図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

図書館の自由第 105 号（2019 年 8 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の公表について----1
2.セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」開催 ----6
3．こんなとき、どうする？ 捜査機関から「照会」があったとき ----9
4．警察からの照会による利用情報の提供 続々報 ----13
5．出版物をめぐって ----16（1）『鎮魂歌』（インパクト出版）の広告掲載拒否に関する資料（2）『はじめての はたらくくるま』（講談社）増刷せず（3）『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』ほか改訂版と交換

6．宮崎県立図書館サイトで個人情報流出 ----19【自由宣言のある風景】 オーテピア高知図書館（高知県立図書館・高知市民図書館本館）（高知県） ---- 20
7．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 20
8．おしらせ ---- 28････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の公表について『図書館雑誌』2019.08 より転載
JLA 図書館の自由委員会は、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（以下、ガイドラインと略）を 2019 年 5 月 24 日の常任理事会での承認、6 月 14 日の代議員総会での報告を経て公表しました。
この間、会員の皆様には、図書館の自由委員会ホームページを通しての意見募集、全国図書館大会での討議等
で建設的なご意見を多数いただいたことに感謝いたします。ガイドライン本文および、昨年 9 月末から 11 月までにいただいたご意見の要約とガイドラインへの反映状況については、図書館の自由委員会ホームページに掲載していますのであわせてご覧ください。
＜検討経過＞
2015 年 2 月 プライバシー保護ガイドライン策定着手
2016 年 11 月 ALA の 4 本の新しい図書館プライバシーガイドライン仮訳と、ガイドライン骨子の検討開始
2017 年 10 月 「図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（骨子メモ）」（2017.7.28 現在）を全国図書館大会分科会で検討
2017 年 11 月～ 骨子に基づき素案を作成
2018 年 3 月・ 6 月 図書館の自由委員会全体会において集中討議
2018 年 9 月「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（案）」（2018.8.31 現1

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

在）を確定
2018 年 9 月

常任理事会へ趣旨・経過報告

2018 年 9 月 18 日～11 月末 「ガイドライン（案）」 についてホームページ上で意見募集
2018 年 10 月 「ガイドライン（案）」を全国図書館大会分科会で検討
2018 年 11 月～ 常任理事会、全国図書館大会、ホームページの意見募集に寄せられた意見をもとに検討・修正
2019 年 1 月

図書館雑誌 1 月号にこれまでの経過と「ガイドライン（案）」を掲載

2019 年 3 月 「ガイドライン」（最終案）確定
2019 年 4 月

常任理事会へ提出

2019 年 5 月 24 日 理事会にて承認・顧問弁弁護士によるリーガルチェック
2019 年 6 月 14 日 代議員総会で報告◎デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン
公益社団法人日本図書館協会
2019 年 5 月 24 日

1．はじめにこのガイドラインは、デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものである。
日本図書館協会は 1979 年に「図書館の自由に関する宣言」（以下、「図書館の自由宣言」）の主文第 3 に「図書館は利用者の秘密を守る※1。」ことを加えて改訂した。1980 年代に図書館にコンピュータが導入され始めると、1984 年にはプライバシー保護の指針として「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準※2」（以下、「基準」）を定め、この「基準」についての委員会見解を公表※3した※4。

その後、1990 年代には日本でもインターネットが普及して ICT※5もめざましく進み、図書館もその環境の中でコンピュータによる貸出を行うようになっていった。現在の図書館情報システムにおいてもインターネットを活用したネットワーク化は不可欠なものであり、データを管理するサーバの外部化が効率性、経済性を理由として進んできた。
このような環境のもとで図書館サービスを実施するには、1984 年の「基準」では対応しきれない面も顕在化してきた。
例えば、従来、資料が返却されれば消去してきた利用履歴を、サービスに積極的に活用しようとする動きもあり、利用者のプライバシー保護の観点からの対応を迫られている。上記で述べたような「基準」では対応しきれない部分について、このガイドラインにおいて修正した指針を提示した。
コンピュータ性能の飛躍的向上とインターネットによるネットワーク環境により、大量なデータの迅速な処理が可能となった反面、ひとたび情報流出があると大きな被害をもたらすことになる。国際貿易上の要請※6もあり、個人情報についてはあらゆる機関に於いて法律及び条例等（いわゆる個人情報保護法制）で厳しく保護されるようになった。
それでも不注意、あるいは故意の情報流出事件は後を絶たない。これらに対応するためには、図書館業務での日常的な点検と共に、職員一人ひとりがプライバシー保護に対する意識を高めること、図書館がプライバシー取扱方
針を明らかにして利用者への理解を求めることが必要である。どのような状況でも、図書館は図書館利用のプライ
バシー保護に責任をもたなければならない。また、このガイドラインは、館種※7・運営形態にかかわらず適用されなければならない。

2．プライバシー保護の重要性※1

プライバシー保護と同義であり、今日では積極的プライバシー権の保障も意味する。
1984 年 5 月総会決議※3
1984 年 10 月
※4日本図書館協会ホームページの「図書館の自由委員会」ページに掲載※5
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略※6
OECD8 原則（1980 年 OECD 理事会勧告）や EU データ保護指令（1995 年）、現在は EU 一般データ保護規則（2016年）で運用※7
公共図書館のみならず、学校図書館、大学図書館、専門図書館等のすべての館種に適用される。
※22

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

図書館は、日本国憲法第 21 条ないし国際人権規約 B 規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）第 19 条が定める知る自由をすべての人に保障するために、自由な情報アクセスや読書ができる環境を提供する機関である。
基本的人権のひとつとしての知る自由を保障する図書館が、図書館利用者のプライバシーを保護することはサービスを遂行するために必要不可欠な義務である。
「図書館の自由宣言」では、主文第 3 で「図書館は利用者の秘密を守る。」と宣言している。図書館は、利用者の内心やセンシティブ（機微）情報といったプライバシーを、個人情報保護に関する法及び条例で規定されるずっと以
前から大切に守ってきた。これは憲法第 13 条の個人として尊重される権利、第 19 条の思想及び良心の自由の権利として保障されている。
専門職としての図書館員が立脚すべき規範として制定した「図書館員の倫理綱領」においても、主文第 3 で「図書館員は利用者の秘密を漏らさない。」と規定している。図書館利用者へのサービス提供において、利用者のプライバシーの権利を守ることは、図書館に従事するすべての人びとに課せられた責務である。

3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか図書館は、提供するサービスのために必要な、個人を識別する情報（以下、個人情報）として、氏名、住所などの情報を収集する。個人情報と利用情報の収集は、資料管理が目的である。どのような情報をどのような目的で収集して利用するかについては、事前に利用者に提示して利用者の同意を得る必要がある。個人情報を収集するにあたっては、図書館サービスを提供するための必要最小限の項目とする。
個人情報と利用情報は、次のような場面で収集され、ログ※8も記録されて蓄積される。
（1）図書館システム
ア 図書館利用のための個人情報の登録
利用者 ID、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、在勤・在学の情報
イ 個人情報と結びついた利用情報
貸出・返却・延滞・督促・予約・リクエスト・レファレンス記録
ウ 来館の記録
入退館及び滞在中の情報
施設、閲覧席等の利用（2）図書館内の OPAC（利用者用検索機）
ア 利用者個人と結びつきうる利用者 ID を含む情報を用いたログイン中の記録（3）閲覧※9用パソコン（以下、館内 PC）の利用
ア 利用記録と閲覧履歴
イ Web サイトへのアクセス
フィルタリングソフトへのログの蓄積
リンク先へのログの蓄積
各通信機器への通信ログの蓄積（4）図書館 Web サイトの利用
ア 利用者 ID でのログイン中の記録（5）図書館が提供するインターネット回線※10の利用

4．収集した情報の管理
図書館が管理する個人情報と利用情報は、図書館が提供するサービスのために収集する。図書館は、どのような個人情報と利用情報が収集されるかを把握し、必要最小限の情報を必要最短期間保持することを原則としなけ
ればならない。
※8

OS やソフトウェア、データベースに対する更新処理を記録したもの。アクセスログ、エラーログ等
インターネット・データベース等の図書館が提供するサービス利用※10
Wi-FiTM に代表されるような無線 LAN 接続環境の提供 等※93

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

図書館は、その原則に基づいた収集方法、管理方法や削除時期などについて定め、公開する。
（1）個人情報と利用情報（以下、利用者情報※11）の管理
ア 利用者情報は永続的に保管すべきではない。
イ 利用者情報を含む記憶媒体や文書の保管方法を定め、保管期間を終了したデータは速やかに消去する。
ウ 利用者情報は図書館外に持ち出さない※12。
エ 個人情報と利用情報との結びつきは、貸出や予約等の利用終了後、保管期間を定め確実に解除する。
オ 統計上必要な情報を残す場合は個人情報を匿名化し利用情報との結びつきを切る。
カ 資料管理の範囲を超える情報の収集や管理を伴うサービス（利用履歴活用サービス、マイページ、読書通帳など）については、利用者のプライバシー保護を最優先に考え、導入する場合には図書館内で慎重に検討し、十分な安全対策を講じる必要がある。
キ 資料管理の範囲を超える情報の収集や管理を伴うサービスは利用者にメリット・デメリットを十分説明して理解を得たうえで、サービスを希望する利用者のみに提供する。
ク サービス中止の希望は速やかに履行し、保存していた利用記録は完全に消去しなければならない。
（2）パスワード・個人情報の管理
ア パスワードは平文※13ではなく、暗号※14化するなどの対策を講じて保管しなくてはならない。
イ 個人情報は最新・最適なシステムを使って外部に流出しないよう、管理しなければならない。
ウ クラウド※15ベースで保管されている利用者情報も、十分な安全対策を講じなければならない。
（3）ログの管理
ア システムに残るログには、統計等に使用するアプリケーションログのほか、システムの動作を記録するシス
テムログ、システム不具合時にデータを復旧させる目的のバックアップログがある。
イ 各図書館では、ログの管理と運用を定める。その保管規則に従い、記録媒体の消去・廃棄を行わなければならない。
（4）第三者との共有、第三者によるモニタリング
ア 図書館は、Web サイト・OPAC ・ディスカバリーサービス※16等、図書館利用者向けの外部企業による検索サービス等に含まれる外部プログラムへのリンク等により、利用者情報が収集されていることを認識し、そのことを利用者に説明しなければならない。
イ 利用者の同意や裁判所の命令なしに、図書館利用者の利用者情報に関するデータを第三者に提供してはならない。
（5）図書館内の利用者用インターネット端末に残る利用履歴、Web サイトの追跡への対応
ア 一人ひとりの利用終了時に履歴・ cookie※17・パスワードなどのすべてのデータが消去されるように設定しなければならない。
（6）管理権限の限定
ア 利用者情報へのアクセス、統計情報や Web 解析の処理は、権限を付与された特定の図書館員のみに限られるべきである。
イ 統計情報を公開するときや Web 解析を行う場合、個人を特定できる情報を匿名化しなければならない。

5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
利用者は、自分の個人情報にアクセスしコントロールする権利を持つ。このことは、利用者が自分の個人情報が正確に管理されているかを確認し、適切な図書館サービスを受けるために必要である。
※11

図書館の自由宣言では、読書事実と利用事実に切り分けている。
クラウドベースで保管される利用者情報については、後掲「6．外部とのネットワーク」を参照。
※13
秘匿化・隠蔽化の処理が何も行われていない、そのままのデータ。
※14
平文の一般的な反義語。ID 認証では復元化が必須でないため、通常ハッシュ化技術が使用される。
※15
クラウドストレージ（外部にあるサーバにファイルを置く）サービスのこと。災害に強いなどの利点がある。
※16
OPAC、電子ジャーナル、データベース等を同一のインターフェイスで検索できるサービス※17
Web サーバとの通信で、Web ブラウザに保存される情報。ユーザ識別やセッション管理に利用される。
※124

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

（1）図書館は、利用者に関してどのような情報を収集し、どのような目的で利用し、どのくらいの期間保管するかについて、利用者が容易に知ることができるようにする必要がある。
（2）利用者が自分の個人情報にアクセスできるようにするとともに、その方法についてわかりやすい案内をする必要がある。
（3）利用者から個人情報が不正確だという指摘があった場合は正しい情報に修正する。
（4）貸出履歴や検索履歴などを活用するサービスを導入する場合は、利用者がサービスの利用について希望者のみ選択できる方式（オプトイン※18）にしなければならない。選択の際には、どれくらいの情報がどのように利用されるか、どのような危険性があるかについて利用者に十分に説明するとともに、利用者がいつでもその説明を見られるようにする。また、利用者の希望でいつでもやめることができるようにし、そのときはサービスを受けていた期間に収集した情報を破棄する。

