6【調査方法・内容】 全上場企業、主要未上場企業 3671 社

調査の説明・データの見方
東洋経済「CSR 調査」についてに調査票を郵送等して、調査協力を依頼。調査票は［1］
雇用・ 人材活用編、［2］CSR 全般・ 社会貢献・ 内部統制等編、［3］環境編、の 3 分野で構成。各社の調査票記入・返送については原則として、上記［1］［2］［3］セットでの対応、全項目記入をお願いした（一部、各分野の調査項目を抜粋した基礎調査での回答もある）。

●東洋経済「CSR（企業の社会的責任） 調査」 は 2005

【データの掲載】 企業・ 業種によっては該当しない項年調査）となる。2016 年 6 月、全上場企業・主要未上場掲載スペースから削除している場合がある。その他、項年以降、 毎年実施しており、 今回は第 12 回調査（2016
企業 3671 社に調査票を送付。回答企業 1254 社と小社保有 デ ー タ を 基 に 追 加 調 査 を 行 っ た 154 社 の 計 1408 社（上場 1364 社、 未上場 44 社） の CSR データをとりまと目・分野もあり、これらについては項目名も含め各社の目に記入がなく回答データのない場合には原則としてすべて「―」を記載した。

以下、全項目を通じて一部の例外を除き「―」は未回めた。なお、これまでは過去 2 年間に回答があった企業答または不明を示す。にも対象を広げている。

1 会社基本データのみを追加調査の対象にしていたが、今回からそれ以外
この調査結果に、東洋経済所有の「役員」「株主」『会社四季報』データからガバナンス関連情報、「特色」などを加え、①会社基本データ ② CSR ＆財務評価・格付【会社コード】 各社の証券コード、未上場企業は小社刊

け ③ CSR 全般 ④ガバナンス・ 法令順守・ 内部統制 ⑤『会社四季報 未上場会社版』などで使用している東洋経業と政治の関わり ⑨環境、 以上 9 分野からなる CSR 企【会社名】 原則として登記社名。 社名の前に「株式会

この CSR 企業データベースから上記①会社基本デー（注）は、特別な情報または各社の回答が原則と異なる雇用・人材活用 ⑥消費者・取引先対応 ⑦社会貢献 ⑧企業データベースを作成。

タ ② CSR ＆財務評価・ 格付けー タ を ま と め、『CSR 企 業 総 覧⑤雇用・ 人材活用のデ雇 用・ 人 材 活 用 編』

2017 年版として刊行した。掲載社数は 1408 社。

●上記の「最新 CSR データ」 を使用し、 各社の「CSR済独自コード。

社」がつく場合は㈱を付記、後ろにつく場合は省略。

場合、その内容（対象会社名など ）が記されている。

【本社】【TEL】 実質上の本社所在地と電話番号。
【設立】 原則として登記上の設立年月。

【上場】 戦後、証券取引所再開後に最初に上場した市場の上場年月。

評価」を行い、CSR 面での対応・充実度などを評価し、【決算期】 本決算期。

500 位までを対象。 さらに上場各社（一部未上場も含徴を記載。西暦は 2016 年 → 16 年のように表記。

格付け、得点（速報値）を掲載した。得点は各分野上位む）については、 財務面を評価した「財務評価」 を作【特色】 業容、業界での地位、資本系列、沿革などの特ションや充実度を把握できるようになっている。なお、

2 CSR ＆財務評価・格付け

B、C」の 5 段階評価、得点（速報値）は 100 点満点であ■ CSR 評価

成、格付け、得点も掲載した。この両面から各社のポジ

評 価 に つ い て は 格 付 け は い ず れ も「AAA、AA、A、る。

※この「CSR 企業データ」 はデジタルデータとしても販売しています。 お問い合わせは小社「データベース営業部」Te1 03-3246-5580 までお願いいたします【調査時期】 2016 年 6 月～10 月

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教授。

「東洋経済第 12 回 CSR 調査」 の調査データを基に、「人材活用」「環境」「企業統治」「社会性」の 4 分野別の評価を行った。評価項目はすべてアンケート調査結果による。 人材活用 42 項目、 環境 28 項目、 企業統治 37 項

