令和 5 年 7 月 10 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

豪州 NSW 州独立委員会による Glendell 炭鉱拡張計画の却下についてシドニー事務所

ワットモア 康子

2022 年 10 月、NSW 州独立計画委員会（IPC）は、Glencore が権益を保有する同州 Glendell 炭鉱の拡張計画「Glendell Continued Operations Project」を却下した。IPC によるこの却下は、2022 年 2 月に NSW
州計画環境省が同拡張計画の審査において下した、「（同拡張計画は）経済や社会にもたらす恩恵の方が環境や社会などに及ぶ恐れのある打撃よりも大きく、これらの打撃を回避または軽減するための条件を設けた上で認可が可能である」という判断を覆すものであった。IPC は Glendell 炭鉱拡張計画を却下した主な理由を、同炭鉱拡張エリアの中央に位置する 19 世紀の旧邸宅 Ravensworth Homestead における「建造様式及び先住民文化とのつながりに関する歴史的な遺産価値を保護するため」であるとしている。一方、Glencore は、同拡張計画に対する IPC の審査について、同委員会が使用した、Ravensworth
Homestead の歴史的価値についての（特に先住民文化とのつながりに関する）資料が事実に則していないなどの見解を示し、却下の判断について「非常に遺憾である」とした。IPC が今回、下した却下の判
断は、豪州で現在、先住民の意見を法律に反映させるべく改憲の準備が進められていることからも、同委員会が「Ravensworth Homestead の歴史的な遺産価値の主要素である」と認めた「先住民文化」が今
後、鉱業プロジェクトに対する各州/準州の審査にどのような影響を及ぼすかについての注視を促すものであると考えられる。
＜はじめに＞
2022 年 10 月、NSW 州独立計画委員会（IPC）は、Glencore が権益を保有する同州 Glendell 炭鉱の拡張計
画「Glendell Continued Operations Project」を却下した。同委員会は NSW 州政府の独立的な組織であり、NSW 州計画環境省が「大型開発プロジェクト（State Significant Development : SDD）」に指定するプロジ
ェクトを同省の要請に基づき審査し、当該プロジェクトに関する可否の決定や提言を行う。同委員会はこれらの審査を、同省が当該プロジェクトに関して作成した審査報告書や利害関係者との協議、一般意見などをもとに行う。
同拡張計画は、2022 年 2 月の NSW 州計画環境省の審査においては「経済や社会にもたらす恩恵の方が環境や社会などに及ぶ恐れのある打撃よりも大きく、これらの打撃を回避または軽減するための条件を1設けた上で認可が可能である」という判断を得ていた1。一方、その後の IPC の決定は前述の通り却下であり、その主な理由を、「Glendell 炭鉱拡張エリアの中央に位置する 19 世紀の旧邸宅である Ravensworth
Homestead の歴史的な遺産価値を保護するため」としている。
通常、同委員会の審査においては、水源や生態系、温室効果ガス（GHG）排出などの環境影響がプロジェ
クトの認可や却下を決定付ける要素となるため、今回の却下は特殊なケースであると言える。だがその一方で、IPC が却下理由とする「Ravensworth Homestead の歴史的な遺産価値」が周辺エリアにおける先住民の文化にも深い関わりがあるとされている点で、豪州では 2020 年に Rio Tinto が WA 州 Brockman 4
鉄鉱石鉱山での発破作業の際に先住民遺跡を破壊した出来事以来、先住民の意見を遺産保護法のみならず様々な分野の法律に反映するための動きが急速に高まっているということからも、今回の却下が先住民遺産の保護を含む例として、今後の鉱業プロジェクト審査に影響を及ぼすということも考えられる。
本報告書では上記の点を踏まえ、Glencore が同拡張計画における Ravensworth Homestead や周辺エリアの保護に関してどのような働き掛けを立案及び実行してきたか、及び、これらの働き掛けに対する NSW 州
政府の行政機関や地元コミュニティ、先住民が示した反応、IPC が同計画の却下において基準とした要素
や法律などについて纏める。
＜Glendell 炭鉱拡張計画と Ravensworth Homestead 移設案＞
Glencore は、2019 年 12 月 3 日、Glendell 炭鉱拡張計画における大型開発計画の申請を NSW 州計画環境省に提出した。同拡張計画は、同炭鉱における現在の Glendell ピットの北側を新たに開発し、21 年間に総量 135 百万 t、年間に 10 百万 t の石炭を追加生産するというものである2。
同社は同拡張計画においては、開発が予定されるピットの中央部に位置する 19 世紀の旧邸宅 Ravensworth
Homestead が歴史的重要性及び先住民遺産の価値を持つということを認識しており、「同邸宅の周りに100m または 900m の緩衝区域を設ける」、「採掘方法を坑内掘りとする」、「同邸宅を移設する」などのコンセプトに基づく複数の選択案を準備した3。
これらの選択案のうち、緩衝区域を設けるという案については、緩衝区域が 100m 範囲の場合は同邸宅の景観を損なうあるいは発破が同邸宅に影響を与える、900m 範囲の場合は採掘資源の大幅な減少とマイン
ライフの低下を招くという点からいずれも実現性が低いということが Glencore の環境影響調査（EIS）で明らかになった。
1

