第3章

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緊密化を印象づける中朝関係緊密化を印象づける中朝関係
平岩俊司

はじめに──米中関係と中朝関係あらためて指摘するまでもなく、アメリカといかなる関係を構築するかが北朝鮮の対外政策の最重要課題である。その意味で、金正恩にとって 2018 年 6 月のトランプ大統領との首脳会談はきわめて大きな意味があった。ところが、19 年 2 月にハノイで行われた 2 回目の米朝首脳会談は事実上の決裂となった。その後も北朝鮮はアメリカとの交渉に期待しながら、金正恩をはじめとする要人の発言によってアメリカの姿勢変化を求め、さらにはミサイル発射実験を行って、アメリカの態度如何でふたたび朝鮮半島情勢が緊張することをイメージさせるなどしたが、北朝鮮の望むような展開を見せなかった。しかも、アメリカ
大統領選挙でトランプ大統領が再選されなかったため、北朝鮮は新たなバイデン政権とあらためて向き合うこととなった。バイデン政権は政権発足当初から北朝鮮政策の見直しを行い、オバマ政権のような戦略的忍耐やトランプ政権のようなディールはせず、外交交渉によって北朝鮮に向き合うとして、北朝鮮に対して無条件の交渉を求めた。ところが北朝
鮮は、米韓合同軍事演習を中止せず、国連安保理決議による制裁も解除しないアメリカと交渉しても意味がない、との立場でアメリカとの交渉に応じなかった。さらに、2021 年 1月の第 8 回党大会では国防力の強化を決定し、それに従って各種ミサイルの発射実験を繰り返し、アメリカといかに向き合うかは依然として流動的な状況が続いている。
このような状況下、北朝鮮にとっては中国との関係が重要になる。アメリカと対決姿勢を強めるのであれば後ろ盾としての中国の役割は大きくなるし、アメリカと交渉を開始する場合でも国連制裁解除などで中国の援護射撃はきわめて大きな意味がある。ところが米中関係はトランプ政権に続いてバイデン政権でも厳しい状況にある。中国としては、米国と協力できる分野を端緒とし、それを拡大して米中関係を調整したいとの思いがあり、中国にとって北朝鮮問題はアメリカと協力できる分野のひとつと言ってよいし、これまでにも局面局面で中国はアメリカに協力して北朝鮮問題に向き合ってきた。とはいえ、アメリカと中国の北朝鮮問題に対する姿勢には大きな隔たりがある。北朝鮮の非核化が進展するまでは北朝鮮に対する国連決議に基づく制裁を解除しないとするアメリカに対し、中国は寧辺の核関連施設の廃棄など、北朝鮮がすでに実施した非核化に対する見返りとして一部制裁を解除して全体としての非核化を進めるべき、との立場だ。こうした姿勢の違いは、
たとえば、2020 年 12 月 1 日、アレックス・ウォン国務省次官補代理が中国に 2 万人以上の北朝鮮労働者がいると指摘したように、制裁に取り組む姿勢に表れており、2020 年 12月 8 日には米国務省は石炭輸送に関与した中国の海運会社 6 団体、船舶 4 隻を制裁対象としたのである。さらに 2021 年 2 月 18 日には、国連制裁委員会専門家パネルが 2020 年 1 〜9 月にかけて、250 万トンの石炭が中国などに輸出されたと報告するなど、北朝鮮問題についての米中の基本的姿勢には大きな隔たりがあるといわざるを得ない。この両者の違いを利用しながら中国を後ろ盾として、アメリカと向き合い、その一方で北朝鮮に対する中国の影響力が大きくなりすぎることを警戒しつつ、同時に、中国が北朝鮮問題を北朝鮮に不利な形で対米交渉のカードとしないよう対応する、というのが北朝鮮の中国に向き合う基̶ 61 ̶

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緊密化を印象づける中朝関係本姿勢といってよい。
本稿では、以上のような状況を前提とする北朝鮮と中国の関係を整理し、バイデン政権発足以降の時期を対象とする北朝鮮の対中姿勢を検討する。
