2020/10/10

幸せなITシステム開発目指して訴訟や調停から見るＩＴシステム開発の問題点

2020年10月13日
高度生産研究所和澤功
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日本のIT化の現状
新型コロナでも多額の予算を掛けたマイナンバーシステムが全く機能しなかったなど先進国の中でもIT化が遅れている日本
ＩＴ，ＩＣＴ，ＩｏＴ，ＤＸ、デジタル庁など横文字を並べるが失敗やトラブルが頻発• 泣き寝入りや訴訟

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ITプロジェクト実態調査 2018
（日経コンピュータ）

失敗

47%

53%
成功

3

ITシステム開発プロジェクトの課題
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査」より

44.5
45

39.6

40

35

29.2

30

25

20

工期遅れ

予算超過

品質不満

15

10

5

40

2

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失敗（訴訟）の例
 契約成立以前に作業を開始してトラブルに 契約形態が請負か準委任かで問題に 契約内容が不明確でトラブル
 当初予定より規模が膨らんだシステム開発の費用負担
 要件定義が不十分でトラブル
 システム開発の仕事の完成と、不具合による解除の可否

経済産業省委託事業
情報システム・ソフトウェア取引トラブル 事例集より

 ユーザがシステム開発に協力せずトラブルに ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ義務違反
 サーバ・サイジングの誤り
 役割分担が不明確 プロジェクト体制が不十分
 著作権の帰属が問題 業務範囲・完成基準が曖昧なためにトラブル
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専門委員、司法委員、調停委員として私の担当事件より（ITシステム開発失敗の訴訟、調停）
・規模：数十万円～十億円（中小企業～大企業、公共団体、まで多様）
・事件：支払った分を返せ、未払いの開発費を払え・終了（判決、和解）までの期間：数年～10年近いものも・出頭：ほとんどが相互に代理人（弁護士）・例： システム開発が（再三延期した）納期通り完成しないのは誰の責任 システムは完成した、いや完成していない 追加仕様が有償とは聞いていなかった できているシステムは使い物にならない
 ユーザー側の要求仕様の追加・変更（が膨らみすぎ）
 遅くて動かないのはベンダーのハードウエアサイジングのミス訴訟と反訴ケースが多い（どちらも自分の言い分）

6名古屋高等裁判所

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事件の主な共通点• 重要局面で不機嫌な状態• トップが部下に丸投げ• ベンダー任せ• 契約（約束、役割分担）があいまい• ＳＥ（ＩＴエンジニア）の力量不足
7※裁判について誰でも訴える(裁判を受ける）ことができる
憲法で保障された基本的人権
憲法32条：何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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2020/10/10※（民事）紛争解決手段
１．民事訴訟（裁判）・・・・裁判所：（裁判官←＜意見＞←専門委員）、（裁判官←＜意見＞←司法委員）※

判決を出すよう裁判所に求める内容の訴状を提出し、裁判を受けるもの（原告、被告）２．裁判外紛争解決手続（ADR：ALTERNATIVE DISPUTE RESOLUTION）• 民事調停・・・・裁判所：調停委員会(裁判官／調停官と調停委員2名の計3名で構成）※

調停委員会の関与のもと、当事者が協議を通じて合意による紛争解決を目指すもの（申立人、相手側）• その他判外紛争解決手続：（裁判所以外）• 公的機関（労働委員会、建設工事紛争審査会、国民生活センター等 ）• 民間機関（各弁護士会の紛争解決センター 、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談 センター等）
9※ITシステム開発の関連法（民法）での主な契約形態と義務①請負契約（民法632条）

受注者がシステム開発の 完成に責任を持ち、成果物を発注者 に引き渡すことを約束する 。

※信義則上の付随義務として、開発の発注元(ユーザー）は 請負契約であっても、ITシステム開発の性格上、協力義務（ユーザー自らが主体的にリスク分析を行い、内部の意見調整を適切に行って見解を統一したうえで、要望をベンダーに伝えることや、成果物の確認、ベンダーからの協力要請には 応じる）が課せられる。また、開発ベンダーには プロジェクト・マネージメント義務（ベンダー側には、適切に開発を進めるとともに、ユーザーの合理的な意思決定を促すことで、システム開発を成功へ導くよう努める 義務）がある。

