2016年７月1日、TISインテックグループが新たにスタートしました。

Business Report
第 9 期中間（第 2 四半期）営業のご報告
証券コード :3626

平成 28 年 4 月1日〜平成 28 年 9月30 日

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第9期（平成28年４月１日から平成29年3月31日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や英国のＥＵ離脱問題等の影響に留意する必要があります。また、当社グループの属する情報サービス産業は、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩ
Ｔ投資動向を受け、事業環境については好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの売上高はＩ
Ｔ投資動向が強まりを見せる分
野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果に加えて収益性向上に向けた取り組みが成果として着実に表れる一方、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期並みの水準にとどまりました。
現在、当社グループは、第３次中期経営計画（平成27年度〜平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、当連結会計年度においては、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。この一環として、当社グループは、グループ全体最適および事業ポートフォリオ経営の実現を目指すため、平成28年７月１日に、「Ｔ
ＩＳインテックグループ」
として新たな一歩を踏み出しました。Ｔ
ＩＳインテックグループは、「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目標とし、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築の推進、付加価値ビジネスの拡大、事業領域の拡大に向けたグローバル事業の推進等に努めてまいります。
一方、当第２四半期連結累計期間において当社連結業績に大きな影響を与える
不採算案件が発生したことを真摯に受け止め、引き続き、重要な経営課題の一つとして、既存制度の強化見直し、現場のリスク監理力やプロジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等、不採算案件の抑制実現に向けて対策を強化してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年１2月
代表取締役社長
1

Highlights
連結決算ハイライト
第２四半期累計

売上高（単位：百万円）

382,689 390,000

361,025

337,834 346,647

162,523 163,365 172,851

通期予想

セグメント別売上高

業種別売上高（平成29年3月期第２四半期累計）（平成29年3月期第２四半期累計）
その他

その他

1.5%

182,683 189,023

通期

カード

4.1%

公共

16.4%

8.9%
ITインフラストラクチャー
サービス

銀行等

32.1%

7.4%

産業IT
サービス

サービス

保険

21.9%

45.3%

6.6%
その他金融

5.3%
流通

25年3月期 26年3月期 27年3月期
月期 28年3月期 29年3月期

組立系製造

8.3%

金融IT
サービス

9.6%

21.1%

・売上高は計画を上回り、前年同期比増収。
・利益面は不採算案件の影響が大きく、前年同期並みにとどまる。

詳細は7 〜8頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は好調な事業環境を背景に伸長。
■ 営業利益は、事業拡大や収益性向上の取り組みが成果として表れるも、不採算案件の影響で計画未達。

営業利益（単位：百万円）

26,50024,436

18,171

19,510

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：百万円）／
1株当たり当期純利益（単位：円）
四半期（当期）純利益

15,00010,275

7,251

7,652

総資産

12,678

7,670

9,373

総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）1株当たり当期純利益

21,121

9,423

7,913
5,868

3,019

25年3月期 26年3月期 27年3月期
期 28年3月期 29年3月期

66.86
3,857

90.16
3,889

173.88（予想）

304,917

自己資本比率345,851
336,495
324,457

145.2252.0

117.40
5,601

11.5%

プロセス系製造

53.3

53.6

308,071

52.5

58.4

5,681

25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期

26年9月期 27年3月期 27年9月期 28年3月期 28年9月期

2Business Strategy of the TIS INTEC Group
TISインテックグループの事業戦略
当社グループは「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目指し、第３次中期経営計画（平成27年度〜平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループ内での事業再編をはじめグループの変革を促す諸施策を推進しています。
事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求
平成28年７月1日、当社は完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行しました。あわせて当社社名を｢ＴＩＳ株式会社｣に変更のうえ、グループブランドを「TISインテックグループ」に統一しました。今回の再編を通じ、中核事業会社としてリーダーシップを発揮し、よりスピーディに「グループ全体最適」の観点から外部環境や戦略変更に応じた経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しを遂行できる体制といたしました。今後も当社グループは適宜、事業・会社
単位での再編を継続し、特長ある強みと成長エンジンを伸ばし、グループの新しいコアコンピタンスの創造に努めます。

