基 発 0307 第 ３ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 ７ 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働保険事務組合事務処理手引の一部改正について

労働保険事務組合に関する事務の取扱いについては、令和４年９月２６日付け基発 0926
第２号「労働保険事務組合事務処理手引の一部改正について」等により取り扱ってきたところであるが、今般、本手引の一部を別添のとおり改正したので、事務処理に遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、主な改正事項及びその実施時期については、下記のとおりである。

記

１

主な改正事項について令和５年度確定保険料の算定方法等を踏まえ、修正したこと。

２

実施時期
上記１については、令和６年４月１日から実施する。

別添

労働保険事務組合事務処理手引
新旧対照表
改正後

現行

第１編 事務処理

第１編 事務処理

第３章 事務組合設立時の申告書作成等に係る事務処理

第３章 事務組合設立時の申告書作成等に係る事務処理

１～３（略）

１～３（略）

４４

保険料等申告書に伴う書類の作成

保険料等申告書に伴う書類の作成

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）
「申告書内訳」の作成（２）「申告書内訳」の作成

イ 「申告書内訳」（甲）は、次の方法により作成する。

イ 「申告書内訳」（甲）は、次の方法により作成する。

（イ）～（ト）（略）（イ）～（ト）（略）（チ）「⑦（労災保険の）賃金総額欄の（一）欄には、「賃金等の報告」の（チ）「⑦（労災保険の）賃金総額欄の（一）後期欄には、「賃金等の報告」

ｊ 欄（一般）の額、ｉ 欄（特⑭の○（特）欄には、「賃金等の報告」の⑬の○ｊ 欄（一般）の額及びその対象期間（上記記載期間と異なる場の⑭の○別加入）の額をそれぞれ記載する。

ｉ 欄（特別加入）の額をそ合）、（特）欄には、「賃金等の報告」の⑬の○れぞれ記載する。
（リ）（略）（リ）（略）ｋの（ヌ）「⑩（雇用保険の）賃金総額」欄には「賃金等の報告」の⑭欄の○（ヌ）「⑩（雇用保険の）賃金総額」欄の後期欄には「賃金等の報告」の額を（イ）に記載し、下段の（ハ）には（イ）の額を記載する。

ｋ の額及びその対象期間（上記記載期間と異なる場合）を記載⑭欄の○する。
（ル）（略）（ル）（略）（ヲ）「⑱ 雇用保険」欄には、上段（点線の上の部分）には適用される雇（ヲ）「⑱ 雇用保険」欄には、上段（点線の上の部分）には適用される用保険率を記載する。下段（点線の下の部分）には、⑩の（ハ）欄の雇用保険率を記載する。下段（点線の下の部分）には、⑩欄の額に上額に上段の料率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるとき段の料率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、そは、その端数を切り捨てた額）を記載する。の端数を切り捨てた額）を記載する。

1（ワ）、（カ）（略）（ワ）、（カ）（略）第５章 年度更新時の申告書作成等に係る事務処理

第５章 年度更新時の申告書作成等に係る事務処理

１（略）

１（略）

２

２

年度更新時の申告書に伴う書類の作成（１）「賃金等の報告」の作成（１）「賃金等の報告」の作成

イ～チ（略）
リ 「⑪年度更新時の申告書に伴う書類の作成
イ～チ（略）

年度確定賃金総額」欄には、１保険年度の４月１日から

リ 「⑪年度確定賃金総額」欄には、令和４年４月１日から９月３月３１日（年度の中途で労働保険事務を委託したものについては、そ３０日（以下「令和４年度前期」という。年度の中途で労働保険事務をの委託年月日以降から３月３１日まで）までに使用した労災保険対象労委託したものについては、その委託年月日以降から令和４年９月３０

働者数（各月の末日（賃金締切日がある場合には各月の末日の直前の賃日まで）及び令和４年１０月１日から令和５年３月３１日（以下「令和金締切日）の数）と、雇用保険対象被保険者の数及び賃金の総額を各欄４年度後期」という。年度の中途で労働保険事務を委託したものについｂ 欄及び○ｄ 欄には○ａ 欄及び○ｃ 欄の１，の区分により記載し、その合計（○ては、その委託年月日以降から令和５年３月３１日まで）までに使用しｂ ＋○
ｈ 欄には○ｂ０００円未満の端数を切り捨てた額をそれぞれ記載し、○た労災保険対象労働者数（各月の末日（賃金締切日がある場合には各月ｈ 欄の額を加えた額を記載し、○ｇ 欄には○ｄ 欄の額を記載す欄の額に⑫の○の末日の直前の賃金締切日）の数）と、雇用保険対象被保険者の数及びる。
）をそれぞれの欄に記載する。

