個人情報の保護に関する覚書（共同利用）
一般社団法人大学スポーツ協会（以下「提供当事者」という。
）及び KDDI 株式会社（以下「受領当事者」という。
）は、個人情報の適切な保護のために、提供当事者が取得した個人情報を、提供当事者のパートナー企業である受領当事者との間で共同利用する場合（以下「本件共同利用」という。
）の個人情報の取扱いにつき、以下の通り合意し、覚書（以下「本覚書」という。
）を締結する。
第１条 （定義）

本覚書における各用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。
）の定義によるほか、以下のとおりとする。
1. 「提供当事者」とは、本件共同利用に関して、個人情報を、他の当事者に提供する当事者をいう。
2. 「受領当事者」とは、本件共同利用に関して、個人情報を、提供当事者から受領する当事者をいう。
3. 「従業員等」とは、自己の役員及び従業員（派遣社員やアルバイトも含む。
）をいう。
4. 「子会社等」とは、対象となる会社の子会社及び関連会社をいう。なお、子会社及び関連会社については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義に従うものとする。
第２条 （個人情報の機密保持等）

1. 受領当事者は、本件共同利用の履行の過程で知り得た個人情報を、本件共同利用の以下の利用目的のためにのみ利用し、他の目的に利用しない。
(1) 提供当事者の定める「個人情報保護方針」に記載の利用目的のうち、UNIVAS Plus に関する以下の利用目的
ア UNIVAS Plus の提供・改善・開発のため
イ UNIVAS Plus のセキュリティ、不正利用防止のため
ウ UNIVAS Plus に関するサービスパーソナライズ、広告配信のため(2) 提供当事者の定める「個人情報保護方針」に記載のその他の利用目的
2. 受領当事者は、本件共同利用の履行の過程で知り得た個人情報を、厳に機密として保持するものとし、本条に定める場合を除き、提供当事者の事前の書面による同意なくして第三者に開示又は漏洩しない。
3. 受領当事者は、提供当事者から預託された個人情報のリスト、書類、サーバー、ハードディ
スクその他の個人情報を記録した媒体（以下「記録媒体」という。
）を本件共同利用の遂行のためにのみ使用し、他の目的に供しない。また、本件共同利用の遂行以外の目的でこれらを複写、複製及び加工しない。
4. 受領当事者は、個人情報、記録媒体及びこれらの複製・加工物を、本覚書の期間中はもちろん、本覚書の終了後も、提供当事者に返還する、又は廃棄・抹消するまでは、本件共同利用
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以外の目的に使用してはならず、責任をもって厳重に保管する。
第３条 （従業員等の守秘義務）

1. 受領当事者は、提供当事者より受領した個人情報を、本件共同利用を行うため必要最小限度の範囲で自らの従業員等にのみ取り扱わせる。この場合、前条に定める義務は、受領当事者の従業員等も同様に負うものとし、受領当事者はこのために当該従業員等に対し必要な措置を講ずる。なお、受領当事者は、当該従業員等の辞任、退任、退職、異動等の後においても同様の必要な措置を維持する。
2. 受領当事者は、前項に従い従業員等が個人情報を取り扱う場合（従業員等が個人情報にアクセス可能な場合も含む。
）、リストを作成するなどして当該従業員等の氏名、役職等を常時把握し、提供当事者の要請に応じて、当該従業員等のリスト等の情報を提供する。
第４条 （個人情報の安全管理）

1. 各当事者は、本覚書第 2 条及び第 3 条を遵守し、かつ個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険を防止するために合理的な範囲内で、個人情報保護法及びその関連法令、ガイドライン等において求められる安全管理措置（以下「安全管理措置」という。
）を講じる。
2. 各当事者は安全管理措置を徹底するため、各当事者における個人情報の取扱責任者（以下「個人情報取扱責任者」という。
）を定め、本覚書の締結後遅滞なく、個人情報取扱責任者の氏名及び連絡先を、他の当事者に通知するものとする。
第５条 （適切な取得）

