第四回定例道議会報告
２０２２年１２月１６日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長沖 田 清 志第４回定例道議会は１１月２９日に開会、令和３年度一般会計補正予算、「私学専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書」など可決し１２月１５日に閉会した。代表格質問に畠山みのり議員（札幌市南区）が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、道財政の健全化、大雪による新千歳空港の滞留者解消策、医療・福祉対策、経済と雇用対策、エネルギー政策、日本海溝・千島海溝巨大地震、建設産業の振興、第１次産業の振興、慣習や理念等と人権施策推進、ゼロカーボン、旧統一教会問題を契機とする道民からの相談対応、北方領土隣接地域の振興対策、教育課題について質疑した。一般質問には、渕上綾子議員（札幌市東区）宮崎アカネ議員（旭川市）の２議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取組を質した。
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主な審議経過について

道は開会日冒頭、来年４月に札幌市で開催予定のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣
会合関連経費に３，７００万円、若者らに向けた「ゼロカーボン北海道」の普及促進事業費に４，０００万円、高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の経費に９億８，１００万円など総額１１８億５，５００万円の令和４年度一般会計補正予算案を提出した。また、初日の本会議では、各派が「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議案」を提出し、全会一致で可決した。
更に、６日には総額１，７４７億円の本年度一般会計追加補正予算案が提出された。主な事業として、２３年１月以降の旅行商品の割引支援や人手不足が深刻な業種への支援金の支給など経済対策に２３８億円を、２１年に発生した赤潮被害を受けた漁場の回復などに３億３，４００万円を計上した。当初提案分と合計した本定例会での一般会計補正予算額の合計は、１，８６６億円となり、原案どおり可決した。これにより令和４年度一般会
計は、総額で３兆５，０７１億９，６００万円となった。
また、定例会冒頭には、本年度の道職員の勤勉手当の年間支給月数を０．１０ヶ月分引き上げる等の北海道職員の給与条例等の一部を改正する条例案をはじめ関連する条例案４件を原案どおり可決した。
代表格質問では、はじめに知事の政治姿勢の中で、令和４年度の政策評価結果に対する認識を質したが、「遅れている施策」に対する理由や今後の取組ついては触れず、実に不誠実な答弁となった。すべての責任を国に転嫁することは容易いが、それでは道民の生命と財産は守れない。知事はまずそのことに気づく必要がある。また、情報発信についても、「皆様の声をしっかり受け止め、丁寧な情報発信を行い、道民本位の道政運営に取り組む」と繰り返し答弁したが、こうした答弁自体が道民の気持ちに寄り添ったものとなっていない。「コロナ対策」にしても「物価高騰対策」にしても、国の指示を漫然と待つ姿勢は、言葉とは裏腹に「道民本位」とは言い難い。
そのことが如実に表れたのが「新型コロナウイルス感染症対策」だ。今般の「第８波」、の定義を問うても、エビデンス（科学的な根拠）は示されず、「政府の分科会会長の発言と新規感染者数の動向（増加傾向）を踏まえた」と答弁した。これが果たして道民に向けた丁寧な説明と言えるだろうか、甚だ疑問である。
また、感染拡大への防止についても、１１月に開催された有識者会議は、本来の意義が薄れ、単なる情報共有の場となっていた。「評価に基づく対策」が極めて有効であるにも関わらず、そこが疎かにされては、的確かつ実効性が高い対策は難しい。自ずとして答弁も「基本的な感染予防行動の呼びかけと感染状況等のモニタリングを踏まえ、迅速に対応する」（感染対策への対応）、「感染対策を強化しつつ、事業を適切に運営する」（観光支援事業）、「病床の確保に努める」（医療ひっ迫への対策）、「接種の円滑な実施に取り組む」（ワクチン接種）、「制度は一定の効果を持つ」（第三者認証制度）、「理解が深められるよう、分かりやすく伝える」（出口戦略）と当たり障りのない答弁に終始した。
今年初めに道内各地で交通機能をマヒさせた大雪への対策、とりわけ新千歳空港における滞留者解消について質したが、「影響が最小限となるよう取り組む」に止まり、具体的な対策には言及しなかった。医療・福祉課題について、骨髄ドナーの休暇制度、保育の質の向上、赤ちゃんポストに絞って知事の所見を質した。本道が都道府県の中で市町村も含め、骨髄ドナーとなる方への助成制度がない唯一の自治体であることを指摘し、休暇制度の拡充や助成制度の創設を求めたが、ここでも「国に対して制度の創設を要望する」とお決まりのフレーズしか返って来なかった。今年９月の静岡県での通園バス幼児置き去り死亡事案を踏まえた道の対策を質した。ここでも肝心な保育士の処遇改善は「国に強く要望する」に止まり、道としての取組は示さなかった。
