平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 岡谷電機産業株式会社
コード番号 6926
URL http://www.okayaelec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 山岸久芳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長（氏名） 江本明弘
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 機関投資家、証券アナリスト向け

TEL 03-4544-7000
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

14,488
22.4
1,523
176.6
1,459
202.3
11,839
△11.4
550
14.7
482
3.9
23年3月期 560百万円 （52.3％）
22年3月期 367百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

40.06
―
10.99
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

895
245

264.4
63.6

売上高営業利益率

％

％

％

11.8
3.4

11.8
4.2

10.5
4.7

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,848
11,94923年3月期 7,744百万円

7,744
7,497
22年3月期 7,497百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.3
62.7

346.40335.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,029
649

△280
△336

△464
△137

1,100
827

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
5.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
8.00
6.00

9.00
13.00
11.00

201
290

81.9
32.5
35.1

2.7
3.8

（注）平成23年３月期期末配当金の内訳 記念配当２円00銭

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,600
14,000

△8.7
△3.4

250
950

△68.5
△37.6

300
1,000

△58.3
△31.5

200
700

△37.7
△21.8

8.95
31.31

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

22,921,562 株 22年3月期
564,687 株 22年3月期
22,357,354 株 22年3月期

22,921,562 株
563,906 株
22,357,995 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,96910,242

26.6
△13.1

784
360

117.2
△2.2

963
331

191.0
△13.6

572
200

186.2
23.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

25.61
8.95

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

12,657
12,11023年3月期 7,041百万円

自己資本比率
百万円

7,041
6,810
22年3月期 6,810百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.6
56.2

314.96
304.61※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査の手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

4（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

13（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

16（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

16（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

16（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25

-1-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済につきましては、欧州諸国の金融不安や北アフリカ・中東の政情不安などの懸念される要因がありましたが、総じて景気の回復基調が続きました。米国では企業の業況が堅調に推移し、消費や雇用の改善など、景気は緩やかながらも回復を維持しており、アジア経済は中国が高い成長を維持し、景気の拡大基調が続きました。
一方、国内においても、雇用環境・所得の改善は進んでいないものの、政府の経済対策の効果やアジアを中心とする新興国の需要に牽引され輸出が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、大津波や原発事故などで未曽有の被害をもたらし、わが国の景気回復に多大な影響を及ぼしています。
このような経営環境の中、当社グループは国内では薄型テレビを中心としたAV機器用部品において、地上デジタル放送対応への買い替え需要やエコポイント制度の駆け込み需要もあり、好調に推移しました。また、自動車や電子機
器業界の旺盛な設備投資需要を受けて、工作機械や半導体製造装置についても大幅な伸びが見られ、それらに向けての部品需要も好調に推移しました。
また、海外向けにおいては、中国をはじめとする新興国で薄型テレビ需要が高水準を維持するとともに、パソコン
やＯＡ機器も好調に推移しました。さらに、エアコン部品も猛暑の影響や中国のインバータ化への対応、ならびに南半球諸国向けの需要増などもあり、活況を呈しました。
こうしたなか、生産面では設備を最大限に活用し対応いたしましたが、一部製品につきましては生産が納期に間に合わない時期もあり、生産体制の増強を並行して進めてまいりました。
一方におきまして、新規分野の深耕も継続的に取り組んでおります。エコ発電のパワーコンディショナーや、高精密医療機、ノイズ測定設備向けなどのノイズ関連製品や、ＬＥＤ照明灯用のサージ製品、エレベーター・エスカレー
ター・ショーケースのＬＥＤ照明なども提案活動を強化し一定の成果をあげるとともに、センサーも産業機器向けを中心に安定した受注で推移しております。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国で、平成22年５月と平成23年３月の２回にわたって最低賃金の上昇があり、人件費負担の大幅増加がありました。加えて、人民元の高騰や原材料費の大幅上昇が追い討
ちをかけています。そのため、省エネの新製品開発や省力化へ向けての自動化機械設備を導入し生産効率を高め人件費の縮減を進めております。
さらに、中国における製造コストの上昇を吸収すべく、スリランカ工場の生産設備増強にも取り組んでおり、月を追うごとに生産数量も上がってきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億88百万円（前連結会計年度比122％）、営業利益は15億23百万円（同277％）、経常利益は14億59百万円（同302％）、当期純利益は８億95百万円（同364％）となりました。
関連製品別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
薄型テレビを中心としたAV機器やパソコン・事務機関連向けの需要が堅調に推移しました。また、エアコンも猛暑の影響や新興国需要の伸びに支えられ増加し、ＬＥＤ照明電源用コンデンサの売上も大きく伸びました。また、工作機械や半導体製造装置の大幅な伸びに合わせてノイズフィルタも需要が堅調で、当連結会計年度の売上高は84億59百万円（同132％）となりました。
サージ関連製品
中国などのインバータエアコン、工作機械向けが順調に推移しました。新規分野として太陽光発電や電気自動車の急速充電器向けなどへの拡販をすすめ、ＬＥＤ照明用も増加しました。また、セキュリティー関連の防犯・防災機器や監視カメラ向けへの実績も寄与し、当連結会計年度の売上高は26億64百万円（同111％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのLED表示が中国向けを中心として大きく寄与しました。また、エレベーター・エスカレーターならびに鉄道の駅舎やショーケース向けのＬＥＤ照明が増加するとともに、工作機械や医療機器向けも順調に推移しました。さらに、給湯器やアミューズメント向けのＬＣＤ表示機や、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示機、空港の表示板用のＦＳ－ＬＣＤなどの成果もあり、当連結会計年度の売上高は25億32百万円（同100％）となりました。
その他
産業機器向けセンサー需要が大きく、工作機械エンコーダ用の素子が売上を伸ばしました。また、時計の時刻補正用センサーなどの継続受注とも合わせて、当連結会計年度の売上高は８億33百万円（同167％）となりました。

