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東京都東久留米市にある東邦運輸の東京営業所

Part 2「お願いだから分かってほしい」
運送事業者の社長が激白多重下請け構造がある日本のトラック運送業界。

国を挙げた「働き方改革」を運送事業者の社長たちはどう受け止めているのか？

文・写真・中西 享、編集部（大城慶吾、友森敏雄、梶田美有）「物流﹂と聞けば︑誰もが宅配大手の会社の名前を思い起こすだろう︒

だが︑日本の物流を支えているのは︑多くの中小トラック運送事業者なのだ︒小誌取材班は︑４人のトラック運送会社の経営者に︑経営手法や経営哲学︑そして多くの荷主や一般の人たちに知ってもらいたい〝現実〟とは何かを聞いた︒

東京都東久留米市、東邦運輸・中島秀治社長。トラック保有台数約１５０台（軽貨物からトレーラーまで）。ドライバー約１４０人。運ぶ荷物は営業所によってさまざま。

経営努力をしても適正運賃の４割も安い﹁２０２４年問題﹂を見据えてまず取り組んだのは︑長距離路線からの撤退だった︒３年前のことだ︒残業規制が導入されれば︑現在のリードタイム︑運賃では無理だと判断した︒今は関東圏内のルートを増やしている︒とはいっても︑長距離輸送の要請があれば︑対応せざるを得ない︒ごく少数だが︑こうした要請は大手の物流企

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特集 物流危機「2024年問題」に光を灯せ

物流の各プロセス（取引関係・モノの流れ）における課題（出所）国土交通省

モノの流れ（c） 多重構造

輸送に係る課題

・取引関係にない着荷主の指示、長時間の荷卸し待ち・契約にない附帯作業

対象類型（a）発荷主ー着荷主

受発注・納品時間（リードタイム）、受注締切時間による無理な配送依頼・受発注の波動による需要偏在 ・（e)で発生した事由の処理（b）発荷主ー元請事業者

運送契約

・取引適正化（運賃・料金等） ・その他安全な輸送を妨げる行為
・（d）（e）で発生した事由の処理（c）元請事業者ー下請事業者

下請契約・取引適正化（運賃・料金等） ・（d)（e)で発生した事由の処理（d）発荷主ー下請事業者

荷積み・長時間の荷待ち ・契約にない附帯作業（e）下請事業者ー着荷主輸送、荷卸しの附帯作業もやらされる︒断れば﹁仕業からだ︒ほぼ８割〜９割︑荷役などもあって︑われわれに仕事が回ってこき受ける会社は︑質に問題がある場合あまり値下げをしない︒安い仕事を引ない︑ということにはならなかった︒

事はあげない﹂というスタンスだ︒
附帯作業をするのは︑本来︑ドライまでやっていたじゃないか？﹂となる︒

をやるというのは︑良好な関係の取引

ただ︑附帯作業のどこからどこまでそれでも︑４割安い︒

大企業の担当者は﹁自分のいる間は余先でも線引きはできていない︒荷主にバーの仕事ではないと訴えても︑﹁今計なことをしてくれるな﹂﹁予算でと対して分かってもらうように働きかけ荷物を効率的に運ぶため︑できるだっていないから別途の費用が払えな送業者の多くが中小企業で︑大手はごけ空車を減らすことを実践している︒ている︒

く一部だ︒中小企業がどんなに声を上例えば︑東京 区から多摩地区に荷物い﹂というスタンスがほとんどだ︒運げても蓋をされてしまう︒

だと︑報じられているが︑結局︑運送大手企業を中心に春闘で﹁満額回答﹂

社も都内に荷物を運ぶから︑どちらかを運ぶ都内の業者がいるとする︒わが23

取引関係

（e）
（d）

業者までそれが波及するかといったら女性の採用も積極的に行ない、保育園を 2 つ作った東邦運輸の中島社
長

そうではない︒
今年２月にＮＨＫのニュースに出演し︑﹁運賃が適正価格の４割安い﹂と言ったことは︑仲間内からは﹁よく言った﹂と︑褒められた︒
一方で変化もあった︒取引先である荷主の会社の代表が物流の担当部署に対して﹁うちの会社もそんなめちゃくちゃなことをやっているのか？ 物流を見直せ﹂という指示があったと聞いている︒
言い値で従う会社もあるが︑当社はMay 2023