経済と雇用対策について質した。コロナ禍の長期化、加えて物価高騰と円安が続く中、道内の事業者は深刻な影響を受けており、実効性の高い対策を迅速に講じるよう迫った。
知事からは、「資金繰り支援」、「条例に基づく助成制度による支援」、「事業継承の円滑化」などに取り組むと答弁したものの、果たして必要な事業者等に必要な支援が確実に- 1 -行き届くかは不透明である。また、事業者が求める支援と道が実施する支援に乖離はないか、ニーズの検証が重要であるが、知事の答弁からはその辺が見えてこない。特にスタートアップ企業には、大胆な支援の拡充を図るべきと追求したが「さらなる支援を検討する」に止まり、具体的な支援は示さなかった。
エネルギー政策では、再生可能エネルギーの最大限の活用と北海道新エネルギー導入加速化基金、原発政策の転換に伴う対応について質した。中でも原発政策の転換に伴う対応に関しては、耐用年数の延長は安全性に大きな懸念があることから、知事の認識を質したが「原発の安全性や必要性は国が責任を持って、丁寧な説明を行い、国民の理解と信頼を得ることが重要である」と言及したものの、知事自らの責任を語ることはなかった。 防災・減災に関しては、日本海溝・千島海溝巨大地震について、また、担い手不足が深刻な建設産業の振興について質した。
第１次産業の振興のうち、農業政策については「農業政策に係る政治姿勢」、「酪農振興」、「てん菜の安定生産」を、林業政策では、「道産木材の安定供給体制の整備」、「木材の需要拡大に向けた支援」を、水産業政策については、昨年発生した「太平洋沿岸の赤潮対策」を質した。本道の基幹産業である第１次産業は、ロシアのウクライナ侵攻や円高に伴いエネルギーや飼料、肥料をはじめとする物価高騰の影響により総体的に苦境に立たされている。各産業が抱える課題の解消に向けて道としての支援の充実・強化を求めた。
知事は、農業課題では、国との意見交換を通じて輸出の促進などを提案するとともに、海外に依存する生産構造の転換を図るべく本道の生産力強化、安定的な生産、経営に資する検討、取組を進めると答弁した。また、林業政策については「道産木材の利用拡大に向けて取り組む」、赤潮被害対策については「ロードマップに基づく取組の加速化と安定的経営に向けた対策の推進に取り組む」と答弁した。
人権施策では「慣習や理念等と人権施策推進」について、「道が策定する各種計画への北海道人権施策推進方針を反映し、それを契機に事業者等への人権に関する意識改革に繋げるべき」と問い質したが、知事は、「広く理解を深め人権に配慮した取組が促進されるよう努める」とこれまでと同様のネガティブな発言に終始した。ゼロカーボンに関しては、来年４月に札幌で開催されるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を起点に一層の取組強化を求めた。知事は、「『ゼロカーボン北海道』の理解促進に積極的に努める」と前向き姿勢を示すものの、一方で削減目標達成に不安が残る印象を受けた。
旧統一教会問題を契機とする道民からの相談対応については、道としても道民からの相談体制の充実・強化を求めた。知事は、有資格相談員の不足を取り上げ、国に対して長期的な支援を要望するなど道立消費生活センターによるきめ細やかな支援に取り組む」とこれまでの域をでない答弁に止まった。
北方領土問題については、次年度以降の新たな振興計画に基づく隣接地域の振興対策について質した。知事は、「地元市町と連携のもと策定する新たな振興計画に基づき施策の着実な推進に取り組む」と答弁した。
教育課題について知事及び教育長に課題の認識とその解消に向けた取組に関して質した。教職員の長時間労働について、知事は「給特法の見直しを含めた教員の処遇は喫緊の課題」であるとの認識は示したが、「廃止」に関する言及はなかった。また、教育長も知事と同様に「見直しを含めた検討を要望する」に止まり、主体的な考え方は示さなかった。
また、部活動の地域移行については、「地域において格差が生じない制度設計」を求めたが、教育長は「市町村教育委員会や関係団体と連携の上、持続可能な環境整備に取り組む」と答弁し、質問の主旨には応えなかった。いじめ問題の解消に向けた実効ある具体策の提示を質したが、教育長は「いじめ問題に取り組むことができるよう支援・指導するとともに、教職員定数配置の拡充などを国に強く要望する」と答弁し、具体策は示さなかった。
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採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議◎私立専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書◯帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書◯知的障がいに対する国の対応拡充を求める意見書○食料安全保障を担う持続可能な北海道酪農畜産の支援に関する意見書

