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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月20日【事業年度】

第45期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

四

四

榎

本

本

本

至

秀

平成25年３月31日)

貴

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

49,831,354

43,189,005

45,623,357

46,773,629

45,059,066

経常利益

(千円)

4,539,367

3,733,422

4,345,221

4,707,171

4,901,272

当期純利益

(千円)

2,557,804

2,163,099

2,322,9782,652,039

3,061,201

包括利益

(千円)

―

―

2,300,894

2,656,183

3,031,523

純資産額

(千円)

29,664,794

30,448,243

31,603,380

33,149,427

36,085,326

総資産額

(千円)

39,389,062

39,302,870

41,424,001

44,196,087

50,658,769

１株当たり純資産額(円)

1,037.14

1,064.55

1,105.02

1,158.20

1,219.80

１株当たり当期純利益

(円)

89.42

75.63

81.22

92.73

107.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.31

77.47

76.29

74.95

68.86

自己資本利益率

(％)

8.85

7.20

7.49

8.19

9.00

株価収益率

(倍)

7.98

11.01

10.17

9.85

10.84

(千円)

4,993,362

1,487,327

3,299,168

3,453,220

3,258,755(千円)△202,804△19,696,451

17,794,090

1,042,359

919,878(千円)△859,056△1,430,489△1,145,757△1,110,136△1,279,062(千円)

22,451,815

2,812,188

22,751,196

26,133,145

29,051,650

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

1,051
1,067
1,050
1,039
1,686
[ 140][ 133]
[98]
[87]
[116]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第45期における純資産額、総資産額および従業員数の大幅な増加は、第３四半期連結会計期間において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、
同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳを連結の範囲に含めたことによるものであります。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

49,467,941

42,816,194

45,203,840

46,321,015

44,613,583

経常利益

(千円)

3,764,038

2,879,548

3,450,617

3,614,261

3,733,584

当期純利益

(千円)

2,155,449

1,801,906

1,977,370

2,211,609

2,490,748

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

28,678,805

29,101,094

29,916,784

31,000,428

32,161,919

総資産額

(千円)

38,178,932

37,808,413

39,529,619

41,736,749

43,065,139

１株当たり純資産額(円)

1,002.67

1,017.45

1,046.05

1,083.94

1,124.57

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

45.00(15.00)40.00(20.00)40.00(20.00)45.00(20.00)50.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

75.36

63.00

69.14

77.33

87.09

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

75.12

76.97

75.68

74.28

74.68

自己資本利益率

(％)

7.66

6.24

6.70

7.26

7.89

株価収益率

(倍)

9.47

13.22

11.95

11.81

13.32

配当性向

(％)

59.71

63.49

57.85

58.19

51.67

従業員数

523
514
499
466
[108]
[90]
[72]
[61]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(名)

3/111

465
[56]

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２ 【沿革】
昭和43年７月
昭和45年３月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を
東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。

昭和45年10月
昭和46年７月

本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。
大阪営業所を開設。

昭和48年１月
昭和50年５月

技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。
大阪営業所を支店に昇格。

昭和52年10月
昭和54年２月

名古屋営業所を開設。
本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。

昭和54年11月
昭和55年４月

福岡営業所を開設。
名古屋営業所を支店に昇格。

昭和57年８月
昭和57年11月

仙台営業所を開設。
情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。

昭和58年９月
昭和60年３月

コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。
米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。

昭和60年４月
昭和61年６月

福岡営業所を支店に昇格。
大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現 大阪市中央区淡路町３
丁目１番９号)に移転統合。
札幌出張所を開設。
東京証券取引所市場第二部上場。
札幌出張所を営業所に昇格。
本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
米国法人KEL Trading Inc.を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。
秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。
兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。
日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。
米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。
大阪支店を支社に昇格。
札幌営業所を支店に昇格。
本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。
開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。
技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エルシステムズ株式会社(現連結子会社)を設立。
株式会社電通国際情報サービスと業務提携。
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社(現連結子会社)を設立。
ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。
開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。
兼松株式会社の子会社となる。
ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。
兼松メディカルシステム株式会社を清算。
メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。
メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。
日本エー・ディー・イー株式会社を売却。
連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー
株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。
日本オフィス・システム株式会社に出資。
中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。
米国法人KEL Trading Inc.を清算。
株式会社ニュートラルとの合弁によりクラウドランド株式会社（現連結子会社）を設立。

昭和61年11月
昭和62年12月
平成２年４月
平成２年10月
平成３年９月平成４年９月
平成４年12月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成８年４月
平成８年７月
平成10年４月
平成13年３月
平成14年１月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年11月
平成18年６月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年２月
平成22年６月
平成22年10月
平成23年10月

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平成23年12月
平成24年７月
平成24年11月

連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とＴＫＥビジネスサポート
株式会社を合併し、ＴＫＥビジネスサポート株式会社は解散。
広島営業所を開設。
日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式
会社ｉ−ＮＯＳは当社の子会社となる。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社７社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシス
テムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェ
アの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から
一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシス
テムに関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発、販売を行っており、当社はソフトウェアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、電子回路・機構部品等の設計
開発受託およびＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用を行っており、当社からは商品の販売および設計開発業務を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。
関連会社株式会社デジタルシアターは、ソフトウェアの開発および運用支援を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ−Ｎ
ＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ−ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、
当社グループの管財・庶務業務の一部を行っております。
子会社クラウドランド株式会社は、インターネットＥＤＩクラウド型サービス提供を行っており、当社はクラウドランド株式会社より運用支援業務を受託しております。

第３四半期連結会計期間において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・システム株
式会社の株式を追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。
同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳも当社の連結子会社となりました。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有
割合(％)

関係内容
融資の
有無

事業上の関係58.3 同社役員２名(0.4) 同社から転籍２名

無当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

役員の兼任等(親会社)
兼松株式会社
(注)４

東京都
港区

27,781,141

商社

被所有

日本オフィス・システム
東京都
株式会社
江東区
(注)３、４

1,177,443

サービス・サポート事業51.0

当社役員２名
当社から転籍１名

無

保守業務の受託・委託

ケー・イー・エルテクニ
東京都
カルサービス株式会社
江東区
(注)３

30,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員４名
当社から転籍１名

無

当社保守業務の委託

ケー・イー・エルシステ 東京都
ムズ株式会社江東区

40,000

システム事業100.0

当社役員３名無

ソフトウェアの開発、情報システム管理の委託

ケー・イー・エル・マ
東京都
ネージメント・サービス
中央区
株式会社

10,000

サービス・サポート事業100.0

当社役員２名無管財・庶務業務の委託

中華人民
兼松電子（成都）有限公
共和国成
司
都市

3,100
千米ドル

システム事業100.0

当社役員２名
当社従業員１名
当社から出向１名

無商品の販売・設計業務の委託、債務保証(連結子会社)

クラウドランド株式会社

東京都
中央区

100,000

サービス・サポート事業66.0

当社役員１名
当社従業員１名
当社から出向１名

有

運用支援業務の受託、資金の貸付

株式会社ｉ−ＮＯＳ

東京都
江東区

100,000

サービス・サポート事業

100.0(100.0)―

無保守業務の受託・委託(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム事業
サービス・サポート事業
全社(共通)
合計

443

[33]

1,149

[74]

94

[9]

1,686

[116]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 当連結会計年度において、当社の持分法適用の関連会社である日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳを連結の範囲に含めております。これにより、従業員数が前連結会計年度末の1,039名から1,686名に増加しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)465

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

40.0

13.2

7,192,041[56]

セグメントの名称

従業員数(名)システム事業

371[49]

サービス・サポート事業―[―]

全社(共通)

94

[7]

465

[56]

