「MAEDA YASUYUKI 法律事務所」報酬規程（平成１８年７月１日制定）

第１章総則

（目的）
第１条

本規程は，「MAEDA YASUYUKI 法律事務所」（以下，「当事務所」という。）の報酬に関する基準を示すことを目的とする。

（弁護士報酬の種類）
第２条

弁護士報酬は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当とする。

２

前項の用語の意義は，次表のとおりとする。
法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭，電話，メールによる相談を含む。
）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。

手数料

原則として一回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

日当

弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のため拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条

着手金は，事件等の依頼を受けた時に，報酬金は，事件等の処理が終了した時

に，その他の弁護士報酬は，この規程に特に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは依頼者との協議により定められた時に，それぞれ支払いを受ける。
（事件等の個数等）
第４条

弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，第３章第１節において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とする。

第２章

法律相談等

（法律相談料）
第５条

法律相談料は，次表のとおりとする。
初回１時間毎に１万円

２回目以降１時間毎に３万円（書面による鑑定料）
第６条

書面による鑑定料は，次のとおりとする。
書面による鑑定料

１０万円以上第３章

着手金及び報酬金

第１節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第７条

本節の着手金及び報酬金については，この規程に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益−算定可能な場合）
第８条

前条の経済的利益の額は，この規程に特に定めのない限り，次のとおり算定する。

１

金銭債権は債権総額（利益及び遅延損害金を含む。
）

２

将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額

３

継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額

４

賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額

５

所有権は，対象たる物の時価相当額

６

占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額

７

建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

８

地役権は，承役地の時価の２分の１の額

９

担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価担当額

１０

不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借件及び担保権等の登記手続請求事件は，第５号，第６号，第８号及び前号に準じた額
１１

詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の 3 分の１の額。ただし，１２分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額
１３

遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額
１４

遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額

１５

金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第１号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第９条

前条で算定された経済的利益の額が，次の各号の１に該当するときは，弁護士は，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで，増額することができる。

１

請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため，前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

２

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が，前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益−算定不能な場合）
第１０条

第８条により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を８００万とする。
（民事事件の着手金及び報酬金）
第１１条

訴訟事件，調停事件，示談交渉事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は，この規程に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。

２

経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の場合

8％

16％

３００万円を超え３０００万以下の場合

5％+9 万円

10％＋18 万円

３０００万円を超え３億以下の場合

3％＋69 万円

6％+138 万円

３億円を超える場合

2％+369 万円

4％＋738 万円

前項の着手金は，１０万円を最低額とする。

（契約締結交渉）
第１２条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

２

経済的利益の額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

２％

４％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

１％

２％

３０００万円を超え３億円以下の部分

０．５％

１％３億円を超える部分

０．３％

０．６％

前項の着手金は，１０万円を最低額とする。

（督促手続事件）
第１３条

督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。

経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分

２％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

１％３０００万円を超え３臆円以下の部分

０．５％３億円を超える部分

０．３％

２前項の着手金は，７万円を最低額とする。

（手形，小切手訴訟事件）
第１４条

手形，小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の部分

報酬金

４％

８％

３００万円を超え３０００万円以下の部分

２．５％

５％

３０００万円を超え３億円以下の部分

１．５％

３％１％

２％

３億円を超える部分
２

前２項の着手金は，７万円を最低額とする。

（離婚事件）
第１５条

２

離婚事件の着手金及び報酬金は，次表のとおりとする。
離婚示談交渉事件

着手金３０万円

報酬３０万円

離婚調停事件着手金３０万円

報酬３０万円

離婚訴訟事件

着手金４０万円

報酬４０万円

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。

３

離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。

４

前３項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第１１条の規定により算定された着手金及び報酬金の額を加算して請求することができる。

