6 11

平成23年（2 0 1 1 年）

お問い合わせは 高齢介護課（〒610‑0195 城陽市寺田東ノ口16・17 ☎56‑4043 FAX56‑4032）
へ

要支援２

5,000

395

414335

387

398

H19実績

H20実績

H21実績

平成 年度介護保険料のお知らせをまもなくお送りします

介護保険料は納期限までに納めましょう

この広報紙は再生紙および大豆油インキを使用しています

過ぎると介護保険料は時効により納めることができな
く な り ま す。 時 効 と な っ た介 護 保 険 料 が あ る 場 合、 その 期 間 に 応 じ て、 介 護 サ ー
ビ ス を 利 用 す る 際、 通 常 １割の自己負担が３割になった り、 高 額 介 護 サ ー ビ ス 費などを受けることができな
くなります。
やむを得ない理由により納期限までに保険料を納める こ と が で き な い 場 合 は、税務課納付係にご相談ください。 ☎（ ）４０２３（基準額）×0.5

31,330円（基準額）×0.7

38,040円（基準額）×0.85

44,750円

基準額

第６段階

本人市民税課税で、合計所得金額125万円以下50,350円（基準額）×1.125

第７段階

本人市民税課税で、合計所得金額125万円超200万円未満

55,940円（基準額）×1.25

第８段階

本人市民税課税で、合計所得金額200万円以上300万円未満

67,130円（基準額）×1.5

第９段階

本人市民税課税で、合計所得金額300万円以上500万円未満

71,600円（基準額）×1.6

第10段階

本人市民税課税で、合計所得金額500万円以上600万円未満

80,550円（基準額）×1.8

第11段階

本人市民税課税で、合計所得金額600万円以上700万円未満

85,030円（基準額）×1.9

第12段階

本人市民税課税で、合計所得金額700万円以上

89,500円（基準額）×2.056◎合計所得金額とは、年金・給与・事業などの所得をすべて合算したものです
介護報酬改定（プラス３％）に伴う◎年金から天引きの人は、すでに4月の年金から、平成22年度の保険料を基準に保険料上昇分の軽減について仮徴収として納めていただいています。前半（4月、6月、8月）と後半（10月、12月、平成21年度から平成23年度の介護保2月）の保険料額をできるだけ均等にするため、8月の保険料額で調整しています。 険料のうち、介護報酬改定に伴う増加分の半分が国からの交付金により軽減
そのため8月の保険料額は他の月に比べて大幅に増減することがあります
されています。
◎平成23年度は、4月、6月、8月、10月から年金天引きが始まる人がいます

介護保険料を納期限まで保険料の納付方法が特別徴収（年金天引き）の人には、に 納 め な い と、 督 促 状 や 催
ハ ガ キ で 通 知 し ま す。 そ れ 告 書 に よ り 納 付 を 催 告 す る
以 外 の 人 に は 封 書 で お 送 り こ と と な り、 督 促 手 数 料 やし ま す。 中 に は 通 知 書 と 納 未 納 期 間 に 応 じ た 延 滞 金 が付 書 が 入 っ て い ま す の で、 かかります。
１ 年 以 上 滞 納 す る と、 介最寄りの金融機関などでお納 め く だ さ い（口 座 振 替 を 護 サ ー ビ ス を 利 用 す る 際、お申し込みの人は通知書の 費用の全額をいったん利用
み お 送 り し ま す）
。 ま た、 ８ 者 が 負 担 し、 申 請 に よ り 保
月または 月から年金天引 険給付分が支払われる償還
き に 移 行 す る 人 に も 封 書 で 払いとなります。
ま た、 納 期 限 か ら ２ 年 をお送りします。

22,380円(月額3,729円)

4030

高齢者（ 歳以上）人口と要介護認定者数の推移（基準額）×0.45

第５段階

389

問20,140円

第４段階

336

（国基準0.75）

生活保護受給者、又は市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者
市民税非課税世帯で、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円以下
市民税非課税世帯で、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円超
市民税課税世帯で本人非課税、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円以下
市民税課税世帯で本人非課税、合計所得金額及び課税年金収入の合計額80万円超
第３段階

