２ ０ ２ １ 年 度

安全保障輸出管理調査報告書
貨物・技術編

２０２２年３月

一般財団法人安全保障貿易情報センター

CISTECはじめに世界の安全保障情勢は、激動状況となっています。
これまで、米中間の緊張の高まりとそれに伴う諸規制、制裁の拡大への対応が大きな課題となっていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が、多くの方面からの予想を裏切る形で、2 月下旬に突然行われました。これに対抗して、G7 諸国や EU、主要先進国が連携して、前例のない大規模な制裁を集中的に講じたことにより、経済的影響も極めて大きなものとなっています。
その制裁の中で、輸出規制についても G7 諸国が連携して広汎な措置が講じられることになりました。我が国においても、閣議了解の下、ロシアが承認した 2 つの自称「共和国」との輸出入禁止、リスト規制品目の審査手続の厳格化、ロシアの特定 49 団体に対する輸出禁止、ロシアの軍事能力等の強化に資する汎用品の輸出禁止が相次いで決定されました。国際的な決済ネットワークである SWIFT からのロシア主要銀行の排除も決定され、貿易、金融に多大な影響を与えつつあります。プーチン大統領や外務大臣ら政府首脳の資産凍結まで行われるなど、異例の展開を見せています。
ロシアは更に、国際条約で残虐兵器として禁止されているクラスター爆弾や、破壊効果が極めて高い燃料気化爆弾を使用したとも報じられるとともに、プーチン大統領は核兵器の使用も辞さないことを示唆するなど、緊張が一層高まっています。
これに伴い、国際社会による制裁もより厳しくなると思われ、今後の事態の推移を注視していく必要があります。
他方、米中関係の緊張ですが、米議会での規制･制裁の動きは強まっています。これまで導入が遅れていた新興技術や基盤的技術の規制についても、具体化しつつあります。また、
Entity List 掲載その他の輸出規制だけでなく、株式上場や取引を規制する法令も実施に移され、輸出規制と資金提供規制の融合が進みつつあります。ウイグル等の強制労働関連のサプライチェーンについてのデューデリジェンスの要請や関連の輸出入規制措置が強化されたほか、包括的な対中強硬法案が上下院で出揃い、現在統一案作成に向けた協議が行われています。また、議会超党派の USCC（米中経済・安全保障調査委員会）2021 年版年次報告書での認識・提言においても、強い危機感の下に、貿易面、投資面、金融面での新たな規制が提言されており、その一部は既に上記の包括的対中法案の中に盛り込まれたり、運用で実施されるなど、具体化しつつあります。
このように安全保障、人権の両面で規制･制裁の手段、対象、内容が広がりつつあり、今後の動向を注視していく必要があります。
一方で、中国側においても、中国輸出管理法やデータ安全法が実施されつつあります。輸出管理法では、再輸出規制、みなし輸出規制等、異質な規制内容であることが明らかとなり、データ安全法体系での輸出管理品目や科学研究成果等のデータの越境移転管理も別途必要となってきます。また、反外国制裁法も昨年 6 月に制定され、米国等の規制、制裁との間で板挟みとなる懸念もあり、その実際の運用がどうなるのか気になるところです。
国内に目を転じますと、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告書が昨年 6 月に公表され、みなし輸出規制の実施や、国際輸出管理レジームとは別途の有志国による対応、人権問題に係る輸出管理面での対応等が検討課題として挙げられ、提言されました。
これを踏まえ、一定の類型に該当する者に対する技術提供については、企業内であっても、国籍を問わず許可を必要とする新たなみなし輸出規制が実施されることとなりました。輸出をしていない企業も含め、ボーダー規制とはまた異なる管理が必要となってくることから、5月 1 日の施行に向けて十分な準備を進めることが必要となっています。
同時に、輸出者等遵守基準省令も、平成 21 年の制定以来初めてとなる改正が行われました。そこでは、需要者の確認の確実な実施や、特定重要貨物等の輸出等の業務に関わる子会社への指導が求められることとなり、厳しい安全保障環境を踏まえた十分な対応が求められています。
また、かねてからの懸案である規制番号体系の国際化（EU 準拠）に関しては、三団体協議会の場で協議が進められてきたところです。協議の結果、一定の法的制約がある中で、まずは現行体系の下で実現できることに取り組むとの方針の下、経済産業省において日-EU 番号の対比表を作成し、EU 番号によっての許可申請も可能にするとの枠組みが具体化することとなりました。体系自体の EU 準拠は引き続いての検討課題ではありますが、まずはこの枠組みにより、グローバルな企業活動の展開の円滑化に資するものとなるよう、期待されるところです。
本報告書は１年間にわたるこれらの活動内容をまとめたものであり、各企業の輸出管理の参考となれば幸いです。今後も輸出管理を取り巻く国内外の環境の変化を踏まえ、官民の適切な役割分担の下に、我が国産業界のニーズを反映した部会活動を積極的に推進していく所存です。
最後に部会活動にご尽力頂いた貨物部会及び専門委員会、分科会の委員並びに我々の活動にご指導とご協力を頂いた経済産業省の皆様に対して厚く御礼申し上げます。

