平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月19日

上 場 会 社 名
桂川電機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)渡 邉 正 禮
問合せ先責任者(役職名)常務取締役(氏名)朝 倉 敬 一(TEL) (03)3758-0181
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日
平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

-

△1,182△649
28年３月期

10,6940.5△993
10,640△3.9△554
29年３月期 △1,225 百万円 ( -％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

29年３月期28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△68.95△52.51
29年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

自己資本
当期純利益率銭△1 百万円％

百万円％△1,056△804△709 百万円 ( -％)

総資産
経常利益率

-

売上高
営業利益率

％

％

△12.0
△8.1
28年３月期

△9.3
△4.8
３ 百万円

％

△9.3
△5.2

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

12,39013,09329年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年３月期28年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

8,210
9,435
8,210 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー％

28年３月期

円

66.2
72.0
9,435 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭535.87615.82

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

231
△655

295
△289

257
△113

3,695
2,981

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期29年３月期30年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

円

-

配当性向
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

-

-

-

合計
銭

0.00
0.00
0.00

純資産
配当率
(連結)

配当金総額
(合計)

円

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

10,990

2.7

100

-

80

-

15

-

0.98

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、除外-社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期

15,525,000 株

28年３月期29年３月期203,739 株

28年３月期203,739 株

29年３月期

15,321,261 株

28年３月期

15,321,411 株(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
29年３月期28年３月期

15,525,000 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,811
6,268

8.7
△7.4

△634
△735

-

△477
△633

-

△965
△764

-

１株当たり当期純利益円

29年３月期28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△63.00△49.91銭-（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年３月期28年３月期(参考) 自己資本

7,184
8,407
29年３月期

自己資本比率
百万円

5,290
6,223
5,290 百万円※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産％

28年３月期

73.6
74.0
6,223 百万円

円

銭

345.29406.20

本資料に記載の連結業績予想数値は、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定および確信に基づ
くものであり、今後の内外の経済情勢、事業運営における状況変化、あるいは見通しに内在する不確実な要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は予想数値と大きく異なる結果となり得ることがあります。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。なお、連結業績予想に関する事項は、３ページの「次期の見通し」をご参照ください。

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経営成績等の概況

2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 当期の経営成績の概況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 当期の財政状態の概況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当 ･････････････････････････････････････････････････････････
4･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 事業等のリスク ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
5････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２. 企業集団の状況

6･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
４. 連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････
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10
連結損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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連結包括利益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････
15･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15(継続企業の前提に関する注記) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
16(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ････････････････････････････････････････････････････
17(会計方針の変更) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
17(追加情報)･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結貸借対照表関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結損益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結包括利益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結株主資本変動等計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結キャッシュ･フロー計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(セグメント情報) ･･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(１株当たり情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(重要な後発事象) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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５. その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役員の異動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政
策の各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用情勢は改善され、個人消費や設備投資の持ち直しは動きが鈍かった
ものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済におきましては、引き続き米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、欧州では政情不安、地政学的リスク等で不透明な経済状況が続き、新興国や資源国経済の景気の減速等、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
また、景気回復への期待感も高まる一方、米国新政権の政策運営による米国経済の動向や英国のEU 離脱問題、欧州や中国をはじめとした新興国の政治・経済における不確実性等による国内景気の回復に与える影響や為替相場、株式市場の不安定さが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタは、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の１つとなりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5％増加の106億94百万円（前連結会計年度は106億40百万円）に留まりました。
利益面につきましては、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バック
オーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に増加したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。
また、販売費及び一般管理費は、顧客への早期対応に向け運搬費等の負担による増加はありましたが、前連結会計年度に比して経費節減の効果が表れました。しかし、売上原価の増加を補うことは出来ず、当連結会計年度の営業利
益は９億93百万円の営業損失（前連結会計年度は５億54百万円の営業損失）、経常利益は営業外費用に為替差損２億12百万円を計上したこと等により、11億82百万円の経常損失（前連結会計年度は６億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は８億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも大きな損失を計上する結果となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２） 当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して７億３百万円減少し、123億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して６億72百万円減少し、84億90百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で７億14百万円、原材料及び貯蔵品で１億19百万円等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金３億13百万円、有価証券５億１百万円、商品及び製品４億32百万円、仕掛品１億64百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して30百万円減少し、39億円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億２百万円減少し、17億35百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、その他が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、３億31百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億50百万円増加し、18億33百万円となりました。
これは主として、投資有価証券96百万円、退職給付に係る資産37百万円等が増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して５億21百万円増加し、41億80百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して８億５万円増加し、34億56百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金４億18百万円、１年内返済予定の長期借入金３億58百万円等が増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少し、７億23百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金２億85百万円の増加はありましたが、長期借入金３億85百万円、繰延税金
負債１億49百万円の減少によります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億25百万円減少し、82億10百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定１億84百万円、資本剰余金１億53百万円、利益剰余金９億２百万円等が減少したことによります。

