日本人口学会報告書 歴史人口学の課題と展望

日本人口学会 報告書

歴史人口学の課題と展望

Historical Demography in Japan:
Perspectives and Developments, 2000-2020

日本人口学会研究企画委員会（編） 二〇二二年六月一〇日

日本人口学会研究企画委員会（2020～2021 年度）編

日本人口学会 報告書

歴史人口学の課題と展望

Historical Demography in Japan:
Perspectives and Developments, 2000-2020

日本人口学会研究企画委員会（2020～2021 年度）編

巻頭言

小島

宏（日本人口学会会長

早稲田大学）

本報告書がここまで立派なものになったのは，研究企画委員会委員長の川口洋先生と委員の皆様（鬼頭宏，黒須里美，村越一哲，鈴木允の各先生）のご尽力が大きい。2020 年 6月に研究企画委員長への就任を川口先生にお願いした際には，5 名程度の方々による歴史
人口学の分野別展望論文集を作成していただくことを想定していた。当然ながら、前年の12 月に亡くなられた速水融先生の追悼という意味も大きかった。速水先生が 1990 年代後
半に国際日本文化研究センター（日文研）で研究代表者として率いられた「ユーラシアプ
ロジェクト（EAP）」で，川口先生をはじめとして，本報告書の執筆者となってくださった
先生方の多くと一緒に研究させていただいたこともあった。特に, 川口先生は速水門下でなく, 歴史地理学・人文社会情報学出身の歴史人口学者として EAP とは別の歴史人口学データベースを開発されており, 当時から傑出した存在であったことから , 研究企画委員長としての任期中に 25 章から成る本報告書を取りまとめるという偉業を達成されたのではないかと思われる。
本報告書の原型の構想を持つに至ったことについて心の中では, 速水先生の追悼と同時に，歴史人口学に導いてくださり、速水先生のお亡くなりになる 6 年前の 12 月に急逝された，浜野潔先生の追悼という意味もあった。ご存命ならば慶應での直系 の末弟として本報告書の取りまとめに貢献されていたのではないかとも思われる。 日本人口学会としても2009 年大会の実質的な運営委員長であった浜野先生に感謝すべきであると思われる。同大会で早めにセッションを抜け出して廊下でコーヒーを飲んでいたところ ，巡回中の浜野先生に呼び止められ，家族愛溢れる話を伺ったことが，最後の出会いの機会となった。巻
頭言として相応しいかどうかわからないが，両先生を含む多くの先生方のお導きにも関わらず, 結局, 歴史人口学者にはなれなかった者として，以下では追悼という意味 も込めて
お二人の先生方のお導きで本報告書の企画委員と執筆者の多くの方々を含む歴史人口学界と繋がりを持てた経緯を書かせていただき, その発展の非公式な側面について述べたい。
また, 最後に本報告書の構成について若干の感想を述べさせていただき , 巻頭言に代えさせていただくことにする。
速水先生とは 1981 年 12 月にマニラで開催された国際人口学会大会のレセプションで初めてお目にかかった。大学院生時代に『社会経済史学』の歴史人口学特集号でご著作を拝読していたものの，拝顔したことがなかったので感激したことを覚えているが，その出会いから歴史人口学界にすぐに繋がりを持つことはなかった。その前後に，社会学系の研究会で知り合った慶應の大学院生の紹介で当時，修士課程の大学院生だった浜野先生の知i遇を得て，斎藤修先生がご自宅で開かれていた英国歴史人口学の勉強会に参加させていただくことになった。その後，斎藤先生編の『家族と人口の歴史社会学』で一章の翻訳を担当させていただき，歴史人口学界の末席を汚させていただくことになった。その間に勉強会に参加されていた鬼頭宏先生が中心となって組織された歴史人口学研究会にも参加させていただき，速水先生とも再会し，1985 年の歴史人口学の国際セミナーにも参加させていただいた。鬼頭先生の『人口から読む日本の歴史』のあとがきによれば, 速水先生のご指示により国際セミナーの準備のために歴史人口学に関心がある研究者百名ほどに声をかけられたとのことであるが, それが歴史人口学者や家族史研究者を「養成」された EAP, そして本報告書に繋がっているように思われる 。また, この国際セミナーの資金繰りのため,
ご夫婦間で「成田（杉並区）闘争」（交渉）をされたとおっしゃっていたのも思い出す。これらは学術的企業家としての速水先生の一面を示すようにも思われる。
歴史人口学研究会では，速水門下とは限らないが, 本報告書の執筆者の方々の多くの知遇を得たこともあり，やがて EAP に参加させていただくことになり，京都の大学に職を得られた浜野先生には速水先生の研究面の補佐役としてお世話になった。しかし，オスマ
ントルコの人口の研究チームに参加させていただいたこともあり，ムスリム人口の研究を中心とする宗教人口学の道に入ることになり ，歴史人口学とは直接関係ない研究をするよ
うになってしまった。EAP 終了後も速水先生編『歴史人口学と家族史』に訳者として参加させていただいたし，後継プロジェクトのセミナー等にも参加させていただいてきた。速水先生の日文研着任当初の頃から実務面で補佐され，速水先生が麗澤大学に移られてからご自身も戻られて EAP の後継プロジェクトを補佐され，やがて継承された黒須里美先生
が新宿キャンパスで開催されてきた歴史人口学セミナーにも参加させていただいてきた。
また，斎藤先生の勉強会に参加されており，EAP 開始前年に日文研に移られて速水先生が「落合効果」と名付けられたような貢献をされた落合恵美子先生にもお世話になって『歴史人口学と家族史』の共編者を務めさせていただいた。 黒須先生・落合先生のいずれも主として現代の世帯や家族を研究されていたと思われるが, 歴史人口学・家族史の分野でも大成されたのは日文研での EAP を通じた「養成」によるところが大きいように思われる。
日本人口学会やその関西地域部会で浜野先生とともに歴史人口学を盛り立ててこられた川口先生が研究企画委員長として本報告書の企画・調整と執筆を担って完成させてくださったことについては EAP での繋がりが大きいのではないかと思われる。また ，お名前を挙げさせていただいた鬼頭先生，斎藤先生，落合先生が歴史人口学の発展に関わる第 I部に寄稿され，黒須先生と川口先生が方法論に関する第 II 部に寄稿されるのも EAP があってのことだと思われる。第 III 部に寄稿してくださった先生方の大部分は歴史人口学研
究会，EAP，歴史人口学セミナー，本学会関西地域部会で知遇を得た先生方であり，速水先生のご遺徳が偲ばれる。日本人口学会を代表して ，研究企画委員会の皆様と執筆者の皆様の本報告書に対するご貢献について謝意を表する次第である。
最後になったが. 本報告書の構成について若干の感想を述べさせていただくことにする。
恐らく日本人口学会会員に適任者がおられなかったためかと思われるが, 第 III 部の副題に「民衆像」が入り, 速水先生の歴史人口学との出会いに貢献した常民文化研究所での学術的経験・訓練の機会を与えたと思われる, 民俗学（者）の観点から明示的に書かれた章が含まれていないように見受けられる。執筆者の中には民俗学の教育・訓練を受けられたii

方々もおられるようなので残念である。また, 同研究所で速水先生が宗門人別改帳をご覧になり, その後も「西南日本」（社会学等で一般的な地域区分とはずれがある）の代表として大きな興味を示され続けた長崎県野母村に関する章がないのも残念である。執筆者の中には野母に関する著作がある方もおられるが, 事例として挙げられているだけである。
他方, 速水先生が歴史人口学との出会いに貢献したとおっしゃったフランス（仏語圏）
歴史人口学に関する章も第 III 部の最後にない。これは元々フランス家族史の研究をされていた EAP 参加者が速水先生の「養成」によって日本の家族史の研究をされることになったためかとも思われる。速水先生が 1963～64 年にゲント（Gand）で出会われたという
L. Henry の歴史人口学マニュアル（Fleury & Henry 1956 の初版本か）やその付録の FRF
や各種ワークシートが具体的にどのように BDS の発案に繋がったかについての検証も含
むような仏語圏歴史人口学に関する章があれば良かったのではないかと思われる。また, E.
Todd の家族形態に基づく欧州の地域区分の書物（1990 年）を EAP 実施中から速水先生は評価されており, それが独自の国内地域区分に繋がった可能性があるので , そのような観点を含む仏語圏歴史人口学の評価も必要であったように思われる。
仏語圏では 1924 年に統計学者の C. Gini が生殖のために十分な夫婦間性交渉（カトリックの教えに沿う）を暗黙の前提とする「fécondabilité（受胎確率・受胎能力）」を定義したし, 1961 年に数理的人口学者の L. Henry が英語論文で「自然出生力」を定義する前に再生産歴（生殖歴）を明らかにするような家族復元法を考案して歴史人口学のマニュアルとモノグラフを出し, 1981 年には数理人口学者の H. Le Bras が E. Todd と共著でフランスの地域区分の書物を出しており, 数理人口学者が歴史人口学者と共同研究をして歴史人
口学を盛り立ててきた経緯がある。その背景には日本の宗門人別改帳の発展の背景と同様 ,カトリック（日本の場合は速水先生の論考のタイトルにある通り , ザビエル等の宣教師が来たこと）と人口（増強）主義（populationisme）があったのではないかと思われる。その意味では歴史人口学研究会・EAP に参加されたものの, 歴史人口学からはやや距離を置きながら江戸時代の性と生殖を研究してこられた沢山美果子先生が第 III 部の最初の第 7章を担当されているのは非常に結構なことである。堕胎・間引きとの比較で, 宗門人別改帳に記載されない乳児を含む捨て子とその対策について論じ, 江戸時代における町・村や藩レベルでの人口増強主義を示されている。
無いものねだりをしてしまったが, 日本の歴史人口学の基本データ（乳児については欠損値）が人口静態統計タイプの宗門人別改帳であり, 人口動態統計タイプの教区簿冊を基
本データとする欧州の歴史人口学とは異なることから, 人口変動要因（出生・死亡・移動）に関する章が少なく, その近接要因や人口の基本的属性（規模・構造・分布）に関する章や家族人口学的研究の章が多いのはやむを得ないことなのであろう。いずれにしても歴史
人口学的データの制約とそれにも関連する人口学会会員の歴史人口学的研究テーマの制約や時間的・金銭的制約の中でこのような立派な報告書が完成したことについて研究企画委
員会と執筆者の皆様に感謝したい。また, 日本人口学会のサイト上で公開されることにより, 日本人口学会会員とは限らず, 多くの方々が本報告書にアクセスできるように することについてはヒトの生殖過程について詳しい中澤港委員長をはじめとする広報委員会の関係者にも謝意を表する次第である。

iii

目次

巻頭言･････････････････････････････････････････････････････ 小島

第Ⅰ部

宏

ⅰ

新たな展開

第１章

歴史人口学の系譜･････････････････････････････････ 鬼頭

宏

1

第２章

日本における人口転換･････････････････････････････ 斎藤

修

9

第３章

家族史と歴史人口学の架橋･･･････････････････････ 落合恵美子

21

第Ⅱ部
第４章

研究方法の革新
単年・パネルデータの活用と分析：同居児法からイベントヒストリー分析まで･････････････････････････････････････････････････ 黒須里美

第５章

33

18・19 世紀を対象とする人口・家族研究のためのデータベース・歴史 GIS･････････････････････････････････････････････････ 川口

洋

45

浩

55

第７章

捨て子と乳からみた「家」といのち･････････････････ 沢山美果子

73

第８章

皆婚社会のメカニズム･････････････････････････････ 黒須里美

81

第９章

世帯構造と世帯継承からみた村落社会･････････････ 岡田あおい

91

第10章

世帯とライフコースからみた家と直系家族･･･････････ 平井晶子 101

第６章

The Xavier Database of Historical Japan･････････････････････････････ 黒須里美・髙橋美由紀・董第Ⅲ部

歴史像，地域像，民衆像の提案

第11章

結婚と離婚の地域性･･･････････････････････････････ 中島満大 109

第12章

徳川時代の武士人口：出生力を中心に････････････････ 村越一哲 119

第13章

海村の家族と人口･････････････････････････････････ 溝口常俊 129

第14章

巨大都市の人口・家族 ････････････････････ Mary Louise Nagata 137

第15章

都市人口の超長期変動：推計と分析･･････････････････ 高島正憲 143

第16章

江戸時代後半の農村人口の波動･････････････････････ 廣嶋清志 153

第17章

都市蟻地獄効果をめぐる都市村落関係･････････････ 髙橋美由紀 165

第18章

人口移動からみた地域変容･････････････････････････ 川口

洋 173

第19章

国勢調査以前の地域人口と人口移動･････････････････ 鈴木

允 181

第20章

明治期の人口動態･････････････････････････････････ 高橋眞一 191

第21章

感染症・疾病･･････････････････････････････････････ 逢見憲一 203

第22章

世帯の栄養状況からみた身体･･････････････ 守谷慶祐・友部謙一 215

第23章

近代の人口政策：日本を中心に･･････････････････････ 杉田菜穂 223

第24章

ヨーロッパにおける人口・家族史研究（英語圏）････････ 安元

稔 233

第25章

ヨーロッパにおける地域と人口と家族（ドイツ語圏）･･･ 村山聡 245

編集後記･････････････････････････････････ 日本人口学会研究企画委員会 255

第 I 部 新たな展開

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第1章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

歴史人口学の系譜

鬼頭 宏（上智大学）［要旨］
1950 年代にフランスで誕生した歴史人口学は，
1960 年代半ばに速水融によって日本に導入された。
ヨーロッパではもっぱらキリスト教会の作成した教区簿冊が利用されたが，日本では宗門人別改帳が基礎資料とされた。いずれも近代センサスの開始に先立つ 16 世紀または 17 世紀以降，作成された資料である。歴史人口学の展開は，産業社会に先立つ近世社会の人口動態と民衆の行動について詳細な
数量的なデータを提供し，近世の新しい歴史像を描くことに貢献してきた。この章では，歴史人口学の導入によって，前近代日本の人口研究がどのように展開してきたのかを概観する。
キーワード

歴史人口学，古人口学，速水融，宗門人別改帳，ケンブリッジ・グループ（registres paroissiaux, parish registers: 教区
簿，小教区帳簿）である。ヨーロッパのキリスト
1.1 歴史人口学の 50 年
教会では，16 世紀から 17 世紀にかけて，信徒のヨーロッパに歴史人口学の研究組織が誕生し洗礼，婚姻，埋葬の記録を教区簿冊に記すことがてから半世紀が過ぎた。2014 年 9 月には英国ケ義務付けられた。イギリスでは宗教改革直後の1538 年に，教区教会で洗礼・婚姻・埋葬を記録す
ンブリッジ大学で「人口と社会構造に関するケンることが命じられた。
フランス最古の帳簿は 14 世
ブリッジ・グループ」（The Cambridge Group for
the History of Population and Social Structure） 紀のものだが，洗礼・婚姻・埋葬の記録を命じる
最初の王令は 1539 年に出され，ルイ 14 世の 1667の設立 50 周年を記念して”Population Histories
in Context: Past achievement and future
年王令によって，内容と形式が詳細に規定された
directions” をテーマに研究会議が開催された（遅塚・藤田 1992）。
（山本 2015）。
帳簿は日付順に記載されているので，出生，結2015 年には歴史人口学の専門誌，Annales de婚，死亡の件数の月別，年別変化を知ることがで
Démographie Historique 誌が，1963 年に設立さきる。しかし帳簿に記載された名前，続柄から家れた歴史人口学協会（La Société de Démographie
族関係を復元すれば，夫婦がいつ，何歳で結婚し，Historique）の設立 50 周年を記念する特集を組
何人の子をもうけたか，何歳で死んだのか，個人，んだ。巻頭にはフォーヴ＝シャムー（Fauve家族単位に人口学的行動の追跡調査が可能にな
Chamoux 2015）により同協会の起源，方針，国る。その作業に貢献したのは，アンリ(Henry)によ際ネットワークに関する詳細な活動の記録が掲って発明された，家族ごとにデータをまとめて記載されている。
入 す る 家 族 復 元 フ ォ ー ム （ fiche des famille,family reconstitution form: FRF）である（速水・
1.2 教区簿冊と歴史人口研究
安元 1968）。
人口の歴史的研究を人口史（population history）
歴史人口学の初期の成果として，グベール
で な く ， 歴 史 人 口 学 (démographie historique,(Goubert 1952)は，ボーヴェ地方の歴史に関する
historical demography）と呼ぶようになったこと
論文を『アナル（経済・社会・文明）』誌に発表しには理由がある。それは「家族復元法」（méthode「近代以前型人口動態構た(1)。この研究において，de reconstitution des familles, family造」
が 1740 年以後に消滅したことが指摘された。
reconstitution method）と呼ばれる革新的な方法
またゴーティエ＝アンリ（Gautier et Henry 1958）
を通じて，人口統計だけではなく，過去を生きたによって 1958 年にノルマンディ地方の一教区の人々の一人ひとりの行動を解明することが可能
事例が発表された。これら初期の歴史人口学の成になったためである（中内 1981）。民衆一人ひと果は，ヨーロッパ型結婚パターンを論じたヘイナ
りの生きざまを探る方法論としての民勢学（デモル(Hajnal)の論文とともに，グラスとエヴァース
グラフィー）の誕生である。
リィ(Glass and Eversley 1965)が編纂した『歴史基礎資料として利用されたのは教区簿冊における人口』（Population in History）に再録さ

1．歴史人口学の誕生1

れている。
1.3 研究の組織化
歴史人口学の組織的な研究は第二次世界大戦後のフランスで開始された。フランスで早い時期
から始まった出生率低下が，第二次世界大戦敗戦の原因ではなかったかと疑われた。そこで国立人
口学研究所（INED）で過去の遡った歴史人口学的研 究 が 始 め ら れ た と い う (2) 。 ア ン リ と フ ル リ（Fleury）が中心となって，1830 年までのフランスの人口の歴史を解明する構想を立てた。全国 89
県，380 の農村と 30 の都市を対象とする大型プ
ロジェクトであった。プロジェクトは 1959 年に開始され 1966 年には概ね終了した。その成果は次々に報告され，1975 年にはアンリとブラヨ（Blayo）によって，フランス全土の人口趨勢に関す る 総 括 的 な 論 文 が Population 誌 特 別 号（ Population, 30e année, numéro special,
Démographie historique, novembre 1975）に発表された（遅塚・藤田 1992:第 2 部解説）
（FauveChamoux 2015）。
イギリスでは 1964 年にラスレット（Laslett），
リグリィ（Wrigley），スコフィールド（Schofield）
を中心に，人口と社会構造の歴史的研究を目的とする研究組織が誕生した。最初の成果はリグリィ
によってコリトン教区に関する 1966 年の論文で，産業革命以前の社会に家族制限の慣行のあったことが明らかにされた（Wrigley 1966）。
ケンブリッジ・グループの活動はめざましく，
多くの成果がシリーズとして刊行されている。その集大成が，404 教区の家族復元に基づいて，
1541-1871 年のイングランドの人口趨勢を推計した，リグリィとスコフィールドの報告書である（Wrigley and Schofield 1981）(3)。

（1931），『日本人口史』（1940）を著した本庄栄次郎，『近世日本の人口構造』（1958），『日本の人口』（1959）を著した関山直太郎の著作も，広く受け入れられた人口史研究である。
第二次世界大戦後間も無く，米国国務省によるアジア諸国の人口転換に関する研究の一環として，トイバー（Taeuber 1958）によって大著『日本の人口』が発表された。歴史的分析は冒頭の第1 章に限られるが，1300 年間の人口史を人口学の観点から取り上げたことが評価される。
1960 年代までにさまざまな人口史研究が行われてきたが，多くは制度，水田面積からの人口推計，徳川幕府の調査による人口の変化を取り上げているに過ぎない。一般に，江戸時代後半の 1 世
紀以上にわたる人口停滞を，飢饉，災害，疫病による死亡率の高さと，堕胎・間引きによる出生率
抑制で説明する傾向が強かった(鬼頭 2005)。これに対して梅村又次（1965）が江戸時代後半の地域
人口変動について，減少要因よりも，増加要因として新田開発の役割を重視する分析を試みたことは注目される。

3．歴史人口学の導入

3.1 歴史人口学との出会い
日本に歴史人口学を導入したのが速水融であることはよく知られている(4)。慶應義塾大学から在外研究でポルトガルに赴いていた速水は，1964
年にベルギーのゲント大学へ移り，そこでアンリの業績に出会う。キリスト教国でない日本では教区簿冊を利用することができない。その代わりに宗門改帳（宗門人別改帳，宗旨人別改帳）がある。
帰国早々，これを利用した歴史人口研究に着手した。
貿易史研究を目的として渡欧した速水が，歴史
人口学に注目したのは偶然ではない。第 1 に野村
2．日本における歴史人口学前史
兼太郎の存在である。第 2 は速水が日本常民文化
日本でも人口の歴史的研究は早くから行われ研究所に籍を置いた経験である。
てきた。高橋梵仙（1942）は『日本人口統計史』
慶應義塾大学経済学部における経済史学の中に明治期を代表する人口研究者としてマイエッ
心にいた野村兼太郎は，江戸時代農村を知るため
ト（Mayet 1882），ドロッパーズ（Droppers 1894）， の基礎資料の研究として『五人組帳の研究』
井上瑞枝（隆蔵）（1904）の著作を掲載している。
（1943），『村明細帳の研究』（1948）を刊行し，これに加えて，「本朝古来戸口考」を含む『日本田これに続く仕事として宗門改帳の研究を予定し制史』を著した横山由清の業績（横山 1936）につていた。早くも昭和 10 年代には宗門改帳や人口いても触れている。
調査に関する 8 編の論考を発表している（安澤高橋は『堕胎・間引きの研究』（1939），『日本人
1980）。野村は 1960 年に急逝するが，この年にゼ
口史之研究』第一〜第三（1941〜1962）でよく知
ミナールの共同研究として美濃国農村の戸口統られる。澤田吾一（1927）は『奈良朝時代民生経計に関する論文が発表された（野村研究会神海村済の数的研究』において，8 世紀の戸籍や計帳の共同研究班 1960）。
断簡により，世帯の構成，年齢構成などを復元し，
速水も 1955 年に宗門改帳を現代戸籍の起源とさらに国別人口を推計した。『人口及人口問題』
する観点から，幕末維新期における人口調査に関2する論文を発表している（速水 2009：第 19 章）。
速水にとって宗門改帳は遠い存在ではなく，歴史人口学との遭遇以前に，すでにその史料的価値について認識していたのである。
速水の歴史人口学への取り組みを後押しした
もう一つの要因は，庶民の生活史への関心である。
速水は大学卒業後，1950 年から 53 年にかけて日
本常民文化研究所月島分室に籍を置いていた。この研究所は，実業家であり，日本銀行総裁，大蔵大臣を務めた渋沢敬三が 1921 年に設立したアチックミュージアムソサイエティ（のちにアチック
ミュージアム）が，戦時下に名称を変えたもので，
当時は水産庁の委託による漁村史料の調査を行っていた。同僚の網野善彦らとともに史料の採訪や解読に従事した経験から，庶民の生活史探求にとって歴史人口学が重要なアプローチとなることを見抜いたのである（速水 2020）。
3.2 資料としての宗門人別改帳
宗門改はキリシタンの取り締まりを目的として始められ，島原・天草の乱を機に天領で毎年，行われるようになった。寛文 5 年（1665）には全国の所領に対して宗門改帳の作成が命じられ，寛文 11 年（1671）には毎年の作成が命じられた。
名称や形式に地域や時期による相違はあるものの，明治 5 年（1872）に近代戸籍制度が始まるまで，200 年にわたって作られ続けた（速水 2003）。
宗門改は毎年 1 回行われ，帳簿が仕立てられた。
原則として家（世帯）ごとに記載され，戸主（世帯主）を筆頭に名前，続柄，年齢が記載される(5)。
ただし地域によっては世帯員の宗派が異なる場
合があり，宗派ごとに別の帳簿に仕立てられる場
合もあった。記載された者が現住する住民なのか（現住地主義），それとも現住していないものの本籍を持つものなのか（本籍地主義），原則が異な
る場合があった。
宗門改帳は提出用と村控えが作成されたが，村控えには，翌年の帳簿作成のための記録として，出生，結婚，死亡，養子，奉公などの異動理由，
移出先や出身地が朱書きや張り紙で書き込まれることが多い。異動を記録した増減帳が作成されることもあった。
宗門改帳はこのように得られる情報が多いのだが，それ以上に，家（世帯）単位に記載され，年齢，続柄が示されていることの利点は大きい。
教区簿冊が必要とする家族復元という多大な時
間と労力を費やす作業が不要となるからだ。教区
簿冊からは得られない村の総人口，年齢別人口が判明することも利点である。これにより普通出生率，普通死亡率などが測定できる。こうして宗門改帳は明治以前の 200 年間の人口を探究する上で3極めて大きな役割を果たすことになった。
3.3 史料整理における革新
宗門改帳の人口史料としての価値は早くから着目されていて，内田寛一（1971）や佐久高士（1975）などによって宗門改帳の収集，翻刻，統計作成が行われていた。しかし個人や家族の追跡調査を行うためには情報を引き出す革新が必要だった。速水が発案した基礎整理シート（BDS:
Basic Data Sheet）がそれである（図 1）。

出所：速水（2008：第 2 図）
図 1 基礎整理シート（BDS）の例
当初，帳簿に記載された家族（世帯）を単位として，記載事項をそのまま 1 枚の個票に書き写す方式が採用されていた。しかしこれでは年ごとに集計を行ない，あるいは年代順に並べて世帯単位の変化を見るのにたいへん手数がかかる。そこで四半世紀を単位として，行に年代を，列に個人の年齢と人口学的イベント情報を書き込む整理シートを発案した。鉄道の時刻表のような画期的な整理方法だった（速水 2020:第 12 章）。
歴史人口研究を活性化させた要因は BDS の発
案にとどまらない。明治百年の前後に起きた近世
庶民史料の収集と史料館設立ブーム，マイクロフ
ィルムに撮影する機材，BDS などの資料の原本を保存してコピーを取るための複写機，データを整理するための計算機（電卓），さらに統計計算を行
うためのコンピュータ（電算機），データ整理や論文作成のためのパーソナル・コンピュータなど，作業を効率化させる技術進歩をいち早く導入し，研究を取り巻く環境を整備したことが速水の研究を支えた(森本ほか 2015)(6)。また，速水は作業を分担してチームで取り組むスタイルを定着させた。そしてそのためには，自然科学分野の研究のように，多額の研究費を必要とすることを示し
たことも指摘したい。

4．歴史人口学の展開
4.1 歴史人口学の成果
速水が 1964 年に着手した研究は，『近世農村の
歴史人口学的研究』（1973）として刊行された。17
世紀末期から明治期に至るまでの 200 年間の信州
諏訪郡内各町村の人口と世帯数，世帯構造の変化に関する調査と，資料の残存度が優れている横内村の人口変化について本格的に家族復元法を適用した研究からなる。
17 世紀の諏訪郡人口の増加が，世帯規模の縮小と一定規模への収斂に結びついていたことが示された。また家族復元を通じて，18 世紀から 19
世紀に至る人口停滞が，死亡率の上昇ではなく，晩婚化と婚姻出生率の低下にあることが明らかにされた。本書の刊行は経済史研究に大きな衝撃をもたらし，高く評価された。
1992 年の『近世濃尾地方の人口・経済・社会』
は濃尾地方に関する研究をまとめたものである。
地誌に記録された人口，世帯数，牛馬数，石高，耕地面積などの数量データから，労働集約的経営の進展とその地域差を示している。本書には初めて個人の追跡調査を行ない，奉公経験が出生抑制に結びついたとする画期的な発見のあった西条村の奉公人の移動に関する論文も所収されている。
速水が生前最後に刊行した歴史人口学の研究
書は『歴史人口学研究－新しい近世日本像』（速水2009）で，京都（四條立売中之町），奈良（東向北町），大坂（菊屋町），紀州漁村（尾鷲組），幕末の樺太アイヌ（北蝦夷地）に関して，半世紀にわたる宗門改帳分が収載されている。
速水の業績は，1968 年に国際経済史協会第 4 回大会（米国インディアナポリス）の報告，ル＝ロワ＝ラドリュー（Le Roy Ladurie）の要請によるアナル誌への寄稿，1969 年のケンブリッジ・グル
ープにおける報告を通じて，海外でもよく知られることになった。
宗門改帳研究は米国研究者によっても行われた。ハンレーとヤマムラ（Hanley and Yamamura
1977），スミス(Smith 1977)の研究は，それぞれに意図的な出生制限の存在を統計的に明らかにしようとした点で注目される。国内においても第二世代の研究者が生まれ，奥羽（木下 2002,高木1996，高橋 2005，成松 1992），関東（鬼頭 1978），
京都（浜野 2007），近畿（松浦 1971），九州（中島 2016）な ど，対象地域の拡大はもとより，デー
タ解析においても新たな分析手法が開発されるようになった(7)。
4.2 日本における歴史人口学の展開
歴史人口学の学術的な役割が認められ，国内学4会でも取り上げるようになった。例えば社会経済史学会は 1968 年 5 月，早稲田大学で開催された
第 37 回大会で「経済史における人口」を共通論題としてシンポジウムを開催した（社会経済史学会編 1969）。報告者に速水融，安良城盛昭，安場安吉，小林和正，琴野孝，佐々木陽一郎，梅村又次，討論者に関山直太郎，高橋梵仙が登壇した。
経済史における人口研究の位置付けがまだ明確ではなく，研究者も多くない状況での開催であったが，その後の歴史人口研究の発展にとって記念
すべき一里塚となった。
歴史人口学は数量経済史において重要な位置を占める。人口，物価・貨幣，生産量など数量的なデータに基づき，国民経済計算の枠組みに沿って経済発展を探究する数量経済史は，「新しい経済史」の一角を占める潮流の一つである。日本では 1971 年に数量経済史研究会が立ち上げられ，近世から近代への移行期における人口変化とその役割が注目された（梅村ほか 1976）。
歴史地理学会も 1971 年大会で「人口・労働力の歴史地理」を共同課題として報告を行なっているが，まだこの時点で新しい動きは目立っていない（上田 1972）。
1986 年には国際人口学連合（IUSSP）東京セミナーの開催が決まった。その受け皿として研究会を組織することとなり，人口学，歴史学，考古学，
地理学，経済学，社会学，人類学，医学，公衆衛生学などの研究者に呼びかけ，約 60 名から参加の賛同を得た。1984 年 7 月，慶應義塾大学に 18名が参集して歴史人口学研究会が設立された。
IUSSP・歴史人口学東京セミナーは，「歴史における都市化と人口変動」をテーマとして 1986 年 1月に慶應義塾大学で開催された。17 カ国から 50
名余りの研究者が参加して，前近代における都市の役割や都市人口の特徴をめぐる議論が展開された（安元 1987）。
4.3 ユーラシア・プロジェクト
1989 年，
速水の国際日本文化研究センターへの移籍に伴って，歴史人口学の拠点は京都に移った。
この年から家族史の研究者とともに，同センターの共同研究として「近代移行期の人口と家族」がスタートした
（速水編著 2002a）（速水編著 2002b）。
それを基礎に 1995 年から文部省科学研究費創成的基礎研究として，速水を代表者とする「ユーラ
シア社会の人口・家族構造比較史研究」（1995〜
99 年度）が開始された。通称「ユーラシア・プロ
ジェクト」（EAP）である。ユーラシア大陸において，宗門改帳のような住民台帳型の資料が利用できる地域を対象として，人口と家族構造の比較研究を行うことを目的に計画された。取り上げられたのは，日本，中国，イタリア，ベルギー，スウェーデンである。国内外から 50 名を超える研究者が集まり，5 年にわたって取り組みが行われた。
ユーラシア・プロジェクトは人口と家族史の研究に新たな地平を切り開き，大きな成果をあげた（落合 2008）。研究はいまも進化の途上にある。
プロジェクト終了後も，国際日本文化研究センターで「徳川日本の家族と社会」（2000-2002 年度，
研究代表者・落合恵美子）の取り組みが行われた（落合編 2002）（落合編 2015）。
歴史人口学研究会の活動は，速水の麗澤大学への移籍にともない，同大学東京研究センターを拠点とする「歴史人口学セミナー」に引き継がれ，活発な活動を続けている(8)。また速水が収集，作成した資料とデータは麗澤大学人口・家族史研究
プロジェクト（代表・黒須里美）が受け入れて活用されている（黒須 2020）。

5．さまざまなアプローチ
5.1 過去帳
宗門改帳は優れた資料ではあるが，それが利用可能な時代は限られている。また宗門改帳からは知ることができない情報もある。宗門改帳以外の資料を利用することによって，より古い時代へ遡って人口を調査することや，より広く人間の行動を探ることが可能となる。
そのような手がかりの一つは寺院過去帳である。民族衛生学会は国民の健康状態を長期にわたって考察する必要から，
1965 年に過去帳研究委員会を設置した。1968・69 年度には文部省科学研究費総合研究として「歴史人口の民族衛生学的研究」を実施した（安倍 1970, 丸山・松田 1976）。成果として年次・月次別の死亡数頻度や死亡年齢から導かれる平均余命に関するいくつもの論文が『民族衛生』誌に発表された。
過去帳研究のなかでも，死亡年齢や死亡原因まで記載され情報が豊富な飛騨一寺院の過去帳に基づく須田圭三（1982）の研究は注目される。同じ資料を利用してジャネッタ（Jannetta 1987）は優れた分析を公表した。過去帳は歴史地理学の領域でも利用され，疫病，気象災害，地震，津波，
飢饉などの歴史災害研究に活用されている（菊池1981, 川口 2021）。

な役割を果たしている。ヤマムラは「寛政重修諸家譜」に基づいた統計的研究を行った（Hanley
and Yamamura 1977）。村越（1991, 1992）は武家の系図から武士人口の出生力を推計している。
幕藩体制成立期には，諸藩で所領支配の必要か
ら家付帳，棟付帳，人畜帳などの呼称を持つ資料が作成された。世帯単位に構成員の名，続柄，年齢，牛馬頭数，家の規模などが記載される。定期的に作られたものではないが，宗門改帳制度成立以前の近世初期の人口や世帯構造を知る上で有益な情報を含んでいる（鬼頭 1976）。
妊婦を調査した懐妊書上帳は人口減少が著しかった東北・北関東の藩領にほぼ限られるが，宗門改帳には記録されない乳児死亡と死産が記録されている（鬼頭 2002）。明治期の「種痘人取調
書上帳」（川口 2016），医師による「死亡届控」や役場が作成した「埋火葬認許可証下附控」（斎藤2002）も宗門改帳による分析を補完する上で有益な資料である。
5.3 古人口学・超長期的アプローチ
文書のない時代に関する先史人口学や古人口学（paleo-demography）の展開もめざましい。小山修三（Koyama 1978）は時代別，都道府県別の住居趾の分布に基づいて，縄文時代早期から弥生時代にいたる先史時代の人口を推計した。
小林和正（1967）は縄文人骨に基づく寿命の推定を行ったが，
近年は新しい鑑定方法により 14 世
紀後半や江戸時代の遺跡から出土した骨や歯により，年齢推定や病理学的所見から研究が進められている（Nagaoka et al. 2006, 鈴木 1978)。
さらに骨や歯から採取された DNA の比較により日本列島に住む人口集団の起源や人口変動を推定が行われている（斎藤 2021）。
長いスパンで人口推移を追跡した，社会工学研究所（1974），小山（1978），鬼頭（2000），高島（2017）の超長期的アプローチ，古代・中世日本の人口研究（Farris 1995, 2006），同居児法を利用し た 江 戸 時 代 か ら 300 年 わ た る 出 生 力 研 究（Drixler 2013），近世農村の出生力の近接要因に関する研究（友部 2002），人口・経済システムの西欧と日本の比較研究（斎藤 2013）も，日本人口史を俯瞰する上で新しい視角をもたらした。

6．歴史人口学の課題

5.2 系図・人畜帳・懐妊書上帳
中国（清朝）の歴史人口研究で用いられる家系
図は，日本でも利用されている。小林和正（1965）
は壬申戸籍から出発する近代の農家世帯の人口
再生産に関して調査を行った。宗門改帳がほとん
ど残されていない武士人口について，系図は大き1969 年の社会経済史学会共通論題報告書で，
速水は「『人口問題』が存在しようがしまいが，人口現象と経済の間にある関係を見出そう」とする新
しい人口史研究の課題を４点あげる（社会経済史
学会編 1969:235-239）。第 1 は経済的，社会的，

5

文化的，自然的な多面的な現象として綜合的に人口現象をとらえること，第 2 は共同作業の必要，
第 3 は統計学的処理の必要，
第 4 は視野の拡大し，制度や政策ではなく，生活水準，衣食住など庶民の日常生活の解明に焦点が当てられるべきことを指摘した。そして人口史研究の効用は，新しい研究方法や未知の分野の開拓という積極的な役割において評価されるべき，と結んでいる。
その 33 年後，ユーラシア・プロジェクトの報告書で速水（2002a）は日本の歴史人口学の今後の課題として 4 点を挙げた。第 1 は国内の研究対
象地域の拡大，第 2 は資料の性格を注意深く判断して研究の質を向上させること，第 3 に用語，概念，暦法等の相違を明確にした上で国際比較を行
うこと，第 4 に人口学，家族史など隣接分野との積極的な交流の必要である。
1969 年における課題，2002 年における課題はどこまで達成でき，何が達成されていないか。また 60 年代にいくつもの研究領域から湧き出した
人口史研究の細い流れは，大きな一つの流れになっているだろうか。日本における歴史人口学の展開を総括する本企画が，創始者亡きあとの斯学の発展を見直す貴重な機会となることを期待する。

注(1) Goubert (1960)の研究の一部は遅塚忠躬・藤田苑子によって日本語に翻訳されている（遅塚・藤田訳 1992）。
(2) ヨーロッパにおける歴史人口学の発展については本書第 24・25 章を参照されたい。
(3) 1980 年代までのケンブリッジ・グループの活動については斎藤（1988）を参照のこと。
(4) 速水自身による説明（速水 2003）と没後に刊行された自伝（速水 2020）を参照されたい。
(5) 記載単位がどのようなものかについては必ずしも見解が一致しているわけではない。多くの場合，それを現在における世帯と同等とみなして取り扱っている。
(6) 速水とは異なる方式が川口洋（2015)によって開発されている。
(7) 各分野における歴史人口学の成果については，
以下の各章で紹介される。
(8) 歴史人口学セミナーについては下記サイト
を 参 照 さ れ た い ： http://www.fl.reitakuu.ac.jp/pfhp/seminar.html（2022 年 4 月 1 日）。

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8日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第2章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

日本における人口転換
斎藤 修（一橋大学）［要旨］
本章では，近代日本が経験した死亡転換と出生転換とを近世後期からの続いた長い変容過程と近代
人口成長サイクルのなかに位置づけ，歴史人口学的成果に根差した人口転換像を目指す。具体的には，筆者が約 20 年前に書いた近代人口成長にかんするサーベイ論文において検討した死亡および出生サイド別の論点を，それ以降になされた幾多の研究成果によって確認できるものにはいっそうのメ
リハリをつけ，修正が必要なところは新たな言明に置換えた上で，近代日本人口史における明治から戦間期にかけての局面の位置づけと，第二次世界大戦直後の短い期間に劇的なスピードで起きた出生転換の歴史的性格とを考える。
キーワード

人口成長サイクル，経済成長，平均寿命，乳幼児死亡，転換前出生率上昇，
出生転換，都市化，農村社会

どの国，どの地域でもみられた普遍的な現象だったのか，出生率がその低下局面に入る前に上昇することはなかったのか，そして出生抑制の導入は人口史において，誰もが認める慥かな事実はそ経済成長と所得向上というその果実，あるいはそれほど多いわけではない。伝統社会における出生れに随伴した社会変容を先行条件としていたの率と死亡率の水準は高く，現代におけるそれらのか，等々，現在進行形の少子化問題は別としても，水準は低いという命題は，人口学における数少ない「慥かな事実」の一つである。人口転換とは， 異論が出る可能性のある研究分野は少なくない（斎藤 2003，61-66 頁）。たとえば，現代発展途上
これら 2 つの時代の間に生じた人口現象にみら国における出生転換を研究する人口学者からはれる変容をいう（Demeny 1968, p. 502）。
転換前に出生力の上昇局面があったのではない
しかし，人口学者の意見が一致するのはここまかという議論が提起され（Dyson and Murphy
でであろう。英国（イングランド）の経験にもと
1985，斎藤 2004，Saito 2014），歴史人口学でもづいた人口転換の図式は，以前における高い出生イングランドの研究でも産業革命前に有配偶出率と死亡率の第 I 局面，産業革命後における死亡
生力の緩やかな上昇局面があったことが実証さ
率低下の第 II 局面，その間に経済成長の成果でれた（Wrigley, Davies, Oeppen, and Schofield,
ある所得向上を背景に出生制限が始まり，出生率
1997, ch.7; Wrigley 1998）。実際，出生転換にかの顕著な低下が実現した第 III 局面，それに続くんするイースタリンの需要・供給統合モデル
低い出生率と死亡率の第 IV 局面とを，発展段階（Easterlin 1978; Easterlin and Crimmins 1985,
として区分する。教科書におけるその叙述を読め
ch. 2）ではこの転換前上昇局面が存在しうること
ば一つの統合理論のようにみえるけれども，実際が含意されている。他方，工業化と経済成長の直には，古典的人口転換論は「ニュアンスが少しず接的帰結が死亡率低下だったといえるのか，それつ異なる学説の集合体」にすぎない（河野 2007，
とも都市化に伴う授乳慣行変化があったのか，あ108 頁）。とくに第 III 局面における出生力低下をるいは衛生・疾病環境の悪化があり，その改善はもたらしたのが何であったのか，第 II 局面の死
公的介入を俟たねばならなかったのか，等々につ亡率低下は十分条件だったのか，家族世帯の子供いては長い論争史があり，現在でも決着がついて「需要」を中心としたミクロ経済学モデルは十全
いるとはいいがたい（Szreter and Mooney 1998,
な説明たりうるか，「供給」も考える必要があるの
Davenport 2021; 永島 2020 も参照）。
ではないか，人びとの意識や考え方の変化を変数
人口学者にはよく知られたシェネの 67 か国をに取入れるにはどうするのがよいか，等々，多く対象とした人口転換日付表では，日本における第の議論が残っている（Cleland and Wilson 1987,
Easterlin 1978, 高橋 2002, 河野 2000, 第 4 章）。 II 局面の開始が 1920 年代，第 III 局面は 1949 年
から 1970 年代前半までとしている（Chesnais
それだけではない。伝統社会における「高」出
1992, pp. 246, 250-251）。第二次世界大戦後の高生率，「高」死亡率というのはどのくらいの水準
度成長は，急速な工業化と都市化のなかで家族もをいうのか，出生転換は死亡率の十分な低下を待また大きく変わった時代でもあった。その過程がって開始されたと想定する論者が多いが，それは一段落したのは 1970 年代前半だったので，この

はじめに

9

間の人口増加率は年 1％の水準をこえて加速する
までには至らず，高い人口増加が一人あたりGDP の成長に対して押下げ圧力となったのは戦間期になってからであった。それは，第一次世界大戦時の好景気から 1930 年代末の経済の軍事化と破綻，敗戦に伴う混乱と生活困窮と続き，波乱の時代であった。人口面でも，日中戦争の勃発によって大量の徴兵が始まり，出生率の低下と戦死者の増大によって増加率に急ブレーキがかかったが，敗戦と復員の結果ベビーブームが訪れたというように，やはり振幅の大きな時期であった。
人口成長率のピークが 1925-35 年と 1940-55 年の双峰型となったのはそれゆえであった。
本章の主題にとって重要なのは，明治初年から1950 年代前半までの人口成長局面を人口学的に分解するとどうなっていたのかであろう。伝統的な人口転換論に沿った推計によれば，明治には高かった死亡率水準が低下を始め，第一次世界大戦後になるとそれに所得水準の上昇が要因として加わり，出生力を制限しようとする兆しが現れたという解釈になるが，それにはつとに疑念が提示されており，実際，統計的事実に合わない。平均寿命（零歳時平均余命）の伸長に決定的な役割を果たした乳児死亡率の趨勢的低減が始まったのは 1920 年代後半，合計特殊出生率（以下，たんに合計出生率と記す）が 4 人台後半から 2 人まで一挙に低下したのは 1940 年代末からの数年間のことであった。
それゆえ，日本の近世後期から第二次世界大戦までの時代は古典的な人口転換図式に当て嵌まらない。この点は 20 年ほど前に書かれた近代人
口成長についてのサーベイ論文（斎藤 2001）に
おいて明らかにしたことであるが，本章では，そこで論じられた死亡および出生サイド別の論点を，それ以降になされた研究成果によって確認できるものにはいっそうのメリハリをつけ，修正が必要なところは新たな言明に置換えた上で，近代に起きた死亡転換と出生転換を近世からの変容
過程のなかに位置づけ，より整合的な人口転換像を提起したい。
伝統的な人口転換論では，まず死亡率の水準が下がると想定をしてきた。しかし，出生側の要因に目を向ける議論も存在する。西欧の歴史人口学
では結婚の重要性が認識されていたので，18 世
紀に初婚年齢が下がり始め，人口増加に寄与したという因果連関を重視する見解があり，イングラ
ンドにかんしてはエビデンスもある。他方，「序」
で指摘したように，出生転換以前に出生力は一度上昇をしたところが少なからずあったのではな
いかといわれており，これもまた要因リストに加えられなければならない。幕末維新期の日本では，何が重要だったのだろうか。
第一に考えられるのが天然痘（痘瘡）の土着化である（Suzuki 2011）。その結果，局地的な流行はかえって頻繁に起きることになったが，死者はクロノロジィは多くのひとにとって納得のゆくものだったと思われる。しかし，より長期の，歴史的視点からみたとき，そのような解釈で本当によいのであろうか。
本章は，上記の異論が出されている諸問題を念頭に歴史人口学研究の延長として日本の人口転換像を再検討する。対象とする期間は通常より長くとり，徳川後期から，出生転換が完了し，零歳
時平均余命が 60 歳に達した第二次世界大戦後までの一世紀余とする。

１．近代人口成長サイクルと経済成長
最初に人口増加と経済成長の軌跡を概観する。
表 1 は 1804 年から 2010 年の期間を対象に，総人口および実質国内総生産（GDP）の，現在得られる最新の推計値から算出された時期別の変化率を示している。これを成長サイクルという観点からみると，人口も一人あたり GDP も明治維新を俟たずに成長を開始し，ピークは―両者の間で少しずれが生じたけれども―20 世紀第 2 四半期に，そして 21 世紀に入るころにはともに成長率がゼロ近傍にまで低下したことがわかる。
表1

人口と一人あたり実質国内総生産の成長率，1804-2010 年（年率，％）
人口一人あたり時期
人口GDP
1804-1846 年
0.1
0.2
1846-1874 年
0.3
0.4
1874-1890 年
0.8
0.9
1890-1909 年
1.1
1.2
1909-1925 年
1.3
2.4
1925-1935 年
1.5
1.1
1935-1940 年
0.7
5.0
1940-1955 年
1.5-0.7
1955-1965 年
1.0
7.9
1965-1973 年
1.3
8.5
1973-1980 年
1.0
2.3
1980-1985 年
0.7
2.7
1985-1990 年
0.4
4.2
1990-1995 年
0.3
1.1
1995-2000 年
0.2
0.6
2000-2005 年
0.1
1.0
2005-2010 年
0.0
0.3
出典：深尾・中村・中林編（2017-18），近世編の付表 1-2，および近代 1 から現代 2 までの各巻付表 1 より算出

日本の産業革命は通常，1880 年代後半の企業勃興から約 20 年の間，明治後期に起きたといわれる。しかし，英国の産業革命とは異なり，その10

子供に限られ，それも大部分の乳幼児は痘痕面と引換えに生涯続く免疫を手に入れた。集団免疫の獲得である。したがって痘瘡の土着化は，それだ
けで子供―正確にいえば，生後 1 か月から 10 歳頃までの児童―の死亡率を趨勢的に引下げる要因となったであろう。この土着化が達成されたのがいつなのか，徳川体制成立以前だったのか，それとも 18 世紀だったのかは判然としないが，飛騨の鄙びた農村の事例からみるかぎり，19 世紀中頃までにはほぼどこでもこの効果が作動し始めていたと考えることができる。
第二に，徳川後期に特徴的な現象として広域死亡危機の消滅をあげることができる。長期にわたる飢饉頻度の時系列によれば（Saito 2015），近代以前の死亡危機は致死率の高い感染症の発生か
飢饉か，あるいはそれら二つが相乗的に起きた場合に起きた。鎖国をしていた間は感染症パンデミックの影響が最小限に抑えられていたので，重要なのは飢饉である。その頻度は 18 世紀以降の低下傾向にあったが，天明・天保という全国飢饉がその趨勢を乱していた。しかし 1930 年代以降になると，広域にわたる飢饉発生がみられなくなったのである。飢饉はたんに死亡水準を一挙に押し上げただけではない。その間の出生をも減少させ，かつ飢饉時に出生した次世代の「産み方」の低下を招いていたので（廣嶋 2021），広域飢饉の消滅
は死亡率水準を引下げただけではなく，出生率を長期的に押上げる要因ともなったのである。
次に，母子の健康増進も死亡率と出生率双方に影響を与えた。これは，日本のなかでもとりわけ
貧しく，母胎や新生児の栄養状態が劣悪であった地域で重要な意味をもったと思われる。
その可能性を示唆するのが奥州安達郡二本松
藩 2 村―平場の村である仁井田と山付の下守屋―の事例である（Tsuya and Kurosu 2004, 2010,2014）。春から夏にかけて，ヤマセと呼ばれていた偏東風の影響を受けやすいこの地域は，農業的に恵まれず，天明と天保の飢饉時にも多数の死者をだした。相対的に条件がよかった仁井田の戸口
統計をみると，一世紀半のⅤ字型変化のなかで1810 代前半まで絶家による世帯数の減少が続いた。19 世紀に入ってようやくそれが増加に転じたのである。他方，普通死亡率の水準は 1716 年
から世紀末までの平均が 24‰だったのが，184070 年には 20‰へと低下した。両村における合計
出生率（TFR）へと目を転ずると，相当に低水準であった。けれども，18 世紀後半を底として，それ以降は上昇傾向へと転じた（1760-99 年の 2.6
から 1840-70 年の 3.5 へ）。これと対応するように女性の初婚年齢は，13 歳から 17 歳へと上昇をした（もっとも，17 歳でも他地域よりは相当に低年齢であった）。
この人口学的変容に伴い 2 つの社会経済的変化が生じた（以下 2 つの段落は，次の文献による：
成松 1985, 1995，高橋 2005，Tsuya and Kurosu

11

2010，有本・黒須 2020）。仁井田村についての観察であるが，一つには，出稼者を出す世帯の割合
が 18 世紀末から低下を始め，天保飢饉後はいっそう急速に低下した。もう一つが世帯数の反転である。19 世紀の初めに最下層を除くすべての世帯でその効果が現れ，飢饉後には最下層であっても絶家をする割合が急減をしたのである。これら二つの現象は相関連した変化と考えられ，その経済的背景として指摘されるのが養蚕製糸業の興隆である。18 世紀後半から 18 世紀初頭までに主
要養蚕産地としての名声を獲得していた安達郡のなかでも，仁井田村は桑畑比率が比較的に高い村であったからである。それに加え，隣接する安
積郡の村々から在郷町郡山への人口移動を分析した研究から，養蚕製糸が女性の出稼を抑制し，男性の他所稼に対しても同様の抑制効果をもったこと，それゆえ所得効果が効いて世帯の出稼労
働供給が減少したことが回帰分析によって明らかとなっている。これは，この地域一帯に農村中
心的成長の恩恵が及んでいたこと，そしてその恩恵はたんに世帯所得に対してのみならず，人口面にも及んだことを物語る。
ただ，その原動力を養蚕製糸業にのみ求めるのでは不十分である。下守屋村には養蚕が存在しなかった。それが理由で人口の回復が仁井田村より遅れたことは事実であるが，下守屋においても天保飢饉後には一度大きく減った世帯数が底を打ち、人口数は増加に転じ，出稼者を出す世帯の割
合が仁井田村と同じく明瞭に減少をした。この事
実からは，村落経済全体，とくに主穀農業の立直
しも同じ頃に起きたことが想定され，それが正しければ，養蚕製糸村だけではなく，非養蚕村を含めた地域全体で農家経済の底上げがみられ，その改善を通じて死産率や新生児死亡率の低下があったとみることができよう。宗門人別改帳から得られるデータには胎児や新生児の情報が含まれていないので，この点にかんして決定的なエビデンスが出てくる可能性はないが，結果的にはゆっくりとした出生率の上昇につながったのではな
いかと想定される。

２．近代人口成長の主導的要因
平均寿命と TFR とが徳川から明治以降の時代にかけてどう変化したかを推測するため，長期的な流れがわかるグラフを用意する。図 1 に平均寿命，図 2 に TFR とそれに影響を与える女性の平均初婚年齢とが描かれている。いずれも明治以降
は政府統計ないしはそこから推計された系列であるの対し，1751-1870 年にかんしては幅をもった長い期間の推計値を示す。徳川時代については地域差が無視できないほど大きく，また推計方法
等が必ずしも同じでないので，それらを全国値に集約することが難しい。ここでは，それぞれの指標について高位の水準にあたると判断される事

例，低位と思われる事例を選び，それらをもって推計幅とする。したがって，それはさまざまな全
国平均推計値のなかの上限と下限ではない。第 1および第 4 四分位値に近いといえないことはな
いが，それほど厳密ではなく，全国平均値はその間のどこかにあるのは確かであるけれども，現在のところ確定することは難しいという意味での，高位値および低位値と考えていただきたい 。

って確かめることが可能である。18 世紀には停滞ないしは下降気味であった TMFR は，19 世紀にはいると確実に上昇を始め，
1840-70 年には 18
世紀の水準を 1 人程度上回るようになった。すな
わち，30%の水準上昇が生じたのである（TFR であれば 0.7 人増，23%の上昇）。この間における平均寿命の変化もわかるとよいが，残念ながら時期別の推計はないので普通死亡率をみると，すでにみたとおり，水準低下は 15%程度であった。こうみると，人口学的にも農業的にも恵まれなかった地域における人口増加への寄与としては，出生力上昇のほうが平均寿命の延びよりも大きかったといえそうである。二本松藩 2 村を含む大きなデータセットから同居児法と呼ばれる簡便な手法
によって東国（北関東と東北）全体の TFR を推計したドリクスラーの仕事によれば，18 世紀には 3.5 人であったのが 19 世紀に入ると上方へのシフトが始まり，幕末には 4 人を超える水準に達したことがわかっている（Drixler 2013, pp. 910）。この TFR の上昇趨勢は，相対的に貧しかった東国地方にとって明らかに善い兆しだったにちがいない。
かつて速水は，幕府調査の国別人口表と明治初めの地域別人口統計表を使って徳川後期の人口増加は西高東低であったが，明治になるとそれが東高西低に変わったと推論した（速水 1983）。それを承けて筆者は，旧国を単位として 1846 年と1881 年をリンクすることにより速水の仮説を確認し，併せてその間の国別人口増加率が 1881 年
時点における出生力指標（戸主一人あたり人口，
女性子供比，七歳未満人口比率）と相関をもつことを明らかにした（斎藤 1988）。後に節 4 でみる
ように，農村部における出生力は 1930 年代まで上がり続けていたので，これは，徳川後期以降百年近くにわたり，出生力上昇の局面が日本には存在したことを示唆している。

出典：斎藤（1992），第 7 表，および国立社会保障人口問題研究所（2021），表 5.12。19031908 年推計の原拠は高橋（1991）である。
図 1 平均寿命の推移，1751-2010 年
歳 35

14
12

30

女性初婚年齢

10

25

8

20

6

15

4

10

合計出生率 (TFR)

2
0

1750

1800

1850
1900
期間／年

1950

5

2000

0

出典： 20 世紀に入ってからは両系列とも国立社会保障人口問題研究所（2021），表 4.3 と表 6.12。1870 年以前の TFR の低位値は奥州
仁井田・下守屋村と肥前野母村の期間平均値の平均（中島 2016，74 頁，および Tsuya andKurosu 2010, p. 261）。高位値は濃尾および信州農村の合計有配偶出生率から換算されたもの（友部 1991）。同じく女性初婚年齢の低位
値は仁井田・下守屋村（Tsuya and Kurosu
2010, p. 260），高位値は野母村（中島 2016，142 頁）。
図 2 合計出生率と女性初婚年齢，1750-2018 年

３．平均寿命と経済成長
ここで，この間の平均寿命延伸に目を転じよう。
伝統的な人口図式の，産業革命開始と前後して起きた人口増加は死亡率の低下によるという判断は正しいとはいえなかったたわけであるが，平均寿命の伸長があったことは事実である。その事実をめぐって問題となるのは，それがどれほどスムーズな伸長だったのか，工業化が始まり所得が増加し始めると人びとの寿命も順調に伸びたのだ
ろうかという点である。
再度，図 1 をみよう。1870 年までは非常に長くとった期間平均で，しかも幅をもった値なので，正確な意味での接続できないけれども，明治以降への延伸傾向があったらしいとはいえる。20 世
紀は本籍データに依拠した 1903-08 年の高橋推計と内閣統計局が国勢調査以前のデータから推計した 1909-13 年生命表の 2 つを，1925 年以降

このように限定の多い時代間リンクではあるが，平均寿命も TFR も女性初婚年齢も幕末から明治にかけて上昇したことは確からしいといえる。結婚年齢の上昇は適齢期年齢層の有配偶率を引下げ，その年齢層の出生数を低下させるので，
それでも TFR が上がったということは，有配偶の女性が生涯に産むであろう出生数（合計有配偶
出生率，TMFR）もまた増えていたことを含意する。この点は仁井田村と下守屋村の事例研究によ12

の国勢調査結果をベースにした推計に繋いでいる。このグラフから，幕末から明治にかけて水準上昇の後，四半世紀ほどの間は寿命延伸が足踏みをしていたことがわかる。異なった推計をつなぎ合わせてはいるが，それが推計の技術的問題から生じた見かけ上の結論でないことは，この時代において平均寿命の長短を左右した最大の要因，乳児死亡率の推移をみてもわかる。斎藤（2001）で述べたように，徳川後半期における乳児死亡率の水準は 180-200‰程度であったと考えられ，そこから 150 台への低下が起きたのが幕末維新期とすれば，150 台から 120 台へという傾向的な低下が始まったのは 1920 年代になってからであった。
明治のどこか，おそらくは 19 世紀末から 1920
年代前半まで乳児死亡率の改善が足踏みをしていたのである。この期間は，日露戦後をへて第一次世界大戦時の好況をきっかけに本格的な工業化と一人あたりＧＤＰの成長が進んだ時代にあたる。けれども，その成長に見合った平均寿命の伸長は生じなかった時代でもあった。
3.1 都市化の負のインパクト
それは日本に特有の現象ではなかった。先進工業国では多かれ少なかれ起こった問題であった。
たとえば，最初の工業国家となった英国においても産業革命末期からしばらくの間は零歳時平均余命の延伸と乳児死亡率の低下が滞っていたのである。イングランドを対象としたケンブリッ
ジ・グループの研究成果によれば，17 世紀後半から伸長してきた平均寿命は 19 世紀に入るとその動きが止まり，1860 年代までは延伸がなかった。
これに対応する乳児の死亡率をみると，新生児死
亡率は一貫して低下傾向にあった。1650-99 年には 107‰であった新生児死亡率が，1890 年には41‰にまで低下をした。けれども，新生児後 11か月間の死亡率はまったく異なった趨勢を示した。77‰から 114‰へと上昇したのである。このように相反する傾向が相殺し合って，乳児死亡率の水準は 176‰から 150‰へと大きくは変わらず，
19 世紀に入ってからはむしろ上昇気味だったのである（斎藤 2018, 17-18 頁）。
この複雑な変化の背後にあったのが都市化であった。都市化は 2 つの点で健康状態の悪化に寄与した。第一は都市への人口集住と都市生活が授乳慣行に与えた影響である。母乳哺育から人工哺育への転換が出生力を高めることはよく知られた事実であるが，19 世紀の状況下では乳児死亡を増加させる要因でもあった（Davenport 2021）。
第二は人口密度上昇の悪影響である。産業革命による工場制工業の確立に伴いイングランド北部の工業都市に人口が密集したからであったが，それとあまり異ならない状況が産業革命以前の農村工業村落においても生じていた。居住地における人口密度の上昇が母胎から受け継いだ免疫の切れた後の 11 か月間における乳児の細菌やウィ

13

ルスへの感染確率を高め，しかも健康的な農村から人口稠密な都市部へと向かう人口移動が，全国レベルで計測される乳児死亡率改善の足を引っ張ったのである（斎藤 2018，18-19 頁）。
このうち後者は，日本においても類似の要因が効いていたと想像できる。政府の人口動態統計が刊行されたのは 1899 年からである。最初のうちは死産の届漏れがあり，乳児統計に不正確さが残っていたが，いまでは村越一哲の推計値が利用できる。3 年平均をとり，1900 年を中央値とする新生児・新生児後死亡率と乳児死亡率が 1937 年にかけてどう変化したかを表 2 に示す。
表2

全国

乳児･新生児･新生児後死亡率,1900-37 年―全国および郡市別（‰）

乳児
新生児
新生児後
市部
乳児
新生児
新生児後
郡部
乳児
新生児
新生児後

1900年
150
78
79

1907年
154
74
86
183
72
197
151
75
163

1922年
166
67
106
185
55
196
164
69
176

1937年
112
46
69
95
37
99
117
48
123

出典：1900 年は村越（2004），付表 1; 他の年
次は伊藤（1998），表 2。都市部は人口 5 万人以上の市区，郡部は全国計から都市部を差引いた残差である。
ここから，全国でも郡市レベルでも乳児死亡率のピークは 1922 年代前半であったことがわかる。
乳児死亡率は生後 12 か月の死亡確率なので，これを 1 か月時点の新生児死亡率とそこから 12 か月までの申請時後死亡率に分解する。新生児死亡率は 78‰から 67‰へと順調に下がったのに対して，新生児後死亡率が 79‰から 106‰へとかな
りの上昇をした。そのため，両者を合算した乳児死亡率は 150‰から 166‰へと上がってしまった。
英国の研究に比べればカバーできる期間が短く，
とくに 1900 年では郡市別が得られないので，立入った分析によって観察結果をより確実なものとすることができないけれども，やはり都市で乳児への感染確率が増大していたことが他資料より窺える。たとえば，東洋のマンチェスターといわれた大阪市の乳児死亡率は群を抜いて高い水準にあった。1920 年の統計によれば市内でも中心部の豊かな商業地区は低いけれども，そこの倍近い水準に達していた細民地区とやはりかなりの高水準であった工業地域の乳児死亡率とが市の平均値を押上げていたという事実は象徴的である（樋上 2016）。

3.2 戦間期の農村社会
工業化の初期段階において，都市化が乳児死亡率に対してマイナス効果をもったことは普遍的な現象である。農村が健康的なのとは対照的に都市は不衛生というのが，当時の多くの国で一般的な認識であった。しかし，戦前日本では農村部における乳児死亡率水準が必ずしも低いとはいえず，低下への動きが始まったのも都市部が先であった。日本の特殊性がみられたのはこの点にある。
そこで表 2 に戻り，1922 年以降の推移を郡市別にみよう。1937 年にかけて，生後 1 か月までの死亡率も 1-12 か月の死亡率も，そして両者を合算した 0-12 か月の死亡率も，いずれの水準も3 割強の下落を記録し，一見したところ順調な低下局面に入ったように思える。しかし，これを都市部と郡部にわけてみると，順調に改善が進んだのは都市部で，農村における改善率は小さく，その低下率は都市よりも低かったことがわかる。その結果，新生児・新生児後・乳児の死亡率水準のいずれにおいても，郡部のほうが都市よりも高水準となったのである。農村女性の労働負荷が非常に高かったため母胎の健康に問題があり，死産率や新生児死亡率の水準が高く，それを引下げるのが難しかったことに加え，重篤とはいえない，普通の風邪の類の疾患であっても感染が都市から農村へと拡がるのを抑えることができなかったのであろう。この問題は 1930 年代に持ちこされ，
農村母子医療が結核とともに社会問題化したのはそのためであった（斎藤 2008a，村越 2008）。
それでも，農村における乳児死亡を減らそうという努力はゆっくりと進んだ。引下げるのが容易ではなかった新生児死亡率のレベルをみると，約3 割の水準低下が実現していたことがわかる。
1922-37 年はその間に昭和恐慌の起きた，農村にとって難しい時期であったことを想うと，その程度ではあっても，農村社会の人びとには無視できない実績だったとみるべきであろう。国や地方の政府機関からの財政支援が期待できないなか，母子健康の改善に取組んだ東北更新会とか愛育会に代表される非政府組織や，地域の助産婦といった関係者の努力があった。その趨勢が 1940 年代
を通じても逆転することなく，敗戦直後から始まった，一段と急速な乳児死亡率低下と平均寿命の上昇へとつながったことは特筆すべきである（斎藤 2008a, 2008b）。
いずれにせよ，この戦間期にかんする事実は，高度成長を俟たずして平均寿命の延びが生じていたことを意味する。人びとの生活水準が上がれば寿命も延びるというのは常識であろうし，実際，国別の横断面データからプレストン・カーヴと呼ばれている回帰曲線を描くことにより，この常識がどのような意味で正しいかも確かめられている（斎藤 2018, 6-8 頁）。けれども，図 1 をよくみるとテンポの上で興味深いズレがあったことが判明する。高度成長とほぼ重なる 1955 年か

14

ら 1975 年の 20 年間をとると，平均寿命の延長
幅は 8.6 年であったが，それ以前の伸びはもっと大幅だったのである。1920 年代後半から敗戦直後の 1947 年までの 20 余年間では 9.4 年，焼跡から復興が始まった 1947-55 年には八年間で 9.3
年と，はるかに急速な平均寿命の伸長があった。
この発見事実は理屈に合わないのであろうか。そうみえるのは，因果の方向は経済から寿命へ，栄養が足りて医療費に所得の一部を回せるようになると初めて寿命が延びると思い込んでいるからではないだろうか。もし寿命のレベルが経済のパフォーマンスをよくする，健康ストックが経済活動に好影響を与えるという効果が十分に大きいならば，このズレも理解可能となろう。そこで，
平均寿命の伸長が経済成長に先んじていたことの意味について考えてみたい。
3.3 健康ストックと経済成長
そのための判断材料をプレストン・カーヴに求める。元来それは，対象時期を限定し，その時期における各国の一人あたりＧＤＰと平均寿命とを揃え，レベルとレベルの間の関係を確定させようということであったが，筆者が別稿で試みたのは，同じ枠組で，レベルと次の時点までの変化
率との間の関係についても検討をしてみることである（斎藤 2018，節 4；Davenport and Saito
2021, pp. 297-301）。
データを 19 世紀まで遡らせ，特定時点における平均寿命のレベルがその年から次のベンチマ
ーク年までの経済成長率とどのような統計的関係をもつかを調べたところ，歴史家が長い 19 世紀と呼ぶ 1913 年以前の時代であれば，平均寿命の水準と一人あたりＧＤＰ成長率の間に正の関係がみられた。その逆の関係，すなわち一人あた
りＧＤＰの水準が高いところほど寿命の延びが大きくなるという傾向はみられなかったので，寿命の長さに反映した健康ストックがその後の経済成長率を高める傾向があったということになる。1820-50 年と 1850-1913 年とでは統計的に有意な結果が得られる。しかし，同じことを 191373 年について行うと，その有意性は消滅する。
19 世紀のデータに入っているすべての国で平均寿命は 50 歳未満，1913 年では 60 歳をわずかに超えるところが一か国だけであったが，1973 年になると半数を超える国で平均寿命が 70 歳を超えるようになったので，この違いがその理由と思われる。周知のように，平均寿命が 50 歳に達していないときは子供の死亡率改善が寿命の伸びに圧倒的な寄与をするのに対して，寿命が 70 歳を超える段階になると，高齢者の余命延伸の効果が大きくなるからである。
この寿命伸長の成長促進効果は近代経済成長の立上りの局面に限られていた。それは，乳幼児死亡率を低下させることが，彼らの潜在能力が活かされないまま他界してしまう確率を引下げる，

逆にいえば，青年期まで無事に育ち，生産年齢人
口の一員となって経済活動に従事できるようになる確率を上げるからであろう。いいかえれば，平均寿命の伸長は生産年齢人口を大きくしただけではなく，人的資本へのプラス効果を通じても成長に寄与した可能性がある。
日本の位置づけを上記 1913-73 年データによるランキングからみてみよう。初期時点（1913 年）
における，一人あたり GDP でみた日本の経済水準は全 26 カ国中 22 位，いまだ低所得国の一員であった。しかし平均寿命でみた順位は 18 番目，けっして高いとはいえないが，低順位国グループというよりは中の下グループの構成国であった。
この事実は，経済がヒトの寿命を決めるわけでは
必ずしもないことを示していると同時に，その後にみられた健康ストック増加への努力がやがては―時期ごとに変化した複雑な因果連関の連鎖を経由してではあったが―戦後の高度成長の実
現に役立ったことを示唆しているように思われる。

とおり，明瞭なコントラストが姿を現す。
この図から，市や町の非一次部門就業者夫婦の間では昭和と元号が変わったあたりから出生抑制が始まったことが再確認できる一方で，第一次部門就業者夫婦には産児制限への動きがまった
くみられず，戦間期を通して平均子供数が微増を続けていたことが明らかである。全国値は，前者の動きが少し勝った結果，僅かな低下を示したのは事実であるけれども，就業者のなかで半分近くをしめていた農林水産業従事者夫婦の出生力がまだ増加傾向にあったということは今回初めて明らかになったことである。これは，農村社会にかんするかぎり，1930 年代後半でもなお幕末維新以来の出生率上昇趨勢の延長上にあったことを物語る。

４．出生力の動向―戦間・戦時・戦後
表 1 でみたように，戦間期は人口増加率が上昇したため，過剰人口意識が芽生えた時代であった。
けれども，公的な立場にあった人びとから発せられたメッセージは逆であった。満州移民のような計画はあっても，この時代に過剰人口を出生抑制によって解消させようという意見が公となることはなかった。
ただそれにもかかわらず，図 2 でみた合計出生率（TFR）の全国値は 1920 年代から低下している。その低下が女性の初婚年齢上昇と相関していたので，近代的産児制限の普及と解釈することは難しいとしても，結果的に出生抑制につながる何かが都市部の高学歴者の間から始まったのは事実であろう。それだけではなく，農村部においても戦間期のどこかの時点で抑制への志向が芽生えていたのではないか，このような判断が最近まで一般的であった（筆者も同様に考えていた。斎
藤 2001，80 頁を参照）。
しかし，本当にそうだったのであろうか。先行研究のなかでも阿藤（1981）は 1950 年国勢調査
特別集計から戦前女性の完結出生児数を推計したもので，貴重な業績であったが，村越（2022）
は同じ資料をさらに厳密に検討し直し，結婚継続
期間と出生期間を調整した戦前女性の平均出生児数を，郡市別および夫が第一次部門就業者か否か別に再推計を試みた。その周到な作業結果を市
部非一次就業者夫婦と郡部一次部門就業者夫婦に焦点をあててグラフ化すれば，図 3 にみられる

15

出典： 村越（2022），表 4 による。1950 年
国勢調査特別集計から結婚継続期間が出生期
間をカバーする平均出生児数を推計したもの。非第一次部門従事者夫婦の出生行動は市部と郡部で差がないと仮定して推計されている（郡部計と郡部非一次部門就業者の系列は図示を省略）。横軸の目盛は，出生年+30 で近似された出産年である。
図 3 戦間期女性の平均出生児数, 1910-40 年―全国，市部，郡部第一次部門別
ただ，一時代の終わりは 1940 年ではなく，その少し前にあったとみなければならない。戦時体制に突入した 1937 年に大規模な徴兵が行われ，それ以降，結婚年齢の上昇と出生率の低下が起きたからである。女性の平均初婚年齢は 1925 年から 1940 年にかけて 1 歳以上上昇，TFR が 1 人減少した。翌 1941 年 1 月，人口政策確立要綱が制定され，「産めよ殖やせよ国のため」の標語が全国に張り出された。婚資貸付や家族手当等の制
度を盛り込んだ出生奨励政策であったが，同年中に再度の徴兵強化がなされ，1943 年には学徒出陣が始まった。戦時中の統計は不十分なので出生総数でみると，1941 年の値は前年を上回り，それまでの微減傾向に一時的歯止めをかけたが，そそれゆえ，「序」で言及した Chesnais（1992）の日
付，とりわけ第 III 局面終了の日付は修正されるべきであろう。それを高度成長が終焉した 1970 年代初めとした彼のクロノロジィでも日本の第 III 局面は十分に短期間といえるものであったが，実際にはもっと短く，はるかに急速で，高度成長が軌道に乗る前に終了していたのである。
1940 年代末からの十年間に起きたことは，夫婦が強い意志をもって出産の数を減らすということであった。ある年次に生じた出生数は，出産年齢にある女性人口の規模の変化，結婚年齢と有配偶割合の変化，そして夫婦行動の変化，それぞれの効果に分解することができる。よく知られているように（金子 2004），1970 年代以降における日本の少子化では結婚年齢の上昇と有配偶割合の低下が大きな影響を及ぼしている。しかし1940 年代末と 50 年代ではそうではなかった。図2 から読みとれるように，終戦宣言直後から女性の初婚年齢はすぐに上昇を始めたにもかかわらず，その出生数抑制効果をはるかに上回るほど夫婦の出生行動変化のインパクトは大きかったのである（山口 1967，山口・河野 1967）。
産児制限をしたいという意思はそれほど強かった。しかし，その気持へと導いたのは，古典的人口転換論が想定していたように，経済成長の成果，すなわち生活水準の向上ではなかった。合計
出生率の対前年下落幅がもっとも大きかったのは 1950 年である（-0.67）。一人あたり実質国民
所得が戦前のピーク水準に復帰した，と政府の経済白書が認めたのはその 5 年後になってからであった。戦時下から続いた生活難こそが人工中絶への申請をさせた最大の要因であったと思われる。

れ以降は初年度の水準を超えることはなく，1945 年に入ると出生数が急減をした。若い父親と結婚適齢期の若者を戦地へ送り出してしまったことを考えると，要綱が打ち出した「婚姻年齢を現在に比し概ね 3 年早むる」ことや「一夫婦の出生数平均 5 児」にという政策目標はまったく非現実的だったのである。
敗戦とともに出征兵士が復員してベビーブー
ムが始まり，1947 年には女性の初婚年齢と TFRを 1930 年の水準近くまで押し戻した。農家レベルのミクロデータを使った最近の分析によれば，
これには夫の「復員」だけではなく，戦時体制の終焉と平和の回復の効果も含まれていたという。
農村部におけるベビーブームには，戦時体制以前の出生行動への復帰という側面があったのである（五十嵐 2022）。
しかし，ベビーブームは生活難に直結した。戦中末期から敗戦直後にかけての食糧不足とそれに続くハイパー・インフレのなかで子供数が増えたので，追加的出産は多くの夫婦にとって重荷になっていたにちがいない。1948 年に遺伝性疾患
や精神障害を理由とする妊娠中絶を合法化した優生保護法が制定され，翌年それに経済的理由を加えた改正がなされると，妊娠中絶による産児制限が一挙に拡がった。当時は占領下であったが，これは議員立法で，政府も占領軍総司令部も不介入の姿勢であった。当事者レベルでみれば，生活不安こそが直接の原因で，優生保護法の改正がそれに口実と手段を与えたとみることができよう。
戦後初めての TFR 推計値が得られるのは 1947
年で，4.54 であった。優生保護法改正の翌年には
4.32 となっていたが，1950 年には 4 を大きく下回った。2 年後には 3 の水準を割り，1957 年には人口置換水準を下回る値（2.04）となった。わ
ずか 5 年のうちに女性一人あたりの出生児数が1.5 人も少なくなり，10 年たたないで出生転換が完了したのである。欧米諸国の場合，出生率低下
は近代経済成長が立上り，生活水準の向上が明白となってから始まったのに対し，日本では敗戦直後の貧しさと妊娠中絶合法化とをきっかけとて始まったのである。これをみたアメリカのロック
フェラー財団が本国に送った報告は，日本では出生率低下が「中絶」という「荒っぽい方法」で実現させたと表現したという。政府はその後，1958
年の厚生白書で家族計画に言及，自らの手で家族設計をと述べたが，TFR はすでに数年前から 2
人台となっていた。いいかえれば，出生力転換は政府の明示的な政策立案なしに，そして高度成長の物質的成果が目にみえるかたちで現れる前に，完了してしまったのである（廣嶋 2019，豊田
2019）。

おわりに人口転換という事象は普遍的に存在する。しかし，その態様はどこでもかなり個性的であった。
日本もまた例外ではなかった。どこが古典的人口転換論の教科書的解釈と異なっていたか。それは以下の 6 点に要約できよう。
(1) 出生転換は驚くほど速いスピードで完了した。敗戦直後の 1940 年代後半，4 人台後半であった合計出生率が人口置換水準を割り込むまで十年しかかからず，それも政府からの関与なしに実現した。古典的人口転換論がレファレンスとした事例，すなわち国民の自発的意思によって出生制限が普及した英国の場合では半世紀かかり，一人っ子政策という究極の国家主導による出生抑制策をとった中国でも合計出生率の全国値が 5人台から 2 人近傍まで低下するのに二十年かかったことを想うと，異例の速さであった。

16

(2) 出生転換以前に，幕末期より続く長い出
生率上昇局面があった。とくに，相対的に貧しかった東日本の農村においてそれは顕著であった。
(3) その局面の初期段階では，乳幼児死亡率の改善をも随伴した変化であった。それゆえ，幕末から明治にかけての時代に平均寿命の，ゆっく
りではあったが着実な伸長が実現し，第一次世界大戦直前には，所得レベルから想定されるほどは
低くない水準にまで到達した。
(4) しかし，戦間期における死亡率低下は順調ではなかった。新生児死亡率はゆっくりと低下していたにもかかわらず，新生児後死亡率は上昇したという事実から類推できるように，ヒトとモノの往来が活発となったため，生後 1 か月以降の乳幼児が感染症に罹患する割合が高まったためと思われる。これは，工業化先進国が経験したことでもあった。
(5) 日本の経験が他の先進諸国と異なるのは，
この死亡率改善の停滞が農村部において深刻であった点にある。それはフルタイム・ワーカーであった農家有配偶女性の問題で，彼女らの出生力が上昇し続けていたのも，労働過重が低出生力となっていた伝統的な生活が戦間期を通じて僅かながらであっても改善しつつあったからであった。
(6) その上昇局面は―戦時下の異常な時期を除けば―出生転換開始直前まで続いていたので，農村社会における出生制限の導入は唐突に，しかも貧困のなかで開始されたことを意味する。
1940 年代後半，貧しかったのは都市においても変わらなかった。それゆえ，近代経済成長の果実
や社会変容を俟たずに始まったという意味で，日本の出生転換は特異な事例だったといえる。
このような歴史的特質を理解することは，現在進行中の少子化を考える上でも重要なのではないであろうか（斎藤 2022）。

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19

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

第 3 章 家族史と歴史人口学の架橋
落合 恵美子（京都大学）［要旨］
ユーラシアプロジェクト以後の歴史人口学的家族史研究は，徳川日本の「人口－家族システム」の
地域的多様性に関する速水融の３地域説を，実証研究の成果をもって検証してきた。速水のあげた各地域の特徴の多くは検証されたが，一部は修正が必要であることが分かった。さらに各地域の研究が深まり，時系列的変化も含めた地域間比較が可能になるにつれ，明治維新に先立って，18 世紀末な
いしは 19 世紀前半から地域的多様性が縮小し，標準化へと向かう変化が始まっていたことも明らかになった。日本家族の標準化は通説のように民法制定によりなされたのではなく，近世後期に開始していたことを実証的に示した意義は大きい。近代国家が日本を統一したのではなく，むしろ社会レベルでの日本の統一が明治維新を可能にし，中央集権的近代国家成立の地ならしをしたという，歴史観の転換をもたらすものである。
キ ー ワ ード

人口－家族システム，3 地域説，地域的多様性の縮小，標準的家族モデル，家ラスレット（Peter Laslett）がイギリスの「住民台帳（listings）」を世帯研究の資料として見出し「ユーラシア人口・家族史プロジェクト」は， たことから，数量的家族史研究の土台が築かれた。
ケンブリッジグループの正式名称は
その計画段階から歴史人口学と家族史研究が分Cambridge Group for the History of Population
かちがたく結びついて展開するように構想されand Social Structure という。ラスレットは家族ていた。そのことは名称にも明示されているとおなどの家内集団（domestic group）を micro social
りである。プロジェクト内に家族史班が組織され，
structure と呼ぶので，人口史と家族史を共に解
国際日本文化研究センター助教授として着任し明することがケンブリッジグループの当初からて間もない筆者が家族史班の班長を務めさせての目的であった。社会科学史学会（Social Science
いただくこととなった。ユーラシアプロジェクト
History Association）などの国際学会でも歴史人
終了後の 20 年間の歴史人口学の発展を，家族史
口学と家族史は一緒の部会を作り，連携しながらとの関わりで振り返る本章を担当させていただ
発展してきた。
くのも，それゆえと理解している。
日本の歴史人口学は，資料の性質から見るとヨ本章では，ヨーロッパと日本における歴史人口
ーロッパよりはるかに有利な条件をもつ。ヨーロ
学的家族史の発展についてごく簡単に概観した
ッパでは教区簿冊から得られる人口動態情報と，後，ユーラシアプロジェクト以後の主要な成果を住民台帳等に記載されるセンサスタイプの世帯「徳川日本の人口－家族システムの地域的多様の静態情報とが，日本の宗門・人別改帳では一つ
性とその縮小」を軸に紹介したい。
の資料から得られる。「家族」や「世帯」を復元する必要もない。歴史人口学と家族史とを統合す
１．家族史と歴史人口学
るための理想的資料と言うことができる。速水融
はラスレットが主催した会議に出席して1.1 ユ ー ラ シ ア プ ロ ジ ェ ク ト 以 前 ： ヨ ー ロ ッHouseholdand Family in Past Time（1972）に
パと日本における展開
論文を寄せており，17世紀末からの「小農化」
1970 年代に始まったヨーロッパの家族史研究（単婚小家族化）の実証，「婚姻革命」の発見，の第二の隆盛期は，歴史人口学の発達に支えられ
婚姻年齢の東西格差に関するいわゆる「フォッサていた。ルイ・アンリ（Louis Henry）が考案しマグナ」仮説の提出等，家族史研究としても大きた「家族復元法（family reconstitution）」がそのな貢献を次々に行った（落合 1999）。速水自身
まま家族史研究に直結したわけではない。「教区の言葉によれば，（歴史人口学の隣接領域として）簿冊（parish register）」から復元されるのは夫婦「なんといっても最も近い研究領域は家族史で関係と親子関係だけであり，その人々が生活単位あり，ときとして両者は境界線がないほど近接しとしての家族（世帯）を形成していたかどうかはている。筆者は自分が『家族史』の専門研究者だわからない。ケンブリッジグループのピーター・とけっして考えたことはないが，発表した論文の

はじめに

21

いくつかは，無意識的に『家族史』の領域に踏み込んでしまったものもある。」ということである（速水 2002）。

を表１として掲載する。ただしこの段階では分析結果が出揃っていなかったため，具体的な数値を入っていない。歴史的変化についても明言されなかった。これらの実証的追究はユーラシアプロジ
ェクト終了後の継続研究における課題となった。
なお，３地域が異なる特徴をもつ理由として，
速水は，東北日本の人口－家族システムは他地域に比べて生産年齢人口比率を一定の幅に保つ効
果があることをシミュレーョンの手法により示し，厳しい気候条件への対応であった可能性を示唆した。また，東北日本は先住民の縄文人の文化，
中央日本は渡来系の弥生人の文化，西南日本は東シナ海沿岸文化圏（東南アジア文化圏とつながる可能性もある）の文化を受け継いでいるという説
明を試みている（速水 2001）。

1.2 ユ ー ラ シ ア プ ロ ジ ェ ク ト に お け る 家 族 史研究「ユーラシア人口・家族史プロジェクト（The
EurAsian Project on Population and Family
History=EAP）」（1995-2000 年）は，速水の熱意により実現された 5 ヶ国のチームの国際共同研究である。参加国は，記名式かつ数十年から百年以上連続した人口資料が入手可能な地域という基準で選ばれた。前述のようにプロジェクト内に家族史班が組織され，筆者が班長を務めさせていただいた。
ユーラシアプロジェクトの資料とデータベー
スは，その性質から２つの大きな強みをもっている（落合 2009）。まず記名式かつ長期間にわたるという資料の特性を活かして，個人を単位とした
ミクロ分析，かつ時間の視点を入れたライフコー
ス分析やイベントヒストリー分析も行うことが可能である。
「世帯構造（household structure」」
は 個 人 に と っ て の 「 居 住 形 態 （ living
arrangement）」として捉え直された。個人を分析単位とするということは，世帯をまとまりをもって機能する社会的単位として見ないことではない。むしろ逆に，世帯による個人のライフコー
スのコントロールや，世帯戦略と個人戦略の矛盾と一致などを具体的に観察することができた。
ユーラシアプロジェクトのもうひとつの強み
は，長期間連続した資料が残る複数の地域のデー
タセットを用いた，マクロな比較分析と歴史分析であった。日本国内では 3 つの地域が重点地域として選ばれた。現在の福島県中部にあたる旧二本
松藩領，濃尾地方の輪中地帯，長崎県西彼杵半島と天草である。それぞれ東北日本，中央日本，西南日本に位置し，対照的な人口学的かつ家族史的特徴を備えている。
婚姻年齢について提起した「フォッサマグナ」
仮説を，速水はユーラシアプロジェクト遂行中に総合的な「人口－家族システム（demo-familysystem）」の地域性についての学説として提起し直した。1995 年頃から「家族形態の２類型（東北日本と中央＋西南日本）」を考えたが，その後，
西南日本地域は東北日本型でも中央日本型でもない独自の地域との結論に達して，1999 年以降
は日本を東北，中央，西南に分ける 3 地域分類を用いるようになったという（速水 2001）。3 地域
分類についての速水の見解の発展は，速水（2002），速水（2001），速水（2009）により追うことができる。
各地域の特徴を示した速水（2009）の表 20-1

表１ 東北日本・中央日本・西南日本（東シナ海沿岸部）の家族・世帯構造の特徴
項目

東北日本

世帯規模
初婚年齢

長男子／
長子継承
大
低

中央日本
直系また
は核家族
単独／不
平等相続
長男子継
承
小
高

西南日本
直系，核，
合同家族
単独／平等
相続
長男子／末
男子継承
大
高

主な家族形態

直系家族

相続パターン

単独相続

第一子出産年齢
出産数

低
少

高
多

中
多

最終出産年齢
婚外子

低
少

高
少*

高
多

女子の社会的地位
奉公経験

低
少*

高
多

高
少

奉公開始の時期
都市化

結婚後
低

結婚前
高

結婚前
低

出生制限
人口趨勢

高
減少

低
停滞

低
増大

継承パターン（出典）速水（2009）567 ページ*は次節の検討により疑問とされる箇所。なお，
その他全てが実証的に確認されたわけではない。
ユーラシアプロジェクトのもう一つの大きな
柱が国際比較研究にあったのは，その成り立ちからして言うまでもない。家族史関係では，家と直系家族（stem family）の国際比較をテーマとして，1997 年と 2002 年に２回の国際会議を開催した。いずれも，ピレネー地方の直系家族を研究するフランスのアントワネット・フォーヴ＝シャ
ムー（Antoinette Fauve-Chamoux）との連携が軸となった。

22

ユーラシアプロジェクトは 2000 年 3 月をもって一応終結したが，収集した資料と構築したデー
タベースを用いた研究はその後も継続した。研究
関心や地理的事情によっていくつかの研究グループが誕生し，京都の国際日本文化研究センター
では 2000 年度より 3 年間，「徳川日本の家族と社会」をテーマに掲げて共同研究会を実施した。
さらなる歴史人口学的分析を積み重ねると同時に，歴史人口学の成果をより広い視野に立った家族史および社会史研究のなかに位置づけていく
ことを目指した。科研費も続けて取得した。

問う』（2016）などである。これらについては各々の章との重複を避けるため，本章では限られた言及に留めたい。

２．徳川日本の「人口―家族システム」の
地域的多様性2.1
3 地域説の実証的検討
2.1.1 人口・家族パターンの比較
地域性の多様な側面を捉えるため，表 1 として再掲した速水の 3 地域説の表と，世界的に頻繁に引用されるラスレットの「伝統的ヨーロッパにおける家内集団構成の傾向」の表（Laslett 1983，
ラスレット 1992）を参考にしながら，世帯，継承，婚姻，出生，死亡，労働，人口についてそれ
ぞれいくつかの指標を選び，3 地域についての既存研究から得られるかぎりの情報を集めた（表２）。ラスレットも速水も，狭義の家族についての指標に留まらず，労働などに関する指標も含めているのは，家族が社会の中に埋め込まれているという，現代の社会科学において忘れられがちだが当然の現実を捉えるために有効な方法である。
この考え方はジョン・ハイナル（John Hajnal）の「世帯形成システム（ household formation
system）」(Hajnal 1983)という概念にも通じる。

1.3 ユーラシアプロジェクト以後の成果
ユーラシアプロジェクトの家族史班の班長を務めた責任を果たすため，筆者はまず 3 冊の論文集を編集した。個人を単位とした家族史研究という方法的新しさを打ち出した『徳川日本のライフコース』（落合編，2006），国内の地域的多様性を扱った『徳川日本の家族と地域性』（落合編，2015），国際比較に基づく『歴史人口学と比較家
族史』（落合・小島・八木編，2009）である。さらに，1997 年の国際会議の成果である The Stem

Family in Eurasian Perspective: Revisiting
House Societies, 17th-20th Centuries (Fauve-

Chamoux and Ochiai eds., 2009)と，2002 年の国際会議のプロシーディングス The Logic ofFemale Succession (Ochiai ed., 2002)も刊行した。また『徳川日本のライフコース』と『徳川日本の家族と地域性』の編集の過程で，「地域的多様性の縮小」という全国的な現象が明らかになったことから，これに焦点を当てて再編集し英訳した Japanizing Japanese Families: Regional

Diversity and the Emergence of a National
Family Model through the Eyes of Historical
Demography, (Ochiai Emiko and Hirai Shokoeds.) を 2022 年中に刊行予定である。
本稿ではこれらの書籍として発表した家族史
関係の成果の概要を紹介する。紙幅が限られているため，『徳川日本のライフコース』，『徳川日本の 家 族 と 地 域 性 』， Japanizing Japanese
Families の概要をまとめて「徳川日本の人口－
家族システムの地域的多様性とその縮小」として論じたい。家と直系家族の国際比較シンポジウムの成果は第 10 章において触れられる予定である。
なお，ユーラシアプロジェクトの関係者により，家族史研究としての意義が大きい単著も相次いで刊行された。木下太志『近代化以前の日本の人
口と家族』（2002），岡田あおい『近世村落社会の家と世帯継承―家族類型の変動と回帰』（2006），
森本一彦『先祖祭祀と家の確立―「半檀家」から一家一寺へ』（2006），平井晶子『日本の家族とライフコース』（2008），中島満大『近世西南海村の家族と地域性―歴史人口学から近代の始まりを

23

2 . 1 . 2 世 帯 構造
世帯構造については，核家族世帯（ハメル－ラスレット世帯構造分類 3）の多い中央日本，直系家族世帯（同 5ｓ）の多い東北日本，1 割近い合
同家族世帯（同 5j）がある西南日本など，速水の説の妥当性が裏付けられた。西南日本の数値は野
母村のデータによっているが，後述のようにこの村では幕末に大規模世帯の分割が一斉に起きており，かつこの表に示したのは 1871 年についての数値なので，分割以前はさらに合同家族世帯の割合が高かった。3 地域の世帯規模の違いもおおむね予想どおりである。西南日本の世帯規模は幕
末の世帯分割以後に 5.7 に縮小したが，それ以前
はさらに大きかった。東北日本では旧二本松藩領の 2 村が位置する太平洋側では，山家村が位置する日本海側よりも世帯規模が小さく，後述のように 19 世紀に世帯規模が拡大する以前は中央日本と大差なかったのに注意されたい。
2.1.3 継 承継承については，表１には含まれないが，まず死亡譲渡と生前譲渡と新世帯創出の割合を比較した。中央日本についての分析は「分家の創出と絶家の場合を除いて」戸主の交替例の分析をしたものなので（速水 1992：291），その点をお断りしておく。いずれも隠居等の生前譲渡がかなりの割合を占める。ただし東北日本は一般的には無隠居地帯と言われ，旧二本松藩領は例外的な地域で表2

東北日本，中央日本，西南日本の人口・家族パターン

地域

世帯

東北

婚姻

出生

西南

村名

下守屋村
仁井田村

山家村

西条村

野母村

期間

1716-1870

1760-1870

1773-1868

1766-1871

世帯構造 ハメル-ラスレット１

12%

*1

5%

*4

11%

*3

2%

*8

世帯構造 ハメル-ラスレット２

3%

*1

1%

*4

0%

*3

4%

*8

世帯構造 ハメル-ラスレット３

32%

*1

35%

*4

41%

*3

36%

*8

世帯構造 ハメル-ラスレット４

18%

*1

20%

*4

36%

*3

27%

*8

世帯構造 ハメル-ラスレット５

35%

*1

39%

*4

11%

*3

31%

*8

世帯構造 ハメル-ラスレット５ｓ

33%

*1

10%

*3

22%

*8

9%

*8

2%

*1

世帯規模

3.3～6.2

*8

死亡譲渡

32.2%

生前譲渡（隠居等）

43.5%

新世帯創出

24.3%

*5

長男子継承割合55.9%

女性戸主割合世帯構造 ハメル-ラスレット５ｊ
継承

中央

1%

*3

3.4～4.8

*8

*5

62.4%

*7

54.4%

*9

*5

26.8%

*7

29.4%

*9

16.1%

*9

*1

35.2%

*7

4.8～6.0

*4

11.0%

*5

35.5%

*7

20.8%

*9

26%

*8

33%

*8

32%

*8

初婚年齢（男）

20.8

*2

22.9

*4

28.8

*2

31.1

*9

初婚年齢（女）

16.7

*2

19

*4

22.5

*2

25.3

*9

初婚夫婦の年齢差

4.7

*2

8.0

*2

6.4

*2

離婚割合（初婚）

33.6%

*2

9.7%

*2

11.3%

*2

再婚割合（離死別女性，50 歳まで）

69.6%

*2

25.0%

*2

55.4%

*2

生涯独身率（男）

2.2%

*11

7.7%

*4

10%

*12

12.1%

*9

生涯独身率（女）

0.1%

*11

3.8%

*4

13%

*12

20.6%

*9

村内婚率

32%

*6

21%

*8

92%

*8

24.5

*9

2.99

*10

5.09

*4

3.56

*9

合計有配偶出生率（TMFR）

2.77

*10

6.05

*4

出生性比

115.3

*1

37.7

*6

36.8

*4

平均寿命(女）

36.4

*6

37.5

*4

奉公人割合（男）5.4%*3

奉公人割合（女）

5.1%

初産年齢
5.9

*13

7.0

*9

109.1

*7

104.0

*9

11.7%

*9

36.8

*7

33.4

*9

36.0

*9

婚外出生割合労働

平均寿命(男）

奉公経験率（男）
奉公経験率（女）
既婚奉公人割合（男）

34.5%

36.7

*7

3.1%

*3

非該当

*3

1.7%

*3

非該当

*6

50.3%

*7

非該当

*6

62.0%

*7

非該当

62.5%

*3

6.5%

*3

非該当

74.1%

*3

1.6%

*3

非該当

粗出生率

22.3‰

*13

37.1‰

*4

31.9‰

*13

27.7‰

*9

粗死亡率

23.9‰

*13

26.4‰

*4

23.2‰

*13

22.6‰

*9

自然増加率

-1.6‰

*13

10.7‰

*4

8.6‰

*13

5.1‰

*9

既婚奉公人割合（女）人口*8

家の連続性（90 年以上連続する家）

合計出生率（TFR）

死亡

5.7～7.2（注）１）下守屋・仁井田の両方もしくは一方。２）世帯構造：西条は 1800 年，野母は 1871 年。
（出典）*1 平井（2008）仁井田, *2 黒須・津谷・浜野（2012) , *3 Ochiai（2009）, *4 木下（2002）,*5 Okada and Kurosu (1998) , *6 成松（1992）仁井田, *7 速水（1992）, *8 落合（2004a）,*9 中島（2016）および中島による追加計算, *10 津谷（2001）,*11 Tsuya and Kurosu (1999) ,*12 浜野・黒須 (2009) , *13 Nagata, Kurosu and Hayami (1998)24

島の 1726 年という早い時期の「御検地名寄帳」を分析した溝口常俊は，男女とも有配偶率が低く，かつ妻がいない「夫＋子ども」の組み合わせが多数発見されたことから，資料上では独身に見える
男女が生家に住んだまま事実上の婚姻関係にあった「夫問い（ツマドイ）婚」とも呼ぶべき慣習が存在したと推定している（溝口 2015）。中島満大による野母村の研究は 18 世紀後半以降の資料を用いた分析なので，溝口の屋久島の事例とは半世紀ほどの時間的隔たりがある。未婚のまま子どもをもつ男女はそれほど多くないが，1760～
70 年代には第 1 子出産と同年に結婚を登録するケースが 4 分の 3 を占める。結婚前の男女が性交渉をもつヨバイや足入れ婚と呼ばれる慣習があった証拠である（中島 2015）。

あることに注意しないとならない。長男子継承の割合は東北日本で高く，中央日本ではそれほどではない。継承年齢まで生存する男子数の影響も受けるので，この違いがそのまま規範の強さを示すとはいえないが。西南日本の野母村については，死亡譲渡と生前譲渡による男子継承のうち，長男子の割合が 53.9%を占めていたことが分かっている（中島 2016:表 6－8）。
中央日本における女性戸主割合の高さは注目に値する。速水（1992）の第 11－1 表に戻ると，女性による継承の大半は妻によるものである。家
長の死亡時点で妻と息子がいる場合，息子の年齢が低くても息子を次の家長とするか，あるは妻（母）が家長となるかは，その社会における女性の地位を示すとされる。女性戸主割合は西南日本
がこれに続く。
なお，表 2 には載せていないが，死亡譲渡と生
前譲渡では継承者が明らかに異なる。女性戸主割
合の高い中央日本の西条村でも，生前譲渡では女
性戸主による継承は 1 例も無く，死亡譲渡では50%が女性への継承であるのと著しい対照をなす。望ましい継承を確実にするための生前譲渡では常に男性戸主が立てられたということである（速水 1992：291）。東北日本に位置する陸奥国
会津郡４村の資料を用いた岡田あおいの研究でも，生前譲渡では女性戸主への継承は 1.8%にすぎず，死亡譲渡の場合の 22.7%との違いは明らかである（岡田 2006：192）。西南日本の野母村では死亡譲渡では 33.8％，生前譲渡では 10.2%が女性戸主への継承である（中島 2016:表 6－2）。
生前譲渡でも 1 割は女性を選択していることが他地域との違いとして目を引く。

2 .1.5 出 生
出生については，表１では「西高東低」であると想定されているが，東北日本でも太平洋側の旧二本松藩領の 2 村は低いが日本海側の山家村は高いという違いがある。また合計出生率と合計有配偶出生率を比較すると，西南日本では差が大きい。高い生涯独身率のせいだろう。ただし西南日
本では婚外出生割合も 11.7%にのぼる。婚姻と出生についての西南日本の特徴が目を引くが，これについては第 12 章で詳論される。なお，中央日
本における婚外出生割合も別の指標により得られており，西南日本と同等以上とされるので，表１は修正されるべきであると考えられる。出生性比は「東高西低」であり，表１の予想と合致する。
なお，ヨーロッパの婚姻が年月日を特定できる「イベント」であるのに対し，日本の婚姻は性的関係の開始，同棲の開始，関係の安定，社会的承認，公的機関への届け出の間にずれがあり，ある程度の時間をかけて進行する「プロセス」であると捉えられる（落合 2004b）。宗門帳への記載のタイミングが東北日本では早いのに対して西南
日本では遅く，東北日本では婚姻関係が安定するまでに離婚が多発し，西南日本では記載前に出生が起きることもあるということか。

2 .1.4 婚 姻
婚姻については，婚姻年齢の地域差は予想どおりであり，東北は低く，中央と西南は高いという，「フォッサマグナ」仮説どおりの「西高東低」のパターンが明確である。他方，離婚率は速水の表１に含まれていないが，婚姻年齢と反対に「東高西低」であった。頻繁な離婚と再婚は東北日本の婚姻システムに組み込まれていた。再婚は西南日
本と中央日本でも決して低くはなく，女性の再婚が忌避された中国，朝鮮など東アジア圏の婚姻慣
習（平井・落合・森本 2022）と比べて際立つ日本の特徴と言える。
「伝統日本は皆婚社会」という定説を覆す高さの生涯独身率が見いだされたことは，特筆しておきたい。皆婚社会のイメージに近いのは東北日本
のみで，中央日本も西南日本もそうは言えない。
とりわけ西南日本の女性の 20%が生涯独身という割合の高さが目を引く。この数値は西彼杵半島の先端に位置する野母村についての中島満大の研究に拠ったものである。同じく西南日本の屋久2 .1.6 労 働
労働については，奉公人割合は村の総人口に占める奉公人の割合，奉公経験率は生涯に奉公経験のある人の割合を示す。前者は東北日本の方が高く，表１の速水説に疑問を抱かせるが，奉公経験率はたしかに中央日本の方が高い。中央日本の奉公経験者は村外に移動してしまうからである。とはいえ，４割近い人が奉公を経験する東北日本の奉公経験を「少」とするのはやはり過小評価と言わざるをえない。奉公人の未既婚の別は東北日本と中央日本で大きな違いを示す（Ochiai 2009）。
中央日本では結婚前の一時期に奉公を経験する（ヨーロッパにおける）「ライフサイクル奉公人」

25

のパターンが主であるのに対して，東北日本では結婚後に奉公に出てほとんどが村に戻る帰還型
移動（circulation）のパターンをとっている（木下 2002，永田 2006）。なお，西南日本のデータベース作成に用いた野母村の資料には奉公の記載がないのでここでは「非該当」とした。

2.3 3 地域説を超える可能性
以上，3 地域説について，これまでの研究結果に基づいて再検討してきた。表１にあげられた各地域の特徴の多くは検証されたが，一部は修正が必要であることが分かった。中央日本における婚外子出生は「多」とすべきであり，東北日本の奉公経験もまた「多」とすべきだろう。なお，その他の項目もすべて実証的に確認されたわけではない。空白セルを埋める努力が今後も必要である。
主に 3 つの重点地域のデータを用いた検証であるので，それらにより東北日本，中央日本，西南日本を代表させるのは無理があるという批判も当然あろう。重点地域以外の山家村を加えた東
北日本については，たしかにこの問題が明らかになった。木下太志による山家村の研究結果は，世帯規模についても出生率についても旧二本松藩領と大きな違いを示している（木下 2002）。他方，
初婚年齢が低く，結婚後の奉公が多いといった社
会構造に関する側面では，山家村は東北日本型に当てはまる。
では，3 地域説の一画を形作る「東北日本」は太平洋側と日本海側に二分されるべきなのだろうか。この点については，山家村と旧二本松藩領との違いは気候や経済状況などの外在的な条件により生み出されているのではないかと考えている。冷害は親潮の流れる太平洋側の方が深刻だ
ったと言われる。たしかに山家村では天明・天保
飢饉も他の頻繁な死亡クライシスと異ならない（木下 2002:130）。また山家村を含む村山地方は中世末期から紅花を特産としており，寛政期には中層・下層農民にまでその経済的恩恵は広まっていた（木下 2002:25）。日本海側の方が経済的条件が良かったのである。時期的にはおくれたが，19世紀になって太平洋側でも経済条件が改善した。
平井晶子は山家村の近くの中山口村と旧二本松藩領の仁井田村を比較して，人口変動の経路は異なるものの，19 世紀中葉に人口増加期を迎えるのは共通しており，幕末へ向けての平均世帯規模の拡大と中規模世帯への均質化，絶家率の低下，家の継続性の高まりが両方で見られることを指摘している（平井 2011）。
東北日本を二つに分ける必要はおそらく無く，
条件の違いによる差が見られるだけであり，幕末に向けて共通の社会変容を経験したと，とりあえずまとめておこう。
ただし「中央日本」や「西南日本」，特に広域に及ぶ「中央日本」について他の地域のデータセットを用いて分析した場合，3 地域説が 4 地域説
や 5 地域説に発展する可能性はある。

2.2 日本の世帯形成システム
以上の比較の成果を踏まえ，東北日本，中央日
本，西南日本の「世帯形成システム」を次のようにまとめておこう。ハイナルにならい (Hajnal
1983)，（１）婚姻（と出生），（２）世帯形成，（３）
労働（等）による人の移動に注目したものである。
東北日本型世帯形成システム（１）男女ともに早婚だが，離別も再婚も多い。
出生間隔が広く出生率は低い（経済停滞期），あ
るいは高い（経済成長期）。
（２）一人の既婚子が親の世帯に留まって直系家
族世帯をつくる。長男子継承の傾向が強い。
（３）既婚の男女が奉公人となり，移動したのち家に戻る帰還型移動を行う。跡取りでない男子は他の世帯の養子となり跡取りとなる（経済停滞期），あるいは分家する（経済成長期）。
中央日本型世帯形成システム（１）男性は晩婚，女性はやや晩婚だが，離別も再婚も比較的少ない。生涯独身率も低くはない。
出生間隔が短く出生率は高い。
（２）一人の既婚子が親の世帯に留まって直系家
族世帯をつくるが，単純家族世帯の割合が高い。
（３）跡取りでない未婚の男女がライフサイクル
奉公人となり，離家する。
西南日本型世帯形成システム（１）男女ともに晩婚であり生涯独身率が高い。
結婚前の性交渉，妊娠が多い。離別は比較的少な
く，再婚は多い。
（２）しばしば複数の既婚子が親の世帯にとどまり，あるいは親族が合同家族世帯をつくる。
（３）子どもが世帯間を移動する。婚外子は特に移動性が高い。
非常に雑駁な比較ではあるが，ヨーロッパの歴
史人口学的家族史研究の成果を総合したラスレットの「伝統的ヨーロッパにおける家内集団構成の傾向」の表（落合 2015 に転載）と照らし合わせてみると，日本の中央日本型はヨーロッパの地
域類型の西欧型に似た面があり，東北日本型は中欧型，地中海型，東欧型を混合したもののような印象を受ける。これに対して，西南日本型はヨー
ロッパのいずれの地域とも共通性を見つけにく
いように思う。

26

３．地域的多様性の縮小と標準的家族モデルの誕生：日本化する日本家族

旧二本松藩領の仁井田村のデータを分析した平井晶子は，「家の確立」と「ライフコースの均質化」というマクロとミクロの両面から答えた（平3.1 明治維新に先立つ日本社会の統一
井 2008）。「家」は永続性，単独相続，家産の維
前節では，ユーラシアプロジェクト以後，徳川持，直系家族的世帯構造などに特徴づけられると日本の人口－家族システムの地域的多様性が，よされるが，これらの特質をもつ「家らしい家」はり詳細に実証的に解明されてきたことを見てき東北日本では 19 世紀初頭に確立したという（平た。しかしこの間の歴史人口学的家族史研究の成果はそれに留まらない。各地域の研究が深まり， 井 2008:115）。他方，個人の人生から見ると，出生順や性別などによって，ライフコースが標準化
時系列的変化も含めた地域間比較が可能になるされるようになった。跡取りでない息子は分家をにつれ，明治維新に先立って，18 世紀末ないしはするのではなく，他家に養子に行くのが一般的に
19 世紀前半から地域的多様性が縮小し，標準化なった。また 18 世紀には「ライフコースのさまへと向かう変化が始まっていたことが浮かび上
ざまな段階で離婚・再婚が繰り返されていた」のがってきた。この発見は，日本の家族史研究の中に 19 世紀には離婚は結婚後五年以内に集中するでも独自の視角を打ち出したものといえよう。
ようになった。これは相続人とその配偶者を早くこの 発見に焦点 を当てたのが ，近刊予定 の確定して，家を安定させるための戦略であったとJapanizing Japanese Families である。「日本化する日本家族」というタイトルにこめた意味は， 平井は考える（平井 2006:103）。
東北日本における家の確立は，永田メアリーに研究者にとっても一般の人々にとっても典型的よる名前の研究からも確認された。永田によれば，な日本の伝統家族と思われているような特徴を旧二本松藩領の仁井田村と下守屋村では，18 世備えた家族が，この頃になって庶民層にも成立し紀末までに「通字」など個々の家に固有の名前のたということである。地域的多様性という観点かパターンが登場する。家意識の成立と言ってよか
ら見れば，前節で見たような特性をもっていた各
ろう。同様の変化は中央日本の西条村でも見られ地域の家族が，標準的な家族モデルに向かって変るが，その程度は東北日本には及ばない（永田化していった。
2006）。
従来の日本家族研究では，庶民レベルでの典型
東北日本に隣接する北関東の「姉家督」という的「家」の成立は，17 世紀の「単婚小家族化」に相続慣習を研究した山本準もまた，「姉家督」はよるとするか，明治国家の政策とりわけ民法制定
1850 年以降に増加することから，「人口減少，世によるとするのが有力な見解だった。しかしユー帯の崩壊・消滅に危機感を募らせた農民たちが，ラシアプロジェクト以後の歴史人口学的研究は，
家をより確実に継承していく戦略として初生女
17 世紀以降も地域的多様性は色濃く残り，「単婚
子に婿を迎えるという方法（姉家督）を採用し始
小家族化」と言われるような変化も地域によってめたのかもしれない」としている（山本
世紀単位の時間差をもって進行したこと，しかし
2006:281）。
「姉家督」は典型的な「家」の長男子
その多様性が縮小して日本全土（本州から九州ま相続とは異なるが，より厳しい自然環境のもとででとしておく）に及ぶ標準化の動きが，民法制定の合理的な継承戦略であったと山本は考える（山どころか明治維新以前に始まっていたことを明本 2006）。強い家を創り出すということでは，旧らかにした。近代国家が日本を統一したのではな
二本松藩領と同じ変化である。
く，むしろ社会レベルでの日本の統一が明治維新同時期には奉公のパターンも変化している。前を可能にし，中央集権的近代国家成立の地ならし節で見たように，東北日本では結婚後に奉公に出をしたという，歴史観の転換である。
てほとんどは村に戻る帰還型移動（circulation）
が一般的だった。しかし 19 世紀には結婚前に奉3 . 2 東 北 日 本 の 変 容 ： 家の 確 立 と 新 た な ラ イ
公に出るパターンに変化する。とりわけ女性の変
フコースの標準化化は顕著であり，18 世紀にはほぼ存在しなかっ
まず東北日本については，19 世紀に入ってかた未婚の女性奉公人が 60～70%を占めるようにら幕末に向けて，特に天保の飢饉の後，かなり根なる。結婚前に奉公に出る中央日本のようなパタ本的な社会変容が起きたことが様々な角度からーンに変化した。これに対応し，女性の初婚年齢見えてきた。ユーラシアプロジェクトで東北日本の代表として分析されてきた旧二本松藩領では， も上昇した（Ochiai, 2022b forthcoming）。結婚後の奉公の減少は，広かった出生間隔を狭め，出18 世紀後半から人口減少が見られるが，天保飢生率の上昇にもつながったと考えられる。結婚前
饉の前後を境に一転して人口増加が始まった。同の奉公，早婚，低出生率という東北日本の特性が時期には世帯規模の拡大も起きた。
19 世紀の東北で何が起きたのかという問いに， 薄められた。

27

奉公のパターンの変化の背景には，養蚕と織物業の発達による女性労働需要の急上昇があったと見られる。二本松藩は換金作物やプロト工業を抑制する政策をとっていたが，1780 年頃には政策を変更し，成長を促進する方向に転じた（庄司他 1982:79-81）。女性労働の価値が高まったため，親たちは娘を早く嫁がせるよりも長く家に留め，あるいは奉公に出させることにより，家庭経済に貢献させようとしたと考えられる（Ochiai 2022b
forthcoming）。すなわち東北の変容を惹き起こしたのは，飢饉や危機への対策ばかりではない。商工業の発達と市場経済の進展，それによる労働形態の変化というポジティブな要因がむしろ重要だった。川口洋もまた，奥会津における越後国からの移住者引き入れは，天明飢饉による困窮という表向きの理由とは違い，「大麻，麻織物などの生産活動の活性化」が女性労働力の需要を急激に上昇させたからだろうと論じている（川口 2015）。
前項で触れた東北日本の太平洋側と日本海側の違いも，この文脈に置き直してみることができる。19 世紀における太平洋側の変容の動因となった商工業の発達と市場経済の進展が，紅花栽培を手掛けていた村山地方では早く起きていたということではないだろうか。

は，結果として，単婚小家族の家の代表者である
家頭が，いろいろな社会問題を管理しなければい
けないことを明確にした」という。「公儀の管理の論理が末端の家族関係にまで影響をおよぼすことになったことは明らかである。
」（村山 2015）
近世末における西南日本の変容は，「単婚小家族」の自立と「婚姻革命」という 17 世紀に起きたとされる社会変動を思い起こさせる。この時に起きたことは，家族研究の用語を用いれば，「屋敷地共住集団」内の傍系親族や隷属民が自立し，直系的継承を軸とする家が確立したということと言い換えられよう（落合 1999）。西南日本の家族の独特の地域性は，文化的違いというより，先進地域では 17 世紀に消失した婚姻慣習や共住集団の構造が後の時代まで残り続けたということであろうか。「屋敷地共住集団」はタイなど東南アジア地域でも見られる（水野 1981）。双系的な親族構造に着目するなら，日本社会は東南アジアと共通する基層構造をもつ（落合 2022）。
西南日本の経験は，国境を越えた広がりの中に日本を位置付けるための手掛かりとなるだろうか。
西南日本は東シナ海沿岸文化圏に属し，東南アジ
ア文化圏とつながる可能性もあるという速水の示唆を思い出す。

3.3 西南日本の変容：婚姻と世帯
西南日本については，ユーラシアプロジェクトの段階までは他地域と比較した特異性が強調されてきたが，その後の研究により，この地域の家族も近世後期に変容していたことが明らかになった。18 世紀半ばの野母村における婚前妊娠割合の高さを発見した中島は，さらに時系列的変化を分析して，18 世紀半ばから 19 世紀半ばまでの１世紀間に，婚前妊娠割合が 7 割以上から 4 割以下に減少したことを発見した。すなわち幕末には，結婚してから子供をもうけるという「標準的な結婚」が浸透しかけていた。結婚届出のタイミング
が次第に早まったことで，初婚年齢は男性 5 歳，
女性 2 歳低下した（中島 2015）。
また規模の大きさと水平方向への拡大が特徴的だった野母村の世帯も，幕末近くに分裂し，比較的小規模でより単純な構造の世帯が増えた。分
裂後は合同家族世帯よりも直系家族世帯が多数派となっている。世帯の分裂は宗門帳の記載方針の変更によるものであろう。
それが支配方式の変化を反映したものだったとうかがわせる研究もある。隠れキリシタンのライフコースを再現した村山聡は，「隠れ」は家族の宗教ではなく個人の信仰であり，双系的な親族関係の中で，とりわけ女性親族の影響により獲得されるものだったが，「1805 年の種々の取り調べ

3.4 ひとつになる日本とその要因
東北日本と西南日本ばかりではない。中央日本の濃尾地方でも同様の変化が見られる。構造の単純な小家族を特徴としていたこの地域で，幕末に向かって直系家族世帯が増加する。わずかではあるが世帯規模の拡大も見られる。3 地域のいずれにおいても，程度の差はあるとしても，また複雑性の上昇（中央日本）の結果なのか単純化（西南日本）の結果なのかという方向は異なっていても，直系家族世帯が標準的な世帯構造となるという同じ趨勢が見られるのは重要である。また，濃尾でも，東北日本ほどでないにしても，次第に名前の連続性が上昇している。家意識もまた強まった
ことがうかがえる。
ここまで農民について見てきたような家の確立とそれに伴うライフコースの変化は，武士についても見られる。徳山藩藩士の子どもたちのライ
フコースを分析した坪内良博は，17 世紀には長男相続の制度は緩やかに運用されており，家督を継がない長男や二男以下には別家という道もあったが，18 世紀に入るとその道は閉ざされて他家へ養子に入るのが一般的となり，18 世紀後半には出家者も増加することを見出した（坪内2006）。
筆者はかつて，幕末に始まる人口増加の第四の波と共に，「徳川体制からの人口学的離陸」が起28

の伝統家族として思い描かれるような理念型に近い家族だった。「日本家族が日本化した」と表現したのはこのことである。
ここでひとつの問いを立てておきたい。このよ
うにして明治維新前に成立したのは，「家」だったのだろうか，「近代家族」だったのだろうか。
「近代家族とは近代国民国家の基礎単位とみなされた家族のことである」と西川祐子はシンプル
かつ本質を突いた近代家族の定義を行なった（西川 1994）。筆者もそのような定義はありえると考えている（落合 2019）。近世末に成立したのは「家」の理念型のような標準家族モデルだったが，それが全国的な標準となったことで，近代国家の基礎単位となることができた。その標準化したモデルとは，奉公のパターンや初婚年齢，出生率，離婚率などに注目すると，中央日本型に近い。中央日本型が西欧型の世帯形成システムに近い特徴をもつことを思い出すと，近代国家の基礎単位である「近代家族」となるための条件を備えたモデルに収斂したと言えるかもしれない。その後の近代
日本社会において，日本の家族は，情緒的絆や子供中心主義，公私の分離などヨーロッパの「近代家族」に近い性質を獲得する一方，永続性，直系的世帯構造などの「家」的性質を手放していった。
完成した「家」が国家の単位という意味で「近代家族」となり，次第に「近代家族」的性質を強めてゆく過程を，ドイツやフランスなどの直系家族地帯と比較しながら検討すれば，今後の「家と近代家族」研究の展望が開けるように思われる。
「家」と「近代家族」は相容れない概念ではないのかもしれない。
これと関連して，国際比較によって世界の中に日本の家族を位置づけるという課題もある。家と直系家族の国際比較についてのシンポジウムの成果は別の章で扱われるのでここでは詳論しないが，The Logic of Female Succession で強調したかったのは，直系家族制における女性による，あるいは女性を介した相続の重要性である。日本の婿養子相続などがそれに当たる。ピレネーでは，婿養子にすることはないが，娘の夫による相続は死亡譲渡の 7.6%，生前譲渡の 13.4%を占める（フォーヴ－シャムー 2009）。日本では「家」というと女性の地位の低さが特徴のように考えられているが，世界的に見れば「直系家族」は女性の地位が比較的高い家族制度である。「直系家族」
はレヴィ－ストロースが maison と名づけた種類の家族制度であり，父系や母系のような単系出自にこだわらない双系的親族関係が優位する地域に発達する傾向がある。出自ではなく土地や建物のような財産の相続を軸に成立する集団である。
日本の「家」の性格と非常によく合致する。日本の「家」はけっして特殊ではない。日本家族を世界の文脈に位置づけるにはグローバルな重層的きたと論じた。出産へのまなざしが変化し，堕胎・間引きを良しとしない心性が広がっていったことを示した（落合 1994）。近代の始期が明治維新から前倒しされたということだが，ユーラシアプ
ロジェクト以後の歴史人口学的家族史研究は，出産をめぐる心性のみではなく，それを包み込む家族などの社会関係の変化と，それに関係した個人のライフコースの変化と標準化という，全般的な社会変動が明治維新に先立って起きていたことを明らかにした。それは地域性という観点から見ると，日本の均質化ということだった。
そのような全国的な社会変動は何により引き起こされたのかという問いが当然立てられる。市
場経済の発達，人口移動，都市文化の地方への伝播，それにいささかトートロジカルではあるが，宗門改帳そのものが日本を均質化させる作用をしたという面もあるだろう。全国から集めた 138
冊の宗門人別改帳の記載形式を検討した平井晶
子は，「18 世紀末を境として，二者関係の集合体
としての家族から筆頭者中心の家族へ，
・・・『記
載された家族』が変化した」ことを発見した。
「家」
的な記載への変化である（平井 2015）。西南日本
について村山（2015）が示したように，単婚小家族の家長に管理責任をもたせるという，国家による支配方式の明確化と関係しているのではないだろうか。
森本一彦もまた宗門人別改帳の旦那寺記載を分析して，嫁や養子が旦那寺を持ち込むなどの「半檀家」という慣習が 18 世紀の初めにはかな
りの地域に分布していたが，19 世紀中頃までの間に次第に減少して一家一寺制が確立したことを明らかにした。双系的な先祖観から家の先祖という観念への転換を制度的に推進したのが一家一寺制だといえる。家を単位とする先祖祭祀の強化と言えば，儒教イデオロギーの影響を想像するが，幕府の法令では宗門帳編纂事務の簡便化と説明されており，イデオロギー的な理由付けは見つけられなかったと森本は言う。資料に書かれているとおり，これもやはり国家による支配方式の問題だったのではないだろうか。

