貸 借 対 照 表
令和2年3月31日（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

固定資産

52,237,822,969

55,364,868,528△ 3,127,045,559

有形固定資産38,284,890,900

38,394,856,307△ 109,965,407

土地

16,274,855,087

16,274,855,087

0

建物

17,805,715,97817,954,605,967△ 148,889,989

構築物

1,465,948,735

1,456,310,627

9,638,108

教育研究用機器備品

1,165,740,745

1,025,323,489

140,417,256

442,710,209

521,416,120△ 78,705,911

図書

1,022,182,247

995,228,807

26,953,440

車輌

107,737,899

132,112,610△ 24,374,711

035,003,600△ 35,003,600

13,722,453,647

13,406,041,300

316,412,347

第2号基本金引当特定資産

759,069,133

641,097,859

117,971,274

第3号基本金引当特定資産

11,800,000,000

11,600,000,000

200,000,000

第4号基本金引当特定資産

459,380,000

459,380,000

04,004,514

5,563,441△ 1,558,927

施設設備更新引当特定資産

700,000,000

700,000,0000

その他の固定資産230,478,422

3,563,970,921△ 3,333,492,499

電話加入権

3,351,069

3,351,069

0

施設利用権

190,000

190,000

0

ソフトウエア

4,371,892

4,199,106

172,786

敷金

4,043,280

4,043,280

01

3,333,623,316△ 3,333,623,315

預託金

496,460

538,430△ 41,970

金地金

218,025,720

218,025,720

0

流動資産

16,548,768,512

7,884,398,781

8,664,369,731

現金預金

16,232,313,618

7,648,123,036

8,584,190,582

未収入金

256,641,263

156,686,116

99,955,147

前払金

56,374,625

73,041,658△ 16,667,033

立替金

56,853

3,036,676△ 2,979,823

仮払金

402,517578,202△ 175,685

2,979,636

2,933,093

46,54368,786,591,481

63,249,267,309

5,537,324,172

管理用機器備品

建設仮勘定
特定資産

修学旅行費預り資産

有価証券

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ債権
資産の部合計

減

負債の部
科目

固定負債

本年度末

前年度末

増

減

1,015,819,596

864,469,534

151,350,062

退職給与引当金

591,380,015

561,040,314

30,339,701

長期未払金

424,439,581

303,429,220

121,010,361

流動負債

2,040,937,329

1,869,328,164

171,609,165

未払金

362,247,638

256,283,994

105,963,644

前受金

1,542,835,417

1,490,262,314

52,573,103

預り金

135,854,274

122,781,856

13,072,418

負債の部合計3,056,756,925

2,733,797,698

322,959,227

科目

本年度末

前年度末

増

減

基本金の部合計

71,987,895,920

70,849,301,615

1,138,594,305

第１号基本金58,969,446,787

58,148,823,756

820,623,031

第２号基本金759,069,133

641,097,859

117,971,274

第３号基本金11,800,000,000

11,600,000,000

200,000,000

第４号基本金459,380,000

459,380,0000繰越収支差額△ 6,258,061,364 △ 10,333,832,004

4,075,770,640

翌年度繰越収支差額△ 6,258,061,364 △ 10,333,832,004

4,075,770,640

純資産の部合計

65,729,834,556

60,515,469,611

5,214,364,945

負債及び純資産の部合計

68,786,591,481

63,249,267,309

5,537,324,172

注記
１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、期末要支給額871,491,445円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
また、愛媛県私立学校退職金社団加入者について、期末要支給額144,486,513円は同社団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
徴収不能引当金・・・金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込み額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
・・・外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算している。
２．重要な会計方針の変更等
該当なし
３．減価償却額の累計額の合計額
21,380,824,849円
４．徴収不能引当金の合計額0円

５．担保に供されている資産の種類及び額該当なし
６．翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
708,225,203円
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表
当年度（令和 2年 3月 31日）
貸借対照表計上額
時 価
差時価が貸借対照表計上額を超えるもの
00（うち満期保有目的の債券）
00
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
00（うち満期保有目的の債券）00
合計00（うち満期保有目的の債券）
00
時価のない有価証券
2,010,000,001
2,010,000,001
有価証券 合計
2,010,000,001
2,010,000,001

債券
株式
投資信託
貸付信託
その他
合

計
時価のない有価証券
有価証券合計種類

地震デリバディブ取引

買建合計

00000000

当年度（令和 2年 3月 31日）
貸借対照表計上額 時 価
差 額000000000000
2,010,000,001
2,010,000,001
2,010,000,001
2,010,000,001（２）デリバディブ取引
デリバディブ取引の契約額等、時価及び評価損益対象物

額

00000000（単位：円）
当年度（令和 2年 3月 31日）

契約額等
100,000,000（契約最大授受額）
100,000,000

契約額等のうち1年超時

価評価損益------（注）地震デリバディブ取引は、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的として利用している。
地震デリバディブ取引は、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
（３）学校法人間取引
学校法人間取引の内容は、次のとおりである。

（単位：円）

学校法人名

住所

取引の内容

取引金額

勘定科目

期末残高

関連当事者

帝京大学東京都板橋区

土地建物の借用

32,040,000-

0-

帝京学園

東京都板橋区

土地建物の貸与

36,000,000-0-

（４）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
【清起企業株式会社】①事業内容
不動産の売買・交換・貸借及びその仲介並びに所有管理及び利用、駐車場業、百貨店業、食堂・ﾚｽﾄﾗﾝ及び喫茶店の経営、印刷及び出版業、生命保険媒介及び損害保険代理業、動産の賃貸業、株式投資業務、旅行業代理店業上記に付帯する一切の業務②資本金10,000,000円（200株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式に占める割合並びに当該株式の入手日
平成2年4月4日
2,000,000円（ 40株）
平成7年6月8日
6,000,000円（120株）
平成7年6月28日
2,000,000円（ 40株）
合計
10,000,000円（200株）100％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当金及び寄付の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額 事務委託費20,000円、光熱水費254,400円
当該会社への支出額 施設利用料 78,100円⑤保証債務
学校法人は当該会社の債務保証は行っていない。