EIZO株式会社

CSR 報告書2017
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2017

目次
目次

01

会社概要 ／ 財務ハイライト

02

コーポレートガバナンス

25

トップメッセージ

03

リスクマネジメント ／ コンプライアンス

26

企業理念 ・ EIZO グループ行動指針 —七つの約束—05

社外取締役対談

27

CSR の考え方・マテリアリティ分析

062016 年度 主な活動の成果

07

七つの約束 1 - 新たな価値の創造 -七つの約束 6 - 法とその精神の遵守 -七つの約束 7 - 自由闊達な企業風土 働きやすさをささえる基盤づくり

29

Work Style Innovation の取組み ／ 人材育成の取組み

30

安全と健康の確保

32

見渡せば、そこに EIZO

08

EIZO の提案

09

EIZO の強み

11

付表

新たな価値の知的財産保護

12

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 4 版」対照表

33

品質基本方針 ／ EIZO の品質保証体制

13

国連「グローバル・コンパクト」対照表 ／ 独立第三者の保証報告書

34

七つの約束 2 - 環境配慮の製品・事業活動 環境基本方針 ／ 環境マネジメントシステム

14

環境目標と達成状況

15

製品開発の基本フロー ／ グリーン調達 ／ 環境規格への適合・法令対応

16

事業活動における環境負荷の全体像 ／ 環境リスク管理 ／エネルギーの使用および温室効果ガスの排出17

使用済み製品の回収リサイクル18

七つの約束 3 - 国際企業としての行動 -19

開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制 ／販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店

七つの約束 4 - 公平・公正な取引 -20

CSR 報告書編集にあたって

21●編集方針：当社が重要視する項目についての説明と、当社事業活動が社会・環境に与える影響や効果についての報告を、GRIガイド
ラインを参考にまとめています。
●報告の範囲：EIZOグループ
範囲に限定がある場合は、関係箇所に注記しています。

七つの約束 5 - ステークホルダーとの信頼関係 -01

ステークホルダーとの関係

22

お客様とのかかわり

23

株主とのかかわり ／ 地域とのかかわり

24●報告の対象期間：2016年4月1日〜2017年3月31日●発行：2017年10月●前回発行：2016年10月●次回発行予定：2018年10月●CSR推進体制：CSR活動はCSR責任者の下総務部が主管し、全グループ会社にて実行しています。また、その活動については各部門長を委員とするCSR委員会によるマネジメントレビューを受けるとともに、CSR委員会によるマネジメントレビューを実施しています。
●お問合せ先：EIZO株式会社
TEL：076-274-2406

総務部総務課

会社概要

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

会社概要
会
事

社
業

内

財務ハイライト

名

EIZO株式会社

容

映像環境ソリューションの開発、設計、生産、販売
および関連サービスの提供

設 立 年 月 日

1968年3月6日

代代表取締役社長

表者● 製品別売上高（連結）（百万円）
80,00074,87872,576
8,872

実盛 祥隆

本 社 所 在 地

石川県白山市下柏野町153番地

連 結 売 上 高

78,284百万円（2017年3月期）

グループ従業員数

2,238名（2017年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）

グル ープ会 社 数

当社および国内6社、海外10社、合計17社（2017年9月1日現在）＜開発・生産・販売＞

EIZOサポートネットワーク株式会社（日本）

60,0006,649
5,548
20,79320,000

EIZOメディカルソリューションズ株式会社（日本）

6,870
6,355

6,956
5,470

23,40826,097

17,991

16,822

その他
アミューズメント
V&S (Vertical & Specific)
クリエイティブワーク
ヘルスケア

15,5850

4,527
18,40815,27915,12740,00078,284
4,973

2015年
3月期

2016年
3月期

B&P (Business & Plus)

2017年
3月期

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社（日本）
EIZOエムエス株式会社（日本）
EIZOエンジニアリング株式会社（日本）
EIZO GmbH（ドイツ）
EIZO Technologies GmbH（ドイツ）
EIZO Rugged Solutions Inc.（アメリカ）
有限公司（中国）＜販売＞

EIZO Inc.（アメリカ）
EIZO Nordic AB（スウェーデン）EIZO Europe GmbH（ドイツ本店およびベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店）
EIZO AG（スイス）
EIZO Limited（イギリス）● 営業利益（連結）● 経常利益
（連結）

（百万円）

（百万円）

8,000
6,000
4,472

2,000

2,000

EIZOエージェンシー株式会社（日本）

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

（百万円）
5,661

5,000

3,000

0

2016年
3月期

2017年
3月期

● 1株当たり当期純利益（連結）300.004,202

200.003,321

150.00100.00

1,000

50.00
2015年
3月期

2016年
3月期

265.54250.00

2,000

0

2015年
3月期

（円）

6,000

4,000

5,698
4,704

4,000

0

7,105

6,000

5,081

● 親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

02

8,000

4,000

EIZO Austria GmbH（オーストリア）
＜その他＞

7,033

2017年
3月期

0

197.10155.80

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

トップメッセージ

当社にしかできない「映像」という価値で、豊かな未来社会を実現します

あらゆるところに貢献できる場所があるすることで、使う方の利便性や業務の効率・質を高めるとまでを含めて、当社には責任があります。高画質・高お手伝いをするとともに、さらにその先にある様々な社

信頼性であることはもちろん、製品を作る過程でも製品

私たちの生活を見渡すと、あらゆる場所に「映像」が会課題の解決に寄与したいと考えています。それがまさをお使いいただく過程でも人に負担がかからない、環境あります。自宅や職場のデスクの上、駅の運行案内、コに「映像のプロフェッショナル」である当社にしかできに影響を及ぼさないということは「EIZO 品質」の一部

ンビニの監視カメラ、空港のチケット発券機、病院の診ない社会への貢献の形であると考えています。

であり、この姿勢は当社が自社製品を開発・製造・販売

察室、など。様々な情報が PC やネットワークを介して利用され、「映像」として私たちの目の前に届いていました当初から、今もなお進化しながら確かに守られてい高画質・高信頼性だけではない「EIZO 品質」

す。そしてそれは全て「EIZO」がお役にたてる場所で03ます。
また当社は世界中に最良の製品をお届けするために、もあります。当社は「映像」が使われるあらゆる場所

もちろん、最終的にお客様の元に届く製品だけではな

グループ会社や販売・調達のパートナーなど世界の様々に、その用途やニーズに合致した最適な映像環境を提供

く、製品やサービスを生み出す過程やお届けした後のこな国や地域の人々との強い結びつきを大切にしています。

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

トップメッセージ

だからこそお互いの人権や文化を尊重し、公平・公正な関係を保つことはごく自然なことと捉えています。

社員も会社も健全であることを目指す
当社の「働き方改革」

今後も成長し続けるために―「DESIGN 2025」の継続

これらは当社が取組むべき重要課題でもあると認識しており、当社の行動指針にもまとめられております。

当社は以前から日本企業における生産性の低さにつ当社がこれから先も永く、より多くの場面でお客様のこれより本 CSR レポートも行動指針 ― 七つの約束―にいて問題視しており、社員に対して各自の業務の棚卸

課題、社会の課題の解決に寄与していくためには、当社沿った報告としています。

や業務のリーン化（無駄の排除）をするよう常に呼びか

自身も健全に成長を続けていかなければなりません。そけ、また残業削減の取組みなども進めてきました。昨今のため「未来のビジネスモデルは必ずしも今の延長線上

日本国内においては「働き方改革」として、各界においにはない」という厳しい目で自社を見つめ直し、これかて様々な動きがみられていますが、当社も従来の取組み

ら先の成長戦略を考える取組み「DESIGN 2025」ををより本格的に、一層の拍車をかけて実施すべく、社内

今年度も続けています。さらに今年度の方針として「よプロジェクトを立ち上げました。個人レベルではなく部

り太く、より深く」というメッセージを社内で共有して門を越えて、社内全体を俯瞰しての業務の見直しに着手います。映像のプロフェッショナルとして EIZO だからし、大胆な改革を進めています。目標は「残業をゼロにこそできること、EIZO にしかできないことに取組み、する」こと。この達成は正直大変難しいと思いますが、当社のビジネスをより太く、より深くしていくことを目

理想を追いたいと思っています。言い換えれば「残業を指します。

しなくても業績も社員も健全な会社となること」。単に当社の企業理念にありますように、今後とも「Visual

残業時間を制限して減らすのではなく、業務時間の中でTechnology Company」として「映像」をキーとしの生産性を最大限に高めることで残業は不要になり、当て社会と当社のつながりをさらに拡げ、「映像」を通じ

社製品の高品質・高信頼性を維持しながら、社員一人一て社会の様々な課題を解決し、豊かな未来の社会のため

人が充実感を感じ、会社としてもさらに成長できると考に貢献したいと考えています。

えています。もちろん、効率化の成果を社員に還元する仕組みも考えていますし、増えた業務外の時間もリフ

本レポートをご覧いただく皆様からも、どうか忌憚なきご意見をお願いいたします。

レッシュや自己研鑽などより有効に使ってもらえれば、社員のワークライフクオリティは上がり、業務にもより
楽しく、いきいきと臨んでもらえるでしょう。当社の「自由闊達な企業文化」も一層磨かれていくことと期待しています。

04

2017年 9月
EIZO株式会社 代表取締役

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

企業理念・EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー

企業理念

EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー
私達は企業理念を実現するため、
EIZOグループ一人一人が守るべき指針であるとともに

私たちはテクノロジーの可能性を追求し映像を通じて豊かな未来社会を実現します

ステークホルダーの皆様との約束として、以下のEIZOグループ行動指針を定め、これを遵守し、行動します。
1. 独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、
お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します
2. 環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します
3. 国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
4. オープンでフェアな取引を行います
5. ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます
6. 良き企業市民として、法とその精神を遵守します
7. 基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

国連「グローバル・コンパクト」への参加
2012年9月、EIZOは国連「グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加しました。

EIZO は、UNGC参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境へのUNGCは、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによっ

対応、腐敗の防止に関わるCSRの基本原則10項目に賛同するトップ自らのて、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的なコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続していきます。

枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。

05

CSRの考え方・マテリアリティ分析

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

EIZOが事業活動を通じて取組むべき重要課題を、下記プロセスを経て抽出しました。
EIZO の CSR の考え方
■ 課題の整理当社の最も重要な社会的責任は、事業活動そのものであると考えています。

EIZOグループのバリューチェーンを俯瞰し、CSR側面における重要な課題を整理
主なステークホルダーとのかかわりについて整理
詳細 ▶︎P.22

製品やソリューション、サービスを提供することを通じて社会に寄与すること、また事業の成果を社会に還元すること、事業を行ううえでの法令遵守や人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが当社の社会的責任であると認識しています。
また、地域社会のための活動に参加・協力することも企業市民としての当社の社会的責任の一つであると認識しており、このような活動にも積極的に取組みます。

■ 重要性の評価

対応すべき課題に対して、「ステークホルダーにとっての重要性（社会からの期待度）」と「EIZOグループにとっての重要性」の2 つの軸にて評価

この考え方から、私たちEIZOグループが守るべき指針であるとともに、ステークホルダーの皆様との約束でもあるEIZOグループ行動指針を、当社のCSRの基本方針としています。

■ アスペクトの抽出

GRI G4版アスペクトから、重要と考えるアスペクトを抽出

持続可能な開発目標（SDGs）との関わり
2015 年に国連で採択されたSDGsに対して、当社が貢献できる領域を特定し、今後
CSR 報告書においてもご説明できるよう取組んでいきます。