7目、 社会性 29 項目。 それぞれ「AAA、AA、A、B、C」

度、労働安全衛生マネジメントシステム、労働安全衛生

だし、得点は各分野上位 500 位までを表示。一部を除き数、人権尊重等の方針、人権尊重等の取り組み、中核的の 5 段階評価の格付けと 100 点満点の得点（速報値）。た
環境報告書、CSR 報告書等による補足評価は原則行っていないが、アンケート調査の過程での取材等で入手したデータは一部加味した。また、各種部署および制度の有無については、類似性あるいは代替性のある部署・制度が確認できたものは該当ありとしたケースがある。

分野の表彰歴、労働災害度数率、メンタルヘルス休職者
労働基準を尊重した経営、中核的労働基準 4 分野の対応状況、従業員の評価基準の公開、能力・評価結果の本人への公開、従業員の満足度調査、新卒入社者の定着度、発生した労働問題の開示

評価は全社・全業種統一基準で行った（会社規模、上【環境】 環境担当部署の有無、環境担当役員の有無、同対策状況などは業種的特性が強いものであるが、これら無、同会計における費用と効果の把握状況、同会計の公場・未上場も同様）。一般に、従業員の男女構成、環境は一切加味していない。 評価方法は原則として全項目加点方式で、ネガティブなデータを回答したことによって減点されることはない。逆に情報開示という観点から、一部の項目では数値の優劣にかかわらず、有効回答があったことに対し加点している。

格付けはこの 4 分野の各評価の最大得点と得点分布を考慮して最終的に作成している。

このように格付け評価は掲載会社（1408 社） における相対評価であり、全上場企業および主要未上場企業全体における位置づけではない（この点で、全上場企業中のポジションを示す次項の「財務評価」とは異なる）。

一方、100 点満点の得点は評価で得られた基礎得点を役員の担当職域、 環境方針文書の有無、 環境会計の有開、 パフォ ーマンスの開示状況、 環境監査の実施状況、

I S O 1 4 0 0 1 取 得 体 制 、 I S O 1 4 0 0 1 取 得 率 （ 国 内 ）、
ISO14001 取得率（海外）、グリーン購入体制、事務用品等のグリーン購入比率、原材料のグリーン調達、環境ラベリング、 土壌・ 地下水の汚染状況把握、 水問題の認識、環境関連法令違反の有無、環境問題を引き起こす事

故・ 汚染の有無、CO2 排出量等削減への中期計画の有

無、スコープ 3、2015 年度の環境目標・実績、気候変動への対応の取り組み、環境関連の表彰歴、環境ビジネスへの取り組み、生物多様性保全への取り組み、生物多様性保全プロジェクトへの支出額

トップが 100 点になるよう修正。その修正比率を一部を【企業統治】 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営評価の対象は原則 2015 年度までのデータによるため、ダー・ エンゲージメント、 活動報告の第三者の関与、除き一律に全社に適用して作成している。

直近における企業による事件・不祥事等は原則として評価に含まない。また、各分野別の評価項目で一定の有効回答が得られなかったり得点が上位 500 位に入らなかった場合等は「―」とした。

■各分野の評価項目（太字は今回、追加項目）【人材活用】 女性社員比率、 世代別女性従業員数、離職者状況、残業時間・残業手当、30 歳平均賃金、外国人管理職の有無、女性管理職比率、女性部長職以上比率、女性役員の有無、ダイバーシティ推進の基本理念、ダイバーシティ尊重の経営方針、多様な人材登用部署、障害者雇用率（実績）、障害者雇用率の目標値、65 歳までの雇用、LGBT への対応、有給休暇取得率、産休期間、 産休取得者、育児休業取得者、男性の育児休業取得者、男性の育児休業取得率、配偶者の出産休暇制度、介護休業取得者、 看護休暇・ 介護休暇、 退職した社員の再雇用制

度、ユニークな両立支援制度、勤務形態の柔軟化に関する諸制度、従業員のインセンティブを高めるための諸制

理念、CSR 活動のマテリアリティ設定、 ステークホル
CSR 担当部署の有無、CSR 担当役員の有無、 同役員の担当職域、CSR 方針の文書化の有無、IR 担当部署、 法令順守関連部署、 国内外の CSR 関連基準への参加等、内部監査部門の有無、 内部通報・ 告発窓口（社内・ 社外）設置、内部通報・告発者の権利保護に関する規定制定、内部通報・告発件数の開示、公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告、不祥事などによる操業・営業停止、 コンプライアンスに関わる事件・ 事故での刑事告発、海外での価格カルテルによる摘発、海外での贈賄による摘発、 汚職・ 贈収賄防止の方針、 政治献金等の開示、内部統制委員会の設置、内部統制の評価、情報シス
テムに関するセキュリティポリシーの有無、情報システ
ムのセキュリティに関する内部監査の状況、情報システ
ムのセキュリティに関する外部監査の状況、プライバシー・ポリシーの有無、リスクマネジメント・クライシスマネジメントの体制、リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する基本方針、リスクマネジメント・クライシスマネジメントに関する対応マニュアルの有8