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、昨年末の政権交代以降、円安・株高が進行し、景気回復への期待感が高
まってまいりましたが、長引く欧州債務問題に伴う世界経済の停滞に加え、中国など主要新興国の景気減
速の影響を受け、依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き堅調に推移したことに加え、一部の企業では戦略的なＩＴ投資需要が顕在化いたしましたが、全般的には景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続するとともに、日中関係の悪化に伴う製造業を中心とした生産や輸出の落ち込み等により、国内の投資環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「独自性のあるビジネスの創出」「サービス・ビジネスの強化」「グローバル市場への参入」を推進すること
により、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、従来から取り組んでおります仮想化ビジネスでは、ＢＣＰの観点から関心が高まっている
デスクトップの仮想化に注力するとともに、災害復旧対策を目的としたストレージ製品の販売を積極的に展開してまいりました。また、既存資産を活用して低コストで老朽化システムを刷新するサービスを展開するなど、新たなソリューションの提供にも取り組んでまいりました。加えて、企業のバックオフィス
からフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図るため、平成24年11月にＩＴ
アウトソーシングビジネスやビジネスアプリケーションサービスのノウハウを有する日本オフィス・シ
ステム株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、450億５千９百万円となり、前年同期比17億１千４百万円（前年
同期比3.7％減）の減収となりましたが、営業利益は、47億６千３百万円となり、前年同期比１億６千２百万円（前年同期比3.5％増）の増益、経常利益は、49億１百万円となり、前年同期比１億９千４百万円（前年同期比4.1％増）の増益、当期純利益は、30億６千１百万円となり、前年同期比４億９百万円（前年同期比15.4％増）の増益となりました。

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有価証券報告書セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、情報サービス業を中心にデータの増加に対応するための製品需要や、製造業における既存のストレージ環境の増強や冗長化に対する需要が堅調であったことに加え、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築が引き続き好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、サーバー関連事業において、低価格化の影響を受け、前年同期に比べ減収となったことにより、システム事業の売上高は、333億２千２百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、117億３千６百万円となり、前年同期比ほぼ横ばいで推移いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は290億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千８百万円（11.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億３千２百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円あったことなどにより、32億５千８百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が46億９千１百万円あった前年同期（34億５千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億９千４百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が８億４百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億８千９百万円あったことなどにより、９億１千９百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入が13億１千万円あった前年同期（10億４千２百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億２千２百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを12億８千６百万円実施したことなどにより、12億７千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が11億４千３百万円であった
前年同期（11億１千万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億６千８百万円増加しました。

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２ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同期比(％)
21,058,747

94.8

57,566392.0

21,116,313

95.0(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

33,492,097

94.5

3,052,295

105.9

サービス・サポート事業

11,354,314

96.1

6,392,239

94.4

合計

44,846,412

94.9

9,444,535

97.8(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上表には日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ−ＮＯＳ受注残高（システム事業−千円、サービス・サポート事業1,757,402千円）は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

33,322,199

95.1

サービス・サポート事業

11,736,867

100.0

45,059,066

96.3

合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
景気の先行きは依然として不透明な状況であり、ＩＴ市場におきましても、企業のＩＴシステムに関す
る保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、企業の設備投資は抑制傾向が継続すると見込まれます。また、企業のさらなるグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトに加え、クラウドコンピュー
ティングの普及・拡大やビッグデータの活用など、ビジネス環境の著しい変化や顧客ニーズの多様化・高度化に伴い、ＩＴベンダー間の競争の激化が進み、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、グローバル市場での事業拡大を図るとともに、当社がビジネスの基盤としている
プラットフォームソリューションに、ミドルウェアや運用管理サービスおよびクラウドサービスを付加し、トータルサービスによる付加価値の高いビジネスの拡充を図ることが課題となっております。
そのために顧客対応力の拡充、システム全般に精通したＳＥの育成・増強、グループ会社間の連携強化、グローバル市場での積極的な営業活動を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（一般景気動向）
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（災害による影響）
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年10月23日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社である日本オフィス・システ
ム株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とすることを決議し、平成24年11月28日付で株式取得を完了いたしました。なお、詳細は、「第５

経理の状況

１

係）」に記載しております。

13/111

連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関EDINET提出書類
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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループでは継続的な成長を支える取り組みの一環として、「独自性のあるビジネスの創出」を施策の１つに掲げており、「One to Oneソリューションの推進」「当社オリジナル製品の強化」などを実施
し、独自性のあるビジネスの拡充を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は４億３千２百万円（システム事業）で、ドキュメント分野
では、自社製プリンターや文書管理ソフトウェアのカスタマイズや機能強化のための研究開発に加え、生損
保業界や通販業界において消費者の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするドキュメントマネー
ジメントソフトウェアの研究開発を行いました。また、ストレージ分野では、自社製品の機能強化のための研究開発を行いました。
オープンソースソフトウェアの分野では、文教市場において大学向けに教育支援のためのツールの開発やサーバー、ストレージ、ネットワークの仮想化技術としてのOpenFlowなどの研究開発を進めました。
また、レガシー系システムからオープン系システムへの移行に関して、従来の開発期間や開発コストを大幅に抑制できる新たな開発手法の研究開発を進めました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の467億７千３百万円に対し3.7％減少の450億５千９百万円となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

（システム事業）
ストレージ関連事業は、情報サービス業を中心にデータの増加に対応するための製品需要や、製造業における既存のストレージ環境の増強や冗長化に対する需要が堅調であったことに加え、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築が引き続き好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、サーバー関連事業において、低価格化の影響を受け、前年同期に比べ減収となったことにより、システム事業の売上高は、333億２千２百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、117億３千６百万円となり、前年同期比ほぼ横ばいで推移いたしました。

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有価証券報告書②

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の331億円に対し5.5％減少し312億６千５百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億７千２百万円に対し0.5％減少し90億３千万円となりました。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の46億円に対し3.5％増加し47億６千３百万円となりました。

④

営業外収益（費用）
当連結会計年度の営業外収益（費用）は、為替差益の計上２千万円、持分法による投資利益の増加１

千１百万円、為替差損の減少６百万円などにより、前連結会計年度の１億６百万円の収益（純額）から
１億３千８百万円の収益（純額）となりました。

⑤

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の47億７百万円に対し4.1％増加し49億１百万円となりました。

⑥

特別利益（損失）
当連結会計年度において、特別利益として２億３千１百万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却益１億４千９百万円によるものです。また特別損失として７千万円を計上しております。これは主に投資有価証券売却損６千８百万円によるものです。

⑦

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の46億９千１百万円に対し7.9％増加の50億６千２百万円となりました。

⑧

法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の20億４千７百万円に対し1.4％減少の20億１千８百万円となりました。

⑨

当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の26億５千２百万円に対し15.4％増加の30億６千１百万円となりました。

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有価証券報告書(2) 戦略的現状と見通し
今後の国内経済は、金融緩和を始めとした経済財政対策や円安の進行による輸出環境の改善などを背景に、景気回復への期待感が高まっておりますが、欧州債務問題や主要新興国の景気減速などの懸念材料もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
ＩＴ市場におきましても、国内企業のＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策に加え、事業に直結する
戦略的な投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、製品価格の下落傾向は今後も続くことが見込
まれ、さらに企業のＩＴシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、加えて企業のグローバル化の推進に伴うＩＴ投資の海外シフトの影響を受け、国内ＩＴ市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を図り、競争優位性の確保に努めるとともに、成長性の高い事業分野への参入など、新規事業の開発にも取り組んでまいります。また、中国や東南アジアなどグローバル市場でのさらなる事業拡大を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。

(3) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、451億６百万円となりました。これは、現金及び預金が29億８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41.2％増加し、55億５千１百万円となりました。これは、投資有価証券が10億８千７百万円減少したものの、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響等により、土地が８億４千６百万円、建物及び構築物が７億７千５百万円増加
したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し、120億２千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億２千１百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて272.2％増加し、25億４千９百万円となりました。これは、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響等により、退職給付引当金が13億２千万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、360億８千５百万円となりました。これは、当期純利
益30億６千１百万円の計上および配当金12億８千６百万円の支払いにより、利益剰余金が17億７千４百万円増加したことに加え、第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化
した影響等により、少数株主持分が11億７千４百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から68.9％となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。

