工事一時中止ガイドライン

令和４年７月西日本高速道路株式会社

目
１．ガイドライン策定の背景

次・・・・・・・・・・・・・・・

２．工事の一時中止に係る基本フロー

１・・・・・・・・・・・

２

３．発注者の中止指示義務

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．一時中止の指示・通知・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．保全・管理・再開に関する基本計画書の作成及び提出
６．工期または請負代金額の変更

・・

５

・・・・・・・・・・・・・

７

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）・・・・ ８（１）増加費用の範囲（２）増加費用の費目と内容（３）増加費用の算定における留意事項
８．増加費用の考え方（契約後準備工着手前に中止した場合）
９．増加費用の考え方（準備工期間に中止した場合）

・・ 13

・・・・・・ 14

10．参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

11．様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１．ガイドライン策定の背景■ 工事発注の基本的考え方○工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、全体供用計画から適正な工期を確保し、適正な時期に発注を行うことを基本としている。

■ 工事発注の現状○計画的な発注工程のもと、円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事では各種協議や工事用地の確保が未了な場合においても、全般的な施工確保の見込みを基に、止むを得ず条件明示を行い発注している事例がある。

■ 現状における課題○各種協議や工事用地の確保が一部未了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
○しかし、一部の工事において、一時中止の指示を適切な時期に通知されていないケー
スや一時中止を通知した後の中止期間における現場の管理方法及び受注者の体制など受発注者間で共通認識がなされていなかったケースなどが見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった意見が出されているところである。

■ ガイドラインの策定○これからの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、共通認識のもとに適正な対応を行うために本ガイドラインを策定したものである。

２．工事の一時中止に係る基本フロー
[受注者]

[発注者]
工事発注

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発生
中止の必要有中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。

工事一時中止指示書

同意書【５．基本計画書の作成及び提出】

保全･管理・再開に関する基本計画書の作成【３．発注者の中止指示義務】【４．一時中止の指示・通知】

工事一時中止における保全・安全に関する
現場体制に関する調整（工事打合簿確認）
基本計画書を提出※工事打合せ簿で確認された事項を基本計画書とし提出する。

※工事の変更により工事工程等に変更が生じる場合、
変更基本計画書を提出

工事再開が可能工事一時中止解除指示書※一時中止の解除により、増加費用概算金額に変更が生じた場合、変更基本計画書の提出※一時中止期間満了による工事再開の場合は省略

工期変更が不要な場合

・確認・異議申し立て←（→）

・工期変更協議書
・同意書

→
←

←

（工期変更の事前協議）

工変指示書（工期変更協議の対象通知）

契約書第 18 条､19 条（工期変更協議）←工期変更日数協議書

契約書第 20 条､24 条【６．工期または請負代金額の変更】※原則一時中止解除後速やかに。

（工期延長の請求）

工期変更の請求契約書第 22 条
変更必要※土木共通仕様書 1-44

受発注者協議→変更契約（工期）

工期変更の検討 【６．工期または請負代金額の変更】※原則一時中止解除後速やかに。
変更不要

工事請負代金額
変更の請求
一時中止増加費用の請負代金額の変更は最終設計変更時とする※土木共通仕様書 1-37

【７～９．増加費用の考え方】

工事請負代金額変更
実績見積（根拠資料添付）

変更必要

工事請負代金額
変更の検討

内容審査・算定
変更不要

受発注者協議工事請負代金額・変更契約
工事しゅん功【６．工期または請負代金額の変更】

３．発注者の中止指示義務■受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、以下の２つが規定されており、発注者は、工事の全部または一部の中止を命じなければならない。
【関係法令：契約書第２０条】①工事用地等の確保ができないなど、受注者が工事を施工できないと認められるとき②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的または人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき■上記の２つの規定以外でも発注者が必要であると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止を命じなければならない。
③特記仕様書に規定している他工事からの引渡し時期（着可能時期）や関係機関との協議完了時期などの遅れに伴い工事着手ができない場合や労務及び資材等の価格の著しい変動による影響で資材等の納期の遅れに伴い工事を施工できないと認められる場合が該当する。

※一時中止を指示する場合は「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。従って、工事工程への影響の有無に関わらず工事の中止を命じなければならない。また、特記仕様書に規定した特別に定めがある日が遅延する場合、または遅延することの事実が確認された場合は、速やかに工事の中止を命じなければならない。

①工事用地等の確保ができないため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（工事請負契約書第１６条）施工できない場合○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（工事請負契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合・・・等②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○「自然的又は人為的事象」は、文化財発掘・調査、反対運動等の外的要因も含まれる。
○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、反対運動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。
③特記仕様書に特別な定めがある日を超過したために工事を施工できない場合○プラント敷地や敷材保管場所など発注者が使用させる敷地使用可能時期の遅延○自工区外盛土場や土取場などの着手可能時期の遅延○工事に関連する諸施設の管理者との協議完了時期の遅延（使用可能時期、撤去移設時期）○河川内等の施工時期や部分引渡時期の遅延◇工事一時中止期間における、主任技術者及び監理技術者の取扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間（以下、「全部一時中止」）は、原則として専任を要しない期間である。
・受注者の責によらない事由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【関係法令：監理技術者制度運用マニュアル（国総建第315号