高

ステークホルダーにとっての重要性（社会からの期待度）

重要課題
◦製品責任
製品およびサービスのラベリング◦環境製品およびサービス◦経済
経済パフォーマンス
調達慣行

◦社会
腐敗防止
反競争的行為コンプライアンス◦労働慣行とディーセントワーク
多様性と機会均等
◦人権
人権尊重

低

高

EIZOグループにとっての重要性（課題への貢献度および自らの成長への寄与度）■ 行動指針の再確認

EIZOグループの行動指針－七つの約束－に集約されていることを再確認
詳細 ▶︎P.05

06

EIZO Corporation
CSR REPORT 20172016年度 主な活動の成果

2016年度の主な活動の成果や、今回新たに開示した項目を一覧にまとめました。

七つの約束
新たな価値の創造

2 016 年 度 主 な 活 動 の 成 果 ／ 新 た に 開 示 し た 項 目

該当頁

ユーザー視点に立った使いやすさを追求し、4辺フレームレス・フルフラットなどのデザイン性や、読影効率

P.9-10のさらなる向上とデスク上の省スペース化を実現できるWork-and-Flowなどの新機能を提案しました。
活動

環境配慮の製品・事業活動開示

新たにScope3について開示しました。
特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を拡げ、サウジアラビア・アラブ首長国連邦•インドに現
地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

公平・公正な取引「EIZOサプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー宣言書」で同意をいただいています。
活動開示

地域貢献について、日本の本社のみならず、海外グループ会社での取組み紹介を継続しています。

法とその精神の遵守

自由闊達な企業風土

07

P.15
P.18

開示

当社のガバナンスについて社外取締役の対談を実施し、掲載しました。
開示

雇用の状況や女性活躍への取組みなど、定量情報の開示充実を進めました。
さらにファミリー職場参観の内容や、若年層向け教育プログラムのご紹介についても開示充実に努めています。

2017年度環境目標を定め、引き続き環境負荷の低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します。

P.19

国際企業としての視野とマインドの向上を狙い、国内
および海外の社員に対し、教育等を実施します。

P.21

引き続き公平•公正な取引を行うことはもちろん、取引先との相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に
努めます。

活動

当社営業・サポートとお取引きいただいているお客様に対し、満足度調査を実施しました。

の創造と提案を通じて、社会課題の解決に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

活動

国際企業としての行動

ステークホルダーとの信頼関係

引き続き独自の発想・技術の追求による新たな価値活動

全社環境目標は、燃料削減を除いたすべての項目で達成することができました。

2 017 年 度 の 活 動 目 標

P.23
P.24

ステークホルダーとの対話を継続することで、一層の信頼関係の構築に努めます。

P.27〜
P.28

引き続き社員のコンプライアンスに対する意識の向上に努めます。

P.29〜
P.31

社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよう、業務効率・生産性の向上に取組み、社員の幸せと企業としての成長を両立させていきます。

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CSR REPORT 2017

七つの約束 ❶ 新たな価値の創造

独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通じて、お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します

当社の商品は多様な分野で幅広くグローバルにお使いいただいていますが、各分野で求められる映像環境ソリューションの性能・機能は異なります。
当社はお客様のご要望に積極的に耳を傾け、ニーズにお応えすることはもちろん、常に独自の発想、技術の追求に努め、更にその先に新たな価値を創造し、ご提案することを通して、お客様の暮らしの向上や社会・文化の発展に寄与する商品・サービスをご提供することを約束します。

見渡せば、そこにEIZO
私たちの生活は、あらゆる場面で映像に支えられています。
当社は、Visual Technology Company として、映像に独自の付加価値を加えた映像環境ソリューションの提供を通じて、安心と感動をお届けしています。

オフィス●ビジネス用途に

プライベート●プロフォト、印刷、デザイン、映像制作などのクリエイティブワークに●デジタルフォト、
イラスト、ゲームなどに船舶●海図の表示などに空港●航空管制などに

08

病院

鉄道

工場

文教施設

●電子カルテの表示や読影などの診断用途、治療・処置用途などに●ホームの監視、車両内のデジタルサイネージなどに●製造・検査装置への組込みなどに●図書館などの検索システム、
学校などに

守衛室
●監視・セキュリティ用途に

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CSR REPORT 2017

七つの約束 ❶ 新たな価値の創造

EIZOの提案

事例

Schön Klinik様（ドイツ）47 型モニター内蔵Surgical Panelを手術室に導入、最高水準の治療を可能に
B&P (Business ＆ Plus) 市場
ユーザーの快適さと省電力を徹底的に追求し、PC作業効率の向上と省エネを実現します。

Schön Klinikは17の病院を運営する大きな医療施設であり、その病院の一つであるSchön Klinik Vogtareuthに2015年10ユーザーがストレスなく使い続けられるエルゴノミクス配慮設計に加え、自動調光機能

月、手術室センターを開設しました。世界最高によるバックライトの輝度抑制や、待機時電力の抑制、パワーセーブ機能の搭載などの省水準の治療を可能にしたいという病院のニーズ

電力機能により、長時間のビジネスワークにおける作業効率向上と省エネを実現します。

に対し、当社は、大型高精度モニター内蔵のSurgical Panelを壁面設置するなどカスタム

事例

三井住友銀行（市場営業部門）様対応し、離れた手術台からでも画像を確認しやすく、正確な治療ができる環境を実現しました。

FlexScan EV2450を導入、快適な作業環境を実現
2015 年 7 月に完成した新社屋に移転した同部門の設備入替えとして、ディーリ
ングルームにEV2450を1,000台導入しました。相場の変動に対して瞬時に対応するために、業務中は集中してスクリーンを凝視することが多い業務内容に対し、にじみやちらつきを抑えた大画面を実現し、かつ額縁が非常に狭く複数のモニターをつなぎ
目なく使用できるモニター環境を提案しました。EIZOモニターを導入してから長時間画面を見続けることが以前より楽になり、目の疲
れが確実に少なくなったと実感いただいてい
ます。

コラム

乳がんの早期発見をサポート：Jordan Breast Cancer Program

当社は2017年3月にヨルダンで開かれた乳がんの画像診断技術向上のためのワークショップに
医用画像表示モニターRadiForce RX850、RX650を貸し出し、サポートしました。当ワークショップには放射線科医など約260名が参加し、EIZOによるサポートが乳がん対策の啓蒙と早期発見に貢献したとして、ワークショップ主催者であるJBCPより当社に感謝状が贈られました。
RX850は対角31.1インチのワイド画面上に、800万画素の情報量を表示可能な超高解像度8メガピクセル対応カラーモニターです。米国食品医薬品局（FDA）よりデジタルマンモグラフィとデジタルブレストトモシンセシス用途として販売する許可を取得しています。
デジタルブレストトモシンセシスは、乳がんの早期検出のために乳房を撮影する方法の1つです。
従来からのデジタルマンモグラフィ（乳房X線）が二次元（2D）撮影方法であるのに対して、乳房を多方向からの断層画像で捉える三次元（3D）撮影方法であり、デジタルマンモグラフィと組み合わヘルスケア市場
高度化が進む医療現場に最適な映像環境を構築します。
高度化や複雑化が進む現代の医療現場では、医師だけではなく、看護師や臨床工学技士などの医療スタッフが相互に連携しながら、患者の治療に取組んでいます。そのためには、
医療スタッフが情報を共有し、円滑に連携を行うことができる映像環境の実現が不可欠でせて診断することで、乳がんの初期症状である微細な石灰化の有無や位置が把握しやすくなると期待されています。
当社はRX850のほか、5メガピクセルモノクロモニター
GX550、GX540でも米国食品医薬品局（FDA）より、デジタルブレストトモシンセシスとデジタルマンモグラフィ表示用として米国内で販売する許可を取得しています。

す。加えて、手術室のハイブリッド化や低侵襲手術、ロボット手術の普及により、手術室
では多様な医療情報を参照する必要があります。当社はこのような課題に対し、コンサル
ティングを通じて手術室で求められる映像環境のニーズにフィットする映像表示機器や映像操作ソフトウェア、さらには、ネットワーク配線も含めた総合的な映像ソリューション
を提案し、手術室を始めとした医療現場における映像環境の革新を実現します。

クリエイティブワーク市場
忠実な色表示とその維持を容易にし、作業効率のアップを実現します。
色の再現性にこだわり、忠実な色表示とその維持を容易に実現するモニターソリューションの提案で、クリエイティブシーンの作業効率・精度の向上を実現します。カラーマネー
ジメントモニターColorEdgeシリーズでは、付属の専用キャリブレーションソフトウェア

09

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七つの約束 ❶ 新たな価値の創造「ColorNavigator 6」を使用し、用途に合わせてモニターの表示を調整することができまド、ビデオレコーダーなどATCに必要な映像環境のトータルソリューションを提供し、「大す。また、目的に合わせてキャリブレーションされたColorEdgeを使うことで、複数名が空の安全を守る」という重大なミッションをサポートします。

常に同じ表示環境のもとで作業を進められるため、制作物を分業して仕上げる場合も、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を正しい色表示でサポートし、作業効率のアップを実現します。

船舶
舶内部での過酷な使用環境にも耐えうる高い信頼性と表示性能を有し、船舶用途で求められる各種規格に適合したモニターは、操舵室を始め、監視システム用や計器類モニタリング

事例

株式会社キューテック様

映像制作の最終確認用モニターに採用
放送番組、CM、 映画作品、プロモーションビデオなどの映像・音声編集ポストプロなど船内の様々な用途に採用され、船舶の安全運航をサポートします。
監視
監視のニーズが広がる中、監視カメラ（IPカメラ）を直接モニターにつなげて利用できるIP

ダクションである同社の映像制作スタジオでは、モニターや、視認性を高める独自技術を搭載したモニターなど、様々な使用場所を想定した

4KカラーマネージメントモニターColorEdge

使いやすさと高い表示性能を合せ持つ製品の提供を通じて、社会の安全に貢献しています。

CG318-4Kが最終納品時の画像チェックやCGチェックに活用されています。安定した色再現性とデジタルシネマに用いられる規格、DCI-P3を
ほぼ忠実に再現することで、制作段階から正しい

FA（Factory Automation）
確かな表示を守る防塵・防滴対応や各種ハウジングで様々な機器・システムへの組み込みニーズに柔軟に対応します。

色で作業することができます。
事例

カラーマネージメントセミナー開催
モニター画面と写真プリントを簡単に色合わせできるソフトウェア「Quick Color
Match」を操作しながら、お客様ご自身の写真でプリントを体験いただく無料のワークショップを定期的に開催しています。このワークショップを通じ、刷り直しの時間やコストを削減でき、ストレスなく作品づくりを楽しむた
めには欠かせない、写真プリントにおける色合わせの方法を啓蒙しています。2017 年 3 月に札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の 6 都市で行われた
ワークショップでは、合計 155 名に参加いただき、

東京急行電鉄株式会社様

ホームの安全を監視
渋谷から神奈川県東部を走る東急電鉄の列車
乗降監視用モニターに、2016年、EIZOの鉄道向け液晶モニター「DuraVision FDX1513」
が採用されました。耐久性に優れ、天候（明暗）を問わず高い視認性を確保できるモニターで、
車両閉扉確認が確実に行える安定した映像環境を提供しました。

色が合う楽しさを体感いただきました。

V&S (Vertical & Specific) 市場
使用用途・環境ごとに異なる多様なニーズに柔軟に対応。高い信頼性と表示性能で重要な業務をサポートします。
ATC（航空管制）
管制塔やコントロールセンター、航空管制官養成機関へ、モニターからグラフィックスボー
10

アミューズメント市場
高い技術力を活かした提案で、市場を盛り上げます。
EIZOグループにおける高度な映像表現の技術を活かし、パチン
コ遊技機に搭載される液晶モニターを開発・生産しています。リ
アルな映像表現とゲーム性に富んだストーリーを併せ持ち、お客様に長く愛される製品でアミューズメント市場を盛り上げます。

©SANYOBUSSAN CO., LTD.

