特 記 仕 様 書
第１条 総則１ 本特記仕様書は、「令和 5 年度 繰越役場前通り線歩道改良測量・設計業務委託」（以下「本業務」という）に適用する。
２ 本業務の履行に当たっては、本特記仕様書によるほか「宮崎県公共測量作業規程」（平成２０年７月）、「測量業務共通仕様書」（平成２８年４月 宮崎県県土整備部）（以下「共通仕様書」という。）、「設計業務共通仕様書」（平成２８年４月宮崎県県土整備部、以下「共通仕様書」という。）及び調査職員の指示によるものとする。
３ 本業務の数量・規格等は、単価抜設計書の内訳書に記載された内容によるものとする。
４ 本業務で必要となる指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答、協議、提出の行為に必要な帳票及びその添付書類は、共通仕様書第２条に規定するもののほか、発行年月日を記録し、記名したものも有効とする。
５ 本業務における配置技術者は、契約日時点において、直接的な雇用関係を有する者であることとする。
第２条 機器の検定受注者は、測量に使用する機器について、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する検定証明書を提出すること。
第３条 作業地区及び作業量等
本業務における作業地区及び作業量は、次のとおりとする。
（１）作業地区 ： 五本松地区 （別添図面参照）（２）作業量： 第１条第３項のとおり
第４条 業務内容
１ 基準点測量(1) 基準点測量に先立ち、測量方式、使用既知点、新設点位置について検討を行い、調査職員と協議しその承諾を受けなければならない。
(2) 永久標識の埋設は、4 級基準点の新点とする。なお、埋設方式を標準としているが、現場条件等により著しい変更が生じた場合は調査職員と協議の上、契約変更の対象とする。
２ 水準測量(1) 水準測量に先立ち、使用既知点、新設点位置について検討を行い、調査職員と協議し、その承諾を得なければならない。
(2) 仮ＢＭの埋設は永久標識とし、地上埋設（金属標φ８×９㎝）を標準とする。
３ 路線測量(1) 路線測量は、中心線座標により行うものとし、測点間隔は２０m を標準とする。
(2) 横断測量の幅については、道路計画予定幅、全幅４５m を標準とする。
４ 座標変換(1) 座標変換の履行に当たっては、「測地成果２０００導入に伴う公共測量成果座標変換マニュアル」（国土交通省国土地理院）及び調査職員の指示によるものとする。
(2) 作業方法は、以下の方法から現場条件等を考慮して調査職員と協議の上、決定し、契約変更の対象とする。
① 旧観測値を用いた改算による座標変換② 座標変換プログラムを利用した座標変換③ 既設基準点の改測による座標変換④ 地域毎に適合した変換パラメータによる座標変換
５ 標高の改定(1) 標高の改定の履行に当たっては、「基本水準点の２０００年度平均成果改定に伴う公共水準点成果改定マニュアル（案）」（国土交通省国土地理院）及び調査職員の指示によるものとする。
(2) 作業方法は、以下の方法から現場条件等を考慮して調査職員と協議の上、決定し、契約変更の対象とする。
① 旧観測値を用いた平均計算による成果改定② 仮定観測値を用いた平均計算による成果改定③ 改測による成果改定
６ 撮影(1) 撮影に当たっては、気象状態、陰影等に充分考慮して行うものとする。
(2) 撮影及び写真処理が終了した場合は、速やかに検査を行い、再撮影が必要か否かを判定するものとする。
(3) 撮影結果により、再撮影の必要がある場合には、速やかに再撮影を行わなければならない。
ただし、再撮影に要する費用は、契約変更の対象としないものとする。
(4) 標定図には、下記事項を必ず記入すること。
① 撮影コース② 撮影主点③ 撮影年月日④ 撮影縮尺⑤ 使用カメラ及びレンズ
7 歩道改良設計(1) 準拠図書 共通仕様書や本特記仕様書のほか、次の図書に準拠するものとする。
①国土交通省九州地方整備局「土木工事設計要領」(2) 生産性向上に配慮した設計について①「生産性向上に考慮した設計試行要領（令和４年４月１日）」に基づき、設計を行うものとする。
(3) 特定の工法・資材等を指定しない場合における留意事項について①図面作成時において、遵守すべき基準や機能（強度、単位重量、流速等）を記載し、特定の工法・資材を指定するような記載はしない。
②図面の平面図・縦横断図には、工法の一般名等（基準書等で記載のある工法名、落石防止網工、植生基盤吹付工等）を記載することとし、特定工法の名称は記載しない。
なお、特定工法の詳細に関する構造図・一般図・展開図等には、特定工法の名称を記載することとするが、必ず「参考図」と記載する。
(4) 数量計算において、数量計算書は国土交通省国土技術政策総合研究所の定める数量集計表様式（案）に従い作成することを原則とする。
第５条 杭の種類
本業務に使用する杭（永久標識を除く。）は下記を標準とする。
杭の種類

