2021年12月

第816号

SSR（Space Sustainability Rating）に対する日本の課題と今後の取り組み

1. SSRとは?

日本大学理工学部特任教授

宮崎康行

学習院大学法学部教授

小塚荘一郎

2019」でWEFがSSRを開発・推進することを宇宙ビジネスの加速・拡大により、スペー発表したことで、一般にも注目されるようにスデブリの問題はいよいよ待ったなしの状況なりました。具体的な点数化の方法や運用方になっています。これに対し、日本では2019

法の検討は、MIT、テキサス大学、BryceTech

年、宇宙政策委員会の下にスペースデブリに社やESAが中心となって進められました（日関する関係府省等タスクフォースが設置さ本からも経済産業省宇宙産業室やいくつかのれ、国がスペースデブリに関する取り組みを企業が議論には参加しています）。その検討主導していますが、国際的には、スペースデ結果として、2021年4月にESAが主宰したSSR

ブリ問題に対する具体的なアクションの一つに関するワークショップ［1］やスペースデブとしてSSR（Space Sustainability Rating）が動リに関するワークショップ［3］にてSSRのフき始めています。SSRとは、その名の通り、「格レームワークが示されました。そして、2021付け」です。具体的には、衛星運用者が行う年6月には、翌2022年前半からSSRを始めるこ

個々のミッションに対して、衛星の打上げかと、ならびに、スイス連邦工科大学ローザン

ら廃棄に至る間にそのミッションが宇宙環境ヌ 校（EPFL）の 宇 宙 セ ン タ ー（eSpace）がに与える影響を指標化（点数化）し、その値SSR運営機関に選定されたことがWEFから正に応じて、そのミッションの宇宙環境の持続式にプレスリリースされました［4］。

的利用への貢献度合いを格付けするものでそこで、本稿では、格付けの方法と、それす。ただし、ISOのような国際標準ではなく、に対して想定される日本の課題を述べさせて有志による、いわゆるフォーラム標準であり、いただき、最後に、筆者らが現在検討してい現在のところは、衛星運用者は格付けの有無

る、SSRに対する取り組みについて簡単にごや格付けのレベルによって特に制約を受ける紹介します。

ことはありません。また、格付けを与えられるのは衛星や打上げ機そのものではなく、衛星運用者であることにSSRの特徴があります。

2. 格付けの方法
上記の通り、SSRはフォーラム標準であり、格付けを希望する衛星運用者が自主的に運用SSRは、世界経済フォーラム（WEF）が発機関であるeSpaceに申請し、申請内容から案し、2019年5月の国際フォーラム「SatelliteeSpace側が評価（査定）をし、格付け結果を1

トピックス衛星運用者に提供するというものです。本稿

b. 衝突回避への対応能力、および、従来の執筆時点では、筆者らの知る限り、具体的な衝突警報発出システムとの調整能力

申請費用や申請から格付けを得るまでの期間

c. 定常運用後の衛星軌道データ獲得（実施についての情報は公開されていないようです。一方、格付けの方法については、文献［1］、する場合）
4. 以下に関連した衛星データを他の関係者と［3］にその概要が示されていますので、以下共有できるか否かの情報に簡単にご紹介します。

a. 衝突回避調整（担当者情報や運用時間等）
b. 衛星の天体歴に関する情報（軌道情報、①まず、申請者は次の1〜6のデータをeSpaceに提出します。
1. ミッションインデックスに関わる以下のデータ（これらのデータを元に、eSpaceが破砕等により衛星や打上げ機から出される破片のリスクを評価する）
a. 質量、断面積、運用時の平均高度、軌道傾斜角、廃棄時の目標軌道（遠地点と近地点）、および、廃棄の成功確率
b. リスク低減対策を施した場合の衝突リスクの値
2. 検出・追尾・同定に関する以下のデータ（これらのデータを元に、eSpaceが衛星の検出・追尾・同定の容易さを評価する）
a. 衛星の大まかな形状（例えば、円筒、直方体、等）とサイズ、ならびに、可能であれば、簡略化されたCADモデル（概形・サイズ）や詳細なCADモデル
b. 運用時の軌道要素、主ミッション遂行時の衛星に姿勢・指向要求

