愛知県広域予防接種事業質疑応答集
令和２年９月改訂版
番号種類

Q

A

A類 B類

1

対象者 運営要領に定める対象者の定義は何か。

厳密な定義はせず、接種希望者からの申出により、市町村において運営要領第４の(1)から(5)のどの項目に該当するか判断する。

○

○

2

対象者 長期療養により接種できなかった者への対応は統一するのか。

統一せず、各市町村の運用とする。
また、連絡票に長期療養により接種できなかった者である旨を記載し、各市町村が定める必要書類（医師の証明書の写し、本人に発行した公文書等）を添付すること。

○

○

3

申出

市町村に申し出する前に、接種希望者は希望する医療機関に連絡する必要があるのか。

対象者の要件を設けている医療機関があるため、接種希望者は市町村に申し出する前に希望する医療機関が受け入れを行っていることを確認すること。

○

○

4

申出

申出時、接種希望者が母子健康手帳を持参し忘れた場合、どのように対応するのか。

申出時点での適切な予防接種を行うことができるかを市町村において確認するため、接種履歴を確認できない場合は、原則申出不可とする。ただし、母子健康手帳以外のもので適切な予防接種について確認できる場合は、この限りではない。

○5

申出 接種希望者が市町村窓口に来庁できない場合、受け付けることはできるか。

各市町村の運用とする。
例）接種履歴の口頭確認による電話対応例）申請書類郵送対応（母子健康手帳の接種履歴の写しを添付）等

○

○

6

申出 連絡票を持参しない接種希望者が医療機関にいる場合、どのように対応するのか。

連絡票がないため、原則接種不可とする。接種希望者に対し、医療機関は速やかに市町村○での手続きを行うよう促す。

○

7

申出 接種希望については本人又は保護者以外の申出でもよいか。

よい。ただし、A類疾病の場合、接種時は保護者の同伴が原則である旨を市町村は接種希望者に説明すること。

○

8

市町村窓口での接種履歴の確認について、例えば四種混合の１～３回目を接種希申出 望する者の場合、その1回目については適切な接種となるか確認はできるが、連絡票交付後の２回目以降はどのように確認するのか。

市町村においては、申出時点で把握できうる限りの確認を行うものであり、最終的には医療○機関において適切な接種であるかを確認する。

9

連絡票 連絡票を交付するための手続きはどのように行うか。

連絡票を交付するための事務手続き、必要書類については、各市町村の運用による。

○

○

10

連絡票 連絡票を医療機関に持参し忘れた場合、接種を行うことができるか。

広域予防接種の手続きをしている証拠となるものであることから、連絡票の提出は必須とし、持参し忘れた場合は、接種不可とする。

○

○

11

市町村で連絡票の交付を受けた後、接種希望者の都合で接種希望の予防接種の追 公文書の記載事項変更であるため、原則市町村に再申請し、市町村は連絡票を差し替え
連絡票 加、接種医療機関の変更等連絡票記載事項の変更がある場合、どのように対応す 交付することとする。なお、変更内容(差し替え前の連絡票に接種日の記載がある等)によりるのか。
追加で連絡票を交付することも認めることとする。

○

○

12

連絡票 連絡票の有効期限はどのように設定するのか。

当該年度の３月３１日（インフルエンザは１０月１５日から１月３１日）までとする。ただし、以下の２点に注意すること。
【注意①】当該年度内に接種対象となる場合は、当該到達日から有効とする。当該年度内に接種対象から外れる場合は、対象外となる日の前日までが有効期間となる。
【注意②】高齢者肺炎球菌については、各市町村において開始時期と終了時期が異なるため、各市町村が定めた接種可能期間（有効期間）を連絡票に明記すること。

○○

13

連絡票 接種希望者に交付した連絡票は、市町村も管理するのか。

原本を接種希望者に交付し、交付した市町村はその写しを管理する。

○

○

14

連絡票 接種希望者がその後受けるであろう予防接種全てを連絡票に記載してもよいか。

被接種者が希望する当該年度に受けることができる予防接種を記載する。

○

○

15

連絡票

連絡票に記載した予防接種を当該年度内に受けることができなかった場合、連絡票 連絡票は無効となり、接種希望者に再度手続きするよう説明し、市町村は翌年度分の新たはどうなるのか。
な連絡票を発行する。