318

（国基準0.5）

保険料率

第２段階

H23
4.1 現在33250

本 市 の 高 齢 化 率（総 人 口に対する 歳以上人口の割合） は、 平 成 年 月 時 点
では ・８㌫（７人に１人）で し た が、 平 成 年 月 では ・ ８ ㌫ と な り、 年 でポイントの急激な増加とな っ て い ま す。 今 後 も、 団塊 の 世 代 の 人 が、 歳 を む
か え ら れ る こ と か ら、 高 齢化率はますます上昇することが予測されます。
また、認定者数の推移でも、
平成 年 月と平成 年月とを比較すると 、８１９ 人 増、 ２・ 倍 と、 大 幅な 増 加 と な っ て い ま す。 平成 年 度 以 降 も、 高 齢 者 数の増加にともない認定者数も大きく増加することが見込まれます。

10H22実績

522

10

保険料額

第１段階

652249152865

10 10102265

1467496201249457452454656510428

353

H18
実績

13420

409

360
233

2312415

350

0

10

23

11594

0

565

5,000

495

10,000

487

2,504

497

373

266

262
321

12303

290

15,000

3,133

3,036

16,700（20.4%）

2,798
2,633

2,374

18,695（23.0%）
17,668（21.7%）
15,651（19.1%）

3,000

19,477（24.2%）

19,290（23.8%）

高齢者人口（高齢化率）

4,000

20,000

要支援１

384

256
331

1,000

対象者
保険料
段階

住み慣れた地域で、誰もが安心して老後を過ごせるまちづくり

要介護２

23

第1号被保険者（65歳以上の人）
平成23年度介護保険料 （保険料額は、平成22年度と同じです）



要介護１介 護 保 険 制 度 は、 増 え 続 け る 高 齢 者 の 介 護 を 社 会 全 体
介護保険のしくみで 支 え る し く み と し て 平 成 年 ４ 月 に 創 設 さ れ、 年 が介護保険は市町村が保険
経 過 し ま し た。 介 護 サ ー ビ ス 基 盤 も 充 実 し、 介 護 保 険 は「保 険 料老 後 の 安 心 し た 生 活 を 支 え る し く み と し て 定 着 し て い ま 者 と な っ て 運 営 し、の 徴 収」「要 介 護 認 定」「被す。 今 後 も、 市 は「高 齢 者 の 自 立 支 援」 と「持 続 可 能 な
保 険 者 証 の 交 付」「介 護 サ ー介 護 保 険 運 営」 を 目 指 し て 介 護 サ ー ビ ス の 充 実 に 取 り 組
ビ ス 基 盤 の 整 備」 な ど を 行みます。
います。
ま た、 要 介 護 認 定 を 受 けた人は、原則として、介護サービスを１割の自己負担で利 用 す る こ と が で き ま す。
そ の 残 り の ９ 割 分 は、 税 金で 約 ㌫、 歳 以 上 歳 未満 の 人（第 ２ 号 被 保 険 者）の 保 険 料 で ㌫、 歳 以 上の 人（第 １ 号 被 保 険 者） の保険料で約 ㌫まかなわれています。

6,000

359

2283282,000

要介護４25,000＊各年10月1日（認定者数は9月末日）現在
要介護３

高齢者人口
（人）

高齢者人口と要介護度別認定者数の推移

要介護５認定者数（人）（2）

成年後見制度利用支援事業
認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の方々が、住みなれたまちで生き生きと安心して生活できるよう、成年後見制度の市長申立ての経費および成年後見人などの報酬を助成します。
▶助成対象者
城陽市に住所を有する65歳以上の判断能力が不十分な高齢者で、下記のいずれかの理由により、親族などによる申立てが期待できない人（1）配偶者および４親等以内の親族がいない人（2）その親族が申立てを拒否している人（3）その親族に虐待の事実などがある人（4）その親族が音信不通の状況にある人▶助成対象経費①申立てに係る費用
市が、申立ての際にあらかじめ家庭裁判所に予納します。審判確定後、対象者の経済状況によっては、返還していただく場合があります。
②成年後見人などへの報酬
成年後見人などへの報酬は、後見人などが家庭裁判所に対して報酬支払の申立てを行い、報酬額が決定されます。その際、対象者への経済状況によっては市が助成を行います。
問   高齢介護課高齢福祉係 ☎（56）4031