1．第 8 回朝鮮労働党大会と中朝関係政権発足直前で依然としてバイデン政権の北朝鮮政策がどのようなものになるかわからない 2021 年 1 月のタイミングに、北朝鮮では対米関係を含む今後の基本方針の方向性が明らかにされる朝鮮労働党大会が開催された。2016 年から 5 年ぶりに開催された第 8 回朝鮮労働党大会では、規定通り 5 年ぶりに開催されたことそれ自体が注目されたが、アメリカ大統領選挙の結果、トランプ大統領は再選されず、バイデン政権がスタートすることとなり、北朝鮮がアメリカの次期政権といかに向き合うのかという方向性が明らかになるのでは、との観点から注目が集まった。結局、アメリカを「最大の敵」として米朝関係への期待はしないとしながら、「新たな朝米関係樹立の伴はアメリカの敵視政策撤回に」として米朝協議への「未練」を残しつつ、その一方で国防力の強化を宣言し、これ以後新型兵器などの開発、配備を目指すとされた。
アメリカとの交渉に「未練」を残しながらも、アメリカとの対決状況を前提とする場合、北朝鮮にとっての中国の役割は大きくなるし、バイデン政権が中国に対して厳しく臨むとしている状況下、中国にとって北朝鮮の持つ意味も大きくなる。バイデン政権が中国、北朝鮮のいずれに対しても厳しく臨めば、結果として北朝鮮も中国も中朝関係をより良好にしようとすることになる。もとよりそれぞれの思惑でアメリカに向き合おうとする北朝鮮と中国の対米姿勢が完全に一致しているわけではないものの、少なくとも中朝関係の強固さをアピールする、という一点において中朝の思惑は一致していると言ってよい。それゆえ、北朝鮮と中国は、さまざまな機会を利用しながら中朝関係が盤石であることをアピールしていくこととなる。
まず、北朝鮮の朝鮮労働党大会に際して中国の習近平主席は、1 月 11 日に祝電を送り「中朝の友好協力の新たな一章を絶えず書き記し、両国の社会主義事業の発展を押し進め、半島問題の政治的解決の方向を堅持し、地域の平和と安定、発展と繁栄を擁護し、両国と両国人によりしっかり幸せをもたらしたい」「中朝関係を立派に守護して立派に強化、発展させていくことは中国の党と政府の確固不動の方針だ」とした。これに対して金正恩は、翌12 日に「私は総書記同志と結んだ同志的友情をこの上なく大切にするであろうし、両党・両国人民の利益と直結した朝中親善を強化して発展させ、共同の偉業である社会主義のたゆまない前進のためにあらゆる努力を尽くすであろう」とした。北朝鮮にとってみればアメリカとの関係が流動的な状況下、中国との良好な関係は不可欠であり、従来以上に中朝関係の重要性を強調していると言えよう。一方、中国の立場では、中国に対して厳しく臨むアメリカとの関係を打開するために北朝鮮問題を利用したいという思いがあったといってよい。対米交渉のカードとするためにも北朝鮮への影響力があることを示す必要がある。
だからこそ習近平は北朝鮮との関係強化を強調したのである。
こうした流れの中で、2021 年 2 月 19 日に前任の池在竜大使に代わって李竜男が新中国大使に任命され着任するが、新大使の着任は中朝関係が盤石であることをアピールする絶好の機会とされた。新中国大使は、貿易次官、貿易相（2014 年 6 月に貿易省が対外経済省

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第3章緊密化を印象づける中朝関係に改編されてからは対外経済相）、そして 2016 年から副首相を務めた対外経済専門家であった。国連制裁、コロナ禍、水害による農業被害の 3 重苦の克服を課題とする北朝鮮にとって中国との経済関係の再構築が大きな課題であったことは言うまでもない。着任した李竜男大使は、3 月 22 日に中国共産党中連部長の宋濤と会談し、習近平と金正恩のメッセージが交換された。金正恩は「敵対勢力の全方位的な挑戦と妨害策動に対処して朝中両党・両国が団結と協力を強化すること」について強調したのに対し、習近平は「あらたな形勢のもとで朝鮮の同志らと手を取り合って努力することで中朝関係を立派に守護し、立派に強化し、立派に発展させ両国の社会主義偉業が絶え間なく新たな成果を収めるように後押しし、両国の人民にさらに立派な生活をもたらす用意がある」としたのである。あらためて指摘するまでもなく、依然として明らかではないバイデン政権に対して、中国、北朝鮮はそれぞれの思いから表面的には中朝友好を繰り返し強調したと言ってよい。
