ＪＡＥＡ大洗北（炉）保安規定（面談資料_大洗2-1）
令和2年7月10日
日本原子力研究開発機構

指摘・コメント表※朱書きが実質的な追加要求事項
第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

コメント
Q:どこに記載されているか。
4.

品質マネジメントシステム

4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含1む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書そ(1)

品質方針及び品質目標の他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、こ(2)

品質マニュアル（一次文書）

れを遵守することが定められていること。

本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及

び記録
(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプラ
2 イアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
第２号

品質マネジメントシステム

以下を踏まえて定められていること。
1 ・設置許可
・品質管理基準規則及び解釈
Q:下線部はどこに記載されているか。
4.

品質マネジメントシステム

4.1 一般要求事項
［略］
(2)

2

保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構

具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組

築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシステムの要求事項

みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含の適用の程度についてグレード分けを行う。

めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握でa)きるように定められていること。

b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
c)

機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響［略］
Q:どこに記載されているか。
5.経営者等の責任
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1)

理事⾧は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・廃棄物管理施設

に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1項（4）項b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画（7.1項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
(2)
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、・その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること

品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1)

理事⾧は、4.1項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステ

ムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2)

理事⾧は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計

画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネジメントシステ
ムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a)

変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c)

資源の利用可能性d)

責任及び権限の割当て

1 / 11

Q:どこに記載されているか。
7.

業務の計画及び実施

7.1 業務の計画(1)

所⾧及び部⾧は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次3

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について

文書）を別表第４のとおり策定する。

明確にされていること。

(2)

部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を
実施する。
(3)

上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手4順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品5 質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
第３号 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織
試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
第４号 試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等
1

試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
（原子炉主任技術者の職務）第６条の２

原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすこと(1)［略］ができるようにするため、原子炉等規制法第４２条第１項に規定する要(2) 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助2 件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（試験研究用等原子炉の言、勧告又は指示をする｡

運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者が保安のために行(3)～(10)［略］

う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。

（意見の尊重等）
第６条の３［略］
２ 原子炉施設の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、前条第２号の指示に従う。

また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことが3ないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。な
お、必ずしも事業所の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。

第５号 保安教育
試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験研究用等原1

子炉施設を利用する者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。

2（３） 放射線管理に関すること（４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

34（６） その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさない

5 ことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

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第６号イ~ハ 試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事項、異状があった場合の措置等
1

試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
Q:どこに記載されているか。
各施設編の「手引の作成」の条文において、運転管理を含む必要な事項について定めた手引を作成することを規定している。
例：第6編HTTRの管理（手引の作成）
第４条 高温工学試験研究炉部⾧は、本体施設等に関し、次の各号に掲げる事項につ2

試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

いて定めたＨＴＴＲ運転手引（以下この編において「運転手引」という。）を作成する。
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料棒及び燃料体の管理及び燃料体の交換に関する事項
2～3［略］

3 運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
4（１）運転上の遵守事項に関すること。
（２）運転計画及び運転許可に関すること。
（３）起動前及び停止後の措置に関すること。
（４） 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
（５） 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。

5 ・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
第５章 非常の場合に講ずべき処置

第１節

事前の措置

（事前措置）
第２５条 所⾧は、別表第３に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保
6 地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保◆第25条の事前の措置に基づき、「事故対策規則」（二次文書）を定め、火災等の発生時に講ずべき措置を規定している。
・各施設編で作成するとしている手引において、火災等発生時の措置を規定している。
例：第6編HTTRの管理（手引の作成）
第４条 高温工学試験研究炉部⾧は、本体施設等に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＨＴＴＲ運転手引（以下この編において「運転手引」という。）を作成する。
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料棒及び燃料体の管理及び燃料体の交換に関する事項
2～3［略］

第６号ニ 試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

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第７号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を1 定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ2 以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定3め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

4 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
（管理区域の出入り管理）第１１条［略］
２ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
5

管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

(1) ～(4)［略］(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
３～６［略］
７

管理区域管理者は、第２項第５号の汚染検査において異常が発見された場合は、課⾧及び放射線管理第２課⾧に通知する。
８ 課⾧は、前項の通知を受けたときは、第２１条の２第４項の規定により措置する。

6

管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
第３編（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第１条［略］
３ 搬出元の課⾧は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、放射線管理第２課⾧に通知する。
４ 放射線管理第２課⾧は、前項の通知を受けた場合は、次の各号に掲げる事項について確認する。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第１に定める値を超えないこと。

7

管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき(2) 運搬物及び車両に係る線量当量率が、別表第２に定める値を超えないこと。

事項が定められていること。

５～７［略］（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第３条［略］
２ 外運搬担当課⾧は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第２課⾧に輸送物の線量当量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第２課⾧は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量当量率について、それぞれ別表第１及び別表第３に定める値を超えないことを
確認する。

8
9
10

保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

4 / 11

第８号 排気監視設備及び排水監視設備
Q:下線部はどこに記載されているか。
第４条（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）、第５条（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）、別表第６（液体廃棄物の放出管理目標値）及び別表第７（気体
廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）において、放射性液体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値並びに排水中の放射性物質の測定頻度（排出の都度）を規定している。
放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出

第６条（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）及び第７条（気体廃棄物

1 管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定め

中の放射性物質の濃度の測定）、別表第７（気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性られていること。

物質の濃度の測定）及び別表第８（気体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性気体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値並びに排気中の放射性物質の濃度を排気用モニタにより監視すること及び測定頻度（排気設備運転中連続）を規定している。
各施設編の別表（放射線測定機器及び測定箇所、放射線測定機器の警報装置の作動条件）において「測定目的※」、「測定線種」、「指示範囲」及び「警報の作動条件」を記載している。
※測定目的の記載：「排気中の放射性ガス濃度の連続監視」など

これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
2 また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法について
は、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第９号 線量、線量当量、汚染の除去等
1

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措
置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防2護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
Q:どこに記載されているか。

345

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

・第２編第２１条の２（測定に異常を認めた場合の措置）において、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずることを規定している。また、第２編別表第８において汚染除去に係る表面密度の基準を規定している。

管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の

6

事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１２号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよ

7

う、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力

8 安全・保安院制定（ＮＩＳＡ １１１ａ ０８ １）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

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Q:測定時及び廃棄物の仕掛品以外での汚染拡大防止のための措置はどのように考えているか。
第２編（測定に異常を認めた場合の措置）
第２１条 放射線管理第２課⾧は、前条の管理区域の測定又は第２１条の２第３項の汚染状況の調査において、新たに立入制限区域又は第４条第１項第４号に定める異常を、若しくは別表第８に掲げる値を超える異常を認めたときは、管理区域管理者に通9

汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

知する。
２ 課⾧は、第１９条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばく防止の措置を講ずるとともに、管理区域管理者及び放射線管理第２課⾧に通知する。
３～５［略］
・第２編別表第３に定める立入制限区域の基準を超えた場合は、第２編第５条に基づく立入制限区域を設定し、第２編第１２条に基づき立入制限区域に立ち入る者を制限する措置を講じる。

第１０号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
Q:下線部はどこに記載されているか。
第２編第２０条（線量当量率等の測定）及び別表第７（管理区域における線量当量率等の測定）において、線量当量率等の測定項目等を規定している。
各施設編の別表（放射線測定機器及び測定箇所）において「測定目的※」、「測定線種」及び「指示範囲」を規定している。
※測定目的の記載：「管理区域内空気中の放射性塵埃濃度の監視」など
第３編第４条（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）、第５条（液体廃棄物中の放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同