NSW 州計画環境省 21/02/2022 Request for Public Hearing Glendell Continued Operations Project P2
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-continued-operations-project--referral-to-ipc_redacted.pdf
2
NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment
SSD 9349 Executive Summary Page v https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendellcontinued-operations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf
3
NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment
SSD 9349 Executive Summary Page 40 https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendellcontinued-operations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf

2

一方、同邸宅を移設するという案については、Glencore は 11 個の選択肢を検討した結果、これらのうち
2 つ4が最終的な選択肢であるとした。1 つ目の選択肢は、Ravensworth Homestead を解体せずに同邸宅の敷地である Ravensworth Estate の範囲内で 1.7km 移動する「Ravensworth Farm Option」であり、2 つ目は同邸宅を解体して南 35km の町 Broke に移動する「Broke Village Option」5である。これらの選択肢はいずれ
も、NSW 州計画環境省の調査では実施可能であるとされていた。また、「Broke Village Option」の選択肢
については、Broke 町で同邸宅の移設を受け入れ、歴史遺産を備えたコミュニティハブを開発するという村興しプロジェクト「Broke Village Square」が 2019 年に立ち上げられ6、同プロジェクトでは、複数の地
元ワイン醸造所で組成されるトラスト「Broke Village Square Trust」が運営に関わるほか、Glencore も出資を行っていた。
図 1 Ravensworth Homestead と Glendell 炭鉱拡張計画の位置（出典：ABC NEWS 2021 年 12 月 14 日付 Future of historic Ravensworth Estate sets up showdown between Indigenous groups,
coal company）https://www.abc.net.au/news/2021-12-14/future-historic-hunter-valley-homestead-showdown-indigenouscoal/100678594

同上 P44（clause 224）P50 Table 4 https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendellcontinued-operations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf
5
ABC News 14/12/2021 Future of historic Ravensworth Estate sets up showdown between Indigenous groups, coal company
https://www.abc.net.au/news/2021-12-14/future-historic-hunter-valley-homestead-showdown-indigenous-coal/100678594
6
Broke Fordwich Wine Region 17/09/2019 Residents invited to view Broke Village Town Square proposal
https://brokefordwich.com.au/residents-invited-to-view-broke-village-town-square-proposal/
43図 2 Ravensworth Homestead と景観（出典：NBN News 2023 年 3 月 14 日付 Glencore fights proposed heritage listing of Ravensworth Homestead to make way formine expansion）https://www.nbnnews.com.au/2023/03/14/glencore-fights-proposed-heritage-listing-of-ravensworth-homestead-tomake-way-for-mine-expansion/＜Ravensworth Homestead の移設に対する関係者達の見解＞
Glencore は、同邸宅移設の可否に関する協議を同炭鉱近接の土地保有者、地元遺産団体、地元先住民、地
元自治体 Singleton の関係者達と行い、「Ravensworth Farm」の選択肢には 32％、「Broke Village」の選択肢には 36％、同邸宅を移設しないという選択肢には 8％の票を得た（残り 24％はいずれの選択肢も優先しないという回答）。また、この協議においては地元自治体 Singleton Council が、「Ravensworth Homestead が保存されるためには、同邸宅を移設することが最良の方法であり、同邸宅を NSW 州遺産に登録することには反対である」という意見を表明してもいる。
NSW 州計画環境省は Ravensworth Homestead の移設に関しては、同邸宅の歴史的遺産としての価値を認めたうえで（＜Ravensworth Homestead の「歴史的重要性と先住民遺産としての価値」＞に後述）、「移設
すれば遺産としての重要性を減ずることにはなるが、移設しない場合は Glendell 炭鉱拡張計画が経済面で存続不可能となり、同計画の経済的恩恵や社会的恩恵が失われるという点を考慮すれば、（移設は）正当であると考える」としている7。同省は、同拡張計画が、Glencore の操業する Glendell 炭鉱、Ravensworth
East 炭鉱、Mt Owen 炭鉱、Mt Owen 選炭施設（CHPP）で構成される Mt Owen Complex8で約 690 人の直接雇用、Lower Hunter 地域における年間 400 人以上の雇用と NPV2.5bA$に相当する地域総生産を創出するとしている9。

