追加型投信／内外／株式ファンド情報提供資料 ファンドデータ基準日：2020年7月31日

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

身近なスマートフォンを中心に見る
サイバーセキュリティと銘柄のご紹介
平素より当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
本 資 料 で は 、 身 近 な 「 ス マ ー ト フ ォ ン 」 の サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ を 例 に 、 当 フ ァ ン ド の 2020 年 7 月 31 日 現 在 の組入上位１０銘柄の中から5銘柄をご紹介いたします。
※本資料はアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーのコメント等を基に作成しております。

身近なスマートフォンを中心に見るサイバーセキュリティと企業例
端末の利用

インターネットとの接続

次世代アンチウィルス
により攻撃を検知

クラウドの利用【代表的な企業例】
クラウドストライク・ホールディングス（P4）

不正なアクセスをブロック

データの保護と不正アクセスの防御【代表的な企業例】パロアルトネットワークス（P6）【代表的な企業例】
ゼットスケーラー（P2）

複数のクラウドでのアプリケーションの利用

SNSやアプリケーションの利用

不正ログインによる情報漏えいを防御

不正なログインによる乗っ取りを防御【代表的な企業例】
データドッグ（P5）【代表的な企業例】
オクタ（P3）（出所）企業開示資料等を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

・上記はスマートフォンの中のサイバーセキュリティとそれに関連する企業の一例であり、すべてを網羅するものではありません。なお、掲載企業は、直接スマートフォンに関する企業ではない場合があります。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄の一部を紹介したものです。
したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
・写真はイメージです。
※本資料はサイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）の概略を投資家のみなさまにご紹介するために作成したものです。このため、ファンドの商品性、ファンドの投資リスクなどについては投資信託説明書（交付目論見書）をご確認いただく必要があります。

FP20-06344【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

1

クラウド・セキュリティにおける破壊的な先駆者

ゼットスケーラー

組入比率 7.6％

 ゼットスケーラーは、クラウド上のアプリケーション等へ高速かつ安全にアクセスできるサービスを提供する企業です。これにより、不正アクセス等からユーザーを防御し、データを保護しています。
 同社は、クラウド上のアプリケーション等に直接アクセスできる革新的な製品群と戦略によって、サイバーセキュリティ関連市場で新たな市場を創造しています。

株価の推移
（米ドル）
150

売上高の推移（期間：2018年3月16日（上場日）～2020年7月31日）（億米ドル）
1.2（期間：2017年第1四半期～2020年第3四半期）

1120

0.8

90
0.6

60

0.4

30

0.20
2018年3月16日

2019年3月16日2020年3月16日（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

0
2017年
1Q

2018年
1Q

2019年
1Q

2020年
1Q

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

投資の着眼点
オフィス外（自宅やサテライトオフィス等）で働く人が増え、クラウドの活用が進展していることから、サイバー攻撃からユーザーを保護する重要性がますます高まっており、同社はその恩恵を受けると期待されています。

大企業も注目するゼットスケーラーのクラウド・セキュリティ
従来のクラウドへのアクセス

ゼットスケーラーのサービス

課題は複雑さ従来の問題点の解決策はシンプルな仕組み

社内外の端末も企業内のネットワークを経由するため、アクセスが集中し、速度の低下、運用コストの増加、セキュリティの不備等が課題になっています。

シンプルな仕組みとなるため、左記の課題解決策となることが期待されます。
代 表 的 な 顧客 に は 、 公 的 機 関 で は 「 ボ ス ト ン 市」やグローバル企業では「シーメンス」等があります。

クラウド

企業内のネットワーク

クラウドゼットスケーラーが保護
企業内のネットワークを経由し、クラウドへアクセスクラウド上のアプリケーション等に直接アクセス（出所）ゼットスケーラーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記の組入比率は、純資産総額に対する割合です（2020年7月31日現在）。本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

2

ＩＤおよびアクセス管理のリーディングカンパニー

オクタ組入比率 7.1％

 オクタは、シングルサインオン等によるIDおよびアクセスの管理サービスを提供している企業です。
 同社はサービスとしてのソフトウェア（SaaS）を提供し、プロダクトの利用やユーザー数に応じて課金されるサブス*クリプションモデル を採用しています。
* サブスクリプションモデルとは、継続課金型モデルのことをいいます。詳細はP7をご覧ください。

