参考資料

目次
１．貿易の円滑化

２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増
３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収

５．国際的な取組
６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
1１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
2日本の輸出入の構造（2022年）➢主な輸出相手国は、中国（世界比19.4％）、米国（同18.6％）、韓国（同7.2％）、台湾（同7.0％）、香港（同4.4％）➢主な輸入相手国は、中国（同21.0％）、米国（同9.9％）、オーストラリア（同9.8％）、UAE（同5.1％）、サウジアラビア（同4.7％）

中国

西欧

米国

5.8兆円の赤字

12.9

10.7

中東
2.8

2.2兆円の赤字

輸出総額 98.2兆円
輸入総額 118.2兆円（19.98兆円の赤字）

19.0

24.8

18.3

11.7

アジア
6.5兆円の黒字

15.4

その他

12.6兆円の赤字

53.3

55.4
11.0
2.1兆円の黒字

24.7
13.7兆円の赤字

輸入額
（兆円）

（出典）財務省貿易統計※数値は2023年2月17日現在

輸出額
（兆円）

3

日本の貿易額の推移
兆円

輸出額

120
110

2000年

輸入額

差引額

2022年

輸出額: 51兆6,542億円(×1.90)98兆1,860億円

輸入額: 40兆9,384億円(×2.89)118兆1,642億円

100

世界経済の高成長を背景に、輸出・輸入とも拡大

90
80

アジアとの貿易を中心に輸出・輸入とも拡大

70
60

自動車等を中心に輸出額が拡大50

為替変動や自動車摩擦等により、輸出額が減少新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出・輸入ともに減少したが、
その後回復

40
鉄鋼・電化製品等の輸出額拡大による黒字基調

30
20

1950年以降初めての黒字（1965年）

世界的なエネルギー価格の高騰や為替変動による輸入額の増加に伴う赤字拡大

石油危機の影響による一時的な赤字

10

エネルギー価格の高騰等による輸入額の増加に伴う赤字拡大

0
-10
-20

1951年
サンフランシスコ
平和条約

1955年
日本GATT加盟

1964年
東京オリンピック

1971年
ニクソンショック

1973年
第一次石油危機

1979年
第二次石油危機

1985年
プラザ合意

1997年
アジア通貨危機

2001年
中国WTO加盟

2020年
新型コロナウイルス2008年
リーマンショック
2011年
東日本大震災

-30

2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963
1962
1961
1960
1959
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952
1951
1950
（出典）財務省貿易統計※数値は2023年2月17日現在のもの。

(年)

4

新型コロナウイルス感染症による税関業務への影響○ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入国者数及び航空機入港数は大幅減。
○ 越境電子商取引の拡大に伴い、輸入許可件数は、ここ数年、大幅な増加傾向。２０２２年には航空貨物の輸入許可件数が対前年比１．１倍（４年前比では２．８倍）、海上貨物についても対前年比１．５倍と増加。

＜入国者数の推移＞
（万人）

外国人

6,000

＜輸入許可件数の推移＞＜船舶・航空機入港数の推移＞（千隻（機））

日本人

（万件）

船舶

350

航空機

海 上

12,000航 空

11,289

309
300

5,000

9,562

289

10,000

250
4,000

3,010

3,119

200

3,000

2,000

105

431
1,891 2,003

109
102

96

100

368

420
35

50

95

107 4,000
91
86
2,000

50

2019

2020

2021

2022

6,560
3,544
431

4,212
428

406

833

0

0
2018

8,729

3,974

299

0

10,028

4,640

6,000
150

1,000

6,966

8,000

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

1261

2022 5

入国旅客の増加に向けた対応等○ これまで、税関では、コロナ禍で一時的に行政需要が落ち込んでいる空港等の職員を、急増している輸入貨物の検査要員などに充てるため、応援職員として派遣。
○ 2022年10月以降、入国旅客数の増加が継続。国際線の運航を再開する空港も増加傾向。
○ 入国旅客の増加に対応するため、税関検査場電子申告ゲート（Ｅゲート）等の機器の積極的な活用、応援
職員の再配置等により迅速な通関と厳格な取締りを両立。

入国旅客数の推移

（万人）

199.4
186.8

135.7

88.7

7.6

17.8

26.6 31.7

35.4

45.9

54.1 57.2

6.7

１日当たりの入国者総数の上限緩和

•

３月１日

約5,000人•

３月14日

約7,000人•

４月10日

約10,000人•

６月１日

約20,000人•

９月７日

約50,000人•

10月11日上限撤廃※法務統計より（2022年12月、2023年1月は速報値）

6

国際的なオークション・ギャラリー・アートフェアにおける保税地域の活用○ アート市場への世界的な関心が高まる中、国際的なオークションやアートフェアの国内開催は、国際物流の活性化や新たなビ
ジネスチャンス等に繋がるものであることを踏まえ、外国貨物の蔵置や展示ができる保税地域をアート関係で活用する際の要件等を明確化した（令和２年12月） 。
○ 保税地域でオークション等を開催した場合、外国貨物の美術品等について関税等を留保した状態での蔵置・展示が可能であり、保税地域の活用促進が図られた。
■保税地域を活用したオークション・ギャラリー・アートフェアのイメージ
保税地域でなければ、基本的に全ての貨物について関税等の納付が必要

外国

美術品等

関税等を納付し、輸入して引き取り

保税地域での国際的なオークション等
関税等を納付せず海外へ送る

国際的なオークション・ギャラリー ： 保税蔵置場■保税蔵置場とは

特定の場所や施設で、外国貨物を置くことができる場所として、税関長が許可する保税地域。

■活用事例：

国際的なアートフェア ： 保税展示場■保税展示場とは国際博覧会、見本市等において、外国貨物を展示する会場として使用できる場所として、税関長が許可する保税地域。

•○Shinwa Auction

令和４年３月、羽田空港第１ターミナル
で開催。アンディ・ウォーホルの作品が23億円（国内オークション最高額）で落札。

外国■活用事例：○アートフェア東京○ニューアート・エストウェストオークションズ• 令和３年10月、アートオークションとして初めて保税蔵置場を活用し羽田空港第１ターミナルで開催。約200点の出展作品の内、33点が外国から持ち込まれた保税品。

•

国内

オークションの模様（上：R3.10、下：R4.3）

令和３年３月、アートフェアとして初めて、保税展示場の許可を受けて、東京
国際フォーラムで４日間にわたり開催。令和４年３月にも、同様に保税展
示場の許可を受けて開催。