7

同上 P41,P42 （Clause 214, 215）

8

Glencore Mt Owen Open Cut Fact Sheet P1 https://www.glencore.com.au/dam/jcr:9142a88e-2856-4022-b35b-

988f1927abb9/Mt%20Owen%20Open%20Cut%20Fact%20Sheet%202021.pdf
9

NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment
SSD 9349 P ix
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-report-recommendation.pdf

4一方、NSW 州 Heritage Council は、Glencore が行った上記の協議においては同邸宅の移設に真っ向から反対する姿勢を示した。NSW 州 Heritage Council は、NSW 州環境計画省の環境及び遺産を管轄する機関である Environment and Heritage の遺産保護評議員会で、遺産、コミュニティ、政府に関する識者の 10 名で構成される10。同評議員会は、Ravensworth Homestead の移設を反対する理由として、同邸宅が移設されることで、その基礎的な構造や建材、景観、存在理由が取返しのつかないほど失われるから11であるとしている。
また、IPC も、Glendell 炭鉱拡張計画の審査において、同邸宅の移設は以下の理由に基づき正当化できな
いとしている。
•

NSW 州政府の遺産担当部門 Heritage NSW（NSW 州 Heritage Council とは別の行政部門である）
が、同邸宅の移設が同邸宅の真正性に脅威を与えるという見解を示しており12、IPC はこの見解に賛同するため。

•

文化遺産保護の豪州 NGO である Australia ICOMOS が 1979 年に編纂した文化遺産マネジメントのベストプラクティスに関する基準「Burra Charter」13の第 9 条「文化遺産の移設は、当該の遺産が保護されるための唯一の手段でない限り容認できないものである」と言及されており、IPC はこの言及に賛同するため。

•

同邸宅の移設は、次世代に多大で修復不可能な打撃と損失を与えるため14。

<Ravensworth Homestead の「歴史的重要性と先住民遺産としての価値」＞
IPC は、Glendell 炭鉱拡張計画を却下した理由について、「Ravensworth Homestead の歴史的重要性と先住民遺産の価値を保護するため」、及び、前述の通り「Ravensworth Homestead の移設は、Burra Charter の第9 条に整合せず、同邸宅の真正性を損ない、次世代に修復不可能な打撃と損失を与えるという理由から、正当化できないため」としている。
IPC は同邸宅の「歴史的重要性」15については、同邸宅が地元 Singleton 自治体の 2013 年環境計画「Singleton
Local Environmental Plan 2013」で重要遺産に登録されていること16、NSW 州遺産登録の候補として NSW

Heritage Council ウェブサイト Heritage Council of NSW members https://www.environment.nsw.gov.au/about-us/who-weare/advisory-committees/heritage-council-of-nsw
11
NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment
SSD 9349 P39 （Clause 198, 199）https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continuedoperations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf
12
IPC Glendell Continued Operations SSD-9349 and SSD-5850-Mos-4 28/10/2022 P22 (Clause 102)
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/determination/221028-glendell-continued-operations--statement-of-reasons.pdf
13
ICOMOS ウェブサイト Burra Charter & Practice Notes https://australia.icomos.org/publications/burra-charter-practice-notes/
14
IPC Glendell Continued Operations SSD-9349 and SSD-5850-Mos-4 28/10/2022 P22 Pi
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/determination/221028-glendell-continued-operations--statement-of-reasons.pdf
10