H16.3.1）】※ 大幅な工期延期とは、工事請負契約書（受注者の解除権）第４９条１項二を準拠して、「延期期間が当初
工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

４．一時中止の指示・通知■発注者は工事を中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に「工事一時中止指示書」により通知しなければならない。
【関係法令：契約書第２０条】■また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権◇発注者は、「必要があると認められる」ときは、任意に工事を中止することができる。
※「必要があると認められる」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断◇発注者が工事を中止させることができるのは工事の完成前に限られる。

工事の中止期間◇受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常「工事一時中止指示書」により通知する時点では中止期間の見通しが確定的でないことが多い。このような場合、工事一時中止の原因となっている事案解決に向けて現実的な計画（※）を立て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。
(※)用地買収や家屋移転など相手先が存在する場合などは、当社の解決希望時期のみを考慮し事案解決時期を設定するのではなく、これまでの協議経緯等を考慮するなど現実的な事案解決に向けた計画を立て、一時中止期間を設定する必要がある。

◇発注者は、施工を一時中止している工事について施工可能となった場合は、工事一時中止解除を指示しなければならない。

※一時中止期間満了による工事再開の場合は省略◇このことから、中止期間は、一時中止を指示したときから一時中止の事象が無くなり、受注者が工事現場に入り作業を開始できると状態になった時点までとなる。

５．保全・管理・再開に関する基本計画書の作成及び提出■保全・管理・再開に関する基本計画書（変更基本計画書）の作成及び提出
・基本計画書は、一時中止指示時点で一時中止期間の工事現場の体制や保全管理方法、再開に備えての方策、一時中止に伴い発生する増加費用、工期変更を伴う場合の工程短縮化方策について、受発注者間で確認することで、受発注者間の認識の相違が生じないようにすることを目的に作成するものとする。
・工事の一時中止を書面により通知した場合、受発注者は、基本計画書の作成に先立ち中止
期間中の工事現場の体制等について調整するものとし、調整結果を工事打合簿により確認するものとする。
・受注者は、上記工事打合せ簿による確認内容を踏まえ、中止期間中の工事現場の保全・管理に関する基本計画書を作成し発注者に提出するものとする。
・基本計画書は、増加費用の算定の根拠資料となるものであり、一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場合は、変更基本計画書を発注者に提出するものとする。
・再開に備えての方策について、工事中止期間の見通しが明確でない場合は、再開が円滑に実施できるように講じる方策、体制の確保について明記するものとする。
・また、工期変更を伴う場合において、発注者より供用目標等のために工程短縮を求められた場合は、その方策を明記するものとする。
■工程短縮化の方策の作成及び提出・発注者より工程短縮化の方策を求められた場合、受注者は基本計画書にその考えられる
諸方策を作成し提出するものとする。
・方策は、多角的な面から検討し、短縮可能な方策を複数案提示することが望ましい。
・これら諸方策の提示は、一時中止が解除された場合に、どのような方策により工程短縮が可能か受発注者間において、事前に認識を合わせておくためのものである。
・発注者は、受注者より諸方策の提出がなされた場合、施工の確実性、短縮期間及び概算
費用等について受注者と協議し、諸方策の是非について適切に把握するものとする。
・発注者は、一時中止期間の解除を踏まえ工程短縮の方針を確定させた場合は、その方策について速やかに工法変更指示書を発出するものとし、受注者に工事の適正な履行を求めるものとする。
・工程短縮のための工事に係る直接工事費は、工法変更による単価項目として計上するものとし、これらに伴う間接工事費の増加分（現場管理に係る元請及び下請の主任技術者
等の増員費用）は一時中止の増加費用として計上することを基本とする。
※ 実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中の場合でも、現場の保全・安全のための維持管理は必要であるため、受注者は、保全・管理・再開に関する基本計画書を作成しなければならない。
※一時中止の解除や工事の変更に伴い、保全・管理・再開に関する基本計画書の内容に変更が生じるため、変更内容（必要に応じ工程短縮化の検討を指示）を受発注者間で調整し工事打合せ簿により確認するとともに、
変更基本計画書を作成することとする。

