価値創造の基盤

ESG 経営の推進
ESG 経営の考え方

ESG 課題への認識

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、社会、株主の「四方よし」の精神をベースに「ものづくり」と「価値づくり」で事業を創出し、提供価値の拡大を図っています。

これまでのCSR活動、ESG評価機関の評価項目などを踏まえ、現状認識している課題は以下のとおりであり、今後、ESG推進委
員会および取締役会の審議を経て、マテリアリティ（重要課題）として特定していく予定です。

そのためには、ESG活動は経営上の重要な課題であると認識し、環境保全に留意した生産活動や環境配慮型製品の開発、持続可能な社会の構築に貢献する人材の育成や透明性のある経営体制の確立など、環境、社会、ガバナンスのそれぞれの領域において

カテ
ゴリ

課題名

多様な取り組みを進めていきます。
環境マネジメント

具体的な取り組みテーマ
・環境マネジメント推進体制の構築
・水使用および排出の適正管理
・化学物質の適正管理、廃棄量の把握

当社は、2021年4月にESG活動を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、ESG推進担

環 境

ESG 推進委員会の新設

気候変動対応・CO2排出量の削減
・製造工程におけるエネルギー効率化

SDGs達成への貢献

報告ページ

P.33-34
P.37

P.35-36

当取締役を委員長とする「ESG推進委員会」を立ち上げました。今後は、本委員会が中心となって、本社部門、事業部、製作所、グルー
プ会社と連携しながら、ESG活動を推進していきます。

ESG推進委員会体制図

製品を通じた・製品使用時の燃費改善と排出低減

環境への貢献・クリーンテックの開発推進

人的資本開発・多様性（ダイバーシティ）とインクルージョン
・人材の確保・人材の育成と維持

取締役会

監督

Plan（目標設定）／
Check（モニタリング）

社 会

ESG推進委員会
委員長：取締役常務執行役員 出口淳一郎（ESG推進担当）

労働安全衛生

サプライチェーン
Do（施策実行）／
Action（活動見直し）

マネジメント事業部

製作所

グループ会社

顧客への責任コーポレート・
ガバナンス

ガ バナンス

リスクマネジメント

情報セキュリティ

31 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

P.38-40

報告

人権とコミュニティ

本社部門

P.15-16

・社内外における人権の尊重
・地域コミュニティとのエンゲージメント

・従業員の労務・健康管理
・安全・安心に働ける職場づくり
・調達基本方針の見直しとサプライヤーへの周知徹底
・サプライチェーンにおける環境負荷の低減

P.40、42

P.41

P.42

・サプライチェーンにおける労務・人権課題の解消
・品質確保・向上の仕組みと取り組み・リサイクル、メンテナンスの仕組み整備

P.43-44

・コーポレート・ガバナンス体制・機能の強化
・グループガバナンス

P.45-52

・リスクマネジメント体制の強化
・コンプライアンス、汚職防止の徹底

・情報セキュリティ体制の強化

P.53-54

P.54

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 32

環境マネジメント
環境基本方針環境中期計画の目標と進捗

当社グループは環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保全技術の追求を通して、生態系と調和した社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行う。

達成度

環境中期計画（ JGP2025 ）2025 年度達成目標

製作所、日鋼YPK商事のISO14001の認証継続◎取得済みISO14001認証の継続
国内製造グループ会社のISO14001認証の新規取得

ーCO2排出量40%削減（2013年度比）

ー

2030年度末時点
CO2排出量60%削減（2013年度比）
2025年度末時点
CO2排出量45%削減（2013年度比）

エネルギー使用量原単位１％以上の改善

産業機械事業：13%悪化
素形材・エンジニアリング事業：4%改善（両事業とも2019年度比）△

エネルギー使用量原単位1％以上の改善（前年度比および過去5年間平均比）

省資源・リサイクルの推進

リサイクル率90％以上

リサイクル率76％△

リサイクル率95％以上（ただし、スラグ類・耐火物を除く）

化学物質の管理

化学物質排出量の把握とPRTR法に基づく自治体への報告実施

化学物質排出量の把握とPRTR法に基づく自治体への報告実施◎

化学物質使用量原単位1%以上の改善（前年度比および過去5年間平均比）

法令違反0件

法令違反0件◎

法令違反0件高濃度PCBの法定期限（2021年3月）までの処理

高濃度PCBの法定期限（2021年3月）まで◎までの低濃度PCBの法定期限（2027年3月）
処理

環境報告書の発行

環境報告書の発行◎

統合報告書による環境管理活動の対外開示
従業員への啓発・教育活動

重点項目

環境マネジメント

行動方針
環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。

2

適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。

事業所はその事業内容および地域社会などその取り巻く環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。

環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
アア

法規および会社が合意している外部との取り決めの遵守。

イ

生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減
および適正な処理。

ウ

省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。

製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。

イ2020 年度実績

製作所、日鋼YPK商事のISO14001の認証継続

各事業所共通方針

1

32020 年度達成目標

環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境

エ

負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

地球温暖化
防止の推進

従業員および事業所の構内企業への事業所方針の周知および協力の要請。

環境マネジメント推進体制

法令遵守

当社グループは国際社会や地域との調和を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。環境管理担当取締役を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針・活動計画の決定、環境管理活動の進捗状況のモニタリング・評価を行っています。製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進

環境意識向上の処理し、当社グループが一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。
※ 評価：◎達成

推進体制組織図

●

●

●

社長

各製作所長
本社経営企画部門長
本社総務部門長
本社環境管理部門長●●

製作所環境管理統括者

グループ会社
環境管理統括者グループ会社
環境管理責任者（社長）

環境管理委員会

省エネ部会
製品部会

事業活動と環境負荷の状況

環境管理
委員会

全社環境管理統括者（環境管理担当取締役）△達成率80%未満

専門部会

環境マネジメント委員会●〇達成率80%以上

産業機械事業および素形材・エンジニアリング事業の製造工程における2020年度の環境負荷の発生状況は以下のとおりです。当製作所環境管理責任者（製作所長）

社グループでは、エネルギー、用水などの投入量（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水などの排出量（OUTPUT）
を定量的に把握し、環境改善活動に活かしています。

INPUT
グループ
会社

部門、
グループ

グループ
会社

部門、
グループ

資材

化学物質

エネルギー

用水

・金属（鉄鋼、非鉄金属）

6,866 t2,714 TJ

2,235万㎥

・ゴム、木材など

素形材・エンジニアリング製品
環境マネジメントシステムにおける国際規格

ISO14001の 認 証 を 広 島 製 作 所、横 浜 製 作 所、
名機製作所ならびにグループ会社の日本製鋼所

M&E､ 日鋼YPK商事で取得しています。

製造事業所の ISO14001 取得状況
事業所

取 得日

現審査登録機関

広島製作所

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年9月4日

JQA

名機製作所

2005年3月4日

ASR

日本製鋼所M&E

1998年12月18日

LRQA

日鋼YPK商事

2005年2月7日

JQA※ 審査登録機関 LRQA：ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
JQA：一般財団法人日本品質保証機構
ASR：エイエスアール株式会社

33 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

OUTPUT

産業機械製品・原子力発電所用の鍛鋼部材・タービンケーシング

・二軸混練押出機

・発電用ロータシャフト

・クラッド鋼板・鋼管

・中空成形機・エキシマレーザアニール装置
・フィルム・シート製造装置

廃棄物総発生量のうち76%をリサイクルしています。

廃棄物総発生量・プラスチック射出成形機

廃棄物排出量86,587t

20,882 t

CO（Scope1+Scope2）2

化学物質（排出・移動量）

165,117t-CO

203 t

2

・マグネシウム成形機

リサイクル量65,686 t
排水1,629 万㎥
株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 34

気候変動対応
基本的な考え方省エネルギーの取り組み

気候変動は地球環境や社会・経済に対して大きな影響を与える一方、長期的で不確実性の高い問題です。当社グループは、これを経営上の重要な課題の一つと捉えており、その対策を進めています。また、当社グループは気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業ともに、各製作所で生産設備の更新時に省エネ

自社操業段階での取り組み

ルギー性能の考慮を行っています。また、本社オフィス部門も含め、照明のLED化を積極的に推進しています。

事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、今後、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に向けて取り組んでいきます。

ガバナンス
当社グループは国際社会や地域との調和を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。環境管理担当取締役を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針・活動計画の決定、2021年より、「調達基本方針」に環境配慮製品、グリーン調達に関する記載を追加しています。

