平成２６年度事業活動の概況
平成 26 年度も公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援し、医業経営の健全化・安定化に貢献することにより、国民が健康で文化的なより良い安全な生活ができる地域社会づくりに寄与するために各種活動を行って参りました。
具体的には、医業経営コンサルタントの資格認定と資質の涵養・職務能力の向上、医業経営に関する調査研究、教育研修事業の実施、医業経営に関する普及啓発、支援活動はもとより、公益社団法人として社会的責任を果たすため、医療関連団体等との連携強化、本部、地区と支部とのさらなる組織の活性化・強化に努めて参りました。
特筆すべきは、医療関連団体等との連携強化と本部、地区と支部とのさらなる組織の活性化・強化が挙げられます。
医療関連団体等との連携強化面では、厚生労働省からの要請でスタートした医療分
野の「雇用の質」の向上のための取組に関して、会長特命の「雇用の質向上プロジェ
クト特別委員会」を設置し、当協会の 47 都道府県支部で対応できるよう、マニュアルの整備、各都道府県担当者への研修の実施等を行って参りました。
同時に、協会会員並びに医療機関への認知度を高めるため、厚生労働省医政局総務課医療勤務改善推進室、医政局看護課、労働基準局労働条件政策課 石川賢司医療労働企画官に講師をお願いし、北海道・東北地区（盛岡）、中国・四国地区（高知）、近畿地区（大阪）、東海・北陸地区（金沢）、九州・沖縄地区（鹿児島）、関東・甲信越地
区（新潟）の６地区で「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」を統一演題とし、地域研究交流会を開催いたしました。
第 18 回日本医業経営コンサルタント学会 東京大会では、初めての試みとしてフォーラム形式を採用し、厚生労働省、東京都、日本医師会、日本看護協会等にご参加いただき、シンポジウムを開催し連携強化を図るとともに、厚生労働省が進める「持ち分なし医療法人」への移行促進に関する移行の具体的な進め方などについても相談窓口を設置し対応いたしました。
本部、地区と支部とのさらなる組織の活性化・強化面では、本部・地区・支部が三位一体となって事業計画に基づく活動が推進できるよう「地域研究交流会」および地区協議会ならびに地区協議会代表連絡会を開催し、協会の業務執行の連絡調整、支部間の連携強化を図るため全国支部長会を開催いたしました。

このような公益社団法人としての社会的責任を果たすための活動と併せて、平成 37 年（2025 年）に向けた地域医療資源の整備、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される、地域完結型医療である地域包括ケアシステ
ムの構築支援など、医療制度改革を見据え積極的に活動を実施して参りました。

Ⅰ（公益目的事業）
医業経営コンサルタントの資格認定事業

１ 資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画

主な行動指針医業経営コンサルタント指①指定講座

定講座・試験の実施

・テキスト・ＤＶＤによる受講（自宅学習）とする。

事業結果①指定講座申込者 473 名②指定講座実施状況

・テキスト・ＤＶＤの購入を

区分

受講者数

以って受験資格とする。

収録講義(東京)

58 名

・受講料は、テキスト・ＤＶ

ＤＶＤ自主学習415 名

Ｄによる受講で 50,000 円と

計

473 名

する。

③一次試験出願者 510 名②一次試験〔一次試験実施状況〕

・会場：札幌・仙台・東京・

会場

受験者数

名古屋・大阪・金沢・広島・

札 幌

12 名

高松・福岡の９か所での実施

仙 台

6名

とする。

東 京

182 名

・試験日：8 月 30 日（土）

名古屋

40 名

金 沢

11 名

大 阪

65 名

広 島

16 名

高 松

14 名

福 岡

73 名

計

419 名

全国一斉に実施③二次試験
・論文提出：
平成 26 年７月 18 日締切
平成 27 年１月９日締切
・合否判定：【平成 26 年８月】
平成 26 年９月５日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める【平成 27 年１月】
平成 27 年２月 20 日（金）開催の理事会に二次試験合格者〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

419 名

307 名

112 名

73.3％

④論文指導実施状況
平成 26 年６月３日 申込者 15 名の承認を求める。
⑤二次試験審査結果

期日

審査数

合格数

合格率

26 年 8 月

58 名

44 名

75.9％

27 年 1 月

214 名

179 名

83.6％

合計

272 名

223 名

81.9％

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生に医療および医業経認定した指定校の他、新た①指定校の２大学（川崎医療福祉

営の基礎知識を習得させるこな指定校拡大のため大学訪問

大学、広島国際大学）においてとにより、医療の現場においを行い、広く検定制度普及の平成 26 年 11 月 22 日（土）にて医業経営の実務の知識を活ための方策等を検討する。

検定を実施。

用して病医院の経営の健全受験者合計 57 名、内 37 名合格化・安定化に寄与する者の育（合格率 64.9％）。

成を目的として実施する。

②新規指定校として東京医療保さらに医療サービス・医業

健大学、保健医療経営大学を認

経営管理等への関心を醸成さ

定し、指定校は以下の５大学とせ、将来的には医業経営コンなっている。

サルタントの資格取得にも繋げる必要がある。

東京医療保健大学（東京都）
日本福祉大学（愛知県）
川崎医療福祉大学（岡山県）
広島国際大学（広島県）
保健医療経営大学（福岡県）

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１ 継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「平成 26 年度 継続研修実施にあ