おわりにユーラシアプロジェクト以後の歴史人口学的
家族史研究は，近代の始期を前倒しするという，
歴史観の転換をもたらした。近世の盛期にはヨーロッパ域内の多様性に匹敵するか凌駕するとも
見える地域的多様性を列島内に抱えていたのに，
近世後期には多様性が縮減し，各地域の家族はそれぞれ異なる方向から全国的に共通した標準家族モデルに近づいていった。成立したのは，日本

29

図１ピレネー地方の家

１

2

家屋（拡大）

3

家屋（長い面）

4

家屋

5

外壁に書かれた屋号（maison XX）

6

7

家の奥の貯水槽

8

別の家屋

30

物置小屋

山からの水路の水を貯める

メルーガ家の跡地の貸別荘

様性の中に位置づける必要がある（落合・森本・
平井 2022）。
最後に、フォーヴ－シャムーの研究対象である
ピレネー地方において筆者が 2016 年にフィール
図 1）
ドワークを実施した折に撮影した家の写真（図を紹介して本稿を閉じたい。建物としての家はピ
レネーにおいても重視されており、しばしば屋号をもっていることも日本の家と共通する。屋号を家屋の外壁に大書している場合もある。ただしそれは観光化に対応した近年の習慣であるという。
フレデリック・ル・プレーの研究で知られるメル
ーガ家の建物は既になく、跡地は何棟もの貸別荘になっていた。

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第 II 部 研究方法の革新

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

第  章 単年・パネルデータの活用と分析：
同居児法からイベントヒストリー分析まで
黒須 里美（麗澤大学）［要旨］
ミクロレベルのデータを利用した歴史人口研究は, 情報システムの進展と分析法の開発によって,一昔前には想定していなかった長期そして多地域・社会の比較を可能にし, 庶民のライフコースを明らかにしている。各国で進むビッグデータの構築と国際比較研究を背景に, 日本の歴史人口史料が近年の研究にどう活用されているのか, またそこから何が分かるのかを明らかにする。特に単年データを利用した SMAM, 同居児法, 世帯構成比較, そして長期パネルデータを利用したイベントヒストリ
ー分析の方法と成果を中心に述べる。
キーワード 同居児法，SMAM, イベントヒストリー分析，歴史人口ビッグデータ

ェーデンや中国はその後, 長期的かつ緻密な社
会科学研究を可能にする壮大なスケールのデー
タベースを構築し公開に至っている(1)。
この世界の潮流の中で日本でも速水融を代表とするユーラシアプロジェクトとそれに続く研究グループによって史料のデジタル化が試みら
れ, 社会科学的な分析が進んでいる。本報告書 5−6 章の DANJURO や Xavier Data は代表的なデータベースである。しかしこの他にも各研究者・グループによってローカルヒストリーと人口現象を語る様々な形式でのデータベースが構築されている。EHPSN のような国内データベースのネットワーキングや, ネットによる公開はな
く（DANJURO 以外）, この点は今後の課題である。とはいえ, データ活用の視点からは, この 20年間に大きな進展があった。本章は筆者が関わってきた, 人口学・社会学の方法論を単年から長期に続く宗門人別改帳に適用した実証分析研究を中心にまとめる。
以下ではまず日本の歴史人口学で扱われる宗門人別改帳の特長と問題点をまとめる。次に幕末維新期の Ryoma データを利用した SMAM, 同居
児法, 世帯構成比較という 3 つの方法とその具体的分析事例を示し, 大規模単年データ活用の近年の研究動向を述べる。後半は長期に継続する宗門人別改帳を, 毎年継続する「パネルデータ」ととらえて活用するイベントヒストリー分析を中心とした方法と事例を示し, 今後の課題を議論
する。

はじめに
近年の歴史人口学研究では歴史人口ビッグデータの構築とそれを利用した比較分析が一つの国際的潮流となっている。歴史人口ビッグデータとは, 必ずしも情報科学系で言われる大規模という意味のビッグだけでなく, アナログ的なアクセスしか可能でなかったローカルな史料のデジタル化によってこれまでには見られなかった
人口・家族の動向が可視化され比較可能になったという意味も含む。そしてそのビッグデータ活用のための組織化と国際的協力が進んでいる（黒須2008）。
その例をいくつかあげてみる。まず, ミネソタ大学の Steven Ruggles によるアメリカ合衆国のセンサスデータベース構築で始まった IPUMS
で は , Robert McCaa を 中 心 に IPUMSInternational として世界各国のセンサスデータを収集しデータベース化が続けられ（残念ながら
現時点で日本のセンサスは含まれていない）, 社
会科学リサーチでしっかりと市民権を得ている（Alter et al. 2006）。ヨーロッパでは Kees
Mandemakers などを中心に地域や国において多様なデータベースを統合した形式で活用する
た め の イ ン タ ー フ ェ イ ス (Intermediate Data
Structure: IDS) が 作 成 さ れ た 。 現 在 で はEuropean Historical Population Samples
Network,
EHPSN(https://ehps-net.eu/
2022/03/30 検索)があり, 世界の歴史人口データ
ベースの紹介もある。そして歴史人口データベースの構築と同時にその研究方法や国際協力も進んできた。本章の後半で紹介するイベントヒスト
リー分析を利用した Eurasia Project の 5 カ国比較研究はその先駆となった。特にその中でもスウ

１．日本の歴史人口学史料
日本の歴史人口学研究に使われる史料は宗門人別改帳, 増減帳, 過去帳, 村明細帳, 懐妊書上33

帳, 奉公人請帳などさまざまであるが, 実証的研究にもっぱら利用されてきたのは宗門人別改帳である。宗門改帳, 人別改帳など表題は村によって異なるが, ここではこれらをまとめて宗門人別改帳とする(2)。宗門人別改帳は地域や時代による差異はあるものの, 一筆（ユニット）を世帯として扱うことができ（髙橋 2021）, 戸主を筆頭に親族・非親族を含めたメンバーの名前, 続柄, 年
齢という各年の静態情報がある。また村役人が人口の動きを把握するために記載した出生, 死亡,
移入, 移出などの人口動態情報や社会経済情報といえる持高や牛馬数などを含んでいる場合も多い。西欧社会の歴史人口学のように教区簿冊など複数の情報を連結する必要がない分, 手間と時間が省けるだけでなく, 連結ができずに分析から除外されるケースも少ないという利点も大きく, 歴史人口統計のデータソースとして非常に優れている（津谷 2021）。
 ただし, 宗門人別改帳を人口学的分析に活用する際に留意すべきことは少なくとも 5 点挙げられる。第１に上記のような一般的な共通性はあるものの, 対象人口や続柄表記などに地域差があることである。第 2 に「現住地主義」という現在の住民票に近い様式と,「本籍地主義」という現在の戸籍に近い様式という 2 種類が混在することである。人口学的分析は現住人口について行われるので現住地主義の方が望ましい（浜野 2011,17）。第 3 に年齢の扱いである。数え年で記載されるため, 生まれた時に 1 歳, 正月を迎えると 2歳となる。極端な例を挙げれば, 12 月末日に誕生した人の場合, 翌日の元旦には 2 歳となる（髙橋2021）(3)。第 4 に改め（調査）は年に 1 回である
ため, 二本松藩の人別改帳のように出生と死亡の年月日が記載されている特例もあるが, 一般
的にはイベントはある「年」に生起したという情報のみである。第 5 に改めと改めの間に生起したイベントは記録されないことが多い。この点で最も問題になるのは乳児死亡率である。この問題に対処するために, 懐妊書上帳など他の資料の活用 (Tsuya and Tomobe 1998, 鬼頭 2002), シ
ミュレーション（木下 2002, 203-231）による乳児死亡率レベルの検討や, 出生(fertility)としてではなく記録された出生(reproduction)としての
出生行動研究のアプローチ(Tsuya and Kurosu
2010)もとられている。

て捉える「面」的データの活用に着目し, 坂本龍馬の活躍した時代であることに因んで速水融がRYOMA プロジェクトと名付けた。そしてその後の研究チーム (4) によって整理および続柄コードの追加やデータ修正拡充が行われてきた。以下,
データ整理と分析が進んでいる 7 地域を示す。
(1) 真壁：常陸国真壁郡（茨城県）「人別改帳」
1860-61, 1864-66 年, 1869 年 14 ヵ村 3,830 人(2) 多摩：武蔵国多摩郡（東京都）「日野宿組合
村平民族戸籍」 1870 年 35 ヵ村 10,332 人(3)美濃：美濃国安濃郡他 9 郡（岐阜県）「美濃国宗 門改帳」 1844-45, 1859-61, 1868, 1870 年
34 ヵ村 13,584 人(4) 久居：伊勢国一志・安濃郡（三重県）「宗門帳」 1850-55 年 24 ヵ村 9,542 人(5) 越前：越前国丹生郡他（福井県）「宗門人別改帳」 1857-58, 1861-65, 1867-71 年 54 ヵ村
12,908 人(6) 備中：備中国窪谷 ･ 都宇郡（岡山県）「切支丹宗門御改判形帳 1870 年 23 ヵ村 8,408 人(7) 石見：石見国安濃郡他（島根県）「宗門人別改帳」1863-64 年 63 町村 28,846 人
 このうち石見については廣嶋清志のプロジェ
クトで修正・補足作業がなされ石見銀山領 63 村
町の分析が進んでいる（廣嶋 2004, 2009）。その他の地域の地理や経済的背景については黒須・速水・岡田(2005), 金親・黒須(2013)に詳細がある。
また多摩は明治初期に試験的に作られた戸籍であり, 明治 3 年時に存在する人口の直近の移動情報を含むため, 単年データとはいえ結婚や養子のタイミングと地理的移動が把握可能で詳細研究がなされている（Kurosu and Ochiai 1995,
Kurosu 1996, Hanaki and Kurosu 2010 など）。
以下では 7 地域を利用した結婚, 出生, そして世帯構造の比較研究の方法と事例をまとめる。
 60$0（静態平均初婚年齢）
結婚のタイミングを表す 一つの方法として
SMAM(Singulate mean age at marriage)がある。
平均初婚年齢は 「静態平均初婚年齢」とされ, 歴史人口学者のヘイナル(Hajnal)が提唱して以来,主として人口動態統計が不完全な国あるいは時代について使われるようになった（阿藤 2010,
182L）。SMAM はセンサス型の静態人口を用い,各年齢未婚率をベースに算出される(方法詳細については United Nations 1983, Annex I,など) (5)。
SMAM は人口センサスの年齢別未婚者割合を用いて計算されるため, これを日本の史料で扱う場合に年齢と結婚履歴が必要となるわけだが,多摩以外の単年資料の場合は履歴が不明である
ことが多い。そこで既婚・未婚の特定は史料の続

２．単年データの分析 5<20$ プロジェクトと単年データの活用「ユーラシアプロジェクト」（平成７−11 年度
文部省科学研究費創生的基礎研究「ユーラシア社
会の人口・家族構造の比較史研究」代表 速水融）の一つの成果に RYOMA データの構築がある。
従来の歴史人口学が扱ってきた時系列的データを「点」と捉えると, まとまった地域を単位とし34

を徳川期に適用した研究を参考に(Saito 1993,
斎藤 1992, 坪内・坪内 1984, 1985, Hanley andYamamura 1997, Smith 1977)北モデルのレベ
ル 9-11, 西モデルの 7-12 を利用した。どの生命表モデルを利用するかによって推計にどのくらいの違いが出るかを見ることもできるのが同居児法の利点ともいえよう(6)。

柄と夫や子どもの存在の有無によって判別することになる。この点で偏向がないよう注意が必要
であるが, 実際の初婚年齢がわからない場合も推計できるため単年データからも比較分析の可能性が広がる。
 同居児法
「同居児法」(Own-children method)はセンサ
ス型のデータのために開発され, 出生登録のない人口史料, あるいは出生統計に信頼性のない
人口史料へ適用されてきた出生率推計法である(Cho et al. 1986)。歴史人口データにも適用されていたが(Haines 1978 など), イタリアの統計学者と歴史人口学者がプログラムを開発し, それを利用した本格的な歴史人口データへの応用が
施 行 さ れ た (Breschi and De Santis 1997,
Breschi, Kurosu, and Oris 2003)。この推計法の多摩データへの適用が試みられ(Kurosu 2003),
その後, 他の地域でも適用されている（廣嶋 2002,
2009, 黒須・速水・岡田 2005 など）。
同居児法は経験的に 10 歳未満の子どもはごくわずかの例外を除いて父母と同一の世帯に居住すること, また人口統計で続柄関係は他の属性と比較して正確に報告されているという特徴を生かし生残率の逆数を年齢別同居児数に乗じて過去の出生数を推計する（河野 2002）。その方法を綿密に示している Cho et al. (1986) によると, この推計方法で問題になるのは年齢の誤報,
母子のマッチング（照合）と移動による偏向である。このうち移動による偏向（大規模な農村から都市への移動など）は Ryoma データでは問題にならない。年齢についても干支を使う東アジア圏
同様, 年齢の申告が正確で(United Nations 1983,
183) 5, 10 歳などの区切りのいい数字に偏る(ageheaping)心配はない。
 母子照合は Ryoma データにおいては戸主からの続柄が明らかなためかなり正確にできる。また照合できなかった子ども(non-own children)についてはその子ども数を母の全年齢に分配するというステップも踏んでいる。そのため, 上記のような問題は推計にはあまり影響がないともされる(Cho et al. 1986, 36)。とはいえ久居の史料のように, 親子関係などの単純な続柄の記載のみで複雑な続柄についての記載がない例や, 備中の「又従兄弟」など複雑な続柄には注意が必要である（岡田 2004a）。
母子が照合されたとして次に問題になるのは死亡率のパターンである。つまり母親と子ども両方の死亡率が加味されるという点である。以下の事例では死亡率推計に最もよく利用される
Coale-Demeny(1983)の「地域別モデル生命表」

 5<20$ データからみる結婚と出生 上記の方法を RYOMA データに適用して幕末の結婚と出生パターンを地域別に示したのが表１である。単年データでどこまで比較分析が可能であるのか。表 1 は 7 つの地域の結婚と出生の推計を比較している。まず結婚について表１からわかることは, 真壁と多摩は, 16-20 歳の未婚率が示す通り結婚のスタートが早く（早婚）, SMAM
は真壁と多摩で 21-22 歳と低く, 美濃と久居は26-27 歳と晩婚, その他の地域はその中間となっていることである。単年データゆえに既婚か否かの判別結果に問題がないか注意は必要であるが,いわゆる西高東低の初婚年齢と符号する(Hayami 1987, Kurosu, Tsuya, and Hamano1999)。
表  地域別女子の未婚率60$07)5
地域

史料年

真壁
多摩
久居
美濃
越前
備中
石見

1870年
1870年
1850-55年
1844-70年
1857-71年
1870年
1863年

SMAM

未婚率
TFR
16-20歳 46-50歳 中位推計
20.68
0.81
0.03
4.43
21.64
0.87
0.01
4.60
26.18
0.93
0.07
4.24
27.38
0.99
0.15
-23.19
0.88
0.01
5.04
24.56
0.89
0.05
5.20
24.80
0.93
0.11
2.4*

女子数
1,005
3,022
2,633
695
3,591
2,255
10,492

出所:真壁〜備中は黒須(2009)表１,石見は廣島(2009)
表 2,4 より算出。
注：真壁〜備中 TFR は死亡率の中位(q0=180)で推計。
備中は乳幼児の性比の偏りが激しいため補正を加えた数値である。*石見の TFR は死亡率が含まれていない。
廣島(2009)は乳児死亡率から考えて「真の出生率」を1.2-1.3 倍(2.88-3.12)としている。

 TFR（合計出生率）の推計には同居児法が使われているが, 石見（廣嶋 2009）は 13 歳以上の女子の同居児 2-5 歳で 4 年間の後方推計の結果を,
その他（黒須 2009）では奉公の始まる前の 12 歳
までの子どもとその母親を照合し過去 12 年間の後方推計の平均を示している。表１によると TFRは備中と越前で高く多摩・真壁が続き, 久居で低い。石見は乳児死亡率を含めてもかなり低い。推計方法の違いもあるが, 同時期の越前（1859-63年）の推計を見ると 4.54 と落ち込んでいる（表省略）。1861 年前後は全国的にコレラが蔓延したとされる時期でその影響も受けている可能性

35

も考えられる。いずれにしても TFR は結婚のパターンのような東西での違いは示しにくい。
 また, 世帯の持高が史料から判明する多摩, 越前（黒須 2009）, 石見（廣島 2009）については
もう一歩踏み込んだ世帯の社会経済的地位と婚姻出生率(7)の関係性を見ることが出来る（図表省略）。推計期間の階層が一定という前提が必要だが, これらの分析からは階層が低いほど結婚年
齢は高く, 出生力は低い傾向があるという共通性が見出された。
  世帯構造
もうひとつ単年データを比較研究に生かす方法を提示したい。世帯構造である。世帯の様相を示す指標は様々あるが, 斎藤（2002）は厳密な比較検討の指標として R. Wall（1983）による同居
親族集団の戸主に対する関係別の構成と, その親族集団の規模を 100 世帯あたりの値で表す方法を提唱している。子どもを含む夫婦家族単位を除くので, 観察される親族規模が戸主の配偶状
態や子どもの数に影響されず, より直接的なかたちで世帯の複雑さが比較できる(斎藤 2002)。この方法に沿って Ryoma データから算出した数値,
さらに斎藤(2002, 表 1-1)が比較したイングランド, 北・中欧の数値, そして 1920 年日本の国勢調査を用いた数値を比較したのが表 2 である。

表  地域別世帯構成の比較：核家族以外の世帯構成構員（ 世帯あたりの数値）
真壁
年
親

きょうだい

きょうだいの配偶者

子どもの配偶者（嫁婿）
きょうだいの子

孫
その他の親族合計
1

多摩
年










幕末維新期農村
美濃久居
越前
備中
年 年年 年
































   

日本 北・中央 (QJODQG
郡部
年 F F
























千 千 


出所: 黒須・金親(2015),表 3
注：幕末維新期の農村は Ryoma データから算出。日本（郡部）とヨーロッパのデータは斎藤(2002)表 1.11.2 で, それぞれ戸田(1937) 第 16 表と R.Wall (1983)
Table1.11 をベースにしている。北・中欧はアイスラ
ンド, ノルウェー, オーストリアの平均値の平均。
 表 2 から少なくとも 3 点明らかである。第 1 に,ヨーロッパと比べて幕末維新期の農村は同居親族集団がはるかに多い。特に子どもの配偶者と孫が多く, 明らかに直系家族的な日本の世帯構造を示している。第 2 に, この傾向が 1920 年の日
本の郡部にも発見された。国の社会経済的発展にもかかわらず幕末維新期から第 1 回の国勢調査までこの傾向が続いたことは直系家族制度の継続性を示唆する。第 3 に幕末維新期農村の 6 地域
を比べてみると, 真壁と多摩で孫の割合が高く,

36

多世代型の傾向が関西よりも関東側で強かったことを示す。備中はきょうだいの配偶者やその他の親族が多い点で特異である。
 さらにこのうちの多摩, 美濃, 越前について持高による差異を探ったところ（図表省略）, どの地域においても無高よりも高持で, また石高が高ければ高いほど同居親族集団の合計数は多く,
特に親と孫が多いことがわかった（黒須・金親2015）。社会経済階層の上層世帯において直系家族志向が強かったとも, また直系家族志向を達成しやすい人口学的条件を備えていたとも考えられる。
 以上に示した通り, 単年または断続的に続くセンサス型資料からもさまざまな推計が可能である。鍵は「年齢」と「続柄」である。ここで扱った結婚, 出生の推計や世帯構造の比較以外にもハンメル・ラスレットモデルを取り入れた構造比較（岡田 2004b）や離家パターンの比較(Kurosu
1996)などに応用できる。ただし推計結果を安定させるにはある程度のサンプルサイズ数は必要であり, また単年データゆえにその性別や年齢構造の偏りがないかなどの入念なデータレビュ
ーは欠かせない。
 大規模単年データの構築と活用
 本節のおわりに単年〜短期継続の膨大な資料をデータベース化し長期・比較スケールで議論した 2 人の若手研究者の研究をあげる。両者ともアメリカの大学での博士論文をベースとしており,日本の研究者が想像もしていなかった大規模データベースの構築と活用を行なった事例である。
 まず, Fabian Drixler（2013）は DANJURO や
Xavier のデータのみならず, 著者自身が原史料
および地方史に掲載された散発的な宗門改帳を採取し, 10 ヵ国約 3300 冊（550 万人年）の「東国データベース」を構築し, 同居児法を適用して長期の出生率の変化を推計した。さらにモンテカ
ルロシミュレーションを用いて出生力の変化を招いた間引きと堕胎の割合を推計した。間引き撲滅の努力とともに「生まれた子は皆育てる」のが当たり前という新たな「生殖文化」がとって代わり, 人口成長に繋がる出生率がもたらされたと提示した。間引きをめぐる文化の変化によって出生率が変化したという大胆な仮説や明治期を含めた推計の前提と方法などに対して多々議論はある。しかし, センサス型大規模データの積み上げにより TFR が 1650 年代で減少, 1700-1800 年の 3.5 前後の推移, 天保の飢饉を除く 1880 年代まで増加, 1910 年代に 6.0 へ急騰したという長期推計や, 徳川後期には最低だった東日本の出生率が 1920-50 年には一転して全国の最高値に達したという議論は一方向的な人口転換論への批判としても示唆に富む。大小の村々の宗門改帳もそれだけでは統計的な意味がない場合も, サン
プル数を増やすことで統計の検証に耐えうる結果が示された研究ともいえよう。
 も う 一 人 は 公 文 譲 (Kumon 2019) で あ る 。
Xavier と DANJURO, ユーラシアプロジェクトで収集された未入力の石高情報, 自ら収集した
大量の（多くは単年・短期の）宗門人別改帳を含め約 600 ヵ村の宗門人別改帳から作成した世帯
土地所有（持高）データを基に近世日本農村の土
地所有格差を推計し, 日本は同時代の西洋諸国に比べて驚くほど平等な社会であったことを実証した。東北農村についてはヨーロッパと比べてジニ係数が低く(Lundh, Kurosu, et al. 2014, 4950), 資産分配が比較史的に見ても平等であると明らかにされている（有本・黒須 2020）。公文は多くの単年史料を含む地域的広がりを持ったデータでそれを検証したことになる。大規模データのクロスセクショナル的なアプローチの積み上
げや, 長期データと単年データの融合によってさらに新しいアプローチの可能性が期待される。

ってデータを構築しなくてはならない。これに対して宗門人別改帳は第１節に示した通り, ひと
つの史料から静態, 動態情報, そして克明な経済指標（持高・牛馬数など）が判明する。まさにパネルデータとしてうってつけの史料と言える。
 イベントヒストリー分析
ユーラシアプロジェクトの国際比較研究(Eurasia Project, 以下 EAP)のために試行錯誤
でデータ構築が始まったのは 1996 年であった（黒須 2008）。現在ではその経験をふまえ, 津谷典子によるイベントヒストリー分析の基本概念と歴史人口データへの応用のための解説がある（2007, 2021）。また二本松藩の人別改帳を利用したデータ構築（小野 1993, 黒須 2008, Kurosu
et al. 2021）やリレーショナルデータベースを利用した変数構築（中里 2004）の詳細もある。ここではまずイベントヒストリー分析の基礎的概念とモデルの種類について津谷（2021）の「人口史料のイベントヒストリー分析」をベースに確認する。
イベントヒストリー分析は,「リスク期間」（「リ
スク人口」とも言う）におけるイベント発生確率とその要因の多変量解析の手法である。ここで重要になるのは①リスク期間（リスク人口）と②センサリングである。①は分析対象のイベントが発生する可能性がある期間を指し, 分析における分母となる。例えば離婚分析の場合, リスク期間は結婚した時点から始まり, 離婚が発生するか,
死亡や移動などで観察対象外になるかによって終了する。この場合, リスク人口は有配偶人口であり, 未婚・離死別者は分析対象外である。
②センサリングは①の例でいうと死亡・移動者のようにリスク期間中に離婚以外の理由で観察が不可能になったことにより情報が不完全になること（右センサリング）を示す。観察期間中に結婚と離婚が起こればセンサリングは起こらな
いが実際には観察終了時に結婚がまだ継続している場合は多い。イベントヒストリー分析の利点
はこれらのケースも分析対象に含められることである。ただし, 観察開始時以前に結婚がすでに始まっていれば（左センサリング）, 離婚発生までの期間が特定できないため, 分析から除外される。しかし, 観察開始前でも, 結婚開始時に関する情報があれば, 分析対象とすることは可能である。宗門人別改帳には左右センサリングが多発する。しかし, センサリングのあるデータを欠損値として除外せずに分析対象とすることができるイベントヒストリー分析はこの人口史料に適した手法であると津谷（2021）は述べている。

３．パネルデータの分析 究極のパネルデータ
本節で扱うのは長期データの活用である。名も無い庶民のヒューマン・ドキュメントから歴史を見直せるという貴重な宗門人別改帳は「人類の遺産」とされた（速水 2009,13）。イベントヒスト
リー分析の視点から見ると宗門人別改帳は「究極のパネルデータ」と捉えられる（津谷 2021）。パ
ネル調査とは同一対象者に対して多時点に渡って継続的に行うことで, 縦断調査(longitudinalsurvey)の一つとされる（鎌田 2010, 245L）。長
期的に個人の行動が追えるだけでなく, 独立変
数の従属変数への時間的先行を担保とし厳密な因果関係を設定できるなどの利点がある。詳細なライフコース研究に欠かせないものの, 現代では調査が長期にわたるため維持費や人員の面で多くの費用がかかることや長期の調査から脱落する場合もあるなどの欠点もある（鎌田 2010,
246R）。宗門人別改帳が長期に残存する場合, まさに同一対象者や世帯を追跡した情報が得られる。個人や世帯のライフコースを網羅する究極のパネルデータなのである（津谷 2021）。
希少ではあるが 150-200 年と継続する宗門人別改帳からはその継続期間の長さと人口学的行動の詳細度で現代のパネル調査に勝るデータを構築することができる。また, 他諸国の歴史人口
学史料と比べてもその利点は明らかである。西欧
諸国では教区簿冊から家族を復元し, さらに土地台帳など他資料から世帯の社会経済情報を補37

 また, イベントヒストリー分析の被説明変数
は, リスク期間における分析対象イベントの発生タイミングであるが, これには(a)特定期間内にイベントが発生したか否かを示すものと, (b)イベント発生前の期間を連続した時間として測定したものという 2 種類がある。それによって(a)は離散時間モデル(discrete-time model), (b)は連
続時間モデル(continuous-time model)が使われる（津谷 2021）。(a)では特に代表的な「離散時間ロジットモデル(discrete-time logit model)が,(b) で は 比 例 ハ ザ ー ド モ デ ル (proportional
hazard model)が広く使われている。日本の宗門人別改帳から判明するのは, 毎年の改めから次の改めの間に発生したイベントであるため(a)離散時間モデルが利用される(8)。
 ($3 モデル
EAP の 5 ヵ国比較研究ではイベントヒストリ
ー分析を用い, 4 つのイベント（死亡, 出生, 結婚，再婚）の生起（またはそれまでの期間）を被説明変数とし, それらが地域の経済的状況, 世帯の社
会的経済地位, また同居親族の有無によってどう影響を受けているのかを探った。死亡・出生分
析ではマルサス理論や人口転換論などの東西,
出生転換前後というような二項対立仮説を批判再考し, 富や財産(property)が重要なヨーロッパと家族・親族内の力関係(power)が重要なアジアという新しい視点を提供した(Bengtsson et al.
2004, Tsuya et al. 2010)。さらに結婚・再婚分析
ではどちらも重要という類似性が強調された（Lundh, Kurosu, et al., 本報告書 8 章）。
EAP の研究対象地域にはスウェーデンのスカ
ニ ア 地 方 (Scania), ベ ル ギ ー の ワ ル ー ン 地 方（Sart）, イタリアのトスカナ地方(Casalguidi) ,中国の東北地方(Liaoning), そして東北日本（下守屋・仁井田村）が含まれる。これらは類似した
長期ミクロデータが得られる地域であり各国を代表しているわけではないがどれも農村社会（出生力転換以前）という共通項がある。それぞれの地域の史料の特質を生かして(a)または(b)のモデ
ルを用いた分析がなされた。数式の右辺には同じ説明変数を用いた同一のモデル（EAP モデル）を構築し (a)(b)の比較ができるような工夫がされた (9) 。 成 果 第 １ 冊 目 の 死 亡 分 析 (Bengtsson,
Campbell, Lee, et al. 2004)刊行当時は画期的であったイベントヒストリー分析を活用した歴史
人口学研究やそのためのビッグデータ構築は,
今や国際会議の主流となった。EAP の共同研究
成果は 20 年近く継続し, 死亡に続き出生分析(Tsuya, Wang, Alter, et al. 2010) , 結婚・再婚分
析(Lundh, Kurosu, et al.2014)が刊行された。これ以外にも, Eurasia Project メンバーが中心となり, イベントヒストリー分析を利用した経済水準と死亡, 父親の死亡の影響, 離家の比較研究

38などがある(Bengtsson and Saito 2000, Derosas
and Oris 2002, van Poppel et al. eds. 2004)。
  宗 門 人 別 改 帳 と イ ベ ン ト ヒ ス ト リ ー 分析 イベントヒストリー分析で現在中心的に使われている日本のデータは Xavier data（Kurosu etal. 2021）である。二本松藩（福島県中通）の在郷町郡山と周辺農村の人別改帳をベースに構築された。分析のために工夫されたのは現住する人
年(person year)単位のデータファイルの構築であった。それによってある個人が村に居住する限
り現住人年単位でその情報を抽出することができる。津谷（2021）は人年単位のデータを用いることでセンサリングのある観察を含むすべての人別改帳を含むことができる利点や, 説明変数の値の時間依存性をモデルに導入することが容易になるという利点をあげている。原史料から
BDS（basic data sheet）への解読整理, 入力, データベース化を経て, 現住人年データの構築という長い行程がある(黒須 2008)。分析用の人年単位構築の過程もまたリレーショナルデータベース(DB2)の活用にはじまり現在では STATA を使ったデータマネージメントも試されている。
 EAP の比較分析に使われたのは下守屋・仁井
田村 1716-1870 年の 150 年継続する人別改帳をベースとしたデータである。東アジアの他のデー
タとの比較で, その詳細度と信頼性は抜きん出ていることが確認されている(Dong et al. 2015)。
近年は, 同じ二本松藩の日出山村, 郡山上町との比較, EAP で扱われなかった移動, 養子慣行, 欠落, 離家, 世帯の継承などのイベントの分析, 飢饉の影響の追加などで分析の幅は広まっている。
さらに競合するイベント, 例えば移動 vs.死亡(Tsuya and Kurosu 2010), 夫方居住婚 vs.妻方居住婚(Kurosu et al. 2017, 本報告書 8 章), 男子
出生 vs.女子出生(Dong and Kurosu 2017）のmultinomial logit model も含めたより精緻な分析方法も進展している。
 イベントヒストリー分析を活用した研究が二本松 藩以外にはまだ現岐阜県の西条村 17731869 年（Tsuya and Hamano 2001）のみである
ことは今後の課題である。ユーラシアプロジェク
トで入力された他の地域（森本・平井・小野 2015）
や公開されている DANJURO データなどから人
年単位のデータを構築し, イベントヒストリー
分析を積み上げることで, 日本の地域性や時代性を含む様々な仮説を検証することができるだろう。それぞれの地域の特性や背景, 史料を理解し, データマネージメントを行い分析に至るま
でには様々な行程があり, 研究者間の協力が必須である。

 養子のイベントヒストリー分析の事例
ここまでイベントヒストリー分析の方法と ,EAP とその後の人別改帳を利用した分析の進展について述べてきた。本節のおわりに「養子慣行」の研究事例（黒須 2020a）を用い, イベントヒス
トリー分析の人口・家族研究の可能性を示したい。
家の継承を確保するための養子慣行は，日本の家族制度に不可欠な要素である。世帯の継承戦略としても個人のライフコースとしても直系家族の規範のもとでも機能している可能性が示唆されてきた。養子慣行と子ども・息子がいないという「人口学的制約」の関係は本稿 2 節で示した多摩戸籍を用いて探ったが（Kurosu and Ochiai1995）, 史料の性質上記述的分析に留まった。黒須（2020a）は, Xavier データを用い, 度重なる飢饉, 伝染病などの脅威や冷夏・冷害による凶作の影響に見舞われ, 人口減少にあった東北農村でいかに養子慣行が低出生力を補完していたかを探った。形式人口学的分析とイベントヒストリ
ー分析を組み合わせた養子縁組のパターンとそのメカニズムの定量的解明の試みである。
養子を取る需要側（養子取）には少なくとも「世帯」と「夫婦」の視点が必要であることを鑑み, 第1 分析では世帯年, 第 2 分析では有配偶女性年を分析単位とした。第 1 の分析では, ある世帯が次の人別改めまでに養子を取るか否か, 第 2 分析では 15-49 歳の有配偶女性が次の人別改めまでに子どもを養子にしたか, または子どもをもうけたか（実際には人別帳に子どもが記載されたか）を被説明変数とした。説明変数は EAP モデルを応用した地域と世帯の経済状況, 世帯・家族状況,
そして戸主または有配偶女性の属性である。ここでは第 2 分析の結果の一部のみを示す。
まず全体的傾向をみるために年齢別の有配偶女性の出生率と養子取率を比較すると（図１）出
生率は 15 歳以降に急速に増加し, 19 歳でピークになり, 32 歳以降に急速に低下するという早期
ストッピングが見られる。2 農村の女性の出生行動の特徴である（Tsuya and Kurosu 2010）。一方, 養子取率は 24 歳から増加し始め, 出生率が低下する頃に急速に上昇しする。つまり 30 代前
半から 40 代前半にかけて出生率曲線が低下した
後に, 養子取が行われていたことがわかる。
この記述統計の結果を踏まえてさらにイベン
トヒストリー分析で有配偶女性 15-49 歳の「出生」と「養子取」を被説明変数として比較したのが表3 である。ここでは年齢と生存子の性別構成にのみ着目する。図１で見た通り出生確率は年齢と共に下がるが, 養子取確率は年齢とともに上がる。

39

出所： 黒須（2020a）, 図 2-3

図 有配偶女子の年齢別養子取率と出生力：
下守屋・仁井田村 年
表 有配偶女子（− 歳）の養子取と出生のイベントヒストリー分析下守屋・仁井田村  年
養子取
オッズ比 p-value

出生
オッズ比 p-value

女性の年齢25歳未満(ref.)
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49

1.000
6.286
14.03114.31915.80310.005-0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

1.000
0.956
0.848
0.472
0.177
0.038

-0.472
0.022
0.000
0.000
0.000

生存子の性別構成
生存子なし
息子のみ
娘のみ
娘・息子少なくとも一人ずつ(ref.)
生存子不明

3.442
0.398
3.046
1.000
3.061

0.000
0.000
0.000
-0.000

3.887
1.718
1.738
1.000
1.779

0.000
0.000
0.000
-0.000

出所：黒須(2020a)表 2-5 より 2 説明変数のみ抽出
注：人別改帳に記載された女性の人年(person-year)
を単位とする。上記の分析は世帯の持高と親族規模,
同居親族（親・義理の親）, 戸主の妻か否か, 初婚か否か, 米価, 居住する村, 年代を含む。

生存子の性別構成は東北 2 村の有配偶出生力と養子取に最も大きな影響を与えた。少なくとも
男女一人ずつの子どもがいる女性に比べて, 生存している子どもがいない女性の出生確率は 3.9倍と高く, 養子を取る確率が 3.4 倍高い。対照的に, 子どもが息子のみの場合は, 男女一人ずつ子どもがいる場合と比較して, 出生確率は 1.7 倍であったが, 養子取の確率は 60％低かった。つまり息子がいても娘がいなければ娘をもうけようと出生確率は高くなったが, 継承者となる息子がいれば養子取の必要はなくなった。娘のみの場合
は,やはり息子を得ようと出生確率は 1.7 倍になり, 一方で養子取は 3 倍に跳ね上がった。生存する娘に積極的にムコを取るために養子取がなされたと考えられる。このような娘婿を迎える継承
戦略はこの地域に「姉家督」（長子相続）の慣行があったことを示している。頻繁なムコ養子取慣
行は, 出生における女児選好とともに, 死亡率の

人別改帳にも様々な形式と内容がある。すべてを同一に語るのでも扱うのでもなく, 東アジアデータで行ったような(Dong et al. 2015) データレ
ビューを積み重ね, その地域と時代の史料の特性を生かす必要性と可能性に気付かされる。
今後の課題として, 単年・短期データの活用とともに長期データを組み合わせた時代的・地域的
広がりの検討があげられる。また長期パネルデー
タであるからこその強みを生かし, 国内の飢饉や流行病が次の世代の人口再生産にどのようなインパクトを与えたのかの解明（斎藤 2021）, 多
世代間の人口学的行動の類似性と影響, 世帯の継続と個人の子孫の継続性とその要因, 17-19 世
紀初頭における社会経済的文脈における人口学
的行動, またその規定要因の変化など様々なリサーチ課題が考えられる。さらに日本の宗門改帳
デモグラフィであるからこそ可能な移動情報を利用した移動と人口・家族行動の繋がりをはじめ,町村に生まれた人と移住者の人口学的行動とその帰結の比較なども大いに発展の余地があるだ
ろう。
もちろん長期に続くデータ, 移動情報がしっ
かり書かれたデータというだけで地域性が限られてしまうかもしれない。しかし, その限られた地域であっても究極のパネルデータは現代の社
会科学研究に大いに示唆をもたらしうる。宗門改帳デモグラフィとして「データに語らせる」挑戦は続く。

高い村で迅速かつ首尾よく次世代を確保するための農民の戦略を暗示している。養子取と出生というイベントが, 女性の生殖能力（年齢）, およ
び生存する子どもの性別構成に応じて積極的に計画されたことが明らかになった。
このような実証分析から, 養子慣行が近世の低出生力社会において直系家族制度のもとで家系を存続させ, 家族農業を維持するために必要かつ有効な手段であったことが示唆された。養子取をイベントとして捉えることで, 出生イベントの生起との比較が可能となり, 人口学的制約と直系家族志向の交差する地点から社会的再生産を見直すことができた。養子が実子に代わる次世代再生産の主要な手段となっていない現代の視点から見れば, この研究成果は近世から現代までの長期的な社会変動のもとで, 家族の存続と養子のもつ意味が変化し, 次世代の社会的再生
産から生物学的再生産にその中心が移ったこと（津谷 2020）も示唆される。

おわりに2020 年刊行日本人口学会の学会消息「歴史人口学」で, 速水融の牽引したユーラシアプロジェ
クトを第１フェーズとすると, 資料のデータベ
ース化の進展と国内外における研究成果が第 2フェーズ, そして第 1−2 フェーズでのデータ構築,
共同研究, 研究交流を財産として現在第 3 フェーズがスタートしていると述べた（黒須 2020b）。
この第 3 フェーズにはさまざまなアプローチが進展しているが, 本章のコンテクストで言えば,
それは「宗門人別改帳デモグラフィ」（斎藤 2021）
へのさらなる挑戦といえるのではないか。
斎藤（2021）はイベントヒストリー分析という優れた手法を導入することにより, ミクロ分析の分野で様々な成果を上げていると述べながらも, 「宗門人別改帳デモグラフィ」がその強みをすべて活かしきれているわけではなく, 更なる発展の期待を語っている。斎藤は西欧で発展した
Parish Register（教区簿冊）デモグラフィも, 日本で発展している宗門改帳デモグラフィも依拠する資料の制約から「できること」と「できないこと」があるとする(10)。例えば, Parish Register
では洗礼と婚姻の記録から出生率を求めるため,算出できるのは TMFR（婚姻出生率）までであって, TFR（合計出生率）は算出できない。しかし
宗門人別改帳であれば, リスク人口が明らかなため TFR も計算できる。ただし parish registerによる「家族復元」法にのみ気を取られていては
宗門人別改帳から TFR が計算できるという発想に至らない。このような視点で考えると, 宗門改帳デモグラフィは第 3 フェーズにおいて飛躍的に発展したとも言えるが, さらなる活用が可能だということである。第 1 節で示したように宗門

注(1) Scanian Economic Demographic Database,1646-2011; China Multigenerational Panel
Database-Liaoning,1749-1909, Shuangcheng,
1868-1913.
(2) 幕府直轄領の場合, この表題が多いとされる（浜野 2011, 78）。
(3) 廣嶋（2009）はレキシス図を用いて数え年と実年齢の関係を示している。
(4)「前工業化期日本の家族とライフコースの社
会学的研究：地域的多様性の解明と国際比較」
2001-2002 年度科研基盤研究 B(1), 代表落合恵美子, 「近代移行期の家族と地域性：庶民のライフコースと社会的ネットワーク」20022004 年度科研基盤研究 C(2), 代表黒須里美など。
(5) ここでは石見の宗門帳を利用して SMAM を推計した廣嶋（2009 注 10）を引用する。数え年 50 歳までの既婚割合を使い, α=（46-50 歳
既婚割合＋51-55 歳既婚割合）/2 として生涯未婚率αが示されるとすると, SMAM=(49*αΣ(2-50 歳)年齢別既婚割合)/α+0.5 となる。
(6) もう一つ必要な調整は閏年である。19 年間中不規則に 7 回ほど生じる閏年（池田 1984）について Feeney and Hamano(1990)にならい,

40

出生数に閏年は 0.9746, 平常年は 1.0151 を乗じて推計し多摩データの分析を試みた（Kurosu 2003, 黒須 2005）。しかし, この調整を含めてもその結果得られる TFR の差はごくわずかでしかないため他の地域について閏
年調整は加えていない。
(7) 一般的に同居児法では各人の結婚年齢が不明なので有配偶出生率は計算されない。しかし，短期の推計ならば偏向の問題は最小限に留められる（廣嶋 2009）。ここでは廣嶋(2009)が行った有配偶女性対象の直近 4 年以内の後方推計に倣って越前と多摩も短期間の後方推計を試みた。
(8) 以下, 津谷(2021)より引用。このモデルの被説明変数は, ある特定期間内（例えば 1 年間）に分析対象イベントが発生する確率（ハザード率, P）と発生しない確率（1–P）の比（これを「ロジット」という）の自然対数として定義され, 以下のような回帰方程式により推計される。 ln[P ／(1－ P)]＝ a ＋ b1X1 ＋ b2X2 ＋･･･＋
bkXk  ここで, Xi は説明変数（covariate）, bi
は説明変数 Xi の影響力の方向と大きさを示す
係数（coefficient）, a は「ベースライン集団のログオッズ」と呼ばれ, Xi が全てゼロである場
合のロジットに等しい。
(9) Complementary log-log と呼ばれる相補変換の計算などを含む。
(10) Personal communication (2022/4/6)。

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第5章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

18・19 世紀を対象とする人口・家族研究のためのデータベース・歴史 GIS
川口 洋（帝塚山大学）［要旨］
18・19 世紀を対象とする人口・家族研究は，「宗門改帳」，寺院「過去帳」，「戸籍」を主要史料として，分析が進められている。筆者は，史料読解から指標算出に至る研究過程の短縮，研究過程における再現性の保証，古文書史料の保存，および研究者間における史料と研究方法の共有を目的として，
古文書画像データベースと歴史 GIS の開発を進めている。本章では「江戸時代における人口分析シス
テム（DANJURO）」の概要を示し，今後の課題について展望した。技術的課題として，①天気・稲の作況・穀物価格を分析するシステムの構築，②古文書史料のデータ表現と史料入力の効率化，③関連
データベースの横断検索を指摘した。多面的な議論を要する課題として，①データベースの継承，②個
人情報保護や人権擁護に関わる史料利用ガイドライン策定，③データベースの評価方法を提起した。
キーワード

宗門改帳，過去帳，戸籍，種痘人取調書上帳，リレーショナル・モデル

トから公開している（Kawaguchi 2009 http://
www.danjuro.jp 2022-03-30 検索）。現在，府
県統計書に掲載されている市郡別 6 種伝染病患
江戸時代を対象とした人口研究の基礎的史料者数・死亡数にもとづく感染症流行と稲の作況をとして注目されてきたのは，「宗門改帳」と総称分析する DANJURO ver.7.0 を開発中である。
される史料である。教区簿冊から人口分析を行う
一方，科学研究費補助金・創成的基礎研究の助ためにフランスで考案された家族復元法が「宗門成を受けた「ユーラシア社会の人口・家族構造比改帳」に適用された 1960 年代末以来，同史料の較史研究」（研究代表者：速水融，1995～1999 年
分析方法に関する研究が本格化した（速水・安元度）の収集史料にもとづくデータベース構築が，1968）。家族復元法は「宗門改帳」の記録内容を神戸大学と麗澤大学で進められている（森本・平
包括的に分析できるようになっただけでなく，教井・小野 2015，Dong et al. 2015，Kurosu et al.
区簿冊から復元することが困難であった個人の2021）。登録史料は，1 カ村で数十年以上に亘る
ライフパスを俎上に載せた点でも画期的な研究
時系列タイプと幕末維新期に作成された数十カ法であった。
村に亘る地域横断タイプがある。DANJURO が
筆者は，家族復元法を発展させ，古文書史料か
古文書史料から直接入力するのに対して，神戸大ら多様な指標を求める研究過程を自動化するデ学と麗澤大学のデータベースは，速水 融氏が考ータベース・歴史 GIS の構築を進めている。この案した BDS と呼ばれる表を手作業で作成した後情報システムを「江戸時代における人口分析シスに，BDS から入力する点に特色がある。2022 年
テム（DANJURO）」と名付けた。1980 年代に
3 月末段階で，神戸大学と麗澤大学のデータベー
リレーショナル・モデルにもとづくデータベース
スは，インターネットに公開されていない。
管理システム（DBMS）を用いて大型計算機上に速水融氏の収集史料が寄贈されたことを契機構築された DANJURO ver.1.0 は，「宗門改帳」に， 麗澤大学では 2006 年から「人口・家族史研の史料入力から人口指標算出までの研究過程を
究プロジェクト（略称：PFHP）」が発足して，一元化した世界初のデータベースとなった（川「歴史人口学アーカイブ」として史料情報データ
口・中山 1989，川口 1990）。
ベースの整備が進められている（黒須 2020，DANJURO をサーバ機に移行して，古文書画
https://www.pfhp-japan.info 2022-03-30 検索）。
像と文字データを画面上で比較対照する機能を加え，史料所有者と史料保存機関の承諾のもとに， PFHP が構築中の時系列タイプの Xavier データ
ベースは 6 章で詳述される。
世界に先駆けて 1999 年にインターネットから公
本章では，川口（2015）を改稿して，データベ開を始めた（川口 2002）。2022 年 3 月までに，ース構築の目的，主要史料，DANJURO の概要，
寺院「過去帳」，維新直後の「戸籍」，および「種および人口・家族研究のデータベース・歴史 GIS
痘人取調書上帳」を入力史料とする古文書画像デの構築に当たっての検討課題について展望する。
ータベース・歴史 GIS を構築して，インターネッ

はじめに

45

１．データベース・歴史 GIS 構築の目的

ログラム，歴史 GIS などをインターネットから共同利用することにより，研究者間で史料と研究方法を共有すると人口現象の国際比較を行う研
究環境の基盤を整備することができる。

データベース・歴史 GIS 構築の目的は，次の 4
点に要約できる。
1.1 研究過程の短縮
システム構築の主目的は，古文書史料から多様な指標を正確，迅速に算出して，人口・家族研究を支援することにある。手作業による家族復元法と比較すると，古文書史料データベースに蓄積されたデータから人口学的指標を求め，グラフ・地
図表示する作業時間を格段に短縮した。しかし，最も作業時間を必要とする史料読解・入力は，古文書読解能力を持つ研究者や研究補助者の手作業で行われている。史料読解・入力に必要な作業時間をさらに短縮できれば，出力された指標について考察する研究時間を増やすことができる。

２．人口・家族研究における主要史料
2.1 宗門改帳
日本では，「宗門改帳」と総称される史料が 17
世紀後期から 19 世紀中期まで全国の村や町で作られていた。陸奥国会津郡，大沼郡，下野国塩谷郡の一部を含む南山御蔵入領における「宗門改人
別家別書上帳」は，元禄 7（1694）年あるいは元
禄 8（1695）年から明治 3（1870）年まで毎年，村ごとに名主の手によって作成・保管されていた。
同史料は，住居を共にする世帯を記載単位として，現住人口を記録したものであり，婚姻，養子，奉公などの異動が発生してから原則として 1 年以
内に登録されていた（川口 1990）。
南山御蔵入領に所属する陸奥国会津郡小松川
村には，散逸した 9 年分を除いて，寛政 4（1792）
年から慶応 4（1868）年に至る 77 年間の「宗門改人別家別書上帳」が保存されている。この史料には，記載単位ごとに，旦那寺，本末関係，旦那寺の所在地，宗派，持高，質地，鉄砲の有無，家屋規模，屋根の材料，構成員の名前，筆頭者との続柄，年齢，異動，牛馬数，世帯規模などが記録されている。
同史料が長期にわたって保存されている村では，史料的制約に十分留意すれば，人口変動のほかにも初婚年齢，死亡年齢，養子や婚姻による人
口移動といった人口再生産に影響をもつ指標を求めることができる。さらに，家族形態，筆頭者の交代や改名に関する慣習など，日常生活の具体像を示す情報を抽出することも可能である。
「宗門改帳」の史料的価値は，歴史人口学・家族史の分野で国際的に高く評価されている。一方，同史料の数量分析に慎重な姿勢を求める歴史家も少なくない。「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究」でも，「宗門改帳」の史料吟味の重要性が再認識された。各藩で行われた宗門改め制度や「宗門改帳」の史料的性格については，未解明の点も多い。

1.2 研究過程における再現性の保障
18・19 世紀の人口・家族を対象とした研究では，分析の対象となる古文書史料の分量が膨大であるため，史料読解から指標算出に至る研究過程の再現性が十分保障されていなかった。しかし，研究者でも史料を誤読する可能性があり，史料に誤記がみられる事例も少なくない。江戸時代末における村の平均的な人口規模は 400 人前後であるため，わずかな史料の誤読や誤記，あるいは指標算出プログラムの相違が人口・家族指標の数値に大きな影響を与える。人口現象を正確に復原す
るには，古文書画像，史料を読解した文字データ，
および指標算出プログラムを公開することにより，研究過程の再現性を保障して，史料の解釈に関する利用者の意見をシステム改良にフィードバックすることが望まれる。
1.3 古文書史料の保存
古文書史料のなかには，廃棄，売却，あるいは
襖の下張りなどに流用されたり，水を被って破損したり，付箋などが剥脱してしまう場合もみられる。過疎化の進む地域では，管理者が常住していない寺社が急増しており，貴重な史料の所在が不明となっている場合もある。また，虫喰い穴があいたり，日にやけて変色したり，ネズミやネコの糞便で汚れていたり，頁が板状に張りついている史料も少なくない。このような散逸や劣化が進行する前に，貴重な古文書史料をデジタル画像として蓄積することにより，保存を図る必要がある。

2.2 寺院「過去帳」
寺院で供養されている「過去帳」は，被葬者を死亡日順に記録した「日繰り」，死亡年月日順に記録した「年繰り」，家ごとに整理した「家繰り」の 3 種類に大別できる。3 種類の寺院「過去帳」には，被葬者の戒名，俗名（あるいは喪主との続柄），および死亡年月日が記録されている。被葬者の死亡年齢，生年月日，居住地，死因，死亡地，出身地などが書かれている史料も確認できる。
寺院「過去帳」を整理すると，被葬者数，被葬者の性比，戒名の位号の構成比など多様な指標を1.4 研究者間における史料と分析方法の共有
古文書史料から復元することのできる 18・19
世紀の人口現象は，国際比較の対象となる。国外
研究者が古文書史料をもとに大著を著わし，日本
人研究者とともに国際会議で活躍する機会は急増している。しかし，内外の研究者にとって，全国に点在する古文書史料を調査することは容易ではない。古文書画像データベースと指標算出プ46

求めることができる。そのため，自然災害や感染症による死亡危機の復原に利用されてきた（菊池1980）。寺院「過去帳」の史料的性格の検討が進み，その分析方法が確立されれば，死亡時期の季節性などの解明も期待されている（鬼頭 1998）。
近代移行期の人口現象を復元するうえで，寺院「過去帳」は「宗門改帳」や「戸籍」とならぶ基礎的史料である。明治初年に作成が途絶える「宗門改帳」に対して，寺院「過去帳」は幕末維新期を挟んで現在まで被葬者を記録し続けている点で貴重である。しかし，1980 年代以降，寺院「過去帳」を用いた研究は減少している。その要因として，①人権問題のために史料調査が困難である，②史料的性格が未解明である，③史料整理に膨大な作業量が必要であるといった点が指摘できる。
本システムは，③について研究過程の短縮を企図している。②は寺院「過去帳」を分析するための重要課題と指摘されて久しいが，未だに着手された段階に留まっている。寺院「過去帳」から檀家の総人口や性別・年齢別人口といった risk
population を求めることができないため，死亡指標の時系列変化を追跡するには，寺院「過去帳」に記録された被葬者について十分吟味する必要がある。
寺院「過去帳」の史料的性格を理解するには，
ア）史料作成年代や作成者などを特定する書誌学的検討，イ）戒名をつけて寺院「過去帳」に記録する葬送墓制を含む寺檀関係の解明，ウ）「宗門改帳」や墓碑銘などの関連資料との比較が不可欠である。イ）については，流産・死産児に戒名をつけて寺院「過去帳」に供養するようになった時期の検討（川口 2009，Kawaguchi 2018），ウ）については，近世墓と寺院「過去帳」との比較（関根・渋谷 2007）などが注目される。
2.3 戸 籍歴史人口学の事例研究は，主として人口規模が数百人の村単位に作成された長期間にわたる「宗門改帳」の分析にもとづいていたため，研究対象
村落の人口学的特色がどの地域的範囲を代表する事例であるのか明確ではなかった。数十カ村にわたる単年度の「戸籍」の分析と組み合わせることにより，人口回復・増加が本格化した幕末維新期における人口・家族構造の地域特性を抽出できる可能性がある。
明治元（1858）年 10 月に制定された京都府戸籍仕法書と戸籍雛形に倣い，岩代国会津郡，大沼郡，河沼郡，耶麻郡を含む若松縣は，明治 3（1870）年正月に京都府戸籍仕法書の写しと「戸籍」の書式を村々の肝煎に触達して戸籍編製に着手した。
明治 3 年 3 月から 6 月に各村の肝煎が作成した「戸籍」には，世帯ごとに構成員の名前，年齢，筆頭者との続き柄，異動，旦那寺，旦那寺の所在地，宗教・宗派，田の面積，畠の面積，林の面積，
牛馬数，農間余業などが記録されている。

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一方，神奈川縣は明治 3 年 10 月に「戸籍編製規則併雛形」を村々の名主に布達して，戸籍編製に着手した。同年 12 月に各村が作成した「戸籍」には，世帯ごとに構成員の姓名，年齢，筆頭者との続き柄，異動，田の面積と高，畑の面積と高，山林の面積と高，牛馬数，農間余業などが記録されている。平民族戸籍，社務戸籍，寺院戸籍，来住並奉公人仮戸籍などが合冊されている点も編製上の特色である（川口・上原・日置 2010）。
若松縣と神奈川縣の明治 3 年「戸籍」には，史料作成以前に他家に移動した者が，生家と移動先の家に二重登録されるという特色を持つ。そのため，明治 3 年「戸籍」は，幕末維新期における人
口移動の地域的特色を復元するうえでも貴重である。他方，若松縣と神奈川縣の「戸籍」には，姓の有無，宗教・宗派や旦那寺に関する記録の有
無，田畑や山林の高に関する記録の有無などの点で，記載内容に差異が認められる。明治 5（1872）年以前に各府縣で作られた「戸籍」の地域的特色については，未解明の点が多い。
2.4 種痘人取調書上帳
文部省医務局は，明治 7（1874）年 6 月 24 目に布達された文部省布達第 20 号にもとづき，馬
喰町 4 丁目に牛痘種継所を開いて再帰牛痘苗の生産を始め，翌年 12 月までに各府県と病院学校に 3,905 管を配分した（内務省衛生局雑誌，第 5号，1876，28 ページ)。 ついで，同 10 月 30 日に種痘規則（文部省布達第 27 号）を布達して，府県の認定する種痘医以外の種痘接種を禁じ，善感・不善感を検診して，毎年 2 度ずつ府県から文部省に種痘接種者数を報告するよう求めた。
種痘規則を受けた足柄県令・柏木忠俊は，明治8 年 1 月に天然痘予防心得（足柄県布達第 1 号）
を布達して種痘接種を勧め，接種状況を調査して報告するよう村に命じた。そのため，明治 8 年春に足柄県下各村で「種痘人取調書上帳」が作成された。「種痘人取調書上帳」は，明治 8 年 1 月から 6 月までの各府県における種痘医数，初種接種者数，再種・三種接種者数，および総人口に占める種痘接種者の構成比を記載した内務省衛生局
雑誌，第 2 号，1876 所収「明治 8 年自 1 月至 6
月 種痘一覧表」の基礎調査資料とみられる。
明治 8 年秋以降，府県から内務省衛生局に種痘接種者数を報告する半年ごとに，各町村では「種痘戸籍簿」，「種痘人員簿」，「種痘人員元簿」，「種痘連名簿」，「種痘接種連名簿」，「種痘接種人名調」などの表題を持つ帳簿が作成され，住民の種痘履歴が管理された。
「種痘人取調書上帳」などには，戸主の氏名，世帯構成員の名前，生年月日，満年齢，天然痘済・初種済・再種済・三種済・未種痘の別，種痘接種年月日，種痘医などが記録されている。各府縣で作成された「種痘人取調書上帳」などの史料的性格や分析は，着手された段階である。

３．DANJURO の概要

エ）史料書誌情報テーブル：集落名（国郡村），
西暦，史料作成年月日（和暦），史料名，史「江戸時代における人口分析システム（DAN
料作成者，史料所蔵者，史料保存機関，古文JURO）の URL は http://www.danjuro.jp（2022書史料表紙画像，古文書史料奥付画像。
03-30 検索）である。本システムは，①「宗門改本データベースのユーザ・インターフェースは，帳」分析システム，②「過去帳」分析システム，
検索条件の入力画面，
検索結果のブラウジング画③「幕末維新期人口史料」分析システム，④「種面，検索結果の詳細表示画面，ダウンロード項目
痘人取調書上帳」分析システム，⑤「府県統計書・
感染症流行」分析システム，⑥「稲の作況史料」 の選択画面，およびダウンロードの実行画面から分析システムなどから構成されている。本節では， 構成されている。
「宗門改帳」分析プログラムにより，62 項目の開発中の⑤と⑥を除く，①～④の概要を示す。
指標を利用者側コンピュータに表示できる。
①～③は，Microsoft Windows 2008 R2 を OS，①人口増加に関する指標…人口，世帯数，人口増
Oracle 11g を DBMS，Oracle WebLogic Sever
加率，牛馬数。
を Web Server，PL/SQL を開発言語として構築
出生・死亡に関する指標…出生数，普通出生率，②
されている。Microsoft 社が Windows 2008 R2 の出生性比，総出生率，子供と女性の比率，出産サポートを終了したため，2019 年末から①～③
年齢，出産回数，死亡数，普通死亡率，死亡性を仮想サーバに移行して，開発・運用を継続して比，死亡年齢，自然増加率。
いる。④～⑥は，Debian Linux Squeeze を OS③
婚
姻・人口移動に関する指標…婚姻者数，結婚とするホスティング・サーバに MySQL を DBMS，
年齢，初婚年齢，結婚回数，流入数，流入率，PHP を開発言語として構築されている。
流出数，流出率，純移動率。
出生・死亡・婚姻・人口移動以外の異動に関す④
3.1 「宗門改帳」分析システム
る指標…奉公人となった人数，奉公人となった
2022 年 3 月末に「宗門改帳」古文書画像デー
年齢，改名した人数，改名した年齢，改名した
タベースには，7 ヵ村，101,794 人／年，22,795
回数，養子となった人数，養子となった年齢，
世帯／年の情報が登録されている（表１）。本デ筆頭者となった人数，筆頭者となった年齢。
ータベースを構成する以下 4 テーブルのうち，下⑤人口構造に関する指標…平均年齢，五歳階級別
線のデータ項目が画像データ，太字のデータ項目
人口，年齢階層別人口，5 歳階級別年齢構造係が数値データ，それ以外は文字データである。
数，年齢構造係数，年齢構造指数，性比，年齢ア）個人情報テーブル：集落名，村の位置（北緯），
階層別性比，配偶関係別人口，有配偶率・未婚
西暦，世世帯番号，個個人番
村の位置（東経），西率，宗教・宗派別人口，宗教・宗派別人口の構号，名前（ローマ字），名前（漢字），性別，成比。
年齢，筆頭者との続き柄，配偶関係，宗教・⑥
世
帯構造に関する指標…平均世帯規模，世帯規
宗派，旦那寺の所在地，旦那寺，異動事項，
模別世帯数，世帯規模別世帯数の構成比，持高
異動内容，村役人・百姓身分。
別世帯数，持高別世帯数の構成比，世帯規模とイ）世帯情報テーブル：集落名，村の位置（北緯），
持高との相関，家族形態別世帯数，家族形態別
西暦，世世帯番号，筆頭者
村の位置（東経），西
世帯数の構成比，同居世代数別世帯数，同居世
家族人
名（ローマ字），筆頭者名（漢字），家
代数別世帯数の構成比，下男・同家人同居世帯数（男性），家家族人数（女性），譜
譜代下男人
数，下男・同家人同居世帯の構成比，一世帯あ数，譜
譜代下女人数，質質券下男人数，質質券下女
たりの平均夫婦組数，牛馬所有世帯数，牛馬所人数，同同家人人数（男性），同同家人人数（女有世帯の構成比。
性），世
世帯規模，世帯構造，家族外同居者，「宗門改帳」分析プログラムのユーザ・インタ
同居世代数，牛牛数，馬馬数，持高（石），家屋ーフェースは，指標選択画面，データ検索画面，
規模（縦＊横，間），屋根材料。
データのダウンロード画面から構成されている。
ウ）古文書画像情報テーブル：集落名（国郡村），
西暦，世世帯番号，古文書画像。
表１ 「宗門改帳」古文書画像データベースに登録されている延べ人数と世帯数
集落名
史料の年代
延べ人数（人×年） 延べ世帯数（世帯×年）
1752-1812
11,5932,321
陸奥国会津郡石伏村
1792-1868
7,338
1,771
陸奥国会津郡小松川村
1790-1859
18,1554,349
陸奥国会津郡鴇巣村
1750-1834,
1840-1858
11,4862,518
陸奥国大沼郡桑原村
1843-1864
12,0961,997
武蔵国多摩郡中藤村
1750-1819
20,3044,526
摂津国武庫郡上瓦林村
1789-1869
20,8225,313
摂津国八部郡花熊村
合計
101,794
22,795

48

古文書画像
無
有
無
無
無
無
無

いる被葬者数，居住地が記録されている被葬者
3.2 「過去帳」分析システムの構成比。
2022 年 3 月末の時点で「過去帳」古文書画像②
年 齢 別 死 亡 構 造 に 関 す る 指 標 …戒名の位号のデータベースには，27 ヵ寺の 68,773 人分の被葬出現頻度，戒名の位号の構成比，死亡年齢と戒者に関する情報が登録されている（表 2）。「過名の位号（全体），死亡年齢と戒名の位号（子去帳」テーブルのデータ項目のうち，下線の項目
供），死亡年齢と戒名の位号（成人），死亡年
が画像データ，太字の項目が数値データ，それ以齢と戒名の位号（出家など），戒名の位号別被外は文字データである（川口・上原・日置 2004）。
葬者数（子供），戒名の位号別被葬者数（成人），ア）寺院「過去帳」テーブル：寺院所在地，寺院
戒名の位号別被葬者数（出家など），年齢階層
名，寺院の位置（北緯），寺院の位置（東経），別被葬者数，子供の被葬者数，成人の被葬者数，
死亡年（西暦），死亡
宗教・宗派，史料名，死年齢階層別被葬者の性比。
年月日（旧暦），死亡年月日（新暦），戒名，③ 死 亡 の 季 節 性 に 関 す る 指 標 …月別男女別被葬
死亡年齢，出出生年（西性別，居住地，俗名，死者数，月別男女別死亡指数，月別被葬者の性比，暦），出生年月日（新暦），出生年月日（旧
月別年齢階層別被葬者数，月別年齢階層別死亡暦），死因，死亡地，出身地，古文書画像。
指数，月別年齢階層別被葬者の性比，季節別男「過去帳」分析プログラムにより，以下 51 項
女別被葬者数，季節別男女別死亡指数，季節別目の指標を利用者側コンピュータに表示できる
被葬者の性比，季節別年齢階層別被葬者数，季（川口・上原・日置 2006）。
節別年齢階層別死亡指数，季節別年齢階層別被①被葬者数に関する指標…男女別被葬者数，男性
葬者の性比。
被葬者数，女性被葬者数，被葬者の性比，日別④
死 因 な ど に 関 す る 指 標 … 死因が記録されてい男女別被葬者数，日別男女別死亡指数，日別被る被葬者数，
死因が記録されている被葬者数の葬者の性比死亡地が記録されている被葬者数，
構成比，男女別流産・死産児数，戒名の位号別死亡地が記録されている被葬者の構成比，出身
流産・死産児数，男女別天然痘死亡数，天然痘地が記録されている被葬者数，出身地が記録さ死亡者の死亡年齢，戒名の位号別天然痘死亡数，
れている被葬者の構成比，居住地が記録されて出生録されている被葬者の構成比，死亡年月日
表２ 寺院「過去帳」古文書画像データベースに登録されている被葬者
寺院の所在地
寺院名
死亡年
被葬者数（人） 古文書画像
A寺
1736-1910
2,608
東京都羽村市無B寺
1579-1910
1,631
東京都調布市無C寺
1278-1910
2,562
東京都あきる野市
有D寺
1786-1910
2,207
東京都青梅市無E寺
1494-1910
2,045
東京都八王子市
無F寺
1646-1910
2,414
東京都羽村市無G寺
730-1910
4,939
東京都日野市無H寺
1683-1910
2,906
東京都羽村市無I寺
1364-1910
2,490
東京都昭島市無J寺
1653-1910
3,862
岡山県真庭郡新庄村
無K寺
1550-1804，1889-1910
2,601
東京都あきる野市
無L寺
1829-1863708
広島県因島市有M寺
528-1910
2,902
東京都福生市有N寺
1595-1870871
神奈川県伊勢原市
有O寺
1628-1873，1908
1,377
神奈川県中郡二宮町有
P寺
1560-1912
3,779
神奈川県中郡二宮町
有
Q寺
1631-1885
2,170
神奈川県中郡二宮町
有
R寺
1292-2011688
神奈川県中郡二宮町
有
S寺
1144-1912
2,851
神奈川県中郡二宮町有T寺
999-1912666
神奈川県中郡二宮町
有U寺
1635-19121,669
神奈川県中郡二宮町有V寺
528-1922
4,126
神奈川県中郡大磯町
有W寺
1689-1898
1,768
神奈川県中郡大磯町
有X寺
1604-19333,658
福島県南会津郡南会津町
有
1707-1918
3,308
福島県南会津郡南会津町 Y寺
有
1661-1910
3,186
福島県南会津郡南会津町 Z寺
有AA寺
1614-1849
4,781
福島県南会津郡只見町
有合計
68,77349

が記録されている被葬者数，死亡年月日が記録されている被葬者の構成比，死亡年齢が記録されている被葬者数，死亡年齢が記録されている
被葬者の構成比。
3.3 「幕末維新期人口史料」分析システム
2022 年 3 月末の時点で「幕末維新期人口史料」
データベースには，図 1 に示した 90 カ村における 23，984 人分の個人情報，3,708 世帯分の世帯情報が登録されている。本データベースを構成す
る以下の 3 テーブルのうち，太字のデータ項目が数値データ，それ以外は文字データである（川口・上原・日置 2008）。
ア）個人情報テーブル：集落名（国郡村），緯度，
経度，西暦，世帯番号，個人番号，名前（ロ年齢，生年ーマ字），名前（漢字），性別，年月日（和暦），生年月日（西暦），筆頭者との続き柄，配偶関係，宗教・宗派，旦那寺，
旦那寺の所在地，異動事項，異動の発生した年月日（和暦），異動の発生した年月日（西暦），異動内容。
イ）世帯情報テーブル：集落名（国郡村），緯度，
経度，西暦，世帯番号，筆頭者名（ローマ字），
家族人数（男性），家族
筆頭者名（漢字），家人数（女性），下男人数，下女人数，同家人人数（男性），同家人人数（女性），世帯規
模，世帯構造，家族外同居者，同同 居世 代数 ，牛数，馬数，田の面積，田の石高，畑の面積，
屋敷地の石高，山畑の石高，屋敷地の面積，屋
山林の石高，持高，農間余業，氏林の面積，山神。
ウ）史料書誌情報テーブル：集落名（国郡村），
西暦，史料作成年月日（西暦），史料作成年
月日（和暦），史料名，史料作成者，史料所有者。
「幕末維新期人口史料」分析プログラムを用いて，52 項目の指標を利用者側コンピュータに表示できる（川口・上原・日置 2009）。
①村の人口構造に関する指標…総人口，性別人口と性比，牛馬数，5 歳階級別人口，5 歳階級別
年齢構造係数，年齢階層別人口，年齢階層別・性別人口，年齢階層別性比，年齢構造係数，配偶関係別人口，配偶関係別人口の構成比，宗教・宗派別人口，宗教・宗派別人口の構成比。
②郡の人口構造に関する指標…総人口，性別人口と性比，牛馬数，五歳階級別人口，5 歳階級別
年齢構造係数，年齢階層別人口，年齢階層別・性別人口，年齢階層別性比，年齢構造係数，配偶関係別人口，配偶関係別人口の構成比，宗教・宗派別人口，宗教・宗派別人口の構成比。
③ 村 の 世 帯 構 造 に 関 す る 指 標 … 世帯数と平均世帯規模，世帯規模別世帯数，世帯規模別世帯数の構成比，同居世代数別世帯数，同居世代別世
帯数の構成比，世帯構造別世帯数，世帯構造別

図１ 「幕末維新期人口史料」データベースに登録されている史料の保存されている村
世帯数の構成比，牛馬所有世帯数，牛馬所有世
帯数の構成比，下男下女のいる世帯数，下男下女のいる世帯数の構成比，同家人のいる世帯数，
同家人のいる世帯数の構成比。
④ 郡 の 世 帯 構 造 に 関 す る 指 標 … 世帯数と平均世帯規模，世帯規模別世帯数，世帯規模別世帯数の構成比，同居世代数別世帯数，同居世代別世
帯数の構成比，世帯構造別世帯数，世帯構造別
世帯数の構成比，牛馬所有世帯数，牛馬所有世
帯数の構成比，下男下女のいる世帯数，下男下女のいる世帯数の構成比，同家人のいる世帯数，
同家人のいる世帯数の構成比。
3.4 「種痘人取調書上帳」分析システム
2022 年 3 月末の時点で「種痘人取調書上帳」
古文書画像データベースには，表 3 に示した 22
カ村における 4,656 人分の情報が登録されている。本データベースを構成する以下の 3 テーブルのうち，アンダーラインを引いたデータ項目が画像データ，太字のデータ項目が数値データ，それ以外のデータ項目は文字データである。
ア）種痘履歴・天然痘病歴情報テーブル：国郡名，集落名，屋敷地，史料記録年月日（西暦），
世帯番号，個
個人番号，戸主氏名，戸主との続き柄，子供の名前，性別，生年月日（和暦），

50

別），再種接種者数（性別），再種接種者数（村
生年月日（西暦），満年齢（漢字），満
満年齢別），再種接種者数（種痘医別），再種接種者（数字），初種年月日（和暦），初種・再種
数（年齢階層別），三種接種者数（性別），三に関する注記，初種年月日（西暦），初初種接
種接種者数（村別），三種接種者数（種痘医別），種時の満年齢，初種種痘医，初種種痘医居村，
三種接種者数，初種・再種・三種別種痘接種者
再種年月日（和暦），再種年月日（西暦），数。
再種接種時の満年齢，再種種痘医，再種種痘② 種 痘 医 ご と の 種 痘 接 種 者 数 に 関 す る 指 標 …種医居村，三種年月日（和暦），三種年月日（西痘接種者数（性別），種痘接種者数（村別），
暦），三三種接種時の満年齢，三種種痘医，三種痘接種者数（年齢階層別），種痘接種者数（初種種痘医居村，天然痘発症年月日（和暦），
種・再種・三種別），初種接種者数（性別），
天然痘発症年月日（西暦），天天 然 痘 発 症時 の初種接種者数（村別），初種接種者数（年齢階
満年齢，在村・不在，古文書画像。
層別），再種接種者数（性別），再種接種者数イ）集落位置情報テーブル：国郡名，集落名，集集（村別），再種接種者数（年齢階層別）。
③ 天 然 痘 患 者 に 関 す る 指 標 …天然痘患者数（性落の位置（北緯），集集落の位置（東経）。
別），天然痘患者数（村別），天然痘患者数（年ウ）史料書誌情報テーブル：国郡名，集落名，史史齢階層別），天然痘生残率（推計値，村別），
料作成年（西暦），史料作成年月日（和暦），
天然痘罹患率（推計値，村別），天然痘死亡率
史料作成年月日（西暦），史料名，史料作成（推計値，村別），種痘接種後に天然痘を発症
者名，史料所蔵者，史料保存機関，古文書史した人数（性別），種痘接種後に天然痘を発症
料表紙，古文書史料奥付。
した人数（村別），天然痘発症年齢。
「種痘人取調書上帳」分析プログラムを用いて，④年齢構成に関する指標…天然痘済・種痘済・未41 項目の人口学的指標を算出して，システム利種痘の構成比，初種と再種の接種間隔（村別），
用者側コンピュータ画面にグラフ表示できる。
初種と再種の接種間隔（性別），再種と三種の① 村 ご と の 種 痘 接 種 者 に 関 す る 指 標 …初種接種
接種間隔（村別），再種と三種の接種間隔（性者数（性別），初種接種者数（村別），初種接別），天然痘済・種痘済・未種痘の年齢構成，種者数（種痘医別），初種接種者数（年齢階層
初種接種年齢，再種接種年齢，三種接種年齢。
表３「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースの登録者数

国郡村名

表題

史料作成年月登録者数（人） 古文書画像

相模国足柄上郡中山村
相模国足柄上郡宇津茂村
相模国足柄上郡三廻部村
相模国足柄上郡柳川村
相模国足柄上郡篠窪村
相模国足柄上郡萱沼村
相模国足柄上郡谷カ村
相模国足柄上郡谷カ村
相模国足柄上郡谷カ村
相模国足柄上郡関本村
相模国足柄上郡関本村
相模国足柄上郡千津島村
相模国足柄下郡永塚村
相模国足柄下郡前川村
相模国足柄下郡前川村
相模国足柄下郡前川村
相模国足柄下郡羽根尾村
相模国淘綾郡中里村
相模国大住郡落幡村
相模国津久井郡下長竹村
相模国津久井郡長竹村
伊豆国君沢郡立保村
伊豆国君沢郡小坂村記
記
種痘取調書上帳
種痘人取調書上種痘人當四月廿五年以下取調書上下書
記
廿五年以下天然痘相済候者取調ニ付書上
初度種痘人取調書上
再度三種種痘人取調書上
種痘相済候者取調書上
天然痘種痘未済者書上
種痘人取調書上帳
種痘天然痘取調書上帳
種痘戸籍簿
種痘人員簿 第壱号
種痘人員簿 第弐号
種痘戸籍簿
天然痘種痘取調帳
天然痘及病気又者種痘取調（断簡）
種痘取調帳
長竹村種痘人員元簿
足柄縣管下伊豆国君澤郡立保村種痘表
種痘取調簿 小坂村
種痘施術取調書 第二大区十小区 宮下村，間方村控
種痘施術取調書 第二大区十小区 桑原村，浅岐村控
種痘施術取調書 第二大区十小区 宮下村，間方村控
種痘施術取調書 第二大区十小区 桑原村，浅岐村控

明治8年4月
明治8年4月
明治8年5月
明治8年5月
明治8年5月
明治8年4月
明治8年4月
明治8年4月
明治8年4月
明治8年3月
明治8年4月
明治8年3月
明治8年4月明治11年1月
明治20年1月
明治20年1月
明治20年1月
明治8年4月
明治8年4月
明治8年4月
明治22年10月
明治8年9月明治10年1月

42
55
144
153
144
107
47
25
77
103
134
110
99
626
581
606
217
268
19
124
477
66
267

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

明治8年3月65有

明治8年3月34

有

明治8年3月34

有

明治8年3月32

有

岩代国大沼郡宮下村
岩代国大沼郡桑原村
岩代国大沼郡間方村
岩代国大沼郡浅岐村
合計

51

4,656

有

「種痘人取調書上帳」分析プログラムは，①指標選択画面，②検索条件入力画面，③グラフの表
示・データの download 画面から構成される。③の「指標名グラフを画面表示」ボタンをクリック
すると，利用者が選択した指標が別ウィンドウにグラフ表示される。利用者は指標データを CSV
ファイルでダウンロードできる（川口 2014）。
「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムを用いて，20 指標の分布図を利用者側コンピュー
タ画面に時系列アニメーション表示できる。分布
図は，MySQL と PHP を用いて，「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースから指標を算出したのちに，グラフ描画 API である Google
Chart Tools を用いてグラフ画像を生成して，これを Google Maps に貼り付けて生成した（川口・加藤 2015）。
A）村ごとの種痘接種者に関する指標…種痘接種者数（初種・再種・三種別），初種接種者数（性別），初種接種者数（種痘医別），初種接種者数（年齢階層別），再種接種者数（性別），再種接種者数（種痘医別），再種接種者数（年齢階層別），三種接種者数（性別），
三種接種者数（種痘医別），三種接種者数（年齢階層別）。
B）種痘医ごとの種痘接種者数に関する指標…種痘医別種痘接種者数（初種・再種・三種別），
種痘医別種痘接種者数（性別），種痘医別種
痘接種者数（年齢階層別），種痘医別初種接
種者数（性別），種痘医別初種接種者数（年齢階層別），種痘医別再種接種者数（性別），
種痘医別再種接種者数（年齢階層別）。
C）天然痘患者に関する指標…天然痘患者数（性別），天然痘患者数（年齢階層別）。
D）年齢構成に関する指標…天然痘済・種痘済・
未種痘の構成比。
「種痘人取調書上帳」時空間分析プログラムは，①指標選択画面，②検索条件入力画面，③主題図の表示画面，④主題図画面から構成されている。
利用者が選択した指標を任意の期間ごとにGoogle Maps に時系列アニメーション表示する。
3.5 DANJURO の運用・共同研究
システム管理者である帝塚山大学・江戸時代における人口分析システム構築委員会は，「宗門改帳」分析システムと「宗門改帳」から採字した古文書文字認識の実験用 2 値画像を公開している。
すなわち，同委員会が DANJURO に登録されている「宗門改帳」の所有者と保存機関に利用申請書を送り，両者から利用承諾書を受け取った史料に限り，研究者間で共同利用している。
「宗門改帳」のなかには，貸借関係や身体的特徴などが記録されている史料もみられる。そのため，利用目的が特定できない一般利用者に公開することはできない。江戸時代における人口分析シ

52

ステム構築委員会は，利用規程を定め，規程の遵守を誓約した研究者に限って DANJURO の一部利用を認めている。ユーザ管理を行い，ユーザ名とパスワードを認証画面に入力した者だけが本システムを利用できる。ユーザ名とパスワードは，利用希望者からシステム管理者に利用申請書が提出された場合，審査を経て交付される。
DANJURO の利用件数は，2000 年 3 月に試験運用を始めてから 2022 年 3 月末までに 34,300件を超え，国外研究者を含む 42 名が利用登録をしている。本システムを活用して大著”MABIKI”
を著わした Yale 大学の Fabian Drixler 氏も，利用者の 1 人である（Drixler 2013）。
椙山女学園大学の杉藤重信研究室との共同研
究では，「宗門改帳」古文書画像データベースの登録データを親族関係分析システム Alliance に変換するプログラムが開発された（杉藤・川口
2005）。Alliance は，父系または母系の家系図を表示するとともに，2 者の血縁関係を追跡するト
レースルート機能などを備えているスタンドア
ローン版システムである。
大阪電気通信大学の加藤常員研究室との共同研究では，「宗門改帳」古文書画像データベースから抽出した人口移動を標高彩色地図にアニメーション表示して，研究対象村落を中心に任意の同心円を描き，各円環領域に含まれる移動件数を集計する機能などを備えたスタンドアローン版の歴史 GIS を開発した（加藤 川口 2012）。さらに，「種痘人取調書上帳」古文書画像データベースの登録データにもとづいて，種痘医の種痘接種行動をシミュレーションする歴史 GIS の開発を進めている（加藤・川口 2019）。

４．技術的課題
4.1

天 気 ・ 稲 の 作 況 ・穀物 価 格 を 分 析 す る 情報システムの構築
冷害などに伴う凶作と人口変動との関係を解明するために，天気を記録した日記，稲の作況史
料，穀物価格の記録を蓄積・分析・発信する情報システムの構築を急ぎたい。関東地方以北では，
18 世紀初頭から約 1 世紀に亘る人口減少が続いた。その主要因は，宝暦，天明，天保期に発生した冷害に伴う凶作と考えられてきた。人口・家族研究事例の蓄積にともない，東北地方では，死亡危機が頻繁に発生していたことが確認されている。しかし，史料的制約に阻まれて，寺院「過去帳」や「宗門改帳」が保存されている集落で，天気・作況・穀物価格と人口変動との関係を分析した事例研究は稀である（川口 2021）。貴重な史料を分析するシステムを構築して，「過去帳」分
析システムと組み合わせ，凶作と連動する死亡危
機と凶作と連動しない死亡危機を弁別して，江戸時代後半の人口減少要因に迫りたい。

上の分野である。コンピュータの性能向上と情報技術の急展開にともなう試行錯誤が続いている
ため，4 節で指摘した技術的課題に加えて，広範な視点から検討を要する課題も少なくない。
第一は，データベースを含む情報システムの継承である。大学などの研究機関に在籍する研究者が構築したデータベースは，メインテナンス費用が必要であるため，構築責任者の退職・離職に伴って，維持管理できなくなる場合が多い。長年に亘る研究成果の結晶であるデータベースを継承する方法を検討することは，貴重な史料の保存を図るためにも，喫緊の課題である，第二は，人権擁護や個人情報保護に抵触しない
史料利用のガイドライン策定である。寺院「過去帳」や「戸籍」などの古文書画像データベースは，人権擁護や個人情報保護の観点から公開できない。研究過程の再現性が低下するため，次善の選択となるが，データベースから算出した個人を特定できない死亡数などの指標を示すグラフだけでも公開できれば，貴重な史料の利活用を促進することができる。関連法規に抵触しない史料利用のガイドラインを策定することが求められる。
第三は， データベースの評価方法である。デー
タベースは，論文や著書と等しく，著作権法で著作物として認められている。しかし，研究業績として評価する方法が確立されていない。18・19 世紀を対象とする人口・家族研究にとって，古文書
史料データベースは，研究基盤として不可欠である。古文書史料データベースを構築するには，膨大な研究時間と研究費，情報学と古文書史料に関する専門知識を必要とする。学会誌における論文の査読制度と同様に，研究業績として評価する基準を設け，データベースの質の向上と構築促進を図ることが重要である。

4.2 古文書史料のデータ表現と入力の効率化
リレーショナル・モデルにもとづく DBMS は，表の形式でデータを蓄積する。そのため，多様な様式を持つ古文書史料をどのようにデータ表現
して，研究過程の再現性を担保しつつ，研究過程の短縮を図るかが，データベース構築の最重要課
題である。
国立歴史民俗博物館，東京大学地震研究所，京都大学古地震研究会が開発した「みんなで翻刻」
は，膨大な古地震の記録を短時間のうちに，クラウド・ソーシングによって，翻刻した好例である（https://honkoku.org/ 2022-03-30 検索）。また，人文学オープンデータ共同利用センター（CODH）は，AI 技術を応用した「くずし字 OCR
サービス」を提供している（http://codh.rois.ac.jp/
char-shape/OCR/ 2022-03-30 検索）。18・19 世紀を対象とする人口・家族研究のための古文書史
料は，膨大な量にのぼるため，最先端の情報技術を視野に入れた史料入力の効率化が求められる。
4.3 データベース間の横断検索
研究者や機関が，個別に構築している古文書史
料データベースを繋ぎ，横断検索できる研究環境を構築することが望まれる。古文書史料は散逸を避けるために現地保存が原則である。史料の保存状況が良好な集落は相当数にのぼるため，全国的な史料収集とデータベース構築を個人の研究者が行うことは不可能である。インターネットから公開されている各地の研究者や研究機関が構築した「宗門改帳」，寺院「過去帳」，「戸籍」な
どの古文書史料データベースを繋ぐ横断検索シ
ステムの開発が求められる。

おわりに江戸時代と現在との間に架橋して，人口・家族の変容過程を検討する場合，人口再生産構造の時
系列的変化と地域差の解明が当面の課題となる。
具体的には，持続的人口増加の開始時期，人口再生産構造を規定する初婚年齢，出産力，結婚持続期間，平均余命などの地域差とその要因，婚姻や労働を契機とする人口移動，感染症による死亡構造，および家族・世帯の変容過程の解明が求められる。そのためには，各地に保存されている古文書史料を組織的に収集，蓄積，分析，発信する必要がある。
古文書画像データベース・歴史 GIS は，
このような課題を解決するために構築された。
「江戸時代における人口分析システム（DAN
JURO）
」は，
「宗門改帳」，寺院「過去帳」，明治初期に作成された「戸籍」，「種痘人取調書上帳」などの記録内容と分析方法を研究者間で共有するためにインターネット上で運用されている日
本唯一のデータベース・歴史 GIS である。古文書
史料を蓄積・分析・発信する情報技術は，開発途

謝辞
DANJURO の開発・運用にあたり，有限会社
CR-ASSIST，株式会社スリート，トランス・コス
モス株式会，株式会社ニューロテックシステム社に御協力いただいた。膨大な史料整理を 35 年に亘って継続できたのは，研究補助者各位の御尽力による。DANJURO ver.7.0 の構築には，2021～
2025 年度・科学研究費補助金，基盤研究（B），
研究代表者：川口 洋，課題番号：21H03776 の助成を受けている。篤く御礼申し上げたい。

引 用文 献加藤常員・川口 洋，2012，「江戸時代における人口移動分析システムの試作」，HGIS 研究協

53

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54

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第6章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

T h e X a v i e r D a t a b a s e o f H i s t o r i c al J a p a n

黒須里美（麗澤大学）・髙橋美由紀（立正大学）・董浩（北京大学）［要旨］
This article introduces the Xavier database, one of the major sources for studying historical
populations in Japan. The database consists of 162 years of annual observations for 28,105
individuals living in three villages and one town of the current Fukushima prefecture between 1708
and 1870. We review the extensive efforts of the founder of Japanese historical demography, Akira
Hayami, and his group in collecting, transcribing, coding, and finally making local population
registers into this database for demographic analysis. We discuss the studies that flourisheddomestically and internationally using the data in the last two decades, followed by the discussionof current and promising development.
キーワード

Japan, Historical demography, Household registers, Longitudinal data

Original Article: Kurosu, Satomi, Miyuki Takahashi, and Hao Dong 2021 “Thank You, Akira
Hayami! The Xavier Database of Historical Japan”, Historical Life Course Studies 11, 112-131.
DOI article: https://doi.org/10.51964/hlcs11113© 2021, Kurosu, Takahashi, Dong / Creative Commons Attribution 4.0 International License.

lifetime collection of materials on historicaldemography from his earlier offices including
Keio University, International ResearchCenter for Japanese Studies (Nichibunken),
and Reitaku Tokyo Center, are now hosted as
the "Reitaku Archives" at Reitaku University,organized and maintained by the Population
and Family History Project (PFHP) headed bySatomi Kurosu.
This article first introduces the sources used
for the Xavier Database and the studies ofJapanese historical demography in general.
Particular attention is paid to how Hayami's
collection of historical records, those which hecalled "treasure of humankind", weretranscribed and put into a format with linked
annual individual/household information. Next,
we discuss the process of coding andconstruction of the Xavier Database, the firstsystematic database Hayami initiated in late1980s. While there are numerous datasets andsources available across Japan by now, thesources for northeastern communities used for
the Xavier Database are known to be the mostdetailed. We review the Xavier data, focusing
on three villages (Niita, Shimomoriya,
Hidenoyama) and one town (Koriyama) in thecurrent Fukushima prefecture. Finally, we
discuss how the studies based on the dataset
advanced our understanding of people's lives

1. INTRODUCTION"Thank you, Francisco Xavier!" wrote Akira
Hayami (1928–2019), the founder of Japanese
historical demography in 1979. Without St.
Francisco de Xavier who first brought
Christianity to Japan in 1549, the ShumonAratame-Cho (SAC; religious affiliation
investigation registers) would never havestarted. SAC was the "chance by-product of theTokugawa Bakufu's fear and loathing ofChristianity" (Hayami, 1979) which serves as
the main source for Japanese historicaldemography. This article introduces the source,
the construction, as well as the impact of thefirst digitized data set in Japanese historicaldemography. The data set was named after
Xavier who was one of the founders of theSociety of Jesus.
The
constructionofindividual-levellongitudinal data based on household registers,
SAC and similar Ninbetsu-Aratame-Cho (NAC)
for early modern Japan has opened up arraysofpossibilities
forinvestigatingthedemographic behavior of commoners in the
Tokugawa period (1603–1867). Japanese
historical demography has come a long way
since Akira Hayami's application of the methodof "family reconstitution" to Japanesehousehold registers in the late 1960s. Hayami’s

55

through the analysis of behavior andorganization of individuals, married couples,and households, as well as their influence on
the studies of historical demography and family
history.

of village officials after submitting them to local
lords. The officials kept the register copies inorder to add annotations for changes ofindividual vital events (e.g., birth, death,marriage, service) that would occur until thenext survey. These annotations provide
valuable information of vital records. However,the level of details in such registers differs by
local government practices. For some han(domains, administrative units governed bydaimyo, territorial lords), SAC was not always
done every year. For other domains, only thoseafter certain ages were registered (e.g., afterage 15 for Maeda domain, after age 8 for Kishu
and Hiroshima domains). The more detailed
listings include origins and destinations of
migrants with reasons (e.g., marriage, adoption,
service), as well as household landholdings.
According to Hayami (2001, p. 25), some of thebest sources, in terms of quality and length(continuing more than one century with very
few years missing in-between) come from thevillages in Nihonmatsu domain (in current
Fukushima prefecture), and this is where thevery first attempt to systematically construct a
database was made.

2. SOURCES
Two primary sources used for the Xavier
Database as well as studies of historicaldemography in Japan are SAC and NAC.(1)Both of them are household registers andinclude basic information such as anindividual's name, age, and relationship to thehousehold head. A household can include not
only kin members but also non-kin andservants. Notably, households can beregistered even without any resident (e.g.,
actual residents left for work migration).
SAC was a religious investigation initiatedaround 1638 by the Tokugawa government as ameasure to prevent the entry and spread ofChristianity (Cornell & Hayami, 1986; Hayami,1979). The quality, dates of compilation, andavailability of SAC vary depending on thevillage and region. Some SACs are based on dejure information and contain excess numbers ofelderly persons, who, for example, outmigrated and possibly died elsewhere but are
still listed in their households of origin. NAC
preceded SAC and was a type of population
register in nature similar to the contents of
SAC, except that NAC excludes information on
religious affiliation of individual villagers(Hayami, 2001). Meanwhile, NAC tends torecord detailed information on population de
facto. However, in most cases, it is not easy nor
practical to distinguish between the two
becausethetwosourcesareoften
indistinguishable and are indiscriminately
compiled resulting in the title of the documents
Shumon-Ninbetsu-Aratame-Cho.
It should be noted that unlike records ofelites in other societies, both SAC and NAC
documented "commoners". They include
peasants, fishermen, merchants, etc., who werethe majority of the population in 17th- to early
19th-century Japan. Tokugawa period was ahighly stratified society. The elite bureaucrats
and administrators during the Tokugawa
period (samurai class), as well as the membersof the Imperial court whose residency was
segregated, were recorded separately from thecommoners.(2) The documents available today
are copies of the SAC/NAC, kept in the hands

Source: Microfilm, Reitaku Archives, Population andFamily History Project, Reitaku University.

Notes: NAC recorded information of all households in avillage/town sequentially in one volume (book bound withJapanese paper) per year. The red square indicates one

unit of household. Traditionally, the page reads from rightto left. "A" lists household landholdings and lands being
leased/rent. "B" lists each member of household. See text
for details.

Figure 1 Original "Ninbetsu-Aratame-Cho":
Household No.112 in Niita, year 1763

56

Figure 1 shows two pages of 1763 NAC in thevillage of Niita. The red square indicates one
household unit. Reading from right to left, theunit starts with "A" which lists household
landholding as well as lands being
leased/rented, where "B" lists each household
member
with
information
about
the
relationship to the household head, name, andage. In this example, six household members
are included: the household head (age 40), hiswife (37), his first child-son (17), his second
child-daughter (12), his third child-son (6), andhis mother (61). The indication of the birthorder of children suggests the importance ofsibling hierarchy in the area. The column on
the left side sums number of males and females
in this household followed by number of horses.

relationship, age) is transcribed on the left
panel of a BDS. Any movements or changes ofstatus, including birth, death, marriage/
adoption, and name changes, are annotatedwith a symbol and described at the bottom of
the BDS. Any household members currently
not residing in the household are placed in theright panel of the BDS with information of theirlocations and the reasons for not residing (forexample, working as servant at othervillage/household). At the very right column ofa BDS, the number of horses and thelandholdings of the household are entered.
SAC/NAC of the same household in theconsecutive years are matched and transcribedfollowing the previous year. Organized in thisway, both the information of individuals andhouseholds can be tracked for the entire
observation period.

3. COLLECTION AND TRANSCRIPTION OF
REGISTERS
The collection of SAC/NAC was initiated andled by Akira Hayami in the late 1960–80s. It
involved locating/finding SAC/NAC, contacting
theholder,getting
permission,
andmicrofilming the materials. A great number ofpeople of Hayami's research group have been
involved in the collection of sources for overfour decades. The sources for the Nihonmatsudomain in the Xavier Database were collected
in local archives and private homes. The
microfilms were then printed and transcribed
into forms and numbers.
Since SAC/NAC registers provide annual
information of household and individual life
courses spanning up to 200 years, it was noteasy to organize. Hayami's first trial was amanual organization of cards that tracked
individual households per year (kohyo, notshown). Later on, he came up with the Basic
Data Sheet (BDS) method of transcribing andorganizing information of households for 25
years per sheet (see Figure 2). Hayami recalledthat it was an "innovation" as it finally allowed
researchers to track what was happening to theindividuals and households "longitudinally".
And, indeed, BDS was a breakthrough as amethod for compiling detailed longitudinal
information. It also opened up the opportunity
for anyone with knowledge of contemporary
Japanese to understand the content of thesehousehold registers, which otherwise would be
hard to decipher without extensive training inearly modern calligraphy. The annual
information of a household member (name,Source: Copy of BDS, Reitaku Archives, Population andFamily History Project, Reitaku University.
Note: The blue arrow on the left refers to the household of
NAC shown in Figure 1, an example of the NAC source.
See text for details.

Figure 2 BDS (Basic Data Sheet): Household
No.112 in Niita, years 1751–1775
The linkage of households from one year to
the next was done by matching the order of
appearance of the households and checking
names and ages of household members. Once
the BDS was written, individuals were given
unique identifiers. When the linking ofindividual information was done manually thiswas done by coders; for example, matching andgiving the same ID to an individual who left thehousehold of origin and entered anotherhousehold via marriage/service. Individuals
were matched as long as the move took place
within the village. Thus, BDS became avaluable source of longitudinal demographic

57

information that follows intriguing life
histories of commoners — like reading a
biography.
Because it was before the computer
revolution, most of Hayami’s initial work wasdone manually extracting information from
BDS to construct individual life courses andfamily. The ITS (individual tracing sheet, see
Figure 3) was Hayami's invention for tracking
individual movements. And, the FRF (Figure 4)
follows the famous "family reconstitution form"of the French historical demographer, LouisHenry. These forms are still kept at theReitaku Archives, although they are taken overby computer calculation and are no longer used.
While Hayami has been transcribing andorganizing materials that he and his groupcollected all over Japan, his researchconcentrated in the areas of Suwa (Hayami,1973) and Nobi (Hayami, 1992) — central
Japan. He rarely used BDS of the Nihonmatsudomain. Instead, Saeko Narimatsu singlehandedly transcribed the original NACs to BDS.
With the help of research assistants, she linked
individual information from SAC/NAC to BDS
andfurthercross-checked
qualitative
information of the area from local documents.
Based on this laborious work, she published
two books on Shimomoriya (Narimatsu, 1985)
and Niita (Narimatsu, 1992), which are mustreads for later researchers studying the area.
Map 1 shows the original data collection andongoing
database
construction
efforts
spreading nationwide in Japan, as well as thearea of the Xavier Database introduced in thisarticle. The steps described above are also
shown in Table 1 in relation to the figures andmaps. The Xavier Database is one of the firstseries of Japanese historical demography
datasets constructed by Akira Hayami and themembers of the Eurasia Project Japan (EAP-J
1995–2000)(3) and is the most detailed andvigorously used in the last decades.(4) Details of
Xavier construction are discussed in the next
section.

Source: Reitaku Archives, Population and Family History
Project, Reitaku University.
Note: The form follows an internationally used format forfamily reconstitution. The top part of the panel contains
information about husband and wife — name, place ofbirth, age at marriage, month/year of birth and death. No
1–4 in this example are their children with their name, sex,
birth year/month, mother's age at birth, and theirinformation on death and marriage. Information aboutbirths is summarized for every five years after marriage inthe far left of the sheet (Hayami 2001, pp. 74–79).

Source: Reitaku Archives, Population and Family History
Project, Reitaku University
Note: ITS traces individual moves from the start and end ofobservation. The form includes N=name, B=birth,
M=marriage,
R=adoption,
E=service,
and
Other
(V=branching out; I=change of residence, etc.) with year,
age, relationship to the household head, andplace/households.

Figure 3 ITS (Individual Tracing Sheet):
A female born in 1722 until her deathin 1790, Shimomoriya

Figure 4 FRF (Family Reconstitution Form):
A couple in household 112, Niita 1740–1781

58

Source: Reitaku Archives, Population and Family History Project, Reitaku University.
Note: See Table 1 for the explanation of the colored dots.

Map 1

Xavier Data and Collections of Japanese Historical Demography Sources
dots in Map 1), now hosted at the PFHP. Since
longitudinal data from various locations were
not in the same format as the data of the Xavier
Database, they were not integrated into one
database during the time of EAP-J. Crosssectional data include those with only one- or
two- year SAC records. While those crosssectional data have not been utilized for
longitudinal research in Japanese historicaldemography, it has a potential for investigating
regional variations as well as fertility dynamics(e.g., Drixler, 2013; Kurosu, 2008).
There are numerous studies using BDS
sheets of areas other than the northeasternones included in the Xavier Database. To namea few, Hayami's own work of Suwa (1973) andNishijo and the surrounding villages (1992)
and Cornell's work on Yokouchi (1981) incentral Japan; and a recent work by Nakajima
utilizing a fishing village of Nomo in southwest
Japan (2016).

Table 1 The different steps of database
construction in relation to the map/figures

Notes: While steps 1–4 were applied to make forms fromvarious sources that remain to digitize, steps 5 and 6A are
specific to our construction of the Xavier Database, thesubject of this article. Basic statistics of the Xavier
Database are reported in Table 2.
As of now, Reitaku Archives include microfilmed or
paper-copied documents of original SAC/NAC for about
1,870 villages/towns (Step 2). Among them, about 470
villages/towns (about 9960 village/town- years) transcribedin the format of BDS (Step 3). A meta-database of thesematerials has recently been made available online (limiteduse) to search the geographic location and type of historical
records held at PFHP (Kurosu, 2020).

4. CONSTRUCTIONDATABASE

OFTHE

XAVIER

No official documentation exists as to what
motivated Akira Hayami to initiate and how hepursued the construction of the Xavier
Database. However, according to the detailed
and yet complicated codebooks, as well as thememories of staff members who worked on the
project over decades, the digitization was donewith a series of trials and errors. What started

Meanwhile, there are numerous village
records entered during and after the time of
EAP-J for both longitudinal (red dots in Map 1)
and cross-sectional data (orange dots in Map 1)
types used in historical demography and family
studies. Also, there are plenty of understudied
BDS (green dots in Map 1) and microfilms (blue59

in the 1980s remains an evolving process. In
this section, we explain how the Xavier
Database was transcribed and coded, turned
into relational databases (DB2) for separate
villages, and finally utilized for variable
construction and analysis.
The Xavier data are based on household
registers, both NAC and SAC in the northeast
Japan. While this article mainly discusses fourcommunities of Nihonmatsu domain (NACs),the Xavier Database also includes villages ofthe eastern-mountainous area of Fukushima,(5)Aizu, and the village Yanbe in the current
Yamagata prefecture (SACs). Numerous
studies used the BDS (step 4 in Table 1) of Aizu
and Yanbe with some researchers’ own data
construction efforts (e.g., Hayami & Okada,
2005; Kinoshita, 2002; Okada, 2006). Also,
since the NAC of Koriyama-shimo-machi, thenorthern town of Koriyama, has too many
missing years for longitudinal research, weonly include Koriyama-kami-machi, thesouthern town, in this article.

predated easy access to computers and evenpreceded the Japanese word processor for data
entry (Ono, 1993). It was vital to convert the
information written in BDS into numbers.
Therefore, it required detailed codebooks. For
example, there are more than 260 codes for the
relationship to the household head A7(i)distinguishing kin relations, sex, blood ormarriage/adoption relationship. Only trainedcoders could manually, using paper and pencil,
convert detailed information of BDS into
thousands of sheets that consist of sheer
numbers. While the codes made data entry
faster, the steps involved in coding costenormous time and manpower, as well as anincreasing number of errors as more steps are
required (Ono, 1993).
The forms A5, A6 and A7 were then digitizedmanually using a special computer program. As
of today, the coding of 7 villages and 2 towns
has been done(6) but the completion of the data
entry was accomplished only for the fourcommunities discussed in this article while therest was, unfortunately, only partly completed.

4.1 CODING AND DATA ENTRY
The first trial for the construction of a large
longitudinal dataset started in the 1980s.
Based on BDS, coders extracted informationand organized them by handwriting into threepaper forms, named A5, A6 and A7: household
events and information (A5), individual age(A6), and individual events and life course (A7,see Figure 5). A5 had 10 household tables ofcodes and A7 had 17 individual tables of codes— including both time-constant and timevariant information as follows. For households,
A5 codebook consists of the following tables: (A)entry and exit of households, (B) de jure or defacto, (C) head's information, (D) servants, (E)village official status, (F) size of household
structure, (G) landholding, (H) livestock (horse,
cattle), (I) ship ownership, (J) other. For
individuals, A7 codebook consists of thefollowing tables: (a) entry and exit ofindividuals, (b) birth, (c) death, (d) marriage(e) divorce, (f) adoption, (g) disowning (end of
adoption), (h) change of residence, (i) household
relationship, (j) change of name, (k) religion, (l)village official task, (m) migration, (n) otherevent with migration, (o) other event without
migration, (p) other information (pregnant,illness, etc.), (q) other information that cannot
be classified above.
The codes in each table were elaborate andcomplicated. The origin of the Xavier data

Source: Reitaku Archives, Population and Family
History Project, Reitaku University. Note: See text
for details.

Figure 5 Xavier data format A7 for the codingof individuals

604.2 THE XAVIER DATABASE AND THE EURASIAPROJECTThe database construction that started in
Keio University in the early 1980s was carriedover to Nichibunken (Kyoto), with Hayami's
move in the late 1980s. It was at this time when
the Xavier data were finally put to use.
Yoshihiko Ono, associate professor at
Nichibuken at the time, converted almost all
the files into a relational database separatingtables into time-constant and time-dependent
tables using DB2 on an IBM platform. With thehelp of an international EAP member, George
Alter, a group of EAP-J members(7) headed by
Yoshihiko Ono studied SQL and databasemanagement and started the construction ofvariables for international comparison. It was
first tested on a small village, Sasahara, andthen on the two villages of the Xavier Database(Shimomoriya and Niita) which became thebasis for the Japanese contribution to theinternational collaboration of EAP (Tsuya &Kurosu, 2004, 2010c, 2014). Constructing
variables for the EAP model required laborious
processing. We used DB2 SQL to write longcommands to construct each variable, export
them to CSV files, and import and merge themin STATA for village-based analysis. Thisrequired advanced statistical and data
management skills. It also required high levelsof concentration and patience, as we had to go
back-and-forth to the BDS and complicatedcodebooks whenever an inconsistency arose.
The inconsistency could be due to the SQL
program, data entry errors of coders, or data
entry errors of BDS transcribers. It could evenbe due to the original documents — mistakes ofvillage officials in Tokugawa period. With allthese laborious and time-consuming processes,
we were not able to add more than two villages
duringtheentireEAPinternational
collaboration (Kurosu, 2016). In the late 2000s,
however, we started to add another village andtown from the Xavier Database to our analysis:
Hidenoyama and Koriyama.

demographic characteristics and reason for
individual "entrance" under observation (due tobirth or immigration) and the month/year ofdeath and other "exits". This is the case evenfor Koriyama despite the heavy in- and outmigration of the town. Socioeconomic indicators,
which are not often recorded in SAC in otherplaces, are also abundant. The two Xavier
villages (Niita and Shimomoriya), in particular,
are among the best quality historical
population panel data available in East Asia
(Dong, Campbell, Kurosu, Yang, & Lee, 2015a).
That said, we need to be careful about one
problem inherent in "annual" household
registers: the omission of events that happened
between registers. NACs of these communities
were enumerated annually at the beginning of
the third lunar month,(8) an important point tobear in mind for demographic calculations. The
timing of marriage, for example, cannot be
determined as clearly as many Europeanparish registers. If one comes into a householdwith an annotation of enduke (marriage), theperson and his/her partner married sometime
between the two register years. An even more
serious problem for certain demographic
analysis is the omission due to infant death.
Those who were born and died between the tworegisters may not be recorded.

4.3 THE XAVIER DATABASE: POPULATION AND
SETTINGS
Table 2 shows a summary of the database forthe four communities as well as the information
available in those communities. Altogether
they cover the span of 162 years with arelatively small number of missing years. In
addition to its long coverage, the Xavier
Database provides detailed information about

Map 2 shows the location of the fourcommunities. Shimomoriya and Niita were
almost totally agricultural with an annual
average population size of about 300 and 450,
respectively. Hidenoyama, located about 3 km
from the center of the growing market town ofKoriyama, became a suburb to this town withan annual average population of about 280.
Within the 160 years of observation, however,Table 2 Summary and information of the
Xavier Database

Note: *Sex is inferred based on relationship to thehousehold head and/or name.

61the area has gone through major famines in the
1780s and 1830s, as well as various epidemics
and local disasters. The population trend in
Figure 6 reflects the hardship the villages went
through. In particular, the two agriculturalvillages, Shimomoriya and Niita, started to lose
their population before the Tenmei famine in
the 1780s and did not recover until the 19th
century. Such constant decline is not observedin Hidenoyama. As for Koriyama, being a post
town(9) with diverse economic activities, thelocal population increased over the years from
800 to about 2,600 inhabitants while
commercial sectors developed.

population growth. Although it was affected byfamines, the population of Koriyama soon
recovered because of both in-migration andnatural increase. Thus, the Xavier Databaseshows different population trends between
Koriyama and neighboring villages, suggesting
an interesting contrast of demographic
dynamics between the rural and urban
communities.

5．RESEARCH WITH THE XAVIER DATABASE
Many advances in the use of the data
occurred during the Japanese Eurasia Project.
Flat files for analysis based on the two villages,
Niita and Shimomoriya, were first madespecifically for the international comparison ofmortality in EAP (Bengtsson, Campbell, Lee, etal., 2004), and successively for marriage andreproduction (Lundh, Kurosu, et al., 2014;
Tsuya&
Kurosu,2010c).
Japanesecontributions to these volumes were based on
Niita and Shimomoriya (Tsuya & Kurosu, 2004,
2010c, 2014). Modifying the models used in theinternational collaboration of EAP, Tsuya andKurosu produced more detailed studies ofmortality and reproduction (Tsuya & Kurosu,
2005, 2010b). These studies brought new
findings about how individual demographic
behaviors were influenced by socioeconomic
statusofhouseholds(indicatedbylandholdings), household context (measured by
the presence of co-residing kin), and status in
the household (head or closeness to householdhead). Further, applying the EAP models but
going beyond the topics covered by the EAPinternational comparison, specific topics forJapan were investigated utilizing theinformation available in the Xavier Database.
These studies emphasized the hierarchy ofgender and closeness to household-head in thestem family system; for example, thedifferential stress caused by the deaths ofheads vs. fathers on women and children(Tsuya & Kurosu, 2002), household context andmigration and survivorship (Tsuya & Kurosu,
2010a, 2013), leaving home, remarriage,
divorce, and adoption (Kurosu, 2004, 2007,2011, 2013). These studies used event history
analysis and revealed how the principle of thestem family mediated individual as well ashousehold choices.
Later on, similar models for mortality andmarriage were tested with a larger sample byincluding the village of Hidenoyama (Tsuya &Present-day Fukushima prefecture —Map 2location of Niita, Shimomoriya, Hidenoyama
and Koriyama

Figure 6 Population trends of Niita,
Shimomoriya, Hidenoyama, and Koriyama
Koriyama was formally designated as a town
(machi) in 1824 and served as the economic aswell as the political center of Asaka County.
While populations of neighboring villages
stagnated, Koriyama experienced a stable

62

Kurosu, 2017, 2020). Further, including thetown of Koriyama, we started to systematicallycompare patterns of marriage between village
and town populations (Kurosu, Takahashi, &Dong, 2017). The EAP model was also tested
with more rigorous statistical analysis toinvestigate the association between types ofpost-marital residence and reproduction (Dong& Kurosu, 2017). These studies demonstrated"northeastern characteristics" of marriage andreproduction influenced by the norm of"primogenitor" (succession by first childregardless of sex) that distinguished the area,
going even beyond rural and urban
differentials.
Researchers who shared knowledge andmethods for working with the Xavier Databaseflourished in the Japanese Eurasia Project.
They used various methods (both descriptive
and statistical) to empirically tackle issues offamily history which had been confined to
institutional or household-based approaches.
Comprehensive studies of Koriyama and Niita
appeared in two Ph.D. dissertations using the
Xavier Database and complementary local
historical records (Hirai, 2008; Takahashi,2005).(10) Takahashi (2005) was one of the first
who systematically studied a booming town,
Koriyama, and indicated the importance ofunderstanding migration as well as domanial
population policy in the demographic model.
The urban graveyard theory was examined but
found not to be applicable for this town. Hirai(2008) studied the dataset of Niita from acomprehensive approach to individual life
courses and households and found thathouseholds became more resilient and stabletowards the 19th century.
Xavier data allowed a dynamic approachfrom individual life course perspectives
providing new findings and detailed accounts
for marriage, adoption, and their outcomes(Hirai, 2006a, 2015; Kurosu, 1997, 1998, 2007,2009, 2011, 2012b; Takahashi, 2012), living
arrangements (Hirai, 1998; Nakazato, 1999,
2009; Ochiai, 2001, 2006c), leaving home
(Kurosu, 2004), service and labor migration(Nagata, 2001, 2004; Ochiai, 2002; Takahashi,2019), and name changing (Nagata, 1999, 2009).
These studies found how individual life courses
were stratified by the rule of stem familyorganization, i.e., the overall aim of thecontinuity of households that shaped individual
demographic events in order to overcome
various demographic and economic constraints.

The Japanese historical family was further
examined in an international comparison
aimed at comparing stem family societies in
Europe and Japan (Fauve- Chamoux & Ochiai(Eds.), 2009). Individual-level studies ofmarriage,
name-changing
andlivingarrangement based on the Xavier Database(Kurosu, 2009; Nagata, 2009; Nakazato, 2009)
reveal the dynamics of individual life courses
within the stem family system.
The longitudinal data of the Xavier Databasealso offered dynamic approaches to "old"questionsabouthouseholdstructure,continuity, and succession. Okada applied thestudies of household cycles to Nihonmatsu
villages and asserted a modified version ofHammel-Laslett in order to show the clear
cyclical change of Japanese households as wellas succession strategies (1998, 2000, 2002). The
stem family orientation of the peasant family
became clear, particularly among land-owningpeasants. Hirai identified characteristics of thecontinuity of households spanning over a
century (e.g., 2003, 2006b).
This series of studies on individual life
courses and household cycles written in both
English and Japanese became the coreachievements of the Japanese Eurasia Project(Ochiai, 2006b) and affected the fields ofhistorical demography and family history andsociology in various ways. First, the novelty offindings sustained by detailed and statisticallysound analysis painted clear and fresh picturesof commoners' life courses and families in the
18–19th centuries. For example, universal
marriage was followed by flexible divorce andremarriage. Early marriage did not necessarily
bring an early start of childbearing. Fertility
was extremely low because of the practice of
sex-selective
infanticide,andadoptioncompensated for demographic constraints
when sons or daughters were lacking. These
demographic behaviors were in accordancewith peasants' strategy of keeping the stem
family intact. These new findings were
surprises to family sociologists influenced by
the western tradition of family modernization,whichemphasizes
monolithic
anddevelopmental changes. They also madedemographers and historians reconsider theimportance of households and the stem familysystem in understanding the contrasting
population dynamics in Japan compared withother countries (e.g., Ochiai, 2009; Saito, 1998,
2000).

63

Studies based on Xavier data opened
possibilities for broadening research into two
directions:longitudinal
andregional
approaches. First, within about 160 years ofobservation, a general improvement of climate
and development of cash crops as well as
sericultural industries in the region boosted
development of the regional economy. Various
improvements in demographic behaviors areobserved, particularly related to females:
increase in the female age of marriage (Kurosu,
2012a; Kurosu, Takahashi, & Dong, 2017;
Tsuya & Kurosu, 2014), decline of female infantmortality (Tsuya & Kurosu, 2004), and increaseof reproduction (Tsuya & Kurosu, 2010b, 2010c).
Also, homogenization of age at marriage andshortening of length between marriage anddivorce were associated with increasing
household size and complexity making
households more stable towards the end of
Tokugawa period. Hirai calls the process"emergence" of Japanese traditional family
that emphasizes its continuity and the stem
family household (Hirai, 2003, 2006a, 2006b,
2008).
Second, the characteristics of northeastern
population
andfamilywereclarifiedempirically in the comparative framework ofregional variation in Japan (e.g., Kurosu, Tsuya,& Hamano, 1999; Ochiai (Ed.), 2006a; Okada &Kurosu, 1998; Takahashi & Kurosu, 2020).
While fertility was generally low in earlymodern Japan, it was very low in the northeast(Takahashi, 2005; Tsuya & Kurosu, 2010b,
2010c). The survival rate tends to be lower thanother studied areas of Japan (Tsuya & Kurosu,
2004). Marriage was early, universal, and more
flexible than in the rest of Japan (Kurosu,
Tsuya, & Hamano, 1999). Labor migration
before marriage delayed marriage in central
Japan, but in the northeast migration took
place after marriage, making marriage a safety
net for households to have them return for sure
after service (Nagata, 2001, 2004). Researchers
argue that the strategy was intended toincrease the working-age population inhouseholds
toovercome
environmental
hardships in the northeastern region (Hayami,
2009; Hayami & Kurosu, 2001). Thesearguments, however, are only based on limited
village studies of the northeast, Nishijo incentral, and Nomo in the southwesternJapan,(11) and await further investigation.

