参考資料１

公共建築の品質確保のためにー 品確法を踏まえた官庁営繕の取組 ー

国土交通省大臣官房官庁営繕部
平成２８年７月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

品確法を踏まえた官庁営繕の主な取組
優れた品質を確保する選定品 質

総合評価落札方式、設計プロポーザル等
工事において総合評価落札方式を活用するほか、設計においては設計者の創造性、技術力、経験等を評価するためプロポーザル方式を活用 （Ｐ.2-4）

官庁施設の設計業務等積算基準

設計等の品質確保

国土交通省告示第15号を踏まえた新築設計の業務委託料のほか、改修設計の業務委
託料の算定方法について規定 （Ｐ.5-6）「営繕積算方式」活用マニュアル（H28.4）「公共建築工事積算基準」等に基づく積算方法をベースとして、共通費の適切な積上等現場の実態を踏まえた課題への対応方法についても紹介 （Ｐ.7-11）＋
適正な予定価格の設定
コスト

営繕工事積算チェックマニュアル（H28.3）
積算数量の拾い忘れ等の防止を図るため、積算業務の過程においてチェックすべき項
目等を整理 （Ｐ.12）

入札時積算数量書活用方式（H28.4）

適切な設計変更＋

契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする （Ｐ.13-14）

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（H27.5）・Ｑ＆Ａ（H27.10）
発注者と受注者間の設計変更・手続き等を適切に実施するためのガイドラインとそのＱ＆Ａ （Ｐ.15）

工 期

適切な工期の設定

公共建築工事における工期設定の基本的考え方（H27.10）・事例解説（H28.6）
工期設定について、調査・設計から施工の各段階において基本となる考え方及びその事例解説・参考資料をまとめたもの （Ｐ.16-17）

発注者間の連携

全国営繕主管課長会議
都道府県等において公共建築の整備を担当する部局と情報共有を図るなど連携（Ｐ.18-20）

参考情報の官庁営繕ＨＰへの掲載
官庁営繕のページに建築事業実施のための参考情報を掲載 （Ｐ.21）

公共建築相談窓口
国土交通省本省及び各地方整備局等の営繕部において、地方公共団体等の公共建築発注者からの問合せに対応 （Ｐ.22）

1

工事における総合評価落札方式の活用
品確法において、基本理念として、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約による公共工事の品質確保について規定。
第３条第２項
公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。

「総合評価落札方式」は、施工品質、安全性等の価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式です。

2

設計業務等におけるプロポーザル方式等の活用
建築審議会答申（平成３年３月）において、「官公庁施設は国民共有の資産として質の高さが求められることから、その設計業務を委託しようとする場合には、設計料の多寡による選定方法によってのみ設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計者を選定することが極めて重要である」
ことを踏まえ、建築設計者の選定の在り方について基本的な考え方が示されました。
国交省官庁営繕においては、これを受け、平成６年度から建築設計者の選定に「プロポーザ
ル方式」を導入しています。
品確法においても、設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであり、技術者の能力、技術提案の評価等による品質の確保について求められています。
品確法第３条第１１項
公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査（点検及び診断を含む。以下同じ。）及び設計の品質
が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に準じ、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されること等により、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。
基本方針
公共工事に関する調査及び設計の契約においても、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、十分に活用されること、価格のみによって契約相手を決定するのではなく、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な者と契約を結ぶこと等を通じ、その品質を確保することが求められる。
平成27年1月に策定された「発注関係事務の運用に関する指針」（運用指針）においても、設計業務等の入札契約方式としてプロポーザル方式、総合評価落札方式等があげられています。

3

設計業務等の発注方式の選定の考え方「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」において、調査・設計業務の発注手続きについて定めています。
標準的な業務内容に応じた発注方式事例

プロポーザル方式
・ 評価テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針の提出を求め、技術的に最適な者を特定。
・ 当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案書に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合に選定。

