別紙様式第 21‐②号
2022 年 8 月 8 日
一般社団法人会 長

投 資 信 託 協 会殿
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

八木 健

正会員の財務状況等に関する変更届出書

貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、2022 年 7 月 4日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、2022 年 8 月 1 日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同規則第 10 条第１項第 18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
2022 年 8 月 1 日現在、100 百万円
会社が発行する株式総数 8,000 株
発行済株式総数 531 株
過去 5 年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2) 会社の機構(a) 会社の意思決定機構
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された 3 名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらない
ものとします。取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会
終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。取締役会は、その決議をもって、代表取締役を選任します。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。また、会社の機関として株主総会、取締役会のほか執行役員会があります。各機関の権限は以下のとおりであります。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併
等の重要事項の承認等を行います。
取締役会
株主総会にて選任された取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。

執行役員会
最高経営責任者（CEO）、取締役会が指名する取締役、及び全ての執行役員により構成され、当社の業務の執行を行います。運営の詳細は「執行役員会規程」により定められ、取締役会から委任された事項、取締役会に付議する事項、執行役員会が承認機関となる社内規程等の制定改廃の承認、「業務分掌規程」にて定める各部室の業務内容、各部室の業務に関する運営方針及び人事を含む重要事項、新たな運用商品等を導入する場合の承認、その他執行役員会が業務執行上重要と考える事項についての決議を行うとともに、その結果及びその他経営に関する重要事項を速やかに取締役会に報告を行います。

(b) 投資信託の運用体制
1）日本株式運用部及びグローバル資産運用部（合わせて以下、「運用部」という。）が運用・調査を担当しており、下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行っております。
2）意思決定プロセス
イ．運用指図の意思決定は「運用会議規則」に従い、「運用会議」における運用方針及び運用方針の変更の承認、運用計画及び運用計画の変更の承認プロセスより開始されます。
「運用会議」においては上記のほか、運用の内容に関する報告、ガイドライン遵守状況の報告、売買に関する事項の報告、発注先に関する事項の報告及び承認、ソフトダラーに関する事項、新規取引手法の導入等、その他運用に関する事項の報告、運用再委託先の運用状況及び委託事項の遵守状況の報告、運用再委託先の運用体制に関する報告が行われます。
「運用会議」は、CEO、各運用部を管掌する者、執行役員会の全構成員、議長（各運用部の部長もしくはその代理を務める者）、また議決権を有さないメンバーとして、各運用部の運用担当者及びコンプライアンス室長にて構成され、原則として月 1 回開催する他、必要に応じ臨時開催します。
ロ．ファンド・マネージャーは「運用会議」において承認された運用戦略に基づき、「投資判断者服務規程」、「金融商品の売買執行に関する規則」等に従い、実際の投資活動を行います。

２．【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業
務を行っています。
2022 年 8 月 1 日現在、委託者の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。

種類

本数

純資産総額（円）

追加型株式投資信託

49

116,252,198,650

単位型株式投資信託

10

117,516,811,529

単位型公社債投資信託

1125,381,762,316

合計

70

259,150,772,495

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2021 年 4 月
１日至 2022 年 3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

