四半期報告書（第52期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号

目

次
頁

第52期 第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

２ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

第二部

【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

10

２ 【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048）253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田

平成24年10月１日

大輔

財務経理部門長

財務経理部門長

星野

星野

清孝

清孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第51期
第３四半期連結
累計期間

第52期
第３四半期連結
累計期間

第51期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

14,755

18,677

20,723

616

3,239

1,258

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△222

3,443

963

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△844

3,875

881

純資産額（百万円）

25,08430,50826,832

総資産額（百万円）

29,75334,271

31,309１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△15.02243.8465.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－239.92

－

83.5

88.4

84.8

経常利益（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第51期
第３四半期連結
会計期間

第52期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１．

0.05

128.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．

売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．

第51期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．

第51期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<エンプラ事業>株式会社エンプラス精機は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
<半導体機器事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<オプト事業>
当社を分割会社とし、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを新設分割設立会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州では債務危機をめぐる不透明感が薄らぎ、米国は「財政の壁」を前に予断を許さない状況が続く中にも、住宅、自動車販売が好調に推移しました。中国においても景気の減速感に底打ちの兆しが見え始め、巨大な人口を抱え内需が堅調な東南アジア経済は引き続き好調に推移しました。
わが国経済は、エコカー補助金終了による自動車販売の反動減や日中関係の悪化による輸出の下振れの一方で、年末にかけての円高の緩和を受けて生産や景況感に底入れを探る動きも出てきました。
当社グル―プが関連する電子部品業界におきましては、OA機器関連は、世界的な需要の失速と在庫水準の適正化の動きの中で低迷する一方で、LED光源液晶テレビは、低コスト化を実現できる光源直下型タイプの採用数が着実に増加しました。半導体業界はPC向けの販売が低迷する一方で、スマートフォン、タブレット用途が好調に推移しました。
このような状況の中、当社は競争が厳しさを増すグローバル市場で打ち勝つために、今期の経営基本方針である「経営基盤の強化」を図るべく、「顧客基盤」、「創造基盤」、「ものづくり基盤」、「品質基盤」、「財務基盤」の強化に向けた各種施策を実行に移しております。市場メインプレーヤーへのグローバル営業の強化、グロー
バル生産体制の強化、グローバル調達によるコストの低減、さらには新事業開発の取り組みの強化を図って参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は18,677百万円（前年同期比26.6％増）となり、収益面におきましても、連結営業利益は3,049百万円（前年同期比405.6％増）、連結経常利益は3,239百万円（前年
同期比425.5％増）となり、連結四半期純利益は3,443百万円（前年同期は222百万円の連結四半期純損失）となりました。
各事業の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、米国、アジアにて堅調に推移しましたが、日中関係の悪化による中国での日本車販売急減の影響により中国での販売が減少しました。当社主力製品であるプリンター用部品は年末にかけた在庫調整の動きに
より低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,151百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント営業損失は163百万円（前年同期は88百万円のセグメント営業利益）となりました。
「半導体機器事業」
国内販売は、新規製品の売上寄与により好調に推移しましたが、当上半期から一転して海外向けの車載、CPU用途の受注が悪化しました。海外調達拡大によるコスト低減はあったものの、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,904百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント営業利益は339百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
「オプト事業」
光ピックアップレンズは、世界的なノートPCの販売低迷、光ディスクドライブの搭載率低下の流れに加え、価格競争の激化により受注減となりました。光通信関連レンズは、生産の海外移管を進めコスト競争力の強化を図りました。LED用拡散レンズは、一部顧客においてモデルチェンジによる在庫調整があったものの、LED光源液晶テレ
ビの中でもコストメリットのある光源直下型タイプの採用がさらに進んだことにより、当社レンズの搭載モデルが拡大しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,622百万円（前年同期比151.9％増）、セ
グメント営業利益は2,873百万円（前年同期は153百万円のセグメント営業利益）となりました。