○

○

16

連絡票 連絡票に公印を押印するのか。

市町村から発行されたものであることの医療機関への信頼性を担保するため、公印の押印又は各市町村で規定する公印の押印に代わるものを印字する方法（公印刷込用紙等）とする。

○○○

愛知県広域予防接種事業質疑応答集

番号種類

Q

A

A類 B類

17

連絡票 連絡票に記載する注意事項（持参するもの、接種間隔について等）は何か。

各市町村の自由記載とするが、次の事項が考えられる。
・接種希望者に対する転出時の注意事項、医療機関への具体的な提出書類等
・医療機関に対する接種間隔、予診時の注意事項

18

連絡票 施設入所者が多いので施設単位で連絡票を作成してもよいか。

予防接種済証も兼ねているため、１人１枚とする。

○

19

連絡票 予防接種済証の枠内の押印は必要か。

愛知県広域予防接種事業マニュアル及び連絡票兼接種済証『【注意事項】◎接種医療機関の方へ ２』には押印の記載はないため、予防接種済証の押印は各市町村の判断とする。

○20

連絡票

21

予診票 A市民がB町において接種する場合、使用する予診票はどちらの市町村のものか。

A市の予診票を使用する。

○

○

22

予診票 予診票の様式は県内統一するのか。

A類疾病については種類も多く、現時点での統一は困難であるが、統一に向けてワーキング会議において検討を継続する。
B類疾病については、広域予防接種のみ統一する。

○○23

予診票 広域予防接種用の予診票の印刷は県が行うのか。

各市町村で印刷する。

○

24

予診票 広域予防接種用の予診票のサイズは指定があるのか。

A４サイズとする。ただし、複写式とするか有無は各市町村の判断とする。

○25

予診票 広域予防接種用の予診票の色は指定があるのか。

予防接種の種類により異なる紙色のものを使用すること等により、予防接種の実施に際して混同しないようにすること。

○

26

予診票 広域予防接種用の予診票の表面で市町村が自由に変更できる箇所があるか。

『○○市』『自己負担額 円』『平成○○年度』『市町村のフリースペース』の箇所のみである。
【注意①】自己負担額又は費用免除の有無の記載については、医療機関が請求時に困らないように、極力、料金表との言葉の差異がないようにすること。
【注意②】市町村のフリースペースは、原則、支払いに関連する事項とすること（例①時間外加算に必要な事項、例②個人を特定するための番号）○27

予診票 広域予防接種用の予診票の裏面は市独自で印字は可能なのか支払時の確認等に影響のない程度の注意事項であれば、各市町村の判断で記載可能とする（ただし、表面の記載事項は、全て表面に納めて記載し、裏面にまで記載を延長しないこと） ※あくまで表面は固定レイアウトである（一部を除く）○28

予診票 住所の欄は、滞在先（病院、施設、里帰り先等）の住所を記載しても良いか。

連絡票と予診票の住所に差異があると医療機関が困るため、連絡票と同じ住所を記載する。

○

○

29

予診票 医師記入欄に医師の自署がない場合、ゴム印での氏名だけでよいのか。

医師の署名（フルネーム）がない場合、ゴム印等のスタンプによる氏名（フルネーム）記載でも差支えないが、この場合、押印が必要である。
なお、B類疾病の場合について、「実施場所・医師名・接種（予診）年月日」欄にある医師名の記載方法（フルネーム又はサイン等）については、各市町村の判断とする。

○○30

予診票 被接種者本人が署名できない場合、代筆は可能か。

被接種者本人の意思確認ができていれば可能である。代筆者は、原則、親族とする。ただし、親族での代筆が困難な場合は、施設職員等でも可とする。なお、署名を代筆する場合は、代筆者が「日付」「被接種者自署」「代筆者署名」「続柄」の４か所全てを記入すること。

○31

予診票 予診票下段、希望書の日付は、接種(予診）日と同日になるのか。

希望書は、医師の診察・判定後に記入するため、同日である。

○32

予診票 ワクチンの種類及びロット番号の記載欄は、手書きでもよいか。

ワクチンの種類及びロット番号の記載については、シール貼布を推奨する。

○○33

様式 各市町村が指定する様式のダウンロード元はどこになるのか。

各種様式は県医師会のホームページからダウンロードできるようにする。

○○

○

○

Ｂ型肝炎ワクチンを家族内キャリアーがいる等により出生直後に接種したい場合、連 原則事前申請とするが、対象者に不利益が生じないよう市町村の実情にあわせ、定期接種〇
絡票の発行をどう取り扱うか。
として柔軟に対応する。

