公益財団法人名古屋産業振興公社
ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付要綱
（通則）
第１条

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるもののほか、この要綱に定めのない事項については、
名古屋市補助金等交付規則（平成17年名古屋市規則第187号。以下「規則」という。）を準用し、公益財団法人名古屋産業振興公社理事長（以下「理事長」という。）の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 中小企業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。ただし、中小企業者には会社のみが該当し個人を含まない。
(2) ドローン

航空法（昭和27年法律第231号）第２条第22項に規定する無人航空機をいう。
(3) 事業所

中小企業者が自らの事業活動の用に供する施設（事務所、工場、研究所、

店舗・倉庫等）をいう。
（交付の目的）第３条

この補助金は、名古屋市内（以下「市内」という。）の中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入して、業務用施設の点検・調査に取り組む事業に対して、その事業に要する経費の一部を補助することにより、当該中小企業の新規事業への取組や生産性向上又は一層高度な業務への対応に資することを目的とする。
（補助事業者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、第９条に規定する交付の申請の日において、次の各号の要件を全て満たすものとする。
(1) 中小企業者であること。
(2) 法人税法（昭和22年法律第28号）別表第一に定める公共法人、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第3項に規定する法人及び名古屋市外郭団体指導調整要綱第2条第1項第2号に規定する法人でないこと。
(3) みなし大企業でないこと。
(4) 本店として登記されている所在地が市内であり、かつ、市内に事業所があること。
(5) 営利を目的とした事業を営むものであること。
(6) 市税を滞納していないこと。
(7) 事業の実態が確認できること。
(8) 名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条例第2条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(9) 反社会的勢力に該当する、あるいは今後においても反社会的勢力との関係を持つ意
思のある者でないこと。
(10) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業を営んでいない、又は今後営む予定でないこと。
(11) 政治・宗教団体でないこと。
(12) 公序良俗に反する事業を営んでいないこと。
２

前項の規定に関わらず、令和４年度においては、第５条第２号及び第３号に係る補助事業者は、第５条第１号に係る第10条の交付の決定を受けた補助事業者に限る。

（補助事業）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業であって、補助事業者が、市内に所在する事業所にドローンを導入して、業
務用施設等の点検・調査に取り組む事業とする。但し、令和６年度においては、第１号及び第２号の補助事業は対象としない。
(1) ドローン導入事業(2) ドローン操縦者育成事業(3) ドローン民間施設等点検事業
２

令和５年度二次募集においては、前項第２号のみ対象とする。

（補助要件）
第６条

理事長は、補助事業者が第５条第１号に掲げる補助事業について次に掲げる各号の要件を全て満たす場合に予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(1) 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の合計が９０万円以上（消費税及び地方消費税を除く。）であること。
(2) 第７条第１項第１号に該当する機器の補助対象経費が含まれていること。
(3) 第７条第１項各号に該当する機器は、中古品又はリース契約に基づくものでないこと。
(4) 第７条第１項各号に該当する機器は、複数の事業者で共同所有するものでないこと。
(5) 補助事業者において、ドローンの導入により新事業展開又は労働生産性向上が図られる具体的な計画があること。
(6) 補助事業者において、第10条に規定する補助事業の交付の決定の後から令和６年２月末日までに第５条第２号に掲げる補助事業を実施する計画があること。
(7) 補助事業者において、第10条に規定する補助事業の交付の決定の後から令和７年２月末日までに第５条第３号に掲げる補助事業を実施する計画があること。
(8) 導入に当たり、必要な法令が守られていること。
(9) 補助事業は、第10条に規定する補助事業の交付の決定の後に契約し、令和７年２月末日までに履行するものであり、かつ当該期日までに全ての支払いが完了したものであること。
(10) 補助事業が他の補助金の交付対象となっていないこと。
(11) その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。
２

理事長は、補助事業者が第５条第２号に掲げる補助事業について次に掲げる各号の要件を全て満たす場合に予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(1) 「一等又は二等無人航空機操縦士」(国家資格無人航空機操縦者技能証明、以下「国家資格」という。)を受けるための受講料及び受験料(学科・実地試験、身体検査)、証明書交付手数料であること。但し、国土交通省航空局に登録された無人航空機の操縦者に対する講習機関（登録講習機関）において受講するものであること。
(2) 前号の講習、試験及び検査を受ける者は、補助事業者の代表者、常勤役員の身分を有する者又は雇用保険の被保険者となっている従業員であること。
(3) 名古屋市が指定する施設において実地訓練をする場合、補助事業において新たに国家資格を受けた者が行うものであること。
(4) 補助事業は、第10条に規定する補助事業の交付の決定の後に契約し、理事長が別に指定する期日までに履行するものであり、かつ当該期日までに全ての支払いが完了したものであること。
(5) 補助事業が他の補助金の交付対象となっていないこと。
(6) その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