15
16

同上 P19 5 Key Issues
NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment

5

州 Heritage Council の審査下にあること17、同遺産登録に必要とされる 7 項目の条件18を全て満たしていること、NSW 州計画環境省が Glendell 炭鉱拡張計画の審査において、同邸宅が豪州の植民地時代初期の遺産として重要性があるとしていること19を挙げている。
Ravensworth Homestead が NSW 州遺産登録の候補となった理由は、同登録に関する NSW 州計画環境省のウェブサイトで説明されている20。同省はその理由について、同邸宅が建設以来、敷地内の開発が比較的行われていなかったことから Hunter Valley 入植初期の建築様式や Bowman Creek 及び Yorks Creek などの地域の景観をほぼ維持していること、及び、入植者や流刑者、伝統的土地所有者（先住民）の生活に影響を与えたことなどにより「歴史的重要性」を持つからであるとしている21。同省はこの歴史的重要性のう
ち、同邸宅が入植者や先住民などの生活に影響を与えた点については、Upper Hunter Valley で 1826 年に起きた大量虐殺事件「Upper Hunter Valley Massacre」（同省の遺産登録候補に関するウェブサイト22 では「Ravensworth Massacre」と表記される）を一例として挙げている。同事件は、当時の入植者と先住民
Wonnarua 部族との間に生じた抗争を背景に、植民地政府の警察や入植者、流刑者達が同部族 18 人を殺害したものであり、同省の説明によると、同邸宅は（Wonnarua 部族内での意見相違が見られるものの）同事件に関連を持つという点で、先住民に対する過去の迫害を象徴するものでもあるとされている23。
Ravensworth Homestead を NSW 州遺産登録の候補とするよう提言を行ったのは NSW 州 Heritage Councilであり、同評議員会は Ravensworth Homestead の歴史的重要性について、同邸宅と周辺敷地が Upper Hunter
Valley Massacre 事件をはじめとする欧州入植者と先住民との抗争に深い関りがあることに由来するとしている24。
IPC は、Ravensworth Homestead と周辺敷地の「先住民遺産としての価値」については、「Wonnarua 部族が（部族内で意見の相違があれど）先住民文化の面で Ravensworth Homestead や周辺敷地に関わりを持つことにある」としている。IPC はこの関わりが具体的に何であるかについては明言していないものの、同委員会が Glendell 炭鉱拡張計画の審査において、Wonnarua 部族の一部で構成される団体「Plains Clan of the
Wonnarua People（PCWP）」及び Heritage Council による、「Ravensworth Homestead は、Upper Hunter Massacre
事件をはじめとする入植者と先住民との抗争に深い関り合いを持つという点で重要な価値を持つ」といSSD 9349 P9（Clause 17）https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continuedoperations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf
17
NSW 州計画環境省ウェブサイト Comment on nominations https://www.environment.nsw.gov.au/topics/heritage/request-aheritage-listing/nominate-an-item-for-listing-on-the-state-heritage-register/comment-on-nominations
18
NSW 州計画環境省 Assessing heritage significance P9 https://www.environment.nsw.gov.au/-/media/OEH/CorporateSite/Documents/Heritage/assessing-heritage-significance-2001.pdf
19

同上 P105 （Clause 566）

NSW 州計画環境省ウェブサイト Ravensworth Homestead Complex and Setting - Under Consideration
https://apps.environment.nsw.gov.au/dpcheritageapp/ViewHeritageItemDetails.aspx?ID=5066077
20

21

同上

同上
23 同上
24 Heritage Council Advice following review of additional information P1
https://majorprojects.planningportal.nsw.gov.au/prweb/PRRestService/mp/01/getContent?AttachRef=SSD9349%2120211116T010604.857%20GMT
22

