＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ”うつくしま”ふくしまの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部

03

-

0176

-

0085

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

支部長 阿部 良樹

代表者所属先：公益社団法人 福島県建築士会 福島支部

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F

電話番号：

0245360354（グループ事務局）

事務局事業者名： 公益社団法人 福島県建築士会 福島支部
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 復興住宅建設委員長 和田 聡史

印

事務局郵便番号： 960-8111
事務局住所：

福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F

事務局電話番号： 0245360354
事務局ＦＡＸ：0245360358

事務局担当者E-mail： satoshi_wada_@hotmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）”うつくしま”ふくしまの家

２．グループの名称(必須）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県全域

４．結成年月（必須）昭和26年8月

５．グループ代表者名（必須）

支部長 阿部 良樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F

９．グループ代表者電話番号（必須）0245360354

１０．グループ事務局事業者名（必須）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

復興住宅建設委員長 和田 聡史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）960-8111

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県福島市五老内町2-10 アスカビル1F

１５．グループ事務局電話番号（必須）0245360354

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0245360358

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）satoshi_wada_@hotmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産木材

福島県

福島県産木材証明書

福島県産木材福島県

福島県ブランド材製品認証※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸 昨年度の平均的実績から供給予定戸数を算出した。本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、長期優良住宅の占める割合を半数程度にするこ

うち経験工務店による うち未経験工務店によ とを目標とする。
長期優良住宅る長期優良住宅

10 戸

9 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

400 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

200 ㎥

地域型住宅には戸当り20m3以上の福島県産材を使用すると考えられるので左記地域材
使用量を設定。

建築士会福島支部内に復興住宅建設委員会が設置されており、配分戸数以上の希望があった場合は委員会内で調整し、長期優良住宅の経験が少ない施工者に優先的に配分していきます。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

