令和元年10月28日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第1回）

直轄工事における適正な工期設定の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料４

直轄工事における適正な工期の設定に向けた取組○ 適正な工期を設定するため準備・後片付け期間の見直し、余裕期間制度の活用、工期設定支援システムの導入等を実施するとともに工事工程を受発注者で共有し、適正な工期の設定に向けて受発注者協働の取り組みを推進。
準備・後片付け期間の見直し

余裕期間制度の活用○ 工事規模や地域の状況に応じて、準備・後片付けに最低限必要な日数を設定 ○実工期を柔軟に設定できるよう6ヶ月を超えない範囲で余裕期間を設定する制度①「発注指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式

準備期間

後片付け期間

工種区分

従前の設定

最低必要日数

従前の設定

鋼橋架設工事30～150 日

90 日

15～20 日ＰＣ橋工事30～90 日

70 日

15～20 日橋梁保全工事30～50 日60 日

15～20 日舗装工事（新設工事）

30～50 日50 日

15～20 日舗装工事（修繕工事）

30～40 日60 日

15～20 日道路維持工事30～50 日50 日

15～20 日河川維持工事30～50 日30 日

15～30 日電線共同溝工事

30～50 日

90 日

最低必要日数

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工期期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

20日

15～20 日実工期工期の始期を選定③「フレックス方式」 ： 受注者が工事始期と終期日を全体工期内で選択できる方式
発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定

余裕期間

実施工事期間工期の始期を選定※）全体工期内で受注者が実工期を選択
工期の終期を選定※１ 余裕期間 ： 技術者の配置必要なし、現場着手してはいけない期間（資機材の準備は可、現場搬入不可）※２ 実工期・実施工事期間 ： 技術者の配置必要、準備・後片付け期間を含む。

工事工程の受発注者間での共有○ 工期設定に際し、歩掛かりごとの標準的な作業日数や、標準的な作業手順を自動で算出する工期設定支援システムを導入① 歩掛毎の標準的な作業日数を自動算出

実工期

工期の始期を指定

発注時

工期設定支援システムの導入

工期設定支援システムの主な機能

余裕期間②「任意着手方式」 ： 受注者が工事開始日を余裕期間内で選択できる方式

工程表作成支援システム（イメージ）○ 施工当初段階において、工事工程のクリティカルパスと関連する未解決課題の対応者・対応時期について共有することを受発注者間でルール化＜工事工程共有の流れ＞① 発注者が示した設計図書を踏まえ、受注者が施工計画書を作成② 雨休率、準備・後片付け期間の設定③ 工種単位で標準的な作業手順による工程を自動作成④ 工事抑制期間の設定⑤ 過去の同種工事と工期日数の妥当性のチェック② 施工計画に影響する事項がある
場合は、その内容と受発注者間の責任分担を明確化③ 施工途中で受注者の責によらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う必要日数について必ず工期変更を実施

1

工期設定支援システムの改良
国土交通省では、適正な工期設定のため、平成29年度より「工期設定支援システム」をリリース。
令和元年夏より、①工程アシストAI機能の導入、②変更設計対応を施した「工期設定支援システム
Ver2.0」をリリースし広く一般に公開。
あわせて、③様々な工事費積算ソフトとの連携を可能とするため、システム仕様を公開。
※国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html）よりダウンロード可能（無料）

工期設定支援システムVer.2.0

過去の工程データ

AI

上段

当初設計

下段

変更設計

ポイント①
過去の工程データをもとにAIが工程間の接続をサポート※従前は人手をかけて接続

ポイント②
当初と変更の２段表示に対応

工事費積算ソフト
積算ソフトＡ

積算ソフトＢ

ポイント③

積算ソフトＣ
・・・

国土交通省

○○県

地方公共団体を含む
様々な発注者の工期設定を支援※従前は国土交通省の積算ソフトのみに対応○○市

2＜地方整備局における取組①＞

工事工程表の開示試行工事
・週休２日制適用工事において、「工事工程表の開示」をセットで実施。
・入札公告の際に、発注者が算定した工期や関係機関との調整、住民合意等の進捗状況を工程表で示す「工事工程表の開示」をセットで行うことで、週休２日を目指す。
工事工程表の例

工事名 ： ○○道路□□地区改良工事
平成３０年度

工種

単位

平成３１年度

数 量
10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

備考（パーティ(pt)数等）

準備式

1

道路土工

m3

10,000排水構造物工

m

500

舗装工

m2

5,000

付属施設工式1(1pt)

区間線工式

1(2pt)

後片付け式

1・2０日間・路盤工(1pt)
・舗装工(1pt)－

・○○○改良工事

関係機関協議－・○○県

用地確保

準備と後片付けについて
は、工程上見込んでいる期間を明示する

・路床盛土工(2pt)
・路体盛土工(2pt)