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番号種類

QA

34

予防接種実施規則に接種間隔が規定されている日本脳炎等予防接種について、規当該接種に対する各市町村の運用とする。また、各市町村の運用について連絡票に記載
接種 定の接種間隔を超える接種となる場合、愛知県広域予防接種事業の対象接種となし、医療機関に周知すること。
るか。

35

接種 医療機関に母子健康手帳を持参し忘れた場合は、接種を行うことができるか。

適切な接種となるか確認できないため、接種不可とする。（母子健康手帳以外で確認できる場合は除く。）○

36

各市町村の運用による。
例）児童擁護施設長、里親、祖父母等現に被接種者を養護している者の署名にて接種を行
失踪等により保護者が同伴できない（委任状もない）場合の接種は、どのように対応接種う。
するのか。
例）行政措置接種とし、万が一健康被害が発生し、予防接種法の救済制度が適用されない場合は全国市長会の損害保険等にて対応する。

○37

接種

同日接種（例①午前にBCG、午後に四種混合 例②午前にインフルエンザ、午後に肺炎球菌）は認められるか。

38

接種

接種希望者（保護者含む。）が事前の説明文を読んでいない場合、どのように対応す冊子「予防接種と子どもの健康」を読んでもらうこととする。
るのか。

○39

接種

委任状により保護者以外の者が同伴した場合、予診票への署名欄には誰の名前を各市町村の運用による。
記入するのか。

○40

定期接種の予防接種との接種間隔については定期接種実施要領に規定されている 生ワクチン接種後については27日以上、不活化ワクチン接種後については６日以上あける
接種 が、定期の予防接種となっていないおたふく等の任意予防接種後の接種間隔はどの こととする。（令和２年10月１日以降は、注射生ワクチン接種後に注射生ワクチンを接種すように考えるのか。
る場合のみ27日以上あけることとする。）

41

請求4243

認められない。（令和２年10月１日以降は、午前に注射生ワクチン、午後に注射生ワクチンのみ不可）

A類 B類

○○

○

○

○

○

○

「予診のみ」の委託料について、同時接種予定でいずれも接種できなかった場合、そ 「予診のみ」の委託料の請求件数については、同時接種予定でいずれも接種できなかった
請求 れらの予防接種分（ヒブ、小児用肺炎球菌の同時接種予定であれば２件分）を医療 場合であっても、１件分のみの支払いとする。（連絡票に明記すること）なお、請求時には全機関は市町村に請求できるか。（予診のみの委託料を設定している市町村のみ）ての予診票を添付すること。

○

○

請求

委託料の設定がある市町村へは請求が可能である。ただし、必ず予診票に接種を見合わ
予診の結果、接種を見送った場合（「予診のみ」）の委託料を請求することができるのせた医学的理由を記載すること（記載場所の定めは特にないが、医師記入欄等を利用するか。
ことが望ましい）。

○○

44

請求

医療機関からの請求で、予診票に疑義があった場合、市町村はどのように対応する 当該市町村が直接医療機関に問い合わせるのではなく、医療機関が所在する市町村に個のか。
別事例の対応について照会し、必要があれば返戻する。

○○

45

間違い 予防接種の間違いの種類にはどのようなものがあるのか。

接種ワクチンの誤り、接種量の誤り、接種間隔の誤り、期限切れワクチンの使用、対象年齢○外接種、対象者の取り違え、接種禁忌者への接種、その他○（医療機関が探知した場合）医療機関が予防接種の間違いを把握した場合は実施主体の市町村に連絡する。連絡を受けた市町村は、接種医療機関の所在する市町村と連携のうえ、当該間違いの調査にあたる。また、当該医療機関は予防接種の間違い報告書（要領様式３）を作成し、県医師会を経由し、予防接種実施主体の市町村長に提出する。なお、必要に応じ、実施主体の市町村長は個人情報に配慮し、報告書の写しを当該医療機関の所在する市町村長に提供する。

○○（市町村が探知した場合）
予防接種実施主体の市町村長が予防接種の間違いを把握した場合、接種医療機関の所在する市町村と連携のうえ、当該間違いの調査にあたる。以後の対応は医療機関が探知した場合と同様とする。