共に、本部・支部を含めた研修

運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を、会員およ全体のさらなる体系化を推進

事業を遂行する。

び支部・継続研修委託団体に提示する。

②本部主催継続研修体系に基づき、本部主催研修の各講座を段階的に区分し、医業経営

し、それぞれの方針に基づいて運用するように明示した。
②本部主催継続研修を実施する際

コンサルタントの職務能力には、研修体系に則った、ファー向上の方向性を明確にする。

スト、セカンド、サードの各ステ③会員がファーストステージ

ージの定義を明示し、会員各自がからセカンドステージまで、任意に必要なステージの研修を少なくとも 2〜3 年をかけて選択できるようにした。

受講できる配分で各講座の実施を図る。

③継続研修部会において、現行の継続研修体系のファーストステー④サードステージを開講し、医ジについて見直し、将来的に再検

業経営の具体的実務並びに討を図る際の素案となるカリキ

応用について実習できる場

ュラム(案)をまとめ、理事会に上

を設ける。

程した。

⑤会員のニーズおよび現況に④本部主催継続研修のステージ別

見合う講義内容となるよう

では、セカンド 90 時間、サード

努める。

20 時間の研修を実施した。ファー

⑥会員の受講機会および履修時間の加算機会を増強することにより、登録更新を促進する。
⑦研修に関する情報提供を行う。

ストについては、個人研修教材として販売した。
⑤サードステージとして、少人数制
短期集中型の応用実務研修を 1 コース実施した。
⑥調査研究・提言委員会の提案を受け「入門医業経営指標〜病院の経営課題がわかる〜」をテキストとした研修を視察した。また、平成
27 年度における医業経営指標に関係した研修の実施を承認した。

⑦ＨＯＳＰＥＸにおける医業経営
セミナー、履修認定学会等を追加履修認定した。
⑧ホームページ、メールマガジンを活用し、研修情報の提供に努めた。
⑨法人会員所属構成員が受講した
本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。
(2)継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

師の選定、育成、講座の構築を①様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

図る。

②地区協議会からの要望を受け、本部が主催した継続研修や医業経
営実務講座等で一定以上の評価のあった講師を中心とした「講師名簿」を作成することとした。作成やデータの掲載にあたっての
内容等について検討した。

(3)継続研修事業を推進する。

研修体系を基に、また、会員の①継続研修体系に則り、継続研

ニーズおよび現況に見合う内修を実施する（国内視察研修・ 容とすべく、研修事業の円滑な海外研修を含む。
）

運営に努める。
①集中研修（東京、大阪、広島） ①セカンドステージ合計 66 時間・東京（コクヨホール）：7/16-18、8/20-22 計 36 時間 延 3,172 名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪）：
11/19-21 計 18 時間 延 722 名
・広島（広島国際会議場）：1/29-30
計 12 時間 延 372 名②新入会員研修（東京、大阪） ②合計 12 時間（各日 4 時間）
・東京（ホスピタルプラザビル）：
4/19 102 名、12/3 35 名
・大阪（CIVI 研修センター新大阪）：
5/9 109 名③継続研修③いずれも実施会場はホスピタル
プラザビル
・セカンドステージ 合計 24 時間
6/6（中継）：延 226 名（本部受講者）、9/30：延 133 名、12/19（中継）：延 213 名（本部受講者）、3/24（中継）：延 307 名（本部受講者）④先駆的な医業経営を実践す④国内視察研修 12/16（3 時間）、る施設等を訪問し、その手法

社会医療法人 高橋病院（北海等を学ぶ。

道）、12 名参加
⑤海外視察研修 2/3-8（履修認定
12 時間）、ハワイ、18 名参加
報告書を作成した。

②応用実務研修（サードステー

前年度に引き続き、サードステ

サードステージ 合計 20 時間、ジ）の内容を検討実施する。

ージを実施する。

会場はホスピタルプラザビル、
2/5-7 16 名、集合研修後に修了レポートの提出により 10 時間の履修
時間を加算③ＩＴ技術を活用し、個人研修

会員が、時間・場所を制約され（動画配信）の充実を図るととずに受講できる機会増強のたし、動画配信教材のみの販売に統

もに、本部研修の支部への同時め、動画配信による個人研修教

一した。また、今年度より、動画配信等の実施により、全国の会

材の増加を図る。

データをダウンロードできるよ①ＣＤ−ＲＯＭ教材の販売を廃止うにした。

員の更なる利便性及び負担軽②新たな動画配信教材（各 2 時間）減を推進する。

を販売した。
6 月：8 教材（計 16 時間）、9 月：
11 教材（計 22 時間）、12 月：8
教材（計 16 時間）、2 月：13 教材(計 26 時間)
動画配信教材の年間受講件数
3,279 件
④支部および複数支部合同・賛①本部主催継続研修の一部を①計 3 回の本部・支部中継研修を実助会員共催の継続研修事業を

本部・支部中継研修とするこ施推進する。あわせて、研修用Ｄとで、複数の支部で会員が同参加支部は延 18 支部：岩手、秋

ＶＤを制作する。

時に研修を受講できるよう

田、富山、石川、岐阜、静岡、愛にする。

知、三重、奈良、岡山、広島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、鹿児島
中継支部数および中継支部での受講人数
6/6：16 支部 延 550 名、12/19：
15 支部 延 493 名、3/24：15 支部