(1) 【貸借対照表】
期
科

別

目

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

内 訳
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

金 額
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金2,866,608

3,468,775

未収委託者報酬

411,712420,488

未収運用受託報酬

77,018

138,537

未収収益

63,067

127,962

特定金銭外信託

365,662

261,908

前払費用

19,431

22,274

未収入金

4,690

4,267

その他流動資産
流動資産合計

3,830

3,317

3,812,022

4,447,531

固定資産
有形固定資産建物※1

199,920

275,723

車両運搬具

4,834

3,219

器具備品

37,343

46,388

リース資産

9,185

有形固定資産合計

10,324
251,284

335,657

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
借地権

768

768

81,066

97,887121

121

無形固定資産合計

81,956

98,777

投資その他の資産投資有価証券

1,526,197

1,743,060

長期預金

278,239

121,390

長期差入保証金

101,931

121,827

その他固定資産296

210

投資その他の資産合計

1,906,666

1,986,489

固定資産合計

2,239,907

2,420,923

6,051,930

6,868,455

資産合計

期
科

別

前事業年度

当事業年度

（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

内 訳
（千円）

目

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金316,798

420,693

67,707

未払金

112,683

未払手数料

31,41649,069

その他未払金36,291

63,614

未払費用

114,000

129,458

未払法人税等

179,651

269,947

未払消費税等

66,201

16,734

リース債務（流）

2,784

2,761

流動負債合計747,144952,280

固定負債
4,125

4,125

退職給付引当金

113,237

129,341

資産除去債務

52,99680,142

繰延税金負債

151,382

144,380

リース債務（固）

7,498

8,826

その他固定負債

640

640

329,881

367,456

1,077,026

1,319,736

関係会社長期借入金

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金

100,000

100,000

4,485,559

5,128,827

17,292

17,292

その他利益剰余金

4,468,266

5,111,535

繰越利益剰余金

4,468,266

5,111,535

利益準備金

株主資本合計

4,585,559

5,228,827

その他有価証券評価差額金

389,344

319,890

評価・換算差額等合計

389,344

319,890

純資産合計

4,974,903

5,548,718

負債・純資産合計

6,051,930

6,868,455

評価・換算差額等

(2) 【損益計算書】
前事業年度
期

科

別

自

2020年4月 1日

自2021年4月 1日

至2021年3月31日

至2022年3月31日

内 訳
（千円）

目

営業収益

当事業年度

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

※1

委託者報酬

2,288,009

2,237,892

運用受託報酬

463,574

575,181

投資助言報酬

12,80815,561

コンサルティング報酬422,904

596,840

その他営業収益

10,226

13,6293,197,523

3,439,106

支払手数料

107,165

196,689

広告宣伝費

17,23016,558

調査費473,656

229,339

9,040

9,188

営業収益合計
営業費用

営業雑経費
通信費

4,857

4,561

協会費

2,188

2,562

諸会費

1,041

500

952

1,563

その他営業経費
営業費用合計607,093451,775

1,316,526

1,560,202

一般管理費
給料
役員報酬

129,600

127,200

給料・手当

492,540

506,091

賞与

694,386

926,910

交際費

5,711

8,808

寄付金

1,150

1,150

旅費交通費

6,332

6,260

租税公課

6,089

7,026

不動産賃借料

146,945

159,745

退職給付費用

15,861

21,835

減価償却費

57,40469,084

情報機器関連費

117,668

122,544

専門家報酬

39,58944,849その他一般管理費

194,857

204,985

1,908,137

2,206,492

682,293

780,837

一般管理費合計
営業利益

期

科

別

前事業年度
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日
内 訳
（千円）

目

当事業年度
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

金 額
（千円）

内 訳
（千円）

金 額
（千円）

営業外収益
受取利息

1,449

61

為替差益

15,191

72,708－80,962704

587

17,345

154,319123

123

投資有価証券運用損

24,700－

営業外費用合計

24,823

123674,814935,033

投資有価証券償還益－

134,657

投資有価証券解約益

2,817

－

投資有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益

リース解約益特別利益合計

407

102

3,225

134,759

特別損失
投資有価証券償還損
固定資産除却損※2

特別退職金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

261,913

法人税等調整額△3,423

当期純利益

13

－

2,550

406

－

1,000

2,564

1,406

675,475

1,068,385
400,323

258,490416,985

24,792425,116
643,268

（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,051,280

4,068,573

4,168,573

416,985

416,985

416,985

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

171,490

171,490

純資産
合計4,340,063

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292416,985
217,854

217,854

217,854

416,985

416,985

416,985

217,854

217,854

634,840

4,468,266

4,485,559

4,585,559

389,344389,3444,974,903

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益
準備金
17,292

株主資本
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

4,468,266

4,485,559

4,585,559

643,268

643,268

643,268

その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計

389,344389,344

純資産
合計4,974,903

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,000

17,292643,268△69,454△69,454△69,454643,268

643,268

643,268△69,454△69,454573,814

5,111,535

5,128,827

5,228,827

319,890319,8905,548,718

【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物の内部造作及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