○○

通常、体温が37.5℃以上の者は接種禁忌者に該当するため、接種した場合は予防接種の間違いとなるが、平熱が高いなどの事情があり、医師の判断で接種する場合は各市町村の ○運用によることとする。

○

46

47

連絡票に記載のない予防接種について、医療機関から請求があった場合の対応は市町村から医療機関へ委託料の支払いはしない。理由を付記し、医療機関に返戻する。
どのようになるのか。

間違い 予防接種の間違いが発生した場合はどのような対応になるのか。

間違い 体温が37.5℃以上の者への接種はどのように取り扱うのか。

愛知県広域予防接種事業質疑応答集

番号種類

Q

48

間違い 接種禁忌者への接種についてはどのように取り扱うのか。

49

間違い

予防接種の間違い報告書について、県医師会を経由して市町村に提出されるのはなぜか。

A

A類 B類

接種禁忌者への接種について、接種医療機関は委託料や各市町村の対応方法を、事前に接種希望者が住民登録している市町村に確認すること。また、接種する場合は、予診票の余白又は別紙にその理由を記載する。

○○

間違いがあった事実を県医師会が把握するとともに、研修等を実施することにより予防接種の間違いの再発を防止するため。

○○

○

50

副反応 コッホ現象を認めた場合の取り扱いはどのようになっているのか。

医師がコッホ現象を診断した場合は、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者が住民登録している市町村長へ報告する。報告を受けた市町村（名古屋市及び中核市を除く）長は、保護者の同意を得て、コッホ現象事例報告書を、実際の居住区域を管轄する愛知県保健所に提出する。なお、住民登録している市町村と実際に居住している市町村が異なる場
合、愛知県保健所又は名古屋市保健所は必要に応じて、被接種者が実際に居住している市町村と連携し、対応する。

51

委託料 A市の医療機関がB町民に接種した場合、委託料はいくらか。

B町が郡市医師会又は医療機関との間で締結している委託金額とする。

○

○

52

委託料

A市民がB町の医療機関においてB町の予診票を使用して接種した場合、接種医療機関に委託料は支払うか。

Ａ市の予診票を使用する必要があるため、この場合、Ａ市は医療機関に委託料を支払わない。

○○

請求期限を過ぎた医療機関からの請求について、市町村は委託料を支払うか。
また、年度末における委託料の請求期限はいつまでか。

原則として支払わない。
ただし、請求期日までに提出されたものであれば、返戻となった場合でも再請求できるが、手続きが遅れた場合は支払いできないことがあるため、医療機関には速やかな手続きを求める。
年度末における請求期限は、接種した年度の翌年度４月10日までとする（国保連に支払い事務を委託する場合）。

○○

現時点での統一は困難であるが、統一に向けてワーキング会議において検討を継続する。

○

○53

委託料

54

委託料 委託料は県内各市町村で統一するのか。

55

委託料

医療機関において住所確認をしたにもかかわらず、被接種者が転出により連絡票発 医療機関に瑕疵が無い場合、連絡票を発行した市町村が支払うこととする。ただし、健康被行市町村の住民でなかった場合、市町村は委託料を支払うのか。
害については、住民登録している市町村が対応する。

○○56

委託料

予診の結果、接種を見送った場合（「予診のみ」）の委託料を設定していない市町村は、新たに当該委託料を設定する必要があるか。

○

○57

委託料

「予診のみ」の委託料について、市町村内の医療機関には支払うが、当該市町村以 できない。市町村内の医療機関に支払うのであれば、愛知県広域予防接種事業を行う医療○外の医療機関には支払わないことはできるか。
機関に対しても支払うこととする。

○58

委託料

法定外接種、接種期間（不規則接種）の場合の委託料の取り扱いはどのようになっているのか。

接種期間が短い場合は、医療機関から県医師会を経由して、該当する市町村に予防接種の間違い報告書を提出し、市町村から委託料は支払われない。接種期間を超過した場合は市町村の規定により取り扱う。なお、具体的な取り扱いについて、市町村は接種希望者に交付する連絡票に記載するので、接種医療機関は連絡票の記載事項を熟読したうえで、接種する。また、疑義等は連絡票を発行した市町村に問い合わせる。

○○

59

支払い愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）から請求があってから支払うまでの期間 診療報酬、乳児検診等と同じスケジュールとなるため、支払事務は期日までに完結できるが短いのではないか。
見込みである。

