平成 ２８年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

１

平成２８ 年２月

２ ９日（月）

開会

９時００分

午前

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ２８年２月 ２９日
２ ５日間

至

平成 ２８年３月 ２４日

第３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第

５

諮 問第

１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて

第

６

議 案第

３号

京丹波町 行政不服審 査会条例の 制定につい て

第

７

議 案第

４号

京丹波町 新庁舎建設 基本計画審 議会設置条 例の制定に ついて

第

８

議 案第

５号

京丹波町 ふるさと応 援寄附金基 本条例の制 定について

第

９

議 案第

６号

行政不服 審査法の施 行に伴う関 係条例の整 備に関する 条例の制定
について

第１０

議 案第

７号

京丹波町 町営バス運 行事業条例 の一部を改 正する条例 の制定につ
いて

第１１

議 案第

８号

京丹波町 固定資産評 価審査委員 会条例の一 部を改正す る条例の制定につい て

第１２

議 案第

９号

京丹波町 職員の勤務 時間、休暇 等に関する 条例の一部 を改正する
条例の制 定について

第１３

議 案第１０号

京丹波町 議会の議員 その他非常 勤の職員の 公務災害補 償等に関する条例の 一部を改正 する条例の 制定につい て

第１４

議 案第１１号

京丹波町 職員の給与 に関する条 例等の一部 を改正する 条例の制定
について

第１５

議 案第１２号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１６

議 案第１３号

京丹波町 議会議員の 議員報酬及 び費用弁償 等に関する 条例の一部－１－

を改正す る条例の制 定について
第１７

議 案第１４号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて第１８

議 案第１５号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例の制定 について

第１９

議 案第１６号

京丹波町 指定地域密 着型介護予 防サービス の事業の人 員、設備及び運営並 びに指定地 域密着型介 護予防サー ビスに係る 介護予防のための効 果的な支援 の方法に関 する基準を 定める条例 の一部を改正する条 例の制定に ついて第２０

議 案第１７号

京丹波町 京都・丹波 食彩の工房 の設置及び 管理に関す る条例の一
部を改正 する条例の 制定につい て

第２１

議 案第１８号

京丹波町 営住宅の設 置及び管理 に関する条 例の一部を 改正する条
例の制定 について第２２

議 案第１９号

京丹波町 消防団員等 公務災害補 償条例の一 部を改正す る条例の制定につい て第２３

議 案第２０号

国民健康 保険南丹病 院組合規約 の一部変更 について第２４

議 案第２１号

南丹・京 丹波地区土 地開発公社 の解散につ いて第２５

議 案第２２号

京丹波町 過疎地域自 立促進市町 村計画の策 定について

第２６

議 案第２３号

公の施設 の指定管理 者の指定に ついて第２７

議 案第２４号

町道の路 線認定につ いて第２８

議 案第２５号

町営土地 改良事業の 施行につい て第２９

議 案第２６号

平成２８ 年度京丹波 町一般会計 予算

第３０

議 案第２７号

平成２８ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第３１

議 案第２８号

平成２８ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第３２

議 案第２９号

平成２８ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

第３３

議 案第３０号

平成２８ 年度京丹波 町水道事業 特別会計予 算第３４

議 案第３１号

平成２８ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第３５

議 案第３２号

平成２８ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第３６

議 案第３３号

平成２８ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

第３７

議 案第３４号

平成２８ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第３８

議 案第３５号

平成２８ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

－２－

２

第３９

議 案第３６号

平成２８ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第４０

議 案第３７号

平成２８ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第４１

議 案第３８号

平成２８ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第４２

議 案第３９号

平成２８ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第４３

議 案第４０号

平成２８ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第４４

議 案第４１号

平成２８ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

坂

美 智代

君

２番

東

ま さ子

君

３番

森

田

幸

子

君

４番

篠

塚

信 太郎

君

５番

山

田

均

君

６番

山

内

武

夫

君

７番

山

下

靖

夫

君

８番

原

田

寿 賀美

君

９番

山

﨑

裕

二

君

１０番

村

山

良

夫

君

１１番

岩

田

恵

一

君

１２番

北

尾

潤

君

１３番

梅

原

好

範

君

１４番

鈴

木

利

明

君

１５番

松

村

篤

郎

君

１６番

野

口

久

之

君

本

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２１名）

－３－

長

寺

尾

豊

爾

君

長

畠

中

源

一

君

参

事

伴

田

邦

雄

君

参

事

山

田

洋

之

君

町
副

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

監

理

課

長

木

南

哲

也

君

企画政策課長

久

木

寿

一

君

税

務

課

長

松

山

征

義

君

住

民

課

長

長

澤

誠

君

保健福祉課長

下伊豆

か おり

君

子育て支援課長

津

田

知

美

君

医療政策課長

藤

田

正

則

君

農林振興課長

栗

林

英

治

君

商工観光課長

山

森

英

二

君

土木建築課長

十

倉

隆

英

君

長

山

内

和

浩

君

会 計 管 理 者

谷

口

誠

君

瑞 穂 支 所 長

川

嶌

人

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

教

長

松

本

和

久

君

長

中

尾

裕

之

君

小

畑

圭

一

君

議会事務局長

堂

本

光

浩

書

山

口

知

哉

水

教

６

町

課

道

育
育

次

欠席執行部 （１名）
代表監査委員７

勇

出席事務局 職員（２名 ）

記

－４－

開会
○議 長（野口久 之君）

午前

９ 時００分

本 日は、定刻 にご参集い ただき、あ りがとうご ざいます。

ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成２８年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会し ます。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（野口久 之君）

日 程第１、会 議録署名議 員の指名を します。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、５番議員・山田

均君、６番議員・ 山内武夫君 を指名しま す。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（野口久 之君）

日 程第２、会 期の決定の 件を議題と します。

お諮りしま す。
本定例会の 会期は、本 日から３月 ２４日まで の２５日間 としたいと 思います。 これにご 異
議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、会 期は本日か ら３月２４ 日までの２ ５日間と決 しました。
会期中の予 定について は、事前に 配付の会期 日程表のと おりであり ます。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（野口久 之君）

日 程第３、諸 般の報告を 行います。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、諮問第１ 号ほか３９ 件です。
後日、町長 から、追加 提案の提出 があります 。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
小畑代表監 査委員から 体調不良の ため欠席の 申し出があ りましたの で、報告い たします。
２月２６日 に議会運営 委員会が開 催され、本 定例会の運 営について 協議されま した。
２月８日に 福祉厚生常 任委員会、 ２月９日に 総務文教常 任委員会と 産業建設常 任委員会が 、また 、２月１７ 日には議会 活性化特別 委員会と交 通網対策特 別委員会が 開催され、 それぞ れ
所管 の調査研究 ・現地踏査 が実施され ました。

－５－

議会広報特 別委員会に は、議会だ より第４７ 号を発行い ただきまし た。
本定例会ま でに受理し た陳情書を お手元に配 付しており ます。
また、京丹 波町監査委 員より、例 月出納検査 結果報告が ありました ので、お手 元に配付 してお ります。
京丹波町ケ ーブルテレ ビの自主放 送番組録画 放送のため 、本定例会 のビデオカ メラによ る
撮影 収録を許可 しましたの で、報告い たします。
本日、本会 議終了後、 議員控室に おいて、議 会広報特別 委員会が開 催されます 。委員の 皆様に は大変ご苦 労さまです が、よろし くお願いを いたします 。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長施政方針 説明》○議 長（野口久 之君）

日 程第４、町 長の施政方 針の説明を 求めます。

寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

お はようござ います。

本日ここに 、平成２８ 年第１回京 丹波町議会 定例会をお 願いいたし ましたとこ ろ、議員 各
位に おかれまし ては、公私 何かとご多 用の中、ご 参集いただ きましてま ことにあり がとう ご
ざい ます。また 、日頃、議 員各位には 、円滑な町 政の推進に ご支援、ご 協力をいた だいて お
りま すことに厚 くお礼申し 上げます。
昨年は、京 都縦貫自動 車道全線開 通、道の駅 「京丹波

味夢の里」 の開業、合 併１０周 年記念 式典の開催 など、本町 にとりまし て記憶に残 る年となり ました。こ の１０年の 歩みを 振り返 りますとき 、議員各位 を初め、町 民の皆様方 の温かいご 支援とご協 力に心から 感謝を 申
し上 げます。そ して、次の １０年を見 据え、町民 の皆様と手 を携えてし っかりと歩 んでい く
こと をお誓いす るものであ ります。
平成２８年 度は、京丹 波町の安定 的な発展に 向けた未来 への責任を 果たすため の地固め の
年度 と位置づけ ております 。
このような 中、現在、 京都府が工 事を進めて います京都 府立丹波自 然運動公園 の京都ト レ
ーニ ングセンタ ーは、平成 ２８年度に 供用が開始 される予定 であります 。このトレ ーニン グ
セン ターには、 京丹波町産 の木材がふ んだんに使 われ、森林 資源の活用 を進める本 町のシ ン
ボル 的な施設に なると考え ております 。
また、運営 は、専門家 による指導 のもとで、 合宿しなが ら医科学的 トレーニン グを行う ことが できるなど 全国有数の トレーニン グセンター であり、全 国はもちろ ん、世界で 活躍す る－６－

多く のアスリー トがここか ら誕生する ことを期待 していると ころであり ます。
本町といた しましても 、充実した 京都府立丹 波自然運動 公園を町内 小・中・高 校生の競 技
力向 上に活用す るとともに 、スポーツ 観光による 交流拠点と して位置づ け、交流人 口の増 加によ る地域振興 を推進して まいりたい と考えてお ります。
次に、新庁 舎の建設に ついてであ ります。合 併１０周年 を経て、ま ちの防災拠 点として 、
また 、町民が集 い、交流が 図れるまち の拠点とし て新庁舎の 整備は不可 欠であると 考えて おりま す。このた め、平成２ ８年度から 総務課内に 新庁舎建設 室を設置し 、具体的な 検討を 進
めて まいりたい と考えてお ります。施 設の整備は 、主な充当 財源となる 合併特例債 の活用 が可能 な平成３２ 年度末まで に行うこと とし、新庁 舎基本計画 審議会を設 置し、基本 計画の 策
定を 進めてまい ります。
さて、我が 国の経済状 況は、これ までのアベ ノミクスの 取り組みで ある大胆な 金融政策 、機動 的な財政政 策、民間投 資を喚起す る成長戦略 の「三本の 矢」により 、企業の経 常利益 は
過去 最高水準に 達するなど 、デフレ脱 却まであと 少しのとこ ろまできて いると言わ れてお ります 。
しかしなが ら、個人消 費の動向は 、全体とし て緩やかな 回復基調に あるものの 、一部に 弱さも 見られるこ とから、引 き続き機動 的な経済財 政運営を行 っていく必 要があると してお ります 。加えて、 景気回復に よる有効求 人倍率の上 昇と生産年 齢人口の減 少によって 人手不 足が顕 在化してい ます。
こうした状況の中、国は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、これまでの「三 本の矢」を 束ね、一層 強化した新 たな第一の 矢「希望を 生み出す強 い経済力」 を放ち 、賃上 げを通じた 消費の拡大 、生産性革 命による民 間投資の拡 大等に取り 組むことと してお ります 。
また、「子 育て支援」 や「安心に つながる社 会保障」を 含めた「新 ・三本の矢 」の取り 組
みに 貢献するた め、平成２ ７年度補正 予算におい て「地方創 生加速化交 付金」を創 設し、 地方版 総合戦略に 位置づけら れた事業で 、先駆的な 事業を支援 することと しておりま す。
この交付金 は、実施す る事業ごと に、ふさわ しい具体的 な業績評価 指標を設定 するとと もに、 ＰＤＣＡサ イクルによ る継続的改 善を行うこ ととし、事 業費は一団 体当たり４ ，００ ０
万円 から８，０ ００万円を 目安とされ ております 。このため 、本町にお きましても 、平成 ２
７年 度補正予算 にその事業 費を計上し 、取り組む こととして おります。
なお、平成 ２８年度の 地方財政対 策におきま しては、引 き続き「ま ち・ひと・ しごと創 生
事業 費」として １兆円が確 保されたほ か、歳出項 目に重点課 題対応分が 新たに創設 され、 自－７－治体 情報システ ムにおける 情報セキュ リティー対 策費などで ２，５００ 億円が計上 される など、 地方創生の 推進が図ら れています 。
また、地方 税の大幅な 伸びにより 、一般財源 総額は平成 ２７年度を 約１，３０ ０億円上 回
り、 ６１兆６， ７９２億円 とされまし たが、地方 交付税は、 ５４６億円 減額となる １６兆７ ，００ ３億円とさ れ、４年連 続の減額と なったとこ ろでござい ます。また 、赤字地方 債であ る
臨時 財政対策債 も７，３７ ０億円の減 となったも のの、３兆 ７，８８０ 億円を借り 入れる など、 地方におい ても依然と して借金に 依存せざる を得ない厳 しい状況が 続いており ます。
こうした情 勢の中、私 が、これま で推進して まいりまし た「安心」 「活力」「 愛」のあ る
まち づくりを継 続発展し、 どのように 未来に引き 継いでいく のか、平成 ２８年度の 町政運 営の基 本方針につ きまして申 し述べたい と思います 。
初めに、ま ち・ひと・ しごと創生 法に基づく 地方創生の 取り組みが 一段と加速 してまい り
まし た。本町に おきまして も、昨年１ １月に基本 理念を「日 本のふるさ と。自給自 足的循 環
社会 ●京丹波」 とする「京 丹波町創生 戦略」を策 定いたしま した。この 計画により 、町民 の
皆さ んの安心と 暮らしの豊 かさの中に 、穏やかで どこか懐か しさを感じ られる「日 本のふ るさと 」を目指す こととして おります。
なお、平成 ２９年度か ら１０年間 のまちづく りの指針と なる「第２ 次京丹波町 総合計画 」につ きましては 、創生戦略 を基本に据 えながら、 平成２８年 度中に定め てまいりま す。
また、平成 ２８年度は 、「森の京 都」のター ゲットイヤ ーとして取 り組みが本 格化します 。
本年 ３月下旬に 長老ヶ岳一 帯を含む京 都市、南丹 市、綾部市 にまたがる 区域が「京 都丹波 高
原国 定公園」と して指定さ れる見込み であります 。さらに、 １０月には 全国育樹祭 が京都 府で開 催されます 。この二つ のイベント を核として 、京都府と 関係市町が 連携し、さ まざま な
取り 組みを展開 する「森の 京都博」を 開催するこ ととしてお ります。こ れを契機に 、森の 京
都の 玄関口と位 置づけられ る道の駅「 京丹波

味 夢の里」や 京都府立丹 波自然運動 公園を 中

心に 、さらに人 を呼び込む 「京丹波の 森づくり」 を進めてま いります。
さて、「安 心」のある まちづくり についてで あります。
私は、町長 就任以来、 町民の皆様 が安心して 暮らしてい ただくため の最重要課 題に地域 医療の 確保を掲げ 、今日まで 取り組んで まいりまし た。
おかげをも ちまして、 平成２３年 度から京丹 波町病院に 和知診療所 及び和知歯 科診療所 を一本 化し、経営 の効率化や 病院と診療 所の連携強 化を図るこ とができま した。また 、京都 府を初 め、府立医 大及び関係 医療機関と の連携によ り、課題で ありました 医師の確保 を図る ことが でき、昨年 の３月１４ 日には、公 立南丹病院 の辰巳院長 を講師に迎 え「地域包 括医療 発－８－

表会 」を開催し たところで あります。 本年も、３ 月１２日に 「地域包括 医療講演会 」を開 催する予定としております。京丹波町病院と各診療所をさらに「私たちのまちの私たちの病院」 として身近 に感じてい ただけるよ う、今後と も、在宅医 療の充実な ど地域包括 医療の 推進に 努めてまい ります。
また、近年 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の方 々が安心し て暮らせる 環境づく り
は最 も重要な政 策課題であ ります。今 後とも、地 域全体での 見守りや声 かけの取り 組みを 進
め、 みんなで支 える地域福 祉づくりを さらに推進 してまいり ます。
次に、住民 の安心・安 全と、健康 で心豊かな 生活を保障 するための 施策につい てであり ます。
これまでか ら、基本健 診とがん検 診が同時に 受診できる 総合健診の 推進を初め 、若年層 や勤労 者が受診し やすい体制 づくりに努 めてまいり ました。平 成２８年度 におきまし ては、 ２
７年 度に健診項 目に導入し た「ピロリ 菌検査」の 対象年齢を １９歳に引 き下げ、胃 がんの 早期発 見による、 疾病リスク 低減を図っ てまいりま す。また、 健康長寿の まちの実現 に向けて 、
第二 次健康増進 計画の策定 に取り組む とともに、 引き続き、 健康づくり 推進協議会 や食生 活
改善 推進員協議 会などとの 連携を強め 、地域ぐる みの「健康 づくり」と 、きめ細か な保健 指
導に 取り組んで まいります 。
さらに、安 心して医療 が受けられ るよう心身 障害者やひ とり親家庭 などに対す る医療費 助
成を 初めとして 、中学校卒 業までの医 療費負担を 医療機関ご とに月額２ ００円とす る子育 て
医療 費助成制度 に加え、昨 年９月から は、医療助 成範囲を１ ８歳以下の 方までに拡 充した 高
校生 等医療助成 事業を開始 しました。 また、妊婦 健診に必要 とされる健 診１４回分 を全て 公
費負 担とする制 度、さらに は妊娠を望 む方に対す る不妊治療 にかかる費 用を軽減す るため 、「不 妊治療助成 金事業」を 継続してま いります。
また、第６ 期介護保険 事業計画に 基づき介護 保険事業の 円滑な運営 を図るとと もに、家 族
介護 支援や認知 症予防事業 を積極的に 実施し、在 宅高齢者が 住みなれた 地域で安心 して暮 ら
して いける地域 包括ケアシ ステムの構 築に取り組 んでまいり ます。また 、新しい総 合事業 へのス ムーズな移 行に向けて 、丁寧な説 明に努めて まいります 。
障害者支援 では、第４ 期障害福祉 計画に基づ き、相談支 援事業の充 実と、きめ 細かな障 害
福祉 サービスの 提供に努め るとともに 、障害者等 の自立と社 会参加の促 進が図られ るよう 、関係 機関と連携 して、地域 生活支援事 業を推進し てまいりま す。
消費者の安 全確保に関 しましては 、消費生活 相談員によ る「消費者 相談窓口」 を継続し 、相談 員による出 前講座を初 め、高齢消 費者のトラ ブル防止な ど関係機関 と連携した 啓発活 動－９－

に取 り組むとと もに、持続 的に安定し た消費者行 政の推進に 努めてまい ります。
災害に強い まちづくり では、平成 ２７年度に 、災害現場 や災害対策 本部との通 信を確保 す
るた めのデジタ ル防災行政 無線を整備 したところ でございま す。この施 設の活用に より、 災
害時 の消防団活 動を迅速か つ的確に補 完し、防災 体制の強化 を図ってま いります。 また、 消防団 に配備して おります小 型動力ポン プ付積載車 は、更新計 画の前倒し により、配 備が完 了
し、 より現状に 即した実効 性の高い機 動力が発揮 できるもの と思ってお ります。こ のほか 、
各種 防災訓練に 取り組み、 地域防災力 の強化を図 ってまいり ます。また 、消防団と の緊密 な
連携 はもとより 、日頃から 民生児童委 員さんを初 め、各地域 の自治会と も一層連携 し、災 害時に おける要援 護者へのき め細かな対 応に努めて まいります 。
また、防犯 事業としま して、区等 において整 備されます 街灯の設置 補助を継続 して実施 す
ると ともに、公 共施設等に 防犯カメラ を設置する など犯罪の 抑止力向上 に努めてま いります 。
原子力防災 につきまし ては、万一 の事故に備 え、避難路 の整備や要 支援者等へ の車両の 確
保を 国に求める など、地域 協議会と緊 密な連携を 図り、避難 計画の実効 性の確保に 努めて ま
いり ます。
次に、一般 住宅等の耐 震化につき ましては、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 に基づき 、
現行 の耐震基準 に適合して いない建築 物につきま しては、引 き続き耐震 診断事業や 耐震改 修
事業 を促進して まいります 。また、住 宅改修補助 金交付事業 につきまし ても、地域 経済活 性化へ の効果も大 きいことか ら、事業を 継続して進 めてまいり ます。
町営バスの 運行につき ましては、 公共的施設 等や地域を 結ぶ重要な 生活交通手 段として 、
安全 運行と利便 性の向上に 引き続き取 り組んでま いります。 特に、買い 物支援及び 観光客 等の交 通確保のた め、「道の 駅和線」を 新設するこ とについて 関連議案を 提案させて いただ く
とこ ろでありま す。
町内唯一の 高校であり ます須知高 校への通学 支援につき ましては、 町営バスの 利用促進 策とし て引き続き 助成を実施 いたします 。
また、町営 バスのほか ＪＲバス、 鉄道などを 地域公共交 通として一 体的にとら え、日常 生
活や 観光に対応 する交通体 系を検討す るため、基 礎調査を行 うこととし ております 。
次に、「活 力」のある まちづくり であります 。
本町の地域 資源など特 徴を活かし た産業振興 や生活環境 の向上、地 域の活性化 に向けた 社
会資 本整備によ り、活力み なぎるまち を目指して まいります 。
農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 初め、担い 手の確保・ 育成、特産 物の生産 振興、 農業・農村 整備、循環 型農林業の 推進に取り 組んでまい ります。

－１０－

有害鳥獣対 策では、野 生鳥獣被害 総合対策事 業を活用し た金網フェ ンスなどの 設置や、 近
年、 特に深刻な サル被害に 対応するた め、個体数 調査を実施 し、効果的 な捕獲につ なげる ととも に、地域ぐ るみの追い 払い活動を 支援してま いります。
また、狩猟 免許の取得 支援制度に よる狩猟者 の育成や、 町域を越え た広域捕獲 の実施の ほか、 より効果的 な捕獲対策 を研究して まいります 。
担い手育成 対策では、 地域の中核 的な担い手 となる集落 営農組織の ほか、新規 就農者や 認
定農 業者などが 行う農業機 械の導入や 施設整備に 対する支援 を強化いた します。ま た、就 農
前後 の青年就農 者に給付金 を支給し、 定着を図っ てまいりま す。
生産振興対 策では、消 費者の安全 ・安心への 志向が高ま る中、売れ る米づくり を進める ととも に、主要特 産物である 「黒大豆」 、「小豆」 を初め、「 そば」、「 京野菜」な どの生 産
振興 や直売所の 取り組みを 支援します 。
また、古く から本町の 特産物であ る「丹波く り」につい ては、生産 拡大を図る ため、丹 波
くり 振興事業の 推進を図り 、生産者の 確保・育成 と生産拡大 に向けた取 り組みを進 めてま い
りま す。
畜産対策に つきまして は、堆肥の 活用による 土づくりを 推進すると ともに、経 営所得安 定
対策 を活用し、 耕種農家と 畜産農家の 協力による 自給飼料の 生産・供給 のできる仕 組みづ く
りを 推進してま いります。
次に、約４ ．７ヘクタ ールに及ぶ 鳥インフル エンザ発生 農場跡地に つきまして は、映画 関
係者 から映画ロ ケ地として 高い評価を 得ていると ころであり 、既存建屋 を解体撤去 し、自 然
環境 を活かした ロケ地とし て活用して まいります 。
農業・農村 整備につき ましては、 「農業の有 する多面的 機能の発揮 の促進に関 する法律 」に基 づき、実施 されている 日本型直接 支払制度と して、中山 間地域等直 接支払や多 面的機 能
支払 交付金によ り、農業・ 農村の多面 的な機能を 発揮するた めの地域活 動や営農活 動が今 後も引 き続き適切 に行われる よう支援し てまいりま す。また、 安定的な農 業経営や安 心・安 全
な農村生活を実現するため、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、「命の里」 事業など地 域力の向上 を目指した 集落連携活 動への支援 にも取り組 んでまいり ます。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 な
機能 を良好に維 持していく ため、森林 を整備する 地域活動等 への支援を 実施いたし ます。 また、 効率的な森 林施業に不 可欠な路網 整備を行う ため、坂原 地区と西河 内地区を結 ぶ「森 林管理 道塩谷長谷 線」の開設 工事を引き 続き実施し てまいりま す。
また、本町 の豊かな森 林資源を最 大限活用す るため、平 成２６年度 から進めて まいりま し－１１－

た「 森林資源量 解析システ ム」が平成 ２７年度に 完成いたし ます。その 精度の高い 森林資 源
情報 をもとに森 林整備計画 を策定し、 木材利用の 拡大や効率 的な森林の 整備・保全 を図っ て
まい ります。
一方、間伐 施業におけ る間伐材は 、搬出コス トの増大に より放置さ れることが 多いこと から、 搬出コスト に対する支 援を行い、 切り捨て間 伐から搬出 間伐への切 り替えを促 進し、 経
営基 盤の強化と 資源の有効 活用を図っ てまいりま す。
森林資源を 初めとする 地域資源に ついては、 木質バイオ マス、家畜 排せつ物、 生ごみ、 廃
食用 油などを活 用した産業 創出と地域 循環型のま ちづくりを 目指すバイ オマス産業 都市構 想の策 定と推進を 図ります。 特に、市場 ・大倉地区 においてモ デル事業と して取り組 んでい ま
す木 質バイオマ スの活用に よる地域熱 供給システ ムでは、わ ちエンジェ ルと特別養 護老人 ホーム 長老苑への 熱供給に向 けて整備工 事を実施し 、熱エネル ギー利用の 推進を図り ます。
さらに、町 内産木材利 用促進事業 や薪ストー ブ等導入事 業、「京丹 波ぬく森の イス」プ レ
ゼン ト事業、木 育（もくい く）の推進 などを通じ て、町内産 木材の活用 と木のぬく もりを 感
じる 豊かな暮ら しの促進に 取り組んで まいります 。
「京都府立 林業大学校 」との連携 では、実習 林の提供な どの支援を 行うほか、 さまざま な
面で 連携を強め 、森林林業 の発展と町 の活性化を 図ってまい ります。今 春は、３期 生１８ 名が卒 業される見 込みであり 、京都府内 外の林業関 係機関など への就職が 内定してい ると聞 いてお ります。卒 業生の皆様 の活躍を心 から期待す るものであ ります。
また、循環 型森林経営 など先進的 な取り組み を進める北 海道下川町 との交流を 通じて、 本町の 森林林業施 策を実施し てまいりま す。
次に、商工 業及び観光 の振興につ きましては 、まだまだ 厳しい経済 情勢の中で 商工会と 連携し た小規模商 工業者等の 育成や補給 金制度など 、町独自施 策として商 工業者の経 営安定 に向け た支援を引 き続き行っ てまいりま す。
また、これ まで実施し てきました 京丹波食の 郷創造プロ ジェクト事 業をより充 実発展さ せるた め、「京丹 波町まるご と交流型観 光推進事業 」として実 施し、食を テーマとし た様々 な取り 組みや、農 産物の６次 産業化を推 進し、「食 の郷・京丹 波」として 全国への流 通拡大 や町内 への集客な どを図って まいります 。
平成２８年 度も「食の 祭典」を丹 波自然運動 公園と須知 高校を会場 に開催し、 本町の豊 かな食 を広く情報 発信すると ともに、町 民総参加の イベントと して町民の 皆様の誇り づくり や
元気 づくりにつ なげてまい ります。
また、昨年 の京都縦貫 自動車道の 全線開通を 契機として 、一層の企 業誘致や新 たな起業 育－１２－

成及 び地元企業 の活性化を 推進してま いります。
さらに、特 産物の販売 や施設利用 をきっかけ とした道路 利用者の町 内への誘導 方法の確 立など 、京丹波町 観光協会等 関係団体と 連携を図り ながら推進 してまいり ます。
また、平成 ２８年度か ら新たな取 り組みとし て、道の駅 「丹波マー ケス」を拠 点とした 高
齢者 の買い物支 援事業を実 施してまい ります。
この事業は 、現在、道 の駅「和」 で実施され ております ワゴン車で の送迎体制 をモデル として 、丹波地区 及び瑞穂地 区の高齢者 の方々を対 象とした「 買い物ワゴ ン車」によ る送迎 サ
ービ スの実証運 行を予定し ております 。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は産 業活動や住 民の生活を 支える社会 基盤であり 、地域 の連携や交 流圏の拡大 など、地方 創生を実現 するために も欠かすこ とのできな いもの であり ます。この ため、道路 の利便性・ 安全性の向 上はもちろ ん、京都縦 貫自動車道 の全線 開通や 京都府立丹 波自然運動 公園の京都 トレーニン グセンター の開設など と連携した 、スト ッ
ク効 果が最大限 発揮される よう、必要 な道路整備 に取り組ん でまいりま す。また、 橋梁な どの定 期点検や長 寿命化計画 を踏まえた 老朽化対策 、通学路な どの安全対 策に取り組 んでま いりま す。
国道関係に つきまして は、旧町間 を結ぶ重要 な幹線道路 であること から、狭小 区間や歩 道
未設 置区間等の 改修に向け て、関係団 体とも協調 し、安全な 道路の早期 実現に向け 引き続 き
取り 組んでまい ります。
府道関係に つきまして は、ほとん どの路線が 事業継続路 線となって おり、沿線 市との連 絡や、 国道に連絡 する幹線道 路であるこ とから、災 害時の避難 道路や交通 基盤として 、その 役
割は 重要であり ます。この ため、早期 改修に向け て、沿線住 民の皆様や 、促進同盟 会、協 議
会の 皆様ととも に継続して 、要望活動 を行ってま いります。
河川整備等 につきまし ては、畑川 ダムの完成 により治水 機能が向上 し、安心・ 安全が図 られた ところであ ります。引 き続き、高 屋川「藤ケ 瀬工区」改 修事業につ いて、事業 進捗が 図られ るよう京都 府と連携し て取り組む とともに、 災害の常習 地となって いる須知川 等の河 川につ きましては 、事業化に 向けた関係 者との連携 、調整に取 り組んでま いります。
また、砂防 事業等につ きましても 京都府と連 携して取り 組むことと し、町管理 河川にお いては 、災害発生 につながる ことがない よう、必要 な修繕を行 い健全な河 川環境の整 備に努 めてま いります。
畑川ダムの 関係につき ましては、 治水と利水 の機能が十 分発揮でき るよう関係 機関とと もに適 正な維持管 理に努めて まいります 。また、ダ ム湖畔の周 辺整備につ きましては 、地元 地－１３－