２０２２年 ３月 ９日
安全保障輸出管理委員会
貨物部会長 小幡 忍

第３章 資料 ０．貨物部会
資料０－１：経済産業省HPに掲載されている技術のマトリックス表
Excelファイルへのメモ追加の要望
資料０－２：リスト改正に対するパブリックコメントとその結果

１．ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会・・・・・・・
資料１－１：２０２１年度

ＡＢＣＭ専門委員会／分科会活動へ向けたアンケート調査（結果）
資料１－２：かくはん機（貨物等省令第 2 条第 2 項第六号）の改正要望
資料１－３：役務通達１３の項（貨物等省令第 25 条第 3 項第二号関連）解釈の追加要望

２．素材専門委員会
資料２－１：２０２１年度素材専門委員会ケート集計結果
資料２－２：輸出貿易管理令別表第１の１５の項（２）、貨物等省令第１４条第二号の改正要望・
３．材料加工専門委員会
資料３－１： 2021 年度 材料加工専門委員会・分科会活動テーマ－活動テーマ・アンケート結果と対応－・資料３－２： 移設検知装置のインセンティブに関する要望資料３－３： 提出書類通達別表 3 国及び地域区分に関する要望資料３－４： 「必要な技術」に関する問題点
資料３－５： 数値制御装置の輪郭制御軸数と申請について
資料３－６： 許可不要にて提供したプログラムのバグ修正
資料３－７： NACCS 申請に関する検討結果（情報共有）
資料３－８： アンケートのお願い 海外教育について
資料３－９： 海外教育について
資料３－１０：防爆ロボットの規制に関する検討
４．エレクトロニクス専門委員会
資料４－１：２０２１年度エレクトロニクス専門委員会アンケート集計結果
資料４－２：貨物等省令第６条第一号の改正要望
５．情報通信専門委員会
資料５－１－１：チップ搭載のベクトル処理機能に関する調査
資料５－１－２：高性能汎用サーバの調査
資料５－１－３：インターコネクト技術調査資料５－１－４：期初アンケートご意見に関する検討資料５－２－１：202１年度情報通信専門委員会アンケートまとめ
資料５－２－２：９項関連省令等改正パブリックコメント意見書
資料５－２－３：【CISTEC 要望書】METI 技術のマトリックス_メモ追加案
資料５－２－４：【メモ追加９項のみ】gijutsu_matrix_20211215
資料５－３－１：パラメータシートＷＧ活動報告
資料５－３－２：ガイダンス WG 活動報告
資料５－３－３： STC Expert 演習問題集 貨物・技術編 改訂概要
６．センサー・レーザー・航法専門委員会
資料６－１：２０２１年度

