【北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区の推進】（一）フード特区の成果について
北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区について伺います。
平成 24 年度からスタートした国際戦略総合特区には、構成団体として、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、十勝管内 18 町村、北海道経済連合会で構成され、北海道をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とするため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、札幌・江別地区、函館地区、帯広・十勝地区で事業が展開され、私の地元、帯広・十勝では、『農業用貨物⾃動⾞の⾞検期間の延⻑』をはじめとする取組。道独⾃の食品機能性表示制度、いわゆる『ヘルシーDo』など、大きな成果を挙げております。
フード特区の第 2 期計画期間は平成 29 年度から令和 3 年度までの 5 年間であり、これまでの取組や成果など何点か伺います。
（１）フード特区の取組と成果について特区を展開するにあたり、評価指標と数値目標を掲げて取組んでおりますが、例えば、特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額等、平成 22 年に対し、1 期目の 5 年間では、売上増加額累計が数値目標として 1300 億円とされ、1214 億円の実績、93％の達成率であったと承知しています。

第 2 期計画期間の平成 29 年度からの 5 年間で、取り組む指標として①特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額等、②企業と一次産業との連携プロジェクト数、③機能性素材の新規研究開発プロジェクト数、④輸出に必要な国際認証・登録等数など、取り組む指標と数値目標が示されていると承知しています。
昨年度は 2 期目計画期間の 3 年目の年にあたりますが、これまでの取組について伺います。
（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・『生産体制の強化』に関しては、一次産業と企業の連携ニーズの発掘を行い、これまでワイン研究をはじめとする 10 件の連携プロジェクトを展開させたほか、『研究開発拠点の拡充とネットワーク強化』に関しては、商品の試作や OEⅯを受託できる道内企業 93 社をデータベース化した『食品試作・実証・製造プ
ラットホーム』を構築し、昨年度は、97 件の相談を受け、86 件をマッチングし、うち、18 件が商品化。
・『輸出支援の加速』に関しては、輸出に取り組む人材を育成する『輸出塾』を開催。
・国際認証の取得を支援した結果、道内生産者において、平成 30 年度までに 45件の認証の取得に至った。

（２）フード特区の取組評価について
国際戦略総合特区においては、『北海道フード特区』のほか、科学技術の集積を活用した『つくば国際戦略総合特区』、など、国内 7 つのエリアで取り組まれております。
特区の取組では、①目標に向けた取組の進捗、②支援措置の活用と地域独⾃の取組状況、③取組全体にわたる事業の進捗と政策課題の解決など、毎年、総合評価を受けていると承知しています。
ちなみに、令和元年度の評価は、まだ公表されておりませんが、平成 30 年度の総合評価は 5 点満点で 4.8 点、前年の平成 29 年度の評価結果 4.4 点を上回っており、国内 7 地域の中では第 2 位で、高い評価を受けたとお聞きしています。
その評価について、どのような内容であったのか伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・総合特区の評価については、評価・調査検討会において、毎年、数値目標の達成率や支援措置の活用状況等を踏まえた総合的な評価が実施されており、直近の平成 30 年度については、4.8 点という高評価。
・同検討会の専門家からは、『事業体と行政の取組が良く同期して成果をあげている』や『高い水準の目標と同等あるいはそれ以上の成果をあげている』とのコ

メントをいただいた一方、『新たな規制緩和の提案をぜひ検討してもらいたい』や『北海道の優れたブランドイメージを活かすために、販売促進のための輸出ルートの開拓を行うべき』といった意見も寄せられた。

（３）特例措置に係る国との協議状況について
平成 24 年度からスタートした、フード特区では、規制緩和、税制、財政、金融などの特例措置に係る提案で現在、26 件が取り組まれております。
規制の特例措置の提案は、毎年、募集されていますが、ここ 2 年間は新たな提案がなかったと承知しています。
フード特区の最終年度は令和 3 年度で計画期間を終えることから、現在、特例措置を受けている 26 項目の中で、現行制度で事業展開できるもの、一方、計画期間終了後に特例措置が終了する事業項目があると考えますが、道の見解を伺う。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・規制や制度の特例措置に関し、国と協議を行った⾃治体等と国との間で要望が合致し、協議を終了した案件が 26 件となっており、そのうち 23 件は、現行法令の範囲内での運用が可能な案件、国の法律等の改正による規制の撤廃等により、特区期間終了時も運用が可能な案件。
・一方、農業用貨物⾃動⾞の⾞検期間の延⻑については、総合特別区域法に基づ
く規制緩和措置のため、特区期間終了後は、特別措置が終了となるものと考えられる。

（４）フード特区の今後の取組について十勝管内では、認定農業者が使用する指定⾃家用貨物⾃動⾞について、所定の条件を満たせば⾞検の有効期間を通常 1 年から、もう 1 年に限り伸⻑できる法改正が平成 26 年 3 ⽉にされ、現在、⾞検期間の延⻑が可能かどうかの検討を実施するため、安全性のデータ収集が行われております。
スタート時の平成 26 年 3 ⽉末に 85 台で始まったものが、令和 2 年 1 ⽉末現在で 971 台がデータ収集に協力しておりますが、データの内容については国交省から知らされされないまま、データ収集に協力している事態については、今後の課題と考えます。
今後は、フード特区の計画期間終了を見据え、食の研究開発・輸出拠点とするために、あらゆる効果を道内外に波及する事例を生み出していくことが重要と考えます。
また、計画期間終了時を見据え、現在、設置されている『北海道食産業総合振興機構』についても、検討しておかなければならないと考えます。
フード特区の残りの期間の取組について、道の見解を伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・北海道の強みである食の可能性を最大限に活かし、世界に通用する産業に成⻑させていくためには、産学官それぞれの強みを活かし、食の国際競争力を一層強化していく必要があると認識。
・関係⾃治体やフード特区機構、関係機関と連携し、一次産業と関連産業とのネットワークの強化、機能性食品をはじめとした付加価値の高い製品の研究開発の促進、輸出拡大に向けた人材の育成などの取組を進めるとともに、コロナ渦においても、伸びる可能性の高い輸出案件の発掘や、より多様な販路の拡大支援に取り組み、本道の食産業の更なる発展に努めてまいる。

