令和６年度 施策及び当初予算に対する提言

あいち民主県議団

令和５年１０月

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

あいち民主県議団
団
幹

事

長

鈴木

純

長

天野

正基

副 幹 事 長朝倉浩一

総 務 会 長鳴海やすひろ

副総務会長

小木曽史人

政策調査会長桜井秀樹

副政策調査会長

山口

健

監

島

孝則

監

事

細井

真司

事

高木ひろし

高橋

正子

富田

昭雄

かじ山義章

長江

正成

谷口

知美

森井

元志

鈴木まさと

日比たけまさ

河合

洋介

福田

安井

黒田

太郎

おおたけりえ

松本まもる

村嶌

嘉将

江原

藤原

阿部

洋祐

喜夫

史朗

伸治

聖

苦境を乗越え、反転攻勢で強靱な愛知づくりを目指して新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日から感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられ、経済社会活
動も正常化が進み、景気が回復していくことが期待される一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格・物価の高騰により、県民の生活や中小企業・小規模事業者の負担感は高止まりしたままとなっている。また、経済や産業の構造変革が急激に進む中、様々な産業では人材不足、人材確保が大きな課題となっている。こうした中、引き続き物価高騰対策をはじめ人材育成・確保など人への投資が求められ、だれ一人取り残さない社会の実現が求められる。
また、台風や地震といった自然災害の脅威は、愛知県のみならず今では日本全体の課題といっても過言ではなく、日常的な取組に加え、長期的視野に立った取組も重要である。
一方、私たちあいち民主県議団では、今回の統一地方選挙の厳しい結果を踏まえ、まず「あいち民主県議団」に名称を変更し、団の結束をより強固にするとともに、政策実現に向け、団員一人ひとりが自己研鑽に励み、活動をより活性化させ、団の総合力をより一層高めていく決意である。
今回の要望にあたり、最大の支援母体である連合愛知の組合員の声や日頃より連携している各自治体議員との積極的な意見交換に加え、政策推進議員連盟の活動を通して、関係団体などから幅広く意見を伺い、要望内容に県民・地域の声を反映させてきた。
今年は、愛知県政 151 年目の新たなスタートの年であり、ジブリパークの第２期２エリアの開園に続いて、来年度以降、STATION Ai の開設、新体育館のオープン、第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の開催等、ビッグプロジェクトが続く中で、強靱な愛知づくりを目指す元年でもある。
知事におかれては、私たち同様、４期目のスタート地点に立ち新たな気持
ちで県政運営に取り組んでいる中で、私どもの要望内容をご理解いただき、要望事項を県政に反映させることを強く求めるものである。

令和６年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
Ⅰ

ポストコロナ・経済政策

１

新型コロナウイルス感染症を含めた感染症全体への危機管理体制の強化・推進 -----------------------------------------１

２

中小企業・小規模事業者に対する継続的な伴走支援の推進------３

３

外国人観光客の県内観光消費喚起に向けた取組の推進 ---------３

４

Aichi-Startup戦略及び革新事業創造戦略の推進 -------------４

５

SDGs 理念に基づく用地開発及び企業ニーズに対応した用地造成の推進 -----------------------------------------------５

Ⅱ

雇用・労働・環境政策

１

男女共同参画社会の実現 -----------------------------------６２

地球温暖化防止の取組推進及び環境・エネルギー分野の産業振興 -----------------------------------------------------７３

循環型社会の形成に向けた取組の推進 -----------------------８

Ⅲ

医療・福祉・教育政策

１

少子化対策の推進 -----------------------------------------９２

良好な教育環境の整備と教員の働き方改革の推進 --------------10

Ⅳ

安全安心・暮らし政策

１

大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進 -----------------11２

交通事故防止対策の推進 -----------------------------------12３

農林基盤施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進 -------13

４

差別のない、人権尊重の社会づくり -------------------------14

Ⅴ

地域・行政改革政策

１

あいち DX 推進プラン 2025 と ICT 利活用の推進 ---------------16

２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進 ----18

３

生産性の高い農業を実践するための農業イノベーションの推進 -----------------------------------------------------19【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局、人事局、防災安全局関係 -----------------20

２

県民文化局関係 ---------------------------------------------21３

環境局関係 -------------------------------------------------22

４

福祉局、保健医療局、病院事業庁関係 -------------------------23

５

経済産業局、労働局、企業庁関係 -----------------------------24

６

農業水産局、農林基盤局関係 ---------------------------------25

７

建設局、都市・交通局、建築局関係 ---------------------------27

８

スポーツ局関係 ---------------------------------------------28

９

教育委員会関係 ---------------------------------------------28

10

警察本部関係 -----------------------------------------------29

【最重点要望事項】
Ⅰ
１

ポストコロナ・経済政策

新型コロナウイルス感染症を含めた感染症全体への危機管理体制の強化・推進新型コロナウイルス感染症を含めた感染症が世界的に広がる感染症危機に備えるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策全体の検証を速やかに実施し、 科学的知見を蓄積した上で、次の感染症対策に生かすこと。
（２）感染症流行時には、迅速に検査体制及び医療提供体制が構築・維持できるよう、予め医療機関や民間施設をはじめ関係機関と密に連携し、感染症危機に備えること。
（３）新型コロナウイルス感染症罹患後、長期に渡り後遺症に苦しみ、日常生活に支障を来す患者も多いことから、罹患後症状の実態把握調査・研究を進めるとともに、後遺症対策を積極的に推進すること。
（４）ワクチン接種に対する県民の不安を取り除くため、その安全性や必要性、副反応についての丁寧で分かりやすい情報発信と相談体制の維持・充実を図ること。併せて、予防接種健康被害救済制度について、県民や医療機関に対し、制度の内容や手続きについての正しい理解が得られるよう周知に努めるとともに、救済認定の迅速化を国に積極的に働きかけること。
（５）感染症危機時における情報の迅速かつ正確な情報共有のため、医療機関同士や関係機関連携のための ICT 化を含む情報基盤の整備を強化するとともに、医療 DX を積極的に推進すること。
《背景・課題等》
国は、本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行し、併せて国の対策本部や感染症対策の「基本的対処方針」を廃止した。
これにより、感染症対策は、３年余り続いた法に基づく行動制限等、行政が様々な要請・関与をする仕組みから、個人の判断、各自の自主的な取組を基本とする仕組みに大きく方針転換された。しかしながら、ウイルス変異による感染力や強毒化の見通しは依然不透明-1-