センサー・レーザー・航法専門委員会
アンケート集計結果

第１章

総括

１．活動方針と主要課題
２０２１年６月２日に、下記の活動方針と主要課題を決定し、活動を推進してきた。
１．１

活動方針

世界の安全保障情勢は、新型コロナウイルスのパンデミックと相俟って、予見可能性の非常に不透明な、予断を許さない状況が続いている。特に米中間の対立と緊張は、アメリカのバイデン政権になっても変わらず、政治面、経済面、軍事面など、広く安全保障全体に関わっており、我が国の企業活動の舵取りを一層難しいものにしている。
米国政府は、同盟国との連携強化を打ち出し、信頼できるサプライチェーンの構築や産業・技術の振興とともに規制面での調和をも図る方針を打ち出している。米国議会も中国に対して強硬姿勢を崩さず、国防権限法２０２１、外国企業説明責任法、台湾保証法を成立させており、包括的対中対策法である戦略的競争法案も審議中である。
中国はこれらの動きに反発し、対抗措置の動きも見せている。信頼できないエンティテ
ィリストの制度化や通常兵器関連の汎用品・技術全般に関わる輸出管理法の制定、不当な外国法令の域外適用に関するブロッキング規制等の整備を進めており、今後の具体化、運用動向を注視していく必要がある。
また、ウイグルでの人権問題も国際的に注目されており、米国のみならずＥＵにおいても人権侵害の問題が輸出入規制の形で具体化されつつある。
さらに台湾海峡、東シナ海、南シナ海、ミャンマー情勢、北朝鮮情勢等アジア地域に限定しても安全保障にとっての不安定要因は数多いものがある。
このような諸情勢の緊迫化は、我が国産業界にも大きな影響を及ぼしており、さらなる注視が必要となっている。
このように予見が難しい国際情勢ではあるが、我が国産業界としては、緊張下にある諸情勢を十分にフォローしながら、地道に輸出管理の実効性確保に取り組んでいく必要があることには変わりはない。外為法に基づく規制のみならず、米国の新規制や制裁等に対しても、間違いがないように対応していく必要がある。
また、今年度のリスト改正は小規模となるものと思われるが、現在産業構造審議会の安全保障貿易小委員会で検討されていると言われる制度改正への対応や規制番号体系の国際化の対応表の確認等産業界として協力すべきことを実行し、早期実現への後押しをしていくことも必要である。
これらの状況を踏まえて、昨年度の当部会の成果等に基づき、以下の主要課題に積極的に取り組む。

１．２

主要課題

（１）我が国の輸出管理制度・手続の適正化、合理化のための調査、検討及び提言
・我が国と欧米諸国における貨物・技術規制の法制度及びその運用・解釈等の差異から生じる具体的問題の把握と改善策の提言・特に我が国規制リストと EU 規制リストとの対比とその問題点の検討（２）企業の輸出管理の適正化・効率化に関する調査、検討並びに支援
・各種輸出管理品目ガイダンス、パラメータシート等の整備、充実、タイムリーな発行、特に輸出管理品目ガイダンス発行の優先的取り組み（３）国際レジームにおける貨物・技術の規制内容に関する調査、検討及び提言
・ワッセナーアレンジメント等の規制品目の合理化、適正化提言
・解釈の明確化提言・昨年度以前の提言項目のフォローアップ
・「新興技術」「基盤的技術」の動向（４）大量破壊兵器、通常兵器等関連物資の技術と応用面の調査、分析、海外における技術動向の調査
・米国を中心に軍事上重要な先端技術等とその応用についての資料収集、調査・欧米、アジア主要国の貨物・技術規制の運用実態の調査等
・主要貨物・技術のフォーリンアベイラビリティの調査等

２．活動成果決定された活動方針・主要課題に基づき、各専門委員会及びその分科会にて活動方針、主要課題、活動計画を策定し、本年度の活動を進めてきた。
以下に、ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会、素材専門委員会、材料加工専門委員会、エレクトロニクス専門委員会、情報通信専門委員会、センサー・レーザー･航法専門委員
会の活動成果を総括して示す。

