Ⅰ

平成２５年度に講じた施策の実施状況- 1 -住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
目標
基本的な施策
１ 安全・安心で豊かな住生活 １ 耐震性、防火性及び採光性の確保、化学物質等による室内汚染の防止等、住を支える生活環境の構築
宅の基本的な品質又は性能を確保するため、建築規制を的確に運用する。
① 住生活の安全を確保する住宅及び居住環境の整備

２

住宅の耐震化を徹底するため、地方公共団体と連携した支援制度の整備、技術者の派遣・育成、相談体制の整備等により耐震診断、耐震改修、建替え等を促進する。また、犯罪の危険性に備え、住宅の防犯性向上のための情報提供等
を行う。

- 2 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」により、建築確認・検査制度の厳格化等を措置し、引き続き建築規制を的確に運用するための施策を推進。

国土交通省

○

建築確認手続き等の運用改善（第一弾及び第二弾）において改正した建築基準法施行令、建築基
準法施行規則及び関係告示等を、引き続き的確に運用するための施策を推進。

国土交通省

○

平成26年2月に社会資本整備審議会において取りまとめられた第ニ次答申「今後の建築基準制度の 国土交通省
あり方について 『木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ 実効性ある確認検査制度等の構築に向けて』」を踏まえ、建築基準法の一部を改正する法律案を平成26年3月に第186回通常国会に提出。

○ 「建築士法等の一部を改正する法律」により、建築士の資質・能力の向上のための措置等を行い、 国土交通省
引き続き、建築士法を的確に運用するための施策を実施（平成18年12月20日公布。平成20年11月28日施行）。
○「建築基準法施行令の一部を改正する政令」により、エレベーター、エスカレーターの地震対策を実施（平成25年7月12日公布。平成26年4月1日施行）。

国土交通省

○

国土交通省

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、耐震診断・耐震改修に関する指導、耐震改修の計画の認定等を実施。

○「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、市町村における耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促す。
【平成25年4月1日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,624市区町村

国土交通省

○

一層の建築物の耐震化を図るため、平成25年11月25日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を施行。

国土交通省

○

既存建築物安全性確保推進事業により、地方公共団体の体制整備や建築主等への情報提供等を実
施。

国土交通省

○

住宅用火災警報器の設置率向上に向け、住宅用火災警報器設置対策基本方針に基づき、設置率調査の実施や住宅防火防災対策推進シンポジウムの開催等を実施。
【平成25年6月時点】推計設置率：79．8％

消防庁

○

国土交通省

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、耐震診断・耐震改修に関する指導、耐震改修の計画の認定等を実施。（再掲）○「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、市町村における耐震診断・耐震改修の促進を図るための計画の策定を促す。（再掲）【平成25年4月1日現在】耐震改修促進計画策定状況：全都道府県、1,624市区町村

国土交通省

○

一層の建築物の耐震化を図るため、平成25年11月25日に、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律を施行。（再掲）

国土交通省

○

既存建築物安全性確保推進事業により、地方公共団体の体制整備や建築主等への情報提供等を実施。（再掲）

国土交通省

- 3 -

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策３

延焼・倒壊の危険性の高い老朽建築物の建替え・除却や、避難経路、消防環
境等の地域特性を踏まえた対策、道路幅員等に関する建築基準法上の緩和措置の活用等により密集市街地の整備を促進する。また、宅地耐震化対策、浸水対策、土砂災害対策、津波・高潮対策等を推進する。

- 4 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、耐震性に優れた住宅の取得を促進。
【平成25年度】申請戸数70,303戸の内数

国土交通省

○

住宅・建築物安全ストック形成事業等により、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修を促進するとともに、改正耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け対象の建築物等に対して、通常の助成に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設。
【平成24年度】耐震診断：約４万５千戸、耐震改修：約１万１千戸

国土交通省

○

防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催し、一定の防犯性能がある建物部品を掲載した「防犯建物部品目録」を追加公表。
【平成25年度末現在】掲載品目数：計17種類3,252品目

警察庁
経済産業省
国土交通省

○「共同住宅に係る防犯上の留意事項」及び「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の普及を促
進。

警察庁
国土交通省

○

国土交通省

耐震改修に係る税制特例措置により、既存住宅の耐震改修を促進。

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。
【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における密集市街地の整備・改善を促進。
【平成25年度】実施地区：148地区(うち防災街区整備事業地区：4地区)

国土交通省

○

住宅地区改良事業により、不良住宅が密集する地区の整備・改善及び健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的な建設を促進。
【平成25年度】13地区

国土交通省

○

小規模住宅地区改良事業により、不良住宅が集合すること等により生活環境の整備が遅れている地区の整備・改善、住宅の集団的な建設、建築物の敷地の整備等を促進。
【平成25年度】13地区

国土交通省

○

住宅市街地基盤整備事業により、三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ス
トック改善事業を推進するための関連公共施設等の整備を促進。
【平成25年度】実施地区：121地区

国土交通省

○

都市防災総合推進事業により、避難路・避難施設の整備や沿道建築物の不燃化、住民の防災活動への支援等を推進。
【平成25年度】事業主体数：127団体の内数

国土交通省

○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進。
【平成25年度】実施地区：458地区の内数

国土交通省

- 5 -

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

- 6 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

防災公園街区整備事業により、既成市街地における防災公園と周辺市街地の整備・改善を一体的に促進。
【平成25年度】実施地区：6地区

国土交通省

○

狭あい道路整備等促進事業により、狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、狭あい道路の拡幅整備を促進。
【平成25年度】実施地区：41地区の内数

国土交通省

○

大規模盛土造成地の変動予測と滑動崩落防止工事を支援する宅地耐震化推進事業の促進。
【平成25年度】変動予測：24県市

国土交通省

○

河川事業により、洪水、高潮等による浸水被害の軽減を図るための築堤、河道掘削等を実施。また、地震・津波対策として堤防嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化、堤防・水門等の耐震・液状化対策等を推進。

国土交通省○

水害と土砂災害対策、ハード対策とソフト対策を一体的に促進する他、危機管理を中心とした適応策を実施することにより、流域一体となった総合的な防災対策を推進。

国土交通省

○

国土交通省

下水道浸水被害軽減総合事業により、都市機能が集積している地区等で一定規模以上の浸水実績がある浸水対策に取り組む必要性が高い地区において、雨水貯留浸透施設や排水施設等の整備等による浸水対策を促進。
【平成26年6月末現在】実施地区：129地区（うち 事業中 61地区、事業完了68地区）○

砂防事業により、砂防堰堤や床固工群、山腹工等の砂防設備の整備を実施。
【平成25年度】直轄40水系・山系、社会資本整備総合交付金等において実施。

国土交通省

○

地すべり対策事業により、地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁等の地すべり防止施設等の新設・改良を実施。
【平成25年度】直轄12地区、社会資本整備総合交付金等において実施。

国土交通省

○

急傾斜地崩壊対策事業により、急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけについて、擁壁工、排水工及び法面工等の急傾斜地崩壊防止施設の設置等を促進。
【平成25年度】社会資本整備総合交付金等において実施。

国土交通省

○

土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備、特定開発行為の制限及び建築物の構造規制等による土砂災害による人的被害軽減のための対策を推進。
【平成25年度末現在】土砂災害警戒区域：約35万箇所（うち土砂災害特別警戒区域：約20万箇所）

