公益社団法⼈ 有機合成化学協会定款

ずれかに該当する個⼈⼜は法⼈及び団体とする。

第１章 総則（１）有機合成化学⼜は有機合成化学関連産業

（名称）
第１条

に関し、学識経験を有する者

この法⼈は、公益社団法⼈有機合成化学協会（英⽂名（２）有機合成化学⼜は有機合成化学関連産業

The Society of Syntheticに関し、学識経験を深めることを望む者

Organic Chemistry, Japan。略称「SSOCJ」）と称する。

３ 学⽣会員は、本会の⽬的、趣旨に賛同し、有機合（事務所）

成化学⼜は有機合成化学関連産業に関する学識経第２条

験を深めることを望む学⽣及び⼤学院⽣とする。

この法⼈は、主たる事務所を東京都千代４ 永年会員は、多年にわたり普通会員として本会の⽥区に置く。

発展に寄与した個⼈で総会の認定を受けたものとする。

第２章 ⽬的及び事業

５ 名誉会員は、この法⼈に特に功労のあった個⼈で、（⽬的）第３条

理事会が推薦し、かつ総会の承認を経たものとする。

この法⼈は、学問としての有機合成化学及び関連する技術、諸産業の発展を期し、⼈類⽂化や社（会員資格の取得）会福祉の向上に寄与することを⽬的とする。

第６条

（事業）

める⼊会申込書を会⻑に提出し、理事会の承認を得な

第４条

この法⼈の会員になろうとする者は、別に定ければならない。

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、

２

学術・科学技術に関する次の事業を⾏う。

法⼈⼜は団体たる会員にあっては、法⼈⼜は団体(１) 研究会、講習会の開催の代表者としてこの法⼈に対してその権利を⾏使する1(２) 講演会、懇談会等の開催名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会⻑に(３) 調査、視察及び⾒学届け出なければならない。

(４) 会誌及び図書等の刊⾏

３(５) 表彰、研究助成及び奨励る変更届を会⻑に提出しなければならない。

(６) 研究成果の⼯業化促進（経費の負担）(７) 社会への普及、啓発、教育、⽀援活動

第７条(８) その他この法⼈の⽬的を達成するために必要⼊しなければならない。

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定め

会員は、総会において別に定める会費を納

（退会）

な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において⾏う

第８条

会員は別に定める退会届を会⻑に提出すものとする。

ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第９条

第３章 会員及び代議員（社員）

会員が次のいずれかに該当するに⾄ったとき（法⼈の構成員）

は、総会の決議によって当該会員を除名することができ

第５条

る。

この法⼈は、以下の会員をもって構成する。

（１）普通会員(１) この定款その他の規則に違反したとき。

（２）学⽣会員(２) この法⼈の名誉を傷つけ、⼜はこの法⼈の⽬的に反する⾏為をしたとき。

（３）永年会員(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（４）名誉会員
２ 普通会員は、本会の⽬的、趣旨に賛同し、次のい1

（会員資格の喪失）

員の権利を、代議員と同様に当法⼈に対して⾏使する

第10条

ことができる。

前２条の場合のほか、会員は次のいずれか(１) 法 ⼈ 法 第 14 条 第 ２ 項 の 権 利 （ 定 款 の 閲 覧に該当するに⾄ったときは、その資格を喪失する。

等）(１) 会費を納⼊せず、督促後なお会費を２年以上(２) 法⼈法第32条第２項の権利（社員名簿の閲納⼊しないとき。

覧等）(２) 総代議員(社員)が同意したとき。

(３) 法⼈法第57条第４項の権利（社員総会の議(３) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣⾔を受け、事録の閲覧等）

⼜は解散したとき。

(４) 法⼈法第50条第６項の権利（社員の代理権２ 代議員である会員は、会員資格の喪失をもって代証明書⾯等の閲覧等）議員資格を喪失する。

(５) 法⼈法第51条第４項及び52条第５項の権利３．第1項の規定により会員資格を喪失しても、既納（議決権⾏使書⾯の閲覧等）の会費は正当な理由がある場合を除きこれを返還しな(６) 法⼈法第129条第３項の権利（計算書類の閲い。