c. 衛星の特徴に関する情報（質量、運用状況、軌道変更能力等）
d. 周波数や衛星の不具合データ、学術研究等に寄与するデータ5. 以下の設計／運用標準に適合しているか否かの情報
a. IADC（国際宇宙機関間スペースデブリ調整委員会）やUNCOPUOS（国連宇宙空間平和利用委員会）によるスペースデブリ低減ガイドライン［5］、［6］b. UNCOPUOSによる宇宙活動の長期持続的性ガイドライン
c. ISOやFSOA（French Space Operation Act）、NASAによるスペースデブリ低減に関する標準、その他検証が可能な法律
d. I T U（国 際 電 気 通 信 連 合）の 規 定 やCCSDS（宇宙データシステム諮問委員会）による運用の標準プロトコル等
e. 他の宇宙物体に接近したりランデブーを

c. ミッションに用いる衛星数および打上げする場合には、CONFERS（ランデブー機からの放出過程、運用軌道に到達するや軌道上サービスに関するコンソーシアまでの初期運用の詳細ム）等の安全標準

d. 追尾手順や軌道上の宇宙機の画像もしくは電波による特徴確認の方法
3. 衛星運用者の衝突回避能力に関する以下のまた、これらに加えて、以下の情報
f. 上記a〜eのテーラリングでの対応の有無
g. 衛 星 の 打 上 げ 機 関 が UNOOSA（United情報

Nations Office for Outer Space Affairs、国a. 運用時の衛星軌道データ獲得能力（軌道連宇宙部）の宇宙物体登録の有無

データの精度・分散値、データ更新頻度等）
2打上げシーケンス、軌道変更の予定等）

6. 追加として、以下の情報
a. 軌道上サービス（軌道上での修理、燃料

2021年12月補給、性能強化等）に対応した設計の有無b. 標 準 的 な 軌 道 上 サ ー ビ ス の イ ン タ ー
フェースの有無
c. 実際に軌道上サービスを受ける意思の有無d. 運用終了後、能動的に衛星を除去する（いわゆるactive removal）用意の有無

第816号

例えば、②の1のミッションインデックス（破片リスク）の概念は、九州大学名誉教授の八坂哲雄先生が元々提唱された「デブリインデックス」そのもので、その具体的な計算方法や、その背景となる、軌道上デブリの推移モデル等も学術論文として公開されています［8］-［12］。また、SSRのような格付の考え方も八坂先生が提唱されていた概念です。でき②eSpaceが、①の1〜6のそれぞれのスコアをれば、こういった、論文で公開されている計算出します。その際、1と2は正規化します。

算手法がSSRに採用されてほしいところです

正規化方法は文献［3］に記載されています。

し、さらに言えば、SSRのような仕組み自体③そして、申請者である衛星運用者が提出しを日本が主導的立場で立ち上げることができた①の1〜6の内容それぞれの検証についてればよかったのだろうと思います。

もスコアを算出します。具体的には、a. 衛

なお、本稿執筆時点では、実際の運営に関星運用者自身によるものなのか、b. 技術文

してeSpaceから具体的なアナウンスはなされ書で評価内容を示してあるのか、c. その技ていませんが、2022年早々には申請方法や申術文書を公開できるか、d. 外部からの技術請書等が公表されると予想されます。

評価を受けているのか、の順にスコアがよくなるようになっています。

SSRが、今後どのように利用されていくのかは、まだ明確に示されていません。推進者④②と③により、①の1〜6のそれぞれについたちがIACの2020年大会（国際宇宙会議）（世てスコアが出ますが、本稿執筆時点では、界的な新型コロナウイルス感染症の流行でサ1は50%、2〜4は15%、5が5%、そして、ボーイバー開催となった大会）で発表した論文でナス点である6も5%に換算して合計するこ