延 419 名②東京における集中研修の講②集中研修のうち 10 講義（各 2 時義を収録し、ＤＶＤとして支間。計 20 時間）を支部ビデオ研

部に頒布することにより、集修用教材とし、9 月に支部に発送。

合研修形式で支部ビデオ研

前年度から使用可能な教材と併修が実施され、支部会員の受せて、21 教材（各 2 時間。計 42

講機会を増加すると共に、支時間）を使用可とした。47 支部中部における研修実施の負担

24 支部が延 156 時間の支部ビデを軽減する。

オ研修を実施。

⑤情報化に関する研修の充実

ＣＩＴ研修部会において、情報

医業経営コンサルタントが、より深を図る。

化認定コンサルタント資格に

く情報化に関する知識を習得する

ついて検討する。

ことができるよう、将来的な研修や資格のあり方について検討した。

２ 支部主催研修および支部合同研修（教育研修委員会・支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果【支部・地区協議会事業計画

医業経営コンサルタントの水①24 支部が、延 156 時間の支部ビ案】

準の確保と資質の向上を図る。

(1)より良い地域社会の発展に

より良い地域社会の発展に貢貢献するため、会員及び地域の献するため、地域の医療・保医療・保健・介護・福祉に携わ

健・介護・福祉に係わる関係者

る関係者を対象とした医業経を対象とした医業経営セミナ

営セミナーを実施する。

ーを実施する。

デオ研修を実施した。
②35 支部が、延 358 時間の支部通常研修を実施した。
③10 支部が、延 27.5 時間の施設見学研修を実施した。
④6 支部が、延 12 時間の賛助会員(2)医業経営コンサルタントのとの共催セミナーを実施した。

水準の確保と資質の向上を図⑤沖縄県支部が海外研修（台湾、8るため、継続研修・ビデオ研

時間）を実施し、終了後、参加者

修・施設見学等を実施する。

による「実施報告書」を提出した。

３ 一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益改善、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、昨年に引き続き開催する。

事業計画

主な行動指針事業結果

病医院中堅幹部職員研修コー①医療機関に勤務する者の医①医療の質の向上と効率化をよりスの実施中止に伴い、医業経営

業経営実務に係る知識の修促進することができるよう、中堅幹

実務講座のカリキュラムへの得の場となるべく、病医院中部職員に特化せず、幅広い職種の医統合について検討する。

堅幹部職員研修コースのカ

療機関関係者等が学べる場とし、さリキュラムや開催手法を見らには、認定登録 医業経営コンサ

直し、医業経営実務講座に統

ルタントへの道をつくることとし

合する。

た。

(1)目 的 ： 当協会平成 25②受講対象者に合致したカリ

年度基本方針第３項に定めるキュラムを策定、講師の選定

医業経営の教育研修事業を行を行い実施する。

い医療・保健・介護・福祉に関③第３期（平成 26 年 10 月開講）

する人材の育成を図ること、まは、第 2 期の実績を踏まえ、た公益社団法人の移行に伴い

内容の見直しを適宜実施す

公益目的事業を維持するためる。

②実務講座実施結果
第2期
平成 26 年 4 月〜9 月
延べ参加者数 56 名
延べ受講講座数は 661 講座
第3期に実施する。

平成 26 年 10 月〜27 年 3 月(2)対 象 : 主に医療機関

延べ参加者数 61 名の看護師、臨床検査技師、診療受講講座数は 684 講座

放射線技師などのコ・メディカルを対象とする。
(3)日 程 ： 平成 26 年 10 月
より 12 回（毎月土曜日）、１講
座２時間を１日３講座に亘り実施する。

③平成 26 年度内に、全 12 回 36 講
座を修了した受講者数 9 名

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 18 回日本医業経営コンサ①第 18 回日本医業経営コンサ

第 18 回日本医業経営コンサルタン

ルタント学会東京大会についルタント学会東京大会を開催

ト学会東京大会を開催した。(詳細て、企画・運営・演題審査等をする。

は【別表】のとおり)(2)日本医業経営コンサルタン② 日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学会

ト学会の次回大会の方向性及ト学会の次回大会の方向性及の次回大会の方向性および将来のび将来の在り方について検討

び将来の在り方について検討

在り方について理事会に上程した。

する。

する。

・開催地については、4 年に 1 回を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時 ：平成 26 年 10 月 16 日
（木）・17 日（金）会場 ： ホテルイースト 21 東
京
テーマ ：医の原点をささえる〜2025 年に向けた医療・保健・介護・福祉の方向性〜

東京開催とし、その他は 7 地区で順番に持ち回りとする。
・開催都市は各地区協議会で決定する。
・寄附金を促進する。

【別表】
第 18 回日本医業経営コンサルタント学会 東京大会
日

時 ：平成 26 年 10 月 16 日（木）・17 日（金）会

場 ： ホテルイースト 21 東京

テ ー マ ：医の原点をささえる 〜2025 年に向けた医療・保健・介護・福祉の方向性〜
参加者数 ：【会員】2,110 名、【一般】528 名
特 別 講 演

横倉 義武（公益社団法人日本医師会 会長）「2025 年に向けた地域医療」

連携シンポジウムⅠ
座長
演者

厚生労働省「医療分野の勤務環境改善について」
飛田 勝弘（大会実行委員長）
石川 賢司（厚生労働省 医療労働企画官）

中島 秋津（東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課長）
帆士 宣洋（全国社会保険労務士会連合会 副会長）
連携シンポジウムⅡ
座
長
演者

