○東洋大学大学院学則昭和29年４月１日施行
改正
昭和31年４月１日
昭和34年４月１日
昭和37年４月１日
昭和39年４月１日
昭和40年４月１日
昭和41年４月１日
昭和42年４月１日
昭和43年４月１日
昭和44年４月１日
昭和45年４月１日
昭和47年４月１日
昭和49年４月１日
昭和51年４月１日
昭和52年４月１日
昭和53年４月１日
昭和56年４月１日
昭和57年４月１日
昭和58年４月１日
昭和60年４月１日
昭和61年４月１日
昭和62年４月１日
昭和63年４月１日
昭和63年９月26日
平成元年４月１日
平成元年５月30日
平成２年４月１日
平成３年４月１日
平成３年７月１日
平成３年10月１日
平成４年４月１日
平成５年４月１日
平成５年７月１日
平成５年11月１日
平成６年４月１日
平成６年９月５日
平成７年４月１日
平成８年４月１日
平成９年４月１日
平成10年４月１日
平成10年９月１日
平成11年４月１日
平成12年２月１日
平成12年４月１日
平成13年４月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日

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平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成22年４月１日
平成23年４月１日
平成24年４月１日
平成25年４月１日
平成26年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成29年４月１日
平成30年４月１日
平成30年４月１日
平成31年４月１日
令和２年４月１日学則第20号
令和２年６月１日学則第73号
令和３年４月１日学則第１号
令和４年４月１日学則第36号
令和５年４月１日学則第３号
令和５年４月１日学則第56号
令和５年４月１日学則第68号
令和６年４月１日学則第19号
東洋大学大学院学則
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 研究科の構成（第４条―第５条）
第３章 教育課程（第５条の２―第11条）
第４章 課程の修了要件及び学位の授与（第12条―第18条）
第５章 教育職員の免許状（第19条）
第６章 教員組織（第20条）
第７章 運営組織（第21条―第28条）
第８章 入学、留学、休学、退学及び除籍（第29条―第39条）
第９章 学生納付金（第40条―第42条）
第10章 受託学生、科目等履修生、研究生、特別科目履修生、特別研究生、特別学生、外国人研修
生及び交換留学生（第43条―第49条の２）
第11章 学年、学期及び休日（第50条―第51条）
第12章 奨学制度（第52条）
第13章 賞罰（第53条―第54条）
第14章 施設及び設備（第55条）
第15章 事務組織（第56条―第57条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 東洋大学大学院（以下「本大学院」という。）は東洋大学（以下「本学」という。）の建学の精神に則り、世界の学術の理論及び応用を研究教授しその深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価及び認証評価制度）
第１条の２ 本大学院は、教育研究水準の向上に資するため、本大学院の教育及び研究、組織及び運2/20

営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検・評価の実施細目については、別に定める。
３ 第１項の措置に加え、本大学院の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）第109条第２項に基づき、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受け、その結果を公表する。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１条の３ 本大学院は、本大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
２ 本大学院は、前項に加え、大学院の運営の高度化を図ることを目的として、教職員が大学院の運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための研修を実施する。
（教育研究活動等についての情報の公表）
第１条の４ 本大学院は、学校教育法施行規則（昭和22年５月23日文部省令第11号）第172条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報を公表する。
２ 前項に規定するもののほか、教育上の目的に応じ本大学院生（以下「学生」という。）が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努める。
（課程）
第２条 本大学院に博士課程及び修士課程を置く。
２ 博士課程の標準修業年限は５年とし、修士課程の標準修業年限は２年とする。
３ 博士課程は、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程を博士前期課程、後期３年の課程を博士後期課程という。
４ 博士前期課程は、これを修士課程として取り扱う。
（課程の趣旨）第３条 博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う。
第２章 研究科の構成（研究科及び専攻）
第４条 本大学院に次の研究科を置く。
(１) 文学研究科(２) 社会学研究科(３) 法学研究科(４) 経営学研究科(５) 理工学研究科(６) 経済学研究科(７) 国際学研究科(８) 国際観光学研究科(９) 生命科学研究科(10) 社会福祉学研究科(11) ライフデザイン学研究科(12) 総合情報学研究科(13) 食環境科学研究科(14) 情報連携学研究科(15) 健康スポーツ科学研究科
２ 前項の研究科に、別表第１に掲げる専攻を置く。
３ 本大学院において教育上特別の必要があると認められる場合には、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
４ 第２条第２項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研

