藤元議員

それでは、４点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策として行われるワクチン接種についてお伺いします。昨年の新年早々、中国武漢での新型コロナウイルス感染が拡がっていること。そして、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船ダイヤモンドプリンセスのことが、大きく報道されました。早いもので、あれから１年余りの月日が流れました。
あの時点ではこの感染症のことを自らの問題として捉えられた人は少なかったと思いますが、その後、あれよあれよという間に全世界に感染が拡大しました。そして、日本では現時点では、第３次の感染拡大が収まりつつあるように見えますが、今後、どのようになるのか分からない。終息には、あと年単位の時間が必要かもしれないというのが専門家の意見であります。この間、全世界
では、３月９日現在、１億１，７１１万２，７９７人が感染し、２５９万９，０４６人が亡くなっています。そして、日本では、ほとんどの人は回復していますが、４３万９，９９２人が感染し、８，２５３人が亡くなる事態になっています。そして、飲食業、宿泊業、サービス業などを中心に大きな経済的な打撃を受け、その影響が、今、様々な形で広がりつつあります。幸い、今のところ本町では一人の感染者も出ていませんが、阿南市、海陽町などの近隣自治体
でも感染者が出ており、高齢者の多い本町で、もし感染が拡がるようなことがあれば、経済的被害に加え、人的被害が大きくなる可能性が高いと言われています。したがって、ワクチン接種に対する町民のみなさんの期待は大きなものがあります。現在、医師、看護師などの医療従事者優先接種が始まっています
が、市町村が関係するのは、４月から始まるとされている６５歳以上の高齢者に対するワクチン接種、そして、その後、残りの方々に対するワクチン接種であります。報道によりますと、世界でワクチンの争奪戦が始まっていまして、必要な量が必要な時期に確保できるかどうか不透明であり、政府の方針もはっきり定まらないというのが現状であります。報道では、高齢者に対するワクチン接種は、４月以降とされていますが、実際は、５月のゴールデンウィーク明けではないかなどという声もあり、住民のみなさんから、いつになったら接種ができるのだろうと心配の声も上がっています。本町での高齢者のワクチン接種は、いつ頃に予定しているのか、目途が立っているのか、最初にお伺いします。次に、どこでワクチン接種をすることができるのかということです。かかりつけ医でということになっていますが、本町の場合は、具体的にどこの医療機関で接種することが可能になるのでしょうか、また、集団接種をする場合はどこを予定しているのか、お伺いします。次に、通常の業務以外のワクチン接種でありますので、医療機関はもちろんですが、役場職員についても人手不足になることが予想されます。スタッフの確保をどのようにするのかお伺いし、次の質問に移ります。次に、男女共同参画社会実現に向けてということで、お伺いします。１９９９年（平成１１年）６月、男女共同参画社会基本法が制定されました。一言で言うと、「男性も女性も、お互いに人権を尊重し合い、その意欲により、様々な分野で活躍できる社会を目指す」こういうことを目的としたものであり、国や地方自治体などの責務も明らかにしています。本町におきましては、この法律に基づき、２０１１（平成２３年）から１０年計画で始まる牟岐町総合計画の中で、男女共同参画推進の目標を掲げています。少し読み上げてみますと、現状と課題として、「男女が社会の構成員として、様々な活動に参画し、ともに責任を担い、個性と能力を発揮できる社会の実現が求められている」として、「行政と町民、関係団体、事業者が連携しながら、男女平等意識の啓発や男女が仕事、家庭など様々な分野で活躍できる環境づくりを進めていく必要があります」としています。