一般社団法人日本病院会「医療分野の勤務環境改善・ＷＬＢ」
石田 信之（大会副学会長）
松岡浩（社会医療法人財団慈泉会 相澤病院 人事部）
山本 功二（社会福祉法人聖隷福祉事業団 聖隷三方原病院 事務長）
小山田 剛（株式会社八神エモーション 社長付特命担当参事、認定登録 医業経営コンサルタント ）連携シンポジウムⅢ

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会「混迷するこれからの医業経営に我々は、何ができるか？…何をすべきか」
伊藤 一章（大会副学会長）
森佐絵（多摩医療ＰＦＩ株式会社 施設管理部 管理マネージャー）
宮原 勅治（川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部医療情報学科 学科長）
山田修（医療法人社団博奉会 理事長、認定登録 医業経営コンサルタント）

座
演

長
者

連携シンポジウムⅣ
座
長
演者

公益社団法人日本看護協会「看護分野の勤務環境改善・ＷＬＢ」
松月みどり（公益社団法人日本看護協会 常任理事）
岩下由美子（公益社団法人大阪府看護協会 労働環境支援事業部 部長 兼 ナースセンター事業所長 ）坂本 雅子（医療法人聰心会 韮崎相互病院 看護部長）
小村 由香（公益社団法人日本看護協会 労働政策部 看護労働課 課長）

連携シンポジウムⅤ

一般社団法人日本医療福祉建築協会「地域包括ケア時代の病院建築」
小松 正樹（アイテック株式会社 専務執行役員）
藤田衛（株式会社山下設計取締役・常務執行役員・本社長）
園田 直則（株式会社芳野ケアサポート 代表取締役、認定登録 医業経営コンサルタント ）座 長兼演者

演者

市民公開特別シンポジウム
基調講演「2025 年に向けた地域包括ケアの目指すところ」
演者
迫井 正深（厚生労働省老健局老人保健課長）
シンポジウム「求められるものと今後の対応」
演者
梶原 優（一般社団法人日本病院会副会長、当協会副会長）
新田 國夫（医療法人社団つくし会理事長）
市原 美穂（NPO 法人ホームホスピス宮崎理事長）
迫井 正深（厚生労働省老健局老人保健課長）

２ 外部学会活動（広報委員会・学会･学術委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院① 日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積参加し、講演等を行う。

事業結果①詳細は下記の通り

極的に関係団体との連携を図る。
(2)国際モダンホスピタルショ② 国際モダンホスピタルショ

ウ、ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮウ、ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮ

に参加し、良質な講演等を実施

において、ブース出展およびセ②詳細は下記の通り

することで積極的に協会事業

ミナーを行う。

を周知させ、有効と考えられる
各種関連団体との連携を強化する。
(3)ホームページや電子メディ③ホームページ内の情報を充③コンテンツの新設

ア等の IT 技術を活用し、協会

実させ、強化事業の情報提供を

・勤務環境改善支援センター

事業の周知を行う。また、医業推進する。

・出資持ち分なし医療法人移行窓口

経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

（１） 全日本病院学会（平成 26 年 9 月 20 日）「病院と診療所の連携のあるべき姿〜地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の充実のために〜」【76 名】
澁谷

辰吉氏（福島県支部 一般社団法人医療福祉介護研究協会 代表理事）

日本病院学会（平成 26 年 7 月 3 日）
「入門 医業経営指標〜病院の経営課題がわかる〜」【110 名】

座長：梶原優氏（（医）弘仁会 理事長）

演者：宮原

勅治氏（川崎医療福祉大学 医療福祉マネジメント学部 教授）（２） 国際モダンホスピタルショウ（平成 26 年 7 月 15〜17 日）①ブース出展：来場者 会員 279 名、一般 300 名②プレゼンテーションセミナー
・「入門 医業経営指標 〜病院の経営課題がわかる〜」【90 名】
宮原 勅治氏（川崎医療福祉大学 医療情報学科 教授）
・「平成 26 年度診療報酬改定のポイントと経営対応」【113 名】
中林梓氏（（株）ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長）
ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮ（平成 26 年 11 月 12〜14 日）①「2025 年を見越した地域医療構想策定に向けて」【89 名】髙山 義浩氏（厚生労働省 医政局地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 室長補佐）②「入門 医業経営指標 〜病院の経営課題がわかる〜」【108 名】
宮原 勅治氏（川崎医療福祉大学 医療情報学科 教授）③「病院経営の改善へ導く職員勤務環境の整備」【71 名】
園田 直則氏（医療法人寿芳会 芳野病院 経営企画室長）
小川 美里氏（医療法人寿芳会 芳野病院 WLB&ダイバーシティ推進室長）④「2014 年度診療報酬改定の速報値に基づいた事例と経営対応」【91 名】
中林
梓氏（（株）ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長⑤シンポジウム「2025 年に向けた地域包括ケアのまちづくり」【85 名】
山崎
敏氏（立教大学 コミュニティ福祉学部 兼任講師）
浦上誠氏（医療法人社団清心会 理事）
佐藤 寛子氏（（株）メッセージ 教育研修部看護師）⑥「JIHa 建築賞受賞作から、病院企画・計画段階の特徴を読み解く」【74 名】
今井 正次 氏（医療福祉建築賞 2011-2012 選考委員会 委員長／三重大学 名誉教授）⑦「医師事務作業補助加算の活用で経営改革」【40 名】
小山田 剛 氏（(株)八神エモーション 参事

