大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………17（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)……………18（追加情報） …………………………………………………………………………18（貸借対照表関係） …………………………………………………………………19（損益計算書関係） …………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………21（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………23（リース取引関係） …………………………………………………………………24（金融商品関係） ……………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………28（退職給付関係） ……………………………………………………………………29（ストック・オプション等関係） …………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（持分法損益等） ……………………………………………………………………36（関連当事者情報） …………………………………………………………………37（１株当たり情報） …………………………………………………………………38（重要な後発事象） …………………………………………………………………39
５．その他 ……………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………40－1－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、復興需要や政権交代後の積極的な構造改革等への取組みにより、円安傾向並びに株価の持ち直しが進み、景気回復への期待は高まる一方、欧州債務問題再燃への懸念や新興国の成長鈍化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、高齢化による需要の増加に加えて、院内感染や医療事故防止のための医療用消耗品は、ニーズが底堅く、国内外で需要拡大が続いております。しかしながら、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みな
ど、他メーカーとの競合は厳しさを増しており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度の経営成績の分析は下記のとおりであります。
(イ) 売上高
売上高は7,068百万円（前期比8.5％増）となりました。これは、主として主力のフィットフィ
ックス関連では、手術室用の吸引器であるフィットフィックス及び病棟用の吸引器であるキュー
インポットが好調に推移したこと、シリンジェクター関連では、特定保健医療材料であるPCAセットが新型の投入により好調に推移したこと等によるものです。
(ロ) 営業利益
営業利益は1,260百万円（前期比24.3％増）となりました。これは、主として売上の拡大等により売上総利益が増加したこと、販管費の節減に努めたこと等によるものです。
(ハ) 経常利益
経常利益は1,250百万円（前期比23.2％増）となりました。これは、主として営業利益が増加したこと等によるものです。
(ニ) 当期純利益
当期純利益は787百万円（前期比94.9％増）となりました。これは、主として経常利益が増加したこと等によるものです。

－2－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、震災復興需要並びに円安や株高の進行で、景気は緩やかな回復基調が見込まれるものの、厳しさが残る雇用情勢に加え、デフレ、海外景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、以下のとおり次期の業績見通しを見込んでおります。
フィットフィックス関連における当社の主力製品であるフィットフィックスにつきましては、手術室での排液吸引器の普及が進んでおり、市場規模の大きな伸びは期待できませんが、当社製品がトップシェアを維持し、緩やかな伸びを示すと見込んでおります。また、病棟用吸引器であるキューインポットにつきましては、引き続き積極的な普及活動を推進することにより、市場規模の拡大が見込まれ、特に、消耗品であるライナーが大きな伸びを示すと見込んでおります。
シリンジェクター関連につきましては、引き続き高シェアを維持することにより、堅調な推移を見込
んでおります。また、特定保険医療材料であるPCA装置を付加した製品については、更なる市場ニーズを捉えた改善を進め、着実なシェア拡大を目指しております。
営業費用につきましては、業容拡大に比例した費用の増加に加えて、新たに社長直轄の研究部を立ち上げ、市場ニーズとマッチした新製品のさらなるラインナップ拡充に注力するとともに、既存製品の品質問題の撲滅を目指した改良品の研究開発を今まで以上に積極的に取り組んでいく予定であります。
これらの結果、次期の業績見通しは、売上高7,520百万円（前期比6.4％増）、営業利益1,305百万円（前期比3.5％増）、経常利益1,300百万円（前期比4.0％増）、当期純利益825百万円（前期比4.8％増）を見込んでおります。