受領当事者は、本件共同利用の遂行にあたり、提供当事者の依頼に基づいて提供当事者を取得主体とした個人情報の取得を行う場合、適法かつ適切な手段により、個人情報を取得する。
第６条 （指示の遵守）

受領当事者は、個人情報の収集、利用又は管理について、提供当事者からの指示があった場合は、速やかにこれに従う。
第７条 （委託）

1. 受領当事者は、原則として本件共同利用における個人情報の取り扱いの全部又は一部を、提供当事者の事前の書面による承諾なく、他に委託してはならない。
2. 前項により提供当事者の承諾を得て本件共同利用における個人情報の取り扱いを委託する
場合、受領当事者は、本覚書に基づき受領当事者が負担する義務と同等の義務を委託先に書面をもって負担させるものとする。本件共同利用に関して受領当事者が提供当事者に対して負担する義務（以下「本件義務」という。
）の履行について、当該委託先に委託したとしても、受領当事者自らは本件義務に関する責任を提供当事者に対して引き続き負うものであり、かつ委託先が本件義務を履行するために必要かつ適切な管理を行うものとする。

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第８条 （情報主体からの開示要請等）

1. 本件共同利用につき提供当事者から受領当事者に預託している保有個人データについて、提供当事者は本件共同利用に係る個人データの管理について責任を有する者として、保有個人データに関する事項の公表、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。
）、訂正、追加、削除（以下「訂正等」という。
）及び、利用停止、消去並びに第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。
）に係る義務（本人から要求されたこれらの措置について、措置を実施しない場合の本人への説明を含む。
）を履行するものとする。 これらの履行のため、本件共同利用につき預託している個人情報について、提供当事者が当該個人情報により特定される個人（以下「情報主体」という。
）から、情報主体の個人情報の開示、訂正等若しくは利用停止等を要請された場合には、法令に則り当該要請への対応を決定したうえ、提供当事者は速やかに受領当事者に当該決定の内容を通知するものとし、受領当事者はこれを拒んではならない。
2. 受領当事者は、本件共同利用につき預託されている個人情報について、情報主体から情報主体の個人情報の取り扱いに対する苦情を受け付けた場合や、利用目的の通知、開示、訂正等又は利用停止等を要請された場合には、速やかに提供当事者に通知のうえ、提供当事者の指示に従う。
3. 提供当事者は、本件共同利用につき提供当事者から受領当事者に預託している個人情報についての取り扱いに関する苦情を受けた場合、当該苦情の適切かつ迅速な処理に努める。
第９条 （事件・事故発生時の報告・連絡）

1. 受領当事者は、提供当事者より預託された個人情報について、漏洩、滅失、毀損、その他本件共同利用以外の目的のための利用などの事件・事故が発生したときは、提供当事者に対し、速やかに連絡し当該事実を報告する。
2. 前項の連絡又は報告の後、提供当事者から受領当事者に対して、当該事件・事故への対応に関する指示があったときは、受領当事者は速やかに当該指示に従う。
第１０条 （賠償責任、事件・事故時の責任分担）

1. 受領当事者が本件義務に違反し、これにより提供当事者が損害を被った場合には、受領当事者は提供当事者に対してその損害を賠償する責任を負う。
2. 受領当事者が、本件義務に違反し、これにより本件共同利用にて取り扱う個人情報の情報主体に損害を与えたときは、受領当事者は、その損害を賠償する責任を負う。
3. 前項の情報主体からの賠償請求に対して提供当事者が損害賠償金（名称を問わないものとする。
）を支払った場合には、提供当事者は受領当事者に対してこれを求償することができる。
4. 前項の求償権の行使は、提供当事者の受領当事者に対する損害賠償請求権の行使を妨げない。
第１１条 （報告）1. 提供当事者は、本覚書に基づく個人情報の利用及び第4 条に定める安全管理状況について、3

