＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： もみじの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ひろしま地域住宅の会

03

-

0086

-

0390

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中村 和弘

代表者所属先：中村建設 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-19

代表者住所：

広島県広島市西区三篠町1-8-2

電話番号：0822371056（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 スガノ事務局構成員番号： Ⅲ-5、Ⅳ-4、Ⅴ-1

事務局担当者名： 三原 聖史

印事務局郵便番号： 732-0802
事務局住所：

広島県広島市南区大州1-10-15

事務局電話番号： 0822821414
事務局ＦＡＸ：0822823900

事務局担当者E-mail： mihara@sgn-g.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

もみじの家

２．グループの名称(必須）

ひろしま地域住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県西部沿岸市町

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）中村 和弘

６．グループ代表者の所属先（必須）中村建設 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-19

８．グループ代表者所在地（必須）広島県広島市西区三篠町1-8-2

９．グループ代表者電話番号（必須）

0822371056

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 スガノ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-5、Ⅳ-4、Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）三原 聖史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）732-0802

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県広島市南区大州1-10-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0822821414

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0822823900

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）mihara@sgn-g.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

16

Ⅵ．施工

58

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

7対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

スギ・ヒノキ県西部・県北東部

広島県産材産地証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

102 戸 長期優良住宅供給実績を有する参加者29社×2.5戸＝73戸
合計102戸
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 実績無しの参加者29社(※)×1戸＝29戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

長期優良住宅る長期優良住宅

73 戸

29 戸

※ 直近3年間に長期優良住宅の実績を有しない工務店数

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 平均使用量15.0㎥×102戸＝1530㎥ （戸当たり平均規模35坪として）1530 ㎥
1530 ㎥ 内訳：構造材11.5㎥/戸+非構造材のうち県産材予定3.5㎥/戸
公平性と工期内での確実な施工を重視し、1社4棟を上限に先着順を基本とする。
但し、事業実施後の応募状況に応じては、一社最大5棟程度までの緩和も検討し、地域住宅の供給実績の拡充に務める。申し込み多数の場合、長期優良住宅供給実績無しの参加者を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数85 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
57 戸