は、高い格付けを得た衛星運用者に対する割とで、合計点が0〜1点になるようにする予引保険料の提供、宇宙活動の規制を通じた公定とのことです。

平な競争条件の実現、高い格付けを政府調達⑤こ う や っ て 求 め た 評 価 点 に 基 づ い て、において優先するという調達基準の導入、そ「Certified」、「Silver」、「Gold」、「Platinum」

して長期的には、高い格付けが顧客や一般社の4段階に格付けを行います。

会から高評価を受けることによる競争上の優位が期待され、環境や社会問題に関する企業

3. SSRの現在の状況の報告書にも活用されると論じています［13］。

文献［1］には、CubeSat、静止衛星、地球

しかし、衛星の軌道上保険は、現在はほとん観測衛星、低軌道での衛星コンステレーショ

どが物保険（衛星の機能を補償する保険）でンについての格付け例が示されていますが、あり、責任保険ではありませんから、SSRで2章に示した②の具体的な計算式はあまり示高格付けを得たからと言って保険料が割り引されていないのが現状です。特に、1のミッかれるという効果は見込めないと思われま

ションインデックスについては、衛星の破砕す。そこで、当面は、各国の規制への影響と、リスクなどが計算されていますが、計算の具調達基準への取り込みが焦点となっていくで体的な中身は明示されていません。

しょう。
3トピックス

宇宙活動法を持つ国では、一般的に、許可の遵守状況などが書かれていると思いますを与える条件として、デブリ抑止対策を要求が、その中に、SSRで格付けを取得しているしています（日本の宇宙活動法では、法22条ことを記載していくということです。近年で2号〜4号、施行規則22条〜24条）。こうしたは、機関投資家がESG投資を重視し、気候変許可基準の中に、SSRで「一定以上の格付け動に無関心な企業に対する投資を抑制するとを得ていること」といった条件を取り込むよいう動向が顕著に見られます。SSRの格付けうに働きかけていくことが構想されているもを取得し、そのことをサステナビリティ報告のと考えられます。日本の宇宙活動法にSSR書などに記載した企業に対して積極的に（宇の格付けを取り入れるかどうかは内閣府の判宙版の）ESG投資が進められるということに断ですが、たとえば、ニュージーランドの宇なると、大きなインパクトがあると予想され宙・高高度活動法でそうした基準が採用されます。

れば、日本の衛星運用者は、ニュージーランドの小型ロケットによる打上げを行おうとす

4. SSRに対する日本の課題

ればSSRの格付けを取得しなければならない

以上のように、SSRは宇宙における環境対ことになります。米国のFCC規則にSSRが組策の一つとして有効と思われますが、以下のみ込まれれば、格付けを取得しないと米国向3つの課題があると考えています。

けのサービスを提供するための衛星運用ができないという結果に直面します。そのような

1）具体的な計算方法が示されていない部

未来が到来するかどうかは、SSRに対する各分がほとんどで、計算方法の妥当性を国当局の評価次第なので、決して来ないかも検証できない。

しれませんが、案外すぐに到来する可能性もあります。

2）格付けをされるのは衛星運用者であるが、実際には衛星や打上げ機そのもの

政府調達の基準への導入は、欧州（ESAやの評価につながる可能性がある。

EU）などで進む可能性があるでしょう。この

3）現時点ではSSRはフォーラム標準であ場合、日本企業が直接的にESAやEUの調達にり、無視することも可能であるが、今後、応じることは多くないかもしれませんが、コある主のデファクトスタンダードとなンポーネントの供給者として欧州企業と取引り、格付けの高い衛星運用者が使ってしている場合は、SSRへの対応を求められるいる衛星やロケットを使うことが推奨ことがあり得ます。そうなった場合、宇宙機されるような流れになる可能性がある。

