はき ○模 地国
平様国方土成替土税交
二を交法通
十次通施省
七の大行告
年よ臣令示
三うが 第月に総昭四三定務和百十め大二七一た臣十十日のと五八で協年号
告議政
示し令すて第る定二め百る四外十壁五号
窓等附を則通第し九て条のの国
熱三土の第交損一
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臣
防一止号
太にヘ
田資のす規
昭る定宏修に繕基又づ、（、）。

地方税法施行令（以下「令」という。）附則第９条の３第１項第１号ヘに規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替は 、 次 のアに定める工事又は次のアに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事（地域区分（エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 （ 平 成 25年 経 済 産 業 省 ・ 国 土 交 通 省 告 示 第 １ 号 ） 別 表 第 ４ に 掲 げ る 地 域 区 分 を い う 。 以下同じ。）が８地域の場合にあっては、次のイに定める工事又は次のイに定める工事と併せて行う次のウからオまでに定める工事）とする。ただし、次のウからオまでに定める工事 に つ い て は 、 発 泡 プ ラ ス チ ッ ク 保 温 材 （ 工 業 標 準 化 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 185号 ） に 基 づ く
日 本 工 業 規 格 （ 以 下 「 日 本 工 業 規 格 」 と い う 。 ） Ａ 9511（ 発 泡 プ ラ ス チ ッ ク 保 温 材 ） に 定めるものをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフ
ォ ー ム （ 日 本 工 業 規 格 Ａ 9526（ 建 築 物 断 熱 用 吹 付 け 硬 質 ウ レ タ ン フ ォ ー ム ） に 定 め る も のをいう。）を用いる場合にあってはＢ種を、その他の場合にあっては発泡剤としてフロン類 （ 特 定 製 品 に 係 る フ ロ ン 類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実 施 の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13年 法 律第 64号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る フ ロ ン 類 を い う 。 ） を 用 い た 断 熱 材 を 用 い な い 工 事 で あること。
ア 窓の断熱性を高める工事（全ての居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。以下同じ。）の断熱性を高める工事で、窓の熱貫流率が、地域区分に応じ、施工後に新たに別表１－１－１に掲げる基準値以下となるもの又はこれと同等以上の性能を有するものとなるものをいう。）
イ 窓の日射遮蔽性を高める工事（居室の外気に接する窓の日射遮蔽性を高める工事で、 開 口 部の建具、付属部材、ひさし、軒その他日射の侵入を防止する部分が、地域区分及び方位に 応 じ 、 施 工 後 に 新 た に 別 表 １ － １ － ２ に 掲 げ る 基 準 値 以 下 と な る も の 又 は こ れ と 同等以上の性能を有するものとなるものをいう。）
ウ 天井等の断熱性を高める工事（屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。以下同じ。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井の断熱性を高める工事（住宅に 係 る エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 に 関 す る 設 計 、 施 工 及 び 維 持 保 全 の 指 針 （ 平 成 25年
国 土 交 通 省 告 示 第 907号 ） 附 則 ５ (1)に 掲 げ る 部 分 以 外 の 部 分 （ 以 下 「 断 熱 構 造 と す る 部分以外の部分」という。）の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造（以下「鉄筋コンクリート造等」という。）の住宅にあっては熱橋（構造部材、下地材、窓枠下材その他断熱構造を貫通する部分であって、断熱性能が周囲の部分より劣るものをいう。以下同じ。）となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に
応 じ 、 施 工 後 に 新 た に 別 表 ２に 掲 げ る 基 準 値 以 下 と な る も の 又 は 各 部 位 の 断 熱 材 の 熱 抵
抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新たに別表３に掲げる基準値以上となるものをいう。）
エ 壁の断熱性を高める工事（外気等に接する壁の断熱性を高める工事（断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンクリート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱 材 の 施 工 法 、 部 位 及 び 地 域 区 分 に 応 じ 、 施 工 後 に 新 た に 別 表 ２に 掲 げ る 基 準 値 以 下 となるもの又は断熱材の熱抵抗が、住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に
応 じ 、 施 工 後 に 新 た に 別 表 ３に 掲 げ る 基 準 値 以 上 と な る も の （ 鉄 骨 造 の 住 宅 の 壁 で あ って外張断熱工法及び内張断熱工法以外のものにあっては、壁に施工する断熱材の熱抵抗が、地域、外装材（鉄骨柱及び梁の外気側において、鉄骨柱又は梁に直接接続する面状の材料をいう。以下同じ。）の熱抵抗、鉄骨柱が存する部分以外の壁（以下「一般部」という。以下同じ。）の断熱層（断熱材で構成される層をいう。以下同じ。）を 貫 通 す る 金 属 製 下 地 部 材 の 有 無 及 び 断 熱 材 を 施 工 す る 箇 所 の 区 分 に 応 じ 、 別 表 ４に 掲げる基準値以上となるもの）をいう。)
オ 床等の断熱性を高める工事（外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除く。）の断熱性を高める工事（外周が外気等に接する土間床等の断熱性を高める工事を含み、断熱構造とする部分以外の部分の工事を除く。）で、鉄筋コンク- 1 -リート造等の住宅にあっては熱橋となる部分を除いた熱貫流率が、その他の住宅にあっては熱橋となる部分（壁に設けられる横架材を除く。）による低減を勘案した熱貫流率が、それぞれ住宅の種類、断熱材の施工法、部位及び地域区分に応じ、施工後に新 た に 別 表 ２に 掲 げ る 基 準 値 以 下 と な る も の 又 は 各 部 位 の 断 熱 材 の 熱 抵 抗 が 、 住 宅 の 種
類 、 断 熱 材 の 施 工 法 、 部 位 及 び 地 域 区 分 に 応 じ 、 施 工 後 に 新 た に 別 表 ３に 掲 げ る 基 準 値以上となるものをいう。)
別表１－１－１
地域区分