覧等）

（代議員）
第11条

(７) 法⼈法第229条第２項の権利（清算法⼈の貸この法⼈の社員は、代議員90名以上100借対照表等の閲覧等）名以内をおき、代議員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般(８) 法⼈法第246条第３項、第250条第３項及び財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という）上の社員とする。

第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧

２ 代議員を選出するため、普通会員による代議員選等）挙を⾏う。代議員選挙を⾏うために必要な細則は理事
第４章 総会会において定める。
３ 代議員は、普通会員の中から選ばれることを要する。

（構成）

普通会員は、前項の代議員選挙に⽴候補することがで第12条

きる。

代議員をもって構成し、これをもって法⼈法上の社員総４ 第2項の代議員選挙において、普通会員は他の普会とする。

通会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事（権限）

⼜は理事会は、代議員を選出することはできない。

第13条

５ 普通会員が法⼈会員⼜は団体会員の場合は、そ款で定める事項について決議する。の会員代表者が、第3項ないし第4項の権利を有する。

（１）会員の除名

６ 第2項の代議員選挙は、通常２年に１度、11⽉（２）理事及び監事の選任⼜は解任に実施することとし、代議員の任期は、選任の2年後に（３）理事及び監事の報酬等の額実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代（４）決算報告（貸借対照表及び正味財産増減計

総会は、11条によって選任されたすべての総会は 法⼈法に規定する事項及びこの定算書）の承認

議員が総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び理事及び監事の解任の訴えを提起してい（５）定款の変更る場合（法⼈法278条第1項に規定する訴えの提起（６）解散及び残余財産の処分の請求をしている場合も含む）には、当該訴訟が終結（７）その他総会で決議するものとして法令⼜は定款で定められた事項するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。

（開催）

７ 代議員に⽋員を⽣じた場合、補⽋の代議員を選第14条挙する。補⽋の代議員の任期は、任期満了前に退任回開催するほか、必要がある場合に開催する。

した代議員の任期の満了する時までとする。

（招集）

８ 普通会員は、法⼈法に規定された次に掲げる代議

第15条

2

総会は、通常総会として毎年度２⽉に１

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会⻑が招集する。会⻑に事故（総会決議の省略）あるときは、あらかじめ理事会で定めた理事が招集する。

第20条

２ 総代議員数の５分の1以上の議決権を有する代について提案した場合において、その提案に全代議員が議員は、会⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときの理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。

は、その提案を可決する旨の総会の決議があったものと３みなす。

総会を招集する場合は、次の内容を⽰した書⾯

理事⼜は代議員が総会の⽬的である事項及び電磁的⽅法をもって、開会の⽇の２週間前までに（議事録）代議員に通知しなければならない。

第21条(１) ⽇時及び場所により議事録を作成する。

(２) 会議の⽬的たる事項及びその内容

２（議⻑）

いて選任された議事録署名⼈１名以上が署名押印す第16条 総会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。ただし、る。

総会の議事については、法令の定めるところ

議⻑及び出席した代議員のうちからその会議にお第15条第2項の規定により総会を開催したとき⼜は会第５章 役員等

⻑に事故あるときは、出席代議員のうちから議⻑を選出する。

（種類及び定数）

（議決権）

第22条

第17条

この法⼈に、次の役員を置く。

(１) 理事20名以上25名以内

総会における議決権は代議員１名に付き１個とする。

(２) 監事 ２名以上 ３名以内

（決議）

２ 理事のうち、１名を会⻑とする。

第18条

３ 理事のうち、３名を副会⻑とする。

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議４ 理事のうち、必要に応じ１名を常務理事とすること決権の過半数をもって⾏う。

ができる。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の５ 会⻑をもって法⼈法上の代表理事とし、副会⻑及