２．１

我が国の制度・手続の調査、検討及び提言（１）昨年度要望事項のフォロー
１） 貨物等省令第１条第三号の「重水素化合物」に関する要望
国内外の重水素を応用した医薬品の開発状況の進展あるいはその他分野での使用状況から、また2018年度から評価用の化合物又は医薬品として使用されるものに限っては輸出申告の際の重水素の原子質量の総量が1キログラム未満のものは「い地域①と②」は「特別一般」が適用できるが、多くの地域を規定している「ろ地域（ち地域を除く）」は「特定」であって、個別輸出許可申請をしている場合が多い現実を踏まえ、医薬品の早期開発や供給を加速して製薬、分析機器の我が国の国際競争力強化していくための次の規制緩和３案を要望した。
①「重水素化合物」の解釈に除外規定新設
試薬、標準物質で重水素の原子質量が10㎎以下のもの、規制当局から販売や臨床試験実施の承認を得ている医薬品、治験薬を除く。
②「重水素化合物」の解釈に除外規定新設（①の代替案）
試薬、標準物質で重水素の原子質量が10㎎以下に個別包装されているもの、医薬品、治験薬で個人使用のために個別包装されているものを除く。
③包括許可マトリックスＡの緩和
・輸出申告の際の重水素の原子質量の総量1キロをグラム未満から10キログラム未満に緩和・「ろ地域（ち地域を除く）」向けを「特定」から「特別一般」へ
・（結果）経済産業省から、いくつかの質問を寄せられ、その回答を検討する段階で、要望事項を再検討し、再提出することで動いている。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞

２）提出書類通達別表３

国及び地域区分に関する要望（１）「ＥＵ27 カ国」を「い地域①」に、又は「クロアチア」を「い地域②」に組み入れること。
クロアチアは「ろ地域」であり、同国からＥＵの「い地域②」へ２項工作機械を再輸出する場合は事前同意が必要、しかしＥＵ域内は統一的輸出管理制度を有し、しかもＥＵ域内移動は規制されるものではないために不用意な誓約書違反を招きかねない。ＥＵ27
カ国を「い地域①」にするか少なくともクロアチアを「い地域②」組み入れてほしい。
（２）「メキシコ」を「い地域②」に組み入れること。
メキシコは「貿易法」を整備し「ＮＳＧ」等の３つのレジームに加盟。しかるに「ろ地域」であるために 2 項工作機械は特別一般包括許可は適用不可。米国は、2014 年から 2
項工作機械は商務省の許可は不要。地政学的安全保障上の理由からも我が国も「い地域②」としてほしい。
（結果）
令和３年１１月１８日公布、施行で運用通達、提出書類通達、包括許可要領の地域区分が下記のように改正になった。
①２項（ＮＳＧ）関連
アイスランド、クロアチア、メキシコが「ろ地域」→「い地域②」②３項、３の２項（ＡＧ）関連
インド、ウクライナ、クロアチア、メキシコが「は地域②」「に地域①」→「は地域①」③４項（ＭＴＣＲ)関連
インドが「へ地域」→「ほ地域」＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞
３）大型5軸加工機該非判定に対する合理化検討
５軸マシニングセンタは貨物等省令第1条第十四号ロ（３）にて輸出令別表第１の２の項に該当貨物として判定されるにもかかわらす、同号ロ（４）に除外規定があるがために、除外規定適用の可否のために精度を測定しているという不合理が生じている。この不合理を解消するために、「フライス盤」は専らフライス削りしかできない特殊な機械であり、これ以外の５軸マシニングセンタ等のフライス削りもできる加工機は、精度を測定するまでもなく、除外規定の適用はしないで、該非判定を行う旨の案をまとめ、経済産業省と協議し了解を得た。Ｑ＆Ａとして明確化した。
（結果）「輸出管理品目ガイダンス

材料加工」第 15 版（2022 年 2 月 1 日発行）の工作機械関係の Q＆A として掲載。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞

４）政省令等の規定と国際レジームの差異の解消
国際レジームと我が国政省令等の差異を経済産業省に指摘し、2021 年 12 月 15 日施行の省令等改正に反映された。
➀貨物等省令第 1 条第十七号ハ及び同省令第５条八号ハの除外規定「・・・光学的器械を除く。
」から「・・・光学的器械（オートコリメータを含む。
）を除く。
」になった。
この改正は、もともとＮＳＧ、ＷＡともオートコリメータ（autocollimators）が明確に除外されていたが、我が国では貨物等省令に反映されていなかったためである。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（核・原子力分科会）＞＜材料加工専門委員会（測定装置分科会）＞②８の項 運用通達解釈「ニューラルコンピュータ」
現行規定に「すなわち、以前のデータに基づいて多数の演算構成要素間の相互接続の重み付け及び数を調節できるハードウェアの能力によって、特徴付けられる演算装置を指す。」が追加された。
4. A. 4. Computers as follows and specially designed related equipment,"electronic assemblies" and components therefor:
b. 'Neural computers';

Technical Notes
2. 'Neural computers' are computational devices designed or modified to
mimic the behaviour of a neuron or a collection of neurons, i.e.,
computational devices which are distinguished by their hardware
capability to modulate the weights and numbers of the interconnectionsof a multiplicity of computational components based on previous data.
後半の太字部分が反映され、ＷＡどおりになった。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会）＞

（２）今年度要望したもの
１）経済産業省HPに掲載されている技術のマトリックス表Excelファイルへのメモ追加の要
望(資料０－１）

経済産業省のホームページに掲載されている、貨物、技術、及び貨物・技術一体化のマトリッ
クス表の中で技術のマトリックス表（gijutu_matrix_20211215）に関して、さらに使い勝手を良くするための要望。
・貨物等省令の条文が記載されている「項目」の欄に、どの貨物を対象とした技術なのかすぐにわかるように、各セルの「コメントの挿入（Excel 2016）」機能を利用して貨物の内容をメモ書きする。例えば、「第８条第二号イ（二）に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）」と記載されているセルのコメントとして、「第８条第二号イ（二）：スペクトル拡散技術を用いた無線送受信機」とメモ書きする。
「コメントの表示／非表示（Excel 2016）」機能により、メモ書きを非表示にすることもできるので、現行ファイルと同様の扱いも可能。
上記メモ書きを追加した電子ファイルの作成を６専門委員会委員長連名で要望した。
＜ABC兵器・ミサイル関連機器専門委員会 ＞＜素材専門委員会＞＜材料加工専門委員会＞＜エレクトロニクス専門委員会＞＜情報通信専門委員会＞＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞

２）役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）解釈の追加要望
貨物等省令第25条第3項第二号ヲの「回転ブリング」、「回転ブリスク」の 「ブリング」、「ブリスク」とは、・「ブリング」‥‥ ブレードと一体となったリング（bladed ring）
・「ブリスク」‥‥ ブレードと一体となったディスク（bladed disk）
であるが、一般的な用語でないと思われるため、「役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）」の解釈に「ブリング」及び「ブリスク」を追加するよう要望した。
（要望案）役務通達 13の項（貨物等省令第25条第3項第二号関連）の解釈追加
解釈

解釈を要する語
アスペクト比（略）

ブリング

ブレードと一体となったリング

ブリスク

ブレードと一体となったディスク

スプリッターダクト（略）＜ABC兵器・ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会）＞

３）かくはん機（貨物等省令第２条第２項第六号）の改正要望
かくはん機に関して、「AG CCL は Feb 2014 の改定で used for から designed for に変更されましたが、貨物等省令はこれに対応した改正がされないまま、現在に至っております。」として、改正を要望したものである。
（結果）
2021 年 12 月 15 日施行で、貨物等省令第２条第２項第六」号は「第一号に該当するものに用いるもの」から「第一号に該当するものに用いるように設計されたもの」に改正された。
＜ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会（生物・化学兵器製造装置分科会）＞
４）輸出貿易管理令別表第１の１５の項（２）、貨物等省令第１４条第二号の改正要望
当該政省令に規定されている「電波」は、対応する WA 1.C.1.では"electromagneticradiation"(電磁波)と規定されているが、電磁波のうち周波数 3THz 以下のものが電波とされており(電波法)、現行規定では WA より規制範囲が狭いことになるため、同条文の「電波」を「電磁波」とする改正を提案。
具体的には、
・輸出令別１の 15 の項（２）
電波の吸収材又は導電性高分子→ 電磁波の吸収材又は導電性高分子