することで、介護サービス
常生活圏域とし、その圏域充実するごとに地域密着型サービス
介護保険の利用について を利用することができます。
地域密着型サービス
現在日常生活を送るのにの整備を計画的に進めてい介護サービスを利用する 心配がなければ、認定申請
平成 年度に新たなサー ます。
平成 年 月には、東城ためには、市に要介護（要 をする必要はありません。 ビス体系として、地域との支援）認定申請をして「介 今後、身体機能の低下など 連携を重視した「地域密着 陽中圏域と西城陽中圏域に護や支援が必要な状態であ で日常生活に支障を感じ、 型サービス」が創設されま グループホームを新たに開る」と認定を受ける必要が デイサービスやヘルパーな した。
地域密着型サービスは、所しました。
どの介護サービスが必要と 市町村に指定・指導権限が平成 年度中には、北城あります。
申請は、市の窓口で本人 思われた時にかかりつけの あるサービスで、市では高 陽中圏域に小規模多機能型やその家族が行いますが、 医師とも相談の上、要介護 齢者が住み慣れた地域で安 居宅介護拠点を１カ所整備
申請に行くことができない （要支援）認定申請をするよ 心して生活が続けられるよ する予定で現在公募を行っ場合などには、城陽市地域 うにしてください。
うに、５つの中学校区を日 ています。
包括支援センター、居宅介護支援事業所や成年後見人 城陽市地域包括支援などに申請を代行してもら センターの問合せ先うこともできます。
申請には、  寺田水度坂１３０番地
介護保険被保険者証（ 歳（鴻の巣会館内）

未満の人は、健康保険被保☎
（ ）
７３３０
険者証）が、必要となります。
申請後に、本人などへの聞き取り調査と本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。これらをもとに、「介護認定審査会」で審査され、介護を必要とする度合い（要介護状態区分）が判定されます。また、申請日から、認定結果が出ていなくても、暫定的なケアプランを作成

平成23年（2011年）6 月11日

65

問54地域密着型サービスの主な種類①認知症デイサービス（認知症対応型通所介護）認知症高齢者が健康チェックや食事、入浴、趣味活動、日常動作訓練などを受けられるサービス

18②小規模多機能型居宅介護
要介護等高齢者が、自宅に住み続けながら、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を組み合わせて受けられるサービス

介護保険住宅改修の受領委任払い
介護サービスの一つに「住宅改修」がありますが、いったん改修費の全額（10割）を支払ってから後日に保険対象分の９割が支給される「償還払い」の方法に加えて、１割の支払いで済む「受領委任払い」の方法が選択できるようになりました。詳しくは、担当のケアマネジャーへご相談ください。
▶対象者以下の要件をすべて満たす人になります。①要介護（要支援）認定をすでに受けていること ②介護保険料を滞納していないこと ③生活保護受給者でないこと ④住所地に申請日に居住していること ⑤施工事
業者と受領委任払いに関し合意できていること
問   高齢介護課介護保険係 ☎（56）4043③認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）認知症高齢者が共同生活の中で入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話や機能訓練を受けられるサービス

