.

平成 18 年９月期

第３四半期財務・業績の概況(連結)平成 18 年８月４日

上場会社名

イーピーエス株式会社（コード番号：４２８２

代
問

U R L
http://www.eps.co.jp ）表者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
合 せ 先 責任者役職名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一

東証

第ニ部）

（

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結範囲及び持分法の適用の異動の有無： 有
連結子会社数 14 社（新規３社） 持分法適用非連結子会社数−社 持分法適用関連会社数３社（新規１社）（内容）当社は株式会社イーピーメイト（議決権比率 100％）、北京益普思新葯研犮有限公司（議決権比率 60％）及びイ
ートライアル株式会社（議決権比率 100％）を設立し、連結子会社と致しました。また、当社の子会社である
株式会社イーピーミントは株式会社ＳＯＧＯメディプラス（株式会社イーピーミント議決権比率 40％）を設立
し、持分法適用関連会社と致しました。

２．平成 18 年９月期第３四半期財務・業績の概況（平成 17 年 10 月１日〜平成 18 年６月 30 日）(1)
経営成績（連結）の進捗状況（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

18年第３四半期
17年第３四半期(参考)17年９月期

10,732
8,956
13,004

業

％

利

益

経

百万円

(19.8)(16.3)

912
783
1,793

％

百万円

％

18年第３四半期円

87,166株

益
％

919
798
1,811

(15.1)(22.4)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
銭

18年第３四半期
472(△11.4)
5,421
25
17年第３四半期
533(48.1)
6,180
78(参考)17年９月期
1,126
13,07099(注) ① 持分法投資損益18年第３四半期 △８百万円 17年第３四半期② 期中平均株式数(連結)利百万円(16.3)(23.8)

１株当たり四半期(当期)純利益

四半期(当期)純利益

常17年第３四半期

円

銭

―
―
―
０百万円 17年９月期

―
―
―
１百万円

86,273株

86,204株

17年９月期③ 平成18年第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しておりますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
④ 売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益のパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2)

財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

株 主 資 本 比 率百万円

18年第３四半期
11,844
17年第３四半期
8,231(参考)17年９月期
9,545(注) ①期末発行済株式数(連結) 18年第３四半期②期末自己株式数(連結)
18年第３四半期

(3)

本

％

１株当たり株主資本
円

銭

7,137
60.3
79,841
10
5,407
65.7
62,877
49
6,000
62.9
69,772
18
89,398株 17年第３四半期
86,000株 17年９月期 86,000株
1,003株 17年第３四半期
1,000株 17年９月期
1,000株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年第３四半期
17年第３四半期(参考)17年９月期

859
△360
△290

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△990
216
138

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2,568
△71
△751

百万円

4,394
2,181
1,946

３．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日〜平成18年９月30日）
平成18年９月期業績予想につきましては、平成18年５月12日に発表いたしました業績予想を変えておりません。
詳しくは、６頁の「３．業績予想に関する定性的情報等」をご参照ください。

−1−

Ⅰ

経営成績及び財政状態

１．経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等（１）第３四半期の概況
当期におけるわが国経済は、金融市場における量的緩和策の解除による金利の先高感や原油価格の動向等懸念材料
はあるものの、輸出、企業収益、個人消費とも引続き緩やかな成長を持続するものと見込まれます。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントを中心に展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）業界も若干の鈍化は見られるものの引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。当期においては、既存プロジェクトの症例数の増加や新規受託等により、稼働率がアップしております。
医療機器開発業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しており、前四半期連結会計期間と比較し売上も伸びております。
また、医療機器開発部門のシェア拡大と事業基盤強化のため本年６月に日本アメリケア株式会社から、同社の医療機器開発に関する事業を譲受けております。
また、医師主導臨床試験、製造販売後調査、特定保健食品等新たな需要を掘り起こすために臨床研究推進センターを設け、新規サービスの開拓を展開しております。
当社個別ベースで見ますと、臨床企画開発部門、臨床情報処理部門とも売上高、経常利益は順調に推移拡大し、前四半期連結会計期間と比較し増収増益となりました。
連結子会社に関して、国内では、本年３月にＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的に設立したイートラ
イアル株式会社（議決権比率

