資料 1-1
平成２7 年度
青森山田学園事業報告

学校法人

青森山田学園Ⅰ．法人本部
１

平成２７年度の基本構想（１）教育理念や使命
社会の発展に寄与するための健全な心身の発達をはかるとともに、実践力に富む個性豊
かな人間の育成を目指した。また、自らの品性の陶冶をはかり、校訓である「誠実」
「勤勉」
「純潔」
「明朗」の実現につとめるとともに、諸課題に対する理解を求め、未来への道筋を極める能力を育む指導を徹底した。
（２）組織改革計画
全国的な少子高齢化や県外への若者人口の流出など、私立学校における厳しい社会情勢に対し、学園全体の財政再建と組織再編を推し進める。よりスピーディーに具体的成果を出すには、組織運営上の課題をクリアし、法人本部の対処能力のさらなる向上を図った。
このことを鑑み、これまでの総務部、財務部、企画広報部の強化を図るため、企画広報部
を今年度より「企画室」と「広報部」にそれぞれ名称を改め、本学園の教育力をより積極的に外部にアピールする方策を打ち出して広報活動等を実践した。また、学園内各機関との連携を密にし、情報の共有化をこれまで以上に図った。
２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
園児、生徒、学生の募集事業は最優先課題として遂行した。学園各機関の募集状況と在籍者数を逐一的確に把握し、その情報を学園全体で共有すると同時に、その分析を常に行い、学校案内を刷新し、また入学試験の改変等を行い確実な入学者獲得に務めた。
（２）教育内容の質的向上
校訓の実現に努めるとともに、時代のニーズ等を敏感に把握し、固定概念にとらわれる
ことなく柔軟で建設的な問題提起を各部門に対して行なった。
また、総務部において各機関の教職員研修事業をチェックし、効果的で質の高い研修会を実施し、学園全体の教職員の資質向上を図った。
３

人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想
全体の勤務状況及び業績を再精査し、人員配置の効率化を図った。特に事務組織に関して本人の希望を含めた将来的な方針を打ち出し、今まで以上に人事において組織改編を行った。
（２）退職者・新規採用者の予定等
各部門における人事の刷新に努め、新規採用は必要最低限に留めた。
４

施設等の改善計画（１）現有施設・設備の改善計画

学園全体の建物・設備の老朽化に対応し、計画的な営繕計画、環境整備の策定を推進し、高等学校においては、生徒昇降階段、および生徒会館の改修工事を行った。
また、青森山田高等学校校舎の耐震診断結果を踏まえ、耐震改修計画の作成準備に着手した。
（２）新設・新規購入計画
財政上の問題も鑑み、新たな建設や設備購入などについては、今後必要と思われる案件を慎重に検討した。ただし、学生・生徒・園児の安全確保のための耐震化等の改築については計画的に実施する予定である。
（３）処分・廃棄計画
学園の運営資金確保のため、遊休資産については引き続き売却していく。
５

その他予算に関わる計画
各部門と協議を十分に重ね予算策定することによって、決算との乖離が生じることを避ける必要があったため、本部財務部と各部門の事務長、および会計担当者と十分な協議を行うことにより、科目認識を理解することで乖離を最小限に抑えることができた。
一方、経費削減のために入札制度や支払稟議の徹底を図り、金額を問わず節約の認識を全教職員に浸透させた。
また、事務長をはじめとする担当者には、学校会計のシステムをレクチャーすることにより、学園全教職員に財政再建に向けた目的意識が浸透徹してきたが、まだ十分とは言えない。財務に関しては更なる経費削減に向けた努力が求められる。

