愉快な名前のおさかな紹介

和名：ソリツノタラバエビ
学名：Pandalus prpinquus (G.O.Sars,1869)
図鑑：「グリーンランド海域の水族‐深海丸により採集された魚類・頭足類・甲殻類‐JAMARC1995」
より

この図鑑ではエビ類13種に新称和名が同定を担当した駒井智幸博士（千葉県立中央博物館動物学研究科）
により与えられました。そのひとつである本種について同博士は、「この図鑑が発行された1995年時点では、本種はまだタラバエビ属Pandalusの一員とし第て扱われていました。
タラバエビ属の種としては、額角が強く反り返るので、この和名を提60

唱しました。その後、1999年に私自身による全世界タラバエビ属の再検討を行った論文号が発表されますが、その論文により本種を帰属させる新種Atlantopandalusが提唱されました。属の和名はソリツノタラバエビ属とでもしなければならないですね。」とのことです。

第60号
03/3

ＪＡＭＡＲＣ 第60号 目次〈トピ ッ ク ス 〉◇ 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の概要について
水産庁増殖推進部 研究指導課 課長補佐

高 橋 和 宏1

◇ 海洋水産資源開発センターに関する国の平成15年度予算案について
中 奥 龍 也9

水 野 恵 介14

開発部 開発調査第二課 日 野 厚 生

23

廣 川 純 夫

32

平 松

猛

38

細 萱 安 彦山 中 完 一40

開発部 開発調査第二課

上 原 崇 敬43

伏 島 一 平45

小 河 道 生48

水産庁増殖推進部 漁場資源課 課長補佐
〈技術情報〉◇ ＡＲＧＯ計画（中層フロートを用いた全球海洋観測）続報
独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所
海洋・南大洋部長◇ インターネット配信の漁海況情報の収集とその利用〈 業 務 から〉◇ インドネシア水揚げ港事情について
開発部長

橋 本 明 彦開発部 開発調査第二課長〈調査トピックス〉
1 キリバス水域で好漁場確認（第18太神丸）
開発部 開発調査第一課
2 海外まき網漁業の漁獲物測定調査（受託事業）について
開発部 開発調査第三課
3 かつお一本釣に魅せられて（第18日之出丸）
4 平成丸事業におけるまき網漁具・操業技術の開発と応用
開発部 開発調査第二課
5 新世丸の調査 好調なスタート（写真速報）
開発部 開発調査第一課〈決算概要〉◇ 開発センターの平成13事業年度決算の概要

総務部 総務課

50〈センターだより〉◇ 平成14年度展示普及活動について
総務部 企画課長

加 藤 英 雄60

◇ センター事業の動き（H14.6.1〜14.12.31）

64◇ 外国船情報（H14.6.1〜14.12.31視認）

65◇ 役職員の異動（H14.6.1〜14.12.31）

66［編 集 後 記］

68トピックス

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律の概要について
海洋水産資源開発センターの独立行政法人水産総合研究センターへの統合等による水産研究開発体制の再編について

水産庁増殖推進部 研究指導課 課長補佐

１. はじめに高 橋 和 宏律第58号）第2条）、海洋水産資源開発センターは、

昨年、第155回国会（臨時国会）において、「独

海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号。

立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正

以下、促進法。
）に基づき、昭和46年に農林水産する法律（改正水研センター法）」が成立しまし大臣から設立を認可された法人ですので、改革のた（平成14年法律第131号。12月4日公布）。

対象である「特殊法人等」に該当します。

改正水研センター法は、海洋水産資源開発セン

特殊法人等については、海洋水産資源開発セン

ター（開発センター）を解散し、その業務を独立

ターがそうであるように、昭和30〜40年代にその行政法人水産総合研究センター（水研センター）

多くが設立され、行政へのニーズが多様化・高度に承継させるとともに、社団法人日本栽培漁業協化する中で、一定の役割を果たしてきました。し会（日栽協）の業務を水研センターに行わせるた

かしながら、これらの中には、設立当初の社会的め、業務の追加等の規定の整備を行うとともに、要請に沿った目的を既に達成し、時代の変遷とと

海洋水産資源開発促進法など関係法律について所もにその役割が変質したり低下したものや民間事要の改正を行うものです。

業者と類似の業務を実施しており、国の関与の必水産庁では、法案作成のため、「法人統合準備

要性が乏しくなってきたものがあるのではない室」を昨年6月に設置し、法案の作成作業、関係

か、また、主務官庁の関与による自立性・自主性

三法人、関係行政機関、国会等との連絡調整等をの欠如、業務運営の非効率性・硬直性、経営内容行ってきたところです。

の不透明性・組織・業務の自己増殖のおそれなどについての指摘がなされてきました。

以下では、法律が作成された経緯、趣旨、概要、そして開発センターの業務の今後などにつきましこのような批判を踏まえて、「行政改革大綱」て述べてみたいと思います。当該法律は、海洋水（平成12年12月閣議決定）が策定され、すべての産資源開発センターの統合のみならず日栽協の統特殊法人等の事業及び組織の全般について抜本的合に関する規定がありますが、ここでは、開発セ見直しを行うこととされました。

ンターに関するものを重点的に説明したいと考え

さらに、特殊法人等改革基本法が平成13年6月ています。なお、以下の文章中、意見にあたる箇に成立し、①改革の基本理念、②特殊法人等整理所は私見であることをあらかじめお断りしておき

合理化計画の策定義務、③特殊法人等改革推進本ます。

部の設置が規定されました。
この中で、改革の基本理念は、「…特殊法人等

２. 経緯の事業が現在及び将来にわたる国民の負担又は法（1）特殊法人等改革

律により与えられた事業独占等の特別の地位に基づいて実施されていることにかんがみ、各特殊法

今回の改正水研センター法は、「特殊法人等改人等の組織及び事業について、…その事業の便益革」の一環として策定されたものです。
「特殊法人等」とは、特殊法人及び認可法人をを直接又は間接に受ける国民の範囲及び当該便益いいますが（特殊法人等改革基本法（平成13年法の内容の妥当性、その事業に要する費用と当該事
1

業により国民が受ける便益との比較等の観点かしに関する各府省の報告に対する意見」（同年10

ら、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的月公表）としてとりまとめ、この中において「他な見直しを行い、国の事業との関連において合理の法人との統合による廃止を含め、引き続き検討

的かつ適切な位置付けを与えることを基本としてする。
」とされ、他法人との統合について含みを行われるものとする」（同法第3条）とされ、集中持たせた考えが示されました。

改革期間（平成17年度末まで）において、特殊法

最終的に、これらの政府部内での検討の結果と人等改革推進本部を設置し、各法人毎にその事業して、平成13年12月に「特殊法人等整理合理化計

及び組織形態のあり方の見直しを行う、集中的か画」が閣議決定され、開発センターについては

つ抜本的な改革が行われることとなったのです。

「廃止した上で独立行政法人水産総合研究センタ（2）特殊法人等整理合理化計画の策定

ーに統合する」こととされたところです（「図１ 整理合理化計画」参照）。

これら特殊法人等改革の一環として、開発セン
ターについてもこれまでにないほど徹底した業務及び組織の見直しが行われました。
まず、行政改革推進事務局において、平成13年

図1 特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定。開発センター
部分抜粋）

4月に「特殊法人等の事業見直しの論点整理」、さらに、「特殊法人等の事業見直しの中間とりまとⅠ 前文め」が同年6月に公表され、事業見直しの方向性（整理合理化計画及びその実施）
今後、特殊法人等改革は、
この「整理合理化計画」の実施段階に移行する。実施にあたっては、各法人所管府省が責任をもって対応することとなるが、
平成14年度には事業について講ずべき措置の具体化に取り組むのは言うまでもなく、組織形態についても、原則として平成14年度中に、法制上の措置その他必要な措置を講じ、
平成15年度には具体化を図ることとする。

が示されました。この中において、開発センター
は、「調査・研究開発法人」として分類され、費用対効果分析による資源の重点配分、統合等による実施方法の効率化等の調査・研究開発法人に関する全般的な改革の方向性が示されました。

Ⅱ 各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置次に、同年8月に「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」が行政改革推進事務局から示され、海洋水産資源 【新漁場漁業生産調査等】
開発センター○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるもの
については中間時点の進捗状況）
について、
厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究
資源配分等に反映させる。また、研究成果
及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法を用いて、国民にわかりやすい形
で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわ
かりやすく示す。
○収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものにつ
いては、
収支の現状）を公表するとともに、
収益改善策を講ずる。

この中において開発センターの既存業務に関して、個別事業については廃止すべきとの指摘はなされませんでしたが、「民間法人に業務を移管する」べきであるとの指摘が示されました。これに対し、農林水産省からは、「…政策的必要性の下、公共性の高い、非営利・非収益の事業を実施しており、事業に求められる公平性、中立性、効率性、合理性の確保と事業の適切な実施の観点から民営化は困難である。ただし、政策的必要性の下、一定の公的助成の確保など事業が適切に行われるための措置を講ずることを前提とした上で認可法人以外の組織形態を検討する」旨の主張を行いました（行政改革推進事務局同年9月公表「特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告」）。行
政改革推進事務局は、農林水産省のこのような主張を認めるとともに、次に、特殊法人等の組織の●廃止した上で独立行政法人水産総合研
究センターに統合する。

見直しを行った結果を、「特殊法人等の組織見直2一方で、日栽協についても、平成14年3月に閣

なお、日栽協についても、閣議決定において議決定された「公益法人制度の抜本的改革に向け「…独立行政法人水産総合研究センターにおいてた取り組み」において、「効率的な事業実施の観事業を実施する。
」とされたことから、このこと

点から、独立行政法人水産総合研究センターにおが法律上も明示されるよう、日栽協の行ってきた

いて事業を実施する」こととされたことから、今業務についても水研センターの業務として法定す

回、開発センターと日栽協の両法人が水研センタ

る（水研センター法第10条第1項第3号）とともに、ーに統合されるという3法人統合の形を採ること

日栽協の使用している国の栽培漁業センター施設となりました。

等の承継に関する措置等を規定したところです。
（2） 統合後の法人の名称について（水研センター

３. 改正水研センター法の概要

法第2条関係）

この改正水研センター法は、これら閣議決定さ

統合後の法人の名称については、三法人の統合れた計画の実施を図るため、独立行政法人水産総にもかかわらず、「独立行政法人水産総合研究セ合研究センター法（平成11年法律第199号。以下、ンター」の名称を維持することとされました。

水研センター法。
）を改正し、水研センターの業

そもそも水研センターは、平成13年に、それま務の範囲に、現在開発センター及び日栽協が行っでの水産庁の7つの水産研究所、養殖研究所及びている業務を追加する等の規定の整備を行うとと水産工学研究所を統合して独立行政法人に移行しもに、関係法律について所要の改正を行うものでたものですが、その際、名称について「独立行政す。以下、改正水研センター法の主要な論点につ

法人水産総合研究センター」とされたものです。

いて説明をします。

この名称について、①「総合研究」としたのは、（1）法律の趣旨について

組織改編によって、今まで細分化された個々の分

改正水研センター法の制定の背景については、野を対象としていた従来の水産研究所とは異な

これまで述べたとおりですが、特にこの法律につる、幅広い分野を対象とした試験研究について、

いては「特殊法人等整理合理化計画」及び「公益組織的かつ体系的に実施する役割を担う機関であ法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計

ること、また、②「センター」としたのは、水産画」の両閣議決定に基づくものであることが明らに関する試験研究を行う唯一の独立行政法人としかになるよう、両閣議決定の内容に沿った規定にて、その専門的知見を都道府県の水産試験場、大することが求められました。

学等の他の試験研究機関に提供することにより、水産に関する研究分野において中核的な役割を担

つまり、閣議決定において開発センターは、う機関であるとされたことによるものです。

「廃止した上で…統合する」こととされたことか
ら、法律においても、①「廃止」することに関す

今回、開発センター及び日栽協の行ってきた業る規定として、法律施行時における開発センター

務が水研センターの業務に追加されることとなりの解散が明記され（附則第5条第1項）、②「統合」

ますが、①開発センターの行ってきた海洋水産資することに関しては、開発センターの行っている源の開発に関する調査等の業務は、水研センター

業務等を水研センターの業務等として規定するの「調査」や「試験及び研究」に関する能力を活（水研センター法第10条第2項から第4項等）とと用することにより、より効率的な業務運営を実現

もに、開発センターの有する財産の承継に関するしようとするものであるということができるこ

規定（改正水研センター法附則第5条第2項から第と、また、②日栽協の行ってきた栽培漁業の技術7項）及び開発センターの役職員の共済関係の特開発に関する業務は、水研センターの行う試験研

例措置等水研センターへの承継に必要な規定（改究の成果の一部の実現化を図るものであり、内容

正水研センター法附則第6条、同第7条）が規定さ

的には水研センターの「試験及び研究」業務の延れたところです。

長上にあるものと評価できることから、法人の名3

称を変更する必要は必ずしもないとされたものでの体制に移行することと規定されたところです

す。

（第7条）
。なお、これら役員の任期は、理事長が4（3）統合後の法人の目的について（水研センター

年、理事及び監事の任期は2年とされています

法第3条関係）（第9条）。
（5）統合後の法人の業務の範囲について（水研セ

従来の水研センターの目的は、水産に関する総ンター法第10条関係）

合的な試験及び研究等を行うことにより、「水産に関する技術の向上に寄与する」こととされてい改正水研センター法により、従来の水研センタ

ます（水研センター法第3条）。これに対し、開発ーの業務である水産に関する総合的な試験研究等センターの目的は、前述のように促進法に基づいに、開発センターの業務である海洋水産資源の開て「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図る」

発及び利用の合理化を図るための調査（資源開発ことであることから、水研センターの目的が水産調査）等の業務、そして日栽協の業務である栽培に関する技術そのものを対象としているのに対漁業に関する技術の開発等の業務が追加されまし

し、その技術を利用してなされる具体的な事業化た（第10条）。開発センターの業務についての詳を目的としているものと位置付けられます。

細は後述します。
（6）統合後の法人の会計について（水研センター

このことから、統合後の法人においては、従来

法第12条関係）の水研センターの目的規定とは別に、「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための調査等

統合後の法人においては、海洋水産資源の開発を行うことを目的とする」旨の規定が追加されま及び利用の合理化を図るための調査等の業務に係した。

る経理と、それ以外の業務に係る経理とを区分し（4）統合後の法人の役員について（水研センターて整理することを義務付ける規定が新たに法定さ法第7条から第9条関係）れました。

従来の水研センターの役員については、その長

独立行政法人については、中期目標・中期計画である理事長1人と監事2人を置くこととされ、まに基づく厳格な目標管理を行う一方、法人側に幅た、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する

広い業務運営上の裁量を認めています（独立行政こととされる理事を3人以内置くことができるこ

法人通則法（平成11年法律第103号。以下、通則ととされていました。

法。
）。当該趣旨からは、区分経理の義務付けは必

一方、今回統合する2法人の役員構成は、開発

要最小限のものとされる必要があるとされ、実際、センターについては、促進法において理事長1人、国の研究機関を独立行政法人化した先行独法にお

理事3人以内、非常勤理事3人以内、監事1人と法

いては、区分経理が個別法で義務付けられている

定されていました。また、日栽協については、定ものは、数が少なく、また、いずれも国の一般会

款において理事長1人、副理事長2人以内、理事17

計と特別会計から運営費交付金の交付を受けるこ人以内、監事3人以内とされていたところです。

とが予定されていたものに限られていました。

しかしながら、今回の特殊法人等改革では、全しかしながら、現在、開発センターが実施して体で、特殊法人等改革関連46法律により、役員のいる業務のうち、資源開発調査は、漁船を用いた定数は約4割という大幅な削減を行うこととされ商業ベースに近い実証的なものであり、さらに、たところです。

調査により得られた漁獲物を実際に市場で販売す

このような独立行政法人化及び統合に伴う組織ることにより、企業化の可能性を見極めるととものスリム化の要請と、統合後の法人において増大に、その収入を調査費用の一部に充てることを前する業務の運営に支障を来さないような必要最小提としており、市況や漁海況の変動等によって事限の体制整備の観点から、統合後の水研センター

業収支が赤字となるリスクを有するという独特なにおいては、理事長1人、理事5人以内、監事2人

調査業務であるということができます。
4

これに対し、従来、水研センターが実施していーへの資産・債務の承継が行われることとされまる水産に関する総合的な試験研究等の業務や日栽した。これに伴い、開発センターの平成15年事業

協が実施している栽培漁業の技術開発の業務等に

年度は、9月30日に終わることとされており、解ついては、業務自体が直接収入に結びつくもので

散手続の一環として、開発センターは、開発セン

はなく、基本的には国の財政措置によって費用をターの解散の日の前日までに、開発センターに出賄うことを前提としており、市況等による事業収資した政府以外の出資者に対して、持分に係る出支の大幅な変動は想定し得ないものといえます。

資額に相当する金額により持分の払戻しを行わなければならないこととされています。

そこで、統合後の法人の業務は、事業収支の変③ 促進法の一部改正（附則第12条、同第13条

動リスクを有するものと有しないものとに大別さ関係）

れ、これらの業務を明確に区分経理せずに運営した場合、資源開発調査の事業収支の変動が他の業

今回の開発センターの水研センターへの統合に務に支障を及ぼし、ひいては法人全体の安定的な伴い、開発センターの設立根拠法である促進法に業務運営を危うくするおそれが否定できないこと