6. CONCLUSION
This article introduced one of the major
databases of Japanese historical demography,
called the Xavier Database, which includes
individual-levellongitudinal
dataofpopulations in three villages and one town of
the current Fukushima prefecture between
1708 and 1870. We discussed the long andcomplicated process used by the founder ofJapanese historical demography, Akira
Hayami, and his colleagues to collect,transcribe, code, and finally put the content of
the historical population registers into a
database. We also reviewed the content andstudies that flourished domestically andinternationally using these data in the last two
decades.
During the last decade, new attempts arebeing made into at least four directions. First,
the two villages of the Xavier Database, Niita
and Shimomoriya, are harmonized and used forseveral comparative studies with other East
Asian historical populations from northeastern
China, Taiwan, and Korea — a collaborative
effort sometimes referred to as the East Asia
Project or EAP II (Dong et al., 2015a). The
standardization and harmonization of different
East Asian population datasets, an effort led by
Hao Dong in collaboration with each relevant
research team, have enabled detailed,systematiccomparative
studiesabout
similarities and differences in population
dynamics and family histories within East Asia
(e.g., Dong, 2016; Dong, Campbell, Kurosu, &Lee, 2015b; Dong, Kurosu, & Lee, 2019; Dong,
Manfredini, Kurosu, Yang, & Lee, 2017).
Second, although still being at theexperimental stage, comparative studies of
early modern and post-modern Japanesefamilies reveal some interesting resiliency orcontinuity of Japanese family. These studies
bridge Tokugawa and contemporary Japan
applying the same model for divorce andmarriage to Xavier data and contemporary
survey data (Kurosu & Kato, 2018; Tsuya &Kurosu, 2019). Third, there is a new effort
coding and adding more information to theoriginal Xavier Database from records of
migration and land-lease. In the last few years,
we identified geographic locations of 5,000
migration records from the Xavier Database.
We can track where migrants came from andwent to and the reasons for migration such asservice, marriage, or adoption. This will add aspatial dimension to the longitudinal analysis

64

of Education Grant-in-Aid for Creative Basic
Research (PI Akira Hayami). Official
members in Japan included at least 37
scholars from various disciplines (history,sociology, anthropology, and information
science). Further collections of original
sources and numerous data entry, data baseconstruction, as well as collaborative studies
were pursued during this period and after.
The international collaboration of Eurasia
Project (EAP) continued until recently (three
volumes are found here:
https://mitpress.mit.edu/books/series/
eurasian-population-and-family-history).
(4) Another useful database is constructed by amember of the Japanese Eurasia Project,
Hiroshi
Kawaguchi,
DANJURO(http://www.danjuro.jp/).
The
databaseincludes Aizu villages in Fukushima and ispublicly released (registration required).
(5) There is yet another village, Sasahara(NAC) in Nihonmatsu. As the size of thevillage was very small, it was conveniently
used to test SQL runs but is not included inthis article.
(6) This includes Shimomoriya, Niita,
Hidenoyama, Sasahara, Koriyama-kami,
Koriyama-shimo in Nihonmatsu which arecomplete, and Kuwahara, Kanaizawa,
Ishibuse in Aizu, and Yanbe in Murayama.
The continuation of data entry unfortunately
was disrupted due to Hayami’s move from
Keio University to the International
Research Center for Japanese Studies(Nichibunken).
(7) Satomi Kurosu and Hideki Nakazato
worked intensively with Ono. Noriko O.
Tsuya was instrumental in defining
demographic variables proposed in the EAPmodel for the context of Japan.
(8) The timing of NAC/SAC varied by region.
(9) Post towns, Shukuba-machi in Japanese,were constructed along the major routes/
streets in the Tokugawa period. They
provided lodgings for public officials, whowere forced to periodically travel between
their domain and Edo with their vassals; aswell as rest for travelers, who were observed
more frequently as traveling became more
popular throughout the country during thisperiod. Commercial sectors also developed inthese towns and catered to the needs ofcommoners and neighboring villagers(Kurosu, Takahashi, & Dong, 2017).

(Kurosu, 2020; Kurosu, Takahashi, & Nagaoka,
2017; Nagaoka, Kurosu, & Takahashi, 2020).
Other unique information of the Xavier
Database not used until now is land lease/rent
and livestock. We added more details of theland transactions (from whom, to whom) for thevillage of Niita. This has started to show us how
land transactions were associated with social
mobility and equality as well as demographic
patterns of the villages (Arimoto & Kurosu,2020). We are also constructing a database on
livestock based on the records of horses andcattle in BDS. This will make additional useful
information about agricultural conditions andthe peasant economy related to population
dynamics (Takahashi, 2018). Finally, efforts led
by Satomi Kurosu with the cooperation of Hao
Dong have been undertaken at PFHP tointegrate various data collections and sources
to advance larger-scale, longitudinal researchof family behavior and population history inearly modern Japan.(12) The comparative andinterdisciplinary approach applied to records ofthousands of lives promises new understandingof our history and the resilience of people tosocioeconomic and environmental changes.
As the foundation for all, the Xavier
Database still inspires us with interesting
research topics and possibilities going beyond
the field of historical demography and thefamily. We are extremely grateful for the
inexhaustible research opportunities provided
by the database.
Thank you, Francisco Xavier! Thank you,
Akira Hayami!!

NOTES(1) Other sources not discussed in this article
include temple death registers (Kako-Cho),pregnancy records (Kainin-Kakiage-Cho),records of population increase and decrease(Zogen-Cho), and Hokonin-Uke-Jo, a registerof servants (hokonin) that recorded thecontract detailing the type of service andlength. Availability and accessibility of thesesources vary greatly by region. When ZogenCho and Hokonin- Uke-Jo were available,
they were matched with SAC/NAC to either
check the content or to supply additional
information for analysis.
(2) For studies of samurai demography andfamily, genealogies are often used.
(3) Eurasia Project of Population and Family
History was funded by the Japanese Ministry65

(10) Yet another dissertation by Okada (2006)
demonstrated the developmental cycle ofhouseholds in Aizu domain proposing amodified Hammel-Laslett model. She did not
directly use the Xavier Database but BDS of
Aizu villages from which the Xavier
Database was constructed.
(11) Databases for Nishijo (NOBI) and Nomo
(NOMO) were constructed during theJapanese Eurasia Project, and also gave
opportunities for developing sociologicaland/or statistical investigations using
historical records (e.g., Nakajima, 2016;
Nakazato, 2004).
(12) This project is supported by "Social andgeographic mobility and life course: Studies
using multi-generational panel data" Grants
in Aid for Scientific Research (B), Japan
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ACKNOWLEDGEMENTS
We are grateful to Akira Hayami (1928–2019)
for leaving us amazing sources and datasets,
and for his leadership, insights, and guidancein the studies of historical demography. Part ofthis article is based on the paper we coauthored with Hayami and presented at the2019 Annual Meeting of the Social Science
History
Associationin
Chicago,IL,"Constructing Individual-Level Longitudinal
Data for Japanese Historical Population:
Challenges and Opportunities". We would liketo thank Saeko Narimatsu and all the current
and former project members who contributed tocollecting, transcribing, and organizing old
documents as well as entering and cleaning thedata sources. We would like to thank Shoko
Hirai, Hideki Nakazato, Aoi Okada, andAtsushi Nagaoka, researchers who worked
with Xavier data; Toshiko Mochida, Hirofumi
Ohnuma, and Yuriko Kikuchi, research
assistants at PFHP for preparing this draft.

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71

第 III 部 歴史像，地域像，民衆像の提案

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第７章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

捨て子と乳からみた「家」といのち
沢山 美果子（岡山大学）［要旨］
本章では，捨て子と乳に焦点を当て，近世の「家」といのちの問題に接近する。その意図は，近世社会の出生抑制の諸相を，堕胎・間きだけでなく，捨て子も視野に入れ，赤子の命綱であった乳の問
題と絡ませつつ探ることにある。近世社会にあって，人々の生存の場である「家」の維持・存続と子どもの出生は，危ういバランスのなかにあった。
「家」を維持・存続させるには，「家」を継ぐ子どもの存在は不可欠だが，多すぎる子どもは，「家」の維持・存続を危うくさせる存在でもあったからである。出生抑制を巡っては，今まで、堕胎・間引きに焦点があてられることが多かったが，本章では，出生以後の子どもに対する捨て子という選択に焦点をあてる。そのことは，「いのち」という視点から近世の人々の生存戦略を探ることを意味する。と同時に，人々の生存のあり方を示す人口というマクロな領域と「いのち」というミクロな領域の絡まり合いの一端を探ることにもつながる。
キーワード

捨て子，乳，生類憐み令，堕胎，間引き，「家」,

出生抑制

口となった幕府の生類憐み令以降に登場する捨て子をめぐる史料群を手がかりとした事例研究が蓄積されてきている。そのなかで，近世後期に近世の出生制限に関する従来の研究では，出生は，既婚の夫婦による出生抑制の方法が，子ども制限の手段は，東国と西国では異なっており，東のいのちへの感覚の高まりともあいまって間引
国では堕胎・間引き，西国では関西を中心に捨てきより堕胎に変化していったことや，捨て子につ子と捉えられてきた。その理由は，間引きといういても，都市のみならず農村でも，また西国に比直接的な人口制限法が普及した農村では，捨て子
べれば少ないとはいえ，東国の農村にも見られるの必要がなく，捨て子は都市の問題であることにことが実証的に明らかにされつつある（沢山求められたためである（碓井 1957）。また堕胎・2006）。のみならず，人々が堕胎・間引き，捨て
間引きと捨て子は，出生制限という，その動機からしても，また捨て子の多くは死に至ったという， 子という出生抑制のどれを選択したかをめぐって，人々の選択の背後に存在したのいのちへの観その結果においても共通する性格を持つとされ念の歴史的変化，出産による母親の死亡率の高さてきた（碓井 1957、関山 1985）。さらに，高や乳児死亡率の高さといったいのちをめぐる状
橋梵仙に代表される堕胎・間引き研究では，農村
況と関わらせて考える糸口が切り拓かれつつあ
では母親の労働力重視から間引きが，他方、堕胎る。
は都市に多く，不義密通による妊娠を隠すためや
そこで本章では，捨て子と乳に焦点をあて，生
未婚女性が選び取ったものとされてきた（高橋類憐み令が出された元禄期から弘化期という 171955）。
世紀末から 19 世紀前半までの，江戸，そして仙
しかし，これらは、主に、堕胎・間引き，捨て台藩，岡山藩，津山藩の捨て子事例を対象に，東子を批判する幕府や藩の法令，そして知識人の見解や間引き教諭書に沿った理解であり，必ずしも， 国と西国といった地域的違いにも留意しつつ，捨て子という人々の選択が持った意味を，いのちを堕胎・間引き，捨て子を巡る各地域の一次史料にめぐる観念や人々の生きる場である「家」との関即して実証的に明らかにされたわけではなかっりで探る。
た。堕胎や捨て子は都市に多く，間引きは農村に多いという根拠は，堕胎・間引きに熱心に取り組んだのは藩の方であり，幕府は捨て子禁令はしば
1 生類憐み令と捨て子禁令
しば発したものの，間引き禁令は，明和 4（1767）年に出したのみであることに求められたのであ
1.1 生類憐み令と捨て子る。
近世の捨て子研究の先鞭をつけたのは，生類憐
その後，とくに 2000 年代以降，おもに人口減
み令の重要な局面として捨て子取締りを扱った少に悩む諸藩が人口増加のために堕胎・間引き禁塚本学（塚本 1983），そして捨て子禁令を受け止政策の一環として取り組んだ妊娠・出産管理政止めた近世京都の町のありかたを検討した菅原策のなかで作成された史料群，そして嬰児のいの憲二（菅原 1985）である。両者の研究は，そのちや，女の産む身体への介入による人口把握の糸

はじめに

73

後，日本近世の捨て子研究が展開していく重要な契機となった。
徳川綱吉が貞享 4（1687）年正月に発した生類憐み令は，生産年齢にある男性を中心とする「ひと」からみての「生類」を対象とするものであり，犬などの動物だけでなく捨て子も「憐み」の対象とされた。さらに同年 4 月には，捨て子があった場の者が，介抱・養育し，望む者があれば養子にするようにとの幕法が出され，捨て子養育は，藩，町，村という重層する場での捨て子救済システムのなかでなされることとなる（倉地 2008）。
捨て子禁令は，元禄期に入ってさらに強化される。元禄 3（1690）年 10 月には単独の捨て子禁令が出され，養育困難の際に，奉公人はその主人、御料は代官・手代，私領は名主・五人組に届けよと，
捨て子の届け先が規定される。
さらに元禄 8，9（1695，1696）年令では，大家・地主が店借･地借の妊婦・乳児を帳面に記し，出産・流産・3 歳までに死んだ場合や他所に遣わす時は届け出ることを命じている。こうした捨て子禁令の強化は，
17 世紀に急激に発展した都市において捨て子が無視できないほど増加したことの反映（菅原1985）でもあった。
捨て子を生みだす層として，幕府が問題視したのは，幕令の表現によれば「身躰かろき」町人，「地借り店借り之者」「奉公人」などの都市下層民であった。また届け出が 3 歳までとされたことは，捨て子の多くが乳幼児であったことを示す。
この幕令は，都市下層民の乳児の管理を通じての人別把握，人口の把握，女の身体を介した子どものいのちと人口への介入の始まりでもあった。その後，こうした人口といのちへの介入策は，東北，北関東などの人口減少地域の諸藩による人口増
加のための堕胎・間引き禁止を意図した妊娠・出産管理政策に引き継がれていく（沢山 2006）。
さて，捨て子禁令を契機とする処罰の強化は，処罰事例からも見て取れる。
『御仕置裁許帳』（石井良助編 1959）には，捨て子による処罰事例が
天和 3 (1683) 年 9 月から元禄 10（1697）年閏 2
月まで 17 件あるが，そのうちの 14 件は貞享 4（1687）年以降の処罰事例である。処罰の内訳は，他人から養育を委ねられた捨て子を捨てた養育
料稼ぎの捨て子が 11 件，捨て子を見付けながらその保護を疎かにした番人の処分が 3 件，実子捨ての事例が 3 件である。
処罰例では，養育料稼ぎの捨て子への処罰は重く，獄門，磔とされた。他方，実子捨ての処罰は軽く，赦免，牢死となっている。実子捨ての処罰が軽かった背景には，近世に流布した「子を捨てる藪はあれと身を捨てるやふはなき」という諺が示すように，生活難のためになされる捨て子に対しては，自分も子どもも生き延びるためのやむな
い選択として許容する社会的背景があった。養育料稼ぎの捨て子は，捨て子に添えられる養育料を生活の糧とする人々の存在を物語る。その多くは，

74

店借の都市下層民であった。興味深いのは，養育料を添えた捨て子を貰い受けながらも捨てた者たちが，「往還に置けば拾うものもいるだろう」と往還に捨てた，屋敷の門の下に捨てたが，捨て子は，その辺の屋敷で介抱してくれたと聞いていると申し立てている点である。捨て子禁令は，捨て子が拾われる可能性を生み出したが，そのことが逆に捨て子を生むという矛盾を孕んでいた。
処罰事例の半数以上の 9 件は「当歳」，つまり一歳未満の乳児である。実子捨て 3 件のうち 2 件も，当歳の赤子を捨てた事例だが，乳児を抱えては働けない都市下層民が，女房が乳持ち奉公に出るなど奉公に出たために捨てている。乳は赤子の命綱であったがゆえに，自らの身体から出る乳を
資本に生活の糧を得る乳持ち奉公人を生み出すとともに，そのことが捨て子を生むという矛盾を孕んでいた（沢山 2017）。
1.2 元禄期の京都・江戸の捨て子
捨て子禁令が出された元禄期の捨て子史料が残存するのは江戸，京都である。貞享 4（1687）
年 2 月から 6 月，元文元（1736）年，同 4 年，
延享元（1744）年の京都の捨て子事例を検討した
菅原憲二（菅原 1985）は，「これら捨て子のほとんど全てが生後間もない嬰児であったが，生類憐み政策以前は嬰児に対する関心がほとんどない」（菅原 1994）と，生類憐み政策は，幕府が初めて「嬰児」に着目した点で大きな画期となったことを指摘している。
京都の場合，捨て子が養子に決まるまでの養育費，養子先を探すための費用，捨て子を養子に出すための持参金（添え金）は、すべて町の費用，持ち出しであった。菅原は，こうした捨て子養子制度の定着・展開が，18 世紀に入って，捨て子を減少させるどころか増加させる要因となり，町人負担を増大させたこと，また，捨て子養子制度の背後に，「家」存続への願いと子どもの養育の矛盾が孕まれていたとする。「家」の継続の条件の一つは子孫に恵まれることだが，子どものない場
合，下層民には養子を迎える手段も養育料もなく，他方，貧窮な階層ほど子どもは貴重な家内労働力であり，子どもを多く必要とするが，子どもが多すぎた場合は養育困難になる。この矛盾を解消する手段の一つが，捨て子養子だったというのである。
この指摘は重要である。「家」が単位となる近世社会にあっては「家」の維持・存続は重要な課題であり，子どもは「家」を繋ぐ要であるが，同時に，子どもの多さは「家」にとっては養育費を増大させる経済的負担であり，「家」の維持・存続を困難にする要因でもあった。近世の「家」と子どもを育てることの選択は，このようなせめぎ
合いのもとに置かれていたことに注意する必要がある。

元禄期の江戸でも，京都と同様な傾向がみられる。そのことがみて取れるのは，江戸町人地の中枢部分を占める南伝馬町（現、東京都中央区京橋
1～3 丁目）の「南伝馬町名主高野家日記言上之控」（東京都編 1994）である。江戸の市中行政を担う町奉行所にとってもっとも重視された文書の一つ「言上御帳」は，町々からのさまざまな報告や申し出を町奉行所が正式に受理したことを記載し証明する重要な書類である。しかし現存しない。そうしたなかで，「日記言上之控」は，控の原本が残った稀な例である（吉田 2015）。
ここには，元禄 13 (1700) 年から宝永 7（1710）
年まで 12 件の捨て子事例が記載されている。
そのうちの 67％にあたる 8 例は当歳。なかには，生後 3，40 日，生後 5，60 日の産まれて間もない赤子も含まれる。捨てられた場所は，75％にあたる 9 件が家の前，しかも，そのうちの 6 件が町屋敷を持つ家主（家持）の家の前である。では，貰人はというと，いずれも近隣の町の借家人であり，うち二人は，「実子を亡くし妻に乳あり」，「妻に乳あり」と記されている。捨て子には，金1 両 3 分から 3 両までの添え金が付けられたが，貰人が決まるまでの日数は短く 4 日から 28 日となっている。京都同様，江戸の場合も町屋敷を持
つ町人が捨て子を近隣の借家人へ斡旋したことが，貰い人決定の迅速化をもたらしたと言えよう。
そのことはまた，捨て子のいのちの保障にもつながったと思われる。当歳の捨て子事例 8 件のうち，発見されてすぐ死んだ一人を除き，「日記言上之控」には，その死の記録はない。
1.3 元禄期以降の江戸の捨て子
元禄期以降になると，こうした状況は，変化をみせる。そのことがみて取れるのが，『旧幕府引継書』に収められている「記事条例」の「捨子訴之部」「記事条例追加 捨子迷子訴之部」（国立国会図書館蔵）である。ここには、現存しない言
上帳に記載された，宝暦 4(1754) 年から弘化 2（1845）年まで 60 件の捨て子事例や、町奉行所への「伺」に対する「下知」などが，そのまま記載されている。しかし，これらは，後に利用する
際の便宜に供するために整理し編集されたものであるため，江戸の捨て子の実態をそのまま映し出したものとは言えない。しかし，そこに記された「捨子」の届け出からは，捨て子のおおよその傾向や，元禄期以降の捨て子の歴史的変化がうかがえる。
60 件のうち貰い人が分かる事例は 21 件あり，そのうち 17 件には，貰い受けた理由が記されている。17 件のうち 9 件は生まれた子どもが死に乳が沢山ある，4 件は乳が沢山あり，と，全体の76％にあたる 13 件は，乳があることを理由に挙げている。捨て子を貰い受けるうえで赤子の命綱である乳が「沢山」あることは重要な条件であった。また捨て子を貰う理由は，「家」を継ぐ子ど75もを得ることにあった。貰い人 9 人のうち実子がいない，養女にしたいとした 5 人のうち 2 人は「家主」，残りは借家人で茶漬渡世や琴指南もいる。琴指南は盲目の捨て子を貰い受けている。都
市部から離れた百姓が貰った事例も一件ある。
18 世紀半ばから 19 世紀半ばまでの「記事条例」の捨て子事例で注目したいことは，「不便」，ふびん，つまり可哀そうという捨て子、迷子への感情が記されるようになっていくことである。天保5 (1834) 年に盲目の男子の捨て子を貰い受けた
琴指南は，実子もなく，盲目の子どもは「不便」
なので貰い受けたいと申し出ている。そのほかにも，捨て子，迷子を「不便」とする子どものいのちを重視する言葉が史料に登場してくる。
さらに「記事条例」の捨て子事例で注目したい
ことは，時代が下るに従い，元禄期のような豊かな家の門前に捨てる捨て子ではなく，往還，辻番
廻り場，さらには「湯屋」や餅屋，古着屋，茶漬屋，茶見世などへの置き捨てが見られるようになる点である。往還は、「公共的なもので身分の分
かちなく世間の人々が通行」（氏家 1988）する場，辻番廻り場も「公共空間の地所」（岩淵 2004）
であり，言い換えれば様々な人が行きかう公共空間であった。また湯屋や店への置き捨ては，互いを見知ることのない疎遠な人間関係にある都市特有の捨て子でもあった。
「記事条例」をみる限り，捨て子への添え金の記述はない。幕府から捨て子の養育料が支給された形跡はみられず，捨て子に添えられた衣類や金子が養育料として用いられている。寛政 3（1791）
年に往還に捨てられた当歳の男の捨て子の事例
では，母親が出産後，赤子を残して死に，父親の実父も大病になり生活が困窮してしまったので捨てる，「此壱分にてよろしくねかひ上候」と記した書付と金子が添えられていた。
「壱分」とは、一分銀＝南鐐二朱銀であるが，貧しい階層とみられる親が金品を添えている。それは、明らかに捨て子のその後をおもんばかってのことだろう。
「記事条例」の捨て子事例に添え金の記述がない
ことが実態を示しているかどうかは不明である。
しかし，少なくとも，この事例からは，養育に必要な金子を添えた親の心情が窺える。
このように，捨てられた場での養育を命じる生類憐み令と捨て子禁令のもとで，捨て子は，拾われることを前提とした，世間という公共空間に子どもの未来を委ねる行為へと変容していく（倉地2008）。生類憐み令は，綱吉の死後廃止されるが，幕府による捨て子禁令は綱吉の死後も繰り返し出され，捨て子禁止は江戸時代を通じて堅持され，諸藩も多くはこれにならっている。
もっとも，捨て子養育のありかたは，地域のあ
りかたにかかっていた。というのも，幕府は，綱吉の死後も，捨て子を「不届」とする捨て子禁令は維持したものの，捨て子の養育については各地域に委ね，具体的な救済策は取らなかったからである。しかし，捨て子を巡る「それぞれの場所や地域における制度の違いや，その特色までは研究の射程が及んでいないのが目下のところの研究水準」（坂本 2021）であることは確かである。
さらに制度のみならず，地域ごとの捨て子養育の実態の解明も，これからの課題である。そこで本章では，一次史料をもとに今まで明らかになったことを手がかりに，大きな見取り図を示すことにしたい。

て方からもうかがえるとする。籠に入れ，布に包みという記述は，捨て子の多くが乳児であったことをも物語る。
さらに，堕胎・間引きと捨て子の関係について
は，こうした捨て子ですら「不届きに付御仕置に逢うもの間々これある」のだから「わが子を殺す」
間引きは，「言語道断の悪事」とする。ここでは，
人に「取り上」げられることを期待して捨てる，
言い換えれば，自分で養育できない子を他者に委ねる捨て子と，「子を殺す」間引きとは，明確に区別され，堕胎・間引きの罪は，捨て子の罪よりはるかに重いとされる。
では，『捨子教戒の謡』では，堕胎・間引きと捨て子の関係は，どのように捉えられていたのだ
ろうか。この教諭書は，書名に「捨子」を冠しているように，冒頭の部分に元禄３（1690）年 10月に出された捨て子禁令「捨子御制禁」が掲げられ(1)，堕胎・間引きのみならず捨て子を意識した教諭がなされる。その本文は，次の一文から始まる。

２．間引き教諭書にみる堕胎・間引き，捨て子
2.1 二つの間引き教諭書
捨て子は，当初は，江戸，京都，大坂などおもに三都，あるいは都市に多くみられる現象であったが，次第に農村部にも広がっていったことについては，間引き教諭書でも指摘されている。
間引き教諭書のなかには，堕胎・間引きとともに捨て子を取り上げたものがある。その一つが，美作国久世の代官となった早川正紀が，寛政 11（1797）年に著し，農民教化のテキストとして使用させた教諭書『久世条教』の一か条，堕胎・間引き，捨て子を戒めた「洗子を禁ず」である。もう一つは，出雲国安城徳応寺の僧侶，橘義天が「辺地の貧民の悪風である堕胎・間引きを戒めるために作り」，文久元（1861）年に京都で刊行された『捨子教戒の謡』（山住・中江 1976）である。
では，幕府の捨て子禁令から，およそ 100 年後に出された『久世条教』，160 年後に出された『捨子教戒の謡』は，堕胎・間引きと捨て子の関係を，どのように捉えているのだろう。
『久世条教』の「洗子」には「せんし」とともに「こをまびく」との振り仮名がふられており，「洗子」とは，間引いた赤子を川に流す間引き習
俗にもとづく用語であることがみて取れる。「洗子を禁ず」は，次のような注目すべき一文から始まる。

世に哀れなる挙動は 片田舎なる風俗とてその身貧しき世渡りに 生まれくる子を悉く
育てん事のならぬ故 不便ながらも捨てにきと いえば一おう理の 有るに似たれどさにあらで 無慈悲なりける限りなり
そして，「これは殺せる事ならず 産み落としたるその儘を 人にそだててもらわんと 古着や綿に裏み巻き 余所の軒場や辻中に 捨て置ける」捨て子でさえ「誡めたまう御厳命」なのだと幕府の捨て子禁令をあげ，まして子を殺す堕胎・間引きは悪とする。
2.2 堕胎・間引きと捨て子の関係
二つの間引き教諭書を並べると，堕胎・間引き，捨て子の関係について，二つの事がみえてくる。
一つは，早川代官が『久世条教』をあらわした 18
世紀末には，捨て子は，農村の人々には馴染みのない都市の出来事であったが，19 世紀半ば以降には，農村でもみられる出来事になっていた点である。二つは，堕胎・間引きと捨て子は，どちらも子を捨てる行為であり罪であるが，前者は，子を殺す行為であるのに対し，後者は，他人に養育を託す行為として，明確に区別されている点である。
人々の堕胎・間引き，捨て子の教諭を意図して書かれた教諭書は，人々の現実との接点を持たなければ，教諭の効果が発揮できなかった。そのことを考えれば，教諭書に描かれた堕胎・間引き，捨て子の様相は，ある程度，親たちの置かれた現実を反映していた可能性がある。実際，近世後期には農村部での捨て子史料もみられるようになる（三木 2002）。また，間引教諭書のなかで，堕胎・間引きと捨て子は，いのちを奪うか否かとこの美作の人はむかしより習わしとて間引きと唱えわが子を殺す事いかなる心ぞや。天地の道に背きたる仕事なり。すべて繁華の処にては捨子という事あり。
冒頭の一文からは「むかしより習わしとして間引き」を行う美作の人々は，教諭が記された 18
世紀末には「捨子という事」を知らなかったこと，捨て子は「繁華の処」，言い換えれば都市の問題であったとの認識がみてとれる。さらに，捨て子の原因や捨て子をする親の意識について，捨て子
は「今日を暮らしかぬるもの」が「是非なく捨つ」
るとあり，捨て子の原因は貧困にあり，やむなく捨てるのだとある。また，そうした親の心情は，人に見付けてもらえる「人の門」に，捨て子を「ざる籠」に入れ，「古布」に入れて捨てるという捨76

いう点で一線を画するものの，いずれも出生抑制の手段として捉えられていたことも興味深い。とりわけ，京都で刊行された『捨子教戒の謡』の冒頭に捨て禁令が記されことは，その書名とも相まって，捨て子が都市の大きな問題となっていたことを物語る。
このように，近世後期には，都市のみならず農村でも，また飢饉などの非常時のみならず平常時にも捨て子がみられるようになる。その背景には，人々のなかに「家」の維持・存続への願いが強まり，「家」を繋ぐ子どものいのちが重視され，堕胎・間引きがはばかられるなかで，子どものいのちを他者に委ねる捨て子が，「家」の維持・存続と子どものいのちとの間に生まれる矛盾を解消
する出生抑制の手段となっていったという歴史的変化を辿ることができるのではないだろうか。

３．堕胎，間引きから捨て子へ
3.1 仙台藩の捨て子
堕胎・間引き禁止のための妊娠・出産管理政策を行った仙台藩の赤子養育仕法のなかにも，19
世紀半ば以降，捨て子を巡る記述が現れてくる。
天候不順のため凶作に見舞われた天保 4（1833）
年の翌年，天保 5 (1834) 年 3 月，仙台藩から法令が出される。法令には，昨年，今年と出生の者が増えるとともに捨て子もみられ，捨て子にまで養育料を与えたのでは，とても間に合わないこと，
赤子養育と捨て子養育では性格が異なるので，捨て子について，以後は，「貧民救助方」のほうで吟味するとある（沢山 2006）。
赤子養育仕法では，村共同体を基盤とした妊娠・出産の管理に重点が置かれ，赤子養育料支給という生後の子育てへの財政的基盤は貧弱であった。養育料支給は，「貧民救助」ではなく，農民たちに養育料を支給することで子育てへの自助努力を促し，堕胎・間引きを防ぐ教諭的意味を持たされていたのである。法令では，昨年，今年
出生とみえる捨て子があったなら届け出るよう述べたうえで，昨年，今年出生とみえる捨て子の多さ，しかも，なかには他藩の者とみられる捨て子が多いことも指摘している。
この法令は，赤子養育仕法のなかで，厳しい妊娠・出産管理によって出生は増えたものの，凶作
時には生活困窮による捨て子の増加を生み，また養育料の支給が他藩からの捨て子の増加をもたらしたことを物語る。赤子養育仕法が堕胎・間引き禁止に一定の効果があったことは，たとえば農民から取り立てられた赤子制道役が熱心に教諭に努めた仙台藩黒川郡大谷山崎村の人数改め帳「高人数御改牃」からもうかがえる。この村では，文化 12（1815）年から文久 2（1862）年にかけて，とりわけ女と子どもの数が増加している（宮城県大郷町 1986）。他方で，出生の増加は，堕胎・間引きは免れたものの，捨て子，しかも乳児

77の捨て子が増える結果をもたらすという矛盾も孕んでいた。
仙台藩の赤子制道役・弥右衛門が集めたとされる「赤子養育方留」（東北大学法学部法政資料室
調査研究資料 26）には，間引きのみならず仙台城下に捨てられた弘化 4 (1847) 年～安政 4（1857）
年，19 世紀半ばの 4 例の捨て子史料も含まれている。4 例は，そのすべてが生後 10 日から 100
日未満の生後間もない乳児であり，家中の門前や商家の庇の下に，衣類に包み，手拭をかけるなど，赤子を保護する形で，またこれからの生活に必要な襁褓などの品も添えて捨てられている。
仙台藩では，捨て子が発見された場合，捨て子の身元探しは，広い範囲で行われた。藩は城下周辺の諸郡にも命じて五人組単位で捨てた親を探させ，身元不明の場合は年二両余りの「乳代」を支給することを条件に養育希望者を募った。希望者は借家層であったが，わずかの期間で死亡する場合も少なくなかったという（仙台市 2003）。
捨て子に乳を与える捨て子養育のシステムは，いのちを奪う堕胎・間引きよりは，まだ捨て子のほうがましとして，拾われることを期待した捨て子という選択に人々を向かわせたのではないだろうか。
3.2 岡山・津山城下の捨て子
次に，岡山，津山城下の捨て子事例についてみていくことにしよう。津山は，人口減少地域であり，赤子間引き取り締まりがなされた地域である。
岡山城下の捨て子記録は，享和元（1801）年か
ら万延元（1860）年という 19 世紀初頭から半ば以降の 60 年間に 77 件を数える。なかでも捨て子の記録が集中するのは天保期以降であり，天保期から万延元年までのほぼ 27 年間に全体の 97％，
75 件の捨て子事例が見られる。その内訳をみると，生後一年未満の乳児が 60 人と，全体の 78％をしめ，しかも，そのうちの 28％の 17 人は生後1 ヵ月までの新生児で，なかには出生直後，生後1 日から 2 日の赤子の捨て子の事例もある。このことは，天保期，19 世紀半ば以降には，親たちが出生抑制の手段として，子どものいのちを奪う堕胎・間引きではなく，捨て子を選択するという，
子どものいのちを重視する方向への転換を物語る。
捨て子が発見された場所については，居宅戸口が全体の 81％を占め，その 2 割にあたる 15 件
は，惣年寄，年寄，名主など，町での捨て子養育を担う人々の家の戸口であった。言い換えれば，捨て子を拾って養育先を探す役割を持つ人々の家の戸口に捨てられたのであり，捨て子が生き延びる事への期待が見て取れる。捨て子の所持品
129 件のうち，41 件は捨て子を頼む書付，29 件
は扇子と鰹節という岡山城下の結納の品であり，捨て子を拾って自分に代わって育ててくれる家
への品，そして捨て子を保護する衣類や布団，枕，襁褓などが添えられている。これらのモノは，捨て子の生存を願っての捨て子であったことの証左でもある。
津山城下の捨て子事例も，天保 7（1836）年から天保 12（1841）年の天保期に集中してみられる。発見場所が分かる 28 件のうち 14 件は，町年
寄たちの家の戸口であるが，これらの捨て子が生
き延びることを期待しての捨て子であることは，
しばしば，赤子の生年月日を記し，養育を頼む書
付が添えられていることからも明らかになる。書
付については，親の生活の苦しさを訴え，慈悲にすがって養育を頼む願いを記すなど，その書式には共通点が見られる。特定の個人を頼んでの捨て子の場合は，親の困窮の様を訴え，拾い主の慈悲を願う書付を添えることが，捨て子の作法となっていたのではないだろうか。天保 8（1837）年 2
月 23 日，城下の御用達商人の表口の石橋の上に捨てられていた生後 20 日ばかりの女の赤子の場
合は，書付などが添えられていなかったことが，わざわざ注記されている。
天保 8（1837）年 4 月 4 日に津山の有力町人の名代の表口の石橋の上に捨てられた生後６ヵ月の捨て子に添えられた書付には，「世のことわさに 子を捨る藪はあれと身を捨てるやふはなきと伝侍りてなさけなき浮世のために子を捨て我身を立てる親の心そ」という歌が書き添えられていた。歌からは，「子を捨る藪はあれと」という諺が世間に流布するなど，捨て子の背景には，捨て子に許容的な社会があったこと，他方で，捨て子は悪と知りつつ，子を捨てなければ生きてい
けない，親の苦悩と苦渋の選択として捨て子があったことがみえてくる（沢山 2005）。
では，捨て子たちは，どのような養い親に引き取られたのだろう。ここでは，捨て子のその後がある程度判明する岡山城下について述べる。岡山
城下の場合，養い親のうち身元引受人の家族構成までわかる事例は，77 件中 12 件に限られる。12
件のうち 7 件は，実子がいないなど「家」を継ぐために捨て子を貰い受けているが，5 件は，養育料目当てと思われる後家や独り者の男である。岡
山藩は，幕府が「生類憐み令」を出すより約 30 年
前に，捨て子養育者に褒章を与える措置をとり，幕府の元禄 3（1690）年の捨て子禁令以降は，捨て子の養育料や報奨金を支給している。
『藩法集』に挙げられた事例をみると，享保期以降，ほぼ，養育料一日米五合宛，養子に引き受けた場合は，添え米三俵が藩から支給されており，岡山藩の捨て子養育は，藩による養育料支給により維持された（妻鹿 1995）。しかし，他方で，そうした措
置は，養育料を目的に捨て子を貰い受ける人々をも生み出したものと思われ，捨て子養育は，捨てる側，貰う側の利害の絡まり合うなかにあった。

78

４．捨て子と育子院，棄児院構想
ここまで述べてきたことからも明らかなように，捨て子の背景に生活の窮乏があることは間違いない。が，だからと言って生活が困窮すれば捨て子をしたというほど単純なものではない。捨て子たちの多くは，家族を形成出来ない人々ではな
く，家族を形成したものの，生活の困難や離別，
両親のどちらかの病気や死により，やむなく捨てるに至った事例が多い。捨て子の背景には，子どものいのちを守る家族の脆さと，その一方で，子どものいのちを繋ぐことへの願いがあった。近世
後期の捨て子事例からは，そのことがうかがえる。
しかし，捨て子養育についての財政的支援については，岡山藩や仙台藩のように藩が養育料を支給した藩は，むしろ例外的であり，幕府や藩は消極的であり，財政的負担を負うのは町や村であった。
しかし 19 世紀半ばには，町や村に責任を負わせるだけでは，捨て子養育が機能しない状況も現れ始める。
そのことを象徴するのが，天保期の津山藩の「育子院」構想である。天保期の津山藩では，「引き出附の箪笥の如き箱を附置」き，親たちが「夜分窃に其箱へ入れ置」き捨て子ができるような育子院の構想が出されている。この構想は天保 2（1831）年 11 月に津山藩主となった松平斉民の諮問による。斉民は，堕胎・間引き禁止政策の一つとして「西洋書」で見た「魯西亜の育子院」のようなものが出来るかと諮問したのであった。当時の津山藩では，蘭学者が藩医となっており，ロ
シア情報は，このあたりからもたらされたと考えられる。寛政・文化年間にロシア使節たちによって送還されたロシア漂流民の情報のなかには「棄児を養育する施設」である「幼院」情報も含まれていたのである。
斉民の育子院についての諮問の背後には，前藩主が行った，人々に養育料を与えたり，堕胎をした者を厳しく吟味したり，妊娠から臨月に至るまで管理する，赤子間引き取り締まりが，堕胎・間引き防止に功を奏していないとの認識があった。
また，津山藩では，藩主により，このような諮問がなされるほど，捨て子は重要な問題となっていた。
これに対し，町奉行の馬場簡斎が提出した育子院の構想では，箪笥の様な箱に夜ひそかに捨てられた捨て子は，乳母に養育させるなど，乳をめぐる配慮もなされている。構想によれば，育子院の中央に役人が仕事をする部屋を数部屋，連続する小部屋二つには，乳母を一人か二人置き，その間には 7，8 畳位の部屋を置き，小児に歯が生えたら蘭方医に相談し乳を止め飲食で育てるため 7，8 人を老婆に世話させることなどが記されている（沢山 2008）。
育子院の構想で注目したいのは，養育される捨て子が，まだ乳を必要とする乳児として想定されていた点である。堕胎・間引き禁止や妊娠・出産

手県では，明治 5（1872）年 9 月に「生児を陰殺
堕胎等すべからざるの件」を達し，さらに翌 6 年
4 月には，その違反者の訴出を奨励し，生活が苦しく養育不能な者は救済すること，また棄児養育料の件を管内に徹底するよう達している。
こうした各県レベルの「育児規則」による堕胎・間引き，捨子取り締まりや育児救済は，明治 5（1872）年の木更津県，明治 6（1873）年の千葉県などにもみられる（吉田 1960）。近代初頭の
堕胎・間引き，捨て子の禁止と子どもの保護は，村落共同体の動揺が問題となっていた地方の各
府県で，近世末の堕胎・間引き禁止政策を継承するものとして取り組まれたのであった。
岡山県邑久郡でも，地域の人々による堕胎・間引き，捨て子をめぐる議論がなされている。明治4（1871）年 7 月 4 日の廃藩置県の前，明治 2（1869）年の「堕胎圧殺禁止衆議書」と「興文館棄児院衆議書」という村々の代表者による議論の記録によれば，堕胎・間引き禁止と人口増のための様々な方策が議論され，捨て子院が必要であるとする意見も出されている。79 ケ村の衆議では，
貧窮多子，第三子以下全ての子どもへの手当，堕胎圧殺違反者への処罰，妊娠・出産の届出制度の拡充などと並んで，捨子院の設置という意見が出おわりにされている（近藤 2020）。捨子院は，棄児院，捨子館，捨子院，捨子役所，棄児院，助育所，捨
今までみてきたように，捨て子の救済は，生類子軒，子ども養育場所，子育館，子捨場，子産館
憐み令以降，基本的には町・村による救済という形での解決がはかられ，捨て子が発見された場合， など様々な名称で提案され，乳持ちの者，乳母に育てさせるという具体的な方策も挙げられてい多くは町や村にその対応が委ねられた。また間引る。その後，こうした議論は，上道郡，岡山城下
き教諭書では，子どものいのちへの人々の認識のでもなされていくが，たとえば上道郡の議論では，
高まりと呼応する形で，堕胎・間引き，捨て子は牧牛場を開き，牛乳を育児に充てるといった案もいずれも悪であるが，堕胎・間引きよりは，捨て出されている(２)。
子という選択の方が，罪が軽いと説く。しかし 19
これらの議論では，散田（荒廃田）を起こすに
世紀半ばには，町・村での処理や対応が困難になは，多くの人が必要になるが，そのために堕胎圧るなか，津山の育子院のような構想も登場してく殺を防ぎ，棄児院をつくるのだというように，人る。
口増加，堕胎圧殺の禁止，棄児院の必要性が関連さて明治初年の産育政策は，堕胎・間引き，捨づけられていることに注目する必要がある。
て子に対する取り締まりと保護から出発する。明近世社会にあっては，幕府，そして藩の多くは，治初年の規定のなかに堕胎・間引きの禁止や捨て捨て子の原因となる生活の困窮に対する救済策
子の救済についての項目のある県は，宮城，秋田，
岩手，千葉，埼玉，神奈川，山梨，愛知，京都， は何らとらず，捨て子院のような社会的救済施設も設けられないなかで，町や村が捨て子を救済す
兵庫，岡山，宮崎，長崎など数多くある。これら
は，共同体による取り締まりと救済という面で， る役割を担っていた。しかし，町や村がそうした救済機能を果たせなくなるなかで，近世末から近近世から連続する性格を持っていた（沢山
代初頭の近世から近代への転換期に公的な捨て2013）。
例えば明治 3（1870）年，仙台，一関の二藩， 子院の構想が出始める。そこでは，捨て子の救済のためには乳が何よりも必要と考えられたこと，登別，胆沢，江刺，盛岡の四県所管員会議の際にまた捨て子院は，堕胎・間引きを禁止し人口増加制定された「育子法」では，「堕胎捨子等の悪事を図るうえで有効と考えられていたことに注目
致候者は人を殺すと同罪に付，屹度厳科に処せらしておきたい。こうした地域での動きが，近代以るべく候」と定められた。また取り締まりだけでは，風俗にまでなった「子を殺し或は堕胎する」 降の人口増加と，どのように結びついて行くのかは，興味深い課題である。
状況は防げないとして「知事以下官員」から育子
金を集め，文字通り「育子」のために「生子」があればまず，金弐分をあたえ，あとは，一カ月金一分ずつを三歳まで与えることが定められた。岩管理だけでは，堕胎・間引き防止に効果がないとの発想から諮問された育子院構想のなかで，乳を呑む乳児への配慮がなされていたことは，捨て子の多くが乳児であったことの反映と言える。とともに，堕胎・間引きを防ぐには，捨て子という，
もう一つの出生抑制の選択肢を人々に用意する必要があると考えられたことを意味するだろう。
構想を提出した町奉行は，捨て子は「其身困窮して飢餓に迫りしより拠無く捨て子いたし候なり」と，貧窮のためにやむを得ずなされる選択として捉えている。また，捨て子の貰い手について
は，「家筋宜もの」は貰わないが「相応に片付きおり」とあり，捨て子たちの貰い手は下層の人々であったことや，捨て子の「片付」は，町にとって厄介な問題であったことも透けて見える。
育子院についての藩主の諮問の時期，また町奉行からの構想提出の時期は，構想を提出した町奉行の簡斎の在職時期から推測すると，天保 15（1844）年から弘化 3（1846）年の間と考えられる。この構想は市中の有志の寄付を募る計画であったが，簡斎の転役と資金調達の困難から実現には至らなかった（渡部 1979）。

79注

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(1) 山住・中江編『子育ての書３』所収の「捨子教戒の謡」は，都立中央図書館所蔵本を底本とするが，本文のみを収録しているため，ここでは，杏雨書屋所蔵の「乾々文庫，乾々⁻1136」の全文を参照した。
(2) 「堕胎圧殺禁止衆議書」「興文館棄児院衆議書」，岡山城下についての「堕胎圧殺案 議答」（明治 4 年）は，岡山県立記録資料館蔵，明治
前期岡山県吏野崎家資料，上道郡については岡
山市立図書館藤原文庫，岡山城下についての「堕胎圧殺案 議答」（明治 4 年）は，岡山県立記録資料館蔵。

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80

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

第  章 皆婚社会のメカニズム黒須 里美（麗澤大学）［要旨］
 本章はユーラシアプロジェクト以降飛躍的に発展した結婚の実証的研究について, 国際比較研究(Eurasia Project, EAP)の方法を応用した研究成果を中心にまとめる。まず日本の結婚パターンの特徴である皆婚性とそのからくりとしての柔軟な結婚市場について EAP の他農村地域との比較から議論する。次に初婚, 離婚, 再婚と EAP モデルを応用して個別に行ってきた東北農村と在郷町のイベン
トヒストリー分析を事例に説明変数の影響をまとめ比較する。EAP ではなし得なかった農村と都市の比較, 夫方居住婚と妻方居住婚の比較, さらに離婚と再婚分析を含めることで, 結婚と直系家族シス
テムとのつながりを探る。
キーワード 結婚，離婚，再婚，イベントヒストリー分析ユーラシアプロジェクトスやヘイナル以降の東西の図式において近代化以前の日本は早婚, 皆婚という点で典型的である。
しかしその実態には初婚にこだわらない配偶者
近年の日本の歴史人口学における結婚研究は,選択や結婚後の離婚・再婚など西洋の図式には長期ミクロデータを活用し家族制度や社会経済ない多様な選択肢が見られた。
的背景とのつながりを考慮して実証的に迫るこ
本章ではユーラシアプロジェクトにおける国とによって大きく飛躍した。近代的福祉制度の際比較研究(Eurasia Project, EAP)の方法を応用なかった前近代社会において, 結婚は個人同士が結ばれる以上に重要な意味と機能を持っていた。 した研究成果を中心に整理することで, 日本の結婚パターンの特徴を明らかにする。第１節は日それゆえに, 結婚のタイミング, そしてその後の本のユーラシアプロジェクトとその後の研究の離婚・再婚の可能性と必要性にはそれぞれの社進展を概観する。第 2 節は日本の結婚パターン
会の相続をめぐる慣習や結婚に代わる制度の有の特徴である皆婚とそのからくりとしての柔軟無なども関わってくる。日本の研究には西欧社
な結婚市場について EAP の他地域との比較から
会では 19 世紀後半まで一般的な慣行ではなかっ明らかにする。第 3 節は初婚, 離婚, 再婚と EAP
た離婚や, 頻繁に起こっていた再婚も含まれる。
モデルを応用して個別に行ってきた東北農村と複雑な社会的背景と家族制度の交差する結婚を
在郷町のイベントヒストリー分析を事例に説明捉えるという日本からのアプローチは歴史人口変数の影響をまとめ比較することで, 直系家族シ
学への大きな貢献といえよう。
ステムと結婚とのつながりを探る。
それは結婚を「システム」として捉えるというアプローチである。結婚の周辺に位置する離死別や再婚からなる構成体としてみること（中１．ユーラシアプロジェクトとその後
島 2013）, 性･労働･相続と結婚との関係や婚姻圏の広さ，離婚と再婚のあり方などのセットと速水融代表のユーラシアプロジェクトにおけして比較すること（落合 2004）, 家システムのる成果(1) の一つは, 人口学的アプローチの導入と良質な時系列データの有効利用であった。「結中で婚姻の役割を捉えること（岡田 2012）, ま婚」 に関するその代表的な成果の一つが東北
たより広い人口学的動向や家族制度, 社会経済的変動の中に位置づけること（黒須 2021）である。 （下守屋・仁井田村）, 中央（西条村）, 西南日
本（野母村）の 4 農村の宗門・人別改帳を用いこのようなアプローチとその分析の試みは, 家族
た体系的かつ形式人口学的な結婚パターンの比
世帯形成ルールとしての直系家族型システム
較分析(Kurosu, Tsuya, Hamano 1999)である。
（斎藤 2012, Saito 2005）や, 地域の地理的条件
速水融が地質学上のフォッサ・マグナと一致すに対応する世代交代と再生産戦略としての人る境界線（富山-長野-静岡）より東の早婚，西の口・家族パターン（速水 2009）という, より大
きな人口・家族パラダイムの検証にもつながる。 晩婚という明治初期のマクロ統計から導き出した類型(Hayami 1987）の村落レベルでの検証と本章は近年の結婚・離婚・再婚研究の成果をなった。年齢の測定や「初婚」の定義（50 歳未
まとめる形で, 誰もが一度は結婚する近世後期の満で配偶者や子どもを持たない）などを明らか「皆婚社会」の実態とそのメカニズムを明らかにすることで, 結婚の可能性のある「リスク人口」にすることが目的である。結婚をめぐるマルサ

はじめに

81

を明示し, 初婚年齢の違いだけでなく, 年齢の分
散, 夫婦の年齢差, そして初婚解消の理由や持続年数, 再婚に至る割合の違いを明らかにした。記述統計とはいえ体系的な結婚の比較研究の可能性が提示された。
この他にも単年史料を利用した SMAM（静態
平均初婚年齢, 4 章参照）や長期継続する史料への結婚生命表の導入など現代人口統計の手法が取り入れられ初婚年齢の地域差とともに, 動的な
結婚・離婚・再婚への新しいアプローチが発展した。特にユーラシアプロジェクト以降東北地域の研究が蓄積している(木下 2002, 平井 2008,
岡田 2006, 髙橋 2006 他)。中央については西条
村を中心に(斎藤・浜野 2012, 浜野・黒須 2009),
西南地域は野母村を中心に(中島 2013, 2016)進み, 晩婚の特徴を結婚登録のタイミングと結婚
年・出生年との関連で捉える議論もなされている。また地域を超えて結婚を家システムや直系家族の継承戦略として捉える視点, またその長期的つながりの変化を議論する研究もある（岡田2012, 斎藤・浜野 2012, 平井 2015 他）。
ユーラシアプロジェクトのもう一つの結婚研
究の成果は国際比較研究(Eurasia project, 以下EAP)である。EAP はスウェーデン, ベルギー, イタリア, 中国, 日本の農村社会を対象に 18-19 世
紀の長期ミクロデータを駆使し, イベントヒスト
リー分析（4 章参照）の同じモデルを利用することで系統的に地域の経済指標, 世帯の社会経済的地位と同居親族の死亡・出生・結婚への影響を明らかにした画期的プロジェクトである。その成果は MIT Press のシリーズ出版となった(2)。
EAP の結婚分析はシリーズの 3 冊目で, 5 ヵ国 7
地域の初婚と再婚のパターンと要因を明らかにした。初婚年齢や未婚率の差異は東西で開きがあるものの, 地域・世帯の経済状況や同居親族が初婚・再婚に及ぼす影響には類似性があったことを示した(Lundh, Kurosu, et al 2014)。以下では EAP で の 日 本 の 分 析 (Tsuya and Kurosu
2014)とその後の研究をまとめ, EAP での成果と比較しつつ日本の特徴を明らかにする。

２．皆婚社会のからくり
徳川期後期のデータに基づいた結婚の特徴は 4点あげられる。(1)地域差を伴った初婚のタイミ
ング，(2)皆婚性と柔軟な結婚市場，(3)離死別の多さと頻繁な再婚，(4)18～19 世紀の晩婚化である（黒須 2012）。このうちの(1)〜(3)の特徴を踏まえて EAP の成果との比較から皆婚社会の特徴となぜそれが可能であったのかを明らかにする。(4)については次節で検討する。長期的趨勢
は斎藤修(2016)が指摘するとおり, EAP において系統的議論がないため比較が難しいからである。
82 年齢別未婚率からみる皆婚社会 EAP の 5 ヵ国７地域（農村社会）には, スウェ
ーデンのスカニア地方(Scania), ベルギーのワルーン地方（Sart, Pay de Herve）, イタリアのトス カ ナ 地 方 (Casalguidi) , 中 国 の 東 北 地 方(Liaoning, Shuangcheng), そして東北日本（下守屋・仁井田村）が含まれる(Lundh, Kurosu, etal.2014)。これらは類似した長期ミクロデータが得られる地域であり各国を代表しているわけではないことに留意したい。それぞれの国の地
域 性 や 特 徴 を 捉 え た 議 論 (Lundh, Kurosu, etal.2014)は Local Histories として第 III 部にまとめられているが, 以下では 7 地域に共通の分析を施した結果のみを比較する。
 この 7 地域の年齢別未婚率の図に東北日本の下守屋村と仁井田村（青線）だけでなく, 2 農村の近隣地方都市である郡山上町（赤線）を加えたのが図 1A−1B である。資料と方法論の詳細は次節で行う。ここでは 農村よりも明らかに初婚
年齢の高い中小都市を含めることで 2 農村に偏らない特徴を捉えることが目的である。
 赤青線に近いのは中国の 2 地域である。15-19
歳で日本と中国の男性の 2〜4 割が, 女性の 4〜8割が結婚しており, 郡山上町を含めても東アジアにおいて早婚であったのは歴然である。ヨーロ
ッパの 4 地域の未婚率が 50％に達するとき, 東ア
ジアでは同年齢の男性はすでに 8 割, 女性は 9 割が結婚している。さらに生涯未婚率（45-49 歳）
を見ると, 東アジアの女性はほぼ皆婚であるのに対して, ヨーロッパの女性は 10-22％が未婚のままである。同様に, 男性の未婚率は日本の 2 農村と郡山上町のみが 5％という低さで, 中国とヨーロッパは 10-22％を保っている。中国は女性の上
昇婚志向のために結婚できない下層階級の男性が生涯未婚率を押し上げていたとされる。
 郡山上町では男女ともに 2 農村よりも遅れて結婚がスタートするが, 40 歳以降ではヨーロッパ諸国よりも明白に未婚割合は低く, 早婚・皆婚であることに変わりはない。町場である郡山のパターンから推察すると, 徳川後期の日本の初婚のタイミングは著しい地域差がみられるが, ヨー
ロッパ社会と比べると早婚で, さらに基本的には誰もが一度は結婚する「皆婚」慣行傾向があったと言えるのではないか。結婚適齢期を過ぎた女子が未婚であった数例を史料で見ると, 煩いや疾病が目につく。また, 下守屋・仁井田村の死亡分析では個人・世帯の属性をコントロールした
上でも有配偶女子と比べて未婚女子は死亡確率
が 2 倍も高かった(Tsuya and Kurosu 2004)。これらは未婚に留まらざるを得なかったのは健常者以外であるという徹底した皆婚慣行の様子を示していると考えられる。

一例挙げてみよう。下守屋・仁井田村の女性の初婚者 (3) のうち配偶者も初婚であったのは全体の 49％であった(Kurosu 2011, Table 2)。またそのうち出産期間が終わるまで結婚が継続した完全家族は 3 割に過ぎず, 残りの 7 割の内, 配偶者との死別が 21％, 離別が 43％であった(Kurosu
2011, Table 1A)。離別の多さは日本の特徴である。西欧社会において離婚は 19 世紀後半まで一般的な慣行ではなかった。宗教的または合法的に許されていないか，または離婚資金が高いためにエリート層のみが取れる手段でもあった。
「三行半」（高木 1987）を手渡すだけで離婚手続きが整う近世日本社会との違いは大きい。
 再婚の多さも日本の特徴である(Kito 1988)。
前近代社会は洋の東西を問わず，死亡率が高い
ため死別は多くなる可能性がある。離別者が多い分, 日本の再婚率はさらに高くなり得る。死別
者千人あたりの男性再婚率はイタリア
Casalguidi がトップで 127.4, 下守屋・仁井田村
はそれに続く 94.5, 女性再婚率のトップは下守屋・仁井田村で 39.8, 次はスウェーデン Scania
で 25.4 であった(Kurosu et al. 2014, Table 6.1)。
同じ東アジアにありながらも女性の再婚をよしと す る 文 化 の な い 中 国 で は , Liaoning とShuangcheng の女性再婚率はそれぞれ 4.2 と 7.4でしかなく, 再婚が単純な死亡関数でないことを示している。

 資料 Kurosu and Lundh (2014 Figure 3.3）および郡山上町 Xavier データより作成

図$ ユーラシアプロジェクト諸国及び郡山上町の男子年齢別未婚率の変化  年

 柔軟な結婚市場：地理的広がり 配偶者選択の広さは離死別者が含まれることだけでなく, 地理的広がりにもあるだろう。地理的広がりについて EAP の他地域との比較はできないが, 重要なポイントなので補足する。下守屋・仁井田村では初婚と定義された女性 1699 人
中, 43％が結婚による村外からの移入, 21％が結資料 Kurosu and Lundh (2014, Figure 3.2）および婚による村外への移出, 村内の男性との結婚は郡山上町 Xavier データより作成
36％に過ぎなかった(Kurosu et al. 1999)。2 農
図% ユーラシアプロジェクト諸国及び郡山上村と郡山上町の属していた二本松藩は飢饉時の町の女子年齢別未婚率の変化  年
人口減少への対策として他領からの越百姓を奨励し, 嫁の呼び取り及び新しい世帯の形成には奨 柔軟な結婚市場：離婚・再婚
励 金 が 貸 与 さ れ る こ と も あ っ た ( 髙 橋 2006,
 ではこの日本の皆婚社会はいかにして達成さ
2012)。このため郡山上町では結婚を機とした移れていたのであろうか。それは柔軟な結婚市場
動が二本松藩領内で多く生じ, 越後国（現在の新である。初婚であってもその配偶者が初婚であ潟県）からの婚入も見られた。会津藩農村の事る必要はない, というような配偶者選択肢の幅で例からも越後国から陸奥国への遠方婚とその社ある。例えば, 下守屋・仁井田村(1716-1870 年)
会的背景が明らかにされている（川口 2017）。
では記録された結婚 1202 件中, 初婚同士は 57％,
従来強調されていた, 「村, 支配関係, 郡, 国とい初婚・再婚の組み合わせが 18％, 再婚同士がった政治的境域の閉鎖性」を否定する流動性の25％であった。同様の比較をしたスウェーデン
高い婚姻移動の実態は近畿地方（川口 2012）のの Scania, ベ ル ギ ー の Sart, イ タ リ ア の事例からも明らかにされた。皆婚社会を可能に
Casalguidi の初婚同士の約 80％(Kurosu and
したのは村内に留まらない広く開かれた結婚市
Lundh, 2014, Table 6.2)と比べると, 57％という場と, 遠方婚を可能にした（必要とした）社会的
数値は結婚相手の柔軟性と再婚の多さを物語る。
背景や仲介人の存在（川口 2017, 18 章参照）もさらに全結婚のうち, 再婚同士は Scania で 2.4％,
重要であろう。
Sart で 2.0％, Casalguidi で 4.3％だったのに対して, 2 農村では 25％という高さであった。もう83

３．近世東北農村と在郷町の事例部にあたる。1824 年に町場昇格し, 支配上は農村に立地しながら都市的要素を持つ在郷町である（髙橋 2006）。下守屋・仁井田村の平均人口は約 300 人, 450 人であったが, 天候の影響を受けやすく, 度重なる凶作や飢饉によって人口は大きな打撃を受けて減少するが, 1840 年代になって農業技術の進歩と生活水準の向上とともに出生率も回復し, 幕末明治に向かって人口が次第に増加に転じた（成松 1985, 1992）。周辺村落の経済的中心であった郡山は飢饉の影響を受けるも回復は素早く, 人口は 1729 年の 800 人から上昇し続け幕末には 2500 人を超えた。このような社会経済的背景と人口推移の違いを持つ農村と中小都市（町場）に EAP モデルを適用し比較する。

 ($3 モデルの応用と結婚・離婚・再婚
前節では皆婚社会日本の特徴を EAP の他地域と比較することで明らかにしてきた。本節ではEAP の 結 婚 ・ 再 婚 の 国 際 比 較 分 析 (Lundh,
Kurosu et al. 2014)において利用された 2 農村と,
図 1A-1B に含めた中小都市を利用した研究を示す。EAP モデルを応用した結婚・離婚・再婚のイベントヒストリー分析から農村と町場を比較する。
EAP の歴史人口学への画期的な貢献は, 個人の人口情報に加えて世帯と地域の経済情報を追加
し, 統一したモデルを厳格に適用したイベントヒ
ストリー分析を用いて東西 5 ヵ国の死亡, 出生,
結婚・再婚の分析を行ったことである（黒須2020）。EAP モデルを応用し, 結婚と再婚について 2 農村と在郷町との比較が試みられている(Kurosu, Takahashi and Dong 2017, Kurosu
and Takahashi 2015)。在郷町を含めることはEAP で扱わなかった都市人口との比較ができるだけでなく, 同じ地域にありながら異なる社会経済的・人口学背景の中に結婚をみる点でも, さらには日本の都市人口の結婚研究が限られているという点でも意義がある。また 2 農村について
は EAP には含まれなかった離婚の分析も進んでいる(Kurosu 2011, 2009)。本節では EAP が比較の中心にすえた 地域経済（短期経済的ストレス）, 世帯の社会経済的地位, 同居親族の有無と,EAP の比較ではあまり議論されなかった長期的変動を加えた 4 つの視点からこれらの研究をまとめる。必ずしも系統的な比較分析でないものも含まれるので解釈に注意は必要であるが, 多変量解析の結果をこのように比べることで包括的に結婚を捉えることができるのではないか。
以下では結婚・離婚・再婚の実証的分析がいかに可能であるのか, まずデータの操作を含めた方法をまとめる。他地域・他社会との比較を可能にするための大切なステップである。次に, それぞれの分析をまとめると浮かび上がってくる
社会経済の結婚への影響, 世帯の社会経済的地位による格差, 直系家族世帯の結婚をめぐる戦略,
時代的変化をみる。

 データと方法
データは 1980 年代後半に速水融代表の研究グ
ループによって収集整理構築された Xavier Dataの一部である。その詳細と構築方法は第 6 章にあるのでここでは史料から見る結婚と分析に利用する変数について示す。それぞれの人別改帳に欠年（下守屋村 9 年, 仁井田村 4 年, 郡山上町
20 年）はあるものの 150 年近くにわたって毎年続く長期ミクロデータである。データの詳細度と信頼性については東アジアの中でも特筆されている(Dong et al.2015)。
農村と町場の史料の内容と記載方法は相似しており, 結婚のタイミング（年）は女性の場合「呼び取り」「縁付」, 男性の場合「婿取り」な
どの移動情報とともに個人の世帯からの出入りで判明する。またこの情報を配偶者と照合することで世帯での出入りが起こらない個人についても結婚年が判明する。女性が結婚で生家から出る場合, また妻となる女性が結婚で世帯に入ってきた場合が夫方居住婚(virilocal marriage), 男
性が結婚で生家から出る場合, また婿養子となる
男性が世帯に入ってきた場合が妻方居住婚(uxorilocal marriage)である。結婚とともに起こる居住形態の違いを把握することは日本の結婚システムを理解する要の一つである。個人の視点で見ると夫方居住婚が男性の嫁取り婚と女性の嫁入り婚, 妻方居住婚が男性の婿入り婚と女性の婿取り婚となる。世帯の視点から見れば, 嫁取り婚の男性,婿取り婚の女性が次世代の継承者である。
こうして把握される「結婚」イベントであるが, 「初婚」を定義するためには一つ前提が必要である。150 年以上続く史料とはいえ, 生まれてから（女性であれば）出産可能期間の 50 歳まで同じ村に住み続ける割合はかなり低いだけでな 対象地域
史料は陸奥国安積郡・安達郡で現在の福島県中通にあたる下守屋村(1716-1870 年), 仁井田村
(1720-1870 年), 郡山上町（1729-1870 年）の人
別改帳である。下守屋・仁井田村は純農村地域
で, 米作を主体とした農業を行なっており, さま
ざまな種類の畑作物がそれを補完していた。一方, 郡山上町は市場街として発展した郡山宿の南84

く, 同村に住む男女だけを対象にすることはデー
タの規模を小さくすることで偏向が起こる。そこで初婚の定義は史料に 50 歳以下で登場し, その際配偶者も子どももいない場合とした(Tsuya
and Kurosu 2014)。分析対象は未婚男女で男性が 10-49 歳, 女性は結婚が早く始まるため 5−49
歳である。「再婚」は一度でも結婚し離死別を体験したケースで, 年齢は 64 歳まで引き上げて対象とした（表１）。
「離婚」は, 結婚している男女が対象になるが,ここで提示するのは 2 農村の中で配偶者を持つ女性を対象とした多変量分析の結果のみである。
史料では「戻り」「不縁」などと表記される。
夫方同居の場合は妻が, 妻方同居の場合は夫がその世帯を出ることになる。当時の離婚は「三行半」を夫から妻に渡す慣習であるが, 婿養子の場合は, 妻に「三行半」を渡しても, その世帯を出て行くのは婿養子自身である点は注意したい。
表 イベントヒストリー分析におけるイベン
ト数とリスク人口：下守屋・仁井田村 
 年郡山上町  年
下守屋・仁井田村
男性
女性
初婚
初婚数
リスク人口（人・年）
離婚
離婚数
リスク人口（人・年）
再婚
再婚数
リスク人口（人・年）

郡山上町
男性
女性

805
8,530

814
8,384

1,132
16,606

1,206
18,844---372
21,114

---

---

436
3,859

354
4,637

712
7,176

590
11,279

出所： 初婚・再婚は Kurosu and Takahashi (2015),
Table 3A-3B, Table 4, 離婚は Kurosu (2011), Table 3

以下では男女別, 農村・町場別に, 対象者が当該年から次の年の人別改までにイベントを経験するか否かを被説明変数として, 離散時間モデル(discrete event history analysis, 4 章参照)によるイベントヒストリー分析の結果をまとめる。
EAP モデルを応用し, 男女の初婚, 離婚, 再婚が地域の経済的状況, 世帯の社会的経済地位, また同居親族の有無によってどう影響を受けているのかを探る。ここで地域の経済状況には会津米
価の自然対数値(natural log)を指標に, 世帯の社
会経済的状況には世帯の持高, また同居親族については, 初婚, 離婚, 再婚それぞれに影響を及ぼすと見られる親族との同居の有無を見る。さらに夫方居住婚と妻方居住婚という結婚タイプの違いも探る。特に初婚分析では 2 つのタイプを競合するイベントとして多重ロジスティック回帰分析(multinomial logistic regression)を用いた成果(黒須 2021)を示す。離婚分析については 285

農村 (Kurosu 2011, 2009)のみ, 再婚分析についてはすでに分析の進んでいる 2 農村(Kurosu
2007)と試験的分析を行なった郡山上町(Kurosu
and Takahashi 2015)を含める。なお, それぞれのイベントヒストリー分析では年齢, 村, 年代などがコントロールされているが, 以下では重要説
明変数の影響を比較可能な形で抽出して議論する。
 地域経済と世帯の社会経済的地位
EAP において地域の穀物価格の変動を指標とした短期経済的ストレスは, 生活水準の格差によって結婚への影響に違いがあるのかという一つの重要な比較であった。日本の場合米価が市場価格ではないという問題があるものの, 現時点で
地域経済指標としては唯一のものであり, 死亡や移動（特に欠落）の分析からもその有効性が示されている。表 2 では 3 つの分析における米価変動の影響をまとめた。米価の影響にはイベン
トによって時間差があることが検証されている(Tsuya and Kurosu 2014, Kurosu et al. 2017)。
米価の影響は初婚では農村が 3 年前, 在郷町が当
該年, 離婚・再婚ではどちらも当該年が一番強かったため, それぞれ異なるタイムラグを使った。
まず初婚を見てみる。米価の上昇によって農村で 3 年後, 町場ではその年の初婚確率が低くなる。これは皆婚社会において米価の示す短期経
済的ストレスが上昇すると町場の結婚はすぐに延期され, 農村においてはその影響が遅れて生じることを示す。米価の負の影響は再婚では農村も町場も見られるが特に郡山上町の女性の再婚において統計的にも有意である。離婚について
は農村女性のみではあるが, 正の関係が明らかである。つまり地域経済の悪化は女性の離婚を促した。結婚タイプによる影響も加味してみたところ(Kurosu 2011), 米価が上がる時に一般的に離婚の確率は高くなるものの, その傾向は嫁入り
婚（夫方居住）で有意であった。経済状況が不透明な時は嫁が追い出され, 婿は追い出されにく
いということが示唆された。
 次に世帯の社会経済的地位としてここで利用したのは持高を上・中・下層に分類したものである。ここからも世帯の強い影響がうかがわれる。下層世帯と比べて, 中間層・上層世帯の農村
男性と町場の男女は初婚の確率が 1.3〜2.4 倍も高かった。世帯の社会経済的地位が高いほど次世代を確保するための結婚が早かったとも, 結婚
相手を見つけやすかったとも言えよう。ただし,この傾向は農村女性には当てはまらず, 図１B で見たように結婚年齢が集中している点と合わせて考えても, 階層に関わらずある程度の年齢にな結婚タイプの競合モデルによって同居親族の影響が鮮明となった。まず, EAP 比較でも使われたきょうだい数は世帯の資源の配分量に関わるため, きょうだいが多い方が結婚しにくいとされた。しかし, 夫方・妻方同居形態をとる日本では,
嫁取り・嫁入り婚という夫方同居の場合のみできょうだい数が多いほど早く結婚することがわかった。また, 長子か否かも結婚の順番において重要である。長女・長男の場合, 次三男・女と比べると, 農村も町場もその世帯での跡取りを決定
する嫁取り婚と婿取り婚で 1.6〜2.7 倍の確率で初婚が起こった。もう一方で農村も町場も次・三男女と比べて, 婿入り婚を選択する長男は 62〜72％, 嫁入り婚を選択する長女は 24％も低かった。これらから農村も町場も, 男女に関係なく跡取り（長子）の結婚が優先されていたことが明らかとなった。姉家督が実践されていたというエビデンスにもなるのではないか。

ったところで結婚が起こったと考えられるであろう。
 離婚の分析は上層をレファレンスグループとしている。世帯の持高トップ 20％と比べて, 中間層で 1.5 倍, 最下層で 2.1 倍も離婚確率があがった。世帯の経済基盤の脆弱性が離婚のリスクを高めるというのは現代にもつながる傾向である。
 再婚の場合は, 農村と町場に関係なく, 男女の違いが明らかになった。世帯の社会経済的地位が高ければ, 男性はより再婚しやすく, 逆に女性は再婚しにくくなる。世帯の経済的基盤は男性にとっては初婚同様次の結婚への交渉力となり,女性にとっては再婚をしなくてもいい選択肢があったこと, つまり再婚をしなくても生活が保障されたことを示していると考えられる。
表 男女別初婚・離婚・再婚のイベントヒスト
リー分析：短期経済的ストレスと世帯の社会経済的地位の影響 下守屋・仁井田村 
年，郡山上町  年
下守屋・仁井田村
男性
女性＜短期経済的ストレス＞
初婚
0.673 ***
離婚
-再婚
0.732 #
＜世帯の社会経済的地位＞
初婚
上層（top20％）
1.791 ***
中間層
1.371 #下層（水呑）
1.000
離婚
上層（top20％）(ref.)
中間層-下層（水呑)-再婚
上層（トップ20％） 1.789 ***中間層
1.486 **下層（水呑）(ref.)1.000

0.716 *
1.567 **
0.717 #

0.858
0.992
1.000

表 男女別・結婚タイプ別初婚のイベントヒス
トリー分析：同居親族の影響 下守屋・仁井田
村  年，郡山上町  年

郡山上町
男性
女性
0.698 ***
-0.9930.657 ***
-0.729 **2.396 ***
1.382 ***
1.000

1.395 ***
1.255 **
1.000

1.000
1.529 ***
2.150 ***

----

----

0.616 **
1.113
1.000

1.457 ***
1.250 *
1.000

0.566 ***
0.732 ***
1.000

下守屋・仁井田村＜きょうだい＞きょうだい数
長子か否か
＜親＞
両親と同居
父親のみ同居母親のみ同居同居親なし(ref.)
郡山上町＜きょうだい＞きょうだい数
長子か否か
＜親＞
両親と同居
父親のみ同居母親のみ同居同居親なし(ref.)出所: 初婚と再婚は Kurosu and Takahashi (2015),
Table 3A-3B, Table 4, 離婚は Kurosu (2011), Table 3
注：上記の分析は年齢, 同居親族, 年代, さらに離婚は結婚からの継続年数, 再婚は離死別からの年数を含む。# p<0.10; * p<0.05; **p<0.03; ***p<0.01 ref.はレファレンス。

男性
嫁取り婚
婿入り婚

女性
嫁入り婚
婿取り婚

1.316 ***
2.742 ***

1.082
0.279 ***

1.202 ***
0.762 *

0.886
2.577 ***

3.742 ***
1.983 ***
1.940 ***
1.000

0.483 ***
0.664
0.753
1.000

0.602 ***
0.655 #
0.982
1.000

5.051 ***
1.111
2.734 ***
1.000

1.002
1.603 ***

1.016
0.382 ***

1.165 ***
0.761 ***

0.788 ***
2.542 ***

1.622 ***
1.603 ***
0.937
1.000

1.093
0.970
0.781
1.000

0.963
0.992
0.733 #
1.000

1.469 **
1.300
1.055
1.000

出所: 黒須(2021), 表 3
注：上記は地域の社会経済状況(米価, 年代), 世帯の経済的地位, 年齢を含む多重ロジスティック回帰分析。
# p<0.10; * p<0.05; **p<0.03; ***p<0.01 ref.はレフ
ァレンス。

  
  世帯内の地位と同居家族
このような経済指標をコントロールした上で,表 3 では, 同居家族がどのような影響を与えていたかをまとめる。まず初婚では, 農村と町場を結婚タイプ別に比較し, 同居きょうだい数と, 直系
家族システムでは重要な長子か否かという変数,
また同居する両親の影響を見ている。表 3 の多重ロジスティック回帰分析では, 未婚に対して次の年（人別改）までに男女がそれぞれ二つの結婚タイプのどちらかを経験する確率に与える同居親族の影響を推計している。農村, 町場ともに

 さらに同居する親を見てみると, 親がいない場
合と比べて, 両親が同居している場合の跡取り婚（嫁取り, 婿取り婚）の確率は有意に高く, 親の影響の強さを示している。特に農村では男性の嫁取り婚で 3.7 倍, 女性の婿取り婚で 5.1 倍と高かった。一方で農村男性の婿入り婚, 女性の嫁入り婚の初婚確率は両親が揃っていると約 40-50％低くなっていた。両親が揃っていれば息子には嫁取り婚, 娘には婿取り婚が好まれていたことになる。また父親のみの世帯, 母親のみの世帯で初

86

  

婚確率が有意に上がったのは, 世帯の男女比のバ
ランスを調整しようという戦略とも見られる。
母親がいない（世帯に女性が足りない）と世帯に早く嫁を取り, 世帯に母親のみの場合は早く跡取り娘を結婚させ, 婿養子を取ることで世帯の安定を図ったとみられる。
 離婚と再婚について, 農村と町場の比較はまだ試験的であるため, ここでは下守屋・仁井田村における同居家族が離婚と再婚に与える影響に着目する。まず表 4 では, 初婚と比べて件数が少な
く結婚タイプ別に分類すると結果が不安定になるため, 結婚タイプを説明変数の一つとして取り上げた。まず, 子どもの有無は重要な決定要因である。一人でも子どもがいる場合に離婚確率は70％も下がる。子どもの存在は夫婦の要とも投資の証ともされるが, 直系家族において結婚は跡取りを作る重要なステップだったことがうかがえる。ただし, 離婚によって結婚が解消した場合の平均的結婚持続年数よりも第 1 子が生まれる
平均間隔が若干長いことを考えると, 無子だけが離婚の理由でないことは注意したい。
 さらに同居親族とのインターラクションを見ると, モデル 1 で見るように嫁取り婚と比べて婿取り婚の方が 1.9 倍も離婚確率が高く, 同居親がいる場合はいない場合と比べて 53％も離婚確率が下がる。しかし, モデル 2 では, 一般的に同居親の存在は離婚リスクを低めるものの, 婿取り婚
では同居親がいた場合で離婚リスクが高まるということが示された。離縁状を書くのは男性であったが, 婿達が離縁状を書かされたのだという
高木（1987）の主張が検証できたといえよう。

表  農村女性の離婚のイベントヒストリー分
析：同居親族の影響 下守屋・仁井田村 
 年
モデル１＜結婚タイプ＞
嫁入り婚
婿取り婚
その他
＜同居親族＞
片親または両親きょうだい一人以上
子ども一人以上<interaction>
同居親x婿取り婚
同居親xその他

 再婚では同居親や子どもの有無はどのように関わるか。表 5 は男女別また離死別前の結婚タ
イプ別にその影響を見た。同居親の有無が影響するのは男性の結婚のみであった。同居親がいない場合と比べ両親と同居する婿入り婚から戻った男性の再婚確率は 4.2 倍となった。一方, 嫁入り婚, つまり生家で結婚した男性の場合は一人でも親がいれば再婚が促進された。
 2 農村の出生分析から, 農民たちがバランスの取れた子どもの性比構成を目指した出生行動をと っ て い た こ と が 指 摘 さ れ た (Tsuya andKurosu 2010)。 表 5 の同居子の構成の影響は女性の婿取り婚でそれを裏付ける結果となった。
婿取り婚が離婚または死別で解消した場合, その女性に娘・息子がそれぞれ一人以上いるケースと比べて, 無子またはどちらか一人の場合は 2.22.7 倍も再婚確率が高まった。女性の嫁入り婚は
このような有意な傾向が見られず, 男性の場合は無子または娘のみの場合で結婚タイプに関わらず再婚確率が減少した。男性の場合は離死別後,再婚に至らず出身世帯/村に戻ったり, 奉公に出たりという別の選択をした可能性が考えられる。
表  農村における男女別・結婚タイプ別再婚のイベントヒストリー分析：同居親族の影響
下守屋・仁井田村  年
男性

＜親＞
両親と同居
父親のみ同居母親のみ同居同居親なし(ref.)
＜子ども＞
子無し
娘のみ
息子のみ
娘・息子一人ずつ＋

女性

嫁入り婚

婿入り婚

嫁入り婚

婿取り婚

1.881 ***
1.730 **
1.572 **
1.000

4.235 ***
2.487 #
0.637
1.000

0.914
0.721
0.521
1.000

1.460
1.338
1.428
1.000

0.520 ***
0.432 ***
0.805
1.000

0.672
0.235 **
1.044
1.000

0.424
0.287
0.500
1.000

2.244 **
2.737 **
2.675 **
1.000

モデル２

1.000
1.903 ***
1.830

1.000
0.666
0.997

0.470 ***
1.290 *
0.307 ***

0.338 ***
1.247 #
0.309 ***

出所：Kurosu(2007), Table 5
注：上記の分析は年齢, 地域・世帯経済, 年代, 離死別
からの年数を含む。
# p<0.10; * p<0.05; **p<0.03; ***p<0.01 ref.はレファレンス。

 時代性 最後に 150 年にわたる長期の観察の中で結婚・離婚・再婚の確率がどう変化したのかを見る。コントロール変数として用いてきた年代に着目する(表 6)。年代別に見ると初婚確率の変化は明らかである。18 世紀前半と比べて, 19 世紀
では初婚の確率が男女ともに減少しているが特に女性の減少幅が大きく初婚が延期された。離婚の場合は 1760 年以降, それ以前と比べて 1.82.2 倍も離婚確率が増加した(4)。小規模家族農業

3.191 ***
1.862

出所：Kurosu(2011), Table 4
注：上記の分析は年齢, 地域・世帯経済, 年代, 結婚からの継続年数を含む。# p<0.10; * p<0.05; **p<0.03;***p<0.01 ref.はレファレンス。

87



や直系家族システムが確立したとされる 18 世紀後半にいわゆる「離婚文化」が登場し，明治民法が施行されるまで続いていたことがわかる。
 再婚の場合も, 年代の影響は女性について明らかである。第 1 期(1716-1759 年)と比較すると,農村での再婚確率は年代を追うごとに減少し, 町
場では 19 世紀になって減少した。最終期には農村で初期の 77％, 町場でも 51％となった。個人や世帯の属性をコントロールすることで年代の影響が明らかとなる。初婚は年代を追うごとに先延ばしされ, 離婚は 18 世紀後半から 19 世紀にかけて確率が高まり, 再婚確率は女性において年代ごとに減少した。

と比較し, 日本の結婚パターンの特徴である皆婚とそのからくりとしての柔軟な結婚市場を明らかにした。次に EAP モデルを応用して個別に行ってきた東北農村と在郷町の結婚・離婚・再婚を重要な説明変数ごとに整理した。地域経済, 世帯の社会経済 的地位 , 同居親 族 の影響 というEAP モデルからの農村と町場の比較である。
農村と町場では結婚のスタートに差があるた
め, 年齢別未婚率のパターンの大きな違いがあった。しかし, その違いもヨーロッパ社会のパターンに比べればアジア的パターンの範疇にあった。
また, 水準の差はあったものの, 皆婚傾向は町場でも強かった。イベントヒストリー分析の結果,
地域の経済状況が悪化すれば初婚は延期され, 再婚確率は下がった。また社会階層の高い方が男女の初婚や男性の再婚が促進されるという農村と町場で共通の結果がでた。このような地域経
済と世帯の社会経済的地位の初婚・再婚への影
響は EAP の他地域にも共通するもので, その正負の影響の及ぼし方にも類似性がある。同居親族の影響は, 従来はアジア社会で強いとされてきたが EAP のヨーロッパ地域でもその重要性が発見された(Lundh, Kurosu, et al. 2014)。農村でも町場でも同様に初婚に対しては同居親族の影響が強かった。しかし, その影響の仕方に夫方同
居か妻方同居かの違いが明らかであったこと, つまり跡取りの結婚か否かで違いがあったことや,きょうだい数だけでなく長子・女子か否かが大きく作用していたことは日本特有である。ここに日本の直系家族システムが世帯と個人の選択肢を左右していたことがうかがえる。
今回は試験的なまとめに留まるが, 今後サンプ
ル数を増やした比較分析で議論を深めていくことができるであろう。同様の方法で他地域を分析することで直系家族の戦略と地域性も系統的に比較できるのではないか。また結婚は EAP のヨーロッパ社会では再生産と結びついていたが,早婚のアジアでは将来的再生産への約束であった。Dong and Kurosu （2017）は結婚タイプによる出生確率を推計し, 婿取り婚女性の方が嫁入り婚女性よりも早く出産する（結婚から第１子が記録されるまでの期間が短い）ことを発見した。本章で議論した婿取り婚の離婚の確率の高さも含めると, 姉家督のあったこの地域の結婚戦
略がうかがえる。このような再生産戦略の視点と人口現象の内的連関性という観点から長期的趨勢（斎藤 2016）を含めた結婚・離婚・再婚の研究も今後の課題である。

表 男女別初婚・離婚・再婚のイベントヒスト
リー分析：年代の影響 下守屋・仁井田村
 年，郡山上町  年
下守屋・仁井田村

郡山上町

男性

女性

男性

女性

1716-1759年(ref.)1760-1799年
1800-1839年
1840-1870年
離婚
1716-1759年(ref.)1760-1799年
1800-1839年
1840-1870年
再婚
1716-1759年(ref.)

1.000
0.872
0.754 **
0.823

1.000
0.381 ***
0.253 ***
0.229 ***

1.000
0.896
0.637 ***
0.628 ***

1.000
0.464 ***
0.251 ***
0.166 ***

--

1.000
2.159 ***
1.883 ***
1.848 ***

--

--

--

--

--

--

--

--

1.000

1.000

1.000

1.000

1760-1799年
1800-1839年
1840-1870年

0.794
0.578 ***
0.896

0.523 ***
0.339 ***
0.226 ***

1.410 *
1.086
0.933

0.974
0.663 *
0.494 ***

初婚

----

出所: 初婚と再婚は Kurosu and Takahashi (2015),
Table 3A-3B, Table 4, 離婚は Kurosu (2011), Table 3
注：それぞれの分析で年齢, 地域・世帯経済, 同居親族の有無,さらに離婚は結婚からの継続年数, 再婚は離死別からの年数を含む。# p<0.10; * p<0.05;**p<0.03; ***p<0.01 ref.はレファレンス。

19 世紀になるとここで見た女性の初婚確率の低下（晩婚化）だけでなく，女児の生存確率の向上(Tsuya and Kurosu 2004)，婚姻出生力の上昇, 特に女 児 の出生 が記録さ れる確率 の上昇(Tsuya and Kurosu 2010)，町村外の奉公パターンの変化(髙橋 2006), 持高のジニ係数の低下や「いえ」の存続率の向上（有本・黒須 2020）な
ど一連の人口学的また構造的変化が同時期に起こっている。18 世紀後半から 19 世紀にかけて起
こった結婚行動の変化はこのようなさまざまな変化とともに理解する必要がある。


おわりに
本章はユーラシアプロジェクト以降の実証的結婚研究の成果を, EAP の国際比較分析の成果

88注木下太志，2002，『近代化以前の日本の人口と家族―失われた世界からの手紙―』，ミネル
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は（故）浜野潔氏によって整理・WEB 化され,関西大学のホームページ上で更新されてきたが,ご遺族と関西大学の了承を得て, 麗澤大学
人口・家族史研究プロジェクトのホームペー
ジ に 移 行 さ れ た 。 http://www.fl.reitakuu.ac.jp/pfhp/eap/japanese/saishu.htm(2) MIT Press(マ サ チ ュー セ ッ ツ 工科 大 学 出版)Eurasian Population and Family History(https://mitpress.mit.edu/books/series/eurasi
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(3) 離婚分析のために用いた初婚女性のリスク人
口からの算出。
(4) 年代による変化を結婚年数別（3 年未満と 4年以上）で比較した場合, 特に両者の違いは発見されなかった。18 世紀から 19 世紀にかけて離婚期間が短くなるという記述統計による発見（平井 2008）は, 5 年という区切りで見ているが, 離婚のスレッシュホールドを何年目とするかを含めて多変量解析による検証の必要が
ある。

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89

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第9章

歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

世帯構造と世帯継承からみた村落社会
岡田 あおい（慶應義塾大学）［要旨］
本章では，会津山間部 4 か村の「宗門改人別家別帳」を史料とし，徳川後期の農民が誰と暮らしていたのか，だれが戸主になるのか，そしてどのようなタイミングで戸主交替が起きるのかを観察する。戸主交替を世帯構造のサイクル上に落とすことにより，このタイミングが何を意味するのかを考察した。観察の結果，直系家族世帯から構造を変えることなく，親世代から子ども世代への戸主交替が起きていること，結婚と戸主交替のタイミングは一致せず，戸主交替のタイミングは結婚後にずれることが明らかになった。とはいえ，徳川後期の会津山間部の農民世帯は世帯構造のサイクルにしても戸主交替にしても多様なケースが確認され，多様性こそが当時の村落社会の特徴であると考える。
キ ー ワ ード

世帯構造，ハメル・ラスレットモデル，世帯構造のサイクル，戸主，継承に核家族システムが存在するという，ミッテラウ
ア－(Mitterauer)，ヘイナル(Hajnal)，ヴァドン(Verdon)の主張を支持した上で，日本の直系家族
歴史人口学の研究分野では，世帯構造は早い段階から研究されている(鬼頭 1981，木下 1990)。 はその基底にあるシステムがこれとは異なると「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究」 主張する（斎藤 2002；25）。基底に存在する家族システムとは，具体的には親子関係の強調，長開始以降は，ハメル・ラスレットモデルを修正し男子による一子単独相続をルールとする世代間て用いる方法が定着し，2000 年以降分析の地域の継承である。まさに，このシステムが家システ的な拡大がみられる(木下 2002，髙橋 2005，岡田
ムであろうと考える。徳川後期の農民が誰と暮ら
2006)。また，継承というテーマは，鬼頭宏が世していたのか，どのようなタイミングで戸主交替
帯構造の周期と家督の継承を結び付けた研究をが起こるのかを観察することによって，このシスおこなって以来，家督の継承の部分が独立し展開
テムが明らかになり，村落社会の一面を解明できしている(鬼頭 1981)。コーネル，速水融，成松佐
るのではないかと考える。
恵子そして坪内玲子は宗門改帳を史料とした分
そこで，まず，世帯構造(1)を確認する。観察に析から家督の継承と家産の相続形態には地域差
はハメル・ラスレットモデルを修正した修正ハメがあり，多様な形態が認められるという共通認識を得ている(Cornell 1981，速水 1992，成松 1985， ル・ラスレットモデルを用いる。世帯構造は，類型別の割合を提示し，さらにそのサイクルを明ら
1992，坪内 1992，岡田 1998，Okada＆Kurosu
かにする。
1998)。2000 年以降は，史料批判を含めた問い直
次に，世帯継承の観点から戸主の特徴を確認し，しがなされる一方で，研究の地域的な拡大や地域戸主交替のタイミングを世帯構造のサイクル上的比較がみられる（岡田 2002，2006，2017，髙
に落としてみたい。北欧・中欧型であれば，結婚
橋 2003，太田素子 2006，浜野 2007，平井 2008，と戸主交替のタイミングは重なる。世帯構造は単中島 2016，戸石 2017）。
純家族世帯から直系家族世帯への移行として現
本章では，会津山間部 4 か村の「宗門改人別家れる。戸主交替のタイミングを世帯構造のサイク別帳」を史料として，世帯の構造と継承という視ル上に落とすことにより，このタイミングが何を点から徳川後期の村落社会を観察する。世帯構造と継承は，それぞれの分析がおこなわれてきたが， 意味するのかを考えてみたい。
世帯構造の周期と家督の継承を結びつけるという鬼頭宏の視点に立ち戻り，戸主交替のタイミン
１．史料と「一筆」の単位および筆頭者
グを世帯構造のサイクルに落として観察する。
本章では，史料として陸奥国会津郡金井沢村，
斎藤修は，形態としての直系家族世帯はヨーロ
陸奥国会津郡鴇巣村，陸奥国会津郡石伏村，陸奥ッパでもみられ，親族のタテのラインによって構
国大沼郡桑原村の「宗門改人別家別帳」を用いる
成されるという点で日本の直系家族世帯と共通(2)。この 4 か村の「宗門改人別家別帳」には，世すると述べる。しかし，ヨーロッパの直系家族世
帯ごとに檀那寺，持高，家屋規模，屋根の材料，
帯は上向きにしか拡大しないのに対して，日本の世帯員の名前，年齢，筆頭者からみた続柄，牛馬場合は上向・下向双方に拡大する傾向があるとい
数，男女別人数，嫁，婿の出入り，養子の出入り，う。斎藤は，北欧・中欧の直系家族にはその基底

はじめに

91

死亡・出生，奉公先など，世帯員の移動が詳細に記載されている。さらに，土地の貸借の詳細な記載がある。このように，会津 4 か村の「宗門改人
別家別帳」の記載内容は，かなり詳細にわたり，
しかも，4 か村の史料の情報量に差がみられない。
これらの史料は情報量が多く良質な貴重な史料なのであるが，村の規模が小さく人口や家族の数量的分析を行うには耐えられない。そこで，本研究においては，研究対象の 4 か村を一括し，会津山間部と称して用いる。こうすることによって，この地域の特徴を見出し得るものと考える。
宗門改帳を史料に用いて，世帯，あるいは家族を研究する際の最大の問題は，記載単位，すなわ
ち，宗門改帳に一つの単位として記述されている
数人のまとまりをどのようにみなすか，という問題である。歴史人口学では，これを世帯とみなしてきたが，この記載単位を世帯と仮定することに対しては批判があり，検討がされている （大石1968，高橋 2003）。正岡寛司は，分析の基本単位を個人に置くことでこの問題を回避した（正岡1983:41）。しかし，本章で史料として用いる会
津山間部 4 か村の宗門改帳の表題は「宗門改人別
家別帳」であり，人別帳の色彩が濃い。記載内容は，各記載単位の冒頭の行に持高(貸し借りがある場合にはその記載が含まれる)，次の行に「家一軒」と記され，家の大きさと屋根の種類，さらに行を改め，続柄，名前，年齢，最後の行に締めとして総人数と男女別人数，家畜がいればその記載と頭数と続いている。また移動があれば，これも記録されている。
川口洋は，本研究で用いる陸奥国大沼郡桑原村の「宗門改人別家別帳」の記載単位について，
1870 年（明治 3 年），1871 年（明治 4 年）の「戸籍」，さらに現在居住している世帯との対応関係を検討し，「慶応 4 年（ 1868 年），明治2 年の『宗門改人別家別帳』と明治 3 年，明治4 年の『戸籍』の筆頭者は１人の例外もなく対応関係に付く。また，記載単位ごとの人数，続き柄，
宗派，年齢，異動内容にも矛盾はみられない」とし，検討の結果，「『宗門改人別家別帳』の記載
単位は，住居および生計をともにする世帯であると解釈される」と述べている（川口 1990：20-21)。
この川口の調査結果は，信頼性が高く，少なくとも本研究で用いる会津山間部の宗門改帳の記載
単位を世帯と仮定することには妥当性がある。
次に，各記載単位の筆頭者を戸主とみなすという点について検討しよう。観察する「宗門改人別
家別帳」の記載単位の筆頭者には，二本松藩の「人別帳」に記載されている「家主」という記載はない。しかし，本章で史料に用いる会津山間部の「宗門改人別家別帳」には土地の貸借に関する記載がある。すなわち，何石何斗何升何合の土地を誰々に何両何分何朱で貸した，あるいは誰々から借りたという記載である。この「誰々」という箇所には，貸した側と借りた側それぞれに，それぞれの世帯の筆頭者の名前が記載されている。死亡などの理由で筆頭者の名前が替わると，そのたびにこの記載，すなわち，｢誰々に｣あるいは「誰々から」という記載も替わる。もしも，この記載が，｢○○右衛門｣家といった現在の姓を意味する記載であ
るとするならば，世帯の筆頭者の名前が替わったとしても，貸借の記載にそれが反映されることはないはずである。ここから，記載単位の筆頭者は，その世帯を代表する戸主とみなしてよい，と判断している。
次に，第 2 点目，戸主はどのような権利を持っていたのか，という問題を検討しよう。
宗門改帳からは，世帯内における具体的な権限や権利義務を知ることはできない。そこで，上述した土地の貸借に関する記載をここでもヒントにしようと思う。この記載からは，もちろん，戸主が具体的にどのような権利をもっていたかを知ることはできないが，少なくとも土地の貸借の記録に名前が記載される以上，地縁共同体，族縁共同体といった社会に対して，その世帯を代表し，それに対する権利義務を負うもの，と仮定することは可能である。そこで，記載単位の筆頭者を本
章では，戸主と称し，戸主は，社会に対して，その世帯を代表するものとする｡本章は，誰がこの地位につくのかを観察することが目的であり，戸主が持つ権利義務の内容まで踏み込まない。

２．世帯構造の分析
2.1 分析方法と分析モデル
家族や世帯の構造の類型や分類は，ル・プレ－（Le Play）をはじめ，鈴木栄太郎，中根千枝，小山隆など日本の研究者を含めた多くの研究者によって考案されている（Le Play 1895，Todd 1990，
鈴木 1940，中根 1970, 小山 1959a）。本章では歴史人口学で用いられているハメル・ラスレット
モデルを修正したモデル，修正ハメル・ラスレッ
トモデルを用いて，世帯構造を分析する（Hammel and Laslete 1974，高木 1995，岡田2000，2004）(3)。
2.2 世帯数と世帯規模
会津山間部の世帯数は，観察期間中，金井沢村と石伏村には微少ながら増加傾向がみられ，鴇巣
村と桑原村の世帯数はほぼ一定であった。金井沢
村と石伏村は増加傾向であったといっても，その増減の幅は狭く観察期間中をとおし 5～6 世帯の増減に過ぎない。したがって，会津山間部の世帯数は，非常に安定的で，大きな変動はない，といえよう（岡田 2006：88）。
史料に登場した 255 世帯が，観察期間中何年にわたって観察できるのか，観察継続期間をみておこう（表１）。

92

表1

世帯観察期間

表の最も上位の観察単位であるカテゴリーをみると，
多核家族世帯の割合が最も高く，39.66％
期間
％
N
5.49
14
である。以下，順番に単純家族世帯，拡大家族世
1‐ 5年
3.14
8
帯となっている。
6‐ 10年
13.73
35
直系家族世帯の割合を，カテゴリーの下位単位
11‐ 30年
77.65
198であるサブカテゴリーを用いて算出すると，全体
31年 以 上100.00255に占める割合は 35.77％になる。また，直系家族
sum
各世帯の観察継続期間を 1～5 年，6～10 年，
世帯の割合は多核家族世帯の約 90％に及んでい11～30 年，31 年以上の 4 つの期間に分類して観る。二本松藩 2 か村(下守屋村・仁井田村の合算)察した。その結果，31 年以上連続して観察されたの直系家族世帯の全体に占める割合が 36.51％，
世帯が全体の 77.6％に及ぶ。会津山間部の世帯は， 二本松藩南杉田村の割合が 31.78％であった（岡観察期間中かなり安定的にこの地に存在したと
田 2004，2017）。これらと比較すると，会津山言ってよいだろう。
間部の直系家族世帯の割合は二本松藩 2 か村に
会津山間部の場合，個人の村内外への移動は観近い。
察されるが，他村から流入してきた者が世帯を設立したり，村内の者が他村に流出したために世帯2.4 世帯構造のサイクルが消滅するといった世帯単位の移動(引越し)はみ
すでに，先行研究の中で明らかにされているよられない。世帯の増加は世帯が新たに創設される
うに，直系家族にはサイクルがある。バークナー
ケース（「分家」と「絶家再興」），減少は世帯
は，核家族が優位であるとみえる場合でもファミが消滅するケース（「絶家」）に限られている。 リーサイクルを考慮に入れると直系家族を析出
他村からの流入や他村への流出がみられないこする可能性があると述べ，家族周期の分析の重要とが，このように世帯数を安定的に保っている理性を強調した（Berkner 1972）。日本の伝統家族由である。世帯単位の移動がないことが観察期間の社会学的研究においても，直系家族の周期的変中の会津山間部の一つの特徴である。このように化については，鈴木栄太郎や小山隆の研究がある
会津山間部で世帯数に大きな変動が起こらない（鈴木 1971（1942），小山隆 1959b）。また，
理由は，百姓株の存在に求められるだろう(4)。
歴史人口学においても，前述したとおり鬼頭宏が各村の一世帯あたりの平均世帯規模を観察し研究当初より直系家族世帯の周期的変化の分析てみよう(5)。世帯規模(奉公人を除く)は，最高がを取り入れている。
13 人であり，15 人を超えるような大規模世帯はたとえ，当時の農民家族が直系家族世帯の維持
観察されない。平均世帯規模は，4.66 人であり，を望んだとしても，この世帯構造は家族周期とか世帯規模の分布は，4 人，5 人，6 人に集中してかわるので，夫婦と一人の既婚子とその配偶者おいる。大規模世帯が存在しないことが特徴である。 よびその子どもという形態を維持し続けることは不可能である。家族周期の段階によっては，夫
2.3 世帯構造
婦とその子どもからなる単純家族世帯が形成さ
通時的通文化的分類モデルであるハメル・ラス
れる時期もある。本章では，鬼頭宏が考案し，木
レットモデルに，直系家族世帯の割合が明らかに
下太志が改良した世帯構造の 2 項間移行をさらなるよう若干の修正を加えた修正ハメル・ラスレに改良して世帯構造のサイクルを分析する(鬼頭ットモデルを用いて，世帯構造を分類する。
1981，木下 1990，岡田 2000，2006)(7)。
表 2 は，欠年分の世帯構造を補い，世帯構造を
会津山間部の世帯構造のサイクルを観察した分類した結果である。補充したサンプル数を含め結果を示したのが，表 3 である。
ると全サンプル数(世帯×年)は，14145 になる(6)。
表 3 パターン別循環率
表 2 会津山間部の世帯構造
全体
上層
中層
下層
％

Ｎ

１．単独世帯8.37

1184

２．非家族世帯0.83

117

３．単純家族世帯

28.46

4025

４．拡大家族世帯

22.69

3209

カテゴリ―

サブカテゴリ―

５．多核家族世帯
計
５．多核家族世帯

39.66

5610

100.00

14145

39.66

5610

５i

直系家族世帯

35.77

5059

５ii

複合家族世帯

3.90

551

％

N

％

N

％

N

％

N

直系家族世帯回帰型

3 3 .4 6456

4 1 .5 2137

3 1 .7 5234

2 8 .3 8

84

①5i*4

12.62

172

12.73

42

12.89

95

11.82

35

②5i*4*3

11.01

150

14.24

47

9.77

72

10.47

31

③5i*3

6.75

92

8.18

27

6.65

49

5.41

16

④5i*5ii

3.08

42

6.67

22

2.44

18

0.68

2

単純家族世帯回帰型

9 .9 8136

5 .4 518

1 1 .8 087

1 0 .6 2

31

⑤3*1

3.37

46

1.82

6

3.39

25

5.07

15

⑥3*4

6.60

90

3.64

12

8.41

62

5.41

16

計

93

1363

330

737

296

実際に観察されたサイクルは，①直系家族世帯
から拡大家族世帯へ移行し，また直系家族世帯に戻るパターン，②直系家族世帯から拡大家族世帯へ移行し，さらに単純家族に移行し，直系家族世帯に戻るパターン，③直系家族世帯から単純家族世帯に移行し，また直系家族世帯に戻るパターン，④直系家族世帯から複合家族世帯に移行し，また直系家族世帯に戻るパターン，⑤単純家族世帯から単独家族世帯に移行し，また単純家族世帯に戻るパターン，最後に⑥単純家族世帯から拡大家族世帯へ移行し，単純家族世帯に戻るパターンの 6つである。それぞれのパターンの割合は，①が12.62％，②が 11.01％，③が 6.75％，④が 3.08％，⑤が 3.37％，⑥が 6.60％であった。
これら 6 つのパターンは，直系家族世帯に回帰するサイクル（①～④）と単純家族世帯に回帰するサイクル（⑤⑥）に分けることができる。直系家族世帯に回帰するサイクルを直系家族世帯回帰型，単純家族世帯に回帰するサイクルを単純家族世帯回帰型と称することにするが，直系家族世
帯回帰型も単純世帯回帰型も，いくつものパターンがあることが発見された。この点は強調しておく必要があるだろう。直系家族世帯回帰型が33.46％，単純家族世帯回帰型が 9.98％である。
両回帰型にはかなりの差がみられる。直系家族世
帯回帰型に属する 4 つのパターンの中では，直系家族世帯と拡大家族世帯を循環するパターン（①）の割合が最も高い。直系家族世帯回帰型の典型と考えられるのは，直系家族世帯と拡大家族世帯と単純家族世帯を循環するパターン（②）であるが，この観察では上述のパターンの割合の方が高かった。
本研究では，先行研究であるマードック，戸田貞三，トッドの提示した基準値を検討し，循環率30％をメルクマールとして設定している（岡田2006：61-62）。そこで，世帯構造のサイクルの分析結果をこの基準値と照らし合わせると直系家族世帯回帰型の割合は，33.58％であるから，
この限界値を微小ながら上回っている。ここから，全体的に捉える場合には，会津山間部の典型的な世帯構造は直系家族世帯である，という結論は妥当である。
2.5 階層別にみた世帯構造の特徴
直系家族世帯回帰型が会津山間部の世帯構造の典型であるが，これを階層別にみると状況が異なって見えてくる（表 3）(8)。上層では直系家
族世帯回帰型のサイクルが安定的に保たれているが，中下層では直系家族世帯回帰型のサイクルが最も確立しやすいサイクルではあるものの，単純家族世帯回帰型の割合が上層よりも高くなっている。中下層は，上層ほど直系家族世帯回帰型のサイクルが安定的に保たれていなかったことがわかる。直系家族回帰型のサイクルは，すべての階層で安定的に保たれていたというわけではないことを強調しなければならない。
また，ここで注目したいのは，直系家族世帯回帰型に分類した 4 つのパターンの中の一つである，直系家族世帯と複合家族世帯を回帰するパターン（④）である。その割合は，上層が 6.67％，
中層が 2.44％，下層が 0.68％である。上層の直系家族世帯回帰型の割合が高い理由の一つにこのパターンの割合が他の階層に比べて高いことが上げられる。
このパターンの上層の 22 ケース中 10 ケース
は並列する夫婦家族単位（CFU）(9)の一つが夫婦養子，名跡入り，分家といった理由で他出することが理由で直系家族世帯に回帰している。これらのケースは，各世帯の，特に階層の高い世帯の経営戦略とのかかわりが示唆される。

３．世帯の継承～戸主交替と戸主の特徴
直系家族世帯回帰型の典型的なサイクルと言えば，概念的には，単純家族世帯から，息子の結婚によって直系家族世帯に移行し，両親の片方が死亡し拡大家族世帯に移行し，さらに残った親の死亡によって単純家族世帯に回帰するというパ
ターン（②）が考えられる。このパターンは，北欧・中欧でも観察されている。この場合，結婚の前後で息子が戸主になる。つまり，戸主交替というイベントは，単純家族世帯から直系家族世帯へ移行する際に発生する。しかし，会津山間部の場
合，世帯構造のサイクルはこの典型的なパターン
よりも，直系家族世帯と拡大家族世帯の間を循環するパターン（①）の割合の方が高い。直系家族
世帯回帰型のサイクル上のどの時点で，戸主交替がおこるのかを確認する必要がある。この観察をする前に，戸主交替というイベントと戸主について観察することにしたい。
3.1 戸主の交替理由
戸主交替はどのような理由でおこるのか，戸主交替の理由から観察することにしたい。戸主交替の理由は，三つに分類できる。第一は，前戸主から新たな戸主に戸主が交替するタイプである。第二は，新設（分家）あるいは再興された世帯の戸主として新たに登場するタイプである。第三は，次期戸主が存在しない（絶家）タ
イプである。
第一の交替理由である，前戸主から新戸主に交替するタイプを本章では，譲渡型，第二の新設あるいは再興された世帯の戸主になるタイプを新設・再興型，そして第三を消滅型と称することにする。それぞれの割合は，譲渡型が，80.66％（513
ケース），新設・再興型が 9.59％（61 ケース），
消滅型が 9.75％（62 ケース）であった。
3.2

94

戸主の特徴

割合は 5.57％であり，これと比較すると会津山間部および二本松藩の下守屋村と仁井田村の女性
戸主の割合は高くなる(10)。少なくても，女性は男性と比べて戸主になりにくいという点は先行研
究の事例同様，その特徴としてあげることができる。第二の特徴は，男性新戸主の前戸主に対する位座が多様な点である。女性は，かなり戸主の前戸主に対する位座が限定されるが，男性は傍系親族までを含める，広い範囲の親族がみられる。
この 2 点が両タイプに共通する特徴である。

新戸主の特徴を観察しよう。ここでは当然ではあるが，新戸主が存在しない消滅型は外し，新戸主が存在する譲渡型と新設・再興型のみの観察をおこなう。譲渡型と新設・再興型について，どのような続柄の者が新たな戸主になるのか，前戸主に対する新戸主の続柄を観察しよう（表４）。
表4

新戸主の特徴＊譲渡型(％) 新設・再興型(％)

分家

再興

名跡

男性

89.5

88.52

0

0

0

戸主**

0

8.20

0

0

17.86

1

3.2.1 譲渡型の新戸主の特徴
次に，戸主交替理由別の戸主の特徴をみていこう。譲渡型では，嫡出男子の割合が高いものの，
戸主交替時点において弟が同居していることを示す長男の割合は，われわれが常識的に想像するほどには高くなく，戸主交替時点で兄弟が一人もいない一人息子の割合が最も高い。これは，意外であるが，戸主交替時の一人息子の割合は嫡出男子（N＝298）の 75.16％（224 ケース）にあたる。
長男は 28.48％（70 ケース）にすぎない。さらに，戸主交替時点での次三男になると，わずか 1.34％（4 ケース）である。これら 4 ケースは，1 ケー
スを除いて，彼らの兄はすべて生涯独身であることから，何らかの事情があったものと判断すべきであろう(11)。
以上の観察から，譲渡型の新戸主の特徴は，長男の割合が低く，一人息子の割合が高いことである。ここで一人息子と称しているのは，あくまでも戸主交替時点における一人息子を指している。
そして，譲渡型の場合，数は少ないが女性も戸主になりうることが特徴としてあげられる。男性
戸主と女性戸主の違いは，男性戸主の場合，嫡出男子の割合が高いものの，多様な続柄の者がみられるが，女性の場合その位座が限定されている，という点である。
新戸主の中で，最もその数が多い嫡出男子は，どのようなライフイベントを経験して戸主になるのか，この点について観察しよう。譲渡型の男
性の戸主開始の平均年齢は，数え 35.03 歳であった。会津山間部の男性の平均初婚年齢が，数え23.28 歳であることを考えれば，新戸主誕生時，新戸主は結婚と第一子の誕生というイベントを経験している可能性が十分に考えられる(12)。この点を次に観察しよう。
譲渡型の嫡出男子 268 人中，戸主交替時点において有配偶であるものは 190 人，有配偶率は，70.90％である。これに交替時点では独身である
が，配偶者と死別あるいは離婚を経験しているものを加えると，嫡出男子の 77.98％が結婚を経験している。
さらに，第一子誕生後に戸主となった嫡出男子
は 63.06％である。嫡出男子が戸主になる条件，
いいかえれば世帯を継承する条件は有配偶で，し

嫡出男子
一人息子

43.66

0

0

0

0

長男

13.65

14.75

13.64

9.09

17.86

次三男

0.78

27.87

31.82

18.18

28.57

小計

58.09

50.82

45.45

27.27

46.43

夫

0.58

0

0

0

0

父

2.53

3.28

9.09

0

0

孫

2.73

1.64

0

0

3.57

小計

5.85

4.92

9.09

0

3.57

婿

12.48

3.28

9.09

0

0

養子

9.75

1.64

0

0

3.57

小計

22.22

4.92

9.09

0

7.14

兄

0.39

0

0

0

0

弟

2.14

16.39

18.18

45.45

3.57

おじ

0

3.28

9.09

0

0

従兄弟

0

1.64

4.55

0

0

甥

0.78

4.92

4.55

18.18

0

小計

3.31

26.23

36.36

63.64

3.6

1.64

不明(男性）
2

女性

10.53

3.57

11.48

0

9.09

21.4

妻***

7.80

0

0

0

0

娘****

1.17

8.20

0

0

17.86

母

1.56

3.28

0

9.09

3.57

小計

10.53

11.48

0

9.09

21.43

合計

100.00100.00100.00100.00100.00

513

61

22

11

28

N

*速水融[1992]p.291 表11-2 参照。
** 戸主本人が新世帯の戸主になったケース***未亡人を含む**** 養女２ケースを含む

この表を見ると，譲渡型，新設型に共通する特徴がみられる。第一の特徴は，男性が戸主になりやすいという点である。戸主の約 9 割が男性で，女性は約 1 割にすぎない。女性戸主の割合を先行研
究の二本松藩の下守屋村と仁井田村と比べてみても，両地域の女性戸主の割合には大きな違いはないが，同じく二本松藩の南杉田村の女性戸主の95

かも第一子が誕生していることであった，と述べてもよさそうである。

表５をみると，戸主交替前年の世帯構造は，圧倒的に直系家族世帯の割合が高いことが分かる。
以下，拡大家族世帯，単純家族世帯の順である。
これらの世帯は，戸主交替により，世帯構造はどのように変化するのか。単独家族世帯を除き，他の 5 つの類型では類型の変化がおこらなかった
ケースの割合が最も高くなっている。類型を変化させたケースは，全体の 37.23％にすぎない。戸
主交替というイベントは，世帯構造の形態には影響を及ぼしにくいことがこの表から明らかになる。
ここで注目しておきたいのは，直系家族世帯からの移行である。直系家族世帯 239 ケースのうち，167 ケース(69.87％)は，直系家族世帯のままであり，類型は変化していない。類型を変化させたケースの中では，拡大家族世帯への移行の割合が最も高く，単純家族世帯への移行がこれに続く。
戸主交替は，多くの場合世代交替を意味する。
世代が交替しても会津山間部ではその 60％以上が直系家族世帯を維持していることになる。直系家族世帯という構造の中で，世代交替が起こっているのかを確認しておきたい。そこで，修正ハメ
ル・ラスレットモデルの最下位のサブクラスという単位を使って戸主交替の前年と翌年の世帯構造の変化を確認した。
件数が最も多かったのは，直系家族世帯の上位世代（5bi）から下位世代（5ai）に戸主が交替したケースで 20.27％であった。次にケース数が多かったのは，上位世代の戸主が死亡し，これにかわって下位世代が戸主になるケースであり，9.55％であった。これは，直系家族世帯の周期上の変化の中で最もおこりやすいと私たちが想像するケースである。
さて，ここで注視したいのは，サブクラスという単位を使って世帯構造の変化を観察しても戸主交替時に世帯構造に変化が生じないケースである。これらのサンプルを確認すると，2 つのケースがみられた。一つのケースは，上位世代の戸主から下位世代に戸主が交替するという点では，上述の移行と同じであるが，新戸主の次の世代もすでに結婚し，同居をしているというケースである。戸主交替がおこる前に，少なくとも三世代の夫婦が同居していた。また，もうひとつのケース
は，配偶者が死亡あるいは他出した戸主と子ども
夫婦からなる世帯の中で，上位世代から下位世代へと戸主の交替がおこったケースである。これは，直系家族世帯に回帰するサイクル上，直系家族を構成していない時期（拡大家族世帯)に戸主の交替が起こっている。ハメル・ラスレットモデルは
もともとカテゴリー5 の多核家族世帯の下位の単位であるクラスにおいて戸主の位座を基にして分類を作成している。したがって拡大家族世帯形
成中に，寡夫の父親から既婚の息子に戸主が交替しても類型上には表れない。この点はこのモデルの弱点である。

3.2.2 新設・再興型の新戸主の特徴
新設・再興型の新戸主の特徴は，譲渡型と比較すると明確な違いがみられる。新設・再興型の場
合，次三男に加えで弟，おじ，従兄弟といった傍系親族の割合が譲渡型に比べて高いことが上げられる。この新設・再興型は，さらに，分家タイプ，再興タイプ，名跡タイプに分けられるのだが，分家タイプには女性が含まれない。これとは反対に，女性の割合が高いのが名跡タイプである。ここで，名跡タイプと称しているのは，前戸主が死亡した翌年に「名跡入り」としてこの世帯の戸主として登場するケースを指している。前戸主と新戸主との間には観察期間中の血縁関係は認められない。このケースは，会津山間部のうち鴇巣村と桑原村のみで観察されている。このケースのなかには数え 3 歳の子どもが「名跡入り」するケー
スもあり，3 歳の子どもが単独で独立した生活をおくることは不可能あり，「名跡入り」と記載されるケースは記録上その世帯が継続していることにしなければならない事情がここには隠れていると推察される。しかし，その事情を史料から探ることはできないので分家タイプ，再興タイプとは別扱いにした。
分家タイプ 22 ケースのうち既婚の戸主は，18名（81.82％）であった。再興タイプ 11 ケース中5 名が既婚者，名跡タイプは半数の 14 名が既婚者であった。ここから，3 つのタイプとの比較では，分家の新戸主には女性は排除され，既婚の男
性傍系親族の割合が高いことが特徴である。

４．戸主交替と世帯構造の変化
戸主交替のタイミングを世帯構造上に落としてみよう。ここでも新戸主が存在する譲渡型と新設・再興型のみが観察の対象になる。まず，譲渡型の戸主交替の前年と翌年の世帯構造を観察しよう(13)。
表 5 戸主交替前後の世帯構造の変化
交替前年

/

交替翌年

カテゴリ―1 カテゴリ―2 カテゴリ―3 カテゴリ―4

カテゴリ―1

3

0

4

1

単独世帯

37.5

0

50.0

12.5

0.6

0

0.8

0.2

0

カテゴリ―２

4

4

非家族世帯

33.3

33.3

0.8

0.8

0

カテゴリ―３34

263

単純家族世帯

29.8

1.8

55.3

7.9

6.6

0.4

12.3

1.8

カテゴリ―４

1

7

32

70

拡大家族世帯

0.9

6.0

27.6

60.3

0.2

1.4

6.2

13.6

サブカテゴリ―5i

0

2

10

59

直系家族世帯

0

0.8

4.2

24.7

0

0.4

1.9

11.5

0

4
33.3
0.8

9

サブカテゴリ―5ii

0

1

2

2

複合家族世帯

0

4.2

8.3

8.3

0

0.2

0.4

0.4

計

42

16

111

145

%

8.2

3.1

21.6

28.3

計

サブカテゴリ―5i

サブカテゴリ―5ii

0
0
0

0
0
0

100.0

0
0
0

0
0
0

100.0

6
5.3
1.2

0
0
0

6
5.2
1.2

0
0
0

167
69.9
32.6

1
0.4
0.2

4
16.7
0.8
183
35.7

15
62.5
2.9
16
3.1

8
1.6

12
2.3

114
100.0
22.2

116
100.0
22.6

239
100.0
46.6

24
100.0
4.7

513
100.0

96

つぎに，新設・再興型(61 ケース)の新設・再興
時点の世帯構造を観察しよう(表 6)。
表6

新設・再興型の新設時の世帯構造
全体
％

カテゴリ―

分家

Ｎ

％

再興
Ｎ

％

21 13.64

3

0

0

0

名跡入り
Ｎ

％

Ｎ

45.45

5

46.43

13

0

0

0

0

サブカテゴリ―１．単独世帯34.43

２．非家族世帯0

３．単純家族世帯

47.54

29 45.45

10

45.45

5

50.00

14

４．拡大家族世帯

9.84

6 18.18

4

9.09

1

3.57

1

５．多核家族世帯

8.20

5 22.73

5

0

0

0

0

計

100.0061 100.00

22 100.00

11 100.00

28

５．多核家族世帯

22.73

5

0

0

0

0

５i

直系家族世帯6.56

4 18.18

4

0

0

0

0

５ii

複合家族世帯

1.64

1

1

0

0

0

0

4.55

新たに創設された世帯は，単純家族世帯が 47．
54％で最も高く，新設世帯の半数近くに及ぶ。以
下，単独世帯，拡大家族世帯が続き，生家からは単独で，あるいは核家族が放出されることが分かる。この新設・再興型については，前述したとおり生家から次三男，弟，あるいは男性傍系親族が放出されており，世帯構造の観察から既婚の彼らが新たな世帯を創設したことがわかる。
以上の観察からわかったことは，譲渡型は，戸主交替というイベントは世帯構造の形態変化に大きな影響を与えないということである。ここで強調しうることは，直系家族世帯を形成している場合，新戸主の結婚というライフイベントによって，戸主の交替がおこるわけではなく，むしろこのイベントは同居している次期戸主予定者が結婚した後におこっているということである。
また，新設・再興型については，新たな世帯は
単純な家族構成によって成立するということである。ここで，一つ提示できる仮説は，会津山間部の村落社会においては，戸主になる条件は，“結婚すること”ではなく，“結婚していること”だということである。
また，新設・再興型は，新世帯は単純家族世帯の割合が高いことから，生家世帯で結婚した次三男，弟，あるいは傍系親族が設立したことになる。
これはまた，世帯構造のサイクルの観察の中で，直系家族世帯と複合家族世帯の間にサイクルがあったことにも関連してくる。同一世帯内に，
CFU が並列している場合，一方の CFU の放出先
が新設世帯になる。これは，それぞれの世帯の経営上の戦略とみることが可能だろう。直系家族と複合家族世帯の間のサイクルは，下層世帯には見られない。上・中層の世帯の経営上の戦略がこのサイクルに現れていたものと考える。

おわりに上記の観察から，徳川後半の会津山間部の農民
世帯では，戸主交替は世帯構造の形態に大きな影響を及ぼさないことが明らかになった。父親が戸97主である間に，嫡出男子は結婚し，結婚後も同居を続ける。そして，結婚して 10 年以上たった 30
歳代半ばの嫡出男子が新たな戸主になり，世帯は継承されていく。もちろん，戸主が交替しても親夫婦と新戸主夫婦の同居は続く。したがって，直系家族世帯という形態は維持される。これが，会津山間部の戸主交替のタイミングを含めた，世帯の継承メカニズムである。このように直系家族形
成期間に世代継承が可能な理由は，結婚年齢が低く，世代間が短縮されているためである。
強調したい点は，会津山間部では，ヨーロッパのように息子の結婚というイベントと同時に，あるいはしの直後に戸主交替（家督の譲渡）が発生するわけではないという点である。戸主交替は，同居している既婚者との間でおこる。このことは，戸主の条件が，“結婚すること”ではなく，“結婚していること”を意味する。さらに，いえば夫婦に子どもが誕生していることが条件なのかもしれない。この条件が整った時こそが戸主交替のタイミ
ングだと考えられるのではないだろうか。
さて，ヨーロッパで発見された直系家族は，親世代と子ども世代の間で戸主が替わることによって形成されるのに対し，本章の観察結果からは，直系家族の形成と戸主交替には関係がないことが明らかになった。ヨーロッパでは，家督が譲渡されると結婚をし，隠居の親と生活を共にする。
したがって，直系家族は，上位世代との同居によって可能になる。これに対して，会津山間部では，次期戸主予定者のみがその家に留まり，結婚をし，何年もたった後親世代から子世代に戸主が替わる。直系家族世帯は，戸主の下位世代との同居によって形成され，戸主交替に伴い戸主の上位世代との同居によるものに変化していく。戸主交替時には，新戸主に子どもが存在するケースも多く，
その次の世代継起をも保証したかたちで戸主交替というイベントがおこると解釈することも可能である。ここからは，彼らにとって最も重要なことは，世代が継起し続ける，すなわち，｢家の永続｣にあった，とみなすこともできるように思える。
しかし，世帯構造のサイクルにしても継承にしても，何らかの典型となるような観察結果を得られたわけではない。この結果は，当時の社会に何らかの強固なルールがあるわけではなかったのか，あるいは何らかのルールがあったとしてもそれはあくまで理想でありそれに従える条件が整っていなかったことを意味するのかもしれない。
ここでは，その多様性を強調するに留めたい。世帯構造のサイクルは，直系家族世帯に回帰するタ
イプのみではないし，サイクルそのものを形成できない場合も存在する。また，継承者もと戸主交によって決定され，最終的には領主権力の末端機関である代官所の承認が必要であった（長谷川 1991：81）。百姓株の習慣は，貧しい地域の農村ほど強い強制力をもっていたといわれている。百姓株式については戸石(2017)も参照されたい。
(5) 一世帯あたりの平均世帯規模は，奉公人を含んだ場合と除いた場合に分けて観察するべきであるが，会津４か村の「宗門改人別家別帳」に記載されている奉公人は，数名を除き譜代奉
公人ではなく年季奉公人である。奉公人が「宗門改人別家別帳」に記載されているのは 1800
年以前であり，それ以降の記載はほとんどない。
1800 年以降，奉公人が実際にいなくなったのか，「宗門改人別家別帳」への奉公人の記載をやめ，別の帳面に奉公人を記載するようになったのかは不明である。そこで，本稿では奉公人を除いて，平均世帯規模を算出することにした。
(6) 欠年補充前のサンプル数は 13477 である。
(7) 世帯構造のサイクルの求め方は，かなり複雑である。サイクルの求め方は，岡田あおい（2006）に詳しい。
(8) 階層は，観察期間中の各世帯の持高の平均を算出し分類した。上層 5 石以上（N=49），中層 2 石以上 5 石未満（N=139），下層 2 石未満（N=67）である。
(9) 夫婦家族単位（conjugal family unit）についてはハメル＆ラスレット（1974，落合訳 2003）
を参照。
(10) 女性の戸主率は，下守屋村 10.1％，仁井田
村 13.5％である（岡田 1998，2002）。
(11) １ケースは，史料が終了するのでその後の動向がわからないケースである。ただし，戸主になった弟は有配偶で子どももいるが，兄は観察終了年まで独身である。
(12) 平均初婚年齢は，男性数え 23.28 歳，女性
数え 18.73 歳である（岡田 2012：86-90）。
(13) この表は，木下太志が作成したマトリックスに従って作成している（木下 1990）。この表
では，戸主交代前の世帯構造の類型から，交代後の世帯構造の類型を，行から列への移行とみなしている。各セルの一段目は実数を示し，二段目は各行からの移行数にしめる割合を，三段目は移行総数にしめる割合を示している。

替のタイミングも，同じくその多様性を強調すべきである。
本章で観察した多様性が，世帯（家）の経営上の理由によるものなのか，人口学的な条件によるものなのかを観察することが今後の課題となる。
＊本章で用いた会津山間部 4 か村の基礎シート（BDS）は，慶應義塾大学名誉教授故速水融先生の下で作成されたものをお借りした。この場をお借りして，速水先生と基礎シートを作成して下さった成松佐恵子氏，藤田立子氏に感謝申し上げます。なお，本章は『帝京社会学』第 19 号（2006年）所収「世帯構造のサイクルと戸主交代」を大幅に加筆修正したものである。

注(1) 筆者はこれまで世帯形態の研究を試みてきた。そこでは世帯形態を世帯規模と世帯構成の二側面から観察してきたが，本章では，世帯構成という表記は使わず世帯構造と表記する。
(2) 史料は，福島県歴史資料館所蔵。史料の表題は「宗門改人別家寄帳」など統一されているわ
けではない。記載の形式に変化は見られない。
本章で用いる会津 4 か村の史料を「宗門改人別
家別帳」と称する。4 か村の「宗門改人別家別帳」の残存期間は，以下の通りである。
陸奥国会津郡金井沢村 1755（宝歴 5 ）～1837（天保 8 ）年（室井哲之輔家文書）
陸奥国会津郡鴇巣村 1790（寛政 2 ）～1859（安政 6 ）年（馬場新家文書）
陸奥国会津郡石伏村 1718（享保 3 ）～1812（文化 9 ）年（矢沢三男家文書）
陸奥国大沼郡桑原村 1691（元禄 4 ）～1871（明治 4 ）年（河越卿家文書）
ただし，石伏村と桑原村の史料は一部欠年が多い期間があるため，石伏村は 1752（宝暦 2）年から 1812（文化 9）年まで，桑原村は 1752
（宝暦 2）年から 1834（天保 5）年までを観察期間とする。なお，本章では，この 4 か村の史料から作成された基礎シート（BDS）をデータベース化して世帯構造と継承に関する分析をおこなっている。本章で用いる表はすべてこのデータベースから作成している。
(3) ハメル・ラスレットモデル，あるいは修正モ
デルについては，岡田あおい（2004）に詳しい。
(4) 百姓株は，一軒前としての家の資格であり，これを取得しないかぎり，本百姓としての権利義務を持たなかった（長谷川 1991：77-82）。
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100

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 10 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

世帯とライフコースからみた家と直系家族
平井 晶子（神戸大学）［要旨］
家とは何か，どこから来て，どこへ行くのか。歴史人口学と家族史の融合は伝統家族である家の構造をとらえ，その変化を明らかにすることを可能にする。そして世帯とライフコースを軸に行われた
歴史人口学的研究により，近代国家の成立を待たず日本社会には家的な家族が広く形成されていたこと，3 つの類型で把握される人口家族構造が幕末にかけてその地域差を縮減させてきたこと，つまり家的な家族が上からの近代化に先駆けて各地の村落社会に浸透した可能性を見いだした。
また，ユーラシア的視野から直系家族の比較をすることで直系家族にもサブシステムがあり，しかもそれぞれが柔軟に運用されるシステムであることが示された。家的直系家族と隠居家族的直系家族というサブシステムに着目することで日欧双方の家族の地域性ならびに対比関係が明らかになった。
今後の課題は，近世末に生じた家族変動，社会変動をより立体的に描き出し，その延長にある近代以降の家族変動と接合することである。また歴史人口学的比較の視野をアジアに広げることである。
キ ー ワ ード

世帯，ライフコース，家の変容，直系家族，相続，人口家族構造の地域性

１． 世 帯 と ラ イ フ コ ー ス か ら み た 日 本の家
家とは何か，どこから来て，どこへ行くのか。

はじめに

歴史人口学と家族史の融合は伝統家族である家の構造をとらえ，その変化を明らかにすることを可能にする。
家族は，構成員の誕生や死亡，結婚といったメンバーの移動により容易に形を変える。そのため，ある時点の家族の記述だけでは家族の構造は見えてこない。とりわけ直系家族という世代をこえて継承される複雑な家族を見ようとす
ればスナップショットではとらえられない。世帯を継続的に追跡し，出生や死亡，結婚（離婚）や離家，戸主変更(継承)など，様々なライフコースを複合的に観察することでようやくその構造が見えてくる（世帯構造と継承については本
報告書第 9 章参照）。
「世帯とライフコースからみた家と直系家族」と題する本章では，歴史人口学的方法を用いた世帯とライフコースの定量分析から見えてきた
日本の家の特徴について，またユーラシア的視点から直系家族概念を用いることでみえてくる
日本の家について，おもに 2000 年以降の成果を軸に検討する。
21 世紀の歴史人口学はどのように家をとらえなおし，日本の家理解を刷新したのか。また直系家族という比較可能な概念を用いることで，さらには世界史的視野から日本の家をとらえ直すことで何が見えてくるのか，その成果と課題を検討する。

101

1 . 1 社 会 学的 家 研究
社会学における日本の家はおもに 3 つの観点から論じられてきた。有賀喜左衞門に代表される「経営体としての家」，鈴木榮太郞の「直系家族としての家」，戸田貞三や喜多野清一による「家父長的家族としての家」である。これら 3
つの家論については，ちがいが強調され，対立する議論と考えられてきたが，いずれの議論においても基本となる家認識そのものは共通している。すなわち，家は（1）永続性，（2）家業・家産の維持，（3）単独相続，（4）直系家族世帯を希求するものと考えられていた。従来の家論をこのように整理した平井晶子（2008）は，このような家がいつから，いかにして確立したのかを世帯とライフコースから検討し，東北農村では 19 世紀中庸までに家らしい家が確立したとの結論を得た（詳細は 1.3）。
1 . 2 村 落 にお け る家 の 確立 ： 畿 内 農 村
社会学的家研究では何が家を家たらしめていたのかに力点が置かれ，いつ，いかなる状況下で家が成立し，普及していったのかはあまり考慮されてこなかった。近代化が進む渦中にあって，欧米家族（夫婦中心の家族）との対比を念頭に「日本の」基層構造を解明することが暗黙の課題となっていたからである。
そんななか法制史家である大竹秀男（[1962]1982）は，18 世紀前半に畿内農村について家が一般化するメカニズムを示した。はじめから永続的で単独相続を行う家があったわけではなく，分家が一般的な社会が，18 世紀になり物理的な新田開発が限界に達すると，増え続ける村落人
口との調整（経済と人口のバランス）のために，単独相続による家の継承が一般化したことを見いだした。限られた資源のなかで暮らすための
人々の生存戦略が永続する家を生み出したのである。同時に，人々の合理的選択は，納税義務を滞りなく遂行させたい為政者にとっても好都合であり，分地制限令という法的対応とも連動
し，いっそう広く普及したと説明する。

定した家の確立期になると高い離婚率を維持しつつも，離婚するなら 5 年以内という制限が立ち現れた（平井 2008）。安定した世帯の運営には結婚のお試し期間を残しつつ，一定期間で固定したメンバー構成になることが求められたからである。安定した家，永続する家は，家の存続にふさわしいライフコースを実現させることで達成された。
100%

1.3 村落における家の確立：東北農村
畿内とは対照的に 18 世紀後半に人口減少を経験した東北地方では何が家を生み出したのか。
平井は享保 5（1720）年から明治 3（1870）年までの 151 年間ほぼ連続する（欠年 5 年）陸奥国安達郡仁井田村（現，本宮市）の人別改帳を資料に，世帯とライフコースを分析し，18 世紀前半の仁井田村では誕生と消滅を繰り返す不安
定な世帯が多かったが，19 世紀中庸までに（誕生する世帯も絶家する世帯も減少し）安定した永続する家が一般化したことを見いだした（平井 2008，Hirai forthcoming）。150 年という長期間の観察を活かし，世帯の永続性，家産の継承，家産の維持，世帯構造など，世帯の特徴
を時代ごとに定量化することで世帯の変化を可視化した。また，個人のライフコースを追跡し，この世帯の変化がライフコースの変化の結果と連動する一連の変化であることも見いだした。
すなわち永続する家が一般化する前は，性別や出生順位によりライフコースは固定されていな
かったが，19 世紀になり安定した家を実現する
ようになると，長男が生家の継承者，次三男が他家の継承者（養子として）というように家を継承するためのライフコースパターンが固定化した。
畿内とは動機も状況も異なるものの，東北では人口減少に直面した人々が生き残るための生存戦略として代々続く家を求め，それを実現するための“工夫”をこらした様子が浮かび上がる。
それが出生順位別にライフコースを固定する再配分メカニズムの構築であった。
また，安定した家の運営に際しては固定した家成員が必要となり，離婚可能な期間も短縮された。もともと東北農村は早婚で離婚が多い（黒須 2012）。10 代で結婚するが，20 代でも，30 代でも離婚が可能であった。嫁入りであれ，婿取りであれ，結婚の 3 割が離婚で終わる。そして離婚後は速やかに再婚する。ところが，安102

Original
Branch
New

80
60
40
20
0
0

20

40

60

80
year

100

120

140

Note: Original households are those that existed in
1720, the first year of observation. Branchhouseholds are those established after 1720 byvillage members. Newcomer households are thoseestablished by immigrants to the village after 1720.