放射性物質の濃度の測定）、別表第６（液体廃棄物の放出管理目標値）及び別表第７1 じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方（気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）において、放射性液体法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値並びに排水中の放射性物質の測定頻度（排出の都度）を規定している。
第３編第６条（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）及び第７条（気体
廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）、別表第７（気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）及び別表第８（気体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性気体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標
値並びに排気中の放射性物質の濃度を排気用モニタにより監視すること及び測定頻度（排気設備運転中連続）を規定している。

放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一
2 部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
１１号 放射線利用に係る保安1

試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

第１２号 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
Q:下線部はどこに記載されているか。
例：第6編HTTRの管理（燃料体の貯蔵）第４４条 ＨＴＴＲ技術課⾧は、燃料体を貯蔵する場合は、別表第２０に掲げる貯蔵事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯1

蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ ＨＴＴＲ技術課⾧は、燃料体を貯蔵する場合は、貯蔵施設の目に付きやすい場所に、貯蔵上の注意事項並びに別表第２０に掲げる貯蔵場所ごとに貯蔵制限量を掲示する。
３ ＨＴＴＲ技術課⾧は、燃料体の貯蔵に従事する者以外の者が、別表第２０の燃料体の貯蔵施設で作業する場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。ただし、燃料体が貯蔵されていない場合は、この限りでない。
※臨界に達しないようにする措置が読めるよう補正を検討する。

新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外2での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

6 / 11

第１３号 放射性廃棄物の廃棄
1

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
第３編

第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の引渡し前の措置）第１１条（廃棄物の仕掛品を放射性廃棄物として引き渡す前の措置）第１１条の２（放射性廃棄物の引取りの依頼等）第１４条
放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への2 廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。

（廃棄物の仕掛品の引取りの依頼等）第１４条の２※固形化等の処理については第11条第2項第4号に定めています。
(4) 第１号の規定により分類した液体廃棄物については、トリチウム以外のβ・γ放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき３７キロベクレル以上（トリチウムについては１立方センチメートルにつき３７０キロベクレル以上）又はα放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき１０ミリベクレル以上のときは、固化等の措置を講ずること。

3

放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外でのQ:大洗管理事業へ排出する場合、事業所外廃棄としているか。

運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記

・事業所外廃棄としている。

されていること。なお、この事項は、第９号又は第１２号における運搬・第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
Q:下線部はどこに記載されているか。
第３編（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第５条

液体廃棄物の管理者は、原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝【放出箇所】

により液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは、放射線管理第２課⾧の同意を得る。
２ 放射線管理第２課⾧は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び4 基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

物質の濃度を別表第７【頻度】に掲げるところにより測定し、その濃度が第４条に規定する濃度を超えないこと、及び放出量が別表第６【測定項目】に掲げる放出管理目
標値を超えないことを確認する。【管理方法】
３ 放射線管理第２課⾧は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとに３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視
線量計測課⾧、液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
４ 環境監視線量計測課⾧は、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を放射線管理部⾧に報告するとともに、放射線管理第２課⾧、液体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
Q:下線部はどこに記載されているか。
第３編（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第７条 放射線管理第２課⾧は、原子炉施設の排気設備【放出箇所】から放出する気

放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満5 たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。

体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第７【頻度】に掲げるところにより測定する。
２ 放射線管理第２課⾧は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第８に掲げる気体廃棄物の種類【測定項目】ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出【管理方法】し、その結果を３月ごとに環境監視
線量計測課⾧、気体廃棄物の管理者及び原子炉主任技術者に通知する。
Q:どこに記載されているか。
第２編

6

放射線管理

平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）に（周辺監視区域内外における線量率等の測定）第３２条

ついて定められていること。

（環境監視に係る措置）第３４条※許可に環境モニタリングの記載があることから補正を検討する。

7

ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

7 / 11

第１４号 非常の場合に講ずべき処置
1

緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
Ｑ：どこに記載されているか。
施設編の「手引の作成」において作成することを規定している。
例：第6編HTTRの管理（手引の作成）
第４条 高温工学試験研究炉部⾧は、本体施設等に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＨＴＴＲ運転手引（以下この編において「運転手引」という。）を作成する。

2

緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められて(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項

いること。

(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料棒及び燃料体の管理及び燃料体の交換に関する事項
上記手引の「(4) 異常時の措置に関する事項」において緊急時における運転に関する対応を規定している。
Ｑ：下線部はどこに記載されているか。
第１編

緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること
3 （工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。

（非常事態における活動）
第２９条

現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
・二次文書である「事故対策規則」において見学者等の避難誘導を定めている。

緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法
4 （平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
5

緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１） 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用

6等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護

7

マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った
放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること

8

事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

9 防災訓練の実施頻度について定められていること。

8 / 11

第１５号 設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策
1 が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
Q:どこに記載されているか。
・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置（事前措置）第２５条（通報及び応急措置）第２６条（１）試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関（現地対策本部の設置）第２７条

する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動（理事⾧及び関係機関への通報）第２８条

を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

（非常事態における活動）第２９条
・施設編の例（第６編

HTTRの管理）（要員の配置）第９７条
第５章 異常時の措置（第５１条～第６６条）
イ 火災

Q:どこに記載されているか。

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊

・第１編

が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

・R2.6.3付けで許可を受けたHTTRに関する事項は、別途申請中のHTTR新規制基準対ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子応の保安規定申請の補正の準備を進めており、その中で対応する。

第５章 非常の場合に講ずべき処置

炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
Q:どこに記載されているか。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、
無線機器その他の資機材を備え付けること。

・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置

・R2.6.3付けで許可を受けたHTTRに関する事項は、別途申請中のHTTR新規制基準対応の保安規定申請の補正の準備を進めており、その中で対応する。
Q:どこに記載されているか。

（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置

・R2.6.3付けで許可を受けたHTTRに関する事項は、別途申請中のHTTR新規制基準対応の保安規定申請の補正の準備を進めており、その中で対応する。

第１６号 記録及び報告
試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成
1

し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること

2 （計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
3

事業所⾧及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定められていること。
特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこ4

れらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任
者の強い関与が定められていること。
Q:該当なしか5

当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記され・二次文書として「事故対策規則」、三次文書として「通報連絡基準」を定めておていること。

り、事故故障等の事象に準ずる重大な事象に対する通報を規定している。

第１７号 試験研究用等原子炉施設の施設管理
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検1 査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号 ７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第１９１１１３１号（令和元年１１月１３日原子力規制
2 委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研
究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。

9 / 113

運転を開始した日以後３０年を経過した試験研究用等原子炉について
は、⾧期施設管理方針が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１７号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２
第１項若しくは第２項の規定により⾧期施設管理方針を策定し、又は同4 条第３項の規定により⾧期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
5

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
１８号 試験研究用等原子炉施設の定期的な評価
試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」を参考に、試験炉規則第１1 ４条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験2

炉規則第１４条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱ
ＭＳの改善を行うことが定められていること。

第１９号 技術情報の共有
Q:どこに記載されているか。
・第３章 品質マネジメント計画
7.4.1 調達プロセス(1)～(5)［略］(6) 所⾧又は部⾧は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
8.4 データの分析及び評価
メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術
1

情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

(1)

安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、センター⾧、部⾧及び課⾧は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、
適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータ
を含める。
(2)

前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a)

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見 (8.2.1項

参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3項及び8.2.4項参照)
c)

是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3

項及び8.2.4項参照)
d)

供給者の能力（7.4項参照）

8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部⾧、所⾧、センター⾧及び部⾧は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、部⾧及び課⾧は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技
術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。

10 / 11

第２０号 不適合発生時の情報の公開
1
2

試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第２１号 その他必要な事項
1

日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染さ2 れた物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

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ＪＡＥＡ大洗南（炉）保安規定 指摘・コメント表（常陽、共通）※朱書きが実質的な追加要求事項
第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

コメント
Q:どこに記載されているか。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成
し、次の文書体系の下に管理する。

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含1む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。

また、別表第４に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1)

品質方針及び品質目標(2)

品質マニュアル（一次文書）

本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメント計画書」という。）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及

び記録
(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプラ
2 イアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。
第２号

品質マネジメントシステム

以下を踏まえて定められていること。
1 ・設置許可
・品質管理基準規則及び解釈
Q:下線部はどこに記載されているか。
4.

