年頭の辞

年頭に当たって内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

松尾
令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

剛彦のように独自のアイデアにより新境地を開拓する場合もありましたが、他方、宇宙産業という視点から見ると、軍事的に開発された技

昨年は、年の瀬の12月に、はやぶさ2が小術が民生分野で活かされるといった海外市場惑星「リュウグウ」からのサンプル・リターの大きな流れに乗ることができず、産業としンに成功し、宇宙関係者はもちろん、広く日ての発展を難しくしてきました。

本中の方々にとって記憶に残る年となりまし

しかし、宇宙利用が様々な用途で進展し、た。予想を超えるサンプル量が得られたとの民生市場を見込んだ投資が進むにつれて、こ発表も嬉しい驚きでした。

うした宇宙分野の世界市場の構造も変革を遂

米国や中国、欧州と比べるとはるかに小さげてきています。その代表例が、米国を中心い予算規模の下で、日本が最先端の技術を確に民間で見られる（世界の通信市場を視野に保していくには、一定の選択と集中が必要で入れた）小型通信衛星のメガ・コンステレー

す。サンプル・リターンは、我が国が世界にション構築の動きであろうかと思います。米誇る技術であり、この選択と集中の成功例の国防総省宇宙開発庁はまさにこうして開発さ一つと言えるでしょう。しかし、既に中国もれた民生用技術を活用することで、低コス月面でのサンプル・リターンを成功させ、米ト・迅速な衛星システムを整備・開発しよう

国のミッションも既に打ち上げられていまとしていると聞きます。

す。日本が引き続き高い技術力を維持してい更に見ていけば、この技術の流れは「安全くためには、このサンプル・リターンの技術保障→民生」から「民生→安全保障」へといっを更に磨くとともに、新たな革新的な技術をた単純な変化を起こしているわけではなく、産み出していくことが必要です。

民生分野と安全保障分野が、いわば混然一体となってイノベーションを実現しているよう元来、日本の宇宙政策は、長く民生用の研にも感じられます。

究開発により主導され、軍事用途での開発がまた、この官民の関係は、技術開発だけに大きな推進力となっている米欧や中国とは異止まらず、宇宙システムの整備そのものにもなる道を歩んできました。それが、科学探査及んでいるように思います。即ち、民間で整6

2021年1月

第805号

備されている宇宙システムであっても、米欧す。昨今、経済安全保障の議論においても、では、いわゆるアンカーテナンシーとして、いかなる状況下においても、国民生活と正常政府が一定程度の需要を提供しているものもな経済運営を維持することや、そのために我少なくなく、こうしたものは、むしろ官民連が国の存在が国際社会にとって不可欠である携によるシステム整備が進んでいると理解し分野を戦略的に拡大すること（戦略的自律た方が実態に近いようにも感じられます。

性・不可欠性）の重要性が指摘されています。
こうした観点から、宇宙分野においても、どこのように、世界的にも官民一体となった取組が加速する中、社会システムを支える基のような技術・システムを不可欠と考えるか検討する必要があります。

盤としての重要性をますます増していくであまた、宇宙活動の前提となる宇宙の持続的ろう宇宙システム、特に衛星システムをどのかつ安定的な利用を確保することも重要でように構成していくべきか、それを検討する

す。例えば、宇宙デブリ問題への対応として、上で、我々は、三つの視点から複合的に考慮軌道上で必要な活動を行う技術やそのためのしていく必要があるように思います。

ルールの構築も視野に入れた検討も必要でしょう。

第一の視点は、宇宙システムの果たすべき機能の視点です。例えば、現在、米国がミサイル防衛等の観点から検討している衛星コン

最後の視点は、サービスの範囲と官民の関係も含めた担い手の問題です。

ステレーションは、観測衛星と通信衛星が一低軌道の衛星コンステレーションは、その体的に整備され、更に通信衛星がAI・機械学性格上、グローバルなサービスを提供するシ習により、必要なデータを選別して情報共有ステムとなります。このようなシステムを構することとされています。また、国内でも、築するかどうかは、これまで主にリージョナ衛星データのストレージや処理を地上ではなルなシステムを構築してきた我が国のようなく宇宙で行うスペース・コンピューティングプレイヤーにとっては、大きな判断事項でといったアイデアが提唱されています。このす。今後、衛星量子暗号通信が導入される場

ように、先ず、今後の安全保障や社会システ合にも、日本独自のシステムをグローバルにム全体の未来像の中で、宇宙システムにどの提供するのであれば、グローバルな暗号鍵をような機能が委ねられることになるかを検討配信する衛星システムが必要になります。

する必要があります。その時には、デジタル第二の視点で取り上げた戦略的自律性・不化の進展、地球温暖化対策等の経済社会構造可欠性の観点から必要となる技術の開発かの変革や地球規模課題への対応の視点も必要ら、その技術・システムを用いたサービスのと考えます。

提供まで、グローバルにどのように展開する更に、それらの機能を別々のシステムとしのか、さらに、その際に国内外や官民でどのて整備するのか、一体的に整備するのかも、ような役割分担・連携が考えられるかも検討

効果的・効率的なシステム構築の観点からはしていく必要があるでしょう。

重要な視点となると思います。
昨年6月に閣議決定された第四次宇宙基本第二の視点は、宇宙活動の自立性の視点で計画では、開発側・利用側双方の関係府省や7年頭の辞

関連産業界が参加して民生用の政府衛星開発

そして、地球軌道上、月面、更には深宇宙プロジェクトの検討・調整を行う「衛星開発・での活動の在り方を踏まえて、必要な宇宙輸実証プラットフォーム」の構築と、特にその送システムはどのようなものか、また、その調査分析・戦略立案体制の整備が盛り込まれ中で、日本が戦略的に確保していく必要があました。

る技術は何かを特定し、その実現のために必

今後、これらの新しい枠組みも活用しつつ、要な措置を講じていく必要があります。しかまさに産業界の皆さんとともに、これらの課し、ここでも、日本の官需だけで必要な技術題への対応を考えていきたいと思います。

を維持する事には限界があります。その中で、どのような方策を取るべきかを考えなけ

一方で、宇宙探査についても、大きな変化ればなりません。

が生じつつあります。アルテミス計画は、人類史上初めて、地球を離れて持続的なプレゼ

第四次宇宙基本計画では、政府の計画としンスを確保する取組みとなります。月面でのては、「宇宙政策を強化する」との方針が明

活動技術の確保や拠点の形成等は、その後の記され、おかげさまで、令和3年度予算案及我が国の宇宙活動にとって重要な基盤となる

び2年度補正予算案では、宇宙関連予算の大ものであり、先述の宇宙基本計画にも指摘さ幅な増額を確保することができました。

れているとおり、アルテミス計画は、科学技

しかし、以上縷々述べてきたとおり、今後、術に止まらず、外交、安全保障、産業振興等

宇宙政策に関し検討すべき課題は、なお山積

様々な視点から見ても重要な取組みと言えるしています。

でしょう。

これらについて、しっかりと日本としての実際に月面で必要とされる技術の多くは地答えを見出していけるよう、日本航空宇宙工上で利用されている技術の延長線上にあり、業会の皆様をはじめ産業界の皆様と、これまこれまでの宇宙産業に止まらない、新たな産で以上に、ともに悩み、考え、そして行動し業の参画、従来からの宇宙産業との連携にもていければと思います。

大いに期待しています。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
令和3年1月1日

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