平成 31 年度 施策及び当初予算に対する提言

平成３０年１０月１６日

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

新政あいち県議団
団

長

高橋

正子

副

長

谷口

知美

副 幹 事 長西久保ながし総 務 会 長

佐波

和則

副総務会長

朝倉

浩一

政策調査会長樹神義和

副政策調査会長

安井

伸治

監

鈴木まさと

監

大嶽

理恵

幹

事

事

常 任 顧 問

中村

塚本

団

長

事

高木ひろし

久

友美

黒川

節男

富田

かじ山義章

西川

厚志

中村すすむ

安藤としき

鈴木

純

長江

正成

浅井よしたか

森井

元志

久野

哲生

水谷

満信

天野

正基

小山たすく

永井

雅彦

日比たけまさ

河合

洋介

福田

喜夫

渡辺

嶋口

忠弘

黒田

太郎

鳴海やすひろ靖昭雄

地域に根ざした政策の実現を目指して本県は製造品出荷額等が４０年連続で日本一という圧倒的な産業集積を誇り、更には先般公表された平成２７年度の都道府県別ＧＤＰでも、初めて大阪府を抜いて全国２位となるなど、日本の成長エンジンとしての役割を担ってきた。
しかし、本県の先進的な政策の裏付けとなっていた自主財源に関しては、外形標準課税の拡大などにより、今後は県内企業の収益が税収増につながりにくくなる一方で、２０２０年をピークとして本県も遂に人口減少へと突入していくことから、歳出面においては高齢化により社会保障費の更なる増加は避けられず、これまで以上に厳しい行財政運営を強いられることになる。
いま本県では、将来の経済基盤を支える新たな事業として、２０２７年度のリニア
中央新幹線開業を視野に入れた新たな魅力づくりや次世代産業の育成などが展開されるとともに、子育て・介護・医療福祉に及ぶ社会保障需要の高まりに対応した事業も精力的に進められているところである。
加えて、本県特有の交通安全対策や防災対策などの継続的な対応や、民間活力を活用した行財政改革の推進など、愛知らしい経済活動と生活とのバランスが取れた社会スタイルの実現に向け、愛知県独自の取り組みを更に加速することが求められている。
こうしたことから、我が団においては、これまで「県民目線」「生活者目線」「勤労者目線」、そして「現場目線」の４つの視点をもって政策提言等に積極的に取り組んできたが、今年度は新たに「女性目線」の視点も加え、県の総合計画や個別ビジョンなどを整理し、その進捗状況・達成度を精査・検証することで県施策の課題の掘り下げをおこなった。
そして、将来愛知の目指すべき社会モデルを念頭に、地域に根ざした政策の実現を目指して、各部局が最重点に取り組むべき事項１３項目、加えて重点指向すべき取り組み事項を各部局別に整理した『平成３１年度 施策及び当初予算に対する提言』をとりまとめた。
知事におかれては、私どもの要望内容をご理解いただき、平成３１年度当初予算ならびに今後の県政策に要望事項を反映されることを強く求めるものである。

平成３１年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
１

子ども・女性・若者を守る取組の推進―――――――――――――１

２

県民の生命・財産を守る強靭な県土づくりの推進――――――――２

３

愛知県国際展示場の整備・施設運営を通じた観光交流機能の充実―３

４「あいち地球温暖化防止戦略」の着実な実行――――――――――４

５

地域包括ケアシステムの構築及び認知症対策の充実―――――――５

６

子育て支援の充実――――――――――――――――――――――６

７

自動運転の推進―――――――――――――――――――――――７

８

働き方改革の推進――――――――――――――――――――――８９

中小企業の人材確保と事業承継の推進―――――――――――――９10

農林水産物のブランド化及び６次産業化の推進――――――――１０

11

道路整備の推進――――――――――――――――――――――１１

12

教員の多忙化解消による良好な教育環境の整備――――――――１２

13

交通事故防止対策の推進――――――――――――――――――１３【重点要望事項】
１

政策企画局・総務部・会計局関係――――――――――――――１４

２

県民文化部・防災局関係――――――――――――――――――１５

３

振興部関係――――――――――――――――――――――――１５

４

環境部関係――――――――――――――――――――――――１６

５

健康福祉部・病院事業庁関係――――――――――――――――１６

６

産業労働部関係――――――――――――――――――――――１８７

農林水産部関係――――――――――――――――――――――１９８

建設部関係――――――――――――――――――――――――２０

９

教育委員会関係――――――――――――――――――――――２１

10

警察本部関係―――――――――――――――――――――――２３【最重点要望事項】
１

子ども・女性・若者を守る取組の推進

子どもや女性、若者が被害者となる犯罪を未然に防止し、また被害の拡大を防止するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）登下校時の子どもが不測の事件・事故に巻き込まれることのないよう、通学路の見守りなど地域の防犯意識の向上を図ること。あわせて、
災害時における倒壊危険物への対応について徹底すること。
（２）性犯罪・性暴力などへの取組を推進すること。
（３）インターネットを介した犯罪を防ぐための取組を充実させること。
《背景・課題等》
地域社会での住民同士のつながりが弱くなっている現在、地域で見守る力や犯罪を抑止する力も弱くなっている。他県では、子どもが通学路で犯罪被害に遭うという事件も起こっている。子どもや女性などの犯罪弱者に対し、子どもたちの生活を見守り、安全に過ごすことができるように、地域でのつながりづくりや防犯意識の向上のための施策を、県関係各機関及び市町村と連携して進めなければならない。
一方、本年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、通学路や学校施設などの建設物の塀の安全対策を徹底する必要がある。
また、ストーカーやＤＶ、児童虐待、性犯罪・性暴力等、子どもや女性が心理的・身体的に大きな被害を受ける犯罪は、本県でも後を絶たず、また、相談することができない潜在的な被害者も多くいると想定される。
子どもや女性、また関係者が、安心して相談できる体制づくりのため、児童相談所の機
能強化や性犯罪・性暴力被害に関するワンストップ相談センターの設置数の増加等が必要である。
さらに日常の地域社会から離れたインターネットの世界では、危ない情報や誘惑が氾濫
し、犯罪を目的としたつながりも生まれ、犯罪を拡散・重篤化させている。
ＳＮＳトラブルから子どもたちを守り、またＪＫビジネスや薬物などに誘導するネット
情報によって若者たちが犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、行政のみならず、企業やＮＰＯなどとともに、危機管理能力を育てる教育や、居場所のない若者たちへの話ができる場の提供が進むように取り組むことが必要である。