地域密着型サービス事業所の整備状況

日常生活圏域（中学校区ごと）

認知症
デイサービス

北城陽中 圏域

東城陽中 圏域
城 陽 中 圏域

認知症高齢者
グループホーム
ひだまり浜道裏東部デイ
ひだまり鍜治塚サービスセンター
リエゾン
萌木の村

小規模多機能型
居宅介護
H23年度
整備予定
どんぐりの家

23

22
11

リエゾン
萌木の村

西城陽中 圏域

ゆうあい寺田ゆうあいの家南城陽中 圏域

まごころ城陽友愛
梅林園

まごころ城陽ない④世帯の現金や預貯金の額が350万円以下である
表①参照
食費・居住費（滞在費）の軽減⑤介護保険料を滞納していない
介護保険３施設（特養、老健、療養型）への入所（院） ※なお、食費・居住費（滞在費）の軽減および社会福低所得者の保険料への配慮
やショートステイを利用する場合、食費や居住費（滞 祉法人などによる利用者負担軽減は、毎年申請が必平成21年度～平成23年度（第４期）の保険料段階は、 在費）は原則自己負担となり、施設が定めた金額を 要になります。現在発行されている証の有効期限は収入と負担を均衡させるため、平成18年度～平成20 支払いますが、市民税非課税世帯の人には食費や居 平成23年６月30日までとなっています。お持ちの人には更新のお知らせを送付していますので、更新申年度（第３期）
では７段階に設定していた段階区分を 住費（滞在費）が軽減される制度があります。
請がまだの人は、速やかに手続きをしてください。
12段階に細分化しています。また、第１段階と第３
社会福祉法人などによる利用者負担軽減 表①参照
段階は国の基準料率よりも低くするなど、低所得者
表①参照
高額介護サービス費の保険料を低く設定しています。
社会福祉法人が行う介護サービスのうち、収入の少ない人に対して、介護サービスの自己負担分（１
介護サービスを利用した場合、９割は保険から給介護保険料の減免
割の自己負担および食費・居住費（滞在費））の25㌫ 付され、１割は自己負担となっています。この自己市では、収入の少ない世帯のために保険料減免の （老齢福祉年金受給者は50㌫）を社会福祉法人が軽減 負担額が一定の金額を超えるとその超えた分をお返しします。初めて該当する人には市から通知します。
制度を設けています。保険料第３段階の人で年間収 する制度です。
入120万円以下、預貯金350万円以下、課税者の扶養 ▶対象者 次の①～⑤すべてに該当する人又は生活 一度申請すると、その後の申請は要りませんが、振保護受給者です。
込先を変更する場合再度申請が必要です。
を受けていないなどの条件があります。
また、災害で家屋に２割以上の損失を受けたり、 ①市民税非課税世帯である
高額医療合算介護サービス費
入院や失業などが原因で世帯収入が著しく減ったな ②年間収入が１世帯１人の場合150万円以下である
ど、保険料の納付が困難な人も、保険料減免の制度 ③市民税を課税されている人の扶養家族になってい介護サービス費と医療費の自己負担額が高額になった場合、介護保険と医療保険のそれぞれの限度額
表① 介護サービスを利用した場合の自己負担を適用後、年間（８月～翌年７月）の自己負担額を医施設に入所した場合や、ショートステイを利用した場合療保険上の世帯ごとに合算して、限度額を超えた場
居住費（日額）
高額介護
食費
従来型個室
合は、超えた分をお返しします。城陽市国民健康保
利 用 者 負 担 段 階
サービス費の（日額） ユニット型 ユニット型
多床室
上限（月額）
個室
準個室
特養
老健・療養型険、京都府後期高齢者医療に加入の人で、該当する
個人 15,000円
人には勧奨通知が送付されます。
生活保護受給者など

保険料の減免や負担軽減制度

世帯 15,000円

第１段階

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

個人 15,000円があります。

300円

820円

490円

320円

490円

0円

第２段階

市民税非課税世帯で本人の合計所得金額 世帯 24,600円と課税年金収入の合計が80万円以下の人

390円

820円

490円

420円

490円 320円

第３段階

市民税非課税世帯で利用者負担第２段階 個人 24,600円
以外の人
世帯 24,600円

650円

1,640円

1,310円

820円

1,310円 320円

第４段階 市民税課税世帯の人

個人 37,200円
世帯 37,200円［ホームページアドレス］ http://www.city.joyo.kyoto.jp/

各施設などが決めた金額を払います

保険料の減免や各負担軽減制度が適用されるには申請が必要です。各制度に関する手続きの方法や該当基準など、詳しくは高齢介護課へお問い合わせください。 問   ☎（56）4043