３

理事長は、補助事業者が第５条第３号に掲げる補助事業について次に掲げる各号の要件を全て満たす場合に予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
(1) ドローンによる点検・調査の対象となるのは、補助事業者が所有する事業所以外の名古屋市内に所在する民間事業者の事業所等であること。なお、令和６年度においては、点検実施する建物・施設については、当公社が選定するものを対象とする。
(2) 点検・調査に当たり、必要な法令が守られていること。
(3) 国家資格を受けた者が、ドローンを操縦するものであること。
(4) 点検・調査に対する対価を受け取らないこと。
(5) 補助事業は、第10条に規定する補助事業の交付の決定の後から、理事長が別に指定する期日までに履行するものであり、かつ当該期日までに全ての支払いが完了したものであること。
(6) 補助事業が他の補助金の交付対象となっていないこと。
(7) その他補助金を交付することについて、理事長が不適当と認める事由のないこと。

（補助対象経費）
第７条

第５条第１号に掲げる補助事業に係る補助対象経費は、補助事業に要する経費のうち、次の各号の経費とする。
(1) ドローン本体(2) 測定機器(カメラ等)(3) 操作・制御機器（ソフトウェアを含む）(4) その他民間事業者の事業所の点検・調査を実施するに当たり必要となる機器（ソフトウェアを含む）のうち理事長が認める機器の取得費

２

第５条第２号に掲げる補助事業に係る補助対象経費は、補助事業に要する経費のうち、次の各号の経費とする。
(1) 国家資格を受けるための受講料及び受験料(学科・実地試験、身体検査)、証明書交
付手数料(2) 名古屋市の施設で行う実地訓練に必要となる費用のうち理事長が認めるもの

３

第５条第３号に掲げる補助事業に係る補助対象経費は、補助事業に要する経費のうち、次の各号の経費とする。
(1) 事前調査費(2) 周辺住民に対する説明・周知に要する費用(3) 操縦者及び補助者人件費(日当)(4) 点検・調査のためのドローン飛行申請手続費用(5) 調査報告書作成費(6) 保険料(7) 民間施設等点検に必要とするドローン及び計測機器・解析用ソフトウエアのリース
料(8) その他、民間事業者の事業所等の点検・調査を実施するに当たり必要となる費用のうち理事長が認めるもの（補助金の額）
第８条

補助金の額は、第５条各号の事業について、前条に規定する補助経費に対して、次の各号の補助率及び補助限度額により計算する。
(1) 第５条第１号に係る事業については、補助対象経費に１００分の７５を乗じて得た額を限度とし、１補助事業者当たり補助限度額１，２５０万円とする。
(2) 第５条第２号に係る事業については、補助対象経費に１００分の７５を乗じて得た額を限度とし、１人当たり補助限度額３０万円とする。
(3) 第５条第３号に係る事業については、補助対象経費に１００分の７５を乗じて得た額を限度とし、１棟当たり補助限度額５０万円とする。
２

補助金の額の計算にあたっては、千円未満を切り捨てる。

３

第１項の補助金の額は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年
法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により、仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。）が含まれている場合においては、当該補助金から当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額を減じて得た額とする。

（交付の申請）第９条 補助金の交付の申請は、理事長が指定する期間にドローンロボット技術サービ
ス産業創出補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添付して理事長に提出するものとする。但し、令和４年度又は令和５年度の補助金交付を申請した事業者で、企業概要に変更がない場合は令和６年度に

おいては、第１号、第３号の添付は省略できるものとする。また、第４号は令和６年６月末日までに昨年度添付していない最新の貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるものがある場合は、その書類のみ提出し、ない場合は省略できるものとする。
なお、令和５年度二次募集においては、令和５年度に第５条第２号及び第３号の補助金交付を申請した事業者で、企業概要に変更がない場合は、第１号、第３号、第４号
及び第５号の添付は省略できるものとする。
(1) 企業概要書（様式第１－２号）(2) 事業計画書（様式第１－３号)(3) 申請日の前３か月以内に発行された履歴事項全部証明書及び定款(4) 貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるもの（直近３事業年度分）(5) 市税に関する滞納がない旨の証明(6) 見積書の写し(7) その他理事長が必要と認める書類（交付の決定等）
第10条

