外貨両替 担当役席 様

外貨両替機に求められる機能と安全基準及びサイズ感について

謹啓

多くの宿泊施設、商業施設において外貨両替機（以下、「両替機」という。）を委

託設置導入されていると思いますが、本年 4 月の改正外為法施行にともない、安全基準について、見直しをはかる施設様が増えています。
両替機の機能及び運営会社の方針にもよるわけですが、先ずは、両替機のサイズ感について、従来では狭小スペースにも適合するため、なるべく小型・軽量仕様が時代ニーズとの見方があったと思われます。両替機が単なる物品の自販機であれば、この考え方は、そのとおりと言えると思います。
しかしながら、両替機は言わば現金（日本円）の自動販売機で、本質的には「金庫」であり、「金融インフラ」とも言えます。外国人目線では、両替機は ATM と見られ、海外では殆どが重厚かつ堅牢な造りとなっています。日本国内で小型・軽量の両替機が通路に置かれている風景は奇異に映り、セキュリティに違和感を感じるようです。
そこで弊社では、この度の改正外為法を契機に、両替機の総合的な安全対策として、転倒防止、盗難防止、偽造券対策、規制通貨対策、マネロン対策について、設置施設のコンプライアンスや利用客の利便性、安全性を配慮した標準仕様について提案したいと存じます。今後の両替機のあり方についてご関心をいただければ幸いと存じます。謹白
１．外為法改正の背景
１）両替機にマネロン対策が求められる理由
右図は、FATF(国連安保理金融部会)が示す各国におけるマネロン対策に関する評価です。グレー部分はいわゆる監視対象国で、日本は現在その瀬戸際に位置しています。
監視対象国になると貿易や国際取引に悪影響を及ぼす可能性が高く、国は何としても、グレーリスト国にならないようマネ

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2021/09/aml-cft-fatf-1.html

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ロン対策を強化（外為法改正）し、対応しようとしています。
２）金融機関が両替業務から撤退
ところが、昨年までに多くの金融機関が外貨両替業務から撤退しました。郵便局にいたっては全店廃業となりました。古い話しですが、元々外貨両替は、国（当時は大蔵省）の認可業務であり、窓口としての取扱いが認可されていたのは金融機関、一部の宿泊施設と商業施設の 3 業態のみでした。
97 年の金融大規模緩和で自由化され、特定事業者すなわち一般両替商の開業が許されました。現在、外貨両替に積極的に取り組む業態はチケット商と思われます。そして 2010 年には、技術革新によりオンライン仕様の自動両替機が開発（弊社製品）され、全国の空港やターミナル拠点を中心に設置が普及し、今日に到っています。
２．両替機の設置イメージ（重厚かつ堅牢なイメージか）
先ず、両替機のサイズ感は安全対策として「一定サイズと重量感を有する」、機能としては「マネロン対策機能を有する」との 2 点から考えて行きたいと思います。
前述のとおり、両替機は、外国人目線では外貨 ATM と見られています。海外の両替 機 は 相 当 に 堅 牢 か つ 重 量 を 持 っ た 構 造 と な っ て い ま す 。 ATM や CD（ CashDispenser)は、条例等により防犯上壁に埋め込むか、コンクリ内蔵で重量をもたせた金庫仕様の設計が義務化されている国も少なくありません。
外国人の目線でみると両替機が小型・軽量であると、容易に持ち去られる心配があるようです。日本は治安のよさに定評があるわけですが、グローバルスタンダー
ドとしては、両替機は重厚かつ堅牢な仕様が受け入れられています。
１）南海トラフ等の大地震に備えて弊社製品は、安全性及び耐久性を考慮し、銀行 ATM に準拠した重厚かつ堅牢な仕様で設計されています。例えば筐体は銀行 ATM と同様に厚み 1.6 ㎜の鋼板を採用しています。その外観から破壊あるいは持ち去り等の意欲を減退させ、被害を未然に防ぐ抑止効果があると考えられます。機構設計において防犯（盗難、毀損等）と安全（転倒による怪我等）への配慮がなされています。現
在南海トラフ大地震が想定されていますが、小型・軽量で転倒防止策がない場合、安全面の配慮から床へのアンカ打ちが必要になりますが、施設の床を壊す工事は、特に委託設置では受け入れられず、運行管理において潜在的な不安が残ることになります。
２）海外における外貨両替機の設置例

