特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の運営規程(生涯介護付マイホームこでまり)（事業の目的）第１条 社会福祉法人 那珂川福祉会が開設する生涯介護付マイホームこでまりにおいて、実施する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護（以下、「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業の運営及び利用について必要な事項を定め、指定特定施設入居者生活介護事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
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この事業者が行う指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画（以下、「特定施設サービス計画」という。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援・世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、利用者の心身機能の回復を図り、生活機能の維持又は向上を目指すとともに、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することとする。

第２条 事業者は、利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定
し、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を計画的に行う。
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特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

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指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

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指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

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事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）事業所名

生涯介護付マイホーム こでまり

（２）福岡県那珂川市下梶原 2 丁目 6 番 2 号（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名（計画作成担当者と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び指定特定施設入居者生活介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）生活相談員 １名（常勤専任）
生活相談員は、利用者又はその家族に対し、日常生活等必要な相談に適切に応じ、社会生

活に必要な支援を行う。
（３）看護職員 ３名（常勤専任）
看護職員は、常に利用者の健康状態を把握し、健康保持に努める。
（４）介護職員 １６名（常勤）介護職員は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる。
（５）機能訓練指導員 １名（常勤専任）
機能訓練指導員は、利用者が日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための訓練を行う。
（６）計画作成担当者 １名以上
計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成する。

（掲示）
第５条 指定特定施設入居者生活介護は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示し、又は縦覧に供さなければならない。

（入居定員及び居室数）
第６条 事業所の入居定員は４８名、居室数は４８室とする。

（指定特定施設入居者生活介護の内容）
第７条 介護の内容は次のとおりとする。
（１） 特定施設サービス計画の作成（２） 入浴（週２回）、排せつ、食事等の介護（３） その他の日常生活上の支援・世話（４） 機能訓練（５） 健康管理（６） 相談及び援助（７） 利用者の家族及び地域との連携（利用料その他の費用の額）
第８条 指定特定施設入居者生活介護の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、指定特定施設入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割（または２割、３割）の額とする。
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前項に規定するもののほか、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。

（１） 個別的な外出介助（利用者の特別な希望により、個別に行われる買い物・旅行等の外出介助、協力医療機関等以外の通院・入退院の際の介助） １，０００円／最初の３０分
３０分以降７００円

（２） 個別的な買い物等の代行

５００円／１回（指定区域内）（３） おむつ代

実 費（４） その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適用と認められる費用
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実 費

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、そのサービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続き）
第９条 全室個室で介護居室であるため、一時介護室は設置していない。

（施設の利用に当たっての留意事項）
第 10 条 施設の利用に当たっての留意事項は、次のとおりとする。
（１） 利用者は、事業所の従業者の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に務めるものとする。
（２） 利用者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続により管理者に届け出るものとする。
（３） 利用者は、健康に留意するものとする。
（４） 利用者は、清潔、整頓その他環境衛生のために協力するものとする。
２ 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１） 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２） けんか、口論、泥酔などで他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
（３） 共同生活の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いること。
（５） 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。

（記録の整備）
第 11 条 指定特定施設入居者生活介護は、利用者等からサービス提供に関する記録の提供の申し出があった場合には、当該記録の写しの交付その他の適切な方法により、提出しなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護は、利用者に対する施設サービスの提供に関する次に揚げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１） 施設サービス計画（２） 提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない場合の具体的内容の記録（４） 市町村への通知に係る記録（５） 苦情の内容等の記録（６） 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

（処遇の方針）
第 12 条 指定特定施設入居者生活介護は、利用者の処遇に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２ 前項のやむを得ない場合とは、身体拘束廃止委員会（施設長及び利用者の処遇を担当する者から構成され、身体的拘束等に係る判断その他必要な事項について検討を行う会議をいう。以下同じ）が次のいずれにも該当すると判断した場合とする。
利用者又は他の利用者等の生命または身体に危険が及ぶ可能性が著しく高いこと。
（１） 身体的拘束等を行う以外に当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための手段がないこと。
（２） 身体的拘束が一時的なものであること。
３ 指定特定施設入居者生活介護は、身体的拘束等を行うに当たっては、次に揚げる措置を講じなければならない。
（１） 前項の規定による身体拘束廃止委員会の判断の結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（２） 当該身体的拘束が必要な理由、その態様、時間その他の必要な項目について利用者又はその家族に対して説明した上で、文書により利用者の同意を得ること。
（３） 当該身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない場合の具体的内容を記録すること。
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指定特定施設入居者生活介護は、身体的拘束等を行っている場合にあっては、その間、当該身体的拘束等が第 2 項各号に定める要件のいずれにも該当するかについて判断するため、身体拘束廃止委員会を必要に応じ随時開催しなければならない。
この場合において、当該身体的拘束等が同項各号に定める要件のいずれかに該当しないと判断された時は、直ちに当該身体的拘束等を廃止するものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 13 条 指定特定施設入居者生活介護は、事故の発生及びその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載された事故発生の予防のための指針を整備すること。
（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、その事実が報告されるとともに、当該事実の分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。
（３） 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 指定特定施設入居者生活介護は、利用者に対する事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 指定特定施設入居者生活介護は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護は、利用者に対する賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（緊急時等における対応方法）
第 14 条 指定特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変、その他必要な場合は、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の措置を講ずる。

（非常災害対策）
第 15 条 指定特定施設入居者生活介護は、想定される非常災害に関する具体的計画を立て、 非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護は、前項に規定する具体的計画を立てる際には、想定される非常災害の種類及び規模に応じ、それぞれ立てるように努めなければならない。

（衛生管理等）
第 16 条 指定特定施設入居者生活介護は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に揚げる措置を講じなければならない。
（１） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備すること。
（２） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむね 3
か月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
（４） 前 3 号に揚げるもののほか、別に市長が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

（勤務体制の確保等）
第 17 条 指定特定施設入居者生活介護は、職員の具体的研修を策定するとともに、職員に対し、研修機関または当該指定特定施設入居者生活介護が実施する研修、その他資質向上のための研修の機会を確保しなければならない。
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指定特定施設入居者生活介護は、利用者の人権の擁護、高齢者虐待（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１7 年法律第 124 号）第 2 条第 5 項目に規定する養介護施設従業者等による高齢者虐待をいう。以下同じ）の防止等のため、職員に対し、研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。

（虐待防止に関する事項）
第 18 条 指定特定施設入居者生活介護は、利用者の人権の擁護・虐待等の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４） 前３号に掲げる装置を適切に実施するための担当者の設置。
２ 特定施設入居者生活介護は、サービス提供中に、従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 19 条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
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従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、従業者でなくなった後においてもこれらの者の秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とするものとする。

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看護職員又は介護職員を指定特定施設入居者生活介護以外のサービス提供に当たる従業者と明確に区分するための措置として、勤務者を掲示する。

４

この規程に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、社会福祉法人 那珂川福祉会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２０年１２月 １日から施行する。
平成２１年１０月２６日改定
平成２５年

２月 １日改定

平成３０年

９月 １日改定

令和 ２年

７月 １日改定

令和 ３年

７月 １日改定

令和 ３年

９月 １日改定

令和 ３年１１月 １日改定
令和 ６年

６月 １日改定