サプライチェーン
段階での取り組み

また文具・事務用品などについて、グリーン購入法適合製品やエコマーク製品など環境負荷の製品使用・保守・サービス段階での取り組み

ト化へのご要望が高まっています。当社グループでは、高品質なクリーンテック製品・サービスを少ない製品を調達するグリーン購入を進めています。

環境管理活動の進捗状況のモニタリング・評価を行っています。

戦略
気候変動に特に関係するリスクとしては、脱プラスチックによるプラスチック加工機械の需要低下や、脱炭素化による火力発電やオイ
ル＆ガス関連投資の抑制、気候変動に特に関係する機会としては、EVの市場拡大や非石油由来プラスチックの台頭が挙げられます。

社会全体がカーボンニュートラルへの挑戦を続ける中、お客様からの省エネルギーおよびスマー
提供することで、お客様ひいては社会全体の環境負荷低減に貢献しています。

リスク管理
環境マネジメントシステムの運用による環境関連規制の遵守を実行して、年2回の環境マネジメント委員会で規制などの変更に即した管理と対応への協議を実施しています。

2021年4月に竣工した広島製作所第8組立工場の屋上に

指標と目標
気候変動に関する指標と目標を、環境中期計画に以下のとおり定めています。
・CO2排出量削減目標： 2030年度末時点 CO2排出量60%削減（2013年度比） 2025年度末時点 CO2排出量45%削減（2013年度比）

再生可能エネルギーの使用状況および
今後の取り組み

200kWの発電能力を持つ太陽光発電設備を導入しました。
また、2021年10月より、広島製作所の購入電力の一部に再生可能エネルギー由来の電力を導入しました。引き続き、再生可能エネルギーの使用拡大に向けて取り組んでいきます。

・エネルギー使用量削減目標：エネルギー使用量原単位1％以上の改善（前年度比および過去5年間平均比）

環境設備投資（環境会計）

エネルギー使用量／ CO 2排出量の推移
当社グループは、環境中期計画の中でも、温暖化対策とし使用量・CO2排出量は産業機械事業と素形材・エンジニアリン

2001年度の環境中期計画策定に伴い、環境会計を推進しています。環境負荷や環境保全の費用と効果を把握し、環境保全の活てのCO2排出量削減を大きな課題と考えています。2020年

グ事業の売上比率によっても変動します。それぞれの事業の環動を効果的・効率的に推進するため、環境管理活動とともに、環境保全に関わる費用額を反映させる環境会計に取り組んでいます。

度のエネルギー使用量は2,714TJで前年度比8.5%の削減、境負荷を適切に把握して効果的に環境改善活動を推進するた

2020年度の合計費用額は943百万円で、前年度比421百万円減となりました。

CO2排出量は165,117t-CO2で前年度比12.9%の削減となり

め、産業機械事業では同事業の売上高、素形材・エンジニアリ

ました。これらの削減は主に日本製鋼所M＆Eの圧延工場のング事業では同事業の出鋼量を基準とする原単位を確認しな

燃料転換に伴う設備更新によるものです。

がら改善に取り組んでいます。

産業機械事業と素形材・エンジニアリング事業では事業活動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行ってい今後も、当社グループ全体でCO2排出量削減の取り組みを推進していきます。

今後の取り組み計画
加熱炉や熱処理炉のCO2排出削減のため、燃料を重油から天然ガスに転換する取り組みを進めています。さらに、将来のカーボ
ンニュートラルを目指して、カーボンフリーであるアンモニアを燃料とした工業炉の実用化を検討しています。

る当社グループでは、グループ全体の売上に対するエネルギー

エネルギー使用量の推移

CO2 排出量の推移■ 燃料 ■ 電気■ Scope1 ■ Scope2

CO2 排出量の推移（Scope1）（TJ）（t-CO2）（t-CO2）4,500

300,000

150,000

4,003

250,000

3,023

3,000

3,054

2,933

2,966

2,714

1,500

274,547

200,000

192,771 194,247 186,700 189,552

150,000

165,117

2017

2018

2019

2020 （年度）

93,38590,00091,15588,06688,901

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）2013年度比

150,000

64,44420％減少

126,407
99,387 103,092 98,635 100,650

90,000100,673

60,00030,0000
2013（t-CO2）120,000

30,000

0
2016

56％減少

148,140

60,00050,0002013

2013年度比

120,000

100,0000

CO2 排出量の推移（Scope2）

0
2013

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2013

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※ TJ：T（テラ）は1012、J（ジュール）は熱量の単位

35 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 36

環境負荷低減

人材戦略

水資源に対する考え方と取り組み
当社グループの用水使用量の99%以上は日本製鋼所M＆Eが占めています。同社では冷却用途で大量の工業用水や海水を使

用水使用量の推移（万ｍ3／年）

用しますが、水ストレスの小さい地域での操業であり、冷却水

2,500の一部のリサイクルや工業用水の一部の水源地管理にも取り組2,000んでいるため、ステークホルダーへの影響は小さいと考えてい
ます。

2,212

2,286

2,244

2,295

2,235

材戦略の要諦として、採用、教育研修、処遇・評価制度およびには、変化に対応する経営・ビジネスモデル（ものづくり＋価値

これらを含む人事諸制度全般の効果的な整備・運用に取り組づくり）の伸長と、そこで働く人材（人的資本）が極めて重要でむとともに、個人の自律的成長と活躍の機会を提供することであると考えます。

「従業員がワクワクして働ける会社」を実現し、当社グループ

とりわけ、当社グループにおいては、「ものづくり」を基本としつつ「価値づくり」に果敢に挑戦する人材の確保・育成を人1,500

全体としての社会的価値および経済的価値の創造（四方よし）と、それによる企業価値の向上を実現していきます。

1,000
500

排水水質について、引き続き条例に基づき厳格な水質管理を

当社グループでは、持続的な企業価値向上を実現するため

人材戦略全体像02016

行っていきます。

化学物質の適正管理

2017

2018

2019

（年度）

2020

ビジョン・経営理念
ものづくり

化学物質の排出量・移動量

当社グループでは、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、有害物質の排出削減に取り組んでいます。PRTR法に基づいて、化学物質の排出量・移動量を各自治体に毎年報告しています。主に製鋼、溶接、めっき、洗浄、塗装などの製造プロセスで、
第一種指定化学物質を使用しています。

2019 年 度

2020 年 度

排出量（t）

57.3

50.1

移動量（t）

153.6

153.1

合計（t）

210.9

203.2

技術力

（技能道場・はがね塾）

価値づくり

先見力

（変革人材抜擢・育成）

イノベーション力（専門プログラム）

従業員がワクワクして働ける会社

人材戦略

資源循環（廃棄物排出量削減）に対する考え方

人材採用

個人の自律的成長

当社グループは、環境配慮製品を通じて社会の資源循環に貢献してきました。今後も、環境負荷を低減する製品の開発に取り組変化に挑戦する人材

処遇・評価
制度

み、持続可能な社会の実現と発展に貢献する企業を目指していきます。当社グループからの直接の廃棄物排出量削減について、製
人材教育・
育成

作所では、リデュース、リユース、リサイクル（3R）を基本として取り組んでいます。

主な廃棄物の種類と資源循環の取り組み
産業機械事業と素形材・エンジニアリング事業では事業活料として所内で100%再資源化していますが、スラグ類の一動に大きな違いがあり、両業種にまたがり事業活動を行っ

部と耐火物は処分しているためリサイクル率は約7割にとどている当社グループでは、製作所ごとに特有の廃棄物を排まりました。スラグ類・耐火物を除くと日本製鋼所M&Eでも出します。産業機械事業の広島製作所、横浜製作所、名機

9割以上のリサイクル率を達成しています。スラグ類・耐火物へ

製作所では、9割以上のリサイクル率を達成しています。素の対応は、今後の課題として検討していきます。また、日本製鋼

形 材・エンジニアリング 事 業の日本 製 鋼 所M&Eでは、主な所M&Eは、原料として鉄屑を大量に使用しており、社会の資源廃棄物である金属屑、スラグ類、耐火物のうち、金属屑は原循環に貢献しています。