総合評価落札方式
・ 評価テーマに関する技術提案（標準型のみ）と当該業務の実施方針を求め、価格と総合評価。
・ 事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等により、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生じることを期待できる場合に選定。

4

改修設計業務の委託料の算定について「官庁施設の設計業務等積算基準・同要領」では、
国土交通省告示第15号を踏まえた新築設計及び告示第670号を踏まえた耐震改修設計等の業務委託料の算定方法のほか、改修設計について、 図面目録を作成し、これに要する業務委託料を算定する方法を示しています。

業務委託料＝直接人件費＋諸経費＋技術料等経費＋特別経費＋消費税等相当額
・ 直接人件費 ： 下図により算定
・ 諸経費： 直接人件費×１．０ を計上
・ 技術料等経費 ： （直接人件費＋諸経費）×０．２ を計上
・ 特別経費： 特許使用料等の費用を計上

直接人件費＝（一般業務＋追加業務）の業務人・時間数×直接人件費単価
直接人件費の業務人・時間数

実施設計に関する標準業務を対象とし、業務人・時間数を次の方法により算定
一般業務① 図面目録を作成② 図面１枚毎の業務人・時間数を算定③ ①と②から工事内容に即した一般業務に係る業務人・時間数を算定

一般業務に含まれない業務を実施する場合は、追加業務として、これに要する業務人・時間数を加算
追加業務【主な追加業務の例】① 基本設計の内容に相当する業務② 既存施設の現況の詳細調査③ 積算業務5

改修設計業務の図面目録の例「建築工事設計図書作成基準」や 「建築設備工事設計図書作成基準」を参考にして図面目録を作成
設備改修の場合の図面目録の作成例（抜粋）■ 建物規模 ：RC-2
延べ面積750ｍ2程度の庁舎■ 改修内容 ：空気調和設備の更新改修
及び付帯工事図 面 名 称

縮尺

1

改修工事特記仕様書（機械設備工事の部）

2

案内図 ・ 配置図 ・ 断面図

3

機器表（新設）（撤去）

4

空気調和設備 配管・ダクト系統図

5

空気調和設備 １・２・階配管・ダクト平面図（新設）

1/100

6

空気調和設備 R階配管・ダクト平面図（新設）

1/100

7

空気調和設備 １・２階配管・ダクト平面図（撤去）

1/100

8

空気調和設備 R階配管・ダクト平面図（撤去）

1/100

9

空気調和設備 機械室 配管・ダクト詳細図（新設）（撤去）

1/ 50

10

自動制御設備 システム図（新設）（撤去）

11

自動制御設備 １・２階 平面図（新設）

1/100

12

自動制御設備 R階 平面図（新設）

1/100

13

自動制御設備 １・２階 平面図（撤去）

1/100

14

自動制御設備 R階 平面図（撤去）

1/100

：

1/200

・・・・・

20

改修工事特記仕様書（電気設備工事の部）

21

電灯設備 １・２階（照明・コンセント）平面図（改設）

：

・・・・・

1/100

6

適正な予定価格の設定○ 「適正な予定価格の設定」については、 「『営繕積算方式』活用マニュアル」や「営繕工事積算チェックマニュアル」を作成しています。
○ また、「入札時積算数量書活用方式」を平成２８年度から直轄の営繕工事において試行導入しています。
○ これらについて、地方公共団体等に対し、各種会議等における説明を通じ普及・促進を図っています。
「営繕積算方式」活用マニュアル
実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格を設定し、施工条件の変更や物価変動等に適切に対応できる積算手法
である「営繕積算方式」（※）を分かりやすく解説したものです。

