⽇本慢性期医療協会
定例記者会⾒
⽇時：令和6年3⽉14⽇（⽊）16:30
場所：Web会議システム「Zoom」

本⽇の内容回復期リハビリテーション病棟
冬の時代にどう⽴ち向かうか？
・令和 6年度改定：医療機関にはマイナス改定

・回復期リハ病棟：リハ医療の質低下と経営悪化の懸念

・今後の対応：加算取得と退院後支援へのシフト1令和６年度診療報酬改定
処遇改善を⽬的としたプラス改定となり、⼊院基本料も増額した。
令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－②

入院基本料等の見直し
入院基本料等の見直し○

入院基本料等について、以下の見直しを行う。

➢ 退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明確化する。
➢ 人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を作成することを要件とする。
➢ 医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、医療機関において組織的に身体的拘束を最令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－②小化する体制の整備を求める。
➢ 上記のほか、40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げを実施すること等の観点から、入院基本料等の評価を見直す。

入院基本料等の見直し

現行入院基本料等の見直し

改定後

入院料のプラス【一般病棟入院基本料】○【一般病棟入院基本料】
入院基本料等について、以下の見直しを行う。
急性期一般入院料１1,650点
急性期一般入院料１1,688点➢ 退院後の生活を見据え、入院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明確化する。

＋31

療養病棟入院料１
入院料Ｇ968点
療養病棟入院料１ 入院料25983点
療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定支援に関する指針を作成する＋15【療養病棟入院基本料】【療養病棟入院基本料】➢ 人生の最終段階における適切な意思決定支援を推進する観点から、厚生労働省「人生の最終段階における医ことを要件とする。
【精神病棟入院基本料】【精神病棟入院基本料】➢ 医療機関における身体的拘束を最小化する取組を強化するため、医療機関において組織的に身体的拘束を最15対１入院基本料
830点
15対１入院基本料
844点

＋14

【特定機能病院入院基本料】【特定機能病院入院基本料】➢ 上記のほか、40 歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げを実施すること等の観点から、入院基本料等の評
７対１入院基本料（一般病棟の場合）
1,718点7対１入院基本料（一般病棟の場合）
1,822点＋104

小化する体制の整備を求める。
価を見直す。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４
現行【地域包括ケア病棟入院料】【一般病棟入院基本料】
地域包括ケア病棟入院料１
急性期一般入院料１【療養病棟入院基本料】

1,841点【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４
改定後2,809点
1,650点【地域包括ケア病棟入院料】【一般病棟入院基本料】
地域包括ケア病棟入院料１（40日以内）
2,838点急性期一般入院料１
1,688点（41日目以降は2,690点）【特定機能病院入院基本料】
７対１入院基本料（一般病棟の場合）【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４＋1831※一部の入院料について抜粋。地域包括ケア病棟入院料１は日数による評価を見直したことに伴う増点を含む。
【療養病棟入院基本料】

療養病棟入院料１ 入院料Ｇ968点
出所：厚⽣労働省「令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)」【精神病棟入院基本料】
15対１入院基本料

1,859点

830点

療養病棟入院料１ 入院料25983点【精神病棟入院基本料】
15対１入院基本料

844点

1,718点【特定機能病院入院基本料】
7対１入院基本料（一般病棟の場合）

1,822点

1,841点【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料４1,859点＋29

2

施設運営への影響
しかし、処遇改善以外はマイナス改定。収益減＋物価⾼により、質の向上だけでなく施設維持さえ困難に陥ることが懸念される。
処遇改善以外はマイナス改定

施設維持、質向上が困難に

改定率
診療報酬＋0.88%①医療職の処遇改善+0.61%④ ①〜③以外の改定分+0.46%

うち事務等処遇改善+0.28%

その他+0.18%

処遇改善分+0.89%

⼈件費

医薬品
診療材料 等

施設
運営費⽤

処遇改善

施設運営分
③管理料など▲0.25％▲0.07%②⼊院⾷費基準額+0.06%

給⾷分+0.06%

施設維持費
委託費 等
物価⾼対応

医療機器
研修費⽤ 等
質向上への投資3

回復期リハビリテーション病棟
特に、質の⾼い回復期リハビリ病棟ほど打撃を受けることとなった。
中医協
総－４
５ ． ７ ． ５

入院料別の届出病床数の推移○ 回復期リハビリテーション病棟入院料

届出病床数

以下とおり。届出病床数増加傾向であった。

回復期リハビリテーション病棟入院料（病床数）100,000

入院料６
入院料５入院料４90,000

80,000
入院料３70,000
入院料２60,000

質を⾼めた⼊院料1.2.
で8割を占める

50,00040,000
入院料１30,000

⽇慢協会員病院の38％が回リハ病棟を運営

20,00010,000

0H26

H27H28

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日時点）

出所：中医協 総-4 5.11.10「⼊院(その3) 回復期⼊院医療について」

H29

H30

R1R2

R3

R498

4

回復期リハ病棟の改定内容
⼊院料だけ⾒ると、他の⼊院料より⾼い改定になっている。
令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料（主な施設基準）
入院料１