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究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
５ 各研究科における研究科規程は、別に定める。
６ 第２項に規定する経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻は、専ら夜間において教育を行う課程とする。
７ 第２項に規定する経済学研究科公民連携専攻修士課程プロフェッショナルコースは、第４項を適用し、標準修業年限を１年とする。
（研究科及び専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的）
第４条の２ 各研究科は、研究科及び各専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科規程に定める。
（修了の認定及び学位授与、教育課程の編成及び実施並びに入学者の受入れに関する方針）
第４条の３ 各研究科は、前条の目的を達成するために、研究科及び専攻の修了の認定及び学位授与に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針を研究科規程に定める。
（学生定員）
第５条 前条の研究科及び専攻の学生定員は、別表第１に掲げるとおりとする。
第３章 教育課程（教育課程の編成方針）
第５条の２ 本大学院は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２ 教育課程の編成に当たっては、本大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（授業及び研究指導）第６条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。
（成績評価基準等の明示等）
第６条の２ 本大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示する。
２ 本大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（メディアを利用して行う授業）
第６条の３ 第６条の授業は文部科学大臣の定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（履修方法等）第７条 各専攻の教育課程における科目区分、授業科目及び研究指導科目の名称、単位数、配当学年、及び履修方法等は、各研究科において研究科規程に定める。
（授業科目の委託）
第８条 各研究科において、教育研究上必要と認めるときは、外国の大学を含む他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）とあらかじめ協議の上、その大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により履修させた単位は15単位を超えない範囲で、これを第12条に規定する単位に充当することができる。ただし、当該単位数は第10条の２に定める単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（研究指導の委託）
第９条 各研究科において教育研究上必要と認めるときは他の大学院又は外国の研究所等を含む研究所等（以下「研究所等」という。）とあらかじめ協議の上、学生にその大学院、研究所等において研究指導の一部を受けさせることができる。ただし、博士前期課程及び修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。

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（単位の認定）第10条 授業科目を履修した者に対しては、試験その他の方法によって、その合格者に所定の単位を与える。
（既修得単位の認定）
第10条の２ 研究科委員会は教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に本大学院又は他の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、15単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし、これを第12条に規定する単位に充当することができる。ただし、当該単位数は、第８条第２項に定める単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（試験及び成績評価）
第11条 試験は各研究科委員会の定める方法によって行う。
２ 成績は、Ｓ（100点から90点まで）、Ａ（89点から80点まで）、Ｂ（79点から70点まで）、Ｃ（69
点から60点まで）及びＤ（59点以下）とし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
第４章 課程の修了要件及び学位の授与（博士前期課程又は修士課程の修了要件）
第12条 標準修業年限が２年の博士前期課程又は修士課程の修了要件は本大学院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、標準修業年限が１年の修士課程の在学期間については、１年以上とする。
３ 各研究科の修了に必要な単位等は、各研究科において研究科規程に定める。
（博士後期課程の修了要件）
第13条 博士後期課程の修了の要件は、本大学院に３年（第30条第２項第２号に該当する者のうち、法科大学院を修了したものにあっては２年）以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、本大学院に１年以上（博士前期課程若しくは修士課程又は専門職学位課程に１年以上２年未満在学し当該課程を修了した者については、当該課程における在学期間を含めて３年以上）在学すれば足りるものとする。
２ 各研究科の修了に必要な単位等は、各研究科において研究科規程に定める。
（最長在学年限）第14条 本大学院に在学できる最長年限は、標準修業年限が２年の博士前期課程又は修士課程にあっては４年、標準修業年限が１年の修士課程にあっては２年、博士後期課程にあっては、６年とする。
（長期にわたる課程の履修）第14条の２ 学生が職業を有している等の事情がある場合には、第２条に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了すること（以下「長期履修制度」という。）
ができる。ただし、最長在学年限は、前条に定める最長年限を超えることはできない。
２ 前項に定めるもののほか、長期履修制度に関し必要な事項は、別に定める。
（在学期間の短縮）
第14条の３ 第10条の２により本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の修士課程又は博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学しなければならない。
２ 前項の本大学院が在学したものと定める期間は、本大学院において修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他研究科委員会が必要と認める事項を勘案して定める。
（修士の学位授与）第15条 博士前期課程又は修士課程を修了した者には、次の区分により修士の学位を授与する。
(１) 文学研究科哲学専攻 修士（文学）

