資源リサイクル学

環境科学系
宮脇 健太郎循環型社会形成推進基本法と各種リサイクル法(3)1容器包装に係る分別回収及び再商品化の促進に関する法律• 一般廃棄物 4272万トン/年（2018）• ごみ中容器包装 容量比6割（62.4%）、重量比2割 当初より変わらず• 平成6(1994)年7月 通商産業省産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会が提言• 平成6年12月 環境基本計画が閣議決定• 平成7年4月 厚生省生活環境審議会「市町村による分別収集と事業者によるリサイクルを促進するための法律制定」の答申
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• 平成7年6月 容器包装リサイクル法• 平成9年4月 ガラスびん、PETボトル• 平成12(2000)年4月 プラスチック製容器包
装、紙製容器包装• 平成18年6月 中央環境審議会、産業構造審
議会 → 改正3

目的• 容器包装廃棄物の排出の抑制• 分別収集及び分別基準適合物の再商品化（リサイクル）• 一般廃棄物の減量と再生資源の利用• 廃棄物の適正処理、資源の有効利用• 生活環境保全と国民経済の健全な発展に寄与すること

4定義容器包装• 商品の容器と包装で、その商品が消費され、分離された場合不要となるもの
特定容器• 容器包装のうち、商品の容器であるものとして主務省令で定めるもの
特定包装• 容器包装のうち、特定容器以外のもの
5容器包装廃棄物• 容器包装が一般廃棄物となったもの
分別収集• 廃棄物を分別して収集し、その収集した廃棄物を必要に応じ、分別、圧縮その他環境省令で定める行為を行うこと
分別基準適合物• 市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物の分別収集で得られたもののうち、環境省令で定める基準に適合しているものであって、主務省令で定める設置基準に適合するものとして指定した保管施設に保管されているもの
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特定分別基準適合物• 主務省令で定める容器包装区分ごとに主務省令で定める分別基準適合物
再商品化• 自ら製品の原材料として利用すること、自ら燃料以外の用途でそのまま製品として利用すること、原材料として利用する者に有償または無償で譲渡しうる状態にすること、製品として利用する者に、有償または無償で譲渡しうる状態にすること

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容器包装について「用いる」• 販売する商品を容器包装に入れ、又は包む行
為、販売する商品で、容器包装に入れられ、包まれたものを輸入する行為、委託する行為
特定容器について「製造等」• 製造する行為、輸入する行為、委託する行為
特定容器利用事業者
特定容器製造等事業者

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分別収集の対象• ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装・発泡スチロールト
レイ、スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボール。スチール缶、アルミ缶、紙パック、段ボールは、市町村が分別収集した段階で、有償又は無償で譲渡できることが明らかなので、再商品化の義務は生じない

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再商品化義務対象• ガラス製容器、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装・発泡スチロールト
レイ（法２第4項、平7.12.14厚令61）

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留意点
• 分別を容易に、市町村の分別収集促進のため、「資源有効利用促進法」により「識別マーク」• 再商品化の義務を果たさない事業者（いわゆる「ただ乗り事業者」）への罰則強化 平成
19年4月• 指定法人、認定特定事業者等

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

11法改正（H18)• 容器包装廃棄物の排出抑制促進• 消費者の意識向上・事業者連携• 事業者の排出抑制促進措置• 質の高い分別収集・再商品化推進• 事業者が市町村に資金を拠出• 事業者間の公平性• ただ乗り事業者に対する罰則• 容器包装廃棄物の円滑な再商品化• 国の方針の明確化

12特定家庭用機器再商品化法• 家電リサイクル法（H13～）• 特定家庭用機器の小売業者及び製造業者などによる収集・運搬および再商品化などの適正なシステムを構築して廃棄物の減量を進め，資源の有効利用を進める

