２０２３年度

事業報告書

学校法人 C2C Global Education Japan0

１ 法人の概要
１ 設置する学校・学部・学科等■ 山梨学院大学大学院 社会科学研究科公共政策専攻■ 山梨学院大学 法学部法学科、経営学部経営学科、健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科、スポーツ科学部スポーツ科学科■ 山梨学院短期大学 食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻■ 山梨学院高等学校 全日制課程普通科、通信制課程■ 山梨学院中学校■ 山梨学院小学校■ 山梨学院幼稚園

２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（２０２３年５月１日現在）■ 山梨学院大学大学院
研究科名

専 攻 名

社会科学研究科

入学定員

入学者数

収容定員

20

7

40

入学定員

入学者数

収容定員

公共政策専攻現員

15■ 山梨学院大学
学 部 名

学 科 名

現員

法学部

法学科

260

307

1,110

1,355

経営学部

経営学科

320

400

1,240

1,487

健康栄養学部

管理栄養学科

40

36

180

152

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

50

70

200

211

スポーツ科学部

スポーツ科学科

190

219

730

838

計

860

1,032

3,460

4,043

合

■ 山梨学院短期大学
学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

食物栄養科

80

63

180

138

保育科

150

130

300

245

専攻科保育専攻

25

28

50

57

合

255

221

530

440

学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

全日制課程普通科

390

371

1,170

1,089

通信制課程

100

33

300

33

計

■ 山梨学院高等学校■ 山梨学院中学校
入学定員

入学者数

収容定員

111

100

333

現員

305

1

■ 山梨学院小学校
入学定員

入学者数

収容定員

74

76

416

現員

449

■ 山梨学院幼稚園
入園定員

利用定員

70

210

現員

198

３ 役員・評議員、教職員の人数（1）役員の概要（２０２４年３月３１日現在）■役員 ［定員数］理事７名、監事２名

役職

常勤・
非常勤

氏名

就任年月日

理事長

古屋 光司

2022 年 4 月 1 日

常勤

学校法人 C2C Global Education Japan 学園長

専務理事

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

青山 貴子

2022 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 学長

石田 直

2023 年 4 月 1 日

常勤

学校法人 C2C Global Education Japan 経営戦略室室長

篠原 昭夫

2023 年 4 月 1 日

非常勤

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 副院長

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

非常勤

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長ＣＯＯ

張 華2021 年 6 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小林 日登士2018 年 4 月 1 日

非常勤

昭和測量株式会社 代表取締役 会長

廣瀬 孝嘉

2019 年 4 月 1 日

常勤

元 山梨県教育委員会 教育長

理事

主な現職

監事

■責任限定契約
私立学校法に従い、２０２０年４月１日から責任限定契約を締結中。
①対象役員の氏名：非業務執行理事（小川崇亨、篠原昭夫）、監事（廣瀬孝嘉、小林日登士）②契約内容の概要：非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、
金１００万円と、役員報酬の２年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
■役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、２０２３年４月１日に私大協役員賠償責任保険の契約を更新。
①団体契約者：日本私立大学協会②被 保 険 者：記名法人－学校法人 C2C Global Education Japan
個人被保険者－理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員③補 償 内 容：役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、訴訟費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④支払い対象とならない主な場合：法律に起因する対象事由等⑤保険期間中総支払限度額…１０億円

2

（2）評議員の概要（２０２４年３月３１日現在）■評議員 ［定員数]１５名
氏名

就任年月日

主な現職

青山 貴子

2022 年 4 月 1 日

山梨学院大学 学長

青栁 一志

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 財務部次長

里吉 達美

2022 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 施設部次長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

山本 佳明

2022 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 総務課主幹

小俣 善紀

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 総務部次長

川手 佳彦

2021 年 6 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

石田 直

2023 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 経営戦略室室長

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長ＣＯＯ

甲田 正人

2018 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 管理運営顧問

篠原 昭夫

2023 年 4 月 1 日

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 副院長

下田 正二郎2008 年 11 月 1 日

山梨学院大学カレッジスポーツセンター センター長

張 華

2021 年 6 月 1 日

山梨学院大学 副学長

古屋 光司

2022 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 学園長

吉田 正

2022 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 校長（3）教職員の人数（２０２３年５月１日現在）■ 教員[大学院・大学] ＊社会科学研究科常勤教員は学部常勤教員が兼任
常

勤

非常勤

合計

(11)

4

4

0

19

14

33

2

0

20

9

29

3

0

5

16

3

19

6

11

0

0

26

12

38

4

2

2

0

19

14

33

7

4

2

0

0

13

28

41

グローバルラーニングセンター

3

6

5

0

0

14

15

29

カレッジスポーツセンター

9

4

12

0

0

25

1

26

教職センター

1

1

2

0

0

4

7

11

74

33

40

4

5

156

107

263

非常勤

合計

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

社会科学研究科

(11)

0

0

0

0

法学部

18

0

1

0

経営学部

12

4

2

健康栄養学部

4

4

国際リベラルアーツ学部

9

スポーツ科学部

11

学習・教育開発センター

合 計[短期大学]
常

勤

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

食物栄養科

5

2

4

0

4

15

13

28

保育科

8

5

7

0

0

20

15

35

13

7

11

0

4

35

28

63

合

計

3

[高校・中学校・小学校・幼稚園]
常勤

非常勤

合計

高等学校

64

34

98

中学校

18

3

21

小学校

33

2

35

幼稚園

17

11

28

常勤

非常勤

合計

大学院・大学

83

26

108

短期大学

8

2

10

中学・高校

16

1

17

小学校

6

0

6

幼稚園

7

6

13

法人本部・その他

44

5

49

164

40

203

■ 職員

合

計

4

２ 事業の概要
１ 学園哲学のもと法人全体で改革を推進
地方私学の経営環境は、少子化の進行や学校間競争の激化などにより、年々厳しさを増しているが、本法人では、学園哲学「Ｃ２Ｃ」（Curiosity to Creativity）、(Challenge to Change)のもと、2023 年度も様々な改革を推進した。
2023 年度は新型コロナウイルス感染症が「5 類感染症」となり日常を取り戻していくなかで、コロナ禍においてもグローバル化の推進やスポーツ振興等、歩みを止めずに継続してきた改革が成果として表れた。特に、強化 3 年目を迎えた高校ラグビー部が、「聖地・花園」で開催された第 103 回全国高校ラグビー大会出場を果たし、大学女子サッカー部が大学日本一の栄冠を勝ち取るなど輝かしい功績を残した。
その他にも、各設置学校では教育の質的向上に並行して、カリキュラム改革や施設・設備等の整備が進められ、留学生募集の拡大、修学支援体制の拡充が学園全体で推進された。特に、複雑化・多様化する社会の様々なニーズに対応するため、高校通信制課程を開設し、多様性を有する教育機関として学園のみならず、地域社会へもその成果を還元した。
今後もグローバル化に資する事業のさらなる充実やスポーツ振興等の具体的施策を継続し、多様な価値観の創造、潜在的能力の伸長等を目指し、学園全体で改革を推進し、学生・生徒等個々の資質・能力を育むための教育事業を展開していく。
■学園哲学（Curiosity to Creativity） 好奇心を働かせて創造性を発揮する（Challenge to Change）
変化を楽しむチャレンジ精神

２ ２０２３年度の各所属・設置学校の主要事業等
各所属・設置学校では、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事業の進捗
状況や成果等を記載する。

【１】 法人・大学等の管理・運営に関する事項［総務部総務課］
１．事業計画・事業報告の改訂
事業計画・事業報告に関しては、経営管理チームが中心となり進捗管理等について検討を続け、2024 年度事
業計画書のフォーマットを変更した（①ガントチャート廃止、②事業計画・中間報告・事業報告のフォーマット
統一（一体化）、③KPI の記載方法明確化）。フォーマット統一は、年度途中（中間）での進捗状況報告や年度末（最終）の成果報告を連動させ、計画に対する実行内容や成果確認の検証を 1 つのファイルで行うことを目的としている。
Annual Report に関しては、他法人や民間企業の事例を参考にしながら掲載内容の検討を進めたが、他業務を優先させるため、作成・Web 公開を 2025 年度以降に先送りすることとした。

２．契約管理方法の変更
契約管理業務の煩雑さを解消するため、文書管理システム及び電子契約システムを導入した。文書管理シス
テムの各種機能を活用することにより、業務の効率化やデータの共有化を図ることができ、利便性が向上した。
また、契約管理業務のみならず、所轄官庁等から受領した書類管理においても活用することで、関係部門へのより迅速な情報共有が可能となった。文書管理システムには電子契約機能は付加されていないが、連携可能な
電子契約システムを導入したことにより、契約締結にかかる事務作業やコストの削減、ペーパーレス化を促進することができた。

5

３．施設利用料再検討
本学は教育研究活動及びクラブ活動に支障のない範囲で、学外団体へ施設を貸与している。国家試験や資格試験等を中心に、数多くの貸出を行っているが、近年の光熱費の高騰を受け、利用料を改定することとした。近
隣施設等の料金体系等も参考にしながら検討を進め、2024 年 4 月 1 日利用分から新料金とすることを決定した。
2024 年 1 月には各団体への周知も完了し、改定について理解を得ることができている。
なお、教室とスポーツ施設の取扱いについて不明瞭な部分があったため、カレッジスポーツセンター事務室と、貸与にあたっての方針や分担を明確にしたことにより、問い合わせに対して迅速に対応することが可能になった。

［総務部広報課］
１．グローバルスクールブランド広報
制作業者（概算見積り）の選定、掲載項目の設定は完了し、2024 年度の制作に向けた準備を行った。本法人にとって、初めての事業となるため、2024 年度は、広報課で掲載内容を慎重に選定した上でパイロット版を制作し、WEB 公開の準備を進めることとなった。

２．大学日本語版ホームページリニューアル大学日本語版 HP のリニューアル作業は予定通り完了し、5 月連休明けから本番環境での運用が始まった。公
開にあたり、事前に更新担当所属に WordPress の講習会、システム運用の支援等を行い、現在では問題なく公開・更新運用が行われている。CSC の HP リニューアルについても予定通り、構築作業・必要情報の移設作業は完了し、新年度から公開が始まった。さらに、新規事業として、大学事務部門再編に伴う HP の統合作業、教学センターの改組に伴う新規サイト制作等、当初予定にない事業も生じたが、いずれの作業も関係所属と連携し、遅滞なく準備作業を行った。