Ⅱ．青森大学１．平成２６年度の事業報告（１）教育理念と使命の達成へ向けて青森大学は、地域社会に貢献し、「地域とともに生きる大学」であり、学則第１条第３項に示す、次のような教育理念に基づき、教育研究活動及び社会貢献活動などを積極的に実施してきた。
a. 青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎学力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う。
b. 教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う。
c. 大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す。
本学の使命を達成するため、学長の主唱により、平成 24 年度から「青森大学ルネッサンス」を掲げ、生涯をかけて学び続ける力、人とつながる力、自分自身を見据え、確かめる力、の 3 つの力を備えた学生を育てるとともに、社会から広く評価され、信頼され、支持される大学づくりを目指し、教育改革を進めている。
「地域とともに生きる大学」として、地域の活性化と人材の育成の成果を上げる
ため、平成 25 年度から青森県教育委員会との連携協定、青森市や平内町との包括的連携協定を結び、また、青森商工会議所、高等学校等との連携協定締結を行ってきた。連携協定などに基づく定常的な連携活動については、連携推進会議などで審議し、色々な活動を実施しており、その実績報告の場として、青森市及び平
内町との連携事業である青森地域フォーラムを開催した。平成 27 年度は、平内町からの委託事業である「平内町地域公共交通政策調査」を青森大学付属総合研究所が実施するなどの新たな活動を行っている。また、新たな試みとして、「道の駅
いまべつ」と連携協定覚書書を交換し、学生のインターンシップの実施、青森の中心市街地活性化の一環として実施した「鍋横綱コンテスト」など学生が積極的に参画できる連携事業を展開し、大学と地域の交流を深めている。カリキュラム
内の講義科目や演習において学生との親密なコミュニケーションを取ることはもとより、学生とともに地域貢献活動に参画することで、教員と学生の親密性を更に高めている。
高等学校との連携においては、青森山田高校、青森中央高校、青森商業高等学校などの高校に、教員を派遣して授業を担当する、高校教員を対象としたアクティブ・ラーニング講座を行うなどの活動を行った。平成 28 年度は更に充実した活動を実施していく予定である。
（２）組織改革理事会の下で策定されたグランドデザインを踏まえ、薬学部以外の３学部を統合して１学部３学科とする方針で、文部科学省への事前相談を行った。そのプロセスの中で、保健体育の教員免許の維持が困難となる可能性が指摘されたため、経営学部は平成２９年度から総合経営学部と学部名称を変更することし、残りの２学部については統合する方向で検討を継続している。理事長及び法人本部とも連携しながら、平成 28 年度の早い時期に文部科学省への事務相談等を行い、学部再編を積極的に推進することとしている。
大学事務局は、新しい体制の下、職員一人ひとりの資質向上と協力体制の強化を図ってきた。教職協働については、企業セミナーの実施などにおいて成果を上げてきたが、教員の地域貢献活動や教育研究活動への支援において、なお改善・充実の必要がある。
平成２７年度から、学校教育法の改正に伴う、学長ガバナンスの確立・強化のための学則の改正等は実施され、学長のリーダーシップの下、大学全体としてのまとまった活動が推進され、また外部資金の獲得などにおいて大学の機能性が向上している。大学の主体的な責任が適切に果たされていくよう、学長補佐室や教学改革タスクフォースなどの体制を増強してきており、4 人体制となった学長補佐
は、総括、教学関連、学生募集、事務及び本部との連携など、それぞれの分担領域において学長のリーダーシップの発揮に貢献できたと評価している。
２．教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
平成２７年度において、青森大学の持つ、文系・理系がそろった総合大学としての教育目的や特徴を十分に発揮し、青森大学で学ぶことが、未来を切り拓き、社会で役立つ実践力を身に付けることになることをしっかりと理解し共感する生徒が一人でも多く応募するような募集活動の展開を計画し、目標入学者数を２５０名とした。結果は、経営学部１１８名（定員 100 名）、社会学部５６名（定員 90名）、ソフトウェア情報学部１８名（定員 40 名）、薬学部５５名（定員 90 名）、計
２４７名で目標を達成することができなかった。
経営学部は定員増とはなっているが、社会学部、ソフトウェア情報学部、薬学部は大きく定員割れとなった。
社会学部においては、地域社会の活性化を担う力を育成する教育を軸にその特色の理解に努めた。ソフトウェア情報学部では、現代社会における情報技術の重要性に訴え、それぞれ高校との協力関係を深めことに努めた。そして、薬学部においては、特別奨学制度の充実など、奨学制度、特待制度の整備充実を図った。
各学部の教員が高校へ出向き、生徒の課題研究の指導をするなどの連携を進めてきたが、応募者の増に繋がらなかった。
そこには、情報発信不足があったと分析する。高等学校、保護者、そして生徒への情報伝達の不足が露呈したと考えられる。
今後は、青森大学の強みや特徴、他大学との違いや魅力を明確にして、広く、強く発信しなければならない。学長が主唱する「青森大学ルネッサンス」の下で四年目を迎える。教育研究等の活動を健全かつ前向きに行い、教職員の士気を高め、何よりも学生の活気を高め、教育の成果が大いに上がっていることについて、積極的に伝えていかなければならない。そのためにも、青森大学が一つのチーム
として、学長を中心に、すべての教職員が募集戦略の共通理解を図って、具体的なそして効果的な活動を進めていかなければならない。
大学は学園本部との適切な連携を図り、本学の情報が広く伝わる広く伝わるよ
うに、多くのメディアに取り上げられるよう、多様な手法を工夫し、積極的に展開する。
（２）教育内容の向上目標
平成 27 年度は、学校教育法の改正を受けて、教学改革における学長ガバナンスを更に強化したことにより、本学が掲げる理念「地域とともに生きる大学」「学生中心の大学」の実現を念頭に、教学改革タスクフォース、教務委員会、FD 委

員会等の関係する各組織の運営において一定の前進があった。
FD 委員会と教務委員会が協働して、全学共通 GPA 活用制度をまとめ、平成 28
年度からの実施が実現し、各学部の卒業及び進級の規定と併用して、学生の主体的な履修と学修を促す仕組みが強化された。
教学改革タスクフォースは学長裁定に基づいて活動する組織と定められ、本学の教育改革の基軸となる「青森大学基礎スタンダード」のカリキュラム編成、教員配置、運営等を行った。創成コアの充実が顕著で、特に、自己創成科目は NPO「プラットフォームあおもり」の協力を得て、授業設計から見直して近隣の大学に比肩する水準に達し、また、地域貢献科目では、本学の地域貢献の趣旨に沿って指導できる担当教員がチームとして活動しやすい運営へと改善された。一方で、基礎スタンダードのオムニバス科目担当者の選出・要請・決定については改善が進まず、年度末まで担当者の確定ができず、授業準備等に支障が出た。今後、全学的な科目担当ルールの確立が求められる。
ＦＤの新たな活性化策として、後期に 1 週間の全学授業相互参観を設定し、多くの教員が他の教員の授業を参観した。平成 28 年度も、これを前期と後期に実施することが確認されている。一方、ＦＤの実質化への組織的な取組みは、基礎ス
タンダードのオムニバス科目や各学部の一部科目におけるチームティーチング等があるが全学的に低調であった。一方で、地域社会は本学をアクティブ・ラーニ
ングに積極的な大学と認知しており、教職員も本学の魅力として自覚すべきであろう。平成 27 年度の夏季と冬季の教職員研修会での学習と動機づけを生かして、教員が主体的に活動することが求められる日常的 FD の実質化を進めることが今後の課題となる。新たに授業改善を目的とした小規模ワークショップの企画や授業参観の成果をフィードバックする仕組みづくりを行い、教員がチームティーチングを実施している科目に参加する機会を増やすことなどが必要である。
平成 27 年度版シラバス作成要領は、FD 委員会が未来を拓く「3 つの力」のルーブリックの改善を行い、教員が自ら授業の設計及び学修評価の基準として活用できるようにした。これに基づいて教務委員会がシラバス作成を教員に依頼し、各科目の授業内容、方法、授業外学習の方法、成績評価基準等の内容の点検を行った。今後は、各科目で学修成果の質保障を目指した授業設計ができるよう、評価基準にルーブリックやポートフォリオ等を取り入れて評価の可視化を図る必要がある。
平成 27 年度、学長裁量経費を活用した青森大学教育研究プロジェクトの教育改革部門の内容は、授業を基盤として学生を巻き込む地域貢献活動が増えており、「地域とともに生きる大学」の理念とアクティブ・ラーニングの方法論が融合してきたことが確認された。本事業は、地域貢献と授業との連関を充実させるためにさらに充実させる必要がある。