- 1 -

２

県民の生命・財産を守る強靱な県土づくりの推進

強靱な県土づくりを推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「第３次あいち地震対策アクションプラン」及び「愛知県地域強靱化計画」において、適時必要な見直しを実施し、総合的な防災・減災対策を早期に推進し、県民への周知を図ること。
（２）局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）による被害を減少させるため、河川改修・土砂災害対策・雨水貯留施設などの対策に取り組むこと。
（３）ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の整備促進など、
津波浸水防災対策を早期に進めること。
《背景・課題等》
本県においては、地域特性や被害予測調査結果等を踏まえ平成２６年１２月に「第３次あいち地震対策アクションプラン」を、平成２８年３月に国土強靱化地域計画（「愛知県地域強靱化計画」）を策定したところであるが、平成２８年熊本地震では、防災拠点となる市
町村庁舎の耐震化等の揺れ対策が課題となった。南海トラフ地震では、より大きな被害が想定されるため、公共構造物等の耐震化対策の促進等は喫緊の課題となっている。
また、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）では、西日本を中心に多くの地域で河川の氾
濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者２００人を超える甚大な災害となった。このような、異常気象による被害を減少させるためには、これまでの想定雨量等にとらわれることなく流域対策などの促進が求められている。
加えて、河川の氾濫後に避難指示が発令されたり、発令後も住民が逃げ遅れて被害が拡大したりしたことを踏まえ、各自治体が災害発生前から躊躇せず避難指示、避難勧告を発令できるような判断基準の見直しを図る必要がある。
さらに、日本最大のゼロメートル地帯である濃尾平野など広大なゼロメートル地帯が広がっているが、こうした地域は、河川や海岸の堤防等が被災した場合には、広範囲が浸水するとともに、自然には排水されないことから長期的に湛水する恐れがある。
こうしたことから、ゼロメートル地帯においては、まず浸水を防止するため、河川・海岸堤防や排水機場などの耐震対策とともに、高潮対策が重要である。本県においては、愛知県地域強靱化計画を策定するとともに河川整備計画や海岸保全基本計画に位置付け、地震・津波、高潮対策の着実な事業推進を図っているところである。
これに加え、浸水した場合の備えも重要である。広大な地域が浸水した場合には、現状
では、避難場所の確保や災害応急対策活動を実施するための拠点の確保が困難である。そのため、これらに対応可能な新たな避難場所や防災活動拠点の整備のほか、高い場所にある道路区域等の避難時の活用が必要となっている。

- 2 -

３

愛知県国際展示場の整備・施設運営を通じた観光交流機能の充実

新たな観光交流需要が期待される国際展示場を核とした空港エリアの整
備及び施設運営等について、以下のとおり着実に進めていくこと。
（１）周辺施設も含めた計画的整備と話題提供に努めること。
（２）施設運営にあたって大規模イベントの誘致状況・稼働率等を、県と公共施設等運営権者とで共有し、話題性・採算性に優れた事業に発展させること。
（３）施設利用にあたり、県民活用も含めて話題性・稼働率を高めるよう努めること。
（４）イベント時の交通利便性確保を計画的に進めること。
《背景・課題等》
観光産業を愛知の主要産業として育成していくためには、空港エリアで推進する展示場を核とした新たなＭＩＣＥ事業の成功がカギを握っている。施設整備においては、２０１
９年９月開業に向けて遅滞なく工事を進めることはもちろん、周辺施設との相乗効果も大きく期待されるため、一体的な整備を念頭に進めることが必要である。
また、施設運営については、全国で国際会議場・展示場の建設ラッシュとなっており、ＭＩＣＥ誘致の競争激化は必至である。本県は、運営権対価８.８２億円を原資とする基金を活用して、公共施設等運営権者に開業当初５年間の事業安定化を支援するスキームとしているが、行政には運営実績のない新たな事業に踏み入れるだけに、事業者の責任を明確にして、その実績を県がしっかりチェックすることが必要である。また、大規模イベントの誘致状況や稼働率といった経営情報を事業者と共有し、議会に対しても適宜情報提供すべきである。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への対応については、国民の意見も分かれる状況
や、ギャンブル依存症への対応策が充分でないことなどを考慮すると、現時点ではＩＲ誘
致には慎重な判断をすべきであり、地元自治体はじめ県民全体の理解が得られる進め方をすべきである。
愛知県国際展示場が国際的なイベントに活用される側面のみに着目され、県民から遠い存在になることなく、県民の利用できる資産であることをしっかりＰＲし、積極的な利用を働き掛ける必要がある。
また、大規模イベントを成功させる上で、円滑な輸送方法は重要な要素である。名鉄の増便やシャトルバスの運行、空港島内及び対岸域での駐車スペースの確保など、交通利便性を確保しておくことが必要である。