当社 100％）が稼動しております。

海外でのＣＲＯ事業については、上海日新医薬発展有限公司において、現地で受注しておりました大型のプロジェ
クト案件が本格的に稼動しております。ＥＰＳシンガポールは独自に顧客の獲得活動を推進し、順調に推移しております。
また、北京益普思新葯研犮有限公司（中国

議決権比率：当社 60％、株式会社そーせい 40％）は、本年５月に営業許可を取得しております。
一方、イーピーメディカル株式会社は、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を進めており、新規受注を獲得し派遣ＭＲを増加させております。
製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を行っております株式会社イーピーメイトは、順調に業績を伸ばしております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が、引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、新規顧客の開拓等を中心に展開しております。
オーライソフトウェア株式会社は、本年４月に業容拡大と開発体制の強化を図るために株式会社エムネットから事業を譲受けております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高 7,685 百万円（前四半期連結会計期間比 23.8％増）となり、連結営業利益
は 880 百万円（前四半期連結会計期間比 66.2％増）と順調に増収増益を達成することができました。

−2−

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミント及び日本エスエムオー株式会社において展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサ
ポート業務を中心に、社内体制整備を進めながら合併効果を図っておりますが、新規受注が予定どおり獲得できず利益を圧迫しております。
一方、サイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社は、経費削減等によって経営建直しに努力してまいりましたが、グループ内の事業整理による効率化を図るため、本年７月 12 日の臨時株主総会において解散の決議を行っております。当該会社の解散後は、株式会社イーピーミントにＳＭＯ事業を一本化して、より一層お客様のニーズに合ったサービスを追及してまいりますのでご理解頂きたく存じます。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 2,168 百万円（前四半期連結会計期間比 27.3％増）となり、連結営業
損失 10 百万円（前年同期営業利益 124 百万円）と増収減益となりました。

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、上期において海外の契約先である非臨床試験受託機関のグループ再編による研究機関との提携契約の解除等、逆風となっておりますが、新たな海外のパートナーとの契約、新規商品の拡販を推進しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 913 百万円（前四半期連結会計期間比 15.0％減）となり、連結営業利
益は 35 百万円（同 71.6％減）と減収減益となりました。

上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、連結売上高 10,732 百万円（前四半期連結会計期間比 19.8％増）、連結営業利益 912 百万円（同 16.3％増）、連結経常利益 919 百万円（同15.1％増）と増収増益となりましたが、当期純利益は、前四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益 497 百万円の計上があったため、連結当期純利益は472百万円（同11.4％減）と前期を下回っております。

−3−

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績区

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

2,854,402129.7

モニタリング業務

3,414,875

130.2

システム開発業務等

1,596,661

109.9

7,865,939

125.3

ＳＭＯ事業

2,161,064

127.3

非臨床事業

910,11584.9

10,937,119

120.9

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績区

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

3,047,038

107.2

4,121,278

113.5

モニタリング業務

2,712,573

66.0

5,849,275

84.3

システム開発業務等

1,746,994

120.5

528,058

145.2

ＣＲＯ事業計7,506,606

89.3

10,498,612

96.0

ＳＭＯ事業

2,232,340

137.7

1,613,197

118.0

非臨床事業

933,14985.4

190,98178.3

10,672,096

96.0

12,302,791

98.1

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

−4−

③ 販 売 実 績区

当第３四半期連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年６月30日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

