平成１ ３事 業 年 度

事

業

報

告

書

独立行政法人肥飼料検査所

平成１３事業年度事業報告書目次
Ⅰ

業務の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

業務の目的

２

業務の内容

Ⅱ

主たる事務所及び従たる事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅴ

常勤職員数及びその増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅵ

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅶ

根拠法(設立根拠法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅷ

主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績(別添)・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅹ

法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

業務の目的及び内容
１ 業務の目的
肥飼料検査所は、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、肥料、飼料及び土壌改良資材の品質の保全を図ることを目的とする。
２ 業務の内容（１） 肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査を行うこと。
（２） 飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。
（３） 飼料及び飼料添加物について指定検定機関が行う検定に関する技術上の指導を行うこと。
（４） （１）〜（３）の業務に附帯する業務を行うこと。
（５） 肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３０条の２第１項又は第３３条の３第２項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（６） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２１条の２第１項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（７） 地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定による立入検査を行うこと。
Ⅱ 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（１）
主たる事務所の住所
埼玉県さいたま市北袋町１丁目２１番２号 さいたま新都心合同庁舎検査棟（岩槻ほ場：埼玉県岩槻市大字浮谷字寺家２０８２番１、２０８５番１）（２）
従たる事務所の住所① 札幌事務所
北海道札幌市中央区大通西１０丁目４番１ 札幌第二合同庁舎②

仙台事務所
宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号 仙台第三合同庁舎③

名古屋事務所愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎第二号館

④

大阪事務所

大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第二号館別館（堺ほ場：大阪府堺市田出井町６９８の５３）
⑤

Ⅲ

福岡事務所
福岡県福岡市東区千早３丁目１１番１５号

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

政府出資金
資本金

当期減少額

0

期末残高

要

0

1,671,210,900

計

摘

1,671,210,900

001,671,210,900

1,671,210,900

施設整備費
補助金

運

営

費

交

付

金

0

32,398,000

032,398,000

0766,440

0766,440
電話加入権

資本剰

無 償 譲 与3,486,000

003,486,000 無償譲与

余金
出 資 財 産
除売却差額

計

出資財産

0 △

3,486,000

2,034,000

0 △ 2,034,000 除去差額

31,130,440

034,616,440

損益外減価
償却累計額

差引計

0 △ 96,937,859

0 △ 96,937,859

3,486,000 △ 65,807,419

0 △ 62,321,419

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴【定数：理事長１、理事１、監事２】〔常勤役員〕（平成１４年３月３１日現在）
任

役 職 名

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

理 事 長

佐藤

保隆

13. 4. 1

17.3.31理

武石悟郎

13. 4. 1

15.3.31

事

記

事

記

事

〔非常勤役員〕
任
役 職 名

監

事

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

阿部

亮

13. 4. 1

15.3.31小林

公英

13. 4. 1

15.3.31

（非常勤）

Ⅴ

Ⅵ

常勤職員数及びその増減
定数：１３８人
１３年度当初（平成１３年４月 １日）：１３９人
１３年度末 （平成１４年３月３１日）：１３８人（１人減）
法人の沿革
平成１３年４月１日、中央省庁等改革に伴い、農林水産省肥飼料検査所は、国民生活及び社会経済の安定等の見地から確実に実施されることが必要な事務として肥飼料の検査業
務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、国の組織から特定独立行政法人に組織変更されるとともに、埼玉県さいたま市の本部と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５事務所に改組された。

Ⅶ

根拠法（設立根拠法）① 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）② 独立行政法人肥飼料検査所法（平成１１年法律第１８６号）

Ⅷ

主務大臣
農林水産大臣Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績（別添）Ⅹ

法人の組織図
理 事 長

本
理

監

事

事

部

総

務

課

人

事

課

会

計

課

企 画 調 査 課
肥 料 管 理 課
肥 料 鑑 定 課
飼 料 管 理 課
飼料鑑定第一課
飼料鑑定第二課
調 整 指 導 官
専門官

札 幌 事 務 所
仙 台 事 務 所
名古屋事務所
大 阪 事 務 所
福 岡 事 務 所

別添１
独立行政法人肥飼料検査所の業務報告書

中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

第２ 業務運営の効率化に関 第１ 業務運営の効率化に関 第１ 業務運営の効率化に関 第１する事項する目標を達成するためとる する目標を達成するためとる 置
べき措置
べき措置

事業報告書
業務運営の効率化に 関する目標を達成するためとるべき措１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録 （１）肥料の登録又は仮登録 （１）肥料の登録又は仮登録 （１）肥料の登録又は仮 登 録の申請に係る調査の申請に係る調査の申請に係る調査の申請に係る調査
肥料の登録又は仮 登 録の申請に係る調査の質を確保しつつ未利用資源の肥料化の肥料の登録又は仮登録
肥料の登録又は仮登録、当該調査に係る職員 １人当たりの調査件数を向上させるた進展等を背景として、今の申請に係る調査の質をの申請に係る調査の質をめ、次に掲げる事項を 推進した。
後、肥料の登録の申請が確保しつつ、当該調査に確保しつつ、当該調査に年間約５％増加すると見係る職員１人当たりの調係る職員１人当たりの調込まれる中で、肥料の品査件数を約５％向上させ査件数を向上させるため
質保全の効率的かつ効果
るため、次に掲げる事項、次に掲げる事項を推進的な推進に資するため、を推進する。
する。
その申請に係る調査の質
ア 登録申請マニュアル
ア 肥料の登録申請に関ア 肥料の登録申請に 関する問い合わせ事務の合理化を図るを確保しつつ、業務の効及び登録Ｑ＆Ａの作成
する問い合わせ事務のため、登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を作成するとと率化、職員の資質の向上
・配布並びにこれらの合理化を図るため、登もに、ホームページ に掲載した。
等を図ることにより、当
ホームページへの掲載
録申請マニュアル及び作成した登録申請 マニュアル等は、次のとおりである。
該調査に係る職員１人当を行い、肥料の登録申
登録Ｑ＆Ａを作成する（ ア ）「 肥 料 取 締 法 に 基 づ く 肥 料 取 締 制 度 に つ い て − 初 め てたりの調査件数を約５％
請に関する問い合わせとともに、これらをホ肥料を生産・輸入 される方へ−」向上させる。
事務の合理化を図る。
ームページ掲載用の書（ イ ）「「 仮 登 録 」 制 度 及 び「 外 国 生 産 肥 料 の 登 録 」 制 度 」
式に変換する。
（ ウ ）「 肥 料 登 録 申 請 書 − 生 産 工 程 の 概 要 の 書 き 方 − 」（エ）肥料登録・届出 に関するＱ＆Ａ（ オ ）「 肥 料 の 表 示 に つ い て 」
イ 原材料及び生産工程
イ 肥効及び主成分・有イ 肥効及び主成分・ 有害成分に関する公定規格との適合性のデータベース化を図
害成分に関する公定規に関する確認業務の 効率化を目的として、原材料及び生産ることにより、肥効及格との適合性に関する工程のデータベース 化を図るためのデータベース取りまとび主成分・有害成分に確認業務の効率化を目め書式の作成及びデータベースソフトを構築した。
関する公定規格との適的として、原材料及び合性に関する確認業務
生産工程のデータベーの効率化を図る。
ス化を図るためのデー
タベース取りまとめ書式の作成及びデータベ
ースソフトの構築を行ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法（蛍光Ｘ線分析の導入）を実用化し、分析業
務の効率化を図る。

ウう。
分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニ
ング手法を検討する。

ウ

分析業務の効率化 を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関する スクリーニング手法を検討し、平成１
３年度においては、 汚泥肥料中のクロム及び鉛のスクリー
ニング手法を開発し た。

肥料の登録又は仮 登 録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数は２１４件 と５２．５％増加（表１参照）し、職
員 １ 人 当 た り の 調 査 件 数の 向 上 に よ り 対 応 し た 。
表１

肥料の登録又は仮 登 録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数
平 成 13年 度

過去５カ年間(平 成 7〜 11年 )の 平 均

調査総件数

1,498

982.4

担当職員数

7

7

214.0(A)140.3(B)