- 3 -

４

「あいち地球温暖化防止戦略」の着実な実行

２０３０年度の温室効果ガス総排出量を２６％削減（２０１３年度比）とした戦略目標達成に向け、制定した条例に規定された責務や取組など、以下の重点項目を県あげて実践し、環境首都あいちにふさわしい実績につなげること。
（１）県の戦略に基づき、市町村でも現場の実態に即した「実行計画」を策定して、県と市町村が連携した取組となるようリードすること。
（２）産業・業務分野の排出量の８割を占める対策事業者に対し、新たに制度に加える評価・助言等が確実に実行されるよう厳しくチェックすること。
（３）「あいちクール＆ウォームシェア」や生活スタイルを見直す県民運動が定着されるよう、県と市町村がともに役割を担う体制づくりを図る
こと。
（４）再生可能エネルギー等を活用した「あいち低炭素水素サプライチェーンモデル」の普及実績を高めること。
《背景・課題等》
本県は、パリ協定の採択や国の掲げた目標を受け「あいち地球温暖化防止戦略２０３０」を策定
し、２０３０年度にめざすべき温室効果ガスの削減目標を▲２６％（２０１３年度比）とした。また、「愛知県地球温暖化対策推進条例」を制定し、目標達成に向けた県、事業者及び県民の責務を明らかにして、今後の取組の成果を引き出す環境の整備をしたところである。
しかし、２０１１年度に策定した「戦略２０２０」では目標を▲１５％（１９９０年度比）としたものの、２０１３年度実績では＋８．７％という厳しい実態にあり、環境先進県・愛知としての取組の本気度が試される重要な時期である。戦略に掲げた目標の設定及び条例制定による県あげての取組に位置付けた以上、何としても目標達成に向けて、オール愛知でそれぞれの責務・役割を果たしていく体制づくりが必要と考える。すでに２２の市町村では「実行計画（区域施策編）」があり、現場の実態を把握する市町村の積極的な参画が実績向上につながる。
本県は産業・業務分野の温室効果ガス排出量を抑制することが全体の抑制に大きく影響する。中でも原油換算で年間１，５００キロリットル以上を使用する対策事業者が産業・業務分野の排出量
全体の８割（名古屋市を除く。
）を占めており、対策強化は必須である。今回新たに、評価・結果
公表、助言を制度に加えるが、確実に実行されるよう厳しいチェックが必要である。
また県民には「あいちクール＆ウォームシェア」の呼び掛けや生活スタイルの見直しをＰＲするなど、効果ある活動を広げていくことが必要だが、県民・企業主体の協議体を設置して取り組んで成果をあげている他県事例も参考に、市町村とともに運動を推進していくことが求められる。
化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進める本県にとって、低炭素水素の活用は先進モデルであり、今後はＦＣＶ・ＦＣフォークリフトの燃料としてだけでなく発電として大量利用できる
将来工程を描いて取組を進めるべきである。

- 4 -

５

地域包括ケアシステムの構築及び認知症対策の充実

３年間の地域包括ケアモデル事業の成果と課題を踏まえ、県内市町村、関係団体等へ周知するとともに、市町村における地域包括ケアシステムの構築が円滑に行われるよう支援すること。
また、認知症高齢者の地域での生活を支えられる、認知症に理解の深い
まちづくりを実現させるため、「あいちオレンジタウン構想」を着実に推進すること。
《背景・課題等》
急速な高齢化の進行により、今後ますます高齢者が増加することが予想され、愛知県高齢者健康福祉計画によれば、団塊の世代の方々が７５歳以上となる平成３７年には、７５歳以上高齢者の割合は１５．９％になり、平成２２年の８．８％から大幅に高くなると推計されている。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療、介護のみならず、予防、生活支援、住まいを地域において切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であり、平成３７年に向け各自治体が地域の特性に応じて着実に推進する必要がある。
本県としては、平成２６年度から３年間のモデル事業を行い、各モデルの課題や成果について取りまとめた報告書を平成２９年度に県内市町村に配布するとともに、県民向けのＰＲ動画の作成や普及啓発イベントを開催した。さらに、本年度は、各市町村が進捗状況を把握できる評価指標を作成する予定であり、今後も情報提供や研修、関係機関との連携等を通じて、市町村での展開が円滑に行われるよう積極的に支援する必要がある。
また、認知症対策について、県では平成２９年度から平成３７年度までを対象期間とする「あいちオレンジタウン構想」を推進し、本年度には認知症に関する条例を制定する予定である。
認知症高齢者は今後増加することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築においても認知症対策の充実は重要な位置を占めていることから、「あいちオレンジタウン構
想」を着実に推進していくことが重要である。

- 5 -

６

子育て支援の充実

子育て支援について、以下のとおり取り組むこと。
（１）保育所や放課後児童クラブの待機児童（隠れ待機児童含む。
）の早期の解消を図ること。
（２）病児・病後児保育や休日保育、延長保育など多様な保育支援の拡充に向けた支援の充実を図ること。
また、保育士の資質の向上や処遇改善、人員の確保に資する取組を推進すること。
（３）放課後児童クラブについて、児童の育成支援を行う放課後児童支援員の資質向上や人材確保に取り組むこと。
また、子どもが安心して生活・遊びができる施設整備を促進すること。
《背景・課題等》
本県における待機児童の状況は、保育所等では、平成３０年４月１日現在で２３８人、特定の保育所のみを希望するなどの理由により保育所に入所できなかった隠れ待機児童は
２，２９６人となっており、また、放課後児童クラブでは、待機児童数は平成３０年５月
１日現在で７６７人となっている。県では、施設整備や定員枠の増加により受け皿の拡大を行ってきたが、地域によってはニーズの増大に施設整備が追いついておらず、一層の受け皿の拡大と地域格差に応じた取組が必要である。
また、女性の就職支援のためには、病児・病後児保育や休日保育、延長保育など多様な保育支援が不可欠である。
「あいちはぐみんプラン２０１５−２０１９」に定められた目標
施設数を達成することはもとより、多様な保育ニーズに応えられる支援体制を更に研究し、充実させていくことが必要である。
さらに、保育所や放課後児童クラブ運営において不可欠である保育士や放課後児童支援員の資質向上や人材確保のため、研修の実施や処遇改善を確実に進める必要がある。
放課後児童クラブの施設整備については、設置者である市町村や社会福祉法人等に対し、新設や改修、環境整備などに係る各種補助制度を周知するとともに、国の動向に注視し、必要に応じて補助上限額を見直すなど、施設整備が促進されるよう適切に運用する必要が
ある。