営繕工事積算チェックマニュアル
数量の拾い忘れや違算を防止し精度向上を図る
ため、積算の各過程でチェックすべき項目や数量確認のための数値指標を整理したものです。

※公共建築工事積算基準とその運用にかかる各種取組をパッケージ化

マニュアルの構成（新営・改修）○数量算出チェックリスト○共通仮設費の適切な積上○物価スライド○適切な工期設定○最新単価の適用○見積活用方式○積算条件の明示○積算数量調書チェックリスト○地域外労働者の確保費用の計上○適切な数量算出
等○数量チェックシート（建築のみ）○市場単価補正方式○工期連動型共通費積算方式（例：コンクリートの増打ち部分はきちんと計上しているか）（例：コンクリート打設手間は打設部位、打設回数毎に計上しているか）（例：コンクリート総量は延床面積×（０．８～１．０ m3／m2 ）の範囲であるか否か）

入札時積算数量書活用方式○入札参加者に、発注者の示す数量書「入札時積算数量書」の活用を促します。（入札説明書に明記）○契約後、「入札時積算数量書」の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議※し、 必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とします。（契約書に位置付け）※受注者発議の協議は、入札時に発注者が示す「入札時積算数量書」の積算数量を活用した場合に可能

7

公共建築工事の施工確保（「営繕積算方式」の普及・促進）○学校や庁舎等の公共建築工事を確実・円滑に実施するため、実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格を設定するため『営繕積算方式活用マニュアル』を普及・促進

直轄工事（営繕工事）の積算手法を地方公共団体へ情報提供し、個別相談等に丁寧に対応『営繕積算方式』● 現場実態に合った共通仮設費の積上 ⇒（※１）（共通費調査により被災地特有の実情を確認（※３））● 適切な工期設定や市場価格との乖離が認められる工種の見積活用 ⇒（※１）(※３)共通費の調査
被災３県の共通費（共通仮設費及び現場管理費）の実態調査を実施● 物価上昇等への的確な対応 ⇒（※２）

積算の見える化● 共通仮設の積上げ項目の明確化
・設計図書等への条件明示、公開数量書に明記（設計変更可能）● 「見積活用方式」の適用の明確化
・入札説明書等に明記

揚重機の費用が被災地
は被災地以外と比べ高くなっている《 積算例 》
◆標準積算(H26.4) ［100.0%］【市場単価、標準的な共通仮設積上げ（揚重機ｽﾎﾟｯﾄ、仮囲い、交通誘導警備員）】
直接工事費

100.0%

共通仮設費 現場管理費(率：積上)

100.0% 100.0%

一般管理費等100.0%(100.0%:100.0%)◆(※1) 被災地状況を反映 ［111.0%］
個別事案の実状を勘案した共通仮設費の適切な積上げ※が重要※例：揚重機（クレーン）【実勢単価（見積活用）＋共通仮設の積上げ（揚重機月極調達等）＋工期連動（3ヶ月加算）】※宮城県建設業協会資料より
108.9%

134.1%

120.5%

110.5%(113.4%:160.9%)

地方公共団体等への普及・促進● ｢営繕積算方式活用マニュアル」を作成し、各種会議等で普及・促進● 「公共建築相談窓口」において、個別事案の相談に丁寧に対応● 積算情報（単価等）の共有● 設計や建設業の各団体に周知◆(※2) 工期延期＋価格変動 ［114.6%］【工期1ヶ月延長＋型枠、鉄筋加工10%上昇】
111.8%

143.0%

127.3%

113.9%(117.8%:175.5%)