⑧シンポジウム「病院経営を支える３分野からのコンサルテーション」【68 名】
山田修氏 当協会理事（相模が丘病院 理事長）
高梨 智弘氏（T&T Partners 会長／ＩＴコーディネータ協会 理事）
上坂脩氏（(公社) 日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 ﾍﾙｽｹｱ FM 部会長）＊【
】内は参加者人数

３ 地域研究交流会（支部支援委員会）
事業計画

全国６会場で地域研究交流

主な行動指針地域研究交流会の開催支援

事業結果

全６会場において「医療勤務改善会を開催し、講演、研究発表をの取組と最近の動向」をテーマに厚通じて、地域の自治体関係者お生労働省の担当者による講演を実よび医療・保健・介護・福祉関施した。地域の実情に応じた講演や連団体との連携強化を図る。ま

研究発表を合わせたプログラム通

た、会員の資質の涵養と職務能

じて医療・保健・介護・福祉関係団

力の向上を図る。

体との連携強化及び会員の資質の向上を図った。
（下記のとおり）平成 26 年度地域研究交流会①26.11/1 岩手県 会員 42 名、医療機関等一般 137 名 計 179 名
・「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「地域医療構想と民間医療機関の果たすべき役割」厚生労働省医政局地域医療計画課 廣澤友也氏
・「岩手県の地域医療について」岩手県保健福祉部医療政策室医療政策担当課長 鈴木優氏
②26.11/27 高知県 会員 56 名、医療機関等一般 148 名 計 204 名
・「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「社会保障制度改革の具体的方向性‐2025 年に向けて‐」厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 南孝徳氏
・「高知県における地域医療構想等の動向」高知県健康政策部医療政策課長 川内敦文氏③26.12/12 大阪府 会員 133 名、医療機関等一般 13 名 計 146 名
・「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「社会保障制度改革の具体的方向性‐2025 年に向けて‐」厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室 南孝徳氏
・一般演題 2 題
④27.1/24 石川県 会員 74 名、医療機関等一般 94 名 計 168 名
・「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「病院からみた地域包括ケアシステムについて」石川県健康福祉部長 北川龍郎氏
・一般演題 2 題
⑤27.2/15 鹿児島県 会員 60 名、医療機関等一般 138 名 計 198 名
・「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「持分なし医療法人への移行促進策について」厚生労働省医政局医療経営支援課 北川肇氏

・
「地域包括ケアにおける医療介護連携の在り方」鹿児島県保健福祉部介護福祉課参事 八田冷子氏⑥27.3/25 新潟県 会員 46 名、医療機関等一般 40 名 計 86 名
・
「医療勤務環境改善の取組と最近の動向について」厚生労働省医療労働企画官 石川賢司氏
・「認知症サポーター養成講座」公益社団法人認知症の人と家族の会新潟県支部副代表 等々力務氏
・一般演題 2 題

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１ 調査研究（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

会員がより良いコンサルテ
ィングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の３つのテーマについて広く深く調査研究を行う。
実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
(1)医業経営指標①医業経営指標①医業経営指標

書籍「入門医業経営指標」を出

書籍「入門医業経営指標」を出

経営コンサルティングに活用版し、医業経営指標の重要性を周版し、医業経営指標研修を全国 6できるよう、研修を通して、会知のため医業経営指標研修を全会場で実施した。

員の普及活動、人材の育成を図国で実施する。

医業経営指標について、医業

・5/22（東京） 95 名参加

り、医療機関への医業経営指標

・6/12（札幌） 23 名参加の重要性の周知活動を行い、他

・6/27（名古屋）29 名参加

団体との連携等についても検・7/4 （福岡） 67 名参加討を行う。

・7/25（大阪） 66 名参加
・9/12（広島） 28 名参加
延 308 名参加

(2)歯科経営

②歯科経営

②歯科経営

平成 25 年度歯科専門分科会

歯科診療所のアンケート回収

歯科診療所のアンケートを 562が実施したパイロット調査をを行い、歯科医院の経営分析ツー

件回収し、歯科医院の経営分析ツベースにして、調査項目の見直ルの開発と歯科経営指標の作成

ールの開発と歯科経営指標の作成

し、回答データ入力の改善等をに着手する。

に着手した。

③地域包括ケア③地域包括ケア

行い、歯科診療所のアンケート
回答を目標 1,000 件とした本格調査を行う。また、分析ツールを広く会員が利用できるよう具体的施策を検討し、実施する。
(3)地域包括ケア
地域包括ケアについて、全国

