調査

県内の学習塾・予備校業界の現状と展望
はじめに少子化の影響で学生人口は減少している。一方で、有名校への進学熱や学力低下への懸念などから学習塾や予備校に通う生徒は増加している。このような中、学習塾É予備校業界では、少子化によるマーケットの縮小に備えて、対象年齢や出店地域を拡大するなど生き残りをかけて競争が激化してきている。
本稿では、全国ならびに県内の学習塾É予備校業界の現状と今後の方向性について各種公開資料を基にまとめてみた。なお、学習塾を学習目的に応じて、学校の勉強についていくことを目的とするものを「補習塾」、希望の学校に合格することを目的とするものを「進学塾」、補習塾と進学塾の両方の内容を有するものを「総合塾」、１人１人の実力に応じて指導するものを「個別指導塾」と記載した。

１．通塾の現状
全国の塾通いの現状は、ベネッセ教育開発研究

ると、第４回調査（平成18年）の塾利用率（通塾生徒数÷調査対象の生徒数全体）は、「補習塾」で15.2％（前回調査比△3.7 ポイント ）となった。

センター（以下、ベネッセセンター）ＨＰで公開

一方、「進学塾」の塾利用率は、第２回調査以されている第１回（平成２年）、第２回（平成８降は10％を割る水準にあったが、徐々に増加し、年）、第３回（平成13年）、第４回（平成18年）と。
14.3％（同、＋５ ポイント ）となった（図１）

実施した「学習基本調査」からみてみた。本調査

大都市、地方都市、郡部に分けた地域別（※１）

対象学年は公立学校の小学５年生、中学２年生、の塾利用率は、大都市で「補習塾と進学塾」と高校２年生となっている。なお、浪人生に関する「その他」を合わせて51.6％、地方都市で同、データは、福島県発表の「学校基本調査報告」を30.8％、郡部で同、22.7％と大きな差が生じてい資料とした。

る。個別にみると「補習塾」は大都市、地方都市、１ò

郡部での地域差が少ない。しかし、「進学塾」は

小 学 生

ベネッセセンター実施の「学習基本調査」によ
図１

全国小学生の学校外での学習機会（時系列）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

12■

大都市で30.5％、地方都市で5.4％、郡部で1.6％

福島の進路 2008.８

調と大きな地域差がある。東京の小学生の約３割は、査（※１）地域別の定義は、ベネッセセンターが私立中や中高一貫公立校を受験しているといわれアンケート実施対象先として選定したもの。ており、同調査の大都市での進学塾へ通う小学生「大 都 市」…東京23区の割合とほぼ一致している（図２）。

「地方都市」…四国地方の県庁所在地「郡

全国の小学生の週当り通塾日数をみると、週３日以上は、第１回調査の42.7％から第２回32.1％、第３回31.4％と減少傾向にあったが、第４回調査
では前回比7.7

ポイント増の39.1％へ急増した（図３）。

図２２
ò部」…東北地方の郡部

中 学 生

学習塾É予備校の利用率は、第４回調査で42.7％となり減少傾向がみられる（図４）。

全国小学生の学校外の学習機会（地域別）第４回調査（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

図３

週あたり通塾日数（全国小学生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

図４

学習塾É予備校の利用状況（全国中学生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

福島の進路 2008.８

■

13調査
個別にみると補習塾で59.2％、進学塾で28.2％

ポイ
小学生（30.8 ポイント ）に比べて28.7 ント 上回っている。となっている。中学生においても補習塾の減少傾

個別にみると、地方都市では補習塾の割合が向、進学塾の増加傾向がみられ、小学生同様に補39.0％、進学塾が15.7％となっている。進学塾の習塾から進学塾へ流れているものとみられる（図５）。

ポイ
割合は小学生（5.4 ポイント ）より10.3 ント 上回っている。

塾利用率を地域別（※２）にみると、通塾者は大

この結果は、大都市と比べ、地方都市では中学都市で49.3％、地方都市で59.5％、郡部で20.4％で入試がまだ一般的ではないため、小学生段階で進ある。中学生の塾利用率は大都市では小学生（51.6

