Governance

ガバナンス報告

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」注）に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制度え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組的な独立性を維持する観点から、監査役会設置会社をむための方針として、「コーポレートガバナンスに関す選択しています。また、取締役会の監督機能を補完するる基本方針」 を定めています。

ために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬

注）委員会を設置しています。
注）「 古 河 電 工 グ ル ープ 理 念 」につきましては 本 紙 20 ペ ージ を、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につきましては当社ホームページをご覧ください。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance

ガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役会

取締役 12 名（社外取締役 5 名
うち独立役員 3 名）提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役６名（うち社外取締役４名）

CSR・リスクマネジメント委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および財産状況の調査●業務および財産状況の調査

選定

代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

選任

内部監査
（監査部）

報告

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グローバルマネジメント推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・ものづくり改革本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンドソリューション事業部門

電装エレクトロニクス統括部門
・自動車部品事業部門
・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門
・銅管事業部門

エネルギーインフラ統括部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

機能製品系事業部門管掌

・グローバルマーケティング
セールス部門（グループ全体の 営業・マーケティング活動を展開）

・サーマル・電子部品事業部門
・銅箔事業部門
・AT・機能樹脂事業部門
・メモリーディスク事業部門

グループ会社（2018 年 6 月 22 日現在）

監視監督機能務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこ●取締役会ととしています。

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
 営戦略や経営計画等の策定および変更ならびに
2. 経その遂行の監督
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018233. 資本政策に関する事項の決定

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行

4. 経 営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこ行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定

れらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）
5. コ
 ンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督
6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項

供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており内 3 名が社外監査役（3 名全員が独立役員）です。

業務執行機能
現在、当社の取締役会は12 名で構成されており内 5

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任名が社外取締役（独立役員 3 名を含む）です。社外役員者である社長がこれを指揮しています。当社グループ

は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経の事業は、14 の事業部門から構成されており、事業部

験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を高い知識・経験を有しており、取締役会では、それら指揮しています。また、関連性の強い複数の事業部門をの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重し統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューショて意思決定等を行っています。

ン統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長および電また、当社は取締役会実効性評価を毎年実施してお装エレクトロニクス統括部門長を置いているほか、機能り、その結果の概要を当社ホームページで開示してお製品系の事業領域においては、社長の事業運営監督をります。

補佐し統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部門管掌を選任しています。このほか、グループ全体の●指名・報酬委員会

マーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄

当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同するグローバルマーケティングセールス部門長、グルー委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含

プ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する

め、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、こ本部長を置いています。これらの者を業務執行責任者れらの事項に関する客観性および透明性を確保して、として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、成しています。経営会議では、業務執行上の重要事項取締役会決議により取締役中より選任された 5 名以上のの審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況委員（過半数は社外取締役）で構成されます。

報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、なお、現在、同委員会の委員は６名で構成されており内４名が社外取締役です。

統制のとれた業務執行がなされるようにしています。また、業務執行の状況は、3 ヶ月 に1度取締役会に報告されています。

●監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を24

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株

当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報酬主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場の内容などについては、その決定過程での客観性・透明から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とする指見を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門と名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決定し定期的な会合などにより連携を確保するとともに、監査ています。また、取締役が利益相反取引を行う場合は取の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告し締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応を行ってています。

います。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance4）情報管理体制

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社内規程に基づいて適切に管理・保存しています。その他、業務上の各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しています。

果たしていくことを可能ならしめる内容のものとします。

5）グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経内部統制システムに関する基本的な考え方

およびその整備状況

営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期経営計

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵画および単年度予算、リスク管理、コンプライアンスに守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグついてもグループ会社を含めた施策を実施しています。

ループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

6）財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電1）職務執行の効率性

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

取締役会が中期経営計画および単年度予算においてに関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるとともに、達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定体制と責任を明確にしています。また、金融商品取引法期的に取締役会に報告しています。に定められた内部統制報告書の作成・提出については、
J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、当社グルー

2）コンプライアンス体制

プの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めてい「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行動ます。

規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任者と詳細については、当社ホームページをご覧ください。

なり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマネジメント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しています。また、コンプライアン
ス違反の早期発見と是正を図るため「内部通報制度」を

コーポレートガバナンス報告書
最新のコーポレートガバナンス報告書は、当社ホームページをご覧ください。

設けると共に、通報をしたことを理由として通報者に不利益を与えない体制を敷いています。
3）リスク管理体制

コーポレートガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/company/
governance.html

当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてリ
スク管 理 体 制と管 理 方 法について 定 めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201825

CSR マネジメント
基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿って CSR 活動を展開しています。
グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です。