国土交通省

○

大規模自然災害における被災状況の迅速な把握や被災地の早期復旧に関し、地方公共団体等に対して技術的支援を円滑・迅速に実施（TEC-FORCE）【平成25年度】
TEC-FORCE創設（平成20年度）からの派遣人数：34,378人・日（平成26年3月31日現在）

国土交通省

海岸保全施設整備事業により、津波・高潮に対する住宅の安全性を確保するための海岸保全施設の整備を実施。

国土交通省
農林水産省

○

- 7 -

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策② 住生活の安心を支えるサービスが提供される環境の整備

４

住宅市街地における交通事故の防止及び防犯性の向上を図る。また、騒音、
大気汚染等による居住環境の阻害を防止する。

５

医療・介護・住宅が連携し高齢者が安心できる住まいを確保するため、サービス付きの高齢者向け住宅の供給を促進する。

- 8 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

東日本大震災による建築物被害の状況を踏まえ、平成23年度に津波に対し構造安全性等が確保される建築物の技術基準等を整備し、引き続き施策を推進。

国土交通省

○

生活道路においては、空間そのものを安全にするという視点に立って、ゾーン設定による最高速
度３０ｋｍ／ｈの区域規制、車道幅員縮小による路側帯拡幅、物理デバイス設置等の車両の速度抑制方策を効果的に組み合わせ、人優先のエリアの形成を推進。

警察庁
国土交通省

○

「防犯まちづくりにおける公共施設等の整備・管理に係る留意事項」の周知を図り、防犯性能に配慮した公共施設等の整備・管理を促進。

警察庁
国土交通省

○

騒音規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として騒音に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における騒音の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表。
【平成24年度】工場・事業場騒音、建設作業騒音に係る測定数：760件
道路交通騒音に係る測定数：57件

環境省○

振動規制法に基づき、生活環境保全と国民の健康の保持を目的として振動に関する規制基準の範囲を設定。また、指定地域内における振動の測定状況・苦情への対応状況（測定数等）を取りまとめ、公表。
【平成24年度】工場・事業場振動、建設作業振動に係る測定数：239件
道路交通振動に係る測定数：91件

環境省○

悪臭防止法に基づき、生活環境保全を目的として悪臭に関する規制基準等を設定するとともに、規制地域内における臭気指数等の測定状況・苦情への対応（測定数等）を公表。
【平成24年度】悪臭防止法に基づく測定数：82件

環境省○

大気汚染防止法第22条において、都道府県知事等は大気汚染の常時監視が義務づけられており、その結果を環境大臣に報告。この報告を受け、毎年、環境基準の達成状況等を公表。
【平成24年度】環境基準達成状況
NO2：一般環境大気測定局 100% 自動車排出ガス測定局 99.3%
SPM：一般環境大気測定局 99.7%
自動車排出ガス測定局 99.7%
Ox ：一般環境大気測定局 0.3% 自動車排出ガス測定局 0.0%
PM2.5：一般環境大気測定局 43.3% 自動車排出ガス測定局 33.3%

環境省○

全国火災予防運動などの機会をとらえ、｢放火火災防止対策戦略プラン｣の周知を図り、「放火されない環境づくり」を推進。

消防庁○

下水道事業により、市街地等において下水道の整備を推進。
【平成24年度末現在】下水道処理人口普及率：76.3%（※）※東日本大震災の影響により福島県は調査対象外。

国土交通省

○

介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するとともに、同住宅の登録・公開を実施。
【平成25年度末現在】登録戸数：146,544戸

厚生労働省
国土交通省

○

住宅金融支援機構の行うサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を通じて、同住宅の供給を促進。
【平成25年度】受理戸数：1,936戸

国土交通省

- 9 -

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策６

ライフステージに応じた住み替えの促進を図るため、住み替え時の金銭負担の軽減等を図るリバースモーゲージの普及の促進等を行う。

７

高齢者、障害者、子育て世帯等（以下「高齢者等」という。）の地域における福祉拠点等を構築するため、公的賃貸住宅団地等において、民間事業者等との協働による医療・福祉サービス施設や子育て支援サービス施設等の生活支援施設の設置を促進する。

③ 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の提案

８

公的賃貸住宅の計画的な建替え、ニュータウン再生の支援等を通じて、高齢者をはじめとする居住者の生活の利便性の向上を図る。

９

住宅ストックのおおむね半数について二重サッシ等の省エネルギ―対策を講じることを見据えて、地域性や住宅の構造等を考慮した新築住宅の省エネ基準への適合義務化や誘導水準の導入、既存住宅の省エネリフォームの促進等を図る。

- 10 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化
を推進。

国土交通省

○

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施。

国土交通省

○

大規模公営住宅団地や都市再生機構賃貸住宅等の公的賃貸住宅団地の建替えに際し、社会福祉施設の併設・合築、整備敷地への誘致を推進。
【平成24年度末現在】併設施設数：4,394施設（2,519団地）

国土交通省

○

公営住宅を活用した認知症対応型老人共同生活援助事業、共同生活介護事業及び共同生活援助事
業により、高齢者、障害者等に対する介護等の便宜供与を促進。
【平成24年度】活用戸数：932戸

厚生労働省
国土交通省

○

大規模公営住宅団地や都市再生機構賃貸住宅等の公的賃貸住宅団地の建替えに際し、社会福祉施設の併設・合築、整備敷地への誘致を推進。（再掲）【平成24年度末現在】併設施設数：4,394施設（2,519団地）

国土交通省

○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進。（再掲）【平成25年度】実施地区：458地区の内数

国土交通省

○

社会資本整備総合交付金等により、公営住宅の新築・建替・改修の際のエレベーターの設置等を促進し、ユニバーサルデザイン化を支援。

国土交通省

○

住宅市街地基盤整備事業により、三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ス
トック改善事業を推進するための関連公共施設等の整備を促進。（再掲）【平成25年度】実施地区：121地区

国土交通省

○

高齢化の著しい大都市周辺部において、居住機能の集約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取組みを創設。
【平成25年度】実施地区：９地区

国土交通省

○

平成25年5月「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律」が成立し、同年12月に断熱材をトップランナー制度の対象に追加。

経済産業省

○

省エネ改修に係る税制特例措置により、既存住宅の省エネルギー化を促進。

国土交通省

○

低炭素住宅に係る税制特例措置により、良質な住宅ストックの形成を促進。

国土交通省

○

環境・ストック活用推進事業により、住宅・建築物の長寿命化や省ＣＯ２技術の普及に寄与する
リーディングプロジェクト等を推進。
【平成25年度】採択件数：①住宅・建築物省CO2先導事業：21件②住宅・建築物省エネ改修等推進事業：727件③住宅のゼロ・エネルギー化推進事業：1,184件④長期優良住宅化リフォーム推進事業：659件- 11 -

国土交通省

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

10 住宅の省エネルギー性能等のラべリング等による「見える化」の促進、低炭素社会に向けた住まいと住まい方に関する啓発・広報等を行う。

- 12 -

施
○

策

の

実

施

状

況

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、住宅・建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進、その他の住宅・建築物の低炭素化の促進。
【平成25年度末現在】低炭素建築物新築等計画の認定実績 累計4,121件

