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２０１９年１月２４日（木）ＮＯ．９２９号
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自民党運動 2019 年方針
改憲「世論呼び覚ます」、世論醸成強める姿勢を打ち出す
自民党の 2019 年運動方針を発表しました。憲法改正について「改めて国民世論を呼び覚ます」と明記。安倍首相が目指す改憲に消極的な野党を揺さぶるためとして、世論の醸成を強める姿勢を打ち出しました。22 日の総務会で了承され、2 月 10 日の党大会で採択する予定です。首相は 17 日、首相官邸で自民党の山口泰明組織運動本部長から運動方針案の説明を受け、了承しています。
最終案は「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋を付ける覚悟だ」と記述しています。
同党は改憲論議を加速させるには、世論の高まりが不可欠と判断したとみられます。一方、昨年の方針には本文に「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げていましたが、今年の本文では憲法改正に触れていません。
報道によると、今年の起草委員会のメンバーは、この変化の理由について「せいては事を仕損じる」と解説したとのことです。朝日新聞は「自民、改憲の文言後退」と報じています。
なお、推進する政策に関しては、原案に盛り込んだ「災害に強い国づくり」「経済好循環の実現」など 7 項目に、「人づくり革命」と「農林水産業の発展」を加えて計９項目を掲げました。
また、憲法改正の実現に向けて世論の喚起に力を入れるとともに、「政治の安定なくして日本の繁栄はありえない」などとして、4 月の統一地方選、夏の参院選が控える今年を「政治決戦の年」と位置付け、衆院 2 補選と合わせて勝利に全力を挙げることを明記。「新たに始まる時代でも安定した政治基盤の下で内外の諸課題に取り組む」との決意も示しました。

希望の党 緊急事態条項の改憲案まとめた
希望の党は 17 日、憲法改正について、甚大な災害などが発生した場合に首相が国家緊急事態を宣言できることを盛り込んだ新たな条文案をまとめました。国会の承認は事後でも可能だが、宣言から 100 日を超える場合はあらかじめ必要と定めました。同党は昨年７月、自衛隊保持の明記などを柱とする９条改正案を公表しています。

2 回目の米朝首脳再会談、２月下旬開催
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の有力側近である金英哲党副委員長が 17 日、米ワシントン近郊のダレス国際空港に到着。
18 日にポンペオ国務長官らと会談し、北朝鮮の非核化をめぐる2 度目の米朝首脳会談の実現に向けた協議を行いました。その後、金英哲氏は、金正恩氏からトランプ大統領にあてた親書を持参し、ホワイトハウスでトランプ氏と１時間半面会し、北朝鮮の非核化や首脳会談について協議しました。
そして、同日、ホワイトハウスは、2 回目の米朝首脳会談を 2 月下旬に行うと発表しました。開催地は発表されませんでしたが、米朝と国交のあるベトナムが有力視されています。
米朝首脳は昨年 6 月、シンガポールでの初会談で「完全な非核化」で合意したものの、北朝鮮は非核化に向けた具体的措置を一向に進めようとせず、米政権との実務者協議も拒否していました。
1しかし、今回の 2 回目の米朝首脳会談の合意は、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和構築をさらに大きく進める上で重要です。

米朝首脳会談に向けた 3 日間の実務協議終了 ストックホルム
北朝鮮核問題を巡る 6 カ国協議で米国首席代表を務めるビーガン北朝鮮担当特別代表と、北朝鮮で核問題や対米交渉を担当する崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は 19 日から 3 日間、スウェーデンの首都ストックホルム近郊で協議を続けました。
今回の実務協議はスウェーデン政府とシンクタンクのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が主催した国際会議に合わせて実現しました。2 月末ごろの開催で合意した 2 回目の首脳会談に向けて具体的な準備をスタートさせました。
実務協議には 6 カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲（イ・ドフン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長ら韓国代表団も出席し、朝米が対立する懸案では仲介役として「十分な役割」を果たしたとされています。米国と北朝鮮の協議に韓国代表が出席するのは異例です。
出席者らはラウンドテーブル会合や朝米、南北、南北米の会合などを通じ、幅広い議題について虚心坦懐に協議を行った、また「南北米の代表が 3 日間、三食を共にした」として、「非常に和気あいあいとした雰囲気の中で議論が行われた」、と報道されています。
米国と北朝鮮は昨年 6 月に開催された初の首脳会談の際も南北軍事境界線がある板門店やシンガポールで数回にわたり実務協議を行っており、今回の協議を皮切りに 2 月末までの約 1 か月間、さまざまな形で協議を続けるとみられます。