-3-

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,271百万円となり、前連結会計年度末比2,962百万円の増加となりました。流動資産につきましては2,794百万円増加しました。主な変動要因は受取手形及び売掛金で363百万円
減少したものの、現金及び預金で2,814百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては167百万円増加しました。主な変動要因は無形固定資産で105百万円減少したものの、有形固定資産で173百万円、投資その他の資産で100百万円増加したことによるものです。
負債は3,763百万円となり、前連結会計年度末比713百万円の減少となりました。流動負債につきましては282百万円増加しました。主な変動要因は買掛金が51百万円減少したものの、未払法人税等が329百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては996百万円減少しました。主な変動要因は工場閉鎖損失引当金が757百万円、長期借入金が149百万円減少したことによるものです。
純資産は30,508百万円となり、前連結会計年度末比3,675百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金が2,914百万円、為替換算調整勘定が429百万円増加したことによるものです。その結果、当第３四半期連結会計
期間末の自己資本比率は88.4％となり、前連結会計年度末比で3.6％増加しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否かは株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企
業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで
当社は、平成24年６月28日開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入致しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を更新させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバル
での顧客対応力、④強固な財務基盤を強みとしております。
当社は、生産工場の統合、海外生産拠点の新たな立ち上げ、今後成長が見込まれる事業への積極的な展開など、将来の収益機会を取り組むべく諸施策を実施してきました。さらに、当社の事業基盤を構成する顧客基盤、ものづくり基盤、創造基盤、品質基盤のさらなる強化を図るとともに、これらの活動を可能にする財務基盤も強化することにより、ビジネスの拡大を進めてまいります。
また、当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、経営の透明性の向上と監督機能の強化に積極的に取り組んでおります。

-4-

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。この場合、最初の情報提供要請を大量買付者に対して行った日から起算して60日を上限として、大量買付者に対して情報提供を要請します。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ)
その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて当社取締役会から独立した第三者(弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザ
ー、コンサルタントその他の専門家を含む。以下「外部専門家」といいます。）の助言を得ることができ、大量買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者による大量買付行為の内容の検討等を行うものとします。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 株主意思の確認手続
当社取締役会は、対抗措置の発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。当該株主総会で対抗措置を発動することが否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 株主総会において対抗措置の発動について決議された場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。
(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。

-5-

(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第51回定時株主総会の終結時より、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場
合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場
合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4) 株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成24年６月28日
開催の第51回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新されたものです。本対応策は、買収提案の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあるものであることを理由として対抗措置を発動するためには、大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合を除き、必ず、株主総会による承認を得ることが必要であることから、取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、467百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年２月12日）（平成24年12月31日）

種類

普通株式

20,232,897

同左

計

20,232,897

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）内容
権利内容に何ら、限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,232,897－

8,080,454－

2,020,114（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-7-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,096,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,119,800

単元未満株式

普通株式

16,297－－

発行済株式総数

20,232,897－－

総株主の議決権－

141,198－

141,198－（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社エンプラス

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県川口市並木２－30－１

6,096,800－

6,096,800

30.13

6,096,800－

6,096,800

30.13

計
（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式は5,950,074株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は29.41％であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

取締役(兼)
常務執行役員
取締役(兼)
執行役員

グローバルエンプラ事業部長
グローバルエンプラ事業部副事業部長

取締役(兼)
常務執行役員
取締役(兼)
執行役員

旧職名

氏名

異動年月日

事業本部長

菅原

昇

平成24年10月１日

事業本部
エンプラ事業部長

田宮義男

平成24年10月１日-8-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-9-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

10,454,770
5,752,524
1,200,000
600,496
384,089473,386
1,405,483△11,547
20,259,205※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

3,609,670
2,154,894
3,008,123965,774

9,565,391

9,738,462

670,941
10,969681,911567,726
8,789
576,516

802,883
11,050,186

固定資産合計31,309,391

資産合計

-10-

13,269,530
5,388,900
1,200,000
620,316
632,304
541,682
1,406,990△5,98923,053,735※1

3,330,582
2,127,068
3,153,566
954,174※2

投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2902,983
11,217,963
34,271,698（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,217,375
199,992
120,952
331,000
48,483965,720
2,883,524