ａ ´欄、○ｂ ´欄、○ｃ
賃金の総額を各欄の区分により記載し、その合計（○なお、合計額の１ヵ月平均使用労働者数及び１ヵ月平均被保険者数については、次により記載する。

ｄ ´欄には、○ａ 欄、○ｂ 欄、○ｃ 欄及び○ｄ 欄の１，０００円未満の端´及び○ｅ 欄及び○ｆ 欄には、○ａ 欄と○ｂ 欄の数を切り捨てた額をそれぞれ記載し、○ｃ 欄と○ｄ 欄の額を合算した額（１，０００円未満の額を合算した額及び○端数は切り捨てる）を記載する。）をそれぞれの欄に記載する。
なお、合計額の１ヵ月平均使用労働者数及び１ヵ月平均被保険者数については、次により記載する。
（イ）
、（ロ）
（略）

（イ）、（ロ）（略）

ヌ、ル、ヲ（略）ヌ、ル、ヲ（略）2（２）「申告書内訳」の作成（２）「申告書内訳」の作成

イ～ハ（略）

イ～ハ（略）

ニ 「申告書内訳」（甲）は、次により作成する。

ニ 「申告書内訳」（甲）は、次により作成する。

（イ）～（チ）（略）（イ）～（チ）（略）ｂ 欄（一（リ）「⑦ 賃金総額」欄の（一）欄には、「賃金等の報告」の⑪の○（リ）「⑦ 賃金総額」欄の上段の「（一）前期」欄には、「賃金等の報告」

ｈ 欄（特別加入）の額般）の額、（特）欄には、「賃金等の報告」の⑫の○ａ ´欄の額、中段の「の⑪の○（一）後期」欄には、「賃金等の報告」の⑪をそれぞれ記載する。

ｂ ´欄の額、下段の「ｅの○（一）通年」欄には、「賃金等の報告」の⑪の○ｈ 欄（特別加入）の額を欄の額、（特）欄には、「賃金等の報告」の⑫の○それぞれ記載する。
（ヌ）（略）（ヌ）（略）（ル）「⑨ 保険料」欄の（一）欄には、⑦の（一）欄の額に⑧欄の料率を（ル）「⑨ 保険料」欄の「（一）前期」欄には、⑦の「（一）前期」欄の乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）額に⑧欄の料率を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てない）を、を記載し、（特）欄には、⑦の（特）欄の額に⑧欄の料率を乗じて得た額「⑨ 保険料」欄の「（一）後期」欄には、⑦の「（一）後期」欄の額に（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）を記載し、⑧欄の料率を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てない）をそれぞ（計）には（一）欄と（特）欄を合算した額を記載する。

れ記載し、「⑨ 保険料」欄の「一計」欄には、⑨の「（一）前期」欄のなお、申告書内訳（甲）の様式に従い、一般の労働者の労災保険料と額と「（一）後期」欄の額を合算した額（１円未満の端数があるときは、雇用保険料を別々に計算した場合、労災保険率が「０．５厘」単位の料この端数を切り捨てた額）又は「（一）通年」欄の額に⑧欄の料率を乗率であるときは、「１円」の差額が発生することがある。このような場合

じて得た額（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）は、労災保険料に「１円」を加算する。

を記載する。
（特計）欄には、⑦の（特）欄の額に⑧欄の料率を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）を記載する。
なお、申告書内訳（甲）の様式に従い、一般の労働者の労災保険料と雇用保険料を別々に計算した場合、労災保険率が「０．５厘」単位の料率であるときは、「１円」の差額が発生することがある。このような場
合は、労災保険料に「１円」を加算する。
3

ｄ の額を（イ）（ヲ）「⑩ 賃金総額」欄には、「賃金等の報告」の⑪欄の○ｇ の額を（ハ）に記載する。に、○ｃ ´の額を「前（ヲ）「⑩ 賃金総額」欄には、「賃金等の報告」の⑪欄の○ｄ ´の額を「後期」欄に記載する。
期」欄に、○（ワ）「⑪ 雇用保険率」欄には、適用される雇用保険率を記載する。