保全・管理・再開に関する基本計画書記載内容◇中止時点における工事の出来形、社員の体制、労働者数、搬入済みの材料及び建設
機械器具等に関すること◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項
・受注者の社員の体制、労働者数（必要な場合のみ）
・現場点検の実施方法
・天災等緊急時の対応、連絡体制
・中止期間中の実施作業
・中止期間中に現場存知が必要な建設機械器具・施設、その目的等
・中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設、その目的等◇再開に整えての方策
・受注者の社員の体制・下請（主任技術者等）の体制（通常の下請契約or特別な確保策）
・建設資機材の調達（通常の下請契約or特別な確保策）◇上記の工事一時中止に伴う増加費用概算金額及び算定根拠◇工程短縮化の方策
・工事目的物の施工方法や性能の変更（現場打ち施工⇒プレキャスト化、早強コン
クリート使用）・工事仮設物の変更（効率的な施工のための性能向上、規模の拡大）
・施工パーティ数の増加、時間外（深夜）施工の実施
・橋梁上部工の架設工法の変更（下部工の引渡に遅れに伴う仮設手順の変更）
・舗装工事への引渡遅延に伴う舗装プラントのストックヤードの拡大※工事一時中止が解除された場合など増加費用概算金額が変更となる場合は、変更基本計画書を提出しなければならない。
※基本計画書に記載する概算金額については、増加費用の目安金額であり、最終的な負担額とは異なる。

管理責任◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
◇受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにする。

６．工期または請負代金額の変更■工事を中止した場合においては、協議により、工期または請負代金額が変更されなければならない。

◇中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等
は、この限りではない。

工期の変更◇工期変更協議開始日は、一時中止を解除する日と同一であり、速やかに受発注者で協議し、工期変更の契約手続きを行うものとする。
◇工期の変更期間は、原則として工事一時中止した期間が妥当である。
◇工事一時中止が原因となる工期延長期間を明確にして、工期変更契約する必要がある。
つまり、追加工事等他の要因による工期延長期間と混同しないで工期変更契約することが肝要である。
◇止むを得ず、追加工事等他の要因による工期延長期間も含んで工期変更契約する場合には、その内訳を明確にしておく必要がある。
◇地震、災害等の場合は、取片付け期間や復興期間に長期を要する場合もある。
◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期することも可能である。

請負代金額の変更◇発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では填補し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。
・増加費用の負担 ：工事現場の維持に要する費用
・損害（注）の負担 ：工事体制の縮小又は再開に要する費用（注）契約書第３０条（不可抗力による損害）で定義される損害とは別※増加費用と損害は区別しないものとし、以降「増加費用」とし取扱う。

◇発注者と受注者のいずれの責にも帰さない自然的または人為的事象で、目的物等に損害が生じた場合の損害の負担の取扱いは、契約書第３０条（不可抗力による損害）によるものとする。なお、発注者は、受注者が工事を施工できないと認められるときは、「３．発注者の中止指示義務」「４．一時中止の指示・通知」により工事の一時中止を指示しなければならない。この一時中止に伴う工期延期及増加費用（不可抗力による損害を除く）は、本ガイドラインにより取扱うものとする。

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

1/5※本体工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事（１）増加費用の範囲■増加費用とは、工事一時中止に伴い工期延期が必要となった場合のみ発生するものではなく、工事一時中止に伴って発生する受注者の増加費用をいう。
■増加費用の適用は、発注者が工事の一時中止（一部一時中止により工期延期となった場
合を含む）を指示し、それに伴う基本計画書が作成され、かつ増加費用について受注者から協議があった場合に適用する。
■増加費用の適用は、基本計画書に記載されていることが前提となるが、受注者が実績を基に算定した増加費用の見積額を審査した結果、妥当性が認められるもののみが対象となる。従って、基本計画書に記載された内容の全てが計上対象とはならない。
■増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事の施工及び管理体制の縮小又は再開に要する費用とする。

工事現場の維持に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持し、又は工事の続行に備えて建設機械器具、労働者又は受注者の現場従業員を保持する等のために必要とされる費用◇中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用

工事の施工及び管理体制の縮小又は再開に要する費用◇中止指示時点における工事の施工及び管理体制から中止した工事現場の維持管理体制にまで体制を縮小するため、不要となった建設機械器具、労働者又は受注者の現場社員の配置転換等に要する費用◇工事一時中止解除指示後（若しくは工事一時中止満了時点で）、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される建設機械器具、労働者又は受注者の現場
社員の転入に要する費用等

