Business Report
第 11 期 営業のご報告

2018 年 4 月1日〜 2019 年 3月31日
証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第11期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業は、デジタル経営志向を強め、ＩＴの積極活用による経営戦略実現を目指す企業のＩ
Ｔ投資動向の強まりを反映し、事業環境は好調に推移しました。
この ような 状 況 の 中、当 社グ ル ー プ は、
「グ ル ー プビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新
たな３か年の中期経営計画（2018〜２０２０）
を開始しました。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度において増収増益を達成するとともに、中期経営計画に掲げた初年度計画
数値を全て上回る成果となりました。
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本
理念「OUR PHILOSOPHY」を公表し、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。Ｔ
ＩＳインテックグループの更なる企業価値の向上を目指し、2020年３月期におきましてはグループ経営方針に基づき、中期経営計画の達成に向けた着実な進展を果たすべく、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2019 年６月

代表取締役会長兼社長

1

Highlights
連結決算ハイライト
売上高

セグメント別売上高構成比（単位：億円）

3,826

3,610

3,933

4,056

4,207

業種別売上高構成比※外部顧客向け
その他

その他

1.0%

公共

8.3%

サービスIT

4.4%

カード

17.5%

24.8%

銀行等

6.3%

産業IT

41.1%

サービス

BPO

24.6%

保険

6.5%

7.9%

その他金融

4.6%

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

流通

金融IT

2019年
3月期

7.8%

25.2%

組立系製造
プロセス系製造

10.9%

9.1%

良好な事業環境を背景に、事業拡大や収益向上の取り組み等により、前期比増収増益。計画過達。

詳細は11〜12頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は、顧客ニーズを的確に捉え、前期比増。計画過達。
■ 利益面は、増収効果や収益性向上による売上総利益の増加が、構造転換に向けた対応強化に伴う販管費の増加を吸収し、前期比増益。計画過達。
営業利益／経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位 : 億円）／ 総資産／自己資本比率（単位：億円）
1 株当たり当期純利益（単位：円）（単位：億円）

営業利益

経常利益

380 386

当期純利益

1株当たり当期純利益
260

327 327
244 245163

211 212102
117.40

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

※記載金額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。

2015年
3月期

3,364

241.4453.3%

189.02126

自己資本比率

3,669

3,706

3,376

307.83206

270 270

総資産
3,458

52.5%

57.8%

60.4%

62.0%

145.22

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2

OUR PHILOSOPHY

TISインテックグループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定

このたび、当社グループではグループ共通の価値観として
グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しました。
「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。

Missionムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをミッションは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが果たすべき社会的役割であり、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループの存在意義です。ここに掲げた「ムーバー」とは、世の中を新しい世界へと動かしていくモノやコト、システムを生み出す人のことです。
つまりＴ
Ｉ
ＳインテックグループおよびＴ
Ｉ
Ｓインテックグループ
構成員のことです。Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループはデジタル技術を駆使したムーバーとして、未来のまだ見ぬ景色の中に 、社会を魅了する斬新な可能性や選択肢の提供によって鮮やかな彩りをつける存在でありたいと考えています。

企業とは
幸せ追求の社会システムとして企業の目的についてはさまざまな考え方があり、どのように定めるかによって企業経営は大きく変わります。ＴＩ
Ｓインテックグループでは「企業は社会の公器」との考え方をベースに、企業はステークホルダーと「価値交換を通して社会の期待や人びとの幸せに貢献する幸せ追求の社会システム」と定義しています。このような、企業はステークホルダー、ひいては社会のために存在するものであるという考えがＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの企業活動の根底に流れています。

3

詳しくは当社ホームページで公開していますのでご覧ください。➡ https://www.tis.co.jp/group/philosophy/

Styleオネストというスタイル
企業行動のもっともベースとなるあり方は「オネスト」ー正直、誠実であることと考えています。
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは、オネストの他「オープン」「パイオニアリング」などのスタイルを大切にしています。これらはＴ
Ｉ
Ｓインテックグループ経営の意思決定から企業活動全体にまで貫こうとする私たちの信念でもあります。

