新潟市国家戦略特別区域会議（第２回）終了後記者会見
日時：平成26年12月３日（水）13：39～13：54

場

所：中央合同庁舎８号館

S106会見室

１．発言要旨（平副大臣）よろしくお願いします。
大臣がいらっしゃいませんので、私のほうから御説明をさせていただきます。
本日、第２回「新潟市国家戦略特別区域会議」が行われました。先ほど終了いたしました。
概要について報告を申し上げたいと思います。
その前に、会議の冒頭、私から現在の国家戦略特区に対する政府としての基本的な認識を申し上げました。繰り返しになるかもしれませんが、大変重要な点なので申し上げたいと思います。
衆議院が解散されました。現在、国民に信を問うているアベノミクスでございますが、まさに第３の矢の成長戦略において国家戦略特区は極めて重要な政策、柱の１つであります。安倍政権としては今後とも特区を活用して、来年度末までの残り１年余りの集中取り組み期間内に全ての岩盤規制分野に突破口を開いていく必要があるとの強い認識をしているところであります。
こうした中で、政府としては、各特区の区域会議やその他の地域からの改正事項を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を万全の準備をもって先の臨時国会に提出しましたが、皆さん御承知のとおり、残念なことでありますが、審議未了で廃案となってしまいました。これにより、関連事業の実現が遅れることについて関係者の皆様には大変申しわけなく思っているところでございます。政府としても、決意を新たにいたしまして、さらなる規制改革事項の追加を行い、内容を一層充実させた上で次期通常国会に改めて改正法案を提出したいと考えています。
こうした状況において、各特区の区域会議が現行法上の改革メニューを十二分に活用した具体的な事業を加速的に進め、目に見える改革の成果を出していくことが極めて重要と考えております。各区域会議を高い頻度で開催し、具体的な事業の見える化を強力に推進していきたいと思います。ただいま衆議院が解散されて、選挙中でございますが、本日も区域会議を開催させていただいたわけであります。
以上が現在の国家戦略特区に対する政府としての基本的な認識でございます。
こうした問題意識に立って、本日は新潟市区域会議を行いました。本日は認定申請を行う区域計画（案）を議題として議論をしました。
前回の区域会議以降、関係者の御尽力により、特に農業生産法人や農家レストランの関係事業など、農業分野の現在の４つの改革メニュー全てについて具体的な事業内容が固まりました。本日はこれらについて記載した区域計画（案）について御議論をいただき、特1

段の異議がなかったことから、区域会議として決定し、速やかに認定申請を行うこととしました。これにより、新潟発の革新的農業が具体的に進展し、全国のモデルになっていくことが期待されています。
私からは以上です。