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代表格質問の要旨

畠山

みのり（○は質問者発言、●は答弁者発言）

議員（札幌市南区）

１．知事の政治姿勢について（１）令和４年度政策評価の結果について○一次評価で遅れが指摘された38施策は、今年度内の達成ができないと理解して良いか。
●コロナの影響により海外市場開拓や誘客活動等が遅れている。目標実現に一層努める。
○二次評価で意見が付された 196 の施策等は目標未達成。早期達成に取り組むべき。
●総合計画の実現に向け効果的に政策を推進し、将来を見据えた取組も着実に進める。

- 2 -（２）独自戦略の構築について○国頼みではなく、本道に何が必要か道民と共に創造する道政運営を構築すべき。
●国へ主張すべきは主張し、多くの皆様と連携を図り活力ある北海道の実現に取り組む。
（３）統一自治体選挙について○政策評価結果のいずれも道半ば。放り投げることなく残任期で政策課題を解決すべき。
●将来を見据えた取組を着実に進め、残任期で直面する様々な課題に全力で取り組む。
２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染第８波について○「波」の始期終期の基準・根拠が判然としない。今回を第８波と発した意図は何か。
●第８波とも言えるとの認識を会見で述べ、改めて基本的対策の徹底等を呼び掛けた。
（２）今後の対応について○再拡大から１ヵ月、具体策なかった。国の方針決定を待たずに速やかな対応が必要だ。
●医療逼迫回避と社会経済活動を維持するため感染状況を監視し迅速に対応する。
（３）観光支援事業と感染拡大について○旅行支援事業利用者の感染状況は。支援事業と感染拡大をどのように評価しているか。
●属性毎の感染状況等は未把握。状況を踏まえた対策強化を促し事業を適切に運営する。
（４）医療逼迫への対策について○通常診療休診や救急医療受入困難事案等を踏まえ早期に支援・改善の対応をすべき。
●医療継続に必要な人的支援の他、地域実情に即した診療協力依頼等に取り組んでいる。
（５）ワクチン接種について○オミクロン対応ワクチン希望者が年内接種できるよう利便性も考慮した体制整備を。
●市町村の予約状況も含めた進捗を把握し、初回を含め希望者の円滑接種に取り組む。
（６）第三者認証制度について○飲食店に時短等を要請しない方針下では取得メリットない。継続可否の議論も必要。
●認証により適切な取組の見える化になる。国の基本的対処方針等を踏まえ対応する。
（７）出口戦略について○社会経済活動正常化の動きが加速。現在の対策からの出口を探り道筋を示すべき。