－3－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前事業年度末に比べて、267百万円増加し5,387百万円となりました。これは、主として製品が107百万円減少したものの、現金及び預金が254百万円、受取手形が25百万円、売掛金が40百万円、繰延税金資産が40百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、118百万円減少し2,576百万円となりました。これは、主として減価償却費が有形・無形固定資産の取得を上回ったことにより有形固定資産が94百万円、無形固定資産が15百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(ロ) 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、179百万円減少し2,274百万円となりました。これは、主として未払金が130百万円、未払法人税等が77百万円、未払消費税が32百万円増加したものの、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が124百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、340百万円減少し619百万円となりました。これは、主として長期未払金（固定負債の「その他」）が41百万円増加したものの、長期借入金が299百万円、退職給付引当金が82百万円減少したこと等によるものです。
(ハ) 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、669百万円増加し5,069百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により170百万円減少したものの、当期純利益を787百万円計上したこと、自己株式が27百万円減少したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて254百万円増加し、1,911百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は1,211百万円（前期比957百万円増）となりました。これは、主として法人税等の支払いが415百万円、退職給付引当金の減少が82百万円あったものの、税引前当期純利益を1,252百万円、減価償却費を250百万円それぞれ計上し、たな卸資産の減少が133百万円、未払金の増加が116百万円あったこと等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は113百万円（前期比139百万円減）となりました。これは、主としてゴルフ会員権の返還による収入が12百万円あったものの、有形固定資産の取得により96百万円、無形固定資産の取得により18百万円それぞれ支出したこと等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は843百万円（前期比1,000百万円減）となりました。これは、主として長期借入による収入が100百万円、自己株式の処分による収入が50百万円あったものの、長期借入金を523百万円、短期借入金を300百万円返済したこと、配当金を170百万円支払ったこと等によるものです。

－4－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率(%)

47.5

51.2

52.8

56.3

63.6

時価ベースの自己資本比率(%)

63.2

88.3

83.4

88.1

257.6

326.2

317.8

166.0

723.9

92.1

18.7

28.0

63.8

19.0

122.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注2） キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注3） 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注4） 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への配当政策を最重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を行うことを基本方針と考えております。その結果、当期の年間配当金は43円00銭（配当性向40.5％）となる予定であります。また、次期より株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、剰余金の配当方針について、年１回期末に剰余金の配当を実施する方針から、年２回期末及び中間期末に実施する方針に変更すること決議し、次期の年間配当金は22円50銭（予想配当性向41.0％）を予定しております。
詳細につきましては、本日公表しております「配当方針の変更（中間配当の実施）に関するお知らせ」
をご参照ください。なお、株式分割を考慮しない場合の次期の年間配当金は、45円00銭を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考
えております。

－5－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成24年６月26日提出)における「事業系統図(事業の内容)」から重要な変更がないため開示を省略いたします。

－6－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.daiken-iki.co.jp/ir（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－7－大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※２

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
特許権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－

1,656,488
1,024,520
1,192,602
738,206
67,994
247,028
17,812120,906
55,535△1,5905,119,505

817,235
221,156
94,9601,197,677
65,5582,396,588

当事業年度(平成25年３月31日)※１※２

1,911,220
1,049,656
1,232,811
631,060
65,422
223,438
23,414
161,535
89,205△388
5,387,376

786,854
159,801
71,265
1,197,677
86,9132,302,513

98,296
5,103
111
103,51082,495
5,103－
87,598

4,709
1
187
6,091
73,11386,91337,50012,952△26,537
194,931

6,137
1
187
5,831
59,214
95,76925,50013,102△19,187
186,556

2,695,030

2,576,668

7,814,535

7,964,045

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平成25年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他※１

486,624
296,530※３450,000
523,660
163,529
266,325
221,951
19,907
17,205
※１
6,069
2,280
2,454,083

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)※１469,723
296,446※３
150,000
399,636
293,780
268,939
299,437
52,414
19,874※１
17,7486,895
2,274,895

866,227
82,544
11,605－960,376

566,591－
11,622
41,609619,823

3,414,459

2,894,718

495,875

495,875

400,875
22,699423,574

400,875
46,572447,447

23,75023,750690,000
2,900,084
3,613,834

690,000
3,517,430
4,231,180△135,606
4,397,678△108,256
5,066,246

△435
△435

484
484

純資産合計

2,833
4,400,075

2,596
5,069,327

負債純資産合計

7,814,535

7,964,045

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

－9－

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平成25年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高※１