Policy人のためにあること
ＴＩ
Ｓインテックグループがもっとも大切にしている経営政策は「人のためにあること」です。
他にも、良き社会の一員として社会規範や社会の期待のさらに上を歩むことを徹底する「社会を超えること」や、合目的的経営を目指す「目的に向かうこと」などを主たる経営政策としています。

Membership
良き社会のメンバー
メンバーシップとは、ＴＩ
Ｓインテックグループ構成員の行動指針です。そこでは「良き社会のメンバーとして」、および「意思と意見を表すメンバーとして」「進化を担うメンバーとして」の振る舞いがあげられています。また、他の２つの指針においては人間らしく自分の存在をアピー
ルし、個性・能力を存分に発揮することを願っているものです。

成長とは成長 ‒‒ ミッションに向かって
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループでは「ミッションの実現性の向上」と、ステークホルダーとの「価値交換性の向上」の2つを成長と定義しています。
「ミッションの実現性の向上」とは、Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループが掲げるミッションの実現度が高まること。それはすなわちＴ
Ｉ
Ｓインテックグループの社会における存在意義が大きくなることを意味します。また「価値交換性の向上」とは、
Ｔ
Ｉ
Ｓインテックグループとステークホルダーとが交換する価値の質・量の増強、言い換えれば価値交換における互いの満足度が大きくなることです。ＴＩ
Ｓインテックグループはこれら2つの本質的な成長を目指しています。

4

Medium-term Management Plan
中期経営計画の進捗状況について
基本方針・重要な経営指標＜基本方針＞

持続的な
利益成長＜重要な経営指標＞（2021年3月期）

社員の自己実現重視● 事業を通じて社会課題を解決すること
で、社会とともにサステナブルな企業へ
中長期的に利益を生み出す体質確立

戦略ドメイン比率50%● 社員が働きがいを実感できる環境、風土、制度作り● 構造転換を支える人財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置● 本社機能の高度化・効率化によりコスト
削減

営業利益

430億円

継続的なスピードある構造転換

コア事業
への集中

先行投資型
への転換

● 成長エンジン伸長のための
積極投資● 市場／顧客への先回り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強
靭化

計数計画
4,056

実績

● M＆A、サービス投資等による戦略的な積極投資の拡大

4,207

42%

2018年3月期

2019年3月期

12%45%
2020年3月期

260

271（計画）

6.2%

6.4%

2019年3月期

営業利益4,250（計画） 4,300

206

5

ROE

● 決済／銀行／ERPを中心に
グローバルでの強みの強化

中計の当初計画（計画）

親会社株主に帰属する当期純利益

2018年3月期● A S E A NでトップクラスのIT企業連合体へ（単位：億円）

売上高

35%

5.1%

10%

計画

戦略ドメイン比率の推移

当期純利益率の推移

営業利益率

グローバル
事業の拡大

2020年3月期

50%

2021年3月期

327

380

営業利益率の推移

8.1%

9.0%

2018年3月期

2019年3月期

中計の当初計画

400（計画）
9.4%

290

9.9%

11.5%

10.0%

2020年3月期

2021年3月期

11.5%

12.0%（計画）2020年3月期

2021年3月期

ROE

中計の当初計画（計画）

430（計画）

中計の当初計画

（試算）

6.7%

2021年3月期

2018年3月期

2019年3月期

株主還元について
総還元性向の目安を3 5％から4 0％に引き上げるとともに、配当性向は安定的な配当成長を通じて2 0 2 1年3月期に3 0％を目指してまいります。また、保有する自己株式は、原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却していきます。
総還元性向（目安）

配当性向（目安）（35％から引き上げ）（2021年3月期）

40%

自己株式保有30%

5% 程度を上限（超過分は消却）

当連結会計年度の株主還元について● 当連結会計年度の株式配当金
当連結会計年度の期末配当金については、当期の業績が計画を上回ったことを踏まえ、当初の配当予想から10円増配し、1株当たり50円（年間配当金は70円）となりました。
● 自己株式取得
当連結会計年度における自己株式取得実績は、取得株式総数：809,100株、取得総額：4,209百万円となり、総還元性向は39.0％となりました。
2019年3月期

