障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくたすけあいの会ふきのとう 運営規程

（同行援護）（目的）第１条 認定 NPO 法人たすけあいの会ふきのとう（法人）が設置するたすけあいの会ふきのとう（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サー
ビスの同行援護の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、同行援護の円滑な運営管理を図るとともに、障害者等（サービス対象者に障害児が含まれる場合は、障害児の保護者も含む）（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者等の立場に立った適切な同行援護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事務所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を、適切かつ効果的行うものとする。
２ 同行援護の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な同行援護の提供ができるよう努めるものとする。
３ 同行援護の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村又は指定相談支援事業者が行う連絡調整に協力し、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
スの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年千葉県条例第８８号）に定める内容のほかその他関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（虐待防止に関する事項）
第３条 たすけあいの会ふきのとう（事業所）は認定ＮＰＯ法人たすけあいの会ふきのとう（法人）の計画に従い、利用者等の人権の擁護･虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修1

を実施する等の措置を講ずる。
２ 虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置するとともに、委員会での検討結果を従業員に周知徹底する。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
たすけあいの会ふきのとう（２）所在地 千葉県四街道市四街道１５２１番地１９号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）
管理者は、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている同行援護の実施に関し、事業所の従業者等に対し、遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者
１名以上（常勤職員・非常勤職員）
サービス提供責任者は、同行援護計画を作成し若しくは必要に応じて当該計画を変更し、利用者等及びその同居の家族にその内容を説明のうえ交付する他、事業所に対する同行援護の利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
（３）従業者常勤換算方式にて２．５人以上従業者は、同行援護計画に基づき同行援護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 土・日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く毎日。
（２）営業時間 土曜日を除く平日、午前９時から午後１7 時３０分までとする。
サービス提供日 日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く毎日。
（３）サービス提供時間 午前８時から午後１８時までとする。
（４）上記の営業日、営業時間のほか、電話等により午前７時から午後９時まで連絡が可能な体制とする。
（同行援護を提供する主たる対象者）
第 7 条 事業所において同行援護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（１８歳未満の者を除く）（２）障害児（１８歳未満の身体障害者）（３）難病等対象者（１８歳未満の者を含む）

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（同行援護の内容）
第８条 事業所で行う同行援護の内容は、次のとおりとする。
（１）同行援護の計画の作成（２）同行援護に関する内容
ァ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆、代読を含む）
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（３）前項に附帯するその他必要な介護、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第９条 指定同行援護を提供した際には、支給決定障害者等から当該指定同行援護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする
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法定代理受領を行わない指定同行援護を提供した際は、支給決定障害者等から市町村が定める当該同行援護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額（以下「費用基準額」という。）の支払いを受けるものとする。

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第１１条に定める通常の事業の実施地域を越えて同行援護を提供する場合に要する交通費は原則３００円、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を支給決定障害者等から徴収するものとする。なお、この場合、ヘルパーや事業所の自動車を使用したときは、つぎの額を徴収するものとする。
（１）同行援護提供の為に使用した車の距離４km まで 100 円（２）同行援護提供の為に使用した車の距離４ｋｍを超えた場合、2ｋｍ毎に50 円を追加。
４ 第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対し交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第１０条 事業所は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に事業所が提供する同行援護及び他の指定障害福祉サービス等をうけたときは、当該同行援護及び他の指定障害福祉サービス等に係る費用基準額から
法第 29 条第 3 項（法第 31 条の読替適用を含む。）の規定により算定された介護給付費または訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。
この場合において、事業所は利用者負担額等合計額を市町村に報告するととも3に、支給決定障害者等および他の指定障害者福祉サービス提供事業者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１１条 通常の事業の実施地域は、四街道市の全域とする。
（緊急時における対応方法）
第１２条 現に同行援護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする
２ 主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情解決）
第１３条 提供した同行援護に関する利用者等並びにその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に、苦情を受付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した同行援護に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、また、法第１１条第２項又は法第４８条第１項の規定により千葉県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは同行援護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等並びにその家族からの苦情に関して市町村、又は千葉県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村、又は千葉県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（感染症や災害への対応力の強化）
第１４条 事業所は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる置を講じなければならない。
一 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討 する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
２ 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を4

講じなければならない。
３ 事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
４ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
５ 事業者は、前項に規定する（非常災害に備えるための）訓練の 実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（身体拘束の適正化）
第１５条 事業所は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
２ 身体拘束等の適正化のための対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
４ 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（ハラスメント対策）
第１６条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（その他運営に関する重要事項）
第１７条 事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後３ヶ月以内（２）継続研修
年１回
２ 従業者は、その業務上知り得た利用者等並びにその家族の秘密を保持するものとする。
３ 従業者であった者に、業務上知りえた利用者等並びにその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約に盛り込むものとする。
４ 事業所は、他の指定同行援護事業者等にたいして、利用者等並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者等並びにその家族の同意を得るものとする。
５ 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６ 事業所は、利用者等に対する同行援護の提供に関する諸記録を整備し、当該同行援護を提供した日から５年間保存するものとする。

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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は認定ＮＰＯ法人たすけあいの会ふきのとう(法人)と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

１．この規定は、平成２３年１０月 １日から施行する
平成２５年 ４月 １日から一部改定
平成２５年 ６月 １日から一部改定
平成２６年 ８月 １日から一部改定
平成２６年１２月２５日から一部改定
平成２６年 ８月 １日から一部改定
平成２６年１２月２５日から一部改定
平成２７年 １月２７日から一部改定
平成２７年 ２月 ４日から一部改定
令和３年
７月 １日から一部改定
令和４年
４月 １日から一部改定
令和５年 １１月 １日から一部改定

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