6

う主張に留意した25としている。
一方、Ravensworth Homestead と Upper Hunter Massacre 事件との関わり合いについては、NSW 州計画環境省や IPC が認識する通り、部族内で意見が分かれている。Glencore が同拡張計画で作成した EIS で同事件の調査を担当した Mark Dunn 博士の説に基づくと、同事件は Ravensworth Homestead から 32 キロメー
トルとかなり離れた場所で起きたとされており26 、Wonnarua 部族の一部で構成される Wonnarua Nation
Aboriginal Corporation（WNAC）やその他の同部族関係者は、「先祖の言い伝えからも、 Ravensworth
Homestead は事件と大きな関わりを持つわけではなく重要な遺産価値もないと確信する」と表明している
27。

＜IPC の審査期間の延長と「Leo Report」＞
IPC は、Glendell 炭鉱拡張計画のように公聴会の実施を要するプロジェクトの審査には通常、84 日間（12週間）を要するとしているが、同拡張計画においては 2022 年 2 月 21 日に NSW 州計画環境省より調査を要請されてから同年 10 月 28 日までの約 250 日と、3 倍近くを要している。これは、IPC が同省遺産担
当部門の Heritage NSW と 2022 年 3 月 28 日に行った協議で、同部門が Ravensworth Homestead の歴史的価値や先住民遺産価値は非常に高いという意見を述べたことに関し、これらの意見が同部門の同拡張計画に対する「先住民遺産への打撃を最小限化するための策が十分である28」という見解と矛盾するのではないかとし29、同部門の見解を明確に示して欲しいと同省に要請したことが発端となっている。同委員会
はこの要請を 2022 年 4 月 6 日に行い、NSW Heritage の見解に関して同省から得る回答に基づき追加調査を実施するため、この回答を受理してから 4 週間目の日付けまで審査期間を延長するよう申し出た。IPCがこの要請に対する同省からの回答を受理したのは 2022 年 6 月 10 日で、同省は回答において、Heritage
NSW が同委員会との協議の際に述べた意見は同省の（同拡張計画に関する）審査報告書や Glencore のEIS における見解と整合し、同部門の同拡張計画に対する見解とも矛盾するものでないとした30。一方、

25

IPC Glendell Continued Operations SSD-9349 and SSD-5850-Mos-4 28/10/2022 P20 Clause 90

https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/determination/221028-glendell-continued-operations--statement-of-reasons.pdf
NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 State Significant Development Assessment
SSD 9349 P37, P38 （Clause 173～185 ）https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendellcontinued-operations-project-ssd-9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-reportrecommendation.pdf
27 同上 P36 (Clause 172, 173)26

28

NSW 州計画環境省 Glendell 炭鉱拡張計画審査書 P52 Clause 274
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/department-of-planning-and-environment-assessment-report/glendell-cop--assessment-report-recommendation.pdf P52 Clause
274
29

IPC Glendell Continued Operations Meeting with Heritage NSW30

NSW 州計画環境省 10/06/2022 220610_DPE to IPC_Response on Heritage Assessment_Redacted
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/correspondence/department/220610_dpe-to-ipc_response-on-heritage-assessment_redacted.pdf