株価の推移
（米ドル）
250

売上高の推移（期間：2017年4月7日（上場日）～2020年7月31日）（期間：2016年第1四半期～2021年第1四半期）（億米ドル）
2

売上高（サブスクリプション）
200

1.5

売上高（その他）

150

1
100

0.5

500
2017年4月7日

2018年4月7日

2019年4月7日

2020年4月7日（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
1Q
1Q
1Q
1Q
１Q
1Q
（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

投資の着眼点オクタは、ＩＤおよびアクセス管理の分野で大きな変革を起こす可能性がある企業だと考えています。同社は、6,500以上のアプリケーションを統合したＩＤ管理プラットフォームの開発をしており、8,400超の顧客に提供しています。顧客のクラウド・ベースによるＩＤ管理への移行需要の恩恵を受けると期待しています。

重要度が高まるID管理とオクタが提供するシングルサインオン
従来シングルサインオン

一つ一つのアプリケーションで各々でログインが必要。

複数のアプリケーション等がセキュリティを確保しながらも、使用できる仕組み。

一度のログインでオクタは、約6,500以上ID管理が重要に？？
データ漏洩は、約8割がパスワードの管理が原因といわれています。そのため、オクタ等が提供するIDおよびアクセス管理の重要性が高まっており、オクタの顧客数も増加しています。代表的な顧客には、公的機関の「米連邦通信委員会」や日本企業では「トヨタ」等があります。

オクタの顧客数推移のアプリケーションについて提携（顧客数）（期間：2015年度～2019年度）

8,000
6,000
4,000
2,00002015年度

2017年度

2019年度（出所）オクタの資料を基に三菱UFJ国際投信作成

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記の組入比率は、純資産総額に対する割合です（2020年7月３1日現在）。本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

3

AIを活用した最先端のセキュリティを提供

クラウドストライク・ホールディングス
組入比率 7.5％*

 ＡＩ（人工知能）を利用し、クラウドベースのエンドポイント 保護プラットフォームを提供しています。
 同社の次世代アンチウィルス「Falcon Prevent」はマルウェア以外の攻撃も含め幅広く検知します。その他にもネットワークのシステムやアプリケーションのリアルタイム情報可視化などのサービスも提供しています。
* エンドポイントとは、パソコン等の、通信回線やネットワークの末端に接続された端末のことです。

株価の推移
（米ドル）
150

売上高の推移（期間：2019年6月12日（上場日）～2020年7月31日）（億米ドル）
2（期間：2018年第4四半期～2021年第1四半期）

売上高（サブスクリプション）

120

1.5

売上高（その他）

90
1

60
0.5

300
2019年6月12日

0

2019年11月12日

2018年
4Q

2020年4月12日（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

2019年
2Q

2019年
4Q

2020年
2Q

2020年
4Q

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

投資の着眼点
同社が提供する「Falconプラットフォーム」では、すべての顧客から継続的にデータを集積し、これを使用してAIと機械学習アルゴリズムを改善し、製品の高度化に活用しています。クラウドの導入が加速するにつれて、同社は非常に魅力的な成長機会を持つ可能性があると考えています。

常に最新のセキュリティに更新される“CrowdStrike Falcon”
日々サイバー攻撃に対して特徴を更新することで、攻撃を防いでいたため、更新が追い付かず多くの端末において攻撃が広がっていた。

ＡＩがサイバー攻撃の情報を収集し、学習した後にクラウド上で共有。その結果、別の端末での同じ攻撃を防いだり、類似した未知の攻撃を防ぐことを可能にしている。

従来

現在

米政府からの依頼も受ける
クラウドストライク・ホールディングス
クラウドストライク・ホールディングスは、
米 大 統 領 選 前 の 2016 年 ４ 月 に 米 民 主 党全国委員会に対するロシア系グループのサイバー攻撃 の調査 依頼を受 けた事で一躍有 名となった企業です。また、この出来事をきっかけに、その後も米政府から多数のサイバー攻撃の調査を依頼されています。

ブロック

順調な同社のプラットフォーム戦略
同社のプラットフォーム戦略は奏功しており、同社製品を4つ以上利用している顧客の割合は増加しています。メンテナンスが不要な同社のサービスは、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークへ移行する多くの企業に選好されており、長期的にも成長を続けていくと考えています。
①攻撃

②攻撃

③攻撃

①攻撃

②撃退

③撃退

（出所）クラウドストライク・ホールディングスの資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記の組入比率は、純資産総額に対する割合です（2020年7月３1日現在）。本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