この男女共同参画実現に向けての取り組みについては、ちょうど１年前になりますが、昨年３月議会においても質問させていただき、行政、学校、保育園において様々な取り組みをされているとの答弁がありました。町長からは、「今後も男女共同参画社会基本法の基本理念を基に、あらゆる分野で女性が活躍できる社会づくり、安全で安心に暮らせる環境づくりを推進する」との答弁をいただいていますし、引き続き努力されていると思いますので、今回は、それ以外の２点に絞って質問させていただきます。最初に選択的夫婦別姓制度導入についての見解をお伺いします。現
在、日本においては、夫婦同姓制度でありまして、不満を持ちながらも、これが当たり前のこととして認識されている方が多く、多くの場合は、女性が改姓しています。ただ、世界ではこのような制度を採用しているのは日本だけであり、国連からは、「差別的規定」とされ、再三、改善を勧告されています。また、日本国内においても、「どちらかの名前にしなければならないというのはおかしいのではないか」という声が、だんだん大きくなってきています。昨
年、１２月２０日付け徳島新聞で、徳島県内のこの件に関する自治体首長に対するアンケート結果が掲載されていました。賛成意見が多かったようですが、多くの首長は、賛否を明らかにして、自分なりの理由を述べています。その中で、枡富町長は、賛否については「話題になったことがない」とし、「本町では議論できていない」と回答しています。どのような状態になれば「話題になった。議論した」と認識されているのか分かりませんが、正直、残念な回答内容だったと思います。当然、賛否は個人によって様々だと思いますが、聞かれれば、牟岐町長として、その見解を明らかにしてほしかったと思います。この件について、どのような見解をお持ちなのか、この場で改めてお伺いします。
次に、ある調査によると、同姓しか愛せない、体の性と心の性が一致しない、自身の性自認が明確でない、一般的にはＬＧＢＴと言われる方が、１３人から２０人に一人いらっしゃるそうであります。多様な性、多様な生き方があるのは当たり前であり、その人たちを含め、みんなが自分らしく生きられる社会でなくてはなりません。ただ、残念ながら、まだまだ社会の理解が十分でなく、その人々にとっては、生き辛い社会になっています。例えば、その人たちにとっては、各種申請等に、自ら心の性と異なる性別を記入するのは大変な精神的苦痛を伴うことのようであります。そこで、性別の情報が業務上必要となる場合を除き、申請書等の性別欄の削除や自由記載とする自治体が増えてきています。徳島県においても見直しをする方針であります。本町においても可能なことは、改めていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。ごみ焼却場の建て替えの件についてお伺いします。この件については、前町長とは、随分議論を重ねてきました。次回は、他町に建設するとの関係者との約束があったこと。あるいは、次回は他町での建て替えをするとした６町長合意に至った経過。また、猛毒ダイオキシンを、排煙、最終処分場から２０年間の長きにわたり放出してきたことを知っている者として、前町長の主張を容認するわけにはまいいませんでした。しかし、残念ながら、昨年１２月議会において、牟岐町議会は、以前に行っていた「他町に建設を求める」決議を、海陽町、美波町議会の要請を受け入れる形で事実上撤回し、牟岐町での建て替えを容認する立場に変わりました。牟岐町議会での「他町に建設を求める」決議は、以前にも申し上げたように、執行者、ましてや他町の議会を拘束するものでないのに、今議会自らが、事実上撤回したことにより、良い悪いは別にして、衛生処理事務組合としては、建て替え作業についての協議を進めやすくなったと思います。そこで、昨年１２月以降の進捗状況をお伺いします。