8

公共建築工事における現場の円滑な施工確保のための各種取組一覧※建設業団体等との意見交換を踏まえ整理○ 実勢価格や現場実態を的確に反映した適正な予定価格の設定（１） 実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定
入札日直近の最新単価を採用（予定価格が事前公表であっても、直近の予定価格に基づき修正公告等）
工事内容や施工条件に応じた適正な単価を設定するため、市場単価を補正する「市場単価補正方式」の採用
材料価格・複合単価・市場単価について、専門工事業者・メーカー等から見積の提出を求め、単価設定で考慮
見積単価は、過去の工事実績に加え、変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して適正に設定。
実勢価格の把握が困難な場合には、入札参加者から見積を収集して予定価格に反映する「見積活用方式」の採用（２） 現場実態を反映した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定及び条件明示
揚重機、仮設用借地等に要する費用について、現場の実情に応じて算定し、共通仮設費に積上げ（契約変更で精算も可能）
共通仮設費の積上げ項目等について、施工条件明示、公開数量書への明記に係る取組
地域外労働者を確保するための費用（旅費や宿泊費）を契約変更で精算し、共通費に積上げ（３） 現場実態を考慮した適切な工期の設定
工事内容、施工条件等を踏まえた適切な工期設定及び柔軟な工期延長の対応の徹底
工期延長にともない増加する共通費（共通仮設費、現場管理費）について、「工期連動型共通費積算方式」で増額変更○ 施工条件の変更や物価変動等に対する適切な契約変更（４） 施工条件の変更に伴う適切な設計変更（５） 物価変動に伴うスライド条項の適切な運用○ 適切な数量の算出（６） 設計図書に基づく数量の適正な算出
予定価格算出の前提となっている数量の適正な算出、施工条件等が施工実態と乖離している場合は適宜見直し

9

現場実態を反映した共通費の算定と施工条件の見える化 ①○現場の実情に応じた共通仮設費の算定 （共通仮設積上げ費用のイメージ）【ケース１】【ケース２】【ケース３】【現場条件】
標準的な工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量少ない【現場条件】
厳しい工期、敷地に余裕有り、前面道路は交通量多い【現場条件】
標準的な工期、敷地が狭い
前面道路は交通量少ない【揚重、交通誘導の共通仮設】
ホイールクレーン1台、6ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ケ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
ホイールクレーン2台、4ヶ月設置
交通誘導警備員2名、10ヶ月配置【揚重、交通誘導の共通仮設】
タワークレーン1台、6ヶ月設置
ホイールクレーン1台、2ヶ月設置
交通誘導警備員1名、13ヶ月配置

共通仮設費の比較（対比）
【積算】
揚重
交通誘導

1.00倍
1.00倍

建物規模（延床面積）は同じであっても、建物形状、敷地形状や工期等が違うと、必要とする揚重機や交通誘導警備員数は異なるため、積上げ額も変動。

【積算】
揚重
交通誘導

1.33倍
1.54倍

【積算】
揚重
交通誘導

1.45倍
1.00倍

10

現場実態を反映した共通費の算定と施工条件の見える化 ②◆ 施工条件明示について（平成14年5月30日付 国営計第24号）
明示項目及び明示事項（案）

明示事項
明示項目
工 程 関 係 １． 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
２． 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施
工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３． 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
４． 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
５． 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする
場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
６． 設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
用 地 関 係 １． 施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
公 害 関 係 １． 工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止） のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
２． 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される
場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
安全対策関係 １． 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２． 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３． 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４． 交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
５． 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工 事 用 道 路 １． 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合
関係(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある
場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２． 仮道路を設置する場合(1) 仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

明示事項
明示項目
仮 設 備 関 係 １． 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２． 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
建 設 副 産 物 １． 建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所まで関係の距離等及び処分又は保管条件
２． 建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
３． 建設副産物及び産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件
工 事 支 障 １． 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物 件 等物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方
法、防護等
２． 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合
は、その工事内容、期間等
排 水 関 係 １． 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準及び放流費用
２． 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
薬液注入関係 １． 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２． 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容
その他
１． 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無、引き渡し場所等
２． 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
３． 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
４． 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
５． 工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
６． 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
７． 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

11公共建築工事の施工確保（「営繕工事積算チェックマニュアル」の普及・促進）
概 要○積算数量の拾い忘れや違算を防止し精度向上を図ることを目的に、積算業務の各過程
においてチェックすべき項目や数量確認のための数値指標を整理（H28.3）○内容を分かりやすく説明する【解説版】を新たに策定（H27.10）○会議等各種機会を活用した地方公共団体等への普及・促進
構成 ●数量算出チェックリスト（例：コンクリートの増打ち部分はきちんと計上しているか）●積算数量調書チェックリスト（例：コンクリート打設手間は打設部位、打設回数毎に計上しているか）●数量チェックシート （例：コンクリート総量は延床面積×（０．８～１．０）の範囲であるか否か）※建築・電気設備・機械設備それぞれ作成（新営・改修とも。なお数量チェックシートは建築のみ）