6．外部とのネットワーク
館内 PC や図書館のサーバーシステムは、インターネット環境下では、常に外部からの脅威に晒されており、オンラインによるセキュリティ対策が必須である※19。
システムの安定運用にはログの取得・管理は必須であり、ブラウン方式で貸出を行っていた時代のように、紐づけの解除後にその痕跡を全く残さないことは不可能に近い。
危機管理の観点から言えば、情報漏えいの危険性は、どんなに高度な対策を取ったとしてもゼロにはならない。
図書館利用者との信頼関係を担保する上では、必要かつ妥当な対策を常に検討し、実施していく必要がある。
（1）クラウドシステムによる外部化
ア システムの高度化により、館内でシステムを運用するより、クラウドシステム導入による外部化が、セキュリ
ティ対策上も優位である場合があり得る。運用者の選定にあたっては、プライバシー保護やセキュリティ対策
及び図書館業務への理解などの観点から、それぞれの優位性・課題を図書館が主体的に検討し、決定する必要がある。
イ クラウドシステム導入にあたっては、以下のような視点が重要である。
（ア）システム運用業者に、公務員と同等の厳格な守秘義務を課す。
（イ）すべてのデータの所有者は図書館である。
（ウ）通信の適切な暗号化を担保する。
（エ）個人情報・利用情報の第三者への提供は、匿名化処理を行っても許可しない。
（オ）日本法を準拠法とし日本国内の裁判所を管轄裁判所とするよう留意する。
ウ システム運用業者に捜査情報提供の要求があったときは、速やかに図書館への報告を求める。捜索差押許可状の提示がない場合は情報の提供を認めない。
（2）外部ネットワークの利用
ア OPAC や図書館ホームページで、外部サイトへのリンクを提供する場合、そのサイトのプライバシー・ポリシ
ー等を確認し、利用者情報の取扱いを認識しておく。必要に応じてその内容を利用者に提示することは重要である。
イ 利用者情報では閲覧履歴、cookie、ID ・パスワードなど利用者の外部サイト利用の全ての痕跡が対象である。
（3）インターネットによる情報発信
ア インターネットを利用した情報提供サービスを行う場合、図書館システム内部のアプリケーションやスクリ
プト※20等が、図書館の意図しない利用者情報を収集しないよう十分な確認が必要である。
イ ログインを必要とするサービスを提供する場合には、プライバシー・ポリシーを公開し、利用者情報の管理には細心の注意を払う必要がある。
※18

事前にユーザーの承諾を得ること。反義語はオプトアウトで事後の拒否による除外を示す。
このような状況下で、プライバシー保護やセキュリティ対策を意図してネットワークから切り離すことは現実的でない。
※20
特定の機能を記述する簡易なサブプログラム※195

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

（4）共用カードによる情報共有
ア 国や自治体が発行するカード※21、民間ポイントカード、学生証等を図書館カードとしても利用する場合、一定の利用者情報が共有される※22ことが前提であると認識しなければならない。
イ 共用カードを図書館カードとして利用する場合、利用者の同意が前提である。
ウ 共用カードを希望しない利用者には、専用の図書館カードを選択できるよう準備する。
エ 学校・大学図書館及び企業内図書館などで、学生証・職員証などを図書館カードとして共用せざるを得ない
場合、プライバシー保護について十分な対策を講じた上、その危険性を周知する。

7．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制
このガイドラインを遂行するためには、図書館員のプライバシー保護に対する意識を高めるとともに、図書館が図書館利用のプライバシー保護に責任を持つことが大切である。図書館を運営委託（指定管理者等）している場合においても同様である。
図書館利用のプライバシー保護及び個人情報開示に関する責任者である図書館長は、図書館についての専門的見識を有する司書有資格者であることが望ましい。
（1）図書館は、全ての業務とサービスについて、独自にプライバシー・ポリシーを策定しなければならない。策定の際には、JIS、ISO 規格※23や自治体のプライバシー・ポリシーに留意する。
（2）図書館は自館のプライバシー・ポリシーを実施するための効果的な方法を構築し維持しなければならない。各
業務とサービスが図書館のプライバシー・ポリシーに適合することを確認するために、定期的にプライバシー監
査を受ける。
（3）図書館で働く全ての人は、職務内容に応じてプライバシーや情報セキュリティに関する研修を計画的、継続的に受ける。
（4）個人情報や利用情報漏洩等の緊急事態が発生した場合には、その事実を公開し、速やかに対応する。
（公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 作成）※21

マイナンバーカード、住民基本台帳カード等
どんなサービスであれ、利便性の向上は情報セキュリティ上の危険性を増加させる。
※23
JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシス
テム）等
※22

2．セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護
ガイドライン」開催
図書館の自由員会では、標記ガイドラインについて理解を深めるため、下記の 2 会場でセミナーを開催し、当委員会より佐藤眞一が解説しました。
第 1 回 2019 年 7 月 28 日（日）14：00～16：00 大阪私学会館（大阪市都島区網島町 6-20）
第 2 回 2019 年 8 月 2 日（金）19：00～20：30 日本図書館協会（東京都中央区新川 1-11-14）
参加者は第 1 回 26 人、第 2 回 28 人でした。説明のあと、短い時間でしたがさまざまな論点について質疑をいただ
きました。終了後には 2 会場の 33 人からアンケートに回答いただきました。アンケート回答概要と質疑の概要は以下のとおりです。

【アンケート回答概要】（※記述回答は概略のみ）

1 このセミナーを何で知ったか（複数回答）
図書館雑誌 5JLA ホームページ 13

JLA メールマガジン 7

ちらし 4

その他 6（府県立図書館からのメールなど）
2 図書館の自由委員会がこのガイドラインを作成、公表したことを知っていたか
知っていた 206

知人から聞いて 5

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

何で知ったか 図書館雑誌 8

大会 1

JLA ホームページ 12

その他（JLA メルマガ、総会など）2

このセミナーの案内で知った 12
3 セミナーの満足度
とても満足 2

満足 22

どちらともいえない 8

やや不満 0不満 1

4 ガイドラインの現場での活用についてぜひ活用したい 17

活用したいが難しい 3

活用しない 0

わからない 6

（ぜひ活用したい理由）
・図書館員としての基本姿勢があるから。
・あいまいになっている個人情報保護について考えなおし、もう一度、しっかりとしたものにしたい。
・自治体でも個人情報やセキュリティー研修を実施しており、しっかり取り組むべき事柄なので。
・どのような点に気をつけていくか具体的なポイントや指針を見つけていくことが大切だと思ったため。
・システム構築、利用者への説明のためプライバシーポリシーをきちんとつくりたい。
・利用者の知る自由を守るために不可欠だと思うので。
（活用したいが難しい理由）
・システムの管理の全てが図書館にあるわけではないため、100％活用は難しいが、このガイドラインについて理解して、利用者のプライバシー保護に責任を持つことが必要だと感じている。
・図書館の自由委員会があり、その場で検討したい。また、職員研修も行いたい。
・概念は理解できたが、現場でも運用についてどう活かすか現状不明。
（わからないの理由）
・自館に持ち帰ってセミナーの内容を共有し、活用できるか検討をしたい。
・有用とは感じたが、運用として対応できるかが不安。
・現状でもガイドラインの内容を守った規程にある程度なっていると思うが、きちんと見比べないと不備があるか不明なため。
・自館のセキュリティポリシーを読み直してから活用を考えたい。
5 自由記述・利用者に対して、我々がどんな情報を持ち、利用しているのか、日常の中できちんと説明できていないように思うので、これに対しどうしていくか館内で考えていきたいと思います。
・宣言や綱領を知らない、もしくは知っていても殆ど意識しない図書館員が増えているように思いますので、将来が少し心配です。
6 所属
公共図書館 21
学生 1

大学図書館 1

図書館関連企業 1

学校図書館 1

専門図書館 1

研究者・教員 2

その他 4（元公共図書館 2）7 日本図書館協会の会員かどうか
会員 17

非会員 16【質疑概要】
Q：今後、事例集などでふくらませることが必要ではないか
A：具体的、個別的な事例を自由委サイト「こんなとき、どうする？」などに発信していきたい。困ったことなどを委員会に寄せてほしい。
Q：バージョンアップが必要ではないか。
A：基本となる理念は変わらないが、技術の進展が早いのでバージョンアップは必要だと考えている。
Q：ガイドラインを逸脱していることがあればどうするのか。
A：ガイドラインは法律や規制ではなく、運営の指針として自館のサービスを確認してほしい。たとえば、館内で提供するフリー Wi-Fi が暗号化されていないリスクや、トラッキングで google 解析を利用すると利用者の操作が外部に提供されること、図書館が保有する督促回数のデータが返却後も残っていることなど、適切かどうか。

7

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

Q：苫小牧では捜査機関からの照会で貸出記録提供に応じたことについて。
A：捜査機関からの照会に指定管理館の館長は判断できず教育委員会が提供を判断した。市民団体が情報公開請求し、館から教委への報告書でそれを知った市民が抗議した。図書館協議会でも報告している。『図書館の自由』ニューズレター 103 号と 104 号に記事を掲載している。
個人情報保護法制で法に定めのあるときは提供するといっても、自由宣言で守るべき利用者の秘密にあたる場
合がある。照会に応じて提供するかどうかは、最終的には損害賠償を負うかどうかの裁判で決まることになる。提供するリスク、提供しないリスクを勘案して図書館としてはリスクの少ないほうを選択するだろうが、市民に信頼される図書館でなければ市民の反発を招くことになる。
個人情報保護条例は自治体によってまちまちで、死後も対象になっている自治体もある。各自治体の条例をきちんと知ることが大切だ。
（以上 第 1 回大阪会場）

Q：貸出履歴や検索履歴を活用するサービスを導入する場合のうち、読書通帳についてはどうか。
A：自由委員会のサイトで「こんなとき、どうする？」に読書通帳について書いている。ポイントは、図書館システムの中の情報をどう使うかで、図書館システムとは別メーカーが提供する初期の読書通帳では、図書館システムのデータを全部抜いてきて記帳したあともしばらくは残すような管理をしているのが普通だった。最近では図書館シス
テムと連動してきちんとデータ管理するものができている。
ウェブ上のマイページに自分の履歴を残せるシステムもある。これは、本人の希望によって図書館システムとは切れた形で運用され、ＩＤ／パスワード管理がされておりＯＫだと思う。
大学では、閲覧した論文の履歴を参考論文の標準的な基準にあう形式で蓄積するサービスもある。
これは、その人の所属レベルによって提供するので、ある意味、資料管理ではなく利用者管理に若干踏み込んで使っている。ただ研究者にとっては使うことが圧倒的に便利な機能なので使われていると思う。
Q：行政職から、図書館の持っているデータをもっと活用したらどうか、図書館のシステムは遅れている、アマゾンのようなリコメンドもできていない、と言われる。データの利活用にについての指針はどうか。
A：利活用側に振れれば振れるほどデータが漏れるなどの危険は高くなる。
レコメンドサービスについては、一つの図書館のデータ数で十分なレコメンド効果はなく、複数の図書館が連合するようなシステムでやっていく必要があるという文献がある。
Q：ビックデータについても考えていて、匿名化したうえでデータを活用したいが、どれだけ匿名化すれば利用者本人の許諾が明確になくても使えるのかを知りたい。
A：図書館としては、こういう目的で使うと限定して情報をくださいと利用者に言うのであって、匿名化したとしても許可なく使えるものはない。
会場より：今の論点は図書館に限らず情報を扱うところでは極めて重要で、勝手に使うのはありえない。ガイドライ
ン７に、プライバシーポリシーを作りましょうとあるが、匿名化しようがしまいが、これを使うということを必ず明記することが大切だ。
どう匿名化すれば使えるか、テクニカルにはいろんな議論がある。完全に利用者情報等を消した状態で、かつ、アイテムとアイテムだけのつながりを作っておく、この本とこの本を借りたという情報だけを使うのはよくあるが、いっぱい溜まってくると何かとひもづいて元の利用者までたどり着けるということは結構ある。
リスクがあることをきちんと明示することが前提で、合わせてできるだけ匿名化することが必要だ。具体的にどういう技術を使えるか、利用者に説明できるようにすることが一番重要だ。
Q：資料を主体としてたデータはどうか。ある資料ごとに、こういう年代の人がどのくらい借りていった、この資料はよく延滞する人がいるとかデータにできないのか。愛知県田原市立図書館で資料を検索すると、年度内に何件借りられた、数年間で通算何回借りられたか出てくる。利用者個人のプライバシーではなく本のプライバシー、資料の「利用され実績」という切り口のデータは利用価値はないのかなと思った。
A：意見として伺った。