品質マネジメントシステム

4.1 一般要求事項
［略］
(2)

2

保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構

具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組

築し、運用する。その際、次の事項を考慮し、品質マネジメントシステムの要求事項

みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含の適用の程度についてグレード分けを行う。

めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握でa)きるように定められていること。

b) 原子炉施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を原子炉施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさ
c)

機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響［略］
Q:どこに記載されているか。
5.経営者等の責任
5.4 計画5.4.1 品質目標
(1)

理事⾧は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・廃棄物管理施設

に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1項（4）項b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画（7.1項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
(2)
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、・その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること

品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1)

理事⾧は、4.1項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステ

ムの構築と維持について、本品質マネジメント計画を策定する。
(2)

理事⾧は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計

画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネジメントシステ
ムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a)

変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b) 品質マネジメントシステムの有効性の維持
c)

資源の利用可能性d)

責任及び権限の割当て

1 / 12

Q:どこに記載されているか。
7.

業務の計画及び実施

7.1 業務の計画(1)

所⾧及び部⾧は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次3

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について

文書）を別表第４のとおり策定する。

明確にされていること。

(2)

部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を
実施する。
(3)

上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手4順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品5 質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
第３号 試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織
試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
第４号 試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等
1

試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試験研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていること。

Q:下線部はどこに記載されているか。
（原子炉主任技術者の職務）第７条 常陽原子炉主任技術者は、「常陽」の運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。

試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすこと(1)［略］ができるようにするため、原子炉等規制法第４２条第１項に規定する要(2) 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者に対し、保安のための助言、2 件を満たすことを含め、職務範囲及びその内容（試験研究用等原子炉の勧告及び指示をする。

運転に従事する者は、試験研究用等原子炉主任技術者が保安のために行(3)～(11)［略］

う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。

（意見の尊重等）
第８条［略］
３ 「常陽」の運転に関し、原子炉施設の業務を行う者は、第７条第２号の指示に従う。

また、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障を来すことが3ないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。な
お、必ずしも事業所の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。

第５号 保安教育
Q:どこに記載されているか。
（保安教育等）
試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験研究用等原1

子炉施設を利用する者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。

第２０条 所⾧は、別表第４に掲げる原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、常陽原子炉主任技術者及びＤＣＡ廃止措置主任者の同意を得る。
２ 部⾧は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。
《以下省略》

保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
（１）関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
（２）試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
2（３） 放射線管理に関すること（４）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
（５）非常時の場合に講ずべき処置に関すること。

34（６） その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。

2 / 12

保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさない
5 ことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

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第６号イ~ハ 試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事項、異状があった場合の措置等
1

試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
Q:どこに記載されているか。
第３章 品質マネジメント計画
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)

所⾧及び部⾧は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次2

試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成すること文書）を別表第３のとおり策定する。

が定められていること。

(2)

部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を
実施する。
［以下略］
※上記に基づき、原子炉の運転管理に係る要領類を定めている。
3 運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
4（１）運転上の遵守事項に関すること。
（２）運転計画及び運転許可に関すること。
（３）起動前及び停止後の措置に関すること。
（４） 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
（５） 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。

5 ・燃料体、減速材、反射材等の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
第５章

非常の場合に採るべき措置（事前措置）
第２２条 所⾧は、別表第２に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保
6 地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範
囲等の事前調査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保※第22条の事前の措置に基づき、「事故対策規則」（二次文書）を定め、火災等の発生時に講ずべき措置を規定している。
第３章 品質マネジメント計画
7．業務の計画及び実施
7.1 業務の計画(1)

所⾧及び部⾧は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第３【資料訂正】のとおり策定する。
(2)

部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を
実施する。
［以下略］
※上記に基づき、火災等の発生時に講ずべき措置に係る要領類を定めている。

4 / 12

第６号ニ 試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
第７号 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を1 定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ2 以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定3め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

4 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
（管理区域の出入り管理）第４８条 ２～４［略］
５ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1) 出入りに際しては管理区域のあらかじめ定められた出入口を通ること。
(2) 個人線量計を別表第１１（１）及び（２）に従い着用すること。
5

管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。

(3) 指定された保護具を着用すること。
(4) 管理区域から退出する場合は、手、足、衣服等の汚染検査をすること。ただし、第二種管理区域から退出する場合は、この限りでない。
６ 管理区域管理者は、前項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計又は前項第４号の汚染検査において異常が発見された場合は、放射線管理第１課⾧に通知する。
９～１３［略］※保安規定上は、汚染検査を行い異常発見された場合としている。具体的な基準は、二次文書（大洗研究所（南地区）放射線安全取扱要領）において、管理区域から退出する場合の表面密度の基準を定めている。

6

管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
（周辺監視区域内運搬）第７３条［略］
３ 搬出元の課⾧は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項について放射線管理第１課⾧の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。

7

管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

（周辺監視区域外運搬）第７４条［略］
２ 外運搬担当課⾧は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課⾧に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課⾧は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確認する。

8 保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められているこ
910

周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

5 / 12

第８号 排気監視設備及び排水監視設備
Q:下線部はどこに記載されているか。
第７７条（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）及び別表第２６（一般排水溝へ放出する
液体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性液体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値並びに排水中の放射性物質の測定頻度（排水する場合）を規定している。
放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出

第７８条（気体状放射性廃棄物の廃棄）及び別表第２７（気体廃棄物の放出管理目標

1 管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定め値）において、放射性気体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及られていること。

び放出管理目標値、排気中の放射性物質の濃度を排気用モニタにより連続的に測定することを規定している。
別表第２０（「常陽」放射線管理用機器）及び別表第２９（警報装置の動作設定値）
において、「測定項目※」、「測定線種」、「指示範囲」及び「警報設定値」を記載している。
※測定項目の記載：「排気口における排気中の放射性物質濃度を連続的に測定し、中央制御室の放射線監視盤によって監視する。」など

これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
2 また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法について
は、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第９号 線量、線量当量、汚染の除去等
1

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措
置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防2護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
Q:どこに記載されているか。
・第５８条（測定により異常を認めた場合の措置）において、表面汚染が確認された

3

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の場合は立入制限、原因の調査、原因の除去等の措置を講じることを規定している。

明確な基準が定められていること。

また、二次文書（大洗研究所（南地区）放射線安全取扱要領）において管理区域基準値を超えた場合の除染等の処置を規定している。

4
5

管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の

6

事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１２号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合において

Q:該当なしかは、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づ

・「常陽」は想定ていないため、DCAは認可申請をしていないため規定しない。

き、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよ
7

う、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力Q:該当なしか施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指・「常陽」については該当なし。（DCA編に記載）示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力
8 安全・保安院制定（ＮＩＳＡ １１１ａ ０８ １）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１３号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

6 / 12

Q:測定時及び廃棄物の仕掛品以外での汚染拡大防止のための措置はどのように考えているか。
・二次文書（大洗研究所（南地区）放射線安全取扱要領）において管理区域基準値を
9

汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められているこ

超えた場合の除染等の処置を規定している。

と。

・別表第１０に定める立入制限区域の設定基準を超えた場合は、第４２条に基づく立入制限区域を設定し、第４９条に基づき立入制限区域に立ち入る者を制限する措置を講じる。

7 / 12

第１０号 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
Q:下線部はどこに記載されているか。
第５７条（線量率等の測定）及び別表第１３（管理区域における線量率等の測定）において、線量当量率等の測定項目等を規定している。
別表第２０（「常陽」放射線管理用機器）において「測定項目※」、「測定線種」及
び「指示範囲」を記載している。
※測定項目の記載：「管理区域内の必要箇所に設置し、管理区域内線量率を連続的に放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同
1 じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方
法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