- 6 -

７

自動運転の推進

自動運転の社会実装の実現に向け、以下のとおり取り組むこと。
（１）複数台の遠隔型自動運転車両の実証実験など、自動運転の実証実験を先導的に進め、自動運転に係る最新技術、ノウハウを蓄積して技術開発の後押しに着実に取り組むこと。
（２）あいち自動運転推進コンソーシアムへの県内市町村の参画を進め、様々な走行実証実験を推進するとともに、県民や地域の交通事業者等の自動運転に対するニーズ把握や社会的受容性の醸成を図り、新たなビジネスモデルの創出につなげる取組を進めること。
《背景・課題等》
自動運転は、高齢者などの交通不便者や、中山間地域、離島などの交通不便地域に対しての新たなサービス創出や、交通事故を始めとする様々な交通課題の解決に寄与することが期待されている。
平成２６年度から、自動車安全技術プロジェクトチームの取組の一環として、企業や大学等が行う自動運転の公道実証実験について、警察や道路管理者等との調整のワンストッ
プ窓口としての支援を行うとともに、平成２７年８月の国家戦略特区（近未来技術実証特区）の指定を受け、平成２８年度は県内１５市町で自動運転の実証実験を実施し、うち４市町では自動運転ニーズや社会的受容性について県民を対象としたモニター調査が行われた。
平成２９年度は、警察庁の新ガイドラインに沿った遠隔型自動運転システムを含む実証
実験を１０市町で実施し、平成３０年度は複数台の遠隔型の自動運転車両を同時に走行させる実証実験に取り組むなど、実用化に向け、更にレベルの高い実証実験が進められている。
世界レベルで自動運転の技術開発競争が激化する中、今後の自動運転技術の進展が本県の産業に大きな影響を与えることが考えられるため、自動運転技術の開発支援に継続的に取り組み、実用化に向けた技術、ノウハウを蓄積するとともに、自動運転に対するニーズ
把握や社会的受容性の醸成を図り、新たなビジネスモデルの創出につなげる取組が必要で
ある。

- 7 -

８

働き方改革の推進

働き方改革を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）中小企業等の三六協定の締結など、労使協定による適正な労働環境づくりを進めるための普及啓発及び支援に取り組むこと。
（２）長時間労働の是正・啓発など働き方改革を一層推進すること。また、女性の活躍促進とともに、子育て支援、育児・介護休業など、仕事と家庭が両立しやすい環境整備や、がん治療、不妊治療など治療と就労の両立に向けた環境整備など、一層のワーク・ライフ・バランス推進を図ること。
《背景・課題等》
長時間労働による過労死やメンタルヘルスが大きな社会問題となり、罰則適用の残業時間上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案が本年６月２９日に成立し、来年４月から施行される。残業時間の上限規制は「月４５時間、年３６０時間」という基準が明確化されているが、繁忙期などは４５時間を超える残業が６か月まで、年間７２０時間までとなり、単月では１００時間未満までの残業という制限があるものの、過労死ラインと言われる残業時間に近いものとなっている。
本来、時間外労働等については、労働基準法に基づく労使協定（三六協定）により労務管理されるものである。国が平成２５年に行った労働時間総合実態調査によると、法定労働時間や法定休日を超える時間外労働・休日労働を労使で定めた三六協定の締結は大企業の９４％に対し中小企業では４３．４％と、半数以上の事業所では三六協定の締結・届出がなされていない違法な状態となっている。また、この調査で三六協定を締結していない
事業所のうち３５．２％が三六協定を知らなかったと回答していることから、労使協定による適正な労働環境づくりに向け、中小企業等への一層の周知等の取組が求められる。
次に、女性が活躍できる社会の構築とともに、ワーク・ライフ・バランスを実現するた
めには、仕事と家庭の両立がしやすい休業・休暇制度の整備、取得促進が求められている。
特に、子育て世代にとっての育児休業・看護休暇制度は、自治体の病児・病後児保育の整備や保育所の待機児童問題とともに解決が求められている課題であり、また、高齢者を抱える世代では、介護離職を防止する介護休業・休暇制度の確立と取得しやすい職場環境整備が求められている。
さらに、生産年齢人口（１６〜６４歳）で新規に「がん」にかかる方の数が毎年２０数万人に上る中、診断から１か月以内に離職している人が２６％とのデータもあり、不妊治
療女性の４割が退職・転職など、多様な働き方から乖離した実情もある。治療と就労の両立ができる制度の確立など、多様な働き方、健康で働き続けられる職場環境に向け、一層のワーク・ライフ・バランスの推進を図る取組を進める必要がある。

- 8 -

９

中小企業の人材確保と事業承継の推進

中小企業の人材確保と事業承継を推進するため、以下のとおり取り組む
こと。
（１）愛知のものづくりを支える中小企業・小規模企業の人材確保対策を強力に推進すること。
また、中小企業等の魅力発信や人材確保につながるマッチング機会の拡大、ものづくり人材の育成など、将来の人材確保に向けた取組を推進すること。
（２）中小企業の事業承継について、きめ細かいアンケート調査による実態把握と専門家による相談体制の充実など、着実に事業が承継される支援体制を強化すること。
また、経営者が早期に計画的に事業承継の準備が進められるよう、セミナー開催や個別支援、専門家の派遣など事業承継に向けた支援体制を充実すること。
《背景・課題等》
中小企業白書によると、平成２６年、愛知県には企業が２２１，４１１社あり、そのうち中小企業が２２０，７６７社と、実に全体の９９．７％を占めており、常時雇用者も約２７９万人のうち中小企業の常時雇用者は約１８４万人と、全体の６６．１％を占めている。
ものづくり愛知の大宗を支えている中小企業・小規模事業所において、二つの大きな問題に直面しており、その一つが深刻化する人手不足である。
少子高齢化が加速する中、生産年齢人口（１６歳〜６４歳）は１９９７年を境に１，０３４万人
減少し、有効求人倍率も２倍前後の高水準で推移するなど売り手市場となっている中、中小企業基盤整備機構の行ったアンケートでは、７３．７％の中小企業が人手不足と回答をしている。企業にとって人手不足が長期化すると、従業員の負担が増加し製品の質の低下や従業員の離職など負のス
パイラルを招きかねない。人手不足を抱える多くの中小企業では、本来の趣旨とは異なり人手不足を補うための外国人技能実習生の受入れが行われているが、企業の将来につながるものではない。
中小企業の人材確保に向けた取組を強力に支援するとともに、中小企業の魅力発信やマッチング機会の拡大、ものづくり人材の育成など、将来に向けた取組を推進しなければならない。
二つ目の問題は、中小企業の事業承継である。２０１７年版中小企業白書によると、中小企業の約３０％が後継者の決まっていない状況である。この要因には、子供がいない、子や親族に継ぐ意思がない、社員の中にふさわしい人材がいない、または社員に継ぐ意思がないなど、事業承継がうまく進まず、廃業を余儀なくされる企業が発生している。また、経営者の高齢化も事業承継の必要性に拍車をかけている現状があり、中小企業の事業承継の失敗による廃業・倒産は、技術や雇用の喪失につながっていく。
県では、ものづくり愛知の大宗を支えている中小企業の事業承継がスムーズに行われるように、
愛知県中小企業振興基本条例に基づき、経営者へのアンケート調査や企業訪問、商工会・商工会議所、金融機関等で構成する「あいち事業承継ネットワーク」の構築、セミナー開催やコーディネー
ター等の配置などの取組を進めている。しかし、県内には２２万社を超す企業がある中、きめ細かいニーズ把握と相談体制の充実、計画的な事業承継の準備を促す経営者セミナーや、次期承継者となる人材育成セミナーなど、気付きを促し着実に事業が承継できる取組を強力に進める必要がある。

