令 和 ２ 年 度（ 第 10事 業 年 度 ）

事

業

報

告

令和 ２ 年 4 月 １日から
令和 ３ 年３月３１日まで

公益財団法人 日本海事センター

目

次ページ
Ⅰ 現

況

·············································· 1

1

事

業

············································· 1

2

役

員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51

調査研究・政策提言事業······························· 52海事図書館の管理運営事業····························· 93海事関係公益活動支援事業····························· 94海事センタービル管理運営事業

5融資事業························· 9············································ 10

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 11

別表

令和 2 年度補助金交付一覧表······················· 12参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 13······································· 15

Ⅰ現況

１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

令和 3 年 3 月 31 日現在の役員会長小幡政人

理 事 長

尾澤克之常務理事

下野

元也理

綾清隆

川崎汽船(株)常務執行役員

尚(一社)日本船主協会常務理事

監

事

事

石川

小鹿邦
邦

博

日本水先人会連合会副会長

葛西弘

樹(一社)日本船長協会会長

篠田敏

暢

(株)商船三井常務執行役員

髙橋栄一日本郵船(株)代表取締役専務執行役員

寺

門

雅

史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳留健

二(一財)日本造船技術センター顧問

山下

友

信

同志社大学大学院司法研究科教授

小泉

浩

信

阪

本

敏

章

日本水先人会連合会専務理事

鶴野

泰

孝

前(一財)日本船舶職員養成協会会長- 1 -1-

３ 評

議員

令和 3 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

務

今津加

藤隼

馬

東京海洋大学名誉教授

甫

第一交通産業(株)特別顧問

河 野真理子 早稲田大学法学学術院教授

谷水一雄

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

當舍裕己

飯野海運(株)代表取締役社長

中

島

敏

(一財)海上災害防止センター理事長

西本哲

明

日本水先人会連合会会長

羽原敬

二神戸大学海事科学部客員教授

春成

誠

前廣瀬隆

史ENEOS ｵｰｼｬﾝ(株)代表取締役社長執行役員

宮﨑達彦

弁護士

(一財)運輸総合研究所理事長

局
令和 3 年 3 月 31 日現在の職員

17 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

- 2 -2-

Ⅱ

理事会・評議員会

１ 理事会（１）第 45 回理事会 令和 2 年 5 月 29 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 令和元年度事業報告及び決算報告、第 26 回評議員会の招集（決議の省略）
報告事項 第 28 回評議員会の決議事項
第 44 回理事会以降の業務執行状況
令和元年度の財産運用状況及び令和 2 年度財産運用計画
出席等
提案書に対し、理事 11 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 2 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（２）第 46 回理事会 令和 2 年 6 月 16 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 業務執行理事としての常務理事の選定、常勤理事の定例報酬月額出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 2 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（３）第 47 回理事会 令和 2 年 7 月 15 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 30 回評議員会の招集（役員の選任）出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。
（４）第 48 回理事会 令和 3 年 1 月 20 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 第 31 回評議員会の招集出席等
提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

- 3 --3-

（５）第 49 回理事会 令和 3 年 3 月 3 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 3 年度事業計画書及び収支予算書等
報告事項 第 29 回・第 30 回評議員会の決議事項
第 45 回理事会以降の業務執行状況
令和 3 年度財産運用計画
出席等
決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 9 名、欠席 3 名
監事出席 3 名

２ 評議員会（１）第 29 回評議員会 令和 2 年 6 月 9 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 令和元年度事業報告及び決算報告、理事及び監事の選任、常勤監事の定例報酬月額出席等
提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。
（２）第 30 回評議員会 令和 2 年 7 月 28 日
開催方法 決議の省略の方法
決議事項 理事及び監事の選任出席等提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。
（３）第 31 回評議員会 令和 3 年 3 月 3 日
開催場所 海事センタービル 4 階会議室
決議事項 令和 3 年度事業計画書及び収支予算書等
報告事項 第 46 回～第 49 回理事会の決議事項
出席等決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 8 名、欠席 3 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名- 4 -4-

Ⅲ

事業実施の概要

１

調査研究・政策提言事業（１）海運問題研究会の活動
海事社会が抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成される会議において検討を行った。
（ア）総合企画会議
令和 3 年 2 月 9 日第 15 回総合企画会議
令和 2 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、令和 3 年度における調査研究等の事業計画を承認した。
（イ）IMO 法律問題委員会
令和 2 年 10 月 29 日第 20 回委員会
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG107）（11 月 27 日～12 月 1 日 web 開催）
への我が国の対応について検討を行った。
2010 年 HNS 条約の国内法制化に関する検討委員会
新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、通常の会議開催に代え、各国の締結、発効等の状況と諸課題に関する資料送付を行った。
（ウ）油濁問題委員会
令和 2 年 11 月 17 日第 33 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF92 年基金）第 25 回総会等（12 月 2 日～4 日 web開催）への我が国の対応について検討を行った。
令和 3 年 3 月 17 日第 34 回委員会
国際油濁補償基金（IOPCF92 年基金）第 24 回臨時総会等（3 月 29 日～31 日web 開催）への我が国の対応について検討を行った。
（エ）海運経済問題委員会
我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関し、特段の動きが見られなかったため、今年度の委員会開催は見送った。