地域包ケアについて、事例等の

平成 26 年度に行った調査研究

の事例等を調査し、推進にあた調査や実際に構築が進んでいるっての問題点を抽出。会員が、 現場に行き実地調査をし、調査研
この問題点に対するコンサル

結果をまとめた報告書の作成に着
手した。

究進める。

ティング業務をどのように行うべきか、調査研究する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

調査研究活動の結果、諸官

医療機関等における税制改・医療機関等における税制改正提言

庁、関係諸団体、会員などに広正提言検討会設置及び提言検討会を開催し、検討を行った。
（全く発信することが必要である

3 回）と認められた事象について、提・平成 26 年 9 月 5 日、「医療機関等

言活動を行う。

における税制の在り方に関する提言−消費税と認定医療法人の税制−」を発表した。

３ 訪問看護ステーション（訪問看護ステーション特別委員会）
事業計画

関係団体との協働により、地

主な行動指針①特別委員会の開催

域包括ケア推進の要となる訪問看護ステーションの安定経営に資する経営分析などを推進する。

②小冊子の作成

事業結果

・平成 26 年 6 月、8 月、10 月、12
月、平成 27 年 2 月、3 月の 7 回開催
した。
・平成 27 年 2 月 20 日答申書提出。
・訪問看護ステーションの現状の分析結果をまとめた小冊子を作成した。

Ⅴ

相談・助言事業

１ 雇用の質向上（雇用の質向上プロジェクト特別委員会）
事業計画

本年度の重点施策である医

主な行動指針事業結果①特別委員会の開催①平成 26 年 6 月、8 月、12 月、平成 27 年 2 月の 4 回開催した。
平成 27 年 2 月 20 日答申書提出②会員に対する情報提供②雇用の質向上に関する当協会の取組に関する資料やマニュアルを作成し、配布した。また機関誌を活用して情報提供を行った。

③関連研修会開催③職員満足度調査導入養成講座
病院コンサルティング導入講座
コーチ養成講座
医師事務作業補助者配置提案講座
実践的コンサルティングスキルト
レーニング研修を開催した。
（延べ 221 名受講）

④医療勤務環境改善支援セン
ター設置支援④平成 27 年 3 月 31 日現在 23 都道
府県で医療勤務環境改善支援セン
ターが設置された。設置された支援センター業務の実施ならびに平成
27 年度以降に設置される県との調整を行い、関係団体との連携を図った。

療分野の雇用の質向上プロジ
ェクトについて、厚生労働省や自治体、社会保険労務士、関連
医療団体と協調し推進する。

２ 持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人への移行

主な行動指針①相談窓口の設置に係る具体的な進め方について、厚生労働省から当協会に協力依頼があり、相談窓口として指定されたことから、相談対応を実施する。

②相談対応する医業経営コン
サルタントへの研修会実施

事業結果①7 月、持分なし医療法人移行相談窓口設置に伴い、相談対応可能な医業経営コンサルタントを募集（164名）②9 月、応募した医業経営コンサル
タントに対して、認定医療法人制度のガイダンス及び移行業務に関する研修会を実施（153 名）③10 月、研修を修了した医業経営コンサルタントをリスト化し、ホームページに掲載することで相談窓口を設置（106 名）
平成 26 年 10 月〜27 年 3 月までの相談件数 31 件

Ⅵ

共通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議①発行部数（月平均） 約 5,000 部

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジにて、協会会員および医療機ャーマック）」を毎月発行する。

関に向けた医業経営の情報

・協会会員

約 3,000 部

その内容は、医療現場や医療政誌として製作し、配布する。

・広報活動配布約850 部

策に関する生の声を綴ったイ

・定期購読

約

50 部

ンタビューや、各現場や支部広・関連団体・関係者等【内訳】

報連絡員との連携によるレポ

約 1,000 部

ート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動②会員や読者のニーズに見合するために必要な情報を集約った記事の掲載を行うため・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主したものである。また、機関誌の改善を行う。

体となって年間の企画構成を立②編集体制

ＪＡＨＭＣの配布拡大を検討て編集を行った。加えて、支部広し、協会事業の周知につなげ

報連絡員との連携によって、新たる。

なコンテンツ（医業経営の現場から）の連載を開始するなど、誌面の改善を図った。
・支部広報連絡会議の開催により、読者のニーズを探り、誌面への反映を図った。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③例年どおりＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編集会
議での審議によって選定した。
【受賞者】
松村眞吾氏（平成 26 年 11 月号）「多職種協働・地域連携から始まる「地域包括ケアシステム」構築」

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会のさらなる健全・安定①会員の増強拡大策について①・会員の退会減少のために情報収的発展を図るため、組織基盤強検討する。

集を行い、抑止について検討した。

化について検討する。

・会員増強拡大のために、会員のニーズを調査する会員アンケート実施を組織・制度改革実施特別委
員会に提案をした。
・医業経営コンサルタントの類似資格を調査し、増強拡大策について検討した。

(2)会員資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管②寄付金制度の推進について②寄附金の促進案について検討し

検討する。

た。

①入会および会員休止に係る審査を実施する。

理を実施する。

①入会数
個人正会員 246 名
法人正会員

0 法人

賛助会員

4 法人

（会員休止申請数）
個人正会員②会員等の綱紀監察に係る情131 名（延べ人数）②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3) 必要に応じ、他委員会と連国際化に伴う目的等について

