FAQ(ビジネスロー専攻入試説明会)
2023.9.22（募集要件について）
Q:受験資格に、年齢に制限はありますか?
A:年齢制限はありません。企業を退職された後に、入学される方もいらっしゃいます。また、選考において年齢を理由に不利に取り扱われることもありません。
Ｑ:大学院卒ですが、法科大学院ではありません。資格として適用されるのでしょうか?
Ａ:出願資格は大学卒業後 2 年の実務経験、もしくは法科大学院卒のみになります。
（大学院卒でも学士の学位をお持ちでない場合は事前に資格審査を受けていただき、合格すれば志願いただけます）
Q:現在大学 4 年生です。応募資格の社会人経験 2 年について、インターンシップで読み替えが可能でしょうか。
Ａ:要項で想定している社会人経験 2 年は、フルタイム勤務を想定しています。それ以外の場合には個別にお問い合わせください。
Q:募集人員について修士課程は 36 名で記載されていますが、GBL プログラム、知財戦略プログラム、情報法プログ
ラム、その他の内訳、概ねの割合を教えてください。
Ａ: 各プログラムについては、その年の出願者の中から、専攻分野を考慮して合格者を決めているため何人という確たる数字はありません。なお、あくまで参考のためお伝えしますと、2023 年度修士課程入学者 30 名のうち GBL6 名、知財戦略プログラム 6 名、情報法プログラム 6 名、オリジナルコース（その他）12 名でした。
Q:出願が秋と冬に分かれている理由を教えてください。
Ａ:秋、冬で定員を分けることはしておらず、特段の違いはありません。企業や官公庁では、転勤のタイミングなど、翌年の状況がわかる時期が異なることもあるためです。秋と冬、例年それぞれ同程度の出願があり、同程度の合格数があります。
Q:知財戦略プログラムと情報法プログラムについて、知財や情報法を専攻したバックグラウンドがないのですが、大丈夫でしょうか?
Ａ:各プログラムではそれぞれの専門ゼミに所属し、論文を書くことが条件になりますが、知財や情報法をあまり勉強したことがない方もいますので、バックグラウンドを気にする必要はありません。また、各プログラム以外の学生も、プログラム科目を受講可能です。
Q:博士後期課程の出願に関して、内部進学の場合と外部（法科大学院等）からの出願の場合で、何か違いはあるのでしょうか?
A: 外部からの出願の場合、内部進学の場合の修士論文に相当するものを提出頂く等、手続き上の違いはありますが、内部進学の場合も外部からの出願の場合も同じ日に口述試験が行われ、両者で特段、選考基準に差異を設けるようなことはありません。

（提出書類について）
Q:評価報告書にはどういった内容を書いてもらえばよいのでしょうか?
A:評価報告書は、大学院で勉強を希望される背景あるいは研究の問題意識の背景を知るための参考資料として位置付けられます。一般的に記載いただく内容としては、お仕事の実績や研究テーマに関わる実務経験等になります。
Q:職場の都合で評価報告書を作成してもらうことが難しいのですが、提出しない場合に不利なことはあるのでしょうか?
Ａ:評価報告書の提出がないからといって不利になることはありません。職務経験等は面接で確認します。
Q:研究計画書の内容はどこまで具体的に書けばよいのでしょうか?
A:修士課程に出願される場合は、論文を書いた経験がない方が多いと思いますので、必ずしも具体性が高い必要はな
く、実務経験に根ざした問題意識とその背景をしっかり書いて頂ければと思います。
Q: GBL プログラムの願書は英語で作成するのでしょうか?
Ａ:名前、住所等は日本語で記載いただき、研究計画は英語で記載いただきます。詳細はホームページに掲載されている募集要項を参照ください。
Ｑ:ＧＢＬを志望する場合、英語のスコアの提出が求められますが、それによる足切りはあるのでしょうか?
Ａ:英語のスコアによる足切りはありません。ＧＢＬでは英語で講義が行われ、講義において英語で自分の考えが伝える必要があります。このため、英語の Reading や Writing のスコアよりも、面接で教員の質問に適切に答えられることが求められます。
（専門実践教育訓練給付金について）
Q:自身は弁護士ですが、専門実践教育訓練給付金の適用はないのでしょうか?
Ａ:いわゆる「自由業」の方は給付金の対象外です。給付金の支給には、雇用保険の被保険者であるなどの要件がありますので詳細は厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。
（授業について）
Q:授業の形式は対面が基本でしょうか?オンラインでの授業はあるのでしょうか?海外に⾧期滞在していても単位・学位を取得することはできるのでしょうか?
A:授業は対面を基本とします。教員が一方的に話すだけなく、受講生が意見を交わすことや受講生同士が刺激を受けあうこと（いわゆるピア・エフェクト）が重要だと私たちは考えています。
このため、千代田キャンパスに通学できない海外に滞在したままビジネスロー専攻の単位・学位を修得することはできません。
Q:働きながら通学する上で確認したいのですが、仕事の都合で遅れても講義に参加することは可能でしょうか?
A:社会人大学院ですので、遅刻や欠席を厳しく扱うことはありません。ただし、発表の順番が当たっている場合などは、予めご連絡いただく等、最低限のマナーは守ってください。