●法令上の取扱い見直しを含め出口戦略とロードマップを早急に示すよう国に求める。
３．道財政の健全化について○収支不足は解消されず実質公債費比率も全国最下位。就任後の財政運営の成果を伺う。
●収支不足額はコロナの影響で拡大に転じ、今後も厳しいが健全化に粘り強く取り組む。
４．大雪による新千歳空港の滞留者解消策について○バス輸送等の改善策は実効性に課題もある。今後、どのように取り組むのか。
●交通事業者等との訓練を通じて滞留者解消を含め影響が最小限となるよう取り組む。
５．医療・福祉課題について（１）骨髄ドナー休暇制度について○半数近くのドナーが仕事を理由に提供を断っている。企業支援や休暇整備が必要だ。
●ドナー登録と休暇制度導入促進に向け、道民や企業へ幅広く呼びかけ機運醸成を図る。
（２）保育の質の向上について○保育士確保に向け処遇を含む働く環境改善や質の向上に対して、どう対策するのか。
●国へ地域実情を考慮した公定価格改定や処遇改善を要望。研修も充実し資質向上図る。
（３）赤ちゃんポストについて○大切な命を救うため設置に向けた検討を進めるべきではないか。
●新たな相談窓口も設置したが、関係機関等に妊産婦支援の在り方の意見を伺いたい。
６．経済と雇用対策について（１）生産活動への影響緩和策について○原材料やエネルギー価格高騰への企業努力は限界。総合的な支援が必要だ。
●国や道で把握した支援ニーズを踏まえ、追加対策を取り纏め補正予算を提案したい。
（２）中小・小規模事業者への財務体質支援について○債務返済が困難な事業者増加も懸念され返済条件変更や借換など弾力的対応が必要。
●金融機関へ柔軟な対応を繰り返し要請。事業者の状況に応じた資金繰り支援を行う。
（３）スタートアップ企業への支援について○課題解決に向けた実証実験をサポートしているが、社会実装への支援は行うのか。
●実証実験結果等を情報発信し、具体的な事業化に向けては助成制度等の支援をする。
（４）円滑な事業承継支援について○中小企業は後継者不足での廃業も散見される。円滑な事業承継への支援充実が必要だ。
●支援センターを活用した課題解決への支援や、創業希望者とのマッチングを強化する。
（５）アドベンチャートラベルワールドサミット（ATWS）の理解促進について○来年９月開催だが道民や市町村の盛り上がりはない。ＡＴ理解へどう取り組むのか。
●広報誌・機内誌等の活用やシンポジウムも開催。ATWS 成功と新規市場拡大に取り組む。
７．エネルギー政策について（１）再生可能エネルギーの最大限の活用について○エネルギー危機は本道の持つ資源を活用したエネルギー事業･産業を作るチャンスだ。
●洋上風力の開発・導入や道内企業の参入促進を図る。国へ地域間連系線増強等を要望。

