(４) 公募による市民 ６人以内
（任期）第29条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第30条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

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第31条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第32条 審議会の庶務は、市民環境部地球環境課において処理する。
（委任）第33条 第26条から前条までに規定するもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（館林市環境審議会条例の廃止）
２ 館林市環境審議会条例（平成６年館林市条例第16号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第31条中「市民環境部環境課」とあるのは、平成11年３月31日までは「市民部環境保全課」と読替えるものとする。
（館林市緑の保護及び緑化推進条例の一部改正）
４ 館林市緑の保護及び緑化推進条例（昭和53年館林市条例第39号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成12年３月24日条例第１号抄）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成14年12月19日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年12月18日条例第18号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月27日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年12月21日条例第23号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月10日条例第28号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。

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