2016 年 9 月議会反対討論

12 番 髙橋美博

私は、市議会 9 月定例会に上程されました議案のうち、議第 78 号、平成 28年度袋井市一般会計補正予算（第 3 号）について、議題 79 号、平成 28 年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第 1 号）について、議第 82 号、平成 27年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、議第 84 号、平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議第 92 号、平成 27 年度袋井市水道事業会計決算認定について、以上 5 議案について反対の立場から討論を致します。

それでは最初に、議第 78 号、平成 28 年度袋井市一般会計補正予算（第 3 号）について、述べます。
7 款 1 項 3 目工業振興費には、工場立地奨励補助金 4,206 万 5 千円が計上されております。これは市内に進出した 3 社の固定資産税相当分を補助するものであります。今回補助する事業所は 3 社とも物流企業であります。以前には物流企業に対する補助制度はありませんでしたが、平成 24 年度から県が内陸フロンティア推進を名目に企業誘致制度の対象業種に物流企業を追加、さらに賃貸借の物流企業の機械購入費も対象に加え、市も協調して実施を決めました。
補助対象企業の拡大は税収の穴を更に広げるものであり認められません。

次に、議第 82 号、平成 27 年度袋井市一般会計歳入歳出決算認定について、述べます。
平成 27 年度の歳入歳出決算額は、歳入総額 337 億 8047 万 2 千円で前年度に比較して 0.1％増に、歳出総額は 325 億 804 万 8 千円で 0.2％増となりました。
平成 27 年度は市政施行 10 周年の節目の年であり、第 2 次総合計画、総合戦略の策定などに取り組まれました。また、ハード事業では総合健康センターや育ちの森、夢の丘墓園などの供用開始と新観光案内所のオープン、ソフト面では全国メロンサミット in 袋井の開催、初めての広島平和記念式典への中学生の派
遣、また生活困窮者自立支援法に基づく相談事業もスタートさせました。
それでは平成 27 年度決算の中からいくつか問題点を述べていきます。
1まず歳入であります。平成 27 年度の市税決算額は、146 億 604 万 7 千円と前年度比 1.6％の減となりました。これは個人市民税の調定額が 46 億 3353 万円余の 1.2％増となりながらも、国が法人市民税の税率を 12.3％から 9.7％に引き下げたことにより 14 億 7559 万円余と 8.1％もの減少となったためであります。
企業誘致を進めても一向に法人市民税は増えておりません。大企業優先の安倍政権のアベノミクスは市の税収にも多大な悪影響をもたらしております。
市は「市税収納対策アクションプラン」に基づき収納率向上を目指して滞納処分の強化に取り組んでおります。平成 27 年度も差し押さえの執行など 555 件の滞納処分が実施されました。生活を窮迫させることがないよう事前に滞納者の実情を十分把握するなど適正な執行を求めます。
歳出 2 款 1 項 6 目企画費では、開催 5 回目となった東京交流会の経費として会場借上料 112 万 2259 円の他、食糧費 88 万円余、消耗品費 35 万余など合わせて 273 万 3858 円が支出されました。一方、歳入には 144 人分の会費 43 万 2千円があり、また使途指定寄付金 200 万円もあって市の負担は 30 万円余だけで持ち出しは少ないとしております。
しかし、会の開催準備、運営には市内団体の協力、たくさんの市職員の出役が必要であり負担となっております。交流会は、年々マンネリ化しており、開催について見直す時期に来ていると考えます。
2 款 1 項 7 目情報管理費からは、システム開発委託料として 8108 万 600 円が支出されました。このうち 7178 万 1800 円が社会保障・税番号制度にともなうシステム改修などの費用であります。平成 27 年度は住民基本台帳システムをはじめ 12 ものシステムの改修が行い、連携テストを行ったとのことであります。
こうした出費に対し国庫補助金は 3797 万 8000 円あるとはいうものの市の多額の持ち出しであることには変わりはありません。
2 款 3 項 1 目戸籍住民基本台帳費では個人番号の通知と個人番号を交付する費用である通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金 2401 万 9 千円が支出されております。
今年 1 月から本格運用が始まった社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）ですが、トラブルが相次ぎ、仕組みの矛盾が浮き彫りとなっております。マイナンバーの通知書を受け取れない世帯が全国では依然として数百万規模で残さ2れているだけでなく、「個人番号カード」の発行でもシステム障害が相次ぎ交付が遅れる事態を招きました。
