平成２８年度
予算概算要求の概要

平成２７年８月
内閣官房

平成２８年度概算要求の主な概要（単位：億円）
平成２７年度
予算額（Ａ）

平成２８年度
要求額
（Ｂ）

1,091

1,084

229

1,313963

955

229

1,184

15． 国家安全保障局

813
163
2
1
18523614
16
388
12
196
2
1
1
11521552
37
3
8

3
10
0
00
5
5
14149
46
1-

1113
196
2
1
15
16
535701
83
38

内 閣 法 制 局
人 事 院

11117

13
116

013116区分

内閣所管
内 閣 官 房優先課題推進枠（Ｃ）

平成２８年度
要求額等（Ｂ）＋（Ｃ）（主な内訳）
１． 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
２． 拉致問題対策本部事務局
３． 総合海洋政策本部事務局
４． 社会保障改革担当室（番号制度）
５． 国土強靭化推進室
６． 領土・主権対策企画調整室
７． まち・ひと・しごと創生本部事務局
８． 東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局
９． 事態対処・危機管理担当
10． 内閣広報室
11． 内閣情報調査室
12． 内閣衛星情報センター
13． 内閣サイバーセキュリティセンター
14． 内閣人事局（注）四捨五入の関係で、計数は必ずしも一致しない。
（予算編成過程で検討するもの）○

政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化
政府機関等のサイバーセキュリティ対策について、所要の法改正を含め、抜本的な強化を図るために必要な経費。

（必要に応じて追加要求するもの）○

２０２０東京オリンピック・パラリンピックに係る関係経費
２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の重点的・計画的な推進を図るための基本方針の案の作成及び基本方針の実施の推進等に必要な経費。

〔単位：百万円〕

平成２８年度概算要求（案）の主な概要
１．情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

1,059（831）

世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目標とした「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成 27 年
６月 30 日閣議決定）を強力に推進するために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費

300

新たなＩＴ利活用基盤を最大限に活用し、ＩＴ利活用をより一層加速させるため、地方創生Ｉ
Ｔ利活用の促進やオープンデータの利活用の推進、安全・安心な情報の流通を担う代理機関（仮称）の運用開始に向けた検討、社会保障・税番号制度に関する情報システム運用や更なる一元化検討等を行う。

２．拉致問題対策本部事務局

1,342（1,298）

北朝鮮の特別調査委員会による調査を見極め、拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・拉致問題の理解促進等活動強化関連経費

118

拉致問題啓発スマホアプリの開発や拉致問題を題材とした舞台劇等のコンテンツの地方での上演等を通じて、拉致問題に関する理解促進等の取組の強化を図る。
また、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」について、妨害電波対策として放送枠を同一時間に更に１枠増やし、ラジオ放送の強化を図る。

３．総合海洋政策本部事務局

148（104）

海洋に関する重要施策について、必要な企画、立案及び総合調整を行うための経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・海洋政策に関する戦略的経費

33「日本再興戦略」改訂 2015（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）に位置付けられた民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進方策を検討するための調査等を実施するための経費。

４．社会保障改革担当室（番号担当）

9,594（6,253）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第27 号）の施行に伴い整備することとされている情報提供ネットワークシステム及び情報提供等記録開示システムの開発等を行うために必要な経費。

1

〔単位：百万円〕

５．国土強靱化推進室

214（183）「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン 2015」（平成 27 年 6 月 16 日国土強靱化推進本部決定）に基づき、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・国土強靱化関係施策推進に係る調査経費

49「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）及び「国土強靱化アクションプラン2015」（平成 27 年 6 月 16 日国土強靱化推進本部決定）に基づき、政府横断的な国土強靱化への取組を推進するため、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

６．領土・主権対策企画調整室

124（106）

領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案
並びに総合調整に資するために実施する有識者懇談会開催、調査研究、領土・主権に関するセミナー開催等のほか、領土・主権対策企画調整室の運営等に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・領土・主権に関する広報啓発行事の開催経費

28我が国の領土・主権をめぐる情勢への関心を高め、歴史的事実や我が国の立場について国民の理解を深めるために、竹島・尖閣諸島に関連の深い自治体とともに広報啓発行事を行う。

７．まち・ひと・しごと創生本部事務局

116（103）

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための司令塔として内閣に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・地方創生推進のための調査経費