グループ組織再編の状況● TIS・インテック間での一部事業に関する再編▶ 国保関連事業（TIS→インテック）

売上高16億円▶ 電力・
ガス関連事業（インテック→TIS）売上高22億円→対応可能領域の拡大によるベンダーポジションの向上、ノウハウ・ナレッジの活用や情報収集力の向上等、営業面でのメリットが徐々に顕在化。
●Ｉ
Ｔホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行、社名変更● グループブランドを「TISインテックグループ」に名称統一→経営の意思決定のスピードアップ、グループ一体感の醸成を推進中。
● タイのBPO事業を統合、「I-AGREX (Thailand) CO., LTD.」に集約→強みを連携させ、日本からのオフショアアウトソーシングと現地に根付いたローカルアウトソーシングの両輪で事業開拓を推進中。
● 今後、事業再編の方向で検討する事業▶ 銀行関連事業、サービスプラットフォーム、ITインフラ、地方拠点・地域子会社、BPO事業→各事業について、ビジネスモデル・顧客層・再編メリット/デメリット等を踏まえてタスクフォース等を通じて検討。各社の特色を活かした事業戦略を策定中。

3

（平成27年4月〜平成30年3月）
第3次中期経営計画「 Beyond Borders 2017 」
第 3 次中期経営計画の基本コンセプト
これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上
お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、
常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

利益重視
Ｉ
Ｔブレイン

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

ポートフォリオ経営※ROE（株主資本利益率:Return on Equity）は企業の収益性を測る主要指標です。

● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

事 業 持 株 会 社 体 制 のもと、さらに施 策を加 速 化

平成 29 年 3 月期 グループ経営方針

重点施策
１．大型プロジェクトの着実な遂行｢利益重視の経営｣ の徹底(ROE8%達成に向けて）

２．不採算案件の抑制

事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求

３．データセンタービジネスの再構築

顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大

４．サービス型ビジネスの推進

事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した

５．グローバルビジネスの推進

人材育成と獲得

６．FinTech、IoT、AI等への取り組み

ROEを経営指標（KPI）
として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す
前中期経営計画
最終年度

第3次中期経営計画
実績と計数目標（計画値は中計策定時点）

平成27年3月期（実績）

平成28年3月期（実績）

平成29年3月期（計画）

平成30年3月期
（計画）

売上高

3,610

3,826

3,850

4,000

営業利益

211

244

270

300

親会社株主に帰属する当期純利益

102

126

140

160

営業利益率

5.9%

6.4%

7.0%

7.5%

当期純利益率

2.8%

3.3%

3.6%

4.0%

ROE

6.0%

7.0%

–

8.0%

（単位：億円、連結）ROEは平成33年3月期までに10％超を目指す。

4

Business Strategy of the TIS INTEC Group
TISインテックグループの事業戦略

付加価値ビジネスの拡大に向けて
新技術分野への取り組み
当社グループは、顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大を推進するため、Fintech、IoT、ＡＩ、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応に積極的に取り組んでいます。この一環として、TIS独自の取り組みに加えて、ベンチャー企業や大学との共同研究等を目的とした資本・業務提携など、戦略的投資活動も推進しています。
新技術分野における戦略的な取り組み事例● ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」の創設▶ 投資先企業への資金提供だけでなく、TISのエンジニアなどの ヒト や、ワークス

ペース、IT資産などの モノ も提供する多面的な連携を行う。
● オープンイノベーションを促進する新拠点『bit＆innovation』の開設▶ ベンチャー企業、スタートアップチーム、
フリーエンジニアなどのイノベーター、大手企業の新規事業・R&D部門などの担当者、当社グループ関係者の三者による「コワーキングスペース」
を提供。
● 株式会社デジタルガレージとの協業強化

当社グループ経営資源
多様な人材
高い技術力
豊富な経験・ノウハウ
幅広いサービスメニュー
国内最大級のDC網
広範な顧客基盤
強靭な財務基盤etc▶ オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」にTISが技術開発パートナーとして参画。
▶ 戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同設立。
▶ IT戦略におけるパートナー関係をより強固なものとするため、デジタルガレージ株式の保有比率を5.0％に引上げ。
● シンガポールテレコムとの提携▶ シンガポール大手通信会社Singapore Telecomunications Limitedとマネージドセキュリティサービスにおける戦略的提携契約を締結。日本市場でのセキュリティ
ビジネス拡大を目指す。
グローバル事業の拡大
当社グループは日系企業の現地サポートにとどまらず、中国やASEAN諸国を中心に海外ビジネスの拡充に努めています。決済系サービスなど当社グループの強みを発揮して現地の有力企業と連携してサービスを展開する、海外ビジネスを通じて得た先進的なノウハウを新たな強みとして日本市場で活かす、こうした好循環が生まれることを目指しています。近年においては、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルア
プリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました。
5

TISインテックグループの価値創造プロセス「ITで価値を創る」 「ITで社会を変える」 「ITで未来を切り拓く」
TISインテックグループの事業活動
顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援
コンサルティング
サービス