（境界に関する事件）
第１６条

境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。

着手金及び報酬金

それぞれ４０万円以上６０万円以下（借地非訟事件）
第１７条

借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。
借地権の額

着手金

５０００万円以下の場合

３０万円以上５０万円以下

５０００万円を超える場合前段の額に５０００万円を超える部分の０．
５％を加算した額

２

借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする(1) 申立人については，申立てが認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第１１条の規定により算定された額(2) 相手方については，その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の 2 分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第１１条の規定により算定された額（保全命令申立事件等）
第１８条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第１１条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。

２

前項の事件が重大又は複雑であるときは，第１１条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。

３

第１項の手続きのみにより本案の目的を達したときは，前項の規定に関わらず，第１１条の規定に準じて報酬金を受けることができる。

４

保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第 2 項の規定を準用する。

５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は，１０万円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第１９条

民事執行事件の着手金は，第１１条の規定により算定された額の２分の１とする。

２

民事執行事件の報酬金は，第１１条の規定により算定された額の４分の１とする。

３

民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし，着手金は第１７条の規定により算定された額の３分の１とする。

４

執行停止事件の着手金は，第１１条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５

前項の事件が重大又は複雑なときは，第１１条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。

６

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は，５万円を最低額とする。

（倒産整理事件）
第２０条

破産，会社整理，特別清算及び会社更生の各事件の着手金は，資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め，それぞれ次の額とする。

２

１

事業者の自己破産事件

５０万円以上２

非事業者の自己破産事件

２０万円以上３

自己破産以外の破産事件

５０万円以上４

会社整理事件

１００万円以上

５

特別清算事件

１００万円以上

６

会社更生事件

２００万円以上

前項の各事件の報酬金は，第１１条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，配当金，配当資産，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし，前項第１号及び第２号の事件は，依頼者が免責決定を受けたときに限り，報酬金を受けることができる。

３

自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については，第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。

（民事再生事件）

第２１条

民事再生事件の着手金は，次の額とする。

負債総額

着手金

5000 万円未満

300 万円

5000 万円以上 1 億円未満 400 万円
1 億円以上 5 億円未満

500 万円

5 億円以上 10 億円未満

600 万円

10 億円以上 50 億円未満

700 万円

50 億円以上 100 億円未満 800 万円
100 億円以上
２1000 万円〜

依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができる。

３

民事再生事件の報酬金は，第１１条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし，報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。

４

民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は，第１項第２号及び第３号の規定により算定された額の２分の１とする。
この場合の報酬金は前項の規定を準用する。

（任意整理事件）
第２２条

債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）着手金は，資本金，資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め，それぞれ次の額とする。
１

事業者の任意整理事件

２

非事業者の任意整理事件

２

５０万円以上２０万円以上

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は，債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価格（以下「配当源資額」という。
）を基準として，次の各号の表のとおり算定する。
１

弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当源資額につき５００万円以下の部分

１５％５００万円を超え１０００万円以下の部分

１０％１０００万円を超え５０００万円以下の部分

８％

５０００万円を超え１億円以下の部分

６％

１億円を超える部分
２

３

５％

依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき５０００万円以下の部分

３％

５０００万円を超え１億円以下の部分

２％１億円を超える部分

１％

第１項の事件が，債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続により終了した
ときの報酬金は，前条第２項の規定を準用する。

４

第１項の事件の処理について，裁判上の手続きを要したときは，前２項に定めるほか，本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。

（行政上の不服申立事件）
第２３条

行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第１１条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用する。

２

前項の着手金は，１０万円を最低額とする。

第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第２４条

刑事事件の着手金は，次表のとおりとする。
刑事事件の内容
起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審着手金それぞれ３０万円以上５０万円以下をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及５０万円以上

び再審事件
再審請求事件
２５０万円以上

前項の事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は繁雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）上告審については事実関係に争いがない情状事件をいう。