（３）社会貢献活動
地域貢献センターやオープン・カレッジの活動について、大学内だけでなく、
駅前サテライトの活用などにより、充実を図り、多くの社会人に青森大学の魅力が伝わり、浸透していくことができた。また、集いのスペースを活用して、地域の人々との交流を積極的に行うことができた。これらの活動につて、さらに工夫し強化していくことが必要である。
「地域とともに生きる大学」として、青森市や隣接する平内町との連携を強化し、様々な事業に取り組んだ。
青森市との連携では、「幸畑団地地区まちづくり協議会」へ参加し、空き家のお試し居住体験や演劇の上演、幸畑ヒルズねぶた祭、幸畑文化祭、幸畑ヒルズス
ノーフェスティバルなどのイベント開催に協力した。また、中心市街地の活性化に向けて、夜店通り商店街との連携や鍋横綱コンテストの実施など、学生主体の活動が展開された。
平内町との連携プロジェクトは２年目を迎えたが、新たな試みとして「浅所海岸を県内一のお月見の名所に」を合言葉に、「ひらないのお月見」を実施し好評を得た。また８年ぶりに開催された「白鳥まつり」では大学の展示ブースを設置し、連携プロジェクトの活動内容を町民に紹介した。
その他、数多くの社会貢献活動が実施されたが、地域貢献センターの体制を強化し窓口業務・調整業務の機能改善を図ることや活動の状態の周知・発信を充実させることが課題である。
（４）教職員研修計画
年２回の教職員研修会（学内）では、本学が取り組むべき課題について研修を行うこととしており、平成２７年度は、９月に、アクティブ・ラーニングをテーマに、青森県教育庁学校教育課高等学校指導グループ 清野 達雄 氏及びプラット
フォームあおもり理事長 米田 大吉 氏の講演を含む研修を行い、１２月には、高大接続改革をテーマに、文部科学省高等教育局 大学改革官 新田 正樹 氏の講演を含む研修を行い、アクティブ・ラーニングと高大接続の必要性についての研修を行った。
その他、教員は授業改善など FD 活動を積極的に行い、教育方法に関する職能開発に努めてきた。
事務職員については、教職協働の体制を実現するため、教員と職員とが目標を共有しつつ協働して業務を遂行するために、事務職員の意識改革に取り組み、事
務職員の能力や資質を高め、活かすための研修や協力体制の強化を図った。また、
私立大学協会等で開催される研修会など、事務職員として能力を高めるために外部研修会に積極的に参加させ、自己研鑽に励む機会を増やすようにした。

Ⅲ．青森山田高等学校全日制
１

平成 27 年度の基本構想（１）教育理念や使命
校訓（誠実、勤勉、純潔、明朗）の実現に努め、社会の発展に寄与すべく健全な心
身の発達を図るとともに実践力に富む個性豊かな人格の育成、および品性の陶冶を中心に教師と生徒の人間的交流が図れるべく教育活動を実施した。そのために具体的に、４つの重点目標を掲げその実現に取り組んだ。
1)

学力の向上をはかり、個別指導に重点を置く

2)

生活態度を厳正にし、かつ人間味のある教師と生徒の交流を図る

3)

クラブ活動、部活動を通して、青年期の精神生活の確立を会得させる

4)

生徒会活動に於いて社会性を持たせ、人間的尊重の精神を養う（２）組織改革計画
1)

管理者として・基本姿勢、使命感と責任感「教育者としての使命感」をベースに、学校に期待される目的・目標を達成
する「学校経営者」としてのリーダーシップを発揮する。
・学校ビジョン構築
学校教育目標の実現に向け、学校の中期・短期（年度）双方の視点から、取り組むべき重点事項を明確にし、実現のシナリオを描く。
・環境づくり学校教育目標の実現に向け、学校内外の「人的資源」「物的資源」「資金的資源」「情報的資源」「ネットワーク資源」を最も効果的に活かすため、学校の組織づくりや環境整備を行う。
・人材育成
学校の各種活動を通じて、自らと教職員の能力を向上させ、人としての成長を促進させる。
・外部折衝
学校の各種活動を効果的・効率的に進めるため、学校外部に理解を求め、外部とのネットワークを構築する。
以上のことを念頭に、1 年間目標達成すべく取り組んだ。