20

国の総合戦略や地方公共団体の総合戦略が策定から事業推進の段階に入ることを踏まえ、これまでの地方創生の取り組みの効果の把握や施策の評価・改善、次の５ヵ年の戦略等の検討に資するための調査研究を実施する。

2

〔単位：百万円〕

８．東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進
本部事務局

481（新規）

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の重点的・計画的な推進を図るための基本方針の案の作成及び基本方針の実施の推進等に必要な経費（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費481

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取り組みの推進・総合調整や、レガシーに関すること、日本全国でオリンピック・パラリンピック成功に向けた機運を高めるためのホストシティ・タウン構想、心のバリアフリーや文化プログラムに関すること、その他、オリンピック・パラリンピックに係る取り組みを行う。

９．事態対処・危機管理担当

1,625（752）

危機管理センターの有する危機管理機能を十分に果たすために必要となる情報通信機器等の整備、国民保護の態勢強化に向けた避難・救援・災害対処等の訓練費等に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・危機管理機能の確保に必要な経費

518

危機管理センターでは、広範な緊急事態に際して関係省庁・機関からの情報を迅速・確実に集約・分析し、政府の意思決定を支える中枢としての機能が求められているため、同センターにおける通信機能の高度化を図るための整備を行う。

10．内閣広報室

527（514）

内閣の総合的な広報戦略の企画・立案及び首相官邸ホームページ等を活用した内閣の重要政策に関する国内外への情報発信等を実施するために必要な経費。

11．内閣情報調査室

3,459（2,267）

北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、中国による尖閣諸島付近の領海侵入の反復等、我が国を取り巻く国際情勢は引き続き極めて厳しい状況にあることに加え、ＩＳＩＬの台頭、シリア邦人殺害テロ事件に代表されるように、国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国が適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、情報の収集及び分析に必要な基盤の整備等を推進する。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・内閣の情報機能強化経費

1,377

ＩＳＩＬの台頭、シリア邦人殺害テロ事件に代表されるように、国際テロ情勢が緊迫の度を増している中、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保するためには、内閣の情報機能を強化することが不可欠であることから、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

3

〔単位：百万円〕

12．内閣衛星情報センター

70,120（61,360）

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発・運用に必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

14,938

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
このため、従来の４機体制では、撮像頻度の制約等の課題があることから、撮像時間の多様化及び撮像頻度の向上のため、情報収集衛星の機数増を行うこととし、必要な情報収集衛星の開発を行う。さらに、即時性の向上等のためのデータ中継衛星の開発を進めるとともに、解像度を含む情報の質等を最先端の商業衛星を凌駕する水準まで向上するための研究開発等を実施することにより、情報収集衛星の機能の拡充・強化を図る。

13．内閣サイバーセキュリティセンター

8,301（1,647）

サイバーセキュリティ戦略本部をサポートする組織として、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・政府機関等のサイバーセキュリティ対応能力の強化経費

4,630

政府機関等に対するサイバー攻撃が高度化・巧妙化し、サイバーセキュリティを取り巻く環境がより一層深刻さを増す中、政府機関等のサイバーセキュリティに関する対応能力を抜本的に強化するため、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）において、政府機関等の情報システムに対する横断監視の能力強化を行うほか、重大な事象の原因究明調査、セキュリティ監査等、政府におけるサイバーセキュリティ施策を総合的かつ効果的に推進する。

14．内閣人事局

342（297）

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行うために必要な経費。

（「優先課題推進枠」（「要望」事項））
・女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

79

女性の活躍推進は、政府の最重要課題であり、国家公務員についても「まず隗より始めよ」の観点から率先して取り組む必要があることから、女性の国家公務員志望者数拡大に資する戦略的広報の拡充や女性職員のキャリア形成促進のためのセミナーの開催などにより女性職員育成加速化を行う。また、女性職員活躍・ワークライフバランス推進に係る現状把握・課題分析のための指標の開発等により、柔軟な人事管理と管理職の意識改革を進めるとともに、より効率的な勤務時間管理手法の検討を行うなどにより男女双方の働き方改革を推進する。