域は もとより町 の活性化に 寄与する施 設として、 地域との合 意形成を図 りつつ持続 可能な 整
備を 目指してま いります。
水道事業に つきまして は、安心・ 安全な水の 供給を第一 に、現有施 設の維持管 理業務を 徹
底す るとともに 、最終年度 となりまし た丹波・瑞 穂地区及び 和知地区の 統合整備事 業を引 き
続き 推進し、事 業の完了を 目指してま いります。
また、下水 道事業では 、循環型社 会の構築を 図るため、 計画的・効 率的な維持 管理に努め 、あわ せて生活排 水処理対策 を推進し、 清らかな水 環境の創造 と将来への 恵みの豊か な環境 の承継 に努めてま いります。
次に、「愛 」のあるま ちづくりで あります。
平成２７年 度から本格 施行されま した「子ど も・子育て 支援新制度 」に伴い、 次代を担 う
子ど もたちの健 やかな成長 を支援する ため、昨年 ３月に策定 しました「 京丹波町子 ども・ 子
育て 支援事業計 画」に基づ き、「子育 てを

みん なで育む

地域の輪」 を基本理念 に、地 域の実 情や特性を 踏まえた子 育て支援施 策を総合的 に取り組ん でいるとこ ろでありま す。全 ての子 どもたちは 、町の将来 の担い手で あり、発達 支援事業の 充実を初め 、児童虐待 未然防 止に向 けた専門機 関と子育て 支援機関と の連携強化 に努めるな ど、切れ目 のない子育 て支援 を実施 してまいり ます。
また、児童の預かり等の相互援助活動を支援する「ファミリー・サポート・センター事業」 は、子ども ・子育て支 援新制度の 「地域子ど も・子育て 支援事業」 に位置づけ られ、 会
員数 も増加する など順調に 事業が進ん でおり、引 き続き推進 してまいり ます。
なお、保育 所の運営に つきまして は、人間形 成の基礎を 培う乳幼児 期における 質の高い 教
育と 保育の充実 に努めてま いります。
また、平成 ２７年度か ら実施して おります町 独自の第３ 子以降の保 育所利用料 等の無料 化
を継 続して実施 してまいり ます。
次に、幼保 連携型認定 こども園の 整備につい てでありま すが、平成 ２７年２月 に京丹波 町
子ど も・子育て 審議会から 町立幼稚園 ・保育所の あり方につ いて答申を いただいた ところ であり ます。地域 の特色を生 かした総合 的な教育・ 保育環境づ くりを進め るため、平 成２８ 年
度か ら教育委員 会内に認定 こども園建 設推進室を 設置し、施 設の整備ま での具体的 な検討 を行う こととして おります。
学校教育で は、「京丹 波町教育振 興基本計画 」を踏まえ 、児童生徒 に確かな学 力、豊か な
人間 性、健やか な体といっ た知、徳、 体のバラン スのとれる 、いわゆる 「生きる力 」の育 成に一 層努めてま いります。 また、「京 丹波町いじ め防止基本 方針」によ り、いじめ の未然 防－１４－

止や 早期発見、 早期対応に しっかり取 り組んでま いります。
また、平成 ２８年度に 開設されま す丹波自然 運動公園の 京都トレー ニングセン ターを活 用
し、 小中学生の 体力、競技 力の向上な ど、地の利 をいかした 教育活動を 関係機関と 連携し 推
進し てまいりま す。
学校施設の 整備につき ましては、 平成２７年 度に実施し ました幼稚 園・中学校 の空調設 備の整 備に続き、 小学校での 普通教室等 の空調設備 工事など、 安全でより よい教育環 境づく りを計 画的に進め てまいりま す。
須知高校と の連携につ きましては 、京丹波町 における須 知高校のあ り方懇話会 の意見を 踏
まえ 、同校の発 展、活性化 のための支 援の充実を 検討してま いります。
社会教育に おきまして は、一人ひ とりの人権 が尊重され 、いきいき と暮らせる 社会を築 く
ため 、地域のつ ながりや、 自然、伝統 文化など、 さまざまな 地域力を活 用しながら 、生涯 に
わた る多様で自 主的な学習 活動を推進 してまいり ます。
特に本年度 は、「森の 京都」のタ ーゲットイ ヤーとして 、町内の小 学生が木材 に触れ、 そのよ さや活用方 法、森林保 全に携わる 地域の人々 、そして林 業の役割を 学ぶ機会を 提供し て
まい ります。
また、様々 なスポーツ 活動を通じ て住民の健 康づくりと 交流機会の 拡充を図る とともに 、
ホッ ケーフェス ティバルや カヌー教室 等、町外か らも参加い ただける事 業を通じて 、本町 の魅力 発信にも努 めてまいり ます。
さらに、町 の誇りであ り大切な財 産である文 化財や伝統 文化の保存 と継承を図 りながら 広く情 報発信に努 めてまいり ます。
ケーブルテ レビ事業で は、今後と も自主放送 番組等を通 じて、コミ ュニティの 活性化を 初め、 防災・防犯 対策、産業 の活性化、 保健・福祉 ・教育など 各種行政施 策の推進を 図って ま
いり ます。
また、活力 ある地域づ くりや地域 の課題解決 に向けて、 引き続き地 域支援担当 職員を中 心に地 域に溶け込 み、積極的 に地域の活 動を応援し てまいりま す。
さらに、誰 もが自分ら しく生きる ことができ る社会の実 現に向けて 、住民要望 や住民相 談
等に 、きめ細か な対応を行 ってまいり ます。
また、「女 性のための 相談窓口」 も、毎月１ 回の実施を 継続し、関 係機関と連 携しながら 、
各種 相談業務を 充実させ、 ぬくもりと ほほえみの ある町政を 推進してま いります。
本町の豊か な自然や生 活環境の保 全につきま しては、環 境保全に関 する普及啓 発を行う ととも に、公害防 止や産業廃 棄物の適正 処理、さら に適正な動 物飼養や空 き地管理な どにつ い－１５－

て、 各関係機関 と連携を図 るとともに 、住民の皆 様や事業者 の皆様にも ご協力をい ただき な
がら 、安全で快 適な生活環 境の維持に 努めてまい ります。
また、生ゴ ミ等堆肥化 容器購入助 成や資源ゴ ミ集団回収 事業補助金 制度により 、ゴミの 減
量化 や再資源化 を推進する とともに、 地球温暖化 防止対策や 再生可能エ ネルギーの 普及を 推
進す る一助とし て、「住宅 用太陽光発 電システム の設置に係 る補助制度 」を継続し てまい ります 。
最後になり ましたが、 これら様々 な施策の実 現には、健 全財政の維 持が不可欠 であります 。
先に 述べました とおり、平 成２８年度 の地方財政 対策におき ましては、 地方税の増 収等に より、 一般財源総 額は平成２ ７年度を上 回る額が確 保されまし たが、地方 交付税は、 ５４６ 億円が 減額された ところであ ります。
健全財政の 維持に向け た本町の課 題でありま す地方債残 高の縮小に つきまして は、これ ま
でに 実施しまし た繰上償還 をはじめ、 交付税算入 の有利な地 方債の活用 や、新規発 行債の 抑制な どにより縮 減が進み、 平成２７年 度末の実質 公債費比率 も１４％台 を見込んで いると こ
ろで あります。 しかしなが ら、最近の 大型事業の 実施に伴う 財源として 地方債の借 り入れ を
行っ たことから 、地方債残 高も増加に 転じたとこ ろであり、 今後、新た な元金の償 還が始 まり、 公債費の増 加が見込ま れるところ であります 。また、普 通交付税の 算定に係る 合併特 例
期間 の段階的縮 減が始まる ことから、 一層の財政 健全化対策 が急務であ ります。
このことか ら、「公平 ・透明・納 得」の原則 のもと、納 税者の立場 に立った適 正な課税 と徴収 に努めてい かなければ なりません 。このため 、京都地方 税機構と十 分連携し、 納税者 の利便 性を図りな がら、徴収 率の向上に 努めるなど 、自主財源 の確保に引 き続き取り 組みを 進
めて まいります 。
また、多様 化する住民 ニーズに応 えられる質 の高い行政 運営を行う ためには、 職員の資 質
向上 が重要であ ります。こ のため、職 員みずから が常に問題 意識を持ち ながら、住 民満足 度の向 上に向けて 日々努力し 、政策形成 能力の向上 を図る必要 があります 。今後とも 、公平 公
正で 親切丁寧な 応対を徹底 させるとと もに、やさ しさとぬく もりを感じ ていただけ る職員 の育成 に努めてま いります。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これら諸 施策の実現 は、私ひと りで成し え
るも のではござ いません。 緊張感をも って誠実に 、意思決定 機関である 議会や町民 の皆様 のご意 見を伺いな がら、職員 と一丸とな って全力を 注いでまい る決意であ ります。
議員各位並 びに町民の 皆様方のご 理解とご支 援を心から お願い申し 上げます。
以上、平成 ２８年度の 施政方針と いたします 。

－１６－

○議 長（野口久 之君）

以 上で町長の 施政方針の 説明を終わ ります。

お諮りしま す。
ただいまか ら上程にな ります日程 第５、諮問 第１号
から 日程第４４ 、議案第４ １号

人 権擁護委員 候補者の推 薦につい て

平成 ２８年度国 保京丹波町 病院事業会 計予算まで の議案 につき ましては、 本日は提案 理由の説明 のみとし、 質疑、討論 、採決は後 日の日程と したい と思い ます。これ にご異議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

《日程第５、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について～日程第４４、議案第４１号

平成 ２８年度国 保京丹波町 病院事業会 計予算》
○議 長（野口久 之君）

こ れより日程 第５、諮問 第１号

から 日程第４４ 、議案第４ １号

人 権擁護委員 候補者の推 薦につい て

平成 ２８年度国 保京丹波町 病院事業会 計予算まで を一括 議

題と します。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

そ れでは、本 日、提案さ せていただ きます議案 につきまし て、その 概

要を 説明させて いただきま す。
諮問第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いてであり ますが、平 成２８年３ 月３１日 をもち まして任期 満了となり ます森裕美 子委員を再 推薦したい ので、議会 のご意見を お伺い す
るも のでありま す。
森氏は、人 権啓発や人 権相談など 積極的に活 動いただい ているとこ ろであり、 ご同意賜 ります よう、よろ しくお願い 申し上げま す。
議案第３号

京丹波町 行政不服審 査会条例の 制定につき ましては、 行政不服審 査法の施 行に伴 い、京丹波 町行政不服 審査会を設 置するもの であります 。
議案第４号

京丹波町 新庁舎建設 基本計画審 議会設置条 例の制定に つきまして は、新庁 舎の建 設基本計画 の策定のた めに、審議 会を設置す るものであ ります。
議案第５号

京丹波町 ふるさと応 援寄附金基 本条例の制 定につきま しては、ふ るさと納 税によ りいただい た寄附金を 適正に管理 し、必要な 事業の財源 として活用 するため、 基金を 設
置す るものであ ります。
議案第６号

行政不服 審査法の施 行に伴う関 係条例の整 備に関する 条例の制定 につきま し－１７－ては 、行政不服 審査法の施 行に伴い、 関係条例に ついて所要 の改正を行 うものであ ります。
議案第７号

京丹波町 町営バス運 行事業条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きましては 、買い 物支援、観 光客の交通 確保のため 、道の駅「 和」に係る 路線の新設 等を行うも のであ り
ます 。
議案第８号

京丹波町 固定資産評 価審査委員 会条例の一 部を改正す る条例につ きましては 、

行政 不服審査法 並びに同法 施行令の施 行に伴い、 同法と同様 の手続等を 定めるもの であり ま
す。
議案第９号

京丹波町 職員の勤務 時間、休暇 等に関する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ きましては 、学校教育 法等の一部 を改正する 法律により 、「義務教 育学校」が 新たな 学
校の 種類として 規定される ため、所要 の改正を行 うものであ ります。
議案第１０ 号

京丹波 町議会の議 員その他非 常勤の職員 の公務災害 補償等に関 する条例 の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、地方 公務員災害 補償法施行 令の一部改 正に伴い 、所要 の改正を行 うものであ ります。
議案第１１ 号

京丹波 町職員の給 与に関する 条例等の一 部を改正す る条例の制 定につき ま

して は、平成２ ７年８月の 人事院勧告 に準じ、給 料表及び勤 務手当の支 給月数を改 正する もの及 び地域手当 の支給に関 し、新たに 規定を設け るものであ ります。
議案第１２ 号

京丹波 町特別職の 職員で常勤 のものの給 与及び旅費 に関する条 例の一部 を改正 する条例の 制定につき ましては、 平成２７年 ８月の人事 院勧告によ る一般職の 給与改 定に準 じ、期末手 当の支給月 数を改正す るもの及び 平成２８年 ４月から平 成２９年３ 月まで の間、 特別職の給 料及び期末 手当の額を １００分の １０減じた 額とするも のでありま す。
議案第１３ 号

京丹波 町議会議員 の議員報酬 及び費用弁 償等に関す る条例の一 部を改正 す

る条 例の制定に つきまして は、平成２ ７年８月の 人事院勧告 による一般 職の給与改 定に準じ 、期末 手当の支給 月数を改正 するもので あります。
議案第１４ 号

京丹波 町職員の管 理職手当に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定に つ

きま しては、平 成２８年４ 月から平成 ２９年３月 までの間、 管理職手当 の月額を１ ００分 の
１０ 減じた額と するもので あります。
議案第１５ 号

京丹波 町指定地域 密着型サー ビスの事業 の人員、設 備及び運営 に関する 基

準を 定める条例 の一部を改 正する条例 及び議案第 １６号

京 丹波町指定 地域密着型 介護予 防

サー ビスの事業 の人員、設 備及び運営 並びに指定 地域密着型 介護予防サ ービスに係 る介護 予
防の ための効果 的な支援の 方法に関す る基準を定 める条例の 一部を改正 する条例の 制定に つ
きま しては、介 護保険法及 び基準省令 の改正に伴 い、平成２ ８年４月１ 日から１日 の利用 定－１８－

員が １８人以下 の小規模な 通所介護事 業所等が地 域密着型サ ービスに位 置づけられ ることや 、
認知 症対応型通 所介護事業 所に「運営 推進会議」 の開催が義 務づけられ ることなど から、 必
要な 人員基準等 を定めるも のでありま す。
議案第１７ 号

京丹波 町京都・丹 波食彩の工 房の設置及 び管理に関 する条例の 一部を改 正する 条例の制定 につきまし ては、使用 料を現行の 半日及び１ 日の単位か ら、１時間 単位に 改
める ものであり ます。
議案第１８ 号

京丹波 町営住宅の 設置及び管 理に関する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ きましては 、町営住宅 の一部を用 途廃止した ため、所要 の改正を行 うものであ ります。
議案第１９ 号

京丹波 町消防団員 等公務災害 補償条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、非常 勤消防団員 等に係る損 害補償の基 準を定める 政令の一部 改正に伴い 、所要 の改正 を行うもの であります 。
議案第２０ 号

国民健 康保険南丹 病院組合規 約の一部変 更につきま しては、居 宅サービ ス

事業 所を設置し 訪問看護ス テーション を設けるこ とに伴い、 所要の改正 を行うもの であり ます。
議案第２１ 号

南丹・ 京丹波地区 土地開発公 社の解散に つきまして は、南丹・ 京丹波地 区

土地 開発公社理 事会におい て、解散の 同意が可決 されたこと を受け、京 都府知事へ の解散 認
可申 請を行うに 当たり、設 立団体の解 散議決を必 要とするも のでありま す。
議案第２２ 号

京丹波 町過疎地域 自立促進市 町村計画の 策定につき ましては、 現行の計 画が平 成２７年度 をもって終 了すること から、引き 続き過疎対 策の特別措 置を受ける ため、 過疎地 域自立促進 特別措置法 第６条第１ 項の規定に 基づき、平 成２８年度 から３２年 度まで ５
カ年 の計画を定 めるもので あります。
議案第２３ 号

公の施 設の指定管 理者の指定 につきまし ては、特産 館「和」の 指定管理 者に一 般財団法人 和知ふるさ と振興セン ターを指定 するもので あります。
議案第２４ 号

町道の 路線認定に つきまして は、一般府 道遠方瑞穂 線の道路改 良事業に 伴い、 現道部分の 延長１９３ メートルに ついて、町 道道ノ下線 として新規 路線認定を 行うも のであ ります。
議案第２５ 号

町営土 地改良事業 の施行につ きましては 、京丹波町 坂原地内の 農地４． ３

ヘク タールをか んがいする 、ため池の 稲荷池が、 堤体の法尻 からの漏水 等により危 険な状 態であ るため、災 害の発生を 未然に防止 し、農業経 営の安定を 図るため、 町営により 早急に 整
備す る必要があ ることから 、土地改良 法の規定に より議会の 議決を求め るものであ ります。
次に、議案 第２６号

平成２８年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第４１号

－１９－

平成２ ８

年度 国保京丹波 町病院事業 会計予算に つきまして 、一括して ご説明申し 上げます。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ １５億２， ０７０万円 、前年度当 初予算に比 べ０．７ ％の減 額となりま した。また 、病院事業 を含む特別 会計全体で は、国民健 康保険事業 特別会 計の保 険給付費や 水道事業特 別会計の施 設管理経費 と施設整備 費用などの 増額要因等 により 、
９３ 億５，４１ ７万４，０ ００円と、 前年度対比 ５．９％の 増額となっ ております 。なお 、
全て の会計の総 額は２０８ 億７，４８ ７万４，０ ００円とな り、前年度 対比４億４ ，０９ １
万９ ，０００円 、２．２％ の増額とな りました。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの についてご 説明いたし ます。
総務費では 、和知地区 の旧和知第 ２小学校跡 地を利用し た屋根付き の多目的交 流施設整 備や周 辺整備に、 ２億４４３ 万円、平成 ２７年度に 整備を行い ました和知 地区の馬森 、花ノ 木
団地 の９区画の うち、未売 却である５ 区画の分譲 に際し、若 い世帯の定 住を促進す るため 、
若者 定住促進宅 地購入補助 金として５ ００万円を 計上してお ります。
また、これ まで地域の にぎわいの 中心として まちの発展 に寄与して きましたＪ Ｒ和知駅 であり ますが、駅 利用者を初 め、周辺住 民の集いの 場や活性化 の拠点とし て利用でき るよう 、
駅前 活性化プロ ジェクトの 取り組みの 一環として 、駅舎の改 修に８８２ 万円を計上 してお ります 。
このほか、 ふるさと寄 附金に対す るお礼とし て町特産品 を送り、本 町の豊かな 食をＰＲ す
ると ともに、地 域振興を図 るための経 費として、 寄附金の全 額積み立て を含み４， ３０４ 万円、 新庁舎建設 に向けての 基本計画審 議会運営や 基本計画策 定委託など に３，９８ ８万円 、
瑞穂 地域の旧小 学校の地元 活用に対す る支援とし て、「町有 財産有効活 用支援負担 金」に ８５万 円、瑞穂支 所周辺の防 犯対策とし て防犯カメ ラの設置に ５６万円、 森の京都推 進事業 に
１， １１５万円 、平成２９ 年度からの 第２次京丹 波町総合計 画策定に７ ３３万円、 第２次 男
女共 同参画計画 策定に５５ １万円、町 営バス運行 事業特別会 計への繰出 金に７，３ ４５万円 、
須知 高校への通 学支援に町 営バス利用 促進助成金 として２１ ６万円、地 域おこし協 力隊６ 人の人 件費及び活 動経費とし て２，５６ ６万円、協 働のまちづ くりを推進 し住民自治 組織の 育成と 組織化を支 援する住民 自治組織ま ちづくり交 付金及び地 域力向上事 業助成金、 そして 昨
年１ ２月に設立 された京丹 波町住民自 治組織連絡 協議会への 補助金を合 わせて２３ ７万円 を計上 したところ であります 。
地域資源活 用推進事業 として、木 質バイオマ スエネルギ ーによる地 域熱供給シ ステムに 係
る整 備工事に２ 億８，４６ ０万円、工 事の監理業 務に１，０ ８０万円、 京丹波町ぬ く森の イ
ス贈 呈事業や北 海道下川町 との交流な ど、森林（ もり）の文 化創造事業 に２４６万 円を計 上－２０－

して おります。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける子育て 支援の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。
地域福祉の 一層の推進 を目指し、 地域福祉計 画の策定に ３２８万円 、地域に密 着した見 守
り活 動のネット ワーク構築 事業として ３９０万円 を計上し、 障害者の自 立支援事業 に３億５ ，８８ ３万円、自 立支援医療 給付事業に ２，３７０ 万円、地域 生活支援事 業に４，８ １２万 円を計 上しており ます。
また、高齢 者福祉では 、介護保険 事業に３億 ２３９万円 、介護療養 型老人保健 施設運営 事
業に １億４５万 円、高齢者 の在宅生活 を支援する 在宅高齢者 等生活支援 事業に２， ５５３ 万円、 後期高齢者 医療広域連 合に対する 給付費負担 金など関係 経費に２億 ８，９５７ 万円を 計
上し ております 。
また、本町 独自の取り 組みとして 、子育て医 療費助成事 業に２，７ ７９万円、 高校生等 医療費 助成事業に ３６３万円 、すこやか 子育て祝金 事業に８０ ０万円を計 上したほか 、ファ ミ
リー ・サポート ・センター 事業に５０ ０万円、児 童手当支給 事業に１億 ６，４１３ 万円を 計
上し ております 。
なお、消費 税率の引き 上げによる 影響緩和措 置として設 けられまし た臨時福祉 給付金給 付
事業 の３年目分 として、２ ，２２７万 円、また、 低所得の障 害基礎年金 、遺族基礎 年金受 給者を 対象とした 「年金生活 者等支援臨 時福祉給付 金給付事業 」に１，１ ７９万円を 計上し た
とこ ろでありま す。
次に、保育 所費では、 上豊田保育 所保育施設 整備工事に ２５６万円 、みずほ保 育所施設 改
修工 事に５４万 円、わちエ ンジェル施 設改修工事 に２４６万 円などの環 境整備や運 営経費 に
総額 ３億３，５ ８８万円を 計上し、子 どもたちの 健やかな成 長を支援す ることとし ており ます。
衛生費では 、町民一人 ひとりの健 康寿命の延 伸を目指し 、健診内容 を充実させ 、引き続 き
各種 健診事業を 無料で実施 するととも に、健診後 の保健指導 や健康教育 事業の充実 に努め て
まい ります。ま た、安心し て妊娠、出 産ができる 体制の確保 のための不 妊治療給付 事業１ ４０万 円、妊婦健 康診査８６ ０万円、生 活習慣病予 防のための 特定健康診 査事業に１ ，８１ ８
万円 、胃がん、 大腸がん検 診など、そ の他健康診 査事業に４ ，６０３万 円を計上し ており ます。
また、予防 費では、予 防接種事業 に３，８６ ３万円を計 上しており ます。

－２１－

環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、地 球温暖化対 策実行計画 策定に９ ８４万 円、住宅用 太陽光発電 システム設 置費補助金 に３６０万 円を計上し たほか、下 水道会 計への 繰り出しを 含め、７， ９１７万円 、清掃費に は、船井郡 衛生管理組 合の分担金 を主な ものと して２億８ ，４９７万 円、簡易水 道費には６ 億３，９６ ０万円を計 上しており ます。
農林水産業 費につきま しては、農 業費では、 有害鳥獣対 策事業に７ ，４０５万 円を計上し 、被害 防止や捕獲 施設の設置 など対策の 強化を図る ため、中山 間地域等直 接支払事業 に１億１ ，０７ ３万円、多 面的機能支 払交付金事 業に９，６ ０６万円を 計上し、地 域ぐるみの 活動や 営
農へ の支援を行 うとともに 、集落営農 組織への農 業機械導入 補助をはじ めとする農 業振興 事
業に ２，８２２ 万円、新規 就農を支援 する後継者 育成事業に ４６６万円 、担い手と 農地の 問
題解 決に向けた 京力農場プ ラン事業に ９４３万円 、特産物等 作付助成な どの水田農 業構造 改
革対 策助成事業 に２，７１ ５万円、京 野菜の生産 拡大に向け た機械導入 を補助する 、京野 菜
産地 支援事業に ２１９万円 、鳥インフ ルエンザ発 生農場跡地 活用の推進 を図るため の鶏舎 解
体撤 去経費など に７，０５ ８万円、農 業用施設整 備などの農 地保全事業 に１，２１ ２万円 、ため 池等を整備 する土地改 良施設維持 管理事業に ３，０００ 万円を計上 し、営農組 織等の 担
い手 育成や特産 物の生産振 興、農業生 産基盤の整 備と防災・ 減災に向け た整備を進 めてま い
りま す。
また、ケー ブルテレビ の運営には ２億１，６ ４０万円を 計上してお ります。
林業費では 、林業の担 い手育成を はじめとす る林業振興 対策事業に １，０６７ 万円、町 有
林の 主伐等を実 施する公有 林整備事業 に２，７３ ２万円、特 産である「 丹波くり」 の振興 に
３６ ８万円、木 材需要の拡 大と有効利 用を図る木 材搬出事業 に５６６万 円、森林資 源の循 環
利用 などを目指 す木のぬく もり活用推 進事業に５ ６３万円を 計上したほ か、森林管 理道塩 谷
長谷 線の開設に ８，７１２ 万円を計上 し、森林の 保全及び活 用と路網整 備を図って まいり ます。
商工費では 、企業誘致 対策事業と して６８４ 万円を計上 し、積極的 な企業誘致 活動や立 地
企業 支援を実施 するととも に、町商工 会のプレミ アム商品券 発行事業や 小規模事業 経営支 援
事業 への補助を 初め、資金 融資利子補 給などの商 工業振興事 業に２，５ ７４万円、 融資保 証
料補 給事業に５ ００万円を 計上し、小 規模店舗や 中小企業へ の経営支援 を引き続き 実施し ます。 このほか、 買い物弱者 対策事業に ５１５万円 、また、消 費生活相談 窓口の設置 と啓発 事
業等 に１５５万 円を計上し 、安心・安 全な消費生 活の実現に 努めてまい ります。
観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ８００万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま－２２－

いり ます。
また、道の 駅「京丹波味夢の里 」の維持管 理・運営モ ニタリング 業務委託費 などに１ ，７２ ９万円を計 上し、施設 の適切な運 営業務の確 認を行うこ ととしてお ります。
京丹波まる ごと交流型 観光推進事 業には、１ ，８６９万 円を計上し 、各種物産 展への参 加や旅 行会社訪問 など積極的 な観光プロ モーション を実施し、 戦略的な観 光施策を推 進します 。
土木費では 、道路維持 費として６ ，７７４万 円を計上し ております 。冬季の除 雪を初め 、
道路 利用者の通 行に支障が ないよう維 持管理に努 めてまいり ます。道路 新設改良費 では、 曽根宮 ノ浦戸麦線 の改良や橋 梁修繕、舗 装修繕等、 継続して整 備を進める １４路線と 、蒲生 野
中央 線等、新規 に取り組む ６路線、ま た、４カ所 の治水対策 などに総額 ７億４，０ ８３万 円を計 上し事業に 取り組んで まいります 。このほか 、河川維持 管理事業に ３，２８９ 万円を 計上し たところで あります。
また、住宅 管理費とし て町営住宅 の維持管理 費に１，８ ３８万円、 木造住宅耐 震改修事 業や継 続して実施 します住宅 改修補助金 事業に１， ０３５万円 を計上して おります。
消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ７，２７０ 万円、消防 団運営費に ７，７５ ５万円 、防火水槽 設置事業に １，５７５ 万円を計上 しておりま す。また、 避難所用パ ーテー シ
ョン 、防護服、 個人線量計 などの原子 力災害対策 備品の整備 や、災害時 の緊急備蓄 物資の 購
入な どの防災事 業に４９８ 万円を計上 したほか、 デジタル移 動系防災行 政無線維持 管理事 業
費と して４０９ 万円を計上 し、災害時 の体制強化 に努めてま いります。
教育費では 、総額で９ 億７，３３ ４万円を計 上しており ます。
小学校の普 通教室等の 空調設備工 事に２億４ ，７８３万 円、小中学 校学習支援 員等配置 事
業に ２，５８４ 万円、京都 トレーニン グセンター 等を活用し た体力・競 技力向上事 業に６ ８万円 を計上した ほか、学校 運営、教育 振興、社会 教育の推進 に所要の額 を計上して おります 。
次に、歳入 についてで ありますが 、町税につ きましては 、平成２７ 年度の賦課 資料及び 決
算見 込、また地 方財政計画 の指標など をもとに検 討を加え、 過大見積も りにならな いよう 計
上し たところで あります。
現下の経済 情勢のもと 、景気の伸 びは、ほぼ 横ばいに推 移しており 、上向きに は今しば らくの 時間が必要 な状況であ ると認識し ております 。
また、本町 における総 所得の伸び や地価の状 況について も、依然と してマイナ ス基調で 推
移し ていること など、全体 的に大幅な 増収は見込 めない現状 から、総額 で前年度比 １，５ ８
９万 円減額の１ ５億６，９ ５４万円を 見込んでい るところで あります。
財政健全化 対策に積極 的な取り組 みを行うこ ととし、そ の取り組み の一つとし て、ふる さ－２３－

