****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*+-****++++++++---*
２０１９年１０月２１日（月）ＮＯ．１００６号
本号３頁

憲法審査会始動させるな!辺野古新基地建設やめろ!「嫌韓」あおるな!東北アジアに平和と友好! 10・19 国会議員会館前行動「戦争させない・9 条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「安倍 9 条改憲 NO!全国市民アクション」の共催で、毎月行っている「19 日行動」が、標記の行動名称で、国会前で開催されました。全
国各地でも、この集会に呼応し、集会・デモ・スタンデング行動等が行われました。国会前には、悪天候の中、2500 人が参加しました。
主催者を代表して高田健さんは、安倍政権が中東へ自衛隊を派遣する方針を明らかにしたことに抗議。そして、「与党は、臨時国会で憲法審査会を開き、自民党改憲案を提示しようとしている。反対の運動を盛り上げ、改憲策動を食い止めよう」と開会あいさつしました。
駆けつけた社民党の福島瑞穂参院議員、立憲民主党の石川大我参院議員、日本共産党の田村智子参院議員があいさつ。田村氏は、中東への自衛隊派遣につて「日本政府がすべきことは、アメリカとイランを対話させることだ」と強調し、「安倍政権を許さず、総選挙で野党連合政権をつくるため、全力を屈します」と述べました。
韓国から参加した市民団体のグリーン・コリア緑連合のユン・ジュンスク氏は「日韓市民が手を取り合い、戦争やヘイトスピーチを辞めさせ、北東アジアに平和を築こう」と話しました。
さらに、「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会の中村利也氏は、辺野古に土砂投入が強行されるなか、沖縄県民はあきらめずに反対運動を続けていると述べ、「沖縄と連帯し、署名運動などできる限りのことをしよう」と訴えました。

安倍首相、中東へ自衛隊派遣! 有志連合参加せず、しかし、米国と緊密に連携していく考えを示す!
安倍首相は 18 日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開き、中東への自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示しました。米国が提唱する有志連合構想には参加せず、友好国イランを敵対視しないため、オマーン湾やアラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側で独自に活動するとし、ホルムズ海峡を避けました。そして、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に派遣するとしています。
菅官房長官は、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしている海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の活用に加え、別途、護衛艦の派遣も検討すると表明。日本船舶の防護は「ただちに実施を要する状況にはない」と述べました。さらに、航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。

結局、安倍首相は米国とイランの橋渡しはできず、米国の顔をたてて派遣へ安倍首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイランの「橋渡し役」の限界が露呈しました。ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化した六月以降、日本政府は有志連合構想に対する米国からの参加要請に即答を避け、自衛隊派遣には言及して来ませんでした。
1

その間、首相はトランプ米大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで会談して打開策を探って来ました。結局、米国とイランの橋渡しはできず、結局米国の顔を立てて自衛隊を派遣しながら、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮する苦肉の策が浮上したようです。派遣の法的根拠にも問題があり、防衛省の組織や担当事務を定めた設置法による海外派遣は、国会承認も必要なく、苦し紛れの拡大解釈との批判を免れません。政府がこの手法を繰り返せば、自衛隊派遣は歯止めを失うことになります。
派遣は、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。イラク派兵などで揺らいでいるものの、中東では依然として、日本は「９条をもつ国」としての信頼があります。
憲法９条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割です。

山口・秋田で、陸上イージス配備撤回の大運動！
山口・阿武町「陸上イージスいらん！」県民大集会

陸上イージスの配備計画の候補地、山口県萩市に隣接する阿武町で 12 日、第２回「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」が開かれました。
「総がかり行動萩実行委員会」などでつくる実行委員会の主催。
台風の中、昨年と同じ会場は約 300 人の参加者で昨年同様に満席となり、「ミサイル基地はいらん！」と唱和しました。
もう一つの候補地、秋田から駆けつけた『イージス・アショア』を考える県民の会」の渡部雅子共同代表が「日本のどこにもイージスはいらない」と訴えると、ひときわ大きな拍手が湧きました。
廣兼捷晃（かつあき）実行委員長（75）は「防衛省は住民の疑問や不安に真正面から答えていない」と批判し、撤回まで力を合わせようと呼びかけました。
地元の農家や、東京電力福島第１原発事故の避難移住者らが次々に発言し、同町で農家民宿を営む男性（７３）は「もし建てられたら農業は続けられない」と訴え。候補地近くのダイコン産地・千石台（せんごくだい）出荷組合の田村健二
組合長は「子どもたちの健康に影響を与えるようなものは到底、認められない」と語気を強めました。
東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が講演しました。