であり、特に高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクの高さなど、新型コロナウイルス
から生命を守る対応、また、感染症罹患後の後遺症やワクチン接種後の副反応で苦しむ方への丁寧な対応も引き続き求められている。
また、本県は今年度「愛知県感染症予防計画」の改正を予定している。新型コロナウイ
ルス感染症への今後の対応、新たな感染症の発生及びまん延に備えるため、これまでの新型コロナウイルス感染症対策で得た知見を踏まえ、対応を整理・構築しておくことが不可
欠である。

-2-

２

中小企業・小規模事業者に対する継続的な伴走支援の推進

中小企業の経営基盤を強化し、生産性を向上させるためには、技術開発や事業継承に加え、人材の確保・育成及び働き方改革の推進が必要であり、そのために中小企業・小規模事業者に対する継続的な伴走支援を推進すること。
《背景・課題等》
中小企業は日本の総企業の 99.7％を占め、雇用の約７割を支える日本経済の屋台骨であることから、中小企業の発展が地域の活性化に不可欠である。特に、本県には自動車産業の電動化に伴う部品点数削減の影響を受ける企業が多いことから、技術開発や業態転換、事業継続に向けた支援が必要である。加えて、中小企業の経営基盤を強化し、生産性を向上させるためには、人材の確保・育成及び働き方改革を推進できるよう、継続的に伴走支援を推進する必要がある。

３

外国人観光客の県内観光消費喚起に向けた取組の推進

外国人観光客の県内観光消費喚起に向けた取組を推進するため、ジブリ
パークをはじめとした施設への来園、スポーツ観戦、宿泊、県内周遊をセットにした戦略で愛知県の魅力を発信し、ものづくり県「あいち」の県内全域の地域振興を推進すること。
《背景・課題等》
新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた訪日外国人数は、入国制限の解除に伴い急速に回復しており、今後更に増加することが見込まれている。本県においても、
宿泊施設の確保や人手不足への対応など、外国人観光客の受入環境の整備を着実に推進す
るとともに、ジブリパークの第２期２エリアの開園や、FIA 世界ラリー選手権ラリージャ
パンなど国内外から誘客が見込める国際的スポーツイベントの開催に合わせ、来園、観戦、宿泊、県内周遊をセットにした戦略で愛知県の魅力を発信し、ものづくり県「あいち」の県内全域の地域振興を推進する必要がある。

-3-

４

Aichi-Startup 戦略及び革新事業創造戦略の推進

本県産業経済が歴史的転換期を迎えている現状において、新たなビジネ
スチャンスを獲得し、新事業領域へと転換していくため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「STATION Ai」の円滑な運営に向けた取組を推進すること。
（２）スタートアップ・エコシステムの形成と海外連携や県内ネットワー
クの強化を図ること。
（３）「革新事業創造戦略」に基づき、GX を始めとした社会的課題の解決に向けた取組を推進すること。
《背景・課題等》
スタートアップの創出・育成・展開・誘致やパートナー企業との協業を促進することでイノベーションを創出するスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の開業まで１年となり、今後は「PRE-STATION Ai」での成果と課題を踏まえながら、コミュニティ形成やスタート
アップ支援体制の具体的な構築等を図るとともに、海外スタートアップ支援機関・大学との更なる連携強化を推し進める必要がある。また、昨年 12 月に策定された「革新事業創造戦略」を推進し、革新事業創造提案プラットフォーム(愛称：A-idea)を運用し、民間の優れた提案の具体化を図りながら総合的な支援を展開する必要がある。

-4-

５

SDGs 理念に基づく用地開発及び企業ニーズに対応した用地造成の推進

SDGs 理念に基づく再生可能エネルギー割合を増やす用地開発や、情報環境整備など企業ニーズに対応した用地造成を進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）SDGs 理念に基づく再生可能エネルギー割合を増やせる用地開発を推進すること。
（２）５Ｇのような最新の情報環境整備に適応した用地造成を推進すること。
《背景・課題等》
SDGs の理念に基づき、企業活動には自然環境の保全への配慮とともに、持続可能な成長のための技術革新や新産業の創出など、多様な社会貢献の視点が求められるようになった。
県内の用地開発は、従来から面的整備による用地造成を進めてきたが、SDGs 理念に基づく再生可能エネルギー割合を増やす用地開発や、技術革新につながる最新の情報環境整備に適応した、従来にない付加価値の高い用地造成を進めることで、SDGs に取り組む企業が進出しやすい魅力ある開発を推進する必要がある。

-5-

Ⅱ
１

雇用・労働・環境政策

男女共同参画社会の実現

男女共同参画社会を実現するために、以下の取組を推進すること。
（１）女性のキャリア形成に向けた支援や、中小企業の男女賃金格差解消のための啓発や積極的な取組を推進すること。
（２）長時間労働の是正や、育児・介護などの家庭生活と仕事が両立しやす
い休暇・休業制度を充実させること。
（３）がん治療や不妊治療など、治療と就労の両立に向けた環境を整備すること。
（４）職場におけるハラスメント根絶に向けた環境整備を推進すること。
《背景・課題等》
世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」2023 年度版で日本の指数は、146 ヵ国中 125 位と、男女平等の実現で出遅れているだけでなく、2022 年の 116 位より９
ランクもダウンしている。
現在、多くの先進国では、意思決定層が男性に偏る構造にメスを入れている。わが日本において、女性が管理職昇進を望まない理由として一番課題となっているのは、「仕事と家庭の両立が困難になること」であり、女性のキャリア形成においては、ワークライフバラ
ンスに配慮をした業務プロセスの見直しなどが必要である。
また、焦点となるテーマの一つである賃金については、世界各国が解消に取り組む中で、日本も昨年７月、女性活躍推進法の省令改正で、企業に男女間賃金格差に係る情報開示を義務付けた。これは常時雇用する労働者数が 301 人以上の企業が対象であるが、県として、
中小企業・小規模事業者を含めた男女賃金格差解消に向けて、意識啓発や具体的な取組を促していく必要がある。