アートフェア東京の模様（R3.3）

7

認定事業者（ＡＥＯ）制度
AEO （Authorized
Economic Operator）制度
貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備されたAEO事業者に対して、税関手続上の迅速化・簡素化措置を提供する制度。

AEO相互承認➢ 相手国のＡＥＯ制度を相互に承認することにより、相手国のＡＥＯ
事業者の輸出入貨物に対し、自国における税関手続を行う際に便益を与えることを認め、二国間の一層の安全かつ円滑な物流を目指す仕組み。
➢ 現在、我が国は13の国・地域（ニュージーランド、米国、カナダ、
EU、韓国、シンガポール、マレーシ
ア、香港、中国、台湾、オーストラリ
ア、英国、タイ）との間で相互承認に署名。
➢ 現在、スイスと交渉中。

Authorized
Economic
Operator
Program800

ＡＥＯ事業者数の推移

700

7

7

9

9

8

運送
業者

7

600

8

8
7

5

500

3
3
1

400

31

74

68

79

73

144

87

97

79

80

87

55

300

95

119

243
218 224 233

132 137 142 143 144
118 125 127
103 113

21
8

47

187

88

91

91

91

96

98

99

100

輸入
者

20
55

100

206
46

0

1

1

7

53

175

233 239 242 238 236 237 240 240 241 236 231 229 232

輸出
者

100

342

402

倉庫
業者

97

73

200

通関
業者

439

469

501

523

549

583

609

663

696

705

714

724

AEO事業者数（令和５年２月２日現在）：738者（内訳：輸出者：232、輸入者：100、倉庫業者：146、通関業者：252、運送業者：8）8

日タイAEO相互承認

9

関係団体との意見交換の充実
背景・課題○ 物流の現状や事業者の直面する課題について把握し、関税・税関行政の改善につなげる等の観点から、関係団体との意見交換を積極的に実施している。
○ 物流には、船会社、航空会社、フォワーダー、海貨業者、通関業者、倉庫業者、商社、メーカーと様々なプレイヤーが関わっており、それぞれ関係団体から現場の声を聴くことで、通関手続にとどまらず、
物流全体の課題等の把握が可能となっている。
○ 関係団体との意見交換は、関係団体において率直な意見を伝える場として用いられており、また、税関における運用を見直す等、関税・税関行政の改善につなげている。
○ これまでの意見交換の相手方は、東京に本社がある事業者で構成される団体が中心であるため、今後は、地方の事業者の声も聴いていく必要。
税関手続の電子化（政令改正）

通い容器に関する免税手続の簡素化の対象拡大（政令改正）➢ 減 免 税 関 係 手 続 等 の 200 以 上 の 税 関 手 続 に つ い て 、NACCSを用いて申請等を行うことができるようにし、書面手続を電子化。(2021年４月)➢ 通い容器に関する免税手続について、簡素化の対象を輸出入ともにAEO承認を受けている者だけでなく、AEO輸出者とAEO輸入者が異なる場合等に拡大。(2022年４月)

EPAに係る税関HP掲載内容の充実

事前教示に係る見本の郵送による提出（通達改正）➢ EPAを解説するパンフレットや動画の掲載、EPA利用に関する要望・質問窓口設置、輸出国側が発給する原産地証明書に係る情報掲載等、掲載内容を充実。ページレイアウトも改善。

➢ 品目分類の事前教示に係る見本（サンプル）等の提出について、郵便・宅配便等による受付を開始し、税関官署に持参しなくとも事前教示制度が利用できるように対応。
(2021年７月)

取組の概要○ 関係団体の意見交換を継続し、事業者の新たなニーズを把握するとともに、関税・税関行政の改善につなげていく。
○ 今後は、地方の関係団体にも取組を広げていく。また、関係省庁等と連携し、輸出支援にも力を入
れていく。

10

１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
11通販貨物について○ 輸入が急増している「通販貨物」は、通信販売に係る売買契約に基づき、海外の販売者を仕出人とし、国内の消費者（多くの場合は個人）を輸入者として輸入されるもの。

○ 航空便を利用したSP業者（SP貨物を取り扱う通関業者）による一貫輸送により配送される
SP貨物であることが多いが、最近は海上貨物として輸入されることもある。
通販貨物の輸入の例

通販貨物（ＢtoＣ）

消費者（輸入者）に直送される貨物

FS利用貨物（ＢtoＢto C）

フルフィルメントサービス利用を予定した貨物（ＢtoＢ）

通常の輸入取引により輸入される貨物（C toＣ）

個人から個人に向けて配送さ
れる貨物

国内

海外

②物流業者を通じた運送
輸入許可

販売者
（仕出人）

消費者
（輸入者）
税関
①ＥＣサイト上で注文

その他（参考）現行の関税定率法施行令において「通信販売」を規定している例（個人的な使用に供する物品に係る販売方法）
第五十五条の二 法第二十条第一項第二号（個人的な使用に供する物品の再輸出の場合の戻し税）に規定する政令で定める販売の方法は、通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従つて行う商品の販売をいう。）の方法とする。

12

FS利用貨物（フルフィルメントサービス利用貨物）について○ フルフィルメントサービス（Fulfillment Service: FS）とは、電子商取引（EC）において、購入者の注文受付から配送完了までの一連の業務全般（受注、在庫管理、梱包、発送、受渡し、代金回収等）を請け負うサービスのこと。
○ 販売者のメリットの一つとして、物流コスト削減が挙げられる。

⇒ クロスボーダーで利用される際に通関上留意すべき点
・ ECサイトで売買が成立する前に貨物が輸入されることになるため、輸入時には取引価格が存在しない。
・ 輸入は、購入者ではなく、販売者によって行われ、申告上の輸入者は販売者又は販売者から依頼を受けた者となる。
フルフィルメントサービス利用貨物（イメージ）① 出品〈ＥＣプラットフォーム事業者〉

購入者

販売者

ＥＣサイト

③ 注文、代金④（物流業者を通じて）発送、受渡し⑤ 入金

在庫管理／梱包

物流倉庫

輸入許可

② (国際物流業者を通じて）運送

（国境）
13

税関事務管理人制度の概要○ 非居住者が、輸入申告等の税関関係手続や税関からの通知の受領等の事務を処理する必要がある
ときは、これらを処理させるため、国内に所在する者を税関事務管理人として定めなければならない。（平【関税法第95条】
成15年に導入）○ 税関事務管理人を定めたときは、税関長への届出が必要。通関業者や非居住者の関連者を定める【関税法施行令第84条】
ことが多い。
届出項目：税関事務管理人の住所（居所）及び氏名（名称）、税関事務管理人を定めた理由
届出数：約2,900件、税関事務管理人：約500者（令和４年９月時点）○ 海外の販売者（非居住者）が自ら輸入者となって貨物を輸入し、国内の物流倉庫へ納入後にECサ
イト上で販売する場合、本来、関税法上、非居住者は税関事務管理人を選任する必要。
海外