関係省庁
経済産業省
国土交通省
環境省

○ 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく住宅・建築物の省エネルギー基準について、 経済産業省
断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価できる基準を施行するとともに、住宅・建築物の簡 国土交通省
易評価の追加見直しを実施。
○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、省エネルギー性に優れた住宅の取得を促進。
【平成25年度】申請戸数70,303戸の内数

国土交通省

○

エコ住宅の新築又はエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換することにより、住宅市場の活性化と住宅の省エネ化を推進しつつ、あわせて東日
本大震災の復興支援を促進。
【平成25年度末現在】制度開始時（平成22年3月）からの累計
ポイント発行状況 1,873,637戸（341,189,286,000ポイント）
新築: 1,080,547戸（290,143,720,000ポイント）
リフォーム :
793,090戸（ 51,045,566,000ポイント）

経済産業省
国土交通省
環境省

○

木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に関する取組を支援。

国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭のあらゆる要望に応える総合サービスを提供する家庭エコ診断制度を平成26年度に創設することを目的とし、家庭エコ診断の推進のための基盤整備を実施。
【平成25年度】診断数：約15,000世帯

環境省○

住宅性能表示制度において、一次エネルギー消費量等級を導入するなどラベリング制度を充実。

○

照明や家電、空調等の個別機器の管理・自動操作が可能な高機能型のＨＥＭＳを用いて、家庭でのCO2削減・省エネ行動をサポートするシステムを提供し、各家庭のライフスタイルに合わせた低炭
素行動の普及促進を目指した実証事業を実施。
【平成25年度】データの取得・分析実施数：50世帯

環境省

既存の中小ビルについて、CO2削減余地等をアンケート調査やモデル的な診断を通じて分析し、省エネ改修による付加価値を算定するほか、環境性能評価が可能となるよう基盤を構築することによる民間主導の省エネ改修の促進、地方公共団体に対する調査データの提供を実施。
【平成25年度】診断実施件数：約300件

環境省○- 13 -

経済産業省
国土交通省

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

11 住宅及び住宅市街地の総合的な環境性能を評価する仕組みの普及や住宅のラ
イフサイクルを通じたCO2排出量の低減、再生建材の利用の促進や住宅の建設・解体等により生じる廃棄物の削減及び適正処理を図る。

12 既存住宅の省エネルギー性能の向上のため、簡便な省エネルギー設計・施工技術の開発、普及等を促進する。

13 森林吸収源対策として、間伐材を含む地域材を活用した住宅生産技術の開発
及び普及の促進や消費者等に対する地域材の活用に関する普及啓発等により、住宅の新築及びリフォーム等の際の地域材利用を促進する。

- 14 -

施

策

の

実

施

状

況

○

賃貸住宅における住宅性能の実測と推計等から標準の光熱費に相当する値を推計し、賃貸料金選択の条件の一つとして提示できるようにすることで、環境基本性能の高い賃貸住宅の入居率を向上させて家庭部門の低炭素化を促進するエコ賃貸住宅CO2削減実証事業を実施。
【平成25年度】データの取得・分析実施数：98世帯

関係省庁
環境省
国土交通省

○

家庭における低炭素なライフスタイルを促すため、ＨＥＭＳ設置世帯の大量のデータを利活用し、 環境省
CO2削減ポイント等のCO2削減対策の継続的なインセンティブを自立的に設けられるモデルの早期構築に向けた検討を実施。
【平成25年度】 データの取得・分析実施数： 1,492世帯○

環境・ストック活用推進事業により、住宅・建築物の長寿命化や省ＣＯ２技術の普及に寄与する
リーディングプロジェクト等を推進。（再掲）【平成25年度】採択件数：①住宅・建築物省CO2先導事業：21件②住宅・建築物省エネ改修等推進事業：727件③住宅のゼロ・エネルギー化推進事業：1,184件④長期優良住宅化リフォーム推進事業：659件

国土交通省

○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、省エネルギー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進。
【平成24年度】実施地区：45地区（三大都市圏：35地区）

国土交通省

○

建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物の分別解体等及び再資源化等の適正な実施に関し、 環境省
全国一斉パトロール等を実施。
国土交通省【平成25年度】全国一斉パトロール実施回数：2回（5月、10月）○

地球温暖化対策技術開発等事業又はCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業により、早期に実用化が必要かつ可能な地球温暖化対策技術の開発及び実証研究を実施。
【平成25年度】事業実施件数：56件のうち「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策」に関連するものは、8件。

環境省○

石場建て構法を含む伝統的構法木造建築物の設計法について、実大振動実験等を通じた検討を行い、実践的に使える設計法の構築に向けた取組を実施。

国土交通省

○

地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施。

国土交通省

○

国産材住宅に関する情報を消費者に総合的に提供する「日本の木のいえ情報ナビ」において、登録工務店等の情報や、国産材住宅の事例集等を発信。
【平成25年度】「日本の木のいえ情報ナビ」 http://www.nihon-kinoie.jp/

農林水産省

○

産学官が結集して行う「木のまち・木のいえ推進フォーラム」において、住宅・建築物への木材利用の一層の促進に向けた取組を実施。

農林水産省
国土交通省

○

川上から川下までが連携した、地域型住宅づくりのための地域材供給体制の構築や、地域材を生かした地域型住宅づくりに取り組むグループによる住宅モデルプラン作成等を支援。
【平成25年度】実施件数：全国8グループ

農林水産省- 15 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策④ 移動・利用の円滑化と美しい街並み・景観の形成

14

住宅及び住宅市街地のユニバーサルデザイン化を促進する。

- 16 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

地域材の利用を拡大するため、木造建築物等の健康・省エネ等に係るデータを収集する取組を支援。
【平成25年度】実施件数：3件

農林水産省

○

地域材を利用した住宅用の新たな製品の実用化に対して支援。
【平成25年度】実施件数：13件

農林水産省

○

地域材需要を大きく喚起する対策として、住宅等への地域材の利用に対してポイントを付与し、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取組への支援を実施。
【平成25年度】36,972件、96.1億ポイントの発行

農林水産省

○

「木づかい運動」の推進により、木を暮らしに取り入れることの良さ等を普及・啓発。

農林水産省○ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、共同住宅等のバリアフリー化に関する指導、共同住宅の建築等及び維持保全の計画の認定等を実施。
【平成24年度】認定件数：209件

国土交通省

○

社会資本整備総合交付金等により、公営住宅の新築・建替・改修の際のエレベーターの設置等を促進し、ユニバーサルデザイン化を支援。（再掲）

国土交通省

○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、バリアフリー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進。
【平成25年度】実施地区：52地区（三大都市圏：31地区）

国土交通省

○

都市再生機構賃貸住宅の団地再生事業等により、都市再生機構賃貸住宅のバリアフリー化を実施。 国土交通省【平成25年度】実施地区：53地区
完了地区：8地区○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、バリアフリー性に優れた住宅の取得を促進。
【平成25年度】申請戸数70,303戸の内数

国土交通省

○

既設の公営住宅、特定公共賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅について、バリアフリー化
等を計画的に推進することにより、公営住宅等ストックの居住水準の向上と総合的な活用を推進。

国土交通省

○

住宅に困窮する低額所得者に対して、一定のバリアフリー性能を有する公営住宅の的確な供給を推進。
【平成24年度】バリアフリー対応公営住宅整備戸数：約101万戸

国土交通省

○
○

○

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施。
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進。
【平成24年度】整備戸数：約17万戸
バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進。