入院料２

入院料３

医師
１３対１以上（７割以上が看護師）

３０対１以上専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上

リハビリ専門職
社会福祉士

専任常勤１名以上

管理栄養士専任常勤１名⇒

年１回以上開催

リハビリ計画書への栄養項目記載／GLIM基準による評価

専従常勤１名以上○－－

年１回以上開催－－

GLIM基準を用いることが望ましい○

受けていることが望ましい－
受けていることが望ましい－

地域貢献活動

参加することが望ましい

新規入院患者のうちの、重症の患者の割合

４割以上

－

自宅等に退院する割合

－

－
３割以上

－

7割以上

リハビリテーション実績指数40以上

入院時に重症であった患者の退院時の日常生活機能評価（）内はFIM総得点

３割以上が４点（16点）以上改善

点数－
専任常勤１名の配置が望ましい

口腔管理（）内は生活療養を受ける場合

専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上○

FIMの測定に関する
院内研修会

第三者評価

アウトカムに関する
施設基準

（※１）

１５対１以上（４割以上が看護師）

看護補助者

休日のリハビリテーション

リハビリ
テーションの提供体制
等に関する
施設基準

入院料５

専任常勤１名以上

看護職員
職員の配置に関する
施設基準

入院料４2,229点（2,215点）＋100点/日－－

３割以上が３点（12点）以上改善

2,166点（2,151点）

1,917点（1,902点）

1,859点（1,845点）＋100＋18＋18※１：入院料５については、届出から２年間に限り届け出ることができる。

出所：厚⽣労働省「令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)」

35以上

－－

1,696点（1,682点）＋18 134

⼊院料1.2.は他よりプラスに⾒えるが、5

⼊院料以外でのマイナス⼊院料+100点に対して、それ以外でのマイナスは755点にのぼる。
令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬等

回復期リハビリテーション病棟に係る見直し③
運動器リハビリテーション料の算定単位数の見直し➢ 回復期リハビリテーション病棟における運動器疾患に対してリハビリテーションを行っている患者については、１日６単位を超えた実施単位数の増加に伴うADLの明らかな改善が見られなかったことを踏まえ、疾患別リハビリテーション料に係る算定単位数上限緩和対象患者の見直しを行う。
現行改定後【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者• 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの• 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟入院料又は特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）• 脳血管疾患等の患者のうち発症後六十日以内のもの• 入院中の患者であって、その入院する病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的として心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの

リハ単位減少▲555点/⽇= ▲ 3単位×185点※60⽇までは可？

体制強化加算の廃止➢ 回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算１及び２を廃止する。
現行【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】
体制強化加算１200点
体制強化加算２80点

廃⽌▲200点/⽇

改定後【回復期リハビリテーション病棟入院料1・2】
[廃止]

133

リハビリテーション総合計画評価料
出所：厚⽣労働省「令和6年度診療報酬改定の概要(医科全体版)」

廃⽌▲300点/⽉

6

体制強化加算
⼊院料1、2の病棟では、リハビリマネジメントに加え、「多病」の⾼齢者をケアするため、⼿厚い医師配置をしてきた。
診調組 入－１参考
５ ． ９ ． ６ 改

体制強化加算 概要
A308 注４ 体制強化加算１（１日につき）
体制強化加算２（１日につき）

200点
120点

【施設基準】
体制強化加算１① 回復期リハビリテーション病棟入院料１又は２の届出を行っていること② 当該病棟に専従の常勤医師１名以上（※）及び専従の常勤社会福祉士１名以上が配置されていること。
③ 医師については、以下のいずれも満たすこと。
ア リハビリテーション医療に関する３年以上の経験を有していること。
イ 適切なリハビリテーションに係る研修を修了していること。
④ 社会福祉士については、退院調整に関する３年以上の経験を有する者であること。

専従医不在時のバックアップとして、さらに医師を確保※ 体制強化加算２については専従の常勤医師を2名以上配置する必要があるが、下記条件を満たしていれば病棟内で従事しない日、時間において病棟外の業務に従事可能となる。
①前月に、外来患者に対するリハビリテーションまたは訪問リハビリテーションを実施していること。
②病棟外業務をする２名の専従医師それぞれについて、当該病棟業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。
③週のうち32時間以上において、当該２名の医師のうち少なくともいずれか1名が当該病棟業務に従事していること。
④当該２名の医師は、いずれも当該病棟業務に週８時間以上従事していること。
体制強化加算 算定回数