売上原価合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

6,515,255

7,068,350

571,756
3,633,387
33,242
3,962
4,242,349

738,206
3,538,185
30,771
6,476
4,313,640

149,263738,206
3,354,879※１

3,160,375

売上総利益※２, ※３

販売費及び一般管理費
営業利益

2,145,795
1,014,580

営業外収益
受取利息
受取配当金
役員退職慰労引当金戻入額
受取補償金
その他

2,244,783
1,260,766
417
179
－
2,391
917
3,904

13,593403
13,996

10,046
4,499
14,545

1,014,504

1,250,125

－
－

7,350
7,350

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
その他

3,505,550※２, ※３350
144
10,333
2,486
606
13,921

営業外収益合計

経常利益

119,779
631,060
3,562,800※４※４特別損失合計

6,917
696
4,000
650
12,264

税引前当期純利益

1,002,240

1,252,334

法人税等合計409,408
188,723598,132

492,029△27,238
464,791

当期純利益

404,108

787,543

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

－10－

5,140
－
－
－
5,140

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平成25年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,734,730

74.9

2,744,708

77.4

Ⅱ

労務費

395,65110.9

358,851

10.1

Ⅲ

経費

519,55614.2

441,66212.5

3,649,938

100.0

3,545,222

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１59,967

67,994

3,709,905

3,613,217

67,99465,422

8,523

9,609

3,633,387

3,538,185

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

20,78917,560

減価償却費

229,840

179,453

荷造運賃費87,65778,476

工場消耗品費41,271

39,148※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
その他
計

当事業年度(千円)
888

324

7,635

9,284

8,523

9,609

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－11－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

495,875

495,875－
495,875－
495,875

400,875

400,875－
400,875－
400,875

21,674

22,699

1,025
1,025

23,872
23,872

22,69946,572422,549

423,574

1,025
1,025

23,872
23,872

423,574

447,447

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

23,75023,750－23,750－23,750690,000

690,000－
690,000－
690,000

2,658,226

2,900,084△162,249
404,108
241,858△170,198
787,543
617,345

2,900,084

3,517,430

3,371,976

3,613,834△162,249
404,108
241,858△170,198
787,543
617,345

3,613,834

4,231,180△141,604△135,606

△51
6,050
5,998

△20
27,37027,350△135,606△108,256

4,148,796

4,397,678△162,249
404,108△51
7,075
248,882△170,198
787,543△20
51,243
668,568

4,397,678

5,066,246

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△382

△435

△52
△52

920
920

△435

484

△382

△435

△52
△52

920
920

△435

484

1,326

2,833

1,506
1,506

△237
△237

2,833

2,596

4,149,739

4,400,075△162,249
404,108
△51
7,075
1,454
250,336△170,198
787,543△20
51,243682
669,251

4,400,075

5,069,327

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,002,240
302,340
459
11,332△459,375△494
13,593
4,000
696
6,917
153,232△249,294△85,211△15,208
17,959△23,647
679,540

1,252,334
250,281△8,552△82,544－△596
10,046－－5,140△65,345
133,308△16,985
116,013
2,713
41,2491,637,064

320△13,393△412,286
254,180306△9,868△415,834
1,211,669△190,295△65,500
4,303－△1,573△253,066△96,743△18,581－
12,000△9,767△113,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

350,000
700,000△738,461△161,433
△51
7,075
△253
156,875△300,000
100,000△523,660△170,139△20
50,439△464△843,844

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

157,989

254,731小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－15－

1,498,499
1,656,488※

1,656,488
1,911,220

大研医器㈱（7775）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

－16－

平成25年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

機械及び装置

４年～18年

工具、器具及び備品 ２年～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－17－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
当社は、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
これに伴う確定拠出年金制度への資産の未移管額は、当第事業年度末において57百万円であり、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

－18－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(貸借対照表関係)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
40,411千円

当事業年度(平成25年３月31日)
44,743千円

支払手形

194,959千円

163,583千円

3,034千円

6,803千円

前事業年度(平成24年３月31日)
1,876,654千円

当事業年度(平成25年３月31日)
2,018,866千円

設備関係支払手形※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,400,000千円

2,400,000千円

450,000千円

150,000千円

1,950,000千円

2,250,000千円－19－大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売費及び一般管理費

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

141,005千円

111,567千円

その他

8,257千円

8,211千円

計149,263千円

119,779千円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで

あります。
当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
広告宣伝費

171,084千円

137,030千円

荷造運賃費

165,329千円

170,285千円

旅費交通費

127,916千円

131,408千円

従業員給与手当476,900千円

504,345千円

賞与

82,790千円

131,580千円

退職給付費用

11,291千円

13,899千円

役員報酬236,402千円

248,477千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,625千円

－千円

福利厚生費

87,734千円

118,361千円

研究開発費

328,500千円

311,366千円

減価償却費

28,335千円

26,245千円

貸倒引当金繰入額△190千円△1,202千円

販売費

49％

45％

一般管理費

51％

55％

おおよその割合※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
328,500千円

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
311,366千円※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