○○

60

支払い 市町村から国保連に委託料を支払う際の送付書類は何か。

○

○

61

支払い

医療機関が国保連を通じて委託料が支払われることを了承している根拠は何か。
県医師会との契約書又は運営要領に明記する。
（請求・支払事務を国保連に委託する場合）

○

○62

支払い

全体名簿に記載されていない医師による接種に対して、委託料を支払うことができるできない。
か。

○

○

新たな委託料を設定する必要はなく、この場合は「予診のみ」の委託料が「０円」という設定となる。

特に送付書類の必要はない。

愛知県広域予防接種事業質疑応答集

番号

種類

Q

A

63

支払い

医師記入欄に医師の自署がなく、ゴム印による氏名記載の場合は、委託料を支払う 押印がない場合は、委託料の支払いはできない。なお、この場合の押印とは医療機関印でことができるのか。
はなく、医師自身の印である。

○○64

契約

県医師会と締結する「愛知県広域予防接種事業委託契約書」は、県内市町村の代表として愛知県が契約するのか。

県は市町村の代表とはならないため、契約は各市町村で行う。

○

○

65

契約 愛知県広域予防接種事業委託契約は単年度契約となるのか。

単年度契約となる。

○

○

66

契約 国保連との委託契約は必須か。

各市町村と国保連との１対１の契約であるため必須ではないが、医療機関の事務の煩雑さを考慮すると、愛知県広域予防接種事業を実施する全ての市町村が契約した方がよいと思 ○われる。

○

67

名簿 接種協力医療機関、接種協力医師の取りまとめは、誰が行うのか。

県医師会がとりまとめ、感染症対策課を通じ、各市町村に名簿が提供される。

○

○

68

名簿 開院等により年度途中からでも接種協力医療機関となることができるか。

推薦を行う郡市医師会が認めれば、承諾書兼委任状を提出し、接種協力医療機関及び接種協力医師となることができる。

○

○

69

名簿

年度途中から接種協力医療機関となった場合、又は接種協力医師の追加があった
場合は、愛知県広域予防接種事業を実施できる具体的な時期はいつからか。

運営要領第11の５の規定に基づき、県医師会が当月の20日までに健康対策課に送付した名簿に記載された医師・医療機関については、翌月以降に愛知県広域予防接種事業の接種協力医療機関及び接種協力医師に追加される。ただし、緊急時等、やむを得ない事情がある場合は、変更届けの提出日以降から本事業を実施できるものとする。

○○70

名簿

異動等により接種協力医師の辞退がある場合は、どの時点で名簿から削除されるのか。

事前に変更届を提出し、県医師会が当月の20日までに健康対策課に送付した名簿に反映された場合、翌月以降に愛知県広域予防接種事業の接種協力医師から削除される。

○

○71

名簿

代診等により、医療機関で臨時で診察する場合、当該医師は愛知県広域予防接種事業の予防接種を実施できるか。

代診等により臨時で愛知県広域予防接種事業の接種医師となることが想定される場合であっても、接種協力医師として全体名簿に記載する必要がある。

○○72

愛知県広域予防接種事業の予防接種を実施できる医師は、接種協力医師として、愛知県広域予防接種事業協力医師・医療機関名簿に掲載されている者であれば接種可能とする
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの施設において、接種医師個人が県 （愛知県広域予防接種事業に係る運営要領 第５、第１１参照）。
名簿
医師会非会員の場合についてはどのように取り扱うのか。
【補足】嘱託医の場合、医師の所属する医療機関に医師名が掲載されていることが想定されるので検索時には注意が必要である（必ずしも施設名が掲載されているとは限らない）。

73

調整

7475

愛知県広域予防接種事業における疑問点や調整事項がある場合はどのようにする 市町村にあっては愛知県に、医療機関にあっては県医師会に連絡し、必要に応じ、「愛知のか。
県広域予防接種事業調整会議」を開催し、協議する。

A類 B類

○○

○

予防接種法施行令第４条第１項において「～公告するものとする。」とあり、第５条に公告 おける「～公告しなければならない。」とはなっていないことから、第４条第１項の公告 法令に規定されているため、市町村は公告しなければならない。
はしなくてもよいのか。

○○

接種 ロタウイルスワクチンについて、異なるワクチンの種類を接種することができるか。

○

やむを得ない事情があると市区町村が認める場合を除き、定期接種の対象外となる。