と寄 附金による 財源の確保 を図ってま いります。 寄附金の額 は、３，０ ００万円を 見込み 、
その 全額につい て基金を創 設して積み 立て、次年 度以降にお いて、寄附 目的に合致 する事 業に活 用してまい ります。
なお、地方 交付税につ きましては 、平成２８ 年度から合 併特例措置 の段階的縮 減が始ま ること から、合併 算定替と一 本算定の差 額の１０％ を減額し、 特別交付税 を含め前年 度から９ ，
００ ０万円減額 の５０億１ ，０００万 円を計上し たところで あります。
平成２８年 度は、施政 方針で申し 上げました ように、京 丹波町が次 の１０年あ るいは未 来に向 かって進ん でいくため の地固めの 年度として 位置づけて おります。 このため、 これま で推進 してまいり ました「安 心」「活力 」「愛」の あるまちづ くりをさら に強固なも のにす る
ため に、きめ細 かな保健福 祉関係事業 の一層の充 実や、新た な財源の確 保を初めと した財 政
健全 化対策の推 進はもちろ ん、町民の 皆様が誇り と愛着を持 っていただ ける京丹波 町の実 現に向 けた積極的 な予算編成 としたとこ ろでありま す。
まちづくり のための課 題は尽きる ことはあり ませんが、 一つずつ解 決するため にしっか りと課 題に向き合 い、職員一 丸となって 町政の推進 に当たって まいる所存 であります 。
議員各位を 初め、町民 の皆様の格 別のご支援 、ご協力を お願い申し 上げます。
以上、一般 会計予算の 説明とさせ ていただき まして、引 き続き特別 会計につき ましてご 説
明を 申し上げま す。
国民健康保 険事業特別 会計では、 ２３億２， ０６０万円 を計上して おります。
国民健康保 険事業は、 少子高齢化 の進展や雇 用環境の変 化、税負担 能力の低下 や医療費 が増加 傾向にある ことなど、 市町村国保 が抱える構 造的な課題 により、財 政状況が一 段と厳 しさを 増す中、国 においては 、社会保障 制度改革国 民会議の報 告書を踏ま え、社会保 障制度 改
革の 全体像や進 め方を示す プログラム 法が成立し 、また、昨 年５月の法 改正では、 持続可 能
で安 定した財政 運営を目的 として、平 成３０年度 から都道府 県が財政運 営の責任主 体となり 、中心 的な役割を 担うことと なったとこ ろでありま す。今、国 保制度改革 は計画から 実行段 階へと 移る大きな 変革期を迎 えておりま す。引き続 き国の財政 支援の強化 を求めると ともに 、
国保 制度改革に 係る今後の 行方を注視 してまいり たいと考え ております 。
本町の国保 税率につき ましては、 これまでか ら保険給付 費等の伸び に対応する ため、税 率
改定 も視野に入 れ種々検討 を重ねてお りますが、 今年度にお きましても 、被保険者 の皆様 の負担 を考慮し、 据え置くこ とといたし ました。
引き続き、 特定健診事 業に積極的 に取り組む とともに、 医療費の適 正化対策や 収納率向 上
対策 により、公 平性の確保 と財政安定 化を図って まいります 。また、京 都府国民健 康保険 広－２４－

域化 等支援方針 に基づく共 同事業等を 活用して業 務の効率化 を図り、安 定的な事業 運営に 努
めて まいります 。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億１，７７ ７万９，０ ００円を計 上してお ります 。
本会計につ きましては 、京都府後 期高齢者医 療広域連合 の算定に基 づく保険料 を徴収し 、広域 連合に納付 する収支と なっており ます。
平成２８年 度におきま しては、広 域連合から の助成金も 削減される ことから、 人間ドッ クの個 人負担を１ 割から２割 に変更する ものの、一 般会計から の繰入れな どにより、 高齢者 の保健 予防に精い っぱい努め てまいりた いと考えて おります。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２２億 ６８０万７ ，０００円 を計上して おります。
第６期介護 保険事業計 画に基づき 、引き続き 介護サービ ス給付の適 正化と介護 予防事業 に取り 組むととも に、地域支 援事業の充 実を図り、 介護が必要 な状態にな っても住み 慣れた 地
域で の暮らしが 営めるよう 、事業の円 滑な推進と 健全運営に 努めてまい ります。
また、地域 包括支援セ ンターを中 心に、住民 主体の健康 づくりや介 護予防の取 り組みを 支
援す るとともに 、平成２７ 年度からの 「介護予防 ・日常生活 支援総合事 業」への移 行につ いては 、利用者の 皆様に混乱 が生じない よう関係機 関との連携 を図りなが ら、スムー ズな移 行に取 り組んでま いります。
あわせて、 介護保険制 度の改正に ついては、 被保険者の 方に十分ご 理解いただ けるよう 広報や 丁寧な説明 に努めてま いります。
サービス事 業勘定では 、要支援者 への介護予 防支援計画 の作成を主 なものとし て、事業 を推進 いたします 。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 では、１億 ７，２８６ 万６，００ ０円を計上 し、施設 の
運営 、入所サー ビス等の提 供を行い、 和知診療所 の訪問事業 と組み合わ せて、在宅 復帰や 在宅療 養の支援な ど包括的な ケアに取り 組んでまい ります。
水道事業特 別会計につ きましては 、１８億３ ，１２０万 円を計上し ております 。施設の 適
正な 維持管理を 行うととも に施設整備 を行い、安 全で安定し た給水環境 の整備に努 めてま い
りま す。
経営状況等 を明確にす るため、昨 年度から引 き続き、企 業会計への 移行経費を 計上して お
りま す。
施設整備で は、統合整 備事業も最 終年度とな り、平成２ ８年度末の 完了を目指 し、丹波 ・瑞穂 地区で、畑 川浄水場高 度浄水処理 施設の築造 工事に着手 するほか、 給水区域を 結ぶ連 絡－２５－管・ ポンプ施設 の整備や未 給水区域で ある小野地 区の配水管 整備を進め てまいりま す。
和知地域で は、広野立 木地区での ＪＲ委託工 事を含め、 配水管整備 を進めてま いります。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億５ ，２７０万 円を計上し ております 。使用料 の確保 と施設の効 率的な運営 を図り、経 費縮減に努 めてまいり ます。
施設整備で は、平成２ ７年度まで に実施しま した農業集 落排水処理 施設の機能 診断と最 適
整備 構想結果を 踏まえた施 設補修や改 築に取り組 むための整 備計画を策 定いたしま す。
公共下水道 では、下山 地内におい て、京都府 の藤ケ瀬橋 工事の支障 となる管渠 の移設工 事を実 施いたしま す。またグ リーンハイ ツ区内の誤 接続調査の 結果に基づ き、修理及 び改築 計
画を 策定してま いります。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 ９，８９１ 万円を計上 しておりま す。児童 ・
生徒 の通学バス 及び地域公 共交通とし て安全運行 に努めると ともに、利 便性の向上 を図っ て
まい ります。
国保京丹波 町病院事業 会計では、 病院、各診 療所の３条 予算の収益 的収入に１ ０億２， ４５０ 万円、収益 的支出には 特別損失３ ，９００万 円を含む１ ０億６，３ ５０万円を 計上し ており ます。また 、４条予算 の資本的収 入に１億３ ，３４３万 ８，０００ 円、支出に おきま しては ４億４，６ ２２万５， ０００円を 計上し、資 本的収支に 不足する額 ３億１，２ ７８万７ ，００ ０円は過年 度分損益勘 定留保資金 で補填する こととして おります。
なお、財政 対策として 、平成１５ 年度に瑞穂 病院移転新 築事業とし て借り入れ をしまし た
利率 ２．４％の ２件分につ いて、定期 償還額を除 く元金合計 残額２億５ ，３９２万 ２，０ ０
０円 を繰上償還 することと しておりま す。
診療報酬に つきまして も、平成２ ８年度は、 改定の見直 しの年であ り、引き続 き厳しい 経
営環 境に変わり はありませ んが、さら なる経営の 健全化と保 健・福祉・ 医療・介護 の一層 の連携 強化を図り 、地域包括 医療の推進 に努めてま いります。
また、医師 確保につき ましても、 引き続き京 都府や府立 医大並びに 関係医療機 関への要 望や奨 学金制度の 活用などに より、一層 安定した医 療体制の確 立に向けて 全力で取り 組んで まいり ます。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ５２９ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。また、 須知、高原 、桧山、梅 田、三ノ宮 、質美 の各財 産区特別会 計につきま しては、財 産の管理及 び住民団体 への助成を 中心として 編成し た
もの でございま す。

－２６－

以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に ご賛同 いただきま すようよろ しくお願い 申し上げま す。
なお、平成 ２７年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案させ ていただき たく思っ て
おり ますので、 ご理解賜り ますようよ ろしくお願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。１ ０時５０分 まで。
休憩

午前１０ 時３９分

再開

午前１０ 時５０分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

補足説明を 担当課長に 求めます。
議案の説明 は日程順に お願いをい たします。
長澤住民課 長。
○住 民課長（長 澤誠君）

それでは 、諮問第１ 号につきま して、補足 説明を申し 上げます。

人権擁護委 員につきま しては、人 権擁護委員 法に基づき まして、市 町村長はそ の候補者 につい て議会の意 見を聞いて 推薦を行い 、法務大臣 が委嘱する こととなっ ており、そ の任期 は３年 となってお ります。
京丹波町で は、現在、 １１名の人 権擁護委員 さんにご活 躍をいただ いていると ころでご ざ
いま す。
森裕美子氏 は、今年の ３月３１日 をもって任 期満了とな られますが 、これまで の活動実 績や地 域住民の信 頼も厚いこ となどから 、引き続き 人権擁護委 員として再 推薦いたし たく、 議
会の ご意見を求 めるもので ございます 。
森裕美子氏 は、京丹波 町安栖里森 屋１番地に お住まいで 、昭和２６ 年８月７日 生まれの 満
６４ 歳で、現在 、１期目の 人権擁護委 員としてご 活躍いただ いておりま す。
それでは、 諮問第１号 を読み上げ まして、補 足説明とさ せていただ きます。
諮問第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて下記の者を 人権擁護委 員の候補者 として推薦 したいので 、人権擁護 委員法（昭 和２４年 法
律第 １３９号） 第６条第３ 項の規定に より議会の 意見を求め る。
記
住所

京都 府船井郡京 丹波町安栖 里森屋１番 地、氏名

森裕美子、 昭和２６年 ８月７日 生

まれ
平成２８年 ２月２９日 提出、京丹 波町長
提案理由

寺 尾豊爾

人権擁護委 員の任期満 了に伴い、 人権擁護委 員候補者を 推薦する必 要がある た

－２７－

め。
以上でござ います。な お、裏面に 主な職歴等 を記載して おりますの で、ごらん いただき た
いと 思います。 ご審議賜り ますよう、 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第３ 号

京丹波 町行政不服 審査会条例 の制定につ きまして 、

補足 説明を申し 上げます。
行政処分に 関し、住民 がその見直 しを求め、 行政庁、町 に対して、 不服を申し 立てる手 続にお いて、公平 性の向上、 使いやすさ の向上、住 民の救済手 段の充実・ 拡大の観点 から、 時
代に 即した見直 しが行われ るものでご ざいます。
本資料のほ かに、１枚 ものでカラ ー刷りの資 料を準備し ております ので、そち らのほう を
ごら んをいただ きたいと存 じます。
この資料の 中ほどの図 でございま すけども、 左側の現状 でございま す。
町が行った 行政処分に 対して不服 申し立てを 行った場合 、町は行政 処分を行っ た行為に 関し内 部で審理を 行い、申立 者に対し裁 決を下すこ ととなって おりますが 、その審理 を行う ものの 規定はなく 、妥当性を チェックす る第三者機 関もないこ とから、公 平性に欠け るもの となっ ております 。
今回の行政 不服審査法 の改正によ りまして、 町は審理に 置いて職員 のうちから 処分に関 与
しな い者を審理 員として選 任し、申立 人と処分側 の主張を公 正に審理し 、採決の案 を作成 するこ とと、第三 者機関を設 置し、諮問 を行い、答 申を受けた 上で採決を 行うことと なり、 第三者 の視点で審 査する側の 判断の妥当 性をチェッ クすること で、判断の 採決の公平 性を向 上
させ ることを主 な目的とし ております 。
議案書に戻 っていただ きまして、 １枚めくっ ていただき まして、今 回設置いた します行 政
不服 審査会は、 第４条で委 員５人以内 で組織する こととして おります。 また、第５ 条で、 委員は 審査会の権 限に属する 事項に関し 公正な判断 をすること ができ、か つ法律もし くは条 例
また は行政に関 してすぐれ た識見を有 する者のう ちから、町 長が委嘱す るとしてい ます。 任
期は ２年、再任 は可として います。ま た、第８条 で庶務は総 務課におい て処理する ことと してお ります。
なお、施行 期日は、平 成２８年４ 月１日でご ざいます。
以上、京丹 波町行政不 服審査会条 例の制定に ついての補 足説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第４ 号

京丹波 町新庁舎建 設基本計画 審議会設置 条例の制定 について 、

補足 説明を申し 上げます。

－２８－

町長の施政 方針にあり ましたよう に、防災拠 点、交流拠 点として、 新庁舎の建 設に向け ま
して 、具体的に 検討を進め てまいりま す。
庁舎の建設 に当たりま しては、ま ず、建設基 本計画の策 定が必要と なることか ら、これ を円滑 に進めるた め、審議会 を設置する ものでござ います。
議案書を１ 枚めくって いただきま して、本審 議会は、地 方自治法第 ２０２条の ３の規定 に基づ き、執行機 関の附属機 関として設 置するもの でございま す。
第２条の所 掌事項では 、審議会は 、新庁舎建 設に関する 事項につい て町長の諮 問に応じ 、調査 及び審議し 、答申する ものでござ います。
次に、第３ 条の組織は 、第１号

町議会が推 薦する議員 から、第５ 号

町長が 適当と認 める者 のうちから 、委嘱また は任命する 委員１５人 以内で組織 するものと しておりま す。
次に、第４ 条の委員の 任期でござ いますが、 任期につき ましては、 町長に答申 を行う日 までと しておりま す。
次に、第８ 条で庶務に ついて記載 をしており ます。庶務 は、総務課 において処 理するこ ととし ております 。
以上、京丹 波町新庁舎 建設基本計 画審議会設 置条例の制 定について の補足説明 を終わら せ
てい ただきます 。
続きまして 、議案第５ 号

京丹波 町ふるさと 応援寄附金 基金条例の 制定につき まして、 補足説 明を申し上 げます。
本町の豊か な食のＰＲ と地域振興 、貴重な財 源の確保手 段として取 り組んでお りますふ る
さと 寄附金にお きまして、 いただきま した寄附金 をその寄附 目的どおり に、効果的 に利用 す
るた め、基金条 例を設置す るものでご ざいます。
議案書を１ 枚めくって いただきま して、第１ 条の設置に つきまして は、ただい ま申し上 げ
たと ころでござ います。
第２条の積 み立てにつ きましては 、寄附金の 額、全額を 町一般会計 歳入歳出予 算に組み 込
み積 み立てるも のでござい ます。
次に、第３ 条に事業区 分を記載し ております 。１号から ７号までの 目的を持っ ておりま すが、 これは第４ 条に記載し ております が、ふるさ と寄附金を 申し込まれ た際に希望 の充当 項
目を 指定するこ とができる ことから、 その項目を 条例にも記 載をしたも のでござい ます。
次に、第８ 条で処分の 方法を記載 しておりま す。特定の 事業区分に 充当する場 合にのみ 取
り崩 すこととし ております 。
以上、議案 第５号

京 丹波町ふる さと応援寄 附金基金条 例の制定に ついての補 足説明と さ－２９－せて いただきま す。
続きまして 、議案第６ 号

行政不 服審査法の 施行に伴う 関係条例の 整備に関す る条例の 制

定に つきまして は、先ほど 条例の第３ 号でも説明 しました行 政不服審査 法の施行に 伴いま して、 関係します 他の条例に ついて一括 改正するも のでござい ます。
議案書をめ くっていた だきまして 、中ほどに 新旧対照表 がございま すので、こ ちらのほ う
をご らんいただ きたいと存 じます。
まず、第１ 条関係では 、京丹波町 行政手続条 例におきま して、文言 の追加及び 整備を行 う
もの でございま す。
次のページ 、第２条関 係でござい ますが、こ こでは京丹 波町情報公 開条例にお きまして 、
審理 員による審 理手続に関 する規定の 適用除外の 条文を加え ております 。これは、 行政不 服審査 法の規定が 適用される ものでござ います。
また、１１ 条関係にお きましては 、第１項で 不服申し立 てを審査請 求に改める ものと、 審
査請 求の対象に ついて開示 請求に係る 作為を含む ため、明示 するもので ございます 。
また、第２ 項で弁明書 を諮問時の 添付書類と して明確に 位置づけを 行うもので ございます 。
次のページ に入りまし て、第１２ 条でござい ますが、不 服申し立て を審査請求 に名称の ほうを 改めるもの でございま す。
１枚めくっ ていただき まして、第 ３条関係で ございます 。ここでは 、京丹波町 個人情報 保
護条 例におきま して、第２ 条と同様に 、審理員に よる審理手 続に関する 規定の適用 除外、 また、 審査請求が あった場合 の手続、こ のほか文言 の整理を行 っておりま す。
次のページ に入らせて いただきま して、第４ 条関係でご ざいます。 第４条関係 におきま しては 、京丹波町 証人等の実 費弁償に関 する条例に おきまして 、行政不服 審査法に基 づく参 考
人等 に実費支給 するための 条文の追加 を行うもの でございま す。
１枚めくっ ていただき まして、第 ５条関係で ございます 。第５条関 係では、京 丹波町手 数
料条 例におきま して、行政 不服審査法 の規定によ る交付手数 料及び交付 手数料の減 免規定 の条文 を追加する ものでござ います。
１枚めくっ ていただき まして、第 ６条関係で ございます 。第６条関 係では、京 丹波町消 防団員 等公務災害 補償条例に おきまして 、異議申し 立てを審査 請求とする 文言の整理 を行っ ている ものでござ います。
なお、施行 期日は、平 成２８年４ 月１日でご ざいます。
以上、議案 第６号

行 政不服審査 法の施行に 伴う関係条 例の整備に 関する条例 の制定に つ

いて の説明を終 わらせてい ただきます 。

－３０－

ご審議のほ どよろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第７号

京 丹波町町営 バス運行事 業条例の一 部を改正 す

る条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し上げ ます。
今回の改正 につきまし ては、道の 駅「和」を 利用する町 民の買い物 支援及び道 の駅「和 」
一帯 への観光客 の交通を確 保すること を目的とし て改正する ものでござ います。
それでは、 改正内容を ご説明申し 上げます。 議案の裏面 、条例案を ごらんくだ さい。
まず、第２ 表の表の規 定でござい ますが、路 線の新設に 係るもので ございます 。和知駅 と道の 駅「和」を 結ぶ「道の 駅和線」を 新設いたし ます。
運行ルート につきまし ては、往路 は和知駅か ら国道２７ 号綾部方面 へ走行し、 トンネル を
くぐ り、大橋を 渡って、道 の駅「和」 前の交差点 から駐車場 へ入ります 。停留所は 道路情 報
セン ター前に設 置いたしま す。復路は 、国道２７ 号へ出まし て、トンネ ルの手前か ら府道 市
島和 知線へおり 、和知小前 を通って和 知駅に向か うこととい たします。
バス車両に つきまして は、道の駅 「和」の駐 車場内を走 行するため 、１４人乗 りワゴン 車
を基 本として運 行いたしま す。
便数でござ いますが、 和知駅発道 の駅「和」 行きが８時 台、１０時 頃、１２時 頃、１４ 時
頃の ４便を予定 しておりま す。逆に、 道の駅「和 」発和知駅 行きが１０ 時頃、１２ 時頃、 １
４時 頃の３便を 予定してお ります。そ して、和知 駅からの町 営バス各方 面や鉄道と の連絡 を考慮 して調整を させていた だいており ます。
次に、別表 第１と別表 第２の規定 でございま すが、路線 新設のほか 、停留所の 名称変更 と停留 所の廃止に 係るもので ございます 。
まず、停留 所の変更で ございます が、才原線 ・大簾線の 停留所、須 川橋を須川 橋（道の 駅和） に変更いた します。こ の停留所は 由良川対岸 にありまし て、徒歩で 約２５０メ ートル と比較 的近い距離 にあります 。そこで、 この停留所 名に道の駅 「和」をつ け加えるこ とで、 道の駅 「和」来場 のための利 用を促すも のでござい ます。この 停留所につ きましては 、和知 駅
方面 、才原・大 簾方面、そ れぞれ５便 程度の利用 が可能とな ります。
「道の駅和 線」の新設 にあわせま して、大簾 線の山野草 の森停留所 を廃止する こととい た
しま す。これに かわるもの として、新 停留所「道 の駅和」を 道の駅のほ か、カヌー 場や山 野
草の 森一帯の乗 降拠点とし て位置づけ るため整理 するもので ございます 。
また、別表 第２末尾に 「道の駅和 線」の和知 駅・道の駅 「和」間の 料金表を追 加いたし ま
す。

－３１－

あと、附則 でございま すが、条例 の施行日は 平成２８年 ５月２日月 曜日といた します。 そ
れま でに道の駅 「和」駐車 場の管理者 であります 国土交通省 への停留所 標柱の占用 許可申 請
手続 、それから 新設路線に 係ります時 刻表の全戸 配布等によ る周知、そ の他諸準備 を行う ことと いたしまし て、この施 行日とさせ ていただく ものでござ います。
なお、条例 案の次に新 旧対照表を つけており ますのと、 最後には停 留所の設置 イメージ を
写真 で載せてお りますので 、参考にし ていただけ ればうれし く思います 。
以上でござ います。よ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

それでは 、議案第８ 号

京丹波 町固定資産 評価審査委 員会条例 の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
固定資産評 価審査委員 会につきま しては、納 税者から不 服があると して審査申 し出を受 け
た、 固定資産課 税台帳に登 録された価 格に関して 審査決定す るために、 地方税法に 基づい て設け られた機関 でございま す。
今回の改正 につきまし ては、行政 不服審査法 が平成２６ 年６月１３ 日、また、 行政不服 審
査法 施行令並び に行政不服 審査法の施 行期日を定 める政令が 平成２７年 １１月２６ 日に公 布され 、平成２８ 年４月１日 から施行さ れることが 定められた ことに伴い まして、同 行政不 服審査 法の関係規 定を準用し ております 固定資産評 価審査委員 会が行う固 定資産課税 台帳に 登録さ れた価格に 関する審査 の申し出及 びその決定 の手続等に ついて、同 法並びに同 施行令 の改正 に準じた内 容によりま して、国か ら示された 準則に基づ きまして、 規定の整備 を行う もので ございます 。
また、行政 不服審査法 の改正にお きまして、 不服の申し 立ての文言 が審査請求 に、ある いは審 査の申出期 間が６０日 から３カ月 に変更され るとしてお りますが、 それらにつ きまし ては、 平成２６年 ６月１３日 に交付され ました行政 不服審査法 の施行に伴 う環境法律 の整備 等に関 する法律に おきまして 、地方税法 の一部改正 がなされて いるところ でございま す。
それでは、 改正の内容 につきまし て、その概 要を新旧対 照表により ご説明申し 上げます。
初めに、新 旧対照表１ ページをご らんくださ い。
第４条、審 査申し出に つきまして は、審査申 出書の記載 事項等を定 めておりま す。同条 第２項 につきまし ては、審査 申出書の記 載事項につ きまして、 行政不服審 査法第１９ 条第２ 項の改 正にあわせ 、文言の追 加と号ずれ 等の整理を 行い、第３ 項につきま しては、行 政不服 審
査法 施行令第３ 条第１項の 整備により 、記載事項 並びに適用 法律条項等 の整理を行 い、第 ６
項に つきまして も、同施行 令第３条第 ２項の整備 によりまし て、同様に 規定の追加 を行う も－３２－

ので あります。
次に、新旧 対照表２ペ ージをごら んください 。
第６条、書 面審理につ きましては 、行政不服 審査法施行 令第６条第 ２項の整備 によりま して、 第２項に同 様の内容に よる規定を 追加し、ま た、第３項 につきまし ては、行政 不服審 査法第 ２９条第５ 項の整備に 基づきまし て、項ずれ 並びに規定 の整理を行 うものであ ります。
さらに、第 ５項につき ましても、 行政不服審 査法第３０ 条第３項の 整備により まして、 同様に 規定を追加 するなど、 弁明書並び に反論書の 提出につい て所要の改 正を行うも のであ ります 。
最後に、同 じく新旧対 照表２ペー ジをごらん ください。
第１１条に つきまして も、行政不 服審査法第 ５０条第１ 項の改正に 基づき、決 定書作成 に関す る記載事項 等について 、同様に所 要の改正を 行うもので あります。
なお、条例 の施行期日 は、平成２ ８年４月１ 日からの施 行となりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。
ご審議いた だきご賛同 賜りますよ う、よろし くお願い申 し上げます 。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ９号

京丹 波町職員の 勤務時間、 休暇等に 関する 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
今回の改正 につきまし ては、学校 教育法等の 一部を改正 する法律に よりまして 、義務教 育
学校 が新たな学 校の種類と して規定さ れることに より文言等 の修正など 、所要の改 正を行 う
もの でございま す。
それでは、 議案中ほど の新旧対照 表によりま して、ご説 明をさせて いただきま す。
新旧対照表 の第２条第 ３項でござ いますが、 ここでは、 一部事務組 合の定年退 職者等の 再
任用 の規定を新 たに加えて いるもので ございます 。
次に、第８ 条の２では 、見出しに おきまして 深夜勤務及 び時間外勤 務の制限に 係る規定 を別の 条とするも の。それか ら、第１項 及び第２項 では、早出 遅出勤務の 要件を規則 で定め る
変更 を行うもの であります 。
１枚めくっ ていただき まして、第 ８条の３で ございます 。
先ほどの第 ８条の２の 深夜勤務及 び時間外勤 務の制限に 係ります規 定がここに 加わるも のでご ざいます。
次に、１枚 めくってい ただきまし て、第１１ 条でござい ます。
第１１条は 、欠勤を休 暇とする文 言の修正を 行うもので ございます 。

－３３－

次に、第１ ２条では、 他の自治体 等の職員が 新たに本町 の職員とな った場合に 、休暇の 引
き継 ぎの規定を 新たに加え るものでご ざいます。
このほか、 第１５条及 び第１６条 では、文言 の修正を行 うものでご ざいます。
以上、議案 第９号

京 丹波町職員 の勤務時間 、休暇等に 関する条例 の一部を改 正する条 例の制 定について の補足説明 とさせてい ただきます 。
続きまして 、議案第１ ０号

京丹 波町議会の 議員その他 非常勤の職 員の公務災 害補償等 に関す る条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます。
今回の改正 は、地方公 務員災害補 償法施行令 の一部改正 に伴うもの でございま して、平 成
２７ 年１０月１ 日からの被 用者年金制 度の一元化 に伴い、共 済年金制度 が厚生年金 保険制 度に統 一されるた め、現行制 度には規定 のなかった 年金たる補 償と年金た る給付との 併給調 整の調 整率を新た に規定する ものでござ います。
１枚めくっ ていただき まして、ま ず、第１条 関係で新た に加えるも のとしまし ては、厚 生
年金 保険法の規 定による障 害厚生年金 及び国民年 金法の規定 による障害 基礎年金と 、同一 事
由に より支給さ れる傷病補 償年金また は障害補償 年金との併 給の部分。 それから、 厚生年 金保険 法の規定に よります障 害厚生年金 と同一事由 により支給 される傷病 補償年金ま たは障 害
補償 年金との併 給。それか ら、国民年 金法の規定 によります 障害基礎年 金と同一事 由によ り
支給 される傷病 補償年金ま たは障害補 償年金との 併給でござ います。こ れらの規定 は、平 成
２７ 年１０月１ 日から適用 となります 。
次に、１枚 めくってい ただきまし て、第２条 関係でござ います。
第２条関係 では、労働 者災害補償 法によりま す労災年金 と同一事由 により、厚 生年金保 険
法に よる年金給 付が支給さ れる場合の 併給調整率 が、平成２ ８年４月１ 日に改正さ れるこ とに伴 い、地方公 務員災害補 償法施行令 において一 部改正が行 われること から、所要 の改正 を行う ものでござ います。
改正の内容 につきまし ては、厚生 年金保険法 の規定によ る障害厚生 年金と同一 事由によ り
支給 される傷病 補償年金ま たは障害補 償年金との 併給につい て、傷病補 償年金に乗 じる調 整
率を ０．８６か ら０．８８ に改正をす るものでご ざいます。
以上、議案 第１０号

京丹波町議 会の議員そ の他非常勤 の職員の公 務災害補償 等に関す る

条例 の一部を改 正する条例 の制定につ いての補足 説明とさせ ていただき ます。
続きまして 、議案第１ １号

京丹 波町職員の 給与に関す る条例等の 一部を改正 する条例 の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
まず、京丹 波町職員の 給与に関す る条例の一 部改正条例 の制定であ りますが、 平成２７ 年－３４－８月 の人事院勧 告に準じま して、給料 表及び勤勉 手当の支給 月数を改正 するもの及 び地域 手
当の 支給に関し 、新たに規 定を設ける ものでござ います。
資料としま して、議案 書のほかに １枚、給与 勧告の骨子 ということ で、人事院 勧告がな さ
れま した概要に つきまして 資料を準備 しておりま すので、ご らんいただ きたいと存 じます。
初めに、一 昨年の人事 院勧告では 、給料表、 通勤手当、 勤勉手当の 改正に加え まして、 給料表 や諸手当を 含めた給与 制度の総合 的見直しを 行うことと されたとこ ろでござい ます。
給与制度の 総合見直し は、民間賃 金の低い地 域における 官民給与の 実情をより 適切に反 映する ための見直 しや、官民 の給与差を 踏まえた５ ０歳代後半 層の水準の 見直しと、 その他 諸手当 の見直しな どを総合的 に行うもの でございま した。
本町におき ましては、 国において 支給をされ ています地 域手当など の諸手当が 措置され て
いな いことや、 総合的見直 しを実施し た場合に、 さらに国と の格差が広 がるという ことから 、
総合 的見直しに つきまして は、実施を しないこと と昨年した ところでご ざいます。
しかしなが ら、平成２ ７年の人事 院勧告を受 けまして、 京都府にお きましても 総合的見 直
しが 実施される こととなり 、また、見 送りを行っ ておりまし た府内市町 におきまし ても実 施され るというこ とから、本 町におきま しても、総 合的見直し を行うもの でございま す。
総合的見直 しは、平成 ２８年度か ら２年間か けて実施を し、平成３ ０年４月に 完成する ことと なります。
給与勧告の 骨子では、 民間給与と の格差が０ ．３６％と いうことで 、これを引 き上げる という ものでござ いますが、 これは国に おいて、既 に昨年総合 見直しの実 施をしてお ります ので、 一旦給与の ほうは引き 下げをされ ているとこ ろでござい まして、そ の後、１年 後の２ ７
年の 勧告で民間 給与との格 差が生まれ たというこ とで、引き 上げをされ るものでご ざいま して、 本町にとり ましては、 ここは準じ ないという ところとな ってまいり ます。
また、それ 以外のボー ナスの部分 であります とか、その 部分に関し ましては、 人事院勧 告の内 容に基づき まして改正 をする予定 としており ます。
今回、給与 条例を改正 することに よりまして 、本町では 、昨年の給 与改定を行 っていな いとい うことで、 平均の給与 月額は１． １％の引き 下げという ふうになっ てまいりま す。
ただ、目標 年次の平成 ３０年４月 までの２年 間につきま しては、定 期昇給を行 っても、 まだ現 行の給料の 額に改正後 の額が到達 しない場合 、附則第４ によりまし て、現行の 給与額 を保障 するもので ございます 。
今回の一部 改正条例の 施行により まして、若 い職員につ きましては 、給料月額 が引き上 げ
られ ることとな りますが、 年齢の高い 職員では減 額となると ころでござ います。