提供当事者が必要と判断する時期に随時受領当事者より報告を求めることができる。
2. 前項の報告は、次の内容を含むものとする。
(1) 個人情報の取扱状況(2) 本覚書内容の遵守状況
第１２条 （契約不遵守の場合の措置）

提供当事者は、受領当事者に本覚書の不遵守（以下、本条において「契約不遵守」という。
）が認められたときには、契約不遵守の状態を解消するため、受領当事者に対し、次の各号に従い、改善措置（以下「是正措置」という。
）を要請することができる。
(1) 是正措置を取ることが容易である場合、提供当事者は、当該是正措置に必要な期間を定め、受領当事者が取るべき改善内容を指摘し、受領当事者は、当該内容に従った是正措置を施す。また、是正措置が完了後、受領当事者はその旨を速やかに提供当事者に報告する。この場合、是正措置に要する費用は、受領当事者が負担する。
(2) 是正措置を取ることが不可能若しくは困難であると認められる場合又は是正措置を取ることが不可能若しくは困難であると提供当事者が判断する場合、提供当事者は、受領当事者との本件共同利用の全て若しくは一部を終了させることができる。
第１３条 （契約期間）

1. 本覚書の契約期間は、本覚書の締結日から 2023 年 3 月 31 日までとする。
2. 前項の期間満了の 3 ヶ月前までに、いずれの当事者からも書面による反対の意思表示がない限り、本覚書は１年間同一の条件で更新されるものとし、以後も同様とする。
第１４条 （個人情報の返還・廃棄）

1. 受領当事者は、本件共同利用が終了した後直ちに、又は提供当事者からの要請があるときはいつでも、提供当事者が受領当事者に対して預託した個人情報の記録媒体（その加工、複製物を含む。以下、同じ。
）を提供当事者に返還しなければならない。
2. 提供当事者は、前項の返還に代えて、受領当事者に対して、預託した個人情報の記録媒体の廃棄又は抹消を請求することができる。この場合、受領当事者は、再生若しくは再利用する事が不可能になるような方法により廃棄又は抹消を徹底する。
3. 受領当事者は、前二項の返還又は廃棄・抹消後、速やかに、提供当事者に対し、前二項の返還又は廃棄・抹消の事実を電子メールにて通知するものとする。また、提供当事者からの要求があった場合、受領した個人情報を返還又は廃棄・抹消したことを証明する書類を発行するものとする。
第１５条 （変更等）

1. 本覚書を修正、追加又は削除等変更する場合は、具体的な変更内容を規定した書面に、各当事者が記名・捺印して合意する。
2. 当事者間で本件共同利用に関して締結した契約の内容に本覚書の規定と抵触又は矛盾する条項が含まれていた場合、本覚書の規定が優先して適用される。
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第１６条 （契約上の地位の譲渡等の禁止）

各当事者は、他の当事者全員の書面による事前の承諾を得ないかぎり、本覚書に基づき、若しくは本覚書に関連して発生する債権債務の全て若しくは一部又は本覚書上の地位を、第三者に譲渡、移転、承継又は（各当事者による合併その他、包括承継による場合を除く。
）し、又は担保に供する等の処分を行ってはならない。
第１７条 （協議）1. 本覚書に定めのない事項又は各条項の解釈に関する疑義が生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議のうえ解決することとする。
2. 本覚書に関する紛争については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本覚書の締結の証として、本書 1 通を作成し、原本を提供当事者が、写しを受領当事者が、それぞれ保有するものとする。
2022 年 11 月 29 日
提供当事者
東京都千代田区九段北 4-2-9 私学会館別館第二ビル 3 階
一般社団法人大学スポーツ協会
代表理事 福原 紀彦

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受領当事者

東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号虎ノ門ヒルズビジ
ネスタワー28 階
KDDI 株式会社
執行役員 事業創造本部 本部長 松田 浩路

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