平成23年3月期（第50期）報告書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas Corporate Philosophy

わが社の使命
信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、1．お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。
2．能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。
3．株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1．卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2．健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3．全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1．創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2．感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3．公私を明確にし、公明正大に行動します。

目1次
エンプラス企業理念 ……………… 1

連結財務諸表 ……………………… 7

株主の皆様へ……………………… 2

会社概要・株式情報 ……………… 9事業の概況………………………… 3事業所・グループ会社紹介 ……… 10部門別概況………………………… 5

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

また、この度の東日本大震災により被災された皆様に、今後は、新たな技術（テクノロジー）・市場（マーケッ

謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復ト）・用途（アプリケーション）を獲得して新事業を創興されますよう心よりお祈り申し上げます。

出し、圧倒的な競争力により事業成長を果たし、感謝されるサービスや価値をスピード感をもって提供してまい

世界経済は、政治情勢が不安定な状況を見せる一方で、ります。

中国などアジア地域をはじめとした新興国に経済成長がシフトし経済回復を牽引している状況が生じ、一時の急当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に激な経済の落ち込みから回復の兆候が見え始めておりま還元することを基本方針とし、また安定的配当の考え方した。当社を取り巻く事業環境におきましても、緩やかも取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して期末配当をな回復基調となったものの、3月に発生した東日本大震

一株当り7.5円、通期では15.0円とさせていただきました。

災とそこから派生する経済的混乱の発生により、当社が成長軌道に戻るためには依然として予断を許さない状況が続いているものと認識しております。

今後も持続的な成長に向けて、社員一同が新しい価値の創造に向けて一体感を持って取り組み、皆様のより一層のご信頼とご期待にお応えしてまいります。

このような状況下、当社では営業本部と技術本部を統合して組織を事業本部に再編し、意思決定を迅速に行う組織体制を取るとともに、中国市場の更なる深耕を図る

株主の皆様には、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ために上海の合弁会社の全株式を買い取り完全子会社化致しました。さらに、不採算事業からの撤退をほぼ完了

平成23年6月し、増収増益を果たしました。また、今後の成長を図るためインドネシアに子会社を設立する意思決定を行いました。

代表取締役社長

2

事業の概況

Review of Operation

事業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界つきましてはほぼ撤退を完了いたしました。

情勢や景気刺激策の反動減、雇用・所得環境が足踏み状

この結果、当連結会計年度の売上高は20,984百万円

態を続ける中、一部に経済状況が改善する兆しも見え始（前期比15.2％増）となり、収益面におきましても、生めておりました。

産効率の向上による売上原価率の低減により、営業利

このような中、平成23年3月11日に発生した東日本大益は1,325百万円（前期比94.0％増）、経常利益は1,241

震災とそこから派生する経済的混乱が国内経済に与える百万円（前期比89.7％増）となり、当期純利益は306

影響については、現段階において先行きの情勢を見極め百万円（前期比19.3％増）となりました。

ることが困難な状況にあります。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、円高リスクや設備投資の抑制、東日本大震災の影響など引き続き不透明な環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業ではお客様価値を追求したグローバル営業活動の強化・拡大、半導体機器事業では技術優位性による事業の拡大及び原価低減策の実施による収益力

１．感謝されるサービス・価値の提供強化、オプト事業では戦略顧客への提案活動の充実、競２．グローバル事業の基盤強化

争力のある独自製品設計と市場を先取りした次世代製品

３．エンプラスDNAの確認と醸成の開発に取り組んでまいりました。また、不採算事業に

3

第50期経営基本方針

連結業績の推移
第46期
中間

通

第47期
期

中間

第48期

通期

第2四半期累計

通第49期
期

第2四半期累計

第50期

通期

第2四半期累計通期

平成18年4月 1 日から 平成18年4月 1 日から 平成19年4月 1 日から 平成19年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から
平成18年9月30日まで 平成19年3月31日まで 平成19年9月30日まで 平成20年3月31日まで 平成20年9月30日まで 平成21年3月31日まで 平成21年9月30日まで 平成22年3月31日まで 平成22年9月30日まで 平成23年3月31日まで

