6.2 本調査に協力いただいた NPO 等の参考情報
6.2.1 認定 NPO 法人いわて子育てネット（岩手県）＜基礎情報＞
団体名

認定 NPO 法人いわて子育てネット

代表者名

村井軍一（理事長）

住所

岩手県盛岡市大通二丁目 7－20

設立年月日

2001 年 9 月

法人格取得年

2004 年 1 月（NPO 法人化）

月日2014 年 8 月（認定 NPO 法人格取得）中心となる活岩手県盛岡市 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市 山

動地域（県）

田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市 内陸その他

最新決算総額

約 5,100 万円（2018 年度）

役員数・職員数

理事会役員 13 名、事務局 3 名

ウエダビル 3 階

※図 6-3 参照

合計
団体の概要

平成 23 年度から自主事業として新生児と母親およびその家族受け入れ支
援、心のケア、盛岡に避難してきた乳幼児家庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行っている。

ウェブページ

http://iwate-kosodate.com/

図 6-3

いわて子育てネット組織図（2019 年度）

出典）認定 NPO 法人いわて子育てネット：組織図 27

27

http://iwate-kosodate.com/soshik/84

＜活動概要＞活動分野

保健・医療・福祉／社会教育／まちづくり／人権・平和／男女共同参画社会／子どもの健全育成／情報化社会／経済活動の活性化／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助

設立以来の主東日本大震災発災直後、平成 23 年度から自主事業として新生児と母親およ

な活動実績

びその家族受け入れ支援、心のケア、盛岡に避難してきた乳幼児家庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室
内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行っていた。
平成 25 年度から「NPO 等の運営力強化を通じた復興支援事業」の採択を受け、「もっと磨こう！子どものキラキラ体験遊び支援事業」を実施し、震災の影響で萎縮している子どもの感性を育てていくために、「アート遊び」や「音遊び」という体験遊びや、子どもの感性を育てる機会を増やすとともに、子育てフォーラムや子育て支援者向け研修会を実施。
平成 26 年度は、子育て支援者のスキルアップを図る取組として「子育て支援者のスキルアップ支援事業」を実施し、主に遊び場の少ない沿岸被災地における子育て支援者のスキルアップを目的とした「科学遊び」「アート遊び」「パネルシアターの表現力」の研修や親子向けの遊びを実践した。平成 27
年度は、震災から 5 年が経過するため本格的な復興期間と捉え、現在も不安定な生活を続けざるを得ない家庭や子育てスキルを上げる機会が少ない「親」を対象に、「親育ちプログラム」と称し、親が子育てに自信をつけ、子育てが楽しいと思えるような支援を実施した。支援活動では、岩手県内の親支援団体が紹介している「Nobody’s Perfect（誰もが完ぺきではない）」というプログラムを使用した。当プログラムは、週１回２時間程度の会を計６回開催し、参加者を固定することにより、話しやすい環境の中で体験を積み重ねていくことができた。

団体の目的

地域社会に対して、子育てに関する全般の業務を行い、子育て環境の向上に寄与すること団体の活動・業(1) 子育てに関する情報窓口事業

務（事業活動の(2) 子育てに関する相談・コーディネート事業

概要）(3) 次世代育成支援のための事業(4) 子育ての社会化普及事業(5) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を～平成 28 年度の事業報告より～入れているこ岩手県内において子育て支援に関する多様な事業を推進し、子育て環境向上とに寄与することを目的に活動を実施。継続する委託事業、子育てサポートセ
ンター、盛岡市つどいの広場 KOKKO、にこっこに関しては子育て親子のニーズを把握しながら事業の充実に努めた。
（中略）自主事業では、コミュニティスペースでのにこにこ園、にこにこサ
ポート、サポーター養成講座、ママカフェ、ウクレレ教室が定着した活動となった。
※平成 28 年度事業を利用、参加した総人数：67,267 人

85

今後の活動の～平成 29 年度事業年度事業計画書（案）より～

方向性・ビジョ

今年も、岩手県内において子育て支援に関する多様な事業を推進し、子育てン

環境向上に寄与することを目的に活動する。恒常的な地域子育て支援拠点事
業（子育てサポートセンター・盛岡市つどいの広場 KOKKO,にこっこ）な
どは社会情勢や子育て親子のニーズを把握しながら事業の充実に努め、役割も見直していく。4 月より開所となったもりおか子育て応援プラザ ma*mallにおいては、母親の子育ての不安や悩みの解消を目的とした子育て相談や子育てセミナー、親子遊び等に加え「子ども」をキーワードに市民、地域活動
団体・市民活動団体及び企業等が連携、交流できるよう活動を行っていく。
「結婚から子育てまるごと支援未来塾」（WAM 助成）においては、「結婚、妊娠、出産、子育て、働く」対する支援や知識を必要とする若い世代に、家庭・地域・社会の中で培われた生活力、人間力を育成することを目的に未来塾の開催を新規事業として行う。
当法人の活動拠点であるウエダビルのコミュニティスペースにこにこを活用しながら、子育てサポートセンターやつどいの広場と区別した子育てサー
ビスを提供していく。
通常の事業を推進しながら、企業や大学との協働で子育て家庭から聞こえてくる課題に合わせた新規の支援活動を行っていく。また、活動を通じてスタ
ッフのスキルアップにも力を入れていく。その他、必要に応じて事業を拡大していく。
運営が持続可能になるよう収益活動を念頭に情報を収集し、必要に応じて挑
戦する。

