R5-07
阿見町における土砂災害に対する地域防災力向上の取り組み事例～地区防災計画の作成とタイムラインを用いた防災リーダー育成講座～

阿見町役場交通防災課

白石幸也、浅野奉子、浅野洋一、村山靖真

応用地質株式会社○大村さつき、三木洋一、横山昇平

1.はじめに
平成 28 年度砂防学会研究発表会において、土砂災害に対するタイムラインを利用した訓練およびその後の水平展開への取り組みについて報告した。報告では、今後の課題点として、地域でタイムラインも含めた地区防災計画の作成を検討し、さらに住民と行政の連携を図ることを挙げた。
本検討では、茨城県稲敷郡阿見町が実施している地区防災計画の策定及び防災リーダー育成講座の取組について、また、この取組内で実施したタイムラインを用いた防災リーダー育成講座について報告する。
２.阿見町自主防災組織育成事業
2.1

概要

阿見町は、66 地区全地区に自主防災組織が存在する。また、住民の防災士の資格取得も進んでいる。地域防災力向上のさらなる向上のためには、自主防災組織の育成こそが重要課題となっている。
そこで町では、10 か年にわたる「自主防災組織育成事業」を計画し、その中で地区ごとの「防災行動 10年計画」策定を支援することとした。10 か年を前期 5 か年後期 5 か年に分け、前期 5 か年はコンサルタントが支援して地区防災計画策定の方法を確立する期間として位置づけ、後期 5 か年は（仮称）自主防災組織連合協議会が主体となり、各地区の地区防災計画策定支援を行い、町内全地区での計画策定完了を目指す期間としている。
また、これまで資格取得後、活動の機会が乏しかった町内在住の防災士に対し、更なる防災知識の向上を図り、町で実施する地区防災計画策定事業を通じて、防災活動に積極的に関与してもらうことも進めており、
前期 5 か年時は、町とコンサルタント支援により地区防災計画を策定する一方、後期 5 か年に向けて、防災士取得者に対し防災リーダー育成講座を実施し、地域防災の中核となる人材の強化を進めている。
2.2 平成 28 年度の取り組み
平成 28 年度は、4 地区において全 4 回のワークショップによる、地区防災計画の策定を実施し、全 3 回の防災リーダー育成講座を実施した。詳細について以下に示す。
2.2.1 地区防災計画の策定
表 1 ワークショップの内容

地区防災計画の策定については、土砂災害警戒区域等が指定されている、立ノ越地区、青宿地区、新町地区、廻戸地区の 4 地区において実施した。

回 月日

時間

場所

1

6/25 10:00
かすみ公民館（土） ～12:00 1階大ホール

2

8/20 10:00
かすみ公民館（土） ～12:00 1階大ホール

3

10/2 9:30
かすみ公民館（土） ～12:00 2階会議室

4

11/12 9:30
かすみ公民館（土） ～12:00 2階会議室①実施目的：高齢化が進む地域コミュニティを維持・活性化するために、行政による公助に期待できることと自分自身や地域コミュニティによる自助・共助によって対応すべきことを整理し、地域コミュニティ全体で何ができるのか、また、そのための災害時の活動体制（役割分担）を話し合

参加者数

内容

・ワークショップの説明
22 ・各地区のまち歩き(立ノ越、青宿、新町、廻戸)
・まち歩きのまとめ
・第1回の振り返り
・地区の防災の課題について
22
・地区で心配される災害について
・地区の10年後の目標について
・第2回の振り返り
17 ・防災活動の方針及び行動計画(アクション)について
・地区防災計画のとりまとめについて・各地区の計画案作成状況等について
19 ・地区防災計画案の確認・修正・今後の予定についてい、何をどの程度、いつまでに対応するべきかを決定するものとした。
②実施方法：全 4 回のワークショップ形式で実施した。各回の内容を表 1 に示す。ワークショップ方式で地区防災計画を策定することとし、全 4 回のワークショップを「現状・課題の把握」、「目標検討」、