8

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

Q：ガイドラインを日本中の公立図書館の館長さんや首長さんに理解してもらって、推進してもらうことへの JLA としての意気込みや工夫、戦略があったらお伺いしたい。
A：JLA の HP や図書館雑誌に掲載し、図書館大会、集会、説明会を繰り返したり、各地での日図協の会議で説明して広めていきたい。都道府県立図書館を通して市町村図書館までセミナーの案内をしたが、公共図書館部会の力も借りて工夫をしていきたい。
あくまでガイドラインなので、ぜひ具体的にプライバシーポリシーを策定していただきたい。たとえば、自分たちのシステムはこういう構成なので、ログをここまで持つとか、サービスはどこまでやる、利便性は高いが危険性はこうだなど、自分たちの方針のもとに出していただきたい。優れたプライバシーポリシーがでてくることを期待し、委員会でも紹介していきたい。
Q：6（1）エに、データの第三者への提供は匿名化処理しても許可しないとあるが、4 で出ていないのはなぜか。
A：4 では、図書館として情報管理の共通点を言っていて、６ではあえてクラウドシステムを選択した場合には、第三者への提供はさらに自分の手に終えない範囲になるので、絶対に提供しない、という意味で分けて書いた。
（以上 第 2 回東京会場）

3．こんなとき、どうする？
◎捜査機関から「照会」があったとき『図書館の自由』第 89 号（2015 年 8 月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21 掲載）。このたび「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3 掲載）。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/658/Default.aspx

はじめに「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第 35 条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者の読書事実を外部に漏らさない－を原則としています。
民間ポイントカード会社が捜査機関からの「照会」に応じていたことが問題となったとき、2019 年 1 月 23 日の衆議院法務委員会において、国立国会図書館総務部長は次のように明確に答弁しています。
「国立国会図書館では、令状なしの利用履歴の提供に応じたことはございません。今後も同様でございます。これは、利用した資料名等の利用履歴は、利用者の思想信条を推知し得るものであり、その取扱いには特に配慮を要するものであります。国立国会図書館は、個人情報保護及び国会職員としての守秘義務等の観点から、裁判官が発付する令状がなければ情報の提供はいたしておりません。」（『衆議院会議録』第 197 回国会法務委員会第 10 号
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419720190123010.htm）
ところが、2011 年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」で、捜査機関からの貸出記録等の照会を受けたことのある館は 192 館（945 館のうち 20.3％）でした。うち提供した館が 113 館（58.9％）となっています。
捜査機関から照会を受けるデータとしては、貸出記録、登録の事実と内容や登録年月日、最終貸出年月日などのほか、複写申込書、インターネット端末利用申込書、レファレンス記録、防犯カメラの画像などがあります。また、図書館システムへのアクセスログやインターネット端末から特定 url にアクセスした利用者のログ、図書館のイベン
トの参加者名簿、登録ボランティア団体の構成員の名簿などに及ぶこともあります。
窓口で、突然、警察手帳を出されて、「捜査関係事項照会書」と書かれた文書を見せられて、びっくりした経験はないですか。電話で、生年月日と名前を告げて、その人が現在借りている資料名を教えてほしいと言われたことはないですか。あるいは、理由も告げず、突然、資料の番号を読み上げて、それを借りている人を教えてほしいと言われたことはないですか。
このようなとき、「令状主義」の原則を踏まえたうえで、図書館の自由の観点から確認しておくとよいことを、

9

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

1．窓口での初動対応
2．考え方の整理
3．類似事例
4．関連文献に分けてまとめてみました。
あわせて、最近は防犯カメラの映像を求められる事例が増えているようですが、
5．図書館の防犯カメラについても考え方をまとめてみました。

1．窓口での初動対応
まず、捜査機関から初めて接触があったときは、（1）客観的に聞き取り、（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示する必要があります。
（1）客観的に聞き取る
受付窓口での対応であれ電話での対応であれ、必要なことは、まず客観的に申入れの内容を聞き取って記録することです。
捜査機関を恐れることはありませんし、必要以上に身構える必要もありません。何も警察や検察と対決するわけではありません。初動段階では、お互いの立場にたって、必要なことを確認しあうことが基本です。お互いの意識の落差がおそらくあります。でもそれは、対決したり喧嘩をするということではありません。お互いの立場の違いがある者同士が調整をしあうのが私たちの社会の普通の状態です。
（2）求められるデータ内容・範囲の確認、図書館の基本的立場を提示
捜査機関では広めに証拠を集めるのがいわゆる「裏付け捜査」の基本です。それが通常の捜査手順の一環であるためか、警察手帳の提示だけで包括的・一括的なデータの提出を図書館に求めがちです。たとえば、「〇年〇月○日の複写請求書全部」「〇年〇月○日のインターネット端末の利用申込み記録全部」「どこそこのプロバイダーのメールアドレスを登録している利用者全部の個人情報」といった要求です。
図書館としては、守秘義務があること、法的手続きを経ずにデータを公開することはできないこと、また法的手続
きを経た場合でも必ずしもデータの公開が約束できないことを説明します。そのうえで、何のために、どのデータを必要としているのかを限定する方向で要求を整理していきましょう。こうした調整を通じて状況を把握して整理し、図書館の立場・考え方の基本を落ち着いて提示していくことが大事です。
そのさい、「捜査関係事項照会書」さえ提出されれば求められたデータを開示する、という誤解が発生しないように注意深く調整を進めましょう。
こうした客観的で原則的な対応だけで、捜査機関からのデータ提出要請が撤回される例もあります。

2．考え方の整理（1）基本
まず、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第 2 版』の、「第 3 図書館は利用者の秘密を守る」（34～40 頁）の項目を参照してください。
図書館のもつデータのうち、利用者の氏名や住所、利用事実、読書事実やレファレンス記録、複写記録などは利用者のプライバシーに属することで、本人の同意なく目的外に使用することはできません。例外として憲法第 35 条に基づく令状を確認した場合があげられますが、同書の 39 頁では以下のように解説しています。
「表現の自由・思想の自由にかかわる機関としての図書館は，なによりも読者のプライバシーをはじめとする基本的人権を最大限に擁護することを優先すべきであり，公務所であるからといって法の保護するところを越えてまで協力する必要はないという立場を明確にしておきたい。」（2）捜査関係事項照会書への対応は図書館で判断する『同上書』「法令との関係」（39 頁）にあるように、刑事訴訟法第 197 条第 2 項は「捜査に関し公務所への照会」が10

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

できることを規定しているが、照会に応じなかった場合の罰則規定はないことがわかります。合理的な理由（正当な理由）がないときは照会に応じる義務があると解されていますが、公務員の守秘義務は正当な理由となります。この「職務上知り得た秘密」は、「公務員がひろくその担当する職務を行ううえでしることのできた行政の客体側の個人的秘密をも含む」とされています（渡辺重雄「図書館利用記録とプライバシー」（『知る自由の保障と図書館』102頁）参照）。
単純に言えば、「警察からの照会に緊急性が認められるか否か図書館で判断する。緊急性がなければ、照会状による提供は断る。警察はそれでも情報がほしければ、捜索差押令状を裁判所に請求して出してくる（任意捜査から強制捜査に）。」ということになります。
捜査機関は 1～2 日で裁判所から捜索差押許可状を得ることができます。照会に応じるのは、・その余裕がなく、・他に代替方法がなく、・人の生命、財産等の危険が明白に認められる場合、に限定されるべきです。
（3）個人情報保護法制との関連
個人情報保護法では、利用目的外の第三者に開示する場合は本人の承諾が必要ですが、「法令に基づく場合」（第 8 条第 1 項）、利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しています。ただし、これについて総務省は、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・提供が義務付けられるものではありません。
実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断される必要があります。」としています。
総務省サイト「行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護」より「個人情報の適正な取扱い」Q5-7（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question05.html#5-7）を参照してください。

（4）警察庁の考え方
一方、警察庁の内部通達ではプライバシー保護と逆方向の考え方を示していますが、これについて図書館の自由の観点からの考え方を、「捜査関係事項照会について」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no7（2015年 7 月）に示しています。 http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201507
すなわち、警察庁通達は、捜査関係事項照会について「公務所等は報告することが国の重大な利益を害する場
合を除いては、回答を拒否できない」としています。これに対し、各自治体の個人情報保護条例の解説では、個別
具体に判断するとしているものもあります。ここでは、捜査関係事項照会への対応の原則は、地公法第 34 条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められるときに限られると解釈されているのです。照会が来たときにあわてないように、例規の解釈に関して自治体の法規担当部署との意思疎通を図っておくことが必要でしょう。
（5）「照会」に応じた場合、応じない場合のリスク
なお、弁護士法 23 条による照会については、照会に応じた場合、応じない場合それぞれについて損害賠償請求にかかる最高裁判例があります（次項参照）。
関連して、平成 13 年第 151 国会では「弁護士法第二三条の二に基づく照会に関する質問主意書」に対して、「秘密に該当する事項を開示することが正当視されるような特段の事由が認められない限り、秘密を漏らした者は地方公務員法第六十条又は地方税法第二十二条に規定する刑罰の対象となることから、照会に応じて当該事項を報告することは許されないものと解している。」との答弁書（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b151033.htm）が出ています。

捜査機関からの照会についても同様に、個々の具体的事案毎に、守秘義務により守られるべき公益と回答することにより得られるべき利益とを比較衡量して対応しないと、損害賠償責任を負うリスクがあるということになります。

3．類似事例
類似の事例として、弁護士法 23 条の 2 による弁護士会からの照会、民事訴訟法 186 条に基づく調査嘱託によってデータ提供を要請される場合があります。いずれも、個人情報の保護に関する法律等で、本人の同意がなくても11

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

第三者に情報を提供できる場合として規定されている「法令に基づく場合」に該当すると考えられますが、図書館としての考え方の基本は捜査機関からの照会についてと同様です。
（1）弁護士会照会
弁護士会照会とは、弁護士法第 23 条の 2 に基づき、弁護士会が、官公庁や企業などの団体に対して必要事項を調査・照会する制度で、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。法律で規定されている制度であり、原則として回答・報告する義務がある（広島高等裁判所岡山支部平成 12
年 5 月 25 日判決、大阪高等裁判所平成 19 年 1 月 30 日判決など）とされますが、照会を受けた側に回答を拒否す
る正当な理由がある場合には、義務を免れると考えられています。
図書館は「利用者の秘密を守る」という正当な理由により提供を拒否することはできるでしょう。提供依頼されている理由と利用者の秘密保護について館として比較考量するために、その情報がどういう事案で必要とされているかについて弁護士会に尋ねることも可能なようです。
なお、回答した場合の損害賠償について、前科照会事件において照会に応じた自治体に損害賠償責任が認められましたが（最高裁第三小法廷昭和 56 年 4 月 14 日判決 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56331）、その後の判例で、弁護士会照会制度の公共性から、照会書等によって照会を必要とする事情と照会を行うことの相当性が認められる場合には、回答をした方は不法行為責任を負わず、本人から請求された損害賠償について支払う必要はないものと判断されています（広島高裁岡山支部平成 12 年 5 月 25 日判決、鳥取地裁平成 28 年 3 月 11日判決）。
また、報告を拒絶した場合の損害賠償について、弁護士会が報告を拒絶した照会先に対し不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、同行為が当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとして、
弁 護 士 会 の 賠 償 請 求 を 棄 却 し た 事 例 も あ り ま す （ 最 高 裁 第 三 小 法 廷 平 成 28 年 10 月 18 日 判 決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86198）。なお、この事案では弁護士会照会に対して報告拒絶をした照会

先に対する弁護士会からの報告義務確認請求を却下する判決（最高裁第 2 小法廷平成 30 年 12 月 21 日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88205）があり、これに対して日弁連では「弁護士会照会に対する報告義

務の有無について報告義務の確認を求めることはできないと判断した最高裁判決についての会長談話」（2018 年
12 月 21 日 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/181221.html）を公表しています。）。
日本弁護士連合会のサイトにわかりやすい説明がありますので参照してください。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/shokai.html（2）調査嘱託
民事訴訟法 186 条に基づく調査嘱託とは、民事裁判の当事者が事実認定の証拠資料を得るために、裁判所が公私の団体に対して調査・報告を求める制度で、刑訴法 197 条 2 項の捜査関係事項照会と同様、報告を拒否しても罰則や制裁はありません。なお、裁判・決定を要する文書提出命令制度（同法 223 条「裁判所は、文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる」）がありますから、裁判所は必要なデータを入手するためには、簡易な情報提供依頼でなくきちんと命令によるべきではないでしょうか。
調査嘱託の事例については、「図書館の法律顧問－「調査嘱託」の事例から」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』Vol．108，No．5（2014.5）に紹介しています。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201405