１及び３２2.33

４５及び７６4.65

熱貫流率の基準値
3.49(単位 1平方メートル1度につきワット)「熱貫流率」とは、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値をいう。
別表１－１－２
住宅の種類
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
一 戸 建 て の 次のイ又はロに該当するもの
住宅
イ ガラスの日射熱取得率が0.68以下のものに、ひさし、軒等を設けるもの
ロ 付属部材を設けるもの
共同住宅等 付属部材又はひさし、軒等を設けるもの
１ 「 ガラ スの日 射熱取 得率」 は、日本工業 規格R3106（板ガラ ス類の透過率 ・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に定める測定方法によるものとする。
２ 「 付属 部材」 とは、 紙障 子、外 付け ブラ インド (窓の直近外 側に設置され 、金属製ス
ラ ット等 の可 変によ り日 射調整 機能 を有す るブ ライ ンド)その 他これらと同 等以上の日射遮蔽性能を有し、開口部に建築的に取り付けられるものをいう。
３ 「ひさし、軒等」とは、オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法がその下端から窓下端までの高さの0 . 3 倍以上のものをいう。
別表２
住宅の種類

断熱材の施工法

部位

熱貫流率の基準値
地域区分
１及 ３４ ５及 ７８
び２び６
鉄 筋コン クリ 内断熱工法 屋根又は天井
0.27 0.35 0.37 0.37 0.37 0.53
ー ト造等 の住壁
0.39 0.49 0.75 0.75 0.75
宅
床
外気に接する部分 0.27 0.32 0.37 0.37 0.37
その他の部分
0.38 0.46 0.53 0.53 0.53
土間床等 外気に接する部分 0.47 0.51 0.58 0.58 0.58の外周
その他の部分
0.67 0.73 0.83 0.83 0.83
外断熱工法 屋根又は天井
0.32 0.41 0.43 0.43 0.43 0.62
壁
0.49 0.58 0.86 0.86 0.86
床
外気に接する部分 0.27 0.32 0.37 0.37 0.37
その他の部分
0.38 0.46 0.53 0.53 0.53
土 間 床 等 外気に接する部分 0.47 0.51 0.58 0.58 0.58の外周
その他の部分
0.67 0.73 0.83 0.83 0.83
その他の住宅
屋根又は天井
0.17 0.24 0.24 0.24 0.24 0.24
壁
0.35 0.53 0.53 0.53 0.53
床
外気に接する部分 0.24 0.24 0.34 0.34 0.34
その他の部分
0.34 0.34 0.48 0.48 0.48
土 間 床 等 外気に接する部分 0.37 0.37 0.53 0.53 0.53の外周その他の部分
0.53 0.53 0.76 0.76 0.76
１ 「熱貫流率」とは、土間床等の外周以外の部分にあっては、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該部位を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ、熱橋により貫流する熱量等を勘案して算出したものをいい、土間床等の外周にあっては、内外の温度差１度の場合において１平方メートル当たり貫流する熱量をワットで表した数値であって、当該土間床等を熱の貫流する方向に構成している材料の種類及び厚さ等を勘案して算出したものをいう。
２ 鉄筋コンクリート造等の住宅において、「内断熱工法」とは鉄筋コンクリート造等の- 2 -構造体の内側に断熱施工する方法を、「外断熱工法」とは構造体の外側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
３ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の熱貫流率の基準値を適用するものとする。
別表３住宅の種類