国内

選任
販売者
（仕出人）

販売者
（輸入者）

税関
事務管理人

物流倉庫

①物流業者を通じた運送
輸入許可

③配送
購入者
（輸入者）

税関
②ＥＣサイト上で注文

14

関税・外国為替等審議会
答申の概要（令和4年12月）

令和５年度関税改正についての考え方①
急増する輸入貨物への対応⚫ ＥＣ市場規模の拡大や、ＥＣプラットフォーム事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴い、輸入申告件数が年々増加。特に、ＥＣサイトを通じて海外の販売者等により販売され、国内の購入者に直接配送される貨物（通販貨物）の輸入が急増し、フルフィルメントサービス（ＥＣプラットフォーム事業者等が海外の販売者等に対して提供する国内での倉庫保管、配送等を代行するサービス）を利用して国内で販売することを予定して輸入される貨物（ＦＳ利用貨物）の輸入も目立っている。
⚫ こうした中、航空貨物等による不正薬物や知的財産侵害物品の密輸が増加。ＦＳ利用貨物について
は、非居住者が輸入実績のある国内居住者の名義を勝手に使用する、いわゆるなりすましにより輸入を行う事案が発生。また、輸入時点で売買が成立しておらず、取引価格が存在していない中で、15
不当に低い価格で輸入申告し、関税等をほ脱する事案が顕在化。
FS利用貨物

通販貨物
海外

販売者
（仕出人）

輸入許可

税関

購入者
（輸入者）

①インターネット通販サイト上で注文

国内

海外

国内
②物流業者を通じた運送
選任

販売者
（輸入者）

税関
事務管理人
①物流業者を通じた運送

販売者
（仕出人）

※非居住者も輸入者となることが可

フルフィルメントサービス(FS)

③配送

輸入許可

税関

物流倉庫

②インターネット通販サイト上で注文

購入者
（輸入者）
15

令和５年度関税改正についての考え方②

関税・外国為替等審議会
答申の概要（令和4年12月）

急増する輸入貨物への対応⑴ 輸入申告項目の追加⚫ 現行の輸入申告項目では、通販貨物やＦＳ利用貨物であることが把握できず、審査・検査を行うべきハイリスク貨物の絞込みに限界があることから、通販貨物やＦＳ利用貨物であることを申告情報から特定し、輸入貨物の類型を考慮したリスク管理に基づくメリハリのある審査・検査を実施する必要。
⚫ 輸入申告項目に「通販貨物に該当するか否か」（ＥＣプラットフォームを利用して販売した通販貨
物の場合は「ＥＣプラットフォームの名称」を含む。）及び「国内配送先」を追加することが適当。
⚫ いわゆるなりすましにより輸入者の住所及び氏名を偽って輸入する行為が虚偽申告輸入罪（関税法
第111条第１項第２号）の対象となれば、このような不適切な輸入に対する防圧効果も見込まれるため、現在、輸入申告書の様式で記載を求めている「輸入者の住所及び氏名」を政令上の輸入申告項目に追加することが適当。
⑵ 税関事務管理人制度の見直し⚫ 非居住者が自ら輸入者となり貨物を輸入する場合、輸入申告等の事務を処理させるために、国内に住所等を有する者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出なければならない。
⚫ しかしながら、非居住者が税関事務管理人を定めず、取引実態を把握していない国内居住者に輸入の代行を依頼するため、税関が申告内容や取引の詳細を十分に確認できない事案が発生。また輸入許可後に税関事務管理人が解任されて事後調査時には定められていない場合等にもこれらの事案と同様の問題が生じる。
16令和５年度関税改正についての考え方③

関税・外国為替等審議会
答申の概要（令和4年12月）

急増する輸入貨物への対応⑵

税関事務管理人制度の見直し（続き）⚫ 税関が非居住者に連絡できるようにすることで審査や事後調査の実効性を高めるため、以下の事項を可能とする等の規定の整備を行うことが適当。
①税関事務管理人の届出がない場合、税関長が非居住者に対し、税関事務管理人に処理させる必要があると認められる事項（特定事項）（注）を明示して、期限を指定して税関事務管理人の届出を求めること（注）税関長から受領した書類の非居住者への送付、非居住者から受領した書類の税関長への提出。

②非居住者が期限までに税関事務管理人を届け出ない場合に、税関長が、国内居住者で特定事項の処理につき便宜を有する者のうち一定の国内関連者（注）を、特定事項を処理させる税関事務管理人として指定すること（注）非居住者と資本関係がある等特殊な関係を有する者、関税の税額等の計算の基礎となるべき事実について
非居住者との契約により密接な関係を有する者、非居住者が利用するＥＣプラットフォームを運営する事業者等。

⚫ 適切な者が税関事務管理人として届出され、又は税関長が適切な者を指定できるよう、税関事務管
理人の届出項目に「届出者（非居住者）の事業」、「届出者（非居住者）と税関事務管理人との関係」等を追加するとともに、届出を行う非居住者に対して税関事務管理人との委任関係を証する書
類の提出を求めることが適当。

17

１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
18不正薬物の摘発状況○ 令和４年における不正薬物の押収量は、７年連続で１トン超え。
（参考１）不正薬物の摘発件数は1,044件（前年比25％増）、押収量は約1,147kg（同８％減）（参考２）覚醒剤の国内押収量全体（約6,816㎏）に占める密輸押収量（約6,597㎏）の割合は約97％（平成29年~令和３年累計）○ 摘発件数では、航空貨物からの摘発が増加し、国際郵便物からの摘発は高水準で推移。
令和４年下半期は、上半期と比較し、航空機旅客からの摘発が増加。
不正薬物の摘発件数と押収量の推移

密輸形態別不正薬物摘発件数の推移
(件)

(件)

(件)

令和４年11月、東京税関はアメリカから到着した航空貨物（３Dプリンタ用フィラメン
ト）に隠匿された覚醒剤約２kgを摘発した。

（注１）その他とは、あへん、麻薬（ヘロイン、コカイン、MDMA 等）、向精神薬及び指定薬物をいう。
（注２）令和４年は速報値。

19

知的財産侵害物品取締りの取組①【知的財産侵害物品の取締りの状況】○ 令和3年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は、 28,270件（前年比 6.7 ％減）。輸入差止点数
は、 819,411 点（前年比 39.1 ％増）。知的財産侵害物品の輸入だけでも、１日平均、 77 件、 2,244 点を差し止めている。
◆ 知的財産侵害物品の輸入差止実績（件）
35,00030,62730,00020,00030,305 28,270
26,00523,28025,000◆ 改正商標法及び意匠法の概要