こらむで紹介している事例の場合、調査内容が特定個人の読書事実ですから、本人承諾のない第三者開示は行うべきではないでしょう。しかし、ある企業が顧客情報の報告を拒否したところ調査申請者が提訴し、東京高裁は「正当な理由がなく報告を拒否した場合は調査申請者への損害賠償責任が生じうる」とした事例もありますから、図書館は自治体の法務担当に自由宣言を日頃から知ってもらっておくことが大切です。

4．関連文献これまでの事例を振り返ると、照会書による捜査が利用者のプライバシー保護と衝突した初めてのケースは、1975 年「警視庁の係官による都立中央図書館の複写申込書閲覧」でした（『図書館の自由に関する事例 33 選』149～

12

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）
152 頁）。ついで 1986 年「グリコ森永事件・深川幼児誘拐事件に関連する国立国会図書館の利用記録に対する警察の捜査」（『同上書』153～160 頁）が大きな注目を浴びました。
『図書館は利用者の秘密を守る』（図書館と自由第 9 集）の中では、渡辺重男「図書館利用者のプライバシーの権利－図書館に対する捜査機関の介入との関連で」（100 頁～）、福地明人「刑事訴訟法第 197 条二項をめぐって」（126頁～）、久岡康成「刑事司法と「利用者の秘密を守る」図書館の責務－捜査への協力は不可避か」（135 頁～）の項目

で、捜査機関からの照会について詳しく論じています。
また、地下鉄サリン事件に係る国立国会図書館利用記録押収事件をきっかけに開催したセミナー記録「図書館利用者の秘密と犯罪捜査」を『現代の図書館』Vol.34 No.1（1996.3）の 40～57 頁に掲載しています。
『図書館と法』の第 10 章「図書館とプライバシーの保護」（176～178 頁）にも、簡潔な解説がありますのでご確認ください。『知る自由の保障と図書館』では、渡辺重雄「図書館利用記録とプライバシー」（75～121 頁）では令状主義の保障についても問題提起しています。

5．図書館の防犯カメラについて
最近は、図書館内での事件にかかわって防犯カメラの映像の提供を求められる事例があります。
図書館に防犯カメラを設置する場合、録画記録は利用事実に関わるプライバシー情報を含むことになりますから、設置の根拠や目的、利用者への周知、記録の取り扱いを含めた運用方法等について慎重な検討をして、運用基準を利用者に公開する必要があります。
その際、・設置目的が犯罪やいたずらの予防であったとしても、利用者の肖像権や個人情報保護を配慮しましょう。
・設置場所、設置数、撮影範囲は目的達成のために必要最低限にとどめ、設置の事実をきちんと明示しましょう。
・管理責任者、職員の秘密保持義務を確認しましょう。
・録画する場合は、録画記録データの保存期間、第三者への提供制限について定めましょう。
思想・信条等の機微な情報を扱う図書館ですから、自治体の個人情報保護条例に依拠するにとどまらず、保存期間を短く設定したり、目的外利用や第三者提供について、「憲法第 35 条に基づく令状を確認した場合」に限る、な
どの厳格な運用基準を定める事例もあります。
「図書館と防犯カメラ－図書館にふさわしい運用基準を」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』Vol．109，No．1（2015.1）も参照してください。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201501

4．警察からの照会による利用情報の提供 続々報◎図書館利用者の人権の保護についての再要望書
2019 年 3 月 18 日
苫小牧市教育委員会
教育長

和野幸夫 様篠原昌彦（苫小牧駒澤大学名誉教授・元苫小牧市図書館協議会会長）
日下兼夫（国民救援会苫小牧支部支部長）
佐藤昭子（新日本婦人の会苫小牧支部支部長）
横山 傑（苫小牧地区労連議長）

図書館利用者の人権の保護についての再要望書
苫小牧市立中央図書館が、令状が提示されていないにもかかわらす図書館利用者の情報を警察に提供したことに対する私たちの要望について、お忙しい中回答をいただきありがとうございました。
しかし、今回の回答では、「個人情報の提供について図書館協議会の意見を聞く」という点で図書館を利用する市
民の基本的人権の保護について前進がみられるとはいえ、まだ不十分なものにとどまっています。改めて論点を13

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

整理したうえで、令状が提示されていない場合は個人情報を提供すべきではないことを再度要望いたします。
お忙しい中お手数をおかけしますが、私たちの要望について下記返信先へ郵送にて回答いただけるようお願いいたします（議会対応などでお忙しい時期だと承知しておりますが、3 月中の返信をお願いいたします）。
要望事項 1．憲法が国民に保障する基本的人権を尊重する姿勢を明確にして下さい。
①基本的人権の制限ないし侵害は、通常の法的手続きではできません。
私たち国民の基本的人権は、国の最高法規である憲法によって直接定められた権利であり、憲法によって保障されているものです。
普通の法的な権利の場合は、国会の定める通常の法律に基づくか当事者の契約によって成立するものですの
で、法律の規定や契約の改変によって変更されることはありえます。
しかし、憲法が保障する基本的人権は国会の有する通常の法律制定権によって変更が許されるものではなく、憲法の規定にのみ基づき制限される場合がありえ、その制限が憲法の規定に違反するかしないかの判断は最高裁判所を最終審とする司法にのみ属するものであることは憲法第 81 条の規定により明白であり、憲法第 99条の規定により公務員全員に憲法の規定を尊重する義務があることは貴職におかれましてもご承知のことと存じます。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の一つ目です。
②図書館の利用情報は憲法の定める基本的人権です
私たちがどのような本を読んでいるかは、憲法第 19 条が保障する「思想及び良心の自由」及び、23 条が保障する「学問の自由」などの「内心の自由」によって保護される「基本的な人権」です。本人の氏名や住所などの外形的な事実に関わる情報以上に保護される必要がある重要な人権であり、その制限には明白な憲法上の論拠がより慎重に要請されます。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の二つ目です。
要請事項 2. 図書館の利用情報の提供は令状のみによるべきです①日本国憲法は適法手続き主義を採用しています
明治憲法下では、刑事手続きの原理において、犯人は一人残らず有罪として処罰すべきであるとする必罰主義が重視され、裁判においても犯人の発見・処罰が優先されたため、被疑者の人権が尊重されず侵害される事例が発生していました。現在の日本国憲法はその反省から、刑事手続きの原理として適法手続き主義を採用しており、憲法の三大原理の一つである「基本的人権の尊重」を刑事手続きにおいても優先させ、被疑者・被告人の権利・自由の侵害を必要最小限にすることを、第 31 条から第 40 条に至る条文で明確かつ具体的に規定しています。刑事訴訟法の各規定もこれを受けて制定されていることは明らかです。具体的な事件の解決に必要な情報であれば、刑事訴訟法第 218 条で 1 日から 2 日の手続き期間で裁判所から令状が出されているので捜査にも重大な支障はないはずです（刑事訴訟法には緊急を要する場合の規定も存在しています）。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の三つ目です。
②刑事訴訟法第 197 条と第 218 条の規定は意味するものが違います
刑事訴訟法第 218 条は憲法第 35 条の「住居侵入・捜索・押収に対する保障」に規定された内容を受けての規定であり、憲法の規定に基づく人権の制限について定められたものですからこれに従うことは当然といえます。
しかし、刑事訴訟法第 197 条は第 1 項で強制の処分は「これをすることができない」と明確に規定した上で、「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と捜査機関ができることを規定したものであり、要請された側に強制できる根拠となるものではありません。犯罪の捜査に協力することが公務所であれば当然であるとの解釈を「個人情報委員会」が示しているとはいえ、それは憲法に保障された基本的人権の侵害を正当化するものとはなりません。だからこそ、北海道警察本部も平成 28 年 12 月 22 日
付けの通達「捜査関係事項照会書の適正な運用について」で「公務所等が回答を拒否した場合、罰則の適用はなく、紹介先である公務所等に対して強制力を持って回答を求めることができない」としているのです。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の四つ目です。
③個人情報保護法第 8 条第 1 項の規定について

14

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

この規定では「法令に基づく場合」を利用目的以外の利用提供の原則禁止から除外しており、そのことが上記の「個人情報委員会」の解釈につながっています。しかし、総務省はこの規定について、「利用目的以外の利用・提供をし得るとするものであり、本項により利用・適用が義務付けられるものではありません。実際に利用・提供することの適否については、それぞれの法令の趣旨によって適切に判断される必要があります」としており、捜査関係事項照会への対応は「地公法第 34 条に規定する守秘義務よりも重大な公益上の必要が認められる時に限られる」としている自治体も多く存在しています。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の五つ目です。
④捜査関係事項照会書ではその紹介の重大性は判断できません
捜査関係事項照会書に記載されるのは「照会事項」のみであり、それが捜査上重要な背負子になるものなのか、令状を取っていては間に合わない緊急性を要するものか、具体的な事件を解決するために必要な照会なのかを確かめるための判断材料は一切記載されていません。これまでにも警察官個人の個人的興味に基づく照会などがあったことが何度も発覚し、関係者の処分とともに社会的にも問題とされてきたことが新聞等で広く報道されてきました。
また、令状に基づく証拠の収集であれば裁判所には令状を発出した記録が間違いなく残されるため、裁判の過程で警察がどのような証拠を集めた結果として被疑者に県議がかけられたのかを検証することにも可能性が残されます。しかし、照会書を発出した記録は警察にしか残されず、裁判に証拠として提出されない場合は被疑者にはどんな事実に基づいて自分に嫌疑がかけられたのかを確かめる方法がなく、特に冤罪事件の場合には重大な人権侵害にもつながりかねません。警察に疑われたもの全てが有罪となるわけではなく、警察が疑いをかけたこと自体が違法な誤りであった事例も過去の冤罪事件の判例では多く見られる事実です。こうした人権にかかわる判断を行う権能を有する機関は裁判所だけであり、このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の六つ目です。
⑤市民が安心して知用できる図書館を維持してください
防犯カメラに映った映像や利用日時の情報などであれば、それは犯人の足取りをつかむために必要な情報だと言える余地はあるかもしれません。しかし、一般市民の感覚からすれば、図書の貸し出し情報がどんな犯罪の解決のために必要なのかはなかなか思いつかないところであり、市立図書館がどんな事件の解決のためにどんな情報を警察に提供しているのかが分からなければ、不安をかき立てられて当たり前です。
例えば、テロに関する書籍を借りたとしても、テロに与する立場からその書籍を読んだのか、テロに反対する
立場からその書籍を読んだのか、それともたまたま興味本位で読んだのかは本人以外には分かりません。それなのに、本人の知らないところでその情報が警察に提供され、警察が被疑者を特定するための資料として活用されているのだとすれば、一般市民にとっては恐怖でしかありません。共謀罪が制定されてしまった現在では「心の中で思っただけ」で犯罪の嫌疑をかけられかねない状況がいつ生じてもおかしくなく、その際にこそ図書の利用情報は警察にとって重要な情報になり得ます。そのような中での照会書にのみ基づく情報の提供の根拠が「警察が必要だと言っているから」しかないのであれば、苫小牧市は市民の基本的人権を売り渡す側に立ったと非難されても仕方がないのではないでしょうか。このことが、私たちが令状に基づく要請にだけ対応すべきであると考える重要な論拠の七つ目です。
要請のまとめとして裁判で有罪になるまでは被疑者の人権も最大限に尊重するのが今の憲法の考え方であり、「疑わしきは罰せず」を貫徹させるためには裁判の中で十分な真理（審理か）が尽くされるべきで、任意で個人情報を提供する判断を他人が行うことは法的にその条件を限定して行われるべきであり、加えてそのような手続きだけでは憲法に直接規定された「基本的人権」の侵害は許されないのであり、裁判所の判断に基づく法的な論拠である「令状」が必要だと私たちは考えます。そして、警察の照会書による要請に対し、2011 年に実施された「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」では 4 割の図書館は令状の提示を求め、結果として要請を断っており、貴職が同じような判断をすることが難しい状況ではないはずです。
前回の要請でも指摘させていただきましたが、本来「公共図書館」には 1994 年に採択された「ユネスコ公共図15

