サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂と活用のポイント

令和５年３月１７日
経済産業省
サイバーセキュリティ・情報化審議官
上村 昌博

 サイバー攻撃は、社会や産業に「広く」、「深く」影響を及ぼし得る。
 サイバー攻撃に際して、経営者としてどう判断し、対処するか、が重要になっている。
情報セキュリティ10大脅威 2023
順 位

組織向け脅威1位

ランサムウェアによる被害

2位

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

3位

標的型攻撃による機密情報の窃取

4位

内部不正による情報漏えい

5位
6位

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃
修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）7位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

9位

不注意による情報漏えい等の被害

10位

犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）<出典：(独)情報処理推進機構(IPA)、2023.1.25>

1サイバーセキュリティ経営ガイドライン

平成27年12月28日策定
平成28年12月8日改訂（Ver.1.1）
平成29年11月16日改訂（Ver2.0）•

経営者のリーダーシップが、サイバーセキュリティ対策推進に重要。経営者を対象としたガイドラインを策定。

•経営者が認識すべき３原則及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上で責任者（CISO等）に指示すべき１０の重要事項をとりまとめ。

2サイバーセキュリティ経営ガイドライン

平成27年12月28日策定
平成28年12月8日改訂（Ver.1.1）
平成29年11月16日改訂（Ver2.0）•

経営者のリーダーシップが、サイバーセキュリティ対策推進に重要。経営者を対象としたガイドラインを策定。

•

経営者が認識すべき３原則及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上で責任者（CISO等）に指示すべき１０の重要事項をとりまとめ。

2 サイバーセキュリティ経営は、コーポレートガバナンスの一環。

スチュワードシップ・コード

コーポレートガバナンス／
エンタープライズリスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス・
コード

COBIT 2019
NISTサイバーセキュリティ

デジタル
ガバナンス
コード

親会社の取締役会レベルで、子会社も含めたグループ全体、更には関連するサプライチェーンも考慮に入れてセキュリティ対策を行うことを検討すべき。

ガイドライン等

投資家と企業の対話ガイドライン

COSOフレームワーク

経営者がサイバーセキュリティリスク等に対して適切に対応を行うべき。

コーポレート・ガバ ナンス・システムに関する実務指針
グループ・ガバ ナンス・システムに関する実務指針

フレームワーク

対応関係を整理

規範・コンセプト等

サイバーセキュリティリスク等の事業環境変化を経営戦略・計画等に反映すべき。

ISO/IEC27000シリーズ
ISO 38500
サイバー・フィジカル・セキュリティ
対策フレームワーク（CPSF）

諸概念の取り込み

サイバーセキュリティリスクへの対応の必要性への言及
サイバーセキュリティリスク対応に関する参照

整合性を確保サイバーセキュリティ経営ガイドライン（本書）

実践時の支援手段

整合性を確保サイバーセキュリティ戦略（国の基本計画）

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（重要インフラ向け）

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

手順書・ツール等（中小企業向け）

サイバーセキュリティ
経営可視化ツール

付録F

サイバーセキュリティ
体制構築・人材確保の手引き

サイバーセキュリティ
経営ガイドライン
Ver2.0実践のためのプラクティス集3 サイバーセキュリティ経営は、コーポレートガバナンスの一環。

スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス／
エンタープライズリスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス・
コード

