民生文教委員会視察研修報告書

高橋美博

民生文教委員会は、1 月 7 日東京都墨田区、8 日岩手県紫波郡紫波町、9 日秋田県大仙市を訪問、視察研修を行ないました。その内容を報告します。
東京都墨田区
人口 24 万人余、面積 13.75 ㎢。東京の下町に位置し、隅田川花火、両国国技館やスカイツリーなどが有名。都心回帰と交通利便性から近年は人口が増加中している。
視察の視察の目的 「PFI を活用した活用した総合体育館建設事業した総合体育館建設事業と総合体育館建設事業と管理運営について管理運営について」について」
現在、袋井市では市総合体育館の建設を計画し、基本計画の策定と PFI など民間手法の可能性を調査している。墨田区では PFI 手法により総合体育館を建設、平成 22 年度より供用を開始している。その内容を調査し、袋井市の計画の参考とするため。
墨田区総合体育館建設事業の墨田区総合体育館建設事業の概要
錦糸公園内にあった旧施設は開館から 43 年が経過し老朽化、当時の設備では多様化・増大化する区民の要望に応えることが困難であった。また、区財政も大変厳しい状況にありPFI 手法を採用、建設だけでなく管理運営についても財政負担の軽減、平準化を重視し、BTO 方式を選択した。これにより、区が直接、施設建設・維持管理を行なった場合と比較して 26.4％の経費節約につながったと試算されている。
（運営期間 20 年、契約時点での試算）。公募には 4 社が応募、4 人の大学教授などの有識者を加えた審査委員会の審査により新日鉄エンジニアリンググループに決定。事業期間は平成 19 年 3 月から平成 42 年 3 月末まで。契約金額は約 147 億円、建設費相当分は約 87 億円、建設費と 20 年間の管理運営費を一括で契約。現在、運営はセントラルスポーツ㈱が行なっている。
サービス水準を確保するため各種各種モニタリング
各種モニタリングをモニタリングを実施。要求水準を満たしているか行な実施
う事業者自ら点検をおこなうセルフモニタリング
セルフモニタリング、区と委託したシンクタンクが月１回行
セルフモニタリング
なう定期
定期モニタリング
随時モニタ
定期モニタリング、苦情やトラブル、災害が発生した際などに区が行なう随時モニタリング
随時モニタリング、事業者が年１回行なうアンケート調査による利用者満足度調査の４種である。
リング
総合体育館の総合体育館の施設概要
建設面積 5,599 ㎡、延べ床面積 19,837 ㎡、地上 5 階、鉄骨造。メインアリーナはバスケ
ットボール 3 面規模、サブアリーナはバスケット 1 面規模、可動式の間仕切り壁を移動し一体的利用ができ、観客席の周りにはランニングコースが設けられている。他には武道場、室内プール、トレーニング室、スタジオ、温浴施設、会議室,幼児遊戯室、レストラン、売1

店なども完備。駐車場は 100 台駐車可能。
総合体育館の総合体育館のコンセプト①区民がスポーツを「「する」する」ための場所とスポーツ参加の機会の提供。
利用者数は 22 年度 37 万人、23 年度 43.3 万人、24 年度 46.3 万人、25 年度 53.8 万人と順調に伸び当初の予測を上回っている。
②区民が競技大会等を「「みる」みる」ための場所と機会の提供。
全国フットサルリーグ、バスケットの NBL、バレーボールの V プレミアムリーグ、バトミントンの日本リーグ等を開催。25 年度の観客動員数は 45,658 人。
③区民のスポーツ活動を「「支える」える」機能の充実。
総合型地域スポーツクラブのクラブルームを設置、アドバイザー相談員を配置。指導者講習会を開催するなど支援を行なっている。
感想・感想・参考となった
参考となった点となった点
墨田区は施設規模が大きく袋井市と条件も違っていて、PFI 手法を採用しても同様に応募者があるか私は疑問に感じています。しかし、墨田区の事例では経費削減効果は大きく、運営にも問題がなく利用者の増加や多様なニーズに応えているなど当初の目的のサービス向上ができているとの話であり、検討は必要と感じました。管理運営は地元に関係した業者にお願いしたとのことでしたが、袋井市にはスポーツ協会があり、スポーツの普及や場の提供などに大きな役割を果たしております。そうした役割を考えた場合、施設管理等は民間企業に任せるべきではなく、財政的支援などの意味合いからも従来同様管理を任せるべきだと考えます。
施設設計の面では、メインアリーナとサブアリーナの一体での利用や、屋上を活用してのフットサル場や弓道場、格技場の多目的利用などは有意義であり袋井市でも参考にすべきと考えます。アリーナも含め施設すべてが一年中空調で温度管理を一定に維持しているとのことで光熱費が相当かかっておりました。提案で省エネ設計もされているとのことでありましたが、工夫が必要では感じました。また、総合型地域総合スポーツクラブ支援のため、クラブルームを設置、アドバイザーを配置するなどの支援は袋井市でも参考にすべきと考えます。