出所：Hirai forthcoming，Figure1-3
Figure1.Household life expectancy in Niita
by household type, 1720 ‒1870
このプロセスをデータで確認しておこう。
Figure 1.は観察の全期間における世帯の生存率（世帯生命表：観察開始からの時間の経過のなかでどれだけの世帯が存続しているか）を示している。分家（Branch）や新しく創設された世帯(New)はもちろん，観察開始時点から存在していた世帯(Original)でも 50 年間続くのは 6 割である。世帯の永続性ははじめから備わっていたわけではない。
ところが，永続性は時代が下るにつれて強化される（Table 1.）。それぞれの時点で観察できる世帯が何年存続しているのかを求め，存続期間が「50 年以上」の世帯の，全世帯に占める割合を求めたところ，「50 年以上」の世帯割合は徐々に増えている。しかも村内生まれの人の世帯（Native）だけではなく，転入者により創設された世帯（New）でも同じ傾向がみられる。
では，いかにして世帯は永続性を獲得していったのか。18 世紀は分家がしばしば見られたが，19 世紀になるとあととりは生家を，あととり以
外は他家を継承する存在へと変化した。つまり
生家からみて「余った」子どもは他家のあととりになるというライフコースのパターンが確立した(Table 2.)。
Table 3.は，それぞれの世帯の 30 年後の運命

を 示 し て い る 。 18 世 紀 は 最 後 の 一 人 が 死 亡（ Extinguished ） し た り ， 嫁 に 行 っ た り(Abandoned)して世帯が消滅に至るケースが散見された。ところが 19 世紀になると最後の一人は離家ではなく，婿や嫁，養子を迎えることで絶家を回避する。もしくは最後の一人が死亡する前にあととりを迎え入れ，絶家を回避している。絶家を回避するため，村の子どもたちを再配分し，家の永続性を実現させたのである。

Table 3. Fate of households within 30 years
by household type, in Niita, 1720‒
1870
3.1 Native Households (original and branch households)
1720

Table 1. Households surviving for more than
50 years by household type in
Niita,1770‒ 1870
Native

New

Total

1770

60.3%

0.0%

54.3%

1780

57.0%

5.9%

50.7%

1790

63.3%

11.1%

55.9%

1800

72.7%

13.3%

64.9%

1810

72.7%

13.3%

64.9%

1820

72.6%

8.3%

65.4%

1830

73.1%

14.3%

69.0%

1840

78.7%

40.0%

76.6%

1850

78.8%

50.0%

76.9%

1860

82.6%

40.0%

80.2%

1870

87.1%

40.0%

84.4%

Total/ Average

72.6%

21.5%

67.8%

1810

1840

↓

↓

↓

↓

↓

1780

1810

1840

1870

Continuous

66.7%

75.4%

67.8%

77.8%

92.1%

Abandoned

20.5%

10.2%

10.2%

4.0%

0.0%

Extinguished

10.6%

10.2%

16.1%

15.2%

4.5%

Missing

1.5%

0.9%

2.5%

2.0%

1.1%

Migration

0.8%

3.4%

3.4%

1.0%

2.3%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

3.2 Newcomer Households (established households by immigrants)
1720

son-in-law

adoption

branchingserviceother1720-49

23.5%

8.8%

47.1%

11.8%

8.8%

1750-79

36.1%

13.9%

22.2%

19.4%

8.3%

1780-09

35.0%

15.0%

15.0%

20.0%

15.0%

1810-39

50.0%

26.7%

3.3%

20.0%

0.0%

1780

1810

1840

↓

↓

↓

↓

↓

1750

1780

1810

1840

1870

Continuous

-

40.0%

14.3%

20.0%

60.0%

Abandoned

-

20.0%

42.9%

6.7%

0.0%

Extinguished

-

30.0%

7.1%

40.0%

20.0%

Missing

-

0.0%

28.6%

13.3%

0.0%

Migration

-

10.0%

7.1%

20.0%

20.0%

Total

-

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

出所：Hirai

forthcoming，Table1.5

1.4 家の成立と徳川体制からの人口学的離陸
この家族に起きた変化は何を意味するのか。
日本の人口転換は近代に入ってからであるが，家族の変化がそれ以前に顕著なことは，近代に先駆けて社会の基層において変化が始まっていたことの現れではないだろうか。
鬼頭宏（2000）は 1 万年というスパンで日本の人口変動を俯瞰し，1840 年頃からはじまる第四の波，すなわち人口増加の端緒を見いだした。
2000 年代まで続く急激な人口増加の波は，明治維新を待つことも，本格的な工業化・産業化を待つこともなく，1840 年頃から始まっていた。
落合恵美子は近世末のこの変化を「徳川体制からの人口学的離陸」（落合 1994：425）と呼ぶ。
そして堕胎・間引きを忌避する心性の登場が人口増加を後押しした可能性に言及する。蘭学を通して西欧的胎児観や生命観が当時の社会に影

Table 2. R easons for leaving home by younger
sons (N=120)
Birth year

1750

Note: Classification adapted from Wall (2002). ‘Abandoned’
indicates that the last remaining member of a household
married out, went into live with relatives, or moved into
lodgings, while ‘extinguished’ means that the lastremaining person died before leaving the household.

forthcoming，Table1.3

Note: 18th century: Birth cohorts are for the period 1720‒
1779, so leaving home occurred mainly in the 18th
century. 19th century: Birth cohorts are for the period
1780‒1839, so leaving home occurred mainly in the 19th
century.

出所：Hirai

1780

1750

Total

Note: Percentages based on the total number ofhouseholds existing in each year. Native households
consist of original households that existed in 1720 andbranch households established by village members after
1720. Newcomer households were set up by immigrants
after 1720.

出所：Hirai

1750

forthcoming，Table1.8

103

響をおよぼし，人口増加を下支えしたと考えた。
幕末の人口増加を生み出す背後には，心性の変化に加えて，家族にも変化がみられた。畿内で 18 世紀に確立した家が，東北では 19 世紀に確立したように（平井 2016），地域によるちがいをこえた動きが起きていた。
西南日本の海村を歴史人口学的に分析した中
島満大（2016，2017）は近世末にみられた結婚
年齢の標準化から「地域性の縮減」を指摘する（本報告書 第 11 章）。初婚年齢には地域差があり，東日本は比較的早婚で，西日本が晩婚であることは早くから指摘されていた（速水1986＝2009）。近世の村単位の分析からも近代の統計資料からも結婚年齢の西高東低の傾向はよく知られている。中島は幕末にかけて早婚の東北地域で初婚が遅くなり，晩婚の中央・西南地域で初婚が早まり，徐々に標準化する動きが始まっていたことを見いだした。
もともと日本の人口家族構造には大きな地域差がみられた。ところが，近世末にその人口家
族構造の地域差が縮減し，家的なものへと収斂する。そして人口増加が明治維新に先駆けて始まった。つまり，近世末から近代化への大きな地殻変動が始まっていた，これが世帯とライフコース研究からみえてきた仮説である。（ここでは触れていないが）この時期までにプロト工業化の進展，換金作物の増加，識字率の上昇にともなう情報・知識の共有など様々な変化が起きていた。18 世紀末の寒冷期からの回復といった自然環境の恩恵もあるかもしれない。それらの様々なエネルギーがプールされ，近代へ向けたマグマが動きだしたのではないか。
1.5 日本の人口家族構造の 3 類型の展開
ここでは家の変容との関連から幕末の推移を述べたが，もともと人口家族構造の地域類型論を打ち立てたのは速水融（2009）である。速水（速水 2009：567，表 20-1）は，日本の家族構造は少なくとも 3 つに分類できると考えた。
東北日本型・中央日本型・西南日本型（東シナ海沿岸部）である。生態系や生産力，人類学的特性も念頭に入れつつ検討し，家族・人口特性を（世帯規模：大 or 小，初婚年齢：低 or 高，出生数：少 or 多など），「低/少/小」「高/多/大」といった相対的特徴でとらえた。
落合は，速水の示した大きな見取り図をベースに，家族史と歴史人口学を融合する共同研究の 成 果 を 積 み 上 げ （ 落 合 編 2006 ， 落 合 編
2015），3 類型の特徴に実際の人口指標を入れ，人口家族構造の 3 類型を精緻化した（落合2015a：27，表序-3）。

104

さらに，前項で述べたように地域差の大きい
近世的構造が近世末に変化していた。この下からの近代への胎動を日本型家族モデルの形成として析出した。この流れを包括的に打ち出したの が 落 合 と 平 井 が 編 集 し た Japanizing

Japanese Families ： Regional Diversity andthe Emergence of a National Model through theEyes of Historical Demography （ Ochiai and

Hirai eds. forthcoming ） で あ り ， そ の 序 論（Ochiai forthcoming）である。
人口家族構造の変容という地殻変動が近代日本を駆動したひとつのエンジンだとすれば，そのエネルギーはいかにして蓄えられ，発動することとなったのか。近世末に起きた徳川体制からの人口学的離陸の諸要素について，各地で何が起きていたのか，さらに多角的な検討を進め，具体像を明らかにすることが求められる。

２．世界史的視野からみる日本の家
2 . 1 家 と 直系 家 族
日本の家は世界史的視野からみるとどのように位置づけられるのか。
1998 年以降，落合はアントワネット・フォー
ヴ-シャムー（Antoinette Fauve-Chamoux）とともに直系家族をめぐる 3 度の国際シンポジウ
ムを開催し，その成果を 2 冊の本と 1 冊のプロ
シーディングスにまとめた（2）。
まずは，この比較研究を主導した二人の興味深い指摘に注目する。
ひとつは，直系家族の一形態として家をとらえることに躊躇する態度は日本に限ったことではないという落合（2015b）の指摘である。日本の「家」は日本固有の伝統を有するものであり，他国の家族とは比較できないといわれ，直系家族としての議論にブレーキがかった歴史がある。この「家＝固有の伝統，よって比較不可能」という論理は，「遅れてきた」近代のひとつの反応であり，スペインなどヨーロッパの周辺でも使われるロジックであるという。そうであるなら，コンプレックスから幾分解放された現段階において，直系家族という共通の枠を用いる比較研究を妨げるものは何もないのではないか。「固有の伝統」が再び注目される現代だから
こそ，改めて伝統の内実を冷静にみることが求められる。
もうひとつは，ピレネーの家社会を長年見続けてきたフォーヴ-シャムーによる「直系家族とは実に特殊で柔軟なシステムである」という指摘である（フォーヴ-シャムー 2009：34）。世代をこえて代々つないでいくことにフォーカス

するため，「だれが」「いかに」継承するかは柔軟に対応せざるをえない。家という言葉から私たちは堅い構造を想像しがちであるが，堅いシ
ステムであれば継続がむつかしい。柔軟さこそ肝要という。また，柔軟さの具体例として「非均分相続」，「女性に有利なある種の双系性」を家の特徴とみなす。均分相続を明文化したナポ
レオン法典を有するフランス故に均分でないことに目が向かうのかもしれないが，「単独」に意味があるのではなく，「均分」であるべきとの規範がないことの意義を語る。さらには継承者が「男性」や「父系」であるべきとの圧力がないことを，「双系」と読み替え，女性に有利なシス
テムと解釈する。日本でもピレネー地方と同じような実態はよく知られているが，（筆者も含め）「単独相続」や，「婿養子/養子/非親族の多さ」
として描き出してきた。婿養子による継承が多いことを「双系」や女性に有利なシステムととらえ直す点を，今一度考える必要があるだろう。
家の何を，どうみるのか。各地の直系家族研
究を学ぶことで視界が開ける。社会ごとに「比べる対象」がちがうため，同じ家（直系家族）を扱っても別の見方で考察されるからである。
夫婦家族と比較するのか，合同家族との比較なのか，父系社会なのか，比較の軸はひとつではない。よって比較の軸を変えることで，何が家を家たらしめているのか，その新たな切り口が見えてくる。
日欧の直系家族の比較に限らず，他の直系家族がどのような非直系家族との対比において議論されているのか，さらなる検討が必要である。
とりわけアジアとの比較が課題である。アジア
では歴史人口学的資料が十分に活用されていな
い地域もあれば，資料そのものが探索されていなかったり，歴史人口学的研究に着手されていなかったりする地域も少なくない。資料探索や分析可能性も含め，現地の研究者との新たな協働を模索する必要があると考える。
2.2 ヨーロッパにおける 2 つの直系家族
ヨーロッパの直系家族が多様であることはよく知られているが，この間のシンポジウムにより家的な直系家族とそうでない直系家族の区別がより一層，明確になった（Fauve-Chamoux
and Ochiai 2009, 落合 2015b）。
各地で積み上げられてきた歴史人口学的研究をもとに，共通（あるいは類似）の指標から世帯構造やライフコースが詳細に比較できるようになり，理念やイメージ，家族のスナップショ
ットではなく，立体的な構造がみえてきたから
である。

105

大別すると，ヨーロッパには，ピレネー地方や バ ス ク 地 方 で 見 ら れ る 「 家 （ House ，
maison）」としての直系家族と，ミヒャエル・
ミッテラウアー（Michael Mitterauer）らが中
欧 で 見 い だ し た 「 隠 居 家 族（Ausgendingefamilie ）」としての直系家族がある。前者は「家」が中心にあり，その家に嫁や婿が入る直系家族であり，地域によっては屋号があったり，初生子相続があったりする。それに対して，後者は「ひとりの子どもが結婚後も親と同居」するというライフコースパターンから見ると直系家族的構造を有するが，子どもが結婚すると同時に親は隠居し，主導権は子ども夫婦に移行する。比較的晩婚であり，二組の夫婦の同居期間は短い。
つまり，ヨーロッパの直系家族には少なくとも 2 つのサブシステム，家と隠居家族がある。
家的直系家族と隠居家族では，直系家族といえども別のサブシステムとして理解する必要があ
るとの共通理解が示された。
このようにヨーロッパにおける 2 つの直系家族という図式が整理されたことで，日本の家を考える新たな比較の道がみえてきた。フォーヴシャムーの言葉にあるように，「家は柔軟で複雑」
なため，どの観点で何を比較するかで，類似性を取りだしたり，異質性を見いだしたりすることになる。
2.3 日欧それぞれの 2 つの直系家族
ヨーロッパの 2 つの直系家族を念頭におくと，
日本の家はどのようにとらえられるのか。
落合（2015b）は「日本における直系家族シ
ステムの二つの型―世界的視野における『家』」
において，中央日本の事例と東北日本の事例について分析を行い，晩婚で、多核家族型の直系家族が少ない中央日本は中欧の隠居家族的な直系家族に近く，早婚で、多核家族型の直系家族が多い東北日本はピレネーの家的な直系家族的特徴を示すと，ヨーロッパと日本の多様性を整理し，これまでの日本の直系家族に対する歴史
人口学的理解を包括的にとらえ直した（表 4）。
具体的には，それまでの比較研究が中欧タイ
プの隠居家族との比較であったこと，比較の結果，アーサー・ ウルフ(Arthur Wolf)とスーザ
ン・ハンレー(Susan Hanley)は類似性を強調し（Wolf and Hanley 1985），ローレル・コーネ
ル（Laurel Cornell)や斎藤修はちがいを重視してきた（Cornell 1987，Saito 1998）と整理する。そして両者のちがいは日本の家の地域性から説明できると説く。中欧の隠居家族とピレネ
ー地方の家（maison）が違うように，日本の家

の直系家族，これらを参照軸とすることで，日本の 2 つの直系家族システムが立ちあらわれた。
民俗学・社会学・民族学・地理学・言語学など
さまざまな分野で日本の地域性は論じられてきた。そこに，初婚年齢のちがいが家族構成の差となり，二組の夫婦の同居を基本とする社会（東北）と二組の夫婦の同居を 好まない社会（中央日本）とのちがいに象徴される，家族構造の類型論が加えられた。

族も地域によりサブシステムがあり，それらが日欧比較の共通理解を妨げてきたと考えた。中央日本の家族は晩婚のため，結果として二組の夫婦の同居期間が短く多核直系家族は少ない。
親が寡婦/寡夫となりそうな時期に子どもが結婚
し同居を始めるからである。他方，東北日本は早婚であり，結果として親子の同居期間が長くなる。この結婚年齢や同居期間のちがいは，戸
主年齢や高齢期の居住形態の違いなどライフコース全体に影響をおよぼすものであり，2 つの直系家族として理解すべきものではないかと提案する。

３．ピレネー地方の家・東北日本の家

3.1 ピレネー地方のバロニー地域との比較
表 4 日欧それぞれの 2 つの直系家族システム
ピレネー地方の家と対比すべき対象が東北日
ヨーロッパ
日本
本の家であることから，フォーヴ-シャムー
中欧
晩婚
中央（2009）は自らの研究対象であるピレネー地方
多核直系家族：少隠居家族的直系
中央日本型のバロニー地域と東北日本の比較研究を展開し(二組の夫婦：少)家族
た。
ピレネー地方早婚
東北東北日本型
多核直系家族：多家的直系家族
具体的には，戸主交代や女性戸主の割合・出(二組の夫婦：多)現形態，婿や養子による継承などを実際の実証
出所：落合（2015b）をもとに筆者が作成。
データをもとに比較し，50 代で隠居し子ども夫婦に家督を譲る「ソフト」な継承，婿や養子にヨーロッパの地域性と日本の地域性を対比さよる継承，女性が継承において重要な役割を担せるのは大胆な発想にみえるかもしれないが，う点で，両者の直系家族がいかに同じ「家」的同様の発想は速水も共有するものであった。
特徴をもつかを論じた。ただし，出生抑制への速水は広く東シナ海からアジアを含む地域の方策や人口変化への対応，社会の制度的変化へ
なかに日本を置き，国境を越えた広がりのなかの対応ではちがいがあること，また時代によっで，その一部として日本の地域性を考えていた。
て，同じピレネーでも日本でもちがいが生まれ
エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd）が国ることを示した。
境を越えてヨーロッパの地域性を論じたように
東北農村の分析をおこなった筆者から見ても，（Todd 1990=1992，1993），アジア諸地域の両地域の家には類似する要素が多い。ただし，データが扱えるならば，そうしたかったであろ
本章第 1 節で論じたように東北日本では家が確う。
立する前は不安定な家族が多く，絶家や分家がそれと同時に，速水は「極東の小さな島国・頻発していた。その点からみると，ピレネー地
日本」という発想からも自由であった。2004 年
方の方が安定した家社会を長く維持していたと
3 月にケンブリッジ・グループにおいて日本の地いえるだろう。
域性に関する講演をおこなった際，速水は日本
またフォーヴ-シャムーも指摘しているように，の地図とヨーロッパの地図を同じ縮尺にして重限られた資源のなかで家を維持するには出生抑ね合わせるというところから議論を始めた。ヨ制が不可欠となる。バロニー地域では結婚できーロッパの縦横の面的な広がりと，日本のそれる人数をコントロールすることでそれを実現し，を対照し，いかに日本が地理的，生態学的多様東北日本では夫婦の出生数をコントロールする性を含みうる地域であるかを示した。「小さな」ことでそれを実現していた （2）。この差は家や村
日本に人口家族構造の 3 類型があるのではなく，からみると大きなちがいではないかもしれない
多様な環境の日本だから 3 類型があることを説が，当該社会に生きる個人にとっては大きかっ
得的に論じていた。2 枚の地図の重なりを示した
たであろう。そのちがいが，出生制限が緩和さことで，聴衆の日本および日本の地域性への認れた近代以降のライフコースのちがいをもたら識が一気に変わった。今も，そのときの会場にしたのではないだろうか。
生起した「驚き」と「納得」の空気が忘れられない。落合は，速水の「技」を見たわけではな
3.2 ピレネー地方のバスク地域との比較
いが，同じ思いを共有し，ユーラシア・プロジ
ピレネーのバスク地方を研究したフランスの
ェクトを牽引していたのではないだろうか。
マリ -ピエール・ア リザバラガ （ Marie-Pierre
ヨーロッパにおける歴史人口学が示した 2 つArrizabalaga）は 19 世紀の大きな社会変動のな

106

かを生き抜いた 120 組の夫婦の家族復元を行い，急激な近代化のなかで（ナポレオン法典の制定，工業化，新大陸への移民の増加など）直系家族
がいかなる変容を強いられたのか，人々がいかなる戦略で対応したのかを議論した（Arrizabalaga 1997，2003）。家は限られた
土地，資源のなかで人々が生きていくための「複雑で柔軟なシステム」であったが，近代化のなか新大陸への離村者が増えるなど，家はより一層「柔軟な」対応を求められた。そして，女性相続が大幅に増えた。
平井（2009）は東北日本とアリザバラガのバスク研究をもとに変化のゆくえを比較し，ダイ
ナミックな社会変動のなかの直系家族の変化をとらえる重要性を指摘した。時代はちがうが，近代化への対応のなか，バスク地域では女性相続が増えたのに対し，戦後の日本では女性の離村が増え，農村における男性の結婚難が問題化していた。
家は，成員の結婚や出産に介入することで，出生転換前の人口調整機能を担ってもいた。多産多死という社会のなかで家がもっていた意味
や機能は，少産少死社会に入ると自ずと変わる。
家の特徴を考えるにあたり，人口転換以前の社会が家に込めた役割を理解し，その後の展開をみる必要があるのではないか。日本の家族変動についても長期的視野からの研究がなされているが（平井 2021），さらなる展開が求められる。

４．今後の課題
あらためて世帯やライフコースを軸とする歴史人口学的家研究の課題をまとめておこう。
ひとつは 19 世紀中葉に始まる日本の大きな社
会変動について，より具体的な実証的成果を積み上げ，思想，経済，人口がどのように関連しながら近代への助走を始めたのか，より具体的な研究が求められる。
二つ目はピレネー地方との比較が新たな家研究の展開をもたらしたように，アジアの歴史人
口学的家族史研究との比較は次なる展開を可能にするだろう。国境をこえたアジア地域における地域性の検討のためにも，直系家族の新たな比較の軸の構築のためにもアジアの歴史人口学との協働が求められる。
最後は歴史人口学的家研究を近代以降の家族研究と接合し，大きな変動論を構築することである。筆者自身もこれらの課題に取り組みたいと考える。

注(1) 1 度目は 1998 年に国際日本文化研究センター で 開 催 さ れ た “The Stem Family in
Eurasian Perspective: Revisiting House107

Societies, 17th-20th Centuries”と題するシンポジウムである（Fauve-Chamoux and Ochiai
eds. 2009）。２度目は同センターで 2002 年に 開 催 さ れ た “The Logic of Female
Succession: Rethinking Patriarchy andPatrilineality in Global and Historical
Perspective”である（Ochiai ed. 2003）。最後は 2004 年に京都大学で開催された比較家族史学会のシンポジウム「歴史人口学と比較家族史」である（落合・小島・八木編 2009）。
(2) 出生性比のアンバランスを根拠に，夫婦の子ども数が調整されていたことが示されてきた（津谷 2001，平井 2008）。

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108

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 11 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

結婚と離婚の地域性

中島 満大（明治大学）［要旨］
本章ではまず明治期におけるマクロからみた結婚年齢の地域性（西高東低パターン）と離婚の地域
性（東高西低パターン）を確認した。次に徳川期におけるミクロ／メゾの水準から結婚と離婚の地域性を検証し，結婚年齢の地域性は概ね明治期の西高東低パターンと整合すること，離婚の地域性については，東北地方における際だった離婚率の高さとそれ以外の地域における差について言及した。また結婚の地域性と離婚の地域性が，宗門人別改帳への登録や試験婚といったその村落における結婚慣
習を媒介にして結びついていることを本章では示した。最後に徳川期から明治期にかけて，宗門改め制度が人びとの結婚慣習を成型させることで，結婚と離婚の地域性が収斂していくのではないかという仮説を提示し，その仮説が内包する課題や限界についても論じた。
キ ー ワ ード

結婚，離婚，地域性，プロセスとしての結婚，宗門改め制度の統治性

る SMAM（the singulate mean age at marriage）との差を示した統計地図である。前者から後者を引くと何があらわれるのか。『国勢調査』から算出された SMAM は，婚姻届の有無を区別していない配偶関係から値を計算しているため，事実上の配偶関係のはじまりと婚姻届の提出との間に乖離がある場合，『人口動態統計』の平均初婚年
齢との差が生じる可能性が高い。厚生省人口問題研究所（1993）では「戦前期においては動態統
計結婚年齢が届け出時のものであったが，戦前期における婚姻の届け出は実際の同居から数年を経たものが多く，必ずしも夫婦の生活開始の実態を反映するものではなかった」との見解を述べている（厚生省人口問題研究所 1993：3）。したがって図 2 は，婚姻届の提出を基準とする婚姻とそれ以前から配偶関係にある結婚とのズレに地域差が存在していることを示している。西へ行くほど実際の結婚から婚姻届の提出が遅れており，
東へ行くほどその差は小さくなる。加えて 1940
年の『国勢調査』では，有配偶者（有配偶人口）を，婚姻届を提出しているか否かに分けて集計しており，それを利用して婚姻届を提出していない
有配偶率（無届有配偶率）を計算することができる（図 3 参照）。道府県別に男子無届有配偶率（25-29 歳）をみると，ここでも西へ行くほど無届有配偶率が高くなっていた(1)。このように結婚
年齢の地域性だけでなく，結婚に関する慣習にもまた地域性が存在している。

はじめに
本章の目的は，第一にこれまで蓄積されてきた結婚の地域性をマクロ／メゾ／ミクロの水準で整理していくこと，第二に結婚の地域性と離婚の地域性がいかにして結びついているのかについて「プロセスとしての結婚」という視角から検討すること，第三に明治期に向かって結婚と離婚の地域性が収斂していたという仮説について考察することである。

１．明治期における結婚と離婚の地域性

1.1 マクロレベルからみた結婚年齢の地域性
マクロからみた結婚年齢の地域性は，速水融によって発見されたと言ってよいだろう。速水は，1886（明治 19）年の『日本帝国民籍戸口表』から年齢別有配偶率を算出し，そこから平均結婚年
齢を推定している（速水 1986＝2009）。そして推定された平均結婚年齢を道府県別に観察すると，富山-長野-静岡を境界線とする早婚の東日本型と晩婚の西日本型が検出された。くしくも地質学上のフォッサマグナと重なり合ったことから，
この結婚年齢の地域性は「もうひとつのフォッサ
マグナ」として定着していった。そして明治期から時代は下り，昭和初期においても結婚年齢の地
域性が表出していた。道府県別に男子平均初婚年
齢をみると，北海道を除くと，結婚年齢の西高東
低パターンは 1940 年時点でも確認することができる（図 1 参照）。
1.2 マクロレベルからみた離婚の地域性
次に異なる角度から結婚の地域性を検討して離婚の地域性については，坪内良博と坪内玲子
いこう。
図 2 は 1940 年における『人口動態統計』から計算した道府県別平均初婚年齢と『国勢調査』 が，明治期における離婚の地域性を早くから指摘していた（坪内他 1970）。坪内たちは第 20 回から算出されたジョン・ヘイナル法による平均初『帝国統計年鑑』から道府県別離婚率（1883-87
婚年齢（厚生省人口問題研究所 1993）いわゆ109年）を算出し「長野県を境界として，それより東では離婚率が高く，同県を含んで西では低い」という離婚の東高西低パターンを導出している (2)。

図1

資料：内閣統計局『人口動態統計』
道府県別男子平均初婚年齢（1940 年）

化は「全体として低下の傾向を示しながら，地方
差を失いつつ平準化の過程をたどってきた」と言えよう。

資料：総理府統計局『国勢調査』
図 3 1940 年における道府県別
男子無届有配偶率（25-29 歳）
結婚年齢の地域性（西高東低パターン）と離婚の地域性（東高西低パターン）とは対称関係にある。それに対して，ハラルド・フースは，道府県を単位として 1886 年の 28 歳時点で結婚している男子の割合と 1883-87 年の離婚率との相関関係を分析している（フース 2012）。西日本と比べると，東日本では離婚率が高く，28 歳時点で結婚している男子の割合が高いという傾向がみられた。つまり東日本においては，結婚するタ
イミングが早く，離婚する割合が高い道府県が多いということになる。こうした明治期における結婚年齢の地域性と離婚の地域性は徳川期まで遡っても見つけることができるのだろうか。次節から宗門人別改帳を史料として結婚と離婚の地域性について論じていく。

２．徳川期における結婚と離婚の地域性
資料：厚生省人口問題研究所（1993），
内閣統計局『人口動態統計』
図 2 1940 年における道府県別平均初婚年齢とSMAM との差（男子）

本節では徳川期の結婚の地域性を，まず個々の村落をもとにしたミクロレベルから，次に複数の村落をあわせたメゾレベルから検討していく。そして最後に明治期に観察された離婚の地域性が徳川期にも観察することができるのかどうかを検証する。

（都）道府県別離婚率の最大値と最小値との差は 1880 年代から次第に小さくなり，1936 年に最小値を記録している（坪内他 1970）。つまり離婚の地域性は明治期から昭和初期にかけてその差が収斂している。坪内たち（1970）がまとめているように，第二次大戦以前の離婚率の変2.1．宗門人別改帳における結婚
具体的な地域性の検討に入る前に，明治期における結婚と徳川期における結婚との違いについて考えておこう。明治期に入ると，結婚は法律行110

為として意味を持つようになる。また明治期の結ができるのかについて，まずはミクロレベル，個婚に関しては図 3 のように婚姻届を提出してい別村落単位から検討していこう。表 1 は宗門改帳ない配偶関係についてもデータの収集や集計のや人別改帳から計算された村落別の平均初婚（結仕方によっては検討することができるが，離婚の婚）年齢を先行研究から集めたものである(4)。
統計については婚姻届が提出された婚姻の解消
表 1 宗門人別改帳から算出されたしかすくい上げることができない。
村落別・男女別平均初婚（結婚）年齢
一方で徳川期の結婚は，歴史人口学では主とし
下守屋・仁井田村
山家村
狐禅寺村
上塩尻村
て宗門改帳や人別改帳に記載された情報をもと（福島）*1（山形）*2（岩手）*3（長野）*4に結婚というイベントを取り出して分析が行わ期間
1716-1870
1760-1870
1793-1862
1783-1868れてきた。前節で婚姻届を提出するタイミングと， 女子平均初婚（結婚）年齢
16.7
19.0
17.2
22.0
実際の結婚生活のはじまりとのズレに地域性が
男子平均初婚（結婚）年齢
20.8
22.9
22.0
28.7
みられることを提示したが，宗門人別改帳上の結婚をどのタイミングで登録するのかについても
横内村
角田浜村
神戸新田村
西条村
（長野）*5（新潟）*6（愛知）*7（岐阜）*1
地域差や結婚慣習による差があるのではないか。
期間
1671-1870
1748-1870
1778-1871
1793-1869
たとえば，東北地方における婚約の段階で登録す
女子平均初婚（結婚）年齢
19.4
22.5
21.8
22.5
るケースや，西南日本では婚姻儀礼前の性関係が
男子平均初婚（結婚）年齢
27.3
25.5
28.4
28.8
広くみられていたことを考えると，宗門人別改帳
記載に表れた婚姻成立時期は東北では実態より
ナカハラ村
風屋村
今浦村
野母村
も早め，西南では遅めな傾向をもっていた可能性（岐阜）*8（奈良）*9（島根）*10（長崎）*11が高いという指摘もある（落合 2004）。つまり
1716-1831
期間
1738-1859
1835-39
1766-1871
宗門人別改帳上の結婚を考える際には，その地域
出生コーホート
女子平均初婚（結婚）年齢
19.6
19.1
26.4
25.0
社会の結婚慣習を踏まえなければならない。加え男子平均初婚（結婚）年齢
27.1
25.1
30.1
31.1
て徳川期の離婚を分析する際にも，宗門人別改帳
上の結婚が解消したケースのみが対象となって 出典：*1 黒須他（2012），*2 木下（2002），*3 山本（2008），*4 髙橋（2009）平
均結婚年齢また数え年で算出，*5 速水（1973）平均結婚年齢，*6 張（2021），*7
いることにも注意しなければならないだろう。宗 速水（1992）数え年で算出，*8 Smith（1977），*9 山本（1999），*10 廣嶋門人別改帳への登録以前に事実上の配偶関係が （2021）SMAM，*11 中島（2016）。
生じ，かつそれが登録以前に解消してしまっていまず東北地方の下守屋村・仁井田村（福島），た場合は，史料からそれを離婚として検出するこ
山家村（山形），狐禅寺村（岩手）では，中央日とができない。結婚年齢や離婚の割合といった指本や西（南）日本よりも平均初婚年齢が相対的に標は，その村落や生活圏の慣習や実践，文脈の中低い。続いて明治期における結婚年齢の地域性ので解釈していく必要がある。
境界線上に位置する横内村（長野），上塩尻村（長さらに徳川日本の場合，結婚がヨーロッパのよ野），角田浜村（新潟）の値をみると，横内村とうにある時点を境にして成立するのではなく，結上塩尻村は平均結婚年齢であることを注意しな婚が複数のイベントからなる過程として成立しければならないが，東北地方よりも高い水準にあていた（落合 2004）(3)。民俗学の領域からも同様の指摘がなされており，「日本の婚姻は，本来ると言えるだろう。東海地方に移ると，神戸新田
何段階もの儀礼を経て最終的に確定されるもの
村（愛知），西条村（岐阜），ナカハラ村（岐阜）であり，よってそれ相応の期間を要するもの」ででは，先の横内村や角田浜村よりも若干男子の平あった（八木 2001：26）。加えて嫁入婚の形式
均初婚年齢が高い。さらに南下し，風屋村（奈良）に近づくにつれて，その期間が短くなっていくこの平均初婚年齢をみると，男子が 25.1 歳，女子とにも言及されている。換言すれば，プロセスとが 19.1 歳と男女ともに信越・東海地方の値を下しての結婚が短縮しているということになろう
回っている。最後にさらに西に進み，今浦村（島か。これから徳川期における結婚年齢や離婚につ根）と野母村（長崎）をみると，男女ともに東日いて分析していくが，宗門人別改帳上の結婚登録
本や中央日本に比して際だった晩婚の傾向が観のタイミングにおける地域差，そしてプロセスと察されている。このように明治期に提示された結しての結婚ということを念頭に置きながら議論
婚年齢の西高東低パターンは，徳川期の個々の村を進めていく。もしくはより広義に結婚を捉える
落，言うなれば複数の「点」による観察と概ね一のであれば，結婚以外のライフイベントや家族慣致している。したがって村落に残る宗門改帳や人行，社会経済的変動の文脈の中で，結婚をシステ
別改帳の研究によって，結婚の地域性は徳川時代
ムとして位置付けながら考察することになるだにまで遡ることができることが確認された。
ろう（落合 2004，黒須 2021）。
2.3 メゾレベルからみた結婚年齢の地域性
2.2 ミクロレベルからみた結婚の地域性
これまで日本の歴史人口学では結婚年齢を論
明治期に観察された結婚年齢の地域性，いわゆ
じる際には，前項のように分析単位として主に個る西高東低パターンが徳川時代にまで遡ること別の村落が選ばれることが多かった。しかしなが111

ら速水が発見した結婚年齢の地域性は（都）道府
県別データから導き出されており，いわば「面」
によって結婚年齢の地域性を捉えていた。個別の村落単位での分析によって，結婚年齢の地域性が徳川時代にまで遡って存在することは大きな発見であったと同時に「点」による確認という限界を包含しているとも言えるだろう。
その限界を乗り越える試みとして，メゾレベル
での結婚年齢の地域性の検証が進められている。
黒須里美と金親真理子は，長期的に継続していな
いものの，地域でまとまって残存する宗門改帳や戸籍などの単年データを利用し，結婚年齢の地域性について検討している（黒須他 2015）。黒須たちの研究では単年データから女子平均初婚年
齢（SMAM）が計算されており，真壁（常陸国真壁郡）20.7 歳，多摩（武蔵国多摩郡）21.6 歳，
美濃（美濃国安濃郡他 9 郡）27.4 歳，久居（伊勢国一志・安濃郡）26.2 歳，越前（越前国丹生郡他）23.2 歳，備中（備中国窪谷・都宇郡）が24.6 歳であった。同じ潮流の研究として廣嶋清
志は石見銀山領 69 ヵ村の宗門改帳（1863-64）を利用して SMAM を算出している（廣嶋 2015）。
さらに石見銀山領内の SMAM を三つの地域に分けてみると，沿岸地域では女子が 25.4 歳，男子が 29.5 歳，中間地域では女子が 22.8 歳，男子が26.6 歳，山間地域では女子が 24.8 歳，男子が 29.1
歳であった。メゾレベルの分析では石見銀山領を
西南日本というカテゴリーでみた場合に浮上す
る類似性と，石見銀山領内の地域差や多様性が示されている。
加えてメゾレベルでの分析を行うことで，これまでの個別村落単位の研究の位置づけを検証することもできる。たとえば，西条村の研究（ミクロレベル）と美濃国（メゾレベル）の初婚年齢や世帯規模などの分析が類似しているという結果が報告されている（金親他 2013）。黒須他（2015）
では，初婚と再婚の判別の点で留意は必要である
ものの，メゾレベルの女子初婚年齢の分析結果と，
速水が提示したもうひとつのフォッサマグナ（結婚年齢の西高東低パターン）は一致していると結論づけている。徳川時代の結婚年齢の地域性に対するメゾレベルでの検証は，個別村落の「点」による観察から「面」への拡充を意図している。今後メゾレベルの研究がさらに蓄積されていくことによって，個々の村落から導き出された知見との整合性を確かめることができる。それと同時に，その領域内の結婚年齢の多様性を析出することが可能となり，より結婚の地域性に対する解像度が高まっていくことが予想される。

112

2.4 ミクロレベルからみた離婚の地域性
徳川期における離婚や再婚の多さについては
歴史人口学の知見が拡がるにつれて，他の領域にも浸透しつつあると言ってよいだろう。では歴史
人口学では地域性という視座から離婚はどのよ
うに議論されてきたのだろうか。
下守屋村・仁井田村では，女子を対象として初婚が出産可能年齢期間の終わりまで継続したケースが 26.8％，離婚による解消が 33.6％，配偶者の死亡が 14.2％。本人の死亡が 18.6％であった（黒須他 2012）。同じ指標を用いて西条村をみてみると，初婚が出産可能年齢まで継続したケースが 43.8％，離婚による解消が 9.7％，配偶者の死亡が 22.9％，本人の死亡が 19.8％と東北の二つの村落よりも離婚の割合が低かった（黒須他
2012）。野母村の場合，女子で 50 歳まで初婚が継続したケースは 33.4％，離婚による解消が13.9％，配偶者の死亡が 32.6％，本人の死亡が19.3％であった（中島 2016）(5)。また初婚が継続したケースが含まれていないのでその点に注意する必要があるものの，会津山間部の 4 ヵ村では初婚を解消した女子のうち，離婚による解消は解消に至ったケースのうち，26.7％であった（岡田 2012）。
上記の値をみると「離婚率の高かった徳川日本
においても，とりわけ東北地方の離婚率の高さは抜きんでたものであった」ことがわかる（黒須他
2012）。ただし徳川期における結婚年齢の地域性が個々の村落を並べても西高東低パターンのグラデーションと整合的だったことに比べると，離婚の地域性（東高西低）の勾配は，東北地方の「東高」は明瞭である一方で，それ以外の村落ではどの程度当てはまるのかについてはまだわか
らない部分も多い。したがって徳川期における離婚を地域性から論じていくためには，結婚年齢の地域性と同じくまずは「点」を増やすこと，様々な村落で離婚の分析が行われることが必要となる。

３．連関する結婚と離婚の地域性
本節では結婚の地域性と離婚の地域性がいかにして結びついているのかについて，プロセスとしての結婚という視角から，徳川時代の村落の事
例を取り上げて考察していく。
まず早婚かつ離婚が多い地域の事例として，東北地方の下守屋村と仁井田村をみていこう。下守屋村と仁井田村の平均初婚年齢は，男子が 20.8
歳，女子が 16.7 歳であった（黒須他 2012）。しかしながら両村において，第 1 子の出生というイ
ベントは結婚から 4 年あるいは 5 年経過した後で生 じ る こ と が 多 か っ た （ Tsuya and Kurosu
2010）。それに関連して下守屋村と仁井田村では，村外へ奉公に出る人たちを村につなぎとめる
ために，結婚を利用していた（永田 2006）。

また早婚であることは，言い換えるならば，宗門改帳や人別改帳への記載が早いということになる。さらに下守屋村と仁井田村では，史料記載
後に試験婚的な期間が設けられていたことが指摘されている（Kurosu 2011）。そして離婚が結婚開始から数年以内に生じやすいことを踏まえ
ると，東北地方の村落において宗門改帳や人別改帳から計算される離婚の割合は高くなるだろう。
つまり下守屋村と仁井田村ではまず宗門人別改
帳上の結婚があり，その直後から試験婚の期間に入る。試験婚で上手くいかない場合，彼（女）たちは離婚していた。まとめると早婚かつ離婚が多い東北村落においては，はじめに結婚（宗門人別改帳への登録）があり，その後，試験婚を経て，子どもをもつというプロセスをたどっていたと言えるだろう。
次に晩婚かつ東北地方と比べると離婚が少ない地域の事例として，野母村を取り上げる。野母
村の平均初婚年齢は男子が 31.1 歳，女子が 25.0
歳と，徳川期の村落のなかでも最も高い水準にあった。しかしながら野母村では結婚と第 1 子の出生との間隔は，下守屋村や仁井田村ほどは空いていなかった。図 4 は，第 1 子出生と母親の結婚のタイミングとの関係性を図示しており「同年」は第 1 子が史料に登場する年と母親の結婚年が同じであるケースを，「翌年以降」は母親の結婚年の翌年以降に第 1 子が史料に登場するケースを，「未婚での出生」は第 1 子が登場した段階で母親が結婚していないケースを示している。図 4 をみると，1766 年から 79 年において野母村では「同年」が 58.6％，「翌年以降」が 19.0％，「未婚での出生」が 22.4％と，母親の結婚と第 1 子の
史料への記載が同じ年に行われるケースが最も多かった。つまり野母村においては宗門改帳に夫婦として記載されるタイミングと，第 1 子が誕生し記載されるタイミングが一致していたのである。
続いて試験婚という視点から野母村におけるプロセスとしての結婚を検討していこう。下守屋
村と仁井田村では先に宗門人別改帳に夫婦として記載され，その後から試験婚の期間が始まっていた。それに対して野母村では宗門改帳に夫婦として記載される前に試験婚の期間が設けられていた可能性が高い。したがって試験婚の期間で第1 子が誕生した場合に，宗門改帳上の結婚と第 1子の記載が同一年になることが多くなっていたのではないだろうか。もちろん先に夫婦としての記載が行われる場合もあるため，第 1 子誕生だけが宗門改帳の結婚登録のきっかけとなっていた
わけではないが，野母村では第 1 子の誕生と結婚の登録との結びつきが強かったと言えるだろう。
では晩婚と離婚はどのように結びつくのだろうか。徳川時代における離婚の起こりやすさが地
域によって一定であり，かつ結婚開始から数年に離婚が発生しやすいと仮定してみよう。宗門人別113

改帳上の結婚が早く，その後に試験婚がある村落と，宗門人別改帳上の結婚が遅く，それより前に試験婚が実施されていた村落とを比較すると，前者の離婚の割合は後者よりも高くなるだろう。言い換えると，晩婚の村落では宗門人別改帳上の結婚の前に試験婚を解消したり，夫婦別れが生じた
りした場合，それは宗門人別改帳上の離婚としては検出されることはない。また子どもの存在が離婚確率を下げることが指摘されているが（Kurosu 2011），野母村のように第 1 子誕生を待って結婚することは離婚の水準を下げる方向に働く可能性がある。加えて野母村では 19 世紀半ば以降結婚のタイミングが早くなり，かつ結婚
年の翌年以降に第 1 子が誕生するケースが増えてくると，離婚の割合が高くなっていた（中島2016）。宗門人別改帳上の結婚の位置づけが地
域によって異なるのであれば，宗門人別改帳から計算される離婚率や離婚の割合もその影響を受ける。
先に提示した問いに戻ろう。結婚の地域性と離婚の地域性はいかにして結びついていたのだろうか。プロセスとして結婚をみた場合，宗門人別
改帳上の結婚が早く，その後に試験婚が設けられている場合，宗門改帳上の離婚の割合は高く算出され，それが結婚年齢の「東低」と離婚の「東高」としてあらわれる。反対に結婚が遅く，宗門人別
改帳上に夫婦として登録されるより前に試験婚がある場合には，結婚年齢の「西高」と離婚の「西低」という地域性として現出していたのである。

出典：中島（2016）

図 4 野母村における期間別・第 1 子登録年と母親の結婚年との関係

４．収斂する結婚と離婚の地域性タイミングの早期化ならびに固定化は，プロセスとしての結婚の短縮とも言えるだろう。また山口
前節までにみてきたように明治期に発見され村（山形）の離婚率は仁井田村の半分程度である
た結婚と離婚の地域性が徳川期においても観察ものの，時代が進むにつれて下がっていたことがされていた。このことは徳川期から明治期にかけ報告されている（平井 2015）。
て結婚と離婚の地域性が何の変化もなく持続し次に晩婚の西南日本に目を向けると，野母村ていることを意味するのだろうか。本節ではこの（長崎）
では 1800-19 年平均初婚年齢が，男子で問いについて検討していきたい。
は 33.7 歳，女子では 25.6 歳であった（中島2016）。時代が下り 1860-71 年平均初婚年齢にお4.1 結婚と離婚の地域性収斂仮説
いては，男子が 30.1 歳，女子が 24.8 歳と男女と徳川時代における平均初婚年齢の変化について，鬼頭宏は「早婚地域も晩婚地域も例外なく， もに，そして特に男子において平均初婚年齢が低18 世紀から 19 世紀にかけて，女性で 3 歳程度， 下していた。加えて野母村では結婚と第 1 子出生が同時に生じるケースが多かったが，次第に先に初婚年齢が上昇していた」と全国的なトレンドに
結婚登録を行った後で第 1 子をもうけるケース
ついて言及している（鬼頭 2000）。それに対してが増えていた（図 4 参照）。
中島（2016）では，早婚の地域では晩婚化が，また野母村では，
平均初婚年齢の低下と結婚形
晩婚の地域では早婚化が進んでいることを例示
態の変化に伴い，離婚率も高くなっていた。言いしながら，結婚と離婚の地域性が明治期に向かっ「第 1 子の誕生を契機として，夫婦のて収斂しているのではないかと仮説を提示した。 換えると，登録を行う」という結婚形態が野母村の中で主流
本項ではその仮説について記述していく。
だった期間に比べて，「先に夫婦として登録を行
まず早婚の東北地方においては，下守屋村ではった後で，第1子をもうける」結婚形態の割合が1716 年から 1863 年の間に平均初婚年齢が上昇
大きくなった期間では離婚率が高くなっていたしていた（成松 1985）。特に 1716-1725 年の女のである（中島 2016）。つまり離婚の地域性，
子平均初婚年齢が 11.2 歳，1851-63 年が 18.7 歳と 7.5 歳も高くなっていた。
続いて仁井田村では， 東高西低パターンの「西低」地域では，結婚形態の変容を伴いながら明治期に近づくにつれて離期間ではなく，出生コーホート別に平均初婚年齢婚率が高くなっていた。
が算出されており，1720-49 年出生コーホートでまとめよう。結婚年齢の西高東低パターンにおは男子が 20.8 歳，女子が 13.7 歳であったが，いて，最も早婚であった東北地方では特に女子の1810-39 年出生コーホートでは男子が 19.2 歳，
平均初婚年齢が上昇していた。
一方で最も晩婚で女子が 16.3 歳となっており，男子では若干平均あった九州地方では特に男子の平均初婚年齢が初婚年齢が下がっていたが，女子においては下守低下していた。つまり結婚年齢の地域性の幅が縮屋村と同じく平均初婚年齢が上昇していた（平井小していた。また離婚率が高い東北地方では離婚
2008）。他にも山家村では 1760-99 年の平均初婚
する時期が固定化した村落や，離婚率が低下した
年齢において男子が 24.5 歳，女子が 18.3 歳だっ村落が確認されていた。他方，東北地方よりも離たが，1836-70 年では男子が 21.7 歳，女子が 19.4
歳と，男子の平均初婚年齢が低下している一方で， 婚率が相対的に低い九州地方では結婚形態の変
容を伴い離婚率が高くなっていた。
女子の平均初婚年齢はわずかに高くなっていた
これは徳川期から明治期に移行する際に，結婚（木下 2002）。また郡山上町でも男女ともに初と離婚の地域性が収斂していることを示してい
婚年齢が高くなっていた（髙橋 2005）。このよるのではないだろうか。加えて結婚と離婚の地域
うに東北地方では特に女子の初婚年齢は幕末に性の収斂を伴い，結婚の標準化が進展したのでは向かうにつれて上昇していたと言えるだろう。
あるまいか(6)。つまり東北地方では婚約といった続いて東北地方の離婚の趨勢については，平井
段階で宗門人別改帳に登録するのではなく，もう晶子が明治期の離婚率と仁井田村の事例を結び少し先の段階で夫婦として記載されるようになつけて論じている（平井 2008）。明治期の離婚った。その影響で初婚年齢は高くなり，離婚が発の統計では 1898 年以降の急激な低下よりも前に生するタイミングはより固定化されていったの漸次的に離婚の減少がみられた。ではいつから離ではないか。他方，九州地方では第 1 子が誕生し婚率は低下したのだろうか。平井によれば，仁井てから宗門人別改帳に登録するよりも，先に夫婦
田村では離婚率の低下は観察できないものの，18として登録した後で第 1 子をもうけるようにな
世紀よりも 19 世紀の方が結婚 5 年以内の離婚がったことで，平均初婚年齢は低下し，離婚の割合多くなっており，こうした離婚パターンの変容がも高くなっていた。つまり「プロセスとしての結離婚率を減少させる前段階としてあったのでは婚」が短縮すること，また標準化することによっないかと解釈している（平井 2008）。離婚する

114

て，結婚と離婚の地域性の収斂が進行していた。
したがって明治維新よりも前に結婚の標準化，すなわち人口と家族の近代化が進展していた可能性がある。結婚と離婚の地域的多様性に綾なされた村落が各々の出発点から異なる道筋をたどりながら同じ到着点を目指すという複線的な人口と家族の近代化が幕末期や明治初期において展開されていたのではないか。
そうした現象を東北地方や九州地方において，ほぼ同時代的に 発生させた 要因は何か。中島（2016）では宗門改め制度それ自体の統治性を挙げている。この仮説は宗門改めという制度が実態を長期的に成型していくことを前提としている。宗門改め制度による人口や家族の把握という行為が積み重ねられていくことによって，標準的な結婚やそれに伴う規範や価値観が浸透していったのではないか。近代家族と戸籍制度との関連性，つまり戸籍制度が導入されることで家族が国家によって基礎単位として把握されたこと（小山1999），その要件を近代家族の定義とすること（西川 2000）と，徳川期から始まる地域性の収斂はどのように接合されていくのだろうか。宗門改め制度と戸籍制度，標準化する家族と近代家族，
これらを架橋していくことは今後の課題として屹立している。
本項では結婚と離婚の地域性収斂仮説の論理について記述してきた。しかしながらこの仮説は長期的に結婚や離婚の時系列的な変化を追える村落を取り上げて構築されており，「少数の村落だけでは」という批判もありえる。次項ではこの仮説の課題について述べていきたい。
4.2 地域性収斂仮説の課題
明治時代に向かう過程で結婚と離婚の地域性が収斂していたという仮説は，主に東北地方の複数の村落と九州地方の一村落から形成されている。それではこの仮説において中央日本はどこに位置づけられるのか。結婚年齢の変化からみていこう。横内村（長野）では 1701-1725 年の女子
平均初婚年齢が 16.9 歳であったが，1851-1870
年では 21.7 歳となっていた（速水 1973）。その一方で神戸新田村（愛知）の平均結婚年齢は1778-1807 年で男子が 29.4 歳，女子が 21.6 歳であったが，1835-1871 年では男子が 27.9 歳，女子が 21.5 歳と男子のみに平均結婚年齢の若干の低下がみられた（速水 1992）。同じ東海地方の飯沼村（岐阜）では，平均結婚年齢が 1712 年から 1868 年にかけて男子は 8 歳，女子は 4 歳ほど低下していた（速水 1992）。速水はこの飯沼村の事例がこれまでの歴史人口学的観察とは逆の結果であること，村落の経済環境との関連も単純でないことについて言及している（速水 1992）。
中央日本の村落では初婚年齢の上昇がみられる

115

地域と，飯沼村のように低下する地域が散在していた。それに加えて中国地方でも今浦村（島根）では晩婚化が生じていたことが報告されている（廣嶋 2021）。このように仮説の予測が定まらなかったり，予測から外れたりする村落や地域は観察されており，今後，新たな村落やこれまで研究の蓄積が相対的に少なかった地域の研究が進
むことでこの仮説がさらに検証されていくだろう。
次に結婚と離婚の地域性の収斂が宗門改め制
度によって生じているのではないかという要因の検討に移る。まず前提として早婚であった東北地方の村落が晩婚化していく過程について，奉公や出稼ぎ，あるいは女子労働力の価値の向上，また社会経済的要因など，初婚年齢を変動させる要因についてはそれぞれの先行研究で指摘されている（成松 1985，鬼頭 2000）。それに加えて世帯が継続することの確実性の高まりなども初
婚年齢の上昇の要因として挙げられている（髙橋
2005）。宗門改め制度によって，早婚地域の平均初婚年齢の上昇を説明することは上記で挙げられている要因を否定するものではない。社会経済的な要因によって結婚年齢が変動することは当然あるだろう。けれども宗門改め制度が結婚年
齢や結婚パターンに作用していくのは人びとの行動のより深層の部分ではないか。つまり宗門改め制度が長期にわたって漸次的に成型していくのは，人びとの結婚の捉え方や家族形成に関する価値観といったものであり，それは心性という言
葉で言い換えることができるかもしれない。いく
つかの層に分けながら結婚年齢や結婚パターンの変容について論じていくことによって，短期的な変化や中・長期的な変動の区分が可能になり，複数の理論的な水準から結婚と離婚の変化／変容／変動を考察することができるようになるだ
ろう。

おわりに
本章では日本における結婚と離婚の地域性に焦点を合わせて議論してきた(7)。一言でまとめる
ならば，徳川期から明治期にかけて，結婚と離婚の地域性はある程度の地域的多様性を保ちつつも，収斂が生じていたということになるだろう。
ここで一つの問いが浮上する。それは「日本における結婚と離婚の地域性は日本だけにみられる特徴なのか」という問いである。つまり日本で観察されたような地域的多様性は他の国にもみられるのだろうか。もし日本以外の国でも地域性がみられるのであれば，どのくらい較差があるのだ
ろうか。
この問いに答えるための土台は，歴史人口学における国際共同研究によって作られつつある。表2 は，スウェーデン，ベルギー，イタリア，中国
内の村落別平均初婚年齢を示している（Kurosu

and Lundh 2014）。この国際共同研究では長期的にミクロデータが得られる地域が選抜され，ヨーロッパとアジアという二項対立を人口学的に脱構築しながら，地域間における結婚や再婚の類
似性と差異が抽出されている。一例を挙げると，
ヨーロッパでは結婚が第 1 子出生と強く結びついているのに対し，アジアでは結婚と第 1 子出生との間に一定の間隔があることが指摘された後で，結婚のタイミングよりも家族形成のタイミングに着目すれば，ヨーロッパとアジアの類似性が浮 上 す る こ と が 示 さ れ て い る （ Lundh andKurosu 2014）。まさにヨーロッパとアジアにおける結婚の差異に対して慎重にフォーカスしていくことで，そこから類似性が前景化してくる。

使用した。また本稿の執筆にあたり，『野母村絵踏帳』の使用を認めていただいた速水融先生，ならび史料を現代語に訳し，データベースの基礎となるベーシック・データ・シートを作成していた
だいた成松佐恵子先生，データベースを作成していただいた小野芳彦先生，そしてデータを入力していただいた東美由紀さん，仁田坂真弓さん，松浦早江子さん，花内じゅんこさんに心からお礼を申し上げます。
本研究は JSPS 科研費 18K02035，20H01569の助成を受けたものです。

表 2 スウェーデン・ベルギー・イタリア・
中国内の村落別男女別平均初婚年齢(1) 他の年齢層や男女別統計地図については中島（2017）を参照のこと。
(2) 東で高い離婚率という傾向の例外となる地
域としては北海道，埼玉県，神奈川県が，西で低い離婚率の傾向の例外としては島根県が挙げられている（坪内他 1970：154）。
(3) 斎藤修らも徳川期の結婚はいくつかのイベ
ントの積み重ねと捉えており，そのプロセスを確定することは難しいが，少なくとも同居は間違いなく結婚の「登録」に先だって始まっていたと述べている（斎藤・浜野 2012）。
(4) 紙幅の関係上，各村落がどのように初婚を定義し測定しているのかについては詳述することができない。ただし数え年で算出していることを言及している研究や，年齢別未婚者割合から算出された SMAM を利用している研究などについては表 1 の出典で補足している。
(5) 離婚の割合について分析する場合には，男女別死亡率についても留意する必要がある。たとえば，野母村では成人期の男子死亡率が女子死亡率を上回ることもあり，それが一つの要因となって女子からみると夫の死亡による結婚の解消が多くなり，相対的に離婚が少なくなっていた（中島 2016）。
(6) 結婚の標準化だけでなく，より射程を拡げて明治維新よりも前に「日本」化が展開していたのではないかという見解については，落合 （ 2015 ） も し く は Ochiai and Hirai（forthcoming）を参照のこと。
(7) 結婚と離婚の地域性と地域類型論との関係について言及しておく。まず結婚と離婚の地
域性はグラデーションや勾配といったかたち
で表れやすい。そうした結婚の地域性を土台としながら，歴史人口学における地域類型論には結婚以外の項目（家族形態や相続など）が加えられている。たとえば，速水（2009）の三地域仮説（東北日本，中央日本，西南日本（東シナ海沿岸部））が歴史人口学における地域類型の代表的なものである。また落合（2015）では世帯形成システムという観点か

期間

男子

女子

スウェーデン（南部）Scania1815-1894

28.0

25.6

Sart

1812-1899

30.3

27.1

Pay de Herve

1846-1900

31.1

29.1

1819-1859

27.6

24.8

Liaoning

1789-1909

20.4

18.5

Shuangcheng

1870-1913

21.6

20.0

ベルギー（東部）

イタリア（中央部）
Casalguidi
中国（北東部）

出所：Kurosu and Lundh(2014）
注：元の表には下守屋村と仁井田村の平均初婚年齢が記載されていたがこの表では割愛した。

最後にもう一度，日本における結婚の地域性，
すなわち差異に目を向けてみよう。結婚と第 1 子
出生との間隔が長い東北地方の村落に比べると，
西南日本の村落では結婚のタイミングと第 1 子
出生が強く結びついていた。このことについて第1 子出生という側面からみれば，日本の結婚の地
域差は小さくなり，類似性が導き出せるかもしれない。一方で西南日本の村落とヨーロッパとの類似性に焦点をあわせれば，今度は差異，日本の結婚の地域性が強調されることになる。では日本における結婚の地域的多様性は，国際比較の文脈の中でも，異質なのだろうか。この問いに今後の課
題と展望を込めて本章を閉じたい。

謝辞
本稿は，文部省科学研究費創成的基礎研究「ユーラシア社会の人口・家族構造比較史研究
1995-1999」（代表：国際日本文化研究センター
速水融名誉教授）より作成されたデータベースを116

注

ら歴史人口学における地域類型の更新を試みている。そしてグラデーションとしての地域性を，ある領域に基づいた地域類型として構築する場合には，ウィトゲンシュタインの家族的類似性の議論を念頭に入れる必要があるかもしれない。

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118

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 12 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

徳川時代の武士人口：出生力を中心に
村越 一哲（駿河台大学）［要旨］
本章では徳川時代の武士のうち，大名，旗本，大名家臣を対象として，まず彼らの出生力に関する2000 年までの研究成果を簡単にまとめ，残された当時の課題にそくして，2001 年以降の取り組みをふり返った。それらはつぎの（1）から（4）にまとめられる。（1）武士の出生力は低かったが，その原因は結婚力ではなく結婚出生力にあったと判断される。（2）結婚出生力は，低いとはいえ人口を単純再生産できる程度の水準にあったと推測される。（3）人口再生産の前提である配偶者（嫁・養子）選択は武士社会内部で完結せず，庶民（「農工商」）からも選択されていたが，このことが安定した人口の再生産に大きく寄与していたといえる。（4）低い結婚出生力の原因は，早期に妻が子どもを産み終えたことにあり，それは後継者を「生産」する当主の判断によるものと解釈できる。
キーワード

出生力，武士，大名，旗本，大名家臣，徳川時代，人口再生産，結婚，養子，嫁は じめ に本学会の機関誌『人口学研究』では，定期的に「人口学研究の動向」に関する特集が組まれ，個別分野を対象とした「学会展望」論文がそこに掲載されている。これまでに掲載された展望
論文のなかでとくに，1997 年以降の 10 年間の
歴史人口学研究を対象とした浜野（2007, 110 ページ）によれば，「武士の歴史人口学は過去 10
年間に大きな進展を見せた分野の１つ」とされている。このように評価された「武士の歴史人
口学」研究のうち，とくに 2001 年降の出生力に関するものとそれに続く成果をふりかえり，
今後の研究を展望することが本章の目的である。
これまでの出生力研究をふりかえるまえに，
徳川時代の武士について簡単に説明しておこう。
徳川社会は，「士」という支配者と「農工商」という被支配者から構成される身分制社会である。
前者の「士」は主人から与えられた領地を武力で支配する領主という性格と，主人の領地支配を担う官僚という性格を持っていた。「武」人の「士」である武士は「農工商」を支配すると同時に、自らも軍事的な編成に由来する身分秩序のなかに位置づけられていた。
徳川武士の身分は大きくつぎのように分けられる。主人を持たない牢人を別にすれば、頂点に将軍がおり，その家臣である大名がそれに次ぐ。大名は表高 1 万石以上の領地を将軍から与えられた武士である。彼らは平時には自らの領地の支配にあたり，場合によっては幕府の政治を担った。また戦時には鉄砲隊、弓隊、長柄隊、徒士隊、騎馬士隊などから構成される「備」という，独立して作戦行動のとれる単位に自らの家臣を編成して戦場に向かった。大名に次ぐの119

は，表高 1 万石未満の領地あるいは俸禄を与えられた将軍の家臣であり，さらに大名家臣が続く。平時には彼らは与えられた自らの領地を支配したり，幕府や藩の官僚としての役割をはたしたりした。戦時には「備」の指揮者，「備」を構成する，騎馬士隊の長，徒士隊の長，鉄砲隊，弓隊や長柄隊の長，そして各隊を構成する騎馬士，徒士，足軽など武人としての役割をはたした。
それぞれ家臣から構成される，将軍の家臣団，大名の家臣団，そして旗本や大名家臣の家臣団というピラミッド型の軍隊組織が持つ身分秩序を前提にして個別の社会が形づくられた。主人が家臣団を持ち，家臣の１人が主人となってさらに家臣団を持つという関係が入れ子状に組み合わされて徳川武士社会が構成されていた。
個々の武士の家臣団内での身分は，騎馬士以上の上級武士と徒士以下の下級武士に大きく分けられていた。徳川幕府が開かれ平時が続くな
か，支配の仕組み（行政機構）が整備されるにともない，軍事的に編成されない，官僚としてのみ働く家臣が増加していった。新たに生み出された官僚は，身分秩序のなかでは，上級武士と下級武士の間に，中級武士として位置づけられることが多かった。上級武士は，土地の評価
額（石高）に基づいて禄が与えられる知行取か，知行取と同程度の俸禄を三季に分けて支給される切米取であった。中級・下級武士は，俸禄を切米と扶持（手当）として支給される扶持・切米取（以下，切米取）であった。身分秩序と禄の形態の組み合わせは，おおまかにいえば，上級武士は知行取，中級・下級武士は切米取である。

者の成人男子がいなければ，当主は養子を迎えなくてはならないので，当主に占める養子の割合と平均成人男子数との間には反比例の関係が想定されるからである。「大名」の列には，早世した子どもの記載が比較的正確な系譜（「華族系譜」）から求められた，早世を含む平均男
子数が，石高 10 万石以上と未満に分けられて記されている。「旗本」の列には，「男児はすべて史料に記載されている」（ヤマムラ 1976，
106 ページ）と仮定されて，系譜（「寛政重修諸家譜」）から求められた平均男子数が記されている。「宇和島藩」の列には，時期が限られるが人口資料として系譜よりも信頼性の高い，歴代当主の履歴書が編纂された「家中由緒書」
１．2000 年までの研究成果の概要
から求められた知行取の平均男子数が記されている。
2001 年以降の研究成果をふりかえるまえに，
徳島藩知行取の平均成人男子数は，17 世紀前
村越（2001）によって，2000 年以前の成果を簡半の2.15 人から後半の 1.39 人に低下している
単にまとめ，残された当時の課題を整理する。
が，18 世紀以降は 1.22-1.26 人とほとんど変化
していない。会津，秋田，盛岡，加賀，萩，佐1.1 大名，旗本と大名家臣の出生力
賀の各藩の推計値は 17 世紀から 18 世紀にかけ
武士人口は，これまで系譜などの資料に基づて低下している。18 世紀前半から後半への変化
いて分析されてきた。将軍や大名の系譜には，が分かる会津，秋田，加賀，佐賀の各藩では，当主（家督相続者，以下同様）とともに妻，もわずかながら低下しているか一定かのいずれかうけた子どもなどの出生や死亡の年月日等が詳である。
しく記載されている。他方，旗本や大名家臣の大名，旗本の早世を含む平均男子数について
系譜のなかには，上級武士（知行取）のものでも同じことがいえる。10万石未満の大名の平均あっても， 提出時から数世代前の女子や早世し男子数は，17
世紀の3.83
人から 18 世紀の 3.58
た男子の一部については記載されていないと思人に低下しており，10万石以上の大名では
4.16
われる系譜も存在する（村越 1991）。このため，人から3.81人に低下している。旗本では17世
将軍や大名のもの以外の系譜から，時期別に求
紀前半の
2.02
人から後半の1.67
人に低下してめられる，もっとも信頼できる出生力の指標は，早世せずに成人まで成長した男子の平均である。 いるが，17 世紀後半から 18 世紀前半まで 1.67
人のまま変化していない。
表１の「徳島藩」の列には，知行取の当主に旗本の数値については過小評価の可能性があ占める養子の割合（「養子割合」）と，資料とるものの，大名，旗本，宇和島藩知行取の平均された「蜂須賀家家臣成立書并系図」から，記
男子数を比較すると，大名のものは，旗本や大載漏れの可能性がある，実名の記載のない早世
名家臣のものよりも大きく，また，大名のなか
男子（成人前に死亡したと推測できる男子）をでは石高の高い方が平均男子数も多いという傾除いて求められた成人男子の平均（平均成人男向がみられる。
子数）が記されている。ここでいう成人男子と上述の観察結果はつぎのようにまとめられる。
は，元服（15 歳前後）した男子のことである。
大名，旗本，大名家臣（知行取）の出生力はい
会津，秋田，盛岡，加賀，萩と佐賀の各藩の数
ずれも 17 世紀から 18 世紀に低下している，あ値は，徳島藩知行取の「養子割合」を説明変数
るいは 17 世紀前半から後半にかけて低下していとした回帰式：（平均成人男子数）＝１/（養子るが， 18 世紀以降，ほとんど変化していない。
割合）×0.113+0.927 を，それぞれの藩の養子
大名と旗本・大名家臣（知行取）の間には出生割合にあてはめて推計されたものである。後継
力に差があり，同じ大名であっても石高により本章で扱う大名，旗本と大名家臣は，上述の分類では，上級武士（知行取），中級武士（切米取）と下級武士（足軽以下を除く切米取），つまり知行取と足軽以下を除く切米取である。将軍に御目見のできない御家人（「御徒」以下の幕臣）
は今日，人口を分析するために用いられている系譜などを幕府に提出しなかった。また多くの藩では，足軽以下の家臣は系譜を藩庁に提出しなかったと考えられる。そのため，系譜を用いて「御徒」以下の幕臣や足軽以下の大名家臣の人口を検討することはむずかしい。

表１

当主１人あたりの平均男子数と平均成人男子数
徳島藩
養子
割合

成人
男子

1601-1650

9.7%

2.15

1651-1700

18.5%

1.39

1701-1750

34.0%

1751-1800

47.6%

時期区分

会津藩 秋田藩 盛岡藩 加賀藩

萩藩

佐賀藩

推計値（成人男子）

1.45

1.36

1.25

1.36

1.24

1.26

1.24

1.22

1.40

1.23

1.37

1.56

1.19

1.20

1.26

大名

旗本

宇和
島藩

10万石 10万石
未満
以上
早世含む男子

早世
含む
男子

早世
含む
男子

3.83

4.16

2.02
1.67

1.25

1.19

1.25
1.21

1801-1869 38.0% 1.22
（出所）村越（2001），150ページ，表6-1による。

120

3.58

3.81

1.67
1.94
1.94

出生力に差がある。
1.2 石高階層別にみた大名家臣の出生力
石高階層別にみた大名家臣の平均成人男子数
が表 2 に記されている。それぞれの藩の石高階層の区分が統一されていないこともあり，すべての藩で大名のように石高の高い方が出生力も大きいという特徴が見出せるわけではない。盛岡藩や会津藩（17 世紀）ではそのような傾向はみられない。
表2 石高階層別にみた当主1人あたり平均成人男子数
徳島藩
会津藩
盛岡藩
加賀藩
石高階層(以500石 100－ 200－ 100－ 100石 150石 50－ 50石 1000石 200石
上-未満)
以上 500石 1000石 200石 未満 以上 150石 未満 以上 未満
時期区分
推計値
推計値
推計値
1601-1650
2.04 1.64 1.41 1.42 1.55 1.45 1.35 1.43
1651-1700
1.22 1.18
1701-1750
1.43 1.34 1.30
1.23 1.27 1.24
1751-1800 1.45 1.18 1.26 1.24 1.21
1801-1869（出所）村越（2001），152ページ，表6-2による。

1.3 出生力に関する解釈
これまでみてきたとおり，大名，旗本と大名家臣（知行取）の出生力は 17 世紀から 18 世紀にかけて低下した。それらのうち，とくに旗本と大名家臣の出生力低下の社会経済的原因については，2 つの仮説が提示されている。1 つ目は出生力低下の主たる原因は「経済的困窮」にあるという，旗本を対象とした「経済的困窮仮説」
であり，2 つ目は 17 世紀後半以降、大名家臣の家系数が一定になったことによるという，徳島藩家臣を対象とした「社会的制約仮説」である（これらの仮説の内容については 2.1 で詳述する）。
2 つの仮説が示され，出生力低下の社会経済的な原因が検討された一方，「人口学的な視点からの検討はなされ」なかった（村越 2001，155
ページ）。また，18 世紀以降における出生力の低位安定については，宇和島藩知行取の結婚出
生力が農民のそれと変わらない水準にあったことや，女子の平均初婚年齢が 16 歳と低く（表 6参照），結婚年齢を遅らせるような行動はみられないこと、さらに出生性比が 121.0（n=968）と高かったが性別選択的出生制限の可能性は低い
ことなどの研究成果が示されているが，「どのようにして低い婚姻出生力を実現していたのか。
この問いに対する答えはいまのところ得られていない」と結論された（村越 2001，156 ページ）。
1.4 観察結果のまとめと残された課題
徳川 時代 におけ る 武士の出生 力 に関する ，2000 年までに示された観察結果は，つぎの 3 点にまとめられるだろう。

121（1）大名，旗本と大名家臣（知行取）の出生
力は 17 世紀あるいは 17 世紀後半から18 世紀にかけて低下した。
（2）旗本，大名家臣（知行取）の出生力は
18 世紀以降，低い水準で安定していた。
（3）大名の出生力は旗本・大名家臣（知行取）の出生力よりも大きかった。
上述の観察結果に関する，つぎに示す内容が検討課題として残されたように思う。
（1）の出生力低下の原因については，武士を取り巻く経済・社会的環境の変化という観点か
ら検討されたが，旗本および徳島藩家臣を対象とした仮説の提示にとどまっており，出生力低下の主たる原因が経済的なものかあるいは社会的ものかは明確にされなかった。
（2）の 18 世紀における大名家臣の出生力は，農民と同程度の水準（表 6 参照）とされたが，この水準で武士人口が維持できたかなど，実現された出生力の持つ意味が明確にされなかった。
（3）の出生力の階層差については，大名と，旗本・大名家臣（知行取）の間で出生力差があることが明らかにされたが，大名家臣のうち知行取と切米取の間の差については検討されなかった。
さらに，（1）から（3）の観察結果をもたらした武士の出生行動に影響を与えたはずの彼らの家族システムについては検討されなかった。

２．2001 年以降の研究成果
本節では，前節で示した課題を扱った 2001 年以降の研究を，（1）に関するものから順に概観する。
2.1 出生力低下の社会経済的原因
17 世紀から 18 世紀にかけて生じた出生力の低下は「経済的困窮」によるのかそれとも「社会的制約」によるのか。これを問う研究をみる
まえに，「経済的困窮仮説」，「社会的制約仮説」の概要を説明しよう。前者はヤマムラ(1976)が、旗本の系譜分析から導出したものである。そこでは 1500 年から 1740 年までに生まれた旗本の平均子ども数低下の原因が旗本の直面した「経済的困窮」（実質所得一定のもとでの消費欲求の増大）と階層間移動の減少にあると説明された。さらにこの仮説は、平均子ども数が低下し続けたであろう 19 世紀においても、
また大名家臣についても妥当すると推測された。
旗本以上に大名家臣は経済的に困窮し階層間移動も減少したはずであり，世紀がくだるとともに、その度合いは大きくなっていったと考えられるからである。後者の「社会的制約仮説」については，大名家臣を対象として「経済的困窮仮説」の妥当性 が検討されるなかで導かれた（村越 1991）。そこでは徳島藩家臣の系譜から

旗本と同程度の身分である知行取の平均成人男子数が推計された。表 1 に示されているとおり，その値は 17 世紀の間に大きく低下したが，18世紀以降ほとんど低下しなかった。このことから，相対的に困窮度の低い 17 世紀の平均子ども
数低下は，「経済的困窮仮説」では説明できな
いと判断された。その代わりに，家臣団拡大期に多かった次三男の召出が 18 世紀以降わずかになってゆき，子どもを多くもうけても彼らに武士社会のなかで生きてゆくことを保証できなくなったことが低下の原因と説明された。経済的な問題というより第一義的には社会的な制約が平均子ども数の低下をもたらしたという説明である。
これらの研究成果をふまえ，村越（2009）では，ヤマムラ（1976）と同じ旗本を対象として「経済的困窮仮説」が再検討された。求められた平均成人男子数は，表 3 に示すとおり，「1631-1680」の 1.56-1.71 人から「1681-1730」の 1.32-1.50 人 へ と 低 下 し た が ， そ れ 以 降 ，「1731-1780」の 1.30-1.47 人，「1781-1828」の1.27-1.44 人とほとんど変化せず推移している。
困窮度の低い 17 世紀の間に平均成人男子数は大きく低下した一方，困窮度の高まったはずの 18
世紀以降，ほとんど変化していないという結果が観察される。このことから，「経済的困窮」
によって平均成人男子数の低下を説明することはむずかしく「経済的困窮仮説」は成り立たな
いと判断された。
表 3 には，あわせて御家人からの昇進等を除
く旗本数が記されている。「1560-1605」の 909
人から「1652-1709」の 3713 人まで，旗本数は 4倍以上に増加したが，それ以降はほぼ一定のまま推移している。17 世紀末までは，家臣団の拡大に伴って旗本の次三男が新たに召し出される可能性は高かったが 18 世紀にはいると，御家人からの昇進を除けばほとんど旗本数は増加せず，したがって次三男が召し出される可能性は皆無に近くなった。この観察結果に基づいて，18 世
紀以降，子どもを多くもうけても彼らに武士社会のなかで生きてゆくことを保証できなくなったことが 17 世紀から 18 世紀にかけて子ども数を減少させた原因である，という説明（「社会的制約仮説」）が，旗本にも妥当すると結論された。
表3 旗本の当主１人あたりの平均成人男子数と昇進等を除く旗本数当主（父親）の出生年＋30年

1631-1680 1681-1730 1731-1780 1781-1828

平均成人男子数（人）：上限

1.71

1.50

1.47

1.44

平均成人男子数（人）：下限

1.56

1.32

1.30

1.27

期間
旗本数（除昇進等）

1560-1605 1606-1651 1652-1709 1710-1745 1746-1799
909

2301

3713

3842

3893

（出所）男子数は村越（2009），23ページ，表1，旗本数は28ページ，図2による。
（注）灰色で網掛けされた数値は推計値である。

122

2.2 大名家臣（知行取）の純再生産率
武士の出生力については，幕末の「秋田藩の身分別出生率（嘉永 2 年）」に記された藩士の出生率が「農工商」のものよりも低くかったことから，自らによって人口を単純再生産することすら不可能な水準にあったと推測された（関山 1958, 301 ページ）。この推測が，吟味されることなく受け入れられていたように思われる。
しかしながら，上述のとおり，旗本や大名家臣（知行取）が経済的困窮からではなく，社会的制約から，より大きくいえば武士社会を破綻させないようにするため，子ども数を減らしたのであれば，18 世紀以降，彼らの出生力を自らの人口が維持できないほど低い水準にまで低下させ，それを維持していたとは考えられない。純再生産率（NRR）は１以上であったのではない
かということである。
武士の人口資料として用いられている一般的な系譜からは，純再生産率（NRR）を求めるた
めに必要な人口指標は得られない。そこで，村越（2002）はシミュレーションという手法を用いて，大名家臣（知行取）の人口再生産への接近を試みている。そこで用いられたシミュレー
ションプログラムはケンブリッジグループ（ Cambridge Group for the History of
Population and Social Structure）で開発された CAMSIM である。CAMSIM は，安定人口理論に基づいてマクロの人口指標を計算すると同時に，それらに従う個人（ego）の出生から結婚，さらに死亡にいたるライフヒストリーを作り出すマイクロシミュレーションプログラムである。
CAMSIM を実行するために用いられたパラメー
タの値は，歴代の宇和島藩家臣の履歴書をまとめた「家中由緒書」（村越 1991）から求められた数値，モデル生命表などである。このCAMSIM によって，単純再生産レベルの仮想人
口が作り出された。作り出された個人（ego）のなかでだれを当主とするかが定義され，当主がもうけた子どもが集計された。それらに基づいて当主 1 人あたりの平均男子数等が計算された。
表 4 には，シミュレーションの結果から計算された出生力指標が記されている。人口が単純再生産されるとき（純再生産率 NRR≒１），「当主１人あたりの平均男子数」は 1.98 人から
2.03 人の範囲にある。パラメータの値の多くが求められた宇和島藩知行取の平均男子数は表 1に示したとおり 1.94 人である。また「既婚当主１人あたりの平均男子数」は 2.11 人から 2.21
人の範囲にあり，「由緒書」から求められた宇
和島藩知行取の平均男子数は 2.13 人である。純再生産率 NRR≒１となるシミュレーションの結果と，宇和島藩知行取の数値はほぼ一致している。このことから宇和島藩知行取は自らを再生産していた可能性が十分にあると判断された。

表4

シミュレーションから求められた出生力指標

生命表のモ
当主1人あ 当主1人あ 既婚当主1
純再生産率
デルとレベ
たりの平均 たりの平均 人あたりの
(NRR)
ル
男子数
成人男子数 平均男子数
west8

1.02

1.98

1.20

2.14

west9

1.09

1.99

1.31

2.11

north8

1.00

2.03

1.24

2.21

（出所）村越（2002），48ページ，表2，49ページ，表3による。

パラメータの値の多くを求めた宇和島藩知行取の出生行動と，知行取という同じ身分階層（上級武士）に属している他の大名家臣や旗本のそれとの間にそれほど違いはないと考えられる。よって，シミュレーションの結果を基準にして，彼らの平均男子数の大きさから純再生産率の大きさを推測することは許されるだろう。
このように考えるとき，平均成人男子数が 1.21.3 人程度であれば，人口が単純再生産（純再生
産率 NRR≒1）された可能性が十分にあると判断できる。
表１に示された 18 世紀後半以降における大名
家臣（知行取） の平均成人男子 数は加賀藩の1.19 人から徳島藩の 1.26 人まで幅があるものの，
おおよそ 1.2 人以上である。したがって，徳島，会津，秋田，加賀，佐賀の各藩では，平均成人
男子数はシミュレーションの結果から得られた平均値と同程度といえる。これらの藩では，人口を自らによって再生産していた可能性が十分にある。また，表 2 に示された旗本の平均成人
男子数は，18 世紀前半では 1.30-1.47 人，18 世紀後半から 19 世紀初めでは 1.27-1.44 人である。
これらの数値から，旗本人口の純再生産率も 18
世紀以降，1 かそれ以上であった可能性は十分にある。これらのことから，18 世紀以降における旗本，大名家臣（知行取）の出生力は低かっ
たがしかし，自らの人口を単純再生産できないほど低くはなかったのではないかと推測された。
このような解釈に対して，「武士の上層部については『低出生とはいえ』」ないのではないかという主張がなされている（磯田 2003，145ページ）。それは，大名家臣（知行取）の出生
力は単純再生産が可能な程度に低かったという見方に対する疑義でもある。この主張の具体的な内容はつぎのとおりである。本章で取り上げてきた同じ宇和島藩知行取を対象として，「平均出生届数」5.13 人（当主 15 人，標準偏差2.33）が求められている。これは，表 1 に示された宇和島藩知行取の平均男子数 1.94 人を 2 倍した 3.88 人を平均子ども数とみなせば，この数値よりもかなり大きい。同じ宇和島藩知行取を対象としながら，両者にこれほどの差が生じているのは，前者を求めた標本数が 15 と少なく，したがって精度が低くなった結果と思われる。
標本数が少なくなった理由は，出生の記載漏れが多いとして，資料とした「家中由緒書」のう

123

ち 1770 年から 1830 年までの約 60 年間を対象とした「文政由緒書」が除かれ，1831 年から1869 年までの 39 年間のみを対象として平均子ども数が求められたからである。この標本平均から母集団の平均値を信頼区間 95％で推定すると 3.84 人から 6.42 人となることから，宇和島
藩知行取の出生力の大きさを，このような小標本による平均から判断することは危険であると主張されている（村越 2006）。とはいえ，藩庁が「六〇年以前にさかのぼって家の出産・婚姻記録を書き上げる命を下した」が，「すべての藩士が過去六〇年の完全な出産記録を提出できてはいない」ことから「文政由緒書」には出生の 記 載 漏れ が多 い ，と いう 主 張 （磯田 2003,
136 ページ）が正しければ，表 1 に示した宇和島藩知行取の平均男子数は過小評価されていることになる。また，パラメータの値として同藩
知行取の数値を用いた前述のシミュレーションの結果の解釈もむずかしくなる。そこで，出生力に関する研究成果とは異なるが，1770 年以降
1830 年までを対象とした「家中由緒書」における記載漏れの可能性に関するこれまでの研究成果に触れておこう。
村越（2011b，2012）は，1770 年以降の「家中由緒書」に記されている出産や結婚などの日付は個々の家臣が保存していた記録によるもの
ではなく，藩庁に保存されていた出生届等の記録によるものであり，それらが編纂過程で書き加えられたことを明らかにしている。藩庁が「六〇年以前にさかのぼって家の出産・婚姻記
録を書き上げる命を下した」ことはなく，したがって「すべての藩士が過去六〇年の完全な出産記録を提出」することもなかったのである。
個々の家臣が記録類を保存していない可能性を理由にして，記載漏れが多いと主張することはできない。1770 年から 1830 年までを対象とした「家中由緒書」を含めて求められた人口指標
は過小評価されているという主張は否定される。
したがって，いまのところ，宇和島藩知行取の出生力は，人口の単純再生産が可能な程度に低かったという見方は否定されていないといえる。
2.3 大名家臣（切米取）の出生力
ここでは，知行取よりも下位に位置する切米取の出生力に関する研究成果をふり返ろう。
磯田（2003, 143 ページ）は，1831 年から1869 年までの 39 年間を対象とした宇和島藩「家中由緒書」 から だけではあるが，切米取（足軽以下を除く）の「平均出生届数」を求めている。比較的当主数が多く確保されており，その平均は 3.86 人（当主 43 人，標準偏差 2.08）
である。これを平均子ども数とみなせば，2 分の 1 の 1.93 人は平均男子数である。この 1.93
人は，表 1 に示した，宇和島藩知行取の平均男
子数１.94 人とほぼ同じである。つまり宇和島藩

では，知行取の出生力と切米取の出生力は同じ水準にあったということである。
表 5 には，村越（2011a）において求められた徳島藩切米取の平均成人男子数が，「5 人 10石以上」（5 人扶持切米 10 石，これは知行取に準じる「大小姓格」の俸禄）と「5 人 10 石未満」の 2 グループに分けられて記されている。庶民（「農工商」）の養子になるなど，子どもが武士社会の外で生きてゆくことになった場合，藩庁に提出する公的な系譜にその子どもを記載しなかった可能性がある。とくにその可能性の高い「5 人 10 石未満」から求められる平均値は過小に評価されるかもしれない。そこで，「5 人10 石未満」については，「5 人 10 石以上」の平均成人男子数と養子割合との関係から導かれた回帰式に基づいて求められた「推計による」
平均成人男子数が，「実数による」平均成人男子数とともに記されている。
2 つのグループの切米取の平均成人男子数はともに 17 世紀前半の 1.5 人前後から 17 世紀後半の 1.2-1.3 人台へ低下し、18 世紀以降ほとん
ど変化せずに推移している。変化と水準に関する切米取の特徴は、徳島藩知行取の平均成人男
子数のものと同じである。
少なくとも，出生力が低位安定していた時期においては，宇和島藩においても徳島藩においても，切米取の出生力は知行取のものと同程度の水準にあったといえる。このことから判断す
ると，切米取の出生力は知行取同様低かったが，人口の単純再生産が不可能なほどではなかったのではないかと推測される。
表5 徳島藩無足（切米取）の当主1人あたりの平均成人男子数（人）当主の相続年
当主の階層 計算方法
1601-1650 1651-1700 1701-1750
5人10石以上 実数による
1.47
1.31
1.33
実数による
1.40
1.21
1.18
5人10石未満
推計による
1.60
1.34
1.29
（出所）村越（2011a），5ページ，表2および16ページ，注12による。

1751-1800
1.26
1.22
1.30

2.4 武士社会の配偶者（嫁・養子）選択
これまでみてきたとおり，知行取と切米取の出生力は，低かったがしかし，自らの人口を単純再生産できないほど低くはなかったのではな
いかと推測される。武士は自らによって人口を再生産できた可能性は高いといえるが，再生産の前提となる配偶者（嫁・養子）選択は武士社
会内部で完結することなく，庶民（「農工商」）
からも選択されていた。人口再生産過程からみれば，徳川武士社会は身分制社会でありながら支配者と被支配者の間に，はっきりとした壁はなかった。このことについて説明しよう。
「はじめに」で示したとおり，武士社会は，ピラミッド型の軍隊組織が持つ身分秩序を前提に形づくられていた。上級，中級，下級それぞれの階層に属す武士は，階層内で序列化され，

124

さらにいくつかの階層に分けられていた。このような階層内階層に属す武士は，自らの属す身分階層と隔たりのある階層から嫁や養子を迎えることはむずかしかった。もし，騎馬士などの上級武士の嫁や養子が，歩兵である徒士や弓・槍を持って集団で戦う足軽などの下級武士出身でよいということになれば，軍隊由来の身分秩序が壊れてしまう（村越 2010）。身分秩序を維持するためには，自らと同じ階層内階層から配偶者（嫁・養子）を選択することがもっとも望
ましく，それがむずかしければ，近接する上・下の階層内階層から候補者をさがすことになる（村越 1998）。
武士のもうけた子どものうち，2 人が成人した
とき，このような制約のもとで，それぞれの子どもがどこから配偶者（嫁・養子）を選択するのか，その範囲を考えてみよう。各身分階層に属す武士すべてに，成人した子どもが男女 1 人ずついるとすると，そのうちの 1 人を自らの後継者とし，もう 1 人を同じ階層，あるいは上・下の階層内階層に属す武士の嫁に出す。子どもが 2 人とも男子であれば，1 人を後継者とし，もう 1 人を養子に出す。2 人とも女子であれば 1人に婿養子を取り，1 人を嫁に出す。これらの配偶者（嫁・養子）選択の範囲を例示すると図1 のようになる。
図１の三角形はピラミッド型の武士社会を構成する身分階層の一部，破線は階層内階層の境界を表わす。Ⓐ～Ⓚは個々の武士，それらのう
ちⒶはⒷ～Ⓔよりも上位に位置し，Ⓑ～ⒺはⒻ～Ⓚよりも上位に位置している，とする。ⒶはⒸの子どもを嫁あるいは養子にすることがⒶに向かうⒸからの矢印（←）で示されている。Ⓑ～Ⓚそれぞれに向かう矢印の意味はⒶに向かう
矢印のそれと同じである。Ⓑ～Ⓔが属す階層をみると，矢印線が上位の階層（Ⓒ→Ⓐ），下位の階層（Ⓔ→Ⓙ）方向に向かっており，同時に上位の階層（Ⓐ→Ⓓ），下の階層（Ⓖ→Ⓑ）からⒷ～Ⓔの階層にも向かっている。Ⓕ～Ⓚが属す下位の階層でも矢印線の方向は同様である。
図１は 3 階層を例示しているにすぎないが，すべての階層内階層に属す武士がこのような配偶者（嫁・養子）選択をおこなえば，上級武士と中級武士，中級武士と下級武士の間で嫁・養子が交換されることになる。上級/中級武士の最婚したとすれば，「出生期間」が 17 年のとき，妻が子どもを産み終えるのはおおよそ 30 歳半ばである。知行取と同じく低出生力であった切米取も知行取同様の出生行動をとったとすれば，
31 歳の切米取が 6 歳年下の 25 歳の女性と結婚したとき，17 年の「出生期間」をへて妻が子どもを産み終えるのは 42 歳である。いずれにせよ，
低い結婚出生力は，女性が出産能力を有しつつも出産を終了する行動がとられた結果ではないかと推測される。
では，早期に出産を終了する手段については
どのように考えたらよいだろうか。徳川時代のストッピングの手段として，まず想起されるのは出生制限である。しかしながら，これまで説明してきた武士社会の性格から判断するかぎり，そのような手段を想定することは，現実的ではない。表 6 の指標はすべて知行取という，武士社会の身分秩序のなかでは最上位に位置づけられる上級武士から得られたものである。藩政を主導し，藩士を取りまとめ，場合によっては取2.5 実現された低出生力の原因
り締まる立場にあるはずの彼らが，そのような知行取と切米取が人口の単純再生産を実現し手段を用いて社会の出生力を低く抑えていたとていたとすれば，その人口学的な原因はなにか， は到底考えられないからである。それは官僚と
これまでの研究成果（2000 年以前の成果を含む） して働く切米取にもいえることである。ただし，に基づいて検討しよう。宇和島知行取の出生力
ここでの主張は，出生制限の存在を否定するもに関する指標が表 6 に記されている。「初婚年のではない。沢山（2017, p.178）は，福岡藩士齢」をみると，「当主」が 22 歳，「女性」が（6 人扶持 25 石）の 3 代にわたる日記から，
16 歳である。切米取については男性 31 歳（磯「『余分な子どもを残さない』ストッピングと田 2003, 146 ページ）しかわからないが，切米
いう出生コントロールが行われていた」可能性
取でも男女の初婚年齢差が知行取と同程度の 6， を示唆している。そのような手段が，武士社会
7 歳程度であったとすれば，少なくとも女性のの結婚出生力の大きさに影響を与えるほどの広初婚年齢は 20 歳を越えている。知行取と切米取
がりを持っていたとは考えられないということとの間で女性の初婚年齢に大きな差が存在してである。
いる，すなわち階層差があるにもかかわらず，
2.3 でみたとおり，知行取と切米取との間で出生
2.6 低出生力の背景
力に差がないので，女性の初婚年齢は出生力の出生制限ではないとすると，早期の出産終了
大きさに影響を与えていないといえる。また，の手段をどのように考えたらよいだろうか。考
武士社会では適齢期の家督相続者や相続予定者
える手がかりとして，家族社会学の権力行使モ
は皆婚であり，しかも高齢でないかぎり離婚しデルに「家共同体」と「家父長制」という２つてもほとんど再婚したので（村越 1993），表 6の概念を導入して作られた，村越（2013）の武に示すとおり「結婚継続期間」は長かった。こ士の家モデルをみよう。
れらのことから判断すると，低出生力の原因は，「はじめに」で説明したように，牢人を除け結婚力にあるのではなく結婚出生力にあると判ば武士は必ず主人を持っている。主人は彼らに断できる。表 6 に示された「初婚年齢」と同じ，家臣としての身分と禄を与える。家臣は禄を経22.0 歳の知行取が，6 歳年下の 16 歳の女性と結済的基盤として結婚し，子どもをもうけ育てる。
表6 宇和島藩知行取の出生力に関する指標
成長した子どもが男子であれば，後継者として，
指標
当主 標準偏差 当主数 女性 標準偏差 妻数
出生児数（嫡出のみ） 3.7人
2.35
87
－
－
－
自らと同じ身分を受け継がせ，受け継いだ身分
出生児数（含非嫡出） 3.9人
2.39
87
－
－
－
に応じた役割を果たせるように教育を施す。た結婚継続期間28.4年 16.24
87
15.5年
15.1
144
とえば武術・筆算・小学や四書五経など儒学の
初婚年齢
22.0歳
3.49
53
16.0歳
2.80
48
末子出生年齢
40.8歳
9.60
47
－
－
－
知識などである。子どもが女子であれば，家事完結出生児数
4.7人
2.22
51
4.3人
1.98
29
や裁縫など，家臣の妻になるための教育を施す。
（結婚期間25年以上）子どもをもうけ自らの後継者に育てることは，
出生期間
17.2年
8.42
48
14.0年
8.84
29
（結婚期間25年以上）家臣の務めである。個々の家臣にとってそれは（出所）村越（1993），41ページ，表１による。ただし「出生児数（含非嫡
自らの家系の継承を意味するが，主人にとって出）」は村越（2006）による。
下位階層と，中級/下級武士の最上位階層はそれ
ぞれ配偶者（嫁・養子）選択の範囲に含まれるからである。同様に考えると，下級武士と庶民（「農工商」）との間で配偶者（嫁・養子）が交換されることになる。これまでの研究によれば，徳島藩では御目見以上の階層のうち，最下位の「小奉行格」の武士は，徳島藩士以外の武士や庶民を養子としていたこと（村越 2011a,12
ページ）や，鴨方藩 では下級武士の 「徒」や「軽輩」の嫁の実家の多くが「百姓」であった
こと（磯田 2003, 81 ページ）などが明らかにされている。庶民から配偶者（嫁・養子）を得ていたということは，人口再生産過程が武士社会内部で完結しなかったということである。
武士社会は，庶民から嫁・養子を受け入れたり，庶民へ送り出したりするなど，身分の垣根を越えた配偶者選択によって，身分秩序を壊す
ことなく，安定した人口の再生産を実現していたといえる。

125

は家臣団を維持・再生産するために必要な手段である。そのため主人は、家臣に対する関係的地位に基づいて，子どもを後継者に育て上げる
よう指示・命令し，家臣はそれに従う。それが，
図 2 の左端に描かれた「主人」から「当主」左側の「家臣」（関係的地位）に向かって引かれた矢印線（指示・命令 ）と反対向きの矢印破線（服従）によって示されている。
家臣が，結婚し子どもをもうけ，その子どもを後継者に育てるという，後継者のいわば「生産」は，家族や自らの家臣など消費生活体の構成員が担うことになる。それを後継者「生産」
経営体と呼ぼう。家臣は消費生活体の責任者（長）であるだけでなく，後継者「生産」経営
体の長という集団的な地位にある。この経営体の長による指示・命令に基づいて，家臣本人あるいはその後継者が結婚し子どもをもうけ，家族を中心とした経営体構成員が指示・命令にしたがい，子育てなど後継者「生産」にあたる。
このことが，中央の「経営体の長・消費生活体の長」（集団的地位）から右端の「経営体構成員」に引かれた矢印線（指示・命令）および，反対向きの矢印破線（服従）によって示されている。
同時に家臣としてではなく，親に対しては子どもとして，妻に対しては夫として，子どもに対しては父として，みずからの家臣に対しては主人としてふるまう。そのことが，当主右側の「子・夫・父・主人」（関係的地位）から「親・妻・子・家臣」に引かれた矢印線によって示され，反対向きの矢印破線によって，それぞれの続き柄に基づいて対応することが示されている。
ここでは，家督相続者という意味をより具体化して，主人に対する家臣という関係的地位，
消費生活体の長，経営体の長などの集団的地位，
家族等に対する関係的地位を有する武士を当主と呼ぼう。後継者「生産」は，主人－家臣（関係的地位）という関係から家臣に指示・命令され，家臣である当主を長とした経営体によって126実行される，と理解できる。主人から家臣が指示・命令され，家臣当主が経営体の長として後継者を「生産」するのであるから，「生産」過程
における「経営体」構成員のそれぞれの役割関係が，家族関係に先立って成り立つ。そのため，後継者「生産」の経営体構成員の「集団的地位」に基づく，それぞれの役割は，夫婦，親子などの「関係的地位」に基づく役割よりも上位に位置づけられ，優先されることになる。
後継者「生産」経営体を組み込んだ武士の家
モデルを前提とするとき，後継者とすべきは男子 1 人だけなので，当時の死亡率が庶民と同様に高かったとしても，経営体の長である当主は多数の子どもをもうける必要はまったくない。
仮に子どもが少なく，家督を相続させるまでに男子が死亡しても，養子を取ることができたし，
子どもが女子だけであっても婿養子を取ることができた。主人側では後継者を「生産」する家臣の家系が断絶しないよう，このようなセーフ
ティネットを張っていた。表 1 に示したとおり，
18 世紀以降，徳島藩知行取当主に占める養子の割合は 30％を超え，19 世紀には 40％を超えていた。養子割合の高さが，このような考え方の妥当性を裏付けている。当主は後継者「生産」の経営体の長として，後継者となりうる男子や養子の嫁となりうる女子などの子どもを一定数もうけたところで，「生産」終了の意思決定，すなわち子どもをもうけ終える判断をしたと考えることができる。

おわりに
本章では徳川時代の武士のうち，知行取と切米取（足軽以下を除く）を対象として，まず彼らの出生力に関する 2000 年までの研究成果をまとめ，残された当時の課題を整理した。それらにそくして，2001 年以降の取り組みをふり返った。それらを要約すればつぎのとおりである。
武士の出生力は低かったが，その原因は結婚力ではなく結婚出生力にあると判断される。そして結婚出生力は，低いとはいえ人口を単純再生産できる程度の水準にあったと推測される。
人口再生産の前提である，配偶者（嫁・養子）
選択は武士社会内部で完結せず庶民（「農工商」）
からも選択されていたが，このことが安定した
人口の再生産に大きく寄与していたといえる。
低い結婚出生力の原因については，早期に妻が子どもを産み終えたことにあり，それは当主の後継者「生産」経営体の長としての判断によるものと解釈できる。このような内容である。
課題も残されている。17 世紀から 18 世紀に

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かけて武士の出生力は低下したが，人口学的な原因に関する分析は資料的な制約から進んでおらず，検討することができなかった。18 世紀以降における低出生力の原因と推測された，子どもの早期の産み終えが，17 世紀の出生力低下を説明するかもしれない。今後の検討を待ちたい。
また，下級武士のうち足軽の出生力についても対象とすることができなかった。彼らの系譜など人口資料を新たに見出することはむずかしかもしれない。しかしながら，家督相続者に占める養子の割合が分かる資料があれば、そこから
第 1 節で示した平均成人男子数などの出生力を推計できる。当時の為政者が「育子仕法」との関連で足軽などの出生制限に言及していること
や（沢山 2006，26 ページ），武士の性別選択的な出生制限の可能性が指摘されている（沢山2010，65-66 ページ）ことなどを考慮すると，足軽等の出生力水準だけでなく，その原因についても検討が望まれる。また，本章で取り上げることのできた大名家臣の出生力分析の成果は徳島藩のものや宇和島藩のものなどごくわずかである。対象を階層的に広けるだけでなく，地域的にも広げる必要があるだろう。
武士の人口研究で用いられてきた資料にはこれまでみてきたとおり制約が多く，今日の人口学と同じ出生力指標を使った分析は容易ではな
い。とはいえ，得られる指標が資料の性格に依存する特殊なものであっても，武士社会と武士の人口行動に関する，いくつかの考え方や確からしい仮説を前提にすれば，それらを合理的に解釈することができるし，そのことをとおして，武士の出生力に対する理解をより深めることができるはずである。徳川時代の武士出生力研究のさらなる「進展」を期待したい。

浜野潔，2007，「学界展望（日本における最近
10 年間の人口学研究の動向）歴史人口学」，

127日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 13 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

海村の家族と人口

溝口 常俊（名古屋大学 名誉教授）［要旨］
島国日本において，海に面する村は多いが，江戸時代の支配体制が石高制のもと米作を主体とした農山村に主眼が置かれ，研究面でも海村は看過されることが多かった。その穴を埋めるべく，本稿では家族と人口に焦点をあて，海村ならではの特異性を描き出すことを目的とした。四つのテーマを設定し，第 1 に，屋久島では「検地名寄帳」（1726）を分析し，複合家族の実態を明らかにするとともに，世界でも珍しい妻が子持ちの夫を訪ねるという「夫問い婚」がみられた。第 2 に，瀬戸内海の因島，長崎の樺島，伊豆半島の伊東の 3 寺院を対象にして江戸時代中期以降の過去帳による死者数を年
月日別，大人・子供別，男女別に数え，死因は何によるのかを考えつつ検討した。第 3 に，隠岐島では住民がいかに生存してきたかを，個人，家，村，郡というスケールの違う空間を念頭に置き，当地の地誌「増補隠州記」（1687）をもとに考察した。最後に，天明飢饉時に八戸藩の海村の惨状を農村と比較しつつ検討した。
キ ー ワ ード

海村，家族，人口，環境，屋久島，因島，隠岐，天明飢饉，八戸藩

はじめに
江戸時代における海村の家族と人口を考察するために，本章では，第 1 節で屋久島（現，鹿児島県），第 2 節で因島（広島県），樺島（長崎県），
伊東（静岡県），第 3 節で隠岐の島（島根県）をとりあげた。主要分析資料として，屋久島では「検地名寄帳」(1726)，因島他では過去帳，隠岐島では「増補隠州記」(1687)，八戸藩（岩手県）では「鮫御役所日記」を用いた。

１．近世屋久島の複合家族と夫（つま）問い婚
本節は，近世中期という時代にあって当時日本最南端の孤島「屋久島」での家族構成が本州でのそれと如何なる差異を示していたのか，それを明示，検討するものある（溝口 2015）。
具体的には，1726（享保 11）年における屋久島諸村の検地名寄帳を分析することによって，当時の家族構成の復元と土地所有状況を明らかにすることにある。その記載内容は屋敷持ちの家
族構成が記載されている点で宗門改帳を加味した内容であり，極めて稀少価値のあるものになっている。馬，桑，柿，船，網の記載もあり，島津
藩権力が浸透した年貢の基本台帳になっている。
１筆毎に，小字，地目，縦・横の長さ，面積，耕作者が示されており，面積の左下に評価額として田に関しては籾，畑・屋敷に関しては大豆の換算値が載せられているのが特記される。

129

1.1 複合家族
検地名寄帳では屋敷を持った世帯主を筆頭に，その世帯主との続柄が記載された人々が一つのまとまりとして記載されている。そのグループを
ここでは 1 戸（世帯）とみなし，その世帯内に含まれる夫婦を単位として構成されるまとまりを「家族」として論を進める。
まず，ある世帯で世帯主との関係で傍系が含まれているか否かによって大別した。資料が得られた 17 カ村合計でその世帯数を比較すると，直系のみの世帯数が 143，傍系等を含む世帯（複合世帯）が 257 で，後者が圧倒していた。次に，夫婦という単位に注目して家族構成を分類すると，直系の中でも一世帯の中で 2 組以上の夫婦，すなわ
ち２家族以上が含まれている世帯は 18（12.9％）を占め，それが傍系を含む世帯の中では実に 164
世帯(67.2%)にものぼっている。従って 1726 年の屋久島諸村の典型的な世帯構成は，傍系を含む複合家族形態をとっていたといえよう。これは 17
カ村いずれにおいても共通してみられた。
単身者を抱える世帯が多かったことに加えて，それ以上に他の家族を抱える世帯が多かったことは特筆されよう。
「名子」は通常「抱」とか「被官」といわれる百姓身分で，本百姓に従属した農民として理解されてきた。ところが，志戸子村 20 世帯中，11 世
帯もが，名子が世帯主になっている。彼らはいず
れも名頭世帯と同じく田畑，屋敷を所有しており，
農業経営上は何ら遜色ない生活をしていたようにみうけられる。
次に，名頭が他の世帯主である名頭に抱えられている場合，本稿では「従属名頭」と呼んでいる

が，そうした世帯構成を見せる村が北屋久４カ村
中，永田と一湊の 2 カ村でみられた。永田村では
全 124 世帯中 38 世帯がそれで，内，従属名頭家
族を複数抱える世帯が 10 件数えられた。一湊村
では全 45 世帯中 4 世帯にみられた。
以上のように，屋久島には複合家族形態をとる世帯が単に多かったというだけでなく，その構成員が世帯主の肩書き（身分）を含めて複雑な様相を呈していたといえよう。
次に，家族構成の中身に立ち入って婚姻関係に注目して検討してみよう。
つま1.2 夫問い(ツマドイ)婚
日本における現在の婚姻形態は嫁が夫の家に入るという嫁入り婚である。しかし，過去においてその形態は基本的に変わってはいなかったが，大家族制で知られる飛騨白川郷では夫が妻の家に通うという妻問い婚（江馬 1974）があったり，
伊豆諸島に於いて夫の家に嫁が移り住む前に夫が嫁の家に一時的に通うという足入れ婚（大間知1978）がみられるなど，さまざまな婚姻形態が存在していた。この足入れ婚は母系制社会が展開していた古代的な婿入り婚と男系に財産が継承されていく父系制社会の近世的な嫁入り婚の中間にある過渡的な形態とみなすことができよう。
柳田国男が「婿入り」の豊富な事例を紹介している（柳田 1990）が，それは家族制度や土地・財産の所有が父系制に移行してからも，母系制の婚姻形態だけが残されたものととらえることができる。江馬三枝子によれば，白川郷の場合は，父系制の中，家長，長男だけが嫁をとり，その他の家族員は妻問いがあるだけで，いわゆる同棲結婚を行うことなく，外形的にはいずれも生涯を通じて独身生活を余儀なくされていたのである。
ところが，こうしたいずれの事例にも属さない
仮称「夫問い婚」が近世中期の屋久島諸村で広く展開していた可能性が強い。この推測は，享保11 年の検地名寄せ帳を分析した結果であり，以下，その根拠を提示したい。
非常に高い傍系家族率とならんで注目しておきたいのが妻欠員家族率（家主で妻のいない家族の割合）である。この率を，屋久島 17 カ村でみると，高い順に栗生（50.4%），中間（35.0%），
麦生（31.1%）…と続き，17 カ村の平均値は 18.6%
なっている。
この異常な高さの実状を，最高率を示した栗生村を例として，検討してみる。まず世帯主の家族に注目してみよう。これが，世帯主という柱となる家族でありながら 54 家族中 23 例（43.0%）で妻が不在であった。この中で，家主（父）と子，
あるいは家主（父）と子＋α という，子供から見れば母親不在の家族構成の家が 13 例（24.0%）もあった。傍系家族を検討してみると，そのケースはさらに多くなり，総傍系家族数 59 のうち 34
例（58.0%）で母親が不在であった。直系，傍系