1株当たり年間配当金

自己株式取得

総還元性向70円

総額 42.0億円

39.0％

80円

総額 41.4億円※

40.0％（計画比＋10円）

２０２０年3月期（前期比＋10円）※

2019年5月13日発表の自己株式の取得内容による上限金額

1株当たり配当金等の推移

自己株式取得総額の推移（単位：百万円）
40.0%

39.0%
31.9%

年間80円
年間70円

2,099

16.6%
年間40円

50円
50円

26円

24円
12円

14円

20円

30円

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期
予想

中間配当金

期末配当金

中間配当金（計画）

2,859

24.8%

22.8%

年間36円

4,140
（計画）

30.5%

19.0%

4,209

総還元性向

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

配当性向

期末配当金（計画）6

TIS Topics
TISトピックス

決済関連事業
デジタル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」

ペイシェルジュは、リテール決済を必要とするすべての方に、利便性が高く、安心できる仕組みを提供する
リテール決済ソリューションのトータルブランドです。

1
特長 2
特長 3
特長

PAYCIERGE
３つの特長

特長

特長

すべてのサービスが安全、安心なTISデータセンター内の決済専用クラウド上で24時間365日の稼働が可能。

1

特長

2
オープンＡＰＩ

後払い口座
即時払い口座先払い口座︶
Open ID Connect7

高可用性決済ＧＷ

基幹システム接続済

特長

無停止運用

３６５

デジタルサービス（右端）に対し、レガシーシステム（左端）を意識させない「決済機能」の提供が可能。

ＩＤ連携︵

２４

／

決済ネットワーク接続済

2

デジタル決済に必要なサービス群を網羅的に提供。
先払い（プリペイド）、即時払い（デビット）、後払い（クレジット）の全てに対応。

3
詳しくは当社ホームページで公開していますのでご覧ください。➡https:// service.paycierge.com/

海外事業
海外事業戦略「A S E A NトップクラスのI T企業連合体」組成に向け、事業領域拡大・戦略的投資は着実に進展しています。
引き続き、顧客基盤と先端技術の融合を通じて、グローバル事業の拡大を推進します。

資本・業務提携

決済・銀行・ERP

ChannelTechnology

PT Anabatic Technologies Tbk（持分法適用会社＝出資比率30.5％）
インドネシア/国内トップクラスのIT企業

MFEC Public Company Limited（持分法適用会社＝出資比率24.9％）
タイ/エンタープライズ向けITソリューションI AM Consulting Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率99.9%）
タイ/SAP関連ITソリューション

TinhVan Technologies JSC.
（出資比率19.9％）
ベトナム/有力ITサービスプロバイダー

資本・業務提携

SQREEM TECHNOLOGIES PTE. LTD.
（出資比率6.8%）
シンガポール/行動パターン・データ・アグリゲーター

ASEAN＜事業規模＞

約

570億円

※

＜拠点網＞

7ヵ国、71社※
ASEAN地区
子会社＋持分法適用会社
売上高合計

R3 HoldCo LLC（出資比率1.4％）
米国/世界トップクラスのブロックチェーン関連技術

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)（出資比率10.0％）
中国/QRコード決済ソリューション

PromptNow Co., Ltd.
（連結子会社＝出資比率60.0%）
タイ/有力FinTechプレイヤー

8

Group Topics
グループトピックス

当社グループの当事業年度における主な取り組み事例をご紹介します。

株式会社インテック

日本円をデジタル通貨に交換し、銀行内で利用可能に地方銀行と共同でブロックチェーン技術を応用したデジタル通貨実証実験を実施

株式会社インテックは、株式会社富山第一銀行と共同で、ブロックチェーン技術を応用した銀行内デジタル通貨の実証実験を2018年11月から2019年4月まで実施しました。
今回の実証実験は、ブロックチェーン※の有効性とキャッシュレス決済の有効性を検証するもので、インテックと富山第一銀行が開発したスマートフォンアプリ
（First-B Pay）
を使い、同行
本店内に設けたデジタル通貨専用口座で行員が日本円から交換したデジタル通貨（1円＝1FBC）により、本店内売店での商品購入や、行員の個人間送金等を行ったものです。インテック
は、実証実験の結果分析を行うことで、今後地域通貨で想定される課題の抽出を行い、さらにはIoTやAI技術と組み合わせた
シェアリングエコノミーでの活用を検討する予定です。