23,934

19,591

15,00010,0005,000～～

改正により権利侵害となることが明確化された行為～～

0

改正前から権利侵害とされていた行為※事業性のない者は罰則の対象外※旅客の携帯品については従来の取扱いと同じ【海外事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化】○ 改正後において侵害判断の要点となる、海外の仕出人の事業性の有無の判断等を適確に行うため、認定手続において税関長が当該者に対して提出を求める書類について政令及び通達の規定を整備。

○ 取締対象の拡大による認定手続開始件数の増大が見込まれることから、認定手続の更なる簡素化を検討。

20

知的財産侵害物品取締りの取組②【海外事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りに関する周知・広報の取組】○ 令和４年10月１日からの施行に先立ち、制度改正に係る周知のため、税関ホームページに制度改正に関する特設ページを開設するとともに、ポスター（日・英・中・韓の４か国語）の掲示、リーフレットの配布、政府広報予算による大手ニュースサイト／アプリへのバナー広告の掲載といった、一般向けの周知・広報を強化。
○ EC事業者から各社のプラットフォームにおいて、税関特設ページのリンクやバナーの掲載等により利用者向けの周知について、特許庁及び独立行政法人国民生活センターとともに、協力を依頼。
制度改正の周知・広報の取組
税関特設HP

ポスター

リーフレット

政府広報
施行前後に政府広報の実施により、Yahoo!
ニュース等にバナー広告を掲載。

税関ホームページに制度改正に関する周知・広報を目的とした特設のページを開設し、関係省
庁やEC事業者に対して、リンクやバナーの掲載等を働きかけた。

バナー

21

最先端技術の導入○ 不正薬物やテロ関連物資に対する厳格な検査と迅速な通関を両立するため、税関検査等において最先端技術を積極的に導入。
◎ 税関検査場電子申告ゲート（Ｅゲート）•

ＩＴを活用し、旅客の通関を自動化- 携帯品等申告書は、電子的提出が可能- 検査においても、事前情報等を活用- 顔認証による本人確認の実施•

全国７空港（成田、羽田、関西、中部、

福岡、新千歳、那覇）に配備済◎ Ｘ線ＣＴスキャン検査装置••

自動識別・画像解析機能を搭載要注意貨物（携帯品）を悉皆的・効率的に検査◎ 国際郵便物税関検査装置•

コンベア上にX線検査装置を配置し、X線検査を機械化・自動化
22大規模国際イベントに向けた取締強化
これまでの水際取締の強化
東京オリンピック・パラリンピック等の重要イベントの開催に応じ、水際取締の警戒レベルを引き上げて対応<主な取締・検査機器＞• 応援職員の派遣等、集中的な人員投入• 貨物、国際郵便、旅客の携帯品等の検査強化

固定式X線検査装置

不正薬物・爆発物探知装置• 港湾等の巡回強化• 国内外の関係機関、業界団体との連携強化

今後の主なイベント○ Ｇ７広島サミット（2023年5月19日（金）～5月21日（日））• 本年８月、関税局・各税関に取締強化のための対策本部を設置• 2019年のG20大阪サミット開催時と同様、厳重な水際取締を実施予定○ 大阪・関西万博（2025年4月13日（日）～2025年10月13日（月））今後の課題○ 国際的なテロの脅威の継続に加え、電子商取引の拡大に伴う輸入貨物（SP貨物）の急増、入国旅客の増加に留意○ これまでの対応で得たノウハウや経験を活用して、引き続き関係機関と連携してテロ対策を推進
23

ロシア等に対する経済制裁について
１．ロシア等に対する輸出入禁止措置○ 昨年２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、G７各国を中心に、ロシアやベラルーシに対する制裁の一環として、輸出入禁止措置を実施。
○ 我が国としては、外国為替及び外国貿易法により、ロシアやベラルーシの軍事関連団体に対する輸出禁止措置や、ロシアに対する奢侈品、半導体、量子コンピューター等の輸出禁止措置、アルコール飲料、木材、機械類・電気
機械、貴金属、原油及び石油製品の輸入禁止措置を、昨年２月下旬より順次実施。

２．関税における最恵国待遇の撤回○ 昨年３月11日、Ｇ７首脳声明において、ロシアへの最恵国待遇撤回に努めるとの声明を発出。
（参考） 最恵国待遇とは、貿易相手国の産品に対して、第三国に与えている条件よりも不利にならない待遇を与えることをいう。

○ ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、基本税率（暫定税率の適用があるときは暫定税率）の適用を可能とするため、関税暫定措置法を改正（令和４年４月20日成立、翌21日施行）。
税関の対応○ ロシア等に対する経済制裁を強固なものとするため、関係省庁等と緊密に連携しつつ、これらの措置の実効性を確保していく必要がある。
○ 税関においては、輸入される貨物に対する適正な関税率の適用のための原産地の確認を行うとともに、輸出又は輸入される貨物について外国為替又は外国貿易法に基づく経済産業大臣の承認が必要とされるか否かの確認を行うなど、厳格な水際取締りを実施。
24

経済安全保障上の脅威の高まり○ 外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当する貨物については、輸出を許可するにあたり、経済産業大臣の輸出承認等の証明がなされているかを確認。

外為法違反発覚の端緒分類別割合（令和３年度経済産業省資料）○ 輸出規制に該当しない貨物として申告された場合であっても、輸出申告の内容や経済産業省からの情報提供等に基づき、輸出規制の該非について厳格な審査及び必要な貨物確認を行うとともに、輸出申告の適正性を確認するための輸出者に対する事後調査を実施。
○ 加えて、軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止するための情報収集・分析を実施。
（注）2021年の輸出許可件数は、2千７百万件（前年比23％増）

税関の事後調査を端緒に発覚した事案20％○ 昨今、経済安全保障上の脅威への対処が、政府全体として、重要な政策課題となっている。
➢ 経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)- 国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化- インテリジェンス能力を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備➢ 総理所信表明演説（令和3年10月8日）「新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。」○ 政府全体の方針を踏まえ、関税局・税関として、以下の取組みを進めている。
① 関係機関及び民間事業者との連携を強化し、不正輸出に関する情報の収集を促進して集約するとともに、情報分析を強化する。
② 適正な輸出通関の徹底を図るとともに、輸出された貨物に関する事後調査の充実を図る。
25