-5- 5 -

（オ）船員問題委員会
令和 2 年 7 月 13 日～17 日第 20 回委員会
船長実務能力確認制度について、現況及び船社ニーズを確認した上で、対象国の拡大（インド及び韓国を追加）について検討を行った。
（カ）環境問題委員会
令和 2 年 11 月 2 日第 19 回委員会
海洋環境保護委員会（MEPC75）（11 月 16 日～20 日 web 開催）における既存船に対する新たな CO2 削減対策導入のための条約改正及び経済的手法（脱炭素技術の研究開発を支援する基金（IMRF）設立提案）に関連する審議に係る我が国の対応について検討を行った。
令和 3 年 2 月 22 日第 20 回委員会
IMRF 設立提案に係る我が国の対応案について検討を行った。
（２）国際会議等への参加
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に参加した。
（ア）国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会等（いずれも web 会議）に政府代表団メンバーの一員として参加した。
（イ）国際フォーラム等
海事関係の各種国際フォーラム（webinar）等に参加し、最新の海外動向の把握に努めた。
（３）各種調査研究・分析（ア）諸外国における海運政策に関する調査
諸外国におけるトン数標準税制、船舶特別償却制度及び固定資産税等について文献調査を実施した。米国については、当該国の税理士法人への委託調査を実施した。

- 6 -6-

（イ）諸外国における船員政策に関する調査
東欧３か国（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）及びフィリピンにおける船員教育制度及び海技資格制度、さらに船員交代問題について調査を行った。
（ウ）諸外国における海運・物流の実態調査
欧州、ベトナムの主要輸出入品や主要港の港勢について調査するとともに、外国船社（コンテナ事業）の経営動向について調査を行った。
また、中国から欧州向けの鉄道コンテナ輸送の発展の動向やそれに伴う日韓発貨物の北東アジアの複合一貫輸送の実態等について調査を行った。
（エ）海事クラスターに関する調査
造船業について、近年の造船市場の動向や新型コロナウイルス感染拡大の影響などについて調査を行った。また、いよぎん地域経済研究所（IRC）と共同で、愛媛県における海事クラスターの規模や経済波及効果の調査を行った。
（オ）諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運の脱炭素化に向けた欧州における研究開発動向や海外船社の取り組み状況について調査を行い、論文や講演などで調査成果を発表した。
（カ）船舶の自律運航化に向けた法的課題及びその解決に関する調査
自動運航船に係る法的課題について、文献調査や関係者からヒアリングを行うなどの調査を行った。また、（一財）日本船舶技術研究協会が主宰する「無人運航船安全ガイドライン等策定委員会」等に参加した。
（キ）洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電の設置管理に伴う船舶航行の安全確保の課題を中心に、国内外の動向調査を行い、論文や講演などで調査成果を発表した。
（ク）主要航路のコンテナ荷動き分析
新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな変動を見せている日本・ア
ジア／米国間、アジア／欧州間、日中間、及びアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量について毎月発表を行った。
（ケ）日本の外航海運関連法制度に関わる調査研究
船員制度に関連した「2006 年の海上の労働に関する条約」を取り上げ、2013- 7 -7-

年発効以降の改正（2014 年、2016 年及び 2018 年）をめぐる動向について調査を行った。
（コ）船員需給に関する調査
内航貨物船船員の需給予測調査を行った。
（サ）その他の調査研究・分析
上記の各種調査研究・分析のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とするテーマについて調査研究を行った。
（４）外部機関との連携・協力（ア）大学への協力
流通経済大学の国際物流実践講座において、研究員が「外航海運」に関する講義を実施した。
（イ）外部機関の委員会等への参加
環境問題委員会に係る事業遂行に関連して、（一財）日本船舶技術研究協会・国土交通省共催のゼロエミッションプロジェクト会合及び（一財）運輸総合研究所主宰の海運 CO2 検討委員会に研究員が参加した。
（５）海事立国フォーラム
海事関係の最新のトピックスをテーマとして、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を開催した。
〇令和 3 年 2 月 3 日
第 28 回海事立国フォーラム in 東京 2021（You Tube でライブ配信を実施）～コロナ時代の中国経済の動向と今後の海事・海事産業の展望～
講演：（公財）東京財団政策研究所

主席研究員

柯隆氏

（６）図書資料等の刊行、各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめて刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
（ア）図書資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査研究成果についてホームページ上に掲載するほか、必要に応じ報告書としてとりまとめて刊行した。また、調査研究活動等を紹介するメールマガ- 8 -8-

