1 / 5

委託契約約款
（総則）
第１条 受託者はこの契約に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受託者は、契約書記載の履行期間内に委託業務を全部完了し、委託者は、その契約代金を支払うものとする。
３ 契約を履行するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任において定める。
４ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び協議等（以下この項において「請求等」という。）は、軽易なもの又は緊急を要するものを除き、委託者の指定する様式による書面により行わなければならない。ただし、署名又は記名押印が不要である請求等を行う場合において、当該請求等の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成するときは、この限りでない。
６ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29 年法律第89 号）及び商法（明治32 年法律第48 号）に定めるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所を除くほか、委託者の所在地を管轄する裁判所とする。
（業務計画書の提出）
第２条 受託者は、この契約締結の日から起算して７日以内に設計図書に基づき、業務計画書を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要なしと認めたときは、省略することができる。
２ 委託者は、前項の業務計画書について、業務委託の内容に照らし必要があると認めるときは、その変更を受託者に対して求めることができる。
（業務着手届の提出）第３条 受託者は、この契約締結の日から起算して７日以内に業務着手届を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要なしと認めたときは、省略することができる。
２ 委託者は、前項の業務着手届について、業務委託の内容に照らし必要があると認めるときは、その変更を受託者に対して求めることができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 委託者は、この契約により取得した成果物を自由に使用し、又はその内容を変更することができる。
３ 受託者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、委託者は、特段の理由がある場合を除き、受託者の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
（一括再委託等の禁止）
第５条 受託者は、業務の全部を一括して、又は委託者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
３ 受託者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りではない。
４ 委託者は、受託者に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第６条 受託者は、第４条第３項の規定により、同条第１項ただし書の承認を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を委託者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）
第７条 受託者は、委託業務について特許権その他第三者の権利の対象となっている方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその方法等を指定し、設計図書等に特許権その他第三者の権利の対象であることの明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者がその使用に関して要した費用を支払わなければならない。
（担当職員）
第８条 委託者は担当職員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。担当職員を変更したときも同様とする。
２ 担当職員は、他の条項に定めるもののほか設計図書に定められた範囲内において、委託業務に必要な監督若しくは指示を行う。
（業務責任者）
第９条 受託者は、この契約の履行にあたり業務責任者（業務の技術上の管理を行う管理技術者又は主任技術者をいう。以下同じ。）を定め、この契約締結の日から起算して７日以内にその氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。業務責任者を変更したときも、同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、第 11 条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を書面をもって委託者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第 10 条 受託者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。ただし、委託者が必要なしと認めたときは、省略することができる。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する業務責任者を兼ねることができない。