職員１人当たり調査件数{(A)‑(B)}/(B)×100=52.5%（２）収去品の検査（２）収去品の検査（２）収去品の検査（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の平成１１年の肥料取締
平成１１年の肥料取締
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有す
進展等を背景として、平法の改正により、有害成法の改正により、有害成るおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを成１１年の肥料取締法の分を含有するおそれが高分を含有するおそれが高踏まえ、従来から検査 の対象としてきた肥料の分析成分点数
改正により、有害成分をい汚泥肥料等の公定規格
い汚泥肥料等の公定規格を１０．２％削減（表 ２参照）する一方、汚泥肥料等の有害含有するおそれが高い汚が定められた。これを踏が定められた。これを踏成 分 を 含 有 す る お そ れ が高 い 肥 料 の 検 査 を 充 実 さ せ る （ 表 ３
泥肥料等の公定規格が定
まえ、従来から検査の対
まえ、従来から検査の対参照）ため、次に掲げ る事項を推進した。
められた。これにより、象としてきた肥料の分析
象としてきた肥料の分析
今後は、肥料の品質保全
成分点数を約１０％削減
成分点数を約５％削減す
上登録後の定期的な検査する一方、汚泥肥料等のる一方、汚泥肥料等の有が必要となるとともに、有害成分を含有するおそ害成分を含有するおそれ有害成分等検査項目の多れが高い肥料の検査を充が高い肥料の検査を充実
い肥料が増加することが実させるため、次に掲げさせるため、次に掲げる見込まれる。このようなる事項を推進する。
事項を推進する。
中で、検査の質の確保を
ア 品質管理の不十分な
ア 品質管理の不十分な
ア 品質管理の不十分 な種類の肥料に重点化を図ることによ図るため、従来から検査
種類の肥料に重点化を
種類の肥料に重点化をり、収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事

の対象とする肥料の分析
成分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる。

図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料 を 除 く 。） を 現 行 より約１５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料 を 除 く 。） を 現 行 より約５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

ウ

ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

業 者 が 生 産 す る 肥 料 を 除 く 。） を 現 行 よ り ７ ． ９ ％ 削 減 （表４参照）した。

イ

集中的に分析・鑑 定を行うことにより検査の効率化を図った。平成１３年度 においては、基本的に、毎月その月のうちの１週間に極力集中して立入検査を実施し、当該月の収去品について一括 して分析・鑑定を行った。
ウ 分析業務の効率化 を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関する スクリーニング手法を検討し、平成１
３年度においては、 汚泥肥料中のクロム及び鉛のスクリー
ニング手法を開発し た。

分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニ
ング手法を検討する。
表２

従来から検査の対象 としてきた肥料の分析成分点数

平 成 13年 度 (点 )(A) 平 成 1 2年 度 (点 )(B) {(B)‑(A)}/(B)× 100(%)
7,794

表３

8,681

▲ 10.2

汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
平 成 13 年 度 平 成 12年 度(A)(B)(A)/(B)× 100(%)

立 入 検 査 件 数 (件 )

191

91

209.9

収 去 点 数 (点 )

182

89

204.5

表４

収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除いたもの）

平 成 13年 度 (点 )(A) 平 成 1 2年 度 (点 )(B) {(B)‑(A)}/(B)× 100(%)
1,028

1,116

▲ 7.9

（３）肥料取締法の規定によ （３）立入検査等（３）立入検査等（３）立入検査等
る立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化
平成１１年の肥料取締
平成１１年の肥料取締
平成１１年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対の進展等を背景として
法の改正に伴い、立入検法の改正に伴い、立入検象となる生産事業場数 が増加することとなった。これを踏ま、平成１１年の肥料取査業務の対象となる生産査業務の対象となる生産
え 、 従 来 の 検 査 対 象 肥 料の 立 入 検 査 件 数 及 び 収 去 点 数 を そ れ
締法の改正が行われ、事業場数が増加すること
事業場数が増加すること
ぞれ６．８％、７．９ ％削減（表５参照）する一方、汚泥肥
これに伴い立入検査業となった。これを踏まえとなった。これを踏まえ料等の立入検査業務を 充実させるため、次に掲げる事項を推務の対象となる生産事、従来の検査対象肥料の、従来の検査対象肥料の進した。
業場数が増加すること
立入検査件数及び収去点
立入検査件数及び収去点が見込まれる。このよ
数を約１５％削減する一数を約５％削減する一方
うな中で、農林水産大方、汚泥肥料等の立入検、汚泥肥料等の立入検査
臣の指示に従い、肥料査業務を充実させるため業務を充実させるため、の品質保全の効率的か、次に掲げる事項を推進
次に掲げる事項を推進すつ効果的な推進に資す
する。
る。
るため、
ア 従来の検査対象肥料
ア 従来の検査対象肥料
ア 従 来 の 検 査 対 象 肥 料に つ い て 、 農 林 水 産 大 臣 の 指 示 に 従（ア）肥料取締法の改正について、農林水産大について、農林水産大
い過去の検査実績を 基に、品質管理に問題が少ない生産事
以前から立入検査業
臣の指示に従い過去の臣の指示に従い過去の業 場 を 中 心 に 検 査 の 頻 度 を 削 減 し た （ 表 ５ 参 照 ）。
務の対象となってい検査実績を基に、品質検査実績を基に、品質る生産事業場につい
管理に問題が少ない生管理に問題が少ない生ては、過去５カ年の産事業場を中心に検査産事業場を中心に検査
立入検査の結果に基の頻度を削減する。
の頻度を削減する。
づき、品質管理等のイ 汚泥肥料等の生産事
イ 汚泥肥料等の生産事
イ 汚泥肥料等の生産事業場に対する立入検査業務について不十分な生産事業場
業場に対する立入検査
業場に対する立入検査、農林水産大臣の指 示に従い立入検査件数及び収去点数のに対して立入検査業
業務について、農林水業務について、農林水
増 加 を 図 っ た （ 表 ６ 参 照 ）。
務の重点化を図るこ
産大臣の指示に従い立産大臣の指示に従い立とにより、立入検査
入検査件数及び収去点
入検査件数及び収去件
件数を約１５％削減
数の増加を図る。
数の増加を図る。
するとともに、
ウ 品質管理の不十分な
ウ 品質管理の不十分な
ウ 品質管理の不十分 な種類の肥料（収去点数も考慮した上（イ）未利用資源を原料
種類の肥料に重点化を
種類の肥料に重点化をで、平成１２年度において品質管理が不十分の割合の高かとし、有害成分を含図る。
図る。
った汚泥肥料）に重点化を図った。
有するおそれが高い
汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査件数及び収去点数の増加を図ることとする。
また、これらとともに、中期目標の期間中

に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、
機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくため、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料
生産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く 。） を 約 １ ５ ％ 削 減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥
肥料等については、収去点数を増加させる。
２

表５

従来の検査対象肥料 の立入検査件数及び収去点数
平 成 13 年 度 平 成 12年 度
(A )
(B)

立 入 検 査 件 数 (件 )収 去 点 数 (点 )表６{(B)‑(A)}/(B)× 100(%)

482

517

▲ 6.8

1,0 2 8

1,116

▲ 7.9

汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
平 成 13 年 度 平 成 12年 度
(A )
(B)

(A)/(B)× 100(%)

立 入 検 査 件 数 (件 )

191

91

209.9

収 去 点 数 (点 )

182

89

204.5

飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係業務
業務
業務
業務（ １ ） 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 検 査 等（１）飼料及び飼料添加物（１）飼料及び飼料添加物（１）飼料及び飼料添加物
飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 分 析 ・ 鑑 定 試 験 に つ い て 、 検 査 技
の検査等
の検査等
の検査等
術の向上、試験実施 の集約化、分析機器等の効率的な使用
飼料及び飼料添加物
飼料及び飼料添加物
飼料及び飼料添加物
等による業務運営の 効率化を図り、試験に従事する労働時の分析・鑑定試験につの分析・鑑定試験につの分析・鑑定試験につ間当たりの試験点数 を前年比で１％増加させるため、次にい て ､検 査 技 術 の 向 上 ､
い て ､検 査 技 術 の 向 上 ､
い て ､検 査 技 術 の 向 上 ､掲げる事項を推進し 、結果として３．１２％増加した（表試験実施の集約化、分試験実施の集約化、分試験実施の集約化、分７ 参 照 ）。
析機器等の効率的な使析機器等の効率的な使析機器等の効率的な使ア 残留農薬及び か び毒については、化学構造式等性状が用等により業務運営を用等による業務運営の用等による業務運営の類似している複数成分を同一操作で一斉に分析した。
効率化し、約５％増加
効率化を図り、試験に効率化を図り、試験に具体的な対応は 、次のとおりである。
させる。
従事する労働時間当た
従事する労働時間当た（ア）飼料中のりん 系農薬３５種類について同時分析法をりの試験点数を約５％りの試験点数を前年比採用した。
増加させるため、次にで１％増加させるた（ イ ） 飼 料 中 の か び 毒 フ モ ニ シ ン に つ い て は 、 Ｂ １に 加 え
掲げる事項を推進す
め、次に掲げる事項をＢ ２を 分 析 可 能 な 方 法 を 開 発 し 、 こ れ ら の 同 時 分 析 法 をる。
ア 残留農薬及びかび毒については、化学
構造式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する
方法等の開発・改良に努める。
ウ 試験実施期間等を明確にし、集約化を
推進する。