もっとも北朝鮮にとっては完全に中国に依存することにも抵抗があるはずだ。たとえば、バイデン政権発足直後の 2021 年 3 月 18 日から 19 日にかけてアラスカのアンカレッジで開催された米中外交トップによる会談は、北朝鮮に中国への過度な依存には慎重であるべきとの思いを持たせたであろう。アメリカ側からブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、中国側からは楊潔䞃中共中央政治局委員（兼中央外事工作委員会弁公室主任）と王毅外相（国務委員）が出席し、会議の冒頭からメディアを前にして舌戦を繰り広げて米中の対立の激しさを印象づけたが、にもかかわらず、環境問題、アフガニスタン問題、イラン問題に加えて北朝鮮問題を協力可能な項目としたのである。北朝
鮮にとっては米中が北朝鮮問題で協力する可能性があることは不愉快なはずだ。2017 年後半の人民生活に影響を及ぼす国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁が中国の協力があってはじめて成立したことを想起させるだろう。米国と向き合うにあたって中国の後ろ盾は不可欠だが、その一方で中国を完全に信用できない、さらに米朝対話への期待も残されている、北朝鮮の中国に対する姿勢は、こうした複雑な要因によって規定されることになるのである。
また、北朝鮮にとっては、韓国と中国の関係も警戒の対象となり、中朝関係に大きく影響をおよぼす変数と言ってよい。北朝鮮はハノイでの米朝首脳会談の事実上の決裂以降、韓国に対して「仲介者」の立場をやめて民族間の合意（2018 年 9 月平壌宣言にある開城公団、金剛山観光、南北鉄道連結）の履行を求めて距離をおき、2018 年の文在寅韓国大統領との最初の南北首脳会談で板門店宣言に基づいて設置された南北共同連絡事務所を爆破するなどして韓国に強い姿勢で臨んでいた。そうした状況下、中国は韓国と一定の関係を維持することとなる。米中関係が厳しい状況下、米韓離間は中国にとって好ましい状況であるし、中韓の経済関係がきわめて大きいことから韓国としても中国との関係を破綻させるわけにはいかない。こうした状況で、たとえば、党大会直後の 1 月 27 日、習近平主席は文在寅大統領と電話会談を行い、「南北対話、米朝対話を支持する」としながら、北朝鮮第 8 回党大会の評価として「米国、韓国との対話の門を閉じていないことを示した」としたのである。
北朝鮮としては、中国と韓国が北朝鮮問題について協力することは不愉快であろうし、米朝関係、米中関係、中朝関係を視野に入れた北朝鮮の対外政策に中韓関係が変数として加わることで、北朝鮮をめぐる状況をさらに複雑にすることになるのである。

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2．北朝鮮のミサイル発射と中国
北朝鮮はアメリカ大統領選挙の過程でミサイル発射などを行わなかった。おそらくトランプ大統領の再選を望んでいた北朝鮮の行動がトランプ大統領に不利に働くことを避けて選挙の行方を見守ろうとしたのだろう。ところが、北朝鮮はバイデン政権発足直後の 3 月21 日、ミサイル発射実験を行った。2020 年 3 月 29 日以来実に一年ぶりの発射実験であった。
依然としてバイデン政権が北朝鮮政策の見直しを行っている過程での発射実験であったため、バイデン政権へのメッセージとしての意味があったものと思われるが、ミサイル発射が既述のアンカレッジでの米中協議の 2 日後に行われたことを考える時、中朝関係の文脈でも注意する必要があるだろう。すなわち、米中協議で北朝鮮問題について協力可能な項目とした中国に対するある種の不満表明としての意味も見て取れるのである。このミサイ
ル発射についての中国の反応は 3 日後の 3 月 24 日に明らかにされた。中国外交部報道官は、北朝鮮のミサイル発射について「中国側は一貫して関係各方面に対し、同じ方向を向かって進み、半島の緩和局面の持続に共に尽力し、半島問題の政治的解決を推進するよう呼びかける」とした。この翌日北朝鮮は再びミサイル発射を行うが、今度はすぐさま中国外交部報道官は「中国側は ･･･ 朝鮮半島問題の政治的プロセスを推進し、半島と地域の恒久的な安定の実現のために積極的な努力を払うよう呼びかけている」としたのである。この一連のやりとりからは、アメリカに向き合うにあたって中国を後ろ盾にしたい北朝鮮と、北朝鮮問題を対米交渉のカードとしたい中国の微妙な違いがにじみ出ている。