-2-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

②次期の見通し
当連結会計年度は、中国、インドを中心とした新興国の内需が拡大し、アジア経済の回復が予想されます。欧州の一部に残る金融不安や北アフリカや中東の政情不安が払拭できないものの、欧米についても緩やかな回復が見込まれます。
一方、国内については、東日本大震災による直接、間接の影響を見極めることが困難であり、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループにおきましては、東日本大震災による直接の大きな被害はなかっ
たものの、夏季においては企業活動の鈍化、個人消費の落ち込みに加え、サプライチェーンの寸断や電力供給不足なども予想され、これら懸念が具現化しますと非常に厳しい経営環境になると見ております。
このような経営環境の中、既存の主力製品や主要市場の増強のみならず、エコ発電など新規市場開拓の強化、成長を続ける中国やASEAN諸国市場のさらなる開拓などの経営努力を重ねてまいります。また、コスト低減活動として、中国工場の生産設備自動化推進による省力化、スリランカ工場の生産設備増強などを図ってまいります。
上記を勘案し、平成24年3月期の連結業績見通しを下記の通りといたします。
売

上

高

営業利益

経 常 利 益 当期純利益

平成24年３月期連結業績予想（百万円）

14,000

950

1,000

700

前連結会計年度比増減（％）

△3.4

△37.6

△31.5

△21.8

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
前連結会計年度末に対して総資産は８億99百万円増加し、純資産は２億46百万円増加いたしました。
その結果、自己資本比率は60.3％となり前連結会計年度末から2.4ポイント下回ることとなりました。
増減の主なものは、資産では現金及び預金が２億73百万円、受取手形及び売掛金が９億56百万円増加し、投資有価証券が３億29百万円減少しております。負債は６億52百万円増加し、リース債務が２億86百万円、未払法人税等が２億65百万円増加していることが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億18百万円と、前期を大幅に上回り、減価償
却費６億８百万円、売上債権が10億81百万円増加したこと等により、合計では10億29万円の収入（前期比159％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が３億29百万円となり、合計では２億80百万円の支出（同84％）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済１億16百万円、配当金の支払い３億14百万円等により、合計では４億64百万円の支出（同338％）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率（％）

64.2

62.7

60.3

時価ベースの自己資本比率（％）

54.0

60.8

91.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

2.1

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

37.7

39.0

50.4

（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／連結キャッシュ・フロー利息の支払額・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