１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
26税関における収納額の推移➢ 令和３年度の税関における収納額：約11.2兆円（前年度比22.3％増）➢ 租税及び印紙収入の約15.5％に相当（兆円）12.0

20.0（％）
18.0

10.0

その他
内国消費税等
1.4兆円

16.0
14.0

8.0

とん税及び
特別とん税
0.02兆円

12.0

6.0

10.0

消費税
及び
地方消費税
8.9兆円

8.0

4.0

6.0
4.0

2.0

関税
0.9兆円

2.0
0.0

0.0
H 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R 2 3
元
元（出典：財務省関税局）

平成９年４月
消費税率
３％から５％へ

平成26年４月
消費税率５％から８％へ（年度）

令和元年10月
消費税率
８％から10％へ27

金密輸入取締りに対する取組○ 令和４年における金の摘発件数は９件、押収量は約135kg○ 平成30年４月の罰則強化以降、摘発は大幅に減少○ 他方、隠匿手口が巧妙な事案も散見され、金の価格は高止まりしていることから、関係機関とも連携しつつ、検査機器の活用等により、引き続き、厳格に対応していく必要（単位：件）＜摘発件数と押収量の推移＞（単位：kg）＜巧妙な隠匿手口＞
中国からの航空貨物（ICチップ）に隠匿された合計約10kgの金を摘発。

中国からの航空貨物（スマートフォンホルダー）に隠匿された合計約22kgの金を摘発。

（令和４年は速報値）

28

令和５年度関税改正の主な内容
改正項目
暫定税率等の適用期限
の延長等

内 容

•

暫定税率（412品目）及び米・麦・乳製品等に係る特別緊急関税制度について、適用期限の１年延長等
加糖調製品６品目については、併せて暫定税率の引下げ•

航空機部分品等免税制度及び加工再輸入減税制度について、適用期限の３年延長•＜参考＞
航空機部分品等免税制度は、航空機や人工衛星・ロケットの部分品等のうち、国産困難と認められるものについて、その関税を免除するもの

暫定的減免税制度の適用期限の延長

加工再輸入減税制度は、我が国から輸出された原材料が、外国で加工又は組立てられた後、特定の製品として再輸入される場合、原材料相当分の関税を軽減するもの•
分類変更への対応

急増する輸入貨物への対応
知的財産侵害物品の認定手続における
簡素化手続の対象拡大

プロポリス原塊等について、HS委員会の決定による分類変更に伴い、税細分を新設した
上で、現行と同じ水準の関税率を設定＜参考＞
プロポリス原塊は、ミツバチが植物の分泌物やミツバチ自身の分泌物等を練り合わせて、巣に作られる粘土状の物質•

越境電子商取引の拡大に伴い急増する輸入貨物への対応として、適正な輸入申告の確保等のために必要な制度の見直し•

知的財産侵害物品の認定手続について、権利者の事務負担軽減等のため、簡素化手続の対象に特許権、意匠権等を追加＜参考＞
簡素化手続は、税関において知的財産侵害疑義物品が発見され、認定手続が開始された場合に、輸入者が侵害の該否を争わないときは、権利者及び輸入者からの証拠・意見の提出を不要として、税関長が侵害の該否を認定するもの
29

１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
30我が国のＥＰＡ等の現状①

発効済
（20）

署名済
（１）

シンガポール（2002年11月（07年９月改正））、メキシコ（2005年４月（12年４月改正））、マレーシア（2006年７月）、チリ（2007年９月）、タイ（2007年11月）、
インドネシア（2008年７月）、ブルネイ（2008年７月）、ＡＳＥＡＮ（2008年12月、（2020年８月改正））、フィリピン（2008年12月）、スイス（2009年９月）、ベトナム（2009年10月）、インド（2011年８月）、ペルー（2012年３月）、豪州（2015年１月）、モンゴル（2016年６月）、 ＴＰＰ11（2018年12月）、ＥＵ（2019年２月）、米国（2020年１月）、英国（2021年１月） 、ＲＣＥＰ（2022年１月)
ＴＰＰ12（2016年２月）

トルコ

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合（2022年）
その他
6.21%

香港

0.26%
GCC
8.14%

ASEAN

5.52%

15.37%

0.73%
ペルー

韓国

6.38%

1.24%

米国
中国

20.26%（外務省ＨＰより抜粋）

0.23%
インド

豪州
5.33%

（2022年６月現在）

0.61%
スイス

1.06%

台湾

コロンビア
0.14%

チリ

メキシコ

2.08%

EU
9.58%

モンゴル

13.86%

0.03%

ニュージーランド
0.36%

英国

カナダ

1.09%

1.53%

発効済＋署名済

計：77.7％

交渉中（含む中断中）

計：8.5％

発効済＋署名済＋交渉中

計：86.2％

出典：財務省貿易統計（確速値）31我が国のＥＰＡ等の現状②○ 我が国は、2002年にシンガポールと初めてEPAを締結。近年は、CPTPPやRCEP等の多国間EPAも締結。
我が国の発効・署名済みEPA等
2002年11月 日シンガポールEPA発効
2005年4月 日メキシコEPA発効
2006年7月 日マレーシアEPA発効
2007年9月 日チリEPA発効
2007年11月 日タイEPA発効
2008年7月 日インドネシアEPA発効
2008年7月 日ブルネイEPA発効
2008年12月 日アセアンEPA発効
2008年12月 日フィリピンEPA発効
2009年9月 日スイスEPA発効
2009年10月 日ベトナムEPA発効
2011年8月 日インドEPA発効
2012年3月 日ペルーEPA発効
2015年1月 日豪EPA発効
2016年2月 TPP12署名
2016年6月 日モンゴルEPA発効
2018年12月 CPTPP発効
2019年2月 日EUEPA発効
2020年1月 日米貿易協定発効
2021年1月 日英EPA発効
2022年1月 RCEP発効

貿易総額等の推移
貿易総額（兆円）
貿易総額に占める 経済連携協定（ EPA ）発効済の国・地

180

90%

域との貿易額の割合（右軸）
160

80%

140

70%

120

60%

100

50%

80

40%

60

30%

40

20%

20

10%

0

2002
年

2007
年

2012
年

2017
年

2022
年
(～8
月)

0%

32

EPA利用促進に向けた取組

RCEPが発効し、我が国の貿易総額に占めるEPA等発効済の国・地域との貿易額の割合は約78％。
EPAの利用機会の更なる拡大が見込まれることを踏まえ、より一層の利用促進に向けた支援が必要。

