学校法人日本赤十字学園
2024 年度（令和６年度）
事業計画・収支予算

学校法人

日本赤十字学園

目
第１
１

次

事業計画

学園の協働プロジェクトとして目指す計画・・・・・・・・・・・・・・・２① 各大学の経営分析等による安定した組織運営

２②

赤十字の看護や救護等を探究する「赤十字学」の構築③

大学を越えた新たな研究の仕組みの構築と看護学研究の推進④

赤十字看護系大学間の国際交流の展開⑤

赤十字の特色を生かした入試制度の構築

各大学が教育共同体として目指す計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・２① 赤十字大学が積み上げてきた実践知を基盤とした教育の新たなシステムの構築
② 赤十字病院との連携を推進することによる６大学の看護教育力のさらなる飛躍③ DX 推進による共同で利用可能な教育環境の整備④ SDGs のゴールを目指した取り組みの推進

３

各大学の事業計画（１）日本赤十字北海道看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）日本赤十字秋田看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）日本赤十字看護大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）日本赤十字豊田看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（５）日本赤十字広島看護大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（６）日本赤十字九州国際看護大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（７）日本赤十字秋田短期大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第２
１

収支予算

予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（１）予算のあらまし（２）資金収支予算（３）事業活動収支予算

２

収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（１）資金収支予算書（２）資金収支予算内訳表（３）事業活動収支予算書（４）事業活動収支予算内訳表

事

業

計

1

画

学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。
）では、全国に設置する６つの看護大学と１つの介護福祉系の短期大学が一緒に目指す「学校法人日本赤十字学園の 2040 年に向けたグランドデザイン」と、このグランドデザインを達成するために直近の５年間で取り組むべき学園の「第四次中期計画」を 2023 年 12 月６日に策定した。2024 年度（令和６年度）事業計画は、この中期計画に沿って、学園全体として、また個々の大学として取り組むべき計画を以下のとおり定めている。

１

学園の協働プロジェクトとして目指す計画① 各大学の経営分析等による安定した組織運営
ア 学園に総合経営会議（仮称）を設置し、各大学の経営状況を把握・分析し、必要な経営改善策を検討する。
イ 総合経営会議（仮称）は、学園全体の経営改善に繋がる取り組みについて検討する。
ウ 各大学は、経営状況を分析し、総合経営会議（仮称）に報告する。
エ 各大学が協働した教職員の大学運営に関する資質向上のための研修について検討する。
② 赤十字の看護や救護等を探究する「赤十字学」の構築
ア 協働プロジェクトチームを設置し、「赤十字学」の構築に向けた今後の進め方について検討するとともに、一部取り組みを実施する。
イ 協働プロジェクト実施にあたり、日本赤十字社の各施設並びに学園の各大学及び日本赤十字国際人道研究センター等との連携体制を検討する。
ウ 日本赤十字看護大学及び日本赤十字豊田看護大学が所蔵・保管する看護・救護等に関する歴史的史料のデジタルアーカイブ化を推進する。
③ 大学を越えた新たな研究の仕組みの構築と看護学研究の推進
ア 研究を実践・教育に活用するため、研究寄付講座や共同研究プラットフォームの新たな仕組みについて検討する。
イ ６大学が共同して、赤十字学を中心とした看護学研究を推進するための方策を検討する。
④ 赤十字看護系大学間の国際交流の展開
ア ６大学が協働して行う国際交流事業のあり方について検討する。
イ 海外の赤十字看護系大学に対して、６大学と学生及び教員の国際交流を行うことの理解を得る。
⑤ 赤十字の特色を生かした入試制度の構築
ア 赤十字の特色を生かした初めての「赤十字６看護大学連携併願選抜」の実施状況を分析し、課題について検討する。

２

各大学が教育共同体として目指す計画① 赤十字大学が積み上げてきた実践知を基盤とした教育の新たなシステムの構築

2

ア ６大学が相互に共同に活用できる授業科目について検討する。
イ ６大学が授業科目を相互利用できる教育システムについて検討する。
ウ クロスアポイントメント制度の導入に向けて検討する。
エ ６大学共同による看護実践能力の効果的な教育・評価システムの構築について検討する。
オ 領域別実習前及び卒業時に到達すべき赤十字看護実践能力基準の開発に向けて検討する。
カ 教育・評価システムに基づく教育評価（OSCE:客観的臨床能力試験）の導入に向けて検討する。
② 赤十字病院との連携を推進することによる６大学の看護教育力のさらなる飛躍
ア 赤十字の教育共同体を通して、人道思想に基づいた高い看護実践能力を持つ専門家を育成するための、基礎から継続教育への移行の時期を含めた切れ目のない生涯教育プログラ
ムについて検討する。
イ 赤十字の理念に基づく看護の理解者・実践者として、赤十字に貢献し、牽引する役割を果たせる人材育成に向けて、赤十字の教育共同体を活性化する方策について検討する。
ウ 赤十字の教育共同体を活用し、実践と教育を繋ぐ効果的な相互交流（クロスアポイント
メント制度等の推進、臨床教員制度の強化、教員の実践力を高める研修・専門実践制度等）などにより教育・実践・研究の循環システムの構築に向けて検討する。
③ DX 推進による共同で利用可能な教育環境の整備
ア Society5.0 の社会が急速に進む中、学園全体の教育 DX 推進計画を策定する。
イ 各大学が連携して教育環境基盤を整備し、教育の質の向上に繋げる。
ウ 学部・大学院の教育課程の授業科目や専門看護師制度（CNS）等の資格取得に必要な授業科目における ICT の活用方策について検討する。
エ 教育の ICT 基盤の共同利用、デジタル教育コンテンツの開発・提供並びに学生・教員の情報活用能力の向上等を目的とした６大学共同の教育 DX 実践総合センター（仮称）のあり方について検討する。
④ SDGs のゴールを目指した取り組みの推進
ア SDGs が示すゴールのうちから大学運営の様々な場面において目指すべき事項を選択し、６大学の共同による具体的な取り組みについて検討する。

３

各大学の事業計画（１）日本赤十字北海道看護大学① 理念・目的
ア 大学の理念に基づき入学者受入の方針（AP）、教育課程編成・実施の方針（CP）及び卒業認定・学位授与の方針（DP）について、早期に課題を把握し運用する。
イ 大学の理念・目的をコンパクトに伝えるロゴや図式について検討する。
ウ 入学式等の機会を利用して、大学の理念・目的について、教職員及び学生に対して繰
り返し明確に伝える。

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エ 大学の中・長期計画その他の諸施策を明確に設定する。
オ 全教職員のメール署名欄に共通の文言（理念等）を記載する。
② 内部質保証ア 内部質保証システムを規程等に基づき明示し、全学的な体制を整備する。
イ 内部質保証システムに基づく PDCA サイクルが転回しているかについて年２回確認する。
ウ 年度末に確認結果をホームページに公表する。
エ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP、DP 及び関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
オ 内部質保証システムの充実のため、FD 及び SD の推進を図る。
カ IR 室の分析データを入試戦略等で活用する。
③ 教育研究組織
ア 大学の理念・目的に照らして、教育研究組織の現状について評価し、新たな組織のあり方について検討する。
イ 本学教員の学問的特性を地域貢献に生かすため、出前公開講座の対象地域を北海道全域に拡大する。
ウ 学生の海外研修を再開するとともに、JICA などで得た国際交流を更に発展させる。
④ 教育課程・学習成果
ア AP に則して、CP 評価を実施し、教育課程に関する課題を明確にする。
イ 明確になった課題については、教務委員会及びカリキュラム検討委員会で共有し、必要な対策を検討する。
ウ 明確になった課題のうち重要な事項は教職員全体で共有し、必要に応じて FD・SD で検討する。
エ 2025 年度からの電子教科書の導入に向けて、学生の学習が効果的に進むよう、教員がその準備研修を行う。
オ 学生の学修到達度を測る指標としての GPA を進級判定に用いる。
カ 成績通知表及び成績証明書に、GPA を記載する。
キ 学生の臨床場面において、適切な対応や判断能力をもっているかを確認するための臨
床能力評価基準を検討する。
ク 学生の研究の質を保証するための評価基準について検討する。
ケ DP 評価結果のカリキュラム検討委員会へのフィードバック体制を充実させる。
コ 教育課程全体の評価・点検を実施し、必要な改善・向上に取り組む。
サ 外部有識者による運営懇話会及び教育病院運営協議会において、必要に応じて教育の質やカリキュラム内容に関するアドバイスや提案を受ける。
シ 学生に対するポートフォリオシステムの導入とポートフォリオを用いた評価基準を策

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定する。
ス ICT を活用した多様な学習形態を開発・実施するとともに、実施した学習形態の効果や適切性を事業計画で定期的に評価する。
セ 多様な学習形態に適応できない学生に対する学習支援体制を強化する。
ソ ICT を有効的に活用するため、教員に対する多様な情報通信機器の使用方法等に関する支援体制を構築する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 例年実施しているホームページやパンフレット、進学相談会等の入試広報活動に加え、道内赤十字病院が開催する赤十字フェスタへの参加や出張オープンキャンパスの開催を通して大学の認知度を高める。
イ 総合型選抜の導入に向け、本学に適した選抜方法を検討し構築する。
ウ 大阪開催の進学相談会への参加や近畿ブロックの赤十字支部・施設等を訪問し協力依頼するなどにより、関西地区の受験生の獲得を図る。
エ 入試情報に精通した広告代理店等の企業と協働し、定員管理に努める。
オ 看護開発センターと協力し、「学校連携出前講座」を活用して、地域の小・中・高生への広報を能動的に行う。
カ 道内にある赤十字病院と連携し、本学の広報動画を病院内のサイネージ等に掲出する。
キ テレビ、新聞等の媒体における本学の露出を促進し、認知度を高める。
ク 日赤北海道支部が実施する赤十字災害救護訓練等を通じ、赤十字としての大学の意義を深め、新入生の確保へ繋げる。
⑥ 教員・教員組織
ア 大学が求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制方針について、新入職教員のオリエンテーション（４月）時に教職員全員を対象にして周知する。
イ 教員の募集、採用及び昇任の方針を経営会議で討議し、適切に実施する。
ウ 高大連携協定校（北見柏陽高校）と FD・SD を合同開催する。
（対面又は Zoom。年１～２回。前期末又は年度末）
エ 臨地実習指導者との合同研修を開催する。（対面又は Zoom。年１～２回。年度初め又は実習終了後）オ 看護研修会（全国、地域）へ教職員を派遣し、報告会を開催する。（対面。随時）
カ 講師（外部又は内部から）による講演会を開催する。（対面又は Zoom。年１～２回）
キ 科研費応募に向けた学内説明会を開催する。
（対面。年２回）
ク AED 講習会を開催する。
（対面。年１回）
ケ 教育研究に関する緊急の課題に対応するため、研修会を適宜迅速に開催する。
（対面又は Zoom）
コ FD・SD の参加者目標は全教職員の 70％以上とし、開催後にアンケートを実施し、今後の改善点を見つける。

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サ 教員組織の人的な適切性について評価するために、領域長との学長面談（年２回）を実施し、その結果を基に改善・向上案を策定する。
シ 臨床教授制度について、赤十字の教育共同体における臨地実習指導者と教員が学生指導に関われるシステム（ダブルアポイントメント制度）の構築に向けて意向調査を実施
し、結果を踏まえて制度のあり方を再検討する。
⑦ 学生支援ア 修学意欲の向上： Wi-Fi 環境の改善による学習資材（オンラインソース）へのアクセ
ス度の向上を図る。
イ 学内の生活環境の充実： 共用している保健室と学生相談室の分離を検討する。
ウ 生活支援の充実： インフルエンザワクチンの学内接種に向けて検討し実施する。
エ その他学生支援に関する方針に基づき、学生支援計画を立案する。
⑧ 教育研究等環境
ア 学習環境を充実するため、教室、図書館及びラーニング・コモンズの活用を促進し、必要に応じて学生食堂を学習スペースとして有効に活用する。
イ 教員の教育研究活動を支援するため、領域単位及び領域横断的な研究を推奨し、研究資金や助成金の応募数・採択数を増加させる。
ウ 教育研究環境の評価方法を検討する。
エ 図書館の蔵書紹介では、館内掲示に加えて、SNS 発信を強化するとともに、学生・教職員による書評を発信する。
オ 科学情報リテラシーを醸成するための学生・教職員を対象としたセミナーを定期的に開催する。
（FD・SD 委員会と協同）
カ 学ぶ場としての図書館機能の構築に向けて、ラーニング・コモンズにおいて、教員によるショート・スモールセミナーを開催する。
キ 上記事業の実施により、学生の図書館年間利用者数の５％増を目指す。
ク 研究倫理を遵守するための研修会を実施するとともに、APRIN を活用した e ラーニン
グの全員の受講を目指すことで、適正な研究活動を推進する。
ケ 電子教科書の円滑な導入に向けて、ネットワーク環境の整備を促進する。
コ ランサムウェア対策を始めとした様々な情報セキュリティ事案に対して取り組む。
サ 赤十字６大学の連携により、学習管理システム（LMS）等の教育情報環境基盤の充実を図る。
シ 赤十字６大学で共有できる学習教材コンテンツの開発について検討する。
ス 各種会議におけるペーパーレス化を実施する。
セ 教育研究環境について、教員からの意見聴取等を踏まえ、優先度を付けた環境整備のための特別教育予算を措置し、実施する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 例年実施している出前公開講座を積極的に開催していく。

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イ 2022 年度から開始した小・中・高生を対象とする学校連携出前講座を積極的に開催していく。この講座では、特に赤十字に関わることや看護についてのテーマを設け、看護大学への興味関心を高める。
ウ 市民公開講座（３回シリーズ）及び講演会を開催し、健康や時事問題を取り上げ、教員の教育研究の成果を社会に還元する。
エ 看護師として働いていない卒業生のリカレント教育について検討する。
オ 地方自治体等との連携による厳冬期災害演習を開催し、参加者の冬期対応能力の向上を図る。
カ 北海道ブロック内の 10 赤十字病院との間で現任教育に関するサポート体制について協議し、具体的な体制を立案する。
⑩ 大学運営・財務
ア 北見市との連携を強化し、財務的な支援獲得のための方策について北見市と検討する。
イ 北海道北見市にある赤十字の看護大学の魅力を発信する。
ウ 教員の地方自治体の委員会委員等としての活動状況を把握する。
エ 経営会議を毎月開催し、適切な大学運営について協議する。
オ 本学の運営について、IR 推進室と連携して客観的に評価し、改善に反映させる。
カ シネコン・ショッピングモールにおいて小学生及び中学生を対象とした広告の掲出により、看護への興味関心を促し将来の入学者の確保に繋げていくことで、安定した財務基盤を維持する。
キ 高校生に対しては、従前の入試広報活動に加え、ダイレクトメール等の活用により本学への関心を促し入学者を確保する。
ク 高大連携協定校との連携事項において、出張授業や聴講生の受け入れについて継続するとともに、新たな取り組みの実施について検討する。
ケ 高大連携協定における対象校の拡大等、今後の入学者確保のための戦略を検討する。
コ 大学ホームページにおける情報公開について、掲載項目の充実に向けて検討する。
サ 外部有識者で構成される運営懇話会において、大学運営に係る情報を幅広く公開し、透明性を高める。
シ 領域実習施設である北見・置戸・小清水の各赤十字病院及び老年・地域・在宅の各実習施設に参加を求め、年１回の教育研修会を定例化する。
ス 実習指導における困難事例について、実習施設関係者と話し合う機会を持つ。
セ 病院からの要請に応えて、看護研究支援を随時行う。
ソ 外部資金獲得のための戦略について評価するとともに、強化に向けて取り組む。
タ 全教員に対する外部資金獲得率の上昇を目指す。（全教員の 30％が獲得）
チ 年間の外部資金獲得額の増加を目指す。
（前年度比 10％増）
ツ 若手研究者のための科研費申請支援事業として、メンター制度を実施する。
テ 学長通信を経営会議後に毎回メール等で発信し、学長の方針を教職員に周知・共有す7

る。
ト キャンパスハラスメント防止に関するパンフレットを作成し、学生及び教職員に周知する。
ナ 新任の教職員を対象に、ハラスメント防止に関する研修会を開催する。
二 キャンパス・ハラスメント防止対策委員会とキャンパス・ハラスメント相談員との連携を密にし、キャンパス・ハラスメントの防止に努める。
ヌ キャンパス・ハラスメントに起因する問題が発生した時には、関係規程に則り迅速に対処する。
ネ ２か月ごとに労働安全衛生委員会による職場巡視を行い、キャンパス内の環境状況を点検し、安心・安全な職場環境を維持する。
ノ 外部が実施するキャンパス・ハラスメント防止や健康管理に関する研修会に関係する教職員が参加し、情報収集及び委員の資質向上を図る。
ハ 教職員のハラスメント防止や健康管理への意識向上を目指し、外部講師を招き、FD・SD を開催する。
ヒ 水銀灯の生産終了に伴い、学内照明機器の LED 化工事を推進する。
フ 機械警備システムにおけるネットワークカメラのクラウド移行を実施する。
へ 電子教科書及びペーパーレス会議システムの導入に向けて、学内無線 LAN 環境の増強を図る。

（２）日本赤十字秋田看護大学① 理念・目的
ア 大学の建学の精神と教育理念に基づき制定された入学者受入れの方針(AP)、教育課程
編成・実施の方針(CP) 及び卒業認定・学位授与の方針(DP)が連関し運用されているかを検証し、不断なく見直していく。
イ 全教職員会議において本学の経営状況の報告を行い、教職員の経営意識の醸成、共有化を図る。
ウ 秋田キャンパスのグランドデザインを公表するとともに、地域の関係機関・団体に周知する。
② 内部質保証ア 新たな自己点検方式を導入し、点検を行う。
イ 自己点検・評価シートを作成する。
ウ 経営会議は、全学の PDCA サイクルの実施状況を検証し、改善に向け、各委員会等に指示等を行う。
エ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP 及び DP、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
オ 組織的かつ多面的な FD 及び SD 活動の実施に向けて、教育の質保証に関する全学的なニーズを把握し、委員会組織を越えた自由度の高い研修会の共同での開催を推進する。