推進する。
ア 残留農薬及びかび毒については、化学
構造式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する
方法等の開発・改良に努める。
ウ 試験実施期間等を明確にし、集約化を
推進する。

採用した。
性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分 析する方法等の開発・改良を行った。
具体的な対応は 、次のとおりである。
（ア）４種類のポリエーテル系抗生物質（サリノマイシン
ナトリウム、センデュラマイシンナトリウム、モネン
シ ン ナ ト リ ウ ム 及 び ラ サ ロ シ ド ナ ト リ ウ ム )に つ い て 、同一操作で同時 に分析可能な方法を開発し、実用可能な方法とした。
（イ）３種類のア ミ ノ酸系除草剤（グリホサート、グルホ
シ ネ ー ト 及 び 3‑ メ チ ル ホ ィ ニ コ プ ロ ピ オ ン 酸 ） に つ いて 同 一 操 作 で 抽 出 し ､同 時 に 分 析 可 能 な 方 法 を 開 発 し ､実用可能な分 析 法とした。
ウ かび毒、農薬等 のモニタリングサンプルを特定の月にまとめて分析するなど、試験実施期間等を明確にし、集約化を推進した。
イ

表７

試験に従事する労働時間当たりの試験点数
平 成 12年 度

平 成 13年 度試験に従事する労働時間

4,477.3日

4,468.5日

試験点数

10,038点

10,331点

2.242点 ／ 日 (A)2.312点 ／ 日 (B)

労働時間当たり試験点数{(B)‑(A)}/(A)×100=3.12%（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２１条の２の規定に基づく立入検査については、①基準・規格等の適合状（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行っていくため、
各事業年度ごとに立入
検査結果及び収去品の検査結果のデータベー（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行うため、平成元
年以降に国が実施した
立入検査結果及び収去品の検査結果の約半数（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第２１
条の２の規定に基づ く収去及び付随するモニタリング検査を効率的かつ効果的 に行うため、平成元年以降に国が実施した立入検査結果及 び収去品の検査結果の約半数（約１４，０００件 ）に当たる１５，１５７件（平成元年度 〜 ６ 年 度 )及 び 飼 料 製 造 業 者 届 等 の 約 半 数 (約 ２ ， ０ ０ ０件）に当たる２，３５８件（飼料製造業者届全数）のデー
タベース化を行った 。当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基 準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉況 ､飼 料 製 造 業 者 等 届 ､
飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、②当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料
原料の検査の充実を図る等適切な対応をとる。

ス化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業
者、飼料添加物製造業
者及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し，事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事業年度ごとに年度計画で具体化を図り実施する。

（約１４，０００件）
及び飼料製造業者届等の約半数（約２，０００件）のデータベース化を完成させる。当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造に
よる魚粉、肉骨粉、植物性油かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、とうもろこ
し、乾牧草に係る遺伝
子組換え体、かび毒、
残留農薬のモニタリン
グ検査を充実する。

骨粉、植物性油かす 、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検 査 及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝
子組換え体、かび毒 、残留農薬のモニタリング検査を効率的に実施した。

３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査（１）集取品の検査（１）集取品の検査（１）集取品の検査
集取品の検査に関して集取品の検査について集取品の検査について
集 取 品 の 検 査 に つ い て、 集 中 的 に 検 査 を 行 う こ と に よ り 、は、集中的な検査を行う、集中的に検査を行うこ、集中的に検査を行うこ
集取品１点当たりに要 する試験時間を１４．７％削減（表８こと等により、集取品１とにより、集取品１点当とにより、集取品１点当参照）した。
点当たりに要する試験時たりに要する試験時間をたりに要する試験時間を間を約１０％削減する。
約１０％削減する。
約１０％削減する。

表８

集取品１点当たりに 要する試験時間

平 成 13年 度 (時 間 ) 平 成 12 年 度 (時 間 ) {(B)‑(A)}/(B)× 100(%)
(A)
(B)
9.00

10.55

▲ 14.69（２）地力増進法の規定によ （２）立入検査等（２）立入検査等（２）立入検査等
る立入検査
過去５カ年間の立入検
過去の立入検査結果を過去の立入検査結果 を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い
地力増進法（昭和５９
査結果を踏まえ、農林水
踏まえ、農林水産大臣の、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化
年法律第３４号）第１７
産大臣の指示に従い、表指示に従い、表示が不適を図った。また、現 時 点において立入検査未実施業者が相当条の規定に基づき、農林示が不適切な製造業者等
切な製造業者等に対する程度存在することから 、未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣の指示に従い、に対する立入検査業務の立入検査業務の重点化を
水 産 大 臣 の 指 示 に 従 い 立 入 検 査 を 実 施 し た （ 表 ９ 参 照 ）。 こ
効率的かつ効果的な立入重点化を図る。また、現図る。また、現時点におの た め 、 立 入 検 査 結 果 及び 品 質 管 理 状 況 の デ ー タ ベ ー ス 化 を検査を行っていくため、時点において立入検査未いて立入検査未実施業者図ることを目的として 、これらのデータベースの書式を作成① 過去５カ年間の立入実施業者が相当程度存在が相当程度存在することするとともに、データベースソフトを構築した。
検査結果を踏まえ、表することから、未実施業
から、未実施業者を極力示が不適切な製造業者
者を極力減らすよう立入減らすよう、農林水産大 表９ 土壌改良資材立入検査実績等に対する立入検査業
検査を実施するため、立臣の指示に従い立入検査
務の重点化を図るとと
入検査結果及び品質管理を実施する。このため、 立入検査件数
もに、状況のデータベース化に
立入検査結果及び品質管(件 )② 現時点において立入
より、立入検査の対象と理状況のデータベース化
うち過去に 問題のあった うち立入検査未実施事
検査未実施業者が相当する土壌改良資材の重点を図ることを目的として事業場
業場
程度存在することから化を図る。
、これらのデータベース、未実施業者を極力減の書式を作成するととも
391422
らすよう立入検査を実に、データベースソフト
施するを構築する。
こととする。
４

業務運営の効率化による ４ 業務運営の効率化及び財経費の抑制
務運営の改善業務運営の効率化による業務運営の効率化による経費の抑制については、各経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業につ
営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比
いて、少なくとも対前年比で１％抑制する。
で１％抑制する。