３．VI（Visual Identity）の推進
VI の推進として公式ユニフォームをはじめ、各アイテムにおける新スクールカラーへの更新、設定等を支援した。2024 年度は、大学スケート部、大学レスリング部、高校ラグビー部、高校バスケットボール部等のユニフォーム更新、新規制作を行った。生地素材により色調は異なるため、適切な発色となるよう、制作業者とも連携し生地サンプルの確認等を進めた。2021 年度に C2C Blue を新規制定し、以後周知・監修等を続け、今年度をもって強化育成クラブのユニフォーム更新は概ね完了した。

［人事部］
１．短中期的組織力を高めるタイムリーな採用
30Pro については目標値 120%以上の達成率であり、順調に進捗している。
リードタイムは長めではあるが、チャンネル変更が功を奏して、中途採用ができている。

２．制度・規定のレビューとアップデート：組織と教職員を守るインフラの整備
課内人員不足のため、規程のレビューについては目標に達しなかった。
評価制度については、全設置学校での導入を達成し、改善対応もできた。

３．人事基幹システム拡充と働き方改革：業務の効率化向上
新システム導入後、特に問題なく稼働している。特に給与閲覧システム導入やシステムでの年末調整の導入については、教職員から高い評価を受けている。人事関連の申請もほとんどがシステム上で可能となり、紙の業
務か大きく減った。人事マスターデータとしては、新システムで対応できることがまだ制限されており、継続課
題となる。

6

４．SD・組織分析：中長期的な組織力向上に向けてオンライン SD 研修の参加率が 86％となり、目標を 100%達成した。
DISC については 2 部門の所属長に受験を依頼し、組織分析や個々のコミュニケーション改善に役立てている。

［財務部］
１．法人の経営見通しを立てるための財務分析
法人の経営見通しを立てるための財務分析については、総合評価としては 80%以上とほぼ実施できた。これにより中期計画の精度を向上させ、経営資源に関して 必要なタイミング(年度/月)で、必要な金額(予算/執行)を配分することが可能となり、効果的で効率的な法人運営の実現に寄与している。本年度は、①財務分析の主要科目である学納金収入予測の計算方法を変更して精度の向上を図った。また、②中長期的な施設設備計画を作成
し支払計画と借入金計画の精緻化を図った。一方で組織目標として挙げた項目のうち、①補助金収入見込みの精度向上、②寮費収入見込みの精度向上の 2 項目については、一部の実施に止まったため次年度以降の継続目標としている。

２．学納金・寮費の管理に関する業務改善(国際化への対応)
学納金・寮費の管理に関する業務改善については、計画通り実施できた。①学納金業務に関する各部署(大学事務局・ iCLA 事務室)との有機的な連携と管理体制の構築は、「学費等収納に関する連絡会議」の設置により可能となった。②留学生の学納金・寮費の収納に関する業務効率化の実施についても大学事務局設置により改善している。③寮の個別収支分析の実施(高校各スポーツ寮、YGHS HOUSE、YGU HOUSE、iCLA 寮)については、2023決算を使用して 2024 年度の継続目標としている。

３．法人が出資している会社の財務管理法人が出資している会社の財務管理については、会社の財務情報を収集し、個々の会社の経営状況と、出資している会社グループ全体の財務状況の把握分析を実施した。組織目標として掲げた ①GEJ 出資の会社について
経営計画も含めた把握と管理 ②GEG 出資の会社について定期的な経営状況の把握と管理 ③連結キャッシュ・
フロー計算書の作成とグループ全体の財務状況把握に関しても、定期的なメール報告等により実施できている。
また、統一した会計処理と正確な仕訳をもとに連結キャッシュ・フロー計算書が作成できるよう、本年度は中国現地への会計処理等の指導に関する出張を実施した。

［施設部］
１．高校ラグビー寮新築工事
ラグビー関係者と高校ラグビー部員も快適な寮生活を送っている。部員相互および関係者によるコミュニケーションの活発化や共同生活をする上での連帯感を高め、初めての全国高校ラグビー大会の出場を勝ち得た。

２．和戸川田新サッカー場建設工事
計画地の用地買収拡大から始まった本事業であったが、ほぼ当法人の目論見通りの用地取得ができた。建築費も物価上昇中であった中、コストパフォーマンスに優れた建築ができた。
サッカー関係者の要望も最大限取り入れる事で、高い満足度も得られ、この施設を日々の練習で活用し、また対外試合などにも活用して益々の活躍を期待して止まない。

３．樹徳館 AC 更新工事
世界的な物価の上昇や物流の滞りにより、全般として工期が押してしまった感は否めない。一方、熱源のオー
バーホールや吹き出しの工夫により当初の目的は達成できた。
設備機器は生もの的な背景を拭えないため、継続して保守・保全を実施して、快適な練習環境の提供に心掛ける。

7４．新食堂棟新築工事
当初設計および施工を依頼していた会社とは管理不足により、契約解消をした。その後を引き継いだ設計・施工会社によりマスタースケジュールは守られている。
今後は新たな設計・施工会社と滞りなく打ち合わせを重ね、目標通り完成を達成する。

［情報基盤センター］
１．各種事業目標を達成するためのネットワーク・インフラと情報セキュリティ対策の整備拡充
中長期的視野に立った情報環境整備として、無線 LAN アクセスポイント（Wi-Fi 環境）やルーター・ファイア
ウォールなどのネットワーク機器などの整備や重要機器の二重化を推進するとともに、対面授業が本格的に再開された中で「学びの機会の継続」という命題を実現し、安心安全な利活用を行うために、通信環境の安定化や情報セキュリティ教育に対する支援を継続的に実施した。情報セキュリティ対策としては、教職員向け e-ラー
ニングやメール訓練、情報セキュリティ監査を実施し、現状の洗い出しと周知啓蒙を進めた。
また、Teams や SharePoint、OneDrive など、Microsoft365 の利活用促進も進め、教育及び事務両面での運用の活性化を図ることができた。

２．2023 年度における教務・学生支援及び法人システム稼働に伴う安定実践
当該プロジェクトの最終年であり、法人並びに大学を中心とした IT 推進・刷新は、その目的を達成できたものと評する。特に本年度は、導入した各種パッケージシステムのフォローアップを行うと共に、法改正（インボ
イス制度、電子帳簿保存法）の対処についても、関係部署と連携して、問題なく対応を終えることができた。
また、契約書管理に係るシステムの導入と共に、電子契約に関わる部分のシステム化まで、関係各所と連携のうえ、実現まで至ったことは、大きな成果であると言える。
システム刷新に伴う業務の見直し及び、従来の情報部門集約型業務運用による属人化を脱却すべく、組織内の業務整理や外部業者のサポート体制を構築した。このことにより業務の効率化及び、主管部門主体による自律的なシステム業務運用を実現することができた。特に、システム間のデータ連携等に対し、センターにて内製対応を図り、オリジナルプログラムを構築して、円滑・正確な業務連携を行うプロセスを確立したことは、外注経費を抑えるだけでなく、マネジメント的な観点においても多大な効果を上げることができた。

３．学生 PC の BYOD（大学・事業計画）の実現に適当な IT インフラの補完
当年度においては、安定した情報通信環境下にて、授業を展開できるように適切な環境整備（Wi-Fi 環境に対するチューニングなど）を進められたことは、今後の学生における BYOD の推進を加速化していく上で、大きな成果と言える。
大学における「パソコン一人一台(持込)」体制が進むと同時に、学園全体においても、この機運は格段に増しており、学びの継続に支障が出ないように予防保守を行うことも含めた支援体制は、次年度も継続する予定である。

４．学園全体における情報化推進
ICT 利活用における事務管理や、教育研究支援の観点に立ち、当年度における実行内容を部分変更した上で、堅実的な事柄を進められたことは、結果としては大きな成果に繋がったと言える。
設置学校や一部部門との中期的観点における情報交換の場を持てたことは、双方にとって、情報化整備計画を図る上で、より具体的なイメージづくりに寄与できた。
また、データの見える化の観点より、財務データ及び入試データに関して、現実的なモデル作成に至ったこと
は、経営 DX 支援のファーストステップとして、大きな成果を残すと共に、次年度への繋がりに高い期待が持てたものと実感しているところである。

［経営戦略室］
中国、インド、アメリカ、ベトナム及び国内のグループ会社に対して、経営支援、保育士の指導・養成等を行った。

8【２】 大学・大学院における教育・研究活動等に関する事項［大学院］
１．入学生の安定的な確保
2024 年度入学者数は、最終的に 17 名(うち 1 名は研究生)となった。この結果の要因は、租税法 7 名の受け入れ、および学部からの内部進学者 3 名が貢献している。定員の 8 割となる入学者数となったことは、事業計画の達成と考えている。10 名の教員が 17 名の大学院生を指導することは指導体制としては十分である。また
内部進学者が 3 名出たことは、学部生への働きかけの結果だと考えている。

２．修士論文の指導強化
修士論文提出までのマイルストーンは、計画通り実施できた。具体的には、1 年次向けの研究内容検討会、並びに 2 年次向けの研究計画発表会の実施である。研究内容発表会については、学生らは実施した内容をUNIPA に提出した。研究計画発表会は対面で実施したが、2 年生のみならず、1 年生の参加もあり、充実した発表会を実施することができた。

３．国際共同研究センターとの連携
大学院所属教員のうち、国際共同研究センターが主催する国際シンポジウムでのパネリスト、コメンテーターとしての貢献や、中国の大学訪問の実施など、同センターの立ち上げ期における活動を大きく支援したと考えている。具体的に、前期の中国のアモイ大学(厦門大学)国際関係学院・南洋学院が共催する国際シンポジウ
ム、後期では、①9 月 17 日－22 日、国際共同研究センター学術交流団が訪中、熊達雲・劉星・野村千佳子・
東秀忠研究員より研究報告、②12 月 2 日国際ミニシンポジウム「国際秩序の転換期における東アジア地域の協力と課題について」の開催 、高蘭・劉曙麗研究員より研究報告、③2024 年 3 月同済大学、復旦大学の学術交
流会の開催、熊達雲・高蘭、劉曙麗研究員より研究報告を行った。