（二）ヘルシーDo について
次に、北海道食品機能性表示制度、いわゆる、ヘルシーDo 制度が北海道の食産業の振興を目的として、平成 25 年 4 ⽉に創設され、以来 7 年半が経過しております。
最近は新型コロナウイルス感染症の⻑期化により、国⺠の健康維持、増進に資する食品への注目は益々高まっていると考えます。
本制度は、都道府県が認定するという意味で、先駆的な制度ですが、これまでの取組状況や成果について、伺います。
（１）これまでの実績について近年、消費者の健康志向がますます高まっていると考えます。
平成 25 年の制度創設以降、具体的にはどういった商品が、どのくらい認定されてきたのか伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・道では、食品や飲料、サプリメントのほか、菓子類をはじめとする趣向品など、64 社、121 商品を認定。
・具体的には、アスパラガス由来の機能性素材を活用したカレー、スープ、コーヒー、乳酸菌『HOKKAIDO 株』などを活用したヨーグルト、

・最近では、昆布、アカモクといった海藻類や、クマイザサを活用した商品などを認定、がごめ昆布は、道南地域の産学連携により開発され、大学ブランドが付された認定商品となっている。

（２）これまでの取組についてこういった『コロナ渦』において、今後、ヘルシーDo 制度の役割が大きくなると考えます。消費者や食品関連企業に対する普及啓発、商品開発支援など、その先の販路拡大へ向けた取組が必要と考えますが、これまで、どのような取組を進めてきたのか伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・北海道どさんこプラザ札幌店でのヘルシーDo フェアの開催、ヘルシーDo 応
援プロジェクト『美人ランチ』に展開、・どさんこプラザ WＥＢ店舗による通販販売、各種イベントでのＰＲなど、消費者の普及啓発に努めてきた。
・食品製造業者に対し、普及啓発や商品開発支援セミナーや個別相談会を開催するとともに、道内の展示会においてヘルシーＤｏコーナーを設置するほか、道外の商談会へブース出展を行うなど、認定商品の取引拡大に努めてきたところ。

（３）機能性素材について
ヘルシーDo 認定商品が 100 を超え、この間、使用する機能性素材の種類も増えたものと思われるが、現在、認定商品に使われた機能性素材は、何種類あるのか、また、その素材はどういったものがあるのか伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・大豆やダッタンソバ、アスパラガス、タモイダケ、ビートなど農産物由来のものや、鮭、エイ、ガゴメ昆布、アカモクなどの水産物由来のもの、・ライラックの花や漬物から抽出した乳酸菌など、現在、23 種類まで増加している。
・最近は、クマイザサを活用した商品が認定されたほか、本年 8 ⽉、タモギダケの新たな機能性について論文化された素材を含む商品が認定
・さまざまな素材が新たな道産食品の開発につながっている。

（４）食品製造業への波及効果について制度創設から 7 年半が経過し、認定商品を持つ食品製造企業も道外 8 社を含む 64 社まで増えているが、これまでヘルシーDo 認定商品の売上額はどの位あり、どのような効果が得られたのか伺います。

（答弁：経済部食関連産業室参事石丸幸夫）

・初年度の平成 25 年度には約 10 億 8000 万円だったが、そのご、順調に推移
令和元年度には約 44 億 8000 万円と現在は、初年度の 4 倍超の売上額に達している。
・素材には、道産の農水産物も含まれており、地域資源の活用による関連産業への裾野の拡大、食の北海道ブランドの向上につながっている。
・道外の機能性食品企業が、ヘルシーＤｏに参入するため、札幌市内の大学と連携し、大学構内に研究室を開設するといった動きも現れており、本道食品産業の振興に貢献している。

（５）今後の取組について
ヘルシーDo 認定商品が 100 を超え、少しずつ販路拡大がされているようであるが、まだまだ私たちの周りで認定商品を手にする機会がない状況である。
また、道⺠への認知度向上への対策、ヒト介入試験、論文の負担軽減、道産物由来の機能性成分の開発、道総研との連携などが課題として考えられるが、今後、どのような取組を行う、伺います。

（答弁：経済部祝関連産業室参事石丸幸夫）

・制度の認知度向上、認定商品の増加に加え、認定商品の販路拡大に向けた取組が何より重要と認識。
・どさんこプラザなどでのヘルシーＤｏフェアの開催に加え、新たに、ウィズコロナへの対応として、コープさっぽろ『トドック』による宅配での販売や、医療従事者向けギフトカタログへの採用、消費者向けの販路の確保など海外の商談会に参加するなど、国外での販路拡大にも取り組んでまいる。
・商品開発セミナーや個別相談会を開催するなどして、コロナ禍における消費者の健康志向をとらえた商品開発を促し、道産食品の一層の高付加価値化を進め、北海道の食産業の振興に努めてまいる。