2,000,000

1,324,049

1,500,000
1,000,000
500,000

1,813,576

1,723,571
1,550,957

1,507,073

724,099855,817

1,134,936

984,744556,534

648,526

733,953

832,029922,722979,283

1,210,582

1,135,384

324,439
93,586

40,133

109,786

131,698

156,800

148,224

134,248

算定回数
75.4％

0H26

H27

H28
入院料算定回数※

H29
H30
体制強化加算１算定回数

R1
R2体制強化加算２算定回数

R3

R4

届出医療機関数

体制強化加算１届出医療機関数

体制強化加算２届出医療機関数

回復期リハビリテーション病棟入院料1940

606（64.5％）

114（12.1％）

回復期リハビリテーション病棟入院料218882（43.6％）

16（52.1％）※平成29年までの期間は回復期リハビリテーション病棟入院料１、平成30年以降は回復期リハビリテーション病棟入院料1.2
出典：社会医療診療行為別統計（平成27年より）、社会医療診療行為別調査（平成26年まで）（各年６月審査分）、届出情報は保険局医療課調べ（令和4年7月1日時点）

出所：中医協 総-4 5.11.10「⼊院(その3) 回復期⼊院医療について」

（年）

117

7

体制強化加算の役割
体制強化加算はFIMだけでなく、チーム医療のリーダーや⾼齢者の全⾝管理の役割を果たしてきた。
リハビリチームリーダー

⾼齢者の治療/管理（主治医/専従医）
理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠、看護師、介護福祉⼠、管理栄養⼠、薬剤師、社会福祉⼠等
多職種と共同でのリハビリマネジメント

総合診療医機能（主治医）
⾼齢者の特徴である多病、⼊院関連機能障害（低栄養、脱⽔、拘縮等）の管理、重症（呼吸不全、意識レベル低下）対応

専⾨医療機能（連携）
200点の点数を活⽤して、泌尿器科、⽪膚科、精神科など各専⾨医師との共観、コンサルト8

リハビリ総合計画評価料の役割
⽉1回の計画作成と評価により、リハビリの質を⾼めてきた。
FIM測定を2週間とする⼀⽅、それを活かす計画評価料廃⽌の意図は？
総合実施計画書によるPDCA作り
評価⽅針検討Act

Plan

リハビリマネジメントをどうする？

総合実施計画書作成
リハ計画

リハ計画

リハ計画 ←⽉1回（廃⽌）（疾患別リハ基準の3ヶ⽉1回に）

Check
FIM測定

Do

測定は⽉2回するが、計画は3⽉に1回？

リハビリ実施

リハビリテーション総合計画評価料（廃⽌）
定期的な医師の診察及び運動機能検査⼜は作業能⼒検査等の結果に基づき、医師、看護師、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠、社会福祉⼠等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画書を作成し、これに基づいて⾏ったリハ
ビリテーションの効果、実施⽅法について共同して評価を⾏った場合に算定する

FIM
測定

急性期

FIM
測定

回復期リハ
⼊院

FIM
測定

FIM
測定

FIM
←2週間（新基準）
測定

回復期リハ
退院

9運動器リハビリの考え⽅
患者の状態や時期、課題によって、リハビリ内容や必要量は異なる。
1⽇あたりの⼀律制限ではなく、1⼊院あたりがあるべき姿。
リハビリは「ずっと同じ」ではない
リハビリフェイズ
運動制限

機能強化

実⽤訓練

9単位

運動器1⽇６単位×90⽇＝540単位

6単位

1⼊院540単位までを必要に応じて割り当てるべき
⼿術後の免荷制限⼊院

筋⼒・バランス強化等

⽣活課題
トレーニング退院

10改定後の影響試算
医師・セラピストを⼿厚く配置してきた病棟は相当のダメージを受ける。
この状況での処遇改善は、現実離れと⾔わざる得ない。
回復期リハ⼊院料1（89床）病院での影響試算（年間）
令和6年改定項⽬