無、リスクマネジメント・クライシスマネジメント体制

合、その期は「計算不能」となる。

ト・クライシスマネジメントの取り組み状況、企業倫理

連結開始や廃止などで連結と単独が混在する場合もあの有無

上高や営業利益、 当期利益などのフロー項目を 12 カ月の 責 任 者、BCM 構 築、BCP 策 定、 リ ス ク マ ネ ジ メ ン

方針の文書化・公開、倫理行動規定・規範・マニュアル【社会性】 消費者対応部署の有無、社会貢献担当部署の決算ベースについては、各期とも連結優先。ただし、る。また、変則決算は 6 カ月以上の決算期のみ利用。売に調整した。

分析手法として使ったのは多変量解析の主成分分析。

有無、商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署

この手法は多数の変数を要約し、少数の情報で全体の特ESG 情報の開示、 投資家・ESG 機関との対話、SRI イン存在する項目を少ない情報に集約でき、総合評価が可能の有無、社会貢献活動支出額、NPO・NGO 等との連携、
デックス・SRI ファンド・エコファンド等への組み入れ状況、消費者からのクレーム等への対応マニュアルの有無、 同クレームのデータベースの有無、ISO9000S の取性を代表させることができる。財務データのような多数になる。今回も 4 つの評価分野内で複数項目の総合評価を行った。

評価項目は小社「財務・企業評価チーム」内の「評価得状況（国内）、ISO9000S の取得状況（海外）、ISO900

項目検討会議」で、明治大学・山本教授のアドバイスを育・ 学術支援活動実績、 文化・ 芸術・ スポーツ活動実に決定。このデータを基に主成分分析を行った。

0S 以外の品質管理体制、 地域社会参加活動実績、 教績、 国際交流活動実績、CSR 調達への取り組み状況、受けながら成長性、収益性、安全性、規模の各分野ごと
続いて、主成分分析から求められる第 1 主成分得点を紛争鉱物の対応、 ボランティア休暇、 ボランティア休偏差値化。 さらに異常値をならすために、 最大 70、 最CSV の取り組み、BOP ビジネスの取り組み、 海外での分布に基づき 5 段階の評価を行った。

職、 マッチング・ ギフト、SDGs の目標とターゲット、課題解決の活動、 プロボノ支援、CSR 関連の表彰歴、東日本大震災等の復興支援■財務評価
東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。アドバイザーは明治大学大学院商学研究科の山本昌弘教小 30 に変換。このデータを最高 100、最低 50 に調整後、各評価分野の評価項目は以下の通り。データは東洋経済の「企業財務データ」 をベースに、 一部『会社四季報』データを使った。

【成長性】 売上高増減率、営業利益増減率、営業キャッシュフロー増減率、総資産増減率、利益剰余金増減率授。

【収益性】 ROE（当期利益÷自己資本）、ROA（営業利主 成 分 分 析 手 法 を 用 い、「成 長 性」、「収 益 性」、「安 全売上高当期利益率（当期利益÷売上高）、営業キャッシ

東洋経済が保有する財務データを基に、多変量解析の性」、「規模」 の 4 つの分野で評価した。CSR 評価同様

益÷総資産）、売上高営業利益率（営業利益÷売上高）、
ュフロー「AAA、AA、A、B、C」 の 5 段 階 評 価 と 100 点 満 点 の【安全性】 流動比率（流動資産÷流動負債）、D／E レシ能の場合は「―」となっている。

己資本）、 総資産利益剰余金比率（利益剰余金÷総資

得点。一部データ不備、評価対象外業種などで評価不可
対象会社は原則として 2016 年 9 月 1 日時点で上場している一般事業会社。 銀行、 証券、 商品先物取引業、 保険、その他金融、未上場（一部例外あり）を除く。ジャスダック、東京マザーズ、名古屋セントレックス、札幌アンビシャス、福岡 Q ボードの各新興市場は含む。一部未上場企業も含む。 なお、「財務評価」 は本誌の CSR データ掲載の有無にかかわらず、 対象会社全社の中で行っていることに注意。