9 戸

竣工予定
48 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 広島県森林組合連合会

広島市中区上八丁堀8-23

34

Ⅰ - 2 広島林産中市協同組合

山県郡安芸太田町大字穴453-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 2 株式会社德永製材所

真庭市三阪1112

33

Ⅱ - 3 山下木材株式会社

真庭市富尾21835

Ⅱ - 4 大林産業株式会社

山口市徳地八坂700

34

Ⅱ - 5 宮迫木材株式会社

三次市布野町下布野84-2

33

Ⅱ - 6 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288-8

33

Ⅱ - 7 鳥越工業株式会社

真庭市目木1813-1

34

Ⅱ - 8 広島県北部国産材加工協同組合 三次市西酒屋町字久々原1281-1

34

Ⅱ - 9 株式会社名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224-1

32

Ⅱ - 10 有限会社日高林産

邑智郡邑南町鱒渕1111

34

Ⅱ - 11 定田木材工業株式会社

広島市佐伯区八幡1-25-8

34

Ⅱ - 12 株式会社小城六右衛門商店

大竹市玖波2-8-6

38

Ⅱ - 13 株式会社サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171-1

13Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

千代田区丸の内2-3-2

13

Ⅲ - 1 株式会社ザイエンス

13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7

33

Ⅲ - 3 株式会社勝山木材市場

真庭市三田211

34

Ⅲ - 4 株式会社谷興廿日市市木材港南8-94

34

Ⅲ - 5 株式会社スガノ

広島市南区大州1-10-15

34

Ⅲ - 6 株式会社名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224-1

34

Ⅲ - 7 谷本木材株式会社

廿日市市木材港南8-94

34

Ⅲ - 8 定田木材工業株式会社

広島市佐伯区八幡1-25-8

33

Ⅲ - 9 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑2880

33

Ⅲ - 10 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅲ - 11 株式会社小城六右衛門商店

大竹市玖波2-8-6

38

Ⅲ - 12 有限会社杉森

西条市大町733

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅳ - 2 キリン木材株式会社

広島市中区光南5-1-17

34

Ⅳ - 3 広島ランバーテック株式会社

廿日市市木材港北6-2334

Ⅳ - 4 株式会社スガノ

広島市南区大州1-10-15

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社スガノ

広島市南区大州1-10-15

34

Ⅴ - 2 梶原建築設計事務所

広島市中区広瀬町4-6-1F34

Ⅴ - 3 有限会社アトリエアキラ

広島市西区鈴が峰町35-34-105

34

Ⅴ - 4 有限会社溝口健二建築設計室

広島市南区向洋新町2-29-934

Ⅴ - 5 株式会社本兼設計

広島市中区榎町7-834

Ⅴ - 6 中原設計事務所

広島市安佐南区高取南3-8-30

34

Ⅴ - 7 株式会社ＫＩｗｏｒｋｓ

広島市西区己斐上2-69-16

34

Ⅴ - 8 有限会社しょうデザインオフィス

広島市安佐北区口田南8-52-36

34

Ⅴ - 9 有限会社パス建築事務所

広島市西区観音新町1-1-38

38

Ⅴ - 10 ＲＯＯＴ２建築設計事務所

松山市上市1-2-12

34

Ⅴ - 11 株式会社トランスデザイン

広島市西区東観音町19-18-1

34

Ⅴ - 12 株式会社アサヒサポート

広島市西区草津新町1-21-35

34

Ⅴ - 13 アトリエ和広一級建築士事務所

福山市御船町1-6-16

34

Ⅴ - 14 かんくう建築デザイン

広島市安佐南区緑井4-32-12 コーポ辰本102

34

Ⅴ - 15 Ｓ．Ｓ．Ｌ ｏｆｆｉｃｅ

広島市西区己斐中1-2-25

34

Ⅴ - 16 Bee Studio Architect Associates

広島市南区青崎2-19-1-1F

16

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

58

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
34

Ⅵ - 1 オールハウス株式会社

735-0012 安芸郡府中町八幡１－４－２３0828901002

34

Ⅵ - 2 積和建設中国株式会社

731-3168 広島市安佐南区伴南１－４－３１

0828488585

34

Ⅵ - 3 木住販売株式会社

733-0002 広島市西区楠木町１－１３－１１0822936060

34

Ⅵ - 4

731-5109 広島市佐伯区石内北１－２１－２

0822081304

34

Ⅵ - 5 株式会社加度商

722-0026 尾道市栗原西２－３－１５0848222693

34

Ⅵ - 6

728-0021 三次市三次町１２４－１

0824632361

34

Ⅵ - 7 橋本建設株式会社

731-0154 広島市安佐南区上安１－１－２９0828781110

34

Ⅵ - 8 株式会社よつばハウス

731-0139 広島市安佐南区山本新町２－１８－９－６

0822256428

34

Ⅵ - 9 株式会社沖田

730-0053 広島市中区東千田町２－３－１７0822431101

34

Ⅵ - 10 株式会社山村不動産開発

736-0085 広島市安芸区矢野西４－６－２３0828880907

34

Ⅵ - 11 株式会社大和興産

731-0221 広島市安佐北区可部４－１１－５0828149755

34

Ⅵ - 12 堀田建設株式会社

734-0001 広島市南区出汐２－３－７0822547255

34

Ⅵ - 13 株式会社大喜731-0113 広島市安佐南区西原３－１３－１２0828753300

34

Ⅵ - 14 株式会社朋建739-0616 大竹市木野１－１５－１５0827531825

34

Ⅵ - 15 株式会社ウエカド

736-0033 安芸郡海田町南本町４－１０－２

0828233744

34

Ⅵ - 16 株式会社中谷建設工業

737-0051 呉市中央３－３－１７0823212420

34

Ⅵ - 17 株式会社フォレストコーポレーション

731-0154 広島市安佐南区上安５－２－１０0822994152

34

Ⅵ - 18 創建工業株式会社

730-0851 広島市中区榎町2－140822923281

34

Ⅵ - 19 中村建設株式会社

733-0003 広島市西区三篠町１－８－２

0822371056

34

Ⅵ - 20 有限会社アクティブコーポレーション

735-0005 安芸郡府中町宮の町2－8－1

0822801387

34

Ⅵ - 21 株式会社トランスワークス

732-0008 広島市東区戸坂くるめ木１－４－２１

0825160008

34

Ⅵ - 22 株式会社藤吉建設

734-0002 広島市南区西旭町１４－２５0822541230

34

Ⅵ - 23 株式会社荒川建設

732-0029 広島市東区福田６－２１０７－１

0828993172

34

Ⅵ - 24 有限会社ウッドライフ

734-0026 広島市南区仁保２－５－２２0822876011

34

Ⅵ - 25 株式会社森脇工務店

739-1733 広島市安佐北区口田南３－４５－４0828421326

34

Ⅵ - 26 株式会社リビルド

730-0842 広島市中区舟入中町１２－７

0825031666

34

Ⅵ - 27 株式会社宝工務店

730-0054 広島市中区南千田東町１－２３

0822410141

34

Ⅵ - 28 株式会社マエダハウジング

735-0008 安芸郡府中町鶴江１－２２－６0822858510

34

Ⅵ - 29 有限会社正本工務店

731-5124 広島市佐伯区皆賀３－１９－２

0829223207

34

Ⅵ - 30 旭ホームズ株式会社

731-5101 広島市佐伯区五月が丘２－８－２６0829411211

34

Ⅵ - 31 株式会社実重建設

732-0802 広島市南区大州３－６－３

0822812804

34

Ⅵ - 32 志和建設株式会社

734-0037 広島市南区霞２－２－２０0822518151

34

Ⅵ - 33 栄立建設株式会社

730-0004 広島市中区東白島町１１－７

0822274868

34

Ⅵ - 34 高橋工務店株式会社

737-0936 呉市焼山東３－４－１３0823345585

34

Ⅵ - 35 株式会社ケンセイ

733-0025 広島市西区小河内町２－１２－１１

0822960070

34

Ⅵ - 36 菱和建設株式会社

733-0861 広島市西区草津東２－３－８0822744685

34

Ⅵ - 37 株式会社ケーシーエル

739-0025 東広島市西条中央６－３１－３５0824315578

34

Ⅵ - 38 株式会社竹野内建設

736-0031 安芸郡海田町曙町１２－１７0828227711

アイデザインホーム株式会社

株式会社ミツヤホーミック

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

58

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