器メーカーのグローバルな市場がSSRによって条件づけられるわけです。

また、打上げ機の選定も評価に含めること

前述の論文が「環境や社会問題に関する企が検討されており、そこでは、日本の打上げ業の報告書」に言及していることにも注意し機が低い評価をされる傾向にあるようです。ておきたいと思います。これは、日本企業もしかし、計算方法が公開されていないため、「サステナビリティ報告書」「CSR報告書」な計算結果の妥当性を検証できず、ある意味、どとして発行しているものを意味していると一方的に低い評価を押し付けられている面が思われます。現在、サステナビリティ報告書あります。仮に、このような状況の中でSSRには気候変動への対応や人権保障（労働環境）が国際的に支持され、デファクトスタンダー

4

2021年12月

ドになってしまったとしたら、日本の打上げ第816号を実施／検討する必要があると考えています。

サービスや衛星運用を行う企業にとっては、ビジネス上、不利にはたらく可能性も高いと（1）現行の格付け理論の中身の確認、および、その理論の妥当性検証思われます。
さらに、日本でも今後は小型衛星によるコン（2）格付け方法の検討：現行の格付け方法［12］、によるトライアル評価による課題抽出

コンステレーションの運用ではSSRを考慮す（3）（1）の検証結果と（2）の抽出課題にステレーションを進めようとしていますがる必要が出てくるかもしれません。

国際ルールは企業の競争戦略をつまずかせる原因となる反面で、ルール形成を事業戦略のために使いこなす可能性もあると指摘されています。国際ルールをめぐる交渉では、［14］

基づく、現行の格付け方法の修正提案（4）今後予想される格付け方法の改訂作業への参画（5）国内にSSR認証機関を設置し、欧米と相互認証を行う枠組みの構築

まずアジェンダ（交渉項目）の設定が重要ですが、SSRについては、すでにその段階は過5. 今後の取り組みについてぎてしまっています。現時点でとりうる戦略最 後 に、こ の 章 で は、4 章 の（1）〜（5）は、日本の宇宙産業にとって不利なルールのに示した検討事項に対し、筆者らが現在取り導入を阻止していくこと、そして日本企業の組んでいることについて、以下に簡単にご紹優位を活かせるような運用を実現していくこ介します。とです。そのためにはまず、提案されている国内の宇宙関連企業や大学研究者等の有志

SSRの仕組みを適用すると日本の衛星や宇宙により、宇宙開発利用の拡大・促進に向けて、機器がどのように評価されるのかを分析する

2017年に「ニュースペース研究会」が立ち上必要があると考えられます。

げられ、現在は、2019年に設立された一般社

最後に、日本の衛星運用者が格付けを受け団法人 ニュースペース国際戦略研究所

る場合、以下の点も課題の1つと成り得ると（NGSL）の下で活動中です。この研究会の中思われます。には宇宙環境保全ビジネスを検討するWGがあり、筆者らを含む、このWGのメンバー内4）海外機関に申請する必要がある。の有志が、日本でもSSRに取り組むべきと考え、経済産業省省宇宙産業室の指導の元で検実際、単に申請文書を英語で作成するのに討を進めています。具体的には、取り組み内手間がかかるかもしれないという点だけでな容・方法を検討しし、eSpaceとの打ち合わせく、より高い格付けを得るためには衛星やロをしてきています。

ケット、地上局に関するより詳細なデータをそして、2022年度に日本大学理工学部のお海外機関に提供する必要がでてきますが、こ茶の水キャンパス内にSSRに関する産学連携

れは、国内の衛星／打上げ機メーカーにとっユニット（以下、SSRユニット）を設置するては、あまり嬉しくないことでしょう。

ことを検討中で、設置後は、まずは、4章の（1）

したがって、日本としては、日本の衛星運〜（3）を実施したいと考えています。それ

用者、衛星メーカー、打上げ機メーカーがビにあたっては、図1に示すような体制を検討

ジネス上で不利にならないために、以下の点中です。
5

トピックス

経済産業省

e Sp a c e
調整

指導

連携

関連研究機関調整

技術協力

N G SLWGS S R ユニッ ト
共同
研究

運営支援

大学・企業等の研究者

運営

S S R の検討委員会（メ ーカ ーや衛星運用企業等を 含む）

図1 検討中のSSRユニット
筆者らも、まだこのような取り組みを始め

with-mission-certiﬁcation-system.