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

2/5（２）増加費用の費目と内容■増加費用の対象なる費目及びその内容は、表１－１～１－６のうち基本計画書に記載された内容とする。

表１－１（共通仮設費）
費

内

目

容

中止期間中に要する以下の項目の費用
・営繕施設の借上費、損料額、補修費、光熱水電力費及び借地料。ただし、中止以前に現場に設置済みの営繕施設に限る。
イ 営繕費
・労働者輸送に要する費用
労働者を他工事現場に転用するため、または他工事現場へ一括通勤させるために余分に要する輸送費（車両借上料・燃料代、電車賃等）
・中止期間中に工事現場を維持するために存置することが必要な主要機械器具、現場プラント
等の供用日当り機械器具損料。
・他の機械器具については、基地への搬出及び現場への再搬入に要する費用。ただし、現場に存置する方が合理的（安全かつ経済的）な場合は、その存置費用
ロ 機械経費・運搬費
・工事現場を維持するために必要な機械等の中止期間中の運転費用（遊休機械補償費）
・工事が一時中止されたことにより発生する大型機械類、材料、仮設物等の現場内運搬・中止時点で現場設置済みで、中止期間中に施設・機械を稼働（維持）させるために必要な光熱水電力等に要する基本料及び使用料［なお、上記各項目については、これらに必要な組立費・解体費も含む］
原則、計上しない。ただし、当初の通常積算から明らかに超越する場合に限り、以下の項目の費用について計上することができる。
ハ 準備費
・現場常駐の従業員、労働者による通常の準備作業を超える工事現場の跡片付け、再開準備のための諸準備・測量等で監督員の指示、又は受発注者協議で認めたものに係る準備費用。
ニ 事業損失防止施設費

・中止期間中にも継続して必要な事業損失防止のための費用
・中止期間中に工事現場の警備、巡回、点検等現場内の保安に要する費用

ホ 安全費

・安全設備の中止期間に係る損料額及び補修費。ただし、中止以前に現場に設置済みの安全設
備に限る。
・中止期間中に必要と認められる付替道水路のための借地料
・プラント敷地、材料置場等の敷地の借地料（期間要素を設定して計上するものに限る）

ヘ 役務費（借地補償費）
・発注者が直接支払い対象としていない物件等の補償費・上項イで示す営繕費の対象外の借地料
原則、計上しない。ただし、現場搬入済みの調査試験用機器、技術者等で以下に両条件に該当する場合に限り、仮設費に準じて計上することができる。
ト 技術管理費
・中止期間中に調査等を実施する必要がある場合
・当初積算において期間要素を設定して計上している場合

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

3/5

表１－２（現場管理費）
費

内

目

容

中止期間中の工事現場の維持または工程短縮に伴い要する元請社員等従業員給料手当等に要する以下の項目の費用
・契約上現場に常駐することが必要な元請会社の従業員に支給する給料手当の費用
・中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場を中止体制に縮小するまでの間に、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用
リ 従業員給料手当
・工事現場を中止体制から再開する体制に移行するまでの間に、工事現場に常駐する
従業員に支給する給料手当の費用[工事工程上等の理由で、現場に常駐する必要がないものについては、この限りでない]
ただし、短期間の配置転換など実質的な異動が困難な場合は、理由を整理のうえ事前に監督員と協議し、必要な体制を基本計画に記載するものとする。
労務者は他への転用が可能なため、原則、計上しない。
ヌ 労務管理費

ただし、他への転用が出来ない妥当な理由がある場合に限り、以下の項目の費用に（労働者休業補償費等）

ついて計上することができる。
→専従的労働者の解雇・休業手当
中止期間中に要する現場従業員に係る退職金・法定福利費・福利厚生費・通信交通費

ル 福利厚生費（ただし、このうち中止期間の費用として明確に証明することができるものに限る。）

表１－３（材料費：桁等の保管費）
工事を中止したために発生する以下の項目の費用
・材料の保管費→現場搬入済みの材料を、監督員が倉庫等へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料
・材料費の損料→材料等の中止期間に係る損料額及び補償費

表１－４（労務費）
原則、計上しない。ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において、中止期間中に必要な作業員を確保しておく特別な事情がある場合に限り、以下の項目の費用について計上することができる。
→受発注者協議により工事現場に特殊技能労働者を常駐させた場合のその費用→特殊技能労働者が工事現場の保安等のため職種外の普通作業に従事した場合の本来職種と従来職種との単価差額に相当する費用表１－５（仮設物等損料）
工事を中止したために発生する以下の項目の費用
・中止期間中に工事現場を維持するために存置することが必要な主要仮設物損料→支保工等

表１－６（一般管理費等）
工事を中止したために発生する本支店等の費用

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

4/5（３）増加費用の算定における留意事項■請負工事の構成■増加費用の算定の時期・増加費用の算定は、最終設計変更時に行う。

■算定上の留意点
・発注者の負担額の算定は、土木工事積算基準等（労務、材料、機械損料等の単価は、積算基
準に記載のとおり）により算定することを基本とし、これにより算定できない場合は、受注者から提出された見積り等を参考に算定するものとする。なお、受注者から提出された見積額が、土木工事積算基準等により算定した場合に比べ、安価となる場合は、受注者から提出された見積額により算定するものとする。
・工事一時中止に伴う増加費用は、「工事一時中止に伴う増加費用１式」として、一般管理費等を含めて計上するものとする。一般管理費等の算定は、増加費用分を含む工事全体の最終諸経費率を使用する。
＜根拠資料＞
・工事一時中止に伴う増加費用の算定においては、落札率は考慮しない。
1.工事一時中止指示書