（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は290億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千８百万円（11.2％増）の増加となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億３千２百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が50億６千２百万円あったことなどにより、32億５千８百万円の資金の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益が46億９千１百万円あった前年同期（34億５千３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億９千４百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が８億４百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億８千９百万円あったことなどにより、９億１千９百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入が13億１千万円あった前年同期（10億４千２百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億２千２百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを12億８千６百万円実施したことなどにより、12億７千９百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が11億４千３百万円であった
前年同期（11億１千万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１億６千８百万円増加しました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
全社資産
事務所
29,613―50,353
79,966338(東京都中央区)
技術センター
全社資産
事務所
10,406―
77,542
87,948―(東京都江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産ならびに工具、器具及び備品であります。
２ 貸与資産には、賃貸中の資産などの保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で2,001千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

５

名称

数量

期間

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

２〜６年

年間リース料
1,648,935千円

上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
298,019千円(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの 設備の
(所在地)
名称
内容

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)

日本オフィス・シス
テム株式会社

本社
サービス・
559,000( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
370,591(1,359.40)
江東区)
業
日本オフィス・シス 社員寮
サービス・
287,000
テム株式会社( 千 葉 県 サ ポ ー ト 事 社員寮
386,852(741.09)
浦安市)
業
ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
142,137
―
式会社
江東区)
業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。

18/111

その他

合計

従業員数
(名)

89,367 1,018,959

355

2,020

675,872―

84,455

226,593215

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有価証券報告書(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成25年３月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成25年６月20日)
取引業協会名東京証券取引所
28,633,952
市場第一部
28,633,952

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年６月４日
1,980
28,633594,000
9,031,257(注)(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

20/111

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
27
27
74
110
7
6,222
6,467
―
(人)
所有株式数
―
31,435
1,193
172,945
22,18768
58,320286,148
19,152
(単元)
所有株式数
―
10.99
0.42
60.44
7.75
0.02
20.38
100
―
の割合(％)(注) 自己株式34,615株は、「個人その他」に346単元および「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

539

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

504

1.76

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

282

0.98

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.73

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.67

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

188

0.65

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

180

0.62

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

19,57368.35

ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社
計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

21/111

539千株
504千株

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,200

単元未満株式

普通株式

19,152――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,802―285,802―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,600―34,6000.1―

34,600―34,6000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

356

333

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

34,615―34,615―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
期末配当金につきましては、当期（平成25年３月期）の業績が前期を上回る結果となったため、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき５円増配し、30円に修正いたしました。また、平成24年12月に20円の中間配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は50円（連結配当性向46.7％）となりました。
内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品や人材の確立に役立てるよう運用してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成24年10月26日
571,99020
取締役会決議
平成25年４月30日
857,98030
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

879

947

894

915

1,216

最低(円)

602

632

690

746

825

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

893

946

1,002

1,080

1,103

1,216

最低(円)

859

874

922

1,004

1,040

1,093

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成７年４月代表取締役
社長

取締役副社長平成10年４月
平成12年４月
榎本

秀貴 昭和28年10月28日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年２月
平成18年６月

本社機構・
酒
ＣＳＲ担当

井

峰

夫 昭和26年５月13日生

昭和49年４月
平成９年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成20年４月
平成23年４月
平成23年４月

昭和62年３月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年４月
平成22年４月
常務取締役

東京営業部
菊
門担当

川

泰

宏 昭和32年７月25日生 平成23年４月
平成23年６月
平成25年４月

昭和59年10月
平成16年４月
平成18年４月

取締役

技術・サー
ビス部門担
当兼テクニ 戸カルサービ
ス本部長

平成19年６月
田克

則 昭和31年５月27日生 平成22年４月
平成22年６月

平成25年３月
平成３年４月
平成15年４月

取締役

東京営業部
門副担当兼
第二ソ
リューショ 渡
ン営業本部
長兼海外戦
略室長

平成20年４月
辺亮 昭和40年３月27日生

平成23年４月

平成25年４月

平成25年６月

25/111

当社入社
当社オープン・システム営業本部
営業第二部長
当社福岡支店長
当社ネットワーク・システム営業本部長
当社経営企画室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任（現在に至る）
兼松株式会社入社
同社財務部長
同社執行役員財経部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任（現在に至る）
当社本社機構・ＣＳＲ担当（現在に至る）
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長就任（現在に至る）
当社入社
当社システム製品本部第二部長
当社サーバー・システム事業部長
当社執行役員システム製品本部長
当社上席執行役員ビジネス開発本部長
当社上席執行役員東京システム営
業部門担当兼ビジネス開発本部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現在に至る）
当社東京営業部門担当（現在に至る）
当社入社
当社経営企画室長
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社常務取締役西日本技
術統括部長
同社専務取締役就任
同社西日本技術統括部長
当社顧問技術・サービス部門副担
当兼テクニカルサービス本部長
当社取締役就任（現在に至る）
当社技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長（現在に至る）
日本オフィス・システム株式会社
監査役就任（現在に至る）
当社入社
当社第二ソリューション営業本部
製造営業第二部長
当社第二ソリューション営業本部長
当社執行役員東京ソリューション
営業部門副担当兼第二ソリューション営業本部長
当社執行役員東京営業部門副担当
兼第二ソリューション営業本部長
兼海外戦略室長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

21

(注)３

７

(注)３

５

(注)３

５

(注)３

３

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成16年７月
平成20年１月

取締役

谷川

薫 昭和33年９月24日生

平成22年６月
平成23年４月
平成25年６月
昭和56年４月
平成17年３月

平成18年６月
常勤監査役

南

部

真

也 昭和32年12月16日生

平成19年１月

平成21年３月
平成23年３月
平成23年６月
昭和55年12月
平成10年４月
平成14年４月
平成15年４月
常勤監査役

森

則

之 昭和32年６月14日生

平成16年７月
平成17年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成25年６月
昭和57年４月
平成14年12月

平成18年１月

監査役

上

総

英

男 昭和33年２月23日生

平成18年12月
平成20年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月

計

(注)１
２
３
４
５
６

兼松株式会社入社
兼松米国会社サマセット支店長
兼松株式会社 情報 産業電子部
長
兼松コミュニケーションズ株式会社取締役就任
兼松株式会社企画部長（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）為替資金部副部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行総合
リスク管理部副部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループコンプライアンス統
括部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行国際
コンプライアンス部長
同行本部審議役
当社監査役就任（現在に至る）
当社入社
当社大阪支社大阪営業本部第二部
長
当社大阪支社ＩＴソリューション
営業本部副本部長
当社大阪支社ソリューション営業本部長
当社執行役員大阪営業本部長
当社上席執行役員大阪支社長
当社取締役就任
当社東京営業部門担当
当社東京ソリューション営業部門担当
当社社長補佐当社監査役就任（現在に至る）
株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）市場企画
室次長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行国際企画部次長
同行欧州本部欧州企画部長
同行決済事業部長
兼松株式会社企画担当役員補佐
同社執行役員企画、システム企画
副担当
同社取締役就任（現在に至る）
同社企画、システム企画担当
日本オフィス・システム株式会社
監査役就任（現在に至る）
兼松株式会社企画、システム企画、
不動産事業担当
当社監査役就任（現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)４

２

(注)５

12

(注)６

―

57

取締役 谷川薫は、社外取締役であります。
監査役 南部真也、上総英男の２名は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 南部真也の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役 森則之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 上総英男の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、適時・的確な情報開示や適正な行動メカニズムを構築・運営するとともに、株主価値を重視した経営に取り組んでおります。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、必要に応じて子会社から営業報告を求めております。
内部統制の仕組みについては、監査室を設置しており、当社および子会社の業務監査を行っております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書(c) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、会社法第２条第16号に規定する社外監査役による監査を実施しております。監査役３名のうち２名が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視野に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。
また、重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査役会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
(d) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(ⅰ) 当社および子会社、関連会社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理の周知・徹底を図っております。
(ⅱ) 業務上発生しうるリスクについては、「職務権限規定」等に基づいた担当部署において規則やガ
イドラインを制定し運用しております。また、必要に応じ社内横断的な委員会を設置し、リスクコ
ントロールを行っております。
(ⅲ) コンプライアンスについては、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の精神を実践するべく、「コンプライアンス委員会」を設置し、社内体制の強化を図っております。また、役職員・顧問弁護士を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設けるとともに、「内部公益通報保護規定」を制定しコンプライアンスの一層の充実に努めております。
(ⅳ) 製品およびサービスの品質保証、また、情報資産の適切な保護については、品質マネジメントシス
テム(ＩＳＯ９００１)および情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１)の維持・向上を図っております。さらに、「企業の社会的責任」(ＣＳＲ)の一端として、環境の保全に努めることを目的に、環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)の維持・改善に努めております。
(ⅴ) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制システムの構築をより有効かつ効率的に進め、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制委員会」を設置し、整備・運用・評価・改善を行っております。なお、評価については、独立した評価部門である監査室が担当し、全社的な内部統制の状況および重要な事業拠点における業務プロセスの評価を実施する体制を構築しております。
(ⅵ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」とは一切の関係を遮断し、これを排除すべく毅然とした態度で臨むとともに、公益社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会、地区協会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力排除のための体制の整備強化を継続的に推進しております。