数量積算の概要

設計図書に基づく適正な数量の算出

設計数量の割増

数量拾書
数量拾書
積算数量算出書《鉄筋材、鉄骨材、木材 》
定尺寸法による切り無駄や、施工上やむを得な
い損耗を含んだ数量《仮設、土工等》
設計図書に表示されていない施工計画に基づく数量『数量の算出』「施工条件が明示された設計図書」
及び「設計図書を踏まえた施工計画」に基づき、数量の計測、計算を実施

積算数量
質問回答書
質問回答書
調書

予定価格内訳書『設計図書の作成』 『施工計画の作成』
・設計図書間の整合 ・工程計画
・施工条件の明示 ・仮設計画（揚重機含む）
・土工計画（山留め含む）【積算数量書】

設計図書に表示されている個数や、設計寸法から求める数量

反映

質問回答書

計画数量

現場説明書

所要数量

仕様書
（特記含む）

設計数量

図面
図面
図面
図面

計測・
計算

【設計図書】「公共建築数量積算基準」より

等

営繕工事
積算チェック
マニュアル『数量等のチェック』
・数量を算出するための項目のチェック・算出した数量のチェック 等

12

営繕工事における「入札時積算数量書活用方式」の試行
背景○改正品確法において「公正な契約を適正な請負代金額によって信義に従って誠実に履行する」と基本理念に規定された。
○従来から入札参加予定者へ「数量書」を公開、提供。ただし、「数量書」は参考資料との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつきがあった。

入札時積算数量書活用方式（試行）概要・4月1日以降入札手続きを開始する営繕工事に適用
・地方公共団体等に対して本取組みについて周知○入札参加者に、発注者の示す数量書「入札時積算数量書」の活用を促す。
○契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議※し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。
※受注者発議の協議は、入札時に発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用した場合に可能効
果○円滑な変更協議によって、適正な数量に基づいた請負代金額となり、工事目的物の品質確保及び契約の適正化に寄与する。
○発注者が示す数量書の活用の促進により、入札参加者の積算の一層の効率化に寄与する。

今後の取組み○試行を通じ、受注者等からの意見・要望や課題等を把握し、必要に応じ改善を図る。
○地方公共団体等に対し、公共建築相談窓口での相談対応や各種会議等における説明を通じ普及・促進を図る。
13

「入札時積算数量書活用方式」の概要
本方式の概要○入札時積算数量書を入札説明書の別添として公開○入札参加者は、入札時積算数量書の積算数量を活用して工事費内訳書を作成○契約書において、入札時積算数量書に疑義が生じた場合の協議等を規定【入札時公開資料】「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である旨等を明記

現場説明書

仕様書

図面

入札説明書別添

入札説明書【設計図書】

入札時積算数量書

入札参加者
提出

入札

工事費内訳書

入札参加者は、発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用※入札時積算数量書の活用は入札条件ではない

入札時積算数量書を、契約書に位置づけ（参考資料ではない）【契約】【工事請負契約書】【設計図書】
図面

現場説明書

仕様書

質問回答書

積算数量に疑義「入札時積算数量書」に疑義が生じた場合の確認の請求、受発注者の協議、訂正等について明記

必要に応じて、協議を行い、「入札時積算数量書」を訂正

第18条の2第2項

必要に応じて、
請負代金額の変更

前項（受注者からの確認の請求）は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量が同一であると確認できた場合のみに行うことができる

注１）赤字は「入札時積算数量書活用方式」の取組みに関して記載したもの。
注２）入札時積算数量書には、別紙明細は含まない。

14

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)
国土交通省は、営繕工事の発注において公共工事の品質確保に関する基本理念にのっとり、関係機関等との協議を調え、適切な工期で円滑かつ効率的な事業執行に資するよう、
平成２６年３月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)(以下、26年版ガイドライン)』を策定しました。
◇構