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体育館の外観

メインアリーナ

屋上にはフットサル場と弓道場がある。２階の武道場は 4 面、二つに仕切れ多目的利用も。

１階の温水プール。

２階のトレーニングルーム。

3岩手県紫波町
昭和 30 年に１町８ヵ村が合併して誕生。岩手県のほぼ中央に位置、人口は 33,793 人、面積は 239.03 ㎢。主要産業は農業と林業となっている視察の視察の目的 オガールプラザとのオガールプラザとの連携めた図書館の書館の運営について運営についてとの連携を連携を含めた図
袋井市は新市建設計画に中央図書館構想を記載、現在構想策定の準備・調査が行なわれている。紫波町は図書館建設を公民連携で実施、完成後引渡しをうけ現在は町立としている。運営は情報交流館と合わせて行い、隣の産直施設紫波マルシェや隣接するオガール広場でのイベントなどと連携するなど、まちの賑わいの中心ともなっている。その内容を学
び袋井市の計画に参考とするため視察先とした。
オガールプロジェクトのオガールプロジェクトの概要
JR 紫波中央駅前の町有地 10,7ha を中心とした都市整備を図るため、民間のノウハウを活用する公民連携基本計画を策定。
平成 21 年度から始まった紫波中央駅前都市整備事業で、公民連携の成功例として注目を浴びている。図書館と情報交流館、産直施設などの複合施
設「「オガールプラザ」「オガールベース」
オガールプラザ」、ホテルや体育館などの複合施設「オガールベース」がすでにオープン、建設中の役場庁舎役場庁舎も今年5 月には開庁が予定されている。周りには県フットボールセ
役場庁舎
ンターなどもあり、平成 25 年度は 30 万人を集めるまでになっている。
紫波町立図書館の紫波町立図書館の概要
紫波町情報交流館として交流館と図書館を合わせ、産直施設や賃貸施設と一体でオガールプラザとして設計、建設された。情報交流館施設の購入費は 9 億 700 万円余で、PPP 手法による整備で 3 億円程度の削減ができた。併設の目的は、官と民の垣根を取り除き、利用しやすく、人を呼び込み町の賑わいの中心とすることにある。複合施設としての効果もあって開館 2 年目となる平成 25 年度の図書館の来館者数は 20 万 1644 人、貸出冊数は 23万 8613 冊となった。オガールエリア全体の利用者数は 83 万 6 千人にも達している。
紫波町図書館の紫波町図書館のコンセプト
・「知りたい」「学びたい」「遊びたい」を支援する図書館
・図書館の 7 つの目的
①たくさんの情報に出会える場に出会える場②次代を担う人づくりの場④活力あるまちづくりを支援する場⑤協働の推進に寄与する場

出会える場 ⑦新しい自分を発見でいる場
・図書館として力を入れている分野（図書館運営方針）
4③町の歴史・風土・文化⑥人に①子どもたち（0 歳から高校生まで）の読書支援 ②地域飼料の充実 ③ビジネス支援（農業支援）
感想・感想・参考となった
参考となった点となった点
公民連携で、公共施設、民間施設の垣根をなくし、共に集客効果を発揮していることは素晴らしい。また図書館は静かに学習する場というイメージが払拭され、建物と外の広場、建物の中の施設相互の一体感が醸し出されていてまさしく住民の交流の場という感じがした。全体が木造建築で木材がふんだんに使用され温かなイメージがあった。利用者の中心が 30 代 40 代という家族で、駅に近いということもあって町外の利用が 28％も占めている
ことはこの図書館の魅力ある雰囲気にあると思える。また、図書館司書が 10 人もおり、企画展にも精力的に取り組み、利用率向上と情報発信に務めている姿勢は見習うべきである。