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(２) 文学研究科インド哲学仏教学専攻 修士（文学）(３) 文学研究科日本文学文化専攻 修士（文学）(４) 文学研究科中国哲学専攻 修士（文学）(５) 文学研究科英文学専攻 修士（文学）(６) 文学研究科史学専攻 修士（文学）(７) 文学研究科教育学専攻 修士（教育学）(８) 文学研究科国際文化コミュニケーション専攻 修士（国際文化コミュニケーション）(９) 社会学研究科社会学専攻 修士（社会学）(10) 社会学研究科社会心理学専攻 修士（社会心理学）(11) 法学研究科私法学専攻 修士（法学）(12) 法学研究科公法学専攻 修士（法学）(13) 経営学研究科経営学・マーケティング専攻 修士（経営学）又は修士（マーケティング）(14) 経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻 修士（経営学）(15) 理工学研究科応用化学専攻 修士（理工学）(16) 理工学研究科機能システム専攻 修士（理工学）(17) 理工学研究科電気電子情報専攻 修士（理工学）(18) 理工学研究科都市環境デザイン専攻 修士（工学）(19) 理工学研究科建築学専攻 修士（工学）(20) 経済学研究科経済学専攻 修士（経済学）(21) 経済学研究科公民連携専攻 修士（公民連携）(22) 国際学研究科グローバル・イノベーション学専攻 修士（グローバル・イノベーション学）(23) 国際学研究科国際地域学専攻 修士（国際地域学）(24) 国際観光学研究科国際観光学専攻 修士（国際観光学）(25) 生命科学研究科生命科学専攻 修士（生命科学）(26) 生命科学研究科生体医工学専攻 修士（生体医工学）(27) 社会福祉学研究科社会福祉学専攻 修士（社会福祉学）又は修士（ソーシャルワーク）(28) ライフデザイン学研究科生活支援学専攻 修士（社会福祉学）又は修士（保育学）(29) ライフデザイン学研究科人間環境デザイン専攻 修士（人間環境デザイン学）(30) 総合情報学研究科総合情報学専攻 修士（情報学）(31) 食環境科学研究科食環境科学専攻 修士（食環境科学）(32) 情報連携学研究科情報連携学専攻 修士（情報連携学）(33) 健康スポーツ科学研究科健康スポーツ科学専攻 修士（健康スポーツ科学）(34) 健康スポーツ科学研究科栄養科学専攻 修士（栄養科学）（博士の学位授与）第16条 博士後期課程を修了した者には、次の区分により博士の学位を授与する。
(１) 文学研究科哲学専攻 博士（文学）(２) 文学研究科インド哲学仏教学専攻 博士（文学）(３) 文学研究科日本文学文化専攻 博士（文学）(４) 文学研究科中国哲学専攻 博士（文学）(５) 文学研究科英文学専攻 博士（文学）(６) 文学研究科史学専攻 博士（文学）(７) 文学研究科教育学専攻 博士（教育学）(８) 文学研究科国際文化コミュニケーション専攻 博士（国際文化コミュニケーション）(９) 社会学研究科社会学専攻 博士（社会学）(10) 社会学研究科社会心理学専攻 博士（社会心理学）(11) 法学研究科私法学専攻 博士（法学）(12) 法学研究科公法学専攻 博士（法学）(13) 経営学研究科経営学・マーケティング専攻 博士（経営学）又は博士（マーケティング）(14) 経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻 博士（経営学）又は博士（会計・ファイナ
ンス）

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(15) 理工学研究科応用化学専攻 博士（理工学）(16) 理工学研究科機能システム専攻 博士（理工学）(17) 理工学研究科電気電子情報専攻 博士（理工学）(18) 理工学研究科建築・都市デザイン専攻 博士（工学）(19) 経済学研究科経済学専攻 博士（経済学）(20) 国際学研究科国際地域学専攻 博士（国際地域学）(21) 国際観光学研究科国際観光学専攻 博士（国際観光学）(22) 生命科学研究科生命科学専攻 博士（生命科学）(23) 生命科学研究科生体医工学専攻 博士（生体医工学）(24) 社会福祉学研究科社会福祉学専攻 博士（社会福祉学）又は博士（ソーシャルワーク）(25) ライフデザイン学研究科ヒューマンライフ学専攻 博士（社会福祉学）(26) ライフデザイン学研究科人間環境デザイン専攻 博士（人間環境デザイン学）(27) 総合情報学研究科総合情報学専攻 博士（情報学）(28) 食環境科学研究科食環境科学専攻 博士（食環境科学）(29) 情報連携学研究科情報連携学専攻 博士（情報連携学）(30) 健康スポーツ科学研究科健康スポーツ科学専攻 博士（健康スポーツ科学）(31) 健康スポーツ科学研究科栄養科学専攻 博士（栄養科学）（課程によらない者の博士の学位授与）第17条 博士の学位は、前条の規定にかかわらず、博士論文を提出して、その審査及び最終試験に合格し、かつ、専攻学術に関し博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
（学位規程）
第18条 学位の授与に関し、必要な事項は、東洋大学大学院学位規程（昭和37年４月１日施行）の定めによる。
第５章 教育職員の免許状（授与される免許状の所要資格と履修すべき授業科目）
第19条 各専攻において取得できる教育職員の免許状は、各研究科において研究科規程に定める。
２ 前項の免許状取得のための授業科目及び単位数は、各研究科において研究科規程に定める。
第６章 教員組織（担当教員）
第20条 本大学院には、教育研究上の目的を達するため、研究科及び専攻の規模並びに学位の種類に応じて、必要な教員を置く。
２ 本大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意しなければならない。
３ 本大学院における授業科目及び研究指導を担当する教員は、別に定める本学大学院教員資格に該当する東洋大学の専任教員又はこれに相当する資格があると認められる客員教授をもってこれに充てる。ただし、特別の事情があるときは非常勤講師に授業科目を担当させることができる。
第７章 運営組織
第21条 削除（研究科委員会の組織）第22条 学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項及び当該研究科の運営に関する事項を審議するために、各研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会規程は別に定める。
（研究科長）
第23条 各研究科に研究科長を置く。
２ 研究科長は、当該研究科に関する校務をつかさどる。
第24条 削除（専攻長）
第25条 各研究科の専攻に専攻長を置く。
２ 専攻長は、当該専攻に関する校務をつかさどる。