4

〔単位：百万円〕

15．国家安全保障局

839（805）

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等を行うために必要な経費。

5

その他の主な「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要（内閣官房）（単位：百万円）

・新型インフルエンザ等対策経費

13「経済財政運営と改革の基本方針 2015」を踏まえ、国際的な対応を含む感染症対策を万全なものとする必要がある。そのため、新型インフルエンザ等の発生に備え、国全体として万全の態勢を整備することが重要であり、国民の生命・健康を保護し、社会・経済を破綻に至らせないようにするため、事業継続計画の実態調査及び都道府県等に対する訓練実施方策の検討等を行う。また、エボラ出血熱等国際的に脅威となる感染症について、危機管理の観点から政府の体制・対応等の在り方に関する検討を行う。

・健康・医療戦略推進調査経費

21「健康・医療戦略」及び「日本再興戦略改訂 2015」に基づき、国際競争力の高い医療関連産業を育成し、その成果を国民に還元するとともに、国際展開の推進が必要。
このため、医療国際展開の対象地域増加等に向けた基盤づくりや各種調査の実施、医療 ICT 基盤の構築及びデータの利活用による研究開発の推進のために必要な調査・研究を実施する。

・教育再生実行会議経費

12

教育再生実行会議のこれまでの八次にわたる提言について、教育現場への一層の浸透を図るために、現場での取組状況の把握、助言等の取組を強化する。また、日本の教育の国際展開等を検討課題として議論するにあたり、海外への日本型教育システム展開可能性等についての調査を行う。

・水循環基本計画推進経費

43

水循環基本法（平成 26 年 7 月施行）に基づく「水循環基本計画」（平成 27 年 7 月10 日閣議決定）で示された健全な水循環の確保のため、水循環に関する施策等の推進を行う。

6連絡先一覧
担当局・課

連絡先

内閣官房
情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣官房
拉致問題対策本部事務局
内閣官房
総合海洋政策本部事務局
内閣官房
社会保障改革担当室（番号担当）
内閣官房
国土強靭化推進室
内閣官房
領土・主権対策企画調整室
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局（代）03-5253-2111（内83624）（直）03-6910-0199（直）03-3581-3885（代）03-6257-1767（直）03-6441-3457（代）03-5253-2111（内33732）（直）03-3581-9314（直）03-6257-1410

内閣官房
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会・東京ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会推進本部事務局（直）03-3581-0322

内閣官房
事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83849）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

内閣官房
国家安全保障局
内閣法制局
長官総務室会計課
人事院
事務総局会計課（代）03-5253-2111（内82922）（代）03-3581-7271（内2123）（直）03-3581-5063（代）03-3581-5311（内2172）（直）03-3581-0704【「優先課題推進枠」（「要望」事項）の概要】
区

分

ＩＴ利活用の更なる促進等に必要な経費
拉致問題の理解促進等活動強化関連経費
海洋政策に関する戦略的経費
国土強靱化関係施策推進に係る調査経費
領土・主権に関する広報啓発行事の開催経費
地方創生推進のための調査経費

担当局・課

連絡先

内閣官房
情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
内閣官房
拉致問題対策本部事務局
内閣官房
総合海洋政策本部事務局
内閣官房
国土強靭化推進室内閣官房
領土・主権対策企画調整室
内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局（代）03-5253-2111（内83624）（直）03-6910-0199（直）03-3581-3274（代）03-6257-1767（代）03-5253-2111（内33732）（直）03-3581-9314（直）03-6257-1418

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費

内閣官房
東京オリンピック競技大会・東京パラ （直）03-3581-0322
リンピック競技大会推進本部事務局

危機管理機能の確保に必要な経費

内閣官房
事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣の情報機能強化経費

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83403）

情報収集衛星機能拡充・強化対策等事業費

内閣衛星情報センター（代）03-3267-9500

政府機関等のサイバーセキュリティ対応能力の強化経費

内閣サイバーセキュリティセンター （代）03-5253-2111（内83849）

女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費 内閣人事局
新型インフルエンザ等対策経費
健康・医療戦略推進調査経費
教育再生実行会議経費
水循環基本計画推進経費

内閣官房
新型インフルエンザ等対策室
内閣官房
健康・医療戦略室
内閣官房
教育再生実行会議担当室
内閣官房
水循環政策本部事務局（代）03-5253-2111（内35154）(代)03-5253-2111(内33133)（直）03-3539-2501（直）03-6734-3535（代）03-5253-8111(内31113)