［大学(経営学部・法学部・スポーツ科学部・健康栄養学部）］
１．社会接続カリキュラムの充実①正課内外を通じたジェネリックスキルの育成
言語スキルについては、①議論スキル、②読解スキル、③文章作成スキル、④論理的思考スキルをジェネリックスキルに設定し、初年次科目にて授業を実施した。結果として 9 割の学生がレポート作成に自信を得ることができた。課外においては、延べ 571 名(前期 350 名、後期 221 名)の学生がライティングサポートデスクを利用し、レポート作成・大学院入試・就職活動等における文章作成サポートを受けた。
ICT スキル科目については、①Word/Excel の実用レベルのスキル、②数理・データサイエンス・AI への適切な理解をジェネリックスキルに設定して授業を実施し、8 割の学生がスキル向上を実感できた。また、「MDASH(数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度)」のリテラシーレベルでのプログラム認定がされ、学生に一定の体系的な科目提供ができる体制となった（今後、大学独自の修了証を発行予定）。
②「学びの領域」の整理「探究科目群」とした科目群については、「人文・社会・自然」として再整理した。科目名称も学問内容が想起しやすいシンプルな名称に変更した。今後は、全学の履修動向に配慮しながら領域ごとの科目管理を進めていく。

9

③カリキュラム・マネジメント体制の強化
教学企画室、カリキュラム委員会、修学支援室などでの情報を Teams 上で適切に共有することで、科目管
理、教員管理、資料管理などが円滑に行える体制ができた。科目数、授業数、平均履修者数については履修状
況、時間割、単位取得状況を踏まえて適切に管理できている。科目運営について、zoom 有料アカウントの教員
一律付与は 2023 年度で終了し、オンライン実施科目を大学で管理した上で有料アカウントを限定的に付与することとした。
2024 年度は履修動向を確認しながら実施方法を検討していく。教室配置・稼働については、BYOD 推進の観点から PC 実習室を 2024 年度末で廃止することが決まった。今後は 4 学部での授業 105 分化を見据えて FD を実施するとともに、大学・大学院における教室の適切稼働を検討していく。

２．国際性豊かなキャンパスづくり①国際交流事業の展開「YGU グローバル・エキスパート認定」について、2023 年度の認定者はルーキー41 名、ジュニア 12 名、シニ
ア 2 名であった。認知度については 67%の学生に浸透している。短期留学プログラムについては短期留学生 43
名を受け入れたが、学生たちの学習意欲も高く、効果的な交流が図れた。今後は受け入れ寮の課題に対応するため、2024 年度からは限定的に短期留学の受け入れを実施する。
「エンジョイ海外」については、83 名の学生が支援金を活用しながら海外渡航プログラムに参加した。国際共同研究センターでは国内で 4 回、海外で 2 回の国際シンポジウムを実施し、北京大学、厦門大学、中国政法大学、西安交通大学、同済大学、復旦大学などと学術交流を図った。3 月には学長が中国訪問をし、中国政法大学との連携協定を締結した。
②外国語による開講科目の充実
2024 年度の中国語開講科目については、計画通り進捗した。全体で 52 科目の開講を目指し、特に経営学（組織論）、経済学（金融論）などの専門科目に加え、キャリア系科目や人文・社会・自然科学の科目など幅広い科
目提供に向けた準備が進められた。
また、高考特別選抜入学者用日本語科目も 2024 年度に新設する。今後は、中国語開講科目の履修指導の方針について、学生の状況を確認しながら検討する。

３．自律的な学修者を育てる総合的な学生支援①自律的学習者の育成
アカデミックアドバイジングについては、「カリキュラムガイドブック」（デジタル版）を作成し、新入生ガイ
ダンス、在校生ガンダンス、初年次演習等での履修指導に活用した。
また、2024 年度春に向けてガイダンスウィークを設定し、学生支援委員会、ガイダンス委員会が中心となり、新入生が大学での学習に順応できるための取り組みに向けて準備を進めることができた。
②対象別学生支援
留学生の修学支援については、修学支援室での修学指導・個別面談・授業参加指導・オンライン相談などで年間のべ約 1,000 名の利用者があった。成績不振学生については呼び出しのうえ個別面談を実施し、単位取得・
GPA いずれにおいても改善が見られた。
SSA を通じたスポーツ学生指導は年間で約 3,000 名が利用し、履修支援・学習支援・試験対策支援を実施した。
特別修学支援室で配慮支援・面談指導した学生は 46 名（実数）、年間利用は 355 回であった。
全体として、計画通りの学生支援が実施できた。
③交流スペースの整備
交流スペースの整備については、法人全体の施設整備計画に則して 2024 年度以降の実施となった。

10

４．地域連携ネットワークづくり
各学部、センターではそれぞれの部署の強みを活かした地域連携型の授業が実施されている。地域連携ネッ
トワークづくりについては、重点領域１「社会接続カリキュラムの充実」の一環として実施する方針に変更した。
①高大社接続を通じた長期・連携による人材育成
本計画については、一部の高校にヒアリングを実施したものの、高校での探究学習支援をパイロット的に試行する計画については実施しないこととなった。
高大接続については引き続き山梨学院高校と高大連携プログラムを実施した。
②地域連携ネットワークづくり
大学間連携による地域連携プラットホームの形成については、山梨大学と山梨県立大学とがスタートさせる
SPARC 事業の企画会議にて意見交換をするとともに、地域人材養成推進会議に出席した。
コンソーシアム山梨については、今年度をもって大学としての参加は終了となった。

５．内部質保証システムの充実①教育活動および教員評価制度の拡充
2023 年度は「一つひとつの授業がシラバスに明示されている目的に適い、学生に届けられているか」を観察重点事項に掲げ、全常勤教員を対象として実施した。今年度はオープンクラスを原則とし期日を事前に定めずに観察を行う、同じ教員に対してこれまで観察していない授業実施方法（対面・オンライン）や授業形式（講義・演習）を観察する、所属長の授業観察は学長が行うなど、いくつかの変更のもと実施の改善に取り組んだ。140の授業を対象とした授業観察について、「優良」30、「適切」107、「要改善」3 という結果となった。要改善授業については適切に改善指導が実施された。
②教学マネジメント体制・制度の整備
2023 年度は日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価を受審し、「適合」の評価となった。特に、中途退学対応、早期キャリア教育、学生相談や修学支援などの学生支援体制については「優れた点」として評価された。
内部質保証のための組織体制については基準を満たしてはいるが、更に機能性を高めることを目的として、
自己点検評価委員会を内部質保証委員会へと組みかえ、経営に関する方針と教学に関する方針それぞれの視点がかみ合う形で運営できる体制とした。
また、2024 年度よりカリキュラム委員会内に FD 部会を設置し、認証評価において指摘された改善事項のう
ち、特に教育の質に関わる部分（学習成果の可視化を含む）については FD 部会で検討できるようにした。

［国際リベラルアーツ学部及び同事務室］
１．留学生募集の拡大を目指した継続的なカリキュラム改革
社会的なニーズの高まりや志願者の声を基に、心理学メジャー及びデータサイエンスメジャーの準備を当初の予定より早めて進めた。その結果、心理学メジャーについては 2024 年度前期から、データサイエンスメジャーについては 2024 年度後期から、学生が選択できるようになる。データサイエンスメジャーについては、「イン
ターディシプリナリー・データ・サイエンス」をメジャー名とし、よりリベラルアーツカリキュラムに適切な学
際的なメジャーとして設計した。具体的には、学生は政治経済学コース、心理学コース、ファイナンスコースの3 つのコースから選択し、データサイエンス区分の科目だけでなく、選択したコース毎に定められた政治学、心理学、グローバルビジネス・経済学の必修科目も併せて履修することで、分野横断的学修を進めることができる設計となっている。心理学はすでに注目度が高く、2024 年度前期で一番履修者が多い科目は心理学メジャーのパスウェイコースである心理学入門で、心理学メジャーへの変更に関する問い合わせも来ている。

11

２．ルーブリックをベースとして成績評価の実施
2022 年度にパイロット運用を実施した既存の 4 メジャーのルーブリックを調整・修正し、2023 年に適用した。
また、2023 年度春学期中に、2024 年度に新しく追加されるメジャー（心理学、インターディシプリナリー
・データ・サイエンス）の科目、春学期に開講する新規科目、メジャー以外の基礎科目等のルーブリックを作成し、パイロット運用を行った。秋学期には、開講する新設科目のルーブリックに加え、非常勤講師の科目のルーブリックを新規作成し、当該学期にパイロット運用を実施した。
また、既存ルーブリックの定期的な見直しの年間スケジュール、新設科目設置の際のルーブリック導入手法の標準化についてまとめた資料を各メジャーコーディネーターと共有した上で、各メジャー毎にミーティングを行い、ルーブリックを基に評価した課題等の評価基準が適切か、実際の課題等を持ち寄り成績評価分布の状
況と比較しながら分析し、新設科目を含めたルーブリック有用性と課題点を確認した。その際に出た意見を踏
まえ、メジャー毎に 2024 年度の開講科目のルーブリックの調整を行い、各メジャーコーディネーターがメジ
ャー科目の 2024 年度シラバス及びルーブリックの確認を行った。2023 度の実践を基に確立した成績評価の運用方法は、2024 年度以降も継続して点検と改善を行っていく。

３．学事暦・時間割・教室割の検討と計画立案
前期には、時間割の統一化と教室の共有を前提とした学事暦の統合の大枠の在り方を検討し、後期には学事暦統合に向けた課題の洗い出しを行い、実施方針について検討を進めていたが、今後、正規生の増加が想定される一方で、交換留学生の受け入れ人数を下方調整することで、教室数が著しく不足するという事態は回避できる見込みであることを踏まえ、iCLA の学事暦は当面の間現状維持することとなった。

４．寮稼働率の向上の施策の検討
グローバルエキスパート制度対象の学生が iCLA 寮へ入寮することでポイントを得ることができるよう GLC と調整したうえで（4 ヶ月間滞在で 30 ポイント 付与、毎月 10 日までに振り返りレポートをメールにて提出した者が対象、レポート未提出や途中退寮者は付与対象外）、年間を通して周知活動を行った。その結果、数は多くないが入寮者および入寮希望者がいる状況であったため、当該年度の取り組みとしては達成することができたといえる。具体的には、2023 年度後期に 1 名、2024 年度前期に 4 名の他学部生が入寮している。
一方で、今後、正規生の増加が見込まれ、他学部生向けの部屋の確保が困難になることが想定されることから、本事業に関しては積極的に行わない方針となった。