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（研究科長会議）
第26条 本大学院運営のために研究科長会議を置く。
２ 研究科長会議規程は別に定める。
第27条 削除
第28条 削除
第８章 入学、留学、休学、退学及び除籍（入学の時期）第29条 入学の時期は、学期の初日から30日以内とする。
（入学の資格）第30条 博士前期課程又は修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格をもち、所定の試験に合格した者とする。
(１) 学校教育法第83条に規定する大学を卒業した者(２) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(３) 外国において学校教育における16年の課程を修了した者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(５) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したものに限る。）を有する者として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(７) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(８) 文部科学大臣の指定した者(９) 大学に３年以上在学した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと認めた者(10) 外国において学校教育における15年の課程を修了した者若しくは外国の学校が行う通信教育
における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと認めた者(11) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、本大学院において、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと認めた者(12) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において当該者を大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(13) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格をもち、所定の試験に合格した者とする。
(１) 修士の学位を有する者(２) 専門職学位を有する者(３) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

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(５) 我が国において、外国の大学の課程を有するものとして当該外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(６) 学校教育法施行規則第156条第４号の規定により、国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(７) 学校教育法施行規則第156条第５号の規定による外国の学校等において、大学院設置基準（昭和31年10月22日文部省令第28号）第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(８) 文部科学大臣の指定した者(９) 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（入学の選考）第31条 入学志願者については、学力、資質、健康について考査する。
２ 外国語については、博士前期課程又は修士課程においては、少なくとも１カ国語以上の外国語に通じていなければならない。博士後期課程においては少なくとも２カ国語以上の外国語に通じていなければならない。
（外国人の学生の入学の選考）
第32条 外国において通常の課程による16年の学校教育を修了した者、又はこれに準ずる者は第30条及び第31条の規定にかかわらず、特別の選考を経て入学を許可することがある。
（入学の志願）第33条 入学志願者は、所定の入学志願書その他の出願書類に入学検定料を添えて所定の期日までに願い出なければならない。
２ 入学検定料は、別表第２のとおりとする。
（入学の手続）第34条 入学を許可された者は、指定期日までに所定の入学手続をしなければならない。
（留学）
第34条の２ 学長は、本大学院生が外国の大学で学修することを願い出たときは、当該研究科委員会の意見を聴いて留学を許可することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、在学年数に算入する。
３ 本大学院の留学に関する事項は、別に定める。
（二重学籍の禁止）
第34条の３ 学生は、他の研究科又は専攻、他の大学又は大学院等と併せて在学することはできない。
ただし、東洋大学と東洋大学の協定大学の間で実施されるダブル・ディグリー・プログラム等への参加者には適用しない。
（休学）
第35条 病気その他やむをえない理由で引き続き３カ月以上出席することのできない者は、その理由を付して願い出て、許可を受けなければならない。許可を受けた場合は休学とする。
２ 休学の期間は、次のとおりとする。
(１) 当該学期限りとし、１学期分に限り延期することができる。ただし、特別の事情がある場合には引き続き２学期分に限り当該研究科委員会の審議を経て休学を延長させることができる。
(２) 標準修業年限が２年の博士前期課程及び修士課程においては通算して４学期、標準修業年限が１年の修士課程においては通算して２学期、博士後期課程においては通算して６学期を超えることができない。
３ 休学の期間は、在学年数に算入しない。
４ 休学した者が、休学の期間が満了した場合又は休学期間中に休学の理由が消滅したときは、復学を願い出て、許可を受けなければならない。
５ 休学を許可された者は、所定の在籍料を納入しなければならない。
（退学）
第36条 病気その他の理由で退学しようとする者は、その理由を付して願い出て、許可を受けなければならない。