最初に、建て替え位置は、決定したのかどうか。２つ目に、ゴミの処理方法についてどのような検討をしているのかお伺いし、次の質問に移ります。次に、水道料金の減免についてお伺いします。この件については、牟岐町簡易水道給水条例ならびに同施行規則により料金等の軽減又は免除について定められています。「人生一瞬先は闇だ」ということわざがあります。現代社会においては、まさに、その通りだと思うことがあります。おはようと挨拶を交わした友達が、その数時間後の交通事故が原因で下半身が麻痺し、車椅子生活になる。
また、元気で出掛けた夫が仕事中、脳いっ血、脳出血で倒れ半身不随になる。
突然の地震で建てたばかりの家が壊れてしまう。などなど、私達の身近なところでこんなことが日常的に起こっています。私たちは、普段、そんなことは意識しないで生活していますが、実際、そのような事態になると日々の生活は一変します。働きたくても働けなくなります。仕事と介護で体が壊れてしまいます。ローンが残っているのに新たなローンを組まなければなりません。たちまち、今までのような生活ができなくなってしまうのです。そんなときのために、国保や介護保険、後期高齢者医療制度のように、行政の行う大抵の施策には、減免制度が設けられており、水道料金の減免についても同趣旨の目的で減免制度が設けられています。ただ、制度があっても適用に時間がかかるとか、手続きが煩雑にならないように、必要な人が必要なときに使えるように整理しておく必要があります。そこで、お伺いします。このような制度のあることを知らない人が多いと思いますが、減免条例の適用の現状について最初にお伺いします。次に、施行規則２７条２項により、「災害その他の理由により料金の納付が困難な者として管理者が認めた場合は、料金の軽減又は免除できることになっています。ただ、納付は困難とする基準が定められていませんし、どの程度、軽減、免除するのかの定めもありません。例えば、経済的理由で減免をする場合、一定の基準がなければ、「納付が困難」という判断は、管理者の主観だということになってしまいます。それでは、管理者によって判断に差が出るということが当然考えられるため、一定の基準を定めておく必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いします。次に、３項では、「不可抗力による漏水」に起因する料金も管理者が認めれば軽減、免除の対象になるとしています。不可抗力による漏水とは、過去にはどのような例がありますか、お伺いします。また、今年は例年になく冷え込みが厳しく、あちこちで水道管の破裂があったと聞きました。メーターより内側での凍結による漏水の場合は、「不可抗力による漏水」として、条例の適用はされるのかどうかお伺いします。最後に、最初に申し上げたように減免制度があることを知らない方が大勢いらっしゃいます。したがって、減免対象者であっても知らなければ減免申請をされないということになります。いずれの場合も、あくまで申請主義なのかをお伺いし、質問を終わります。
一山議長