2)

教職員に望むこと教育は人なり。学校教育の成否は教職員の資質能力にかかっている。したがって、教職員には専門的な知識を深め、指導力を高めてより工夫された教育活動を展開できるよう、日々自己研修に努めさせる。
・大所高所から物事を考えられる教職員であれ（「木を見て森を見ず」ではダメ!）
・生徒の目線に立って観察する洞察力をもつ教職員であれ

・厳しくあり優しさのある教職員であれ（理解と迎合の区別）
・積極的な実践力とたくましい行動力を持つ、熱い信頼される教職員であれ、ということを常に教職員に校長通信をとおして指導し、啓蒙を図った。
3)

基本的な経営の指針
・日常的な実践
3C の精神

①チャンス（chance）････････

好機到来と判断されたら②チャレンジ（challenge）････

果敢に挑戦するようにし③チェンジ（change）････････

改善変革を大胆に図る

・職場のモラールの向上
どういう職場であれ、一番大切なことは「モラールの向上」である。それを支える大黒柱は、人間である。
・モラール向上のためには①「今まではこうした」とか「去年まではこうだった」とかは禁句にして、「何を」「どう」やらなければならないかを明確にしていく。
②職場を構成する一人ひとりが次の４つのもの（ＶＳＯＰ）を持ち合わせる努
力をすることが大事である。
活力・生命力（Vitality）、

知識・技術（Speciality）

独創・創造（Originality）、

個性・持ち味（Personality）※「個性・持ち味（Personality）」が職場のモラール向上と直結する。
③教育課程の一連の推進の中で「計画」
・「実施」
・「評価」とよく言われる。しかしこれに加えて大事なのが教育課程全体を見て、次年度には何をどう「改善」していくかということを明確にしていく必要がある。
これらについては、1 年間を通して職員朝会、職員会議等、ことあるごとに確認、改善、そして実践していくよう呼びかけ、教職員一丸となって努力した。
4)

教師の共通理解、共通指導・生きがい、居がいのある、明日が持たれる学校
まず、教職員間の関係が温かいものでなければならない。
そのためには、例外を除いて情報を共有することを原則とし、その実践に努めた。
・授業の工夫
時間の工夫、発問の工夫、問題解決的な学習及びアクティブラーニングの工夫に心がけ、授業のプロ・学級経営のプロ・生徒指導のプロとして活躍できる力量をつけられるよう日々教材研究に努めた。

5）検討の方向
教育組織の見直し、そのあり方について引き続き検討していく。
２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
中学校段階での進路指導は、以前より「入れる高校から入りたい高校へ」の転換がなされてきた。しかし、残念ながら未だに輪切り状態が続いている。今年度から県立高校の入試制度が一本化されたが、少子化における生徒減少は進む一方であり、ほぼ
公立高校全入の傾向にある。また、近隣女子高の男女共学化によりさらに生徒獲得競争に拍車がかかる状況となった。このようなことから在校生やその保護者に、子どもを「青森山田に預けて良かった!」と言われるよう一人でも多く、本校へ入学させ、出口を保障できるよう教職員一同、一枚岩になって共通理解、共通指導、共通行動をとり、その実現に努力した。
①獲得の手立て・各中学校における生徒対象学校説明会の実施、および校長等を対象とした各地区
学校説明会の実施
・生徒・保護者対象の青森山田高校進路相談会の実施（11 月下旬）
・保護者への電話連絡（第三者をとおして、例えば中学校長、本校卒業生の保護者、予備校・塾等）・各学科・コースの特長を活かした体験入学の実施（7 月と 9 月に 2 回実施）
・教員同士の情報交換および各中学校との密接な情報交換
・ホームページでの教育活動の配信
以上のことを、教職員一丸となり生徒募集に全力で取り組んだが目標の 360 名には及ばず、343 名の入学者となった。
28 年度は 27 年度の反省のもと、360 名の入学者を確保するためには、さらに分析を進め、従来の募集活動にとらわれない徹底的な計画を立てる必要がある。
（２）教育内容の向上目標
学習指導要領、社会のニーズ等に即したカリキュラムを作成し、各教科・分掌等の効果的運営を図った。特に特進コースにおいては、中高一貫教育の充実を図るため、校長、教頭、高校の特進コース教員および中学校教員とも、様々な角度から幾度となく検討を重ね、28 年度から中学校特進コースを高校の校舎に移動させることを決定した。
また、特進コース以外の優秀な生徒のさらなる学力向上と、キャリア教育の充実を目的として「特進Ⅱ」のクラス（グループ）文武両道のＭＡＳ ＴＭ（Ｍastery of Ａ
cademics and Ｓports）教育を設定することとした。内容は課外の時間とＩＣＴを活用して国公立、難関私立大へ向けての入試対策、またタブレットを利用した、いつでもどこでもできる学習形態を取り入れた。
（３）教職員研修計画①目的・基礎学力の定着と活気ある授業の推進に努め、担当教科のみならず、分掌、学年と密接に連携し生徒の確かな学力向上を図ること、日頃から生徒の学習状況を把握し、個に応じた個を生かす授業、生徒の学習意欲を引き出す授業を目指した。