オーストラリア（空港）韓国（ホテル）イタリア（駅）

ニュージーランド(空港)2それはさておき、上記画像は諸外国における両替機の設置例ですが、いずれも重厚かつ堅牢な金融インフラのイメージで設計されています。重量は不明ですが、盗難、転倒防止の観点から 200kg 以上はあるかと思われます。ちなみに、
弊社両替機の本体サイズは、幅 500 ×奥 530 ×高 1454 ㎜（合計 2,484 ㎜）です。小型と言われるコンビニ ATM（セブン銀行）は 450 × 600 × 1670 ㎜（合計 2,720 ㎜）であり、弊社両替機のほうがやや小さいサイズとなっています。
３）国内事情に則した外装カスタマイズ
以上のように海外では、両替機には機能と安全性が最優先に求められるわけですが、国内事情としては、特に宿泊施設や商業施設への設置では、その外観がロビーやカウンター等設置環境（デザイン）とのマッチングが求められます。
弊社では設置施設の環境に合わせて、外装カスタマイズを行っています。例えば木目調のデザインや大理石のデザイン等設置環境に応じ、言わば施設の調度品として相応しい仕様を提案しています（下図参照）。設置施設のイメージアップにも繋がるかと存じますが、そのためには、やはり筐体に一定のサイズ感が必要となります。

東京都港区（ホテル）

大阪市内（ホテル）

東 京 都 太 田 区 （ ホ テ ル）

京都市内（商業施設）

４）狭小スペースに設置したい
弊社製品における最大の特徴は、狭小スペースへの対応です。右画像は京都市内の某ホテルにおける設置例ですが、ロビーが狭小なため、フロアスタンドを取り外してクロークカウンターへのデスクトップ（卓上）設置を行いました。
特に最近新設された施設では、土地の確保が難しいためか、ロビー面積に限界があり、両替機の設置スペースが確保できない場合があるようです。このような場合、弊社製品はカウンターに設置することができ、大変便利と好評で京都市内（ホテル）す。ちなみに、デスクトップ仕様の両替機を開発しているメーカーは、弊社のみとなります。
３．両替機の機能とホッパー容量
１）釣り銭切れ対策
両替機を設置する施設が、最も困るのは釣り銭切れ稼働停止です。宿泊客は委託設置などの事情を知りませんので、施設へのクレームとなります。釣り銭切れが発生する理由の 1 つは、装填するホッパー容量が小さい場合があげられ3ます。訪日外国人がコロナ禍前より増大し、現在市中金融機関の多くが外貨両替業務から撤退したため、全国的に両替所不足が発生し、両替機の利用頻度が高まっています。
これからの両替機は、ホッパー容量を大きくする必要があるでしょう。弊社
製品は紙幣、硬貨とも max 値 1,000 ～ 1,200 枚と、大容量仕様となっています。
一方小型・軽量仕様の両替機は、筐体が小さいため、ホッパーサイズも小さくせざるを得ず、装填容量は平均 300 ～ 500 枚と推定され、釣り銭切れ稼働停止を頻発する可能性が高いと言えます。
さらに運営会社の資金装填が遅いと停止期間が長くなり、外観的には「故障中」であるため、施設のイメージダウンとなる可能性も否定できません。釣り銭切れが頻発すると利用客の利便性を欠くのはもちろんのこと、館内消費が落ち込むこともあり得るでしょう。ただいま為替が円安基調のため、支払い円貨額も増えることから、この点からも釣り銭ホッパーは各金種とも大容量であることが求められます。
２）円貨→円貨くずし両替アプリの必要性
両替機を委託設置する施設においてもう一つのお困りは、外貨両替後に一万円を千円にくずし両替したいとフロントに持ち込まれる例です。自販機利用が目的の場合が多く、結局手間がかかり、せっかくの自動化が意味を持たなくなります。弊社製品は円貨→円貨両替アプリを搭載し、万券→千券 10 枚、千券→百円× 10 枚のくずし両替機能を持たせ、フロントのさらなる省力化をサポートしています。
３）デジタルサイネージについて両替取引時のデジタルサイネージ画面