オガールプラザの外観

図書館の内部 全体が木材使用

図書館内部 木材の集合材の張りがむき出し 情報交流館の大スタジオ 座席は稼動式

5情報交流館の中スタジオ 図書館開館時は学習室に建設中の紫波町庁舎 木造建築

秋田県大仙市
秋田県の南部に位置、平成 17 年大曲市と周辺 7 町村と合併し誕生。人口 8 万 7 千人で 1年に千人も減少しているとのこと。面積は 866.67 ㎢と全国 37 位と広い。夏に開催される「大曲の花火」は全国的に有名で 72 万人の観光客がある。市内には 2 業者あり、袋井遠州の花火大会に双方とも 3 回優勝しているとのこと。基幹産業は農業と林業、豪雪地帯でもあり除雪費に年間 15 億円を投入しているとのことであった。

大仙市役所玄関

議場の様子

視察の視察の目的 基礎学力の基礎学力の定着・定着・向上に向上に向けた取けた取り組み及び ICT 環境整備事業について環境整備事業について毎年実施されている全国学力調査の結果では、秋田県は毎年全国トップの成績を上げているが、そのなかでも大仙市は全ての教科において県平均を上回っている。そうした要因
はどこにあるのか、教育全般の取り組みを伺い、袋井市の取り組みに活かすため。
6大仙市の大仙市の学校教育の学校教育の概要
小学校は 21 校で児童数 3786 人、中学校は 11 校で生徒数 2029 人、小規模化がすすみ、小学校では 90 人以下の学校が半数を超え、中学校でも全校 6 学級未満の学校が半数を占めている。幼稚園は 8 園、全て市立から社会福祉法人立に移行している。
大仙市の大仙市の教育活動の教育活動の特色
新しい時代
19 年 3 月）
しい時代の時代の学校教育「学校教育「だいせんビジョン
だいせんビジョン」
ビジョン」の策定（平成策定
児童生徒が、保護者が、学校が、地域社会が「当たり前のことを当たり前にやる」ことができる環境づくり
学校教育の学校教育の基本方針
こどもたちの「生きる力」（人間力）を豊かにする学校教育①共に支え合う力の育成○体験的学習事業の時間支援事業
各校 25 万円＋（小 1850 円×人数、中 1150 円×人数）○国際理解・国際交流活動の推進
国際教養大学との交流活動、大曲高校英語化生徒との交流
中学生海外派遣事業 毎年 20 名をオーストラリアに派遣○小中学校芸術勧奨事業
地元の劇団わらび座のミュージカル鑑賞②創造的に生き抜く力の育成○こころふれあう大仙事業
中（小）学生サミット○大仙っ子読書の日○学校生活支援員 55 名配置、日本語指導支援員小中各 1 名配置③考え活かす力の育成○一人の子どもを複数の目で育てる
TT、少人数、小学校で一部教科担任制等○児童生徒主体の授業づくり○コロンブスの卵わくわくサイエンス事業
中学生を首都圏大学・総合研究所派遣 18 名、93 万円○研究指定校の取り組みを発信
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○学力向上委員会 ５教科 約 30 名の教員で国県学習状況調査と体力運動能力調査の分析、分析資料及びフォローアップシー
トの提供、課題解決策の提案○教育専門官配置（県事業）5 名○こころのプロジェクト「夢の教室」
プロの芸術家、一流スポーツ選手を招き子供に夢を持ってもらう事業 230 万円④開き信頼される学校○学校支援地域本部（国事業） ８小学校、２中学校（全学校区）○地域の教育力を活かした体験活動○大仙市 PTA 連合会○教職員研究集会○子どもと親と教師がつながる一人勉強ノート（学習習慣確立）
感想と感想と参考になった
参考になった点になった点
上記のように教員の指導力向上、授業改善、子どもたちの意欲を持たせる取り組みを数多く取り組んでいる。また、地域、保護者とも連携して、学校を支援する仕組みができている。学力向上はこうした地道な取り組みの継続による賜物であることが理解できた。
学校教育が市民の満足度・重要度調査でもともに 2 位と上位にあり、市民の教育への関心の高さを示している。教育委員会の中に教員の指導力向上の取り組みをサポートする教育研究所という組織を設け、市費で２人の教員など 5 名が配置されている。多額の教育費を支出している市の姿勢など見習うべき点が多かった。

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