決算期は 2016 年 3 月期までが対象。財務データは上場後の決算で直近 3 期平均（最低 1 期は必要）を使用。指標データなどで分母がマイナスになり計算ができない場

オ（有利子負債÷自己資本）、固定比率（固定資産÷自産）、利益剰余金【規 模】 売 上 高、EBITDA［税 引 き 前 利 益 + 支 払 利 息（キャ ッシュフロー計算書掲載）+ 減価償却費（同）］、当期利益、総資産、有利子負債

3 雇用・人材活用■基礎データ【従業員】

・ データは、2014 年度（2014 年 4 月期～2015 年 3 月期）

および 2015 年度（2015 年 4 月期～2016 年 3 月期）におけ

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行役員それぞれの男女別の人数、外国人数、女性比率。

る単体ベースの数値（一部連結ベースの項目あり）。た・「管理職」とは、「部下を持つ、または部下を持たなく月期末時点のデータ（各社の決算期は会社基本データのみ、「役員」を除く。ただし、各社ごとに基準が異なる

とえば 3 月本決算企業なら 2015 年 3 月期および 2016 年 3決算期欄に表記）。原則、「有価証券報告書」ベース。

・「従業員数」「平均年齢」「勤続年数」「平均年間給与」 はとも同等の地位にある者」を指し、「部長職以上」を含ケースがあり、 その場合は会社基準に準ずる。「役員」
は、取締役・監査役および執行役員、執行役の合計。

原則、上記時点、単体ベースの数値。

・「女性比率」 は、 各項男女合計中の女性の比率（小数員ではない執行役員は含む）。

【多様な人材の管理職比率の目標】 女性、外国人、障害・「従業員数」は、役員・臨時雇用者を除く（商法上の役・「臨時雇用者数」は年間の平均人員数で、派遣社員・パートタイマー・期間従業員などの合計。「従業員数」中

第 2 位を四捨五入、小数第 1 位まで）。

者など、多様な人材についての中期的な目標値。全体、女性に分けて目標値を記載。には含まない。

【多様な人材登用推進の専任部署】 多様な人材の能力活（小数第 2 位を四捨五入）。

任部署の有無。 有の場合はその部署名と設置年月。 ①・「平均年齢」「勤続年数」 は 10 進法で小数第 1 位まで
・「平均年間給与」は「平均年収」で税込み、残業料・手当・賞与を含む。

用・登用を目的とした、あるいはその目的が主である専有、②無、③予定、④他、で表記。①有は、専任部署が女性活用のみを対象にしている場合も含む。

・「外国人従業員数」「連結外国人従業員数」の外国人の【退職した社員の再雇用制度】 妊娠・ 出産・ 育児・ 介【年齢別】 原則 2015 年 4 月期～2016 年 3 月期の本決算期する制度の有無。①有、②無、③予定、④他、で表記。

定義は各社判断による。

護・配偶者の転勤等を理由として退職した社員を再雇用末時点の数値。 男女別および合計の「年齢階層別社員【65 歳までの雇用】 希望者の 65 歳までの雇用状況（雇異なる場合はその理由を記載。

③経過措置、④他、で表記。

数」（直近時点のケースもあり）。「従業員数」 と基準が用形態は問わず）について、①全員雇用、②一部雇用、【新卒採用】 2015 年 4 月入社および 2016 年 4 月入社の男【LGBT への対応】 LGBT（レズビアン、 ゲイ、 バイセ（修士、博士等）を含む。

方針（権利の尊重や差別の禁止など）の有無について、女別・最終学歴別にみた採用人数。「大卒」は大卒以上【中途採用】 2014 年度および 2015 年度中に採用した中クシャル、トランスジェンダー）に対しての会社の基本①有、②無、③予定、④他、で表記。

途採用人数で男女別・最終学歴別。「大卒」は大卒以上【LGBT への取り組み】 方針の有無にかかわらず、 何ら【離職者数】 単体ベースで正社員のみ、定年退職者を除っていない、③予定、④他、で表記。さらに具体的な取（修士、博士等）を含む。

く。時期は① 2015 年 4 月～2016 年 3 月、② 2015 年 4 月～

かの取り組みを行っている場合は、①行っている、②行り組みがあれば内容を記載。

2016 年 3 月以外の 1 年間、③他、で表記。内容は①早期【推進のための基本理念】【経営方針・トップコミットメン（会社）、④転籍、⑤他、の別に該当者数を表記。