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七つの約束 ❶ 新たな価値の創造

開発力・品質力

EIZOの強み

開発力
創業以来、一貫して映像関連製品を取扱い、その技術と想いを製品に注いできたEIZOグ

当社はこれまで一貫して映像関連製品を手がけ、映像環境ソリューションの開発に必要なループは、お客様の満足と感動を得ることのできる高品質・高信頼性の製品を提供するため、あらゆる技術を自社内に蓄積してきました。これにより、次代を先取りする新製品や、高品先進のデバイスを用い、最先端の技術を追求し、常に時代に先駆けた製品を創造すべく製品

質・高機能な製品を、スピーディーにお届けすることができます。

開発に取組んでいます。
その中で培ってきた当社の強みは、「ビジネスモデル」「開発力・品質力」「グローバル体制」にあります。

品質力◦100％自社開発・自社生産における一貫した品質管理
当社は、100％自社開発・自社生産を貫いてきました。これにより、開発から製造、アフビジネスモデル

ターサービスまでの一貫した品質管理が強みであり、更なる品質向上に向けてグループ一

当社は、B&P（Business & Plus）市場向けモニターの開発で培ったソフト、ハード、周丸となって取組んでいます。

辺技術を「コアコンピタンス」として、各種分野で求められる性能・機能を追加した製品を開発し、ヘルスケアやクリエイティブワークなどの各種特定市場へと事業領域を拡大してき◦環境配慮型製品の開発ました。また、ビジネスユニット（事業）間で技術や調達、生産など各方面でのシナジーを効

元来当社の製品開発においては環境保全の視点が取り入れられており、特に環境配慮に厳かせることで、先進的で差別化できる製品を生み出し、事業を展開・拡大しています。これ

しいヨーロッパでも早くから高い評価をいただいてきました。ますます環境への関心が高が当社独自のビジネスモデルであり、事業発展の大きな源であると考えています。

まる中、環境規格策定にも自ら参画しながら、更なる環境配慮型製品の開発に取組んでいます。

●ビジネスユニット相互のシナジーをとった事業展開◦品質を守る高い意識
監視向け
ソリューション

アミューズメントモニター
クリエイティブワーク
向け
ソリューション

船舶向け
ソリューション

Business & Plus
Plus
Business
ソリューション

航空管制向けソリューション
ヘルスケア向け
ソリューション

当社製品の要は、開発から生産に至るまで、随所で行われるモニター画像品質への厳しいチェックです。検査項目によっては機械に加え人間の目でチェックするなど、より使う人の立場に立った精度の高い画質チェックをすべての製品に対し行っています。

グローバル体制
世界17社のグループ会社間において、開発・生産・販売の各面でシナジーを発揮しながら、総合力を活かして事業を展開しています。

コアコンピタンス
ソフト / ハード / 周辺技術

11

詳しくは、P.19をご参照ください。

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CSR REPORT 2017

七つの約束 ❶ 新たな価値の創造

グループ全体の知的財産一元管理

新たな価値の知的財産保護

グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など）の一元管理を行っており、グループ全体
での知的財産創出を促進しています。また、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に当社では、製品開発の過程で創出された技術（意匠を含む）に関して積極的な特許・意匠権関する情報の共有が円滑に行われるような体制を構築しています。

の取得に取組んでいます。
近年は、当社製品の主要販売国である日本、ヨーロッパ、アメリカだけでなく、中国、イ
ンド、ロシアなどの今後の製品販売拡大が見込まれる国々での特許・意匠権取得にも注力しプロセスの一環として特許・意匠調査と出願を実施しています。

ており、グローバルな知的財産網の構築を目指しています。
また、当社ブランドの保護・価値向上には、社名をはじめ、商品名などの商標も重要な要素と考え、当社製品が販売されるすべての国での商標権の取得・維持に努めています。

200

■ その他

100
50
0

280
3

■ 欧州
■ 米国

232
8

■ 日本
183
7

150

131
9

139
6

37

125
6
37

14

14

61

71

68

82

2007

2008

2009

2010

116
9
34
12

適切な出願国の選択や、出願技術を核とする特許・意匠網の形成を行っています。
を行っています。

350

250

また、出願技術を強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、
さらに、取得した特許・意匠権の価値の評価を定期的に行うことで、適正な知的財産管理●グループ保有特許数推移
300

知的財産創出と権利化
開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術を漏れなく拾い上げるために、開発

37
14

45

90

56
21

296
9
93

23

24

164

170

309
32

331
55

91

86

31

40

155

150

知的財産創出の奨励
社員による特許・意匠創出を奨励するための制度として、職務発明などに関する報奨制度を設け、運用しています。また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設けています。

17

114

2011

147

知的財産権の尊重
自社の知的財産創出のみに留意するだけでなく、当社製品や実施技術が第三者の知的財産

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）権を侵害しないようにすることにも最大限の注意を払っています。また、第三者が当社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財●EIZOブランドが浸透している地域（商標権保有国）■ 商標保有国

12

産権の保護を図ります。

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七つの約束 ❶ 新たな価値の創造

品質基本方針EIZOグループは、質の高い優れた製品・サービス・ソリューションを提案・提供し、お客様の信頼に応え続けます1

世界最高の技術水準を追求し、より優れた製品を目指す。

2

環境保全責任を果たすべく、商品開発から生産・販売・サービスに至る全ての事業活動において、環境負荷の改善に取り組む。

3

全ての事業活動において、全員参加の品質目標を設定・実行し、レビューする。

4

品質マネジメントシステムを構築し、その有効性と適切性持続のため、定期的にレビューし、継続的な改善を行う。

5

企画・開発プロセス
当社は、映像信号伝送技術、表示デバイス開発・加工技術、画像処理アルゴリズム技術、
環境適合技術などをコアコンピタンスとして、高品質の製品の企画・開発に取組んでいます。開発段階においては、世界各国の規格・法規制や各種認証規格を順守することはもちろんのこと、各市場・用途に応じた徹底的なリスクアセスメントを行い、さらに、様々な事象・事例を反映した自社信頼性基準を基に検証を行っています。
また、お客様のニーズを捉えたカスタマイズなど、ス
ピード感をもった柔軟な対応ができるよう、開発パート
ナーや仕入先との連携を密にして、商品企画および製品開発に取組んでいます。

製造プロセス
左記は、EIZO製品の製造に携わる現場の社員から挙がった言葉で品質、有効性及び安全性を確保した医療機器を提供し、医療関係者及びす。安心してご使用いただける高品質・高信頼性の製品づくりにおい

医療を受ける人双方の信頼に応える。
6て、一人一人が品質への高い意識を持って製造に携わっています。
また、製造現場にある技能育成センターでは、高い製品品質を確

法的及び社会的な要求事項を遵守する。

保・維持するため、各作業に対し専門的な社員教育を行っています。
加えて、新工場棟の生産ラインにおいては自動化を進め、社員の負荷を軽減しながらも生産効率を高めています。また、IoTを駆

EIZOの品質保証体制

使して生産品の品質状況をリアルタイムに把握し、迅速なフィードの先の皆様へEIZOブランド製品をとおして安心と感動をご提供できるよう、企画・開発から、製造、販売・アフターサービスに至るまで一貫した品質マ

Act

ネジメントシステムを構築しています。
Check

ISO13485（医療機器）認証を取得し当社の品質マネな各プロセスの質の向上に努めています。

Plan

13

また、国際品質マネジメント規格であるISO9001、
ジメントシステムに取込むことで、継続的で自発的Do

バックを実現しています。

当社は、品質基本方針に基づき、お客様およびそPDCAサイクル

販売・アフターサービスプロセス
当社は、グループ会社および販売代理店により販売・アフターサービスを実施しており、各グループ会社および代理店とはグローバルネットワークを通じ、常に必要な最新情報を共有しています。
また、ご購入後も安心してご使用いただけるように購入後のセミナーなどのユーザート
レーニングの実施や、お問合せの回答や万一の故障においてもお客様の不都合を最小限とす
るよう、迅速な対応を可能にするサポート体制を構築しています。
今後もお客様からの製品やサービスに対する要望を的確に把握し、製品の安全管理の徹底と迅速な情報開示、さらには新製品の開発に反映させていきます。

EIZO Corporation
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七つの約束 ❷ 環境配慮の製品・事業活動

環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します

地球環境の保全は人類共通の課題であることを認識し、特に製品仕様にアウトプットされる環境配慮の取組みを中心に、あらゆる企業活動の側面で継続的に、環境保全活動を行うべきであると考えています。

環境基本方針EIZOグループは、製品が環境に与える影響が大きいことを認識し、環境は製品品質の一部であるという考えに基づき製品開発を進めてきました。
すなわち、各国の高い環境要求及び当社独自の環境水準に適合する製品を開発し、全世界に共通仕様として提供してきました。
これからも、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動の側面で継続的に環境保全活動を行います。

環境マネジメントシステム
当社は環境基本方針に基づく環境マネジメントシステムを確立し、1998年7月にISO14001の認証を取得し現在に至っています※。廃棄物削減や資源・エネルギーの消費低減に対する取組みはもとより、社会の環境配慮製品志向・エコ製品への関心の高まりを踏
まえ、製品への環境配慮を中心に据えた環境目標に重点を置き、環境マネジメントシステ
ムを運用しています。
※現在はEIZOエムエス株式会社、EIZO GmbH、EIZO Technologies GmbH、

1

企業活動及び製品に求められる環境法令、基準及びその他社会環境保全要求等については、常に把握し遵守する。
また、それらの要求事項及び企業活動・製品による環境影響を的確に捉え、環境目的・目標を定めると共に、定期的に見直しを行い、
環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。

2

開発・設計の段階では、省資源、省エネルギー、リサイクル及び有害物質の削減を考慮し、環境適合水準の向上を図る。

3

企業活動においては、省エネルギーや省資源に十分配慮する。
また、発生する廃棄物は適切に処理すると共にその削減に努める。
ユーザーから廃棄される使用済み製品については、
積極的に回収・リサイクルを推進する。

4

海外の拠点及び関連企業等との情報ネットワークにより
環境関連情報を的確に入手する。
また、当社の取組み状況を適切に提供、開示していくことで、情報の共有化を図り、共同して環境保全活動に取組む。

5

全社員に対し環境問題に関する教育や啓蒙活動を行い、環境に関する意識の向上を図ると共に、全員参加であらゆる資源、エネルギーの有効活用に心掛け、地球環境の保全に取組む。

14

有限公司でも取得

環境マネジメントシステム活動状況
事業活動における環境保全のパフォーマンスを向上させるためには、事業活動と環境保全の活動とが一体化していることが望まれます。このため、当社はISO14001: 2015 の改定にも即し、環境マネジメント担当役員の指揮・管理のもと、経営トップの経営課題
方針および事業戦略に結びついた環境保全への取組みを行っています。また、これらの活動を推進するために、企業活動については、総務部安全管理課が主管となり、施設・設備のエネルギー、化学物質、廃棄物などに関する管理を行い、また、製品に関しては技術管理部認証規