ついても改正がなされました。改正点は、(ｱ)第1から、資源開発調査の業務と他の業務の経理につ

章中目的規定のうち、「海洋水産資源の開発及びいて区分する必要があるとされたところです。

利用の合理化を図るための調査等を行うことを目的とする海洋水産資源開発センターの制度を確（7）経過措置及び他法律改正（改正水研センター

立」部分の削除、(ｲ)「第4章 海洋水産資源開発

法附則）センター」全体の削除、(ｳ)これらの改正に伴い必要となる経過措置の規定を置くこと等です。

このほか、改正水研センター法においては、その附則において、開発センター及び日栽協の解散、

４. 開発センターの業務の今後

資産・債務の承継と、これらに伴う経過措置を規定するとともに関係する他法律の改正が行われてこれまで述べたように開発センターについています。これらの措置のうち、開発センターに関は、今年の10月1日をもって水研センターと統合する点について以下説明します。

されることとなるわけですが、このことが開発セ① 施行期日（改正水研センター法附則第１条）

ンターの業務にどのような影響を与えるかについ

改正水研センター法は、平成15年10月１日からて、業務の承継と今後の組織のあり方の2つの観施行することとされていますので、水研センター

点から述べてみたいと思います。

の業務の範囲が拡大される10月1日にあわせ、開（1）業務の承継について

発センターが解散され、水研センターが開発セン① 調査業務ターの資産等を承継する日も今年の10月1日とな

これまで、開発センターの業務の規定ぶりは、ります。

開発センターが認可法人という法的性格を有する② 開発センターの解散、資産・債務の承継等こともあり、比較的詳細かつ網羅的に規定されて（附則第4条、同第5条）

いました（促進法第35条から第37条）。これに対開発センターに関しては、特殊法人等整理合理し、従来の水研センターの業務の規定ぶりは、独化計画において、「廃止して統合」することとさ立行政法人ということもあり比較的簡素です。日

れています。このことから、開発センターのノウ

栽協の業務については、社団法人であることからハウ等を承継させることを法律上も担保する必要

法律ではなく同法人の定款で定められています。

があり、また、承継先である水研センターが独立

法的性格が異なるこれら3法人の業務を統合後の行政法人であり、その実施すべき業務の中断は許法人の業務として規定するに当たっては、規定ぶされないものであることから、10月1日をもってりの整合性を図ることと、独立行政法人の法的性

いわば自動的に開発センターの解散と水研センタ

格に合致した規定とされることが必要でした。
5

このような観点から、開発センターの現行業務促進法第35条第1項第4号に規定されているいわ

規定中、現行促進法第35条第1号の業務（海洋のゆる「目的達成業務」については、自己増殖的に新漁場における漁業生産の企業化のための調査を業務を膨張させるおそれがあるとして、独立行政行うこと）、第1号の2の業務（海洋の漁場におけ法人の業務としては規定すべきでないと解されてる新漁業生産方式であって漁業者団体等のみではいることから、統合後の法人においては当該「目その企業化を図ることが著しく困難なものの企業

的達成業務」を規定しないこととされました。

化のための調査を行うこと）、第1号の3の業務（イ）オブザーバー養成等業務（海洋の漁場の生産力の増進又は利用の合理化を促進法第35条第2項に規定する業務（海洋生物図るための水産動植物の生育環境、漁業を営む者

資源調査業務、調査を行う者の養成等業務）のうによる利用状況その他の海洋の漁場の自然的経済

ち、海洋生物資源調査業務については、従来の水的条件の現状及びその改善の可能性に関する総合研センター業務の範囲内と解されましたが、当該的な調査を行うこと）の三つの調査業務について、調査を行う者（オブザーバー）の養成等業務につまず大括り化し、「海洋水産資源の開発及び利用

いては従来の水研センターの業務の範囲外と考えの合理化に関する調査」として包括的に規定するられることから業務規定の追加を行うこととされこととされました。

ました。
（ウ）日栽協の業務

その際、「海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する調査」という規定だけでは、やや漠と

このほか、日栽協から引き継ぐ業務については、しており、これまでの業務より拡張したようにも

今回、統合後の法人の業務の範囲として「栽培漁とられるおそれがあることから、第１号の業務を業に関する技術の開発を行うこと」を第10条第1

例示し、「海洋の新漁場における漁業生産の企業

項第3号として法定されることとされました。な

化その他の」の規定を、一旦大括り化した「海洋お、日栽協の技術開発以外の業務は、現行の水研

水産資源の開発及び利用の合理化に関する調査」

センターの業務規定である「水産に関する総合的の前に加えることとされました（水研センター法

な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を

第10条第2項第1号）。なお、この新漁場企業化調行うこと（センター法第10条第1項第1号）」で読査については、促進法に規定されていた調査結果

み込むことができるとされ、現行規定のとおりとの農林水産大臣への報告及び公表の規定と同趣旨されました。
（「図2 業務規定の新旧比較表」参照）の規定が、引き続き、水研センター法にも規定さ（2）今後の組織のあり方（独立行政法人とは）10月1日以降、現在の開発センターの業務は、れました（第11条）。
また、促進法第1号の2の業務（新漁業生産方式

独立行政法人という組織形態のもとで行われるこ調査）については、公的性格を有する認可法人でとが法定されました。以下では、今後の開発セン

ある開発センターが行うに相応しい業務となるよター業務を考える上で重要と考えられる、そもそう、民間のみでは行い得ないような困難性の高いも独立行政法人とは何か、ということについて触ものに限定する規定が現行法上置かれています。

れたいと思います。

このような限定については、公的性格のより強い

独立行政法人制度とは、中央省庁等改革の一環

独立行政法人の業務としても引き続き規定すべきとして、これまで国が行ってきた政策立案機能とと考えられることから、別立てして規定すること

実施機能の分離を基本とし、それぞれの機能の高とされました（水研センター法第10条第2項第2号

度化を図ることとすべきとの考えのもと、実施機及び同条第3項）。

能を担当する部門について独立の法人格を与えて、その業務の質の向上や活性化、透明化を図る② その他の業務ことをその趣旨としています（平成9年12月行政（ア）目的達成業務

改革会議最終報告）。このような趣旨のもと、
「独
6

図2

業務規定の新旧比較表

改正法

旧法等

改正水研センター法

独立行政法人水産総合研究センター法第3章 業務等（業務の範囲）第10条 センターは、
第三条の目的を達成するため、
次の業
務を行う。

第3章 業務等（業務の範囲）第10条 センターは、
第3条第1項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一二

水産に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習を行うこと。
水産に関する試験及び研究に必要な種苗及び二標本の生産及び配布を行うこと。
一水産に関する総合的な試験及び研究、調査、分
析、鑑定並びに講習を行うこと。
水産に関する試験及び研究に必要な種苗及び標本の生産及び配布を行うこと。

三

栽培漁業に関する技術の開発を行うこと。

四前3号の業務に附帯する業務を行うこと。

三

前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

社団法人日本栽培漁業協会定款（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、
次の事業
を行う。
稚魚の採捕飼育、配付（1） 重要魚貝類の人工ふ化、及び放流（2） 栽培漁業に関する技術及び知識の普及啓発な
らびに漁民の教育の事業（3） 栽培漁業に関する技術の開発（4） 放流事業の効果に関する調査及び研究（5） 会員の行う種苗の生産及び放流に関する指導（6） 前各号の事業に附帯する事業

海洋水産資源開発促進法
2 センターは、
第3条第2項の目的を達成するため、次の業

第4章 海洋水産資源開発センター
（業務）

務を行う。

第35条 開発センターは、
第13条の目的を達成するため、次の業務を行う。

海洋の新漁場における漁業生産の企業化その他の海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための調査を行うこと（次号に掲げるものを除く）。
海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化
二のための調査を行うこと。
海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関す
三る情報及び資料の収集及び提供を行うこと。
前3号の業務に附帯する業務を行うこと。
四一3

前項第二号の規定による調査は、漁業を営む者又はその団体のみではその新漁業生産方式の企業化を図る
ことが著しく困難である場合に限り、行うことができる。

4

センターは、
第1項及び第2項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、受託を受けて、海洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査を行う者の養成及び確保を行うことができる。

海洋の新漁場における漁業生産の企業化のための調査を行うこと。
一 の二 海洋の漁場における新漁業生産方式であつて漁業者団体等のみではその企業化を図ることが著しく困難なものの企業化のための調査を行うこと。
一 の三 海洋の漁場の生産力の増進又は利用の合理化を図るための水産動植物の生育環境、漁場を営む者による利用状況その他の海洋の漁場の自然的経済的条件の現状及びその改善の可能性に関する総合的な調査を行うこと。
二 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
三 前各号の業務に附帯する業務第十三条の目的を達
四 前各号に掲げるもののほか、成するため必要な業務
一2

開発センターは、
前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、海
洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査並びにこれらの調査を行う者の養成及び確保を行うことができる。
3
開発センターは、
第一項第四号に掲げる業務を行おうとするときは、
農林水産大臣の許可を受けなければならない。

7

立行政法人」については、通則法において独立行

主務大臣は、評価委員会の意見を聴きつつ、「当

政法人の運営や制度の基本となる共通的事項が定

該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織

められており、各々の独立行政法人は個々の設置の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる法に基づき、平成13年4月以降、各省庁の研究部検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講

門等が独立行政法人化して設立されました。

ずるもの」とされています（通則法第35条）。独

独立行政法人は、「国民生活及び社会経済の安立行政法人が中期計画に定められた項目毎にその定等の公共上の見地から確実に実施されることが実績を明らかにした報告書を評価委員会に提出必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となし、評価が行われることを通じ、法人が行った業って直接に実施する必要のないもののうち、民間

務の透明性を高め、国民に対しての説明責任を果の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されない

たすことを狙いとしています。

おそれがあるもの」等を「効率的かつ効果的に行

なお、水研センターは、「独立行政法人のうち、わせることを目的」としています（通則法第2条

その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に

第1項）。

直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものそ

そして、この目的を達成するため、主務大臣の他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総（水研センターについては農林水産大臣）は、法合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員人に対し3年から5年の期間を定め（水研センターの身分を与えることが必要と認められるものとしの場合は5年）、その間に法人が達成すべき業務運て個別法で定めるもの」である「特定独立行政法

営に関する目標である「中期目標」を設定します。

人」とされており、今回の改正法においても特定

この中期目標に基づいて、それぞれ法人が、その型のままとされたところです。

目標を達成するための計画である「中期計画」を

５. 最後に策定し、主務大臣の認可を受けるとともに、さらに中期計画が適切に達成されているかなどを図る

改正水研センター法の成立を受けて、今年10月ための計画である「年度計画」を策定し、届出を１日の統合に向けての作業を行う体制の整備とし行うこととされています（通則法第29条から第32て、関係三法人により、昨年11月に、統合後の法条）。

人の内部組織、業務運営のあり方などについての独立行政法人の財源措置については、いわば検討をおこなう「法人統合作業室」が設置された「渡し切り」の交付金である運営費交付金が交付ところです。

され、法人の中期計画によって定められた使途に水産庁としても、今後とも関係三法人と連携を弾力的かつ効果的に使用することが可能とされて図りつつ、法律の施行に伴い必要な関係政省令のいる（平成11年4月中央省庁等改革推進本部決定

策定、統合後の法人に係る中期目標の改正を行っ「中央省庁等改革の推進に関する方針」）など、独ていくこととしております。

立行政法人については、国の事前関与や統制が極統合後の法人においては、水産に関する基礎か力最小限とされており、その自主的運営が期待さ

ら応用、実証化までを一元的に行い得る研究体制れています。

が整備されることから、人材、施設等の効率的な

このように、独立行政法人は国から自律性・自運用、基礎研究と実証調査の間の有機的連携の強主性を付与されていますが、その反面、その業務化等が図られるよう、引き続き統合に向けた法人の運営を厳しくチェックするため、外部の有識者のあり方について検討を行っていくことが必要でから構成される「独立行政法人評価委員会」を設す。開発センターにおかれては、独立行政法人化

置し、各事業年度及び中期目標に係る業務の実績するこの機会を活用され、より一層有意義な調査に係る評価等を行うこととなっており、特に、中等の業務がなされていくことを願ってやみません。

期目標の期間の終了時における評価においては、
8

トピックス

海洋水産資源開発センターに関する国の平成15年度予算案について
水産庁増殖推進部 漁場資源課 課長補佐

１．はじめに中 奥 龍 也これらを全て水研センターへの委託事業とし、年海洋水産資源開発センター（以下「開発センタ

度前半については必要に応じて水研センターからー」という）に関する平成15年度の政府予算案に開発センターに再委託することとしています。

ついてご説明します。

２．平成15年度予算案の概要

開発センターは、先般の第155回国会において成立した独立行政法人水産総合研究センター法の平成15年度予算編成に当たっては、昨年に引き一部を改正する法律（平成14年法律第131号）に続き「聖域なき構造改革」を推進するため、歳出より、平成15年10月1日をもって解散し、独立行

全般にわたる徹底した見直しと縮減及び重点化を

政法人水産総合研究センター（以下「水研センタ

図るとの基本方針の下、特殊法人等に対する財政ー」という）に統合されることととなりました。

支出も前年同様に大幅な削減が求められることとなりました。

これに伴い、開発センターの業務に対する平成
15年度の国の予算としては、統合前の平成15年9このような厳しい状況の中で、開発センターに

月まではこれまでどおり開発センターへの補助金

関する国の予算案も、昨年度に引き続き大幅な削により措置し、統合後の10月以降は水研センター

減を余儀なくされ、補助金の1,677百万円、交付金への運営費交付金により措置することとしておりの1,557百万円を合わせた国費の合計額は3,234百ます。

万円と、平成14年度に比べて358百万円（10％）の減額となっています。

運営費交付金とは、基本的に使途を特定しない
渡し切りの経費であることから、目的や使途を明一方、開発センターが実施している海洋水産資確に限定して交付する補助金とは性格が異なり、源開発等の調査については、何れも我が国漁業のその執行は相当程度法人の自由裁量に委ねられる

生き残りのために必要不可欠なものであり、今回こととなります。

の法改正においても現行の業務がそのまま水研セ

なお、開発センターから水研センターに引き継

ンターに引き継がれることから、基本的に平成15がれる海洋水産資源開発等の業務については、今

年度も前年度とほぼ同様の事業を継続することと回の法改正により、その他の業務とは別の勘定をしています。

設けて区分経理しなければならないこととなってしたがって、限られた予算内で必要な事業を行いるため、それに対応する運営費交付金について

うため、個々の調査について、燃油単価の切り下

も、海洋水産資源開発勘定運営費交付金とそれ以げや調査資機材の見直し等細部にわたって内容を外とは予算上の目を分けて措置することとしてい厳しく精査しています。
なお、10月1日付けで開発センターが水研センます。
また、これまで受託業務として、国からの委託

ターに統合されることに伴い、国の予算措置は、事業又は国から水研センターへの委託事業の一部

形式的に年度の前・後半で補助金と交付金が切りが開発センターに再委託されていましたが、平成替わることになりますが、実際の調査は以下のと15年度予算案においては10月の統合を見越して、おり年間をとおして実施されることになります。
9

（1）沖合漁場等総合開発調査事業

関係予算案については非常に厳しいものとなりま

ふぐ延縄漁業における漁法の違いによる漁獲特した。

性の解明といった資源管理に資するための調査及さらに、今後は、独立行政法人として、厳格なび近海かつお・まぐろ漁業について、我が国ＥＥ

業績評価の実施とそれを反映した厳しい業務の見Ｚ内の水深2千〜3千メートルの大水深海域におい直し・効率化等が求められることとなります。

て中層型浮魚礁による漁場造成手法を開発するた

他方、今回の法改正により、水研センターは水めの調査を引き続き実施する予定です。

産に関する基礎研究から応用、実証化までを一元

なお、14年度まで佐渡沖で実施してきたするめ

的に行える総合機関となり、水産技術の基礎研究

いか調査については、計画期間の終期を迎え、ほの成果をいち早く漁業の現場に活用することが可ぼ所要の成果を収めたことから、調査を終了する

能となります。

こととしました。

また、独立行政法人の場合は、特殊法人と異な（2）海洋水産資源利用合理化開発事業

り、法人の裁量によって予算・人材・施設等を弾引き続き、まぐろはえなわ漁業、海外まき網漁

力的かつ効率的に活用することにより、法人が自業、いか釣り漁業、かつお釣り漁業について、漁律性の高い業務運営を行うことが可能となりま場の開発調査に加え、より高品質な漁獲物の生産す。

による付加価値向上、エルニーニョ現象等の大規

これまで開発センターが実施してきた海洋水産

模な漁場環境の変動に対応した漁場形成パターン

資源開発等について、平成15年10月以降その実施の解明、海洋生態系への配慮といった観点に立っ

体制及び予算は大きく変わりますが、我が国漁業

た企業化調査を実施する予定です。

を巡る厳しい状況の中で今後とも業界の期待に応

なお、予算額の大幅な縮減に対応し、事業の見えていくためには、法改正後の水研センターが独直しと効率化を図る観点から、いか釣り漁業につ立行政法人のメリットを最大限に生かして、漁業

いては、調査海域等の大幅な見直しを行うこととの現場におけるニーズを的確に吸い上げつつ、我しています。

が国漁業の再生のための新しい技術の導入や実証

具体的には、これまで北太平洋海域のアカイカ

化をより一層積極的に進めていくことが重要であと南米周辺海域のアメリカオオアカイカ及びアルると思います。

ゼンチンマツイカについて複数の調査船で調査を実施してきましたが、平成15年度は調査対象を太平洋海域に絞り込み、アカイカとニュージーラン
ドスルメイカを対象として調査船１隻・周年体制で調査を実施することとしています。
（3）新漁業生産システム構築実証化事業
引き続き大中型まき網漁業、沖合底びき網漁業（二そうびき、かけまわし）、遠洋トロール漁業について、漁獲から市場上場までの実態に応じた最新の漁労技術・機器を応用した省人・省力化及び付加価値向上等により、対象となる資源と漁業経営に見合った、より合理的な漁業生産システムの実証化調査を実施する予定です。