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（除籍）第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、所定の手続を経て、除籍する。
(１) 所定の学費の納付を怠った者(２) 在学できる年数を超えた者(３) 新入生で指定された期限までに履修届を提出しないこと、その他本大学院において修学の意
思がないと認められる者(４) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年10月４日政令第319号）に定める「留学」又は他の中長期在留資格の取得が不許可又は不交付とされた者（再入学）
第38条 第36条の規定により退学した者及び第37条の規定（第２号に掲げる者を除く）により除籍された者が再入学を願い出たときは、選考のうえこれを許可することがある。この場合には、既修の授業科目の全部又は一部を再び履修させることがある。
２ 再入学の時期は、第29条の規定を準用する。
３ 第36条の規定により退学した者のうち、博士後期課程の修了要件である博士論文の審査及び最終試験の合格のみを満たしていないものについて、博士論文提出のために再入学する場合は、第14条に規定する最長在学年限内かつ最初の入学の年から退学期間を含め通算９年以内に修了可能な場合に限る。
（入学、休学、復学、退学及び再入学の許可）
第39条 入学、休学、復学、退学及び再入学の許可は、当該研究科委員会の意見を聴いて学長がこれを行う。
第９章 学生納付金（学生納付金）第40条 学生納付金は、別表第２のとおりとする。ただし、第14条の２第１項の規定による長期履修制度の学生納付金については、別表第２を基に別に定める。
（学生納付金の返還制限）
第41条 納入した学生納付金は、原則として返還しない。
（学位論文審査料）
第42条 学位論文の審査料は、別表第３のとおりとする。
第10章 受託学生、科目等履修生、研究生、特別科目履修生、特別研究生、特別学生、外国人研修生及び交換留学生（受託学生）
第43条 本大学院においては、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議の上、その大学院の学生又は研究所等の研究員等に本大学院の授業科目を履修し又は研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項の場合について、必要な事項は、別に定める。
第43条の２ 公の機関、団体、外国政府等から、本大学院の授業科目又は特定課題について研究指導の委託があるときは、第29条から第32条までの規定にかかわらず、正規の学生の修学を妨げない限
り、選考のうえ許可することができる。
２ 受託学生は、履修した授業科目について、試験を受けることができる。
３ 前項の試験を受けた者には証明書を交付する。
４ 受託学生の選考料及び納付金は、別表第２のとおりとする。
５ その他、受託学生は正規の学生に関する規程を準用する。
（科目等履修生）
第44条 本大学院の授業科目について科目履修を希望する者があるときは、正規の学生の修学を妨げない限り、選考のうえ許可することができる。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（研究生）
第45条 本大学院において、特定の専門領域について研究を希望する者があるときは、正規の学生の修学を妨げない限り、選考のうえ許可することができる。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。

10/20

（特別科目履修生）
第46条 第８条に規定する授業科目の履修を希望する者があるときは、これを特別科目履修生として許可することができる。
２ 特別科目履修生に関する規程は、別に定める。
（特別研究生）第47条 第９条に規定する研究指導を希望する者があるときは、これを特別研究生として許可することができる。
２ 特別研究生に関する規程は、別に定める。
（特別学生）
第48条 国内留学者、外国人研究者、外国の大学の大学院学生で特定課題について研究指導を希望する者があるときは、第29条から第32条までの規定にかかわらず、選考のうえ許可することができる。
（外国人研修生）
第49条 外国籍を有する者で、本大学院の課程に入学することを目的として、本大学院において研修指導を希望する者があるときは、選考のうえ許可することができる。
２ 外国人研修生に関する規程は、別に定める。
（交換留学生）第49条の２ 交換留学生受入れは、別に定める受入れに関する規程により行うことができる。
第11章 学年、学期及び休日（学年及び学期）
第50条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。ただし、経営学研究科、理工学研究科、経済学研究科公民連携専攻、国際学研究科、国際観光学研究科、生命科学研究科、総合情報学研究
科、食環境科学研究科及び情報連携学研究科の秋学期入学生については、学年は、10月１日に始まり、翌年９月30日に終わる。
２ 学年は、次の２期に分ける。
春学期 ４月１日から９月30日まで
秋学期 10月１日から翌年３月31日まで
３ 学長は、前項の規定にかかわらず、研究科委員会の意見を聴いて春学期の終了日及び秋学期の開始日を変更することができる。
（休業日）
第51条 本学における授業を行わない日（以下「休業日」という。）を次のとおり定める。ただし、学長は、研究科委員会の意見を聴いて、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。
(１) 日曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に定める休日(３) 創立記念日（９月16日）及び学祖祭（６月６日）(４) 夏季休業 ８月上旬から９月30日まで(５) 冬季休業 12月下旬から翌年１月上旬まで(６) 春季休業 ２月上旬から３月31日まで
第12章 奨学制度（奨学）第52条 本大学院に東洋大学奨学制度を置く。
２ 前項の奨学に関する規程は、別に定める。
第13章 賞罰（褒賞）
第53条 学生にして品行方正、学術優秀又は善行のあった者は、次のとおり褒賞する。
(１) 特待生 一定期間授業料を免除又は減額することがある。
(２) 優等生 賞状及び賞品を授与する。
(３) その他の褒賞（懲戒）第54条 学生にして本学則若しくはこれに基づいて定められた学内諸規程に違反し、その他学生としての本分に反する行為のあった者に対しては懲戒する。