2,724,752

125.7

モニタリング業務

3,407,499

130.2

システム開発業務等

1,531,940

109.3

7,664,193

123.9

ＳＭＯ事業

2,157,714

127.0

非臨床事業

910,11584.9

10,732,022

119.8

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等
当四半期における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当四半期末における流動資産は、新規に長期借入を行ったことや新株予約権付転換社債を発行したことで現金及び預金が 2,447 百万円増加したこと及びたな卸資産が 177 百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が 835 百万円減少したことなどにより 1,816 百万円増加して 8,308 百万円となりました。固定資産では、事業の譲受けによる無形固定資産の増加などにより 482 百万円増加致しました。その結果、当四半期末における総資産は、11,844 百万円と 2,299 百万円
増加致しました。
負債の部においては、法人税等の支払により未払法人税等の減少が 594 百万円あった一方で、新規の借入により 848
百万円、上記社債の発行により 900 百万円増加したことなどにより、当四半期末における負債合計は 3,843 百万円と1,134 百万円増加致しました。
資本の部では、上記社債の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 550 百万円、549 百万円増加したことなどにより、当四半期末における資本の部は 1,137 百万円増加して 7,137 百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 888 百万円となり、売上債権の減少による収入が 841 百万円、その他流動負債の増加による収入が 220 百万円あった一方で、法人税等の支払を 1,002 百万円行ったことなどにより、859 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の新規取得による支出を 416 百万円行ったことや、事業の譲受による支出が 340 百万円、有形固定資産の取得による支出を 116 万円、敷金・保証金に係る支出を 78 百万円行ったことなどの結果、990 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入及び長期借入を行ったことによる収入がそれぞれ
1,997 百万円、1,092 百万円あった一方で、長期借入金の返済に 243 百万円支出し、株主及び少数株主に対する配当金の支払を 243 百万円行ったことなどにより、2,568 百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の換算差額を加えて、当四半期末における現金及び現金同等物は、2,447 百万円増
加して 4,394 百万円となりました。

−5−

３．業績予想に関する定性的情報等
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、原油価格の高値推移、海外経済及び国内株式市場の動向、金利の上昇懸念等引続き予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部等から構成されており、通期利益計画を達成すべくデータマネジメント、
モニタリングを中心に推進してまいります。
連結子会社に関して国内では、イートライアル株式会社がＥＤＣを中心に受託を推進し、海外子会社を含めた相乗効果を図ってまいります。
一方、海外ではＣＲＯ事業を展開している上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験の大型受託案件の推進及び新規案件の獲得を図り、ＥＰＳシンガポールも台湾・香港・東南アジアを中心に臨床試験の受託を推進
してまいります。
また北京益普思新葯研犮有限公司は、中国における新薬開発の準備体制を構築してまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、新規受託の獲得に邁進してまいります。派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、引続き派遣サービスの事業展開を図ってまいります。
中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件の受託獲得を図り、また中国子会社は既に受注した案件の他に新規の獲得を推進してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、受注の巻き返しと受託案件の推進、合併効果の追求、更なる効率アップ、コスト削減を見込んでおります。
また、非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は新規の非臨床試験研究受託機関との代理店取引の拡大と引続きマウス用ケージ及び特殊飼料といった成長性のある分野を付加してまいります。
これらにより平成 18 年９月期の通期の連結業績見通しは、平成 18 年５月 12 日に発表しました予想数値を変更いたしません。
（個別ベース）
項

単位：百万円
目

売上

経常利益

当期純利益

前

期

実

績

7,896

1,221

813

予

想

数

値

9,369

1,390

806

減

1,473

169

△7

率

18.7%

13.8%

△0.9%

増
増

減

１株当たりの年間配当金

前期
実績
当期
実績
予想

中間

期末

計

1,000 円

1,700 円

2,700 円

1,000 円――
2,000 円―
3,000 円

（連結ベース）項目
前 期 実 績見直し予想数値
増減増
減率

単位：百万円売

上経13,004
15,784
2,780
21.4%

−6−

常

利

益
1,811
1,968
157
8.7%

当

期

純

利

益
1,126
984
△142
△12.6%

Ⅱ

第３四半期連結財務諸表①第３四半期連結貸借対照表

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成17年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,394,368

2,181,606

2,212,761

101.4

1,946,862２

受取手形及び売掛金

2,859,446

2,633,988

225,458

8.6

3,695,254

３

たな卸資産

396,650

242,108

154,54263.8

218,801４

その他

658,554

320,674

337,880

105.4

632,030

５

貸倒引当金

△725

△815

89

△11.0

△1,237

流動資産合計8,308,295

5,377,562

2,930,732

54.5

6,491,710

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産311,471234,743

76,72832.7

251,874２

無形固定資産392,699

62,021

330,677533.2

107,090

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,380,168

1,287,640

92,5277.2

1,358,169(2) 敷金・保証金

662,865

581,759

81,10613.9

641,653(3) 長期性預金

500,000

500,000――

500,000(4) その他

289,187

187,622

101,56454.1

195,113

投資その他の資産合計

2,832,221

2,557,023

275,19810.8

2,694,936

固定資産合計3,536,392

2,853,788

682,604

23.9

3,053,902

資産合計

11,844,687

8,231,350

3,613,336

43.9

9,545,612

−7−

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期末)

