【調査の概要】
１

調査の目的
2020 年農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造、就業構造及び農山村等の農林業をとりまく実態を明らかにするとともに、我が国の農林行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的として実施した。

２

根拠法規
2020 年農林業センサスは、統計法（平成 19 年法律第 53 号）第２条第４項に基づく基幹統計の作成を目的とする統計調査として、統計法施行令（平成 20 年政令第 334 号）、農林業センサ
ス規則（昭和 44 年農林省令第 39 号）及び平成 16 年５月 20 日農林水産省告示第 1071 号（農林業センサス規則第５条第１項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件）に基づき実施している。

３

調査体系

調査の調査の対象

調査の系統

農林産物の生産を行

農林水産省
│都道府県
│市区町村
│
統計調査員
│
調査対象
（農林業経営体）

種類

農林業経営体調査

うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う者

４

調査の方法

調査員調査又はオンライン調査（調査員調査は自計調査を基本とし、面接調査も可能。）

調査事項（農林業経営体調査）
経営の態様、世帯の状況、農業労働力、経営耕地面積等、農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況、農産物の販売金額等、農作業受託の状況、農業経営の特徴、農業生産関連事業、林業労働力、林業の販売金額等、林業作業の委託及び受託の状況、保有山林面積、育林面積等及び素材生産量、その他農林業経営体の現況

５

調査期日
令和２年２月１日現在で実施した。

141

６

調査方法（農林業経営体調査）
統計調査員が、調査対象に対し調査票を配布・回収する自計調査（被調査者が自ら回答を調査票に記入する方法）の方法により行った。その際、調査対象から面接調査（他計報告調査）の申出があった場合には、統計調査員による調査対象に対する面接調査（他計報告調査）の方法をとった。
なお、調査対象の協力が得られる場合は、オンラインにより調査票を回収する方法も可能とした。
ただし、家畜伝染病の発生等に起因して統計調査員の訪問が困難な場合は、郵送により調査票を配布、回収する方法も可能とした。

７

留意事項(1) 数値については、表示単位未満を四捨五入してあるものがあり、合計と内訳の計が一致しないことがある。
(2) 令和２年の数値は、2015 年農林業センサス結果を 2020 年農林業センサスの調査項目に合わせて参考値として組替集計したものである。
(3) 農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体については、農業経営体と林業経営体にそれぞれ含まれるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。

142

８ 用語の解説(1) 農林業経営体
農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。
(1)

経営耕地面積が30ａ以上の規模の農業(2)

農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業①露地野菜作付面積

15 ａ②施設野菜栽培面積

350 ㎡③果樹栽培面積

10 ａ④露地花き栽培面積

10 ａ⑤施設花き栽培面積

250 ㎡⑥搾乳牛飼養頭数

1 頭⑦肥育牛飼養頭数

1 頭⑧豚飼養頭数15 頭⑨採卵鶏飼養羽数

150 羽⑩ブロイラー年間出荷羽数⑪その他

1,000 羽調査期日前１年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模(3)

権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林（以下「保有山林」という。）の面積が３ha以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」を策定している者又は調査期日前５年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）(4)

農作業の受託の事業(5)

委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前１年間に200㎥以上の素材を生産した者に限る。
）
農業経営体

農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

林業経営体

農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

個人経営体

個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。

団体経営体

個人経営体以外の経営体をいう。

143

(2) 組織形態別
法人化している

農林業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう。

（法人経営体）農事組合法人

農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に基づき、「組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進すること」を目的として設立された法人をいう。

会社
株式会社

次のいずれかに該当するものをいう。
会社法（平成17年法律第86号）に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）に定める特例有限会社の組織形態をとっているものを含む。

合名・合資会社会社法に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものをいう。

合同会社

会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。

相互会社

保険業法（平成７年法律第105号）に基づき、保険会社のみが認められている中間法人であり、加入者自身を構成員とすることから、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいう。

各種団体
農協

次のいずれかに該当するものをいう。
農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農業協同組合の連合組織（経済連等）が該当する。

森林組合

森林組合法（昭和53年法律第36号）に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当する。

その他の各種団体

農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合以外の組合等の団体が該当する。林業公社（第３セクター）もここに含める。

その他の法人農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人、宗教法人、医療法人、ＮＰＯ法人などが該当する。

地方公共団体・財産

地方公共団体とは、都道府県及び市区町村をいう。

区財産区とは、地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づき、市区町村の一部で財産を有し、又は公の施設を設け、当該財産等の管理・処分・廃止に関する機能を有する特別地方公共団体をいう。

144

(3) 農業経営体
ア

土地経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。
経営耕地の取扱い方(1)

他から借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、全て借り受けている者の経営耕地（借入耕地）とした。
(2)請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入れと同じと考えられる場合は、その耕作を借り受けて耕作している者の経営耕地（借入耕地）とした。
(3)

耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う者に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。
(4)

委託者が、収穫物の全てをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、その代わりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とした。
(5)

調査期日前１年間に１作しか行われなかった耕地で、その１作の期間を人に貸し付けていた場合は、貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地（借り受けた側の経営耕地）とした。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農家」の経営耕地（借入耕地）とした。
(6)共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地（借入耕地）とした。
(7)

協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自らの経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とした。
(8)

他の市区町村や他の都道府県に通って耕作（出作）している耕地でも、全てその農林業経営体の経営耕地とした。したがって、○○県や○○町の経営耕地面積として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要がある。
耕地の取扱い方(1)