－３５－

このことか ら、目標年 次までに国 との賃金格 差の是正を するため、 定期昇給号 給の調整 な
ど、 今後検討を 要するとい うふうに考 えておりま す。
これ以外の 改正につき ましては、 議案書の中 ほどにあり ます新旧対 照表のほう でご説明 をさせ ていただき ます。
まず、新旧 対照表の第 １条関係で ございます 。
ここでは、 京丹波町職 員の給与に 関する条例 の第１５条 の７第２項 第２号で、 勤勉手当 の改正 を行うもの でございま す。現行で は、６月と １２月の支 給割合はと もに一般職 で１０ ０
分の ７５、管理 職につきま しては１０ ０分の９５ となってお りますが、 これを１２ 月にお いて１ ００分の８ ５に、管理 職につきま しては１０ ０分の１０ ５に改める ものでござ います。
また、適用 は、平成２ ７年４月１ 日に遡及を するもので ございます 。
また、平成 ２８年４月 １日からは 、６月と１ ２月の支給 割合をとも に一般職で １００分 の
８０ 、管理職に つきまして は１００分 の１００に 改める改正 となってお ります。
次に、１枚 めくってい ただきまし て、第２条 関係でござ います。
第２条関係 では、京丹 波町職員の 給与に関す る条例に第 ９条の３と しまして、 新たに地 域
手当 を新設する ものでござ います。
この地域手 当は、当該 地域におけ ます民間の 賃金水準を 基礎とし、 当該地域に おける物 価
等を 考慮して支 給割合を定 めるもので ございまし て、地域と しましては 東京都の特 別区と しまし て、支給割 合は１００ 分の２０と するもので ございます 。
この地域手 当の率等に つきまして は、国の基 準に基づき まして、本 町におきま しても、 地
域を 限定して支 給をすると いうもので ございます 。
現在、東京 都のほうに は、本町か ら２名の職 員が出向を している状 況でござい ます。
次に、最終 ページの附 則の第２に おきまして 、単身赴任 手当改正の 適用日を平 成３０年 ３
月３ １日から平 成２８年３ 月３１日に 繰り上げを 行っている ものでござ いまして、 これに つ
きま しても、勧 告に基づい た改正とな っておりま す。
なお、本町 におきまし ては、単身 赴任手当の 該当者は現 在のところ ございませ ん。
このほか、 文言の修正 といたしま して、超勤 という文言 を時間外勤 務に改める ものなど で
ござ います。
以上、議案 第１１号

京丹波町職 員の給与に 関する条例 等の一部を 改正する条 例の制定 につい ての補足説 明とさせて いただきま す。
続きまして 、議案第１ ２号

京丹 波町特別職 の職員で常 勤のものの 給与及び旅 費に関す る

条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。

－３６－

まず、１点 目は、平成 ２７年８月 の人事院勧 告によりま す一般職の 給与改定に 準じ、期 末
手当 の支給月数 を改正する ものでござ います。
新旧対照表 をごらんい ただきたい と思います 。
第１条関係 で、期末手 当の額で、 １２月に支 給する率を 現行の１０ ０分の１５ ７．５か ら
１０ ０分の１６ ２．５に改 めるもので ございます 。
なお、この 規定は、平 成２７年４ 月１日から 適用をする ものでござ います。
また、第２ 条関係で、 同様に期末 手当の額で ６月に支給 する率を現 行の１００ 分の１４７ ．
５か ら１００分 の１５０に 、１２月に 支給する率 を現行の１ ００分の１ ６２．５か ら１０ ０
分の １６０に改 めるもので ございます 。
なお、この ２条関係の 規定につき ましては、 平成２８年 ４月１日か ら適用する ものでご ざいま す。
あと１点は 、平成２８ 年４月から 平成２９年 ３月までの 間、特別職 の給料及び 期末手当 の減額 を引き続き 行うもので ございます 。
条例の附則 の第２条の ３に掲げて おりますよ うに、給料 及び期末手 当の額から １００分 の
１０ を減じた額 とするもの でございま す。
なお、この 減額措置に つきまして は、平成１ ９年４月か ら実施をし ているとこ ろでござ います 。
なお、この 改正に伴い ます削減額 につきまし ては、特別 職総額で３ １５万３， ０００円 となる ものでござ います。
以上、議案 第１２号

京丹波町特 別職の職員 で常勤のも のの給与及 び旅費に関 する条例 の一部 を改正する 条例の補足 説明とさせ ていただき ます。
続きまして 、議案第１ ３号

京丹 波町議会議 員の議員報 酬及び費用 弁償等に関 する条例 の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
平成２７年 ８月の人事 院勧告によ ります一般 職の給与改 定に準じま して、期末 手当の支 給
月数 を改正する ものでござ います。
議案書の新 旧対照表を ごらんいた だきたいと 思います。
第１条関係 で、期末手 当の額で、 １２月に支 給する率を 現行の１０ ０分の１５ ７．５か ら
１０ ０分の１６ ２．５に改 めるもので ございます 。
なお、この 規定は、平 成２７年４ 月１日から 適用をする ものでござ います。
次のページ の第２条関 係でござい ますが、同 様に期末手 当の額で、 ６月で支給 する率を 現
行の １００分の １４７．５ から１００ 分の１５０ に、また、 １２月に支 給する率を 現行の １－３７－

００ 分の１６２ ．５から１ ００分の１ ６０に改め るものでご ざいます。
なお、この 規定につき ましては、 平成２８年 ４月１日か ら適用とす るものでご ざいます。
以上、議案 第１３号

京丹波町議 会議員の議 員報酬及び 費用弁償等 に関する条 例の一部 を改正 する条例の 補足説明と させていた だきます。
続きまして 、議案第１ ４号

京丹 波町職員の 管理職手当 に関する条 例の一部を 改正する 条

例の 制定につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２８年 ４月から平 成２９年３ 月までの間 、管理職手 当の支給額 の減額を引 き続き行 う
もの でございま す。
附則により 給料の月額 に支給割合 を乗じて算 出した額の １００分の １０を減じ た額とす る
もの でございま す。
この減額措 置につきま しては、特 別職と同じ く、平成１ ９年４月か ら実施をし ているも のでご ざいます。
なお、この 改正により ます削減額 は総額で１ ５２万円と なっており ます。
以上、議案 第１４号

京丹波町職 員の管理職 手当に関す る条例の一 部を改正す る条例の 補足説 明とさせて いただきま す。
ご審議いた だきますよ うよろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

下 伊豆保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （下伊豆か おり君）

続きまして 、議案第１ ５号及び議 案１６号に つきまして 、

一括 して補足説 明をさせて いただきま す。
最初に、議 案第１５号

京丹波町 指定地域密 着型サービ スの事業の 人員、設備 及び運営 に関す る基準を定 める条例の 一部を改正 する条例の 制定につい てでござい ますが、こ の条例 改
正に ついては、 先の提案説 明にもござ いましたと おり、平成 ２６年６月 ２５日に公 布され た
地域 における医 療及び介護 の総合的な 確保を推進 するための 関係法律の 整備に関す る法律 、いわ ゆる医療介 護総合確保 推進法によ り改正され ました介護 保険法の改 正に伴い、 現在、 都
道府 県が指定及 び指導監督 を行ってい る事業の一 部が、平成 ２８年４月 １日から市 町村が 指定す る地域密着 型サービス に移行する ことから、 町が指定等 を行う際の 人員基準等 を新た に
定め るものでご ざいます。
一つには、 利用定員１ ８人以下の 小規模な通 所介護、デ イサービス に係る人員 、設備、 運営等 に関する基 準。
二つには、 利用定員９ 名以下の療 養通所介護 として、そ の人員、設 備、運営基 準等につ いて定 めるもので ございます 。

－３８－

市町村がそ の基準を条 例で定める 際、従うべ き基準、参 酌すべき基 準等につい ては、国 の省令 により示さ れていると ころであり ますので、 今回、条例 で定める基 準の内容等 につき ま
して は、厚生労 働省令、指 定地域密着 型サービス の事業の人 員、設備及 び運営に関 する基 準に基 づくことと いたしてお ります。
あわせて、 基準省令の 改正に伴い まして、引 用条文等の 改正も行う ことといた しており ます。
それでは、 主なものに つきまして 説明させて いただきま す。
議案書を１ 枚めくって いただきま したところ は、目次を 整理いたし ております 。
次のページ の４行目あ たり、第３ 章の２、地 域密着型通 所介護とい たしまして 一つの章 を設け ることとし 、定員１８ 人以下の小 規模な通所 介護につい ては、第６ ０条の２か ら第６ ０
条の ２０まで、 ほかの事業 と同様に第 １節に基本 方針、第２ 節に人員に 関する基準 、第３ 節に設 備に関する 基準、第４ 節に運営に 関する基準 というふう に定めるこ とといたし ており ます。
３枚めくっ ていただい たところに 、運営に関 する基準の 中で、第６ ０条の１７ 、地域と の連携 等を規定い たしており まして、運 営推進会議 の設置によ り透明性の 確保に努め ること といた しておりま す。この規 定は、その ほかのサー ビス事業に おいても準 用されるこ とにな ってお ります。
町内では、 小規模なデ イサービス としては、 ４事業所が 該当いたし ます。いず れも、現在 、京都 府の指定を 受けておら れるものが 地域密着型 のみなし指 定となり、 その指定を 受けら れた日 から６年間 が指定の有 効期間とな りますので 、その後の 更新時から 町が指定す ること になり ます。
また、第５ 節といたし まして、地 域密着型通 所介護のう ち、指定療 養通所介護 の事業の 基
本方 針並びに人 員、設備及 び運営に関 する基準に ついては、 分けて定め ることとい たして お
りま す。
療養通所介 護は、第１ 款、この節 の趣旨及び 基本方針、 第６０条の ２１に規定 しており ますと おり、サー ビスの提供 に当たり、 常時看護師 による観察 が必要な難 病等を有す る重度 の要介 護者やがん 末期の方を 対象として 、入浴、排 せつ、食事 の介護、そ の他日常生 活上の 世話、 機能訓練を 行うサービ スで、利用 者の社会的 孤立感の解 消、家族の 身体的・精 神的な 負担の 軽減を図る ことや、利 用者の主治 医、訪問看 護事業者と の密接な連 携に努める ことを 基
本方 針としてい る事業でご ざいます。
第５節にお きまして、 人員、設備 、運営に関 する基準及 び準用する 項目につい て、第６ ０－３９－

条の ３８までを 新たに設け て規定する こととして おります。
なお、この サービスを 提供する事 業所は、現 在のところ 京都府内に はないと聞 いており ます。
定めており ます基準内 容につきま しては、厚 生労働省令 に示す基準 省令に基づ くもので ありま すが、サー ビスの提供 記録等の保 存期間につ いては、省 令では２年 となってお りますが 、給付 費の過誤や 返還請求等 に対応でき るよう、本 町では５年 とさせてい ただくこと にして お
りま す。
この機会に 、ほかの事 業において も、これま で２年とし ておりまし た記録等の 保存期間 を５年 に改正させ ていただく ことといた しておりま す。
また、基準 省令の改正 に伴いまし て、認知症 対応型通所 介護に係る 運用基準に おいて、 その事 業者におお むね６カ月 に１回の運 営推進会議 の開催が義 務づけられ ることにな りました 。
今回、創設 いたします 地域密着型 通所介護に おいても、 地域との連 携や運営の 透明性確 保の観 点から、第 ６０条の１ ７、地域と の連携等の 規定により 、利用者や 利用者の家 族、地 域の住 民の代表者 、町の職員 などで構成 する協議会 として運営 会議を設置 し、地域に 開かれ たより よいサービ スの提供を 目指して活 動の報告や 要望、助言 を聞くこと になってお ります。
認知症対応 型通所介護 の運営基準 では、準用 の対象とな る部分を整 理するとと もに、第 ８
１条 の準用規定 を改めるこ とによりま して、認知 症対応型通 所介護にお いても運営 推進会 議の設 置を定める ものであり ます。
また、その 他の事業に おいても、 関連する準 用規定を改 正を行いま して、運営 推進会議 の引用 文を改めて おります。
最後に、附 則といたし まして、改 正条例の施 行日を平成 ２８年４月 １日といた しており ます。
経過措置と しましては 、定員１８ 人以下の小 規模通所介 護事業所が 平成２８年 ３月３１ 日まで に申し出を 行った上で 、サテライ ト型の小規 模多機能型 居宅介護事 業所に移行 する場 合には 、平成３０ 年３月３１ 日までの間 は、宿泊室 の設置を猶 予する旨の 経過措置が 設けら れてお ります。
また、附則 の第３条に つきまして は、昨年、 平成２７年 、条例第１ ９号での一 部改正の 際に、 介護予防訪 問介護及び 介護予防通 所介護に係 る経過措置 の規定が盛 り込めてい なかっ たこと から、改め て一部改正 条例の附則 に規定し、 公布の日か ら施行し、 平成２７年 ４月１ 日
から の適用とす るものでご ざいます。
続きまして 、議案第１ ６号

京丹 波町指定地 域密着型介 護予防サー ビスの事業 の人員、 設－４０－備及 び運営並び に指定地域 密着型介護 予防サービ スに係る介 護予防のた めの効果的 な支援 の方法 に関する基 準を定める 条例の一部 を改正する 条例につい ての補足説 明をさせて いただ き
ます 。
この条例の 一部改正は 、先ほどの 議案第１５ 号において 、認知症対 応型通所介 護の事業 者に義 務づけられ たおおむね ６カ月に１ 回の運営推 進会議の開 催に関しま して、要支 援の方 が利用 される介護 予防認知症 対応型通所 介護におい ても、同様 に運営推進 会議の設置 を明記 す
るも のでありま す。
今申し上げ ましたこと は、主に第 ３９条の改 正の部分で ございます 。
１枚めくっ ていただき まして中ほ どに、第３ ９条の改正 部分がござ いますけれ ども、こ の改正 によりまし て運営推進 会議の設置 を明記する ものでござ います。
実際は、認 知症対応型 通所介護事 業所におき ましては、 要介護認定 を受けられ た方、要 支
援認 定を受けら れた方を同 時に受け入 れることに なると思わ れますので 、運営推進 会議と しては 、一つの会 議として開 催されるも のと考えて おります。
また、その ほかの介護 予防のサー ビスの事業 、介護予防 小規模多機 能型居宅介 護、介護 予
防認 知症対応型 共同生活介 護において も、同様に 運営推進会 議の設置が 必要となっ ており ま
すが 、準用する 規定条項の 改正を行い まして、そ れを明記す るものでご ざいます。
また、記録 等の保存期 間につきま しては、先 ほどの条例 改正と同様 、いずれの 事業にお きまし ても、これ までの２年 を５年間に 改めること といたして おります。
議案第１６ 号の附則と いたしまし ては、この 改正条例の 施行日を平 成２８年４ 月１日とし 、
経過 措置としま して、議案 第１５号と 同様に、利 用定員１８ 人以下の小 規模介護事 業所、 小規模 通所介護事 業所が平成 ２８年３月 ３１日まで に申し出を 行った上で 、サテライ ト型の 介
護予 防小規模多 機能型居宅 介護事業所 に移行する 場合には、 平成３０年 ３月３１日 までの 間
は、 宿泊室の設 置を猶予す る旨の経過 措置を設け るものでご ざいます。
いずれの議 案につきま しても、新 旧対照表を 添付してお りますので 、後ほどご らんいた だ
けれ ばと存じま す。
以上、簡単 ですが、議 案第１５号 、議案第１ ６号の説明 とさせてい ただきます 。ご審議 の上、 ご議決賜り ますよう、 よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）

山 森商工観光 課長。

○商 工観光課長 （山森英二 君）

議案 第１７号

京丹波町京 都・丹波食 彩の工房の 設置及び 管理に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
本施設は、 山村振興地 域の経済産 業の活性化 と雇用の創 出、産業の 活性化を図 るため、 山－４１－

村振 興等農林漁 業特別対策 事業により 平成１２年 ４月にオー プンをし、 運営を開始 したと こ
ろで あります。
現在は、町 が施設を管 理しており まして、試 行的な取り 組みとして 条例に基づ き、ボネ 工房、 惣菜加工で ありますけ れども、ま た、クーズ 工房、肉加 工、メルク 工房、乳製 品加工 及び調 理実習室を 事業者に貸 し出し、本 来の目的で ある地域農 業の産物等 を使った加 工品の 開
発や 、地元雇用 を確保して いるところ であります 。
今回の条例 改正の概要 であります が、京丹波 町京都・丹 波食彩の工 房の設置及 び管理に 関する 条例第６条 、開館時間 について、 特例事項に より町長が 必要と認め るときに変 更する ことが できると定 めておりま すが、第１ ０条の使用 料の別表で は、使用時 間の単位を １日及 び
半日 の範囲を最 大午前９時 から午後４ 時までと定 めており、 第６条の運 用の妨げに なって お
りま すことから 整合性を図 るため、別 表の使用料 の規定につ いて改正を 行うもので す。
それでは、 改正内容を 申し上げま す。
３ページ目 の新旧対照 表をごらん いただきた いと思いま す。
まず、使用 料と単位の 変更でござ いますが、 右側の現行 では、半日 、１日単位 とし、半 日
を４ ，８６０円 、１日を８ ，１００円 と定めてい るものを、 左側改正案 では、弾力 的な貸 し出し を図るため １時間単位 として、１ 時間当たり １，３５０ 円に改める ものでござ います。
また、使用 料を１時間 単位とする ことで、現 行左側の京 都・丹波食 彩の工房使 用料表の 下
記に 記載してお ります半日 及び１日使 用の時間の 範囲の規定 を削除をす るものでご ざいます 。
以上、簡単 ですが、補 足説明とさ せていただ きます。よ ろしくお願 いをいたし ます。
○議 長（野口久 之君）○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。午 後は１時１ ５分から。
休憩

午前１１ 時５４分

再開

午後

１ 時１５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

十倉土木建 築課長。
○土 木建築課長 （十倉隆英 君）

それ では、議案 第１８号

京丹波町営 住宅の設置 及び管理 に関す る条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます。
先ほどの町 長からの提 案説明であ りましたと おり、公営 住宅桧山団 地２戸のう ち１戸に つ
きま して用途廃 止したため 、所要の改 正をお願い するもので ございます 。
公営住宅桧 山団地につ きましては 、平成２６ 年４月の退 去後、老朽 化による劣 化が各所 に見ら れるため、 修繕により 居住環境を 整えていく ことが困難 なことから 、新たな入 居募集 は行わ ず、政策空 き家として 管理をして まいりまし たが、昭和 ２８年に建 築された木 造住宅 で－４２－

あり 、耐用年数 を大幅に超 過しており 、今後の住 宅としての 利用が困難 なことから 用途廃 止とし 、条例の管 理戸数から １戸を削除 するもので ございます 。
なお、本住 宅が瑞穂小 学校の正門 付近に位置 することか ら、事故の 要因となら ないよう 建物の 除却につい ても実施し ております 。
それでは、 議案書の新 旧対照表を ごらんくだ さい。
別表第３条 関係、公営 住宅の下か ら３段目、 桧山団地に つきまして 下線で示し ますとおり 、
旧の ２戸を新の １戸に改正 するもので ございます 。
なお、改正 後の公営住 宅の管理戸 数につきま しては９６ 戸となりま す。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第１８号の 補足説明と させていた だきます 。
ご審 議いただき ますようよ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 １９号

京 丹波町消防 団員等公務 災害補償 条

例の 一部を改正 する条例の 制定につき まして、補 足説明をさ せていただ きます。
今回の改正 の内容でご ざいますが 、災害補償 給付と公的 年金給付の 併給調整に よるもの で
ござ いまして、 消防団員等 公務災害補 償制度によ る災害補償 給付は、広 い意味で社 会保障 給付の 一環をなす ものであり 、当該給付 の費用が公 的に負担を されている ということ などから 、
同一 の事由につ いて消防団 員等公務災 害補償制度 による年金 たる損害補 償給付と、 他の法 律によ る年金たる 給付、いわ ゆる公的年 金給付が併 給される場 合には、消 防団員等公 務災害 補
償制 度による年 金たる損害 補償給付に 調整率を乗 じた額を支 給するとさ れているも のでご ざいま す。
議案書を１ 枚めくって いただきま して、第１ 条関係でご ざいます。
ここにつき ましては、 新たに加え ますものと しまして、 厚生年金保 険法の規定 によりま す
障害 厚生年金及 び国民年金 法の規定に よります障 害基礎年金 と同一事由 により支給 される 傷病補 償年金また は障害補償 年金との併 給と、それ から、公務 上の災害に 係ります年 金たる 損
害補 償が支給さ れる場合に ついては、 従来の調整 率と異なる 調整率が用 いられるも のでご ざいま す。
また、厚生 年金保険法 の規定によ ります障害 厚生年金と 同一事由に より支給さ れる傷病 補
償年 金または障 害補償年金 との併給も 明記をされ ております 。
さらに、国 民年金法の 規定により ます障害基 礎年金と同 一事由によ り支給され ます傷病 補
償年 金または傷 害補償年金 との併給に つきまして も規定をさ れておりま す。
これらの規 定につきま しては、平 成２７年１ ０月１日か らの適用と なっており ます。

－４３－

次に、３枚 めくってい ただきまし て、第２条 関係でござ います。
こちらにつ きましても 、労働者災 害補償法に よります労 災年金と同 一事由によ り厚生年 金保険 法によりま す年金給付 が支給され る場合の、 併給調整率 が平成２８ 年４月１日 に改正 をされ ることに伴 いまして、 本条例にお きましても 一部改正を 行うもので ございます 。
ここで、改 正につきま しては、厚 生年金保険 法の規定に よります障 害厚生年金 と同一事 由によ り支給され る傷病補償 年金または 障害補償年 金との併給 につきまし て、傷病補 償年金 に乗じ る調整率を ０．８６か ら０．８８ に改めるも のでござい ます。
以上、議案 第１９号

京丹波町消 防団員等公 務災害補償 条例の一部 を改正する 条例につ きまし ての補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただきま すように、 よろしくお 願いい た
しま す。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

それ では、続き まして、議 案第２０号

国民健康 保険南丹 病

院組 合規約の一 部変更につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
今回のこの 規約改正に つきまして は、先ほど 町長から申 されたとこ ろでござい ますが、 今回、 国民健康保 険南丹病院 組合から居 宅サービス 事業を新た に規約に追 加するため に、地 方
自治 法第２８６ 条第１項及 び第２９０ 条に基づき 、関係地方 公共団体の 議会の議決 を得る ため、 上程をさせ ていただく ものでござ います。
めくってい ただきまし て、新旧対 照表でござ いますが、 今回第３条 でございま す。
第３条は、 同組合の施 設の設置、 管理及び運 営に関する 事務の共同 処理をうた うもので 、第３ 条に３号の 居宅サービ ス事業所を 新たに加え るものでご ざいます。
地域包括医 療ケアの推 進に当たり 、介護保険 法で定める 居宅サービ ス事業所の 設置を行 う
もの で、具体的 には、居宅 サービス事 業の種類の 中の訪問看 護事業とし て、訪問看 護ステ ー
ショ ンを設置す るものでご ざいます。
訪問看護を 必要とする 利用者に対 しまして、 看護師が医 師の指示に より在宅で の療養生 活を支 援し、医療 処置に係る 管理、援助 を行い、心 身の機能維 持回復を目 指すために 設置し ていく ものでござ います。
なお、施行 期日は平成 ２８年４月 １日とする ものでござ います。
以上、簡単 でございま すが、国民 健康保険南 丹病院組合 規約の一部 を改正する 規約につ き
まし て、補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 の上、ご議 決賜ります ようよろし くお願 い
申し 上げます。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

－４４－

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第２ １号

南丹 ・京丹波地 区土地開発 公社の解散 につきま して、 補足説明を 申し上げま す。
議案第２１ 号

南丹・ 京丹波地区 土地開発公 社の解散に つきまして は、本年の １月１２ 日に開 催をされま した南丹・ 京丹波地区 土地開発公 社理事会に おきまして 、解散の同 意が可 決され たことを受 け、京都府 知事への解 散認可申請 を行うため 、設立団体 の解散議決 を必要 とする ものでござ います。
議案書を２ 枚めくって いただきま して、南丹 ・京丹波地 区土地開発 公社解散に 向けた取 り
組み についてと いうところ をごらんい ただきたい と思います 。
南丹・京丹 波地区土地 開発公社は 、昭和４８ 年８月に旧 ８町の出資 により、船 井・北桑 田
地区 土地開発公 社として設 立をされた ものです。
本公社は、 公有地の拡 大の推進に 関する法律 に基づきま して、公共 用地、公用 地等の取得 、管理 、処分等を 行うことに より、地域 の秩序ある 整備促進及 び計画的な 開発を図り 、住民 福
祉の 増進に寄与 することを 目的に今日 まで運営さ れてきたと ころでござ います。
近年、景気 の低迷や各 団体の財政 事情等によ りまして、 本来の機能 が果たされ なくなっ た
とこ ろであり、 将来的な財 政負担の軽 減を図るた めに、各団 体におきま して積極的 に公社 保
有地 の買い戻し を行ったと ころでござ います。
この結果、 平成２７年 １１月に全 ての債務が 解消をされ たことから 、公社の解 散に向け て調整 が図られて きたところ でございま す。
１枚めくっ ていただき まして、今 後のスケジ ュールがご ざいます。 こちらのほ うをごら ん
いた だきたいと 思います。
先ほども申 し上げまし たように、 １月に第３ 回の理事会 が開催され まして、公 社解散の 同
意を 得たところ でございま す。
２月に南丹 市・京丹波 町の第１回 定例会に、 本公社の解 散議案の提 出をそれぞ れ行う予 定とし ております 。
３月に入り まして理事 会を開催を し、理事の 任期が参っ ております ので新たな 理事の改選 、それ から、清算 人及び代表 清算人を決 定をする必 要がござい ます。
それを経ま して、６月 には京都府 知事へ解散 認可申請書 の提出を行 い、知事か らの解散 認
可の 後、解散登 記、清算人 就任登記、 解散公告と いう流れと なりまして 、８月から １１月 までの 間に清算人 会議、清算 結了、清算 登記、知事 へ清算結了 届出により まして、全 ての事 務が完 了をするこ ととなって おります。
以上、議案 第２１号

南丹・京丹 波地区土地 開発公社の 解散につき ましての説 明とさせ て－４５－

いた だきます。 ご審議のほ どよろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第２２号

京丹波町過 疎地域自立 促進市町村 計画の策 定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
過疎対策の 特別措置を 定めた法律 は、昭和４ ５年の過疎 地域対策緊 急措置法に 始まり、 昭
和５ ５年には過 疎地域振興 特別措置法 、平成２年 には過疎地 域活性化特 別措置法、 平成１ ２
年に は現行法の 過疎地域自 立促進特別 措置法が、 それぞれ１ ０年の時限 立法として 制定、 施
行さ れてまいり ました。
現行の過疎 法につきま しては、法 改正により まして、平 成３２年度 まで延長さ れたほか 、
人口 減少率など 過疎対策地 域の要件の 追加ですと か、過疎対 策事業債の ソフト事業 への拡充 、起債 対象施設の 追加などの 特別措置の 拡充がされ てまいりま した。
本議案につ きましては 、先ほど町 長の提案理 由説明にも ありました ように、本 町が定め て
おり ます現行の 京丹波町過 疎地域自立 促進市町村 計画、いわ ゆる過疎計 画が平成２ ７年度 をもっ て終了する ことから、 引き続き過 疎対策事業 債の発行な どの特別措 置を受ける ため、 平
成２ ８年度から 平成３２年 度まで５カ 年の計画を 定めるもの でございま す。
計画案の構 成を説明さ せていただ きますと、 まず３ペー ジからは、 基本的な事 項として 、
京丹 波町の概要 、人口等の 動向、町行 財政の状況 、自立促進 方針などを 記載してお ります。
その中で１ ４ページの 基本方針で ございます が、京丹波 町総合計画 及び京丹波 町創生戦 略を基 本といたし まして、京 都府過疎地 域自立促進 方針に基づ き、町の自 立発展を目 指し実 施する 過疎対策に ついてまと めておりま す。
まちづくり の中心に人 を位置づけ 、交通、情 報、健康・ 福祉、安心 ・安全など 、生活基 盤
を整 えることを 前提に施策 を展開する こととして おります。
次に、２０ ページ以降 でございま すが、個々 にご説明申 し上げたら よろしいん ですが、 時
間の 都合上、構 成のみご説 明をさせて いただきま す。
第２番目で す。産業の 振興から１ ０番目のそ の他地域の 自立促進に 関し必要な 事項まで につき ましては、 それぞれ現 況と問題点 、その対策 、計画事業 を整理いた しておりま す。
なお、本計 画策定後に おきまして 、追加変更 する必要が 生じたとき は、軽微な ものを除 き
まし て、議会の 議決を経て 定めること となります 。
また、計画 案の最後の ほうですが 、参考資料 といたしま して、平成 ２８年度か ら平成３ ２
年度 までの５カ 年の事業計 画と平成２ ８年度の概 算事業計画 を添付いた しておりま す。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。

－４６－

○議 長（野口久 之君）

山 森商工観光 課長。

○商 工観光課長 （山森英二 君）

議案 第２３号

公の施設の 指定管理者 の指定につ いて、補 足

説明 をさせてい ただきます 。
特産館「和 」は、農林 産物の直売 、食材利用 など、この 施設を拠点 に和知地域 の産業の 活性化 を図ること を目的とし て、平成１ ０年４月に 設置された ものであり ます。
施設の管理 につきまし ては、開設 当時から現 在まで一般 財団法人和 知ふるさと 振興セン ターに 委託をして おり、その うち平成１ ９年４月か らは指定管 理者として 管理を委託 し、現 在
３期 ９年目とい う状況でご ざいます。
このような 中で３期目 の指定管理 が平成２８ 年３月３１ 日をもって 終了するこ とから、 今回、 京丹波町公 の施設の指 定管理者の 指定の手続 に関する条 例第５条第 １項第３号 の規定 、施設 の目的・規 模・機能等 を考慮した 結果、特定 の団体に管 理を行わせ ることが特 に必要 と認め るときとい う特例規定 を適用いた しまして、 平成２８年 ４月から平 成３３年３ 月３１ 日まで の５年間、 引き続き一 般財団法人

