平成 18 年９月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）平成 18 年８月４日

上場会社名（代U R L表 者

問 合 せ 先イーピーエス株式会社（コード番号： ４２８２

http://www.eps.co.jp ）役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
責任者役職名 常務取締役 人事･総務･経理担当
氏
名 神 宮 孝 一

東証第二部）ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）

１. 四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 会計処理の方法の最近会計年度における方法との相違の有無：

無２. 平成 18 年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年６月 30 日）（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
(１) 経 営 成 績 の 進 捗 状 況売上高18 年 第 ３ 四 半 期
17 年 第 ３ 四 半 期

百万円
6,585
5,409

(参考)17 年９月期

7,896

営

業%
(21.7)(10.5)

利百万円
798466益経%(71.3)(△5.3)

18 年 第 ３ 四 半 期
17 年 第 ３ 四 半 期

百万円
479
428

(参考)17 年９月期

813

益%(60.9)(△2.1)

1,221

１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益
円
銭
5,500
43
4,970
14%
(11.8)(20.1)

利

百万円
856
532

1,142

四 半 期 (当 期 )純 利 益

常9,433

潜在株式調整後１株当たり
四 半 期 (当 期 )純 利 益
円
銭
――――

09―

―

(注)① 期中平均株式数
18 年第３四半期 87,166 株
17 年第３四半期 86,273 株
17 年９月期 86,204 株② 平成 18 年第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しておりますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
③ 売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益のパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(２) 財 政 状 態 の 変 動 状 況
総資産百万円18 年 第 ３ 四 半 期
17 年 第 ３ 四 半 期(参考)17 年９月期
(注)① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

9,450
6,686
7,088
18年第３四半期
18年第３四半期株

主資本株 主 資 本 比 率百万円
6,445
4,967

68.2
74.3

5,320

75.1

89,398株
1,003株

17年第３四半期
17年第３四半期%

86,000株
1,000株

１ 株 当 た株 主 資円
72,09957,76061,86517年９月期17年９月期り本銭
20744786,000株
1,000株

３. 平成 18 年９月期の業績予想(平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年９月 30 日)
平成 18 年９月期の業績予想につきましては、平成 18 年５月 12 日に発表いたしました業績予想を変えておりません。
詳しくは、６頁の「３．業績予想に関する定性的情報等」をご参照ください。

−19−

Ⅲ.

第３四半期個別財務諸表① 第３四半期貸借対照表

区分

当四半期
(平成18年９月期第３四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期末)

金金

増（参考）
平成17年９月期減額（千円）

金額（千円）

増 減 率金(％)

額（千円）

3,255,828

1,211,358

2,044,469

168.8

708,352

40,70730,167

10,53934.9

14,203

1,718,120

1,677,301

40,8182.4

2,517,093

額（千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

121,277

62,99658,28092.5

26,138５

その他

548,968

246,509

302,458122.7

364,688

5,684,902

3,228,334

2,456,567

76.1

3,630,477

流動資産合計Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産106,975

89,936

17,03819.0

88,838２

無形固定資産304,099

52,075

252,024484.0

55,531

３

投資その他の資産
2,041,423

1,822,500

218,92312.0

1,934,312

52,94531,862

21,08366.2

31,862(3) 長期貸付金―471,890△471,890―

282,770(4) 長期性預金

500,000

500,000――

500,000(5) 敷金・保証金

521,208

466,640

54,56711.7

494,881(6) その他

287,521111,248

176,273158.4

118,493(7) 貸倒引当金△49,000△87,500

38,500△44.0△49,000

投資その他の資産合計

3,354,098

3,316,641

37,4571.1

3,313,318

固定資産合計

3,765,173

3,458,653

306,5208.9

3,457,688

資産合計

9,450,076

6,686,987

2,763,088

41.3

7,088,166(1) 投資有価証券(2) 出資金

−20−

区分

当四半期
(平成18年９月期第３四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期末)

金

金

額（千円）

増（参考）
平成17年９月期減額（千円） 金額（千円）

増 減 率
金(％)