391千円

－千円

機械及び装置

1,479千円

4,587千円

工具、器具及び備品

1,091千円

333千円

建設仮勘定

3,955千円－千円

長期前払費用
計

－千円

220千円

6,917千円

5,140千円－20－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）

１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)7,960,000――

7,960,000

585,02064

25,000560,084

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買い取り請求による増加 64株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 25,000株

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数
当事業
年度期首

当事業
年度末

減少

当事業年度
末残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,833

―

―

―

―

2,833

合計
(注)

増加

(株）

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

162,249

22

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

170,198

－21－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

23 平成24年３月31日 平成24年６月12日

大研医器㈱（7775）

当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月期

決算短信（非連結）

平成25年３月31日）

１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)7,960,000――

7,960,000

560,08420

113,100

447,004

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買い取り請求による増加 20株
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 113,100株

２ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数
当事業
年度期首

増加

(株）
当事業
年度末

減少

当事業年度
末残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,596

―

―

―

―

2,596

合計

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

170,198

23

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月12日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

323,058

－22－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

43 平成25年３月31日 平成25年６月11日

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
(自
至

現金及び預金

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,656,488千円

1,911,220千円

－千円

－千円

1,656,488千円

1,911,220千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)－23－大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
取得価額相当額
工具、器具及び備品(注)

減価償却累計額相当額

6,672

期末残高相当額

5,782

889

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。
(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)
取得価額相当額

工具、器具及び備品(注)

減価償却累計額相当額

6,672

期末残高相当額

6,672―

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込
み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
１年内

889

―

１年超

―

―

合計

889

―

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

1,334

889

減価償却費相当額

1,334

889

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－24－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,656,488

1,656,488―（２）受取手形及び売掛金

2,217,122

2,217,122

―

4,709

4,709

―

資産計

3,878,320

3,878,320―（４）支払手形及び買掛金

783,155

783,155―（５）短期借入金

450,000

450,000―（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,389,887

1,391,368

1,481

負債計

2,623,042

2,624,5241,481（３）投資有価証券
その他有価証券－25－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,911,220

1,911,220―（２）受取手形及び売掛金

2,282,468

2,282,468

―

6,137

6,137

―

資産計

4,199,826

4,199,826―（４）支払手形及び買掛金

766,169

766,169―（５）短期借入金

150,000

150,000―（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

966,227

969,269

3,042

負債計

1,882,396

1,885,439

3,042（３）投資有価証券
その他有価証券(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(4) 支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

－26－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,656,488

受取手形及び売掛金

2,217,122

投資有価証券
満期保有目的の債券―

その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,873,611

当事業年度（平成25年３月31日）
科目

１年以内（千円）

現金及び預金1,911,220

受取手形及び売掛金

2,282,468

投資有価証券
満期保有目的の債券―

その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

4,193,688(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

―

―

―

―

―

長期借入金

523,660

366,236

285,023

164,968

50,000―973,660

366,236

285,023

164,968

50,000

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

150,000

―

―

―

―

―

長期借入金

399,636

318,423

198,168

50,000――549,636

318,423

198,168

50,000

―

―

科目

合計

当事業年度（平成25年３月31日）
科目

合計(注４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－27－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

4,709

5,385

△676

(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

4,184

3,395

788

1,953

1,989

△36

6,137

5,385

752

(注) １ 減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
２ 減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
4,303

売却損の合計額(千円)―

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

－28－

696

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成24年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２ 退職給付債務に関する事項
当事業年度における退職一時年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおり
であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は77百万円であり、３年間で移管する予定です。なお、当事業年度末時点での未移換額57百万円は、未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用(千円)

前事業年度
平成23年４月１日 (自平成24年３月31日) 至
13,696

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
16,728(注)１.当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。
２.当事業年度の退職給付費用は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

－29－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度

当事業年度

売上原価
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

246千円

98千円

1,260千円

468千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前事業年度（平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

４名
105,000株（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

権利確定条件26名
164,000株（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

－30－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

２名

当社従業員

91名

100,000株

付与日

平成22年８月１日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日～平成26年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