政府、軟弱地盤改良で辺野古工事の設計変更申請へ
政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て予定区域の一部で確認された軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針を決めました。年内にも沖縄県に申請する予定です。それに対して、県は計画変更を承認しないとみられ、さらなる工事の長期化は避けられない事態となりそうです。
新聞報道によると、政権幹部が明らかにしたことによると、軟弱地盤が確認されたのは埋め立て予定区域の北東側の部分で、沖縄防衛局による 2014～16 年のボーリング調査で明らかになりました。
地盤が軟弱だと、飛行場を建設しても地盤沈下の恐れがあるため、防衛省は追加調査に着手しました。結果は３月にまとめる予定です。
防衛省は昨年末、追加調査の中間報告を国土交通省に提出しました。政府関係者によると、すでに複数の地点で軟弱地盤が確認されており、軟弱地盤の改良は避けられない状況だとのことです。
軟弱地盤の改良に伴い、政府は県に計画変更の申請が必要になりますが、移設に反対する玉城デニー知事は承認しない考えです。政府関係者は「県側が変更を承認しなければ、また法廷闘争になるだろう」としており、国は県を相手取って違法確認訴訟などを起こす構えです。県は現時点で完成まで 10 年以上かかると見込んでおり、法廷に持ち込まれれば、さらなる工事の長期化につながるとみられます。
さらに軟弱地盤を改良するため、総事業費も膨らみます。県の試算では、軟弱地盤の改良費などを含めると、移設工事費は防衛省の当初計画の約 10 倍、2.5 兆円にのぼるとしています。

「サンゴは移植している」とウソつき安倍 沖縄県は改めて不許可に！
安倍首相は 6 日、「日曜討論」で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べましたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域 2―1」からサンゴの移植はされておらず、「また、うそをついた」のかと批判の声が上がっています。
埋め立て海域全体では約 7 万 4 千群体の移植が必要ですが、7 日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ 9 群体のみにとどまっています。そして、１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していません。さらに、安倍首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言しました。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していません。
2改めて、サンゴ採捕不許可に！
沖縄県は 16 日、沖縄防衛局が沖縄県漁業調整規則に基づき県に申請していたサンゴ類の「特別採捕許可申請」3 件すべてを不許可にしました。辺野古埋め立ての根拠法「公有水面埋め立て法」に基づく埋め立て承認では、防衛局は環境保全措置として、埋め立て区域にある一定基準以上のサンゴを移植することになっています。同局は昨年 12 月 6 日、サンゴ移植のために同許可を申請していました。防衛局が申請したのは(1)小型サンゴ類約 830 群体、(2)小型サンゴ類約３万 8760 群体、(3)大型サンゴ類２２群体―の３件です。
県は不許可決定の理由に、昨年 8 月 31 日になされた埋め立て承認の撤回を挙げ、撤回によりサンゴ移植の根拠は失われたとしています。撤回をめぐり、防衛局が昨年 10 月 16 日に撤回の執行停止を申し立て、同 30 日に国土交通大臣が執行停止決定を行い、撤回効力は停止しています。
県は今回の不許可の通知文で、これら執行停止措置は「違法無効である」とし、「当該（埋め立て）承認はいまなお取り消され、当該承認に基づく環境保全措置を実施する事由も消滅した。本件許可申請の必要性は認められない」としています。

各地のとりくみ宮城 「許すな戦争への道・政治の暴走！1.19 市民集会」に 200 人が参加！
「許すな戦争への道・政治の暴走！1.19 市民集会」が 19 日、仙台市市民広場で開かれ、200 人が参加しました。主催は、野党共闘で安保法制を廃止するオールみやぎの会や県内九条の会連絡会など 5 団体です。
集会では代表して佐久間敬子弁護士があいさつしました。安倍政権が国民の願いに反する政策をしながら、小選挙区制で議席を維持していると指摘。「市民と野党が共闘し、反対の声を上げて行こう」と訴えました。
日本共産党のふなやま由美参院宮城選挙区候補は、軍事優先で嘘とごまかしの安倍政権を批判し、「憲法と暮らしを守る戦いを進めよう」と呼びかけました。国民民主党の沼沢しんや県連幹事長代理が「野党が団結し、改憲ノーの声を安倍政権に突きつけよう」と挨拶し、立憲民主党の岡本あき子代表と社民党県連合の岸田清美実会長の連帯のメッセージが紹介されました。
集会後、「若者を戦場に送らないぞ」「戦争法は廃止させよう」などと訴え、一番町商店街をデモ行進しました。

鹿児島 400 人が「憲法壊すな」「安倍やめろ」のメッセージカードを掲げる！
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」は 19 日、今月 28 日から開会される通常国会を前に、安倍改憲案の提示を阻止しようと、県民集会を開催しました。
鹿児島市の鹿児島中央駅東口広場に 400 人が集まり、「憲法壊すな」「安倍やめろ」のメッセージカードを掲げました。
飯田泰雄共同代表は「3000 万人署名を達成し、市民と立憲野党の共闘で、安倍政権を倒して 9 条改憲を葬り去ろう」と呼びかけました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、立憲民主党の枝野幸男代+
表、川内博史衆院議員も駆けつけました。
仁比氏は「鹿児島で市民と野党の本気の共闘を何としても実らせて、安倍政権を終わらせよう」と訴えました。
枝野氏は「憲法改悪に従う議員の構成を阻止するために、鹿児島を含めた 1 人区で『安倍やめろ』という勢力が 1 人に集中できる選挙の構図を必ずつくろう」と訴えました。
社民党県連合の北森孝男代表も連帯あいさつし、国民民主党の藤田太一代表が連帯のメッセージを寄せました。
集会後、参加者は繁華街約 2 キロをパレードし、「憲法審査会の強行開催は許さないぞ」「馬毛島を軍事利用するな」とシュプレヒコールを上げました。
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