学塾をあまり利用していないが、中学生になると）とほぼ同水準であるのに対し、地方都市では高校入試対策として利用が高くなることによるも

ポイント

図５

学習塾のタイプ（全国中学生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

図６

全国中学生の学校外の学習機会（地域別）第４回調査（資料：ベネッセ教育開発研究センター資料を当研究所にて加工）

図７

週あたり通塾日数（全国中学生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

14■

福島の進路 2008.８

調３
òのとみられる（図６）。

査

高 校 生

全国の中学生の週当り通塾日数は、３日以上で学習塾É予備校の利用率は、第４回調査で25.3）より減少傾向にあっ％で ある 。 第１ 回調 査（ 12.7 ポイント ） から みる とみると第１回調査（42.3

ポイントた。しかし第４回調査（31.5 ポイント ）は、前回調査よ12.6 ポイ
ント 上昇し漸増傾向にある。個別にみてみると、りも3.5 ポイ
ント 上昇し、進学塾の利用増加とともに通ポイ、補習塾で10.1 ポイ
進学塾で12.4 ポイ
ント （同比＋6.7 ント ）ント

塾日数が増加しているとみられる（図７）。

（同比＋4.4 ポイント ）と調査毎に上昇しており、学校１ の（※１）と同様（※２）地域別の定義は、òの授業を補完することや大学進学を目指した通塾に以下の通りである。

ニーズが増加しているとみられる。

「大 都 市」…東京23区

全国の高校生の週当り通塾日数は、３日以上は「地方都市」…四国地方の県庁所在地

ポイ
第１回調査（20.1 ポイント ）から第４回調査（32.5 ント ）「郡まで上昇基調にある。中学生同様に進学塾の利用部」…東北地方の郡部

図８

学習塾É予備校の利用率（全国高校生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター資料を当研究所にて加工）

図９

週あたり通塾日数（全国高校生）（資料：ベネッセ教育開発研究センター）

表１

大学進学志願の過年度卒業者数（福島県）

過年度卒業者のうち大学等志願者

単位：人

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

1,471

1,535

1,631

1,387

1,092

前年度高校卒業者

25,34125,25725,02424,081

23,772

Ａ
前年度の大学等志願者ò

10,38010,354

10,506

10,085

10,063Ｂ
前年度の大学等進学者ò

8,572

8,489

8,579

8,425

8,944

前年の大学等進学率

33.8

33.6

34.3

35.0

37.6

82.6％

82.0％

81.7％

83.5％

88.9％

Ｂ ÷òＡ
ò

（資料：福島県「学校基本調査報告書」）

福島の進路 2008.８

■

15調

査

増加とともに通塾日数が増加しているものと考えている」で33.6％となり、全国平均（44.7％）とられる（図９）。

比べ11.1 ポイ
ント 下回っている。

４ò

過年度卒業者（浪人）

個別にみると、進学塾（学校の勉強より進んだ福島県発表の「学校基本調査報告書」における内容や難しい内容を勉強している）で13.7％となっ「過年度卒業生のうち大学等志願者」を「県内のた。しかし、その割合は全国平均（23.7％）を大高校を卒業した浪人数」としてみると、県内浪人きく下回っている。

数は減少傾向にある（表１）。

一方、補習塾（学校の勉強でよく分からなかっ過去５年間のデータでは、浪人数は平成16年のた内容を勉強している）で7.0％となり、全国平1,631人がピークで、高校卒業者に占める割合は均（6.9％）および東京（6.8％）を上回っている。

6.5％となった。その後は、大学等進学率の高ま

本県の小学生向け学習塾は、中学受験をする生徒りとともに平成18年には浪人数は1,092人まで減が少数であり、小学生での進学塾に対する需要は少。高校卒業者に占める割合は4.6％まで低下し少ない。したがって、学力の定着や様々なニーズ浪人生を対象とした市場は縮小傾向にある（表１）。に対応可能となる補習塾等の需要が多いものと考えられる（表２）。