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桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して７億14百万円
増加して36億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は２億31百万円の増加(前連結会計年度は６億55百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失12億10百万円、貸倒引当金の増減額92百万円等による資金の減少はありましたが、減価償却費２億85百万円、売上債権の増減額４億76百万円、たな卸資産の増減額６億70百万円等の減少による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は２億95百万円の増加(前連結会計年度は２億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入４億97百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は２億57百万円の増加(前連結会計年度は１億13百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円等はありましたが、長期借入金による収入３
億60百万円の増加によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 68 期
平成25年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）第 69 期
平成26年３月期

第 70 期
平成27年３月期

70.1%
23.4%
0.1 年
10.8 倍

71.6%
25.7%
0.0 年
17.2 倍

72.5%
20.9%
―
―

第 71 期
平成28年３月期

72.0%
13.5%
―
―

第 72 期
平成29年３月期

66.2%
15.8%
12.4%
8.0%

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 平成25年３月期、平成28年３月期の営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

次期の見通し平成30年３月期 (平成29年４月１日から平成30年３月31日) の国内の景気は、為替による円高や中国経済などの先行きによって輸出や企業業績に下振れリスクはあるものの、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復が続くものと予想されます。
また、海外の景気は、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱の影響、新興国での景気減速に不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また、欧州の再編をさらに進め、安定した組織体制と事業の一体化も構築し、将来に向けた必要な投資も行い成長性を高め、まい進してまいります。
次期の業績予想に関しましては、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ120円と想定して、当社グループの連結売上高は109億90百万円、連結営業利益は１億円、連結経常利益は80百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は15百万円を予想しております。
次期予想は、前連結会計年度から大きな改善を想定しており、損益重視で黒字化に向け品質を落とすことなく原価低減策を講じる等、損益改善に努め企業体質の強化を図ってまいります。
上記の連結業績予想につきましては、発表日現在において想定できる情報に基づいて作成したものであり、今後、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

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桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（平成29年３月期）は、市場及び経営環境の悪化等による業績への影響が大きく、大幅な損失を計上していることから、誠に不本意ではございますが、株主配当金は無配とさせていただく予定であります。
なお、引き続き収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の早期回復を目指し内部留保を充実させ、業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
次期の配当につきましても、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、現段階におきましては無配とさせていただく予定であります。

（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項は、事業の性質上、世界市場リスク・信用リスク等の様々なリスクにさらされており、これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす又は及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来事項に関する記述につきましては、2017年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、米国を中心として世界各国の主要な得意先との外貨建の取引において為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、
大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激げしさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼします。
原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材、電子部品等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（５） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上
及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に連結子会社である ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.Ｓ.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

5桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､当社及び子会社12社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております｡
株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており当社とは借入及び下丸
子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 画像情報機器事業① 大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソ
フトウエアは、KIP Deutschland GmbH.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP UK Ltd.及びKIP Business Solution Korea
Ltd．また、関連会社であるKIP (HONG KONG）LTD．他を通じて販売されております。
② モーションデバイス
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
③ その他
その他は可撓電線管で、関係会社である株式会社三桂製作所が販売、新潟三桂株式会社が製造しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
製品・部品
部品 ①

桂
川
電
機
株
式
会
社

外部製品・部品

製品仕入①
部品①有償支給

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器
・
②
マ
イ
ク
ロ
モ
ー
タ
ー

部品 ①・保守 ①

連結子会社（国内）①株式会社ケイアイピー

連結子会社（海外）②台湾三桂股份有限公司

製品・部品 ①

持分法適用非連結子会社（海外）⑭KIP TAIWAN CO,LTD.