②研修内容校内研修 1)授業研究 ････
2)職員研修････

研究発表、授業公開
12 月下旬教職員校内研修

校外研修 1)総合学校教育センター等での研修
2)青森県高等学校教育研究会
3)私学研修････青森県私学研修会、全国私学研修会
4)先進校視察････学力向上の参考となる学校視察
5)分掌・教科等の諸研修会････全国・東北・県大会等
6)その他･････自己の専門性を高め、教育活動の充実を図る
有職者による教職員への講話の実施

Ⅳ.青森山田高等学校

通信制課程

【青森校】
1 平 成 27 年 度 の 基 本 構 想（１）教育理念や使命
・本校通信制課程は、教育基本法の「 教 育 の 機 会 均 等 」 の趣旨に沿い、通常的に通学出来ない勤労青少年・高校中退者等に新たに学ぶ機会を与えるために、平成10年に開校した通信制課程高校である。
・全日制高校と異なり不 登 校 や学 習 障 害・心 的 障 害 や教 育 相 談 セ ン タ ー に通う生徒
等、心に何らかの負荷を抱えた生徒が抱えた生徒が多 数 を 占 め る ため、親切丁寧で、親身かつきめこまやかな指導が必須である。
（２）組織改革計画
・校長・副校長を中心に「教育理念や使命」の努力目標実現のために取り組んだ。

2

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
・青森大学キャンパスの施 設 設 備 を 活 用 し た 利 便 性 の あ る 授 業 展 をした。
・関連校(青森大学・自動車専攻科・青森県ヘアアーチスト専門学校)への進 学 説 明 会 を実施した。
☆ 進 学 説 明 会 は、次のとおりである。

日時

平 成 27 年 7 月 22 日 (水 )青森大学
9:00～ 9:30
自動車専攻科9:40～10:10
青森県ﾍｱｱｰﾁｽﾄ専門学校
10:20～10:50

・今年度から生 徒 募 集 を積極的に実施し、「東青管内中学校…学校訪問説明会」の充実に努めた。
・ホームページ を活用し、高校を休 学 中 の 生 徒 の転入学や中 途 退 学 し た 生 徒 の 編 入 学を掲載掲示に努めた。
（２）教育内容の向上目標
・県教育員会主催高等学校教務主任研修講座に参加。

・新規高等学校卒業予定者を対象とした企業説明会に参加。
（３）教職員研修計画
・総会や定例会の定通制教育振興会役員会議・総会参加、東北地区定通制教育振興大会参加に校長、副校長・教頭等出席、情報交換を実施した。
（高等学校定時制通信制教育における現状及び将来の諸問題について研究協議を行い、東北各県相互の理解を深めるとともに、今後の高等学校定時制通信制教育の振興の充実に活用）

【札幌校】
1

平 成 27 年 度 の 基 本 構 想（１）教育理念や使命・歴史ある青森山田高等学校全日制課程の知名度は高く評価されているが、通信制課程
札幌校の知名度は、中学校訪問でも実感しているが「 ま だ ・ ま だ 」 であった。
・札幌校でも青森校と同じように、全日制課程での学習困難な不登校や学習障害の生徒
が通信課程で学ぶ選択と社会的位置づけが薄く、中学校教員の意識改革と情報提供に乏しいため教 育 機 関 と の 連 携 や 学 校 訪 問 の 充 実 に努めた。
（２）組織改革計画
・校長・副校長を中心に「教育理念や使命」の努力目標実現のために取り組んだ。
・学園本部長による通信札幌校協力校の「学校法人北海学園 森本正夫理事長」、北海学園札幌高等学校 大西 修夫校長等への表敬訪問。

2 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
・札幌市内及び近郊の中学校、教育相談センターを訪問して新入生の募集に努めた。
・北海道全日制課程の高等学校からの転入学を積極的に受け入れた。
また、高校を休学中の方の転入学や中途退学した方の編入学の充実を図った。
（２）教育内容の向上目標
・教育課程に沿った通信教育の充実を図った。
・通信制課程共通の教務規程を作成及び充実した教育内容で指導した。
（３）教職員研修計画
・年 2 回(前期・後期)程度の校内研修を実施実現のために努力したが、実現しなかった。

Ⅴ．青森山田中学校
１、平成２７年度の基本構想（１） 基本理念や使命
校訓の実現に向け、校長を中心に教職員一丸となり、取り組んだ。特に平成２７年
度は中学校として「夢への STEP～自分を超えた自分へ～」というテーマを掲げ、学校行事に取り組んでいった。
（２） 組織改革計画