取引 後はレストラン情 報が表示さ れる（ 例）

弊社製品では、上部にデジタルサイネージの搭載が可能です。待受け状態ではレート表示が基本ですが、カスタマイズで館内施設情報やエリア観光情報の表示が可能です。外貨両替が行われると、館内のレストラン情報を表示したり、スマホで読み取る電子クーポン（ＱＲコード）を発行する機能があります。両替機の IT 化により、館内消費をさらに促進し、経済効果が得やすくなります。
４．改正外為法対応（マネーロンダリング対策）
前述のとおり、本年 4 月の改正外為法により、両替機においてもマネロン対策に関する機能や運用が求められるようになりました。財務省のガイドラインでは設置
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環境に応じたリスク低減をはかることが遵守規定として求められています。委託設
置の場合は、施設は場所を貸しているだけであり、何らマネロン対策について義務はないと思われるかも知れませんが、今後は委託設置といえどもリスク低減や安全確認に関する協力が必要となります。
これから両替機を委託設置導入されようと考えている施設様はもちろんのこと、すでに導入されている施設様におかれましては、先ずはマネロン対策についてのご確認おすすめします。参考に、弊社製品が採用している機能を紹介します。
１）「高額取引監視機能」について
運営会社は、定期的に財務省（実務は財務局）の監査を受けます。疑わしい取引が発生すると、「設置環境に応じたリスク低減」がはかられているか、今後は設置施設の現場状況について確認が行われる可能性があり得るでしょう。
弊社では、両替機のマネロン対策機能として、1 回の取引における限度額を 10万円以内とし、さらにその取引が連続すると自動停止する「高額取引監視機能」を全機種に標準装備として搭載しています。
２）「任意金額強制停止機能」について
現行犯収法では、外貨両替における本人確認のしきい値を 200 万円超えの取引と規定しています。問題は「疑わしい取引」の 1 つである外国 PEPs です。
例えば 1 台の両替機における当日限度額を 199 万円（金額は任意設定）と設定し、利用客が不特定で、誰が何回連続取引を行っても自動的に次の取引を停止する機能を搭載しています。
３）米OFAC規制について米政府による経済制裁の実施裁対象国として、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシアなどの通貨及び国籍制限（OFAC規制）に対応が可能です。右の画像は金融機関の導入例で、両替機のタッチパネルに表示する申告画面をスクリーニングとして設けています（改正外為法対応）。利用客は、国籍、名前、連絡先（携帯）をキーボード入力する必要があります。

タッチパネルの申告画面（金融機関例）

４）パスポートリーダー装備による本人確認と各種制限
同一人物が、複数の両替機を移動して行う連続取引については、両替機にパスポートリーダーを装備することで、個人を特定することができ、監視及び取引の制限も可能となります。パスポートリーダーによるマネロン対策機能としては取引の回数や金額の制限が可能となります。
５）制裁対象者の照会についてフィルタリング機能として、タリバンリスト等の制裁対象者リストへの照会

5が可能です。リストは財務省のホームページで毎日のように更新されています。
そのため、常に最新のリストをダウンロードして参照する必要があります。
両替機に搭載するパスポートリーダーで自動照会を行い、該当すると両替機は稼働停止し、取引を制限します。
改正外為法対応としてのマネロン対策は以上のとおりですが、弊社としては、宿泊施設や商業施設への委託設
置では、顧客利便性や経済合理性の観点から、今のところは前項１）及び２）を実施し、状況を見つつ必要により機能を追加していく予定です。

パスポートの読み取り（2024.9.4日本CDR総合企画部

作成）

以上
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代表取締役

遠藤智彦

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