前事業年度末（株）――

99,500

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

14,500

権利確定（株）―――

未確定残（株）――85,00050,000105,000

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前事業年度末（株）
権利確定（株）―――

権利行使（株）―25,000

―

失効（株）

―

―

―

50,00080,000―

未行使残（株）（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利行使価格（円）

283

283

1,200

行使時平均株価（円）

―

889

―

付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

40

決議年月日

（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の権利行使価格で記載しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－31－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

４名
105,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

対象勤務期間

平成20年３月24日
ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

権利確定条件26名
164,000株（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

－32－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

２名

当社従業員

91名

100,000株

付与日

平成22年８月１日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日～平成26年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

前事業年度末（株）――

85,000

付与（株）

―

―

―

失効（株）

―

―

―

権利確定（株）――85,000

未確定残（株）―――50,00080,000

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前事業年度末（株）
権利確定（株）――85,000

権利行使（株）50,00043,00020,100

失効（株）

―

―

―

未行使残（株）―37,00064,900（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

② 単価情報
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利行使価格（円）

283

283

1,200

行使時平均株価（円）

1,316

1,376

1,401

―

―

40

付与日における
公正な評価単価(円)（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数で記載しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－33－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

9,656千円

6,805千円

会員権評価損18,832千円

18,832千円

投資有価証券評価損

13,108千円

13,108千円

退職給付引当金
確定拠出年金制度への移行に伴う
未払金
未払費用

29,415千円――

22,145千円

79,312千円

79,175千円

棚卸資産評価損

24,812千円

37,888千円

その他

24,400千円

48,312千円

小計

199,538千円

226,268千円

評価性引当額△5,518千円
194,020千円△5,518千円
220,750千円

繰延税金資産の合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)

40.7%

―

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

―

研究開発費等控除
役員退職慰労金の打ち切り支給による損
金不算入額
住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

△3.1%

―

18.3%

―

1.1%

―

1.9%

―

0.0%

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.7%

―

(調整)

(注)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるために注記を省略しております。

－34－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(セグメント情報等)
a セグメント情報
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b 関連情報前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)フィットフィ
ックス関連

シリンジェクター関連

3,923,451

1,661,638

外部顧客への売上高

２

電動ポンプ
関連
77,583

手洗い設備
関連
633,132

その他
219,450

合計
6,515,255

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)フィットフィ
ックス関連

シリンジェクター関連

4,292,348

1,743,077

外部顧客への売上高

２

電動ポンプ
関連
107,839

手洗い設備
関連
672,832

その他
252,252

合計
7,068,350

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

－35－

大研医器㈱（7775）(持分法損益等)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

－36－

平成25年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

－37－

平成25年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

594.23円

674.40円

１株当たり当期純利益金額

54.72円

106.11円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

54.00円

104.65円（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

404,108

787,543

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

404,108

787,543

普通株式の期中平均株式数(株)7,385,495

7,422,244

普通株式増加数(株)97,497

102,977(うち新株予約権)(株)(97,497)(102,977)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成24年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

4,400,075

5,069,327

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,833

2,596

(うち新株予約権)(2,833)(2,596)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,397,242

5,066,731

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,399,916

7,512,996－38－

大研医器㈱（7775）

平成25年３月期

決算短信（非連結）(重要な後発事象)
１．株式分割及び定款の一部変更
平成25年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更ついて決議いたしま
した。
（１）株式分割及び定款の一部変更の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とし実施するものであります。
（２）株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数

7,960,000株

今回の分割により増加する株式数

7,960,000株

株式分割後の当社発行済株式総数

15,920,000株（注）（注）上記株式数は平成25年５月15日現在の発行済株式総数を基準として計算しております。
③分割の日程電子公告掲載日

平成25年６月３日（月曜日）基

平成25年６月30日（日曜日）（注）準日

効 力 発 生 日

平成25年７月１日（月曜日）（注）実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日）となります。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。
当事業年度
１株当たり純資産額

337円20銭

１株当たり当期純利益金額

53円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52円33銭－39－

大研医器㈱（7775）

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成25年６月25日付予定）
退任予定取締役
常務取締役

大浜

正彦

取締役

徳山

平烈

－40－

平成25年３月期

決算短信（非連結）