［カレッジスポーツセンター］
１．部門ビジョンの明確化とそれに伴う組織整備（主に事務職員の適切な人事計画及び配置）
5 ヶ年計画の 2 年目である 2023 年度は、①初年度に明確化した CSC のビジョン・ミッションの CSC 構成員へのさらなる浸透を図ること、②競技スポーツマネジメントを専門とする CSC 事務室の管理職と事務職員の発掘と採用、③競技力の強化やブランディングを図るための企業との連携の模索、④必要に応じた CSC 内の各種委
員会の設置等を計画した。
①については、CSC 会議等におけるビジョン・ミッションの発信を行った。②については、2024 年 1 月に新たな事務職員を採用し、広報を中心に③のブランディングに着手した。④に関しては、各クラブの重要事項を議論する会議体として新たに監督者会議を設置し、2024 年度から運用する。

12

２．強化体制の向上（クラブのランク指定による予算配分と優秀な指導者の採用、指導力向上、箱根駅伝強化プロジェクト）
5 ヶ年計画の 2 年目である 2023 年度においても前年度と同様に、①各クラブからのヒアリングや強化の状況等を踏まえて、クラブのランク指定（重点化）による予算配分と指導者採用を行うこと、②指導力向上のための多様な研修会（CSC 主催含む）の周知と受講の義務化・促進、③箱根駅伝強化プロジェクト計画の着実な遂行を計画した。
①については、年 2 回（前期・後期 1 回ずつ）全クラブに対するヒアリングを実施し、必要なクラブの指導者採用とともに 2024 年度の予算配分を決定した。②については、22 件の研修会周知を行い、78％の指導者が
年 2 回以上の研修会受講を達成した。③については、箱根駅伝の結果等を踏まえて指導体制を変更した。

３．強化選手の確保（優秀選手及び留学生を中心とした勧誘）
5 ヶ年計画の 2 年目である 2023 年度においても前年度と同様に、強化選手確保のため、①各クラブ指導者の有名高校指導者とパイプを持つ機会の創出支援、②各クラブ指導者の高校指導者との信頼関係構築や積極的な勧誘の支援、③CSC の魅力の積極的な発信、④優秀選手の確保に効果的な対策、⑤外国人留学生の受け入れ環境整備を計画した。
①②については、各種会議等を通じて支援し、その結果、350 名を超える強化指定選手の入学が決定した。
③については、メディア等を通じた結果の発信や関係各所への報告に加えて、2024 年 1 月に新たに採用した事
務職員が中心となって効果的な発信に向けた整備に着手した。④については、学費減免制度の見直しを行い、柔軟に運用できるようにした。⑤については、2023 年度採用の留学生担当職員を中心に環境を向上させた。

４．スポーツ環境の整備と向上
5 ヶ年計画の 2 年目である 2023 年度においては、1 年目に引き続き、①新 CSC 棟建設計画（アリーナ/バス
ケット２面、学習（キャリア）支援室、事務室、研究室の拡充）及び箱根駅伝プロジェクトにおける駅伝専用
寮建設の可能性を模索すること、②スポーツ施設の充実と改修計画の修正・更新とともに、関係部署等で共通認識を図ることを計画した。
①については、法人執行部及び施設部等と打合せを行い、第２体育館（アリーナ／バスケット 2 面、クラブハウス）を建設することとなり、駅伝専用寮建設の検討も進んだ。②についても、法人執行部及び施設部等と打合せを行い、スポーツ施設の充実と回修計画の修正・更新を行った。

５．教学組織としてのスポーツ系科目の着実な実施と学習支援室『Study Support for
Athletes(S.S.A.)』の充実
5 ヶ年計画の 2 年目である 2023 年度においては、①スポーツ系科目（指導者資格関係科目を含む）の着実な実施、②学業基準を満たさない強化指定選手の学修支援（クラブ活動の停止や学習支援室での面談・指導及び一定時間の学習の義務化）の厳格な運用、③就職・キャリアセンターと連携した強化育成クラブの学生（留学生含む）に対するキャリア支援方策の検討を計画した。
①～③すべてを着実に実施し、特に③については、CSC Life Skill Program を新たに実施し、検討だけでな
く実施にまで至っている。

13

［学習・教育開発センター］
１．教学構想に即した 2023 年度カリキュラムの充実（アクションプラン①）
学生のジェネリックスキルを育成するセンターとして、「ICT スキル」「言語スキル」「ヒューマンスキル」「キャリア形成支援」「探究」の 5 つの領域の科目いずれにおいても、教学構想に即した授業実施ができた。
「ICT リテラシーA」「言語技術Ⅰ・Ⅱ」「学びと社会のデザインⅠ」「ウェルビーング」の単位取得率は下記のとおりである。
「ICT リテラシーA」単位取得率 67.3％、「言語技術」単位取得率 75.2％、「学びと社会のデザインⅠ」単位取得率 86.5％、「ウェルビーング」単位取得率 84.1％。特に、「言語スキル」「ヒューマンスキル」「キャリア支援形成」関連科目では、学生の主体的な学びを促すために、AL 型授業を展開している。対話を通し、学生自身の主体的な気づきを得るためのピア活動、グループワーク、プレゼンテーションといった手法も取り入れ、工夫している。ただし、ICT 科目については留学生の学習到達に課題が残った。
「キャリア形成支援」科目については、学内のキャリアセンターや学部教員と連携し、積極的に学生のインターンシップ参加を促すとともにサポートの充実を図った。授業に留まらず、高大連携ガイダンスや学部主催のプログラム、セミナー等においてもキャリアに関する講演を行い、学生の関心を喚起できている。キャリアに関する学生のリアルな悩みを聞く機会を授業内に設け、すべての質問に回答するなどして学生を支援できた。
ICT 科目については、「MDASH (数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度)」のリテラシーレベルでのプログラム認定を受けた。

２．授業外での学修支援の充実（アクションプラン③）「授業外での学修支援の充実」として、ライティングサポートデスクでの課外学習支援、および SA の育成を通じた学修支援を行った。常勤教員のほか、学生サポーター（SA と兼任者もいる）が「書くこと」に関する学生の相談にあたった。サポーターに対しても SA と同様に研修を行っている。2023 年度のライティングサポー
トデスク利用者数は延べ 571 名で、レポートや文章に関する相談をはじめ、奨学金、大学院入試、就職活動、ゼミの応募等に関する自己 PR 文章作成など幅広く支援を行った。正課授業である「言語技術」やワークショッ
プとの連携により、学生がライティングサポートデスクを積極的に利用しようとする機会を増やすことができている。

３．SA の育成を通したコア学生集団の形成（アクションプラン③）
SA（Student Assistant）については、2023 年度は全学の SA 研修を学習・教育開発センターが担当した。研修では、科目の枠にとらわれない SA の心得やチームビルディングを体験し SA 業務へ活かせるよう働きかけをした。また、SA 業務の相談に対応するとともに、教員向けに SA を活用するためのガイドブックを作成し、適切な活用を促した。学習・教育開発センターに関連する科目については、初年次履修指定科目である「ICT リテラシー」および「言語技術」で SA 制度を導入し、履修生の学びをサポートした。SA の役割として、履修生のサポ
ート、円滑なグループワークの促進、自分の経験を踏まえたアドバイスなどがあるが、いずれも SA 自身の成長につながっている。また、授業に即した研修を年間４回実施し、振り返りと課題の共有を行った。

４．学生の自律した学修を促す教育開発のための FD 研修
学習教育開発センターでは、グローバルラーニングセンター、教務課と協力して全学 FD 研修会を運営・実施している。2023 年度は以下 9 回の全学 FD 研修会を実施し、年間を通じた全学 FD 研修会への常勤教員の参加率
は 100％であった。
①5/10 「大学教育と AI 対話サービスの共存に向けて」（オンライン）②5/24 「学生支援について」（オンライン）③6/28 「学びを深めるリフレクション」（オンライン）④7/26 「学生の主体的な学びを深めるワークショップ」（対面）⑤9/7 「初年次教育学会」（対面）⑥9/21 「IR の企画、実施、結果の内外への発信について」（対面）⑦10/25「Curriculum Assessment: A Collective Effort」（オンライン）⑧1/31 「全学国際化に向けた取組みと課題」（オンライン）⑨3/18 「研究不正としての盗用」（オンライン）14

５．高大接続・地域連携を通した教育の拡充（アクションプラン④）
本重点領域「高大接続・地域連携を通した教育の拡充」については、年度途中において「社会接続カリキュラ
ムの充実」の一環として実施する方針に変更となったため、当初予定していた県内高校との高大接続事業は見送ることになった。山梨学院高校との高大連携プログラムは予定通り実施し、学習・教育開発センターでは「アクティブ・ライティング入門」および「キャリアデザイン入門」の授業を高校３年生に提供した。

［グローバルラーニングセンター］
１．YGU グローバル・エキスパート認定
・2022 年度入学生（対象者 942 名 2024 年 4 月 24 日現在）
「ルーキー」到達累計 40 名：22 年度到達 10 名 23 年度到達 30 名 対象者の 4.2%）「ジュニア」到達累計 13 名：22 年度到達 2 名 23 年度到達 11 名 対象者の 1.4%）「シニア」到達累計 2 名：22 年度到達 0 名 23 年度到達 2 名 対象者の 0.2%）・2023 年度入学生（対象者 886 名 2024 年 4 月 24 日現在）
「ルーキー」到達者 11 名（対象者の 1.2%）「ジュニア」到達者 1 名（対象者の 0.1%）

２．全学的国際化推進のための SD・FD
事業計画どおり、全学国際化 SD 研修を 5 回、全学国際化 FD 研修を 2 回、計 7 回実施した。全学国際化 SD 研
修においては参加率が約 95％、全学国際化 FD 研修においては参加率が約 84％であり、目標を達成した（SD・FD ともに 60％以上が目標）。
①4 月 18 日（火）13:00～14:30 全学国際化 SD 研修
担当：GLC 原百年「2023 年度全学国際化 SD 研修に向けて」②6 月 22 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
担当：入試センター 李杰「全学国際化に向けた入試センターの取組と課題～学生募集のためのマーケティング的な考え方～」③7 月 20 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
担当：修学支援室 潘秋静、李憶南「国際化に向けた修学支援室の取り組み―PDCA サイクルを重視した学修支援―」④10 月 19 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
担当：人事部人事課 田邊悠 「国際化に向けた人事課の取り組み―人事制度改革の変遷と 30Pro の現状―」⑤10 月 25 日（水）16:00～17:00 全学国際化 FD 研修
担当：iCLA ララッタ教授他 ”Curriculum Assessment: A Collective Effort”⑥12 月 7 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
担当：iCLA 事務室 ラブ・ライアン「国際化に向けた iCLA 事務室の課題と取り組み」⑦2 月 28 日（水）16:00～17:00 全学国際化 FD 研修
担当：GLC 他 「国際化に向けた、入試センター、修学支援室、人事部人事課、iCLA 事務室の課題と取り組み」