2.中止期間中の工事現場の体制等を確認した打合せ簿

3.基本計画書及・増加費用の協議においては、増加費用を算定した見積書とともに、その説明資料（工程表、び

変更基本計画書

4.実施状況報告書

5.工事の一時中止に伴う増加費用の負担額に関する協図面等）及び根拠資料により、増加費用の必要性・数量等を協議するものとする。
議書 6.明細書類[注]＜根拠資料＞
1.工事一時中止指示書
書及び変更基本計画書

2.中止期間中の工事現場の体制等を確認した打合せ簿

3.基本計画4.工事の一時中止に伴う増加費用の負担額に関する協議書

5.明細書類[注]［注］：明細書類とは、見積額に対する根拠資料をいい、支払伝票・給与資料（給与明細及び源泉徴収票）等をいう。なお、給与明細及び源泉徴収票は提示で良い。

７．増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

5/5■各費目等の増加費用算定における基本事項（ⅰ）従業員給与等
・現場への常駐が義務化されている現場代理人等の現場従業員給与の増加費用の協議対象となる
期間は、全部中止の場合は一時中止期間とし、一部一時中止の場合は一時中止に伴う工期延期
期間とする。
・現場への常駐が義務化されていない一時中止個所の工事のみを担当している現場従業員給与の増加費用の協議対象となる期間は、一時中止期間とする。一時中止個所を含む他工区または他工種の工事を担当している現場従業員給与の増加費用の協議対象となる期間は一時中止に伴う工期延期期間とする。
※義務化されていない現場従業員給与の増加費用は、発注者が必要と判断した場合のみ適用となる。

（ⅱ）営繕施設等（現場事務所など）
・現場事務所など容易に撤去ができない営繕施設等の増加費用の協議対象となる期間は、全部中止の場合は一時中止期間とし、一部一時中止の場合は一時中止に伴う工期延期期間とする。
（ⅲ）機械経費・運搬費等
・一時中止期間に現場を維持させるために現場に存置させる必要のある機械器具損料等の増加費用の協議対象となる期間は、一時中止期間とする。なお、現場に存置させないなど当該現場から搬出、再搬入する場合は、それに要する運搬等費用が増加費用の協議対象となる。
（ⅳ）仮設物損料等
・一時中止期間に現場を維持させるために現場に存置させる必要のある仮設物損料等の増加費用の協議対象となる期間は、一時中止期間とする。なお、現場に存置させないなど当該現場から搬出、再搬入する場合は、それに要する運搬等費用が増加費用の協議対象となる。

■協議対象期間の基本的な考え方＜根拠資料＞
1.工事一時中止指示書
び

変更基本計画書

議書

2.中止期間中の工事現場の体制等を確認した打合せ簿

4.実施状況報告書

3.基本計画書及5.工事の一時中止に伴う増加費用の負担額に関する協6.明細書類[注]※上表は、標準的なケースを示したものであるため、各工事等の状況に応じて適用の判断を行うものとする。

８．増加費用の考え方（契約後準備工着手前に中止した場合）■契約後準備工着手前とは、契約締結後で現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。

■発注者は上記の期間中に準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場
合は工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結

施工計画

準備工

作成期間

期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契 約 締
結

施工計画
作成期間

中止期間

準備工
期間

本体工事施工期間

後片付け期間

◇基本計画書の作成
・工事請負契約書の工事用地の確保等第１６条２項に「受注者は、確保された工事
用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
・このことから、受注者は発注者と協議のうえ「工事現場の保全・安全に関する基本的事項」を記載した基本計画書を作成し、発注者に提出するものとする。
◇増加費用
・増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
・増加費用は、工事用地の管理に要する費用及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従業員手当て）等が想定される。
・増加費用の算定は、受注者が基本計画書に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用のうち、見積額（説明資料（工程表、図面等）及び根拠資料［注］を添付したもの。）に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。
［注］：7.増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

5/5による９．増加費用の考え方（準備工期間または本体工事施工期間に中止した場合）■準備工期間とは契約締結後で現場事務所・工事看板を設置し測量等の本工事施工前の準備期間をいう。

■発注者は上記の期間中に本体工事に着手することが不可能と判断した場合は工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結

施工計画

準備工

作成期間

期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結

施工計画

準備工

中止

準備工

作成期間

期間

期間

期間

本体工事施工期間

後片付け期間

変更契約工期
契約締結

施工計画

準備工

作成期間

期間

本体工事施工期間

中止
期間

本体工事施工期間

後片付け
期間

◇基本計画書の作成
・受注者は発注者と協議のうえ「工事現場の保全・安全に関する基本的事項」を記載
した基本計画書を作成し、発注者に提出するものとする。
◇増加費用
・増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
・増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所等の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従
業員手当て）等が想定される。
・増加費用の算定は、受注者が基本計画書に基づき実施した結果、必要とされた工事
現場の維持等の費用のうち、見積額（説明資料（工程表、図面等）及び根拠資料［注］を添付したもの。）に基づき、費用の必要性・数量など受発注者が協議して決定する。
［注］：7.増加費用の考え方（本体工事施工中に中止した場合）