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カ 全教職員それぞれが抱える問題点を踏まえ、年度ごとに体系的な FD・SD を実施する。
キ SD 研修会において、財務や運営、大学改革及び学生確保に向けた方策等大学の経営的な視点から研修を実施し、持続可能性の観点から本学の教職員が目指すべき方向性を共有する。
ク IR 推進室は、定期的な IR データの収集、管理及び分析の依頼に対応する。
③ 教育研究組織
ア 本学の理念・目的に照らして、組織体制の見直しを実施する。
イ 地域共生センター（仮称）の基本構想の検討を開始する。
ウ 教学マネジメント会議の運営において、IR 情報を活用した教育研究活動の検証をする。
エ 教学マネジメント会議の運営において、アセスメントプランを踏まえた DP、CP 及び APの適切性に係る検証をする。
オ 教育指導の実践・結果・評価の有機的な展開に向けて、FD・SD 研修の評価事業を企画し、運営する。
④ 教育課程・学習成果
ア 本学の理念・目的を実現するため、体系的・組織的な教育課程の編成を検討する。
イ 教育課程を評価し、改善する。
ウ ICT を活用した授業の実態とその効果を検証する。
エ IPE の実態とその効果を検証する。
オ 現行カリキュラムを評価し、グローバルに活躍できる人材育成を検討する。
カ 現行カリキュラムを評価し、赤十字科目等について検討する。
キ 赤十字関連科目の単位を全て取得し、赤十字教育委員会が定めた活動の参加状況を点数化し、一定の点数に達した学生を表彰する。
ク 国内外の人道危機等に関する講演会を実施する。
ケ 災害看護学等の科目と連携し、全学的に災害救護訓練を実施する。
コ 国際活動豊富な講師による講話を聴いたり、レイド・クロス等を用いて赤十字の基本
原則に基づいた行動規範を学ぶ。
サ 学生がイタリア・スイスを訪問し、赤十字に関連した史跡、ICRC や IFRC の本部をはじめとした国際機関等を視察する。
シ オーストラリア又は北米で英語の語学研修を実施する。
ス 春と冬にキャンプを通して、防災・減災の知識とスキルを学ぶ。
セ 学生の学習を活性化し、学修者本位の効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。
ソ 2023 年度創設の履修証明プログラムをスムーズに運用開始する。
タ DP に示した学生の学習成果を適切に把握し評価する。
チ GPA 制度を活用した学習成果の修得状況と関連する影響要因を考察する。

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ツ 授業評価アンケート回収率向上に向けたアナウンスとシステム上の改善を図る。
テ ディプロマ・サプリメントを運用する。
ト 教学マネジメント会議の検討を踏まえた「学習成果の可視化」に関する系統立てた研修を、引き続き行う。
ナ 学生自身の学修の振り返りの促進及び授業改善の促進を図るために、教員自身による授業の達成状況を点検・改善するツールとして導入したティーチング・ポートフォリオ(TP)を、引き続き活用していく。
ニ 「外部有識者会議」において聴取した意見を、大学運営に反映する仕組み作りに着手する。
ヌ FD・SD において、アクティブラーニングの共通理解を深める。
ネ 現行カリキュラムを評価し、遠隔授業システム及び e-ラーニング教材について検討する。
ノ それぞれの授業科目に遠隔授業を取り入れるよう働きかけを行う。
ハ 研究科と学部の教務委員会が連携し、生成 AI の教育への活用に関する情報収集を行う。
ヒ 教員にシラバス記載要領を説明し、それぞれのシラバスを確認する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 本学の理念・目的を実現するため、AP を適切に公表する。
イ IR 分析による検証を行い、入学者選抜制度の妥当性を点検し、結果を教授会及び経営会議に報告する。
ウ 入学定員に対して入学者を適正に確保するとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
エ 広報戦略検討部会の検討内容を整理する。
オ オープンキャンパスを開催する。
カ 県内外の高校ガイダンス等へ参加する。
キ 県内外への高校訪問を実施する。
ク 現高大連携協定校との連携事業を実施する。
ケ 高大連携校を検討・決定する。
コ 秋田県内の高校教諭を対象とした説明会を開催する。
サ 秋田県内の中学校・高校の生徒を対象とした学校見学会を開催する。
シ 現職看護師に関し、研究指導教員等から情報を収集し、訪問先施設を精査し、より確実な大学院の学生確保に繋げる。
ス 学部生対象の大学院説明会の開催で、大学院進学の意識づけ及び大学院受験へ誘引をする。
⑥ 教員・教員組織

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ア 教員及び事務職員の配置計画の策定作業を開始する。
イ 組織的かつ多面的な FD 及び SD 活動の実施に向けて、教育の質保証に関する全学的なニーズを把握し、委員会組織を越えた自由度の高い研修会の共同での開催を推進する。
【再掲】
ウ 全教職員それぞれが抱える問題点を踏まえ、年度ごとに体系的な FD・SD を実施する。
【再掲】
エ SD 研修会において、財務や運営、大学改革及び学生確保に向けた方策等大学の経営的な視点から研修を実施し、持続可能性の観点から本学の教職員が目指すべき方向性を共
有する。
【再掲】
オ TP 作成要領見直しの検討会議を開催する。
カ TP 作成・活用に関する研修を開催する。
キ TP の作成を推進する。
ク ティーチング・アシスタント制度に関する具体的検討をする。
ケ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア 本学の理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示し、修学支援、生活支援、進路支援等学生支援を適切に行う。
イ 学修支援の一助として、大学独自の給付型奨学金制度等の導入可否について検討を開始する。
ウ 教務委員会において、特待生制度の実態と効果を検証する。
エ 学習環境の整備計画策定のため、動向及びニーズ調査（サークル等へのインタビュー、
他大学の取組の情報収集と個人情報の取扱いの取り決め等）。
オ 学生生活支援のニーズの把握のため、アンケート調査を実施する。
カ 特別研究・課題研究に対する早期取り掛かりを勧め、能力に応じた時間をかけた支援が可能となるように働きかける。
キ 学習環境整備（施設・設備、学習・情報資源）と学生支援に関する検証と整備要望の取りまとめを行う。
ク 大学院生からの進路相談に適切に対応し、希望に応じて、履歴書の添削や面接練習も行う。
ケ 合同就職説明会に秋田県内の医療機関を招聘する。
コ 学生支援の支援状況を把握し課題を抽出する。
サ 他大学の学生支援に関する業務内容を調査する。
シ 本学における学生支援アドバイザー業務ガイドラインの試案を作成する。
ス 国や自治体、医療施設等の奨学金制度について情報収集する。
セ 進路ガイダンスとして、外部事業者によるキャリア支援のための講座を開催する。

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ソ 合同就職説明会を開催する。
タ 社会情勢の変化に応じて、「進路の手引き」を改訂する。
チ 合同就職説明会に赤十字関連施設を招聘する。
ツ 学友会について、新旧役員間の円滑な引継ぎを行い、組織を改編するなどにより、年度早期に総会を開催し、事業実施に繋げる。
テ 学園祭や学生交流イベントを開催する。
ト 既存サークル活動を充実させ、新規サークル活動を支援する。
ナ 養護教諭一種課程卒業生の会の名簿作成に着手する。
ニ 入学案内書類に同窓会資料を同封するとともに、会員から同窓会費を徴収する。
ヌ 同窓会と学部・学科が合同で連携会議を定期的に開催する。
ネ 地域の様々な災害等に対する学生ボランティア活動を行うために赤十字防災ボランティア・ステーションを運営する。
ノ 教職員が日本赤十字社の救急法救急員研修を受講する際の費用を補助する。
⑧ 教育研究等環境ア

本学の理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を策定・明示する。
イ 外部資金獲得支援に係る研修会（動画講座、オンライン研修）を開催するとともに、科研費申請レビューを支援する。
ウ 教員に研究助成の公募について周知するとともに、研究助成応募へのインセンティブについて検討する。
エ よろずカフェを開催する。
オ 紀要の発刊、投稿数の増加に向けたニーズ調査を行う。
カ 教育研究環境に関する整備計画を策定する。
キ 防災訓練や安否確認訓練を行う。
ク 各種管理マニュアルを点検し、必要な改正を行う。
ケ 学習環境整備(施設・設備、学習・情報資源)と学生支援に関する検証と整備要望の取りまとめを行う。【再掲】コ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、教育研究活動の促進を図る。
サ 著作権利用に関する研修会を開催する。
シ 研究不正防止に関する研修会を開催する。
ス 研究倫理教育を行う。
セ 個人研究費等の執行手続きの見直しを実施する。
ソ 学内各種提供サービスの実態を把握する。
タ 新たにインシデント個別対応マニュアル作成にあたり、本学の既存の CSIRT との整合12

性を整理する。
チ 現在、学内で運用しているシステムの状態を把握する。
ツ 教職員向け情報セキュリティ研修会を開催する。
テ 経営会議は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組みを関係委員会に指示する。
⑨ 社会連携・社会貢献ア

本学の理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を策定し明示する。
イ 高等教育セミナーを実施する。
ウ 単位互換授業を実施する。
エ 大学コンソーシアムあきたが実施する高等教育セミナーに参画するとともに、単位互換協定締結大学に向けた単位互換授業を提供する。
オ 高大連携協定締結校に対する授業を行う。
カ 秋田赤十字病院研究班への指導・助言（５～12 月)を行うとともに、研究支援に関する
病院側のニーズを調査する。
キ 地域課題に研究に関するニーズ調査を行う（研究手法に関する勉強会・プロジェクト
編成・研究スキル等）。
ク 地域医療や防災等に関する公開講座を開催する。
ケ 地域課題に関し、ニーズ把握や学外団体との連携を図る。
コ 秋田県内の赤十字施設と協力して、子どもたちが各施設の職業を体験する。
サ 秋田県内の企業・自治体等と連携し、防災に関するフェス実施の準備をする。
シ 行政機関等との連携事業（受託事業、共同研究等）を行う。
ス 要望に応じて、学内施設やグラウンド等を積極的に開放し、地域との連携強化に努める。
セ 専門分野の知見を活かし、自治体や各種団体等の外部委員や講師として積極的に教員等を派遣する。
ソ 行政機関、各種団体及び企業との連携を積極的に進め、連携協定を締結する。
タ 県内の中学校・高校へ出前授業の案内を通知する。
チ 現行カリキュラムを評価し、リカレント教育プログラムを検討する。
⑩ 大学運営・財務
ア 本学の理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にする。
イ 私立大学等改革総合支援事業の各項目について、自己採点を踏まえ、対応方針を決定し、関係する委員会等に指示する。
ウ 大学の名称変更に伴い、プロジェクト計画を策定し、関係機関及び社会への周知及び

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関係事業等を実施する。
エ 「付随事業」の見直しを実施する。
オ 寄付を受け付ける。
カ 受託事業を受け入れる。
キ 大学のガバナンス・コードを点検・評価し、 結果を公表する。
ク 日本赤十字社秋田県支部との人事交流を実施するとともに、日本赤十字社及び日本赤十字学園主催の研修に教職員を派遣する。
ケ 大学・短大の組織体制を見直す。
コ 全教職員会議において本学の経営状況の報告を行い、教職員の経営意識の醸成、共有
化を図る。
【再掲】
サ ハラスメント防止対策に関する意識の啓発・向上を図るため、全教職員対象の研修会を開催する。
シ 事務職員の時間外労働の削減に努める。
ス 教職員の年次有給休暇取得日数の向上に努める。
セ 施設・大型設備にかかる整備計画を策定する。
ソ 省エネルギー・再生可能エネルギーに配慮した設備更新を行う。

（３）日本赤十字看護大学① 理念・目的ア

各学部・研究科のカリキュラムのアセスメントプランに基づき教育評価を着実に実施するとともに、大学の教育理念、目的と AP、CP 及び DP との適切性を随時確認して教育課程を運用する。
イ 看護学部は、今年度から開始する新カリキュラムにおいて大きな変更点となった「看護学導入実習Ⅰ」について円滑に実施する。また、教員配置等の運用面、学生の目標達
成度等について振り返り検証し、次年度の改善に繋げていく。さらに、１年次から半期
GPA を算出して学生への指導に活用することにより、目標の達成に繋げる。
ウ さいたま看護学部では、第２次カリキュラムを適切に運用すると同時に、第３次カリキュラム改正に向けての検討を進め、改正時期を決定する。
エ 大学院（修士・博士課程）では、2025 年度開始予定のカリキュラム改正のための手続きを適切に実施する。
オ 大学の理念・目的、学園の 2040 年グランドデザイン、第四次中期計画及び 2024 年度
事業計画について、４月のガイダンスにおいて学生に説明するとともに、2024 年度版の
学生便覧及びホームページに掲載する。
カ 上記の広報媒体及び教授会、ガイダンス等を通して、学生、教職員に、大学の理念・目的、中長期の計画、2024 年度事業計画等を周知する。

14

キ 大学の理念・目的を実現するため、策定した学園の 2040 年グランドデザイン、第四次中期計画及び 2024 年度事業計画をホームページで配信し社会に周知を図るとともに、教授会等で教職員へ周知する。
② 内部質保証ア 全学自己点検・評価会議の運営、開催回数、会議用資料の内容を検証、改善するとともに、PDCA サイクルが効率的に機能するための新たな運営体制として整備し運営する。
イ 内部質保証のための大学全体及び両学部の会議、委員会等の運営体制・方法並びに関連規程を教学マネジメント会議及び経営会議で検証するとともに、検証結果を踏まえてより効果的な運営体制・方法を目指して必要な変更を行う。併せて、大学院及び各セン
ター等についても、同様の検証等を行う。
ウ 上記の検証及び運営体制等の変更に即して、関連規程の改正を適切に実施し、学内周知を図る。
エ 内部質保証におけるガバナンス体制を整備し、強化を図る。
オ 内部質保証のための各会議体制及び関連規程について、教学マネジメント会議、経営会議で検証し、より効果的な運営方法を目指して会議運営体制を改善する。
カ 教育評価アンケート、授業改善アンケート及びアセスメントの指標で定めたデータ等に基づく IR 分析からの結果並びに教育課程に関する学生や就職先施設等外部との意見交換会を踏まえて、教育の質の保証及び向上に向けて取り組む。また、分析結果や具体に取り組んだことをホームページに掲載し、社会に公表する。
キ 大学の基本情報及び自己点検評価報告書等をホームページで積極的に社会に公表する。
ク 自己点検評価報告書の編集方針を変更し、分かりやすく簡潔な報告書を目指す。
ケ 2023 年度年報をホームページに掲載することで、社会に対する説明責任を果たす。
コ 外部評価委員会を開催し、質の保証と改善に係る意見等を適切に反映させる。
サ 各学部・研究科のカリキュラムの運用状況に基づき適切に教育評価を行うとともに、教育理念と各カリキュラムとの連関性を教学マネジメント会議で随時確認して理念に沿った教育を実施する。
シ 看護学部は、今年度から開始する新カリキュラムにおいて大きな変更点となった「看護学導入実習Ⅰ」について円滑に実施する。また、教員配置等の運用面、学生の目標達
成度等について振り返り検証し、次年度の改善に繋げていく。さらに、１年次から半期
GPA を算出して学生への指導に活用することにより、目標の達成に繋げる。（再掲）
ス さいたま看護学部では、第２次カリキュラムを適切に運用すると同時に、第３次カリキュラム改正に向けての検討を進め、改正時期を決定する。（再掲）
セ 大学院（修士・博士課程）は、2025 年度開始予定の新カリキュラムにおいて、CP、DP及び関連規程の妥当性、適切性について検討する。
ソ 大学院（修士・博士課程）で予定するカリキュラム改正のための手続きを適切に実施する。また、新カリキュラム開始後に速やかに教育評価を行うための指標を検討する。
タ 入学者選抜試験管理会議を中心に、AP 及び入学者選抜試験体制等の検証を行い、202515

年度から実施予定の総合型選抜入試等も含めた入学者選抜試験が厳密かつ公平に実施できるよう AP 等を検討する。
チ 自己点検評価会議を中心に、内部質保証システムが適切に機能しているか検証する。
ツ 教員の教育能力の向上のため、ポートフォリオや授業改善のための FD、あるいはガバ
ナンス強化のための SD を企画・実施するとともに、FD・SD マップを整備する。
テ ティーチング・ポートフォリオ（TP）を適切に運用する。
ト 職員の資質向上及びガバナンス機能強化を目標に掲げ、職員を対象とした SD 研修を実施するとともに、赤十字本社・支部及び外部の研修等を活用する。
③ 教育研究組織ア

大学の理念、目的に照らして、２学部、研究科及び各センターの組織体制の検証を行

い、課題を抽出する。
イ 地域連携・フロンティアセンターは、広尾キャンパス、大宮キャンパスでの活動を意図してセンターの組織体制と運用の改善を図る。
ウ 大学全体の機能が有効に果たせるための組織の改善課題を検討する。
エ 災害救護研究所の組織体制について、現行の組織及び人員配置等を検証する。
オ 看護学部は、新カリキュラムの教育課程の変更に伴い、教育研究組織を改編する
カ 2025 年度からの大学院の教育課程の変更に伴い、教育研究組織の検討を行う。
④ 教育課程・学習成果
ア 看護学部は、新カリキュラム導入１年目のため、DP 及び CP に基づく新たな指標による教育評価を開始し、必要なデータの蓄積・検証に努める。
イ さいたま看護学部は、第３次カリキュラムの検討に合わせて、新たな DP 及び CP の策定も視野に入れた検討を進める。
ウ 看護学研究科は、2025 年度に開始する新カリキュラムの DP 及び CP に基づく教育評価の準備を進める。
エ 看護学部は、今年度から開始する新カリキュラムの DP 及び CP をホームページや大学案内等で公表する。
オ 看護学部は、新カリキュラムを適切に運用するとともに、新カリ１年次学生を対象に年２回（前・後期）の単位認定を実施し、半期 GPA による学修指導を適切に実施する。
カ 両学部は、規定の授業回数を適切かつ効果的に実施するために対面授業を原則としつつ、オンデマンド等 ICT を活用した教育にも取り組み、成績評価、単位認定及び学位授与を適正に実施する。
キ 看護学研究科は、規定の授業回数を確保するとともに、対面・遠隔等の授業を組み合わせながら適切に教育を行い、成績評価、単位認定及び学位授与を適正に実施する。
ク 両学部・研究科は、AP に定めた指標に基づく評価を実施する。また、IR 分析等と連動
し、AP の評価指標等を適宜見直す。
ケ 各教務委員会は、AP に基づくデータを根拠として教育課程・内容・方法について点検・16