8 年～18 年

器具備品

3 年～15 年(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
6．収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね 3 ヵ月から 6 ヵ月以内に受領しております。
(2) 実績委託者報酬
実績委託者報酬は対象となるファンドの基準価額が、特定のベンチマーク等を上回る場合に当該超過額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(3) 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づきキャピタル・コミットメント等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を年 4 回、年 2 回、もしくは年 1 回受け取ります。当該
報酬は投資一任契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) コンサルティング報酬
コンサルティング報酬の一部は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね 3 ヵ月から 6 ヵ月以内に受領しております。
また、その他のコンサルティング報酬は当社と運用業務提携先との契約に基づきキャピタル・
コミットメント等に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円)
繰延税金負債（純額）

前事業年度

当事業年度

151,382

144,380(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前事業年度 63,737 千円、当事業年度
77,041 千円でありますが、こちらは将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書き

に定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、この適用の結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019年 7 月 4 日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号適用指針 2021 年 6 月 17 日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年 3 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額

建物
車両運搬具
器具備品
リース資産
計

前事業年度
(2021年3月31日)
257,090 千円
11,457 千円
101,078 千円
3,582 千円
373,209 千円

当事業年度(2022年3月31日)
283,391 千円
13,072 千円
112,786 千円
2,227 千円
411,477 千円

(損益計算書関係)※1 営業収益は、すべて顧客との契約から生じる収益であります。
※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
建物
2,550 千円
器具備品
0 千円
計
2,550 千円

(自
至

当事業年度
2021年4月 1日
2022年3月31日)
82 千円
324 千円406 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）531

当事業年度増加

当事業年度減少――

当事業年度末531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）531

当事業年度増加

当事業年度減少――

当事業年度末531

2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

15,930

利益剰余金30,0002022年3月31日

2022年6月23日

（リース取引関係）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであり、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収
益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債
務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リスクに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めております。

2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額

1,457,220

1,457,220－(2)長期預金278,239

277,850△ 389(3)長期差入保証金

101,931

101,893

△ 38

資産合計

1,837,392

1,836,964

△ 427

4,125

4,224

98

4,125

4,224

98

(1)投資有価証券(1)関係会社長期借入金
負債合計(注 1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

前事業年度（千円）

組合出資金
68,976
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
貸借対照表計上額(1)投資有価証券

時価差額

1,412,793

1,412,793－(2)長期預金121,390

121,196△ 193(3)長期差入保証金

121,827

121,784

△ 43

資産合計

1,656,011

1,655,773

△ 237

4,125

4,224

98

4,125

4,224

98

(1)関係会社長期借入金
負債合計(注 1) 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、特定金銭外信託、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注 2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分
組合出資金

当事業年度（千円）
330,266

組合出資金については、「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注 3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金2,866,608－－－

未収委託者報酬

411,712－－－

未収運用受託報酬

77,018

－

－

－

未収収益

63,067－－－

特定金銭外信託

365,662

－

－

－

－

278,239－－

3,784,069

278,239

－

－

長期預金
合計

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）(単位：千円)
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金3,468,775－－－

未収委託者報酬420,488－－－

未収運用受託報酬

138,537

－

－

－

未収収益

127,962－－－

特定金銭外信託261,908

－

－

－

－

121,390－－

4,417,672

121,390

－

－

長期預金
合計

(注 4）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）
1年以内
関係会社長期借入金

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
1年以内
関係会社長期借入金

―

1年超

2年超

3年超

2年以内

3年以内

4年以内

―

―

―

(単位：千円)
4年超
5年超
5年以内
―

4,125

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4日）第 26 項に定める経過措置を適用した投資信託については記載しておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 1,412,793 千円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

-

121,196-

121,196

長期差入保証金-

121,784-

121,784

資産計-

242,980-

242,980

-

4,224

-

4,224

-

4,224

-

4,224

関係会社長期借入金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、想定される賃借契約期間において合理的に見積もられた将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類
しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2021 年 3 月 31 日）(単位：千円)
種類

区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
1,457,220―
866,923―590,297

1,457,220

866,923590,297(1) 株式―――(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③その他(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
68,976―
68,976――③その他(3) その他
小計

68,976

68,976―

合計

1,526,197

935,900

590,297

当事業年度（2022 年 3 月 31 日）
種類

区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
1,378,987―
883,072―
495,915