5/5による10．参考資料■工事請負契約書

1/5
1/3

第１６条（工事用地の確保等）
１．発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日) までに確保しなければならない。
２．受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３．工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４．前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５．第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
第１８条（条件変更等）
１．受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一

図面、仕様書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

三

設計図書の表示が明確でないこと。

四

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２．監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない
場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３．発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４．前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５．前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

10．参考資料■工事請負契約書

2/5
2/3

第１９条（設計図書の変更）
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２０条（工事の中止）
１．工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２．発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３．発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、また、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は発注者が受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２２条（受注者の請求による工期の延長）
１．受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２．発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負
代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第２４条（工期の変更方法）
１．工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２．前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた
日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第３０条（不可抗力による損害）

１．工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）
であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰することができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物（けた等、工事現場外で製作されるものについては、工事現場に搬入したものに限る。本条において以下同じ。）、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２．発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５１条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなけ
ればならない。

10．参考資料■工事請負契約書

3/5
3/3

３．受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４．発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５．損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、単価表の記載
事項に基づき算定し、単価表の記載事項に基づき算定することが不適当な場合には、発注者が算定する。
一 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６．数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
第５０条（受注者の催告による解除権）
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第５１条（受注者の催告によらない解除権）

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

10．参考資料

4/5■土木工事共通仕様書

1/2※項番号については、令和2年10月版
１－３７ 工事の一時中止
１－３７－１

一時中止の要件

契約書第20条第１項に規定する「工事用地等の確保ができない等」とは、次の各号に該当する場合などをいう。
① 蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見された場合② 関連する他の工事の進捗が遅れた場合③ 工事着手後、環境問題等が発生した場合
１－３７－２工事の一時中止における措置

契約書第20条第１項及び第２項の規定に基づき、監督員が工事の全部または一部の施工の一時中止を書面により通知した場合において、工事現場の保全を監督員が指示した場合は、受注者は、これに従うとともに、保全・管理・再開に関する基本計画書を、監督員に提出するものとする。
１－３７－３工事の一時中止に伴う増加費用の協議(1) 受注者は、工事の一時中止に伴い増加費用が生じた場合は、請求額を記した増加費用の協議書を監督員に提出するものとする。
(2) 受注者からの請求があった場合においては、監督員が算定した増加費用の額を記した増加費用の協議書をもって、受注者と協議するものとする。
(3) 増加費用の額について、監督員からの協議書により受注者は同意書（様式第10-1号）を監督員に提出するものとする。なお、協議開始の日から28日以内に協議が整わない場合には、監督員が定め、受注者に通知する。
１－３７－４

ガイドラインの遵守

工事一時中止においては、「工事一時中止ガイドライン（平成26年7月・西日本高速道路株式会社)を遵守して行うものとする。
１－３８

不可抗力による損害

１－３８－１

災害通知書の提出

受注者は 、災 害 発 生 後 直 ち に 被 害 の 詳 細 な 状 況 を 把 握 し 、当 該 被 害 が 契 約 書 第 29条 の 規 定の 適 用 を 受 け る と 思 わ れ る 場 合 に は 、遅 滞 な く 工 事 災 害 通 知 書（ 様 式 第 8号 ）に よ り 発 注 者に通知するものとする。なお、工事災害通知書を通知した場合は、その工事災害に関する報 告 書 等 を 本 章 1-51-4に 規 定 す る 「 技 術 関 係 資 料 登 録 票 」 を 作 成 し 、 監 督 員 に 提 出 す る ものとする。
１－３８－２

採択基準

契 約 書 第 30条 第 １ 項 に 規 定 す る 「 設 計 図 書 で 基 準 を 定 め た も の 」 と は 、 工 事 現 場 ま た は監督員が認めた観測地点において、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 降 雨 に 起 因 す る 場 合
次のいずれかに該当する場合とする。
① 連 続 雨 量 （ 任 意 の 72時 間 に お け る 雨 量 を い う 。 ） が 150mm以 上② 24時 間 雨 量 （ 任 意 の 連 続 24時 間 に お け る 雨 量 を い う 。 ） が 80mm以 上③ １ 時 間 雨 量 （ 任 意 の 60分 に お け る 雨 量 を い う 。 ） が 20mm以 上

10．参考資料■土木工事共通仕様書

5/5
2/2

(2) 強 風 に 起 因 す る 場 合
最 大 風 速 （ 10分 間 の 平 均 風 速 で 最 大 の も の 。 ） が 15m/秒 以 上 あ っ た 場 合(3) 地 震 、 津 波 、 高 潮 及 び 豪 雪 に 起 因 す る 場 合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し、相当の範囲にわたって、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合(4) そ の 他 設 計 図 書 で 定 め た 基 準
１－３８－３