具体的な取組○ 税関ホームページの利便性向上及び参考資料や動画コンテンツの充実等による情報発信の強化○ 事業者のニーズに沿った説明会の開催による理解の促進○ 輸出相談窓口の設置やEPA相手国に関する情報の充実による輸出者支援○ ヒアリングやアンケートを通じたニーズの把握【利便性の向上】EPA関連の情報を集約【コンテンツの充実】

リーフレット等の充実

YouTubeの活用
33

原産地証明書（CO）の電子化（データ交換）について○ 我が国締結のEPAの原産地証明手続：
自己申告制度を導入済の一部のEPAを除き、電子化されておらず、紙原本の提出が求められるため、リードタイムへ影響が生じている。

○ 産業界からの原産地証明書の電子化に対するニーズ：
EPAの利用が多いASEAN各国の税関当局におけるCOのPDFによる受理
及びCOのデータ交換への期待○ COデータ交換のメリット：
PDFによる受理よりもさらに迅速なやり取りが可能であることやCOの真正性が確保される。ASEAN域内国間においてはCOデータ交換実施済み
総合的なTPP等関連政策大綱（2020年12月8日改訂）「原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組む。
その際には相手国の制度等を考慮する。」

デ
ー
タ
交
換
（
イ
メ
ー
ジ
）

輸出国

◼ 日インドネシアEPAについては、本年４月からのパイロット運用を経て、６月中を目途に運用開始予定。

相手国税関

申輸
告入

CO
情報

NACCS

データ交換
（システム対応）

CO
情報

日本税関

発給機関（日本商工会議所）
申請

発給

申輸
告入

輸入者

輸入国

輸入者

発給

相手国の発給機関

輸入国◼ データ交換に必要な項目
や接続方法について国内関係省等とも協議を進め、必要な検証を経て早期のデータ交換開始を目指す。

輸出

輸出者
申請

◼ 2021年から、インドネシア、タイ、ASEANとの協議を
開始。

輸出

輸出者

輸出国
34

ＴＰＰ11（CPTPP）に関する最近の動き
１．英国のCPTPP加入交渉○ 2021年２月の加入要請後、同年６月ＴＰＰ委員会（閣僚級）で加入手続開始が決定。
○ 2021年９月28日から加入作業部会（議長：日本）を開催。英国が高いレベルのルールを遵守できるかの確認作業を実施中。
2022年２月18日以降、市場アクセスを含む包括的な交渉プロセスへ移行。

【ＴＰＰ委員会決定に基づく英国のＴＰＰ加入手続の流れ】
①
加
入
要
請

②
T
P
P
委
員
会

③
加
入
作
業
部
会

④

⑤

委
員
会
承
認

国英
で国
の及
国び
内各
手締
続約

正
式
加
入

２．CPTPP加入要請済の国・地域○ 中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加入要請済。
35

日・米貿易協定改正議定書＜背景＞○ 2021年３月、2020年度の米国産牛肉の合計輸入数量が、日・米貿易協定に定める同年度の米国産牛肉に関するセーフガード(SG）発動水準（24.2万トン）を超過し、SG措置が適用（3月18日から30日間）。
○ 2021年３月25日、日・米貿易協定に関連して作成された交換公文上の義務に従って、当該措置の適用の条件を修正するための日米協議を開始。2022年３月24日、実質合意に達したことを発表、その後の条文交渉を経て、６月２日、ワシントン
D.C.において冨田駐米大使とキャサリン・タイ通商代表との間で日・米貿易協定改正議定書に署名。
○ 2022年11月22日、日・米貿易協定改正議定書の締結について国会承認。12月9日、本改正議定書の定める手続に従い、書面により相互に通告。2023年１月１日、本改正議定書が発効。日米貿易協定の牛肉SGの措置を国内法令で規定する
関税暫定措置法施行令についても、同日付で施行。
＜主な内容＞○ 日・米貿易協定に定める米国産牛肉に関するSG措置の適用の条件を修正し、次の３つの条件を全て満たした場
合、同措置が適用される仕組みとすることを定めている。
① 米国産牛肉の合計輸入数量が、日・米貿易協定附属書Ⅰに定める各年のSG発動水準を超過。
② 2022年度以降について、米国及びCPTPP締約国からの合計輸入数量が、CPTPPの発動水準を超過。
③ 2022～2027年度について、米国産牛肉の合計輸入数量が前年の輸入実績を超過。
＜締結の意義＞○ 本議定書の締結により、新たな仕組みの下で、米国産牛肉に関するＳＧ制度の目的である輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待される。

※米国からの実績数量について、2018及び19年度は上記数量のうち各25.5、19.0万トンが協定発効前の最恵国税率（38.5％）で、2020及び21年度は上記数量の他に各0.5、0.6万トンが発動後の税率（最恵国税率38.5％）で輸入。

36

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）
１．経緯○ 2022年５月23日、米国が、バイデン大統領訪日時に、枠組みの立上げを発表。
○ 2022年９月９・10日、閣僚級会合を開催（於：ロサンゼルス）。以下の４つの柱に関する閣僚声明を発出。
○ 2022年12月10～15日、第１回首席交渉官会合を開催（於：ブリスベン）。

○ 2023年２月８～11日、特別交渉会合を開催（於：ニューデリー）。

２．ＩＰＥＦの概要○ 参加国：日・米・豪・ブルネイ・フィジー・インド（柱①を除く）・インドネシア・韓国・マレーシア・NZ・フィリピン・
シンガポール・タイ・ベトナム（14カ国）○ 交渉分野：以下の４つの分野を柱として協力の枠組みを構築。

柱①貿易
• 労働
• 環境
• デジタル経済• 農業• 透明性及び良き規制慣行• 競争政策• 貿易円滑化• 包摂性• 技術支援及び経済協力

柱②サプライチェーン 柱③クリーンな経済• 重要分野及び物品の基準の策定• 重要分野と物品における強靭性及び投資の増加• 情報共有及び危機対応のメ
カニズムの構築• サプライチェーンにおける物流管理の強化• 労働者の役割の強化• サプライチェーンにおける透明性の向上• エネルギー安全保障及びエ
ネルギー移行• 優先部門の温室効果ガス
排出削減• 持続可能な土地、水及び海
洋の解決策• 温室効果ガス除去のための革新的技術• クリーン経済への移行を可能にするインセンティブ