額（千円）

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

154,479

129,419

25,06019.4

132,595

２

短期借入金

―

400,000△400,000――

３

一年以内返済予定長期借入金

200,000―

200,000――

４

未払法人税等―

68,912△68,912―508,404

５

賞与引当金

71,18756,16415,02326.8

244,812６

その他

713,962

623,207

90,75514.6

449,237

1,139,629

1,277,703△138,074△10.8

1,335,049

流動負債合計Ⅱ

固定負債
１

新株予約権付社債

900,000―900,000

―

―

２

長期借入金

650,000―

650,000――３

退職給付引当金

205,316

182,389

22,927

12.6

190,788４

役員退職慰労引当金

103,391

102,358

1,033

1.0

102,358

５

その他

6,214

157,112△150,898△96.0

139,540

固定負債合計

1,864,922

441,860

1,423,061

322.1

432,686

負債合計

3,004,551

1,719,564

1,284,987

74.7

1,767,736

1,875,251

1,325,250

550,001

41.5

1,325,250

1,825,298

1,275,300

549,99843.1

1,275,300(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

利益剰余金
１

利益準備金

10,235

10,235――

10,235２

任意積立金

2,317,0001,817,000

500,000

27.5

1,817,000

３

四半期(当期)未処分利益

594,444463,121

131,32328.4

847,5022,921,679

2,290,356

631,32327.6

2,674,737

145,587

397,768△252,181△63.4

366,394△322,292△321,251△1,041

0.3△321,251

資本合計

6,445,524

4,967,423

1,478,100

29.8

5,320,430

負債・資本合計

9,450,076

6,686,987

2,763,088

41.3

7,088,166

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金Ⅴ

自己株式−21−

② 第３四半期損益計算書

区分

当四半期
(平成18年９月期第３四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期末)金

金額（千円）

増額（千円）金額（千円）（参考）
平成17年９月期減増 減 率
金
(％)

額（千円）

Ⅰ

売上高

6,585,654

5,409,942

1,175,712

21.7

7,896,958

Ⅱ

売上原価

4,829,650

4,114,401

715,249

17.4

5,666,634

1,756,003

1,295,540

460,46235.5

2,230,324

957,379

829,305

128,073

15.4

1,087,328

営業利益

798,624

466,234

332,389

71.3

1,142,995

Ⅳ

営業外収益

84,97871,545

13,43318.8

85,954Ⅴ

営業外費用26,6104,980

21,629

434.3

7,202

経常利益

856,992

532,799

324,19260.9

1,221,747

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅵ

特別利益

―

506,191△506,191―

613,222Ⅶ

特別損失

17,480

181,089△163,609△90.4

287,711

税引前四半期(当期)純利益

839,512

857,901△18,389△2.1

1,547,258

法人税、住民税及び事業税

237,396

336,165△98,768△29.4

764,872

法人税等調整額

122,664

92,947

29,71732.0△30,783

四 半 期 (当 期 )純 利 益

479,450

428,789

50,661

11.8

813,169

前期繰越利益201,302120,332

80,96967.3

120,332

中間配当額86,30886,000308

0.4

86,000

四半期(当期)未処分利益

594,444463,121

131,32328.4

847,502−22−

第３四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１２項目

当四半期
(平成18年９月期第３四半期)

資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1)有価証券
子会社株式

時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４年〜６年であります。
(2)無形固定資産営業権については５年間の均等償却、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法(1) 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期負担相当額を計上しております。

時価のないもの同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左

固定資産の減価償却の方法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期)

同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法
―――――

(参考)
平成17年９月期(1)有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2)たな卸資産
仕掛品
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左

―――――

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。

-23-

項目

当四半期
(平成18年９月期第３四半期)(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期末要支給見込額を計上しております。

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期)(3)退職給付引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――――
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７ 新株予約権付社債
代用払込の請求があったもの―――――の処理方法とみなす新株予約権付社債のう
ち、転換社債と経済的実質が同一と考えられるものは一括法を採用しております。
消費税等の会計処理
８ その他四半期財務
消費税等の会計処理
同左
諸表（財務諸表）作
消費税及び地方消費税の会計成のための基本とな 処理は、税抜方式によっておりる重要な事項ます。なお仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５(参考)平成17年９月期

リース取引の処理
方法

-24-

同左

―――――

―――――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

第３四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当四半期(平成18年９月期第３四半期)
固定資産の減損に係る会計基準

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期)―――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日)を適用しております。これによる当四半期の損益に与える影響はありません。

-25-

(参考)
平成17年９月期―――――