-3-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、安定した配当を実施するために、将来の事業展開や財務体
質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準に配当額を決定することとしております。
上記方針に則り当期の配当金につきましては、中間配当として1株当たり５円、当期期末配当につきましては普通配当として１株当たり６円に加え記念配当として１株当たり２円の合計８円とさせていただくことといたしました。記念配当は昭和45年に東京証券取引所に株式を公開して以来、40周年を迎えることができましたことを株主はじめ関係各位に感謝するものです。次期の配当金につきましては、中間期末において１株当たり５円、期末において１株当たり６円、年間合計で１株当たり11円の配当をさせていただく計画です。

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「誠意」を社是とし、「ファイネストワーク(美しき良き仕事)」「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)」を経営理念としております。これに加えて、平成21年度からスタートさせた第７次中期経営計画では、基本方針として「Customer Trust OKAYA(顧客から信頼していただけるOKAYA)」「10S－OKAYA(10年後も勝ち続けるOKAYA)」というテーマを掲げ、経営に取り組んでおります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全および地域社会との共生を重要な経営方針と考え、持続的な成長のための経営指標として営業利益率10％以上を目標に掲げております。スローガン「10S－OKAYA(10年後も勝ち続けるOKAYA)」には営業利益率10%以上という意味も持たせております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主力であるノイズ関連製品、サージ関連製品については、従来用途での需要拡大だけでなく、薄型テレビやデジタル家電など厳しい事業環境から回復を見せる分野に注力してまいります。また、地球温暖化対策が世界的に求められていることからエコ発電、ＬＥＤなど省エネ照明といった需要は旺盛になっており、電気自動車といった分野も中長期的に成長が見込まれます。これら事業は世界市場への拡大も期待できます。
厳しい事業環境下で持続的な成長を達成するために、顧客ニーズの収集と分析、新規エリア・新規用途・新規顧客の開拓、製品・サービスのたゆまない開発の継続と中核技術の育成・強化、生産マップの最適化、物流を含めた総コ
ストの削減活動などが必須と考え、これらを網羅した形で事業戦略と製品戦略を策定し推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
ⅰ．高付加価値製品の売上確保
電気機器業界における当社グループの主要な顧客は、海外への生産シフトをより加速し、価格競争も厳しくなるものと考えられます。このような中で、主に国内で市場を形成している工作機械、伸張していくことが予測されるエコ
発電、交通・運輸、通信業界向けなど高付加価値製品のシェアの確保、拡大を図ってまいります。
ⅱ．海外新規市場の開拓
当社グループの海外売上は中国を中心としたアジアの比重が高く、その他地域の販路を拡大することが課題となっております。今後の有望市場としてＡＳＥＡＮ諸国および欧州の開拓のために、市場調査および営業体制つくりを続けてまいります。
ⅲ．経営資源の選択と集中
経営資源を競争優位性のある事業に集中し、顧客のニーズに適合した独創的な製品を先行開発できる体制を築いてまいります。品質・コスト・納期を確保するための生産力の強化、顧客のニーズに対応するためのカスタマイズ能力の強化、製品の提供に必要な測定、診断、営業コンサルティングなどに必要な経営資源、設備などへの投資を積極的に実施してまいります。
ⅳ．新商品・新技術開発
顧客の潜在ニーズを取り込んだ新製品を継続的に供給し続けることが重要な課題であり、これを可能にする情報収集力、技術開発力、営業力を強化するとともに、当社グループの中核技術を活かしつつアライアンス戦略も交え、新製品、新技術の開発を新規分野への応用展開を含め推進してまいります。

-4-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

ⅴ．原材料価格高騰と原価低減
原油、非鉄金属を中心とする商品市況の変動が継続するなか、グローバルな視点に立った最適地生産のさらなる推進と、物流を含めた総コスト対策を実施しコストの継続的低減に注力してまいります。
ⅵ．金融商品取引法への対応
平成20年度から施行された改正金融商品取引法に対応し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを引き続き構築・維持・強化してまいります。
ⅶ．コンプライアンス経営
当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けることは、重要な責務であります。そのため、コーポレート・ガバナンスを充実し、最大限の経営努力をしてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

-5-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１2,995,521△2,236,557
758,963※１