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（２）北海道新エネルギー導入加速化基金について○企業局から一般会計に操出した基金の使途や効果、課題や今後どう取り組むのか。
●新エネ導入の各段階の支援等を実施。計画段階で考慮すべきポイント等を情報提供。
○基金操出を見直し企業局主体で独自事業の拡大による再エネ普及･拡大を目指すべき。
●基金が有効活用されるよう関係部局と連携する。再エネ普及・拡大の役割も果たす。
（３）原発政策の転換に伴う対応について○国が停止期間を運転期間から除外する方向で検討との報道あるが安全性に疑問。
●何よりも安全性確保が大前提。国へ運転期間も含め説明し国民理解を得るよう求める。
８．日本海溝・千島海溝巨大地震について○特別強化地域の市町との面談で出された課題をどのように解決していくのか。
●施設等整備への財政支援の要望あり、対策を着実に進めるため負担軽減する支援検討。
９．建設産業の振興について○新規高卒者の求人充足率が全産業別で最低。実効性ある新たなプランを策定すべき。
●働き方改革、生産性の向上、魅力発信を柱とし推進に際しては実効性ある取組を検討。
１０．第１次産業の振興について（１）農業政策について○需要や消費減による国の減産政策が続く。断固反対し未来ある農業政策を発信すべき。
●輸入依存から構造転換を図り本道農業の生産力強化による食料安全保障を国に発信。
○飼料や運送費高騰、外食需要低迷で酪農は厳しい状況。現在の対策だけでは不十分。
●国へ生産基盤強化対策を求めつつ、意欲と希望を持ち営農できる対策を早急に検討。
○テンサイは 2027 年以降も交付金対象生産枠削減が懸念される。安定供給対策が急務。
●輪作作物であり製糖工場も地域の重要な役割ある。関係機関等と安定生産に取り組む。
（２）林業政策について○生産経費増大への支援や供給体制強化により道産建築材を安定供給する取組が必要。
●道有林からの木材供給量増や加工技術の助言、乾燥施設整備等への支援等に取り組む。
○森林整備や木材利用でＣＯ2 抑制に取り組むため、木造化等を推進し需要拡大すべき。
●民間施設の木造･木質化の推進や、道産ＣＬＴの先進技術等を発信し機運醸成を図る。
（３）太平洋沿岸の赤潮被害に対する漁業経営の安定に向けた支援について○漁業共済等の弾力的運用や継続的な赤潮対策費の確保など経営安定にどう取り組む。
●漁業者による漁場再生の取組を加速。国へ資源回復支援や積立ぷらす見直し等を要請。
１１．慣習や理念等と人権施策推進について○改定方針に基づく人権が尊重される地域社会の実現に向け今後どう取り組むのか。
●様々な主体と連携し全世代へ教育・啓発を推進して人権尊重される社会実現を図る。
１２．ゼロカーボンについて○若年層ほど意識が低いとの調査結果。Ｇ７札幌会合を機に取組強化が必要ではないか。
●意識高める機会と考え、若年層向けのＷＥＢ・ＳＮＳを一層充実し理解促進に努める。
１３．旧統一教会問題を契機とする道民からの相談対応について（１）一元的な相談窓口について○救済新法成立を契機とした相談件数増加等も見据え相談体制を一層充実強化すべき。
●道政相談センターが相談窓口を担うことを周知。庁内外の関係機関とも一層連携する。
（２）消費者協会等の相談体制の充実・強化について○契約トラブル等の相談窓口である消費者協会等も体制の充実強化を図るべき。
●専任職員等の人材確保が課題。国へ長期的支援を要望するほか道も研修等を支援。
１４．北方領土隣接地域の振興対策について○第８期振興計画の検証による懸案事項は。第９期はどのような対策に取り組むのか。
●漁獲量や観光入込客数等に課題。農林水産業や観光の振興等、経済活性化に取り組む。
１５．教育課題について（１）教職員の長時間労働是正について○教員の欠員やなり手不足を解決するためには「給特法」を廃止すべきだ。
●処遇のあり方検討は喫緊の課題。道教委と連携し働き方改革も進め人材確保に努める。
●魅力ある職場とすることが必要。国の検討動向を踏まえるほか時間外勤務縮減を図る。
○健康管理対策では持ち帰り業務も従事時間。時間外在校等時間調査にも加えるべき。
●在校等時間把握と併せて持ち帰り時間も教員から報告を求め健康障害防止に努める。
（２）部活動の地域移行について○教職員の兼業兼職に頼らず、都市部と他地域に差を生じさせない制度設計を行うべき。
●全市町村で子どもの意向や地域実情に応じた活動が展開できる環境整備に取り組む。
（３）いじめ問題について○いじめ問題に対応するための教職員の時間的・精神的余裕をつくる具体策が必要だ。
●教育課程改善、働き方改革を推進するとともに、国へ加配など定数配置拡充を要望。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について○政策や施策の歩みに差。知事が考える大切なものは何か、残任期で明確にすべき。
●直面する課題に尽力し将来を見据えた取組を推進。道民本位の道政運営に取り組む。