-6-

２

地球温暖化防止の取組推進及び環境・エネルギー分野の産業振興

2030 年度の温室効果ガス排出量を 46％削減（2013 年度比）とした、国の新たな削減目標に向け「あいち地球温暖化防止戦略 2030（改定版）」の取組を加速させるとともに、環境・新エネルギー分野における産業振興を推進すること。
（１）産官学協働により省エネルギー、再生可能エネルギーを徹底的に推進するとともに、県が主体となって気運を高めること。
（２）水素やアンモニアの需要拡大に応じた安定的なサプライチェーンを構築すること。
（３）民間事業者が新しいプロジェクトを推進しやすくするように支援すること。
（４）ゼロエミッション自動車への転換及び普及促進を図ること。
（５）住宅用地球温暖化対策設備の普及促進を図ること。
（６）名古屋港、衣浦港及び三河港において、水素の利活用も含めたカーボ
ンニュートラルポート形成に向け、取組を強力に推進すること。
《背景・課題等》
新たな 2030 年度目標や 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、あらゆ
る主体の行動変容が必要となり、目指すべき社会やエネルギー構造の将来像、目標実現に求められる取組等について、広く県民の理解を得るための施策を粘り強く続ける必要がある。
そのうえで、再生可能エネルギーの一層の拡充、次世代エネルギーとして期待が高まる
水素やアンモニアの利活用を促進するなど、各施策の実現可能性や、経済性、安定供給等への影響を踏まえた大胆かつ柔軟な施策の展開が重要となる。

-7-

３

循環型社会の形成に向けた取組の推進

サーキュラーエコノミーが浸透した循環型社会の形成を通じて「環境首都あいち」が実現されるよう、以下のとおり取り組むこと。
（１）６つのサーキュラーエコノミー推進モデルをはじめ、本県の多様なポテンシャルを生かした先導的・効果的な新たな循環ビジネスモデル
を創出・確立し、県内に広く展開すること。
（２）スタートアップとの連携を含めた異業種・他分野の産業をつなぐ事
業者間のマッチング支援と、循環ビジネスに参入する事業者のニーズを的確にとらえた設備整備や販路拡大等への経済的支援を強化すること。
（３）サーキュラーエコノミーによる製品や PaaS の活用等のサービスを積極的に利活用してもらうための人材育成や情報発信に積極的に取り組
むこと。
※PaaS：製品の機能を提供するサービスのこと。Product as a Service の略（例：家具や家電の月額や年額での定額貸出サービス）《背景・課題等》
資源循環分野では、大量生産・大量消費からの脱却、資源投入量・廃棄物発生量の最小化、リサイクルの高度化などにより資源の有効かつ効率的な循環利用が求められている。
本県ではこれまで「あいち資源循環推進センター」を拠点として、循環ビジネスの振興、人材育成などを実施し、廃棄物の減量化・資源化を進め、昨年３月に「あいちサー
キュラーエコノミー推進プラン」を策定し、循環ビジネスを中心とした資源循環に関する施策と取組を加速している。
サーキュラーエコノミーの概念を広く県内全域に普及させるとともに、SDGs の達成やカーボンニュートラル実現に向け、多様な主体の連携を促進し、プラスチックや食品の他、太陽光パネルや繊維・衣類など新たなサーキュラーエコノミー型循環ビジネスへの転換、３Ｒの高度化、人材育成や情報発信をこれまで以上に図っていく必要がある。

-8-

Ⅲ
１

医療・福祉・教育政策

少子化対策の推進

妊娠・出産・子育てに関する様々な課題解決を通じて、少子化対策を推進すること。
（１）妊娠から子育て期まで切れ目なく社会全体で子ども・子育て家庭を応援する基盤づくりの整備を進めること。
（２）安心・安全な妊娠・出産ができる環境整備と、不妊治療への更なる支援に取り組むこと。
（３）病児病後児保育について、利用者ニーズに合った柔軟な施設運営ができる環境整備の推進を図るとともに、多子多胎家庭・低出生体重児などへの支援の拡充に取り組むこと。
（４）安全安心な保育サービスの充実（保育士確保と加配への財政支援、施設の ICT 化支援など）を進めること。
（５）長時間労働の是正や、家庭生活と仕事が両立しやすい休暇・休業制
度を充実させること。
《背景・課題等》
2022 年愛知県の人口動態統計（概数）の概況によれば、出生数は 51,151 人と、減少傾向が続き、現行統計制度となった 1947 年以降で最少となっている。また合計特殊出生率は15 年ぶりとなる 1.3 台の 1.35 と、4 年連続で低下している。
現在進行中である「あいち はぐみんプラン（2020－2024）」は、第４次の愛知県少子化対策推進基本計画に当たるが、これまで数次にわたり計画を策定、実行してきたにも関わらず、数値的な成果が見えにくいのが実情である。今後の本県の継続的安定的な発展を考える上で、少子化対策は先送りできない全庁横断的課題である。