定期刊行物

※定期ではないが、ニューズレターを発行している。
http://iwate-kosodate.com/category/newsletter/

備考

ニューズレターVol.19（2016 年 4 月 1 日）では、いわて子育てネットのこれまで 10 年のあゆみを記載している。

86

6.2.2 特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城県）（参考）CANPAN FIELDS
http://fields.canpan.info/organization/detail/1453498485
より作成＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人 移動支援 Rera

代表者名

村島弘子（代表）

住所宮城県石巻市大街道東 4 丁目 2-10

設立年月日

2013 年 2 月 15 日

法人格取得年2013 年 2 月 15 日

クレンビル 1 号館 2 階

月日中心となる活宮城県石巻市とその周辺地域（東松島市・女川町など）

動地域（県）
最新決算総額

約 3,200 万円（2018 年度）

役員数・職員数

スタッフ 13 名

合計
団体の概要

公共交通機関を利用することができない障がい者・高齢者・不便な仮設住宅に住む人、生活困窮者などの住民を病院などへ送迎している。車いすやスト
レッチャーも対応。そのほか、公共交通の利用案内、見守りネットワーク作りなどにも取り組む。
◆『被災地ボランティア』から『地元住民主体の現地 NPO』へ
当団体は、外部による災害支援団体が震災直後に活動を開始し、1 年後に活動を地元の被災住民が引き受ける形で現地に根差したという貴重な足跡を持つ団体である。スタッフ自身が災害で家や家族や仕事を失いながらも、同じ立場の住民としての支援活動を継続している。
◆外出手段を持たない住民のための移動支援
被災により自家用車を失ったり家族がバラバラになったり、不便な仮設住宅に住むなど環境が変わったりして移動手段を失った住民のために、道路運送法上「無償の範囲内」となる実費以下の負担で利用できる送迎ボランティアを行っている。
利用できるのは、公共交通機関を利用することができず、送迎できる家族等がおらず、高額の交通費支払いが困難な石巻地域の住民である。利用者の多くが高齢者と障害者、生活困窮者である。
◆「あったら嬉しい」のではなく、「ないと困る」存在
残念ながら被災後の石巻地域の公共交通は決して十分であるとは言えない。
住民の中には、交通機関の不十分な地域あるいは仮設住宅などに住み、市街地から遠いため高額のタクシー代を払うことができず、必要な外出をあきらめている者も多い。
この地域は被災規模が非常に大きいため、住民のすべてが必ずと言ってよい87ほど何らかの「被災」をしている上に、住民の高齢化も進んでいる。バスが通っていても乗ることのできない住民も多い。
そんな人々にとって、当団体による送迎が生活を支える「命綱」となっているケースも多い。
当団体の活動継続が住民の健康や生命と密接に関わっているため、メンバーの活動への責任感が強く、今後の持続した支援活動のために努力している。
ウェブページ

http://www.npo-rera.org/＜活動概要＞
活動分野

心のケア、見守り、生活支援

設立以来の主東日本大震災直後より、札幌市の NPO 等が石巻市で支援活動を行う中で、な活動実績

家族や自家用車を津波で失ったことにより移動手段を失くした被災者を対象に送迎を始めたことが活動のきっかけとなっている。
東日本大震災直後の活動では、病院、買物、市役所、仮設風呂等への送迎を行いつつ、がれき撤去や泥だし、避難所の設営、炊き出し等、被災者支援に必要な様々な活動を行っていた。
支援対象者は、①障がいや高齢などの理由でバス等の公共交通の利用が難し
い、②交通が不便な場所に住んでいて利用できる公共交通がない、③家族や知人が送迎することができず経済的に難しい、のいずれの要件も満たすことが要件となっており、利用にあたっては、送迎は週２回まで、2km につき100 円の費用負担がある。送迎時の介助や声かけ、会話等により、高齢者や障害者の見守りや心のケアにも寄与している。
平成 25 年度は、移動支援に注力して取り組み、平成 26 年度は送迎スタッ
フの拡充と育成を目的として福祉送迎を行うための講習会を開催した。平成
27 年度は、移動と暮らしの情報を掲載した冊子作成や公共交通に関する情報の集約と提供を目的としたウェブページの構築に取り組み、情報を得ることができず公共交通を利用できない高齢者等への支援にも取り組んだ。平成29 年度には、図 6-4 に示すような移動支援ハンドブックを作成した。

図 6-4 移動支援ハンドブック
出典）移動支援 Rera の twitter
https://twitter.com/ishinomaki_rera/status/1002716693888577537

団体の目的

移動困難な住民に対して、送迎活動等のサポート事業を行うことにより、生活する上で必要不可欠な移動手段を確保し、彼らの健全な生活の維持に寄与
88

すること。
団体の活動・業◆取組 1：「送迎」という直接的支援

務（事業活動の～移動困難な状況にいる住民を、病院等へ送り届けるボランティア送迎～概要）



送迎利用者の条件は、高齢や障害、体調不良等のために移動が難しい、あるいは交通の便の悪い地区に住んでいるなどの理由で公共交通機関
が利用できない住民で、かつ家族や知人による送迎を頼めない場合。利
用者は同意書・申告書に記入、署名し、送迎者名簿に登録される。