たばかりですが、この記事が、多くの方々に［5］UNCOPUOS, Space Debris Mitigation

SSRへの関心を深めていただくきっかけとな

Guidelines of the Committee on the Peaceful

れば幸いです。

Uses of Outer Space, https://www.unoosa.
org/pdf/publications/st_space_49E.pdf.

《参考文献》（ウェブサイトの閲覧日は全て2011年11月1日）

Guidelines, https://orbitaldebris.jsc.nasa.

［1］内閣府「スペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合」ウェブサ
イ ト , h t t p s : / / w w w8. c a o . g o . j p / s p a c e /［2］F . L e t i z i a , S . L e m m e n s ,gov/library/iadc-space-debris-guidelinesrevision-2.pdf.
［7］UNCOPUOS, Guidelines for the Long-term
Sustainability of Outer Space Activities,

taskforce/debris/kaisai.html．
Spacehttps://www.unoosa.org/res/oosadoc/data/

Sustainability Rating, Space Sustainability

documents/2018/aac_1052018crp/

Rating Workshop, 15 April, 2021, https://

aac_1052018crp_20_0_html/AC105_2018_indico.esa.int/event/379/

CRP20E.pdf .

attachments/4152/6176/SSR_April_2021%20［8］T. Yasaka, Can we have an end to the debris
issue?, 62nd IAC, IAC-11.A6.5.1. 2011.

workshop.pdf．
［3］F. Letizia, et.al., Framework for the Space［9］Y . K i t a z a w a ,Organizational and8t h E u r o pea n

Operational Requirements for Space Debris

Conference on Space Debris, 20-23 April,

Remediation, International Interdisciplinary

2021, https://conference.sdo.esoc.esa.int/

Congress on Space Debris Remediation,

proceedings/sdc8/paper/95/SDC8-paper95.pdf.

2021, https://www.mcgill.ca/iasl/files/iasl/

Sust a i n a bili t y R a t i n g,［4］WEF, New Space Sustainability Rating
Addresses Space Debris with Mission

6［6］IADC, IADC Space Debris Mitigation

sdc2011_4_kitazawa.pdf.
［10］T. Yasaka, and N. Ishii,

Breakup in

Certiﬁcation System, 17 June, 2021, https://Geostationary Orbit: A Possible Creation of

www.weforum.org/press/2021/06/new-space-

A Debris Ring, Acta Astronautica, Vol. 26,

sustainability-rating-addresses-space-debris-No. 7, pp. 523-530, 1992.

2021年12月第816号［11］花田俊也, 八坂哲雄,「静止軌道スペー

Operators to Pursue Long-Term

ス・デブリ環境に関する推移モデル」,

Sustainability of the Space Environment ,日本航空宇宙学会論文集, Vol. 48, pp.19-

IAC-20-E9.1-A6.8.6, 2020, https://www.

25, 2000.

media.mit.edu/publications/space-［12］宇宙開発戦略本部,「宇宙基本計画工程

sustainability-rating-designing-a-composite-

表改訂に向けた重点事項」, 2021年6月

indicator-to-incentivise-satellite-operators-

29日, URL: https://www8.cao.go.jp/space/to-pursue-long-term-sustainability-of-the-plan/plan2/kaitei_fy03/juten_all.pdf.

sp/.

［13］M . R a t h n a s a b a p a t h y e t a l . ,Space

Sustainability Rating: Designing a［14］藤井敏彦『競争戦略としてのグローバルルール』（東洋経済新報社，2012）.

Composite Indicator to Incentivise Satellite

7