損害範囲の認定

契 約 書 第 30条 第 ２ 項 に 規 定 す る「 受 注 者 が 善 良 な 管 理 者 の 注 意 義 務 を 怠 っ た こ と に 基 づ
く も の 」と は 、本 章 １ － ２ ６ － ８ に 規 定 す る 予 防 措 置 を 行 っ た と 認 め ら れ な い も の 及 び 災害の一因が施工不良等、受注者の責によるとされるものをいう。
１－３８－４

損害額の協議契 約 書 第 30条 の 規 定 に 基 づ き 、 発 注 者 が 負 担 す る 額 の 契 約 書 第 25条 第 ３ 項 に よ る 協 議
は 、監 督 員 か ら の 協 議 書 に よ り 受 注 者 は 同 意 書（ 様 式 第 10-1号 ）を 監 督 員 に 提 出 す る も のとする。
な お 、協 議 開 始 の 日 か ら 28日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、監 督 員 が 定 め 受 注 者 に 通
知する。
１－４４

工期変更

１－４４－３

工期変更協議の手続き

受 注 者 は 、事 前 協 議 に お い て 工 期 変 更 協 議 の 対 象 で あ る と 確 認 さ れ た 事 項 及 び 契 約 書 第20条 の 規 定 に 基 づ き 工 事 の 一 時 中 止 を 行 っ た も の に つ い て 、契 約 書 第 24条 に 基 づ く 協 議 開
始 の 日 に 、必 要 と す る 延 長 日 数 の 算 出 根 拠 、変 更 工 程 表 そ の 他 必 要 な 資 料 を 添 付 の 上 、工期 変 更 協 議 書 (様 式 第 11号 )を 監 督 員 に 提 出 す る も の と す る 。工 期 変 更 日 数 に つ い て 、監 督
員 か ら の 協 議 書 に よ り 同 意 書 (様 式 第 10-1号 )を 監 督 員 に 提 出 す る も の と す る 。
な お 、監 督 員 は 、事 前 協 議 に よ り 工 期 変 更 協 議 の 対 象 で あ る と 確 認 さ れ た 事 項 及 び 工 事の 一 時 中 止 を 指 示 し た 事 項 で あ っ て も 、残 工 期 及 び 残 工 事 量 等 か ら 工 期 の 変 更 が 必 要 な いと判断した場合には、工期変更を行わない旨の協議に代えることができる。
ま た 、協 議 開 始 の 日 か ら 14日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は 、監 督 員 が 定 め 受 注 者 に 通知する。
１－４４－４

受注者からの工期延長の請求

受 注 者 は 、 契 約 書 第 22条 の 規 定 に 基 づ き 、 工 期 の 延 長 が 必 要 と 判 断 し た 場 合 に は 、 必 要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、速やかに工期延長
請 求 書 （ 様 式 第 12号 ） を 監 督 員 に 提 出 す る も の と す る 。

11．様式集様式①

工事一時中止指示書

様式②

工事一時中止解除指示書

様式③

工事の一時中止に伴う増加費用の負担額に関する協議書

様式④

工事の一時中止に伴う増加費用の負担額協議書

様式⑤

工事の一時中止に伴う増加費用の負担額（工事一時中止、工事一時中止解除）同
意書

様式⑥

工事一時中止に伴う工事現場の保全・管理・再開に関する基本計画書の提出について

様式⑦

工事打合せ簿記載例-1 基本計画書
記載例-2 基本計画書目次（記載内容）

様式①
年
現場代理人

月

日

殿
監督員

印

工事一時中止指示書（工事名）
標記について、下記のとおり工事の一時中止を指示します。御異議がなければ同意書を提出願います。
記
１． 工事の一時中止区間（箇所）等※必要に応じて図面を添付
２． 工事内容
３． 工事の一時中止期間
４． 工事の一時中止理由
５．一時中止期間中の現場条件等（発注者が必要とする中止期間中の現場条件、作業等について記載する。）
６．基本計画書に必要とする事項（以下の項目のうち該当項目を記載する）①中止時点における体制等
1)中止する工事（工種）の出来形
2)職員の体制
3)労働者数4)搬入済みの材料
5)搬入済みの建設機械器具等②中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること③中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること
1)職員の体制、労働者数（必要な場合のみ）
2)現場点検の実施方法
3)天災等緊急時の対応
4)中止期間中の実施作業（現地調査、試掘の立会、施工計画書の作成、各種対外協議資料の作成、各種対外協議への出席等必要な業務内容を記載する。）
5)中止期間中に現場に存置が必要な建設機械器具・施設
6)中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設及びその目的④上記①～③に伴う増加費用概算金額及び金額内訳⑤中止した工事現場の管理責任に関する事項⑥工程短縮化の方策と概算費用

