R5-04
奈良県における地域防災マップづくりの県内展開の取り組み
奈良県県土マネジメント部 砂防・災害対策課○佐藤寛容※1，城ケ﨑正人※2，川内嘉起※3
国際航業株式会社 堀大一郎，竹島彰子，島田徹（※1 現※2現奈良県五條土木事務所，※2 現国土交通省水管理・国土保全局砂防部，国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所）

１．はじめに
平成 23 年台風第 12 号による紀伊半島大水害の教訓から，大規模土砂災害の発生時には交通・電気・通信等のインフラが寸断される可能性が高く，行政の対応が十分に機能しないことが想定される。奈良県では，住民や地域ぐるみの“命を守る行動”を重視し，住民や地域が行政と連携して災害に強い地域づくりを目指すため，住民や地域が主体となって地域防災マップを作成することで，自分たちの住む地域の特性に“気づき”，とるべき避難行動について考える“きっかけ”となることを目的とした土砂災害地域防災マップづくりワークショップ（以下，ワークショップ）の取り組みを進めている。
２．課題と対応
平成 27 年度までにモデル地区５市村（生駒市，五條市，香芝市，御所市，川上村）においてワークショップを試行的に開催した結果，いくつかの課題が浮かび上がってきた（表-1，図-1）。
表-1

土砂災害警戒区域を含む大字数、市町村数

土木事務所

大字数

市町村数

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催済
市町村数※1

奈良土木事務所
郡山土木事務所
高田土木事務所
中和土木事務所
宇陀土木事務所
吉野土木事務所
五條土木事務所

173114104126161
15318335644830120323

全県

1,014

33

1120代

00
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは大字単位が基本であるため、開催済でカウントされ
てい ても実際には未経験の大字は数多く残存している

1569

40 代未満は参加者 0 人

30代
40代

1450代

1760～64歳
65～74歳

61

75歳以上
無回答

※1 平成 27 年度末時点

図-1

モデル地区

※2

における参加者年代別※2 生駒市は集計対象外【課題 1】ワークショップの運営を県が行うだけでは，展開スピードが向上しない⇒将来的には市町村や地域の運営に切り替えてスピードアップを図りたい（対応事例１，２，３）【課題 2】ワークショップ参加者の年代が限られる傾向にある⇒教訓の伝承，地域防災の主力となり得る若い世代にも参加してもらいたい（対応事例４）
本研究では，これらの課題を解決するための新たな取り組み（対応事例）を紹介するとともに，今後，土砂災害発生の危険がある市町村でワークショップを新規開催していくための検討について報告する。
（対応事例１）模擬ワークショップキットの作成■目的と概要表-1 より，ワークショップ未経験の大字は 1000 程度と想定され，全てにおいて県主体で開催するには時間がかかり過ぎてしまう。今後は市町村や地域の運営に切り替えていくことが必要不可欠であり，そのための支援策として，市町村防災担当者や自治会等の代表者にワークショップを実際に体験してもらうなかで理解度を深め，取り組みやすさを認識していただくことを目的として，模擬ワークショップキット（図-2）を作成した。このツールは後述する土砂災害地域
図-2 模擬ワークショップキット
防災マップづくりワークショップリーダー養成型講習会で使用した。
（対応事例２）土砂災害地域防災マップづくりワークショップリーダー養成型講習会■目的と概要市町村防災担当者や地域が主体的にワークショップを実施できるよう，司会者や技術的アドバイザーといったワークショップのリーダーを養成することを目的として，講習会を県内 2 地区で開催した（写真-1）。
参加者は市町村防災担当者，自治会や自主防災組織の代表者，砂防ボランティア，県職員であった。
講習会は，マップづくりの経緯，事例や支援ツールの紹介といった講義と，模擬ワークショップキットを用いた体験プログラムの 2 部構成とした。
写真-1- 266 -

