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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第64 号（年 4 回発行）
2018 年 5 月

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議会制民主主義の危機
安倍 1 強と言われる国政で見えてきたのが「議会制民主主義の弱点」です。
小選挙区制のもとで作られた「擬製の多数」を悪用する人物が首相になることまでは想像できても、周囲の「忖度」によって長期政権化することは想定できませんでした。自浄作用がまったく働かなくなってしまいました。首相と利害が一致したのか、我が身かわいさのためなのか、議員ら、役人らが首相の前にひれ伏してしまいました。深刻な問題はこのあとに発生します。
国会ではその弊害が顕著になっています。圧倒的多数を占める与党議員が、異論を排除した中で次々と強行採決を繰り返すだけの議会になってしまいました。議論が成りたたなくなって、大衆のフラストレーションは極限にまで高まっています。
かつての自民党は多数を持ちながらも、7・3 の構えなどと称して、野党に多くの質問時間を割り当て、議論の場を保障してきました。最後は数の多数で結論が出る、そんな余裕を感じさせたものです。
この、議論の保障こそが議会制民主主義の生命線と言っても過言ではありません。

与党のおごり、議会と行政の劣化
今はどうでしょうか。与党は、どうせ数の多数で決まるのだからと、議論は時間の無駄だと考えているように見えます。ここから統治機構そのものの著しい劣化が始まります。政権擁護のためなら何をやっても許され、むしろやらないほうがペナルティを受けます。もはや、議会・行政は民主主義の体をなしていません。行き着く先は手続き不要論、議会制民主主義が死滅に向かっているのです。

地方政治は「納得」のもとに進めたい
さてそれでは地方ではどうでしょうか。悪しき議会制民主主義はここでも見られます。
地方政治は二元代表制、市長と議会は直接市民から選ばれ、それぞれが市民に対して責任を負っています。そこにはチェック＆バランスの関係があり、与党・野党は存在しないはずです。しかし、市長を支える勢力が「与党」となり多数を占めた時、市政は市民から遊離し始めます。市長は与党の言うことを聞いていればよく、市民の声を聞く必要がなくなってしまいます。
市民は議会の中に発言権を持っていません。自分の意見は、議員によって、代わりに議論されるしかないのです。そこで市民は、自分の意見がどのように取り扱われているかに関心を持ちます。
もちろん自分の考えと異なった結論になれば満足はできません。しかし、議論の過程が明らかになれば納得でき、あきらめも付きます。あきらめも「納得」の範疇に入るのです。要するに、市民がいかに納得できる状況を作るかという点に議会制民主主義の成否のカギがあると言えます。多数与党を背景にした統治機構の劣化、このことが地方自治体においても起こっているのではないか、大変気になっています。二元代表制が機能しないのなら、議会の勢力構成を変えるしかありません。
森 て る お の ホ ー ム ペ ー ジ ｈ ｔ ｔ ｐ ： / / ｗ ｗ ｗ ． ｍ ｏ ｒ ｉ ｔ ｅ ｒ ｕ ｏ ． ｃ ｏ ｍ/
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「柳泉園クリンポート長期包括運営管理事業」住民訴訟「住民票等自動交付機」廃止に異議あり
政府が進める「国民総背番号」（マイナンバー）制度の普及が思わしくない。制度の根幹となるマイナンバーカードの発行率が伸び悩んでいるのだ。
まだ 1 割台にとどまっている。そこで、地方自治体独自の利用シーンを拡大させて、発行率の引き上げをしようと躍起になっている。それでも発行率の伸びは芳しくない。
国に追随する西東京市は一計を案じた。
「今あるサービスを廃止して、市民が不便を感じたらマイナンバーを使ってくれるだろう」と考えたのだ。
「悪魔のささやき」というものだ。市民にとって迷惑なことこの上ない。
どういうことか。市民の皆さんが便利に使っている市民カードを使った「住民票等自動交付機」を廃止、撤去することを決定したのだ。
「マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票などを受け取れるからいいだろう」というわけだ。しかし、市民カードの発行枚数は 14 万枚を超える。一方マイナンバーカードは 2 万 8 千枚に過ぎない。当然、おおぜいの市民が不便をこうむることになる。
丸山市政は、政府が進める政策に協力するためには市民サービスを低下させることも厭わない、ということなのだろう。ここでの丸山市政の関心は、市民サービスの向上ではなく、マイナンバーカードの発行率をどのように高めるかにあるようだ。それは、市民生活の向上を図るという行政の役割を放棄するものだ。