- 4 -２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染拡大への対応について○人流増加する年末年始に向け、重症化リスクの高い方等に重点化した対策が必要では。
●高齢者等の感染拡大防止に向け、感染リスクに応じた効果的な呼びかけ等を行う。
（２）第三者認証制度について○対策不徹底だから感染拡大しているのか。どの程度の対策効果があるのか検証も必要。
●国が一定のエビデンスがあるとする認証基準を踏まえ運用。検証は国が行うべき。
（３）出口戦略について○道での議論を踏まえ、知事が主体的な出口戦略とロードマップを道民に示すべき。
●国の検討状況等を道民へ伝えつつ、今後示される見直し内容に呼応し必要な検討する。
３．骨髄ドナー休暇制度について○提供ドナーへ助成を行う自治体がないのは北海道のみ。応援団会議の活用等も検討を。
●全国一律の休業補償制度を国に要望。私からも企業へ休暇制度導入を呼びかけていく。
４．スタートアップ企業への支援について○事業予算が少額で本気度を疑う。北海道からはばたく企業育成のため支援拡充すべき。
●「育成５か年計画」を策定した国の動きも注視し、さらなる支援を検討する。
５．エネルギー政策について（１）再生可能エネルギーの最大限の活用について○エネルギーの地産地消を進めるため道内企業が主体の事業・産業を作り上げるべき。
●再エネ導入拡大や関連産業振興等の施策を推進し、新たな産業や雇用創出につなげる。
（２）原発政策の転換に伴う対応について○40 年ルール決めた国会でも停止期間中のリスクを説明。原子炉や配管等は劣化する。
●安全確保は国と事業者の責任の枠組みで行われ、法に基づき厳格に運用されるべき。
６．農業政策について○持続可能な営農を確立するため経営が厳しい農業者への効果的な支援拡大が必要だ。
●酪農への支援や道産農産物の需要喚起など、必要な対策を早急に検討する。
７．慣習や理念等と人権施策推進について○道の各取組等への反映に消極的な部局もある。事業者等にも丁寧な取組が必要。
●推進状況を確認し全庁一体で取り組む。企業に配慮すべき事例等を伝え理解を深める。
８．部活動の地域移行について○複数自治体合同の場合、謝礼・交通費など地域間格差が生じることも想定される。
●様々な経費が生じることから都道府県教委連と連携し財政措置等を国に要望する。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について○賛否が分かれる課題も国任せにせず、自身の政治信念で考え方を道民へ説明すべき。
●地域の皆様の意見を踏まえ政策推進し、丁寧な情報発信を行い道政運営に取り組む。
２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染拡大への対応について○個々人への対策の呼びかけのみならず、道として踏み込んだ取組を行うべき。
●医療の逼迫を回避し、社会経済活動をできる限り維持していくよう対応していく。
（２）第三者認証制度について○冬場換気しづらいなど積雪寒冷の特性は他地域と異なる。独自検証が必要ではないか。
●国の認証基準を踏まえ運用していることから、検証は国が行うべきと認識。
（３）出口戦略について○法改正や全国統一対策の必要性は否定しないが、対策の先にある出口を示すべきだ。
●法改正や新たな対策等が示された場合は、専門家意見も伺い機を逸せず検討を進める。
３．骨髄ドナー休暇制度について○助成する自治体がないのは道が旗振りしないからだ。ふるさと納税活用等の研究を。
●助成制度には賛否がある。移植推進へ、まずは登録者増と休暇制度導入に取り組む。
４．原発政策の転換に伴う対応について○活用されていない施設の方が劣化度合いが進行する。道民を守る責務が知事にはある。
●運転期間の取扱いも含め原発の安全性や必要性は国が責任を持って説明すべき。
５．慣習や理念等と人権施策推進について○人権課題解消は時代の要請。古い企業体質からの脱却には取組を継続・反復すべきだ。
●企業の取組紹介や研修会等の情報を発信するなど、広く取組が促進されるよう努める。
４渕上
１２３４５６

一般質問者の質問項目

綾子

議員（札幌市東区）

水産流通適正化法について
ナラ枯れについてリスキリングについて
メタバースについて
北海道への投資促進に向けた体制強化について
カラーユニバーサルデザインについて- 5 -７８９1011121314

宮崎

フリーランスの看護師について
ＨＩＶについて
成年後見制度について
ＧＩＤクリニックについて
自殺対策について進路指導についてはどめ規定について
パートナーシップ制度についてアカネ