柱④公正な経済• 腐敗防止•税• キャパシティ・ビルディング及びイノベーション
• 協力、包摂的な連携及び透明性

37

WTO第１２回閣僚会議（MC１２）の概要○ 日程：２０２２年６月１２日（日）～１７日（金） ※当初の予定を実質２日間延長して終了○ 場所：スイス・ジュネーブ○ 我が国の出席者：細田経産副大臣、武部農水副大臣、三宅外務大臣政務官（参考）WTO閣僚会議は原則２年に１度開催されるWTOの最高意思決定機関。当初2020年6月にカザフスタンで開催予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により延期。

主な成果の概要○ 閣僚宣言の採択
2015年12月ケニア・ナイロビで開催された第10回閣僚会議以来の採択（6年半ぶり）。
○ WTO改革
ＷＴＯ改革に向けた作業の実施へのコミットメント、2024年までのＷＴＯ紛争解決制度の改革の実現に向けた議論の実施について合意。

○ 漁業補助金協定
漁業資源保護のために漁業補助金の廃止のルールを定める漁業補助金交渉について、違法、無報告、無規制の漁業等に関する補助金の原則廃止について合意。
○ 電子的送信に対する関税不賦課モラトリアム
第13回ＷＴＯ閣僚会議までの延長に合意。
ただし、第13回閣僚会議の開催が2024年3月31日以降となる場合には、新たに延長の決定が行われない限り、2024年3月
31日をもって失効する旨記載。
○ COVID-19パンデミック対応
コロナ対応のための輸出規制措置が抑制的に行われるべきことや、貿易円滑化の重要性を強調。途上国におけるワクチンの生産等に必要な特許の使用について簡易な手続きに合意。
38

ＷＣＯ（世界税関機構）の概要
・世界185か国・地域からなる税関関連の国際機関。1952年に設立（日本は1964年に加入）。
・各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的。
・HS条約等の国際標準の策定、密輸・テロ対策の推進、税関分野の技術協力等を実施。
事務局（本部）（ベルギー・ブリュッセル）事務総局長
御厨 邦雄（日本）
2009年１月～2023年12月（3期合計）

事務総局次長R. Treviño（メキシコ）
2018年1月～2027年12月（2期合計）

関税・貿易局長
K. KAIOPOULOS （ギリシャ）

キャパシティビルディング局長
T.Kang（韓国）

監視・手続局長
P. Das （インド）

2021年3月～2025年12月

2019年9月～2024年12月

2020年1月～2024年12月

我が国の貢献・事務総局長を含め15名の職員（うち本部に12名）を派遣し、事務局 における政策立案・実施に大きく貢献。
・分担金：第３位（6.76%、2021/2022年度）、関税協力基金（技術協力）：米国に次ぎ第2位の拠出（約21.9%、2020/2021年度） 。
・WCOの運営や税関手続等に係る議論に積極的に参画。税関の国際標準の策定等に貢献。
39

ＷＣＯ（世界税関機構）の最近の取組の一例
WCO戦略プラン（2022-2025）○ 2022年6月に開催されたWCO総会（於：ベルギー・ブリュッセル）において、2022年7月からの3年間を対象とする新たなWCO戦略プランを承認。
○ 重点的に取り組む分野✓ 技術と創造（主にデータの活用及びデジタル化の推進）✓ グリーン化（環境保護の推進と循環型経済への対応）
データ戦略○同WCO総会では、「データ戦略」についても議論・承認され、以下の項目を柱として、新たに設置されることとなったデータ作業部会を中心に取組を進めていくこととされた。
✓ 国際的なデータの共有（グローバルな統計情報の充実等、匿名化された情報の交換方法等）✓ 技術革新の活用を最大化するための税関、民間、学者の専門家コミュニティ構築✓ 途上国税関に対するデータを活用する組織への移行支援（キャパビル、EBPMの浸透）
Eコマース（電子商取引）への対応○ 2018年に「Eコマース基準の枠組み」を策定し、継続的に見直しを実施。
○ 税関に共有される情報の拡充に向け、Eコマース・プラットフォーマーを含む民間ステークホルダーを交えて、協力の在り方について議論。
40

WCO戦略プラン2022-2025の構成①

達成すべき目的
メンバーの視点・ニーズ

税関当局にリーダーシップ、ガイダンス、サポートを提供
SO1. 貿易円滑化

SO2. 歳入SO3. 安心・安全

SO4. 組織開発

コアファンクション
実現までのプロセス
WCOの機能（WCO
Functions）

SP1
ツールの策定、管理、実行

SP2
税関間協力の推進

SP3
キャパシティビルディング

サポートファンクション
SP5.コミュニケーション
SP4.研究重点分野（Focus Area）
組織の継続的な改善

FA1. 技術と創造
ORG1.

FA2. グリーンカスタムズ

最優先リスクに係るアクションプラン

FA3. ガバナンス・アカウンタビリティ
ORG2.ワーキングメソッド

41

WCO戦略プラン2022-2025の構成②重点分野（Focus Area）概要

FA1. 技術と創造

FA2. グリーンカスタムズ

・デジタルソリューションの提供（メンバー間のギャップの減少）
・データ戦略による、適切なデータの利用（含むデータ分析）の推進
・税関間の情報交換

・循環経済、廃棄物管理の貿易側面に関する研究・関連するツールのレビューと更新

FA3. ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ ・WCO近代化プランの策定・実施（含む代替財源の検討）

42

WCO-UPU（万国郵便連合）合同カンファレンス
UPUの概要○ UPU（万国郵便連合）は、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とした、国連専門機関○ 1874年に設立、現在、192か国・地域が加盟（日本は1877年に加盟）○ 2022年1月、我が国の目時政彦氏が事務局長に就任

WCO-UPU合同カンファレンス○ 2022年5月、WCO-UPUとの間の協力覚書について、改定版を新たに締結○ 2023年前期にWCO-UPU合同カンファレンスを日本において開催予定

43

WCOアジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）の日本招致
概要○ RILO（Regional Intelligence Liaison Office）
・ 密輸情報交換の促進のための世界税関機構（WCO）の地域オフィスであり、世界に12個所。
・ 日々の情報交換の他、地域レベル、全世界レベルの密輸取締り強化策を企画・実施。
・ 日本が参加するアジア大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）は、現在、韓国税関がホスト。
（任期：～2023年12月）○ 2022年5月18・19日にインドネシア・バリで開催されたWCOアジア・大洋州（AP）地域 関税長・長官会合において、RILO・APの日本ホストが決定。
（今回の決定による日本の任期は2024年１月から2027年12月までの４年間）