2 / 5（業務責任者等に対する措置請求）
第 11 条 委託者は、業務責任者又は照査技術者がその業務の執行につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、担当職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受託者に通知しなければならない。
（設計図書に不適合な場合の措置等）
第12 条 受託者は、契約の履行が設計図書に適合しないときにおいて、委託者が改造その他の措置を要求したときは、これに従わなければならない。
（委託業務の変更、中止等）
第 13 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務の変更の内容を受託者に通知して、設計図書の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、委託者は必要な費用を負担しなければならない。
２ 履行期間を変更する必要があるとき、又は契約金額を変更する必要があるときは、委託者と受託者が協議して定める。ただし、設計図書の変更により契約金額を変更する場合は、別表により算出するものとする（履行期間の延長）
第 14 条 受託者は、その責めに帰すことのできない理由により、履行期間内に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を請求することができる。この場合の延長日数は、委託者と受託者が協議して定める。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、履行期間を延長する必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由によるときは、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（臨機の措置）
第 15 条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受託者は、必要があると認めるときは、あらかじめ委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の規定により臨機の措置をとった場合においては、受注者は、その措置の内容を委託者に直ちに通知しなければならない。
３ 委託者は、災害防止その他の契約の履行上、特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち受託者が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者が負担するものとする。
（危険負担）
第 16 条 第 18 条第４項の規定による成果品の引渡し前に生じた損害その他委託業務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害をも含む。）は受託者がその費用を負担する。
第 17 条 前条の損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（検査及び引渡し）
第18 条 受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅滞なく業務完了報告書を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から起算して10 日以内に受託者の立会いのうえ、検査をしなければならない。
３ 前項の規定による検査に合格しないときは、受託者は、直ちに自己の負担でその指定期限内に必要な措置を行い、委託者の検査を受けなければならない。
この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の完了とみなして前２項の規定を適用する。
４ 受託者は、第２項の検査に合格したことをもって、成果物を委託者に引き渡すものとする。
（契約金額の支払）第19 条 受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、委託者に契約金額の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が提出する適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30 日以内に契約金額を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、前項に規定する期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前金払）
第 20 条 受託者は、あらかじめ委託者の指定するところにより、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に提出して、契約金額の 10 分の３以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、前払金の算出方法並びに債務負担行為及び継続費で２年度以上にわたって支払われる契約に係るこの条の規定の適用については、別表に定めるところによる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が提出する適正な請求書を受理したときは、その日から起算して15 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受託者は、契約金額を著しく増額された場合においては、その増額後の契約金額の 10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受託者は、契約金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の契約金額の 10 分の４を超えるときは、その減額された日から 30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に10 万円未満の端数があるとき又はその全額が10 万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、委託者と受託者とが協議して返3 / 5還すべき超過額を定める。
６ 委託者は、受託者が第４項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、第４項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条の規定により決定された率（以下「法定率」という。）による遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 21 条 受託者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合においては、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２ 受託者は、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証契約の証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。
３ 受託者は、前２項の規定による保証契約の証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、委託者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受託者は、当該保証契約の証書を寄託したものとみなす。
４ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 22 条 受託者は、前払金を契約書記載の業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分使用）
第 23 条 委託者は、委託業務の一部が完成した場合に、その部分の検査を行い合格と認めたときは、その合格部分全部又は一部を受託者の同意を得て使用することができる。
２ 委託者は、必要があるときは、委託業務の未完成の部分についても受託者の同意を得てこれを使用することができる。
３ 前２項の場合において、委託者はその使用部分について保管の責めを負わなければならない。
４ 第１項又は第２項において、委託者の使用により受託者に損害を及ぼしたときは、委託者はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は委託者と受託者が協議して定める。
（履行遅滞による損害）
第 24 条 委託者は、受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行を完了することができないときは、受託者から違約金（遅滞日数１日につき、契約金額の１万分の４の額とする。）を徴収して、期限を延長することができる。
２ 委託者の責めに帰すべき理由により第 19 条の規定による契約金額の支払が遅れたときは、受託者は、未受領金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第256 号）第８条の規定により決定された法定率による遅延利息の支払を請求することができる。
（契約不適合責任等）
第 25 条 委託者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果品の修補又は代替物の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 委託者は引き渡された成果品に関し、第 18 条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から次の各号に定める期間内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
⑴ 土木設計業務等引渡しを受けた日から３年以内⑵ 測量及び調査業務 引渡しを受けた日から１年以内⑶ 建築設計業務
引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該建築物の工事完成後２年以内
５ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
６ 委託者が第４項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第９項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
７ 委託者は、第４項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
８ 第４項から前項までの規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
９ 民法第637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
10 委託者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第４項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
11 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその記載内容又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（委託者の解除権等）
第 26 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 第６条に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