7

この回答を得た IPC は同省に対して同年 6 月 30 日に宛てた書簡31において、
この回答で得た認可に従い、同拡張計画の審査期間を同年 7 月 8 日まで延長するとしたほか、同年 6 月 21 日に豪連邦政府の農業水環
境省（DAWE）から、豪連邦先住民及びトレス諸島民遺産保護法「Aboriginal and Torres Strait Islander Heritage
Protection Act 1984 （ATSIHP Act）
」第 10 条に基づき作成された報告書「Leo Report」を追加調査の資料として提供を受けたことを報告した。この報告書の提供は、PCWP が環境保護団体 Environmental Defenders
Office を通じて DAWE に対して行った要請に基づくものである32。
ATSIHP 法第 10 条は、豪連邦環境大臣が、先住民またはトレス諸島民の申請に基づき、当該の先住民や島民の歴史的遺産または聖地を破壊や冒涜から保護するという宣言を行うことを可能とする定めであり、同大臣はこの宣言の可否を検討するために、同条に基づき作成された報告書を参考とする33。Leo Report
は、PCWP が同条に基づき Ravensworth Homestead を含む Hunter Valley 炭田の一帯を先住民遺産として保護するよう豪連邦政府に申請した際に作成されたもので、本来の目的は前述の通り、豪連邦環境大臣がWonnarua 部族の先住民遺産に対する保護宣言の可否を検討するための参考資料として使用されることである。一方、IPC によると、PCWP は、Glendell 炭鉱拡張計画が先住民文化遺産に及ぼす打撃を同委員会が吟味する上で、Leo Report が非常に重要な役割を果たすという見解であったとされている。また、
Glencore は同報告書に対しては「不完全な箇所があり、IPC の審査を妨げるものである」という見解を示している34。IPC は同報告書を Glencore には開示しているが、豪連邦政府の守秘義務に基づく要請により一般開示は行っていない35。
IPC は 2022 年 7 月 20 日に同省に宛てた書簡36で、同委員会が Leo Report を追加調査の参考資料として使用することを正式に決定したこと、及び、Glencore から同調査においては同報告書以外の関連資料も考慮するよう要請されたことを通知し、審査期間を同委員会が同書簡への回答を同省から受理してから 6 週
間目の日付まで延長するよう要請した。同省は同書簡への回答を同月 22 日に行い、審査期間を同年 9 月
2 日まで延長することを認めた37。IPC はその後、同年 7 月 25 日に同省に対し、同拡張計画に対する追加

31

IPC 220630_OUT_Letter to Secretary seeking extension_Redacted 30/06/2022

https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/correspondence/department/220630_out_letter-to-secretary-seeking-extension_redacted.pdf
32

同上

出典：豪連邦政府 農業水計画環境省 The Aboriginal and Torres Strait Islander Heritage Protection Act 1984: General guideP1, P2 5.3 Section 10 applications (long-term declarations) https://www.agriculture.gov.au/sites/default/files/documents/atsihp-actgeneral-guide.pdf
33

34

IPC Glendell Continued Operations SSD-9349 and SSD-5850-Mos-4 28/10/2022 P30 Clause 161-162
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/determination/221028-glendell-continued-operations--statement-of-reasons.pdf
35

同上 P30 Clause 163-164

36

IPC

220720OUTLetter to Secretary seeking extension Redacted 20/07/2022

https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/correspondence/department/220720outletter-to-secretary-seeking-extensionredacted.pdf
37

NSW 州計画環境省 22/07/2022 220722_IN_ DPE grant extension to consider DAWE Report_Redacted
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/correspondence/department/220722_in_-dpe-grant-extension-to-consider-dawe-report_redacted.pdf

8調査を Leo Report に基づき行うよう要請し38、同省がこの要請に関して行った追加調査の結果を同年 9 月
23 日に受理した。IPC は同省の追加調査については、Leo Report が連邦政府の守秘義務と関連するため、当時者である Glencore、PCWP の代理である Environmental Defenders Office、DAWE のみに開示を行い、これらの当時者から同追加調査に対する意見を同月 30 日までに募ったとしている39。
IPC はその後、約 1 か月を経た 2022 年 10 月 28 日に同拡張計画の審査を完了し、却下の決定を下した。
却下の理由は、前述の通りである。同委員会は、Leo Report に記載される情報がこの審査にどのような役割を果たしたかについては、公表していない。
＜IPC が Glendell 炭鉱拡張計画の審査に要した期間＞
IPC が Glendell 炭鉱拡張計画の審査に要した期間は前述の通り 250 日間であった。この審査が行われた
2022 年において、IPC の審査で公聴会の実施が必要とされたプロジェクトは Glendell 炭鉱拡張計画を含
み 5 件で、うち同拡張計画を除く 4 件（全て鉱業プロジェクト）の審査期間は 99 日間～134 日間であり、これらの平均日数は 117.5 日間であった40。また、2021 年の年間において、IPC が公聴会の実施が必要な
プロジェクトの審査に要した期間の平均日数は 97 日間であった41。このことからも、IPC が Glendell 炭鉱拡張計画の審査に要した期間は異例の長さであったと言える。IPC の同拡張計画に対する審査期間が、当初に予定されていた時期から 165 日間も延長されたのは、同委員会が Ravensworth Homestead の歴史的価値に関する追加調査を Leo Report に基づき行ったことが主な理由である。
Glendell 炭鉱拡張計画に対する IPC 調査の延長には、この延長期間が他プロジェクトと比較して大幅に長かったという点、NSW 州の法律である環境計画審査法（The Environmental Planning and Assesment Acr 1979）に基づき行われるこの審査において、豪連邦の先住民トレス諸島民遺産保護法（ATSIHP 法）に基づき作成された報告書が参考資料として使用されたという点、同報告書に基づく追加調査に要した期間が 72 日間と、通常の審査期間である 84 日間に匹敵する長さであったという点に特徴がある。