古河電工グループ CSR 基本方針

古河電工グループ CSR 行動規範の項目（2011年 3 月改定）

（2011年 3 月改定）

私たちは、古河電工グループ理念に基づき、

1. 人権

6. 公正取引

2. 労働環境

7. 顧
 客・取引先・
社会との関係・国際社会の一員として、国内外の法令、社

3. 地球環境会規範や倫理に従い、社会・地球環境との8. 資産の保全・管理

4. 製品・サービス

調和のとれた事業活動を行い、技術革新を

5. 海 外ビジネス・
国際取引通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）と

9. 情報開示
10. 役員・従業員の義務の健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/guideline/

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジメに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSRント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR への統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むCSR 活動

取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一を監督・推進する体制をとっています。また当社の総務・人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

CSR 本部の中にCSR 推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSRの推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長

委員：経営層
幹事：CSR推進部長

古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

連携

本部各部

古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

モニタリングなど

事業部門（社内＋グループ会社）

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

推進・支援

Governance

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2017 年度
目標

達成度

・インドネシア（ジャカルタ）にてグループ会社スタッフ向けコンプライアンス
・東南アジア等におけるコンプラ教育を実施
イアンス教育の検討と実施

海外リスクマネジメントの強化

未達成

2018 年度
取組実績

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備

・事業に影響を与えうるリスクの把握・整理と対処方針の策定

未達成事項有り・海外リスクに関する調査を実施し、リスクを把握・整理して、対処方針を策定

内部通報制度の海外グループ会社での導入拡大
・海外の制度連結会社の約 95％が内部通報制度を導入
・制度連結会社の内部通報制度導入率向上

目標

グローバル事業拡大に対応した
コンプライアンス機能の充実
・海外高リスク地域でのコンプラ
イアンス教育の実施

海外リスクマネジメントの強化
・海外有事対応マニュアルの拡大

サイバーセキュリティ対策の強化
・「古河電工 CSIRT 注）」の活動方針に基づく、有事対応訓練の実施

注）C SIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。
サイバーインシデントの発生に対応するための組織であり、インシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。

責任者の声推進体制や仕組みをしっかりと機能させることで、CSR 活動を推進します。
総務・CSR 本部

CSR 推進部長

米澤 康博
当社グループは、グローバルに事業を展開し事業環境の変化がますます激しくなる中で、様々なステークホルダーを意識して変化に適応するとともに、ステークホルダーへの責任を着実に果たしていくことが求められています。そうした中で CSR 活動は、当社グループが事業を継続し成長させていく上で重要な基盤となっています。当社グループでは、グループ理念に基づいてCSR に関する基本方針や行動規範などを定め、推進体制や仕組みを整備しておりますが、これらをしっかりと機能させて CSR 活動を推進してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201827

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●グループ会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM 活動【事業継続 ISO】
当社では高まるステークホルダーの事業継続活動の要求に応えるべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際認証の取得を積極的に推進し、これまで「光半導体デバイス事業」（千葉事業所）、「銅線製品事業」および「モーター用巻線製品事業」（以上三重事業所）が BCMSのISO 規格（ISO22301）の認証を取得しています。各事業部門において事業継続マネジメント（BCM）を運用

緊急対策本部訓練 ワークショップの様子

し、期首ごとの BCM 活動計画、職場内での教育、内部監査を実行するとともに、演習として「スーパー豪雨」「パンデミック」など地震以外のリスクも取り入れ、重要事業継続のレジリエンス強化に努めています。

【本社災害対策本部訓練】
本社の災害対策本部訓練では、安否点呼訓練の後、本社地震対応マニュアルの教育、産業医による AED の使い方やトリアージなどの衛生講話、備蓄品倉庫からの【緊急対策本部訓練】

28搬出訓練等を実施しました。また災害時帰宅ルートマッ

2017 年度の BCM 訓練では、大地震で当社千葉事業プを持って実際に帰宅ルートを歩く「徒歩帰宅訓練」を、所が被災したとの想定で、被災地側の対策本部、製造丸の内を基点とした 4 ルートに、新たに甲州街道（新宿）部門及び営業部門と本社緊急対策本部との間の役割と方面を加え、参加者 21名で実施しました。各ルートと取るべき行動について、ワークショップ形式で演習を実も約 2 時間の行程を危険箇所、避難設備などを確認して施しました。社長からは「組織のリーダーは、災害から歩きました。参加者からは「同方向へ帰宅する方たちとの復旧・復活への強い思いと、部下の心と体の健康状面識ができて心強い」「一度歩いてみることにより場所の態への配慮、そして部下を勇気付ける笑顔が大事であ感覚が身につき、良い経験となった」「有事の際には多数る。あるべき姿と現状のギャップを埋めるための計画作の人が路上に溢れることを想定すると非常に困難」などりを心掛けてほしい」との講評を受けました。の感想が寄せられました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance

知的財産リスク

本社災害対策本部訓練

当社は、他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、知的財産リスクの低減にも努め、経営の安定化を目指しています。
安否点呼訓練