130

ともに家主の妻が不在という事態は，現在の常識からは考えられない非常に不安定な家族構成が当時支配していた村落であったといえよう。典型的な核家族である夫婦と子供からなるのはわず
か 4 例のみであったし，家主夫婦＋子夫婦＋孫，
あるいは家主夫婦＋子＋親という直系三世代はそれぞれわずか 1 例にすぎなかった。
なぜ妻が不在なのかという原因について明確な解答は見いだせないが，消えた妻たちの行方は，自村内と考えるのがよかろう。その証拠は成人女
性（ここでは 20 歳～50 歳とする）中，単身女性の数が極めて多いからである。再び栗生村について見てみると，その数は同年代の女性総数 102
人の 62.7％を占める 64 名にものぼっていた。他の村においても，こうした単身女性は，妻のいな
い家族数とほぼ同等の数だけ存在していた。
屋久島では奉公が頻繁に行われていた事実はないが，オジ・オバのたぐいが同一世帯内に多数存在しているのは白川郷と似ているし，実の親（母親）がそばにいなくても子供は育っているところは，東北の農村と似たところがあり興味深い。
1 . 3 家 族 の屋 敷
複合家族の人々はどこに住んでいたのであろうか，同じ家か別の家かを検討してみると，核家
族，直系家族形態をとる世帯は，同じ家（屋敷）に住んでいた。同じく，複数家族をかかえる世帯（複合家族）も，その多くは屋敷地を所有していないので，おそらく世帯主に従属して同一敷地内に居住していたものと推測してよかろう。ところ
が，ここでは数こそ少ないが，従属家族の中でも屋敷地を所有している者が散見されたことに注目したい。
検地名寄帳で登録地番の順序に注目して検討した結果，例えば志戸子村での従属 7 家の屋敷所有者のうち，世帯主の屋敷に隣接していたのが１
家，一つおいて隣接していたのが 3 家，そして残りの 3 家が 2 軒以上離れて存在していたように，
その住家は離れていた。
この資料を分析した速水融は，家族を取扱う際には，同一の屋敷地に住む者全員を一つの単位として，即ち一つの家族のメンバーとするという仮定の上に立っており，結婚についても，史料上で妻を有する場合のみという見解にたっている（速水 1968）。
しかし本稿では，同一屋敷に住まなくても家族が一つの単位として成り立っていたと認め，結婚についても，資料上で妻を有していなくても「結婚している」と見なせるケースが多々あることを示した上で「結婚」をとらえている。
こうした見解に立つと，速水氏が述べた有配偶率の地域差を若干修正しなくてはならなくなる。
速水氏は，屋久島の人口構造を地域的に分析し，南西部においては，北東部に比べて核家族化は未発達であり，有配偶率は低く，1 家族内の労働力を必ずしも東北部におけるような純粋な単婚小家族での集約的経営という形に向かわせなかったのではあるまいかとしている。
速水氏の数字を具体的に示すと，永田（北屋久）では，男 413 人の内，配偶者ありは 168 人で，その有配偶率は 40%（15～60 歳対象では 52%），
栗生（南屋久）では，男 293 人，内配偶者ありは51 人で，その有配偶率は 17%（15～60 歳対象では 22%）である。これから，年齢別，名頭・非名頭層の詳細な検討を加えて，氏は，屋久島の南西部の非名頭層においては，若年での結婚は著し
く困難であったと，されている。しかし，栗生での有配偶率が 20%前後というのはあまりにも低すぎる。前述のように，資料を精読すると，妻がいないが子供を抱える夫の存在が多数見いだされた点を注目すべきである。こうした夫子家庭は永田で 9 家，栗生で 63 家あった。この男性（夫）は，子供がいるわけであるから，妻がいたか（死別も少々ある），どこかに別居中のはずである。
よって，この子持ち男性数を「有配偶者あり」としてカウントすると，両集落の有配偶率は，永田177 人（43%），栗生 114 人（39%）となり，依然として有配偶率は低いものの，永田と栗生の差はほとんどなくなってくる。
さらに，農業経営に関して，果たして東北部は純粋な単婚小家族での集約的経営という形に向かっていたのであろうか。北屋久 4 カ村（志戸子，一湊，吉田，永田）の複合世帯率はいずれも屋久島 14 カ村の平均 64%より低く，南屋久諸村の値は高い。しかし，最低の志戸子村においてもその値は 35%で，最大規模の集落永田のそれは 54%である，という事実は，決して単婚小家族での集約的経営が主流でなかったことを示している。故に，両者の農業経営上の差はそれほどなかったといえるし，少なくとも後進の南西部→先進の北東部という図式は強調しないほうがいいように思う。
1.4 家族構成員の財産所有状況
前述のように，世帯主はすべて，その肩書きが「名子」であろうと，屋敷地と田畑を所有していた。
屋久島の 1726 年時点での特色として指摘しておきたいのが，財産が世帯主のみに付与されているのではなく，多様な多数の構成員に分割されている点である。14 カ村全世帯数 400 のうち，世帯主以外の構成員が所有しているケースは 277も認められたことは，世帯主が交代したときに一括相続される訳ではなく，それ以前に施行されていたことを示している。
傍系の中では弟への分与（40 ケース）がもっとも多い。これは均分相続とはっきりとは言えな
いが，世帯主（兄）にすべて渡すという長子相続が貫徹されていた訳ではないということを示す
証拠にはなるであろう。しかし，土地以外の財産

131

である馬，桑，柿，船，網に関してはすべての世帯主がそのいずれかを所有しているのに対し，弟はそれらを所有していなかった。
兄を自分世帯の構成員に抱えることはまずな
かったし，財産持ちの兄を抱えることも，2 ケー
スみられただけで，ほとんどなかった。要するに長子相続を遂行し，弟を抱える形態が一般的であったといえよう。また，本州各地で後家の名前で時々みられる女性の世帯主は 1 人もいなかった
し，構成員の中の女性に財産が分与されているケースは 1 例もなかった。
以上，単年度の検地名寄帳の分析にとどまった
内容ではあるが，いずれも従来の研究では述べられることのなかった特異な事例が多く紹介できたので，それらが将来，世帯，家族を議論する際の一助になればと思う。

２．過去帳から見た海村の死者数
過去帳研究はプライバシーにかかわる問題で現在の住民の方々に迷惑がかかるといけないか
ら慎重を要するが，近年，公衆衛生学，地理学，
日本史学，歴史人口学等の分野において貴重な成果があげられてきている。その成果を，筆者の海村での寺院調査を示す前に簡単に紹介しておきたい。
公衆衛生学として位置づけられるのが須田圭三の研究で，飛騨のある寺院の過去帳から江戸時
代以降 2 万人におよぶ住民の死因が分析された（須田 1973）。
明和 8（1771）年から明治 3（1870）
年の 100 年間の平均死亡年齢は，疱瘡が猛威をふるっていた時代を反映してか，男女とも 30 歳弱であった。
「過去帳」の史料的価値は「宗門改帳と並び，江戸時代人口史研究の史料として双璧をなすのが寺院の過去帳である」と歴史人口学の鬼頭宏がその著書（鬼頭 1983）で指摘するとおり高く，災害研究にも応用できることは次の菊地の研究で示されている（菊池 1980）。全国 189 カ寺の過去帳の記録を比較したことにより，コレラが長崎からは海を伝って伝播し，神奈川からは同心円状に伝播したという興味深い推定がなされている。
最も新しいところでは，川口洋らがコンピューターで利用者が表示できる「過去帳分析システム」
を開発し，過去帳研究の基盤構築を行うと共に汎用化を進めている（川口 1996）。その分析シス
テムには武蔵国多摩郡の約 3 万１千人の被葬者が登録されており，被葬者数，年齢別死亡構造，
死亡の季節性，死因など 51 項目に関わる人口学的指標について考察できるように工夫されている。

2.1 瀬戸内海因島 A 寺
本項は，瀬戸内海に浮かぶ因島で発見された同島椋之浦集落の過去帳を翻刻し，年次別，男女別
死亡数および死亡地と死因推定などについて若干の分析を加えたものである（溝口 2007）。
さて，従来の研究史を概観したところで，因島の過去帳と本研究の特色を述べると，第 1 にその所在地としての特異性があげられる。従来の過去帳研究はそのほとんどが中部地方以北を対象としたものであったので，西日本の広島県での過去帳の発見と分析は貴重な情報を提供することになろう。また，内容の点で，年齢の記載はないものの 15 歳未満と以上の区別が付くこと，戒名から水死であろうとの死因が推定できること，死者の出身地および他所死亡者が確定できることなどの特徴を有している。
こうした特徴をもつ過去帳の記載内容を，死亡年月日，戒名，死亡者名・続柄・出身地・死亡地
および童士(女)・信士（女）別にデータベース化した。文政 12（1829）年から文久 3（1863）年までの総死者数は 707 人であった。
1 年当たりの死亡者数の平均は 20 人で，村人
口 720 人で除した死亡率は 2.8‰になる。
これは，木下太志が算出した，飢饉の被害が大きかった東
北地方山形県の山家村の 110 年間の死亡率 2.5%をこえる値である（木下 1996）。
死亡原因は，通常の死因以外において疫病と飢饉と水死が大きかったことがわかる。過去帳には年齢は記載されていないが，童子（15 歳未満），
童女，信士，信女の区別があるので，子供の死亡状況が分かる。天保 4 年，11 年，嘉永元年の童子・童女の死者数は異常である。これは明らかに疫病（はしか，疱瘡，消化器系の病気）で，前 2者は天保の飢饉との関係が強いと思われる。全国の疫病の流行年と照合する必要があるが，事実としてこの村に疫病が流行して子供が数多く犠牲になったことは確かである。
そして，水死（海難事故）であるが，これは椋之浦独自の死因であろう。もう少し言い切ってもいいが，平地村・山村ではみられない漁民・海運業者の多い海村の宿命かと思う。天保 13 年，万延元年の信士（成人男性）の死者の多さは異常である。何故水死かというと，前者の 12 月４日には１日で 14 人もの死者がでており，何れも男性成人である。後者の閏 3 月 29 日でも，やはり男性成人ばかり 15 人の死者が出ている。かつ全員の戒名に「海」（１人だけ「舟」）の字が入っていることから，海難事故に遭ったものと断定できる。
全帳をみわたして，戒名に「海」の付く人は707 人中 59 人，内 57 人が男性であった。それだ
け海に関係のある仕事をしていた人が多かったといえる。同じ日に２人以上亡くなった件数が 4件あったが，これも海難事故であろう。
月別の死者数では,12 月,1 月の冬場と 8 月,
9 月の夏場に死者が多いのが特徴といえよう。
冬の時化および夏の台風による海難事故死と思われる。
小さな村で成人男性が一挙に命を落とすことが短い期間に 2 度も 3 度もあり，かつ疫病にも見舞われ多数の子供が犠牲になる年も何回かあったとなると「海村」の悲劇は平野部の農村の比ではなかったようである。小さな村の小さな事例かも知れないが，従来研究において海村の人口に関する報告はほとんどなされていないので，この「椋
之浦過去帳」の分析結果は貴重な情報提供になるものと思われる。
2.2 長崎樺島 B 寺
B 寺の過去帳記載（1729-1950）の死者数を示したのが次の図 1 である。檀家数の正確な数が不明なので，考慮の余地があるが，年平均死亡者数32 人の倍以上の死者を出した大危機の年をあげておくと，文政 11 年の 73 人（図中①），弘化 4
年の 66 人（図中②），安政 5 年の 92 人（図中③），大正 7 年の 76 人（図中④），昭和 19 年

⑥
③
①

②

資料：長崎樺島 B 寺過去帳

図1

長崎樺島 B 寺檀家の死者数（1729-1950）

132

④

⑤
⑤
⑤

表1
表
1 樺島B寺過去帳に記載の長崎戦災死者
長崎樺島 B 寺過去帳に記載の長崎戦災死者
日にち

2 . 3 伊 豆 ，伊 東 C 寺
伊豆半島の伊東市 C 寺の過去帳で，文化元（1804）年から昭和 40 年（1985）までの死者数の推移をみた。平均死者数の倍の死者が出た年を大厄年としてあげると，文化 8（1811）年 15 人，
文化 13（1816）年 18 人，天保 6（1835）年 20人，天保 8 （1837）年 15 人，嘉永元（1848）年 23 人，文久 2（1862）
年 24 人，明治 19（1886）
年 15 人，
昭和 2（1927）
年 19 人，昭和 15（1940）
年 15 人，
昭和 19（1944）年 16 人，
昭和 20（1945）
年 20 人であった。
そのうち明らかに死因がわかるのは天保年間の飢饉，昭和 19，20 年の太平洋戦争死であり，本寺院最大の死者を出した文久 2 年はハシカとコレラによるもので，これらは全国どの村でも共通する被害であった。嘉永元年は幼児を襲った伝染病によるといってよかろう。死者 23 人中 15
歳以下の童子・童女が 16 人で，しかも 4 月～6月に集中（11 人）していた。明治 19 年は大人も流行病の犠牲になった。死者 5 人に死因が「流行病ニ而（急）死ス」とかかれていた。
明治中期以降，死因が書かれている場合がところどころにあり，それを見ると戦死，流行病死と同様に多かったのが海難事故である。同日に成人男性が複数亡くなっている場合がそうであり，例
えば明治 41（1908）年 4 月 8 日 4 人の男性が「八丈嶋ニテ暴風雨の為メ遭難ス同乗十二人ナリ」との理由で亡くなっている。
伊豆半島の温泉観光地で景気がよさそうな伊東もかつては，飢饉，伝染病，海難事故，（津波）
等々さまざまな災害に打撃を受けていたのであった。
以上，海村 3 寺の例を示しただけであるが，全国に共通する飢饉，伝染病，戦災死，に加えて，船乗り男性の命を奪った海村ならではの海難死の悲惨さが伝わってきた。

位号 性別 出身地 氏名 年齢

1

8月9日 信士

男

古町

TT

58

2

8月9日 善士

男

古町

TS

15

3

8月9日 善士

男

口方

FT

15

4

8月9日 信女

女

古町

TM

33

5

8月9日 善士

男

弁天

MT

17

6

8月9日 善士

男

寺前

IK

25

7

8月9日 善士男

山ノ上 MH17

8

8月9日 善士男

山ノ上 T父

38

9

8月9日 善女

女

山ノ上 T母

38

10

8月9日 童子男

山ノ上 T弟

6

11

8月9日 孩子

男

山ノ上 T弟2

12

8月9日 信士男

三軒屋 HN38

13

8月9日 信士

男

口方

NK

39

14

8月9日 善士

男

口方

HY

16

15

8月12日 信士

男

前崎

HU

73

16

8月15日 童子

男

新町

MY

7

17

8月16日 善女女

江カ浜 HM20

18

8月22日 善女

女

水浦

KK

19

19

8月31日 善士

男

水浦

MR

16

20

9月5日 信士

男

水浦

FT

45

21

9月7日 善女

女

寺前

OT

18

22

9月8日 善女

女

浜町

SK

18

資料：長崎樺島 B 寺過去帳の 70 人（図中⑤），昭和 20 年の 127 人（図中⑥）であった。
その死因は，文政 11 年は 8 月 9 日の 1 日で 51
人（内男性 50 人，大風により破船溺死とあり，他域の船乗りも多数）。安政 5 年も 7 月，8 月に多く，海難事故と思われる。大正 7 年は全国で多数の死者を出したスペイン風邪であり，昭和 19年，20 年は，両年通して，大人（15 歳以上）の男性死者数が多い。これは第 2 次世界大戦中に海外戦地での死者が地元の樺島 B 寺に伝えられ，
そのつど弔われたことによる。この海外戦死者に加え，広島と並んで長崎特有なのが，原爆投下(8月 9 日)による犠牲者が加わったことである。長崎市浦上の原爆投下地から 30km 以上も離れた孤島でさえ多数の死者が出たことに驚きを禁じえない。過去帳に「長崎戦災死」と付記されていた方のリストを示すと表 1 のようである。

３．近世隠岐の地域像
3.1 基礎地域としての近世村落とその世界
幕府によって貞享 4(1687)年に編まれた「増補
隠州記」には，隠岐の島前・島後の２郡 59 カ村
ごとに，公文名，年寄名，本田畑および新田の面
積と石高，小物成（竈役銀，漁請役，牛皮役など），
戸口（百姓・間脇・御役目屋敷；男女，坊主・禅門・比丘尼），牛馬，弓・鎧・鉄砲，寺社，島，郡境，道積り，雨堤，主要漁獲物・特産物が記されている。59 カ村中 46 カ村は海に面しており，
1 村平均戸数は 55.7，
村高は 203 石 7 斗である。
性比は，全村平均では 102.1 で，漁業・海運に関係の深い村落（船５艘以上所有）39 カ村とそうでない村落 20 カ村とでは，後者の 105.8 に対して前者は 100.3 となり，前者で女性の数が相対的133

に多い。海難で男性が亡くなるというのはよくあることで，それが原因なのかもしれない。
3.2 地誌分析視角と隠岐の三位一体論
地誌が従来の地理学研究，あるいは歴史学研究の中で取りあげられることはままあったが，それはあくまでも系統的な主題のもと，例えば人口，
土地利用，新田開発研究などにおいて，その概観をおさえるために利用されたにすぎず，地誌そのものを主役として扱われることはなかった。それはひとえに個別事項の記述の薄さ，網羅的記載によるわけであるが，見方をかえれば地誌研究はよみがえるであろう。すなわち，単一項目，系統項
目のピックアップ利用型研究ではなく，地誌の特色を活かした総合的分析をめざすのである。
本研究で，地誌記載事項を予備作業として出来る限りデータベース化し，分布図を描いたのはそのためである。こうした図表を比較考察することによって，次のような地域像が見えてきた。すな
わち，隠岐の村落の生業は，農業，漁業，林業（山利用）の三位一体を基本としていたこと。それは戸口規模のいかんにかかわらずすべての村に水田，畑がもうけられ，新田畑開発がなされていた
こと，海に面していない村（山村）を除いてすべての村に漁請役が課せられていた。
漁業は，海に面した海村ではすべてにおいてさかんであったが，多種多様の漁獲が村ごとに特化する形でおこなわれていたことが分布図によってよくわかる。日持ちする形での干物，塩漬け物
が特産品として多くみられたことは，当時すでに域外との交易がかなり盛んであったことを物語っている。データベース化はしていないが，地誌
項目の中に小島の記載が多く，その記載の中に好漁場が示されていることも多い。
林業においては近世初期には木材伐採が相当なされていたが，中期以降は入り会い林を利用する形で島後北東部諸村が活気をみせたものの，全体的には薪生産に小規模化していった。海村においても多くの村で山の記載があり利用されていた。例えば美田村「此焼火山ノ東西南北の尾谷を隔テ，皆山林也，美田ノ境内ニシて所々ヨリ入テ，薪を取ル，入口別レテ有リ」。
こうした第一次産業を主とする社会において，それとの関連で皮革業，回船業が成り立っていたことも注目しておきたい。
隠岐の個々の村は生業のあり方に共通性を持っていたと同時に，その中身，特に漁業においてするどい個性をもっていた。それが隠岐全体という社会に置いて統合され，その主要部分が商業，交易という形で対外的にアピール出来るように調和していたといえよう。
こうした生業に個々の百姓はいかにとり組んできたのであろうか。この点に関して地誌は，次のように語る。都万村「一，田畑を耕シ，薪を伐，
鰤，烏賊，和布，海苔，鯖，鮑等を取，漁の隙に134

塩焼て家業とス」。生業における村単位での農・漁・林の三位一体が，実は家単位で実施されていたのである。時代は下がるが民俗学の調査がそれを示してくれる。直江廣治は昭和初期久見村の調査で「長い間そして現在においてもなお，生産の基礎は農業で，農の合間に海仕事と山仕事を営んでいる」といい，農，漁，山を総合した生産歴の表を掲げている（直江 1966）。横田健一・有坂
隆道は昭和 31 年に釜村の旧庄屋の佐々木章氏から「村人はどの家でも皆漁に行く。昔は殆ど全部が行き，佐々木氏でさえイカ釣に行った」と聞取る。釜村は海岸段丘上にあり，決して漁場に恵まれている訳ではない。農・山の村である。そんな村でさえ村人はこぞって漁にいっていたのである（横田 1968）。
藩政村内での漁業・農業・林業という生業の三
位一体的世界という構造は，実は，スケールを違えて，下部の「家」，「個人」においても，上位の「郡」，「国」においても認められた。都万村の記述では「田畑を耕シ，薪を伐，鰤，烏賊，和布，海苔，鯖，蚫などを取，漁の隙に塩焼て家業とス」とある。
そして，個々の村落で達成されえなかった部分
を，特産地形成としてもう一つスケールの大きい領国内で補完する装置を有していた。魚介類の村
別分布の多様性がそれを物語っている （溝口2002）。

４．八戸藩の天明飢饉と漁村
4 . 1 八 戸 藩の 天 明飢 饉
八戸藩はこの様な太平洋沿岸に位置し，天明の飢饉の際も作物がとれず，領内で数万人が餓死したといわれている。そのため当時の様子を記録した飢饉資料がいくつも残されている（新編青森縣
叢書刊行会 1973）。だが，それらは農村部ならびに八戸の城下町での出来事や人々を描写しているものが多い。こうした状況下にあって漁村はどうか。陸地でいくら被害があっても，漁業を主業としている漁村は魚さえとれれば意外と飢饉に打たれ強かったのではなかろうか，という筆者らの目論見を検証するのが本稿のねらいである（溝口 2006）。
そこで，八戸藩の太平洋沿岸地域に立地する鮫湊およびその周辺諸村を対象に，沿岸部の漁村では飢饉を如何に乗り越えてきたか，またその対応が村によってどのように異なるかを明らかにする。
本稿では八戸藩の太平洋沿岸地域に立地する
鮫湊およびその周辺諸村を対象に，沿岸部の漁村
では飢饉の状況を確認し，さらに被害を受けた村々の対応の違いや人々の行動はいかなるものであったのかを明らかにする。具体的には，種市

町教育委員会発行『鮫御役所日記―天明四年』（1993）に記されている届出・願出の分析から明らかにする。届出・願出は鮫御役所の周辺にある村々から出されており，その範囲は八戸市内から現・岩手県軽米町まで及んでいる。
鮫御役所は，八戸藩・鮫湊（現・八戸市鮫町）に置かれた役所で，江戸へ送る年貢米の円滑な輸送・港湾の管理が主な業務である。天明４年当時，役所には戸来三之助・船越轉の浦役人２名が勤務しており，基本的には 10 日交代で業務にあたり，
日記は特に何もなかった日を除き，ほぼ毎日つけられている。この日記には大きく分けて２つの内容が書かれている。１つは鮫湊に出入りする船に関する内容で，入港する船の積荷と荷主，乗員や船籍地などである。もう１つは，鮫湊周辺の村が保有する漁船や塩釜に関するもので，漁船売買や廃船・破船の届出，塩釜の休釜や税金の免除・半役の願出などである。
4.2 飢饉時の漁民の行動
天明 4 年の沿岸部の白浜村では天明 3 年秋から
天明 4 年の夏まで不漁が続き，食料がなくて困窮していたが，天明 4 年の秋に鰯がとれるようになって回復に向かい始めていた。白浜村周辺の村々でも似たような状況だったことは用意に想像できる。このような状況をふまえ，沿岸部の村が飢饉に対してとった行動について考察すると，そこには次のような一連の流れがあったことが明らかになった。それは①漁船売買，塩釜の休釜→②税金半役の願出というものである。漁船売買の届
出は 1～8 月と 11 月，塩釜の休釜願は 2～5 月と11 月，税金半役願は 1 月，閏 1 月と 9～12 月に出されている。①が春～夏に集中しているのに対し，②は 9 月以降に多い。従って，村の行動には
春～夏に漁船売買・塩釜の休釜によって自ら税負担の軽減をし，秋からは直に願出して税の半役を訴える，という意図があったといえる。
4.3 飢饉時の農民の行動
天明期の八戸藩の記録である『卯辰梁』『天明凶歳録』および『天明日記』の 3 資料を参照して示すと，人々が最初にしたのは，凶作を防ぐための祈祷である。寒冷な気候の続く 5 月から 7 月にかけて行われている。その後不作が明らかになった 8 月には，野山に出て木の実・根ものを採集し食料を確保する，という行動に出ている。9 月には既に非人が市中に現れており，救済をする商人も登場する。10 月に入り，押込・追剥・窃盗・焼打ちなどの犯罪をする人が増える。11 月から12 月にかけては火事も多い。翌天明４年になると，食料の中心が農産物から海産物へとシフトする。疫病による死亡者が多くなるのもこの頃からである。そして 3 月頃には新しく生えてきた草類を食べるようになり，作物の植付が始まる。3 月と 6 月には塩の高値を救済する目的で，塩が支給されている。また多くの利用者を残して，4 月 3日に施行小屋が閉鎖になっている。
4.4 飢饉時の救済
飢饉時における救済について考察する。天明 4
年 9 月に入り，街中に非人が現れるようになった。
夜になると店先で寝転ぶ非人を店主が追い出す
一方，八戸城下の商人・美濃屋は，自分の質店の前に風除けを設置して非人への救済行動をとっている。11 月頃になると，長流寺が非人小屋（施行小屋）を設置している。正確な時期は不明だが，同年度中に新井田の対泉院でも非人小屋が役直されている。これらの小屋では非人が集められ炊き出しを支給された。炊き出しには八戸周辺の村からも人々が集まっていたようである。この他，
広く人々に支給されたものとしては，3 月，6 月に救済として与えられた塩がある。
以上のことから，八戸での非人の救済行動は①
城下に住む裕福な町人によって始まり，②非人が集酎ヒすると寺院に非人小屋を設置して収容することで救済し，③社会全体が次第に回復していく頃になると，自力で回復するよう救済パターン
を転換させる，という過程で進められたと考えることができる。つまり救済行動を行うことは，町で比較的裕福な人々が貧しい人々に対して果た
す責任だったのである。
こうした，農村，農民の動向と関連づけること
によって漁村の意義付け，その一つとして飢えを免れるための最後の手段として海草・貝類を漁村に求めていたことは重要である。
ただ，天明 4 年の前半は，漁業自体が不漁で，漁村でも餓死者が続出し，農村飢饉を救うどころではなかった。漁村の人びとが生業としていた農業，漁業，製塩業，海運業そのいずれにおいても人手不足で壊滅的な状況であった。

おわりに
屋久島の海村では，妻が夫のもとに通うというツマドイ婚がみられた。瀬戸内，長崎，伊豆の海村では，寺院の過去帳分析により，飢饉，自然災
害，疫病に加えて海難事故による犠牲が出ていたことが明らかになったが，農山村を含めた日本す
べてに共通する悲惨な戦争の犠牲者がみられた。
隠岐の海村では，漁業・農業・林業という生業の三位一体的世界という構造が，スケールを違えて，下部の「家」，「個人」においても，上位の「郡」，「国」においても認められた。
八戸藩の天明飢饉時の海村では，天明 4 年の前半において不漁という悪条件が重なり，漁業と製135塩業の担い手が渇死，餓死などで激減し，農村以上に打撃をうけたことが明らかになった。

引 用文 献
江馬三枝子，1974，『飛騨白川郷』，未来社。
大間知篤三，1978，79，「伊豆諸島の民俗 I・II」，『大間知篤三著作集』，第 4，5 巻，未来社。
川口 洋・上原邦彦・日置慎治，2006，「寺院『過去帳』分析システムを用いた史料吟味」，『情報処理学会シンポジウムシリーズ』，2006-17，
12 月，101-108 ページ。
鬼頭 宏，1983，『日本二千年の人口史』，PHP研究書。
木下太志，1996，「記録されなかった出生－人
口人類学におけるシミュレーション研究－」，『国立民族学博物館研究報告』，21-4，3 月，
879-919 ページ。
直江廣治，1966，「島根県隠地郡五箇村久見」，
柳田国男指導，日本民俗学会編，『離島生活の研究』，国書刊行会， 299-358 ページ。
速水 融，1968，「近世屋久島の人口構造」，
徳川林政史研究所，『研究紀要』，昭和 42 年
度，3 月，205-224 ページ。
溝口常俊，2002，「隠岐における田・畑作と地域像」，溝口常俊著，『日本近世・近代の畑作
地域史研究』，名古屋大学出版会，327-352 ページ。
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溝口常俊，2007，「近世因島の過去帳」，『名古屋大学附属図書館研究年報』，第 6 号，3 月，
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溝口常俊，2015，「近世屋久島における世帯構成と『夫問い（ツマドイ）婚』，落合恵美子編
著，『徳川日本の家族と地域性』，ミネルヴァ
書房，155-186 ページ。
柳田国男，1990，「聟入考」，『柳田国男全集12』，ちくま書房。
横田健一・有坂隆道，1968，「古文書と伝承を通じて見たる隠岐島の中近世史」，関西大学・
島根大学共同隠岐調査会編，『隠岐-隠岐文化
総合調査報告』，毎日新聞社，199-233 ページ。

136

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 14 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

巨大都市の人口・家族

Mary Louise Nagata (Francis Marion University)［要旨］
人口学研究の基本は人口統計による人口の増加と減少の研究である。人口の変化自体は，総人口の調査資料で観察できるが，それは出生，死亡，移動の差し引きの結果である。それらを分析する人口動態研究では個人情報，特に性別と年齢を必要とする。江戸と大坂の資料は江戸時代末年まで年齢の情報の記載がないことから，巨大都市の人口動態を研究するには，天保 14 年から年齢の記載がある京都の資料の利用が適当である。京都の人口変動は，経済の好転時に他所より移動して増える，危機時に他所へ移動できる者が移動して減るという機能によって生じていた。世帯は住居でもあり，奉公人を多く雇う経営体でもあったが，世帯の大半は核家族世帯で，その規模は奉公人の数で決まった。京都の人
口と家族の研究により，巨大都市町方の生活と生涯がよく理解される。
キーワード

京都，移動，出生，死亡，結婚，相続，世帯

はじめに
日本の歴史人口学研究のための最良の資料は，江戸時代に作成された宗門人別改帳である。江戸時代の大都市は江戸，大坂，京都であるが，歴史
人口学研究の資料としてこれら大都市の宗門人
別改帳をみると，次の二つの問題のために，京都の宗門人別改帳のみが研究資料として活用可能である。一つ目は宗門人別改帳の残存率の問題である。大坂と京都では残っているが，江戸の宗門人別改帳はほとんど残っていない。二つ目は個人情報である年齢の記載についてである。大坂の資料では，宗門改めの最後の 2 年間のみにしか記載がない。他方，京都では，天保改革の人返し令により，天保 14 年から，各個人の年齢と生国の情報が，それまで記載されていた情報に付け加えられた（浜野 2002，浜野 2006，浜野 2010）。従って，宗門人別改帳に関する二つの問題の影響を受けない都市は京都だけである。
年齢は出生と死亡の分析には欠かせない情報であり，生国は移動の研究に大事な情報である。
とりわけ京都の世帯では，戸主襲名時などに男性の改名があり，戸主との続柄が流動的である。理由の記載なく，甥が次年の調査で倅や孫などと記載されるようなことがあるので，人と世帯のリンキングには年齢，宗派と生国が大事な情報となる。
京都の宗門人別改帳のうち，町別の宗門改めによって天保 14 年以降明治元年まで作成され，現存している改帳を探したところ，
京都 1,600 町中 30
町についてはその期間に作成された改帳を発見した。歴史人口学と家族社会学の国際比較研究ユーラシアプロジェクトの研究分担者であった浜野潔と著者 Mary Louise Nagata は共同で，1998
年以降，京都の宗門人別改帳を集めて分析した研137

究成果を数多くの学会で発表し，学術誌論文と書籍の出版を続けてきた。この報告書では浜野と著者によるそれらの研究を中心に議論を進める。

１．資料
天保 14 年から明治元年まで，京都町人は毎年
宗門人別改帳を 8 月に作成し，9 月に提出し，そして次年の 2 月に，前年の 9 月以来新たに町に来た人や生まれた人を書き加えた。村の宗門人別改帳と同様，町の住人がそれぞれ住んでいた世帯の世帯戸主との続柄を持って世帯構成員が記載されており，それは宗門改めなので，宗派別に記載されている。世帯の構成員には戸主と宗派が異なる人もいるが，戸主の屋号・名・続柄が記載されているので，つき合わせるとそれぞれの世帯構成
員全員が観察できる。町の宗門改め資料に欠年がある年については，できる限り 4 月作成の渡世調
べ，又は 3 月作成の家持住人と借家人調べで補って観察人年を増やした。
家族史の研究では，同じ宗門人別改帳資料の他に，土地屋敷譲り状など相続に関する文書，養子
文書と町日記も資料として使っている。
浜野と Nagata の共同研究プロジェクトでは，それぞれが京都市立歴史資料館と京都府立資料
図書館で，当初はなるべく長期間にわたり欠年が少ない資料を探して研究分析を始めた。収集した各町の資料をエクセルファイルへ入力するうちに，世帯または個人の多くが 4 年未満で資料から消えることに気が付いた。収集した全資料のうち，20 帳以上残っていたのは 4 町のみであったが，実人数 3,355 人（1 万 8,181 人年観察）のうち，1,304 人は 1 年のみしか観察されず，個人の平均観察年は 4 人年未満であった。つまり，長く続く

資料でなくても個人と世帯の観察結果はあまり変わらないということなので，単年であっても観察期間内に作成された現存の宗門人別改帳はす
べて使うことにした。残されていた改帳の数別に町数をみると，7 町は単年度資料（各町とも 1 帳のみ），10 町で 2‐5 帳，3 町で 6‐9 帳，6 町で10‐19 帳， 4 町で 24‐26 帳が残されている。
資料の有無が年ごとに異なるので人口変動は町別で見ることとし，人口変動以外に関しては全資料を総合し，観察人年で確率分析をおこなう。
以下では，まず移動，出生，死亡の研究を簡単に説明し，人口変動について検討する。その上で，世帯と家族史の研究を，特に結婚世帯と戸主に注目して検討する。

ているような理由不明の記載も多くある。つまり町へ入る人は出生か移動かであるが，それは年齢で判別しやすい。他方，出る人も死去か移動かであるが，理由の判別は困難である。その上，人と世帯に関する移動の記載が全くなくても資料か
ら落ちることがある。これは欠年に記載されたか記載の貼り紙が落ちたためであろうが，いずれにしても死去か移動かの判別ができないので，移動と死亡の分析パターンに影響する。生国として筋
違橋町には京都の山城国のほか，丹後，丹波，加賀，美濃，能登，若狭，相模，越中，越前と近江が記載されている。しかし生国なので他所より京都へ来たことは分かるが，いつ来たかは分からな
い（Nagata 2002）。
そこで資料を増やしながら 2 年続きで観察が出来る資料に絞って，1 年目に観察され 2 年目に２ ．移 動観察されない，つまり居ない世帯と人を割り出して毎年町から出る割合を分析し，更に 1 年目に居移動のあり方としては，世帯での移動，個人でなくて 2 年目に居る世帯と人を割り出して毎年の移動，親族数人で世帯に入る又は出る移動，奉町へ入る割合を分析したところ，毎年町それぞれ
公へ行く又は戻る移動がある。京都における移動の人口が平均で2 割入れ変わることが判明した範囲については，他国から京都のある山城国へ移（HamanoandNagata2012）。さらに生国が山る，都市内で町から町へ移る，町内で別の屋敷に城以外の者の全観察人年の割合と奉公人観察の移る―これは，借家主が変わることや，借家世帯割合を時系列で検討した結果，よそ者は 1852 年
が屋敷を買い家持になり，家持が屋敷を売って借まで 15～20％，1853 年以降では 10％程度に下家に移ることによる―，世帯から人が別宅へ移るがったことが判明した。
奉公人のうち生国が山城場合がある。
以外の割合は
1852
年までは30～35％，1853 年
京都人口は，様々なレベルで流動性が高かった。
～1859
年の間に
15～25％へ下がり，それ以降
浜野が 3 本の論文として発表した移動の研究（浜1863 年にはまた 35％へ戻った。それは山城出身
野 2002，浜野 2006，浜野 2010），京都の人口の人口も他国出身の人口も減ったが，そのうち奉学研究として出版した書籍（浜野 2007）中の 3公人として住居を確保していた人が残ったから章は，それぞれ違う町を対象とする移動の研究でである（Nagata 2013）。つまり，奉公に入るたある。Nagata は 5 本の人口移動に関する研究論
め他国より京都へ来る人も多く，又は世帯で経営文を発表したほか（Nagata 2002，Nagata 2005，
Nagata 2009，Nagata 2013，Nagata 2017）， 者として来る人も少なくなかった。労働者と経営者が経済的環境の変化により増えたり減ったり学会での報告が 2 本ある（Nagata 2010a，Nagata
しており，
更に経済環境の良くない時には京都を2015）。また，浜野と著者は共同で，学会発表を出る人が多かった（浜野2007，浜野 2011）。
数多く行ってきた（Hamano and Nagata 2005，
全30
町の資料で見ると京都の改帳に記載されHamano and Nagata 2008 ， Hamano andている住民の出身地は京都山城の他，畿内，北陸，Nagata 2011，Hamano and Nagata 2012，浜野・
南海，山陰，山陽，東山，東海，と西海の計
41 国
永田 2011）。
である。
当初は生国の数が多くて単に山城と山城
このように人口移動の研究を続けて発表してこられたのは，京都の資料に難点があるものの， 以外として分析をしていたが，2018 年より生国を 8 街道の地域にグループ分けして移動の流れ
分析方法の開発により新しい結果を出し続けらと変化などを研究し続けている（Nagata 2018）。
れたからである。例えば筋違橋町の宗門人別改帳
は天保 14 年以降の 20 年間で 11 帳残っており，記載されている観察人年は 2,896 である。改帳に
３．出生
よると町の住居は 52 戸だが，11 帳面に 307 世
上述した移動研究において，出生がその他の人
帯が記載され，そのうち 241 世帯が町に入ってき口学要因より判別しやすいとわかったので，死亡たこと，238 世帯が町を出たことがわかった。改より先に出生の分析を試みた。
浜野と Nagata は，帳には，町に入る理由は出生以外記載されていな
幕末京都の出生率に関する共同研究の成果を，2
いが，町から出る理由は記載される。具体的にはつの学会で発表した（Hamano and Nagata 2004，「死去」，「病死」，「宅替え」，「親類へ引きHamano and Nagata 2012a）。後者は共同著者
渡し」，「縁付け」，「罷り超す」，「奉公へ出る」などが一般的であるが，その他「この分なし」， の浜野潔先生が亡くなった直後に論文として発表された（Hamano and Nagata 2014）。
「御抜き下され候」，「消し」，又は X で消され138

出生率の分析にあたっても，都市の史料には問題点が多いため，分析方法を開発する必要があった。2004 年の研究報告は，方法論も含めて発表された。都市の史料には，村の宗門改帳と同様，
翌年の宗門改めまでに出生・死亡した子供が記録されていない。京都の史料は，毎年 8 月の人別改め以外に，2 月の改めで追記もされており，出生後の乳幼児死亡の記録の遺漏が少ないと思われるが，移動の多さと京都のライフコースにおける奉公の役割により，女性が生んだ総子供数は不明である。一般に出生率の分析には，女性の 16～
50 歳人口を出産可能人口と想定するが，京都では 16～20 歳と記載されている女性の大半が奉公人であり，子供の有無が不明である。そのため，奉公人を分母に含めると出生率の分析結果が異
常に低くなり，排除すると異常に高くなる。40 歳未満の他国出身女性は，奉公人または妻である。
他所から京都へ奉公に来た女性は，年季奉公終了
後，京都で結婚したか，京都を出た。他所から京都へ奉公に来た女性が，出身地に子供を残して来ているかどうかは不明である。京都出身女性も16～20 歳で子持ち，あるいは結婚している状態で奉公へ出たか不明である。さらに，46 歳以降で子供を出産した女性もみられなかった。そのため，
16～50 歳の女性ではなく，21～45 歳の女性で婚
内平均出生率を計算した。
2004 年の研究では 6 町の資料をあらゆる方法を使って分析したが，2012 年には 28 町の資料を使って，移動・奉公・世帯・結婚について以前の様々な分析経験を生かして再分析をおこなった。
その結果を簡単に述べると，乳幼児死亡率(IMR) は推定 240 パーミルであり，皆婚社会として婚内平均出生率は 4.03 と推定された。

４ ．死 亡
町の資料に記載された，人と世帯が転出した理由の説明をみると，はっきりしない，あるいは初めから説明されていない件数が，全体の 55％と多い。そのため，京都の資料では，死亡研究は移動研究と同時に進めるほかない。浜野と Nagata
は 2005 年に 5 町の資料で分析を試みたが，結局移動と死亡を合わせた分析となった（Hamano
and Nagata 2005）。さらに，25 町の資料から，移動か死亡かを判別するための方法論を，2008
年に発表した（Hamano and Nagata 2008）。そこでは，資料に人や世帯が転出した理由の記載があれば，そのまま理由の通り移動か死亡として判別した。記載が判別できない場合，たとえば X 消しや，記載の貼り紙が落ちたなどにより記載が無い場合には，いくつか判別の基準を定めた。具体的には，何年も続く資料にその人が再び現れた場
合や，世帯で消えた人については移動とみなした。
一方，個人で消えた人については，1‐5 歳と 60

139

歳以上の人は死亡とみなした。その他は，移動と死亡を半々に振り分けた。この基準に基づいて分析した結果，納得いく結果が得られた。
同時に浜野は，京都の経済的動向と政治経済危
機の共同研究の結果を，死亡と移動の背景にある要因として検討した（浜野 2003，浜野 2006a）。
また，Nagata と共同で学会発表もし（Hamano
and Nagata 2006），Nagata はこれらの研究を労働と家族史の研究にまとめた（Nagata 2017）。
2010 年には 28 町の資料を用い，死亡に焦点をしぼり都市蟻地獄説を取り上げた学会論文を発表した（Hamano and Nagata 2010）。死亡パター
ンは農村とさほど変わらない上，死亡と移動が密接的に繋がっていて，経済と政治的危機で都市へ移動して来た人口が死亡する前にまた都市から転出していたと想定した。このような想定に基づき死亡と移動を時系列にして 2011 年に共同研究
で 2 つの学会発表をおこなった（浜野・永田 2011，
Hamano and Nagata 2011）。その結果，幕末京
都での平均寿命は男性 32.8 年，女性 29.0 年であること，天保の大飢饉以後は経済が回復したが，1850 年代から経済危機に入り，さらに 1860 年
代に政治危機も含めて人口が減少したことを示した。減少の理由としては死亡よりも移動の影響が大きく，経済と政治危機で京都へ移動して来る
人が減り，その上，京都の都市住民で他所に親族など繋がりがあった人が多く他所へ移動したことを示した（浜野 2007，浜野 2011）。
死亡パターンをみると，乳幼児死亡と共に出産する母親の死亡も多く，女性の平均寿命を抑えることになった。その他の研究でも，男女共々どの年齢でも死亡する前近代的死亡パターンであったことが示された。

５．結婚
結婚年齢は出生率に影響を与える重要な要因の一つである。しかし，上述の分析同様，京都の資料は，分析に利用する上で幾つか難点があった。
これも，奉公労働形態と他国から京都へ移動してきた労働者に大きく影響されることによる。
京都 17 町の資料を分析したところ，観察された男女 16‐50 歳の 1 万 739 人年のうち，特に16‐20 歳では 56.7％が奉公人であった。男性では奉公人の割合が 61.0％，女性では 50.0％であった。また，21‐25 歳の観察人年で男女別に奉公人の割合をみると，男性では 44.8％，女性では38.0％であった。16‐20 歳および 21‐25 歳の他
国出生者のうちで奉公人の割合を男女別にみると，男性ではそれぞれ 91.9％と 86.1％，女性では 86.3％と 80.2％であった。なお，16‐20 歳および 21‐25 歳の奉公人のうち，他国出生者は男性で 24.8%と 31.2％，女性で 35.2％と 52.0％であった。この点に関してさらに調べると，奉公期間が終わってすぐに結婚しない人が，京都から転出していたようである。もっとも，移動頻度の高い奉公人について，配偶者の記載がなくても，死別か離別の可能性もあり結婚歴がないとも言えない。移動が多いためもあって，1 人 1 人の平均
観察人年は資料が増えると 2 年程度に下がったので，結婚の時点が殆ど偶然でしか観察されない。
そこで静態平均初婚年齢（SMAM）を計算するのに用いられる有配偶率を求める際に，配偶者と同居の有無の他に子供との同居を結婚歴ありとして配偶者の数に含めた。女性奉公人の年季がほぼ
1‐2 年程度で奉公へ出て，戻って，また出るというパターンを認識したが，その年齢間で有配偶者が奉公へ出る記載がない。そこでその年齢間の奉公人は基本として配偶者も子供もいない可能性が高い，とした。様々な分析をした結果，静態
平均初婚年齢は女性 23.4 歳，
男性 28.9 歳であり，明らかに奉公期間が終わった後の結婚であった（ 浜 野 2007a， Nagata and Hamano 2009 ，
Nagata 2017）。結婚の分析には奉公人の影響と状況をより理解する必要があったので，その結果を，以上の出生分析にいかした（Hamano andNagata 2014）。
結婚市場として，京都出身男女が同じ京都出身者と結婚する確率は 88％であったが，京都市内の地域により差がある。他国出身者と結婚する確率は，都心の女性で 22％，都心の男性で 17％であった。西陣を含めて都心から離れた都市地域では，夫婦が京都出身者と他国出身者である確率が，京都出身女性で 6％，同男性で 3％であった。
一方で，都心にいた他国出身者が京都出身者と結婚する確率も高く，女性で 82％，男性 86％であった。都心を離れると，他国出身者が京都出身者と結婚する確率は，女性で 17％，男性で 31％であった。他国出身男女同士の夫婦もいたが，同国出身者同士の確率が京都出身者との結婚の次に多く，
女性 42％と男性 34％であった。他方で，他国出身者と自分の出身国以外の他国出身の相手という夫婦の確率が最も低く，女性で 12％，男性で 10％である。このような夫婦は都心には殆どおらず，都心女性 6％，男性 5％にとどまり，都心から離れた地域のほうが多い。
つまり，都心で夫婦カップルとして住み着く他国出身者はできるだけ京都の相手と結婚し，その他京都へ奉公ではなく夫婦で移って来るカップ
ルもおり，都心より離れた地域に住み着いた。奉公など労働移動で京都へ来る人のうち，京都出身の相手と結婚できなかった者の多くは京都を出140たと思われる。

６．世帯
都市世帯の多くは住居と同時に店などの経営体であった。中には，縫物渡世で老婆の 1 人世帯や，戸主夫婦と子供の核家族世帯に小者と呼ばれた丁稚数人手代 1 人か 2 人と下女 1 人か 2 人から成る小型経営体もあれば，戸主夫婦と男女の子
供と孫 1 人か 2 人の三世代直系家族世帯に小者
手代下女合わせて 20 人以上の大世帯で，明らかに大きめの経営者もいた。借家世帯の大半は核家族世帯と観察されるが，家持でも直系家族世帯の確 率 は 26 ％ と ， や は り 単 純 家 族 世 帯 が 多 い（Nagata2004，2010，2016）。
世帯構成の研究の多くは，戸主と戸主相続の研究の一部として発表されている。京都の世帯で珍しいのが夫と同居しながら女性が戸主として記載されている世帯，又は 2‐15 歳の子供も戸主と記載されている世帯，しかも大人の親族（兄，叔父，祖父など）と同居してもそうである世帯などである（浜野 2001, Nagata 2004a, Nagata 2016，
Nagata 2020, Nagata 2020a）。改帳資料と同じ町の同年代の譲り状資料をつき合わせた研究では，性別と年齢に関係なく持ち主が戸主として記載されたことが判明した。しかし借家の場合，なぜ子供が戸主と記載されたかは未だ不明であるが，それは経営体の相続に関係していたと推測される。これらはおそらく，死亡率の高さと平均寿命の低さの結果でもあった。
世帯の構成は，夫婦が結婚後に自分たちの子供
以外の親族と同居するか，する場合にはどのような親族と同居するかによって決まる。理論的に，夫婦が夫の父親と同居するのを，家父長的権力の強さで若い男性の弱さと見るのが Hajnal（1982）と Todd（1996, 39, 57-60）である。さらにその家父長的権力が北西ヨーロッパ以外における前
近代家族の特徴であったと考えた。その主張に対して異論を唱える Szoltysek et al.（2017）は，
家父長的権力を測る方法を開発して議論を進めている。日本の家族と社会が家父長的であったことは一般常識になっているが，京都で夫と同居していた女性や未成年男女が，戸主と記載された資料は，その一般常識にも疑問を投げかけている。
6 歳の女子に家父長的権力があったと言えるだろうか。Nagata（2016a）は，直系家族世帯とみられる，親と同居していた夫婦について，どの親との同居確率が高かったかを分析し，父親ではなく母親との同居が圧倒的に多いという結果を示した。このことについては，今後の課題として，引き続き検討が進められている。

おわりに

浜野潔，2006，「近世京都の奉公人について―長期趨勢と人口プロファイル―」，『関西大学経
大都市の人口と家族の歴史的研究をするのに済論集』，第 55 巻 4 号，3 月，47-65 ページ。
もっとも適した資料は，天保 14 年以降に京都で浜野潔，2006a，『災害と復興の人口史―元治大作成された宗門人別改帳である。その分析により
火と京都町人―』，KEIO-GSEC Project on
京都の一般住民の生活の有様が見えてくる。移動
Frontier CRONOS ワ ーキ ングペー パー 05分析から都市人口の流動的性格もよく分かる。資028，１月。
料とした改帳は京都 1600 町中 30 町のもので，
浜野潔，2007，『近世京都の歴史人口学的研究―
京都の人口の 1‐2％のサンプルである。
都市町人の社会構造を読む―』，慶応義塾大学
町別人口は平均 2 割が，毎年新しく町へ転入し出版会。
または同じく転出していった。その移動の多くは，
浜野潔，2007a，「幕末期京都の人口構造とライ
都市内で「他町へ宅替え」，すなわち世帯で移動
フコース」，『関西大学経済論』，第 56 巻第と奉公へ行くか，「暇遣わされ」という個人での4 号，3 月，21-40 ページ。
移動だが，さらに東北以外にほぼ日本全地域より
浜野潔，2010，「幕末京都へ地理的移動パターン
人が京都へやってきて又は出た。
―「生国」の観察を通じて―」，『関西大学経他国出身者の多くは奉公人として雇われて住済論集』，第 60 巻第 23 号，12 月，1-13 ペー
み着き，京都で結婚できた者は残って世帯を作る
ジ。
か結婚により世帯に取り込まれ，その他の者は京浜野潔，2011，『歴史人口学で読む江戸日本』，
都を出て他所へ行った。京都出身の若い 10 歳代
吉川弘文館，125-140 ページ。の男女の大多数も奉公人として働き，奉公年季がHajnal,John, 1982, “Two Kinds of
終わった後に結婚した。静態平均初婚年齢は女性
Preindustrial
Household Formation System,”
23.4 歳，男性 28.9 歳であった。住民の世帯の多Population
Development
Review, 8 (3), pp.
くは経営体であり，場合により経営者に雇われた
449-494.
奉公人も多く含まれ，夫婦が経営しながら子育て
Hamano, Kiyoshi and Nagata, Mary Louise,をした。婚内平均出生率は 4.03 と推定した。死2014, “Urban Reproduction and Fertility:
亡パターンは前近代的で，平均寿命は女性が 29.0
Kyoto in Late Tokugawa Japan,” Kansai
年，男性が 32.8 年であった。
University Review of Economics, 16, March,
世帯の多くは核家族世帯のような単純世帯でpp. 3-30,
あったが，家持住人と借家人の世帯構成に差があhttp://hdl.handle.net/10112/00017198 .
り，家持住人のうち 3 世代の直系家族世帯の割合
Nagata,Mary Louise, 2002, “Migration andは 26％であった。また，結婚して有配偶者である
Networks
in Early Modern Kyoto, Japan,”
女性や，10 歳未満の子供が戸主として記載されInternational
Review of Social History, IRSHている，通常では考えられないような世帯もみら47,
pp.
243-259.
れた。これは死亡パターンと関係していたと推測
Nagata, Mary Louise, 2004, “Family Strategies
される。
in Stem Family Businesses in Early Modern
京都の人口と家族史の研究はかなり進んでいKyoto,” Eugenio Sonnino ed., Living in the
るがまだ課題は残されている。大坂に幕末末期のCity, La Sapienza University Press, pp. 503資料が残っていれば，それらを分析する必要があ
522.
り，京都の人口と家族パターンが都市の特徴なのNagata, Mary Louise, 2004a, “Headship andか京都の特徴なのか確認する必要もある。そしてSuccession in Early Modern Kyoto: the role of
なによりも上述のパターンが，どのように明治時
women,” Continuity and Change 19 (1), pp.1代以降，変わったのかが問われなくてはならない。
32.
Nagata, Mary Louise, 2005, “One of the Family:
Domestic Service in Early Modern Japan,”
引 用文 献History of the Family, An International
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141

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 15 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

都市人口の超長期変動：推計と分析
高島 正憲（関西学院大学）［要旨］
本稿の目的は，日本の都市人口推計について古代から近代までの系列を概観し，都市化の進展を長期の視点から分析することにある。都市化の画期は，古代前半，中世後半，近世前半，近代において確認され，それぞれ，律令国家の成立，市場経済の萌芽，幕藩体制確立にともなう国内整備，近代工業化の伸展という列島における社会経済の変化と成長に対応したものであった。他方，近世後半におけるプロト工業化期では，都市の規模によって異なる成長がみられた。都市の発展と衰退は社会経済の変化を反映してはいるが，そのパターンは地域によって大きく異なり，その要因も多様なものであった。本稿では人口 1 万人以上の都市を対象としたが，人口閾値の設定による推計での前近代の都市
人口系列は，行政的な区域拡張が進む近代の系列との接続が難しく，人口集中地区（DID）による実質的な都市地域の推計との比較をするなどの対応が必要となる。
キーワード

都市，都市人口，都市化，都市化率，人口集中地区（DID）て記されるのは明治期初頭だが，たとえば，『共武政表』（1875 年）には「邑里人口一千名以上
輻湊地」，『日本地誌提要』（1875 年）には「名
本稿は，古代から近代（明治期）までの日本の邑」という項目がかかげられ，居住人口と戸数が都市人口について，近年の研究成果および歴史資
列挙されているが，それは都市というものについ料やデータを整理することで，超長期の系列を推て明確な基準や定義を念頭にしてまとめられた計し，その変動の概観と分析をすることを目的とものではなかった。また，地方自治法での人口 5している。
万人以上という基準で前近代の都市をみても，石高 10 万石以上の大名城下町や，歴史上有名な宿
１．「都市」人口について
場町・港町であっても，明治期初頭での人口は 1万人前後，もしくはそれ以下というものが多数存
まず，都市人口の超長期推計について分析する
在するため，
この基準をそのまま前近代にあてる
前に「都市」の定義について整理をしておきたい。
ことはできない（黒崎1966）。
現行の地方自治法では，人口 5 万人以上を有する
もともと明治期以降の都市という概念は，
地方
地方公共団体が，市町村のうち「市」としての要公共団体における都道府県・市町村という2層制件となっているが，これは行政上の市という区域
度によって構成されたことによるものであった。
のことを指しているのであって，都市と同義であ
したがって，現在の行政区分の基礎が築かれた市
るということではない。その意味では現代におい町村制（1889年）以前の「市街・名邑」を「都ても都市というものについての明確な定義は存市」と呼ぶのは，厳密に言えば不自然なものであ
在しないことになる。もともと都市という用語やる。もっとも，行政上の区域というものは前近代概念自体が明治期以降のものであるため，都市とにおいても（近代のそれとは同義ではないが）存いう呼称すらなかった前近代で都市という概念在しているのだから，現状，特定の地名によってを研究対象とする場合，何をもって定義するのか，認識される一定の規模の人口集住地域を「都市」
もしくは基準とするかは明確にしておかなけれとするというのは，不完全ながらも現実的な指標ばならない。
といえるだろう。
歴史研究一般では，ある区域内における人口のヨーロッパ方面の歴史人口学の研究において大きさが都市を測るための一つの目安とされても，都市とする場合の人口の閾値は分析の目的にいる。また，ある国の総人口における都市人口のよって異なっている。
それら研究における都市人
占める比率，すなわち都市化率も，一国の都市化口について，おおよその傾向をみれば，1000
人の指標としてよく利用されている（ただし，これから2000
人，5000人，1万人を基準にしているは定量的な分析による，いわば「基準」であって，ものが多く，前近代になれば 3 万人や 5 万人とい定性的な視角からみた場合は，これとは違った
うのは相当な規模の都市ととらえられている（de「定義」を与える必要がある）。
Vries
1984
ほか)。
日本において町村の人口規模が統計資料とし

はじめに

143

以上，確認したように，都市人口を推計するにあたって，人口規模を固定化することに統一された見解がある訳ではないため，それぞれの研究がもとめる内容に照らして何らかの基準をもって測るほかないというのが現状である。黒崎(1966)
では，近代以降の都市人口の定義を「市制実施地
区および人口規模 2 万人以上の町と，これに準ずる非農業的な村の人口」と定義しており，一部の考察にあたっては「人口規模 1 万人以上の町村人
口」も含めるとしている。本稿はこの定義を援用して，都市人口を計測する際の閾値は 1 万人とし，これを前近代にも摘要して日本の都市人口の長期系列を推計する。また，1 万人以上の居住者がいなかったであろう中小の町村でも，都市に準ずる非農業的なものであるとみとめた場合は，原則それら町村も「都市」と表現することとする。

表 1

古代宮都・都城の人口推計

時代／都市200,000

平城京

74,000–100,000
100,000
74,000澤田(1927)
岸(1984)95,000–174,000

田中(1984)
鎌田(2001)，
鬼頭(1996)
鬼頭(2000)

115,000–197,000

鬼頭(2000)

難波宮

35,000Farris(2009)太宰府

15,000Farris(2009)

平安時代

２．推計とその資料・方法

144

出典

奈良時代

平安京 前期

2.1 古代古代の都市人口の推計は，そのほとんどが何らかの人口にかんする記述よりかは，一区画あたりの住居数や法令資料に書かれた間接的な数的情報を頼りに，ある種のパズルのような過程から算出されたものである。
都市といえるほどの規模の人口集住地域が限定される古代は，複数の巨大宮都の人口推計が存在する。694 年に建設された国内最初の宮都である藤原京の人口推計は１万人から 3 万人，3 万人
から５万人までと，その推計値の幅が広い。藤原京が破棄された後に遷都された平城京（710 年）
は，戦前に全国人口の推計を試みた澤田吾一によって 20 万人と推計された（澤田 1927）。この推計方法は，平城京の京域面積を明治期初頭の金沢市に比定して人口を算出し，これに別途推計した寺院人口などを加えた方法によるもので，戦後しばらく定説となっていた。
1980 年代以降，澤田推計は過大であるとして，いくつかの再推計が発表された（岸 1984，鬼頭
1996，田中 1984 ほか）。推計人口は，およそ７万人から 14 万人と広がりはあるが，現在では多くても 10 万人を超えることはなかったものと考えられている。また，同時期に建設された難波宮や太宰府については，それぞれ 3.5 万人，1.5 万人とする推計がある（Farris 2009）。
794 年に遷都した平安京についても複数の推計人口があり，その範囲は 10 万人から 15 万人となっている（村井 1982；1979，鬼頭 1996，井上1992）。
先行研究における推計を表１にまとめた。古代，
および中世初頭においては，都市の成長とは巨大な政治都市の成長を指し，それら都市の盛衰が都
市化率の増減の主たる要因となっている。
都市そのものは少ないが，人口推計のための資料は後の時代に比べて限定されている。当該時期

推計人口 (人)100,000–150,000

村井(1979)

120,000

鬼頭(1996)

120,000–130,000

井上(1992)

中期

120,000

鬼頭(1996)

後期

170,000–200,000

村井(1982)

注・資料：本文参照。

の六国史（『続日本紀』,『日本三代実録』など）から分かる住人への宅地支給の割合，正倉院文書の「右京計帳」などの戸籍・計帳の記録や発掘調査から算出した 1 戸あたりの平均家族数，律令の規程である「職員令」に書かれた官人数など，平
城京と平安京に共通する条坊区画の構造をもとにした推計方法となっている。
文献資料が限られる中では，条坊あたりの建物や戸数といった数値が得られる考古学資料からの情報が重要になる。ただし，文献資料であろうと，考古資料であろうと，これら推計方法のフレームワークは一定の区域内の平均居住人数を算出することに代わりはない。こうした推計方法はすべての区域にいる住人は均等であることを前提としているため，時期的な人口の変化をとらえることはできず，また，何らかの原因で宮都や都城に人口閑散地域が生じていた場合は，それを考慮する必要が生じる。
2.2 中世
中世は「都市の時代」とされているが（仁木2002），そのように呼ばれる時代を形成していたのは，列島各地に無数に発生した町場であった。
それらの大半は古代の都城や近世の城下町のよ
うな政治的な機能のみによって成立したのではなく，列島における商業・流通ネットワークの進展の過程で生まれた「都市的な場」（網野 2007）の機能をもつ市・津・宿であった。
古典的な研究である原田(1942) では，文献上にあらわれた都市の数は 231 となっているが，実際は，仮に国ごとに平均すれば 10 の都市があったとして，大小あわせて 500-600 程度を中世末期の都市数として見積もっている。ただし，戦後の中世史研究の進展や新資料の発掘により，それ以上の数の都市が存在していた可能性が高い（たとえば，戦後に発見された『兵庫北関入舩納帳』には，瀬戸内海周辺だけでも中小の港町が 100 以上確認できる）。
都市の存在そのものにかんする記録は時代が進むにつれて増えていくが，人口にかんする数的情報が記載されていることは稀で，また，あったとしても，おおざっぱな人口数や戸数のみが書かれている程度のものが多い。詳細な人口記録が存在していないのは，列島が分散的に支配されており，人口を把握・管理するための統一国家が存在しなかったことことの影響は大きいと考えられる。したがって，都市人口の把握は記録上にあらわれ，かつ推計に必要な材料（具体的な居住者数や戸数）が得られる都市に限定せざるをえない。
また，京都や堺，博多といった中世における政治・商業としての中核地域であった一部の都市をのぞけば，そのほとんどは単年度に限られる。
実際のところ，中世の都市を把握するための資料は，列島各地に荘園を所有した権門勢力の記録
や，貴族の紀行文であり，戦国期に入れば，キリスト教宣教師の報告書などに「たまたま」出現したものであって，室町幕府のような——完全ではな
いが——統治機構によって何かを把握するという意図で記録としてまとめられたものではない。当然，そこから人口を把握するための数的情報があったとしても，そのほとんどは概数にならざるをえないことには注意しておく必要がある。
表 2 は，先行研究から人口にかんする数的情報がえられた中世・近世初頭の都市について，人口1 万人以上にかぎって推計結果がえられたものをまとめたものである。推計については，資料に都市人口が記載されている場合は，それを採用し，災害や火災などの被害記録に戸数が書かれている場合は，1 戸あたり 5 人の居住者がいたと仮定して算出している。
中世を通じて人口 1 万人以上をカウントできた都市は，記録上では 27 しか確認できない。人口が 1 万人以上であった可能性があるかもしれないが資料上に数的情報がない都市については掲載されていない。また，列島各地にあった無数の町場についても，都市名は確認できても推計の手がかりがないものについても推計はされていない。したがって，ここにある都市はあくまでも記録にあらわれ，かつ推計が可能な都市に限られている。閾値を１万人とした都市人口推計は，中世における市場経済の萌芽を「くまなく」把握しているかという意味においてはやや心もとないのも事実である。

145

表 2
都市
京都

中世・近世初頭の都市人口推計
年・時期

推計人口 (人)1150

120,000

14 世紀後半-15 世紀100,000

15 世紀末

150,000-180,000

1571

300,000

1609

300,000

奈良

15 世紀

10,000堺

1399

50,0001532

30,0001609

80,000本願寺

1562

10,000大坂

1609

200,000

天王寺

文明年間(1469-1486)

35,000

鎌倉

1252

安濃津

1522

25,000桑名

1526

15,00064,100-100,900

府中

1530

10,000

駿府

1609

100,000

山田

1544

30,000江戸

1600

60,0001609

150,000

大多喜

1609

10,000-12,000

大津

1180

15,000坂本

1501

15,000

石寺

1563

15,000

今泉・岐阜

1569

10,000春日山

1578

30,000瑞泉寺

1581

15,000柏崎

1488

30,000蓮沼

1584

10,000金沢

1600

50,000山口

1400

40,000博多

1500

35,0001550

60,0001600

80,0001471

50,0001570

30,0001579

35,000野津

1579

20,000鹿児島

1401

21,0001500

25,0001600

45,000

注：1 万人以上の都市を対象としている。
資料：斎藤・高島(2017a)，高島(2017)。

ただし，人口 1 万人以上の都市が現実としてどれほど存在したかについては，限定的であったとみるべきであろう。表２には掲載されていないが，尾道や長崎といった商業・貿易で栄えた都市でも推計人口は 5000 人以下である。また，早島ほか(2022) によれば，当時の最大都市であった京都と同じ畿内でも比較的規模が大きかったと考えられる奈良の棟別銭（一軒ごとに賦課された都市
課税）の徴収額に 70 倍もの差があったことを指摘し，多くの都市が叢生した中世であっても，実態としては京都のみが突出しており，その他の大多数は規模が小さく，数百から数千人程度の居住者からなる「都市的な場」としての町場であったと結論づけている。
2.3 近世・近代（明治期まで）
近世は，都市人口推計の資料の面で，それまでの古代・中世のものと大きな変化がみられる。周知のように，キリシタン取締のために実施された宗門改制度は——それが近代国家の人口統計とはその意図が異なるものではあるが——結果として，実質上の人口調査資料を残すこととなった。
当時存在した町村では宗門改が原則なされていて，帳面などそれら資料が紛失破棄されることなく保存されているとすれば，近世の町と村の人
口は把握可能であるが，それは理想でしかなく，現実問題としてすべてが現存していることはないであろうし，現存しているものを悉皆調査・収集する方法で近世の都市人口の実態をつかむことは，現状では不可能に近いといってよい。また，庶民を対象とした宗門改には武家やその従属者などは調査対象に含まれておらず，城下町といった武家が集住していた都市では農村部以上に除外人口が多くなる可能性が高く，結局は何らかの仮定を踏まえた推計が必要になる。
近世の都市人口についての時系列推計は，これまでは斎藤誠治による 1650 年，1750 年，1850
年の各年の全国 64 の主要都市についての推計が唯一のものであった（斎藤 1984）。多くの研究者がこの推計結果を近世における都市の成長の度合いを測る目安として利用してきた。ただし，速水(2009) でも指摘されているように，その推計値をもって近世の都市化の全体像を把握することはできないのも事実であり，主要都市といってもすべてをカバーしきれていないなどの問題があった。
高島(2017)，斎藤・高島(2017b)は，この斎藤誠治推計を拡大する形で新推計を試みている。具
体的には，斎藤誠治推計のベンチマーク年である
1650 年，1750 年，1850 年で推計されている各都市の人口を明治期初頭の『日本地誌提要』に記載された 1873 年の都市人口に接続し，かつそれらを 14 の地域に分けて各地域別の人口成長率を1650 年 1650-1750 年，
1750-1850 年，
1850-1873

146

年の期間別に算出する。これを，斎藤誠治推計にはあらわれていない明治期初頭の都市の人口に外挿して遡ることによって，各ベンチマーク年の人口を推計するという方法をとっている。
14 の地域は旧国を基準にして，東日本が，東東北（陸奥），西東北（出羽），東関東（常陸，上総，下総，安房），西関東（武蔵，相模，上野，下野），東山（甲斐，信濃，飛騨，美濃）となり，中間地域として，新潟北陸（佐渡，越後，越中，能登，加賀，越前，若狭），東海（伊豆，駿河，
遠江，三河，尾張），西日本が，畿内（山城，大和，和泉，河内，摂津），畿内周辺（近江，伊賀，
伊勢，志摩，紀伊，播磨，淡路，丹波，丹後，但馬），山陰（因幡，伯耆，出雲，隠岐，石見），山
陽（美作，備前，備中，備後，安芸，周防，長門），
四国（阿波，讃岐，伊予，土佐），北九州（筑前，
筑後，肥前，壱岐，対馬，豊前，豊後），南九州（肥後，日向，大隅，薩摩）となっている。
明治期になると，徐々にではあるが政府による統計調査事業が進展し，各地の人口調査の把握も進むが，統計事業の試行錯誤の時代であったため，正確な都市人口の把握は，第 1 回国勢調査をまたねばならなかった。
黎明期の統計資料には正確さを欠くものが多い。都市人口についても，入寄留・出寄留の問題から特に大都市においては時代が進むにつれて実際より過大人口となっている場合が多い。本稿
では，都市化率の計算のための全国人口を攝津・Bassino・深尾(2016)での値を採用するため，そのベンチマーク年である 1874 年，1890 年，1909
年の都市人口を推計する（1874 年のみ 1873 年とする）。推計については，1873 年は『日本地誌提要』と『共武政表』，1890 年は『日本帝国民籍戸口表』より採り，1909 年は前後の『日本表 3

近世・近代初頭の都市人口（全国）
年

都市人口

1600

1,088

1650

2,822

1750

4,102

1850

3,875

1873

3,471

1890

5,673

1909

10,559

単位：1000 人。
注・資料：蝦夷（北海道）・琉球（沖縄）を除く。
人口 1 万人以上の都市を対象としている。推計の詳細については，高島(2017)，斎藤・高島(2017b)を参照。

帝国人口静態統計』の人口成長率による内挿で算出する。なお，6 大都市を含む一部の都市については梅村・高松・伊藤(1983)での補正値にて修正するものとした。
以上の方法によって推計された都市のうち人
口１万人以上について，全国値であらわしたものが表 3 である（紙幅の都合から個々の都市の推計
人口については，その一覧を割愛している）。

ないため，そうした場合は，前後のベンチマーク
年をもちいて算出した成長率によって内挿・外挿の補正をほどこしている。以下，各時代の結果を概観する。
3.2 古代古代の都市人口は，8 世紀から中世初頭 12 世
紀にかけて，約 12 万人から 14 万人程度で推移しており，都市化率は利用する全国人口であるファリス推計・鬼頭推計のどちらを利用した場合でも，2–3%前後となっている。もっとも，前者の推計の場合は古代前半から半ばにかけて上昇しているが，後者では下降するという逆の結果を示しているが，これは，ファリス推計による全国人
口が古代は停滞していたとするのに対して，鬼頭
推計では人口が増加傾向にあったとしていることによる違いによる。
前述のように，古代の都市人口は，宮都や都城に限定されるため，それらの都市の盛衰による影響が大きい。特に，古代半ばから最大規模の都市であった平安京の衰退の影響は大きかったようである。「予二十余年以来，東西二京を歴見するに，西京は人家漸く稀にして，殆幽墟に幾し。人は去ること有りて来ることなし，屋は壊るること有りて造ることなし」（『本朝文粋』巻第 12，原文漢文）の京都西部の荒廃の様子で有名な『池亭記』は，10 世紀末における状況であるが，その人口減の影響は 950 年から 1150 年までの都市
人口と都市化率にもよくあらわれている。
また，各国に国衙や寺院が建設されたこと，律令政府によって古代官道が整備されたことによって，宮都・都城以外にも，政治／交通の要地が生まれていた。摂津国山崎は『日本後紀』・『日本文徳天皇実録』の記録によれば，9 世紀には交通路の要地として栄えたことや少なくとも 300
軒は人家が存在していたことが分かる。大陸との交渉における北陸地域の玄関口であった越前国の三国湊も 8 世紀後半の時点で『続日本紀』にあらわれている。
これらの都市は 1 万人以上という人口規模の基準に満たないため，今回の推計の対象外ではあるが，こうした有象無象の要地が，古代の段階で列島に存在していたと考えられる。「市」や「衢」と呼ばれたそれらの都市は，物資の交換といった商取引だけでなく，祭祀・裁判・断罪など政治・宗教などの多用な公共的儀礼の場として機能していた（前田 1996）。人口規模では宮都・都城には及ばないものの，貨幣制度や市場機能が未発達な時期であった古代においては，そうした「未開でマジカルな特質」（網野 1977）をもつ要地が各地に存在していたこと，それらのいくつかは３．推計結果と考察
3.1 長期系列への接続と概観
前節での都市人口の推計を接続して，長期の時
系列推計を表 4 にまとめた。系列にするにあたって，都市化率（ここでは，人口 1 万人以上の都市
人口の合計が全国人口における割合）を算出するために，全国人口の推計値にあわせて各時代のベンチマーク年を設定した。全国人口は，中世・古代についてはファリス推計を，近世以降は鬼頭(2000)による長期推計を採用している。
この系列は，時代ごとに，依拠する資料の性格や推計方法が異なる条件で算出されたものである。また，都市人口の推計値そのものが限られており，都市によってはベンチマーク年の推計値が表 4

都市人口と都市化率，730-1874 年

730

都市人口
(1000 人)
124

950

135

1150

120

1280

208

全国人口
(100 万人)
5.8–6.4(4.5)
4.4–5.6(6.4)
5.5–6.3(6.8)
5.7–6.2

1450

259

9.6–10.5

2.5–2.7

6

1600

1,088

17.0

6.4

22

1650

2,822

20.7

13.6

84

1750

4,102

30.9

13.3

102

1850

3,875

32.3

12.0

108

1873

3,471

33.9

10.3

110

1890

5,673

39.0

14.6

188

1909

10,559

46.8

22.6

337

年

都市化率
(%)
1.9–2.1(2.8)
2.4–3.1(2.1)
1.9–2.2(1.8)
3.4–3.6

都市数
3
2
2
3

注・資料：蝦夷（北海道）・琉球（沖縄）を除く。1
万人以上の都市を対象としている。全国人口は 730 年
より 1450 年まではファリスによる範囲推計（括弧内は全国人口を鬼頭推計にした場合をあらわす），1600
年から 1850 年は鬼頭推計，1874 年以降は攝津らの推計を採用している。推計の詳細は，高島(2017)，斎藤・
高島(2017a, 2017b)を参照。

147

中世にも交通の結節点として機能し続けたと考えられる。
3.3 中世
中世前半より都市人口は増加に転ずる。この流れは中世半ば 15 世紀後半以降，戦国時代になってより大きくなり，中世後半の都市化率は中世前半のおよそ約 2 倍にまで上昇していることからもわかる。
まず，13 世紀に入ると都市人口の大幅な増加がみられるが，これは，武家政権の拠点である政治都市の鎌倉が成長したためである。ただし，鎌倉幕府の滅亡によって鎌倉は衰退したため，実態としては 100 年少しの間の一時的な増加と考えるべきであろう。中世前半 1280 年と後半 1450
年の都市人口に大きな開きがなく，都市化率も古代と比較しても微増程度の低水準のままであるのはそのためである。
中世の都市人口の成長は，15 世紀あたりから動きをみせる。市場経済化の進展の結果，小規模ながらも列島の各地に市場町，港町，寺社門前町などの多数の都市的な町場が成長した。先述の通り，これら町場は人口規模だけをみれば「都市」
としては不十分であるが，機能としては「都市的な場」であり，市・津・宿のような商業都市や，宗教施設を中心に形成された寺内町などさまざ
まな機能からなる都市であった。これらの都市は
中世半ばから後半にかけてネットワークを形成し，列島の市場経済化に貢献したといってよいだ
ろう。また，鎌倉幕府の成立以降，諸国の守護による支配制度が確立された結果，守護所という政治都市が生まれ，それらは戦国期の城下町の形成
へとつながっていった（小林 1985 ほか）。
こうした動きは，推計結果にも明確に反映されている。近世初頭 1600 年を中世の最末期ととらえるなら，都市人口は 1450 年からわずか 150 年の間に約 4 倍にまで上昇したことになる。都市化率もおよそ 4 ポイントの増加となっている。
この時期，応仁の乱で荒廃した京都の復興が都
市人口の増加に寄与したことも考えられるが，実際に京都が復興したのは近世が近づいた 16 世紀末である（早島 2006）。応仁の乱による京都を中心とした畿内における首都圏経済の求心力が低下した結果，それまで京都を中心に機能していた列島の市場が多極化・分散化し，各地をつなぐ
商業・流通のネットワークが形成されたこと，そのなかでの中核都市の成長があったことの要因が大きかったと考えられる。
中核都市の成長は，それにつながる中小都市の成長とのつながりがあるため，本来であれば人口規模が 1 万人以下の都市を考慮に入れた推計もされるべきであるが，そのほとんどは多くても数

148

千人かそれ以下の規模と考えられるため，仮にこれらの小都市を推計に加えられるとしても，都市化率そのものは大きくは上昇しないと思われる。
鬼頭(1990)では，暫定的な推計として，原田(1942)からえられる中世後半の都市のうち人口5000 人以上のものを合計すれば，50 万から 70万人と推定し，この中間値 55 万人を 1590 年の都市人口としている。この鬼頭推計では都市化率
は 5%であるが，これを斎藤(2018)の全国人口
1700 万 人 の 推 計 値 で 都 市 化 率 を 算 出 す れ ば
3.2%となる。本稿の推計結果とは差があるとはいえ，少なくとも中世後半になっても都市化率は10%を上回ることはなかったと考えられる。
3.4 近世・近代（明治期まで）
近世は，前半は都市数の急激な増加がみられた。
関ヶ原の戦い（1600 年）から徳川幕府成立（1603年）を経て，大名の列島内での配置転換がおこなわれたため，城下町の建設ブームがおこり，また，
中世からつづく列島の商業ネットワークの進展
や，幕府による街道整備にともない，各地に商業・宿場の機能をもつ都市が成長した。これによって全国的に大幅な都市人口の増加となり，近世初頭の 50 年の間に都市人口は 109 万人から 282
万人の約 2.6 倍，都市化率は 6.4％から 13.6%にまで約 2 倍に膨れ上がる。都市数も 22 から 84に拡大するが，ここに含まれていない人口 1 万人
以下の都市も考慮すれば，17 世紀前半は列島の都市の歴史における画期の一つであったともいえる。
この列島における都市人口の増加は近世半ばまで続いたが，近世後半 18 世紀半ば以降は，その勢いが急激に停滞する。緩慢ではありながらも増加を続けた全国人口とは対照的な推移となっている。
ただし，地域別にみると都市人口の推移は異なる。表 5 は近世の都市人口，都市化率，成長率について地域であらわしたものであるが，これによると，東西別では前半に増加，後半に減少する全国の推移と同じではあるものの，三都をかかえる
西関東と畿内は近世後半からの減少の度合いが大きく，都市化率でも同様である。これに対して，
東日本・西日本のその他地域では都市化率の減退は小さい，もしくは微増となっている。
つまり，近世後半に全国人口の増加と都市人口の減少があったという事実は，Smith(1988)で主張された「農村中心的」成長によって農村部での人口成長があったということである。そうした農村部における人口圧を吸収する機能をもつはずの都市人口（ここでは人口 1 万人以上）が増加していないのは，より規模の小さい農村部の中小都表 5

近世・近代初頭の都市人口（地域別）

A. 都市人口地域（単位：1000 人）
1600 年 1650 年 1750 年 1850 年 1873 年

東日本

275

1,008

2,119

2,183

1,821

東東北

11

156

234

263

242

西関東

60

277

1,198

1,161

737

その他

204

575

686

758

842

西日本

812

1,814

1,984

1,693

1,649

畿内

531

860

990

824

664

281

954

994

869

985

1,088

2,822

4,102

3,875

3,471

その他
全国

B. 都市化率
地域（単位：%）
1600 年 1650 年 1750 年 1850 年 1873 年
—

—

13.4

13.8

10.8

東東北

—

—

5.3

6.9

5.7

西関東

—

—

31.1

33.8

21.3

その他

—

—

9.1

8.9

9.3

西日本

—

—

13.1

10.3

9.7

畿内

—

—

38.5

35.3

31.6

その他

—

—

7.9

6.1

6.6

6.4

13.6

13.3

12.0

10.3

東日本

全国

C. 成長率（単位：%）
1750—
1850—
1850 年 1873 年
−0.78
0.03

1600—
1650 年—

1650—
1750 年
—

東東北

—

—

0.12

−0.36

西関東

—

—

−0.03

−1.96

その他

—

—

0.10

0.46

西日本

—

—

−0.16

−0.11

畿内

—

—

−0.18

−0.93

その他

—

—

−0.13

0.55

1.92

0.37

−0.06

−0.48

地域
東日本

全国

注・資料：蝦夷（北海道）・琉球（沖縄）を除く。1600
年と 1650 年は地域別人口の推計がないため都市化率の推計はおこなっていない。推計および地域の詳細については，本文および斎藤・高島(2017b)，高島(2017)を参照。

市群の人口増加があったということほかならない。日本の近世後半は，農村工業と農村部における商業・サービス業が相互に成長した，いわゆるプロト工業化の時期であるが，この時期，全国的149に人口密度も上昇傾向にあったことは，小規模な農村の人口成長を裏付けるものともいえる。一時点ではあるが，近世後半の幕府調査による宿場町の人口データを利用して人口 1 万人以下の中小都市の人口を推計した斎藤・高島(2017b)では，
1850 年と 1873 年の 2 時点で，1 万人以上の都市群では減少率が−0.48%と大きく減少しているのに対して，2500 人以上，5000 人以上の都市群の人口はそれぞれ−0.02%，−0.04%の微減にとどまっている。都市化率についても，1 万人以上の都
市群は 12.0%から 10.2%の下落に対して，2500
人以上と 5000 人以上の都市群は 16.6%から
15.7%，14.0%から 13.3%となっており，その下
落ポイントは 1 万人以上の都市群の半分程度におさまっている。また，Rozman(1986) では，近世後半に閾値を 3000 人，5000 人，1 万人に設定して個々の都市ではなく列島全体の都市人口を推計しているが，ここでも同様の傾向がみられる。
近世後半における都市化の退行は，三都や地方の城下町などの都市を中心に進んでいたが，地方の中小都市は拡大する農村工業と商業化の動きのなかで持続的に成長することができ，さらに小規模な地方在郷町でも着実な人口増加があった。
大都市を中心とした人口推計からは都市の停滞の時代と規定できるかもしれないが，実態としては，地方中小都市・在郷町において全国的には都市化が進んだ時代といってもよい。
これは，農村部の小都市は停滞した西欧とは対象的なパターンとなっており（de Vries 1984），
日本の場合は，農村工業だけでなく商業・サービ
ス業も相互依存の関係にあり，そうした非農業生
産の活動によって地方の中小都市が伸長するという，西欧とは違った経済成長の経路をたどったことになる。
なお，大都市の成長と衰退要因も東西では異なる。江戸は幕府および参勤交代制度による武家人
口が都市経済に対して恒常的な利益をもたらしており，18 世紀後半からは，これまで上方や地方に依存していた経済圏が，江戸地回り経済圏の成長によって独立した市場を形成するようになったが，幕府の衰退とともに幕末にかけて人口が激減した。これに対して，大坂・京都を中心とす
る上方は中世から続く，列島各地の生産品の集積地として巨大な経済圏を有していたが，畿内の先進技術の地方への伝播や，農村工業の進展による地方領国における藩専売制と地域間交易の拡大が進むにつれ，その地位を相対的に低下させた（宮本・上村 1988，高島 2017）。
明治期になると，都市人口は急激な増加をみせる。ただし，前半（1873 年から 1890 年）の伸びと後半（1890 年から 1909 年）を比べると，

後半の伸びが顕著である。同時期の 1 人あたりGDP の推移をみると，前半 0.9%，後半 1.2%の緩やかな成長の時代であった。ただし，その成長の要因は，前半は労働集約的な工業・在来的な技術に依存した工業化の初期段階であったのが，後半に入ると資本集約的な工業および輸入された新技術による工業化が開始された時期であった（深尾・攝津 2017）。都市化の進展もこうした近代工業化にともなったものであった。

表6

明治期の人口集中地域人口推計と都市人口推計の比較
⼈⼝集中地区⼈⼝

おわりに
以上，古代から近代までの超長期の都市人口について 1 万人以上の居住者の都市人口推計をもとに概観した。都市化の画期は，古代前半の都城建設，中世後半の列島における市場経済化の動き，
近世前半の徳川幕府成立による国内整備，近代以降の工業化の伸展という，経済成長の波に呼応したものであった。他方で，プロト工業化期にあたる近世後半では，大都市の衰退にもかかわらず，
地方の中小都市の成長がみられるなど，都市の成長と衰退は，経済成長のそれに歩調を必ずしも合わせる結果とはなっておらず，それが地域によっても異なり，その要因も多様なものであったことがわかった。
本稿での超長期の都市人口推計は，資料・方法
ともに限られた条件での時系列推計である。最後に，残された課題についてコメントすることで本稿のむすびとしたい。
前近代について，都市人口の閾値は本稿では 1万人に設定されているが，これをどこまで少ない
人数に設定し，推計できるかは，前近代のどの時期においても共通の課題である。特に，資料が限られる古代・中世の推計は，断片的な記録に書かれた戸数などの情報に頼らざるを得ないが，そうした推計値への懐疑は拭いきれないものがあるのも事実だろう。たとえば，14 世紀から 15 世紀の京都の人口推計は 10 万人から 20 万人での推移としているが，40 万人から 50 万人とする指摘もある（早島ほか 2022）。
近世についても，本稿では地域別の成長率を利用した過去への外挿で推計をしているが，これはいわば地域全体の都市人口成長をその個々の都
市人口の成長におとしこめたものでしかない。個別都市の人口を把握できる宗門改からの情報には除外人口の問題があるが，鬼頭(1998)での国別
人口の推計で試みられたように，何らかの仮定で除外人口を上乗せするなどの別途補正が必要になる。すべての人口数千人以下の在郷町村までは難しいとしても，
たとえば 2500 人もしくは 5000
人以上に絞るのであれば，検討する価値は十分にあるだろう。
近代については，まず，国勢調査以前の都市人
口データにおける信頼性の問題がある。特に大都市部における入寄留・出寄留によって発生した現

150

都市⼈⼝
(1 万⼈以上)
⼈⼝ 都市化率(1000 ⼈)(%)

⼈⼝(1000 ⼈)総⼈⼝の割合 (%)

1888

6,004

15.0

5,014

12.8

1893

7,081

16.8

6,041

14.8

1898

8,856

19.5

7,191

16.7

1903

11,094

22.9

8,894

19.4

1908

13,47126.0

10,26521.2

注・資料：人口集中地区は大友(1976)より。都市人
口は『日本帝国民籍戸口表』および『日本帝国人口静態統計』を利用して高島(2017)，梅村・高松・伊藤(1983)
にて各年を補正。都市化率は，深尾・攝津(2017)の全
国人口にて算出した。北海道・沖縄を除く。

住人口の過大誤差を補正する必要があるが，それ以外の都市でも，明治期以降の度重なる市町村合
併による境界の変化の影響は，都市人口の定義の上で大きな課題となっている。農村部を含む周辺地域を吸収して市域が拡大することは，都市地域
としての特徴を失うことになるからである。この問題は，既に近世より町続地という都市周縁部への区域拡張という形で出てきているが，明治期以降に，行政上の合併という形でより顕著な傾向となる。つまり都市名と閾値による都市人口の推計
では，近世と近代の都市人口推計を接続することは事実上，無理があるということである（本稿において都市人口の超長期の系列を明治期に止めたのはそのためである）。
そうした近世近代の移行期を接続する方法として，1960 年国勢調査において策定された，人口集中地区（DID）による実質的な都市地域の推計をすることが考えられる。大友(1976)では，
1955 年以前の人口集中地区について，1888 年までの遡及推計がされており（表 6），これを同時期の人口 1 万人以上の都市人口推計と比較すれば，その乖離があることを確認できる。ただし，より時代を遡った近世以前の人口集中地区人口を算出する場合は，都市における産業別就業者数
もしくは階級別人口を得る必要があるなど課題が多い。その意味では，閾値による都市人口推計と人口集中地区人口の推計の 2 本による観察と比較が必要となる。完全な 1 本の時系列に拘泥するのではなく，異なる概念によって推計された系
列を並列的にみることは，複眼的な視点で歴史上の都市人口をおよび都市の概念を考えるという視点において有意であるだろう。
課題は山積してはいるが，紙幅の都合もあり，書ききれなかったことも多い。今後の課題とした
い。

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 16 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

江戸時代後半の農村人口の波動
廣嶋 清志（島根大学 名誉教授）［要旨］

石見国の一農村，今浦について，天明・天保飢饉およびそれ以前の 2 つの推定された飢饉について結婚率と出生率の年次別観察によって，（1）飢饉時に低出生率，（2）飢饉直後に高出生率が生じたこと，（3）さらにそれぞれの約 30 年後に，適齢期(26-30 歳)の女の人口割合の減少および増加として現れたことを確認した（（3）は天保飢饉を除く）。また，この適齢期人口割合の減少・増加は結婚数と出生数の減少・増加を 2 次的に引き起こした。ただし，この 2 次的な粗結婚率・粗出生率の変動の発現は 1815-19 年を除いてそのときの新たな飢饉の発生や余波により加速・相殺などの変形を受けた。適齢期人口の増減は直接に結婚件数を単純に増減させるのではなく，年
齢別結婚率の上昇・低下を引き起こすことにより結婚数を増減する。このような適齢期人口規模の増減による誘導的な年齢別結婚率の増減現象は従来ほとんど検証されたことがないが，現代人口のような晩婚化，未婚化などの強い長期的趨勢の存在しなかった江戸期農村人口においては観察が可能になったと考えられる。
キーワード

飢饉，天明飢饉，天保飢饉，26-30 歳女人口割合，合計出生率，合計結婚率

はじめに
江戸期三大飢饉の影響として当然ながら死亡
増による人口減が注目されてきた(木下 2002，川口 2021，など）が，それ以外に，高橋（2010）は直接的影響として結婚年齢の上昇，出生減を指摘し，関山（1948）は「結婚数を少なくし，延いて出生率を低くする」と指摘する。しかし，飢饉直後にやや急な結婚率と出生率の上昇が起こること，またその出生減やその後の出生率の急増
が人口の年齢構造に特異な凹凸を生み，さらに後年への影響をもたらすことは地域的な限定があ700

るかもしれないが，従来あまり注目されてこなかったと思われる。飢饉時の出生減は約 30 年後に適齢期人口の減少，結婚数の減少を生み，再び出生数の減少を起こし，条件によっては人口減少をもたらす一方，飢饉後の出生増は 30 年後に適齢期人口の増加によって再び出生増を生む。ベビー
バスト世代が第二次ベビーバストを作り，逆にベビーブーム世代が第二次ベビーブームを作る。このような人口における波動現象の出現は，飢饉直後においては自覚されることはあっても 30 年後の人口への影響については当時原因不明の社会的な現象であったと推測される。この出生の急減，

人
568

600
500
407

400

354
340

346
330

300

322

345 353

351

427

450
435

458 466486

602

511 524480

616 617
553

423
475

369

412

315

200
100
0
1770

1780

1790

1800

図1

1810

今浦の人口総数

153

1820

1830

1840

1850

急増およびその波及の存在は前稿(廣嶋 2021)において「飢饉後高出生率仮説」などとして提案したが，その実証は十分でなかった。結婚数の把握ができていなかったことも要因である。
本稿はこのような天明飢饉などの飢饉時の出生減および死別率上昇に端を発する飢饉直後における結婚率と出生率の上昇およびこれらの約30 年後における結婚数の増減を通した出生数の増減の再来という多段階の波動現象を検証する。
結婚数は原資料から今回新たに調べて（1）分析
し，前稿でも研究した出生と人口の変動との関係を改めて研究する。対象とするのは石見国の一農村，今浦（迩摩郡今浦，現島根県大田市温泉津町今浦）で 1776（安永 5）年から 1841（天保 12）年までの 66 年中 54 年分の残された宗門改帳によって天明飢饉の前から天保の飢饉期直後まで 2
つの大飢饉を含む 66 年間ののべ人口 24,846 人についての記録が得られる。ただし，出生，死亡など村人口を増減させる事象の記録は天明飢饉期を含まず 22 年後れて 1798(寛政 10)年から始まる。
このように質量とも最上級とはいえない資料だ
が 2 大飢饉に関わる情報をいくらかでも含む点を生かして分析する。本稿の図表はすべてこの資料による。なお，年齢はすべて数え年である。

１． 人口
今浦の人口は宗門改帳により，図 1 のように1776 年から 1841 年までの 66 年間に最小 315 人
から最大 617 人まで変動してきたことがわかる。
この間に 1790 年の 315 人，1820 年の 475 人，
1839 年の 412 人の 3 つの極小値が存在する。この最初の年は天明の飢饉(天明 3,4 年 1783,84 年，
温泉津町 1995：437)の表れ（2），最後は天保の飢饉(天保 7-9，1836-8 年，温泉津町 1995：444-446)
表 1 5 年期間別年平均人口増加率とその構成要因(%)
期間
1798-99
1800-04
1805-09
1810-14
1815-19
1820-24
1825-29
1830-34
1835-39
1841'
全期間

人口増加率自然増加率粗出生率 粗死亡率 社会増加率

2.32
2.35
1.45
1.23
-0.52
1.19
1.09
1.58
-8.58
1.18
0.33

2.32
1.91
1.60
1.49
0.32
1.35
1.09
1.80
-7.56
2.13
0.65

3.69
3.41
2.89
2.74
1.73
3.11
3.23
3.26
1.88
3.31
2.92

1.37
1.50
1.28
1.25
1.41
1.76
2.13
1.46
9.44
1.18
2.28

0.00
0.43
-0.15
-0.27
-0.84
-0.16
-0.01
-0.22
-1.03
-0.95
-0.32

出生死亡の得られる1798年以後について。各率は各期間にある年次別率を単純に平均したもの。

154の表れであるが，なかほど 1820 年の極小値は何によって起こったものであろうか。本研究の動機の１つがこの疑問解明にある。
結論的には天明の飢饉の約 30 年後に起った 2 次的な影響であるが，その出現のメカニズムは天明
飢饉期の出生減が約 30 年後に適齢期人口減を生じ，これによる結婚数減少が生じたことによると考えられる。このことは後で検討する。
表 1 は，人口増減事象の記録のある 1789 年以後つまり天保飢饉期を含むが天明飢饉期を含まない期間を 5 年ごとに分けて，人口増加率とその構成要因を明らかにしたものである。各 5 年期間内に残存する宗門改帳による人口をもとに計算した各年値を単純に平均してその期間を代表させる。ただし，最初の期間，1798-99 年，および最後の期間 1841 年は資料の始まりと終わりを示
すため，そのまま表示する。これ以前の天明飢饉期には残念ながら人口数の資料のみで，出生，死亡などの動態件数の資料がなく詳しくはわからないので省略する。しかし，その時期に死亡率が上昇し,出生率が低下したことは推定できる （ 3 ）(後述)。
1798-1841 年の 40 年余りの各年率は，各 5 年間の全 10 個の期間を平均すると社会増加率が-0.32％と転出超過がこの村の特徴である。これは自然増加率 0.65％によって十分補填され，人口増加率は 0.33％の増加基調である。いいかえ
ると，この村の自然増加率の大きさ 0.65％を緩和する役割を社会増加率（-0.32％）が果たしているといえる。
各期間別の年平均人口増加率は ，天明期の1776 年-1790 年に明らかに負である（図 1）が，他に天保飢饉期 1835-39 年の-8.58％のおよび飢饉期でない 1815-19 年の-0.52％だけが負である。
こ の 1810 年 代 後 半 の 粗 出 生 率 は 最 も 低 い（1.73％）が，自然増加率は天保飢饉期（そして天明飢饉期も）を除けば，この 1810 年代後半を含め負であることはない。これに対して社会増加
率は天保期 1835-39 年の-1.03％に次いで，この1810 年代後半に-0.84％と負の値が大きい。この時期の社会増加率の低さ（出超の大きさ）は恐ら
く多くの村で同時に起った結婚の低調さによるものと推測される。このときの結婚率は次の節で検討する。
この期間の社会増加率の-0.84％という値は，全期間の平均が-0.32％であるからそれより 0.52
ポイント小さいといえる。これに対して，この期間の粗出生率 1.73％は全期間平均 2.92％に比べて 1.19 ポイントも低い。したがって，1810 年代
後半の人口増加率が低くなったことには，社会増

加率が低くなったことも影響しているが，最大の要因は粗出生率の低下であるといってよい。なお，
このとき粗死亡率は 1.41 で決して高くはなく，飢饉期とはいえないことに注意を要する。
以下，出生率に繋がる結婚から検討しよう。

過小評価と考える必要がある。（7）
図 2 は各年の結婚数を示す。初婚と再婚が区別できることが望ましいが，今回得られる宗門改帳の期間が十分長くなくこれが区別できないものが多いので，すべて両方を区別なく含むことにす
る。

２．結婚

9

2.1 結婚の定義
宗門改帳には通常，結婚の成立，発生の記載がないので，替わりにその記載内容から，配偶者の同居の開始を，また配偶者がいない場合その子の同居の開始を結婚の発生とみなす。このような資料の状況はこの研究対象の村だけでなく，多くの宗門改帳に共通するもののようである （4）。子の出生をも結婚の発生の開始に含めるのは，子の出生が多くは配偶者の同居の後であるが，そうでない場合があるからである。ただし，子の同居後，配偶者の同居のないまま結婚が終わる場合もあり，これも結婚の発生に含むことにする。
このように結婚の発生は個人を家単位に結婚
後の家で把握される。結婚の形態を分類するため，結婚する個人の動きに注目すると，家にいるままのもの，家に入るもの，家から出るものの 3 者に分けることができる。すなわち，それぞれ婿・嫁取り，婚入，婚出である。村内で他の家に自分の家から出るものは，逆に見ると家に入るものであるので，この重複を避けるため，婚出は原則的に結婚数として数えないことにする。ただし，村内に新たな家を作る場合（新居婚）のみについて婚出を数えることにする。また，ここでは村外の家に出るものは村内の結婚に含まないことにする。
すなわち，村の結婚数とは結婚後村に居住する結婚を数えるものである（5）。
この新居婚（分家婚）は極めてまれで，男女がそれぞれ別の家の下男，下女であるものが結婚して新たな家を作る場合などであるが，実際には 1
件のみしか存在しなかった。また，他に家からの出入りのまったくない同じ家に暮らす男女が結婚する場合もごく少数ある。養子として来ていたものとの結婚とか，同じ家の中の下男，下女との結婚とかである。
2 .2 結 婚 数
宗門改帳において改めのあと発生した結婚で次の改めの前に終了したものは普通，捉えることができない(6)。これは乳児死亡が把握できないことが多いことと全く同様である。結婚も短期間で終結してしまうものが多いことに注意を要する。
本研究では手掛かりなく発生し終了する結婚は無視することにする。その意味で，この結婚数は

155

8

件

7
6
5
4
3
2
1
0

1770 1775 1780 1785 1790 1795 1800 1805 1810 1815 1820 1825 1830 1835 1840 1845各年の結婚数は前回調べからの有配偶者の増加数。
調べの欠年がある場合は欠年数を含めて平均する。例えば
1783年値は77年から6年の増加平均。

図2

年次別結婚数:欠年補正済み

表 2 は結婚を個人単位で数えたもので，男女の結婚数（235，240）が同数でないのは，結婚（この場合，子供の同居）後，夫または妻が最終的に同居が確認できなかった結婚があるからである。
男は嫁取りが 226 人で，これが主要（226/235＝
96.2％）であり，
女では 218/240＝90.8％が婚入，嫁入りである。この両者は対応しており，ほぼ同じ数になる。つまり，結婚は多くは夫方同居婚であるといえる。これらの数値が同じでないのは，
表2

形態，性別結婚数

形態
婚入

女
計

218

8

村内から

24

3

村外から

194

5

21

226

婿・嫁取
新居(分家）婚
計

男

1

1

240

235

女婚入の村内外不詳2件は村内に含める

上記のような夫婦の同居が実現しない(と見える)
例外的な結婚が少数あるからである。
今浦では 1798 年以後は村の転入，転出が村人
口増減事象の記録の中に書かれ，結婚にともない村外から転入または村外への転出がある場合には転入出の理由として「入縁」と記載されるので，その場合は結婚の発生がより明確である。なお，

村内における他家への婚出，他家からの婚入についても村人口の増減には関わらないが場合によってその旨書かれることもある。
村外からの婚入は 199 件（女 194，男 5）で，この表に示していない村外への婚出 129 件があり。この村は結婚について入超といえる。嫁入り
婚は村外からが 194 に対して村内の嫁入りが 24
で，村外からが圧倒的である。表 1 で見た社会増
加全体の傾向が転出超過であるのとは逆である
が，これはこの村の特徴であろう。婚入超過であることはこの村の経済的状況が良好であるものと推定できる。
先に見た社会増加の年次変化を考えるため，表3 に村外との結婚について「村外から」婚入に対して「村外
表 3 村外との粗結婚率 （％） へ」婚出(村期間(年） 村外へ
村外から 入超
の結婚数に
1777
0
2.06
2.06
は含めてい
1780-840
1.92
1.92ない)の結婚1785-89
0.12
0.56
0.44
率を示すと，
1790-94
0.12
0.71
0.59
結婚に伴う
1795-99
0.06
0.78
0.73
社会増加の
1800-04
0.33
0.72
0.38
大きさがわ
1805-09
0.61
1.00
0.39
か る 。 1810
1810-14
0.47
0.51
0.04
年代後半に
1815-19
0.78
0.37
-0.42
おいては村
1820-24
1.09
0.93
-0.16
外からの婚
1825-29
0.68
0.82
0.14
入は 0.37％
1830-34
0.84
0.88
0.04
と極めて少
1835-39
0.50
0.36
-0.14
なく，結婚に
1841'
0.71
4.02
3.31
よる転入超
計
0.45
1.12
0.67
過が-0.42％
と通常と逆
の状況にな
っているこ
とがわかる。
これがこの
期間の社会
増 加 率
-0.84( 表 1)の半分を占めており，社会減が大きかった要因となっているといえる。1810 年代後半における村外からの婚入の少なさはこの村だけでなく他の周辺の村でも同じ原因による(後述)結婚数の減少が生じたことによるものと推測される。
結婚数は宗門改帳における前の改めとの差異により計算されるので，前の改め以後に欠年があるとその後の年の結婚数は，前の改めからの年数が多いほど多くなるので，宗門改帳の欠年の期間を考慮して毎年の件数が同数と仮定して年あたりの結婚件数を示す。宗門改帳は 1776 年から始各期間の件数は期間の初年の前年の調べから終年の調べまでの間に発生した件数。例えば，1777 年は 1776 年の調べ（3 月）から 1777 年の調べ(3 月）までの期間。
粗結婚率はこれを各年の人口で割ったもの。
なお，村外への婚出は村の結婚数(表2）には含めない。

156

まるので，1777 年から件数が計算される。
毎年の結婚件数は，上記の理由で男女間で異なることがあるので，男女別結婚数の平均とする。
図 2 のように 0.5 件から 8.5 件まで毎年の変化は大きいが，0 件の年はない。次第に大きくなる傾向が見られるが，人口の増大によるもので，次に見る粗結婚率では増大傾向はない。
2 .3 結 婚 率
結婚数を人口で割った粗結婚率を図 3 に示す。
人口は当年と前年の改めの平均人口が望ましい
が，簡便法として当年人口をそのまま分母として
2.5

％

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

図4

5 年期間別粗結婚率

図3

年次別粗結婚率1770 1775 1780 1785 1790 1795 1800 1805 1810 1815 1820 1825 1830 1835 1840 1845

用いる。データの得られる 1777 年から図 3 の経
年変化を見ると，各年の率は 1％内外であるが，その変化は大きく，1777 年の高率（2.35％），天
明飢饉期の 1780 年代の 0.2％を切る低率，天明
飢饉後の 1790 年代から 1800 年頃までの 1.5％を超える増大，1805-1820 年頃の低率，その後の1830 年代前半までの高率などが見られる。
これを 5 年期間別平均値で観察すると，図 4 のよ
うに天明飢饉期 1785-89 年の 0.51％，天保飢饉
2.5％

全期平均＝0.98

2.35

2.01

2.0
1.5

0.98

1.0
0.5

0.59

0.51

0.0

図４

1.18

0.97 0.93 0.84
0.89
0.64

0.81

0.46

0.56

5 年期間別粗結婚率

期 1835-39 年の 0.56％の低率に加えて，1815-19
年の 0.5％を切る低率（0.46）の 3 つの低率期がある。これに対して，天明飢饉直後の 1790-99
年はほぼ 1％を超える高さであり，出生・死亡数の得られる 1798 年以前である 1777 年の高い粗結婚率については，1 年のみの計測値であるので注意を要するが，その直前に飢饉による死亡の多発があったことによるかもしれない(後述，出生の節)。また，天保飢饉期の直後の 1841 年には，
これも 1 年のみの計測値であるが，2.01％の高率が現れている。これら 3 つの飢饉後の高率期は次節で見る出生率の高率と一致している。全期の平均値は 0.98％である。
9.0 ％
8.0

女

7.0

男

合計結婚率＝1.11

6.0
5.0

合計結婚率＝1.26

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

11-15 16-20 21-25 26-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-63

図5

年齢別結婚率（全期間平均）

つぎに，結婚率を図 5 のように年齢別に計算し，これを合計して合計結婚率を計算すると，これは人の一生における平均結婚回数を意味して各年の結婚の発生頻度を各年の年齢別人口の構造を除外して示す。全期間平均で女 1.11，男 1.26 で，初婚と再婚を込みにして 1 人あたり 1.11 回または 1.26 回の結婚を経験し，男の方が再婚率が高
いため値が大きい。
3.5

2.5

女

3.04

3.0

男

0.88

1.0
0.5

0.93 0.99

0.47
0.75

1.18 1.25
1.02

0.44

1.31
1.11

1.00
0.67
1.11 0.96

1.22

1.19
1.07

0.67

1.15

0.69

0.71
0.…

0.0

図6

5 年期間別合計結婚率

5 年期間別にみると，その推移は図 6 のように，

1.2
1.0
0.8

％
0.92

1.17
1.03

％

1.19

1.10 1.10
0.89

0.83

0.77

0.84 0.87 0.89

0.90 0.94

0.6
0.4
0.2
0.0

図 7 各年の年齢別結婚率を一定とした標準化
粗結婚率

2.12

2.0
1.17

1.4

と図 7 のように 1805-19 年ごろが最低となる年

2.73

2.44

1.5

天明飢饉期（1785-89 年），天保飢饉期(1835-39
年)とならんで 1810 年代後半の 3 つの時期にそれ
ぞれ 1 以下のとくに低い極小値を示している。天明飢饉期には男女の合計結婚率はそれぞれ
0.44,0.47 と半分以下の人が結婚するという低さであり，1810 年代後半および天保飢饉期にも 0.7程度の低い率が表れている。
このように，粗結婚率（図 4）を人口の年齢構
成の影響を取り除いて合計結婚率を計算しても粗結婚率と同様に 3 つの極小値が表れる。飢饉期の 2 つに加えて飢饉期でない 1815-19 年においても，合計結婚率が 1 以下の低い値で，結婚の仕方そのものが低調であったことが確認できる。いいかえると，粗結婚率の年次推移はほとんど毎年の年齢別結婚率そのものによって強く影響されていて，各年の年齢別人口の構造変化によってもたらされている部分は少ないと考えられる。
このことを確認するため，年齢別結婚率を一定として各年の年齢別人口によって仮想的な粗結婚率を計算する標準化結婚率を計算する。その結果は，年齢別結婚率をどの年次のものを用いるかによって当然値の水準は少し異なってくるが，その形状はほぼ同じであり，この間の全期平均の年
齢別結婚率(女)（図 5）によって標準化する （8）齢構造であることがわかる。したがって粗結婚率
が 1815-19 年に低率であったのは年齢別結婚率の低率だけでなくいくらかは人口構造にもよる
ことがわかる。一方，天明飢饉期（1783-89 年），
天保飢饉期(1835-39 年)には人口構成の影響による低下作用は全くなく，粗結婚率の低さはもっぱ
ら年齢別結婚率の低さからもたらされていることが確認できる。また逆に，飢饉直後の年
1790-1799 年，1841 年の 2 つの時期では人口構
成によって粗結婚率が高率となったという側面も存在するといえる。

157

粗結婚率

女のSMAMる。つまり SMAM は粗結婚
r＝-0.70率(図 8 左軸再掲)と逆相関
粗結婚率
女のSMAM
27 歳
3.5 ％
26.4
（ｒ＝-0.70）であり，晩婚化
263.0と粗結婚率の低下は同時並
25.1
行したといえ，また，晩婚化
24.8
24.7
25
2.5
24.2
が結婚率を低下させるとも
2.35
23.8
24
いえる（9）。
2.0
23.2
23.2
2.01
ただし，この晩婚化の時期
22.5
23
1.5
に結婚適齢期を経験するコ
22.6
1.18 22.1
0.98
ーホートが最終的に実際に
22
1.0
21.1
0.97
晩婚となったか，また結婚率
0.59
0.93
0.84
0.81 0.89
21
0.5が低かったかどうかは，別途
0.64
0.51
0.56
20.7
0.46
20.7
コーホートについての観察200.0を必要とする。この検証は別稿に譲る。ここでは年次別の観察において晩婚化と結婚率の低下が同時に起こったこ
図 8 期間別粗結婚率と女の SMAMとを確認することにとどめるが，この現象自体は社会的な影響を現実にもたら
2.4 結婚年齢
す事実である。
平均初婚年齢は，本資料で初婚と再婚の区別が完全にはできなかったので計算できなかったが，３．出生
替わりに結婚そのものでなく，毎年の配偶関係別
人口から年齢別未婚割合をもとに静態平均初婚
出生については前稿でも研究したが，年次別観
年齢 SMAM を計算すると図 8（右軸，廣嶋 2021：
察において 1835-39 年と 1841 年を区分せず
38 の図 20 を再掲）のように，女の SMAM は天
1835-41 年としてまとめていたので，今回これを
明飢饉期 1786-89 年，1810-24 年，天保飢饉期
2 つに分離し再計算した。1841 年は 1 年次の改1835-39 年の３つの時期に高かったので，SMAM
めによる結果であるのでその扱いは慎重でなけの高い晩婚期は粗結婚率の低い時期にほぼ重なればならないが，天保飢饉の後の時期として区分

6
5
4
3

％
宝
暦
の
飢
饉

天
明
飢
饉

安
永
の
飢
饉

一
八
一
〇
年
代
後
半

天
保
飢
饉

2
1
0
1750

1760

1770

1780

1790

1800

1810

1820

1830

1840

1850

粗出生率は1798年以後5年期間別の平均(表1）であり，1805年以前は後年の年齢別人口(下記）による各年の推計値。注10参照。

11-15歳人口による

図916-20歳人口による

21-25歳人口による5年期間別粗出生率およびその遡及推計

158

粗出生率

参考:粗結婚率

粗結婚率

する方が適切と考えられるからである。この分離によって出生率が得られる 5 年間別の期間の数は 9 から 10 になり，全期平均値はわずかに異なる。
図 9 は表 1 に示した 5 年間平均の粗出生率を図化し，また 1788 年以前の出生記録がない時期については年齢別人口をもとにして粗出生率を推定し示した（10）。これによれば天保飢饉期 1830
年代後半および 1810 年代後半の低率のほか，1780 年代後半の天明飢饉の低率がおおよそ推定
され，さらにこの他，天明飢饉以前の 1770 年代
中頃(安永の飢饉と仮称する)，1750 年代半ば(宝暦の飢饉と仮称する)の 2 つの低率期が推定され，全部で合計 5 つの低率期が存在したといえる(図9 に文字で表示)。これを裏付けるため，地方誌を参照すると，この 2 つの時期にはいずれも名称はつけられていないが飢饉の存在が指摘されている（11）。1810 年代後半の顕著な低率の原因については次の項で検討する。
一方，飢饉に続く時期（「飢饉直後」と呼ぶ）
について見ると，宝暦の飢饉については 1760 年
代後半，安永の飢饉については 1780 年ごろ，天明飢饉については 1790 年代後半，天保飢饉については 1841 年以後，それぞれ高率期の 4 つ(△印で図示)が見られる。
また，図 9 の上に図 4 に示した粗結婚率を重ねて表示すると，データのない宝暦の飢饉直後を除いて 3 つの出生率高率期は粗結婚率の高率期と重なっていることがわかる。つまり，3 つの飢饉
後に結婚率と出生率が同時に高まっており，結婚率が上昇したことによって出生率が上昇したと考えられる。
つぎに，出生率を母の年齢別に見ると，図 10の年齢(5 歳区分)別の全期平均（1798-99 年から

0.20

0.15

0.15

0.18

0.18
0.11

0.10
0.05
0.00

図 10

0.04
16-20

21-25

0.04
26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

全期平均＝4.50

5.7

6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0

5.3
4.6

4.4

5.2

4.9

4.5

4.4
3.0

図 11

3.0

合 計出 生 率

一方，高率は天明飢饉直後の 1798-99 年に 5.74，
天保飢饉期直後の 1841 年に 4.51 で，それほど高くはないが全期平均 4.50 にまで回復しており，
飢饉直後の高出生率は 2 つの飢饉について示されているといえる。図９の粗出生率を再度見れば
1798-99 年の高率，1815-19 年，1835-39 年の低率がこの合計出生率の高率と低率によって引き起こされていることがわかる。
粗出生率に対する人口構成の影響を確認する
ため，年齢別出生率の全期平均（図 10）によって各年の粗出生率(標準化粗出生率)を計算すると
図 12 のような結果になる。これによると ，1815-29 年には 2. 75%程度の低率になっており，
この時期に粗出生率は人口構成の影響で低くなったことが示されている。ただし，その効果は
かなり穏やかといえる。その理由は，結婚率(図5)に比べて出生率の年齢別曲線（図 10）が緩や
％
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0
2.8
2.6
2.4
2.2
2.0

0.25
0.20

期の低率のデータは得られないが，天保飢饉期
1835-39 年に 2.98 の最低値が示されているとともに，1815-19 年の 3.04 もこれについで低い。

3.45 3.38

3.67
3.13

2.87 2.77

2.76 2.74

2.97

3.12

全期平均年齢別出生率を標準として各年年齢別人口によって得る出生数を各年人口で除して粗出生率を計算した。

年齢別出生率：全期平均

図 12 標準化粗出生率
1841 年の 10 期）の出生率は，31-35 歳 0.22 を頂点とする対称に近い凸型曲線を示す。これを年齢別に合計した合計出生率は全期平均で 4.50 で， かであることによるものと考えられる。
これを年次別に示すと図 11 のように，天明飢饉
既婚者における出生率，すなわち既婚出生率は159

4.1 年齢別人口と結婚率，出生率の変動
前節までに見た結婚率・出生率の変動のうち
0.35
0.29 0.27
1810 年代後半の顕著な低率は，飢饉期でもその0.3
0.23
直後でもなく，その原因はなにか。結論的には人
0.25
0.19
口構造の変化によると考えられる。すでに人口構
0.2
0.12
0.15
造変化による粗結婚率，粗出生率への影響はすで
0.06
0.1に標準率を用いる標準化の結果として図７およ0.05
び図 12 に示した。そこではそれぞれ 1810-14 年
0の前後 5 年間，1825-29 年の前 10 年間において16-20 21-25 26-30 31-35 36-40 41-45 46-50
低率をもたらし，また，示された年次の始めと終わりの年次では逆に高率をもたらしているとい図 13 年齢別既婚出生率：全期平均える。
図 13 のように年齢別に 36 歳以上から急速に低しかし，1815-19 年の顕著な低率の出現を説明
下する直線に近い曲線を示す。これを合計した既するのには十分とはいえない。そこで，図 15 に婚合計出生率は全期平均が 5.78 で，これを年次
5 年期間別の年齢 26-30 歳女人口の割合を示し，別に示すと，図 14 のように天明飢饉期の低率のそこに合計結婚率を重ねて表示する。前者は
データはないが，天保飢饉期 1835-39 年には 4.23
1795-99 年に 11.3％の高率であるが，1815-19 年まで低下し，この他 1815-19 年に 3.95 にまで低には 5.6％とその半分の低率で，その時期による下した。
高率期は天明飢饉直後 1798-99 年の 6.60， 変化は顕著である(全期平均 8.0％)。図の両者を
天保飢饉直後に 6.38 まで回復している。1820-24
見れば，その間に相関関係があることを窺わせる。
年の高率 7.05 は直前の低率の反発かもしれない。 この年齢の女人口は適齢期人口を代表させたものであり，おおむねこの人口が多いとき（とくに全期平均＝5.78
8.0
1795-99 年）合計結婚率は上がり（1.18％），少6.60
6.42 6.40
7.06
7.0
ないとき(とくに 1815-19 年)合計結婚率は下がっ
6.38
5.45 5.54
5.77
6.0ている（0.67）ことが示されている。ただし，合5.0
計結婚率は当然 2 大飢饉時（1783-90 年，1835-39
4.0年）にも明瞭に低下しているが，この年齢別人口
4.23
3.95
3.0
割合の低下によるということはできないだろう。
2.0
念のため表 4 にいくつかの年齢別女人口割合
1.0と結婚率，出生率との相関係数を示す。各指標の期間は飢饉時を除いた，天明飢饉後の 1795-99
年から天保の飢饉の直前 1830-34 年までとしている。この結果をみると，年齢別人口のなかで図 14 既婚合計出生率（21 歳以上計）
0.4

0.34

これらの動きは先に見た合計出生率の動きと類似しており，合計出生率の低下上昇は

表 4 5 年期間別女の年齢別人口割合と結婚率・出生率
指標との相関係数

合計結婚率の低下上昇（図 6）に示されるよ 女年齢別人口 粗結婚率 女合計結婚率男合計結婚率 女SMAM 男SMAM 合計出生率既婚合計出生率
うな結婚率の低下上昇とともに既婚合計出 16-20
0.00
-0.30
-0.62
0.10
0.29
-0.06
-0.18
生率に表される夫婦の出生率の低下上昇に 21-25
0.60
0.58
0.47
-0.25
0.58
0.66
0.70
よってももたらされたといえる（12）。
26-30
0.84
0.71
0.62
-0.87
-0.30
0.70
0.51
以上のように天明，天保の 2 回の飢饉期
16-25
0.41
0.13
-0.22
-0.08
0.64
0.39
0.31
に大きく低下した出生率はその直後に 2 回
16-30
0.71
0.44
0.13
-0.48
0.34
0.63
0.48
とも大きく上昇に転じていることが確認で
0.69
0.44
0.23
-0.67
0.13
0.61
0.43
き，この再上昇は死別の多発，再婚の発生， 16-35歳
再婚直後の出生増加という一連の過程が起 各値の期間は天明飢饉後の1795-99年から天保の飢饉の直前1830-34年まで。
こったことによると予想され，この 2 回について
26-30 歳人口がその相関がおおむねもっとも高い
は本研究の資料によって各人の行動の微視的なことが示されている。たとえば，26-30 歳人口割
研究によって実証できる可能性があり，別稿に期合の合計結婚率との相関は 0.71 であり，合計出したい。
生率との相関は 0.70 である。

4.