- 9 -

10

農林水産物のブランド化及び６次産業化の推進

県産農林水産物のブランド力向上及び６次産業化推進のため、以下のとおり取り組むこと。
（１）「いいともあいちブランド力強化事業」や「あいちの農林水産フェア」
等を通じて国内のブランドイメージの構築に努めるとともに、ＪＦＯ
ＯＤＯやクールジャパン機構等の施策も活用しながら、アジア圏を中心とした販売・輸出ルートの確立を支援すること。
（２）６次産業化サポートセンターや６次産業化プランナーによる農林漁業者への切れ目ない支援に取り組むこと。特に、加工・観光農園・農家民宿・農家レストラン分野の強化に積極的に取り組むこと。
《背景・課題等》
本県の農業産出額は３，
１５４億円で全国第８位であり（平成２８年生産農業所得統計）、
うなぎや名古屋コーチンをはじめ、抹茶、あさりなど全国トップレベルのブランド力を持つものがある一方で、産出額等が全国上位や、特徴や品質がトップレベルでも知名度が必ずしも高くない農林水産物もあるため、これらのブランド化を推進することにより、本県
産農林水産物の競争力を高めていく必要がある。
輸出に関しては、昨年４月１日にジェトロが設置をした農林水産物等のブランディング
やプロモーション、輸出事業者へのサポートを担う「日本食品海外プロモーションセンタ
ー(ＪＦＯＯＤＯ)」やクールジャパン機構の事業案件も注視しながら、本県の農林水産物・食品の更なる輸出拡大のため、海外での需要創出・プロモーションやブランディングを強化するよう努めていく必要がある。
また、六次産業化・地産地消法が平成２３年に施行され、本県では６次産業化サポート
センターを平成２５年度から設置し、農林漁業者等の６次産業化の取り組みを支援しているところであるが、農業生産関連事業販売総額は５５２億円で全国第１３位にとどまっている（平成２８年度６次産業化総合調査）。
国家戦略特区において、農業者が自己の生産する農畜産物や、農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料とした料理を提供する「農家レストラン」の開設が可能となったが、県内に３軒とまだまだ少ない。
また、農業や漁業の従事者など限られた人が運営者となることを前提としてきた農家民宿も県内では１０軒と少ないが、規制緩和により、家主不在型での運用が可能となり、新規参入がしやすくなった。
今後、さらなる広がりを作り出すためにも６次産業化プランナーを活用し、新商品の販売先を探している農林漁業者と流通業者等のマッチングの機会を作るなどの取組が必要となってくる。

- 10 -

11

道路整備の推進愛知県の幹線道路網の主要幹線道路未整備区間について、２０２６年アジア競技大会や２０２７年度のリニア中央新幹線開通を念頭に早期整備を図るとともに、道路インフラの老朽化対策を確実に行うこと。
また、道路コンセッションで運営を移管した有料道路８路線の利用促進、沿線地域の活性化が推進されるように、指導・監督を積極的に実施すること。

《背景・課題等》
本県周辺では新東名・新名神高速道路を始めとする高速道路ネットワークが形成されつつあり、県域を越えた地域間の交流・連携強化が図られているが、名豊道路など地域高規格道路のみならず、それらにアクセスする都市間・地域間の連携に必要不可欠な県内主要道路においても未整備区間が多く存在することから、これら未整備区間の早期整備を図る
必要がある。
また、本県が管理する国道・県道は延長約４，６００ｋｍ、道路橋梁は約４，４００橋、トンネル６２本など多くの施設を供用しているが、これらの多くは高度経済成長期に整備されており、建設後５０年を経過した施設の割合は橋梁では約４割となるなど、全国平均を上回る速さで老朽化が進行し、２０年後には約７割に達すると見込まれるため、早期に計画的な老朽化対策を講ずる必要がある。
さらに、県内有料道路８路線については、一昨年１０月から愛知道路コンセッション株
式会社（ＡＲＣ）に運営移管を行ったが、この８路線は空港・港湾など交通拠点のみならず生産・開発拠点を結ぶ重要路線であることから、８路線の更なる利用促進と沿線地域との連携事業が推進されるように、県として引き続き指導・監督を行っていく必要がある。

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教員の多忙化解消による良好な教育環境の整備「教員の多忙化解消プラン」に沿って教員の長時間勤務を改善し、良好な教育環境を実現するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）勤務時間を適正に管理する体制を構築すること。
（２）教員が携わる業務の内容や時間を明確にし、教育業務に必要な教員や、補完的業務の担当者、専門スタッフを適切に配置すること。
（３）学校教育と家庭、地域教育において、それぞれの役割分担を促す活動を進め、教員の学校外での負担を軽減させること。
（４）学校における具体的な業務改善計画を早急に策定し、効果ある取り組みを県内全体に展開させること。
《背景・課題等》
今日、教員の長時間勤務の実態は深刻な社会問題として取り上げられ、県内の公立学校の教員の勤務状況を見ると中学校では約３３％、高校では約１３％の教員が勤務時間外の在校時間が月８０時間を超え、大変憂慮すべき状況にある。
さらに休職者状況を見るに、病気休職者のうち、精神的疾患による休職者の割合は高止まりの傾向にあり、その背景には長時間勤務を含めたストレスの大きさが明らかにうかがわれる。
長時間勤務の要因としては、
負担感の大きい部活動指導、教育委員会等が実施する会議、調査、研究指定校等の事務的作業の増加や児童生徒への指導以外の業務、本来は家庭、地域で役割を担うべき「教育」への対応などが挙げられる。
本県では平成２９年３月に「教員の多忙化解消プラン」を策定し、教員が一人ひとりの子どもに丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を行っていくため、教員が本来果たすべき役割は何かを明確にしながら、県と市町村教育委員会、学校が一体となって取組を進めることを公表した。
今後はこのプランの４本の取組の柱化①長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正②業務改善に向けた学校マネジメントの推進