COBIT 2019
NISTサイバーセキュリティ

デジタル
ガバナンス
コード

親会社の取締役会レベルで、子会社も含めたグループ全体、更には関連するサプライチェーンも考慮に入れてセキュリティ対策を行うことを検討すべき。

ガイドライン等

投資家と企業の対話ガイドライン

COSOフレームワーク

経営者がサイバーセキュリティリスク等に対して適切に対応を行うべき。

コーポレート・ガバ ナンス・
システムに関する実務指針
グループ・ガバ ナンス・
システムに関する実務指針

フレームワーク

対応関係を整理

規範・コンセプト等

サイバーセキュリティリスク等の事業環境変化を経営戦略・計画等に反映すべき。

ISO/IEC27000シリーズ
ISO 38500
サイバー・フィジカル・セキュリティ
対策フレームワーク（CPSF）

諸概念の取り込み

サイバーセキュリティリスクへの対応の必要性への言及
サイバーセキュリティリスク対応に関する参照

整合性を確保サイバーセキュリティ経営ガイドライン（本書）

実践時の支援手段

整合性を確保サイバーセキュリティ戦略（国の基本計画）

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（重要インフラ向け）

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

手順書・ツール等（中小企業向け）

サイバーセキュリティ
経営可視化ツール

付録F

サイバーセキュリティ
体制構築・人材確保の手引き

サイバーセキュリティ
経営ガイドライン
Ver2.0実践のためのプラクティス集3 サイバーセキュリティ経営は、コーポレートガバナンスの一環。

スチュワードシップ・コード

コーポレートガバナンス／
エンタープライズリスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス・
コード

COBIT 2019
NISTサイバーセキュリティ

デジタル
ガバナンス
コード

親会社の取締役会レベルで、子会社も含めたグループ全体、更には関連するサプライチェーンも考慮に入れてセキュリティ対策を行うことを検討すべき。

ガイドライン等

投資家と企業の対話ガイドライン

COSOフレームワーク

経営者がサイバーセキュリティリスク等に対して適切に対応を行うべき。

コーポレート・ガバ ナンス・システムに関する実務指針
グループ・ガバ ナンス・システムに関する実務指針

フレームワーク

対応関係を整理

規範・コンセプト等

サイバーセキュリティリスク等の事業環境変化を経営戦略・計画等に反映すべき。

ISO/IEC27000シリーズ
ISO 38500
サイバー・フィジカル・セキュリティ
対策フレームワーク（CPSF）

諸概念の取り込み

サイバーセキュリティリスクへの対応の必要性への言及
サイバーセキュリティリスク対応に関する参照

整合性を確保サイバーセキュリティ経営ガイドライン（本書）

実践時の支援手段

整合性を確保サイバーセキュリティ戦略（国の基本計画）

重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画（重要インフラ向け）

中小企業の情報セキュリティ
対策ガイドライン

手順書・ツール等（中小企業向け）

サイバーセキュリティ
経営可視化ツール

付録F

サイバーセキュリティ
体制構築・人材確保の手引き

サイバーセキュリティ
経営ガイドライン
Ver2.0実践のためのプラクティス集3

サイバーセキュリティ経営ガイドラインのVer3.0 への改訂
 サイバーセキュリティリスクも、組織の経営リスクの一環として認識していくことが必要。
 サイバーセキュリティ対策を「投資」（将来の事業活動・成長に必須な費用）と考えることが重要。
企業活動におけるコストや損失を減らすために必要不可欠な投資。
 組織の規模や業務内容から不適切な対応の場合、善管注意義務違反や任務懈怠に基づく損害賠償責任を問われ得るなどの会社法・民法等の規定する法的責任やステークホルダーへの説明責任を負う。
 サイバーセキュリティを包含するエンタープライズリスクマネジメントの実践が求められ、サイバーセキュリ
ティリスクを把握・評価した上で、対策の実施を通じて サイバーセキュリティに関する残留リスクを自社が許容可能とする水準まで低減することは、企業として果たすべき社会的責任であり、その実践は経営者としての責務。
 組織のリスクマネジメントの責任を担う経営者が自らの役割として、事業停止等を含む実施方針の検討、新たな脅威への対応を含む予算や人材の割当、実施状況の確認や問題の把握と対応等を通じてリーダーシップを発揮することが重要。
 大企業から中小企業までサプライチェーンの弱点や多様化・複雑化等の情勢変化を狙ったサイバー攻撃への対応、サイバー・フィジカル空間の融合に対応した制御系を含めた対策が必要。
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＜改訂の概要＞＜現行のガイドライン構成＞