測定し、中央制御室の放射線監視盤によって監視する。」など
第７７条（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）及び別表第２６（一般排水溝へ放出する
液体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性液体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値並びに排水中の放射性物質の測定頻度（排水する場合）を規定している。
第７８条（気体状放射性廃棄物の廃棄）及び別表第２７（気体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性気体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値、排気中の放射性物質の濃度を排気用モニタにより連続的に測定することを規定している。

放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一
2 部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
１１号 放射線利用に係る保安1

試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

第１２号 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等（缶詰された使用済燃料の水冷却池への移送及び貯蔵）第１５８条 高速炉第１課⾧は、缶詰された使用済燃料を水冷却池の使用済燃料貯蔵
ラックに移送し、貯蔵作業を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守する。
(1) 水中台車及び使用済燃料移送機の作業前点検が完了していることを確認すること。

1

事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯(2) 使用済燃料の貯蔵は、別表第４８の第１欄の（１）から（３）に掲げる貯蔵設備

蔵に際して、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずに、同表第２欄に掲げる貯蔵能力を超えないように貯蔵すること。

べき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められてい(3) 水冷却池内の使用済燃料貯蔵ラック以外の場所に使用済燃料を貯蔵しないこと。

ること。

(4) 水冷却池水の管理が水冷却池設備により十分行われていることを確認すること。
(5) 貯蔵施設からの使用済燃料の盗取防護のため施錠等の措置を講ずること。
２ 高速炉第１課⾧は、使用済燃料を貯蔵する水冷却池の状態を週１回以上点検し、水冷却池の水温が４２℃以下であることを確認する。
※臨界に達しないようにする措置が読めるよう補正を検討する。

新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外2での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第１３号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１３号 放射性廃棄物の廃棄
1

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
・（液体廃棄物の容器による廃棄）第７６条
・第３章

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の引渡しに当たっての措置）第８２条
放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への2 廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。

※固形化等の処理については第76条第2項に定めています。
２ 高速炉第１課⾧は、液体廃棄物を廃棄物処理建家（以下「ＪＷＴＦ」という。）に受入れる場合は、液体廃棄物Ａ受入タンク又は液体廃棄物Ｂ受入タンクに受入れ、別表第２５.２に掲げる液体廃棄物Ａの放射性物質濃度基準を超えるものについては、廃棄物処理設備により蒸発濃縮処理、固化処理等を行う。

3

放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外でのQ:大洗管理事業へ排出する場合、事業所外廃棄としているか。

運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記

・事業所外廃棄としている。

されていること。なお、この事項は、第９号又は第１２号における運搬・第３章

に関する事項と併せて定められていてもよい。

8 / 12

廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理

Q:下線部はどこに記載されているか。
（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）
第７７条《途中省略》

３ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝【放出箇所】に排出する場合【頻度】
は、放射線管理第１課⾧の承認を得る。
４ 放射線管理第１課⾧は、前項に基づき承認を求められたときは、次の各号に掲げる
放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び4 基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。

事項を確認する。【管理方法】(1) 液体廃棄物の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が線量告示に定める周辺監視区域の境界における水中の濃度限度以下、又は一般排水溝において希釈されることによって、一般排水溝出口における水中の放射性物質濃度が線量告示に定める周辺監視区域の外側の境界における水中の濃度限度以下になること。ただし、ＤＣＡにおいては別表第２５.３【測定項目】に掲げる濃度限度以下になること。
(2) 一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質について、別表第２６【測定項目】に掲げる放出管理目標値を超えないこと。
５ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出した場合は、液体廃棄物の量、主な核種、排出日時を環境監視線量計測課⾧及び放射線管理第１課⾧に通知する。
Q:下線部はどこに記載されているか。
（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第７８条

管理区域管理者は、気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）

を当該廃棄施設により、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の３月間についての平均濃度が、線量告示で定める周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
２ 放射線管理第１課⾧は、ＤＣＡの排気口【放出箇所】における排気中の放射性物質の濃度及び「常陽」の排気口【放出箇所】における排気中の放射性物質の濃度を排気口モニタによって、並びに「常陽」のアルゴン廃ガス処理設備出口における放射性物
質の濃度をガスモニタによって連続的【頻度】に測定する。
【以降、管理方法】
３ 放射線管理第１課⾧は、排気口における放射性物質の放出量が、別表第２７【測定放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満5 たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。

項目】に掲げる放出管理目標値を超えないことを確認する。
４ 高速炉第１課⾧は、第１項の気体廃棄物のうち、「常陽」の廃ガスについて、１立方センチメートルあたり１１００ベクレル以上の場合は、廃ガスタンクに貯留する。
５ 高速炉第１課⾧は、前項の貯留した廃ガスを廃棄する場合は、放射線管理第１課⾧の承認を受け廃棄する。
６ 放射線管理第１課⾧は、前項の承認を行う場合は、廃ガスタンクの廃ガス中の放射性物質の濃度を測定し、濃度の測定結果と排気流量により、別表第２７に掲げる「常陽」の排気口における廃ガスタンクから放出される放射性物質の放出管理目標値を超えないことを確認する。
７ 放射線管理第１課⾧は、第２項の測定結果並びに第３項及び第６項の放出結果を管理区域管理者及び放射線管理部⾧に報告するとともに、環境監視線量計測課⾧に通知する。
８ 管理区域管理者は、「常陽」の排気口における放射性物質の放出量が別表第２７に定める放出管理目標値を超えないように努める。
Q:どこに記載されているか。

6

平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

第２編

放射線管理

（周辺監視区域内外における線量率等の測定）第６８条（環境監視に係る措置）第７０条※許可に環境モニタリングの記載があることから補正を検討する。

7

ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

9 / 12

第１４号 非常の場合に講ずべき処置
1

緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
7.

業務の計画及び実施

7.1 業務の計画(1)

所⾧及び部⾧は、原子炉施設ごとに運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次2

緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。

文書）を別表第３のとおり策定する。
(2)

部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を
実施する。
［以下略］
※上記に基づき、緊急時における運転に関する対応を規定している。
Ｑ：下線部はどこに記載されているか。
第１編

緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること
3 （工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。

（非常事態における活動）
第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
・二次文書である「事故対策規則」において見学者等の避難誘導を定めている。

緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法
4 （平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
5

緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１） 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用

6等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。
（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原
子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護

7

マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った
放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること

8

事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

9 防災訓練の実施頻度について定められていること。
第１５号 設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策
1 が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
Q:どこに記載されているか。
・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置（事前措置）第２２条（通報及び応急措置）第２３条（１）試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

（現地対策本部の設置）第２４条（理事⾧及び関係機関への通報）第２５条（非常事態における活動）第２６条
・第５編「常陽」管理（要員の配置）第９７条（警報装置の作動等）第１３１条（緊急停止装置の作動等）第１３２条
イ 火災

Q:どこに記載されているか。

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が ・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置

火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子・新規制基準に関する事項は、別途申請中の「常陽」新規制基準対応の保安規定変更

炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるものの中で対応する。

（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。

10 / 12

（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
Q:どこに記載されているか。
（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、

・第１編

無線機器その他の資機材を備え付けること。

・新規制基準に関する事項は、別途申請中の「常陽」新規制基準対応の保安規定変更

第５章 非常の場合に講ずべき処置の中で対応する。
Q:どこに記載されているか。
（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制・第１編を整備すること。

・新規制基準に関する事項は、別途申請中の「常陽」新規制基準対応の保安規定変更

第５章 非常の場合に講ずべき処置の中で対応する。
第１６号 記録及び報告
試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成
1