「個人番号カード」はいまのところ身分証明書くらいしか使い道はなく、むしろ紛失や盗難のリスクを高めることになります。
個人情報の漏洩は日本年金機構から 125 万件の個人情報が流出したのをはじめ、最近も米ヤフーで 5 億件ものアカウント情報が窃取されたことが明らかとなるなど相次いでおります。政府が個人情報を一元管理することに対する国民の不信と不安は何ら払しょくされておりません。個人情報を危険にさらし国民の国家管理と監視強化につながるマイナンバー制度は廃止すべきと考えます。
平成 27 年度は「輝くふくろい、まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、それに基づく提案事業が国の採択を受け、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が交付され、多くの事業が取り組まれました。
2 款 1 項 14 目地方創生推進費 6350 万 8 千円を支出しておりますが、その中では袋井商業高等学校 5 年制化推進事業 10 万円、３days worker’s office 構想策定事業 1000 万円は問題があると考えます。
未来を拓く「遠州商人」を育成すると提唱した「袋井商業高等高校 5 年制化の推進」のために、発起人会を設立し、県知事・県教育長に「要望書」を提出したとは言うものの、周辺自治体・周辺商工団体の理解も得られておりません。
袋井商業 5 年制の必要性、どんな教育をすすめるのか内容も不明確のままであります。生徒を送り出している周辺自治体の理解と協力を得るための努力は当然ですが、機運を盛り上げれば実現できるというものでもありません。何よりも県立高校の設置責任者は県であり、実現は相当困難であると考えます。実
現への道筋を示すべきであります。
３days worker’s office 構想は、「超高齢化社会を展望した『生きがい』と『暮らしの安心』を感じながら週 3 日程度働くという『新しい働き方』の提案である」として、平成 27 年度にはその基礎資料とするため市内の労働力市場の需給実態調査を実施しました。
調査結果は利用の意向はあったというもののその実現性は乏しく、課題も山積しております。何よりも市が取り組む必要性があるのか疑問であります。
3 款４項１目人権啓発費では、人権ツアー参加負担金１万６千円が支出されております。これは永らく慣習となっている部落解放同盟の全国集会に市職員を3派遣するための費用であります。同和対策事業特別措置法が失効して 14 年も経過しているにも関わらず、公平公正を旨とする市職員が特定の団体の大会に参加することは問題であります。直ちに取りやめることを求めます。
4 款 1 項 10 目地域医療推進費では中東遠総合医療センター負担金 7 億 88 万 6千円が支出されました。この負担金は「均等割・人口割・距離割・利用者割」などにより両市で決められたものですが、袋井市民の利用者割合は入院・外来とも掛川市民の半分以下のまま一向に増えず、決められた袋井市の負担割合39.1％はあまりに高すぎます。袋井市民の利用を増やす努力を求めるとともに負担割合の再協議を求めます。
７款１項３目工業振興費では、工場立地奨励補助金 6091 万 7500 円、産業立地事業費補助金 2 億 2240 万 4 千円、そして物流業立地事業費補助金 4365 万円と多額の補助金が大企業に交付されました。先ほど補正予算の中でも述べまし
たが、多額の補助金交付はあまりにも大企業に偏った優遇策であり、認めるわけにはまいりません。調査によれば企業が進出先で重視する条件は、用地価格に加え、労働力の確保が上位で、優遇制度を重視する回答は少なく、補助金交付の効果があるのかも疑問であります。多額の補助金で誘致した企業が自己都合で短期間に撤退した事例も全国には多くあります。条例や要綱等で操業期間の義務付けや補助金の返還規定を設けることが必要であります。
10 款 1 項 2 目事務局費のなかから、小中一貫教育アドバイザー謝礼 5 万円のほか教育政策調査研究委託料 169 万 9920 円が小中一貫教育検討経費として支出されました。市内小中学校の教員、教育企画課、学校教育課の 11 名で構成された調査検討部会が先行実践校の視察などを行い、その研究報告書が議会にも示されました。報告の内容は、「学力の向上や不登校・いじめ対策に有効であるとしているが一般論を脱していない状態であり、さらに研究も深め市民にも理解される具体案作りが必要である」としています。そして、本市導入の課題である施設の形態やカリキュラムの編成など進めていくとして、今年度立ち上げた検討委員会に引き継がれました。
全国では小中一貫教育を導入した学校はまだ 1 割ほどしかなく、推進している自治体では小中一貫教育導入のねらいを「中 1 ギャップの解消」「学力向上」「いじめ不登校の防止」「学校の適正規模」など理由に挙げていますがそれらに4