３．今後の課題等
先に述べたとおり、平成15年度の開発センター
10

別表
海洋水産資源開発センター関係予算案の概要
区

14年度
予算

分

15年度
予算案

海洋水産資源開発費補助金（Ａ）
Ⅰ 海洋水産資源開発事業運営費補助金
Ⅱ 海洋水産資源開発事業費補助金
１．
沖合漁場等総合開発調査事業費（1）資源管理型沖合漁業推進総合調査費
するめいか
東シナ海ふぐ類等（2）大水深沖合漁場造成開発事業費
２．
海洋水産資源利用合理化開発事業
まぐろはえなわまき網（インド洋）千円
3,591,301
490,565
3,100,736
395,280
171,834
80,626
91,208223,446
1,590,347
236,839
390,333

まき
網（中部太平洋）
いか釣
いか
釣（大型いか）いか釣（あかいか）か つ お 釣３．
新漁業生産システム構築実証化事業費
大中型まき網（北部太平洋）
沖合底びき網（二そうびき）
沖合底びき網（かけまわし）
ハイブリット・
トローラー

332,1920203,341
130,211
297,431
1,115,109
504,393
160,736
280,286
169,694

1,676,591
339,367
1,337,224
151,156
2,273
0
2,273
148,883
708,557
114,123
188,728
158,993
99,71300147,000
477,511
254,586
69,36091,774
61,7910

1,557,140

3,591,301

3,233,731

独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発
勘定交付金（Ｂ）

国費の合計額（Ａ＋Ｂ）

前年比
%

90.0

注）平成15年度予算の補助金については、
前期（4〜9月）分のみであり、
前年度の額とそのまま比較することは
出来ない。

11

Ⅰ
12

Ⅱ

13

技術情報

Ａrgo計画（中層フロートを用いた全球海洋観測）
続報―フロート展開とデーター収集始まる―

独立行政法人 水産総合研究センター 遠洋水産研究所 海洋・南大洋部長

１．はじめに水 野 恵 介で沈み、10日間その深度で漂った後海面へ浮上すArgo計画については、すでに気象庁の蒲地氏る。浮上途中で各深さの水温・塩分を観測してが本誌第56号で｢中層フロートを用いた全球海洋（目標測定精度はそれぞれ0.005℃、0.01psu）、海面観測｣と題して計画の目的・方法・意義などにつに浮上後、測定データを衛星通信で陸上へ送信す

いて解説している（蒲地2001）。ただし、この時るサイクルを繰り返す（図１）。このフロートは点では計画に実質的に取り組んでいた国は少な

衛星

く、わが国も取り組みが始まったばかりで、少数の中層フロート（以下フロート）が試験的に投入

データ送信された程度であった。
その後の計画の進展はめざましく、かなりの数
アルゴフロートのフロートが展開され、データ管理や配信システ
ムも具体的に整備が進み、まだ十分な数ではないが、得られたデータはインターネットを通じて誰下降でも取得可能となっている。この計画は従来の大上昇

洋規模の海洋観測を一新するものであり、水産分
野でも近い将来、大洋規模の海況監視やその応用

2000mに大きな影響を与えると思われる。このような情勢を踏まえ、小文はArgo計画の現状（2002年10月

10日漂流

図1．ARGO計画で使用される中層フロートによる観測の概念図現在）と今後の見通しを解説するものである。

どんな海域でも気象・海象条件にかかわらず着実

２．計画スケジュールと進捗状況にデータを取るいわば 海洋観測ロボット であ（1）Argo計画の概要る。これを世界中の海に約3000個展開して海洋の

毎日天気図を見るように、大洋規模の水温・塩分状態を即時に把握する予定である（図2）。実現す

や流れの様子が常時見られれば、エルニーニョのれば、水温・塩分データが年間約10万件得られる。

監視や気象の長期予報の精度向上、水産資源の漁

これは、年間に観測船等により得られる水温・塩場予測などに役立ち、研究上も様々な分野で利用

分データ量の約10倍にあたる。この場合のフロー

価値が高い。その実現をめざし自動観測フロート

トの分布密度は300km四方に1つ、すなわち北海を用いた新しい観測網を作る国際的の計画が科学道程度の面積に1つであるが、エルニーニョや北者の間で議論され、国連のWMO（世界気象機関）、

太平洋を一周する亜寒帯・亜熱帯循環系など大規

IOC（政府間海洋学委員会）もこの計画を支持し模な海洋の様子をとらえるには十分な密度であて、2000年頃から本格的な取り組みが各国の政府る。これがArgo計画と呼ばれるものである。
現在、16の国と地域（EU）がフロートを展開

レベルで始まった。

しており、その他の国もフロートの展開等に協力

このフロートは投入後、海面から2000ｍ程度ま14図２．ARGO計画の達成時（3000個のフロート展開）の観測網の概念図。この観測網で10日毎に全球で海面から2000ｍまでの水温・塩分データが3000点得られる。

表1 各国のフロート展開実績と予定（2002年9月2日現在）

す。これによれば2001年度（会計年度は各国で多少異なる）までに785個が予算化され、2002年度

Argo Proposed
Argo
Argo
Argo
Number ofFunded Funded Funded Funded over next
Floats by Country
FY02
FY99
FY00
FY01
3 yearsは600個程度が確保されている。ただし、現時点

Australia

10

Canada

10

42

China

では2002年度分は未投入のものが多く、投入され

13

7

93

たフロートには作動不良で観測を停止したものも

20

25

75

あって、稼動中のフロートは約600個である（図3）
。

10

8

105

この図から北大西洋には比較的多数のフロートが30

Denmark
European Comm.

10

70

France350

展開されていることがわかる。これは北大西洋に95

Germany
India

160

面した欧米諸国が積極的に展開しているからであ

115

る。

31

119

Japan

24

76

90

300

New Zealand

2

2

2

6

Norway

一方、太平洋にもかなりの数のフロートがあるが、大西洋よりも格段に広いためフロート密度は低い。同図下は太平洋における観測網の達成度を3

Republic of Korea

19

Russia25

90

示し、目標の300km四方に1個の密度を100%とし

2

6て、達成度合を百分率で示している。この図で太

30

Spain
United Kingdom

13

50

45

150

U.S.A.

55

132

174

275

1238

TOTALS

75

226

484

608

2517

平洋全域が緑（100%）におおわれれば完成である。北太平洋ではわが国周辺と北米沿岸で比較的達成度が高いが、赤道海域と南太平洋は低い。
国別にはわが国は米国に次ぐ主要なフロート供している。個々のフロートの観測期間は電池が尽給国である。また最近、中国やインドもフロートきるまでの約4年間であるから、年々750個程度をを展開し始めた。これらの国の参加もあって、向投入すれば、継続的に3000個を維持できることにこう3年間で2500個程度のフロート供給が目指さなる。各国の予算実績と今後の見込みを表1に示れており、3000個達成は現実味を帯びてきている。
15

図３．2002年10月現在の中層フロートの分布図（上図）と、太平洋における観測密度達成度（下図）。

16

３．わが国の取り組みと海洋科学技術セン
ターの分担内容と成果究された。投入の際の海面衝突によるフロートのわが国では2000年度から内閣府の下に、新世紀

れ、ダンボール製の緩衝容器が開発された。これに向け新たな科学技術の進展を目指して｢ミレニにフロートを入れて海面上数ｍの高さから落下さアム・プロジェクト｣が開始され、その中の１つせてもフロートに障害はなく、しばらく海面に漂として｢高度海洋監視システム（ARGO計画）のった後に容器が開きフロートが放出されるように構築｣がある（わが国としてはArgo計画の表記はなっている｡

受ける衝撃の測定など様々な実験・調査が行わ

大文字を使用）。これは国際的なArgo計画に対応

また、どのように投入したら最小限の努力でよしたものであり、文部科学省、国土交通省が参画

り均一なフロート分布が得られるかという問題にし、実施期間は2000年度から5年間の予定で、気シミュレーションモデルを使って取り組んだ。そ候の長期予報精度の飛躍的な向上を目指していの結果、太平洋の場合、赤道付近のフロートは投る。

入後、次第に赤道から離れ、中緯度帯（20-30N）

実施機関は海洋科学技術センターを中心に、気では次第にフロートが緯度沿いに集まる傾向が明

象庁、海上保安庁が連携・協力し、大別して、①らかになった。よって、中緯度帯への投入は少数

観測システムの構築、②観測データ処理・管理、でよく、赤道帯ではしばしばフロートを補給する③モデルの高度化・研究開発の大課題の下にあるような展開の指針が得られた。

幅広い課題に取り組んでいる（プロジェクトの（2）センサーの精度向上

ホ ー ム ペ ー ジ は http://w3.jamstec. go.jp/

フロートを展開しても測定精度が悪ければ意味がJ-ARGO/index̲j.html）。海洋科学技術センターはないから、目標精度を長期維持できる水温・塩

フロート展開とその方法の研究、センサー精度の分・圧力センサーを使用しなくてはならない。現向上、高品質データベース作成と品質管理手法の在の技術では水温や圧力センサーはほぼ問題ない

開発、データ同化手法の開発などを担当している。

が、塩分センサー精度の安定性には多くの研究者

以下簡単にこれまでの主要な成果を解説する｡

が疑問を抱いていた｡これは海水中で電極に通電（1）フロートの展開とその方法の研究

して抵抗値を測定して塩分を算出することから、これまでに、海洋科学技術センターは約90本の長期間にはセンサーが汚れ、精度維持が困難と考

フロートを展開した（図3上の紫色の点）。対象海

えられたからである。しかし実際に長期稼動した域は主に西部太平洋と東部インド洋である｡使用

フロートの回収や、フロート近傍での船舶のしたフロートはWebb社（米国）製のApex型フロCTD観測との比較を繰り返した結果、塩分デー

ートのほか、MetOcean社（カナダ）製のProvor

タは目標精度をかなり長期間にわたり維持可能な型フロートも使用されている｡多くのフロートはことが明らかになった。
ただし、一部のフロートで塩分精度が次第に低正常に観測を続けているが、約2割で精度や作動下する症状が現れた。調査の結果、海面浮上中不良の問題がある（後述）｡
フロートの投入は、本プロジェクト関係機関の（10時間程度）、塩分測定のためセンサー内のポン

観測船や協力的な大学の観測船に依頼して航路上プが長時間作動して電極セル内に汚れの多い表面で適宜実施している。現在はフロート密度が低い

海水を吸い込むことが原因と考えられた｡この問ため、投入場所はあまり選ばない。しかし、フロ

題はフロート制御プログラムを改良して、海面検ートは均一に分布することが望ましいから、今後出方式の厳密化と海面直下において短時間での測フロートが増えると投入すべき場所が限られ、現定を行う方式に変えて解決した｡

在利用できる船のみでは対応が困難となり、商船（3） 観測終了後のフロートの扱いや漁船等へも依頼せざるを得なくなるであろう。

海洋環境保全の理念は国際的にも広く支持されこのため、簡便にフロートを投入できる方法が研ており、観測終了後のフロートについてもこの理
17

とみなされないためには、占有意志を明示したラベルの貼付が必要であり、回収計画を持つことが好ましい。回収を可能とするため、フロートは、
SurfaceDrift

一定期間（約4年）海面と2000ｍを往復して観測した後は海面に留まり、位置データを発信しつつ漂流するよう制御することとし（図４）
、できる

Stop
communication

Stop
diving限り回収に努力することとした。また、観測終了
後に海面を漂流するフロートの挙動を過去の海面
漂流ブイの資料から推定し、観測終了後1年以内

n - times
missionに全球で17%が漂着、7%が海上で拾得されると予測された（水野, 2003）。フロートの回収はフロー
ト自体の改良をはじめ、センサーの精度評価やデ図４．観測終了時のフロートの制御。一定の回数の観測（4年程度）後に海面に浮上して電波を発信して位置を通報。電池消耗後は海面に漂流する。

ータの品質管理にとっても非常に有益である。こ念に配慮する必要があるため、法的規制や環境負力が不可欠である。

荷等の面からもフロートの運用方法が研究され（4）データベース・品質管理の意味でも、できるだけ多くの回収が望まれる。
これには観測船はもとより一般の商船・漁船の協た。廃棄物の海洋投棄は海洋汚染防止法で規制さArgo計画の核心は、世界中の海に各国が展開れている。観測を終えたフロートが法的に廃棄物した全てのフロートのデータがほぼリアルタイム
Float datatransmitted
by satellite

DelayedMode
Center PI s

National Centers（PI s）

Real Time

GTS

Users
Global Date Ceners

FTP/
WWW

Regional
Centers

C

AI

Delayed Mode

図５．Argo計画におけるデータ管理システム(Argo Data Management Team 2002を改編)。図中AICはArgo
Information Center(http://argo.jcommops.org/)で，フランスにあり，本計画の広報的な機能をもつ。

18

で誰でも得られる点にある。このためには全てのターと米国のP M E L （ P a c i f i c M a r i n e

フロートのデータが同じデータ形式で即時的に一Environmental Laboratory/NOAA）で担当する。
このように、Argo計画のデータ管理・配信方

箇所に集められなければならない。
このシステム作りは技術的問題もさることなが法は、最近の通信技術の発達を背景にした斬新なら、各国のデータポリシーに関わる問題でもあり、もので、大洋の即時的観測網という性格から個々長い間議論が続いてきた。しかし、本年９月にデのPIにデータ占有権はなく、人々の自由な利用にータ形式や流通方法が決まり、ようやく第１歩を供する。また、データ管理に関してはGDACを頂踏み出した。図５に示すように、全てのデータは点とするヒエラルキー型ではなく、データの品質

フロート運用者（PI；Principle Investigator）、なに責任をもつ個々のPIが得たデータがネット上のいし各国のセンター（NDAC；National Data

一箇所に集まったものといえる。それは、唯一・Assembly Center）で自動的な品質管理プログラ

最新・最良のものに保守され、誰もがネットで見ムを通したうえで、即時的（24時間以内）に世界られるデータストアという概念に基づいている。

データセンター（GDAC；Global Data Assembly（5）データ同化技術の開発

Center）に送付される。GDACは米国とフランス

Argo計画の重要な応用の1つはデータ同化であに１箇所ずつあり、そこから誰でもインターネッ

る。すなわち、フロートのデータにより海中の水トで自由にデータを取得できる。GDACが２つあ

温・塩分の時空間的分布が離散的に把握できる。

るのは、一方がダウンした時の安全のためであり、

一方、計算機上で詳細な時・空間間隔の格子点を両者は互にミラーサイトで同一のものである。

持つ海洋モデルを作る。まばらに分布するフロー

ここに集まったデータは即時モードと遅延モー

トの観測データを参照にして、モデル上の密な格

ドの２種類ある。前者は24時間以内に集まったデ子点で水温・塩分値を物理法則が満たされるようータで、後者は科学的な品質管理を施した研究用に一定の手順で計算できれば、観測と理論をできの高品質データである（3ヶ月以内に作成）。遅延るだけ整合させた詳細な海中の様子が得られる。

モードデータは未作成であるが、その品質管理手

これがデータ同化技術である。得られた詳細な海法が現在まとまりつつあり、遠からず公表される

洋の格子点データを初期値として海洋モデルに与予定である。海洋科学技術センターはこの手法開えれば物理法則に則り将来の海洋状態が予測でき発に積極的に貢献してきた。この品質管理には科ることから、気象の長期予報モデルに応用して、学的知見に基づく新しい手法が取り入れられていその精度を高めることが期待されている。
データ同化は近年急速に発展した技術で、現在る。詳しくは、Wong,et al.（2001）やKobayashi,

もその手法の開発・改良が続いている。海洋科学

et al（2002）を参照されたい。
興味深いのはGDACは集まるデータの品質管理

技術センターでは実際に得られたデータを用いては行わず、整理・保管・公表を任務とする、いわ同化方法を試行しておりフロートの展開達成時にばデータの受入・集積・公表の機能を持つサーバ備えている。その時はこの技術の威力が発揮されーのような存在である。データの品質には各PIがるであろう。

責任をもち、遅延モードデータは、PIないし４．現時点での問題点とその対応

NDACのみがデータを修正できる。ただし、個々の運用者やNDACでは品質管理が困難な場合も多中層フロートは比較的最近に開発された測器

く、各大洋で地域センター（RC；Regional Center）

で、まだ完全なものとは言いがたい。ユーザーとを設けて一括して品質チェックを行う。RCでチメーカーが情報交換しつつ改良が続いているのがェックした異常データはPIないしNDACに通知

現状である。以下に問題点と対応ぶりについて述し、これらが修正の可否判断に責任を持つ。ちな

べる。

みに、太平洋のRCはわが国の海洋科学技術セン（1）一部フロートの不調
19

前述のように、わが国で展開した約2割のフロ

洋のニューギニア付近の高温で低塩分の海域ではートに何らかの不具合が生じている（世界的には十分起こりうる。よって、それらの海域ではフロ

3割近い）。原因は、過電流による回路破損、フロートの滞在深度を1500mに抑えている。より大きート内の結露など様々であるが、各国のフロートな浮力を持つフロートの開発が望まれている。

運用機関の間で盛んに情報交換され、原因が判明（3）通信方法とコストして対策済みのものがほとんどである。ただし、現在、衛星通信システムは主にARGOSが利用投入後のフロートの修理は不可能に近いので新規されている。フロートからの電波は衛星を経由しのものに対策を施している。