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有価証券報告書②

内部監査および監査役監査の状況(a) 内部監査の状況
当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在４名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査役会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。
(b) 監査役監査の状況
当社では、「監査役会規定」を定め、監査役会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
監査役会は、当社監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役が取締役会および経営会
議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査役会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。
また、会計監査人の監査計画については監査役会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬
および会計監査人に依頼する被監査項目について監査役会の事前の承認を得る体制としております。
監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など
当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。

③

社外取締役および社外監査役
当社は、取締役６名のうち１名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(a) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する考え方
・社外取締役 谷川薫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映することを目的として選任しております。なお、同氏は平成25年６月に兼松株式会社の取締役を兼任予定であることから、同社との相互理解を図るため、当社の社外取締役として適任と判断しております。平成25年６月に当社取締役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと判断しております。

29/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

・社外監査役 南部真也氏は、長年金融機関に勤務し、その幅広い経験と見識を当社のコーポレート・
ガバナンスに活かすことを目的として選任しており、当社の社外監査役として適任と判断しております。平成23年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることから、独立性を保っていると判断しております。なお、平成23年６月に東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

・社外監査役 上総英男氏は、長年金融機関に勤務しておりその幅広い知識と経験等を、当社のコーポ
レート・ガバナンスに活かすことを目的として選任しております。なお、同氏は兼松株式会社の取締役を兼任しており、同社との相互理解を図っております。また、社外監査役として取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与しているため、当社の社外監査役として適任と判断しております。当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、社外取締役である谷川薫氏、社外監査役である南部真也氏、上総英男氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

(c) 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

④

会計監査の状況
当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。会計監査人の監査計画は、監査役会に対し事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する被監査項目については、監査役会の事前承認を得る体制としております。
こうした前提にたち、監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、会計監査の状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題について、情報の共有化を図っております。また、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など、当社グループにとって全般的に影響のある事項については、会計監査人から個別に説明を受けるなど、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

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有価証券報告書(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

目黒

高三

指定社員

業務執行社員好田

健祐(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
⑤

４名

その他

８名

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩

役員報酬等(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

112,836

49,200─

44,00019,636

5

20,88017,400

─

─

3,480

1

30,48027,000

─

─

3,480

4

(注) １

取締役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第28回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人報酬相当額は含まない。）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議い
ただいております。
３ 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
社外役員に対する親会社または当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
36,264千円
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額
60,900千円(b) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は監査役会にて決定することとしております。

⑪

株式の保有状況(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
９銘柄、584,047千円

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有価証券報告書(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄
ホクシン㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,400,000

256,200

取引関係の維持・拡大のため

パナソニック㈱130,050

98,968

取引関係の維持・拡大のため

ＡＧＳ㈱100,000

79,400

取引関係の維持・拡大のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

79,174取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00028,665取引関係の維持・拡大のため

ＩＴホールディングス㈱22,12021,412取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0007,880

取引関係の維持・拡大のため

岡谷鋼機㈱

1,000

890

取引関係の維持・拡大のため

㈱上組

1,000

685

取引関係の維持・拡大のため

ダイビル㈱

1,000

622

取引関係の維持・拡大のため㈱りそなホールディングス

1,000

381

取引関係の維持・拡大のため

484

92

取引関係の維持・拡大のため

森永製菓㈱
(注)

ホクシン㈱、パナソニック㈱以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

107,230

取引関係の維持・拡大のため

ＡＧＳ㈱100,000

89,800

取引関係の維持・拡大のため㈱千趣会

49,00037,681

取引関係の維持・拡大のため㈱ロジネットジャパン

20,0005,600

取引関係の維持・拡大のため

㈱上組

1,000

875

取引関係の維持・拡大のため(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

53,700―53,600

6,980

連結子会社

―

―

33,840―53,700―87,4406,980

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー
・サービス等に係る報酬が含まれております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25

年３月31日まで)および事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※4

リース投資資産
たな卸資産※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238

29,051,650
10,545,513※437,3242,494,994※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

526,214
1,947,835△2,114556,841
2,422,969△2,308

流動資産合計40,265,278

45,106,985

777,302△508,591

1,722,499△678,113
1,044,386

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

268,710

土地

−

※5
※5

846,000

その他
減価償却累計額

3,563,246△3,218,233

3,870,662△3,438,316

その他（純額）

345,013432,346

有形固定資産合計

613,724

2,322,732−
250,553

288,778368,693

250,553

657,471

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2

1,706,274※2

618,930

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,203
231,899
1,188,310△61,157

10,975686,572
1,312,594△57,493

投資その他の資産合計

3,066,531

2,571,579

固定資産合計
資産合計

36/1113,930,809

5,551,783

44,196,087

50,658,769

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,771,506

短期借入金

−

※5

5,592,843
100,722

リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257

32,0351,030,669
888,40964,7004,314,483

流動負債合計10,361,702

12,023,864

固定負債
長期借入金

−

※5

462,277

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

35,847
316,516
132,422
199,175996

44,011
1,637,508
163,813214,297
27,669

固定負債合計684,957

2,549,578

負債合計

11,046,660

14,573,443

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,013

9,031,257
8,177,299
17,650,253△27,347

33,057,578

34,831,463

75,971
105△9,624

34,137△1
19,830

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

66,45353,96725,395

1,199,895

純資産合計

33,149,427

36,085,326

負債純資産合計

44,196,087

50,658,769

少数株主持分

37/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

※2

営業利益

46,773,629
33,100,401※145,059,066
31,265,224

13,673,227

13,793,841

4
3,097,449
51,900258,095
364,480
30,724
952,136
4,317,984
9,072,775

2
3,014,751
64,700522,560
522,969
31,391
884,158
3,990,063
9,030,595※2

4,600,452

4,763,246

16,60723,432−
11,974
67,191

17,507
19,86920,68523,594
61,113

119,206

142,770

1,340
6,284
4,862

1,389
−
3,353

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

12,487

4,743

4,707,171

4,901,272

特別利益
固定資産売却益

※3

128

※3

601

投資有価証券売却益
段階取得に係る差益

1,591−

149,560
81,699

特別利益合計1,719

231,861

特別損失
固定資産除却損※4

投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損

7,959
3,408
2,000
4,146

特別損失合計※4

1,770
68,441−−

17,51570,211

税金等調整前当期純利益

4,691,375

5,062,923

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,099,183△51,2422,017,301
1,612

法人税等合計

2,047,940

2,018,913

少数株主損益調整前当期純利益

2,643,435

3,044,009△8,604△17,192

2,652,039

3,061,201

少数株主損失（△）
当期純利益

38/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,643,435

3,044,009

16,2295△3,487
12,747△41,833△107
29,455△12,486

※1

※1

包括利益

2,656,183

3,031,523（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,664,787△8,604

3,048,715△17,192

39/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40/1119,031,257−−

8,177,299

8,177,299

14,367,987

15,876,034△1,143,992
2,652,039△1,286,982
3,061,201

1,508,046

1,774,218

15,876,034

17,650,253△26,870△27,013

△143

△333

△143

△333

△27,013△27,347

31,549,675

33,057,578△1,143,992
2,652,039△143△1,286,982
3,061,201△333

1,507,903

1,773,884

33,057,578

34,831,463

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/111

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

59,74275,971

16,229△41,833

16,229△41,833

75,971

34,137

100

105

5

△107

5

△107

105

△1

△6,136△9,624△3,48729,455△3,48729,455△9,624

19,83053,70566,453

12,747△12,486

12,747△12,486

66,45353,967−25,39525,395

1,174,499

25,395

1,174,499

25,395

1,199,895

31,603,380

33,149,427△1,143,992
2,652,039△143
38,143△1,286,982
3,061,201△333
1,162,013

1,546,046

2,935,898

33,149,427

36,085,326

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,691,375
300,830
119,221
33,236△40,040
1,340
7,959
1,920
−
2,000
△565,836
21,718△178,290
510,432
336,082
14,332