２．福島県内の小中高生の学習塾利用状況
小É中学生は文部科学省が小学６年生と中学３２ò

中 学 生

本県の中学生は、「通塾（家庭教師を含む）している」で49.3％となり、全国平均（59.5％）と比べ10.2 ポイ
ント 下回っている。

年生を対象とした「平成19年全国学力É学習状況

個別にみると、進学塾（学校の勉強より進んだ調査」ならびに高校生は福島県教育委員会が全県内容や難しい内容を勉強している）と補習塾（学立高校全日制É定時制過程の高校１年生を対象と校の勉強でよく分からなかった内容を勉強していした「平成19年高等学校学力調査研究事業調査」

る）の両方の性格の勉強をしているもので21.7％によると、県内の通塾状況は小学生で33.6％、中となった。その割合は全国平均（25.8％）を若干学生で49.3％、高校生で12.1％となっている。

下回っている。補習塾（学校の勉強でよく分から

１ò

なかった内容を勉強している）で9.5％となり、小 学 生

本県の小学生は、「通塾（家庭教師を含む）し
表２

全国平均（9.7％）とほぼ同じ水準にある。

学習塾（家庭教師含む）利用

小学生（通っている塾の内訳）
通っている

通っていない その他É無回答

※１

※３

※４

福島

33.6

66.2

0.3

13.7

7.0

5.2

7.7

東京

55.9

43.9

0.3

34.6

6.8

8.5

6.0

全国平均

44.7

55.1

0.3

23.7

6.9

7.1

7.0

中学生

（通っている塾の内訳）
通っている

通っていない その他É無回答

※１

※２

※３

※４

福島

49.3

50.4

0.312.4

9.5

21.7

5.7

東京

66.2

33.4

0.3

23.7

9.9

27.3

5.3

全国平均

59.5

40.2

0.3

18.5

9.7

25.8

5.5

（資料：文部科学省ＨＰ「平成19年度全国学力É学習状況調査」）※１は「学校の勉強より進んだ内容や、難しい内容を勉強している」
２は「学校の勉強でよく分からなかった内容を勉強している」
３は「１、２の両方を勉強している」
４は「１、２のどちらの内容ともいえない」

16

※２

単位：％

■

福島の進路 2008.８

調表３

福島県県立高校生の生活É学習意識

単位：％

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない勉強が好きだ

2.6

18.0

42.8

31.5

4.9

0.2

勉強は大切だ

51.4

41.1

4.0

1.5

1.8

0.3

通っている

通っていない

12.1

86.3

学習塾に通っていますか査

無回

分からない

無回

答

答
1.7

（資料：福島県教育委員会ＨＰ「高等学校学力調査研究事業調査」）

表４

福島県立高校生の学習意識

単位：％

Ａ層※

Ｃ層※

績面に一定の好影響を与えているといえる（表４）。
本県高校生の塾利用は、ベネッセセンターが全

１ 日 の勉強時間

１時間以上

76.9

46.1

全く、またはほとんどしない

4.4

16.3

国の高校２年生を対象に平成18年に実施した「学学 習 塾
利用

通っている

21.6

5.5

習基本調査」での25.3％を13.2 ポイ
ント 下回っている。

通っていない77.7

92.0

学年の違いはあるものの全国レベルと比べると通（資料：福島県教育委員会ＨＰ「高等学校学力調査研究事業調査」）※同委員会実施の「高等学校学力調査テスト」における成績上位33.3％がＡ層、下位33.3％がＣ層塾率が低い。
本県高校生の学習意識は、「勉強が大切だ」と一方、進学塾（学校の勉強より進んだ内容や難「どちらかといえばそう思う」で92.5％の生徒がしい内容を勉強している）で12.4％に止まり、全「勉強の大切さ」を感じている。本県の高校生は大下回っている（表２）。