期待される効果○

RILO・APの日本ホストにより、・ 関係国・地域間の情報の拠点（ハブ）となり、情報収集ネットワークの強化
・ AP地域の取締り強化策を取り仕切れることから、日本の時々の関心事項に合った情報収集

・ 税関のインテリジェンス分野における日本のプレゼンスの向上といった効果が期待でき、効果的・効率的な取締りが可能となる。
今後の取組○ 情報の拠点（ハブ）として機能すべく、WCO及びAP地域の税関当局との関係強化、税関分野における国際協力の推進に引き続き取り組む。
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関税技術協力○ 経済的・地理的に結び付きの強いASEAN諸国を重点としつつ、 各地域の特性に応じた支援を実施。
○ JICA及びWCO（世界税関機構）等の国際機関との協調により効果的な支援を実施。

○ 新型コロナウイルス感染症に対する水際措置の状況も踏まえつつ、令和４年度から対面による支援を段階的に再開。
主な実施形態と実施例【受入研修】
日本で開催するセミナー等に開発途上国税関職員を受入れ【専門家派遣】支援対象国で開催するセミナー等に日本税関職員を派遣（例） アジア等の税関職員15名程度を受け入れ、税関研修所や税関での講義・視察を実施。参加者は各国が抱える課題に対してアクションプランを作成。

（例） WCO及びJICAと連携して実施している、アフリカ
地域及び太平洋島嶼国の税関職員を対象に、指導教官となる職員を育成するマスタートレーナープログラムに、日本税関職員を専門家として派遣。

【JICA長期専門家】
JICAの予算を活用し、２～３年程度の期間、支援対象国に日本税関職員が専門家として常駐（例）マレーシアにおける税関分析所の設立及び円滑な運用に向けた支援、タイ税関における人材育成能力強化に係る支援を実施。
※ 令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面での実施ができなかったものの、オンラインによる技術協力を60件実施。

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１．貿易の円滑化
２．越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増

３．安全・安心な社会の実現
４．適正かつ公平な関税等の徴収
５．国際的な取組

６．スマート税関構想2020
７．税関150周年
46スマート税関構想2020の進捗
スマート税関構想2020 （2020年６月公表）

税関行政を取り巻く今後の環境変化を見据え、AI等先端技術を活用し、業務の一層の高度化・効率化を進めるとともに、利用者への一層の利便向上を図り、20年後、30年後も国民の期待に応えられる「世界最先端の税関」を実現させる中長期ビジョン

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税関を取り巻く環境変化への対応（スマート税関構想2020からスマート税関の実現へ）
税関を取り巻く新たな環境変化

スマート税関構想を取りまとめ後においても、モノ・ヒト・カネの流れの趨勢的な拡大に加え、・ 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
・ 越境電子商取引の拡大による輸入貨物の急増等によるサプライチェーンの変化の加速
・ 民間部門のデジタルトランスフォーメーションを含む経済社会全体のデジタル化の急速な進展
・ 経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、内外のダイナミックな構造変化の流れを受けて、大きく変化【参考】 新たな環境変化に伴い多様化・複雑化する税関業務への対応の必要性について、
関税・外為等審議会答申で指摘（2021年12月）（単位：万件）

輸入許可件数の推移

15000

2302

航空貨物

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

0

（年
） （年
）

2021

5000

6966
4640

2012

➢ 新たな環境変化へ対応するとともに新たなニーズも的確に捉え、新たな施策に取り組む必要➢ 「スマート税関構想」を構想に留めることなく、スマート税関を実現していくことが重要

9562

10000

海上貨物

取組
スマート税関構想をベースとしつつ、新たな環境変化に対応できるよう、新規施策を検討し、税関発足150周年を機に取りまとめ、公表した。
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１．貿易の円滑化
２．安全・安心な社会の実現
３．適正かつ公平な関税等の徴収

４．国際的な取組
５．スマート税関構想2020
６．税関150周年

49税関１５０周年（歴史）⚫ 安政６年（1859年）、箱館（函館）、
横浜、長崎の港に「運上所」（税関の前身）が設けられた。
⚫ 明治５年11月27日（1872年） 、渋沢栄一と井上馨は大蔵省を代表し、「税関」「運上所」と異なっていた呼称を「税関」に統一してよいか、正院（太政官制における最高機関）に伺いを立てた。
せいいん⚫ 翌11月28日、全国一律に「税関」と改められた。（＝税関の発足）⚫ 令和４年（2022年）11月28日に、税関が発足して150年を迎えたことから、これまで税関が果たしてきた役割・意義を広く国民に周知するため、様々な周年事業を
実施した。
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税関１５０周年（周年事業）
税関発足１５０周年事業

150周年を機に、これまで税関が果たしてきた役割・意義について、国民の皆さんに理解を深めていただけるよう、様々な周年事
業を企画・開催しています。

Japan Customs 150 th Anniversary

Event

Ⅰ イベント税関発足150周年記念式典
小中学生絵画コンクール
税関発足150周年記念シンポジウム
大学生フォーラム（中学生の部）（小学生の部）
小中学生絵画コンクール最優秀賞受賞作

税関発足150周年記念シンポジウム品

Ⅱ 情報発信税関発足150周年記念誌（税関HPで公開予定）
税関発足150周年特設サイト
水際で守る 日本の未来150周年ロゴマーク、キャッチコピー

記念誌の一部（各税関の紹介など）を特設サイトに掲載

Ⅲ 「税関発足150周年記念」発行物
プルーフ貨幣セット（造幣局から発行。注文受付期間は終了。）
特殊切手（R4.11.28日本郵便から発行）

ポスター

プルーフ貨幣セット

特殊切手デザイン

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税関発足１５０周年記念式典
11月28日（月）、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、税関発足150周年記念式典を執り行いました。
記念式典には、秋篠宮皇嗣同妃両殿下にご臨席いただきました。また、職員OBのほか、国会議員や在京大使、税関行政に関係する団体の役員等、多くの各界関係者にもご列席いただきました。
秋篠宮皇嗣殿下からおことばを賜ったほか、麻生前財務大臣と御厨WCO事務総局長からご祝辞を賜りました。
【式次第】
・開式の辞 （諏訪園関税局長）
・国歌静聴
・式
辞 （秋野財務副大臣）
・秋篠宮皇嗣殿下おことば
・来賓祝辞 （麻生前財務大臣、御厨WCO事務総局長）
・記念動画放映
・職員宣誓 （職員代表）
・閉式の辞 （諏訪園関税局長）

式辞（秋野財務副大臣）

祝辞（麻生前財務大臣）

祝辞（御厨WCO事務総局長）

職員宣誓

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ご清聴ありがとうございました。

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