理事長は、前条の交付の申請を受けた場合においては、選定審査会の審査結果を踏まえ、予算の範囲内で交付の決定及び不交付の決定を行うものとする。
２

令和６年度において、第５条第３号に規定する事業のみを対象とした交付の申請がなされた場合は、理事長は、その内容がこの要綱及びその他の関係諸規程の定めるところに適合すると認めたときに、選定審査会の審査結果を踏まえ、予算の範囲内で、交付の決定及び不交付の決定をするものとする。

３

前２項に規定する選定審査会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

４

理事長は、第１項又は第２項の規定により交付の決定をするときは、ドローンロボッ
ト技術サービス産業創出補助金交付決定通知書（様式第２－１号。以下「交付決定通知書」という。）を補助金の交付の決定をした者に送付するものとする。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定により不交付の決定をするときは、ドローンロボ
ット技術サービス産業創出補助金不交付決定通知書（様式第２－２号。以下「不交付決定通知書」という。）を補助金の不交付の決定をした者に送付するものとする。

（意見聴取会）第11条

理事長は、前条の交付の決定等及び第14条の変更の承認について必要があると認めるときは、有識者等により構成する意見聴取会を開催し、意見を求めることができる。
２

前項に規定する意見聴取会に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（交付の条件）
第12条

補助金の交付の決定に付する条件は、次の各号に掲げる。

(1) 実績報告を行うこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分等の変更（次項に規定する軽微な変更を除く。）をする場合においては、理事長の承認を受けること。

(3) 補助事業の内容の変更（次項に規定する軽微な変更を除く。）をする場合においては、理事長の承認を受けること。
(4) 補助事業を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。
(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合
においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
(6) 補助事業者が代表者、住所又は組織等を変更したときはドローンロボット技術サー
ビス産業創出補助金代表者等変更届（様式第３号）に必要な書類を添付して速やかに理事長に届出すること。
(7) この要綱及び規則の規定に従うこと。
(8) その他理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。
２

軽微な変更とは、補助金の交付の目的の達成に支障がないと認められる第５条各号の補助事業ごとに要する補助対象経費総額の２０％を超えない額の経費配分の変更等をいう。ただし、２０％に相当する額が、第５条第１号に係る事業については、３３３万円を超える場合は３３３万円、第５条第２号に係る事業については、８万円を超える場合は８万円及び第５条第３号に係る事業については、１３万円を超える場合は１３万円とする。

（申請の取下げ）第13条

補助事業者は、第10条第４項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、定められた期日までに申請の取下げをすることができる。
２

申請の取下げは、補助事業者がその旨を記載した書類を理事長に提出して行うものとする。

３第１項に規定する期日は、補助事業者が第10条第４項の規定による通知を受けた日から20日を経過した日とする。

（変更の承認）第14条

補助事業者は、第12条第１項第２号又は第３号に規定する承認を受けようとする

ときは、あらかじめ、ドローンロボット技術サービス産業創出補助金事業変更承認申請書（様式第４号）に必要な書類を添付して理事長に提出するものとする。
（中止又は廃止の承認）
第15条

補助事業者は、第12条第１項第４号に規定する承認を受けようとするときは、あらかじめ、ドローンロボット技術サービス産業創出補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）に必要な書類を添付して理事長に提出するものとする。
（実績報告）
第16条

第12条第１項第１号の規定による実績報告は、補助事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）後、理事長が別に定める日までにドローンロボット技術

サービス産業創出補助金事業実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添付して理事長に提出するものとする。
(1) 事業実績書（様式第６－２号）(2) 補助対象経費に係る契約書の写し（発注又は申込日が分かるもので、代表者による原本証明があるもの）(3) 補助対象経費に係る請求書又は料金が確認できる書類の写し（代表者による原本証
明があるもの）(4) 補助対象経費に係る領収書又は支払いの事実を確認できる書類の写し（補助事業者が補助対象経費を支払っていることが証明できるもので、代表者による原本証明があるもの）(5) 第５条第３号に掲げる補助事業を実施した場合は、事業所所有者からの点検・調査の依頼文書、対価を受け取っていないことを示す書類（代表者による証明があるもの）及び調査報告書の写し(6) その他理事長が必要と認める書類
２