5,062,923
329,498
9,350
167,159△37,377
1,389
1,770△81,119△81,699−
756,543△483,667△286,466△90,141
153,21323,4555,256,283

5,444,832

61,912△1,340△1,863,634

47,722△1,389△2,232,409

3,453,220

3,258,755△10,000
1,310,000
22,676△354,443
5,149−
10,000489,197△389,185
32,035−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※2804,118

28,56940,407△43,518
17,231

1,042,359

919,878−△1,143,992
34,000△143

12,277△1,286,982−△4,356△1,110,136△1,279,062△3,49518,932

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,381,948

2,918,505

現金及び現金同等物の期首残高

22,751,196
26,133,145

26,133,145
29,051,650

現金及び現金同等物の期末残高※142/111※1

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数７社（前連結会計年度

５社）

連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
ケー・イー・エルシステムズ株式会社
ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社
兼松電子（成都）有限公司
クラウドランド株式会社
日本オフィス・システム株式会社
株式会社ｉ−ＮＯＳ
当連結会計年度において、従来、当社の持分法適用の関連会社であった日本オフィス・システム株式
会社の株式を追加取得したことにより、同社および同社の100％子会社である株式会社ｉ−ＮＯＳを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成24年12月31日としており、日本オフィス・シス
テム株式会社の決算日は12月31日であることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

０社（前連結会計年度

０社）(2) 持分法を適用した関連会社の数

０社（前連結会計年度

１社）

なお、日本オフィス・システム株式会社については、連結の範囲に含めることとなったため持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
会社等の名称
メモレックスリース株式会社
株式会社デジタルシアター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司および日本オフィス・システム株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

43/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２〜47年

貸与資産

２〜７年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

44/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針
為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施
しております。

45/111EDINET提出書類
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有価証券報告書④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度において、前連結会計年度まで有形固定資産に独立掲記されていた「車両運搬具」
3,781千円およびその「減価償却累計額」△3,315千円は金額の重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他」およびその「減価償却累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた21,910千円は、「雑収入」として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,847,100千円

2,484,813千円

4,138千円

10,181千円

商品及び製品
仕掛品※２

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

642,455千円

8,000千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

2,379千円

2,064千円

72,526千円

48,325千円

投資有価証券(株式)

３

保証債務

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

25,622千円

4,419千円

受取手形※５

担保に供している資産および担保付負債
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

建物

―千円

327,702千円

土地―千円

516,238千円

計―千円

843,941千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

短期借入金

―千円

100,000千円

長期借入金

―千円

450,000千円

計―千円

550,000千円

担保付負債は次のとおりであります。

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有価証券報告書６

連結子会社(日本オフィス・システム株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

貸出コミットメントの総額―千円

1,600,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

―千円

1,600,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
48,323千円※２445,500千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
432,473千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※４65,638千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

貸与資産

128千円

21千円

その他(工具、器具及び備品他)

―千円

579千円

合計

128千円

601千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

2,694千円

281千円

その他(工具、器具及び備品他)

5,264千円

1,488千円

合計

7,959千円

1,770千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

131,010千円

11,727千円

組替調整額△7,555千円△82,139千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

123,454千円△70,412千円△107,225千円

28,579千円

16,229千円△41,833千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額

170千円

△2千円

△169千円△170千円

税効果調整前

1千円△172千円

税効果額

4千円

65千円

繰延ヘッジ損益

5千円△107千円△3,487千円

29,455千円

12,747千円△12,486千円

資産の取得原価調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,086173

当連結会計年度末―

34,259（注）普通株式の自己株式の増加173株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年５月19日
取締役会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

571,997

普通株式

571,995

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成23年３月31日

平成23年６月６日

20

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

714,992

１株当たり配当額(円)
25

52/111

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

平成25年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至28,633,952

増加

減少

―

―

増加

減少

当連結会計年度末
28,633,952

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34,259356

当連結会計年度末―

34,615（注）普通株式の自己株式の増加356株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成24年５月17日
取締役会
平成24年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

714,992

普通株式

571,990

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

25

平成24年３月31日

平成24年６月５日

20

平成24年９月30日

平成24年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年４月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

857,980

１株当たり配当額(円)
30

53/111

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月４日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

26,143,145千円

29,051,650千円△10,000千円―千円

26,133,145千円

29,051,650千円

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに日本オフィス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに日本オフィス・システム株式会社株式の取得価額と日本オフィス・システ
ム株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

のれん

288,778千円

流動負債△1,846,515千円

固定負債△1,603,000千円

少数株主持分

△1,191,691千円

小計1,529,110千円

支配獲得時までの取得価額△648,515千円

段階取得に係る差益△81,699千円

日本オフィス・システム株式会社株式の追加取得価額

798,895千円

日本オフィス・システム株式会社現金及び現金同等物

1,603,013千円

差引：日本オフィス・システム株式会社取得による収入

804,118千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
その他(工具、器具及び備品)
122,300千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

114,951千円

期末残高相当額

7,349千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
その他(工具、器具及び備品)
40,478千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

12,519千円

期末残高相当額

27,959千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

28,632千円

7,348千円

948千円

21,383千円

29,581千円

28,732千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額

１年以内
合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
21,148千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

21,148千円―千円

なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記(2)未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

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有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

30,332千円

12,654千円

減価償却費相当額

26,084千円

11,919千円

支払利息相当額

1,422千円

423千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成24年３月31日)
その他（貸与資産）
11,652千円

取得価額
減価償却累計額

11,166千円

期末残高

486千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
その他（貸与資産）
1,072千円

取得価額
減価償却累計額

1,072千円

期末残高

0千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
27,153千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―千円

27,153千円―千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

受取リース料

659千円

―千円

減価償却費

3,337千円

58千円

8千円

―千円

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。

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有価証券報告書

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
リース投資資産前連結会計年度(平成24年３月31日)
75,066千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
37,324千円

75,066千円

37,324千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

３

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年以内

39,219千円

20,340千円

１年超２年以内

19,862千円

11,173千円

２年超３年以内

10,794千円

4,942千円

３年超４年以内

4,640千円

774千円

４年超５年以内

549千円

93千円

５年超

―千円

―千円

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

１年以内

5,324千円

3,728千円

１年超

8,333千円

4,605千円

合計

13,658千円

8,333千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
72千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
―千円

72千円

―千円

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有価証券報告書

４

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

75,066千円

37,324千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

流動負債

39,219千円

20,340千円

固定負債

35,847千円

16,983千円

流動資産(2) リース債務

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有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティ
ブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は、平成30年までとなっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

26,143,145(2) 受取手形及び売掛金

9,723,891

(※)

貸倒引当金

26,143,145―

9,721,866

9,721,866―

75,066

72,671△2,395

1,210,109

1,212,632

2,522

37,150,187

37,150,314

127

4,771,506

4,771,506―

75,066

72,671△2,395

1,212,930

1,212,930―

6,059,503

6,057,108△2,395

170

170

―

△2,025(3) リース投資資産(4) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) リース債務(3) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引
(※)

差額
（千円）

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）(1) 現金及び預金

29,051,650(2) 受取手形及び売掛金

10,545,513

差額
（千円）

29,051,650―

10,544,568

10,544,568―(3) リース投資資産

37,324

36,162△1,162(4) 投資有価証券

250,670

250,670―

39,884,214

39,883,051△1,1625,592,843

5,592,843―(2) 短期借入金

100,722

100,722―(3) 長期借入金

462,277

462,865587(4) リース債務

76,04774,885△1,162

1,030,669

1,030,669―

7,262,561

7,261,986

△574

(2)

