四半期報告書（第103期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第103期第１四半期（自【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

島津至幸彦

福田俊宏

福田俊宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第１四半期連結
累計期間

第103期
第１四半期連結
累計期間

第102期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（百万円）

16,495

17,16067,876

経常利益

（百万円）

2,805

2,829

10,987

（百万円）

2,080

2,186

8,126

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,377

897

9,089

純資産額

（百万円）

80,12287,04687,154

総資産額

（百万円）

92,34898,91699,140（円）

58.09

61.05

226.91

（円）

－－－

（％）

85.36

86.64

86.50

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第102期第２四半期連結会計期間より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な貿易政策、またアジアにおける地政学リスク等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内では輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は前年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は17,160百万円と、前期比665百万円（4.0％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は2,598百万円（前期比1.0％減）、経常利益は2,829百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円（前期比5.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は16,192百万円（前期比3.7％増）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰による経費負担が増加したこと等により、営業利益は2,767百万円（前期比2.6％減）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は968百万円（前期比10.6％増）となりました。一方利益面においては、増収効果に加え合理化活動を推進したこと等により、営業利益は46百万円（前期は4百万円の損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期末の資産合計は、有形固定資産の減少等により223百万円減少し、98,916百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少等により115百万円減少し、11,869百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の減少等により107百万円減少し、87,046百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

137,370,000
計137,370,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月９日）

普通株式

39,254,100

39,254,100

計

39,254,100

39,254,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

－－内容（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高年月日
増減数（株）
残高（株）（百万円） （百万円）
平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

39,254,100－

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

－

2,571

2,960

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 2,134,500－－
完全議決権株式（その他）
普通株式 37,112,900
371,129－
単元未満株式普通株式
6,700－－
発行済株式総数
39,254,100－－
総株主の議決権－
371,129－（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式95,693株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
株式会社
パイオラックス計

平成30年６月30日現在
発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

横浜市保土ケ谷区
岩井町51番地

2,134,500－

2,134,500

5.43－

2,134,500－

2,134,500

5.43（注）信託が保有する当社株式95,693株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

27,84827,678※１ 14,425※１ 14,762※１ 1,913※１ 1,976

1,699
4,534
1,565
1,837
1,650
△32
55,441

1,599
4,726
1,718
1,763
1,664
△30
55,859

8,151
7,684
2,225
5,183
36
1,058
24,339

7,862
7,312
2,198
5,156
35
1,310
23,876

1,375
1,375

1,350
1,350

16,1001,883△017,984
43,69999,140

16,1081,722△017,830
43,057
98,916（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

3,566
978
876
3,734
9,156

3,419
605
450
4,577
9,053

29
225
18
2,556
2,829
11,985

42271
18
2,483
2,816
11,8692,960
2,888
79,982△3,02982,8022,960
2,888
81,163△3,02983,983

1,902
△8
1,376
△321
2,948
1,402
87,154
99,140

1,766
△8263
△307
1,714
1,348
87,046
98,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産廃棄損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

16,495
11,343
5,152
2,527
2,625

17,16011,888
5,272
2,673
2,598

16
31248
40
337

32
37234
23327

350848
19157
2,805
2,805
694
2,111
30
2,080－
33
43
13
1
3
96
2,829
2,829
627
2,202
15
2,186

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

2,111

2,202

18－
△683
△68△733
1,377△66△0△1,136△100△1,304
897

1,365
12952
△54

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称

役員向け株式交付信託

２．委託者
３．受託者

当社
三井住友信託銀行株式会社

４．受益者（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
当社取締役

５．信託管理人
６．信託の書類

株式会社青山綜合会計事務所
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

７．信託契約日
８．金銭を信託した日

平成29年８月24日
平成29年８月24日

９．信託終了日
平成36年８月末日(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

※１（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）（平成30年６月30日）
受取手形

50百万円

48百万円

電子記録債権

31百万円

18百万円

- 10 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

885百万円
0百万円

893百万円－百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
740

60.00

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額（決議）平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,039

28.00

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

至平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金（注）平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

15,620875

16,495－－－

15,620875

16,495

2,841△42,837

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,837

全社費用（注）△220

セグメント間取引消去

11

その他の調整額△2

四半期連結損益計算書の営業利益

2,625（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

16,192968

17,160－－－16,192968

17,1602,767

462,814２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,814

全社費用（注）△222

セグメント間取引消去
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益

8△12,598（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。

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（企業結合等関係）
重要な該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

58.09円

61.05円

2,080

2,186

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,080

2,186

普通株式の期中平均株式数（千株）

35,81435,814（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第２四半期連結会計期間より、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期末平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結会計期間95,693株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

株式会社パイオラックス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢定俊博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

伊東朋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月９日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長島津幸彦は、当社の第103期第１四半期（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。