送迎形態は、電話予約によるドア・トゥ・ドア形式（デマンド式）の個別送迎。移動困難者のニーズ分布や人口等を考慮し、当地区ではこの形態が最も無駄なく効率的にニーズを拾い上げることができると考えている。



使用車輌は、リフト・スロープ付き福祉車輌 6 台、および一般乗用車 2台。



送迎スタッフのほとんどが国土交通大臣認定の福祉車輌ドライバーの資格を取得済み。



国土交通省の定める「無償の範囲」として、送迎にかかるガソリン代等の経費実費分のみを「協力費」として利用者にお願いする。（2016 年
度の協力費：2km ごとに 100 円）◆取組 2：支援の必要な「移動困難者」そのものを減らす取組
移動困難の要素は人によって様々であり、それぞれに最適な移動手段を整えることで、地域の誰もが移動をあきらめない社会を目指す。
1.

移動の担い手を地域に増やす

地域住民向けの福祉送迎講習会を開催し、安全な送迎スキルと心構えを持つ地域住民を育成するのと同時に、地域における移動の問題を住民に知ってもらい、地域全体で解決に向けて取り組む土壌づくりを行う。
2.

福祉有償運送の開始に向けた検討

当地域にて福祉有償運送を行う事により、地域の障害者や高齢者等、移動制
約の大きな住民の移動手段を提供する事ができる。しかし実施には課題も多く、身体的な不自由の大きな住民や全く交通の足りていない地域の住民以外の送迎ができないなど、現状の制度だけでは実際の移動困難者支援とのギャップが大きいため、活動と制度の差を埋めるための工夫や提言等、様々な取組を当法人はしていかなくてはならない。
3.

公共交通機関利用のための情報を提供する。

公共交通機関などの情報をまとめて、交通資源を有効に活用し、自分の力で移動するための手伝いをする。また、公共交通の案内だけでなく、習い事やサロン活動など「おでかけしたくなる場所」の情報提供を行い、お出かけを楽しむことにより豊かな生活を送る手伝いをする。
現在特に力を◆被災地を、誰もが外出をあきらめない、住みよいまちにする。

入れているこ石巻地域含む被災地には、まだ被災地特有の移動困難な要素があり、深刻なと困難を抱える人も多い。
89

被災地だけでなく全国の多くの地域に共通した「もともとの問題」も多く存在する。
被災により多くの課題が洗い出された事をひとつの転機と捉え、新しい住民
主体の送迎の仕組みを確立させることで、石巻での移動支援が他地域での活動の参考の一つとなることを目指す。


宮城県石巻地域を中心に、 病気や高齢、障がい等の様々な理由で自力の外出手段を持たない住民のために、 地域住民が中心となり少ない利用者負担で利用できる送迎をおこなうことにより、 通院や買い物等の外出手段を 確保し、心身の健康維持や介護度悪化の防止、生きがいづ
くりを促進する。



公共交通機関の利用案内等、ボランティア送迎利用以外の外出手段の利用促進。



地域住民や支援者に向けた福祉送迎講習会を開催し、地域に送迎活動の担い手を増やす。

今後の活動の◆「震災前の状態」ではなく、「震災前より住みよい社会」へ

方向性・ビジョ

当地域は、日本中の多くの過疎地がそうであるように、もともとマイカー依ン

存社会、地縁・血縁依存社会であった。
移動の状況を「震災前の状態に戻す」ということはすなわち、10 年から 20
年前の社会に戻るということでもある。また、住環境が大きく変わったまちを「以前と同じ形」にするということはすでに不可能になっている。
当団体が(すなわち受益者である住民が)望むのは、震災前よりも住みよい、
誰もが移動することをあきらめずに済む社会である。
「震災が地域の問題を 10 年早く悪化させた」と言われるこの大災害を乗り切るために取組を続け、災害後の地域支援のケースとしてだけでなく、日本中がこれから抱える問題への一つのケースとなることを目指す。

定期刊行物「かぜのたより」（関係者向けおたより）
年 2 回～3 回発行

備考

－

90

6.2.3 特定非営利活動法人 Leaf（福島県）＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人 Leaf

代表者名廣田拓也（理事長）

住所

福島県二本松市安達ヶ原 5 丁目 254 番 12

設立年月日

2012 年 02 月 27 日

法人格取得年

2012 年 02 月 27 日

月日
中心となる活福島県

動地域（県）
最新決算総額

約 1,430 万円（2018 年度）

役員数・職員数

7名

合計
団体の概要

消費者に安全な食品をお届けしていることの証明として、製品に関する放射性物質検査、及び、厚生労働省食品放射線残留規制値（暫定基準値）の結果
を一般公開している。主な業務内容は、農業復興業務全般、土壌及び環境の放射線量分析にて安全確認、農産物及び加工食品の販売支援、土壌および環境の除洗活動、除洗作物の有効活用の支援業務、ストレートベジタブルオイ
ルシステムの技術支援業務である。

ウェブページ

http://npo-leaf.org/＜活動概要＞
活動分野

環境の保全／経済活動の活性化／消費者の保護

設立以来の主2012 年 3 月より福島農食復興支援プロジェクト企画を開始するとともに、な活動実績

癒しフェア 2012 in 東京飲食ブース「SEMINA Cafe」出展支援販売などを実施。世界で一番基準が厳しいとされるウクライナ基準にて安全を確認した「たなつものブランド福島復興支援商品」の販売支援協力を開始した。最近
では、農業者による農業者のためのプラットフォーム Fukushimart 事業やふくしま農と食のデザインキャンプ事業などを行っている。