実証実験イメージ図

ブロックチェーン

入金
3,000円
チャージ3,000FBC
商品購入画面

取引履歴画面

売店購入
100FBC

個人間送金※全国銀行協会が設置した「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を使用。

株式会社アグレックス

EduLab 社との連携により高品質・高セキュアサービスを実現「AI-OCR」と「データ補正技術」を組み合わせたエントリーサービスを開始

株式会社アグレックスと教育サービス事業およびAI事業を展
開 す る 株 式 会 社EduLabは、EduLabが 提 供 す るAI-OCR「DEEP READ」をオンプレミス環境で活用した、データエント
リ ー サ ー ビ ス を2019年4月 か ら 開 始しまし た。「DEEPREAD」は、人工知能を活用して手書き文字をテキスト化する「AI-OCR」の一つであり、業界トップレベルである9割以上の精度でデジタル化します。同社の技術と、アグレックスが50年以上にわたるBPO事業で蓄積してきたノウハウを活用した「データ処理・補正技術」を組み合わせることで、精度・品質の高いデー
タエントリーサービスを提供するものです。アグレックスの顧客の約6割を占める金融系企業では、銀行情報等の個人情報を取り扱うことから、安心して業務委託いただくには、セキュリテイ強化が重要です。アグレックスデータセンター内に「AI-OCR」エンジン搭載のサーバーを設けて、ネットワークを経由せずにデータ化処理を行うオンプレミス化により、安全かつ導入・維持コスト
や整備負荷を抑えることが可能となります。
9

取引情報記録OCRデータ

原票 スキャニング AI-OCR

画像分割

コンペア データ補正

エントリーデータ

オンプレミス

納品
データ作成

アグレックスが保有する
各種マスターをEduLabへ提供

データセンターに
AI-OCR
エンジン内蔵のサーバーを設置
チューニングしたAI-OCRを
アグレックスへ提供

AI-OCR

チューニング

氏名マスター
住所マスター
金融機関マスター
etc...

クオリカ株式会社

BellaDati 社との提携によりIoT 戦略を拡大

データ経営の実現に向けた IoTプラットフォーム「Bellonica」をリリース

クオリカ株式会社は、IoTプラットフォーム「Bellonica（ベロニカ）」を2019年1月にリリースしました。｢Bellonica」は現場で発生した様々なデータをクラウド上で一元収集し、業務ごとのアプリケーションと連携を行うことで、従来は現場ごとに管理していたデータを繋げて一元管理、統計分析等が可能となります。これにより、各社における技術革新、生産性向上、技術伝承などの課題を解決するデータ経営を実現するものです。
今後は、クオリカが提供している各種のデバイス（多様なインターフェースに対応した情報収集端末、現場作業支援用ヘッド
マウント型IoTデバイス、ウェアラブルデバイス対応モーション
認識システム等）
や各種の業務アプリケーション（生産管理シス
テム、Webパーツカタログ、遠隔監視システム等）との連携を順
次行う予定です。