半の生徒が勉強は大切と感じており、「勉強がど本県中学生の通塾率は、補習塾の利用率では全ちらかといえば好きでない」の階層（42.8％）を

国平均や東京とあまり変わらないが、進学塾の利如何に取り込むかが重要になってくるとみられる。

国平均（18.5％）を6.1

ポイント用率が低いことから、全国平均を下回っている。
約半数は通塾していないことから、中学生を対象とした市場は更なる上位校を目指す生徒や学校の授業についていけない生徒など、幅広い層を取り

３．学習塾費
文部科学省発表による「平成16年子どもの学習込む余地があるとみられる。

費調査」によると、全国の一人当りの平均年間学３ò

習塾費は公立高校生を除く、公立小学生、公É私高 校 生

福島県教育委員会実施の「平成19年高等学校学立中学生、私立高校生でともに前回調査比で増加

力調査研究事業調査」によると、本県の高校生は、している。

「通塾している」で12.1％、「通塾していない」で１
ò

小 学 生

86.3％となり、通塾していない生徒が大半を占め

平成16年調査での年間学習塾費は、公立小学生ている（表３）。生徒の学力成績格差は、もとより勉は57,947円であり、平成14年調査から10％台の増

強時間の多寡が大きな要因ではあるが、通塾も成加となっており、ベネッセセンターの「学習基本表５

年間学習塾費（全国）

単位：円、％

平成６年度 平成８年度 前回比 平成10年度 前回比 平成12年度 前回比 平成14年度 前回比 平成16年度 前回比
公立小学生

51,73852,347

1.2

47,714▲8.9

43,593▲8.6

50,634

16.2

57,94714.4

公立中学生 145,540 153,817

5.7 147,174▲4.3 162,357

10.3 161,043▲0.8 174,776

8.5

私立中学生 102,314 123,890

21.1 108,681▲12.3 109,959

1.2 105,880▲3.7 122,364

15.6

公立高校生

0.4

10.867,995▲7.3

2.6 123,252

12.8

74,20273,154▲1.4

65,893▲9.966,181

私立高校生 118,528

94,740▲20.187,321▲7.8 106,553

73,36022.0 109,295（資料：文部科学省「子どもの学習費調査」）

福島の進路 2008.８

■

17調査
図10

学年別年間学習塾費（全国）（資料：文部科学省「子どもの学習費調査」）

調査」で小学生の進学塾割合が平成13年調査から多くの学習塾費用がかかっている（図10）。

平成18年調査において増加した動きと一致してい３ò

高 校 生る。近年、私立中学、中高一貫公立校の受験に向

平成16年調査での年間学習塾費は、公立高校生

け、学習塾に通う公立小学生が増えているものとで67,995円、私立高校生で123,252円となってい思われる（表５）。

る。私立高校生の学習塾費は、公立高校生の約学年別の年間学習塾費は、小学１年生で20,1651.8倍となっている。

円、学年が上がるごとに増加し、一般的に中学受公立高校生の学習塾費は前回比7.3％減少した

験のための対策が始まるといわれている４年生でが、私立高校生は前回比12.8％増加しており、私60,807円と急増し、６年生になると112,191円に立高校生が公立高校生よりも大学進学を意識して、達している（図10）。

学習塾を利用していることなどが要因として考え２ò

られる（表５）。

中 学 生

平成16年調査での年間学習塾費は、公立中学生

学年別の年間学習塾費は、１年生は公立高校生では174,776円で私立中学生は122,364円となってい50,563円、私立高校生で54,649円と同水準であるが、る。一般的に私立中学生は中高一貫校に在籍し高３年生になると公立高校生で99,450円、私立高校校受験が不要になるなどの要因が考えられ、公立生で216,243円と大きな開きが出てくる（図10）。と私立中学生の間での学習塾費に開きが見られる。
平成16年調査では、私立中学生で前回比15.6％増加しており、私立中学の授業についていくための通塾や有名大学受験を意識した早期の塾通いなどが要因として考えられる（表５）。