ところで、中国の北朝鮮問題への基本姿勢は、2021 年 5 月にバイデン政権の北朝鮮政策特別代表としてソン・キムが任命された際の報道官談話に示されている。21 年 5 月 24 日、
中国の外交部報道官は「中国側は関係方面が対話・接触を繰り広げることを支持し、緊張緩和、協力促進に役立つあらゆる努力を支持する。関係各方面は『双軌並進』構想と『段階的、同時並行』の原則に基づき、半島問題の政治的解決プロセスを絶えず推進すべきだ」とした。「双軌並進」とは、朝鮮半島の非核化実現と平和メカニズム構想の同時推進を意味する。こうした姿勢は、21 年 6 月 17 日に劉暁明・中国政府朝鮮半島事務特別代表と魯圭悳韓国外務省朝鮮半島平和交渉本部長の電話協議の際にも強調される。劉暁明は、「中国側は南北双方が関係を改善し、和解・協力を推進することをゆるぎなく支持する。各方面は『双軌並進』構想と段階的・同時並行的という原則に基づき、有益な多国間 2 国間の対話接触を積極的に繰り広げ、半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」と主張した。「双軌並進」と「段階的・同時並行的」が中国の北朝鮮問題に対する基本姿勢といって良い。
こうした姿勢を前提として、21 年 8 月 6 日のオンライン形式の ARF 閣僚会議で中国の王毅外相は「現在の膠着状態を打開する効果的な道は、対北朝鮮制裁を緩和し、対話と交渉の再開に向けた前向きな雰囲気を作ることだ」「北朝鮮が核実験と長距離ミサイルを数年間停止したことを考慮すると、北朝鮮の正当な関心事項は解決されるべきだ」として北朝鮮の立場を擁護する形となった。
さらに、21 年 9 月 13 日、新型長距離巡航ミサイル発射実験については「中国側は関係各方面に対し自制を保ち、同じ方向に向かって進み、積極的に対話・接触を繰り広げ、『双軌並進』の原則に基づき半島問題の政治的解決にたゆまず尽力すべきだ」とし、2 日後の
9 月 15 日の弾道ミサイル発射実験に対して「事態に注目している。中国側は関係各方面が政治的解決という方向を堅持し、自制を保ち、対話・接触を繰り広げ、同構想・原則に基̶ 64 ̶

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緊密化を印象づける中朝関係づいて各方面の懸念をバランス良く解決する効果的手法を模索することを希望する」としていた。注意しなければならないのは、9 月 15 日の弾道ミサイルについては、まさに中国の王毅外相が韓国を訪問しているその時に行われたことである。王毅外相は中韓国交正常
化 30 年を記念して訪韓し、「持続的発展を実現していかなければならない」としながら、北朝鮮のミサイル発射については「北朝鮮だけでなく、他の国も軍事行動をしている」として北朝鮮を擁護したが、北朝鮮の立場からすれば既述の通り中韓関係の進展は北朝鮮にとって必ずしも愉快なことではないだろう。
ところで興味深いのは、北朝鮮が弾道ミサイル発射を行った 9 月 15 日に、SLBM 発射実験に成功したとする韓国の発表に対し、中国は「関連報道に留意している。関係国が地域の平和・安定・発展の擁護に共同で尽力するよう希望する」として中立的な立場を取ったことである。かつて韓国の THAAD ミサイル導入について激しく反発した中国としてはかなり抑制的な反応だったといってよい。米中対立が厳しい状況下、強く反発すれば韓国はますます日米の側に寄る、との判断があったと言えるかもしれない。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、国連安保理が関連会議を開催することについて中国は 9 月 17 日に「中国側は安保理の北朝鮮関連決議の可逆的条項を早期に発動し、関係の制裁措置に対して必要な調整を行い、対話再開の条件を整えるために引き続き積極的に努力していく」とした。さらに、9 月 28 日のミサイル発射については「関連報道に留意している。中国側は各方面が同じ方向に向かって進み、『双軌並進』の原則に基づき、互いの懸念をバランス良く解決する方法を検討し、半島問題の政治的解決のプロセスを共に推し進めるよう主張する」として従来の立場を繰り返した。