なお，男の年齢別人口割合についても同様な相人口構造と結婚率，出生率160

関関係があり，男 26-35 歳と女の合計結婚率の相関が 0.46 であるが，煩雑になるので省略し，女人口の割合で代表する。
結婚率，出生率と相関の高い女 26-30 歳人口割
合は探索的に得られたもので，これを一応適齢期人口と呼ぶことにするが，女の結婚率の高い年齢（頂点 21-25 歳，図 5）より明らかに高い。その理由は恐らく男の結婚年齢(頂点 26-30，31-35 歳)の影響を受けて後ろにずれたものと推定できる。
適齢期人口規模 に誘導された 結婚率の上下
あらためて，26-30 歳人口割合と合計結婚率との相関について考察しよう。26-30 歳人口割合によって代表させた適齢期人口が量的に増大すると，当然結婚数が増大する。この適齢期人口増大による結婚の量的増大は年齢別結婚率とは直接には関係なく生じている。しかし，合計結婚率の上昇はこの結婚の増大現象が起こるとき付随的・誘導的に年齢別結婚率の上昇が起きることを意味している。また，逆に結婚の減少がおこるときは同様に年齢別結婚率が低下する。
これはなぜか。この大型人口(小型人口)の適齢期通過による年齢別結婚率の上昇(低下)という現
象は実は人口学でも従来，十分解明されているわ
けではないし，また，現実に適齢期に達する人口の増大(減少)が年齢別結婚率を引上げ(引下げ)た
ことも十分報告されていないと思われる （13）。こ
こではこのような結婚率の上昇，減少が実際に生じたことを確認する。
その上で,その仕組みを適齢期人口の増大の場合を例に，仮説的に以下に述べておく。この現象
は結婚時の男女間の望ましい年齢差（たとえば，
男が約 3 歳上）が存在し，男女の希望する年齢差％
12

女25-30歳人口割合

10
8

2.44
7.3

⑴
【
宝
暦
の
飢
饉

6

9.0

8.3

8.0
6.3

1.18
0.93

4

0.75

2
0

11.3

1777

【

⑵
【

安
永
の
飢
饉

4.3 適齢期人口の変動要因とその効果
では，年齢別結婚率に影響する適齢期人口の増
減はどのようにもたらされるのか。結婚や出生と相関の高い女の年齢層として 26-30 歳を取り出すことができた(表 4)が，この 26-30 歳人口とは25-29 年前に生まれた人口である。結婚率と出生率の低い 1815-19 年について見れば，29 年前
1786-90 年と 25 年前 1790-94 年の間，つまり，1786-1794 年に生まれた人口である。これは図 9のように 1780 年代後半の天明の飢饉期を含む年代の出生人口である。このことを図 15 に「天明飢饉」と表示した。

⑶
【

【
8.6
7.0

【 ⑷

天
明
飢
饉

9.7
6.9

5.6
1.02

1.11

1.07

0.96

2.5

7.6

8.4

7.5

2.0

2.12
1.19

1.5

0.98

1.0

0.71

0.67
0.44

3.0

女合計結婚率

4.2

は必ずしも不変ではなくある程度の融通性があって男女が結婚相手を見つけるという結婚市場の存在を想定して説明できると考えられる。大きな規模の人口が適齢期に入るとき，男女で年齢別
人口はほぼ同数であっても，女の適齢期がより早く来るので望ましい年齢差の男の人口は相対的に少ない。このためその年齢の男は通常より早く，多く結婚する。また女が適齢期を超えたとき男の適齢期人口はまだ相対的に多い状態であるのでこれが女の結婚数を通常より引き上げる。
以上のような仕組みで年齢別結婚率が上昇するものと考えられるが，実際にこのような仕組みが働いているかどうかの実証は今後の課題である。この問題は単純な数理的な関係でなく一時的な行動変容が含まれると考えられるところに数理的表現の難しさがあると思われる。
以上のような結婚率の変化は当然出生率の変化を生み出す。結局，規模の異なる年齢別人口の通過がもたらす年齢別出生率への影響（上昇，低下）は，結婚率を通して起こるということが特質である。

女26-30歳人口割合

0.5

女合計結婚率1783-84 1786-89 1790-94 1795-99 1800-04 1805-09 1810-14 1815-19 1820-24 1825-29 1830-34 1835-39

1841 年0.0

各低率期，高率期は原因となる出生年代の飢饉名または出生高率期△印に【を付けて示す。（1）～（4）は本文中で説明。

図 15

女 26-30 歳人口割合と合計結婚率（右軸）161同様にして，図 9 の宝暦の飢饉と安永の飢饉および出生率高率期（△印）のそれぞれに生まれた世代について 30 年後が図 15 に表示される。つまり，出生年代を表す図 9 の 60 年間（1750-1810
年 ） が 30 年 後 に 26-30 歳 を 示 す 図 15 の1780-1840 年（60 年間）に対応している。これ
らの対応関係を見ることにより，26-30 歳人口割合の上昇・下降との関係を知ることができる。おもなもの 4 時点を年代順に見ていくと以下の通りである。
（1）まず，1783-84 年の 26-30 歳人口割合の低さ（6.3％）は宝暦の飢饉の時の出生率低下から結果したものだが，それ自体がこの時点で再び結婚率低下と出生率低下を生み，天明飢饉の出生率低下と重なりそれを加速したといえる。
（2）1795-99 年のその割合の高さ（11.3％）
は宝暦の飢饉直後の出生高率期によるものであり，これ自体がこのとき再び出生高率期を生み出し，天明飢饉後の結婚率・出生率高率と重なってこれを加速したといえる。
（3）1815-19 年のその割合の低さ（5.6％）は
天明の飢饉時の出生率低率から生起したものであり，飢饉との直接的な関係が見えず際立っており，結婚率と出生率の低下を引き起こした。
（4）1830-34 年のその高さ（９.７％）は天明
飢饉直後の出生高率期世代であり，それ自体高率を生むはずであったが，天保の飢饉と重なって相殺され高率はほとんど消滅したと考えられる。
以上のように 26-30 歳人口割合それぞれの高さ低さは飢饉とのかかわりによってすべて説明することができ，また，その生み出す効果の現れ方はその時期の新たな飢饉とのかかわりで決まったと考えられる。

おわりに今浦の宗門改帳は天明飢饉前の 1776 年から天保飢饉後 1841 年までの 66 年間の比較的短い期間のものであるが，年齢別人口のデータにより遡って 1750 年ごろからの大まかな粗出生率を推計し，それによって天明飢饉より前の 1750 年代と1770 年代に 2 つの飢饉(宝暦，安永)が存在したことを推定した。
結婚率と出生率の年次別観察によって，天保飢
饉を含めこれら 4 つの飢饉について（1）飢饉時に低出生率，（2）飢饉直後に高出生率が生じたこと，（3）さらにそれぞれの出生世代は約 30 年後に適齢期(26-30 歳)に達し，その女の人口割合の減少および増加として現れたことを確認した（（3）
は天保飢饉を除く）。
また，この適齢期人口割合の減少・増加は結婚数と出生数の減少・増加を 2 次的に引き起こした162ことを示した。この因果関係は相関分析により裏付けた。ただし，この 2 次的な結婚率・出生率の変動の発現は 1815-19 年を除いてそのときの新
たな飢饉の発生や余波により加速・相殺などの変形を受けた。
適齢期人口の増減は直接に結婚件数を単純に増減させるのではなく，年齢別結婚率の上昇・低下を引き起こすことにより結婚数を増減することが明らかになった。いわば量の変化が質の変化をもたらす。このような適齢期人口規模の増減による誘導的な年齢別結婚率の増減現象は従来ほ
とんど検証されたことがないが，現代人口のような晩婚化，未婚化などの強い長期的趨勢の存在しなかった江戸期農村人口においては観察が可能になったと考えられる。
1810 年代後半に起こった結婚率と出生率の低下は，天明飢饉時の出生率低下の影響が 30 年後に顕在化したもので，地域誌を見ても当時飢饉やその他の社会的な要因は報告されていない。この村は転出超過（-0.32％）が基調であるが，自然増加率 0.65％によって十分補填され，人口増加率は 0.33％の増加基調であるためこの 2 次的な人口減少が顕在化したものと考えられる。この一
時的な人口減少の最大の要因は出生減であるが，社会減の増大も影響しており，他村において同じ
ような状況が起こることによって他村からの婚入の減少を中心とする社会の不活発な状況も影響したといえる。この人口減少を起因とする経済社会の異変が生じていたことは同時代の人に感じられていたかもしれないが，人口減少はおそら
く原因不明であっただろう。
以上のような約 90 年間の村人口における波動
現象は村の人口が 300-600 人という比較的小さな規模であることに関わらず，おそらく多くの村において起こったはずであり，江戸後期の村人口においては多発する飢饉による人口の停滞・回復とその波及が繰り返されたものと考えられる。

謝辞

本研究は 2011-13 年度島根大学重点研究「山陰地方における地域社会の存立基盤とその歴史的転換に関する研究」（代表小林准士），2013-16 年
度科学研究費研究「日本の出生力転換開始の社会経済要因に関する研究―東西二地域の比較分析―」（代表廣嶋），2017-19 年度科学研究費研究「「300 年から読み解く日本の家族／人口論」の構築へむけた実証研究」（代表平井晶子），2020-22
年度科学研究費研究「徳川家族人口構造の地域的多様性に関する社会学的研究：地域三類型論再考」
17Ｈ02589 代表平井）の研究成果の一部である。
これらの科研研究はそれぞれ島根大学法文学部

山陰研究共同プロジェクトとしても実施された。
本研究のデータ作成において故和田美幸さんに大変お世話になったことに心から感謝したい。

注(1) 基本データ・ファイル（宗門改帳の年次別
人員の配列をそのまま入力した表計算ソフトのファイル）には，その追加欄に変異事象欄として結婚についても作業されていたが，定義，類型化に問題が含まれていたので全件を再検討した。
(2) 人口が最小になる年は，天候の異常，作物の不作という飢饉と言われる年より少し後にずれているが，人口が最小になる年までを飢饉期と呼ぶことにしておく。したがって天明の飢饉は 1782-90 年，天保の飢饉は 1835-39 年とする。
(3) 天明飢饉期の粗死亡率は次のように推計できる。人口増加率＝粗出生率-粗死亡率+社会増加率，したがって粗死亡率＝粗出生率-人口増
加率+社会増加率。天明飢饉期の人口増加率は1784 年 346 人，1790 年 315 人から-31/346/（1790-1784）＝-1.49％で，社会増加率を仮に0 とし，後掲図 9 の粗出生率の推計値を 2.5％とすると，粗死亡率は約 4％となり，天保の飢饉の死亡率の半分程度と推定される。
(4) 黒須ほか（2012：31）は次のように述べる。
「結婚のタイミング(結婚の年次）は，２つの連続した史料の間で新しく世帯に加わった者に注目し，その世帯内の続柄を見ることで判断せざるをえない。
」(5) 研究によっては結婚によって他村に移り住
むことも村の結婚の発生と数える場合もある
ようだが，そのとき村の結婚の発生件数は大きくなる。結婚直後(婚姻時)の(夫の)居住地を結婚の発生地とするのは現代の人口動態統計でも同様である。
(6) 子の同居の開始によって始まり配偶者のな
いまま終わる結婚がこのような短い結婚の痕
跡の一つとも考えられる。
(7) このような宗門改帳の制約からくる結婚件
数の過少把握については従来ほとんど言及されて 来なかった とみられる。 ただし，成 松（2000：221）は次のように注意を促している。
「この結婚は，同一年度内に終了したため，西条村の宗門改帳には記載されない結婚である。
改帳提出後から，翌年分の作成までの間に一生を終えた小児が記載されないのと同じ理由である。このことから，改帳の内容から各男女の初婚と思われる結婚の前に，実はこのように短163い結婚が隠れている可能性を指摘しておかな
くてはならない。したがって初婚年齢などの分析には注意が必要であろう。」(8) 人口についての標準化は合計結婚率算出で十分である。合計結婚率は年齢別人口がすべて同一という仮想的な人口を使って標準化した
粗結婚率といえるからである。
(9) 今日の出生率の低下について，出生のタイ
ミングの遅れによって引き起こされた部分も大きかったことから，人口動態事象のタイミン
グの遅れがその量指標を低下させることに関心がもたれてきたが，歴史人口学でこの問題についての研究はまだ行われていないとみられる。
(10) 推定粗出生率は，天明飢饉以後の各年の11-15 歳，16-20 歳，21-25 歳人口に基づき，それぞれの死亡率を一律に（1-1/1.5）＝0.333と仮定して，その人口×1.5 を 12 年，17 年，
22 年前の推定出生数とし,分母人口は 1776 年の数値 354 人で固定するというかなり粗い方法で計算した（廣嶋 2021：25，図 5 および注
7 参照）。しかし，飢饉とされる時期に出生率の低率期があること，およびその後に出生率高率期が現れることを示すには十分であろう。
なお，1 年次の年齢別人口に基づくより精密な
出生率推定法は浜野 2001 が NCBRI として示している。
(11) 江津市(別巻 258)は 1755(宝暦 5)年「この年浜田領内不作，飢人多し」とあり，また同（1982：上巻 1217）は 1755 年から 5 年間「諸国共に悪年」とされ，「凶年の連続」としており，安永 4 年（1775）と翌年には旱魃で「畑物之類何に而も一切熟し申さず」とこれら２つの時期はいずれも飢饉と指摘されている。
温泉津町の西楽寺の過去帳に，安永 2（1773）
年 81 人，同 5（1776）年 69 人という通常の 2，
3 倍の「際だった死者数を記録していることは，…飢饉の可能性が高いといえようか」とされ，1770 年代半ばの飢饉の存在を示唆している(温泉津町 1995：433-4)が，1750 年代半ばについてはその資料の欠年のためか記載がない。
1750 年代の「宝暦の飢饉」および 1770 年代の「安永の飢饉」は死亡率の資料が十分とはいえないのでその存在は未確定である。
(12) 合計出生率の動きを説明するために年齢別有配偶出生率（あるいは年齢別既婚出生率）
したがってその合計である合計有配偶（既婚）
出生率を用いることは，近世の出生力においては有効である。なぜなら，「結婚年齢にかかわらず，有配偶女性の年齢別出生率がほぼ同じであるとすることができるようである。たとえば，

速水 1973 は，諏訪郡横内村有配偶女性（1651－1825 年生れ）の年齢別出生率が緒婚年齢の異なる集団間でほぼ同じであることを示し（第12－8 図），『結婚年齢の相違は特定の年齢階層において出産率に影響を与えていないようである』としている。」(廣嶋 2002)
これに対して現代出生力は年齢にかかわらず結婚後に結婚持続期間に応じて目標とする
出生児数を目指すように変化する性質を持つから年齢別有配偶出生率(また合計有配偶出生率)を用いて有配偶出生力の水準を表す指標とすることは適切でない(廣嶋 2001)。
(13) 近年これに関連する次のような議論がある。鈴木（2002：148）は「1990 年以降は，
第 2 次ベビーブーム・コーホート(1970 年代前
半生まれ)の初婚開始により単純な（結婚件数による）平均初婚年齢は低い方に（，後には高い方に）引っ張られている」とし，「第 2 次ベ
ビーブーム・コーホートの参入による攪乱が原因」と指摘したが，合計初婚率については「晩婚化が進行中はクロスセクション効果により合計初婚率が低めに出る」とし，合計初婚率の上昇効果に言及していない。河野（2007:168）
は「この大型人口通過の攪乱要因を除いても，初婚年齢が本当に低下し，そして上昇した」としている。これは年齢別初婚率でなく年齢別初婚ハザード（未婚者に対する結婚率）による初婚年齢を指すと思われるが，当時の長期的な初婚年齢上昇と初婚率低下の傾向が存在するもとでは，その傾向の緩和という形でしか測定されないと予想される。

引用文献

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書房。
江津市,1982,『江津市誌』。
河野稠果,2007,『人口学への招待』,中央公論新社。
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大明堂，146-166 ぺージ。
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饉・市場経済・村落社会―天保の凶作からみた上塩尻村』,刀水書房，15-44 ぺージ。
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浜野潔,2001,「気候変動の歴史人口学―天保の死
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廣嶋清志，2002,「幕末石見天領の人口機構―単年次宗門改帳による観察」,『経済科学論集』，
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廣嶋清志,2021,「近世山陰一農村の人口と家族―
石見国今浦の分析」,『社会学雑誌』,第 38 号，
7 月,20-42 ぺージ。

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 17 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

都市蟻地獄効果をめぐる都市村落関係
髙橋 美由紀（立正大学）［要旨］
死亡率の高い都市は，農村からの絶え間ない人口転入によってその人口を維持している――このように説明される「都市蟻地獄説」（都市墓場説）は，歴史人口学の課題のひとつとして長年に亘って検討されてきたが，いまだ近世日本社会について妥当であるか否かの結論を見ていない。本章では，その概念について人口学的方程式の社会増加（転入－転出）と自然増加（出生－死亡）のそれぞれの側面に分けて検討する必要性と，都市とひとくくりにせずに，「発展する都市」と「衰退する都市」
では状況が異なることを述べる。また，具体的事例として，陸奥国二本松藩の都市（町場）郡山と農村である下守屋村・仁井田村・日出山村の移動研究の現状を紹介し，当該地域における出生や死亡に関する状況について検討する。郡山のように地域の中心として経済的に発展していた町場は周辺農村からの転入者によって人口を増加させていたが，周辺農村地域でも労働需要が高まってくると，より遠方の越後国などから労働者を惹き寄せた。粗死亡率は，郡山のほうが周辺の村よりも若干高く，「ひとびとを惹き付けることと死亡率が高い」という点では都市蟻地獄効果が成立しているようだが，粗出生率に関しては必ずしも周辺農村よりも低いとはいえなかった。ただし，この出生や死亡などの人口学的な行動に関しては，都市の従来からの居住者と新規転入者，そして転入者のなかでもすでにネットワークに参加出来るような素地を持っていたかどうかによって異なると考えられ，更に進んだ検討が今後必要とされよう。
キ ー ワ ード

都市蟻地獄（都市墓場）説，人口学的方程式，自然増加，社会増加

はじめに「都市墓場説」（Urban Graveyard Theory）
は，1662 年にジョン・グラント（John Graunt）
がその著書，Natural and political observations
made upon the bills of mortality で 17 世紀ロン
ドンの人口に関して言及したことに端を発する。
すなわち，「高い死亡率にも関わらず，ロンドン
では人口が増加している」というメカニズムは，絶え間ない農村からロンドンへの人口転入によって支えられている，と説明された。この説は，
前近代における都市の衛生水準の低さや居住環
境の劣悪さ，また，都市においては人口が稠密で感染症が伝播しやすいことなどから，その後支持されてきた。確かに，ロンドンの 17 世紀におけるペストの流行などからもこの節は首肯できる。
また，ジュースミルヒ（Johann Peter Süssmilch，
1775-1776) は，実際にヨーロッパの幾つかの都市において死亡数が出生数を上回ることを示した。
これは，人口学的方程式（人口増加＝自然増加＋社会増加＝（出生―死亡）＋（転入―転出））において，都市では出生が死亡よりも少なく自然増加はマイナスになるが，転入が転出よりも多い
ことによってそのマイナスを相殺して，さらに，全体としての式をプラスに導くことによって示される。イギリスの歴史人口学の泰斗であったリ

165

グリー（E. A. Wrigley）もその著書『人口と歴史』
で同様の主張をおこなっている。
いっぽう，ヨーロッパで歴史人口学に出会い，日本でその研究を始めた速水融は，このメカニズ
ムを「都市蟻地獄説」と呼んだ。これは絶妙な命名で，用語には単にひとびとが都市で死んでいくということのみならず，農村から都市へとひとびとが惹き寄せられ，そこから出ること能わず死に至るという動的な面が付与されている。
前近代の，特に大都市においてはこの説は多くのケースで妥当する。しかし，このメカニズムを
詳 し く 検 討 し た ア ラ ン ・ シ ャ ー リ ン （ Allan
Sharlin）は，大都市で死亡率が高くなってしま
うのは，転入人口のためであるという，ある意味において逆説的な見解を示した。すなわち，転入
人口の婚姻率は低く，彼ら自身の再生産は従来都市に住んでいたひとびとよりも低いのに対して，死は必ず彼らに訪れ，死亡数に加算されるというわけである(1)。
また，疫病について考えたときにも，転入者であるひとびとが病原体を持ち込む可能性は高く，さらに転入者は都市での風土病（エンデミック）に免疫を持たず，罹患して死に至るケースも考えられる。
上記のようなメカニズムからは，転入者の果たす役割いかんに関わらず，前近代社会における都市と村落との関係は，高死亡率かつ低出生率で，

労働需要の高い都市は，低死亡率かつ高出生率で労働需要の低い村落から人口を惹き付けてその人口を維持すると解釈される。しかし，後述するように前近代社会の日本においては必ずしもこのメカニズムが機能していたとは言えない。

1.

都市墓場説のメカニズム
1.1 出 生

前述のように，都市墓場説では，都市においては出生数（粗出生率）を死亡数（粗死亡率）が上回り，農村ではその逆と捉えられる。そこで，都市と農村の自然増加――出生および死亡――の数や率が異なる場合，それが何に起因するのかを考慮する必要がある。
都市で粗出生率が低くなる原因のひとつとして，未婚の者が多いことが挙げられる。すなわち，有配偶出生率に関して農村と都市とのレベルが異なるかどうかはここでは問われない。そして，未婚者が多い理由は，性比が高かったり，転入した人口が家族を形成するためのじゅうぶんな費
用を稼ぐことが出来なかったりする，ということに起因する。また，転入人口の転入理由にもよるだろう。すなわち，今日の社会においても学業や労働を主たる目的として転入した人口はすぐに結婚に至らない可能性は高い。
反して，農村地域のほうが都市地域よりも若い
年齢で結婚して，多くの子どもを持つと考えられることが多い。その理由としては，周囲からの結婚奨励やすでに家族を築いていく経済的基盤が用意されていること，また結婚することが成人として人生航路を歩んでいくために必要と見做されることもあっただろう。子どもは農村における労働力確保や夫婦の老後の生活保障のためにも必要とされた可能性が高い。ただし，ここでも変数を何で考えるかということが重要である。粗出
生率は地域の年齢構成によって左右され，再生産可能女性人口の多寡がその数値を左右する。したがって，農村部において粗出生率が高くなる時は，
再生産年齢層の女性が多く，また日本社会のように出産が生ずるのが原則として婚姻関係にある
男女にほぼ限られるような社会においては，彼女たちが結婚していることを意味する。
1.2 死 亡
つぎに，死亡についてとりあげる。死亡要因には，大きく老衰・疾病・事故等がある。このうち
疾病，とくに感染症に関しては，2019 年末から世界に蔓延している COVID-19 の脅威によって現代的な問題として再認識されている。そこで，
ここでは特に感染症について取り上げる。
近世期に日本で怖れられた感染症としては，まず天然痘（疱瘡）と麻疹がある。天然痘は，何年かの周期で一定の地域において流行し，たとえ死166に至らなかった場合であっても，痕が残ったり失明したりすることから「見目定め」，麻疹は致死率が高かったことから「命定め」と呼ばれた。そのほか，コレラなども多くの人の命を奪った。
天然痘は，天然痘ウィルス（Poxvirus variolae）の飛沫感染により，麻疹は，麻疹ウイルス（Paramyxovirus 科 Morbillivirus 属）の空気感
染・飛沫感染・接触感染により流行する(2)。すな
わち，両疫病ともに人口密度の高い都市では人口密度の低い農村よりも感染率が高まる。また，人口の流動性の高い都市では他地域からの転入者により感染が広まる可能性も高くなる。
コレラは，コレラ菌（Vibrio cholerae O1 および O139 のうちコレラ毒素産生性の菌）の経口感
染により流行する。すなわち，汚染された水や食物の摂取により広まるため，上水や下水等，地域の衛生状態が大きく関わってくる。また，工業化
初期の都市では，工場の煤煙によって肺を病む人も多かった。
そして，病にかかったときに死に至るかどうかに関しては，患者の病への抵抗力に加えて薬剤・医師・病院など病を治癒できる環境が整っていたかどうか，という点も大きい。
また，感染症では，通常は死亡率が低い壮年層
においても死亡率が高くなる。特に，移動の激しい人はそれだけ病原体との接触率が高いことか
ら感染しやすい。
通常の年齢別死亡率は，生まれてすぐに高く，徐々に低下し，高齢になると再び上昇する。ただし，女性の場合は出産において死亡する可能性が高い。年齢別死亡率を都市と農村とで比較した場
合，都市の死亡率のほうが高いことに関して，近世日本社会では速水（1990）の奈良東向北町の研究がある（図 1）。

資料：速水融（1990）

図 1

都市と農村の年齢別死亡率比較

奈良東向北町（都市）と美濃国安八郡西条村（農村）を比較した場合，男性の 5-10 歳階級で逆転が見られるのみで，ほぼどの年齢階級においても
奈良東向北町のほうが高くなっている。
江戸時代の三大都市である，江戸・大坂・京都についても死亡率のデータが存在すれば良いのだが，大都市は幾つかの町に分かれていたことや，移動が激しいためにある個人のライフコースを追いにくいということなど，史料的観点から分析をすることが難しい。また，歴史人口学の資料として用いている宗門人別改帳に登録されるのは正式に人別が送られる人口のみなので，都市に滞留する非正規転入者についての死亡率は不明である。ただし，そのようななかでも，下記に示す
ような研究が存在する。
大坂では速水（1998）の『大坂菊屋町宗旨人別帳』を用いた研究がある。菊屋町全体の宝暦 4（1754）年から慶応 2（1866）年までに記録されている出生数は 912 件，これに対し死亡数は1178 件であり，266 件の死亡超過，すなわち都市蟻地獄の様相を呈していたといえる。奉公人を含めた場合，粗出生率は 15.3‰で粗死亡率は20.9‰と自然増加率はマイナス 5.6‰となり，奉公人を除いた場合には，前者が 19.8‰，後者が27.0‰で自然増加率はマイナス 7.2‰であった。
また，乳児死亡率に関しては，253.7～271.2‰という推計されている。
京都では浜野（2007）が京都二町の研究から乳児死亡率は 240‰であったという推計を示している。乳児死亡率は，史料作成期間に生まれてかつ死亡してしまった者は史料に載りにくいことから，日本の「宗門改帳」を用いた研究では捉えにくい数値のひとつであるが，速水の大坂菊屋町や浜野の推計値は農村よりも若干高かったと考えられる。そして，安易に敷衍することには慎重であらねばならないとしながらも，粗死亡率に関しては農村よりも高かった可能性を浜野は指摘する。この点に関しては，天保の飢饉などの時期には京都における人口移動が高まったこと，それが疫病を蔓延させる契機となったことなど興味深い点も指摘されている。しかし，粗出生率に関しては，農村に比べて著しく低いということはな
かったのではないか，と結論して京都における「都市蟻地獄説」の妥当性については判断を留保している。
また，以下で述べるように，中小都市では必ずしも都市蟻地獄説があてはまるとは限らない。その理由は，浜野（2007）と同様に，人口学的方程式の自然増加の，特に出生の部分にある。すなわ
ち，農村における粗出生率と都市における粗出生率を比較した場合に，農村における粗出生率のほうが必ずしも高くはなかったのではないか，ということである。
また，社会増加の部分に関してはこの説は人口増加を経験した都市については妥当であるとい167えるが，経済的地位の低下等から人口が減少した
都市についてはその限りではない。近世日本の中小都市には，人口を増加させた都市と減少させた都市とがある。減少させた都市は，近世初期の繁栄が続かなかったところで，たとえば，図 2 に見られるように，長崎桶屋町もそのひとつといえる。
同地域の野母村が人口を増やしたのと対照的である。
また，友部（1999）の長崎桶屋町の事例分析によれば，粗出生率に関しては都市部のほうがむしろ高い可能性があり，粗死亡率に関しても特に都市のほうが高いとは言えず，桶屋町における人口減少はもっぱら転出の増加であったと結論されている。すなわち，この町では，社会増加もマイナスとなったとされる(3)。このように，日本の近世都市の場合には，経済的没落などから人口減少を経験した地域も存在する。

資料：髙橋・黒須（2020）

図 2-1

人口と世帯規模（肥前国長崎桶屋町）

図 2-2

人口と世帯規模（肥前国彼杵郡野母村）

資料：髙橋・黒須（2020）

さらに，次節で検討する近世東北日本の農村地
域では，粗出生率があまり高くない傾向がある。
これは，女性の栄養水準や過労働に加え，再生産
可能年齢期間中に有配偶者であっても奉公に出たりすること，また，堕胎・間引き(4)などの慣行による。

粗死亡率に関しては，農村地域のほうが都市・町場よりも食糧を得やすいことから死ににくいのでは無いかとも考えられるが，その値が上昇す
る飢饉時には，飢えて死に至るよりも前に欠落などで食糧を得られない地域から他地域に食い扶持を求めて移動する者も増えることから，正確な数値を得るのは難しい。

前二者の奉公と店借りは原則として籍を伴わな
い移動であり，後二者は籍を伴う移動である。すなわち，前二者に関しては，「帰村」確率が高く
移動先の都市で死亡することは少なく，後二者は永住してそこで人生を終えることが多い。

２．移動
西欧キリスト教社会を中心とする歴史人口学の中心史料である「教区簿冊」では，出生（洗礼）・結婚・死亡(埋葬)に関しては年月日という詳細な情報が得られるものの，教区を跨いでの移動に関して分析することは難しい。しかしながら，ヨー
ロッパにおいても，地域によっては農奴の解放文
書（release letter）等から移動の情報を知ることができる。このような文書から，今後移動に関する分析が進むことが期待される(5)。
これに対し，日本の歴史人口学の中心史料である「宗門人別改帳」の中には移動に関する詳細な
情 報 を 知 り う る も の が あ り ， 現 在 GIS（Geographic Information System,地理情報システム）を援用した研究が進められつつある。また，残存資料からしか情報を得られないために一
定地域の全体像をつかむのは難しいが，「人別送り」からも移動に関する情報を知ることが可能である。江戸時代のひとびとは土地に縛られていた，ともいわれるが，正式な手続きを踏めば移動が可能であり，その手続きに要した書類から我々は彼らの移動に関する情報を得ることが可能である。
概念的には，労働需要が高い都市は，周辺農村を初めとして外部地域からの人口を引きつけ（pull），労働需要の低い農村部では人口を押し出し（push），農村地域から都市へと人口移動が起こるとされる。これは，多くの場合，現代においてもあてはまる。日本でも多くのひとびとが近世に大都市であった江戸や大坂に転入したことは，寛政の改革における旧里帰農令（1790）や天保の改革における人返しの法（1843）からも明らかである。だが，郷里において生計の手段がなく転入したひとびとの多くは正式の移動ではなく，出身の農村では欠落と記録され，転入先の都市においては人別が記録されなかったため，その実態を数量的に把握することは難しい。ただし，図 3から観察される近世における大都市周辺の農村部，ことに北関東の人口減少は大都市への人口移動にその要因の一端を帰することができよう。
また，実質的には労働誘引による移動であったとしても，宗門人別改帳などの史料に記載される移動理由は奉公のみではなく，店借り，引越，養子，結婚などの形態をとることもある。このうち，

168

資料：著者作成（元データは速水監修,1993）
図 3 1721-1846 年の人口増加率

３．事例――陸奥国二本松藩の場合
3.1 概 観現在は福島県に含まれる二本松藩（安積郡および安達郡）に残存する「人別改帳」は，その記述内容が詳細であり，近世の人口実態を知る優れた史料といえる。これは，二本松藩で人口が減少し（図 4），その対策が必要とされたことと無縁では無いと思われる。

資料：高橋（2005）
図 4 二本松藩領内人口
さらに，同地域では，都市（町場）と農村の両方の史料が残存し，両者の比較や関係性を考えることが出来る。同一地域で都市（町場）と農村の情報が類似の書式で得られることは大変貴重である。都市（町場）としては，中小都市ではある

が，文政 7（1824）年に農村から町場昇格を果た
した在郷宿場町であった陸奥国安積郡郡山，農村に関しては，郡山の周辺村落である安積郡の下守屋村や日出山村，安達郡の仁井田村を始めとする数ヵ村の情報が得られる。もちろん，その関係性を日本全国に敷衍することには慎重でならねばならないものの，重要な知見が得られるケースである。なお，郡山は郡山上町と郡山下町とからなるが，それぞれの史料は別に作成・保管されており，下町の史料は欠損が激しいために分析では上町の史料のみを用いる。以下では，郡山上町についてのみ扱うが，表記は「郡山」とする。

資料：著者作成（元資料は各町村人別改帳）

図 5-2

3.2 史料
今回紹介する移動分析で用いられた史料の多くは以下のものである (6) 。これらは，史料から
XAVIER データに加工されたものであり(7)，これらの年次の前などにも史料が存在することがある。
 郡山上町人別改帳（今泉家文書，郡山市歴史資料館所蔵,1729-1870 年，欠年 18 年,19万 4878 人年，町村間移動数 1 万 2203 件）
 下守屋村人別改帳（水山家文書，郡山市歴史資料館所蔵，1716-1869 年，欠年 9 年，
4 万 8755 人年，町村間移動数 2016 件）
 仁井田村人別改帳（1720-1870 年，遠藤家文書，個人所蔵，欠年 4 年，6 万 7130 人
年，町村間移動数 3671 件）
 日出山村人別改帳（佐藤家文書，郡山市歴史資料館所蔵，1708－1870 年，
欠年 35 年，
3 万 5937 人年，町村間移動数 2325 件）
3.3 自然増加
まず，町場である郡山と農村地域とで粗出生率と粗死亡率を比較する（図 5）。ここでは，大きな相違は観察されない。すなわち，「自然増加率（出生率-死亡率）の高い農村地域から低い町場へ人口が転入する」という図式はあまりあてはまらない。

資料：Kurosu and Takahashi(2021)

図 6 性年齢別平均余命（郡山，下守屋＋仁井田）
町場である郡山と農村地域である下守屋村＋
仁井田村とで性年齢別平均余命を比較した場合，男性でも女性でも農村地域の方が高くなっている（図 6）
。ここからは，「町場のほうが農村よりも死亡率が高い」という都市蟻地獄説における自然増加の「死亡」に関する関係性は成立するように思われる。ただし，これが有意な差であるかに関しては，さらに慎重に検討する必要がある。

資料：著者作成（元資料は各町村人別改帳）

図 5-1

粗死亡率（郡山，仁井田）

資料：Kurosu and Takahashi(2021)

粗出生率（郡山，仁井田）

図 7

169

天保飢饉とそれ以外における年齢別死亡率（郡山，下守屋+仁井田）

年齢別死亡率を天保の飢饉時（ここでは1833-38 年）とそれ以外に分けて次に検討する（図 7）。飢饉時でもそれ以外でも，年齢別死亡率は郡山のほうが下守屋＋仁井田よりも高い。
しかし，より興味深い結果は，40 代などの壮年層で通常は低い死亡率が飢饉時になると急激に高くなることが観察されるが，その跳ね上がり
方が，農村のほうが顕著に大きいということである。また，10 歳未満では飢饉時と平常時において大きな差は観察されない。

表 1

3.4 出身地別死亡
次に，前述のシャーリンの説,すなわち，都市で自然増加がマイナスになる原因が転入人口にある，ということを検討する。
転入人口の世帯形成が難しいということは，転入理由によっても異なる。すなわち，結婚や養子等の籍を伴った移動の場合には，世帯形成がもともとの居住民と異なる確率は低いと考えられる。
また，引越の場合にも家族で転入した場合にはす
でに世帯形成がおこなわれている。問題となるのは，転入理由が労働移動である奉公人だが，これは世帯形成もしない代わりにそこで死んでいくことも少ない。
そこで，人口学的方程式の自然増加の項において重要となるのは，世帯形成が出来ずに出生率が低くなるという部分ではなく，転入人口と従来居住人口の間の死亡率に相違があるかどうかということになるだろう。すなわち，感染症であれば免疫形成の有無が死亡率に影響を与える可能性がある。転入人口の死亡率のほうが高い要因として，①町の風土病（エンデミック）に転入人口が感染して死亡するということが考えられる。また，②在来住民であれば，転入民よりもサポートを受けやすく死ににくいということが考えられる。
しかしながら，Kurosu and Takahashi(2021)のイ
ベント・ヒストリー分析からは逆の結論が導き出されている（表 1）。すなわち，郡山町の人別改帳からの分析結果は，男性の場合は郡山生まれのほうが郡山以外生まれよりも死にやすい，ということになる。これは，どのように解釈できるだろうか。
第一に，転入人口は町場で最後の時を迎えるよ
りは故郷に戻ることを選択した可能性がある。これは，特に奉公人を除外すれば「店借り」という一時的な移動の場合に当てはまるだろう。
第二には，実際に町場生まれのひとびとが病に対して脆弱であった可能性が考えられる。その理由として栄養状態の相違が推測され，食生活などの情報が得られると興味深いが，現在のところではそのような情報は得られない。今後の課題である。

170

男女別年齢別死亡確率への出生場所の影響（郡山上町）

資料： Kurosu and Takahashi(2021)，21 ページ
から和訳＊個人・世帯の属性をコントロールしている
3.5 移 動社会増加に関しては，郡山町は移動，特に転入人口が多く，そのために人口を増加させたということは明らかである。観察期間中，1800 年以前
は周辺農村からの奉公や店借りといった形態での転入が多かった。1800 年以降は，郡山が町場昇格を果たすこともあり，越後国からの引越による転入と同地域からの飯盛奉公と推察される女
性の奉公転入が多くなった。このような変化は，郡山の事情によるばかりではなく，近隣農村の生計手段の変化にもよるものと考えられる。すなわ
ち，養蚕業の発展により自村においても労働需要が高まったのである。
長岡・黒須・髙橋（2020）によってこの地域の移動数を確認する。まず，郡山町の純転入を見ると，1799 年までに結婚および養子で 510 人，奉公で 2963 人，その他で 1004 人の計 4477 人の増加があり，1800 年以降は同様に 653 人，1377
人，1462 人の計 3492 人の増加がある。すなわ
ち，転入により人口が増加したことが分かる。
これに対し，同様の数値を村落でとると，仁井田村の純転入は，1799 年までは結婚および養子で 96 人，奉公でマイナス 227 人，その他で 156
人の計 25 人，1800 年以降は同 86 人，同マイナ
ス 103 人，同 3 人で計マイナス 14 人となり，
1800 年以降は移動により減少していることが分かる。特に，奉公では純転出となっている。
下守屋村の場合は，1799 年までは，結婚および養子で 118 人，奉公でマイナス 499 人，その他で 23 人，計マイナス 358 人，1800 年以降は

同 127 人，同マイナス 104 人，同 51 人で計 74人となる。1799 年までは多くの人が奉公に出るために村を離れたことが分かる。
日出山村の場合は，1799 年までは結婚および養子で 38 人，奉公で 338 人，その他で 112 人，
計 488 人，1800 年以降は，同マイナス 14 人，同
4 人，同 53 人で計 43 人となっており，若干ながらも増加している。日出山村は郡山のすぐ近くの街道沿いで養蚕業が発展し，労働需要も高かったため，特に 1799 年までは近隣からの奉公による労働供給を受けていたと考えられる。

資料：長岡・黒須・高橋（2020）

図 8 4 町村の転出入先（郡山・日出山・下守屋・仁井田）
図 8 によって，これらの移動の地理的状況を観察すると，町場である郡山に関してはその件数の多さもさることながら，遠方の地域との関係が村落よりも深かったことが分かる。また，四町村全てにおいて越後国とのひとの行き来があったことが分かる。図 3 からも分かるように，近世の越後国においては人口が増加し，江戸方面へ多くの人口を送っていたことが知られている。現在，越後国の人口史料についても麗澤大学人口家族史
プロジェクト室において整理が進められている。
また，張婷婷（2017）を始めとする当該地域の労働移動に関する研究もあるが，移動の実態を把握171するためには人別改帳以外の史料を用いる必要があることなど，今後確認しなければならない課
題は多い。

おわりに
都市と農村との人口をめぐる関係については，
長く議論がされているものの，いまだ残された研究課題は多い。
都市蟻地獄説については，単純にそれが近世のすべての都市において妥当すると言えないことは当然だと思われる。都市蟻地獄効果とは，細か
く見ればどのようなことなのか，そしてそれが成立する背景に存在する要因を個別に検討する必要があろう。
まず，都市蟻地獄効果は，社会増加と自然増加に分けて考えなければならない。社会増加は，転入と転出とに分けられ，自然増加は出生と死亡とに分けられる。
転入と転出は，都市と周辺農村との労働需給関係に大きく依存する。都市が経済的に発展し，労働需要が高い場合には，労働需要が低い農村から余剰労働力が都市へと供給されよう。もし，「都市」と定義されている地域が経済的に停滞している場合には，労働力を惹き付けることはなく，む
しろ放出する側に回る能性も存在する。すなわち，すべての都市に蟻地獄効果の社会増加のメカニ
ズムが当てはまるわけではなく，妥当するのは「経済的に発展し労働供給の高い都市」に限定される。また，同時に本章でも二本松藩の 1800 年以降の農村地域において指摘したように，農村地
域が何らかの理由で労働需要が高くなれば，都市に転出するひとびとは減少するだろう。
また，出生の側面に関してだが，ひとくちに出生といっても，そのうちのどの変数を見るのか――粗出生率なのか，合計出生率なのか，有配偶出
生率なのか――によっても異なる。単に都市における人口増加の比率を考えるという観点から，粗出生率を考察する場合には，都市の性年齢別構成と特に転入人口の転入理由を検討する必要がある。ただし，粗出生率のレベルに関しても農村と比較した場合に，日本では都市の粗出生率が農村の粗出生率と比べて著しく低いとはいえない可能性が高い。
近世日本の粗死亡率に関しては，都市部のほうが農村地域よりも若干高い可能性がある。これは，
稠密な人口によって感染症が広がるときには顕著となろう。
いずれにせよ，都市蟻地獄効果をめぐる都市と農村との関係性を確認するためには，江戸・大坂・京都などの三大都市の人口学的側面について今後何らかの分析が試みられることが望まれる。
さらに，本章で事例として検討した二本松藩のように宗門人別改帳等のミクロデータを活用出来る地域において都市の従来からの居住者と転入者の人口学的側面の相違点の存在についてより進んだ分析をする必要がある。また，もし両者に相違が見られる場合にはそれが何に起因するのか，そのメカニズムも確認する必要がある。そして，相違が見られない場合には，移動先の地において彼ら転入者をサポートしてくれる人間関係・環境が存在していた可能性もある。そのような可能性を考えると，すでにその都市に同じ郷里から移ってきた人々が彼らをサポートするようなネットワークを築いてはいなかったか，ということも検討する必要があるといえよう。

注(1) ポール・プッシュマン（Paul Puschmann）の IUSSP（2013，釜山）における報告では，
都市墓場説に関する研究史が簡潔にまとめられており，ここでも参考に用いている。また，友部（1999）でもシャーリンの研究についての言及がある。
(2) 国立感染症研究所 HP。
(3) 残念ながら，桶屋町の移動に関する詳しい分析はされていない。
(4)
間引きに関しては，厳密には出生数の問題
ではなく死亡数の問題である。
(5) グルリッヒ（Grulich，forthcoming)。
(6) 長岡・黒須・高橋（2020）。
(7) XAVIER データについては，本報告書第 6章を参照されたい。

引 用文 献髙橋美由紀,2005,『在郷町の歴史人口学――近世における地域と地方都市の発展』,ミネルヴ
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髙橋美由紀・黒須里美，2020，「近世日本の人口と気候」，中塚武監修・鎌谷かおる・渡辺浩一
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システム・技術』,臨川書店，51-96 ページ。
張婷婷，2017，「近世日本農村社会における労働
人口移動の特性――越後西蒲原郡角田浜村と
信州川中島今井村の人口史分析を中心に――」，東北大学提出博士論文。
友部謙一，1999，「近世年長崎における人口衰退について：その研究序説：桶屋町 1742－1851
年」，『三田学会雑誌』,Vol.92,No.1，4 月，
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172

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速水融監修,1993,『国勢調査以前日本人口統計集成』，別巻 1,東洋書林。
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リグリー，E.A.（速水融訳），1982，『人口と歴史』,筑摩書房。
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(edited with an introduction by Walter F.
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Grulich,Josef,
forthcoming,“ The
transformation of the migratory strategies of
the rural population during the second half ofthe eighteenth century. A case study of theroyal town and estate of České Budějovice(Budweis)”
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etal.
eds,Subsistence, sustenance, and changing

living spaces: Comparative studies ofEurasian economies from early modern times
to the present, Springer.

Kurosu, Satomi and Takahashi, Miyuki, 2021,“ Were Migrants Healthier than Nonmigrants? A Case of Rural and Urban
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presented at the European Social Science
History Conference, Leiden University,
March24-27, 2021.
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Göttliche Ordnung in den Veränderungendes menschlichen Geschlechts, aus derGeburt, dem Tode und der Fortpflanzung
desselben erwiesen. Hildesheim: Olms.

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 18 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

人口移動からみた地域変容
川口 洋（帝塚山大学）［要旨］
特定の期間・地域に特色のある人口移動が生じた要因を解明するには，人口移動を地域特性と捉えて時間軸と空間軸に位置づけ，地域構成要素間の関係の中で地域変容の構造を読み解く研究方法の構築が課題となる。本章では，婚姻移動の閉鎖性が強調されてきた奥会津・南山御蔵入領を事例として，
遠方婚が成立した要因を検討した。性比が不均衡で人口が減少していた 18 世紀後期から 19 世紀の南山御蔵入領では，越後国を中心に東日本全域から多数の女性を配偶者として受け入れていた。遠方婚が成立した背景に，人口減少期に生じた末端消費・最終需要の拡大，生産活動の活性化，労働需要の拡大，商品流通に関わる地域間交渉の活性化といった地域変容の構造を展望することができる。
キーワード

遠方婚，人口構造，末端消費，生産活動，労働需要，商品流通，19 世紀，奥会津

18 世紀中期から越後国蒲原郡出身の配偶者が現れ，19 世紀中期にかけて増加する（成松 1992）。
一方，安積郡郡山上町では，19 世紀に入ると近江戸時代の人口移動は，かつて，他領との移動
隣農村からの奉公人が減少して，越後国から家族を制限する藩法などにもとづいて，閉鎖的性格が強調されていた。婚姻移動に関する旧来の見解も， 単位で転入する引越などが増加したため，労働形
態も奉公から日雇に変化した。安達・安積郡で観①時代を遡るほど村内婚が卓越していた，②自村
察された婚姻・労働市場が変貌した背景に，養蚕から徒歩で日帰りできる近隣地域でほぼ完結し製糸業の活性化が想定されている（髙橋 2005）。
ていた，③近隣婚も藩境や郡境などの制約を受け人口再生産構造の都市村落間格差や生産活動ていた，④社会階層の高い家で遠方婚を行うことの活性化という仮説を 1 歩進めて，都市村落間，もあったという 4 点に要約できる。
村落村落間で観察できる遠距離人口移動が，特定「土地に緊縛された農民」という呪縛を解き放の時期に成立した要因の理解を深めるには，史料ったのは，都市蟻地獄効果説（都市墓場説）であの山に分け入り，移動の個別事例を検討することる。18 世紀中期から美濃国安八郡西条村では，が起点となる。自村から日帰りできない遠隔地と小作層の多くが京，大坂などへの年季奉公を経験の婚姻移動（遠方婚）は，仲人などの仲介によっしていた。直接的には奉公期間中に死亡，あるいは奉公終了後に都市住民と結婚することにより， て成立する場合，年季奉公や他所稼ぎなどの労働移動を契機に成立する場合が想定できる。いずれ
間接的には奉公先から帰村した者の結婚が遅れの場合にも，地域間交渉の活性化が遠方婚成立のて出産力が低下することにより，小作層の人口増
必要条件となる。遠方婚の成立要因を解明するに加は抑制されていた（速水 1971，1972，1992）。
は，遠方婚を地域特性と捉えて時間軸と空間軸の村落から都市への人口移動の背景に，村落より高中に位置づけ，地域構成要素間の関係を読み解く
い死亡率と低い出生率が齎す負の自然増加率がことによって地域変容の構造を復原する研究方想定された。周辺村落から転入者を引き込み，死法の構築が課題となる。
亡率の高い都市は，蟻地獄に擬えられている。
本章では，隔絶山村の代表例と位置づけられる
都市蟻地獄効果説は，人口移動を閉鎖的に捉えことが多かった福島県南会津郡，大沼郡，栃木県ていた旧来の歴史像・地域像・民衆像を覆しただ
塩谷郡の一部を含む奥会津・南山御蔵入領を事例
けでなく，都市村落間の人口移動と村落内部の階に，18 世紀後期から 19 世紀の期間に遠隔地から層間移動との関係や巨大都市周辺の地域人口に配偶者を受け入れた遠方婚の成立要因の解明を展望を与え，歴史人口学の射程を示す契機となっ
通して，地域変容の構造を復原する研究方法を提た。都市蟻地獄効果説の検証をめざして，人口再生産構造の都市村落間格差に関する議論が続き， 案する。まず，他邦者引入任役による他国からの移住者引き入れ，仲人が仲介した遠方婚，および西日本一円から巨大都市大阪・京都への恒常的な労働移動を契機とした遠方婚の具体例を検討す
人口移動，奥州街道の宿場町である陸奥国安積郡る。つぎに，人口構造，生産活動，末端消費，労郡山への人口移動などが分析されている（斎藤1987，1989，髙橋 2005，浜野 2007 など）。 働需要，および商品流通の関係を読み解くことにより，遠隔地から配偶者を受け入れていた地域変
遠距離人口移動が確認されているのは，都市村
落間だけではない。陸奥国安達郡仁井田村では， 容の構造を復原する視座について展望したい。

はじめに

173

１．他国からの移住者引き入れ
19 世紀初頭に人口が最少を記録した会津藩と南山御蔵入領では，産子養育手当金の給付・貸与，縁組祝金の給付・貸与，および移住者引き入れといった人口増加を目的とする対策が実施された。
先行研究は，産子養育制度などを会津藩が天明飢饉で窮乏した民衆を救済するために実施した人口政策として高く顕彰した（松枝 1966）。このような見解は，史料を離れて一人歩きを始め，江戸時代後期の東北地方における窮乏した民衆像を形成するとともに，人口・家族研究にも深い影を落としてきた。本節では，一連の対策のうち移住者引き入れを取り上げ，他国からの移住者を配偶者として迎えた家について再検討したい。
越後国から南山御蔵入領への移住者引き入れを立案したのは，寛政 10（1789）年に代官に宛てた願書を記した大沼郡東尾岐村戦場名主，林松が嚆矢とみられる（会津高田町史編纂委員会
1995，2001）。しかし，林松が実際に移住者を引き入れたことを裏付ける史料は確認されていない。南山御蔵入領で最初に領外から移住者を引き入れたのは，会津郡叶津村名主・長谷部忠右衛門である。18 世紀末から 19 世紀初頭，複数の名
主が移住者引き入れを代官に願い出た行為は，民衆が人口増加を求め始めた兆候とみられる。
陸奥国会津郡黒谷組叶津村名主と叶津口留番
所番人を世襲した長谷部家は，忠右衛門，養助，作次郎の 3 代にわたり他国から移住者を引き入れた。忠右衛門は，文化元（1804）年に移住者
引き入れを会津藩田島陣屋に建議して，翌年から引き入れを始めた。陣屋は忠右衛門を「越国者引入斗ひ人」，「他邦者引入任役」に任命して移住手続きを整え，必要経費を貸与することにより引き入れを支援した（川口 2015）。叶津村の村人も，代官が移住者募集に必要な経費として忠右衛門に貸与した米の返済責任を負うことを誓約している。そのため，移住者引き入れは，南山御蔵入領の代官，名主，平百姓に至る身分や階層を越えた幅広い支持のもとに実施された。
忠右衛門は，鎌倉時代から 17 世紀末まで南山
御蔵入領西部の領主であった山内家の家来筋とみられる越後国に住む「頭立候者」に移住者募集を依頼して，天保 2（1831）年までに越後国蒲原郡・魚沼郡・古志郡，下野国都賀郡，出羽国村山郡などから約 170 人の移住者を引き入れ，南山御蔵入領西部の村々に縁付かせた（図１）。史料から確認できる移住者の大部分は女性であった。
長谷部忠右衛門は，天明 3（1783）年の凶作によって増加した妻や子供のいない断絶の危機にある窮民が百姓を相続できるよう，民力回復を図るために移住者を引入れたと繰り返し述べている。忠右衛門が引き入れた女性を配偶者や養女として受け入れた黒谷組周辺の村々は，天明 3 年の凶作後に人口が減少した。しかし，黒谷組石伏村
では，性比の不均衡の拡大や平均初婚年齢を超え

174

図1

出所 川口（2015），140 ページ
他邦者引入任役が引き入れた移住者

た配偶者のいない男性の増加は確認できない。後継者に恵まれた村落上層にも，他国の女性を受け入れた家がみられた。養女として受け入れた移住者を数年後に他家に縁付かせた事例もあるため，婿を取って家を継がせるつもりで養女に迎えたとは考えにくい。出産を期待できる年齢を越えた女性を妻として迎えた家も確認できる。忠右衛門の主張は人口構造や移住者を受け入れた家の実態と大きく異なっていた。そのため，移住者引き入れを民衆が求めた理由は，願書の文言を離れて再検討する必要がある（川口 2015）。
移住者引き入れの認可や必要経費の助成を申請した願書の文言は，天明 3 年の凶作から約 50年後の天保 2（1831）年に長谷部養助が代官に提出した願書にも踏襲されている。常套句と化した
文言を根拠に窮乏した民衆像を描くことは適切とはいえない。願書の文言は，4 節で後述するように，19 世紀初頭から縁組を除く他所奉公を禁止した村松藩はじめ越後国の諸藩から，多くの女性を円満に南山御蔵入領に転出させるうえで，大義名分の役割を果たしたと思われる。
会津郡川島組関本村仮名主・渡部四郎右衛門が記した「越国者引入方一巻帳」によれば，天保 2（1831）年に「引入方」となった四郎右衛門が，越後国から引き入れた女性の家に贈った縁組祝金は，1 人当たり 5 両から 6 両 2 分に上った。長谷部忠右衛門・養助・作次郎が引き入れた女性を配偶者として迎えた家でも，川島組の事例のように，高額の縁組祝金を贈っていた可能性がある。
移住者を配偶者として受け入れた家を願書の文
言通り「至窮之者共」と捉えることが妥当であるのか，再検討する必要がある（川口 2018）。
19 世紀の南山御蔵入領の民衆は，高額にのぼる縁組祝金を贈り，他国から女性を配偶者や養女という名目で迎えようとしていた。彼らは，縁組祝金を支出する経済力を持ち，祝金にみあう価値を女性に見出していたとみられる。

２．仲人が仲介した遠方婚
南会津郡や大沼郡の自治体史は，婚姻移動は村
内婚と近隣婚に限られる，あるいは過去に遡るほど村内婚が大部分を占めたと説明しているものが多い（川口 2019）。自治体史などで誤認が生じた要因の一つとして，南山御藏入領の「宗門改人別家別書上帳」に配偶者などの出身地の記録が少ない点があげられる。婚姻移動を復原するには，「宗門改人別家別書上帳」に登録する手続きに関わる史料などを丹念に読み解く必要がある。
南山御蔵入領外からの縁組を「宗門改人別家別書上帳」に登録するには，次の手続きが必要であった。まず，嫁の親元の肝煎から嫁ぎ先の名主に宛てた分限送状（村役人送状）と，嫁の旦那寺から嫁ぎ先の旦那寺に宛てた寺送状（旦那寺送状）が送付される。つぎに，分限送状と寺送状を添えて，嫁ぎ先の名主から代官所宛に縁組願書が提出される。最後に，代官所から名主に宛てた縁組差図書によって縁組が承認される。一連の手続に数カ月を要し，入婚者は移動した翌年の「宗門改人
別家別書上帳」に登録される。
散逸を免れた「宗門改人別家別書上帳」への登録手続に必要な書類によって，他国から会津郡鴇
巣村・白澤村・檜枝岐村・泥島村，大沼郡山入村・大岐村に縁付いた 24 例の遠方婚について知ることができる（図 2）。3 例が聟入り，21 例が嫁入りであり，女性の転入が大半を占める。縁組の時期は，1790～1809 年が 1 例，1810～1829 年が9 例，1830～1849 年が 8 例，1850～1869 年が 5
例，年不詳が 1 例である（川口 2019）。
鴇巣村では，平均初婚年齢を超える未婚男性が未婚女性を大きく上回っていた文化 7（1810）年
から天保 3（1832）年までの期間に，越後国蒲原郡・古志郡から少なくとも 10 人の女性を配偶者として受け入れた。妻の結婚年齢は，10 代が 4人，20 代が 3 人，30 代が 3 人である。蒲原郡栗林村の「つよ」（37 歳）は，鴇巣村における平均最終出産年齢を超えて縁付いた。天保 10（1839）年に下野国塩谷郡上三依村から山入村に嫁いだ「とよ」（35 歳）も，出産を期待できる年齢を超えて縁付いている。

175

鴇巣村で越後国出身の女房を迎えた夫婦の結婚持続期間は， 5 年以内が 4 組，10 年以内が 1
組，20 年以内が 2 組，20 年以上が 3 組であり，妻または夫の死亡によって終了する。子供をもうけなかった夫婦が 5 組，1 人儲けた夫婦が 2 組，
2 人儲けた夫婦が 2 組，3 人子供を儲けた夫婦が1 組である。
遠隔地出身の配偶者のなかには，出産を期待できない年齢の女性も含まれ，子供を儲けなかった夫婦も多い。そのため，19 世紀前半に南山御藏入領の百姓が遠隔地から配偶者を迎えた意図が，縁組願書の常套句となっていた「壱軒之御百姓相續」することにあったのか，願書の文言を離れて検討する必要がある。
他国から縁付いた配偶者の出身地は，越後国蒲原郡が 13 例，古志郡が 4 例，三島郡が 4 例，上野国利根郡が 3 例，下野国塩谷郡が 1 例であり，越後国出身者が 24 例中 20 例を占める（図 2）。
隔絶山村の代表的事例と位置づけられることの多い檜枝岐村，『新編会津風土記』に家数わずか
7 軒と記されている大岐村を含む 6 カ村が，越後国などから配偶者を受け入れていた。
6 カ村への入婚者の出身地は，幕領，旗本領，
新発田藩領，村上藩領，松村藩領，長岡藩領，および桑名藩領にわたっている。嫁や聟を送り出した実家の宗派は，時宗，浄土真宗，浄土真宗高田派，真言宗，および禅宗であり，実家と異なる宗派の家に縁付いた場合が少なくない。そのため，領主や宗教者が遠隔地からの縁組を仲介したとは考えにくい。

図2

出所 川口（2019），11 ページ
他国から南山御蔵入領 6 カ村への遠方婚（18 世紀末から 19 世紀中期）

図 2 のように，鴇巣村では，入婚者の出身地に近い越後国蒲原郡に居住する仲人がのべ 5 人確認できる。大沼郡小栗山村の佐兵衛は，越後国の「里そ」と大沼郡大岐村の卯之次との縁組の仲人を務めた。「里そ」の兄源蔵が，「同国大石組小栗山村佐兵衛殿仲人被成下，当人ハ勿論私共まて示談之上，約定仕候處，相違無御座候」と記しているため，佐兵衛は小栗山村から越後国まで足を運んで縁談を進めたと推測できる（川口 2019）。
そのため，「宗門改人別家別書上帳」への登録手続きに必要な書類を整えるために，形式的に仲人を立てたのではなく，仲人が実際に縁組を仲介したとみられる。
鴇巣村では，縁組願書に「数年来出入商人」と記されている蒲原郡三条町の又左衛門と「数年来當国出入之商人」と記されている蒲原郡石上村の五左衛門が，文化 7（1810）年から文化 12）年までの 5 年間に 2 度ずつ仲人を務めている。文化10（1813）年の縁組願書に「越国へ商ニ罷越候」と記されている鴇巣村の利右衛門も仲人を務めた。蒲原郡・古志郡の女性と鴇巣村の百姓の縁組を仲介したのは，領主や宗教者ではなく仲人であり，少なくともその半数が越後国と南山御蔵入領を往来する商人であった（川口 2017）。

３．労働移動を契機とした遠方婚
3.1 大工稼ぎを契機とした遠方婚
次に示す史料は，越後国から来た大工が，南山御蔵入領の村に婿入りした事例である。
福島県歴史資料館架蔵，檜枝岐村文書，【史料 1】
148
乍恐以書付奉願上候
越後国三嶋郡間瀬村
醫師 松仙伜
太兵衛 年四十壱
右者古町組檜枝岐村百姓新兵衛 と 申者聟養子ニ
同村佐内仲人ニ而，貰申度内縁申合置候所，右太兵衛義大工職ニ而数年出入枢機之者 ニ御座候ニ付，生国ゟ分限送受取申候間，厚以 御勘弁分限引入 被仰付被下置度奉願上候。以上。
上州利根郡土出村
初右衛門養女みゑ とし弐十六
右者檜枝岐村百姓三右衛門娵 ニ 同村里七仲人ニ而
，貰申度内縁申合候ニ付，國元ゟ分限送受取申候間，厚以 御勘弁分限引入被仰付被下置度奉
願上候。以上。
古町組檜枝岐村願人
嘉永五子年九月新兵衛
印○
同断 三右衛門印○
百姓代 藤左衛門
印
○
組頭
弥三郎
印
○
名主 星 縫殿之助
印○
田嶋 御役所176

嘉永 5（1852）年に会津郡檜枝岐村の新兵衛は，三嶋郡間瀬村の医師松仙の伜太兵衛を婿養子に迎えることを内約して，田嶋役所に縁組を願い出ている。太兵衛は，檜枝岐村に数年間，出入りした大工である。そのため，太兵衛は，仲人である
檜枝岐村の佐内が仲介して，縁組を契機に間瀬村から檜枝岐村に縁付いたのではなく，大工として檜枝岐村に出入りしている間に，新兵衛の娘と「枢機」な縁で結ばれたとみられる。
18 世紀末から間瀬村など三島郡や蒲原郡西部の日本海沿岸の村々から多数の大工が，会津藩領や南山御蔵入領に他所稼ぎに来ていたことは，大工の名前や居住地が書かれた寺社や古民家の棟札などによって知られている（小澤 2003）。
新発田藩が藩境近くに設けた山内番所を通過して会津領に入った旅人は，天保 7（1836）年 1 月
から 2 月末までに 700 人を超えた。このうち 6割が三島郡や蒲原郡西部の沿岸部出身者であり，3 人から 46 人で構成される間瀬村の大工とみられる集団も 9 組，含まれている（中村 2010）。
新発田市立歴史図書館架蔵「山内御番所日記」には，三島郡や蒲原郡などから会津をめざした大工とみられる集団が，天保 2（1831）年から慶応 4（1868）年まで記録されている。
間瀬村の大工・太兵衛が檜枝岐村新兵衛の聟養子となった事例は，18 世紀末から確認できる三島郡・蒲原郡西部の沿岸村落から会津をめざした夥しい大工稼ぎの一端を示している。
3.2 手間取を契機とした遠方婚
次に示す史料は，越後国から手間取として他所稼ぎに来ていた男性が，南山御蔵入領の村に婿入りした事例である。
【史料 2】下郷町史編纂室架蔵，玉川英二家文書
差上申請書之事
越後国蒲原郡麓村 助太郎伜助治郎 年二十三
右者助治郎義，長々当村江罷越手間取等いたし
居候処，為人実体成者ニ附，同村つぢ婿相続為
仕度，内談相整，国元より分限寺送り共ニ松川村弥平方江取置候間，引入分限ニ罷成下度御願申上候。然ル上者，以来右人之義ニ附，何如様之義御座候共少茂御苦労筋相掛申間敷候。為後証，連印請書如件。
文久元酉年十一月 中妻村貰人
つぢ 印
同村百姓代 平右衛門
印
同村組頭
清治右衛門 印右村名主清右衛門
印
弥五島村 長沼 一忠殿
文久元（1861）年に会津郡松川組中妻村の「つぢ」は，蒲原郡麓村の助治郎を婿に迎えて相続させる内約束をした。助治郎は，中妻村へ手間取として来村しており，実直な性格を見込まれて縁談に至った。

大沼郡小山村では，越後国蒲原郡五千石村出身の男性を明治 3（1871）年 6 月から雇い入れていた（「明治三年十二月 戸数人員増減調書上帳
岩代国大沼郡冑組小山村」（坂内康一家文書））。
大沼郡上杉原村，下野国都賀郡塩山村出身の女性
1 人を明治 3 年 8 月から雇い入れていた（「明治三年十二月 戸数人数増減取調書上帳 岩代国
大沼郡冑組上杉原村」（坂内康一家文書））。
越後国出身の手間取や農繁期に雇用した季節労働者は，19 世紀中期の南山御蔵入領で労働需要が拡大した可能性を示唆している。

４．遠隔地から配偶者を受け入れた要因
18 世紀後期から 19 世紀の期間に遠隔地から配偶者を受け入れていた村は，1～3 節の事例に加えて，南山御蔵入領全域で確認できる。入婚者の出身地は，越後国蒲原郡を中心に，東は陸奥国標葉郡，西は越前国丹生郡や山城国京都，南は相模国愛甲郡・大住郡，北は陸奥国閉伊郡に及ぶ東日
本全域にわたっていた。越後国出身者は南山御蔵入領全域で，関東地方や中通り・浜通り出身者は，
会津西街道に沿った下野国境の会津郡川島組・田島組の村々で確認できる。明治初期の戸籍が保存されている川島組藤生村では，遠隔地出身の配偶者を迎えた夫婦が，全夫婦の 26％に達した。
本節では，人口構造，末端消費・最終需要，生産活動，労働需要，商品流通といった地域構成要
素間の関係のなかで読み解き，遠隔地から配偶者を受け入れた地域変容の構造を展望する。

南山御蔵入領西部は，とくに性比が不均衡であった（川口 1998）。
南山御蔵入領西部に位置する古町組鴇巣村の人口は，天明 3（1783 年）まで 300 人を超えていたが，天明飢饉後から天保 10（1839）年まで
250 人程度に減少した後，回復を始め，嘉永 7（1854）年に 300 人を超えた。人口が最少となった寛政 8（1796）年から天保 8（1837）年まで，
性比は 120 を超えていた。鴇巣村で平均初婚年齢を超える年齢階層の未婚者と離・死別者数は，寛政 12（1800）年から天保 3（1832）年まで男性
が女性を大きく上回った。越後国から女房を迎えた事例が初めて確認できる文化 7（1810）年には，
20 歳以上の未婚女性 1 人に対して，26 歳以上の未婚男性は 11 人にのぼった（川口 2017）。
鴇巣村が所属する古町組と隣接する和泉田組の人口も，18 世紀後期から 19 世紀前期の期間に最少を記録した。両組の性比は，19 世紀末まで
110 を超える不均衡な状態が続いた。そのため，
鴇巣村周辺の村落でも，平均初婚年齢を超える未婚男性が未婚女性を上回っていた可能性を否定することはできない。
南山御蔵入領では，性比が不均衡で人口が最少を記録した 18 世紀後期以降，遠隔地から多くの女性を配偶者として受け入れた。

4.2 末端消費・最終需要の拡大
旧来から六斎市が開かれていた会津郡田島村
や大沼郡高田村に隣接する村々では，1750・60
年代から店商売をする者が現れた。会津郡高野組
金井沢村の触継忠右衛門は，文化 6（1809）年に，
4.1 人口構造の特徴
高野組 8 カ村のうち 6 カ村で 10 軒の見世店を書
南山御蔵入領の総人口は，17 世紀に増加した
き上げている。商売の内容は，塩，茶，味噌，肴が，1710 年代を頂点として減少を始め，1780 年
といった食料品，細物，太物，古手といった衣料
代から 1840 年代の期間に最少を記録したのち， 品，小間物，荒物といった雑貨であった。高田村回復に転じた。人口構造の特色は，男性が異常にに隣接する永井野村では，食料・衣料・雑貨に加多いことである。性比は，1750 年代まで 120 をえて，飴や菓子といった嗜好品を売る見世店も確超えていたが，人口回復に先行して改善を始め， 認できる（川口 2007）。
1880 年代から 110 を下回った。性比が不均衡と南山御蔵入領外から高野組に移入された「買入なった要因は，性別選択的な出生制限とみられる品」の金額は，文化 6（1809）年に 914 両であ（川口 1998，2002）。
ったが，元治元（1864）年になると 2,237 両に
人口減少期に入った宝暦 8（1758）年の総人口上った（室井哲之輔家文書「文化八年未二月 交
は 49,365 人，性比は 125 であった。5～25 カ村
易書上帳 会津郡高野組」，細井敬介家文書「戌で構成される組の性比は，101（弥五島組）から
亥子諸産物入金並他邦出金書上帳 会津郡高野136（大石組）の間に分布する。西部に位置する組控」）。「買入品」の内訳は，両年ともに，米，古町組，和泉田組，大塩組，大石組，および野尻
塩，茶，肴，味噌といった食品が約 4 割，太物，組の性比は 130 を超えていた。人口回復が始まっ
古手，木綿，絹といった衣料品が約 3 割であった。
た明治 4（1871）年の総人口は 43,074 人，性比
会津藩領を除く他国からの買入品の金額は，移入は 110 であった。西部に位置する古町組，和泉田
物資全体の 66％（1809 年）から 76％（1864 年）組，大塩組，黒谷組，高野組，野尻組，瀧谷組， に増加した。他国からは塩と衣料品，会津藩領か
大石組，および松川組の性比は 110 を超えている。 らは米が主要な買入品であった。

177

明治 20（1886）年に南會津郡長から福島縣知
事に進達された「南會津郡 民度区域取調」によれば，南會津郡に移入された物産の総額は，明治
17・18・19 年を平均すると 104,600 円に達した。
米，食塩，砂糖，魚，酒，茶といった食料品は移入総額の 76％，呉服反物類は移入総額の 16％を占めた。南會津郡長・長澤惟和は，「家計ノ困難ナル割合ニ係ハラス，婦女子ハ外飾ニ注意深キ傾向アリテ，婦女子勤労ノ目的ハ美服ヲ購ハントス
ルニアリ，ト云フモ不可ナカルベキ有様ニシテ，借財アルヨリハ，服装ノ醜キ耻ツルノ景況ナリ」と鋭い見解を述べている（川口 2020）。
奥会津の山深い村々でも，婦女子の旺盛な購買意欲が，18 世紀中期から呉服反物類などの末端消費・最終需要を拡大させていった。このような状況のもとで，全国各地の織物産地における生産活動や呉服反物の流通が活性化したとみられる。
4.3 生産活動の活性化「文化四年卯三月 風俗帳 伊南伊北郷」（馬場新家文書，443）は，鴇巣村を含む会津郡伊南伊北郷の農間余業として，麻，伊北晒と呼ばれる麻織物，蚕糸，紙漉，莚，雪舟，箕，ざる，わらじ，馬沓，煙草，蝋，漆，勝栗，鱒，ぜんまい，きのこ，中附駑者などを挙げている。このうち，
蚕糸と伊北晒は，「當郷第一之産物」であった。
大麻の播種から細布の織り立てに至る作業過程のうち，男性は大麻の刈り取りや麻糸によりを掛けるオツムギなどを，女性は，麻の選別，表皮剥ぎ，オウミ，麻布の織り立てなどをそれぞれ分担した。大麻の栽培・加工過程における性別による役割分担は，17 世紀末から昭和戦前期まで続く慣習であった（川口 2017）。
会津郡高野組における麻苧，麻布，麻糸の販売による入金は，文化 6（1809）年の「他所払之品」
1,007 両の 9％に相当する 95 両にすぎなかったが，
元治元（1864）年になると「他邦より入金」2,190
両の 48％に当たる 1,060 両に達した。高野組では，19 世紀初頭から麻糸や麻布の移出額が急増した。大麻や青苧の栽培が 18 世紀末に古川古松軒の『東遊雑記』に記録されている伊南伊北郷でも，高野組と同様，麻糸や麻織物などの移出額が19 世紀前半に急増したとみてよい（川口 2017）。
福島縣南會津郡役所（1914）は，「明治維新前ニ在リテハ本郡ノ大麻ハ野洲大麻ト竝ヒ稱セラ
レ，東京及大阪ノ市場ニ歓迎セラレタリ。當時本
郡ノ大麻ハ，伊北大麻ノ名ヲ以テ野洲大麻ト共ニ
京阪ノ市場ニ取引セラレタルモノナリ。……又明治維新前ハ裃ノ材料トシテ需要多カリシ為メ製品モ優良ナルモノヲ産シ，従テ價格モ廉カラス相
當ノ収益ヲ得タリ。本郡西部ノ各村ハ當時大麻織

178

物ノ産額尠ナカラス。年々数千匹ヲ産セリ」と報告している。
明治維新以前，麻を素材とする裃の需要が大麻・麻織物の生産活動を刺激して，伊北大麻が江戸・大坂で野州大麻と競合するほど取引されたという『南會津郡誌』の指摘は重要である。奥会津の百姓は，中央市場の需要に敏感に対応して，大麻や麻織物を増産したとみられる。
安藤孝寛，1915，『鴇巣郷土誌 第弐号 鴇巣
同窓會』（旧南郷村教育委員会架蔵，稿本）第 14章には，「明治初年頃マデ 輸出 麻，青苧，細美，もぢ，繰糸，しな縄。輸入 塩，反物，日常ノ必要品。明治中年頃ヨリ 輸出 生糸，米，麻。
輸入 反物，塩，石油，酒，醤油，大豆等。明治
三十三年度 輸出品 一，生糸 八拾貫目，参千弐百円也，一，麻 五百貫目，四百八拾円也，一，青苧 六貫目 弐拾弐円也，一，米 四拾弐石
五百円也，一，細美 二百反，弐百六十円也（206ページ）」，第 13 章には，
「女子モ麻織物盛ニ賣レル頃（サイミ，モジ），明治廿年頃マデ，秋ヨリ春ニ至ルマデ，全力ヲ注ギ機織糸拵ヲナシ，男モ之ニ助力スル如キナリシ（182 ページ）」と記されている。鴇巣村を含む伊南伊北郷周辺では，主要移出品が生糸に転換した明治 33（1900）年に至っても，大量の大麻・麻織物が生産されていた。
人口が最少となった 19 世紀前期に，麻糸や細布，伊北晒，サイミ，モジと呼ばれる麻織物を増産するには，女性の仕事である「機織糸拵」を男性が助けるだけではなく，大麻の加工技術に長けた女性を急遽，確保する必要があった。越後国などから配偶者を受け入れた背景に，大麻・麻織物
や生糸の増産をめざして，女性の労働需要が急激に拡大した可能性を指摘することができる。
4.4 労働需要の拡大
南山御蔵入領と隣接し，八十里越えの越後国蒲原郡側登り口に位置する葎谷村，吉ヶ平村に口留番所を設けていた村松藩は，19 世紀初頭，次に示す触れ書きを領内に周知させた。
【史料 3】金井家文書（見附市史編集委員会
1976）
見附町組触書帳 文化二年乙丑歳
御領内男女共，他所奉公並会津稼等ニ罷越候もの，近年別而大勢相成，田畑手入も不行届，其上段々差支之義共有之候。以来 ハ他所奉公並ニ
会津稼等ニ罷越候義可致無用候。乍然無拠子細も有之候ハハ，其子細村役人共吟味之上，願書ヲ以郡奉行迄可申出事。
一，是迄他所向江差出置候もの，来寅六月迄 ニ
不残呼戻可申候。尤名前取調，来七月十日
迄可差出候事。

一，他所向江養子或者縁組いたし差出候者ハ，引
越之筋郡奉行へ書付ヲ以可相届候事。
右之通，堅可被申付候。以来万一不相願，他所向へ罷出候もの有之候ハハ，帳外ものニ申付，村役人，親類共迄急度可申付候間，此旨領内江可被申付候。以上。
丑五月十六日堀 玄蕃
郡奉行中

り始めていた。
慶応 3（1867）年 9 月 1 日から 11 月 11 日までに，八十里越を越えて叶津口留番所から南山御蔵入領に入った旅人は 289 人に上る。入国者の出
身地は，越後国蒲原郡，古志郡，三島郡，魚沼郡，刈羽郡，頚城郡と越後平野全域にわたっており，
遠く越中国新川郡から来たものも確認できる（図3）。南山御蔵入領を目的地とした 121 人の内訳
は，商人 64 人，大工 15 人，百姓 15 人，木挽 3
村松藩は，寛政 12（1800）年まで大庄屋への人，九六鍬 3 人，牛馬喰 2 人，背子 2 人などであ届け出により他所奉公をみとめていたが，文化年る。商人には，青苧の買い付けに来る者，太物商
間以降，他所奉公を禁止する法令を頻繁に出して人，旗屋，金物・鉄物商人，合羽売，桶屋，魚・いる（見附市史編集委員会 1981）。史料 3 の触
いさば商人が含まれている（川口 2017）。
書によって，大庄屋への届け出により認可してい明治 20（1887）年に大沼郡長から福島縣知事
た他所奉公，とくに「会津稼ぎ」を文化 2（1805）に進達された「大沼郡 民度區域調進達書」によ年に禁止して，奉公に出ている者を翌年までに呼れば，大沼郡中西部では，「呉服反物ハ，重モニ
び戻すよう命じている。史料 3 は，村松藩領から
若松地方及越後地方ノ商人負荷シテ入込販売ス」，
会津・南山御蔵入領への労働移動が，19 世紀初「日用必需ノ物品ハ，多ク若松市街其他ヨリ仕入
頭以前から増加していたことを示唆している。
ルゝモノニシテ，概シテ，道路峻坂アリ，距離ノ
明治 20（1886）年の「南會津郡 民度区域取遠キニ従ヒ，其價頗ル貴シ。絹布，綿布ノ如キモ，調」には，西部で「越後地方ヨリ出稼ハ大工最モ
若松，若シクハ越国人ノ出商ニ係ルヲ以テ，皆其多シト雖トモ，只見村近傍越後国ニ界セル村落ハ， 價簾ナラス」と報告されている（川口 2021）。
農桑繁劇ノ際，雇入ルル事，少ナカラス。彼ヨリ
明治中期まで大沼郡中西部では，呉服反物を若籍ヲ轉スルモノ亦多シ」，東部で「越後地方ヨリ
松や越後国の商人が行商に来て販売していた。生
出稼人ノ来ルモノハ大工最モ多シトス。之レニ次
活必需品の多くは若松から仕入れており，絹布・クモノハ桶工，及他ノ雑業者ニシテ，往々籍ヲ移
綿布も若松や越後国から来る商人から購入した。
シテ永住スルモノアリ」と報告されている（川口
越後国と南山蔵入領を往来して移出入物資の流2020）。
通にたずさわる商人のなかに，越後国からの縁組「農桑繁劇ノ際」に雇用した雑業者や手間取， を仲介する仲人も現れたとみられる。
大工，桶工といった越後国からの出稼ぎは，19世紀の南山御蔵入領で養蚕や麻織物などの生産活動が活性化したために，労働需要が急拡大したことを裏付けている。越後国から出稼ぎに来た者のなかには，3 節で紹介したように，南山御蔵入領の村に縁付いた者もみられた。
4.5 商品流通の活性化
文化 4（1807）年に編まれた各組の「文化四 風俗帳」によれば，南山御蔵入領では，麻や伊北晒に加えて，煙草，勝栗，火縄，柄杓，馬衣を作る
赤錦が江戸，下野国をはじめ関東地方へ移出されていた（庄司 1980）。青苧，とりもち，楮（和紙），杉材を買い付けに，越後国から多くの商人が訪れた。ぜんまい，うど，蕨，真綿，炭，柴薪，
下駄，足駄，朴材，砥石，曲物，雪舟は，南山御蔵入領内や会津藩で売り捌かれた。
「尤，近来ハ所産物為商買余力有之もの一村之内より壱弐人も江戸越後へ出入仕候」という「文化四年卯三月 風俗帳 伊南伊北郷」の一文は，19 世紀初頭の経済動向を的確に捉えている。物
を作れば直ちに売れる状況が，百姓の眼前に広が

179

図3

出所 川口（2017），283 ページ
陸奥国会津郡鴇巣村への入婚者・仲人・
慶応 3（1867）年 9 月 1 日～11 月 11 日に 叶 津 口留 番所 か ら南 山御 蔵 入 領に 入国した人々の出身地

おわりに川口 洋，2017，「十九世紀の越後国から陸奥国への遠方婚からみた地域変化」，平井晶子・
特定の期間・地域に特異な人口移動が生じた要
床谷文雄・山田昌弘編，『家族研究の最前線②
因を解明するには，人口移動を地域特性と捉えて出会いと結婚』，日本経済評論社，253-289 ペ
時間・空間軸に位置づけ，地域構成要素間の関係の中で地域変容を読み解く研究方法の構築が課ージ。
題となる。本章では，18 世紀後期から 19 世紀の
川口 洋，2018，「渡部四郎右衛門廣稠（控）南山御蔵入領で遠方婚が成立した要因解明を通『越国者引入方一巻帳』」，『帝塚山大学文学
じて，地域変容の構造を捉える視座を展望した。
部紀要』，第 39 号，1 月，65-89 ページ。
1780～1830 年代まで性比が不均衡で人口が最
川口 洋，2019，「十八・十九世紀の他国から少を記録した南山御蔵入領では，越後国など東日
会津・南山御蔵入領への縁組手続きに関わる史本全域から多数の女性を配偶者として迎えた。他料」，『帝塚山大学文学部紀要』，第 40 号，1
邦者引入任役や仲人が仲介した遠方婚，大工や手月，1-31
ページ。
間取などの他所稼ぎを契機とした遠方婚が確認
川口洋，2020，「明治二十年「南會津郡民できる。越後国と南山御蔵入領を往来する商人が度区域取調」とその作成に関わる史料」，『帝仲人を務めた事例もみられた。南山御蔵入領では，
塚山大学文学部紀要』，第 41 号，1 月，13-48
江戸・大阪市場における裃などの需要に応えて大ページ。
麻・麻織物などを増産したために，女性労働力の川口 洋，2021，「明治二十年「大沼郡 民度
需要が急激に拡大した。江戸や越後国と往来して區域調進達書」とその作成に関わる史料」，『帝
特産物の移出や日用品の移入に関わる商人のな
塚山大学文学部紀要』，第42号，1月，39-78
かに，仲人をつとめる者も現れたと推測できる。
ページ。
遠方婚の背景に見た末端消費・最終需要の拡大，
斎藤修，1987，『商家の世界・裏店の世界―
生産活動の活性化，労働需要の急拡大，商品流通
江戸と大坂の比較都市史―』，リブロポート。
の活性化という地域変容の構造は，18・19 世紀
斎藤 修，1989，「都市蟻地獄説の再検討」，に越後国などから配偶者を受け入れていた会津
速水融・斎藤修・杉山伸也編，『徳川社会からや中通りだけでなく，東日本の養蚕地域や大麻・の展望―発展・構造・国際関係―』，同文舘，
青苧栽培地域に共通の視座となる可能性がある。
240-262 ページ。
庄司吉之助，1980，『会津風土記・風俗帳 巻
三 文化風俗帳』，歴史春秋社。
引 用文 献髙橋美由紀，2005，『在郷町の歴史人口学―近会津高田町史編纂委員会，1995，『会津高田町世における地域と地方都市の発展』，ミネルヴ
史 第三巻 近世 資料編 II』，会津高田町，
ァ書房。
213-214 ページ。
中村義隆，2010，『割地慣行と他所稼ぎ』，刀
会津高田町史編纂委員会，2001，『会津高田町
水書房，136 ページ。
史 第一巻 通史』，会津高田町，308-309 ペ
成松佐恵子，1992，『江戸時代の東北農村 ―ージ。
二本松藩仁井田村―』，同文舘。
小澤弘道，2003，『住まいと暮らし』，歴史春
浜野 潔，2007，『近世京都の歴史人口学研究』，
秋社。
慶應義塾大学出版会。
川口 洋，1998，「17～19 世紀の会津・南山御速水 融，1971，「徳川後期人口変動の地域的
蔵入領における人口変動と出生制限」，『歴史特性」，『三田学会雑誌』，第 64 巻 8 号，8地理学』，第 40 巻 5 号，12 月，5-25 ページ。
月，581-594 ページ。
川口 洋，2002，「18 世紀初頭の会津・南山御速水 融・内田宣子，1972，「近世農民の行動
蔵入領における「子返し」」，速水融編著，『近追跡調査」，『昭和 46 年度 徳川林政史研究
代移行期の人口と歴史』，ミネルヴァ書房，
所研究紀要』，3 月，217-256 ページ。
45-71 ページ。
速水 融，1992，『近世濃尾地方の人口・経済・
川口 洋，2007，「人口と社会・経済からみた社会』，創文社。
近代移行期における地域変化」，石原潤・金坂
福島縣南會津郡役所編，1914，『南會津郡誌』，
清則・南出眞助・武藤直編，『アジアの歴史地
東京國文社，327 ページ。
理１ 領域と移動』，朝倉書店，79-90 ページ。
松枝 茂，1966，『会津藩の人口政策』，大東川口 洋，2015，「一九世紀初頭の奥会津地方
文化大学東洋研究所。
における移住者引入れ―人口増加策からみた
見附市史編集委員会，1976，『見附市史編集史
地域変化―」，落合恵美子編，『徳川日本の家
料 第一三集』，見附市役所，22 ページ。
族と地域性―歴史人口学との対話』，ミネルヴ
見附市史編集委員会，1981，『見附町史 上巻
ァ書房，125-151 ページ。
（二）』，見附市役所，110-112 ページ。

180

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 19 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

国勢調査以前の地域人口と人口移動
鈴木 允（横浜国立大学）［要旨］
人口転換期を含む，近代日本の地域人口と人口移動に関する研究は，1920 年の国勢調査以前の人
口統計が持つ問題点や，地域単位での分析の技術的な困難のために，これまで十分な進展がみられなかった。しかし，産業化に伴う都市化の進展と人口転換との関連についての議論の深化のためには，
よりミクロな地域単位での人口動態や人口移動の実態を明らかにし，出生率・死亡率等を含めた人口の変動過程を明らかにしていくことが求められる。本稿は，関連する既往研究の成果を整理すること
で，国勢調査以前の地域人口や人口移動に関する研究の現状の到達点を示すとともに，特に人口移動に関して，その実態を把握するために寄留関係資料を活用する可能性について検討した。寄留届のデータベースを作成・分析する事例研究から，事例地域では大正期以降，都市部への人口流出傾向が加速したことや， 流出人口の属性や移動パターンなどを具体的に示すことができた。
キーワード

歴史人口学，地域人口，近代，人口転換，移動，寄留影響を与えたと考えられている。例えば坂井（1992）は,「出生数・率の減少・低下を見る枠
組みにおいて, 多くの論者が都市化を近代化の指本稿は，拙稿（2004，2018，2020，2021）の一部を加筆修正の上，再構成したものである。 標として考え, 分析に欠かさぬ要因と見なして」いると述べ, その根拠は, 都市化が居住環境や母近世を対象とした研究が中心となってきた日
親の出産環境を示す端的な一指標であり, 人々の本の歴史人口学研究では，近代を対象とする研近代的ライフスタイルや意識を示す一指標であ
究は立ち遅れてきた。浜野（2007）は「日本のるためであるという。人口移動と人口転換の関歴史人口学研究は，もっぱら江戸時代の宗門改係性に関しては，人口転換や人口移動転換の過帳を研究対象として発展してきたので，結果的程を近代化の過程と結び付け，発展段階としてに明治・大正期は人口史の大きな空白期となっ捉えた Zelinsky（1971）の人口移動転換仮説がてしまった。しかし，近年，新たな史料の活用よく知られているが，この仮説は日本ではうま方法が追究されており，明治・大正期の人口史
く当てはまらないという指摘もある（石川はむしろ研究のさかんな時期に変わりつつあ2001）。現状では，そのような大きな趨勢の変る。」と述べている。その後の研究の展開につ化が生じたプロセスについてなお検討の余地がいて整理した黒須（2020）は，近代を扱う歴史
残されており，こうした研究課題の解決に向け
人口学について，「近代以前を対象とする歴史ては，地域ごとの人口動態と，人口移動の実態
人口学から，より長期的に現代までを射程に入の解明が求められる。特に，都市圏スケール内れた研究が始まっている。歴史人口学に何がで部での地域性や移動の実態をみることで，都市
きるか，という挑戦ともいえる。」と位置付けへの人口移動の実態や，都市－農村間の地域的ている。その挑戦の一つの方向性は，近世と現差異について検討していくことが必要である。
代との架橋を目指して長期の連続的な人口史を
日本における明治・大正期の人口増加や人口描くことであり，「Linking past to present」
転換に関する歴史人口学者の議論では，幕末以が主題とされた 2016 年の IUSSP セミナー以降
降の人口増加が, 死亡率の低下ではなく出生率のにいくつかの研究成果がみられる。他方では，上昇によって引き起こされたことや，人口転換
近代自体を対象とする研究にも一定の進展がみが始まったのは 1910 年代, もしくは 20 年代でられ，黒須論文では，人口の動向に影響を与えあったことが指摘されてきた。また，こうしたる社会学的な背景に焦点を当てたユニークな研究が様々に進められてきたことが示されている。 研究においては, 人口転換の時期や過程が地域ごとにかなり異なっていたことも指摘されてきた
近代は，歴史人口と現代人口をつなぐ上で鍵(1) 。日本全体の人口転換過程が各地域の過程のとなる人口転換期に当たる。また，明治以降の総体であることを考えれば, 議論の深化のために
人口増加基調の中で，産業化の進展とともに人
は, 地域単位の人口分析が必要である。ただし，
口移動が活発化し，今日につながる都市化が進
国勢調査が開始された 1920 年以前に関して，
行した時代でもあり，そのことは人口転換にも都市圏スケール内部での地域性に注目した地域

はじめに

181

人口の研究は，その必要性にも関わらず蓄積が少ない。研究を阻む最大の要因は，後述するように，信頼に足る人口統計が存在しないことである。
本稿は，近代日本の地域別人口動態や人口移動に関わる既往研究の成果と課題を整理し，研究課題を解決していくための手段として，国勢調査以前の人口統計資料や，その基礎となった
寄留関係資料を利用した分析を行う意義や成果を示すことを目的とする。特に，ある事例地域
で残存していた寄留届の記載内容をデータベー
ス化し，その分析から人口移動の実態把握を試みた研究成果の一部を示すことで，こうした研究の意義を示していきたい。

されるこの傾向は, 人口が多数流入する都市部ほ
ど顕著であった。この問題は, 明治末期からは行
政上の重要な問題として認識され, とくに入寄留
過大が顕著な都市では, 余分な寄留人口を寄留簿から削除する寄留整理が行われた。とくに 1915
（大正 4）～1918（大正 7）年の間に多くの都市で行われている。寄留整理が行われると現住人口が不自然に減少する （もしくは増加率が低下する） ため, 主に 1915～1918 年の都市の現住人口で, これに起因する不連続が生じる場合が多い。

1.2 地域人口の分析に関する既往研究
明治・大正期の地域別人口動態の研究に精力的に取り組んできた，高橋眞一を中心とした研究グループによる一連の研究成果が，高橋・中１．地域人口に関する研究の成果と課題
川編著（2010）として結実している。序章に 7
続く 8 章から成る本書は，近代日本における出1.1 国勢調査以前の人口統計をめぐる問題点
生・死亡にかかる指標の地域差や人口移動の実
国勢調査以前にも，戸口調査に基づく人口統態に論及した貴重な成果である。紙幅の都合で計は作成されていた。戸口調査は，当時の戸籍個々の成果への言及はできないが，所収論文で制度に基づく人口調査である。戸籍は「家」単取り上げられた地域の分析単位（スケール）と位で編成され「家」の所在地が本籍とされたた
主な典拠資料のみに注目すると，8 章中の 6 つめ, ある地域に現住する人口を把握するためには,本籍を離れている人口を把握する必要があった。 の章では，地域性や移動パターンの分析を都道
府県単位で行っており，よりミクロな市町村単
このために作られた制度が寄留制度であり, 本籍
位での分析がされたのは，廣嶋論文（第 4 章）
地に居住しない住民は寄留者として, 寄留簿に記と小池論文（第 6 章）の 2 つである。廣嶋は，録された。よって, 戸籍と寄留簿によって住民の1915 年～40 年の出生率を 1950 年以降の国勢調
居住関係を把握し, 毎年末の調査によって人口が査をもとに推計しており，小池は，1920 年以降算出されていたことになる。このため, 戸口調査の国勢調査に基づいた分析が行われている。す人口統計は, 戸籍をベースに毎年の出生, 死亡, 転
なわち，両者とも国勢調査に基づく 20 世紀前半
籍者数を加除し,本籍が所属している人口を直接の時期の研究である。また，本書が人口転換をカウントして求められる本籍人口と, 本籍人口に主題に据えていることもあり，1920 年頃より後毎年の寄留者数を加除した現住人口の 2 系列のの年代を分析対象とする論考が多く，国勢調査
人口が存在する。現住人口の方がより地域人口
以前の時期を主な対象としているのは，2 つのの現状を示していることになる。
高橋論文（第 1・2 章）のみである。高橋は，戸
この人口統計の問題点として，まず，戸籍編
籍の届出を基にした本籍人口と，そこに出入寄
成当初に多くの就籍漏れ, 出生や死亡の届出遅れ
留者の数を加除して算出された現住人口をベーがあったことに起因する本籍人口に関しての問スとして，統計上の問題点を修正した上で地域題点がある。後年に届出遅れや遺漏の届出が出別出生率と死亡率を求め，その地域パターンやされることによって，本籍人口の精度は徐々に純移動率との関係を分析している。
改善していくが, 戸籍編成から数年間の誤差は非統計上の問題点を踏まえつつ，可能な修正を常に大きい。また, 転籍の手続きの不備などによ施して地域人口の分析をした研究としては，前る二重籍の問題があり, 明治中期以降は実際より
掲の高橋論文のほか，小嶋（2004）がある。小
若干過大となる傾向もある。そして，本籍人口
嶋は, 市部・郡部の別で出生・死亡に関する指標
以上に誤差が深刻なのは現住人口の方である。
を丹念に分析し，市部と郡部とでは, 各指標に明その誤差は主に, 戸籍と寄留簿によって地域人口
確な差異がみられることを明らかにした。そのを明らかにしようとする方法が, 寄留制度自体と上で，市部と郡部とに分けた出生力の分析結果
届出手続きの煩雑さゆえに徐々に破綻し始め, 機に基づき, 1910 年代初頭の郡部で観察される出能しなくなったために生じた。とくに, 人口移動
生率低下が, 人口転換の端緒ではないかと主張しが活発になるにつれて寄留届の遺漏が目立つよている。小嶋の主張は，都道府県単位よりも細うになり，人口移動の実勢を把握し切れなくな
かい地域スケールで分析したからこそ可能になった(2)。こうした遺漏のうち, 入寄留届のみを提ったものであり，このような, メソスケールでの出し, 退去届を提出しない者が多かったため, 主
都市部と周辺部との差異を意識した人口動態のに明治後半以降の人口統計は, 数値が過大になる
検討の蓄積が引き続き求められよう。
という問題が生じた (3) 。現住人口が過大に計算

182国勢調査以前の都市人口それ自体については,
伊藤（1982a，1982b，1983a，1983b，1984）
によって推計と分析が行われている。伊藤は, 異常値を除外した戸口調査による人口の増加率を用い, 1918 年の人口から 5 年ごとに遡及する形
で全国 163 都市の人口推計を行った(4)。この結果から, 1893 年以降に都市人口の持続的成長が始まり, 1920 年代頃に増加率が減退し始めたこと, 都市の特色に応じて人口急増期にズレがあること,「アリ地獄説」(5)に示されるような自然減状態が明治 30 年代には解消していたことなどが明らかにされた。これらの成果は, 日本の都市の人口増加過程を明らかにしたという点で高く評価されるし,同時に戸口調査人口の利用可能性を是認している点でも示唆的である。こうした人
口分析手法を, 都市のみの人口動態の検討に用いるのでなく, 都市から周辺地域までを含めたメソスケールでの検討に援用すれば, 地域内における都市の相対的な位置付けが明らかにされ, 都市化の議論もより地域的な問題として理解される。
都市部と周辺部の人口学的な傾向の違いについては, 近代以前の都市人口が, 先述の通り「アリ地獄」的状況にあったことはよく知られている。この状況は時代を経るごとに解消していったが, その後も都市部が相対的に低出生率・高死亡率を示す状態は継続した。こうした地域差が明治以降どう変化したかを明らかにすることは,都市化過程の分析において非常に重要な意味を持つ。なぜなら, 自然動態が都市人口の増加過程にどのように寄与したかを示すことは, 同時に社会動態を検討することにつながり, 自然動態と人口移動がどのように連関しながら変動したかを示すことにもなるからである。このことが, 周辺地域との関係も含めて都市化過程をダイナミッ
クに捉えることにつながる。
1.3 地域人口の変動から見た都市化過程
拙稿（2004）では，国勢調査以前における市
郡単位での人口変動を，東海三県というメソス
ケールで面的に，動態的に捉えることで，都市への人口集積過程を描出しつつ，それが人口転換に与えた影響についても論及した。寄留整理による現住人口系列のギャップを簡易的に修正
し，出生数・死亡数の数値も必要な修正を行った上で，1885（明治 17）年～1920（大正 9）年までの市郡単位での出生・死亡率や自然増減率，純移動率を算出し，結果を地図化して示した。
得られた知見はおおよそ次の通りである。
(1) 明治・大正期には, 対象地域全体の人口が増加基調にあり, それは主に郡部の高出生率によって生じていた。市部の出生率は郡部と比べて低く, 死亡率には大差がなかったために, 市部では自然増加率も低かったが, その差をはるかに上回る社会増加によって高率の人口増加が生じていたことが確認された。

183(2) 周辺の郡部の社会動態をみると, 対象期間の初期段階では市部近隣の郡のみが社会減少を示したが, 徐々に縁辺部の郡部も社会減少状態へと移行する。このことから, 都市の社会増加をもたらした人口移動については, 対象期間の当初は近隣の郡部からの流入がほとんどであったもの
が, 徐々に郡域を越えるような長距離の人口移動が見られるようになったことを示唆していると考えられる。このことは, 名古屋市などの都市の勢力圏が徐々に拡大した過程としても捉えられよう。
(3) (2)とも関連するが, 都市部の社会増加量,郡部の社会減少の絶対量は, 時代を経るごとに増加していった。このことは時代とともに郡部から都市部へという人口移動が活発化していったことを示していると考えられる。
(4) 名古屋の近隣の郡で 1915～1920 年にかなりの社会増が見られ, 名古屋市の社会増加量がやや少なくなった。このことは, 名古屋市への人口集積が周辺へ拡大し始めたことを示唆している。
これらの結果は, 対象期間を通じて人口移動が活発化していったことを示しており, それが都市化の進展を促したと考えられる。こうした人口移動の大部分は, 当時急速に進行していた産業化に伴う労働力移動であったと思われる。それと同時に労働力需要が生じた都市部へ流入する人
口が周辺の郡部に確実に存在したという事実, つまり郡部の高出生率による人口増加が都市人口の増加を支えていたという事実も無視できない。
従って, 人口転換前の人口の自然増加状態が当時の都市化の遠因であったと言える。
人口転換との関わりでは，産業化に伴う都市部への人口移動の増加―移動者は大部分が若年者であると思われる―が, 人口転換を引き起こした可能性が考えられる。本稿では結果の提示を割愛したが，特に郡部の高出生率状態が安定的になった 1900 年頃以降の出生コーホート世代が就業する時期はまさに 1915 年以降の時期であり, この世代の多くが都市部へと居を移したことが, 1920 からの人口転換につながったことが予想される。

２．人口移動の実態把握の試み
2.1 近代日本の人口移動に関する既往研究
近代日本の人口移動の実態解明は，北海道や樺太，海外への移住についての研究が中心となってきた（たとえば阿部 2010，平井 2002 など）。一方で，農山漁村地域から都市部へのローカルな人口移動について検討した研究は少ない。ただし，移動に焦点化しなければ，1.2 項で取り上げたように，近代日本の地域人口変動の把握を試みた論考は一定の蓄積が見られる。そうした研究成果について，1.2 項と重複もあるが，

特に移動がどう示唆されているかという視点か
ら整理してみたい。
明治・大正期の神奈川県を対象として出生・死亡の動向を検討した小嶋（2004）は，都市部と郡部の地域差を重視した分析を行い，同時代の都市人口の増加を郡部や他県の人口が移った
ためととらえた。この中で，1910（明治 43）年末の横浜市の人口ピラミッドがつぼ型であることが示されており，移動者が若年層主体であり，都市の現住者の出生率が高くなかったことが示唆されている。また，高橋・中川編著（2010）
所収論文の多くが，大正年間に始まる人口転換に対して人口移動が与えた影響に論及している。
このうち，府県別の自然増加率と純移動率を検討した高橋（2010）は，大都市を持つ府県の人口流入傾向と農村的色彩の強い県における人口流出傾向を確認し，後者については大都市への近接性によって純移動率が左右される傾向を見出している。廣嶋（2010）は国勢調査から戦前期島根県における市町村別の出生力低下の過程と要因について分析し，都市化・工業化にともなう労働力需要が農家に波及した影響が示唆されている。また，昭和初期の市区町村別の出生力の変遷を分析した小池（2010）は，出生力の低下が中心都市から拡散していった可能性や，商工業化が晩婚化を促した可能性を指摘しており，都市化と人口転換の関係性が強く意識されている。一方，府県別の 1920～30 年代の潜在的他出者の動向を分析した中川（2010）は，「子ども既婚女性比」が府県間純移動率を規定していることを明らかにした上で，県間移動にも出稼ぎ的性格の移動が強いこと，1930 年代以降，大都市への人口の集中と定着が進んだ傾向を確認した。なお，府県内の人口移動について，同様の分析を行うことを課題として挙げている。
一方，近世日本の歴史人口学研究を含めても，移動を扱った研究は，奉公人の移動に関するものが比較的多いことを除けば，多いとは言えない (6) 。近年では，近世の在郷町と周辺村落における多様な移動の 実態に迫った ，Tsuya andKurosu（2013）などの新しい成果も生まれているが，近代日本の人口の移動を正面から扱う研究は少なく，新たな方法論や視点を見出していくことが求められる。
そのような中，寄留に関する資料を用いた分
析には，これまでの研究の空隙を埋める大きな可能性がある。大門（2002）も，近代日本における移動のあり方を深く検討するためには資料の開拓が必要との立場から，町村レベルの寄留
関係史料の発掘と分析が必要と主張している。
寄留関係の資料を用いた先行研究としては，中部地方の寄留統計の分析を行った斎藤（1973），
名古屋市の入寄留者の性比や年齢などを寄留統計から分析した伊藤（1982c），寄留簿を用いて愛知県の尾西織物業地域の労働力の流出入を分184析した池山（1998），寄留簿の記載情報から長野県飯田市への入寄留者の実態を分析した田中（2012）などがある。斎藤と池山は人口移動から見た地域構造の解明，伊藤と田中は寄留者の属性などからみた都市部への流入人口の実態把握に成功している。また，農村部からの流出労働力の属性や移動先の分析に寄留簿を用いた研究として，秋田県醍醐村を対象とした清水（1981a，1981b），長野県五加村を対象とした
大島（1991）がある。こうした成果は，寄留関係の資料分析の意義を示すものと言える。
2.2 寄留制度と研究資料としての利用
明治時代に入って整備された戸籍制度の中で，各市区町村は，まず本籍が属する者を把握した上で，90 日以上本籍を離れて居住する者を寄留者として把握し，自市区町村の居住者を同定していた。寄留者は，本籍が自市区町村外にあり，自市区町村内に寄留している者は入寄留者，本籍が自市区町村内にあるが，他市区町村に寄留している者は出寄留者として，本人からの届出を元に寄留簿に記録された(7)。
寄留届は，寄留者（またはその代理人）が自らの寄留について役場に届け出る際に提出する書類である。住民の居住地移動を示す一次資料
であり，役場ではこの届出の情報を寄留簿に転記し，出入寄留者数を把握した寄留統計を作成し，それに基づいて現住人口を算出していた。
その意味では，当時の現住人口統計の基盤となる情報を提供する資料とも言える。
1914（大正 3）年，法制化とともに，よりス
ムーズな運用を図るための制度変更が行われ，1915 年 1 月から新制度の運用が開始された。変
更点としては，次の 2 点が特に重要である。
1 点目は，寄留者を住所寄留者と居所寄留者に分けて把握するように改められた点である。
これにより，寄留地での住所を持ち公民権を有することになる住所寄留と，住所は据え置いた
まま住居のみを移る居所寄留とが区別されることになった。結果的に，この頃急増していた工場寄宿舎での住み込みなどの寄留が，住所寄留と区別された居所寄留として把握されることとなった。2 点目は，寄留者の届出は原則として寄留地のみで行い，1 通の届出のみで良いと改められた点である。寄留者から寄留届書を受け付けた寄留地の役場が，寄留簿に記載した後に本籍地に届書を送付することで，寄留者が退去した本籍地において，寄留者からの届出がなくても寄留者を把握でき，寄留先で把握する情報と一致する制度に改められた。
寄留届には，寄留地の住所や寄留の年月日，
寄留者の属性などに関する様々な情報が記されている。こうした情報は，移動の実態を具体的に明らかにする貴重な手がかりとなるが，寄留簿や寄留統計として集計されていくと把握し得なくなる。一次資料である寄留届を用いること
によってのみ，こうした情報を分析に活かすことができる。また，寄留簿や寄留統計は作成時点における静態的な情報であるが，寄留届から寄留の年月日を含む情報を集計すれば，動態的な情報を得ることが可能になる。こうした資料の利点を活かすべく，寄留届の原本の情報を総合的にデータベース化すれば，その分析からより具体的な移動の実態を明らかにすることが可能になる。上記で取り上げた寄留関係資料を用いた既往研究は，寄留簿や寄留統計を用いたものであり，集計時点での静態的な情報に基づいていた。寄留届それ自体を集計・分析した研究は，管見の限り，拙稿以外に見当たらない。
ただし，寄留届から把握し得るのは，あくま
でも当該市町村の本籍人の寄留による居住地移動のみである。この点に関する留意点，換言す
れば資料上の制約について，大きく 2 点，言及しておきたい。
第一に，当該市町村に本籍を持たない者を把握できない。このことは，他市町村から当該市町村への流入については，本籍者が帰還する場
合以外は分析できないことを意味し，分析は必然的に，当該市町村からの出寄留者に絞ったものとなる。
第二に，寄留以外の居住地移動を把握できない。寄留でない形の居住地移動は，届出を伴わないごく短期的，一時的なもののほか，結婚，離婚，養子縁組，分家，その他の転籍などの籍の変更を伴う移動がある。特に後者は人口の趨勢にも影響を及ぼす重要なものであるが，寄留届の形で届けられることがなかった以上，本研究の資料には出現しない。籍の変更を伴うようなライフイベントは多くの場合，個人の一生の中で特別に大きなものであるが，この方法で捕捉できる居住地移動は，そうしたライフイベン
トを契機とした居住地移動ではない，平時の移動の概況のみということになる。この点については，主に生活上の必要からなされた居住地移動が分析対象となることを意味するが，結果的には労働力としての移動を中心とした移動を分析することになり，近代化に伴う都市化過程を明らかにする上では有益なものと考えられる。

『寄留届綴』は，寄留届の原本を綴じた冊子である。本研究の分析に用いた『寄留届綴』は，寄留地から本籍地である賀茂村に送付された，寄留に関する届出書面の原本の綴である。本研
究では，残存していた『寄留届綴』のうち，寄留法施行によって新制度に切り替わった 1915
（大正 4）年以降の『居所寄留届綴』及び『住所寄留届綴』にまとめられた届出書類を分析対象とした。具体的には，寄留地に入居または入住した寄留者が提出した寄留届の原本，寄留者が寄留地を変更した際に提出した転寄留届の原本又は謄本 (8) ，寄留者が寄留地を離れて本籍地に復帰する際に提出した退去届の原本などが主な対象となる (9) 。このほか，賀茂村本籍者の寄留先の役場が，寄留情報に変更があった旨を賀茂村役場に知らせた「通知書」も一括されている。なお，通知書の多くは，寄留簿抹消通知（寄留地に現住していないことが確認され，寄留簿から抹消した旨の通知）である(10)。
これらの分析対象とする届出書類に記載された情報を網羅的に入力し，データベースを作成した。このデータベースに含まれる寄留者数は，延べ 5,718 人分となった。このデータベースを用いて寄留者の属性，寄留地等についての分析を 行 う こ と と する 。 な お ， 本 稿 で は 1915 ～1941 年の期間での分析としている。国勢調査以後の期間を長く含む形にはなるが，近代化とともに人口移動流の趨勢が変化していく様子が捉えられることから，1941 年までを対象期間とした検討結果を示すこととした。
では，寄留届の分析から明らかになった賀茂村からの人口流出の実態を具体的に明らかにしていきたい。賀茂村は山間地域を多く抱え，とりわけ大正期以降は多くの人口の流出が見られた村である（図 1）。誰が，どこへ，どのよう

2.3

事例研究：寄留届の分析により描出した山村地域からの人口流出の実態
以下では，寄留届の原本の集計・分析によって，大正期の労働力移動を中心とする人口移動の実態把握につながる知見を提示してみたい。
具体的には，愛知県の山間部に位置する旧東加茂郡賀茂村（現豊田市の一部。本稿では以下，
単に賀茂村と記す）の大正年間の『寄留届綴』（豊田市郷土資料館所蔵）を分析し，当時の山村地域からの出寄留の実態を明らかにしていく。

185

賀茂村からの寄留者が多い自治体を示した。
行政界は，1926 年末現在のものである。

図 1

愛知県東加茂郡賀茂村の位置

表1

期間別の寄留届提出数とその内訳

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成
資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

図2

な仕事のために移動したのか，その傾向は大正期以降どう変化したのかを，具体的に述べてみたい。「どう変化したのか」については，①
1916～1920（大正 5～9）年，②1926～1930（大正 15～昭和 5）年，③1937～41（昭和 12～16）年の各 5 年間を比較する形で検討する。
以下の本稿では便宜上，期間①～③として表記する。
まず，表 1 を手掛かりに，寄留者の年齢・性別の傾向を見てみよう。期間①では，寄留者の年齢は 10 代と 20 代が非常に多い。30 代以上の年齢の寄留者は比較的少ない。寄留者の大部分が若年層であることが，まず特徴的である。また，男女ともにまとまった数の寄留者が見られ，退去届（寄留地を退去して本籍地に戻る届出）の人数は，寄留届・転寄留届と比べて少なく，寄留者が村に戻ることが少ないことが示唆される。居所寄留者と住所寄留者を比較すると，居所寄留者は女性の方が明らかに多く，年齢は特に 10 代に集中しており，単身での寄留者が大部分を占めることが特徴的である。結論的に言えば，十代の女性の居所寄留者の大部分は，近隣の製糸場等で住み込みで働く女工である。一方，住所寄留者は 30 代の寄留者や 9 歳以下の子どもも比較的多い。単身寄留者だけでなく，複数人数での随伴の寄留者が多い。居所寄留が一般的に一時的な転出であるのに対して，住所寄留者
は生活の拠点を移すような移動の場合が多いことも考えると，これらの結果は，世帯単位で賀茂村を離れるケースが多く見られたことを示していると判断される。なお，0 歳での単身住所
寄留者は，親の寄留先で誕生した子供を，寄留者として届出た場合がほとんどであり，これが一定数見られることは，寄留先で世帯を持つ寄留者の多さを示唆している。
この後，期間②，期間③と時を経ていくと，期間①と比べて住所寄留者・住所転寄留者の数が大幅に増加していく。中でも随伴での寄留者の増加が著しい。0 歳の単身住所寄留者も増加する。一方，居所寄留者の数は若干減少していく。このことは，時を経るごとに，賀茂村の外186

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間①：1916-1920 年）

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

資料：各年の『寄留届綴』より筆者作成

図3

図4

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間②：1926-1930 年）

で世帯を持ちながら居住する者が増加していったことを示している。また，寄留先を変更する
転寄留の数が増えていることは，本籍地の賀茂村に戻らず，寄留先での生活を持続させる寄留者が増加していることを示している。さらに，
期間③にかけて寄留者の年齢が上昇する傾向が見られ，30 代の寄留者が特に大聞く増加しているほか，40 代以上の寄留者も増加している。
図 2～4 を手掛かりに，寄留者の寄留先がどこであったのかを確認したい。図 2～4 はいずれも，各期間における寄留者の寄留先を，日本国内の都道府県別と，愛知県内の市町村別に示したものである。期間①～③を通じて，愛知県内への寄留が圧倒的に多く，他府県では東京府への寄留が最も多い。隣接する岐阜県，長野県，静岡県，三重県への寄留も見られるが，さほど多くはない。
愛知県内では，期間①においては足助町などの近隣の町村への寄留が多く，特に足助町～岡崎市にかけて，足助街道沿いの町村（松平村，187

賀茂村からの寄留者の寄留先とその内訳（期間③：1937-1941 年）

岩津村など）への寄留が目立った。これら近隣への寄留者は女性の居所寄留者が多く，女工としての寄留者の多さが示唆される。また，岡崎，名古屋の両都市への寄留者も多く見られた。これらの都市部への寄留傾向は，期間②になると徐々に目立つようになり，期間③でさらに顕著になる。都市部への寄留者は住所寄留者が多く，男女比の偏りが小さい傾向がある。また，期間③ではトヨタ自動車が操業を開始した挙母町への寄留が急増している。工場労働者が多いことを反映して居所寄留者の割合が高く，また，男性の方が多いことも特徴である。
本稿においては，紙幅の都合上ここまでの記
述にとどめるが，寄留届に記載されている寄留者の職業や，戸主との属性に注目していくことで，当時の社会経済的な背景と結び付けた議論にも発展が可能であろう。

おわりに
本稿では，歴史人口学の中で研究の蓄積が比較的少ない，近代日本におけるメソスケールでの地域別の人口動態と人口移動に関して，これまであまり使用されてこなかった新たな資料の利用によって実態を描出する試みについて述べてきた。資料の持つ問題点を十分に意識しながら，必要な修正を施して活用していくことで，研究の空隙を埋めることができる可能性がある。
資料の利用法についての吟味を継続しつつ，多くの事例研究を積み重ねていき，地域人口から見た人口転換等についての議論を深化させていくことが求められる。

注(1) 人口転換開始時期について論究したものとしては，斎藤（2001a），小嶋（2001）などがある。小嶋論文では，市部と郡部とに分けた出生力の分析により，1910 年代初頭の郡部で観察される出生率低下が，人口転換の端緒ではないかと述べられている。
(2) 例えば，同じ転出入移動でも，本籍の移転が認められるのは家族全員が移転する時のみで，一部の移転の場合には本籍は移転されずに寄留届によってその居住関係を証明された。
このような制度自体の分かりにくさは，寄留制度破綻の一因となった。また，異動の届出
手続きの煩雑さも破綻を招く原因となった。
寄留届には，①入住の場合，寄留地に提出す
る入寄留届，②出住の場合，本籍地に提出す
る出寄留届，③退去する場合，寄留地に提出する退去届，④復帰する場合，本籍地に提出する復帰届，⑤第 3 の地に移転する場合，本籍地に提出する転寄留届の 5 種類が存在し，1回の異動につき複数の届出をする必要があった。このように住民の負担が大きかった割には実益が乏しかったことが，届出不履行者を多数生じさせる原因となった。こうした経緯
は，伊藤（1983b）や滝口（1999）に詳しい。
(3) 本来全国の総計では入寄留総数と出寄留総数は一致すべきものであるが，1898 年の時点
で約 170 万人，1908 年には約 20 万人，1918
年には 240 万人の入寄留超過を示している。
(4) 一部の大都市では市勢調査の結果を併用し，より現状に近い数値を示すように工夫されている。
(5) 近世の江戸や大阪などの大都市では，低出生率と高死亡率のために人口の自然減状態が続いており，周辺地域からの社会増で自然減を補うことで人口を維持していたと考えられている。この学説は，都市が人口を吸収して消滅させる様子をアリ地獄に準えて，「都市アリ地獄説」と呼ばれている。ただし斎藤（2001b，59-62，139-142）によれば，恒常188

的にあらゆる都市で自然減状態が生じていた訳ではないという。
(6) 歴史人口学における移動研究の成果と課題については，高橋（2001）による優れた整理があるが，日本の研究に関しては近世の奉公人の移動に焦点が当てられており，その他の理由・時代の研究についてはほとんど触れられていない。
(7) 届出の種別の詳細は，前掲注(2)を参照。
(8) 転寄留届は，「寄留地変更届」や「寄留替届」の名称も使用されているが，本研究では全て転寄留届として集計した。転寄留届を受け付けた新寄留地の役場は，本籍地と原寄留地の2 ヶ所に届出を送付する必要があったため，
原本ではなく謄本が送付されている場合が多い。また，賀茂村に寄留していた者が村外の新たな寄留地に移った場合，賀茂村にも転寄留届の原本又は謄本が送付されてくることになるため，賀茂村を本籍としない寄留者の転寄留届が『寄留届綴』には含まれている。
なお，「住所転寄留届」は，住所寄留者が別の住所に新たに寄留したことを示す。たとえば住所寄留中の者が別の居所に寄留する場
合は，転寄留届ではなく居所寄留届を提出することとなり，当該寄留者は本籍地，住所寄
留地，居所寄留地をそれぞれ有する者として把握されることになった。
(9) このほかの届出種別として，①寄留追完届，②復帰届もある。①は，届出が遅滞した場合や届出内容に訂正が必要な場合に，改めて届出し直すもの，②は寄留地から本籍地に復帰した際に本籍地に提出する届出で，寄留法施行以前に義務とされていたものである。これ
らについては，対象期間内の実体が認められるもののみを分析対象とした。
なお，退去届や後述の「通知書」では，寄留者の生年月日，職業，本籍住所などが省略されている場合が多い。このように情報が一部欠落している場合には，データ入力の際，当該寄留者が以前に提出した寄留届がある場
合にはそれと照合し，欠けている情報を補足した。当該寄留者の寄留届が見当たらない場
合には補足できない。
(10) 寄留簿抹消通知以外の通知書としては，寄留者の本籍変更に関わる通知（結婚や養子縁組，寄留先での死亡など），市町村合併や区画整理などによる，寄留先住所の変更の通知，
寄留先の世帯主や家主の変更の通知，が主なものである。ただし，これらのほとんどは移動の実体がないものであるため，本研究では分析対象とはしていない。

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190

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 20 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