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

書館宣言」並びに 1954 年に採択された「図書館の自由に関する宣言」にも掲げられている崇高な使命があるはずです。その使命は、戦後に民主主義の国として再出発した我が国においても、教育と並び重要な役割を果たすべきものとして期待されています。貴職も先の回答の中でその理念を尊重し遵守することは大切である旨記載
されていましたが、その理念は令状を取らないですませられる程度の重要性のない事案における警察の捜査上の利便性よりも軽いはずがありません。
警察の捜査関係事項照会書の発出は所属長の決裁すら必要なく、捜査担当警部等の専決で行うことのできるものです。憲法が保障する「基本的な人権」を制限するかどうかの判断が一警察官の判断による要請に応じることのみを理由として行われていいはずがないことも、重ねて指摘させていただきます。
地方自治体は事実として強い立場にないのかもしれませんが、本来は国と対等の立場で住民の権利を守り、その最大限の幸福を目的として自治を行う主体であるはずです。国が悪政を行うときにその手先となるのではな
く、住民を守る防波堤としての役割を果たすことが期待されているのです。あらためて貴職に、市立図書館を利用する市民の情報を警察に提供する場合には、令状の提示を求めることを、ここに書面にて要請します。
私たちの要請の論拠は 7 点にわたり示させていただきました。その 7 点んじょ指摘を踏まえたうえで要請事項
2 点に対し、貴職からの回答を求めます。

※関連記事 前号も参照
・（みなぶん）「図書館の利用者情報 割れる判断 提供「相当の理由」／拒否「令状が必要」」『北海道新聞』『どうしん電子版』2016.06.03. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/311315/
・（みなぶん）「図書館利用者情報 半数が提供 増える捜査協力 内心の自由、せめぎ合い続く」『北海道新聞』『どうしん電子版』2016.06.03. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/311316/

5．出版物をめぐって（1）『鎮魂歌』（インパクト出版）の広告掲載拒否に関する資料◎【声明】朝日新聞社広告部による新刊広告掲載拒否に抗議する
https://shuppankyo.wixsite.com/shuppankyo/post/seimei20190605 より転載
出版協加盟社であるインパクト出版会が、5 月 25 日付け朝日新聞書評欄下に、新刊『鎮魂歌』（堀慶末著）の広告を出稿しようとしたところ、広告原稿校了後の 23 日になって、当該書籍の差し替えを求められ、それを拒否した結果、広告が掲載されないという事件が起きた。
広告代理店からインパクト出版会に対して、この本の著者が「闇サイト事件」の加害者であること、無期懲役受刑者であり、かつ余罪で一、二審死刑判決を受けた人物であり、未だ罪を償っていないことなどの理由で広告部の審査を通らなかったのだと伝えられた。
後者について言えば、同社では過去に、死刑囚の手記を刊行し、その広告を朝日新聞に掲載している実績もある。
その点を伝えると、朝日新聞としては「その時々の判断で決める」といわれたという。 代理店を通していても要領を得ないので、朝日新聞の直接の担当者名を尋ねても、明らかにされることはなかった。
この本の配本日は 23 日であり、これに合わせた出稿であったので、版元としては販売機会の喪失につながる損
害を被ることになる。
今回、広告文の表現を変えてくれというのではなく、特定の本の広告それ自体が拒否された。その最大の理由
は、それが死刑判決を受けた殺人犯の手記であることによるであろう。
同書は 2017 年「死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金死刑囚表現展」に応募し、特別賞を受賞した作品である。掲載拒否された広告文には「いま、僕は思います。残された時間をすべて贖罪に捧げていかなければいけないと。」という筆者の言葉が引用されていた。この事件を巡っては、被害者遺族と加害者それぞれの人生を描いた東海テレビの番組も作られ、社会に対してさまざまな問題提起がなされた。

16

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

本来、言論機関の役割は、重罰化の流れに乗っていたずらに報復感情をあおったり、逆に議論を萎縮させたりす
ることではなく、公共的な言論空間を作りだしていくことにあるはずである。
今回の朝日新聞広告部の検閲行為は、そうした役割を自ら葬り去るものである。私たちは強く抗議する。
2019 年 6 月 5 日
一般社団法人 日本出版者協議会◎【声明】朝日新聞社広告掲載拒否事件に関するその後の経過
https://shuppankyo.wixsite.com/shuppankyo/post/seimei20190619 より転載
日本出版者協議会は、加盟社でもあるインパクト出版会の新刊『鎮魂歌』（堀慶末著）が、朝日新聞の広告掲載を拒否された件に対して、6 月 5 日、「朝日新聞広告部による新刊広告掲載拒否に抗議する」と題した声明を発表しました。
この声明に対して、朝日新聞社東京本社メディアビジネス局、および広告審査部において、「掲載見送りに至った
判断、経緯を調べ、改めて関係者で協議」した結果、広告掲載拒否という判断は不適切であったと認め、「掲載すべきものであった」との結論に達した旨連絡がありました。6 月 7 日には朝日新聞メディアビジネス第一部長ほか 2 名がインパクト出版会にも訪問し、同社代表に報告と謝罪がなされました。また同日、出版協（水野久会長）にも直接、同様の報告がなされ、12 日には文書で「経緯ご報告とお詫び」がメディアビジネス局局長名で届けられました。
担当者によって、広告の掲載ができないという判断がなされた場合、その妥当性を相互にチェックする仕組みがあるのに、今回それが充分機能しなかった、という説明で、当初の判断の理由や、一冊の本自体の広告掲載を拒否することの重大性などに踏み込んだ内容とはいえませんが、当該社の了承も得たということで、一応の決着が得られたものと判断するところです。
私たちは、今後も、言論機関による不当な検閲行為や自主規制の動きには注意と警戒を怠らず、実際にそうした
動きがあった場合には強く抗議の声を上げるものであることを、あらためて表明するものです。
2019 年 6 月 19 日
一般社団法人 日本出版者協議会※関連記事
・「小社刊行の堀慶末『鎮魂歌』が朝日新聞広告部から差し替えを求められ、けっきょく掲載されませんでした。日本
出版者協議会から朝日新聞に対する抗議声明が出ましたので、添付します。」『インパクト出版 Facebook ページ』
2019.06.05.
https://www.facebook.com/impact.shuppankai/photos/a.1520731807948390/2357892957565600/?type=1&th
eater
・「【声明】朝日新聞社広告部による新刊広告掲載拒否に抗議する」『日本出版者協議会』2019.06.05.
https://shuppankyo.wixsite.com/shuppankyo/post/seimei20190605
・「【声明】朝日新聞社広告掲載拒否事件に関するその後の経過」『日本出版者協議会』2019.06.19.
https://shuppankyo.wixsite.com/shuppankyo/post/seimei20190619
・「広告掲載拒否で朝日新聞謝罪＝上告中の被告手記－出版者協議会」『時事ドットコム』2019.06.19. 18：43
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061901074&g=soc
・岩本太郎「『朝日新聞』広告拒否問題で謝罪 出版社抗議で一転掲載」『週刊金曜日オンライン』2019.07.11. 12：15
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/07/11/antena-515/（2）『はじめてのはたらくくるま』（講談社）増刷せず
講談社ビーシー編『はじめてのはたらくくるま』（講談社 2018 年 11 月刊）は、全 30 ページの写真絵本だが、20～
17

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

25 ページが自衛隊の乗り物を扱っていて、戦車やミサイル車、車ではない戦艦や潜水艦も出てくる。これに対して、子どもの本・九条の会、日本子どもの本研究会、親子読書地域文庫全国連絡会、日本児童文学者協会は、講談社
ビーシーに意見書や要請書を出した。講談社ビーシーは、”適切な表現や情報ではない箇所があった”として、以後増刷しないと公表した。

◎『はじめてのはたらくくるま』について
https://www.oyatiren.info/%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB-%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%81%AA%E3%81%A9/ より転載
講談社様
講談社ビーシー様2019 年 6 月
親子読書地域文庫全国連絡会
代表

原 良子

世話人会
私たち親子読書地域文庫全国連絡会は、1970 年の発足以来、「すべての子どもに読書のよろこびを！」を合言葉に活動を続けてきました。私たちが目指してきたことは、生まれや環境に縛られることなく、すべての子どもたち
が多種多様な本と出会い、喜びや悲しみ、感動や励まし、希望や夢とともに生きる力を見いだし、現実の社会をたくましく生きていくことです。子どもたちの幸せな現在と子どもたちの明るい未来を、本の力を通して、可能にすることです。
今日、多文化共生は社会の大きな要請となっています。子どもたちには、歴史や文化、言語や宗教、肌の色や嗜好の違いを超えて、さまざまな国や人びとと出会い交流し、お互いの違いを認め合い理解しあえる寛容な社会の実
現に向かって歩んでほしいと願っています。長い歴史を通して私たち人類は、争うことの虚しさを痛感し、お互いの利害や憎悪を超えて歩み寄る方法を学んできたと思います。
そうしたことを可能にするためには、どのような本を子どもたちに手渡したらいいのか、私たちは慎重に考え、選びたいと思います。特に学齢前の幼児を対象とした本については、作る側も手渡す側も、大人に対するそれとは全く比較にならない大きな責任を伴うものであると考えます。今回貴社が刊行された標記の本には、自衛隊の車両などが 6 ページにわたって掲載され、あたかも戦うことが日常の一コマであるかのような印象を与えるものとなっています。あえて 3 歳からの幼児に向けての本として発行されているなかに、このような写真がなんらの躊躇もなく掲載されていることに、私たちは驚きとともに大きな憤りを感じざるを得ません。
この本の発行についてぜひ熟慮をお願いします。人気のシリーズであるのであればなおのこと、幼い子どもたちに向けての本作りのあり方を今一度見直してください。幼ければ幼いほど、手にする本の影響は相対的に大きくなります。戦争について何にも知らない子どもたちに向けて、戦争を肯定するような本をあえて出す必要があるのでしょうか。
貴社の慎重な対応を切にお願いいたします。

◎BC キッズ「はじめてのはたらくくるま英語つき」につきましてhttps://kodansha-bc.com/archives/2157 より転載
弊社が編集いたしました「はじめてのはたらくくるま 英語つき」（2018 年 11 月講談社発行）20 ページ~25 ページの記述につきまして、以下の通り、お知らせ申し上げます。
今回「はじめてのはたらくくるま」のなかで、「くるま」というカテゴリーに入らない乗り物、武器としての意味合いが強い乗り物が掲載されていることに関しまして、読者の皆様方からご指摘やお問い合わせをいただきました。
この件につきまして、弊社は当該の書籍が 3~6 歳という未就学児を対象とした「知育図鑑」として適切な表現や情報ではない箇所があったと考えております。本書についてはこれ以降の増刷は行わないこととしました。
今後、皆様方のご指摘やご意見を活かして、「図鑑」のジャンルに限らず、書籍の編集、発行をする際には、より細18

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

心の注意を払い、適確な情報を読者の皆様に届けられるよう、一層努力して参る所存でございます。
株式会社 講談社ビーシー※関連記事
・親子読書地域文庫全国連絡会「『はじめてのはたらくくるま』について」2019 年 6 月
https://www.oyatiren.info/%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB-%E6%84%8F%E8%A
6%8B%E6%9B%B8%E3%81%AA%E3%81%A9/
・内田麟太郎「戦車は はたらくくるまではありません。」『広告する日記 詩人・絵詞作家・内田麟太郎オフィシャル
ブログ』2019.07.13. 10：18
https://blog.goo.ne.jp/rintaro-uchida/e/1aa53456b95009ff7d4a40297e343167
・「BC キッズ「はじめてのはたらくくるま英語つき」につきまして」『株式会社講談社ビーシー』2019.07.22.
https://kodansha-bc.com/archives/2157
・内田麟太郎「重版はしません 「はじめてのはたらくじどうしゃ」『広告する日記 詩人・絵詞作家・内田麟太郎オフィ
シャルブログ』2019.07.23. 17：11
https://blog.goo.ne.jp/rintaro-uchida/e/104ed2b12c61d5c89cfbe8eb32df8078?fm=entry_awp「幼児向け「はたらくくるま」図鑑に戦車 不適切との指摘」『朝日新聞デジタル』2019.07.24. 22：11
https://digital.asahi.com/articles/ASM7S6W6SM7SUCVL022.html
・「幼児向け図鑑に「戦車」は不適切？ 講談社「はたらくくるま」増刷中止に疑問の声も」『JCAST ニュース』
2019/7/25 18:25 https://www.j-cast.com/2019/07/25363538.html?p=all
・「幼児向け図鑑「はたらくくるま」に戦車や戦闘機 講談社子会社、今後増刷せず」『毎日新聞』2019.07.26. 18：45
https://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/040/192000c（3）『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』ほか改訂版と交換『からだにやさしい旬の食材』（講談社 2013 年 5 月刊）、『旬の食材 春・夏の野菜』（講談社 2004 年 3 月刊）について、講談社は、改訂版と交換すると公表した。改訂の理由は、厚生労働省が、販売およびそれを含む食品の製造の自粛、製品の回収、一般消費者への摂取を控えることを留意事項としている野菜「コンフリー」を掲載しているため。なお、野菜「コンフリー」の販売は禁止されているが、もし入手しても調理・摂取しないよう呼びかけている。