人材活用推進のための具体的な内容を記載。

退職制度利用（早期）、②自己都合（自己）、③会社都合【新卒入社者の定着状況】 原則 2013 年 4 月入社の新卒入社者人数（学歴問わず全員、男女別）と、その 3 年後でト】【推進の中長期ビジョン】【推進の取り組み】 多様な■人権・労働問題

ある 2016 年 4 月 1 日現在の在籍者人数。2013 年に採用実【人権尊重・差別禁止の方針】 人権尊重・差別禁止等のえたケースもあり、その場合は「2012 年 4 月→ 2015 年 4【人権デューデリジェンス】 企業活動によって発生する績がない場合などは 2012 年～2015 年の 3 年間で置き換月」と記載。

■多様な人材活用【役職登用状況】

・2015 年度末時点または直近時点の、①管理職、②（管理職のうち） 部長職以上、③役員、④（役員のうち） 執方針の有無。①有、②無、③他、で表記。

可能性がある人権問題の把握や防止・ 対処の取り組み（人権デュ ーデリジェンス） について、 ①行っている、②行っていない、③検討中、④他、で表記。

【人権尊重・ 差別禁止等の取り組み】 人権尊重・ 差別禁止等で具体的な取り組みがあれば内容を記載。

【ILO 中核的労働基準】 I LO（国際労働機関） 中核的労10

働基準を尊重した経営の実施（行動指針での表明など）
について、①尊重している、②尊重していない、③検討■ワーク・ライフ・バランス

中、で表記。①結社の自由及び団体交渉権、②強制労働【産児・育児】

おける差別の排除、 から対応している分野をすべて記

与状況を表記。産休期間の給与は原則、健保・共済会なの禁止、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業に・「産児休暇」 は産前・ 産後別の期間数と産休期間の給載。

どの出産手当金と会社給与を区別し、「健保○分の○給【発生した労働問題・対応】 国内外で最近発生した労働問題や課題の内容とその対応について記載。職場の課題付」または「○割支給」などと記載。ただし、企業により独自の表現があるので注意。

を労使で解決したといった内容も含む。

・「配偶者の出産休暇制度」 は、 ①有、 ②無、 で表記。

■障害者雇用・「育児休業（最長）」 は、「最長でどれだけ取得できる【障害者雇用】 2013～2015 年度末時点における該当者数①有の場合は、最長期間も記載。

か」を表記。法定どおりの場合、法定と表記。

（実人数）と障害者雇用率。雇用率は、「障害者の雇用の・「取得者数」 は産児、 育児、 育児うち女性、 育児うち法に準拠。小数第 2 位まで。算出の都合上、時点が決算の各年度における取得者人数。いずれも制度取得開始時促進等に関する法律」における「法定雇用率」の算出方期末でない場合がある。

男性、その男性で 1 週間以内それぞれの 2013～2015 年度点ベースで人数をカウント。

【障害者雇用率の目標】 上記「障害者雇用率」について・「取得率」は全体（男女合計）、女性、男性、その男性【特例子会社】 特例子会社の有無と会社名。 ①有、 ②る育児休業取得率。計算式は「新規育児休業取得者÷育の中長期的な目標値。

無、③設立予定、④他、で表記。特例子会社が複数ある
場合は、原則 ２ 社まで記載。

【障害者雇用の取り組み】 障害者雇用について具体的な取り組み内容を記載。

■人事・評価制度

で 1 週間以内それぞれの 2013～2015 年度の各年度におけ児休業取得可能者× 100」。小数第 1 位まで。女性は、該当年度内に産後休暇（産休）が終了し育児休業が可能になった社員を「育児休業取得可能者」、該当年度内に育児休業を取得した社員を「新規育児休業取得者」。男性
は、配偶者が該当年度内に出産した社員を「育児休業取得可能者」、 該当年度内に育児休業を取得した社員を【能力・業績評価基準】 従業員の能力・業績評価基準の「新規育児休業取得者」。算出方法が会社独自など一部例【能力・評価結果】 従業員本人に対する能力・業績評価

・「育児休業復職率」 は、 各年度の育児休業復職予定者

人に非公開、③他、で表記。

数÷（復職者数＋退職者数） × 100」
。 小数第 １ 位まで。

公開について、①公開、②非公開、③他、で表記。

結果の公開について、①従業員本人に公開、②従業員本【1 人当たり教育研修費用】 従業員教育に関する 1 人当たりの年間教育研修費用の把握について、 ①把握している、②把握していない、③他、で表記。教育研修費用の外あり。のうち、 実際に復職した人の割合。 計算式は「復職者該当年度に復職予定だったが、翌年度復職となった場合は翌年度の復職者、翌年度に復職予定で前年度に退職した場合は前年度の退職者とする。