（ワ）「⑪ 雇用保険率」欄には、前期及び後期に適用される雇用保険率をそれぞれ記載する。

（カ）「⑫ 一般保険料」欄には、⑩の（ハ）欄の額に⑪欄の料率を乗じて得た額を記載する。

（カ）「⑫ 一般保険料」の上段の欄には、⑩の「前期」欄の額に⑪の「前期」欄の料率を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てない）を、「⑫ 一般保険料」の中段の欄には、⑩の「後期」欄の額に⑪の「後期」欄の料率を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てない）をそれぞれ記載し、「⑫ 一般保険料」の下段（計）の欄には、「⑫ 一般保険料」の上段の額と中段の額とを合算した額（１円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）を記載する。

（ヨ）「⑬ 確定保険料合計額」欄には、⑨欄の額と⑫欄の額を加えた額（ヨ）「⑬ 確定保険料合計額」欄には、⑨の「（一）計」欄の額と「（特）を、④欄の「常時使用労働者」の数に基づき、規模区分別（１５人以計」欄の額と⑫の下段（計）の欄の額を加えた額を、④欄の「常時使下、１６人以上）の該当欄に記載する（雇用保険のみ成立している場用労働者」の数に基づき、規模区分別（１５人以下、１６人以上）の合は、⑤欄の「被保険者」の数に基づき記載する。
）。

該当欄に記載する（雇用保険のみ成立している場合は、⑤欄の「被保なお、小計欄には、規模区分別の件数、金額の合計を記載し、計欄には、規模区分別の金額の合計を記載する。

険者」の数に基づき記載する。）。
なお、小計欄には、規模区分別の件数、金額の合計を記載し、計欄には、規模区分別の金額の合計を記載する。

（タ）「⑭ 賃金総額」欄には、⑦の（一）の同額を記入する。ただし、ｅ の額を記載す（タ）「⑭ 賃金総額」欄には、「賃金等の報告」の⑪の○平成１９年３月３１日以前に成立した一括有期事業については、一般る。ただし、平成１９年３月３１日以前に成立した一括有期事業につ拠出金算定対象とはならない。

いては、一般拠出金算定対象とはならない。
4

（レ）～（ム）（略）（レ）～（ム）（略）【参考】労働保険事務組合様式【参考】労働保険事務組合様式

（略）

（略）

組様式第４号

組様式第４号

（略）

（略）

5

（略）

（略）
組様式第６号（甲）

（略）
（略）

6

労働保険事務組合事務処理手引

令和６年４月

労働基準局労働保険徴収課

労働 保険事務 組合事務処理 手引

目次

第１ 編 事務 処理
第 １章 事務組 合の認可等 に係る事 務処理
１ 事務 組合の認可申 請
・・・・ ・・ ２２ 認 可申請が なされた ときの事 務処理・・・・・ ・ ４
３ 認可決 定後の事務処 理・・・・・ ・ ８
４ 労 働保険番 号（基幹 番号）の 追加付与
・・・・・ ・ 17
５ 事 務組合認 可申請書 及び添付 書類の記載事 項等を変更 するとき・・・・・・ 18
６ 事 務組合業 務の廃止
・・・・・ ・ 20
７ 認 可を取り 消すとき・・・・・ ・ 22
第 ２章 労働保 険事務の委 託に係る 事務処理
１ 労 働保険事 務の処理 を委託さ れたとき・・・・・ ・ 24
２ 委 託事業場 の名称等 が変更さ れたとき・・・・・ ・ 27
３ 労 働保険事 務の処理 の委託を 解除したとき・・・・・ ・ 28
４ 一括有期 事業及び有 期事業に 係る労働保険 事務の処理 を委託し たとき・・・・・・ 29
５ 雇 用保険の 被保険者 に関する 諸手続
・・・・・ ・ 29
６ 被 保険者が 離職した ときの諸 手続・・・・・ ・ 29
第 ３章 事務組 合設立時の 保険料申 告書作成等に 係る事務 処理
１ 保 険料申告 書の作成 単位
・・・・・ ・ 31
２ 保 険料申告 書の作成 手順
・・・・・ ・ 31
３ 審 査及び事 務処理・・・・・ ・ 31
４ 保 険料申告 に伴う書 類の作成・・・・・ ・ 31
第 ４章 概算保 険料申告書 提出後の 委託事業の増 減に伴う 事務処理
１ 新 規委託の とき・・・・・ ・ 39
２ 委 託解除の とき・・・・・ ・ 40
第 ５章 年度更 新時の申告 書作成等 に係る事務処 理
１ 年 度更新時 の申告書 の作成単 位等・・・・・ ・ 41
２ 年 度更新時 の申告書 に伴う書 類の作成・・・・・ ・ 41
３ 概 算保険料 の延納・・・・・ ・ 57
４ 委 託事業主 からの保 険料の徴 収・・・・・ ・ 58
５ 申 告及び納 期限・・・・・ ・ 58
６ 保 険料の滞 納に対す る事務処 理・・・・・ ・ 60
７ 労 働保険料 等徴収及 び納付簿 の記載
・・・・・ ・ 60
第 ６章 口座振 替に係る事 務処理・・・・・ ・ 62
第 ７章 報奨金 に係る事務 処理
・・・・・ ・ 62
第 ８章 個人情 報の保護・・・・・ ・ 62
第 ９章 その他 指導事項等
１ 事業計画 及び収支 予算並び に事業報告及 び収支決算 が議決さ れたとき・ ・・・・・ 62
２ 経理会計 事務指導・ ・・・・・ 63
３ 労働保険 料算定基礎 調査関係 事務・・・・ ・・ 63
４ 事務組合 の不正事故 の防止に ついて・・・・ ・・ 63