中高一貫の利点を生かすため、進学する生徒についての情報提供を密にし、進学後の学校生活がよりスムーズに実践できるようにした。校務分掌については各分掌に責任者のみでなく副責任者を置くことによって、責任者不在時も分掌による仕事が滞る
ことなく実施できた。
２、教学に関する計画（１） 志願者・入学者獲得の計画
・生徒募集については、6 月から青森市内の全小学校を訪問したり、在校生や卒業生の保護者から機会あるごとに関係者へ本校の良さを紹介してもらったりした。小学校への訪問回数は年 5 回以上実施したことにより、小学校側からも好意を持っていただき順調に実績を上げることができた。
・市外や県外からの問い合わせや見学に来た生徒や保護者に対しての対応は、全職員が丁寧に行った。特にメールでの問い合わせや電話での対応については、相手の顔が見えない分、より丁寧な対応を心がけた。
・オープンスクールや見学会を利用して、部活動の練習への参加を呼びかけて、入学者増にむけて実践した。
・年 2 回の学校説明会の開催をホームページに掲載するとともに、市内の小学校へも開催案内を持参し、小学 6 年生の児童や保護者の参加を呼び掛けた。
（２） 教育内容の向上目標
・学力向上に関しては、授業の中でその時間に教えたことをその日のうちに習得できるように指導方法の充実を図り、５教科では毎時間小テストを実施し学力の向上を図った。
・６年間を見据えた青森山田独自のカリキュラム設定については、高校側と調整し、中高一貫教育を推進した。
・寮に関しては、昨年度同様生活環境が自宅生に近づけられるよう、寮監のみではなく、クラス担任が密に保護者と連絡をとる体制ができた。また、寮生のみの集会の機会を設け、中学生という多感な時期の生徒の心の安定を図るためのケアを図った。県外からの入学者数については、前年同様に確保できた。
・授業開始時間を５分早めたことにより、寮生の昼食のための移動にゆとりができ、また帰りのホームルームの時間にもゆとりができた。
・本校を卒業生した教育実習生を招いての講話を実施したことにより自分の進路についての考え方がより前向きになってきた。
・道徳教育の一環として外部講師を招き、道徳的な心情、判断力、実践意欲などの道
徳性を養うことを目標に、「道徳授業」を実施した。
（３） 教員研修計画
平成２７年度各種研修会・視察・市中教研数学部会、市中教研音楽部会への参加
・県中教研技術家庭部会、県中教研技術家庭研究会の参加
・１０月中高特進コース先進校視察として、広尾学園（東京都）への研修視察

Ⅵ．専攻科自動車科
１ 平成２７年度の基本構想（１）教育理念や使命◇資格（二級自動車整備士）取得確保を最大目標とした教育。
現在は、整備士不足により国土交通省運輸局あげての人材育成を掲げており、それに伴い 地元業界の整備士需要は多く、その育成は地域活性化の原動力となる。
◇女子整備の養成も業界のニーズとして求められており、女子学生の入学を推進する。
【結果】◇資格取得については全員取得は叶わなかったかが、就職は１名の公務員を除き全員がディーラーに採用された。また、平成２８年度は女子学生
３名の入学も決定した。
（２）組織改革計画(現状)◇校長(兼務)１名、副校長（兼務）１名、教頭１名、教諭３名、臨時事務
１名【結果】◇実習授業が始まると、教員全員が授業を持っているため、職員室が空になるので平成２７年６月から臨時女子事務職員を採用し事務的作業の緩和を図った。
また、会議等が増加し、教員が休暇(病気・有給)を取ると現状では対応（補充） が難しい。
（教頭の現在授業時間数：週２６/３０時間、持ち時間が最低の先生でも、週２４/３０時間である）
授業時間数が多いため、教材研究、生徒指導、教育相談、ＨＲ、業務作業などの時間確保に支障をきたしている。したがって、１名の教員補充が不可欠である。
２ 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画◇近年の若年層の自動車の関心度の希薄は歪めないが、入学者の増加を図
る。
【結果】

入学者数

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

１８

１８

２１

３３
（内女子３）

◇本校の知名度はかなり低かったが、女子の入学は各高等学校にかなり波及した。
奨学制度の確立、オープンキャンパス実施や、制服廃止により本校への興味関心や理解度は深まりイメージアップにつながった。
平成２８度は自動車科を有する高校や実業高校を中心に訪問説明会を実施し獲得を図る。
並行してＨＰなどを通して一般社会人にも資格取得の利便性や・整備士
重要の多さをアピールし獲得したい。また、留学生についても引き続き
学園国際教育センターと連携を図り推進していきたい。
（２）教育内容の向上目標◇教育理念に沿った資格（二級自動車整備士）全員取得の構築を図るため、早期の指導展開を進める。また、在学中に取得出来る資格（中古車査定士、損害保険募集人資格等）に多くチャレンジさせる。
各ディーラーにおける自動車コンピュータ化により、実習車や教材・機器を現場社会に対応できるよう整備を進める。それに伴う技術講習会を積極的に導入する。
【結果】◇資格取得のための早期指導は教員全員であたり好結果をもたらした。
◇学生は他の資格も数多く取得し、専攻科ならではの特性を生かせた。
◇ディーラー技術講習会を８回実施し、学生教員共に技術力向上に研鑽
した。
回
月日
講習会名
第１回 ５／２９
マツダ春のセミナー講習会
第２回 ６／１９
三菱技術講習会
９／１１
マツダアンフィニ・青森マツダ合同技術講習
第３回
会
第４回 ９／２５
スズキフレッシュマンセミナー講習会
第５回 １０／２３ ホンダ青森技術講習会
第６回 １１／１０ 日産ＥＶ技術講習会
第７回 １／１５
青森三菱ふそう技術講習会
第８回 ２／２０
青森ダイハツ技術講習会◇来年度から、週１単位の「教養」授業を設定し、理事長講話、校長
講話、ディーラー講話、ビジネスマナー、電話対応講座、英会話、マナー検定等 入社後に整備以外でも対応できる能力・マナーを習得させる授業を実施する。

（３）教職員研修計画◇年２回（夏・冬）の校内研修を実施し、教職員の共通理解を図り生徒募
集・教材研究・学校運営に積極的に参加する体制を確立する。
【結果】
予定通りに研修会を実施（７／３０・１２／２２）し、問題解決を図り、来年度への展望や体制も確認した。
≪今後の方向性≫１ 整備士試験全員合格させるための計画的指導を推進する。
２ 将来的なことも含めた教員採用の検討。
３ 平成２７年度（３３名）以上の入学者確保の推進。
４ 教材機器の入れ替を計画的（３年～５年）に推進する。
５ 研修会等を通し教職員のより一層の資質向上を図る