- 17 -

国土交通省
国土交通省

国土交通省

目

標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

15 高齢者等の利便性の向上の観点を踏まえつつ、都心居住や街なか居住、中心
市街地の活性化等を促進する。

16 景観計画、景観協定、地区計画、建築協定等の規制誘導手法の活用が図られるための支援や普及啓発、面整備事業の促進等を行う。

- 18 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

民間等が行う省エネ改修工事及び省エネ改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事に対し、住宅・建築物省エネ改修等推進事業により、費用の一部を支援。
【平成25年度】採択件数：727件

国土交通省

○

介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するとともに、同住宅の登録・公開を実施。（再掲）【平成25年度末現在】登録戸数：146,544戸

厚生労働省
国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省○ 住宅市街地総合整備事業により、既成市街地における、快適な居住環境の創出、街なか居住の推進に資する事業を促進。
【平成25年度】実施地区：56地区

国土交通省

○

中心市街地における民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資する街なか居住ファンドにより、 国土交通省
都市の中心部への居住を促進。
【平成25年度】出資地区：1地区○

暮らし・にぎわい再生事業により、中心市街地における街なかへの公共公益施設等の都市機能等の導入を促進。
【平成25年度】実施地区：16地区（三大都市圏：1地区）

国土交通省

○

優良建築物等整備事業により、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給等に資する土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を促進。
【平成25年度】実施地区：37地区（三大都市圏：2地区）

国土交通省

○

バリアフリー環境整備促進事業により、市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物等の整備を促進。
【平成25年度】実施地区：10地区（うち基本構想策定：6地区）

国土交通省

○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、バリアフリー性能等に優れた施設建築物等の整備を促進。（再掲）【平成25年度】実施地区：52地区（うち三大都市圏：31地区）

国土交通省

○

市街地再開発事業により、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を促進。
【平成25年度】実施地区：36地区（うち三大都市圏：31地区）

国土交通省○ 土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進。（再掲）【平成25年度】実施地区：458地区の内数

国土交通省

○

国土交通省

建築協定、地区計画、総合設計等の規制誘導手法について講習会等において周知を図り、制度の活用を促進。
【平成23年度末現在】地区計画の累積件数：6,262地区- 19 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

17 良好な居住環境の形成に向けて、住民が住宅地のマネージメント活動に主体的に取り組むための環境整備を行う。

２

住宅の適正な管理及び再生

18

戸建住宅を含む住宅ストックについて、維持管理に関する情報の蓄積及び計画的な維持管理方法に関するガイドラインの普及等による居住者による管理体制の充実等、適切な維持管理やリフォームが行われるための環境整備を行う。

- 20 -

施

策

の

実

施

状

況

○

都市における緑地の保全及び緑化に関する各種制度（地区計画等緑化率条例、緑地協定）について、HPを通じた情報提供等を実施し、制度の活用を促進。
【平成24年度末現在】地区計画等緑化率条例：69件、約860(ha)緑地協定：1,619件、約5,250(ha)

関係省庁
国土交通省

○

景観法の制度概要や全国で策定された景観計画等について、ＨＰを通じて情報提供するなど、景観法の普及啓発活動を促進。
【平成26年3月現在】景観計画策定団体数：429、景観地区数：36、 景観協定数：47

国土交通省

○

都市公園や緑地保全事業等により、都市における緑とオープンスペースの確保を推進。
【平成24年度末現在】都市公園等面積：120,217ha

国土交通省

○

土地区画整理事業により、道路、公園等の公共施設を整備し、土地の区画を整え、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給を促進。（再掲）【平成25年度】実施地区：458地区の内数

国土交通省

○

河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本 国土交通省
来有する生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出する多自然川づくりを推進。

○○○

良好な河川景観の形成・保全の促進を図るため、景観に配慮した取組みを促進。
下水道事業により、下水処理水、雨水を活用したせせらぎ水路などの水辺空間の再生・創出を推進。
住宅地におけるエリアマネジメント活動について、HPを通じて情報提供を行い普及を促進。

国土交通省
国土交通省

国土交通省

○

街なみ環境整備事業により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び土地所有者等による住宅及び地区施設等の整備改善を促進。
【平成25年度】実施地区：157地区（三大都市圏：52地区）

国土交通省

○

中古住宅売買時の利用を前提とした基礎的なインスペクションに関し、共通して実施することが望ましい事項をとりまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。

国土交通省

○

リフォーム工事を対象とする検査と保証がセットになったリフォームかし保険の普及促進、リフォーム費用や業者とのトラブル等についての消費者相談等により、消費者が安心してリフォームができる市場環境を整備。
【平成25年度】
リフォームかし保険 申込み実績：2,638戸
リフォーム相談（住まいるダイヤル）実績：9,017件
弁護士・建築士によるリフォームの無料専門家相談制度（住まいるダイヤル）52弁護士会で実施申込み実績：671件
リフォーム無料見積チェック制度（住まいるダイヤル）申込み実績：911件
地方公共団体のリフォーム相談窓口数：1,722箇所

国土交通省

○

住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、活用される社会的仕組みの普及を推進。

国土交通省- 21 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

19

分譲マンションについて、規模や居住形態等に応じて適正に管理を行うための枠組みづくりや相談体制の整備等を行うとともに、エレベーター等の安全管理を含む適切な長期修繕計画の策定及び修繕積立金額の設定等により適切な維持修繕を促進する。また、老朽化した分譲マンションの再生を促進するため、改修・建替えに当たっての支援や課題の解決を図る。

- 22 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の普及を促進。
【平成25年度末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績：491,739戸

国土交通省

○

長期優良住宅の適正な維持保全を確保するため、認定取得者に配布してもらう維持保全の必要性や方法を案内するリーフレットを所管行政庁に発送。
【平成25年度】発送数：約12.9万部

国土交通省

○

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、管理組合の運営やマンションの管理等についての助言・指導等を行うマンション管理士の登録を実施。
【平成25年度末現在】マンション管理士登録者数：21,711名

国土交通省

○

マンションの大規模修繕に対応した検査と保証がセットになった大規模修繕工事かし保険、マンション大規模修繕セミナーの開催等により、分譲マンションの適切な維持管理及び計画的な修繕を促進。
【平成25年度】
マンションの大規模修繕かし保険 申込み実績：810棟
マンション大規模修繕セミナー：7回実施

国土交通省

○

適正なマンション管理のために管理組合に求められる基本事項について、標準的な対応を全般的かつ具体的に示した「マンション管理標準指針」について、セミナー等を通じて周知。
【平成25年度】
マンション管理適正化推進センターが実施した基礎セミナー数：40回 受講者数：約2,100名

国土交通省

○

マンションの管理状況を登録・閲覧できるマンション履歴システム（マンションみらいネット）の活用促進。
【平成25年度末現在】登録件数：395人

国土交通省

○

マンション管理の相談事例等がインターネット上で検索できる、マンション管理相談データベース（マンション管理サポートネット）の活用促進。
【平成25年度末現在】利用者数：3,370人

国土交通省

○

「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」を平成20年6月に策定公表し、セミナー等を通じて普及周知。

国土交通省

○

マンションの大規模修繕に対応した検査と保証がセットになった大規模修繕工事かし保険、マンション大規模修繕セミナーの開催等により、分譲マンションの適切な維持管理及び計画的な修繕を促進。（再掲）【平成25年度】
マンションの大規模修繕かし保険 申込み実績：810棟
マンション大規模修繕セミナー：7回実施