業務改善と環境整備に向けた取組③部活動指導に関わる負担の軽減④

を確実に実行、点検、改善させつつ、児童生徒や教員にとって良好な教育環境の整備が図られるよう取り組むことが求められる。

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交通事故防止対策の推進

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）交差点における交通事故の防止対策を推進すること。特に、歩車分
離式信号機の整備率は、全国トップクラスを目指すこと。
（２）横断歩道における誘導ブロック（エスコートゾーン）や視覚障がい者用の機能が付加された信号、ゾーン３０、ライジングボラードの整備など、障がい者、高齢者、子どもなどの交通弱者に配慮した通学路、
生活道路の安全確保対策を推進すること。
（３）近年の自転車事故の多発に鑑み、自転車利用者の規範意識の醸成を図るとともに、自転車乗用時のヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等の加入を促進すること。
（４）自転車を含む車両運転中における「ながらスマホ」やイヤホンの使用などの危険性に関する広報啓発活動に引き続き取り組むとともに、悪質な運転者に対する指導・取締りの強化を図ること。
《背景・課題等》
交通事故死亡者数１５年連続全国ワーストが続いている交通事故情勢を踏まえると、安全で安心して暮らせる愛知とは言い難い状況が続いている。
本県では、人身事故の約半数が交差点又は交差点付近で発生している。歩車分離式信号機は、交差点内の人身事故の防止に効果的であると言われているが、平成２８年度末時点
で本県における歩車分離式信号機の整備率は３．９％と、全国平均の４．３％と比較して低い状況にある。全国の都市部でも、神奈川県は９．６％、東京都は９．２％、大阪府は７．８％と、歩車分離式信号機の整備が進められており、本県においても一層の整備が必要である。また、交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するには、障がい者、高齢者、子どもなどの交通弱者の保護が重要である。
自転車は手軽で便利な乗り物である一方、交通ルールを守らない自転車利用者も多く、社会的に問題になっている。近年、自転車乗用中の事故で相手方を死傷させた場合に、高額の損害賠償を命じる判決も出ていることから、自転車の安全利用に関する関心が高まっている。平成２９年には名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、名古屋市内で自転車に乗る場合は自転車損害賠償保険等への加入が義務化されたほか、知多市や豊川市でも条例が制定されている。そこで、自転車利用者の規範意識の醸成を図るとともに、自転車損害賠償保険等への加入を促進する必要がある。

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【重点要望事項】
１

政策企画局・総務部・会計局関係（１）外国人雇用特区を始め、現在提案している規制改革事項の実現に向けて引き続き国への働きかけを行うとともに、認定された規制改革メニューを活用し、教育、農業、医療、雇用・労働等の分野における施策の推進を図るとともに先進事例や制度の周知に努めること。
（２）職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、時差勤務の利用・対象の拡大や、不妊治療による休暇を療養休暇へ導入するなど職員勤務
環境の見直しに向けた取組を行うこと。
（３）ＰＦＩの導入等、行政経営手法の多角化を進め、行財政改革の取組を一層推進すること。
（４）複雑化する行政需要に的確に対応できる職員養成のため、職員の能力向上・人材育成の取組を推進すること。
（５）法人事業税の一部国税化について、既にこれまでの税制改正で決定されているとおり、期限の到来をもって廃止されるよう、国へ強く要請すること。
（６）県の各種イベントには、市町村等との連携が必要なことから、地元で日常的に市町村と意見交換等を行うことができる県民事務所（センター）の活性化を進めること。
（７）公契約条例について、社会的価値の実現や公正労働の確立のため法令順守等の徹底を図った上でより一層の実効性を確保すること。
（８）行財政改革の取組を継続し歳出削減に努めるとともに、電子決裁率の向上やペーパーレス化の推進等によって事務の簡素化・効率化を図ること。

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２

県民文化部・防災局関係（１）女性の活躍促進の取組を一層推進するため、女性の活躍の場を広げるとともに、育児休業の取得が管理職登用の障壁にならないよう、企業経営者の意識改革など、社会全体の気運を盛り上げる取組を行うこと。
また、県庁に庁内保育所を設置するなど、県が模範となり、女性が安心して働くことができる環境を率先して整えること。
（総務部）（２）今後さらに外国人労働者が増えることが想定されることから、その家族も含め、外国人が地域社会で安心して暮らすことができる環境整備を進めること。
（３）地震等が発生し、企業活動が滞ると、その影響は各企業にとどまらず、
その地域の雇用・経済に打撃を与え、更には取引先を通じて他の地域にも影響を与えることから、災害時における企業の事業活動の継続を図る
ための経営戦略を定める「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を強力に推進すること。
（産業労働部）

３

振興部関係（１）リニモ沿線の住宅・商業施設の開発に伴い、通勤・通学時間帯での混雑が指摘されている。ジブリパークの開業によって昼間の時間帯の乗降客の増加の想定されることから、今後の沿線開発に対応した利用客の利
便性確保策を図ること。
（２）人口減少や少子高齢化、また生活圏域の拡大等に伴う移動手段の確保に対して、広域的な交通手段の連携が図られるよう「あいち公共交通ビジョン」の実践を図ること。
（３）アジア競技大会の開催にあたっては、県民参加のおもてなしが発揮されることはもちろん、アジアの平和を願う愛知の姿勢を発信する企画を盛り込むこと。また、開催都市契約締結に伴うさまざまな調整項目については、費用対効果と愛知の将来に資することを最優先の基準とし、議会に情報を適切に提供すること。