売高（百万円）

16,34331,444

14,49829,112

20,796

8,022

18,221

11,33820,984営 業 利 益（△損失）（百万円）

上1,1572,094522796△ 294 △ 2,008△ 324683975

1,325

経 常 利 益（△損失）（百万円）

1,196

2,173

542

763

△ 106 △ 1,721

△ 327

654

912

1,241

当期純利益（△純損失）（百万円）△ 141

17 △ 1,221 △ 1,164 △ 1,094 △ 7,188

△ 440

256

289

306

0.87 △ 63.95 △ 62.82 △ 64.47 △ 435.52 △ 28.57

16.71

18.89

20.00

普通株式：

△ 6.90

1株当り当期純利益（△純損失） （円）12,643

総資産（百万円）

49,96549,40946,51642,86340,35832,50030,78232,312

31,70431,361

純

資産（百万円）

45,10244,49440,98538,351

36,55828,521

27,44028,546

27,95727,930

普通株式：
1 株 当 り 純 資 産 （円）2,214.68 2,246.51 2,197.63 2,200.09 2,166.22 1,832.50 1,778.23 1,845.21 1,815.86 1,810.91

1 株 当 り 配 当 金（円）

10.00

■売上高

■営業利益（△損失）（百万円）■第2四半期累計■通期40,00030,000

20.00

（百万円）

5.00

■第2四半期累計

10.00

5.00

10.00

5.00

■経常利益（△損失）
■通期

（百万円）

■第2四半期累計

12.50

7.50

15.00

■当期純利益（△純損失）
■通期

（百万円）

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

000

△1,000△1,000△1,000■第2四半期累計

■通期

1,000

500

20,00010,0000 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）△2,000 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）△2,000 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）△8,000 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期

（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

4

部門別概況

Segment Information

連結製品群別売上構成

連結製品群別売上構成

第50期

第49期

（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

売上高

売上高

20,984百万円

18,221百万円■エンプラ事業
11,997百万円（57.2%）■半導体機器事業4,928百万円（23.5%）■オプト事業4,058百万円（19.3%）（旧LED関連事業含む）■エンプラ事業
10,498百万円（57.6%）■半導体機器事業
3,490百万円（19.2%）■オプト事業4,233百万円（23.2%）（旧LED関連事業含む）

エンプラ事業グローバル営業体制強化による提案活動の強化、差別化■売上高

技術の開発推進、原価低減によるさらなる競争力強化、海（百万円）

外生産の強化拡充を推進してまいりました。その結果、当■通期■第2四半期累計

20,00016,000連結会計年度の売上高は11,997百万円（前期比14.3％増）、12,000

セグメント利益は649百万円となりました。

8,000
4,000
0 第46期

第47期 第48期 第49期 第50期
（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

5半導体機器事業
顧客との密接な開発推進による販売拡大、技術優位性■売上高による事業の拡大、生産性向上による市場競争力強化を（百万円）図ってまいりました。半導体市場の回復により、当連結会計年度の売上高は4,928百万円（前期比41.2％増）、セグメント利益は619百万円となりました。

■通期■第2四半期累計

8,000
6,000
4,000
2,000
0 第46期

第47期 第48期 第49期 第50期
（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

オプト事業（旧LED関連事業含む）
生産体制の安定と強化、独自製品設計による競争力強化、販売先の拡大と市場を先取りした製品開発に取り組んでまいりましたが、不採算事業からの撤退もあり当連結会計年

■売上高
（百万円）

20,00016,000度の売上高は4,058百万円（前期比4.1％減）、セグメント利12,000

益は56百万円となりました。

8,000■通期 オプト事業■第2四半期累計 オプト事業■通期 旧LED関連事業■第2四半期累計 旧LED関連事業■通期 オプト事業（旧LED関連事業含む）■第2四半期累計 オプト事業（旧LED関連事業含む）