定義は各社で異なる。

【産休・育休取得の取り組み】 特別な取り組みがあれば、いて、 ①行っている、 ②行っていない、 ③検討中、 ④【看護・介護】【海外等での人事・ 評価制度】【海外での人事・ 評価制度

①法定、②法定で有給、③他、最大日数、で表記。

【従業員の満足度調査】 従業員の満足度調査の実施につ他、で表記。

その内容を記載。

・「看護休暇（最大）」 および「介護休暇（最大）」 は、

例】 海外事業所等での人事制度、 評価制度について、

・「介護休業（最長）」は、最長期間を記載。介護休業取分に整備されていない、③検討中、④他、で表記。制度制度取得開始時点ベースで人数をカウント。

①グローバルで統一された制度あり、②制度はあるが十がある場合、具体例や最近の取り組みについて記載。

得者は 2013〜2015 年度の各年度における取得者人数。

【3 歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度】 ①短時間勤務制度、②フレックスタイム制度、③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、④所定外労働をさせない制度、⑤

11

事業所内託児施設の運営、⑥育児サービス費用を補助す【主な取り組み】 労働安全衛生に関する具体的な取り組【特筆すべき両立支援制度】 両立支援（ワーク・ ライ【労働災害】 2013～2015 年度の労働災害度数率。 計算

うち、他社より充実度が高い、あるいはユニークな内容

時間数× 1,000,000。小数第 2 位まで。対象事業所は各社る制度、⑦他、から該当するものを記載。

フ・バランス、仕事と家庭生活の両立）に関する制度のになっていると思われるものを記載。

■賃金・休暇・諸制度【30 歳平均賃金】 大卒・総合職の「実在者平均の月例賃金」、または「モデル月例賃金」。「時間外勤務手当」おみを記載。

式は「労働災害度数率」＝休業災害被災者数／延べ労働で把握している範囲。

【メンタルヘルス】 2013～2015 年度のメンタルヘルスに伴う 1ヵ月以上の休職者数。同一社員が年度内に複数回休職した場合も 1 人として計算（例外あり）。 メンタ
ルヘルスの定義は各社により異なる。

よび「賞与」などは含まない。また、「特定の赴任地勤【メンタルヘルスの取り組み】メンタルヘルス対策の具体支払われない住宅手当」なども含まない。「モデル賃金」

より異なる。

務者に支払われるような赴任手当」や「特定の人にしかの場合、ベースとなる賃金にモデルとなる「役職給」と「家族給」 を加算した賃金。 さらに、30 歳賃金で賃金格差がある場合は「最高額」「最低額」も記載。

【残業時間】【残業手当】 従業員 1 人当たり「月平均残業時間」と「同・残業手当」。（ ）内には条件等を記載。

【有給休暇】 2013～2015 年度の各年度において、 毎年新たに付与される有給休暇の日数（繰越分を除く）、実際に従業員が取得した日数および同取得率（小数第 1 位まで）。全従業員平均ベース。

【ボランティア休暇・ 休職】 ボランティア休暇・ 休職、青年海外協力隊参加に関する制度の有無と、2013～2015年度における制度利用者数。また、マッチング・ギフ卜についての制度の有無。ボランティア休職制度を利用して青年海外協力隊に参加したケースは、ボランティア休職制度の利用者にカウント。

【勤務柔軟化への諸制度】 勤務形態の柔軟化を目的に導入している制度の名称とその内容。 類似のケースも含む。内容は調査時点、制度導入の具体的な予定がある場合はそれも含む。

【インセンティブ向上への諸制度】 従業員のインセンティブを高めるために導入している制度名とその内容。類似のケースも含む。内容は調査時点のもので、制度導入の具体的な予定がある場合はそれも含む。

■労働安全衛生【生産部門等】 工場など比較的労働災害が発生する危険性の高い生産部門等の有無。 ①有、 ②無、 ③他、 で表記。

【労働安全衛生マネジメントシステムの構築】 労働安全衛生マネジメントシステム構築の有無。①有、②無、③
他、で表記。

的な取り組みがあれば内容を記載。対策の定義は各社に【労働安全衛生・表彰歴】 2014 年度、2015 年度の労働安

全衛生に関する主な表彰事例。