講習会の様子■開催結果2 回の講習会で合計 43 名の参加者があった。全
参加者を対象にして，講習会終了直後に紙面によるアンケートを実施し，講習会の内容およびワークシ
ョップ開催希望や開催のための課題等について調査を行った。結果を図-3 から図-6 に示す。
講習会の内容については 98％の参加者が理解できたと回答しており，模擬ワークショップキットを用いた体験プログラムは分かりやすさ，取り組みやすさの点で成果がみられた。
今後のワークショップ開催希望調査では「実施したい」が 30％，「希望があれば」が 53％と意欲的な回答を得たが，19％が独自開催可能，56％が支援を受ければ開催可能，と引き続きの支援を希望する声が多かった。希望する支援内容として「地図や危険箇所等の情報提供」が 31％，「司会者や補助員の派遣」が 33％を占めた。

1
20

22

実施したい

13

希望があれば概ね理解できた

したいと思わない

無回答

図-3

6

1

よく理解できた

無回答

23
図-4

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ理解度

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実施意欲
地図や危険箇所等の情報提供

8

11

17

おそらくできる

17

司会者や補助員の派遣

支援があれば

その他

2

無回答

18

24

無回答

（複数回答可）図-5

ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ独自開催可能性
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

支援希望内容
100％達成

YR 調査完了
YR 指定完了
H32

H31

H30

H29

図-7

H28

以前
H27

（対応事例３）ワークショップの広域展開計画の策定■目的と概要表-1 より，ワークショップ未開催の市町村数は 22（平成 27年度末時点）であり，これら未経験の市町村に対して集中的に開催を呼びかける必要がある。そこで，平成 28 年度から 32 年度までの 5 年間で土砂災害警戒区域を含む全 33 市町村において最低 1 箇所ずつワークショップを開催するにあたり，県が支援していくための年次計画を策定した（図-7）。
年次計画には，土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域の指定状況と将来計画を踏まえて検討した。さらに，前述の講習会アンケート結果から市町村ごとの意向を整理して市町村ごとに抱える地域の実情や課題を反映させた。また，年次計画との併用を想定した県職員向けの実務マニュアルを作成した。

図-6

年次計画上ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催予定数（市町村単位で集計）（対応事例４）幅広い世代への啓発活動■目的と概要図-1 より，モデル地区におけるワークショッ
プ参加者は 40 代以上の方に限定され，高齢化が目立つ結果となった。災害からの教訓を伝承するため，また，今後の地域防災の主力となり得ることからも，10 代を含めた若い世代からの参加を期待して，防災教育を絡めたワークショップを桜
写真-2 桜井東中学校ワークショップの様子
井市桜井東中学校で開催した。
4
■開催結果
決めている
桜井東中学校 2 年生 32 名を対象に，土砂災害に11関する講演と，地域別 5 班に分かれてのマップ作
15
話した
決めていない話していない成を行った。アドバイザーとして，桜井市，自治家が安全なので12避難しない
20
会からも参加をいただいた。
ワークショップ開催の約一週間後，生徒対象にアンケートを実施し，家族や友達との防災に関す
図-8 WS 後、友達と災害や危図-9 災害が起きた時に行くる会話数や興味の変化について調査を行った。
険な場所について話したか？
避難所は決めているか？
参加前から 80％以上が避難所について知ってい■ワークショップの感想・防災について取り組みたいこと（自由回答）
た等，防災に関する知識をある程度保有している・楽しく授業に参加できてよかった。それに地域の事について詳しく知ようであったが，参加後には 35％程度の生徒が家ることができたからよかった。
族や友達と災害や危険箇所について会話をしたこ ・自分が住んでいる地域のあぶないところが知れてよかった。とが分かった。また，災害発生時に利用予定の避 ・地震や災害の後におこる二次災害の対策が知りたい。
難所を決めている生徒が 87％であった。
・実際、本当に災害が起きて避難したとき、どんな生活になってしまうのか知ってみたい。
３．おわりに土砂災害への対策方針をとりまとめた「土砂災害対策アクションプラン」では，減災への取り組みの一環として行政職員の地域防災活動への参加を挙げている。本研究で取り上げた市町村や地域主体のワークショップへ防災担当職員が積極的に参加することにより，ワークショップの広域展開との相乗効果を期待している。

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