蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（平成30年８月24日決裁）

改正

令 和 ３ 年 ３ 月 10日 決 裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等を撤去 しようとする者に対し、予算の範囲内において交付する 蟹江町ブロック塀等撤去費補助金（以下「 補助金」という。）について、蟹江町補助金等交付要綱（昭和53年蟹江町要綱第１号）の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

ブロック塀等

補強コンクリートブロック造若しくはコンクリートブ

ロック、レンガ、石材等を用いた組積造の塀 で、道路又は地面からの高さが１メートル以上のものをいう。
⑵

道路

建築基準 法（昭和25年法律第 201号）第42条による道路 のほか、一般の用に供している不特定の者が通行する道をいう。
⑶

撤去

ブロック塀等を取り壊すことをいう。

⑷

一団の土地同一の利用に供されている一団の土地をいう。

（補助対象となるブロック塀等）
第３条

補助対象となるブロック塀等は、町内に存する もののうち、倒壊等をした際に道路又は公共施設の敷地 に影響を及ぼすおそれがあるもの。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の 全てを満たすものとする。
⑴

次に掲げるいずれかに該当する者であること。
ア

ブロック塀等の所有者（ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。）

イ

ブロック塀等の所有者から撤去することの同意を得られた者

ウ

その他ブロック塀等を撤去することが適当と町長が認める者⑵

町税等を滞納していない者であること。

⑶

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

⑷

撤去しようとするブロック塀等の存する一団の土地において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていない者であること。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、ブロック塀等の撤去に要した経費又は撤去したブロッ

ク塀等の延長に１メートル当たり１万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の２分の１の額とし、10万円を限度とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６ 条

補助金の交付を受けよう とする 者（以下「申請者 」という。） は撤去工事に着手する前に、蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

撤去場所の位置図⑵

撤去するブロック塀等の写真⑶

撤去工事の内容を表した 図面等（ブロック塀等の構造、高さ及び長さが確認できるもの）⑷

撤去工事費の見積書（補助対象工事費とそれ以外の工事の内訳が確認できるもので、施工業者の発行したものに限る。）⑸

町税等の納税証明書（未納がないことを証するもの）⑹

申請者がブロック塀等の所有者でない場合、当該所有者による同意書（様式第２号）⑺

その他町長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第７ 条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

２

交付を決定するときは、次に掲げる事項を条件とする。
⑴

倒壊等をした際に道路又は公共施設の敷地に影響を及ぼすおそれがあるブロック塀等をすべて撤去すること。

⑵

ブロック塀等を撤去した後に、道 路又は公共施設の敷地との境界から２．
２メートル以内に新たなブロック塀等を設置しないこと。ただし、道路又は地面からの高さ１メートル未満の塀及び垣、又は柵については除くものとする。

⑶

建 築 基 準 法 第 42条 第 ２ 項 に 規 定 す る 道 路 内 に あ る ブ ロ ッ ク 塀 等 の 撤 去にあっては、その道路の境界線とみなした長さ以内に工作物等を築造しないこと。

３

町長は、前項に定めるもののほか、必要と認めるときは、当該補助金の交付決定について条件を付すことができる。
（補助事業の変更）

第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は当該補助金の交付の申請 内容に変更が生じた場合は、速やかに蟹江町ブロック塀等撤去費補助金 交付変更承認申請書（様式第４号）に変更内容が分かる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

町長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、ブロック塀等撤去費補助金交付変更決定 通知書（様式第５号）により、交付決定者に通知するものとする。
（工事の着手）第９条

ブロック塀等の撤去工事の着手は、蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書を受け取った後に行わなければならない。
２

交付決定者は、ブロック塀等撤去工事 に着手した場合は、遅滞なく蟹江町ブロック塀等撤去工事着手届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（工事の中止）第10条

交付決定者は、ブロック塀等の撤去工事 を中止しようとする場合は、蟹江町ブロック塀等撤去工事中止届（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（施工の確認）第11条

町長は、補助事業が適正に執行されるよう、ブロック塀等の撤去工事の現場において施工の状況を確認することができる。
（工事の完了報告）
第12条

交付決定者は、ブロック塀等の撤去工事 が完了したときは、完了の日

か ら 起 算 し て 30日 を 経 過 し た 日 又 は 補 助 金 の 交 付 決 定 が あ っ た 日 の 属 す る
年度の１月末日のいずれか早い 期日までに、蟹江町ブロック塀等撤去費補助金完了報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

撤去工事費の領収書（施工業者の発行したものに限る。）の写し⑵

ブロック塀等が撤去されたことが確認できる工事完了後の写真⑶

工事請負契約書（工事内容及び補助対象工事とそれ以外の金額が確認できるもの）の写し⑷

その他町長が必要と認める書類（交付額の確定）
第13条

町長は、前条の規定による報告 があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付額確定通知書（様式第９号）により速やかに交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求及び交付）第14条

交付決定者は、前条による通知を受けた日から起算して10日以内に蟹江町ブロック塀等撤去費補助金交付請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の請求書の提出があったときは 、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取消し ）第15条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する と認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。

⑵補助金の交付決定に付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

⑶

第12条に規定する期日までに、同条の規定による報告が されなかったとき。

⑷

その他町長が補助金の交付を 不適当と認めたとき。

（補助金の返還）第16条

町長は、前条の規定により補助金の交付 決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成30年10月１日から施行する。
附則（令和３年３月10日決裁）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。