11/20

２
３

懲戒は、譴責、停学及び退学とする。
次の各号のいずれかに該当する者は、退学させる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(３) 正当の理由がなくて出席常でない者(４) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第14章 施設及び設備（講義室等）
第55条 本大学院にその教育研究に必要な講義室、演習室、実験室、実習室、研究室を備える。
２ 東洋大学の学部、附属の研究所等の施設は、その教育研究上支障を生じない場合には必要に応じて共用することができる。
３ 東洋大学の附属図書館に本大学院の教育研究に必要な図書及び学術雑誌等を備える。
第15章 事務組織（事務組織）
第56条 本大学院の事務を遂行するため、必要な事務組織を置く。
（改正）
第57条 この学則の改正は、学長が各研究科委員会の意見を聴き研究科長会議の審議を経て理事会に提案し、理事会の議を経て理事長が行う。
附 則（施行日及び適用）
１ この学則は、昭和58年４月１日から施行し、昭和58年度入学者から適用する。
２ 昭和52年度以前に入学した学生は旧学則を適用する。ただし、当該研究科委員会において研究指導上必要と認めた場合にはこの学則を適用することができる。
附 則（昭和60年４月１日）
１ この学則は、昭和60年４月１日から施行する。
２ 経過措置
改正後の別表第２は昭和60年度の入学生から適用し、昭和59年度以前の入学生については、なお従前の例による。ただし、次の授業科目については、昭和59年度以前の入学生についても適用する。
○ 博士前期課程・修士課程
文学研究科中国哲学専攻
中国哲学研究Ⅰ、中国哲学研究Ⅱ、中国文学特論Ⅰ
中国文学特論Ⅱ、中国文学演習Ⅰ、中国文学演習Ⅱ
中国語学研究Ⅰ、中国語学研究Ⅱ
社会学研究科社会学専攻
社会学演習Ⅷ（社会工学演習）、社会学研究指導Ⅷ
工学研究科電気工学専攻
システムシミュレーション、推論機構学
工学研究科土木工学専攻
土木工学特別演習Ⅰ、応用力学特論Ⅰ、応用力学特論Ⅱ○ 博士後期課程
社会学研究科社会学専攻
社会学研究指導Ⅳ
工学研究科機械工学専攻
機械工学特殊研究Ⅴ、機械工学研究指導Ⅴ
工学研究科電気工学専攻
電気工学研究指導
工学研究科応用化学専攻
応用化学研究指導Ⅵ
附 則（昭和61年４月１日）
１ この学則は、昭和61年４月１日から施行する。

12/20

２

経過措置
(１) 改正後の別表第２は昭和61年度の入学生から適用し、昭和60年度以前の入学生については、
なお従前の例による。ただし、次の授業科目については、昭和60年度以前の入学生についても適用する。
○ 博士前期課程・修士課程
経営学研究科経営学専攻
企業論特論、アジアの企業特論
アジアの企業演習、会計学演習Ⅱ(２) 昭和60年度以前の入学生の学生納付金は、第40条別表第５の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（昭和62年４月１日）
１ この学則は、昭和62年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第２は昭和61年度以前の入学生にも適用する。
附 則（昭和63年４月１日）
１ この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第２は昭和62年度以前の入学生にも適用する。
附 則（昭和63年９月26日）
１ この学則は、昭和63年９月26日から施行する。
２ 経過措置昭和63年度以前の入学生の学生納付金は、第40条別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成元年４月１日）
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第２は昭和63年度以前の入学生にも適用する。
附 則（平成元年５月30日）
この学則は、平成元年５月30日から施行する。
附 則（平成２年４月１日）
１ この学則は、平成２年４月１日から施行し、平成２年度入学生から適用する。
２ 平成元年度以前の入学生については、第40条別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、一般施設設備資金については、各年度の当該額に消費税法第29条に定める税率100分の３を乗じた額を加算する。
附 則（平成２年４月１日）
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成３年４月１日）
この学則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年７月１日）
１ この学則は、平成３年７月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第40条別表第４については平成３年10月１日から施行し、平成４年度入学生から適用する。
３ 平成３年度以前の入学生については、第40条別表第４の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、一般施設設備資金については各年度の当該額に103分の100を乗じた額とする。
附 則（平成４年４月１日）
１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表２は平成３年度以前の入学生にも適用する。
附 則（平成５年４月１日）
この学則は、平成５年４月１日から施行し、平成４年度以前の入学生にも適用する。
附 則（平成５年７月１日）
この学則は、平成５年７月１日から施行する。
附 則（平成５年11月１日）
この学則は、平成５年11月１日から施行する。

13/20

附 則（平成６年４月１日）
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月５日）
１ この学則は、平成６年９月５日から施行する。
２ 平成６年度以前の入学生の学生納付金については、第40条別表第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成７年４月１日）
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年４月１日）
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ 工学研究科の平成７年度以前の入学生については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお、
従前の例による。
附 則（平成９年４月１日）
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 工学研究科の平成８年度以前博士後期課程入学生については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成10年４月１日）
１ この学則は、平成10年４月１日から施行する。
２ 経済学研究科の平成９年度以前博士前期課程及び博士後期課程入学生については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成10年９月１日）
１ この学則は、平成10年９月１日から施行する。
２ 平成10年度受託学生及び科目等履修生の選考料及び登録料については、第40条及び第43条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成11年４月１日）
この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年２月１日）
この学則は、平成12年２月１日から施行する。
附 則（平成12年４月１日）
この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年４月１日）
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年４月１日）
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年４月１日）
この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日）
１ この学則は、平成16年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に文学研究科日本史学専攻に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成16年４月１日）
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年４月１日）
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年４月１日）
１ この学則は、平成17年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に工学研究科に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成17年４月１日）
１ この学則は、平成17年４月１日から施行する。