産業機械事業■ 廃棄物排出量（t）

リサイクル率

（%）

97.9

98.0

98.1

98.0

98.0

素形材・エンジニアリング事業

25,00080

20,00060

15,000140

40

10,000

70

20

5,000

0

0

210

218

217

246

313

213

0
2016

2017

37 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

2018

2019

2020

（年度）

■ 廃棄物排出量

（t）

100

280

人材の確保・育成
求める人材像と採用活動
当社の新卒採用においては、変化創出を期待した「求める人チング機会の確保と、相互の緊密な意思疎通の両立を図るた材像」とともに、当社で働くことを希望するその人の思いも重め、対面方式とオンライン方式を組み合わせて対応するほか、イ

視して採用活動に取り組んでおり、その内容として下記のとお

ンターンシップにも力を入れており、当社の職場環境や社風をより掲げています。

り深く理解いただけるよう努めています。特に、技術系人材の採

キャリア採用においてもこれを基本としつつ、「専門性を有す

廃棄物排出量の推移

350「四方よし」の精神

リサイクル率

（%）

83.8

92.4

12,22084.8
12,12074.5
16,71972.3
20,669

80
60
40
20
0

2017

工場での面談および現場視察の機会を必ず設けて、当社での働

また、採用面接は、全国各地の優秀な意欲ある学生とのマッき方や活躍の場について、相互のイメージ共有を図っています。

求める人 材 像

重 視するその人の思い

100

5,786

2016

る人」や「専門性を活かしたい」との思いを重視しています。

用活動においては、製造業における現場重視の考え方に基づき、

2018

2019

2020

（年度）

1. チャレンジ精神旺盛な人

1. 世の中に先駆けて新しいものをつくりたい

2. 課題解決能力が高い人
3. 自分の考え・基軸をしっかり持っている人

2. 社会を支えるものづくりに携わることに誇りを持って仕事がしたい

4. 論理的思考ができる人

3. 世界中のお客様に当社独自の製品を売り込んでみたい

5. 粘り強く行動できる人

4. 何よりも「ものづくり」が好き
株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 38

多様性への対応

人材教育・育成
当社では、「ものづくり」「価値づくり」に資する人材育成のたのさらなる育成強化のため、従業員個々の適性に着目した施め、OJTを中心とした教育をベースとして実施する一方、とり策を実行していきます。特に「価値づくり」への貢献と主体的なわけ新入社員から管理職に至るまでの各階層別の集合研修教

変化創出を期待できる人材の発掘・個別育成に注力します。そ育などのOff-JTにも力を入れています。あわせて、業務に必要のためにも、選抜型の早期管理職登用や重責ミッション付与

な基礎教育・専門教育、海外留学を含む語学教育および自己に加え、ローテーションを含めた教育・キャリア育成プログラ

啓発支援など、多様な教育メニュー・学びの機会を提供するこムなどのOJT型の能力開発を積極的に実施し、サクセッションとで、個人が自律的に育つ仕組みづくりに努めています。

プランのベースとしていきます。

また、「ものづくり」、特に技能伝承に関しては「技能道場」（広Off-JTとしては、これまでの受講者一律の教育研修に加え

島製作所）、「はがね塾」（日本製鋼所M&E（室蘭製作所））とて、各従業員の多様多彩な資質・志向・キャリア意識に合致しいった社内研修の場を設け、長年の製造実績において培ってた研修プログラムを適時に受講できる体制の充実と、DXにつきた各種ノウハウを若手従業員に伝え、当社の特長かつ強み

ながる専門教育プログラムの充実に注力することで、従業員がである個別受注生産による製造体制に必須な現場レベルでの意欲に応じて自らの成長を実感できる環境を一層整備し、「働技術・技能の維持向上を図っています。

きがい」「パフォーマンス」の向上に努めていきます。

なお、「JGP2025」における人材戦略では「価値づくり」人材

各指 標の採用に努めています。女性やシニアの活躍推進、障がい者雇用の拡大は当社グループにおける喫緊かつ継続的な課題です2018 年 度

2019 年 度

2020 年 度

37.1

37.9

29.8

階層別研修受講者数（名）

279

234

285

階層別研修修了率（%）

97.5

93.2

98.6

66

79

47

サポートする教育制度の準備を進めています。
さらに多様な価値観やニーズに対応するためカフェテリアプ
ラン制度を新設するなど福利厚生面の充実も図っています。

が、現状は、女性活躍の指標となる新卒採用女性比率や同じ

なお、当社グループの多様性に対する受容レベルの向上にく人権尊重・多様性の受容度の指標ともなる障がい者雇用の向けて、そのための教育や啓発活動を人事諸制度の改正とあ水準などはいまだ低位となっています。現在、これらを是正しわせ、広く継続的に実施していきます。

ていくうえでもワーク・ライフ・バランスの実現に向けた人事諸制度の整備を順次進めています。
まずは、女性管理職の増加につなげるべく、その前提として
女性従業員比率の底上げを行い、次いで係長相当の指導職に各指標

2018年度

育児休業取得者数（名）2019年度

2020年度6

10

11

おける女性比率の向上を図ります。また、すべての従業員に対障がい者雇用率（％）

1.97

2.08

2.18

して働きやすさ向上のため、在宅勤務や時差出勤、時間単位

新卒採用女性比率（％）

13.6

9.3

10.9

定年後再雇用率（％）

95.9

96.2

93.8

年休制度の導入を実施して、育児・介護と仕事の両立支援を行うとともに、意欲に応じてスキルアップできるよう自己啓発を

1人当たり教育費（千円）

国家技能検定新規取得者数（名）

当社グループでは、性別、国籍などにとらわれない人物本位

人権
人権の尊重

研修制度
ビジネス基礎力教育

グローバル
人材育成

職場／現場力の向上

技術力向上・
技術人材育成マネジメント・
リーダー育成エグゼクティブセミナー

部 長 クラス「事業活動が人権に与える影響を理解し、国内外の人権に関する法令を遵守する」こと、「当社グループのみならず原材料・部品の調達先、工事委託先、物流委託先などのサプライチェー
ンに対しても、人権尊重への理解と法令遵守を求める」ことを表明しています。
新任課長研修海外語学留学

グローバル力向上研修

基礎セミナー

学位取得・海外留学

リーダー養成セミナー

T
O
E
I
C

海外駐在員研修

自己啓発支援資格取得奨励中堅社員教育リスクマネジメント

39 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

係長候補教育品質管理教育2年目研修
新入社員研修

業務論文

3年目研修

職種別教育

若 手・一般5年目研修

安全衛生教育O
JT

階層別通信教育

ビジネス基礎教育

一般 社 員係 長 クラス

課長候補教育本製鋼所グループ 企業行動基準」を定めるとともに、その中の重要な一項として「全ての人々の人権を尊重する」ことを掲げ、

課長研修

開発塾

課 長 クラス

管理職層

C
S
・R

当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指すべく、「日

こうした中、当社グループでは、これまで「従業員等が個人として尊重され、人権を阻害されることなく、健全で快適な環境のもとに業務を遂行できる」ことを主眼として、安全衛生活動やハラスメント防止活動に注力し、社内外の相談窓口の設新任係長研修置や、ハラスメント対策委員会による解決プロセスの整備も行っています。加えて、従業員に限らず個人の人権を尊重した、
公正な採用活動を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスにつ等しく活躍の機会を得られるよう努めています。
サプライチェーン全体においては、お取引先に対し、適宜、人権尊重への理解と法令遵守を求めることとしていますが、当該取引の人権への影響についての評価は、現時点においては定量的・継続的には行っていません。
当社グループでは、事業活動が極めて幅広い分野にわたる
こと、そしてその関係者も多様であると認識しており、直接的・間接的にも人権への負の影響を及ぼすことを防止するため、
ステークホルダーの皆様との対話を進め、優先順位を定めて適正に対処し、人権に関するリスク管理を強化していきます。
今後、当社グループは、SDGsの達成と人権の保護・促進が相互に補強し合う一体不可分の関係であるとの考えのもと、
人権デュー・ディリジェンスの実施をはじめとして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参考とした人権マネジメン
ト体制の充実を目指します。

ながる制度整備を進め、多様な人材が働きやすい環境を整え、ものづくり研修（技能道場／はがね塾）

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 40

労働安全衛生

サプライチェーンマネジメント

安全衛生活動方針

サプライチェーンマネジメントの考え方

製造業を主軸に事業活動を行ってきた当社グループでは、従業員の安全確保は、創業以来続く企業経営における最優先事項の一

当社グループは世界のお客様のニーズに応える製品を供給す

続可能な社会の実現に向けて人権・環境に配慮された調達品をつであり、人的資本の重視や人権の尊重に根差した企業基盤・企業風土とも言える取り組みとして位置づけています。

