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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第45期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四平成24年10月１日

榎

本

本

秀

至

貴

本

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第45期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第44期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

32,273,776

30,129,244

46,773,629

経常利益

(千円)

3,113,342

2,746,030

4,707,171

四半期(当期)純利益(千円)

1,777,807

1,662,309

2,652,039

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,723,802

1,679,357

2,656,183

純資産額

(千円)

32,217,117

34,733,256

33,149,427

総資産額

(千円)

39,620,015

46,091,839

44,196,087

(円)

62.16

58.12

92.73

(円)

―

―

―

(％)

81.24

72.75

74.95

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第44期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
16.60

第45期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
8.40(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（システム事業およびサービス・サポート事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社である日本オフィス・システム株式
会社の株式を追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。
同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳも当社の連結子会社となりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年10月23日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社である日本オフィス・システ
ム株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とすることを決議し、平成24年11月28日付で株式取得を完了いたしました。なお、詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期における国内経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復の動きが期待されたものの、欧州債務危機に伴う世界的な金融不安に加え、中国など主要新興国の景気減速の影響により景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き拡大いたしましたが、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続したことに加え、日中関係の悪化に伴い、製造業を中心に生産や輸出が落ち込んだこと等により、国内の投資環境は厳しい状
況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「独自性のあるビジネスの創出」「サービス・ビジネスの強化」「グローバル市場への参入」を推進すること
により、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、従来から取り組んでおりました仮想化ビジネスにおいて、普及期に入ったデスクトップ仮
想化案件に注力する一方、自社クラウドサービスの販売強化を図るとともに、既存資産を活用して低コストで老朽化システムを刷新するサービスを展開するなど、新たなソリューションの提供にも取り組んでまいりました。そして、当社グループとして、企業のバックオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図るため、ＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリケー
ションサービスのノウハウを有する日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、平成24年11月28日付で連結子会社化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、301億２千９百万円となり、前年同期比21億４千４百万円（前年同期比6.6％減）の減収となりました。また、営業利益は、26億６千８百万円となり、前年同期比３億７千２百万円（前年同期比12.2％減）の減益、経常利益は、27億４千６百万円となり、前年同期比
３億６千７百万円（前年同期比11.8％減）の減益、四半期純利益は、16億６千２百万円となり、前年同期
比１億１千５百万円（前年同期比6.5％減）の減益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件や、サービス業を中心にデータの増加に伴うストレージ製品の需要が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、ドキュメント関連事業とサーバー関連事業において、前年同期に比べ減収となり、シス
テム事業の売上高は、213億６千３百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、87億６千５百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、403億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30億５千９百万円減少したものの、現金及び預金が14億９千４百万円、たな卸資産が13億７千
１百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45.3％増加し、57億１千１百万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、土地が８億４千６百万円、建物及び構築物が７億８千６百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、88億６千７百万円となりました。これは、未払法
人税等が11億４千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて263.6％増加し、24億９千万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、退職給付引当金が12億７千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、347億３千３百万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、少数株主持分が11億７千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から72.7％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２千２百万円であります。

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四半期報告書(5) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用の関連会社である日本オフィス・システム株
式会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳを連結の範囲に含めております。これにより、従業員数が前連結会計年度末の1,039名から1,696名に増加して
おります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,200

単元未満株式

普通株式

19,352――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,802―285,802―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,400―34,4000.1―

34,400―34,4000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

26,143,145
9,723,891

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※227,637,381
6,664,691

リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

75,066
1,851,238
526,214
1,947,835△2,11445,672
3,222,354
153,015
2,659,639△1,918

流動資産合計40,265,278

40,380,836

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）268,710−345,013

1,055,616
846,000
450,278

有形固定資産合計

613,724

2,351,895−
250,553

288,778335,662

250,553624,440

1,706,274
1,203
231,899
1,188,310△61,157

845,223
11,275621,204
1,318,465△61,503

3,066,531

2,734,666

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

3,930,809

5,711,002

44,196,087

46,091,839

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,771,506−
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257