成・「設計変更ガイドライン」＋「工事一時中止ガイドライン」◇内

容・設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止における留意事項等◇目的・発注者と受注者双方の責任の明確化、透明性の向上、円滑な事業実施
・発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識の形成

品確法の改正（平成２６年６月施行）
基本理念の追加（将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保等）を実現するために、発注者の責務が明確化されたことを受け、業界団体等との意見交換を行い、26年版ガイドラインに必要な見直しを施し、平成２７年５月『営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)』を改定した。
◇主な改正点・指定・任意仮設等の考え方を解りやすく表現

平成２７年１０月、Q＆Aをガイドライン本体から分離し内容の充実を図った「営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ＆A（案）」
をとりまとめ、地方公共団体等に対して周知した。

15

適切な工期の設定（品確法改正への取り組み）
国土交通省官庁営繕部では、公共建築工事における工期設定の現状に関して建設業団体と意見交換を行い、問題意識を共有するとともに適切な工期を設定するための方策等について、
平成２７年３月２５日付けで「営繕工事における工期設定の基本的考え方」として取りまとめました。

●平成２７年春の全国営繕主管課長会議幹事会及び総会において、「営繕工事における工期設定の基本的考え方」を説明。その後、地方公共団体を対象とした発注者支援に関するアンケートでの意見を踏まえ、公共建築工事全体へ普及を促進するため、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」
として取りまとめました。

●今般、公共建築工事における適切な工期設定をさらに普及･促進させ、将来にわたる建設業の担い手確保と公共建築工事の品質確保に資することを目的として、建設業団体のご協力により収集した事例や意見交換をもとに、平成２８年６月「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）」をとりまとめ、適切な工期設定のための事前調査表など参考資料と併せて公表しました。
●官庁営繕部と地方整備局等は、各種会議等を通じて地方公共団体等への説明や意見交換を行うなどして、公共建築工事全体への適切な工期設定の普及・促進に努めています。
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公共建築工事における工期設定の基本的考え方（事例解説）の構成◆ 公共建築工事における工期設定の基本的考え方（本文）第２ 適切な工期を確保するための方策
発注者が調査及び設計、工事発注準備、入札契約及び工事施工の各段階で取り組む事項
１．調査及び設計段階（１）次の期間の十分な想定①現地調査及び関係者との協議・調整に要する期間②設計、入札契約手続及び施工の期間③近隣等関係者への説明・調整に要する期間（２）敷地・施設現況等の事前調査の十分な実施（３）図面審査の確実な実施要求性能と施工中の確認事項の設計図書への明示◆ 参考事例（不適切な典型的事例）◆ 防止のため注意すべきポイント

２．工事発注準備段階（１）適切な工期の入札条件への設定（２）債務負担行為の積極的活用等、工事施工時期の平準化（３）技術者を過剰に拘束しない工期設定
３．入札契約段階（１）明確な質問回答と施工条件の明示（２）工期短縮に関する技術提案の原則禁止
４．施工段階（１）迅速な承諾行為とワンデーレスポンスの実施（２）工事の進捗状況の的確な把握（３）関係工事間の調整の適切な実施■ 適切な工期設定に役立つ参考資料（16ページ参照）○工期設定のイメージ図○適切な工期を設定するためのチェックシート○適切な工期を設定するための事前調査票○木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項 等17

成績評定の標準化とデータベース化
品確法において、成績評定を自らの発注や発注者間相互において活用するため、公共工事については評価の標準化やデータベースの整備等の措置を講ずるよう、また調査・設計については公共工事に準じた措置に努めるよう規定。
第７条第２項
発注者は、公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注に、及び発注者間においてその発注に相互に、有効に活用されるよう、その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならない。
第２４条第２項
公共工事に関する調査又は設計の発注者は、公共工事に準じ、業務状況の評価の標準化並びに調査又は設計の成果及び評価に関する資料その他の資料の保存に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