最新鋭のデータセンター
で、ITシステム運用から業務代行（BPO）まで幅広く提供

株主・投資家

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

アウトソーシング
サービス

input

システム
インテグレーションサービス
ワンストップで最適サポートoutcome

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供
お客様

ITの新たな利用形態の企画・提案
顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

従業員

ITによる社会的課題の解決
持続的成長に応じた
株主還元
IT 基盤構築
サービス

先端技術の
研究と提供

常に最新のIT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

etc
地域・社会

安全安心なネットワーク、ホストからパブリック
クラウドまで、ニーズに応じて構築

事業活動を通じて社会的課題を解決

事業活動と持続的成長を支える仕組み
中期経営計画

ビジネス
パートナー

コーポレート・ガバナンス
グル―プ経営理念

企業風土と人材

当社グループはITブレインとして、お客様のIT
ニーズに最適なソリューションをご提供することを通じて、新たな価値を創造し、社会を変え、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。

選ばれる企業であり続けるためにITサービス産業においても近い将来、アジア市場において日本企業と海外企業を交えた業界再編の動きが始まることが予測されます。新生TISインテックグループの最重要テーマは、TISインテックグループが再編をリードし、アジア市場で活躍するITサービス
企業グループの根幹として存在し続けることにあります。いつの時代も変わることなくTISインテックグループは多角的なITサービスの提供を通じて、人々の感性豊かな生活の実現に貢献する、その一翼を担う企業グループであり続けます。グループ役職員一同の力を結集して事業に邁進し、企業価値をさらに高めてまいります。株主・投資家のみなさまには引き続き、ご支援のほどお願い申し上げます。
6Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

182,683

189,023

営業利益

9,373

9,423

経常利益

9,900

9,526

5,601

5,681

売上高営業利益率

5.1%

5.0%

1株当たり四半期純利益（円）

64.04

65.72

❶ 売上高
❷

（百万円）

❸ 親会社株主に帰属する四半期純利益

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

平成28年3月31日現在

平成28年9月30日現在❶売上高189,023百万円（前年同期比+3.5%）■ セグメント別の概要■ ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

売 上 高

61,930百万円 （前年同期比

営業利益+1.4%）

5,179百万円 （前年同期比 +59.0%）

データセンター事業の安定的な推移、M&A効果を含むBPO事
業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益。

■ 金融ITサービス

流動資産

166,666

133,342

固定資産

169,828

174,729

金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

流動負債・固定負債

155,955

124,274

売 上 高

純資産

180,539

183,796

営業損失

総資産336,495

308,071

40,057百万円 （前年同期比 +6.3%）
527百万円 （前年同期営業利益1,816百万円）

クレジットカードを中心とした顧客のIT投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、前年同期比増収となるも、不採算案件の影
響を大きく受けたことにより、前年同期比減益。

キャッシュ・フロー計算書ハイライト（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間❷営業利益

9,423百万円（前年同期比+ 0.5%）

平成27年4月 1 日から
平成27年9月30日まで

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

経常利益

9,526百万円（前年同期比△3.8%）

5,681百万円
帰属する四半期純利益（前年同期比+1.4%）

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,777

7,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,151△ 13,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,792△ 20,079

現金及び現金同等物の四半期末残高

25,17921,675※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7❸ 親会社株主に

TIS IR
詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

検索

http://www.tis.co.jp/ir/

IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを

平成29年3月期連結業績予想

的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比増収。

顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取り組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売■ 産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援
する事業

売 上 高

90,188百万円 （前年同期比+5.8%）

営業利益

4,383百万円 （前年同期比+28.7%）

電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なIT投資の継続や公共系大型案件の寄与等による事業拡大に加え、収益性向上に向けた取り組みの進展等により、前年同期比増収増益。

■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高

5,994百万円 （前年同期比 △22.0%）

営業利益523百万円 （前年同期比 △54.9%）

主に、グループ組織再編に伴う影響により、前年同期比減収減益。

上高益

390,000百万円
26,500百万円
26,000百万円

前期比
前期比
前期比

1.9%増
8.4%増
6.0%増

親会社株主に帰属する当期純利益

15,000百万円

前期比18.3%増

営

業

利

益

経

常

利

株主還元について● 株式配当金
平成29年3月期の中間配当（第２四半期）につきましては、１株につき12円を実施いたします。なお、期末配当については、当初計
画通り1株当たり24円(年間配当金36円）を予定しています。
● 自己株式取得
当社グループは、より一層の株主還元を図るため、自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安としています。平成29年3月 期 に お け る 自 己 株 式 取 得 実 績 は、取 得 株 式 総 数：
834,900株、取得総額：2,099百万円となっております。
円
40