(2)

―

貸倒引当金

(※１)

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(5) 未払法人税等
負債計
デリバティブ取引(※２)
(※１)
(※２)

△945

受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

非上場株式496,165

368,260

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(注３)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

26,139,369

─

─

─

受取手形及び売掛金

9,723,891

───

35,863,260

─

─

─

合計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

29,046,991

─

─

─

受取手形及び売掛金

10,545,513

─

─

─

39,592,505

─

─

─

合計

(注４)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

39,21919,862

10,794

4,640

549

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

100,722

―

―

―

―

―

長期借入金

―

104,333

104,333

103,611

100,000

50,000

リース債務

32,03523,301

11,510

7,428

1,770

―

リース債務

当連結会計年度（平成25年３月31日）

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式394,864

217,077

177,786

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

394,864

217,077

177,786

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式815,245868,293△53,047

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

小計

815,245868,293△53,047

合計

1,210,109

1,085,370

124,739

そ
③

の

その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

63/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式242,996

189,259

53,737

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

242,996

189,259

53,737

そ
③

の

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

7,673

8,960

△1,286

②

債券

―

―

―

国債・地方債等

―

―

―

社

債

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

小計

7,673

8,960

△1,286

合計

250,670

198,219

52,450

そ
③

の

その他

(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自区分
株式

当連結会計年度（自区分
株式

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

22,779

1,591

3,408

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

489,197

149,560

68,441

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

未収入金
米ドル

―

―

―

277,210―279,117

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

未収入金
米ドル

628

―

592

209,903―

212,520

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（未収入金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

(注)

契約額
235,800

契約額のうち１年超
193,000

時価（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付年金制度および退職一時金制
度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、退職等に際し特別退職金等を支払うことがあります。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(千円)

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

4,202,615

5,374,885――

809,565

539,100

3,076,533

3,198,277

316,516

1,637,508(内訳)(2) 未認識過去勤務債務(千円)(3) 未認識数理計算上の差異(千円)(4) 年金資産(千円)(5) 退職給付引当金(千円)(注)３

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)(1) 勤務費用(千円)

252,653

291,567(2) 利息費用(千円)65,646

41,627△41,104△43,495――(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

115,143

273,782(6) 退職給付費用(千円)

392,339

563,480(3) 期待運用収益(千円)(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)66/111

勤務費用」に計上しております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.1％

1.1〜2.0％(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.5％

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に全額費用処理することとしております。

(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

329,979千円

342,968千円（繰延税金資産）
①

流動資産
賞与引当金
たな卸資産評価損

38,633千円

39,776千円

未払事業税

101,860千円

103,003千円

社会保険料

44,463千円

47,027千円

その他

27,332千円

60,439千円

小計

542,268千円

593,216千円△15,871千円△36,220千円△182千円△153千円

526,214千円

556,841千円

退職給付引当金

116,100千円

593,748千円

会員権評価損42,553千円

36,688千円

資産除去債務

32,945千円

40,968千円

投資有価証券評価損

63,995千円

2,238千円―千円

6,131千円

役員退職慰労引当金

47,400千円

58,840千円

その他

63,422千円

37,133千円

評価性引当額繰延税金負債（流動）との
相殺
計
②

固定資産

役員退職給与長期未払金

小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計

366,418千円

775,747千円△63,177千円△54,678千円△71,341千円△34,497千円

231,899千円

686,572千円

758,114千円

1,243,414千円

繰延ヘッジ損益

△64千円

―千円

その他

△118千円△153千円小計繰延税金資産（流動）との相殺
計△182千円△153千円

182千円

153千円

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金△60,399千円△24,633千円

資産除去債務△10,644千円△9,863千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
①

②

流動負債

固定負債

その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計△297千円―千円△71,341千円△34,497千円

71,341千円

34,497千円

―千円

―千円

―千円

―千円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

法定実効税率

40.8％

―

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等損金不算入項目

1.5％

―

0.6％

―

住民税均等割額

0.4％―

のれん償却額

0.3％

―

△0.2％

―

受取配当金等益金不算入項目

0.3％
―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.7％
―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
1．企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日本オフィス・システム株式会社

事業の内容

情報サービス事業、システム販売事業

企業結合を行った主な理由
強固な資本関係を構築し、両社の得意分野を相互に補完することで、事業基盤の強化、ビジネス領域の拡大及び安定的な収益基盤の確保を図るため

③

企業結合日
平成24年11月28日（株式取得日）
平成24年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

25.87％

企業結合日に追加取得した議決権比率

25.13％

取得後の議決権比率

51.00％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため

2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度
では持分法による投資利益に含まれております。

3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた日本オフィス・シス
テム株式の企業結合日における時価730,215千円

企業結合日に追加取得した日本オフィス・システ
ム株式の時価709,419千円

取得に直接要した費用

89,476千円

取得原価

1,529,110千円

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有価証券報告書

4．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益81,699千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
288,778千円②

発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

資産合計

5,881,540千円

流動負債1,846,515千円

固定負債

1,603,000千円

負債合計

3,449,516千円

7．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高10,165,705千円

営業利益190,461千円

経常利益

159,763千円

税金等調整前当期純利益

155,879千円

当期純利益△13,161千円

１株当たり当期純利益△0.46円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システ
ムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

35,036,055

11,737,574

46,773,629

515,386

145,479

660,866

計

35,551,441

11,883,054

47,434,496

セグメント利益

1,849,145

2,694,980

4,544,125

減価償却費

168,194

132,050

300,245

のれんの償却額

25,325

8,003

33,329セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) 資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

33,322,199

11,736,867

45,059,066

474,438

140,966

615,405

計

33,796,637

11,877,833

45,674,471

セグメント利益

2,001,344

2,709,185

4,710,529

194,739

133,805

328,544―――

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) 資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

47,434,496

45,674,471

セグメント間取引消去△660,866△615,405

連結財務諸表の売上高

46,773,629

45,059,066

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

73/111

当連結会計年度（千円）

4,544,125

4,710,529

56,32752,7164,600,452

4,763,246

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
546,345３

合計
67,378613,724

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
また、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,158.20円

1,219.80円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

33,149,427

36,085,326

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

25,395

1,199,895（うち少数株主持分（千円））(25,395)(1,199,895)

33,124,031

34,885,430――

28,633

28,63334

34

28,59928,599前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

92.73円

107.04円

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

2,652,039

3,061,201

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,652,039

3,061,201

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,59928,599(算定上の基礎)普通株式に係る純資産額（千円）
差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

100,000

2.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

722

2.0

―

１年以内に返済予定のリース債務

39,21932,035―――462,277

2.2

35,84744,011―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

75,066

639,047――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成26年１月〜
平成30年２月
平成26年４月〜
平成29年９月(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

104,333

104,333

103,611

100,000

リース債務

23,301

11,510

7,428

1,770

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,875,716

21,809,655

30,129,244

45,059,066(千円)

564,6532,364,505

2,761,470

5,062,923(千円)

336,736

1,422,187

1,662,309

3,061,201

(円)

11.77

49.73

58.12

107.04（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

11.77

37.95

79/111

第３四半期
8.40

第４四半期
48.91

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成25年３月31日)

24,534,750
152,056

受取手形

※4

売掛金

※2

リース投資資産
たな卸資産

※1

前払費用

※2

9,531,357
75,066
1,267,869
1,497,234

25,324,833
195,881

※4
※2

※1
※2

8,802,644
37,324
1,801,263
1,730,765

繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

293,395
413,759
9,703△2,122

292,393444,409
11,335△994

流動資産合計37,773,070

38,639,858

346,089△255,605

356,020△264,760

建物（純額）

90,484

91,259構築物
減価償却累計額

711
△591

711
△616

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）

119

94

車両運搬具
減価償却累計額

6,995△4,134

9,885△5,697

車両運搬具（純額）

2,860

4,187

1,014,200△863,226

1,034,428△877,399

150,974

157,029

その他
減価償却累計額

211,244△196,778

190,920△156,965

その他（純額）14,46533,954

有形固定資産合計

258,904

286,527

152,367
69,349201,065
51,623

221,717

252,689

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,062,535
944,163
263,205
1,203−
12,107768
118,453
1,061,750
80,026△61,157