34

Ⅵ - 39 有限会社榮成興産

732-0816 広島市南区比治山本町１３－２４0822553358

34

Ⅵ - 40 株式会社なごし住宅

738-0033 廿日市市串戸４－４－５１

0829321130

34

Ⅵ - 41 株式会社ウイズアート

730-0048 広島市中区竹屋町１－１７

0822470062

34

Ⅵ - 42 株式会社木楽731-3161 広島市安佐南区沼田町大字伴３５３３－１

0828480215

34

Ⅵ - 43 コープハウジングひろしま株式会社

733-0861 広島市西区草津東１－１３－２０

0825079145

13

Ⅵ - 44 新協建設工業株式会社

110-0016 台東区台東２－２５－１０0338362011

34

Ⅵ - 45 芸信建設株式会社

739-1753 広島市安佐北区狩留家町３４６７－３

0828440822

34

Ⅵ - 46 松川建設株式会社

736-0022 安芸郡海田町蟹原２－１－１６0828223753

34

Ⅵ - 47 有限会社和田ハウジング

739-1734 広島市安佐北区口田３－３６－６

0828439549

34

Ⅵ - 48 シバタ工業株式会社

731-0103 広島市安佐南区緑井３－１－１４0828792220

34

Ⅵ - 49 株式会社前正ホーム

733-0815 広島市西区己斐上３－１５－４３

0822750626

35

Ⅵ - 50 株式会社川元工務店

740-0004 岩国市昭和町２－２－２２

0827216155

34

Ⅵ - 51 有限会社道建設

733-0035 広島市西区南観音３－１－１０

0822326483

34

Ⅵ - 52 ＭＡＲＵＹＡＭＡ株式会社

731-5125 広島市佐伯区五日市駅前２－１４－１１

0829222000

34

Ⅵ - 53 溝手建設株式会社

736-0022 安芸郡海田町蟹原２－５－２５0828233711

34

Ⅵ - 54 株式会社アキテック

734-0023 広島市南区東雲本町１－１１－２６0822831426

34

Ⅵ - 55 有限会社カープハウジング

736-0085 広島市安芸区矢野西３－４６－２３0828893977

34

Ⅵ - 56 有限会社国岡建設

735-0021 安芸郡府中町大須１－４－１

0822836156

34

Ⅵ - 57 馬場建設株式会社ホームサービス

734-0022 広島市南区東雲２－１９－１５0828902111

34

Ⅵ - 58 株式会社部谷工務店

731-3161 広島市安佐南区沼田町伴５５１１－１

0828485100

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

29

0

21

37

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 オールハウス株式会社

41

戸

37

戸

3

戸

2

戸

34

Ⅵ - 2 積和建設中国株式会社

41

戸

32

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 3 木住販売株式会社

32

戸

30

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 4 アイデザインホーム株式会社

30

戸

25

戸

5

戸

4

戸

○

34

Ⅵ - 5 株式会社加度商

29

戸

27

戸

28

戸

23

戸

○

34

Ⅵ - 6 株式会社ミツヤホーミック

28

戸

22

戸

0

戸

3

戸

○

34

Ⅵ - 7 橋本建設株式会社

19

戸

17

戸

3

戸

5

戸

○

34

Ⅵ - 8 株式会社よつばハウス

18

戸

12

戸

5

戸

3

戸

○

○

34

Ⅵ - 9 株式会社沖田

17

戸

19

戸

13

戸

13

戸

○

○

34

Ⅵ - 10 株式会社山村不動産開発

15

戸

18

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 11 株式会社大和興産

15

戸

16

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 12 堀田建設株式会社

12

戸

16

戸

1

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 13 株式会社大喜

10

戸

10

戸

9

戸

8

戸

○

○

34

Ⅵ - 14 株式会社朋建

9

戸

5

戸

9

戸

5

戸

○

○

34

Ⅵ - 15 株式会社ウエカド

8

戸

8

戸

5

戸

5

戸

○

34

Ⅵ - 16 株式会社中谷建設工業

7

戸

5

戸

4

戸

3

戸

○

34

Ⅵ - 17 株式会社フォレストコーポレーション

7

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 18 創建工業株式会社

6

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 19 中村建設株式会社

6

戸

5

戸

2

戸

1

戸

34

Ⅵ - 20 有限会社アクティブコーポレーション

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 21 株式会社トランスワークス

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 22 株式会社藤吉建設

5

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 23 株式会社荒川建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 24 有限会社ウッドライフ

5

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 25 株式会社森脇工務店

4

戸

7

戸

2

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 26 株式会社リビルド

4

戸

5

戸

2

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 27 株式会社宝工務店

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 28 株式会社マエダハウジング

4

戸

1

戸

4

戸

1

戸

34

Ⅵ - 29 有限会社正本工務店

4

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 30 旭ホームズ株式会社

3

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 31 株式会社実重建設

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 32 志和建設株式会社

3

戸

2

戸

3

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 33 栄立建設株式会社

2

戸

9

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 34 高橋工務店株式会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 35 株式会社ケンセイ

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 36 菱和建設株式会社

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

34

Ⅵ - 37 株式会社ケーシーエル

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

29

0

21

37

○

○

○

○

34

Ⅵ - 38 株式会社竹野内建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 39 有限会社榮成興産

2

戸

1

戸

2

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 40 株式会社なごし住宅

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 41 株式会社ウイズアート

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 42 株式会社木楽

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 43 コープハウジングひろしま株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 44 新協建設工業株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 45 芸信建設株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 46 松川建設株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 47 有限会社和田ハウジング

0

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 48 シバタ工業株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 49 株式会社前正ホーム