年間36円（予想）※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

年間30円

30
年間25円

増収効果に加えて収益性向上に向けた取り組みが成果として着実に表れた中、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期並みの水準にとどまる。

年間21円

20

14

31.4%

31.4%
10

営業利益の状況等に伴い、前年同期並みの水準にとどまる。

0

24

22

（予想）

35.3%

35.0%

22.7%

20.9%

11

12

28年3月期29年3月期

20

60

17
27.7%

30.4%

27.7%

25.6%
10

7

8

25年3月期26年3月期

中間

年間33円

%
80

期末

27年3月期

総還元性向（右軸）

40

20

0

予想

配当性向（右軸）

8Corporate Data
会社概要
概要（平成28年9月30日現在）

役員（平成28年9月30日現在）

商

TIS株式会社

代表取締役会長

TIS Inc.

代表取締役社長

前西 規夫
桑野 徹

代 表 取 締 役
副社長執行役員

西田 光志

取
締
役
常 務 執 行 役 員

柳井 城作

東京証券取引所

取締役

市場第一部（証券コード：3626）

取

締

役

19,860名

取締役（従業員数は就業人員です）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

金岡 克己 （株式会社インテック 取締役会長）
日下 茂樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）
鈴木 良之 （株式会社インテック 代表取締役副社長）
小田 晋吾
石垣 禎信
佐野 鉱一
下平 卓穂
石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

号

設

立

平成20年4月1日

創業

昭和46年4月28日

金

100億円

資

本

上場証券取引所
グループ従業員数

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー

監

査

役

監

査

役

監

査

役

常 勤 監 査 役

大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
http://www.tis.co.jp/company/network/■ ホームページのご案内※1：小田晋吾氏、石垣禎信氏および佐野鉱一氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

http://www.tis.co.jp/

当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新しておりますのでご覧ください。
IR情報

http://www.tis.co.jp/ir/9「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（平成28年9月30日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

大株主の状況

11,949名

個人その他
13,869千株
金融機関

30,469千株(34.7%)
外国法人等
29,774千株

合計 87,789千株(100%)(33.9%)
金融商品取引業者
2,020千株(2.3%)

その他国内法人
11,654千株

5,161

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,012

5.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,516

5.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,681

3.1

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,369

2.7

日

社

2,073

2.4

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）1.8

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,196

1.4

1,174

1.3

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

所有者別株式分布状況(15.8%)

所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

(13.3%)

本

生

命

保

険

相

互

会

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY※上記のほか、当社所有の自己株式1,700千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.94％）があります。

■ 統合報告書のご案内

http://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに、より分かりやすくご理解いただくため、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。
TISインテックグループの価値創造プロセス「IT で価値を創る」 「IT で社会を変える」 「IT で未来を切り拓く」

TISインテックグループの事業活動
当社グループ経営資源
多様な人材

コンサルティング
サービス

最新鋭のデータセンターで、IT システム運用から業務代行（BPO）まで
幅広く提供

高い技術力
豊富な経験・ノウハウ

アウトソーシングサービス

幅広いサービスメニュー

input

国内最大級のDC網

ワンストップで最適サポート

顧客の事業価値を高めるためのIT 活用を支援

株主・投資家

高度情報化社会を支える
ITシステムの提供

顧客の要望にベストマッチするシステムをワンストップで提供

お客様

ITの新たな利用形態の
企画・提案

システム
インテグレーション
サービス

顧客のビジョンや戦略を実現し、成長をリード

outcome

強靭な財務基盤

安全安心なネットワーク、ホストからパブリック
クラウドまで、ニーズに
応じて構築

etc

個性あふれる企業グループとして、顧客と市場に選ばれ続けるために
2016年7月1日、当社グループはTISインテックグループとして新たなスタートを切りました。事業持株会社となったTIS株式会社 代表取締役社長の桑野から、今回のグループ統合・再編の目的、新経営方針・体制、グループの将来像についてお話しします。

事業活動を通じて社会的課題を解決

Day1（7 月）
2016 年 7 月

スモデルそのものを変えつつあります。ベンチャー企業にとどDay1〜Day2て、今や IT戦略＝経営戦略 が当たり前のようになり、ITへの先

すべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。

期間での
事業再編

● 事業再編の方向で検討する事業● 銀行関連事業● ITインフラ● 地方拠点・地域子会社 ● サービスプラットフォーム● 私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジ
する活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます完了● 私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします● BPO事業

進的な取組みがグローバル市場での競争を勝ち抜く鍵となって
Day2こうした環境下、
ＩＴサービス産業に求められる役割も変化し2016年７月1日、ています。以前は 動員力＝SE（システムエンジニア）の数 がIT