断熱材の施工法

部

位

断熱材の熱抵抗の基準値（単位 １ワットにつき平方メートル・度）
地域区分
１及 ３４ ５及 ７８び２び６
鉄 筋 コ ン ク リ 内断熱工法 屋根又は天井
3.6 2.7 2.5 2.5 2.5 1.6ート造等の住壁
2.3 1.8 1.1 1.1 1.1
宅
床
外気に接する部分 3.2 2.6 2.1 2.1 2.1
その他の部分
2.2 1.8 1.5 1.5 1.5
土 間 床 等 外気に接する部分 1.7 1.4 0.8 0.8 0.8の外周部 その他の部分
0.5 0.4 0.2 0.2 0.2
外断熱工法 屋根又は天井
3.0 2.2 2.0 2.0 2.0 1.4
壁
1.8 1.5 0.9 0.9 0.9
床
外気に接する部分 3.2 2.6 2.1 2.1 2.1
その他の部分
2.2 1.8 1.5 1.5 1.5
土 間 床 等 外気に接する部分 1.7 1.4 0.8 0.8 0.8の外周部 その他の部分
0.5 0.4 0.2 0.2 0.2
木造の住宅
充 填 断熱 工 屋根又は 屋根
6.6 4.6 4.6 4.6 4.6 4.6
法天井
天井
5.7 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0
壁
3.3 2.2 2.2 2.2 2.2
床
外気に接する部分 5.2 5.2 3.3 3.3 3.3
その他の部分
3.3 3.3 2.2 2.2 2.2
土間床等 外気に接する部分 3.5 3.5 1.7 1.7 1.7の外周部 その他の部分
1.2 1.2 0.5 0.5 0.5枠 組 壁 工 法 の 充 填 断熱 工 屋根又は 屋根
6.6 4.6 4.6 4.6 4.6 4.6
住宅
法
天井
天井
5.7 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0
壁
3.6 2.3 2.3 2.3 2.3
床
外気に接する部分 4.2 4.2 3.1 3.1 3.1
その他の部分
3.1 3.1 2.0 2.0 2.0
土間床等 外気に接する部分 3.5 3.5 1.7 1.7 1.7の外周部 その他の部分
1.2 1.2 0.5 0.5 0.5
木 造 、 枠 組 壁 外 張 断熱 工 屋根又は天井
5.7 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0
工 法 又 は 鉄 骨 法 又 は内 張 壁
2.9 1.7 1.7 1.7 1.7造の住宅
断熱工法
床外気に接する部分 3.8 3.8 2.5 2.5 2.5
その他の部分
土間床等 外気に接する部分 3.5 3.5 1.7 1.7 1.7の外周部 その他の部分
1.2 1.2 0.5 0.5 0.5
１ 木造又は枠組壁工法の住宅において、「充填断熱工法」とは、屋根にあっては屋根組材の間、天井にあっては天井面、壁にあっては柱、間柱、たて枠の間及び外壁と内壁との間、床にあっては床組材の間に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
２ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「外張断熱工法」とは、屋根及び天井にあっては屋根たる木、小屋梁及び軒桁の外側、壁にあっては柱、間柱及びたて枠の外側、外気に接する床にあっては床組材の外側に断熱施工する方法をいう。
３ 木造、枠組壁工法又は鉄骨造の住宅において、「内張断熱工法」とは、壁において柱及び間柱の内側に断熱施工する方法をいう。以下同じ。
４ 一の住宅において複数の住宅の種類又は断熱材の施工法を採用している場合にあっては、それぞれの住宅の種類又は断熱材の施工法に応じた各部位の断熱材の熱抵抗の基準値を適用するものとする。
５ 鉄筋コンクリート造の住宅における一の部位において内断熱工法と外断熱工法を併用している場合にあっては、外側の断熱材の熱抵抗と内側の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「内断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
６ 木造、枠組壁工法の住宅における一の部位において充填断熱工法と外張断熱工法を併- 3 -

用している場合にあっては、外張部分の断熱材の熱抵抗と充填部分の断熱材の熱抵抗の合計値について、上表における「充填断熱工法」の基準値により判定できるものとする。
７ 土間床等の外周にあっては、基礎の外側若しくは内側のいずれか又はその両方において、断熱材が地盤面に対して垂直であり、かつ、基礎底盤上端から基礎天端まで連続して施工されたもの又はこれと同等以上の断熱性能を確保できるものとしなければならない。ただし、玄関・勝手口及びこれに類する部分における土間床部分については、この限りではない。
別表４

地域区分外装材の熱抵抗

１及び２

0.56以上0.15以上0.56未満
0.15未満３0.56以上
0.15以上0.56未満
0.15未満４ 、 ５ 、 0.56以上
６、７及
び８
0.15以上0.56未満
0.15未満

一般部の断熱層を貫通する金属部材の有無

無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り
無し
有り

附 則
この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

- 4 -

断熱材の熱抵抗の基準値（単位 １ワットにつき平方メートル･度）
断熱材を施工する箇所の区分
一般部におい鉄骨柱、鉄骨一般部て断熱層を貫梁部分通する金属部
材
1.91
2.12
1.91
3.57
0.72
1.91
2.43
1.91
3.57
1.08
1.91
3.00
1.91
3.57
1.43
0.63
1.08
0.63
2.22
0.33
0.85
1.47
0.85
2.220.50
1.27
1.72
1.27
2.22
0.72
0.08
1.08
0.08
2.22
0.33
0.31
1.47
0.31
2.22
0.50
0.63
1.72
0.63
2.22
0.72