るため、古くから外部との共同開発、共同製作に取り組んできま

お取引させていただくよう、従来の調達基本方針を見直しまし2020年度は、労働災害の防止と従業員の健康の保持・増進を目的として、以下の方針に従い活動を推進しています。

した。優れた製品は当社グループだけでは世に送り出すことはた。今後、調達の評価基準を策定し、順次評価していきます。

1

基本理念
・社会的責任を全うするために安全衛生を経営方針の重要な位置づけとし、業務に関わる関係者の安全と健康を確保する。
・労働安全衛生マネジメントシステムを確立・推進し、安全衛生をすべての企業活動に優先させ、安全で安心して働ける職場づくりを目指して行動する。

2

基本方針（1）安全衛生関連法令および社内基準を遵守する。
（2）トップの強いリーダーシップと全員参加のもと、労働災害および健康障害防止のため、グループ会社・協力会社（三位一体）
を含め、労働組合の協力を得て安全管理体制を確立する。
（3）効果的な職場改善のため、必要な経営資源を投入する。

できません。サプライチェーンを通じて必要な部材を適正な品

私たちのサプライチェーンを構築するすべてのお取引先が、質とコストで調達し、それらを有効に活用することこそが、より社会に求められる、必要とされる企業であり続けるために、当よい製品を世界に供給し続ける源泉となります。加えて、近年は、社グループのビジョンや方針を共有し、お取引を通じてともに品質・コストにとどまらず調達品の製造プロセスにも着目し、持健全な成長を続けることができるよう取り組んでいきます。

調達基本方針安全衛生推進体制
2

安全衛生推進体制図
全社統括機能

社長

製作所長（安全衛生管理担当取締役）※ コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出され、その取引が武装勢力の資金源となっている鉱物（紛争鉱物）※ RoHS指令に基づく規制対象品目※ 児童労働、強制労働、不当な低賃金労働など、人権侵害によるもの

製作所管理体制

総括安全
衛生管理者

部門安全
管理者

（製作所長もしくは副所長）

4

お取引先の選定（部長／課長）

安全管理
補助者／
安全推進員

相互理解と信頼関係を大切にお取引先との健全な関係かつ相互理解を深めるために、下記に取り組んでいます。
（1）調達方針説明会の定期的な開催（2）不良撲滅のための品質管理診断・指導（3）優良お取引先の表彰

お取引先の決定は、下記の条件を経済的合理性に基づいて評価し、適正な手続きによって行います。
（1）各国の法令遵守（2）環境配慮製品、グリーン調達

製作所安全衛生委員会

全社安全衛生管理者

取り組みます。

パートナーシップを大切にした公正な取引すべてのお取引先とよりよいパートナーシップを築き、共通の利
益を分かち合いたいと考えます。
お取引いただくお取引先とは、国内外を問わず、オープンで公正かつ公平な観点に立って対応します。

当社グループにおける安全衛生活動の推進体制は以下のとおりです。

社会問題に配慮した原材料調達
当社グループは、地域社会への影響に配慮した調達活動を行います。特に、人権･環境などの深刻な社会問題を引き起こす可能性のある原材料※の使用を回避するために、お取引先と協力して国内外を問わず広く求めています。
1

全社安全衛生会議

3

当社グループでは、以下の基本方針に基づき、調達先を（3）資材の仕様、品質、性能、価格、納期などの諸条件（4）技術開発力（5）経営の信頼性（4）営業上・技術上の機密管理の徹底（5）お取引先向け通報制度の整備

安全衛生
スタッフ部門

全社安全衛生管理推進事務局

グループ会社

地域コミュニティ

安全衛生確保に向けた取り組みと実績
当社グループでは、安全衛生活動について、毎期、重点活動

災害度数率

項目を定めて、労働組合を含む当社グループおよび各事業所のサプライヤー（協力会）が一体となって、労働災害ゼロを目

室蘭製作所

広島製作所

横浜製作所

名機製作所

3

指した活動を進めています。

られていることを認識しています。当社グループは、事業を通じて社会に貢献するとともに、よりよい社会の実現、地域社会に根差

2.42※

また、主要な事業所では、労働安全衛生に係るマネジメント

した企業を目指して、社会的責任を重視した活動にも取り組んでいます。

2

システムの認証を取得し、これら活動の実効性を高めています。
なお、当社グループは、今後の課題として、メンタルヘルスケ

美化活動
1

0.81

アを含む従業員の健康増進に向けた取り組み・活動の活性化、そのための体制整備などを進めていきます。
事業所

取得認証

取 得日・更 新日

広島製作所

ISO45001

2021年9月11日

OSHMS

2021年6月5日

日本製鋼所

M&E

41 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

当社グループは、企業も社会の一員であり、地域をはじめとするさまざまなコミュニティ活動に参加し、地域発展への貢献が求め

0

0
2016

0.61

0.34

0.63
0.53

0

0

2017

2018

0

2019

教育

地域交流

製作所周辺や通勤経路の清掃工場見学、職場見学、職業体験「船越夏まつり」「御傘山神社例大祭」

0.42

活動を行っています。地域社会といった活動を行っています。

船越地区連合町内会を中心に当社の創業時に社運発展と安との交流の機会であるほか、従

地域社会との交流の機会である開催される「船越夏まつり」に当全操業を祈念して建立された室

0

業員の環境意識を高める機会

ほか、学生などを中心にものづ社も協賛。会場に広島製作所の蘭市の御傘山神社では、毎年8にもなっています。

くりの魅力を伝える機会でもあグラウンドを開放し、地域住民

月に例大祭が開催され、地域住ると捉えています。

を中心に多くの方が訪れます。

民の方々も多く訪れます。

0.79

2020

（年度）

※ 災害度数率は年度内に生じた休業災害、重大事故、死亡災害から算出。
※ 名機製作所は2020年度より日本製鋼所に吸収合併。
2020年度の名機製作所災害度数率は休業災害の複数発生による。

※ 以上は例年の活動内容であり、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各活動の規模を縮小あるいは中止しました。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 42

品質
品質管理に対する考え方

品質管理に対する取り組み

当社グループでは、製品ごとにきめ細かい対応を行うため、事業部単位・製作所単位での品質方針を制定し、それぞれで品質保証

各製品群の品質管理は、主に以下の取り組みとなっています。

体制・品質改善体制を構築しています。この体制の中には、製造の中心となる各製作所と製作所に所属する関係子会社が包括されており、QMS※をはじめとする品質管理に対する取り組みを一丸となって進めています。

1※QMS（Quality Management System）：品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステム（QMS）の取得・運用
顧客満足度ならびに品質管理体制の向上のため、一般的な製造業のQMSであるISO9001の取得・運用
個々のビジネス領域において要求される規格に基づいて、各種認証取得・規格対応

品質管理・製造物責任体制

レポーティングライン
2製品およびサービスに対するお客様の信頼を確保・強化する
ため、品質問題の未然防止ならびに問題が発生した場合の事

1

後処理を組織的かつ迅速に実施することを目的として、「全社品
質保証規定」および「製造物責任予防規定」を策定しています。

2

鋼所M&Eを対象としています。当社の製品は素材から産業機
3

製作所長が部門業績報告会議で品質管理状況、改善状況、トピックスを毎月報告

全社でのQC（Quality Control）改善活動の継続

重大な品質問題発生時

教育による徹底と、品質標語募集による意識づけ
4

製造物責任問題発生時

品質の確実な確保（意識向上）
各品質マニュアルの制定と、定期的な見直し

製造の責任者である製作所長から製品の責任者である事業部
長へ、最終的に代表取締役へ報告

2

顧客満足度を高める品質の実現
設計・製造・研究部門が一体となった品質改善活動

定例報告

3

現在の品質管理・製造物責任体制は、日本製鋼所と日本製

械、防衛機器まで多岐にわたり、求められる品質管理体制も多

具体例：ISO9001（各製作所のQMS）、ASME（圧力容器、蓄圧器、原子力部材）など

品質不良率の低減活動
過去の品質不良に学ぶ再発防止と、原因解析による未然防止と同様様です。そのため、当社では、製品の製造はものづくりの場とな

5

重大不良対策
重大な品質不良に対して重点対策チーム結成による早期解決と、再発防止策の徹底る製作所で品質責任を担っており、各製品の最終的な製造物責任は各事業部門が担う品質管理体制（下図）をとっています。