評価を行い、教学マネジメント会議の意見を聴いてその改善計画を策定する。また、これらの取り組みを自己点検・評価会議で協議し、必要な改善を行うことで教学の PDCA サ
イクルを機能させる。
コ 学識者や渋谷区保健所職員等から構成する外部評価委員会及び就職先等施設との意見交換会を開催し、それぞれの協議内容を前者は経営会議、後者は教学マネジメント会議
等で共有することを PDCA サイクルに組み込む。
サ 看護学部では、今年度から新カリキュラムの運用を開始し、教育評価に伴う検証を行う。
シ さいたま看護学部では、現行カリキュラムの検証と同時に今年度導入の第２次カリキ
ュラムの運用を適切に行う。
ス 全教育課程において、学生個々への丁寧な対応を継続しつつ、学生が自己の行動に責任を持ち、能動的な姿勢を育むための教育を推進する。
セ 両学部は、ポートフォリオを学生に周知するとともに、担任との面談での活用などにより、学生自らが活用を進めるような制度的な取り組みを推進する。
ソ 看護学研究科は、研究計画及び論文作成過程と連動したポートフォリオの取り組みを継続し、さらなる活用の推進に努める。
タ 各学部・研究科では、学生との意見交換会を定期的に開催し、教育の質の向上のための検討の材料とする。
チ 学園が推進する教育情報環境基盤整備事業における情報環境整備計画及び学園全体の教育 DX 推進計画の検討状況を踏まえて、「日本赤十字看護大学 DX 推進基本計画（仮称）」の策定に向けた検討を開始する。
ツ ICT の活用、AI 使用等に関する大学の方針を検証し運用する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 指定校推薦選抜の実施結果を検証し、新規の高校の追加及び長期間にわたり入学実績がない高校の削除について検討する。
イ 入学者選抜の制度や運営方法を検証し、適切で公平な運用に向けて改善する。
ウ 修士課程における入試では、一部英語を導入した入試を適切に運用する。
エ 修士課程看護学専攻において、今年度から実施する 2025（令和７）年度入学者選抜から、本学卒業生を対象とした卒業生大学院特別選抜を導入し、優秀な人材確保に努める。
オ 学校推薦型選抜の一環として、赤十字特別推薦選抜を実施する。
カ 初めて実施した赤十字６大学連携併願選抜について、結果を検証し、次年度に向けての改善点などを検討する。
キ 入試結果についての IR 分析結果を検証し、 次年度以降の入学者選抜における課題を抽出し、改善計画を立てる。
ク 修士課程看護学専攻における卒業生大学院特別選抜入試に向けて準備し、実施する。
ケ 総合型選抜入試の実施について情報提供し、運用方法を検討する。
コ 高大連携の取り組みについて、提携高校に関する情報収集、分析や提携方法の検討を17

行い、これを具体的に進めることで受験生確保、入学生確保に繋げる。
サ 公開授業、高校教員対象説明会、来校型のオープンキャンパス及び高校模擬授業等を一層充実させていくことによって、優秀な学生確保に繋げる。
シ 入試結果と入学後の学修状況を連動させた IR 分析結果を検証し、 次年度以降の入学者選抜における課題を抽出し、改善計画を立てる。
ス 大学院の定員確保に向けて、本学の大学院の特徴を生かした広報活動をより積極的に行い、優秀な入学者の確保に繋げる。
⑥ 教員・教員組織
ア 各学部、研究科の教育、研究活動を行うための教員研究組織を適切かつ柔軟に編制するための教員組織の編制方針を検証する。
イ 教員の採用及び昇格に関する規程を検証し、全体の整合性が図れるよう整備する。
ウ 学位論文指導資格に関わる基準や要件を検証し、論文指導及び審査の要件との整合性を図るべく規程等の修正を行う。
エ FD を系統的に計画し、FD マップを作成する。このうち重点化するテーマを周知し、教員の資質向上に繋げる。
オ 日本私立看護系大学協会及び日本看護系大学協議会等の外部団体による研修を積極的に活用して、教員の SD を推進する。
カ TA 及び RA の活用を促進するための対策を検討する。
キ さいたま看護学部は、第２次カリキュラムに即して、適切な教員組織を検討する。
ク 看護学部においては、第 10 次カリキュラムの教育課程の運用に即して、教育組織を変更し、これを運用する。
ケ 2025 年度からの研究科の新カリキュラムの導入に向けて、適切な大学院教員組織について検討する。
⑦ 学生支援ア

学生支援の基本方針について、大学の理念・目的に即して、留年・休学・退学の要因等を踏まえ検討する。
イ 各学部では、学生生活に関する前期・後期ガイダンス、注意喚起を促すセミナー、就職支援セミナー及び両学部合同病院説明会等を計画・実施・評価する。
ウ 大学独自の奨学金制度の運用方法の適切性について検討し充実を図る。
エ 大学院が実施する教育訓練給付制度の指定講座について、大学内外で周知し、現職看護師である大学院学生の受講修了に伴う給付金による修学支援を行う。
オ 両学部では、ポートフォリオを活用した担任教員の学生支援の方法を検討する。
カ 障害学生支援について、これまでの支援人数・支援内容等を基に検証し、適切な支援方法を推進する。
キ 就職支援プログラムを検証し、適切かつ効果的な学生の就職支援を検討する。
ク 各種国家試験対策について、国家試験及び模擬試験の設問ごとの正答等の結果分析並18

びに出題傾向対策の結果等を検証し、効果的な対策を検討・実施する。
ケ 学部生及び大学院生の学生生活実態調査を実施し、結果を基に学生の生活支援の改善に活かす。
コ 大学院生及び教員を対象に、ハラスメント防止対策を促進する。
⑧ 教育研究等環境
ア 公的研究費で実施した研究データの保存、管理及び公開等について、「研究データ管理・
公開ポリシー」を策定し教員に周知するとともに、研究データの保存等方法を検討する。
イ 研究活動を一層推進するため、研究支援（研究不正等防止を含む。）体制を整備するとともに、他機関との共同研究にあたっての実施要領を作成し教員に周知する。
ウ 学生の個人 PC 所有率の増加、オンライン授業やスマートフォンの普及に伴い、情報処
理室、視聴覚教室及び大学院生室等の教育・学習環境の充実を図る。
エ 図書館の利用促進のため、来館型（閲覧・貸出等）及び非来館型（学外からの電子リソース利用等）のサービスについて広報を行う。
オ 赤十字６大学の図書館職員の研修等に参加し、図書館運営の充実に寄与する。
カ 広尾キャンパス及び大宮キャンパスの図書館利用者の利便性を高めるため、現状の課
題整理を行い、改善を図る。
キ 図書館の学生部会の運営方法について検討し、改善を図る。
ク 研究倫理審査関係規程に則して、研究倫理審査体制を適切に機能させるとともに、審査方法等を検証する。
ケ 本学で開発した DX を用いた教育方法の効果について、検証を行う。
コ DX を活用した教育方法のさらなる開発を進める。
サ 学園全体の DX 推進計画の検討状況を踏まえ、本学の DX 推進のための方針を検討する。
シ 学部生の学術情報リテラシーの習得・向上のため、学部の情報・研究関連科目において図書館利用方法、文献検索及び資料の収集・管理方法等に関する学びの機会を提供する。
ス 学生及び教職員に適切な学術資料を提供するため、最新の情報を踏まえて図書館資料の収集・除籍及び学術雑誌の講読について見直す。
セ 本学の研究成果や学術論文の公開のための機関リポジトリについて、運用方法を検証し、充実を図る。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 地域連携・フロンティアセンターの活動と組織体制を検証し、改善を図る。
イ 看護学部では、公開講座及びフロンティアセミナーの開催等の定期的な地域貢献活動
を継続して実施し、評価する。
ウ さいたま看護学部では、公開講座及び埼玉県と連携した地域公開講座の開催等を継続して実施し、評価する。
エ 教員の社会貢献活動を支援し、促進する。

19

オ 感染症や災害発生時には、大学全体で被災者あるいは被災地支援を行う教職員の活動
支援体制を検討し、必要時には支援活動を行う。
カ 大学の社会連携、地域貢献活動を積極的にホームページに掲載する。
キ 臨床実習指導者研修会等の看護職のスキルアップ研修を継続実施する。
ク 赤十字本社及び各支部の活動・行事に継続的に参加、協力する。
⑩ 大学運営・財務
ア さいたま看護学部が完成年度を過ぎたことを機に、広尾と大宮の両キャンパスの効率的・効果的な連携・協働を図るため、学内の会議及び委員会を再編成する。
イ 大学の運営上の課題やその対策等に関して、教職員から意見を聞く機会を設ける。
ウ 財務状態の安定を図るため、人件費比率の削減を目指した標準的な教員・職員の配置
人数を設定する。
エ 中長期の財務計画の策定に向けた検討内容を踏まえ、2025 年度の予算編成方針を作成する。
オ 必要な財源確保に努め、予算の計画的及び効率的な執行を推進する。
カ 学生の確保については、私立大学等経常費補助金の配分基準を考慮しつつ、教育に支障のない収容可能な範囲の学生の確保を意識した入学試験の合格者数を算出し決定する。
キ 在学生の健康（身体的、精神的、社会的）にも留意して、適切な指導・助言を行う等により、休学生・退学生の抑制に努める。
ク 私立大学等経常費補助金の配分基準及び私立大学改革支援事業の申請要件を満たすための大学の事業改善を推進する。
ケ 寄付金については、サポーター募金に目標額を設定し、同窓生、保護者等の大学関係者をはじめ一般にも広く周知し増額に努める。
コ 大学運営における意思決定プロセスの検証及び責任体制の明確化をはじめガバナンスに関する本学の取り組みを全教職員に周知するとともに、ガバナンス・コードをホーム
ページに公開して透明性を高めるなど、教職員の認識を強化する。
サ 日本赤十字本社・支部・病院等が行う教育、研究活動及び防災活動等への協力を継続し、さらに連携を強めるための活動を検討する。
シ 日本赤十字本社及び各支部の重要な行事・活動への教職員、学生の支援・協力を継続する。
ス 災害救護研究所は、日本赤十字社との連携を強化し、活動を一層推進するとともに、研究成果を広く社会に発信する。
セ 地域連携・フロンティアセンター、研究推進センター及び災害救護研究所等の教育研究活動を維持・発展させ、教員の教育研究活動を支援する。
ソ 科研費等の外部研究費の獲得に向けて、教員への支援体制や支援内容を充実すること
で、申請率の維持向上に繋げる。
タ 両学部で開催する教授会及び教員会議並びに事務連絡会議において、学園及び本学の中長期の計画や財務計画等について説明し、教職員の理解及び意識の向上を図る。

20

チ 学生に対しては、ガイダンス、学生便覧や学生用ホームページ等を通して、大学の方針や計画を周知する。
ツ 裁量労働制（専門業務型）を実施するにあたって、必要な手続きを進める。
テ 裁量労働制度の改正内容について、全教員対象の説明会を開催して周知を図る。また、
裁量労働制、勤務時間、振替休日及び年次有給休暇等の適切な運用ができるよう、教職員への必要な情報提供及び相談支援・指導を行う。
ト ハラスメント研修会を開催し、教職員のハラスメント防止への認識を高めることで予防に努める。
ナ 建物の現状と教育研究内容の今後を見越した設備のメンテナンスや修繕・交換の緊急性、必要経費等を基に、第 1 次リニューアル（学内設備改修）計画を策定する。

（４）日本赤十字豊田看護大学① 理念・目的
ア 建学の精神、理念、教育目的、教育目標、AP、CP、DP の連関について、点検・評価する。
イ 建学の精神、理念、教育目的、教育目標、AP、CP、DP について、ホームページ上の公表を確認する。
② 内部質保証ア 「日本赤十字豊田看護大学内部質保証実施要綱」に定めている手順で内部質保証を推進し、体制の適切性を評価する。
イ 「日本赤十字豊田看護大学内部質保証実施要綱」に従い、各委員会においてアセスメ
ントプランに基づいた自己点検を行うとともに、2023 年度の学修成果の評価結果をホームページにて公表する。
ウ 大学基準協会の機関別認証評価を受審し、必要に応じて結果に基づく改善計画を立案する。
エ 内部質保証を推進し、期中、期末に学内外の評価及び 2024 年度に受審する機関別認証評価の結果により評価システムの妥当性を検証する。
オ アセスメントプランに定めた指標ごとの評価結果を基に CP の妥当性を検証するとともに、12 月に改訂予定の国の看護学教育モデル・コア・カリキュラムに対応するため、プロジェクトチームを編成し、情報収集し、CP 及び DP の適正性等について検討を開始する。
カ IR 室の分析結果を基に、FD・SD 委員会において課題を抽出するとともに、教授方法、研究力向上に向けた研修内容のニーズを把握し、教育の質向上に資する研修を企画、実施する。
③ 教育研究組織
ア 看護学部・看護学研究科、学術情報センター・図書館、ヘルスプロモーションセンタ
ーを適切に運営する。

21

イ 看護学部・看護学研究科、学術情報センター・図書館、ヘルスプロモーションセンタ
ーの適切性について点検・評価する。
④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】CP の公表について確認する。また、CP に即して、授業科目及び教育課程を点
検・評価する。
イ 【大学院】CP の公表について確認する。また、CP に即して、授業科目及び教育課程を点検・評価する。
ウ 【学部】学修者本位の教育方略を検討できるように、学生による授業評価を実施して担当教員にフィードバックする。また、適切な成績評価を検討できるように、全科目の成績分布を教員に周知する。
エ 【大学院】学修者本位の教育方略を検討できるように、学生による授業評価を実施して担当教員にフィードバックする。また、適切な成績評価を検討できるように、全科目の成績分布を教員に周知する。
オ 【学部】DP ごとの成績評価の集計及び学生による DP 到達度の自己評価調査結果から
学修成果を評価する。
カ 【大学院】DP ごとの成績評価の集計及び学生による DP 到達度の自己評価調査結果か
ら学修成果を評価する。
キ 【学部】授業評価結果、科目別 GPA やシラバス第三者評価等に基づき、教育内容・方法の改善に取り組む。
ク 【大学院】授業評価結果及びシラバス第三者評価等に基づき、教育内容・方法の改善に取り組む。
ケ e-ポートフォリオに基づき、チューターと学生が協同する学修成果の評価体制を構築する。
コ 【学部】オンデマンド教材や ICT 等の多様な学習形態・方法を活用した教育への取り組みを推進する。
サ 【学部】学園の「教育情報環境基盤整備事業」に基づき、学習管理システム（LMS）の導入にかかる準備を進める。
シ 【大学院】院生が履修状況及び成績についてメソフィア（学務システム）で確認し、指導教員の助言を得ながら現状把握と修了に向けた学修方法を検討できる仕組みを構築する。
ス 【大学院】オンデマンド教材や ICT 等の多様な学習形態・方法を活用した教育への取り組みを推進する。
⑤ 学生の受け入れア

AP を本学ホームぺージ及び学生募集要項に明示する。また、入学者選抜実施要項を適切に作成し、これを基に入学者選抜を適正に実施する。
イ 過去の入試データを収集し、学生の受け入れの適切性についての評価基準を点検・評
価する。

22

ウ 文部科学省による入学定員の厳格化及び学部等の設置等認可の基準となる平均入学定員超過率 1.15 倍未満を踏まえつつ、【学部】適正な入学者（入学定員 120 名）を確保する。
【大学院】適正な入学者（修士課程定員 10 名、博士課程定員２名）を確保する。
エ 【学部】過去の広報戦略を分析・点検・評価し、オープンキャンパスの方法、高校訪問及び大学説明会等について抜本的な見直しを図る。
オ 【大学院】過去の広報戦略を分析・点検・評価し、大学院説明会等について抜本的な見直しを図る。
⑥ 教員・教員組織
ア 教員組織の編制方針に基づき、教員研究組織を適切かつ柔軟に編制する。また、教員の募集、採用及び昇任等を適切に行う。
イ 教員の資質及び教員組織の改善に関する課題を点検・評価し、FD 活動に反映し、計画
的に FD 活動を実践する。
ウ 教員組織の適切性について、定期的に点検・評価する。
⑦ 学生支援ア 学生支援に関する方針を策定する。
イ 学生支援に関する方針に基づき、学生支援状況を点検・評価する。
⑧ 教育研究等環境
ア 教育研究等環境の整備に関する方針を策定する。
イ 学内の学習及び教育研究の環境について現状を点検し、課題点を洗い出し、課題解決に向けた整備計画を立案し、推進する。
ウ 教授会規程に定められている研究推進・紀要委員会を学術情報センター・図書館の部
組織と位置づけ、研究支援・推進業務を運用する。
エ 学園本部と連携しながら研究データポリシーの策定を行う。
オ 情報ネットワーク支援室は、教育・研究・事務の各業務の効率化を可能とする情報環
境の構築を行う。また、教職員に対して研修等実施することにより情報リテラシー向上を支援する。
カ 情報ネットワークの利便性、安全性及び信頼性の観点から、インターネット回線増設の必要性を精査し、必要な容量を整備する。
キ 学内の Wi-Fi 接続状況を精査し、教育に必要な環境を整備する。
ク 情報環境整備に関する方針を策定する。
ケ 自己点検・評価に加え、2024 年度は外部評価として公益財団法人大学基準協会の機関
別認証評価を受審する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア

地域の知の拠点として、豊田市等、地域の保健・医療・福祉の向上に関する公開講座

を２項目企画、実施し、地域の健康意識の醸成を図る。

23

イ 専門職向け研修会を５項目企画、実施する。また、地域包括連携協定に基づき形成したプラットフォームと連携し、豊田市の課題に取り組む。
ウ 教員の学会活動及び関係省庁等での活動を促進する。
エ 専門職向け研修会及び履修証明プログラム等を実施する。
オ 2024 年度中部ブロック赤十字セミナーを企画・立案・実施する。
⑩ 大学運営・財務
ア 2024 年度事業計画に則り適切に大学運営を実施する。
イ 赤十字の「人道」を基盤とし、国内外の保健・医療・福祉・救護の分野において指導性を発揮し、さらに将来、看護教育・研究の発展に貢献できる人材を育成する。また、大学の持つ教育力・研究力を発信するため、地域貢献や産学連携、国際交流を推し進める。
ウ 2025 年度、学部（定員 120 名）及び大学院（修士 10 名、博士２名）ともに適切な定員確保に努める。
エ 施設設備整備計画を基に、施設及び設備の整備を適切に実施する。また、整備後振り返りを行い、今後の整備に反映させるとともに、必要な計画の見直しを行う。
オ 適正な人件費支出や教育及び管理経費等の効率的な削減並びに私立大学等経常費補助金の適切な確保等により、教育の質を落とすことなく、基本金組入前当年度収支差額の黒字化を図る。
カ 今年度に大学基準協会の機関別認証評価を受審し、その結果を基に、ガバナンスの実
効性をはじめとした大学運営や情報公開について見直しを行う。
キ 中部ブロック看護部長会に参画し、教育・研究活動に関する情報共有を図る。
ク 「未来を語る会」等を機会として、赤十字関係者と教育・研究上の連携を模索する。
ケ 教授会規程に定められている研究推進・紀要委員会を学術情報センター・図書館の下部組織と位置づけ、その役割を確認して内部規程を整備し運用する。
コ 研究支援の業務集約化を念頭に、関連する支援組織である研究推進・紀要委員会と連携し、組織的な研究支援体制の整備について検討を進める。
サ 半期ごとに経営会議及び教授会席上において、事業進捗報告及び事業達成内容の確認を行うとともに、経営状態を理解しやすい形で報告する。また、教員会議においては、
事業達成内容や経営状況を報告し、大学の近況について情報共有を図る。
シ ハラスメント防止パンフレットを作成し、本学の体制を周知するとともに、ハラスメ
ントに起因する問題が発生した場合には適切に対応する。また、ハラスメント防止研修会を開催し、ハラスメント発生防止に努める。
ス 健康診断とストレスチェックを７月～10 月の間に実施し、教職員自身の心身の状況観察を行うとともに、問題があれば受診又は相談を促す。
セ 中長期的な建物及び設備等の修繕及び更新計画に則り、今年度事業の優先順位を確定し実施することで良好な学内環境を維持する。

24

（５）日本赤十字広島看護大学① 理念・目的
ア 全組織で共通の基本的な方針と取組姿勢とし、具体的な取組は各事業の中で対応する。
イ 大学の理念・目的について、新任教職員 FD・SD 研修会で周知を図る。また、Campus Life
Handbook に掲載し、ホームページで公開する。
ウ 2025 年度事業計画を、具体的な成果の検証ができ改善に繋げる内容で策定する。
エ 2023 年度事業計画及び第三次中期計画の実施結果を評価しホームページで公表する。
② 内部質保証ア 教育の内部質保証に関する方針の「６方針の見直し」に基づき、方針の見直しの要否を協議する。
イ PDCA による改善事例を整理し、学内で共有する。
ウ PDCA サイクルを確実に回す。
（ア）2023 年度自己点検・評価（最終評価）をホームページ上で公表する。
（イ）2024 年度事業計画の PDCA サイクル事例を整理し共有する。
（ウ）2024 年度中間評価を実施する。
（エ）2024 年度最終評価を実施する。
（オ）2025 年度事業計画を策定する。
エ アセスメントプランによる定期的な評価の手順を検討して明文化し、評価結果の意味付けを検討する。
オ アセスメントプランに基づき、IR データによる学生の学修成果と大学の教育効果を検証する手法を検討する。
カ 全組織で共通の基本的な方針と取組姿勢とし、具体的な取組は各事業の中で対応する。
キ JABNE が行う看護学教育評価の受審に向けた準備を遅滞なく高い品質をもって完了させ、受審に的確に対応する。
ク 次期の認証評価に向け、大学基準協会の求める成果の検証についてどのような準備を行うか検討する。
ケ FD マップ及び SD マップの見直しを定期的に行い、必要があれば適宜改正し、教職員に周知させる。
コ 日々の活動において FD マップ及び SD マップを積極的に活用し、定期的に評価(振り返り）して教育の質の向上に役立てるよう促す。
サ 研修会を実施後にアンケート調査を実施し、効果・参加者の要望・今後の課題から次の企画を検討する。
シ 新任教員の FD 研修でティーチング・ポートフォリオチャート（TP チャート）作成に係る説明を行い周知を図る。
ス 教員にティーチング・ポートフォリオの活用を促し、資料を作成・配付して効果的に活用するための支援を検討し実施する。

25

セ FD マップと関連づけた TP チャートの作成及び振り返りを促す。
ソ アセスメントプランに掲げる教育課程レベルでの学習成果の測定項目に関する IR 情
報を取りまとめて、共有する。
③ 教育研究組織
ア 変化する環境に柔軟に対応できるよう、現在の立ち位置と将来像を見据えてあるべき姿が達成できるように情報収集と改善を行う。
イ 国際交流センターの果たすべき機能と在り方を検討する。
ウ 現状に対応し課題に的確に取り組む組織体制であるかを検討し、必要に応じて新たな組織編制を行う。
エ 看護協会の動向、中四国地区赤十字病院や実習病院の役割とニーズを把握するための情報収集を行う。
オ 研究生制度について導入の適否や内容を検討する。
④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】 教育課程の編成や運営に関する事項の PDCA を着実に回し、改善・見直しを行う。
イ 【学部】現行の教育課程について、教務委員会が保有する調査データを基に検討し、教育の質保証委員会で共有・協議する。
ウ 【学部】アセスメントプランに基づき、令和５年度の学修成果と教育成果の評価を実施する。
エ 【学部】CP 及び DP に関わる調査、分析、協議・検討を以下の手順で行う。調査にあたり、回収率の目標は 100％とする。
（ア）2024 年度の調査を実施する。
（イ）2023 年度の調査を分析し、その結果を教務委員会で共有・協議する。
（ウ）2023 年度の調査結果を取りまとめ、教授会及び教育の質保証委員会で共有・協議する。
（エ）この分析に際して、成績評価及び学位授与との整合性を踏まえて、分析結果を取りまとめる。
オ 【学部】国際救援活動論Ⅰ・Ⅱを継続して実施する。
カ 【学部】世界情勢を鑑みながらイギリス語学短期留学、国際看護学演習Ⅰ～Ⅳの進捗を確認し、必要に応じて改善・見直しを検討する。
キ 【学部】新しい国内外のプログラムついて要否と実現可能性を調査・検討する。特別講演会、国際交流セミナーを実施する。
ク 【学部】日本赤十字学園の協働プロジェクトである赤十字看護系大学の国際交流事業に参画する。
ケ 【大学院】（修士課程）修了生のアセスメントプランのデータを分析・評価し改善点を
協議する。

26

コ 【大学院】（修士課程）これに基づき教育課程の編成と内容の適切性を点検する。
サ 【大学院】（修士課程）点検結果から教育課程の改正の要否を検討し、必要と判断した
場合には改正のねらいと時期を検討・協議する。
シ 【大学院】（修士課程）教育・研究者コース・専門看護師コースは、修了生のアセスメ
ントプランのデータを分析・評価し改善点を協議する。
ス 【大学院】（修士課程）履修証明プログラムの成果について、科目成績・授業学生と教員のコメント等により検証する。
セ 【大学院】（修士課程）NP の国内動向を調査・整理し、中四国地区赤十字病院との情報交換とニーズの把握を行う。
ソ 【大学院】（博士課程）授業評価を実施・分析し、その結果を研究科委員会で共有して協議し必要な改善を行う。
タ 【学部】学生の学修行動に関わる調査、分析、協議・検討を以下の手順で行う。調査は全学年で実施し、回収率の目標は 90％以上とする。
（ア）調査を実施する。未回答者への個別依頼も行い回収率を高める。
（イ）調査結果を分析し、教務委員会で共有して協議する。
（ウ）（イ）を取りまとめ教授会で共有して協議する。
（エ）学生個々の経年の学習時間に 2024 年度の調査分を加え、学習習慣の定着及び学習時間が少ない学生への個別指導をチューターを中心に行う。
チ 【学部】学生の学修環境に関わる調査、分析、協議・検討を以下の手順で行う。調査は全学年で実施し、回収率の目標は 80％以上とする。
（ア）調査を実施する。
（イ）調査結果を分析し、教務委員会で共有・協議する。
（ウ）（イ）を取りまとめ、教授会で共有・協議する。
（エ）学生の PROG テストの分析結果を基に、強化すべきスキルに対応する授業科目の抽出と授業方法の工夫を検討し教授会で協議する。
ツ 【学部】GPA を進級判定と卒業認定に活用するための基準を明確化する。
【学部】GPC を適切な評価を促す指標として活用する。
テ 【学部】ディプロマサプリメントに関わる調査、分析、協議・検討を以下の手順で行う。調査にあたり、回収率の目標は 100％とする。
（ア）2024 年度の調査を実施する。
（イ）2021・2022・2023 年度の調査を分析し、その結果を教務委員会で共有・協議する。
（ウ）（イ）を取りまとめ、教授会及び教育の質保証委員会で共有・協議する。
（エ）分析に際して、CP 及び DP を軸に、ディプロマサプリメントとの整合性を踏まえて、分析結果を取りまとめる。
（オ）PROG テストを踏まえてディプロマサプリメントの内容を検討する。
ト 【学部】2022 年度卒業生に対する卒後１年目アンケート調査結果を取りまとめ、分析27

して学内に共有する。
ナ 【学部】令和５年度卒業生に対する卒後１年目アンケート調査を実施する。
ニ 【学部】令和５年度卒業時アンケート調査結果を各委員会等にフィードバックする。
ヌ 【学部】令和６年度卒業時アンケート調査を実施する。
（回答率目標：学生回答率 95％、
職員回答率 95％）
ネ 【大学院】（修士課程・博士課程）修士課程院生版のポートフォリオについて検討する。
ノ 【大学院】（修士課程・博士課程）検討の結果、導入の方向となった場合、導入時期を設定してポートフォリオ案を作成する。
ハ 【学部】学生・教員の評価による授業の改善を次の手順で行い、手法を確立する。
（ア）学生の授業評価を実施する。
（イ）（ア）に対する教員のコメント作成を実施する。
（ウ）（ア）を分析し、その結果を教務委員会で共有して協議する。
（エ）（ウ）を取りまとめ、教員コメントを踏まえて教授会及び教育の質保証委員会で共有・協議する。
（オ）教員相互の授業評価（授業参観）を実施する。
（カ）参観した教員はコメントシートを、参観を受けた教員は報告書を作成する。
（キ）教務委員会で（カ）を取りまとめて授業参観事業報告書を作成し、教授会で共有して協議する。
ヒ 【学部】外部有識者会議は、特定のテーマを深掘りする議論となるよう議題を設定し運営を工夫して実施する。
フ【学部】JABNE による看護学教育評価の受審における意見や結果を受け、必要な取組の方向性を協議する。
ヘ 【学部】臨床教員制度に関わる調査、分析、協議・検討を以下の手順で行う。調査にあたり、回収率の目標は 100％とする。
（ア）2024 年度の調査を実施する。
（イ）2023 年度の調査を分析し、その結果を教務委員会で共有して協議する。
（ウ）（イ）を取りまとめ看護系教授会で共有して協議し、改善する。
ホ 【学部】高大連携（高校での出張講義等）の意義やあり方について検討し、高大連携の方針を定める。
マ 【大学院】（修士課程・博士課程）修了生のアセスメントプランのデータを分析・評価
し現状を把握する。
ミ 【大学院】（修士課程・博士課程）現状を共有して協議し、改善を検討する。
ム 【学部】学生の立場で実用的な「e ポートフォリオ」を検討し導入する。
メ 【学部】ディプロマサプリメントの e ポートフォリオとの接続と電子媒体での運用に向けて、システムを構築する。
モ 【学部】教員の立場で実用的な「e ポートフォリオ」を検討し導入する。

28

ヤ 【学部】ディプロマサプリメントの e ポートフォリオとの接続と電子媒体での運用に向けて、システムを構築する。
ユ 【学部】シラバスの記載内容を確認し、授業内容に研究成果などの最新の知見を取り入れる。
ヨ 【学部】教育の ICT 化の促進に向け研修会の開催を年２回、ICT 通信の発行を年２回行う。
ラ 【学部】シミュレーション・シナリオの体系化に向けて、演習における到達目標を整理して教員に周知し、シミュレーションの実施と Medi-EYE の活用について実績把握をする。
リ 【学部】シミュレーション研修会を年２回（FD 委員会と連携）行う。
ル 【学部】模擬患者の効果的かつ安全・安定的な教育への活用を図るとともに、フォローアップ研修会を年２回開催する。
レ 【学部】OSCE・CBT が、学生の実習への準備学習を促し実習に向けた学生の看護実践
能力の質の保証になるよう取り組む。
（ア）OSCE はより適切な課題を作成する。
（イ）CBT は受験前学習の整備、出題・受験方法・評価の検討を行い、試験を実施し、改良の評価をする。
ロ 【学部】学生が主体的に実習に取り組める臨地実習指導体制について実習施設連携会
で協議し、実習指導者の意見を集約する。
ワ 【学部】学生が主体的に学習に取り組める学習環境について学生の意見を調査し、実習施設連携会で報告・協議する。
ヲ 【学部】学生と実習指導者の双方の意見を確認しながら、学生が主体的に実習に取り組める体制作りについて検討し改善を図る。
ン 【大学院】（修士課程・博士課程）中四国地区赤十字病院の看護部長と「リカレント教育」のための連携について情報交換を行う。
あ 【大学院】（修士課程・博士課程）遠隔授業の実施状況を把握し、アンケート等により課題を明確にする。
い 【大学院】（修士課程・博士課程）課題に対し、次年度に向け必要な改善策を検討する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 学生募集要項やホームページに AP を公表するとともに、文部科学省の通知等に適切に対応し、より公平で公正な入学者選抜を実施する。
イ 【学部】令和８年度入学者選抜から導入の総合型選抜について、実施体制を検討し整備する。併せて地域特別推薦Ａの指定校の見直しを検討し整理する。
ウ 【大学院】入試問題の共通化を実施し、出題方針（AP との整合性、出題形式、レベルの吟味）について継続的に検討し必要な改善を行う。
エ IR で入試結果及び入学後の成績等を分析し、教育の質保証委員会で検証した結果を踏
まえ、入学者選抜区分等の改善に向け検討する。

29

オ 令和６年度入試結果と在学生の入試区分別の成績動向について分析し、AP を満たしているか検証を行う。
カ 入学者選抜に係る「合否判定基準」を整理し、受験者数（実績）と過年度の入学者数の傾向から目標入学者数に対応する合格ライン（合格者数）を設定する。
キ 設定した合格ラインと入学者数の結果を検証し、次年度の合格ラインの設定時に反映させ、目標入学者数を適切に確保する。
ク 【学部】オープンキャンパスについて、より効果的となるよう企画・運営を見直しながら計５回実施する（他大学との差別化、高校教員枠の充実等）。
ケ 【学部】高校訪問の対象校の考え方を再整理するとともに、高校教員へのアプローチ策を強化する。
コ 【学部】業者主催の進学相談会について、高校生との直接接触の機会を確保するため
計７会場に参画する。
サ 【学部】リニューアルした大学案内について、１年生から感想や評価を集め、次年度版に向け受験生への訴求を高める工夫を行う。
シ 【学部】リニューアルしたホームページについて、業者に効果検証を行わせ必要な改修・改良を行うとともに、タイムリーな更新と情報発信を行う。
ス 【学部】高校生にリーチしやすい SNS について、投稿の基準を整理してタイムリーに情報を発信する。
セ 【学部】ぴーあーる LABO と共同した SNS による情報の発信を強化する。
ソ 【学部】受験情報サイトについては WEB DM の効果検証を行い、費用対効果を勘案しながら選択し活用する。
タ 【学部】病院が主催する看護体験イベントへ参加する。
（目標：中四国地区赤十字病院、JA 広島総合病院他）
チ 【学部】臨地実習施設、中四国各県の赤十字社県支部及び看護協会等に大学案内パン
フレットを配布し、配架等への協力を要請する。
ツ 【大学院】大学院の学生募集活動について考え方と手法の全体を検討し整理する。
テ 【大学院】ホームページによる情報の発信を工夫し強化する。
ト 【大学院】大学院入試説明会について、内容を精査しより効果的に実施する。
ナ 【大学院】文部科学省や厚生労働省の公的助成制度の活用にあたり現状の課題を明確化し、改善策を検討し取り組む。
⑥ 教員・教員組織
ア 教員組織の編制方針について、現在の運用状況を検証し、必要に応じて改善していく。
イ 令和７年４月の採用や昇任については、現状の配置数・職位や財務状況を勘案して適切に行う。
ウ 多角的な観点から教員数の在り方の検討を行い、令和８年度以降の採用に関する考え方を整理する。

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エ FD マップに基づき、教員の要望や社会情勢を見極め、教員の(教育の）質の向上に役立
つ FD 研修会を企画・運営して評価し改善を図る。
オ 全学の FD 研修会の年間計画を作成し、周知する。
カ 教員の臨床での実践活動を支援する仕組みとその運用について、他大学の情報を収集しながら検討する。
キ 教員組織の編制と運用の適切性について、前年度に運用した PDCA サイクルにおける実績と課題について検証し、組織編制と運用の改善に向け必要な対応を検討し実施する。
⑦ 学生支援ア 学期開始時に加え、必要時にチューターカードを活用し面談を実施する。
イ 「チューターの手引き」を活用し、細やかな履修、修学、進路支援を行う。
ウ ディプロマサプリメントの活用方法について、教員間で周知する。
エ 学生面談時に、ディプロマサプリメントを活用し学修サポートを行う。
オ 経年的に PROG を実施し、学生のキャリア支援や学習支援に活用する。
（実施時期：１
年生、３年生、実施率 100％）
カ より相談しやすい環境づくりに向けて検討し必要な改善を図る。
キ 学修に関する調査を活用し、自主的に学修できるようサポートする。
ク ３・４年生を主な対象に必要に応じ１・２年生にも拡大して、最新の病院情報の提供とキャリア形成に向けてのガイダンスを開催し、進路選択を支援する。
ケ ガイダンスは、卒業生・修了生から進路選択時に検討した事項や卒後状況についてのインタビューを行い具体的なイメージを形成する機会とする。
コ 国家試験に向けて自己学習できる場所を確保する。
サ 集中して模擬試験を実施できる環境を整える。
シ ２年次後期に看護師国家試験模試を実施し、国家試験に向けた学習への早期の意識づけを行う。
ス 看護師国家試験対策ガイダンスを実施する（３・４年生）。
セ ３・４年次に看護師国家試験模擬試験を実施し、結果をチューターと共有しながら学修の強化を図る。
ソ ４年生の学修不振者に対して集団学習会を企画し、国家試験合格に向けて学修サポー
トを行う。
タ 国家試験に関わる情報を学生がいつでも閲覧できるよう、学内就職・進学情報サイトで周知する。
チ 新入生ガイダンス・在学生ガイダンスにおいて、障害学生への支援の内容と対応窓口について周知を図る。
ツ 新任教員に対して、就任時オリエンテーションで既承認申請事項について周知を図る。
テ 学生支援委員会・チューター・保健室・学生相談室の連携を強化し、必要な場合は適時適切に支援する。