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元請事業者
（b）

着荷主
（a）
発荷主

下請事業者（実運送事業者）
物流のプロセスにおける課題（注）ここでいう「元請け」とは「貨物利用運送事業者が行う第一種貨物利用運送事業または第二種貨物利用運送事業」または「貨物自動車運送事業者が行う貨物自動車利用運送」を指し、直接の契約関係に入らない取次事業者は含まない

がやめれば︑往復で仕事ができるようしたり︑分からないことを聞くことが苦手な人もいる︒
基本的に︑若手の教育は同世代の人になる︒業界のつながりや人からの紹介でそうした取引が可能になる︒共同を行う︒一番気持ちが分かるからだ︒

違反することを黙認されているのが実

そもそも︑国が決めた規制に対して

ただ︑昔は︑どんな格好でも態度が悪ラック野郎﹄に憧れる人はもういない︒

好きという人も多かったが︑映画﹃ト12.9%

注）国交省 HP の意見募集窓口、地方運輸局からの連絡、適正化事業実施機関との連携等により、国交省において端緒情報を収集（23 年 3 月末現在）っていることを︑宅配荷物を受け取っうしたドライバーたちの努力で成り立う方もいるかもしれないが︑一方でこ﹁好きで選んだ仕事なのでは？﹂と思を走らせている︒

お客様の商品を届けるためにトラックバーたちだ︒彼らは眠い目をこすってっているのは中小零細運送業のドライ

東京〜大阪間のような長距離輸送を担消費者の自宅に届ける宅配と違い︑げてほしい︒

するなら︑運賃もそれに見合う形で上賃は上がっていない︒社員の賃上げをが︑われわれ中小の運送会社に払う運は社員の賃金を上げると言っている

11.4%に任せている︒採用も新入社員が選考だ︒何らかのつながりがあればお互い昨年度は 人採用して︑１カ月で２人が辞めた︒今年度は４人で︑全員大卒態だが︑それを強いているのはどこな

くても時間通りにモノを運べばよかっ送を担当してもらうことが多い︒学校

43.9%

運賃・料金の不当な据え置き配送により無駄をなくすことは可能にウィンウィンの関係になれる︒知らない会社とはそういったことはやらなのか︒﹁この会社は違反ばかりしていたが今は違う︒言葉遣い︑身だしなみ︑が休みの日は︑給食はないので︑子ど台、ドライバー約 人。運ぶ荷物は食依頼になかった
附帯業務11.4%だ︒

る﹂と言って営業停止の処分を受ける

余計なことを話すな︑という風潮が強もと一緒に自宅にいることができる︒

和歌山県和歌山市、鳥羽運送の鳥羽いた︒当社には︑保育園が２つある︒ているが実現できていない︒大手企業

大手の荷主とは運賃値上げ交渉はしドライバーの努力を消費者にも分かってほしい

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過積載運行の要求

い︒関係があるからこそ︑無理難題をのは︑われわれ中小の運送会社だが︑い︒最も問題だと感じることは︑常に志望動機は︑さまざまだ︒昔は車が発注をしている大手の荷主企業が問題

行政系の仕事は固定したものが多いの

中小零細企業の荷主はそこまで強要

女性は︑積極的に採用している︒今弘基社長。トラック保有台数約１００は我慢ができないのだろう︒

だ︒そして︑大手の物流担当者は︑自は 人ほどだが︑一時期は 人程度はしない︒結局︑大手の荷主は親方商売分の力で荷物を動かすわけではないのに︑コストカットしたことが会社に貢品関係が多い。

社員を登用したい﹂と答えたら︑﹁そ女性社員から︑３年後︑５年後のわが若手で︑退職者が出てきている︒それなら保育園をやろう﹂となった︒企献したとして評価される︒おかしな話もそも︑ずっと働くという認識がない

女性のドライバーは︑学校給食の配業主導型の保育園だ︒

れることにも慣れていない︒電話で話のかもしれない︒また︑荷主から怒ら社のありたい姿を問われ﹁もっと女性

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長時間の荷待ち9.8%下に見られることだ︒﹁ありがとう﹂異常気象時の運行指示視されることはまれだ︒（出所）国土交通省