て地上局で受信されて、データはシステム運用会（2）熱帯海域での浮力不足社からユーザーあて電子メールで配信される。こフロートの浮沈機構は、魚の浮き袋を調節するの通信システムはフロートが浮上中に発信し続けように、フロート底部のゴム製のブラッダー（油る電波を衛星が上空通過中に受信する一方通行の袋）にフロート筐体内部から油を注入して膨張さ通信のため、あまり効率的ではない。すなわち、せて浮力を得る（図6）。フロートは長期観測のた

確実に観測データを得るためは衛星が何度も上空を通過して、もれなくデータを受信しなければな

Float
Surfaceらないから、フロートは浮上してから半日程度デ
Pistonータ海面に留まってデータを送り続ける。これでは、フロートの電力消費も大きく、通信コストもCylinde

無視できない。このため高速・双方向の伝送シス
テムが望まれる。
双方向通信のメリットは通信の確実性以外にOil

も、陸上からフロートの制御が可能となることでBladderある。例えばフロートの滞在深度の変更を指示して着底回避も可能になる。通信技術は飛躍的発展の見込まれる分野だから、今後に大いに期待でき、

2000m

双方向通信により中層フロートも多様な利用方法が生まれよう。

５．計画達成時点での水産への応用
ほとんどフロートが投入されていない2001年4月と、かなり投入され始めた2002年同月のデータ
図６．フロートの浮沈制御機構。フロート底部に合成ゴム製の袋があり、筐体内のシリンダ
ーから鉱油を注入して膨張させて浮力を得る（上）。沈降時には油をシリンダー内に吸入して袋を収縮させる（下）。

で、20℃以上の暖かい海水の厚みの分布を太平洋めエネルギー消費を抑える必要があり、油の量は留ブイによるデータ）、2002年はフロートにより限られている（最大250cc）。ブラッダーを最小に赤道帯とその周辺にデータ広がっている。このたして2000m深の海水密度とフロートが釣り合い、め、暖水の分布も2001年は西岸側の厚い暖水と日逆に注油してブラッダ−を膨張させて海面に浮上

付変更線以東の薄い暖水の分布からぼんやりとラするが、海面付近の海水の密度が高温や低塩分でニーニャ的な様子が伺えるのみである。一方、非常に小さい場合には、フロートが海面まで浮上

2002年のデータ増加により、フィリピン沖には厚できないことがある。これは東部インド洋や太平

い帯状の暖水が15N帯に延び、その南側の８Nで熱帯海域で比較してみると（図7）、2002年に入りデータ数が急増していることがわかる。2001年ではデータが赤道帯のみに限られるが（赤道帯の係20図７．西部熱帯太平洋における2001年4月（上）と翌年同4月（下）の水温・塩分データの分布（図中の緑色の点）と、20℃より暖かい海水の厚さの分布（暖色系は例年より厚く、寒色系は薄い海域）。

図８．西部熱帯太平洋における2002年7月と8月の表層（10m深）の塩分分布（1ヶ月平均）の変化。

は冷水の帯が見え、北赤道海流、反流の強化が見技術体系を利用して、他のセンサーの需要も増加て取れ、エルニーニョの予測のみならず、この海するであろう。海水中の酸素量（溶存酸素）セン域のカツオやマグロの漁場形成にも役に立つ情報

サー、海中の光やクロロフィル量のセンサーなどが得られる。

は比較的早い時期に搭載される可能性がある。こまた、同様に塩分分布についても月毎の分布がれらのセンサーを搭載すれば、海洋生態系研究の描けるようになっている（図８）。2002年7月には

みでなく、実用上も役立つであろう。例えば、ま赤道上に強い西風が吹き、このため上層の水は東ぐろ類の生息域は溶存酸素の分布に強く規定されに急速に移動した。多雨により塩分の低いニューると考えられており（Hanamoto,1987）、溶存酸素

ギニア北方の表層水が赤道帯を東進した様子が明

分布がわかれば、漁場予測にも利用できよう。

らかである。また、水温・塩分データから流れも６．おわりに計算できる。これは漁場の移動の解釈に役立つでArgo計画が達成されれば、各大洋の海面からあろう。
このように、初期段階ではあるが大規模な海況

水深の半分くらいまでの温度・塩分・海水密度はかなり詳細に得られるようになってきた。今後（前2者から計算）・流れ（密度分布から計算）のは、大洋全体の物理環境は確実にモニターできる様子が立体的にとらえられ、海洋研究者が待ち望ようになろう。マグロ等の外洋漁業資源の餌環境

んだ10日毎の｢海の天気図｣は現実のものになりつ

は水色等の衛星データから推測し、両者を組み合つある。若い頃、時化の海で船酔いに苦しみながわせて、広域に生活する漁業資源の資源量や回遊ら観測に従事した私には隔世の感がある。この計

経路の変化について解明が進むものと思われる。

画が成功すれは21世紀にふさわしい海洋観測の革命となるであろう。

現在、中層フロートに搭載されるセンサーは水

本計画は大洋を全体的にモニターするのが目的

温・塩分・深度のセンサーである。将来は、この21

であるから当然限界もある。例えば、300km四方

参考文献に1つの観測点密度では黒潮（幅100km程度）やArgo Data Management Team（2002）:Argo Data

日本近海の暖・冷水渦はとらえきれない。ただ、Management Handbook ver.1.1, 1-15.

これらを取り巻く広域の海況が明らかになるので、海流や渦を対象とした海洋変動の研究にもフHanamoto,E.（1987）：Effect of Oceanographic

ロートデータは有用である。しかし、海流や渦自Environment on Bigeye Tuna Distribution, Bull.

体の詳細な構造は観測船で把握する他はなく、フJapan. Soc. Fish. Oceanogr., 51,（3）,203-216.

ロートは船舶に取って代わるものではない。詳細な海洋構造を把握するための水温・塩分の断面観

Kobayashi,T.,et al.（2001）:Correcting method of

測や、化学・生物学的な観測については調査船にArgo data based on HydroBase I -Introduction of

よる観測の重要性は変わらない。フロート観測とPotential Conductivity−,JAMSTECR,44,115-124.

調査船観測とはともに補い合う関係にある。
最後になったが、本文で紹介したARGO計画に

蒲地 政文(2001)：中層フロートを用いた全球海洋

関する海洋科学技術センターの研究は、著者が同

観測 ―ARGO（A global Array of Profiling Floats）

センター海洋観測研究部在勤中（1999年11月〜

計画―, JAMARC,（56）,39-43.

2002年10月）に関与したものであることをおことわりしておく。

水野 恵介（2003）：アルゴフロートのターミネー
ション方法について，海の研究，12（1），37-57．
Wong,A., G.Johnson, B.Owens(2001): Delayed-mode
calibration of profiling float salinity data by historicalhydrographic data, Integrated Observing system V,
Albuquergue, New Mexico.

22

技術情報

インターネット配信の漁海況情報とその利用―表面水温、海面高度、海流、水色等の情報とまき網漁場予測への利用例−

開発部 開発調査第二課

日 野 厚 生はじめに
近年、米国、ＥＵ等が打ち上げた人工衛星を種々の産業に利用する試みが活発となっている。漁業に利用されている主な人工衛星は、ＮＯＡＡ（気象，表面水温他）、ＴＯＰＥＸ／ＰＯＳＥＩＤＯＮ／ＥＲＳ（海面高度）、ＳｅａＳｔａｒ／ＳｅａＷｉＦＳ（水色）、ＩＫＮ
ＯＳ（可視光・高分解能）、ＧＭＳ（雲、表面水温）等々がある。このうち、TOPEXなどによる海面高度情報については、本誌55号（2000年12月）で地衡流との関係や、漁場調査への応用例について解説されている。
この号では、ホームページ上に公開されており、一般に入手可能な（ほとんどのものは、
インマルサット回線や船舶電話回線により船上からもアクセス可能）、これら人工衛星による表面水温、海面高度、水色等の画像情報にどのようなものがあるかを紹介したい。
また、筆者は平成9〜14年度のまき網調査船、北勝丸へ調査員として乗船したが、これらの画像情報に、平成13年6月のまき網漁場位置を重ね合わせたところ、これらの画像情報が漁場予測を行うために参考になると思われたので、その実例を紹介する。

１．表面水温カラー画像（1）各地の漁業無線局（主に衛星画像で，他に表面水温コンター図もある）
・ 道 南 道 東 太 平 洋 48時 間 合 成 画 像 （ NOAA画 像 ）マリンネット北海道

http://www.fishexp.pref.hokkaido.jp/ の水産情報 / NOAA情報 / 海水温情報で見ることができる。

23

・ 岩手県新水産情報システム NOAA画像 http://www.suigi.pref.iwate.jp/

・茨城県水産試験場漁業無線局 NOAA画像
http://www2.agri.pref.ibaraki.jp/users/gyomusen/NOAA/noaa.htm

なお、茨城県のこの画像作成には漁業情報サービスセンター（JAFIC）がデーター提供し、衛星リモートセンシング推進委員会リモートセンシング技術センター（RESTEC）および宇宙開発事業団（NASDA）が協力している。
24

・ 千葉県水産情報通信センター NOAA画像
http://homepage2.nifty.com/cb-sjtcenter/ の本日の水温図、NOAA水温図
・ 三重県漁業無線局 NOAA画像
http://www1.ocn.ne.jp/〜jft333/office/zenkoku/noaa.htlm
・和歌山県農林水産総合技術センター水産試験場NOAA画像
http://www.wakayama.go.jp/prefg/070100/070101/suisan/ga-joho.htm（2）米国海軍のホームペ−ジ（ＴＯＰＥＸ，ＧＦＯ，ＥＲＳ２）
http://www7320.nrlssc.navy.mil/altimetry/images/modas̲images/today/krs̲sst.gif

http://www7320.nrlssc.navy.mil/global̲nlom/globalnlom/navo/KURSST.gif

なお、以下の画像も利用可能
http://www.ocean.nrlssc.navy.mil/global̲ncom/HTML/thumbs/clim/krs̲sst.gif

25

（3）海上保安庁海洋情報部
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/qboc/2002/qboc200206tp0.gif

２. 海面高度カラー画像（1）米国海軍のホームペ−ジ（ＴＯＰＥＸ，ＧＦＯ，ＥＲＳ２）
http://www7320.nrlssc.navy.mil/altimetry/images/modas̲images/today/krs̲ssh.gif26なお、下記画像も利用可能
http://www7320.nrlssc.navy.mil/altimetry/images/nlom̲images/today/krs̲ssh.gif
http://www7320.nrlssc.navy.mil/global̲nlom/globalnlom/navo/KUR.gif
http://www.ocean.nrlssc.navy.mil/global̲ncom/HTML/thumbs/clim/krs̲ssh.gif（2）コロラド大学ホームページ
http://www-ccar.colorado.edu/˜realtime/global-real-time̲ssh/

３. 海流（1）海上保安庁海洋情報部
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAIYO/qboc/2002/qboc200206cu0.gif

27

（2）米国海軍のホームペ−ジ（ＴＯＰＥＸ，ＧＦＯ，ＥＲＳ２）
http://www7320.nrlssc.navy.mil/global̲nlom/globalnlom/navo/KURUV.gif

なお、次のホームページの画像も利用可能
http://www7320.nrlssc.navy.mil/npacnfs̲www/today/NFC/00̲krs.gif
また、下の画像も利用可能
http://www7320.nrlssc.navy.mil/npacnfs̲www/today/NFC/00̲krsx.gif

４. 水色（1）ＳEAＷＩＦＳ（米国）
http://seawifs.gsfc.nasa.gov/SEAWIFS/IMAGES/CZCS̲DATA.html

28これらの画像の多くはリアルタイム表示とされているが、人工衛星1回の飛来、又は1日に飛来するカバー範囲は300km〜3,000km程度で、画像全体をカバーしている訳ではないため、大半の海域は過去データによる推測値を使用している。
このため、画像の数値（水温や高度）は実際の数値と異なることが多い。また、表面水温の分解能は一点が10〜50kmのものが多く、精度の高いものでも4kmが主流であり、最近、表
面水温の分解能が1kmの画像も出ているが、これらの画像は狭い海域での魚群探索・調査に使用するには不向きな点が多い。
しかしながら、これらのカラー画像は調査海域全体を視覚的に把握できる面もあり、従来の表面水温図（コンター図）に比べ、リアルタイムに近いデータとなっているため、漁場の調査・探索の効率化を促進させる可能性がある。

５. 衛星画像の漁場予測への応用例
平成13年度のカツオ・マグロ類調査期間に、インターネット配信による衛星画像を利用して、漁場予測を行う資料を作成したのでその実例を紹介する。
以下に示した図では、基本的には、前月末又は月初（28〜1日）、月中（8〜10日）、月後半（18〜20日）の表面水温および海面高度データーの衛星画像のそれぞれに対して、上旬（1〜10日）、中旬（11〜20日）、下旬（21〜31日）のまき網各船のカツオ・マグロ類漁獲位置を重ねあわせた合成図を作成した。これは当該漁場の利用に当たって、衛星データーに基づいて1週間から10日後の漁場を予測する方法の検討を行うためである。
例えば次項①の表面水温図と漁獲位置との合成図（漁獲13年6月上旬）、②の表面水温図と海面高度図の合成にさらに漁獲位置を合成した図（漁獲13年6月上旬）でみると、黒潮続流域から北部に張り出す暖水渦周辺で、かつ海面高度が高いところから低くなる斜面域周辺に比較的集中して漁獲位置が出現した傾向が伺われる。③は黒潮流路、表面水温図および海面高度図との関係を検討するため作成した図の例である。
なお、これらの画像は、米国海軍のホームペ−ジの表面水温カラー画像（Ｍｏdａs
Ｓｅａ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）、コロラド大学の海面高度図（Topeｘ ＥＲＳ
２；モノクロ画像）、海上保安庁海洋情報部黒潮流路図（海洋速報）をベースに作成した。
以上から、衛星画像から漁場形成を予測するために当該分布図等は有効利用できる可能性が充分あると考えられる。今後も予測技術の向上のために、現場海域における実例を蓄積していきたいと考えている。
なお、この他の参考例として、海面高度海流図と漁獲位置を④に、岩手県新水産情報シス

29

テム漁業テムの表面水温（SST）カラー画像と漁獲位置の合成図を⑤に示した。
① 表面水温図と漁獲位置との合成（６月上旬）②表面水温図、海面高度図と漁獲位置との合成（６月上旬）

30

③黒潮流路、表面水温図、海面高度図と漁獲位置の合成（6月上旬）④海面高度海流図（米国海軍）と漁獲位置⑤岩手県新水産情報システムの表面水温図との合成（漁獲は平成13年6月上旬；画像と漁獲位置との合成（時期は④と同じ）

は6／1のもの）

参考文献（1） 市川 香：衛星海面高度計資料を用いた海面変動 海の研究,11(2),305-319,2002（2） 漁業情報学概論 小倉通男、竹内正一 成山堂書店 水産・海洋ライブラリー１（3） 海上保安庁ホームページ http//www1.kaiho.mlit.go.jp （海面高度と冷水渦、暖水渦の関係についての簡易な説明がある）

31

業務から

海洋水産資源利用合理化開発事業（海外まき網；熱帯インド洋海域）の販売適地選定

インドネシアの水揚げ港事情について
2002年7月、スラバヤ港、パスルアン缶詰工場、バニュアンギ港を調査して開発部長

橋 本 明 彦開発部 開発調査第二課長

はじめに

廣 川 純 夫

専務が同行したほか、現地では、アネカ・ツナ・
インドネシア（ATI）の購買部長大橋基広氏に同開発センターは、熱帯インド洋海域において、行いただいた。

カツオ・マグロ類の分布、移動、海洋環境等を調べることにより、まき網漁場の形成とその要因について把握し、効率的な周年操業の可能性を調査（JL725）７月21日（日） 成田→ジャカルタ

している。

→スラバヤ
（GA322）調査船は日本丸（総トン数760トン、製品収容７月22日（月） スラバヤ港調査量1,120トン）を用船し、漁獲製品はブライン凍結

スラバヤ→パスルアン（陸路）

品（冷却食塩水への浸漬凍結）で缶詰、鰹節向け

ATI缶詰工場調査

用途となる。

パスルアン→バニュアンギ（陸路）

平成５年度以降は、自船での水揚げが可能なタ

７月23日（火） バニュアンギ港調査

イ国プーケット港での外地水揚げ・販売を主としバニュアンギて行ってきた。しかしながらプーケット港は、客→バリ（陸路及びフェリー）

船など商船の入港・岸壁使用が優先されること、７月24日（水） バリ→成田（JL720）

また同じ理由で、同時に複数の海外まき網漁船が７月25日（木） 成田着

水揚げすることが出来ない等の制限要素があった。
このため、プーケット港以外の水揚げ適地を選定するために、平成14年７月21日から７月24日まで、インドネシアのスラバヤ、バニュアンギの２

１．現地事情調査

港の水揚げ事情および現地のカツオ・マグロ缶詰（１）スラバヤ港（Tanjung Perak）
スラバヤ港はコンテナターミナル等複数のター

工場の実情等を調査してきたので報告する。
なお、この調査には報告者２名のほか、調査船

ミナルを持つ商業港である。沖待ちしている船が保有者である海外まき網漁業（株）の保屋野栄一

湾内に相当数おり、完全に船混み状態であった。
沖待ちしている船の中にはマグロ船らしき漁船が見受けられた。訪問した時はちょうど満潮時で、岸壁から水面まで１ｍもなかった。
港内に入るのに検問らしきものはあるが、チェ
ックはほとんど無いに等しい状態であった。また、
全体的に雑然としており、埠頭の地面は相当に汚なかった。
現地の有力な缶詰工場であり販売相手先として検討しているATIでは主に輸入原料を使う時はこの港で水揚げしたものを使っているとのことであ32