第３

国民に対して提供する 第２国民に対して提供する 第２国民に対して提供する 第２国民に対して提供す るサービスその他の業務の質の向上に

サービスその他の業務の質の向上に関する事項

サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務
１ 肥料関係業務（１）肥料の検査（１）肥料の検査（１）肥料の検査（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登ア 肥料の登録又は仮登ア 肥料の登録又は仮登ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査録の申請に係る調査録の申請に係る調査録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申（ア）肥料の登録等の申（ア）肥料の登録等の申（ア）肥料の登録等の 申請に係る調査については、申請者の請に係る調査等につ請に係る調査につい
請に係る調査につい利 便 等 に 供 す る た め、 そ の 調 査 結 果 の 農 林 水 産 大 臣 へ のいては、未利用資源ては、今後、肥料のては、申請者の利便報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げるの肥料化の推進等を登録等の申請が年間等に供するため、そ事項を推進した。
背景として、今後、約５％増加すると見の調査結果の農林水
肥料の登録等の申請込まれる中で、申請産大臣への報告を現が年間約５％増加す者の利便等に供する行の調査期間内に完ると見込まれる。
ため、その調査結果
了できるよう、次に
このような中で、の農林水産大臣への掲げる事項を推進す
申請者の利便等に供報告を現行の調査期る。
するため、迅速な登間内に完了できるよ
録手続が可能となるう、次に掲げる事項
よう事務処理の効率を推進する。
化等を図り、農林水ａ 登録申請マニュ
ａ 登録申請者に対ａ 登録申請者に 対して肥料登録に関する情報提供を推産大臣への調査結果
アル及び登録Ｑ＆して肥料登録に関進するため、登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を作の報告を、次の期間
Ａの作成・配布並する情報提供を推成するとともに 、ホームページに掲載した。
内に完了する。
びにこれらのホー進するため、登録作成した登録申請マニュアル等は、次のとおりであａ 新規登録申請
ムページへの掲載申請マニュアル及る。
３０日
により、登録申請
び登録Ｑ＆Ａを作（ ａ ）「 肥 料 取 締 法 に 基 づ く 肥 料 取 締 制 度 に つ い て − 初
ｂ 登録更新申請者に対して肥料登成するとともに、めて肥料を生 産・輸入される方へ−」
１５日
録に関する情報提これらをホームペ（ ｂ ）「「 仮 登 録 」 制 度 及 び 「 外 国 生 産 肥 料 の 登 録 」 制
ｃ 登録証の書替交供を推進する。
ージ掲載用の書式
度」
付等の申請に変換する。
（ ｃ ）「 肥 料 登 録 申 請 書 − 生 産 工 程 の 概 要 の 書 き 方 − 」
３０日（ｄ）肥料登録・ 届出に関するＱ＆Ａ（ ｅ ）「 肥 料 の 表 示 に つ い て 」
ｂ 原材料及び生産
ｂ 肥効及び主成分ｂ 肥効及び主 成 分・有害成分に関する公定規格との適工程のデータベー
・有害成分に関す
合性に関する登録調査業務の迅速化を図ることを目的
ス化を図ることにる公定規格との適と し て 、 原 材 料 及び 生 産 工 程 の デ ー タ ー ベ ー ス 化 の たより、肥効及び主
合性に関する登録
め の デ ー タ ベ ー ス取 り ま と め 書 式 の 作 成 及 び デ ー タ ベ
成分・有害成分に調査業務の迅速化ースソフトを構 築した。
関する公定規格とを図ることを目的

の適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｃ

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化
し、分析業務の迅速化を図る。

として、原材料及び生産工程のデー
ターベース化のためのデータベース取りまとめ書式の作成及びデータベ
ースソフトの構築を行う。
ｃ 分析業務の迅速化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討す
る。

ｃ

表１０

分析業務の迅速化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析 に関するスクリーニング手法を検討した。平成１３年 度においては、汚泥肥料中のクロム及び鉛のスクリーニング手法を開発した。
これにより、 肥料の登録等の申請に係る調査について 、 そ の 調 査 結 果の 農 林 水 産 大 臣 へ の 報 告 を 現 行 の 調
査 期 間 内 に 完 了 し た （ 表 １ ０ 参 照 ）。

肥料登録等申請の 調査結果の現行調査期間内の報告状況
処理総件数 期間内処理 期間を超え件数
た件数

新規登録申請
登録更新申請登録証の書替交付等の申請（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）次年度以降、登録
後３０営業日以内に肥料の登録情報等をデータベース化し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供できるようにするため、これらの情報をデータベース化するための書式の作成及びデータベースソフトの構築を行う。

1,498
3,891
1,770

1,498
3,891
1,770

0
0
0

（イ）次年度以降、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等をデータベース 化し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ 確実に提供できるようにするため、これらの情報をデータベース化するための書式の作成及び
デ ー タ ベ ー ス ソ フ トの 構 築 を 行 っ た 。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより、業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対する調査票を作成し、完成次第、アンケートを実施する。

（ウ）肥料の登録等の 申請者に対する調査票を作成した。平
成１４年３月以降 、登録申請窓口に来所した申請者等に対し、調査票を渡 し、２５名の方から回答があった。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として、農林水産大臣に報告する。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成１４年度までに農林水産大臣に報告できるようにする。

イ 肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係 る肥効試験については、平成１３年度においては１件（ 平成１３年２月１３日付けの仮登録肥料について）行い 、平成１４年１月２４日に農林水産大臣あてに報告した 。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果
を 含 む 。） や 科 学 的
知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキ
シン類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間中に４件調査結果
を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む。） や 科 学 的 知 見 の集積等を踏まえ、ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸
菌 O‑157含 有 実 態 調
査等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間中に４件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進する。
ａ 肥料中のダイオキシン類含有量調査（イ）肥料の消費者、 生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進した。

ｂ

りん酸質肥料中のセレン含有量調査

ａ

肥料中のダイオキシン類含有量調査
下水汚泥肥料 ２０点、し尿汚泥肥料２０点及び汚泥
発酵肥料１０点 の計５０点中のダイオキシン類の含有量を調査した。
ｂ り ん 酸 質 肥 料 中の セ レ ン 含 有 量 調 査
りん酸質肥料 １３１点中のセレンの含有量を調査した。

ａ

農業者、生産業者等に対して定期
的にアンケート調査等を実施すると
ともに、ホームペ
ージに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。
ｂ 調査を効率的に実施するため、学
識経験者等で構成する委員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。
＊ 取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のｃ

りん酸質肥料中のアンチモン含有量調査
ｄ 牛ふん中の病原性 大 腸 菌 O‑157含
有実態調査
ｅ 農業者、生産業者等に対して実施
するアンケート調
査文書を作成するとともに、アンケートの実施方法を定める。
ｆ 一般国民からのニーズを把握するための公定規格に対する要望に関す
るホームページの原稿を作成すると
ともに、当該原稿
をホームページ掲
載用の書式に変換する。
ｇ 調査を効率的に実施するため、平成１３年度末に、学識経験者等で構成する調査検討委
員会（仮称）を開
催し、平成１３年度に実施した調査
研究結果の評価を行うとともに、平成１４年度の調査研究計画を検討する。
ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のｃ

り ん 酸 質 肥 料 中の ア ン チ モ ン 含 有 量 調 査
りん酸質肥料 １３１点中のアンチモンの含有量を調査した。
ｄ 牛 ふ ん 中 の 病 原 性 大 腸 菌 O‑157含 有 実 態 調 査
１ ２ ５ 点 中 の 病 原 性 大 腸 菌 O‑157の 含 有 実 態 を 調 査 した。
ｅ 農業者、生産業者等に対して実施するアンケート調
査文書を作成するとともに、アンケートの実施方法を定めた。

ｆ

一般国民か ら のニーズを把握するための公定規格に対する要望に関 するホームページの原稿を作成するとと も に 、 当 該 原 稿を ホ ー ム ペ ー ジ 掲 載 用 の 書 式 に 変 換した。

ｇ

調査を効率的 に実施するため、平成１４年３月２５日に、６名の学識経験者等で構成する肥料等技術検討会を開催し、平 成１３年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１４年度の調査研究計画を検討した。
肥料等技術検討会委員（肩書き）は次のとおりである。
栃木県農業試験場環境技術部長
千葉県農業総合研究センター検査業務課長
独立行政法人農業環境技術研究所化学環境部重金属研究グループ 長
財団法人日本肥糧検定協会専務理事
財団法人日本食品分析センター多摩研究所副所長

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全 を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある 肥料についての植害試験を年間２１件

うち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

うち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

うち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１４年度までにその結果を公表できるようにする。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。

（イ）収去品の検査結果
を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査
結果のデータベース化を図るため、デー
タベースの書式の作
成、データベースソ
フトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法の決定を行う。

（ イ ） 収 去 品 の 検 査 結 果を 利 用 者 が 活 用 し 得 る 形 で 提 供 す る
ことを目的として 、検査結果のデータベース化を図るた
め、データベース の書式の作成、データベースソフトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法を決定した。
データ提供方法 は、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している 旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとする 。

エ

エ

エ

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア ） 化 学 分 析 （（ イ ）を 除 く 。）
３０営業日（イ）ダイオキシン類分析６０営業日（ウ）栽培試験

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア ） 化 学 分 析 （（ イ ）を 除 く 。）
３０営業日（イ）ダイオキシン分類
析６０営業日（ウ）栽培試験実施した。

肥料及びその原料 の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に 資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥 料 等の依頼分析については極力実施することとしたが、依頼実績はなかった。

９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除
く 。）
オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資する分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の 開 発 」、「 重 金 属 の迅速分析法の開発」及
び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取りまとめる。

９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除
く 。）
オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ ア ）「 家 畜 ふ ん た い 肥等３資材の腐熟度判定手法の開発」（ イ ）「 重 金 属 の 迅 速 分
析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による汚泥肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」（ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す （ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す （ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す
る業務
る業務
る業務
ア 標準試料の配布
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査するため、肥料の検査に必要な標準試料を２に必要な標準試料とし年に１回作成して保管て化成肥料２試料を２する。また、標準試料
年に１回作成して適切の配布は、申請を受理に保管する。また、標した日から７営業日以
準試料の配布は、申請内に行う。
を受理した日から７営