中国に後ろ盾としての役割を望む北朝鮮にとって、中立の立場を繰り返す中国の姿勢は必ずしも満足しうるものではなかったし、その一方でバイデン政権との関係が流動的な状況下、中朝関係の盤石さをアピールしながらも、局面局面で北朝鮮の不満がにじみ出る微妙な状況が続いたのである。
3．中朝関係の緊密化強調
いずれにせよ北朝鮮も中国のバイデン政権との姿勢を睨みながら、緊密な中朝関係をアピールする状況が続いた。そうした動きはまず 2018 年の金正恩訪中と 2019 年の習近平訪朝を祝う行事で行われた。2021 年 6 月 21 日、金正恩訪中三周年・習近平訪朝二周年を祝う中国対外連絡部主催の座談会が開催され、中国駐在の李竜男北朝鮮大使は「両党首脳間で結ばれた真の同志的友誼と信頼、厚い親交関係は新時代の朝中関係の柱を支える礎石だ」としたのに対して、宋濤・中国対外連絡部長は、「両国の最高領導者らが成し遂げた共同認識を実践に移して両国人民に一層大きな幸福を整えて地域の平和と安定発展と繁栄に積極的に貢献するであろう」「中朝親善が代を継いで継承されて永遠であること」を祈念するとしたのである。さらに、中国共産党 100 年に際して、金正恩は「朝鮮労働党は中国共産党と固く団結し、時代の要求と両国人民の念願に即して、朝中親善を新たな戦略的高みへと昇華、発展させ、我々両党の共同の偉業である社会主義建設が、いかなる情勢変化や挑戦にもびくともせずに、活力をもって前進するよう力強く後押しするであろう」としたのである。
また、1961 年に締結された中朝友好協力相互援助条約の 60 周年を記念する宴会が 21 年

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7 月 9 日に北朝鮮国務委員会主催で行われ、7 月 11 日には金正恩が習近平に対して祝電を送り「朝中親善協力関係を新たな時代の要求と両国人民の念願に即して、絶えず強化し、発展させていくことは我が党と政府の確固不動の立場だ」としたのに対して習近平も金正恩に対して「世界では 100 年に 1 度の大きな変化が進展を早めつつある。私は総書記同志と共に戦略的意思疎通を強化し中朝関係の前進の方向をしっかり捉え両国の友好協力が絶えず新たなステップアップを遂げるよう導きたいと考えている」と祝電を送った。
北朝鮮では 2021 年 7 月 11 日に『労働新聞』の社説で「帝国主義らが連合して社会主義諸国を孤立させ圧殺するために露骨に策動している今日の現実は、朝中両国が条約の精神と原則に即して団結して親善協力関係をさらに発展させることを要求している。社会主義を核とする朝中親善関係を引き続き活力を帯びて強化して発展させて行こうというのが我が党と共和国政府の確固不動の立場だ」として中朝関係の緊密化を印象づけた。
ところで、中朝友好協力相互援助条約については、第 7 条で「この条約は，両締約国が改正又は終了について合意しない限り，引き続き効力を有する」とされている。中朝友好協力相互援助条約締結直前にソ連との間に締結されたソ朝友好協力相互援助条約で「この条約は十年間効力を存続する。いずれか一方の締約国が、この期間の満了の一年前にこの条約の廃棄の希望を表明しない場合には、この条約は、次の五年間効力を存続し、この規定に従い延長されるものとする」として効力期間、見直し期間が設定されたのに対してそうした期間の設定がないことが特徴とされた。ところが実際には 20 年ごとに見直しがあるのではないかとの報道もあり、その意味で 60 周年となる 21 年に「延長」されるもの、との見方があった。これを前提に記者会見で記者からの「7 月 11 日は中朝友好協力相互援助条約 60 周年です。条約の規定により 20 年毎に自動延長するとありますが、今年は延長したのか？」との質問に対して「中朝友好協力相互援助条約の規定によると、中国と朝鮮民主主義人民共和国が改正または終了について合意に達するまで、この条約は効力を持ち続ける」と回答し、「延長」との考え方を公式に否定した。