ATIは、平成５年に操業を開始して10年目になる。伊藤忠商事47％、はごろもフーズ23％、現地会社30％出資の東南アジア有数の缶詰製造会社
で、最近現地会社が出資を引き上げたが、近く別の現地会社が出資を行う予定とのことであった。
日本人スタッフは伊藤忠の林所長以下6名（うち4名がはごろもフーズ）であり、現地職員は工場の女性従業員を中心に2,000名に及ぶ。
ツナ缶生産が主体で、一日平均約120トンの原魚を使用するとのことであった。製品の約半数はスラバヤ港

満潮のためか海面がかなり高い

日本向けで、そのうちの１割程度はキャットフー

り、24時間水揚げで、冷凍マグロの場合1日に300

ド缶で、日本向け以外ではエジプト、サウジアラ

トンほど揚げるが、非常に混雑しているので融通

ビア等の中近東向け、東欧向けがほとんどとのこが利かない点があるとのことであった。

とであった。
通常のツナ缶のほかに業務用の3kgレトルトパ（２）ATI缶詰工場
スラバヤから車で30分ほどのパスルアンにあるウチ等も生産しており、仕向けは主にファミリー

ATIの缶詰工場を見学し、主に同社の大橋氏からマートの総菜（ツナマヨおむすび、サンドイッチ

話を伺った。

等）とのことで、はごろも缶詰のツナ缶でインド

ATIの冷蔵庫から搬出された原料のカツオ

パスルアンのATI缶詰工場（魚の整形のための人手によるラインで女工さん達が工場内に溢れて作業していた）

HACCP対応の金属探知器

業務用シーチキンフレークのパック詰め（サラダオイル入れ）33

ネシア産とあったらATI製であるとのことであった。
原料は輸入、ローカルともカツオ、キハダが主体で、輸入物がスラバヤ中心、ローカル物がバニ
ュアンギからでおよそ半々とのことであった。輸入元は中国、台湾、韓国、フィリピン等で、意外なことにフィリピンのものは魚の冷凍状況等品質が良いとのことであった。
訪問時は原料が夏枯れ状態の上、西部太平洋でも不漁で原料確保に苦労しているとのことであっバニュアンギ港 港の南側を望む。貨物フェリーが荷積中た。冷蔵庫は1,500トンクラスが２つで、缶詰工場のほかに別企業の製缶工場も敷地内にある。
従業員の工場作業は月曜から木曜が２シフト制（05：30〜13：30と11：00〜19：00）、金・土が１
シフトで、従業員はほとんど近隣から相乗りの車、バイク等で通っている。
数量検量は港からトラック（バラ積み）で工場に運び、そこで行う。アソート（魚種・サイズ規格別選別）も工場内で行われる。支払いは90〜
95％前払いで、検量、アソート確定後に残金を精算する方式をとっており、特に検数協会等による

バニュアンギ港 港の北側を望む。運搬船が荷降ろし中検量は行わず信用ベースの取引であるようだ。
（３）バニュアンギ港（Tanjung Wangi）
バニュアンギは、スラバヤから200kmほど離れのガードマンも感じが良く、良い天気も手伝ってており、一般道を移動した。

港湾の治安自体は非常に良く感じられた。外海にバニュアンギ港も港湾区域への入場で特に止め

直接面している港であるが、対岸にバリ島が広がられることもなく、簡単に岸壁まで行くことが可っている完全な瀬戸であり、風によるさざ波は立能であった。外海（と言っても海峡であるが）にっていたが、うねり自体はほとんど無かった。錨

面しているため非常に開けた明るい感じの港であ地は港湾左手の沖であった。

る。

ATIの大橋氏の話によれば、バニュアンギでのスラバヤ港のような雑然とした感じはなく、岸水揚げは夕方４時から翌日８時までの夜揚げで平壁上も比較的きれいで、この日はたまたま運搬用

均200トンほどとのことである。バラ積みの割にのフェリー、貨物船等で500mの岸壁がふさがっは時間がかかっているが、これは船側のクレーンた状態であった。錨地には1隻の運搬船のみで、等にもよるところが大きいと考えられる。原料のスラバヤ港のように船が混んでいるといったこと工場への移送には代理店がガードを付けているよは無かった。

うであるとのことであった。また、塩、油、食料

岸壁は陸から中空式の岸壁を沖出ししたようなの搬入はほぼ問題なく託送品の配送についてもＤ

もので、それで岸壁の喫水を確保している。外海

ＨＬならば日数的にもほぼ問題ないとのことであなので水はかなりきれいで、魚が泳いでいるのもる。船のパーツ等についても原則無税で対応でき確認できた。岸壁には給水用のパイプ、給油用のるとのことであった。バニュアンギの最大の利点

パイプとも完備（各4セット）されている。港湾

は岸壁の使用が大型船・小型船の優先順位がな
34

く、水揚げ日程の設定も自由度が高く、そのため④ 入港に係わる経費、燃料代等については50％

休みの日でも続けて水揚げ可能、また、間を空け程度のアドバンスというのが通常の形態だが、ケたい時にはそれも可能であることである。町の中ースバイケースで、ある程度ネゴも可能である。

には比較的大きな病院がある由である。

燃料代は入港2日前までに100％送金の上、必要量

このほか、ATIが使用している代理店PT Muliaを確保する。燃料単価は、インドネシアでは政府

Utama Bahari（MUB）のチーフマネージャーで公定単価であり、現在は198ドル／MTであるあるBoedi氏と面談し、概要は以下のとおりであ（プーケットより3割ほど安い。また、ところによった。

ってはありがちな上乗せ料金などはない模様）。
キャッシュアドバンスは米ドルでの送金ならば、① MUBは本職が運搬業務でMulia１号、３号と当地にて米ドルで引き出しも可能で、日本丸の場

いう２隻の運搬船を所有しており、本社はジャカ合、金額が大きいことから前もっての送金が必要

ルタ、支店は当地の他にセレベス島のクンダリにである。

ある。荷役ステベは運搬船、及び後述の海外まき⑤ ATIと代理店のMUBは年間契約というわけ

船の水揚げも経験し、人数的にも何ら問題ない。

ではなく、その都度のテンポラリーな契約である乗組員交代時及び調査員（パスポート所持、定員（大橋氏によればMUBは本業が運送業なので大手外）の通関問題については、全て代理店が当局への専門の代理店（バニュアンギにもう１社ある）

出向くことで、全く問題なく対応可能である。

のように融通が利かなかったり、料金に上乗せが② 食料搬入については特に問題なく入手可能であったりということはなく、真面目ベースとのこある。ただ、搬入リストの例を見せてもらったが、とである）。日本丸の場合は、プーケットのニチ

野菜はキュウリ、ナス、レタス等基本的なものでロと同様、伊藤忠（仮定）本社と一括契約の形態

品数はそれほど多くない模様。このあと市内を見をとり、伊藤忠→ATI→MUBになる。

学したが、デパートでは食料品の種類、量ともに⑥ 岸壁側クレーンは水揚げ期間中（3〜4日）の少く、また中央市場はデパートより種類、量とも連続レンタルが可能（最低2クレーンを要望）で、に多いものの、ここで調達するには困難と思われ13年にキリバス・日本の合弁船カオ（旧88海王丸）

た。

がバニュアンギで水揚げした時は、陸上クレーン③ 修理については機関等の専門的なものの修理は使用せず、16時〜翌日08時までの16時間で、4は当地では無理でスラバヤになるが、パイプ等をハッチを開け、30名程度のステベで対応した。乗使った溶接程度のものなら可能である。

組員は一切水揚げ作業せず船のホイスト等についバニュアンギ市内のスーパーマーケット内。野菜、果物もあるが種類・量が少ない。

35

てもステベ側が操作したとのことであった。当方⑨ 休日については、ラマダン（断食月）開けのより、日本丸ではトラックにはバラ積みであるのハリラヤという祭り行事の時は、２週間ほど仕事で、16〜24時までの8時間で150〜200トンを水揚ができなくなるが、それ以外はクリスマス等の時げすること、そのため、水揚げ時には同時に8ハ期も問題なく、正月も1日の休みはあるが、ほとッチ程度開け、乗組員がデッキ上のクレーン、ホんど対応可能である。

イスト等を操作、船側からトラックへの搬出のた⑩ 乗組員、出張者滞在の便宜等については、高め岸壁側クレーン２基を使用すること、ステベは

級ホテルはないが、ホテルの確保はほぼ問題ない。

魚倉内の作業とすること、以上を要望し理解を得

バニュアンギの町の中心には、小さいがデパートた。

も市場もある。

⑦ 岸壁使用のプライオリティについては、一応、⑪ 荷揚げ中のWatchmanはガードマン４名で24フェリー等の公共船、タンカー等が優先であるが、時間体制でつけることが可能である（港の治安は岸壁利用の２日前までに予約できればほぼ問題な

悪くはないが、安全のため対応が必要と思われ

く確保できる（日本丸の場合、操業切り揚げからる。
）。

入港までは通常１週間程度の期間があるので問題ないと思われる）。また、一旦着岸すれば港側の２．日本丸水揚げに関する所感

理由で中断させられることは無い。ATIの都合に（１）スラバヤもよるが、必要ならば土、日を入れた連続期間で当地は、ATIから車で30〜40分程度の距離であも水揚げ・受け入れは可能である。

り、港湾設備はそれなりに整ってステベ等も問題⑧ 泊地から接岸までは強制パイロットで、パイ

ないとのことであるが、接岸荷役は商船優先で水ロットへの連絡は代理店（VHF11chワッチ）経

揚げ途中でも打ち切られることが多々あるとのこ

由で行う。

とであった。今回の訪問時でも、錨泊地には数十

バニュアンギ市内の市場内の様子、かなりの密度で店が並んでいる。
36

隻の船舶が停船しており、落ち着いて水揚げできし了解を得た。ステベに関しては、以前、バニュる環境にはないように思えた。また、港湾はスラアンギにアメリカ資本の缶詰会社バン・キャンプ

バヤ市内から離れており、出入口にはセキュリテがあったことや13年に外国まき網船の水揚げを経ィーはあるもののほとんど素通りの状態で治安面験していることから不安はないと思われる。荷役でも不安が残り、同港での水揚げには問題がある。

用防寒着などもステベ側で用意可能である。

（２）バニュアンギ

補給面では、専門の船食屋はないようであるが、浜辺から沖合に30〜40ｍ出した岸壁で防波堤等代理店経由で野菜、肉類等揃えることは可能で、はないが、海峡の一番狭い部分であることから海

ブライン用塩（岩塩）の手当も問題ないとのこと

況に関しては問題ないと思われる。接岸についてであった。ただし、工事面では、簡単な溶接、木も商船荷役に対する優先権もなく2日前までに最工等は可能だが、主機関、冷凍機等は専門家がお終決定されれば途中打ち切りもないとのことか

らず、ジャカルタ、スラバヤ等の大都市または日ら、将来的に海外まき網漁船複数隻の同時水揚げ

本からの専門家の派遣が必要となる。現地での足も可能となろう。東京の伊藤忠に確認したところ、はタクシーもあるが、白タクを手配した方が経費

トラックスケールの設備が当岸壁から5分くらいもかからず無難であろう。港湾内・市中も含め治南側のフェリー岸壁にあり、過去に運搬船（台湾

安面でも問題ないように思えた。

船）の水揚げ時に使用した実績があるとのことで以上、バニュアンギ港は、日本からの出張者にあった。また、必要であれば全日検の出先機関が対して、バリ・デンパサールから自動車で4時間、インドネシアにあることから公的検数も可能とのスラバヤから6時間と遠いことがやや難となるが、ことであった。

その他の面ではプーケットで水揚げを開始した当時よりも条件は整っていると思われ、海外まき網

水揚げは、すべて陸上側ステベの手で船内クレ漁船の水揚げは十分可能である。

ーンを使用し、長時間（16時〜翌日06時）の夜間
水揚げで150トン程度とのことであったが、これ

３．追記

は今まで工場側の受け入れサイドが急ぐ必要がな
いためであり、陸上クレーン2基を準備すること、今回の現地調査を踏まえ、日本丸は平成14年12

デッキ上の作業を乗組員側が行うこと、トラック

月19日にバニュアンギ港に初入港し、同日から23が保冷車でなく平ボディーで水揚げ物を断熱シー

日まで水揚げを行った。水揚量は総計761.3トン

ト3枚で覆う形態（過去の水揚げ時には工場到着で、一日あたり最大水揚量は229トン（9時間の段階で−18℃を保持）であること、等であれば8水揚げ作業に対して）であった。燃油、ブライン

時間程度で150〜200トンの水揚げは十分可能であ用塩（岩塩）、食料等の補給も特に問題なく、25り、乗組員の休養等を考慮してこの点を強く要望日に出港した。

37

調査トピックス その1

平成13年度海洋水産資源利用合理化開発事業（海外まき網）第18太神丸

キリバス水域で好漁場確認
しら わき

白沸群からは生臭い魚群のにおいが！ 投網したら175トン！

開発部 開発調査第一課

平 松

猛

開発センターでは、平成12年度から海洋水産資④カツオの脂肪含有量について、水域別、群れの源利用合理化開発事業の一環として熱帯太平洋中

性状別、及び時期的変化を明らかにすること、で部海域において、海外まき網漁船による調査を実ある。調査船は第18太神丸（349トン）である。

施している。この事業の対象となっている海外ま平成13年度の調査では５月中旬から３月下旬のき網漁業とは、大中型まき網漁業のうち、太平洋

11ｶ月間、6航海の調査で3,085トン（カツオ82.1％、

中央海区・インド洋海区を操業区域とし200トン

キハダ13.2％）を漁獲した。私は10月初旬の第4次以上の船舶を使用して周年カツオ・マグロを漁獲

航海から3月下旬の6次航海まで調査員として乗船対象として操業するものである。太平洋中央海区

した。この間、これまで日本漁船の操業実績の少の許可隻数は35隻ですべてが米式一そうまき網漁

ないソロモン、キリバス、フィジー水域での調査船である。この漁業は平成3〜12年の10年間の平を行った。１月のキリバス水域では、白沸群（し均で17.0万トンを漁獲する基幹漁業である。漁獲

らわき；カツオなどが捕食活動のため水面で跳ねされたカツオ・マグロは缶詰や鰹節などに広く利水面が白く見える群）を発見して大獲りした。ま用されている。

た、その際、魚群の生臭いにおいを嗅ぐという珍しい経験をしたので報告する。

この事業のねらいは、①この漁業の安定的な発展を図るため熱帯太平洋中部海域において漁場の平成14年１月９日、キリバス水域の南緯01度28

確認とその形成要因の把握、②既存漁場の縁辺的分東経177度58分付近を調査探索中、海鳥レーダ拡大のための漁場の開発、③流れ物付き操業におーで鳥群を約10マイルの距離から発見した。7〜8

ける若齢マグロ類の漁獲を最小化する手法の探求、マイルまで接近すると目視できるようになり、青カツオ白沸群（二手に分かれたうちの1群、この1群を捲き175トン）

38

い水平線の一部が真っ白く盛り上がって見え、白沸群であることを確認できた。海の青色と魚群の白い色のコントラストの鮮やかさに感銘しつつ、接近するとともに魚群の濃密さに船内は興奮した。大漁を予感しつつ投網スタンバイし、魚群の移動、状態の変化を船内一同注視しながら、投網の機会を窺った。投網までのこの40分間の緊張は忘れられない。11時35分投網、魚群を完璧に巻き終えるまでは不安と期待感が交叉したが、大群の揚網中の調査船捕捉を確認できた船内には、漁業に携わって仕事する者に共通する達成感が広がった。漁労の醍醐味を味わうことができた操業であった。
投網中白沸群の風下に位置するとその時プウー
ンと「なま暖かく生臭いにおい」を感じた。船員によれば、このようなにおいをかぐことは大漁の前触れとのことで、乗船経験の長い乗組員でも数少ない貴重な体験とのことであった。
この操業はカツオ175トン（7㎏上2トン、4.5㎏
上77トン、2.5㎏上83トン、1.8㎏上12トン、1.8㎏下

同上（艫から）1トン）という大獲りで、その後の操業も含めて
キリバス水域の漁場確認を行うことができた。この操業での体長組成を示したが、体長56〜63cm,4キロ前後の良型がそろった組成であった。胃袋の中はイワシ類で充満していた。さきのにおいであるが、このイワシ類とカツオの両方が関係してい
るのかもしれない。左ページの写真は魚群に接近
中白沸群が、二手に分かれたその一群である。操漁獲したカツオ体長組成（測定尾数200）業したのはこの一群である。

39

調査トピックス その2小型魚漁獲実態調査事業（平成6〜8年度）
・小型魚国際資源管理対策事業（平成9〜13年度）

海外まき網漁業の漁獲物測定調査（受託事業）について−焼津と枕崎でのべ248回、約40万尾のカツオ、キハダ、
メバチを測定−開発部 開発調査第三課

細 萱 安 彦山 中 完 一はじめに
標記受託事業は海外まき網漁業の漁獲実態を把調査開始となる6年度は、熱帯太平洋海域で操握する目的で平成6年度から開始された。小型魚業する当業船の主要水揚地である焼津港及び枕崎