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（４）中部国際空港は愛知の観光交流拠点のゲートウェイとしての機能を有することから、さらなる旅客数および離着陸回数の増加に向けた取組を進め、二本目滑走路実現をめざした環境を整えること。

４

環境部関係

（１）持続可能な社会の構築をめざし策定した「愛知県環境学習等行動計画
２０３０」で示した行動する人づくりに向けて、学校・社会に加えて家庭における環境学習を推進すること。県は、エコアクションの実践や自然体験に役立つ情報・機会の提供を進めること。
（２）循環型社会形成に向け、「あいち地域循環圏形成プラン」を進めるとともに、「愛知県廃棄物処理計画」に掲げられた、地域資源の活用を通じて廃棄物を大幅に削減する目標値の達成をめざし、製造から廃棄に至る全過程での取組を強化すること。
また、特に廃プラスチックを含む産業廃棄物の適正処理に向け、監視指導の徹底や産業廃棄物税を活用した取組を進めること。

５

健康福祉部・病院事業庁関係（１）痛ましい児童虐待事件を未然に防ぐため、行政・警察・医療・法曹分野との連携を強化するとともに、児童相談センターの職員の更なる増員や専門性の強化など、体制の強化を図ること。
また、インターネット（ＳＮＳ）の利用など、相談しやすい体制づく
りに取り組むこと。
（２）貧困状態にある子どもたちへの支援を充実させるため、平成３０年度
から５年間を期間とする、子どもが輝く未来へのロードマップを計画通り実践すること。

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（３）在宅医療・介護提供体制の充実や高齢者虐待防止など、介護サービスの質の向上を図るとともに、介護離職防止対策を始めとした介護者支援にも積極的に取り組むこと。
また、介護従事者の身体的・精神的負担の軽減や資格取得に対する助成等、労働環境整備や処遇改善を進めるとともに、外国人材の雇用を含めた人材確保に向けた施策の充実を図ること。
（４）本年３月に策定された第５期障害福祉計画の内容を踏まえ、障害のある方や医療的ケア児が身近な地域で生活し、就学・就労することができる環境づくりを進めること。
また、ヘルプマークの普及啓発活動を始めとして、障害のある方の社会参加及び障害への理解促進を図ること。
（５）重症心身障害児者ができる限り身近な地域で医療支援を受けられる環境を整備するため、施設の運営に不可欠な医療人材の確保に優先的に取り組むとともに、民間法人による施設整備を促進すること。
（６）がんの早期発見のため、市町村や関係機関、関係団体と連携した、がん検診の普及啓発に取り組むこと。
また、ゲノム医療の実用化に向け、バイオバンクの設立等、患者一人ひとりに最適な医療を提供する「個別化医療」の取組を進め、疾病の予防にもつながるプレシジョン・メディシンの取組を進めること。
（７）居住地域に関わらず適切なアレルギー疾患医療が受けられるよう、愛知県アレルギー疾患拠点病院を中心として、アレルギー疾患患者及び家族への情報提供を行うとともに、アレルギー疾患医療に従事する人材の育成を図ること。
（８）大規模災害時における、県内医療施設の機能の充実を図るとともに、人工透析用の水の確保や非常用電源設備の充実に取り組むこと。
また、広域医療搬送先の病院との連携や福祉避難所の充実を図ること。
（９）骨髄バンクドナー支援について、ドナーが見つかっても移植に至らないケースを少しでも減らすため、骨髄提供者に対する助成制度創設による経済的支援など、骨髄提供しやすくなる環境づくりに努めること。

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（10）受動喫煙防止対策について、健康増進法の改正内容を踏まえて、県としての対策のあり方を研究し、積極的に取り組むこと。
（11）少子化対策について、男女の人口比率の是正や結婚支援、出産しやす
い環境づくりなど、県が先頭に立って、企業や労働組合、ＮＰＯ等と連携して、社会全体で積極的に取り組むこと。

６

産業労働部関係（１）中小企業への無期転換ルールの普及啓発を図るとともに、無期転換申込の権利侵害や一方的な雇い止めなどの行為に対する労働者の相談機関について周知を図ること。
（２）創業を目指す人及びベンチャー企業等のスタートアップ支援とともに、クラウドファンディングを使った起業や新規分野への進出を支援すること。
（３）精神障害など、障害者雇用に向けた雇用の場の確保と就業・定着支援を促進すること。
（４）次世代自動車や燃料電池フォークリフトの普及を促進するとともに、充電インフラ、水素充てん施設の整備を促進すること。
（５）次世代産業である航空宇宙産業、健康長寿や介護分野におけるロボッ
ト産業など、愛知の産業として着実に定着する支援を進めるとともに、
ワールドロボットサミット開催に向けて万全な対応を図ること。
（６）２０１９年度及び２０２０年度に本県で開催予定の技能五輪全国大会・全国アビリンピックを成功させるとともに、その成果を生かし２０
２３年の技能五輪国際大会招致に向けた取組を強化すること。

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７

農林水産部関係（１）農業後継者の育成に向け、新規就農者の相談窓口を充実するとともに人材育成や農地等のマッチング支援を積極的に行うこと。
（２）農地の有効活用に向け、農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業等を活用し、担い手への農地集積・集約化をスムーズに行えるように積極的に支援すること。また、農家や農地所有者の意見を踏まえた制度改
善に取り組むこと。
（３）充実した森林資源の活用のため、木材生産を担う人材の確保・育成や、生産基盤の充実、あいち認証材の活用に努めること。
また、課税期間を平成３５年度まで延長した、本県のあいち森と緑づ
くり税を活用し、「あいち森と緑づくり事業」を着実に推進するとともに、国の森林環境譲与税を活かして、森林整備を進めること。
（４）２０１９年開催の第７０回全国植樹祭では、「愛知の誇るものづくりの伝統と文化」、「森と緑づくりや木づかい」など、本県ならではの特色ある、有意義な大会となるよう開催準備を進めること。
（５）種子法の廃止に伴い、農家に安定して安価な種子が供給されるように努めること。
（６）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が示した食料の調達基準への対応も含め、ＧＡＰの取組が県内産地の発展や農家経営の向上につながるよう、国や関係団体と連携して取組を進めること。
（７）平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）災害を受けて、県としても、排水機、排水樋門、排水路などの新設、改修及び更新を行うとともに、危険区域については、ため池の保全や、森林の間伐等の対策を早急に行うこと。
あわせて、農業従事者の減少や高齢化による、ため池の監視・管理体制の弱体化が懸念されていることから、ＩＴを使った水位の遠方監視シ
ステムの導入支援を検討するなど、ソフト面についても状況に応じて早急に取り組むこと。