和知ふる さと振興セ ンターを指 定管理者に 指定す る

こと について議 決をお願い するもので あります。
和知ふるさ と振興セン ターは、都 市住民の交 流、特産品 の開発・販 売、観光の 推進と農 林
水産 業等地場産 業の振興な ど幅広い活 動を行い、 豊かで活力 ある農村社 会の創造と 住民福 祉の向 上を図るこ とを目的に 、町をはじ め農協・森 林組合が出 資をし、昭 和６３年６ 月に公 益
法人 として設立 され、現在 は一般財団 法人となっ ているもの でございま す。
現在のふる さと振興セ ンターの主 な業務・事 業といたし ましては、 特産館「和 」の管理 運
営の ほか、農業 の担い手と して作業受 託事業、道 路情報セン ター等国土 交通省道の 駅施設 の
管理 、わち山野 草の森の管 理などでご ざいます。
今回の指定 に当たり、 公募を行わ ず特例を適 用する理由 といたしま して、和知 ふるさと 振興セ ンターの管 理運営によ り、特産館 「和」は和 知地域の特 産物の販売 や野菜市な ど、地 元
住民 をはじめ都 市住民との 交流の拠点 として、町 内外から多 数の方々に 来店いただ きにぎ わって いるところ でございま す。
そうしたこ とから、地 元住民の収 入の増、生 きがいづく り、農林水 産業を中心 とした地 域の振 興・発展、 さらには雇 用の確保に 貢献してい ただいてお りまして、 引き続き管 理をお 世話に なることが 最適である と判断させ ていただい たところで あります。
また、指定 管理の期間 でございま すが、京都 縦貫自動車

丹波綾部 道路の開通 により、 交

通量 の変化や社 会情勢等の 影響などを 勘案し、中 期的な取り 組みが今後 必要である との判 断
から 、これまで の３年から ５年が適当 であると判 断をさせて いただいた ところであ ります。

－４７－

なお、施設 の概要等に つきまして は、添付し ております 道の駅「和 」の施設概 要等を後 ほ
どお 目通しいた だきますよ う、よろし くお願いを 申し上げま す。
以上、議案 第２３号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議賜り ますよう、 よろしく お
願い をいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

○土 木建築課長 （十倉隆英 君）

議案 第２４号

町道の路線 認定につき まして、補 足説明を 申

し上 げます。
提案理由と しましては 、鎌谷下地 内で進めら れました一 般府道遠方 瑞穂線の道 路改良事 業に伴 う一部バイ パス整備区 間において 、現道部分 の町への管 理移管を必 要とするた め、鎌 谷
下道 ノ下１２番 ３を起点と し、鎌谷下 道ノ下３０ 番４を終点 とする、延 長１９３メ ートル 、
最小 幅員４．８ メートル、 最大幅員８ ．８メート ルの道路を 町道道ノ下 線として新 規に路 線
認定 をお願いす るものでご ざいます。
本路線の位 置関係につ きましては 、議案書２ 枚目の位置 図に示しま すように、 国道９号 水原交 差点南側の 府道遠方瑞 穂線を鎌谷 奥方面へ約 ６００メー トルのとこ ろであり、 議案書 ３
枚目 には、町道 として管理 を行ってい く部分を赤 色で着色し た路線認定 箇所図を添 付して おりま す。起終点 ともに府道 と接続する 路線となり ます。
なお、移管 を受けます 道路につき ましては、 地元区及び 京都府とと もに現地で 確認を行い 、舗装 工事や排水 対策工事を 京都府にお いて実施し ていただい たところで ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２４号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう 、よろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

栗 林農林振興 課長。

○農 林振興課長 （栗林英治 君）

それ では、議案 第２５号

町営土地改 良事業の施 行につき ま

して 、補足説明 をさせてい ただきます 。
築１３０年 を経過する 老朽ため池 の防災・減 災事業を施 行させてい ただくこと について 、
土地 改良法に基 づき議会の 議決を求め るものでご ざいます。
議案書に位 置図、事業 計画概要書 、図面の資 料を添付さ せていただ いておりま す。
本ため池は 、京丹波町 坂原地内に 位置し、わ ち山野草の 森に隣接す る農業用た め池稲荷 池
でご ざいます。
このため池 は、明治時 代の築造で あり、堤体 法尻からの 漏水が著し く、危険な 状態にあ ります 。調査の結 果、漏水量 は毎分１０ ４．３リッ トルであり 、１００メ ートル換算 にしま すと毎 分２９０リ ットル漏水 しておりま す。国の整 備指針では 、１００メ ートル当た り毎分 ６－４８－

０リ ットルの漏 水があれば 改修の必要 性があると されており ます。また 、余水を放 流する 洪
水吐 についても 、能力が不 足している 状況にあり ます。
そうしたこ とから、た め池管理上 漏水対策、 洪水吐の通 水能力の確 保は重要で あり、万 が一決 壊した場合 、下流流域 の１０．４ ヘクタール の農地・建 物に甚大な 被害を与え 得るお それが あるため、 改修を進め てまいりた いと計画を しておりま す。
議会の承認 をいただけ れば、来年 度早々公告 を行い、そ の後、国・ 京都府に対 し所要の 事
務手 続を進め、 平成２８年 度に詳細設 計を行い、 ２９年度・ ３０年度の ２カ年で工 事を実 施した く計画をし ております 。
計画の概要 につきまし ては、資料 の２ページ から概要書 のほうをつ けさせてい ただいて お
りま す。
３ページの ほうにあり ますように 、工事の概 要につきま しては、取 水施設、洪 水吐、堤 体の改 修を行うも のでありま す。
現時点での 概算事業費 につきまし ては、８， ９２０万円 を見込んで おるところ でござい ます。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第２５号の 補足説明と させていた だきます 。
ご審 議賜ります よう、よろ しくお願い をいたしま す。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

続きまし て、議案第 ２６号

平 成２８年度 京丹波町一 般会計予 算につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
まず、平成 ２８年度の 一般会計の 予算総額に つきまして は、１１５ 億２，０７ ０万円と 定めさ せていただ くものでご ざいまして 、前年度比 ８，３３０ 万円、０． ７％の減額 として おりま すが、合併 以降で申し ますと、４ 番目に高い 予算規模と なっており ます。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は、後ほど 事項別明 細書で 説明をさせ ていただき ます。
１０ページ でございま すが、第２ 表の債務負 担行為でご ざいます。 事項としま しては、 第
３期 障害者基本 計画及び第 ５期障害福 祉計画策定 支援業務で ございます 。
平成２８年 度の事業費 といたしま しては、２ ０６万３， ０００円を 予算計上さ せていた だ
いて おります。
まず、障害 者基本計画 につきまし ては、現在 、第２期京 丹波町障害 者基本計画 に基づき 事業が 推進をされ ております 。この計画 では、保健 ・医療の充 実、福祉の まちづくり 、福祉 サービ スの充実、 教育・育成 支援の充実 、就労・生 きがいづく りの推進、 障害に対す る理解 と－４９－

活動 の促進を柱 として、さ まざまな事 業に取り組 んでいます 。
現在の計画 期間は６年 間で、平成 ２９年度ま でとなって おります。 また、障害 福祉計画 につき ましては、 障害者基本 計画を上位 計画として 、その基本 理念を実現 するための 具体的 な
実施 計画として 位置づけら れておりま す。
現在、第４ 期京丹波町 障害福祉計 画に基づき 事業が推進 をされてお ります。こ の障害福 祉
計画 の期間は３ 年間で、平 成２９年度 までとなっ ているとこ ろでござい ます。
このことか ら、次期計 画の策定に 当たり、計 画全般にわ たる企画提 案、計画素 案、情報 提供、 アドバイス 等の総合支 援の実施に より、効果 的で効率的 に計画策定 事務が進め られる よう、 専門的な知 識・技術・ 経験等を有 した業者に 事業委託を するもので ございます 。
業務は、２ カ年にわた り策定に向 けた調整を 行うことと しておりま すので、次 年度委託 予
定の 事業費を計 上しており ます。
なお、全体 の委託業務 に係ります 予定事業費 は、６６６ 万２，００ ０円となっ ております 。
以上が、債 務負担行為 でございま す。
次に、１１ ページから の第３表の 地方債でご ざいます。 それぞれの 歳出事業の 財源とし ま
して 発行をさせ ていただく ものと臨時 財政対策債 の発行をお 願いするも のでござい ます。
総額につき ましては、 １２ページ でございま すが、１５ 億２，９１ ０万円でご ざいまして 、
前年 度比では４ ，７９０万 円の減とな っておりま す。
戻っていた だきまして 、まず、合 併特例債に つきまして は２億７， ８５０万円 を計上し ており ます。前年 度比３億５ ，７５０万 円の減とな っておりま す。これは ２７年度事 業であ っ
たデ ジタル防災 行政無線整 備事業や須 知幼稚園遊 戯棟、小中 学校の体育 館等非構造 部材耐 震改修 工事に係る 事業費の減 が主なもの で、新たな ものとしま しては、和 知地区の旧 第２小 学
校跡 地に建設を されます屋 根付の多目 的交流施設 整備事業、 あるいは白 土跨道橋改 良事業 等を予 定をいたし ております 。
次に、過疎 対策事業債 でございま すが、９億 ２，８６０ 万円を計上 しておりま して、前 年
度比 ３億２，６ ５０万円の 増額として おります。
増額要因で は、幼稚園 ・中学校の 空調機器整 備事業が減 少したこと や、新規事 業としま しては 、地域資源 活用推進事 業として木 質バイオマ スエネルギ ーによる地 域熱供給シ ステム 整
備工 事や小学校 の空調機器 整備等を予 定しており まして、こ れらを差し 引き大幅な 増額と なった ものでござ います。
次の、公有 林整備事業 債につきま しては、町 行造林事業 ・町有林事 業におきま して、間伐 、
枝打 ち作業を実 施し、適正 な材の管理 を行うもの で、これに 充当をする ものでござ います。

－５０－

なお、１２ ページの臨 時財政対策 債につきま しては、交 付税の振替 措置分であ りまして 、
３億 １，３１０ 万円を予定 をしており まして、全 ての発行額 のうちの交 付税算入額 につき ま
しては、１１億５，８００万円を推計をしておりまして、算入率で言いますと、約７５．
７％ となるとこ ろでござい ます。
なお、目的 別の起債の 内訳につき ましては、 事項別明細 書の４０ペ ージから４ ２ページ の町債 でご確認を いただけれ ばと思いま すので、よ ろしくお願 いいたしま す。
次に、ペー ジをめくっ ていただき まして、４ ページ目の 歳入のとこ ろからご説 明をさせ ていた だきます。
まず、町民 税の均等割 でございま すが、税率 につきまし ては、復興 特別税の５ ００円を 加
算を した３，５ ００円で、 納税義務者 を６，６８ ０人、徴収 率を９７％ と見込みま して、２ ，２６ ７万８，０ ００円を計 上をいたし ております 。
個人の所得 割につきま しては、税 率６％であ りまして、 課税の基礎 となります 総所得に つ
きましてこれまでの経過や経済情勢等勘案をいたしまして、平成２７年度所得のマイナス
２％ といたしま して、課税 標準額を推 計し、個人 町民税の現 年度分につ きましては 、６４ ７
万円 余りの減と なる、４億 ２，３４８ 万６，００ ０円の計上 といたして おります。
また、法人 住民税であ りますが、 均等割につ きましては ３７４法人 を見込んで の計上で ご
ざい ます。
法人税割に つきまして は、２７年 度の決算見 込み額を基 礎数値とし 、平成２８ 年税制改 正によ る減額、ま た今後の縦 貫自動車道 関係の法人 の減少等を 見込みまし て、９万円 余りの 増
額の ８，０６０ 万円の計上 といたして おります。
次に固定資 産税であり ますが、土 地と家屋に つきまして は、２７年 度中の異動 等を反映 したも のでありま す。家屋に つきまして は、平成２ ７年度中に 評価を行う 新増築並び に評価 漏
れ家 屋の推計評 点数をもと に算定し、 ５３３万円 余りの増額 の３億６， ３１９万４ ，００ ０
円と しておりま す。
また、償却 資産につき ましては、 ２７年度の 決算見込み から過去５ カ年の平均 伸び率等 を考慮 して算定を しておりま す。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいます。 課税台数を １万７９９ 台として推 計したも のでご ざいます。 平成２８年 度の課税台 数見込みを もとに過大 とならない ように算定 をいた してお ります。
その次の、 町たばこ税 でございま すが、２７ 年度の決算 見込みをも とに算定し ております 。
本数 につきまし ては、相対 的に売上本 数が減少傾 向にあり、 １，１６１ 万円余りの 減とし た－５１－

とこ ろでござい ます。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続きま すが、これ らにつきま しては、京 都府の試 算資料 に基づき計 上をしたも のでござい ます。
なお、６ペ ージの６款 の地方消費 税交付金で ございます が、二段書 きにしてお りまして 、
地方 消費税交付 金社会保障 財源化分と して１億１ ，６７０万 円としてお ります。こ れにつ き
まし ては、消費 税引き上げ 分が社会保 障の財源確 保にあるこ とから、引 き上げ分の 地方消 費
税収 は全て社会 保障施策に 要する経費 に充当する こととされ ておりまし て、それを 予算書 等
で明 示するよう に通知され ているとこ ろであり、 その額は１ ７分の７に 相当する額 とされ たこと から、２億 ８，３５０ 万円の１７ 分の７を明 示したもの でございま す。
なお、議案 書と一緒に 一枚もので 地方消費税 交付金、社 会保障財源 化分が充て られる社 会
保障 ４経費、そ の他社会保 障施策に要 する経費の 資料におき まして、事 業充当と充 当額を 記
載し ております ので、後ほ どごらんい ただきたい と存じます 。
次に７ペー ジ、１０款 の地方交付 税でござい ますが、算 定の基礎数 値となりま す基準財 政
需要 額を国の地 方財政の見 通しにより 示されまし た、それぞ れの算定費 目の伸び率 等に基 づ
いて 算定いたし ましたとこ ろ、普通交 付税は２７ 年度実績、 約４７億２ ，６３１万 円から８ ，８６ ３万円の減 となる４６ 億３，００ ０万円程度 となるので はないかと いう、現時 点で見 通
しと しておりま す。
この中には 、普通交付 税の算定に おきます合 併特例措置 の縮減が２ ８年度から 始まるこ とによ ります減少 分も含んで おりまして 、試算では 合併算定替 と一本算定 の差額が約 ７億８ ，００ ０万円とな りまして、 ２８年度は その額の１ ０％減とな ることから 、約８，０ ００万 円の縮 減を見込ん でいるもの でございま す。
そうした推 計をもとに 一般財源不 足額や一定 の財源留保 も検討する 中、当初予 算には前 年
度か ら９，００ ０万円減の ４５億６， ０００万円 を計上させ ていただい たところで あります 。
また、特別 交付税につ きましては 、前年度と 同額の４億 ５，０００ 万円を計上 したとこ ろ
でご ざいます。
次に、下段 の分担金及 び負担金か らの特定財 源の関係で ございます が、これら につきま しては 、それぞれ 積算根拠等 十分ではご ざいません が、説明欄 に記載をし ております ので、 恐
縮で ございます が省略をさ せていただ きます。
次に、１０ ページに入 りますが、 民生の使用 料で、子育 て支援セン ター使用料 、また１ １
ペー ジには保育 所使用料、 １２ページ には教育使 用料で幼稚 園の使用料 につきまし て、平 成
２７ 年度から実 施をしてお ります第３ 子無償化に 伴います減 額分がござ いますので 、対前 年－５２－

度で 減額の措置 をさせてい ただいてお ります。
１２ページ でございま す。商工使 用料、京丹 波

味夢の 里施設使用 料では、施 設維持管 理

運営 委託契約に 基づきまし て、定額の ２，０００ 万円に変動 分としまし て売り上げ の１％ と自主 事業の売り 上げの１％ を納付金と して、合計 で２，５３ ９万１，０ ００円を計 上をい た
して いるところ でございま す。
次に１７ペ ージの中段 でございま す。総務費 国庫補助金 、地方創生 の深化のた めの新型 交
付金 でございま すが、町創 生戦略に基 づきます事 業で、地方 における力 強い経済・ 産業の 実
現の ため、地方 経済を支え るサービス 産業の生産 性向上や観 光分野の振 興、地域資 源を生 かした ６次産業化 などに取り 組む事業へ 交付される 交付金であ りまして、 充当します 主な事 業とし ましては、 総務費の諸 費に計上し ております 、駅を守る 会事業のＪ Ｒ和知駅駅 舎の改修 、ある いは企画費 の森の京都 推進事業、 交通対策費 では地域公 共交通基礎 調査経費、 また、 商
工費 の観光費で は、京丹波 まるごと交 流型観光推 進事業のイ ンバウンド 推進や戦略 的な観 光
推進 経費などと なっており ます。
同じく１７ ページの社 会福祉費補 助金では、 本年２月の 第１回臨時 会におきま して補正 予
算措 置を行いま した年金生 活者等支援 臨時給付金 のうち、低 所得の障害 遺族基礎年 金受給 者
向け の給付金給 付が行われ ることから 、必要額を 見込み計上 いたしたも のでござい ます。
次に１８ペ ージでござ います。住 宅費補助金 でございま すが、空き 家実態把握 事業国庫 補
助金 におきまし ては、空き 家対策の推 進による特 別措置法に 基づきまし て、市町村 におい て
空き 家等の調査 や所有者等 による空き 家等の適切 な管理促進 など、空き 家対策を円 滑に推 進する ために空き 家等対策計 画を作成す ることがで きることと なっており ます。その ため、 この必 要な調査に 対します補 助金を計上 しているも のでござい ます。
次に、少し 飛ばしてい ただきまし て２９ペー ジ、府補助 金でござい ます。その 中で林業 費補助 金の下段の 豊かな森を 育てる府民 税・市町村 交付金につ きましては 、平成２８ 年度か ら
新た に交付され るものでご ざいます。 この原資と なりますの は、府にお いて新たな 税制度 として 創設をされ るもので、 その目的は 府民の暮ら しの安心安 全を確保す る上で、土 砂災害 の防止 、水源の涵 養、地球温 暖化の防止 等森林の多 面的機能の 果たしてい る役割が重 要であり 、
その 恩恵を広く 府民全体が 享受してい ることに鑑 み、森林資 源の環境利 用を進める とともに 、
森林 の整備及び 保全を進め ることによ り、これら 森林の多面 的機能を保 持し、増進 するた めの施 策に要する 経費の財源 として活用 をするとい うこととさ れておりま す。
課税方式等 でございま すが、個人 の府民税、 現行１，５ ００円に６ ００円を上 乗せする 町
課税 方式となり ます。

－５３－

町への交付 につきまし ては、税収 の２分の１ で、均等割 １００万円 、残額の２ 分の１を 納
税者 割で、さら に客観的指 標分として 、残額の４ 分の１を森 林面積割、 また、同じ く４分 の
１を 人口割で交 付をされる ものでござ います。
この交付金 の事業への 充当につき ましては、 林道維持管 理事業と木 のぬくもり 活用推進 事
業に 充当をして いるところ でございま す。
次に、３３ ページの１ ６款、財産 収入でござ いますが、 土地売払収 入として１ ，４１０ 万円の うち１，３ ３５万円を 、和知地区 の本庄地内 にあります 分譲住宅地 の売却収入 として 見込ん でいるもの でございま す。
次に、３４ ページ、寄 附金でござ いますが、 ふるさと応 援寄附金と しまして３ ，０００ 万円を 計上をいた しておりま す。２７年 度から寄附 へのお礼と してふるさ と産品をお 送りし て
おり 、２８年度 におきまし ても、内容 を充実し寄 附を募るも のでござい ます。
また、本議 会に、ふる さと応援寄 附金の基金 の設置につ きましても 条例の制定 をお願い し
てい るところで もございま す。
次に、３５ ページの繰 入金のうち 財政調整基 金につきま しては、今 年度は前年 度に比べ ま
して ７，７１６ 万６，００ ０円増とな る５億４， ３２６万円 を計上させ ていただい ており ます。 これは一般 財源の不足 額を基金か ら繰り入れ るものでご ざいまして 、２８年度 におき ま
して も全般的な まちづくり 経費の伸び に伴います 一般財源の 不足部分に 充てるもの でござ います 。
次の地域自 立促進特別 基金繰入金 ７，０００ 万円でござ いますが、 これは鳥イ ンフルエ ン
ザ発 生農場跡地 の活用事業 の鶏舎解体 等の財源と して繰り入 れるもので ございます 。
また、次の ふるさと応 援寄附金基 金繰入金に つきまして は、２７年 度で収入を しました 寄
附金 を、寄附目 的により取 り崩し、事 業に充当を しようとす るものでご ざいます。
次に、３９ ページ、諸 収入の雑入 でございま すが、下か ら五つ目の 地域スポー ツ施設整 備
助成 金としまし て、スポー ツ振興くじ 助成金ｔｏ ｔｏの交付 を見込んで おりまして 、地域 交流拠 点整備事業 における財 源とするも のでござい ます。
また、次の 二酸化炭素 排出抑制対 策事業費等 補助金とし まして、財 団法人日本 環境協会 から交 付をされる ものでござ いまして、 地域資源活 用推進事業 における地 域熱供給施 設新築 工
事に ９，６００ 万円、また 、環境保全 対策事業の 地球温暖化 対策実行計 画策定経費 に４０ ０
万円 を充当し、 合計で１億 円を見込ん でいるもの でございま す。
以上、まこ とに簡単で ございます が、歳入予 算の補足説 明とさせて いただきま す。
次に歳出予 算でありま すが、４３ ページから となってお りますが、 ページをめ くってい た－５４－

だき まして４５ ページをお 願いをいた します。
総務費の一 般管理費で ございます けども、事 業の中で下 から４番目 の職員健康 管理事業 でござ います。こ こでは、職 員の健康の 保持・増進 と快適な職 場環境の形 成を図るた めに必 要
な安 全衛生管理 の構築を図 るものでご ざいまして 、１節の報 酬の医師報 酬に１００ 万円を 計
上し 、健康管理 費として職 員の健康管 理の指導等 を行ってい ただくもの としており ます。 このほ か、４７ペ ージ、１３ 節の委託料 におきまし ては、職員 健診等の委 託料、ある いはス ト
レス チェック分 析委託など を行うもの でございま す。
次に、４９ ページの積 立金でござ います。こ こでは、ふ るさと寄附 金として見 込みます 収
入額 を基金に積 み立て、次 年度以降の 事業財源と するもので ございます 。
次に、５６ ページの諸 費、駅を守 る会事業に おきまして は、ＪＲ和 知駅を地域 の振興拠 点とし て生かして いくための 駅前活性化 プロジェク トとして、 駅舎の改築 費用８００ 万円な どを含 む振興事業 に１，２２ ６万６，０ ００円を計 上したもの でございま す。
次に、５８ ページに入 らせていた だきまして 、地域おこ し協力隊設 置事業でご ざいます 。
ここ では、新た に協力隊員 を募集し、 まちづくり の支援をい ただくこと としており まして 、協力 隊６名の活 動経費とし て６５３万 ３，０００ 円を計上い たしている ところでご ざいます 。
また、地域 交流等拠点 整備事業で ありますが 、町長の施 政方針にも ありました ように、 和
知地 区の旧和知 第２小学校 跡地を利用 した、屋根 付の多目的 交流施設の 整備や周辺 整備と しまし て２億４４ ３万９，０ ００円、ま た、平成２ ７年度に整 備を行いま した和知地 区の馬森 、
花ノ 木団地の９ 区画のうち の未売却で ある５区画 の分譲に際 しまして、 若い世帯の 定住を 促
進す るために、 若者定住促 進宅地購入 補助金とし て５００万 円を計上を しておりま す。
次に、６２ ページの地 域資源活用 推進事業で ありますが 、平成２５ 年４月に策 定をいた しまし た、京丹波 町森づくり 計画におき まして位置 づけをして おります循 環型経済社 会の構 築を目 的とした事 業でありま して、平成 ２６年度か らは、友好 町として交 流をしてお ります 北
海道 下川町の循 環型森林経 営を参考に 、本町にお きましても 木質バイオ マス産業の 育成も 視
野に 入れ、新た な資源循環 の仕組みづ くりに取り 組んでいる ところであ りまして、 木質バ イ
オマ スエネルギ ー活用推進 委員会を設 置し、検討 をいただい たところで ございます 。
２８年度は 地域熱供給 システムの 整備工事に 着手するも ので、測量 設計監理業 務等委託 料に１ ，０８０万 円、６３ペ ージの工事 請負費では 、地域熱供 給システム の整備工事 として ２
億８ ，４６０万 円を計上を いたしてお ります。
また、京丹 波町産木材 の利用促進 を図るため に、京丹波 町産材を使 用して地域 住民組織 が設置 する施設等 に要する経 費に補助金 を交付する こととし、 ７０万円を 計上をして おります 。

－５５－また、森林 （もり）の 文化創造事 業では、木 のぬくもり のある暮ら しの実現を 推進する た
めの 施策として 、町内で誕 生する赤ち ゃんにぬく 森のイスを プレゼント する経費や 下川町 との交 流事業経費 などで２４ ６万２，０ ００円を計 上しており ます。
なお、平成 ２８年度に おきまして も、北海道 下川町との 人事交流を 行うことと しており ま
して 、それぞれ １名の職員 を派遣する こととして おります。
次に６５ペ ージをお願 いいたしま す。徴税費 の１３節、 委託料で、 賦課業務委 託としま して、 確定申告時 の税理士委 託費用とし て１９４万 ８，０００ 円を計上を いたしてお ります。
次に６６ペ ージ、１９ 節の負担金 補助及び交 付金で、説 明欄の下か ら二つ目で ありますが 、
京都 地方税機構 負担金とし まして、職 員人件費や システム経 費負担分等 を１，４０ ６万７ ，００ ０円計上を いたしてい るところで ございます 。現在も本 町から３名 の職員を派 遣をし ている ところでご ざいます。
次に７１ペ ージ、民生 費でござい ます。社会 福祉総務費 の事業項目 の下から六 つ目であ ります が、災害時 等要援護者 支援事業に おきまして は、災害時 の要援護者 台帳の更新 に合わ せまし てシステム 化を図り、 緊急時の作 業効率等を 高めること を目的に新 たにシステ ムの導 入を図 るものでご ざいます。 その経費と しまして６ ３４万９， ０００円を 計上いたし ており ます。
そこから二 つ下の見守 りネットワ ーク事業で は、高齢者 や障害者、 児童など見 守りを必 要とす る方々を地 域全体で見 守れるきず なネットを 構築し、誰 もが住みな れた地域で その人 ら
しく 安心して暮 らしていけ る地域づく りを目指す ものであり まして、コ ーディネー ターの 設
置な ど支援のた めの事業委 託費を計上 するもので ございます 。委託先に つきまして は社会 福祉協 議会として おります。
次の年金生 活者等支援 臨時給付金 給付事業は 、低所得の 障害遺族基 礎年金受給 者向けの 給
付金 給付事業と しまして１ ，１７９万 円、対象者 を３９３人 と見込んで おりまして 予算計 上をし たところで ございます 。
また、２７ 年度までの 臨時福祉給 付金給付事 業で、消費 税の引き上 げによる低 所得世帯 への影 響緩和措置 として給付 されており ますが、平 成２８年度 におきまし ても交付の 額を１ 人
３， ０００円と し、簡素な 給付措置給 付金として 引き続き実 施されるも のでござい ます。 本町で は、対象者 を５，７５ ７人と見込 みまして予 算計上をし たところで ございます 。
次に、飛ば していただ きまして８ ２ページで ございます 。下段から 保育所費が 掲載をさ れてお ります。保 育所費は総 額で３億３ ，５８８万 ３，０００ 円を計上し ております 。２８ 年
度の 入所児童は 、上豊田保 育所で１１ ４人、みず ほ保育所で ９３人、わ ちエンジェ ルで５ ４－５６－

人の 計２６１人 と広域委託 ５人を見込 んでおりま して、所要 の経費を計 上させてい ただい て
おり ます。
次に８５ペ ージの中ほ どの工事請 負費でござ いますが、 保育所施設 整備工事と しまして 上
豊田保育所の門扉等設置工事を、また、保育施設改修工事としましてみずほ保育所のテラ
ス・ 床の塗装及 び通路・屋 根設置工事 、それから わちエンジ ェルのホー ル等のクロ ス張替 工
事を 予定をして いるもので ございます 。
次に８８ペ ージの保健 事業費でご ざいますが 、総額で９ ，６９５万 ６，０００ 円を計上 してお ります。本 年度におき ましても各 種の健診事 業等を実施 してまいり ます。２７ 年度か ら実施 をしていま すピロリ菌 の検査につ きましても 、対象年齢 を１９歳か らに引き下 げて実 施する こととして おります。 今後とも、 そのほかの 健診事業も 含めまして 、受診率の 向上に 向
けて 受診しやす い体制づく りや啓発に 努めていく こととして おります。
次に、少し 飛びまして ９８ページ をごらんい ただきたい と思います 。農林水産 業費、農 業
費の 農業振興費 でございま す。ここに は多くの事 業項目が掲 載をされて おりまして 、個々 に増減 もあります し、事業名 が変更にな ったものも ありますが 、その中で 重立ったも のをご 報
告を させていた だきます。
まず、９９ ページでご ざいます。 事業項目の 上から三つ 目の有害鳥 獣対策事業 でありま すが、 ７，４０５ 万円を計上 しておりま す。前年度 に比べまし て４０７万 ８，０００ 円の増 となっ てございま す。有害鳥 獣対策事業 につきまし ては、施政 方針にもご ざいますよ うに、 農
業振 興施策にお けます最重 要課題とし て位置づけ ておりまし て、２８年 度におきま しても 、
２６ 団体におい て金網フェ ンスや電気 柵等の設置 に取り組み をいただく こととして おります 。
また、サル 対策としま しては、地 域おこし協 力隊による ニホンザル の個体数調 査を実施し 、その 実態把握に より防護対 策等に生か していくこ ととしてお ります。
また、従来 からの実証 実験等につ きましても 取り組むこ とといたし ております 。これに 加
えま して、わな 免許の新規 取得や銃器 免許の新規 取得等に対 する助成金 制度により まして 、
新規 の捕獲従事 者を育成し ていくもの でございま す。
次に、三つ 下の命の里 事業におき ましては、 里の人づく り事業に地 域振興会等 の４団体 に
おき まして、里 力再生計画 づくりや地 域課題の解 決に向けた 適地適作事 業等に取り 組む事 業
費補 助金としま して６３０ 万円を計上 していると ころでござ います。
それから、 下から三つ 目の中山間 地域特産物 生産応援事 業におきま しては、需 要者の需 要に応 じた特産物 づくりを集 落ぐるみで 行うことに 対しての資 材費や農業 機械、販売 促進活 動等を 支援をする もので、２ ８年度では ４団体が行 う事業に補 助金を交付 することと しまして 、－５７－