14/20

２

改正後の第７条別表第２は、平成17年度以前の入学生にも適用する。ただし、次の科目について
は、平成17年度の新入生から適用する。
○ 博士前期課程
文学研究科史学専攻
資料管理学
附 則（平成18年４月１日）
１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条及び第５条別表第１、第７条別表第２、第19条別表第３については、平成18年度入学生から適用し、平成17年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成18年４月１日）
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日）
１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に経営学研究科又は経済学研究科に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成18年４月１日）
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日）
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年４月１日）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日）
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年４月１日）
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に経営学研究科経営学専攻に在学する者については、第７条別表第２、第29条並びに第50条第１項及び第３項の規定にかかわらず、従前の例による。
３ この学則施行の際、現に経済学研究科経済学専攻に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、従前の例による。
４ この学則施行の際、現に福祉社会デザイン研究科ヒューマンデザイン専攻に在学する者については、第７条別表第２、第15条並びに第16条の規定にかかわらず、従前の例による。
附 則（平成21年４月１日）
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年４月１日）
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
２ 改正後の第40条別表第４は、平成21年度以前の入学生にも適用する。
附 則（平成22年４月１日）
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年４月１日）
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年４月１日）
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に文学研究科仏教学専攻に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

15/20

附 則（平成23年４月１日）
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日）
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日）
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
１ この学則は、平成26年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に工学研究科に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に文学研究科国文学専攻に在学する者については、第７条別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成26年４月１日）
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日）
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
１ この学則は、平成27年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に文学研究科各専攻、社会学研究科各専攻及び経済学研究科経済学専攻に在学する者については、第７条別表第２及び第50条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、次の授業科目については、平成26年度以前の入学生についても適用する。
○ 博士前期課程
文学研究科インド哲学仏教学専攻
インド哲学仏教学特殊演習Ａ、インド哲学仏教学特殊演習Ｂ
社会学研究科社会学専攻
外国語表現法Ａ、外国語表現法Ｂ
社会学研究科社会心理学専攻
外国語表現法Ａ、外国語表現法Ｂ
３ 改正後の第40条別表第４は、平成26年度以前の入学生にも適用する。
附 則（平成28年４月１日）
１ この学則は、平成28年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成27年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（平成28年４月１日）
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日）
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日）
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日）
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日）
１ この学則は、平成30年４月１日から施行する。
２ 国際地域学研究科及び福祉社会デザイン研究科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、平成30
年３月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 第４条、第５条別表第１については、平成30年度入学生から適用し、平成29年度以前の入学生に16/20

ついては、なお従前の例による。
附 則（平成30年４月１日学則第118号）
１ この学則は、平成30年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成29年度以前の入学生については、改正後の第４条の３及び第51条
第３号を除き、なお従前の例による。
附 則（平成30年４月１日学則第126号）
１ この学則は、平成31年４月１日から施行する。
２ 文学研究科英語コミュニケーション専攻、経営学研究科経営学専攻及びマーケティング専攻は、改正後の第４条第２項別表第１の規定にかかわらず、平成31年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 改正後の第５条別表第１については、平成31年度入学生から適用し、平成30年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月１日学則第20号）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に法学研究科各専攻に在学する者については、第35条第２項及び第50条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年６月１日学則第73号）
この学則は、2020年６月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日学則第１号）
１ この学則は、2021年４月１日から施行する。
２ 社会学研究科福祉社会システム専攻は、改正後の第４条第２項別表第１の規定にかかわらず、2021
年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続する。
附 則（令和４年４月１日学則第36号）
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日学則第３号）
１ この学則は、2023年４月１日から施行する。
２ ライフデザイン学研究科健康スポーツ学専攻及び学際・融合科学研究科バイオ・ナノサイエンス
融合専攻は、改正後の第４条の規定にかかわらず、2023年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続する。
３ 第１項の規定にかかわらず、2022年度以前の入学生については、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月１日学則第56号）
この学則は、2023年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日学則第68号）
１ この学則は、2024年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、2023年度以前の入学生は、改正後の第４条第３項、同条第６項及び第40条別表第２の経済学研究科公民連携専攻（プロフェッショナルコースを除く。）の一般施設設備
資金を除き、なお従前の例による。
附 則（令和６年４月１日学則第19号）
１ この学則は、2024年４月１日から施行する。
２ 理工学研究科生体医工学専攻は、改正後の第４条第２項別表第１の規定にかかわらず、2024年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続する。
３ 改正後の第15条、第16条及び第４条第２項別表第１について、2023年度以前の入学生については、
なお従前の例による。
別表第１（第４条第２項及び第５条関係）
博士課程
修士課程
前期課程
後期課程
研究科名
専攻名
入学
収容
入学
収容
入学
収容
定員
定員
定員
定員
定員
定員
文学研究科