漁獲実態調査事業では6年度から水揚地での漁獲

港での水揚げ物からの標本抽出法の確立、調査実物測定調査を行い、9年度からは小型魚国際資源

施に要する要員及び機材の確保、収集データのと管理対策事業で、従前の調査に加え科学調査員乗りまとめと解析等事業の立上げが主体となった。

船調査（科学オブザーバー乗船調査）を実施して調査の具体的方法を検討するため、本事業検討委

きたが、13年度をもって開発センターでの受託事

員会の本間委員（元遠洋水産研究所かつおまぐろ

業としては終了した。14年度はカツオ等安定供給調査研究室長）はじめ、焼津では長尾委員（福一

推進対策調査として独立行政法人水産総合研究セ

漁業株式会社常務取締役）、片山委員（当時焼津ンターが水産庁から受託することとなった。

漁業協同組合市場部長）、枕崎では川上委員（元鹿児島水産試験場主任研究員）、小湊委員（枕崎

開発センターでの本事業の終了を期に、8年間に市漁業協同組合市場部長）をはじめとする委員の及ぶ事業を振り返ってみたい。

方々の大変な御尽力をいただいて、両水揚港での１．６〜８年度の調査方法

予備調査を経て、「小型魚漁獲実態調査水揚地調本事業がスタートした6年当時は、我が国の海査実施要綱」が策定され、本事業の基盤となる基

外まき網漁業は、主として熱帯太平洋中西部水域

本的な調査方針が確立された。この要綱の基本的及びインド洋水域においてカツオ・マグロ類を主な調査手法は13年度に至るまで変わらず引き継が対象として操業していたが、これら水域の島嶼国

表1 枕崎、焼津市場で使用されている銘柄（平成7年1月現在）

では自国200海里水域内におけるカツオ・マグロ
資源の自国管理化の気運が高まるとともに、環境

焼津市場

枕崎・山川市場

保護団体等は、まき網漁船の操業による小型魚の1.8kg 下1.8kg 上2.5kg 上4.5kg 上7 kg 上1.8kg 下1.8kg 上2.5kg 上4.5kg 上6 kg 上8 kg 上1.5kg 下1.5kg 上2.5kg 上10 kg 上1.5kg 下1.5kg 上3 kg 上5 kg 上10 kg 上2.5kg 下2.5kg 上1.5kg 上（枕崎）
3 kg 上（枕崎）
2.5kg 下（山川）
2.5kg 上（山川）
10 kg 上（山川）

漁獲が資源及び生態系に悪影響を与えているのでカツオはないかとの懸念を示していた。このような背景を踏まえて、水産庁は「小型魚漁獲実態調査事業」を予算化し、6年度から3カ年にわたる事業として、
開発センターに委託した。

キハダ
（キメジ）

この事業は、当該水域におけるカツオ・マグロ
資源の持続的利用及び漁場環境にも配慮しつつ、我が国海外まき網漁業の安定的な入漁及び操業の確保を図るため、国内外の水揚地において漁獲物

メバチ
（ダルマ）

の実態を調査し、データの収集を行って、小型魚の漁獲実態を把握することが目的であった。
40

画で実施されることとなり、水産庁は開発センタれた。

ーに引き続いて委託した。

焼津・枕崎市場で漁獲物の販売の際使用されていた銘柄は表1のとおりであり、この各銘柄につ本事業はそれまで行われていた水揚地におけるいて100尾以上の測定調査を行うことになった。

漁獲物の体長組成等のデータの収集を継続して行

一方、インド洋海域で操業する当業船の主要水うとともに、科学調査員（科学オブザーバー）の揚港であるタイ国プーケット及びソンクラにおい

当業船への乗船による漁獲物の生物学的情報の収ても、水揚地調査実施の可能性とその手法検討の集調査を新たに追加して行い、これらデータの整ための現地予備調査を実施したが、水揚港での測理・解析により本漁業の国際的な資源管理に必要

定場所・測定作業要員の確保、漁獲物の所有権等な情報を正確に把握することを目的とした。

の解決すべき問題があり、現地での本格的調査に事業開始にあたって、9〜13年度までの5年間のは結びつかなかった。以後は、インド洋の漁獲物実施計画が策定された。水揚地調査については、

は、現地で水揚げした際の仕切書の提出を船主に調査手法は基本的にはそれまでのものが引き継が依頼して銘柄別水揚量を把握するとともに、枕崎

れ、詳細については年度毎に「水揚地調査実施要に帰港し水揚げを行う日本丸の水揚調査を実施し綱」を定めて調査が行われることになった。新規てデータの収集と解析を行うことになった。

の科学調査員乗船調査については、当業船に1年2年目の7年度から本格的に調査が始まり、水揚のうちに4航海に講習を受けた調査員1名を乗船さ

地調査は焼津では月にほぼ2回、枕崎では1回実施

せ、海外まき網漁業科学オブザーバーマニュアルされ、8年度をもって当初の3カ年事業は終了した。

に従って、その航海での航海概要と漁獲量、発見
魚群の分布、操業記録、流れ物の分布、カツオ・

２．9〜13年度の調査方法

マグロの体長、混獲生物等を調査することになった。

その後、海外まき網漁業をとりまく情勢は、カツオ・マグロ資源の国際的な管理のための枠組み

３．6〜13年度の調査の概要

確立の動きが具体的に進むとともに、環境問題等とも関連し、資源の保存管理措置が強化される傾6〜8年の３年間と9〜13年の5年間を合わせた8年向となった。

間の焼津・枕崎両港における調査実施状況は表2

この様な動きに対応しつつ、本漁業の安定的なの通りである。水揚地調査の実施回数は延べ248維持・発展を図るために、これまで行ってきた資回、実施調査船は延べ249隻、測定総尾数は397,216

源の利用実態に関するデータの収集の継続と充実尾に及んだ（写真参照）。

が求められ、それまでの事業を引き継ぐ形で「小型魚国際資源管理対策事業」が9年度から5カ年計

また、９年度から始まった科学オブザーバー乗

焼津漁港における測定作業

カツオの体長測定（焼津）41られたデータは水産庁遠洋水産研究所（現在は独

表2 水揚地調査における測定尾数
焼津
年度

立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究
銘柄測定（銘柄区分魚種）
カツオ

キハダ

メバチ

合計

魚艙測定

所）が解析を行った。

総計

平成 6 年度

1,236

616

287

2,139

2,080

4,219

平成 7 年度

11,29910,061

1,625

22,985

21,79644,781

平成 8 年度

9,552

9,218

2,093

20,86327,082

47,945平成 9 年度

12,15810,703

2,554

25,415

12,85838,273

本調査事業の遂行にあたっては、産、官、研究

平成10年度

11,888

7,599

2,608

22,095

14,92237,017

平成11年度

13,154

7,929

4,252

25,335

12,72938,064の各分野における関係機関の強い連携の絆が不可

平成12年度

10,819

6,060

4,321

21,200

10,202

31,402欠であった。幸い８年間にわたり、この事業の検平成13年度

9,672

7,198

3,271

19,162

13,08332,245

討委員会委員の方々をはじめ、水産庁資源管理部

合計

79,77859,38421,011

159,194 114,752

273,946

おわりに遠洋課、遠洋水産研究所、海外まき網漁業協会、

枕崎
年度

銘柄測定（銘柄区分魚種）
合計

焼津漁業協同組合、枕崎市漁業協同組合等の関係
魚艙測定

総計

カツオ

キハダ

メバチ

平成 6 年度

1,093

731

459

2,283

0

2,283

平成 7 年度

8,405

5,670

1,755

15,8302,452

18,282

平成 8 年度

7,532

5,207

2,318

15,0573,208

18,265平成 9 年度

6,982

6,089

3,007

16,078310

16,388

平成10年度

8,837

5,198

2,117

16,1520

16,152

平成11年度

11,282

6,241

3,085

20,608020,608いただき、順調に調査を行うことができた。また、

平成12年度

8,148

4,139

2,665

14,952

0

14,952

平成13年度

9,230

4,529

2,620

16,3400

16,340

水揚地調査にあたっては、焼津では特に、福一漁

合計

61,50937,80418,026

117,300

5,970

123,270

各機関の御理解と御協力及び御指導をいただいて、事業を円滑に進めることができた。
そのほか、科学オブザーバー乗船調査にあたっては、海外まき網漁船の船主の御理解と御協力を業(株)、極洋水産(株)、大洋エーアンドエフ(株)（旧大洋水産(株)）等の現地船主会社、焼津市魚仲水産船調査は延べ22航海（うち1航海がインド洋）行

加工業協同組合、焼津鰹節水産加工業協同組合の、われ、操業実態の詳細を知る貴重な資料が得られ枕崎では枕崎水産加工業協同組合等の御理解と御た。

協力がなければ円滑な調査はできなかった。ここに改めて関係者の方々に心より深謝申し上げる。

以上の測定データ及び科学オブザーバーから得キハダの体長測定（焼津）42調査トピックス その3

海洋水産資源利用合理化開発事業（かつお釣） 第18日之出丸

かつお一本釣に魅せられて開発部 開発調査第二課

上 原 崇 敬わたしたち、日本人にとって馴染みのある魚とび既存漁場の縁辺的拡大、②これらの漁場を組み言えば、マグロ、タイ、サンマ、サバ等数多く思合わせた周年操業による当該漁業の合理的な操業

い浮かぶが、カツオを外す訳にはいかない。カツ方法の可能性の探究、を目的とした調査を実施しオはみなさんが知っている魚の中で最も認知度がている。
調査開始の前にイワシの話を忘れてはいけな

高い魚の一つである。
カツオと言えば一本釣、さて一本釣とは聞いたい。漁場へ向かう途中カツオを釣るためのイワシことはあるけど実際は何だろう？と思われる人も類を約6トン積み込む。積み込んだイワシは朝・多いのでないか。そこで今回はかつお一本釣漁業

夕に餌をあげ、低温畜養装置を用い水槽（魚倉をの醍醐味を少しでも分かってもらえる様なお話を使用）の水温を15℃前後に保つ。また、水槽内のしたいと思う。

ゴミを吸い取る作業を24時間体制で行い、細心の

我が国の遠洋かつお一本釣漁業を取り巻く環境注意をして大切に扱われる。カツオ船ではイワシ

は、まき網漁業との市場での競合、乗組員の高齢

君達が一番優遇される。イワシ君たちが死んでし化等により近年益々厳しくなってきている。海洋

まったらカツオは一匹も釣れないのだ。

水産資源開発センターでは、このような状況に対いよいよ調査・操業開始だ。操業は夜明けとと応しつつ本漁業の発展をはかるために、刺身用ともに始まり日没まで行う。船頭（漁労長）がトッ

して市場から高い評価が得られているトロカツオ

プブリッジで舵を取り、その横に船長が魚探とソ及びトロビンナガ漁場の開発に取り組んできた。

ナーを見て、その下には双眼鏡を覗く乗組員がず

平成12年度からは海洋水産資源利用合理化開発事らりと並び、数キロ先までの水面の変化や海鳥の業（かつお釣：太平洋中・西部海域）として、①群れを探している。船のエンジン音だけがドッド

天皇海山から西経海域、並びにタスマン海公海域

ッドッと響く中で一日中神経を集中させて獲物が及びニュージーランド東方公海域においてトロカ現れるのを待つのだ。1日、3日、5日、7日と魚群

ツオ及びトロビンナガを対象とした、漁場開発及が発見できない時は嫌な疲労感だけが残り、船内双眼鏡で魚群を捜す
43

ねた隣の乗組員が鉤（竹竿の先に先の曲がった金は何とも表現しがたい雰囲気の空間になる。
そんな中「今日こそは姿を見せろ！！」と半ば属製の針が付いている）を魚体に掛けて取り込ん

ヤケクソ気味でいると、突然エンジン回転が上がでくれた。私がグズグズやっている間、他の乗組った。魚群を発見して、全速力で追っているのだ。

員達は10尾程揚げている。せっかく見つけた数少

群れに追いつくといよいよイワシ君達の出番だ。

ない魚群なので皆必死で釣っているのだ。この様

船首（オモテ）にいる餌投げ係にタモ網ですくわに大きな群れの場合、船頭はもちろんコック長まれ、船頭の合図でカツオの群れめがけて投げられで甲板に上がり全員で操業する。長い時で１時間るのだ。

以上休まず釣りまくる時もある。私は体格にも恵イワシに気付いたカツオは猛スピードでイワシまれており、体力にも自信があったにもかかわらに襲いかかり、他のカツオ達も負けずと後を追っず、思う様に釣り上げることが出来ない。ある乗てきた。こうなったらしめたもの、船の左舷側に組員が「腕だけであげようとしても駄目だ。腰を設置してある散水機から勢いよく水を撒く（小魚使うんだよ。
」とアドバイスをくれた。腕は添えが海面でざわめいている様子を人工的に作り出するだけの感じで、腰を入れ一瞬だけクッと力を入ため）。乗組員達は甲板を走り定位置につき体のれれば、魚の方からあがってくると言うのだ。こ

重心を落とし、船から身を乗り出して竿を握り獲のアドバイスのおかげで、私の竿さばきも何とか物が掛かるのを待つ。「来たーっ、トンボ！！

さまになり（自画自賛？）、まわりに迷惑を掛け（ビンナガの船での呼び名）」最初に釣れた乗組員ない程度に上達した。

が大声で叫ぶ。それを聞いた者達は更に腰を下げ機械化が進む多種多様の漁法の中で、かつお一

竿を握り直す。この瞬間がもっとも緊張する場面

本釣漁業は人間と魚の力のぶつかり合いであり、である。まわりの乗組員達も竿に次々に掛かり始非常に醍醐味のある漁業だと思う。今回の調査航めた魚を一気にゴボウ抜きにするのだ（写真では海では貴重な経験をすることができた。しかし、カツオ）。

冒頭で記述したようにかつお一本釣漁業を取り巻

さて、私自身、一本釣りの経験がないことから、

く環境は、非常に厳しくなっている。この様な状漁労作業がどの程度のものか体験するために、船況に対応し、伝統あるかつお一本釣を絶やすこと

長の許可を得て釣り台に上がったことがある。竿

なく後世に残していくためにも、生食用として高を煽り魚を誘う。その時「ガツーン」と竿に衝撃い評価を得ているトロカツオ及びトロビンナガのが走り、体ごと海に引きずり込まれそうになった。

漁場開発、並びに効率的な操業方法の向上等に今

しかし、私だけが魚を揚げることができない。両後も取り組んでいきたい。

手に渾身の力を入れても船に取り込めない。見かカツオが釣れた！
44

調査トピックス その4

平成丸事業におけるまき網漁具・操業技術の開発と応用−平成丸から北勝丸へ−

開発部 開発調査第二課

伏 島 一 平大中型まき網漁業は、網船1隻、灯船2隻、運搬証化事業）で、ノルウェー型単船式まき網漁船

船2〜3隻の5〜6隻、50〜55名で構成され、多投資「平成丸（総トン数965トン）」（日本遠洋旋網漁業の労働集約型漁業といえる。このため経営コスト

協同組合所属）を使用し、平成5年度から8年度まが多大となっており、魚価の低迷や乗組員不足にでは平成丸（網船兼運搬船）と灯船との2隻・25より厳しい経営状態にある。大中型まき網漁業の人体制、9年度から13年度までは平成丸（網船兼経営を適正化し安定した操業を実現するために運搬船）と灯船と灯船兼運搬船の3隻・26人体制

は、TAC制度等新たな漁業管理方策に基づき、対からなる操業システムを東海・黄海の漁場に導入

象資源の出現状況や魚価、諸経費の変動に柔軟にしてその具現化の可能性を探る実証化調査を実施対応しうる省コスト化された操業形態を構築するした。
本操業システムでは、網船兼運搬船の建造費用ことが必要である。
このような背景のもと、開発センターは新操業等から初期投資額を約16億円として、採算が合う

形態開発実証化事業（新漁業生産システム構築実年間生産金額を約6.6億円超と試算し、これの達成

写真1

トリプレックスとその設置位置。トリプレックスは船体右舷中央付近に設置してある。
（平成丸）
45

に努めた。調査初年度（平成５年 7月開始）の生検討した。この時点における両者のまき網漁具の産金額は約2,000万円であったが、漸次、操業シス

形状並びに揚網方法の違いを図1に示した。北勝テムに改良を加え、9年度には4,100トン、3.3億円

丸のカタクチイワシ用まき網漁具〔図1（1）〕（以を生産した。その後、対象資源の出現状況の著し

下カタクチイワシ網と呼ぶ）は、現行の当業船のい悪化等により所期の金額を達成できず、本調査

漁具とほぼ同じ仕様であり、身網の網丈は212m

において現行船団操業方式から2隻もしくは3隻体（140間）と浅いが、落としが短く、胴根の網丈が制へと転換し得る経営面での根拠を示すことはで159m（105間）ある。この構造に起因して、揚網きなかった。

作業の最終段階で、揚網機による揚網の方向とはしかし、本操業システムは省人省力化の進んだ

90度方向を変えて魚捕の網地を同時かつ均等に揚ノルウェー式まき網操業技術に東海・黄海のまき網する「網起こし」が必要とされた。通常、この網操業技術を融合して構築した「東海・黄海型ノ作業には16〜17名の乗組員が必要であった。

ルウェー式まき網操業技術」といえ、本事業で開一方、平成丸が使用していたカタクチイワシ網

発した操業技術には、現行の沿岸・沖合のまき網〔図1（2）〕は、北勝丸のカタクチイワシ網を借用

操業の合理化に応用可能な技術がある。ここではして、胴根の網丈を15m（10間）と浅くし、緩く

平成丸で培った操業技術を北部太平洋海域で実証

長い落としで魚捕と円滑に繋ぐ構造に改良したも化調査中の北勝丸（総トン数280トン）のカタクのである。この構造により平成丸の網では「網起チイワシ操業へ応用した例を紹介する。