３．語学試験対策強化【英語】今年度の「資格英語（TOEIC）Ⅰ・Ⅱ」の履修者の TOEIC（TOEIC IP テストを含む）550 点の到達率は、
26.14%であり、目標の 20%を達成した。
【日本語】JLPT・N1 の 12 月合格者数は 5 名で、留学生総数に対する取得率は、11.6%である。留学生総数増加のため取得率は横ばいではあるが、2022 年度の合格者が 5 名であったのに対し、今年度合格者数の総計は 20 名と大幅に増加した。
【中国語】中国語 HSK 合格者数について 2022 年度は 12 名であり、2023 年度は 18 名であった。2 年間の累計合格者数は、目標の 30 名に達した。

15

４．English Cafe、Japanese Cafe を活用したイベント開発
Japanese Cafe、English Cafe で合計 10 回イベントを実施し、196 名が参加した。目標数値の 180 名を上回る結果(108%達成)となった。
①英語イベント①「How to improve your English Skills」
日時：5/24 （水）12:15～13:30 参加人数：14 名②日中ワークショップ「中国語と日本語の漢字について考えよう」
日時：6/14 （月）12:15～12:55 参加人数：22 名③英語イベント②「Indonesian Day」
日時：6/29 （木）18:00～20:00 参加人数：27 名④英語イベント③「Africa Night – Embrace the rhythm and feel the energy」
日時：7/17 （月）18:00～20:00 参加人数：23 名⑤日中ワークショップ「中国語と日本語の語彙について考えよう」
日時：7/19 （水）12:15～12:55 参加人数：17 名⑥英語イベント④「The Art of Contemporary Circus〜現代サーカスの芸術」
日時：9/25 （月）18:00～20:00 参加人数：18 名⑦英語イベント⑤「Halloween Evening Extravaganza (ハロウィン夜の大奇想会) 」
日時：10/30（月）18:00～20:00 参加人数：36 名⑧日中ワークショップ「中国語と日本語の四字熟語について考えよう」
日時：11/17（金）12:15～12:55 参加人数：10 名⑨英語イベント⑥「Joy to the World」
日時：12/13（水）12:30～14:00 参加人数：14 名⑩日中ワークショップ「中国語と日本語のことわざについて考えよう」
日時：12/15（金）12:15～12:55 参加人数：15 名

５．ECL の活用促進
2023 年度 ECL 利用状況については、以下の通りであった。
・総レッスン数（予約数からキャンセル数を引いた実レッスン数）：2,707 件
・利用者数：155 名
・学部別：法学部 46 名、経営学部 71 名、スポーツ科学部 26 名、健康栄養学部 12 名
・学年別：1 年生 37 名、2 年生 49 名、3 年生 47 名、4 年生 22 名
・正課科目連動型 ECL 利用者数：77 名（前期利用者 62 名、後期利用者 15 名）
・対象科目と利用者数の内訳は以下の通り【前期】62 名「コミュニカティブ初級英語 A」履修者：6 名「コミュニカティブ基礎英語 A」履修者：4 名「コミュニカティブ中級英語 A」履修者：2 名「資格英語(TOEIC)ⅠA 」：29 名「資格英語(TOEIC)ⅡA」: 8 名「留学プランニング」：5 名「コミュニカティブ初級英語 A」＆「資格英語(TOEIC)ⅠA」：1 名「コミュニカティブ中級英語 A」＆「資格英語(TOEIC)ⅠA」：1 名「コミュニカティブ中級英語 A」＆「資格英語(TOEIC)ⅡA」：1 名「留学プランニング」＆「資格英語(TOEIC)ⅠA」：5 名【後期】32 名 ※前期と重複している学生は 17 名のため、新規利用は 15 名
「コミュニカティブ基礎英語 B」履修者：3 名「コミュニカティブ初級英語 B」履修者：2 名「コミュニカティブ中級英語 B」履修者：2 名「資格英語（TOEIC）ⅠB」：12 名「資格英語（TOEIC）ⅡB」
：4 名

16

「留学プランニング」：9 名
・自主的利用者数：78 名（利用者数－正課科目連動型利用者）［国際共同研究センター］
１．アモイ大学と国際シンポジウムの開催
6 月 24 日、国際共同研究センターと中国のアモイ大学（厦門大学）国際関係学院・南洋学院とで計画通りに、国際シンポジウム「ポスト・パンデミック時代の東アジア国際協力について」を本学で共催した。シンポジウムは、「米中デカップリングと国際協力の行方」、「RCEP における中日韓協力」、「東南アジア地域における大国間の競争と協力（歴史と現状）」という三つのセッションに分けて行った。アモイ大学は、院長をはじめ 5人の研究者、本センターの研究員と、学長、大学院社会科学研究科科長、法学部と経営学部の先生方も参加し、報告と議論を交わした。多くの学内外の方や学生も参加した。
シンポジウムは、成功裏に開催したと評価できる。まずは、学術の成果を伴う国際交流が促進された。また、大学による地域社会への貢献にも繋がった。さらに、留学生も多数参加したことで、留学生における本学のイメージアップについても、一定の成果が上げられた。

２．北京大学と合同開催シンポジウム
9 月 17～22 日、国際共同研究センター学術交流団は、センター設立後初めての海外出張を行った。北京大学
国際戦略研究院と「日中平和友好 45 周年と日中関係」をテーマにしたシンポジウムを共催し、中国外交部のシンクタンクである中国国際問題研究院を訪問し、座談会を行った。また、中国政法大学政治・公共管理学院で、学術報告会と研究会を行い、南開大学日本研究院で研究会を開催し、予想以上の成果を上げ、成功裏に終わった。
（具体的な内容は、近いうちに、国際共同研究センターのホームページに掲載される予定）。訪問先の多くは、
本学術交流団がコロナ後最初に訪問した日本の学術訪問団だと言及し、かなり重視する姿勢を示したが、ここには本学の学術訪問の先駆性と国際的視野がよく表れている。日中関係が楽観的ではない今日にあっても、訪問を通じて、両国の研究者間に依然として多くのコンセンサスが存在し、そのために、学術交流が不可欠だということも再確認した。また、学術交流団は政治、安全保障、経済、経営などの研究分野をカバーしているため、さまざまな角度から多元的な交流を行う目的が達成され、本学の国際化に積極的な役割を果たした。

３．復旦大学と合同開催研究会
計画を完全に実施し、それ以外に、計画外の上海同済大学政治及び国際関係学院との間にも国際シンポジウ
ムを行い、高い評価を受けた。

［入試センター］
１．アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜のＰＤＣＡ
大学共通の入学者受入れ方針である「アドミッション・ポリシー」及び各学部独自の入学者受け入れ方針に基づいて、年度当初の実施計画通り入学者選抜を実施することができた。改善すべき点については、確認・検証を行い、次年度の実施計画へと反映させた。
また、大学入学共通テストについても会場校として試験運営をおこない、実施要領にもとづき、適切な試験実施を完了した。

２．入試区分・入試日程の戦略的な検討
本学の試験運営上の改善点や入試動向の分析結果、近隣他大学の入試動向を踏まえ、入試区分・入試日程等の検討を行った。検討結果をもとに、入学者選抜要項の作成や入試日程の設定等計画通り実施することができた。

17

３．国内学生募集
本学が重点地域とする、地元山梨県を中心に、近隣の長野県、静岡県への効果的な広報活動を実施。長野県・静岡県で実施した出張 OPENCAMPUS を皮切りに、7 月・8 月の OPENCAMPUS、さらには 9 月の進学説明会の開催、入試推進員をメインとした重点地域 3 県への徹底した高校訪問や各地での進学ガイダンス、高校校内ガイダン
スなどに積極的に訪問することで志願者獲得に向けた募集活動ができた。国内留学生募集に対しても、年間を通して日本語学校等を訪問し、志願留学生に対するきめ細やかな受験指導により効果的な学生募集ができた。

４．国内一般学生対象広報の改革
国内募集広報について効果的な施策を推進するため、広告効果の経年比較、資料請求者・WEB 広報の効果分析、
オープンキャンパス参加者の出願状況の分析、オープンキャンパス来場者の経年比較分析などを実施した。効果検証の結果は、志願者の安定的確保のため、次年度の学生募集広報に反映を行った。

５．International Recruiting
iCLA's Fall 2023 application number was 128, a 19% increase, leading to iCLA's highest number ofFall enrolments, 49 international students.
The Spring 2024 application number was 95, and increase of 72% compared with 2023. This led to 35
enrolments and an academic year total of 84 international students, a new record high.
The Fall 2024 application number is currently 251 applicants, an increase of 96% compared with Fall
2023 with the final deadline still to come. Enrolment numbers are TBC but at previous conversion
rates should set another new record by a significant number.