議員（旭川市）１ 小型家電リサイクルについて
２ 消費者相談について
３ 出産と子育てについて
５

委員会等における主な質疑（１）２０２２年決算特別委員会
道決算を審査する２０２２年決算特別委員会（須田靖子副委員長）は、１１月７日に企業会計審査、８日から１０日の日程で普通会計審査（各部審査）を行った。知事総括質疑は、１１日に行い議了となった。
企業会計審査では、山根理広議員(札幌市北区)が下水道事業会計、工業用水道事業会計及び電気事業会計について、武田浩光議員(札幌市西区)が、病院事業会計について質した。
第１分科会（武田浩光副委員長）で、武田浩光議員が、新型コロナウイルス感染症対策、特定疾患等医療費、野生鳥獣保護管理対策について、中川浩利議員（岩見沢市）がオリン
ピック・パラリンピック、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、ほっかいどう応援団会議、広聴活動の促進、道職員の健康管理について、須田靖子議員（札幌市手稲区）が、母子父子寡婦福祉資金貸付制度、ふるさと納税と企業版ふるさと納税、道庁のデジタル化、行財政改革の取組、収入未済額、法人事業税について、高橋亨議員（函館市）
が、免許証の交付数等、高齢者施設、健康保険証、マイナンバーカードと地方交付税、並行在来線、指定管理者制度、少子化における学校法人の状況等、泊原発、重要土地規制法、道有施設の在り方について質した。
第２分科会（山根理広委員長）では、木葉淳議員（江別市）が、道道の除排雪、道営住宅、新型コロナウイルス感染症対策、電源施設等周辺地域対策費、教育旅行支援事業費、働き方改革、教職員の確保、スクールロイヤー、部活動地域移行モデル事業、新型コロナウイルス感染症対策、外国籍児童への支援、教職員免許法認定講習、沖田清志議員（苫小牧市）が、食品ロス削減、労働政策、新型コロナウイルス感染症対策等、苫東開発について、北口雄幸議員（上川地域）が、河川の維持管理の在り方、森林環境贈与税、道産木材の利用拡大、有機農業について質した。
なお、知事総括質疑には、中川浩利議員が、知事の政治姿勢、ほっかいどう応援団会議、マイナンバーカードと地方交付税、広聴活動の促進、道有施設の在り方、並行在来線、新型コロナウイルス感染症対策、高齢者施設、河川の維持管理の在り方、食品ロス削減について質した。
（２）常任委員会・特別委員会◯総務委員会では、１１月２８日に、武田浩光議員（札幌市西区）が、令和４年度（２０２２年度）北海道原子力防災総合訓練の実施結果に関する報告聴取について質疑。
◯環境生活委員会では、１１月１日に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、納骨堂等に関する契約について質疑。
○保健福祉委員会では、１１月１日に、平出陽子議員（函館市）が、江差高看パワハラ問題、障がい福祉サービス事業者の行政処分について、１１月２８日に、江差高看のパワハ
ラ問題について、１２月１４日に、に西興部村の障害者支援施設「清流の里」での虐待について質疑。
◯経済委員会では、１１月１日に、山根理広議員（札幌市北区）が、「北海道中小企業者等に対する融資に係る損失補償金の変更の免除に関する条例」の改正（素案）に関する報告聴取について、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、燃油高騰対策などの在り方について、１２月１４日に、イクボス宣言などについて質疑。
○建設委員会では、１１月２８日に、北口雄幸議員（上川地域）が、「建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯ（素案）」に関する報告聴取について質疑。
○文教委員会では、１１月１日に、松山丈史議員（札幌市豊平区）が、札幌聾学校について、１１月２８日に、小泉真志議員（十勝地域）が、いじめ、不登校問題について、１２月１４日に、業務の持ち帰りについて質疑。
○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、１１月２８日に、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、再エネ導入の促進などについて質疑。
○少子・高齢社会対策特別委員会では、１１月２日に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、ネグレクトの定義について、１２月１４日に、社会的養護の措置解除後について、１１月２８日に、宮崎アカネ議員（旭川市）が、内密出産について質疑。