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 50 株式会社川元工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 51 有限会社道建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 52 ＭＡＲＵＹＡＭＡ株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 53 溝手建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 54 株式会社アキテック

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 55 有限会社カープハウジング

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 56 有限会社国岡建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 57 馬場建設株式会社ホームサービス

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 58 株式会社部谷工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
34

Ⅷ - 1 株式会社住宅ケンコウ社

広島市中区本川町2-5-35

34

Ⅷ - 2 株式会社石川翠樹園

広島市西区己斐中1-8-6

34

Ⅷ - 3 フィード株式会社

広島市南区出島1-7-2

32

Ⅷ - 4 石州瓦工業組合

江津市嘉久志町イ405

34

Ⅷ - 5 広島瓦商工業協同組合

広島市南区出島2-13-24

34

Ⅷ - 6 広島畳協同組合

広島市中区平野町3-1

34

Ⅷ - 7 株式会社建築舎ゆわんと村

呉市安浦町中央6-5-6

7

Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もみじの家

広島県西部沿岸市町(グループの名称）（結成年月）

ひろしま地域住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 8 6 － 0

3

平成24年2月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「もみじの家」の特徴と背景】■背景： 県西部沿岸地域は、自然災害は少なく、地形的に季節風の影響も弱く穏やかな気候である一方、春～秋の海陸風が特徴的で、夏の凪の
暑さは厳しく、花崗岩質の土壌の照り返しも強い。冬は沿岸部も小雪が舞う。 県内植生は赤松の出現率が全国一で、沿岸部では照葉樹が自生する。
江戸後期より植えられた「もみじ」が定着し、県木・県花として広く親しまれている。沿岸部は外材輸入の拠点であるが、県西部の太田川流域はスギ、北東部の高梁川・江の川流域はヒノキ、スギを産する。景観的には沿岸部は平地が少なく、斜面住宅地が多い。戦災を免れた市街地周辺では、
板壁、格子、漆喰、瓦屋根の緑豊かな地域住宅も見られる。これらを踏まえ下記の特徴を有する地域型住宅「もみじの家」の供給に取組む。
■特徴：○広島沿岸部の気候（凪・日射）を踏まえた快適・省エネ住宅～①通風、②日射遮蔽、③断熱の向上で、改正省エネ基準+α の基本性能を確保。
○地域の森と街を元気にする長寿命な「ひろしまの木の家」～④地域材利用、⑤骨太な架構～木造スケルトン化、⑥地域供給システムの活用。
○地域の自然素材・伝統的素材と植栽（もみじ）を活用した街並みを育てる住宅～「涼」・「ふれあい」・「あじわい」を生む⑦街並みの形成、⑧地域素材・
伝統的素材の利用。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
増税前の速さ重視の駆け込み需要への対応に会員工務店各社が追われ、住宅供給全体が伸びる中で、「もみじの家」の受注を伸ばせず、
前年度比154％の57戸に留まった。こうした状況に流されず「もみじの家」の長期的、総合的な経済性や優れた性能を工務店の営業担当が消費者にわかりやすく周知し、理解を得る取り組みの強化と、消費者への幅広い発信が課題である。日射遮蔽措置では付属部材に頼る手法が多く、高木植栽も貧弱なものが見られるなど、実効性の向上と街並み形成に向けた意識の向上が課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・省エネ法の改正を踏まえ、消費者に「もみじの家」の「快適性と経済性」をよりわかりやすく、具体的に伝えるパンフ等の営業ツールを補強する。
・改正省エネ基準（仕様基準）に対応した設計指針の改訂と営業、設計担当者への周知を図ると共に、「もみじの家」への一層の理解を図る。
・高木植栽の指針を強化し、緑化手法の提案、優良事例の紹介と合わせ、温熱性能向上と地域の街並み形成の実効性の向上を図る。
・「和の住まい」の理念と重なる「もみじの家」の魅力と可能性を、「和の住まい」の推進と合わせ、パンフ等を通じて消費者に発信する。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

もみじの家 設計指針＜様式３－１の４アａの補足）に即した仕様とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計指針ﾁｪｯｸｼｰﾄ（設計時及び竣工時）、
ﾁｪｯｸ事項記載の図面（配置、平面、立面、
仕上表）、木拾い表、納品書、工事写真

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取組、供給体制を安定して長期にわたり維持できる体制】○地域の会員工場で製材・乾燥・加工を行い、効率的な生産を実施すると共に、ＪＡＳ取得製材事業者の参加により製品の品質安定化を図る。
○住設機器等は「もみじの家」基本仕様を設定し、推奨製品の選定と、メーカーとの交渉によるコストダウンを行う。
○会員加工事業者はプレカットデータの連携により、品質と工期の安定化を図る。
○広島エコ・セ・トラの会（住活協会員工務店の県西部の集まり）会員の工務店有志が供給の主体となり、グループを代表する。
○情報発信や事務の能力の高い地域の事業者を事務局とし、研修運営、資料整備、相談窓口業務を実施し、情報共有及び事業遂行の円滑化を図る。
○積算CADの利用による積算精度の向上により資材ロスを低減し、コストの削減を図る。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
増税前の需要の集中により、構造材、間柱など県産材の調達に苦労し、一部遅れが発生した。県産材調達の一層の円滑化が課題となった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
構造材、羽柄材の需要予測を６か月先まで伸ばし、原木調達を早めるなど、より早く確実な県産材の調達を行う。
羽柄材については県産材の調達が困難な場合は、合法木材であることが証明された国産材の利用も可とし、工程に影響を及ぼさないようにする。
b. 【グループとしての施工基準の整備や検査ルールの設定、見積・積算のルール化など、住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○「もみじの家」設計指針を遵守し、品質の維持を図る。
○会共通の標準積算方式による部材数量・手間・コストの明瞭化を図る。
○会共通の施工基準書による施工方法の統一とコスト・品質の安定化を図る。
○第三者検査の実施により、施工品質の確認を行う。
○撮影指針に従った工事記録写真の撮影・保管を行う。
○住宅完成保証制度もしくは会の統一契約書の利用による完成保証を行い、事業の遂行を担保する。
○独立した第三者のﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰによる助言を行い、消費者の視点にたった無理のない資金計画にもとづく家づくりをサポートをする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
会員工務店に対し、長期優良住宅の認定や長期維持管理等の、工事以外に生じる経費の周知が引き続き必要である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
工事以外に生じる費用と効果を明確化し、会員工務店の費用対効果への理解を深め、もみじの家の信頼の向上を図る。
消費者の視点にたった長期的に無理のない資金計画を援け、もみじの家の安心感、信頼感を高める。