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ト 保健室･相談室について、新入生ガイダンス・在学生ガイダンス並びに掲示板、トイレなどにおけるポスター･パンフレットの設置により周知を図る。
ナ 不安を抱えている学生やハイリスク学生を早期に把握･支援する方法について検討し、必要な対策に取り組む。
二 緊急事態発生時の体制について、半期に一度確認して必要な見直しを行う。
ヌ 学生のジェンダーアイデンティティの多様性に対する本学の基本的な考え方を整理する。
ネ 上記の基本的な考え方を踏まえた具体的な対応策を検討し整理する。
ノ サークル活動を安全かつ活発に行うことができるように支援するとともに、大学祭や六大学交流会の円滑な実施を支援する。
ハ 学生自治会を軸に、学生間の連携の強化を支援する。
（ア）学生自治会活動やサークル活動について、学生が主体的かつ安全に運営できるよ
う助言を行う。
（イ）学生自治会費の管理や会計報告、会計監査について指導、助言を行う。
ヒ 学生ボランティア部門の活動について学生アンケート調査を実施し、現在のボランテ
ィア募集システムを評価し必要な改善を行う。
フ 学生のボランティアの募集を定期的にポータルで配信して参加を促す（参加目標：延べ 150 人）。
ヘ 認知症サポーター養成講座を公開講座とし、学生及び地域住民を対象に行う。
（参加目
標：学生 150 人、地域住民 30 人）。
ホ 保健・医療・福祉に関連するアルバイト、地域で開催されるセミナーの周知と募集を行う。
マ ハラスメント対応に関する大学としての基本的な方針を検討して整理する。
ミ 学園ハラスメント防止規程、本学職員倫理要項、インターネット利用ガイドラインを学生に周知する。
ム ハラスメント相談員を配置し、学生に周知する。
メ 教育活動におけるハラスメントの発生防止と被害者保護に向け、学生向けの啓発資料を作成する。
モ 実践的で効果の高い手法でハラスメント防止研修会を実施する。
⑧ 教育研究等環境
ア 大学としての考え方と方針について検討し、策定する。
イ 情報ネットワークシステムの更新を円滑に行う。
ウ 卒業生アンケートの結果を踏まえて改善策を検討し実施する。
エ 情報ネットワークシステムの更新を円滑に行う。
オ 国が進める研究データの管理・利活用に対応するための基盤整備を着実に進める。
カ 電子書籍のタイトルの充実と普及を促進する（目標：年間５冊以上購入。ただし費用32

対効果をみながら増減を決定）。
キ 学生自らが学術情報にアクセスできるようニーズに合わせた講習会を各学年１回実施
する。
ク 図書館職員を積極的に研修に参加させ、図書館活動の改善・向上に活かす。
ケ 外部資金に関する情報発信を行う。
コ 外部資金獲得の研修会を企画し、開催する。
サ コンプライアンス教育・啓発活動を実施計画に沿って定期的に実施する。
シ 研究時間の確保に関して検討し必要な対策をとる。
ス 海外学会参加のための旅費助成を行う。
セ 国際学術ジャーナルへの投稿費用の助成について、活用促進を図る。
ソ 教育・研究・事務の各業務において、DX の推進等による効果的・効率的な業務環境の整備に係る本学の状況を分析し、次年度の DX 推進計画の策定に向けて現実的で確実に成果を出せる計画を検討する。
タ 教育研究等環境の適切性について、令和４年度実施のアンケート調査の結果により、必要な改善に取り組む。
チ 教育研究環境の整備として必要な具体的事業を体系立てて整理する。
⑨ 社会連携・社会貢献
ア 子どもを対象とした地域防災教育活動を推進する。
イ 「地域の笑顔とクロスする！元気プロジェクト」を３回実施する（対象：市民 50 人程
度、学生も適宜参加）。
ウ 公開講座を１回実施する（対象：市民 100 人）。
エ 健康づくり講座を１回実施する（対象：市民 30 人、阿品台市民センターと共催）。
オ 健康フェスティバル等へ参画する。
カ 廿日市市あいプラザまつりへ参加する。
キ 認知症高齢者支援会議へ参加する。
ク 中四国地区赤十字関連施設継続研修を１回実施する（参加者 100 人）。
ケ チームづくり研修会を１回実施する（参加者 50 人）。
コ 臨床指導者研修会を計５回実施する（各回参加者 30 人）。
サ 看護師長のためのリフレクション研修を５回シリーズで１回実施する（参加者 20 人）。
シ 新たな企画開発や改善に向け、研修会の参加者にアンケート等でニーズ調査を行う。
⑩ 大学運営・財務
ア 大学の運営方針を、教職員、卒業生、一般利用者、関係各所などへ向け、分かりやす
いようにホームページ上などで公開していく。
イ SDGｓ達成の観点から関係する事業・取組を取りまとめる。
ウ 災害時に適切な行動が取れるように、消防・防災訓練等を実施する。また、短期講習

33

や安否確認システムなどを活用して訓練の充実を図る。
エ 救急法指導員の資格保有者を継続的に確保するため、指導員講習の受講を促進する。
オ 海外の交流協定締結先からの学生の受け入れを実施する。
カ 学生が在学時から卒業しても繋がろうと感じる意識付けを行う。
キ 同窓会等との連携の窓口となる組織体制を整理し、強化に向けた検討を開始する。
ク 長期財務見通しを更新し、財務運営の持続可能性を確保する措置を検討し実施する。
ケ 入学実績と国庫補助金の改正等の関係情報を収集・整理し、次年度の目標入学者数を適切に設定する。
コ 経常的な経費の実情を分析し、経費縮減策を立案して実行する。
サ ガバナンス・コードによる点検と評価を実施し、ホームページに公開する。
シ 本学情報公開ポリシーに基づき、ホームページで情報をわかりやすく公開する。
ス 早急に協議する必要がある項目を選定し、連絡協議会の専門委員会を設置し協議を開始する。
セ 状況に応じて、その都度、必要な体制を整備できる組織運営をしていく。
ソ 教職員の要望や社会情勢を見極めて大学職員として業務に有益な研修を企画・開催し、評価（アンケート調査の実施と振り返り）を踏まえ次年度のテーマを検討する。
タ 勤務評定を通じ、事務職員自ら成長できるような目標設定と、それを達成できるような体制を構築する。
チ 教授会、教員会議等において教職員に学長の方針、中・長期の計画や経営情報の周知を図るとともに、対外的にはホームページにおいて学長の対応方針を発信する。
ツ ホームページで経営情報をわかりやすく公開する。
テ 大学の経営方針や中・長期の計画等について、学生の意見を踏まえて必要な改善を検討し実施する。
ト ハラスメント相談員を配置し、教職員に周知させる。
ナ 本学職員倫理要綱の見直しについて検討し、必要な改正を行う。
二 健康診断は受診率 100％とし二次健診の対象者に確実に受診勧奨を行う。教職員の労働時間の状況を把握して対策をとり、時間外労働を縮減する（年間 500 時間超の者を 10人以下、年間 720 時間超を０人）。
ヌ 心と体に関する自分自身によるケアを支援するため、ポータル等による情報提供を行う。
ネ ストレスチェックの受検率を 100％とし、フォローアップの面談を対象者全員に１回以上勧奨する。
ノ 有給休暇の計画的付与や取得促進を行い、職場環境の整備を進める。
ハ 障害に対する合理的配慮の申し出を教職員ポータルで呼びかけ、申し出には必要な対策を調整し実施する。
ヒ 令和５年度に策定した長期修繕実行計画を基に、施設担当と情報共有を図りつつ実行

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し、実情に合わせた劣化状況等を盛込みながら必要時適宜見直しを行う。
フ 修繕や更新にあたっては、機能・品質の維持・向上と後年度負担を含めた経費の縮減を両立させる検討を行う。
ヘ 既存の管理実績及び経費実績を基に、今後の植栽管理方針を策定する。
ホ 大規模修繕に伴う支出見込等を鑑み、施設設備整備引当特定資産の運用方針を適宜見直し、持続可能な資産の水準を確保する。

（６）日本赤十字九州国際看護大学① 理念・目的ア

事業計画に基づき学部・研究科のカリキュラム評価を実施し、教育目的・目標、入学者受入れの方針(AP)、卒業認定・学位授与の方針(DP)、カリキュラムの一貫性・適切性を検証する。
イ 学園のグラウンドデザインに基づき本学の第４次中長期計画を策定し、教育情報及び各種方針をホームぺージ上に公開する。
② 内部質保証ア 2022～2023 年度に評価及び修正を行った本学の「内部質保証推進要領」の全学への周知・運用を進める。また、必要に応じて、内容の検証を行う。
イ 本学の「内部質保証に関する方針」に基づき、アセスメントプラン及び諸手続きにより、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組みながら、PDCA サイクルを展開する。また、その結果を適切に公表する。
ウ 本学の「内部質保証に関する方針」「三つの方針の策定に関する基本方針」に基づき、内部質保証推進要領、全学的な体制、AP、DP、教育課程編成・実施の方針(CP)、関連規程
について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
エ 本学の内部質保証推進要領の運用にあたり、FD・SD や教職員会議を活用し、全学で内部質保証に向けた意思統一を図る。
オ IR 室と各種委員会組織が分析したデータ等を、内部質保証（特に教育の質の保証）に反映されるような運用を検討・実施する。
③ 教育研究組織
ア 学部・研究科の教育・研究活動、図書館、国際看護実践研究センター、地域連携・教育センターを有効に機能させるために、関連する各種会議・委員会において活動を検討し実施する。
イ 内部質保証体制の継続的な検証を行うとともに、2024 年度カリキュラムの運営及び大学院運営を踏まえた教員配置を検討する。
ウ 年２回の自己点検・評価において、大学の組織運営や活動を検証・評価し、改善に取り組む。特に分野別認証評価の受審に向け課題を抽出し、対応策を検討する。
エ 定期的に教育研究組織の点検・評価を実施し、評価結果に基づき改善・向上に向けて
取り組む。

35

④ 教育課程・学習成果
ア 【学部】DP 及び他の２ポリシーを学内外に公表する。また、CP に則した授業科目を開設し、アセスメントプランに基づき、関連委員会においてカリキュラムの適切性を評価し、改善する。
イ 【大学院】DP 及び CP を継続的に公表する。また、修士課程は 2022 年度カリキュラムの形成評価及び総括評価を実施し、新カリキュラム改正に向けた３ポリシーの検討に活かすとともに、博士課程は共同看護学専攻においてカリキュラム改正に向け、３ポリシーの検討を行う。
ウ 【学部】柔軟な科目配置及び地域社会と協働しサービス・ラーニングを展開する。また、学則に則り成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。
エ 【大学院】学生が効率的・効果的に履修できるよう、研究指導教員による履修指導や履修モデル及び履修・研究のスケジュールを継続的に提示する。また、学生からの授業
評価に基づき、自己評価を実施し、授業改善を図る。さらに、成績評価や学位授与に関しては、学位規程等関連する規程に基づき厳正に実施する。
オ 【学部】学生が学習成果の自己評価及び他者評価を把握し、有効に活用でできるよう、
現行の学生成績等管理システムの課題を分析し、ICT の効果的な活用方法を検討する。
カ 【大学院】修士課程は、大学院修了時の能力評価指標の中間評価及び最終評価を継続的に実施する。
キ 【学部】アセスメントプランに基づき、関連委員会において教育課程の点検・評価を行う。その結果を大学運営審議会に報告し、そこでの助言等を踏まえ、改善・向上に向けた取り組みを行う。
ク 【大学院】アセスメントプランに基づき、点検・評価を継続する。また、修士課程は、2022 年度カリキュラムの形成評価及び総括評価を行う。さらに、博士課程は、2023 年度に策定したアセスメントプランに基づいた点検・評価を行うとともに、アセスメントプ
ランの評価・改善を行う。併せて、大学の適切な運用に関しては、大学運営審議会による評価及び意見聴取を継続し、運用に活かす。
ケ 【学部】各学生のポートフォリオとして活用するために、ポータルシステムの機能や活用について、検討を継続する。
コ GPA の活用方法を検討するとともに、授業評価の平準化について検討を継続する。
サ BOYD を全学的に導入し、効果的な教育及びその評価方法について検討する。
シ 多様な学習形態の推進に係る FD 研修を企画・運営する。
ス 【大学院】修士課程では、赤十字大学との共同授業を継続する。また、博士課程では、
Zoom を活用した遠隔授業を継続的に実施する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 【学部】年度初めに AP を、理念や他の方針とともに確認したうえで、様々な媒体機会を用いて適切に公表する。
イ 【学部】社会状況、高校に関する情報、地域の大学の受験状況を把握しつつ、学生募36

集及び入学者選抜制度の見直しとして、入試形態と募集人員を考慮しつつ計画的に実施し、そのための運営体制を適切に整備する。また、2023 年度指定校の選定、推薦入試の応募状況、一般選抜（後期）、６大学併願入試等の検証を行い、次なる戦略を検討する。
ウ 【学部】入学者選抜については、詳細に計画をし、ミスのないようチェック体制を整えるとともに、あらかじめ定めた基準に従い公正に実施・判定を行う。それらについて
は、年度末に第三者の評価を受ける。
エ 【大学院】AP については、修士課程及び博士課程ともに継続的に公表する。
オ 【大学院】学生募集体制や入学者選抜制度については、実施内容等を点検・評価を行う制度や運営体制等の第三者点検を継続的に実施する。また、新設の助産コース内部進
学試験の点検・評価を実施する。
カ 【学部】入試結果を多角的に分析し、学生の受け入れの適切性について点検・評価する。また、その結果を基に、翌年度以降の制度の改善に反映させる。
キ 【大学院】入学定員及び修士課程の３つのコース・領域ごとの入学者を確保するために、広報活動を強化する。
ク 【学部】高校や受験対策媒体を通じて様々な入試情報を収集しつつ、検証データを用いて適切な定員を設定して学生を受け入れる。
ケ 【学部】入学前補講、学務との連携により、休退学のリスクを抱えた学生の支援に努め、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理する。
コ 【大学院】収容定員に対する在籍者数の適正な管理を行う。また、修士課程、博士課
程ともに、在籍期間内で修了できる計画的な指導体制を検討する。
サ 【学部】可能となる媒体を見つけ参加・発信する、効果的・効率的な方法を見出す。また、赤十字のイベントを積極的に発信するなかで、学生募集を募りながら広報活動を強化する。
シ 【学部】赤十字の支部・病院・施設、近隣高校等との連携強化を図り、情報交換を行いながら共同して学生募集に取り組む体制を強化する。
ス 【大学院】サテライトオフィスを活用した広報及び福岡赤十字病院との共同による広報活動を行う。また、多様なコースや大学院入学に向けた受講プログラムの周知を行う。
⑥ 教員・教員組織
ア 【学部】2024 年度改正カリキュラムに伴う学部の教育体制を整備し、教員を適切に配置する。
イ 【大学院】修士課程及び博士課程の教員資格審査を適宜行い、大学院の指導体制を適切に編制する。
ウ FD ガイドを見直しながら、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に取り組む。
エ 【大学院】大学院修士課程は大学院 FD を企画・運営し、継続的に教員の研究指導能力の向上を図る。また、博士課程は共同看護学専攻教務委員会において FD の企画を行い、教員の資質向上を目指す。

37

オ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア【学部】各種ガイダンス等の修学支援の適切な実施をするとともに、国の高等教育の修学支援制度に関する情報を確実に収集し対応する。また、学内外の多様な経済的支援に関する情報提供など奨学金制度・特待生制度等の適切な活用を行う。
イ 【学部】アカデミックアドバイザー制度を通じたきめ細やかな生活支援、キャリア支援を行う。
ウ 【大学院】修士課程は大学院学生支援ポリシーに則り、研究指導教員及び研究科教務委員会、学務課教務係が、博士課程は研究指導教員及び共同看護学専攻教務委員会、学務課教務係がそれぞれ協働して、きめ細やかな学生支援を実施する。
エ 【大学院】博士課程は、プレ FD 研修会を開催し、キャリア支援を継続する。
⑧ 教育研究等環境ア「教育研究環境の整備に関する方針」及び「研究推進基本方針」に基づき、学習環境

及び教育研究環境を適切に管理運営する。
イ 「教員の研究日新設に関する申し合わせ事項」を基づき、FD／SD 委員会で教員の研究
日の取得状況を把握し、研究活動の促進を継続する。また、教育研修・研究期間制度の活用に向けた支援を充実させる。
ウ 図書館、学術情報サービスを提供するために、電子媒体資料を積極的に購入し、体制の整備を継続する。
エ 研究倫理を遵守するための eAPRIN 受講や教員の研究日取得の推進等、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、科学研究費の獲得を目指し教育研究活動の促進を図る。
オ 情報ネットワークシステムのリプレイスを行うとともに、全学的な情報セキュリティ
教育の実施、システム整備による事務業務の効率化を進める。また、学外インターネッ
ト回線の 10Ｇ化を行い、より安定した学習・教育環境の整備を行う。
カ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑨ 社会連携・社会貢献
アグローバル時代に対応する看護・保健・福祉の教育拠点として、地域社会と連携し教育研究成果を還元する。
イ