し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること

2 （計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
3

事業所⾧及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべき事項が定めら

各業務毎に個別に所⾧、炉主任への報告が必要なものについて定めている。

れていること。

例）第３２条（故障等の報告）、第５８条（測定により異常を認めた場合の措置）など

特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこ4

れらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任
者の強い関与が定められていること。
Q:該当なしか5

当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記され・二次文書として「事故対策規則」、三次文書として「通報連絡基準」を定めておていること。

り、事故故障等の事象に準ずる重大な事象に対する通報を規定している。

第１７号 試験研究用等原子炉施設の施設管理
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検1 査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号 ７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第１９１１１３１号（令和元年１１月１３日原子力規制
2 委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研
究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められている

3

こと。
運転を開始した日以後３０年を経過した試験研究用等原子炉について
は、⾧期施設管理方針が定められていること。
試験炉規則第１５条第１項第１７号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２
第１項若しくは第２項の規定により⾧期施設管理方針を策定し、又は同4 条第３項の規定により⾧期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。

11 / 12

使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
5

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
１８号 試験研究用等原子炉施設の定期的な評価
試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」を参考に、試験炉規則第１1 ４条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験2

炉規則第１４条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱ
ＭＳの改善を行うことが定められていること。

第１９号 技術情報の共有
Q:どこに記載されているか。
・第３章 品質マネジメント計画
7.4.1 調達プロセス(1)～(5)［略］(6) 所⾧又は部⾧は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
8.4 データの分析及び評価
メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術
1

情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

(1)

安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、センター⾧、部⾧及び課⾧は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、
適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータ
を含める。
(2)

前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a)

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見 (8.2.1項

参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3項及び8.2.4項参照)
c)

是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3

項及び8.2.4項参照)
d)

供給者の能力（7.4項参照）

8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部⾧、所⾧、センター⾧及び部⾧は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、部⾧及び課⾧は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技
術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価
c)

必要な処置の決定及び実施

d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。

第２０号 不適合発生時の情報の公開
1
2

試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第２１号 その他必要な事項
1

日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染さ2 れた物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

12 / 12

ＪＡＥＡ大洗南（炉）保安規定

指摘・コメント表（ＤＣＡ）※常陽と共通部分について、コメントは省略。

※朱書きが実質的な追加要求事項
コメント

第１号 関係法令及び保安規定の遵守のための体制
関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関する
1

ことについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。
また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

2

保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

第２号

品質マネジメントシステム

以下のような事項が明記されていること。
1・品質マネジメントシステムは、設置許可及び廃止措置の認可を受けたところによるものであること。
・品質管理基準規則を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等
原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、・その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。
この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他

2

保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準

3 規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

第３号

廃止措置に係る品質マネジメントシステム
Q:下線部はどこに記載されているか。

1

第２号に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等を定めること。廃止措置の・廃止措置の各段階にあっても、保安活動の実施内容は同等との考えに段階に応じて、保安の方法等が明確に示されていること。

より、第２号の要求事項に包含される形で規定している。

第４号
1

廃止措置を行う者の職務及び組織

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
廃止措置主任者の選任に関すること。
廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。
また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。

2

なお、法第４３条の３の２の廃止措置計画の認可を受けるとともに、試験研究用等
原子炉の機能停止措置を行った場合は、法第４０条第１項の「試験研究用等原子炉の運転」を行うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定による当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用
等原子炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たっては、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。

第５号

廃止措置を行う者に対する保安教育

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する
1 者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められてい2ること。
保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。

Q:どこに記載されているか。

a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

・別表第４ 原子炉施設に関する保安活動を行う者の保安教育の中で、

b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。

「ＤＣＡにあっては「運転」を「廃止措置」に読み替える」として規定

c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。

しています。

d）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
e）非常時の場合に採るべき処置に関すること。
f）非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g）その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項

1/6

3
4

従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底

5 する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
第６号

試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置

1 試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること.
2 施設の運転上の遵守事項に関すること。
第７号

試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
第８号

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
Q:下線部はどこに記載されているか。
（通常の管理区域解除）
追加コメント：管理区域の解除（一次管理区域を除く）の規定が読めな
い。
（管理区域の一時解除）
第３９条施設管理統括者は、前条に定める区域について、改造工事等の作業を行う場合であって、あらかじめ線量告示に定める管理区域に係る値を超えていないことについて放射線管理第１課⾧の確認を得るとともに、隣接する管理区域と、さく等で区画し、管理区域への立ち入りを必要としない出入口を設けるなどの措置を講じた場合は、期間を限定して

1

管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理管理区域を一時解除することができる。

区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。

２ 施設管理統括者は、前項に基づき管理区域の設定を一時的に解除する場合は、放射線管理部⾧及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置施設保安主務者の同意を得る。
３ 施設管理統括者は、第１項に基づき管理区域の設定を一時的に解除した区域について、解除に係る要件が終了した場合には、放射線管理部
⾧及び「常陽」にあっては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤ
ＣＡ廃止措置施設保安主務者の同意を得て、管理区域に設定する。
４ 施設管理統括者は、管理区域の設定の一時解除及び再設定を行った
場合は、速やかに所⾧及び当該施設を所掌するセンター⾧に報告するとともに、当該管理区域管理者、放射線管理第１課⾧及び当該区域に関係する課⾧に通知する。

管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理
2 区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められている
こと。
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置3 を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その
他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
5 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
6

管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
（周辺監視区域内運搬）第７３条［略］
３ 搬出元の課⾧は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項について放射線管理第１課⾧の確認を得る。
(1) 運搬物の表面密度が、別表第２２に定める値を超えないこと。
(2) 運搬物及び車両に係る線量率が、別表第２３に定める値を超えないこと。

7

管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

（周辺監視区域外運搬）第７４条［略］
２ 外運搬担当課⾧は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課⾧に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課⾧は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２２及び別表第２４に定める値を超えないことを確認する。

8 保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
9周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らない
ように制限するために講ずべき措置が定められていること。

2/6

10

役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第９号

排気監視設備及び排水監視設備

放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１１号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第10号
1

線量、線量当量、汚染の除去等

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的

2

考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

345

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面 汚染密度の明確な基準が定められていること。
管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

管理区域内で汚染のおそれのない区域の設定はない。
（汚染のおそれのない区域としている第２種管理区域は、独立したエリアとなっている。）

核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外67への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、12号、13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受け

Q:どこに記載されているか。

た放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において・現状、クリアランスの想定はないため規定していない。

記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第138号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設におけ

Q:どこに記載されているか。

る「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２・（「放射性廃棄物でない廃棄物」の管理）第８６条の８

１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ １１１
ａ ０８ １）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9 汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
第1１号

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
Q:下線部はどこに記載されているか。
第５７条（線量率等の測定）及び別表第１３（管理区域における線量率等の測定）において、線量当量率等の測定項目等を規定している。
別表第１９（ＤＣＡ放射線管理用機器）において「測定項目※」、「測定線種」及び「指示範囲」を記載している。
※測定項目の記載：「管理区域内の必要箇所に設置し、線量率を連続的に測定し、保物室の放射線監視盤によって監視する。」など

放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、
1 所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。

第７７条（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）及び別表第２６（一般排水溝へ放出する液体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性液体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値
並びに排水中の放射性物質の測定頻度（排水する場合）を規定している。
第７８条（気体状放射性廃棄物の廃棄）及び別表第２７（気体廃棄物の放出管理目標値）において、放射性気体廃棄物を放出する場合の放射性物質の濃度（線量告示）及び放出管理目標値、排気中の放射性物質の濃度を排気用モニタにより連続的に測定することを規定している。

2

放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１７号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い

事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際し
1 て、臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中
2 に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第10号及び第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