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成17年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
197,077

189,032

8,044

4.3

157,906―

400,000△400,000――

212,100

18,400193,700 1,052.7

86,824―

218,825△218,825――

未払法人税等

14,50889,032△74,523△83.7

608,911６

賞与引当金

125,167

99,367

25,79926.0

370,813７

その他

1,313,905

851,497

462,40854.3

978,387

流動負債合計

1,862,759

1,866,155△3,396△0.2

2,202,842

１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定の長期借入金

４

前受金

５

Ⅱ

固定負債
１

新株予約権付社債

900,000―

900,000

―

―

２

長期借入金

723,300―

723,300――３

退職給付引当金

222,421

195,227

27,19413.9

205,545４

役員退職慰労引当金

127,862

119,373

8,489

7.1

122,335

５

その他

7,247

152,884△145,637△95.3

178,293

固定負債合計

1,980,831

467,485

1,513,346

323.7

506,174

負債合計

3,843,591

2,333,640

1,509,950

64.7

2,709,017

863,461

490,245

373,21676.1

836,187（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,875,251

1,325,250

550,001

41.5

1,325,250

Ⅱ

資本剰余金

1,825,298

1,275,300

549,99843.1

1,275,300

Ⅲ

利益剰余金

3,574,449

2,743,090

831,358

30.3

3,336,628

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

145,587

397,768△252,181△63.4

366,394

Ⅴ

為替換算調整勘定

39,340△12,694

52,034 △409.9

18,085Ⅵ

自己株式△322,292△321,251△1,041

0.3△321,251

資本合計

7,137,634

5,407,464

1,730,170

32.0

6,000,407

負債、少数株主持分及び資本合計

11,844,687

8,231,350

3,613,336

43.9

9,545,612−8−

②第３四半期連結損益計算書

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期)

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成17年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,732,022

8,956,342

1,775,680

19.8

13,004,141

Ⅱ

売上原価

7,992,646

6,658,518

1,334,127

20.0

9,155,319

2,739,376

2,297,823

441,552

19.2

3,848,821

1,827,288

1,513,898

313,39020.7

2,054,850

912,087

783,924

128,16216.3

1,793,970

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

19,73914,616

5,122

35.0

20,134

２

保険解約益

7,532

11,037△3,504△31.8

12,327

３

受取手数料

2,434

2,674

△240

△9.0

4,410

４

消費税等差益

3,616

―

3,616

―

―

５

その他営業外収益

11,219

2,893

8,326

287.8

8,163

営業外収益合計

44,541

31,221

13,32042.7

45,036

12,829 1,868.8

2,890

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

13,516686

２

障害者雇用協会納付金

2,300

2,650

△350

△13.2

4,200

３

為替差損

4,606

10,357△5,751△55.5

16,032

４

持分法による投資損失

8,329

―

8,329

―

―

５

自己株式取得手数料

―

2,159

△2,159

―

2,159

６

新株発行費

4,018

―

4,018

―

―

７

その他営業外費用

4,855

625

4,229

676.0

2,716

営業外費用合計

37,625

16,47921,145

128.3

27,999

経常利益

919,003798,666

120,33715.1

1,811,006

Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

437

1,034

△596

△57.7

1,075

２

投資有価証券売却益―

497,083△497,083―

606,114

特別利益合計437

498,117△497,679△99.9

607,189

9,393

25,319△15,926△62.9

27,265

Ⅶ

特別損失
１

固定資産除売却損

２

役員退職慰労金引当金繰入―11,275△11,275―

11,275３

子会社移転費用―

25,556△25,556―

25,556４連結調整勘定償却額―

56,032△56,032―

56,032５

リース解約損

3,014

―

3,014

―

―

６

投資有価証券評価損

13,723―

13,723

―

―

７

減損損失

3,635

―

3,635

―

―

８

その他特別損失

1,130

8,464

△7,334△86.6

61,166

特別損失合計30,896

126,648△95,752△75.6

181,296

税金等調整前四半期(当期)888,545

1,170,135△281,589△24.1

2,236,900

法人税、住民税及び事業税

269,410442,176△172,766△39.1

907,384

法人税等調整額

128,945

134,114△5,169△3.9106,069

少数株主利益四半期(当期)純利益

17,64160,609△42,968△70.9

96,673

472,548533,234△60,685△11.4

1,126,771

純利益

−9−

③第３四半期連結剰余金計算書

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期)