-9-

２

良好な教育環境の整備と教員の働き方改革の推進

子どもたちの教育環境の整備充実と、教員の多忙化解消、負担軽減のための働き方改革について、以下のとおり取り組むこと。
（１）少人数学級の拡充と少人数指導の充実、教職員配置の更なる充実、安定的な教職員の採用と優秀な人材確保に向けた取組を進めること。
（２）いじめ、不登校への対策を充実させるため、スクールソーシャルワ
ーカー、スクールカウンセラーの増員と資質向上に努めること。
（３）ICT 支援員の配置拡充や県立学校の一人一台端末の活用を推進すること。
（４）特別支援教育コーディネーター、通級指導教室担当教員やその指導員など、特別支援教育の分野における人材配置を進めること。
（５）プログラミング教育やキャリア教育、日本語指導、英語教育の充実
等、それぞれの分野における専門的人材配置を支援すること。
《背景・課題等》
教員の多忙化解消に向けた取組が進められてきたが、ICT による教育の充実、いじめや不登校、外国人児童生徒への対応などに加え、欠員による教員一人ひとりへの負担増が多
忙化に拍車をかけ、教員採用にも大きな影響が生じていると考えられる。
小中学校の全学年における少人数学級の実現に向けて、継続的な取組を進めるとともに、正規教員が配置できるよう、新規採用者の拡大を図り、児童生徒にとって良好な教育環境の整備を進める必要がある。また、必要とされる指導も多様化しており、それぞれの専門性に特化した人材を現場は必要としている。人員の確保は喫緊の課題である。
また、近年の異常気象への対応や、本県が独自に打ち出したラーケーションの導入など、教育現場を取り巻く環境は変化している。そうした変化に適切に対応していくことが求められている。

- 10 -

Ⅳ
１

安全安心・暮らし政策

大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進

激甚化、頻発化する近年の災害に備え、各種重要インフラの整備を早急に進めるため、以下のとおり取り組むこと。
（１）防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により、各種イ
ンフラの防災・減災対策、老朽化対策を積極的に進めること。
（２）住宅、避難路沿道構造物、橋梁を含む緊急輸送道路の耐震化を推進すること。
（３）港湾・河川改修、土砂災害対策を推進すること。
（４）ゼロメートル地帯における広域防災活動拠点の整備や、河川海岸堤
防の強化を推進すること。
（５）流域治水プロジェクトに位置づけられた雨水貯留施設の整備などを推進すること。
《背景・課題等》
昨年１月、南海トラフ地震の今後 40 年以内の発生確率が引き上げられ、また、局地的な大雨による被害が繰り返し発生するなど、近年の気象災害も激甚化、頻発化している。
さらに、本県は、海抜ゼロメートル地帯にも人口や産業が集積していることから、発生時には人命だけでなく産業面への深刻な影響が懸念される。
こうした中、災害から県民の生命・財産を守り、被害を防止または最小限に抑えるとともに、被災後も重要な社会機能を維持できるよう、大規模自然災害に備えた取組を継続的に加速化・進化させる必要がある。

- 11 -

２

交通事故防止対策の推進

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）交通事故に直結する横断歩行者等妨害等違反や車両運転中の「ながらスマホ」行為、速度超過等の取締りを引き続き強化すること。
（２）通学路や生活道路における事故を防止するため、可搬式速度違反自動取締装置を活用した取締り強化、歩車分離式信号や通行車両の速度低下が期待される「ゾーン 30 プラス」の整備、道路標識・標示の整備
等の安全対策を推進し、子どもや高齢者などの交通弱者への安全対策を引き続き強化すること。
（３）高齢運転者の事故対策として、運転免許証を自主返納しやすい環境
づくり、安全運転サポート車の普及促進などの取組を強化すること。
（４）自転車や特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボードといった運転免許不要でヘルメット着用も努力義務である車両の利用者に対し、交通違反の取締り強化をはじめ、法令遵守と安全利用に向けた広報啓発や教育を推進すること。併せて、自転車乗車用ヘルメットの着用推進に向けた購入補助の充実を図ること。
《背景・課題等》
2022 年の交通事故死者数は 137 人で、４年連続で全国ワースト１位を回避したものの、本年も高い水準で推移しており、極めて厳しい状況にある。こうした状況を鑑み、事故に直結する取締りの強化を始め、広報啓発、交通安全教育、信号機改良、「ゾーン 30 プラス」の整備など、ソフト・ハード両面による対策の更なる推進が求められる。
また、依然として頻発する高齢運転者の事故対策として、運転免許証の自主返納を促す
ための代替交通手段の確保を始めとした各種取組を積極的に推進するとともに、安全運転
サポート車の普及促進を行うことが重要である。
加えて、自転車利用者のヘルメット着用努力義務化や免許不要の電動キックボード（特定小型原動機付自転車）といった、本年施行された道路交通法の改正は、歩行者を含めたすべての道路利用者に大きな影響を及ぼすことから、より一層の広報啓発、交通安全教育の充実に加え、自転車乗車用ヘルメットの着用推進に向けた購入補助の充実が求められる。

- 12 -

３

農林基盤施設の災害対策・老朽化対策・予防保全の推進

本県は、全国有数の農業県であり、豊かな森林資源や水産資源を有していることから、安全・安心な暮らしを支え、安定して農産物や林産物を生産・供給するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）農村地域及び周辺市街地等の防災減災対策に重要な農業水利施設を始めとする農林基盤施設について、予防保全を加味した耐震対策や計画に基づく更新・整備を推進すること。
（２）治山事業やあいち森と緑づくり事業などによる森林整備をはじめ、環境学習の展開等、森林を保全する取組を推進すること。
（３）施設の点検に際しては、ドローンや AI 等を活用するなど最先端技術を駆使し、異常の早期発見に努めること。
《背景・課題等》
本県では、南海トラフ地震の発生が危惧されるとともに、降雨の局地化・集中化、激甚化等による大規模な風水害や土砂災害等の発生が懸念されている。 また、昨年発生した明治用水頭首工の大規模漏水事故のように、多くの農林基盤施設で老朽化が進行しており、近年の異常気象と相まって想像を超える大規模事故につながる恐れがあり、事故発生時は、
社会経済活動に与える影響は甚大である。さらに、川上にある森林も同様で県土の保全や水源のかん養、地球温暖化防止に加え、林産物の供給など重要な役割を担っていることから、治山事業や森林整備などにより森林の保全に取り組む必要がある。
農林基盤施設のうち、特に用水路、ため池や林道等は、農産物や林産物に与える影響が大きく、重大事故につながりかねないことから、猛暑・酷暑による渇水への対策と線状降
水帯の発生に伴う集中豪雨等による溢水・決壊・損壊を起こさないよう、これまでは発見できなかった異常を早期に発見するため、最新技術なども活用し、計画的かつ継続的な予防保全をする必要がある。