前項の規定に関わらず、交付申請書に添付して提出したもので、その内容に変更のない場合は書類の提出を省略することができるものとする。

（額の確定）
第17条

理事長は、前条の実績報告を受けた場合においては、その内容について審査を行い、交付すべき補助金の額を確定するとともに、当該補助事業者に対し、ドローンロボ
ット技術サービス産業創出補助金の額の確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（交付請求）
第18条

前条の通知を受けた補助事業者は、ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付請求書(様式第８号）により補助金を請求するものとする。
（交付）
第19条

理事長は、前条に規定する交付請求を受けた場合においては、内容を確認した後、当該補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
（財産の処分の制限）
第20条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的を勘案して５年間を経過した場合は、この限りではない。
（交付の決定の取り消し）第21条

理事長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第10条４項及び第５項の規定は、第１項による取り消しをした場合について準用する。

４

前３項に規定する場合のほか、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱又は交付の条件若しくは条例その他関係法令等に違反したとき。
(2) 交付の決定後に補助事業者が第４条の要件を欠くに至ったとき。
(3) 虚偽の申請等の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(4) 計画変更等により、補助金の交付決定額を減額すべきとき。
(5) 補助事業者及びその役員又は従業員が重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為をしたとき。
(6) その他補助の目的が達成されないと理事長が認めたとき。

（検査等）
第22条

理事長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるとき

は、補助事業者に対し、補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。
（成果の発表）第23条

理事長は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に発表させることができるものとする。
（協力事項）
第24条

補助事業者は、情報の提供、ヒアリングへの対応等の出席について補助事業者の負担において理事長に協力するものとする。
（その他）
第25条

この要綱の施行に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年７月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。
附 則

この要綱は、令和６年５月２日から施行する。

（様式第１号）
年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付申請書
年度ドローンロボット技術サービス産業創出補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

申

請

区

分

□

ドローン民間施設等点検事業

補助金交付申請額千円（添付書類）(1) 企業概要書（様式第１－２号）(2) 事業計画書（様式第１－３号)(3) 申請日の前３か月以内に発行された履歴事項全部証明書及び定款(4) 貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるもの（直近３事業年度分）(5) 市税に関する滞納がない旨の証明(6) 見積書の写し(7) その他理事長が必要と認める書類
但し、令和４年度又は５年度にドローンロボット技術サービス産業創出補助金の交付を申請した事業者で、企業概要に変更がない場合は令和６年度においては、第１号、第３号の添付は省略できるものとする。また、第４号は令和６年６月末日までに昨年度添付していない最新の貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるものがある場合は、その書類のみ提出し、ない場合は省略できるものとする。
※公益財団法人名古屋産業振興公社ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付要綱第４条第１項
第８号の規定に該当するときは、補助事業の交付の決定をしません。また交付の決定後にその旨が判明したときは交付の決定を取り消します。上記事由を確認する必要がある場合には、申請書及び添付書類に記載されている情報に基づき、名古屋市を通じて、愛知県警察本部に照会することがあります。

（様式第１－２号）

企業概要書
企

業

名

本 社 所 在 地
職

会社設立

代表者職氏名
氏名
資

本

年

年月

金

万円

従業員数

月

人

業 種 ・ 業 務
内容

企 業 組 織 図所 在 地
本事 業 所 概 要社

従業員数

業 務 内 容

（人）

上記に同じ

支店・事務所等
支店・事務所等
支店・事務所等

常勤役員

最近の従業員第第第等 数 の 推 移又は出資者
（出資比率の多い順）

計

法人株主の所在地

大企業

出資比率

（〇又は×）

(％)

①

【

】

％

②

【

】

％

③

【

】

％

④

【

】

％

⑤

【

】

％

⑥

※

その他

期
期
期

株主名又は出資者名

主な株主

従業員
雇用保険の
被保険者数

ほか

人

企業の概要の記載されたパンフレットがあれば添付してください。

％

（様式第１－３号）

事業計画書
導入予定事業所
所

在

地
項

目

単価（円）

数量

金額（円）

備

考

ドローン民間
施設等点検事業

計（消費税等除く）
補 助 対 象経費

計

上記投資金額の資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区
分
事業に要する経費(円) 資金の調達先
自己資金
補 助 金
（Ｃ）
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額