顧客満足の向上Act
Check 環境マネジメント
システム

Plan

Do

格課が主管となり、世界各国の環境情報を収集しながら
環境適合性製品の開発を推進しています。

ステークホルダー

環境マネジメントシステム監査
第三者認証機関による外部監査も実施し 2016 年度も ISO14001 の認証を維持しています。

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七つの約束 ❷ 環境配慮の製品・事業活動

環境目標と達成状況
対象：EIZO株式会社本社エリア、
EIZOエムエス株式会社、
環境テーマ
汚染予防

持続可能な資源利用有限公司

2016年度環境目標
施設で使用する化学物質の適正管理と使用削減

2016年度実績

化学物質に関するリスクアセスメント・保有状況調査・教育等の一連の管理を実施し適正
運用を維持

自己
評価
○

2017年度環境目標⃝化学物質リスクアセスメント実施⃝製品化学物質管理新フォーマット（chemSHERPA)の導入

製品の小型軽量化・省資源化

2016年度開発製品において、本体容積を従来機種より約25％、本体質量を約20％削減○⃝フルフラットモニター製品の展開

アミューズメントモニター部品のリユース運用対応継続

ユニットおよび部品リユースの本格運用を実施○⃝リユース製品の展開

産業廃棄物の排出量を315.8tに抑制、コピー用紙購入量は新棟稼動も影響し6,283.8kg△

電力使用量を906.1万kWhに抑制○

省エネ法への対応準備

管理標準等の運用整備を完了○

燃料使用量をLPG145t、灯油使用量を20kLに抑制

LPGの使用量を140t、灯油の使用量を18kLにそれぞれ抑制○

産業廃棄物発生量を360t、コピー用紙購入量を5,950kgに抑制
電力使用量を1,012.5万kWh/年に抑制
新社屋／新設備でのエネルギー消費抑制と管理⃝軽量化構造技術の検討⃝産業廃棄物の抑制◦在庫適正化◦廃材の有効利用⃝事業活動による使用エネルギーの削減◦時間外労働の削減（業務効率化）

気候変動緩和／適応◦省エネ法対応◦省エネ型設備への更新（空調、生産設備、LED照明、ハイブ

低消費電力製品の更なる拡充
欧州エネルギーラベルの取得製品拡大とランクアップ
環境保護／

FlexScanシリーズ2製品で欧州エネルギーラベルA++に適合-

生物多様性維持

リッド車等）◦サーバー／クライアントPCの管理適正化

グリーン調達継続対応
法令遵守および規格適合 ENERGY STAR 7.0認証取得
TCO Certified Displays 7対応モデルの展開

-

○

-

RoHS新規性物質、最新REACH、TCO規制物質、赤リンをグリーン調達基準に反映し、製品の環境規格適合のための部材調達適正管理を維持⃝低消費電力対応製品の開発と拡販⃝構内環境の適切な管理◦構内の緑化整備◦構内周辺水路の整備○

FlexScanシリーズ15製品で認証を取得○

FlexScanシリーズ12製品で認証を取得○⃝化学物質規制･エネルギー基準などの環境規制・基準への迅
速な対応○：達成率75％以上、△：達成率75％未満50％以上、×：達成率50％未満【グループ会社の状況】
グループ会社の状況は下記のとおりです。
（ISO14001 取得（2011 年））
・2012 年より、EIZO株式会社本社地区、EIZOエムエス株式会社（羽咋工場・七尾工場）で運用してきた全社環境目標に・EIZO Technologies GmbH（ISO14001取得（2012年））、EIZO GmbH（ISO14001取得（2009年））
CO2 の排出削減・3R・化学物質管理など、現地の環境事情・法規制に応じた取組みを各社ごとに行っています。

15

有限公司を加え3 社による環境マネジメント体制をとっています。

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七つの約束 ❷ 環境配慮の製品・事業活動

化学物質含有情報管理

製品開発の基本フロー

世界的な環境配慮志向の高まりの ●化学物質含有調査の流れ中、当社製品について、国内外の環境
規格取得およびグリーン調達を目的と界動向、社会情勢を考慮のうえ、高いレベルでの製品環境への配慮を目指し、当社独自で定した主体的な化学物質調査に取組んでめた「環境適合性基準」に基づいた、製品環境アセスメント（環境配慮の度合いの評価）を実います。グリーン調達を推進していく

施しています。

ために、取引先の環境への取組みの確

依頼

取引先

当社の製品開発においては、各種法令・規制への対応をはじめとして、国内外の規格や業CSRに関する
取り組み状況調査書
環境情報調査環境情報
データベース（EIZO MISファイル）

化学物質調査（JAMP AISファイル）「環境適合性基準」は、年度ごとの環境目標の立案・実施・達成と相互に関連させ毎年改定

認、および取引先から調達する部品のを行い、製品における環境配慮のレベルアップを図っています。また、化学物質規制に対応

化学物質調査を行い、それら調査結果するために、「グリーン調達基準」に基づき、サプライチェーンにおける化学物質の調査・管をデータベースで蓄積・管理し、取引先および資材としての適正性を判断するとともに、当理を実施しています。

社製品の環境適合性の判断に活用しています。

● 製品開発の基本フロー
開発の流れ

法令

製品企画

業界動向

製品設計計画

年度環境目標環境適合性基準

製 品 環 境アセスメント（製品試作評価）

次年度対応

環境規格への適合・法令対応
次製品対応

規格

環 境目的・目標・基 準

回答

製品の改善対応
製品化

環境配慮製品の開発を推進しており、国内外の各種法令遵守はもちろんのこと、主要な製品に対しては各市場の主要な任意の環境規格への適合も果たしています。
欧州にはWEEE指令（製品回収リサイクル）、RoHS指令（特定有害物質の含有禁止）、
REACH規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）、ErP指令（エネルギー関
連製品のエコデザイン）などの法令が施行されています。これらの規制は欧州を起点として類似の規制が世界中に拡大する場合も多く重要なものとなっています。当社製品はこれらのグリーン調達規制に適合しています。
また、TCO Certified Displays 7（モニターの国際総合規格）、EPEAT（PC／モニターの国際環境規格）、ENERGY STAR 7.0（米国発の省エネルギー規格）、PCグリーンラベル

EIZO のグリーン調達の考え方
地球環境保全のため環境基本方針に基づいた事業活動を行い、循環型経済社会の構築を目
指し、環境に配慮した製品づくりに取組んでいます。
環境保全活動の維持・向上を図り社会・顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐるしく変化する環境法規制・規格に迅速に対応し、社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として「グリーン調達基準」を作成しています。
品質、価格、納期、サービス、技術力などのみならず、環境負荷低減および環境保全活動に積極的な取引先との取引を優先し、また、必要な品質、機能、経済的合理性に加え、環境に配慮された製品、部品、材料（梱包仕様含む）を優先的に採用します。これにより、当社事
業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品の市場拡大に貢献します。

16（日本のPC／モニターの環境規格）などの環境ラベリングに対応しています。
さらに、TCO、ENERGY STAR、PCグリーンラベルについては規格策定にも参画しています。
今後とも環境ラベリングの動向を注視しつつ、より環境負荷の少ない製品開発を目指していきます。

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七つの約束 ❷ 環境配慮の製品・事業活動

事業活動における環境負荷の全体像

環境リスク管理（算出範囲：下記6エリア）

施設管理

調達取引先 国内・海外

基本方針として、法規制の適用の有無にかかわらず、自主管理基準を設定し遵守しています。
総エネルギー投入量：
101,930GJ

CO₂排出量：6,301t-CO₂［投入エネルギー内訳］
電力：957.0万kWh
灯油：18.4kL
INPUT
LPG：131.2t
圧縮空気：7.2万m³

EIZOグループ

法規制
大気汚染防止法、廃棄物処理法など当社の企業活動に関係する国内法規制については改

廃棄物

OUTPUT

コピー用紙：
10,422kg
水資源投入量：26,066m³

正、新規制定などの情報を入手し、当社の対応状況を定期的に監視、測定し、遵守していま［廃棄物内訳］
産業廃棄物：435.8t
一般廃棄物：18.5t
古紙：605.5t
リサイクル率：95.6％

す。大気汚染物質であるNOx、SOx、ばいじんの排出量については大気汚染防止法にもとづいて定期的に計測をしていますが、法に定められる排出基準値を大きく下回っています。
また、法規制が適用されるか否かにかかわらず、自主管理基準を設定し、これらに違反しないよう努めています。なお、2016年度の順守状況に問題はなく、指導、勧告、命令、処分などは受けていません。

エネルギーの使用および温室効果ガスの排出

お客様● エリア別環境負荷

EIZO
株式会社
本社エリア

エリア

事業内容

羽咋工場

モニター開発・生産（組立） 基板生産
ほか

七尾工場
モニター
組立

有限公司
（中国）

EIZO
GmbH
（ドイツ）

EIZO
Techno-logiesGmbH（ドイツ）

2016年2月にEIZO株式会社本社地区内 ● 温室効果ガス排出量（日本、中国、ドイツ）
合計に建設した新工場棟の稼働開始により、エ （t-CO₂）
8,000
ネルギー投入量が増加しました。

それに伴い、エネルギー使用に伴う二酸モニター開発・モニター開発・モニター開発・生産（組立） 生産（組立） 生産
（組立）
ほか
ほか
ほか

化炭素の排出量も増加しました。
一方で、新工場棟においては省エネル

58,57628,218

8,745

1,741

1,530

3,120

101,930

電力（万kWh）

522.9

283.0

87.7

17.5

14.6

31.3

957.0

灯油（kL）

18.4

−

−

−

−

−

18.4

おいてLED照明への更新や窓ガラス遮熱

LPG
（t）

131.2

−

−

−

−

−

131.2

フィルム貼付による空調効率の改善を実施

−

−

−

−

7.2

−

7.2

コピー用紙（kg）

4,951

914

252

267

4,038

−

10,422するなど、エネルギー使用の抑制のための水資源投入量（m³）

20,717

2,255

2,400

694

−

−

26,066

CO₂排出量（t-CO₂）

3,655

1,740

539

134

84

149

6,301

エネルギー
資源

総エネルギー投入量（GJ）

圧縮空気（万m³）

廃棄物

17

EIZOエムエス株式会社

産業廃棄物
（t）

227.7

41.1

86.1

−

63.8

17.1

435.8

一般廃棄物
（t）

14.4

2.3

0.8

−

1.0

−

18.5

古紙（t）

301.2

69.8

184.3

−

30.0

20.2

605.5

リサイクル率（％）

98.5

97.3

99.0

−

80.0

−

95.6

ギー型空調システム等の採用、既存建屋に取組を実施しています。

7,000

CO₂排出量90,8406,000

90,131

89,119エネルギー投入量

89,847

101,930

75,000

4,000

2,000

6,301
5,019

4,582

5,667

5,800

60,00045,00030,0001,000
0105,000
90,000

5,000

3,000

（GJ）
120,000

15,000
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年（年度）

0※電力量に関するCO₂の排出量算出については、各年度の北陸電力の換算係数ならびに各国での算定方法により行っています。

なお、2016年度より算定範囲にドイツグループ会社を算定範囲に加えたため、2015年
度以前のデータとの連続性はありません。

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七つの約束 ❷ 環境配慮の製品・事業活動

温室効果ガス排出量「スコープ 3」

化学物質管理2016年度に初めてスコープ３の試算に取組みました。全カテゴリーの集計や、算定範囲

灯油、有機溶剤など、「消防法」「労働安全衛生法」にかかる化学物質についてはこれらの法規制に基づき適正な管理を行っています。また、PRTR法※届出対象となる化学物質はありまの統一には至っていませんが、今後、さらなる算定精度の向上に努めます。