地域住民の健康の推進に向けて、近隣地域のニーズを踏まえ、行政機関及び地域コミ

ュニティと連携し、生涯学習を通して地域の活性化を推進する。
ウ 赤十字施設及び地域の看護・保健・福祉施設と協働しながら、サテライトオフィスを活用し、教育研究成果を還元する。
⑩ 大学運営・財務
ア 学園のグランドデザインに基づく大学運営を実現するために必要な体制等を検討して、

38

必要な整備を進める。
イ 入試委員会を中心として、学生募集の強化を図る。
ウ 補助金の確保や資金の多面的・有効な運用に取り組み、安定的な収入を得る。
エ 引き続きホームページでの情報公開を進めるとともに、キャンパス通信「一碧」でも情報公開の拡充を図る。
オ サテライトオフィスを基盤に様々な活動を促進し、各赤十字施設との連携の強化を図る。
カ FD／SD 委員会を通じて、研究日の積極的な取得を呼びかける。
キ 大学貢献賞実施規程や大学学部教育賞実施規程に基づき、教職員の教育・研究、社会貢献活動への志気向上と活性化を図る。また、教育研修・ 研究期間制度の活用を支援する。
ク 教職員会議（月１回開催）を適切に運用し、中期計画の情報共有を図る。
ケ ストレスチェック結果の適切な活用を図り、ハラスメント防止及び健康管理対策を講じていく。
コ 情報ネットワークシステムの更新及び全館空調設備の計画的な更新（３年工期の１年目）を実施する。

（７）日本赤十字秋田短期大学① 理念・目的
ア 大学の建学の精神と教育理念に基づき制定された入学者 受入れの方針(AP)、教育課程
編成・実施の方針(CP) 及び卒業認定・学位授与の方針(DP)が連関し運用されているかを検証し、不断なく見直していく。
イ 全教職員会議において本学の経営状況の報告を行い、教職員の経営意識の醸成、共有化を図る。
ウ 秋田キャンパスのグランドデザインを公表するとともに、地域の関係機関・団体に周知する。
② 内部質保証ア 新たな自己点検方式を導入し、点検を行う。
イ 自己点検・評価シートを作成する。
ウ 経営会議は、全学の PDCA サイクルの実施状況を検証し、改善に向け、各委員会等に指示等を行う。
エ 内部質保証システム、全学的な体制、AP、CP 及び DP、関連規程について、その適切性・妥当性を点検・評価し、改善・向上に向けて取り組む。
オ 組織的かつ多面的な FD 及び SD 活動の実施に向けて、教育の質保証に関する全学的なニーズを把握し、委員会組織を越えた自由度の高い研修会の共同での開催を推進する。
カ 全教職員それぞれが抱える問題点を踏まえ、年度ごとに体系的な FD・SD を実施する。

39

キ SD 研修会において、財務や運営、大学改革及び学生確保に向けた方策等大学の経営的な視点から研修を実施し、持続可能性の観点から本学の教職員が目指すべき方向性を共有する。
ク IR 推進室は、定期的な IR データの収集、管理及び分析の依頼に対応する。
③ 教育研究組織
ア 本学の理念・目的に照らして、組織体制の見直しを実施する。
イ 地域共生センター（仮称）の基本構想の検討を開始する。
ウ 教学マネジメント会議の運営において、IR 情報を活用した教育研究活動の検証をする。
エ 教学マネジメント会議の運営において、アセスメントプランを踏まえた DP、CP 及びAP の適切性に係る検証をする。
オ 教育指導の実践・結果・評価の有機的な展開に向けて、FD・SD 研修の評価事業を企画し、運営する。
④ 教育課程・学習成果
ア 本学の理念・目的を実現するため、体系的・組織的な教育課程の編成を検討する。
イ 介護福祉の DX に対応した人材育成の教育の方向性についての基本方針を決定する。
ウ 地域包括ケアの担い手として活躍できる人材育成の教育の方向性についての基本方針を決定する。
エ 看護学科との合同シンポジウムを開催する。
オ グローバルに活躍できる人材育成の教育の方向性についての基本方針を決定する。
カ 赤十字の特色を生かした教育課程編成についての基本方針を決定する。
キ 赤十字関連科目の単位を全て取得し、赤十字教育委員会が定めた活動の参加状況を点数化し、一定の点数に達した学生を表彰する。
ク 国内外の人道危機等に関する講演会を実施する。
ケ 災害看護学等の科目と連携し、全学的に災害救護訓練を実施する。
コ 国際活動豊富な講師による講話を聴いたり、レイド・クロス等を用いて赤十字の基本
原則に基づいた行動規範を学ぶ。
サ 学生がイタリア・スイスを訪問し、赤十字に関連した史跡、ICRC や IFRC の本部をはじめとした国際機関等を視察する。
シ オーストラリア又は北米で英語の語学研修を実施する。
ス 春と冬にキャンプを通して、防災・減災の知識とスキルを学ぶ。
セ 学生の学習を活性化し、学修者本位の効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行う。
ソ アクティブラーニング型授業の実施率を維持する。
タ アクティブラーニング型授業の成果の検証方法を検討する。
チ 基本方針及び学修成果の測定指標を決定する。

40

ツ CAP 制や GPA 制度の実施が学習成果の向上に結びついているかの検証方法について具体的に検討する。
テ 基本方針及び学修成果の測定指標を決定する。
ト 教学マネジメント会議の検討を踏まえた「学習成果の可視化」に関する系統立てた研修を、引き続き行う。
ナ 学生自身の学修の振り返りの促進及び授業改善の促進を図るために、教員自身による授業の達成状況を点検・改善するツールとして導入したティーチング・ポートフォリオ(TP)を、引き続き活用していく。
二 「外部有識者会議」において聴取した意見を、大学運営に反映する仕組み作りに着手する。
ヌ 学修者本位の教育の実現に向けて、学生が学習の成果を実感できる仕組みを構築する。
ネ 社会人学生に対する教育のあり方についての基本方針を決定する。
⑤ 学生の受け入れ
ア 本学の理念・目的を実現するため、AP を適切に公表する。
イ 入試選抜制度の体制の点検分析を行う。
ウ IR 分析検証を報告する。
エ 入学者選抜制度を点検する。
オ 入学定員に対して、入学者を適正に確保するとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理する。
カ 広報戦略検討部会の検討内容を整理する。
キ オープンキャンパスを実施する。
ク 合同説明会に参加する。
ケ 指定校訪問を実施する。
コ 高大連携協定対象校を検討する。
サ 高大連携協定校との連携事業を実施する。
シ 指定校訪問や秋田県内の中学校・高校を対象とした学校見学を実施する。
ス 高校教諭対象の説明会を実施する。
セ 中学生・高校生対象の説明会を実施する。
⑥ 教員・教員組織
ア 教員及び事務局職員の配置計画策定作業を開始する。
イ 組織的かつ多面的な FD 及び SD 活動の実施に向けて、教育の質保証に関する全学的なニーズを把握し、委員会組織を越えた自由度の高い研修会の共同での開催を推進する。
【再掲】
ウ 全教職員それぞれが抱える問題点を踏まえ、年度ごとに体系的な FD・SD を実施する。
【再掲】

41

エ SD 研修会において、財務や運営、大学改革及び学生確保に向けた方策等大学の経営的な視点から研修を実施し、持続可能性の観点から本学の教職員が目指すべき方向性を共
有する。
【再掲】
オ TP 作成要領見直しの検討会議を開催する。
カ TP 作成・活用に関する研修を開催する。
キ TP の作成を推進する。
ク 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けて取り組む。
⑦ 学生支援ア

本学の理念・目的を実現するため、学生支援に関する方針を明示し、修学支援、生活支援、進路支援等学生支援を適切に行う。
イ 学修支援の一助として、大学独自の給付型奨学金制度などの導入可否について検討を開始する。
ウ 自主学習支援のあり方についての基本方針を決定する。
エ 教育上の合理的配慮を要する学生への支援方法についての基本方針を決定する。
オ 学習環境整備（施設・設備、学習・情報資源）と学生支援に関する検証と整備要望の取りまとめを行う。
カ 特待生制度の検証方法についての基本方針及び目標達成度の測定指標を決定する。
キ 学生生活相談状況調査の実施による実態を把握する。
ク 学生生活相談の実施フローを整理する。
ケ 入学時早期に学生生活の円滑化を図るための新入生交流会を実施する。
コ 各種奨学金の情報提供を実施する。
サ 奨学金に関する総合相談を実施するとともに相談実績を把握する。
シ 奨学金相談マニュアルを策定する。
ス 本学奨学金の貸付を行う。
セ １年次生対象キャリア支援講座を実施する。
ソ １年次年度末時点の進路希望調査を実施し、実態を把握する。
タ 県内介護事業者の合同就職説明会を実施する。
チ 進路希望調査を定期的に実施し、実態を把握する。
ツ 秋田県や秋田県社会福祉協議会等主催の就職支援事業の情報提供と参加を呼びかける。
テ 『進路のてびき』を用いての就職活動準備講座 (履歴書・面接等)を開催する。
ト 赤十字関連施設合同就職説明会を実施する。
ナ 学友会主催行事の学生全体への参加呼びかけに協力する。
ニ 学友会の役員候補者選出の呼びかけを行う。
ヌ 学友会主催行事企画段階での役員会との合同会議を実施する。

42

ネ 学友会主催行事実施に係る財政的支援を実施する。
ノ ボランティア活動等の紹介・調整のための窓口設置を検討する。
ハ 課外活動の実態把握のための調査を行う。
ヒ 個別課外活動のキャリア活用に資する実績シート等を検討する。
フ 同窓会と学部・学科と合同で連携会議を定例的に開催する。
ヘ 入学時及び卒業時に、学生に対して同窓会案内の機会を提供する。
ホ ２年次前期に、卒業生を招いての就職・進路ガイダンスを実施する。
マ 地域の様々な災害等に対する学生ボランティア活動を行うために赤十字防災ボランティア・ステーションを運営する。
ミ 教職員が日本赤十字社が実施する救急法救急員の研修を受講する際の費用を補助する。
⑧ 教育研究等環境ア

本学の理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を策定・明示する。
イ 外部資金獲得支援に係る研修会（動画講座、オンライン研修)を開催するとともに、科研費申請レビューを支援する。
ウ 教員に研究助成の公募について周知するとともに、研究助成応募へのインセンティブについて検討する。
エ よろずカフェを開催する。
オ 紀要の発刊、投稿数の増加に向けたニーズ調査を行う。
カ 教育研究環境に関する整備計画を策定する。
キ 防災訓練や安否確認訓練を行う。
ク 各種管理マニュアルを点検し、必要な改正を行う。
ケ 学習環境整備（施設・設備、学習・情報資源）と学生支援に関する検証と整備要望の取りまとめを行う。
【再掲】
コ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、教育研究活動の促進を図る。
サ 著作権利用に関する研修会を開催する。
シ 研究不正防止に関する研修会を開催する。
ス 研究倫理教育を行う。
セ 個人研究費等の執行手続きの見直しを実施する。
ソ 学内各種提供サービスの実態を把握する。
タ 新たにインシデント個別対応マニュアル作成にあたり、本学の既存の CSIRT との整合性を整理する。
チ 現在、学内で運用しているシステムの状態を把握する。
ツ 教職員向け情報セキュリティ研修会を開催する。

43

テ 経営会議は、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行うとともに、その結果を基に改善・向上に向けて取り組みを関係委員会に指示する。
⑨ 社会連携・社会貢献ア

本学の理念・目的を実現するため、社会連携・社会貢献に関する方針を策定し明示する。
イ 高等教育セミナーを実施する。
ウ 単位互換授業を実施する。
エ 高大連携協定締結校に対する授業を行う。
オ 秋田赤十字病院研究班への指導・助言(５～12 月)を行うとともに、研究支援に関する
病院側のニーズを調査する。
カ 地域課題に研究に関するニーズ調査を行う（研究手法に関する勉強会・プロジェクト
編成・研究スキルなど等）。
キ 地域医療や防災等に関する公開講座を開催する。
ク 地域課題に関し、ニーズ把握や学外団体との連携を図る。
ケ 秋田県内の赤十字施設と協力して、子どもたちが各施設の職業を体験する。
コ 秋田県内の企業・自治体等と連携し、防災に関するフェス実施の準備をする。
サ 行政機関等との連携事業（受託事業、共同研究等）を行う。
シ 要望に応じて、学内施設やグラウンド等を積極的に開放し、地域との連携強化に努める。
ス 教員の専門分野の知見を活かし、自治体の外部委員や各種団体等の委員や講師として積極的に教員を派遣する。
セ 行政機関、各種団体及び企業との連携を積極的に進め、連携協定を締結する。
ソ 県内の中学校・高校へ出前授業の案内を通知する。
⑩ 大学運営・財務
ア 本学の理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するため、大学の運営に関わる方針を明確にする。
イ 私立大学等改革総合支援事業の各項目について自己採点を踏まえ、対応方針を決定し、関係する委員会等に指示する。
ウ 大学の名称変更に伴い、プロジェクト計画を策定し、関係機関及び社会への周知及び関係事業等を実施する。
エ 「付随事業」の見直しを実施する。
オ 寄付を受け付ける。
カ 受託事業を受け入れる。
キ 大学のガバナンス・コードを点検・評価し、 結果を公表する。
ク 日本赤十字社秋田県支部との人事交流を実施するとともに、日本赤十字社及び日本赤44

十字学園主催の研修に教職員を派遣する。
ケ 大学・短大の組織体制を見直す。
コ 全教職員会議において本学の経営状況の報告を行い、教職員の経営意識の醸成、共有
化を図る。
【再掲】
サ ハラスメント防止対策に関する意識の啓発・向上を図るため、全教職員対象の研修会を開催する。
シ 事務職員の時間外労働の削減に努める。
ス 教職員の年次有給休暇取得日数の向上に努める。
セ 施設・大型設備にかかる整備計画を策定する。
ソ 省エネルギー・再生可能エネルギーに配慮した設備更新を行う。

45

46

収 支 予 算47

１ 予算の概要（１）予算のあらまし
事業活動収支（前年度決算見込との比較）
80

72.4億円

75.0億円学生生徒等納付金、手数料[57.2億円 → 59.1億円]

70
60

寄付金、経常費等補助金[12.3億円 → 13.2億円]

50
40

付随事業収入、雑収入[ 0.6億円 → 0.9億円]

30

教育活動外収入[ 1.1億円 → 1.1億円]

20
100
令和５年度決算見込

80

74.7億円

令和６年度予算

77.8億円

特別収入[ 1.2億円 →0.7億円]

人件費70[45.4億円 → 45.2億円]

60

教育研究経費50[25.0億円 → 27.5億円]

40

管理経費他

30

[ 4.2億円 →20

5.1億円]

特別支出

10[0.07億円 → 0.01億円]

0
令和５年度決算見込

令和６年度予算（単位：千円）

令和５年度
決算見込

令和６年度
予算

差異

事業活動収入計

7,241,472

7,500,148

258,676

事業活動支出計

7,475,792

7,782,705

306,913

基本金組入前
当年度収支差額△ 234,320△ 282,557△ 48,23748

（２）資金収支予算① 資金収入の部
令和６年度
予 算 額
千円

令和５年度
予 算 額
千円

学生生徒等納付金、手数料
収入

5,911,753

5,948,694《5,724,968 》△36,941《186,785 》

寄付金収入、補助金収入

1,383,653

1,219,197《1,315,105 》

164,456《68,548 》

資産売却収入、付随事業・収益事業収入54,91730,988《22,759 》

23,929《32,158 》

受取利息・配当金収入、雑収入

145,062

139,438《147,764 》

5,624《△2,702 》

借入金等収入、前受金収入、その他の収入2,572,878

2,237,508《2,106,788 》

335,370
特定資産取崩収入、《466,090 》 預り金受入収入等

資金収入調整△557,280△567,229《△550,836 》

9,949
期末未収入金、前期末《△6,444 》 前受金

前年度繰越支払資金

3,764,021

4,107,708《4,107,709 》△343,687《△343,688 》

資金収入の部合計

13,275,004

13,116,304《12,874,257 》

158,700《400,747 》

令和６年度
予 算 額
千円

令和５年度
予 算 額
千円

人件費支出

4,622,324

4,631,472《4,608,584 》△9,148《13,740 》

教育研究経費支出

1,993,558

1,941,774《1,785,522 》

51,784《208,036 》

467,408

403,788《383,539 》

63,620《83,869 》

0

0
《0 》

0
《0 》

1,066,440

557,473《367,870 》

508,967《698,570 》

資産運用支出273,383

705,423《394,745 》

その他の支出

1,839,528

1,714,091《1,914,407 》

1,100

3,100
《0 》

資金支出調整勘定△787,209△604,838《△431,263 》△182,371
期末未払金、前期末《△355,946 》 前払金等

翌年度繰越支払資金

3,798,472

3,764,021《3,850,853 》

34,451《△52,381 》

資金支出の部合計

13,275,004

13,116,304《12,874,257 》

158,700《400,747 》

科

目

差

異

備

考

千円

② 資金支出の部
科

目

管理経費支出借入金等利息支出、借入金等返済支出
施設関係支出、設備関係
支出

予備費

※ 《

》内は、令和５年度決算見込額です。

49

差

異

備

考

千円

△432,040
特定資産繰入支出等《△121,362 》
125,437
前期末未払金支払支出、《△74,879 》 預り金支払支出等△2,000《1,100 》

