厚生労働省委託事業 令和 4 年度 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年12月16日法律第111号）の概要
建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めるもの＜目的、基本理念＞＜基本計画等、基本的施策＞

目的、基本理念

基本計画等＜目的＞ （第１条関係）• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等
により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する＜基本理念＞ （第３条関係）• 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること• 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られること• 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること• 政府は、建設工事従事者の安全及び健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない• 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努める＜国等の責務、法制上の措置等＞
国等の責務、法制上の措置等＜国等の責務＞ （第４条から第６条まで関係）• 国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定、実施する• 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する• 建設業者等は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずる＜法制上の措置等＞ （第７条関係）• 政府は、施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない

基本的施策

建設業の一人親方等を（第８条・第９条関係）管理する事業者のみなさまへ（第１０条から第１４条まで関係）①建設工事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進 ②責任体制の明確化（下請関係の適正化の促進） ③建設工事の現場における措置の統一的な実施（労災保険関係の状況の把握の促進等） ④建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進 ⑤建設工事従事者の安全に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した材料・資機材・施工方法の開発・普及の促進 ⑥建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発

厚生労働省では 2014 年から一人親方等の死亡災害の発生件数を把握して公表しています。建設現場における一人親方等の業務上の災害も非常に多く発生しています。
みなさまが一人親方等を管理する際に必要と思われる事項をご確認ください。

＜推進会議の設置＞
建設工事従事者安全健康確保推進会議（第１５条関係）関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、「建設工事従事者安全健康確保推進会議」及び専門的知識を有する者によって構成する「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設ける

施行：平成29年３月16日

建設業の死亡災害発生状況
323（人）

建設業の労働災害による死亡者数は3092691 年間 289 人

288258

建設業の一人親方等の死亡者数は 1 年間 96 人
事故の型別では建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画「墜落・転落」の占める割合がはじめに 現状と課題

第１・建設工事の現場での災害により、年間約400名もの尊い命がなくなっていることを重く受け止め、災害撲滅に向けて一層の実効性のある取組を推進する必要がある。
・一人親方等は、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、特段の対応が必要である。
・建設工事従事者の高齢化が進行している中、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務である。

１．適正な請負代金の額、工期等の設定
２．設計、施工等の各段階における措置
３．安全及び健康に関する意識の向上
４．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上

基本的な方針第2 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（２）一人親方等の安全及び健康の確保

１．建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等（１）安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等（３）特別加入制度への加入促進等の徹底

・安全衛生経費については、実態を把握するとともに、それを踏まえ、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。

（２）安全及び健康に配慮した工期の設定
・休日等の日数を確保するなど適切な工期が定められる等の環境を整備する。
・施工時期を平準化する等、計画的な発注を実施する。

96

92

97

94

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

一人親方等

※労働者数に一人親方等の数は含まれません

・一人親方で特別加入していない者の実態を把握し、一人親方に対する労災保険の特別加入制度への加入の積極的な促進を徹底する。

４．建設工事の現場の安全性の点検等（１）建設業者等による自主的な取組の促進（２）工法や資機材等の開発普及の促進

2017〜2021年の5年間で482人の一人親方等が亡くなっています・i - Const r u c t i o nを推進するとともに、生産性向上にも配意した安全な工法等の研究開発及び普及を推進する。

５．安全及び健康に関する意識の啓発（１）安全衛生教育の促進（２）安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進

第３２．墜落・転落災害の防止対策の充実強化（１）労働安全衛生法令の遵守徹底等

１．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策（１）社会保険等の加入の徹底

約 60％と最も高い

103

労働者

・一人親方等が業務中に被災した災害を的確に把握する。
・一人親方等に対して、安全衛生に関する知識習得等を支援する。

２．責任体制の明確化
３．建設工事の現場における措置の統一的な実施（１）建設業者間の連携の促進総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2017 年から 2021 年の 5 年間を平均すると建築工事・労働安全衛生規則に基づく措置の遵守徹底を図る。
・労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等の一層の普及のため、実効性のある対策を講ずる。

・法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保及び社会保険等の加入の徹底について実効性のある対策を推進する。 （２）墜落・転落災害防止対策の充実強化