せん。
カテゴリー
1

購入した製品2

資本財

3

CO₂排出量（2016年度）（t-CO₂）

構成比率（％）

123,09960.5 国内

5,702

2.8 連結スコープ1,2に含まれない燃料・エネルギー関連※PRTR法：特定物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

算定範囲

使用済み製品の回収リサイクル

185

0.1 EIZO本社地区電力使用

EIZO グループでは各国の環境に関る法令を遵守し、使用済み製品の回収リサイクルを

4

輸送・配送

621

0.3 当社が荷主となる出荷のみ

5

事業から出る廃棄物

128

0.1 EIZO本社地区産業廃棄物排出

6

出張

507

0.2 EIZO本社のみ

7

雇用者の通勤743

0.4 国内日本

72,62135.7 国内◦ご家庭で使用済みとなったEIZOモニター

16

0.0 国内11 販売した製品使用
12 販売した製品廃棄合計実施しています。

「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基づ

203,622

き、「製品回収リサイクルシステム」を構築し、2003年
10月1日以降に個人のお客様が購入されたモニターに対

水の使用

しては、
「PC リサイクルマーク」制度に則り、無償で回EIZO株式会社本社エリアでは地下水のみを使用しています（関連会社では上水道を使用）。

収リサイクルを実施しています。

この地下水くみ上げによる地盤沈下や下水処理負荷への配慮のため、水資源の投入量や排水量のモニタリングを行っています。水は社屋での使用の他、冬季の融雪装置や夏季の樹木へ◦法人様で使用済みとなったEIZO モニターの散水に使用しています。なお、製造工程での水の使用はありません。

「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基づき、法人のお客様より排出される使用済み製品を対象に産業廃棄物「製品回収リサイクルシステム」を構築し、使用済み製品

産業廃棄物の排出総量は増加傾向にありま ●産業廃棄物排出量とリサイクル率
す。外部から調達している液晶パネルの画面サイズなど、デバイスの大型化が進むに従って、

（t）

排出量

500
96.9

97.1

97.2

98.3

の回収リサイクルを実施しています。

家庭より排出される使用済み
EIZOモニター（家庭系）
回収実績（2016年度）

CRT
液晶モニター モニター
回収重量（kg）
11,4619,289
回収台数（台）464
1,327
資源再利用量（kg）
9,243
8,113
資源再利用率（%）
81
87

法人より排出される使用済み
EIZOモニター（事業系）
回収実績（2016年度）

CRT
液晶モニター モニター
回収重量（kg）
642
1,827
回収台数（台）26261
資源再利用量（kg）
474
1,399
資源再利用率（%）
74
77

リサイクル率 （％）
95.6

100

欧州

納品時に使用されている梱包材も大きくなって

400

80

いることが排出量増加の主な要因です。

300

60

とを目的に法制化されたものであり、2005年8月に発効しました。欧州で販売する対象製40品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

なお、2016年度より算定範囲にドイツグ

200

ループ会社を加えたため、2015年度以前の

100

データとの連続性はありません。

0

435.8
246.1

2012

311.2

2013

280.5

2014

338.2

欧州WEEE指令は、廃電気・電子機器の回収・リサイクルを推進し、環境負荷を減らすこ

20

2015

2016 （年度）

0米国
EPEAT規格では米国環境保護庁（EPA）発行の“Plug-in to eCycling:Guidelines forMaterials Management”に基づく廃電気・電子機器の回収サービスの提供が求められます。
米国で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

18

EIZO Corporation
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七つの約束 ❸ 国際企業としての行動

国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします

世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、国内外のグループ会社、各国の販売代理店がお互いの国や地域の文化や価値観を尊重しあい、強い結びつきを保ちながら、企業としての成長に努めています。

グループ会社および世界20社の販売代理店により80を超える国と地域※1 のお客様に当社製品をご使用いただいています。

● 地域別従業員構成比（2017年3月末日現在、期間従業員含む）
ドイツ

アメリカ

中国

スウェーデン

スイス

イギリス

イタリア

ベルギー

オランダ

オーストリア

チェコ

日本

ドイツ

EIZO GmbH

スウェーデン

EIZO Nordic AB

ドイツ（および4支店※2）
EIZO Europe GmbHイギリス

EIZO Limited

日本

EIZO株式会社（石川県）（および6社）アメリカ

EIZO Rugged Solutions Inc.

スイス

EIZO AGドイツ

EIZO Technologies
GmbH

中国

有限公司

アメリカ

EIZO Inc.

合計● 地域別売上高（2017年3月期）
オーストリアEIZO Austria GmbH

グループ会社
販売代理店
製品販売国

欧州

※1 2017年6月現在※2 EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店から構成されます。

（注）
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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七つの約束 ❸ 国際企業としての行動

開発・生産面での結びつき 〜グループ内一貫開発・生産体制

EIZO United
年1回、グループ会社および販売代理店がEIZO株式会社本社に会し、技術展示会や全体・個別のミーティングを通して事業の方

EIZOグループの開発・生産拠点は日本（3か所）
・ドイツ（3か所）
・アメリカ・中国にあり、向性や自社製品への理解を深めていま

これまで「グループ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生産ます。相互の活動についての情報交換なで徹底した品質管理を実現するとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジー創出や各市ども行い、知識の向上を図るとともに場・お客様に合わせた最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開発・各社の交流を深めています。

生産過程で得られた情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かしています。

国際企業としてのマインド～紛争鉱物への取組み
IT・エレクトロニクス部品の原材料として重要な鉱物資源のうち、コンゴ民主共和国

販売面での結びつき 〜グループ会社と販売代理店（DRC）および隣接9か国の紛争地域で採掘されるものの一部が人権侵害、環境破壊などを引き起こす武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。
これを背景として、ドッド＝フランク法において、タンタル、錫、金、タングステンを「紛

当社製品は、グループ会社および20社（2017年6月現在）の販売代理店を通じて80以上の国と地域に販売されています。

争鉱物」として定義し、これらの調達を、不正に関与しない合法的な手段で行う努力が求められています。EIZOグループはこれに賛同し、不正に関与せず合法的に事業を行っている企業から調達した原材料の部品のみを使用する方針です。また、EIZOグループではこの方直接販売体制
当社事業はヘルスケア・クリエイティブワーク・V&S (Vertical & Specific)市場に拡

フォーマット「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査を実施しがっています。これら専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコています。

ミュニケーション、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の※CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）： コンフリクトフリー・ソーシング・イニシアチブ

多様化に対応するため、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデンに販売会社を置き、直接販売体制をとることで、北米／欧州での販売強化と更なるビジネスの拡大に努めています。
また、特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を広げるために、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦、インドに現地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

一国一販売代理店制
当社が自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店（あるいはグループ会社）に一 任する「一国一販売代理店制」を採用してきました。これは各国の文化・価値観を十分に理解した販売代理店およびグループ会社により各国のお客様のニーズを的確に吸い上げ最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供できる体制です。

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針を徹底するため、紛争鉱物問題に取組む組織CFSI ※に加盟し、同組織が運用する国際標準

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七つの約束 ❹ 公平・公正な取引

オープンでフェアな取引を行います

当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、
公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係

サプライヤー宣言書

取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展してい「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー

けるパートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。

宣言書」により同意をいただいています。また、セルフチェックにより実施・遵守状況を取

なお海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会社・

引先自身で確認し、改善・レベルアップを図っています。

販売代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可能にしています。また当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これまで長い年月を経て築いた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。

調達についての基本方針
経営方針に沿った調達を行い、国内外の調達取引先に対し機会均等に接しています。取引の際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす調達取引先を選定して社員の意識の向上
オープンでフェアな取引を行うためには、社員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持つこいます。
調達取引先の選定基準とが必要です。当社では、独占禁止法等取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、インサイ❶ 経営状態が健全であること。

ダー取引規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライアンス❷ 当社製品に貢献できる技術力を有していること。

に関わる各種情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供することで、社員❸ 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。

の理解を深めるとともに、意識の向上を図っています。

❹ 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。
❺ 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

取引先から得た情報の取扱い
取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情報であることを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払
い、適正な方法で管理しています。

調達取引先との相互理解
組立て（アセンブリー）を主体とする当社が、その事業活動の中で世界のお客様に満足していただける優れた製品を生み出すためには、取引先から購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理および環境への配慮が優先事項となります。そのため調達取引先とは定期的な情報交贈賄の禁止の明示

換の場を設けるとともに、経営方針・技術戦略も共有しています。

国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する、金銭その他の利益供与は行いません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス習慣を逸脱した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解いただくよう努めています。

資材調達方針説明会
調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに対する協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組み等について説明を行っています。毎回多くの調達取

EIZO サプライヤー行動規範
EIZOグループ行動指針の下、グローバルに健全な事業活動を行うため「EIZOサプライヤー
行動規範」を定めています。調達取引先に、法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生といったCSRの積極的な推進をお願いすることで、調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組んでいます。
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引先が参加し、当社への理解を深めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。

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七つの約束 ❺❹ ステークホルダーとの公平・公正な取引
信頼関係

オープンでフェアな取引を行います
ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます

当社は、ステークホルダーと誠実に向き合い、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、対話を通じてより良い信頼関係を構築するとともに、
公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。
当社の責任を果たしていきます。

ステークホルダーとの関係
当社ステーク
ホルダー

当社の責任

課題

課題への取組み方● より良い製品の開発● お問合せ窓口の設置― 購入前・購入後のご相談・ご質問への回答

お客様
P.23

お客様にご満足いただける製品を提供することはもちろん、お客様の声に耳を傾け、お客様のお役に立てるサポートを提供しています。

● 新たな価値の創造と提案● お客様の立場に立った製品の開発― お客様のご意見への傾聴― 購入前・購入後の技術サポート● ご質問やご相談へのわかりやすい回答● 満足度調査の実施● ご要望・ご意見への誠実な対応● 社内関連部署での情報共有と製品への反映の検討● ショールームでの接客、各種セミナーの開催による直接の対話● 各種展示会への出展を通じた情報提供、情報収集● Web サイトによるタイムリーな情報提供

取引先
P.21

社員
P.29-31

株主
P.24

事業継続のために必要かつ重要なパートナーであると認識し、● 信頼関係の構築● パートナーとしての情報共有と相互理解

経営方針や技術戦略を共有し、強いパートナーシップを構築● 公正な取引● 選定基準を設け、機会均等に接するします。

● 当社方針の説明と理解浸透● 調達方針説明会の実施「開発創造型企業」として、社員の自由な発想、高いモチベー● 働きやすい職場環境

ションが求められます。

● 優れた人材の育成

そのため、自由闊達な企業風土、安心して働ける職場環境を● ワークライフバランスの推進

つくり、社員それぞれの成長をサポートします。

● 安全と健康の確保

当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供し、企業経営の透明性を維持し、株主の理解と信頼を得られるよう努めます。

● 適時適切な情報開示● 企業価値の向上● 各種教育の実施● 自己啓発活動のサポート● 労使協議会を通じ、社員の声を活かした職場環境、労使関係の構築● 株主総会（懇談会の実施）● 安定的な配当の実施● IR● 会社見学の実施