- 6 -◯食と観光対策特別委員会では、１１月２日に、小岩均議員（北広島市）が、高病原性鳥インフルエンザへの対応に関する報告聴取について質疑。
（３）第４回定例会予算特別委員会
第４回定例会予算特別委員会（木葉淳副委員長）は、１２月８日から１２日の日程で各部審査を行った。
第１分科会（池端英昭委員長）では、木葉淳議員（江別市）が、北海道警察本部に警察署、交通政策、保健福祉部に認知症対策、保育士のキャリアアップ研修、環境生活部に野幌森林公園エリアの活性化、総務部に未利用資産の活用、人事施策、自動車関係税、私学教育の充実について質した。武田浩光議員（札幌市西区）が、保健福祉部に新型コロナウイルス感染症対策、骨髄ドナー助成制度、医療ＤＸセキュリティ対策、環境生活部にセロカーボン北海道の推進について質した。沖田清志議員（苫小牧市）が、保健福祉部に新型コロナウイルス感染症対策等、ケアラー支援、総合政策部に新型コロナウイルス感染症対策等、地域創生、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について質した。
第２分科会（菅原和忠副委員長）では、松本将門議員（旭川市）が、農政部に農業分野における物価高騰等対策、スマート農業の推進、農業農村整備事業の推進、農業分野におけるスマート道庁等の推進、教育委員会に道立高校における就職指導等について質した。
菅原和忠議員（札幌市厚別区）が、水産林務部に追加補正予算、鵡川のシシャモ、藻場の回復対策、経済部に経済対策、エネルギー価格高騰対策、観光支援について質した。中川浩利議員（岩見沢市）が、教育委員会に部活動について質した。松山丈史議員（札幌市豊平区）が、建設部に道路行政について質した。
１２月１３日に開催された知事総括質疑では、松山丈史議員が、新型コロナウイルス感染症対策等、経済対策、地域創生、ゼロカーボン北海道、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、自動車関係税について質した。
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当面する課題と対応（１）新型コロナウイルス感染症対策について
10 月末からのいわゆる第８波においては、日別の新規感染者数が、過去最多を更新するなど、これまでにないペースで新規感染者数が増加したが、従来からの感染防止策の徹底の繰り返しに終始した。地域の感染状況を踏まえた、対処方針の見直しなど適切な対策を速やかに講じるよう国に求めるべきであり、また、先月公表された死亡者数が月別で過去最多となる 585 人となり、死亡者の年代別で 90％以上が 60 代以上であったことなどを踏
まえ、高齢者保健・福祉施設や医療施設でのクラスター発生の防止はもとより、高齢者や基礎疾患を有する者が、適切な治療を受けられるなどの重点的な対策を講じるべきである。
国の対処方針の改正を待っていては、感染予防対策の徹底と社会経済活動の両立など絵空事に聞こえる。知事のリーダーシップが問われる場面が幾度となく訪れているが、議会での議論を重ねても埒が明かない知事に道民の生命と財産は預けられない。我が会派は、これからも道民に寄り添う政策を追求していく。
（２）物価高騰対策についてコロナ禍の長期化に加え、物価高騰・円安の進行に伴い深刻な打撃を受けている地域経済の現状を踏まえ、補正予算に計上された「コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策」
事業の速やかな実施は当然だが、我が会派は、今回の追加補正で支援が十分とは考えていない。さらなる追加の支援策に関して知事は、道民、事業者から意見等を聴取しつつ、支援を必要としている方々へ必要な対策が確実に行き渡るよう、国に対して積極的に提言すべきであり、併せて長期安定的な展望を描くことができる政策の確立と、地方財政の運営が安定的に継続できるよう、地方一般財源の確保・充実などを強く求めるべきである。
物価高騰は収まる気配が一向に見えない。そんな中でも道民は懸命に日々を暮らし、生きている。知事は、来春の知事選への出馬には一切触れず、「道民本位の道政運営」と語るのであれば、今こそ「ピンチをチャンスに！」のその時である。額に汗し奔走する知事の姿を見せる時と考えるがどうか。目先の事に一喜一憂するのではなく、今後も道民目線で、知事の動向を注視して行かなければならない。
以- 7 -上