品質管理 ・ 製造物責任体制図

当社グループでは、品質管理に対する取り組みにおいても（ 2021 年 3 月31日現在）「市場を創る3つの力」が発揮されています。製作所では各部門業績報告会議

事業部長

事業部長

事業部長

・社長
・副社長
・取締役
・監査役

・執行役員
・事業部長
・部門長

日本製鋼所
M&E社長

製品の主要部品を内製化しており、それらの品質向上のために、研究・設計・製造部門が連携したチーム活動を行って
います。

製作所長

品質管理部門

品質管理部門

品質管理部門

品質管理部門

設計・製造

設計・製造

設計・製造

設計・製造

品質管理委員会

品質管理委員会

品質管理委員会

品質管理委員会

日本製鋼所（広島製作所、横浜製作所、名機製作所）および製作所に属する子会社

日本製鋼所M&E

43 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

調達先（サプライチェーン）を巻き込んだ品質改善●

製作所内の不良発生の予知・予防●

お客様からの品質向上に対する要望対応

例えば、製品所内における不良発生の予知・予防のために、設計・解析・素材製造・機械加工・品質検査・技術開発の各

過去に発生した不良をデータベース化し、管理しています。受注プロセスを通して出てくるアイデアを、コミュニケーションよく直後会議と呼ばれる会議にて、過去の類似工事で発生した不良

フィードバックできる体制が「技術力」の基盤であり、異なる立発生の原因と対策を関係部門が振り返ることで、再発防止に努場からの意見を取り入れることが「イノベーション力」につなめています。

がっています。素材から完成品まで、製作所の中で一貫生産で製作所長●きる体制がお客様のニーズに応える源泉です。

また、必要に応じて納品後の性能向上や改造要求にもサービス部門が対応しており、顧客満足度の向上に努めています。

当社グループでの品質管理活動では、出荷前はもちろん、お一方で、万が一、納品後に不良が発生した場合は、原因の究明、客様のもとに製品が納入されてからも製品不良が発生しない対策の方針、施策の実行を品質管理部門、研究部門、設計部

よう取り組みを進めています。そのために、次の3点に力を入門が連携して進め、お客様の生産計画に支障が出ないようにれています。

迅速に対応しています。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 44

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ガバナンス体制強化の変遷

当社は、「ビジョン（目指すべき企業像）と経営理念」および「日本製鋼所グループ 企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指すうえで、株主、お客様をはじめとするお取引先、従業員などすべてのステークホルダーから信頼されることが不可欠であると認識し、経営の透明性、健全性、効率性の確保を図るべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な強●●4月 内部通報制度を導入
6月 役員退職慰労金制度を廃止●

11月「日本製鋼所 コーポレート
ガバナンス・ポリシー」
を制定
政策保有株式の保有
方針の制定● 役員の指名・解任の基
本方針の制定● 社外役員の独立性に関する基準の制定

化に取り組みます。

●

ガバナンス体制の概要
ち社外取締役3名）、監査役会は監査役4名（うち社外監査役2

会議およびその他の重要な会議に出席するほか、原則として名）で構成されています。

半期に一度、製作所・営業拠点・グループ会社などへの往査を

取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機ます。また、各取締役、執行役員等との意見交換を実施し、こ能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強れらをもとに客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述化および業務執行機能の向上を図っています。

べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っています。

・・・

2006
●

●

2011

2015

4月 執行役員制度を導入
6月 取締役に係る定款変更●

員数：20名以内 10名以内
任期：2年 1年●

※ 2011年6月の第85回定時株主総会にて、選任された取締役数が7名（前年は13名）に縮減された。
●

6月 初めて社外取締役
（1名）
を選任

取締役7名のうち社外取締役1名

14.3%

●

監査役会

業務執行取締役

【報告】

監査役

社外取締役

会計監査人

社外監査役

【監視・監督】報酬諮問委員会【連携】

情報セキュリティ委員会

全社安全衛生会議

安全保障輸出管理委員会

45 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

E
S
G

環境マネジメント委員会

・本社部門 ・事業部門 ・製作所部門 ・グループ会社等

33.3%

取締役8名のうち社外取締役2名

25%

報 酬 諮 問 委員会

指 名 諮 問 委員会

出席者（議決権有）

取締役（社内6名、社外3名）

オブザーバー（議決権無）

監査役（社内2名、社外2名）

社外取締役（3名）
社内監査役（1名）

社外監査役（1名）

社長

社長

目的・権限

経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要な事項の決定や報告を行い、取締役および執行役員の業務執行について、相互に監督する・経営上重要な事項、会社の損益に重大な影響を及ぼす事項についての審議決裁
・経営の基本路線ならびに経営全般に関わる事項の協議・報告

取 締 役 会 の 諮 問 機 関として、取締役、執行役員の報
酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申する

取 締 役 会 の 諮 問 機 関として、取 締 役、監 査 役、執 行
役員の指名に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申する2020年度開催実績

14回

41回

2回

3回

構成

監査室
内部統制委員会

業務執行組織取締役9名のうち社外取締役3名

社長（1名）
人事・秘書担当取締役（1名）
社外取締役（3名）

【監査】

推進委員会

業務担当取締役・執行役員

6月 社外取締役3名を選任

経営戦略会議経営戦略会議部門業績報告会議●

2021

社内取締役（6名）
常務以上の非取締役執行役員（2名）【業務執行】

代表取締役社長

2020

取締役会

議長

【監査】
【連携】

構成

【連携】

指名諮問委員会【意思決定】

3月 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議
4月 ESG推進委員会を設置

各機関の役割と構成

株主総会

【監査】

●

2018

2月 指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置
3月 取締役会の実効性評価を実施（以降、年1回実施）
6月 社外取締役2名を選任

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

6月 役員に対する譲渡制限付株式報酬制
度を導入

2016

▼

また、監査役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告▼

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役9名（う

●

●

出席者
議長

社外取締役

部門業績報告会議

監査役会

取締役（社内6名、社外3名）
監査役（社内2名、社外2名）
非取締役執行役員（5名）
ほか、事業部長、副事業部長、製作所長、本社部門長

監査役（社内2名、社外2名）

社長

ー

目的・権限

経営上重要な次の事項について調整および報告を行い、経営情報の共有化を図る
1. 事業環境の分析、事業計画の進捗状況
2. 研究開発に関する重要事項
3. グループ会社に関する事項
4. 経営に重要な影響を与える販売、生産、資金、損益などに関する事項
5. その他経営上重要な事項

監査に関する重要な事項についての報告、協議、決議。ただし、各監査役の権限の行使を妨げない

2020年度開催実績

10回

13回

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 46

社外取締役のサポート、役員トレーニング

スキルマトリックス
当社グループは、長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」「事業規模3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年5月に策定した2021年度を初年度とする5カ年の新中期経営計画「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工

1

社外取締役のサポート

機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の4つを当社グループへの理解を深めることを目的として、社外取締役就任後の適切な時期において当社グループの事業、財務、組織などに関する情基本方針とした事業活動を推進していきます。

関する認識を共有するほか、各製作所において年2回開催される社長報告会に同行して、現場視察や製作所幹部との交流を実施しています。

報の提供を行っています。また、週1回開催される経営戦略会議へのオブザーバー参加により、当社グループにおける経営上の重要な事項にさらに、取締役会開催に際しては、開催日3日前までに資料を配付し、適宜、事業部門や本社部門からの事前説明を行っています。

このような観点から、当社は、当社の取締役会が「JGP2025」の4つの基本方針の推進にふさわしい必要かつ多様な経験・能力を2確保することが重要と考え、スキルマトリックスを作成し、取締役および監査役候補者の選考基準の一つとしています。

役員トレーニング
取締役および監査役を対象に、求められる役割と責務に関する理解を深めるために、随時、外部専門家を講師に招聘した勉強会を開催する
ほか、外部講習会への参加も実施しています。