AJS 株式会社

見える化
協力会社

製造

生産管理

作業の効率化

作業員／機械／装置／設備
環境データ

国内/海外

設備管理

生産技術

物流
データ

調達/購買

販売
サービス

仕入先

企画/設計
アナリスティック

品質管理
情報

経営

購入/利用
お客様

見える化

ERP

人工知能

お客様のデジタル経営の進化と深化に貢献

製造業に特化した AI／IoTを提供

旭化成グループ

ニーズ
歩留改善

水島製作所

半導体工場

延岡支社

AJS株式会社は、2019年３月に自動車・化学業界を中心とした製造現場に特化したAIサービスを提供する株式会社スカ
イディスク、および、AI開発ツール販売に特徴がある株式会社
クロスコンパスと資本業務提携を行いました。両社はディープ
ラーニングの手法を中心に、データ解析、AI技術コンサルティ
ング、アルゴリズム・ニューラルネットワークに関わる最新研究
開発とソリューション提供によって国内製造業のお客様に高い評価を得ています。また、AJSは株式会社アドダイスとも協働し、同社の画像検査クラウドサービスを活用して半導体製造分野における検査技術の高度化、高速化対応に貢献しています。
ＡＪＳは、旭化成グループをはじめとする製造業において、豊富な業務知識、現場ノウハウを活かし、多くのITシステム導入を支援してきました。これからはお客様のデジタル経営の進化と深化のため、お客様のIoT・スマートファクトリー化にも貢献し
ます。

品質向上

資本参加
業務提携
提供
ビッグデータ解析
画像解析

10

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高
❷

（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

405,648

420,769

営業利益

32,74338,043

経常利益

32,79538,603

20,62026,0348.1%

9.0%

241.44307.83❸ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高営業利益率
1株当たり当期純利益（円）

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2018年3月31日現在

2019年3月31日現在

流動資産162,064

176,231

固定資産

204,889

194,426

流動負債・固定負債

140,655

136,248

純資産

226,298

234,408

総資産366,954

370,657

キャッシュ・フロー計算書ハイライト（百万円）❶売 上 高420,769百万円（前期比 +3.7%）■ セグメント別の概要
サービスIT

当社グループ独自の業務・業種ノウハ
ウ を 汎 用 化・ テ ン プ レ ー ト 化 し た
知識集約型ITサービスを提供するビジネス（初期構築・ERP等を含む。
）

売 上 高 117,617百万円
営業利益8,519百万円

売 上 高

36,231百万円

営業利益

1,843百万円

BPO

豊富な業務・ITノウハウを活用し、マー
ケティング・販促業務や事務・契約業
務等のビジネスプロセスアウトソーシ
ングを提供するビジネス

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・
業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

売 上 高 106,436百万円
営業利益12,797百万円

産業IT

金融以外の産業各分野に特化した
専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化および業務のIT化・ITによる業務運営の支援を行うビジネス

売 上 高 189,595百万円
営業利益14,777百万円

売 上 高

8,982百万円

営業利益

961百万円その他

リースなどの情報システムを提供する
上での付随的な事業他

前連結会計年度

当連結会計年度

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,38637,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,202△1,213❷営業利益

38,043百万円（前期比+16.2%）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,543△16,773

経常利益

38,603百万円（前期比+17.7%）

現金及び現金同等物の期末残高

37,54557,083❸ 親会社株主に26,034百万円（前期比+26.3%）※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

帰属する
当期純利益

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

IT 投資動向が強まりを見せる分野において、顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。

（前期比+4.7%）（前期比 △5.3%）（前期比 +12.6%）（前期比 △0.2%）（前期比 +12.9%）（前期比+7.4%）（前期比 +28.4%）（前期比 △16.0%）（前期比 △4.8%）

決済関連ビジネスの拡大やERP更新需要の強まり等が、事業強化のための先行投資費用増等を吸収したことにより、前期比増収増益。

売上高は、概ね安定的に推移したものの、コア事業への集中の一環として一部の連結子会社の全株式をグループ外に譲渡した影響
により、前期比減収となるも、営業利益は取引採算性の見直し等の取り組みを強化し、前期比増益。
売上高は、大型開発案件の反動減の影響等により、前期比微減となるも、営業利益は高付加価値ビジネスの推進および生産性改善等により、前期比増益。

検索

https://www.tis.co.jp/ir/

2020年3月期連結業績予想
顧客の IT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や収益性向上施策等の継続を通じて、構造転換の推進のための積極的な投資に伴うコスト負担増を吸収し、前期比増収増益を見込んでいます。
売（前期比 +16.9%）