- 13 -

４

差別のない、人権尊重の社会づくり「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を活かして、部落差別、外国人、性的少数者などの各課題について実効性ある取組を進めること。
（１）インターネット上の差別や誹謗中傷等、人権侵害に対するモニタリ
ング体制を強化し、問題のある書き込みに対して、国の人権擁護機関に実効性のある削除措置を求めること。また、人権相談において当事者等から削除要請がある場合には、県としても国の人権擁護機関や、
違法・有害情報相談センター等の相談機関と連携を図りつつ、当事者の被害の防止・回復のために具体的な行動を行うこと。
（２）「あいち人権センター」が実質的に、人権啓発、教育、相談の拠点として活用されるよう、予算を増額し体制を強化・充実させること。
（３）基本計画の策定や人権施策に関する重要事項の推進に当たっては「愛知県人権施策推進審議会」における審議結果を十分に反映させ、実行すること。
（４）公共の場所での本邦外出身者に対する不当な差別的言動の防止を徹底するとともに、外国籍住民に対する社会生活上の不当な差別的取り扱いが生じないよう、県民及び事業者に対して必要な啓発等の施策を着実に実施し、外国人の人権について理解増進を図ること。
（５）LGBTQ 等、性的指向や性自認の多様性への配慮について、県の事務事
業の総点検に取り組み、民間に率先して性的少数者に対する理解増進を図るとともに、生活しやすい環境づくりを推進すること。
(６) ファミリーシップ制度の創設など、具体的施策を実行するとともに、
人権教育・啓発に関する愛知県行動計画を発展させ、条例に基づく人権施策に関する基本的な計画を策定すること。
《背景・課題等》「愛知県人権尊重の社会づくり条例」は、人権課題として、部落差別、ヘイトスピーチ、性の多様性、インターネット上の誹謗中傷といった要素に言及した数少ない都道府県条例である。
自治体にこうした条例の制定が広がる一つのきっかけは、2016 年の障害者差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる「反差別３法」の制定がある。
特にヘイトスピーチに関しては、これを行ったものに対し罰則を科す川崎市条例、氏名を公表する大阪府条例、概要公表に留まる東京都条例などの種類があり、愛知県条例は東京
都条例に近いものとなっている。東京都が、オリンピック開催を一つの契機としたように、- 14 -

本県にとっては 2026 年に開催する第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会で多くの外国人や障がい者が集うことを想定した意欲的取組とすべきである。
いずれにしても、国による立法の範囲内の課題（インターネット、ヘイト、部落差別）と、国の立法に先行する課題（性的少数者）によって、様々な自治体の先行した取組がある。特に、パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度については、導入する自治体が増加しており、今後も、この動きは広がっていくと思われる。こうしたことを十分吟味しつつ、愛知県らしい特色ある取組によって、県民の納得を得つつ「実効性を高める」結果を出すことが重要である。
また、人権教育・啓発に関する愛知県行動計画については、2019 年３月に改訂されたものであるが、その後条例が制定されたことを受け、これに基づき、発展的に見直す必要がある。

- 15 -

Ⅴ
１

地域・行政改革政策

あいち DX 推進プラン 2025 と ICT 利活用の推進

県民生活の利便性向上に資する新たな ICT を活用した、あいち DX 推進プ
ランを着実に推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）AI・RPA、音声認識システム、Web 会議システムなどのデジタル技術を活用し、業務改革（BPR）を一層進めること。
（２）効率的な働き方を実現する手段として、セキュリティの確保に努めながら、モバイル環境の整備に取り組むこと。
（３）県民が容易に安心して行政手続ができるよう、行政手続のオンライン化を速やかに進めること。
（４）民間企業等の産業創出や観光振興施策に積極的に活用できるよう、
県及び市町村のオープンデータの取組を推進すること。
（５）市町村のデジタル化を推進するとともに、スマートシティモデル事
業の成果を踏まえ、ICT 等の先進技術を活用した市町村のまちづくりの取組を促進すること。また、市町村が 2025 年度までに行う標準準拠シ
ステムへの移行が円滑に進むよう市町村の支援に努めること。
（６）県行政のデジタル化を推進するとともに、「AICHI X TECH」を通じて民間企業等のノウハウを積極的に取り入れ、行政の諸課題について早期の解決を図るとともに、県行政の DX の取組を一層推進すること。
（７）デジタル人材の育成に向け、職員の ICT 活用能力の向上のための研修の充実を図ること。
※AI：人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報
処理・技術。
※RPA：定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。
※オープンデータ：公共データであり、活用のための機械での判読に適したデータで、二次利用が可
能な利用ルールで公開されたデータのこと。

《背景・課題等》「あいちビジョン 2030」や「あいち行革プラン 2020」の取組を ICT の利活用により加速させ、DX を推進するため、「あいち DX 推進プラン 2025」が策定されたが、プランの取組状
況等に応じては、新たな ICT 施策の取組や見直しが必要である。
また、県庁内の DX が推進されるよう、「AICHI X TECH」による民間企業等のノウハウの活用や、個人情報の適切な運用を検討するとともに、DX を推進できるデジタル人材の育成に向けて、ICT を活用した研修や教育環境の充実を図り、関係部局との連携体制の強化にも努めることが求められている。
さらに、新型コロナウイルス感染症や地震、テロ、サイバーセキュリティの対策など緊- 16 -