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増
金額(千円)(参考)平成17年９月期

減
増減率
（%）

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１

転換社債型新株予約権付社
債の転換による新株の発行

Ⅲ1,275,300

1,275,300――

1,275,300

549,998―

549,998――

1,825,298

1,275,300

549,99843.1

1,275,300

3,336,628

2,384,290

952,33839.9

2,384,290

472,548533,234△60,685△11.4

1,126,771

資本剰余金四半期末(期末)残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

四半期(当期)純利益
利益剰余金減少高
配当金232,508

173,000

59,50834.4

173,000

２

その他

2,219

1,433

785

54.8

1,433

3,574,449

2,743,090

831,358

30.3

3,336,628Ⅳ１

利益剰余金四半期末(期末)残高−10−

④第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期)
金額（千円）

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期)
金額（千円）(参考)平成17年９月期
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前四半期(当期)純利益

888,545

1,170,135

2,236,900

２ 減価償却費

78,04451,05971,087

３ 減損損失

3,635

―

―

―

60,474

63,794△245,957△245,818

25,007

16,87619,99030,308４ 連結調整勘定償却額
５ 賞与引当金の増加額（△減少額）
６ 退職給付引当金の増加額

5,526

4,538

7,500

△20,939△14,616△20,134

７ 役員退職慰労引当金の増加額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 投資有価証券売却益

13,516

686

2,890

―

△497,083△606,114

11 投資有価証券評価損13,723――

12 売上債権の減少額（△増加額）

841,123

23,378△891,401△163,277△82,676△52,292

14 仕入債務の増加額（△減少額）

37,800△66,408△97,806

15 前受金の増加額（△減少額）

99,185△67,151△158,291

16 その他の流動負債の増加額（△減少額）

220,801

4,393△210,802

17 その他

62,818128,037

112,932

1,851,422

488,938

513,577

23,613

16,63917,77413 たな卸資産の増加額

小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,516△686△2,890△1,002,351△865,235△818,838

859,168△360,344△290,377△116,184△77,934△102,425

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出△20,472△11,403△11,659

３ 投資有価証券の取得による支出△416,890△239,623△389,623

４ 投資有価証券の売却による収入
５ 貸付による支出―

566,000

702,161△35,442△110,466△110,943

６ 貸付金の回収による収入

30,749145,714

151,835

７ 敷金・保証金に係る支出△78,199△75,147△114,557

８ 事業の譲受による支出△340,000

―

―

９ その他

△13,923

19,633

13,867△990,363

216,772

138,654―520,000

520,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入―△120,000△520,000

３ ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ債務の返済による支出△43,290――

４ 長期借入れによる収入

1,092,000――

５ 長期借入金の返済による支出△243,424△19,800△277,264

６ 社債の発行による収入

1,997,743――

７ 少数株主への株式等の発行による収入

14,05533,00033,000８ 自己株式の取得による支出△1,041△323,410△323,410

９ 配当金の支払額△224,906△148,600△171,155

10 少数株主への配当金の支払額△18,794△12,475△12,475

２ 短期借入金の返済による支出

11 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,018――2,568,324△71,285△751,304

−11−

区

分

当四半期
(平成18年９月期
第３四半期)

前年同四半期(平成17年９月期
第３四半期)(参考)平成17年９月期

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

10,376

2,239

9,791

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

2,447,506△212,618△893,236

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,946,862

2,394,225

2,394,225――

445,873

4,394,368

2,181,606

1,946,862

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 合併による増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高−12−

第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第３四半期) (平成17年９月期第３四半期)
子会社は株式会社イーピーミント、エルエスジー株
式会社他12社であり、全て連結対象としております。
なお、新規設立により株式
会社イーピーメイト、北京
益普思新葯研犮有限公司及びイートライアル株式会社を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社
はGK REALTY CORPORATION、株式会社SOGOメディプラス他１
社であります。
株式会社SOGOメディプラ
スは、新規設立により持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京
益普思新葯研犮有限公司は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,
INC. は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