でシフトも組みやすい︒

荷主起因の違反原因行為の割合という感謝がない︒それが若手たちに押し付けられることもない︒

8.3%
無理な配送依頼

2.3%
拘束時間超過10だ︒

1522しい︒ている消費者の皆さんにも分かってほが︑公表された会社のほかにも交渉の求をしている会社の名前を公表した

場すら持てず︑具体的な案件の提案に品を主に輸送する。

改革は道半ばだが︑利益を確保しながら︑ 年には﹁改善基準告示﹂に定められた﹁ドライバーの１カ月最大拘だが︑来年からはそれが２８４時間以

わが社は高齢ドライバーの仕事場を私は︑大手物流会社を経て︑父が創内となるため︑さらなる改革が必要と束時間２９３時間以内﹂を達成した︒

業した日東物流に２００８年に入社しなる︒「コンプライアンスは二の次」
古い体質にメスを入れるた︒その２カ月後に︑社員が追突死亡

物流の問題は多岐にわたり︑かつ複まで行きつけない会社がいくつもある

また︑中小零細では残業規制が導入事故を起こした︒これをきっかけとし雑に絡み合っているので︑改革は一筋確保することもあって観光バス事業も程度︶︑運送業では規制・罰則がない︒
されることによって︑廃業するところて︑会社の構造改革に着手した︒﹁依縄ではいかないが︑物流が事業であるので︑公取にはもっと頑張ってもらいこのため︑荷主は安い運賃で運べる業が出るのではないかと危惧している︒

頼された仕事は極力受託︑コンプライ

以上︑根本的な問題は﹁お金︵運賃︶﹂している︒観光バスの場合︑最低運賃者を選びたがる︒ドライバーを確保す中継輸送などの対策は大手ならできるアンスは二の次﹂といった風潮をただであり︑この﹁運賃﹂を支点とした︑たい︒

るためには︑観光バスのような︑最低が︑荷物量が少なく定期便の輸送ではすべく︑無理な仕事からは手を引くよ

運送事業者と荷主との﹁パワーバラン規制があるが︵東京〜大阪間で７万円運賃規制が絶対に必要だ︒

ない中小零細はこうしたことはできなうにした︒つまり︑売り上げは落としスのいびつさ﹂を解消しない限り︑全き受ける場合は︑無理な要求を受けざ零細の会社を使っている︒下請けで引手はより安い運賃で運んでくれる中小バーのなり手がいなくなだ︒今のままの状況が続けば︑ドライリギリの状況で走り続けているからわれわれ中小の運送業者が法令違反ギきている︒それらを支えているのは︑日本の物流は世界一の品質を維持で含めてドライバーからも︑﹁コンプラの完全禁煙化も進めた︒当然︑父親を健康診断の受診を徹底させ︑トラック入者もなくした︒
社員ドライバーには︑め︑就業規則を見直し︑社会保険未加同時に︑労働時間管理の適正化を進くれる﹂といった幻想を抱き︑不平等をしていれば︑いつかは運賃を上げてが多い︒運送事業者は﹁我慢して仕事ら︑上手く仕事を選別できないケースの関係性や自社の懐事情などの理由か業者は︑利益の出ない仕事でも荷主とての問題は解決しない︒多くの運送事小の運送会社をいじめている点だ︒大

一番問題なのが︑大手の同業者が中い︒ても︑利益を上げることを考えた︒

るを得ない︒

り︑荷物の運び手もなくイアンスを守っていては稼げない﹂と公正取引委員会がこうした無理な要なり︑物流に混乱が起き条件のまま受託し続けるスタンスかられない﹂ということからドライバーの運送事業者を︑本来あるべき﹁ビジネ大きな反発を受けた︒