半数以上であって、１号から４号までについては総代議び常務理事をもって法⼈法上の業務執⾏理事とする。

員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏い、（役員の選任）５号については総代議員の議決権の４分の３以上に第23条当たる多数をもって⾏う。

通会員（法⼈⼜は団体の場合にあっては、会員代表（１）会員の除名者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特（２）監事の解任に必要があると認められる場合は、理事にあっては５名、（３）定款の変更

監事にあっては１名を限度として、普通会員以外の者（４）その他法令で定められた事項を理事⼜は監事に選任することを妨げない。

（５）解散及び残余財産の処分

２ 理事会は理事の中から会⻑、副会⻑、常務理事を３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議する際は、候選任及び解任する。この場合において総会の決議により補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。

会⻑候補者、副会⻑候補者、常務理事候補者を選（書⾯・電磁的⽅法や代理による表決等）出し、理事会において当該候補者を選任する⽅法によ

第19条

ることができる。

総会に出席できない代議員は、あらかじめ通理事及び監事は、総会の決議によって、普知された事項について、書⾯⼜は電磁的⽅法及び代理（理事の職務及び権限）⼈をもって表決権を⾏使することができる。

第24条

２

款で定めるところにより、職務を執⾏する。

前項の代理⼈は、代理権を証する書⾯を会議ごと

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定に議⻑に提出しなければならない。

２

３

ところによりこの法⼈を代表し、その業務を執⾏・統轄す

第1項の規定により表決権を⾏使する代議員は、る。

前条の規定の適⽤については出席したものとみなす。

3

代表理事たる会⻑は、法令及びこの定款で定める

３

第６章 理事会

業務執⾏理事たる副会⻑及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、会⻑を補佐して、この（構成）法⼈の業務を分担執⾏する。

第30条

４ 会⻑、副会⻑、常務理事は、毎事業年度に４カ２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況

３ 監事は、法令にもとづき理事会に出席して意⾒を述を理事会に報告しなければならない。

べることができる。

（監事の職務及び権限）

（権限）

第25条

第31条

監事は理事の職務の執⾏を監査し、法令この法⼈に理事会を置く。

理事会は次の事項に関する議決、執⾏を⾏う。

で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業(１) 総会の議決した事項の執⾏に関すること。の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査(２) 総会に附議すべき事項をすることができる。

(３) 業務の執⾏に関する事項（役員の任期）(４) 理事の職務執⾏の監督

第26条(５) 会⻑、副会⻑及び常務理事の選任及び解職

理事及び監事の任期は、選任後２年以内(６) この定款に別に定めるその他の事項の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

（招集）

２ 補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前第32条

任者の任期の満了する時までとする。

は３カ⽉１回の間隔で会⻑が招集する。ただし、会⻑

３ 理事及び監事は、辞任⼜は任期満了の後においてが⽋けたとき⼜は事故があるときは、あらかじめ理事会にも、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務おいて定めた順序により理事が招集する。

を有する。

２ 他に次の各号の⼀に該当する場合に招集する。

理事会は、原則として年６回、２カ⽉乃⾄（役員の解任）(１) 会⻑が必要と認めたとき。

第27条(２) 理事から会議の⽬的たる事項を⽰して請求が理事及び監事は総会の決議によって解任あったとき。

することができる。

（３）法令に基づき、監事から会⻑に招集の請求が（役員の報酬）第28条

あったとき。

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、(４) その他、法令に基づき開催が請求されたとき。

常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の⽀給基準に（議⻑）従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。

第33条（責任の免除）し、会⻑に事故あるとき⼜は特別の利害関係を有すると第29条

きは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、理事会の議⻑は、会⻑がこれにあたる。ただ本会に対し、これによって⽣じた損害を賠償する責任をがこれにあたる。

負い、この責任は全ての普通会員の同意がなければ免（決議）除することができない。

第34条

２ 前条の理事⼜は監事（理事⼜は監事であった者

害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、そを含む）の賠償責任について、法令に定める要件（善の過半数をもって⾏う。