第 10章 労働保 険事務組合 が備える べき帳簿等
１ 労働保険 事務処理委 託事業主 名簿
２ 労働保険 料等徴収及 び納付簿
３ 雇用保険 被保険者関 係届出事 務等処理簿
４ 帳簿等の 保存期間
第 ２編

事務組合 の基本知 識
労 働保険事 務組合制 度の趣旨 等
１ 労働保 険事務組合 の定義
２ 認可等 の権限の委 任
３ 労働保 険事務の処 理の委託
４ 労働保 険事務組合 に対する 通知等
５ 労働保 険事務組合 の責任
６ 労働保 険事務組合 に関する 管轄の特例

・・・・ ・・ 64
・ ・・・・ ・ 66
・・・・・ ・ 68
・ ・・・・・ 69

・・・・ ・・ 71
・ ・・・・ ・ 72
・・・・ ・・ 72
・・・ ・・・ 73
・・・・ ・・ 74
・・・ ・・・ 75

第１編

事務処理

1

第１ 編
第１ 章

事務 処理
事務 組合の認可等 に係る事 務処理

１ 事務組合 の認可申請（ １）事 務組合認 可申請書 の提出
事業 協同組合 や協同組合 連合会 な どの事業主の 団体又は その連合団 体（ 以下「団 体等」という 。
） が労 働保険事務組 合（以下 「事務組合」 という 。
） の認 可を受けよう とすると きは、「労働 保険事務 組合認可申請 書」（ 様式第 １ ４ 号、以下「 事務組合 認可申請書」 という 。） を３部作成 し、次 に掲げる 区分にしたが って提出 しなければな らない（ 則第６３条第 １項 ）。
な お、 事務組合 の認可を 受けた団 体等について 組織変更 があり、従来 法
人 格のない 団体であ ったも のが、従 来と異なる法 人格のな い団体若しく は
法 人となっ た場合又 は従来 法人であ ったものが法 人格のな い団体若しく は従 来と異な る法人 と なった 場合であ って、その後 も引き続 いて事務組合 とし て業務を 行おうと すると きにも、 改めて「事務 組合認可 申請書」を提 出す る。
イ 下 記ロ以外 の団体等 （以下「 安定所所掌団 体等」と いう 。） につ いては 、当 該団体等 の主たる 事務所の 所在地を管轄 する 公共 職業 安定所 長（ 以下 「安定所 長」とい う 。） を 経由して 都道 府県労働 局 長（以下「 労働 局長 」という 。
）
ロ 労 災保険に 係る保険 関係が成 立している事 業のうち 二元適用事業 又は労 災保 険の特別 加入に係 る一人親 方等の団体（ 以下「労 災二元適用事 業等 」と いう 。
） のみから 事務処理 の委託を受け る団 体等 （以下「監督 署所 掌団 体等」と いう 。
） に ついては 、当該団体 等の主た る事務所の所 在地 を管 轄する 労 働基準 監 督署長（ 以下「監督署 長」とい う 。） を経由 して 労働 局長
な お、 事務組合 の認可を 受けた団 体等について 組織変更 があり、従 来
法 人格のな い団体であっ たものが 、従来と異な る法人格 のない団体若 しく は法人と なった場合又 は従来法 人であったも のが法人 格のない団体 若
し くは従来 と異なる法人 となった 場合であって 、その後 も引き続いて 事務 組合とし て業務を行お うとする ときにも、改 めて「事 務組合認可申 請書 」を提出 する。
（ ２）事 務組合認 可申請書 の添付書 類について「事 務組合認 可申請書」 には、次 の書類を添付 しなけれ ばならない（ 則第 ６３条第 ２項 ）。
イ 定款、規 約等団体又 は連合団 体の目的、組 織、運営 等を明らかに する書類（ 団体が法 人である ときは、 登記簿の謄本 を含む （ 登記情報連携 システム により登 記情報を 閲覧する ため添付不要 ）。
）ロ 労働保険 事務組合事 務処理規 約（以下「事 務処理規 約」という 。） 等、労働保 険事務の 処理の方 法を明ら かにする書類
ハ 最近の財 産目録、貸 借対照表 及び損益計算 書等、団 体等の資産の 状況を明ら かにする 書類（団 体等が法 人でないとき は、団体 等で中心的役 割を果た している 者の財産 の保有状 況を示す書類 及び役員 全員による誓 約書を含 む 。
）