製品･部品 ①

ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品①

画
像
情
報
機
器
事
業

①②

連結子会社(海外)連結子会社（海外）③KIP America,Inc.

④KIP Deutschland
GmbH.

製品・部品 ①

⑤CLIFFORD WALD &COMPANY

ｿﾌﾄｳｴｱ製品･部品 ①

得製品･部品 ①

製品･部品①⑥KIP UK Ltd．
製品･部品 ①

ｿﾌﾄｳｴｱ⑦KIP ITALIA S.R.L.

資本投資

部品②
製品･部品②

製品･部品①

製品･部品①

製品･部品①

借入及び不動産の賃貸

意

連結子会社（海外）連結子会社（海外）⑧KIP Europe Holding S.A.

製品･部品 ①

⑨KIP Europe S.A.S.

非連結子会社（国内）⑩桂新電機株式会社

非連結子会社（海外）⑪KIP Business Solution
Korea Ltd．

製品・部品 ①

関連会社（海外）⑫KIP Asia Co,Ltd.

製品・部品 ①

持分法適用関連会社（海外）⑬KIP (HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①

その他の関係会社
株式会社三桂製作所

その他③

（国内）

その他の関係会社の子会社（国内） 新潟三桂株式会社

6先桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

子会社及び関連会社並びにその他の関係会社は、次のとおりであります。
結子会
社 ① 株式会社ケイアイピー…………
② 台湾三桂股份有限公司…………
③ KIP America,Inc.
…………
④ KIP Deutschland GmbH.
…………
⑤ CLIFFORD WALD & COMPANY…………
⑥ KIP UK Ltd．
…………
⑦ KIP ITALIA S.R.L.
…………
⑧ KIP Europe Holding S.A.
…………
⑨ KIP Europe S.A.S.
…………
非 連 結 子 会 社 ⑩ 桂新電機株式会社…………
⑪ KIP Business Solution Korea Ltd． … … … …
関連会
社 ⑫ KIP Asia Co,Ltd.
…………
持 分 法 適 用 関 連 会 社 ⑬ KIP (HONG KONG）LTD．
…………
持分法適用非連結子会社 ⑭ KIP TAIWAN CO,LTD.
…………
そ の 他 の 関 係 会 社 ⑮ 株式会社三桂製作所…………
その他の関係会社の子会社 ⑯ 新潟三桂株式会社…………
連

大判型デジタル機器の保守
大判型デジタル機器の製造販売
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器の販売
KIP Europeグループの持株会社
大判型デジタル機器の販売
マイクロモーターの製造
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器の販売
大判型デジタル機器の販売
可撓電線管の販売
可撓電線管の製造

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は海外を中心とした販売を展開しておりますが、海外からの資金調達の必要性が乏しく、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の動向や国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための社内整備や掛かるコストなどを踏まえつつ検討を進めてまいります。

7

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,981,555
1,872,861
501,736
1,705,749
219,834
1,480,153
78,941
97,360308,104△83,178
9,163,118

3,695,879
1,559,509
1,273,269
54,873
1,599,284
72,98575,422
213,999△54,933
8,490,290

2,260,546△1,380,382
880,164
267,489△236,509
30,9795,125,930△4,815,741
310,189
580,114
231,411△195,148
36,263
1,837,711

2,185,745△1,397,738
788,007257,049△233,429
23,6195,162,916△4,840,829
322,086
575,705
164,662△138,749
25,912
1,735,331

150,12162,425
197,984
410,531

116,339
47,331
167,759
331,430

868,339
11,476
101,464
523,615△404,600
119,014
747,545△140,303△24,899
1,682,638
3,930,880
13,093,999

964,563
40,624
139,222523,615△410,851
112,764
660,573△59,535△24,899
1,833,312
3,900,073
12,390,364

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,716,636
13,04572,000565,650
38,412
66,107
27,9786,804
144,279
2,650,916