4,176,770△3,198,394
978,376※１

4,100,588△3,369,356
731,232※１

1,254,526△1,129,883
124,642※１

1,124,917△1,034,147
90,770※１, ※２

1,100,333
26,3083,136,588※１, ※２

1,095,781
142,773
2,819,521

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-6-

1,100,753
4,615,195
492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980
7,496,933

3,091,485△2,184,556
906,928

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

827,489
3,658,711
486,015
268,345474,064
116,093409,695△10,568
6,229,846※１

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)－－
165,310

281,816
133,221415,038

1,054,766
1,000,000
247,474
166,948△51,800
2,417,389

725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800
2,117,227

5,719,288

5,351,787

11,949,135

12,848,720

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

1,360,318
1,081,186※１
273,000－
121,635
703,600
3,539,740※１

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
資産除去債務その他※１※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

40,000－536,692
38,729290,809－－5,744

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,425,618
770,698※１
173,320
101,715
387,318
845,5023,704,173
※１

※１

※２

333,350
184,415
528,652
35,053
290,80912,7288,305
6,832

911,976

1,400,145

4,451,716

5,104,318

2,295,169
1,860,948
3,329,310△119,137
7,366,291

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418
7,948,615

214,190－※２
428,513△511,576
131,127

106,8078,887※２
428,513△748,421△204,213

純資産合計

7,497,418

7,744,401

負債純資産合計

11,949,135

12,848,720-7-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※３

売上総利益
販売費及び一般管理費※１, ※３

営業利益

11,839,948
9,103,044
2,736,903
2,186,076
550,827

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※３※１, ※３

14,488,637
10,508,641
3,979,995
2,456,501
1,523,494

営業外収益合計

8,778
23,36819,03851,184

10,21925,13016,50051,849

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

17,1082,113
97,337
2,862

20,542－
92,1763,557

営業外費用合計

119,422

116,276482,589

1,459,067

1,379
10,041
11,421

－
9,477
9,477

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※２

特別損失合計

1,332
－
－
－
－
1,332

※２

3,908
4,454
120,783
12,7288,305
150,179

税金等調整前当期純利益

492,679

1,318,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

171,436
75,449
246,886

429,645△6,886
422,759－

895,606

245,793895,606

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

-8-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

895,606－－－－△107,383
8,887△236,844△335,340

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-9-

(自
至

※2
※1

560,266
560,266－

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-10-

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,295,169

2,295,169－
2,295,169－
2,295,169

1,860,940

1,860,948

8
8

4
4

1,860,948

1,860,953

3,128,233

3,329,310△44,716
245,793
201,076△313,006
895,606
582,600

3,329,310

3,911,910△118,910△119,137

△249
21
△227

△289
9
△280

△119,137△119,418

7,165,433

7,366,291△44,716
245,793△249
30
200,857△313,006
895,606△289
13
582,324

7,366,291

7,948,615

27,683214,190

186,506
186,506△107,383△107,383

214,190

106,807

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-11-

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－

－

－

8,887

－

8,887

－

8,887

428,513428,513－－－－428,513428,513△447,249△511,576△64,326△64,326△236,844△236,844△511,576△748,421

8,947

131,127

122,180
122,180△335,340△335,340

131,127△204,213

7,174,380

7,497,418△44,716
245,793△249
30
122,180△313,006
895,606△289
13△335,340

323,037

246,983

7,497,418

7,744,401

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

492,679
641,545△3,109505△8,047－△32,146
17,108△47△327－－△944,989
67,741
489,258
34,147

1,318,366
608,054△8,040△3,676△29,639
12,728△35,349
20,542
3,908
4,454
120,783
8,305△1,081,788△191,790
126,907298,328754,316

1,172,092

32,117△16,642△120,706
649,086

35,364△20,431△157,569
1,029,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△442
11,188△249,190
2,367△93,325－△7,000△336,402△51
53,450△329,534－△11,807
7,000－△280,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

14,532－△106,800－△44,886△249
30△310,488
500,000△306,330△32,512△314,484△289
13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△137,373△464,091

14,768190,079△11,159
273,263

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

637,410
827,489

現金及び現金同等物の期末残高

-12-

※

827,489
1,100,753

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範(1）連結子会社……７社（すべての子会社を連結の範囲に含めている。）
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している