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８

建設部関係（１）都市公園の質の向上に向け、公園整備については民間活力を積極的に取り入れることにより利用者ニーズを捉え、手法導入を検討すること。
また、ジブリパークの整備については利用者を県民のみならず国内外からの観光客を受け入れるよう広く検討を行うこと。
（２）耐震診断・耐震改修・減災化対策等、自治体に対し積極的な支援を行うとともに、愛知県建築物耐震改修促進計画に基づく防災まちづくり施策を積極的に行うこと。また、河川・海岸堤防の耐震化、水閘門・排水機場等の耐震化を推進し、第３次あいち地震対策アクションプランを推進すること。
（３）橋梁、トンネル等の社会資本老朽化対策については、「道路構造物長寿命化計画」に沿った計画的な取組を推進すること。特に、平成３１年度までにすべての個別施設の修繕計画の策定を完了させるとともに、定期点検の結果、対応が急がれる構造物については５年以内に補修を完了させること。
（４）本県は、平成１２年に発生した東海豪雨以降、水害や土砂災害が頻発していることから、被害を軽減する河川整備と土砂災害防止対策並びに河川の維持管理を実施するとともに、抜本的な河川整備に取り組むこと。
（５）河川・道路の手入れは、「愛知コミュニティーリバー推進事業」、「愛・道路パートナーシップ事業」を活用し、住民と協働した環境整備を積極的に進めること。また、参加するボランティアが活動しやすいように、報奨金や備品費等の支援を充実すること。
（６）近年多発する局地的大雨(いわゆるゲリラ豪雨)による被害を減少させるため、これまでの想定雨量などにとらわれることなく、異常気象に対応した雨水貯留浸透施設整備や下水道整備など流域対策等を促進すること。

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（７）地域経済と産業の成長をけん引する物流拠点として重要な役割を担う
港湾の機能強化を推進すること。
① 名古屋港は、「国際産業戦略港湾」の実現に向けた取組を進め、港湾機能の強化を図ること。
② 衣浦港は、貨物量の増大、荷役形態の変化、船舶の大型化等によりふ頭用地の整備等港湾機能の高度化を図ること。
③ 三河港は、自動車産業を中心とした各種企業の流通拠点港湾として一層の充実と耐震強化岸壁の早期整備促進を図ること。
（８）空き家対策について、様々な事例への対応方法等の情報共有を図ることや、民間を含めた関係団体と協働して取り組む体制づくりなど、市町村を支援するとともに、広域的観点から空き家を必要とする方へ情報提供を行うなど、県下の空き家対策を積極的に推進すること。
（９）昨今、歩道上での自転車が関係する交通事故の増加を受けて、自転車の通行空間をきちんと整備し、自転車・歩行者の安全な通行環境を確保することが必要となってきた。県として「軽車両」である自転車通行マ
ナー向上と各市町村と連携して自転車通行空間整備を推進すること。
（県民文化部、教育委員会、警察本部）

９

教育委員会関係（１）個に応じたきめ細かな指導の充実を図り、新学習指導要領に沿った授業を十分に行えるようにするため、国への定数改善を求めるとともに、
県独自の教員配置や研修、研究のための予算や機会を拡充すること。
（２）特別支援教育の更なる充実に向けて以下のとおり取り組むこと。
① 県内の教室不足解消へ向けて着実に取り組むとともに、豊田市内への特別支援学校の新設、及びスクールバスの長時間乗車の更なる解消② 特別支援学校における一日も早い空調設備の設置とトイレの洋式化③ 小中学校及び高等学校における通級指導教室の更なる展開- 21 -

（３）いじめや不登校の児童生徒へ対応するスクールカウンセラーの増員とともに、貧困や虐待等、児童生徒が置かれている環境に働きかけることで、確実に問題解決の実績を上げるスクールソーシャルワーカーの増員も図ること。
（４）ものづくり愛知を支える教育環境の整備に向けて、キャリア教育や産業教育、ＳＴＥＭ教育等の充実を図るとともに全国水準を超えるＩＣＴ
機器の整備を進めること。
（５）年々増加する外国人児童生徒の日本での学びを支援するため、日本語学習の機会の充実や進学のための教育環境整備を進めること。特に近年増加しているフィリピノ語に対応する支援員を拡充すること。
（６）２０１９ラグビーワールドカップ、２０２０東京オリンピック・パラ
リンピック、２０２６アジア競技大会等を見据えたスポーツ振興に取り組むこと。
（７）不登校生徒が再起を図れるよう、昼間定時制高校の募集定員を増やすとともに、特に三河地域での拡充に向けて取り組むこと。
（８）猛暑対策として県内のすべての学校教室へ早急に空調設備の設置を図るとともに、児童生徒の立場に立った使用に努めること。また県として
猛暑時における統一的な行動制限指針を設けること。

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10

警察本部関係（１）危険ドラッグや覚せい剤などが容易に入手できる現況を鑑み、特に若い世代に対し、薬物の危険性の周知徹底に取り組むこと。
また、再犯率の高さを鑑み、薬物乱用者に対する治療・社会復帰の支援の充実を図ること。
（２）広く県民に警察の魅力を発信するとともに、働き方改革を始め、子育て、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備を推進することにより、警察官にふさわしい人材の確保に努めること。
（３）第７０回全国植樹祭、２０１９年Ｇ２０外相会合等の大規模イベント
開催時における警備対策を強化すること。
（４）地域の実情に応じた警察署及び交番・駐在所の整備を推進すること。

（５）ＤＶ、ストーカー事案や、ＳＮＳ等の利用によって、女性や子どもが犯罪に巻き込まれることがないよう、防止対策を強力に推進すること。
（６）住宅対象侵入盗や自動車盗など、愛知県の特徴的な犯罪に有効な対策を講じること。

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