１．経営者が認識すべき３原則（１）経営者が、リーダーシップを取って対策を進めることが必要（２）自社のみならず、ビジネスパートナーを含めた対策が必要（３）平時及び緊急時のいずれにおいても、関係者との適切なコミュニケーションが必要
２．経営者がCISO等に指示すべき１０の重要事項
リスク管理体制の構築

指示１ 組織全体での対応方針の策定
指示２ 管理体制の構築
指示３ 予算・人材等のリソース確保

リスクの特定と対策の実装

指示４ リスクの把握と対応計画の策定
指示５ リスクに対応するための仕組の構築
指示６ PDCAサイクルの実施

インシデントに備えた体制構築

指示７ 緊急対応体制の整備
指示８ 復旧体制の整備

サプライチェーン
セキュリティ関係者とのコミュニケーション

指示９ サプライチェーン全体の対策及び状況把握指示10 情報共有活動への参加●経営者の責務として、エンタープライズリスクマネジメントの一環として、サイバーセキュリティに関する残留リスクを許容水準まで低減すること、取引関係にとどまらず、国内外のサプライチェーンでつながる関係者へのセキュリティ対策への目配り、俯瞰的・総合的なセキュリティ対策の重要性や社外のみならず、社内関係者とも平時から積極的にコミュニケーションをとり迅速な報告・対応等に繋げる。
●プラス・セキュリティ。セキュリティ以外のデジタル、事業、管理部門等のあらゆる人材も、セキュリティを意識し、事業遂行に必要な対応が出来る知識・スキル習得を促す。
●DX進展、新技術・セキュリティ対策、地政学、心理学等の動向を基に自組織や製品等に係るリスク把握と見直しを行い、事業継続等を意識した対策の実施。
●事業継続の観点から、制御系も含めた業務プロセスと整合性のとれた復旧計画・体制の整備やサプライチェーンも含めた実践的な演習の実施。製品・サービスの構成ソフトウェア等の脆弱性や障害対策、原因調査・対処等を行うPSIRT等の構築・運用など。
●クラウド利用やAPI連携など企業間の繋がり方は多様化。
従来型の提供情報の保護要求のみでは不十分。各種施策も活用しつつ、サプライチェーンリスクへの対応状況把握・役割・責任の明確化、対策導入支援などサプライチェーン全体での対策実効性を確保。
●有益な情報を得るには適切な情報提供も必要。取組
状況や被害の報告・公表への適切な備えや、ステイクホルダーとの対話・連携、セキュリティ関連組織(IPA、JPCERT、ISACなど）の情報の活用。
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中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3.1版の構成と改訂予定

中小企業におけるITの利活用が進む一方で、新たな脅威も発現し、事業に悪影響を及ぼすリスクも高まっている。

DX推進やテレワーク普及といった動向や、情報セキュリティ関連技術の進展状況も踏まえつつ、関連法令の記載内容の見直しや、中小・小規模事業者においても普及が進むテレワーク時のセキュリティ対策や、インシデント対応を追記。
構成内容

改訂内容

経営者が知っておくべき事項、および自らの責任で関連法令や被害事例の内容を見直し考えなければならない事項について説明
本 編
情報セキュリティ対策を実践する方向けに、対策の テレワークの情報セキュリティ、セキュリティインシデン
第２部 実践編
進め方についてステップアップ方式で具体的に説明 ト対応に関する解説を追加
組織の規模を問わず必ず実行していただきたい重付録１ 情報セキュリティ５か条
対策例を最新の内容に見直し
要な対策を5か条にまとめ説明
付録２ 情報セキュリティ基本方針 組織としての情報セキュリティに対する基本方針書（サンプル）のサンプル
付録３ ５分でできる！
あまり費用をかけることなく実行することで効果がある対策例を最新の内容に見直し
情報セキュリティ自社診断
25項目のチェックシート
付録４ 情報セキュリティハンドブック 従業員に対して対策内容を周知するために作成す テレワークの情報セキュリティに関するひな形、サン（ひな形）
るハンドブックのひな形
プルを追加
付 録 付録５ 情報セキュリティ関連規程 情報セキュリティに関する社内規則を文書化したも テレワークの情報セキュリティに関するひな形、サン（サンプル）ののサンプル
プルを追加等
付録６ 中小企業のためのクラウドサービスを安全に利用するための手引き
クラウドサービス安全利用の手引き 15項目のチェックシートが付いている
第１部 経営者編