円（消費税等除く）＜補助金を受けるまでの資金＞
区

分

自己資金
借

入

金

そ

の

他

合

計

額

連

絡

先

（Ａ）

※消費税等除く
事務担当者の役職名・氏名

事業に要する経費(円) 資金の調達先（Ｃ）

事業計画の具体的内容
その１：補助事業の具体的取組内容
・本事業の具体的な実施計画について説明してください。
（体制や仕組み、実施する点検・調査の範囲と方法など）
・本事業の具体的な危機管理について説明してください。
（人手不足による本業の遅れまたは天候などによる点検計画の遅れや予期せぬ問題が発生した場合に対処するための対策など）
・本事業の資金計画について説明しください。
（財務計画や状況、経費と予算の妥当性など）・本事業を支える組織的な仕組みについて説明してください。
（リーダーシップ、組織の柔軟性やリソース、ビジネスの安定性や顧客の信頼など）・本事業に使用する機器や操縦者、データ解析について説明しください。
（使用されるドローン、センサの性能・機能と適合性、実施経験や資格数、必要な専門知識の有無、求めるデータや情報、解析やその利用方法など）・本事業における作業者や周辺の安全対策などについて説明してください。
（点検作業時の作業者や建物周辺の安全対策、航空法規および地方自治体の規制など）
その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
・将来的な成長を達成するための具体的な戦略や計画を説明してください。
（市場の拡大や新規顧客の獲得に向けた戦略、企業の成長戦略、市場の需要とトレンドの分析、競合他社との差別化など）・将来的な収益の見込みについて説明してください。
（将来の成長が環境や社会に対する影響、顧客満足度の高さと信頼性の向上、過去の実績と顧客からのフィードバック、将来的な成功の可能性など）・競争力を維持するための戦略について説明してください。
（新しい技術や方法の導入、今後の生産性向上など）
その３：事業スケジュール（１）事業実施予定期間
交付決定日以降

～

令和

年

月

日

（２）事業の実施時期等（交付の決定以後、補助事業完了までの計画を記載してください。
）
月
実施項目

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

※ 民間施設等点検実施時期が分かるように記載してください。
※ 計画時期をで示してください。

その４：事業計画の数値目標（労働生産性）【事業計画（表）】① 売

上（単位：円）

基準年度※

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

[ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期]高② 営業利益③ 経常利益④ 人件

費⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）⑥設備投資額⑦給与支給総額
伸び率（％）
従 事 人 数
１人当たり年間就業時間①

事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等について、数字の算出根拠（実現の道筋）を明記してください。
② 事業計画（表）で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
※基準年度には、申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算の実績値又は見込み値を入力してください。
※見込みの数字を入れた場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績の数字に置き換えて、付加価値額や給与支給総額等の伸び率の達成状況を確認します。

注 本様式は、ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付申請書に添付してください。

（様式第２－１号）（文書番号）
年

月日

様
公益財団法人名古屋産業振興公社

理事長 （理事長氏名）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付決定通知書

年月日付で交付申請のありましたドローンロボット技術サービス産業創出補助金については、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記1

補助金交付決定額
金

2

円

交付条件
(1) 実績報告を行うこと。
(2) 補助事業に要する経費の配分等の変更（補助金の交付の目的の達成に支障がないと認められる要綱第５条各号の補助事業ごとに要する補助対象経費総額の２０％を超えない額の経費配分の変更等をいう。ただし、２０％に相当する額が、第５条第１号に係る事業については、３３３万円
を超える場合は３３３万円、第５条第２号に係る事業については、８万円を超える場合は８万円
及び第５条第３号に係る事業については、１３万円を超える場合は１３万円、とする。（以下「軽微な変更」とする）を除く。
）をする場合においては、理事長の承認を受けること。
(3) 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をする場合においては、理事長の承認を受けること。
(4) 補助事業を中止又は廃止する場合においては、理事長の承認を受けること。
(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けること。
(6) 補助事業者が代表者、住所又は組織等を変更したときはドローンロボット技術サービス産業創出補助金代表者等変更届（様式第３号）に必要な書類を添付して速やかに理事長に届出すること。
(7) この要綱及び規則の規定に従うこと。
(8) その他理事長が補助金の交付の目的を達成するために必要と認める事項。