まだ教育的な裏付けはありません。どちらかといえば学校統廃合や職員削減などの合理化の手段として利用されているのであります。導入の弊害ともいえる
子供の成長過程への影響、教員の負担増などへの対応など検討すべき課題もたくさんあります。
「導入ありき」の前のめりの検討ではなく、客観的なデータに基づき慎重な検討を行うこと、市民の理解を得て進めることなど求めます。

次に、議第 79 号、平成 28 年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算（第 1号）について、と、議第 84 号、平成 27 年度袋井市国民健康保険特別会計歳入
歳出決算認定について、は、関連がありますので一括して討論します。
国保の被保険者は高齢者の割合が高く低所得者が多いのが実態であります。
収入が少なく 7 割・5 割・2 割と保険税軽減を受ける世帯数は年々増え平成 27年度は 5871 世帯、実割合は 44％にも上ります。
国保加入者の課税標準所得額・固定資産税額も年々減少しているわけですから当然保険税額も減少します。更に被保険者数も減少しており、保険税収入が減少するのも当然です。平成 27 年度の保険税収入は 19 億 6876 万円余と対前年度から 4.8％減となりました。一方、保険給付費は医療の高度化、高齢化の進展により年々増え、55 億 6738 万円余と対前年 5％増となりました。ですから国保会計が厳しいのは当然であります。
平成 27 年度には課税限度額を各 2 万円引上げ、後期高齢者支援分を 16 万円に、介護給付金分を 14 万円としました。しかし、毎年のような課税限度額の引き上げで限度額超過世帯も減っており、これ以上の引き上げはすでに限界といえます。市は収納率向上に必死取り組み、平成 27 年度の現年度収納率は 92.53％と前年度より 0.53 ポイントも向上しました。しかし依然として 1 億 4608 万円余が収入未済額となっております。こうした状況は国保加入者にこれ以上の保険税負担をかけることは無理であることを如実に示しております。
市は、納税世帯との公平性を保つためとして滞納世帯へペナルティを課していますが、年度末の短期保険証交付世帯は 567 世帯、資格証明書交付世帯は 248世帯と一向に減っておりません。全日本民主医療機関連合会の調査によって、2013 年度 1 年間に全国で少なくても 56 人が経済的な理由で治療が遅れ死に至5ったことが明らかとなりました。こうした事態を招かないよう慎重な対応を求めます。
国保の構造的問題を補うのは国の責任であります。国は運営基盤を強化するためとして平成 30 年度から国保の運営を都道府県単位の広域化を進めております。それに合わせて不十分ではありますが自治体の財政基盤強化を図るため平成 27 年度から 1700 億円の公費拡充を行いました。平成 27 年度決算の国庫支出金を見てみますと 18 億 6031 万円余と前年度より 1 億 7244 万円余の増額に、率では 10.2％も伸びております。本来はこの分を被保険者に還元するのが当然ではないでしょうか。しかし、市は何ら手だてもとらず、歳入歳出差引額は 3億 6430 万円余になりました。
そして、議第 79 号、平成 28 年度袋井市国民健康保険特別会計補正予算では、歳入 10 款 1 項 2 目その他繰越金に平成 27 年度決算剰余金 3 億 5230 万 2 千円が繰り入れられ、そのうち 2 億 9336 万円も国民健康保険給付支払準備基金に積み立てられました。これにより基金残高は 9 億 9907 万 9 千円にもなりました。
この額を 1 世帯当たりに割れば 8 万 6000 円余にもなります。市は基金を活用し、保険税の引き下げを行うべきであります。

次に、議第 92 号、平成 27 年度袋井市水道事業会計決算認定について、述べます。
平成 27 年度の水道事業収益は 17 億 552 万余で前年より 0.8％の増 1352 万円余の増額に、水道事業費用は 15 億 5902 万余で 3.9％の減、6333 万円余の減額となりました。結果、当年度純利益は 1 億 1711 万円余と平成 26 年度の 4713万円余と比較し大幅に経営が改善したように見えます。確かに、給水原価が 16円 20 銭減少し 126 円 95 銭となり、供給原価 135 円 49 銭から 8 円 54 銭も下回りました。こうした経営努力は認めるものの、主な要因は平成 26 年度からの会計制度の改正により、収益では長期前受金戻入が 537 万 2 千円の増加、費用では特別損失が 8477 万 2 千円減少したことによるものであります。
平成 27 年度からは現業職員の退職補充を行わず、水道施設運転管理等業務委
託料 723 万 6 千円を計上、1 年契約で袋井市水道事業協同組合に業務委託を始めました。これでは経験の蓄積が危うくなり災害など非常時の対応が心配され6ます。また雇用されている人も不安定な待遇であり問題があると考えます。
さて、水道会計は赤字が続き平成 26 年度 27 年度と黒字とはなりましたが、これは先ほど述べたように会計制度の改正によるもので経営が苦しいことに変わりはないとして、今年 4 月から水道料金が引き上げられました。
しかし、一番の要因は遠州広域水道からの過大な契約水量に基づく空料金にあります。ここを解決すれば料金引き上げの必要もありません。
平成 27 年度の遠州広域水道からの受水量は 26 年度より 32 万 1330 ㎥増え 814万 6238 ㎥となり、受水費は 489 万円余の増、5 億 8722 万円増となりました。
しかし、内訳は契約水量に基づく基本料金が 4 億 9761 万円余、使用料金が 8960万円余となっております。しかし基本料金は日量 41,200 ㎥契約となっておりますが、1 日平均配水量は 30,922 ㎥、遠州水道からの受水割合は 72％ですから契約水量の 6 割ほどしか使用していないことになります。最大配水量は 34,446 ㎥あるとはいうものの過大な契約であることは明らかであります。これまで市は周辺自治体と一緒になって県と交渉を重ね、使用料金が平成 26 年度から 1 円下がり１㎥ 11 円となって若干負担は軽くなりました。基本料金の引き下げを求め引き続き交渉をすすめることを求めます。
遠州広域水道からの受水費が事業費に占める割合は約 4 割と最も多くを占めます。契約水量に余裕があるということで安易に遠州広域水道からの受水量を増やすのではなく、災害発生など非常時の対応も踏まえ自己水源の確保など慎重な経営的判断を求めます。

以上で反対討論とします。

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