3/6

第１３号
1
2

放射性廃棄物の廃棄

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関3するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。な
お、この事項は、第10号及び第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理

4 方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための5 放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
Q:どこに記載されているか。
6

平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

第２編

放射線管理

（周辺監視区域内外における線量率等の測定）第６８条（環境監視に係る措置）第７０条※許可に環境モニタリングの記載があることから補正を検討する。

7 ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められているこ第１４号 非常の場合に講ずべき処置
1 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
2 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
Ｑ：下線部はどこに記載されているか。
第１編（非常事態における活動）
3

緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。

第２６条

現地対策本部は、人命の救助、避難、事故の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
・二次文書である「事故対策規則」において見学者等の避難誘導を定めている。

緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１年
4 法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
5

緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められているこa) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申6し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着7用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

8 事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
9 防災訓練の実施頻度について定められていること。

4/6

第１５号 設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
Q:どこに記載されているか。
・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置（事前措置）第２２条（通報及び応急措置）第２３条

a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定（現地対策本部の設置）第２４条

1 し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当（理事⾧及び関係機関への通報）第２５条

該計画には、次に掲げる事項を含めること。

（非常事態における活動）第２６条
・第４編

ＤＣＡ管理

（異常時の措置）第９３条
イ 火災

Q:どこに記載されているか。

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現 ・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置

場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関するこ

Q:どこに記載されているか。

と。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉（品質マネジメント計画）第１３条

施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練について（保安教育等）第２０条

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識は、毎年１回以上定期に実施すること。

（保安訓練）第２１条
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他 Q:どこに記載されているか。
の資機材を備え付けること。

・第１編

第５章 非常の場合に講ずべき処置

Q:どこに記載されているか。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
・第１編 第５章 非常の場合に講ずべき処置
第１６号 第１７号

試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理する
1 ことが明確に記載されていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
2

試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

3 事業所⾧及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
（故障等の報告）第３２条 施設管理統括者又は放射線管理部⾧は、それぞれ所掌する施設について、試験炉規則第１６条の１４に定める事象が発生した場合に4

特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずは、その旨を所⾧、当該施設を所掌するセンター⾧及び「常陽」にあっるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築ては常陽原子炉主任技術者、ＤＣＡにあってはＤＣＡ廃止措置主任者にされていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められているこ

報告する。

と。

２ 所⾧は、前項に掲げる事象が発生した場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、その旨を理事⾧に報告する。
・二次文書として「事故対策規則」、三次文書として「通報連絡基準」

5 当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

を定めており、事故故障等の事象に準ずる重大な事象に対する通報を規定している。

第１８号 試験研究用等原子炉施設の施設管理
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保1 安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号 ７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
2

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

5/6

第１９号

保安に関する技術情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有
Q:どこに記載されているか。
・第３章 品質マネジメント計画
7.4.1

調達プロセス(1)～(5)［略］(6) 所⾧又は部⾧は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を「大洗研究所調達管理要領」に定める。
8.4
メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業
1 者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験
研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、センター⾧、部⾧及び課⾧は、品質マネジメントシステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a)

組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる

知見 (8.2.1項参照)b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3項及び8.2.4項
参照)c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性
8.5.3

未然防止処置

安全・核セキュリティ統括部⾧、所⾧、センター⾧及び部⾧は、他の原子炉施設から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部⾧、統括監査の職、契約部⾧、所⾧、部⾧及び課⾧は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)

起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d)

とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項参照)。
第２０号 不適合発生時の情報の公開
1
2

試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第２１号
1

廃止措置の管理廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

その他
令和元年１２月２５日委員会資料７「試験研究用等原子炉施設の審査の改善策等について」３．（３）廃止措置中の試験研究用等原子炉施設における施設の維持管理

現状、想定していないため取り入れていない。

目的の機器の交換に係る手続きの合理化に係る変更は入れないのか。

6/6

ＪＡＥＡ大洗管理事業

保安規定

指摘・コメント表※朱書きが実質的な追加要求事項

第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

コメント

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関す
ることについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書
1 について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2 （略）
第２号

品質マネジメントシステム

以下のような事項が明記されていること。
1・品質マネジメントシステムは、事業の許可を受けたところによるものであること。
・品質管理基準規則を踏まえて定められていること。
Q:下線部はどこに記載されているか。
4.

品質マネジメントシステム

4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについ (2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて品質マネジメントシステムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮て、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、廃棄物管理 し、品質マネジメントシステムの要求事項の適用の程度についてグレード分けを行う。
施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。

a)

廃棄物管理施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度

b)

廃棄物管理施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響
Q:どこに記載されているか。
5.経営者等の責任
5.4 計画5.4.1 品質目標

2

(1) 理事⾧は、保安に係る組織において、毎年度、品質目標（業務・廃棄物管理施設に対する要求事項を満たすために必要な目標（7.1項（4）項b）参照）を含む。）が設定されていることを確実にする。
また、保安活動の重要度に応じて、品質目標を達成するための計画（7.1項（4）項参照）が作成されることを確実にする。
(2) 品質目標は、その達成度が判定可能で、品質方針と整合がとれていることを確実にする。
また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。

5.4.2 品質マネジメントシステムの計画(1) 理事⾧は、4.1項に規定する要求事項を満たすために、品質マネジメントシステムの構築と維持について、本品質マネジメ
ント計画を策定する。
(2) 理事⾧は、プロセス、組織等の変更を含む品質マネジメントシステムの変更を計画し、実施する場合には、管理責任者を通じて、その変更が品質マネジメントシステムの全体の体系に対して矛盾なく、整合性が取れていることをレビューすることにより確実にする。この場合において、保安活動の重要度に応じて、次の事項を適切に考慮する。
a)

変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b)

品質マネジメントシステムの有効性の維持

c) 資源の利用可能性d)

責任及び権限の割当て

Q:どこに記載されているか。
7.

業務の計画及び実施

7.1 業務の計画(1) 所⾧及び部⾧は、運転管理、施設管理、核燃料物質の管理等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を別表第２の２ ３のとおり策定する。
(2) 部⾧及び課⾧は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)項､(2)項の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。

3

その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にさ (4) 所⾧、部⾧及び課⾧は、業務の計画の策定及び変更にあたっては、次の事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
れていること。
a)

業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）
b)

業務・廃棄物管理施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・廃棄物管理施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性d)

業務・廃棄物管理施設のための事業者検査、検証、妥当性確認、監視及び測定並びにこれらの合否判定基準

e)

業務・廃棄物管理施設のプロセス及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録（4.2.4項参照）(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全・核セキュリティ統括部⾧、契約部⾧は、本部において廃棄物管理施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)項から(5)項までに準じて業務の計画を策定し、管理する。

1/7

この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場
合には、当該文書体系について明確にされていること。
手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領 書、手順書その4

他保安に関する文書について、これらを遵守するた めに、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等 といったＱＭＳに係る文書の階層的な体系
における位置付けが明確 にされていること。
内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基

5 準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

第３号 操作及び管理を行う者の職務及び組織
1 （略）
第４号

廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」とい1 う。）の取扱いに関し、保安の監督を行う廃棄物取扱主任者の選任について定められていること。
Q:どこに記載されているか。
（廃棄物取扱主任者の職務）
廃棄物取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法第５１条の２１に規定する要件を満たすことを含め、職務範
2

囲及びその内容（廃棄物管理設備の操作に従事する者は、廃棄物取扱主任者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。
また、廃棄物取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。

第１２条 廃棄物取扱主任者は、当該廃棄物管理施設の操作に係る保安（建設段階における保安のために行われる業務を含む。
以下この条において同じ。）の監督を行うことを任務とし、その職務は、次のとおりとする。
( 1)