オ

調査研究
調 査 研 究 に つ い て は、 以 下 に 掲 げ る 課 題 を 実 施 し た 。

（ ア ）「 家 畜 ふ ん た い 肥 等 ３ 資 材 の 腐 熟 度 判 定 手 法 の 開 発 」
バークたい肥の 腐熟度判定の指標となる項目が判明した。
（ イ ）「 重 金 属 の 迅 速 分 析 法 の 開 発 （ 蛍 光 Ｘ 線 分 析 に よ る 汚
泥 肥 料 中 の 有 害 重 金 属 ２ 成 分 の 分 析 法 の 開 発 ）」有害重金属２成 分（鉛及びクロム）の迅速分析法を開発した。

業日以内に行う。
イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

ア 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年間２０回以上実施（法令関係１２回及び検査
技術関係８回を最低実施）する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討する。

ア 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを 行う都道府県職員、生産業者等における 品 質 管 理 技 術 者 等を 対 象 と し て 、 法 令 又 は 肥 料 の 検 査
技術等に関する研 修を平成１３年度内に２６回実施（法令関係１５回及び 検査技術関係１１回を実施）した。
ま た 、 研 修 受 講 者、 会 議 主 催 者 等 に 対 し て 研 修 又 は 講
義 の 内 容 に つ い て のア ン ケ ー ト 等 を 実 施 し 、 そ の 結 果 を
評 価 す る こ と に よ り、 研 修 又 は 講 義 の 内 容 の 改 善 方 法 を検討した。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要 請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議へ講師を 延べ５名派遣した。

ウ

ウ

イ

イ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、Ｊ
ＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、Ｊ
ＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また

国際協力
要請がなく、国際協力の実績はなかった。

、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。
エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。
ウ

行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
肥料等関係業者、 消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を 行った。照会・相談件数は６，９９８件であった。

（３）肥料取締法の規定によ （３）肥料取締法の規定によ （３）肥料取締法の規定によ （３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去る立入検査、質問及び収る立入検査、質問及び収る立入検査、質問及び収去去去
肥料取締法（昭和２５
肥料取締法の規定によ
肥料取締法の規定によ
ア 肥料取締法の規定 による立入検査等の実施に当たっては
年法律第１２７号）第３
る立入検査等の実施に当る立入検査等の実施に当、農林水産大臣の指 示に従い適正に実施した。
０条の２の規定による立たっては、農林水産大臣
たっては、農林水産大臣
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、収去品１
入検査等を行うに当たっの指示に従い適正に実施の指示に従い適正に実施
カ月分を一括して分 析することにより、分析機器の効率的ては、農林水産大臣の指する。
する。
利用の推進を図った 。
示に従い適正に実施する
また、立入検査等の結また、立入検査等の結ウ 蛍光Ｘ線分析を用 いた有害成分分析に関するスクリーニ。また、立入検査等の結果について、肥料の分析
果について、肥料の分析
ング手法の検討を行 った。平成１３年度においては、汚泥果については、肥料の分・鑑定の精度の確保を図・鑑定の精度の確保を図
肥料中のクロム及び 鉛のスクリーニング手法を確立した。
析・鑑定の精度を確保しりつつ、農林水産大臣へ
りつつ、農林水産大臣へ
エ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へつつ、迅速な分析が行え
４０営業日以内に報告で４０営業日以内に報告で４０営業日以内に報 告した。月別の報告までに要した日数る手法の開発等により、きるよう、有害成分分析
きるよう、蛍光Ｘ線分析
は、表１１のとおりである。
農林水産大臣へ４０営業に関するスクリーニングを用いた有害成分分析に日以内に報告する。
手法の開発・実用化、分関するスクリーニング手 表１１ 立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数
析機器等の効率的利用等
法の検討、分析機器等の（単位：営業日）の推進により、検査の迅
効率的利用等の推進を図
速化等を図る。
る。
13年 4月 13年 5月 13年 6月 13年 7月 13年 8月 13年 9月
33

35

36

35

37

36

13年 10月 13年 11月 13年 1 2月 14年 1月 14年 2月 14年 3月
39

35

38

34

36

34

２

飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係 ２ 飼料及び飼料添加物関係業務
業務
業務
業務（ １ ） 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 検 査（１）飼料及び飼料添加物（１）飼料及び飼料添加物（１）飼料及び飼料添加物
ア 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 基 準 ・ 規 格 等 の 設 定 に 関 す る 調 査
の検査
の検査
の検査
ア 飼料及び飼料添加物
ア 飼料及び飼料添加物
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定の基準・規格等の設定の基準・規格等の設定に関する調査に関する調査に関する調査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。
（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち、抗生物質２２品目、合成抗菌剤７品目、ア
ミノ酸１１品目、抗酸化剤３品目、防かび剤３品目及びビタ
ミン３１品目の合計
７７品目について、
中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調査結果
について事業年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち、抗生物質１５品目について、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果を取りまとめる。

（ ア ） 現 在 、 飼 料 添 加 物に 指 定 さ れ て い る １ ５ １ 品 目 の う ち
抗生物質１５品目 （亜鉛バシトラシン、アルキルトリメ
チルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、
キタサマイシン、 クロルテトラサイクリン、サリノマイ
シンナトリウム、 セデカマイシン、センデュラマイシン
ナトリウム、チオペプチン、デストマイシンＡ、ノシヘ
プタイド、バージニアマイシン、ビコザマイシン、モネ
ンシンナトリウム 、ラサロシドナトリウム、硫酸コリスチン）について、 基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を 収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を 入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的 な内容等の調査を行った。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試（イ）農林水産省生産局長から査察の実施を指示されなかったため、１３年度 は実施していない。

イ

験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも９、５００点実施し、基準・規格等適合状況等
を事業年度ごとに取りまとめる。
（ａ）飼料及び飼料添
加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として１，２００点（ｂ）飼料中の農薬、かび毒、有害重金
属等の有害物質の基準適合検査として
７，８５０点（ｃ）飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
４５０点

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物の基準・規格適合
検査は、以下のとおり年間少なくとも
９ ,５ ０ ０ 点 実 施 し ､
検査結果を取りまとめ、ホームページ等で公表する。
（ａ）飼料及び飼料添
加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として１，２００点（ｂ）飼料中の農薬、かび毒、有害重金
属等の有害物質の基準適合検査として
７，８５０点（ｃ）飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
４５０点

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加物中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間
１０，３３１点 実 施した。検査結果は、ホームページ等で公表した。なお 、これとは別にＢＳＥの発生防止を図るため、肉骨粉等 の分析及び鑑定を７５５点実施した。
（ａ）飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査として
１，２０７点（ｂ）飼料中の農薬 、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として
８，６４３点（ｃ）飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
４８１点（イ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査につい（イ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査については 、 第 １ の ２ の (１ )の業務運営の効率化により当該調査に従（イ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モ
ニタリング調査を 行うため、人員を確保し、５９７株の菌について調査を 実施した。本調査の耐性菌発現状況は家 畜 衛 生 週 報 （ 2 0 0 1 .12.17 No.2683号 農 林 水 産 省 生 産局畜産部衛生課） に公表した。

（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（イ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

て 、 第 １ の ２ の (１ )の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う ｡当 該 検 討 結 果 は ､
中期目標期間中に取りまとめる。

事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。その結果を取りまとめ、全国的な耐性菌発現状況を公表する。

（ウ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度ごとに取り（ウ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼（ウ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、①組換え体利用飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに 、 第 １ の ２ の (１ )のアの業務運営の効率化により当該調査に従事する人員１名を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料（ウ）①については、 組換え体利用飼料等の識別検査を行う
た め 、 大 阪 事 務 所 に 定 性 PCR装 置 及 び ELISA等 関 連 機 器 を整備するとともに 、実験室等の改修整備を行った。また､本部に組換え体検査係を設置し、人員１名を確保した。
② に つ い て は 、 組 換 え 体 飼 料 の モ ニ タ リ ン グ 検 査 を 98点実施し、結果を取 りまとめた。③については、安全性が未 確 認 の 遺 伝 子 組 換 え と う も ろ こ し MON830系 統 に つ い て ､導入遺伝子の構造 が類似し安全性が確認されている遺伝子 組 換 え と う も ろ こ し NK603系 統 と の 判 別 方 法 に つ い て 、開発会社等より情報収集を行い、検査方法を検討している 。 ④ に つ い て は 、 遺 伝 子 組 換 え と う も ろ こ し CBH351（
ス タ ー リ ン ク ） に つ い て 、 定 量 PCRに よ る 定 量 法 の 開 発 を
行 っ た 。 ⑤ に つ い て は 市 販 ELISAキ ッ ト を 用 い て 測 定 す るまとめる。

