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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高高

平成21年10月１日

榎

本

橋

秀

至

貴

薫

橋

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成21年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第41期
第42期
第41期
第42期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第41期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

36,272,724

29,942,153

10,167,975

8,095,663

49,831,354

経常利益

(千円)

2,822,817

2,124,003

454,836

243,437

4,539,367

四半期(当期)純利益(千円)

1,570,776

1,241,579

244,433

172,8362,557,804

純資産額

(千円)

―

―

28,696,779

29,519,221

29,664,794

総資産額

(千円)

―

―

37,136,593

36,295,756

39,389,062

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,003.30

1,032.06

1,037.14

(円)

54.92

43.41

8.55

6.04

89.42

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

77.27

81.33

75.31

(千円)

4,295,161

974,725――

4,993,362(千円)△155,489△19,127,172――△202,804(千円)△858,976△1,430,328――△859,056

(千円)

―

―

21,800,811

2,869,078

22,451,815

(名)

―

―

1,059

1,072

1,051

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)

1,072

[129]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)

517

[ 86]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同四半期比(％)
3,939,045

79.4

777

32.8

3,939,822

79.4(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

システム事業5,858,922

80.2

3,539,735

71.1

サービス・サポート事業

2,415,624

93.5

5,887,433

94.6

8,274,546

83.7

9,427,169

84.2

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

システム事業5,009,738

72.7

サービス・サポート事業

3,085,925

94.3

8,095,663

79.6

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、一部の業種で企業収益の回復は見られたものの、雇用環境の悪化やデフレの進行など、引き続き厳しい状況で推移しました。
一方、国内ＩＴ業界におきましても、企業のＩＴ関連への設備投資意欲は依然として低く、厳しい環境が続きました。
このような環境下、当社グループではお客様ごとの適切なアカウントプランを推進することで、顧客対応力の強化を図るとともに、インフラ構築ビジネスや保守・サービスビジネスにおいて付加価値の高いシステム案件に注力してまいりました。
また、昨年11月にクラウドコンピューティングビジネスの立ち上げを目的に「クラウドサービス推進室」を新設し、製品の低価格化が進む厳しい市場環境において、より良いサービスの提供に努めること
で、サービスビジネスの収益力強化を図ってまいりましたが、当第３四半期連結会計期間における売上高
は、80億９千５百万円となり、前年同期比20億７千２百万円（前年同期比20.4％減）の減収となりました。また、営業利益は、２億１千４百万円となり、前年同期比１億９千３百万円（前年同期比47.4％減）の減益、経常利益は２億４千３百万円となり、前年同期比２億１千１百万円（前年同期比46.5％減）の減
益、四半期純利益は、１億７千２百万円となり、前年同期比７千１百万円（前年同期比29.3％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、インフラ投資が堅調であったことに加え、ＷＡＮ最適化装置の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、特にサーバー関連事業とストレージ関連事業において企業のＩＴ投資の低迷が大きく響き、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、50億９百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上は増加したものの、作業代収入の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、30億８千５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、322億５千６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が33億９千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、40億３千９百万円となりました。これは、有形固定資産が１億円減少したものの、投資有価証券が４千万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.7％減少し、59億１千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が14億１千５百万円、未払法人税等の減少が13億６千４百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8％増加し、８億６千２百万円となりました。これは、退職給付引当金が３億１千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、295億１千９百万円となりました。これは、四半期純利益12億４千１百万円の計上および配当金14億３千万円の支払いにより、利益剰余金が１億８千８百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から81.3％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は28億６千９百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ40億１千６百万円（58.3％減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が減少したことなどにより、１億３千万円の資金の獲得となりました。これは、前年同四半期（11億７千４百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が10億４千４百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出があったことなどにより、35億７千４百万円の資金の使用となりました。これは、前年同四半期（２千７百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が35億４千６百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払などにより、５億７千２百万円の資金の使用となりました。これは、前年同四半期（４億２千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億４千２百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は９千２百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
31,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,582,100

単元未満株式

普通株式

20,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,821―285,821―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

31,600―31,6000.1―

31,600―31,6000.1

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）兼松エレクトロニクス株式会社

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

742

806

849

947

921

929

909

829

847

最低(円)

632

636

791

841

850

855

812

721

767

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期
連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※４21,969,078
5,451,228

22,451,815

140,795
2,482,061

104,352
1,743,923

リース投資資産
たな卸資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※１8,849,318※１

繰延税金資産その他
貸倒引当金

98,0702,119,561△4,504

542,607
1,619,436△4,056

流動資産合計32,256,290

35,307,396

218,418
1,568
93,000463,039
776,026

241,144
2,062
93,000540,393
876,599

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/27

※２

82,031
157,611

128,149
213,542

239,642

341,692

1,488,979
2,567
327,065
1,269,244△64,060

1,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9143,023,796

2,863,374

4,039,466

4,081,665

36,295,756

39,389,062

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,390,293
43,534
7,386
171,128
18,9003,282,746