具体的取組内容「もみじの家」基本仕様を設定し、これを用いることで上記の住宅生産の合理化・効率化に資 資材の調達コスト低減を図る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 積算ＣＡＤの利用による積算精度の向上により、資材ロスを低減し、コスト削減を図る。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕上表、見積書

見積書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1の４アa の補足＞

（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もみじの家

広島県西部沿岸市町(グループの名称）（結成年月）

ひろしま地域住宅の会
0 3 － 0 0 8

6 － 0

3

9

平成24年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）aの補足

地域型住宅の特徴と設計指針【地域型住宅の特徴】【地域型住宅の設計指針】

１．広島沿岸部の気候（凪・日射）を踏まえた快適・省エネ住宅

設計指針を設け、地域型住宅の各会員が仕様をチェックを行い事務局に提出し、住宅の質を確保する。

①建具の仕様や納まりのルールにより通風を確保
瀬戸内の凪を和らげ、風を活かす家②庇や外付けブラインド、紙障子による日射遮蔽を行う
広島の夏の日差し・照り返しを和らげ涼を生み、冬は日差しを取り込み暖を得る家③改正省エネ基準を満たしつつ、屋内外を結ぶ家

もみじの家 設計指針チェックシート(H２６版) 適合する項目に「✓」印をご記入下さい。

２．地域の森と街を元気にする長寿命な「ひろしまの木の家」

項目
１．地域の気 (1)通風候の特徴（凪・日射）に対応した省エネ住宅④構造材は原則100％、構造材以外は３㎥以上に原則、県産材を使用する⑤柱は原則120角（隅部以外105角も可）の骨太で大柄な架構⑥会員の工場を活用した地材地消の供給システムとする仕様要件□ 居室の通風経路を確保する為、下記のいずれかを満たす（併用も可）□２方向以上に外部に面する開放可能な開口部を設置□１方向に外部に面する開口部を設け、かつ室内側に通風経路を確保□ 通風経路となる内部建具に下記のいずれかの手法を採用□引き戸 □欄間 □地窓 □格子戸 □その他（）□ ・開口部に防犯対策を施す場合に選択
通風に利用する開口部に関しては、通風を妨げない手法を採用□ブラインド通風シャッター □通風雨戸 □面格子 □採風玄関ドア□その他（）(2)外皮性能□ 住宅の平成２５年改正省エネ基準により、外皮（躯体、開口部）、設備機器基準、一次の仕様を決定している。
エネルギー
外皮性能基準、一次エネルギー消費量基準は、以下の①、②のいずれ
消費量基準かを満たす。

３．地域の自然素材、伝統的素材と植栽（もみじ）を活用した街並みを育てる住宅⑦)温熱対策を兼ねた沿道のもみじ植栽や地域素材、伝統的素材の外部仕上や外構等により地域の景観形成を図る⑧地域素材や伝統的素材の活用により地域経済の活性化と住文化の継承と和の住まいの推進を図る□①建築主の判断基準、又は設計施工指針・本則を満たす。
◇外皮平均熱貫流率ＵＡ、平均日射熱取得率η Ａ、
□

□

４

５

６

0.75 以下

0.87 以下

0.87 以下

3.0 以下

2.8 以下地域区分（該当区分にチェック）【平成２６年度の改善点】
１．改正省エネ基準に適合し、継続性を確保する。

外皮平均熱貫流率
ＵＡ [W/(㎡・K)]

基準値

冷房期の外皮平均
日射熱取得率η Ａ [－]

基準値

除外

算定値

－

算定値

◇一次エネルギー消費量 ①≧②①基準一次エネルギー消費量 （②設計一次エネルギー消費量 （次世代省エネ基準の経過措置によらず、改正省エネ基準に適合させ、省エネの実効性を高め、以後の継続性を確保する。

□）ＧＪ/（戸・年））ＧＪ/（戸・年）□②設計施工指針・附則（仕様基準）を満たす。
※『もみじの家 設計ガイド』内の仕様基準チェックリスト参照

２．植栽の指針を明瞭化
植栽の規格を示すと共に、写真確認により、街並み形成の実効性を上げる。

３．「和の住まいの推進」に資する地域自然素材、建材の活用
地域自然素材に加え、伝統的素材を加えることで、「和の住まいの推進」と、住文化を支える地域産業の活性化を図る。