枡富町長。

（枡富町長枡富町長登壇）

藤元議員ご質問の、コロナ対策については、健康生活課長よりご答弁をさせていただきます。男女共同参画社会に向けて、選択的夫婦別姓制度導入について、お答えをさせていただきます。行政責任者として見解を表明すべきではないか、についてですが、新聞報道のとおり見解をさせていただきました。藤元議員のように、この制度について熟知しておらず、選択的夫婦別姓制度導入につきましては、私の周りで今まで、議論はもちろん話題になったことがありません。
したがいまして、要望や相談なども受けたことがなく、全然、勉強、調査、研究等できていない状況でしたので、正直にアンケートに答えさせていただきました。結果、議員には残念な思いをさせてしまいまして、大変申し訳ないと感じています。行政執行責任者として、内容等十分把握できていない制度導入につきまして、賛成、反対を示すべきでないと考えています。今後、また、勉強させていただきまして、議論できればと思っていますので、よろしくお願いします。法務省としては、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきものと考えているようですので、国で議論を深めていただきたいと思っています。性別欄の必要のない行政書類の見直しですが、新聞報道でもあったように、県は性的少数者など性別欄の記載に抵抗のある人に配慮するため、行政文書の様式を今年度内にも県の権限で変更できる書類を洗い出し、見直しに向けた指針を作ることとなっています。本町でも検討すべきではないか、ということでございますが、現在、役場窓口での申請書類は主なもの
で住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書等の発行業務及びマイナンバーカードに関する申請書類、印鑑登録申請書、転入・転出届けなどがあります。また、所得証明書、納税証明書等の発行業務、国保異動届など、多数の申請が必要な業務があります。この中で住民票、戸籍関係、印鑑証明、所得証明・納税証明などの各種証明書の発行業務につきましては、申請書に現在、性別を記載する欄はありません。逆にマイナンバーカードに関する申請書類、転入・転出届、国民健康保険の取得などの国保異動届については記載欄があります。記載欄がある申請等に関しましては本人確認のため、氏名・住所・性別・生年月日の個人情報の基本となる４情報の記載が必要であります。今後もこの４情報が必要な業務に関しましては、記載していただく所存です。しかしながら、現実には性別欄の記載に抵抗のある方もおいでになると思われます。今後、法的に記載の義務づけられているものや、統計上収集する必要があるもの、医療に関して性別の情報を収集する必要があるもの等には記載していただき、県の指針を参考にしながら、町の権限で性別を記載また明記しなくても支障がないと思われるものにつきましては、見直しも検討していかなければならないと考えています。次に、ゴミ焼却場建て替え協議のその後についてお答えします。ゴミ焼却場についての協議ですが、１２月議会以降、副町長会での協議２回、町長、副町長、議長が集まっての協議は、一部事務組合の議会を含めて３回行ってきました。内容については、牟岐町議会の１２月議会における「老朽化したゴミ焼却施設問題の早期解決を求める決議」についての報告から始まり、基本構想案の作成のための検討を副町長会で行っています。１つ目に施設の現状と課題、施設更新の必要性。２番目に立地場所の検討（場内新設、場外新設の経費比較、収集コスト）３番目に処理方式の種類と検討（各処理方式のメリット、デメリット）４番目にゴミの減量化、分別。５番目に各町負担金のイメージなどです。これらの検討のため、徳島県からの紹介で一般財団法人日本環境衛生センターから職員に来ていただき、処理施設について情報を提供していただいています。３月議会以降、時期は未定ですが、処理方式の検討のため、視察を行うことを決めています。ただ、海部郡ほどの小さな（４．５０ｔの）処理量の施設は少ないようです。衛生処理事務組合議会の後、ゴミ処理施設更新のスケジュール、基本構想案の検討、委託するための予算を専決処分することを決めています。また、建設候補地については今のところ、現在の場所以外あがっていませんが、現在地が適地であるかどうかの検討についても調査をお願いすることとしています。現在のところ、建て替え場所については、

現在地が有力だと思われますが、処理方式を含めて検討中です。水道料金の減免につきましては、水道課長から答弁させていただきます。よろしくお願いします。
一山議長

久米健康生活課長。

（久米健康生活課長
久米健康生活課長登壇）

藤元議員のご質問にお答えさせていただきます。まず１つ目の接種日の接種日の目途はたっているかですが、接種日については、牟岐町にいつワクチンが入ってくるか、はっきりとした日程は決まっていませんので、今のところ接種日をいつから開始するかということのはっきりとした日程の方は決まっていません。次に、２番目の接種場所についてですけど、個別接種の方は、小柴医院・美海クリニック・竹林眼科、玉真病院牟岐診療所を考えています。集団接種は、海の総合文化センターを今のところは考えて進めています。スタッフの確保ですけど、個別接種のときには、各医療機関にお尋ねしたところ、病院内のスタッフだけでは心許ない、少ないので、そのときには、役場職員とか看護師のＯＢ、保健師のＯＢにお伺いして、その方々からお手伝いをいただけるように段取りを今つけています。その方には、集団接種のときにもお手伝いいただけるように確認はしています。集団接種のときの医療スタッフですけど、各病院、医院の医師・看護師、個人でお医者さんとか看護師さんにお手伝いをしていただけるように段取りができたらと思っています。それと集団接種時の事務的な検温とか接種後の接種済み証明書などの発行は役場職員の方で考えています。ワクチン接種が本格化してきますと、役場職員でも手が足りなくなってきますので、会計年度任用職員を１人おきたいと考えています。今のところ接種の開始日ははっきりしていませんが、はっきりしてきましたら、接種場所とか時間帯とか、いろんな事柄をチラシなどで皆さんにお示しできたらと考えています。以上です。
一山議長