Q:地方在住ですが、遠方から通学する学生はいらっしゃるのでしょうか?
Ａ:修士課程か博士後期課程で状況は変わります。修士課程では、授業を受けて単位を取るという比重が高いため、遠方からの通学は難しく、遠方通学者はごく少数に限られています。一方、博士後期課程は論文指導が中心であり、ミーティング時間の設定についても指導教員が可能な限りでフレキシブルに対応しているため、遠方からの通学も可能です。
Q:時間割をみて、どの授業にも興味があるのですが、在校生は週にどれくらいの授業をとっているのでしょうか?
A:必要単位の取得のため、１年目になるべく多く講義を受講し、２年目は論文に時間を割く方が多いように見受けられます。例えば、１年目は、大学に来る日を週３日程度に固定し、ゼミ・総合問題のある日を除く２日に各２コマの講義を受講し、合計４コマを受講するパターンが多いようです。２年目は、単位はある程度見通しがたったという前提で、単位を前提とせず、興味のある科目を受講する方もいらっしゃいます。
具体的には説明会配布資料のモデル時間割をご覧ください。
Q:予習・復習はどのくらいやればよいのでしょうか?また、課題はどのくらいの頻度で出るのでしょうか?
Ａ:講師によって授業の進め方はそれぞれであり一概にはお答えできません。例えば、予習・復習については、教員によっては、授業の中での受講生とのやりとりを重視する場合もあり、そのような場合には重要になる場合もありますし、一方で、最終的なレポート等で講義の内容を理解していればそれを評価するという場合もあります。また、課題についても、講義の中で発表を課す場合もありますし、最後にレポートを課す場合もあります。試験を課すケースはほとんどありません。一橋大学では講義のシラバスを公表しており、その中に評価方法等も記載されているので、ご参照ください。
Q:法学のバックグラウンドや知識がない者向けに、法律の基本的な考え方を教える補講のようなものはあるのでしょうか?
A:法学の基礎を教える授業は提供していません。皆さんご自身で教科書等を自学自習していただくことになります。実際に入学される方は、法学部出身以外の方も多いですが、皆さん、業務の中で必要な知識を身に付けられており、それを前提に授業を進めています。必要に応じて、教員に相談いただければと思います。
（学習環境について）
Q:千代田キャンパスの図書館だけでなく国立キャンパスの図書館も利用可能とありますが、各図書館の所蔵内容に差はあるでしょうか?千代田キャンパスの図書館だけでは足りず、国立にも足を運ぶ必要があるのでしょうか?
A:千代田キャンパスの１フロアに図書スペースがありますが、スペースが限られるため、授業で指定されたものや、比較的新しいものに限られます。このため、古い図書などは、国立の図書を利用いただくことになります。オンラインで予約・取り寄せができますので、国立の図書であっても、千代田キャンパスの図書館で借りることが可能です。
（研究について）
Q:指導教員は入学までに決めなければいけないでしょうか?
A:プログラムに志願している場合は、そのプログラムの担当教員が指導教員となります。それ以外の場合は、研究テーマによってはどの指導教員に振り分けるのが適切か判断するのが難しい場合もあります。そのような場合は、入学した段階で、関係する教員と相談して指導教員を決める場合もあります。

Q:リサーチペーパーと論文の違いについて教えてください。
Ａ:論文は 35 ページ程度で実務と結びついた学術的・理論的な知見の発見を目指したものです。一方で、リサーチペーパーは現実的・実践的課題について分析を加えたり解決策を提示したりするもので 25 ページを上限に書くものです。
どちらにするかは、指導教員と相談し、自身の関心と照らし合わせて決めていただきます。
（留学について）
Ｑ:ＧＢＬでは、留学については COVID-19 の状況下で難しいとのことですが、今後はどうなるのでしょうか?
Ａ:留学については、コロナ禍以前においても、社会人の方がめ半年や１年間休職をして海外に行くのは難しいため、日本から海外に行くケースは非常に少ないです。例えば、サマースクールに参加される場合や、海外赴任先に留学するといったケースはまれにあります。一方で、企業によっては自己研鑽のための休職を認めるケースもあるかと思いますので、個別のケースについてはＧＢＬの担当教員にご相談ください。
なお、ビジネスロー専攻の大学院生も一橋大学全学の交換留学制度（一橋大学海外派遣留学制度）を利用した協定校への交換留学は可能となっています。詳しくは国際教育交流センターのウェブサイト（https://international.hit-u.ac.jp/）をご覧ください。
（修業年限について）
Q:博士後期課程について、ビジネスロー専攻では修業年限があるのでしょうか。
Ａ:博士課程の標準的な年限は 3 年間ですが、それと同じだけ留年と休学をすることが可能です。つまり最⾧で入学から 9 年目まで在籍が可能となります。
また、一橋大学の単位「修」得退学は多くの大学の単位「取」得退学とは異なる制度です。単位修得退学には単位修得論文の提出が必要であり、その論文の中で研究計画が明確である、あるいは博士論文の水準におおよそ到達している状況にあるなどの審査がされます。このような論文の提出がない場合、または提出した論文が単位修得論文の水準にも到達していないと判断された場合には、仮に必要な単位をすべて取得していたとしても、単位修得退学ではなく、単なる退学として扱われます。単位修得退学となった場合には、退学後も博士の学位論文を提出する資格が認められます。