会員が国際化に関連して必要とす

携して国際化の手法を検討す検討する。

る案件について検討した。

(4)その他、他の委員会の所管①その他の事項について検討①他団体との交流を図るための手に属さない事項について検討する。

る。
法等について検討した。
②協会ロゴの用途について検討し、する。

使用方法等を理事会へ上程することとした。
②協会規程の改正等について③次の規則・規程等の制定及び一部検討する。

改正を行った。
「表彰規程」「支部運営規則」「医業経営コンサルタント資格認

定審査会規則」「綱紀監察審査会規則」「会計処理規程」「旅費規程」

平成26年度個人正会員の推移
年月

前月

当月

前月

当月

当月

会員数

入会数

退会数

資格喪失

会員数

平成26年4月

2,891

204

85

11

2,999

86

平成26年5月

2,999

-

7

-

2,992

89

平成26年6月

2,992

1

5

-

2,988

90

平成26年7月

2,988

-

1

-

2,987

88

平成26年8月

2,987

-

3

-

2,984

88

平成26年9月

2,984

-

4

-

2,980

89

上期計

17,841

205

105

11

17,930530

平成26年10月

2,980

37

36

6

2,975

87

平成26年11月

2,975

-

5

-

2,970

89

平成26年12月

2,970

1

5

-

2,966

90

平成27年1月

2,966

-

8

-

2,958

88

平成27年2月

2,958

-

2

-

2,956

88

平成27年3月

2,956

3

2

-

2,957

88

下期計

17,8054158

617,782530

平成26年度計

35,646

246

163

17

35,712

1,060

休止者

２ 支部との連携（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果（１）地区協議会及び地区協議①地区協議会及び地区協議会①各地区協議会に本部が出席し、地会代表連絡会の開催

代表連絡会の開催支援・合同研

区協議会、支部と本部との調整を修の開催支援・支部長向けアン支援した。

地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事ケートの実施②平成 27 年度地区協議会運営予算

業計画に基づく活動を支援すおよび運営方針について検討をる。また、支部の相互支援によ行い、より地区協議会の機能を高る活動を強化し、合同研修等のめることとした。
③支部長向けアンケートの結果を開催を推進する。

基に支部運営説明会を開催した。

（２）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、 ②支部活動費補助の交付申請

17 支部 23 件の医業経営セミナー・支部が主体的に行う教育研修

報知費用等の活動補助交付申請を審議および活用促進

活動、調査研究活動及び地域の審議した。

医療関係団体等への報知活動等を支援する。

③全国支部長会の開催

常任委員会報告、医療分野の「雇用（３）全国支部長会の開催の質」向上取組、協会活動状況報告

全国支部長会を開催し、協会

および地区活動状況等を報告し連の業務執行の連絡調整と支部絡協議した。

の連携強化を推進する。

支部活動費補助（合計 3,947,008 円）
1

福島県

支部継続研修79,584

13

新潟県②

継続研修

196,170

2

長野県①

報知活動

43,200

14

滋賀県②

継続研修

184,525

3

沖縄県①

継続研修

48,495

15

秋田県

報知活動

200,000

4

奈良県

継続研修

129,294 16

長野県②

継続研修

442,105

5

茨城県

継続研修

464,008 17

沖縄県③

継続研修

104,754

6

沖縄県②

継続研修

125,014 18

鹿児島県

継続研修

231,216

7

大分県

報知活動

200,000 19

広島県

継続研修

317,760

8

滋賀県①

継続研修

135,615 20

岐阜県

継続研修

192,800

9

新潟県①

報知活動

200,000 21

三重県

継続研修

250,988

10

福井県

継続研修

135,684 22

神奈川県

報知活動

110,000

11

香川県①

報知活動

20,000

23

宮崎県

報知活動

50,000

12

富山県

継続研修

85,796

３ 教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託団①申請内容が、医業経営コンサ①計 6 回の委員会および計 12 回の体が実施する継続研修の申請

ルタントに必要とされる内書面審議において、申請内容を審を承認する。

容であり、会員のニーズおよ査した。

び現況に見合う内容であるかを審査する。

②継続研修委託団体 10 団体中 7 団体が申請し、延 327 時間の継続研
修委託団体研修を承認した。
③47 支部中 24 支部が、支部ビデオ
研修の実施を申請し、承認した。
（延 156 時間分）
④47 支部中 35 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延358 時間分）②支部および継続研修委託団

会員受講管理システムを利用し、会体において、会員の受講管理員の履修登録を速やかに実施でが行われているかを確認す

きるよう指導援助した。

る。
(2)外部団体主催の学会・研修①地域で実施される外部団体①30 年後の医療の姿を考える会の会（セミナー）
・海外研修等を主催のセミナー等について、セミナー（東京、3 時間）を当年

継続研修としての申請を承認

支部から申請があった場合、度の履修認定学会等として承認しする。

その内容を審査する。

た。

②外部団体主催の学会・研修会②(一社)全国在宅療養支援診療所（セミナー）において、規程連絡会主催の全国在宅療養支援や既存の規則との整合性か

診療所連絡会 全国大会を例年のら、継続研修としての履修認

履修認定学会（3 時間）として承定の適合性を検討する。

認した。

③継続研修委託団体が主催す③(一社)日本医療福祉設備協会のる海外研修の申請内容を審申請（アメリカ、アルゼンチン、

査し、継続研修としての妥当

20 時間）を海外研修として承認し

性を諮る。

た。

４ 企画・調査（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相談①会員からの医業経営相談に①会員からの医業経営相談につい室事業を推進する。