・貨物等省令第１４条第二号イ
電波の吸収材として特に使用するように設計したもの・・・ただし、・・塗料に混入していないものを除く。
→ 電磁波を吸収するために特に設計された材料 ・・・ただし、・・塗料に混入したときに吸収性能を備える磁性材料でないものを除く
・貨物等省令第１４条第二号イ（二）磁気損失により電波を吸収するものでないもの（板状のものを除く。）→

磁気損失により電磁波を吸収するものでない吸収材（平面状のものを除く。）

・14 条二号イ（三）（四）（五）板状の吸収材→

平面状の吸収材・14 条二号ロ及び解釈
電波の吸収材として使用できるように特に設計したもの→ 近赤外線を吸収するために特に設計された材料
・解釈
次のいずれかの用途に該当するように特別に設計又は調合したものを除く→ 次のいずれかの用途に該当するように特別に設計又は調合した材料を除く＜素材専門委員会（先端材料分科会）＞

５）移設検知装置のインセンティブに関する要望
移設検知装置が付いている工作機械で無断再輸出（旧誓約書では再移転、再販売も）が発覚した際に、現在の様式14（違反報告）ではなく様式19（事前同意の手続き）にして欲しい。移設検知装置が作動した状態では加工ができず、懸念用途等への転用は不可能であり、安全保障上のリスクは生じないためである。日本工作会工業会との連名で要望書を提出した。
要望の背景としては次の2点がある。
（１）工作機械業界としても移設検知装置の搭載を通じ、誓約書違反が発生した場合における安全保障リスクの防止に努めている旨をご理解頂きたい。
（２）「厳正な輸出管理の実施について（輸出注意事項19第７号・平成19-03-02貿局第2号）」にて「最近一部の工作機械企業が輸出貨物の移設を検知する機器を導入しつつあることは、その取り組み強化に向けた積極的な姿勢の現れ」とお示し頂いているとこ
ろ、輸出管理運用上の具体的なインセンティブの付与によって評価を頂きたい。
（結果）
経済産業省は「移設検知装置を搭載した工作機械であって、当該移設検知装置が適正に動作している工作機械については、事前同意なしに再輸出・再販売等がなされたことが判明した後でも、再輸出・再販売の事前同意申請をすることが出来る」旨の提出書類通達を改正し、2022 年 2 月 18 日に公布、施行した。
＜材料加工専門委員会(工作機械分科会）＞
６）防爆ロボットの規制に関する検討
輸出令別表１の2 の項と6 の項のロボットは、「防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）」となっているが、１） 塗装ブース内で使用されるハンドリングなどの塗装以外の用途のロボットが規制されるかどうかは不明確。２） 民生用途の塗装用以外の防爆ロボット（溶剤、粉体などに対する防爆）は「塗装用」ではないため規制対象と考えられる。
一方、海外各国では、上記の１）および２）は非該当と判断されている。そのため、日本のロボットメーカが不利益を生じている。
これらを解消するために次の要望をした。
➀塗装用のものを除く」に関しては、「塗装ブースで使用する様に特に設計されたものを除く」の解釈であることを明確にする。
②「防爆構造のもの」についても、「軍用の爆発物を扱えるように設計された防爆構造のもの」であることを明確にする。
＜材料加工専門委員会 （ロボット分科会）＞