また、朝鮮戦争への中国人民志願軍参戦は強固な中朝関係を象徴する事案であり、北朝鮮側もこれを最大限利用しながら中朝関係の結びつきの強さを強調することとなる。北朝鮮で 2021 年 7 月 27 日に開催された第 7 回全国老兵大会で金正恩は「わが祖国の最も困難な時期に帝国主義の侵略を退ける一つの塹壕で高貴な血を惜しみなく流した中国人民志願軍烈士らに崇高な敬意を表し、志願軍の老兵同志らにも熱い挨拶を送る」として中国に対する感謝の意を示した。さらに、翌 7 月 28 日に中朝友誼塔を訪れた金正恩は「祖国解放戦争勝利 68 年」を祝し、「帝国主義の侵略を退けるわが人民の祖国解放戦争に参戦して貴重な命を捧げた中国人民志願軍の烈士らに崇高な敬意を表し血縁的な絆で結ばれた朝中親善は共同の偉業のための一路で代を継いでしっかりと継承されるであろう」としたのである。
さらに中国人民志願軍朝鮮戦争参戦 71 周年で志願軍の参戦日である 10 月 25 日、『労働新聞』で「朝鮮戦争に参戦して青春も生命も惜しみなく捧げた中国人民志願軍の烈士らの不滅の功績と英雄的偉勲は朝中親善の歴史と共に末永く輝き、血縁的紐帯で結ばれた不敗の親善は共同の偉業のための一路でしっかりと継承されるであろう」として中朝親善を強調した。さらに金正恩は中国人民志願軍烈士陵園に献花をして中朝関係の紐帯を強調したのである。

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その他、9 月 9 日の北朝鮮建国 73 年に際して、習近平は祝電を送り「私は中朝関係の発展を高度に重視しており、総書記同志と共に両国の親善・協力関係を長期的かつ安定的に発展させ、絶え間なく新たな段階へと引き上げ、両国と両国人民により立派な福利をもたらす用意がある」とし、一方の金正恩は、中国の建国 72 年となる 10 月 1 日に「今後も伝統的な朝中親善・協力関係が両党・両国人民の共同の念願に即して絶えず発展するものと確信する」との祝電を送ったのである。
このように中朝友好協力相互援助条約締結 60 周年を別にすれば、金正恩訪中 3 年、習近平訪朝 2 年、中国人民志願軍参戦 71 年、北朝鮮建国 73 年、中華人民共和国建国 72 年など、必ずしも区切りの年ではないにもかかわらず、北朝鮮と中国は、関連する記念日を最大限活用しながら中朝親善をアピールする機会としたのである。注意しなければならないのは、中朝親善を強調する文言にもかかわらず、北朝鮮も中国もそれぞれの思惑から中朝親善を強調していることである。だからこそ米中関係、米朝関係の状況に応じて中朝関係も変化するという構造を前提として強調される中朝親善といえるだろう。
4．文在寅大統領の「戦争終結宣言構想」と中朝関係
バイデン政権の北朝鮮政策見直しにも関わらず、アメリカと北朝鮮の関係は大きな進展を見せることなく、バイデン政権が否定した「戦略的忍耐」と同じような状況が続くこととなる。こうした状況下、北朝鮮は核実験、ICBM 実験には慎重ながら、その他の軍事力の増強を図ることとなる。既述の通り北朝鮮は、2021 年 1 月の第 8 回朝鮮労働党大会で国防力の強化を強調していたし、直後に行われた軍事パレードでは、新型 SLBM、新型精密誘導兵器などを登場させ、国際社会に対して今後の安全保障政策をイメージさせていた。
すなわち、たんにアメリカ全土を射程に入れた ICBM だけでなく、在韓米軍、在日米軍、韓国軍などへの攻撃能力を拡充することにより、より体系的で精緻な安全保障体制を手に入れようとしているといってよい。バイデン政権は北朝鮮に対して対話を求めているが、北朝鮮はアメリカの敵視政策の撤回を求め、それを口実にして時間を得て、国防力強化に集中している。中国は依然として米中関係が不安定なことから、北朝鮮に対して強く臨むことはなく、北朝鮮の姿勢を変えることはできず、朝鮮半島情勢はある種の閉塞感が続いた。
このような状況下、韓国の文在寅大統領が 2021 年 9 月、国連総会で行った一般討論演説は、中朝関係を検討するうえで大きな意味がある。文在寅大統領は、休戦状態にある朝鮮戦争を終結させることを提案したのである。文在寅大統領は 2020 年にも同様の提案をしたが、21 年 9 月の演説ではより具体的に「南北（韓国と北朝鮮）米の 3 者または南北米中の 4 者」による朝鮮戦争の終結宣言を呼びかけたのである。文在寅大統領は「戦争当事国が集まって終戦宣言を果たす時、非核化の不可逆的進展とともに完全な平和が始まる」と強調した。