1,166,091
199,992
450,075
206,585
56,711
1,086,968
3,166,424

700,012
8,979
17,193757,000
109,863
1,593,048

550,018
12,618
13,635－20,365596,637

4,476,572

3,763,062

8,080,454
10,021,143
18,963,011△8,807,209
28,257,400

8,080,454
10,128,399
21,877,850△8,506,212
31,580,491

28,920△1,726,447△1,697,526

28,298△1,297,310△1,269,011

純資産合計

253,023
19,921
26,832,818

174,869
22,28730,508,636

負債純資産合計

31,309,391

34,271,698

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分-11-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

14,755,906
9,548,735
5,207,171

18,677,878
10,596,258
8,081,619

4,604,111
603,060

5,032,517
3,049,102

30,552
16,968－29,93948,000125,461

21,031
12,81554,547
68,37654,707
211,479

8,271
93,11010,645
112,027

14,414－
6,480
20,894616,4933,239,686

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工場閉鎖損失引当金戻入益
委託契約解除益
その他－
101,415
8,967
110,382

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再構築費用
減損損失
災害による損失
災害損失引当金繰入額
その他

183,183
120,828－
143,217308,147
47,834803,211

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

-12-

※1

※2

757,000－
11,456
768,456
35,1696,290
158,532－－
6,732
206,724△76,334

3,801,418

146,664△3,030143,634

698,784△343,020
355,763△219,969

3,445,654

2,631△222,600

1,835
3,443,819

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△219,969

3,445,654△65,112△559,326△624,438△621
430,905430,283

四半期包括利益△844,407

3,875,938（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△845,069
661

3,872,334
3,603

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-13-【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社エンプラス精機は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

-14-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
受取手形
38,589千円
35,508千円※２

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資その他の資産
43,442千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
43,442千円

３

当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
当座貸越極度額
5,000,000千円
5,000,000千円
借入実行残高－－差引額

5,000,000

5,000,000（四半期連結損益計算書関係）※１ 工場閉鎖損失引当金戻入益
矢板工場閉鎖に伴い、更地にしての土地処分を予定しておりましたが、現状での売却処分となりました。そのため、工場の取壊し費用等として計上しておりました工場閉鎖損失引当金の戻入れが生じたものであります。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
場所

用途

種類

栃木県矢板市

遊休資産

土地及び建物等

埼玉県川口市

遊休資産

土地

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産として従来グルーピングしておりました、矢板工場の土地及び建物等の売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却価額と帳簿価額との差額を減損損失(65,532千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地及び建物63,444千円、その他2,087千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買契約に基づいて評価しております。
また、事業の用に供していない遊休資産として従来グルーピングしておりました、埼玉県川口市の土地において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,000千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費

1,100,187千円-15-

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
1,320,885千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成23年５月31日
普通株式114,913
7.5
平成23年３月31日 平成23年６月９日
取締役会Ⅰ

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

108,536

7.5

平成23年９月30日 平成23年12月１日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年12月31日）において、平成23年7月29日、平成23年8月30日及び平成23年10月28日開催の取締役会の決議に基づき自己株式（1,249千株）を取得しております。
この他、単元未満株式（0千株）の買取を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,842,048千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末における自己株式の残高は8,807,081千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成24年５月31日
普通株式246,259
17.5
平成24年３月31日 平成24年６月８日
取締役会

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

282,72120.0

平成24年９月30日 平成24年12月３日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

-16-（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

8,252,532

3,874,562

2,628,811

14,755,906

セグメント間の内部売上高又
は振替高

－

－

－

－

計

8,252,532

3,874,562

2,628,811

14,755,906

88,153361,873

153,033

603,060

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)エンプラ事業

半導体機器事業

オプト事業

合計

8,151,462

3,904,152

6,622,264

18,677,878

セグメント間の内部売上高又
は振替高

－

－

－

－

計

8,151,462

3,904,152

6,622,264

18,677,878

セグメント利益又は損失（△）△163,954

339,718

2,873,338

3,049,102

売上高
外部顧客への売上高(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、減損損失158,532千円を特別損失に計上しております。これについては報告セグメントに配賦しておりません。減損損失の内容は遊休資産であります。

-17-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△15円02銭243円84銭△222,600

3,443,819－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△222,600

3,443,819

普通株式の期中平均株式数（株）

14,819,973

14,123,355－

239円92銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

230,797(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………282,721千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-18-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-19-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプ
ラスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月12日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION
横田大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長横田大輔は、当社の第52期第３四半期（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。