※関連記事
・「『からだにやさしい旬の食材 野菜の本』『旬の食材 春・夏の野菜』改訂良品のお届けについてのお知らせ」『講談社』2019.07.19.
https://www.kodansha.co.jp/news.html

6．宮崎県立図書館サイトで個人情報流出
宮崎県立図書館は、自館のホームページに氏名・連絡先を含む 22 名分の個人情報を掲載していたことを報道発表して謝罪した。以前に実施した催しの申込者名簿が閲覧できる状態になっていた。県立図書館は個人情報の入ったファイルにはパスワードをかけることを徹底するなど再発防止に努めるという。

※関連記事
・「個人情報の流出に関するお詫びについて」『宮崎県立図書館』2019.07.19. 18:51:29
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=bbs_view_main_p
ost&post_id=661&block_id=2122
・「宮崎県立図書館で個人情報流出 1 年以上閲覧できる状態に／MRT 宮崎放送」『Yahoo!Japan ニュース』
2019.07.19. 19：50 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00010005-mrt-l45
・「サイトにイベント聴講申込者の個人情報 22 件を誤掲載／宮崎県立図書館」『サイバーセキュリティ.com』
2019.07.23 https://cybersecurity-jp.com/news/32505

19

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

【自由宣言のある風景】 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - オーテピア高知図書館（高知県立図書館・高知市民図書館本館）（高知県）
2018 年 7 月に開館したオーテピア高知図書館は、高知県立図書館と高知市民図書館本館が共同運営する図書館です。図書館が発行する要覧についても、令和元年度版から県市統合して発行することとなりましたが、その表紙
裏には「図書館の自由に関する宣言」が掲載されています。これは、市民図書館が平成 14 年度版の要覧から行っている取組を引き継ぐものです。
参照：オーテピア高知図書館ホームページ https://otepia.kochi.jp/library/
これまでの要覧 https://otepia.kochi.jp/library/handbook.html----------------------------------------------------------------------------------

7．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2019 年 5 月まで 補充
・日本マンガ学会理事会「『児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書』履行ガイドライン草案に対するパブリックコメント」2019.03.31. https://www.jsscc.net/info/130534
・ AFEE エンターテイメント表現の自由の会「国連子どもの権利委員会に対しコメントを送付しました」2019.03.29.
https://afee.jp/2019/03/29/9671/
・「児童ポルノ選択議定書ガイドライン草案に対する CBLDF からのコメント(仮訳)」『うぐいすリボン』2019.04.04.
https://www.jfsribbon.org/2019/04/cbldf.html[ 国連児童権利委員会が、2019 年 2 月～3 月にかけてパブリックコメントを募集した「児童ポルノ選択議
定書の実施に関するガイドライン草案」について、米国コミック弁護基金(CBLDF)が提出したコメントの仮訳を掲載」
・鷹野凌「日本マンガ学会理事会など、架空表現を規制対象に含める国連子どもの権利委員会策定ガイドライン草案に対し見直しを要請」『HON.jp News Blog』2019.04.08. https://hon.jp/news/1.0/0/22200
20

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・ AFEE エンターテイメント表現の自由の会「「アクセス抑止方策に係る検討の論点」についてのパブコメを提出しました」2019.05.14. https://afee.jp/2019/05/14/9723/
・「226 冊無断持ち出しか 山中投棄の図書 被害届検討 京都・宇治市教委」『毎日新聞』2019.05.29. 09：11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190529-00000010-mai-soci・「捨てられた図書館本、13 館計 999 冊被害か」『京都新聞』2019.05.29. 05：40
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190528000143
・関口雄太「「性差別の偏見を含む」バルセロナの児童図書館が約 200 冊の排除を決定 『眠れる森の美女』『赤ずきん』など」『ねとらぼ』2019.05.16. 09：00 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1905/15/news115.html
・中村かさね「「眠れる森の美女」「赤ずきんちゃん」…男女の固定観念を植え付ける？ バルセロナの学校が、児童
書 200 冊を図書館から撤去」『HUFFPOST』2019.05.17. 17：26
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cde5eede4b00735a914260e
・「ネット時代の国民主権とは 国民投票での CM ・広告 迫られる対策／「だれでも発信」運動のハードル下がる／フェイク（偽）ニュースへの対策は？／「おすすめ」偏重が招く分断」（憲法を考える 視点・論点・注目点）『朝日新聞』2019.05.28.
・「個人番号カードの未来」（耕論）『朝日新聞』2019.05.29. 『朝日新聞デジタル』2019.05.29. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14033806.html
内閣審議官・マイナンバー担当 向井治紀さん「民間コラボで生活便利に」／一般財団法人情報法制研究所理事長 鈴木正朝さん「運用リスク 国民も監視を」／映画作家 想田和弘さん「「国家が行動把握」に危惧」
・ 大原ケイ「歴史を扱う本にウソが見つかった時、アメリカの出版社ではどう対処しているのか？」『HON.jp NewsBlog』2019.05.30. https://hon.jp/news/1.0/0/24942

2019 年 6 月
・（NEWS 告知版・つどい）「セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」 『図書館雑誌』vol.113,no.6 2019.06. p.346.
・田中敦司「個人情報を守るということ」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.113,no.6 2019.06. p.347.
・（協会通信）「常任理事会 7.報告事項（3）「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガ
イドライン」について」 『図書館雑誌』vol.113,no.6 2019.06. p.414～415.
・村上万純「「アクセス警告方式」は実効性に疑問 海賊版サイト対策の有識者検討会」『ITmedia NEWS』
2019.06.03. 21：05 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/03/news140.html
・「参考文献非表示で物議 「美しい顔」単行本に／文学と当事者性 浮かぶ難題／著者の北条裕子さん「震災から遠かったからこそ書けた」」『神戸新聞』2019.06.06.
・「「防犯カメラ要綱公開 「プライバシー心配」声受け 松戸市立図書館」『朝日新聞』ちばページ 2019.06.11.
・「研究者の誠実さを問う 深井智朗氏への「公開質問状」書いた小柳敦史氏インタビュー〝学会・出版社の責任は重大〟」『キリスト新聞』2019.06.11.
http://www.kirishin.com/2019/06/07/25629/?fbclid=IwAR1T8TT7NJgRpQXFyd-WECGiMryQGsHOLtDtj
ARzoA3LLVSlIvHWyMLE1PA[深井智朗『ヴァイマールの聖なる政治的精神』関連文献は、本誌 104 号 p.5 に掲載]
・「漫画海賊版 vs 法規制空転 1～5」『神戸新聞』2019.06.19～21、25～26
1 雑誌黄金時代 実力主義「新人で当てろ」
2 改革と挫折 電子化訴え規格統一模索
3 出版界に危機感 無断コピー横行 遮断促す
4 ブロッキング 「劇薬」に賛否、結論出せず
5 新たな対抗策 部数競争超え連帯の機運
・「ドキュメンタリー「主戦場」 慰安婦問題の映画異例のヒット」『神戸新聞』2019.06.22.
・（くらしデモクラシー）「「道徳に教育勅語」募る憂い 軍国主義の支柱 復権の動き」『東京新聞』2019.06.16.

21

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061602000138.html
・（くらしデモクラシー）「生存権 揺るがす格差 森戸元文相、訴えた社会保障の土台」『東京新聞』2019.06.16.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061602000154.html
・（くらしデモクラシー）「「表現の自由守る」全国ネット 市民団体、来月設立「忖度に立ち向かう」」『東京新聞』
2019.06.19. https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061902000125.html
・（くらしデモクラシー）「過剰規制、萎縮する自治体 「中立」に透ける「事なかれ」」『東京新聞』2019.06.19.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061902000124.html
・（くらしデモクラシー）「安保法成立もうすぐ 4 年 民主主義って」『東京新聞』2019.06.22.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062202000146.html
・「川崎市、差別禁止条例に罰則規定／実効性確保のため」『共同通信』2019.06.19.
https://this.kiji.is/513914875815576673?c=39546741839462401
・「「読書バリアフリー法」成立 超党派の議員立法」『毎日新聞』2019.06.21.
https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/040/219000”出版社が書籍の電子データを点字図書館や障害者個人に提供する取り組みの促進や、図書館が録音図書や電子書籍などの所蔵を増やすことも盛り込んだ。”
・猪野亨「川崎市 ヘイト規制に罰則という暴挙／表現の自由に対する重大な脅威／「正義」が暴走する」『BLOGOS』2019.06.20.

https://blogos.com/article/385742/[言論に対して…刑罰を科すことは言論を萎縮させます。／逮捕や捜索差押えなどの強制捜査を可能にしてしまう。]
・「ヘイトスピーチ／罰金 1 万円超想定／川崎市、差別禁止条例案」『東京新聞』2019.06.20.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062002000134.html[川崎市が本年度中の制定を目指す差別禁止条例案にヘイトスピーチ（憎悪表現）に対する刑事罰を盛り込む意向を、福田紀彦市長が十九日、明らかにした。]
・「市民団体、差別抑止の条例と歓迎／川崎市、全国初の「罰則」意向」『共同通信』2019.06.19.
https://this.kiji.is/514012222473700449?c=113147194022725109[市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」は 19 日、市役所で記者会見し、「差別を抑止する日本一の条例になる」と歓迎した。]
・「万引き防止に「顔認証」 渋谷 3 書店共有へ 入店でアラームも」『毎日新聞』2019.06.28. 19：27
https://mainichi.jp/articles/20190628/k00/00m/040/263000c[民間企業が防犯カメラの画像を他社と共有するのは初めてとみられる。]
・「万引き抑止へ 顔情報共有 渋谷の 3 書店 認識システム共同運用」『神戸新聞』2019.06.29.
・「個人情報集め、転職誘う AI 犯罪歴や学歴詐称、発見例も 民間で指針作る動き」（シンギュラリティーにっぽん
第 1 部未来からの挑戦 11）『朝日新聞デジタル』2019.06.23. 05:00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14066874.html
・「AI の目 忍び寄る監視社会 W 杯・五輪 日本でも活用視野 「中国並み」には慎重」（シンギュラリティーにっぽん 第 1 部未来からの挑戦 12）『朝日新聞デジタル』2019.06.30. 05:00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14076140.html
・（参院選くらしデモクラシー）「自民、物議醸す／演説参考資料」『東京新聞』201.06.28.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062802000122.html
・（参院選くらしデモクラシー）「「民意反映」実感乏しく／有権者に聞く「民主主義とは」」『東京新聞』2019.07.01.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019070102000111.html
・（参院選くらしデモクラシー）「70 年前に学ぶ「民主主義」 戦後教科書復刊、学校教材に」『東京新聞』2019.07.06.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019070602000139.html

2019 年 7 月
・冨田穣治「「時代にゆれた表現の自由」展に思う」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.113,no.7 2019.07. p.423.

22

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・杉田正幸「サピエについて強い指摘ができるのは立場的には今回は最後になるかもしれない。」
https://www.facebook.com/masayuki.sugita.31/posts/2144031645719251[ＪＬＡ障害者サービス委員会の杉田正幸さんは、視覚障害者等向けのデータ提供サービスであるサピエ図書館が、最近のシステム・リプレースの際、事前のユーザーへの相談・連絡なしに旧型デバイスに対応しなくなっていることを指摘している]
・「内心の自由か捜査か／［岩手］県内図書館利用者情報の警察照会」『岩手日報デジタル』2019.07.07
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/7/7/59179［独自調査では］県立図書館と全 33 市町村中 22 市町村の公立図書館が「提供しない」…2 市町は「提供する」…9 市町村が「状況に応じて判断する」と回答]
・「宗教団体へのヘイト削除 ツイッター社、対象拡大」『朝日新聞』201.07.10.
・「仏、ヘイト投稿規制法成立へ FB/グーグルなどに削除義務づけ／企業に裁量 24 時間以内 怠れば罰金／表
現の自由に懸念も」『朝日新聞』2019.07.11.
・「自民党沖縄県連が地元紙へ抗議会見 参院選の記事巡り」『朝日新聞』2019.07.25.
自民沖縄県連、地元 2 紙に抗議会見 識者「圧力」指摘も 『朝日新聞デジタル』2019.07.24. 21：57
https://digital.asahi.com/articles/ASM7S5RPDM7STPOB001.html
・「表現者への暴力 委縮ムード懸念 京アニ放火／新海監督「ひるまず作り続ける」」『神戸新聞』2019.07.29.