４．学習塾数総務省発表の「平成18年事業所É企業統計調査報告」によると、全国の学習塾事業者数は51,625

学年別の年間学習塾費は、１年生は公立中学生事業所（前回調査比＋1.0％）と微増している。

で115,173円、私立中学生で114,643円とほぼ同水

学習塾従業者総数は、315,006人（同、＋13.9％）準である。２年生以降は差が生じて３年生になるとなっている（表６）。１事業所あたりの平均従業と公立中学生で250,341円、私立中学生で139,706

者数は、6.1人（同、＋13.0％）と増加しており、円と費用格差が大きくなる。

やや学習塾の規模は大きくなってきている。

この結果、高校入試を控えた公立中学校３年生

平成13年から平成18年にかけての学習塾の新設Éが、公É私立小学生、中学生、高校生の中で最も廃業事業者数をみると、新設が19,071事業所に対18■

福島の進路 2008.８

調表６

全国学習塾事業者数推移

査

単位：所、人

昭和56年

昭和61年

平成３年

平成８年

平成13年

平成18年

事業所数

18,68334,36745,85649,586

51,12051,625

従業者総数

78,359161,912262,889

276,086

276,518

315,006

4.2

4.7

5.7

5.6

5.4

6.1

１事業所あたり平均従業者数（資料：総務省統計局「事業所É企業統計調査報告」）

表７

福島県内学習塾数推移

単位：所、人

昭和61年

平成３年

平成８年

平成13年

平成16年

平成18年

事業所数359535

691

786

777

841

従業者計

888

2,046

2,457

2,681

3,114

3,403

１事業所あたり平均従業者数

2.5

3.8

3.6

3.4

4.0

4.0

（資料：総務省統計局「事業所É企業統計調査報告」）

表８

福島県内学習塾従業員数内訳

単位：人

昭和61年 平成３年 平成８年 平成13年 平成18年
１人

179

202

282

264

279

２人

74112

122

172

183

３人

416282115

105＋8.2％）となっている。学習塾従業者総数は、3,403人（同、＋9.3％）となっている（表７）。１
事業所あたりの平均従業者数は、4.0人となり前回調査と変らなかった。

４人

2247648876

また、従業者数による規模別にみると、従業者

５〜９人

357310299

126

10〜19人524273848

１〜３人の小規模で運営する学習塾で構成比67.420〜29人

3967830〜49人

054316

習塾数が増加した要因としては、学習塾チェーンの県内進出が進んだことや新規に事業を始めた小50〜99人
合計

01200359535691

786841（資料：総務省統計局「事業所É企業統計調査報告」）％に達し小規模の学習塾が多い （表７、表８）。学規模業者が多かったものとみられる。
２
ò

売上動向

し、廃業が17,701事業所と、新設と同規模の廃業

経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計がある。校舎の数を拡大する学習塾や新規参入が調査」によると、平成18年度の全国の学習塾売上ある一方で淘汰されていく学習塾も多く、新陳代高は3,492億16百万円（同、＋4.9％）となり、２謝が激しい業界であるといえる。

年連続で前年を上回っている（図11）。

１ò

福島県内の学習塾

全国の学習塾受講生数についても、10,562千人「平成18年事業所É企業統計調査報告」による（同、＋4.0％）となり、２年連続で前年を上回っと、県内の学習塾数は841事業所（前回調査比ている（図12）。

図11

年度別全国学習塾売上高（資料：経済産業省ＨＰ）

図12

年度別学習塾の受講生数（資料：経済産業省ＨＰ）

福島の進路 2008.８■19調査３ò

指導形態と売上

学習塾É予備校業界でのＭ＆Ａは、地方の学習学習塾は指導形態により、一度に複数の生徒を塾を買収するなど地域エリアを拡大するものと、相手に講義を行う「集団指導型」と１人１人の生小学生対象の学習塾を買収するなど生徒の対象年徒にわからない点を指導する「個別指導型」に分齢を広げるものがある。そのような中、大手学習けられる。