［教務部］
１．
【支援島】新教務部 5 年目における質転換と安定化、新目標の設定
1 点目として、ガイダンスやポータルサイトを通じて全学生への標準化された情報発信をおこなうことができた。特に学生向けポータルサイトの構築は、これまで散逸していた情報を集約し、ガイダンス情報の理解の促進に寄与した。
2 点目として、11 月からの大学総合窓口の稼働に向けて、全部署の窓口業務のリスト化を進め、業務の洗出しをおこない、スタッフの育成も含めて、新しい事務組織の実現に向けて大きな成果をもたらした。

２．
【課程島】新教務部 5 年目における質転換と安定化、新課程の提供開始
1 点目として、カリキュラムの運営の基盤となる基幹システムへの確実な設定をおこない、履修から成績に至る、新たに開始したカリキュラムの安定運用を実現した。
2 点目として、教学企画室との連動により、「社会接続型カリキュラム」の設計にあたってのファクトデータの提供をルーティン化し、諸制度の設計に大きな成果をもたらした。

３．
【政策島】新教務部 5 年目における質転換と安定化、新目標の設定
1 点目として、大学内外における状況を踏まえながら、授業時間 105 分、授業回数 13 回の学事暦に関する制度変革を達成した。今後は、設計に基づき、運用の実現につなげていく。
2 点目として、大学ホームページの刷新を契機として、公開情報の再点検をおこない、ステークホルダーが必要とする情報の提供を達成した。

４．全学未整備領域の整備
重点項目 4 の実施状況は以下の通りである。
1 点目として、11 月の認証評価の実地調査を踏まえて、本学の内部質保証体制の抜本的な見直しをおこない、
新しい体制における内部質保証のスタートを切った。
2 点目として、上記と同様に教学マネジメントのツール等の抜本的な見直しに注力したため、学習成果の可視化等の検討はおこなっていない。
3 点目として、教員人事の手続きは画一的な方法を定着させることができた。

18

［国際交流センター］
１．留学生管理事務・サービス提供
結果、適正校クラスⅠを獲得する事ができ、留学生管理は適正である事が客観的に示された。在留管理は、要注意学生を中心にフォローをし、期間更新手続きが漏れないよう注意を払った。中国語トラック学生に関しては、出迎え、入寮、歓迎会を計画通り行った。また、イベントに関しても、実施したイベントは全て予定通り終了する事ができた。

２．海外渡航経験促進
合計 83 名となった。
韓国・・・20 人
シンガポール（夏）・・・10 人
フィリピン・セブ・・・22 人
シンガポール（春）・・・16 人タイ（コンケン大学）
・・・15 人
一方、中国（南昌大学）、オーストラリア（ディーキン大学）、ハワイ（ハワイ大学）、
ベトナム・ホーチミン（RMIT）に関しては未催行となった。
その他ダブルディグリープログラムで 2 名が渡航し、個人留学で 1 名が渡航した。

３．国際交流イベント
国際交流イベントの総数は 27 件実施し、参加人数は 845 人となった。実施件数を減少させた事で、参加人数も減少し、目標は未達となった。イベントの満足度は 5 点満点で、5 点比率（満足比率）が 60％であり、3 点以下比率（不満足比率）が 11％となった。6 割の学生に満足してもらえている事から、イベント自体のクオリティ
は及第点であったと感じる。また、運営面においても、全て無事に終了する事ができた。

４．短期留学生受入れと提携大学拡大
人数は、中間報告の通りであり、未達成となった。プログラムは現在も進行しており、途中帰国者が 1 名出たもののその他の学生については、特にトラブルもなく、順調に進んでいる。今期をもって、南昌大学以外の短期留学生の受入れは停止をし、オックスフォードのインターンの受入れも停止をする事になっており、この規模で受入れをするのは最後となるため、24 年度の 8 月に帰国するまで無事やりきりたい。

５．組織運営・人材育成
目標であった下記 2 点の目標はともに達成をした。
①1on1 面談を年 3 回行う。②新人員体制の業務分担表の策定と期中見直しを 1 回行う。
面談に至っては毎月実施をし、業務分担表も関しても期初のものに比べ、細分化され、より精緻なものが完成した。

［学生センター］
１．奨学金の適切な管理運営
JASSO などの奨学金制度の利用で、経済的に困窮する学生が学費を延納や滞納することを回避できるように、各種奨学金制度を学生へ周知し、円滑に学生が奨学金制度を利用できている。JASSO 奨学金、高等教育修
学支援制度の奨学金制度を利用する学生だけでも約 2,000 名在籍している。また、学生への奨学金制度の見直しが行われ、奨学金支援制度の対象を絞って実施されることになっている。
実施状況としては、各種奨学金制度を学生へメール・HP 等で周知し、学生が各種奨学金を利用できるように、説明も含め支援できた。JASSO 奨学金（1 種・2 種）の申請手続・奨学生管理・返還手続などの業務を、効率的に運営できるように担当者を増員した。国の修学支援新制度への申請手続・奨学生管理手続きでも説明会などを開催し、円滑に運営できた。2024 年度に向けて、学内の奨学金制度を見直し効果的な奨学金制度へ移行させる検討を始め、応募・審査方法を含め、学生チャレンジ制度の見直しを行った。

19

２．学生寮の管理運営
国際学生寮（YGU HOUSE）は、学生相互が良好な共同生活ができる環境を提供する目的で運営しているが、館内での喫煙やゴミ出しなどのマナー違反行為が目立ち、度々注意や改善の話し合いを行い改善に努めた。強化育成クラブ寮の管理では、学生寮長と会議を 2 回行い連携し良好な寮環境維持を目指したが、退寮の時期に粗大ゴミや家電の放置が見られ、継続的な啓蒙活動が必要となっている。
管理実施内容として、①国際学生寮（YGU HOUSE）の巡視とマナーの悪い学生への指導や注意喚起を行った。②各強化育成クラブ寮の寮長と、生活支援の連携や学生寮の環境整備、管理運営を連携し、生活ルールの周知に取り組んだ。③新寮管理システムの導入により、カレッジスポーツセンター・iCLA と連携が進み、外部委託会社との連携体制が強化された。④今後の外国人留学生受け入れを踏まえた入居者の調整と、大学の強化
育成スポーツクラブ生の入居予測を行うことにより学生寮稼働率の改善に努めるとともに、各建物の維持管理問題を解決するため協議を行った。

３．学生生活支援の充実
実施内容としては、①学生支援サービス提供としての、総合窓口機能の整備、許可申請書業務の見直し、外国人留学生を含む生活支援を円滑に対応できるように取り組んできた。②今年度も、iCLA と他学部学生との国際交流イベントは、アルテア七夕まつり（参加約 1,650 名）、学園祭、ダイバーシティデーを実施していく上で参加者の増員に取り組んだ。③大学ホームページのリニューアルに伴い掲載内容の見直しを行い、在学生向けの支援内容を整備したが、組織再編に伴い、再整備している。④高考入試入学者など外国人留学生を含む生
活支援では入学者説明会を開催し支援に取り組んでいる。

４．危機管理体制の整備
危機管理体制の整備は、計画の通り避難訓練については実施できている。実施状況としては、①センター内の緊急対応マニュアルは課員異動等があったが整備している。②大学避難訓練実施計画を立案し、12 月に 40
号館限定で避難訓練を実施し、今年度は消火器の使用訓練も実施した。③災害時の緊急対応分担の確認や連絡網の整備は進んでいないが、将来的に総合防災訓練が実施できるように、防火管理者の育成のため学生課から3 名を講習会に参加させて登録できるように着手した。④YGU HOUSE における防災教育と避難経路確認の避難訓練を 10/16 に実施し、併せて今年度は舞鶴寮 L 館の避難訓練も 11 月に実施した。⑤iCLA 以外の留学生の現住所確認並びに保護者住所の確認と連絡を行い、GAKUEN の連絡先更新を行っている。⑥2024 年度に向けて、各担当業務の見直しを検討し WBS を作成し業務を確認している。

５．心身の健康増進及び障がい学生に関する理解の啓発
健康相談課は、保健管理室、学生相談室、特別修学支援室が連携して学生サービスを行っており、特に障がい学生の対応方針や障がい学生に対する教員の行動指針など含めて、障がい学生・合理的配慮が必要な学生への周知と、学生支援に求められる支援の提供に取り組んでいる。前期のスタート時点から、英語対応カウンセラーと保健師の退職に伴い欠員補充を計画したが、適任者が中々見つからなかった。業務は健康相談課の方針に基づき、啓発活動および健康相談課３室の学内周知活動が進み認知度が向上した。10 月からオンライン相談ができるカウンセリングサービス会社と契約して多言語カウンセリングサービスを開始した。

［就職・キャリアセンター］
１．正課キャリア系科目と連動する正課外セミナーの強化と分業
授業サポートコマ数は 68 件（2022 年度 68 件、昨年対比 100%）であった。目標が 82 件であったため、達成
率 83.3％。ただ、後期から、授業の実施数は追っていなかった。回数よりも、参加学生数が大事なのであって、10 名ずつ、10 回授業を行うよりも、１回で 100 名の学生に授業を行える事の方に価値があると考えるためである。今後も、1 回あたりの参加学生数を増やす事で、同じ授業、類似する授業の実施コマ数はむしろ減少させて
いきたい。

20

２．インターンシップ促進 （キャリア系科目を介した履修学生への積極的なアプローチ）
2023 年度のインターンシップは計画通り実施する事ができた。加えて、2023 年度中に、2024 年度のインターンシップの枠組みを変更するための準備を行った。具体的には以下の 4 点となる。
①インターンシップの履修者を 150 名まで引き上げるためのクラス数を準備。
（法学部、経営学部向けが 25 名
×4 クラスで 100 名。スポーツ科学部が 50 名×1 クラスで 50 名の計 150 名）②法学部、経営学部向けのインターンシップの科目単位数を 2 単位から 4 単位に変更し、それに伴いシラバス
も変更を行った。
③インターンシップの受入れ企業数を 150 社開拓した。
④インターンシップの実習中の品質を高めるため、日数を原則 5 日以上にしてもらうよう期間を伸ばし、実習の冒頭にはオリエンテーション、終了後には振り返りの時間を取ってもらう事、また、実習は研修中心にならな
いよう実務を中心に組んでもらう事、そして可能な限り複数の部署で実務をさせてもらう事を盛り込んだ。

［総合図書館］
１．学習･教育用資料の整備充実
昨年度に引き続き、学生用図書の整備・充実に努めた。とりわけ語学学習や留学生への支援の一環として、多読本や日本語学習、日本での生活支援、人気の高い日本マンガ等を重点的に整備した。本年度末までに 1 階特設コーナーに 28 タイトル・836 冊(和 36 冊・洋 796 冊)を配架し、語学学習や日本の文化・歴史を知る方法として学生から好評を得ている。

２．書庫狭隘化対策の推進
書庫の狭隘化により収容能力が部分的に限界に達していたが、2021 年度より重複資料や電子版の利用が可能
な資料の計画除籍を進め、2023 年度の 1,268 冊もって計画除籍は一旦完了。併せて実施した書架整理及び配架方法の見直しにより保存環境は改善した。

３．学習･教育支援
本年度、LED センターとの連携により情報プラザのオープンスペースをコミュニケーションスペースに用途変更した。講義やセミナーなど、年間 60 件(1,304 人)の利用があり、自律学習支援や SA の育成の場として有効に活用されている。引き続き、総合図書館のグループ学習室とともに、図書館資料や ICT を活用し、効率的に学習を進めるための人的な支援を含めた学習環境の形成に努めていく必要がある。