耕地面積には、けい畔を含めた。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の２割に当たる部分だけを田の面積に入れ（斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。
）、残りの部分については耕地以外の土地とした。
(2)

災害や労力の都合などで調査期日前１年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する意思のある土地は耕地とした。
しかし、ここ数年の間に再び耕作する意思のない土地は耕地とはしなかっ145

た。
(3)

新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに１回も作付けしていなければ耕地とはしなかった。
(4)

宅地内でも１ａ以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とした。
(5)

ハウス、ガラス室などの敷地は耕地とした。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門のものの敷地は耕地とはしなかった。
(6)

普通畑に牧草を作っている場合は耕地とした。また、林野を耕起して作った牧草地（いわゆる造成草地）も耕地とした。
なお、施肥・補はんなどの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とした。
(7)

堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とした。
(8)

植林用苗木を栽培している土地は耕地とした。

(9)

肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とした（刈敷程度は肥培管理とみなさない。
）。

田

耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
水をたたえるということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
(1)

陸田（もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地）も田とした。
(2)

ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。
畑

耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。
なお、焼畑、切替畑（林野で抜根せず、火入れにより作物を栽培する畑及び畑と山林を輪番し、切り替えて利用する畑）など不安定な土地も畑とした。

146樹園地

木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが１ａ以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。
花木類などを５年以上栽培している土地もここに含めた。
なお、樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。

イ

農産物の販売
農産物販売金額

自ら生産した農産物を販売した場合、自ら生産した農産物を自らが又は共同で営む農業生産関連事業（加工品の製造、農家民宿、農家レストラン等）における原料として使用した場合に、肥料代、農薬代、飼料代等の諸経費を差引く前の売上金額（消費税を含む。
）をいう。
なお、農業生産関連事業における原料として使用した場合は、原料農産物の見積額とした。
自給部分の見積金額は含まない。
集落営農に参加しており、そこで生産した農産物の販売権等が集落営農側にある場合は、その農産物の販売金額は含まない。
観光農園を営んでいる場合の入園（入場）料（入園料で農産物を一定量収穫させる場合のみ）は、農産物販売金額に含む。

ウ

農業経営組織別
単一経営

農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割以上の経営体をいう。

複合経営

単一経営以外をいい、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が８割未満（販売のなかった経営体を除く）の経営体をいう。

エ農業経営の取組
青色申告

不動産所得、事業所得、山林所得のある人で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた人が確定申告を行う際に、一定の帳簿を備え付け日々の取引を記帳し、その記録にもとづいて申告する制度をいう。

正規の簿記

損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式 （一般的には複式簿記）を行っている場合をいう。
法人経営体で青色申告を行っている場合は正規の簿記に含む。

簡易簿記「正規の簿記」以外の簡易な帳簿による記帳を行っている場合をいう。

現金主義

現金主義による所得計算の特例を受けている場合をいう。

有機農業

化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術も利用しない農業のことで、減化学肥料・減農薬栽培は含まない。

147

また、自然農法に取り組んでいる場合や有機JASの認証を受けていない方でも、化学肥料及び農薬を使用せず、遺伝子組換え技術も利用しないで農業に取り組んでいる場合を含む。
農業経営を行うた

効率的かつ効果的な農業経営を行うためにデータ（財務、市況、生産履歴、生めにデータを活用

育状況、気象状況、栽培管理などの情報）を活用することをいい、次のいずれかの場合をいう。

データを取得して活用

気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術などの経営外部データを取得するツー
ルとしてスマートフォン、パソコン、タブレット、携帯電話、新聞などを用いて、取得したデータを効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいう。

データを取得・記
録して活用「データを取得して活用」で取得した経営外部データに加え、財務、生産履歴、栽培管理、ほ場マップ情報、土壌診断情報などの経営内部データをスマートフォ
ン、パソコン、タブレット、携帯電話などを用いて、取得したものをこれに記録して効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいう。

データを取得・分
析して活用「データを取得して活用」や「データを取得・記録して活用」で把握したデータに加え、センサー、ドローン、カメラなどを用いて、気温、日 照量、土壌水分・養分量、CO₂濃度などのほ場環境情報や、作物の大きさ、開花日、病気の発生などの生育状況といった経営内部データを取得し、専用のアプリ、パソコンのソフトなどで分析（アプリ・ソフトの種類、分析機能の水準などは問わない。
）して効率的かつ効果的な農業経営を行うために活用することをいう。

(4) 個人経営体
ア

主副業別
主業経営体

農業所得が主（農家所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

準主業経営体農外所得が主（農家所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

副業的経営体

調査期日前１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体及び準主業経営体以外の個人経営体をいう。

農業専従者

イ

調査期日前１年間に自営農業に150日以上従事した者をいう。

農業従事者等
基幹的農業従事者

自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

148

(5) 林業経営体
ア

保有山林の状況
保有山林

イ

自らが林業経営に利用できる（している）山林をいう。

素材生産
素材生産量

素材とは丸太のことをさし、原木ともいう。
丸太の体積を表し、一般的には立方メートル（ｍ3）の単位で表示する。
なお、立木買いによる素材生産量を含む。

立木買いによる素立木を購入し、伐木して素材生産することをいう。

材生産(6) 総農家
農家

調査期日現在で、経営耕地面積が10ａ以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10ａ未満であっても、調査期日前１年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

販売農家

経営耕地面積が30ａ以上又は調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

自給的農家

経営耕地面積が30ａ未満かつ調査期日前１年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいう。

149