材質

大

き さ色

４級基準点

木又はプラスチック

測 点 杭

〃

６×６×６０㎝ 赤杭〃

９×９×７５㎝ 青見通し杭〃4.5×4.5×45 ㎝ 白役

６×６×６０㎝

備考

金属標（φ６㎝）可第６条

成果品の検定納入する測量成果等は、「宮崎県公共測量作業規程」に定める検定に関する技術を有する第三者機関の検定を受け、同機関の発行する測量成果品検定記録書（品質管理図を含む。）を提出するものとする。
本業務は成果検定の対象業務ではない。
第７条 精度管理
本業務における点検測量率は、宮崎県公共測量作業規程第１３条第３項に定めるとおりとする。
第８条 安全管理
測量実施に当たっては、関係法令を遵守するとともに、特に道路上の作業時には、交通整理員や安全標識等を設置して、作業中の安全に留意しなければならない。
第９条
打合せ
１ 本業務における打合せは５回とし、次の各号の区切りにおいて実施する。
(1) 初回打合せ（業務計画書作成時）(2) 中間打合せ ３回(3) 成果物納入時
２ 打合せを行う場合においては、管理技術者が立ち会うものとする。
第１０条 履行報告書
契約書第１５条及び共通仕様書第３６条の規定にかかわらず、当業務における履行報告書の提出は不要とする。
第１１条 成果品
１ 成果品は以下のとおりとする。
(1) 基準点測量(2) 水準測量(3) 路線測量(4) 標高変換(5) 標高の改定(6) 設計図書(7) 数量計算書
２

電子納品
本業務の成果物は、共通仕様書第１９条に基づき、電子納品によるものとする。

第１２条 配置技術者
１ 管理技術者（1）共通仕様書１－１－７第３項でいう「同等の能力と経験を有する技術者」とは、「大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１８年以上の実務経験をする者又は発注者が実務経験を有している者であると認めた者」をいう。
（2）管理技術者は、ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者であること。

２ 照査技術者（1）共通仕様書１－１－８に基づき「照査技術者及び照査の実施」を行う業務に該当するものであり、本業務における照査技術者を定めなければならない。
（2）共通仕様書１－１－８第２項でいう「同等の能力と経験を有する技術者」とは「大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について１８年以上の実務経験を有する者又は発注者が実務経験を有している者であると認めた者」をいう。
（3）照査技術者は、ＲＣＣＭの場合には、同種・類似業務の実績を有する者であること。
（4）共通仕様書１－１－８でいう照査計画の策定にあたっては、照査の方法、事項について調査職員と協議のうえ作成するものとする。
（5）本業務における基本事項の照査は、共通仕様書に記載された「詳細設計照査要領」に基づき実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、共通仕様書１－１－８に規定する報告書に含めて提出するものとする。
（6）その他、照査計画書作成時において調査職員が指示した事項についても照査を行い、報告書に含めて提出するものとする。
３ 担当技術者（1）共通仕様書１－１－９「難易度の高い業務」とは「宮崎県設計等委託業務成績評定考査基準参考：採点上の補足いずれも高い業務」によるものとする。なお、これに寄りがたい場合は、業務計画書提出までに調査職員と協議するものとする。
（2）担当技術者を複数人配置する場合は、業務計画書（業務組織計画）に配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。
（3）報告書に担当技術者一覧表をつけるものとし、その場所は業務報告書の表紙の次のページに記載する。
第１３条 設計業務等変更ガイドラインの適用
設計図書の変更等については、土木設計業務等委託契約書第１８条から第２５条及び測量業
務共通仕様書第２３条から第２６条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続については、「設計業務等変更ガイドライン（平成２９年１０月 宮崎県）」によることとする。
第１４条 業務環境改善に向けたウィークリースタンス等の推進
本業務を実施するにあたり、受発注者双方は、業務環境改善に向けたウィークリースタンス等の推進実施要領（令和２年３月９日）の趣旨を十分理解し、業務の遂行に努めること。