国土交通省

○

マンションの管理状況を登録・閲覧できるマンション履歴システム（マンションみらいネット）の活用促進。（再掲）【平成25年度末現在】登録件数：395人

国土交通省

○

「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」を平成20年6月に策定公表し、セミナー等を通じて普及周知。（再掲）国土交通省- 23 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策20 民間賃貸住宅について、合理的かつ適正な維持管理を促進するための仕組みづくりを進めるとともに、民間賃貸住宅の活用を図るためのリフォームの促進等を図る。

３ 多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整
備① 既存住宅が円滑に活用される市場の整備21

既存住宅の取引に際し、住宅の品質、性能等に関する情報や住宅関連事業者
等に関する情報をインターネット等の活用を含め適切に取得できるようにするとともに、市場における住宅取引のルールの徹底を図る。また、既存住宅の購入又はリフォームをしようとする者等が専門的・中立的な立場から助言を受け入れるための環境整備を行う。

- 24 -

施
○

策

の

実

施

状

況

「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を平成23年4月に公表し、セミナー等を通じて
普及周知。

関係省庁
国土交通省

○

「マンション標準管理規約」を平成23年7月に改正し、セミナー等を通じて普及周知。

国土交通省

○

既存共同住宅の再生のための技術情報及び個別技術シート集を取りまとめ、公表。

国土交通省

○

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」により、マンション建替組合によるマンションの円滑な建替えを促進。
【平成25年度】マンション建替事業の認可件数：8件（平成25年度上半期現在）

国土交通省

○

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けて、管理組合における合意形成をサポートする取組み等を公募・支援し、成功事例の収集・分析等を行うマンション管理適正化・再生推進事業を創設。

国土交通省

○

優良建築物等整備事業により、老朽化したマンションの建替えを促進。
【平成25年度】実施地区：1地区の内数（三大都市圏：1地区の内数）

国土交通省

○

住宅の適切な管理や賃貸流通の促進を通じた賃貸住宅市場の整備、住宅市場の活性化を通じた地
域の活性化を図ることを目的として「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を設置し、報告書を作成の上、「取組み推進ガイドライン」「賃貸借ガイドライン」「管理ガイドライン」を策定し、ホームページ等を通じて公表。

国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

住宅リフォームに関する情報提供の実施及び相談体制の充実【平成25年度】
・平成24年度に公開した地方公共団体で実施しているリフォーム支援制度をホームページで検索できるシステムに、地方公共団体自らが更新できる機能を追加し、随時新しい情報を提供できる仕様に変更
・地域におけるリフォーム相談窓口数約1,700箇所

国土交通省

○

リフォーム費用や業者とのトラブル等に関する相談を含めた住宅に関する消費者相談等により、消費者が安心してリフォームができる市場環境を整備。
【平成25年度】
リフォーム相談（住まいるダイヤル）実績：9,017件
弁護士・建築士によるリフォームの無料専門家相談制度（住まいるダイヤル）52弁護士会で実施申込み実績：671件
リフォーム無料見積チェック制度（住まいるダイヤル）申込み実績：911件
地方公共団体のリフォーム相談窓口数：1,722箇所

国土交通省

○

土地に関する最も基礎的な情報を整備するための地籍調査を促進。
【平成25年度】地籍が明確化された土地の面積：1,131㎢

国土交通省- 25 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策22

取引時やリフォーム時における建物検査（インスペクション）と一体となった瑕疵担保責任保険の活用や住宅履歴情報の蓄積を促進するなど消費者の不安等の解消を図るための環境整備を行う。また、増改築を行う既存住宅を長期優良住宅として認定するために必要な評価手法等を整備する。

- 26 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

平成26年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示。
【平成25年度】標準地23,380地点（※うち、原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等内の17地点は調査を休止）

国土交通省

○

四半期毎の主要都市における高度利用地の地価動向などを公表。
【平成25年度】年4回各150地区

国土交通省

○

宅地建物取引業者が宅地建物の購入者等に対して行う重要事項説明の適切な実施を推進。

国土交通省

○

中古住宅取引に必要な情報を効率的に集約・管理するシステムの整備に向け、システムの基本的な方向性を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を平成26年3月に策定。

国土交通省

○

宅建業者と関連する分野（リフォームやインスペクション等）の事業者が連携することによる、多様な消費者ニーズに対応するビジネスモデルの構築を支援。

国土交通省

○

中古住宅流通促進に係る課題について多角的に検討することを目的に「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催し、平成25年6月、報告書をとりまとめ。

国土交通省

○

中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動
産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、平成26年3月、中間報告をとりまとめ。

国土交通省

○

中古住宅売買時の利用を前提とした基礎的なインスペクションに関し、共通して実施することが望ましい事項をとりまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。（再掲）

国土交通省

○

住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、活用される社会的仕組みの普及を推進。（再掲）

国土交通省

○

住宅団地の空き家等の売買又は賃貸化に伴うインスペクションの実施、かし担保保険の活用等をモデル的に行う事業に対する支援を実施。

国土交通省

○

建物検査と保証がセットになった、既存住宅売買かし保険、リフォームかし保険、マンションの大規模修繕かし保険、引き渡し後リフォーム型既存住宅売買かし保険、リフォーム前の現況調査部
分も保険対象とするリフォームかし保険等により、消費者が安心して中古住宅の取得やリフォーム
工事を行える市場環境を整備。
【平成25年度】
既存住宅売買かし保険（宅建業者販売タイプ） 申込み実績：3,561戸
既存住宅売買かし保険（個人間売買タイプ） 申込み実績：499戸
リフォームかし保険 申込み実績：2,638戸
マンションの大規模修繕かし保険 申込み実績：810棟

国土交通省

○

「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良住宅化に係る検討会」を開催し、長期優良住宅化リフォームの評価基準案等のとりまとめを実施。

国土交通省

○

買取再販事業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合の登録免許税の特例措置を創設。

国土交通省- 27 -

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
目標
基本的な施策23

既存住宅の管理状況等を考慮した合理的な価格査定及び管理状況や不動産の個別の取引価格に関する情報提供並びに地方定住の促進に資する郊外・田園居住や二地域居住等の実現に向けた情報提供等を促進する。

- 28 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

宅建業者と関連する分野（リフォームやインスペクション等）の事業者が連携することによる、多様な消費者ニーズに対応するビジネスモデルの構築を支援。（再掲）

国土交通省

○

中古住宅流通促進に係る課題について多角的に検討することを目的に「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催し、平成25年6月、報告書をとりまとめ。（再掲）

国土交通省

○

中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動
産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、平成26年3月、中間報告をとりまとめ。（再掲）

国土交通省

○

マンションの管理状況を登録・閲覧できるマンション履歴システム（マンションみらいネット）の活用促進。（再掲）【平成25年度末現在】登録件数：395人

国土交通省

○

中古住宅取引に必要な情報を効率的に集約・管理するシステムの整備に向け、システムの基本的な方向性を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」を平成26年3月に策定。（再掲）

国土交通省

○

中古住宅流通促進に係る課題について多角的に検討することを目的に「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」を開催し、平成25年6月、報告書をとりまとめ。（再掲）

国土交通省

○

中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動
産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催し、平成26年3月、中間報告をとりまとめ。（再掲）