公共建築工事等については、中央省庁営繕担当課長連絡調整会議幹事会及び全国営繕主管課長会議幹事会において、次の指針等を取りまとめ、工事及び設計業務等のそれぞれについて、成績の評価の標準化を進めています。
––

公共建築工事成績評定要領作成指針
建築設計等委託業務成績評定要領策定指針等

更に参加登録した発注機関の間で成績評定結果の共有化を図り、相互利用を行っています。
18

発注関係事務を適切に実施するための体制
品確法において、発注関係事務を適切に実施するための体制整備、発注者間相互の連携、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等について規定。
第７条第３項
３ 発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るように努めなければならない。
第２１条 発注者は、その発注に係る公共工事が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事
務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。
（中略）
４ 国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

全国営繕主管課長会議幹事会において、平成１７～１８年度に公共建築における発注関係事
務に係る支援方策に関する検討を行い、発注者支援業務事例集等を取りまとめました。
また、平成２７年度には発注関係事務に係るアンケートを実施し、平成２８年６月にはアンケー
ト結果の取りまとめ、発注者支援業務事例集の更新及びパンフレットの作成を行い、情報共有を図っています（「公共建築における発注関係事務に係る支援方策」のフォローアップ http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000028.html ）。
国交省官庁営繕においては、本省及び各地方整備局等に公共建築相談窓口を設置しており、地方公共団体の公共建築の発注者の皆様からのお問い合わせに対応しています。

19

公共建築相談窓口における対応（平成２７年４月～平成２８年３月）○○

平成２７年度は、２，４８８件の相談に対応。（平成２６年度は、２，２５９件の相談に対応）
公共発注機関からの相談が、全体の約８割を占めている。

相談者の内訳

相談件数の月毎累計
2600

その他
（※）…

国・独法等

2400

国・独法
等
44%

市町村
11%
政令市・特別区 5%

27年度（合計）

2200
2000

都道府県
17%

1800

地方公共団体

27年度は、26年度に比べて・ 設計業務の契約書関係
・ 設計業務委託費の積算関係
・ 点検の外部委託関係の相談が増えている。

その他

26年度（合計）

1600※その他･･･民間発注者、設計事務所、建設業者等

相談内容の内訳

国・独法等は、「保全」が約４割、「企画立案」が約３割を占めている。

1200

相談内容

件数

割合

1000

積算、設計及び入札手続き

1053(1270)

保全

578

(491)

23%

（22%）

工事監理

294

(201)

12%

（9%）

企画立案

342

その他

221

合計

2,488
※(

1400

(297)
（2,259）

42%

（56%）

14%
9%
100%

800
600
400

地方公共団体は、「積算、設計及び入札手続き」
が約７割を占めている。

（13%）

200
（100%）)内は、平成26年４月～平成27年３月の件数及び割合

0H27.4 5

6

7

8

9

10

11

12 H28.1 2

320

品確法関連の参考情報の掲載ページ
国土交通省のＨＰには、公共工事の品質確保のための各種の情報を掲載しています。

•

改正品確法及び同法に基づく基本方針についての掲載ページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000089.html•

改正品確法に基づく運用指針、ガイドラインについての掲載ページ
http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishin.html• 官庁営繕のページでは建築事業に関する参考情報を掲載
http://www.mlit.go.jp/gobuild/index.html– 公共建築の品質確保
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html– 入札・契約手法
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000085.html– 円滑な施工確保対策
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000006.html– 関係法令及び技術基準
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm

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公共建築相談窓口一覧
本省組織
大臣官房官庁営繕部 計画課

北海道開発局
東北地方整備局

営繕部
営繕部

関東地方整備局

盛岡営繕事務所
営繕部

窓口

営繕調整課企画係
計画課
保全指導・監督室
技術課
官庁施設管理官
計画課課長補佐電話
03-5253-8111
011-709-2311
022-225-2171
019-651-2015
048-601-3151