北朝鮮は金正恩総書記の妹である金与正党副部長が「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されれば、意義ある終戦宣言ができる」との談話を発表したが、アメリカの姿勢、文在寅大統領の 22 年 5 月の任期満了までの時間を考えれば、その実効性はかなり難しいと言わざるを得なかった。
この提案に対して中国は趙立堅外交部スポークスマンが「朝鮮半島の戦争状態を終わらせ、朝鮮半島平和メカニズムへの転換を実現することは、朝鮮半島問題が政治的解決に至̶ 67 ̶

第3章緊密化を印象づける中朝関係るための重要な構成部分であり、国際社会の普遍的な期待でもある。中国はこのことに対する関係各国の努力を支持する。朝鮮半島問題の重要な当事者として、また『朝鮮戦争休戦協定』の締約国として、中国は引き続きしかるべき役割を果たしていく」として積極的姿勢を見せたが、中国のこうした姿勢は、1997 年から始まる 4 者協議を想起させる。
1994 年に北朝鮮外交部は「朝鮮戦争休戦協定は朝鮮半島における平和を保障することができない白紙の紙くず」になった、として「朝鮮半島における武力増強と戦争再発とを防いで情勢を安定させ、強固な平和と安全を実質的に信頼できるよう保障することができる、新しい平和保障体系樹立のための交渉を行うことを米国に提起する」とした。これを契機として、水面下でさまざまな動きがあり、96 年 4 月の韓国済州島における米韓首脳会談で、米韓に加えて北朝鮮と中国が参加する 4 者協議を提案した。当時、第 3 次台湾海峡危機で米中関係が緊張する状況下、中国にとって朝鮮半島問題をめぐって米国と協議ができることは歓迎しうるものだったはずだし、朝鮮戦争休戦協定を見直すことになるのであれば、中国としては朝鮮半島情勢の変化に積極的に関与したかったはずだ。その後紆余曲折を経て始まった 4 者協議は 99 年まで断続的に行われて、結局北朝鮮が在韓米軍撤退にこだわったため成果を残すことはできなかった。
そもそも朝鮮戦争の終結宣言は、2007 年 10 月の盧武鉉大統領の訪朝に際しての金正日国防委員長との首脳会談での共同宣言で明らかにされたアイデアである。
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」との共同宣言の 4 項目目で「（朝鮮戦争の）休戦状態を終結し、恒久的な平和体制の構築で意見が一致。直接関連する 3 者または 4 者の首脳が朝鮮半島地域で会い、終戦宣言する問題を推進するために協力する」とされたのである。これは後に 3者の場合は南北米の 3 者とするのが一般的だが、中国の立場からすれば休戦協定にサインした当事者としての立場を前提とすれば、まずは朝鮮戦争の休戦協定を解消するプロセスが必要であり、その際の 3 者であれば米中朝との思いもあったはずだ。実際、北朝鮮は当時、韓国の李承晩政権が朝鮮戦争休戦協定へのサインを拒否したことから、朝鮮戦争の休戦について韓国の関与する資格なし、との立場をとってきた。こうした姿勢は金大中政権以降の韓国の進歩派政権が柔軟に対応することとなるが、金正日・盧武鉉による南北首脳会談の共同宣言であえて「3 者または 4 者」としたことは、北朝鮮の中国に対する微妙なメッセージとして評価することができるのである。
中国には朝鮮戦争の休戦協定にサインした当事者としての立場があった。文在寅大統領
はあえて「南北（韓国と北朝鮮）米の 3 者または南北米中の 4 者」と明記することで韓国の優先的立場を明確化したのである。
いずれにせよ文在寅大統領は戦争終結宣言提案についてあくまで政治宣言、との立場だ
が、実際協議が始まったとしても北朝鮮としては当然在韓米軍撤退を視野に入れてくることは間違いないし、米朝対話も始まらず、北朝鮮が依然として兵器開発を続けている現状で成果を出すことは難しいと言わざるを得ない。ただ、「3 者または 4 者」との文言には韓国を含めた微妙な北朝鮮と中国の関係が投影されているのである。
おわりに北朝鮮のミサイル発射は 2022 年になるとさらに活発化したが中国の対応は従来通りのものだった。たとえば、22 年 1 月 5 日のミサイル発射について、6 日に北朝鮮が「極超音速̶ 68 ̶