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675

流動負債合計

5,913,989

9,191,316

97,260638,009126,187
1,088

76,126323,682
131,820
1,321

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計862,545532,950

負債合計

6,776,535

9,724,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
12,267,534△24,997

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786

29,451,094

29,639,843

66,103
2,022

24,355595

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

68,126

24,950

純資産合計

29,519,221

29,664,794

負債純資産合計

36,295,756

39,389,062

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

36,272,724
25,782,362

29,942,153
20,886,272

売上総利益

10,490,362
7,842,273

9,055,881
7,028,668

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

※2,648,089

2,027,213

100,237
31,95038,095
10,87770,32820,662−
12,043

181,160

103,034

4,068
2,364

2,881
1,897
1,464

6,432

6,243

2,822,817

2,124,003

6,069
14,169−16,50020,23816,5008,055
244−
16,94452,296

3,987−
13,698−26,63877,54044,324

税金等調整前四半期純利益

2,765,515

2,096,178

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

977,867
216,872

634,512220,085

法人税等合計

1,194,739

854,598

四半期純利益1,570,776

1,241,579

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

10,167,975
7,252,572

8,095,663
5,653,568

売上総利益

2,915,402
2,507,902

2,442,095
2,227,754

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

407,500

214,341

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

35,532
10,432
3,205

22,9584,730
2,834

49,171

30,524

1,400
434

997
430

1,835

1,427

454,836

243,437

6,035
25

−
16,5006,060

16,500

1,900
−
6,279

696
13,69826,638

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計8,180

41,033

税金等調整前四半期純利益

452,716

218,904

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△49,770258,053△144,188
190,256

法人税等合計208,282

46,068

四半期純利益244,433

172,836

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,765,515
403,001△646,479△172,814
369,744△132,187
4,068
2,775
52,296
5,147,076
136,823
135,558△2,686,269△246,211
23,873

2,096,178
306,057△655,951
314,326−△90,990
2,881△16,500
26,6383,398,944△738,138△154,068△1,415,871
117,004
51,338小計

5,156,772

3,241,849

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

122,938△4,068△980,480−

75,662△2,881△2,342,144
2,240

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,295,161

974,725

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他

−
△2
37,631△298,631
2,759△699
103,452△19,100,000△342,000
346,500△106,203−△1,25975,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,489△19,127,172△858,104△872△1,430,118△210△858,976△1,430,328

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

165

39

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,280,860△19,582,736

現金及び現金同等物の期首残高

18,519,950
21,800,811

22,451,815
2,869,078

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前第３四半期連結累計期間21千円）は、営業外費用総額の百分の二十を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)

１

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成21年12月31日)

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)

※１

※２
３

※４

当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品2,471,848千円
商品及び製品1,743,923千円
仕掛品
10,213千円
有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
3,559,243千円
3,390,210千円
偶発債務
３ 偶発債務金融機関からの借り入れに対する保証金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
8,192千円
従業員(住宅資金)
13,937千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
22,113千円――――――――――
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,138千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
19,001千円
従業員給料及び手当
2,662,507千円
役員賞与引当金繰入額
23,101千円
賞与引当金繰入額
317,696千円
退職給付費用200,573千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,535千円※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,681千円
2,531,810千円
20,416千円
125,178千円
290,656千円
24,379千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※
894,733千円
7,179千円
205,999千円
67,116千円
10,110千円

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

18/27

14千円
844,426千円
6,300千円
104,765千円
96,259千円
8,018千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,800,811千円
現金及び預金21,969,078千円
預入期間が３か月を超える
現金及び現金同等物
21,800,811千円△19,100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,869,078千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成21年12月31日)

当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

28,633,952

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１31,780

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

858,072

30 平成21年３月31日 平成21年６月８日 利益剰余金

普通株式

572,045

20 平成21年９月30日 平成21年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年５月19日
取締役会
平成21年10月30日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

6,894,237

3,273,737

10,167,975―

10,167,975

86,92844,289131,217(131,217)―

計

6,981,165

3,318,027

10,299,193(131,217)

10,167,975

営業利益又は営業損失(△)△72,545476,749404,204

3,296

407,500

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

5,009,738

3,085,925

8,095,663―

8,095,663

78,85041,587

120,438(120,438)―

計5,088,589

3,127,512

8,216,101(120,438)

8,095,663

営業利益又は営業損失(△)△576,376

784,766

208,390

5,951

214,341

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

26,514,201

9,758,522

36,272,724―

36,272,724

265,152

132,243

397,395(397,395)―

26,779,354

9,890,765

36,670,120(397,395)

36,272,724

1,591,392

1,019,251

2,610,643

37,4452,648,089

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

20,620,258

9,321,894

29,942,153―

29,942,153

253,087

125,989

379,077(379,077)―

計

20,873,346

9,447,884

30,321,231(379,077)

29,942,153

営業利益又は営業損失(△)△215,324

2,194,629

1,979,305

47,9082,027,213

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)および当第３四半期連結会
計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)ならびに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日)
本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載してお
りません。

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)および当第３四半期連結会
計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)ならびに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日)
海外売上高がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,032.06円

２

1,037.14円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益54.92円 １株当たり四半期純利益―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

43.41円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,570,776

1,241,579

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,570,776

1,241,579

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60328,602

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8.55円 １株当たり四半期純利益―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

6.04円
―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

244,433

172,836

普通株式に係る四半期純利益(千円)

244,433

172,836

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60328,60223/27

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において、第42期の中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額572,045千円

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日

20円00銭平成21年12月７日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクト
ロニクス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクト
ロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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