第５回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時

平成１６年８月２７日（金）１０：００〜１２：００

２．場所（社）日本電気協会

４階 Ｄ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），関村（日本電気協会 原子力規格委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長），渡部（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会委員長）
常時参加者：青木（原子力安全・保安院），石坂（電事連），小木曽（原子力安全基盤機構） ，田村（電事連），中村（電事連），西川（電事連）
オブザーバ：五明（火原協），鈴木（土木学会），中野（日本溶接協会），西村（日本原燃），藤沢（日本電機工業会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 佐藤
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 太田，阿久津
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，上山，平田（２４名）
４．配付資料
資料 No.5-1
資料 No.5-2-1
資料 No.5-2-2
資料 No.5-2-3
資料 No.5-3
資料 No.5-4-1
資料 No.5-4-2
資料 No.5-4-3

第４回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）
原子力規制における民間規格活用のあり方について規制基準に引用される民間規格と自主運用規格の区分について
規制基準･民間規格体系図
原子力学会標準委員会への標準検討の要望（バックエンド関連）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会の標準策定状況
日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況

参考資料
原子力発電分野における民間規格の活用推進に向けて（第３回 原子力関連学協会規格類協議会 資料）

５．議事（１）前回議事録確認について
資料No.5-1の前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）は，コメントなく承認された。
（２）原子力規制における民間規格の整備について中村常時参加者より，資料No.5-2-1及びNo.5-2-2に基づき，原子炉安全小委員会に性能規定化検討会が設置されるなど，技術基準の性能規定化の作業も進捗しており，当協議会でも引き続き議論を進めていく必要がある議題であるので，本資料をまとめたとの前置きがあり，「原子力規制における民間規格活用のあり方」と「規制基準に引用される民間規格と自主運用規格の違い」について説明があった。
また併せて,資料No.5-2-3「規制基準･民間規格体系図」改定版の紹介があった。
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これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）自主規格，技術基準，認証（適合性確認）の３つの関係はしっかり整理する必要がある。自主規格については，最新の知見に基づいた規格を関係者が使用するためのもので，それをどう使うかは使用者の判断によるものである。従って，規格を策定する段階で自主規格にする，引用規格にするといった議論自体，違和感を覚える。
また，規格策定段階から規制基準に引用する規格として取り扱うのであれば国が策定したことと同様になるので，民間規格は引用されるかどうかに関係なく策定を進めるべきとの意見があった。
ｂ）技術基準に対する民間規格の引用とは，技術基準に適合するとした例示規格であり，引用されることにより当該規格の活用も進み，規制当局としても最新の知見に基づき公開･中立･公正に策定された規格を用いることができ，相互にメリットがあると考えられる。
ｃ）学協会規格の技術評価の合理化は今後の課題と考えている。昨年から技術評価を行っており，試行錯誤の段階であるが，規制当局とし公衆審査などを考慮しても迅速に技術評価できるような仕組みを考えることが必要であるとの意見が出された。これに対して，民間規格を活用する中で国の技術審査が必要なことは理解するが，それを行うのに学協会としてかなりの労力が掛かること及び資料No.5-4-3のように技術評価が必要と思われる規格も相当な数があることから，その手続きについては十分検討をしてほしい。基本的には，規格の策定の段階から委員参加して，その場で意見を出すことにより規格の策定を進めていくのが良いのではないかとの意見が出された。
ｄ）規制の高度化に当たっては，関係者の安全研究や規格整備，さらに電気事業者の活動が国民の信頼を得ることが重要と考える。
ｅ）引用規格と自主規格は区別の必要はないかもしれないが，策定された規格は規制当局に評価してほしいという気持ちがある。原子力の場合，許認可・検査が伴ってくるので，規制当局に評価された規格を用いてその手続きを簡素化したい。
→規格は規制のためにあるのではなく，規格使用者が共通で使える財産であり，その辺りが理解されていないのではないかとの意見があった。これに対して，これまでも告示のような強制規格的なものに慣れており，規制側と民間側共に共通の財産という意識がないのではないかとの意見が出された。