大谷水道課長。

（大谷水道課長登壇）

大谷水道課長

藤元議員の水道料金の減免についての質問についてお答えさせていただきます。条例適用の現状ですが、漏水関係で令和２年度には毎月数件の申請があり、先の１月８日、夜からの寒波による給水管の凍結により、令和３年１月分では４０件以上の申請がありました。次の施行規則第２７条２項「納付が困難」の基準ですが、藤元議員がおっしゃったようにきちんとした基準はありません。例えば、火災被害を受けた水道使用者、また、各水道使用者には様々な事情があります。困難な理由等を判断して対応していかなければならない状況です。次に、「不可抗力による漏水」とはのことですが、故意に給水管を破損させていないこと。また、長期的使用による給水管の劣化などです。過去にはどんな例がということですが、多くは冬季の気温低下で凍結によるパイプ破損です。その場合の対応ですが、水道課等に連絡があれば、水道課職員が現場に向かい確認を行います。使用者に話をし、修理業者に連絡をしていただき修理をお願いしています。留守等で連絡がつかなければ、ポスト等にその趣旨を伝える文章を入れています。その際、目に見えて大量の漏水が確認できた場合は、止水栓を閉めさせていただく場合もあります。漏水により水道使用量が増大していれば、減免についての説明をしています。いずれの場合も申請主義なのかですが、申請していただいています。以上のように、様々な理由に対応して水道料金の減額を行っています。このため客観的な基準が定めにくいのが現状ですが、今後は検討させていただきます。以上です。よろしくお願いします。
一山議長

藤元議員。

藤元議員

共同参画社会に向けての答弁の中で、アンケートには正直に答えたと、そういう話でした。それはそれで良いと思うのですけど、あれからだいぶ日にちも経っていますね。今日改めて私は議会の中で質問しているわけですので、もう少し本人の、それは賛否はもちろんあると思いますけど、こういう場ですので、はっきり言っていただいたらいいのではないかというように思いますので、国の云々という話だけでなしに、それは再度質問させていただきたいと思います。それから、処理場の処理方法、これは今回、建て替えにあたって、非常に町民の皆さん方の関心の高いのは、今まで４０年近く、４０年ほどゴミを焼いてきました。また、引き続きこういうことが続くということになると、健康に何か影響を与えるのではないかという不安はよく私も聞きますので、それと、今の地球的な環境汚染、温暖化が進んでいるという中で、いろんな問題が起こってきていますよね。気候の問題とかね。昔はそんなことを考えられなかったですけど、日本に近づいてくるほど台風が大きくなるとか、そんなのは今までなかったことです。海水温が非常に上がっているということを示しているのですけど、そういうことがあって、政府の方も２０５０年までに実質温暖化ガス排出をゼロにすると、そういうようなことを方針を出していますよね。ということから考えると、今までどおりのゴミを集めてきて焼くということではいけないのではない
かなというふうに思います。上勝町の場合は、ゴミの量をなくす、行政が進んでいると思うのですけど、あそこも実はダイオキシンの規制が強化されたときに、新しい焼却場があったのですけど、もうここでは無理だということで、焼却場を閉鎖したわけです。そういうデータもあるので、もし今回、新たに造る焼却場、今までどおりの集めて焼くということを続けていっていると、その排出基準を厳しくすると、そういうことをおそらく今後出てくると思うので、そういう方式は難しいのではないかということで、先を考えて、前に一山議長の方からも提案がありましたけど、コンポスト方式にしたから、名前は忘れましたけど、とにかく焼かないで処理するという方法、本当に真剣に考えていかなければいけないと思うのです。規模は小さいので難しい面もあるのかもしれないのですけど、今までどおりの方式は、どないか改めるような方法で検討していただきたいと、これは町民の皆さんの不安に応えることになるので、ぜひそのことが今後、組合議会においてもそういう方向で主張していただきたいと思います。それと、水道料金の減免、確かに今の条例でさっきもおっしゃっていましたけど、災害時、迅速な時間を早くしなければいけないというとき、町長判断をするということで、すぐ進められるのでいいと思うのですけど、先ほど言いましたけど、生活が非常に厳しいという中で、減免の申請が出てきた場合、町長判断だけ、管理者の判断だ
けでは、どうしても主観が入るでしょ。ということになると思うのです。一つ基準という、例えば、就学援助で生活保護基準の１．３倍とかいうのを決めているではないですか。ああいう形で決めるとか、とにかく何か基準を決めておかないと、その時の管理者の主観によって物事が決まっていくということになっていくので、これはちょっとまずいのではないかと思うのです。ぜひ検討をしておいてほしいなと思います。それから、ワクチン接種についての要望なのですが、町民の皆さんの中には、このワクチンをすると、全てが解決するように誤解されている方も多いのです。そうなると非常にまずくて、実はワクチンをすると発症を抑えられるという効果が認められているのですけど、感染は相変わらずさせるのです。今、これで安心だということで普通の生活に戻ると大変なことになります。そもそもこのワクチンというのは、作ったばかりで効果がどれだけ続くのかということが分かっていないのですので、町民の皆さんがワクチンが終わったからこれで安心だという意識を持たないで、そこらはしっかり啓発していただ
かないと、なかなか感染を抑えることができないと思います。それは、今後の要望ですけど、させていただきます。答弁をお願いします。
一山議長