2019 年 8 月
・篠田博之「大江健三郎さんの小説はなぜ 60 年間も封印されていたのか」『Yahoo! JAPAN ニュース』2019.08.02.
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190802-00136663/
・篠田博之「『皇室タブー』刊行を機に考える 封印されていた小説の復刻と「皇室タブー」の現状」『創』49 巻 8 号
2019.09. p.84～89.

[「昨年から刊行され始めた『大江健三郎全小説』にて、封印されていた「政治少年死す」が復刻した。同じ 1961 年に封印された「風流夢譚」も既に電子版で復刻している。]
・「遺族取材 警察が事実上制約 京アニ犠牲者 10 人公表／可否、条件報道各社に伝達／専門家「検証に支障恐れ」／個人情報保護に詳しい山口大の立山紘毅教授（憲法・情報法）の話「適正捜査か知るすべ失う」／諸沢英道・
元常磐大学長（被害者学）の話「非公表遺族支援に影響」」『神戸新聞』2019.08.03.
・「新聞各紙は「実名報道」の意義をどう訴えたか 京アニ事件、犠牲者公表で主張の「必要性」」『J-CAST ニュース 』2019.08.03. 17:28 https://www.j-cast.com/2019/08/03364261.html?p=all
・「海賊版対策、実効性欠く 警告表示「困難」」『日本経済新聞』2019.08.05. 23：00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48223540V00C19A8EE8000/
・「海賊版サイト対策、警告方式を断念へ 有識者会議報告書案」『東京新聞』2019.08.05. 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080502000274.html
・「海賊版サイト対策 アクセス警告方式 幅広い導入「困難」／接続遮断導入議論の再燃も」『朝日新聞』2019.08.06.
・「海賊版サイト総務省対策案 警告表示方式は「困難」 「通信の秘密」抵触恐れ／政府案、三たび頓挫 端末側の接続制限に臨み」『神戸新聞』2019.08.06.
・「墨塗りされた映画 フル上映へ あいちトリエンナーレ」『朝日新聞』2019.08.08.夕刊
・「黒塗りされた映画、完全上映 あす、あいちトリエンナーレで」『朝日新聞デジタル』2019.08.08. 16：30
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14133047.html[吉開菜央監督の短編映画「Grand Bouquet」が 9 日、日本国内で初めてフル上映される。昨年、東京の文化施設「NTT インターコミュニケーション・センター（IOC）」で公開された際は、人を不快にさせる表現があるとして一部黒塗りにされた作品だ。]※あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止
・武田砂鉄「展示を拒否された作品が並ぶ『表現の不自由展』で、過剰な自粛を考える」『CINRA.NET』2015/01/23
https://www.cinra.net/review/20150123-hyogennofujiyu【開催概要と中止要求まで】

23

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・「表現の不自由展・その後」」
https://censorship.social/https://aichitriennale.jp/artist/after-freedom-of-expression.html
ごあいさつ https://censorship.social/statement/
出展作家 https://censorship.social/artists/
・「「裸婦像への怒り」空の台座で訴え 告発する現代アート」『朝日新聞デジタル』2019.07.30. 11：14
https://digital.asahi.com/articles/ASM7Y64WQM7YOIPE040.html?iref=pc_rellink
・「表現の場を奪われた作品展 少女像・九条俳句…再び問う 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.07.31. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/ASM7W5KJPM7WOIPE00M.html?iref=pc_extlink
・「「表現の不自由展」、写真投稿ダメ 「炎上」の波及懸念 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.01. 13：00 https://digital.asahi.com/articles/ASM705T2FM70OIPE012.html?iref=pc_extlink
・「論争呼ぶあいちトリエンナーレ 焦点の「表現の不自由展・その後」には何が展示されているのか」『JCAST ニュース』2019/8/ 2 20:18 https://www.j-cast.com/2019/08/02364248.html?p=all
・籏智 広太「慰安婦像などを並べる「表現の不自由展」に批判殺到。市長は中止要請へ」『BuzzFeed News』
2019/08/02 11:29 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/aichi-triennale
・「表現の不自由展に批判、菅官房長官「事実確認して対応」 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.02. 13：45 https://digital.asahi.com/articles/ASM823TN6M82UTFK00G.html?iref=pc_rellink
・「少女像展示「中止を」 河村市長が知事に申し入れへ 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.02. 17：00 https://digital.asahi.com/articles/ASM824TN5M82OIPE013.html?iref=pc_rellink
・「表現の不自由展・その後」について津田大介芸術監督が会見を行った際に配布したステートメントです（2019 年 8
月 2 日） 『ART iT』2019.08.02. https://aichitriennale.jp/news/2019/004011.html
・冨田すみれ子「「平和の少女像」撤去の可能性も 県や実行委と調整へ 津田氏「批判する人にこそ見てほしい」」『BuzzFeed News』2019.08.02. 20：02 https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/aichi-shoujyozou
・「少女像の展示中止 名古屋市長が要求 愛知「表現の不自由展」／津田氏「行政が口出すなら検閲」／「補助金交付精査し対応」菅官房長官」『朝日新聞』2019.08.03.
・「愛知の芸術祭に「慰安婦少女像」 抗議殺到 展示変更を検討／名古屋市長も中止求める」『神戸新聞』2019.08.03.
・「慰安婦像の撤去要請 河村市長、大村知事に」『中日新聞』2019.08.03. 09：00
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019080390090017.html【中止関連一般紙記事】
・「「表現の不自由展」中止に 少女像作品めぐり抗議が殺到 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.03. 17：23 https://digital.asahi.com/articles/ASM833DC1M83OIPE003.html
・「「撤去しなければガソリンの脅迫も」企画展中止に知事 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.03. 18：04 https://digital.asahi.com/articles/ASM835SDPM83OIPE01R.html?iref=pc_extlink
・「津田大介氏が謝罪「想定を超えた。僕の責任であります」 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.03. 18：46 https://digital.asahi.com/articles/ASM8363X3M83OIPE028.html?iref=pc_extlink
・「大村知事一問一答「行政がコミット、芸術祭でなくなる」 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.03. 19：52 https://digital.asahi.com/articles/ASM836G75M83OIPE02G.html?iref=pc_extlink
・冨田すみれ子「「表現の不自由展」が中止に。平和資料館長「お金をもらったら言われた通りの表現しかダメなのか」」『BuzzFeed News』2019.08.03. 19：22
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/aichi-shoujyozo-2
・「少女像頭に紙袋、怒鳴り声…「表現の不自由展」最後の日」『朝日新聞デジタル』2019.08.03. 21：45
https://digital.asahi.com/articles/ASM8363FBM83OIPE027.html?iref=pc_rellink
・「表現の不自由展中止に 愛知知事表明 テロ予告・脅迫受け／少女像など展示／表現への卑劣な行為許せぬ」『朝日新聞』2019.08.04.
・「表現の不自由展 抗議・脅迫エスカレート 回線パンク「ガソリン缶持ちおじゃま」ファクス 対応に忙殺「もう無理24

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）だ」／「公金投入」理由に政治家が批判／上智大学元教授の田島康彦氏（メディア法）の話「政治家の中止要求、検閲的行為」／早稲田大学名誉教授の戸波江二氏（憲法学）の話「混乱を理由 反対派の思うつぼ」／会見やりとり大村氏「卑劣で非人道的なメール・電話」 津田氏「河村・菅氏発言、関係ない」」『朝日新聞』2019.08.04.
・「慰安婦少女像の展示中止 愛知の芸術祭 過激な抗議、運営危惧／美術ジャーナリスト藤田和人さんの話「表現者には「芸」が必要／表現の自由を巡る問題に詳しい田島康彦元上智大教授の話「健全な社会形成阻害」」『神戸新聞』2019.08.04.
・「「表現の不自由展」中止に 愛知・国際芸術祭 脅迫・圧力発言受け」『しんぶん赤旗』2019.08.04.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-04/2019080401_03_1.html
・「表現の不自由展、中止 あいちトリエンナーレ」『中日新聞』2019.08.04.
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019080402000069.html
・「大村知事「憲法違反の疑い」 「表現の不自由展」巡り河村市長を批判」『朝日新聞』2019.08.05.
・「少女像 展示中止に賛否 愛知の芸術祭 会場、仕切りで閉鎖／展覧会底流に「表現の自由への危機感」／物議醸した作品を紹介」『神戸新聞』2019.08.05.
・「表現の不自由展中止に抗議 名古屋で市民ら」『しんぶん赤旗』2019.08.05.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-05/2019080501_03_1.html
・「「表現の自由」不要と言うに等しい 展示中止に危惧の声」『朝日新聞デジタル』2019.08.05. 23：27
https://digital.asahi.com/articles/ASM8564C0M85UTFK00X.html
・「「文化の独立性汚した」 あいちトリエンナーレ出展者」『東京新聞 web』2019.08.05.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080502000149.html
・「表現の不自由展中止 公権力が「これダメ」憲法 21 条の検閲の疑い 大村知事、河村市長を批判／「政府万歳しかだせなくなる」永田町からも危惧／嫌いでも尊重／価値観押し付け／「税投入してまでやるべきでない」松井・大阪市長」『朝日新聞』2019.08.06.
・「「表現の自由「後退の前例に」 「平和の少女像」展示 3 日で中止 主催者「責任を重く受け止める」／河村市長の抗議、妥当性問題に／「行政判断受けたくないなら補助申請しなければ」井戸知事が見解」『神戸新聞』2019.08.06.
・「「表現の不自由展・その後」とはそもそもどんな展覧会だったのか」『毎日新聞』2019.08.06. 07：00
https://mainichi.jp/articles/20190805/k00/00m/040/332000c
・「不自由展中止、映画監督ら抗議 検閲につながりかねない」『東京新聞』2019.08.06.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080602000136.html
・「韓国人作品取り下げ あいちトリエンナーレ別展示 「暴力に屈服」抗議」『毎日新聞』2019.08.06. 12：45
https://mainichi.jp/articles/20190806/k00/00m/040/105000c
・「「不自由展」の再開 市民ら知事に要請／識者らも訴え／愛知知事に「辞職相当」 吉村・大阪知事／「ガソリンだ」と液体かけた疑い 会場で男を逮捕」『朝日新聞』2019.08.08.
・「「ガソリン缶持ってお邪魔」脅迫文 容疑の 50 代会社員逮捕 表現の不自由展」『朝日新聞』2019.08.08.
・「企画中止「表現の不自由実証」 愛知の芸術祭 大学教授ら再開求める」『神戸新聞』2019.08.08.
・「「ガソリン準備せず」 表現の不自由展中止 脅迫文の男供述／原発、米軍・・・多様なテーマ鑑賞不能に」『神戸新聞』2019.08.08.夕刊【抗議声明など】
・「表現の不自由展、中止に実行委が抗議「戦後最大の検閲」 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.03. 23：32 https://digital.asahi.com/articles/ASM837HV0M83OIPE034.html
・「「戦後日本最大の検閲事件」。「表現の不自由展・その後」実行委員会が抗議文」『美術手帖』2019.08.04.
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20284
・「表現の不自由展・その後」実行委員会「声明 : 「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する」『レイバーネット日本』2019.08.03. http://www.labornetjp.org/news/2019/1564882888967staff01
・「来場者詰めかけ賛否 「不自由展」突然の幕／出展者「敗北に負けず闘う」／実行委メンバー 知事らに抗議／
ペンクラブ、声明」『朝日新聞』2019.08.04.