4,000
0 第46期

第47期 第48期 第49期 第50期
（平成18年度） （平成19年度） （平成20年度） （平成21年度） （平成22年度）

6

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements■連結貸借対照表
科

目（単位：千円）

当期

平成23年3月31日現在

前期

流動資産

20,529,001

21,106,511

固定資産

10,832,379

11,206,313

有形固定資産8,699,819

8,868,187

無形固定資産897,336928,907

1,235,222

1,409,218

31,361,381

32,312,825

資産合計（負債の部）

目（単位：千円）

当期

前期

平成22年4月 1 日から平成23年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

売上高

20,984,353

18,221,548

売上原価

13,231,238

11,998,172

売上総利益

7,753,114

6,223,375

販売費及び一般管理費

6,427,716

5,540,112

営業利益

1,325,398

683,263

営業外収益

125,710

145,454

営業外費用

210,028

174,555

流動負債2,389,259

3,426,931

経常利益

1,241,079

654,162

固定負債

1,042,026

339,791

特別利益

135,298

145,717

負債合計

3,431,285

3,766,722

特別損失

658,266

177,199

税金等調整前当期純利益

718,112622,681

法人税、住民税及び事業税

521,952

314,530△ 132,819

23,594

少数株主損益調整前当期純利益

328,979−

少数株主利益22,537

27,689当期純利益306,441

256,866（純資産の部）

7科平成22年3月31日現在（資産の部）

投資その他の資産■連結損益計算書

株主資本29,359,710

29,283,466

その他の包括利益累計額△ 1,613,319△ 1,011,059

新株予約権

165,22172,055

少数株主持分

18,483201,640

純資産合計

27,930,095

28,546,102

負債及び純資産合計

31,361,381

32,312,825

法人税等調整額

■連結株主資本等変動計算書（単位：千円）当期

前（単位：千円）期

当

平成22年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から平成23年3月31日まで 平成22年3月31日まで

8,080,454

8,080,454

当期末残高

8,080,454

8,080,454

資本剰余金 前期末残高

前期

平成22年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から平成23年3月31日まで 平成22年3月31日まで

新株予約権

資 本 金 前期末残高

期前期末残高株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

72,055−

93,166

72,055

93,166

72,055

10,975,889−△ 954,745

当期末残高

165,22172,055

当期変動額合計

−△ 954,745

前期末残高

201,640

185,973

当期末残高

10,021,143

10,021,143

利益剰余金 前期末残高

18,146,534

18,060,436△ 229,830△ 153,925△ 183,156

15,666−△ 16,842

当期末残高

18,483201,640

当期純利益

306,441

256,866

前期末残高

当期変動額合計

76,61186,097

当期末残高

18,223,145

18,146,534

自 己 株 式 前期末残高△ 6,964,665△ 7,678,364

自己株式の取得△ 367△ 241,046

自己株式の消却−954,745

当期変動額合計△ 367

713,698△ 6,965,033△ 6,964,665

29,283,466

29,438,415△ 229,830△ 153,925

剰余金の配当
連結範囲の変動主本

当期純利益

306,441

256,866

自己株式の取得△ 367△ 241,046

連結範囲の変動−△ 16,842

当期変動額合計

76,243△ 154,948

29,359,710

29,283,466

197,067

104,000△ 128,018

93,066△ 128,018

93,066

当期末残高

その他の包括利益累計額

そ の 他 前期末残高
有価証券
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
評価差額金
当期変動額合計

純 資 産 合 計資

当期末残高株 主 資 本 前期末残高合計
剰余金の配当少数株主持分株

10,021,143

自己株式の消却

連結子会社株式の取得による持分の増減△ 188,245−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,088

15,666

当期変動額合計

28,546,102

28,521,408

剰余金の配当△ 229,830△ 153,925

当期純利益

306,441

256,866

自己株式の取得△ 367△ 241,046−△ 16,842

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減△ 188,245−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 504,006