秋田

イージス配備撤回求める陳情・請願

11 市町村採択

秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場に陸上イージス配備を狙う防衛省の計画に対し、県内の１１市町村が配備撤回を求める陳情・請願を採択しました。
「イージス・アショアを考える県民の会」が 9 月に 24 市町村と県議会に陳情し、他団体・個人からも提出され採択されたものです。
昨年来、県議会、秋田市議会などに提出された陳情、請願がことごとく継続審査、不採択とされるなか、能代市議会は 6 月議会で県内で初めて「配備撤回を求める請願」を採択。防衛省の「新屋ありき」
ゴリ押しの姿勢、配備反対を明確にした野党統一候補が自民党現職を破った参院選結果に、状況が一転。
保守議員らが「住宅密集地への配備はまずい」と発言、自民党前支部長、支部長・幹事長も含め全会一致で採択するなど変化があらわれています。
配備候補地の秋田市では、この間、自公が請願・陳情に背を向け続けています。継続を主張する自公議員らは討論にも立たない無責任な態度。県議会でも民意を無視し不採択・継続とするなど、市民・県民から怒りの声が上がっています。
県民の会の風間幸蔵事務局長は「保守の人たちの意識が大きく変わってきている。各議会が配備撤回を意思表明するよう求め頑張りたい」と語りました。
＜採択した市町村議会＞ 能代市・横手市・にかほ市・八峰町・五城目町・美郷町・藤里町・八郎潟町・井川町・上小阿仁村・大潟村<継続> 秋田市、湯沢市、鹿角市、潟上市、北秋田市、三種町、東成瀬村(採択市町村等は、秋田憲法会議情報)

日本人の５６％「戦争放棄・軍隊保有禁止…憲法９条改正は不必要」
2 年前より 3.3 ポイント上昇
日本世論調査会調査2東京新聞が 13 日に伝えたところによると、日本世論調査会が 5～6 日に日本の 18 歳以上の男女を対象に実施した対面世論調査で回答者の 56.3％が「憲法 9 条を改正する必要はない」と答えました。反対に「憲法 9 条を改正する必要がある」という回答は 37.7％でした。
日本憲法 9 条はいわゆる「平和憲法」の核心条項です。国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄するという内容と陸海空軍をはじめとする戦力を保有せず国の交戦権を認めないという内容が盛り込まれています。
憲法 9 条改正が必要でないとの回答は 2017 年 12 月の世論調査でも半分以上となりました。当時の日本世論調査会の調査によると、回答者の 53.0％が憲法 9 条改正は必要でないと答えました。それから 2年ぶりの調査で憲法 9 条改正を否定的に考える人の割合が 3.3 ポイント上昇しています。
今回の調査では安倍首相執権中の憲法改正反対も 51.0％で、賛成は 39.8％でした。
国会で憲法改正議論を急ぐ必要はないという意見は 68.9％。回答者は「戦争放棄を掲げて平和を維持しているため」（41.3％）、「改正すれば軍備拡張につながる恐れがある」（18.8％）などの理由で憲法改正議論を急ぐ必要がないとしました。
これに対し 9 条改正が必要だと答えた人のうち 48.0％は自衛隊の存在を明記しなければならないためだと理由を提示しました。また、戦力を保有しないという内容を修正し自衛隊を軍隊と明記しなければならないので憲法改正が至急だという人は 19.7％でした。

「改憲が必要だ」との回答も 2 ポイント減
憲法 9 条など特定条項を取り上げない状態で改憲が必要かに対する回答には 52.5％が「必要だ」、41.2％が「必要ない」と答えました。2017 年の調査結果と比較すると改憲が必要だという意見が 2 ポイントほど減りました。
自民党は戦争放棄と戦力保有禁止を規定した憲法 9 条第 1 項と第 2 項をそのままにし「国防軍」という形態で自衛隊の存在を反映する内容を追加する改憲案を提示しました。日本人になじんだ自衛隊に関する規定を追加する形式で改憲に対する拒否感を減らす戦略です。改憲に対する心理的障壁を低くして結局軍隊を保有して「戦争できる国」への転換を推進するという計画です。しかし、世論調査の結果、2年前と比べても、日本の有権者の中には改憲に反対する人が多くなり、憲法 9 条の改正を望んでいないことが明確になりました。

各地のとりくみ自治労連・みえ

憲法キャラバン県内 8 地域 14 市 15 町との懇談

みえ自治労連の第 12 回「憲法キャラバン」は、「働き方改革」や憲法 9 条への「自衛隊の明記」など 11 項目の事前アンケートを実施。県内 8 地域 14 市 15 町との懇談では、半数近くの市町で首長・副首長が対応。これまで、憲法 9 条への「自衛隊明記」について立場を明確にしなかった首長からは、「9 条の理念は堅持して欲しい」「世界の恒久平和実現の観点から国民全体で論議」など、率直な意見が述べられました。
三重県との懇談では 12 回連続で副知事が出席。今年は全労連・伊藤圭一雇用法制局長も同席し、アンケートにもとづいた「過労死ライン脱却への対応」「会計年度任用職員制度の適用」、憲法 9 条について意見交換しました。

愛媛 愛媛県民の会「憲法 9 条を変えちゃダメ」とパレード愛媛県民の会(憲法 9 条をまもる愛媛県民の会)は 12 日、松山市の繁華街で「9 条パレード」を行いました。参加した約 60 人が「憲法 9 条を変えちゃダメ」と記された横断幕やプラカードなどを掲げて歩き、アピールしました。
パレードの出発に当たり、高田瀬義之代表幹事があいさつし、改憲阻止に向けて力を尽くすことを呼びかけました。
日本共産党の小崎愛子市議、ネットワーク市民の窓の梶原時義市議が訴えました。
参加者は「勝利を我らに」「一人の手」などを歌いながら、アーケード街を行進しました。途中、千舟町口交差点前でミニ集会を開き、子ども未来の田渕紀子市議らが誤認逮捕の問題を、寸劇を交えて告発。日本共産党の杉村千栄市議が「子どもたちの育つ先に、戦争する国があってはならない」と 9 条改憲阻止を訴えました。
3