地域
P.24

事業活動を行ううえで地域の理解と協力を得られるよう、● 各事業所における事故、災害の防止● 各種イベント、団体への協賛

地域との良好な関係構築に努めます。

● 地域環境の保護● 環境保全活動への賛同

また、地域の一員としての責任を果たすべく取組みます。

● 地域発展・文化振興への協力● 地域組織・団体との協力● 地域ボランティア活動への参加

22

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七つの約束 ❺ ステークホルダーとの信頼関係

EIZOコンタクトセンター（日本）

お客様とのかかわり

日本では「EIZOコンタクトセ
ンター」を設け、電話やメール、

当社は、Webサイトやショールーム、販売・販促活動などを通じて製品に関するさまざま

FAXにて製品仕様や機能についてな情報をご提供するとともに、さまざまな窓口を通じてご質問やご相談にわかりやすくお答のご質問、製品購入の際のご相談

えし、またご意見やご要望をいただくなど、お客様とのコミュニケーションに努めています。

にお答えしています。

● コンタクトセンターお問合せ内容（2016年度）
会社について・株式について
0.1％

その他
3.2％

サポート・保証・リサイクル
8.7％
不具合・障害切り分け
9.2％

機能・操作説明36.9％

注文・販売・営業関連
9.3％●お客様の声のフィードバック体制

製品概要・
コンサルティング
20.3％

互換性
12.3％
お問合せ窓口EIZOコンタクトセンター（国内）

注文専用窓口（海外）2016年度には、当社営業・サポートとお取引きいただいているお客様に対し、満足度調技術サポート窓口（海外）査を実施しました。323 件（回収率：65％）の回答をまとめ、分析した上で、営業・サポー

ショールームト活動の改善に活かしています。このような調査をはじめ、ステークホルダーの皆様とのコ

直販サイト

ミュニケーションは今後も継続していく計画です。

We bサイト

お客様満足度調査の実施

販 売 代 理 店（ 海外）

ショールーム販 社・販 売 店（国内）

実際に製品をご覧いただき、その性能や機能をご確認いただけるショールームを設け、お客様とのコミュニケーションの場として活用しています。

お問合せ窓口グループ各社において、お客様からの製品や技術に関するお問合せ・ご相談をお受けする

EIZO Galleria Ginza（日本）

窓口（電話・メール含む）を設けています。お客様からいただいたお問合せやご要望は速やか

東京銀座にショールーム「EIZO Galleria Ginza（ガレリア銀座）」を設けています。EIZOに社内、関連部門、グループ内で情報共有し、適切な対応を取るとともに、製品開発やお客Galleria Ginzaでは常駐のスタッフが製品をご紹介させていただくとともに、製品に関する様への情報提供の改善に反映するよう努めています。

ご相談にもお答えしています。さらに、お仕事やプライベートのコンピュータ操作環境について、およびEIZO製品をより有効にご活用いただくための情報をご提供する各種セミナー

グループ各社
EIZO株式会社（日本）

対応内容● お問合せ専用窓口を設置（電話・メール・FAXで対応）も開催しており、毎回多くの方にご参加いただいています。また、写真家やお客様による写真展などを開催するコミュニケーションスペースとしても活用いただいています。

EIZO Technologies GmbH（ドイツ） ● お問合せ専用窓口を設置（電話・メールで対応）
EIZO Limited（イギリス）EIZO Inc.（アメリカ）● メールで顧客サポート・技術サポートを実施● 製品購入後のお問合せ用電話窓口を設置● 全般的なお問合せを受けるメールアドレスを設置

写真展

23

ショールームセミナールームEIZO Corporation
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七つの約束 ❺ ステークホルダーとの信頼関係

株主とのかかわり地域とのかかわり

当社は、すべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情所在する地域との良好な関係を構築・維持し、地域の一員として地域発展やより良い環境づ報を公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実施しています。

くりに貢献できるよう、各種団体や活動への協賛・寄付などを行っています。
● 地域貢献の例
会社名

情報開示についての基本方針

EIZO株式会社（日本）

EIZO GmbH（ドイツ）⃝小児がん患者の早期診察と早期治療を促進するために地域の病院を支援する団体が主催した慈善レースへの寄付

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則った情報開示を適時・適切に等に入手できるよう努めています。

株主総会
定時株主総会は、株主が参加しやすいよう、一般的な集中日を回避した開催を心がけています。また、株主総会の決議事項や当社営業状況などを検討いただく期間を確保するため、招集通知の早期発送に努めています。さらに、総会に合わせて当社製品展示や株主懇談会を行うなど、株主と直接対話できるよう工夫しています。

EIZOのロゴ入りTシャツを着て走る参加者

投資家向け会社説明会
機関投資家の皆様に当社の経営方針・経営活動・業績について理解を深めていただくために、年２回、東京にて決算説明会を実施しています。また、個人投資家向けにも会社説明会を適宜実施し当社への理解を深めていただいています。

株式概況・株主構成● 株式概況・株主構成（2017年3月31日現在）
発行可能株式総数

65,000,000株

発行済株式の総数

22,731,160株

株主数

24

6,988名● 所有者別株式数分布状況（2017年3月31日現在）
自己名義株式1,410,460株
1名

活動シーン

⃝官民共同海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」に協賛。地元大学生をEIZO GmbH（ドイツ）に派遣し、約1か月半の現地実習を実施⃝白山市の海岸清掃に参加⃝石川経営天書塾（地元経済の将来を担う若手経営者や経営者候補が学ぶプロジェクト）の運営への助言や講師としての協力
地域の海岸清掃に参加⃝石川県のオーケストラアンサンブル金沢に協賛し、活動を支援⃝「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」への実行委員としての協力およ石川ミリオンび協賛
スターズ⃝石川県のサッカーチーム「ツエーゲン金沢」とBCリーグ（Baseball
Challenge League）「石川ミリオンスターズ」への協賛⃝白山市の中学校生徒の職業体験を受入
ツエーゲン金沢

情報の開示については、金融商品取引法などの関連法令や東京証券取引所が定める「上場実施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平

活動内容

証券会社
261,510株
36名

その他国内法人
3,882,814株
62名

金融機関
6,404,840株
41名

個人・その他
4,825,021株
6,656名

外国人（法人・個人）5,946,515株
192名

EIZO
Technologies
GmbH
（ドイツ）

⃝地域のユースサッカーチームへの用具の支援⃝子どものがん治療の支援活動に対する寄付⃝地域のランニングイベントにて参加した子どもにTシャツを配付⃝安全な通学をサポートする交通機関（バス）への支援

EIZO Rugged
Solutions Inc.
（アメリカ）⃝地域の中学校で開催された子どものための科学・数学の展示会に協賛⃝会社にて献血を実施

EIZO Inc.
（アメリカ）⃝地域の学童の各種活動への寄付

EIZO AG（スイス）⃝知的障がいを持つ子どもや大人の支援を行う団体に15台の中古のモニターを寄贈⃝スペシャルオリンピックスや障がいを持つ子どものスポーツ活動を支援する団体への寄付

献血に参加した社員と献血スタッフ⃝病児とその両親を支援する団体が主催する慈善レースへの寄付と参加⃝地域の高齢者を支援する慈善団体へ中古のモニターを寄贈
EIZO Limited（イギリス）⃝芸術大学（Central Saint Martin’s Design University）の学生が主催する卒業展覧会への協賛⃝地域の中等教育機関内のフォトスタジオへの製品の供給とカラーマ
ネージメントの支援⃝自社製品を副賞としたデザインコンペティションを大学と合同で開催

慈善レースの参加者

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オープンでフェアな取引を行います
良き企業市民として、
法とその精神を遵守します

七つの約束 ❻
❹ 法とその精神の遵守
公平・公正な取引

当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、コーポレートガバナンスを充実させ、公平公正な取引を行うことはもちろん、また、社員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めることが必要であると考えています。
相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

わる重要な事項についての意思決定に参画するとともに、取締役の業務執行を監査・監督しコーポレートガバナンスています。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選定しています。

当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価値を向上させる会社を目指しています。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効率性を確保することが不可欠であり、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の経営会議
経営会議は主に常勤取締役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事
項・課題への対応、業務執行等についての検討または報告を目的として、必要に応じて開催ひとつとして位置付けています。
なお、当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値向上のため、2016年6しています。

月23日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委

執行役員制度

員会設置会社に移行しました。

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員● コーポレートガバナンス体制

制度を導入しています。

株主総会
選解任

選解任

選解任
取締役会

監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

連携

報告

指示

監査・監督

報告
指示

会計監査人

会計
監査
連携

内部監査部門
（監査室）

内部監査

取締役
（監査等委員である取締役を除く）
3名
選定・解職
指示・監督

報告

代表取締役社長
経営会議
報告

監査等委員会は社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決め
る開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や内部監査部
門・内部統制部門との連携による業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしています。

指示・監督

内部監査体制

執行役員
報告

監査等委員会

指示・監督

各部門・グループ会社

内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り策定した年間監査基本計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を社長に報告しています。監査室の人員は2名であり、また、監査室長は必要に応じ被監査部門の取締役会業務に精通した監査員を別途任命し、監査を実施しています。

取締役会は、監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役4名で構成され、闊達な議論を通じ、意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っています。年度ごとに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、当社経営の意思決定における重要事項につき付議され、業務執行状況も四半期ごとに報告されています。
監査等委員である取締役4名のうち３名は当社との特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役です（2017年6月22日現在）。当該社外取締役は客観的かつ中立的立場で経営に関
25

内部統制体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めており、これに基づき、各種システムの構
築や環境整備などを行い、内部統制システムを運用しています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用しています。

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七つの約束 ❻ 法とその精神の遵守

リスクマネジメント

情報管理体制の強化
機密情報・個人情報など社内で管理している重要な情報の適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、運用しています。また、全社的な情報管理体制を整備する

内部統制システム構築の一環として、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的にため、統括的な情報管理責任者を配置しています。

管理することを目的とし、リスクマネジメント体制を構築し、運用しています。リスクマネ
ジメント活動は、経営会議およびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。

内部通報制度

各部門から提起されるリスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際のコンプライアンス体制強化の一環として、業務上の法律行為や行動指針などの内容につい当社事業への影響が高いリスクについては経営会議にて「重大リスク」として特定し、適切て疑問、問題が生じたときの相談、また、自己の関与の如何に関わらず、会社において法令なリスク対策を検討、実施しています。

などの違反行為を行っていることを知ったときに速やかな通報をすることができる内部通報

また、グローバルな事業展開をふまえ、リスクの把握、評価範囲には国内外のグループ会
社も含めています。

窓口を、社内および外部に設け、法令違反行為・不祥事の早期発見と未然防止に努めています。通報者のプライバシーは当然守られ、また通報を理由に不利益取扱を受けないよう配慮
しています。

BCP（事業継続計画）
大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP（事業継続計画）を策定し、周知徹底しています。特に「災害対応BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の社員の安否確認、救助といった点はもちろん、大規模災害が発生したとしても、その1か月後には、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にした対応を定めています。

コンプライアンス
コンプライアンスの考え方
コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、実効性を確保するための施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進しています。

コンプライアンス教育
役員・社員に対して、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットに掲載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促しています。また、役員、管理職、新入社員といった各階層における教育会を実施し、コンプライ
アンスの必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。
また、企業理念および行動指針を具体化し、事業活動における判断・評価・行為の拠るべき基準として「EIZOグループ行動指針 —七つの約束—」を国内外すべてのグループ会社の役員•社員へ周知徹底しています。
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七つの約束 ❻ 法とその精神の遵守

