環境教育の役割
部会長 谷内昭慶
環境教育の変遷
1950 年代の水俣にみる公害問題から始まり、1967 年の公害対策基本法の制定を経て、72 年に環境問題全般についての国際会議｢国連人間環境会議｣が開催され、『人間環境宣言』と『国連国際行動計画』を採択し、その後の世界の環境政策の基本的指針となった。
さらに、国際社会では 92 年の地球サミット「環境と開発に関する国連会議」が開催。
『リオデジャネ
イロ宣言』、『アジェンダ 21』、『森林原則声明』が採択、『気候変動枠組み条約』と『生物多様性条約』が調印され、翌年に環境基本法が制定された。
95 年には、今日的に注目されている温暖化問題にかかわる、気候変動枠組み条約『第１回締約国会議』が開催され、97 年に京都で気候変動枠組み条約『第３回締約国会議』（ＣＯＰ３）が開催。二酸化炭素の具体的な削減目標数値を示した『京都議定書』を採択した。
一方、日本の環境教育は、65 年に公害問題を契機に環境教育が注目され、69 年に中学校学習指導要領の改訂で、保健体育科に「公害と健康」が取り入れられた。
77 年は中学校学習指導要領の改訂で、社会科に｢公害の防止など環境の保全｣、理科に｢人間と自然｣、保健体育科に｢健康と環境｣が取り入れられた。
翌年は高等学校学習指導要領の改訂。現代社会に｢人類と環境｣、理科Ⅰに｢人間と自然｣、保健体育に｢健康と環境｣が取り入れられた。
89 年には小学校、中学校および高等学校学習指導要領が改訂。多くの教科と、道徳、特別活動の中で、環境教育にかかわる内容が重要視され、小学校低学年に環境教育にかかわる｢生活科｣が新設された。
91 年に環境教育指導資料(中学校・高等学校編)が出版され、92 年に環境教育指導資料(小学校編)が出版された。
97 年に『環境と社会に関する国際会議－持続可能性のための教育とパブリック･アウエアネス』が開催され、採択された「テサロニキ宣言」の中で、＜環境教育を『環境と持続可能性のための教育（ESD）』と表現してかまわない＞ことを明言。99 年、中央環境審議会が「環境教育･環境学習は持続可能な社会の実現を目指して行うものである」との認識のもと、『これからの環境教育･環境学習－持続可能な社会を目指して－』を答申した。
環境教育の問題点ということで、公害という原因がはっきりしている問題から、原因が特定しにくい環境全般へと課題は拡大視され、今日的代表課題は地球温暖化ということになっている。
しかし、ダイオキシンは？、環境ホルモンは？、オゾン層破壊は？、などという風に、いつのまにか、あまり問題視しなくなった課題があったり、二酸化炭素の増加と気温との関係が定まっておらず、まだ不確定なことなのに行政は確定しているかのような政策を進めている。
また、日本は、ドイツなどで先進的に進められた４Ｒのうちの３Ｒ（１．Refuse を除く）に注目し、中でもリサイクルに力を入れるという、政治的に政策を進めた。
たとえば、リサイクル。環境先進国ドイツでは、１．Refuse（持ち込まない）、２．Reduse（減らす）、３．Reuse（再利用）、４．recycle（リサイクル）とごみ削減を論理的に進め、リサイクルは最終手段にしているが、日本は４つめを主要の取り組みにしてしまったことや、リサイクルの仕組みを無視し、中国にペットボトルや紙を引き取ってもらうことを許してしまい、リサイクルの趣旨を逸脱した。これが問題である。リサイクルでないのにリサイクルと言って住民に分別の作業を強制させていることになる。そもそも再資源には、材質そのものが価値あるものでないと、拡散した資源を集めるということにコストとリスクが伴い、あまり有用でないというのが経済的根拠となっているからである。
地球温暖化問題においても、教科書では二酸化炭素が主な原因とした表記になっているが、他にも原因となるものがあるという学説も存在している。
このように教育現場と社会が大きく乖離していくことは、決して好ましくないはず。少なからず教育現場は子供たちに生きる術、よりよい人生をおくれるようにと学ぶ場となっているのに、実社会は、学んだことが役に立たない、という事態になっているのではと懸念する。

環境教育の役割
今、環境教育は学習指導要領の改正などに伴い、ますます学校での教育に割く時間が取りにくい状況にある。
そんな状況下でも、学校現場では環境教育的視点を忘れてはいけない。環境教育には、物事を理解するため、分析するために、まず観察することから始まる。よく見る、よく聞く、よく感じる（触る）ことである。それがあって準備も含め、物事に対峙するという姿勢を学ぶことである。
そこから見えるものは、「関係性」（つながり）である。世の中がどうつながっているのだろうか、という素朴な疑問を解き明かしてくれるものに近づくことができる。
環境学という学問はあっても、まだ発展途上なので手法については統一されていない。小中高では、理科、社会、家庭科、算数（数学）、歴史など、総合的な学習で扱うしかないようだ。
一方、学校を管理する側は客観的「評価」が必要だとし、教育現場にＰＤＣＡを持ち込み、資料作成を強要してくるということで、現場はそれを多忙化のひとつとみているようである。
ただ、経済には経済学の理論があるように、物事にはそれなりの理論が存在している。同時に手法も備わっているので、それを学び、目的を成し遂げるということになる。