囲に含めている。）
連結子会社の名称……

ため省略している。

東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、
OKAYA ELECTRIC AMERICA INC.、
岡谷香港有限公司、岡谷香港貿易有限公司、
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD. 、
OKAYA LANKA（PVT）LTD.
(2）非連結子会社名……該当なし(2）非連結子会社名……該当なし
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社……該当なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によその他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）っている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
――――――――――――――――――――――――

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(ロ）デリバティブ(ロ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。

時価法によっている。
(ハ）たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっている。
ただし、当社及び国内連結子会社では平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は下記のとおりである。

建物及び構築物

10～47年

建物及び構築物

10～47年

機械装置及び運搬具

４～９年

機械装置及び運搬具

４～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。

-13-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

リース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ準じた会計処理によっている。

ース資産
リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるた

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)

翌連結会計年度から費用処理することとしている。

当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用している。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はない。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
当社は、平成15年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
――――――――――――――――――――――――-14-(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
当社は、平成15年３月期で、また、国内連結子会社
１社は平成23年３月期で役員退職金制度を廃止している。なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は各役員の退職時に当該役員に対する引当額を取崩し支給することとしている。
(ニ）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4) ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっている。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………長期借入金利息
ｂ．ヘッジ手段………商品先物取引
ヘッジ対象………原材料の購入価格(ハ）ヘッジ方針
当社グループの規定である「デリバティブ取引管理規定」に基づき、金利変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っている。
(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っている。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

――――――――――――――――――――――――(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

-15-

金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。これにより、税金等調整前当期純利益が8,305千
円減少している。

(8）表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

(9）追加情報(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

-16-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産※１．担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産

建物及び構築物

116,267千円(116,267)千円

建物及び構築物

107,405千円(107,405)千円

機械装置及び運搬具

3,639(3,639)

機械装置及び運搬1,819(1,819)

工具、器具及び備

55(55)

工具、器具及び備

27(27)859,235(859,235)

968,488(968,488)

具
品

品
土地

土地

859,235(859,235)

979,198(979,198)

短期借入金

300,000千円(300,000)千円

短期借入金

208,330千円(208,330)千円

１年内返済予定の40,000(40,000)

１年内返済予定の

73,320(73,320)

長期借入金

40,000(40,000)

長期借入金

158,350(158,350)

合 計

380,000(380,000)

合440,000(440,000)

合 計

合

計

担保付債務

担保付債務

長期借入金

長期借入金

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

計

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務である。

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の公布、平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価
再評価を行っている。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条
第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定している。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額

価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日

金」として純資産の部に計上している。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日

再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価を行った土地の連結会計
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△468,019千円-17-△507,003千円

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）※３．売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っている。
受取手形の債権流動化による譲386,912千円

────────────────────

渡残高
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額 199,814千円を流動資産の「その他」に含めて表示している。
○ 貸出コミットメント及び当座貸越契約○
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引

貸出コミットメント及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀

銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀

行９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基

行９行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額

貸出コミットメントの総額及び8,157,372 千円

当座貸越極度額

8,088,555 千円

借入実行残高1,081,186

借入実行残高770,698

差引額

7,076,185

差引額

7,317,856（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
給料手当
942,328千円
給料手当
864,133千円
荷造運搬費

239,801

荷造運搬費

317,077

退職給付費用

19,671

退職給付費用

12,448

貸倒引当金繰入額

8,852

貸倒引当金繰入額

3,054

役員退職慰労引当金繰入額※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

505
183千円

機械装置及び運搬具※２．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

540

558千円
1,384

工具、器具及び備品
1,965
工具、器具及び備品
608※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
242,565千円
308,677千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

367,973千円

少数株主に係る包括利益－計

367,973※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

186,506千円

為替換算調整勘定△64,326
計

122,180-18-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562－－

22,921,562

22,921,562－－

22,921,562

563,130

879

103

563,906

563,130

879

103

563,906

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 879株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 103株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

44,716

２

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

201,218

利益剰余金

-19-

１株当たり
配当額（円）
９

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,921,562－－

22,921,562

22,921,562－－

22,921,562

563,906825

44564,687

563,906825

44564,687

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 825株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 44株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