先日、この問題で裁判所に追加の提訴をしました。
長期包括運営管理事業で、コンサルとして予算の概算見積もりを出し、入札に参加し、見積もりとは全く違う事業提案をし、落札者となったのが住重環境エンジニアリング（株）。
「総合評価」での公募だとしても、さすがにこれはあり得ない。本契約を結んだのは関連企業の住友重機エンバイロメント（株）。柳泉園は契約時には消滅することになっている住重環境エンジニアリング（株）の入札を認め、仮契約まで結んだ。これまたあり得ないことだ。最初から住友重機エンバイロメント（株）が入札に参加すればいいのだが、そうすれば、競合する有力企業も参加できることになる。有力他社を排除するため、参加資格を柳泉園に事業登録している企業だけに限定した。柳泉園と住重環境エンジニアリング（株）
及び住友重機エンバイロメント（株）がお互いの了解のもとでこれらのことをやった以上、もはや官製談合と指摘するしかない。
助役の処分に関しては、手続き不備とされているが、「1 億 5 千万円を超える請負契約は議会の議決が必要」として議決を得た以上、契約が請負契約に該当することを認めたことになる。当然、請負として契約のやり直しをする必要がある。委託契約のまま工事を実施することはできない。それは建設業法に違反する。
「工事は請負契約とする」と定められているのだ。委託契約の中で、いつ、どんな工事を行うのかが定まらないのに工事費用が決められているなんてありえないことだ。究極の「丸投げ」ではないか。
訴訟ではこれらのことを追及します。市民の皆さんのご支援をお願いします。

生活保護を利用しよう
生活保護受給者が減らない。あたりまえのことだ。自力で生活できない人が増えているのだから当然だ。しかも、その数倍の人々が受給しないで困窮のまま潜在している。
受給者へのバッシングが潜在的困窮者の受給を困難にし、困窮者が受給者をバッシングする事態まで引き起こしている。いったいどの国の話なのか。
憲法は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。生活保護は権利なのだ。政府が解決するべきことを個人の責任、自己責任に転化してはいけない。「健康で」「文化的な」最低限度の生活は政府に保障させよう。生活保護制度を利用しよう。
生活困窮者自立支援制度ができて、複合的な問題を抱えた人の相談を受けることになったが、生活保護受給を阻害するものにしてはいけない。生活困窮者についても、本来は生活保護への社会的偏見をなくし、生活保護の制度の中で取り組むべき課題だと思う。
ちなみに、生活保護は権利なのだから、偏見をなくすためにも「受給者」から「利用者」に言葉を変更すべきだ。

議会運営委員会の視察「議員年金」復活反対の意見書を可決
2011 年に廃止された地方議員年金制度について、復活を求める動きがある中で、西東京市議会では「地方議員年金制度の復活に反対する意見書」が可決されました。
公明党、共産党、自民党（3 名）の反対がある中で、自民党（5 名）、みらい、立憲・改革、ネット、納田氏及び私の賛成で可決されたものです。