2,134,940
371,273
72,000655,835
26,66858,963
4,468
3,238
129,518
3,456,908

385,533
338,062
137,407
70,582
76,327
1,007,912
3,658,828

288,000
189,051
128,91459,84757,480723,294
4,180,202

4,651,750
1,816,304
3,712,457△113,706
10,066,805

4,651,750
1,662,683
2,810,430△113,706
9,011,158

22,833△801,205
146,737△631,634
9,435,170
13,093,999

55,002△985,354
129,356△800,995
8,210,162
12,390,364

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,640,177
7,896,866
2,743,311
3,298,187△554,876(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,694,073
8,636,171
2,057,902
3,051,621△993,718

17,287
3,745
3,476
41,166
4,485
70,161

13,671
3,594
41,61911,61770,50331,31018,759113,685
1,157
164,912△649,627

25,696
1,487
19,546
212,102623
259,456△1,182,671△649,627
120,297
34,734
155,031△804,659△804,659

27,422
27,422△1,210,093
303△153,955△153,652△1,056,441△1,056,441

10桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△804,659(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△1,056,441

6,501
78,185
10,097
94,784△709,875

32,168△184,149△17,381△169,361△1,225,802△709,875-△1,225,802-

11桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,651,750

利益剰余金

1,816,304

4,593,725

自己株式△113,601

株主資本合計10,948,178-

4,651,750

1,816,304

4,593,725△113,601

10,948,178

当期変動額
欠損填補
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当△76,608△76,608

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△804,659△804,659

自己株式の取得

△105

△105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△881,268△105△881,373

4,651,750

1,816,304

3,712,457△113,706

10,066,805

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高16,332

為替換算調整勘定△879,390

退職給付に係る調整累計額
136,640

その他の包括利益
累計額合計△726,418

純資産合計

10,221,760-

16,332△879,390

136,640△726,418

10,221,760

当期変動額
欠損填補
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当△76,608

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△804,659

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△105
6,501

78,185

10,097

94,784

94,784

当期変動額合計

6,501

78,185

10,097

94,784△786,589

当期末残高

22,833△801,205

146,737△631,634

9,435,170

12桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

4,651,750

利益剰余金

1,816,304

自己株式

3,712,457

株主資本合計△113,706

10,066,805-

4,651,750

1,816,304

3,712,457△113,706

10,066,805△153,620

153,620

-

794

794

-

-

△1,056,441△1,056,441

当期変動額
欠損填補
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高-△153,620△902,026-△1,055,646

4,651,750

1,662,683

2,810,430△113,706

9,011,158

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高22,833

為替換算調整勘定△801,205

退職給付に係る調整累計額
146,737

その他の包括利益
累計額合計△631,634

純資産合計

9,435,170-

22,833△801,205

146,737△631,634

9,435,170

当期変動額
欠損填補

-

持分法の適用範囲の変動

794

剰余金の配当-親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,056,441

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

32,168△184,149△17,381△169,361△169,361

当期変動額合計

32,168△184,149△17,381△169,361△1,225,008

当期末残高

55,002△985,354

129,356△800,995

8,210,16213桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
セール・アンド・リースバックによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△649,627
355,169△59,642
6,021△845△21,032
31,310173,814△3,476110,980△197,546△220,807△58,249
6,377
58,974△468,581
21,032△31,497△218,269
41,467△655,848△1,210,093
285,527△92,241△7,144△8,493△17,266
25,696
19,551
1,487
27,422476,515
670,633
331,211△52,015△19,835△164,142
266,815
26,383△28,935△61,525
52,119△22,933
231,924△285,783
10,357△19,359
6,400△775△289,160

3,809
497,927△137,546
1,635△692△68,7316,550△7,946
295,005

57,880△84,215△10,799△105△76,608△113,849△103,081△1,161,938
4,143,493
2,981,555

360,000△84,790△17,633△24
257,551△70,158
714,323
2,981,555
3,695,879

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失９億94百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上
及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を更に強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に連結子会社である ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.Ｓ.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

15

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名｢２．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数及び名称
持分法適用の非連結子会社の数１社
持分法適用の非連結子会社の名称
KIP TAIWAN CO,LTD(2) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG) LTD.
KIP Asia Co,Ltd.
KIP Asia Co,Ltd.は、当連結会計年度に追加出資を行い重要性が増したため、持分法適用の関連会社に含
めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社 KIP Business Solution Korea Ltd.及び桂新電機株式会社は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.,KIP Europe Holding S.A.,KIP UK Ltd.,KIP
Deutschland GmbH.,KIP Europe S.A.S.,KIP ITALIA S.R.L.,CLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります｡
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②③