38

IPC 25/07/2022 220725 OUT Letter to DPE re Leo Report Redacted
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/correspondence/department/220725-out-letter-to-dpe-re-leo-report-redacted.pdf
39

IPC 26/09/2022 220926 Statement from the Commission on further DPE assessment
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/statement-from-the-commission/220926-statement-from-the-commission-on-further-dpe-assessment.pdf
40

IPC ウェブサイト Cases

https://www.ipcn.nsw.gov.au/cases?Keywords=&year=2022&months=&ProjectLGA=&ProjectStatus=&ProjectType=%7B9CC118FE-7625-48E6-8D3F-527E2BA78174%7D
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IPC CASE PROCESSING TIMES QUARTERLY REPORT (DECEMBER 2021) 21/01/2022 P3
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/general/ipc-policies/march-2022/220121december-2021quarterlytimeframe-kpi-report.pdf?la=en&hash=D8ADD9184057BB8D5AE197DD29C5871F

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表 1 IPC の Glendell 炭鉱拡張計画に対する審査期間と目安期間及び平均期間との比較

2022 年 2 月 21 日

2022 年 7 月 20 日

2022 年 3 月 28 日

2022 年 10 月 1 日

2022 年 10 月 28 日

審査開始、関

Heritage NSW の見解を明確とするために NSW 州計画環境係者との公聴省と連絡、Leo Report の入手、一般意見の再募集

Leo Report に基づく追加調査

最終的検討（114 日間）（73 日間）（28 日間）会（35 日間）
2022 年 2 月 21 日

*合計 250 日間

2022 年 5 月 16 日

IPC の審査期間目安（84 日間）
2022 年 2 月 21 日

2022 年 6 月 19 日

IPC の SSD に対する審査期間平均（117.5 日間）＜拡張計画の却下に対する Glencore の反応>
Glencore は、IPC が Glendell 炭鉱拡張計画に却下の裁定を下したことに対し、「非常に遺憾である。我が社はこの拡張計画が環境面で持続可能となるよう、過去 6 年間に 25mA$を投じて関連調査や地元コミュ
ニティとの協議を図ってきた。IPC が却下の理由とする事項を慎重に見直し、今後の対応を検討する」とコメントした42。また、同社は、2023 年 3 月に地元新聞から受けた取材で43、同拡張計画が却下された理由の一つである「Ravensworth Homestead が NSW 州遺産登録の候補とされていること」に関し、同邸宅を遺産候補に推薦した NSW 州 Heritage Council の見解が「（Upper Hunter Massacre 事件の現場ではない）
Ravensworth Homestead や周辺景観の歴史的重要性を事実に基づき判断しているわけではない」とし、同邸宅が遺産登録されることに反対であると述べている。
IPC は、審査対象の計画を一度却下すれば、当該の計画が何らかの方法で変更されない限り、再審査を行うことはない。従い、IPC に却下された開発計画が続行するためには、計画を変更して IPC に再申請を行うか、却下を受理してから 90 日以内44に NSW 州土地裁判所に提訴するかの方法が採られることになる。
Glendell 炭鉱拡張計画は、却下されたのが 2022 年 10 月 28 日であるため裁判所への提訴が可能な期間は2023 年 1 月 26 日までということになるが、Glencore はこの期間において提訴を行っていない。同社は同拡張計画を実行する意向であるとしているが、2023 年 6 月時点では再申請を行っていない。
Glencore Australia メディアリリース 28/10/2023 Glendell Continued Operations Project (GCOP)
https://www.glencore.com.au/media-and-insights/news/glendell-continued-operations-project
ABC News 28/10/2022 Expansion of Glencore mine in NSW Hunter Valley refused by IPC https://www.abc.net.au/news/2022-1028/glencore-glendell-coal-mine-expansion-refused/101589918
43
Sydney Morning Herald 13/03/2023 Coal miner to ‘relocate’ historic homestead and Indigenous site for minehttps://www.smh.com.au/national/nsw/coal-miner-to-relocate-historic-homestead-and-indigenous-site-for-mine-20230309-p5cqoi.html
4244