議会の運営について協議するための機関として「議会運営委員会」というものがある。定例会の日程を決めたり、進め方を決めたりする。構成は「会派」という議員集団から所属人数に合わせて委員が決まる。私のように会派を持たない議員はオブザーバー扱いで参加している。基本的に協議の機関だから、オブザーバーで差し支えはない。参加していなければ議会運営について知りえないわけだから、議会の別の場所で確認することが必要になる。参加させておくのは議会運営上合理的なのだ。
ところで、この委員会で視察に行くことがある。近隣の場合には問題がないのだが、宿泊を伴って遠方に行くとなると、オブザーバーという立場の不合理が表れる。オブザーバーは自費で参加せよというのだ。委員会視察は、その問題についての共通認識を持つことを目的にしている。議会運営についての共通認識を持つために行くのであれば、オブザーバーも中に含めるべきではないか。自費で参加しろということは、参加しなくてもいいということになる。議会の一部のものだけが参加しなくていい、つまり共通認識を持つ必要がない、ということであれば、公費を使った視察にするのは間違っている。参加希望者が全員自費で行くか、視察そのものをやめるしかない。筋が通らないので私は参加していない。

「森友問題」の現場を歩く
田村 ひろゆき
4 月初旬の週末、森友学園が小学校を開校予定だった大阪府豊中市の国有地を訪れました。もともと大阪には別件で行ったのですが、せっかく近くに来たんだから現場に行ってみようと立ち寄ってきたのです。
問題の国有地があるのは大阪の中心梅田から阪急電車で 10 分弱、最寄駅から歩いて 10 分ほどの場所です。伊丹空港に着陸する飛行機の航路にあたっているため、飛行機の通過時は確
かに音が気になりますが、都心に近いベッドタウンといえます。
すでに周知のこととは思いますが、この土地は、9 億 5600 万円とされた土地評価額が、ごみの撤去費用としておよそ 8 億 2000 万円も値引きされ、1 億 3400 万円で森友学園に売却されたもの。実に値引き率にして 85％です。一般論で言えば、85％も値引きする商品というのはよほどの「訳あり」であると考えるのが普通です。
現場に行ってみて感じたのは、問題の国有地のすぐ隣には新しい戸建て住宅があり、大学の校舎やマンションなども建ち並んでいるなど、ごく普通の市民生活が営まれているということです。果たして、この国有地の地下「だけ」に 8 億円もかけて撤去しなければならないほどのごみが埋まっていたのでしょうか？周辺の建物を建てる際には地中のごみは問題にならなかったのでしょうか？
仮に、この国有地の地下にだけ言われているようなごみが存在し、8 億円もの費用をかけて撤去しなければならないほどの状態だったとしても、そんな大がかりな撤去作業が行われていれば当然周辺住民は気がつくはずです。すでに、そうした作業がなかったこと、財務省側が森友学園側に「口裏合わせ」を要求していたことが報じられています。
今回の大幅値引きの「訳」が大量のごみではないとすれば、その「訳」が何なのかはもう火を見るより明らかでしょう。私はその思いを今回現場を訪れることでますます強くしました。森友、加計、セクハラ問題とそれ一つでも重大な問題が次々起こっています。安倍政権の「終わりの始まり」などという言い方がありますが、すでに「終わりの終わり」に近づいているのではないでし
瑞穂の国記念小学院跡ょうか。

森の談話室 にお越しください！
森の談話室は 議会開催月の翌々月、第３日曜日午後２時～４時半
西東京市民会館会議室（予定） で開催します。
今後については 8 月 19 日、11 月 18 日の開催を予定しています。
来年の統一地方選挙に先立って、西東京市では年末、12 月 23 日投・開票で市議会議員選挙が行われます。第 4 回定例会（12 月議会）が前倒しされるために 11 月 18 日はたぶん議会開催中だと思います。それが任期最後の「森の談話室」です。まだ半年先の話ですが。
復帰して感じた議会・行政の著しい劣化は、多少和らいできたように思えます。しかし、今のような国政の劣化に引きずられて、いつまた揺り戻しが起こらないとも限りません。
市民が政治の中心にしっかりと座る、市民が主人公の行政になるように、議会のチェック機能を高める必要があります。そのために「与党」優位の議会構成を変えたいものです。