団体の目的

福島地域で放射能汚染による実被害及び風評被害で苦しむ農業生産者に対して、農業の復興と再生に関する活動事業を行い、地域の環境及び土壌の除洗、農産物及び加工食品の分析及び安全確認、またそれの販売支援に寄与す
ると同時に、これを地域周辺ならびに全国へ発信し広めて行くことを目的とする。

団体の活動・業務（事業活動の概要）

放射能汚染による実及び風評被害で販売に苦しむ農産物、農産物加工品の販売支援事業

安全な農産物の育成方法ならびに販売支援に繋がる放射線量検査事業



安全な農産物及び農産物加工品であることの広告活動



汚染された土壌及び環境に対して、浄化していくための啓発活動



除染作物における有効的な活用方法の提案と技術提供活動

91

現在特に力を農業者同士のネットワーク化、協働化の実践で、大きな市場開拓を目指すべ

入れているこく、農業資源（栽培技術・加工技術・販売技術）をブラッシュアップするたとめに、ふくしま農と食のデザインキャンプ事業などを通じて、加工品などの製造や販売に興味のある農家や事業者、自治体や NPO 関係者を対象に、人材育成や事業全体のデザイン等の支援をしている。

今後の活動のふくしまの農と食のプラットフォーム「Fukushimart」構築事業を通じて、

方向性・ビジョ

スキル伝達系を強化することを主な目的とした Fukushimart アカデミーをン進めていく。

定期刊行物

Leaf Magazine「リーマガ」を 2016 年まで配信していた。

備考

－

92

6.2.4 特定非営利活動法人いわき自立生活センター（福島県）（参考）CANPAN FIELDS
https://fields.canpan.info/organization/detail/1913758817
http://fields.canpan.info/organization/detail/1453498485
より作成＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人いわき自立生活センター

代表者名長谷川秀雄（理事長）

住所

福島県いわき市中央台高久 2 丁目 26-4

設立年月日

1996 年 10 月 19 日

法人格取得年

2001 年 4 月 6 日

月日
中心となる活福島県

動地域（県）
最新決算総額

約 2,840 万円（2018 年度）

役員数・職員数

スタッフ 83 名

合計
団体の概要

障がい者のノーマライゼーションのため様々な支援活動を行っている。

ウェブページ

http://ciliwaki.wixsite.com/ciliwaki＜活動概要＞
活動分野

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、災害救援、市民活動団体の支援

設立以来の主家族の負担や、施設での暮らしに不自由さを感じている障がいをもった方たな活動実績

ちに、自己選択と自己決定の権利をもって、重度の障害があっても地域の中で自分らしく生きるためにと支援を続けている。
障がいがあっても活躍できる場の提供として、工房アライブやミントなど、障がい者の作業所の運営を経て、「障がい者地域生活支援施設

ぐんぐん」

は昨年 11 月にオープン。障がい者の一人暮らしを支援する「シェアハウス
すいすい」も本年４月にオープンした。
地域での障がい福祉サービスの充実を図るための各種研修（法定の研修も含む）の実施や、移動困難者に対する移動サービスの充実、地域生活を営む障がい当事者運動、難病者当事者団体の活動支援にも積極的に取り組み、これら地域ネットワーク組織に参画している。
団体の目的



障がい福祉サービスの提供を通し、障がい者の自立と社会参加を促進する。



障がいが重くても地域で市民生活が送れるノーマライゼーション社会の実現を目指す。

団体の活動・業

施設や親元から自立を目指す障がい者への自立生活プログラムの実施

務（事業活動の

障がい当事者によるピアカウンセリングの実施

概要）



障がい者、高齢者へのヘルパー派遣事業

要介護高齢者のケアプラン作成
93

多機能型事業所（通所）の運営



シェアハウス

3.11 被災者の支援

すいすいの運営

現在特に力を「障がい者地域生活支援施設

入れているこ物が完成した。この拠点を活用して、地域に障がい者の自立生活のイメージとぐんぐん」「シェアハウス すいすい」の建をつかんでもらい、少しでも多くの障がい者が親元・施設から地域生活に移行してもらえるモデルになることをめざす。さらに、そのための支援者（ヘルパー・相談員・生活支援員等）のスキルアップや、職場環境の充実をはかり、全国的な課題となっている、介護職員不足の改善、離職率を下げるために、介護用ロボットなどの積極導入、外部研修やメンタルヘルスケアの導入、
スーパーバイザーの育成に力を入れている。

今後の活動の地域の福祉施設としてオープンスペースを活用しながら、障がい者が地域で方向性・ビジョ暮らすためのモデルとなるような運営を試み、いかなる障がいがあっても地ン

域社会の一員として暮らすことができる、ということを地域に広めていきた
い。

定期刊行物

法人広報誌

備考

－

94

6.2.5 特定非営利活動法人チャリティーサンタ（東京都）（参考）CANPAN FIELDS
https://fields.canpan.info/organization/detail/1398714632
より作成＜基礎情報＞
団体名