３．東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた先進的取組（２）建設キャリアアップシステムの活用推進
４．基本計画の推進体制（３）「働き方改革」の推進
・適正な工期設定、週休二日の推進等の休日の確保、適切な賃金水準の確 （１）関係者における連携、協力体制の強化（２）調査・研究の充実
保等、建設業における働き方改革を進める。
５．施策の推進状況の点検と計画の見直し
・策定後２～３年で調査等を行った上で、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

「一人親方等安全衛生研修会」を実施中です。
お問合せはメールにてお願いします。hitorioyakata@kensaibou.or.jp
建設業労働災害防止協会 事業部 復旧・復興工事安全衛生対策支援センター
東京都港区三田 3 丁目 11 番 36 号 三田日東ダイビル 8 階
TEL：03−3453−0978 FAX：03−5476−8362

一人親方死亡災害の半数以上は建築工事で発生
308人

64％

分類不能
30人 6％

墜 落・転 落資料：厚生労働省「労働災害発生状況」「建設業の一人親方等の死亡災害発生状況」

62％

建築工事の内訳は…

木造家屋建築工事 120 人
鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事
61 人
その他の建築工事 127 人

発生した場所は…

崩壊・倒壊
19人 4％

屋根 , はり , もや , けた , 合掌 99 人
足 場
64 人
はしご等 50 人
その他
84 人

激突され
19人 4％
飛来・落下
17人 3％
その他
101人

2022.10297人

はさまれ・巻き込まれ29人 6％

土木工事
61人 13％
その他の建設工事
83人 17％

墜落・転落災害が6割

21％

建設業労働災害防止協会（建災防）

厚生労働省
ホームページ（１）元請等の事業者が一人親方等を管理する際に遵守すべき事項①一人親方等の就労状況の把握
一人親方等が現場で仕事を行う場合には、「再下請負使用承認申請書」を提出させ、先次の協力会社や元請が一人親方等の就労状況を把握します。申請書が提出されず、工事関係者が一人親方等の就労している状況を知らないと、毎日の安全工程打合会で検討される翌日の作業内容が、一人親方等に十分に周知されず、災害が発生する原因となります。
②作業間の連絡及び調整
特定元方事業者（建設業及び造船業の元請）は、混在作業における災害を防止するため、一人親方等を含む混在作業に関連するすべての関係請負人と作業間の連絡及び調整を行うことが必要です。特に周辺の作業を把握していなかったために災害発生のおそれがある車両系建設機械や移動式クレーンを用いて作業を行う場合の作業計画等について、一人親方等にも情報を共有するとともに災害が起こる危険がある場合は、作業間の連絡及び調整をしてください。
また、下請事業者が一人親方等を使用する場合には、下請事業者に対して同様の調整等をするよう指導してください。
③新規入場者教育、独り作業等の管理
一人親方等は独りで作業を行うので、不安全行動を他から注意される機会がほとんどありません。一人親方等は途中からの現場への入退場があるので注意が必要です。途中入場の場合、新規入場者教育を受講せず、朝礼時の安全指示や注意事項を知らずに作業することのないように管理してください。途中入場時には、当日の安全指示や注意事項を職長に必ず確認してから作業し、途中退場時には、災害発生の有無を職長に必ず報告させるよう指導しましょう。
特に新規入場時教育（下記（3）参照）は必ず受講させ、現場ルールをよく理解させましょう。また、一人親方等はスポット作業となることも多く、工事関係者に報告せず、勝手な作業で災害が発生することが多いのです。一人親方等の作業を常に把握し不安全な作業が行われていないか確認しましょう。

（2）一人親方等に講ずべき安全衛生対策①ＫＹ活動と始業前点検の実施
一人親方等は「一人ＫＹ」を行うこととなります。特に作業の危険度や頻度を点数化して評価し、重点的に危険予知を行うリスクアセスメント手法による「一人ＫＹ」を現地で実施させましょう。
②資格の取得免許や技能講習、特別教育が必要な作業を行う場合には、事前に必ず必要な資格を取得してから作業を行うようにしてください。
③作業変更時の元請、協力会社への報告の徹底
一人親方等が先次の協力会社や元請に無断で作業を変更して災害が発生することがあります。作業変更の場合、協力会社の職長を通じて元請に必ず報告し、元請の承認を得てから作業に取りかかりましょう。