ついて、医業経営相談室で回答て、医業経営相談室で回答した。

する。

回答件数：66 件

る事業（医業経営コンサルナ②医療機関等からの相談につ②紹介制度：会員登録 150 名ビ）を推進する。

いて、医業経営コンサルタント

医療機関登録：75 機関(2)会員を医療機関等に紹介す紹介制度（医業経営コンサルナ
ビ）の利用を推進する。

５ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知①医療関連団体が主催する学①全日本病院協会、日本病院会が主し、医業経営コンサルタントの会においてセミナー実施し催する学会においてセミナーを行

公共性の高さの理解を広める

当協会会員の活動についてうことで、医業経営コンサルタント

ことで、その活動範囲の拡大を

広報活動を行う。

の活動を広報するとともに、両団体連携を強化した。

支援する。
(2)広報活動は、機関誌や関連

また、日本医療経営学会学術総団体学会への参加など、従来か会（平成 26 年 11 月 8 日）におらの広報手段に加えて戦略的いて医業経営管理能力検定制度

広報の見地から、報道機関へののＰＲを実施した。

情報提供、雑誌への定期的広告②報道機関への情報提供とし②新会長就任時（平成 26 年 6 月 19掲載などの新たな効果的手段て、記者発表の実施を検討す日）に記者発表を実施し、協会のを実施し、広く一般社会に協会る。

方針や具体的施策を報知した。

事業の周知を行う。

「医療機関等における税制のあり方に関する提言」について記者発表を実施（平成 26 年 9 月 5 日）。
また、医療関連情報誌（社会保険
旬報、月刊税理、ＦＥＣニュース）に当協会会長インタビューを掲載し、協会事業の周知を行った。

平成26年度審査会および委員会開催状況
平成27年3月31日現在

審査会名

会長

副会長

近藤健文 岩﨑
審
査
会

委員

榮 松田

医業経営コンサルタント
資格認定審査会

開催回数

朗 河口

豊 鈴木邦彦 比嘉良喬 梶原

上塚芳郎 今井正次 竹田

優 安藤高朗 菅間博 岩下覚 大久保清子

秀 中山茂樹 櫻井俊男 伊藤哲雄 佐久間賢一 松田紘一郎 高橋

2回

淳 小委員会4回

佐藤正雄 奥村尚弘 飛田勝弘
青地記代子 赤松和弘

二次試験(論文)審査委員
綱紀監察審査会
委員会名

藤中秀樹 眞鍋青木惠一 浮ヶ谷啓悟 鈴木竹仁 髙橋雷太

根本清規 永山正人 福田昭一 論文審査2回

一 丸山定夫 美留町利朗 宮原勅治 川原丈貴

伊藤雅治 佐藤香織 向江健治 杉田圭三 伊藤哲雄
担当副会長

委員長

副委員長

0回

委員

開催回数

総務委員会

杉田圭三 伊藤哲雄 根本清規 赤井

摂 今村

顕 中田耕司 太田憲吾 長谷川一彦 南田耕作

6回

支部支援委員会

杉田圭三 藤鬼洋次 中村秀明 伊藤

廣 杉原博司 眞鍋

教育研修委員会

向江健治 佐久間賢一 西山信之 青地記代子 井上輝生 小野瀬由一 澁谷辰吉 鈴木竹仁 野中俊英 政木和夫

一 深川茂利 細谷邦夫 美留町利朗

6回
6回

継続研修部会

青地記代子 佐久間賢一 木村

亨 政木和夫 渡邊忍

5回

CIT研修部会

小野瀬由一 佐久間賢一 高橋

淳 髙梨智弘 竹内与志夫

6回

常 公益研修部会 医業経営実務講座
一
西山信之 杉本 俊夫 細谷 邦夫 眞鍋任
河口 豊 伊藤一章 佐久間賢一 福田昭一 藤中秀樹 眞鍋 一
委 公益研修部会 医業経営管理能力検定員
調査研究・提言委員会
向江健治 笹谷俊道 竹内与志夫 笠田圭介 塩田龍海 杉本俊夫 高地輝之 園田直則 宮原勅治
会
竹内与志夫
医業経営指標専門分科会‐‐
赤松和弘 伊藤哲雄 塩田龍海 宮原勅治

歯科経営専門分科会

木村泰久‐

笠田圭介 鈴木竹仁 角田祥子 永山正人

地域包括ケア専門分科会 向江健治 美留町利朗‐

澁谷辰吉 杉本俊夫 大屋健一 園田直則 青地記代子 野中康弘 辻

広報委員会
機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議

学会・学術委員会

‐

梶原
-

7回
6回
5回
5回

優 髙橋雷太 小山田 剛 川原丈貴 古澤久志 寺坂裕美 赤松和弘 藤井康彦 河野展久
髙橋雷太 田中一夫 小野洋子 佐藤由巳子 髙木安雄 冨井淑夫 広多

3回

哲夫(特別顧問)

5回
6回

勤 山崎泰彦

6回

向江健治 井上陽介 中寄正美 餘目英男 嶋野明正 芦川幸生 平井政規 近藤栄達 狩俣一郎

6回

特担当副会長 委員長
委員会名委員
別委 雇用の質向上プロジェクト特別委員会 杉田圭三 眞鍋 一 石井 計行
員
会 訪問看護ステーション特別委員会 向江健治 服部万里子 栗原 誠

開催回数

上

佳宏 狩俣一郎 岸田晴樹 須田

白木秀典 高砂裕子 八木時雄

稔 久松玲子 水上朝雄

4回
7回