国土交通省

○

中古戸建て住宅の使用価値を適切に反映できる建物評価方法の整備に向け、「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を平成26年3月に策定。

国土交通省

○

不動産の取引価格情報を四半期毎にとりまとめ、インターネットを通じて公表。
【平成25年度】アクセス件数：8,698万件

国土交通省

○

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、国土利用計画法に基づき、土地売買等の契約の際に、土地の利用目的の審査等の措置を実施。

国土交通省

○

指定流通機構（レインズ）から成約価格情報の提供を受け、東京証券取引所から東証住宅価格指数の試験配信を開始。

国土交通省

○

不動産取引情報提供システム（RMI）により、指定流通機構（レインズ）の取引価格情報を消費者向けに提供。

国土交通省○

近年の欧米発の金融危機を受けてＩＭＦ等の国際機関が作成した不動産価格指数（住宅）に関する国際指針に基づき、不動産価格指数（住宅）を日本銀行等と連携して開発し、平成24年8月より試験運用を開始。
【平成25年度】本指数の配信回数：12回

国土交通省- 29 -

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
目標
基本的な施策24 消費者による事業者の選択を支援するための情報提供の促進や多様な業種が参画する市場環境の整備を行う。リフォーム技術の開発や地域の工務店等のリフォーム技術の向上の促進、構造躯体（スケルトン）を活かした内装、設備、間取り（インフィル）等のリフォームによる住宅の質の向上に関する普及啓発
や、老朽化した共同住宅に係る検査・改修技術等の開発・向上及び普及等を行② 将来にわたり活用される良質なストックの形成

25 耐久性等に優れ、適切な維持保全が確保される長期優良住宅について支援、認定制度及び基準の合理化等により普及の促進を図るとともに、住宅性能表示制度に係る手続の合理化、住宅を適切に維持管理し長く大切に使う意識の醸成等を行い、将来世代を見越した良質な住宅ストックの形成を促進する。

- 30 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

住宅リフォームに関する情報提供の実施及び相談体制の充実。（再掲）【平成25年度】
・平成24年度に公開した地方公共団体で実施しているリフォーム支援制度をホームページで検索できるシステムに、地方公共団体自らが更新できる機能を追加し、随時新しい情報を提供できる仕様に変更
・地域におけるリフォーム相談窓口数約1,700箇所

国土交通省

○

各保険法人のホームページにリフォームかし保険、既存住宅売買かし保険等を利用する登録事業者を掲載するとともに、（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページにおいて、全保険法人に登録された事業者を検索できるサイトを公開。
【平成25年度末現在】
リフォームかし保険 登録事業者数：8,536事業者
既存住宅売買かし保険
売主が宅建業者の場合 登録事業者数：2,208事業者
売主が宅建業者以外の場合 登録事業者数：397事業者

国土交通省

○

宅建業者と関連する分野（リフォームやインスペクション等）の事業者が連携することによる、多様な消費者ニーズに対応するビジネスモデルの構築を支援。（再掲）

国土交通省

○

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の普及を促進。（再掲）【平成25年度末現在】長期優良住宅建築等計画の認定実績：491,739戸

国土交通省

○

長期優良住宅の適正な維持保全を確保するため、認定取得者に配布してもらう維持保全の必要性や方法を案内するリーフレットを所管行政庁に発送。（再掲）【平成25年度】発送数：約12.9万部

国土交通省

○

環境・ストック活用推進事業により、住宅・建築物の長寿命化や省ＣＯ２技術の普及に寄与する
リーディングプロジェクト等を推進。（再掲）【平成25年度】採択件数：①住宅・建築物省CO2先導事業：21件②住宅・建築物省エネ改修等推進事業：727件③住宅のゼロ・エネルギー化推進事業：1,184件④長期優良住宅化リフォーム推進事業：659件

国土交通省

○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、耐久性能等に優れた施設建築物等の整備を促進。
（再掲）【平成25年度】実施地区：52地区の内数（三大都市圏：31地区の内数）

国土交通省

○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、耐久性・可変性に優れた住宅の取得を促進。
【平成25年度】申請戸数70,303戸の内数

国土交通省

○

長期優良住宅に係る税制特例措置により、良質な住宅ストックの形成を促進。

国土交通省

○

消費者ニーズに対応した住宅性能表示制度の充実及び普及促進。
【平成25年度】＜住宅性能評価戸数＞（新築住宅）設計評価：231,636戸、建設評価：181,054戸（既存住宅）562戸

消費者庁
国土交通省

- 31 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策26 地域の気候・風土、歴史、文化等に応じた良質な住宅の供給を促進する。また、木造住宅に対する国民の高いニーズを踏まえ、木材が安定的に供給されるための加工・流通体制の整備等を推進するとともに、木造住宅の設計者、技能者等の育成、部材・工法等の技術開発、伝統的な技術の継承・発展、生産体制の整備等により、将来にわたり活用される木造住宅の供給を促進する。

- 32 -

施
○

策

の

実

施

状

況

関係省庁

木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に関する取組を支援。
（再掲） 国土交通省○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅の整備促進に対する支援を実施。

国土交通省

○

公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進する地方公共団体を交付金により支援。

国土交通省

○

木造住宅の施工に関する住宅生産事業者の能力の向上及び技術の継承に関する取組を支援。
（再掲） 国土交通省○

石場建て構法を含む伝統的構法木造建築物の設計法について、実大振動実験等を通じた検討を行い、実践的に使える設計法の構築に向けた取組を実施。（再掲）

国土交通省

○

優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、優良田園住宅の建設を促進。
【平成25年度末現在】基本方針策定：45市町村、建設計画認定：21計画

国土交通省

○

地域の木造住宅生産を担う中小工務店の断熱施工技術の向上など、地域における省エネ住宅の生産体制の整備・強化に対する取組への支援を実施。（再掲）

国土交通省

○

産学官が結集して行う「木のまち・木のいえ推進フォーラム」において、住宅・建築物への木材利用の一層の促進に向けた取組を実施。（再掲）

農林水産省
国土交通省

○

資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループによる地域材等を活用した木造の長期優良住宅の整備促進に対する支援を実施。（再掲）

国土交通省

○

地域材を利用した住宅用の新たな製品の実用化に対して支援。（再掲）【平成25年度】実施件数：13件

農林水産省

○

川上から川下までが連携した、地域型住宅づくりのための地域材供給体制の構築や、地域材を生かした地域型住宅づくりに取り組むグループによる住宅モデルプラン作成等を支援。（再掲）【平成25年度】実施件数：全国8グループ

農林水産省

○

川上から川下までが連携した品質・性能の確かな地域材の供給体制の構築やＪＡＳ材の普及等について支援。
【平成25年度】実施件数：4件

農林水産省

○

木造建築物の設計等に関わる人材を育成する拠点の整備を支援。また、地域材利用に取り組もうとする建築士、大工・工務店等に対して講習会等による人材育成を支援。
【平成25年度】実施件数：4件

農林水産省

○

地域材需要を大きく喚起する対策として、住宅等への地域材の利用に対してポイントを付与し、農山漁村地域経済全体への波及効果を及ぼす取組への支援を実施。（再掲）【平成25年度】36,972件、96.1億ポイントの発行

農林水産省- 33 -

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
目標
基本的な施策27 良質な住宅の生産・供給体制及び住宅の適正な管理体制を確立する観点から、技術開発、建材等の標準化等を推進する。