衛生講話

知的財産リスクに関しては、リスクを「権利侵害リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」「技術流出リスク」の 4 つに分類し、たとえば、「技術流出リスク」に対しては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情報保全強化などの対策を行っています。
また、国内外の当社グループに対する、研修の体系的

徒歩帰宅訓練 説明会

徒歩帰宅訓練 オフィスを出発

情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門が情報を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェアな実施、知的財産リスク低減の取組みを紹介するニュースレターの定期発行、優秀な発明や活動に対する社長表彰などの顕彰により、知的財産リスクの低減活動をグループ・グローバルに展開しています。
サイバーセキュリティに関する組織構成
CSR・リスクマネジメント委員会（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい

中央防災・BCM推進委員会

対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT 資産

サイバーセキュリティ専門部会

管理などは継続して実行しています。不正アクセス禁止

古河電工CSIRT

法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法

CSR推進部ICT戦略企画部

IT保守運用部門などを中心とした情報セキュリティに関わる法令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。
昨今企業や個人を狙った標的型攻撃 注1）などのサイバー攻撃被害が増加するなど、サイバーセキュリティのリスクはますます深刻化しています。このような状況に鑑み、当社では内閣府発行の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参考にサイバーセキュリティ体制を注1）標 的型攻撃：攻撃対象の特定～初期潜入～侵入基盤構築～目的遂行と段階的に進行するのが特徴であり、初期侵入段階でコンピュータウィルス等を仕込んだメールを送り添付ファイルを開かせる、或いは本文のリンクをクリックさせ、不正サイトにアクセスさせるなどしてウィルスに感染させるもの。

 SIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。サイバーイン
注 2）Cシデントの発生に対応するための組織であり、インシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。

課題と今後の方針構築し、「古河電工 CSIRT 注 2）」を発足しました。平時にグローバル市場への事業展開に伴い、当社グループおいてはネットワーク環境の監視とともに脆弱性診断、が直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特リスク分析を行い、有事においてはインシデントの原因に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、バを特定し、影響範囲を見極めて迅速に収束を図るとともリューチェーンの視点からのリスクについての管理が重に、社内外と情報連携して被害の拡大を防ぐ役割を担い要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。

ます。今後も当社グループ会社を含めたサイバーセキュリティ管理体制を充実させていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201829

コンプライアンス基本的な考え方

らゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込む

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令と同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んで業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとるこいます。と」と認識し、「気づく」・「話す」・「正す」の「コンプライアンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

教育実績（2017 年度）
講習

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』
『気づく』

階層別教育 注 1）

『正す』
①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？
②話す

テーマ別教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

18 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

79 名

基幹社員研修新任管理職および専任職

49 名

新入社員研修

新入社員

92 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

246 名

下請法

627 名

安全保障貿易管理

853 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値

・放置しない・相談する
・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善するコンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、毎年 10 月～ 11月をコンプライアンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

2017 年度コンプライアンス月間
古河電工での主な取り組み
1 分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動

2 職場ミーティング実施規範」の手引書である「CSR・コンプライアンス・ハン

3 競争法および贈収賄規制に関する講習会

ドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざま4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）な機会で活用しています。新入社員から役員までのあ30④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governanceコンプライアンス意識調査

贈収賄防止

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継続

2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方的に隔年で実施しています。従業員のコンプライアンス針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行に関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコし、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向ンプライアンスに関する「気づき」を促すことを目的とけた活動を推進しています。

したものです。調査結果は参加したグループ会社各社
および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用していま

海外コンプライアンスセミナーす。2018 年度は 2016 年度と同様に、古河電工グルー

2014 年度より、現地の法と習慣を考慮した集プ CSR 行動規範に基づいたコンプライアンス意識調査

合型コンプライアンス教育として、競争法遵守・を実施する予定です。

贈収賄禁止をテーマとしたセミナーを実施してい内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらます。2015 年度までは中国で、2016 年度はタイ・バンコクで、そして 2017 年度はインドネシア・ジャカルタで開催しました。現地法人のローカルの営業担当、購買担当を中心に 5 社 38 名が参加し、弁護士によるインドネシア語と日本語による講義とコンプライアンスに関するディスカッションを行いました。の窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。2016 年度からは海外グループ会社向け の 社 外 通 報 窓 口を 新 設し、2017 年 度 末 の 時 点 で10 ヶ国、約 40 社に導入しました。

安全保障貿易管理
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み( 輸出管理レジーム)を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。

課題と今後の方針

製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさま規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵ざまな施策に、グループ会社の参加範囲を拡大していく守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注ことが当社グループとしての課題と認識しています。そ意を払っています。のためにはグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力
し、海外コンプライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガ
ンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライ
アンス意識のさらなる向上を図ります。
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