平 成 16 年 度

財務独立行政法人諸表

肥飼料検査所

平成１6年度財務諸表等目次
1

貸借対照表 ……………………………………………………………1

2

損益計算書 ……………………………………………………………3

3

キャッシュ・フロー計算書………………………………………………4

4

利益の処分に関する書類 ……………………………………………5

5

行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………6

6

重要な会計方針 ………………………………………………………7

7

注記事項

………………………………………………………… 8

貸 借 対 照 表（平成17年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
流動資産
現金及び預金473,541,432

たな卸資産

1,338,398

前払費用

63,471

未収金16,296,108

立替金

10,757

流動資産合計491,250,166

491,250,166

固定資産
有形固定資産建物

1,285,258,526

減価償却累計額

270,486,681

構築物

67,607,858

減価償却累計額

14,277,212

車両運搬具

7,283,994

減価償却累計額

5,783,902

工具器具備品

809,322,122

減価償却累計額

412,129,513

土地

1,014,771,845

53,330,646

1,500,092

397,192,609
806,980,000

有形固定資産合計

2,273,775,192

無形固定資産ソフトウエア

7,417,764

電話加入権

3,562,440

無形固定資産合計

10,980,204

投資その他の資産
長期前払費用

10,219

預託金

1,539,340

その他の資産合計

1,549,559

固定資産合計

2,286,304,955

資産合計

2,777,555,121-1-(単位：円)
負債の部
流動負債
運営費交付金債務

316,367,342

未払金

79,233,273

未払費用

91,771,145

未払消費税

468,500

リース債務（短期）17,599,783

前受金

477,450

預り金2,630,899

流動負債合計508,548,392

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

240,612,235

資産見返物品受贈額

35,783,447

長期借入金

276,395,6820

リース債務（長期）18,298,451

固定負債合計294,694,133

負債合計

803,242,525

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

1,671,210,900

資本金合計

1,671,210,900

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

619,018,061

損益外減価償却累計額（△）△ 345,168,798

資本剰余金合計

273,849,263

Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益（ うち当期総利益

29,252,433
45,054,822 )

利益剰余金合計

29,252,433

資本合計

1,974,312,596

負債資本合計2,777,555,121-2-

損 益 計 算 書（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）(単位：円)
Ⅰ経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他の人件費
業務委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
手数料
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他の人件費支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
受託収入
その他の収入飼料検定収入
その他収入
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失

783,323,698
85,697,466
77,945,556
34,335,612
533,379
60,29996,054,993
54,103,272
52,819,324
16,177,580
45,289,279
69,206,497
23,935,106
276,227
818,910
14,363,190

1,354,940,388

27,976,908
220,673,001
26,807,214
2,005,500
134,200
1,846,585
4,397,505
27,015,521
15,401,384
6,638,687
7,510,483
15,626,802
6,476,673
600,000
1,173,153
14,672,959

378,956,575

1,484,748

1,484,748
1,735,381,711
1,610,644,799
3,297,415

33,221,200
9,891,785
3,898,293

43,112,985
3,898,293

44,808,820
24,464,107

69,272,927

5,484

5,484
229,264
1,730,461,167
4,920,544

Ⅲ臨時損失
固定資産除却損

3,952,893

3,952,893

Ⅳ臨時利益
補助金等収益53,928,259

53,928,259

Ⅴ当期純利益45,054,822

Ⅵ当期総利益45,054,822-3-キャッシュ・フロー計算書（平成16年4月1日～平成17年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 358,315△ 1,318,341,335

その他の業務支出△ 358,468,998

運営費交付金収入

1,812,400,000

受託収入

3,303,595

その他の収入42,810,962

雑益

229,264
小 計

181,575,173

利息の受取額

5,484

利息の支払額△ 1,484,748

業務活動によるキャッシュ・フロー

180,095,909

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 104,988,510

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出△ 787,500

有形固定資産の撤去費の支出△ 3,816,433

自動車リサイクル料預託金差入△ 9,340

施設費による収入

10,718,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 98,883,783

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額△ 22,438,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,438,332

Ⅳ資金増加額58,773,794

Ⅴ資金期首残高

414,767,638

Ⅵ資金期末残高473,541,432-4-

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

29,252,433

当期総利益

前期繰越欠損金

45,054,822△ 15,802,389

Ⅱ 利益処分額

積立金29,252,433

独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
目的積立金

0-5-

29,252,433

行政サービス実施コスト計算書（平成16年4月1日～平成17年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務費用

1,692,689,456

損益計算書上の費用
業務費

1,354,940,388

一般管理費

378,956,575

財務費用

1,484,748

臨時損失

3,952,893

1,739,334,604

(控除)
受託収入

△ 3,297,415

その他の収入△ 43,112,985

財務収益△ 5,484

雑益△ 229,264△ 46,645,148

Ⅱ損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

95,281,961

損益外固定資産除却相当額

89,100

Ⅲ引当外退職手当増加見積額

95,371,061

618,475

Ⅳ機会費用
国有財産無償使用の機会費用

107,044,363

政府出資等の機会費用

22,317,831無利子融資取引の機会費用

8,336,360

Ⅴ行政サービス実施コスト

137,698,554

1,926,377,546-6-重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
１５～５０年
また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第８６に基づく会計処理及び同第５７に基づく資本剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却費として処理し、当期末の損益外減価償却累計額は資本剰余金から除外して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、各事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
５．キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっている。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の仮定計算
国の使用料算定基準を参考にしている。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
（３）政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

-7-

注記事項
（貸借対照表関係）
退職手当の見積額（平成17年3月31日）

1,245,753,651 円（損益計算書関係）
経常損失の主な内容は、平成１４年度に政府受託収入で購入した分析機器類の減価償却費である。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
473,541,432 円
資金期末残高473,541,432 円（２）重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
0 円②

補助金による短期借入金及び長期借入金の返済による額
施設整備資金貸付金償還時補助金
635,022,000 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における国有財産無償使用の機会費用は、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準（昭和33年1月7日付蔵管第1号）の算定方法により計算している。
（２）行政サービス実施コスト計算書における政府出資等の機会費用は、平成17年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである1.32％で計算している。
（３）行政サービス実施コスト計算書における無利子融資取引の機会費用は、平成17年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである1.32％で計算している。
<参考>一人当りの行政サービス実施コスト
国民一人当たりの行政サービス実施コスト
15.2円（平成12年度国勢調査の確定人口により算出した。）

重要な債務負担行為
該当事項なし。

重要な後発事象
該当事項なし。

-8-