７）貨物等省令第６条第一号の改正要望
貨物等省令第６条一号ホにおいて、ワを優先する文言は、ホの柱書にあるが、正しくはホ（一）の柱書であるため、2022 年 3 月 7 日に、改正要望書を提出した。
貨物等省令第６条第一号ホ（一）はアナログデジタル変換用の規制であり、ホ（二）はデジタルアナログ変換用の規制である。第６条第一号ワは、通常のアナログデジタル変換用の規制である、ホ（一）より優先する条文である。そのため、ワの優先が、ホの柱書にあると、ワに該当した場合、デジタルアナログ変換用の規制ホ（二）が非該当になると解釈できてしまい、不合理が生じている。そこで、Wassenaar Arrangement の原文を確認したところ、ワに相当する 3.A.1.a.14 は、ホ（一）に相当する 3.A.1.a.5.a.の NB として記載されていて、ホ（二）に相当する 3.A.1.a.5.b.にはかかっていない。以上より、Wassenaar
Arrangement の原文と一致させ、不合理を解消するため、ホの柱書である、ワを優先する
文言は、ホ（一）の柱書へ改正いただくよう、要望書を提出した。
＜エレクトロニクス専門委員会（半導体・集積回路分科会）＞
８）その他
なお、要望ではないが、許可の１００％電子申請化に向けて、経済産業省と事前協議を行い、またいろいろな働きかけをおこなったが、工作機械分科会では、電子申請（ＮＡＣＣＳ）の使い勝手について情報交換と課題検討を行い、その結果を２２項目にまとめ、「ＮＡＣＣＳ申請に関する検討結果（情報共有）」として経済産業省に 2021 年 10 月に提出、情報共有を行った。
通達等の改正は 2022 年 1 月 17 日に公布、2022 年 7 月 1 日から施行されることになった。
＜材料加工専門委員会（工作機械分科会）＞
また、政省令等の改正案に対して、各専門委員会（分科会）は積極的に意見を提出し、それら意見のいくつかは経済産業省によって採用され、政省令等、解釈に反映されている。
（資料０－２）

２．２

企業の輸出管理の適正化・効率化、問題の調査、検討並びに支援―該非判定の的確化・効率化のためのガイダンス等の作成
本年度のリスト規制の政省令等改正は、２０２１年１２月１５日に施行された。２０２０年の国際レジームの合意が少なかったこともあって、例年に比べてその改正は小規模であったが、各専門委員会、分科会は、パブリックコメントの段階から「パラメータシート」や「輸出管理品目ガイダンス」の改訂作業に着手、パラメータシートは、電子版を２０２１年１２月に公開し、印刷版は施行日に販売可能なように間に合わせた。
「輸出管理品目ガイダンス」は、改正がなかった項番もあって、今年度改正に対応した改訂版の作成作業に着手をしている。発行は来年度に持ち越されるものが大半であるが、この改訂作業と改訂（案）の作成は活動の大きな柱であった。
リスト改正部分を主体に、輸出者の理解・啓蒙を目的に分野別研修会を開催、分科会委員及び事務局が講師を務めた。
（１）「輸出管理品目ガイダンス」等の改訂状況
昨年度改正（２０２１年１月２７日施行）に対応した改訂版が今年度の前半や今年にようやく発行できた。また、今年度の改正に対応した改訂版ガイダンスの改訂作業に着手し、一部は発行済み、その他は来期早々の発行を目指している。
１）＜核・原子力関連資機材＞（第１１版）
２）＜航空宇宙関連資機材＞（第１１版）
３）＜化学兵器製造関連資機材＞（第１４版）
４）＜生物兵器製造関連資機材＞（第１２版）
５）＜先端材料関連＞（第１７版）
６）＜材料加工＞（第１５版）
７）＜エレクトロニクス＞（第１７版）
８）＜通信・情報セキュリティ＞（第１７版）（２）パラメータシートの改訂状況
印刷版は、別一関連品目については改正省令等の施行日までに発行された。別表第２
化学品関連については、関連する通達の施行日２０２１年１０月１５日に発行された。
１）＜先端材料関連＞
２）＜化学製剤原料関連＞
３）＜エレクトロニクス＞
４）＜コンピュータ＞
５）＜通信・情報セキュリティ＞
６）＜音響センサー・レーダー＞
７）＜別２化学品関連＞