急な対応を要する事案が発生した場合など、県として様々な脅威から迅速に対応できるよう整備することも重要である。

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２

第 20 回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会の推進

第 20 回アジア競技大会に加え、日本で初めての開催となる第５回アジア
パラ競技大会の成功に向けて、着実に開催準備を進めるとともに、両大会がこの地域の活性化につながるよう、以下のとおり取り組むこと。
（１）大会の成功に向けては、機運の醸成が不可欠であり、あらゆる機会
を通じて広報活動を行うこと。
（２）アジア競技大会・アジアパラ競技大会を活用した地域活性化ビジョンに掲げたアジア各国との交流・友好の促進、市町村フレンドシップ事業の実施に向けて、検討を深めること。
（３）組織委員会が選手村の整備を取り止める方針を示したが、このことにより懸念される、アスリート、大会関係者のみならず、観客などに向けた宿泊施設の確保を進めること。
（４）大会開催に向けた競技会場の早期整備、競技会場との移動手段や歩道などのバリアフリー化を合わせて推進すること。
《背景・課題等》
第 20 回アジア競技大会、第５回アジアパラ競技大会は、東京 2020 大会の開催によるス
ポーツへの関心の高まりを引き継ぐ、日本のスポーツ界の大きな目標であり、両開催を誇りに、更なるスポーツ文化の普及につなげていかなければならない。
アジアパラ競技大会は、アジア競技大会と共通のコンセプトとしており、アスリートフ
ァーストの視点で、最高のパフォーマンスを発揮できる舞台づくり、安全・安心な競技・
滞在環境の提供、バリアフリー対応を行いながら、既存のスポーツ施設を有効に活用していくことが求められる。
また、当初予定していた選手村の計画見直しにより、宿泊施設に関する課題が生じた。
大会を成功に導くため、アスリートはもちろんのこと、関係者の滞在に関する適切な対策を講じることが必要である。

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３

生産性の高い農業を実践するための農業イノベーションの推進

県産農林水産物の消費拡大と地産地消・食育などの取組を県民運動として展開するために、農業イノベーションを推進することにより農業の生産性を高め、以下のとおり取り組むこと。
（１）地域の食料自給率を高める平素からの取組を着実に行うこと。
（２）農林水産業の担い手不足解消と新規就農者支援の取組を推進すること。
《背景・課題等》
世界の飢餓人口が増加傾向にある中、コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻といった我が国を取り巻く世界情勢下において、食料の輸出規制に踏み切る国が相次いでいる。
国内でも、燃油・飼料をはじめとする生産資材の価格は高騰し続けており、農業者の営農継続が危ぶまれるのが現実である。一方、我が国の食料自給率は 2022 年度においてカロ
リーベースで 38％、生産額ベースは過去最低となる 58％と「食料・農業・農村基本計画」に掲げる目標には程遠い状況にあるとともに、主要先進国の中で最低の水準となっている。
また、農林水産省が発表した 2021 年度都道府県別の数値では愛知県はカロリーベースで12％、生産額ベースで 28％であり、中部６県では最低値であった。
人口減少や高齢化により、農林水産業の担い手の確保が大きな課題となっている中において、安定的に食料等を供給するためには、生産面での強化を図るとともに、県民への農林水産業に対する理解促進が必要である。とりわけ生産面では、農業経営の法人化・大規模化の支援や農地を有効活用するインフラ整備を提供し、限られた農地と労働力を最大限活用することが求められる。そのためにはロボットや人工知能といった先端技術を導入し、作業の省力化や収穫量の増加を図っていく農業イノベーションが肝要である。また、輸入依存度の高い品目（小麦・大豆・飼料用とうもろこし等）の価格高騰と供給不安に対して、県内での増産支援と、家畜ふん尿や食品残渣・堆肥・下水汚泥等の国内資源を肥料資源として有効活用できる技術開発を支援することは有益であり、循環型農林水産業の推進につながるものである。

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【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局、人事局、防災安全局関係（１）あいち・とこなめスーパーシティ構想の実現に向け、国内最大のモノづくり集積地の強みを生かし、あらゆる先端的サービスを取り入れたビジネスモデルを構築し、県内市町村へ最先端技術・サービスの普及を促進できるよう、具体的な施策に取り組むこと。
（２）2023 年の内閣府の調査によると、東京 23 区に住む若い世代の４割以上が地方移住に関心を持っている。東京一極集中を是正し、愛知への人の流れを作るチャンスが到来していることから、本県の「働きやすさ」や「住みやすさ」を広く発信し、本県への人口移動の拡大を図ること。
（３）第５次男女共同参画基本計画において、地方公共団体に対して 2025
年を期限として役職段階別に女性職員の割合の成果目標が示されたが、課長級 16％、局次長級 10％については未だ達成できていないことから、女性職員の登用に向けた具体的かつ積極的な取組の促進を図る
こと。
（４）「愛知県基幹的広域防災拠点」は、大規模災害時に全国から応援人員や物資などを円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する災害支援活動の要であることから、１日でも早い供用開始を目指して、平常時と災害時の柔軟な運営・使いやすさや将来的な維持管理費なども考慮して事業者を選定し、設計・建設に着手すること。
（５）甚大な豪雨災害によって、住宅の床上浸水などの水害に遭われた方々が住宅を復旧するには大きな費用負担と苦労がかかっており、国の災害救助法が適用されず住宅の応急修理制度が利用できない場合においては、現状支援が乏しいため、本県においても独自に被災者の応急修理制度を早急に創設すること。
（６）突然の自然災害により、市町村が避難情報を発令すると、多くの県民が避難所へ向かうこととなる。正確な情報収集・伝達の遅れが被害の拡大につながることもあることから、大規模災害発生時における市
町村と県との連携を強化するため、県から情報連絡員（リエゾン）を
災害現場である市町村の災害対策本部に常駐させること。

- 20 -

２

県民文化局関係（１）外国人県民やその子どもが安全安心に地域生活を送るため、日本語学習・日本語教育にオンライン教室を導入するなど更なる充実を図る
とともに、災害時支援を含めた生活環境や労働環境の改善支援の取組を一層推進すること。
（２）エシカル消費の普及といった消費者教育の充実や、カスタマーハラ
スメント防止に資する消費者への啓発を図るとともに、多様化・複雑化する消費者トラブルから高齢者・障がい者や若年者を守るため、被害防止啓発や相談窓口を含む救済体制を強化すること。
（３）私立学校において、不登校や病気・障害等により特別な支援を要す
る児童生徒が継続して学習できるよう、ICT 等の教育環境整備を支援すること。また、学費について、更なる保護者負担軽減を図ること。