様式②
年
現場代理人

月

日

殿

監督員

工事一時中止解除指示書（工事名）

標記について、下記のとおり工事の一時中止を解除します。御異議がなければ同意書を提出願います。

記

１． 工事の一時中止解除区間（箇所）等
２． 工事内容
３． 工事の一時中止解除日

印

様式③
年
監督員

月

日

殿

現場代理人

印

工事の一時中止に伴う増加費用の負担額に関する協議書（工事名）

標記工事について、工事請負契約書第 20 条第 3 項の規定に基づき下記のとおり協議します。

記

1. 契約締結年月日

年

月

日

2. 契約番号
3. 工期1) 当初工期
2) 変更工期

自）
至）
自）
至）

4. 工事（一部）一時中止期間

年
年
年
年

自）
至）

5. 協議額

月
月
月
月
年
年

日
日
日
日
月
月

日
日
円

※消費税及び地方消費税相当額を除く

6. 協議額内訳

別紙のとおり

以

上

様式④
年

現場代理人

月

日

殿

監督員

印

工事の一時中止に伴う増加費用の負担額協議書（工事名）

標記工事について、下記のとおり負担額を決定したいので協議します。
御異議が無ければ、同意書を提出願います。

記

1. 一時中止に伴う増加費用の負担額円※消費税及び地方消費税相当額を除く

以

上

様式 ⑤
年
監督員

月

日

殿

現場代理人

○

○注） 同

意

印

書

（ 工 事名）年

月

日 付 け で 協議 （ 指示） の あ り まし た 工事の 一 時 中 止に 伴う 増 加 費用 の 負 担額（ 工 事 一時 中 止 、工事 一 時 中止 解 除 ）につ い て は同 意 し
ます。

以

印紙税法
別表第１の
該当する
収入印紙

（注１）提出方法は、kcube2、電磁的記録（メール等）又は紙によること。電磁的記録による場合は、現場代理人の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を監督員宛に送付する。押印した書類は、押印者が保管するものとする。
（注２）紙による場合は、印紙税法による収入印紙が必要。

上

様式⑥
年
監督員

月

日

殿
現場代理人

印

工事一時中止に伴う工事現場の保全・管理・再開に関する基本計画書の提出について（工事名）

年 月 日付けで、工事一時中止指示書により通知があった標記工事について基本計画を定めたので提出します。

記

添付書類
１． 工事現場の保全・管理・再開に関する基本計画書（別紙）

以

上

様式⑦

印紙税法
別表第１の
該当する
収入印紙
（注３）

工 事 打 合 簿
工事名）
No.
発議者

□発注者

□受注者

発議事項

□指示

□協議

発議年月日
□通知

□報告

年

月

日

□その他（

）

※基本計画書作成に先立ち受発注者間で調整し確認する主な内容は、現場の体制、
建設機械器具・施設等の取扱い関する内容とし、本工事打合簿により確認するも
のとする。

処理・回答

□発注者
□受注者

上記について受領します。
［

］
年

月

監督員

主任補助監督員

現場代理人

印

印

印

日

【kcube2による場合】（注１）別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
【電磁的記録による場合（メール等）】（注１）別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
（注２）発出者は、発出者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を受領者に送付する。
受領者は、発出者からの電磁的記録（PDF）を印刷し、受領者側の印を押印後、スキャニングを行い、その電磁的記録（PDF）を発出者に送付する。紙媒体において両者が共に押印しないこと。発出者又は受領者が押印した各々の書類は、押印者が保管するものとする。
【紙による場合】（注１）別途様式が定められているものについては、その定めによるものとする。
（注２）受領者は処理・回答欄に記載したうえで複写保管するとともに、正を発議者に返送するものとする。
（注３）契約額の変更に関わらず、工事目的物の変更指示、承諾、了承が必要となる現場施工の変更を伴う場合に発出者が貼付する。現場施工の変更は、仕様を補充する内容を含む。

（記載例-1）

工事現場の保全・管理・再開に関する基本計画書（工事名）○ 年 ○ 月 ○ 日

受

注

者

名

（記載例-2）

【

目

次

】

１．中止時点における内容（１）中止する工事（工種）の出来形（２）社員の体制（３）労働者数（４）搬入済みの材料（５）搬入済みの建設機械器具等
２．中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること。
３．中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること。
（１）社員の体制、労働者数（必要な場合のみ）（２）現場点検の実施方法（３）天災等緊急時の対応、連絡体制（４）中止期間中の実施作業
現地調査、試掘の立会、施工計画書の作成、各種対外協議書の作成、
地元設計協議への立会（同席）、各種対外調整会議への出席、等、必要な業務内容を記載する。
（５）中止期間中に現場に存置が必要な建設機械器具・施設（６）中止期間中に運転が必要な建設機械器具・施設、及びその目的
４．中止した工事現場の管理責任に関すること。
５．工程短縮化の方策※監督員から求められた場合

６．工事一時中止に伴う増加費用概算金額（算定根拠資料含む）※工事一時中止解除及び工事変更など、基本計画書の内容が変更となる場合は、
変更基本計画書を提出するものとする。なお、工事打合せ簿で確認している内容の変更が生じる場合は、変更に先立ち、受発注者間で調整のうえ、工事打合せ簿により変更する内容を確認するものとする。