Ⅶ.ヘアアーチスト
１． 平成 27 年度の基本構想（１）教育理念や使命
・本校の教育理念や使命達成に向け、社会人としての教養と専門性を生かした個性豊かな人格の醸成と、社会に貢献できる職業人の育成を目指し、教職員の共通理解を図り学生の指導に取り組む努力をした。
（２）組織改革計画
・計画に基づき改革を進め、分掌業務の見直しを行い、業務分担の明確化と作業内容の均等化を図り、職員間の意思疎通も円滑になった。
・学校教育の主体は、人（学生）であり、「教」え「育」てるために、教職員は常に、専門知識、技術を深め指導力向上のため、自己研修に努める。
２． 教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
・計画を確実に実施するよう努力した。
・会場ガイダンスは弘前市内開催のガイダンスを重点に参加した。
・高校進学ガイダンスは、中弘南、西北五地区を中心に参加した。
・高校訪問は、重点地区(中弘南黒・西北五・東青)は４回～５回訪問を行
い本校の教育内容の理解に努めた。
・イチコイユニット事業がサロン 8 社（弘前 4 社、靑森 4 社）の参加によりスタートすることができ、3 月 28 日第 1 回恋ｓコレクションを開催した。（参加者 45 名）今後も業界との連携を密にして理美容の魅力発信に努めて行く。
・体験入学は 2 回の実施。参加者 1 回目 59 名、2 回目 63 名。
・ヘアモードショーは 250 名の参加者。
・情報媒体からの資料請求は 540 件を超えている。本校にとっては重要なツールであり、今後も学生募集、広報活動には情報媒体を積極的に活用したい。
・学園祭・おもてなしサロンは、前年より来場者が増加(約 58 人)し近隣住民に対しての広報の効果が出てきた。
・校外イベントは、ファション甲子園、古都ひろさき着物 de 散策、ヒロコ
レ等積極的に参加した。
・ボランティア活動は、サンタハウス、おうよう園、弘前厚生学院キッズ
ハローワーク等に参加し好評を得た。今後も学校評価向上のために積極的に取り組んで行く。
・理容科入学者増に向けては,今後も業界と連携し、継続して取り組む。
（２）教育内容の向上目標
・国家試験、各種認定試験への取り組みの強化と、基礎学力、基本技術の定着に努め、実習・座学、常勤・非常勤教員の連携を図り学生の学
力、技術向上を目指した。
・各種資格認定試験は 100％合格。
・国家試験は、実技 100％だが筆記試験で 5 名の不合格があり、日常の学習に対する姿勢の確立など対策強化を図る必要がある。28 年度は最重要課題として取り組む。
・資格取得に向けての意識が定着してきた。
（３）教職員研修計画
・職員研修-----12 月 23 日～24 日 3 級エステ準指導講師養成講習会
認定試験(理容・美容教員 8 名)
12 月 28 日
タイプ別学生との関わり方
OJT とコーチングスキルの活用・ユニットサロンとの連携による技術研修。
9 月 28 日
カラーリング講習会の実施
・外部講師による集中講義授業の受講・有識者、サロンオーナーとのディスカッションの実施。

Ⅷ．呉竹幼稚園
１．平成２７年度の基本構想（１）教育理念や使命
基本構想にかかげた事柄に対し総じて目標は達成されている。
特に教育環境の整備、人員の配置については飛躍的に向上した。
園舎の丁寧清掃（業者）、廊下・給食室の床張り替え、園のチラシ、ポスティング、
メディアの広報の働き掛けなど宣伝効果があったと思われる。学園広報部のご協力も大きかった。
（２）運営委員会の開催、広報活動等による学園の幼稚園という達成の度合いが高まっている。２７年度はサントレを中心にしたテレビ、ニュース等に園の教育方針を取り上げられ、知名度もアップにつながったと考えられる。
①２８年度の入園者数は 3 歳児 4 名だけと、入園目標 20％に達し得なかった。また、未就園児教室参加者からの入園者に繋がらなかったことについて、多方面にわたる見直しが必要である。教室の充実をさらに工夫し、イベント性のある
魅力的な内容など検討していきたい。
②教員の資質の向上の面では学校評価（自己評価）から「教育目標、教育方針」「教育課程・指導計画」「運営管理」の達成度 90％台と結果がでているが、しかし、「地域住民や関係機関との連携は」７８％と低く、検討を要する。
（３）教職員研修計画①教員研修と資質向上は当園の教育活動の目標となる。研修時間の確保、持ち方の工夫などと合わせ、自己研鑽の意識を持たせたい。
②サントレの実施、群読コンクール最優秀賞の３連覇は教員、園児に大きな自信となっている。行事や日常的な活動に追われ、最も大切な保育活動は慣れでもできている結果である。
＜対策＞① 園内研修の充実を図り、日々の保育活動が最も大切な教育活動だという自覚を深める②

早めに計画を行い、見通しを持った進め方の工夫③

その都度指導計画の反省。もう少し一人ひとりに目配りをした指導をする

教育環境は９５％、地域住民や関係機関との連携７８％、運営管理９３％と改善、充実が進められ、良い方向である。

今 後 の 課 題 と し て ～ 園児の増加を目指して～①教育内容の充実②未就園児教室の充実③認定こども園への移行

Ⅸ．螢ヶ丘幼稚園
１．平成 27 年度の基本構想○

職員会議（月１回）、打ち合わせ（毎日）保護者役員会（年１０回）を行い、基本構
想「教育方針、教育目標、行事計画、保護者対応について検討し、園の運営全般について共通理解を図る。保護者の意見や要望を聴取して意思疎通を図り、信頼関係を築く」ように努めた。