（エ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

料のモニタリング検査を少なくとも年間
１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。

のモニタリング検査を少なくとも年間１００点実施し、結果を取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発及び⑤組換
え体の定量試験による調査を実施する。

と と も に 、 ④ に よ り 開 発 さ れ た 定 量 法 を 用 い て 、 ELISA測
定値との定量値の 比較を行った。

（エ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め、各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造
業 者 ､飼 料 輸 入 業 者 ､
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

（エ）基準・規格等に基づ く ｢製 造 業 者 専 用 ｣表示飼料等の検査及び飼料製造管理者による管理状況の検査を含め、平成元年以降に国が実施した検査結果の約半数（約
１４，０００件）のデータベース化を行うとともに、飼料製造業者届等の約半数（約２，０００件）のデータベース化を行う。

（エ）基準・規格等に 基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査を５００件 実 施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査 を１９６件実施した。また、平成元年
以降に国が実施し た立入検査結果及び収去品の検査結果の約半数（約１４ ，０００件）に当たる１５，１５７件
及び飼料製造業者届等の約半数（約２，０００件）に当たる２，３５８件 のデータベース化を行った。

（オ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資するため、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。

（オ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資する観点から、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。

（オ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資する観点から、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。

（オ）製造業者等に対 して収去品の検査結果に基づき技術的
指 導 を ２ ９ 件 実 施 し た （ 実 施 中 を 含 む ）。 ま た 、 収 去 品の検査結果は、ホームページ等で公表した。

ウ

ウ

ウ

ウ

ＨＡＣＣＰに関する調査及び検証ＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化の推進に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリ
ング調査を行い、調査結果を取りまとめ、公表する。また、ＨＡＣ
ＣＰによる製造・品質管理状況の検証を行う。

ＨＡＣＣＰに関する調査及び検証飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリング調査を行う。特に、配合飼料製造におけるサル
モネラ汚染防止対策の充実に資するため、①
アンケート調査等の実施による配合飼料工場
における汚染防止対策の 実 施 状 況 の 確 認 ､②
飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モニ
タリング調査、③配合
飼料製造工程における
サルモネラ汚染実態の把握、汚染原因究明及び汚染防止対策の効果の確認、④サルモネラの簡易試験法の開発を行い、配合飼料のサル
モネラ汚染防止に係る調査結果を中期目標の期間中に取りまとめる。また、ＨＡＣＣＰによる製造・品質管理
状況の検証を行う。

ＨＡＣＣＰ指針策定のための調査飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染のＨＡ（危害分析）のためのモニタ
リング調査を行う。特に、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、①アンケート調査等の実施による配合
飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料のサルモネラ
汚染モニタリング調
査、③配合飼料製造工程におけるサルモネラ
汚染実態の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策の効果の確認及び④サルモネラの簡易試
験法の開発を行う。

Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ 指 針 策 定の た め の 調 査
配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、①５５ 工場に対するアンケート調査等の実施による配合飼料工場 における汚染防止対策の実施状況を確認し、②飼料原料及 び配合飼料のサルモネラ汚染モニタリ
ング調査を４２５件実施し、③配合飼料製造工程における
サルモネラ汚染実態 の把握、汚染原因究明及び汚染防止対策の効果の確認を実 施し、④サルモネラの簡易試験法２種類について、飼料の 製造現場における実用の適否を検討するなどし、改善・開 発を行うとともに、他の４種類の簡易試験法についても、 これまでの調査結果を取りまとめ飼料
研究報告第２７号に 公表した。

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施する。

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
ａ 化学分析（ｃを除く 。） ３ ０ 営 業 日
ｂ 生物分析
３０営業日
ｃ ダイオキシン類分
析
６０営業日

エ

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

（イ）分析法について、国際基準との比較検飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
ａ 化学分析（ｃを除く 。） ３ ０ 営 業 日
ｂ 生物分析
３０営業日
ｃ ダイオキシン分析
６０営業日

エ

飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 試 験 等 の 受 託
飼料の安全性及び 品質の向上に資する観点から、都道府
県、畜産農家等か ら の飼料等の依頼分析については９件（延べ１５項目−８ ４サンプル）実施し、標準処理期間内に全て処理した。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農 薬 ､天 然 有 害 物 質 ､重金属等を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
農薬：グリホサート、グルホシネー
ト、リニュロン
その他：ダイオキシン

オ 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 検 査 技 術 の 向 上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上を目的として、
グリホサート、グルホシネート、リニュロン、ダイオキ
シ ン を 初 め 、 3‑メ チ ル ホ ス フ ィ ニ コ プ ロ ピ オ ン 酸 、 ト リ
クロルホン、エンラマイシン、サリノマイシンナトリウ
ム、モネンシンナトリウム、センデュラマイシンナトリ
ウム、ナラシン、 キタサマイシン、ゼアラレノン及びス
テ リ グ マ ド シ ス チ ンの 合 計 １ ４ 品 目 （ １ ３ 件 ） の 分 析 法の開発又は改良を 行った。

（イ）分析法について、国際基準との比較検（イ）分析法について、
りん及びカルシウム（イ）りん及びカルシウム（原子吸光光度法）について我が国の公定法（飼料分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差

討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開発・改良を行う。

討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カキ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、
食品循環資源飼料原料の安全性及び品質に関する調査等を実施し、調査結果を事業年度ごキ（原子吸光光度法）
について国際基準との比較検討を実施
し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を
行う。

カ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、以下の課題をはじめとする調査研究を実施し、調査結果を事業
年度ごとに取りまとめる。
（ア）食品循環資源飼料

キがあるかどうかを 確認するため比較検討を行った。その結果、りん及びカルシウム（原子吸光光度法）の両方法
間で差は認められなかった。

標準品等の配布
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の
指 定 を 実 施 す る ｡な お ､
常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１
０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し ､そ の 評 価 に 基 づ き ､
業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布
飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 成 分 規 格 等 に 関 す る 省 令 の 規 定 に基づき抗生物質の常用標準品２３品目の指定を実施した。
なお、常用標準品は ５８９本配布し、申請を受理した日から１０営業日以内に 全て処理した。また、配布申請者に対して業務についての アンケート等を実施し、ホームページ
上の申請方法に関す る記載を改善した。

調査研究
以下の課題の調査研究を実施し、調査結果を取りまとめる。
（ア）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査（イ）サルモネラの試験
法の開発

キ

調査研究
牛海綿状脳症の原因究明のための検査等に対応するため（ア）食品循環資源飼料原料の安全性及び品質に関する調査 は 、 実 施 す る こ と が で き な か っ た 。（ イ ） サ ル モ ネ ラ の試験法については、ＰＣＲを用いる方法について検討を行った。なお、ＢＳＥ 関係の調査研究として、緊急に下記の調査等を実施した。
・ 肉 骨 粉 等 の PCR法 に よ る 動 物 種 鑑 別 法 の 検 討
・ 肉 骨 粉 等 の E L I S A法 に よ る 動 物 種 鑑 別 法 の 検 討
・飼料用動物油脂 の規格設定のための調査
・飼料用動物油脂 の配合飼料製造工程内残留調査

とに取りまとめ、公表する。

原料の安全性及び品質に関する調査（イ）サルモネラの試験
法の開発（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務（ ２ ） 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物の 検 定 及 び 表 示 に 関 す る 業 務

ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

ア

検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し ､そ の 評 価 に 基 づ き ､
業務運営の改善を行う。

ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し ､そ の 評 価 に 基 づ き ､
業務運営の改善を行う。

ア検定及び表示特定飼料等のうち 飼料添加物の検定及び表示の業務を
４０８件適正に実施 し、申請のあった日から２０営業日以
内に全て処理した。 また、検定申請者に対して業務について の ア ン ケ ー ト 等 を 実 施 し ､そ の 結 果 に 基 づ い て 本 部 事 務 室に専用窓口を設置し た。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに
取 り ま と め ､公 表 す る ｡

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
抗生物質１５品目 （亜鉛バシトラシン、アルキルトリメ
チルアンモニウムカルシウムオキシテトラサイクリン、
キタサマイシン、 クロルテトラサイクリン、サリノマイ
シンナトリウム、 セデカマイシン、センデュラマイシン
ナトリウム、チオペプチン、デストマイシンＡ、ノシヘ
プタイド、バージニアマイシン、ビコザマイシン、モネ
ンシンナトリウム 、ラサロシドナトリウム、硫酸コリスチン）について、 検定及び表示の業務について、専門的・技術的な内容の 調査等を行い、調査結果を取りまとめた。