584,047
1,743,059
263,205
2,322
24,555
11,85097
150,992
1,043,289
106,744△44,100

投資その他の資産合計

3,483,056

3,886,064

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
80/111

3,963,679

4,425,281

41,736,749

43,065,139

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有価証券報告書

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※2

リース債務
未払費用

※2

4,803,029
39,2191,759,822※2※2

4,742,895
26,7401,867,704

未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

777,801
95,6662,077,387
472,494
35,000116,626

617,486
96,3742,208,820
463,183
44,00095,634

流動負債合計10,177,047

10,162,841

35,84792,424
118,442
115,804
196,755

38,367
243,857
145,038
118,426
194,689

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

559,273

740,379

10,736,321

10,903,220

9,031,257

9,031,257

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金360,407360,407

1,628,000
11,754,399

1,628,000
12,958,165

利益剰余金合計

13,742,806

14,946,573

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△27,013△27,347

30,924,350

32,127,783

75,971
105

34,137△1

76,077

34,136

純資産合計

31,000,428

32,161,919

負債純資産合計

41,736,749

43,065,139

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
商品売上高
賃貸収入
サービス売上高

32,627,760
2,288,195
11,405,060

31,094,744
2,134,464
11,384,375

売上高合計

46,321,015

44,613,583

22,215,642
1,758,429
11,199,761
35,173,834

20,549,757
1,667,935
11,217,609
33,435,302

売上原価
商品売上原価
賃貸原価
サービス売上原価
売上原価合計

※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
業務委託費
交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
事業所税
地代家賃
光熱費
保険料
減価償却費
のれん償却額
事務用消耗品費
寄付金
雑費
時の経過費用販売費及び一般管理費合計※2, ※3

83/111※1, ※3

11,147,181

11,178,281

192,91430,139−93,0902,638,475
418,354472,494
35,00035,544
273,780
25,864
513,065
1,217,691
74,409223,048
100,093
88,753
13,835
631,800
60,854
17,240155,542
33,32996,4902,500
589,4112,580
8,036,304

194,304
25,492△1,12893,6002,591,890
421,051
463,183
44,00040,811
433,848
26,596515,371
1,188,920
96,046244,909
96,00187,096
13,446578,618
63,606
16,255
159,337−
69,193
3,330
567,580
2,621
8,035,988※2, ※3

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

3,110,876

3,142,293

16,269389,068

16,982
482,179※3

業務受託手数料
雑収入
営業外収益合計

56,31946,554508,210

※3

営業外費用
支払利息
雑支出

63,27633,750596,189

※3

1,891
3,007

4,826

4,898

3,614,261

3,733,584

1,591
128

149,560601

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

※3

1,785
3,041

営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※4

特別利益合計※4

1,719

150,162

特別損失
固定資産除却損※5

ゴルフ会員権評価損
投資事業組合清算損
投資有価証券売却損

7,004
2,000
4,146
3,342

※5

1,655
−
−
68,441

特別損失合計16,49370,097

税引前当期純利益

3,599,487

3,813,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,399,852△11,974

1,325,792△2,891

法人税等合計

1,387,878

1,322,900

当期純利益

2,211,609

2,490,748

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有価証券報告書【売上原価明細書】(イ)商品売上原価明細書

区分
１
２
３
４
５

商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定からの受入高
他勘定への振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価

注記
番号

※１

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,223,953
5.17
22,469,169
94.83
23,693,123
100.00―209,610
1,267,869
22,215,642

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,267,869
5.63
21,243,749
94.37
22,511,619
100.00―160,598
1,801,263
20,549,757

(注)
前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産44,290千円
サービス売上原価
164,104千円
1,215千円
販売費及び一般管理費
合計
209,610千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産
10,483千円
サービス売上原価
149,942千円
172千円
販売費及び一般管理費
合計
160,598千円(ロ)賃貸売上原価明細書

区分
１
２
３

注記
番号

支払リース料
減価償却費
貸与資産の除却損
賃貸原価

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,739,792
98.94
14,641
0.83
3,996
0.23
1,758,429
100.00

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
1,648,935
98.86
17,660
1.06
1,338
0.08
1,667,935
100.00

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
3,380
0.03
11,032,547
98.51
163,230
1.46
602
0.01
11,199,761
100.00

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
2,778
0.02
11,065,623
98.65
149,154
1.33
53
0.00
11,217,609
100.00(ハ)サービス売上原価明細書

区分
１
２
３
４

減価償却費
作業代
部品代
貸与資産の除却損
サービス売上原価

注記
番号

85/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257
−

−

当期末残高

9,031,257

9,031,257

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

8,177,299

8,177,299

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

8,177,299

8,177,299

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,031,257

−

−

当期末残高

8,177,299

8,177,299

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

360,407360,407

−

−

当期末残高

360,407360,407

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,628,000

1,628,000

−

−

当期末残高

1,628,000

1,628,000

10,686,783

11,754,399△1,143,992
2,211,609△1,286,982
2,490,748

1,067,616

1,203,766

11,754,399

12,958,165

12,675,190

13,742,806△1,143,992
2,211,609△1,286,982
2,490,748

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

86/111

1,067,616

1,203,766

13,742,806

14,946,573

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△26,870△27,013

△143

△333

△143

△333

△27,013△27,347

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

29,856,877

30,924,350△1,143,992
2,211,609△143△1,286,982
2,490,748△333

当期変動額合計

1,067,473

1,203,432

30,924,350

32,127,783

59,80675,971

16,164△41,833

16,164△41,833

75,971

34,137

100

105

5

△107

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

87/111

5

△107

105

△1

59,90676,077

16,170△41,941

16,170△41,941

76,077

34,13629,916,784

31,000,428△1,143,992
2,211,609△143
16,170△1,286,982
2,490,748△333△41,941

1,083,643

1,161,491

31,000,428

32,161,919

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

２

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

２〜20年

貸与資産

２〜６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

88/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)

89/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた423,463千円
は、「未収入金」413,759千円、「その他」9,703千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品※２

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

1,267,869千円

1,801,263千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであり
ます。
前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

売掛金76,647千円

41,927千円

前払費用

256,936千円

353,841千円

その他資産

52,423千円

36,329千円

買掛金

341,257千円

248,612千円

未払費用

1,052,915千円

1,150,695千円

20,269千円

21,616千円

その他負債

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

３

保証債務
前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,379千円

2,064千円

72,526千円

48,325千円―千円

5,250千円

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
為替予約に対する保証債務
兼松電子（成都）有限公司※４

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

25,622千円

4,127千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

16,184千円※２26,387千円

一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

445,500千円※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※４52,122千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業費用

8,185,347千円

8,760,635千円

受取配当金

365,636千円

462,309千円

その他営業外収益

56,384千円

63,345千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

工具、器具及び備品

―千円

579千円

貸与資産

128千円

―千円

ソフトウェア他

―千円

21千円

合計

128千円

601千円

91/111EDINET提出書類
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有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物

2,623千円

239千円

工具、器具及び備品

4,369千円

1,277千円

11千円

138千円

7,004千円

1,655千円

ソフトウエア他
合計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）34,086

(注)

増加

減少
173

当事業年度末―34,259普通株式の自己株式の増加173株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株）34,259

(注)

増加

減少
356

当事業年度末―普通株式の自己株式の増加356株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。

92/111

34,615EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

122,300千円

減価償却累計額相当額

114,951千円

期末残高相当額

7,349千円

当事業年度(平成25年３月31日)
工具、器具及び備品
取得価額相当額

40,478千円

減価償却累計額相当額

12,519千円

期末残高相当額

27,959千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

28,632千円

7,348千円

948千円

21,383千円

29,581千円

28,732千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額

１年以内
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
21,148千円

当事業年度(平成25年３月31日)―千円

21,148千円―千円

なお、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記(2) 未経過リース
料期末残高相当額に含まれております。

93/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

支払リース料

29,267千円

12,654千円

減価償却費相当額

25,084千円

11,919千円

支払利息相当額

1,416千円

423千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、償却方法は定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（貸主側）(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前事業年度(平成24年３月31日)
その他（貸与資産）
11,652千円