枡富町長。

（枡富町長
枡富町長登壇）藤元議員の再問にお答えさせていただきます。最初の夫婦別姓制度導入についての見解ですが、実は藤元議員からこの質問が出てくるまで深く考えていませんでした。アンケートに答えてからこの質問まで本当に何も考えていませんでしたが、ここ数日、いろいろ調べさせていただきまして、最終的には、国の方で議論をするものだろうと思いますが、私個人は、本当に個人の自由だろうなと、その家族の自由だと思っています。そしてゴミ処理場の件です
が、議員がおっしゃられたように、トンネルコンポスト方式も十分協議会の中ではお伝えはさせていただいていまして、様々な処理方式の検討を始めています。メリット、デメリットいろいろあるようですので、また、今後もいろいろ業者からもお聞きして勉強したいと考えています。健康問題につきましても、これからどういう被害があるのか、そういうことも聞いていきたいと思います。ただ全国的には、処理方式が一番多いのは、やはり燃焼方式だと聞いていますが、ここ海部郡では様々なことから、燃焼方式以外も全て検討することになっています。また、水道料金基準です。今後、検討させていただきたいと思います。また、ご指導いただければありがたいと存じます。以上です。終わります。ありがとうございます。
一山議長

藤元議員。

藤元議員

１問忘れていました。一番最後のいずれの場合も申請主義なのかというところで、４０件ほど申請がありましたという話でした。これはおそらく水道課の職員の方が申請したらどうですかとか、そういう声掛けがあって実現したのではないかというふうに思うのですけど、一般の一住民の方が自主的に申請したというのは、私は考えられないのです。現実はどんなんでしょうか。
申請が適用されるような場合は、おそらく言ってくださっているのではないかと思うのですけど、どうでしょうか。
一山議長

大谷水道課長。

（大谷水道課長
大谷水道課長登壇）

藤元議員の再問にお答えさせていただきます。おっしゃられたことなのですけど、使用者からの申請もあります。その場合は、毎月検針員がいらっしゃいますので、その分に関しまして、少し漏水の可能性があるというのは、使用者へお知らせとしても入れさせていただいていますが、全て水道課職員が申請をどうぞということではありません。その分に関してお知らせを見て、町の水道課に問い合わせということもあります。以上です。よろしくお願いします。
一山議長

藤元議員。

藤元議員

そういう事情を知っていて申請されている方もおいでると思うのですけど、知らない人もいると思うのです。減免が適用されるような場合、水道課の職員は分かっているわけですので、ぜひそういう声掛けを今後お願いしたい。
知らない方もおいでると思うのです。よろしくお願いします。これで質問を終わります。