関連工事（前工事）

住民合意
制
約条
件

・３０日間

－
※地域の実情や自然条件などを踏まえ適宜設定

全体工期を設定する上で、影響しない工種については、工程表に記載しなくても良いものとする

準備と後片付けについて
は、工程上見込んでいる期間を明示する

特記仕様書に記載のある、工程計画に影響のある制約条件については、全て記載する

－

法定手続き

－

支障物件の移設－

年末年始、お盆

－

出水期間

－

路上工事抑制

－

・下水道
・○○電力
・12月下旬～1月上旬
・8月中旬

・３月

3

＜地方整備局における取組②＞

工事工程の受発注者間情報共有
情報共有内容第１回打ち合わせ時① 工期設定支援システムで作成した工事工程を受注者へ提示し、内容説明。
② 工事工程に関連する案件（用地関係、関係機関協議等）の対応状況や処理期限等について明示された、工事発注時チェックシート様式と、地元・関係機関等との協議未了箇所及び用地関係（未買収や未引渡し）箇所等を既存の工事平面図等（1/2,500や1/1,000程度）に図示した資料を利用し、受発注者で工事工程の問題点等を共有。
③ 受発注者パートナーシップ（２０１３）向上における取組みの説明。
④ 工事請負契約におけるガイドライン（総合版）の概要説明
②
①

④

③
②

第２回打ち合わせ以降
上記第１回打ち合わせにおいて共有した情報を考慮したクリティカルパスを含む工事工程を受注者で作成するものとし、工事進捗定例会議等を利用して工事工程に関連する案件の進捗状況の確認及び工事工程クリティカルパスの変更が生じる内容について随時情報共有を行う。
クリティカルパスを含む工事工程（イメージ）

対象工事

原則、全ての工事（維持作業除く）
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＜地方整備局における取組②＞

情報共有システム（ASP）を活用した工事工程の共有○施工当初段階において、受発注者間で工事工程クリティカルパスと関連する未解決課題の対応者及び 対応時期について共有化することをルール化。
○維持工事等を除き、原則として全ての土木工事で適用。
＜工事工程共有の流れ＞①発注者が示した設計図書を踏まえ、受注者が工事工程表（クリティカルパス含む）を作成し、監督職員と共有。
②工事工程に影響する事項は、その内容と対応者を明確化。
③施工中に工事工定表のクリティカルパスに変更が生じた場合は受発注者間で共有し、受注者の責によらない工程の遅れが生じた場合は、適切に工期変更を実施。
工事工程の共有を追加特記仕様書に明示【例】受発注者間で共有する工事工程表
対応者

工種

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

第○条 工事工程の共有

○○工
○○工
受注者
○○工
○○工
○○協議
発注者
支障物件移設○解決課題の対応者及び対応時期を明確化
追加特記仕様書に協議完了時期や支障物件移設完了時期等工程に影響のある事項は記載すること

受注者は、現場着手前（準備期間内）に設計図書等を踏まえた工事工程表（クリティカルパスを含む）を作成し、監督職員と共有すること。工程に影響する事項がある場
合は、その事項の処理対応者（「発注者」又は「受注者」）を明確にすること。
施工中に工事工程表のクリティカルパスに変更が生じた場合は、適切に受発注者間で共有することとし、受注者は工程の変更理由が以下の①～⑤に示すような受注者の責によらない場合は、工期の延期が可能となる場合があるので協議すること。
①受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合②著しい悪天候により作業不稼働日が多く発生した場合③工事中止や工事一部中止により全体工程に影響が生じた場合④資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合⑤その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合
なお、工事工程の共有を円滑に実施するために、共有にあたっては原則、情報共有システム（ＡＳＰ）の機能を活用するものとする。

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直轄工事における適正な工期設定指針（仮称）○ これまで、一部の地方整備局で行われている先駆的な取組を含めて、適正な工期設定に資する取組を一連の手続として「直轄工事における適正な工期設定指針（仮称）」として年度内にとりまとめる。

工事発注
準備段階

工事入札契約段階

工事施工段階・準備・後片付け期間、休日・降雨日による不稼働日の適切な設定【契約後速やかに】
・工事工程の受発注者間での共有（施工条件確認部会におけるクリティカルパスと施工条件の確認）・情報共有システム（ASP）を活用した工事工程の共有

・施工時期の平準化
・余裕期間制度の原則
活用・工期設定支援システ
ムの活用
・施工条件の明示、概略工程表の公表

・関連する複数の工事間での工程共有

工事完成後・実績工事工程の収集⇒工期設定支援システ
ムへ反映するなどにより、その後の発注工事へ活用

・施工条件の変化等に応じた適切な対応（工程調整会議による迅速な意思決定・設計変更等）
・一時中止等に伴う適切な経費の計上

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論点＜直轄工事における適正な工期設定の取組＞○ これまでも、直轄工事において適正な工期設定の取組を進めてきた。一部の地方整備局においては、先駆的な取組も進展。
○ 品確法が改正され、発注者の責務として適正な工期設定が明確に位置づけられたことも踏まえ、「直轄工事における適正な工期設定指針（仮称）」を年度内にとりまとめ。

＜ご意見を伺いたい事項＞○ 工期設定指針（仮称）に盛り込むべき事項や、とりまとめにあたり留意すべき事
項はないか○ 中長期的な視点で取り組むべき事項はないか

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