塾では、県域を越えて広域的に新規校舎を開設す

地方で展開する集団指導型の学習塾は苦戦してることなどで市場シェアを拡大している。

いる傾向にあり、地方進出した大手との対抗のた

また、学習塾É予備校業界外の教育産業でも少めに夏期講習会の無料化や授業料値下げなど行っ子化による市場縮小への対処策として、学習塾Éていることが減収要因ともいわれている。

予備校に対するＭ＆Ａを行っている事例がみられ大学受験を主要目標とする予備校は、大学浪人る。教材販売や通信教育会社では、少子化により数の減少が売上動向に影響しており、また少子化

主力事業が苦戦しており、塾を運営することにの中で、受験対象人口が漸減しており小中学生部

よって、受験指導のノウハウを本業に生かし、幼門などに対象年齢層を拡大することが課題となっ稚園から大学までを対象とした受験指導ビジネスている。

を構築する狙いがある。そのため、今後も各都道このようなことから、生き残りのためには、教府県の有力塾の買収が進むことも考えられる。

室の定数に対する生徒の占有率向上か受講者単価を上げる必要があり、集団指導と個別指導の組み合わせにより受講者単価の上昇を試みる動きがみ

５．福島県内の今後の業界展望られる。個別指導型方式は、①個別対応により授福島県の出生数は、昭和46年から昭和54年にか業に集中できること、②学生アルバイトでも対応

けて30,000人を超え、昭和49年をピークとしていでき人件費を抑えられること、③月謝を集団指導た（図13）。この少子化の流れの中で、県内の受験より高く設定できること、④自分だけに指導して対象人口（12歳É15歳É18歳人口）の合計は平成くれるという顧客満足感が高くなる、などの効果30年には約57千人まで減少する見込みとなっていがあるといわれている。

る（表９）。

４ò

１
ò

Ｍ＆Ａ動向

小É中学生対象の業界

少子化の進展によって、学習塾の主要対象者で小学生を対象とするマーケットは、12歳人口がある小中学生数が減少し、学習塾間の生き残り競平成26年に20,000人を割り、平成29年になると争は激しくなってきており、Ｍ＆Ａによる市場拡18,000人を切る水準まで大きく落ち込むことが予大を図る動きがみられる。

想される。そのため、小学生部門については、比図13

福島県内出生数（資料：福島県「福島県の人口」を基に当研究所にて作成）

20■

福島の進路 2008.８

調
図14査

福島県人口推移予測（資料：福島県「福島県の人口」を基に当研究所にて作成）

表９

福島県人口推移予測

単位：人

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
12 歳 人 口

21,409 21,506 20,732 20,888 20,748 20,401 20,181 19,527 18,902 18,472 17,598 17,665

15 歳 人 口

22,530 21,748 22,215 21,409 21,506 20,732 20,888 20,748 20,401 20,181 19,527 18,902

18 歳 人 口

23,201 22,783 22,902 22,530 21,748 22,215 21,409 21,506 20,732 20,888 20,748 20,401

受験対象人口計67,140 66,037 65,849 64,827 64,002 63,348 62,478 61,781 60,035 59,541 57,873 56,968（資料：福島県「福島県の人口」を基に当研究所にて作成）

表10

平成19年５月１日現在の福島県内生徒数

単位：人

小学１年生 小学２年生 小学３年生 小学４年生 小学５年生 小学６年生 中学１年生 中学２年生 中学３年生 高校１年生 高校２年生 高校３年生
男子

10,427

10,346

10,626

10,292

10,641

10,706

11,256

11,124

11,391

11,14910,813

10,656

女

子

9,574

9,732

10,201

10,024

10,375

10,276

10,697

10,72910,938

10,81910,263

10,467

男女合計20,001

20,07820,827

20,31621,016

20,982

21,953

21,85322,32921,96821,07621,123（資料：福島県「学校基本調査報告書」）※高校生は全日制と定時制合計

較的早くにマーケットの縮小が予想され、中高一予備校マーケットは、今後10年間は現状近くの水貫校や私立中入試などを対象とした新たなニーズ準を維持できるのではないかと考えられる。