こし」を行わずに写真1に示した揚網機（トリプ北勝丸では12年度に船尾に設置してあったネッ

レックス）のみで揚網していくだけで網中の魚群トリーダー（当業船が通常使用する揚網機）をトを魚捕へと追い込め、14名で操業することができ

リプレックスに換装し、揚網位置を右舷側の網台た。操業時の網成りの観察から、浮子の極端な沈前方に移したことで網起こし作業に移る前の準備

下等、漁獲性能の低下を招くまき網漁具の挙動は作業を省くことが可能となり、イワシ・サバ操業認められず、網中の魚群に目立った逃出行動は認の操業時間を通常の２時間40分程度から20分近くめられなかった。また、この改造に起因する作業

短縮することができた。しかし、この方式のみで性の低下等も認められなかった（写真2）。

は網起こしの省人省力化には限界があり、まき網

以上のことから、北勝丸で使用するカタクチイ

漁具の改造無くしてはさらなる操業の合理化は困

ワシ網の魚捕側を平成丸型に改造することで揚網難と考えられた。

作業を合理化できる可能性が高いと考え、北勝丸

そこで北勝丸のまき網漁具の形状と揚網方法に関係者等と協議の上、魚捕側を平成丸型としたま

平成丸における技術開発の成果を導入することをき網漁具での操業調査に取り組むこととした。た（1）北勝丸

図1（2）平成丸

北勝丸と平成丸のまき網漁具の形状並びに揚網方法の違い

46

写真2

揚網終了時、舷側に網丈の浅い魚捕が袋状に形成される。沈子綱は、舷側に張り渡したワイヤーに吊り下げてある。サイドローラーによる網起こしが必要ないためデッキ上に漁網が見られない。（平成丸）

だし、北勝丸用の改造（図２）では、運搬船を取り付けてアゼ曳きで漁獲物を取り込むこと及び漁獲量200トン以上への対応を考慮し、胴根の網丈を77m（51間）とし、これから落としを5m（3間）
から15m（10間）としながら緩やかに身網に繋ぐ改造を施した。落としが緩く、浮子綱長は改造前より91m（60間）長くなったが、網起こしを合理化することで操業時間短縮の可能性が高まった。

図2

北勝丸は、平成14年11月からこの改造網を用いた調査を開始し、網起こしの短縮や省力化の効果が出始めている。
なお、北勝丸に比べ、多くの漁労機器および乗組員を要する三陸・常磐沖の80t型まき網漁船にこの技術が応用できれば、操業合理化に大きく寄与することが期待される。

47

北勝丸のまき網漁具における魚捕側改造の概要

調査トピックス その5

平成14年度新漁業生産システム構築実証化事業；沖合底びき網漁業（かけまわし）

新世丸の調査 好調なスタート（写真速報）
開発部 開発調査第一課

小 河 道 生前59号で新規事業として紹介した本事業にかかる調査は、新造の調査船により小樽を根拠地にして順調に進行している。その調査概要を写真を中心に紹介する。

調査船 新世丸は楢崎造船(株)で建造された。平成14年９月９日から用船を開始し、９月16日から調査を開始した。14年度は新船の操船技術及び新しい漁労機器類（ネットリール、パワーブロック）の操作を含めた新しい操業形態の習熟を図ること、フィッシュポンプによる水揚げの作業性を検証することを主なねらいとして調査を実施している。

揚網作業の省人・省力化を推進するために導入されたネットリールで袖網を巻き込んでいる様子。網を左右均等に巻き込むためにＡフレーム（写真中央）を設置している。さらに、艫側にはパワーブロックを導入し、現在これらの機器類の習熟に努めているところである。

48

スケソウダラ、ホッケを魚倉にいれる際、鮮度を保つための砕氷を移送するアイスキャスター。従来は人力で行われていたが、作業の省力に役立っている。

スケソウダラ、ホッケのバラの水揚げでは、従来モッコを使用していたが、本事業では漁獲物の鮮度保持及び水揚げ作業の省力化を図るため、フィッシュポンプを使用している。
フュッシュポンプによる水揚げはまき網船では一般的であり本来陸上に設置されるものであるが、沖合底びき網漁船では初めての試みであり、陸上に設備がないため船内に設置されている。

船内からポンプで吸い上げられた漁獲物を受け取る水切り選
別台。漁獲物は製品の鮮度保持と作業性をはかるために、専用の１ｔコンテナボックスに収納され市場に搬出される。

魚市場に搬出された新世丸の１tコンテナボックス（ホッケ）。
奥に見えるのは当業船の製品（バラ積みされている）。

49

海洋水産資源開発センター平成13事業年度決算の概要
総務部 総務課

財

産

目

録

平成14年3月31日

資
分

産

類

摘

要

金

額

3,419,704,854

流動資産
現金・預金

普通預金 ほか

事業収入未収金

事業収益 ほか

15,216,806

有価証券

割引農林債券 ほか

698,794,654

製品

船内冷凍品 ほか

168,378,521

前払費用

事務所借料 ほか

6,941,960

未収収益

受取利息

383,716

その他の流動資産

雇用保険料立替金 ほか

5,703,666

2,524,285,531

421,371,243

固定資産
有形固定資産
工具・器具・備品

STD ほか265,395,798

無形固定資産電話加入権

日本電信電話（株）

872,620

投資その他の資産

155,102,825

投資有価証券

利付国庫債券

100,034,125

敷金・保証金事務所保証金 ほか

55,068,700

合計3,841,076,097

負
分

債

類

摘

要

流動資産

金

額
857,465,975

事業費未払金

用船経費 ほか

650,862,563

未払金

厚生年金保険料 ほか

12,224,336

その他の流動負債

受入補助金精算返納金 ほか

194,379,076

352,681,422

固定負債
引当金
退職給与引当金

170,687,700

資産見返補助金合181,993,722
計

1,210,147,397

差引純財産

2,630,928,700

50

平成13事業年度貸借対照表
平成14年3月31日現在

資 産 の 部
勘定科目

負債及び資本の部
金

流動資産

額

勘定科目

3,419,704,854

現 金 ・ 預 金

事業費未払金有券
品168,378,521
6,941,960

固定負債
引

証

製

15,216,806

金

12,224,336

698,794,654

その 他 流 動 負債

194,379,076

払

費

用

未

収

収

益

383,716

その他の流動資産5,703,666

払352,681,422
当金

退職給与引当金
資産見返補助金（負債合計）

181,993,722（1,210,147,397）

工具・器具・備品

265,395,798

電話加入権

872,620

投資その他の資産

155,102,825

投資有価証券

100,034,125

敷 金・保 証 金

55,068,700

合計

291,500,000

資 本 金

無形固定資産

産170,687,700

421,371,243

有形固定資産資650,862,563

未

前

固定資産

額

857,465,975

流動負債

2,524,285,531

事業収入未収金価金

政 府 出 資 金

100,000,000

民 間 出 資 金

191,500,000

2,339,428,700

剰 余 金
利 益 剰 余 金
金2,366,153,566

当期欠損金（△）△26,724,866

積3,841,076,097

51

2,339,428,700

立（資本合計）（2,630,928,700）

負 債・資 本 合 計

3,841,076,097

平成13事業年度損益計算書
平成13年4月1日から平成14年3月31日

費 用 の 部

収 益 の 部

勘定科目

金

経常費用

額

勘定科目

6,506,290,635

事業費用

受

託

事

業

額

6,480,542,016

経常収益
事業収入

5,935,581,944

水産資源開発事業費金2,790,257,943

5,310,543,360

水産資源開発事業収入

2,152,468,904

625,038,584

受 託 事 業 収 入

637,789,039

費

一般管理費

556,373,244

国庫補助金収入

3,597,177,165

費

409,300,277

資産見返補助金戻入

84,501,245

退 職 給 与 引当 金 繰 入24,378,200

事業外収益

8,605,663

減122,694,767

一

般

価

管

償

理

却

費

受

事業外費用
雑

息

1,510,147

有 価 証 券 利 息取利

1,288,623

雑5,806,893

益14,335,447

損

特別損失

976,247
976,247

固 定 資 産 除 却 損

当期欠損金

合

計

合

6,507,266,882

26,724,866

計

6,507,266,882

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品売価還元法による原価法によっている。
3. 固定資産の原価償却方法
法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法により行っている。なお、
減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産270,351,955円

4. 引当金の計上基準
退職給与引当金
役職員の退職手当の支払に充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。
5. その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

52

行政コスト計算書
平成13年4月1日から平成14年3月31日

科

目

金

額

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
事

用5,935,581,944

一

般

業
管

費
理

費

620,868,368

事

業

外

費

用

15,311,694

入2,790,257,943

益

8,605,663

6,571,762,006（控除）業務収入
事
事

業
業

収
外

収

業務費用合計

2,798,863,606
3,772,898,400

Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用

1,400,000

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

10,672,800

機会費用合計12,072,800

Ⅲ 行政コスト

3,784,971,200

53民間企業仮定貸借対照表
平成14年3月31日

科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現 金 ・ 預 金
事 業 収 入 未 収 金
有
価
証
券
製
品
前
払
費
用
未
収
収
益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
工 具・器 具・備 品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷 金 ・ 保 証 金
投資その他の資産合計
資産の部合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債事 業 費 未 払 金
未払金
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
資産見返補助金
固定負債合計
負債の部合計（資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
流動負債合計
Ⅱ 剰余金
利益剰余金
積 立 金
当期損失金
剰余金合計
資本の部合計負債及び資本の部合計

金

額

2,524,285,531
15,216,806
699,029,461
168,378,521
6,941,960
148,9095,703,666
3,419,704,854

535,747,753△270,351,955

265,395,798
265,395,798
872,620872,620
266,268,418
100,034,125
55,068,700
155,102,825
3,841,076,097

650,862,563
12,224,336
15,137,288

15,137,288
194,379,076
872,603,263

335,582,700

335,582,700
181,993,722
517,576,422
1,390,179,685

100,000,000
191,500,000
291,500,000

2,250,616,402△91,219,990

2,159,396,412
2,159,396,412
2,450,896,412
3,841,076,097

54民間企業仮定損益計算書
平成13年4月1日から平成14年3月31日

科

目

金

額

経常収益
事業収入
水産資源開発事業収入

2,152,468,904

受

託

事

業

収

入

637,789,039

事

業

収

入

合

計

2,790,257,943

補助金等収入国 庫 補 助 金 収 入

3,597,177,165

補 助 金 等 収 入 合 計

3,597,177,165

資産見返補助金等戻入
資産見返補助金戻入

84,501,245

資産見返補助金戻入合計

84,501,245

事業外収益
受
有

取

利

証

券

価

利

雑

息

1,510,147

息

1,288,623

益5,806,893

事 業 外 収 益 合 計

8,605,663

経常収益合計6,480,542,016

経常費用
事業費用
水産資源開発事業費5,310,543,360

受

託

625,038,584

事

業

事

業

費

合

計

理

費

394,380,113

賞 与 引 当 金 繰 入

15,137,288

退職給付引当金繰入88,656,200

減122,694,767

費

用

5,935,581,944

一般管理費
一

般

価

管

償

却

費

620,868,368

一 般 管 理 費 合 計
事業外費用
雑

損

14,335,447
14,335,447

事 業 外 費 用 合 計

6,570,785,759

経常費用合計90,243,743

経常損失
特別損失
976,247

固定資産除却損

976,247

特別損失合計91,219,990

当期損失金

55

キャッシュ・フロー計算書
平成13年4月1日から平成14年3月31日

科

目

金

額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
当期損失金△91,219,990

減価償却費

122,694,767

賞与引当金の増加額

217,124

退職給付引当金の増加額

88,656,200

資産見返補助金の増加額

40,078,387

受取利息及び有価証券利息△2,798,770

製品の減少額69,752,953

その他の流動資産の減少額

772,854

有形固定資産除却損

976,247

前払費用の減少額

55,000有価証券の増加額△499,108,573

事業収入未収金・未収金の減少額

37,654,016

事業費未払金・未払金の減少額△322,240,038

未収消費税等の減少額

6,371,900

その他の流動負債の減少額△128,355,447

小計△676,493,370

利息の受収額3,390,051

業務活動によるキャッシュ・フロー

△673,103,319

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△180,509,580

敷金・保証金の減少による収入

136,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△180,373,580

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1.

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ現金及び現金同等物に係わる換算差額

0Ⅴ現金及び現金同等物の減少額△853,476,899

Ⅵ現金及び現金同等物期首残高

3,377,762,430

Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

2,524,285,531

現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金・預金勘定

2,524,285,531

現金及び現金同等物

2,524,285,531

56

民間企業仮定損失金処理計算書
平成14年8月12日

科

目

金

額

当期末処理損失金0

前期繰越利益金
当期損失金

91,219,990

91,219,990

91,219,990

91,219,990

損失金処理額
積立金取崩額次期繰越損失金

08．退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当センターは確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
（2）退職給付債務に関する事項（平成14年3月31日現在）

重要な会計方針等
1．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法を採用しております。

退職給付債務3．固定資産の減価償却方法
有形固定資産は定率法を採用しております。

年金資産

4．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与支給に備えるため、当センターの賞与支給に係る規程に基づく支給見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
5．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
6．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（単位：千円）△467,337
131,754

未積立退職給付債務△335,583

退職給付引当金△335,583（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

（3）退職給付費用に関する事項（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
勤務費用
退職給付費用

（単位：千円）88,65788,657（注1）厚生年金基金に対する従業員拠出額は勤務費用から控除しております。
（注2）当センターは小規模会社等に該当し簡便法を採用しているため、退職給付費用を「勤務費用」
として記載しております。

（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数

7．機会費用の計上基準（1）政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率
機会費用算出に用いた利子率は10年もの長期国債利回りで、当事業年度末において1. 400％です。
（2）公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
出向職員に係る機会費用の対象者数は、当事業年度末において14名です。
対象者数の内訳 ： 年間在籍者数
8名
期中採用
3名
期中退職
3名
合計
14名

57

即時償却

58

カット 開発部長 橋本明彦

平成14年度展示普及活動について
総務部 企画課長

加 藤 英 雄開発センターは、情報活動の一環として設立以るコーナーです。ここでは、実際のいか釣り漁業

来開催してきた海洋水産資源開発魚種展示・試食で使用されているいか釣り機を家庭用電源で運転会に代え、平成10年以降、首都圏や地方で開催さできるよう改良したものを展示したのですが、これる水産関係の催しに出展し、水産関係者をはじれは、入手から改良、メンテナンスまで高山調査

め広く一般の方々を対象として開発センターの事

員の全面協力によるものです。この周囲に、アメ業・活動を紹介しています。

リカオオアカイカ、アカイカ、スルメイカのレプ

本年度は東京国際展示場で開催された第41回農リカ標本（実物を型取りして製作したもの）と、

林水産祭「実りのフェステイバル」及び長崎県佐アメリカオオアカイカ用のいか釣り針（ジャング

世保市で開催された第22回全国豊かな海づくり大ル針）を配置したものに加え、バックボードに42

会に出展しました。今回はこれらの展示活動の概インチ壁掛プラズマディスプレイを設置し、調査要について報告します。

操業風景を中心とした事業紹介映像を放映しました。

1．平成14年度（第41回）農林水産祭「実りのフェスティバル」

を見て驚く人、間近で動くイカ釣り機の迫力や集

平成14年11月15日（金）〜17日（日）の3日間、魚灯の映像の美しさに感心する人等、普通ではま東京国際展示場（ビッグサイト）で開催されまし

ず見ることのできない展示物を通して開発センタた。この催し物は、農林水産省と財団法人日本農ー事業に対し、大きな感心を寄せていただいたと林漁業振興会の主催で、農林水産業に対する国民思います（写真）。

外套長だけで82cmもあるアメリカオオアカイカの理解の増進と農林水産物の消費の拡大に資することを目的として、都道府県及び農林水産団体が協力して農林水産業啓発及び地域農林水産展を行うというものです。今回の農林水産展には、47都
道府県、41団体等が参加しました。
開発センターは「かつお一本釣り漁業、いか釣り漁業と海洋水産資源開発センター」と題して、漁業と我が国の主要漁業である両漁業種類を対象とした開発センターの取り組みをメインテーマに出展しました。
農林水産祭での展示、左からいか釣り機、その上、プラズマディスプレイ、アメリカオオアカ
イカのレプリカ標本

開発センターのブースは会場出入口のすぐわきで、多くの見学者の目につく好位置であり、広さについても7m×11mと非常に条件の良いスペース

もう一つの目玉は、かつお一本釣り体験コーナが割り当てられました。

ーです。これは13年の農林水産祭でも展示したも出展内容の目玉の一つは、いか釣り漁業に関す
60

のにさらに改良を加えたものです。基本となるのは、実際の一本釣り漁業に使用される竿を使って、カツオに見立てた、訓練用の重り（砂袋）を釣り上げ、その重さを体験するというものです（写真）。

農林水産祭、パソコンおさかなクイズは家族づれに大人気

名前入りの認定書がその場でプリントアウトされて手渡されるため、合格して認定書を手に入れる

農林水産祭、かつお一本釣り体験コーナー

まで何度もトライする人、全コース制覇を目指す

重りは標準的なカツオの重さである3Kgあり、普人等で全期間にぎわいました。認定書出力用紙の通に手で持ってもそれなりの重さですが、竿で釣消費枚数から推定すると、合格者は延べ500人以り上げるとテコの原理に不安定さが加わってさら