２．教授に関する計画①継続的な募集活動
メディアの活用やホームページ更新により、認知度は上がってきている。また、
未就園児教室には、毎回３～５組が参加している。さらに、未就園児教室に合わせた保護者主催のママカフェの開催により、在園児の保護者の交流も図られた。その結果、保護者の口コミにより、問い合わせが昨年度より増加、入園児が６名であった。
②教育内容の向上目標
子ども主体の活動がなされるような展開に努めると共に、教員の自己研鑽に努めた。
園外研修・・・平成 27 年度幼稚園教育課程青森県研究協議会
私立幼稚園連合会教員研修会
青森市私立幼稚園協会教員研修会（夏季・冬季）
サントレ指導者講習会
園内研修・・・サントレ指導者講習会
研修会への参加報告
指導計画、保育内容、行事についての話し合い
３．人事に関する計画
園長が他園と兼任であったが、９月より新職員が補充されたことにより、教頭が各学級の補助にあたることができ、保育内容の充実が図られた。また、総務関係も滞りなく進めることができた。
４．施設等の改善・改革
施設の改善が図られたことにより、保育環境が充実し、保護者からも高い評価を受けている。
改善内容・・・保育室・廊下の壁紙の張替
保育室の床の一部張替
照明器具の増設
園内施設業者清掃５．今後の課題
・入園児の増員
・長時間保育の充実（低年齢児の受け入れ）・雪害対策

Ⅸ.北園幼稚園
１

平成２７年度の基本構想（１）教育理念や使命○本学園の柱である校訓「誠実

勤勉

純潔明朗」の精神を踏まえ、園児の為のより良い環境作りをし、園児一人ひとりの個性を伸ばす教育を心掛ける。
○広い園庭や農園で伸び伸びと、体を動かす気持ちよさを体験させ、子ども自ら動かそうとする意欲につながる教育をする。
○集団生活の中で、人とのかかわり、思いやりのある心、感謝の心、我慢する心や自主性、自立心の育成をする。
○自然体験や小動物との生きたかかわりを通し、豊かな感性の育成をする。
○様々な経験を通し、自分の力を発揮したり、目標に向かって何かをやり遂げたり、達成感を持たせる教育をする。
○家庭との連携を大切にする。
【実績】●園の教育目標である「挨拶をきちんとできる子」「お仕事を最後まで頑張る子」「誰にでも優しい子」を保育計画に生かし、教育環境を整えて取り組んできたことで、子ども達にも教育目標が浸透している。
●教職員が園児一人ひとりの発達や成長過程を理解し、共通理解を図りながら保育を実践してきたところ、個性のある子供たちが育っている。また、家庭との連携を密にし、保護者との信頼関係を築いている。

（２）組織改革計画○全園児２３名（年長９名、年中１０名、年少４名）の縦割り学級にし保育にあたる【実績】●異年齢交流（縦割り保育）を通して、クラスの枠を超えて子ども達がかかわりを持つことができるような保育環境を重視してきた。また、人に対してだけでなく、動物達とも触れ合う機会を多く持つようにしてきたことで、思いやりの心、命の大切さを感じる心も育まれている。

２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画○園整備を速やかにし、園児獲得へ結びつける。
○教員を充実させ、園児獲得へ結びつける。
○日常の保育を大事に、保護者とのつながりを深める。（教育相談、子育て相談）○電話対応や見学者へは笑顔で丁寧に対応する。
○サイエンストレーニングをアピールする。
○Facebook、ホームページを活用する。

【実績】●園舎内外の整理・整備を行い教育環境の向上に努めてきたことで、子ども達の安全が確保され保護者の信頼も増してきている。
●１１月から毎週１回、市内の 2 歳児を対象に未就園児教室を行った。参加者は２～３名と少なかった。市民の中には、平成２９年３月で閉園になると思っている方がまだ多いので、どのように園の継続をアピールしていくかが最大の課題である。
●Facebook、ホームページの閲覧者は増加しているので、さらに充実させていく必要がある。
（２）教育内容の向上目標○幼稚園教育は、知識や技能を教え込むことではなく、環境を通して、生涯に渡っての「人格形成の基礎を培うもの」であることを踏まえ、一番身近な存在である教員の自己研修、園内研修等の資質の向上や教育環境の整備に努める。
（３）教職員研修計画○十和田市幼稚園協会教員研修会（１月）○十和田市小学校、幼稚園、保育園連携研修会（６月、１月）○上北地区小学校、幼稚園図画工作研修会（７月）○青森県私立幼稚園連合会（県）八戸地区研修大会（８月）○青森県私立幼稚園連合会八戸地区研修会（１月）○学園内幼稚園、保育園研修会（夏季、冬季）【実績】●青森県教育委員会主催研修会…

１回（８月）●青森県私立幼稚園連合会主催研修会…

２回（８月・２月）●十和田市私立幼稚園協会主催研修会…

１回（７月）●十和田市教育委員会主催幼保小連携研修会…

２回（９月・１月）●学園内幼稚園・保育園研修会…

１回（８月）●サントレ指導者研修会…

１回（１０月）●園内研修会…

１回（１月）