社内

営業・
マーケ
ティング

製造・品質
管理・技術・
研究開発

環境

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

氏名

企業経営

宮内 直孝
松尾 敏夫

財務・会計

出口 淳一郎

〇

取締役

岩本 隆志
菊地 宏樹

人事・
人材育成

社外
監査役

社内

〇

中西 義之

〇

三井 久夫

〇

〇

〇

〇

取締役会の実効性評価
評価・分析の客観性を高めるため、アンケートの企画・集計などのプロセスに第三者機関を起用しています。

〇

なお、2020年度における評価・分析の概要は以下のとおりです。

〇

〇

〇

〇

1
〇

柴田 尚

〇

西山 透

DX

〇
〇

出川 定男

情報
システム・

取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行っています。2018年度より、

〇

三戸 慎吾

法務・
コンプライアンス・リスク
管理

〇

〇

社外

〇

谷澤 文彦

〇

〇

三澤 浩司

〇

〇

評価・分析方法

3（1）2021年3月から4月にかけてすべての取締役・監査役を対〇象に無記名方式でアンケート調査を実施し、調査項目の企（2）議長による参加者の発言の促進

画、調査結果の回収・集計などを第三者機関に委託した。

（3）職務執行に必要な情報が適切に提供される体制の整備 など（2）2021年5月および6月の取締役会において、アンケートの結果について報告し、第三者機関の助言を踏まえて、取締4

当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般

経営計画についての十分な議論（2）ESGへの対応と経営戦略への反映

・取締役会の構成、運営、議論（3）役員に求められているトレーニングの機会の提供

・取締役・監査役に対する支援体制
・各取締役の自己評価 など

2

2020年度の課題（1）持続的成長と中長期的企業価値向上のための経営戦略や役会の実効性評価・分析に関する議論を行った。
（3）アンケートの内容

社外取締役の選任理由

2019年度からの改善点（1）社内取締役と社外取締役の人数比

5

取締役会の実効性評価・分析の結果概要

株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うこと

アンケートの回答から、取締役会全体の実効性がおおむねにあると考えており、3名の社外取締役を選任しています。

確保されていることを確認した。

課題解決への対策（1）中長期的な視点から議論すべきテーマの選定および取締役会における各テーマ討議時期のスケジュール化（2）役員対象のトレーニングの強化および体系化 など

社外取締役に期待する役割については、コーポレートガバナンス・ポリシーの中で規定しています。
▼「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」については下記をご参照ください。

https://www.jsw.co.jp/ja/csr_environment/csr/governance/main/03/teaserItems1/01/linkList/0/link/GovernancePolicy.pdf

社長の後継者計画、選解任の手続き

役員報酬
1

取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、当社の持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなり、またそれぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保する報酬制度とすることを基本方針とする。

21

2

選任基準・手続き
社長の選任については、後継者計画を踏まえ、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。

3

解任基準・手続き
社長の解任については、社長としての職務執行が困難となった場合に、取締役会にて決定する。

取締役の報酬決定の手続き

取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決定する。ただし、年額報酬の役位別、個人別の配分および賞与の個人別配分
については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。その場合、本委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。

社長の後継者計画の策定・運用社長の後継者計画の策定・運用については、指名諮問委員会にて、経営理念や経営戦略を踏まえて、経験、能力、人格などの資質を勘案し、適切に協議を行い、必要の都度、取締役会に報告する。

取締役の報酬に関する基本方針

3

取締役の報酬の構成（1）取締役（社外取締役を除く）
報酬の構成
金銭または株式
固定または変動
割合

基礎部分
固定報酬

6

年額報酬
賞与
業績・成果連動部分
営業利益基準部分
金銭報酬
変動報酬（短期）

配当基準部分

3

株式報酬
株式報酬
変動報酬（中長期）

1（2）社外取締役
監督機能を担う社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで支払う。

47 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 48

社外取締役メッセージ（3）変動報酬（短期）の業績指標および2020年度目標値（基準値）と実績
業績指標

年額報酬
賞与

4

評価基準

・部門業績評価に基づく係数に個人別の成果を勘案したもの
・部門業績評価は、事業予算達成を目標とする評価基準の達成率および中期経営計画の進捗などにより決定する（評価基準は年度初めに経営戦略会議にて設定）

業績・成果連動部分

営業利益基準部分
配当基準部分受注高

営業損益

配当性向から理論的に算定される連結営業利益額
1株当たり年額配当金額

2020年度
目標値（基準値）
実績
産業機械事業
1,470億円
1,452億円
素形材・エンジニアリング事業
485億円
327億円
産業機械事業
115億円
139億円
素形材・エンジニアリング事業
15億円
18億円
170億円
102億円
50円
35円

監査役の報酬に係る基本方針および決定の手続き

持続的な企業価値向上に向けた
ガバナンス強化へ一層の変革を
社外取締役

出川 定男

私は2018年6月に当社の社外取締役に就任しました。当社
に招聘されたのは、これまでの経営者、技術開発者としての経験を踏まえて、当社グループの中長期経営戦略の方向性や執監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。

グループガバナンス
当社グループは、当社およびグループ会社45社（うち連結子

監査役を派遣し、当該取締役および監査役がグループ会社におけ会社32社、非連結子会社13社）により構成され、産業機械事る職務執行の監督・監査を行うことにより、グループ会社における業、素形材・エンジニアリング事業およびその他事業に関して、取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合する

日本および世界各国で活動を展開しています。

よう努めています。また、当社グループの外部要因リスク、経営戦

ループの持続的な成長も担保できるものと確信しています。
中長期を見据えた人材育成・登用、報酬制度を行側の監督に対して、主として技術面から助言することを期待

私は指名諮問委員会の委員長でもあり、中長期的な会社経されてのものと受け止めています。そこで就任以来、「企業価値営の視点から、当社の将来を託すことができる人材育成の重を向上させる経営としての大きな方向づけ」と「会社のリスクマ

要性を強く感じています。社長の在任期間を仮に6年程度と想ネジメント意識の醸成・体制の強化」の2点を特に意識して取り定すると、社長の後継者計画は、現在の役員に加えて、部長ク組んできました。

ラスまでターゲットを広げて考える必要があると思います。そ当社のガバナンスは今、変革期にあります。社外取締役増加のため、人事教育部には、管理職向け研修を幹部候補育成プ

による取締役会構成員の変化とともに、より中長期的な経営

ランと連動して考えていくように伝えています。また、指名諮問

方針についての議論が増え、執行側役員も、より全社経営的委員会のメンバーとして、経営戦略会議、各製作所訪問などのな見地からの発言が目立つようになってきました。社外取締役

機会を活用して、将来の幹部候補と積極的にコミュニケーショには、週1回開催される経営戦略会議へのオブザーバー参加

ンをとっていきたいと思います。

当社は、グループ会社に対して、主管する当社事業部が経営方

略全般リスク、財務・損益リスクなど、さまざまなリスクに対処する

針や短期・中期の経営計画の策定を主導し、その進捗状況をモ

ため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、必要なの機会があり、また、年2回の各製作所訪問を行うなど、会社

指名諮問委員会としてのもう一つの課題意識は、ダイバーシ

ニタリングしています。また、多様なリスクに適切に対処するため、リスク管理体制および管理手法をグループベースで整備し、リスクの実状を理解するためのサポート体制が整っており、社外取ティです。
「人材の多様性」を、ジェンダーに加えて価値観の異取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保すを総括的かつ個別的に管理しています。さらに、当社グループコン

締役同士の意見交換もしっかりできていると思います。

なる人材まで含めて捉えると、当社の取締役会の多様性は広るための体制ならびにその他業務の適正を確保するために必要

プライアンスプログラムが定められており、法令違反などの事案発その結果、取締役会の議題は過不足なく上程・審議され、経がっていると思いますが、時代や社会環境も極めて速いスピー

な体制（内部統制システム）をグループベースで整備しています。

生を未然に防止するために必要な体制および制度を構築・運用の営の監督機能は適切に発揮されています。ただし、モニタリン

ドで変わっていきます。人材育成に時間を要することを考慮す

具体的には、グループ会社に対して原則として取締役もしくはうえ、定期的なレビューを通じて、
その継続的改善に努めています。

グ型の取締役会運営への移行を前提に、取締役会の付議基準

ると、多様性確保のためには社外からの登用も積極的に検討の見直しを検討していく必要があると感じています。

していく必要があると思っています。
次に、報酬諮問委員会の委員長として役員報酬については、

政策保有株式

社会を「支える役割」から「変える役割」へ
良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、そのほか、投資先の健全な発展を通じて中長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有する。

1

政策保有株式の保有方針

2

毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況などを確認し、取締役会において当該株保有状況の定期的な確認・見直し 式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証する。

3

投資先企業の経営状況や当社との取引関係などを踏まえ、当該企業の中長期的な企業価値向上や社会的責任などの観点から議案ごとに内容を確認し、議決権の行使を判断する。

議決権行使の方針

80
60

92

90

31.9

29.2

40

88

69
22.4

16.1

17.6

ループと社会とのサステナビリティの両立に向けて進んでいく

きます。2020年度では、2020年9月24日の取締役会においてできる場面も増えるでしょう。また、モビリティ（自動車）につことができると思いますし、私もぜひ、社外取締役として果敢