上でそれ以上の方に体験していただきました。

に重く感じます。コツがつかめないと成人男性でこの他、開発センターが過去に新魚種・新漁場もかなりてこずる場合も珍しくありませんでし

開発関係の事業で扱った、ガストロ、メルルーサ、た。体験者は操業中のかつお一本釣り調査船をイ

ホキ等、いわゆる新魚種のはく製展示も行いまし

メージした舞台セットに立ち、操業風景を中心にた。この展示会の前後には、水産物の表示に関す

したかつお一本釣り漁業を紹介する映像を背景る報道が多くなされ、開発センターでもいくつかに、釣り上げるという設定で臨場感を高めました。

のテレビ局から取材や資料提供依頼を受けていたこれに加え、体験者がカツオを釣り上げた様子をことから、一般の方々の関心が高く、開発の経緯

デジタルカメラで撮影し、その場でパソコンに取をはじめ、いつごろから食べられているのか、どり込んで「かつお一本釣り体験認定書」を作成しのような形で流通しているのか等、多くの方々かて手渡しました。認定書には体験した日付と体験ら様々な質問を受けました。

者の名前も記入されるため、良い記念になると好今回の3日間の農林水産祭への来場者数は主催評であり、大人から子供まで人気を博しました。

者発表で6万1千人とのことです。農林水産祭は都

ただし、このコーナーを運営するには、最低で道府県が行う農林水産物の物産展的な性格が強も体験者の安全を確保するための補助員１名、カく、来場者の関心は各都道府県の特産物の試食や

メラマン1名、認定書作成者1名、受付1名の計4名

即売会に向けられがちです。このため、農林水産の人員が必要であり、出展者泣かせの企画ではあ団体の展示は素通りしてしまう人も多いのです

りましたが、それに見合う反響を得たと思います。

が、単にパネル等による事業紹介だけではない、認定書は延べ221名分を発行しました。

様々な形の展示を行っている開発センターブース

認定書といえば、「水産知識普及・啓発クイズ」、には多くの人に興味を持っていただけたと思いま

通称「パソコンおさかなクイズ」のコーナーも安す。

定した人気がありました（写真）。クイズ自体の詳しい内容については、後述の第22回海づくり大会における展示の章にゆずりますが、合格者には
61

2．第22回全国豊かな海づくり大会

物知りコース、 ② 料理の鉄人コース、 ③ さかな

平成14年11月16日（土）〜17日（日）の2日間、長獲り名人コース、に加え、第４のコースとして崎県佐世保市で開催されました。

「おさかな漢字コース」を追加しました。これら4

この大会は、水産関係の展示会等では、唯一天コースのうちから１つのコースを選ぶと、約100

皇皇后両陛下御臨席のもとに行われるもので、地問の問題の中から7問がランダムに出題され、こ

元長崎県はもとより、全国から水産関係者が集まりました。お気づきのとおり、第41回農林水産祭と日程が完全に重なってしまい、展示スタッフの確保に悩まされましたが、なんとか無事出展することができました。
期間中は概ね好天で、放流行事等の屋外の行事も滞りなく行われ、入場者数は延べ７万５千人に及んだとのことです。
開発センターのブースはテーマ館内に置かれ、テーマ館も連日多くの人でにぎわいました。

豊かな海づくり大会 開発センターの展示ブース

今回の出展では、主催者である長崎県の強い意
向により、「動きのある展示」が求められ、事業紹介パネルはもちろん、はく製や漁具模型も控えのうち4問以上に正解すると合格となり、認定書て頂きたいとのことでした。また、農林水産祭にがその場でプリントアウトされるようになってい比べスペースが狭かったため、展示内容は、パソます（写真）。
パソコンおさかなクイズについては、農林水産祭と同様、人気を博しました。パソコン3台を設置して行ったのですが、例年の実績から、2日間の延べ体験者数は400人以内と見込んでいたところ、今回は用意した用紙400枚が2日目の前半で早
くもなくなってしまい、担当者が最寄りの家電販
売店へ用紙を買いに走るといううれしい誤算がありました。認定書を獲得した人に配布した景品についても同様で、2日目の途中には用意した景品のうち品切れになるものもあるほどでした。子供から大人まで楽しみながら水産関係の知識を学べる企画として、今後とも改良を加えていきたいと思います。
さて、これまで何回かでてきました事業紹介映豊かな海づくり大会

パソコンおさかなクイズ

像ですが、これはこれまで作成された「記録映画」

コンおさかなクイズのほか、現在行っている事業をもとに作成しました。開発センターは1年に1本

内容の50インチプラズマデｨスプレイによる放映に近いペースで事業の記録映画を作成していまとなりました（写真）。

す。これは、各事業の調査の内容や成果を映像とパソコンおさかなクイズは、9年に製作され、して記録し、水産関係者をはじめ広く一般の人々

以後内容の修正やナレーションの追加等の改良をにもわかりやすく伝えるもので、操業風景や漁法

重ねてきました。今回はそれまでの ① おさかな

CG等、報道関係者に資料提供を行うなど、資料
62

パネルを展示したりテレビを置いたりするスペー的にも高い評価を受けています。
今回放映した事業紹介映像は、これらの記録映スがなく、おさかなクイズのみの展示となる場合

画や、調査員が独自に撮影した映像を編集し、現もありました。今回初めて行ったプラズマデｨス

在開発センターが実施している全開発調査事業に

プレイ等による事業紹介映像の放映は、展示スペ

ついて15分程度で紹介する内容としました。

ースが手狭な場合でも有効な展示手段になると感じました。

最近は家庭用のパソコン上で映像編集を行い、DVDを作成することもできるようになってきまし今後ともより多くの人々に水産業に対する知識た。今回は業者へ発注する時間も予算もなかったの普及啓発に努めるとともに、開発センター事業ため、開発センター職員の手で編集することにしの理解と協力をいただけるよう工夫をしていきたました。完成した映像は素人くささは残るものの、

いと思います。

開発センターが手がける様々な漁業の操業風景や最後になりましたが、今回これら普及展示活動

調査船の映像を交えた事業紹介としてコンパクトを展開するにあたりましては、（財）農林漁業振にまとめることができ、多くの人々に見ていただ

興会、長崎県ほか、関係の皆様には大変お世話にけました。

なりました。お礼申しあげます。

これまで地方の催しでは、場所の制約等から、パソコンおさかなクイズと認定書

63

〈センター事業の動き〉（平成14年6月１日〜平成14年12月31日）
平成14年
6 . 3-10 水谷専務理事ほかペルー海洋研究所(IMARPE)とのいか釣共同調査協議 （ペルー カヤオ）
（清水、
遠水研）
14
科学オブザーバー育成体制整備事業 南極オキアミオブザーバー講習会（センター）
20
第88回理事会（麹町会館）
21
第74評議員会（センター）
24
海洋生物混獲防止対策調査事業 トド分科会（センター）
26
海洋生物混獲防止対策調査事業 混獲生物分科会（センター）
28
海洋生物混獲防止対策調査事業 サメ品質評価分科会、
運営委員会
7.1
創立記念日
（31周年）（センター）
8
ペルー海洋研究所(IMARPE)Jimenez総裁ほか来所（共同調査覚書調印）（マツヤサロン）
11
第1回評議員等懇談会（センター）
16
科学オブザーバー育成体制整備事業 NAFO海域オブザーバー講習会（ホバート）
17-19 国際資源調査 資源加入状況モニタリング調査ワークショップ（高橋次長他）（インドネシア）
21-25 日本丸水揚げ適地調査（橋本開発部長他）（南西諸島周辺）
8 . 4-10 大水深沖合漁場造成開発調査 中層型浮魚礁５基設置工事
（清水、
遠水研）
7-8
科学オブザーバー育成体制整備事業 ミナミマグロオブザーバー講習会（インドネシア）
21-24 橋本開発部長ほか海外まき網調査船漁獲物の水揚港事情調査（センター）
23
科学オブザーバー育成体制整備事業 大西洋マグロ講習会（大分）28-29 川本理事長 大分県「豊の浜塾」にて講演
31
平成14事業年度の決算等に関する公告（官報およびホームページに掲載）（小樽）
9.9
新規事業 新漁業生産システム構築実証化事業沖合底びき網漁業〈かけまわし〉調査船新世丸 用船開始
11
資源管理型沖合漁業推進総合調査（するめいか） 調査船第2堺丸ほか用船解除 （両津）（福岡）
19
資源管理型沖合漁業推進総合調査（ふぐ類等）調査検討会
10 . 1
独立行政法人等情報公開法施行により情報公開制度を実施（情報公開の案内をホームページに掲載）（長崎）3-5
川本理事長 長崎県水産開発協会主催「活力ある海づくり」研修会にて講演（赤坂プリンスホテル）
9
第2回評議員等懇談会（函館）9
資源評価調査（すけとうだら）検討会
（清水、
遠水研）
10
科学オブザーバー育成体制整備事業 温帯性マグロ親魚調査講習会（石巻）
12
新漁業生産システム構築実証化事業（まき網）北勝丸事業内検討会（センター）
22
国際資源調査温帯性まぐろ資源調査 資源加入状況モニタリング調査打合せ（石巻）
26
新漁業生産システム構築実証化事業（まき網）北勝丸事業内検討会
（清水、
遠水研）
30
科学オブザーバー育成体制整備事業マニュアル検討会（鯨類目視調査）（東京ビッグサイト）
11 . 15-17 「第41回農林水産祭」に出展（佐世保）
16-17 「第22回全国豊かな海づくり大会」に出展（長崎）
20-22 科学オブザーバー育成体制整備事業 オブザーバー募集説明会（仙台）12 . 5
海洋生物混獲防止対策調査事業 サメ品質分科会（センター）
10
東シナ海フグ類等漁業者民間交流事業 中国漁業者代表団来所（函館）
10
資源評価調査（すけとうだら）検討会
12
科学オブザーバー育成体制整備事業マニュアル検討会（ミナミマグロ） （剛堂会館会議室）（ウエリントン）
14-21 石原専務理事ほかニュージーランドとのいか釣り共同調査の協議（センター）
19
資源評価調査（ずわいがに）検討会（バニュアンギ）
19-23 日本丸インドネシア バニュアンギ港で初水揚げ

64

〈外国船情報〉
開発センターの調査船により視認された外国船（平成14年6月1日〜平成14年12月31日視認）
日本丸（調査海域：熱帯インド洋海域）
月日

発見位置

14年
12. 6

05 - 20S
74 - 05E

風向-風力 水温（℃） 国籍及び船名
ＳＷ - 2

トン数別隻数スペイン
28.4 （INTERTUNA No.3）

1隻

操業状態等報告事項
NW方向へ航走中

1隻

スペイン

第18太神丸（調査海域：熱帯太平洋中部海域）
月日

発見位置

風向-風力 水温（℃） 国籍及び船名

14年
8. 29

00 - 20N
168 - 15E

ＳＷ - 3

11. 2900 - 38S
161 - 32E

WＳＷ - 612.3

トン数別隻数台湾（FONGKUO 816号）

1,000トン
1隻

台湾

1,000トン
1隻

29.6

台湾

02 - 49N
WＳＷ - 3166 - 54E

30.1

台湾

12.4

01 - 41S
165 - 16E

WＳＷ - 1マーシャル
30.1 （KOOS' 106）12.5

01 - 38S
164 - 12E

WＳＷ - 1バヌアツ
30.1 （FONG SEONG）

12.22

00 - 58N
170 - 21E

NE - 1

12.22

01 - 05S
170 - 22E

ＳE - 1まき網船

探索・操業中数隻

まき網船

天候待ち漂泊中1隻

まき網船

NW方向へ航走中

1,096トン1隻

まき網船

NW方向へ航走中

1隻

まき網船

NW方向へ航走中

台湾

5隻

まき網船

操業中

韓国
（Shilla Pioneer）

1隻

29.9

30.1

操業状態等報告事項

まき網船

30.1
バヌアツ
（Koose107）

1隻

12.28

02 - 33SWNW - 1167 - 15E

アメリカ
30.4 （SEA ENCOUNTER）

1,340トン
1隻

まき網船

探索中

12.29

02 - 36S
166 - 24E

アメリカ
30.5 （CAPE BRETON）

1,595トン
1隻

まき網船

探索中

N- 2

第18日之出丸（調査海域：太平洋中・西部海域）
月日

発見位置

風向-風力 水温（℃） 国籍及び船名

14年
6.3

32 - 18N
172 - 57E

ENE - 2

19.9

12. 3036 - 39S
156 - 10E

NNE - 3

12. 3136 - 53S
155 - 52E

NNE - 3

トン数別隻数操業状態等報告事項

3,000トン
2隻

トロール船

20.3

40〜50トン
1隻

底かご船

20.1

40〜50トン
1隻

底かご船

ロシア

65

第1.2やまぐち丸（日本海西部海域）
月日

発見位置

風向-風力 水温（℃） 国籍及び船名

トン数別隻数操業状態等報告事項

14年
9.3

34 - 46N
130 - 13E

NE - 5

24.7

韓国

1隻

9. 13

35 - 04N
130 - 01E

NE - 4

23.0

韓国

数十隻

操業中

トン数別隻数操業状態等報告事項
操業中

はえ縄船

操業中

第7安洋丸（調査海域：北大西洋西部海域）
月日

発見位置

風向-風力 水温（℃） 国籍及び船名

14年
12.3

48 - 09N
WSW - 646 - 55W

4.2

9隻

12. 6

48 - 06N
47 - 07W

S- 3

4.1

12隻

12. 2048 - 06N
46 - 53W

NW - 2

2.0

スペイン

1隻

臨検中

〈役職員の異動〉（平成14年6月1日〜平成14年12月31日）
年 月日

氏

名

前

職

異動

現

職

役員
H14. 8.15

水 谷

宏

専務理事

H14. 8.16

石 原 英 司水産庁漁政部漁業保険課長 新 任 専務理事

宮 崎 政 宏（株）宮崎漁業部

退 任 （社）漁業情報サービスセンター会長

嘱託調査員
H14. 12.1

66

採 用 開発調査第二課

資料シリーズ増刷のおしらせ

資料シリーズNo.33「水産技師のための海況学入門」
小川嘉彦著

第２版 発行！

A5版ハードカバー292ページ 定価856円（税込、送料別）
水産海洋学の基礎の考え方を、非常にわかりやすく述べた本書。初版の在庫切れが長くご迷惑をおかけしましたが、皆様の声にお応えして2002年10月ようやく増刷の運 びとなりました。
問い合わせ先： 海洋水産資源開発センター企画課
tel:03-3265-8301 fax:03-3262-2359
e-mail:webmaster@jamarc.go.jp

67

編集後記
○

当センターのある剛堂会館が面するプリンス通りの斜め向かいに全国都市センター会館があります。平成11年の新館（地下２階、地上22階）竣工に伴い、会館敷地には広場と通路が公開空地として整備されました。会館北側の「平河梅林坂」は、皇居東御苑の梅林坂にあった平河天神社にちなんで名付けられた約90mの散策路で、梅11本とクスノキ、タブ
ノキ、シラカシなどの植栽および流水を配置した庭園を両側に眺めながらプリンス通りから貝坂通りに抜けます。南側には貝坂通りよりに、散策路を巡らした約500㎡の「梅林」があります。白加賀、豊後梅、寒紅梅、道標（みちしるべ）、紅千鳥、鹿児島紅、八重寒紅、垂梅（しだれうめ）、青軸、思いの儘、大盃（おおさかづき）、の11種27本の梅が全国から集められ、１月下旬−３月下旬の穏やかな昼休みは花を愛でながらお弁当を食べる人で賑わいます。最近は野鳥も来るようになったとか。平河町近辺に来られた折りには、当センター展示資料室とともにぜひお立ち寄りください。
（M .T）（Lepidotrigla guntheri ）の顔
表紙写真：カナド
平成12年度資源管理型沖合漁業推進総合調査（東シナ海フグ類等）
あまだい調査第5良栄丸で底はえ縄により漁獲 山下秀幸調査員撮影
なお、
本種を含むカナガシラの仲間（カサゴ目ホウボウ科）
は赤く美しいことから、長崎市では唐人町を中心にして節分の日に縁起物として珍重する食習慣がある。このため、開発センターでは、平
成14年2月、節分の日にあわせて調査船やまぐち丸で漁獲したカナガシラを、入港した下関から長崎に陸送したところ、高値で受け入れられた。食習慣に合致させた販路拡大と漁獲物の高付加価値化に貴重な成果を得ることができた（詳しくは本誌59号、諏訪の記事参照）。

68

JAMARC No.60 2003. 3

編
発

集
行

海洋水産資源開発センター〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３番27号
剛堂会館ビル6Ｆ
03−3265−8301
ＦＡＸ 03−3262−2359
ホームページ・アドレス http://www.jamarc.go.jp/
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及川印刷（有）本書の一部あるいは全部を無断で複写複製（コピー）することは法律で認められた場合を除き、著作者および出版者の権利の侵害となります。予め
当センターあて許諾を求めて下さい。

愉快な名前のおさかな紹介

和名：ソリツノタラバエビ
学名：Pandalus prpinquus (G.O.Sars,1869)
図鑑：「グリーンランド海域の水族‐深海丸により採集された魚類・頭足類・甲殻類‐JAMARC1995」
より

この図鑑ではエビ類13種に新称和名が同定を担当した駒井智幸博士（千葉県立中央博物館動物学研究科）
により与えられました。そのひとつである本種について同博士は、「この図鑑が発行された1995年時点では、本種はまだタラバエビ属Pandalusの一員とし第て扱われていました。
タラバエビ属の種としては、額角が強く反り返るので、この和名を提60

唱しました。その後、1999年に私自身による全世界タラバエビ属の再検討を行った論文号が発表されますが、その論文により本種を帰属させる新種Atlantopandalusが提唱されました。属の和名はソリツノタラバエビ属とでもしなければならないですね。」とのことです。

第60号
03/3