特定非営利活動法人チャリティーサンタ

代表者名

清輔夏輝（代表理事）

住所

東京都千代田区二番町 2 番

設立年月日

2008 年 9 月 30 日

法人格取得年

2014 年 4 月 1 日

平田ビル 1 階

月日中心となる活東京都

動地域（県）
最新決算総額

約 2,340 万円（2017 年度）

役員数・職員数

6名

合計
団体の概要

日本発のサンタクロース団体（特定の宗教とは関係ない）。
クリスマスイブの夜にサンタクロースに扮したボランティアが、小さなお子様がいる家庭にプレゼントを届ける「サンタ活動」と、サンタ活動の際に家庭からお預かりしたチャリティー金で、困難な状況にある子ども達の支援を行う「チャリティー活動」の 2 軸で活動を行っている。2017 年現在、23 都
道府県 30 支部に拡大し、ボランティアサンタ人数：11,797 人、訪問家庭軒
数：8,719 軒、届けた子ども人数：22,161 人に特別なクリスマスの夜を過ごしてもらった。

ウェブページ

https://www.charity-santa.com/＜活動概要＞
活動分野

子ども、青少年、地域・まちづくり、国際協力、学術研究（複合領域分野、
その他）、その他

設立以来の主クリスマスのサンタ活動の参加者・関係者は、延べ５万人を超える。

な活動実績

2017 年時点で、23 都道府県 30 支部で活動を行う。
サンタボランティア数：１万人超
届けた子ども：2 万人超

団体の目的

この会は、子どもたちの健全育成のためのチャリティー活動を行う。このひ
とつとしてサンタクロースのチャリティー活動「チャリティーサンタ」などを行う。活動によって得られたチャリティーは、世界の子供たちの健全育成、および支援活動を目的とし使用する。

団体の活動・業

子どもたちが笑顔になれる社会づくりを目指し、すべての子どもと大人に対務（事業活動のして、チャリティーイベントに関する企画運営、感動体験の提供、社会参画

概要）の機会の提供、人材育成、子どもに関する調査研究等の事業を行い、広く社会に寄与することを目的とする。
95

現在特に力をチャリティーサンタ活動は「誰もが誰かの笑顔のために行動する機会」を提入れているこ供することを大切にしている。

と12 月 24 日クリスマスイブに子どもたちの笑顔のために活動することは勿論であるが、それだけではなく、子どもたちの笑顔と出会うなかでボランティアスタッフに生まれる感動や気づき、チャリティーによって生まれる社会への関わり方なども大切にしている。
「子どもたちが笑顔で生きられる世の中であってほしい」
その想いを胸にチャリティーサンタでは、サンタクロース活動を広げるのが目的とするのではなく、相手を想い、行動する大人たちが増えてくれる機会を大切にしている。

今後の活動のNPO 法人化直後から、自分たちの受益者に対してアンケート等による調査

方向性・ビジョを実施して、その実態を理解してから、段階を追った活動計画・実行・振りン

返り・改善を続けている。
特に、届けた子どもが１万人を超えことをキッカケに受益者を調査した結果「家庭の事情でプレゼントが貰えない子どもへ届けるという《ルドルフ基金》を開始したこと。それに加え、広く全国の子育て世帯 2,000 家庭の実態調査をして分析した「サンタ白書 2016」を発行したこと。
これらにより多数のメディアにも取り上げられ、一般層への子どもの貧困問
題の啓発活動へつながっている。
また一連の施策により、活動への共感者や寄付者を新たに年間１千人近くまで増やしている。
2017 年は、出版業界（日本出版販売株式会社）との連携により、書店連携を行い、一般の来店者（購入者）を巻き込み、貧困家庭へ絵本が届く仕組みを開始する。
このように数値と分かり易いストーリーを持って、今後も活動の領域や連携
パートナーを広げていくことを目指す。また、多くの一般市民によるボラン
ティア参加や企業・既存の支援団体などの巻き込みを図ることで、「地域全体で子どもたちを支える機運を形成すること」を今後のビジョンとして描い
ている。

定期刊行物

－

備考

－

96

6.2.6 認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）（大阪府）＜基礎情報＞
団体名

認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）代表者名

今井紀明（理事長）

住所

大阪市中央区天満橋京町 1-27 ファラン天満橋 33 号室

設立年月日

2010 年 3 月 9 日

法人格取得年NPO 法人としての認証：2012 年 6 月 27 日

月日

認定 NPO 法人の取得：2015 年 6 月 8 日

中心となる活大阪府

動地域（県）
最新決算総額

約 7,880 万円（2018 年度）

役員数・職員数

21 名（うち職員 11 名／インターン 10 名）

合計
団体の概要

「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」をビジョンとし、その人がどんな境遇にあっても、周囲の人の手を借りながら、自分なりの一歩を踏み出せる社会を目指している。通信・定時制高校に特化した授業『クレッシェンド』、安心できる居心地の良い空間を学校や地域のなかにつくり、高校生が定期的に人とつながることができる場をつくる定時制高校内で開く『いごこちかふぇ』、定時制高校と連携し、学校のなかに開く相談室やLINE＠でも進路相談などを行う『ライブエンジン』などを実施している。

ウェブページ

https://www.dreampossibility.com/＜活動概要＞
活動分野

社会教育／子どもの健全育成／職業能力・雇用機会

設立以来の主通信制高校のほかに定時制高校でも授業を行うようになり、D×P が関わっな活動実績た生徒の数は総計 1,400 名ほど（2016 年 6 月時点）になった。そして、クレッシェンドを受講した生徒のうち 86％が進路を決めて高校を卒業してい
った。