４．地域連携･社会貢献
図書館の地域開放事業は、継続事業として地域住民の生涯学習に貢献しており、2023 年度の学外者の入館者
数は 854 人で、前年度比約 4 倍となった。酒折連歌賞については、2023 年度の応募句数は 30,214 句で前年度に続いて 30,000 句の大台を維持している。酒折連歌賞事業は他大学にない本学の特徴であり、メリットである。
今後ともこのような強みを継続して発信し、本学が誇る社会貢献事業としての役割を果たしていきたい。

［孔子学院］
１．中国語教育
大学の中国語専任教員、中国からの派遣教員及び現地採用教員、孔子学院事務局兼任の中国語教員が定期的に中国語教科会議を開催し、効果的な授業運営、中国語教育の質の向上を図っており、大学学部・系列高校・系
列小学校での中国語教育は、順調に運営することができた。一方、地域に向けた中国語教育についても、社会人向け講座、本学教職員向け講座なども同様に順調に運営することができた。さらに中国語語学検定試験（HSK/YCT）に対しても学生や生徒・受講生に対して積極的に受験を促し、資格を取得させるなど一定の成果をあげること
ができた。

21

２．文化交流活動「中国文化講座」（年 3 回実施）、孔子学院の日記念イベント、中国語作文コンテスト、系列高校・小学校での文化交流ともにすべて計画通りに実施することができた。どのイベントも参加者・来場者から高評価を得ることができた。また、今年度「中国語教育に関する国際シンポジウム」を対面およびオンラインで開催し、こちらも高評価を得ることができた。

３．中国語教員研修
中国語担当教員同士が情報共有を図り、教員一人ひとりの教育力を高めるよう、定期的に定例の中国語教科
会議上で、効果的な授業運営に結びつけるための情報共有や教員個々の教育力の向上を図ることができた。また、孔子学院中国語教員の代表が北陸大学孔子学院で実施している中国語教員向けの研修会に参加。そこで得た知識や情報をフィードバックし、個々の教員のスキルアップを図ることができた。

【３】 短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１．戦略的学生募集活動の充実
戦略的学生募集活動の実施について、計画通り達成することができた。高大連携事業については、系列高校、連携高校含め、前期・後期で 10 回の連携事業が実施され、専門職分野に興味をもつ高校生の増加へ繋がる活動となった。中学生への戦略的広報活動は継続的に展開されており、10 月に中学生対象説明会を実施し、多数の参加者があった。入試推進員と連携した進学相談会・高校訪問については、進学相談会を前期 30 回、出張講義
2 回、高校訪問を１回実施した。後期は進学相談会を 29 回、出張講義 5 回、高校訪問を 4 回実施した。社会人に向けた広報活動については、地域連携研究センターと連携し公開講座 16 回/年を開催、本学での学びを社会人へ広く周知する機会となった。学生募集の方法の見直し・改善については、オープンキャンパスの開催を 3 月からとし、全 7 回実施した。入学者選抜方法の見直し・改善については、自己表現文入試による出題に加え、学力検査の実施に向けて検討を始め、2024 年度入学試験より一般 A 入試（2 科目型）を実施した。

２．教育の質の向上を目指した取組の継続
教育の質の向上を目指した取組の継続については、計画したすべてを達成できた。卒業時の質保証の取組の強化（PROPERTIES）の継続については、5 月にタブレットの貸与を行い、学修支援システムを活用して教育活動を行った。また、ボランティア・パスポートを 5 月に配付し、全学生にボランティア活動の指導・支援を行い、総合的人間力の向上を図った。新型コロナウイルス感染症は 2023 年 5 月 8 日より「5 類感染症」となったことから、少しずつ外部からのボランティア依頼が入るようになり、学外でのボランティア活動が活発になった。
PROPERTIES の外部評価指標である専門的知識外部試験及び専門的実践力外部試験については、各科ともに在籍
する 2 年生全員が受験した。学修成果を社会に提示するための「学修成果証明書（学修成果レーダーチャート）」を 3 月に作成し全 2 年生に配付して、就職先への提出を指導した。3 つのポリシーを軸とした教育活動の展開については、6 月と 10 月に学外助言評価委員会を開催した。6 月の委員会では、前年の会議で出された記載内容に関する意見を踏まえた改善版を提案し、本年度は新しい書式で学修成果証明書を作成、発行した。前期及び後期の学期末には非常勤教員への教育課程編成に関する意見聴取を行った。また、9 月末には学生参画による自己点検評価委員会を開催して教育課程に関する意見聴取を行い、教育活動の改善に活かした。地域課題解決型学
習を積極的に取り入れ、教育活動の活性化と充実を図った。外部機関と連携した地域課題解決型学習は本年度
は 11 件実施し、アクティブ・ラーニングを充実させた。学習の成果は本学ウェブサイトでの公表、樹徳祭（学園祭）での発表、レシピ集の作成等で発信した。FD 研修については、研究倫理、授業改善、ティーチング・ポ
ートフォリオ、学修支援、シラバス相互チェックなどをテーマに全教員参加のもとで実施した。本年度は、「数
理・データサイエンス・AI 教育プログラム」に全学をあげて取り組んだ。

22

３．学生支援の充実と学修・生活環境の整備
学修・生活環境の整備に向けほぼ概ね計画通り進捗した。入学時スクリーニング（UPI）調査は計画通り実施した。結果を受けた FD・SD 研修については、昨年度の結果を踏まえた研修を 6 月に、今年度の結果を踏まえた研修を 2024 年 1 月に実施した。全学一斉の防災訓練は、7 月に実施した。防災意識向上の取り組みとして、全
1 年生が山梨県防災危機管理課の専門員による講義を、また学生向け防犯意識向上の取組として、全 2 年生が甲府市消費生活センター職員によるマルチ商法防止に関する講義を受けた。ハラスメント防止に関する学生向けの取組は、4 月の「基礎演習」授業内で講義がなされた。また本学は「長期的自立支援制度（ポラーノ）」の取組を行っており、本年度は計 2 名の自立支援入試受験者がおり、この 2 名が 2024 年度に入学となる。障がい学生への合理的配慮については昨年度中に仕組みが整備されていたが、本年度学生からの申請があり、整備された合理的配慮申請手続に則り進められ、配慮の提供が行われた。留学生受け入れについては、協定先大学からの受験希望者はいなかったが、推薦入試で 1 名が入学した。
「高等教育の修学支援新制度」は 66 名、「ポラーノ」
による経済的支援は 3 名、「専攻科特待生制度」は 13 名が認定され支援を受けた。スチューデント・アシスタン
ト（SA）については、新入生対象のオリエンテーションセミナーや「基礎演習」内における新入生支援および学生参画による自己点検・評価における学生意見の集約発表等の活動を行った。学友会は、昨年度 3 年ぶりに開催された樹徳祭（学園祭）を運営したメンバーを中心に、大学実行委員会と連携しつつ意欲的に準備を進め、多くの学生、地域の方々、系列校の児童・生徒が参加する盛大な学園祭を成功させた。
「危機対応基本マニュアルに基づく地震想定個別マニュアルの策定」については計画よりも進捗が遅れている。次年度の取組としたい。

４．地域と連携した就職・キャリア支援体制の充実
地域と連携した就職・キャリア支援体制の充実に向けた取組は、概ね計画通りに達成することができた。学生の自己実現に繋がる就職支援活動は正課内外を通じて展開し、進路決定率 100％にはわずかに届かなかったものの、98.6％（進学・編入学を含む。
）の達成となった。また、卒業時の就職キャリア満足度調査を 3 月に実施した。地域と連携した就職支援体制についても、卒業生調査・就職先調査（保育科）の結果分析・対応改善を 5 月に実施した。就職先等との組織的な連携も進んでおり、2023 年度は就職先による就職説明会を本学において複数回実施した（食物栄養科 5 月、保育科 8 月・10 月）。また、学生の家族を対象とした進路説明会についても、オリジナル動画を作成し、10 月に配信した。10 月には保護者向け個別懇談会も実施し、就職・キャリア支援の相談にも対応した。卒業生に対する調査（キャリアアップ支援調査）についても 1～2 月に実施した。

５．地域課題解決に向けた取組
地域課題解決に向けた取組について、計画通りに達成することができた。2023 年度は、山梨県保育協議会、
山梨県私学振興会幼稚園部会、山梨県認定こども園連絡協議会、山梨県青少年協会、また地方自治体である山梨
市と、包括的連携協定を 5 件、山梨・人ねっこアートワークとの事業連携協定１件を新たに結んだ。その結果、各種連携協定に基づく連携事業は、年間 16 件に達した。共同研究事業については、社会的養護研究会でアドボ
カシーに関する研究が行われた。また、教員免許法認定講習、管理栄養士国家試験対策講座（オンライン）、履
修証明プログラムなど、専門職のキャリアアップに貢献する講座を実施した。食と栄養、保育・教育に係る各種団体からの要請に応じた講師派遣を実施することができた。さらに、本学主催による公開講座については、16 回実施した。また、樹徳祭（学園祭）の開催に合わせて、卒業生・修了生の学び直しの場としてのホームカミング
デイを実施した。

23

【４】 中学校・高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１．高等学校進学実績の向上
23 年度の進学実績は、旧制帝大には東京大学、北海道大学など 4 名の合格と、医学部医学科には国公立大学
医学部医学科 4 名を含む 21 名の合格者を出し、目標値は達成できた。
43 回を予定した高校の土曜特別講座は、週末が降雪などの悪天候に見舞われることが多く、スポーツの応援も重なったため、数回にわたる中止も余儀なくされたが、目標の 81％である 35 回は実施され、受験生には大きく貢献したと言える。
中学校のプレミアムジュニア講座への生徒の取り組みは、学力向上に大きく効果を上げており、学力面で切磋琢磨する雰囲気を醸成した。

２．高等学校通信制の拡大
多様な学びの場を提供する本校に対し、在籍者数を見る限り一定の評価を得たと判断できる。それ故、開設初年度としては順調な滑り出しだったと自己評価している。在籍者数は目標とする 50 名を超え、3 月末時点で 100名に達した。通信制課程の在籍者数については、その特性上 4 月の在籍ではなく年度末の在籍者数が評価に係る根拠の数字と言える。
また、中間報告で触れた生徒の募集地域の拡大については、学則の変更申請を行い 1 月に認可された。今後は志願者のある地域への通信制教育連携施設（協力校・サポート校）の設置や確保を視野に徐々に拡大して社会のニーズに応えていきたい。