付録７ リスク分析シート

情報資産、脅威の状況、対策状況をもとに損害を受ける可能性（リスク）の見当をつけることができる

付録８ 中小企業のためのセキュリ
ティインシデント対応の手引き

情報漏えいやシステム停止などのインシデント対応
新規追加のための手引き
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サイバーセキュリティお助け隊サービス

2021年度よりサービスブランドを立上げ。
R5.2時点で30事業者がサービスを提供。

EDR・UTMによる異常監視

緊急時の対応支援
・駆け付けサービス

お助け隊サービス審査登録制度：
一定の基準を満たすサービスにお助け隊マークの商標利用権を付与

お助け隊サービスA
相談窓口

簡易サイバー保険

お助け隊サービスB
お助け隊サービスC

簡単な導入・運用

自社の信頼性を取引先
アピール

中小企業

（大企業等）

お助け隊サービス利用の推奨等の中小企業の取組支援
SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)

中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービス
中小企業でも導入・維持できる価格でワンパッケージで提供

サービス
提供

IT導入補助金による支援を拡充。

→SC3（業種別業界団体が参加）で利用推奨。サプライチェーン全体の対処能力の底上げを目指す。
中小企業の意識啓発・サプライチェーンによる普及等の施策と一体となった展開。

IT導入補助金によるの導入支援※「セキュリティ対策推進枠」を設置。サイバーセキュリティお助け隊
サービス導入費用の１／２を補助。

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サイバーセキュリティお助け隊サービス

2021年度よりサービスブランドを立上げ。
R5.2時点で30事業者がサービスを提供。

EDR・UTMによる異常監視緊急時の対応支援
・駆け付けサービス

お助け隊サービス審査登録制度：
一定の基準を満たすサービスにお助け隊マークの商標利用権を付与

お助け隊サービスA
相談窓口

簡易サイバー保険

お助け隊サービスB
お助け隊サービスC

簡単な導入・運用

自社の信頼性を取引先
アピール

中小企業

（大企業等）

お助け隊サービス利用の推奨等の中小企業の取組支援
SC3(サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム)

中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービス中小企業でも導入・維持できる価格でワンパッケージで提供

サービス
提供

IT導入補助金による支援を拡充。

→SC3（業種別業界団体が参加）で利用推奨。サプライチェーン全体の対処能力の底上げを目指す。
中小企業の意識啓発・サプライチェーンによる普及等の施策と一体となった展開。

IT導入補助金によるの導入支援※「セキュリティ対策推進枠」を設置。サイバーセキュリティお助け隊
サービス導入費用の１／２を補助。

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【背 景】

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティの向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（概要）

令和４年10月28日
経 済 産 業 省
公正取引委員会

 昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生。
 令和４年４月、「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」（内閣総理大臣、内閣官房長官、関係大臣、公正取引委員会委員長が出席）において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定。
「サイバーインシデントによってサプライチェーンが分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることのないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するとともに、取引先への対策の支援・要請に係る関係法令の適用関係について整理を行う。」【内 容】

 発注者側となる事業者は、以下を参考に、サプライチェーンの保護に向けて、取引先のサイバーセキュリティ対策の強化を促しつつ、サプライチェーン全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたい。
①サイバーセキュリティ対策に関する支援策