ジンの配信及び海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続した。
（イ）定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞及び日刊 CARGO（海事プレス社）に定期的に記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に調査研究成果の寄稿を行った。
（ウ）講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など様々な機会を通じて、調査研究成果を発表した。
２

海事図書館の管理運営事業
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）を推進するとともに、毎月配信中のメールマガジンにより新刊情報や図書館の利用方法を案内し、利用者の利便性の向上に努めた。

３

海事関係公益活動支援事業（１）海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 18 団体に対し補助金 1,259,799 千円を交付した。
（２）海事公益事業補助審査委員会
第 23 回海事公益事業補助審査委員会

令和 2 年 9 月 （書面開催）

令和 3 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、令和 3 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
第 24 回海事公益事業補助審査委員会

令和 3 年 2 月 18 日

令和 3 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。
４

海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、- 9 -9-

駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５

融資事業
海事関係諸団体に対する、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資については、融資申込がなかった。

- 10 -10-

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１

登記事項
令和２年４月１５日
・小野晃彦理事の辞任
令和２年５月１日
・園田裕一監事の辞任
令和２年６月１７日
・篠田敏暢理事の就任
・下野元也理事の就任
令和２年７月１日
・小泉浩信監事の就任
令和２年７月３１日
・上原雅理事の辞任、小鹿邦博理事の就任
邦・竹井義晴監事の辞任、阪本敏章監事の就任

２

届出・報告事項
令和２年４月２７日
・理事の変更届出（内閣府）
令和２年６月２２日
・監事の変更届出（内閣府）
令和２年６月２９日
・事業報告等の提出（内閣府）
令和２年７月６日
・理事の変更届出（内閣府）
令和２年７月１３日
・監事の変更届出（内閣府）
令和２年８月１２日
・理事、監事の変更届出（内閣府）
令和３年３月９日
・事業計画書等の提出（内閣府）- 11 -11-

別表

令和２年度補助金交付一覧表（単位：千円）事業区団分

１．海事法制(公財) 日体

名本交

海法会

計
２．海事労働17,285(公財) 海員

技

教

育災

害

防技

振興

止
セン

財団

50,000協会

43,760ター

24,060計(公社) 日本会

30,600(公社) 東 京 湾 海 難 防 止 協 会

9,594(公社) 神 戸 海 難 防 止 研 究 会

11,204(公社) 西会

10,185(公社) 伊 勢 湾 海 難 防 止 協 会

8,633(公社) 日 本 海 海 難 防 止 協 会

8,585(公社) 瀬 戸 内 海 海 上 安 全 協 会

1,300(公社) 日会

3,000(公財) 海 難 審 判 ・ 船 舶 事 故 調 査 協 会

5,148(公財) 海1,800部

本海難151,150

海難

水上防止

防難

保止救安協協済協会

計(公財) 日本海事

90,049
広報協会

67,315(公社) 日 本 海 洋 少 年 団 連 盟33,000(NPO) あ お も り み な と ク ラ ブ

1,000

計
５. 水先人養成

合計

17,28533,330(一財) 海４．海事思想の普及

額(公財) 日 本 船 員 雇 用 促 進 セ ン タ ー

船

３．航行安全等付(一財) 海技振興

101,315セン

ター

900,000

計

900,000

１８団体

1,259,799-12--12-

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員会(委員五十音順)

長

杉山

武

彦

一橋大学名誉教授

会長代理

山

下友信

同志社大学大学院司法研究科教授

委

阿部

晃

久

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

大坪新一郎

国土交通省海事局長

小山智之

日本郵船(株)専務執行役員

篠田敏

暢

(株)商船三井常務執行役員

竹内俊郎

東京海洋大学学長

鳥山幸夫

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

羽原敬

二

神戸大学海事科学部客員教授

藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
藤田友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授友敬

東京大学大学院法学政治学研究科教授

油濁問題委員会委員長
藤田

海運経済問題委員会委員長
杉山

武

彦

一橋大学名誉教授

敬二

神戸大学海事科学部客員教授

武彦

一橋大学名誉教授

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長
杉山- 13 -13-

2. 海事公益事業補助審査委員会

(注)

今津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

河野

真理子

早稲田大学法学学術院教授

羽原敬

二

神戸大学海事科学部客員教授

本

保芳

明

東京工業大学環境・社会理工学院特定教授

中島孝(一社)日本船主協会副会長

末岡

民

行

日本水先人会連合会副会長

尾澤克之(公財)日本海事センター理事長

以上、いずれも令和 3 年 3 月 31 日現在- 14 -14-

敬称略令和 2 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣
第 34 条第 3 項に規定する｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので附属明細書は作成しない。
令和 3 年 5 月
公益財団法人- 15 --15-

日本海事センター