（3）一人親方等が現場入場時に共有すべき事項
新規入場者教育時に共有すべき主な内容は、以下のとおりです。
①所長方針
元請や一人親方等が関係する協力会社の所長の安全衛生方針、重点実施事項等②工事概要
工事名称、工期、建物の構造、発注者、設計者、施工者名等③施工管理体制
元請工事事務所の組織、安全衛生管理体制等④現場配置図現場の施工範囲、工事事務所への出入り口、通路、休憩所、トイレ、喫煙場所等を図示⑤車両・通勤・交通
現場の始業時刻、工事車両（通勤車両、資機材搬入車両等）の入場ルート、工事用駐車場の位置、現場入退場の方法、現場内の制限速度、高さ制限等の車両走行時の現場ルール等⑥基本事項
朝礼、ＴＢＭ、ＫＹ活動への参加、保護具の着用、有資格者の配置、持ち込み機械の点検や許可ルール、必要となる養生措置、火災や事故発生時の報告等⑦現場の独自ルール
現場の施工環境、近隣協定等の遵守事項や所長方針等の現場独自のルール⑧品質・環境・その他
施工要領書や作業手順の遵守、施工出来ない場合の元請社員との協議、整理整頓・清掃の実施、産業廃棄物の分別と指定場所への廃棄、煙草の吸殻の始末等⑨一人親方等の遵守事項
職長会活動、作業間連絡調整会議への積極的な参加、ＫＹ用紙・作業安全指示書の記入、作業終了時の報告など一人親方等の遵守すべき事項（4）その他必要と思われる事項①重点実施事項
一人親方等に以下の３点について実施させ、重点的にパトロールを行いましょう。
・現場の安全設備の不具合を発見したら改善を申し出させること・現場の安全設備を取り外したら必ず復旧させること・ひと作業ひと片付けを実施させること②安全運動
災害防止のため現場の実作業で実施させ、一人親方等へ安全管理活動の定着化、習慣化を図ります。
・声掛け運動
現場での挨拶は「声掛け運動」の基本です。保安帽の見やすい場所に氏名を記載し、挨拶時に名前を呼び合うようにしましょう。しかし、運動の本来の目的は、作業員の不安全行動を見逃さず、不安全行動を注意する声掛けにあります。体調不良の作業員に対し「大丈夫か？」など、優しい声掛けも併せて行うとよいでしょう。
・ＫＹ活動
以前は現場の朝礼実施後、ＴＢＭ時に安全広場でＫＹ活動を行っていましたが、最近では、「現地ＫＹ」を実施することが普及しています。この場合、一人親方等は現地で「一人ＫＹ」を行うことになりますが、作業の危険度や頻度を点数化して評価し、危険予知を重点的に行うなど、リスクアセスメント手法を取り入れた「一人ＫＹ」を実施するとより効果があるでしょう。
・指差呼称運動
作業開始前に作業場所を指差呼称により点検しましょう。人間は見たいと思うものしか見ないものです。
視線に指を添えて見ることで、見たくない現場の不具合を発見することもあります。大きな声でなくともよいので、「指差確認」運動として持ち場を点検してください。元請も指差確認をしながら現場を巡視するのも、「指差呼称運動」が定着するひとつの方法でしょう。
・ヒヤリ・ハット運動
作業終了後に協力会社の職長が作業員全員からヒヤリ・ハットの有無を聞き取り、ヒヤリ・ハットがあれば元請に報告させ、ヒヤリ・ハット防止対策を実施する運動を「ヒヤリ・ハット運動」といいます。ヒヤリ・ハットをなくすことにより、災害の芽を事前に摘むことができます。
・その他
介錯
重機との接触災害を防止するための「グーパー運動」、
ロープ吊り荷による飛来落下災害を防止するための「３・３・３運動」などがあり、目的を理解させ、正しく行われ3m
玉掛け後 3 秒待って
地切り 30cm
離れて吊り上げるるよう指導してください。

作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化について
2023 年 4 月 1 日から、危険有害な作業（※）を行う事業者に、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、一定の保護措置が義務付けられます。
法令改正の主な内容
・請負人だけが作業を行うときも、事業者が設置した局所排気装置等の設備を稼働させる（または請負人に設備の使用を許可する）等の配慮を行うこと
・特定の作業方法で行うことが義務付けられている作業については、請負人に対してもその作業方法を周知すること・労働者に保護具を使用させる義務がある作業については、請負人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知すること
詳しくは、最寄りの労働局又は労働基準監督署までお問い合わせください。
※危険有害な作業とは
労働安全衛生法第 22 条に定められている労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則等 11 の省令で、労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業（業務）が対象です。