が鍵となると思われる（図13、図14）。
中学生を対象にした高校受験用のマーケットは、今後10年間の中学校卒業者が20,000〜22,000人の水準で推移するため、当面、現状の水準を維持するものと思われる（表９）。

６．中高一貫教育文部科学省公表の「各都道府県等における中高一貫教育校に設置É検討状況について」によると、

なお、平成19年５月１日現在での県内の学年別中高一貫教育校は全国で平成18年度の203校から生徒数をみると学年が下がるにつれ生徒数が減少

平成19年度には257校へ増加しており、公立の中傾向にあるが、当面20,000人台が続く見通しであ高一貫校は43都道府県で設置されるなど中等教育る（表10）。の一層の多様化が図られてきている。

２ò

高校生対象の業界

福島県のＨＰおよび新聞報道等によると、県内高校３年生となる18歳人口は平成19年に25,000には中学校と高校を一緒に設置している「併設型」

人を割っている。しかし、平成30年までは20,000が１校（会津学鳳）、一緒には設置されず、教育人台が続く見込みであり、大学受験用の学習塾É課程の編成や教員É生徒間交流などを行う「連携福島の進路 2008.８■21

調査型」が４校（相馬東、塙工業、田島、富岡）ある。

表11

福島県高校卒業者（県立高校全日制）進路
単位：人、％

従来、県内で学科試験のある入試を実施していた中学校は国立１校（福大付属）、私立３校（桜の聖母、会津若松ザベリオ、郡山ザベリオ）であっ平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
卒業者数合計19,56519,19818,167

17,922

国立大学進学者

1,178

1,326

1,378

1,329

た。その後、平成12年に私立１校（東日本国際大卒業者数に占める割合

6.0

6.9

7.6

7.4

学昌平）
、平成19年に県立１校（会津学鳳）、私立公立大学進学者

315

360

344

358

１校（磐城緑蔭）、平成20年には私立１校（石川卒業者数に占める割合

1.6

1.9

1.9

2.0

義塾）が開校し、来年にも１校（福島成蹊）開校予定であるなど、中高一貫校の増加とともに中学入試を受験する小学生が増える見込みである。

私立大学進学者

4,079

4,160

4,183

4,502

卒業者数に占める割合

20.8

21.7

23.0

25.1

短 大 進 学 者

1,183

1,201

1,136

1,082

卒業者数に占める割合

6.0

6.3

6.3

6.0

従来、県内では中学入試を受ける生徒数が少な

専修学校入学者

4,583

4,296

4,139

3,704

かったが、中等教育の一層の多様化の流れのなか卒業者数に占める割合

23.4

22.4

22.8

20.7

で公立中高一貫校や私立中学入試を受ける生徒が予備校入学者

1,110

905

667606

増加することも予想され、中学受験を対象にした市場が伸長することが考えられる。

７．高校卒業者の進路と予備校卒業者数に占める割合

5.7

4.7

3.7

3.4

者

5,670

5,789

5,565

5,629

卒業者数に占める割合

29.0

30.2

30.6

31.4

そ他

1,447

1,161

755712

卒業者数に占める割合

7.4

6.0

4.2

4.0

就

職の（資料：福島県教育委員会ＨＰ「県立高等学校卒業者の進路状況」）

平成16年３月以降福島県内の県立全日制高校の卒業者数は年々減少傾向にある（表11）。平成19年

予備校入学者は、年々減少しており平成16年と平の進路別を卒業者数に占める割合では、私立大学

成19年との対比では、人数で504人の減少、卒業進学者は（25.1％：4,502人）で増加傾向にある。

生数に占める割合で2.3 ポイ
ント の低下となっている。

一方、国立大学進学者（7.4％：1,329人）ならび就職者の割合は年々上昇しており、その一方、に公立大学進学者（2.0％：358人）は横這い傾向、無業者など「その他」進路の割合は下降している。