③ 多様な居住ニーズに応じた住宅の確保の促進と需給の不適合の解消

28 長期・固定型等の多様な住宅ローンが安定的に供給される住宅金融市場の整
備、税制上の措置、定期借地制度の活用の促進、定期借家制度の活用等による持家の賃貸化を含めた良質な賃貸住宅の供給の促進を行う。

29 既存ストックを活用しつつ、高齢者等向けの賃貸住宅の供給や三世代同居・近居への支援を行う。

- 34 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

日本工業標準調査会において審議した、建築技術分野のＪＩＳ規格を公示。
【平成25年度】制定：3件、改正：10件、廃止：1件

経済産業省

○

農林物資規格調査会において、木材関係のＪＡＳ規格を審議。
【平成25年度】制定：1件、改正：3件

農林水産省

○

住宅金融支援機構の証券化支援事業により、民間金融機関による相対的に低利な長期固定金利の住宅ローンの安定供給を促進。
【平成25年度】申請戸数：97,099戸

国土交通省

○

住宅金融支援機構の証券化支援事業において、ＭＢＳを安定的に発行。
【平成25年度】MBS発行額：14,941億円

国土交通省

○

定期借家制度の活用を推進するため、定期借家制度に関するパンフレットについて、ＨＰを通じた情報提供を実施。

国土交通省

○

定期借家制度の活用を推進するため、定期借家権に関するＱ＆Ａについて、ＨＰを通じた情報提
供を実施。

国土交通省

○

介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するとともに、同住宅の登録・公開を実施。（再掲）【平成25年度末現在】登録戸数：146,544戸

厚生労働省
国土交通省

○

住宅金融支援機構の行うサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を通じて、同住宅の供給を促進。
（再掲）【平成25年度】受理戸数：1,936戸

国土交通省

○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進。（再掲）【平成24年度】整備戸数：約17万戸

国土交通省

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を推進。（再掲）

国土交通省○

近居を希望する高齢者世帯・子育て世帯とその支援世帯に対し、都市再生機構賃貸住宅への入居に係る優先的取扱を実施。
【平成25年度】（新規賃貸住宅の倍率優遇）優遇措置対象戸数：172戸（～平成25年8月）（既存賃貸住宅の優先申込）
優遇措置対象戸数：68,027戸（平成25年9月～）（既存賃貸住宅の近居促進）
優遇措置対象戸数：587,596戸

国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省- 35 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策

30 賃貸住宅市場における標準ルールの普及等を通じて住宅に関するトラブルの未然防止を図る。また、指定住宅紛争処理機関による住宅に係る紛争処理等、トラブルを円滑に処理するための仕組みの普及・充実を図る。

31 高齢者が有する比較的広い住宅を、子育て世帯等向けの賃貸住宅として活用するための住み替えに対する支援を行う。

32

４ 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

空家の再生及び除却や情報提供等により空家の有効活用等を促進する。

33 市場において自力では適正な水準の住宅を確保することのできない低額所得者等に対して、公平かつ的確に公営住宅を供給する。このため、国民所得や住宅市場の動向等を踏まえつつ、公営住宅の家賃制度等について適切に見直しを行うなど施策の推進を図る。

- 36 -

施
○
○

○

策

の

実

施

状

況

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援を実施。（再掲）
住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、指定住宅紛争処理機関による紛争処理（あっせん、調停、仲裁）を実施。
【平成25年度】申請受付件数：あっせん5件、調停119件、仲裁2件
賃貸住宅標準契約書・定期賃貸住宅標準契約書について、ＨＰを通じた情報提供を実施。

関係省庁
国土交通省
国土交通省

国土交通省

○

民間賃貸住宅の退去時におけるトラブルを未然に防止するため、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、ＨＰを通じた情報提供を実施。

国土交通省

○

サブリース契約における当事者間紛争の未然防止を図るため、サブリース住宅原賃貸借標準契約書について、ＨＰを通じた情報提供を実施。

国土交通省

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を推進。（再掲）

国土交通省○

賃貸住宅管理業者登録規程に基づき、賃貸住宅管理業者の登録を実施。（国土交通省告示、平成23
年9月30日公布、平成23年12月1日施行）【平成25年度末現在】登録業者数：3,267業者

国土交通省

○

高齢者等の持ち家を借り上げ、子育て世帯等に転貸する「高齢者等の住み替え支援制度」を実施。 国土交通省【平成25年度末現在】契約完了件数：501件○

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係る民間金融機関が行うリバースモーゲージ型の融資について、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を実施。（再掲）

国土交通省

○

老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、空き家住宅等の活用及び除却を行う地方公共団体等の取組を支援。

国土交通省

○

空き家の活用・適正管理・除却について、所有者に対する相談体制の整備や管理ビジネスの育成
・普及を支援。
【平成25年度】補助金交付件数：15団体

国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する公営住宅の的確な供給を推進。
【平成24年度末現在】管理戸数：約217万戸

国土交通省

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を推進。（再掲）

国土交通省- 37 -

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
目標
基本的な施策
34 住宅確保要配慮者がそれぞれの入居者の特性に応じて、適切な住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅の供給を促進するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会に対する支援を行い、民間賃貸住宅に関する情報の提供や必要な相談体制の整備等を図る。

35 既存ストックの有効活用を図りつつ、公営住宅制度を補完する重層的な住宅
セーフティネットの構築を図るため、地域住宅協議会の活動等を通じて、各種
公的賃貸住宅制度の一体的運用やストック間の柔軟な利活用等を円滑に行う。

- 38 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸する公営住宅の的確な供給を推進。
（再掲） 国土交通省【平成24年度末現在】管理戸数：約217万戸○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進。（再掲）【平成24年度】整備戸数：約17万戸

国土交通省

○

介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するとともに、同住宅の登録・公開を実施。（再掲）【平成25年度末現在】登録戸数：146,544戸

厚生労働省
国土交通省

○

離職退去者の居住安定確保に向けた公的賃貸住宅等の活用。
【平成25年度末現在】公的賃貸住宅入居決定戸数3,942戸（累計）

厚生労働省
国土交通省

○

都市再生機構賃貸住宅の供給等を実施。
【平成25年度】新規賃貸住宅の供給戸数：664戸
リニューアルによる改良：2,428戸

国土交通省

○

都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度を活用し、機構が整備した敷地を民間事業者に賃貸することにより、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進。

国土交通省

○

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、組織する居住支援協議会を支援。
【平成25年度】補助金交付件数：18団体

国土交通省

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を推進。（再掲）

国土交通省○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進。（再掲）【平成24年度】整備戸数：約17万戸

国土交通省

○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸

国土交通省

○

都道府県、市町村、機構及び公社において、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し必要となるべき措置について協議するため、地域住宅協議会を組織。

国土交通省- 39 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策36 地震、洪水等の大規模な災害が発生した場合には、必要な応急仮設住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給を行う。

37 高齢者等が、地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよ
う、住宅のバリアフリー化や見守り支援等のハード・ソフト両面の取組を促進する。また、民間事業者等との協働により、公的賃貸住宅団地等の改修・建替えに併せた福祉施設等の設置を促進する。