②委任 (準委任) 契約・・・準委任（事務の委託）＝民法656条（643条の委任を準用）
発注者が作業（システム開発）行うことを受注者に委託し、受注者 は契約で合意したｽｷﾙﾚﾍﾞﾙのSEを提供して(作業)システム開発行為を行うが、ｼｽﾃﾑ開発の成果物の完成責任は負わない。 (民法第643条）※準委任契約であっても、納期を守る責任がないわけではなく、 善管理注意義務(民法644条）としての責任は問われる

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2020/10/10※日本の調停、裁判での傾向• 前例（判例）主義• 日本の場合、専門家としてベンダーの責任が重く問われることが多い
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エンドユーザー､トップ失敗の構造
情報システム部門

経営目的

開発ベンダー
要件定義

プロジェクト企画

仕様設計

丸投げ
不機嫌な場

ITスキルなし
リーダーシップなし

任せっぱなしコスト削減要求

見積金額の評価

見積金額

根拠を要求

(工数積山＋リスク）

要求はどんどん変化

顧客の不満、不信
開発現場の疲弊

業務知識なしﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ力弱い

工数中心
工数✕単価

不一
致

営業が受注のためにムリ
あいまい契約
仕様書通りのコード

瑕疵担保
納得するまで改修要求・・・
断念相互不信下請け（多重下請け）

目的はコード作成
納得いただくまで
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改修作業・・・
元気のない下請けﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ
断念6

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ＩＴエンジニア（日米比較）
経営に重要なシステムを他人に作らせる日本

経営に重要なシステムを自分で作る米国
米国

日本
ＩＴベンダー28%

ユーザー企業25%

ユーザー企業72%

ＩＴベンダー
75%

100万人

300万人

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当面どうしたらよいか
1. ごきげんと信頼関係
・まず、打合せ／開発の場をごきげんに・三方良しの精神、相互のコミニケーション、信頼関係の構築・継続

2. ユーザーの自律
・トップ自らどうしたいか(構想）を明確に描き、具体的に伝える

今後
ベンダー依存からの脱却

・ベンダーに依存・部下任せにするのではなく、・リーダーシップを発揮して、ITスキル向上を図り、強力に推進すること

3. ベンダーの見識システムの内製化（大事なものは自分で作る）

・できないこと、無理なことはセールス中であっても明確に伝える・業務知識、開発推進できるSEを（育成し）リーダーにて投入

4. 約束の明確化
・約束（要件、納期、検収条件など）を明確にして、文書化(契約書）する

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これからのＩＴシステム開発
狙い

生産性向上
コスト削減
リードタイム削減

変化への即応ダントツ競争力
価値創出、新事業

ＩＴ投資

ＩＴはコスト削減、低減が重要

ＩＴは競争力の源泉
戦略的投資が重要

開発主体

コスト削減の観点から
外注化

競争力の源泉内製化

開発目的

仕様書通り、ＱＣＤを守ってＩＴシステム完成

変化に柔軟、迅速に対応
ビジネスの成功発展

改革改善

業務改善してから
IT開発

IT導入を
業務改革の起爆剤と経営基盤にユーザー企業のITスキル向上が重要

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成功の先に幸せがあるのではなく、幸せだから成功する
成功（ＩＴシステム開発）
Shawn Achor（心理学者）

幸せ（ごきげん）168

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幸せなシステム開発目指して三方（四方）良しシステム開発の成功（幸せなシステム開発）

社会

ユーザー

ごきげんな場

開発
現場

企業

開発
ベンダー
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参考 民法改正（ITシステム問題関連＜一部＞）（民法の40年ぶりの大改正：2020年4月1日施行）• 民法：日常生活や経済活動の基本的ルールを定めた法律• 1996年(明治29年制定）､1998年(明治31年施行）、戦後相続の改定（2018年7月6日制定、一部2019年7月1日施行）、2004年(平成16年）にカタカナをひらがな化した以外ほとんど手が加えられていなかった。

・瑕疵担保責任の見直し・瑕疵を廃止し、『契約不適合』に・売り主は契約の内容に適合した目的物を引き渡す義務を負う（不適合のものを引き渡したら売り主が責任を負う）

・責任追求（注文者の救済手段）の方法多様化
・損害賠償請求・契約解除
・履行の追完請求
・代金減額請求明文化

・準委任契約で「成果完成型」が追加
・従来の「履行割合型」に追加

・未払金の消滅時効（統一）18・主観的起算点＝5年、客観的起算点＝ 10年

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