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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高高

平成22年４月１日

榎

橋

本

秀

至

貴

薫

橋

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成22年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第42期
第43期
第１四半期
第１四半期
連結累計(会計)期間
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第42期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

8,610,472

8,737,036

43,189,005

経常利益

(千円)

194,103354,910

3,733,422

四半期(当期)純利益(千円)

94,666

54,8302,163,099

純資産額

(千円)

28,962,107

29,885,042

30,448,243

総資産額

(千円)

35,976,170

36,989,546

39,302,870

１株当たり純資産額(円)

1,012.58

1,044.86

1,064.55

(円)

3.31

1.92

75.63

(円)

―

―

―

(％)

80.50

80.79

77.47

(千円)

368,303

1,432,316

1,487,327(千円)△4,011,609

2,683,751△19,696,451(千円)△858,140△572,122△1,430,489(千円)

17,950,542

6,355,888

2,812,188

(名)

1,078

1,080

1,067

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

1,080

[91]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)

524

[ 72]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業4,334,073

サービス・サポート事業

573
合計

4,334,646(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

システム事業5,762,461

3,175,094

サービス・サポート事業

2,410,207

6,037,603

8,172,668

9,212,697

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業5,832,569

サービス・サポート事業

2,904,467
合計

8,737,036(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、新興国を中心とした外需の拡大により、企業収益に回復の兆しが見られたものの、欧州での財政悪化に伴う金融不安や円高の進行に加え、デフレ状況の継続や雇用環境・国内需要の低迷により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、景気の先行き不透明感から企業のＩＴ関連への設備投資は依然として抑制傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは本年５月に策定した中期経営計画に基づき、従来から当社がビジネスの基盤としているインフラ構築ビジネスに加え、運用サービスおよびクラウドサービスを含めた付加価値の高いビジネスの拡充に注力することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、87億３千７百万円となり、前年同期比１億２千６百万円（前年同期比1.5％増）の増収となりました。営業利益は、３億２千万円となり、前年同期比１億６千８百万円（前年同期比111.2％増）の増益、経常利益は、３億５千４百万円となり、前年同期比１億６千万円（前年同期比82.8％増）の増益となりましたが、投資有価証券評価損および資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は、５千４百万円となり、前年同期比３千９百万円（前年同期比42.1％減）の減益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、ファイルサーバー統合に対する需要は堅調であったものの、基幹業務向けのディスク・ストレージの販売が低調に推移したため苦戦を強いられましたが、サーバー関連事業において基幹系サーバービジネスが堅調であったことに加え、製造業向けにサーバーおよびワークステーションの販売が好調に推移したこと等により、システム事業の売上高は、58億３千２百万円となりました。

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四半期報告書（サービス・サポート事業）
運用サービス関連の収入は増加したものの、プリンター関連およびメインフレーム用のテープ装置関連の保守契約売上が減少したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、29億４百万円となりました。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、326億９千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が34億７千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、42億９千４百万円となりました。これは、投資有価証券が２億８千３百万円減少したものの、繰延税金資産が１億５百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.3％減少し、63億８千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億１千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、７億２千万円となりました。これは、資産除去債
務を１億９千３百万円計上したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、298億８千５百万円となりました。これは、四半期純利益５千４百万円の計上および配当金５億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が５億１千７百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から80.8％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は63億５千５百万円となり、前年同四半期に比べ115億９千４百万円（64.6％減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が減少したことなどにより、14億３千２百万円の資金の獲得となりました。これにより、前年同四半期（３億６千８百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得
額が10億６千４百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入があったことなどにより、26億８千３百万円の資金の獲得となりました。これにより、前年同四半期（40億１千１百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が66億９千５百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、５億７千２百万円の資金の使用となりました。これにより、前年同四半期（８億５千８百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が２億８千６百万円減少しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は９千５百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社の寮売却
は、平成22年４月に完了いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
31,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,900

単元未満株式

普通株式

21,152――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,809―285,809―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

31,900―31,9000.1―

31,900―31,9000.1

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）兼松エレクトロニクス
株式会社

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

860

840

825

最低(円)

821

780

798

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産※１

22,855,888
5,253,779
127,701
2,326,476

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１21,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945