取得価額
減価償却累計額

11,166千円

期末残高

486千円

当事業年度(平成25年３月31日)
その他（貸与資産）
1,072千円

取得価額
減価償却累計額

1,072千円

期末残高

0千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内
合計

前事業年度
(平成24年３月31日)
27,153千円

当事業年度(平成25年３月31日)―千円

27,153千円―千円(3) 受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

受取リース料

659千円

―千円

減価償却費

3,337千円

58千円

8千円

―千円

受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の借手に対する現金販売価額との差額とし、各期への配分は利息法によっております。

94/111EDINET提出書類
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有価証券報告書

２

ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
リース投資資産

前事業年度(平成24年３月31日)
75,066千円

当事業年度(平成25年３月31日)
37,324千円

75,066千円

37,324千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年以内

39,219千円

20,340千円

１年超２年以内

19,862千円

11,173千円

２年超３年以内

10,794千円

4,942千円

３年超４年以内

4,640千円

774千円

４年超５年以内

549千円

93千円

５年超

―千円

―千円

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年以内

5,324千円

3,728千円

１年超

8,333千円

4,605千円

合計

13,658千円

8,333千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
合計

４

前事業年度
(平成24年３月31日)
72千円

当事業年度
(平成25年３月31日)
―千円

72千円

―千円

転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

75,066千円

37,324千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

流動負債

39,219千円

20,340千円

固定負債

35,847千円

16,983千円

流動資産(2) リース債務

95/111EDINET提出書類
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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分
関連会社株式
(注)

時価
（千円）

634,455

差額（千円）

638,2623,806

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

301,707(2) 関連会社株式

8,000
計

309,707

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
（千円）

区分
子会社株式
(注)

時価
（千円）

1,433,351

1,373,518

差額（千円）△59,833

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（千円）

区分(1) 子会社株式

301,707(2) 関連会社株式

8,000
計

309,707

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

96/111EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

179,595千円

176,056千円

社会保険料

23,347千円

22,887千円

未払事業税

64,553千円

62,425千円

たな卸資産評価損

18,520千円

23,911千円

その他

13,990千円

13,694千円

小計

300,006千円

298,974千円△6,428千円△6,428千円△182千円△153千円

293,395千円

292,393千円

退職給付引当金

32,939千円

86,910千円

会員権評価損42,553千円

36,688千円

資産除去債務

31,476千円

33,177千円

役員退職慰労引当金

42,212千円

51,691千円

投資有価証券評価損

63,995千円

2,238千円

その他

22,382千円

15,227千円（繰延税金資産）①

流動資産

評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺
計
②

固定資産

小計

235,560千円

225,933千円

評価性引当額△56,410千円△50,544千円

繰延税金負債(固定)との相殺△60,696千円△24,395千円

計

118,453千円

150,992千円

繰延税金資産合計

411,849千円

443,385千円

繰延ヘッジ損益

△64千円

―千円

その他

△118千円△153千円小計△182千円△153千円

182千円

153千円

―千円

―千円

△60,399千円△24,395千円

その他△297千円―千円

小計△60,696千円△24,395千円（繰延税金負債）①

流動負債

繰延税金資産(流動)との相殺
計
②

固定負債
その他有価証券評価差額金

60,696千円

24,395千円

計

―千円

―千円

繰延税金負債合計―千円―千円

繰延税金資産(固定)との相殺

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

法定実効税率

40.8％

38.0％

（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等損金不算入項目

1.3％

―

0.8％

0.9％

住民税均等割額

0.4％

0.4％

のれん償却額

0.4％―

受取配当金等益金不算入項目

△4.3％

△4.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.8％

0.1％

38.6％

34.7％

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有価証券報告書(企業結合等関係)
連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成25年３月31日)

1,083.94円

1,124.57円

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

31,000,428

32,161,919

普通株式に係る純資産額（千円）

31,000,428

32,161,919

普通株式の発行済株式数（千株）

28,633

28,63334

34

28,59928,599

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

77.33円87.09円

損益計算書上の当期純利益（千円）

2,211,609

2,490,748

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,211,609

2,490,748

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,59928,599(算定上の基礎)普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)[投資有価証券]〈その他有価証券〉
東銀リース株式会社

90,000342,000

ＡＧＳ株式会社

100,000

89,800

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

192,170

107,230

株式会社千趣会

49,00037,681

株式会社ロジネットジャパン

20,0005,600

その他４銘柄45,222

1,735

496,392

584,047

計

100/111

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

346,089

15,197

5,266

356,020

264,760

14,181

91,259

711

―

―

711

616

24

94

6,995

2,889

―

9,885

5,697

1,562

4,187

1,014,200

93,75973,532

1,034,428

877,399

84,315

157,029

211,244

33,66553,990190,920

156,965

11,31633,954

1,579,240

145,512

132,788

1,591,965

1,305,437

111,401

286,527

1,148,496

116,891

16,962

1,248,425

1,047,359

68,077201,065

71,792―

17,58654,2062,582

140

51,623

1,220,288

116,891

34,5481,302,631

1,049,942

68,217

252,689

21,380―789

20,59020,492

157

97

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

63,280994

17,0562,122

45,095

賞与引当金

472,494

463,183

472,494―

463,183

役員賞与引当金

35,00044,00035,000―44,000

役員退職慰労引当金

118,442

26,596――145,038（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

3,100

預金
当座預金

1,757,879

普通預金

53,452

定期預金

23,500,000

別段預金

10,401②

小計25,321,733

合計

25,324,833

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京センチュリーリース㈱91,533㈱ユニバーサルエンターテインメント

21,200

曙ブレーキ工業㈱10,406

愛知製鋼㈱

6,195

京セラコミュニケーションシステム㈱

5,338

その他

61,209
合計

195,881(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成25年３月満期

4,127

４月 〃

117,713５月 〃27,638６月 〃24,212７月 〃10,392８月 〃11,798
合計

195,881103/111

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有価証券報告書③

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東京センチュリーリース㈱655,512

日本アイ・ビー・エム㈱560,622

芙蓉総合リース㈱284,277㈱ＪＳＯＬ

281,290㈱東海理化電機製作所

177,166

その他

6,843,775
合計

8,802,644(ロ)売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

9,531,357

46,846,622

47,575,335

8,802,644

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.4

(注) １

71.42

当期発生高には、リースバック条件付販売高(損益計算書は賃貸料収入と重複するため消去して表示)を含んでおります。
２ 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

たな卸資産
品名

金額(千円)

商品
システム製品

1,801,263
合計

1,801,263

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有価証券報告書

⑤

買掛金
相手先

金額(千円)

ソフトバンクＢＢ㈱711,574

日本アイ・ビー・エム㈱336,349㈱ネットワールド

223,721

ダイワボウ情報システム㈱216,343

富士通㈱213,835

その他

3,041,071
合計⑥

4,742,895

前受収益
相手先

金額(千円)

日本アイ・ビー・エム㈱118,145㈱ティージー情報ネットワーク

79,030オリックス・レンテック㈱77,312㈱日立システムズ

61,796㈱オージス総研

59,369その他

1,813,165
合計

2,208,820(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kel.co.jp/kel.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
としております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自第44期

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月21日関東財務局長に提出。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月21日関東財務局長に提出。

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24年８月13日関東財務局長に提出。

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

平成24年11月13日関東財務局長に提出。

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

平成25年２月13日関東財務局長に提出。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月21日関東財務局長に提出。

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24年８月13日関東財務局長に提出。

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

平成24年11月13日関東財務局長に提出。

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

平成25年２月13日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
事 業 年 度（自第44期
（３）四半期報告書
第45期
（自
第１四半期
第45期
（自
第２四半期
第45期
（自
第３四半期
（４）確認書事 業 年 度
（自
第44期
第45期
（自
第１四半期
第45期
（自
第２四半期
第45期
（自
第３四半期
（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月28日関東財務局長に提出。
平成24年11月21日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月20日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニ
クス株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

110/111

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成25年６月20日

兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目黒

高三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好田

健祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第45期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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