NSW 土地裁判所ウェブサイト Development appeals When can appeal be made? https://www.lec.nsw.gov.au/types-ofcases/class-1---environmental-planning-and-protection-appeals/development-application-appeals.html

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＜終わりに＞IPC の Glendell 炭鉱拡張計画に対する審査の大きな特徴としては、まず一点目として通常の約 3 倍の期間を要したこと、二点目として豪連邦政府の審査に使用される報告書が州政府の審査で参考資料とされたということが挙げられる。また、三点目として、同拡張計画には NSW 州計画環境省が「認可可能」という判断であったほか、IPC が収集した 899 件の一般意見のうちで反対意見が 282 件であった一方で賛同
意見は 580 件（残りは 24 件が中立、13 件が特定の遺産物に関する意見）と 3 分の 2 以上を占めたにも関わらず、却下されたことも挙げられる。
これらの特徴に関しては、一点目と二点目においては今後、IPC による審査期間で大幅な延長や他政府の資料を参考とするケースが増えるのか、それとも審査の合理化や他政府資料の参照に関する明確なガイ
ドラインの作成が図られるのかに着目されるところである。また、三点目においては、IPC 委員のうち同拡張計画に対する審査を担当した 3 名の委員45が、一般意見では賛同が多数であったという事実をどのように捉えていたのかについてが、同委員会の報告書で明らかにされていなかっただけに興味を引くところである。
また、今回の却下の主な理由である「Ravensworth Homestead の歴史的な遺産価値の保護」においては、
豪連邦政府が現在、先住民及びトレス諸島民の意見を豪連邦の政府議会や法律制定に反映するために憲
法改正を進めている46という背景や、IPC が Leo Report を参考資料の一つとしたという点で、同邸宅の遺産価値の主要素として建造様式と並び認められた「先住民文化」が今後、鉱業プロジェクトに対する各州/準州の審査にどのような影響を及ぼすかが注視されるところである。憲法改正においては、豪連邦政府
は憲法改正法案「Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023」を 2023 年 6 月 19日に議会で可決しており47、同年後半に改正の可否に関する国民投票48（豪州では、憲法改正においては当該の改正法案に関し、議会と国民投票による可決の両方が必要とされる49）を行う予定である。

45

IPC メディアリリース 28/10/2022 GLENDELL COAL MINE PROPOSAL
REFUSED DUE TO HERITAGE IMPACTS
https://www.ipcn.nsw.gov.au/resources/pac/media/files/pac/projects/2022/02/glendell-continued-operations-project-ssd9349/determination/221028-media-release--glendell-coal-mine-proposal-refused-due-to-heritage-impacts.pdf
46

豪連邦政府 National Indigenous Australians Agency ウェブサイト https://www.niaa.gov.au/indigenous-affairs/referendumaboriginal-and-torres-strait-islander-voice
豪連邦政府議会ウェブサイト Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/Bills_Search_Results/Result?bId=r7019
47

同上

48

豪連邦政府 Information Booklet: Recognising Aboriginal and Torres Strait Islander peoples through a Voice Referendum
https://voice.gov.au/resources/information-booklet-recognising-aboriginal-torres-strait-islander-peoples
49

豪連邦政府議会ウェブサイト Constitutional Reform
https://www.aph.gov.au/About_Parliament/Parliamentary_departments/Parliamentary_Library/pubs/BriefingBook47p/ConstitutionalR
eform#:~:text=The%20Australian%20Constitution%20was%20drafted,it%20took%20effect%20in%201901.

11おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、
本資料を引用等する場合には、あらかじめ独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から許可を受けてください。

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