（刑事事件の報酬金）

第２５条

刑事事件の報酬金は，次表のとおりとする。

刑事事件の内容
事案簡明な事件

結果
起訴前

報酬金
不起訴

３０万円以上５０万円以下

求略式命令

前段の額を超えない
額

起訴後刑の執行猶予３０万円以上５０万円以下

前段以外の刑事事件

起訴前

起訴後（再審求刑された刑が軽前段の額を超えない減された場合

額

不起訴５０万円以上求略式命令

５０万円以上無罪

６０万円以上刑の執行猶予５０万円以上求刑された刑が軽減の程度による相軽減された場合

当な額

検察官上訴が棄５０万円以上事件を含む。
）

却された場合再審請求事件

２５０万円以上

前項の事案簡明な事件とは，前条の事案簡明な事件と見込まれ，かつ，結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第２６条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され，引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは，第２４条に定める着手金を受けることができる。ただし事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の２分の１とする。

（検察官の上訴取下げ等）
第２７条

検察官の上訴取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，それまでに弁護士が費やした時間及び執務量を考慮したうえ，第２５条の規定を準用する。

（保釈等）
第２８条

保釈，勾留の執行停止，抗告，即時抗告，準抗告，特別抗告，勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は，依頼者との協議により，被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に，相当な額を受けることができる。

（告訴，告発等）
第２９条

告訴，告発，検察審の申立，仮釈放，仮出獄，恩赦等の手続の着手金は，１件につき１０万円以上とし，報酬金は，依頼者との協議により受けることができる。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３０条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は，次表のとおりとする。
少年事件の内容

２

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後それぞれ３０万円以上５０万円以下

抗告，再抗告及び保護処分の取消

それぞれ３０万円以上５０万円以下

少年事件の報酬金は次表のとおりとする。
少年事件の結果

３

着手金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

３０万円以上その他

３０万円以上５０万円以下

弁護士は，着手金及び報酬金の算定につき，家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境調整に要する手数の繁簡，身柄付の観護措置の有無，試験視察の有無等を考慮するのものとし，依頼者と協議のうえ，事件の重大性等により，前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第４章

手数料

（手数料）
第３１条

手数料は，この規程に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定する。

１

裁判上の手数料
項

目

証拠保全分

類

手基本数料

２０万円に第１１条第１項の着手金（ 本 案 事 件を 併 せ て 受の規定により算定された額の１０％

任 し た と きで も 本 案 事を加算した額

件 の 着 手 金と は 別 に 受

特に複雑又は特殊な事弁護士と依頼者との協議により定めけることができる。）

情がある場合る額即決和解

示談交渉を要しない場

３００万円以下の部分（ 本 手 数 料を 受 け た と合３００万円を超え３０００万円以下

１０万円

きは，契約書その他の文の部分書を作成しても，その手３０００万円を超え３億以下の部分

数 料 を 別 に請 求 す る こ

０．５％とはできない。）

３億円を超える部分
示談交渉を要する場合

１％

０．３％

示談交渉事件として，第１１条により算定された額

公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒 産 整 理 事件 の 債 権 届

基本５万円以上１０万円以下

出

特に複雑又は特殊な事弁護士と依頼者との協議により定め情がある場合

る額

簡単な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属１０万円以上２０万円以下する家事審判事件で事案簡明なもの。）
２