1,378,987

883,072

495,915(1) 株式―――(2) 債券―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

―
33,805―40,673―△ 6,867

小計

33,80540,673△ 6,867

合計

1,412,793

923,745

489,048

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの③その他(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③その他(3) その他

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日)

至 2022年3月31日)

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

101,687

113,237

15,97921,952△ 4,429△ 5,848

113,237

129,341(注) 前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 117千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額 117千円が含まれております。

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
当事業年度

前事業年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

113,237

129,341

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,237

129,341

退職給付引当金

113,237

129,341

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

113,237

129,341（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 15,979 千円

当事業年度 21,952 千円

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度

当事業年度

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

39,167千円

44,738

千円

0

〃

2,375

〃

資産除去債務

18,331〃

27,720〃

未払事業税

19,957〃25,750

〃

その他

5,338

〃

8,130

〃

82,794〃

108,714〃△ 19,057〃△ 31,673〃

63,737〃77,041〃

その他有価証券評価差額金△ 200,953〃△ 171,533〃

その他△ 14,167〃△ 49,888〃

繰延税金負債の合計△ 215,120〃△ 221,422〃

繰延税金資産(負債)の純額△ 151,382〃△ 144,380〃

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度

当事業年度

(2021年3月31日)(2022年3月31日)

34.6 %

34.6 %

役員給与等永久に損金に算入されない項目

9.2 %

7.7 %

住民税均等割等

0.0 %

0.0 %

評価性引当額の増減

1.2 %

0.9 %

所得拡大促進税制による税額控除-6.7 %-3.3 %

中小法人の軽減税率-0.1 %-0.1 %

その他

0.0 %

0.0 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3 %

39.8 %(調整)

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 18 年～38 年と見積り、割引率は 0.41％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当事業年度

(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日)

至 2022年3月31日)

期首残高

20,862千円

52,996有形固定資産の取得に伴う増加額

31,570〃26,472

〃

562

〃

673

〃

52,996

千円

80,142

千円

時の経過による調整額
期末残高

千円

（収益認識関係）
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高（単位：千円）
当事業年度
顧客からの契約から生じた債権（期首残高）551,778

顧客からの契約から生じた債権（期末残高）

686,988（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が 1 年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報①営業収益
日本
2,814,414

米国
576,745

その他
47,946(単位：千円)
合計
3,439,106（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称又は
氏名

親
会
社

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

(注)

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当
取引
取引の金額
所有(被所 事者と
内容
の関係
(千円)
有)割合

持株会社

利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の借入

10,000

科目

期末
残高
(千円)

123

未払
費用

30

－

関係会社
長期
借入金

4,125

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種
類

会社等の
名称又は
氏名

親
会
社

ﾍﾞｲﾋﾞｭｰ･
東京都
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
千代田区
株式会社

(注)

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引
議決権等の 関連当
取引の所有(被所 事者と
金額
内容
有)割合
の関係
(千円)

持株会社

利息の
役員の 支払
被所有直接
兼任
100%
あり 資金の借入

10,000

科目

期末
残高
(千円)

123

未払
費用

30

－

関係会社
長期
借入金

取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,365

未払金(注) 1. 上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

10,412

4,125

当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種類

会社等の名称
又は氏名

役員

都丸

所在地

資本金
(千円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

－

－

当社監査役

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

伸顕

関係当事者
との関係

取引の内容

業務委託

税理士報酬

17,758

未払金

11,171(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1 株当たり情報）

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

前事業年度

当事業年度

(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日)

至 2022年3月31日)

9,368,933 円 22 銭

10,449,563 円 98 銭

1 銭

1,211,429 円 14 銭

785,284 円(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当期純利益金額

当事業年度(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日

至 2021年3月31日)

至 2022年3月31日)

416,985 千円

643,268 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

416,985 千円

643,268 千円

普通株式の期中平均株式数

531 株

531 株

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(2022年3月31日)

4,974,903 千円

5,548,718 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

4,974,903 千円

5,548,718 千円

531 株

531 株

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年６月 22 日

ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宝金 正典

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

水戸 信之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する

可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

（注）上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

公 開 日

2022 年 8 月 8 日

作成基準日

2022 年 8 月 1 日

本 店 所 在 地

東京都千代田区一番町 29-1 番町ハウス

お問い合わせ先

コンプライアンス室