短大進学者（6.0％：1,082人）ならびに専修学校福島県の大学進学率（私立高校と定時制含む）入学者（20.7％：3,704人）は減少傾向にある。

は、高校卒業者が年々減少を続けるなか、ほぼ毎

図15

福島県内大学等進学者及び進学率（資料：福島県ＨＰ）

22■

福島の進路 2008.８

調査

年増加しており、平成元年の23.5％から平成19年

県教育委員会が民間通信教育会社と連携した「地には過去最高となる41.2％となった。大学等への域を担う人材育成のための学習サポート事業」が進学者は全国的に増加傾向にあり、本県でも平成平成18年４月にスタートした。同事業の対象校は、元年の6,418人から平成19年には9,141人となって少子化により生徒数が１学年10〜20名程度の学校いる（図15）。

が多く、学習塾が少ない過疎É山間地域である南予備校は、主要対象の浪人生は減少しているが、会津町と檜枝岐村の中学校６校である。

大学等へ進学する生徒の数は増加していることか

具体的には、インターネットを活用した学習サら、浪人生への依存を脱却し、現役高校生向け市ポートシステムを導入したものであり、東京の同場を開拓することが重要となってきている。予備社講師と生徒間でのオンライン授業や通信教育に校の現役高校生市場への進出は、予備校と学習塾よる添削指導などによって、生徒の学力向上をの顧客層が重なり、少子化のなかで生き残りのた図っている。その結果、対象校では、学習意欲のめの競争が激化することが予想される。そのため、向上や家庭学習時間が大幅に増加しているなど導今後の予備校は、大学受験対象者のみならず幅広入した効果があらわれ始めている。

い顧客層を相手とするビジネスモデルに転換することが鍵となってくるであろう。

８．県内の学習向上への取組み状況
１
ò

村営学習塾

川内村のＨＰおよび新聞報道等によると、同村
では、平成19年に村と民間学習塾が連携した「か９．ま と め
近年、生徒の学力低下によって、学習塾での集団授業についていけない子供が増え、個別指導型の学習塾が伸びてきているともいわれており、集団授業を行ってきた大手学習塾でも個別指導を開始し、総合塾型に変化してきている。

わうち興学塾」がスタートした。同村は、村内に学習塾業界は、大手学習塾の少人数授業分野へ民間の学習塾が存在せず、学習塾のある富岡町への進出によって、既存の中小学習塾は大手との激行くには車で30分ほどかかり、同村の小中学生がしい競争にさらされてきている。しかし、生徒各学習塾に通うには困難な状況にある。そのため、人のニーズに対応する少人数授業は中小学習塾が同村では、小中学生の学習意欲の向上と学力を引得意とする分野であり、大手学習塾とも競争してき上げ、学習塾のある都市部の生徒に対抗するたいくことが可能であろう。そのため、学習塾には、め、同事業を開始した。負担額は毎月1,000〜

よりきめの細かい学習指導により学力向上のみな2,000円と低額であり、放課後、週末、長期休暇らず自ら学ぶ意欲を向上させるための授業の工夫に村のコミュニティーセンターに郡山市の学習塾など、独自の特色を提供することで顧客の満足感から講師を招き実施しており、対象である小学５、を高めていくことが求められている。

６年生と中学生のうち７割が通っている。

特色ある運営には、学習塾が託児所を兼ね、保東京都杉並区和田中学校で平成20年１月にス

護者のニーズに対処した例などがみられる。また、タートした進学塾講座は成績上位層を更に伸ばす

学習塾や予備校は、その設備を有効活用し、パソことを目的とするのに対して、同村の事業は生徒コン教室や資格取得対策講座などで、大学生や社全体の底上げを図ることを目的としており、今後会人など幅広い顧客層を相手にビジネス展開するの動向が注目される。

ことも選択肢になると考えられる。

２
ò通信授業

（担当高橋）

福島県のＨＰおよび新聞報道等によると、福島

福島の進路 2008.８■23