深度や対象を注意深く見るようにしていますし、経理部や総務部の報告についても、内部統制

社外取締役対談の視点から更に厳しく見ています。
鈴木：体制の変化について言いますと、従来は取締役 6 名、うち社外取締役は 1 名で構成されていた取締役会が、移行に伴い、取締役 7 名のうち 4 名が監査等委員、うち社外取締役は3 名という構成に変化しました。これにより、業務執行の迅速性と経営の客観性・透明性が更に向上したと感じます。
上野：また、会社法上は常勤の監査等委員を置くことが義務付けられていないにも関わらず、当社では常勤の監査等委員を 1 名置いています。彼が常日頃社内で情報収集を行い、その内容を取締役会の前に開かれる監査等委員会で我々に報告することにより、提供される情報の密度も濃くなったと言えるでしょう。
井上：そうですね。当社においては常勤の監査等委員がいることの意義は社外取締役 監査等委員

上野 英一

社外取締役 監査等委員会委員長

鈴木 正晃

社外取締役 監査等委員

井上 純

非常に大きいと思います。
鈴木：加えて、常々会社を内部から見ている常勤の監査等委員の方が、取締役として議決権を有しているという点が重要です。そういう点ではこの2016年6月より監査等委員を務める社外取締役の鈴木氏、上野氏、井上氏に、監査等委員会体制そのものが非常に良いと思います。

設置会社に移行してから、一年経った当社のガバナンスについて、どのように変わったか、お話

当社では、移行に伴い、業務執行に関わる取締役が 2 名であるのに対し、しいただきました。

監査等委員である取締役は 4 名、うち社外取締役 3 名になったことにより、一部の重要な業
務執行の決定を取締役に委任することで業務執行の迅速化と監督のバランスが上手く取れ始め❖ 新たな体制で客観性・透明性を向上ているように思います。

―当社は2016年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しましたが、ど

上野：これからのガバナンスのかたちということに議題を移したいのですが、当社では監査等のように変化を感じていますか。

委員会設置会社に移行して約 1 年を経て、取締役会付議事項を変更し、法令の規定する範囲
で重要な業務執行の決定の全部又は一部を業務執行取締役に委任することで、取締役会の開催

鈴木：まず、求められる役割が変わりました。従来の監査役会は、取締役

回数を削減しようと試みています。従来の毎月 1 回の開催が、2~3 か月に 1 回という頻度にの業務執行の適法性を見ることが主な役割でしたが、これに加えて経営のなりますが、今後のガバナンスについてはどう考えられていますか。

妥当性も見るようになりました。監査等委員会としての活動は、監査室の井上：そもそも会議という決まった枠組みの中でできる議論は限られているので、システムを報告を聞くなど、項目としては従来の監査役会から大きな違いはありませ上手く活用し、業務執行の記録を適宜我々が閲覧できるようになれば良いですね。例えば、当ん。しかし、当社の監査等委員会が取締役 4 名で構成されていることもあ社には社外取締役用の電子掲示板があります。社外からのアクセスが可能で、掲載されている

り、以前と比べ、取締役会付議事項、内部監査報告等それぞれの項目につ項目も多岐にわたっています。せっかくこのように良いシステムができあがっているので、業いて相当深掘りされるようになったと感じています。お二人はいかがですか。

務執行の記録をシステムにアップしていただければ、会議という枠に捉われずに都度フィード

井上：私が以前監査役であった際には、監査という視点から結果に対するチェックに主眼を置バックすることが可能だと思います。

いていましたが、移行後は長期的な視点から当社の経営を評価するようになりましたし、将来的な動きについても関心が高まりました。
上野：私は常勤監査役から監査等委員になり、内部統制を上手く回して会社のガバナンスを効かせるという意識を強く持つようになりました。例えば監査室の監査では、従来に増してその27

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七つの約束 ❻ 法とその精神の遵守❖ 多様性あるガバナンス体制❖ 人材を育成し、「強い会社」へ

井上：私は技術分野の出身です。そのため、技術やマーケットのトレンドに対し、当社が技井上：ここ数年の業績をみれば、当社がしっかりと成長していることは一目瞭然です。更な術的にどのようなアプローチをしているのかということに関心があり、時に意見を述べている成長の鍵は人材をどうやって育成していくか。これに尽きると思いますね。

ます。マーケットが進化する中、当社は次々と新しいアプローチを試みており、日々その凄

鈴木：それも「グローバル化した人材」でなければなりません。グローバル化した人材をいさを実感しています。お二人は取締役の多様性という観点から、自身に期待されている役割

かに大勢育てるか。そこに女性も加えるかたちで、今以上に人材育成を推進していく必要がについてはどのように考えておられますか。

あります。

上野：私は銀行で監査役を務めた後、当社で7年間常勤監査役を務めてきたので、監査役と上野：人材を育てるということは企業の存続に関わることだと我々は認識しています。

しての仕事が長かったと言えます。従い、内部統制が本当に上手く効いているのかどうかと鈴木：EIZOには「エクセレント・カンパニー」に留まらず、その更に上をいく「強い会社」

いった視点を持ち、任務に臨んでいます。

になってほしいと思います。
「強い会社」とは抜群の財務体質とグローバルな視点から物事を鈴木：私は金融機関、製紙会社、そして不動産会社で経営に携わった経験を有しています。

考えられる豊富な人材、差別化された商品の継続的提供、地元に対する貢献が大きく存在自銀行員としては財務に関する知識を培うとともに、製紙会社ではM&Aを経験し、ガバナンス、体が地域の誇りであること等を備えた会社と思います。当社は、これらの要件をほとんど満コンプライアンスに関する実務経験も積みました。これらの経験を基に、これからも取締役

たしていますが、まだまだ潜在能力が高く、更なる成長により、より強い会社になれると考会で意見を述べていきたいと考えています。

えています。

❖ トップマネジメントはもちろん、社員の能力の高さも強み
鈴木：昨年のCSR報告書でも述べたとおり、私は当社のトップマネジメントを高く評価しています。中期経営計画については、第4次が目標を達成し、第5次の1年目、2年目もほぼ計画通りの遂行です。これは、トップマネジメントにおける大局観や先見性がベースとなり、ビジネスモデルが成功しているからと考えます。
井上：加えて柔軟性もあり、４年ほどで市場のセグメンテーションを上手く切り替えておられます。こだわりがあるとなかなか変えられないものですが、非常に軽快かつ柔軟に切り替

社外取締役 監査等委員会委員長

鈴木 正晃
略歴

1971 年、株式会社日本勧業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）に入行。株式会社第一勧業
銀行、株式会社みずほ銀行常務執行役員を務めた後、日本土地建物株式会社専務執行役員、北越製紙株式会社常務取締役、北越パッケージ株式会社代表取締役社長、日本土地建物株式会社顧問を歴任。2012 年に当社取締役に就任し、2016 年より当社取締役（監査等委員会委員長）を務める。

えています。
鈴木： 中期的に打つべき手は打ち、10年後はどうするのか。トップとしてさらに先の将来にも既に目を向けており、「DESIGN 2025」というメッセージを投げかけ、若手の幹部候補が10年後のビジネスモデルについて考えています。大変評価できるポイン
トであると思います。
上野：トップマネジメントはもちろん、執行役員や社員の個々の能力が高いからこそ、このようにトップがメッセージを打ち出すことができるのです。人材が育っているからこそ、トップがより高い目標を設定できる。当社はこの循環がすごく良く効いています。

社外取締役 監査等委員

上野 英一
略歴

1976 年、株式会社北陸銀行に入行し、常任監査役を務めた後、2009 年に当社常勤監査役に就任。2016
年より当社取締役（監査等委員）を務める。
社外取締役 監査等委員

井上 純
略歴

1973 年、株式会社村田製作所に入社し、常務執行役員、デバイス事業本部本部長を務めた後、2012 年に当社監査役、株式会社村田製作所常任顧問に就任。2016 年より当社取締役（監査等委員）を務める。

28

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

オープンでフェアな取引を行います
基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

七つの約束 ❼❹ 自由闊達な企業風土
公平・公正な取引

当社は、
当社は「開発創造型企業」
取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、として、すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
公平公正な取引を行うことはもちろん、そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。
安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

会環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。

働きやすさをささえる基盤づくり

その結果、EIZOグループは社員の高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これら活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

● 若手層（入社1年以内）の離職率の推移：EIZOグループ（国内）
2015年3月

2016年3月

2017年3月

0.00％

4.08％

2.56％

雇用の状況
開発創造型企業として、最先端の映像技術開発を行い、新たな価値の創造・提案を続けられるよう、技術者の充実を図るとともに、社員の働きやすい職場環境の構築に努めています。

障がい者の活躍を推進
当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しており、2017年3月現在、国内グループ全体で21名が働いています。社員数が増加傾向にある中で、国内グループ全体での障がい者雇用率は法定の2.0％を満たしていませんが、障がい者向け合同企業説明会への参加や、● 2017年３月末日時点：EIZOグループ
国内
従業員数（期間従業員含む）

海外

新卒採用を見据えたインターンシップ受入れなど、積極的な採用活動を推進しています。今合計

1,566名

484名

2,050名

男性

836名

322名

1,158名

女性

730名

162名

892名

うち技術系

299名

69名

368名

平均年齢

39.2歳

43.7歳

40.3歳

平均勤続年数

14.1年

11.4年

13.5年

後も更なる職場環境の整備や、業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めていきます。
● 障がい者雇用率の推移：EIZOグループ（国内）
2015年3月

2016年3月

2017年3月

1.92％

2.08％

1.87％

人権の尊重
職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハ
ラスメント、パワーハラスメント、育児や介護に関するハラスメントなど、人格を軽視した● 2017年3月末日時点：EIZOグループ（国内）
新卒採用数

34名

2017年4月入社

行為を行わないよう行動規範に明文化し、グループ会社を含む全員に周知するための教育・

中途採用数

31名

2016年4月～2017年3月入社＜正社員＞

啓蒙活動を行っています。

平均年間労働時間

2,005時間2016年度

信頼ある労使関係の構築
労使関係の基本は相互信頼であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社
29

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

七つの約束 ❼ 自由闊達な企業風土

ルに取得できるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、

Work Style Innovationの取組み

育児・介護を行う社員を支援する制度の充実を図っています。

就業意識の多様化に応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよ● 各制度の利用者実績：EIZOグループ（国内）
2014年度

2015年度

2016年度う、時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なこ

育児・介護休業

57名

56名

54名

とだと考えます。そのため従来からの取組みに加え、「Work Style Innovation」プロジェ

育児・介護短時間勤務

46名

57名

63名

クトをスタートさせました。目的は、製品やサービスの高品質・高信頼性は維持しながら、業務効率・生産性の大幅な向上によって、社員の幸せと企業としての成長を両立することで※単体からグループ（国内）に対象範囲を変更したため、過年度数値を修正「ファミリー職場参観」の実施す。そのためにBPR（Business Process Re-engineering）による仕事の構造・仕組みの本社では社員の家族を対象とした「ファミリー職場参観」を実再構築、将来を見据えたインフラ・システムへの投資（AI, IoTの導入）を計画し、またこれら施しています。この企画は、職場内・家庭内コミュニケーションを支える社員の意識変革も同時に進めます。具体的な活動として、会議や文書の削減から、の活性化および、開かれた企業風土の醸成、見学・作業体験を通し全社的なプロジェクトによる業務プロセスの抜本的な見直しに至るまで、幅広く取組んでいて子ども達に「働く」ことへの理解を深めてもらうことを目的にます。さらに、業務の効率化によって残業削減や有給休暇の取得促進を図るとともに、効率行っており、過去11年間で約300名の家族が参加しています。
職場参観に参加した家族の多くが、工場見学やものづくり体験化によって残業代を削減した社員には賞与で還元する仕組みを導入しました。