4クラウドのモニタリングを行う先進的企業

データドッグ

組入比率 4.4％

 クラウドをベースとしたデータモニタリングおよび分析プラットフォームを提供しており、顧客が自社の管理するデータ等をリアルタイムで監視することで、不正ログインによる情報漏えい等を防御しています。

株価の推移
（米ドル）
125

売上高の推移（期間：2019年9月19日（上場日）～2020年7月31日）（億米ドル）
1.5（期間：2018年第3四半期～2020年第2四半期）

100

175
50

0.5

250
2019年9月19日

0
2020年1月19日

2018年
3Q

2020年5月19日（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

2019年
1Q

2019年
3Q

2020年
1Q

（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

投資の着眼点
同社は、モニタリングの分野で世界で高い市場シェアを占めるだけでなく、今後のクラウド化の進展により、同社の強みである広範囲にわたる一元的な監視の需要拡大が期待されます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの移行等クラウド化を追い風に、今後も同社の高い成長を見込んでいます。

企業が利用する複数のクラウドを同時にモニタリング
 一般的なマルチクラウドの監視ツールでは、クラウドプラットフォーム毎に制限等がありましたが、同社は主要なクラウドプラットフォームに対応しており、サーバーからアプリケーションまで、広範囲にわたる一元的な監視を可能にしています。
 また、同社は顧客のデータを分析し活用することで、セキュリティビジネスに本格的に参入しています。

クラウド①

従来
クラウドプラットフォーム毎に制限

同社のモニタリング
シングルサインオン
クラウドに展開されるアプリ等があり、別々のモニタリングが必要。

複数のクラウドからアプリケーションまで、広範囲にわたる一元的な監視を可能に

クラウド②

クラウドに展開されるアプリ等（出所）データドッグの資料を基に三菱UFJ国際投信作成
・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記の組入比率は、純資産総額に対する割合です（2020年7月３1日現在）。本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

5

次世代ファイアウォールのリーディングカンパニー

パロアルトネットワークス

組入比率 4.0％

 ネットワーク用セキュリティ・ソリューションのプロバイダーです。
 アプリケーションの識別と制御、コンテンツのスキャンによる脅威の防止、データ漏えいの防止、“アプリケーション”、“ユーザー”、“コンテンツ”の総合的な可視化を実現するファイアウォールを提供しています。

株価の推移
（米ドル）
300

売上高の推移（期間：2012年7月20日（上場日）～2020年7月31日）（億米ドル）
10（期間：2011年1四半期～2020年第3四半期）

売上高（サービス）

240

8180

6120

460

20
2012年7月20日

2015年7月20日

2018年7月20日（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

売上高（製品）

0
2011年
2013年
2015年
2017年
2019年
1Q
1Q
1Q
1Q
1Q
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

投資の着眼点新商品による新規顧客の獲得に加えて、既存顧客からの更新需要も収益に貢献しています。生産性のさらなる向上により、来期以降の収益も期待されます。

未知の攻撃にも対処する次世代ファイアウォール
 従来は通信の送信元と宛先を見て制御していたのに対して、次世代ファイアウォールでは通信の中身を可視化する事で許可するサービスの種類などきめ細かく制御できます。
 同社は世界150ヵ国以上、約70,000の様々な企業、政府にサービスを提供しています。

日本政府とパロアルトネットワークス
日本政府は、2018年に政府情報システムにおいて、クラウドサービスの利用を第一候補とする「 クラウド・バイ・デフォルト原則」の方針を公表しました。これに対して、パロアルトネットワークス
は、公共機関のクラウド導入を促 進 す べ く 、仮 想 化 次 世代 フ ァ イ
アウォールを特別価格で提供するプログラムを日本法人独自で提供開始しています。

（出所）パロアルトネットワークス、各種資料を基に三菱ＵＦＪ国際投信作成
・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。
・上記は、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）のご理解を深めていただくために、組入銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記の組入比率は、純資産総額に対する割合です（2020年7月３1日現在）。本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を代表的なファンドのデータとして掲載しています。サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）の「組入比率」のデータについては、月報をご覧ください。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

6

コラム

サイバーセキュリティ関連銘柄で導入されるサブスクリプションモデルとは？
 サブスクリプションモデルと呼ばれる継続課金型のビジネスモデルへの転換が、サイバーセキュリティ関連企業でも進んでいます。
 企業は、サブスクリプションモデルによって消費者の導入コストを抑えて、新規顧客の獲得に繋げると同時に、継続して安定した収益が期待できます。

