2011 年 3 月 4 日

企業会計基準委員会御中
社団法人 日本証券アナリスト協会「リース会計に関する論点の整理」について
2010 年 12 月 27 日に公表された標記の論点整理（以下『論点整理』）について、当協会の企業会計研究会で検討した結果、(質問 1)～(質問 4)に下記のとおり意見を申し上げます。
なお、国際会計基準審議会（以下 IASB）及び米国財務会計基準審議会（以下 FASB）の公開草案（以下 ED）「リース」について、2010 年 11 月 19 日に企業会計基準委員会（以下ASBJ）の専門研究員を講師に招き、勉強会を開催した。勉強会には 107 名の検定会員が参加し、うち 68 名（64％）は勉強会後のアンケートに回答した。このアンケート調査と企業会計研究会の委員による議論を踏まえて、12 月 15 日に IASB へ意見書を提出した。アンケート結果は当意見書に添付した。

記（質問1）［論点1-1］使用権モデル（借手の会計処理）

借手の会計処理について、当委員会では、IASB及びFASBのEDで提案されている使用権モデルに基づく会計処理は現行の会計基準に比べ、一定の財務報告の改善につながると考えており、この考え方を基礎として我が国においても会計基準の開発を行っていくことを考えています（第17項参照）（ただし、オプションや変動リース料等の追加条件のあるリースの取扱いを含めた会計処理の考え方についてはより慎重な検討が必要と考えており、
質問4 も参照ください。）。
このような借手の会計処理について、現行のファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の分類に代えて、IASB及びFASBのEDで提案されている使用権モデルに基づく基本的な考え方を採用していくことは適当であると考えますか。適当でないと考える場合、その理由は何ですか。
使用権モデルに基づく基本的な考え方の採用は適当であり、現行の会計基準に比べて財務報告の改善につながると考えている。IASB へ提出した意見書の中でも、「借手に関する提案は、リースの会計処理を改善するものとして歓迎する。使用権の移転の有無という観点で全てのリース契約から生じる資産と負債がオンバランス化され、企業活動の実態が財務報告により良く反映されることへの期待は大きく、公開草案の目指す方向性を支持した―1―

2011 年 3 月 4 日

い。
」と述べた。
上記アンケートの Q1「このモデル（使用権モデル）によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか」という質問でも、「思う」回答者が 79%を占めた。従来は注記情報で示されたオペレーティング・リースの資産・負債が、統一された基準でオンバランスされれば、正確な財務分析が容易になると考えている。さらに、貸借対照表への計上を避けるために、実体はファイナンス・リースである取引でオペレーティング・リースを装うことが不可能になり、企業の実態が一段と把握し易くなるであろう。
（質問2）［論点1-2］履行義務アプローチと認識中止アプローチ（貸手の会計処理）

貸手の会計処理について、当委員会では、複数の会計処理を使い分ける考え方を支持しており、その観点から、IASB及びFASBのEDで提案されている履行義務アプローチ及び認識中止アプローチを使い分ける複合モデルにも一定の合理性があり、それらのアプローチを基礎として引き続き検討していくことを考えています（第38項参照）。
ただし、貸手の会計処理については、個々のアプローチの是非や、複合モデルとすることへの懸念もあり、単一のアプローチを支持する意見も見られます（第26項から第35項を参照）。
このような貸手の会計処理について、現行のファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の分類に代えて、IASB及びFASBのEDで提案されている複合モデルを採用することは適当であると考えますか。適当でないと考える場合、どのようなモデルが適当であると考えますか。
複合モデルの採用は適当と考えている。借手の会計処理においては、事業に使用する資産は全て貸借対照表に計上するために単一の会計処理が望まれる。一方、貸手については、リースの実体が短期レンタルから長期ファイナンスまで幅広く、これに単一の会計処理を強制するのはあまりに乱暴である。
上記の意見は、アンケート結果には一致していない。アンケート Q5「この基準（複合モデル）によって、適切なアプローチが選択されて会計処理されると思いますか」という質問に対して、回答者の 69％は「類似のリース契約が異なるアプローチで会計処理される懸念」を感じている。また、履行義務アプローチと認識中止アプローチの併用に関しても、
アンケート Q6 で「提案通りに 2 つのアプローチを併用すべき」は 36％に過ぎず、最も多い 53％は「履行義務アプローチに統一すべき」と回答している。
アンケートのコメントには、ED の設例 1～設例 5 を見ても、履行義務アプローチと認識中止アプローチの選択基準が良く解らないという声があった。すなわち、ED の B22～B27
だけでは適切な選択が難しく、両アプローチの使い分けが利益操作に繋がる懸念がある。
この様な懸念を払拭するため、我が国の会計基準として複合モデルを導入する際に、『論点―2―