子会社は株式会社イーピーリンク、エルエスジー株
式会社他10社であり、全て連結対象としております。

(参考)平成17年９月期
子会社は株式会社イーピー
ミント、エルエスジー株式会社他９社であり、全て連結対象としております。
な お 、 KS INTERNATIONAL
PTE LTD.は清算結了により除外しております。

持分法を適用した関連会社
は、GK REALTY CORPORATION
他１社であります。

同左

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、 KS
INTERNATIONAL PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE.,
LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,
INC. は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち、上海日新
医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有 限公司、 SIMIANCONSERVATION BREEDING &RESEARCH CENTER,INC.、LS
GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

−13−

項
４

目

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第３四半期) (平成17年９月期第３四半期)(参考)平成17年９月期

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金
の計上基準

たな卸資産
仕掛品及び商品
同左―――――――――

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品同左

デリバティブ
時価法

有形固定資産親会社及び国内連結子会
社は定率法、在外連結子会
社は定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。

有形固定資産同左

有形固定資産同左

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当四半期の販売数量に対応する金額を償却しております。
ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
営業権については、５年間で均等償却しております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしておりま
す。

貸倒引当金
同左

貸倒引当金

−14−

同左

項

目

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第３四半期) (平成17年９月期第３四半期)
賞与引当金
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左えるため、支給見込額のう
ち当四半期負担相当額を計上しております。

(参考)平成17年９月期
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のう
ち当期負担相当額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、
当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含
めております。

同左

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

−15−

項

目

(6) 重要なヘッジ会
計の方法(7) 繰延資産の処理
方法(8) 新株予約権付社
債の処理方法(9) その他当四半期
連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 当四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲

当四半期
前年同四半期(平成18年９月期第３四半期) (平成17年９月期第３四半期)①ヘッジ会計の方法―――――――――
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を 満たしている金利 スワ
ップについては特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段
為替予約、金利ス
ワップ(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
社債発行費―――――――――
支出時に全額費用として処理しております。
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
代用払込の請求があったも―――――――――のとみなす新株予約権付社
債のうち、転換社債と経済的実質が同一と考えられるものは一括法を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。

(参考)平成17年９月期①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

−16−

②ヘッジ手段とヘッジ対象(1)ヘッジ手段
為替予約(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替変動リス
クをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

――――――――――――――――――

消費税等の会計処理
同左

第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当四半期(平成18年９月期第３四半期)

前年同四半期(平成17年９月期第３四半期)（固定資産の減損に係る会計基準）
当四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に
関 す る 意 見 書 」（ 企 業 会 計 審 議 会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前四半期純利益は、3,635千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

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(参考)
平成17年９月期―――――(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年６月30日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

7,664,193

2,157,714

910,115

10,732,022―

10,732,022

21,213

11,101

3,105

35,420(35,420)―

計7,685,406

2,168,815

913,220

10,767,442(35,420)

10,732,022

営業費用

6,805,088

2,179,455

877,849

9,862,393(42,458)

9,819,935

営業利益

880,318(10,639)

35,370905,049

7,038

912,087

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用動物、資材の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前年同四半期連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年６月30日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

6,186,640

1,698,335

1,071,365

8,956,342―

8,956,342

21,999

5,125

3,105

30,229(30,229)―

計

6,208,639

1,703,460

1,074,470

8,986,571(30,229)

8,956,342

営業費用

5,679,035

1,578,527

949,932

8,207,495(35,078)

8,172,417

営業利益

529,604

124,933

124,537

779,075

4,849

783,924

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

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(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用動物、資材の提供業務
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(平成16年10月１日から平成17年９月30日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

9,038,313

2,588,444

1,377,383

13,004,141―

13,004,141

34,388

8,628

4,140

47,157(47,157)―

計

9,072,702

2,597,072

1,381,523

13,051,298(47,157)

13,004,141

営業費用

7,768,857

2,330,694

1,164,199

11,263,751(53,580)

11,210,170

営業利益

1,303,844

266,378

217,324

1,787,546

6,423

1,793,970

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用動物、資材の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

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