TISインテックグループがはなく、いかに顧客ニーズを 先回り して答えを見出し、同業他

現中期経営計
画期間を含む近い将来● 私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます● ビジネスモデルやマネジメントスタイル等をもとに最も事業の強みを発揮する組織・法人体制に
再編・集約

グループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向けた取組みを推進。

社の 先回り をして提案できるかが鍵となります。そのためには当社グループの強みをさらに先鋭化する必要があると認識し、

1

新たなグループビジョンの構築● グループ共通の企業文化の育成に着手。グループ共通の価値観の醸成、ビジョンを構築し、そこにグループ全体の求心力を求めていく。

2

開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展開● 各社の開発・運用の生産性向上施策からベストプラクティスを抽出し、グループ横断的に展開することで、提供サービスの価値向上と不採算案件の発生抑止を実現させる。

3

グループのノウハウを集結したイノベーションの推進● 各社のIoT、Fintech、AI、ロボティックスなど先端技術のノウハウを結集し、企業、産業、社会における新しい価値創造につながるイノベーションを推進する。

4

本社機能の集約・共通化● 本社機能の集約を進め、グループガバナンスの強化を図る。
● これまでグループの一部を対象に取り組んできたシェアードサービスの対象範囲を拡大し、グルー
プ内での管理・間接コストの低減およびサービスレベルのアップを図る。

今回のグループ再編に至りました。

代表取締役社長

11

当社グループは、経営理念として「ＩＴを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グルー
プにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」
ことを定めています。高く新しい目標にチャレンジする
活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員がともに法令等の遵守はもとより高いモ

健全で透明な経営Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供

グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。

人材育成

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。

法令の遵守高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。

グループビジョン● ITによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
IT業界のリーディングカンパニーとして、「ITによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
● 進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
● 最高水準の技術力を持つ
新技術と研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持つグループになる。
● IT業界および社会の発展に貢献する
IT業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。

サービス企業における競争優位性でした。現在は、それだけで新たにスタートしました。

企業風土と人材

グル―プ経営理念

ループCSR基本方針を定めます。

Ｔ
ＩＳインテックグループは、ITを通じた様々なサービスの提供によりリーディン

現時点

まらず、金融機関など国内の基幹産業を含む全産業分野におい

います。

地域・社会

コーポレート・ガバナンス

グループ経営理念●Ｉ
Ｔホールディングス・TISの合併による事業持株会社体制への移行●「Ｉ
Ｔホールディングス」から「TIS」への社名変更● グループブランドの統合 : ｢TISインテックグループ」の名称に統一

etc

グループCSR基本方針

中期経営計画グ企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主など

完了

近年、社会が求めるITの役割は大きく変化しています。IoT、システムを変革する「第４次産業革命」と呼ばれ、企業のビジネ

常に最新の IT 技術を探求し、一歩先行くシステムをご提案

ビジネスパートナー

ラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグ

グループフォーメーションの再構築● TIS・インテック間での一部事業に関する再編● TISからインテックへの移管 : 国保関連事業● インテックからTISへの移管 : 電力・ガス関連事業、海外関連事業

Day1
2016 年 4 月

ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）
等の技術革新は経済社会

先端技術の
研究と提供

開、(3)グループのノウハウを集結したイノベーションの推進、(4)本社機能の集約・共通化を推進します。

事業持株会社設立に至る背景〜 ITニーズの変化について

IT戦略＝経営戦略の時代へ

IT 基盤構築
サービス

た取組みとして、(1)新たなグループビジョンの構築、(2)開発・運用の生産性向上施策のグループ横断的展

グループ統合・再編の目的

Q1.

持続的成長に応じた株主還元

事業活動と持続的成長を支える仕組み

当社グループはＩＴブレインとして、お客様のITニーズに最適なソリュー
ションをご提供することを通じて、新たな価値を創造し、社会を変え、豊かな未来を切り拓くべく貢献してまいります。

グループ経営基盤の強化に向けた今後の取組みについて
引き続き当社グループは、グループフォーメーションの再構築と並行し、グループ経営基盤の強化に向け従業員

ITによる社会的課題の解決

広範な顧客基盤

ステークホルダーの皆様へ

公正取引

環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。

社会貢献Ｉ
Ｔ業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

国際貢献

国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

7

プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。

環境保全

8

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

12

統合報告書 2016
証券コード :3626

2016年3月期（2015年4月1日〜2016年3月31日）
プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 主要財務諸表

会社データ

10
1

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.tis.co.jp/pn/

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株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座を
ご利用の株主様へ

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