2011 年 3 月 4 日整理』の第 146 項と第 147 項に示された「今後の方向性」に加えて、詳細なガイダンスの追加を IASB へ働きかけていただきたい。
（質問3）［論点1-4］短期間のリース

短期間のリースについて、当委員会では、IASB及びFASBのED における借手に関する簡便的な会計処理の提案は、得られる便益に比べて実務上のコストが相当程度大きいものとなる可能性があると考えています（第101項参照）。
このIASB及びFASBのEDで提案されている短期間のリースに係る簡便的な会計処理は、コストと便益の観点から十分な取扱いであると考えますか。十分な取扱いでないと考える
場合、どのような取扱いが適当であると考えますか。
短期間のリースについて、当委員会では、IASB及びFASBのED における借手に関する簡便的な会計処理の提案は、得られる便益に比べて実務上のコストが相当程度大きいものとなる可能性があると考えています（第101項参照）。
このIASB及びFASBのEDで提案されている短期間のリースに係る簡便的な会計処理は、コストと便益の観点から十分な取扱いであると考えますか。十分な取扱いでないと考える
場合、どのような取扱いが適当であると考えますか。
ED で提案された簡便的な会計処理は、十分な便益の得られる取扱いと考えている。我々は、12 か月以内の短期リースも、全てのリース取引について単一の会計処理という原則の例外ではなく、オンバランスすべきと考えている。短期リースを管理する必要から生じるコストを理由に、ED と大きく異なる会計処理を導入することには反対する。
他方、異常な高金利環境でなければ金利による短期間の影響は小さいため、割引現在価値を求める意味はないであろう。割引現在価値を算出せずに債権・債務をオンバランスするという ED で提案された簡便的な会計処理は、作成者の負担にも配慮した妥当なものと評価している。
（質問4）［論点3-1-1］更新オプション及び解約オプション

更新オプション等の取扱いについて、当委員会では、それらを別個に資産又は負債として計上するのではなく、IASB及びFASBのEDで提案されている更新オプション等の影響をリースに係る資産及び負債に含めて認識するアプローチは採り得るアプローチであると考えています。しかしながら、「発生しない可能性よりも発生する可能性の方が高くなる最長の起こり得る期間」という規準によりリース期間を算定することは適当ではなく、見積りに際してより高い蓋然性の高い閾値を設ける、最も発生の可能性の高い期間とする又は解約不能期間に限るなど、その方法については十分な検討が必要であると考えています（第―3―2011 年 3 月 4 日