団体の目的

若者が広義での社会的弱者、狭義でのニートになってしまうことを予防する
ために、様々な職業・年代の人々との交流を深める授業を通して、自分自身の持っている可能性に気付き、将来的に直面しうる困難を乗り越えるための自ら考え、動き、解決する「自律する力」を身につけられる事業を行い、ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会の形成を目指すことを目的とする。

団体の活動・業務（事業活動の概要）

若者が教育機関を卒業後に社会的弱者になることを予防する為のキャ
リア教育支援事業



若者を取り巻く問題の現状理解を目的とした講演活動及びイベント事業

若者が教育機関を卒業後に就労を通じた社会的自立を図る為の就労支
援事業



若者が社会的自立を行うための能力開発・職業体験事業
97



若者の生活支援の為のシェアハウスやその他スペースの運営に関する事業



若者のビジネス支援の為のコワーキングスペース等の機会提供サービ
ス業

若者のビジネス支援の為の物品・サービス等の販売業

現在特に力を

学生向け SNS と連携し、定時制高校の生徒からの Line 相談が増加してい入れているこる。約 460 名が登録しており、チャットもこれまでに 6,800 回ほど行ってといる。

今後の活動のオンライン及びオフラインともに、若者のためのセーフティネットをつく

方向性・ビジョり、エンパワーメントの機能を高めたい。モデル校を構築してパッケージ化

ン

し、ファンドレイジングにも力を入れていきたい。

定期刊行物

月 1～2 回メールマガジンを配信している。

備考

多数の受賞歴がある。
近畿ソーシャルビジネスコンペ 2012 一般部門にて「準グランプリ」を受賞、ビジネスプランコンペ edge 2013 にて「優秀賞」を受賞、2015 年に第 5 回地域再生大賞

優秀賞を受賞、CB・CSO アワード 2015

にて「優秀賞」を受賞、2016 年に第 10 回大阪商工信金社会貢献賞

ソーシャルビジネスの部を受賞、2018 年度 近畿ろうきん NPO アワード はばたきコース「大賞」を受賞

98

6.2.7 認定 NPO 法人 Homedoor（大阪府）（参考）CANPAN FIELDS
https://fields.canpan.info/organization/detail/1517113674
より作成＜基礎情報＞
団体名

認定 NPO 法人 Homedoor

代表者名

川口加奈（理事長）

住所

大阪府大阪市北区本庄東 1-9-14

設立年月日

2010 年 4 月 24 日

法人格取得年

2011 年 10 月 4 日

月日
中心となる活大阪府

動地域（県）
最新決算総額

約 5,700 万円（2018 年度）

役員数・職員数

17 名

合計
団体の概要

1.当事者とともにHomedoor では、路上脱出の方法を「選べる」ことが大切だと考えている。
丁寧なヒアリングをもとに、当事者らの目先の利害ではなく、その人にとって本当に必要なことを掘り出し、それに沿った多種多様な選択肢、仕事の場を提供している。「こうした方がいい」と押し付けず、「自立＝自分らしく生きる」と定義し、当事者がどうしたいのか、どうなりたいのかを一緒に考える。当事者らを支援するのではなく、あくまで「応援する」立場であると捉えている。
2.多様なステークホルダーとともにホームレス問題は、日本では非常にネガティブな問題と捉えられ、閉鎖的な支援となりがちである。しかし、若い世代を中心とした Homedoor では、デザインや発信方法にこだわり、どんな人でもわかりやすく問題を理解してもらい、多様な関わり方を提供している。
3.挑戦と実践の場
Homedoor では、当事者らと「どんなサービス（支援）があったらいいか」
を常に考えては実践するということを繰り返してきた。そのため、Homedoor の取り組みは、新しい支援の形として多くの方に注目いただいてきた。それらの事例を今後も、行政、NPO、研究機関等にも共有していくことでロールモデルとなり、大阪以外の他地域での展開にも貢献できればと思っている。

ウェブページ

https://www.homedoor.org/＜活動概要＞
活動分野

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジ
ー、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、行政への改策提言
99

設立以来の主「ホームレス状態を生み出さないニホン」を目指し、３本の柱で活動を開始。

な活動実績（１）貧困への「入口封じ」…「見えざる貧困」と言われ、ホームレス化する可能性の最も高いネットカ
フェやファーストフード店などで暮らす困窮者の目にする場所での相談窓
口の告知活動や、他機関との連携を行っている。年間 300 名以上の相談が日
本各地から寄せられている。20 人が宿泊できるアンドセンターの運営も行っている。
（２）誰もが困窮状態から脱出できる「出口作り」…路上からでも働ける多種多様な仕事を作り、生活応援施設の整備を行うことで、ホームレス状態を脱出するサポートを行っている。ホームレスの人の７割が得意とする自転車修理技術を活かそうと始めたシェアサイクル「HUBchari」は現在 150 以上の拠点が大阪府内に存在している。
（３）再挑戦を応援できる、「ホームレス」への偏見をなくす「風土作り」…ホームレス問題への理解を深めるために講演活動を年間 50 回ほど実施し
ている。