２．地域材の (1)地域材の利活用による骨 用
太な架構の
木造スケルトン住宅

３．地域の自然素材の活用と外構・植栽による街並・景観への配慮□ 構造材は100％、広島県産材認証制度で産地証明されたスギ・ヒノキ（土台はヒノキ）を利用。（県産材認定のハイブリッド梁も可）※注③□ 羽柄材・仕上げ材・外構材を合わせ戸当たり３㎥以上の県産材(KD材)を使用。調達困難な場合は、合法木材である国産材（ＫＤ材）も可とする。
（）㎥ ≧3.0㎥(2)骨太な架構□ 柱は120mm角以上を基本とする(隅柱以外は105角も可)(3)供給ｼｽﾃﾑ□ 県産材は会員の工場で製材・乾燥・加工を行う(1)街並・景観形成□ 沿道及び周囲に落葉高木（最低2本はもみじ）を植える（H2.0以上を推奨）
落葉高木（）本、 うち、もみじ（）本(2)自然素材の活用□ 外装材・内装材や外構材に下記に示す地域自然素材、伝統的素材のいずれか2種類の利用を必須とする。
□瓦（石州(島根)、賀茂(広島)) □レンガ（竹原） □県産木材□左官（牡蠣殻利用）□和紙（大竹） □鋳物浴槽（県産） □畳□襖 □紙障子 □木製格子 □その他（）※注③１㎥未満の化粧梁は、県産材の入手が困難な場合、国産スギ材の利用も可とし、合法木材の証明書類を提出する。
※開口部の面積にはドア面積を含める※高透過Low-Eガラス例：ペアマルチEA寒冷地タイプ（日本板硝子）※左官（牡蠣殻利用）：瀬戸漆喰（アピーネ）
・・・条件に応じた選択項目※赤字はH２５からの変更部分を示す

地域自然素材・伝統的素材の利用、高木植栽のイメージ（瓦、ｽｷﾞ板塀、ｽｷﾞ木製格子、左官材、もみじ（２ｍ以上）適用の例）

改正省エネ基準をクリア

改正省エネ基準適合の断熱

もみじの家 イメージ

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

もみじの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

ひろしま地域住宅の会
0 3 － 0 0 8

３．過去の採択グループ番号（必須）

広島県西部沿岸市町(グループの名称）（結成年月）

6 － 0

3

平成24年2月
9 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての長期的な維持管理に関する取組】○住宅履歴管理システム及び使用資材データベースへの登録、維持保全計画の作成と点検・検査事業者による定期点検(3,5,10年）の実施。
○引渡し時の「住まいの管理手帳」・「ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・ﾌｧｲﾙ」等の提供とお手入れ方法などの内容説明、事務局への維持保全計画の実施報告。
【平成２５年度の取組みにおける課題】○一部の工務店で、引き続き住宅履歴管理システムに保存する写真データにバラツキがあり、データの把握と蓄積に手間取った。
○定期点検のスタートとして、後の点検に繋がる1年点検の実施状況の把握が出来ていない。
○長期維持管理の積極的な価値（性能の維持及び工務店の信頼と営業機会の向上）への理解が弱く、効果を生かせていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○住宅履歴管理システムに保存するデータのサンプルを用いた実務担当者への周知を図り、リフォーム工事での写真・履歴情報の効果も示す。
○1年点検の実施状況報告を求め、これを機に定期点検（3，5，10年）の実施報告をルール化する。
○既存住宅流通市場において見込まれる長期維持管理や住宅履歴管理の効果を周知する。
○待ちの維持管理ではなく、定期的、継続的な長期維持管理を通じた顧客の信頼とコミュニケーションの維持の重要性を会員工務店に周知する。
○「もみじの家リフォーム」構想を立案し、新築の長期維持管理から既存住宅改修と長期維持保全計画に連続する仕組みを整える。
b. 【グループ構成員の倒産・廃業時のバックアップ体制や瑕疵担保ルールの整備等、グループとしての万が一に備えた体制について】○住宅完成保証制度もしくは、会の統一契約書の利用による完成保証を行い、工事完了までの事業遂行を担保する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】○平成２５年度の施工中の倒産・廃業は無かったが、倒産・廃業時の長期維持管理引継ぎへの対応が依然、明確になっていない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○事務局を強化し、倒産・廃業等に備えた相談・引継ぎ・斡旋を図り、グループとしての長期維持管理体制を整える。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画の作成と点検・検査事業者による定期点検

グループの長期にわたる住宅維持管理 (3,5,10年）の実施、引渡し時の「住まいの管理手帳」・「ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・ﾌｧｲﾙ」等の提供と内容説明、事務局への体制における共通ルール （任意）引渡し図書確認書、引渡し説明事項確認書、維持保全計画書、定期点検報告書

維持保全計画の実施報告（1年点検から）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴管理システム・使用資材データベースへの登録