明治期の人口動態高橋 眞一（神戸大学 名誉教授）［要旨］
21 世紀に入って，あまり話題にならなかった明治期の出生率・死亡率は上昇したのかという疑問を解くための一つの試みを行った。まず，従来の人口推計による出生率・死亡率の推計の特徴を明らかにし，その上で明治期の本籍人口の問題点を再検討した。その結果本籍人口において 1900 年前後以降
20-50 歳代人口は問題が少ないことがわかった。その本籍人口ならびに大正 10-14 年第 4 回生命表およびその異なった死亡水準を仮定した生残率を利用し，1898 年 0-25 歳人口からの逆進推計によって，1873-98 年の出生数を求めた。その結果明治初期の届出漏れが 30％以上あることがわかった。また，
明治初期の出生率は生残率仮定を変えたとしても人口千あたり 30 を超え，1898 年まで上昇傾向にないことが明らかになった。死亡率も出生率を求めるための死亡水準仮定を利用すると，やはり上昇傾
向にはなかった。
キーワード

明治期，本籍人口，出生率，死亡率，人口推計，生命表，生残率

はじめに
明治初期以降大正前期までの全国の出生率，死亡率，そして人口増加率の水準や変化について，
従来さまざまな議論があり，必ずしも明らかになっているとは言えない。そのもっとも大きな要因
は明治期の人口静態および出生，死亡などの人口動態を示すための統計が不完全であることによる。そしてそれを修正するための多くの試みが，まだ確定した出生率や死亡率の水準や変化を示すことができていないことによる。
しかし，この時期の出生率や死亡率などの人口動態の水準や変化は，いくつか重要な問題と関わっている。第１に，近世における宗門改帳等による多くの分析から得られた人口動態が，明治初期のそれとどのように連続的につながるのか，いまだ明らかになっていない。第 2 に，明治期の出生率や死亡率の水準や変化が，正確な人口統計が得られるようになった大正後期以降のそれらの低下傾向とどのようにつながるのか。それは明治以前の人口動態の変動を含めて日本の人口転換を見ていく上で重要な鍵を握っていると考えられる。第 3 に，このような人口動態は，明治期の社会経済的なさまざまな要素との関連，例えば，農村家族の人口増加への対応，地主小作制，農村間
および都市への人口移動などにどのような影響を与えたのか，をみていく上で欠かせない。さらに，これらの関連は地域によって異なり，例えば農家の人口排出も地域によって大きな差異があった。これはいわば日本の地域パターンや類型と191も関連する重要な課題である。
本稿の目的は，このような問題を持ち，しかし重要な明治期の人口動態を再検討し，新しい結果を示すことにある。まず，今まで明治期の人口動態についての問題がどのように把握されてきたのかをみる。そこから，従来，明治期統計，特に本籍人口の検討が必ずしも十分でなかったことを見い出し，本籍人口の具体的な問題を明らかにする。その結果，本籍人口も利用できることを確認し，それと大正 10-14 年第 4 回生命表(内閣統計局，1930b)を利用して，明治期出生率・死亡率の推計の道筋を明らかにする。実際には明治-大正期人口推計の試みは 1930 年にさかのぼり，
2000 年代までいくつかの試みがなされた。しかしそのどれも確定的な結果を示したものではな
く仮説的段階にとどまっている。もちろんこのような推計の特徴として仮説の域を越えることはできないが，より実態に近い推計を示す努力は必要であろう。ひとつの新しい明治期人口動態を示
してみたい。

１．明治期人口動態修正の従来の取り組
み1.1 明治期本籍人口の問題点
明治期日本の人口をみる場合，主要な統計は
1872（明治 5）年に始まった本籍人口統計である。
しかし，本籍人口はその調査に関わった人びとの批判を含め(1)多くの問題が指摘できる。その問題点をいくつか挙げてみよう。第 1 に本籍人口のも示したのが図 1 である。出生率の水準は明治初期には人口千あたり 25（以降‰で示す）前後で横
ばいであったが，1883（明治 16）年以降明らかな上昇を示した。1896（明治 29）年には 30‰を越え，20 世紀直後には日露戦争（1904-05 年）
および 1906（明治 39）年丙午年により低下した
ものの，その後は 35‰に近い水準まで上昇した。
1918-20（大正 7-9）年のいわゆるスペイン風邪
流行時にも低下したが，その後 35‰前後で推移した（これ以降緩やかな低下を示す）。本籍人口
原数データによる出生率は明治から大正期にかけて明らかな上昇傾向にあったといえる。
一方，死亡率は 1890（明治 20）年代後半まで
コレラや赤痢などの感染症の流行が頻繁にあったため，その変動が激しいことが読み取れる。特に 1886（明治 19）年はコレラの大流行によって，10 万以上の死亡者があったとされ，25‰近い高い死亡率を記録した。しかし，通常時は 17-18‰の水準であった。1890 年代中頃以降は死亡率の変化も落ち着き，ほぼ 20-22‰の水準で推移した。
前述のスペイン風邪の流行時には死亡率が 25‰を超えたものの，その後 1923（大正 12）年関東
大震災による上昇以降，1925 年には 20‰以下になった（これ以降出生率と同様に緩やかな低下）。
このように，死亡率は感染症の流行による変動があって判断しにくいが，明治前期の通常時の死亡率が 17-18‰，その後の 20-22‰の推移からすると，出生率ほどではないが多少の上昇はあったといえる。
ここで当然出てくる疑問は，「このような変化は事実か？」，である。前述のように本籍人口の届け出漏れや除籍漏れ等の問題が指摘されていることからすれば，このような変化をそのまま受けいれることはできない。さらに，図 1 の出生率とになる戸籍作成時の時代背景である。明治維新直後の政治経済や行政等の大きな変化，中でも廃藩置県によって地方行政体が主となる戸籍の登録に関する作業は困難を極めたであろう。例えば最初の本籍人口調査は 1872(明治 5)年 1 月 29 日
（旧暦）現在の人口を数えたが，この期日は新暦（この年に太陽暦採用）3 月 8 日にあたり，中途半端な調査期日になった。また，出生及び死亡もこの日から年末まで 10 か月に満たない結果が示され，人口統計としては不完全であった。第 2 に
本籍人口は住所外に住む家族も含めているため，調査・登録される側も身の回りのさまざまな変化
によって，登録から漏れる人々も多かったと考えられる。また，調査期間が約 3 か月半もあり，その間に登録されないまま死亡した者も無視しえない数であった（森田，1944，365-366 ページ）。
第 3 に，本籍人口調査は計画によると 6 年目
ごと（5 年）に 1 回行われるはずであった(2)が，実際には実施されなかった。その代わりに，毎年の本籍人口は明治 5 年以降の出生，死亡，就籍，高齢者の死亡届のないものの除籍等によって算出された。このため，当初の人口の届け出漏れや重複等がそのまま残り，同時に就籍や除籍漏れによる本来あり得ない「人口増加」もあり，正確な人口からはかなり距離を置くことになった。
このような問題のある明治期の本籍人口のオ
リジナル統計から，実際にどのような出生率，死亡率等がみられるのか，次に示してみよう。
1.2 本籍人口の原数データによる人口動態の特徴
明治初期以降大正期までの本籍人口原数デー
タによる粗出生率・粗死亡率（以降単に出生率，死亡率とする），自然増加率および人口増加率を
40.0

出
生
率
・
死
亡
率
（
人
口
千
あ
た
り
）

出生率

死亡率

自然増加率

人口増加率

4.0

35.0

3.5

30.0

3.0

25.0

2.5

20.0

2.0

15.0

1.5

10.0

1.0

5.0

0.5

0.0
1873(明
治6)年

0.0
1878

1883

1888

1893

1898(明
治31）

1903

1908

1913

1918

1923(大正12）

資料：内閣統計局『日本帝国第45回統計年鑑』および『日本帝国人口動態統計』をもとに作成

図１

本籍人口出生率・死亡率・自然増加率および人口増加率

192

人
口
増
加
率
・
自
然
増
加
率
（
％
）

から死亡率を差し引いた自然増加率と人口増加
率は，明治前期の全国では海外移動がほとんど無かったことから本来一致するはずである。しかし，
特に明治初期から 1890（明治 23）年頃まで，人口増加率が自然増加率を一部の年を除き 0.5％前後という大きな差で上回っている。この最も大きな要因は出生および死亡届け出漏れによる自然増加率の低さと人口への就籍増による人口増加率の高さによる差異と考えられる。
以上，本籍人口原数データによる出生率・死亡率等の変化をみたが，やはり問題があることは明らかである。このような明治期人口の問題点を修正するために，従来多くの試みがなされてきた。
次にそれらによる推計動態率をみていこう。
1.3 従来の明治期推計人口とその特徴
1.3.1 推計人口の概観
明治期の人口や人口動態を推計する最初の試
みは内閣統計局（1930a）によるものである。以後多くの推計がなされたが，それらを推計方法の違いによって以下 3 種類に分類できる。
（1）主に届出遅れ，就籍，高齢死亡者の除籍等，既存の本籍人口統計等の結果を利用した修正による推計
内閣統計局（1930a）による推計が典型で，最初の明治期以降の人口推計である。 梅村他編
（1988）による一橋大学経済研究所「長期経済統計」の推計も基本的にはこの範疇である。また，
高瀬(1991)は前 2 者とは逆に 1920 年国勢調査
から比較的正確であると考えられる出生および死亡等を利用して 1890(明治 23)年まで男女年齢別人口および人口動態を推計している。
（2）本籍人口あるいは 1920(大正 9）年国勢調査人口からの逆進推計による修正
基本的には明治大正期の生命表生残率を利用し，本籍人口や正確とされる 1920 年第１回国勢調査を利用した逆進推計によって大正期から明治初期(一部近世後期)までの人口を推計している。この最初の試みは森田(1944)によるもので，本籍人口の問題点を考察し，第 1 回（明治 24-31
年）生命表と本籍人口を利用して，明治期の出生率・死亡率および 1898（明治 31）年から 1830
（天保元）年までの人口推計を試みた。その後本多（1961）は明治以前 1845 年から大正期までの推計を，いくつかの死亡水準等の仮定を設けて行った。岡崎（1962，1986）と安川（1977）の推計は両者とも日本の生命表を修正して（前者は明治期の生命表の修正によって，後者は明治-昭和期の生命表にゴンぺルツ曲線を当てはめて），大正 9 年第 1 回国勢調査人口から明治初期までの人口を推計した。

193（3）高橋(1991，2017)による本籍人口と国勢
調査人口を利用した逆進推計
高橋は本籍人口のうち比較的正確である青壮
年人口および独自に作成した明治期の生命表を利用して 1920（大正 9）年から明治初期まで逆進推計し，年齢別人口および人口動態を得た。さ
らにその後，江戸時代 19 世紀前半までの人口および人口動態の推計を行った。
また，全国推計ではないが，斎藤は国分寺の近世から昭和期までの長期の過去帳分析から死亡率の変化を考察している（斎藤，1987）。また，
黒須は多摩戸籍から 19 世紀以降明治初めまでの出生力を明らかにしている（黒須，2005）。このようなモノグラフによる分析も明治期の出生，死亡の動向を明らかにするうえで重要である。
1.3.2 諸推計の結果の特徴
次にそれぞれの推計のなかで，まず（1）については内閣統計局，（2）については岡崎推計（1986）を例にとって，それらの人口動態の変化の特徴を図 2 からみる。まず特徴的な違いは，明治初期においては内閣統計局と岡崎推計の出生率および死亡率水準の違いの大きさである。前者
はオリジナルの本籍動態率とそれ程乖離のない水準と変化を示すため，出生率は明治初期には25‰前後でその後上昇傾向を示す。死亡率もやはり本籍オリジナル人口の水準や傾向と同じであり，死亡率もやや上昇傾向を示す。
一方，岡崎推計では明治初期の出生率はほぼ35‰で推移し，明治初期には内閣統計局推計と比べて 10‰という大きな差がある。また変化についても内閣統計局推計（以降内閣推計とする）と異なり出生率は 1880 年代に多少低下するが，その後上昇し，高水準のまま大正期まで推移する。
死亡率については明治初期ではやはり 27‰と高く，内閣推計とは 7‰ほどの大きな差がある。その後の推移は明治初期から徐々に低下し，1910
年頃に内閣推計の水準と同じになった。
図 3 に示された高橋による 1815 年以降推計の結果によると，出生率はすでに明治以前 1820 年
代から上昇を示している。明治以降は 33-35‰で振幅がありながらも横ばいで推移している。死亡率は江戸期には振幅があったがわずかな低下がみられた(3)。明治初期は感染症等の流行でむしろ上昇傾向にあった。それが収まった 1880 年代後
半以降から比較的明確な死亡率低下が 1910 年にかけてみられる。明治初期の人口動態率の本籍人
口オリジナル値（原数値）と推計値の乖離はおお
よそ 1900 年ごろに収束する。推計の結果からすると，この頃から本籍人口オリジナル値を利用できる可能性を示している。

40.0

35.0
30.0
人 25.0口
千
あ 20.0
た
り
15.0
10.0

5.0
0.0
1873（明
治6）年

1878

1883

1888(明治21)18931898(明治31）

1903

資料：内閣統計局 『日本帝国統計年鑑』；岡崎(1986)

図２

本籍出生率

本籍死亡率

岡崎出生率

岡崎死亡率

内閣出生率

内閣死亡率

1908(明治41）

1913

1918(大正7）；内閣統計局(1930a)

本籍人口および諸推計による出生率・死亡率

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

本籍出生率
本籍死亡率

5.0

高橋出生率
高橋死亡率

0.0

資料：高橋（2017）

図３

江戸後期－大正期出生率・死亡率－本籍人口と高橋推計の比較

1.3.3 諸推計の問題と含意
明治初期においては出生率・死亡率の本籍オリジナル値や内閣推計と 1920 年国勢調査からの逆進法による推計との乖離が 特に明治初期から
1900 年頃まで大きい。また，逆進推計は大部分
5 年間隔で年齢 5 歳階級の推計のため，出生率，死亡率のより詳細な動向をつかみにくい。さらに
逆進推計の場合，明治初期にさかのぼるほど，死亡水準の仮定が恣意的になる危険性が大になる。
他方，どの推計を取り上げても，ほぼ 1900-10 年に本籍人口のオリジナル値との人口動態の乖離は少なくなる。
これらの結果からいえることは，今一度本籍人口に立ち返って，それが利用可能であるか，その場合，どのように利用すればよいか等の再検討の194

必要性である。特に 1900 年前後の本籍人口を利用して明治期人口動態を明らかにしていく方法
を探ることが重要であろう。そこで次に本籍人口の問題をより具体的に見て，1900 年頃から利用可能であるかについて検証する。そこから本籍人
口を具体的に利用していく道筋を示してみたい。

2．本籍人口の問題点と利用可能性
2.1 本籍人口の問題点
まず，本籍人口の問題点をみる。本籍人口の人
口静態および人口動態を具体的にみると，以下 4つの問題点を見出すことができる。
（1）出生，死亡等の過小登録（2）本籍年齢別人口変化の異常（3）死亡高齢人口の堆積－いわゆる幽霊人口

（4）届け出漏れ等の地域差(1)については（2）においておよび本稿の主題としてのちに扱うので，(2)以降の問題点について
以下順にみていく。
2.1.1 本籍年齢別人口変化の異常
明治期の全国本籍人口は外国との移動のほぼないいわゆる閉鎖人口であったといえよう。その場合，ある年(t 年)の男女各歳別生残率（t+1 年
後のｘ+1 歳人口/ｔ年のｘ歳人口）は，死亡による減少のみであるから必ず 1 未満になる。1886（明治 19）年(4)と 1896（明治 29）年の年齢別 1
年後の生残率，それに第 4 回（大正 10-14）年生
命表生残率を比較してみる(図 4 参照)。明治 19年の生残率は男女とも 30 歳以下，特に 10 歳以
下では明らかに 1 を超える（ありえない現象）。
男性では 20 歳周辺で高くなっている。
一方，10 年後の 1896 年になると，5 歳以降 15
歳頃まで一部年齢で生残率がわずかに 1 を超えるものの，それ以外の年齢では 1 未満で，大正期の生命表曲線と類似する年齢別生残率変化がみられる。ただ，乳幼児層では生命表より高い生残率を示すのが特徴である。1886 年と 1896 年の生残率を比較すると，1886 年のそれは 40 歳代前半まで高いが，それ以降の年齢では男女とも
1896 年よりも低くなる。
これらの生残率水準や変化の特徴から，まず，
1886 年のそれが 1 より高いのは，1872（明治 5）年の戸籍調査以降届け出漏れの人々が新たに戸籍に入ったためである。特に出生後や学童期の遅れた届け出，それに就籍が多かった。しかし 1896
年になっても乳幼児期においては大正期生命表
生残率よりも高いのは届け出遅れだけでなく届
け出前に死亡した届け出漏れが多かったことを示している。40-50 歳代後半の生残率に関して，
1896 年の男女とも 10 年前のそれより高いのは，
この年齢層での届け出遅れによる著しい就籍増は考えられず，やはり死亡率の改善と考えるのが妥当であろう。
2.1.2 高齢「幽霊人口」の堆積
1898-1903（明治 31-36）年と 1913-18（大正2-7）年，それに 1920-25（大正 9-14）年国勢調査の 50 歳以上男女各歳の 5 年後の生残率を比較したのが図 5 である。明治後期と大正前期の生残率曲線は 80 歳以上では，年齢が上がるにしたがって，正確であると言われている国勢調査生残率と大きく乖離する。高齢になるほど死亡率がそれより若い層に比べて低下するというおかしな現象がみられる。これについて考えられるのは，届
け出がなされないまま死亡した高齢人口，つまり存在しないはずの高齢人口，いわば高齢「幽霊人口」が増加していることである。また，国勢調査
結果でも 80 歳以上で男性と女性の生残率の差が縮小し，男性高齢者の「幽霊人口」が相対的に増大しているのがわかる。
80 歳未満の年齢では，女性の場合国勢調査生
残率と明治-大正前期 2 期間の生残率の曲線はほぼ一致している。額面通り受け取れば 1903 年以
降 1920 年代前半まで死亡水準の変化がほとんど

1.04

1886年男1896年男
1921-25年生命表(男)1.02

1886年女1896年女1921-25年生命表(女)

1.00
0.98
生
残
率 0.96
0.94
0.92
0.90
0.88
0歳

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

注：人口は1886(明治19）年および1896（明治29）年12月31日現在
資料：内閣統計局(1930b）；内務省『日本帝国民籍戸口表』各年版より作成

図4

1886年・1896年本籍人口および第4回（1921-25年）生命表男女各歳別生残率

195

65

70

1
1898-1903年男

1913-18年男

1920-25年国調男

1898-1903年女1913-18年女

1920-25年国調女

0.8

0.6
生
残
率
0.4

0.2

0
50歳 52

54

56

58

60

62

64

66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

資料：内閣統計局『日本帝国人口態統計』；同『大正9年および大正14年国勢調査報告』

図５

明治後期-大正後期男女年齢別5年後生残率の推移

によって府県の統廃合が頻繁に行われたため，國別にみる。出生率，死亡率とも地域差が著しい。
出生率は 16‰から 35‰まで著しい差があり，20‰以下の値はこの当時としてはやはり過小であろう。死亡率も 15‰前後の國もいくつかあり，
南九州・琉球はさらに低い値を示す。これらは戸籍に登録されなかった出生および死亡が地域によってかなり異なっていたことを示すものであろう。この図からは出生率や死亡率の地域パターンを読み取ることは困難である。ここでは紙幅の関係で図を示さなかったが，1998（明治 31）年
では出生率・死亡率の異常な水準がほとんど消失
するとともに，東高西低の萌芽ともいえる地域パターンが見いだせた。

なかったことを示すが，多少の高齢死亡漏れがあった場合，死亡率の低下が考えられる。男性の場
合は特に 60 歳を過ぎると生残率の差は明治後期大正前期の生残率と国勢調査以後のそれとの差はしだいに大きくなり，明治後期-大正前期が高い生残率を示す。女性の場合その傾向がないことから，生残率が大正期より高いという結果は，高齢人口を前提にすると，男性については明らかにより低い年齢層から高齢死亡の届け出漏れがあったことを示すといえる。
2.1.3 届け出漏れ等の地域差
図 6 は，1874（明治 7）年の國別出生率および死亡率を示したものである。この時期は廃藩置県
40.0

1874年出生率
1874年死亡率

35.0
30.0
人
口 25.0千
対 20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

全北陸陸羽陸羽岩磐常下上武下上安相越佐越加能越若甲信美飛伊駿遠三尾伊志伊近山丹丹摂河和播淡但大紀因伯出石隠備備美備安周長阿讃伊土筑豊筑肥壱対肥豊日大薩琉
海
国道奥中後前前代城陸野野蔵総総房模後渡中賀登前狭斐濃濃騨豆河江河張勢摩賀江城波後津内泉磨路馬和伊幡耆雲見岐前中作後芸防門波岐予佐前前後前岐馬後後向隅摩球

注：出生率・死亡率の算出に期初人口を利用
資料：内務省『日本全国戸口総計表, 明治7年および明治8年』

図6

1874（明治7）年國別出生率・死亡率

196

2.2 本籍人口の利用可能性
前項での本籍人口の問題点を検討して言えることは以下のようになる。
（1） 本籍人口の年齢別生残率は届け出遅れや就籍による特に乳幼児層から若年層において問題であったが，20 歳以上の青壮年層では 1900 年頃から改善されてきたと考えられる。
（2） 乳幼児の届け出遅れが年々改善されてきたとはいえ，1890 年代後半においてもやはり届
け出漏れが比較的あることが明らかになった。
（3） 高齢人口において高齢死亡者の届け出漏れが多く，この傾向は 1920 年国勢調査直前においてもみられ，本籍高齢人口を利用することはできないと考えられる。
以上のような結果から，明治期の本籍人口は1900 年前後，内閣統計局にその作成が移管された 1898（明治 31）年頃から，年齢で言えば 20
歳以降 60 歳ごろまでの年齢別人口をそれほど問
題なく利用することができると考えられる。また
生残率の観点から明治期の死亡水準をみると，明治初期については明らかにしえないものの，明治20 年代前半から後半にかけて，少なくとも届け
出漏れや就籍が少ない 40-50 歳代後半の年齢別
死亡率はわずかに改善されているのではと推測される。

ここでｔB:ｔ年出生数
Sx：x 歳の生残率

３．明治期出生率および死亡率の推計
明治初期から中期にかけての出生数は届け出漏れの割合が高いことが明らかになった。そこで，実際に出生数を求めてどの程度の届け出漏れがあったのか，また実際の出生率はどの水準であったのかについて逆進推計を利用して具体的に示してみたい。さらに死亡率の推計も試みる。
ここで利用する人口は，前述の本籍人口の特徴の検討から比較的正確であると考えられる 1898
（明治 31）年本籍人口の若年層（ここでは 0-25歳）である。この年齢層人口について逆進推計によって 1873（明治 6）年から 1898 年までの出生数を求める。1898 年の乳幼児人口はまだ届け出漏れの影響をある程度受けているが，その問題もここで検討してみたい。
3.1 推計の方法
まず，1898 年 0-25 歳人口を利用して逆進推計によって 1873-1898 年の出生数を求める方法を示す。
1898 年の出生数 1898B=1898P0/S0
1897 年の出生数 1897B=1898P1/(S0*S1)
1896 年の出生数 1896B=1898P2/(S0*S1*S2)・・・*Sx)ｔ年の出生数tB= t+xPx/(S0*S1*S2*・

197

t+xPx：ｔ+x 年 x 歳の人口

次にどのような生残率を利用するかを検討する。通常は生命表生残率を利用して推計が行われる。日本の公的生命表では初めての 1891-1898（明治 24-31）年第 1 回生命表（男性平均寿命
e0=42.8 年，女性 e0=44.3 年）の生残率はこの時期の生残率として最適なはずである (5)。しかし，
この生命表は初めての国勢調査を利用した
1921-25（大正 10-14）年第 4 回生命表（男性 e0＝42 年 女性 e0＝43.2 年）より高い平均寿命を示す。また，第 2 回および第 3 回生命表のいずれも男女とも平均寿命が第 4 回大正 10-14 年生命表（以降大正生命表とする）よりも高い。
第 1-3 回生命表は信頼性に問題があるといわれる(6)。図 4 では大正生命表の女性の年齢別生残率と 1886 年および 1896 年年齢別生残率を比較できる。生命表生残率曲線は 1896 年生残率曲線に近い動きを示している。一方，1873-1898 年はコレラ等の感染症が流行し，実際の死亡率はそれ以後よりも平均的には高かったと推測される。したがって，特に明治初期は大正生命表の死亡率よりは高水準であったと考えられる。また，この生命表は関東大震災の影響を受けているが，死亡率
は 5 年平均のためその影響は軽減され，ここでの生残率利用の最初の段階として，最も明治期の死
亡水準に近いと思われる。この大正生命表を利用して，後に明治初期-後期の死亡水準を変えて，出生率および死亡率推計を試みる。
3.2 推計と結果
3.2.1 出生数の推計
まず，大正生命表の生残率が明治初期から後期まで変化しない(一定)と仮定して出生数を推計する。図 7A および 7B は男女別 1873-98 年推計
出生数と本籍出生数を示し，推計出生数と本籍出生数の差の本籍出生数に対する割合を乖離率として示している。乖離率の水準を示す要因は 4 つ考えられる。第 1 に，出生および各年齢人口の遅れた届け出と就籍であり，それらが多いほど推計
出生数は本籍出生数に比べて多くなる，つまり乖離率がプラスになる。第 2 に，高橋（2010，49
ページ）および図 4 から見られるように，遅れた
出生届や就籍は 1900 年前後においては出生後学齢期まで年あたり人口千について 3-4 程度の割合で連続的に発生し，その後減少しながら 20 年前後の兵役や結婚以降はほとんど 0 になる。つまり乖離率は出生以降の年数によって累積的に大きくなる。第 3 に，したがって 1898 年に 20 歳

800000

本籍出生数
乖離率700000

推計出生数

35.0
30.0

60000025.0500000出
生
数 400000

20.0

300000乖
離15.0 率（％
10.0 ）

2000005.0

100000

0.0

0

-5.0
1873年 1875

1877

1879

1881

1883

1885 1887
出生年

1889

1891

1893

1895

1897

注：生残率は（大正10-14年）第4回生命表を利用。乖離率（％）＝（推計出生数-本籍出生数）/本籍出生数
資料：内閣統計局（1930a），同（1930b）および同『明治31年日本帝国人口統計』より作成

図7Ａ 1898(明治31）年0-25歳本籍人口からの逆進推計による1873-1898(明治631）年出生数の推定(男子－生残率一定)

800000

本籍出生数
乖離率

700000

推計出生数

35.0

30.0

60000025.0500000出
生
数 400000

20.0

300000乖
離15.0 率（％
10.0 ）

2000005.0

100000

0.0

0

-5.0
1873年 1875

1877

1879

1881

1883

注および資料は図７Aと同じ

1885

1887

1889

1891

1893

1895

1897

出生年

図７Ｂ 1898(明治31）年0-25歳本籍人口からの逆進推計による1873-1898(明治6-31）年出生数の推定(女子－生残率一定)

以下の人口，特に 0-7 歳以下の人口では，まだ人口に含まれずいわば将来に発生して人口に含まれる出生届出遅れがある。これは本来推計出生数を増加させるもので，潜在的に乖離率を大きくする。第 4 に，生残率の本来の水準からの乖離である。生残率が本来の水準より高い（死亡水準が低い）設定である場合，推計出生数が本籍出生数より少なくなり，乖離率はマイナスになる。逆の場
合プラスになる。以下，乖離率を中心にみてみよう。
結果をみると，明治初期の出生数（1898 年にはおおよそ 20 歳代の人口にあたる）の乖離率が男性で 25％前後，女性で 30％前後になる。この

主要な要因は出生後の遅れた届け出によるものといえる。全般的に男性よりも女性の出生数の乖離率が高く，それだけ届け出遅れ等が多かったと考えられる(7)。
乖離率は 1880（明治 13）年以降急激に低下する。死亡率の急激な変化がこの時期あったとは考えられないので，この時期以降に生まれた人口の届け出遅れが改善したことが考えられる。これについては高橋他（2010，22 ページ）においても出生届け出遅れ率の著しい低下を明らかにしている。同時に，遅れた届け出や就籍は年齢が若くなるほど低下する（1898 年以降の将来に届出・就籍するものはここでは含まれない）ことも影響

198

800000

本籍出生数
乖離率700000

推計出生数

35.0
30.0

60000025.050000020.0

出生 400000
数

15.0

30000010.02000005.0

100000

0.0

0

乖
離
率
（
％
）

-5.0
1873年 1875

1877

1879

1881

1883

1885 1887
出生数

1889

1891

1893

1895

1897

注：生残率は大正10-14年生命表のqｘを1873年e0=38および1898年e0=39になるように直線補間して求めた
資料：図７Aと同じ

図7C 1898(明治31）年0-25歳本籍人口からの逆進推計による1873-1898(明治631）年出生数の推定(男子－生残率上昇)て明治初期にかけて平均寿命が男女とも 1 年低下するように生残率を設定した。結果は図 7C のようになるが，紙幅の関係で男性のみ示した。明治初期の出生数はより乖離が大きくなり 25％か
ら 30％（女性は 35％）付近に上昇した。また，
明治中後期 1890 年代推計出生数は仮定のように乖離率が 0 近辺になるまで上昇した。

しているであろう。乖離率 はその後男性では1887（明治 20）年，女性では 1888 年にゼロになる。これは，届け出遅れ等が全くなくなることを意味しない。実際には図 4 で示したように1880 年代はまだ届け出遅れや就籍の多かった時期で，乖離率がゼロにならず，死亡水準が大正生
命表より低く（生残率が高く）ならない限り，やはりプラスの値を示すであろう。
1890 年以後に生まれた人口の出生当時の乖離
率は男女ともマイナス 1-4％台(男性がより低い傾向)で推移する。この年齢層は 1898 年に 0-8歳の乳幼児を中心とした層で，推計出生数にまだ入らない将来の遅れた出生届出数も相対的に多い。したがって年齢が高くなるほど遅れた届け出が増え，乖離率がプラスになるはずである。しかしそれがマイナスを示すことは，仮定した大正期の生残率水準では高すぎること（死亡率水準では低すぎること）を示している。そして同時に現実の年齢死亡率も考慮に入れる必要があるが，1898 年から 1880 年代に向かって乖離率がわずかに低下傾向にあることは，この年代の生残率が次第に低下していることを示すものであろう。
より正確な推計出生数を算出するために，大正期より低い生残率をどのように導き出すかが問題になる。そこで 1890 年代以降の人口の届け出遅れや就籍は相対的に乖離率に大きな影響を与なくなりつつある(8)として，生残率は乖離率がほぼ 0 付近になるように設定した。1898(明治 31)年の場合，大正生命表の qx の直線補間によって男性平均寿命 39 年，女性 40 年になる生残率である。死亡率の低下は少なくとも 1890 年代は今までの分析で言えそうである。ただどの水準が望ましいかは確定できないので，控えめな仮定とし3.2.2 出生率の推計と結果
出生率を算出するための本籍人口は前述のように届け出遅れ・漏れ，死亡の除籍漏れ等の多くの問題を持つ。本籍人口の修正は難しいので，こ
こでは内閣推計の人口を本籍人口の代わりに利用する。内閣推計は厳密にいえば本籍人口をもとにして外国在留人口を除く現住人口であるが，明治前・中期では本籍人口と大きく変わらない。それに出生・死亡の届け出遅れ等を補正した人口である。この人口に推計本籍出生数と原数本籍出生数の差を加えて本籍修正人口とした。
結果を示した図 8A は内閣推計，それに大正生
命表生残率一定を利用した推計，そして，大正生
命表のより低い生残率を利用した推計の 3 種類の出生率を比較している。死亡率水準が実際より低めである大正生命表生残率一定を利用した明治初期の出生率は，明らかに内閣推計より 5‰ほど高い水準で，内閣推計が出生率上昇を示しているのに対して，明治中期のわずかな低下を除いて，全般的には出生率は横ばいであるといえる。さらに大正生命表より生残率を低めた推計では，明治初期の出生率はさらに高い水準で，むしろ前述の岡崎，安川等の国勢調査からの逆進推計結果に近い水準を示す。ここからいえることは，少なくとも明治初期の出生率は 30‰を超え，出生率のそ

199

40.0

内閣出生率
内閣死亡率

35.0
出
生
率
・
死
亡
率
（
人
口
千
あ
た
り
）

大正出生率
大正死亡率

大正変更出生率
大正変更死亡率

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
1873年

1875

1877

1879

1881

1883

1885

1887

1889

1891

1893

1895

1897

注：内閣出生率および死亡率は内閣統計局（1930a）推計値。大正出生率及び死亡率は大正10-14年第4回生命表（1930b）
生残率一定とした推計値。大正変更出生率および死亡率は大正生命表qxを1873年（平均寿命男38年，
女平均寿命39年）から1898年（男平均寿命39年，女平均寿命40年）にかけて直線変化させた推計値

図8A 内閣統計局および大正生命表生残率を利用した推計出生率・死亡率(死亡率低下仮定）の後の明らかな上昇はなかったであろうということである。明治初期の出生率は，江戸後期の出生率上昇を受けて比較的高水準になっていたということができよう。
3.2.3 死亡率の推計と結果
森田（1944，353-436 ページ）は，明治期の死亡率増加に疑問を持ち，本籍人口の年齢別変化の影響を検討した。死亡や人口を得るために第 1 回（1891-97 年）生命表の生残率一定とした逆進推計を採用した。そして明治初期の死亡の届出漏れを考慮した場合，推計死亡率は明治初期以降，より高い水準から低下していったことを明らかにした。森田の方法は生命表の採用等いくつか検討
すべき問題があるが，本稿では紙幅の関係で今後の課題としたい。ここではより簡略な方法で明治期の死亡率に接近する。
死亡の分析には，出生と異なって全年齢別の人口が必要である。しかし年齢別人口は明治初期には変則的な年齢別人口のみで，各歳別人口が1886（明治 19）年以降に得られる。一方，死亡は出生よりは届け出遅れ等が少ないといわれる。
ただ，出生後 1 年未満で死亡する乳児死亡の届け
出遅れや漏れは大正期まで比較的多かったとされる。また，若壮年層は相対的に死亡率も低く，それほど死亡届け出遅れや漏れも問題にならな
いが，前述のように高年齢層の死亡届け出漏れが比較的多いという問題もある。
これらの影響を和らげるために，出生数は前項で得られた推計出生数を利用する。高年齢人口の補正は今回行わなかったが，その割合は小さく，出生ほどの影響はないと言える。

200

死亡数を求める方法は，次の通りである。大正
生命表生残率を利用して，男女各歳別本籍人口および出生数から 1887-1898 年死亡数を求めた。
年齢別人口のない 1873（明治 6）年については1886（明治 19）年各歳人口と同じ年齢構成とみなし，1873 年の生残率を利用し死亡数を求めた。
そして 1873-1886 年については直線補間によって死亡率を求めた。生命表の生残率について
1873-1898 年の死亡数を得るために 3 種類の異なった生残率を仮定した。まず，出生数算出と同
じく，大正生命表の生残率一定および明治初期以
降生残率上昇，そして新たに明治初期以降生残率低下（死亡水準上昇）である。死亡率を算出する
ための人口は出生率と同じ人口を利用した。また，比較のために出生と同様，内閣推計の死亡率も利用した。
結果について図 8A および 8B からみてみよう。図 8A では推計出生率決定に使われた死亡水準が低下（生残率上昇）する仮定の死亡率は明治初期 25‰弱で，内閣推計に比べて 5‰ほど高い。
仮定からして当然であるが，死亡率は緩やかな低下傾向を示す。およそ 1890 年代前半以降は内閣
推計とほとんど変わらない水準になる。死亡率の場合は 1880 年代前半までは内閣推計とかなりの差異があるが，出生率と異なって届け出遅れや漏れの割合は早く低下したといえる。
大正生命表の生残率一定の場合，明治初期以降
から内閣推計よりはわずかに高い水準に過ぎない。この水準は死亡率仮定から言って低すぎる死
亡水準といえよう。要するに死亡率は少なくとも明治初期以降 21-24‰程度の水準で低下しながら推移したといえる。

40.0
35.0
出
生
率
・
死
亡
率
（
人
口
千
あ
た
り
）

内閣出生率

大正出生率

大正変更出生率

内閣死亡率

大正死亡率

大正変更死亡率

30.0
25.0

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
1873年

1875

1877

1879

1881

1883

1885

1887

1889

1891

1893

1895

1897

注：図8Aと資料等は同じであるが，大正変更出生率および死亡率は大正生命表qxを1873年（平均寿命男45.8年，女47.1年）から1898年（平均寿命男40.8年，女42年）にかけて直線変化させた推計値

図8B 内閣統計局および大正生命表生残率を利用した推計出生率・死亡率（死亡率上昇仮定）

次に図 8B から明治初期以降生残率が低下（死亡水準が上昇）する仮定で出生率，死亡率の変化をみる。男女の明治初期の平均寿命を昭和初期のそれと同じと仮定し，明治後期では男性で平均寿命 40 年，女性で 42 年という大正期平均寿命に近い水準を仮定する。結果は明治初期の死亡率が17‰前後で平常時の内閣推計に近い水準で，明治後期には 22‰に上昇する。このような死亡率上昇を仮定しても，出生率はそれほど下がらず，
明治初期にほぼ 30‰近くの水準を維持し，出生率の上昇は見られない。ここからも明治期の出生率上昇は，死亡水準（生残率）をどのように仮定しても現実的ではないことが分かる。

おわりに
明治期の人口統計の中心をなす本籍人口による出生率・死亡率の変化をみると，いずれも上昇
傾向，特に出生率は明確な上昇傾向がみられる。
一方，本籍人口の問題点は早くから指摘されてきた。そのため出生率および死亡率の上昇は事実か否かの問題について，多くの人口推計がなされ，さまざまな結果が出された。しかし，それらも確定的な結果を示すに至っていない。本稿は問題とされる本籍人口を再検討し，それをむしろ利用して明治期人口動態の問題に接近した。
最初に，ここで利用する本籍人口の問題点をいくつか具体的に示した。まず，1890 年代後半までの本籍人口には，遅れた届出や就籍によって特に乳幼児および若年層の年齢別生残率が 1 を超えるという非現実的結果がみられた。また高齢者の死亡届け出漏れによる「幽霊人口」の堆積が大正期になってもあった。さらに明治初期には地域

201

別の出生率，死亡率の異常な水準が散見され，地域によるデータの問題の差が著しかった。以上の分析から，本籍人口のうち，明治中後期 1898 年
以降の 20-50 歳代人口は比較的正確であることが明らかになった。
そこで，大正 10-14 年第 4 回生命表生残率を利用して 1898（明治 31）年 0-25 歳人口から逆進推計によって 1873-1898 年推計出生数を得た。
この推計出生数と本籍出生数の差から本籍出生数に対する乖離率を求めた。そして乖離率と出生届け出遅れ，生残率等の関係を 1873―1898 年について検討した。その結果，明治初期には 3035％の出生届け出漏れがあることが推定できた。
また，1890 年代の乖離率の変化から，この時期は大正期より死亡水準の高い(生残率の低い)状
況にあり，明治初期以降死亡水準は低下傾向にあったことが推定できた。
以上の結果から大正生命表生残率一定，および
大正生命表の qx の直線補間によってより低めた
生残率水準を利用して，1873-1898 年について
推計出生率を求めた。その結果，生残率一定の場
合，明治初期の出生率は 30‰を超え，明治初期
から 1898（明治 31）年までの出生率は内閣統計局推計のように上昇ではなく，少なくとも横ばいであったことが言える。生命表死亡水準をより高めると（生残率を低くすると），明治初期推計出生率はさらに高くなり，明治中期以降の出生率のわずかな低下傾向も推測できる。
一方，死亡率の推計には各年の年齢別人口等の詳細な分析が必要なため，ここでは簡略的分析を行った。出生率算出と同じ大正期生命表および本
籍年齢別人口を利用して死亡率を算出した。生残率についてはさらに明治期初期から低下する仮定も設けた。
結果をみると，大正生命表生残率一定の場合，死亡率は 20‰程度であった。より死亡水準を高めた場合，当然死亡率は高くなり 24‰前後で推移した。これら死亡率の差は死亡の届け出漏れの程度を示す。死亡率は明治初期には実際に感染症の流行によって全般的に高く，1890 年代にかけて減少傾向になったと推測される。また，内閣推計と同様な水準で，生残率を低下させる仮定で，死亡率上昇の結果を得たが，それによる明治初期の出生率水準の低下はほとんど見られない。多少の死亡水準の仮定を変えても明治初期の出生率は 30‰前後で，その後の上昇傾向はないことが明らかになった。
要するに，明治初期以降の出生率は少なくとも30‰以上でその後上昇傾向にあったとは言えな
いこと，死亡率についても明治初中期は感染症の流行が頻発したために平均的には死亡率が高く，上昇したとは言えない，と結論づけることができるであろう。
今後の課題として，死亡率について明治初期からのより詳細な分析を進め，明治から大正期にかけての新しい生命表作成し，そして大正期につながる人口動態の解明を試みたい。

注(1) 高津（1948，30 ページ）は明治初期の本籍人
口の就籍漏れについて当時の関係者が問題にしていたことに触れている。
(2) 総理府統計局（1976，10 ページ）による。
(3) 1815 年人口が 3000 万になるように死亡水準（生残率）を明治初期から変化させると，死亡率はわずかな低下になった。出生率の江戸後期の上昇もその結果である。
(4) 1886（明治 19）年に男女各歳別人口が『日本
帝国民籍戸口表』で初めて表章された。
(5) 森田（1944）は明治期の死亡率推計のため，
第 1 回生命表を利用した。
(6) 水島（1962，64 ページ）は死亡届の不完全さと高齢ユウレイ人口のため死亡率は不当に低く，このような死亡率を使った初期生命表は信頼できないという。
(7) 男女の生残率の差も影響している可能性はある。
(8) 乳幼児層では将来の出生の遅れた届け出の割合が大きくなっていくために，乖離率が低くなると考えられる。

202

引 用文 献梅村又次他編，1988，『労働力』（大川一司他編，『長期経済統計』），東洋経済新報社。
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高橋眞一，2017，「江戸後期から明治前期までの
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高橋眞一・中川聡史編，2010，『地域人口から見た日本の人口転換』，古今書院。
内閣統計局，1930a，『明治五年以降我國の人口』（調査資料），第 3 輯，東京統計協会。
内閣統計局，1930b，『第 4 回生命表』
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水島治夫，
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生命表の改作」，『民族衛生』，第 28 巻第 1 号，
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森田優三，1944，『人口増加の分析』，日本評論社。
安川正彬，1977，『人口の経済学 改訂増補第 3
版』
，春秋社。

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 21 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

感染症・疾病逢見 憲一 （国立保健医療科学院）［要旨］
近代移行期以前のわが国の疾病構造と死亡水準を知ることは，それらに対する医療・公衆衛生の役割を知り，その役割が大きくなかったとする“マキューン・テーゼ”を検証する上でも重要である。
わが国の死亡水準について，かつては，時期をさかのぼるほど死亡率が高かったと前提されていた。
しかし，1990 年代の諸研究以降，わが国の死亡水準は長期間ほぼ横ばいであったと示唆されている。
1920（大正 9）年の国勢調査以前の人口推計から年齢調整死亡率等の年齢・死因構造の分析も試みたが，感染症死亡の増大が示唆される一方，死因不詳・不明も多く，分析の困難が予想される。
死因分析の困難の解決方法として，月別死亡等を活用した，インフルエンザやコレラ・赤痢等の“超過死亡”推計，および過去帳等による死亡の長期的推移や季節変動等の分析等が考えられる。
キ ー ワ ード

マキューン・テーゼ，医療・公衆衛生の役割，季節変動，超過死亡，過去帳

はじめに―近代移行期以前のわが国は“アルカディア”であったのか？
わが国は，開国・明治維新以降，100 年あまりの間に産業や社会制度を近代化し，他の先進諸国と比較して短期間の間に，死亡水準や疾病構造は大きく変貌を遂げた。
一方，わが国の死亡水準が語られる際には，第二次大戦以降を対象とする場合が多く，“感染症中心から慢性疾患へ”の疾病構造転換の構図は，戦前と戦後の断絶を前提としていたように思われる。
しかし，逢見(2020a)は，わが国の第 4 回以降の平均寿命延長の年齢構造を分析し，近代のわが国の平均寿命延長は，抗結核薬等の普及する
1950 年代以前に 50％近く，国民皆保険制度成立以前に 60％以上が達成されていたとした。また，
第二次世界大戦前から 20 世紀半ばまでの死亡率低下・平均寿命延長の速度が，抗結核薬等の有効な医療技術の普及以後もほとんど変化していな
かったことから，第二次世界大戦前から 20 世紀半ばまでの死亡率低下・平均寿命延長の速度が，
表1

抗結核薬等の有効な医療技術の普及以後もほとんど変化していなかったことを示唆した(表 1)。
ここで，近代以降のわが国における医療や公衆衛生の役割を考察する上で，その起点となる近代移行期以前の疾病構造が，近代に特有の疾患がな
く，他の疾患も少ない，いわば“アルカディア”（楽園）であったものが，近代以降一時的に悪化したのか，あるいは，近代以前は“アルカディア”（楽園）ではなく，感染症・疾病の多い状態であったか，が問題となってくる。
筆者は，これまで分析が十分に行われてこなかった 1920 年以前の時期，および第二次大戦前・戦中・戦後の時期を中心に，明治期以降現代にいたるわが国における人口・疾病構造の転換と医療・公衆衛生の役割について研究を試みているが，そのためには，「空白の四半世紀」を含む 1820
年代から 1880 年代の変化を捉える視座の構築が重要であると考える。
また，近年，近代史の研究において，疾病統計等の数量的なアプローチの試みもみられ，これらへの正確な知見の提供も必要となってきていると考えられる。

平均寿命延長への年齢階層別 1 年あたり寄与年数 第 4 回(1921-25 年)～第 22 回(2015 年)
1921-25
1921-25女
1950-52 1960
1950-52 1960

男
寄与年数

～

1950-52

～1960

～2015

0
1～4
5～34
35～64
65～
合計

0.20
0.12
0.17
0.10
0.03
0.63

0.17
0.14
0.17
0.15
0.02
0.64

各時期年数

28

9

出典：逢見

～

1950-52

～1960

～2015

0.04
0.01
0.03
0.08
0.12
0.28

合計
0.10
0.06
0.09
0.09
0.08
0.42

0.18
0.13
0.24
0.11
0.04
0.71

0.17
0.16
0.23
0.19
0.06
0.80

0.04
0.01
0.03
0.07
0.17
0.31

合計
0.09
0.06
0.11
0.09
0.12
0.48

55

92

28

9

55

92

2020a，51 頁

203

１．研究動向の整理

1.2 飛騨往還寺過去帳研究
一方で，その非“アルカディア”（楽園）説に対して，過去帳等を用いた歴史人口学から，異なる死亡像が提示された。Jannetta ら（1991）は，
飛騨往還寺の過去帳から生命表を作成し，18 世紀後半から 20 世紀半ばまでの 2 世紀にわたり，
平均寿命は 30～40 歳で，ほぼ一定であったとし，その要因について天然痘に対する予防接種である種痘が全国で精力的に行われ，乳幼児死亡が減少したことと，工業化によって結核への曝露が増加して 15〜29 歳で死亡率が上昇したことがある
程度相殺した結果であるとし，これらの傾向は両方とも，日本の地方の多くで共有されている可能性があるとした（図 1）。

0.75

流
行
の0.50
記
載
回0.25
年
( / )

1.1 非“アルカディア”（楽園）前提の時期
上述の第 4 回（1921-25 年）生命表以前には，
もちろん，第 1 回（1891-1898 年），第 2 回（1899-1903 年），第 3 回（1909-1913 年）の生命表が存在するが，これらは 1920（大正 9）年の国勢調査以前の作製であり，作製に用いた男女年齢別推計人口が過大であり，かつ死亡統計，特に乳児死亡統計に漏れがあり，算出される死亡率も過少となるため平均寿命が過大となっていると考えられている（松浦 1958，水島 1962，
山口等 1995）。そこで，松浦，水島等により，これらの生命表の改作が行われているが，いずれも第 4 回（1921-25 年）から第 8 回（1935-36 年）
生命表の平均寿命を過去に外挿する方法がとられている。すなわち，時期をさかのぼるほど平均寿命は低く死亡率の高い，非“アルカディア”（楽園）の状態であったと考えられていたことがわかる。
高瀬（1991）は，松浦（1958），水島（1962）
ばかりでなく，本田（1961），岡崎（1962，1986），
安川（1977）の，推計した生命表を用いて 1920
年の国勢調査人口から遡及的に出生・死亡率や年齢別人口を推計する試みも行われてきたものの，「ほとんど a priori に死亡率は緩やかに低下してきたものと前提している。」と述べている。

0.00
1600- 1650- 1700- 1750- 1800- 1850-

年次 1649 1699 1749 1799 1849 1868
ヨーロッパ
出典：逢見
図2

日本

2021d，336 頁

文献に確認されるインフルエンザ流行

1.3 富士川游によるインフルエンザ流行記述
また，徳川期の，特に感染症の流行状況についても，別の視点から知見が寄せられている。逢見（2021d）は，日本における医学史・疾病史の泰斗である富士川游の，膨大な文献をもとに古代から近代にいたるわが国の疾病の歴史をまとめた著作『日本疾病史』（富士川 1912）から，イ
ンフルエンザ流行に関する記述を集計した（図 2）。
すると，ヨーロッパでは文献によって確認される
インフルエンザ流行の記載が 1600 年から 1649
年の 50 年間に 3 件であったものが，その後増加
し，1800 年から 1849 年の 50 年間に 32 件，年あたり 0.64 件となっていた。しかし，1850 年から日本で明治時代が始まる 1868 年までの 19 年
間には 5 件であり，年あたりでは 0.26 件と，その頻度は半分以下になっていた。一方，日本ではインフルエンザと考えられる流行の記載が 1600
年から 1649 年の 50 年間には 1 件であり，その後も件数は微増するに留まって，19 世紀に至っ

出典：Jannetta and Preston 1991, p.427（左）, p.431（右）図1

飛騨数か村(1776-1965)の乳幼児死亡率（1q0 と 9q1）（左）と 15 歳時平均余命（右）204出典：鬼頭図3

1996，37 頁（左），鬼頭1998，18 頁（右）19 世紀江戸住民の月別死亡指数(左)と明治期月別死亡率の変動(右)ても 1800 年から 1849 年の 50 年間でも 8 件，年あたり 0.16 件に留まっていた。ところが，いわゆる鎖国の時代が終わり日本で明治時代が始まる 1850 年から 1868 年までの 19 年間には，インフルエンザの記載はヨーロッパと同じ 5 件，年あたりでは 0.26 件とその頻度はヨーロッパとは反対に増大していた。（図 2）
もちろん，これらは文献によって確認される，
インフルエンザと推測される記述の件数であり，文献の量と質に左右される．しかし，ヨーロッパ
で 19 世紀後半に文献の量が減少するかあるいは質が低下することなどは考えにくいことから，ヨーロッパにおいては，19 世紀前半が，コレラと同じく，世界的流行（パンデミック）のピークであったと考えられる．一方で，日本においては，
特に 18 世紀以降の江戸社会においては識字率も高く日記などの文献が豊富に残されていることを考えると，1700 年以降の時期にインフルエン
ザの記載が不当に少なかったとは考えにくい。開国以前には日本に持ち込まれなかったインフル
エンザの流行が，開国と明治維新により，流入す
るようになったと考えても良いように思われる。
1.4 徳川・明治期の死亡季節変動研究
さらに，徳川・明治期の過去帳等や明治期以降の死亡については，人口統計等の月別死亡等の情報を用いて，籾山（1971，1979）を始めとして，死亡の季節変動の研究も行われてきた。
鬼頭（1996，1998）は，江戸回向院の過去帳等の資料から，月別死亡指数，すなわち，死亡の季節変動を算出し，わが国では徳川期から夏季の死亡が多かったこと，幕末から明治期にかけて死亡の夏季集中が強くなり，これが低下するのは昭和戦前期になってからであること，しかし，乳幼205

児の死亡は冬季にも多かったこと，などを明らかにした（図 3）。
また，図 3 左に示された，鬼頭（1998）による
明治期わが国の月別死亡率をみると，1880（明治 13）年には，死亡率は全般的に低く，人口 10万人あたり 2,000 に満たなかったものが，コレラの流行した 1882（明治 15）年には，夏季の死亡率が高くなり 2,500 に達したものの，コレラ流行の収まった 1883（明治 16）年には，夏季の死亡率も 2,000 前後に低下していたことがみてとれる。また，その後も，赤痢の流行した 1889（明治 32）年には，夏季の死亡率が 2,600 を超え， 赤痢の比較的収束していた 1904
（明治 37）年には，夏季の死亡率もやはり低下し，ふたたび赤痢の流行が強くなった 1909（明治 42）年には，また夏季の死亡率が 2,600 を超えたこと，なども同様に読み取れる。
これらを勘案すると，鬼頭（1996，1998）なども指摘しているように，夏季の死亡が多い理由
は，下痢・腸炎などの消化器系の感染症によるものであったが，コレラや赤痢などの流行によって，この傾向が増強されたものと考えられる。裏を返せば，赤痢の蔓延以前でこれらの流行していない，
図 3 左でいえば 1880
（明治 13）年などの時期は，近代以降のコレラ・赤痢等の疾患の影響の少ない，
比較的“アルカイック”な時期であったのではな
いかと推察することも可能であろう。
表 2 に示した，1899（明治 32）年以降の人口動態統計による，年次別にみた死因順位の推移も，この知見と整合する。すなわち，1899（明治 32）
年の時点では，死因順位の 1 位は「肺炎及び気管支炎」であり，次いで「脳血管疾患」であり，第二次大戦前後に 1 位を占める「全結核」は 3 位であった。さらに，「胃腸炎」は 4 位であった。こ

表2
1920
(大正 9)
肺炎及び気
管支炎

2位

1899
(明治 32)
肺炎及び気
管支炎
脳血管
疾患

3位

全結核

全結核

順位
1位

胃腸炎

年次別にみた死因順位の推移
1940
1950
1960
(昭和 15)(昭和 25)(昭和 35)
脳血管
全結核
全結核
疾患
肺炎及び気
脳血管
悪性
管支炎
疾患
新生物
脳血管
肺炎及び気
心疾患
疾患
管支炎

インフルエ
胃腸炎
胃腸炎
ンザ
脳血管
悪性
5位
老衰
老衰
疾患
新生物
出典：平成 28 年人口動態統計上巻より筆者が作成。
4位

胃腸炎

れが，1920（大正 9）年には，「胃腸炎」が「全結核」を上回って 2 位となり，この時期前後に，下痢・腸炎等の消化器系の感染症による死亡が増加していたことが示唆される。なお，1940（昭和 15）年および 1950（昭和 25）年には，「全結核」が 1 位となり，「胃腸炎」は 4 位に後退している。1920（大正 9）年から 1940（昭和 15）年の間に「胃腸炎」が後退し「全結核」死亡が（相対的に）上位となった理由についての考究が今後の課題となろう。また，第二次世界大戦を挟む
1940（昭和 15）年と 1950（昭和 25）年の間で，死因順位の構成に大きな変化がみられないことも，「１．はじめに」で述べた，逢見（2020a）の，第二次世界大戦前後の死亡傾向の連続性と関連して考究すべき課題であろうかと考える。
1.5 わが国の平均寿命と一人あたり GDP
さらに，第二次大戦前後のわが国の死亡水準について，斎藤（2017）は，興味深い知見を示している。図 5 にあるように，斎藤（2017）は，
1925 年から 2010 年のわが国と韓国について，一人あたり GDP を横軸に，出生時平均余命すな
わち平均寿命を縦軸にプロットすると，韓国に比べ，わが国は，1940 年から 1955 年ごろに，一人あたり GDP の水準に比して平均寿命が低く，経済水準と健康水準に齟齬のある状態であった

出典：斎藤
図4

2017，15 頁

日韓の出生時平均余命と一人あたり GDP
1925 -2010 年
206

1980
(昭和 55)
脳血管
疾患
悪性
新生物

2019
(令和元)
悪性
新生物

心疾患

老衰

老衰

肺炎及び気
管支炎

脳血管
疾患

肺炎及び気
管支炎

老衰

肺炎

心疾患

ことが読み取れる。これもまた，わが国において，とくに第二次大戦前後に，死亡水準の低下が妨げられていたのではないか，との推測を許容するものではないかと考える。
1.6 わが国の死因別死亡の変化と医療・公衆衛生の役割
死亡水準の改善，言い換えれば死亡率の低下には，医療・公衆衛生ばかりでなく，生活習慣や社会環境の変化も大きく寄与している （Bunker
2001a）。これらの変化の影響を考慮するためには，現時点ばかりでなく，長期にわたる死亡率低下と社会変動の関連を考慮する必要がある。
近現代の先進諸国において，死亡率は大幅に低下した。しかし，その低下への医療や公衆衛生の関与については，早くから，たとえばデュボス（Rene Dubos）により，「実験科学者たちが，十九世紀の終わりに活動を開始したときには，伝染病や栄養病の潮は，すでに急速に退きはじめていたのだ。」（Dubos 1959）などと批判されていた。しかし，近代の死亡率低下に対して医療や公衆衛生の関与が希薄であったことを，初めて死
亡統計を用いて定量的に示したのは，マキューン（ Thomas McKeown ） (1) の 一 連 の 論 文（McKeown et al. 1955, 1963, 1975）および著
作（McKeown 1976a, 1976b, 1988）であった。
彼は，いわゆる人口転換の考えから，18 世紀以降の英国における人口増加は主に死亡率の低下に起因すると推測し，医療の進歩が死亡率低下に寄与したのは 1930 年代以降，公衆衛生の寄与は
19 世紀末以降であって，それ以前の死亡率低下
は医療と公衆衛生からは説明できないことから，消去法により，19 世紀以前の死亡率低下は，人々の栄養状態が改善されたことによると主張した。
これは，いわゆる“マキューン・テーゼ（McKeown
Thesis）”として知られている。
わが国においても，西田（1986a，1986b，1991，
1996）が，マキューンの用いた方法をさらに緻密にした方法を用いて，第二次世界大戦前からのわが国近代の死亡率低下に対して医療技術が果たした役割について論じた。

西田（1986a）によれば，1920（大正 9）年を基準とした場合の年齢調整死亡率は，人口 10 万
人あたり約 2,400 から，1980（昭和 55）年には，400 を下回るまでに低下していたが，全死因死亡率の低下に占める各死因別死亡率の低下の割合
は，「肺炎・気管支炎・インフルエンザ」が 20％以上を占め，次いで「胃腸炎・下痢・赤痢・コレラ」および「結核」が 10％以上を占めていた。
また，上記を含む「微生物が原因と考えられる死因」が，全死因低下の 67.1％と 3 分の 2 以上を占める一方，「微生物が原因と考えられない死因」
は全低下の 20.5％に過ぎなかった。一方で，「原因不詳及びその他の診断名不明確の状態」は全低下の 12.4％を占めていた。
マキューンおよび西田と同様の結果は，米国（McKinlay et al. 1977）でもみられ，いずれも有効な予防接種・医療技術の登場以前に死亡率は大きく低下していた。もっとも，“マキューン・テーゼ”の栄養=経済説については，プレストン（Samuel H. Preston）が，有名な“プレストン・
カーブ（Preston Curve）”を用い，20 世紀前半の世界各国の平均寿命延長に経済水準の向上が十数％しか寄与していない，と反論している（Preston 1975）。また，“マキューン・テーゼ”には，種痘の効果を軽視している（Razzell 1974），
結核等の死因の分析に問題がある（Szreter 1988）
等の反論もあり，現在では，そのままの形では支持されていない。しかし，裏を返すならば，20
世紀前半までの死亡率低下に寄与した医療技術
は種痘以外にほとんど見当たらないことが，これらの論争から逆説的に示されたと考えられよう。
上述の研究は，いずれも 20 世紀前半までが主な対象期間であったが，マッケンバッハ（Johan
P. Mackenbach）ら（1988, 1996）は，1950 年
から 1980 年代のオランダについて，1950 年以前の医療技術は死亡率低下には寄与していないとの前提に立ち，医療技術によって回避可能な死
亡率の 1950 年以降の変化から医療技術によって回避された死亡を算出し，この期間の平均寿命の延長，男 1.91 年，女 5.86 年に対して医療技術の介入によって，男 2.96 年，女 2.96 年が回避されたとし，医療の直接の貢献が相当なものであったとしている。また，バンカー（John P. Bunker）
ら（1994, 1995, 2001a, 2001b）は，基本的に 20
世紀前半までに関するマキューンの主張を認め，この時代の医療が死亡率低下にさほど寄与して
い な い “ 昨 日 ま で の 医 療 （ Medical careyesterday）”（Bunker 2001a）であったとしている。その上で，予防あるいは治療可能な疾患を特定し，有効な治療法の出現時期とその対象人口
から，それらの予防・治療による死亡率低下への寄与と平均寿命の延長を算出するという方法か
ら，米国の 1900 年以降の延長の 17～18％，1950
年以降の延長の半分が医療による予防・治療の寄与であったとし，死亡率低下・平均寿命延長の寄207

与は相当程度大きくなったとしている。一方，ノルテ（Ellen Nolte）ら（2000a, 2000b, 2002）は，
冷戦とその終結前後の東西ドイツおよびポーラ
ンドを比較し，1997 年の東西の格差は，約半分が保健政策による寄与，男 16％，女 24％が医療の差による寄与であったとしている。
また，近年では，Davenport（2020）が，英国における感染症死亡について，精緻な分析を行っている。
わが国においても，死亡水準改善に関する検討と分析は数多く行われている（小林等 1962，
1963，1966，1967a，1967b，金子等 1979，
高橋 1982，廣嶋 2004，石井 2005, 2006,
2010, 2016，京極等 2008，別府 2012）。しかし，その分析のほとんどは，第二次世界大戦後を中心とした分析であるか（小林 1962，1963，
金子等 1979，高橋 1982，石井 2005, 2006,2016），あるいは，第二次世界大戦前の平均寿命等について若干記述的に論及しているのみである（高橋 1982，京極等 2008, 石井 2010）。
一方で，廣嶋（2004）および別府（2012）は，
第 4 回（1921-25 年）以降の生命表について，年
齢階層別の平均寿命延長への寄与を算出しているが，両者とも年齢階層別の寄与の構成割合の検討であり，また，第二次世界大戦前・中・後を区別せず一括して論じている
1.7 1900 年以前のわが国の死因別死亡など
木村（1985）が人口動態統計の死因大分類別の死亡を用いて分析しているほか，近年では，林（2020）が内務省衛生局の衛生局年報を用いて人口動態統計の死因分類との比較を交え，検討している。1899(明治 32)年以降の死産統計については，村越(2013)，が分析している。
19 世紀の死因分類の考え方については，坂井（2010）なども参考になろう。
1.8 1920 年の国勢調査以前の人口推計
近代移行期以前のわが国の疾病構造と死亡水準を知ることは，それらに対する医療・公衆衛生の役割を知り，“マキューン・テーゼ”を検証する上でも重要であると考えられるが，西田の分析から 30 年以上たった現在においても，それは十分には行われていない。「１．はじめに」で述べた
ように，逢見（2020）は，わが国の第 4 回から第 22 回までの完全生命表から，平均寿命延長の年齢構造を分析し，西田（1986a，1986b）と同様の結果が，21 世紀の現在にいたるまで妥当することを示したが，1920 年の国勢調査以前の死亡水準については課題が残された。わが国の1920（大正 9）年以前の人口については，高橋（1983），高橋ら（2010）の推計などがある。
上述の高瀬（1991）は，従来の生命表生残率法
による国勢調査以前の人口推計に疑問を呈した
うえで，赤坂（1988）と同様の人口動態積算法

3000
年
齢
調
整
死
亡
率
（
／
十
万
人
）

（
日
中
戦
争
・
太
平
洋
戦
争

2500
2000
1500

）

1000
500
国勢調査以前01890 1900

国勢調査以後

1920

1950

2000

2020

年次
出典：逢見(2022)にもとづき筆者が作成。
図5

わが国の年齢調整死亡率の推移

により，1920(大正 9)年以前の人口を推計した。
その結果，1890 年首の本籍人口ならびに 30 年間の登録出生数が極めて高い精度で復元できることを確認し，「1890 年～1920 年の公式統計上の死亡率低下の停滞（上昇）は事実を反映したものと考えられ」るとした。

（明治 31）年は内務省衛生局年報の死亡統計を，1899（明治 32）年以降は帝国人口動態統計および帝国死因統計を用い，1920(大正 9)年以降の人口についてはわが国推計人口の総人口を用いて，1890（明治 23）年から 2020（令和 2）年の年齢調整死亡率を算出した。基準人口としては，西田（1986a）と同じく 1920（大正 9）年の総人口とした。その結果を図 5 に示す。
男女総数の年齢調整死亡率（/10 万人）は，1890（明治 23）年は 2,083.8 であったが，その後ほぼ横ばいで推移した。“スペインかぜ”直前の２．いくつかの試み
2.1 国勢調査以前わが国年齢調整死亡率
逢見（2022）は，上述の高瀬による推計を用い，死亡については，1890（明治 23）年から 1898
表3

1890- 2020

死因別年齢調整死亡率，低下への寄与，低下率
年齢調整死亡率
2000
/10 万
(%)
[①]
2,141.5 (100.0)

総数
Ⅰ 微生物が原因と(39.6)
849.1
考えられる死因
Ⅱ 微生物が原因と(39.6)
848.1
考えられない死因１．成人病
277.3 (12.9)
２．母子保健に関する死因
(5.8)
124.3
３．外因死
(0.5)
11.3
４．その他の死因(20.3)
435.3
Ⅲ 原因不詳及びその他の(20.2)
432.3
診断名不明確の状態
出典：逢見(2022)にもとづき筆者が算出。

2015
/10 万
[②]

1900 ～ 1917 年
低下への寄与

低下率

(%)

①-②
[③]

(%)

2,240.4(100.0)-99.0(100.0)-4.6

1153.8(51.5)-304.8(308.0)

-35.9

825.6

(36.8)

22.5-(22.8)

2.7

300.6
178.8
66.9
279.2

(13.4)(8.0)(3.0)(12.5)

-23.3
-54.5
-55.7
156.1

(23.6)(55.1)(56.3)-(157.7)

-8.4
-43.9
-495.035.9

261.0(11.7)

171.3-(173.1)

39.6

208

(③/①)
*100

1917（大正 6）年の 2,235.8 から，“スペインかめ，「原因不詳」「その他」等の死因の分析も必ぜ”の流行した 1918（大正 7）年から 1920（大要と考えられる。
正 9）年は，2,773.0，2,408.2，2,541.2 と高く，
“スペインかぜ”流行後の 1922（大正 11）年に
2 . 2 超 過 死亡 ― “ス ペ イン か ぜ ” 流 行
それでは，死因統計に「その他」「不明」等がは 2,284.3 に低下したが，それでも 1917
（大正 6）
年よりも高かった。しかしその後死亡率は低下し， 多く分析が困難である場合，どのようにすればよいか？
1940（昭和 15）年には 1,724.7 に低下していた。
一つの分析方法は，上で鬼頭（1996，1998）
1890（明治 23）年から 1920（大正 9）年ころま等も用いていた死亡の“季節変動”を用い，インでの年齢調整死亡率は，1918（大正 7）年以降のフルエンザやコレラ・赤痢等の季節や年次による“スペインかぜ”流行の影響を除けば，おおむね
流行のみられる疾患の“超過死亡”を推計する方
高瀬（1991）の指摘通り，ほぼ横ばいで死亡率法である。ここでは，逢見（2009，2011，2018）
低下は“停滞”していたものと推測される。
が用いた，“スペインかぜ”を含むインフルエン
表 3 のように，死因別年齢調整死亡率を比較す
ザを例として，その超過死亡の分析を例示する。
ると，1900（明治 33）年から 1917（大正 6）年
インフルエンザ流行の死亡への影響は，インフにかけて，男女総数の年齢調整死亡率（/10 万人）
ルエンザを直接の死因とする死亡にとどまらず，は，全死因で 99.0 増加していた。その内訳は，
インフルエンザ流行にともなう呼吸器疾患，心疾「Ⅰ 微生物が原因と考えられる死因」では，「肺患，脳血管疾患などさまざまな死因による死亡が炎，気管支炎，インフルエンザ」が 45.5，「結増加する「超過死亡（excess mortality）」のか
核」71.5，「腎炎・ネフローゼ」57.7 の増加を示
たちをとる。超過死亡は，古くは十九世紀半ば，し，なかでも「胃腸炎，下痢，赤痢，コレラ」がファー（William Farr）によっても観察されてお87.4 増加し，合計で 304.8 増加して全死因増加
り，現代においてもインフルエンザの発生動向のの 3 倍以上の寄与を示していた。
一方，「Ⅱ 微生物が原因と考えられない死因」 監視やその健康影響を総合的に評価する指標として活用されている（Farr 1855）。たとえば，
では，「１．成人病」が 23.3 増加，「２．母子インフルエンザが流行していない月の月ごとの保健に関する死因」が 54.5 増加，「３．外因死」
全死亡率の季節変動から予測した期待死亡率を，が 55.7 増加していたのに対し，「４．その他
実際に生じた死亡の死亡率が“超過”していた分の死因」が 156.1 の減少を示し，これにより合計を超過死亡とするのである。
で 22.5 低下して，全死因の増加に対して約 0.2
一方，“スペインかぜ”は，わが国において伝倍の負の寄与を示していた。「Ⅲ 原因不詳及び播が本格的になったのは 1918 年の秋からで，同その他の診断名不明確の状態」のなかでは，「老年から翌 1919 年春（前流行），同年冬から 1920
衰」が 96.5 の増加を示していたものの，「その年春（後流行）と流行した。
他の診断名不明確の状態及び原因不詳」が 267.8
内務省衛生局「流行性感冒」（内務省衛生局
もの低下を示しており，合計で 171.3 低下，全死
1920）は，スペインかぜの流行による被害を，因の増加に対して約 1.7 倍の負の寄与を示してい患者 23,804,673 人，死者 388,727 人と報告してた。
いる。一方で，この数字は過小であるとして，“ス
すなわち，わが国の死亡水準は，1920 年代以前の時期には，横ばいか上昇を示していた一方， ペインかぜ”による超過死亡の推計が幾つか行われている（速水 2006，Richard 2009，逢見
その後，現代的医療が出現する前であるにもかか2009）。前述の速水（2006）は前流行，後流行
わらず低下を示していた。1920 年代以前の年齢
調整死亡率の増加には，「胃腸炎，下痢，赤痢， それぞれについて平常年の死亡との差を求める
方法で超過死亡を 453,152 人と推計し，Richard
コレラ」を始めとした「微生物が原因と考えられら（2009）は，1915-23 年の死亡データを用いて，る死因」の死亡率増加が大きく寄与しており，わ481,800 人と推計している。
が国の産業化・都市化が影響している可能性が考えられるが，その増加は，「Ⅲ原因
表 4 スペインかぜによる超過死亡の各推計
不詳及びその他
参考の診断名不明確速水
Richard
内務省衛生局
逢見（2009）の状態」や「微生(2006)(2009)「流行性感冒」
物が原因と考え前流行られない死因」の284,809260,647
299,700
257,363「４．その他の死 (1918.10～1919.5)
因」の減少による，
後流行
180,861
186,673
181,800
127,666
み か け 上 の 増 加 (1919.12～1920.5)の寄与も大きい合計
465,670
453,152
481,500
385,029
可 能 性 が あ る た (1918.10～1920.5)
出典：逢見 2009，241 頁

209

/

2.3 超過死亡―“スペインかぜ”と衛生行政
次いで，わが国の“スペインかぜ”を含むイン
表 5 時期別にみたインフルエンザ超過死亡数
フルエンザによる健康被害と，わが国の衛生行政
超過死亡数
年平均
における認識の変化を検討してみよう。図 6 にみ(人)
(人)るように，逢見（2020a）は，前項で算出した超スペインかぜ流行前
過死亡数・率を，人口動態統計のインフルエンザ
50,7682,672(1899.1～1917.12)
死亡，すなわち「流行性感冒」を死因とする死亡，
スペインかぜ流行期
および内務省衛生局『流行性感冒』の流行性感冒465,670
155,223(1918.1～1920.12)
罹患数・死亡数と比較した。
スペインかぜ流行後すると，人口動態統計インフルエンザ死亡数の，476,828
26,490(1921.1～1938.12)
超過死亡数に対する比(人口動態/超過死亡)は，“スペインかぜ”前には，0.1 前後であったが，全期間993,266
24,832
流行期には高く，前流行期には 1918 年 11 月の(1899.1～1938.12)
0.30 から翌年 4 月の 0.41 まで，後流行期には
出典：逢見 2009，241 頁
1919 年 12 月の 0.36 から翌年 4 月の 0.81 まで上昇していた。しかし，流行後には再び低下し，0.1
逢見（2009）による“スペインかぜ”の超過死～0.2 前後であった。
亡の推計は，465,670 人と前二者による推計とほ次いで，『流行性感冒』罹患数の，同死亡数にぼ合致しており，これらを勘案すると，わが国の対する比は，前流行期には，1918 年 10 月～翌 1“スペインかぜ”による超過死亡は，およそ 50
月の 92.3 と非常に高かったが 4 月には 20.1 まで万人弱であったと考えられる（表 4）。
低下していた。同様に，後流行期には 1919 年 12
なお，速水（2006），Richard ら（2009）と月までの 35.2 から，翌 4 月には 9.3 まで低下しも，“スペインかぜ”の超過死亡の推計を目的とていた。同様に，『流行性感冒』死亡数の，人口しており，その前後の様相については論及してい動態死亡数に対する比は，前流行期同期間にはない。しかし，逢見（2009）は，戦前の期間に2.86 から 1.16 まで低下し，後流行期同期間にはついて，1900（明治 33）年から 1938（昭和 13）
1.19 から 0.79 まで低下していた。さらに，『流年までのインフルエンザによる超過死亡を推計
行性感冒』死亡数の超過死亡数に対する比は，前し，表 5 にあるように，対象期間中の超過死亡数
流行期同期間に 0.97 から 0.47 まで低下し，後流の合計は 993,266 人であった。年平均の超過死亡
行期には，0.4～0.7 前後であった。
数をみると，“スペインかぜ”以後は，“スペイ人口動態統計においては，流行期には，インフ
ンかぜ”以前の時期に比べて，約 10 倍の超過死
ルエンザとされる死亡数が増えたと考えられる亡がみられた。また，“スペインかぜ”以後の一方，内務省衛生局では，前後流行期とも，初期
1921（大正 10）年から 1938 年（昭和 13）の，には，罹患と死亡が報告されやすかったが，やが超過死亡数の合計は，“スペインかぜ”流行期のて報告されにくくなる傾向，いわば“報告疲れ”
それに匹敵するものであったことがわかる。
が生じていたこと，すなわち，第二次世界大戦前の警察による衛生行政の限界を示唆しているのではないかと考えられる。
1.0
このように，月別死亡
スペインかぜ
―第三回流行(?)
等の比較的入手しやす
前・後流行―
い資料を活用して“超過比 0.8死亡”を推計することに（人
よって，死因別死亡には
動 0.6
表れない形での死亡の死
原因・背景について考察
亡することも可能となる
0.4
超のではないかと考える。
過なお，第二次世界大戦
死 0.2
前後の結核の超過死亡
亡については，柳川ら）（1971）が分析してい0.0る。また，スペインかぜの超過死亡については，
ほかにも Murray（2006）
出典：逢見(2020a)にもとづき筆者が作成。
等が分析している。
図6

インフルエンザを直接死因とする死亡数と超過死亡数の比

210

おわりに
上でみたように，近代移行期以前のわが国の疾病構造について，かつては，水島（1962）をはじめとして，時期をさかのぼるほど死亡率は高い状態であったとする，いわば非“アルカディア”（楽園）状態を前提としていた。しかし，Jannetta
ら（1991）の研究により，18 世紀後半から 20
世紀半ばまでの 2 世紀にわたり，平均寿命はほぼ一定であったことが示唆された。一方で，鬼頭（1998）および逢見（2021d）などの研究からは，近代移行期以前のわが国において，インフルエン
ザやコレラ・赤痢等の感染症の流行は大きなもの
ではなく，明治期以降にそれらを中心とした呼吸器疾患および消化器疾患による死亡が増大していることが示唆され，斎藤（2017）からは，わが国の経済発展と死亡水準の改善に齟齬のみられたことが示唆された。
近代移行期以前のわが国の疾病構造と死亡水準を知ることは，それらに対する医療・公衆衛生の役割を知り，“マキューン・テーゼ”を検証する上でも重要であると考えられるが，西田の分析
から 30 年以上たった現在，わが国の近代の死亡水準改善全体の構造を検討し，医療・公衆衛生の果たした役割を分析することは，十分には行われていない。
そこで，逢見（2020a，2022）は，高瀬（1991）による人口動態積算法による 1920（大正 9）年
以前の人口推計から，1890（明治 23）年以降のわが国における年齢調整死亡率低下の年齢・死因構造の分析を試み，1890（明治 23）年から 1920
（大正 9）年前後の年齢調整死亡率および年齢階
級別死亡率は，ほぼ横ばいで死亡率低下は“停滞”していたものと推測されることを示した。この結果は，Jannetta ら（1991）の結論および高瀬（1991）の推測とも整合している。しかし，同期間の死因構造については，肺炎等の呼吸器系感染症および下痢・腸炎等の消化器系感染症による死亡の増加を強く示唆するものの，不詳・原因不明などの死亡の減少との相殺も大きく，断言は憚られる。木村（1985）や林（2020）などの研究も，1920（大正 9）年以前の死因構造の研究に関する困難を提示していると考える。また，
McKeown（1976）や西田（1986a）等の諸研究との関連については，今後の大きな課題であろうと考える。
このような，近代移行期およびそれ以前の時期のわが国の疾病構造について，死因別死亡の分析以外の方法としては，籾山（1971，1979）および鬼頭（1998）らが示唆した死亡の季節変動，さらに，“スペインかぜ”などのインフルエンザ
に関して速水（2006）および逢見（2009，2011，2018）などが試みた，“超過死亡”の分析などが考えられよう。月別死亡など比較的利用が容易な資料を用いて，たとえば，第二次大戦前のわが国におけるコレラおよび赤痢による超過死亡を，211

道府県あるいは市町村ごとに推計し，人口動態統計の死亡と比較検討する，などが考えられよう。
また，近代移行期以前については，青木（1963），
須田（1987），中澤（1982）などの過去帳等を用いた研究から，死亡の長期的な推移や季節変動等を分析することも考えられるのではないか。
今後は，年齢別・死因別死亡率の分析，特に死亡診断との関連については，現代に近いほど，医学的知見や死亡診断書作成の比較が容易である
ことから，現代から遡及する形で分析を進めることも必要であろう。たとえば，年齢別死因別死亡を比較検討して死亡診断の傾向を推測するなどの分析を行い，また，並行して，死亡水準・死因構造の変動に果たした医療・公衆衛生の役割の定量分析も試みる必要があろう。
そのためには，統計資料および行政資料（内務省衛生局年報，明治期の道府県統計書および人口
動態統計毎月概数など）の発掘収集と基礎的分析，
統計分析手法の改良・開発を行うことなども重要
と考える。

注

(1) McKeown の日本語表記については，「マッキ―オン」「マキ―オン」の表記もあるが，本稿では，McKeown（1976b）邦訳の表記などにしたがい，「マキューン」とする。

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 22 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

世帯の栄養状況からみた身体

守谷 慶祐（大阪商業大学堺高等学校）
友部 謙一（一橋大学）［要旨］
近代になって忽然と姿をあらわした，貧困でありながら定住していた「細民」たちの生活水準と栄養状態・身体状況をどのように計測できるのかを検討する。社会科学における貧困論は，所得水準を基準としたブース（Charles James Booth）の階層論と，生活費によるラウントリー（Benjamin Seebohm
Rowntree）の最低生活費論が主流であるが，一長一短である。本章では，東京市内の某細民地区のデータ（約 180 世帯の訪問調査結果）を用い，所得水準と生活費の両面から貧困度を測定した。細民地
区に暮らす多くの世帯では所得水準・生活費の両面からみても明らかに貧困であった。また，「細民」の健康状態を観察すると，全体の約半数がいずれかの疾患を抱えている現状や，結核患者を抱える世帯の献立などが確認でき，「細民」世帯が相互扶助の経済を基盤に消費生活を成り立たせていた状況と，消費生活の共同性を持ちながらも自立も可能であった小農世帯との違いを展望できる。
キーワード

貧困，世帯，生活水準，細民，栄養，健康

江戸時代になると，こうした屋敷地共同体（屋敷地）から各家屋が独立輩出されるのであるが，それら近隣の新家屋に住む農民たちは，もともとの主家を含め，依然として消費生活の共同性を継続させてきたと考えるのが普通であり，この集団がいわゆる「家＝イエ」を形成する基盤になった
ことは，これまでの研究の到達点でもある（宮本常一 2014）。農村社会学者の有賀喜左衛門をして「家は生活保障の最後の堡塁」であると言わしめた所以でもある（有賀 1978）。ここまでくると日本社会の歴史のなかでは，家（イエ）と世帯は明らかに別物であり，分析上も区別が求められるといってもよいだろう。つまり，厳密には「世帯としての生活水準」と「家としての生活水準」
は概念上も，分析結果の解釈も異なるのである。
ところで，近代になって東京や大阪の大都市に忽然と姿をあらわした「細民」（明治末期から大正初期に行政用語として使われはじめ，一貫したものではないが，意味としては貧困でありながら住居に定住している人びと）たちの生活水準とは何であり，どのように計測されうるのであろうか。
社会科学では伝統的に 2 つの貧困論が主流となってきた。ひとつは，所得水準を基準としたブースの階層論であり，別のひとつは，生活費によるラウントリーの最低生活費論である。どちらも一長一短があるが，ここでは 1930 年代初頭の東京
市内の某細民地区のデータ（約 180 世帯の訪問
調査結果）を使って，所得水準と生活費（栄養摂取カロリーで換算）の両面から，その貧困度を簡単に眺めてみたい（Tomobe et al. 2022）。

はじめに：世帯・生活水準・栄養
先日高名な経済史家の方から，会議の席上，「明
治維新以降，日本社会における世帯と家の関係をどのように考えたらよいのか」という核心をつく
重たい質問が突然飛んできた。場的に即答を避けることもできず，出来るかぎり慎重に回答したつもりであるが，もとより研究者により見解が異なる事項でもある。本来，そうした研究に携わる研究者一人一人がきちんと説明すべきというのが率直な意見であるが，残念ながら現実にはそうなっていない(1)。
律令時代以降の農民生活から紐とくかぎり，縄文・弥生の園耕から連続してきた生産活動である
耕作では，独立農民である場合，その世帯が生産労働単位となって，以降継続されてきたと考えてよいと思う（小口 1995，友部 2020，Tomobe
2021）。しかし，不明な点は，世帯構成員の消費＝栄養がどこで供給されてきたのかである。歴史研究では，そうした農民がやがて家屋をたて（主家依存），そこにカマド（西日本中心）や囲炉裏（東日本中心）が敷設されると，消費単位としても独立したと判断してきた。この基準は明確であるが，それが正しいかどうかは不明である。とい
うのも，これも室町後期になると畿内周辺部の農村で見られるようになるが，小農家が独立をはじめる頃の家屋の状況は屋敷地共同体であるのが普通であった（友部 2007）。この特徴は主家の屋敷地内部に複数の独立家屋が建築されたことにあるが，たとえ各家屋に台所部分が備えられても，不足分を家屋間で融通すると想像するのが当たり前だからだ。

215

１．「細民」の所得水準と生活費・食事
まず，世帯収入であるが，細民地区の 1 ヶ月の世帯収入の平均が 55.9 円（東京市在職者全体は93.7 円，カッコ内は以下同），60 円未満の世帯は全体の 52％（7.1％），100 円未満の世帯は 96％（16％）となった。つまり，細民地区のほぼ全ての世帯が，当時の東京市在職者世帯の下位 20％に位置しており，少なくとも当時の標準所得者とみなすことは難しい。就業状況の推定を交え，ブースの階層区分に則していえば，「定期的な低所
得者」「不規則な標準所得者」を核として，「臨時的な稼ぎの者」である極貧層，さらに「臨時日雇労働者・浮浪者など」の最下層を周辺に抱え込んだ構造を想定すればよいだろう。
つぎに，生活費＝栄養摂取量（男性肉体労働者
が一日に必要なエネルギー量＝3500kcal として換算，年齢差・男女差も反映済）をみると，「世帯」の摂取カロリー（再構成）ベースでは，一日当たり平均 3096kcal 不足していた。必要カロリー以上を摂取できた世帯は全体の 2％にすぎなかった。つまり，栄養摂取量について，一日に最低限必要とされるカロリーを摂取できていない世帯が 98％にのぼったことになる。詳細を見ると，5000kcal 以上不足していた世帯は全体の14％，3000～5000kcal 不足したのは 32％，そして 3000kcal 未満の不足世帯は全体の 52％にも及んでいた。
最低生活費論をベースに見ると，細民地区の住
民の消費生活は紛れもなく shared economy(2)（相互扶助の経済）を基盤に成立していたことになる。おそらく，消費に係るほぼすべての事象で「共有」が前提であったと考えてよいだろう。2
部屋を占有する細民もいるが，ほとんどが 1 部屋で生活をしているので，おそらく台所は共有であったと思われる。この共有という問題について最近，湯澤規子氏が興味深い視点を提供している（湯澤 2022，飯野 2014）。細民の献立を見る
かぎり，一日の夕食の惣菜には簡単な「煮物」がほぼ毎回提供されていた。湯澤氏が指摘するように，改めて大都市部での「煮売り」屋台の存在の重要性が浮かびあがってくる。また，細民関係の研究でよく指摘される残飯摂取の問題であるが，これを単に貧困の共有 shared poverty 現象とだけ理解するのではなく，残飯という「火を使った料理」を共有することで，生活費の節約と貧者のプライドの両方をみたすことのできる工夫であったとみるべきなのかもしれない。また，火を通した料理により，黴菌が死滅することもあり，衛生上の効果も期待できるだろう（永嶋剛氏からの示唆）。
さて，舞台を江戸時代の農村に移してみよう。

216

モース（Edward Sylvester Morse）により明治初年に撮影された有名な農民写真に馬に農具を載せ，世帯総出で出作りに向かうものがある（小西他 1983）。耕作現場が住居家屋を離れて存在することは普通のことであったようだ。今ではすっかり忘却された研究であるが，葉山禎作はそうした広範囲の耕作形態を「零細錯圃制」と呼んで，近世小農経済発展の主要概念に見なしていた（葉山 1969）。想像であるが，耕作を終えた農民世帯はこぞって帰宅することになるが，一体誰がいつ夕食の支度をして，世帯に提供していたのだろうか。しかも，料理が進化して，火を通した，時に暖かい物を欲するようになると状況はどのよ
うに変化するのだろうか。近代の大都市の細民と同じように，火を通したものを食べることは労働する農民のプライドでもあったと思われる。耕作からの帰り道の四辻に，酒や料理を提供する「煮売り」屋台や「居酒屋」が化政期の江戸地回り経
済圏に族生したとしても何の不思議でもない (3)。
おそらくこうして村落周辺で農民の分業が進展していったのであろう。

２．「貧困」とはさて，「貧困」あるいは「貧しさ」とはどのよ
うに考えるべきか。現在まで「貧困」あるいは「貧しさ」は様々な視点から考察されてきた。経済史の分野では，産業革命期における労働者の生活水準を測ることで論じられている（松村 1989）。
また，社会福祉学の分野では，「貧困」あるいは「貧しさ」を測定することによって，施策の是非が論じられてきた（北原 1995）。あるいは，「豊
かさ」の対比としての「貧しさ」がクローズアッ
プされてきた。
「貧しさ」の指標も様々に測定されてきた。生活水準の指標として実質賃金による測定が行われている。しかし，賃金労働者の生活水準を測ることはできるが，賃金労働者以外，特に農村で暮らす人々の生活実態は反映できないという批判もあった。また，体格，特に身長で生活水準を測定する方法も論じられている。19 世紀のイギリ
スでは，都市出身者よりも農村出身者のほうが身長は高いことがわかっている。これは，都市の劣悪な生活環境にさらされることによってもたらされた結果であり，一般的に urban penalty と呼ばれているものである（Mokyr et al. 1996）。
また，取得カロリーや労働強度によって生活水準を測定することも論じられている。取得カロリ
ーの測定は，実質賃金と違い賃金労働者以外の生活水準も測ることができる。また，労働時間当たりの取得カロリー量も，総労働時間さえ割り出せば算出することは可能である。ただし，労働時間当たりの取得カロリー量は，わずかな労働時間で多くのカロリー（食料）を取得できる狩猟民のほうが圧倒的に「豊か」であるという結果がもたらされている（Clark 2007）。
生活水準について考える際，多くの人が想起する「貧困」とはかろうじて生活が成り立つ水準，
すなわち最低生活水準，あるいはそれ以下の生活水準であると捉えることができる。ただし，どちらの水準についても，「貧困」を測定する必要は生じてくる。ここでは東京市衛生試験所による調査結果によって「貧困」であるとされた人々の実態をみていくことにより，「貧困」について考察するとともに，「貧困」にあった人々の実態をみていく。

３．細民世帯の収入と世帯構成「貧困」について，昭和 6（1931）年に東京市
衛生試験所が公表した『東京市衛生試験所報告学
術報告 第 7 回』に収録されている「東京市内某
細民地区における栄養調査」（以下衛生試験所調査）という興味深い資料がある。この資料は，昭和 5（1930）年の東京市小石川区白山御殿町に存在した細民地区の実態調査であり，約 200 世帯について担当の調査員が各世帯を毎日訪問し，調査事項を見聞して記録したものである。東京市は，この資料を細民の生活における様々なデータを実地で調査し，救済事業策定のための基礎資料とする目的で作成した。そのため，調査事項は多岐にわたり，年齢別家族構成人員，栄養素摂取量，疾病の状況，世帯主の職業，家計収支，住居，歯科，妊娠数，出産数，乳幼児死亡数などが記載されている。当該資料は特にデータの正確性で他の資料よりも客観性の高いものになっている。同種の調査は大阪においても実施されたが，アンケー
ト調査や聞き取りが主な調査方法であった。昭和12（1937）年に大阪市が行った乳児の発育健康調
査においては，アンケートの回収率は 43.8％にとどまり，特に小学校中退以下の母親の多くは，「記録票」への記載が困難であったため，最下層の世帯の多くは未回収となったと想定されている（樋上 2016）。それに比べ，調査員が毎日各世帯を訪問し見聞したという点において客観性が高いものである。
細民世帯の実態を見る前に，彼らが居住する
東京市細民地区の成り立ちについて簡単に説明する。徳川期前期，特に17世紀の人口増加は江戸への人口流入の増加を招き，他の近世都市と同じく都市中心部の人口稠密化と市街地の拡大として現れた。この都市の膨張は，18世紀前半

217には家持町人層の階層分化と都市下層民の細民化という結果となって表れた。江戸に住む少給の御家人層は幕府からの禄では生活できないた
め，町人に土地や長屋を貸すことで地代家賃を取り生活の糧としていた（北原1995）。これらが細分化され，いわゆる「裏長屋」と呼ばれる狭小の住宅に都市下層民が居住するようになった。
明治期になると，東京府と大蔵省による最初の市街地改造事業が始まった。洋風建築の建設が表通りで進む一方で，裏通りには下級家屋が多数存在し，一部は都市スラムになっていた。このスラムは松方デフレにより増加・拡大したとされるが，一方で明治政府は帝都計画にあたり都市中心部
からスラムの一掃をはかった。また，細民の多くが従事する皮革業や屑物取扱い業に対し工場や作業所の立地規制を行い，これらの工場や作業所は市外への移動を余儀なくされた。さらに，都心部の地価上昇や商業区・業務区への土地利用の転換，インフラ整備などにより，細民の居住地が周辺地域へと移っていった。この現象は大正 12（1923）年の関東大震災後の復興震災都市計画により加速し，都市周辺地域の細民地区形成に繋がっていった。もちろん，明治あるいは徳川期から続く細民地区も存在した（内田雄造他 1984，
石塚裕道 1979）。
表1

要保護世帯生活標準額

世帯人員

収入額（月収）

1人

25円

2人

35円

3人

45円

4人

55円

5人

60円

（以降世帯人員が 1 人増加ごとに 5 円増加）
資料：東京市社会局，1934，東京市 要保護世
帯に於ける特殊事情者の調査，見開きより筆者
作成
上述の地域で居住していた細民世帯の収入状
況をみていく。小石川地区における世帯収入については前項で紹介されている通り平均月収 55.9
円だが，行政側の対応を見ても，世帯収入の低さが浮き彫りになってくる。当時の大阪市医師会は世帯年収 800 円以下すなわち月収 66 円 66 銭以
下の世帯については無料診療，さらに世帯年収1200 円以下すなわち月収 100 円以下の世帯については低料（軽費）診療の対象となっていた（樋上 2016）。東京市と大阪市という違いはあるものの，大きく賃金に差はなかったと考えられる。
それゆえ，保護の対象という点からみても，小石川地区の細民世帯は標準世帯ではないことがわ
かる。また，東京市社会局（1934）には要保護世
帯生活標準額表の記載があり，表 1 の通りである。
昭和恐慌の影響が大きい昭和 9（1934）年の基
準をそのまま適用するのは議論の余地があるが，ここでは比較のためにこの基準を採用している。
対象とする地域の世帯人員の平均は 4.7 人，単純計算で要保護世帯生活標準額では 58.5 円となる。
表 1 の基準を上回る世帯は 183 世帯のうち 43 世に過ぎず，上回る世帯についてもほとんどが標準額をわずかに上回るのみであった。また，対象地
域の世帯平均月収が 55.9 円であることからも，標準所得者ではないことは確かめられる。
次に支出についてみていくと，食費が 1 世帯 1
月あたり 29 円，家賃が 1 世帯 1 月あたり 8.3 円となっている。収入の平均が 55.9 円であるため剰余は 18.6 円となるが，細民の中には土工・人夫・自由労働者などの職業に従事している者もおり，これらの職業は雨天・降雪など天候により収入が左右されるため，実際の剰余はより少ないと考えられる（東京市衛生試験所 1931）。また，子どもの小遣いが支出にある点は注目すべきである。183 世帯のうち小遣いについて判明しているのは 33 世帯にすぎないが，1 世帯 1 月あたり
6 円，子ども 1 人当たり 2.5 円となっている。収入から家賃・食費を除いた収支が赤字になっている世帯についても，子どもに小遣いを渡している例もあった。衛生試験所調査には「子供小遣が相当額に上っていることは細民地区に於て度々見出さるる所であるが本調査に於ても又相当額あてはれている。」とある。子どもの小遣いの文化についてはここでは詳述しないが，小石川地区特有のものではなく細民地区では子どもに小遣いを渡すことが一般化していることがわかる。
また，世帯主の職業については，定期的な職業に就いていると思われる層がいる一方で，貧困と密接なつながりを持つ不定期・臨時の職業につく
世帯主も一定数見られる。特にこのような世帯については，働き手となる未婚男子が世帯内にいな
い場合，世帯収入はかなり低くなっていたと考えられる。これは，後述する世帯の栄養状況にも直結している。
上記の通りの収入状況にある細民地域の世帯構成についてみていく。世帯人員については年齢層と男女について記載があるため，ここでは①
21 歳以上の男女 1 人ずつと 20 歳以下の男女からなる世帯（夫婦＋子ども世帯），②21 歳以上の男女 1 人ずつの世帯（夫婦のみの世帯），③21

218

歳以上の男女 1 人のみと 20 歳以下の男女からなる世帯（父子ないし母子世帯），④単身世帯，⑤
21 歳以上の男女が 3 人以上の世帯，に分類した。
⑤については，ほとんどが夫婦と成人した子ども，
あるいは夫婦とその父母が同居していると考えられる。
表2

細民地区世帯分類

世帯分類

世帯数

平均月収（円）夫婦＋子ども

113

54.8

夫婦のみ

19

38

父子ないし母子世帯

7

61.3

単身世帯

2

―

21歳以上の男女3人以
42
上世帯

67.6

資料：東京市衛生試験所，1931，『東京市衛生試験所報告学術報告 第 7 回』
，別表より筆者作
成
世帯の平均月収については，183 世帯のうち
109 世帯のみ判明している。これは「収入ノ僅少，
不定其他家庭ノ事情等」により，調査を拒んだ家庭があったためである。そのため，単身世帯の平均月収は不明であった。
特徴的なのは，夫婦＋子どもの世帯と夫婦のみの世帯の世帯収入に大きな差があることである。
東京市役所（1927）では収入の低い世帯ほど多産という結果がでているが，表 1 を見る限り世帯内の再生産について，経済状況に応じて世帯による主体的な選択がなされていたことが考えられる。
次に，細民世帯の住居についてみていく。衛生試験所調査において住居について判明している
世帯は 110 世帯あるが，このうち 2 室以上の住居で暮らす世帯は 22 世帯に過ぎず，88 世帯は 1室のみで生活していた。1 世帯あたり畳数は 5.9
畳，1 人当たり畳数は 1.2 畳であり，極端な例では 4.5 畳に 8 人が居住している世帯もあった。住居が狭小であるばかりでなく，不衛生でもあった。
東京市社会局（1937）では細民地区の住宅環境について，調査員の主観であるものの不良住宅が57.6％に上ると指摘している。ここでいう環境とは「附近の下水状態，家屋の集密状態，清潔程度等を含めた極めて漠然たるもの」であるが，「不良区域」としている地域でさらに不良な住宅に半数以上が居住している事実を見過ごすことはできない。また，低地に居住する世帯が 71%，湿潤地に居住する世帯が 63.9％であり，多くが低湿表3

地に居住していることがわかる。この調査は小石川以外の地域も含んでいるためこの結果を鵜呑みにするわけにはいかないが，このように多くの住居が低湿地にあり，劣悪な環境にあった細民世帯が疾病・伝染病などの危機に常にさらされていたことは明らかである。

細民世帯の献立例

４．細民世帯の栄養状況・身体
摂取カロリーについては前述しているため，各種栄養素についてみていく。たんぱく質の世帯摂
取量は一日当たり平均で 361 グラム，一人当たりでみると 51 グラムとなる。年齢差・男女差を考慮した必要摂取量でみた場合 ，不足世帯は23.5％に過ぎず，多くの世帯でたんぱく質は十分量摂取できていたことになる。しかし，たんぱ
く質摂取の 60％を主食で賄っており動物性たんぱく質はわずか 18％に過ぎず，栄養バランスのよい食事を取っていたとは言い難い状況であった。一方脂肪の世帯摂取量は一日当たり平均で31.7 グラム，一人当たりでみると 8.3 グラムとなり，ほとんどの世帯で大きく不足している状態である。摂取状況を見ても動物性脂肪は 32.6％にすぎず，大半は主食と植物性で賄っていることがわかる。炭水化物の世帯摂取量は一日当たり平均で 1500 グラム，一人当たりで 350 グラムとなっている。大阪府衛生課が大正 9（1920）年に細民地区で行った栄養調査によると，成人男性一人
一日当たり平均でたんぱく質摂取量 81 グラム，
そのうち動物性たんぱく質が 15％，脂肪 9 グラ
ム，炭水化物 580 グラムであった。東京市は単純計算でしか一人当たりの摂取量を算出していな
いが，男女差・年齢差を考えると大正 9（1920）
年の大阪府衛生課の調査と同様の結果になると考えられる（樋上 2016）。
次に，細民世帯の食事についてみていく。残念ながらすべての世帯について献立調査は行われていなかったが，一部世帯と細民世帯のうち肺結核患者がいる世帯の献立例については調査結果があったため，表 3，4 にまとめた。
この献立に主食である米を加えたものがこの地域の一般的な食事であった（ただし，夕食のう
どんについては主食として摂取していたと考えられる）。どちらの食事例をみても，味噌汁や煮付など火を通した料理が 1 日 1 度は出されており，上述した通り「火を使った料理」を共有することで，生活費の節約と貧者のプライドの両方をみたすことのできる工夫がなされていることがわかる。また，動物性たんぱく質，脂質が不足していたことも表 3，4 の献立をみれば明らかである。

219

出典：東京市衛生試験所，1931，『東京市衛生試験所報告学術報告 第 7 回』
，231 頁
表4

肺結核患者世帯の献立例

朝

昼

夕

味噌汁（ほうれ
ん草）

残物

残物

味噌汁（馬鈴薯）

残物

馬鈴薯，人参，
葱煮付

味噌汁（切ぼし）うずら豆

生鮭 (4)

味噌汁（葱）

残物

ほうれん草したし味噌汁（葱）

残物

湯豆腐（残物は朝の味噌汁の残りを指す）
出典：東京市衛生試験所，1931，『東京市衛生試験所報告学術報告 第 7 回』
，247 頁
一方，疾病の状況についてみていくと，表 5 にある通り世帯全員の健康調査を実施できた 213
世帯については，男性のうち 47.4％，女性のうち 52.5％が何らかの疾病を抱えていることがわかる。そのうち 21.5％が眼の疾患とされているためその多くは近視であると考えられるが，その他の 30％ほどが疾病を抱えていることになる。
このうち消化器系疾患，神経系疾患，呼吸器系疾患が多く，それぞれ疾病者の 35.5％，16.5％，
13.7％を占めている。このうち神経系疾患については 41 歳以上が多く，消化器系疾患，呼吸器系疾患については 6～15 歳，16～40 歳の層が多い。
表5

健康調査実施結果

5歳未満

6~15歳

16~40歳

41歳以上

合計

健康者
（男）

28

62

74

68

232

健康者
（女）

32

45

67

50

194

疾病者
（男）

23

66

47

73

209

疾病者
（女）

26

68

51

69

214

（単位：人）
出典：東京市衛生試験所，1931，『東京市衛生試験所報告学術報告 第 7 回』
， 241-242 頁
消化器系疾患については栄養不良によるところが大きいと考えられ，呼吸器系疾患については
不衛生な住環境によるものが大きいと考えられる。消化器系疾患の罹患率は調査対象者 849 名
中 150 名罹患のため 17.7％，呼吸器系疾患の罹患率は 849 名中 58 名罹患のため 6.8％である。
また，栄養調査を行った 183 家庭について限ってみていくと，消化器系疾患の罹患率は 700 名
中 66 名罹患のため 9.4％，呼吸器系疾患の罹患率は 700 名中 49 名罹患のため 7％となっている。
消化器系疾患の罹患率には差があるものの，不衛
生な生活環境であったことを考えると，消化器系疾患の罹患率は想定されるほど高くない。これは，
前述の通り火を通した料理により，黴菌の一部が死滅したために罹患率が低い水準であったと考えられる。
また，細民地区の世帯についてはほとんどの世
帯が 1 部屋で生活しており，台所や便所は共有であった。彼らの住む住居は日当たりが悪く風通しも悪いため，呼吸器系疾患にかかりやすい状態になっている。これは扁桃腺炎が疾患のうち 17％を占めていたということからも明らかである。5歳未満の乳幼児については他の年齢層に比べ疾病者の割合が高くないが，これは眼の疾患をもつものが極端に少ないためであり，眼の疾患を除いて考えると，他の年齢層よりも高い割合になっている。また，体力・免疫力に劣る乳幼児は消化器系疾患や呼吸器系疾患により死亡することが多いため，疾病者に記載されていないと考えられる。
大阪市の死因別乳幼児死亡率は消化器系疾患と呼吸器系疾患によるものが多いとされており，伊藤繁氏による推計においても，消化器系疾患，呼220

吸器系疾患による乳児死亡率が高いことから，細民地区でも同様の結果であると考えられる（樋上2016，伊藤 1997）。
最後に乳幼児死亡率についてみていくと，調査の全世帯で分娩数 636，乳幼児死亡数 179 であるため，乳幼児死亡率は 275‰である。乳児死亡率が不明なため単純な比較はできないが，当時の全国平均が 120‰程度であったことを考えると，非常に高い死亡率であることがわかる。大阪の細民地区の乳児死亡率が 195‰であったことからも，決して不思議な数字ではない（樋上 2016）。
さらに，昭和 10~11（1935~1936）年に東京市社会局が行った調査では，要保護世帯が集中している地域，すなわち細民地区における乳幼児死亡，死産についてみることができるが，要保護世帯全
体での分娩数 494，乳幼児死亡 124 であるため，乳幼児死亡率は 251‰であった（東京市社会局，
1937）。数年の差はあるものの，細民世帯の乳幼児死亡率は大きな変化はなく，依然として高い水準であった。おそらく大阪と同様に消化器系疾患
や呼吸器系疾患による死亡が多いと考えられる。
6～15 歳における疾病者の多さ，乳幼児死亡率の高さからも，就業前の子どもたちが貧困にさらされていた状況を窺うことができる。

おわりに衛生試験所調査をもとに細民地区の世帯と生活水準・栄養状態についてみてきた。東京市の調査対象になった貧困と考えられた世帯は，その多くが世帯収入においては東京市在職者世帯の下位 20％にあたり，98％の世帯が摂取カロリー不足であった。これは，細民世帯，肺結核患者世帯の献立からも確かめられる。また，単独世帯はほとんどなく，21 歳以上の男女が 2 人以上いる世帯が大半を占めていた。疾病の状況は，約半数が何らかの疾患を抱えていることがわかった。
江戸時代に屋敷地共同体から独立輩出された小農世帯は，別家屋に住みながらも消費生活の共同性を継続させてきた。一方で都市に暮らす細民
世帯においても，相互扶助の経済を基盤として生活してきた実態をみることができた。しかし，共同性は継続しながらも独立家屋を持っており自立が可能であった小農世帯とは違い，台所をも共有していた細民世帯は相互扶助の経済がなければ，消費は成り立たなかった。また，台所の共有によって火を通した料理を共有することにより，消化器系疾患の罹患率が低く抑えられた可能性もある。近代大都市の貧困について考えるうえで，相互扶助の経済は無視できないものである。
細民に関する研究は多くあるものの，世帯の栄養状況にまで踏み込んだ研究は少ない。農村・都市に限らず基本の生活単位は「家」や世帯であり，貧困に直面しているのは世帯である。沼田誠（2001）や友部謙一（2007）において，農家経済を考えるうえで世帯（あるいは「家」）におけるライフサイクルの視角を重視しているように，都市の分析においても世帯の視角は重要である。当然農村との差異には注意を払いつつも，世帯の視角をもった研究が必要であると考える。

注(1) 森（1998）は，世帯＝生産労働組織の基本
的視点・枠組みを下敷きに展開されている例
外的なモノグラフである。
(2) Najita(2009)では，ordinary economies を相互扶助の経済としているが，ここでも細民の日常の経済を含意している。
(3) 酒の「勝手造り令」（宝暦 4 年）以降の「江戸地回り酒」の隆盛と併せて考察すべき現象である。
(4) 生鮭とあるが，実際には焼鮭であると考えられる。鮭は寄生虫が多いため生食に向かず，日本でも生食されるようになったのはこ
こ 30 年程である。

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222

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 23 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

近代の人口政策：日本を中心に(1)杉田 菜穂（大阪公立大学）［要旨］
ある国や地域の出生，死亡，そして移動による人口変動をめぐって，それが「問題である」「望ましくない」と認識されたとき，間接・直接的に人口変動に影響を与える政策的対応が採られる。
近代の人口政策は統計学が合理的な統治のための知として展開し，優生学を核とする優生・優境主
義が時代思潮となるなかで形成された。出生率の低下を早くから認識していた国と相対的に高い出生率を維持していた国における政策論議はもちろん同じではなかったが，戦争が繰り返されるなど，軍事的な緊張状態が続いた当時の人口政策が人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。経済発展と軍事力増強を促すための人口の量と質の統制，さらには，性と生殖をめぐる人々の意識の統制が各国の関心事であり続けたのである。人口収容力に関する問題（量の問題）と人口の資質保持向上に関する問題（質の問題）への対応として議論されたの戦前の人口政策の枠組みは， 戦後へと持ち越された。現代との連続性にも言及しながら，近代の人口政策について論じる。
キ ー ワ ード

人口の量・質，優生・優境，統計，習俗，統制，規範

はじめに
政治的な改革としての明治維新は，日本の近代の始点として広く認識されている。実際，明治政府は富国強兵，殖産興業をスローガンに新しい制度を導入し，日本は急速な近代化を遂げた。欧米の近代的な文化や技術が積極的に取り入れられたことで，人々の生活・暮らしも大きく変化した。江戸から明治へという連続性のなかで人々の生活・暮らしが時間をかけて変化していったというのが実態だが，文明開化という言葉が政府主導で強力に推進された当時の欧化主義的な近代化の風潮を象徴している。明治に続く大正期には急激に工業化，都市化が進み，人々の教育水準の向上を背景とする文化的水準の上昇も見られた。具体的には，都市部を中心に新聞や雑誌を読み，ラジオ放送や映画を好み，あるいは文学や芸術作品に親しむ人々が増えていった(2)。
出産をめぐる習俗についていえば，江戸期には生活の安定のための風習として堕胎や嬰児殺しが広く行われていた (3)。『人口及人口問題』（1930 年）など，当時では数少なかった人口史に関する著作を発表している本庄栄治郎（ほんじょう・えいじろう；1888-1973）は，江戸期においても「堕胎殺児の弊風」に対する政策が存在したことを指摘し，それを徳川時代の人
口政策の主なるものとして紹介している (4)。し223

かしながら，農山漁村部に堕胎や殺児が悪習であるという意識が浸透するにはそれなりの時間を要した。明治から大正期にかけて刑法で「堕胎罪」が規定され「堕胎殺児から妊娠予防（避妊）へ」などと説く産児調節（ないしは，産児制限）運動が展開するといった移り変わりのな
かに出産，さらには育児をめぐる意識や行動が変化していったのである(5)。
日本と欧米の国力に大きな開きがあるという認識を背景に，近代の日本では国家の経済発展と軍事力増強を促すための人口の量と質の統制，さらには，性と生殖をめぐる人々の意識の統制が政府の関心事であり続けた。その前提として江戸期と明治期をまたぐ「空白の四半世紀」 (6)以降，社会を数量的に把握するための統計を整備する重要性が認識されるようになった。1920
年に実現する国勢調査の実施がその到達点といえるが，それに至るまでにも国勢を総覧するような総合統計書の編纂が行われている。例えば，
2021 年で第 70 回となった「日本統計年鑑」（JAPAN STATISTICAL YEARBOOK；国土，
人口，経済，社会，文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを網羅的かつ体系的に収録）の前身である「日本帝国統計年鑑」は，
1882 年に創刊されている(7)。明治期に統計事務を担う政府組織の創設とその拡充，人口統計を含む公的統計の整備統計が急速に進んだ背景に残した 19 世紀イギリスを代表する経済学者・
マルサスは，その著『人口論』（初版，1798年）において，「食糧は人間の生存にとって不可欠」「男女間の性欲は必然であって現状のま
ま将来も存続する」という二つの法則を前提に，人口の量の過剰に起因する貧困問題をクローズアップした。マルサスの学説は「人口と経済」という観点を提示し，人口と経済の関係に人々の生活水準が大きく影響されることに注意を促した(14)。
その後，経済学の領域では，マルサスの「絶対的過剰人口」（人口を扶養するに足る食糧供
給量を超えて増加した人口）に対してマルクス
が相対的過剰人口（資本主義社会において失業者・半失業者として存在する過剰人口）論を主張するなど，マルサスの議論は経済学の視界の広がりにつながった。一方，マルサスの影響を受けたとされるダーウィンは，「環境に合うものが生き残る」という生物の進化に関する理論を展開した(15)。そこから「人間社会も進化する」という発想が生まれ，人口の質への関心へとつながっていった。ダーウィンの生物進化論の影響を受けた学説，具体的にはダーウィンの従弟であるゴルトン（優生学），ゴルトンに対抗したリチャーズ（優境学）(16)，スペンサー（社会進化論）たちの議論が人間の社会的な世界を説明する有用な理論として認知される潮流を生んだ。その人間社会も進歩的に発展していくという考えが広がった 19 世紀後半から，人口の質をめぐる関心とそれを背景とする政策論議が活性化していった。
20 世紀に入ると，優生学を主題とする国際会
議が開催された。ゴルトンがこの世を去った
1911 年の翌年，各国からの出席を得て国際優生学会議（1912 年に第 1 回（イギリス）が開催された。日本からの出席者であった朝永三十郎（ともなが・さんじゅうろう；1871-1951）によれば，「この大会に集った人々は，生物学者，
人類学者，医学者，社会学者を初め，中央及地方の自治区の代表者，諸種の婦人団体，小学校，
小児病院，癲狂院，監獄等の各々の代表者，小学校教員，宗教家，看護婦等其他色々の方面の代表者が出席して居ったが，其席で読まれた論
文は，題目に依りて五種に分たれて，七月二十四日から三十日に至る日曜等を除いて五日間に，第一日生物学及優種学，第二日実際的優種学，第三日教育及優種学，第四日社会学及優種学，第五日医学及優種学と云う風に配当された 」（「立派な人間は如何にして作れるか 優種学
万国大会について」『大阪毎日新聞』
1913.5.30）。国際優生学会議は，1921 年に第は，日本近代統計の祖と称される杉亨二（すぎ・こうじ；1828-1917）をはじめとする統計や統計学の普及に奮闘した統計学者の尽力があった(8)。
人口統計の普及とともに当時の人口問題をめぐる議論の活性化の背景にあるのが，優生・優境主義である。優生論や衛生論，産児調節（ないしは，産児制限）論，児童保護論，などとして現れた政策論としてのそれは，内務省を舞台に醸成された (9)。健康，健全，さらには優秀などと形容されるよりよい＜生＞から成るよりよい＜社会＞を志向する潮流は児童虐待防止法（1933 年）のような今日にも通ずる政策だけ
でなく，国民優生法（1940 年）のような人権を侵害した政策のよりどころにもなってしまった(10)。
本章では，統計学が合理的な統治のための知として展開し，優生学を核とする優生・優境主
義が時代思潮となるなかで形成された近代の人
口政策の特質について，日本の動向を中心に論じる(11)。もちろん，当時早くも出生率の低下に直面し，それが民族消滅の危機などと表現されたフランス(12)やスウェーデンなどの西欧先進諸国と（相対的に高出生率を維持し，過剰人口対策として移民政策(13)を採用していた）日本の量をめぐる人口認識や政策課題は異なっていた。
とはいえ，戦争が繰り返されるなど，軍事的な緊張状態が続いた当時の人口政策が人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。

１．優生学の時代
数字で社会を分析することへの関心，統計の重要性の認識の広がりを背景に生物学や遺伝学の世界に統計学を持ち込んだのは，ゴルトン（Sir Francis Galton；1822-1911）である。ゴルトンは，『種の起源』の著者である従兄・ダー ウ ィ ン （ Charles Robert Darwin ； 18091882）の影響を受けて「優れた能力を持つ人間を作り出すにはどうすればよいか」という問いを追究し，1883 年に優生学という知を確立した。優れた人間を増やすことによる社会の進化（進歩，改善）への関心を喚起する優生学（当時，優種学，人種改良学，また人種改造学とも訳された）は各国に受容され，20 世紀はじめの
国際人口論壇の主流となる。
人口の質への関心は，経済学との関わりで展開されてきた従来の人口論の射程を押し広げることになった。その経緯について簡単に論じておくとすれば，近代人口論の確立者として名を224

2 回（イギリス），1932 年に第 3 回（アメリカ））と開催されている。その後 1927 年にサンガー夫人（Margaret Higgins Sanger；18791966）の資金提供によって開催された世界人口会議（スイス），1931 年に開催された国際人口会議（イタリア）でも優生学が主要な論題となった。これらの会議を通じて，遺伝的素因と環境的要因の改善による社会の進歩（劣った者を減らし，優れた者を多くすること）を目指す
考え方が各国に浸透し，断種政策を含む人口資質の向上に関わる政策立案への関心が高まった。
日本においては，イギリスを中心とする欧米における人口学説の展開が 1910 年代から 20 年
代にかけて圧縮的に受容された。具体的には，人口の量と質（西欧先進諸国に比べて高い出生率と死亡率）への関心に基づく，マルサス主義，
マルクス主義，新マルサス主義，優生・優境主
義の同時輸入が短期間で進んだ。これらの主義
は性と生殖，さらには労働，生活をめぐる政策論や社会運動のなかに取り入れられ，江戸期とは異なる新たな政策，規範の形成に影響することになった。
第一次世界大戦の開戦によって精神・肉体両面で健康な人口の確保への関心が高まりをみた
1916 年には，内務省衛生局に「乳児・幼児・学齢児童及青年」「結核」「花柳病」「癩」「精神病」「衣食住」「農村衛生状態」「統計」
を調査課題とする保健衛生調査会（1939 年の国民体力審議会設置に伴い廃止）が設置され，1927 年から 1930 年には内閣に食料部と人口部で組織された人口食糧問題調査会が設置され，1933 年には同調査会の人口部を引き継ぐ組織として「商工業」「農業」「失業」「移民」「優生」を調査研究課題とする財団法人人口問題研究会が設立された。これらの組織のメンバーとなった学者や内務官僚（具体的には，衛生局・社会局の関係者）らを中心に，人口の量と質をめぐる政策課題について議論が深められた。
当時は，経済社会問題を含む幅広い政策課題
が人口政策の名のもとに論じられ，そのなかで国民の健康の保全と増進に関わる結核予防法，
トラホーム予防法（以上，1919 年），花柳病予防法（1927 年），癩予防法（1931 年）といった保健衛生政策や次代の国民の質の向上に関わる児童虐待防止法，少年教護法（以上，1933
年）といった児童保護政策が生まれた。あるいは，工場法（1911 年）に基づく労働災害者補
償制度や健康保険法（1922 年）に基づく医療保険制度といった社会政策にも，人口政策的な意義が見いだされた。
人口の量と質は民族の問題としても捉えられ，

225

1930 年代の移民問題をめぐる緊張の高まりを機にその傾向が強まっていった。内務省衛生局
が「優良子孫の増殖をはかることが必要である」という立場から民族衛生の基礎的調査を計画したのが 1928 年であり，その頃から優生政策をめぐる議論が活性化した。断種法の制定には専門家の間でも賛否両論があったものの，戦中にはドイツの遺伝病子孫予防法（1933 年）を手本とする国民優生法（1940 年）も制定されている(17)。同法の制定に至る動きも含めて，戦争遂行に必要な人的資源の供給を求める人口政策
論議が過熱するきっかけとなったのは 1938 年の国家総動員法の成立である。それ以降の国民
生活は，衣食から言論までに及んで統制された。
男性は徴兵され，それに伴う労働力不足を補うために女性，さらには子どもたちが軍需工場での作業や農作業などに携わるなどした。
1941 年には，「人口政策を確立して我国人
口の急激にして且つ永続的なる発展増殖と其の資質の飛躍的なる向上とを図ると共に東亜に於ける指導力を確保する為其の配置を適正にする」
ことを趣旨とする「人口政策確立要綱」が閣議決定された。戦時下においては，（心身健全な者同士の）結婚や生殖対する民族的，あるいは国家的意義の重要性について啓発し，結婚報国や子宝報国の気運を醸成させる方策を確立する動きがみられた。
このように，近代の人口政策は人口の量・質両面における増強を志向する優生・優境主義，
言い換えれば，よりよい＜生＞から成るよりよい＜社会＞への関心を特徴として形成，展開した。明治から大正，昭和へと展開した人口政策
論議を通して見えてくる当時の人々の＜生＞は，国家から自由なものではなかった。