（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関（ ３ ） 飼 料 及 び 飼 料 添 加 物に つ い て 指 定 検 定 機 関 が 行 う 検 定 に関する技術上の指導

が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

指定検定機関の行 う検定業務の適切な実施に資するため､全ての指定検定機関 （１４機関）に対して分析技術の維持状況を調査し、技 術 的な指導を行った。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を延べ
１７機関に対して実 施した。

（ ４ ）（ １ ） 〜 （ ３ ） の 業
務に附帯する業務（ ４ ）（ １ ） 〜 （ ３ ） の 業
務に附帯する業務（ ４ ）（ １ ） 〜 （ ３ ） の 業
務に附帯する業務

ア 研修及び指導等（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又 は飼料製造業者等の担当者に対して法令研修１６回又は 試験技術等の研修５１回実施するととも に ､飼 料 製 造 管 理 者 資 格 取 得 講 習 会 （ ６ 日 間 、 ７ ６ 名 ）を実施した。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要 請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議（１ ２回）へ講師を延べ１４名派遣した。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会（ウ）国、関連団体等 が行う事業検討委員会等へ延べ３７回参画し、専門的・ 技術的見地からの協力を行った。

（ ４ ）（ １ ） 〜 （ ３ ） の 業 務 に 附 帯 す る 業 務

等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

な お ､研 修 受 講 者 ､会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

な お ､研 修 受 講 者 ､会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

な お ､研 修 受 講 者 ､会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてアンケートを 取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を 図った（一部については、次年度以降の 研 修 又 は 講 義 の 内 容 の 改 善 を 予 定 し て い る ）。

イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、ＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、ＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請 に応じ、海外から１名の研修生を受入れるとともに、海外 へ３名の職員を派遣した。また、職員の語学力向上を図るため、語学研修に１名の職員を派遣した｡

ウ

行政相談への対応
飼料等関係業者、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼料等関係業者、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼料及び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点か
ら、飼料等関係業者及び消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼 料 及 び 飼 料 添 加 物に 関 す る 行 政 サ ー ビ ス の 向 上 に 資 する観点から、飼料等関係業者及び消費者等からの飼料等に係る照会・相談への 適切な対応を行った。照会・相談件数
は１，１０４件であった。

（５）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第２１条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指（５）飼料安全法の規定 による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第２１ 条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。

示に基づき適切に実施する。
ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に
報告する。

ア

立入検査及び質問のア 立入検査及び質問 の結果の報告については、第１の２の結果の報告について（２）の業務運営の 効率化により立入検査実施後の事務処は、第１の２の（２）理等の迅速化を図り 、立入検査の日から全て３０営業日以の業務運営の効率化に
内 に 農 林 水 産 大 臣 に 報 告 し た （ 表 １ ２ 参 照 ）。
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を 表１２ 立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長
図り、立入検査の日か
日数
ら３０営業日以内に農（単位：営業日）
林水産大臣に報告する。
13年 4月 13年 5月 13年 6月 13年 7月 13年 8月 13年 9月
25

23

19

29

26

29

13年 10月 13年 11月 13年 1 2月 14年 1月 14年 2月 14年 3月
30イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
２０営業日以内に農林

イ

30

30

27

25

30

収去品の試験結果のイ 収去品の試験結果 の報告については、試験に要する標準報告については、飼料処理期間（２０営 業 日）内に試験が終了するよう努めると及び飼料添加物の分析
ともに、試験終了後 の事務処理等の迅速化を図ることによ
・鑑定試験の精度を確り、試験が終了した 日から全て２０営業日以内に農林水産保しつつ、検査技術の大 臣 に 報 告 し た （ 表 １ ３ 参 照 ）。 な お 、 牛 海 綿 状 脳 症 発 生向上、試験実施の集約に伴う対応等のため 試験を標準処理期間（２０営業日）以
化、分析機器等の効率
内 に 終 了 で き な か っ た （ 表 １ ４ 参 照 ）。
的な使用等により試験の迅速化等を図ること 表１３ 収去品の試験結果 について分析終了から農林水産大臣へとし、試験に要する標
報告するまでに要 した最長日数（単位：営業日）
準処理期間（２０営業
日 ） 内 に 試 験 が 終 了 す 13年 4月 13年 5月 13年 6月 13年 7月 13年 8月 13年 9月るよう努めるとともに、試験終了後の事務
17
20
20
19
20
19
処理等の迅速化を図る
こ と に よ り 、 試 験 が 終 13年 10月 13年 11月 13年 1 2月 14年 1月 14年 2月 14年 3月
了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣
20
20
20
20
19
19
に報告する。

水産大臣に報告する。
表１４

試験に要した最長日数（単位：営業日）

13年 4月 13年 5月 13年 6月 13年 7月 13年 8月 13年 9月
20

19

20

25

35

19

13年 10月 13年 11月 13年 1 2月 14年 1月 14年 2月 14年 3月
19

20

20

20

19

20

３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務
３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示
ア 土壌改良資材の表示
ア 土壌改良資材の表示
ア 土壌改良資材の表 示の内容に関係する品質の検査の内容に関係する品質の内容に関係する品質の内容に関係する品質
の検査
の検査
の検査
（ア）土壌改良資材の品（ア）土壌改良資材の品（ア）土壌改良資材の品（ア）土壌改良資材の 品質に関する表示の適正化を図るため
質に関する表示の適質に関する表示の適質に関する表示の適、品質に関する表 示の内容が実際の品質と一致している正化を図るため、品正化を図るため、品正化を図るため、品か否かについての 検査を実施した。
質に関する表示の内質に関する表示の内質に関する表示の内容が実際の品質と一容が実際の品質と一容が実際の品質と一致しているか否かに致しているか否かに致しているか否かについての検査を実施
ついての検査を実施
ついての検査を実施
する。
する。
する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）集取品の検査結果
を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査
結果のデータベース化を図るため、デー
タベースの書式の作
成、データベースソ
フトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法の決定を行う。

（ イ ） 集 取 品 の 検 査 結 果を 利 用 者 が 活 用 し 得 る 形 で 提 供 す る
ことを目的として 、検査結果のデータベース化を図るた
め、データベース の書式の作成、データベースソフトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法を決定した。
デ ー タ の 提 供 方 法は 、 肥 飼 料 検 査 所 の ホ ー ム ペ ー ジ に
デ ー タ 提 供 し て い る旨 を 掲 載 し 、 要 望 に 応 じ て デ ー タ を
提 供 す る も の と す る。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとしたが、依頼実績はなかった。
なお、依頼試験の 内容に応じた標準処理期間を定めた。

（ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す （ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す （ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す （ ２ ）（ １ ） の 業 務 に 附 帯 す る 業 務
る業務
る業務
る業務
ア 研修及び指導等
ア 研修及び指導等
ア 研修及び指導等
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質
土壌改良資材の品質
土壌改良資材の品質要請がなく、研修 は実施しなかった。
に関する表示の適正化に関する表示の適正化に関する表示の適正化の確保及び品質検査技の確保及び品質検査技の確保及び品質検査技術の向上を図るため、術の向上を図るため、術の向上を図るため、製造業者及び分析業者
製造業者及び試験実施
製造業者及び試験実施等を対象として、要請業者等を対象として、業者等を対象として、に応じて研修等を実施
要請に応じて研修等を要請に応じて研修を実
する。
実施する。
施する。
また、研修受講者、また、研修受講者、また、研修受講者、会議主催者等に対して
会議主催者等に対して
会議主催者等に対して研修又は講義の内容に研修又は講義の内容に研修又は講義の内容についてアンケート等をついてアンケート等をついてアンケート等を実施し、その結果を評実施し、その結果を評実施し、その結果を評価することにより研修価することにより、研価することにより、研又は講義の内容の改善
修又は講義の内容の改修又は講義の内容の改
を図る。
善を図る。
善方法を検討する。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、要請に応じ、海外からの研修生の受イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外から

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からイ

国際協力
要請がなく、国際協力は実施しなかった。

入れ、海外への職員の派遣等を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

の研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

の研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談へ の適切な対応を行った。照会・相談件
数は６３件であった 。