ｆ）資料では「使う側からの規格がどうあるべきか」,「作る側からの規格はどうかるべきか」の考え方が混在しているので整理して考えるべき。
ｇ）重要な議題であるので，学協会における規格の使い分け（例えば，日本電気協会におけるJEAC･JEAGの区別，日本機械学会におけるmandatoryとnon-mandatoryの記載）と安全審査指針の話などを一緒に考えると,結果として議論の焦点が合わなくならないよう注意していきたい。
→規制と基準で混在する形で説明をしたが，両者がうまく体系的に整理されていないと結果的に問題が生じる。本資料では，両者はうまく整理されていないが，まずは問題提起をしたく本論に至った。
ｈ）規格策定は労力が掛かるので，規格の策定から規制当局の技術評価など各々の作業が効率的に進むように，本件だけでなく気付いたところは今後とも問題を提起していきたい。
本件については国の検討状況が大きく関与してくるため，性能規定化検討会の進捗状況などを勘案して，本協議会で引き続き意見交換を行っていくこととした。
（３）放射性廃棄物分野における民間規格の整備について
日本原燃 西村氏より，資料No.5-3に基づき，放射性廃棄物分野における規格策定が発電炉の構造・運転基準よりかなり遅れており，中には早急に必要な規格があり，これから計画的に展開していく必要がある。内規やマニュアルでは整備されているものもあるが透明
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性のある場での規格策定が必要なことから，日本原子力学会にその策定に依頼をしたことの説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）規格策定にはそれなりの時間を要するので順を追って策定を進めるため,そのためのスケジュールを知りたい。日本原子力学会の中では方法論について検討を行っていきたいと考えている。デコミショニングについては，機械学会にも関係する部分があるので，分担，方法など検討して体系的に考えていきたい。まずは，日本原子力学会の中で検討を進めていく。
→早急に必要な件名とそうでないものがあり，資料No.5-3の添付にも大略の記載はあるが，全体的に整理したスケジュールを作成する。
ｂ）余裕深度処分に関することなど土木学会でも具体的な検討を開始している。ただし，土木学会単独ではなく，他の学協会と連携を図って検討を進めていきたい。
ｃ）本件については，各学協会で協力すべき部分が多く，また，いろいろな策定方法が考えられるので，今後も本協議会で検討していく。
ｄ）JNESより，放射性廃棄物分野に関係するロードマップを作成すべく，日本原子力学会にそのニーズ調査の依頼をしていること及び規格基準部の中に放射性廃棄物評価室を新たに設置し，今後はそこで放射性廃棄物に関係する業務について対応していくとの紹介があった。
（４）学協会における規格策定の活動状況についてａ）佐藤常時参加者より，資料No.5-4-1に基づき，日本機械学会 発電用設備規格委員会の活動状況の説明があった。
ｂ）太田常時参加者及び阿久津常時参加者より，資料No.5-4-2に基づき，日本原子力学会 標準委員会の活動状況の説明があった。
また，別紙にて「BWRにおける過渡的な沸騰遷移後の燃料健全評価基準」について国における採用検討を依頼していることの報告があった。
これに対して，・規格策定に十分な時間をかけて審議しており，その後内容の妥当性を審査するために１〜２年要するのは長いように感じる。
・原子力安全委員会「安全審査指針の体系化について」の中で民間規格を活用していくことは報告されているが，その状態で議論が止まっている。安全審査指針の新しい体系がどうなるのかわからないところに民間規格を引用していくのは難しいのではないか。との意見が出された。
本件については，原子力安全委員会の今後の対応状況を見ながら，場合によっては本協議会から要望書を提出するなどの対応を行うこととし，その動向について日本原子力学会より適宜報告を受けることとした。
ｃ）平田常時参加者より，資料No.5-4-3に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況の報告があった。
６．その他（１）JNES 小木曽常時参加者より，発電関係の安全分野について,旧NUPEC及び発電技検で燃料，高経年化など技術分野ごとのロードマップを作成していたが，開かれた場での議論が必要と考えたこと及び昨年度に日本原子力学会が安全研究のニーズ調査を行った結果，高経年化，燃料，発電炉などの安全研究について関心が高かったことから，これらに関するロードマップの作成を日本原子力学会に依頼していることの紹介があった。また，高経年化などは他の学協会にも関係するテーマであるので，その協力依頼があった。
これに対して，3

・ JNESで進めている研究などで規格化が必要なものについては，研究が完了してからではなく，途中の段階で学協会の委員が参加をして意見を出していく場とすべき。
・ 旧NUPECの委員会には電気事業者やメーカーが参加していたが，JNESになってからは参加できなくなっている。委員会の参加形態の見直しや電気事業者やメーカーが意見を出せる場を持つべき。との意見がだされ，JNES内で検討をすることとした。
（２）美浜３号機に関して，国からその対応について方針が示されるが，民間規格のあるべき姿として，国の方針を待たずに，考えられる部分は検討を進めていくべきとの意
見がだされた。
（３）次回の協議会の開催は，平成16年11月30日（火）10:00からとした。
以4上