廃棄物管理施設の操作に関する業務を行う者への指示( 2)～(13)［略］（指示の遵守等）
第１３条 廃棄物管理施設の操作に関する業務を行う者は、前条に規定する廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う保安のための指示に従い、及び保安のための勧告を尊重しなければならない。
２ 理事⾧又は大洗研究所担当理事は、廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

特に、廃棄物取扱主任者が保安の監督に支障を来すことがないよう、上位者等と3の関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも廃棄物管理施設の保安組織から廃棄物取扱主任者が独立していることが求められるものではない。

第５号

保安教育

廃棄物管理施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する
1 者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
2
3

従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹

4 底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。
第６号

廃棄物管理施設の操作
Q:どこに記載されているか。
（要員の配置）

1 廃棄物管理施設の操作に必要な操作員の確保について定められていること。

第１８条 廃棄物管理課⾧及び減容処理施設準備室⾧は、所掌する廃棄物管理施設の保安に係る要員を配置しなければならない。
２ 廃棄物管理課⾧は、前項の要員の配置において、別表第３ １の左欄に掲げる設備を操作するときは、当該設備に、それぞれ１人以上の監視要員を配置しなければならない。

2

廃棄物管理施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

3 操作員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
Q:どこに記載されているか。
（作業開始前の点検）
第２０条 廃棄物管理課⾧は、処理作業を開始しようとするときは、別表第３ ３に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検しなければならない。
（作業中の巡視）4 廃棄物管理設備の操作に当たって確認すべき事項について定められていること。 第２１条 廃棄物管理課⾧は、処理作業中、その処理作業に係る設備等が正常に運転されていることを監視するとともに、別表第３ ４に掲げるところにより巡視しなければならない。
（作業終了後の点検）
第２２条 廃棄物管理課⾧は、処理作業を終えたときは、別表第３ ５に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検しなければならない。

2/7

Q:下線部はどこに記載されているか。
（事前の措置）第１０７条 所⾧は、非常事態に対処するため、予め次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。

5 地震、火災等の発生時等に講ずべき措置について定められていること。

( 1)

要員の確保

( 2)

必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備( 3)

機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立( 4)

大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備( 5)

医療機関の確保２［略］◆第107条の事前の措置に基づき、「事故対策規則」（二次文書）を定め、火災等の発生時に講ずべき措置を規定している。
（規則、基準等の制定、改定及び廃止）
第４条 所⾧は、事故異常時の通報連絡に関する規定その他この規定を施行するため、通達により規則等を定めることができる。
２ 所⾧は、前項の規定に基づき規則等を定めるときは、原子炉施設等安全審査委員会又は品質保証推進委員会の同意を得なけ
ればならない。
３ 部⾧は、この規定を施行するため、通達を定めることができる。
４ 部⾧は、前項の規定に基づき通達を定めるときは、廃棄物取扱主任者の参画又は同意を得なければならない。
５ 部⾧は、第３項の規定に基づき通達を定めたときは、所⾧に報告しなければならない。
６ 環境保全部⾧は、前項の報告をするときは、センター⾧に報告しなければならない。
７ 廃棄物管理課⾧は、本体施設及び特定施設（固体廃棄物減容処理施設を除く。）について手引きを作成し、又はこれを変更することができる。
８ 廃棄物管理課⾧は、前項の手引きを作成するときは、環境保全部⾧の承認を得なければならない。これを変更しようとする
ときも同様とする。
９ 環境保全部⾧は、前項の規定に基づき手引きの作成又は変更を承認するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
◆第４条第７項に基づき作成する手引（廃管-QAM-11 廃棄物管理施設等運転手引

第８章 異常時の措置）において、火災等の発生時に講ずべき措置を定めている。
・（自然現象等が発生した場合の措置）第２９条の２
第７号

管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定等

1 （略）
2 （略）
管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措3 置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
4 （略）
5 （略）
6 （略）
7

管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

8 （略）9

役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第８号
1

排気監視設備及び排水監視設備

放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等 の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用 方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方 法の一部として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて 定められていてもよい。ま2 た、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第９号 線量、線量当量、汚染の除去等
Q:どこに記載されているか。
（管理区域に係る遵守事項）
第６０条 廃棄物管理課⾧は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
( 2) 個人線量計を着用すること。ただし、一時立入者にあっては、代表者に着用させることをもって足りるものとする。
（放射線作業前の措置）
第６８条 廃棄物管理課⾧は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
( 1) 必要とする個人線量計及び防護具の着用
放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人 ( 2)1
( 3)
線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。

線量を低くするための措置
作業に伴う線量の確認

２ 放射線管理第２課⾧は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、前項各号の措置を講ずるとともに、あらかじめ作業場所及び作業期間について廃棄物管理課⾧の同意を得なければならない。
（被ばくの防止）第７２条 廃棄物管理課⾧及び放射線管理第２課⾧は、その指揮又は監督する放射線業務従事者の線量が別表第６ ３に掲げる線
量限度を超えないよう管理しなければならない。
・二次文書である「大洗研究所放射線安全取扱手引」に個人線量計の管理の方法を規定している。

3/7

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本
2

的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

3

廃棄物管理規則第２７条第１号ハに基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染
密度の明確な基準が定められていること。

4 （略）
5 （略）
核燃料物質等（放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する行為
6（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第１１号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた
申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けよう

7 とする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０
４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日
8 原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ １１１ａ ０８ １）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１１号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9 （略）
第10号

放射線測定器の管理及び放射線測定の方法
Q:下線はどこに記載されているか。
第６４条（線量当量率等の測定）及び別表第６ ７（管理区域における線量当量率等の測定）において、線量当量率等の測定項
目等を規定している。
（放射線測定機器）

放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種

第８５条 環境監視線量計測課⾧は、別表第６ １７に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけなければならない。

２ 放射線管理第２課⾧は、別表第６ １８及び別表第６ １９に規定する種類及び台数の放射線測定機器を備えつけなければな
1 類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の らない。
方法を含む。）が定められていること。
別表第６ １７ 周辺監視区域及びその周辺区域における放射線測定機器
別表第６ １８ 放射線測定機器及び測定箇所
別表第６ １９ 放射線測定機器及び設置箇所◆別表第６ １７～１８に使用方法（測定及び評価の方法を含む。）として、「測定目的※」、「測定線種」及び「指示範囲」を記載している。
※測定目的の記載：「周辺監視区域境界付近における空気吸収線量率の連続監視、排気中の放射性塵埃濃度の連続監視」など

2

放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第１５号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第1１号

放射性廃棄物の受払い、運搬、廃棄等

事業所内における放射性廃棄物の運搬に際して、臨界に達しないようにする措置
1 その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び廃棄施設における廃棄の条
件等が定められていること。
Q:固型化：どこに記載されているか
2

放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。

・（液体廃棄物の処理）第５０条
Q:事業所外廃棄：該当なしか。
・該当なし

放射性廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関す
3るものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。な

Q:該当なしかお、この事項は、第９号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよ ・該当なし
い。
Q:どこに記載されているか。
（液体廃棄物の処理）
第５０条《途中省略》
２ 廃棄物管理課⾧は、前項第３号の処理済廃液を廃棄物管理施設から一般排水溝【放出箇所】へ放出しようとするとき【頻度】
は、第８３条第１項の規定により放射線管理第２課⾧の同意を得なければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第８１条 廃棄物管理課⾧は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第６ １４【測定項目】に掲げる放出管理目標値を超えないように管理しなければならない。
放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を （液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
4 満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及 第８３条 放射線管理第２課⾧は、第５０条第２項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を測定し、び頻度が定められていること。