４２ ８万６，０ ００円を計 上している ところでご ざいます。
次に１０２ ページ、下 段の畜産業 費でござい ますが、１ ０３ページ のほうに入 りまして 、鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地活用事 業におきま しては、映 画のロケ地 としての活 用など 新
たな 活用方法も 具体化をす るところで 、早期の整 備が必要で あることか ら、鶏舎棟 の解体 ・撤去 を行うもの でございま して、本事 業の実施に よりまして 全て撤去を されること となり ます。
次の畜産競 争力強化整 備事業につ きましては 、京丹波町 の畜産の収 益性の向上 に向けた 計
画や 目標の達成 のための取 り組みを推 進するため に、畜産農 家代表、耕 種農家代表 、ＪＡ 農
業公 社、府・町 の構成員に より設置を されました 京丹波町畜 産クラスタ ー協議会に おいて 定
めら れた計画を 実施をする 場合に、町 がその補助 金事務を行 うとともに 、団体に対 して事 業
者に 対して上乗 せ補助を行 うというも のでござい まして、２ ８年度に二 つの事業者 が実施 をしま す鶏舎の整 備及び堆肥 舎の整備に 対する補助 金等で３， ８１５万３ ，０００円 を計上 したと ころでござ います。
次に１０４ ページの農 地費でござ いますが、 事業項目の 一番下の土 地改良施設 維持管理 事
業３ ，０００万 円につきま しては、坂 原地区の稲 荷池改修に 係ります設 計業務委託 料及び 中
山池 ・八谷池に 係りますハ ザードマッ プの作製委 託料で１， ７００万円 、工事請負 費では 鎌
谷下 の農道舗装 及び長瀬の 水路整備工 事費として １，３００ 万円の合計 ３，０００ 万円を 計
上い たしており ます。
次に、１０ ６ページを ごらんいた だきたいと 思います。 農村情報施 設管理費で は、ケー ブ
ルテ レビ施設の 管理経費と しまして前 年度比３０ ０万４，０ ００円増の ２億６，３ ６９万７ ，００ ０円を計上 しておりま す。施設の 適正な維持 管理に努め てまいると ころでござ います。
次に、１１ ０ページの 林業費の林 業振興費で ありますが 、１１１ペ ージ中ほど の森林管 理
道開 設事業につ きましては 、平成２４ 年度から継 続して事業 を行ってお ります和知 地区の 坂
原地 区と西河内 地区を結ぶ 塩谷長谷線 の開設事業 に８，７１ ２万９，０ ００円を計 上をし ており まして、２ ８年度も計 画延長４， ７００メー トルのうち の１，００ ０メートル を計画 し
てい るところで あります。
また、事業 項目の下か ら二つ目の 木のぬくも り活用推進 事業には５ ６３万２， ０００円 を計上 いたしてお ります。公 共施設の２ カ所への薪 ストーブ設 置工事に２ ９９万２， ０００円 、
薪ス トーブの導 入補助金と して２０台 分の２００ 万円などを 計上したと ころでござ います。
次に１１５ ページでご ざいます。 商工費、商 工振興費の 事業項目の 上から二つ 目の企業 誘
致対 策事業には ６８４万１ ，０００円 を計上して おります。 主なものは １１６ペー ジの負 担－５８－

金補 助及び交付 金の四つ目 にあります が、企業立 地奨励金と しまして、 町企業誘致 促進条 例に基 づきまして 、町内企業 が施設の新 設あるいは 増設を行い 、町内に住 所を有する 新規雇 用者を 一定数以上 雇用した場 合に本奨励 金を交付す る制度でご ざいまして 、瑞穂農林 株式会 社
が第 １号企業と して企業に なっており まして、奨 励金につき ましては４ ７６万８， ０００ 円
を計 上するもの でございま す。
１１５ペー ジに戻って いただきま して、最下 段の買い物 弱者対策事 業におきま しては、 交通弱 者・買い物 弱者への交 通手段の確 保等から、 道の駅を拠 点とした買 い物バスの 運行事 業をモ デル的に実 施するもの で、道の駅 「丹波マー ケス」を拠 点に、買い 物支援バス 運行に 係
る経 費として５ １５万円を 計上をして おります。
次に１１６ ページ、事 業項目最下 段の京丹波 まるごと交 流型観光推 進事業では 、戦略的 な
観光 施策を推進 するための 経費として 、インバウ ンド推進と して旅行会 社への訪問 や主要 都
市に おける物産 展等の開催 、食の推進 や広報発信 事業などの 委託、また 、ラッピン グバス の
委託 経費、撮影 所誘致仕組 み構築コン サルティン グ業務委託 など１，８ ６９万４， ０００ 円
を計 上しており ます。
次に１２２ ページをお 願いいたし ます。土木 費の道路新 設改良事業 でございま すが、総 額で７ 億４，０８ ３万８，０ ００円を計 上しており ます。対前 年比１億２ ，９６８万 円の増 となっ ております 。
事業内容で ございます が、事業箇 所は２０カ 所で、継続 事業が１４ カ所、新規 事業が６ カ所と なっており ます。また 、このほか ４カ所の治 水対策を行 うこととな っておりま す。
次に、１２ ４ページの 中ほどの水 資源開発対 策費のダム 関連対策事 業におきま しては、 畑
川ダ ム対策協議 会運営補助 及びダム公 園の整備に 係る測量設 計業務委託 として６５ ５万９ ，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、１２ ７ページか らの消防費 でございま すが、まず 常備消防費 につきまし ては、広 域
消防 組合負担金 としまして 、２７年度 の実績によ りまして計 上をしてお ります。ま た、次 の
非常 備消防費に は９，５９ ５万７，０ ００円を計 上しており ます。
次に、１２ ９ページの 消防施設費 では、防火 水槽設置事 業としまし て、防火水 槽２基の 設
置に 係る工事経 費を計上し ております 。
次の１３０ ページ、防 災費の１８ 節、備品購 入費の防災 備蓄備品で は、乾パン や水等の 更新が 必要な物資 のほか簡易 テント・簡 易トイレな どを、また 原子力防災 対策として 避難所 用の間 仕切りパー ティション 、防護服を 計画的に購 入していく こととして おりまして 、防護 服
は４ ０着、それ から個人線 量計は１０ 個、パーテ ィションは １５区画分 を予定をし ており ま

－５９－

す。
次に、１３ １ページか らの教育費 でございま す。はじめ に１３２ペ ージの事務 局費の事 業
項目 の中ほどの いじめ防止 対策事業で ありますが 、２６年度 からいじめ 防止対策推 進法の 規
定に 基づき、地 域における いじめの防 止等のため 、その対策 を実効的に 行うための 委員会 を設置 し、取り組 みを行って いるもので ございまし て、その運 営費等を計 上をしてい るもの で
ござ います。
次の京都府 トレセン等 を活用した 体力・競技 力向上事業 におきまし ては、町内 の小中学 校
や園 が京都トレ ーニングセ ンターの支 援協力を得 て、体力・ 競技力向上 のモデル事 業に取 り
組む ものでござ います。
次に、１３ ６ページを ごらんくだ さい。小学 校費の学校 管理費の工 事請負費で ありますが 、小学 校設備改修 工事としま して２億５ ，０５８万 ９，０００ 円を計上し ております が、こ れは各 小学校の教 室の空調設 備整備工事 として２億 ４，７８３ 万９，００ ０円、その ほか各 小
学校 の施設改修 工事に２７ ５万円を計 上をしてい るものでご ざいます。
次に１４７ ページまで 飛ばしてい ただきまし て、社会教 育総務費の 最下段の京 丹波「森 の学び 」推進事業 におきまし ては、町内 の小中学校 や園が林業 大学校など の支援を得 て、森 に関す る木育教育 のモデル事 業に取り組 むこととあ わせまして 、友好町で あります北 海道の 下
川町 との交流を 推進をする ものでござ います。
最後に１５ ６ページ、 公債費でご ざいます。
元金償還分 １２億８８ １万４，０ ００円、利 子分としま して１億５ ，４８６万 ５，００ ０円を 計上をして おります。
なお、予算 書の最終ペ ージを見て いただきま すと、地方 債残高の見 込みに関す る調書が ご
ざい ます。この 調書は許可 ベースの額 での表でご ざいまして 、実際の借 り入れとは 若干ず れる場 合がござい ますが、増 減見込みの 欄を見てい ただきます と、平成２ ８年度中の 借り入 れが１ ５億２，９ １０万円、 元金の償還 が先ほど申 し上げまし た１２億８ ８１万４， ０００ 円
でご ざいまして 、差し引き ３億２，０ ２８万６， ０００円が 増加をする ことになっ ており ます。
以上、飛ば し飛ばしの 説明で恐縮 ではござい ますが、一 般会計予算 の補足説明 とさせて い
ただ きます。
なお、予算 資料としま して、事業 ごとにまと めました資 料も別途配 付させてい ただいて お
りま すので、参 考としてご らんいただ けたらと思 います。よ ろしくお願 いをいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 休憩をいた します。２ 時４５分ま で。

－６０－

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

２ 時３４分再開

午後

２ 時４５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

長澤住民課 長。
○住 民課長（長 澤誠君）

それでは 、議案第２ ７号

平成 ２８年度京 丹波町国民 健康保険 事

業特 別会計予算 につきまし て補足説明 を申し上げ ます。
平成２８年 度の国保事 業特別会計 につきまし ては、予算 総額を歳入 歳出それぞ れ２３億２ ，０６ ０万円とさ せていただ くものでご ざいます。 前年度当初 予算と比べ まして６， １６０ 万円、 率にして２ ．７％の増 とさせてい ただいてお ります。
まず、予算 編成の前提 といたしま して、被保 険者数を一 般、退職合 わせまして ４，２３ ４人、 世帯数を２ ，４９２世 帯とし、各 被保険者の 所得及び固 定資産税を 基礎として 算定い た
して おります。
また、平成 ２８年度の 国保税率に つきまして は、先ほど 町長の提案 説明にもご ざいまし たとお り、前年度 と同率に据 え置くこと として予算 を計上させ ていただい ております 。
平成２８年 度税制改正 大綱により 、予定され ております 制度改正と いたしまし ては、賦 課
限度 額の引き上 げと軽減対 象世帯を判 定する際の 所得要件等 の拡大が予 定されてい るとこ ろ
でご ざいます。
賦課限度額 については 、医療給付 費分５２万 円が５４万 円に、後期 高齢者支援 金分１７ 万円が １９万円に それぞれ２ 万円引き上 げられ、合 計で８５万 円が８９万 円となるも のでご ざいま す。
なお、介護 納付金分は 変更はござ いません。
また、低所 得者に対す る軽減措置 の対象とな る世帯の軽 減判定所得 について、 ５割軽減 で判定 する際の所 得が拡大さ れ、基礎控 除額３３万 円に加える 額２６万円 が５，００ ０円引 き
上げ られ２６万 ５，０００ 円に、また ２割軽減で 判定する際 の所得も拡 大され、基 礎控除 額
３３ 万円に加え る額４７万 円が１万円 引き上げら れ４８万円 となるもの でございま す。
今、申し上 げました改 正につきま しては、法 律の改正が まだでござ いますので 、法律成 立
後、 条例の改正 をさせてい ただきたい と存じます 。
それでは、 詳細につき ましては、 事項別明細 書により説 明をさせて いただきま す。
まず、歳入 からご説明 させていた だきます。
事項別明細 書４ページ をお願いい たします。
最初に、歳 入では１款 、国民健康 保険税でご ざいますが 、一般被保 険者分全体 といたし ま－６１－

して は、前年度 比１，３６ ４万円減の ３億１，３ ７９万２， ０００円、 退職被保険 者分と い
たし ましては、 前年度比７ ２２万４， ０００円の 減で１，７ ２８万１， ０００円と いたし て
おり ます。予定 収納率は昨 年と同様の 一般被保険 者９３．５ ％、退職被 保険者９８ ％で算 定
して おります。
次に、５ペ ージ、３款 、国庫支出 金、１項、 国庫負担金 のうち１目 、療養給付 費等負担 金につ いては、歳 出に計上し た療養給付 費等をもと に対象額を 算出し、負 担割合３２ ％を乗 じて現 年度分とい たしまして ２億６，４ ５９万３， ０００円を 計上いたし ております 。
６ページ、 ２目、高額 医療費共同 事業負担金 につきまし ては、歳出 に計上した 拠出金を もとに 算定いたし ております 。
３目、特定 健康診査等 負担金は、 特定健診、 特定保健指 導に係る国 の負担金単 価に健診 や保健 指導の見込 み者数を乗 じて計上い たしており ます。
２項、国庫 補助金、１ 目、財政調 整交付金に つきまして 、１節の普 通調整交付 金では、 市
町村 の財政の不 均衡の是正 措置として 交付される もので、医 療給付費等 の必要額で ある調 整
対象 需要額から 標準的な保 険税額の調 整対象収入 額を控除し て算出し、 全体で８， ５９６ 万
４， ０００円を 見込んでお ります。
２節、特別 調整交付金 については 、特別の財 政事情に係 る交付金と いうことで 、説明欄 に上げ ております 経費分を見 込んでおり ます。
主なものと いたしまし ては、健康 管理センタ ーでの保健 事業やへき 地診療施設 運営費に 係
るも のなど、合 わせて２， ２５０万５ ，０００円 を見込んで おります。
次に、７ペ ージ中段の ４款、療養 給付費交付 金について は、退職者 医療分につ いて、被 用者保 険からの拠 出金を社会 保険診療報 酬支払基金 を通じて受 け入れるも ので、退職 者医療 の対象 費用額から 保険税相当 額と算定さ れる額を差 し引いて、 対前年度９ ４５万１， ０００ 円
減の ６，１０７ 万４，００ ０円を計上 いたしてお ります。
同ページ下 段の５款、 前期高齢者 交付金につ きましては 、６５歳か ら７４歳ま での前期 高
齢者 の医療費に 係る医療保 険者間の財 政調整とし て、被用者 保険から拠 出金を受け 入れる もので 、各医療保 険者におけ る前期高齢 者の医療費 の実績割合 に応じて交 付を受ける もので ご
ざい ます。平成 ２８年度分 の概算分と 平成２６年 度の精算分 として追加 交付となり ました 額
５， ６００万円 余りを加え て、７億３ ，０８３万 ９，０００ 円の交付を 受ける見込 みとな り
まし た。概算分 は、本町国 保の前期高 齢者加入見 込み率の伸 び、１人当 たり医療費 の伸び が
主な 増加要因と なっており 、全体で７ ，７６０万 円余りの増 加となって おります。
次に、８ペ ージ、６款 、府支出金 、府負担金 の高額医療 費共同事業 負担金と特 定健康診 査－６２－

等負 担金につい ては、国庫 支出金と同 じ算定方法 により同額 を計上いた しておりま す。
下段の府支 出金、２項 、府補助金 の財政調整 交付金につ きましては 、対象とな る保険給 付
費等 に交付率を 乗じて算出 しておりま す。さらに 、特別調整 交付金分と して、国保 被保険 者のが ん検診実施 に係る保健 事業分など を合わせま して、７， ９５９万９ ，０００円 として おりま す。
９ページ、 ７款、共同 事業交付金 においては 、どちらも 国保連合会 から交付さ れるもので 、各市 町村からの 拠出金の中 から毎月支 払う高額療 養費の額を もとに算出 され、前年 度の交 付
見込 み額をベー スに、事業 主体である 国保連合会 から示され た見込み額 を計上して おります 。
１目、高額 共同事業交 付金は、全 国レベルで の共同事業 で、１件８ ０万円を超 える医療 費分を 対象とし、 伸び率を前 年度の８％ と見込み、 また２目の 保険財政共 同安定化事 業交付 金
は、 都道府県単 位の共同事 業で、対象 が全ての医 療費が対象 であり、前 年度当初に 比べ１ ３
４万 円余りの増 で、平成２ ７年度交付 見込み額よ り伸び率７ ％として計 上しており ます。 全
体で 対前年２， ０５６万７ ，０００円 の増、４億 ７，５４３ 万９，００ ０円を見込 んでお ります 。
９ページか ら１０ペー ジにかけま しての９款 、繰入金、 １目、一般 会計繰入金 では、全 体
で１ 億７，６０ ４万７，０ ００円で、 前年度より １，６０２ 万円の増額 となってお ります 。
総務 省通知の繰 り出し基準 等に基づき 計上したと ころでござ いますが、 １節の保険 基盤安 定
繰入 金について は、一般被 保険者で所 得の低い方 の７割、５ 割、２割と いった保険 税の軽 減分と 保険者支援 分でござい ます。平成 ２８年度に おきまして は、調定額 を基準とし た１人 当
たり の算定額が 増加したこ とにより、 繰入金も増 加となる見 込みでござ います。
４節の財政 安定化支援 事業繰入金 については 、国保事業 に係る交付 税算入見合 い分とい うこと で、平成２ ７年度実績 とほぼ同額 を計上し、 ５００万円 の増となる 見込みとし たとこ ろ
でご ざいます。
また、５節 、その他一 般会計繰入 金の１０ペ ージ最上段 、福祉医療 波及分は、 昨年度よ り
新た に計上した ものであり 、国の療養 給付費負担 金、国の普 通調整交付 金、府の普 通調整 交
付金 における波 及相当見込 み額を計上 するもので 、３００万 円増の２， ６５０万円 を一般 会
計か ら繰り入れ としてお願 いしており ます。
２項、基金 繰入金につ いては、収 支の均衡を 図るため、 ６，１１４ 万４，００ ０円の繰 り
入れ を見込んで おります。
１０ページ から１１ペ ージ、１１ 款、諸収入 につきまし ては、延滞 金や一般被 保険者に 係
る返 納金を主な ものといた しまして、 全体で３７ ８万８，０ ００円を計 上したとこ ろでご ざ－６３－

いま す。
次に、１２ ページから の歳出につ いてご説明 申し上げま す。
１款、総務 費、１２ペ ージから１ ４ページに かけてでご ざいますが 、保健師１ 名分の人 件
費と レセプト点 検の嘱託職 員賃金、運 営事務費の ほか、賦課 徴収に係る 費用、運営 協議会 費
用な どを計上し 、全体で１ ，８９５万 ２，０００ 円を計上し ております 。
１４ページ 下段からの ２款、保険 給付費、１ 項、療養諸 費につきま しては、国 が示す方 法によ り過去３カ 年の医療費 、あるいは 直近４カ月 平均の給付 費等を参考 として算出 してお ります 。
療養諸費の 合計額とい たしまして は、一般退 職の療養給 付費及び療 養費等審査 支払手数 料を含 めまして、 １２億７， ０１８万円 としており ます。前年 度と比較し て４，１９ ０万円 の増額 、率にして ３．４％増 としており ます。
１５ページ から１６ペ ージの２項 、高額療養 費について は、一般、 退職ともに 直近の支 給
額か ら推計し、 前年度と比 較しまして ８．５％の 増、１億６ ，５２５万 円を計上い たしま した。
１７ページ 、出産育児 一時金につ いては、昨 年度と同額 の１件当た り４２万円 として２ ０
件分 の８４０万 円、葬祭費 についても １件５万円 の２５件分 で、昨年度 と同額の１ ２５万 円
を計 上いたして おります。
最下段、精 神・結核医 療付加金は 、精神障害 医療費及び 結核医療の 自己負担分 を給付す る
もの で、過去の 実績額をも とに計上い たしました 。
１８ページ 、３款、後 期高齢者支 援金につき ましては、 現役世代か ら後期高齢 者医療へ の支援 金というこ とで、健保 や共済など も含め、各 医療保険者 が４割分を 拠出するも のでご ざいま す。平成２ ８年度の概 算分は２億 ６，０２５ 万１，００ ０円となり 、平成２６ 年度の 精
算分 ３，０４８ 万１，００ ０円が相殺 されており ますので、 前年度に比 べ１，９９ ７万５ ，００ ０円の減額 の２億２， ９７７万円 となってお ります。
次に、１９ ページ最下 段、６款、 介護納付金 については 、介護給付 費等の財源 として、 ４
０歳 から６５歳 の被保険者 数に応じて 各医療保険 者が負担す るもので、 厚生労働省 が示す 算
出方 法により所 要額を見込 んでおりま す。平成２ ８年度の概 算納付分８ ，７１９万 １，０ ０
０円 から平成２ ６年度分の 精算見込み 分１，８３ ０万６，０ ００円が相 殺されます ので、 前
年度 に比して１ ，０６４万 円の減、６ ，８８８万 ５，０００ 円を計上い たしており ます。
２０ページ 、７款、共 同事業拠出 金について は、国保連 合会から示 された拠出 金見込み 額によ り計上して おります。

－６４－

１目の高額 医療費共同 事業の拠出 金は、１件 ８０万円を 超えるレセ プトを対象 として医 療費実 績割で算定 され、２目 の保険財政 共同安定化 事業の拠出 金について は、都道府 県単位 での共 同事業とし て全ての医 療費を対象 に被保険者 割５０、医 療費実績割 ５０により 算定さ れてお ります。
同じく２０ ページ下段 の８款、保 健事業費の 特定健康診 査等事業費 では、４０ 歳から７ ４
歳ま での被保険 者に係る特 定健診等に 係る費用を 一般会計に 繰り出し、 原則集団健 診の方 法
で実 施すること としており ます。平成 ２５年度作 成の第２次 特定健診等 実施計画に より、 目
標受 診率を全体 で５９％と し、そのう ち集団健診 における受 診率を５２ ％、受診見 込み者 数
１， ８１４人と して予算計 上をいたし たところで ございます 。一般会計 への繰出金 １，８ １
２万 ２，０００ 円を主なも のといたし まして、全 体で１，８ ８１万７， ０００円を 計上い た
して おります。
２１ページ 中段の疾病 予防費の疾 病予防事業 では、医療 費通知、ジ ェネリック 差額通知 費用の ほか、人間 ドック助成 金を計上い たしており ます。
人間ドック の助成金に ついては、 外来半日ド ック２３０ 件分、７１ ３万円を計 上いたし て
おり ます。
健康増進事 業において は、一般会 計で実施し ているがん 検診等につ いて、国保 被保険者 分の費 用を国保の 保険事業に 位置づけ、 その費用の 一部を負担 するほか、 南丹医療圏 の広域 保
健事 業として取 り組みまし た糖尿病重 症化予防事 業の成果を 途絶えさせ ることのな いように 、
食生 活改善事業 など地域の 健康づくり を推進する 事業につい て、一般会 計への繰出 金３４ ５
万１ ，０００円 を計上して おり、財源 については 京都府の財 政調整交付 金の活用を 見込ん で
おり ます。
２１ページ から２２ペ ージにかけ ての３項、 健康管理セ ンター事業 では、施設 管理費、 訪
問指 導事業費、 スポーツ講 座開催事業 費を合わせ まして、全 体で７６５ 万３，００ ０円と してお ります。
２３ページ から２４ペ ージの１１ 款、諸支出 金では、保 険税の還付 金を計上す るとともに 、
２４ ページ下段 繰出金にお いては、歳 入の国庫特 別調整交付 金の対象と なっており ますへ き
地直 営診療所運 営経費分と して１，５ ０３万３， ０００円を 病院事業会 計に繰り出 すこと として おります。
２５ページ 、予備費に つきまして は、昨年と 同額の１， ０００万円 を計上させ ていただ く
もの でございま す。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよう 、－６５－

よろ しくお願い いたします 。
続きまして 、議案第２ ８号

平成 ２８年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計に ついて補 足

説明 を申し上げ ます。
会計の概要 といたしま しては、高 齢者の医療 の確保に関 する法律の 規定により 、後期高 齢者に 係る保険料 を徴収し納 付すること 、及び保険 料の軽減に 係る保険基 盤安定繰入 金を一 般
会計 から繰り入 れ、広域連 合に納める というもの で、平成２ ８年度の予 算総額は前 年度よ り
マイ ナス５４７ 万３，００ ０円、率に して２．５ ％減の２億 １，７７７ 万９，００ ０円と させて いただくも のでござい ます。
保険料や基 盤安定負担 金につきま しては、広 域連合の算 定に基づき 予算を編成 いたして お
りま す。
それでは、 詳細につき まして事項 別明細書に より説明さ せていただ きます。
最初に、歳 入からご説 明いたしま す。
事項別明細 書３ページ をごらんく ださい。
歳入では、 １款、保険 料、後期高 齢者医療保 険料でござ いますが、 現年度分に ついては 広
域連 合の保険料 算定に基づ き、前年度 と比較して ６０８万１ ，０００円 減の１億３ ，７０ １
万１ ，０００円 を計上いた しておりま す。
現在の調定 額により按 分し、特別 徴収分を７ ９％として １億８１６ 万円、普通 徴収分を ２
１％ として２， ８７５万１ ，０００円 とさせてい ただいてお ります。な お、保険料 率につ き
まし ては２年ご との改正と なっており ますので、 平成２８年 度、２９年 度の保険料 がさき の
広域 連合議会で 決定され、 均一保険料 は均等割４ 万８，２２ ０円、所得 割９．６１ ％となり 、１人 当たり保険 料は７万４ ，４６９円 と見込んで おります。 府内全体で は、現在の １人当 たり平 均保険料と 比較して年 １，８１６ 円で、月額 にして約１ ５１円の増 、率にして ２．５ ％の引 き上げとな っておりま す。本町の 平均保険料 といたしま しては、広 域連合の試 算で４ 万１， ２３８円で 、改定前の 平均保険料 と比べまし て年３６０ 円、約０． ９％の減額 が見込 ま
れま す。また、 保険料の賦 課限度額は ５７万円で 据え置かれ ますが、保 険料の軽減 を受け る
世帯 の所得につ いては、国 保と同様に 拡大が実施 されること となってお ります。
３款、一般 会計繰入金 については 、事務費分 として３５ ０万円、所 得の少ない 方に対す る
保険 料の軽減分 に係ります 基盤安定繰 入金として ７，２８８ 万６，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。
次に、４ペ ージ、４款 、繰越金に つきまして は、出納整 理期間に収 納した保険 料分を見 込
んで おります。

－６６－

４ページ最 下段、５款 、諸収入、 雑入につき ましては、 広域連合助 成金として 後期高齢 者の人 間ドック助 成事業１０ ８万８，０ ００円を主 なものとし ております 。広域連合 が国の 特
別調 整交付金を 活用された 長寿健康増 進事業とし て、人間ド ックの受診 助成に必要 な経費 全額に 対しての交 付、いわゆ る１０分の １０の交付 を受けてき たところで ございます が、平 成
２８ 年度は基本 項目健診費 用に対する ７割相当額 の交付とな るため、人 間ドックの 自己負 担
割合 を１割から ２割に引き 上げる予定 としており ます。した がいまして 、町が負担 する８ 割相当 額と連合会 からの補助 金７割相当 額のすき間 分１割につ きましては 、３ページ に戻っ ていた だきまして 最下段でご ざいますが 、一般会計 からの繰入 金として保 険事業費繰 入金２ ７
万９ ，０００円 をお願いす るものでご ざいます。 ご理解賜り ますようよ ろしくお願 いいた します 。
次に、５ペ ージの歳出 についてで ございます が、１款、 総務費、一 般管理費で は、７５ 歳到達 時や被保険 者証の一斉 更新に係る 郵送料を主 なものとい たしまして 、一般事務 経費分 として １９３万４ ，０００円 を計上いた しておりま す。
２項、徴収 費では、保 険料決定通 知費の印刷 、郵送費用 と口座振替 手数料が主 なもので ご
ざい ます。
６ページ、 ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 低所得者に 係る保険 料
軽減 分の負担金 を広域連合 に納付する ものでござ います。こ れも広域連 合の試算に 基づき 算
出し ており、保 険料軽減対 象者に係り ます基盤安 定負担金に ついては、 昨年度に比 べ８５ 万
５， ０００円の 増額に転じ た一方、保 険料等負担 金について は６０８万 円の減額と なり、 昨
年度 より５２２ 万５，００ ０円減の２ 億１，１８ ９万９，０ ００円を計 上いたして おります 。
３款、保健 事業費では 、歳入で説 明いたしま したように 、広域連合 からの助成 金を受け 、
人間 ドックの助 成金を計上 しておりま す。助成割 合は従来の ９割から８ 割助成に変 更し、 日
帰り ドック３９ 人分を見込 んでいると ころでござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、後 期高齢者医 療特別会計 の説明とさ せていただ きます。 ご
審議 のほどよろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

下 伊豆保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （下伊豆か おり君）

続きまして 、議案第２ ９号

平成 ２８年度京 丹波町介 護

保険 事業特別会 計予算の事 業勘定とサ ービス事業 勘定分につ いて、その 概要をご説 明申し 上
げま す。
まず、事業 勘定分の歳 入歳出予算 の総額をそ れぞれ２２ 億６８０万 ７，０００ 円と定め る
もの でございま す。前年度 と比較しま すと６６０ 万５，００ ０円、０． ３％の増と なって お－６７－