（３）事業活動収支予算
令和６年度
予 算 額
千円

令和５年度
予 算 額
千円

学生生徒等納付金、
手数料5,911,753

5,948,694《5,724,968 》△36,941《186,785 》

寄付金、経常費等補助金1,315,351

1,151,047《1,226,925 》

164,304《88,426 》

87,96063,014《62,251 》

24,946《25,709 》

教育活動収入計

7,315,064

7,162,755《7,014,144 》

152,309《300,920 》

人件費

4,521,368

4,748,080《4,544,693 》△226,712《△23,325 》

教育研究経費2,753,126

2,662,592《2,503,180 》

90,534《249,946 》

505,711441,896《420,209 》

63,815《85,502 》

7,780,205

7,852,568《7,468,082 》△72,363《312,123 》△465,141△689,813《△453,938 》

224,672《△11,203 》

教 の 収 業 教育活動外収入
育 部入活
活 動 事 教育活動外支出
の
動 部支業
外 出活
収 教育活動外収支差額
支113,060

108,867《108,273 》

0

0
《0 》

0
《0 》

113,060

108,867《108,273 》

4,193《4,787 》

動事
特別収入
の
収業
部
入活
特
事 特別支出
別 の動
支業
収 部出活

72,02469,518《119,055 》

1,400

1,100
《7,710 》

特別収支差額70,624

68,418《111,345 》

2,206《△40,721 》

1,100

3,100
《0 》

△2,000《1,100 》

基本金組入前当年度収支差額△282,557△515,628《△234,320 》

233,071《△48,237 》

基本金組入額合計△654,431△330,932《△339,064 》△323,499《△315,367 》

当年度収支差額△936,988△846,560《△573,384 》△90,428《△363,604 》

030,748《28,947 》△30,748《△28,947 》

7,500,148

7,341,140《7,241,472 》

159,008《258,676 》》内は、令和５年度決算見込額です。
7,782,705

7,856,768《7,475,792 》△74,063《306,913 》

区

分

科

事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

付随事業収入、雑収
入

事
業
活
動
支
出
の
部

管理経費、徴収不能
額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
動事

支

予備費

基本金取崩額

差

異

備
千円

4,193
受取利息等
《4,787 》

2,506
施設設備寄付金、施設設備《△47,031 》 補助金、現物寄付等
300
資産処分差額、その他の特別《△6,310 》 支出

（参考）
事業活動収入計※ 《※ 《》内は、令和５年度決算見込額です。

50

考

２

収支予算書

(１)

資金収支予算書(２)

資金収支予算内訳表(３)

事業活動収支予算書(４)

事業活動収支予算内訳表

51

令 和 ６ 年 度

資 金 収 支 予 算 書（資金収入の部）（単位：千円）科
大目
令 和 ６年 度 予 算 令和５年度予算 差科
目小科
目
学生生徒等納付金収入
5,802,769
5,824,946
授 業 料 収 入
3,972,588
3,974,278
入 学 金 収 入
381,330
397,030実 験 実 習 料 収 入
587,716
592,158
維 持 運 営 費 収 入
861,135
861,480
手 数 料 収 入108,984
123,748
入 学 検 定 料 収 入
92,930111,165
試 験 料 収 入
6,686
6,089
証 明 手 数 料 収 入
4,453
4,690
その他 の手 数料 収入
4,915
1,804
寄 付 金 収 入
193,416
176,212
特 別 寄 付 金 収 入
138,006
103,096
一 般 寄 付 金 収 入
55,41073,116
補 助 金 収 入
1,190,237
1,042,985
国 庫 補 助 金 収 入
1,063,399
908,013
地方公共団体補助金収入
126,838
134,972
資 産 売 却 収 入
00
付随事業・ 収益事業収入
54,91730,988
受 託 事 業 収 入
49,66822,934
その他の事業収入
5,249
8,054
受取利息・配当金収入
113,060
108,867
第３号基本金引当特定17,73018,105
資 産 運 用 収 入
その他の受取利息
95,33090,762・ 配 当 金 収 入
雑収入
32,002
30,571
雑収入28,10627,217
施設設備利用料収入
3,896
3,354
借 入 金 等 収 入
00
前 受 金 収 入458,840
460,710
授業料前受金収入
61,60055,000
入学金前受金収入
374,840
385,710
実験実習料前受金収入
11,20010,000
維持運営費前受金収入
11,20010,000そ の 他 の 収 入
2,114,038
1,776,798

1,431
889
542
0
△ 1,870
6,600△ 10,870
1,200
1,200
337,240△ 26,025

施設設備整備引当特定
資 産 取 崩 収 入

651,827

319,791

332,036

前期末未収入金収入

24,2381,332
1,320
1,333,212
3,134△ 557,280△ 98,235△ 459,045
3,764,021
3,764,021
13,275,004

24,7001,587
1,320
1,300,900
3,500△ 567,229△ 98,269△ 468,960
4,107,708
4,107,708
13,116,304

△ 462
△ 255
0
32,312
△ 366
9,949
34
9,915
△ 343,687△ 343,687
158,700

前年度繰越支払資金

入

4,568

125,000

期 末 未 収 入 金
前 期 末 前 受 金
収

△ 375

98,975

資金収入調整勘定

金△ 22,177△ 1,690△ 15,700△ 4,442△ 345△ 14,764△ 18,235
597
△ 237
3,111
17,20434,910△ 17,706
147,252
155,386△ 8,134
0
23,92926,734△ 2,805
4,193

退職給与引当特定資産
取崩
収入

長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
預 り 金 受 入 収 入立 替 金 回 収 収 入資異前年度繰越支払資金
の
部
合
計

52

（資金支出の部）（単位：千円）科
大人目
令和６年度予算 令和５年度予算 差科
目小科
目
4,622,324
4,631,472
件 費 支 出3,053,959
3,057,765
教員人件費支出
1,442,303
1,442,401
職員人件費支出
16,404
17,104
役 員 報 酬 支 出
109,658
114,202
退 職 金 支 出
1,993,558
1,941,774
教育研究経費支出
199,459
232,924
消 耗 品 費 支 出
268,490
314,417
光 熱 水 費 支 出
97,68689,462
旅費交通費支出
269,866
264,715
奨 学 費 支 出
38,87043,372
学生福利費支出35,301
34,570
通信運搬費支出30,63832,931
印刷製本費支出130,787
74,702修 繕 費 支 出
3,127
3,028
損害保険料支出
115,577
111,430
賃 借 料 支 出338
532
公 租 公 課 支 出
41,71437,549
諸 会 費 支 出
58,053
51,954
委託実習費支出
1,403
1,458
会 議 費 支 出
4,048
5,249
渉 外 費 支 出
45,22949,825
報酬手数料支出
649,256
590,500
業務委託費支出
1,145
1,075
学生活動補助費支出
2,571
2,081
雑
費
支
出
467,408
403,788
管 理 経 費 支 出
28,105
18,219消 耗 品 費 支 出
8,831
10,070
光 熱 水 費 支 出
28,55723,395
旅費交通費支出
19,594
19,596
福 利 費 支 出
13,86011,523
通信運搬費支出
43,58235,192
印刷製本費支出
6,118
6,653
修 繕 費 支 出
1,016
1,101
損害保険料支出
33,56532,332賃 借 料 支 出
6,798
6,126
公 租 公 課 支 出
46,26447,941
広 報 費 支 出
6,272
6,428
諸 会 費 支 出4354
会 議 費 支 出
2,645
2,664
渉 外 費 支 出
51,62154,643
報酬手数料支出
168,507125,206
業務委託費支出
2,030
2,645
雑
費
支
出
0
0
借入金等利息支出00
借入金等返済支出
376,971
382,439
施 設 関 係 支 出
374,628
382,439
建
物
支
出
2,343
0
構 築 物 支 出
689,469
175,034
設 備 関 係 支 出
教育研究用機器備品支出
623,773
119,965
31,32020,701
管理用機器備品支出
34,37634,368
図書
支出273,383
705,423
資 産 運 用 支 出
0100,000
有価証券購入支出
退 職 給 与 引 当 特 定
5,026
151,033
資 産 繰 入 支 出
施 設 設 備 整 備 引 当
特 定 資 産 繰 入 支 出
大 学 振 興 引 当 特 定
資 産 繰 入 支 出53

異△ 9,148△ 3,806△ 98△ 700△ 4,544
51,784△ 33,465△ 45,927
8,224
5,151
△ 4,502731△ 2,293
56,085
99
4,147
△ 194
4,165
6,099
△ 55
△ 1,201△ 4,596
58,75670
490
63,6209,886△ 1,239
5,162
△2
2,337
8,390
△ 535
△ 85
1,233
672
△ 1,677
△ 156
△ 11
△ 19
△ 3,022
43,301△ 615
0
0△ 5,468△ 7,811
2,343
514,435
503,808
10,6198△ 432,040△ 100,000△ 146,007

263,357

453,890△ 190,533

5,000

500

4,500

（単位：千円）

科目
令和６年度予算 令和５年度予算 差
大
科
目小
科
目
1,839,528
1,714,091
そ の 他 の 支 出
720720
長期貸付金支払支出805805
短期貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
459,183
396,334
前期末長期未払金支払支出
16,01822,641
1,351,926
1,283,353
預 り 金 支 払 支 出
9,342
8,738
前払金支払支出
1,534
1,500
立替金支払支出
1,100
3,100
予
備
費
1,100
3,100
予
備
費
△ 787,209△ 604,838
資金支出調整勘定△ 778,931△ 590,532
期 末 未 払 金
△ 1,683△ 7,433
期末長期未払金△ 6,595△ 6,873
前 期 末 前 払 金
3,798,472
3,764,021
翌年度繰越支払資金
3,798,472
3,764,021
翌年度繰越支払資金
資
金
支
出
の
部
合
計
13,275,004
13,116,304

54

異125,4370062,849△ 6,623
68,573604
34△ 2,000△ 2,000△ 182,371△ 188,399
5,750
278
34,451
34,451
158,700令和６年度 資金収支予算内訳表（資金収入の部）
科
大

科

目小

目
学
目

科

寄

付

料

金

収

収

助

金

収

入 学 検 定 料 収 入
試
験
料
収
入
証 明 手 数 料 収 入
その他の手数料収入

0

775

440

153,920
107,320
46,600
0
0
0
0
0
0
0
13,005

3,050
3,000
50
134,000
134,00000
11,88011,780100
18,800

1,060
1,000
60
216,830
129,261
87,569
0
9,789
9,789
0
2,593

13,000

0

0

5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,641

18,800
2,700
2,500
200
0
52,060052,06000196,667

2,593
3,430
2,930
500
0
37,700037,70000250,233

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
取
崩
収
入

0

667

40,139施 設 設 備 整 備 引 当 特 定
資
産
取
崩
収
入

0

0

42,243

前 期 末 未 収 入 金 収 入

0
0
0
6,641
0
0
0
0
343,396343,396
516,962

15,00000180,000
1,000△ 62,360△ 10,000△ 52,360
342,047
342,047
1,433,008

0
805
1,320
165,7260△ 94,516△ 56,816△ 37,700
380,816
380,816
1,502,231

入入入国 庫 補 助 金 収 入
地方公共団体補助金収入

資 産 売 却 収 入
付随事業・収益事業収入

受 託 事 業 収 入
そ の 他 の 事 業 収 入
受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定
資 産 運 用 収 入
その他の受取利息・配当金収入

雑

収

入
雑
収
入
施設設備利用料収入

借 入 金 等 収 入
前 受 金 収 入
授 業 料 前 受 金 収 入
入 学 金 前 受 金 収 入実 験 実 習 料 前 受 金 収 入
維 持 運 営 費 前 受 金 収 入

そ の 他 の 収 入

長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
預 り 金 受 入 収 入立 替 金 回 収 収 入
資金収入調整勘定
期
前

末
期

未
末

収
前

入
受

金
金

前年度繰越支払資金

資

金

収

入

日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字
北海道看護大学秋 田 看 護 大 学

685,970
385,050
37,700130,200
133,020
8,326
5,715
1,430
741

特 別 寄 付 金 収 入
一 般 寄 付 金 収 入
補人

727,395
534,455
58,16066,55068,230
6,769
4,505
919
570

授
業
料
収
入
入
学
金
収
入
実 験 実 習 料 収 入
維 持 運 営 費 収 入
数

法

0
0
0
0
0
0
0
0
0

学生生徒等納付金収入

手校

前年度繰越支払資金
の
部
合
計

55

（単位：千円）
日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字総看護大学 豊 田 看 護 大 学 広 島 看 護 大 学 九州国際看護大学 秋 田 短 期 大 学

額1,784,605
1,269,310
107,390
185,820
222,085
48,82342,8401,950
1,403

918,332
677,082
71,6800
169,570
18,916
17,120931
765

902,156
571,550
59,700106,196
164,710
14,781
12,840630
635

746,520
516,900
40,10093,40096,12010,841
9,615
722
258

37,791
18,241
6,600
5,550
7,400
528
295
104
81

5,802,769
3,972,588
381,330
587,716
861,135
108,984
92,930
6,686
4,453

2,630

100

676

246

48

4,915

28,836
24,736
4,100
246,580
246,080
500
0
3,753
1,593
2,160
17,371

4,800
350
4,450
206,675
206,635
40
0
1,094
260
834
10,904

1,350
1,250
100
158,155
158,000
155
0
743
0
743
35,923350
350
0168,843
168,843
0
0
4,499
3,087
1,412
5,057

50
0
50
59,154
20,58038,5740
23,15923,1590
9,407

193,416
138,006
55,4101,190,237
1,063,399
126,8380
54,91749,6685,249
113,060

4,730

0

0

0

0

17,73012,641
10,692
9,142
1,550
0
108,700
0108,70000479,394

10,904
5,500
4,500
1,000
0
71,680071,68000135,000

35,923
4,219
3,959
260
0
59,700059,70000419,363

5,057
4,876
4,710
166
0
122,400
61,60038,400
11,200
11,200603,589

9,407
585
365
220
0
6,600
0
6,600
0
0
23,151

95,33032,002
28,1063,896
0458,840
61,600374,840
11,200
11,2002,114,038

20,359028,1799,631

098,97500209,584

400,000

0651,8277,000
0
0452,035
0△ 115,740△ 7,040△ 108,700
377,041
377,0412,990,055000135,000
0△ 71,680
0△ 71,680
672,859
672,859
1,974,080400
00
180,000
1,200△ 60,400△ 700△ 59,700
787,510787,5102,323,500

1,838
527
0
190,659934△ 123,110△ 805△ 122,305
596,169
596,169
2,140,034

00023,1510△ 29,474△ 22,874△ 6,600
264,183
264,183
395,134

24,2381,332
1,320
1,333,212
3,134△ 557,280△ 98,235△ 459,045
3,764,021
3,764,021
13,275,00456

（資金支出の部）
科
大
人

目
科
費

目小
科
目
件
支
出
教 員 人 件 費 支 出
職 員 人 件 費 支 出
役 員 報 酬 支 出
退
職
金
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出
旅 費 交 通 費 支 出
奨
学
費
支
出
学 生 福 利 費 支 出
通 信 運 搬 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費
支
出
損 害 保 険 料 支 出
賃
借
料
支
出
公 租 公 課 支 出
諸
会
費
支
出
委 託 実 習 費 支 出
会
議
費
支
出
渉
外
費
支
出
報 酬 手 数 料 支 出
業 務 委 託 費 支 出
学 生 活 動 補 助 費 支 出雑費支出
管 理 経 費 支 出
消 耗 品 費 支 出
光 熱 水 費 支 出
旅 費 交 通 費 支 出
福
利
費
支
出
通 信 運 搬 費 支 出
印 刷 製 本 費 支 出
修
繕
費
支
出
損 害 保 険 料 支 出
賃
借
料
支
出
公 租 公 課 支 出
広
報
費
支
出
諸
会
費
支
出
会
議
費
支
出
渉
外
費
支
出
報 酬 手 数 料 支 出
業 務 委 託 費 支 出
雑費支出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
建
物
支
出
構
築
物
支
出
設 備 関 係 支 出
教育研究用機器備品支出
管 理 用 機 器 備 品 支 出
図書
支出
資 産 運 用 支 出
退 職 給 与 引 当 特 定
資 産 繰 入 支 出
施 設 設 備 整 備 引 当
特 定 資 産 繰 入 支 出
大 学 振 興 引 当 特 定
資 産 繰 入 支 出

学

57

校

法

人

日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字
北海道看護大学秋 田 看 護 大 学

131,163
0
114,759
16,4040
11,700
387
0
2,831
0
0
685
3,000
0
0
300
0
0
0
10
0
102
4,385
0
0
47,041
796
1,120
8,799
240
1,046
2,424
130
400
10,381
36
743
113
13
220
2,410
18,128
42
0
0
0
0
0
0
0
0
0
572

509,473353,583
155,89000223,860
24,80142,445
9,905
42,800
7,437
6,164
6,072
3,407
401
13,016
86
5,936
4,373
10
176
3,257
53,2230351
53,490
4,552
1,516
4,254
3,177
2,012
9,330
150
45
546
1,800
13,532
1,000
18
300
2,714
8,500
44
0
0
6,426
6,426
0
45,541
12,92927,983
4,629
100,000

591,764
358,684
192,941040,139214,451
24,51028,38011,172
38,421
3,109
3,466
3,744
10,879396
15,828
10
4,584
4,250
166
248
3,417
61,61222039
47,546
5,629
1,263
3,833
1,309
1,273
4,949
1,062
113
3,565
479
6,811
979
0
497
3,008
12,6491270070,42570,4250
20,018
14,7701,599
3,649
98,983

0

0

2,749

572

95,00096,234

0

5,000

0

（単位：千円）
日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字総看護大学 豊 田 看 護 大 学 広 島 看 護 大 学 九州国際看護大学 秋 田 短 期 大 学

額1,383,445
953,630
406,981
022,834596,399
65,127
106,41325,04568,686
13,20011,988
7,541
16,452
1,146
37,0520
10,63417,501
1,094
2,372
23,297
187,533
110
1,208
122,733
5,857
2,981
1,359
8,374
2,547
10,954
562
54
8,725
1,098
7,361
2,192
12
527
25,21444,056
860
0
0
0
0
0
33,57521,0670
12,50840,000697,160
496,526
182,1280
18,506350,133
26,84834,976
15,424
32,103
3,602
2,594
3,833
75,375247
17,3280
10,783
10,52427
225
5,606
110,51390
35
80,037
1,136
570
1,240
1,814
1,277
4,844
1,177
179
6,164
634
4,025
39
0
354
2,424
54,15280
0137,502137,502
0
77,39071,59005,800
19,810635,025
416,790
190,056
028,179341,934
35,83932,242
18,98540,000
5,875
4,182
2,338
17,429346
11,312
153
5,096
13,066
81
1,027
3,632
149,512100
719
59,618
3,605
658
5,649
2,297
2,855
5,937
2,149
67
640
1,536
9,340
1,493
0
659
2,660
19,283790
00
16,032
16,032
0408,604
403,969
0
4,635
517