ファミリー職場参観

を通して、EIZO製品の「品質に対する姿勢やこだわり」を強く感

余暇時間の創出

じ、そうした家族の理解が社員のやりがいにつながっています。

Work Style Innovationの取組みの一環として、通常業務の中での残業ゼロを目指します。
2017年度は前年度比30％削減を目標としています。

また、イギリスのEIZO Limitedでは“Bring Your Child to
the Office Day”と呼ばれる子ども同伴出勤の日を設けるなど、

全社員平均の年次有給休暇取得率は従来より同規模の会社の全国平均を上回っていました

同様の取組みを行っています。

Bring Your Child to the Office Day

が、低取得者に対する取得促進施策を行った結果、毎年改善しています。このような取組みで創出した余暇時間は、心身のリフレッシュに加え、自己啓発や社会貢献活動、そのような活動を通しての視野の拡大、能力向上に役立つことと考えています。
● 平均年間労働時間の推移：EIZOグループ（国内）
2014年度

2015年度

2016年度

1,954時間

2,016時間

2,005時間● 有給休暇取得率の推移：EIZOグループ（国内）
2014年度

2015年度

2016年度

61％

66％

73％

※単体からグループ（国内）に対象範囲を変更したため、過年度数値を修正

リフレッシュ・交流の場の提供

人材育成の取組み
マネジメント力の強化
管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造力」「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた社員への研修を行い、社内では、スポーツ・文化系などさまざまなクラブ活動や各コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。

種イベントが盛んに行われており、これに対し、活動費の支援

女性活躍推進への取組み

や社内施設の利用許可など、活動しやすい環境を提供し、社員「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場として活躍でのリフレッシュと交流を推進しています。
クラブ活動でフットサルに励む社員

子育てや介護の支援
出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、各国の法令にもとづく制度については、例えば最大２時間の育児短時間勤務制度を社員のニーズに合わせてフレキシブ
30

きる就業環境整備に努めています。現在、国内グループの女性管理職比率は2.6％であり、2019年度中の目標5％に向けて、外部の管理職養成研修への派遣や、中堅社員向けの選抜型研修を実施しています。今後はキャリア形成支援の面談プログラムや女性社員同士のネッ
トワーク形成支援など、さまざまな支援を進めていきます。

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

七つの約束 ❼ 自由闊達な企業風土

若年層教育の充実

グローバル人材の育成

入社時に「組織の詳細」「社会人の基礎知識」などの研修や「工場実習」を行っています。

グローバル人材の育成を目指し、英会話（海外グループ会社では日本語）教室、異文化コ

また、技術系の社員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」を行うなど、新入

ミュニケーションなどの講座を開催しています。また、海外グループ会社との間で、技術者社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務遂行能力・市場の交流（１～２年程度の派遣）や、若手コア人材へのトレイニー研修（3か月程度の短期派遣）

感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJTとOff-JTを含む総合的な教育プロなどを実施しています。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、グラムを実施しています。各部門にて行うOJTでは、管理職が若年層と面談のうえ今後３年

グローバルな視点でビジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

間のキャリアプランを立案し、そのプランにもとづき計画化されたOJTを実施しています。
Off-JTとしては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店
頭販売研修、海外拠点にて短期間業務に取組む海外インターンシップなどを実施しており、
2016年8月～10月までの約3か月間、北米、ヨーロッパ

若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

諸国の販売系グループ会社(EIZO Inc./ EIZO Europe GmbH/EIZO Limited)での研修に参加しました。各地域の営業、技術ス● 若年層向け教育プログラム

入社1年目

2年目

3年目

4年目

5年目～

配属後研修

営業・事務系

新入社員研修（１か月間）

新人技術研修（１か月半）

技術系

専門技術セミナー（社内／社外）世界各国、各地域で信頼される「EIZOブランド」を築き上げた現在のビジネスモデルの強みを再認識すると共に、当社に関わOﬀ-JT ❶

ビジネススキル研修

るステークホルダーの多様性とその重要性について、現場のコ

Oﬀ-JT ❷

店頭販売研修ミュニケーション・業務を通じて学ぶことができました。

Oﬀ-JT ❸

選抜型海外インターンシップ

Oﬀ-JT ❹

顧客訪問研修

計画的 OJT

3年計画、上司との定期面談

共通グローバル人材育成（海外トレイニー／海外出向／社内英会話）
自己啓発支援（通信教育、資格取得、オンライン英会話など）

業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを備えた次世代リーダー層へ

キャリア形成の支援
キャリア形成を支援する目的で、語学教室、ビジネス知識講座（財務・会計、コンプライ
アンス、マーケット戦略など）、通信教育・資格取得費用援助などの自己啓発支援プログラ
ムが充実しています。海外グループ会社においても、ドイツのEIZO GmbH では地元の商工会議所のネットワークを利用して社員が専門的スキルを向上させるための研修を受講す

31

しました。

若手社員向け研修

ビジネス知識研修（経理財務・マーケティング・コンプライアンスなど）る援助を行っています。

タッフに帯同し、約50都市、90社以上のリセラー・顧客を訪問

今後は、本研修を通じて学んだことを糧とし、来るべき10年後の新たなビジネスモデルを創造し具現化できるよう、また、
EIZOが真のグローバル企業へ発展できるよう貢献していきたいと思います。

グローバルシステム
ソリューション開発部
2004年入社

田中 清之

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CSR REPORT 2017

七つの約束 ❼ 自由闊達な企業風土

安全と健康の確保
付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、職場災害の防止と● 2017 年度の目標・重点活動と 2016 年度の実績
管理区分

2017 年度の目標・重点活動

職場災害の発生ゼロ（業務上交通災害※を含む）

社員の健康管理の充実が重要と考えています。

安全管理に対する取組み
KYT活動（危険予知訓練）、5S活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）などに加え、各職場においてリスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策を実施、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。
今後も、新規に導入使用する機械設備、化学物質の安全審査などによるリスクの洗い出しとリスクの低減対応、職場の安全衛生パトロールや社員教育による安全意識の高揚を図り、職場災害等の防止に努めます。

健康管理に対する取組み
定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレスチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組んでいます。
今後も、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めます。

安全と健康に関する基本方針（安全衛生管理規程）
当社の安全衛生活動の基本方針は、全社員が健康でかつ安全に働くことのできる職場を作ることであり、安全衛生に関するリスクマネジメントによりこれを実現する。
すなわち、職場内の許容できないリスクを特定し、そのリスクを回避する継続的活動を実施することにより、労働災害の撲滅を図る。

中期計画（2016 ～ 2018 年度）
社員一人ひとりが安心できる、安全で健康な明るい職場環境の維持・改善に努め、業務の充実を図る。

32

安全管理 （重点）2016 年度の実績
・職場災害発生

0件

度数率

0

強度率

0

・非定常作業における労働災害防止対策の徹底
・新規・機器設備等(化学物質を含む)の安全管
理の徹底
・リスクアセスメントの実施
・危険予知活動(KYT）を活用した危険予知能力の向上と５Ｓの徹底

・業務上交通災害※8件（加害2､ 自損
5､ 被害1）

・許容できないリスク

0件

職場におけるメンタルヘルス対策の実施

・健康診断結果の事後対応率

98.0％

・ストレスチェックの受検率

78.3％

（重点）
・健康診断結果の事後措置の確実な実施
健康管理 ・感染症対策の実施
・特定保健指導を活用した生活習慣病予防対策の推進
・ストレスチェックの実施によるメンタルヘル
ス対策の推進・度数率＝100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を表す）
・強度率＝1,000延べ実労働時間当りの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）※ 通勤途中の交通災害も含む

評価

△

△

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

付表GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第4版」対照表「EIZO株式会社 CSR報告書2017」には、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）による 標準開示項目の情報が記載されています。
本対照表の記載内容については、（株）サステナビリティ 務所（所在：東京都千代田区）による第三者チェックを受けています。
一般標準開示項目

掲載ページ

G4-1

組織の持続可能性の関連性と戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

3-4

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

25

倫理と誠実性G4-56

組織プロフィール

組織の価値、理念および行動基準・規範

5

G4-3

組織の名称

2

特定標準開示項目

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

8-10

マネジメントアプローチ開示

G4-5

組織の本社の所在地

2

G4-DMA

G4-6

組織が事業展開している国の数、および特に関連のある国の名称

2,18-20

環境

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

2

原材料

G4-8

参入市場

2,8-11

G4-EN1

G4-9

組織の規模

2,19

エネルギー

G4-10

雇用の内訳

29

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

17

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

ーG4-EN6

エネルギー消費の削減量

15,17-18

G4-12

組織のサプライチェーン

21

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

15,18

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

変更なし

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取組み

26

水源別の総取水量

17,18

G4-15

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持

5

G4-16

団体や国内外の提言機関における会員資格

16

G4-EN15 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

17

G4-EN16 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

17

G4-EN19 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

15,17

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

8-32

使用原材料の重量または量17

水G4-EN8大気への排出組織の連結対象であるすべての事業体および報告対象からの除外

2

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーの確定プロセス、「報告内容に関する原則」の適用

6

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

6

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

ー

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

ー

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

30

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

変更なし

コンプライアンス
環境に関する苦情処理制度

G4-24

ステークホルダー・グループの一覧

22

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

22

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

22

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマおよび対応。また提起したステークホルダー

22

報告プロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

1

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

1

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

1

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

1

G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

33-34

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行

34

掲載ページ

側面がマテリアルである理由、判断要因となる影響、組織のマネジメント方法、マネジメント手法の評価

G4-17

ステークホルダー・エンゲージメント

33

ガバナンス
G4-34

戦略および分析

排水および廃棄物
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量18

製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

15-16

G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

18

G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

該当なし
該当なし

EIZO Corporation
CSR REPORT 2017

付表

国連「グローバル・コンパクト」対照表

社会
労働慣行とディーセント・ワーク
雇用G4-LA1

国連グローバル・コンパクト

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

29

関連項目

原 則1
原則2

人権侵害に加担しない。

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

原則4

あらゆる形態の強制労働を排除する。

人権

原則5

児童労働を実効的に廃止する。

投資

原則6

雇用と職業に関する差別を撤廃する。

原則7

環境問題の予防的なアプローチを支持する。

原則8

環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 2．環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を促進します

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を促進する。

労働安全衛生G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

32

研修および教育
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

30-31

多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別） 29

G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む） 29
非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置

該当なし

社会
腐敗防止
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

21

G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置

違反なし

原 則10 強制と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取組む。

反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

違反なし

コンプライアンスG4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

違反なし

社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

該当なし

製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総違反なし
件数（結果の種類別）

製品およびサービスのラべリング
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別） 違反なし
G4-PR5 顧客満足度調査の結果

23

マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上

該当なし

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および
G4-PR7
違反なし
自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）
顧客プライバシーG4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

該当なし

コンプライアンスG4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

34

EIZOグループ行動指針－七つの約束－

その影響のおよぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重する。

該当なし

独立第三者の保証報告書

参照ページ

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします4．オープンでフェアな取引を行います

19,21
29

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします
3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします4．オープンでフェアな取引を行います。

19,21
29-31

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

4．オープンでフェアな取引を行います
6．良き企業市民として、法とその精神を遵守します

14-18

21,25-26