（３）分野別研修会の実施
分野別研修会については、コロナ禍で集合型の研修会ではなくＷｅｂライブ配信セミナーの形で開催した。開催の実績は下記のとおりである。講師となる委員、事務局で十全準備を行い、いずれも好評であったし、あると自負している。
分

野実施月

①

生物化学兵器製造装置関連

２０２２年３月②

化学製剤・別表第２化学品関連

２０２２年３月③

先端材料

２０２２年２月④

材料加工

２０２２年３月（４）ＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）の問題集（改訂版）発行
２０２１年１２月１５日施行の改正政省令等に対応したＳＴＣ-Expert 演習問題集（貨物・技術編）は貨物部会の各分科会委員によって改訂され、定し、来年度早々に印刷版として発行される。

２０２２年３月に原稿を確２．３

国際レジームの貨物・技術の規制に関する調査、検討、提言各専門委員会では、経済産業省からの依頼を受けて、輸出管理レジームの各国提案の検討を行ってきたが、世界的な新型コロナウイルスのパンデミック拡大によって、昨年同様に国際会合が中止か、開催されても短期間であったり、一部メールベースによる提案の検討を行ったのみで、例年よりは検討と合意は規模が小さくなっている。
（以下、ＡＧはオーストラリア・グループ、ＷＡはワッセナーアレンジメントのことである。
）
今年度に検討や提案をしたものは以下のとおりである。
①ＷＡのカテゴリ９の検討②ＡＧの３の項、３の２の項の検討＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会＞③ＷＡカテゴリ１の検討＜素材専門委員会＞④ＷＡカテゴリ２の検討＜材料加工専門委員会＞⑤ＷＡカテゴリ３の検討＜エレクトロニクス専門委員会＞⑥ＷＡカテゴリ４、５の検討＜情報通信専門委員会＞⑦ＷＡカテゴリ６、７の検討＜センサー・レーザー・航法専門委員会＞
来期の状況は現段階では見通せないが、いずれにしてもどのような状況になっても即応できる態勢は整備しておきたい。

２．４

技術動向の調査、分析、国際交流の推進（１） 見学研修会
例年行っていた自衛隊等の見学研修会は、コロナ禍の現況に鑑み、昨年度に引き続き今年度も行わなかった。

（２）勉強会・講演会
１）無人航空機等に関する情報共有
無人航空機の軍事・テロへの活用事例、極超音兵器の開発状況、スペースデブリの懸念等の情報共有をした。
＜ＡＢＣ兵器･ミサイル関連機器専門委員会（航空宇宙分科会＞
２）「ステルス材料に関する勉強会」
・開催日：2021 年 11 月 12 日（水）・講 師：日東電工（株） 石黒信吾 様
・聴講者：34 名
4 の項(25)「ステルス材料」に係る貨物技術に関する勉強会を開催した。経産省ご担
当官 7 名を来賓出席いただき、現行国内法令等の課題認識を共有した。
＜素材専門委員会（先端材料関連分科会）＞（３）調査
現在の「ノイマン型コンピュータ」の最新動向を把握すべく、以下の調査を行った。
１）チップ搭載のベクトル処理機能に関する調査
２）高性能汎用サーバの調査
３）インターコネクト技術調査
これらの調査により、コンピュータにおける現行のＡＰＰ規制に対する見通しが明確になった。
＜情報通信専門委員会（コンピュータ分科会）＞

３．今後の課題（１）提言要望事項のフォローアップ（２）リスト規制品目、解釈等の緩和、合理化検討、提言（３）法令改正に対応したガイダンス、パラメータシート等の改訂、充実
及び分野別研修会の実施（４）大量破壊兵器等の技術と応用面の調査、海外における技術動向調査