 サイバーセキュリティお助け隊サービス（中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージで提供）の利用促進 セキュリティアクション（中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを宣言）の推進
 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（中小企業を対象に、情報セキュリティ対策に取り組む際の、経営者が認識し実施すべき方針、対策を実践する際の手順や手法をまとめたもの）の活用

 パートナーシップ構築宣言（発注側企業が取引先との間でパートナーシップを構築することを宣言）の中で、取引先にサイバーセキュリティ対策の助言・支援を行うことを取組例として記載②サイバーセキュリティ対策の要請に係る独占禁止法・下請法の考え方

 サイバーセキュリティ対策の必要性が高まる中、サプライチェーン全体のセキュリティ対策強化は重要な取組。サイバーセキュリティ対策を要請すること自体が直ちに問題となるものではない。
 ただし、要請の方法や内容によっては、問題となることもあるため、そのようなケースを例示。

＜問題となるケースの例＞① 取引上の地位が優越している事業者が、サイバーセキュリティ対策の実施によって取引の相手方に生じるコスト上昇分を考慮することなく、一方的に著しく低い対価を定める場合② 取引上の地位が優越している事業者が、新たなセキュリティサービスを利用する必要がないにもかかわらず、自己の指定する事業者が提供するより高価なセキュリティサービスの利用を要請し、当該事業者から利用させる場合
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【背 景】

サプライチェーン全体のサイバーセキュリティの向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（概要）

令和４年10月28日
経 済 産 業 省
公正取引委員会

 昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生。
 令和４年４月、「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」（内閣総理大臣、内閣官房長官、関係大臣、公正取引委員会委員長が出席）において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定。
「サイバーインシデントによってサプライチェーンが分断され、物資やサービスの安定供給に支障が生じることのないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するとともに、取引先への対策の支援・要請に係る関係法令の適用関係について整理を行う。」【内 容】

 発注者側となる事業者は、以下を参考に、サプライチェーンの保護に向けて、取引先のサイバーセキュリティ対策の強化を促しつつ、サプライチェーン全体での付加価値の向上に取り組み、取引先とのパートナーシップの構築を目指していただきたい。
①サイバーセキュリティ対策に関する支援策

 サイバーセキュリティお助け隊サービス（中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージで提供）の利用促進 セキュリティアクション（中小企業がセキュリティ対策に取り組むことを宣言）の推進
 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（中小企業を対象に、情報セキュリティ対策に取り組む際の、経営者が認識し実施すべき方針、対策を実践する際の手順や手法をまとめたもの）の活用 パートナーシップ構築宣言（発注側企業が取引先との間でパートナーシップを構築することを宣言）の中で、取引先にサイバーセキュリティ対策の助言・支援を行うことを取組例として記載②サイバーセキュリティ対策の要請に係る独占禁止法・下請法の考え方

 サイバーセキュリティ対策の必要性が高まる中、サプライチェーン全体のセキュリティ対策強化は重要な取組。サイバーセキュリティ対策を要請すること自体が直ちに問題となるものではない。
 ただし、要請の方法や内容によっては、問題となることもあるため、そのようなケースを例示。

＜問題となるケースの例＞① 取引上の地位が優越している事業者が、サイバーセキュリティ対策の実施によって取引の相手方に生じるコスト上昇分を考慮することなく、一方的に著しく低い対価を定める場合② 取引上の地位が優越している事業者が、新たなセキュリティサービスを利用する必要がないにもかかわらず、自己の指定する事業者が提供するより高価なセキュリティサービスの利用を要請し、当該事業者から利用させる場合
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地域SECUNITYの取組

民間企業、行政機関、教育機関、関係団体等が、セキュリティを語り合い、「共助」の関係を築くコミュニティ活動。
ニーズとシーズのマッチングや共同研究等による課題解決・付加価値創出の場（コラボレーション・プラットフォーム）への発展を目指す。

1. 北海道地域情報セキュリティ連絡会（HAISL)2. 北海道中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク

3. 東北地域サイバーセキュリティ連絡会

9. 信越サイバーセキュリティ連絡会

5. みちのく情報セキュリティ推進機構（MISEC）

18. 情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢

42. 沖縄サイバーセキュリティネットワーク

17. 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会（長野）
24. ICT研究開発機能連携推進会議（HIRP）セキュリティ人材育成分科会（北陸セキュリティフォーラム）43. 四国サイバーセキュリティネットワーク

4. 宮城県サイバーセキュリティ協議会
6. 仙台CTF推進プロジェクト

21. 北陸サイバーセキュリティ連絡会
26. 総関西サイバーセキュリティLT大会

7. 福島県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会

25. 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（関西SEC-net）
31. 山口県サイバーセキュリティ
パートナーシップ
41. 九州サイバーセキュリティシンポジウム

8. 関東サイバーセキュリティ連絡会

30. 鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク

11. 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会（茨城）28. 中国地域サイバーセキュリティ連絡会

29. 中国経済連合会セキュリティ人材育成WG

12. 埼玉サイバーセキュリティ推進会議

35. 九州経済連合会
サイバーセキュリティ推進WG（山口県を含む）
36. 三井物産セキュアディレクション株式会社（地域SECUNITY活動の対象地域）
37. 長崎県情報産業協会
38. ながさき地域SECUNITY
39. 熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
40. 鹿児島県サイバーセキュリティ協議会

20. 東海サイバーセキュリティ連絡会

32. 四国IT協同組合
33. 愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会
34. サイバーセキュリティシンポジウム道後

13. 地域中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する検討会（千葉）14. サイバーセキュリティパートナーシップ

22. 名古屋中小企業IT化推進
コンソーシアム（Pit-Nagoya）

15. ITCちば経営応援隊

23. OWASP Nagoya

10. SECCON実行委員会

27. サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム

19. サイバー防衛シンポジウム熱海

9人材育成・活躍促進• IT系・制御系に精通した専門人材の育成、 模擬プラントを用いた攻撃・対策立案• 実際の制御システムの脆弱性・信頼性検証等、 攻撃情報の調査・分析• 1年間のコースで、重要インフラ事業者等におけるセキュリティ人材を３百名以上育成（2017年以降の累計）。

セキュリティ知識・技能を備えた専門人材の国家資格• 20,745人登録（2022年10月時点）• 民間企業等が人材を活用できるよう登録簿を整備。
• 定期的な講習を義務化し知識・技能をアップデート。

産業全体の競争力強化や社会の課題解決のため、「DX推進」と「デジタル人材の育成」を両輪で推進していくことが重要。

デジタル人材育成の具体的な取り組みとして、以下を実施。
•
デジタルスキル標準の策定によるデジタルスキルや能力の見える化•
デジタル人材育成プラットフォームにおける実践的な学びの場を提供•
国家試験である情報処理技術者試験による、ITリテラシー・専門IT人材の知識・技能の客観的な評価•
DX認定、DX銘柄（上場企業）、DXセレクション（中堅・中小企業等）等を通じて企業DXを推進
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まとめサイバー攻撃は、社会や産業に「広く」、「深く」影響を及ぼし得る。実務者による従来の取組継続だけでは対応困難。経営者が、どう判断し、対処するか、が重要に。
サイバーセキュリティにどう取り組むべきか、経営者にとっての指針である「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の最新版として、Ver3.0を公表予定。
サイバーセキュリティ経営は、コーポレートガバナンスの一環。エンタープライズリスクマネジメントの一つとしてのサイバーセキュリティ。サプライチェーン対策の重要性も増大。
必要となる、人材の確保・育成や、情報共有・連携等については、各種施策や団体が存在。ぜひ有効活用を。
社会・経済に提供する価値の継続の観点から、このガイドラインを活用して、必要となる対策・体制の検討と、その実現に取り組んで頂きたい。

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