TIS IR

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

425,000百万円
40,000百万円
40,500百万円

前期比
前期比
前期比

1.0%増
5.1%増
4.9%増

27,100百万円

前期比

4.1%増

構造転換の推進に向けた開示セグメント変更
当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント
体制の変更に伴い、当連結会計年度からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
セグメント変更の主なポイント●「サービスIT」を事業単位とし、成長エンジンであるサービス型
ビジネスへの構造転換を推進。
エネルギー系をはじめとして幅広い顧客のIT
投資拡大の動き等により、前期比増収増益。

●「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活用を組み合わせたBPO高度化により事業推進。
● データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を支えるIT
基盤と位置付け各セグメントに包含。

主に、グループのシェアードサービスを担う
ITサービスフォース株式会社を当社に吸収合併したことに伴い、同社事業に相当する業績について計上するセグメントを当第２四半期連結会計期間から変更したことによる影響。

増収効果、収益性向上による売上総利益の増加が、構造転換に向けた対応強化に伴う販管費の増加を吸収し、前期比増益。

旧セグメントから新セグメントへの変更
旧セグメントITインフラストラクチャー
サービス
金融ITサービス
産業ITサービス

営業利益の増加および特別損益の改善に伴い、前期比増益。

その他

新セグメント
サービスIT
BPO
金融IT
産業IT
その他

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Corporate Data
会社概要

概要（2019年3月31日現在）

役員（2019年6月25日現在）

商

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

桑野

代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦

取
締
役
専 務 執 行 役 員

岡本 安史

取
締
役
専 務 執 行 役 員

柳井 城作

取

締

役

取

締

役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）
新海 章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）
佐野 鉱一
土屋 文男
水越 尚子 （レフトライト国際法律事務所 弁護士）
石井 克彦
松岡 達文
伊藤 大義 （公認会計士伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

号

TIS株式会社
TIS Inc.

設
創
資

本

立

2008年4月1日

業

1971年4月28日

金

100億円

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）

グループ従業員数

19,483名（従業員数は就業人員です。）

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

取

締

役

取

締

役

取

締

役

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/

監

査

役

監

査

役

監

査

役

徹

※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

■ ホームページのご案内
当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新していますのでご覧ください。

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トップページ

IR情報

https://www.tis.co.jp/

https://www.tis.co.jp/ir/「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

10,759名

所有者別株式分布状況
個人その他
12,834千株(14.6%)

外国法人等
34,531千株(39.3%)

金融機関

合計 87,789千株

27,645千株(31.5%)(100%)

金融商品取引業者
2,417千株(2.8%)

その他国内法人
10,361千株(11.8%)

株主の皆さまの声をお聞かせください

大株主の状況
株主名

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

5,798 6.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,560

5.37

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,458

4.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,509

2.96

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,226 2.62

日

本

生

命

保

険

株

式

会

社

三

菱

お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

互

会

社

2,073 2.44

Ｕ Ｆ Ｊ

銀

行

1,654 1.95

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

1,598 1.88

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT AC (M) LBM FE

1,500 1.77

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1,283

1.51(注) 1. 当社は、自己株式を2,908千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株
式（2,908千株）には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式365千株および役員報酬BIP信託口が保有する当社株式84千株は含んでいません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数1,598千
株は、三菱電機株式会社が議決権行使の指図権を留保しています。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード

3626

いいかぶ

検索

空メールにより
URL自動返信

kabu@wjm.jp

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、
アンケートを実施いたします。

相●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。
ご 回 答 い ただ いた 方の 中から抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させていた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp ）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

（1809）●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-6779-9487（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

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Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 〜 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）
までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求 60株

株主様

買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座を
ご利用の株主様へ

特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

住友不動産新宿グランドタワー〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー

https://www.tis.co.jp/

お問い合わせ企画本部 コーポレートコミュニケーション部

TEL（03）5337-7070

FAX（03）5337-7555