りま す。第６期 介護保険事 業計画の２ 年目として 、第６期計 画のサービ ス見込み量 と、今 年度の 実績見込み 額との乖離 率から推計 して予算計 上させてい ただくもの でございま す。
第１表、歳 入歳出予算 につきまし ては、後ほ ど第３表、 事項別明細 書において 説明させ ていた だきます。
次に、５ペ ージの第２ 表、債務負 担行為でご ざいます。 高齢者福祉 計画及び第 ７期介護 保
険事 業計画策定 業務といた しまして、 平成２９年 度の事業費 として３６ ９万６，０ ００円 を計上 させていた だいており ます。この 計画は３年 ごとに策定 することに なっており ますが 、
次期 計画の策定 に当たり、 効果的で効 率的に計画 策定事務が 進められる よう、専門 的な知 識等を 有する業者 に事業委託 をすること として、２ カ年で策定 に向けた取 り組みを行 うこと とし、 全体の委託 業務に係り ます予定事 業費としま しては６４ ５万円と見 込んでおり ます。
続きまして 、事項別明 細書でのご 説明をさせ ていただき ます。
３ページを お願いいた します。
歳入の１款 、保険料、 第１号被保 険者保険料 は、第１号 被保険者を ５，９２１ 人と見込み 、
４億 １，０５８ 万９，００ ０円、前年 度と比較し て８４万３ ，０００円 の増。その 内訳と い
たし ましては、 現年度分特 別徴収保険 料として３ 億８，２６ ９万６，０ ００円、現 年度分 普通徴 収保険料と して２，７ ６９万３， ０００円を 計上いたし ております 。収納率は 、現年 度
分全 体で９９． １％を見込 んでおりま す。第１段 階の被保険 者につきま しては、昨 年度創 設
され ました低所 得者保険料 負担軽減措 置が適用さ れますので 、対象者１ ，０２５人 を見込み 、
それ を反映した 保険料とな っておりま す。
第３款の国 庫支出金、 １項、国庫 負担金、１ 目、介護給 付費負担金 は、現年度 分として ３
億７ ，４７１万 ６，０００ 円、保険給 付費のうち 施設介護給 付費の１５ ％、その他 の給付 費の２ ０％となっ ております 。
４ページを お願いいた します。
２項の国庫 補助金、１ 目の調整交 付金につき ましては、 今年度の交 付申請ベー スで保険 給
付費 の８．３％ を計上させ ていただい ております 。２目の地 域支援事業 交付金は、 全体で１ ，５５７万５，０００円。一般介護予防事業分及び介護予防・生活支援サービス事業分の２５％ と、包括的 支援事業・ 任意事業分 の３９％と なっており ます。
４款、支払 基金交付金 につきまし ては、介護 給付費交付 金として５ 億９，３９ ０万５， ０
００ 円、地域支 援事業交付 金として１ ，０７４万 円を計上い たしており ます。
５ページ、 ５款の府支 出金、１項 、府負担金 、１目、介 護給付費府 負担金は、 ３億１， ４
６３ 万６，００ ０円。施設 給付費の１ ７．５％、 その他の給 付費の１２ ．５％で計 上させ て－６８－

いた だいており ます。
２目、府補 助金、１目 、地域支援 事業交付金 は７７８万 ７，０００ 円。一般介 護予防事 業
及び介護予防・生活支援サービス事業の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．
５％ でございま す。
６ページ、 ７款の繰入 金、１項、 一般会計繰 入金につき ましては、 １目の介護 給付費繰 入金と して２億６ ，５１３万 ６，０００ 円、ルール 分といたし まして保険 給付費の１ ２．５ ％を一 般会計から 繰り入れす るものでご ざいます。
２目の地域 支援事業繰 入金として は７８７万 円。ルール 分として一 般介護予防 事業及び 介
護予 防・生活支 援サービス 事業の１２ ．５％、包 括的支援事 業・任意事 業の１９． ５％で ご
ざい ます。
また、昨年 度創設され ました低所 得者に対す る保険料軽 減措置とし て、３目、 低所得者 保
険料 軽減繰入金 １，０２５ 人分、３８ ９万５，０ ００円を計 上いたして おります。
続きまして 、歳出の８ ページをお 願いいたし ます。
総務費では 、１項、総 務管理費、 １目、一般 管理費に１ ８３万５， ０００円、 ２項の徴 収
費、 １目、賦課 徴収費に１ ３４万７， ０００円、 ３項の介護 認定審査会 費では、円 滑な認 定
調査 を実施する ための認定 調査員の臨 時雇用賃金 ２４２万２ ，０００円 や、主治医 意見書 作
成手 数料６２８ 万７，００ ０円、認定 審査会に係 る委託負担 金として８ ５６万円を 計上さ せ
てい ただいてお ります。
審査会は、 引き続き京 都府に事務 委託をさせ ていただく こととして おります。
また、４項 、計画策定 委員会費と いたしまし て、第７期 介護保険事 業計画等の 策定に向 けた業 務委託料と して２７５ 万４，００ ０円を計上 いたしてお ります。
１０ページ の２款、保 険給付費に つきまして は、第６期 介護保険事 業計画に計 上した給 付
費を もとに今年 度の実績見 込み額との 乖離率から 推計して予 算計上いた しておりま す。
１ 項、介護サ ービス等諸 費の主なも のといたし まして、１ 目の居宅介 護サービス 給付費では 、６億 ２，３５５ 万７，００ ０円。訪問 介護の利用 者を月１７ ５人、通所 介護を月２ ７０人 、短期 入所生活介 護を月１２ ４人などと 見込んでお ります。
さきの条例 の一部改正 のとおり、 平成２８年 ４月から利 用定員１８ 人以下の小 規模デイ サービ ス等の事業 所が地域密 着型に移行 し、町内で は４事業所 が該当され ることから 、対象 事
業所 の給付費相 当額を１目 の居宅介護 サービス費 から２目の 地域密着型 介護サービ ス給付 費に組 み替えを行 っておりま す。
２目の地域 密着型介護 サービス給 付費では、 全体で３億 ４６０万８ ，０００円 。町内の 既－６９－

存の 小規模特別 養護老人ホ ーム、グル ープホーム の利用に加 え、昨年秋 に開設され ました 認
知症 対応型グル ープホーム と、平成２ ８年４月か ら移行とな る小規模デ イサービス 分、さ らには 今年の秋に 開設見込み であります 認知症デイ サービス等 の増加を見 込むもので ござい ます。
３目の施設 介護サービ ス給付費は ８億７，５ ８９万２， ０００円と し、介護老 人福祉施 設
２０ ２人、介護 老人保健施 設５４人な どの入所に 係る費用を 見込んでお ります。
１１ページ 、第２項の 介護予防サ ービス等諸 費では、主 なものとい たしまして 、１目、 介
護予 防サービス 給付費３， ６１９万７ ，０００円 。予防訪問 介護１７人 、予防通所 介護４ ２人、 予防通所リ ハビリ１９ 人などの月 平均の利用 を見込んで おります。
また、要支 援者への介 護予防サー ビス計画給 付費として は５５５万 円を見込ん でいると こ
ろで ございます 。
１２ページ をお願いい たします。
４項の高額 介護サービ ス等費は、 利用者負担 が定められ た世帯の上 限額を超え た場合に 支給す るもので、 ３，９６９ 万９，００ ０円、５項 の特定入所 者介護サー ビス等費は 、低所 得の施 設入所者に 対します食 費、居住費 の負担限度 額を超えた 部分につい て補足給付 するも ので、 １億２，３ １１万８， ０００円を 計上いたし ております 。
以上、保険 給付費の総 額は２１億 ２，１０９ 万１，００ ０円で、前 年度比マイ ナス０． ０
２％ 、４８万９ ，０００円 の減といた しておりま す。
続きまして 、１３ペー ジをお願い いたします 。
３款の地域 支援事業費 につきまし ては、新し い総合事業 へ移行する 市町村に示 されてい る
予算 費目により 計上いたし ております 。１項の一 般介護予防 事業費につ いては、６ ５歳以 上の高 齢者を対象 として広く 介護予防、 認知症予防 活動を普及 することと し、ふれあ いいき い
きサ ロン活動や 食生活改善 ふれあい調 理実習への 支援、筋ト レ教室の開 催、介護予 防事業 対
象者 を把握する 生活機能評 価に係る経 費など、全 体で４７１ 万３，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。
２項の介護 予防生活支 援サービス 事業費では 、予防給付 から移行し ます予防訪 問介護、 予
防通 所介護の現 行相当サー ビス事業費 として８６ ５万１，０ ００円、こ れまでの二 次予防 事
業か ら再編した 通所型サー ビスＡ事業 では、ミニ デイサービ ス事業委託 料など１， ６６７ 万
１， ０００円、 通所型サー ビスＣ事業 では、運動 器機能向上 事業、健や か体操教室 の臨時 職
員賃 金など７３ ２万５，０ ００円、現 行相当サー ビスを利用 される場合 のケアプラ ン作成 委
託料 など、介護 予防ケアマ ネジメント 事業に２２ ９万４，０ ００円、全 体で３，３ ９７万３ ，－７０－

００ ０円を計上 し、新総合 事業へのス ムーズな移 行と閉じこ もり予防や 要介護状態 になる ことを 予防するた めの取り組 みを継続し てまいりま す。
１５ページ 、４項、包 括的支援事 業・任意事 業につきま しては、１ 目の包括的 支援事業 費とし て全体で２ ７５万９， ０００円を 計上いたし ております 。国の地域 支援事業実 施要綱 の改正 に伴いまし て、これま で任意事業 で行ってい たものが包 括的支援事 業に該当す るよう になっ たことから 、昨年度か らの予算を 一部組み替 えるととも に、国の実 施要綱改正 に伴い ま
して 新たに実施 する事業と して、在宅 医療・介護 連携推進事 業、生活支 援介護予防 サービ スの基 盤整備事業 、地域ケア 会議推進事 業、認知症 地域支援・ ケア向上事 業などがご ざいます 。
１５ページ から１６ペ ージにかけ ましての２ 目、任意事 業費につき ましては、 全体で１ ，２５ ９万１，０ ００円を計 上し、家族 介護者を支 援するため の交流会開 催として３ ４万５ ，００ ０円、紙お むつ等購入 に係る家族 介護用品支 給事業に９ ２１万３， ０００円、 介護給 付
費等 費用適正化 事業に１７ ４万３，０ ００円など を見込んで おります。
また、介護 サービス利 用者の疑問 や不安の解 消、介護サ ービスの質 的向上を図 るため、 希
望さ れる事業所 等に派遣す る介護相談 員の養成に も取り組む ことといた しておりま す。
４款、基金 積立金にお きましては 、介護給付 費準備基金 の積立金と して４８２ 万４，０ ０
０円 、平成２８ 年度末の基 金残高は予 算ベースで ３，７０６ 万８，００ ０円と見込 んでお ります 。
続きまして 、サービス 事業勘定の 説明を申し 上げます。
サービス事 業勘定では 、歳入歳出 の総額を６ ５５万２， ０００円と 定めるもの でござい ます。 前年度と比 べましてマ イナス５． ６％、３８ 万９，００ ０円の減と なっており ます。
それでは、 事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。
歳入は、１ 款、サービ ス収入、１ 目、居宅支 援サービス 計画費収入 が主なもの でござい ます。 委託の分も 含めて、地 域包括支援 センターが 作成する介 護予防サー ビスのケア プラン 作
成費 ６５４万２ ，０００円 が主な収入 となってお ります。
次に、歳出 、４ページ をお願いい たします。
２款の事業 費、１目、 居宅介護支 援事業費は ６４９万６ ，０００円 で、要支援 者の介護 予
防の 計画作成に 係る事業所 への委託料 ４３９万１ ，０００円 を主なもの といたしま して、 介
護予 防給付管理 システム関 係の費用を あわせて計 上いたして おります。 今年度、シ ステム 機
器の リース契約 が満了する ことから、 システム機 器の更新費 用としまし て、備品購 入費１ ４
５万 ８，０００ 円を計上さ せていただ いておりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２９号－７１－

平成２８ 年度介護保 険事業特別 会計の事 業

勘定 及びサービ ス事業勘定 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議い ただきまし てご議 決賜り ますよう、 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、介 護保険特別 会計の老人 保健施設サ ービス勘 定につ いて補足説 明をさせて いただきま す。
京丹波町病 院和知診療 所の２階部 分に当たり ます京丹波 町介護療養 型老人保健 施設につ き
まし ては、平成 ２１年１０ 月に開設し て以来、は や６年と半 年が経過し 、順調に推 移稼働 してお ります。
ちなみに、 昨年４月か ら本年２月 までの平均 利用率は、 長期入所、 短期入所合 わせまし て
７９ ．８％で運 営されてお ります。平 成２８年度 の老健施設 の係る予算 につきまし ては、 歳
入歳 出予算の総 額を１億７ ，２８６万 ６，０００ 円とするも のでござい ます。
予算の前提 といたしま しては、平 成２７年度 の４月から １２月まで の利用実績 をもとに して積 算を行って おります。
それでは、 歳入からご 説明を申し 上げます。
事項別明細 書の３ペー ジからでご ざいます。
まず、歳入 における入 所の収入で は、１款、 サービス収 入、１目、 居宅介護サ ービス費 収
入に おきまして 、要介護者 に係る短期 入所療養介 護の介護報 酬分で、い わゆるショ ートス テ
イ費 用を計上し ております 。平均要介 護度３とし 、１カ月当 たりの利用 者数を３床 とみなし 、
３０ 日間で９０ 日の利用分 を見込んで おります。
次の２目、 施設介護サ ービス費収 入では、長 期入所の介 護報酬分と して個室は 平均要介 護
度４ とし、多床 室は平均要 介護度３で 見込み、１ 日当たり個 室の利用ベ ッドは１床 、多床 室
利用 ベッドを１ ２床とし、 合計で平均 入所利用ベ ッドを１３ 床と見込み 、サービス 収入費 の合計 として５， ６４３万円 を計上いた しておりま す。
次に、２目 、介護予防 サービス費 収入では、 要支援１ま たは２の方 の短期入所 の方で年 間
１２ 日分とし、 １１万円を 見込んでお ります。
３目、自己 負担金収入 では、入所 及び短期入 所に係る介 護報酬の利 用者の自己 負担金分 と居住 費、食費と して１，４ ４６万円を 見込んでお ります。
めくってい ただきまし て、４ペー ジ中段の３ 款、繰入金 、１目、一 般会計繰入 金では、 全
体で １億４５万 ３，０００ 円を計上い たし、歳出 予算との均 衡を図って おります。
なお、同ペ ージ下段の ５款、諸収 入、１目、 雑入につき ましては、 リハビリ通 所者の給 食代や 入所者のテ レビカード 代等でござ います。

－７２－

続きまして 、５ページ からの歳出 でございま すが、１款 、総務費、 １目、一般 管理費では 、主に 老健施設の 管理費用に 係る一般管 理事業とし て２，３２ ０万５，０ ００円を計 上して おりま す。ほかに 職員人件費 として１億 ４７２万４ ，０００円 を計上いた しておりま す。また 、
介護 助手らの嘱 託職員等の 人件費とし て２，５０ ４万６，０ ００円を計 上しており ます。
次に、７ペ ージの２款 、介護サー ビス事業費 、１目、施 設介護サー ビス事業費 では、老 健施設 運営に必要 な診療材料 費や医薬材 料費、給食 業務委託料 、検査委託 料、機器物 品等借 上料を 主なものと いたしまし て、全体で １，９５９ 万１，００ ０円を計上 させていた だいて お
りま す。
以上、簡単 ではござい ますが、老 健施設のサ ービス勘定 の補足説明 とさせてい ただきます 。
ご審 議のほど賜 りますよう 、よろしく お願い申し 上げます。
○議 長（野口久 之君）

山 内水道課長 。

○水 道課長（山 内和浩君）

それでは 、議案第３ ０号

平成 ２８年度京 丹波町水道 事業特別 会

計予 算につきま して補足説 明を申し上 げます。
平成２８年 度の歳入歳 出予算総額 を１８億３ ，１２０万 円とさせて いただくも ので、前 年度当 初予算と比 べまして、 ２億１，１ ２０万円、 １３％の増 額となって おります。
第３条、一 時借入金に つきまして は、借り入 れの最高額 を３億円と 定めるもの です。
まず、４ペ ージの第２ 表、地方債 をごらんく ださい。
簡易水道事 業で、その 財源として 借り入れを 行うことが できる限度 額を２億６ ，０００ 万円と し、過疎対 策事業の限 度額は２億 ４，２８０ 万円とし、 総額５億２ ８０万円と してお ります 。
起債の方法 、利率、償 還の方法に つきまして はごらんの とおりです ので、ご確 認をお願 いいた します。
続きまして 、歳入歳出 の説明に移 らせていた だきますが 、先に事項 別明細書７ ページの 歳
出か ら説明をさ せていただ きます。
１款、１項 、１目、水 道管理費の 一般管理費 総額は５億 １，５８７ 万５，００ ０円であ ります 。そのうち 人件費は６ ，２５２万 ４，０００ 円で、８名 分の一般職 給料、手当 等を見 込
んで おります。
水道事業と して、維持 管理費用全 般で４億５ ，３３５万 １，０００ 円を見込ん でおります 。
主なものと して、需用 費では９， ２５９万円 、そのうち 浄水場など の光熱水費 につきま しては 、７，０６ ８万円を計 上しており ます。
８ページに 移りまして 、役務費に つきまして は総額で２ ，５２１万 ７，０００ 円、その う－７３－

ち畑 川浄水場に あります天 日乾燥床の 汚泥廃棄物 処分手数料 として１， ６１８万円 を計上 してお ります。委 託料につき ましては、 総額で１億 ２，７２５ 万８，００ ０円。主に は施設 の維持 管理委託料 としまして ６，６１７ 万３，００ ０円、水質 検査委託料 で１，３８ ４万７ ，００ ０円、債務 負担行為と しておりま す公営企業 法適用に向 けた調査等 委託料で１ ，３６ ０
万３ ，０００円 、測量設計 監理業務等 委託料とい たしまして は、府道等 移設工事に 伴う設 計
業務 や管路の耐 震化、管路 の更新に係 る計画策定 業務として １，４００ 万円を予定 してお ります 。
９ページ、 工事請負費 は、総額で １億３，７ ８６万８， ０００円を 計上し、府 道や町道 の改良 工事に伴う 水道管移設 工事で３， ５００万円 、漏水を含 む浄水場、 配水池など の維持 補修工 事で１億２ ８６万８， ０００円を 計上してお ります。
また、１９ 節の負担金 では、畑川 ダムの適正 な維持管理 を目的に、 ダム管理負 担金とし て
１， ０４７万４ ，０００円 を計上して おります。
次に、１０ページ、２款、１項、１目、水道施設費ですが、上水道事業としまして、丹波・ 瑞穂統合簡 易水道事業 費に４億１ ，１３３万 ３，０００ 円を計上し ております 。委託 料
では 、井脇配水 管設計に２ ００万円、 工事請負費 では、畑川 浄水場高度 浄化処理施 設築造 工事、 鎌谷中地区 及び八田地 区でのポン プ場工事、 また未給水 区域であり ました小野 地区で の配水 管布設工事 など、総額 で４億８０ ０万円を計 上しており ます。
２目、簡易 水道施設費 の和知統合 簡易水道事 業では、総 額２億２， ２０５万２ ，０００ 円
を計 上しており ます。委託 料では、広 野地区及び 升谷地区の 配水管設計 業務委託料 、また 立
木踏 切横断に伴 うＪＲ工事 委託料とし て３，０５ ０万円、工 事請負費で は１億９， ０５０ 万円を 計上し、広 野地内での 配水管工事 を中心に実 施いたしま す。
１１ページ 、３款、公 債費の元金 と利子の総 額は、６億 ７，８９４ 万円を見込 んでおり ます。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきますの で、事項別 明細書の３ ページにお 戻りくだ さい。
１款、１項 、１目、水 道事業費分 担金では、 ４８件の新 規加入を見 込み、６７ ３万８， ０
００ 円を計上し ています。
２款、１項 、１目、水 道使用料の 現年度分に つきまして は、使用実 績に基づき 算出しま した４ 億９，８６ ５万円を計 上しており ます。
次に、４ペ ージ、３款 、国庫支出 金の総額は １億３，７ ２１万２， ０００円を 見込んで おり、 事業費の増 額に伴い、 前年度に比 べ２，２６ １万９，０ ００円の増 額となって おります 。

－７４－

次に、５ペ ージ、６款 、繰入金に つきまして は、一般会 計繰入金で ６億３，９ ６０万円 、
また 基金繰入金 では９１９ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。
下段、８款 、諸収入の 支障物件移 設補償費で すが、府道 上野水原線 、府道遠方 瑞穂線及 び
藤ケ 瀬橋工事に 伴う水道管 の移設設計 費や工事費 の公共補償 費として１ ，３００万 円を見 込
んで おります。
次に、６ペ ージ、９款 、町債です が、簡易水 道事業債と して２億６ ，０００万 円、うち 公
営企 業会計適用 債分として １，６９０ 万円を含ん でおります 。
また、過疎 対策事業債 として２億 ４，２８０ 万円、総額 で５億２８ ０万円の借 り入れを 予
定し ております 。
以上、議案 第３０号の 補足説明と させていた だきます。
続きまして 、議案第３ １号

平成 ２８年度京 丹波町下水 道事業特別 会計予算に つきまし て

補足 説明を申し 上げます。
平成２８年 度の歳入歳 出予算総額 を９億５， ２７０万円 とさせてい ただくもの で、前年 度
当初 予算と比べ まして４３ ０万円、０ ．４％の減 額となって おります。
第３条、一 時借入金に つきまして は、借り入 れの最高額 を３億円と 定めるもの です。
まず、４ペ ージの第２ 表、地方債 をごらんく ださい。
資本費平準 化債で限度 額を１億５ ，５１０万 円としてお ります。
起債の方法 、利率、償 還の方法に つきまして はごらんの とおりです ので、ご確 認をお願 いいた します。
続きまして 、歳入歳出 の説明に移 らせていた だきますが 、先に事項 別明細書６ ページの 歳
出か ら説明をさ せていただ きます。
１款、１項 、１目、一 般管理費は ３，４７０ 万円で、前 年度と同様 に職員４名 分の人件 費を計 上しており ます。
次に、２款 、１項、１ 目、農業集 落排水施設 整備事業の 施設整備費 は１，６３ １万３， ０
００ 円を計上し ております 。
７ページに 移りまして 、委託料８ ００万円の 内訳ですが 、平成２６ 、２７年度 に実施い た
しま した施設の 機能診断と 最適整備構 想結果に基 づき、平成 ２９年度以 降の整備計 画を策 定
する 経費に５０ ０万円、ま た町道市場 上ノ山線の 改良工事に 伴う移設実 施設計とし て３０ ０
万円 を計上して おります。
工事請負費 ８００万円 は、町道市 場上ノ山線 下水道管移 設工事費を 見込んでお ります。
２目、施設 管理費は総 額１億７３ ９万５，０ ００円で、 内訳としま しては農業 集落排水 施－７５－

設管 理事業に１ 億３０６万 ９，０００ 円、林業集 落排水施設 管理事業に ２７７万１ ，００ ０円、 簡易水道施 設管理事業 に１５５万 ５，０００ 円を計上し ております 。
主なものと しましては 、需用費の 中の光熱水 費に３，１ ６３万２， ０００円を 計上し、 委
託料 では施設維 持管理委託 料として２ ，３９５万 ６，０００ 円など、総 額で５，９ ０４万５ ，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、８ペ ージ下段、 ２款、２項 、１目、公 共下水道の 施設整備費 では１，５ １８万７ ，００ ０円を計上 しておりま す。主なも のとして、 ９ページに 進んでいた だきまして 委託料 ５００ 万円は平成 ２６、２７ 年度に実施 しました下 山グリーン ハイツ地区 誤接続調査 の結果 に基づ き修理及び 改築計画を 策定いたし ます。工事 請負費の９ ００万円は 、京都府の 下山藤 ケ瀬橋 の工事に伴 う移設工事 費と府道改 良工事に伴 います中台 地内での中 継ポンプ制 御盤移 設工事 費でありま す。
次に下段、 施設管理費 では、総額 １億２，１ ６６万３， ０００円を 計上してお ります。 需
用費 では光熱水 費で２，５ ９９万円、 施設の機器 修繕等に９ ９５万円な どの計３， ８０１ 万
９， ０００円を 、１０ペー ジ、委託料 では、施設 維持管理委 託に１，９ ３３万７， ０００円 、
汚水 脱水業務委 託に５，５ ４４万９， ０００円な ど合計で７ ，８５９万 ９，０００ 円を計 上して おります。
１１ページ に移りまし て、３項、 １目、浄化 槽の施設管 理事業では 、１億５８ ４万円を 計
上し ております 。主には委 託料で町管 理の浄化槽 に係ります 清掃委託料 及び保守点 検委託 料とし て９，７７ ０万８，０ ００円を計 上しており ます。３月 末での見込 み基数に新 規の管 理
基数 を加え町管 理浄化槽は １，３３１ 基を見込ん でいるとこ ろです。
１２ページ 、３款、公 債費ですが 元金は４億 ３，１３０ 万６，００ ０円、利子 は１億１ ，９２ ９万６，０ ００円を計 上しており ます。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきますの で、事項別 明細書の３ ページにお 戻りくだ さい。
１款、１項 、１目、下 水事業費分 担金ですが 、農集で３ 件、特環下 水道で３件 の新規加 入
分担 金を見込み まして５１ ８万４，０ ００円を計 上しており ます。２款 、使用料で は現年 分
度分 の農業集落 排水使用料 は９，３４ １万円、林 業集落排水 使用料は１ ４０万５， ０００円 、
簡易 排水使用料 は８８万８ ，０００円 、４ページ に移りまし て特環公共 下水道使用 料は９ ，５９ ８万円、浄 化槽使用料 は６，３９ ０万４，０ ００円を見 込んでおり ます。
５ページに 移りまして ５款、一般 会計繰入金 につきまし ては、総額 で５億３， １１８万５ ，００ ０円とし、 農業集落排 水事業に２ 億２，４３ ２万１，０ ００円、特 定環境保全 公共下 水－７６－

道事 業に２億５ ，１８４万 ６，０００ 円、浄化槽 市町村整備 推進事業に ５，５０１ 万８， ０
００ 円を充当す ることとし ております 。
最後に８款 、町債です が、第２表 、地方債で 説明しまし たとおり資 本費平準化 債の借り 入
れを １億５，５ １０万円と しておりま す。
以上、議案 第３１号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だき、ご承 認くださ います ようよろし くお願いい たします。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第３ ２号

平成 ２８年度京 丹波町土地 取得特別会 計予算に つ

きま して、補足 説明をさせ ていただき ます。
平成２８年 度の土地取 得特別会計 の予算総額 につきまし ては、歳入 歳出でそれ ぞれ１６ 万
８， ０００円と するもので ございます 。
先に、事項 別明細書で 歳入につき まして説明 をさせてい ただきます 。
事項別明細 書３ページ でございま す。財産収 入の財産運 用収入とし まして利子 及び配当 金
で土 地開発基金 の利子とし まして１６ 万８，００ ０円を計上 いたしてお ります。
最後のペー ジ、４ペー ジでござい ます。歳出 でございま す。土地基 金費の繰出 金という ことで 土地開発基 金への繰出 金としまし て１６万８ ，０００円 を繰り出す ものでござ いまして 、基金 利子の積み 立てにつき ましては土 地開発基金 条例の第６ 条に基づき まして、予 算に計 上し定 額の資金を 運用するた めの基金で 、繰出金で 繰り出すと いうことに なっており ますので 、
その 科目により まして繰り 出しを予算 計上するも のでござい ます。
以上、平成 ２８年度の 土地取得特 別会計の補 足説明とさ せていただ きます。よ ろしくお 願
いい たします。
○議 長（野口久 之君）

中 尾教育次長 。

○教 育次長（中 尾裕之君）

ただいま 上程となり ました議案 第３３号

平成２８年 度京丹波 町

育英 資金給付事 業特別会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げさせ ていただき ます。
概要につき ましては、 歳入歳出の 総額をそれ ぞれ５２９ 万６，００ ０円とする ものでご ざいま す。歳入歳 出事項別明 細書の４ペ ージをお願 いいたしま す。
歳出につき ましては、 款２、育英 費で負担金 補助及び交 付金で、育 英給付金５ ２８万円 を計上 いたしてお ります。志 願者数につ きましては 、平成２７ 年度の申請 者数を参考 に大学 生
１７ 人、高校生 １６人、高 等専門学校 ４人、専門 学校３人、 合計４０人 分の給付を 見込ん で
おり ます。
続きまして 戻っていた だきまして 、歳入歳出 事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。

－７７－

歳入につき ましては、 款３、繰入 金として一 般会計繰入 金、基金繰 入金、とも に給付額 ５２８ 万円の２分 の１に当た ります２６ ４万円をル ール分とし てそれぞれ 計上いたし ており ます。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜りま す
よう 、よろしく お願い申し 上げます。
○議 長（野口久 之君）

久 木企画政策 課長。

○企 画政策課長 （久木寿一 君）

議案 第３４号

平成２８年 度京丹波町 町営バス運 行事業特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２８年 度の歳入歳 出予算総額 は９，８９ １万円で、 前年度と比 較し１，６ ８１万５ ，００ ０円の減、 １４．５％ の減となっ ております 。前年度は バス車両購 入があった ために 主な減 少理由であ ります。
それでは、 主な予算の 内容につき まして、事 項別明細書 によりご説 明申し上げ ます。
事項別明細 書３ページ をごらんく ださい。
まず歳入で ございます 。運行事業 収入では一 般の乗車に 係る運賃収 入１，０１ ２万６， ０
００ 円、また小 ・中学生の 通学に係る 受託収入１ ，４８５万 ６，０００ 円を計上し ており ます。 一般会計繰 入金は７， ３４５万９ ，０００円 でございま す。
また、諸収 入、雑入の 施設管理協 力金４６万 ７，０００ 円につきま しては、Ｊ Ｒ和知駅 構内、 和知ふれあ いハウス山 ゆりの電気 代負担分と して収入す るものでご ざいます。
１枚めくっ ていただき まして次に 歳出でござ います。
運行事業費 の事業項目 、運行一般 事業では１ ２路線、バ ス１６台、 自家用バス 管理事業 では自 家用バス１ 台に係る運 行管理経費 を計上して おります。 主なものと いたしまし て、賃 金
では 嘱託職員４ 人、臨時職 員１５人分 、合わせて ５，１３５ 万４，００ ０円を計上 してお ります 。
需用費につ きましては 、タイヤ購 入などの消 耗品、燃料 費、車検等 の修繕料な ど、合わ せ
まし て２，７１ １万２，０ ００円を計 上しており ます。また 、使用料、 賃借料のう ち施設 使
用料 ９０万９， ０００円は 、ＪＲ桧山 駅、和知駅 構内のそれ ぞれバス事 務所の賃借 料など でござ います。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第３ ５号