サブスクリプションモデルのイメージ＜通常のビジネスモデル＞＜サブスクリプションモデル＞～買い切り、売り切りのビジネスモデル～～継続課金型のビジネスモデル～

企業が製品を導入

売上げ
企業が製品を導入
売上げ

企業が製品を導入

次の製品が導入されるまで売上げが発生しない

売上げ

売上げ

売上げ

定期的に売上げが発生

・上記はイメージであり、すべてを網羅するものではありません。

【ご参考】サブスクリプションモデルの導入企業例
 マイクロソフトは、2014年にサブスクリプションモデルを強化し、収益の安定化を図ったことで、営業キャッシュフローは拡大傾向となりました。
 世界株式時価総額上位にはサブスクリプションモデルを採用する企業が多く存在しており、キャッシュフローの安定や見通しの立てやすさから投資家からも支持されていると考えられます。
マイクロソフトの営業キャッシュフローとＥＢＩＴＤＡ（億米ドル）
800

世界株式時価総額上位10社（期間：2012年度～2020年度）

ＥＢＩＴＤＡ（2020年7月末時点）

順位

社名

国名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

アップル
サウジ・アラビアン・オイル
アマゾン・ドット・コム
マイクロソフトアルファベット
フェイスブック
アリババ・グループ・ホールディング
テンセント・ホールディングス
バークシャー・ハサウェイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）

アメリカ
サウジアラビア
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
中国
中国
アメリカ
アメリカ

営業キャッシュ・フロー
600

400

200

0
2012年度

2014年度

2016年度

2018年度

2020年度・ＥＢＩＴＤＡとは、税引前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えて求めた値で、国ごとに異なる金利水準や税率等の差違を取り除いて各企業の利益を比較する際の指標です。
・営業キャッシュ・フローとは、企業が営業活動からもたらす総収益のことです。
（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

時価総額(億米ドル）
18,173
17,59615,852
15,514
10,103
7,227
6,734
6,602
4,757
3,838

・時価総額について、各企業の属する国の市場が休場の場合は、取得可能な時点のものを使用しています。
サブスクリプションモデルを採用する企業（一部も含む）（出所）Bloomberg、企業開示資料等のデータを基に三菱UFJ国際投信作成

・上記は、世界株式時価総額の上位10社を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。
・上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】の内容を必ずご覧ください。

7【ファンドの目的】
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
【ファンドの特色】
特色1

主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・ 株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・ 株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。

特色2

株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
・ アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーは金融グループであるアリアンツ・グループの一員であり、テクノロジー株式の運用戦略について豊富な経験を有する資産運用会社です。
※運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

特色3

為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・ （為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
・ （為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

特色4

年１回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・ 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因：基準価額は、株式市場の相場変動による組入株式の価格変動、為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。主な変動要因は、価格変動リスク、特定のテーマに沿った銘柄に投資するリスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリー・リスクです。上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料のご利用にあたっての注意事項等■本資料は三菱UFJ国際投信が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機
関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

8

ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

※大和証券でお申込みの場合お申込みメモファンドの費用◎お客さまが直接的に負担する費用
購入金額に下記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）
×購入口数

購入単位購入時100円以上1円単位＊または100口以上1口単位＊購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、100円以上1円単位でご購入いただけます。

購入価額

手数料率（税込）

1億円未満

3.30％

1口以上1口単位

1億円以上5億円未満

1.65％

換金価額

5億円以上10億円未満

1.10％

10億円以上

0.55％

換金単位

購入時

購入金額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。

購入時
手数料

換金時

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金時

申込不可日

信託期間2032年6月4日まで（2017年7月13日設定）

繰上償還各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日
毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

保有期間中申込について運用管理費用(信託報酬)

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、信託金の限度額に達しない場合
でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

信託財産留保額※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは年１回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）

その他

課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人投資者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。手数料等は、「ファンドの費用」
をご参照ください。なお、換金時の譲渡益に対して課税されます。

日々の純資産総額に対して、年率1.870％（税抜年率1.700％）をかけた額以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
•監査法人に支払われるファンドの監査費用•有価証券等の売買時に取引した証券会社等その他の費用・に支払われる手数料
手数料•有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用•その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

収益分配（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
「分配金再投資コース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
「分配金支払いコース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。

ありません。

◎お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

換金制限

購入・換金申込受付の中止および取消し■スイッチングありません。

設定・運用は