診療報酬点数
現⾏

改定後

回復期リハビリテーション病棟⼊院料１

2,129

2,229

回復期リハビリテーション病棟⼊院料１（⽣活療養）

2,115

療養病棟⼊院料１（⼊院料Ｉ）（⽣活療養）
データ提出加算２（許可病床数２００床未満）

件数
増減

収益額（千円）

現⾏

改定後

増減

現⾏

改定後

100

13,75013,7500292,738

306,48813,750

2,215

100

18,06318,0630

382,032

400,095

18,063

801

816

15

287

287

0

2,299

2,342

43

220

225

5370

370

0

814

833

19

データ提出加算４（許可病床数２００床未満）

220

225

5

125

125

0

275

281

6

体制強化加算１

200

0-200

31,75931,759063,5180-63,518

運動器リハビリテーション料（１）

185

185

0

101,962

71,136-30,826

188,630

131,602-57,028

リハビリテーション総合計画評価料１

300

0-300

683

683

0

2,049

0-2,049

リハビリテーション総合計画評価料２

240

0-240

504

504

0

1,210

0-1,210

早期リハビリテーション加算

30

25-5

17,666

17,666

0

5,300

4,417

-883

提出データ評価加算

400-4049549501980

リハビリテーション計画提供料１275

0-275

44

4401210

改定影響額合計

増減+100点での処遇改善は困難

⼆項⽬だけで⼤幅なマイナス

その他の項⽬もマイナス、廃⽌あり-198-121-93,126

当院全体で5％の収益減

11

今後の対応策
経営課題は、診療単価減少と病棟スタッフの再配置。加算取得と在宅⽀援の充実に舵を切る。
本改定における回復期リハ病棟の経営課題

診療単価の減少病棟スタッフの配置

加算算定による質向上

退院後⽀援

新設加算の算定

専任医師

既存加算の算定率向上

リハビリセラピスト

12加算算定による質向上
新規算定項⽬は皆無に等しい。算定率の低い加算を算定することで質を上げ、在宅復帰に繋げる。
リハビリテーションの新規加算

回復期リハ病棟での既存加算
0.0% 20.0%40.0%60.0%80.0%100.0%

リハビリテーション病棟等に⼊院する患者に対する⼝腔機能管理・⼝腔衛⽣管理についての評価を新設

⼊退院⽀援加算79.7%認知症ケア加算

79.5%

⻭科で算定（×医科）

回復期等⼝腔機能管理計画策定料

300点
⼆次性⾻折予防継続管理料

回復期等⼝腔機能管理料

200点

回復期等専⾨的⼝腔衛⽣処置

100点

回リハ病棟での⻭科衛⽣⼠の配置 0.59⼈/100床※リハ科専⾨医0.52⼈/100床

54.2% ←急性期病院との連携

排尿⾃⽴⽀援加算

24.6%

運動量増加機器加算

22.7%

摂⾷嚥下機能回復体制加算

出所：回復期リハビリテーション病棟協会「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書

14.0%←経験＋研修受講←経⼝摂取回復率35%
内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影（⽉1回）2024年3⽉」

13

退院後⽀援リハビリの場は病棟から在宅へ。⽣活の場でのリハビリに注⼒する。
令和４年度診療報酬改定

脳卒中等の発症

身
体機能リハビリテーションの役割分担（イメージ）
回復期
診断・治療

維持期・生活期

安定化

入院

急性期

外来

通所

病院、診療所、老人保健施設、介護医療院訪問病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院
訪問看護ステーション

主に医療保険

役割分担
急性期

主に介護保険回復期

働き⽅/役割専従↓
専任

外来リハ診療通所リハマネ加算
訪問診療

維持期・生活期

心身機能改善

改善

維持・改善

ADL

向上

向上

維持・向上

活動・参加

再建

再建

再建・維持・向上

QOL

維持・向上

維持・向上

維持・向上

内容

早期離床・早期リハによる廃用症候群の予防

集中的リハによる機能回復・ADL向上

リハ専門職のみならず、多職種によって構成されるチームアプローチによる生活機能の維持・向上、自立生活の推進、介護負担の軽減、QOLの向上（資料出所）日本リハビリテーション病院・施設協会「高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン」（青海社）より厚生労働省老人保健課において作成

出所：令和4年度診療報酬改定の概要

医師変化

外来リハビリ病棟↓セラピスト
通所リハビリ
退院後リハ
訪問リハビリ※早期リハ充実へ急性期への派遣も
28

14回復期リハ病棟のこれから成功モデルであった回復期リハに質への懸念が⽣じる改定。質維持への対応をとるが、⼈員配置を伴う廃⽌改定には準備期間が必要。
本改定による回復期リハのこれから患者への影響今後の対応

リハビリ医療の質？

病院への影響質向上への投資？

加算による質向上
⾼齢者医療・総合診療医機能・専⾨医との連携

⼊院料1
病棟から退院後⽀援

リハビリテーション
・リハビリマネジメント
・運動器⼀律6単位

リハビリ医療のあり⽅⾒直し

⼊院料2
⼊院料3
⼊院料4
⼊院料515良質な慢性期医療がなければ⽇本の医療は成り⽴たない〜今こそ、寝たきりゼロ作戦を！〜