- 40 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

東日本大震災においては、平成25年度末までに岩手県外６県で応急仮設住宅の建設を行い、被災県を含む各都道府県で民間賃貸住宅等の借り上げを実施。
【平成25年度】入居状況（平成26年3月1日時点）
・入居戸数：44,211戸
民間賃貸住宅等の借り上げ状況（平成26年3月1日時点）
・借り上げ戸数：58,603戸

内閣府○

大雨等その他の災害においては、山口県外３県で応急仮設住宅の建設及び民間賃貸住宅等の借り上げを実施。
【平成25年度】入居状況（平成26年4月1日時点）
・入居戸数：117戸
民間賃貸住宅等の借り上げ状況（平成26年4月1日時点）
・借り上げ戸数：89戸

内閣府○

住宅金融支援機構の行う災害復興住宅融資により、災害で滅失・損傷した家屋の復旧を促進（東日本大震災への対応として、融資金利の引き下げや元金据置期間の延長等を実施するとともに、宅地に被害が生じた場合について、宅地の補修に係る資金を支援する災害復興宅地融資を実施。）。
【平成25年度】受理戸数：3,628戸

国土交通省

○

東日本大震災及び台風18号等の豪雨による災害で、被害を受けた公営住宅等の復旧や災害公営住宅の整備を支援。
【平成25年度】既設公営住宅等復旧事業：151戸

国土交通省

○

被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、生活の再建のための支援を実施。
【平成25年度】実施世帯数：188,734世帯（基礎支援金：89,037世帯、加算支援金：99,697世帯）

内閣府○ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、共同住宅等のバリアフリー化に関する指導、共同住宅の建築等及び維持保全の計画の認定等を実施。（再掲）【平成24年度】認定件数：209件

国土交通省

○

国土交通省

バリアフリー改修に係る税制特例措置により、既存住宅のバリアフリー化を促進。（再掲）○

社会資本整備総合交付金等により、公営住宅の新築・建替・改修の際のエレベーターの設置等を促進し、ユニバーサルデザイン化を支援。（再掲）

国土交通省

○

既設の公営住宅、特定公共賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け住宅について、バリアフリー化
等を計画的に推進することにより、公営住宅等ストックの居住水準の向上と総合的な活用を推進。
（再
掲）

国土交通省

○

高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給を推進。（再掲）【平成24年度】整備戸数：約17万戸

国土交通省

○

賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化、賃貸住宅関連紛争に係る処理の円滑化、居住支援協
議会の活用の促進等を図ることにより、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの基盤強化を推進。（再掲）

国土交通省- 41 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策- 42 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

大規模公営住宅団地や都市再生機構賃貸住宅等の公的賃貸住宅団地の建替えに際し、社会福祉施設の併設・合築、整備敷地への誘致を推進。（再掲）【平成24年度末現在】併設施設数：4,394施設（2,519団地）

国土交通省

○

高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅等と生活援助員による日常生活支援サービスとの提供をあわせて行うシルバーハウジング・プロジェクトを促進。
【平成24年度末現在】管理戸数：891団地（23,813戸）

厚生労働省
国土交通省

○

高齢者等居住安定化推進事業により、高齢者・障害者・子育て世帯向けの先導的な住まいづくり
・まちづくりに関する取組などを支援。
【平成25年度】選定事業：11件

国土交通省

○

介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するとともに、同住宅の登録・公開を実施。（再掲）【平成25年度末現在】登録戸数：146,544戸

厚生労働省
国土交通省

○

住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用したフラット３５Ｓにより、融資金利の引き下げを通じて、バリアフリー性に優れた住宅の取得を促進。（再掲）【平成25年度】申請戸数70,303戸の内数

国土交通省

○

防災・省エネまちづくり緊急促進事業により、バリアフリー性能に優れた施設建築物等の整備を促進。（再掲）【平成25年度】52地区の内数（三大都市圏：31地区の内数）

国土交通省

○

民間等が行う省エネ改修工事及び省エネ改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事に対し、住宅・建築物省エネ改修等推進事業により、費用の一部を支援。（再掲）【平成25年度】採択件数：727件

国土交通省

○

賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者に対する支援を行う居住サポー
ト事業により、障害者の地域生活への円滑な移行を促進。
【平成25年4月1日現在】事業実施自治体数：191市区町村

厚生労働省

○

公営住宅を活用した小規模住居型児童養育事業及び児童自立生活援助事業を実施する場所の容易な確保及び事業の普及促進を実施。

厚生労働省

○

公営住宅を活用した認知症対応型老人共同生活援助事業、共同生活介護事業及び共同生活援助事
業により、高齢者、障害者等に対する介護等の便宜供与を促進。（再掲）【平成24年度】活用戸数：932戸

厚生労働省
国土交通省

○

市町村が実施する地域生活支援事業の一事業である日常生活用具給付等事業（居宅生活動作補助
用具の給付）により、在宅の重度身体障害者（児）の住環境の改善等を促進。
【平成24年度】日常生活用具給付等事業の実施市町村数 1,728／1,742（99.2％）

厚生労働省

○

福祉ホーム事業により、住居を求めている障害者に対する低料金での居室その他の設備の利用、
日常生活に必要な便宜供与を促進。
【平成25年度】施設数：166施設

厚生労働省- 43 -

目標

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策- 44 -

施

策

の

実

施

状

況

関係省庁

○

共同生活介護（ケアホーム）・共同生活援助（グループホーム）の実施により、共同生活住居に居住する障害者に対して、主として夜間等における介護や、相談その他の日常生活上の援助等の便宜供与を促進。
【平成24年度】共同生活住居数：13,815戸

厚生労働省

○

共同生活介護（ケアホーム）・共同生活援助（グループホーム）の利用者が負担する居住に要する費用を対象として、利用者１人当たり月額１万円を上限に補足給付を実施。
【平成25年度】補足給付算定者数：84,382人

厚生労働省

○

在宅の要介護者・要支援者が行う手すりの設置、段差解消等の住宅改修に対し、介護保険を給付。 厚生労働省【平成23年度】費用額：456億円、給付費：410億円○

子育て世帯や高齢者世帯等に賃貸すること等を条件として、耐震改修、バリアフリー改修、省エ
ネ改修など既存住宅等の空き家のリフォームに対して補助を実施。（再掲）【平成25年度】交付決定実績：約1.1万戸○サービス付き高齢者向け住宅の供給促進に係る税制特例による支援の実施。（再掲）- 45 -

国土交通省

国土交通省

目
標
その他分野横断的な施策

住生活基本計画（全国計画）における目標・基本的な施策
基本的な施策- 46 -

施

策

の

実

施

状

況

○

関係省庁

平成23年度から平成32年度を計画期間とする住生活基本計画（全国計画）（平成23年3月15日）にて設定された目標（「安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築」、「住宅の適正な管理及び再生」、「多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備」、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」）並びにその達成のために必要な基本的な施策を総合的かつ計画的に推
進。

国土交通省

○

国土交通省

平成24年10月に「住生活月間」を開催し、各種イベント・広報活動を実施。

○

学校現場で直接活用されることを想定して、授業づくりの参考となる具体的な教育プログラム及び関連情報のリストを掲載した「住教育ガイドライン」（平成20年3月策定）に関し、ＨＰへの掲載等を通じ、教育現場への普及を促進。

文部科学省
国土交通省

○

「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」を改訂し、ＨＰへの掲載や関係業界等を通じ、周知徹
底を実施。

経済産業省

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