（３）地力増進法の規定によ （３）地力増進法の規定によ （３）地力増進法の規定によ （３）地力増進法の規定による立入検査
る立入検査
る立入検査
る立入検査
地力増進法第１７条の地力増進法第１７条に地力増進法第１７条に
ア 地力増進法第１７ 条に規定する立入検査を行うに当たっ規定による立入検査を行規定する立入検査を行う
規定する立入検査を行うては、農林水産大臣 の指示に従い適正に実施した。
うに当たっては、当該立に当たっては、農林水産に当たっては、農林水産
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、集取品１
入検査の結果について、大臣の指示に従い適正に大臣の指示に従い適正にカ月分を一括して試 験することにより、試験の迅速化を図
土壌改良資材の試験の精
実施する。
実施する。
った。
度を確保しつつ、集中的
また、立入検査の結果
また、立入検査の結果
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ
な試験により試験の迅速について、土壌改良資材について、土壌改良資材
６０営業日以内に報 告した。月別の報告までに要した日数化を図り農林水産大臣への試験の精度の確保を図の試験の精度の確保を図
は、表１５のとおりである。
６０営業日以内に報告す
りつつ、農林水産大臣へ
りつつ、農林水産大臣へる。
６０営業日以内に報告で６０営業日以内に報告で 表１５ 立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数
きるよう、立入検査を集きるよう、集中して試験（単位：営業日）
中的に実施し、集取品をを実施することにより、集中して試験することに試験の迅速化を図る。
13年 4月 13年 5月 13年 6月 13年 7月 13年 8月 13年 9月より、試験の迅速化を図
る。
−
−
−
55
55
56
13年 10月 13年 11月 13年 1 2月 14年 1月 14年 2月 14年 3月
58

−

−

−

−

（「 − 」 と 記 載 し た 月 は 立 入 検 査 を 実 施 し て い な い 。）−

第４財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資 第３金計画
５年間の総予算
９，１５４百万円

予算、収支計画及び資 第３ 予算、収支計画及び 資金計画
金計画
１３年度の総予算
収入決算額 １，９ ６ ６百万円
１，９５２百万円
政府受託収入等の 計画を上回る収入が生じたことによる
１４百万円の収入の 増が生じた。
支出決算額 １，８ ３ １百万円
人件費に要する支 出が予定を下回ったこと等により、１２１百万円の支出の 減が生じた。

第４短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
第４
２億円
２億円
（想定される理由）（想定される理由）
運営交付金の受入が遅延
運営交付金の受入が遅延

短期借入金の限度額

２億円

短期借入金の借入は 生じなかった。

第５剰余金の使途第５
肥飼料の検査・分析
機器及びＩＴ関連機器等に充当

剰余金の使途第５ 剰余金の使途
肥飼料の検査・分析機
施設整備費補助金により施設の整備・改修を実施したもの
器及びＩＴ関連機器等
うち、施設の修繕に要 した経費について、費用進行型によるに充当収益化がされなかった 等の理由により、当期損失額７百万円
が生じた。

第６

その他農林水産省令で 第６定める業務運営に関する事項

その他農林水産省令で 第６定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する １計画
５年間の施設整備費
補助金
１６２百万円業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既施設及び設備に関する
１計画
１３年度施設整備費
補助金
３２，３９８千円
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既その他農林水産省令 で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する 計画
１３年度施設整備費補助金決算額

３２百万円

肥飼料検査所福岡事務所ドラフトチェンバー更新工事外２件の整備・改修等を計 画に従い実施した。

２

存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う

職員の人事に関する計画 ２

職員の人事に関する計画

（１）方針
（１）方針
（１）方針
既存業務の効率化を推
既存業務の効率化を推
既存業務の効率化を 進め人員の適正な配置を行った。
進することにより人員の進することにより人員のまた、その中で組 換え体利用飼料の検査に必要な人員１
適正な配置を進めるとと適正な配置を進めるとと名を確保した。
もに、汚泥肥料等の廃棄もに、組換え体利用飼料
由来の肥料、組換え体利の検査等新たな課題への用飼料の検査等新たな課対応に必要な人員を確保
題への対応に必要な人員する。
を確保する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を
ア 年度末常勤職員数 １３７人（欠員１名）
初 の ９ ９ %と す る 。
年 度 当 初 の ９ ９ %と す る ｡
イ 人件費決算 １， ２９７百万円
（参考）
（参考）
期初の常勤職員数
年度当初の常勤職員数
１３９人
１３９人
期末の常勤職員数の見
年度末の常勤職員数
込み
１３７人
１３８人
人件費総額見込み
人件費総額見込み５，３７５百万円
１，４３０百万円（ ３ ） そ の 他 、 人 材 の 確 保 、 (３ ） そ の 他 、 人 材 の 確 保 、 （ ３ ） そ の 他 、 人 材 の 確 保 、 人 材 の 養 成 な ど に つ い て の 計 画
人材の要請などについて
人材の養成などについて
ア 人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、１０の計画の計画
人（内女性５人）採 用
人事院主催の国家公務
人事院主催の国家公務
イ 農 林 水 産 省 等 他 機 関と の 人 事 交 流 実 施 （ 総 数 ： 転 出 １ ３員採用試験合格者名簿か員採用試験合格者名簿か人、転入９人）ら、職員を任用するととら、職員を任用するととウ 研修等への参加２ ９人（内訳：一般研修 １４人、技術
もに、国等が行う研修へ
もに、国等が行う研修へ
研修 １５人）の職員の参加、国の機関の職員の参加、国の機関
等との人事交流により、等との人事交流により、職員の資質の向上を図る
職員の資質の向上を図る
。
。

別添２
年度計画に定められていない農林水産省からの要請に基づく業務
農林水産省 からの要請に基づく業務
１

分析関係業務Ｂ Ｓ Ｅ の 発 生 防 止 を 図る た め 、 肉 骨 粉 等 の 分 析 及 び 鑑 定 を 行 う 。

事業報告書
１

分析関係業務飼料中の肉骨粉等の分析及び鑑定を７５５点実施した。
検査方法

分析鑑定点数顕微鏡鑑定
ＥＬＩＳＡ分析
ＰＣＲ分析

５７０点
１４０点
４５点

２

調査関係業務農林水産省と連携し、ＢＳＥの発生に関する感染源及び感染経路の究
明 の た め の 国 内 及 び 海 外の 飼 料 工 場 等 へ の 調 査 及 び 技 術 的 検 証 を 行 う 。

２

調査関係業務農林水産省と連携し、国内５９ヶ所（延べ１１６人日）及び海外８回（延べ１２カ国、７０人日）の飼料工場等への調査及び技術的検証を実施した。
（他に農林水産大臣の指示に基づき３１５ヶ所の飼料工場等へ立入検査を実施 し た 。）

３

確認検査関係業務「 ペ ッ ト フ ー ド 用 及 び肥 料 用 の 肉 骨 粉 等 の 当 面 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 １ ３ 年 １ １ 月 １ 日付 け １ ３ 生 畜 第 ４ １ ０ ４ 号 農 林 水 産 省 生 産 局 長
及 び 水 産 庁 長 官 連 名 通 知） に 基 づ き 、 業 者 か ら の 申 請 に 応 じ 、 ペ ッ ト フード用及び肥料用の肉骨粉等の製造事業場並びにペットフード製造事業
場の製造基準適合確認のための検査を実施する。

３

確認検査関係業務
業者からの申請に応じ、製造基準適合確認検査を８３件実施した。
また、確認書を交付した製造事業場について、ホームページに公表した。
用途

ペットフード用
肥料用
ペットフード・肥料両用
４ 調査研究（ １ ） 河 川 等 へ 流 出 す る 肥料 に 由 来 す る ノ ニ ル フ ェ ノ ー ル の 実 体 解 明 に 関
す る 調 査 研 究 を 実 施 する 。
（ ２ ） 肉 骨 粉 等 の PCR法 に よ る 動 物 種 鑑 別 法 を 検 討 す る 。
（ ３ ） 肉 骨 粉 等 の ELISA法に よ る 動 物 種 鑑 別 法 を 検 討 す る 。
（４）飼料用動物油脂の規格設定のための調査を実施する。
（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工程内残留調査を実施する。

件数
２１件
３６件
２６件

４ 調査研究（１）河川等へ流出する肥料に由来するノニルフェノールの実体解明に関する調査研究を実施した。
（ ２ ） 肉 骨 粉 等 の PCR法 に よ る 動 物 種 鑑 別 法 を 検 討 し た 。
（ ３ ） 肉 骨 粉 等 の ELISA法 に よ る 動 物 種 鑑 別 法 を 検 討 し た 。
（４）飼料用動物油脂の規格設定のための調査を実施した。
（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工程内残留調査を実施した。