平成 ２８年度京 丹波町須知 財産区特別 会計予算 につき まして、補 足説明をさ せていただ きます。

－７８－

平成２８年 度の須知財 産区特別会 計予算につ きましては 、予算の総 額を歳入歳 出それぞ れ
１３ ０万円と定 めるもので ございます 。
まず、事項 別明細書に よりまして 歳入からご 説明をさせ ていただき ます。
３ページを ごらんいた だきたいと 思います。 まず、１款 の財産収入 、１項の財 産運用収 入で、 まず須知地 区におきま しては財産 貸付収入と しまして３ ９万４，０ ００円ござ いまして 、
駐車 場の貸し付 けで１３万 円、それか ら電話の鉄 塔の敷地料 ということ で２６万４ ，００ ０
円で ございます 。また、利 子及び配当 金では、基 金の利子収 入というこ とで６万７ ，００ ０円を 計上いたし ております 。同じく竹 野地区にお きまして利 子及び配当 金で基金利 子収入 という ことで３万 ２，０００ 円の計上を いたしてお ります。
次に、２項 、生産物売 払収入でご ざいます。 竹野地区に おきまして 林業生産物 の売払収 入とし ましてマツ タケ入札金 の９，００ ０円を過去 の実績に基 づきまして 計上をして おります 。
次に、２款 の寄附金で ございます 。須知地区 で一般寄附 金としまし て管理運営 寄附とい う
こと で３７万５ ，０００円 を計上して おります。 前年度実績 から５％減 ということ で見込 ん
でい るところで ございます 。
次に、３款 、繰入金、 １項の基金 繰入金、竹 野地区でご ざいます。 基金繰入金 としまし て
事業 の不足部分 に充当しま す財源とし て基金から ３６万３， ０００円を 繰り入れる もので ご
ざい ます。
次の４ペー ジにまいり まして繰越 金でござい ます。まず 、須知地区 におきまし ては１万２ ，００ ０円、竹野 地区で４万 ４，０００ 円というこ とで計上を させていた だいており ます。
５款、諸収 入につきま しては、そ れぞれの地 区で預金利 子というこ とで１，０ ００円ず つの計 上でござい ます。また 、諸収入に つきまして も雑入でそ れぞれの地 区で１，０ ００円 ず
つ計 上をしてい るものでご ざいます。
次に、歳出 に移らせて もらいます 。
まず、総務 費の須知地 区でござい ます。一般 管理費とし まして６５ 万円、本年 度計上し ており ます。前年 比９万５， ０００円の 減となって おります。 ここでは、 財産区の管 理会の 運営に つきまして 一般管理の ほうで計上 をしており まして、運 営管理会の 委員報酬な り普通 旅
費、 それから交 際費、事務 運営の消耗 品費、湯茶 等の食糧費 、それから 郵便料、通 信運搬費 、それ から視察等 の道路通行 料となって おります。 また、負担 金補助及び 交付金にお きまして 、
敬老 祝賀式の補 助金に２０ 万円、それ から区長会 の運営補助 金として１ ０万円、研 修会補 助に５ 万円という ことで合計 ３５万円の 計上をいた しておりま す。また、 ２５節の積 立金で 財
政管 理調整基金 積立金とし て１５万円 の計上をい たしており ます。

－７９－次に、財産 管理費でご ざいます。 財産管理費 につきまし ては、まず 賃金で調査 賃金とい う
こと で立ち会い 調査等の賃 金を２万円 計上してお ります。需 用費につき ましては、 消耗品 それか ら公用車の 燃料代、湯 茶等で食糧 費というこ とで合計４ 万円の需用 費を計上し ており ます。 また、１３ 節の委託料 では、所有 地の草刈り 等の管理作 業委託に１ ０万円、そ れから 原
材料 費として補 修用の資材 費で３万円 を計上いた しておりま す。
次に、６ペ ージに入り まして竹野 地区でござ います。同 じく竹野地 区も一般管 理費とし ま
して 財産区管理 会の運営に 係ります経 費を計上し ております 。管理会の 委員報酬、 委員等 報
酬と して補助員 さんへの費 用弁償でご ざいます。 また、交際 費に１万円 、あと需用 費とい う
こと で運営経費 として消耗 品なり食糧 費、委員会 の弁当代、 湯茶等でご ざいます。 それか ら
光熱 水費という ことで自転 車置き場の 電気代を計 上しており ます。
次に、１９ 節の負担金 補助及び交 付金に２万 円ありまし て、竹野小 学校の卒業 生に対し ます記 念品の助成 ということ で２万円の 計上をして おります。
２５節の積 立金は財政 管理調整基 金への積立 金としまし て３万３， ０００円を 計上して おりま す。また、 財産管理費 としまして 委託料で枝 打ち間伐等 の作業委託 を行うもの で委託 費とし て２０万円 を計上して いるもので ございます 。
以上、須知 財産区の特 別会計の当 初予算の補 足説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第３ ６号

平成 ２８年度京 丹波町高原 財産区特別 会計予算に ついて、 補足説 明をさせて いただきま す。
平成２８年 度の京丹波 町高原財産 区の歳入歳 出予算の総 額をそれぞ れ２３万４ ，０００ 円と定 めるもので ございます 。
内容につき ましては、 事項別明細 書３ページ 、まず歳入 のほうでご 説明をさせ ていただ き
ます 。まず１款 、財産収入 としまして 利子及び配 当金で財政 調整基金利 子として１ ，００ ０円の 計上をいた しておりま す。また、 寄附金とい うことで、 これにつき ましては各 高原地 区の５ つの区から 寄附を募る ということ で合計２１ 万９，００ ０円の計上 をいたして おります 。
次に、３款 、繰越金で ございます 。前年度繰 越金としま して１万２ ，０００円 の計上を い
たし ております 。また、４ 款、諸収入 でございま すが町預金 利子としま して１，０ ００円 の予算 計上でござ います。４ 款の諸収入 、雑入にお きましても 頭出しとい うことで１ ，００ ０円の 計上をいた しておりま す。
次に、歳出 に入りまし て４ページ でございま す。
まず、総務 費の総務管 理の一般管 理でござい ます。財産 区管理委員 さんの運営 に係りま す
事務 費を計上し ております 。報酬につ きましては 管理会の委 員さん７名 分の報酬で ござい ま－８０－す。 報償費につ きましては 、構成区の 区長さんへ の報償でご ざいます。 交際費につ きまし ては、 忠霊塔の清 掃の助成と いうことで １万３，０ ００円計上 しておりま す。
また、需用 費につきま しては、事 務費それか ら食糧費と しましてお 茶等でござ います。 役
務費 につきまし ては、切手 代というこ とで１，０ ００円の計 上でござい ます。また 、積立 金とし まして財政 管理調整基 金への積み 立てに７万 １，０００ 円の計上を いたしてお ります。
２目の財産 管理費でご ざいますが 、委託料と して木ノ谷 の林道管理 委託、草刈 り作業の 委
託で ４万円を計 上いたして おります。
以上、高原 財産区の当 初予算の補 足説明でご ざいます。 ご審議賜り まして、ご 議決賜り ま
すよ うによろし くお願いい たします。
○議 長（野口久 之君）

川 嶌瑞穂支所 長。

○瑞 穂支所長（ 川嶌勇人君 ）議案第 ３７号から 議案第４０ 号までの桧 山・梅田・ 三ノ宮・ 質

美・ 各財産区特 別会計予算 につきまし て補足説明 をさせてい ただきます 。
最初に議案 第３７号

平成２８年 度京丹波町 桧山財産区 特別会計予 算は予算総 額を歳入 歳

出そ れぞれ１， ５００万円 とするもの で、前年度 から４００ 万円の減額 でございま す。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書３ページ をごらんく ださい。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地建物 貸付収入で はゴルフ場 用地とし て
１， ３０５万８ ，０００円 、携帯電話 の無線基地 用地として １５万円、 京都縦貫道 工事残 土
仮置 きに係る貸 付料として ７９万８， ０００円を 計上するも のです。そ のほか、財 政調整 基
金利 子として２ ９万７，０ ００円など を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で直 営林保育作 業に３２０ 万円を計 上して おります。
６ページ、 ３目、諸費 では、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で桧山 地域振興会 補助金１ ０
０万 円など財産 区区域内の 各種団体等 への助成、 また各区を 対象とした 山林高度利 用補助 金
４６ ５万円や桧 山地域振興 対策補助金 １５０万円 を計上して おります。
以上が、桧 山財産区特 別会計でご ざいます。
続きまして 、議案第３ ８号

平成 ２８年度京 丹波町梅田 財産区特別 会計予算は 、予算総 額を歳 入歳出それ ぞれ７３５ 万円とする もので、前 年度に比べ １００万円 の増額とな ってお ります 。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書３ページ をごらんく ださい。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入におき ましては、 無線中継 塔－８１－

用地 や管内８区 への貸付料 として５５ １万５，０ ００円を計 上しており ます。
また、２款 、繰入金、 １目、基金 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では歳入 歳出均衡 を図る ため１５０ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書５ ページをご らんくださ い。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料では 、直営林の 保育作業に ２５万円 、
６ペ ージに入り まして２２ 節、補償補 填及び賠償 金では無線 中継塔など の用地貸付 に係る 当
該区 への土地貸 付補償費と して３２０ 万９，００ ０円、３目 、諸費、１ ９節、負担 金補助 及び交 付金では、 梅田地域振 興会補助金 として１０ ０万円、ま た、今年度 新たに梅田 地域振 興対策 事業補助金 として１０ ０万円を計 上しており ます。
以上が、梅 田財産区特 別会計でご ざいます。
続きまして 、議案第３ ９号

平成 ２８年度京 丹波町三ノ 宮財産区特 別会計予算 は、予算 総額を 歳入歳出そ れぞれ４１ ８万７，０ ００円とす るもので、 前年度に比 べ１２７万 ８，０ ０
０円 の減額とな っておりま す。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明します 。事項別明 細書３ペー ジをごらん ください 。
１款 、財産収入 、１目、財 産貸付収入 、１節、土 地貸付収入 として管内 ８区から集 落への 貸付料 として６３ 万円を計上 し、２款、 繰入金、１ 目、基金繰 入金、１節 、財政調整 基金繰 入
金で は歳入歳出 の均衡を図 るため１２ ２万６，０ ００円を計 上しており ます。
また、４ペ ージ、４款 、諸収入、 １目の分収 林受託事業 収入では１ １０万円を 計上して お
りま す。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ６ページを ごらんくだ さい。１款 、総務費 、
２目 、財産管理 費、１３節 、委託料で は、分収林 事業委託料 として１１ ０万円を計 上し、 ３目、 諸費、１９ 節、負担金 補助及び交 付金では三 ノ宮地域振 興会補助金 ４０万円を 初め、 三ノ宮 財産区域内 の各種団体 や区などを 対象として 合わせて８ ０万円の補 助金を計上 してお ります 。
以上が、三 ノ宮財産区 特別会計で ございます 。
最後に議案 第４０号

平成２８年 度京丹波町 質美財産区 特別会計予 算は、予算 総額を歳 入

歳出 それぞれ３ ５０万円と するもので 、前年度に 比べ１０万 円の増額で ございます 。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明します 。事項別明 細書３ペー ジをごらん ください 。
１款 、財産収入 、１目、財 産貸付収入 、１節、土 地貸付収入 として管内 ７区から１ ４１万４ ，００ ０円、３つ の法人から １３２万４ ，０００円 を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ５ページを ごらんくだ さい。１款 、総務費 、－８２－

２目 、財産管理 費、１３節 、委託料で 直営林保育 作業委託料 に８０万円 、１９節、 負担金 補助及 び交付金で は林道維持 管理事業等 補助金とし て３０万円 、３目の諸 費、１９節 、負担 金
補助 及び交付金 で質美地区 遺族会補助 金１８万１ ，０００円 、各区に対 する貸付林 等高度 利
用に 対する補助 金として２ ６万５，０ ００円を計 上しており ます。
以上が、質 美財産区特 別会計でご ざいます。
簡単ではご ざいますが 、瑞穂管内 ４つの財産 区特別会計 の補足説明 とさせてい ただきます 。
ご審 議のほど、 よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

それ では続きま して、議案 第４１号

平成２８年 度国保京 丹

波町 病院事業会 計予算の補 足説明をさ せていただ きます。
平成２３年 ４月１日か ら、京丹波 町病院和知 診療所、和 知歯科診療 所を一本化 し、公営 企業会 計の医療機 関として運 営を行って まいりまし た。平成２ ６年度より 、地方公営 企業法 と地方 公営企業会 計基準が４ ６年ぶりに 改正されま して、新公 営企業会計 として平成 ２６年 度
予算 から適用い たしており ます。また 、今回の算 出基礎とい たしまして は平成２７ 年４月 から１ ２月までの 状況を参考 にして積算 をいたして おります。
平成２８年 度の会計上 の大きな特 徴といたし ましては、 冒頭に町長 が申されま したよう に
病院 起債におけ ます旧町時 代に起債を いたしまし た現在の病 院本体に係 る起債返還 におい て
利率 の高い２． ４％の起債 ２本を繰り 上げ償還さ せていただ くこととい たしており ます。
では、表紙 をめくって いただきま して、平成 ２８年度国 保京丹波町 病院事業会 計予算第 ２条、 業務の予定 量といたし ましては、 京丹波町病 院事業では 一般病床４ ７床とし、 入院患 者
数を １日平均３ ６人、年間 で１万３， １４０人を 予定いたし ております 。外来患者 数にお きまし ては平日の １日当たり が１１２人 、質美診療 所は１２人 、年間３万 ２，８１６ 人の外 来
数を 予定してお ります。
次に、和知 診療所の事 業でござい ますが、外 来患者数を 一日当たり ５２人とし て、年間 １
万２ ，５８４人 を予定いた しておりま す。和知歯 科診療所で は、外来患 者数を１日 当たり ２８人 として、年 間８，２０ ４人と見込 んでおりま す。
次にめくっ ていただき まして、第 ３条の収益 的収入及び 支出の予定 額としまし ては、ま ず
京丹 波町病院事 業の収益及 び京丹波町 病院事業費 用は収益を ８億２，４ ５０万円と し、費 用は特 別損失３， ９００万円 を含む８億 ６，３５０ 万円とする ものでござ います。
次に、和知 診療所事業 の収益及び 和知診療所 事業費用は ともに１億 ２，２６０ 万円とす る
もの でございま す。また、 和知歯科診 療所事業収 益及び和知 歯科診療所 事業費用で は、と も－８３－

に７ ，７４０万 円とするも のでござい ます。
次のページ の第４条の 資本的収入 及び支出の 予定額とし ましては、 京丹波町病 院と和知 診
療所 と和知歯科 診療所の資 本的収入に 合計１億３ ，３４３万 ８，０００ 円を、同じ く京丹 波
町病 院、和知診 療所、和知 歯科診療所 の資本的支 出の合計が ４億４，６ ２２万５， ０００ 円とし 、出に対し て収入が不 足する額３ 億１，２７ ８万７，０ ００円は過 年度分損益 勘定留 保
資金 で補填する ことといた すものでご ざいます。
次に、めく っていただ きまして第 ５条の企業 債といたし まして、病 院の機器類 の購入に 当たり 企業債を活 用させてい ただくもの でございま す。病院で は、病院施 設整備事業 債と過 疎対策 事業債を活 用させてい ただくもの で、病院の ＣＴ装置が 耐用年数も 超え１０年 余り経 過をい たしたため 、２８年度 で導入計画 を予定して おります。
次に、第７ 条の議会の 議決がなけ れば流用す ることので きない経費 としまして 、給与費 と公債 費を施設ご とに必要な 経費を計上 させていた だいている ところでご ざいます。
次のページ の第８条の 他会計から の補助金に つきまして は、和知診 療所並びに 歯科診療 所にお きまして、 へき地直営 診療所運営 に当たり国 保会計から の補助金と して１，５ ０３万３ ，００ ０円を予定 しておりま す。
また、第１ ０条の重要 な資産の取 得及び処分 につきまし ては、先ほ ど述べまし た病院で のＣＴ 装置の購入 を予定いた しておりま す。
以下、ペー ジを飛ばし まして、今 、申した内 容を京丹波 町病院事業 会計予算明 細書で説 明させ ていただき ます。１９ ページから お願いいた します。
最初に、先 ほど申しま した第３条 の収益的収 入につきま しては、京 丹波町病院 の医業収 益から 説明をさせ ていただき ます。
入院収益に つきまして は、上半期 は一般病床 を４７床で 運営し、入 院基本料１ ３対１で １
日平 均患者数３ ６人、一日 平均入院単 価は２万４ ，０００円 として試算 し、下半期 からは 一
般病 床と地域包 括医療病床 を併用して いきたいと 計画してい ます。今春 の診療報酬 改定の 点数の 付与の方向 性や入院患 者のここ数 年の状況を 見ますとき に、診療報 酬点数状況 と患者 ニーズ とに合致し た状況に考 慮をしてい くものでご ざいます。 入院収益を ３億１，９ ００万 円
とい たしており ます。外来 収益におき ましては、 病院と質美 診療所を合 わせて年間 ３万２ ，８１ ６人を予定 しておりま す。
また、地域 包括医療の 在宅医療の 推進として 、居宅介護 支援事業、 居宅療養管 理指導、 訪問看 護、訪問リ ハビリ事業 の訪問事業 と先ほどの 外来と合わ せて外来収 益は２億２ ，００ ０
万円 といたして おります。 前年度より ５５０万円 の増額とな ります。こ の主の原因 は、一 人－８４－

当た りの診療単 価の増額と ２４年度か ら設置した 地域連携室 の充実によ りまして、 地域包 括
医療 から在宅医 療へと連携 する中で、 特に訪問看 護と訪問リ ハビリの件 数が増加を したこ とが大 きな要因と なるもので す。
次に、その 他、医業収 益では、予 防接種や事 業所健診事 業が増加を いたしてお ります。 また、 一般会計負 担金として ２６年度か らのルール 改正により 、前年度同 様に救急医 療普通 交
付税 算定分とし て３，４５ ９万７，０ ００円を計 上させてい ただいてお り、合計７ ，７９ ０
万円 を計上して おります。 医療収益全 体収入とい たしまして は、６億１ ，６９０万 円とし 、
前年 度より１， ７４０万円 の増とさせ ていただい ております 。医業外収 益では、一 般会計 負
担金 としまして １億８，５ ４８万５， ０００円を 計上いたし ております 。
また、２６ 年度からの 公営企業会 計のルール 改正により まして長期 前受金戻入 を設けま して、 みなし償却 制度が廃止 され、２５ 年度までの 償却資産の 取得した補 助金等につ きまし ては、 長期前受金 戻入として 計上し、減 価償却に見 合う分を順 次、収益化 するという 処理を い
たし ております 。２８年度 分としては 、補助金分 １，６７６ 万円を、寄 附金分とし て１万８ ，００ ０円を、受 贈財産分と して５０万 １，０００ 円を計上し ております 。病院の医 業外収 益
全体 では２億７ ６０万円、 前年度より ３，３６０ 万円の増額 となってお ります。
次に、和知 診療所事業 についてで ございます 。
１９ページ からの下段 の和知診療 所の収益に ついてご説 明申し上げ ます。外来 収益にお ける外 来患者数の １日当たり の平均患者 は２７年度 同様に５２ 人と見込み 、在宅医療 の訪問 診
察等 の訪問関係 事業を合わ せて６，１ ７６万円を 計上いたし ております 。また、そ の他医 業
収益 では、公衆 衛生活動収 益として特 定健診事業 や企業健診 事業を本格 的に導入し てまい り
たい と考えてお りますので 、その他医 業収益全体 で１，１８ ８万円を見 込んでおり ます。
めくってい ただきまし て医業外収 益につきま しては、へ き地直営診 療所運営補 助の国の 国
保特 別調整交付 金として９ ９３万３， ０００円を 見込んでお ります。ま た、一般会 計から の運営 費補助金に つきまして は、２，９ ６４万８， ０００円を 計上いたし ております 。病院 同様に ２６年度か らみなし償 却制度が廃 止されたた め、長期前 受金戻入と いたしまし て２８ 年度分 としまして 計上いたし ております 。
次に、和知 歯科診療所 事業でござ います。２ １ページで 歯科診療所 の医業収益 の外来収 益につ きましては 、２６年１ ０月に歯科 診療所施設 の場所が移 転いたし、 診療施設が わかり や
すい 場所になっ たこと等に よりまして 、町内全域 から受診に 来ていただ く効果も出 てまい り
まし て、診療の ほうも安定 し順調に推 移いたして おります。 また、土曜 診療も定着 する中で 、外来 患者数の一 日当たり平 均患者数は 、２年前は １日当たり ２５人と見 込んでおり ましたが 、－８５－

２８ 年度には１ 日当たり２ ８人と見込 みまして年 間８，２０ ０人余りと して５，８ ７０万 円
を計 上いたして おります。 また、虫歯 にならない ための歯の 管理教育や 地域包括医 療とし ての町 病院や在宅 への訪問事 業も進めて まいります 。
次に、医業 外収益につ きましては 、国の国保 特別調整交 付金として 、へき地直 営診療所 運
営交 付に２１０ 万円を見込 んでおりま す。また、 一般会計か らの運営費 補助金につ きまし ては、 １，１１０ 万円を計上 いたしてお ります。長 期前受金戻 入としまし ては、合計 ３３４ 万
１， ０００円を 計上いたし ております 。
次に、町病 院の収益的 支出に移ら せていただ きます。ペ ージをめく っていただ きまして ２
３ペ ージになり ます。医業 費用におき ましては、 給与費では 前年度と対 比しまして 採用見 込
み人 数を含めて 算定してお りますが、 賃金では主 に嘱託職員 と非常勤の 医師、看護 師及び ケ
アマ ネジャー、 入退院調整 や病病・病 診等連携調 整のＰＳＷ らに係る賃 金を主なも のとし ており ます。給与 費全体とし ては、前年 度より２， ８０９万１ ，０００円 の増で、全 体とし て
５億 ４，９００ 万円を計上 いたしてお ります。
材料費では 、４年前か ら院外処方 を導入いた しましたの で、薬品費 の４，４９ １万６， ０
００ 円を主なも のとしまし て、ＳＰＤ 事業の診療 材料費や給 食材料費等 も含め、全 体で７ ，２２ ０万円を計 上いたして おります。
経費では、 病院と質美 診療所を合 わせ、その 主なものと いたしまし ては光熱水 費に１， ５
０３ 万４，００ ０円を、委 託料では検 査業務委託 、給食厨房 業務、窓口 維持業務及 び医療 機器補 修委託業務 らに１億７ ３８万１， ０００円を 計上し、経 費全体で１ 億４，７９ ８万８ ，００ ０円となり 、前年度よ りも６９９ 万円の増で ございます 。主な要因 は検査業務 の件数 増
加と 医療機器ら の保守管理 料の増らに よるもので す。
減価償却で は、建物・ 機械備品の 減価償却費 ７，３９３ 万２，００ ０円を見込 んでおり ます。 前年度より も２，０４ ６万１，０ ００円の増 加をしてい ますのは２ ７年度に購 入いた しまし た電子カル テやファク スの機器類 らの減価償 却が増えた ものでござ います。
２５ページ からの医業 外費用にお きましては 、病院事業 債の通常の 償還に係る 利子１， ７
３８ 万２，００ ０円を計上 しておりま す。また、 冒頭に申し ました旧町 時代の瑞穂 病院建 設の際 の平成１５ 年度病院事 業債の起債 において、 ２本の一括 償還を２８ 年度におい て予定 す
るも ので、その 繰り上げ償 還利子保証 金として３ ，９００万 円の特別損 失を計上い たして お
りま す。
次に、２７ ページの収 益的支出の 和知診療所 事業費用の 医業費用に おける給与 費では、 医
療職 、看護師職 、技術職、 事務職らの 診療所の人 数で算定を しておりま す。賃金で は、主 に－８６－

嘱託 職員と非常 勤医師らに 係る賃金を 主なものと しておりま す。全体と しては７， ５１２ 万
４， ０００円を 計上してお ります。
経費では、 その主なも のといたし まして修繕 費の１，９ ００万円を 、また委託 料におけ る
検査 委託費や窓 口維持業務 や医療機器 補修委託に １，８１４ 万７，００ ０円を計上 しており 、経費 全体で２， ８２４万６ ，０００円 を計上いた しておりま す。
また、２９ ページの減 価償却費に １，１０９ 万６，００ ０円とし、 前年度より も２９６ 万
６， ０００円が 増となりま した。これ は２７年度 に導入しま した検診や 検査らに対 応する 胃の透 視機器のデ ジタルＸ線 テレビシス テムとデジ タルラジオ グラフィー らの減価償 却が増 え
た分 でございま す。
次に、３１ ページの歯 科診療所の 事業費用の 医業費用に おける給与 費では、歯 科医療職 、
技術 職、事務職 らの歯科診 療所らの人 数で算定し ております 。賃金では 、歯科衛生 士の技 術
員と 事務員らに 係る賃金を 主なものと しておりま す。歯科技 工士の１名 の退職によ り対前 年
度比 ５８９万４ ，０００円 減の給与費 全体で５， ０９６万８ ，０００円 を計上いた してお ります 。
経費では、 その主なも のといたし ましては委 託料では３ ４ページに あります歯 科技工委 託
費ら で９９６万 円を計上い たし、経費 全体で１， ７６１万１ ，０００円 を計上して おります 。
また 、減価償却 には全体で ３４８万７ ，０００円 とし、前年 度同額で計 上いたして おります 。
次に、３５ ページの４ 条における 資本的収入 についてで ございます 。
京丹波町病 院資本的収 入につきま しては、１ 億２，９１ １万円を計 上しており ます。そ の内訳 といたして は、施設の 企業債償還 金で２９年 度までは病 院本体の償 還が本格化 してお ります 。２８年度 では通常の 償還と一括 繰り上げ償 還とがあり 、通常の償 還は元金返 済とし ては一 般会計出資 により償還 に充ててお り、基準内 の額のみで 交付をいた だきまして ７，６ ２
１万 円を計上い たしており ます。
また、２８ 年度には先 ほど申しま したが旧町 時代に導入 したＣＴ装 置が１０年 余り経過 い
たし ましたため 、今回、新 たな導入を 計画してお ります。
和知診療所 でございま すが、１０ ９万６，０ ００円を計 上といたし 、その内訳 といたし まして は企業債償 還金として 基準内のみ の１２万４ ，０００円 を一般会計 出資により 計上い た
して おります。 また、内視 鏡消毒洗浄 装置の購入 を予定して おり、医療 施設等設備 整備費 補助金 事業として ９７万２， ０００円を 計上してお ります。
次に、歯科 診療所でご ざいますが 、企業債償 還に基準内 の２３万２ ，０００円 を一般会 計
出資 により計上 いたしてお ります。ま た、デジタ ルＸ線診断 システム機 器導入に国 保調整 交－８７－

付金 として３０ ０万円を計 上いたして おります。
次に、３７ ページの第 ４条の資本 的支出でご ざいますが 、京丹波町 病院では資 本的支出 全体で ４億３，４ ６０万円を 計上いたし ております 。前年度よ り２億６４ ０万７，０ ００円 増
加い たしており ます。これ は施設の企 業債償還金 におきまし て通常の元 金償還金に １億１ ，４３ ４万２，０ ００円を計 上いたすも のと、今回 の一括繰り 上げ償還と して建物本 体の起 債に係 る２件分の 償還残金、 合計２億５ ，３９２万 ２，０００ 円を計上す るものでご ざいます 。
なお、この 一括繰り上 げ償還に充 てる原資と いたしまし ては、過年 度分損益勘 定留保資 金を充 当いたすも のでござい ます。
次に、建設 改良費にお きましては 、６，６２ ３万６，０ ００円を計 上しており ます。現 在の建 物が平成１ ７年３月の 旧町時代に 完成し１０ 年以上が経 過しました 。その機器 類等に おいて 旧病院時代 から引き続 き使用して 耐用年数の 切れたもの や医療の世 界の日進月 歩の進 化の関 係で、医師 らからの要 望により時 代の流れに 伴い、いろ いろと新た に導入を行 うもの で
ござ います。Ｃ Ｔ装置、電 動ベッド、 血圧脈拍検 査装置など です。また 給湯器機装 置や駐 車
場外 灯の導入も 計画してお ります。あ わせて地域 包括医療ケ アシステム 導入、ケア システ ムの推 進といたし まして、在 宅医療には 必要となり ます訪問看 護事業に軽 自動車の導 入を予 定
して おります。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、資本的支 出に４２０ 万３，００ ０円を計上 しており ます。 前年度対比 ２，２４７ 万３，００ ０円の減で す。検査用 の内視鏡消 毒洗浄装置 の導入 を計画 しておりま す。これに は府補助金 での充当を 計画してお ります。
最後に歯科 診療所につ きましては 、資本的支 出に７４２ 万２，００ ０円を計上 しており ます。 主なものは 、企業債償 還に４６万 ３，０００ 円、そして 機器備品購 入にデジタ ルＸ線 診
断シ ステムの導 入を、これ には国保特 別調整交付 金での充当 を計画して おります。 また、 鼻
咽喉 ファイバー スコープら の導入も行 い、合計６ ８５万９， ０００円を 計上させて いただ いてお ります。４ 条予算全体 の資本的収 入１億３， ３４３万８ ，０００円 、資本的支 出４億４ ，６２ ２万５，０ ００円とし 、支出に対 して収入が 不足する額 ３億１，２ ７８万７， ０００ 円
は過 年度分損益 勘定留保資 金で補填す ることとい たすもので ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第４１号

平成２８ 年度国保京 丹波町病院 事業会計 予

算の 説明とさせ ていただき ます。ご審 議を賜りま してご議決 賜りますよ う、どうか よろし く
お願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）
議案第２６ 号

お 諮りします 。

平成２ ８年度京丹 波町一般会 計予算から 、議案第４ １号－８８－

平成 ２８年度 国保京 丹波町病院 事業会計予 算までの審 査について は、１５人 の委員で構 成する予算 特別委 員会を 設置し、こ れに付託し て審査する ことにした いと思いま す。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、議 案第２６号 から議案第 ４１号は、 １５人の委 員で構成す る予算特別 委員会を 設
置し 、これに付 託して審査 することに 決定しまし た。
暫時休憩し ます。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

４ 時３１分再開

午後

４ 時３２分休 憩前に引き 続き会議を 開きます。

お諮りしま す。
ただいま、 設置されま した予算特 別委員会の 委員の選任 については 、委員会条 例第８条 、第１ 項の規定に より、お手 元に配付の 予算特別委 員会委員選 任名簿のと おり指名し たいと 思
いま す。
ご異議ござ いませんか 。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとお り
選任 することに 決しました 。
予算特別委 員会をこの 場において 開催し、正 副委員長の 選任をお願 いをいたし ます。
暫時休憩し ます。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

４ 時３３分再開

午後４ 時３４分休 憩前に引き 続き会議を 開きます。

予算特別委 員会におい て、正副委 員長が決定 しましたの で、報告い たします。
委員長に原 田寿賀美君 、副委員長 に山田

均 君、以上の とおりであ ります。よ ろしくお 願

いい たします。
これで、本 日の議事日 程は全て終 了しました 。よって、 本日は、こ れをもって 散会いた します 。
次の本会議 は３月７日 に再開しま すので、定 刻までにご 参集くださ い。ご苦労 さまでご ざ－８９－いま した。
散会

午後

４ 時３５分－９０－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

長

野

口

〃

署名議 員

山

田

〃

署名議 員

山

内

京丹波町議 会

議

久

之

均

武

夫

－９１－