それを無視し逸脱することで成果や評価を得るというと、かなり難しい。それこそ、これまで発見されていない理論を見出すしかない。むやみに、これまでのものを否定したり、無視したりしてもあまり意味がないということに気付くはずだ。それが勉強であり、身に着けるべき術である。
環境教育はまさに、これまで世の中にある、いろんな理論、考え方、手法を総合的な力や努力で、それを自分のものにするという体験の機会であり、実用的視点を鍛えるための勉強だといえる。
子供たちには、幼少期に多く体験して欲しいし、大人になるまでに体で感じる経験をたくさんして欲しい。高校、大学では、経験や体験したことを理論的に客観的に分析し、再認識して欲しい。
そこに、自分なりの新たな発見、新たな法則を見出すチャンスがあるからだ。
2000 年には、『地球科学技術における今後の重点化すべき研究課題について－地球環境問題の解決に向けて－（中間報告）』で、『人間活動によって本来の自然界の形態を損なう現象の解明と、これらの現象を最小限にとどめる技術対策等』が一層強く求められていることを指摘している。
99 年に中央環境審議会が、『これからの環境教育･環境学習－持続可能な社会を目指して－』を答申したことからも、環境教育は生きる術、命を守る術を学ぶ機会として必要不可欠だと認識すべきである。
教室での対応で大事なことは、教科書に書かれていないことでも、教師自身の裁量により、できるだ
け世の中にある説を拾い集め、子供たちに、ありのままを披露し、教師の考えを押し付けず、最後まで考えさせる。そして、子供たちの選択する力を伸ばすことである。

テサロニキ会議【英】International Conference on Environment and Society: Education and PublicAwareness for Sustainabili［同義］ 環境と社会に関する国際会議：持続可能性のための教育とパブリック・アウェアネス（public awareness/市民認識）＊解説1997 年 12 月ギリシアのテサロニキで、84 カ国から 1，200 人の専門家が集まって開催された国連教育科学文化機関（UNESCO）とギリシア政府主催の国際会議。
持続可能性を実現するには教育と公衆の意識啓発（Public Awareness）が極めて重要であることを強調し、これに向けて環境教育が担うべき役割を考え、また国連持続可能開発委員会（UNCSD）のプログラムを前進させ、国際・国家・地域レベルの行動を結集することが目的。
会議は、UNCSD の優先事項を反映した「Issue Forum」と革新的な実践の紹介を受けた「InnovativePractices Forum」の 2 つのフォーラムや、ワークショップ、ポスターセッションなどが同時進行した。
会議では、教育が単にそれ自体が目的ではなく、態度や生活スタイルを変化させる手段であり、人々に知識やスキルを広め、持続可能性に向けて変化するための備えを与えるものと定義された。
テサロニキ宣言【英】Thessaloniki Declaration＊解説
テサロニキ会議（1997 年）で採択された 29 章で構成される宣言文。
1975 年のベオグラード・ワークショップにはじまる環境教育に関する一連の国際会議での勧告や行動計画について明記し、国連環境開発会議（リオデジャネイロ、1992）以降の主要な国連会議で議論され、高められてきた教育とパブリック・アウェアネスにかかわる価値や行動計画を踏まえ、教育全体を持続可能性に向けて再構築していくための諸原則を掲げる。
環境教育が、トビリシ勧告（1977）の枠組みで発展しつつ、国連会議の中で議論されてきたグローバルな課題を幅広く取り上げ、持続可能性のための教育としても扱われてきたことから、「環境と持続性のための教育」と呼ぶこともできると宣言している。
持続可能な開発のための教育（ESD）
ESD とは、持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の頭文字。
地球規模の環境破壊や、エネルギーや水などの資源保全が問題化されている現代において、人類が現在の生活レベルを維持しつつ、次世代も含む全ての人々により質の高い生活をもたらすことができる状態での開発を目指すことが重要な課題となっている。
このため、個人個人のレベルで地球上の資源の有限性を認識するとともに、自らの考えを持って、新しい社会秩序を作り上げていく、地球的な視野を持つ市民を育成するための教育に期待が寄せられている。
「持続可能な開発」を進めていくために、あらゆる領域から、学校教育、学校外教育を問わず、国際機関、各国政府、NGO、企業等あらゆる主体間で連携を図りながら、教育・啓発活動を推進する必要がある。この教育の範囲とは、環境、福祉、平和、開発、ジェンダー、子どもの人権教育、国際理解教育、貧困撲滅、識字、エイズ、紛争防止教育など多岐にわたる。
文部科学省としても、関係各省、NGO、企業等と連携しつつ、社会・文化、環境、経済の分野に注目し、人権教育、異文化理解、男女共同参画社会の構築、環境教育の推進に積極的に力を入れている。
（大臣官房国際課）