4,064,632
100,000
36,673
69,144
190,66244,305
4,362,337

流動負債合計10,361,702

8,867,755−
35,847
316,516
132,422
199,175996

450,000
49,3091,594,019
156,089
213,174
28,234

684,957

2,490,827

負債合計

11,046,660

11,358,582

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,013

9,031,257
8,177,299
16,251,361△27,251

33,057,578

33,432,668

75,971
105△9,624

105,697
1,151△9,255

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

66,453

97,59325,395

1,202,995

純資産合計

33,149,427

34,733,256

負債純資産合計

44,196,087

46,091,839

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

32,273,776
22,667,434

30,129,244
20,923,676

売上総利益

9,606,341

9,205,568

販売費及び一般管理費

6,565,608

6,537,021

営業利益

3,040,733

2,668,547

12,19423,08918,81815,038
16,786

12,971
19,3796,208
23,59429,601

85,92791,754

1,068
7,683
4,566

859
5,374
8,037

13,317

14,271

3,113,342

2,746,030

128
1,591
−

579
2,816
81,6991,719

85,096

4,148
−
2,000

1,255
68,400−6,148

69,656

税金等調整前四半期純利益

3,108,914

2,761,470

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

988,439
347,004

688,553424,699

法人税等合計

1,335,443

1,113,253

少数株主損益調整前四半期純利益

1,773,470

1,648,217

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益12/22△4,336△14,092

1,777,807

1,662,309

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,773,470

1,648,217△40,680△105△8,881

29,7261,045
368

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△49,668

31,139四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,723,802

1,679,357（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,728,138△4,336

1,693,449△14,092

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社である日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

2,379千円

2,184千円

72,526千円

54,375千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
受取手形25,622千円

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当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
18,441千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

減価償却費

216,690千円

238,139千円

のれんの償却額

24,996千円―千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

571,997

20 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

普通株式

571,995

20 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月19日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

714,992

25 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

普通株式

571,990

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月17日
取締役会
平成24年10月26日
取締役会

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,489,883

8,783,892

32,273,776

416,439

108,808525,247

計

23,906,322

8,892,701

32,799,023

セグメント利益

898,667

2,101,727

3,000,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金

報告セグメント計

額（千円）
3,000,395

セグメント間取引消去

40,337四半期連結損益計算書の営業利益3,040,733

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

21,363,993

8,765,251

30,129,244

337,216

106,647

443,864

計

21,701,210

8,871,899

30,573,109

セグメント利益

545,4312,075,698

2,621,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,621,130

セグメント間取引消去

47,416四半期連結損益計算書の営業利益

2,668,547

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
日本オフィス・システム株式会社に係わる企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間にのれんが288,778千円発生しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

取得による企業結合
1．企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日本オフィス・システム株式会社

事業の内容

情報サービス事業、システム販売事業

企業結合を行った主な理由
強固な資本関係を構築し、両社の得意分野を相互に補完することで、事業基盤の強化、ビジネス領域の拡大及び安定的な収益基盤の確保を図るため

③

企業結合日
平成24年11月28日（株式取得日）
平成24年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

25.87％

企業結合日に追加取得した議決権比率

25.13％

取得後の議決権比率

51.00％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間では持分法による投資利益に含まれております。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた日本オフィス・シス
テム株式の企業結合日における時価730,215千円

企業結合日に追加取得した日本オフィス・システ
ム株式の時価709,419千円

取得に直接要した費用

89,476千円

取得原価

1,529,110千円

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四半期報告書

4．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益81,699千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
288,778千円②

発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

資産合計

5,881,540千円

流動負債1,846,515千円

固定負債

1,603,000千円

負債合計

3,449,516千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

62.16円58.12円

1,777,807

1,662,309

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,777,807

1,662,309

28,59928,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第45期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当について、平成24年10月26日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

571,990千円
20円00銭平成24年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月７日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あらた監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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