裁判外の手数料
項

目分類

手数料

法律関係調査（事実関基本５万円以上２０万円以下係調査を含む。）

特に複雑又は特殊な事情があ弁護士と依頼者との協議によりる場合

定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

経済的利益の額が定型

１０万円

１０００万円未満のもの
経済的利益の額が２０万円

１０００万円以上１億円未満のもの
経済的利益の額が３０万円以上１億円以上のもの
非定型

基本

３００万円以下の部分

１０万円
３００万円を超え３０００万円
以下の部分

１％

３０００万円を超え３億円以下の部分

０．３％

３億円を超える部分

内容証明郵便作成

遺言書作成

０．１％

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議によりな事情がある場合定める額公正証書にする場合

右の手数料に３万円加算する

基本

３万円以上５万円以下

特に複雑又は特殊な事情があ弁護士と依頼者との協議によりる場合

定める額

定型

１０万円以上２０万円以下

非定型

基本

３００万円以下の部分

２０万円
３００万円を超え３０００万円
以下の部分

１％

３０００万円を超え３億円以下の部分

０．３％

３億円を超える部分０．１％

特に複雑又は特殊弁護士と依頼者との協議によりな事情がある場合定める額

公正証書にする場合

右の 手数料に３ 万円を加算する。

遺言執行

基本

３００万円以下の部分

３０万円
３００万円を超え３０００万円
以下の部分

２％

３０００万円を超え３億円以下の部分

１％

３億円を超える部分

０．５％

特に複雑又は特殊な事情があ弁護士と受遺者との協議によりる場合

定める額

遺言執行に裁判手続を要する

遺言執行手数料とは別に，裁判場合手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

会社設立等

設立，増減資，合併，分割，組資本額若しくは総資産額のうち織変更，通常清算

高い方の額又は増減資額に応じて以下により算定された額。ただし，合併又は分割については２００万円を，通常清算については１００万円を，その他の手続については１０万円をそれぞれ最低額とする。
１０００万円以下の部分

４％

１０００万円を超え２０００万円以下の部分

３％２０００万円を超え１億円以下の部分

２％１億円を超え２臆円以下の部分
１％２億円を超え２０臆円以下の部
分

０．５％

２０ 億円を超え る部分

０．

３％
会社設立等以外の登記

申請手続

等

１件５万円。ただし，事案によっては弁護士依頼者との協議により，適正妥当な範囲で増減額することができる。

交付手続

登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，１通につき１０００円とする。

株式総会等指導基本

３０万円以上

総会等準備も指導する場合

５０万円以上現物出資等証明（商法

１件３０万円。ただし，出資等にかかる不動産価格及び調査の難第１７３条第３項等及易，繁簡等を考慮して，弁護士と依頼者との協議により，適正妥

び有限会社法第１２条

当な範囲内で増減額することができる。の２条の２台３項等に基づく証明）
簡易な自賠請求書（自動車損害賠償責任保険に基づく被次により算定された額。ただし，害者による簡易な損害賠償請求）

損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には，弁護士は，依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が１５０万円以下の場
合３万円

給付金額が１５０万円を超える
場合給付金額の２％（任意後見及び財産管理・身上監護）
第３２条

任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士の報酬は次のとおりとする。
１

任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有無，程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は，第３１条第２号の法律関係調査に関する規定を準用する。
２

任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは，月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし，その額は次表のとおりとする。ただし，不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規程の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができる。
事務処理の内容
依頼者が日常的な生活を営むのに必要な基本的弁護士報酬
月額５０００円から５万円の範囲内の額な事務の処理を行う場合
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事

月額３万円から１０万円の範囲内の額

務に加えて，収益不動産の管理その他継続的な事務の処理を行う場合
３

任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後，その効力が発生するまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は，１回あたり５０００円から３万円の範囲内の額とする。

第５章

タイムチャージ（タイムチャージ）第３３条

弁護士は，依頼者との協議により，受任する事件に関し，第２章乃至第４章及び第７章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる。

２

前項の単価は，次のとおりとする。

３

弁護士

３万円（１時間）

事務職員

５０００円（１時間）

タイムチャージにより弁護士報酬を受けるときは，あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる

第６章

顧問料

（顧問料）
第３４条

顧問料は，次表のとおりとする。ただし，事業者については，事業の規模及び内容等を考慮して，その額を減額することができる。
事業者
非事業者

２

月額３万円以上
月額５０００円以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。

３

簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払いにつき，弁護士は，依頼者との協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。

第７章
（日当）

日当

第３５条

２

日当は，次表のとおりとする。
半日（往復２時間を超え４時間まで）３万円以上５万円以下

１日（往復４時間を超える場合）

５万円以上１０万円以下

前項にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

３

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

第８章

実費等

（実費等の負担）第３６条

弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

２

弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費を預かることができる。

（交通機関の利用）
第３７条

弁護士は，出張のための交通機関については，最高運賃の等級を利用することができる。