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２０２０年１２月２１日(月)ＮＯ．１１２７号
本号４頁

いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！安倍前首相国会喚問！改憲手続法強行許すな！改憲反対！12・19 国会議員会館前行動
12 月 19 日(土)に 12 月の「9 の日行動」として、標記の行動が、衆議院第 2 議員会館前を中心に実施されました。戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会と安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクションの共催。800 人が参加しました。
主催者あいさつで、総かがり行動実行委員会の高田健氏は菅政権の無策ぶりを批判し、「これ以上政治を任せられない。退陣させよう」と呼びかけました。
駆けつけた日本共産党、立憲民主党、社民党の代表があいさつ。
日本共産党の山下芳生副委員長は、来年の総選挙に向けて共産党が掲げた「新しい日本をつくる五つの提案」を紹介し、「野党共通の提案として国民に希望を伝えられれば、情勢は激変します」と訴え、共闘の力で野党連合政権をじつげんさせるため奮闘すると表明しました。
様々な立場から市民がスピーチ。看護婦の宮子あずささんはコロナ禍で政治の側から自粛のみが呼びかけられているが、医療崩壊などの危機を招いているのは国の責任が大きいと強調し、「私たちは政治に怒り続けないといけない」と呼びかけました。

デジタル庁、５００人規模で始動 来年９月１日、政府方針案
政府は 15 日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承されました。来年 9 月
１日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて 500 人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やＩＴ人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組むとしています。月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する予定です。
基本方針には、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定することを盛り込む方向で、具体的な施策や達成時期を書き込むとしています。そして、全閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設し進捗を管理するとのことです。
しかし、個人情報がデジタル庁に集約され一括管理されプライバシー保護の上から大問題です。
また、デジタル化による行政サービスのシステムの統一・標準化も問題です。菅首相は、「2025 年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指す」と述べ、地方自治体のデジタル化を進めるために、複数の自治体の情報システムを集約し共同利用し標準化する「自治体クラウド」の導入の推進する方針です。
日本共産党の塩川議員は、衆院委内閣委員会で、富山県上市町の事例をあげて行政手続きを原則オンライン化するデジタル手続き法案の問題点をただしました。富山県上市町では、日本共産党町議の「3 人目の子どもの国保税免除、65 歳以上の重度障害者の医療費窓口負担免除」との提案に対し、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ（仕様変更）はできない」と答弁しています。
「自治体クラウド」によって、「システムに行政の仕事内容を合わせる」ことが目的となり、自治体独自のサービスは抑制されている事態が発生しています。
1システムの統一で情報共有がしやすくするともいっていますが、実際には情報抑制になりかねません。例えば、コロナ感染情報の公表について、内閣官房のＩＴ総合戦略室が統一化を図ろうと、東京都のコロナ情報サイトのシステムを各道府県に押し付けましたが、公開情報が少ない東京がモデルのため、各道府県は別サイトでも情報を公開しています。一方で、「個人保護条例が厳しい自治体があるため、政府のシステムに乗らない」といって、条例の統一化も狙っています。
このような自治体への統一・標準化の押し付けは、サービス低下を引き起こし、地方自治の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせます。これは、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とした地方自治体の住民自治・団体自治を侵害するものです。

「核禁条約参加を」 ５０１議会全自治体の２８％が意見書採択
日本原水協の調べで 15 日、核兵器禁止条約の発効を来年 1 月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が 501 に達し、全自治体の 28％を超えたことが明らかになりました。
禁止条約が国連会議で採択された 2017 年 7 月 7 日以降、請願や陳情を趣旨採択した 12 議会を含めたものです。岩手県議会が 2 度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の 3 県議会が意見書を可決。
鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて 222 市 220 町 54 村です。
岩手県では 3 月までに県議会と 33 市町村議会すべてで可決。秋田県は県議会と 25 市町村議会のうち 85%にあたる 22 市町村議会で可決。北海道は 57 市町村議会、長野県は県議会と 50 市町村議会、新潟県は 24 市町村議会で可決しています。
北海道旭川市議会は 9 日、2 度目の意見書を賛成多数で可決しました。禁止条約の発効確定は「被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶」だと強調。
「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。現在開かれている 12 月議会で、さらに意見書を可決する議会が増える見通しです。

憲法会議は呼びかけます 各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を「分かり易い」と評判の敵基地問題リーフレットを活用した学習会を!
日本平和委員会と憲法会議で作成し、普及に努めています「『敵基地攻撃能力』って いったいなあに?」が「分かり易い」と好評です。埼玉の「かわぐち 9 条の会」から、次のようなご注文が 15日に届きました。
「かわぐち九条の会 事務局会議に諮ったところ、わかり易い内容が好評で、当会の全会員に会報と共に送付すること、等を決め、都合 1000 部注文することになりました。ご多忙のところ、恐縮ですが、下記の通りご手配頂ければ誠に幸甚です」
このように敵基地問題リーフレットは好評で、9 月末に普及をはじめましたが、民医連、全教、新婦人、医労連などが多数購入してくださったこともあり、すでに 18 万部普及しています。そして、そのリーフレット等を活用して各地で敵基地問題についての学習会が開催されています。あなたがお住まいの地域や職場等で購入し、学習会を開催しませんか?
頒価ですが、1 部 15 円で、100 部以上は 1 部 13 円としています。
送料は、実費となります。憲法会議か日本平和委員会までメールや電話、FAX で申し込んで下さい。