201,218

普通株式

111,787（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

基準日

効力発生日

９

平成22年３月31日

平成22年６月28日

５

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

178,855

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
８

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
827,489千円
現金及び預金勘定
1,100,753千円
現金及び現金同等物

827,489

現金及び現金同等物-20-

1,100,753

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）において当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
ｂ．所在地別セグメント情報
所在地別セグメント情報は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,667,255

4,795,450

1,377,243

11,839,948－

11,839,948(2）セグメント間の内部売上高又は振替高4,575,632

4,831,959－

9,407,592△9,407,592－

計

10,242,887

9,627,409

1,377,243

21,247,541△9,407,592

11,839,948

営業費用

9,159,149

9,593,686

1,296,350

20,049,185△8,760,064

11,289,121

営業利益

1,083,738

33,72380,892

1,198,355△647,527

550,827

10,923,264

4,869,533

450,070

16,242,868△4,293,733

11,949,135

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール、台湾
(2）北
米……米国
３．営業費用のうちの消去又は全社の項目に含まれる配賦不能営業費用の金額は 762,313千円であり、その主なものは、当社の本社等に係る費用である。
４．資産のうちの消去又は全社の項目に含まれる全社資産の金額は 1,403,170千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。

ｃ．海外売上高
海外売上高は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア

北米

その他

4,819,077

1,377,573

計116,308

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,312,959
11,839,948

40.7

11.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域 (1）ア ジ ア……香港・中国、シンガポール
(2）北
米……米国
(3）そ の 他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

-21-

1.0

53.3

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」を報告セグメントとしている。
Ⅱ 報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
Ⅲ 報告セグメントのごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
その他
(注)1

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

6,399,360

2,399,142

2,542,737 11,341,240

-

-

計

6,399,360

2,399,142

セグメント利益

533,191

524,821

171,359

1,229,372

セグメント資産

4,881,252

2,179,493

1,596,465

減価償却費

320,827

186,695

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,995

46,622

計

調整額
(注)2

合計

財務諸表
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高-

11,839,948

-

-

-

498,708 11,839,948-

11,839,948

83,7681,313,141 △762,313

550,827

8,657,212

436,859

9,094,071 2,855,063

11,949,135

59,535567,058

25,312592,371

49,173

641,545

6,071

135,689

12,909148,598

95,866244,464--

2,542,737 11,341,240

498,708 11,839,948-

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

-22-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）連結

報告セグメント
その他
(注)1

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

8,459,018

2,664,330

2,532,003 13,655,351

-

-

計

8,459,018

2,664,330

セグメント利益

1,260,558

679,656

285,040

2,225,256

セグメント資産5,424,377

1,974,307

1,514,652

302,718

152,644

225,589

59,349

計

調整額
(注)2

合計

財務諸表
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高-

14,488,637

-

-

-

833,285 14,488,637-

14,488,637

173,705

2,398,962 △875,468

1,523,494

8,913,337

529,151

9,442,489 3,406,231

12,848,720

48,392503,756

23,200526,956

81,097

608,054

13,420298,359

5,162

303,521317,537

621,059-

833,285 14,488,637-

2,532,003 13,655,351-

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない製品であり、センサー関連製品他である。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
e．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２.地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）
日本

香港

中国

7,589,216

2,199,964

1,068,307

その他アジア

北米

2,497,133

その他(注)2

995,158

138,856

合計
14,488,637（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．「その他」は、主に欧州である。
(2)有形固定資産（単位：千円）日本
1,909,527

中国
535,907

スリランカ

その他

358,800

15,285

合計
2,819,521

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略している。
(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用している。

-23-

岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

335円34銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

10円99銭１株当たり当期純利益

40円６銭

潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないた

潜在株式調整後１株当潜在株式が存在しないたたり当期純利益

め記載していない。

346円40銭たり当期純利益

め記載していない。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益

（自
至
245,793千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益

895,606千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

245,793千円

普通株式に係る当期純利益

895,606千円

期中平均株式数

22,357千株

期中平均株式数

22,357千株（重要な後発事象）
該当事項なし。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債
務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略している。

-24-岡谷電機産業㈱ (6926) 平成23年３月期 決算短信

４．その他
(1) 役員の異動
役員の異動については、本日（平成23年５月13日）公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

-25-