7

Ⅰ - 1 有限会社 福島原木センター

福島市二子塚字道北427

Ⅰ - 2 千葉製材所

南相馬市原町区牛来字穴田42-1

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 有限会社 野田製材所

伊達市保原町所沢字安住内777

Ⅱ - 2 有限会社 花の木製材所

川俣町大綱木字折橋13

7

Ⅱ - 3 有限会社 風間材木店

福島市松川町字前原18-1

7

Ⅱ - 4 福島木材産業 株式会社

福島市永井川字北谷地12-4

7

Ⅱ - 5 千葉製材所

南相馬市原町区牛来字穴田42-1

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 福島木材産業 株式会社

福島市永井川字北谷地12-4

7

Ⅲ - 2 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27-3

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社 マルサン1

二本松市小浜字鳥居町27-3

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

7

福島市佐倉下字南浜田10-1

7

Ⅴ - 1 西信建築設計事務所

7

Ⅴ - 2 一級建築士事務所アルトプランルーム 福島市仲間町3-3-1103

7

Ⅴ - 3 佐久間秀一級建築士事務所

福島市佐倉下字笠ノ内北7-16

7

Ⅴ - 4 松本建築設計事務所

福島市渡利字天神27-9-103

7

Ⅴ - 5

7

Ⅴ - 6 木村建築設計事務所

福島市飯坂町字星宮33-3

7

Ⅴ - 7 株式会社 和田建築設計事務所

福島市岡部字東町40-2

株式会社日誠ｃｆｃ東北営業所一級建築士事務所 福島市陣場町6-14

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

7

Ⅵ - 1 株式会社 黒澤工務店

960-8164 福島市八木田字中島152-4

0245453356

7

Ⅵ - 2

960-1241 福島市松川町字仲ノ内450245674888

7

Ⅵ - 3 菅野建設

960-1231 福島市松川町沼袋字戸ノ内1300245676126

7

Ⅵ - 4

有限会社 本田インテリア

960-8141 福島市渡利字松保30-30245226969

7

Ⅵ - 5

株式会社 ユア・ライブズ

960-8001 福島市天神町1-220245335225

7

Ⅵ - 6 松崎建設 株式会社

960-0201 福島市飯坂町湯沢240245423767

7

Ⅵ - 7 尾形工匠店

960-1107 福島市上鳥渡字山ノ下22-1

0245931911

7

Ⅵ - 8 千葉製材所

975-0051 南相馬市原町区牛来字穴田42-1

0244228111

7

Ⅵ - 9 有限会社 喜古工務店

960-8153 福島市黒岩字上ノ町7-30245464582

7

Ⅵ - 10 アイワビルド 株式会社

976-0042 相馬市中村字桜ヶ丘84

0244353535

7

Ⅵ - 11 有限会社 清野建築設計事務所

960-8254 福島市南沢又字清水端1040245566444

株式会社 マル昭齋藤建築

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

11

5

6

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 黒澤工務店

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 2 株式会社 マル昭齋藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 菅野建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 本田インテリア

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 5 株式会社 ユア・ライブズ

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

7

Ⅵ - 6 松崎建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

7

Ⅵ - 7 尾形工匠店

1

戸

1

戸

0

戸

7

Ⅵ - 8 千葉製材所

4

戸

4

戸

0

7

Ⅵ - 9 有限会社 喜古工務店

1

戸

1

戸

7

Ⅵ - 10 アイワビルド 株式会社

18

戸

7

7

Ⅵ - 11 有限会社 清野建築設計事務所

2

戸

2

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

○

○

戸

0

戸

0

戸

○

○

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 公益社団法人 福島県建築士会福島支部

1

福島県福島市五老内町2-10 アスカビル１Ｆ

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家(グループの名称）

福島県全域（結成年月）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部 昭和26年8月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 6 － 0 0 8 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.福島県は浜通り、中通り、会津地方に大きく分けられる。浜通りは海に面して比較的温暖。いわき市は原発事故の避難者が多くいる。中通りは盆地気候で夏は暑い。政治経済の中心となっている。会津地方は豪雪地帯。ふくしまは農業県で、郊外には今でも田園風景がひろがっています。そのなかに集落があり、集落の中には一人ぐらい大工さんがいてその人が集落の建物の新築から修繕にかかわることで集落の建物は維持されてきました。浜通りは津波被害が甚大で、東日本大
震災のいわき市震源の余震が大変強く、液状化や地盤沈下、がけ崩れなどの被害は甚大であった。中通りもかなり揺れが強く、外壁がはがれる、屋根瓦が落ちるなどの被害を受けた。会津地方は3.11の地震の被害は比較的軽微であったが、豪雪により家屋に損傷をうける被害が発生した。東日本大震災の被害を教訓とした自然災害の被害を受けにくく、伝統的な集落の持続可能な住宅をモデルとしてデザイン・プラン、維持システムに応用していきます。田園風景になじむ景観デザ
インとし、地元の大工が施工しやすい構法を用います。担当する大工はできるだけ家が近くの人を選び、原発事故などで馴れない土地に避難してきて不安を抱える人が、新たな生活を始めるにあたって、住宅建築以外にも地域の風習・行事などに関しても相談できる人として関われるようにします。夏にはわらじ祭りに参加します。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
昨年度は消費者及び施工者から長期優良住宅に対する理解を十分得られなかった。
特に費用対効果について十分理解してもらえなかったと思う。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
今年度は消費者及び施工者に対して長期優良住宅の費用対効果の説明を十分行い普及促進を一層進める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

長期優良住宅の基準をみたす

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定を受ける

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
消費者から事務局等に復興住宅再建の問い合わせ等があった場合、事務局にて受付をし、担当委員会から連絡をさせるようにします。次に担当委員会が代表工務店・代表設計事務所、代表林業・木材関係事業者と調整し、担当設計者及び担当施工者及び木材供給者を選定します。施工者は、選定された木材供給者から木材の供給を受け、施工を行います。
また、木材以外の他の住設機器・資材も、連携企業グループの中から供給します。設計と施工は施主との直接契約です
が、品質確保のために建築士会からも第三者監理を２回程度行い、設計者・施工者を監督します。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
事務局への直接の問い合わせがほとんどなく、施工者や設計者からの問い合わせがほとんどであった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
採択グループとしての広報に早期からもっと力を入れていきたい。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
・モデルプランの内訳書を提示する。
・品質確保のために建築士会からも第三者監理を２回程度行い、設計者・施工者を監督する。
・構成員の知識や技術力向上のための研修会や長期優良住宅の現場見学会を開催する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・長期優良住宅の年度内に現場見学会を開催できなかった。（今後開催予定）【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・長期優良住宅の現場見学会を開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 復興住宅建設委員会の設置する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