各地のとりくみ浜松市

個人情報が丸ごと管理されるスーパーシティ問題の学習会

浜松市中央区で 13 日、AI(人工知能)などの活用で個人情報が丸ごと管理される恐れのあるスーパ
ーシティ問題の学習会が行われました。主催は「スーパーシティってなあに?」の会。浜松市が計画2

に参加しないよう世論を広げていこうと開きました。インターネット中継で行われ、50 人以上が参加しました。
浜松市は市民が要望していないにもかかわらず政府が推進する計画に応募する可能性があります。
昨年 10 月には「デジタルファースト宣言」をし、自動運転の実証実験や遠隔医療などを掲げ、すでに官民連携の枠組みをつくり、鈴木康友市長を代表に 100 社ほどの民間企業が参加しています。
アジア太平洋センターの内田聖子共同代表が講演。
「国はデジタル化で地域の課題がすべて解決するかのようなバラ色の未来を描いているが、個人情報は本人の同意なしに企業に知らされていく危険性がある」と指摘。
「浜松市はスーパーシティに応募しないとしても同等のまちづくりを行おうとしていて、市民がチェックしていく必要がある」と述べました。
主催者挨拶で事務局の池谷たか子さんは、「国も市も問題点について全く考えず進めている。私たちが世論に訴えて応募の阻止、住民合意のない計画をやめさせよう」と呼びかけました。

和歌山カジノ「あかんものはあかん」「和歌山カジノに反対する海南の会」は 12 日、和歌山県海南市の琴の裏交差点で宣伝にとりくみました。カジノ計画地の和歌山市の人工島マリーナシティへの最寄り駅は JR 海南駅で、高速道路の出入り口は海南インター。カジノができた場合、海南市は大きな影響を受けます。
同会共同代表の池原康夫氏は「経済がどうのこうのというが、あかんものはあかん。平安時代の昔から賭博は禁止されている。モラルはいったいどこにいったのか」と怒りました。
日本共産党元県議の雑賀光夫氏は「自民党の二階俊博幹事長の政策秘書の長男が兼業で在籍するという企業がカジノ隣接地を買いあさっていると書いた週刊誌が取材に来て、”リアル『半沢直樹』”かと言っていた。コロナ禍のなか世界中がカジノの経営が行き詰まり、他府県でも誘致がすすんでいないのに、しゃにむに突き進む和歌山県の異常さが際立っている」と批判しました。

横浜「ハマ弁」ではなく温かい給食を全生徒を対象にした自校調理方式の給食を求める「横浜学校給食をよくする会」は 9 日、林文子市長に「中学校給食実現と小学校給食の充実と直営存続」を求める署名 2 万 337 人分(9 月開始)を提出し、同市役所で会見しました。
全国の公立中学校給食の実施率は 93.2%で、政令市で実施していないのは横浜だけ。生徒は昼食に弁当を持参するか、業者弁当や配達型業者弁当「ハマ弁」を購入しています。
横浜市は今年 2 月、「ハマ弁」を「学校給食法上の給食に位置付ける」方針を発表。「ハマ弁」の喫食率は 7.3%(2020 年 2 月時点)で、市は 2021 年度に喫食率 20%を目標にしています。
同会は「昼食時間にお弁当を持ってこられなくて教室をそっと出ていく子どもがいる。20%しか利用できず、冷たくておいしくないハマ弁を『給食』にする横浜市はあまりにも冷たい」「コロナ禍で署名がなかなかできなかったが、『どの子にも小学校のような温かい給食を食べてほしい』との思いで集めた」と話しました。

東京・小金井

学術会議任命拒否抗議スタンディング 12 回目 13 名の参加

12 月 13 日の学術会議任命拒否抗議 (12 回目は 13 名の市民有志が参加しました。署名は 6 筆でした。危機感を共有する市民有志は延べ 140 名参加、署名累計は 145 筆となりました。
菅首相は任命拒否を撤回しません。自民党学術会議見直しプロジェクトは任命拒否問題をすり替え学術会議の国から切り離す独立行政法人提言をまとめ首相に提出しました。学術会議への様々な攻撃が強まっています。更に立憲野党の要求で提出された内閣府の文書に杉田副官房長官(元警察公安官僚)の任命拒否関与が明らかになりました。感染広げる要因とされる(国は否定)GoTo トラベル、イートも感染爆発、医療崩壊が現実化し世論が劇的に変化、毎日新聞世論調査は不支持 49％で支持40％と逆転、コロナ対応への批判の高まり GoTo トラベル中断が多数となりました。14 日、世論に押され突然 12 月 28 日より全国一時停止となりました (1 月 11 日まで)。憲法、民主主義を根底から破壊し、数の力で悪政を続けた安倍政治、安倍首相の桜見る会などの虚偽答弁も明らかになりました。安倍政治を継承した菅政権も学術会議任命拒否、コロナ対応の無策など国民の命、暮らしは危機的状況になりつつあります。今声あげなければ未来に禍根を残します。一緒に声をあげましょう。 (吉武)<東京革新懇 mailfax ニュースより>3