2

ニ

当該事業 年度の事業 計画及び 収支予算並び に過去２ 年間の事業報 告及び収支 決算等、 団体等の 運営の状 況を明らかに する書類
ホ 団体等の 構成員名簿 、委託予 定事業主名簿 （員外者 も含む）及び 事業主の委 託承諾書
へ 団体等の 役員及び事 務を総括 する者の経歴 書
ト その他認 可に当たっ て、認可 権者が必要と 認める書 類＜労 働保険事 務組合認可 申請書 ＞

3

２

認可申請 がなされたと きの事務 処理
事務 組合の認 可に関する事 務は、都 道府県労働局 （以下「 労働局」と いう 。） 労働 保険徴収 主務課 （室） 及 び適用・事務 組合課 に おいて行う。
（１ ）認可に 係る審査イ 「事 務組合認 可申請 書」を受 理した公共職 業安定所 （以下「安定 所」と いう 。
） 又は労 働基準監 督署（以 下「監督署」 という 。） において 、事 務組合 の認可を 受けよう とする事 業主の団体等 が管轄区 域内に主た る
事 務所を 有するか 、添付書 類が完備 されているか 、下記（ ２）の認可 基
準 に照ら し認可申 請の要件 が具備 さ れているかに ついて確 認し、実態 調査 を行い 、意見書 を作成す る。
ロ 「事 務組合認 可申請 書」及び 意見書を「労 働保険適 用・徴収関係 書類送 付書」 により労 働局へ進 達する。
ハ 労 働局にお いて、そ の団体等 が下記（２） の認可基 準に該当し、 かつ、事 務組合 としての 健全な 運営をす ることができ るかにつ いて、安定所 長
又 は監督 署長の意 見書及 び添付書 類を基礎にし て審査を 行うとともに 、必 要に応 じて実態 調査を 行い、速 やかに認可の 可否を決 定する。
（２ ）認可基 準
労働局 長は、次のす べての基 準を満たす団 体等に対 して事務組合 の認可を行う ことがで きる。
（団体 の性格）
イ 労働 保険の保 険料の徴 収等に関 する法律（昭 和４４年 法律第８４号 。
以 下「法」 という 。
） 第 ３３条に 規定する団 体等であ って、次の要 件 を満 たすもの であること。
（イ ）団体等 が法人であ るか否か は問わないが 、法人で ない団体等に あって は、代 表者の定 めがあ ることの ほか、団体等 の事業内 容、構成員の範 囲、そ の他団体 等の組 織、運営 方法（総会、 執行機関 、財産の管理運 営方法 等）等が 定款、 規約等そ の団体等の基 本となる 規則（以下「 定款等 」という 。
） に おいて明 確に定めら れ、団体 性が明確であ る
こ と。
（ ロ）既 存の事務 組合の分 割により 、委託事業主 の一部に ついて、受託 業務 を包括 的に承継 する形 で新たに 設立された団 体につい ては、分割 前の 事務組 合と新た に設立 された団 体との間に場 所、規模 、経理、人 事組 織系統 等の観点 からみ て、経営 組織としての 独立性が 認められる こと。
（ ハ） 労働保険 事務の委 託を予定 している事業 主が３０ 以上であるこ と（ 委託予 定事業主 の委託 依頼書の 提出を求める こと ）。
ロ 定款 等におい て、団体 等の構成 員又は間接構 成員であ る事業主（員 外者 たる 事業主も 含む 。
） の 委託を受 けて労働保 険事務の 処理を行うこ とが でき る旨を定 めている こと。
（ イ） 定款等が 行政庁の 認可によ り効力が生ず るもので あるときは、 その認 可を 受けてお り、また 、事業登 録を要するも のである ときは、登 記
済 のも のである こと。
（ ロ） 次に掲げ る団体等 について は、その事業 内容とし て定款等にお いてそ れぞ れ次に掲 げるよう な内容の 定めがあると きは、事 務組合とし て4