179,643

当期変動額合計
当期末残高△ 616,007

24,69427,930,095

28,546,102■連結キャッシュ・フロー計算書科目

営業活動によるキャッシュ･フロー

当（単位：千円）

期

前期

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

2,409,101△ 377,641

69,049197,067

投資活動によるキャッシュ･フロー為 替 換 算 前期末残高
調整勘定
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 1,208,126△ 1,206,981△ 474,241△ 1,145

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 237,770△ 398,092

当期変動額合計△ 474,241△ 1,145

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 207,061△ 72,609△ 1,682,368△ 1,208,126

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,011,059△ 1,102,980△ 602,260

91,921

現金及び現金同等物期首残高△ 602,260

91,921△ 1,613,319△ 1,011,059

当期末残高

当期末残高
そ の 他 の 前期末残高
包括利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
累計額合計
当期変動額合計
当期末残高

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期末残高△ 1,134,602 △ 1,011,557

829,668 △ 1,859,901
12,019,663

13,883,700－△ 4,135

12,849,331

12,019,663

8

会 社 概 要（平成23年6月29日現在）

株 式 情 報（平成23年3月31日現在）

Corporate Overview

Stock Information

会社概要

株式情報
株式会社エンプラス

発行可能株式総数

62,400,000株

所在地

埼玉県川口市並木二丁目三十番一号

設立

発行済株式総数

20,232,897株

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

株主数

商号

6,927名

所有者別株式分布状況■所有者別株式数■個人その他

8,273,107株（40.9%）

役員
代表取締役社長

横田

大輔

合計

20,232,897株（100％）

145,587株（ 0.7%）■外国法人等2,259,261株（11.2%）

■金融機関

取締役

酒井崇

取締役

菅原

昇

取締役

菊地豊取締役

丸山良次

取締役

小林

大三

■個人その他

取締役

田宮

義男

■その他の法人

取締役
常勤監査役

9

■その他の法人

笹手

倉嶋

邦
晴

保幾

監査役

檀原武

監査役

落合栄

3,632,167株（18.0%）■金融商品取引業者
1,011,706株（ 5.0%）■自己株式

4,911,069株（24.3%）■所有者別株主数
6,692名（96.6%）

合計

6,927名（100％）

66名（ 1.0%）■外国法人等98名（ 1.4%）■金融機関

30名（ 0.4%）■金融商品取引業者
40名（ 0.6%）■自己株式1名（ 0.0%）

事 業 所・グループ会社紹介（平成23年3月31日現在）
Global Network

事業所

海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.
1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062, U.S.A.
Enplas Tesco, Inc.
765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.
Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte. Ltd.
No. 28 Genting Lane, #07-03/04/05, Singapore 349585, Republic of Singapore
Enplas Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
No.9&9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru,Malaysia
Enplas Precision (Thailand) Co., Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand
Enplas (Vietnam) Co., Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam
Enplas Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai Waigaoqiao
Free Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.
Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.
Floor 1, Standard Building 1, Hexing Industry Park, 10 Yongsheng Road,
Yong He Economic Zone, Guangzhou Economic & Technological Development District,
Guangzhou City 511356, P.R.C.
Enplas Niching Technology Corporation
4F-1, No.27 Puding Road, Hsinchu City, 300 Taiwan, R.O.C.
Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 515, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

川口事業所

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

鹿沼工場

栃木県鹿沼市さつき町7番2

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル12階

国内グループ会社
QMS株式会社

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

株式会社エンプラス精機

栃木県鹿沼市茂呂827番地3（平成23年5月31日開催の株主総会により解散を決議しました。）

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株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社本店および全国各支店で行っております。

郵便物送付先、連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（お問い合せ先）70120-49-7009

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

公告方法

電子公告（http://www.enplas.com）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてＥＤＩＮＥＴ（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
にて開示しております。

上場金融商品取引所

東京証券取引所

3月31日
3月31日
9月30日

市場第一部

■住所変更・単元未満株式の買取等のお申し出についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■未支払配当金のお支払について株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Te l : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com