その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が第８１条に規定する放出管理目標値を超えないことを確認しなければならない。【管理方法】
２ 放射線管理第２課⾧は、前項の測定の結果に基づき、廃棄物管理施設の３月間及び１年間の放射性物質の放出量を算出し、その結果を環境監視線量計測課⾧に通知しなければならない。
３ 環境監視線量計測課⾧は、前項の通知を受けたときは、一般排水溝出口における排水中の３月間の放射性物質の平均濃度を算出するとともに、放出管理目標値が定められている核種について、３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。
別表第６ １４ 液体廃棄物の放出管理目標値

4/7

Q:どこに記載されているか。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理基準値）
第７９条 廃棄物管理課⾧は、廃棄物管理施設から気体廃棄物を放出するときは、気体廃棄物中の放射性物質の濃度が別表第６１３に掲げる放出管理基準値を超えないように管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第８０条 放射線管理第２課⾧は、前条に規定する管理のため、廃棄物管理施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性
放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすため 物質の濃度を測定しなければならない。
5 の放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が ２ 放射線管理第２課⾧は、前項の測定の結果に基づき、別表第６ １３に掲げる放出管理基準値の定められている廃棄物管理施定められていること。

設から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、施設ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出しなければならない。【管理方法】
３ 放射線管理第２課⾧は、前項の規定により気体廃棄物中の放射性物質の平均濃度及び放出量を算出したときは、その結果を３月ごとに廃棄物管理課⾧及び環境監視線量計測課⾧に通知するとともに、廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
別表第６ １８ 放射線測定機器及び測定箇所【放出箇所、頻度、測定項目】
Q:どこに記載されているか。
（周辺監視区域内外における線量等の測定）
第８４条 環境監視線量計測課⾧は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第６ ３３に示す地点について、別表第６１５に掲げるところにより、空気吸収線量率、積算空気吸収線量、空気中の放射性物質の濃度及び一般排水溝出口における排水中の放射性物質の濃度を測定しなければならない。

6

平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定 ２ 環境監視線量計測課⾧は、別図第６ ３４に示す地点において環境試料を採取し、別表第６ １６に掲げるところにより放められていること。
射性物質の濃度を測定しなければならない。
３ 環境監視線量計測課⾧は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
別表第６ １５ 周辺監視区域及びその周辺区域における空気吸収線量率の測定
別表第６ １６ 環境試料中の放射性物質濃度の測定（放射性物質の濃度等に係る異常の場合の措置）
第９５条 環境監視線量計測課⾧は、第８４条第１項及び第２項の規定により放射性物質の濃度等の測定を行った場合において、その結果が第７７条に定める値を超え、又は超えるおそれがあると認めたとき、その他異常を認めたときは、放射線管理部
⾧及び放射線管理第２課⾧へ直ちに通報しなければならない。
２ 放射線管理部⾧は、前項の通報を受けたときは、所⾧、センター⾧、環境保全部⾧及び廃棄物取扱主任者へ直ちに通報しなければならない。
３ 環境保全部⾧は、前項の通報を受けたときは、廃棄物管理課⾧にその原因の調査を指示し、次の各号の措置を講じなければならない。
( 1) 原因の究明( 2) 原因の究明後の復旧
４ 環境保全部⾧は、前項の措置を講じたときは、その結果を所⾧、センター⾧及び廃棄物取扱主任者に報告するとともに放射線管理部⾧に通知しなければならない。
５ 所⾧は、前項の報告を受けたときは、環境保全部⾧に対し、運転計画の変更等の措置を指示しなければならない。
６ 環境保全部⾧は、前項の指示により措置を講じたときは、その結果を廃棄物取扱主任者に報告するとともに放射線管理部⾧に通知しなければならない。

7

ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

第１2号 非常の場合に講ずべき処置
1 （略）2

緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められているこ
と。

3 （略）
緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成１１4 年法律第１５６号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
5 （略）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
（１）・（２） （略）6 （３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの7着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

8 事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
9 （略）

5/7

第１3号 設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置
Q:どこに記載されているか。
第３章

運転管理

第５節 異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）第２８条（巡視等において異常を認めた場合の措置）第２９条（自然現象等が発生した場合の措置）第２９条の２
許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能す
1 るよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。

（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）第３０条
第９章

非常事態の措置（事前の措置）第１０７条（現地対策本部の設置）第１１２条（理事⾧及び関係諸機関への通報）第１１５条（規則、基準等の制定、改定及び廃止）第４条に基づき作成する以下の手引・要領に規定している。
・廃管-QAM-11 廃棄物管理施設等運転手引 第８章 異常時の措置
・環境保全部現場対応班活動要領

第５章 事故発生時の初期対第６章 事故対応

Q:どこに記載されているか。
・（自然現象等が発生した場合の措置）第２９条の２
地震、竜巻、火山の噴火、森林火災、その他外部火災又は爆発に係る措置を記載している。
（１）廃棄物管理施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。
特に、火災が発生した場合に対しては、可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含めて計画していること。

（管理区域に係る保安の措置）
第５９条 ［略］
３ 廃棄物管理課⾧は、管理区域において可燃性物質を多量に保管する場合には、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
( 1) 明確に区画された場所を設定すること。
( 2) 延焼のおそれがないように設定すること。
( 3) 消火器、消火砂などを配置すること。
Q:どこに記載されているか。

（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。

（品質マネジメント計画）第１３条の２ 6.2.2 力量、教育・訓練及び認識（放射線業務従事者に対する保安教育）第１２０条（放射線業務従事者以外の者に対する保安教育）第１２１条（保安訓練）第１２２条
Q:どこに記載されているか。
第９章

非常事態の措置（事前の措置）第１０７条 所⾧は、非常事態に対処するため、予め次の各号に掲げる措置を講じておかなければならない。
( 1)

要員の確保

( 2)

必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線( 3)

機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立

機器その他の資機材を備え付けること。

( 4)

大洗研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備( 5)

医療機関の確保２［略］（規則、基準等の制定、改定及び廃止）第４条に基づき作成する以下の要領に規定している。
・環境保全部現場対応班活動要領

第１７条（通信設備、防護機材等の維持管理）

Q:どこに記載されているか。
第９章

非常事態の措置（事前の措置）（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

（規則、基準等の制定、改定及び廃止）第４条に基づき作成する以下の通達に規定している。
・環境保全部現場対応班活動要領

第１4号

記録及び報告廃棄物管理施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが1 定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
廃棄物管理規則第２６条に定める記録について、その記録の管理に関すること
2 （計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められているこ
と。
3 （略）
4 （略）
5 （略）

6/7

第２章 事故時の体制

第１５号 廃棄物管理施設の施設管理
施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検1 査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号 ７（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
廃棄物管理施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原管廃発第１３１１２７１３号（平成２５年１１月２７日原子力規制
2 委員会決定））等を参考とし、廃棄物管理規則第２９条の２に規定された廃棄物管理施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
事業を開始した日以後２０年を経過した廃棄物管理施設については、⾧期施設管理方針が定められていること。
廃棄物管理規則第３４条第１項第１５号に掲げる廃棄物管理施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の規定により⾧期施設管理方針を策定し、又は第３項の規定により⾧期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に廃棄物管理規則第２９条の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
⾧期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「廃棄物管理施設の定期的な評価に関するガイド」を参考として記載されていること。
使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替
え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させる体制でもよい。
第１６号

廃廃棄物管理施設の定期的な評価

廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、「廃棄物 管理施設の定1

期的な評価に関するガイド」を参考に、廃棄物管理規 則第３３条の２に規定された廃棄物管理施設の定期的な評価を実施 するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施すること が定められていること。

廃棄物管理施設の定期的な評価に関することについては、廃棄物管理規則
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第３３条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条各項に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにＱＭＳの改善を行うことが定められていること。

第１７号 技術情報の共有
1 （略）第１８号 不適合発生時の情報の公開
1 （略）2

情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

第１９号

1

2

その他必要な事項

日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、廃棄物管理施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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