２．質疑応答（問）日経新聞のマツオと申します。
今回、区域計画決定ということですが、国が認定するには特区諮問会議を経て総理の認定が必要となりますが、諮問会議の今後の開催見通しはいかがでしょうか。
また、特区法改正案についてさらに内容を充実させるとのことですが、このあたりは具体的にどのような段取りを考えていらっしゃいますでしょうか。
（平副大臣）まずは諮問会議でございますが、関係大臣の同意を得た上で速やかに次回の諮問会議を開きたいと思っております。内閣総理大臣の日程もありますので、今、いつとは言えませんが、年内を目途に極力早く開催をしたいと思っています。今の時点ではフィックスはしておりません。
来年度出しますさらなる追加規制緩和項目でございますが、まだ具体的な内容をお話できる段階にはありませんが、アベノミクス第３の矢を強力に進めていく、規制改革を進めていく上で、さらなる追加をしたいと思っております。今後鋭意議論をしてまいりたいと思っております。
（問）新潟日報のサカイといいます。
１回目の区域会議が７月に開かれて、およそ５カ月たって２回目の開催ということになったのですけれども、ここまで遅れた理由。当初の予定ですと、夏までに会議を終えて、秋にも事業実施という予定だったかと思うのですが、ここまで遅れた理由を教えていただ
けますか。
（平副大臣）これにつきましては、関係各所との調整に時間を要したということです。それに尽きます。
（問）今後、年内をめどにということなのですけれども、具体的に事業実施も来年早々にはできるようにというお考えでよろしいでしょうか。
（平副大臣）これは総理が認定をしましたら直ちに着手できますので、それは事業者さんの準備次第だと思いますが、お話を伺っていると早くできるところもあるように思います。
（問）もう一点だけ、新潟市のほうから今回の規制緩和項目とは別に出資制限緩和ですとか、保全地域の設定ですとかが提案されているかと思うのですけれども、その辺の追加の規制緩和についてはいかがでしょうか。
（平副大臣）これは先ほど申し上げたとおり、来年、さらなる追加の規制メニューを加えた法律を出したいと思っておりますので、規制省庁との議論もありますので、今後、１つでも多く実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
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（問）産経新聞のナガタといいます。
素案からの変更点で１点お伺いしたいことがあります。素案段階で雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置が本年中に実施で盛り込まれていたと思うのですけれども、区域計画の段階ではこれが落ちているのですが、これは何か理由があるのでしょうか。
（平副大臣）これはまだ準備が整っていないということで、新潟市からも経済同友会の方からもぜひこれを進めたいという話がありました。これは福岡などでもう既にスタートしておりますので、準備を進めて取り組んでいきたいと思っております。
（問）先ほどあった質問の追加なのですが、７月にやったところで、養父とかは結構早くに事業計画が認定されたと思うのですが、新潟は、先ほど関係各所との調整ということだったのですが、それは民間の事業者さんの選定とかで少し時間がかかったとか、そういうことなのでしょうか。
（平副大臣）民間の事業者さんは計画が決定してから追加募集などがありますので、当事者間で調整に時間を要したということであります。
（問）新潟日報のオオクラと申します。
この前の素案のところとの変更点がもしあればと思うのですが、ローソンさんとフジタファームさんがここにきょうは載っているのですけれども、この前と何か具体的な違いがあるのでしょうか。それともこの前の素案のままスタートするというような、それがそのまま認定されたという考え方でよろしいのでしょうか。
（平副大臣）内容は素案のままですが、事業者が追加されています。
（問）もう一点なのですけれども、（１）の②にあるのですが、新潟麦酒さんはどのような事業をするかというのは決まっているのでしょうか。
（平副大臣）それでは、事務方から答えてもらえますか。
（事務局）事務方から失礼します。
新潟麦酒なのですけれども、農業生産法人、地元の農家と組んで新しい法人を立ち上げるということで、新潟麦酒はもともとビール製造会社ですので、そういったところから農業について今回新しく参入して、事業を進めるということです。
（問）具体的に何をつくるかというのは決まっては。ローソンさんだと米と聞いているのですが。
（事務局）具体的には畜産を行うということです。
（問）既に畜産に入っていらっしゃる会社だと思うのですけれども、またそれとは違うのですか。
（事務局）今回、新しい工場を立ち上げてそういったものを行うということです。
（問）素案のところにアイエスエフネットライフ新潟というところが載っているのですけ
れども、今回計画に載っていないのは何か理由があるのでしょうか。
（平副大臣）それも事務方からお願いします。
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（事務局）事業の進捗がまだ整わないということで、一旦候補には挙がったのですけれども、今回はやはり取り下げという形になっています。熟度がまだ低いということです。
（問）まだ進めているということなのですね。
（事務局）進めていらっしゃるようですけれども、まだ計画を書き込めるような段階には至っていないということです。
（問）断念したわけではないのですね。わかりました。ありがとうございます。
（問）朝日新聞のタナカです。
区域計画の２番の（４）信用保証制度の適用なのですけれども、これは養父でもなかった全く新しいものですね。これによってどういった期待ができるということなのでしょうか。
（平副大臣）農業の分野については幾つか課題がありまして、農地の流動化とか、担い手の拡大とか、課題があるわけです。その１つとして金融というものもあります。農地は普通の土地と違って流動化がそれほどありませんので、担保価値も見にくいということになるので、なかなか資産をベースにして資金調達がしにくいことになっています。ものづくりなどの中小企業は信用保証協会が使えますから、資本力の弱い部分は信用保証協会が保証して融資をすることになりますけれども、農業の分野では信用保証を活用して融資を得るということがなかなか難しかった。
今回、商工業とともに農業を営む中小企業者等となりますが、そこは信用保証協会の保証を得て、資金の融資が受けられるようになったということで、資金調達がやりやすくなります。今後、６次産業化など、例えば農家がみずからの産品をインターネットを使ってマーケティングをしながら販売をしていくなどとなった場合に新たに資金調達をしなければいけない。そうすると、農業と商業が融合してきますので、そういったところで信用保証協会が保証することによって資金が出やすくなるという効果があります。ですから、新たな事業を農家の方がやるときに新たな資金が得やすくなるということになります。
（問）朝日新聞のキクチです。
今後、事業内容等を追加して拡充して特区法案をさらに出すというお話を冒頭でされましたけれども、一方で、政権公約の中に地方創生特区という位置づけがありますが、この地方創生特区については今後どのように進めていかれるのでしょうか。
（平副大臣）石破大臣からもお話があったと思いますが、地方創生を進めていく中で、地域の特性に応じて、もしくは地域のニーズに応じて規制改革をすることによってその地域が活性化し、また新たなビジネスが生まれてくることもありますので、特区というのはそもそも地方創生においては極めて強力なツールであります。ですから、そういった意味では、地方創生特区というのはそういうことをまず再認識した上で、地方創生といっても、決して交付金だけではなくて、そういう特区なども活用できるのだという意識をまさに皆さんに持っていただくということ。さらには、今ある既存の特区も今さまざまな議論をしている地方創生という政策の切り口から多くの方に特区を活用していただくことになりま4すので、国家戦略特区と地方創生は同じ中で役割分担をしながら進んでいくということです。国家戦略特区の地方創生版という認識をしていただければと思います。
（問）農業新聞のニシノと申します。
外国人材等の受け入れのことなのですけれども、これは法案がもし通っていれば今回の計画にも入ってきたという理解でよろしいのでしょうか。
（平副大臣）そうです。

（以上）

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