内線
23224
23227
5730
5153
5513
－
5114
5153

東京第一営繕事務所 技術課長

03-3363-2694－

東京第二営繕事務所 技術課長

03-3531-6550－

甲武営繕事務所
宇都宮営繕事務所
横浜営繕事務所
長野営繕事務所
営繕部
金沢営繕事務所
営繕部
静岡営繕事務所
営繕部

技術課長
技術課長
技術課長
技術課長
計画課
技術課
計画課
技術課
計画課長
計画課課長補佐042-529-0011
028-634-4271
045-681-8104
026-235-3481
025-280-8880
076-263-4585
052-953-8197
054-255-1421
06-6942-1141

－
－
－
－
－
－
－
－
5151
5153

保全指導・監督室

06-6443-1791－

四国地方整備局
九州地方整備局

京都営繕事務所
営繕部
岡山営繕事務所
営繕部
営繕部

075-752-0505
保全指導・品質確保課
082-221-9231
計画課課長補佐086-223-2271
技術課長
087-851-8061
計画課課長補佐092-471-6331
計画課課長補佐
保全指導・監督室室長補佐

沖縄総合事務局

熊本営繕事務所
鹿児島営繕事務所
開発建設部

技術課長
技術課長
営繕課

－
－
－
5153
5153
5513
5514
－
－
5152

北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局

中国地方整備局

096-355-6122
099-222-5188
098-866-0031

対象地域
全国
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
岩手県、青森県、秋田県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県、長野県
埼玉県、東京都（練馬区、新宿区、渋谷区、板橋区、北区、豊島区、文京区、千代田区、港区）
千葉県、東京都（荒川区、台東区、足立区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区、中央区）
山梨県、東京都（中野区、杉並区、世田谷区、品川区、大田区、目黒区、特別区以外）
栃木県、茨城県
神奈川県
長野県、群馬県
新潟県、富山県、石川県
石川県、富山県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
静岡県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡を除く）、兵庫県、和歌山県
京都府、福井県、滋賀県、奈良県、大阪府（高槻市、枚方市、茨木市、交野市、三島郡）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
岡山県、鳥取県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
熊本県、大分県
鹿児島県、宮崎県
沖縄県

22

（参考）
品確法の改正等と国土交通省におけるガイドライン策定等

23

品確法の改正等と国土交通省におけるガイドライン策定等【品確法の改正等】• 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正（平成26年6月4日 公布・施行）（P.25-26）• 公共工事の品質確保に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（基本方針）の改正（平成26年9月30日 閣議決定）（P.27）• 発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）（平成27年1月30日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議
申合せ）（P.28）【国土交通省におけるガイドライン策定等】• 改正品確法に基づき、多様な入札契約方式の導入・活用が図られるよう、
国土交通省においては、次のガイドラインを策定– 公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン– 国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン• 運用指針の本格運用に向けて、地域発注者協議会の体制強化など地方公共団体との連携・支援に取り組み(P.29)

24

品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について

25

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果・歩切りの根絶○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国等が講じる基本的な施策を明示 （基本方針を改正）○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）＜品確法基本方針＞
品確法基本方針とは：品確法（※）に基づき、政府が作成。
発注関係事務に関する事項だけでなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務
公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用等を規定する品確法の改正法が成立

改正のポイントⅠ．各発注者が取り組むべき事項を追加○発注者の責務
・担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積りの活用等）
・ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定）
・計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更（債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等） 等○多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

Ⅱ．受注者の責務に関する事項を追加○受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、・技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請の実施
・教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備等

Ⅲ．その他国として講ずべき施策を追加
・公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定
・中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討・調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
・発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援

等

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「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期 する。
を前提とし、最新の積算基準を適用する。
⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底な② 歩切りの根絶
ど予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項 を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工 に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工期の適切な変更を行う。
事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行
必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等
認及び評価を実施する。
を通じて、国や都道府県の支援を求める。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

28

運用指針の本格運用に向けた地方公共団体との連携・支援の取り組み

29