仕事を選んだ人も多かった︒だが︑私スパートナー﹂ではなく﹁使用人﹂程るのではないか︒

千葉県四街道市、日東は会社を引き継ぐにあたって︑そのよ度に思っていることが少なくない︒倉脱却すべきである︒

物流の菅原拓也社長。ト

うな風潮こそ変えなければならないと庫に荷物を搬入する際︑セキュリティライバー 人。スーパー

一方で︑荷主も意識を変えてほしい︒

ラック保有台数 台。ド考えた︒

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向けの鮮魚商品など冷蔵91

May 20232321﹁荷物さえ運んでおけば誰にも干渉さ長距離輸送は多くの中小零細企業が担っていることを知ってほしいと話す鳥羽運送の鳥羽社長

ーを理由にドライバーがトイレを借りることができなかったり︑荷物を保護するダンボール箱に少しキズが入っているだけで不良品扱いされて弁済金を求められるなど︑不条理なことも多く︑決して対等な関係とはいえない︒
しかし中には︑物流側の背景を理解し︑われわれのコンプライアンス重視の姿勢を評価し︑説明すれば必要な経費を支払ってくれる荷主も存在する︵編集部注・横浜食品サービスはその一社︒コラム２参照︶
︒こういった荷主と運送事業者が︑お互いの古い体質こられるのに︑できないとなると︑ドライバーにとっても負担が大きい︒

加えて高速道路の料金改定が来年に行われる︒これまでは夜 時から朝４時までに料金所を通れば︑３割引きが適用された︒それが︑夜 時から朝５時までの間を通行したものだけが３割引きとなる︒そうなると︑割引時間に間に合わせようとして多くのドライバーが寝ないで必死で走るため一般道の事故も増えるかもしれない︒

プロドライバーは︑基本給のベースアップよりも︑もっと働きたいという人が多い︒とにかくいまは運賃を上げ利益は１〜２％しかない状態だ︒最低画を立てるように依頼された︒運賃も日本の物流現場では︑フォークリフ

でも７％は欲しいし︑安全運転を守っの中小零細事業者は︑毎月借り入れすのが実態だ︒こうした事業者は︑大手トによる荷卸しを現場でやらされるこを断ち切り︑フェアな関係性を育んでの元受けと取引を持つことも︑物流子ていくためには ％はないとやっていたいところだが︑上がってない︒営業千葉県大網白里市、アイ・ティー物とが多いので︑ドライバーのほとんど一方で︑中小零細の運送事業経営者

会社とも付き合うこともできないかも︑現場では約６割がフォークリフト

は︑もっと会社経営のことを勉強しな流の田中仁一社長。トラック保有台数の仕事もやらされている︒断れば︑﹁ほに﹁物流２法﹂が成立してからは︑運けて働いていた︒しかし︑１９９０年

私が若い頃は︑家にも帰らず命を懸運送会社が主体となって出荷・納品計てられるが︑米国のメーカーからは︑メーカー︵荷主︶都合で物流計画が立と真逆﹂だということだ︒日本では︑った︒その時に実感したのは︑﹁ 日本風力発電の部品などを運んだことがあ法を守るために︑あと１時間で帰ってさい﹂といった事態も起こるだろう︒

れなくなって︑﹁そこで泊まってくだがあり︑本来なら帰宅できる時間に帰すると︑仕事の途中で休憩をとる必要残業規制が導入され︑法を守ろうとんだ﹂と説得した︒

してメシを食っていかなきゃならない

それでも﹁われわれは︑適正な事業を持って行かれるだけだよ﹂と言われた︒

長︑そんなことをしても︑他に仕事をを２件︑断ってきた︒従業員からも﹁社なる︒
かつて米国のメーカー︵オレゴン州けない︒
安全にはお金がかかるものだ︒

荷物は、電子部品、石油化学製品など。

賃が大幅に下がった︒現在︑ 台以下ければならない︒先日︑大手との仕事かの業者を探すから﹂と言われる︒

が免許を持っている︒実際︑わが社で18型が６台）。ドライバー 人。主に運ぶ

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適正な事業をしてメシを食っていかなきゃならないんだポートランド︶との付き合いがあり︑ら︑結局︑下請けにならざるを得なくわれわれに決めさせてくれた︒

1210台（大型が 台、４トン車が 台、小るなどして何とか事業を継続している

安全にはお金がかかる。だから適正運賃が必要と話すアイ・ティー物流の田中社長こそ︑物流問題は好転していくと思う︒

社内の風潮を変えるのと同時並行で事業の変革も進めた日東物流の菅原社長

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