委員会の開催

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家(グループの名称）

福島県全域（結成年月）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部 昭和26年8月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 6 － 0 0 8 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取り組み】
・事務局内に住宅履歴情報(竣工図･工事写真･CADﾃﾞｰﾀ･確認申請書写し)等を各担当者より提出することを義務付け、保管管理します。
・トラブルが発生した際は担当設計・施工会社が基本的には責任をもって対応しますが、事務局が第三者的立場での相談にも対応します。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・ようやく１件補助金を活用できたが、長期優良認定のハードルが高く施工者の腰が引けている。まずは事務局から費用対効果について説明し長期優良認定の実績をつくることで手続きに対する心理的なハードルをさげていく。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
・グループ構成員が万が一倒産・廃業した場合は、施工中であれば引継ぎ工務店の紹介・斡旋、数十年後の改修・メンテ
ナンスであれば会員企業の紹介・斡旋を第三者的立場から事務局が行います。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・グループ構成員に倒産・廃業者は出なかった。参加事業者の信用情報を建築士会独自のネットワーク及び下請業者の聞き取り調査等でも調査し、グループ参加の可否を委員会で判断していくこことする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の提出

事務局による確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）事務局に保存事務局による確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取り組み】
・構成員の知識や技術力向上のための研修会や長期優良住宅の現場見学会を開催する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・長期優良認定の技術審査に於いて、特に構造等級の審査等がなかなか認定されなかった。また審査期間も3ヶ月位必要だったので、期間短縮が求められる。
【平成26年度の取り組み】
・構造等級に関してはグループ内の構造設計事務所などに委託し許容応力度計算を行うと比較的コストも安く、短期間で認定を受けられることが昨年度の経験でわかったので、独自に計算をしていくより、委託をすることを勧めていく。
b.【グループでの新たな技術等の導入・開発の取り組み】
・省エネ施工・設計講習会を受講する。

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・第三者検査時における検査基準が検査員の技術力に依存しているため、26年度は検査のチェックリストなどの整備をしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

現場見学会の開催
省エネ講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スケジュール表の配布
省エネ講習受講修了証の写し提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）”うつくしま”ふくしまの家

福島県全域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

公益社団法人 福島県建築士会 福島支部 昭和26年8月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 7 6 － 0 0 8 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・木材利用ポイント事業をできるだけ活用していく。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・現在平成25年度の交付決定した1件目の住宅が施工中であり、平成26年10月31日完成予定である。補助制度利用の経験と実績を残すことが現在の最大の課題である。
【平成26年度の取り組み】
・平成25年度の事業完了後に委員会を開催し、今後の課題とそれに対する取り組みを検討していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

地域材を少なくとも一部に利用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品証明書

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・復興住宅建設委員会を開催し、グループ参加者の地域材情報交換を行う。

c. 【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
・地域に生産工場のあるメーカー（システムキッチン・石膏ボード・断熱材等）の積極的な採用を心がけていく。今後はメー
カーとも協議し、団体割引等が受けられるような体制をつくっていく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組】
・地域の住宅は、その土地に暮らしている者がつくることで地域の技術や文化が受け継がれ、維持可能なものとなるという理念のもとで、グループ構成員に住宅の供給を斡旋していくことが地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取組につながっていくと考えている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 復興住宅建設委員会の設置
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

委員会の開催その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の生産体制の補足説明

設計者グループ
設計事務所Ａ
設計事務所Ｂ

支
部
長

復
興
住
宅
建
設
委
員
会

工務店グループ
工務店Ａ
工務店B

消
費
者

林業木材グループ
林業木材Ａ
林業木材B

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。