特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税（種別割）関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三朝町は、軽自動車税（種別割）関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
三朝町長
公表日
令和6年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要軽自動車税（種別割）関係事務
地方税法第４４２条の２の規定に則り車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①軽自動車税課税情報の照会②納税通知書の出力③減免の適否の判断、減免決定通知書の送付
情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会を行う。

③システムの名称

軽自動車税システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
軽自物件ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法 第９条第１項、別表第1の16の項
内閣府・総務省令第5号 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法 第19条第8号、別表第2の27の項
内閣府・総務省令第7号 第20条
■情報提供は実施しない

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三朝町（町民課） 〒682-0195 鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬999-2

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先0858-43-3505

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

項目の追加

事後

様式変更に伴う項目及び記載の追加

Ⅱしきい値判断項目 １ いつ
令和1年5月31日 時点
時点の計数か

令和3年11月22日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目 ２ いつ
令和3年11月30日
令和1年5月31日 時点
時点の計数か

令和3年11月22日 時点

事後【情報照会】
番号法第１９条第８号

事後Ⅳリスク対策令和3年11月30日

令和3年11月30日 Ⅰ4②

変更前の記載記載なし【情報照会】
番号法第１９条第７号

変更後の記載軽自動車税（種別割）関係事務 基礎項目評価書
三朝町は、軽自動車税関係事務における特三朝町は、軽自動車税（種別割）関係事務に定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個 おける特定個人情報ファイルの取扱いにあた
人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー り、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプ
個人のプライバシーの権利利 等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認 ライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかね
令和4年11月30日
益の保護の宣言
識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を ないことを認識し、特定個人情報の漏えいその発生させるリスクを軽減させるために適切な措 他の事態を発生させるリスクを軽減させるため置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利 に適切な措置を講じ、もって個人のプライバ利益の保護に取り組んでいることを宣言する。 シー等の権利利益の保護に取り組んでいること
令和4年11月30日 評価書名

令和4年11月30日 Ⅰ1① 事務の名称

令和4年11月30日 Ⅰ1① 事務の概要

軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

軽自動車税関係事務

軽自動車税（種別割）関係事務

地方税法第４４２条の２の規定に則り車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を地方税法第４４２条の２の規定に則り行う。
車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用行う。
する。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用①軽自動車税課税情報の照会する。
②納税通知書の出力①軽自動車税課税情報の照会③減免の適否の判断、減免決定通知書の送付②納税通知書の出力

令和4年11月30日 Ⅰ 3 法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一の第１６項並びに内閣府・総務省令第１６条

令和4年11月30日 Ⅰ 4② 法令上の根拠【情報の照会】
番号法第１９条８号、別表第二の第２７項
並びに内閣府・総務省令第２０条

情報提供ネットワークシステムに接続して特定番号法 第９条第１項、別表第1の16の項
内閣府・総務省令第5号 第16条
■情報照会の根拠
番号法 第19条第8号、別表第2の27の項
内閣府・総務省令第7号 第20条

事後

事後

税目名称変更

事後

税目名称変更事後整理

事後整理

事後整理

■情報提供は実施しない
Ⅱしきい値判断項目 １ いつ
令和3年11月22日 時点
時点の計数かⅡしきい値判断項目 ２ いつ
令和4年11月30日
令和3年11月22日 時点
時点の計数かⅡしきい値判断項目 １ いつ
令和5年11月30日
令和4年11月30日 時点
時点の計数かⅡしきい値判断項目 ２ いつ
令和5年11月30日
令和4年11月30日 時点
時点の計数か
令和4年11月30日

番号法改正による修正

令和4年11月30日 時点

事後

令和4年11月30日 時点

事後

令和5年11月30日 時点

事後

令和5年11月30日 時点

事後