- 21 -

３

環境局関係（１）食品ロス削減の取組を県民運動として広げるため、その機運の醸成に努めるとともに、フードドライブやフードバンク活動を行う団体等に対して、部局横断的な連携を含めた積極的な支援を展開すること。
（２）プラスチックごみ削減について、「プラスチック資源循環促進法」と「あいちプラスチックごみゼロ宣言」を踏まえ、県民・事業者への啓発活動を強化するとともに、市町村の分別収集・再商品化の促進を図る等、消費者・事業者・行政が連携した取組を推進すること。
（３）「あいち生物多様性戦略 2030」に掲げるあいち方式 2030 の重点プロ
ジェクト 10 項目の数値目標達成に向け、生物多様性保全に向けた県民活動の取組を推進すること。
（４）環境首都あいちを支える人づくりを推進するため、未就学児童から中高年・シニア世代まで、世代に応じた環境学習事業の充実を図ること。
（５）三河湾の環境保全と水産資源管理の両立を目指し、真に豊かで美しい海づくりを推進すること。
（６）発がん性の恐れがある PFAS（有機フッ素化合物）について、県内の汚染調査範囲を拡大するとともに、汚染地域を特定すること。また、健康被害に関する調査を実施すること。

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４

福祉局、保健医療局、病院事業庁関係（１）専門人材の配置拡充により児童虐待の早期発見・防止及び社会的養育体制の充実を図るとともに、家庭養育を優先するため里親委託や特別養子縁組を推進すること。
（２）「孤独孤立対策推進法」及び「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」の施行に伴い、法の趣旨を踏まえ、子どもの貧困、ひとり親
家庭、ヤングケアラー、生活困窮者、DV 被害者女性などの実態把握を通じて、居場所の確保やアウトリーチによる就労支援等、実効性のある対策を積極的に進めること。
（３）地域包括ケアシステムを支える介護人材の確保やあいちオレンジタ
ウン構想の経験を活かした認知症施策、利用者のニーズに応じた介護の提供の確保、働くスタッフニーズを踏まえた ICT 化支援を進めること。
（４）「あいち障害者福祉プラン 2021‐2026」の中間年として、障がい者（児）の地域移行支援に向けた社会参加の理解促進と家族の生活支援の充実、介助者の養成・確保を着実に進めること。
（５）地域医療体制の確立に向け、地域事情を踏まえた医師・看護師不足と偏在の解消、「かかりつけ医」の制度定着、救急・災害医療体制のソ
フト（BCP の策定率の向上）とハードの更なる強化を推進すること。
（６）歯科健診受診率向上に向けて、「節目」健診開始年齢の前倒しや乳児
健診時における母親の歯科健診実施、訪問歯科診療体制の充実に向けた支援などを進めること。
（７）こころの健康対策として、市町村と民間団体との連携を強化し、ライフステージに応じた相談対策強化や、ギャンブル、薬物、アルコー
ルやゲームへの依存症、自殺やひきこもり支援対策を推進すること。
（８）がん対策の推進に向けて、がんゲノム医療を含む重点プロジェクトの推進とスタートアップとの連携強化を通じてがんセンターの機能強化、小児・若年がん患者の療養支援や「こどもホスピス」の整備を進めること。

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５

経済産業局、労働局、企業庁関係（１）航空宇宙産業の需要回復期を見据えた販路開拓、人材育成・人材確保を図る対策に取り組み、次世代産業の振興を図ること。
（２）新しいモビリティ社会を目指すため、あいちモビリティイノベーシ
ョンプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル 2030」を産官学連携により、強力に推進すること。
（３）多様で柔軟な働き方を可能とするテレワークの導入・定着を進める
ため、中小企業等の職場環境整備をハード・ソフト面から支援すること。
（４）モノづくり産業の集積拡充とデジタル化対応のため、高度人材育成を図るとともに、高度な技術・技能の伝承の支援を図ること。
（５）水道及び工業用水の安定供給に向け、老朽化対策及び長寿命化並びにリスク回避に向けた対策を着実に進めること。

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６

農業水産局、農林基盤局関係（１）「花の王国」である本県の花き産出額は 1962 年以来、60 年間連続して全国１位を誇っているが、近年では高齢化による担い手不足と生産量の減少、輸入切り花の増加に加え、コロナ禍が響き、需要が低迷している。そこで「花の王国あいち」の誇りの継続に向け、県産花きの需要拡大を積極的に推進すること。
（２）高収益、省力生産を可能にするスマート農業の実現や、地球温暖化
による気候変動に対応した農作物の安定生産技術の開発、消費者や実需者のニーズをとらえた愛知のブランド力を高める多彩な品種の創出など、時代が求める農林水産業の構築に向けて研究開発事業を推進すること。
（３）少子高齢化社会の到来による国内市場の縮小が懸念される一方、ア
ジア諸国における人口の増加や経済発展による富裕層の増加など、今後さらに伸びていくと期待される有望なマーケットへの対応に向け、
県産農林水産物及びその加工食品の輸出促進を図るため、事業者への支援を実施すること。
（４）有機農業の振興に向け、食と緑の基本計画 2025 を更に進化させ、指導ができる職員の育成をしながら農業振興に取り組むとともに、まずは学校給食におけるオーガニック化の推進に取り組むこと。
（５）原油価格の高騰や円安、ウクライナ情勢などの国際的問題に起因する農業資材や飼料、燃油等の価格高騰が続き、農業経営がひっ迫していることから、安全・安心な食料の安定供給体制の構築及び経営の安定を図るため、事業者へ財政支援等の支援策を必要に応じて継続すること。また、経営に大きな影響を与える動力光熱費及び飼料等の価格高騰への積極的な対策を講じること。
（６）本県農業の競争力を維持し、生産力をさらに強化するため、あいち
型産地パワーアップ事業の充実を図ること。今年度と同等以上の予算を確保するとともに、これまでの取組主体計画の評価報告を分析の上、生産性 10％以上向上の要件緩和の検討や、集出荷や物流の効率化・高度化のための機械等の導入を補助対象とするよう検討すること。