２．優生・優境主義のなかの人口政策
先に取り上げた人口を主題とする日本で最初の政府機関・人口食糧問題調査会（1927-1930
年）は人口部と食糧部に分かれて活動し，設置期間を終える 1930 年までに多くの答申を出している。人口部から出された答申の一つである「人口統制に関する諸方策」（1929 年）は，
「人口統制」という用語について「所謂産児制限と異なり必ずしも人口数の制限を意味するものに非ずして，死亡率の低減，平均寿命の延長等の積極的意義をも包含し，且単に人口数の問題のみならず，優生学的見地よりする人口の質の向上をも意図するものなり。即ち本答申前文の示すが如く，数及質の上に於て健全なる人口状態を実現せしめんとする方策を一括して，人口統制に関する諸方策と謂ひたるものなり」（人口食糧問題調査会 1930：118）と説明している。
1922 年のサンガー夫人の来日を機に産児調節（ないしは，産児制限）運動が高揚し，妊娠や分娩に計画性をもたせる考え方が日本社会に普及するきっかけにもなった(18)。しかしながら，
それは当時の国策に馴染まないものと見なされ，政府は移民送り出しの奨励などによって過剰人口問題の解決を図ろうとするなど，健全な人口の増強を追求するというのが当時の人口政策のあり方であった。
1927 年から 1930 年という期間限定で人口問題について議論した人口食糧問題調査会の関係者は，その重要性から人口問題を扱う常設の調査研究機関の創設を求めた。財政的な問題から政府と民間からの寄付半々を財源とする半官半民の財団法人というかたちではあったが，1933
年には財団法人人口問題研究会が設立され，内務省社会局を拠点として以下の調査研究活動が行われることになった。

口問題研究所）が創設され，先述の財団法人人口問題研究会の指導理事（井上雅二，上田貞次郎，下村宏，永井亨，那須皓）全員が同研究所の創設当初の参与に就任した。日中戦争から太平洋戦争へと戦争が拡大していく 1941 年には，先に触れた「人口政策確立要綱」に対応する人口政策の中心行政機関となるべき人口局が厚生省に創設されることになる（体力局・社会局を廃止して人口局・生活局を新設するという機構改革が行われた）。人口局の所掌事務は以下の4 つとされており，戦争遂行に必要な人口の量・質両面における増強を志向する事項が扱われた。
・人口の涵養及国民の保健の企画に関する事項
・体育運動，体力錬成その他体育訓練に関する事項
・妊産婦，母子，児童及幼児の保護に関する事
項・その他人口の涵養及国民の保健に関する事項にして他の主管に属せざるもの
このように，日本では 1920 年代終わりから
1930 年代にかけて，具体的には人口食糧問題
調査会，財団法人人口問題研究会，そして厚生省人口問題研究所（1942 年から 1946 年までは，
厚生省研究所人口民族部となった）へと人口問
題の調査研究拠点の整備・拡充が進み，そのなかで人口政策の体系化が進んだ。
大学卒業後，内務省に臨時で勤務していた関係で「昭和 5 年ですが，内閣の人口食糧問題調査会が廃止になった。廃止に際して，人口問題
は恒久的問題だから調査機関をつくる必要がある，という決議があり，内務省の社会局がその跡始末をすることになった」（毎日新聞社人口問題調査会 1972）と振り返るなど，人口食糧問題調査会，財団法人人口問題研究会，厚生省
人口問題研究所と拠点を移しながら展開した人口問題とその政策的対応に関する議論に深く関わり，その推移をよく知る舘稔（たち・みのる；1906-1972；厚生省人口問題研究所の創設とともに研究官として入所し，人口政策研究部
長，総務部長などを経て 1959 年から 14 年間所長を務めた）は，戦後間もなく発表された舘（1947）のなかで社会（のち厚生）行政のなかで展開した人口問題をめぐる政策課題を以下のように整理している。これは近代における人口政策の枠組みそのものであり，それが戦後へと持ち越された。

・人口の構成特に年齢構成の変動に関する事項
・将来に於ける人口の予測に関する事項
・人口と産業，貿易，一般経済との関係に関する事項
・産業の人口吸収力，就中商工業の発展に関する事項
・人口の分布及移動に関する事項
・都市及村落人口に関する事項
・人口と食糧，農業，土地経済との関係に関する事項
・食糧自給の限界並に収容人口の極限に関する事項
・過剰人口及過少人口に関する事項
・職業人口就中労働人口に関する事項
・人口と職業，過剰人口と失業との関係に関する事項
・国民所得の分配に関する事項
・生計調査及消費経済に関する事項
・移民に関する事項
・人口統制に関する事項
1937 年の日中戦争開戦から間もない 1938 年には，国民体力の向上及び国民福祉の増進を図ることを目的とする新たな行政機関として厚生省が創設された。これに関係する行政を総合統一して発足したそれには，大臣官房のほか，体力局，衛生局，予防局 (19)，社会局，労働局の 5局が置かれた。それから間もない 1939 年には厚生省人口問題研究所（現，国立社会保障・人

人口収容力に関する問題（量的問題）
・人口の地域的配分及び収容力に関する問題

226

この定義を得た人口政策は，出生・死亡・移動によって変化する人口が社会経済に望ましくない影響を与えると考えられる場合，直接・間接に働きかけて人口の増減や構造の変化をもたらすことを目的に講じられる政策として理解されるようになり，近代の人口政策が内包する“あるべき生”の規範論を人権思想の発達によって乗り越えてきた過程を経て今日に至っている。

・食糧と人口との関係から見た人口収容力に関する問題
・産業と人口との関係から見た人口収容力に関する問題
人口の資質保持向上に関する問題（質的問題）
・先天的資質向上に関する問題（優生学的問
題）・後天的資質向上に関する問題
1946 年に再出発した厚生省人口問題研究所の組織の変遷（厚生省人口問題研究所 1989）
をみると，同研究所の調査研究体制とその活動から優生学という言葉が消えたのは 1963 年 4月の組織再編時である。このようなかたちで優生学がタブー視されるようになるまでの政策論
議においては，人口資質の向上につながるよりよい生とよりよい生活，そしてよりよい社会が一体的に追求された。
戦後，具体的には 1948 年 11 月に日本人口学会が創設された。発足からしばらくは社会科学系の会員は少なく，政策主体である政府の人口認識の形成とそれに基づく人口問題，それに対する政策的対応の議論をリードしたのは，財団
法人人口問題研究会と厚生省人口問題研究所の関係者を中心に組織された人口問題審議会（1949 年に内閣，その後，厚生省に 1953 年から 2000 年まで設置されていた）である。人口問題審議会は人口収容力に関する事項，人口の地域的分布に関する事項，生活水準に関する事
項を審議する「人口収容力に関する部会（第一部会）」と人口の量的調整に関する事項と人口の資質向上に関する事項を審議する「人口調整に関する部会（第二部会）」で組織され，先に触れた舘をはじめとする厚生官僚によって理念的にも実践的にも日本の人口政策史が形づくられていった。舘とも連携しながら南亮三郎（みなみ・りょうざぶろう；1896-1985；当時，中央大学教授）を編集委員長として刊行された『人口大事典』（1957 年）において，南は人
口政策が以下の 2 つの政策から成るという定義を与えた(20)。

３．優生・優境主義のなかの＜生＞“あるべき生”の規範と結びついている優生・優境主義の広がりは，近代の性と生殖をめぐる人々の意識の統制につながる“あるべき家族”像や“あるべき母親”像をめぐる言説を生み出すきっかけにもなった。それを生み出し，講演活動や記事の執筆などで社会的普及に力を注いだ人物としてここで取り上げるのが下村宏（しもむら・ひろし；1875-1957）である。先に厚生省人口問題研究所の創設当初の参与であったことを指摘した下村は，人口食糧問題調査
会の人口部から出された「人口統制に関する諸方策」（1929 年）の作成に関わり，1933 年に設立された財団法人人口問題研究会では人口統制に関する調査研究を主導した。
下村は 1930 年から 1936 年に大阪朝日新聞社を退職して貴族院議員となるまでは大阪朝日新聞社副社長の地位にあったこともあり，発信力の高さでは群を抜いていた。「近頃出来上がつた人口調査会（人口食糧問題調査会のこと―引用者）などもほんの申し訳に過ぎなければ，台湾朝鮮等新領土の統治から，移民問題の解決につとめ，間接には国民の対外思想を喚起すべき
拓務省も，僅か五十萬円の小金の節約に眼がくれて廃止せんとした位の程度である 」（下村1932b：132）と，当時の政府の人口問題への関心の薄さを嘆いていた下村は，人口食糧問題調
査会人口部の委員就任を機に人口問題について積極的に論じた。下村は過剰人口問題対策としての移民・植民の必要とともに，人口の質の向上をめぐって「何よりも先づ人間の質をよくすること」，「日本民族は心身ともにより健全に，平均寿命が長くならねばならぬ」などと説いた。
1930 年には「民族の素質の向上改善並に体質の調査研究のため」に創設された日本民族衛生学会 (21)の理事に就任し，『人口問題講話』（1928年），『日本民族の将来』（1932 年），『世界と日本』（1932 年）などと朝日新聞社から相次いで刊行された著作で繰り返し“あるべき生”の規範を説いた。それは，以下のようなものである。

人口過程の調整政策：
結婚，出産，移動といった人口要因の上におこる不調整を調整し，人口過程そのものを望ましい姿に導こうとする政策
人口問題の解決政策：
人口要因の作用の結果としてその時々の経済との間に生じた不釣合いの解決をはかるための政策『人口問題講話』（1928 年）より

227

「もとより人間は世の中へ生まれて来て，後天的に其環境により色々と変化する事は論をまたぬ，生まれる前から一々人間の運命に極印が付
く筈はない，しかし遺伝の理法は大数に於いて，悪質者は悪質者を生む，悪質者の子孫を根絶する事によつて，世の中から人間の屑ともいふべ
き気狂や人殺しなどを根絶出来ようと思はぬが，人間の屑の多くは先天的に恵まれざる悪質者から出て来る。」（下村 1928：186-187）「悪質者の増殖は何よりも歎はしい。然し予め之が絶滅を期することは極めて難事である。同時にたとへ悪質者といへども一度生を享けたる
以上は本人も自愛自重せねばならぬ。社会も之に多大の動揺をよせねばならぬ。一面に人種改良を非難しながら，一面に悪質者を忌避し毛嫌ひする人々に対して，筆者は少なからぬ反感と悲しみを持つ。故に余は人種の改良を高唱する。
同時に弱体者に対する社会の理解を求める。」（同：309）『日本民族の将来』（1932 年）より

健全なる者相よりて明るい家をつくり，かくてまた健全にして平和なる社会が認められる。」（下村 1932b：347）「折角産まれてから，家庭に学校に師父より一方ならぬ心配をうけ，社会にまで巨額の費用と手数をかけ，漸く学校生活を終り，これより社会に活動せんとするに当り，相次で死なれては本人はもとより一家一族はもとより，社会のた
め人類のため，これほどの不幸は無い」（下村1932b： 349）
「百人の善人の社会に及ぼす利益よりも，一人の悪人の社会に及ぼす害毒は更に甚だしい。如何に人口増加を喜んでも，四人斬五人斬の犯罪者の存在は，結局人口の減少になる。放火殺人
はもとより，悪質者の存在はその害毒の波及を予防するため，一家一族は精神的に物質的に非常な苦痛をなめ，社会は少なからぬ損害を受ける」（下村 1932b：351）「近頃我が国に於て欧米の悪風にならひて享楽のために避妊するといふが如きは忌むべきことであるが，一方に悪質者を病院等に隔離し矯正すべく多大の手数を重ねてゐる以上，見す見す
新たに悪質者の増加を来たすが如きことは，あらかじめこれを避けねばならぬ。殊に伝染病等を隠蔽するが如き，又は病人が他人に伝染することを考へずに，不用意に群衆の中に来往し，痰唾を吐き散らすが如き，何れも無智無責任の極であつて，社会共同生活の上に何よりもお互に大いに戒心すべき点である。衛生の知識が進歩して育児の方法に目醒め，衛生の公徳が発達して，日本人の体格が向上しないと，如何に人口は増しても，粗製乱造がつづいては，結局民族の体質を低下し，人口の量まで減少することとなるであろう」（下村 1932b：439）「日本国民の執るべき方針は，体質の上において最も健康に最も長寿に最も優れたる体質を持
つことに留意することが第一義である，衣食住
其他各般を通じ，殊に其の国民性の上に最も優秀なる民族となることに努めねばならぬ」（下村 1932a：329）『世界と日本』（1932 年）より
「人間を精神的に肉体的に健全にする，それは一国としても世界としても幸福なことに相違ない。昔から百利を興すよりも一害を除くに如かずといつてる。世の中から心身共に悪質者を除外しうれば，如何に我等の社会生活が平和に幸福となるか想像に余りがある」（下村1932b：183）「第一に何よりも先づ人間の質をよくすることである，肉体的にも精神的にも優秀な人間をつくることである，平均寿命の長い活動力の大にして持久の長き人間を造ることである。結婚妊娠育児教養すべてに通じての男女の覚醒により，心身共に健康児をつくることである。精神病癩
病その他悪質者の絶滅である，一面患者の隔離
その他の手当を必要とすると同時に，さうした悪質者には性の満足を得る道は残しても，将来生殖出来ぬ手段を講じそのあとを絶つことである。体質の低下は家庭に社会にあらゆる害毒を流すのみならず，結局は民族全体の退化となり，又人口の絶対減少を来たさざるを得ない。心身228

下村は，1953 年に厚生省に設置された人口問題審議会の初代会長に就任するなど，戦後の厚生行政における人口政策論の土台形成にも影響を及ぼした。ここではその下村宏という人物に焦点を当てて“社会のため”“民族のため”“人類のため”の生の規範をめぐる言説を取り上げたが，下村はあくまで一例である。当時の多くの知識人は，それぞれの専門分野や関心に引き付けて優生・優境主義的な規範論を展開した。その一種というべき，家事や育児を通して夫，さらには国の役に立つ女性の生き方を肯定する良妻賢母思想は，一般教養に重点が置かれた女子教育を通しても社会的に広がっていった。
「胎児，乳児，また幼児を保護してその死亡率の低下をめぐる議論が生起するなかで，戦前の人口政策は人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。戦前の日本の出生率は高水準に違いないが，日本
でも都市部を中心に結婚，出産，育児をめぐる価値観の変化が進み，良妻賢母といった表現として現れた規範論や妊娠や分娩に計画性をもたせる考え方の普及，さらには，託児所の開設などにより可能となった仕事と育児を両立する労働者の存在といった戦後との連続性を見いだせ
るような動きもみられた。本章ではこの点について十分論じられなかったが，性と生殖をめぐる人々の価値観は徐々に多様化し, 多産多死か
ら多産少死を経て，少産少死社会へと移行してきたといえよう。

を下げ，将来の国民の健康を増進させるためには母親の保護を徹底しなければならない」とする論や「子どもは親から強く生んでもらい，善良に育ててもらうことを国家も家庭も個人も求めている」とする論は，人々の意識を“あるべき生”の規範を背景とする“あるべき家族”像
や“あるべき母親”像の追求へと向かわせ，近代的な性と生殖のあり方を特徴とする家族規範の形成に向かわせた側面がある。
朝日新聞社（主催）と文部省（後援）による
健康優良児表彰（1930 年～；先に取り上げた
下村は，東京朝日新聞社内に設置された全日本
健康優良児童表彰会の会長に就任）や日本民族衛生学会による優生結婚相談所の開設（1933年）といった動きと新聞や雑誌などがこうした動向を書き立てるといった動きによって結婚や出産，育児をめぐる優生・優境主義的な考え方が普及していった。とりわけ，資本家階級でも労働者階級でもない中間的な階級という意味で中流階級などと呼ばれた一部の人々，具体的には，都市部に偏って見られた夫婦を中心とする家族を形成した人々の間で「少なく産んでよく育てる」といった意識やそれに基づく行動が広がり，明治から大正，昭和期へと性と生殖をめぐる人々の意識や行動は時間をかけて変化を遂げていった。

注(1) 本稿の記述に関連する拙稿に，「日本における人口-社会保障論の系譜：舘文庫を手掛かりに」国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』73(4)，2017 年，「戦前の人口
政策：量と質への関心」小島宏・廣嶋清志編
著『人口政策の比較史』日本経済評論社 ，
2019 年，「人口政策と健康：戦前の思想的潮流から考える」日本健康学会『日本健康学
会誌』86(5)，2020 年，などがある。それらを再構成した内容を含む本稿は，科学研究費
補 助 金 （ 15K20858 ， 代 表 ： 杉 田 菜 穂 ；18K02069，代表：杉田菜穂）の助成を受けた研究成果である。
(2) 速水・小嶋（2004）は，政治・経済・社会
文化の面で大きな変化を経験した大正期を「日本の近代に向かっての重大な節目」と位置付け，その存在感を説いている。
(3) 近世の堕胎や嬰児殺しの実態，幕府や藩による人口施策に関する最近の論考に，太田（2019），高橋（2019）がある。
(4) 「幕府は当時，人口に対して如何なる政策を採りしやといふに，その主なるものは人口の都市集中に対する政策と，堕胎殺児の弊風に対する政策との二者に区別することを得べし」（本庄 1924：122）と。
(5) 「堕胎殺児より妊娠予防へ」と説いた田中香涯は，「江戸時代には堕胎殺児の民間に行はれたるの結果，人口の激増を制限することが出来たので，若し此の人為的産児制限の行はれなかたならば，太平無事なる二百六十余
年の間には如何に人口の激増して既に現在の大正のやうな状態に達したかも知れない，堕胎殺児の罪悪も他の一面に於ては過度に増減すべき人口を調節して人口と食糧との権衡を保ち，兎に角民衆の生活状態に過不及なからしめて，二百六十余年の太平を維持することおわりにこれまで述べてきたように，性と生殖をめぐる人々の意識の統制を特徴として間接・直接に人口の量と質に働きかける近代の人口政策は，近世から持ち越された性と生殖をめぐる習俗に変化を求める，あるいは変化を促すものとなった。
近代の人口政策論は国や社会の状態を統計的に把握・分析する統計学の展開を前提に，優生学を核とする優生・優境主義が時代思潮となるなかで形成された。戦争が繰り返されることになった近代に構想された人口政策を全体としてみれば，それは壮健な国民を増加させ，国防の目的に資することを求めるものだった。産む性としての女性や次代の国民としての児童の保護をめぐる議論を背景とする福祉的な目的も含む
ものとしても展開したが，人々の暮らしを豊かにし，社会を安定させる原動力として人口政策を捉えるような発想には乏しかったと言わざるを得ない。
西欧先進諸国では出生率が低下し，それが民族消滅の危機などと表現され，相対的に高出生率を維持していた日本でもやがて生じる出生率229

の出来たのは，吾人の念頭に銘記すべき事柄である」（田中 1921：347）と述べ，「過去の江戸時代に於て行はれたる堕胎殺児の非文化的悪習の代わりに新マルサス主義を以てし，過剰の人口を制限すべき」（同：356）と説いた。こうした人口過多を憂慮する議論
や産児制限が必要とする主張は少なくなかったが，当時の政府は人口増加を歓迎する姿勢をとった。
(6) 記録が残っている江戸幕府による最後の人
口調査（1846 年）から明治政府による最初の人口調査（1872 年；「壬申戸籍」の集計）までの統計資料が残っていない時期（1846 年から 1872 年）を「空白の四半世紀」と呼び，日本における持続的な人口増加が開始したとみられるこの時期の重要性を指摘したのが速水（1983）であり，以来「空白の四半世紀」に生じた出生，死亡，そして移動による人口変動，さらには家族の変化をめぐる研究活動が歴史人口学者の間で活性化した。
(7)「日本帝国統計年鑑」は 1882 年から 1941 年の第 59 回まで刊行された。戦争による中断を経て 1949 年からは「日本統計年鑑」として刊行され，今日に至っている。
(8) 杉亨二をはじめとする主要な統計学の担い手に焦点を当てて明治から昭和に至る日本の統計の歴史を描き出した最近の研究成果として，佐藤（2020）がある。
(9) 日本の人口政策の展開過程において人口資質概念が重要な役割を果たしてきたことを指摘した先行研究として，廣嶋（1980；1981）がある。
(10) 戦後優生学は否定され，優生学に基づいて生殖の自由を直接的，あるいは間接的に制限するような動きも強く否定されることになった。とはいえ，命の選別につながる優生思想が完全に消え去ったわけではない。人口問題をめぐる規範的な問いを扱った先行研究として，松元・井上編（2019）がある。
(11) 近代という時代が社会的領域の成立と不可分に結びついていることに注目した阪上（1999）は，「近代への移行のなかで〈知ること〉と〈統治すること〉の緊密な結びつきが生まれ，新しいタイプの知識，社会のありようを観察・調査し，それにもとづいて民衆の習俗に働きかけ，その調整・変革を図る知識が成長する」（阪上 1999:1）と指摘し，近代的統治の基本概念としての「〈人口〉は
統治と科学の結節環であった」（同：51）と説いている。
(12) 1902 年に「人口停滞に関する委員会」が設置されるなど，フランスは出生率とその政策的対応に向けた動きが早くから進んだ。フ
ランスの人口・家族政策の史的展開をめぐる考察として，福島（2015）がある。

230(13) 明治政府は人口増加を歓迎したが，凶作の影響を受けた農家をはじめとして生活に苦しむ人が絶えなかった。その対策として採用されたのが，移民政策である。当時サトウキビ栽培に力を入れていたハワイ政府の求めに応じて 1885 年に開始された大規模な官約移民を機に日本人の本格的な海外渡航が始まった。
当時の移民をめぐる動向は ，日本移民学会（2018）に詳しい。
(14) マルサスが生きた時代や『人口論』の構成，各国の受容史については，柳沢（2016），柳田（2016）などの『マルサス人口論事典』所収の論考に詳しい。
(15) 柳田（1982）は，マルサスの優生思想を指摘し，マルサスとダーウィンの関連性を指摘している。さらにいえば，経済学の父といわれるアダム・スミスは，その著『国富論』のなかで「個人ごとの天分の違いは実際には，考えられているよりははるかに小さい。成人に達した人をみると，職業によって天分に大きな違いがあるように思えるが，これはたいていの場合，分業をもたらす原因というより，分業の結果である。例えば，仕事の性格がまったく違うと思える学者と荷かつぎ労働者の差は，生まれつきの天分よりも習慣や教育の違いによるものだと思える。生まれたときから 6 歳から 8 歳までの間はおそらくほとんど差がなく，両親も友達も特に大きな違いがあるとは感じない。しかし，この年齢か，少し後になると，それぞれ違う職業につく。そうなると能力の違いがあらわれ，拡大していき，
やがて学者は虚栄心から，荷かつぎ労働者と似た点があるなどとは認めたがらなくなる」（山岡 2007：上，18）と説いている。ある個人の資質・能力を規定する遺伝要因と環境要因，及びその関連づけは，先人たちの関心であり続けたと言えるだろう。
(16) 遺伝の改善に注意を向ける潮流に対して，異議を唱える動きの象徴と言えるのが優境学（Euthenics）である。それは，リチャーズ（Ellen Swallow Richards；1842-1911）の『優境学』（1910 年）で体系的に提示された。遺伝（生まれ）か教育を含む環境要因（育ち）かをめぐって「生まれよりも育ち」，「生まれも育ちも」という立場に立つ優境学
は，環境教育，公衆衛生学，家政学，消費者運動の基礎になるとともに，生活環境の改善という課題に光を当てることになった。日本
で早くから優生・優境論を展開したのは初期の社会学者たちである。京都帝国大学の米田
庄太郎（よねだ・しょうたろう；1873-1945）
は，社会の進歩のための社会衛生学と優生学の進歩によって劣った個体の根絶と優れた個体の保存，増加の必要を説き，（高峰（1921）によれば euthenics に優境という訳語を与えた東京帝国大学の建部遯吾 （たけべ・とんご；1871-1945）は，狭義の優生学は優境学を含まず，広義の優生学は優境学を含むとして，後者の後天的方面も取り扱うことで優生学の実用的目的が達せられると説いた。社会事業家やジャーナリストも，健康問題の社会問題化を説く社会衛生，社会集団の健康を説
く社会医学といった概念を用いてよりよい＜社会＞の実現を唱え，生活水準や文化程度の向上を掲げる社会運動や社会実践に思想的な根拠を与えた。
(17) 国民優生法はその改正によって成立した優生保護法（1948 年）に引き継がれ，「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」
ことを目的とする優生手術（不妊手術）が多数行われた。統計資料などから，そのなかに本人の同意を得ないまま行われたケースも含まれていることが明らかになっている。優生政策の史的経緯やその深刻な問題点について論 じ た 先 行 研 究 に ， 松 原 （ 2000 ） ， 横 山（2015）などがある。
(18) 荻野（2016）によれば，サンガーは多産に苦しむ女性たちを救うために避妊に関する知識の普及を志して産児調節（ないしは，産児制限）運動を展開したが，やがて優生学の影響を受けて「劣等な」人々には断種政策（強制的な不妊手術の実施）も必要であるという立場をとるようになった。当時，日本国内で産児調節運動を展開した論者の言説にも，優生学の影響を受けた「産むべきではない人」
への言及が見られる。
(19) 予防局には民族衛生に関する事項や精神病等に関する事項を担当する優生課が置かれ，「健全人口」を実現するための「国民優生」，
そのための「優生結婚」思想の普及といった事項が扱われた（1942 年の機構改革により，予防局は衛生局に統合）。同課内の民族衛生研究会が健康な結婚，優生的な結婚の標準を示すものとして結婚相手は「心身ともに健全な人を選べ」「悪い遺伝のない人を選べ」といった内容を含む「結婚十訓」を作成したり，同課内の国民優生聯盟が『国民優生図解』（1941 年）のような啓発冊子を発行したりするなどして「健全者の結婚産児奨励と不健
全者の結婚産児制限」に徹することを求めるなどした。
(20) 南は後に，当時を振り返って「1957 年に≪
人口大事典≫を執筆するにあたって苦心したことの一つは，その中におさむべき＜人口政策＞の部分をどう編成したらよいか，ということであった。実際に，＜人口政策＞という言葉は日常用語としてしばしば語られていな
がら，その学術的な規定が十分に展開された例はなく，その内容も，方向も，専門学者に231

よって問題とされて来なかった」（南 1969）と述べている。
岡田（2008）によれば，『人口大事典』の編集作業に多大な協力をしたのが厚生省人口問題研究所総務部長（当時）の舘稔であり，出版間際の南と舘は泊まり込みで作業をしていた。この仕事を機に親しくなった両者は，
1958 年に南が「人口および人口問題の理論的および政策的研究によって，人口学の建設に資すること」を目的に組織した人口学研究会で社会科学系の人口学者の育成に力を注いだ。同研究会は日本人口学会（1948 年創設）
とともに日本の人口研究をリードしてきた。
(21) 日本民族衛生学会の初代理事長に就任した
永井潜（ながい・ひそむ；1876-1957）は，その機関誌『民族衛生』の創刊号（1931 年）に寄せた「民族衛生の使命」のなかで，同学会の使命について「民族としての人間本質の改善」と述べ，遺伝的改善を重視する主張を展開している。同学会は医学系の学者を中心とする優生運動の一大拠点となった。

引 用文 献荻野美穂，2016，「新マルサス主義：アメリカ」
マルサス学会編，『マルサス人口論事典』，
昭和堂，207-209 ページ。
太田素子，2019, 「近世西南の人口変動と子ども：子返し（嬰児殺し）と捨子・その背景と施策」，小島宏・廣嶋清志編著，『人口政策の比較史：せめぎあう家族と行政』（家族研
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岡田實，2008，「[名誉会員挨拶] 人口学研究会
５０周年記念講演会での挨拶 －黎明期の人口学研究会－」，『人口学研究会紀要』，第50 号，5 月，14-25 ページ。
厚生省予防局編，1941，『国民優生図解』，国民優生聯盟。
佐藤正広編著，2020，『近代日本統計史』，晃洋書房。
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下村宏，1932a，『日本民族の将来』，朝日新聞社。
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人口食糧問題調査会編，1930，『人口食糧問題
調査会人口部答申説明』，人口食糧問題調査会｡
高橋美由紀，2019，「近世東北の人口政策」，
小島宏・廣嶋清志編著，『人口政策の比較
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高峰博，1921，『個性学』，良書普及会。

田中香涯，1921，『科学上より観たる霊と肉』，
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舘稔，1947，「人口問題からみた産児制限」安藤画一編『産児制限の研究』，日本臨床社，
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232

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松原洋子，2000，「日本―戦後の優生保護法という名の断種法」，米本昌平・松原洋子・橳
島次郎・市野川容孝，『優生学と人間社会：
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柳沢哲哉，2016，「総説 『人口論』の基本構成」マルサス学会編，『マルサス人口論事典』，昭和堂，72-76 ページ。
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横山尊，2015，『日本が優生社会になるまで：
科学啓蒙，メディア，生殖の政治』，勁草書
房。
Smith, Adam, 1791, An Inquiry into the

Nature and Causes of the Wealth of Nations
6th Edition, W. Strahan and T. Cadell.

（山岡洋一訳，『国富論：国の豊かさの本質と原因についての研究 上・下』，日本経済新聞社，2007 年）

日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 24 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

ヨーロッパにおける人口・家族史研究（英語圏）
安元 稔（駒澤大学・名誉教授）［要旨］
フランスと並んでヨーロッパの歴史人口学・家族史研究を終始牽引してきたイギリスに限っていえば, 前世紀末期に研究成果は頂点に達し, 課題は解決され尽したかに見える。早くから歴史人口学研
究の専門機関が設置され, 具体的な課題を系統的に究明し続けた結果, 2 つの傑出した研究成果を公刊することができたからである。人口・家族から見た一国全体の歴史像を描くという構想が実現したのである。しかし, 残された課題も少なくない。この地域の人口・家族史研究は, 前世紀末までに蓄積されてきた大きな成果を土台に, 史料, 統計制度, 部門別労働力分布, 疾病, 医療, 死亡, 人口移
動, 工業化・都市化の進展による環境悪化と公衆衛生をはじめ, 現在新たな課題を開拓する出発点に立っている。21 世紀初頭までに明らかにされてきたイギリスにおける出生, 結婚と家族形成, 移動,
死亡に関する研究成果を概観し, 今後の課題を展望することが本稿の目的である。
キーワード

教区登録簿, 家族復元法, センサス, 遡及推計（逆進生残率法）, ヨーロッパ型結婚
パターン, 国際人口移動

は じめ に半世紀以上前に事実上自律的な領域として確立した歴史人口学研究のこれまでの成果を回顧したアンソロジー『歴史人口学の世界史 ― 学際研究の半世紀』(1) が 2016 年に刊行され, イギリ
スに関する限り解決すべき諸課題はほぼ達成されたとさえいわれている。他方, イギリス全体の出生力解明は別としても, 史料, 統計制度, 部
門別労働力分布 (2), 疾病, 死亡, 医療, 人口移
動, 工業化・都市化の進展による環境悪化と公衆衛生をめぐる問題をはじめ, 今後取り組むべき
課題が明らかになりつつある。
歴史人口学が人口学の一分野から自律した領域として登場するきっかけの一つとなったのは,1960 年にストックホルムで開催された第 11 回歴史科学国際会議におけるフランス国立人口学研究所のルイ・アンリ（Louis Henry）による講演「歴史的人口研究の最近における発展」であろう。
この講演の衝撃は大きく, 史料・問題意識・研究
体制充実の程度に大きな差があったにもかかわらず, 独立した領域としての歴史人口学が多くの 国 々 で 呱 呱 の 声 を あ げ た の で あ る (Sogner2016) 。この学会から半世紀を経過した 2010 年にアムステルダムで開催された第 21 回歴史科学
国際会議の歴史人口学国際委員会において, 歴
史人口学の生誕から半世紀間の世界各国における研究成果と課題を俯瞰するアンソロジーを編むべきであるとする提案がなされ, 各国の指導的研究者が要請に応じた。寄稿者は 51 名, 対象

233とされた国はサハラ以南のアフリカ諸国, ラテンアメリカ諸国, アメリカ合衆国, カナダ, アジア（日本・韓国・中国・インド）, 東西南北ヨーロッパ, オーストラリア, アイスランドをはじめ 37 か国に上っている(Fauve-Chamoux, A.
et al. 2016 , 安元 2017)。本稿の目的は人口・家族史研究の最近 20 年間における研究成果をヨー
ロッパ英語圏のイギリスを中心に回顧し, 今後切開かれるべき道を探ることである。

１. 出生
イギリスにおける歴史人口学研究の最近半世紀にわたる足跡を回顧したキットソン(2016) は,「イングランドとウェールズの歴史人口学研究
は,解決すべき諸課題を最早残していないと思われるほど成功し過ぎてきた」（訳）と述べている。
特に出生力については彼の指摘は正鵠を射ているであろう。マンマスシャー（Monmouthshire）,
ロンドンを除くイングランド各地の 404 教区（教区総数約 1 万 141 の 4%）の洗礼・結婚・埋葬の集計値と 1871 年センサスの情報に遡及推計法（back projection) （逆進生残率法）を適用して1539 年から 1836 年までのほぼ 300 年にわたる
出生・結婚・死亡の全国集計値・総人口を算出し,更に記載内容の信憑性が最も高い 26 の教区登録簿に記録された洗礼・結婚・埋葬に関する情報を加工して 16 世紀後半以降の動態統計を復元した

表1

イングランドの年齢別有配偶出生力（女子の結婚継続期間累計 ‰, 1660～1819 年）
年齢
年次
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
1660～1709 (1)
329.1
334.6
297.7
228.6
110.0
23.6
1770～1819 (2)
367.1
353.5
292.4
245.5
145.0
18.9
(3) = (2) / (1)
1.12
1.06
0.98
1.07
1.32
0.80
資料：Wrigley 1998, p.455, Table 7 より筆者作成。
家族復元法（family reconstitution）分析の集大成であるケンブリッジ・グループ(Cambridge
Group for the History of Population and Social
Structure)の 2 つの成果は, 研究史上特筆すべ
きものである(3)。これらの研究成果については,
既に別の機会に解説しておいた(安元 2019)。詳細はそれに譲るとして, ここでは後者, 家族復元法分析について, 1 点だけ付け加えておきたい。
家族復元法分析によって, 出生間隔から推計する受胎能力・妊孕力（fecundity）および両者によって決定される有配偶出生力に関する情報を得ることができる。子供の出生数・順位や家族規模によって人為的に制御されない「自然出生力」
を前提した場合, 有配偶出生力の水準は妊孕出
生力, 結婚直後の妊孕力, その後女性の妊孕能力が失われるまでの期間における妊孕力によって決定される。家族復元法分析によって算出した
出生間隔から, 有配偶妊孕出生力, 結婚直後の
妊孕力およびその後の妊孕力を算出し, 有配偶
出生力の変化にとってそれぞれの指標の変化がどの程度の重要性を持ったかを秤量することができる。18 世紀中期以降のイングランドにおける有配偶出生力の変化にとって最も重要な要因
は, 第 3 の変数, すなわち, 結婚後妊孕能力喪失までの期間における妊孕力水準の変化であった(Wrigley 1998)。表 1 に示すように, 18 世紀後半から 19 世紀初頭における有配偶出生力は,比較的高年齢（35～39 歳および 40～44 歳)の女
性の間でも相対的に高くなっている。
家族復元法分析については, 方法の限界と可能性を指摘した ニュートン による論稿がある(Newton 2011a)。同じ著者がロンドンの教区登録簿を用いて都市人口の家族復元 法分析と移動・教区教会の地理的境界の変更, 対象人口の変動の問題を解決する方法を検討している(Newton 2011b, 2013)。これらは最も新しい家族復元法分析活用の試みである。上述のような資料・方法で全国の出生力水準を推計する試みとは別の角度から出生力の具体的内容に迫る分析がある。18 世紀後半から 19 世紀前半に至る産業革
命期の出生力上昇の内容を解明する手掛かりとして, 産科医による延べ 490 件の症例記録から出産の実態を分析し, 死産・流産・早産・胎児死

234

亡・新生児死亡・乳児死亡・妊産婦死亡・産褥熱
死亡をはじめ周産期の母子がこうむるリスクを回避して上昇する出生力の高さの含意を分析したものである(安元 2019, Lloyd 2005)。産科医
症例記録以外にも主要な都市には設置されていた産院の記録を収集し, 系統的に分析すること
によってイギリス産業革命期における出生力の実態に迫ることが期待される(Woods 2009)。

2. 結婚と家族形成
2.1 マルサス, ヘイナル, ケンブリッジ・グル
ープ説とその批判
ヨーロッパにおける結婚, 家族・世帯形成が人口増加率を決定する重要な変数であることに早くから注目したのはマルサス（Thomas Robert
Malthus）である。マルサスによれば, 結婚年齢,
妊娠可能年齢にある女子の有配偶率, あるいは
50 歳までの生涯独身率の変化を通じて出生率や人口増加率が制御される(Malthus 1798)。人類学者のマクファーレンがこの点を強調し, 「マルサス的結婚制度」として, イングランドに関する限り人口変動を構成する変数のうち結婚が人口増加率を決定する重要な変数であったと指摘している(Macfarlane 1986)。マルサスが人口原理の分析を進める際に前提していた結婚制度は,当時の非ヨーロッパ社会のそれとは違って, 多かれ少なかれ両性の自由意思に基づいて結婚の時期と相手を選択し, 夫と妻の立場が比較的平等な一夫一婦制であったという。当時のヨーロッパでは「自然出生力」が支配的であり, 結婚年齢と妊娠可能年齢にある女性の有配偶率の変化が出生力や人口増加率を大きく左右していたとされたのである。
近世・近代のイギリス, あるいは広く北西ヨー
ロッパにおける「マルサス的結婚制度」の存在を前提として, ヘイナルの「ヨーロッパ型結婚パターン」（European Marriage Pattern）仮説が登場した(Hajnal 1965)。イギリスの人口学者・統計学者・数学者ヘイナルが「大まかにいって, レ
ニ ン グ ラ ー ド （ Leningrad ） か ら ト リ エ ス テ（Trieste）を結ぶ線から西に位置するヨーロッパの全域に「ヨーロッパ型結婚パターン」が広がっていた」(訳)と述べ，前工業化期の北西ヨーロ

ッパにおいては単婚小家族が支配的であったと主張するまで, 人口学者や歴史家は前工業化社
会における大家族制度（合同・複合家族 = joint
family、直系家族 = stem family 等）の存在を疑わず, 単婚小家族制度は近代化の過程で生まれたものであると考えていた。更に, ケンブリッ
ジ・グループのラスレットとウォールが住民調査
史料に基づいて算出した 16 世紀から 19 世紀に至る期間の使用人・奉公人（servants）を含む平
均世帯規模が小規模（平均 4.75 人）であることを実証した(Laslett and Wall 1972)。その後ハンメルとともにラスレットがヨーロッパに固有の家族・世帯の類型を親族関係に基づいて提示して以来, 前工業化期北西ヨーロッパの家族・世帯制
度が大家族制度ではなかったとする見解が通説として定着した(Hammel and Laslett 1974)。
ヘイナルはその後自説を展開し, 前工業化時
代には 2 種類の世帯形成システムがあり, 1 つはフィンランドを除くスカンディナヴィア諸国・イ
ギリス・低地地方・ドイツ語圏・北フランスに支配的な北西ヨーロッパ型であり, 他はそれ以外の地域に見られるものであるとした。使用人・奉公人を含む単婚小家族世帯の形成に共通の特徴
は, 男女ともに晩婚（男子の平均初婚年齢は 26
歳，女子のそれは 23 歳を超える）であることである。この類型では, 結婚後に両親から別居した夫婦が世帯の経済的維持に責任を持ち, 夫が世帯主となる。多くの場合, 彼らは結婚以前に他の世帯に使用人・奉公人として入り, 結婚のための資金を蓄える(Kussmaul 1990)。
他の地域に見られる世帯形成システム（例えば,互いに親族関係にある複数の夫婦からなる合同・複合世帯）の特徴は早婚であり, 男子は平均26 歳以下, 女子は 21 歳以下で結婚する。新婚夫
婦は生計に責任を持つことが少なく, 上位世代の夫婦が家計の責任を持つ世帯 , あるいは寡婦・寡夫等, 上位世代の人々（無配偶）が世帯主である世帯の一員となる。通常は新婚の妻が夫の世帯に入るのである。複数の数世代の夫婦からなる世帯はいずれ分家して別の世帯を形成するが,その場合でも新たに形成された世帯は, 多くの場合, 複数の夫婦単位からなる合同・複合家族である(Hajnal 1982)。ヘイナルは, 単婚小家族形
態は少なくとも 1500 年以降に支配的になったとしている。結婚年齢の高さと皆婚（ universal
marriage）の欠如を特徴とする「ヨーロッパ型
結婚パターン」の定式化は, 結婚と経済発展に関する理論的説明に重要な影響を与えた。結婚年齢の高さ, 短距離人口移動, 新婚夫婦が自身の家計の責任を負うとする仮説は, イギリス社会を理解するための重要な意味を含んでいた。更に,235

拡大家族あるいは血縁関係が相対的に弱かったという事実は, 前工業化期イギリス社会の個
人・集団の性格に焦点を当てることになった(Kitson 2016)。
ヘイナル, ケンブリッジ・グループを中心に提唱されてきたヨーロッパ近代家族の固有性に関する仮説に対しては, 現実妥当性や類型の論理的整合性に関して, 家族社会学者・人類学者・歴史家・歴史人口学者からする批判が相次いだ。人類 学 者 の グ ー デ ィ (1983, 1996 ） , ス キ ナ ー(1997）, あるいはヨーロッパにおける家族制度を絶対核家族（Nucléaire absolu）・平等主義核
家 族 （ Nucléaire égalitaire ）・ 直 系 家 族 （ Lafamille Souche ） ・ 共 同 体 核 家 族（ Communautaire ） に 分 類 し 直 し た ト ッ ド(1990)の批判は中でも注目すべきものである。
トッドはその後, 新著『家族システムの起源』
において, 特定時点の固定的な類型ではなく,家族制度の歴史的可変性を強調した。ヨーロッパの基本的家族形態である単婚小家族形態は例外
的に近代まで生き残ったのであ り, その社会的・経済的な含意について強く主張している。新著では, 家族形態の発展サイクル, 内発性と導入形態, 相続, 複合世帯における父方居住･母方
居住・双居居住の別（近接世帯間の関係）を考慮し, この問題に関する従来の仮説よりもはるかに 複 雑 な 家 族 制 度 の 解 明 に 迫 っ て い る (Todd2011)。大部の人口統計を収録した『ヨーロッパの人口 1850～1945 年』の編者の１人もヨーロッパにおける生涯独身率と結婚年齢の組み合わせの時間的・地域的偏差は複雑であり, ヘイナル
仮説はあくまでも近世･近代のヨーロッパと非ヨーロッパ地域における家族・結婚形態に関するご
く大まかな類型と考えるべきであるとしている(Flora, et al. 2002)。
「マルサス的結婚制度」とそこから派生する出生･人口再生産および死亡に関する影響力の強い諸仮説に対する最も厳しい批判と修正は, ヨー
ロッパとアジアの歴史人口学者によって 1994 年に設立された「ユーラシア人口･家族史研究プロ
ジ ェ ク ト 」（ Eurasia Population and Family
History Project, EAP）が現在までに公刊した研究成果に見ることができる。このプロジェクトが目指すのは, 従来の仮説が定式化したヨーロッパとアジアにおける結婚形態・世帯形成システ
ム・家族制度に関する以下のような単純な 2 分法を再検討することである。すなわち, 晩婚／早婚,
高い生涯独身率／皆婚, 結婚後における独立世帯の形成／両親世帯との共住, 個人の意思決定による結婚／共同体関係の優先, 女子および子供の相対的自立／強力な父権, あるいは結婚をグランドとウェールズにおける 19 世末期から 20
世紀初頭のセンサスを主要な史料として, 農村
教区・地方都市・ロンドンを含む 13 の地域を対象に家族規模の変化を追った研究は, 結婚形態,
出生力と乳幼児死亡率によって決定される家族規模の変遷を社会階級・都市化と環境というパラメーターを導入して分析している(Garret et al.
2001)。また, 1851 年から 1871 年までの 3 回のセンサス個票（調査員転写冊子）を用いて静態統計から初婚年齢を推計する静態平均初婚年齢(SMAM)を算出し, 製鉄工業都市における経済変動と晩婚化・出生力低下, 世帯形成と人口再生
産の変化を追った最近の成果がある(安元2019)。
産業革命期イギリス労働者階級の家族構成,
家族と労働市場 については , ハンフリーズ が600 余の自伝・その他の記録を用いて詳しく分析している（Humphries 2010）。社会階層・地域による家族構成の偏差の意味を解明する糸口となるかもしれない。産業革命の舞台の 1 つとなった ラ ン カ シ ャ ー (Lancashire) の プ レ ス ト ン（Preston）に関するアンダソンの研究は, 前世
紀後半の成果ではあるが, 社会学的方法を用いて工業都市の社会的結合の実態, 親族の占める位置を 1851 年センサスの調査員転写冊子を史料として詳細に分析したものである。彼の研究は都市の共住集団における親族同居の意味, 定着世
帯と流入世帯の親族共住の比較等,ヴィクトリア
朝初期の都市形成と家族に関するその後の研究の出発点となった（Anderson 1971）。

媒介として物質的資源と人口とのバランスを達成し, 相対的に高い生活水準を享受するシステ
ム／早婚・皆婚の結果生じる高い結婚出生力を死亡率の変動を通じて調整することによって資源と人口とのバランスを実現し, 低い生活水準に留まらざるを得ないシステム, という 2 項対立的類型化である(Lundh and Kurosu 2014a)。
「ユーラシア・プロジェクト」において課題達成のために採用された史料と方法は次のようなものである。長期間継続して情報が入手可能な特定の地域という観察単位から算出される人口学
的・社会経済的諸指標に, 世帯内の諸事情, 例えば兄弟姉妹・両親・同居親族および子供の生死をはじめ, 個人および家族に生起した出来事という変数を加えたイベント・ヒストリー分析を適用し, それぞれの変数が人口学的行動に与える影響を分析する方法である。このプロジェクトによる成果のうち, 例えばヨーロッパ・アジアともに物質的諸条件が男子の結婚性向に大きな影響を与えるという傾向は一部通説を裏づけるものである(Bengtsson, et al. 2014)。また, 観察単位の社会経済的階層・世帯構成・地域の経済的および人口学的な状況がヨーロッパ, アジアを問わず,
初婚･再婚の機会に影響を及ぼしていたことが明ら か に さ れ た (Lundh and Kurosu 2014b,
Kurosu, et al. 2014)。
しかし, その他多くの変数が従来の仮説を必ずしも支持していない。ユーラシア大陸に位置す
るヨーロッパとアジアとの間に結婚という人口行動において相違と同一性が併存し, それぞれの内部にも偏差が存在していたという事実発見は重要である。史料的制約のためにイギリスの事
例は含まれていないが, 前近代における結婚行動に関してマルサス , ヘイナル , ケンブリッ
ジ・グループ等が定式化した仮説をある点では覆す画期的な試みである。初婚・再婚の時期,有配
偶率, 生涯独身率を決定する変数のうちヨーロ
ッパとアジアに共通する説明力の強い変数は何か, あるいは地域内および地域間の相違を探る
この試みの結果, 前近代における結婚という人
口学的行動様式について新たな知見が加わったのである。
他方, 最近における上述の批判的見解に対して, ヨーロッパ型結婚パターンとヘイナル仮説
が歴史人口学研究に与えた影響をケンブリッ
ジ・グループのリグリーが肯定的に回顧している（Wrigley 2014）。オーストリアの中世史家ミッテラウアーもイギリスを含めたヨーロッパ家族の中世以来の固有性という年来の主張を強調している（Mitterauer 2010）。家族形態, 家族規模に関する最近の研究の 1 例を挙げておこう。イン

2.2 近世・近代イギリスの結婚
史料の性格による制約のために, イギリスの場合, イベント・ヒストリー分析を用いて個人・家族に生起した人口学的変化が与える影響を推計しながら前工業化期の結婚行動を考察することはできない。従って, 結婚性向に関する情報は,
例えば日本のそれと比較すると平板にならざるを得ない。イギリスにおける結婚性向に関してまず指摘しておかなければならないのは, いわゆ
る「ヨーロッパ型結婚パターン」を持つとされた
他のヨーロッパ諸国と同様に, 男女ともに初婚
年齢がアジア・その他の地域よりもかなり高かったという事実である。少なくとも 19 世紀前半に至るまで, 男性は 26～28 歳で結婚し, 女性も18 世紀前半以降にかなり大幅な初婚年齢の低下を経験するまで 26 歳前後にならなければ結婚しなかった(Wrigley, et al. 1997)。
18 世紀半ば以降の初婚年齢の急激な低下（男女平均で 3 歳低下）の原因については, 経済的環
境の変化をはじめとして種々考えられるが, 今

236

後の研究の進展を待たなければならない。年齢別の再婚までの期間（月数）や扶養子供数別の再婚までの期間等については, 次のような情報を得ることができる。1580～1837 年を通じて, 寡夫の再婚までの期間は平均 29.0 月, 寡婦の場合は43.7 月であり, ともに時期が新しくなるにつれて期間の延長が顕著である。年齢別に寡夫・寡婦の再婚までの期間を見ると, 寡夫の場合には配偶者を失った年齢による差はほとんどない。他方,寡婦の場合には高齢で寡婦になった女性ほど早く再婚する傾向がみられる。全期間を通じて, 30
歳以下(平均 49.4 か月), 30～39 歳(44.1 月), 40～49 歳(39.5 月), 50 歳以上(22.2 月)である。10歳以下の扶養子供数別に再婚までの月数を見ると, 寡夫の場合にはほとんど差はないが, 扶養
子供数が少なくなるほど再婚までの期間が短くなるという傾向が寡婦でははっきりとしている。
扶養子供数が同じ場合, 年齢の高い寡婦ほど再婚までの期間が短くなるという傾向がある(Wrigley, et al. 1997)。
有配偶率については生涯独身率(イングランドの場合 40～44 歳,その他の地域については 45～
49 歳の年齢階層の人口に占める未婚者の割合)を見てみよう。17 世紀を通じて独身率(男女）は20%以上の高い水準を維持し, 18 世紀中に 7～8%に低下した後, 19 世紀前半に再び上昇して10%強となっている。少なくともイングランドに関する限り, 17～18 世紀を通じて, 平均して15% 近くの男女が結婚を経験せず生涯を終えたことになる(Wrigley and Schofield 1981)。他方,
東ヨーロッパの独身率を見ると, 45～49 歳の年
齢階層中, 未婚者は男性 7.9%, 女性 2.7% と極めて低く, 北西ヨーロッパにおける同時代の独身率の 40%(男性), 18%（女性）に過ぎない。同じ時期のヨーロッパ以外の地域の独身率は区々であるが, 1920～1950 年代のアジア, アフリカの幾つかの地域のそれを見る限り, 同じ年齢階層の独身率は平均して男性 3.7%, 女性 2.1%である。1900 年前後の東ヨーロッパのそれに近いものであったことがわかる(Hajnal 1965)。
結婚年齢と生涯独身率がともに高い北西ヨー
ロッパの結婚形態については, 結婚外の出生（非嫡出子率・婚外子率）が問題となる。1750 年以前のイングランドの非嫡出子率は 2.6%, スカン
ディナヴィア諸国＝3.8%, フランス＝2.9%,ド
イツ語圏＝2.5%, スペイン＝5.4%である。1740～90 年では, イングランド＝4.3%, スカンディナヴィア諸国＝2.5%, フランス＝4.1%, ド
イツ語圏＝3.9%, スペイン＝5.1%である。マルサスが活躍した 1780～1820 年においては,イン
グランド＝5.9%, スカンディナヴィア諸国＝237

6.8%, フランス＝ 4.7%, ドイツ語圏＝11.9%,
スペイン＝6.5%である(Flinn 1981, Wrigley, etal. 1997, Livi Bacci 2000)。1780～1820 年のドイツ語圏を除いて 7%以下である。これらの地域
においては結婚外の出生がそれほど大きな意味を持つことはなかった。イングランドについては,
平均初婚年齢と非嫡出子率は逆の相関を示し ,結婚年齢が高い時期には非嫡出子率は低く, 結
婚年齢が低下した時期には逆に非嫡出子率は上昇している(Laslett and Oosterveen 1973)。

3. 人口移動
3 . 1 国 内 人口 移 動
イギリスにおける人口移動研究の「古典学派」と も い う べ き レ イ ヴ ェ ン シ ュ タ イ ン (1885,
1889)・レッドフォード(1964)・ケアンクロス(1949, 1953）の後を受けて 1960 年代以降に進められた近代イギリスの国内人口移動研究は ,新たな史料の発掘と分析手法の精緻化,対象地域の拡大といった点で以前の状況を一変させるほどのものであった(Lee 2006, Grigg 1977)。この
うち, 特に近世ロンドンへの人口流入を対象としたフィンレーの分析は優れたものである。流入する徒弟・奉公人出身地の地理的分布, 流入人
口がロンドン人口の年齢別・性別構成に与えた影
響, 16 世紀後半におけるヨーロッパ大陸からの宗教的亡命者の大量流入, 16 世紀末期から 17
世紀初頭における感染症による超過死亡との関係をはじめとして, 首都ロンドンの人口移動に関する研究課題が網羅されている(Finlay 1981)。
その他, 国内人口移動研究の新しい試みとして,10 年ごとに実施されたセンサスのうち, 詳し
い個人の属性を記録した 1851 年以降のセンサス
調査員転写冊子の名寄せから人口移動(流入・流出・定着)を復元した分析がある (安元 2009,
Yasumoto 2011)。
1960 年代以降前世紀末までの国内人口移動研
究については既に別の機会に整理しておいた(安元 2019)。また, 前世紀末に相次いで刊行された以下の 3 つの独創的な人口移動研究についても解説した(安元 2019)。信頼できる個人の生活史（居住記録）を可能な限り多数収集し, 移動歴（居住地変更歴）を復元したプーリー・ターンバ
ル(1998)(4), 救貧史料・その他多くの第一次史料を用いてスコットランド高地ゲール語（Gaelic）
地域から低地（Lowlands）諸都市への人口移動に伴う文化変容の過程を分析したウィザーズ(1998)(5), アイルランドからイングランド国内
および海外への人口離散（Diaspora）を経済的・社会的・政治的・宗教的・文化的な多様性, 自己確認・帰属意識の形成過程, 受け入れ地への適応

(Panayi 2010)。
近世・近代におけるイギリスへの人口流入を国内の歴史人口学的・経済史的動向, ヨーロッパ大陸からの宗教的亡命者に対する対応, 人口増加
あるいは減少の是非を論じた「人口論争」との関連, 移民政策をめぐる政党間の対立, 外国人を受け入れる側の心理的な葛藤の分析を通じて明らかにした注目すべき著作としてスタットのそれがある(Statt 1995)。19 世紀中期以降, 海外からの移民を受け入れたイギリスの地域社会がどのような変貌を遂げたかを分析したタビリの分析も見落とすことができない(Tabili 2011)。この著書は, イングランド北東部の工業・漁業都市,
サウス・シールズ(South Shields)へのヨーロッ
パ諸国および植民地からの人口流入が住民社会に与えた多様な影響を分析したものである。イギ
リスの海外移民分析とは異なった, 受け入れ側としてのイギリス社会の変容を追った興味深い研究である。また, 18 世紀中葉から 1921 年までの期間にマンチェスター（Manchester）へ流入
したアイルランド人の抵抗・適応・同化の過程を追った研究として, バスティードの著作がある(Busteed 2015)。
最近における国際人口移動研究の注目すべき
傾向は, 労働力の需給関係を重視する従来の経済的解釈を超えて, 文明史を視野に入れた世界規模における人口移動研究への分析枠組みの転換である(Eltis 2002)。ヨーロッパからの移民が活発に行われるようになったのは 16・17 世紀,
特に 17 世紀以降であり, その多くは植民地への人口移動であった。19 世紀および 20 世紀初頭におけるヨーロッパの国境を越える労働力移動と海外への移民および 20 世紀以降の他地域からヨーロッパへの人口流入と移民政策の動向を追った最近の成果のうち重要なものは, ドイツにおける人口移動史研究に指導的役割を果たしているバーデよる『ヨーロッパの形成』シリーズの 1篇である。この著書には 19 世紀および 20 世紀初頭における各国の国内人口移動と国境を越える人口移動, 更に海外への移民に関する優れた研究史の整理がある(Bade 2003)。
近世以降における強制（奴隷・囚人・受刑者・年季奉公人・契約労働者）, 任意（到着地において他人のために働く義務を負わない移民）を含む
あらゆる種類の世界規模の人口移動に関する最近の研究動向を展望したルカッセン(2010)によれば, 世界規模の人口移動研究を 2008 年以降大きく前進させた要因として次のようなものが考えられる。第 1 は近年におけるグローバル・ヒス
トリーの隆盛である。この要因は従来支配的であった西欧中心主義的歴史観の転換をもたらし ,をはじめ多方面から明らかにしたマクレイルド(2000)編纂の論文集(6)である。これら 3 著書の詳細は解説に譲るとして, 次に国際人口移動（流出・流入）に関する最近の研究成果と課題について見ておきたい。
3.2 国際人口移動
基本的な公式記録はもとよりその他の豊富な史料分析に基づく 19 世紀の移民研究としては,ベインズの著作が今なお標準的な文献である。ベ
インズは,『成熟経済時代における人口移動』の中で 19 世紀後半におけるイングランド・ウェー
ルズからの約 225 万人に上るヨーロッパ外への移民について, 次のように結論している。この時期に移民の約半数が母国に帰還していたという事態は, ヨーロッパの他の場所では見られなかった。移民の出身地は, 多くの場合, 大小の都市であり, 農村出身者は 3 分の 1 を占めるに過ぎなかった(Baines 1985)。1880 年代に最盛期を迎えた海外移住は, 国内移動とは動機・社会階層において異なっていた。移動の型は連鎖移動であり,先発移住者からの豊富な情報が流出を決定する
重要な契機であった。移民の供給源はロンドン・
西部ミッドランド地域(West Midlands)・南部ウェールズ(Wales)・ランカシャーであり, 1890
年代のアメリカ合衆国・カナダ･オーストラリア
における経済的機会の拡大が彼らを引き付ける
主要な要因であったとしている(Baine 1985)。
最近の海外移民に関しては, 帝国形成という文脈で世界各地に流出したイングランド出身者
だけでなく, それに劣らず帝国形成に寄与した
スコットランド・ウェールズ・アイルランド出身
者の 1600 年以降の足跡を追ったリチャーズの研究がある(Richards 2004)。また, 1834 年改正救貧法の下で, イングランド東南部ノーフォーク
州(Norfolk)の貧しい人々の北米への移民を取り扱ったハウウェルズの論稿は特定地域からの集団移民の実態を知る上で重要な文献である(Howells 2000)。他方, 海外からイギリスへ流入した人口に関する研究は出移民研究に比べると多いとはいえない。1980 年代から活発になったイギリスへの流入人口研究の中でも, 移民が伝統的・保守的な社会に同化していく過程で生じる差別・偏見・よそ者嫌悪感情と民族意識の問題を終始追究しているパナイの一連の業績はこの分野における包括的な研究である(Panayi 1994,
1995, 2010)。特に、『英国への移民史』は, アフ
リカ・アジア・アイルランド・ユダヤ人のイギリ
ス社会への流入が, 文化の諸側面, 例えば食慣
習・芸術・衣裳・スポーツの分野に与え続けた影響について総合的に分析した大部の著作である

238

大西洋のみならずインド洋と太平洋周辺地域への関心と比較人口移動史研究への刺激となった。
最近における人口移動史研究の進展に寄与した第 2 の契機はジェンダー研究の展開である。ルカッセンによれば, 男性と女性の移動パターンの相違と世帯という微視的な視点からする性による役割分担, 世帯内に留まる者と離れる者との関係をジェンダー研究が明らかにしたことが大きな役割を果たした。特に, 世界規模における歴史的分析がこうした傾向に拍車をかけたのである。最後に, 労働移動に関するグローバル・ヒ
ストリーの進展である。この潮流は, 市民・政治的な強制による移動・労働力の調達に対する国家や社会構造の影響を分析するための国家を超えた地球規模の分析視角と比較分析を導入し, 従来の研究枠組みを大きく変化させたのである。
この転換は新たな分析手法の導入と時間枠の変化を促す。人類学はもとより遺伝子学・発生
学・化学・生物学・地球化学・気候学・歴史言語学・考古学の成果も積極的に導入すべきであるというのである。ルカッセンによれば, 移民・移動の概念, 時間的な広がり, 分析に用いる史料に関する従来の観念の転換が急務であるという。こうした潮流は, 従来支配的であった「自由」か「非自由」かという人口移動分析における 2 分法からの脱却に資するところが大きかった(Lucassen,
et al. 2010)。エルティスが述べるように, ほぼすべての移動は任意と強制という側面を持っていたのである（Eltis 2002）。
移動に関する分析視角の転換を強く主張する
ヘーダーも国内における短距離移動であれ海外移民であれ, 地理的な距離は相対的なものであるとしている(Hoerder 2002)。ヘーダーは, 人
口移動, 特に移民をシステムとしてとらえ, 階級・性・民族性を考慮しつつ分析しなければならないと主張する。彼によれば, 1970 年代までの移動研究には多くの限界があった。移動を都市化と工業化の局面にのみ限定する傾向, 流出と流入を分断して考えがちであること,大西洋を渡る
ヨーロッパからの移民, 特にアメリカへの移動を過度に重視してきたこと, 移動研究における女性の役割の無視, 非白人の移動を軽視してきたこと, 強制された移動（アフリカからの男女の奴隷）と「自由」な移動(南北アメリカへの白人の移民)との分離, 世界の大部分の社会は基本的に移動とは相容れない定着的な社会であると考えていたこと等である。こうした彼の考え方は,生誕から今日に至るまでの人類の長期にわたる
文明史の枠組みの中に人口移動を位置づけようと す る 大 胆 な 問 題 提 起 で あ る (Harzig, et al.
2009)。

239

4. 死亡
4.1 乳幼児死亡・成人死亡と平均余命
人口諸指標のうち地域差が相対的に顕著な死亡については, 前世紀末に刊行されたものではあるが, 疾病と死亡を地理学的観点から考察し,自然環境・気象との関わりを分析したドブソンによる包括的な研究を挙げておかなければならな
い(Dobson 1997)。他方, イギリス全域を対象とする 18・19 世紀の総合的な死亡率の動向については, 現在までのところ, ケンブリッジ・グルー
プの推計値が最も信頼度が高い。粗死亡率は, イ
ングランドとウェールズにおいては 18 世紀 80
年代初頭の 27.9‰から低下し始め, 1796 年には26.7‰, 1806 年には 24.7‰, 1831 年には 22.0‰に低下している(Wrigley and Schofield 1981)。
他方, 乳児・幼児・成人死亡率はそれぞれ独自の動きを示している。
母乳哺育の慣習によって, もともと低水準にあったイギリスの乳児死亡率は, 1725～49 年の207.4‰（男子）, 172.3‰（女子）から 1750～
74 年の 172.9‰（男子）, 151.8‰（女子）へ, 更に 1775～99 年の 165.9‰（男子）, 146.0‰（女子）, 1800～24 年の 146.4‰（男子）, 124.5‰（女子）へと着実に低下し続けている(Wrigley,
et al. 1997)。他のヨーロッパ諸国のそれと比較すると, 1580 年から 1837 年までのイングランドの乳児死亡率は 146.4‰（男子）, 136.3‰（女子）から 207.4‰（男子）, 182.7‰（女子）の範囲内にあった(Wrigley, et al. 1997)。18 世紀後半の他のヨーロッパ諸国, フランス（273‰）・
スウェーデン（200‰）・デンマーク（191‰）・ロシア（モスクワ）（334‰）のそれと比べるとかなり低い(Livi Bacchi 2000)。逆に男女合計の成人死亡率は, 18 世紀の 80・90 年代には上昇している。例えば, 25～29 歳の 1750～59 年における死亡率は 39.0‰であったが, 1790～99 年には72.8‰, 30～34 歳では 48.2‰から 59.8‰へ上昇している(Wrigley, et al. 1997)。
この結果, 合成された死亡率の指標である出生時平均余命は, 1766 年の 36.2 歳（男女合計）から 1771 年の 39.1 歳へ大幅な延長を経験したが,以後 19 世紀初年に 40 歳を超えるまで目立った変化を示していない。自然増加率は, 18 世紀 80
年代初頭の 7.04‰から 80 年代中期の 11.66‰ へ
大幅な増加を経験した後, 1821 年（16.49‰）まで上昇し続けた(Wrigley and Schofield, 1981,
Wrigley, et al. 1997)。18 世紀末期から 19 世紀初頭までの総人口の増加は, 出生率の増加によって相当程度説明されるであろう。しかし, 死亡率は出生力や結婚性向と違って, 地理的・社会経済的諸条件, 人口規模, 都市化の進展度, 局地

的な感染症の流行をはじめとする環境要因の影響を受けやすく, イギリス全体の俯瞰図を描く
ことは容易ではない。
死亡率に関する最近の研究成果のうち注目すべきものとして, 出生と死亡の両側面に関わる「胎児死亡」のウッズによる研究を挙げておかな
ければならない。この著書は, 出産と胎児死亡に関する最も新しい総合的な研究である。先進工業
国と発展途上国における乳児死亡率・死産率・妊産婦死亡率・産褥期死亡の歴史的な趨勢の比較は,従来の歴史人口学においては未開拓の分野であった。この著書には医学史とも深く関わる 17 世
紀以降におけるイギリスの助産術と胎児死亡に関 す る 興 味 深 い 分析 も 含ま れ て い る （ Woods
2009）。その他、最近の死亡率研究のうち, 出産に関わる嬰児と母親の死亡を分析した以下の著書が重要である。助産師の症例記録の解題と「長い 18 世紀」における助産技術・妊産婦死亡率・死産・胎児死亡・男性助産師出現の医学史的な意
味についての詳しい分析である。この著書には1550～2000 年の長期にわたる妊産婦死亡率の時
系列変化, 乳児死亡率との関連, 死産率, 症例
記録に関する叙述がある。18 世紀に登場した新
しい産科医療技術の発展が患者に与えた影響を症例記録の分析を通じて明らかにしようとしたものである(Woods and Galley 2014)。

録本署長官年次報告書を史料として, イングラ
ンド・ウェールズ全域および地域別の結婚・家族
制限・死亡の動態統計, 特に都市化の人口学的含意を分析した包括的なウッズの分析がある(Woods 2000)。19 世紀前半におけるイングランドの都市化と死亡率の動向に注目し, 感染症,
特に猩紅熱の流行の分析から都市化と環境破壊,
感染症毒性の変化を議論したダヴェンポートの最近における成果にも注目しておきたい(Davenport 2015, 2020)。尚, 主として 19 世紀以降における飢饉と死亡の諸局面に関するアイ
ルランド・インド・フィンランド・アフリカ・ロ
シア・ギリシャ・日本の国際比較も最近における死亡率研究を充実させている(Alter, et al. 2000,
Dyson, et al. 2002, Lynch 2000, Reher, et al.
2000, Schofield 2000) 。 ま た , 人 間 開 発 指 数（Human Development Index）を用いて, 経済指数のみならず, 教育・その他の指数を採り入れた近代ヨーロッパ・アメリカ・アジア・ラテンア
メリカの人口転換と都市化の関係に迫る試みがある(Davenport R.J. and Saito, O., 2021)。

おわりに

歴史人口学は学際的研究の一つの典型として,
現在、社会史・経済史・医学史・家族史・子供と老齢者の歴史研究に多大な影響を与え続けている。人口現象は, 自然環境・疾病・技術水準・経4.2 都市化と死亡率
済発展・医療, あるいは思想・宗教・価値体系・
都市の死亡率に関しては, 前世紀末の成果で法・慣習・土地所有・家族形態・相続制度等の文はあるが, 近世・近代における首都ロンドンの死化的・社会的・経済的・政治的諸要因との間で複亡を教区登録簿・死亡表（bills of mortality）か
雑な相互関係を結びつつその総体的結果として
ら復元したフィンレーの卓越したモノグラフがわれわれの前に姿を現わしている。
ある。彼は良質な教区登録簿に恵まれているロン
同時期のアジアと比べた場合, ヨーロッパ,
ドンの 4 教区に家族復元法分析を適用して 1570
とりわけイギリスの人口は地域間の偏差が相対～1653 年における生命表を算出し, プリンスト
的に少ない同質的なシステムの下にあった。また,
ン・モデル生命表を用いて各教区の出生時平均余
同じく 18 世紀・19 世紀に人口増加を経験したと命・乳児死亡率等を推計した結果を公表している。 はいえ, ロシアやアイルランドとイングランド,
貧しい教区と比較的富裕な住民からなる教区にスウェーデンにはそれぞれ固有の人口システム
おける生命表に有意な相違が検出されているが存在していた。前者が高死亡率, 結婚年齢の低(Finlay 1978)。17 世紀後半から 19 世紀初頭にさと有配偶率の高さ, 高出生率という特質を持おけるロンドンの死亡率については, 正確な年
つ「高圧型人口システム」の下で人口増加を経験
齢を記載したクェーカー教徒の埋葬簿, その他
したのに対して, 後者は低死亡率, 結婚年齢のの住民については死亡表等から推計したランダ
相対的な高さと有配偶率の低さ, 低出生率によーズの著書を挙げておきたい(Landers 1993)。
って特徴づけられる「低圧型人口システム」の下
19 世紀後半以降におけるイギリスの都市化がで 人 口 は 増 加 し た の で あ る (Wrigley and
死亡率に与えた影響については, スレターおよ
Schofield, 1981)。
びムーニーによるロンドンおよび大小地方都市
他国に先駆けて産業革命を経験したイギリスの出生時平均余命の総合的研究がある(Szreterにおいて, 18 世紀後半から 19 前半にかけて, 人
2005, Mooney 1994)。人口に与える都市化の影口とその他の諸要因との間にどのような相互作
響については, 出生力（合計特殊出生率）と幼児用が存在し, 最初の工業国家を誕生させたのか。
死亡率との相関を含めて, 1837 年以降の身分登
出生力・死亡率・人口規模・人口増加率・年齢構240

Centuries, Dublin, Irish Academic Press,

成・部門別労働力分布・移動性向等の固有性は労
働市場・労働力率・労働生産性・賃金・技術に如何なる影響を与えて人口と物質的資源との好ましい循環をもたらしたのか, 他分野の成果と突き合わせることによって, より確実な歴史像を構築することができるであろう。
イギリスにおける都市人口をめぐる諸問題,
特に 19 世紀 30 年代以降の都市化の急速な進展
が人口変動にどのような影を落としたのかを精緻に分析することも必要であろう。都市の死亡率と出生力, 人口移動, 公衆衛生問題をはじめとして, 特定の環境の下で生活する人々の一生を復元する試みに取り組まなければならない。
本稿執筆中の 2022 年 2 月 25 日にケンブリッ
ジ・グループのリグリー教授が逝去された。文字
通り、ヨーロッパ歴史人口学を牽引された傑出した研究者であった。謹んでご冥福を祈る。

pp.1-303 参照。

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日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 25 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

ヨーロッパにおける地域と人口と家族（ドイツ語圏）
村山 聡（香川大学）［要旨］
ドイツ語圏に含まれるのは，通常，現在の国家単位で言えば，ドイツ連邦共和国，オーストリア共
和国，スイス連邦およびベルギー王国の一部などである。ただし，本章では現在の国家単位だけでなく，なんらかの形でドイツと関連がある近年の学術論文を対象にする。
具体的には， The History of the Family 掲載論文について，ドイツ（Germany）で検索した場合に抽出された総数 331 本の論文を対象としている。そこにはドイツ以外の地域を対象とする論文も含まれる。同雑誌は 1996 年から刊行されており，初刊から現在までの全期間を対象とし，特に 2001
年から 2020 年にかけて，歴史人口学，家族史研究および地域研究の動向を探ることを課題とする。
キーワード

ドイツ語圏，ヨーロッパ，歴史人口学，家族史，人口システム，地域研究は じめ にドイ ツの歴史人 口学グループ の秋の大会 が2016 年 10 月 28 日から 29 日にかけて開催された （ https://www.hsozkult.de/event/id/event81151 閲覧確認日： 2022 年 4 月 15 日）。
その時の大会タイトル「ドイツの歴史人口学の終焉——あるいは学際分野の新たな場所」（DasEnde der Historischen Demographie in Deutschland? — oder : Neue Orte der Interdisziplinarität）が衝撃的である。ミュンスター大学で，後にも少し触れる ウルリッヒ・プフィスター（Urlich Pfister）が主導する学科に属していた
ゲオルク・フェルティッヒ（Georg Fertig）が，2009 年にハレ大学歴史学科の教授に就任し，その後しばらくして開催した，このグループの最後の大会であった。この歴史人口学グループの記録（ https://blogs.urz.uni-halle.de/demografie/ 閲覧確認日： 2022 年 4 月 15 日）は，2017 年で更新されなくなり，記録としてサーバーに残っているだけになった。
この歴史人口学グループは，ドイツ人口学会（Deutsche Gesellschaft für Demographie）の一員であったが，この時点でその一員ではなくなった。日本人口学会では元々このようなグループ
分けはないかもしれないが，歴史人口学者のグループがその学会にはないことを意味する。それは後継者が十分に育たなかったということである
が，フェルティッヒが当時の大会の文章で問題にしているのは，ドイツの社会史や文化史の領域において，歴史人口学的研究が十分に積極的な役割を果たせていなかったことを挙げている。なお，
現在のドイツ人口学会のグループ編成は，人口政策，人口学的方法，人口と社会の発展，出生率と家族，移民・統合・世界人口，死亡率・罹患率・
高齢化そして都市と地域となっている。

245

物語的歴史学の領域が圧倒的な勢力を有する
ドイツの史学界において，歴史人口学はその地歩を十分に固めることができなかったという残念な結果であった。この歴史人口学グループが立ち上 が っ た の は ， ア ル ト ゥ ー ア ・ E・ イ ム ホ フ（Arthur E. Imhof）そしてヴァルター・G・リョーデル（Walter G. Rödel）の功績であり，1970
年代のことであった。その後，とりわけ 1984 年
から 1985 年にかけて，歴史人口学的地域研究の洗練されたモノグラフが登場する。リーツェン，
トリアー，北海沿岸地域，マインツ，オッペンハ
イムなどの研究であった。都市や小都市，一定の地域単位など様々な地域研究がオーソドックスな教区簿冊を使った家族復元法の適用された研究であった。イムホフの先駆的な業績からこの時点まで，歴史人口学的地域研究はその橋頭堡を築
いたかのようにも思われた。しかし，多くが博士論文であったこれらの研究の研究者は大学の定職に就くことができなかった。
これらの博士論文等の意義について，30 年以
上前の 1990 年に『三田学会雑誌』で紹介したことがある。速水融の還暦記念論文集『徳川社会からの展望―発展・構造・国際関係―』（同文舘，
1989 年）の一部の論文を取り上げた筆者の書評
論文に近世近代数量経済史・歴史人口学者の斎藤修そして現代社会史家の矢野久が応答をしている。筆者は，それらの歴史人口学的地域研究を踏
まえて地域社会構造史を提唱していたのであるが，そこで斎藤・矢野の両者から提出された論点は，まさに今回の研究動向サーベイの対象期間の問題の論点が先取りされていた。
ただ，その時点では想定していなかった大きな変化がある。ベルリンの壁が崩壊し，東西ドイツが統一され，ソビエト連邦が解体し，多くの中欧・東欧諸国が独立した。この歴史的な変化は，その後の歴史人口学研究特に家族史研究のあり方をEarly Modern Japan: Data, Methods,
and Findings”
3. Ryuichi Kaneko （National Institute ofPopulation and Social Security Research）, “Historical demography of future or understanding the past via population projection”
その後は第 3 回大会が，2019 年 6 月 26 日から29 日にかけて，ハンガリー・ペーチュで開催さ
れ ， 第 4 回 大 会 （ https://iussp.org/en/4thconference-european-society-historical-demography 閲覧確認日： 2022 年４月 15 日）は，
Human–environmental nexus in the past: un１．ヨーロッパ特にドイツ語圏の歴史人
derstanding links between demographic varia口学研究の現状を探る方法
bility, ecology, and disease と題し，2022 年 3 月
2 日から 5 日にかけて，スペイン・マドリッドでイムホフが都市ギーセンの研究で明らかにし開催された。
残念ながらサイトがそれぞれの開催ていたように，教区簿冊の家族復元によって把握
地で持ち回りになっていることもあり，あまり充できた家族は全体の 17.4%にしか過ぎなかった。
実したものではない。ただし，今後もヨーロッパ
リョーデルはこれが決定的問題であると指摘しにおける歴史人口学研究の牽引役になるのであている（Rödel 1985）。都市が先導すると言ってろう。もっとも，ドイツ連邦共和国については，も良いドイツの歴史把握という点では，都市把握
歴史学系の研究者の現状が反映された結果，
特ににおいて弱点を持つ方法というには，非常に弱い
積極的な参画は見られないように思われる。
歴史分析なのである。私の博士論文でも家族復元
ところで，本報告書は 2001 年から 2020 年に分析は進めていなかった。むしろできなかったとかけての歴史人口学の新展開についての考察を言ってよい。人口が急激に増大する社会において，行うことが課題である。本章においては，すでにある意味で閉じられた空間の地域研究として家述べたように，HF（1996-2022 年）誌上に掲載
族復元を時系列的に行うことの限界を意味してされた論文の中から「ドイツ語圏」を考える。こいる。
こでいうドイツ語圏はドイツ語で書かれた歴史
この歴史人口学グループはドイツ人口学会の資料が存在している地域を指し，現在のドイツ連中のグループとしては消えたものの，個別研究が邦共和国，オーストリア，ドイツ語が話されるス
消えたわけではない。しかし，毎年大会を開くような活動はもう行われてはいない。また他方で， イス以外に，チェコ共和国のようにドイツの貴族の所領があった地域あるいはさらに広域のスロ
2014 年にはヨーロッパ歴史人口学会＝ Euroベニアなど旧ハプスブルク家時代の中欧・東欧圏
pean Society of Historical Demography が誕生などを含む。ただし，本章で分析対象とする論文している。第 1 回大会は，イタリア・アルゲーロ
は，HF の全収録論文を Germany で検索した場
で，2014 年 9 月 25 日から 27 日にかけて開催さ合に抽出された総数
331 本の論文である。タイトれた。
ルや要旨だけでなく，本文や注もふくめて，2016 年には，9 月 21 日から 24 日にかけて，
Germany が言及されている場合に限られたもの
2 年に一度，開催するとして，ベルギーのルーヴ
ァン大学で開催された。これが第２回大会である。 である。分析対象の一つの母体として検討する価値があると判断した。同雑誌は 1996 年から刊行
国立社会保障・人口問題研究所が，日本からも参されており，初刊から現在に至るまでの期間全体加を得た合同セッションの様子を紹介しているを対象とし，特に 2001 年から 2020 年にかけて（ https://www.ipss.go.jp/international/e/collabのヨーロッパ特にドイツ語圏の歴史人口学研究
o/e1609Belgium.html 閲覧確認日： 2022 年４の傾向を探ることを課題としたい。
月 15 日）。日本とベルギーとの 150 年に及ぶ交
なお，紙幅の関係から，この 331 本の論文のす流関係を記念して，“Lessons from the Far East:
Japan”と題して，次のような報告がなされた。 べてのリストを紹介することができないため，一部の論文を除いて，そのリストを参照できる
司会は，ルーヴァン大学の Willy Vande Walle がURL を紹介しておきたい。331 本の論文は新ししていた。
いものからすべてナンバリングをしており，本章
1. Satomi Kurosu （Reitaku University）,
での論文紹介における番号はそのリストの番号“Marriage in Early Modern Japan: Famである。そのリストは，Google Drive による共有
ily Strategies and Individual Lives”.
設定をしている。このリンクを知っている全員に
2. Noriko Tsuya （Department of Econom公開される形となっているため，参照して頂けれics, Keio University）, “Reproduction in
ば幸いである。URL は以下の通りである。
激変させることになる。本章では，首尾一貫した方法を取ることによって，その傾向を探ることにする。1996 年に発刊された家族史研究の学術雑誌である The History of the Family（以下，HFと略称）に掲載された論文の中から，表題，要旨，
内容において，ドイツ（Germany）でヒットした
331 本の論文の分析を進める。本報告書の中心的な対象期間は 2001 年から 2020 年の二十年間であるが，その期間を中心としてその前後を比較することによって，この期間の特徴を掴むこととする。

246

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1mP5vpN_Oq1oaQkW2bfBArPP8QZF1QIebssH1u2Jfq8/edit?usp=sharing

２．The History of the Family のデータベースからキーワード Germany によって抽出された論文
ヨーロッパ特にドイツ語圏における歴史人口
学研究は 21 世紀の最初の 20 年間で何か大きな変化があったのであろうか。
Anthropology, Cultural Studies, Demography,
Economics, Family Studies, Gender Studies,
History, Law, Literature, Policy Studies, Political Science, Religion, Sociology の諸分野を包み込む Journal of Family History が，タマラ・K・
ハレヴン（Tamara K. Hareven）により創設されたのが 1975 年で，1976 年に第 1 号が公刊されている。1960 年代から開始された家族史研究が一つの確立をみたのがこの年であった。しかし，
ハレヴンは，ロシアの家族史研究を推進している
Andrejs Plakans と共に，新たに HF （The History of the Family: An International Quarterly）という学術雑誌を生み出した。これが 20 年後の1996 年であった。
この家族史研究の中心的な二つの雑誌を大きく区別するのは，HF が歴史人口学的研究にかなりの重心を据えていることにあった。速水融を代表として，国際日本文化研究センターを基幹部局として発足したユーラシアプロジェクトと揆を一にしている（速水融，1997，221-252）。1995
年に開始し 2000 年に一応の終結をみた「ユーラ
シア人口・家族史プロジェクト」は，日本，中国，
スウェーデン，ベルギー，イタリアという 5 地域の歴史人口学と家族史に関する国際共同研究プ
ロジェクトであり，文部省（現文部科学省の前身）
科学研究費創成的基礎研究「ユーラシア社会における人口・家族比較史研究」が正式名称であった。
年間 1 億円，5 年間でほぼ 5 億円という人文社会系では初めての巨大研究プロジェクトであった。
歴史人口学を基本的アプローチに据えて家族史
研究と協働させるという点で，HF 創刊と連動する世界的な動きだったのである。
もちろん，歴史人口学的家族史研究を牽引してきた研究者がすべてユーラシアプロジェクトに関係していたわけではない。例えば，ミヒャエル・
ミッテラウアー（Michael Mitterauer）, ユルゲ
ン・シュルムボーム（Jürgen Schlumbohm）やプフィスターなどが挙げられる。さらに上記の意
味での広いドイツ語圏を対象とする研究者では，
シーラ・オジルヴィー（Sheilagh Ogilvie）など，
社会経済史系研究者で，やはりユーラシアプロジ
ェクトと関係していない研究者もいる。オジルヴ
ィーの場合も， HF には共著論文は一本あるものの，それほど積極的に関係してはいない。また，

247

ヨーロッパには，歴史人口学に特化した学術雑誌が各国にある。例えば，イタリアの Populazionee Storia などである。著者はこの雑誌に招待され投稿したことがある（Murayama and Higashi2012）。また，チェコの歴史人口学雑誌 Historicka demografie は主にチェコ語で書かれているが，著者の論文も含めて，若干英語で書かれているものもある （Murayama 2007）。そこでは美作・行延（行信）の宗門帳分析を紹介している。また，オジルヴィーはドイツのヴュルテンベ
ルクの農村だけでなく，チェコも研究対象にしており，著者と同様にこの Historicka demografieの編集委員をしている。
上記の個別地域・国家の歴史人口学研究の雑誌とは別に，世界レベルでの家族史に関する二つの学術雑誌の創刊に匹敵するような大きな変化，つまり新たな学問の登場のような大きな変化というのは，最近の 20 年間にはなさそうである。もっとも，津谷典子が現在，編者の一人となっている学術雑誌 Advances in Life Course Research
は特筆すべきであろう。この雑誌は，2000 年から 公 刊 さ れ て お り ， さ ら に ， Historical Life
Course Studies は，2014 年創刊であり，最近，黒須里美らの論文が掲載された（Kurosu et al.
2021）。
ところで，ちょうど本章の執筆時に勃発したウクライナ戦争にも言及しない訳にはいかない。プーチンとクレムリンが主導するロシアがウクラ
イナへ軍事侵攻するというような異常事態が未だに起こる現状に驚愕している。家族史研究ある
いは歴史人口学研究は，筆者がここしばらく主張しているように，改めて「長い 19 世紀」の問題として整理が必要なのではないであろうか（Murayama 2021）。
歴史人口学的家族史研究は，確かに基礎学問ではあるとしても，国家主導の社会問題に対して，
どのような貢献をしてきたのかと，自問する。歴史人口学あるいは家族史研究は，国家をいかに分
析対象に組み込むことができるのか。国家はあくまでも政治的な単位であり，人口学的メカニズムや家族システムの外にある事象なのであろうか。
1996 年に刊行された HF に掲載されている論文の傾向を見ていると，明らかに違いが見えてくることがある。速水融が掲げた歴史人口学と家族史あるいは家族社会学との対話を推進することをめざしたユーラシアプロジェクトは，明確にヨーロッパの家族史研究にインパクトを与えてきた。
しかし同時に，それも 2000 年以降について，
ヨーロッパにおける研究者の環境が大きく変化
した影響の方が大きい。1989 年にベルリンの壁が崩壊し，ソビエト連邦が解体し，中欧で新たな国家が続々と誕生した。ソビエト連邦時代に，社会主義政権として単一の政体であったユーゴス
ラビアやチェコスロバキアは解体し，スロベニア

やチェコ，スロバキアなどの新たな国家が誕生す
るのは 1991 年である。
例えば，この執筆時点でロシアとの戦争の最中にあるウクライナのウクライナ人民共和国はロシア革命後，民族自決運動の結果として，1917 年に国際的にも独立国家として宣言されたものの，第二次世界大戦後，ウクライナ西部はウクライ
ナ・ソビエト社会主義共和国に合併され，国全体がソビエト連邦の一部となった。その後，ソビエ
ト連邦の崩壊に伴い，1991 年に独立を果たしている。このような新興国家群の家族あるいは歴史
人口を考える場合，国家領域をどのように考えるか，微妙な問題である。
また，このいわば異常事態において，取り上げられるのはパワーポリティックスと悲惨な破壊と殺戮ばかりであり，ウクライナの肥沃な大地である黒土が取り上げられることは少ない。この黒土はロシア語で чернозём，英語のアルファベッ
トでは chernozyom，通常は Chernozem と表記されるロシア語由来の黒土という名称である。ウクライナも含めた土壌地図をヨーロッパで描くと，この土地が非常に特徴的であることがわかる（Gebhardt et al. 2013, S. 66）。人口扶養力も高い国土を有している。
筆者がこの数年，遂行してきた JSPS/MESS に基づく二国間交流事業の相手国スロベニアは，ウ
クライナよりさらに西方にある。スロベニアの場
合，時代によって書かれている歴史資料の言語が異なる。スロベニアのアドリア海沿岸部はプリモ
ルスカと呼ばれるが，ヴェネチア共和国に組み込まれていた時代があり，例えば，ピランという都市は，イタリア語ではピラーノであり，1283 年
からヴェネチア共和国の支配に入り，ナポレオ
ン・ボナパルトに同共和国が降伏する 1797 年までその支配は続いた。この期間の歴史資料特に行政関係史料はイタリア語で書かれている。またその後のオーストリア・ハンガリー帝国に組み込まれていた時代には，人口センサスなどもドイツ語で書かれている。多くの中欧でも同様である。
また，そのような近代という時代だけでなく，
チェコ共和国の南ボヘミアなどでは，長くドイ
ツ・フランケン等の出身の貴族の所領であった場
合などがあり，その場合は，中世から近世にかけてもドイツ語で書かれている史料が多い。
いずれにしても，例えば，現代の国家単位としての「チェコ共和国」の家族について語ることには限界があり，それは，他の中欧，東欧においても同様である。ある程度普遍的な傾向を語ることはできるとしても，歴史を遡れば遡るほどその地
域単位の家族の行動に関する歴史的意義は少ない。むしろ，南ボヘミアあるいはチェボーニュ支
配管区のようなより小単位での地域把握あるいは個別の都市や農村研究の方が，家族史的にも歴
史人口学的にも意味のなるエビデンスを提供できると思われる。

248

人びとがどのような家族観を持ち，結婚し，子どもを生み育てるか。そのような家族システムは，個人の経験に基づく独立した社会システムと見ることもできる。しかし，支配関係が生み出す行
政文書は慎重な検討を必要とする。租税徴収ある
いは宗教把握のために行われる人的把握を行う
際に，記載される単位は，個人なのかあるいは世帯なのか，家族なのか。人びとが実際に行う婚姻行動や再生産過程とその行政システムとのずれがある場合もあれば，その行政システムが先導して家族構成のあり方を決定づけるような場合もあるように思われる。
このような複雑な状況のなか，2001 年から2020 年に掲載された HF の論文には，次に述べるように，一定の傾向が見られる。この二十年間において，確かに，新たな家族史に関する学術雑誌の登場やユーラシアプロジェクトのインパク
トのような大きな変化は見られないが，1989 年
革命を境とする中欧および東欧圏の変化は，歴史
人口学的家族史研究において，伝統な手法を保持する傾向と同時に，確実に新たな歩みを進めている。家族とは何か，国家とは何か，改めて，数量的エビデンスを重視する歴史人口学的研究の成果そしてそれが家族史研究としても醸成されることが今後も大いに期待されるところである。

３．抽出された 331 本の論文の分析
3 . 1 家 族 復 元 及 び 世 帯 ・ラ イ フ コ ー ス 分 析 そして多様なアプローチ
Stepfamilies, inheritance, and living arangements in a rural society of Germany（Jürgen
Schlumbohm）（6: 2021）（HF の論文紹介は，
以下，原則として論文タイトル，著者名，リスト
番号：交換年とする。）は，2021 年の HF にオンラインで公開された論文であり，歴史人口学的家族研究の伝統的な流れを象徴するような論文である。同じくシュルムボームが，1996 年に発表した Micro-history and the macro- models of
the European demographic system in pre-industrial times: Life course patterns in the parish of Belm （Northwest Germany）, seventeenth to the nineteenth centuries （ Jürgen
Schlumbohm）（324: 1996）の論文タイトルには，北西ドイツのベルム教区の分析であることが明確に出ている。この教区に関する家族復元によって，彼が，1994 年に公刊された著作の一部改訂版の論文である。
しかし，このタイプの教区簿冊を利用した研究が中心を占めているということは言えない。経済史家として歴史人口学的論点も組み込んでいる
Women's bread - men's capital. The domestic
economy of small textile entrepreneurs in rural
Zurich in the 17th and 18th centuries（UlrichPfister）（285: 2001）は，チューリヒの農村域におけるパンに関する独特の経済情報を活用している。プロト工業時代において女性労働が中心であったパン焼きの影響力が検討された。
Antoinette Fauve-Chamoux （ 284: 2001 ） や
Tom Ericsson （283: 2001）（以下，著者とリス
ト番号，刊行年だけを例示する場合には，著者名のカタカナ語変換は省略する。）などもこのような個別の小経営に注目した研究がある。HF では特集が組まれることが多いため，その特集の内容がそれぞれの時代の特徴を表していると言って良いであろう。
ユーラシアプロジェクトの五年間の後に，その影響下で，取り組まれた特集 「ユーラシアの観点から見た家族の継承」（Family transmissionin Eurasian perspective）もある。もっともユー
ラシアプロジェクトは，センサスデータが中心に展開されたプロジェクトであったため，そのような歴史資料の存在しない地域では，それぞれ違ったアプローチが工夫されている。Marco Aime,
Stefano Allovio, Pier Paolo Viazzo （223: 2005）
は，西アルプスのコミュニティにおける農民，羊飼いそして使用人の曖昧な境界線を問題にし，
Sheila McIsaac Cooper （224: 2005）は，英国にライフサイクルとしての奉仕に関して，それは衰退し，終焉を迎えていたのか，つまり，奉仕から隷属へ変わったのか，という問いかけをしている。Christine Fertig, Georg Fertig, Volker Lünnemann（225: 2005）は，むしろ伝統的な土地，
建物，家産に関する伝統的な問いかけとして，ドイツ北西部ウェストファーリアにおける相続，継承，家族間の移譲を扱っており，そこでは世帯単位の持続を問題にしており，日本の直系家族の問
いかけに近い。それに対して，前者二者は，社会経済システムの地域的特徴や産業化に伴う時代的な変化を扱っている。この特集はその後の研究
課題の変化を象徴しているかもしれない。
3 . 2 北 西 ヨ ー ロ ッ パ 型 婚姻 パ タ ー ン の 境 界 線をめぐる中東欧研究
中東欧での歴史人口学的家族研究が深化する過程において、旧来の北西ヨーロッパ型婚姻パターン，特にその境界線地域をめぐっては新たな知見が登場してきた。『歴史人口学と家族史』（速水融編 2012）では，この議論などの基礎文献の邦訳を確認できある。ただし，近年において，次第に明らかにされてきたことは，これまでの常識や共通認識あるいは特定のアプローチの方法や歴史資料の取り扱いの修正を迫る可能性がある
ように考える。

249

斎藤修が，『西洋史学』において，秋田茂・脇村孝平責任編集『人口と健康の世界史』（ミネル
ヴァ書房，2020 年）に関する書評（斎藤 2021）を発表している。斎藤によれば，この著作はいわゆる「人口転換」論や「疫学的転換」論を超える
ような企画であり，多くの論点や視点が盛り込まれており評価できるものの，決定的な問題点もあるという。本書は二部構成になっており，前者は
主に「人口転換」の中でも出生転換を扱っているのに対して，本来なら死亡転換が扱われるべき後者では死亡転換は取り扱われることはなく，疫病
史のトピックスが並ぶ構成になっていると指摘している。さらに，「人口システムという視点が陽表的」ではなく，さらに本来，人口システムを構成すべき変数として，出生と死亡だけではなく，結婚も重要な変数として取り上げられるべきであるものが，そのような議論はなされていないと指摘している。「近代以前の北西ヨーロッパ地域
では結婚年齢の決定要因として就業機会が重要な意味をもっていたゆえに，結婚を通じた人口と経済のバランスがとられていたとするのが西欧型結婚パターン論であったが，本書では取り上げられていない」（斎藤 2021，105）。さらに移動も十分には検討されていない。
著者自身，本書では一つの章として人口転換以前のドイツにおける乳児死亡率の地域差について書いているが（村山 2021），上記のような論点の中にうまく落とし込めてはいない。HF の論文を検討している本章では，西欧型結婚パターン（本章では北西ヨーロッパ型婚姻パターンと表記している）はその中欧・東欧圏との境界線をめぐって新たな議論が生み出されていることを紹介しておく価値があるように思われる。というのもそれは，西欧あるいは北西ヨーロッパ内部の人口システムの捉え方に対しても新たな問題提起となる可能性があるからである。しかし他方で，政治的な領域単位が不透明な地域，あるいはドイツのように領邦国家が分裂した状態あるいはハプスブルク家支配領のような複数の文化的空間が組み込まれているような地域では，一つの人口システムが機能していると考えて良いのかどうか，まだ多くの個別の研究蓄積がなされている状態と考えて良いように思われる。
筆者自身，日本人口学会第 72 回大会（2020 年
11 月 14-15 日，埼玉県立大学, オンライン開催）
でも報告をしたように，チェコ共和国・南ボヘミアの研究でも次第に明らかになって来ていることがある。当地の支配領主がドイツ語圏の貴族の出身であり，支配関係の人的管理や土地管理の文書においてドイツ語が使用されたり，あるいは，移民のコロニーが散見される地域があったりする場合もあり，ある地域の家族関係や婚姻関係は，一つの閉鎖的な地域として見ることが難しい。ハ
プスブルク家支配領やその他先にも述べたようなイタリア支配のあった地域などもスロベニア
では見ることができ，家族システムが複雑である
ことが次第に明らかにされてきている（Panjek
2021）。いずれにしても人口システムを考える場
合，斎藤も指摘しているように移民や労働移動も含めた移住をどのように捉えるかは重要な論点である（斎藤 2021，105）。
その意味でも，複雑な家族システムについては，
北西ヨーロッパ型婚姻パターンの境界線をめぐって多くの研究成果が生み出されている。新しいものから順に古いものへと並べると，管見の限り，
以下のようになる。The prevalence of singleparent families and stepfamilies in Europe: canthe Hajnal line help us to describe regional patterns? （Markus Knüll, Anne-Kristin Kuhnt,
Anja Steinbach）（83: 2016）; A stem-family society without the stem-family ideology? Thecase of eighteenth-century Poland （ Mikołaj
Szołtysek）（87: 2016）; The patriarchy index:
a comparative study of power relations acrosshistorical Europe （ Siegfried Gruber, Mikołaj
Szołtysek）（98: 2016）; Cohabitation in Europe:a revenge of history?（Jan Kok, Dalia Leinarte）（100: 2015）; How unique is the Western European marriage pattern? A comparison of nuptiality in historical Europe and the contemporary Arab world（Theo Engelen, Paul Puschmann）（146: 2011）; Why weren't (many) European women ‘missing'? （Katherine A Lynch）（155: 2011）; Central European household andfamily systems, and the 'Hajnal-Mitterauer'line: The parish of Bujakow （18th-19th centuries）（Mikołaj Szołtysek）（212: 2007）などである。ポーランド出身のミコライ・スゾルティシ
ェック（Mikołaj Szołtysek）がこの分野でも重要な貢献をしてきた。
スゾルティシェックは以前，ドイツのマック
ス・プランク人口学研究所（Max Planck Institute for Demographic Research）で研究に従事し，現在は，ハンガリー人口学研究所（Hungarian
Demographic Research Institute）の主任研究員をしている。カール・カーザー（Karl Kaser）やミッテラウアーがかつて述べたように，特定の地域文化が明確というよりも，移行文化圏的な特徴を有した地域が多い。北西ヨーロッパの婚姻パターンの境界線は文字通りの線ではなく，当然，圏域なのであり，その地の詳細がわかればわかるほど，複雑な家族システムや人口システムを有したことがわかってくるのである。スゾルティシェッ

250

クは，カーザーやミッテラウアーの議論を，歴史
人口学的な数量的エビデンスで実証したのである。この圏域での事例研究はさらにその後蓄積された。
スゾルティシェックの言うヘイナル・ミッテラ
ウアー線の地域研究は新たな知見を提供しているが，中欧圏を超えたウクライナなどの地域研究はまだまだこれからということであった。今回の331 本の抽出された論文の中では，ウクライナに関しては，（104: 2015）や（95: 2016）の 2 本が含まれていた。平和が前提であり，さらに人文社
会系研究への配慮が十分になされる必要がある。
西欧圏同様に，さらにそれ以上に，困難が伴っているというのが現状である。ドイツ連邦共和国においても，かなり以前から，歴史研究全体において，教授職は確実に減少してきた。
3 . 3 ナ ラ テ ィ ブ ア プ ロ ーチ そ し て セ ン サ ス 分
析における地域研究
中欧・東欧圏への家族史・歴史人口学研究の拡
大は，北西ヨーロッパ型婚姻パターンの再検討を余儀なくした。他方で，地域研究として，あるいは歴史資料の存在に規定される一般的な歴史研究において，言語の共通性は一定の地域研究を自明の前提とする。家族史研究としては多くのナラ
ティブ研究が公表されている。論文タイトルの羅列になるが，以下のようにリストアップできるであろう。Moving backward and moving on: nostalgia, significant others, and social reintegration in nineteenth-century British immigrantpersonal correspondence（David A Gerber）（93:2016）; Generational discourse in urban youth
images. Private letters and popular literaturein the case of Nuremberg's Tucher familyaround 1550（Christian Kuhn）（160: 2010）;
Interchanged identities. The role of a Jewish
school in a mixed marriage（Éva Kovács, Júlia
Vajda）（271: 2002）; Veiling and denying thepast. The dialogue in families of Holocaust survivors and families of Nazi perpetrators（Gabriele Rosenthal）（272: 2002）; East German dissident biographies in the context offamily history. Interdependence of methodological approach, and empirical results （Ingrid
Miethe）（273: 2002）; Continuity and changeover the generations. Trials and tribulations ofan East German family（Simone Kreher）（274:
2002）; Women in older ages-"old" women?（Sylvia Hahn ） （ 276: 2002 ） ; "Virgins-WidowsSpouses". On the language of moral distinction
as applied to women and men in the Middle
Ages（Bernhard Jussen）（277: 2002）。HF では，特集が組まれることの多く，そのため，2002
年にこの種の論考がまとまっている。
他方で，主に国家が主導するセンサスタイプあるいは個々の地域単位を有した行政文書群の歴
史資料の検討も，ナラティブアプローチと同様に，一定の地域を研究対象地域として自動的に選択される場合が多い。ヨーロッパ各地におけるセン
サス等の行政文書研究は新たな地域研究としての展開も見られる。例えば，婚姻簿を主たる分析対象とするスイスのルチェルン地域研究として，
Social homogamy, early industrialization, andmarriage restrictions in the canton of Lucerne,
Switzerland, 1834-75（Simon Seiler）（51: 2019），
同じく 35 教区の婚姻簿を利用したルーマニアのトランシルバニア研究，Beyond the Visible Pattern: Historical Particularities, Development,
and Age at First Marriage in Transylvania,
1850-1914 （ Elena Crinela Holom, MihaelaHărăguș, Oana Sorescu-Iudean）（58: 2018）などがある。また，バルセロナの地域研究としては，
1900 年において，250 教区に関する 60 万件の婚姻データベース（1451-1905 年）を活用した，Theapple never falls far from the tree: siblings andintergenerational transmission among farmers
and artisans in the Barcelona area in the sixteenth and seventeenth centuries （ Gabriel
Brea-Martínez, Anna Cabré, Joan-Pau Jordà
Sánchez, Joana-Maria Pujadas-Mora ） （ 59:2018）などが挙げられる。
この系列としては，第三世界の集計データ分析
である Measuring and explaining the marriage
boom in the developed world（Jesús J SánchezBarricarte）（63: 2018）あるいは，グローバル
デ ー タ ベ ー ス を 展 開 す る Mosaic: recoveringsurviving census records and reconstructing
the familial history of Europe （ Siegfried
Gruber, Mikołaj Szołtysek）（97: 2016）などが注目できる。
まとまったセンサス研究は，10 数年前の 2004
年に発表されている：From parish register tothe "historical table": The Prussian population
statistics in the 17th and 18th centuries（Jürgen Wilke）（235: 2004）; The 1881 census
in the Russian Baltic provinces: An inventory
and an assessment（Andrejs Plakans, Charles
Wetherell）（239: 2004）; Early Danish census
taking（Hans Christian Johansen）（240: 2004）;
Antoine Deparcieux (1703-1768) and demographic data collection（Jean-Marc Rohrbasser,
Christine There Théré）（241: 2004）; The Norwegian census: An international and long-term
perspective（Gunnar Thorvaldsen）（242: 2004）;

251

The birth of population statistics in Sweden（Peter Sköld）（243: 2004）。しかし，ここでもドイツ語圏研究者のこのコミュニティへの貢献は残念ながらほとんど見られない。
3 . 4 移 民 研 究 ・ 特 殊 集 団そ し て 多 地 点 比 較 ・対比研究
一定の地域に家族システムあるいは人口システムが存在しているというアプローチとは異なり，特定の集団あるいは同じヨーロッパでも多地点を比較あるいは対比（この対比研究は特に高橋基康が提唱する方法である）するような研究が多く蓄積されている。その多くはヨーロッパ特有の歴史的背景ならではと思われる。
都市エカテリンベルクの少数派研究として乳児死亡率と宗教を扱っているのが，Urban infantmortality and religion at the end of the nineteenth and in the early twentieth century: thecase of Ekaterinburg, Russia（Julia Borovik,
Elena Glavatskaya, Gunnar Thorvaldsen）（62:2018） であり，寡婦に焦点化した Widowers andtheir sisters-in-law: family crises, horizontallyorganised relationships and affinal relatives in
the nineteenth century（Margareth Lanzinger）（67: 2018）があり，これはオーストリアの家族
史家の論文である。
旧来から継続性のある移民研究特に移民戦略に関する研究は多いが，ナラティブアプローチの傾向も強い。紙幅の関係で，これまで同様，論文番号と刊行年のみを記載すると（181: 2009）（182: 2009）（183: 2009）となる。その他，For
the good of the family: migratory strategies andaffective language in Portuguese migrant letters, 1870s-1920s（Marcelo J Borges）（85: 2016）
や The transnational life and letters of the
Venegas family, 1920s to 1950s（Romeo Guzmán）（86: 2016）に見られるように，手紙の記
載に関する研究など，家族史研究の雑誌を検討しているが故に，人口システムとの連動では必ずしも議論されることのない家族史研究固有のものも多い。
その傾向は，多くの避難民研究である（68-72;
74; 76: 2017）でも同様である。たとえば，下記の引用文献にも掲載した Balint, 2017（71: 2017）の論文要旨には次のように書かれている（一部省略）。
1949 年、赤十字と連合国が戦後に設立した国際追跡サービスの児童捜索部門は、強制労働者から生まれ、生後 8 カ月でロッテンミュン
スターの病院に預けられた 4 歳の男の子の母親探しを開始した。・・・ナチスの奴隷労働、
迷子、強制養子縁組、亡命、アイデンティティの模索といった、オーストラリアにたどり着いた多くの離散した人びとが経験した移住の歴史に光を当てることができる。・・・。
その他，特殊な集団研究は旧来からあり，例えば，捕鯨集団（326: 1996），船舶製造コミュニテ
ィ（298: 1999）など，また，移民においても特有のネットワーク集団が観察されたヘッセン・カッセルの事例研究（193: 2008）などがある。
地域単位を軸に考える人口システムや家族シ
ステムとは異なる文脈での家族史研究が多く登場している。この点，いくつかの多地点の比較・対比研究においても新たな視点が展開される。例
えば，Poor relief and families in nineteenth-century Ireland and Italy（Mel Cousins）（191:2008）などの研究方向は，さらに上記のような離散民研究などの視点も組み込まれるとするならば，新たな展開が今後見られるかもしれない。
3 .5 The History of the Family （ HF） の 四
半世紀
HF の 1996 年から 2000 年を第一期，2001 年から 2010 年までを第二期，2011 年から 2020 年までを第三期，そして，2021 年以降を第四期と呼んでおく。第一期は五年間，第四期は二年間だ
けのデータであることに注意が必要である。また
本報告書は本来，第二期と第三期のみの検討ということになると思うが，前後の時期との違いを最後に見てみよう。

が強く，次第に共著論文が増えている。これは，一国のみを扱った研究から複数の国家領域を扱った研究が増えている現状とも連動している。それは，家族史的歴史人口学あるいは歴史人口学的
家族史研究が，いわゆる西欧から中欧東欧へと研究対象地が拡大していることにも関係がある。
というのも，すでに述べてきたように，1991 年に東欧圏を中心に多くの国家が旧ソビエト連邦
から独立し，フランスやドイツ，オーストリアなど，旧来，歴史人口学あるいは歴史人口学的家族研究の蓄積が多かった地域より，これらの新独立国家群の中でも，新しく EU に加盟した国々での研究が進んでいるからである。さらに単一村落や地域の研究から複数の村落や地域を対象とする比較研究が増えていることも時代的な変化と見ることができそうに思う。そのような傾向の中で，ヨーロッパ型婚姻パターン特にその境界線に位置する地域に関して新たな事例研究が進展したことが重要な変化であった。

表１ The History of the Family 掲載論文のGermany 検索結果：1996 年から現在まで

図１ Germany 検索結果：The History of the
Family 所収の 331 論文のレーダーチャート

表１にあるように，単著か共著かは，いずれかであり，331 本の論文はいずれかに分類される。
そのような場合は両者を合わせると 100%となる。
その他の項目は該当しない場合もあるため，合算しても 100%にはならない。
ところで，この分類では非常に特徴的な変化が観察できる。第四期はまだ少ない本数しかないので，この時点でその時期の傾向を押しはかることはできないが，この四期のうち，初期は単著傾向

252

図１は，表１をチャート図にしたものであるが，第三期は共著論文が明確に増えていることが鮮明である。歴史人口学あるいは家族史研究において，ヨーロッパ大でのプロジェクト研究などが増えていたことが想像できる。ただし，この傾向が第四期にまで持続するかどうかは確かではない。
また，単一地点研究よりも複数地点研究が増えている傾向が確認できる。

おわりにEU あるいは NATO 対ロシアという新たな地
政学的構図によるウクライナ危機を目の前にして，また多くの市民が犠牲にされている悲惨な現状において，憂えるべきこととしても，改めて北
西ヨーロッパ型婚姻パターンとは何かを考える

重要な契機となっている。ウクライナでは実に多様な民族を観察することができるからである。
HF 誌上では，1989 年革命を経て，ソビエト連
邦解体を受け，新たに登場してきた中欧・東欧圏の国々や地域で新たな歴史人口学・家族史研究の進展が見られ，まさにその地政学的な対立構図を超えた人的知的交流が進んできたばかりである。
このウクライナ危機が後々までこの交流を抑制してしまうことは当然予想される。しかし，今こそ，再びネオナチあるいはナチが根深く喧伝される状況においてこそ，ドイツ語圏特にハプスブル
ク家の持つ歴史資料学的な特徴を把握し，その境界線を超えた地域との相互関係を精密に検討するべき時期であると考えるべきであろう。
速水融が，歴史人口学と家族史との対話を掲げてユーラシアプロジェクトを立ち上げてからす
でに四半世紀を超えている。その対話がどのような地域単位で議論すべきかが新たに問われていると考える。日本という単位ですら，東アジアそしてアジア大で考察するとすれば，自明ではなく，まして，「ドイツ語圏」は常に歴史的な実験場のような様相である。筆者自身の問題設定からする
ならば，ここに環境史的な視点が組み込まれることを大いに期待するところである。人口システム
そして家族システムと自然の制約性そして自然環境の改編・回復力との相互関係はまだまだ未開
拓な領域であると考える。
本稿は，
科研 B
（19H01569），科研 B（20H01523）
および JSPS/MESS のスロベニアとの二国間交流事業（2019-2021 年度）の研究成果の一部である。

引 用文 献Balint,Ruth,
2017,“Alexander
andAnastayzia: the separation and search forfamily among Europe's displaced”, The History of the Family, 22-4, 432-445.
Gebhardt, Hans, Rüdiger Glaser und SebastianLenz, hrsg., 2013, Europa - eine Geographie,
Berlin/Heidelberg: Springer-Verlag.
速水 融，1997，『歴史人口学の世界』，岩波書店。
速水 融編，2012，『歴史人口学と家族史』，藤原書店。
Kurosu, S., M. Takahashi, and H. Dong, 2021,“Thank You, Akira Hayami! The Xavier Database of Historical Japan”, Historical Life
Course Studies, 11, 112-131.
村山 聡，1990，「歴史人口学におけるミクロと
マクロ：日本およびドイツ語文化圏における’Historical Demography’の比較」，『三田学会雑誌』，83-1，4 月，176-190 ページ。

253

Murayama, Satoshi, 2007, “Determinants of inheritance patterns in an early modern Japanese village, Yukinobu”, Historicka demografie, 31, pp. 91-116.
Murayama, Satoshi, and Noboru Higashi, 2012,“Seashore villages in Amakusa: Takahama
and Sakitsu. A comparative study of population registers and disaster management in
the 19th Century, Kyushu, Japan”, Populazione e Storia, 1/2012, pp. 9-28.
村山 聡，2020，「近代に向かう人口と環境―ヨーロッパ，特にドイツを中心に―」，秋田茂・脇村孝平責任編集，『人口と健康の世界史』，
ミネルヴァ書房，41-62 ページ。
Murayama, Satoshi and Hiroko Nakamura,
2021, “’Industrious Revolution’ Revisited: A
Variety of Diligence Derived from a LongTerm Local History of Kuta in Kyo-Otagi, aFormer County in Japan”, Histories, 1（3）,pp. 108-121; https://doi.org/10.3390/histories1030014
Panjek, Aleksander, 2021, “Land will tear us
apart: family-farm division and real estatemarket in Slovenia （sixteenth to eighteenth
centuries）”, The History of the Family, published online: 21 Dec 2021, pp. 1-28.
Rödel, Walter G., Mainz und seine Bevölkerung
im 17. und 18. Jahrhundert, Stuttgart: Franz
Steiner Verlag Wiesbaden GMBH, 1985.
斎藤 修，2021，書評：秋田茂・脇村孝平責任編
集，『人口と健康の世界史』（ミネルヴァ書房，
2020 年），『西洋史学』，第 272 号， 12 月，
104-106 ページ。
Szołtysek, Mikołaj, 2007, “Central European
household and family systems, and the'Hajnal-Mitterauer' line: The parish of Bujakow （18th-19th centuries）”, The Historyof the Family, 12-1, pp. 19-42.
＜引用文献に関するお願い＞この引用文献リストでは，本文で取り上げた文献について，紙幅の関係でごく一部のみを掲載しています。
本文にも書きましたように，The History of the
Family 誌上に掲載された論文全体の中から，
Germany というキーワードで 331 本の論文を検出しています。The History of the Family のTaylor & Francis Online の下記のサイトを利用しました（閲覧確認日: 2022 年 4 月 15 日）。
https://www.tandfonline.com/toc/rhof20/cur
rentこの検索結果から，特集号のタイトルや要約だ
けのもの，あるいは Index などは除いています。
ここで抽出した論文リストは， Google Drive で共有しており，下記のリンクからアクセスできます。URL は下記の通りです。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1mP5vpN_Oq1oaQkW2bfBArPP8QZF1QIebssH1u2Jfq8/edit?usp=sharing
上記のリンクで開くことができるのは，エクセ
ルファイルで，ワークシートの一枚目は抽出したオリジナルデータで「元データ」としています。
そのデータから不要な項目を除き，単著，共著な
どの分類を行ったものが二枚目の「331 本の論文の分類表」です。分類上，曖昧な部分もあり，今後さらに検討する予定です。

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編集後記

2020 年は，国勢調査 100 周年，国勢調査人口減少 10 周年，さらには日本で歴史人口学が誕生してほぼ 50 年にあたる。2020 年 6 月に小島宏・日本人口学会会長から，これを機に，より広い視点と方法論から歴史人口学の成果と課題を俯瞰する報告書を作成してはど
うかとの示唆をいただき，研究企画委員会を組織して，2020 年夏から「歴史人口学の課題と展望」というテーマのもとに報告書の構成案の検討を始めた。
報告書『歴史人口学の課題と展望』は，2000 年から 2020 年までの歴史人口学の新展開について展望することを目的とした。本報告書では，第 1 部：歴史人口学の新たな展開と成果，第 2 部：人口学全般への貢献／新しい研究方法の歴史人口への適用，第 3 部：人口からみた社会経済の理解／新たな歴史像・民衆像・地域像の提案，第 4 部：今後の展開への期待・課題の 4 部に分けて展望する計画であった。第 3 部の展望論文は，A）2000 年から 2020 年の研究動向を踏まえて，獲得された知見，資料やデータを整理しつつ，新しい事例，展望を加えた論文，B）トピックに関する先行研究と最新研究成果をまとめた論文のいずれのスタイルも受け入れることとした。コロナ禍により，第 1 部から第 3 部の展望論
文を踏まえた研究会を開催することができなかったため，第 4 部は割愛した。原稿提出期限から入稿まで 1 カ月という厳しい時間的制限下での編集作業となるため，研究企画委員
会は，査読を行わず，スタイルチェックに止めるという方針を理事会で御承諾いただいた。
25 章から構成される報告書『歴史人口学の課題と展望』が，2022 年 6 月 11・12 日の日
本人口学会第 74 回大会（於，神戸大学）前に日本人口学会公式 web サイトから公開できたのは，25 人におよぶ執筆者各位の御尽力と，小島宏会長，中澤港広報委員長，岩澤美帆
総務委員長はじめ，理事各位の御支援の賜物である。改めて感謝の気持ちを表したい。
執筆依頼から 10 カ月という短時日のうちに，本報告書が完成したのは，執筆者の多くが，速水融教授を研究代表者とする科学研究費補助金（創成的基礎研究）「ユーラシア社
会の人口・家族構造比較史研究」（略称 EAP プロジェクト，1995 年度から 1999 年度）の参加者であったことによる。EAP は，新設間もない国際日本文化研究センターを研究拠点とする人文社会科学分野で当時最大の予算がついた国際共同研究であった。速水 先生に率いられたチームは，熱気に包まれていた。EAP で培われた国籍や専門分野を超えた研究交流が続いており，過去の人口・家族研究に関する核の一つとなっている。EAP 終了後の20 年間にわたる歴史人口学の成果と課題を展望することを意図した本報告書の企画に対しても，旧メンバーから御賛同いただき，厳しい時間的制限の下で完成することができた。
一方，執筆者には，EAP 終了後に研究生活に入った世代が 2 割を占める。この 20 年間に，18・19 世紀の日本を対象とした人口・家族研究を主題として学位論文を書く内外の大学院生が続いていることも，人文社会科学分野では特筆すべきであろう。次世代の歴史人
口学を担う萌芽は着実に育っている。
本報告書は，日本で歴史人口学が芽生えて半世紀のマイル・ポストである。本報告書が，今後の歴史人口学への期待と課題について議論する契機となれば幸いである。
日本人口学会研究企画委員会（2020～2021 年度）

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執筆者紹介執筆者（五十音順）
逢見憲一（第 21 章） 国立保健医療科学院
岡田あおい（第 9 章） 慶應義塾大学
落合恵美子（第 3 章） 京都大学
川口 洋（第 5 章・第 18 章） 帝塚山大学
鬼頭 宏（第 1 章） 上智大学
黒須里美（第 4 章・第 6 章・第 8 章） 麗澤大学
小島 宏（巻頭言） 早稲田大学
斎藤 修（第 2 章） 一橋大学
沢山美果子（第 7 章） 岡山大学
杉田菜穂（第 23 章） 大阪公立大学
鈴木 允（第 19 章） 横浜国立大学
高島正憲（第 15 章） 関西学院大学
高橋眞一（第 20 章） 神戸大学
髙橋美由紀（第 6 章・第 17 章） 立正大学
友部謙一（第 22 章） 一橋大学
董 浩（第 6 章） 北京大学
中島満大（第 11 章） 明治大学
Mary Louise Nagata（第 14 章） Francis Marion University
平井晶子（第 10 章） 神戸大学
廣嶋清志（第 16 章） 島根大学
溝口常俊（第 13 章） 名古屋大学
村越一哲（第 12 章） 駿河台大学
村山 聡（第 25 章） 香川大学
守谷慶祐（第 22 章） 大阪商業大学堺高等学校
安元 稔（第 24 章） 駒澤大学

編 著 者 ： 日 本 人 口 学 会 研 究 企 画 委 員 会 （ 2 0 2 0 ～ 2 0 21 年 度 ）川口 洋（委員長）
鬼頭 宏（委員）
黒須里美（委員）
鈴木 允（委員）
村越一哲（委員）

日本人口学会

報告書

歴史人口学の課題と展望
H is to ri c al D e mo g r a p h y i n Ja pa n :P e r s pe ct i ve s a nd D e v e lo p m e nt s , 2 0 0 0 - 2 02 0
2022 年 6 月 10 日発行
編集
日本人口学会研究企画委員会（2020～2021 年度）
発行
日本人口学会 Population Association of Japan
日本人口学会事務局〒112-0012 東京都文京区大塚 5-3-13 小石川アーバン 4F
一般社団法人学会支援機構内
E-mail: paoj＠asas-mail.jp
http://www.paoj.org