第3章緊密化を印象づける中朝関係ミサイルの試射に成功」と発表したことに対して中国の外交部報道官が、「関係報道および最近の朝鮮半島情勢における各方面の動向に留意している。我々は関係各方面が半島の平和・安定という対極に着眼し、言動を慎み、対話・協議という正しい方向性を堅持し、半島問題の政治的解決プロセスの推進に共に尽力するよう希望する」としたし、11 日のミサイル発射について北朝鮮が翌 12 日に「極超音速ミサイル試射に成功」と発表したことに対して「飛翔体の性質についてはさらなる検討が必要であり、各方面は過激な反応を示すべきではない。我々は関係各方面が言動を慎み、朝鮮半島の平和と安定を共に擁護し、対話・協議を通じて各々の懸念を解消すると共に、『双軌並進』構想と、段階的・同時並行的な原則に基づき半島問題の政治的解決プロセスを推進するよう希望する」とした。さらに、14日の弾道ミサイル発射についても同様に「対話・協議を通じて各々の懸念を解消すると共に、『双軌並進』構想と、段階的・同時並行的な原則に基づき半島問題の政治的解決プロセスを推進するよう希望する」として従来の姿勢を繰り返したのである。
周知の通り 2022 年 2 月 4 日から 20 日まで北京オリンピックが開催された。このオリンピックとの関連で北朝鮮がミサイル発射実験を続けるかどうかが注目されたが、1 月 30 日の中距離弾道ミサイル発射実験を最後に北京オリンピック期間中は実施しなかった。2022年秋に予定されている第 20 回中国共産党大会で、習近平総書記の 3 期目続投を目指すことが確実視されており、そのためにも習近平政権にとって北京オリンピックの成功は不可欠と言ってよかった。そもそも北京オリンピックについては、アメリカをはじめとする国際社会が中国国内の人権問題を理由に開閉会式への要人派遣を控え、習近平政権にとっては国際的圧力となっていた。そうした状況の中で北朝鮮がミサイル発射を行えば、中国にとっての北京オリンピックの祝賀ムードに水を差すことになる。そもそも北朝鮮は 2021 年の東京オリンピックへの一方的参加取りやめを理由に、2022 年末までオリンピックへの参加資格停止処分を受けており、国としての参加はできない状態だったが、22 年 1 月 5 日にあらためて中国に北京オリンピックへの不参加を書簡で伝えていた。2022 年 1 月 7 日、朝鮮中
央通信は、北朝鮮の北京オリンピック不参加を報じ、オリンピック不参加の理由として「敵対勢力の策動」と新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をあげ、「（北京オリンピックへ）参加できなくなったが、我々は中国の全ての活動を全面的に支持、応援する」としていた。
さらに、アメリカをはじめとする外交的なボイコットの動きについて、「五輪精神に対する冒涜で、中国の国際的イメージを傷つけようとする卑劣な行為だ」として非難し、中国の立場を擁護した。
こうしたやりとりを前提にすれば、北京オリンピック期間中にミサイル発射を行わなかったことは北朝鮮の中国に対する一定の配慮であったといえよう。依然として米朝関係が不透明な状況下、中国に後ろ盾としての役割を期待しての配慮であったと言えようが、北朝鮮が、後ろ盾としての役割を期待しながら常に中国に対して配慮するとは言えない。大枠としての米中関係がどのような状況にあるかを前提として、北朝鮮がアメリカといかに向き合うのか、そしてそれに応じて北朝鮮が中国にどのような役割を期待するのかによって北朝鮮の中国に対する姿勢が決まるといってよい。それゆえ、アメリカの北朝鮮に対する姿勢を軸とする状況の展開次第では、たとえ習近平総書記の 3 期目続投が焦点となる第 20回中国共産党大会の最中でも北朝鮮は ICBM 級を含めるミサイル発射や、場合によっては核実験さえ行うかもしれない。中朝関係はそうした微妙であやういバランスの中で緊密化̶ 69 ̶

第3章

緊密化を印象づける中朝関係を印象づけていることに注意しなければならないのである。

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