一般財団法人 家電製品協会
家電リサイクル券13定義• 特定家庭用機器• エアコン，テレビ（ブラウン管），液晶テレビ，電気冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機(衣類乾燥機）• 再商品化等• 再商品化（マテリアルリサイクル）と熱回収（サーマルリサイクル）• 再商品化:廃棄物となった機械器具から部品・材料を分離，製品の部品・原材料に利用する行為，譲渡できる状態にする行為
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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律• 建設リサイクル法（H14～）• 特定の建設資材について，分別解体等および再資源化等を促進すると同時に，解体が適切に行われることにより資源が十分に利用され，廃棄物の減量化等を進める。

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定義• 特定建設資材• コンクリート，コンクリート及び鉄から成る建設資材，木材，アスファルト・コンク
リート• 対象建設工事• 解体：床面積80m2以上，新築増築500m2以上• 分別解体等• 建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつ16つ工事を計画的に施工する行為

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律• 食品リサイクル法（H13～）• 食品循環資源を有効利用することにより，廃棄物の減量化を進めることを考え，関係する食品関連事業者による再生利用が適切に進むシステムを構築し，運用する。

農林水産省webhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_6.html
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定義• 食品廃棄物等• 食品が食用に供された後，又は食品に供されずに廃棄されたもの，食品の製造，加工又は調理の過程で副次的に得られたもので，食用にならないもの• 食品循環資源• 食品廃棄物等のうち有用なもの• 食品関連事業者• 食品の製造，加工，卸売又は小売を生業とするもの，飲食店業，沿海旅客海運業，内18
陸水産業，結婚式場，旅館業

使用済自動車の再資源化等に関する法律• 自動車リサイクル法（H17～）• 自動車製造業者及び関連事業者による使用済自動車の引き取り及び引き渡し，そして資源化等が適正・円滑に行われる仕組みを作り，使用済自動車に係る廃棄物の減量化と再生資源・再生部品の利用を進めることにより廃棄物の減量化を促進する。

公益財団法人19自動車リサイクル促進センター

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律• 小型家電リサイクル法H25(2013)年4月～• 使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。
• 使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者が再資源化事業計画を作成し、認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とする制度。
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定義• 小型電子機器等• 一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の当該電気機械器具が廃棄物となった場合において、その効率的な収集及び運搬が可能であると認められるもの• 再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののう
ち、当該再資源化に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
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国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律• グリーン購入法（H13～）• 国、独立行政法人及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等の情報提供、環境物品への需要の転換の促進に必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図る。

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定義• 環境物品等（法２）• 環境負荷低減に役立つ原材料又は部品• 温室効果ガスによる環境負荷が少ないもの• 再利用などにより廃棄物の発生を抑制できるもの• 環境への負荷の低減に役立つ役務等• 特定調達品目• 21分野270品目（分野例：紙類，文具類，画像機器類，電子計算機，公共工事）
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律• プラスチック資源循環促進法（2022.4～）• 国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする24。

定義• 使用済プラスチック使用製品• 一度使用され、又は使用されずに収集され、 若し
くは廃棄されたプラスチック使用製品（放射性物質除く）• プラスチック使用製品廃棄物• 使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理に規定する廃棄物となったもの• プラスチック副産物• 製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチック
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• 再資源化• 使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること• 再資源化等• 再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にする26

• 分別収集物• 市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集することにより得られる物• 排出事業者• プラスチック使用製品廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの又はプラスチック副産物（「プラスチック使用製品産業廃棄物等」）を排出する事業者27

課題• 演習（授業内課題：LMS提出）
食品リサイクル法の現状について、理解したことを記述してください。
• レポート（時間外課題・宿題：LMS提出）「容器包装リサイクル法の制度の現状と課題」
について記述せよ。400～500字、Wordなどで作成し提出。図表など挿入可。
• 自主課題（提出不要） 簡単に説明せよ（家電リサイクル法，建設リサイクル法， 食品リサイ
クル法，自動車リサイクル法，小型家電リサイクル 28法、プラスチック資源循環促進法）