住宅履歴情報（あんしんいえかるて）、
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ資材ﾘｽﾄ

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修会や勉強会等の定期的な開催について】○地域型住宅説明会（2回）、技術研修（2回）、実績報告・反省会1回と出前型技術研修の実施【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成25年度実績57戸、27社のうち、「もみじの家」未経験の工務店15社、うち長期優良住宅未経験の工務店9社と、新たな参加は得られた
反面、24年度実績のある工務店の一部に、コストと手間を理由に敬遠するもが見られるなど、初めて取り組んだ工務店へのフォローが不足した。
また、分離発注の場合の植栽工事の実効性が弱くなるため、工務店へのフォローも含め、消費者へ設計指針の周知と実施状況の確認も必要である。
25年度は月1回の研修を企画したが、増税前の受注集中による会員の繁忙、事務局の過負荷にため、4回の実施に留まった。
平成26年度は、以下の説明会・研修を実施する。参加できなかった工務店向けには事務局による出前型の技術研修を実施する。
○地域住宅説明会（2回）～もみじの家の概要説明、25年度施工事例の紹介とその担当工務店による報告、必要手続きと費用、スケジュールの紹介○技術研修「営業・設計編」（1回）～理念、設計指針、基本仕様、長期優良住宅の認定手続き、スケジュール、消費者への説明等の講習○技術研修「施工・維持管理編」（１回）～理念、設計指針、工事管理のポイント、工事記録写真の撮り方、住宅履歴管理の必要書類等の講習○実績報告・反省会（1回）
ｂ. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組について】【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成25年度の設計指針で、改正省エネ基準を概ねクリアする設定を行い技術研修を行ったが、「省エネ技術講習会」の受講は任意であった。
平成26年度は、「省エネ技術講習会」の受講を促し、設計、施工、管理担当者いずれかの受講をもみじの家の申し込みの条件とする。
ｃ. 【グループ内での新たな技術等の導入・開発に関する取組みについて】○JAS製材品の生産（人工乾燥構造用製材、国産材の機械等級区分構造用製材）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
JAS製材品の生産強化と、これを効果的に活かす設計手法の開発及び人材の育成が課題である。
そのため平成２６年度には、下記の技術導入に取組む。
○軸組に組み合わせる壁のパネル化に対応した、HD金物に代わる木ネジ接合のメーカーとの共同開発と広島県林業技術センターでの試験。
○中規模建築木造化に適した県産材ＪＡＳ製材品による架構（門型フレーム、トラス）の開発と広島県林業技術センターでの試験。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 「もみじの家」技術研修の実施、出前型の技術研修の実施 受講者名簿の確認と修了証の発行「省エネ技術講習会」受講の推進
省エネ技術講習会の修了証の確認
ルール （任意）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

もみじの家

広島県西部沿岸市町(グループの名称）（結成年月）

ひろしま地域住宅の会
0 3 － 0 0 8

6 － 0

3

9

平成24年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の特性に応じた具体的な使用部位や使用料・割合等の共通ルールに関して】
主要構造材（土台・柱・梁桁）は原則、広島県産材認証制度の産地証明材100%。含水率SD２０以下とする。（県産材認定のハイブリッド梁は使用可）。
柱は120角以上（隅柱以外は105角も可）とする。柱はスギ、ヒノキ、土台はヒノキ（防腐防蟻処理材を推奨）とする。
羽柄材（大引・母屋・小屋束・根太・間柱・垂木・筋交）・仕上材・外構材を合わせ、戸当たり３㎥以上の県産材（入手困難な場合は合法木材であることが証明された国産材）を使用する。
会員工場で製材・乾燥・加工を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
需要の集中により、県産材の構造材と間柱を主とする羽柄材が不足し、入手に苦慮し一部で遅れを生じた。
平成26年度は、羽柄材は県産材（3㎡以上）の入手が困難な場合は、合法木材であることが証明された国産材の利用も可とする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材は100％広島県産認証材を用いる。
広島県産材産地証明書、木拾表、納品書
その他部位に戸当たり3㎥以上の県産材（入手困難な場合
合法木材の証明書類（国産スギ材の化粧梁、は国産材合法木材）を使用する。1㎥未満の化粧梁は県産
羽柄材）
材の入手が困難な場合は国産スギ材の利用も可とする。

b. 【地域材の在庫量・価格情報の把握、グループ全体での地域材需給量予測、情報共有化について】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
工務店数と長期優良住宅の施工実績をもとに供給戸数を想定し、県産材使用量（構造材11.5㎡／戸、羽柄材・仕上げ材3.5㎥／戸、平均35坪／戸）を見積もり、着工の時期・戸数情報を事務局が把握、県産材需要を予測し、安定した生産を行う。価格等の情報は事務局が会員工務店に周知する。
平成25年度は109戸の目標に対し、57戸供給。使用量15.0㎥×109戸＝1,635㎥ の予測に対し供給実績57戸で、量的には問題はない見込みが、増税前の市場での県産材需要の集中・増加により、構造材と間柱などの羽柄材が不足した。
平成26年度は、事務局の事前相談・情報発信機能・受注予測の強化、原木発注の早期化により円滑な事業推進を支援する。
県産材需要としては、昨年当初目標の102戸×15.0㎥＝1,530㎥を見込む。
c. 【地元の伝統的素材の活用】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
外装材・内装材や外構材に、下記に示す地域自然素材、伝統的素材のいずれが2種類以上を利用する。
□瓦（（石州（島根）、賀茂（広島）） □レンガ（竹原） □左官（県産牡蠣殻利用） □県産木材 □和紙（大竹） □鋳物浴槽（県産）、□畳 □襖 □紙障子 □木製格子 □その他（）
平成25年度も、県産木材以外の地域自然素材の利用が限られた。
平成26年度は、県産素材の利用に加え、畳、紙障子、襖、木製格子など伝統素材の活用を通じた地域の職人技術の利用促進も図る。
地場素材利用手法の紹介、伝統的な建材・技術の紹介、「和の住まい」の魅力紹介により、地場素材・地場産業の利用促進と住文化の継承を図る。
d.【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組、または和の住まいの推進に関する取組について】※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
供給対象地域の広島市、廿日市市、呉市では景観形成計画ないし景観計画が定められ、「家並みを緑で包む」（広島市）、敷地内の緑化／周辺植生との調和に配慮した生け垣や樹木とする」（廿日市市）、「住宅地においては、緑豊かな落ち着きと潤いある景観の保全と形成を進める」（呉市）とされ、住宅敷地の緑化を共通の基本方針としている。設計指針において「沿道及びその他周囲に落葉高木（H2.0m以上推奨）を植え、うち最低2本はもみじを植える」とし、「もみじ」の植栽を軸に街並みの緑化を図る。
平成25年度の取組みでは植栽の高さが低く、街並み形成に寄与するに至らない事例が見られた。
平成26年度は図面及び写真提出の厳格化を図る。同時に設計指針の緑化の趣旨の周知を図る。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