地区防災計画の概要
はじめに地区の強みと弱み自助・共助・公助について 地区の防災上の課題
地区の歴史と地名の由来 地区で今後起こりそうな災害
地区の人口の推移
地区の10年後
地区の現況図地区の行動計画「活動検討」、「計画とりまとめ」の各段階として開催することとした。地区防災計画策定のワークショップは、対象の 4 地区が一堂に会するものとした。話し合いは、参加住民が地区ごとにテーブルを囲んで進めることとし、町交通防災課の職員及びコンサルタントが作業を支援した。

図 1 作成した地区防災計画- 272 -

③実施結果：ワークショップを通じて策定した各地区の地区防災計画を図 1 に示す。第 4 回ワークショップにおいて完成した計画案は、各地区の総会あるいは役員会において確認、必要に応じて修正を実施したうえで、全戸配布するものとした。
2.2.2 防災リーダー育成講座
防災リーダー育成講座については、全 3 回実施し、第 2 回において、土砂災害タイムラインを扱った。この回について以下に詳細を示す。
①実施目的：受講者が、土砂災害について、ま表 2 防災リーダー育成講座の内容回

平成28年
12月10日（土）13時～17時
平成29年
1月14日（土）
13時～17時

1

2

た、行政がどのような防災情報をいつ発信しているかについて認識した上で地区のタイムラ

日時

平成29年
2月25日（土）
13時～17時

3テーマ

参加者数

地域防災32

土砂災害

27

地震災害内容・「地域の災害リスクと地域協働の防災活動を学ぶ」

27インを作成することにより「いつ・誰が・何を」を意識した計画の策定が可能となることを目的とした。
②実施方法：座学・学習会型訓練・ワークショップを合わせて実施した。はじめに、土砂災害に関する基礎知識や既往災害事例等に関する座学を実施した。次に、気象予警報に応じた行政の情報発信に対し、いつ・誰が・何をするかを、学習会型訓練を用いて対話により学習・検討した。その後、ワークショップ形式で、地域でのタイムラインの作成を実施した。まず、各人に別の視点で行図 2 学習会型訓練

動について考えてもらうため、役割カードを引いてもらい、区長・自主防災会・住民・災害時要支援者・災害時支援者それぞれの役割で行動を考えるものとした。また、前提条件として、地域の規模・想定される災害・災害が発生する時間帯を提示した。ワークの内容としては、行政側（気象予警報含む）のタイムラインを記載した用紙に、時系列に沿って、受講者が地域内の動きを記入する形とした。行動の記入については、付箋紙を用い、話し合いの中で、実施時期等の入れ替え等ができるような形とした。最後に作成したタイムライン案について、各班発表をおこなった。

図 3 タイムライン作業シート②実施結果：作成されたタイムラインの例を図 3 に示す。作成したタイムライン
素案についてはコンサルタントで清書を行い、アンケート結果・コメントと併せて、第 3 回防災リーダー育成講座で配布した。受講者アンケートでは、受講者全

本日の講座の内容(タイムライン)は、あなたが地域で防災に関する活動を行う場合に、役に立ちそうですか員から「地域で防災に関する活動を行う場合に役に立つ」と回答を得た。今後の課題として、学習会型訓練の中で、急に発言を求められ、回答を戸惑う受講者も見られた一方で、自身の地域での活動内容で回答する受講者もあり、様々なレベルの受講者（防災士取得年次も異なる）がいることに配慮すべきであった。その点、検討の際の役割の付与と付箋紙を使用した手法は、各受講者が発言する機会を持つことができ、学習会型訓練では発言ができなかった受講者も積極的に参画している様子が見られ、効果的であったと考えられる。
３.今後の展望
今後、4 地区の地区防災計画は、｢阿見町地域防災計画｣に位置付けられること

図 4 アンケート結果が望ましい。また、各地区においては、防災訓練の実施、防災意識の普及啓発、人材育成など、計画に定めた種々の防災活動に取り組むことが求められるとともに、定期的に活動経過を検証、報告し、目標に対する進捗状況に応じて計画の見直しを行うといった PDCA サイクルの活動が期待される。また、町として、今後のこの活動への支援の方法についても検討中である。
参考文献
・大村ほか（2016）：土砂災害に対するタイムラインを活用した減災に向けた住民の取り組み検討、平成 28 年度砂防学会研究発表会概要集
・北陸地方整備局 松本砂防事務所ほか（2013）：「大規模土砂災害を想定した合同防災訓練」の実施について- 273 -