2023 年 7 月 31 日
各位
会 社 名 株式会社ミロク情報サービス
代表者名 代表取締役社長 是枝周樹
（コード番号 9928 東証プライム市場）
問合せ先 経営管理本部長 寺沢慶志
（TEL．03－5361－6369）

当社子会社元従業員による不正行為及び同行為の調査結果、再発防止策の策定ならびに関係者処分に関するお知らせ
2023 年 3 月、当社連結子会社である Miroku Webcash International 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：李 泰京、以下、当該子会社）において、元従業員（以下、当該元従業員）による不正行為（以下、本件行為）が判明しました。外部専門家による調査結果に基づく本件行為の概要と原因の分析ならびに当社の再発防止策及び関係者の処分についてお知らせいたします。
なお、本件行為が刑罰法規に触れるものであるため、慎重な調査を必要とせざるを得ず、本公表までに相応の期間を要したことをご理解くださいますようお願い申し上げます。
また、本件行為による損失については、2023 年 3 月期決算において既に全額経理処理済みであるため、今期の連結業績に与える影響は軽微です。
このような事態が発生しましたことは誠に遺憾であり、株主の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。
記
1.

本件行為の概要
当該子会社において、当該元従業員は、2021 年 10 月から 2023 年 3 月までの間、当該子会社が契約していた他社（以下、A 社）運営に係る福利厚生サービス（会社の負担により、個々の従業員に対し、福利厚生の一環として、金券類等に交換できるポイントを付与するもの）における自らの権限を悪用し、私的動機に基づき、自身に上記ポイントを著しく過大に付与等しておりました。当該元従業員は自身に付与したポイントを金券類と交換後、金券ショップ等で換金し、一部は不正取得したポイントの対価の支払いに充当しつつ、その余は私的に費消していました。本件行為における当該子会社への損害は 1 億 4,000 万円相当となります。
2023 年 3 月、A 社より当社に対し、当該子会社の企業規模に鑑みるとポイントの消費が多額である旨が伝えられました。当社は同報告をきっかけに、A 社からの関連資料の提供や説明を受けるなどして内部調査を実施した上、当社の担当者及び当該子会社前社長が当該元従業員へのヒアリングを実施したところ、同人が本件行為を自認したことなどから本件行為発覚に至りました。

2.

対策本部と外部専門家について
2023 年 3 月の本件行為発覚後、当該子会社からの要請を受け、当社は親会社として事実究明と再発防止策の策定を目的に対策本部を設置しました。当社代表取締役社長の是枝周樹が対策本部長を、取締役副会長・コンプライアンス推進担当取締役の鈴木正徳が対策本部副本部長を務め、社内の取締役、監査役および執行役員ら 11 名ならびに数名の調査補助者にて対策本部を構成しました。
また、対策本部が本件調査等を委託した外部専門家は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所所属の以下の 5 名となります。
2023 年 4 月 7 日から同年 7 月 31 日までの期間に本件調査等が行われ、本日、同専門家より調査報告書を受領しました。
弁護士・公認不正検査士

山口 幹生

弁護士伊藤 雅大

弁護士

梅澤 慶太

弁護士

山本 大介

公認会計士・税理士・公認不正検査士 山田 重嗣
3.

専門家による調査結果に基づく原因分析
本件は当該元従業員個人の不正行為ではあるものの、調査報告書においてはそのような不正行為を組織として防止できなかったことや早期発見できなかった原因を人的要因、制度的・体制的要因、環境的要因が相互に影響したものと考え、個別に分析が行われています。

(1) 人的要因


当該子会社の経理業務や福利厚生業務の最終決裁権限を有する当該子会社前社長の適切な確認・対応の不足



当該元従業員の部下による、当該元従業員の業務の適切な確認・対応・報告の不足(2) 制度的・体制的要因


当該子会社の業務にかかる権限が事実上、当該元従業員に集中

当該子会社における、業務が適切に行われているか監視・監督する体制や内部統制上の規程類の不備



当社における、子会社の不正リスクに対する問題意識が希薄

当社から子会社への内部統制基本方針の周知徹底や教育の不足(3) 環境的要因


当該子会社におけるコロナ禍によるリモートワークの推進の結果、当該元従業員への他の従業員の関与機会が減少したこと4.

再発防止策について調査報告書において上記の原因分析に基づく再発防止策の提言を受領しました。それを踏まえ、MJS のガバナンス・グループリスク管理体制を見直します。
今後、「効率的かつ効果的な」コーポレート・ガバナンスを実現するために、内部監査室内の内部統制部門を分離して、リスク管理機能を強化した「内部統制室」を新設し、グループ全体の内部統制・リスク管理の統括部門とする予定です。
また、グループ全体に対して、内部統制・リスク管理のガナバンスを十分に発揮させるため、最高リスク管理責任者や内部統制室など主要な役職・部署に、取締役・執行役員を配置し、さらなる内部統制・リスク管理体制の高度化を進めてまいります。
その他、子会社における重要規程・内部統制体制の整備や子会社への派遣取締役・監査役の教育と職責の見直し、子会社における経理部門の人員強化など、再発防止に向けた具体的な取り組みを行ってまいります。

5.

類似の不正行為の有無の調査について本件行為の発生を踏まえ、当該子会社以外の全ての子会社に対して、類似の不正行為の有無について確認いたしました。具体的には、各社が社員に提供している福利厚生制度の内容について報告を受けるとともに、「社員が物品・金券・現金を取得できるサービス」を利用している会社に対しては、類似の事象が生じ得ない体制で運用されているか、管理者権限が不正に付与されていないか、ポイントが不正に付与されていないか、ポイント発行高や利用回数は適切かなどについて自主点検を行うよう指示し、その結果を示す証憑と共に報告を受けました。
その結果、本件と類似の不正行為は確認されませんでした。

6.

関係者の処分(1) 当該元従業員
当該元従業員は 2023 年 7 月 28 日付にて懲戒解雇しました。また、当該子会社より 2023 年７月 28 日に当該元従業員に対する告訴状を警察署に提出し、同日、受理されました。今後、弁護士を通じて可能な限り損害の回収を進めてまいります。
(2) 関係者
当該子会社の前社長については、2023 年 7 月 31 日の取締役会にて代表取締役を解職しました。
今後は取締役として、新たに選任された李代表取締役社長とともに当該子会社の事業継続と内部管理体制の強化に努めてまいります。
また、以下の通り、当社の常勤取締役 4 名は減給処分としました。その他、本件行為の管理責任等のある関係者に対しては、それぞれ規定に則った処分を決定しました。
【当社】
氏名

7.

役職

処分内容

是枝 周樹

代表取締役社長

減給 20％（2 か月）

是枝 伸彦

代表取締役会長

減給 10％（2 か月）

鈴木 正徳

取締役副会長減給 10％（2 か月）

寺沢 慶志

常務取締役

減給 10％（2 か月）

当該子会社の事業について当該子会社は、フィンテック企業として、電子決済等代行業者の登録を行い、金融機関とのAPI 連携によるアカウントアグリゲーション･サービスを主要事業としております。本事業における金融機関との連携やサービス提供に関して、本件行為による支障はなく、今後も事業を継続してまいります。
以上