50保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有株式の一部を売いても全車EV化とともにパワー半導体がますます重要となり、にそのような経営判断ができるようにサポートしたいと考えて40却しています。

そこに窒化ガリウムの研究開発が結実することを大いに期待しいます。また、適正なリスクテイクを行うには、取締役会での30ています。そして、当社グループには技術力を花開かせるため監督機能が適切に発揮できていることが前提になります。指20に必要な、非常に真面目で優秀な人材が揃っています。技術と名・報酬の両諮問委員会とあわせて、取締役会の実効性強化

人材、その両者が「四方よし」の精神をベースに、「ものづくり」

を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルと「価値づくり」によって世界の発展に貢献することで、当社グダーの付託に応えていきたいと思います。

049 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

2019

2020

いく役割」に変わっていく必要があると考えています。

社会になれば、当社グループのフォトニクス事業の技術が活躍

0
2018ていく必要があると考えています。

保有意義の希薄化が確認された株式については、縮減してい

10
2017

グループも「社会を支える役割」から「社会を能動的に変えて力を活かして「社会を変えていく役割」を担うことで、当社グ

20
2016

ます。また、中長期の企業価値と連動する株式報酬やサステナ
ビリティ連動型報酬体系の導入も、今後の研究のうえ、議論し豊富な技術アセットを持っています。例えば、5Gが当たり前の株式時価 連結純資産（%）

85

なモノやサービスを提供し、「社会を支える役割」を果たしてきました。しかし、人々の生活スタイルが変わってくる中で、当社

当社グループが長年培った技術力・先見力・イノベーション

上場および非上場株式の銘柄数・BS上の政策保有株式額 連結純資産

100

社長は業績連動の割合がもっと高くてもよいのではと考えていその意味では、当社グループは、フォトニクスや結晶などの【保有の状況】■■■ 株式銘柄数

当社グループはこれまで、車や発電、医療など生活に不可欠

当社取締役の報酬体系は役員全員が同一ですが、少なくとも（年度）株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 50

役員一覧（2021年6月30日現在）
指名 ：指名諮問委員会

取締役

氏名

宮内 直孝

役職
就任時期

報酬 ：報酬諮問委員会

松尾 敏夫

出口 淳一郎

岩本 隆志

菊地 宏樹

三戸 慎吾

出川 定男

代表取締役社長

代表取締役副社長

2016年6月

2017年6月

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役 執行役員取締役

2018年6月

2018年6月

2020年6月

2021年6月

株式数

23,853株

2018年6月

14,313株

13,072株

10,123株

7,184株

11,228株

出席状況

3,194株

100％（14／14回）

100％（14／14回）

100％（14／14回）

100％（14／14回）

100％（11／11回）―

略歴

100％（14／14回）

1981年 4月 当社入社
2011年 4月 当社広島製作所副所長
2013年 4月 当社執行役員、広島製作所長
2015年 4月 当社常務執行役員、産業機械事
業部
副事業部長（機械事業ユニット長）
2016年 4月 当社特機本部管掌、機械事業部長
2016年 6月 当社取締役常務執行役員
2017年 4月 当社代表取締役社長（現任）

1984年 4月 当社入社
2013年 4月 当社広島製作所副所長
2015年 4月 当社広島製作所長
2016年 4月 当社執行役員
2017年 4月 当社常務執行役員、成形機事業部
長、広島製作所管掌
2017年 6月 当社取締役常務執行役員
2020年 4月 当社代表取締役副社長（現任）、安全保障輸出管理管掌（現任）、樹脂
機械事業部・成形機事業部・産業
機械事業部管掌（現任）
、名機製作
所担当
（現任）
2021年 4月 当社特機本部管掌（現任）
、事業開
発室管掌
（現任）
、広島製作所・横浜
製作所担当
（現任）

1981年 4月 当社入社
2013年 4月 当社室蘭製作所副所長
2015年 4月 当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長
2017年10月 当社人事教育部長
2018年 4月 当社CSR・リスク管理担当（現任）、安全保障輸出管理担当（現任）、安
全衛生管理・環境管理担当（現任）、
秘書室・総務部管掌
2018年 6月 当社取締役執行役員
2018年 7月 当社総務部担当（現任）
、秘書室長
（現任）
2019年 4月 当社取締役常務執行役員（現任）
2020年 4月 当社CISO、情報システム室担当、
人事教育部担当（現任）
2021年 4月 当社ESG推進担当（現任）

1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社室蘭製作所副所長
2016年 4月 当社執行役員、室蘭製作所長
2017年10月 当社鉄鋼事業部長
2018年 6月 当社取締役執行役員
2020年 4月 当社取締役常務執行役員（現任）、
日本製鋼所M&E株式会社代表取締役社長
2021年 4月 当社CISO（現任）、
デジタル化推進担当（現任）、素形材・エンジニアリン
グ事業担当
（現任）
、情報システム
室・知的財産部担当（現任）

1985年 4月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）
入行
2012年 4月 株式会社三井住友銀行日本橋東
法人営業部長2015年 4月 当社入社
2015年 7月 当社総務部長
2016年 4月 当社秘書室長
2018年 4月 当社執行役員
2018年 7月 当社経営企画室長（現任）
2020年 4月 当社CFO（現任）、経理部担当（現任）、事業開発室長
2020年 6月 当社取締役執行役員
2021年 4月 当社取締役常務執行役員（現任）

1984年 4月 当社入社
2006年 7月 当社人事教育部長
2011年 7月 当社広島製作所副所長
2014年 4月 当社産業機械事業部副事業部長
2016年 4月 当社研究開発本部副本部長
2017年 4月 当社執行役員
2017年10月 当社新事業推進本部副本部長
2021年 4月 当社新事業推進本部長（現任）
2021年 6月 当社取締役執行役員（現任）

1977年 4月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社IHI）
入社
2009年 6月 同社取締役執行役員
2011年 4月 同社取締役常務執行役員
2012年 4月 同社代表取締役副社長
2015年10月 同社代表取締役副社長 兼 副社
長執行役員
（2016年3月退任）
2016年 4月 同社取締役（2016年6月退任）
2016年 6月 同社顧問
（2020年6月退任）
西芝電機株式会社社外取締役（2020年3月退任）
2018年 6月 当社取締役
（現任）

指名

報酬

取締役

指名

報酬

監査役

指名（委員長） 報酬 （委員長）

執行役員
常務執行役員香川 豊彦

常務執行役員

井上 茂樹
執行役員
氏名

中西 義之

役職

取締役

就任時期

2020年6月

株式数

0株

指名

報酬

三井 久夫

柴田 尚

西山 透

谷澤 文彦

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

2020年6月

2021年6月

2019年6月

2019年6月

2020年6月

67株

13,421株

7,045株

0株

401株

指名

報酬

指名

三澤 浩司

報酬

出席状況

100％（11／11回）

100％（11／11回）―

100％（13／13回）

100％（13／13回）

100％（10／10回）

略歴

1978年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）
入社
2010年 4月 DIC株式会社執行役員
2011年 6月 同社取締役執行役員
2012年 4月 同社代表取締役社長執行役員（2017年12月退任）
2018年 1月 同社取締役会長（2021年1月退任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
株式会社IHI社外取締役（現任）
2021年 1月 DIC株式会社取締役（2021年3月
退任）
2021年 3月 同社相談役（現任）
2021年 6月 株式会社島津製作所社外取締役（現任）

1978年 4月 花王石鹸株式会社（現 花王株式会社）
入社
2006年 6月 花王株式会社執行役員
2010年 6月 同社取締役執行役員
2012年 6月 同社取締役常務執行役員（2014年3月退任）
2015年 4月 独立行政法人製品評価技術基盤機構監事（2019年6月退任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
株式会社リブドゥコーポレーション
社外監査役
（現任）

1984年 4月 当社入社
2011年 4月 当社室蘭製作所副所長
2013年 4月 当社執行役員、室蘭製作所長
2015年 4月 当社常務執行役員
2016年 4月 当社風力室管掌、鉄鋼事業部長
2016年 6月 当社取締役常務執行役員
2017年10月 当社新事業推進本部長
2018年 4月 当社技術・品質担当
2021年 4月 当社取締役
2021年 6月 当社常勤監査役（現任）