繰延税金資産その他
貸倒引当金

312,884
1,822,101△3,635422,338
1,812,597△5,741

流動資産合計32,695,197

34,908,340

219,852
1,292
454,456
675,601

160,168
1,404
430,258
591,830

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/25

※２

58,326161,233

66,658
155,595

219,560

222,254

1,854,207
2,989
339,624
1,267,314△64,948

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365

3,399,188

3,580,444

4,294,349

4,394,529

36,989,546

39,302,870

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,976,018
45,47017,817
173,806
5,443
3,164,953

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218

流動負債合計

6,383,509

8,213,514

82,231
320,105
124,668
193,075914

86,865420,992
132,160−
1,094

720,994

641,112

負債合計

7,104,504

8,854,626

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
12,671,845△25,240

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計29,855,162

30,372,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

29,734
145

75,631
157

評価・換算差額等合計

29,88075,788

純資産合計

29,885,042

30,448,243

負債純資産合計

36,989,546

39,302,870

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

8,610,472
6,168,127

8,737,036
6,483,417

売上総利益

2,442,345
2,290,644

2,253,619
1,933,192

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

151,701

320,426

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

24,246
14,927
6,283

18,552
16,7036,690

45,457

41,947

1,011
1,432
−
611

851
1,376
1,705
3,530

3,055

7,463

194,103354,910

−
−
−

7,496
20,02010,704−

38,220

825
−
−
−
−

1,458
65
6,618
154,695
125,152

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計825

287,991

税金等調整前四半期純利益

193,277

105,139

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30,84967,762

14,94335,365

法人税等合計

98,61150,309少数株主損益調整前四半期純利益

94,666

54,830

少数株主利益−−四半期純利益94,666

54,83014/25

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

193,277
101,481−△597,942
114,761△39,174
1,011−−
3,549,359△644,088△88,056△1,233,618
370,478
8,657

105,139
73,695125,152△500,836△100,887△35,256851△10,704
154,695
3,469,794△300,572△164,073△1,314,972
506,333△85,698

1,736,147

1,922,663

41,902△1,011△1,408,734

37,649△851△527,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

368,303

1,432,316

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△4,000,000−−△19,649
−
△419
8,459

△5,100,000
7,600,000
72,100△43,474
152,164△2,9095,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,011,609

2,683,751△858,072△67△572,039△82△858,140△572,122

173

△244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,501,272

3,543,700

現金及び現金同等物の期首残高

22,451,815
17,950,542

2,812,188
6,355,888

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成20
年３月31日 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が2,276千円減少し、税金等調整前四半期純利益が127,429千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は191,984千円であります。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、当第１四半期連結会計期間より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準委員会 平成14年１月31日 企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品2,311,891千円
仕掛品
14,585千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品※２ 有形固定資産の減価償却累計額

3,606,054千円
３

1,997,356千円
14,588千円
3,512,728千円

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
7,630千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
57,087千円

３

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
7,771千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
42,597千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※
349千円
846,796千円
6,100千円
112,260千円
99,296千円
8,018千円

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

822,925千円
5,443千円
102,936千円△109,451千円
8,125千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,950,542千円
現金及び預金22,855,888千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△4,000,000千円△16,500,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
17,950,542千円
現金及び現金同等物
6,355,888千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成22年６月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

28,633,952

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１32,073

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

572,045

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年５月18日
20 平成22年３月31日 平成22年６月７日 利益剰余金

取締役会(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

5,447,942

3,162,530

8,610,472―

8,610,472

87,612

41,988

129,600(129,600)―

計5,535,554

3,204,519

8,740,073(129,600)

8,610,472

営業利益又は営業損失(△)△405,536

551,333

145,796

5,904

151,701

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

海外売上高がないため、記載しておりません。

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平成21年６月30日)

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事
業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)
サービス・サポート事業（千円）

システム事業
（千円）

計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高

5,832,569

2,904,467

8,737,036

79,86137,399117,261

計5,912,430

2,941,866

8,854,297

セグメント利益又は損失(△)△335,729

644,256

308,526

セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

308,526

セグメント間取引消去

11,900

四半期連結損益計算書の営業利益

320,426

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四半期報告書４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,044.86円

２1,064.55円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
3.31円 １株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1.92円
―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

94,666

54,830

普通株式に係る四半期純利益(千円)

94,666

54,830

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60228,601(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
平成22年５月18日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額572,045千円

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日

20円00銭平成22年６月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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