- 25 -

（７）飼料価格の高騰に対する酪農家・畜産農家への支援策の継続を図る
こと。飼料自給率の向上のため、地域の水田や耕作放棄地を有効に活用した耕畜連携による飼料用稲・稲 WCS・トウモロコシの飼料化等に取り組み、エコフィードの利用拡大等に対する支援のための充分な予算を確保すること。
（８）循環型林業の実現に向け、ICT を活用した「スマート林業」の推進
により、木材の生産流通の効率化を図るとともに、県産木材の利用促進については、公共建築物はもとより、都市部における民間建築物の
木造・木質化を促進すること。
（９）あいち森と緑づくり税や森林環境譲与税により、市町村における森
林整備や木材利用の取組が進むように支援等を推進するとともに、森林等が有する多面的機能の維持を図る施策の推進を行うこと。
（10）カーボンニュートラルの実現や森林保全事業の推進のために、森林
クレジット導入に向けたモデル的な取組を進めるとともに、販売に向けて県内の金融機関や企業等に対してヒアリングを行い、実用化に向けた取組を進めること。

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７

建設局、都市・交通局、建築局関係（１）社会資本の老朽化を見据えた長寿命化・改修計画を推進するため、
道路・橋梁・下水道等の長寿命化と維持管理を進めるとともに、既存建築物の修理点検による長寿命化を推進すること。
（２）都市公園、下水道、各種行政施設における民間活力のより一層の導入、高齢者や障がい者が利用しやすい園路整備や多目的トイレ設置の推進等を行うこと。また、県営都市公園活性化のための各種屋外イベ
ントの開催を推進すること。
（３）名古屋高速料金について、償還主義から恒久有料化への議論を進め、物流 2024 問題解消に向けた長時間労働の是正、物流コストの削減を推進するため、名古屋高速道路料金の引き下げにつなげること。
（４）あいちの将来を見据えたプロジェクトとして、「中部国際空港の将来構想」に基づく第二滑走路の早期実現に向けた取組を着実に推進するとともに、リニア中央新幹線の早期建設を促進すること。
（５）あいち交通ビジョンに基づく交通政策の推進を図るため、高齢者の移動に必要な地域公共交通を確保・維持すること。また、名古屋駅の利便性向上等、リニア関連事業を推進すること。
（６）県営住宅の長寿命化と利活用を推進するため、経年劣化が進む老朽化住宅の早期建て替えを推進すること。また、単身高齢者向けに、バリアフリー完備、地域医療と連携した緊急コールシステムの導入等、入居者獲得に向けた新しい視点でのリノベーション等を推進すること。
（７）空き家対策を推進するため、老朽危険家屋の撤去を進めること。また、空き家の把握、実態調査ができる空き家バンクを整備し、住宅政策として空き家の利活用を進めること。

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８

スポーツ局関係（１）第 79 回全国レクリエーション大会の成功に向けた取組を推進すること。大会を契機として、誰もが楽しめるレクリエーションスポーツの周知啓発を充実させることで、県民の健康増進や、障がい者スポーツ事業の推進につなげること。
（２）全国・世界に打ち出せるスポーツ大会を積極的に招致、育成することで、スポーツを活かした地域振興を図ること。

９

教育委員会関係（１）県立高等学校再編将来構想を推進し、県立高等学校の魅力発信を行うこと。また、バリアフリー化や防犯カメラの設置など施設設備の充実強化を図ること。
（２）県立中高一貫教育の導入に向け、十分な検討の上で着実に推進すること。
（３）部活動の地域移行・地域連携の推進にあたっては、指導者の育成・確保を含めた地域スポーツ団体・文化芸術団体等の整備充実の支援をはじめ、様々な選択肢ができるよう調査・検討を進めること。
（４）特別支援学校における発達段階に応じた一貫したキャリア教育を推進するとともに、就労支援の充実を図ること。
（５）外国にルーツがあって、日本語指導が必要な児童生徒の進学・就職等に関し、必要な環境整備を図ること。
（６）昨今の異常気象を鑑み、子どもたちの命と安全を守るため、学校教育現場におけるマニュアル、ガイドライン等の適切な改定を行い、着実に運用すること。
（７）ラーケーションの推進にあたっては、その課題を整理・把握し、必要な対応を講じること。

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10

警察本部関係（１）侵入盗や自動車盗など県民の身近で発生する犯罪の防止のため、検挙活動・広報啓発活動を重点的に実施するとともに、身近な防犯対策として防犯カメラや防犯灯などの設置を推奨し、地域防犯力強化を図ること。
（２）多発する特殊詐欺について、社会情勢の変化を反映した最新の手口に関する情報提供など迅速且つ効果的な啓発活動を実施することで、被害の未然防止を図ること。
（３）社会的に深刻な課題となって久しい DV やストーカー、児童虐待などの社会的弱者が被害者となる犯罪について、より積極的な介入を含めた対策の強化を図ること。
（４）インターネットバンキングの不正送金をはじめとしたサイバー犯罪や、事業者を対象としたサイバー攻撃の未然防止等を図るため、事業者の規模を問わずサイバーセキュリティ対策の支援を推進し、サイバ
ー空間の脅威の低減を図る取組を推進すること。
（５）低年齢化している薬物乱用の防止対策として、教育機関等との連携を強化し、SNS を活用した情報発信を更に充実させること。また、薬物密売組織・乱用者等に対する取締りを強化するとともに、反社会的勢力の資金源遮断を図ること。
（６）地域安全の最重要拠点となる警察署が十分な機能を発揮できるよう、警察施設の老朽化・狭隘化の解消を計画的かつ早期に図ること。
併せて、女性警察官がより活動しやすい環境整備やワーク・ライフ・
バランスの推進に向けて、施設改修も含めた労働環境の向上を図ること。
（７）頻発化・激甚化する自然災害や南海トラフ地震などの大規模災害発生時を見据え、救助部隊等による捜索・救助活動をはじめとした警察機能としての体制を強化すること。
（８）日本の産業をけん引する本県企業・研究機関等が保有する高度な技
術情報の流出防止のため、経済安全保障の観点で行っている様々な取組について、関係機関と連携して強化すること。

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