団体の目的

経済的貧困や社会的孤立を抱えている人、特に、ホームレスの人又はホームレスになるおそれのある人で自ら生活を向上させていこうという意思のある者に対し、日常生活及び就労における支援事業を通じて、その生活の向上、地域における人間関係の再構築及び職業能力の開発を行う。また、その適性や能力をいかした地域の環境整備事業やまちづくり事業を通じて、その雇用機会を拡充すると同時に、誰もが住みやすいまちづくりの推進に寄与する。
また、ホームレスを生み出す社会構造を見直し、誰もがホームレスにならずに安定した生活を営むことのできる社会を実現するため、広く啓発事業及び学習事業を行い、共に生きる社会の基盤を構築する。

団体の活動・業

ホームレス状態を生み出さない日本の社会構造をつくるために６つのチャ務（事業活動のレンジを行っている。

概要）（1） 見つける
ホームレス状態というと、野宿をしている状態を想定されることが多いが、現在ではネットカフェで生活をしている、知人宅にいるが近々出て行かないといけないなど状態が多様化しているため、それぞれの状況に応じたアウト
リーチ方法を展開している。駅や公園などで野宿している人に対してはお弁
当やチラシを配って回る「夜回り」を、ネットカフェや知人宅にいる人には「ネットカフェバナー」や「ポスターの掲示」、Google などのインターネ
ット広告を活用した「検索エンジン」でのアウトリーチを行っている。
（2） 選択肢を広げる
電話、メール、来所での相談受付を行っている。電話やメールは日本全国からくるため、その人に応じて地域の行政機関や支援団体と連携し、次のステップに進めるよう案内をしている。来所相談の場合も同様に連携しているが、それ以外にも当法人での就労し自分で生活費を工面することや一泊程度の宿泊場所の提供、生活用品や食品の提供を行うなどし、「今後」をゆっくりと考えてもらえるように選択肢を提示している。年間の相談者は 300 名を超える。2018 年より宿泊のできる 20 の個室を持つ施設・アンドセンター
を開設。
100

（3） 「暮らし」を支える
困窮状態であっても日々の生活を豊かにするために、事務所の１階を開放
し、自由に食事をとったり友達と過ごしたりできる空間を提供している。季節を感じられるイベントや健康相談会などを月に１回程度実施している。
（4） 「働く」を支える仕事はしたいが身分証や住所がないなどの理由で仕事を探せない状況にある人への就労機会の提供を行っている。自主事業のシェアサイクル
HUBchari や行政や民間からの放置自転車対策関連の業務を提供している。また事情を理解してくれる民間企業との就労マッチングも行い、本就労も目指す環境も用意している。
（5） 再出発に寄り添うアパートへの入居や就職先が決まった人を対象としたサポートを提供する。
定期的に連絡を取り、ホームレス化するのを予防している。
（6） 伝えるホームレス問題を広く一般の人に正しく認知してもらうために全国で年 50回程度の講演活動を実施している。
現在特に力を2018 年に設立されたアンドセンターは 5 部屋の緊急宿泊、15 部屋の長期滞入れているこ在が可能な個室が用意されている。緊急宿泊ができる部屋は性別や年齢問わとず利用希望者からの連絡があり、常に満床状態である。
民間でつくる新たなセーフティネットとしてはじめた取組だが、企業や行政をどう巻き込んでいけるかをこれから考えていきたいと思っている。

今後の活動の実現したいのは 、ホームレス状態及びホームレスになるおそれのある人が、方向性・ビジョ本人の希望に沿って自分らしく、安定した生活をおくることができる社会でンある。
しかし、当事者のニーズに合っていない公的支援は利用しづらく、 住居と仕事を失うことにより、金銭や精神的余裕がなくなり、周囲との関係がより希薄になり、 ホームレス状態に陥りやすくなるため、自力で困窮状態からぬけ出すことが難しいという構造になっていて実現できていない。
これを解決するためには、 行政・企業・他 NPO などの他組織と役割分担し、「当事者が主体的に運営するプログラム」 「既存支援に頼りきらない独自性」という強みを活かし 「仕事」「住居」「関係性」について、当事者のニーズに応えられる複数の選択肢を提示することで、問題解決に最も貢献することができると考えている。

定期刊行物

1.年次報告書（チャレンジドキュメント）年に一度刊行。ウェブページからでも閲覧可。
2.ボランティア通信（メルマガ）
概要：ボランティア登録をいただいた皆様に、来月のボランティア情報を配信。登録者は、好きなボランティアを選んで、参加することが可能。
配信日：毎月 25 日
配信者数：約 1000 名
登録方法：ボランティア登録フォームより登録

101

3.寄付者向け

ホムドっ子通信（メルマガ）

概要：寄付者にお届けする 1 ヶ月の活動報告。
配信日：毎月 4 日
登録方法：サポーター（寄付会員）登録
備考

＜受賞歴＞
2018 年
30 UNDER 30（フォーブス誌による日本を変える「30 歳未満の 30 人」）
日経 WOMAN

ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019 「再出発サポート賞」

Business Insider Japan「Game Changer 2019」2017 年
青年会議所主催

第３１回人間力大賞 「グランプリ」

内閣総理大臣奨励賞、参議院議員議長奨励賞
WIRED Audi INNOVATION AWARD 2017「世界を変え、新たな未来をもたらす 30 の革新」
2016 年
関西経済同友会・関西経済連合会主催 関西財界セミナー 「輝く女性賞」
2015 年
Google インパクトチャレンジ 「グランプリ」
日本経済新聞社主催