1982年 4月 当社入社
2011年 9月 当社経営企画室副室長
2015年 4月 当社室蘭製作所副所長
2017年 4月 当社執行役員
2017年10月 当社技術戦略室副室長
2018年 4月 当社監査室長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）

1976年 4月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）
入行
2003年 6月 同行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員（2009年3月退任）2009年 4月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ専務執行役員
2009年 6月 同社専務取締役（2010年6月退任）
2010年 6月 SMBCフレンド証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）代表取締役 兼 副社長執行役員（2012年
3月退任）
2012年12月 ホウライ株式会社代表取締役社
長 兼 社長執行役員（2019年12月
退任）
2015年 6月 相鉄ホールディングス株式会社社外監査役（2019年6月退任）
2019年 6月 当社監査役（現任）

1981年 4月 三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入社
2008年 7月 中央三井アセット信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）
執行役員
2011年 2月 同社常務執行役員
2012年 4月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2012年 7月 同社顧問
（2012年9月退任）
2012年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社取締役副社長（2016年3月退任）
2016年 4月 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 監 査 役（2017年3月退任）
2017年 4月 同社顧問
（2017年6月退任）
2017年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会副議長 兼 取締役監査委員（2019年6月退任）
2019年 6月 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社監査役（2021年３月退任）
2020年 6月 当社監査役（現任）
2021年 4月 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式
会社顧問
（現任）

佐藤 善隆
執行役員

馬本 誠司
執行役員

布下 昌司
執行役員

新本 武司

※出席状況は2020年度の実績であり、取締役は取締役会、監査役は監査役会の各出席回数と出席状況を記載しています。

51 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 52

リスクマネジメント

内部通報制度基本的な考え方
当社グループは、当社およびグループ会社が各種リスクを適切かつ効果的に管理することによって、当社グループにおけるリスクを最小化し、グループの継続的発展を図り、かつ社会的責任を十全に果たすことが重要な経営課題であると認識しています。

体制
当社グループでは、
リスク管理担当取締役が当社およびグルー役を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応します。2020

プ会社のリスク管理を統括し、内部統制活動と一体で管理運営

年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、危機管理対をしています。内部統制委員会は、潜在的または顕在化した重策本部を立ち上げ、従業員の健康状態の把握、在宅勤務体制

要課題について、リスクの識別・評価を含む情報共有を図り、必の整備、感染者への対応などを実施しました。
リスクマネジメント体制図

安全衛生・環境マネジメント・安全保障輸出管理などの機能別リ

取締役会または経営戦略会議
報告

評価・監査

内部監査部門スクについては、当該担当部門がそれぞれ全社横断的な観点
内部統制委員会（委員長：リスク管理担当取締役）

図っています。

協議決定・
指示指導・
情報共有等

評価・是正措置等

リスク管理の状況については、内部監査部門がモニタリング

しています。不利益な取り扱いが行われた場合には、懲戒を含の従業員等による組織的または個人的な法令等違反行為に関めた適切な処分を課すものとしています。

する従業員等からの通報および相談に対する適正な処理の仕通報された事案については、リスク管理担当取締役を委員組みを定めています。これにより、法令等違反行為を速やかに長とする内部通報等処理委員会にて調査し、問題を確認した

認識し、その是正を図ることで、法令等違反行為による当社グ

場合、適切な対応と是正を図っています。なお、取締役会は、

ループの危機または損害などを極小化しています。

原則年2回の委員会からの報告に基づき、内部通報制度が適また、この規程に従い、社内外に通報窓口を設け、マニュアル冊子の社内掲示板への掲示やポケット版の配付により、常情報共有・処理結果の報告

情報セキュリティ

報システムの重要性が高まる一方でサイバー攻撃による情報の漏えい、改ざん、破壊などの脅威が拡大し、情報の保有に伴うリスクが増大し体制

当社グループは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」を定

なお、会社業務の全般を対象に、法令および社内規程など

め、倫理、法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともへの適合性について、監査室が定期的または随時監査を行い、に、コンプライアンスは社会との信頼関係を築く重要な要素でその結果について取締役社長ほか、適宜、取締役会、経営戦あるとの認識を持ち、事業活動を遂行しています。

略会議または部門業績報告会議ならびに監査役を含む関係者に報告しています。2020年度において、関係法令等 に係る罰※制システムの整備に取り組むとともに、その適切な運用が重要

金や課徴金を伴う法令違反はありません。

であると認識し、「内部統制委員会」において、内部統制に関す※関係法令等：環境関連法令、労働安全衛生法、金融商品取引法、安全保障輸出管理関連法令、競争法関連法令、贈収賄関連法令、公益通報者保護法

教育

当社では、取締役会の決議により任命された情報セキュリ

当社は、当社役員および従業員を対象として、セキュリティ

ティ最高責任者（CISO）が情報セキュリティ対策を統括してい意識向上を目的に情報セキュリティ教育（eラーニング）を実施ます。本社および各製作所には、情報セキュリティ管理責任者、しています。

情報セキュリティ管理者を置いて、情報セキュリティの適正な運用を管理・推進しています。
また、CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会を適宜、開催
し（2020年度は3回開催）、情報セキュリティに対する事件・事故の発生状況や、社内外からの脅威、事業環境、従業員等の意見や要望などを踏まえ、情報セキュリティ対策の妥当性を検討しています。

コンプライアンス教育の推進●

取締役会メンバーに専門家（弁護士など）を交えた勉強会の開催（2020年度はコロナ禍のため中止）●

製作所および営業拠点（支店、営業所）、国内グループ会社を対象と、する当社法務部門による定期的な講習会の開催
本社事業部門に対する法務部門の講習会の開催（随時）当社およびグループ会社の役員、従業員を対象に、コンプライアンス意識の向上およびリスク管理の徹底のためのeラーニングを実施（2020年度は1回実施し、受験率は97％）

53 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021

2019 年 度

2020 年 度

97.0%

100.0%

99.3%

受講率

第三者機関による評価結果

総合評価Ｂ（10段階評価でＡが最もリスクレベルが低く、Ｊが最も高い）

情報漏えい通信診断

総合評価Ａ（情報漏えいに該当する通信なし）

事務局

本社

各製作所

・情報セキュリティ管理責任者

・情報セキュリティ管理責任者
・情報セキュリティ管理者

・情報セキュリティ管理者

評価結果

情報セキュリティリスク診断（本社情報システム室）（2020年度はコロナ禍のため、広島製作所のみ実施）（2020年度は樹脂機械事業部に対して、営業契約に関わるテーマにて実施）

2018 年 度

診 断※情報セキュリティ最高責任者（CISO）

コンプライアンス意識の維持・向上を図るために、下記施策を実施しています。

情報セキュリティ教育（ eラーニング）の受講率

2020 年度の診断評価

情報セキュリティ委員会体制図●に処置しています。

確に把握し、お客様からお預かりした情報をはじめ、業務遂行に必要な情報を保護することが重要な経営課題であると認識しています。
グループ会社

コンプライアンス●

くはハラスメント事案であり、委員会による調査のうえ、適切ています。
このような環境において、お客様の満足と信頼を獲得し続け、当社の役割を十分に果たしていくためには、情報に関わるリスクを的

自己点検

害、各種リスクが発生した場合は、速やかにリスク管理担当取締

通報件数は、2019年度8件、2020年度14件です。通報の多情報処理技術の発展やネットワークの普及により、事務処理の効率化、生産技術の改善、意思決定の迅速化などにおいて、情報および情評価・監査モニタリング・評価・指導

なお、当社グループが重大な損失を被るような重大な事故・災切に運用されていることを確認しています。

基本的な考え方各種委員会等

本社部門・各事業部・製作所を行い、取締役会または経営戦略会議に報告しています。

る事項とその進捗状況を報告しています。

目的とした内部通報規程を策定し、当社およびグループ会社

なお、匿名による通報および相談を可能にし、通報および相い、適宜、関係部門に対して指示または指導を行います。また、

また、取締役会で「内部統制の基本方針」を決議し、内部統談者に対しては、いかなる不利益な取り扱いも行わないことと時、従業員等がこれを確認できるようにしています。

要に応じてそれらへの対応、具体的取り組みについて協議を行から各種委員会を組成または規程などを整備し、適切な運用を当社グループは、コンプライアンス経営の強化および推進を※ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）認証取得のセキュ
リティベンダーなどが情報セキュリティ対策ベンチマークに基づき当社ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断を実施。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2021 54