沿道・建物周囲に落葉高木（H2.0以上推奨）を植え、うち最地域材情報の共有、地場産業等の積 低2本はもみじを植える。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 外装材・内装材や外構材に下記に示す地域自然素材や伝 配置図、仕上表、納品書、工事写真、
統的素材のいずれか2種類以上を利用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 □瓦（石州、賀茂(西条））、□レンガ（竹原）、□塗壁（牡蠣 竣工写真
する共通ルール （任意）
殻漆喰）、□県産木材、□和紙（大竹）、□鋳物製品（県産）、□畳、□紙障子、□襖、□木製格子、□その他(）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材に関する補足説明】 広島の圏域区分と森林資源の分布状況
地域材は産地証明をされた広島県西部及び北東部のスギと一部ヒノキを用いることを基本とする。

備北地域

広島地域

備後地域

広島の３つの圏域区分

広島県の森林資源の分布状況（スギ）広島県の森林資源の分布状況（ヒノキ）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３の４のその他 の補足＞

（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

もみじの家

２．グループの名称・結成年月（必須）

ひろしま地域住宅の会

広島県西部沿岸市町(グループの名称）（結成年月）

平成24年2月

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

構成員の連携体制
ひろしま
地域住宅の会

原木供給業者①広島エコ・セ・トラの会（住活協会員工務店の県西部の集まり）会員の工務店有志が供給の主体となりグループを代表する。

③

製材事業者

④

事務局
建材流通事業者★

ﾌﾟﾚｶｯﾄ加工事業者②⑩

グループ代表者

伝統
素材

⑥

⑪

⑤

設計事務所
⑦

点検・検査事業者⑫⑨②情報発信に長じた事務局事業者がハブとなり、各会員の情報共有及び事業実施の取りまとめ・調整を図る。
③JAS認定取得の製材事業者の参加により製品の品質安定化を図る。
④会員加工事業者がプレカットデータの連携により品質と工期の安定を図る。

①

地域工務店 ★

造園
業者

各広
自島
治県
体 ・

第三者ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ

⑧

第三者確認検査機関

もみじの家（顧客）

一
産
般
業
社
地
団
域
法
活
人
性
化
全
協
国
議
住
会
宅

⑤長期優良住宅に不慣れな工務店の設計・申請を支援する。
⑥植栽・外構共通ルールにより街並み形成を図る。
⑦長期優良住宅としての長期維持管理を点検・検査事業者が実施する。
⑧第三者確認検査機関の検査により長期優良住宅の施工品質を確認する。
⑨顧客に対するもみじの家のＰＲ・供給に、各部門の会員が連携し一体的に取組む。
⑩建材流通業者が木材流通を担当するため、木材を扱わない流通事業者は構成員に含まれない。
⑪伝統素材の活用により、和の住まいの推進と地
域産業の活性化を図る⑫無理のない資金計画を支援し、家づくりの安心感を高める。

地域材供給の流れ①
構造材の100％

原木供給業者②

広島県産材産地証明制度
原木市場
広島県産材産地証明協議会

製材事業者
JAS認定・認定予定
③

④

地域工務店

もみじの家（顧客）②広島県産材産地証明制度を利用し、確実な産地証明を担保する。
③ＪＡＳ認定取得の地域の製材事業者・プレカット
加工事業者の参加により、県産材の製材・乾燥・加工を地域で対応できるものとする。

ﾌﾟﾚｶｯﾄ加工事業者

建材流通事業者①構造材の１００％（※1）を県産材とし、太田川流域、高梁川・江の川流域で原木調達する。

④商流を簡素化し、地域の建材流通事業者が木加工図チェック・
許容応力度計算の連携 材及びその他建材の資材調達管理を支援し、木材含む資材搬入の合理化・円滑化を図る。

設計事務所

※1
・１㎥未満の化粧梁で、県産材の入手が困難な場合、国産スギ材の利用も可とし、羽柄材では、国産材も利用可とし、合法木材の証明書類を提出。

地域材の流れ情報の流れ

平成２５年度の課題と平成２６年度の取り組み○説明会・研修会の充実、相談窓口の拡充を行い、事務局を中心とする情報共有の強化を図る。
○需要の集中により羽柄材で県産材の調達に遅れが見られたため、より早い受注予測と材料調達を行う。
○地域工務店を中心に構成員の拡充を行い生産体制の強化を図る。