165項及び第166項参照）。
このようなリース期間に係る更新オプション等の取扱いについて、IASB及びFASBのEDの提案は適当であると考えますか。適当でないと考える場合、どのような取扱いが適当であると考えますか。
更新オプション等の取扱いについて、我々の意見は割れた。この提案に関するアンケー
ト Q3 で、「適切な考え方」と思う回答者は 34％に過ぎず、25％は「発生する可能性が 50%超よりも高い期間を使うべき」、41％は「リース期間の延長／解約オプションは考慮しなくて良い」と回答している。
『論点整理』の第 163 項でも指摘されている様に、起こりうる期間の発生する可能性を客観的に見積もれるのかという疑問が強く、見積もりが困難なために実務上は機能しないことを懸念する声がある。恣意的な見積りへの懸念から、「発生する可能性が 50%超となる最長の起こりえるリース期間」よりも保守的な基準を求める声も少なくない。企業会計研
究会の議論でも、「上記の懸念を避けるには、リース期間の延長／解約オプションを考慮しなくて良い」という意見がある半面、「延長／解約オプションを考慮しないと、延長期間を意図的に操作してリース資産・負債を過小計上する」ことを危惧する意見もあった。
そもそも、ED はリース取引の会計処理について、使用権という資産側からその資産の認識を主張しているのに対して、その測定については負債側に着目し、負債の測定値をもって使用権の測定値としているが、ここに無理があると考えている。さらに、ED の主張から見れば、リース期間の延長は、使用権の延長すなわち資産の概念との関係で考えるべきである。また、ED の様に負債側に着目して測定するとした場合には、従来の負債概念を大きく拡大することにもなるため、このように重要な変更は、概念フレームワークで資産や負債の定義を十分に検討してから提案すべきである旨を IASB への意見書でも言及している。
以上―4―2011 年 3 月 4 日「IASB リース公開草案」に関するアンケート・集計結果
11 月 19 日(金)に開催した勉強会『IASB 公開草案「リース」の概要について』の参加者
107 人に対して、11 月 24 日(水)にアンケートを発送した。11 月 30 日(火)の締切りまでに68 人から回答があり、回収率は 64％であった。
Q1：IASB は公開草案「リース」の中で、借手の会計モデルとして「使用権の移転の有無という観点から、全てのリース取引について単一の会計処理」を定めています。全てのリース契約から生じる資産と負債がオンバランス化されるこのモデルによって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

52 人

78.8%

(b) 思わない。

5人

7.6%(c) どちらともいえない。

9人

13.6%

66 人

100%合計Q2：借手の当初測定においては、将来に予想される支払リース料の現在価値を、使用する権利に対する支払義務と捉えて、リース支払債務が算定されます。この方法によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

51 人

78.5%

(b) 思わない。

7人

10.8%

(c) どちらともいえない。

7人

10.8%

65 人

100%合計

Q3：リース期間を延長／解約するオプションに関して、借手は起こりえるリース期間の発生確率を見積り、「発生する可能性が 50%超となる（more likely than not to occur）
最長の起こりえるリース期間」で支払リース料の現在価値を算定することになります。
このリース期間の考え方について、どう思いますか。
(a) 適切な考え方だと思う。
(b) 発生する可能性が 50%超よりも高い期間を使うべきだと思う。
(c) リース期間の延長／解約オプションは考慮しなくて良いと思う。
合

―5―

計

22 人

34.4%

16 人

25.0%

26 人

40.6%

64 人

100%

2011 年 3 月 4 日

Q4：リースとサービスを含む契約に関して、サービス要素を「区別できる（Distinct）」場
合に、借手と貸手は共にサービス要素を「顧客との契約から生じる収益」として認識し、区別できない場合に、借手はサービス要素も含めてリース会計で処理することが提案されています。これによって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

37 人

56.1%

(b) 思わない。

5人

7.6%(c) どちらともいえない。

24 人

36.4%

66 人

100%

合計

Q5：貸手の会計処理として、予想リース期間中または期間後に「原資産に伴う重要なリスクまたは便益を貸手が留保しているか」を基準に、「履行義務アプローチ」と「認識中止アプローチ」のどちらかの採用が求められます。この基準によって、適切なアプローチが選択されて会計処理されると思いますか。
(a) 2 つのアプローチが適切に使い分けられると思う。

11 人

16.4%

(b) 類似のリース契約が異なるアプローチで会計処理される懸念があると思う。

46 人

68.7%(c) どちらともいえない。

10 人

14.9%

67 人

100%合計

Q6：貸手の会計処理として、「履行義務アプローチ」と「認識中止アプローチ」の併用は複雑なので、どちらかに統一すべきという意見があります。この意見について、どう思いますか。
(a) 提案通りに 2 つのアプローチを併用すべきである。

24 人

36.4%

(b)「履行義務アプローチ」に統一すべきである。

35 人

53.0%(c)「認識中止アプローチ」に統一すべきである。

7人

10.6%

66 人

100%

合計

Q7：この件に関する全般的なご意見や、上記 Q1～Q6 には含まれない追加的な意見のある方は、以下に自由に書いてください。
回答省略
注 1：一部の質問にしか答えていない回答者が居るため、Q1～Q6 の合計は 68 人を下回る。
注 2：四捨五入の関係で、構成比の合計が 100.1%になっているものがある。

―6―