３．スポーツ・文化活動の振興
高校ではスポーツ部門での活躍が目を引いた。強化 A では長年続く男女駅伝部の全国高校駅伝競走大会出場の他、野球部が夏の甲子園大会出場は逃したものの、第 96 回選抜高校野球大会ではベスト 8 に勝ち進むなど、県内初の 2 年連続ベスト 8 進出記録を残した。また、ラグビー部は初の県内優勝により全国大会（花園大会）へと駒を進めて新たな伝統の始まりを予期させた。
文化部門では中高の両方で活躍が見られた。高校吹奏楽部は県大会で金賞を獲得し、西関東大会へ出場、囲碁将棋部が全国大会へ出場した。また、中学校では合唱部が声楽アンサンブルコンテストで 8 年振りの全国大会出場を果たし、科学部は「科学の甲子園ジュニア」全国大会出場、レゴチームも全国大会へ出場した。スポーツ
部門と文化部門双方での活躍が文武両道の学校イメージを創出したと評価できる。

４．留学生受入事業の拡充
現在、スポーツ関係を除く留学生は国際学生寮（YGHS HOUSE）に入居しており、120 室の居室に対して 90％の入居率となっている。中国以外にウガンダ、インドネシアからの留学生も寮生活をしており、文字通り国際化を推進する学校の姿が形成されつつある。23 年度は留学生事業に学校が重点項目として取り組んだ第一期生の卒業を経験し、教員や事務職員にも留学生指導や接し方に関するノウハウが蓄積された。また、留学生対応に関して留学生支援事務局員だけでなく日本人教員のかかわりを強化し、生活指導や進路指導に日本人スタッフが深くかかわることで留学生と保護者の満足度を上げられたと考えている。今後は日本人学生と留学生の交流をより深め融合を図る仕組みを模索したい。

24

５．ICT 教育充実のための環境整備
校内に「DX 推進」の分掌を設けてから校内の Wi-Fi 環境の整備が順調に進み、高校の「情報」の授業でメディアルームが使用できない際も教室内でタブレットを用いた授業の進行が可能になった。また、校内の Wi-Fi 環
境整備は、中高ともに家庭科の授業や実習、体育の授業でのタブレット使用や芸術科目での授業展開でも教育効果向上に貢献している。また、全教室に配置されたインタラクティブプロジェクターも使用が容易になった。
全教員が ICT を活用した教育を実践することで無駄な時間が省かれ授業の質が向上した。教材を作成する時間が増えたという意見もあるが、デジタルベースの教材は加工もしやすく汎用性が高く、ノウハウの蓄積や授業改善に大きな効果が期待できる。今後、現在使用しているアプリケーション以外に各教科が使いやすいものを検討して教育効果を高めることを期待している。

【５】 小学校における教育・研究活動等に関する事項
１．YGES メソッドの充実と拡充事業
YGES メソッドの完成に伴い、小学校独自のオリジナルカリキュラムをもとにした YGES メソッドの内容の充実と拡充を図ってきた。新プロジェクト活動や探究活動を試行し、他校と連携し実現するための準備を進めてきたが、グループ校の新設の実現はさまざまな要因により難しい状況になっている。今後は本校のカリキュラムをベースにした新教育内容に再構築し、YGES メソッドの拡充を図る方法も新たに模索する。
今後も本メソッドがグループ校以外の各地、各校で使用されるようなシステムを創り出すような交流を増やしていく。

２．PYP 認定校としての認知度の向上事業
国内の PYP 校と教職員間での交流と情報交換をすることができた。その交流を通じて PYP 校としての知名度を感じた。他県からの受験者が増え、本校のブランド力の向上とそれに伴う入学者確保ができた。今後は PYP 校
同士の児童交流や海外留学制度を利用して海外の PYP 校との国際交流を行い、海外に住む日本人にも本校の教育をさらに知ってもらう機会を増やしたい。

３．TS 事業における収益改善
TS 事業の内容を更新したり、改善したりすることに取り組んだ。具体的には TS 発表会の発表講座を拡大して実施した。さらに発表講座の内容をよりよいものにして行うことができた。今後も地域への開放も視野にいれた TS 講座発表会を企画していきたい。
４．校内 IT 化による教職員の働き方改革推進
Wi-Fi 環境を強化したことで校内の IT 化を一気に進めることができた。子どもたちが使用する PC やタブレッ
トが停止することなく同時に接続できるようになった。また、教師の PC も有線ではなく無線でつながるため、校内での会議や研修も行いやすくなった。また 2023 年度中に教員用タブレットを用意したことで、来年度からの児童一人 1 台端末事業を実施しやすくなった。今後家庭学習や授業での効率化が期待できる。

５．入試募集活動の新規行事
年長を中心に本校の各種プロジェクト行事や授業に参加できるようにしたり、年小から年中の保護者も対象にした入試セミナーと学校見学会を行い、本校の魅力をアピールする機会を増やした。今後も保護者が参加しやすい時期を考えて事業を継続していく。
幼少期の早い時期から本校入試への心構えや入試への道筋・行程等の情報提供を頻繁に行うことで、本校の教育に興味をもってもらい、受験に対する不安を軽減していく。

25

【６】 幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
１．国際バカロレア PYP 認定校としての展開
幼小 9 年間一貫した教育的なテーマを決定し、各学年のカリュキラムを見直した。幼小合同ミーティングや学年ごとのミーティング、PYP 研修を行い、質の高い PYP 実践が展開できるよう努めた。積極的に他の PYP 園との交流をはかり、情報交換をしながら IB 定期訪問に向けての必要な準備を進めている。また、保護者にも IB 教
育への理解を深めてもらうため、「幼小合同国際バカロレア PYP 保護者説明会」を開催した。加えて、年度末参観日の園長講演で、各学年別に今年度の PYP 実践の説明や子どもたちの姿（成長）を伝えた。
さらに、広く社会に本園の実践を紹介するために、今年度から Instagram を開設したが、保護者にも、他のPYP 園にも好評であり、2023 年度の目標を上回る内容が展開できた。学年度末の保護者アンケート「国際バカロ
レア PYP カリキュラムを通して、子どもの探究を大切にした保育がなされていたと思う」という設問に対して、「とても思う・思う」という回答が 100％であり、高い評価を得た。

２．多文化教育の推進
外国人講師が保育補助として入り 2 年目となる。子どもたちも講師に親しみをもちコミュニケーションをとっている姿が見られるようになった。また、今年度も国際交流や iCLA の留学生と交流できる機会を設けていった。特に今年度の iCLA の留学生は、園児との交流に積極的で、何回も園に訪問してくれた。その都度、外国のゲームやダンスを教えてくれたり、竹馬や砂遊びなどをしてくれたりと、一緒に遊んでくれた。今年度交流したのは、約 30 の国や地域の方々と例年より多く、子どもたちは、さまざまな文化に触れることができたと感じている。そのなかで、国旗に関心を持った 5 歳児クラスの園児 5 名が、自主的に国旗検定をうけ、1 級～5 級を取得した。さらに、同グループの山外富士無限幼稚園（中国）との zoom 交流や自国の紹介動画を作成し送信し合う取り組みを実施した。幼児が画面越しで交流することの難しさはあるが、交流方法を工夫していきたい。多文化教育の様子は、園行事や SNS で紹介するようにしてきた。年度末の保護者アンケートでは、「多文化教育に関わる取組が積極的になされていた」という設問に対して、「とても思う・思う」という回答が 100％であり、高い評価を得た。

３．地域子育て家庭の今日的ニーズへの対応(子育て支援事業の充実)
系列校を持つ子育て支援センターとしての特性をいかし、大学・短期大学の教員と連携し、0,1,2 歳児親子イ
ベント(年 7 回以上)を実施できた。特に、食育のイベントにおいては、講演だけでなく手づくりおやつ体験も行い好評だったため、急遽 2 月に総合食品会社の栄養士と短期大学教員による「離乳食教室」を開催した。終了
後のアンケートでは、高い満足度を得た。また、新規妊婦を対象としたイベント(年 2 回)では、助産師を講師に迎え実施し、参加者からは「不安が和らいだ」と好評だった。
さらに、2024 年度新規事業１歳児親子表現教室を計画するにあたり、試行的に「1 歳児短期親子リズム教室(全 3 回)」を計画･募集･実施し、定員を満たす参加があったため今回の成果を 2024 年度につなげていく。館内の床の改修工事は、予定通り 8 月に完了し、乳幼児にとって、さらに安心安全に生活できる場となった。
「2 歳
児親子英会話教室」は継続的に 2 クラス開講することができた。

４．地域子育て家庭の今日的ニーズへの対応(課外教室の充実)
本園の課外教室である、ピープル英会話教室･Let's Try スポーツ･アート･書道･ミュージックは、どれも定員に充ち開講できた。また、今年度は、計画外ではあったが、夏休み中の短期スイミング教室、10 月からの特別
課外教室 Let's Try サッカーを追加開講し、多くの子どもたちが受講し、保護者のニーズに応えていった。
さらに、2024 年度開講予定だった本園独自の探究型幼児教室｢プレイフル｣も急ピッチでカリュキラムを整え、11 月に開講した。こちらも定員以上の申し込みがあり、補助教員を追加して開講した。今年度の目標以上の課
外教室が開講できたため、目標達成としては 120％と感じている。課外教室を利用している方の保護者アンケー
トでは、｢預かり保育の中で、課外教室が開講され、教育的な環境の充実がなされた｣という設問に対して、｢とても思う・思う｣という回答が 98％を占めた。

26

５．保育環境の整備
アルテア子ども館は、築 20 年以上であり、床の劣化が目立ってきた。子ども館は、0 歳児から 12 歳までの子どもたちが家と同じように裸足で生活する場なので、綺麗な床で過ごせるよう夏休みに改修工事をした。
また、アルテア子ども館の庭にあるツリーハウスも、築 10 年となるため、安全点検と修理をし、未満児の親子が集う場所、本園の園児が夕方までゆったりと過ごす場所として整備された。また、夏には子どもたちに木陰をつくり、秋には葉の色を変え戸外のままごとに大活躍だった、子ども館や幼稚園の庭の樹木だが、枝が伸びすぎて近隣に迷惑をかけたり、風の強い時には枝が折れたりと、樹木の望ましい生長を妨げる状態にいたったため、1 月に剪定をした。子どもたちは、サッパリした樹木をみて、驚いたようだったが、これから新しい芽が出てくることを教材化していきたい。

27

３ 財務の概要

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38