2020 年 1 月 10 日

企業会計基準委員会御中公益社団法人 日本証券アナリスト協会

企業会計研究会

企業会計基準公開草案第 69 号（企業会計基準第 24 号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」について
2019 年 10 月 30 日に公表された企業会計基準公開草案第 69 号（企業会計基準第 24 号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」(以下『公開草案』)について、当協会内の企業会計研究会で検討した結果、下記のとおり意見を申し上げる。
なお、12 月 5 日に企業会計基準委員会(以下 ASBJ)の川西副委員長と島田アシスタント・ディレクター、宮治アシスタント・ディレクターを講師に招き、『公開草案』についての勉強会を開催した。勉強会には 62 人の日本証券アナリスト協会認定アナリスト()が参加し、うち 32 人(52％)は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえている。アンケートの集計結果は、付録として添付した。
記
はじめに2016 年 3 月に日本公認会計士協会から財務会計基準機構内の基準諮問会議に提案され、2017 年 11 月に当協会が再提案して検討が開始され、2019 年 10 月 30 日に公表された企業
会計基準公開草案第 68 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の審議過程で、
当『公開草案』が開発された。財務諸表作成の基礎的な事項を理解するための『公開草案』の公表は、財務諸表の利用者にとって極めて喜ばしいことであり、基準諮問会議、ディスクロージャー専門委員会、ASBJ で審議に参加された関係者には大変に感謝している。
質問 1（開示目的に関する質問）
本公開草案の開示目的に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

『公開草案』第 4-2 項の「財務諸表を作成するための基礎的な事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則と手続きの概要を示す」という開示目的に同意する。

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勉強会参加者へのアンケート調査でも、回答者の 97％が『公開草案』の開示目的に同意している(付録 Q15 参照）。
11 月 30 日に同時に公表された公開草案第 66 号「収益認識に関する会計基準(案)」第 804 項、当『公開草案』第 4-2 項、公開草案第 68 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」第 4 項では、「財務諸表利用者の理解に資する」という共通した基本観に基づく開示目的が示されている。この様な利用者目線に立って、画期的な開示目的を明記した新たな会計基準が提案されたことを非常に高く評価している。
質問 2（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に関する質問）
本公開草案の関連する会計基準案等の定めが明らかでない場合に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

『公開草案』第 4-2 項の「この開示目的は、会計処理の対象となる会計事象や取引に関する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じである」という提案に同意する。我々のアンケート調査でも、回答者の 97％が同意している(付録 Q15 参照）。
近年の金融技術の革新によって、新たな金融商品や取引形態が次々と誕生している。例えば、仮想通貨(暗号資産)を保有する場合に時価評価することは定められているが、資金決済法上の暗号資産である ICO トークンを発行、保有する場合の会計処理はまだ明らかでない。
新たな経済事象の発生から会計基準の確定までの間、財務諸表作成者の裁量の余地が非常に大きい現状では、会計処理が歪められる危険性を否定できない。
「会計基準等の定めが明らかでない場合も同じである」と規定することにより、この様な危険性は大きく低下するであろう。併せて、規制業種や業界に特有な会計慣行についても、採用した会計処理の原則と手続きの概要が示される様になれば、財務諸表が一段と理解し易くなると期待される。
質問 3（企業会計原則注解（注 1-2）の定めの引継ぎに関する質問）
本公開草案の、会計方針の開示についての定めを企業会計原則注解（注1-2）から企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に引き継ぐという提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

従来の考え方に変更のないことを示すため、企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぎ、『公開草案』第 4-2 項に会計方針として、①有価証券の評価基準及び評価方法、②棚卸資産の評価基準及び評価方法、③固定資産の減価償却の方法、④繰延資産の処理方法、⑤外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準、⑥引当金の計上基準、⑦収益及び費用の計上基準を例示するという提案に同意する。我々のアンケート調査でも、回答者の 94％が同意している(付録 Q16 参照）。
長年に亘って細則主義の会計基準に親しんできたため、仮に企業会計原則注解（注 1-2）―2―

2020 年 1 月 10 日を廃止しただけでは、例示されていた項目の開示が全て不要になったと誤解される恐れは否定できない。その様に誤解して財務諸表を作成する企業があれば、「財務諸表を作成するための基礎的な事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則と手続きの概要を示す」という『公開草案』の開示目的を満たすどころか、開示内容の大幅な後退を招く危険性すらある。その様な危険を回避するために、企業会計原則注解（注 1-2）の例示を引き継ぐのは当然であろう。
なお、基本的な考え方に変更がなくても、経済環境の変化に応じた具体的な例示項目の見直しが必要なことを理由に、「同意しない」回答者が居た。
我々の議論の中でも、例示にない重要な会計方針の開示として、現在の主要な子会社・持分法適用会社について、連結の範囲と持分法の適用範囲に含めた理由が分る様に、会計方針として個社別に開示して欲しいという意見があった。連結財務諸表を作成するための最も基礎的な事項であり、財務諸表利用者が企業グループの実態を把握し、企業を比較する際に有用な情報であり、多くの企業が会計方針として積極的に開示することが必要である。
（質問 4-1）適用時期に関する質問
本公開草案の適用時期及び早期適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

適用時期を 2021 年 3 月期以降とし、公表日以降の早期適用を認めるという提案に同意する。強制適用、任意適用の時期が、『公開草案』と補完関係にある公開草案第 68 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」と同じになるのは当然である。
以―3―上2020 年 1 月 10 日

付録：ASBJ の公開草案に関するアンケート集計
12 月 5 日(木)に開催した勉強会『「収益認識基準に関する会計基準(案)」等について』)62 人に対し、12 月 6 日(金)へ参加した日本証券アナリスト協会認定アナリスト(にアンケートを発送した。12 月 16 日(月)の締切りまでに 32 人から回答があり、回収率は52％であった。
Q15：会計方針の注記の開示目的に関する質問
重要な会計方針に関する注記の開示目的を「財務諸表を作成するための基礎的な事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則と手続きの概要を示すこと」と定め、関連する会計基準の定めが明らかでない場合も、重要な会計方針について注記するという提案に同意しますか。(質問1、質問2)(a) 同意する。

31 人

96.9%(b) 同意しない。

1人

3.1%(c) どちらともいえない。

0人

0.0%

32 人

100.0%

合計

Q16：企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぎに関する質問
従来の考え方に変更ないことを示すため、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぎ、会計方針として、①有価証券の評価基準及び評価方法、②棚卸資産の評価基準及び評価方法、③固定資産の減価償却の方法、④繰延資産の処理方法、⑤外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準、⑥引当金の計上基準、⑦収益及び費用の計上基準を、例示するという提案に同意しますか。(質問3)(a) 同意する。

30 人

93.8%

(b) 同意しない。

1人

3.1%(c) どちらともいえない。

1人

3.1%

32 人

100.0%

合計

以―4―上