578,948387,273
191,67500230,202
18,16821,167
13,13844,395
4,503
5,714
3,393
6,400
577
19,223
89
3,805
7,309
0
0
5,260
76,396450
215
29,610
842
655
2,052
2,020
1,056
857
800
146
2,433
758
3,523
318
0
0
3,887
10,124139
00142,606
140,263
2,343
102,932
99,114
1,738
2,080
1,150

95,34687,4737,873
0
024,879
3,779
2,867
1,186
3,461
1,144
508
717
845
14
1,518
0
876
1,030
15
0
658
6,082
175
4
27,333
5,688
68
1,371
363
1,794
4,287
88
12
1,111
457
929
138
0
88
9,304
1,615
20
0
0
3,980
3,980
0
1,409
334
0
1,075
12,351

4,622,324
3,053,959
1,442,303
16,404
109,658
1,993,558
199,459
268,490
97,686
269,866
38,87035,301
30,638130,787
3,127
115,577
338
41,71458,053
1,403
4,048
45,229649,256
1,145
2,571
467,408
28,1058,831
28,557
19,594
13,86043,582
6,118
1,016
33,565
6,798
46,264
6,272
43
2,645
51,621
168,5072,030
0
0376,971374,628
2,343
689,469
623,773
31,32034,376273,383

0

610

517

1,150

0

5,026

40,00019,2000012,351

263,357

0

0

0

0

0

5,000

58

科
大
そ

目
科

目小
科
目
の 他 の 支 出
長 期 貸 付 金 支 払 支 出
短 期 貸 付 金 支 払 支 出
前期末未払金支払支出
前期末長期未 払金支払支出
預 り 金 支 払 支 出
前 払 金 支 払 支 出
立 替 金 支 払 支 出
予
備
費
予
備
費
資 金 支 出 調 整 勘 定
期
末
未
払
金
期 末 長 期 未 払 金
前 期 末 前 払 金
翌年度繰越支払資金
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
資
金
支
出
の
部
合
計

学

校

法

人

116,43600
109,040
0
6,054
1,342
0
0
0
△ 115,760△ 115,022
0△ 738
291,808
291,808
482,960

59

日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字
北海道看護大学秋 田 看 護 大 学

206,600
00
20,0000
180,000
6,000
600
100
100
△ 20,000△ 15,0000△ 5,000
310,004
310,004
1,435,494

216,030360
805
43,8350
171,030
0
0
1,000
1,000
△ 43,835△ 43,83500291,709291,7091,508,091

（単位：千円）
日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字総看護大学 豊 田 看 護 大 学 広 島 看 護 大 学 九州国際看護大学 秋 田 短 期 大 学

614,84700154,576
12,652447,61900
00△ 99,773△ 99,773
00308,421308,421
2,999,647

182,1220041,7563,366
135,0002,000
000△ 43,439△ 41,756△ 1,6830
485,061
485,061
1,985,776

247,000
00
49,0000
198,000
00
00△ 32,857△ 32,0000△ 857
650,555
650,555
2,326,428

60

228,8600037,436
0
190,4900934
00△ 428,005△ 428,005
001,255,948
1,255,948
2,142,251

27,633
360
0
3,540
0
23,73300
00△ 3,540△ 3,54000204,966
204,966
394,357

額

1,839,528
720
805
459,183
16,018
1,351,926
9,342
1,534
1,100
1,100
△ 787,209△ 778,931△ 1,683△ 6,595
3,798,472
3,798,472
13,275,004

令 和 ６ 年 度

事 業 活 動 収 支 予 算 書（単位：千円）

区分

科
大

目
科

目小

科

目

令和６年度予算令和５年度予算差

学生生徒等納付金
授

業

数

金

381,330

397,030

料

587,716

592,158△ 4,442

維

持

運

営

費

861,135

861,480△ 345

108,984

123,748△ 14,764

料

92,930111,165△ 18,235

料

6,686

6,089

597

料

4,453

4,690

△ 237

学

検

定

験
明

手

数

そ の 他 の 手 数 料

3,111
17,052

寄付

金68,02034,246

33,774

一

般

寄

付

金

55,41073,116△ 17,706

付

1,684

700

984

1,190,237

1,042,985

147,252

金

1,063,399

908,013

155,386

地方公共団体補助金

126,838

134,972△ 8,134

54,91730,98823,929

受 託 事 業 収 入

49,66822,934

26,734

その他の事業収入

5,249

8,054

△ 2,805

33,04332,0261,017

入29,14728,672475

施 設 設 備 利 用 料
教育活動収入計

3,896

3,354

542

7,315,064

7,162,755

152,309

4,521,368

4,748,080△ 226,712

現

物
庫

寄
補

助

入
雑

収

費
教

員

人

件

費

3,053,959

3,057,765△ 3,806

職

員

人

件

費
金

1,442,303
16,404
1,614

1,442,401
17,104
4,505

△ 98
△ 700
△ 2,891

退職給与引当金繰入額

7,088

226,305△ 219,217

役

員

退

報
職

酬

2,753,126

2,662,592

90,534

消耗品

費

199,559

233,024△ 33,465

光

熱

水

費

268,490

314,417△ 45,927

費

97,68689,4628,224

費269,866

264,7155,151

教 育 研 究 経 費

事
業
活
動
支
出
の
部

1,804
108,062

別付 随 事 業 収 入

件

4,915
125,114特国人△ 1,690

習証

収△ 22,177

実

学

試

雑

3,974,278

験

入

教
育
活
動
収
支

5,824,946

3,972,588

実
料

事
業
付
金
活 寄
動
収
入
の
部 経常費等補助金

5,802,769△ 15,700

入

手

料

異

旅

費

奨

交

通

学

学

生

福

利

費

38,87043,372△ 4,502

通

信

運

搬

費

35,301

34,570

731

印

刷

製

本

費

30,63832,931△ 2,293

費130,787

74,70256,085

料

3,127

3,028

99

料

115,577

111,430

4,147

課

338

532

△ 194

費

41,71437,5494,165

費58,053

51,954

6,099

修
損

繕
害

賃
公

険

借
租

諸
委

保

公
会

託

実

習

会

議

費

1,403

1,458

△ 55

渉

外

費

4,048

5,249

△ 1,201

報

酬

手

数

料

45,22949,825△ 4,596

業

務

委

託

費

649,256

590,500

58,756

学 生 活 動 補 助 費

1,145

1,075

70

額

759,468

720,718

38,750

費

2,571

2,081

490

減
雑

価

償

却

61

（単位：千円）

区分

科

目

大

科

目小

科

目

令和６年度予算令和５年度予算差

異505,711
28,1058,831
28,557
19,594
13,86043,582
6,118
1,016
33,565
6,798
46,264
6,272
43
2,645
51,621
168,50738,3032,030
07,780,205△ 465,141
113,060

441,896
18,21910,07023,395
19,596
11,52335,192
6,653
1,101
32,332
6,126
47,941
6,428
54
2,664
54,643
125,206
38,1082,645
07,852,568△ 689,813
108,867△ 72,363
224,672
4,193

17,73018,105△ 375

95,3300
113,060

90,762
0108,867

借 入 金 等 利 息

0

0

4,568
0
4,193
0

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額
経常収支差額113,060△ 352,081
072,02469,986
2,038
72,024
1,400
400
1,000
0
1,400
70,624

108,867△ 580,946
0
69,51868,850668
69,518
1,100
1,100
0
0
1,100
68,4184,193
228,865
0
2,506
1,136
1,370

予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
基本金取崩額1,100△ 282,557△ 654,431△ 936,988
03,100△ 515,628△ 330,932△ 846,560
30,748△ 2,000
233,071△ 323,499△ 90,428△ 30,748（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

7,500,148
7,782,705

7,341,140
7,856,768

159,008△ 74,063

管

理

経

費
消

耗

品

費

光

熱

水

費

旅

費

福

交

通

利

費
費

通

信

運

搬

費

印

刷

製

本

費

修
損

繕
害

賃

保

費
険

借

公

租

料
料

公

課

広

報

費

諸

会

費

会

議

費

渉

外

費

報

酬

手

数

料

業

務

委

託

費

減

価

償

却

額

雑

費

徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

受取利息・配当金第３号基本金引当特定
資 産 運 用 収 入
その他の受取利息・配当金

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

資 産 売 却 差 額
その他の特別収入
施 設 設 備 寄 付 金
現
物
寄
付
特別収入計
資 産 処 分 差 額
設 備 処 分 差 額
その他資産処分差額

その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額62

63,8159,886△ 1,239
5,162
△2
2,337
8,390
△ 535
△ 85
1,233
672
△ 1,677
△ 156
△ 11
△ 19
△ 3,022
43,301
195
△ 615
0

2,506
300
△ 700
1,000
0
300
2,206

令和６年度 事業活動収支予算内訳表
区分

科
大

目
科

目小

科

目

学

学生生徒等納付金

手数

0534,455

385,050

058,16037,700

実

験

実

習

料

0

66,550130,200

維

持

運

営

費

0

68,230133,020

0

6,769

8,326

料

0

4,505

5,715

料

0

919

1,430

料

0

570

741

そ の 他 の 手 数 料

0

775

440

85,320

3,250

1,444

料
学

検

定

験
明

手

数

金
特

別

寄

付

金

38,720

3,000

1,000

一

般

寄

付

金

46,600

50

60

付

0

200

384

0

134,000

216,830

金0134,000

129,261

地方公共団体補助金

0087,5690

11,8809,789

受 託 事 業 収 入

011,7809,789

その他の事業収入

0

100

0

0

2,700

3,430

入

0

2,500

2,930

施 設 設 備 利 用 料
教育活動収入計

0

200

500

85,320131,163
0
114,759
16,4040011,700
387
0
2,831
0
0
685
3,000
0
0
300
0
0
0
10
0
102
4,385
0
0
0

885,994
509,473353,583
155,890000321,492
24,90142,445
9,905
42,800
7,437
6,164
6,072
3,407
401
13,016
86
5,936
4,373
10
176
3,257
53,223
097,532351

925,789554,374
358,684
192,941002,749
306,642
24,51028,38011,172
38,421
3,109
3,466
3,744
10,879396
15,828
10
4,584
4,250
166
248
3,417
61,612
220
92,191
39

物

寄

庫

補

助

付 随 事 業 収 入

入
雑

人

件

収

費
教
職
役
退

員 人 件
員 人 件
員
報
職

費
費
酬
金

退職給与引当金繰入額

教 育 研 究 経 費

事
業
活
動
支
出
の
部

685,970

金

経 常費 等補 助金

収727,395

料

現雑北海道看護大学秋 田 看 護 大 学

0
学

国

教
育
活
動
収
支

日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字

業

証

付

人

入

試

寄

法

授

入

事
業
活
動
収
入
の
部

校

消
耗
品
費
光
熱
水
費
旅 費 交 通 費
奨
学費
学 生 福 利 費
通 信 運 搬 費
印 刷 製 本 費修繕費
損 害 保 険 料
賃
借
料
公
租
公
課
諸
会
費
委 託 実 習 費
会
議
費
渉
外
費
報 酬 手 数 料業 務 委 託 費
学 生 活 動 補 助 費
減 価 償 却 額
雑費63

（単位：千円）
日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字看護大学 豊 田 看 護 大 学 広 島 看 護 大 学 九州国際看護大学 秋 田 短 期 大 学

総額1,784,605

918,332

902,156

746,520

37,7915,802,769

1,269,310

677,082

571,550

516,900

18,241

3,972,588

107,390

71,68059,70040,1006,600

381,330

185,820

0

106,196

93,4005,550

587,716

222,085

169,570

164,710

96,1207,400

861,135

48,823

18,916

14,781

10,841

528

108,984

42,84017,12012,8409,615

295

92,930

1,950

931

630

722

104

6,686

1,403

765

635

258

81

4,453

2,630

100

676

246

48

4,915

28,900

4,450

1,350

350

50

125,114

23,700

0

1,250

350

0

68,020

4,100

4,450

100

0

50

55,410

1,100

0

0

0

0

246,580

206,675

158,155

168,843

59,154

1,684
1,190,237

246,080

206,635

158,000

168,843

20,5801,063,399

500

40

155

0

38,574

126,838

3,753

1,094

743

4,499

23,15954,917

1,593

260

0

3,087

23,15949,668

2,160

834

743

1,412

0

5,249

10,692

5,500

5,260

4,876

585

33,043

9,142

4,500

5,000

4,710

365

29,147

1,550

1,000

260

166

220

3,896

121,267
95,34687,4737,873
0
0
036,920
3,779
2,867
1,186
3,461
1,144
508
717
845
14
1,518
0
876
1,030
15
0
658
6,082
175
12,041
4

7,315,064

2,123,353
1,363,087
953,630
406,9810
414
2,062
806,976
65,127
106,41325,04568,686
13,20011,988
7,541
16,452
1,146
37,0520
10,63417,501
1,094
2,372
23,297
187,533
110
210,577
1,208

1,154,967
679,264
496,526
182,12800610
465,595
26,84834,976
15,424
32,103
3,602
2,594
3,833
75,375247
17,3280
10,783
10,52427
225
5,606
110,51390
115,46235

1,082,445
608,563416,790
190,0560
1,200
517
491,995
35,83932,242
18,98540,000
5,875
4,182
2,338
17,429346
11,312
153
5,096
13,066
81
1,027
3,632
149,512100
150,061719

935,929580,098
387,273
191,675001,150
311,806
18,16821,167
13,13844,395
4,503
5,714
3,393
6,400
577
19,223
89
3,805
7,309
0
0
5,260
76,396450
81,604215

64

4,521,368
3,053,959
1,442,303
16,404
1,614
7,088
2,753,126
199,559
268,490
97,686
269,866
38,87035,301
30,638130,787
3,127
115,577
338
41,71458,053
1,403
4,048
45,229649,256
1,145
759,468
2,571

区分

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科
大
管

科

目小
科
理
経
費
消
耗
品
光
熱
水
旅 費 交 通福利
通 信 運 搬印 刷 製 本修
繕損 害 保 険
賃
借
公
租
公
広
報
諸
会
会
議
渉
外
報 酬 手 数業 務 委 託減 価 償 却雑徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計
教育活動収支差額

目
学
目
費
費
費
費
費
費
費
料
料
課
費
費
費
費
料
費
額
費

受取利息・配当金第３号基本金引当特定
資 産 運 用 収 入
その他の受取利息・配当金

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借 入 金 等 利 息
その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額資 産 売 却 差 額
その他の特別収入
施 設 設 備 寄 付 金
現
物
寄
付
特別収入計
資 産 処 分 差 額
設 備 処 分 差 額
その他の資産処分差額

その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
予備費
基本金繰入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
基本金取崩額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

65

校

法

人

日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字
北海道看護大学秋 田 看 護 大 学

47,664
796
1,120
8,799
240
1,046
2,424
130
400
10,381
36
743
113
13
220
2,410
18,128623
42
0190,527△ 105,207
13,00559,071
4,552
1,516
4,254
3,177
2,012
9,330
150
45
546
1,800
13,532
1,000
18
300
2,714
8,500
5,581
44
0
890,036△ 4,042
18,80051,589
5,629
1,263
3,833
1,309
1,273
4,949
1,062
113
3,565
479
6,811
979
0
497
3,008
12,6494,043
127
0912,605
13,1842,593

13,000005
013,00500
013,005△ 92,202
0
68,60068,600068,6000000068,60018,800018,80000018,80014,758
0
300
0
300
300
100
100
0
0
100
200

2,593
0
2,593
0
0
0
2,593
15,777
0
35
0
35
35
0
0
0
0
0
35

0
△ 23,602
0△ 23,602
0100
14,858△ 36,667△ 21,8090

1,000
14,812△ 44,551△ 29,739
0

166,925
190,527

905,094890,236

928,417913,605（単位：千円）
日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字日 本 赤 十 字総看護大学 豊 田 看 護 大 学 広 島 看 護 大 学 九州国際看護大学 秋 田 短 期 大 学

額129,147
5,857
2,981
1,359
8,374
2,547
10,954
562
54
8,725
1,098
7,361
2,192
12
527
25,21444,0566,414
860
02,299,210△ 175,857
17,371

87,639
1,136
570
1,240
1,814
1,277
4,844
1,177
179
6,164
634
4,025
39
0
354
2,424
54,1527,602
8
01,232,498△ 77,531
10,90468,368
3,605
658
5,649
2,297
2,855
5,937
2,149
67
640
1,536
9,340
1,493
0
659
2,660
19,2838,750
790
01,168,926△ 86,481
35,92334,590
842
655
2,052
2,020
1,056
857
800
146
2,433
758
3,523
318
0
0
3,887
10,1244,980
139
0926,494
9,435
5,057

27,643
5,688
68
1,371
363
1,794
4,287
88
12
1,111
457
929
138
0
88
9,304
1,615
310
20
0
159,909△ 38,642
9,407

505,711
28,1058,831
28,557
19,594
13,86043,582
6,118
1,016
33,565
6,798
46,264
6,272
43
2,645
51,621
168,50738,3032,030
07,780,205△ 465,141
113,060

4,730

0

0

0

0

17,73012,6410
17,37100017,371△ 158,486
0
2,136
1,036
1,100
2,136
0
0
0
0
0
2,136

10,9040
10,90400010,904△ 66,627
0
350
350
0
350
0
0
0
0
0
350

35,923035,92300035,923△ 50,558
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,057
0
5,057
0
0
0
5,057
14,492
0
591
0
591
591
1,300
300
1,000
0
1,300
△ 709

9,407
0
9,407
0
0
0
9,407
△ 29,235
0
12
0
12
12
0
0
0
0
0
12

95,3300
113,06000
0113,060△ 352,081
072,02469,986
2,038
72,024
1,400
400
1,000
0
1,400
70,6240△ 156,350△ 32,200△ 188,550
00△ 66,277△ 214,892△ 281,169
00△ 50,558△ 77,269△ 127,827
0013,783△ 244,538△ 230,755
00△ 29,223△ 4,314△ 33,537
01,100△ 282,557△ 654,431△ 936,988
02,142,860
2,299,210

1,166,221
1,232,498

1,118,368
1,168,926

941,577
927,794

130,686
159,9097,500,148
7,782,705

66