意でかつ重⼤な過失のない場合で特に必要と認めると（全員同意による決議の省略）き）に該当する場合には、賠償責任額から法令に定め第35条

る最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事事から提案があり、当該案件について全理事が書⾯⼜会の決議によって免除することができる。

は電磁的記録により同意の意思表⽰があり法⼈法96

理事会の決議は、決議において特別な利理事会の決議の⽬的である事項について理条の要件を満たした場合には、理事会の決議があったものとみなす。

4

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこ（議事録）
第36条

れらに関する数値のうち重要なものを記載した理事会の議事については、法令で定めると書類ころにより議事録を作成する。
２（公益⽬的取得財産残⾼の算定）

議事録には、当該理事会に出席した会⻑及び監

第40条

事が署名押印する。

会⻑は法令に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残⾼を算定し、前条第３項第４号の書類に記載する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第37条

第８章 定款の変更、解散等

この法⼈の事業年度は、毎年１⽉１⽇に始まり、同年12⽉31⽇に終わる。

（定款、その他の変更）（事業計画及び収⽀予算）

第41条

第38条とができる。

この法⼈の事業計画書及び収⽀予算書

この定款は、総会の決議によって変更するこは、毎事業年度開始⽇の前⽇までに会⻑が作成し、理２ 公益法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法事会の承認を受けなければならない。これを変更する場

律（以下、認定法という）第11条第１項各号に掲げ合も同様とする。

る下記の事項に係る変更（軽微なものを除く）を⾏うと

２ 前項の書類については主たる事務所に当該事業年

きは、その変更について⾏政庁の認定を受けなければな度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するらない。

ものとする。

（１） 定款で定めた公益事業を⾏う区域、⼜は主たる事務所所在地などの変更（事業報告及び決算）
第39条（２） 公益⽬的事業の種類⼜は内容の変更

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が遅滞なく次の書類を作成（３） 収益事業などの内容の変更し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けな３ 前項以外の変更を⾏った場合は、遅延なく⾏政庁ければならない。に届け出なければならない。

（１）事業報告（解散）（２）事業報告の付属明細書

第42条（３）貸借対照表

める事由に基づき解散することができる。

（４）正味財産増減計算書（公益認定の取消し等に伴う贈与）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付第43条

この法⼈は、総会の決議その他法令でさだ

この法⼈が公益認定の取消しの処分を受属明細書

けた場合、⼜は合併により消滅する場合（その権利義（６）財産⽬録務を継承する法⼈が公益法⼈であるときを除く。）には、

２前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、総会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当す

第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、る額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書合併の⽇から１ヶ⽉以内に、認定法第５条17号に掲類については承認を受けなければならない。

げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するもの

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所にとする。

５年間据え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款、（残余財産の帰属）社員名簿を主たる事務所に据え置き、⼀般の閲覧に供第44条するものとする。

残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条17号（１）監査報告に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与する（２）理事及び監事の名簿ものとする。

（３）理事及び監事の報酬等の⽀給基準を記載した書類

5

この法⼈が清算をする場合において有する

第９章 公告（公告の⽅法）第45条

この法⼈の公告は電⼦公告により⾏う。
第10章 補則

（事務局）
第46条

この法⼈に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３

事務局⻑及び職員は、理事会の決議を得て会⻑が任免する。
（実施細則）
第47条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会⻑が別に定める。

附 則１

この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、整備法という)第106条第１項に定める公益法⼈の設⽴登記の⽇から施⾏する。
２ この法⼈の最初の代表理事は会⻑ 伊関克彦とする。
３ 整備法第106条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と、公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、本定款第37条の定めにかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。
（平成23年 1⽉28⽇

理事会制定議決）（平成23年 2⽉18⽇

通常総会制定議決）（平成23年 9⽉27⽇臨時総会改定議決）（平成24年 7⽉20⽇

臨時総会改定議決）（平成28年 2⽉18⽇

通常総会改定議決）

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