25

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・日本ペンクラブ「あいちトリエンナーレ 2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである」『レイバーネット日本』2019.08.03.

http://www.labornetjp.org/news/2019/1564883532066staff01

・「「事実上の『検閲』」河村市長に発言撤回求める マスコミ文化情報労組」『毎日新聞』2019.08.04. 18：11
https://mainichi.jp/articles/20190804/k00/00m/040/081000c
・日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）声明「「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう」『レイバーネット
日本』2019.08.04. http://www.labornetjp.org/news/2019/0804mic
・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターからの呼びかけ」『レイバーネット日本』2019.08.04.
http://www.labornetjp.org/news/2019/1564883995526staff01
・福田瑠千代「「表現の不自由展・その後」の中止をめぐり日本漫画家協会が声明文 表現の自由の大切さ強調」『ねとらぼ』2019.08.06. 13：03 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/06/news077.html
・[声明] 公益社団法人日本漫画家協会 2019.08.05.
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7971
・「あいちトリエンナーレ 2019 参加アーティストが「表現の不自由展・その後」の展示閉鎖に対するアーティスト・ステートメントを発表」『ART iT』2019.08.06. https://www.art-it.asia/top/admin_ed_news/201957
・「あいちトリエンナーレ 2019、国内外の参加アーティスト 72 組が声明」『レイバーネット日本』2019.08.06.
http://www.labornetjp.org/news/2019/0806seimei
・「『表現の不自由展』中止に対し、芸術祭参加アーティスト 72 人が声明を発表」『CINRA.NET』2019.08.06. 16:36
https://www.cinra.net/news/20190806-aichitriennale【各紙社説】
・（社説）「［愛知芸術祭 企画展中止］脅迫こそ批判すべきだ」『沖縄タイムス』 2019.08.05. 07：27
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/454271
・（社説）「少女像展示中止／悪い前例にならないか」『京都新聞』 2019.08.05.
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20190805_4.html
・（社説）「愛知芸術祭展示中止 「表現の自由」守る努力を」『琉球新報 WebNews』2019.08.05. 06：01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-966044.html
・（社説）「あいち企画展 中止招いた社会の病理」『朝日新聞デジタル』2019.08.06. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14128795.html
・（社説）「表現の不自由展 自粛を広げないために」『信濃毎日新聞』『信毎 web』 2019.08.06.
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190806/KT190805ETI090004000.php
・（社説）「「表現の不自由展」中止 許されない暴力的脅しだ」『毎日新聞』 2019.08.06.
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddm/005/070/088000c
・（論説）「少女像展示中止 表現の自由が傷ついた」『佐賀新聞 Live』2019.08.07. 05：15 http://www.saga-s.co.jp/articles/-/410410『山陰中央新報』2019.08.08. http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1565232128235/index.html
・（主張）「愛知の企画展中止 ヘイトは「表現の自由」か」『産経新聞』 2019.08.07. 05：00
https://www.sankei.com/column/news/190807/clm1908070002-n1.html
・（社説）「【表現の不自由展】中止は社会のゆがみ映す」『高知新聞』 2019.08.07. 08：00
https://www.kochinews.co.jp/article/298982/
・（社説）「「不自由展」中止 社会の自由への脅迫だ」『中日新聞』『東京新聞』2019.08.07.
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019080702000121.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080702000174.html
・（時論）「表現の自由確保に努力を／慰安婦少女像の展示中止」『東奥日報』2019.08.07.
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/230067
・（社説）「芸術祭展示中止／憲法違反の疑いが強い」『北海道新聞』『どうしん電子版』2019.08.07. 05：05
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/332702?rct=c_editorial

26図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・（社説）「「不自由展」中止／「表現の場」脅かす事態だ」『熊本日日新聞』2019.08.08. 09：17
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1145132/
・（社説）「表現の不自由展 中止をあしき前例とせず」『神戸新聞 NEXT』2019.08.08.
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012588447.shtml
・（社説）「不自由展中止／表現の自由への攻撃だ」『徳島新聞』2019.08.08. 05：00
http://www.topics.or.jp/articles/-/240730
・（社説）「少女像展示中止 「表現の自由」は守らねば」『西日本新聞』2019.08.08. 10：48
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533693/
・（社説）「[少女像展示中止] 表現の自由を守らねば」『南日本新聞 373News.com』2019.08.08.
http://373news.com//_column/syasetu.php?storyid=108813
・（社説）「少女像展示中止 ◆行政が表現を萎縮させるな◆」『宮崎日日新聞』2019.08.08.
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_40318.html
・（社説）「愛知企画展中止 主催する側にも甘さがあった」『読売新聞オンライン』 2019.08.09. 05：00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190808-OYT1T50312/
・（社説）「表現の不自由展」『岩手日報』2019.08.10.
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/8/10/62061
・（社説）「企画展／抗議で中止／表現の自由守り民主主義を育め」『愛媛新聞 ONLINE』2019.08.10.
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201908100006【評論記事など】
・仲俣暁生（月のはじめに考える-Editor's Note）「あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」攻撃に抗議す
る」『マガジン航』2019.08.04. https://magazine-k.jp/2019/08/04/editors-note-45/
・篠田博之「「表現の不自由展・その後」中止事件で問われたことは何なのか」『YAHOO!Japan ニュース』2019.08.04.
06：00 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190804-00136942/
・明戸隆浩「あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」をめぐって起きたこと――事実関係と論点の整理」『YAHOO!JAPAN ニュース』2019.08.05. 07：48
https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20190805-00137053/
・新田哲史「表現の不自由展中止：朝日と読売の扱いが違いすぎてワロタ」『アゴラ 言論プラットフォーム』
2019.08.05. 06：01 http://agora-web.jp/archives/2040755.html
・宇山卓栄「表現の不自由展中止：ヘタレ芸術監督とヘタレ知事の呆れた言い訳」『アゴラ 言論プラットフォーム』
2019.08.05. 06：02 http://agora-web.jp/archives/2040751.html
・生田綾「「表現の不自由展」は、どんな内容だったのか？ 昭和天皇モチーフ作品の前には人だかりも《現地詳細ルポ》」『HUFFPOST』2019.08.05. 09：57
https://www.huffingtonpost.jp/entry/aichitriennale-report_jp_5d43c7eae4b0ca604e2fb0fe
・「「出展作家と作品を守らねばならない」。あいちトリエンナーレ 2019 で起きていること」『美術手帳』2019.8.5
https://bijutsutecho.com/magazine/news/report/20286
・美浦克教「扱いが分かれた「表現の不自由展・その後」の中止～在京紙の報道の記録 付記・ MIC 声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」」『ニュース・ワーカー 2』2019.08.05.
http://news-worker.hatenablog.com/entry/2019/08/05/075643
・田中秀臣「「表現の不自由展」甘い蜜に付け込まれた津田大介の誤算」『iRONNA』2019.08.06.
http://agora-web.jp/archives/2040751.html
・米山隆一「「表現の不自由展」の中止が突きつけた重大な課題 「あいちトリエンナーレ 2019」の目玉企画はなぜ中止されたのか。何を考えるべきか」『WEB 論座』2019.08.06.
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019080500002.html
・古賀太「表現の不自由展、津田大介氏の判断は正しかったか」『WEB 論座』2019.08.06.
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019080500012.html

27

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・紙屋高雪「あいちトリエンナーレの話はどこが問題なのか」『BROGOS』2019.08.06. 16:41
https://blogos.com/article/396147/
・「「表現の不自由展」中止を新聞はどう報じた 朝日は大論陣、一方産経は、読売は...？」『JCAST ニュース』
2019/8/ 6 17:13 https://www.j-cast.com/2019/08/06364461.html?p=all
・「津田大介氏は「表現の不自由展」で何を目指したのか 開幕前に語っていた「企画意図」」『JCAST ニュース』
2019/8/ 6 20:01 https://www.j-cast.com/2019/08/06364491.html?p=all
・「表現の不自由展「再開を」実行委メンバーが知事に質問状 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.06. 19：50 https://digital.asahi.com/articles/ASM865HL9M86OIPE02X.html
・「「表現の不自由展」への脅迫ファクス、愛知県が被害届 表現の不自由展・その後」『朝日新聞デジタル』
2019.08.06. 21：39 https://digital.asahi.com/articles/ASM866TN9M86OIPE03B.html
・「表現の不自由展・その後」問題に ZOZO 田端信太郎氏「中止までを含めた”メディアアート”だと思えば納得できる」『AbemaTIMES』2019.08.07 09:00 https://abematimes.com/posts/7013812
・篠田博之「「表現の不自由展・その後」中止事件と「天皇の写真を燃やした」という誤解」『YAHOO!Japan ニュース』
2019.08.08. 21：49 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190808-00137629/【神戸シンポ中止】
・ TRANS-KOBE 実行委員会事務局「アート・プロジェクト KOBE 2019：TRANS シンポジウム「2019 年−2020 年、アートは異物を受け入れるのか」 開催中止について」記者資料提供 2019.08.09.
http://trans-kobe.jp/archives/001/201908/Symposium%20Press%20Release%200809.pdf
・「「表現の不自由展」、津田氏招くシンポ 抗議数十件 中止も検討 神戸市など」『神戸新聞』2019.0809.
・「神戸市など 津田氏招くシンポ中止 「表現の不自由展」問題 抗議など 100 件」『神戸新聞』2019.08.09.夕刊
・「津田大介氏招くシンポ、中止を発表 主催者側」『神戸新聞 NEXT』2019.08.09. 15：22
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201908/0012592817.shtml
・「津田大介氏招くシンポ「混乱のおそれ」神戸市が中止」『読売新聞オンライン』2019.08.09. 21：17
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190809-OYT1T50270/
・（社説）「神戸シンポ中止 問題回避の姿勢が問題だ」『神戸新聞 NEXT』2019.08.10.
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012594794.shtml
・「「不自由展」問題 津田氏招く神戸シンポ 抗議など 200 件、中止発表／津田氏「オープンな場で話せず遺憾」／
実行委員の神大教授「恐れていた事態」」『神戸新聞』2019.08.10.
・「「登壇すると愛知の件ばかり注目される」津田大介氏出席シンポ中止」『神戸新聞 NEXT』2019.08.09. 19:13
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201908/0012594237.shtml
・「「不自由展」問題 突然飛び火 神戸市困惑 シンポ「政治的意図なかった」」『神戸新聞』2019.08.10.
・「津田大介氏招くシンポ中止 共産市議団が撤回要求」『神戸新聞』2019.08.10.
・「津田氏招くシンポ中止 神戸市など主催 「過剰対応」批判も」『東京新聞 Tokyo web』2019.08.10.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081002000130.html

7．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○図書館問題研究会 第 66 回全国大会
とき：2019 年 6 月 30 日（日）～7 月 1 日（月）ところ：ホテルウェルコ成田（旧メルキュールホテル成田）
第 5 分科会：図書館の自由 「ダウンロード違法化拡大から、図書館の自由を考える」「図書館の自由」を守るために、いまの時代・いまの図書館現場は、どう考えて行動するのが適切なのか? 情報セキュリティが専門の高木浩光さんをお呼びし、ダウンロード違法化拡大の問題を中心に、図書館の自由について議論します。
参照 url：http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/meeting/zenkoku/66taikai/28

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）○「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」設立集会
日時：2019 年 7 月 13 日 13：30～ 会場：文京区民センター 参加自由（資料代 1000 円）
基調講演 志田陽子（武蔵野美術大教授憲法学）、パネルディスカッション、現地報告など
参照 url：http://bund.jp/?event=40669○緊急シンポ！「表現の不自由展・その後」中止事件を考える
日時：2019 年 8 月 22 日（木） 18 時 30 分開会 21 時終了
会場：文京区民センター 3 階 A 会議室

定員：470 名 参加費：1000 円

出演：「表現の不自由展・その後」出品者・関係者
座席を確保したい人のための予約フォーム：https://tinyurl.com/y3rzm8et
主催：8 ・ 22 実行委員会〔『創』編集部／日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）／表現の自由を市民の手に全国ネットワーク／アワープラネット TV／アジア プレス・インターナショナル／メディアフォーラム／他〕
趣旨 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20190808-00137629/○第 59 回社会教育研究全国集会（奈良集会）
期日：2019 年 8 月 24 日～26 日
会場：奈良教育大学・奈良市立中部公民館ほか
課題別学習会：学びの自由と教育と政治－九条俳句訴訟運動に学ぶ、公立社会教育施設の首長部局移管と法改正問題～自治体社会教育の政策転換を危惧する～ほか

分科会：新たな動向を踏まえ、私たちのための図書館を守り、育むために～首長部局への移管問題と現地奈良・近畿の図書館運動に学ぶ～ ほか
参照 url：http://japse.main.jp/syukai/?page_id=90○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』（最新刊）
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』日本図書館協会 2017.12
ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由ニューズレター集成』[1]～4 日本図書館協会 2006～2016○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展
示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット
原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72Cm）13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由
29

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）

・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は、自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は、受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を、団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。
2019 年度の第 2 号をお届けします。 本誌は、図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由 第 105 号（2019 年 8 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料30