日経ソーシャルイニシアチブ大賞「新人賞」

2014 年
BEN&JERRY’S 主催

集まれ！よよよい仲間たち「グランプリ」

2013 年
日経 WOMAN

ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013

共同通信社主催

第 3 回地域再生大賞 「優秀賞」「若手リーダー部門」

2012 年
社会起業家ビジネスプランコンペ
日刊工業新聞社主催

edge2012 「最優秀賞」

キャンパスベンチャーグランプリ「経済産業大臣賞」
2011 年
大学生 OF THE YEAR 2011 「グランプリ」

102「グランプリ」

6.3 本調査に協力いただいた資金提供団体の参考情報
6.3.1 公益財団法人パブリックリソース財団
所在地：東京都中央区湊 2 丁目 16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第３ 202 号
設立：2000 年 1 月 22 日に特定非営利活動法人パブリックリソースセンター設立
2012 年 3 月 6 日に一般社団法人パブリックリソース財団設立
2013 年 1 月 17 日に内閣府より公益財団法人として認定。公益社団法人パブリックリソース財団となるスタッフ ：常勤 9 名、非常勤 4 名
事業内容：パブリックリソース財団の使命は、「意志ある寄付」で社会を変えること。これまで、NPO など非営利事業体のキャパシティビルディングやマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価や CSR 支援事業、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきた。具体的な事業内容は下記のとおり。
１ 資金等を募り、管理・活用する事業


寄付基金の運営による継続的な寄付の推進：財団が設定したテーマ基金（「芸術のための遺贈基金」「東北『社会起業家』応援」「女性応援」など）、寄付者が独自にテーマや助成の仕組みを設定するオリジナル基金

オンライン寄付サイトの運営：独自の審査基準によりスクリーニングし、先端的な社会問題に取り組む信頼のおける 200 以上の活動プロジェクトを審査して掲載している。

２

企業の社会貢献活動の支援

社会貢献活動の設計・実施支援、社員による募金制度の構築、CRM（商品の販売に連動した寄付）のコンサルティングを行っている。

３

社会的活動を行う NPO 等に対する研修事業

NPO 支援…寄付を最大限に活かすための NPO のキャパシティビルディング：お預かりした寄付が最も効果的に社会創造に使われるように、活動を担う NPO 等の組織力（マネジメント力や事業遂行力など）を高める研修やコンサルティングを行う。

４

調査研究、情報発信、政策提言に関する事業



社会問題の調査研究、NPO 等の組織評価・事業評価：「今、社会で解決すべき問題は何か」「政策が行き届かない喫緊の課題は何か」を追究し、「そうした社会問題に果敢かつ真摯に取り組んでいる NPO はどこか」を調査し、「その NPO は信頼に足る組織か」「プロジェクトは有効か」を厳正に評価する。SROI（Social Return on Investment）などの手法を使い、寄付の成果評価を行う。
2018 年度における主な活動実績を図 6-5 に示す。

103

図 6-52018 年度における主な活動実績出典）公益財団法人パブリックリソース財団：2018 年度事業報告書

1046.3.2 独立行政法人福祉医療機構（WAM）
所在地：［本部］東京都港区⻁ノ⾨4 丁⽬3 番 13 号（ヒューリック神⾕町ビル 9 階・10 階）
設立：2003 年 10 月 1 日
根拠法：独⽴⾏政法⼈福祉医療機構法（平成 14 年法律第 166 号）、主管官庁：厚生労働省
資本⾦：4,950 億 6,532 万 5,781 円（全額政府出資）※2019 年 3⽉1⽇現在
役職員：283 名（役員 6 名（⾮常勤役員 1 名を含む）、職員 277 名）※2019 年 11⽉1⽇現在
事業内容：


医療貸付事業（医療施設の設置、整備または経営に必要な資⾦の融通）

経営サポート事業（施設の安定経営のバックアップ）



社会福祉振興助成事業（社会福祉を振興するための事業に対する助成）

退職⼿当共済事業（社会福祉施設職員等の退職⼿当共済制度の運営）



⼼⾝障害者扶養保険事業（地⽅公共団体が運営する⼼⾝障害者扶養共済制度の保険）



WAM NET 事業（福祉保健医療情報の提供）

年⾦担保貸付事業・労災年⾦担保貸付事業（年⾦受給者の⽣活⽀援のための資⾦の融資）



承継年⾦住宅融資等債権管理回収事業（年⾦資⾦運⽤基⾦から承継した年⾦住宅融資
等債権の管理・回収）



旧優⽣保護法⼀時⾦⽀払等業務（旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた⽅への⼀時⾦の⽀給等）

福祉貸付事業（社会福祉施設の設置、整備または経営に必要な資⾦の融通）

ハンセン病元患者家族補償⾦⽀払等業務

図 6-6 組織図出典）独立行政法人福祉医療機構のごあんない（2019 年度）

105

令和元年度内閣府委託事業

令和元年度東日本大震災の被災地におけるNPO 等による復興・被災者支援の推進に関する調査報告書

2020 年 2 月
公益財団法人〒135-8473

未来工学研究所

東京都江東区深川 2-6-11

富岡橋ビル 4F

電話：03-5245-1015（代表）106