哲学専攻

５

17/20

10

３

９

インド哲学仏教学専攻
日本文学文化専攻
中国哲学専攻
英文学専攻
史学専攻
教育学専攻
国際文化コミュニケーシ
ョン専攻

４
10
４
５
６
20
10

８
20
８
10
12
40
20

３
３
３
３
３
４
３

９
９
９
９
９
12
９

社会学研究科

社会学専攻
社会心理学専攻

10
12

20
24

３
５

９
15

法学研究科

私法学専攻
公法学専攻

10
10

20
20

５
５

15
15

22

44

４

12

28

56

３

９

12
15
11
８
14

24
30
22
16
28

３
３
３

９
９
９

３

９

３

９

経営学研究科

理工学研究科

経営学・マーケティング
専攻
ビジネス・会計ファイナ
ンス専攻
応用化学専攻機能システム専攻
電気電子情報専攻
都市環境デザイン専攻
建築学専攻
建築・都市デザイン専攻

経済学研究科

国際学研究科

経済学専攻
公民連携専攻10

グローバル・イノベーシ
ョン学専攻
国際地域学専攻

20

15

30

５

15

国際観光学研究科 国際観光学専攻

15

30

３

９

生命科学研究科

生命科学専攻生体医工学専攻

25
13

50
26

５
３

15
９

社会福祉学研究科 社会福祉学専攻

20

40

５

15

ライフデザイン学 生活支援学専攻
研究科
ヒューマンライフ学専攻
人間環境デザイン専攻

５

15

10

20

４

12

総合情報学研究科 総合情報学専攻

15

30

３

９

食環境科学研究科 食環境科学専攻

10

20

２

６

情報連携学研究科 情報連携学専攻

20

40

４

12

健康スポーツ科学 健康スポーツ科学専攻
研究科
栄養科学専攻合計
別表第２（第40条関係）(１) 博士前期課程及び修士課程

20
10
399

40
20
798

５
３
112

15
９
336

30

60

10

20

10

20

50

100

（単位：円）
文学、社会学、法学、理工学、生命科学、 情報連携学研究科
経営学（ビジネス・ 総合情報学、食環境
会計ファイナンス専 科学、健康スポーツ
攻中小企業診断士登 科学（健康スポーツ

18/20

録養成コース除
科学専攻除く。）各く。）、経済学（公 研究科
民連携専攻除く。）、
国際学、国際観光学、社会福祉学、ライフ
デザイン学（人間環境デザイン専攻除く。）各研究科
35,00035,000270,000
270,000
450,000
550,000
90,000130,000
120,000

入学検定料
入学金
授業料
一般施設設備資金
実験実習料
選考料
受託学生並び 登録料に科目等履修 科目等履修料
生（各学期１科目につ
き）

入学検定料
入学金
授業料
一般施設設備資金
実験実習料

20,00010,00021,500160,000

70,000

受託学生並 登録料
びに科目等 科目等履修料
履修生（各学期１科目

入学検定料
入学金
授業料

20,00010,00021,500（単位：円）
経営学研究科ビ 経済学研究科公 経済学研究科公 ライフデザイン
ジネス・会計フ 民連携専攻プロ 民連携専攻（プ 学研究科人間環ァイナンス専攻 フェッショナル ロフェッショナ 境デザイン専
中小企業診断士 コース
ルコース除く。）攻、健康スポー
登録養成コース
ツ科学研究科健康スポーツ科学専攻
35,00035,00035,00035,000270,000
270,000
270,000
270,000
900,000
990,000
600,000
450,000
90,00090,00090,00090,000

選考料(２)

20,00010,00021,50035,000270,000
550,000
250,000

20,00020,00010,00010,00021,50021,500につき）
博士後期課程（単位：円）
文学、社会学、法学、理工学、生命科学、 ライフデザイン学研
経営学、経済学、国 総合情報学、食環境 究科人間環境デザイ
際学、国際観光学、 科学、健康スポーツ ン専攻、健康スポー
社会福祉学、ライフ 科学（健康スポーツ ツ科学研究科健康ス
デザイン学（人間環 科学専攻除く。）各 ポーツ科学専攻
境デザイン専攻除 研究科
く。）各研究科
35,00035,00035,000270,000
270,000
270,000
450,000
550,000
450,000

19/20

一般施設設備資金

70,000

実験実習料
選考料
受託学生並び 登録料に科目等履修 科目等履修料
生（各学期１科目につき）

20,00010,00021,50080,00070,000120,000

70,00020,00010,00021,50020,00010,00021,500（単位：円）
情報連携学研究科
入学検定料
入学金
授業料
一般施設設備資金
実験実習料

35,000270,000
550,000
200,000

受託学生並びに科目等 選考料
履修生
登録料
科目等履修料（各学期１科目につき）
別表第３（第42条関係）20,00010,00021,500（単位：円）
学位論文審査料
修士
博士甲
博士乙

5,000
20,000(１) 20,000(２) 200,000（注、(１)は本大学院博士後期課程満期退学者、(２)は学外者）

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