4 / 5⑵ 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
⑶ 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
⑷ 業務責任者を配置しなかったとき。
⑸ 正当な理由なく、第25 条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第４条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
⑵ 第６条の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
⑶ この契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑷ 受託者がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑸ 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑹ 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑻ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下次条において同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下次条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
⑼ 第29 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
３ 第 20 条第２項の規定により前金払を行い、かつ、委託業務の完了前に契約が解除された場合において、この契約の解除が第 26 条第１項若しくは第２項若しくは第 26 条の２第１項若しくは第２項の規定によるとき又は第 26 条の３第３項各号に掲げる者によるものであるときは、受託者は、当該前金払額に利息（前払金を支払った日から返還の日までの日数につき第 24 条第２項に規定する利率によって算定した額とする。）を付した額を、第 28 条又は第 29条の規定による解除にあっては、当該前金払額を委託者に返還しなければならない。
４ 委託業務の完了前に契約が解除された場合に、一部完成した成果品で委託者の検査に合格したものがあるときは、当該成果品を委託者の所有とすることができる。この場合において、委託者は、当該成果品に対する契約金の相当額（前金払をしたときは、前金払額を控除した額）を受託者に支払わなければならない。
５ 委託業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
第26 条の２ 委託者は、前条第２項の規定によるほか、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という｡）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６か月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
⑵ 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む｡）の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６か月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
⑶ 受託者が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
⑷ 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
⑸ 受託者が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
２ 委託者は、前条第２項又は前項の規定によるほか、受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ｡）が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ その役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ｡）が暴力団員であると認められるとき。
⑵ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
⑶ その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
⑷ その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
⑸ その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
⑹ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑺ 受託者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く｡）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
３ 前２項の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除された場合においては、受託者は、契約金額の 10 分の１に相当する額を損害賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、委託者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。
（委託者の損害賠償請求等）
第26 条の３ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ この契約の成果品に契約不適合があるとき。
⑵ 第26 条又は第26 条の２の規定により成果品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、契約金額の 10 分の１に相当する金額以上の額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴ 第26 条の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。

5 / 5⑵ 成果品の引渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行が不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受託者について破産手続開始の決定があった場合における破産法（平成16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人⑵ 受託者について更生手続開始の決定があった場合における会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人⑶ 受託者について再生手続開始の決定があった場合における民事再生法（平成11 年法律第225 号）に規定する再生債務者等
４ 第１項各号若しくは第２項各号又は第 24 条第１項に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項並びに第２項及び第 24 条第１項の規定は適用しない。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 26 条の４ 第 26 条第１項各号若しくは第２項各号又は第 26 条の２第１項各号若しくは第２項各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第26 条第１項若しくは第２項又は第26 条の２第１項若しくは第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（損害賠償の予定）
第 27 条 受託者は、第 26 条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 10 分の 2 に相当する額を損害賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、委託者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、委託業務が完了した後においても適用するものとする。
（委託者の任意解除権）
第 28 条 委託者は、委託業務が完了するまでの間は、第 26 条第１項若しくは第２項又は第 26 条の２第１項若しくは第２項の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の賠償額は、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。
（受託者の解除権）
第 29 条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第13 条の規定により設計図書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第 13 条の規定による委託業務の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が委託業務の一部のみの場合においては、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受託者の損害賠償請求等）
第 29 条の２ 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴ 前条の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 29 条の３ 第 29 条第１項又は第２項各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、第 29 条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約外の事項等）
第30 条 この契約条項に定めのない事項及びこの契約条項について疑義を生じたときは、委託者と受託者が協議して定める。
別 表（第13 条、第20 条、第26 条、第26 条の2、第28 条、第29 条関係）
項
目
適用条文
算式
等
契約金額を変 第13 条
１ 第１回目の変更の場合
更する場合
第２項
（変更設計額×元契約金額÷元設計額）×1.1＝変更後の契約金額
２ 第２回目以降の変更の場合（第２回目以降の変更設計額×元契約金額÷元設計額）×1.1＝第２回目以降の変更後の契約金額
前金払をする
場合

第20 条
第１項

１ 前金払は、契約金額が50 万円を超えるものを対象とする。
２ 一部債務負担行為等支出年度が２年度以上にわたるものについては、１の「契約金額」とあるのは、「各年度の支払限度額」とする。
３ 前払金は、10 万円を単位とし、10 万円未満の金額は切り捨てるものとする。

契約を解除する場合

第26 条
第26 条の2
第28 条
第29 条

・（出来形査定設計額×契約金額）÷設計額＝出来形金額相当額

注 １ 「変更設計額」とは、変更後の設計額から取引に係る消費税額及び地方消費税額を控除した額をいう。
２ 「元設計額」とは、当初の設計額をいい、「元契約金額」とは当初の契約金額をいう。

摘要
左の算式中、括弧内の計算の結果、1,000 円未満の端数を生じたときは、特別の事情がある場合を除き、これを切り捨てる。