（様式第２－２号）（文書番号）
年

月日

様
公益財団法人名古屋産業振興公社

理事長 （理事長氏名）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金不交付決定通知書

年月日付で交付申請のありましたドローンロボット技術サービス産業創出補助金については、厳正な審査を行った結果、不交付とすることに決定しましたので通知します。

（様式第３号）
年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金代表者等変更届

年

月

日付

第

号で交付の決定を受けた事業について、下記のとおり変更しましたので、届け出いたします。
記
１

変更の内容

２

変更前

３

変更後

４

変更登記年月日（併せて提出する書類）

年

月

日

履歴事項全部証明書（届け出日の前３か月以内に発行されたもの）

（様式第４号）

年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金事業変更承認申請書

年

月

日付

第

号で交付の決定を受けた事業計画について、下記のとおり計画を変更したいので、承認を申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

（様式第５号）
年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金事業中止（廃止）承認申請書

年

月

日付

第

号で交付の決定を受けたドローンロボット技術

サービス産業創出補助金事業の中止（廃止）をしたいので、関係書類を添えて申請します。

１

中止（廃止）をする理由２

添付書類（様式第２－１号）ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付決定通知書の写し

（様式第６号）
年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金事業実績報告書

年

月

日付

第

号で交付の決定を受けた補助事業について、事業が完了しましたので、関係書類を添えて報告します。

（添付書類）(1) 事業実績書（様式第６－２号）(2) 補助対象経費に係る契約書の写し（発注又は申込日が分かるもので、代表者による原本証明があるもの）(3) 補助対象経費に係る請求書の写し（代表者による原本証明があるもの）(4) 補助対象経費に係る領収書の写し（補助事業者が補助対象経費を支払っていることが証明できるもので、代表者による原本証明があるもの）(5) 第５条第３号に掲げる補助事業を実施した場合は、事業所所有者からの点検・調査の依頼文書、対価を受け取っていないことを示す書類（代表者による証明があるもの）及び調査報告書の写し(6) その他理事長が必要と認める書類

（様式第６－２号）

事業実績書
導

入

所

事

業

在

所
地
項

目

単価（円）

数量

金額（円）

備

考

ドローン民間
施設等点検事業

計（消費税等除く）
補 助 対 象経
注

費

計円（消費税除く）

契約書、請求書、領収書等を添付して下さい。

事務担当者の役職名・氏名

連

絡

先

補助事業の具体的実績
その１：補助事業の具体的取組内容

その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

その３：事業スケジュール（１）事業実施期間
交付決定日以降

～

令和

年

月

日

（２）事業の実施時期等（交付の決定以後、補助事業完了までの実績を記載してください。
）
月
実施項目

８月

９月

１０月

１１月

※ 民間施設等点検実施時期が分かるように記載してください。
※ 計画時期をで示してください。

１２月

１月

その４：事業計画の数値目標（労働生産性）【事業計画（表）】（単位：円）

① 売

上

基準年度※

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

[ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期]高② 営業利益③ 経常利益④ 人件

費⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）⑥設備投資額⑦給与支給総額
伸び率（％）
従 事 人 数
１人当たり年間就業時間①

事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等について、数字の算出根拠（実現の道筋）を明記してください。
② 事業計画（表）で示した数値は、補助事業終了後に、事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
※基準年度には、申請締切日から６ヶ月前の日以降の決算の実績値又は見込み値を入力してください。
※見込みの数字を入れた場合は、交付申請時等、実績値が判明次第、実績の数字に置き換えて、付加価値額や給与支給総額等の伸び率の達成状況を確認します。

注

本様式は、ドローンロボット技術サービス産業創出補助金実績報告書に添付してください。

（様式第７号）（文書番号）
年

月日

様

公益財団法人名古屋産業振興公社

理事長 （理事長氏名）

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金の額の確定通知書

年

月

日付

第

号で交付の決定をしました標記補助金については、下記のとおり額を確定しましたので通知いたします。

記
交付金額

金

千円

（様式第８号）
年（あて先）公益財団法人名古屋産業振興公社

月

日

理事長

所

在 地

企

業 名

印

代表者職名
代表者氏名
事務担当者
（電話番号

―

―

ドローンロボット技術サービス産業創出補助金交付請求書

下記のとおり請求します。
記

請求金額

金

ただし、

千円
年度ドローンロボット技術サービス産業創出補助金として

金

融

支

機

関

店

名
名

口

座

種

別

口

座

番

号

口

座

名

義

( カ ナ 表 記 )）