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
デリバティブ…………… 時価法
たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法

原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法

商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法

16桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②

在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５ 年 ～ 50 年
建 物 及 び 構 築 物 ……
５年 ～ ７年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
２ 年 ～ 10 年
工 具 器 具 備 品 ……
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年～10年)の定
額法のいずれか大きい額を償却しております。

顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
賃 貸 用 不 動 産（ｲ）平成10年３月31日以前に取得したもの ……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
③②

投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

③

賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場ににより円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。

17

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成28年3月31日現在）

当連結会計年度（平成29年3月31日現在）

1． 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
272,433 千円
投資有価証券（株式）336,488 千円

2． 輸出手形割引高22,000 千円

22,528 千円（連結損益計算書関係）
自平成27年４月 １日

自平成28年４月 １日( 至平成28年３月31日 )( 至平成29年３月31日 )1． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
78,485 千円役
員報酬65,674 千円
給 料 及 び 手 当
1,259,089 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
24,714 千円
法定福利
費287,630 千円
交通費
243,745 千円
減
価
償
却
費
130,156 千円
支
払
手
数
料
234,066 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額△ 53,281 千円

72,222 千円
62,008 千円
1,098,280 千円
19,241 千円
255,402 千円
223,247 千円
122,575 千円
227,394 千円△ 7,996 千円

2． 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
528,411 千円

404,933 千円(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益△ 709,875 千円
親会社株主に係る包括利益―
非支配株主に係る包括利益計△ 709,875 千円

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △ 1,225,802 千円―
非支配株主に係る包括利益計△ 1,225,802 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
6,501 千円
その他有価証券評価差額金
78,185 千円
為替換算調整勘定
10,097 千円
退職給付に係る調整額
計94,784 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
32,168 千円
その他有価証券評価差額金△ 184,149 千円
為替換算調整勘定△ 17,381 千円
退職給付に係る調整額
計△ 169,361 千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

203,280459―

203,739(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,608

5.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

18

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

203,739――

203,739(2) 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成28年3月31日
平成29年3月31日
現金及び預金勘定
2,981,555 千円
現金及び預金勘定
3,695,879 千円
現金及び現金同等物
2,981,555 千円
現金及び現金同等物
3,695,879 千円

19桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品のうちＬＥＤフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタル機器、各種モーターをマイクロモーターとして区分しておりますが、売上に占める各種モーターの総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が類似していることから、大判型デジタル
機器、マイクロモーターを「画像情報機器」とし、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
当該グループのセグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり、重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
当該グループのセグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり、重要性が乏しいた
め、セグメントの記載を省略しております。
（1株当たり情報）
前 連

結

会

計

年

度

当

（自 平 成 27 年 4 月 1 日
至 平成28 年3 月31日 ）1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額

連

結

会

計

615 円

82 銭

1株当たり純資産額△ 52 円

51 銭

1株当たり当期純損失金額

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

目

86 銭

△ 68 円

95 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平 成 27 年 4 月 1 日（自 平 成 28 年 4 月 1 日

至 平 成 28 年 3 月 31 日 ）至 平 成 29 年 3 月 31 日 ）普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）

普通株式の自己株式数（千株）

9,435,170
9,435,170
15,525203（千株）

15,321

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

8,210,162
8,210,162
15,525203
15,321

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数

（千株）

度

535 円

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額
項

年（自 平 成 28 年 4 月 1 日
至 平成29 年3 月31日 ）前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平 成 27 年 4 月 1 日（自 平 成 28 年 4 月 1 日

至 平 成 28 年 3 月 31 日 ）至 平 成 29 年 3 月 31 日 ）△ 804,659△ 804,659
15,321△ 1,056,441△ 1,056,441
15,321(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

桂川電機株式会社(6416) 平成29年３月期 決算短信

５．その他
(１)

役員の異動
① 代 表 者 の 異 動
該当事項はありません。

(２)

その他
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

21