令和３年１月 14 日更新

技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について※令和３年１月の緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止されました。
既に査証が発行されている新規入国者は 21 日午前０時まで入国可能とされています。
※新規入国も含めた全ての入国者に対し、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することとなりました。検査証明の提出がない場合、誓約書に基づき、受入企業・団体名が公表されることがあります。詳細は外務省ホームページで確認してください。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000479.html）※入国者にも誓約書の提出を求める等新たな防疫措置が決定されました。詳細は厚生労働省及び外務省ホームページで確認してください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html）＜レジデンストラックについて＞
令和３年１月の緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのレジデンストラックの運用が停止されました。以下の Q&A は通常運用時の内容ですのでご留意ください。
Ｑ１ 政府の要請により 14 日間待機となる場合は、在留期間も 14 日間延長されるのか。
Ａ１ 当該 14 日間の待機により、付与された在留期間内で技能実習計画に定める目標を達成することが困難となった場合、地方出入国在留管理官署に個別に御相談ください。
Ｑ２ 14 日間の自宅等待機期間中は、１人一部屋を確保する必要があるのか。
Ａ２ レジデンストラックのスキームにおいては、個室、バス、トイレの個室管理等ができる施設を確保してください（１人一部屋を確保し、個室の外のキッチンなどの共用スペースは利用しないでください）。
詳しくは、以下のＵＲＬのＱ＆Ａ６を参照願います。
厚生労働省新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（水際対策の抜本的強化）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenki
gyou_00001.html
Ｑ３ 14 日間の自宅等待機期間中に、入国後講習を実施してよいか。

1

令和３年１月 14 日更新

Ａ３ 「技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について」（http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00158.html）のＱ７－１の回答のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能としています（このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。）ので、入国後 14 日間の自宅等待機期間中においても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。
Ｑ４ 入国前に必要な新型コロナウイルス感染症の検査にかかる費用や、民間医療保険加入の費用、入国後の移動、14 日間の待機期間中の食費等及び宿泊施設の確保に必要な費用は誰が負担すべきか。技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。
Ａ４ 今般の「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」で必要となる従来の水際措置（※１）及び追加的な防疫措置（※２）については、受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められており、その費用負担は、受入企業・団体又は入国者が負担することとされています。
技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。
））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。
なお、民間医療保険については、入国した日から日本の公的医療保険制度に加入ができる場合には加入不要です（この場合誓約違反とはなりません）が、たとえ１日でも未加入の日が生じる場合、その期間は民間の医療保険に加入する必要があります。
（※１）空港での検査、14 日間の公共交通機関不使用及び自宅等（検疫所長が指定する場所）待機（※２）出国前 72 時間以内の検査証明の取得等（詳細は外務省ホームページをご覧ください。
）（注）本邦への入国時、空港での新型コロナウイルス感染症の検査対象となる場合の検査は国が行うため、これに係る費用負担は生じません。
Ｑ５ 技能実習生が機内で記載する質問票に記載すべき責任者の連絡先は、監理団体又は実習実施者のいずれを記載すればよいか。
Ａ５ 監理団体又は実習実施者のいずれでも差し支えありませんが、実際に技能実習生の健康フォローアップが可能な方について記載をお願いいたします。
Ｑ６ 空港から自宅等待機場所までの移動手段は、複数人が同乗するマイクロバス等でもよいか。運転手などはその後自宅待機が必要か。
2令和３年１月 14 日更新

Ａ６ マイクロバス等を利用する場合、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用、消毒の徹底等の必要な感染防止対策を講じてください。必要な感染防止対策を講じた場合は、運転手や付き添いの方については、必ずしも自宅待機が必要ではありません。
※ 以下のＵＲＬのよくあるご質問から引用しています。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連（国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました・よくある質問）：
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
Ｑ７ レジデンストラックの枠組みを利用して入国する場合、入国時に空港の検疫・入管で、LINE アプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等を確認するとのことだが、技能実習生にスマートフォンを貸与する場合、技能実習生の出国までに日本から現地に貸与するスマートフォンを郵送しなければならないのか。
Ａ７ 監理団体又は実習実施者において、技能実習生にスマートフォンを貸与する場合は、制限区域出場後の出迎えポイントで手交頂くことも可能です。その場合、空港での検疫及び入国審査における確認の際には、入国後に監理団体・実習実施者から受け取り、アプリをインストールする予定である旨ご説明ください。
なお、必要なアプリのうち、LINE アプリについては、上記Ａ５のとおり、監理団体又は実習実施者の責任者において、入国する技能実習生全員分を代行して対応願います。なお、入国前 14 日以内に入国拒否の対象地域での滞在歴がない場合は、ＬＩＮＥアプリを通じた健康フォローアップは原則行われませんが、入国者本人による自身の健康観察が推奨されます。
また、詳しくは、以下のＵＲＬのよくあるご質問を参照願います。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連（国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました・よくある質問）：
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html＜ビジネストラックについて＞
令和３年１月の緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国とのビジネストラックの運用が停止されました。以下の Q&A は通常運用時の内容ですのでご留意ください。
Ｑ１ 技能実習生は、レジデンストラック又はビジネストラックのどちらを利用できるのか。
Ａ１ 国によっては、どちらも利用可能とされていますが、ビジネストラックは運用を開始している国が限られており、手続等も異なります。11 月 17 日時点ではシンガ
ポール、韓国、ベトナムの３か国との間で運用を開始していますが、最新の状況は外務省ホームページでご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002004.html
また、実際に利用可能かどうかのご相談は、在外公館におたずねください。
Ｑ２ レジデンストラックと異なり、入国後 14 日間の自宅等待機は不要であり、１人一部屋を確保する必要はないのか。
3令和３年１月 14 日更新

Ａ２ ビジネストラックは「本邦活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の 14 日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキームであり（注）、自宅待機が不要になるわけではありません。
（注）自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。
ビジネストラックにおいても、入国後 14 日間の宿泊場所は、個室、バス、トイレの個室管理等ができる施設を確保してください（１人一部屋を確保し、個室の外のキッチンなどの共用スペースは利用しないでください）。ビジネストラックの場合
は、査証等申請時に提出する「本邦活動計画書」に宿泊先を記載いただきます。
詳しくは、以下のＵＲＬのＱ＆Ａ６を参照願います。
厚生労働省新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（水際対策の抜本的強化）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanren
kigyou_00001.html
Ｑ３ 第１号技能実習生に対する入国後講習について、集団で行うことは可能か。
Ａ３ ビジネストラックを利用して入国した場合であっても、入国後 14 日間は、個室を用いるなど、必要最小限の関係者以外に、不特定の者との接触を行ってはならないため、同じ空間に多人数が集合して行う講習は実施することができません。
な お 、「 技 能 実習 生 に係 る 新 型 コ ロ ナウ イ ルス 感 染 症 へ の 対応 に つい て 」（http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00158.html）のＱ７－１の回答のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能としています（このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。
）ので、入国後 14 日間の自宅等待機期間中においても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。
Ｑ４ 入国前に必要な新型コロナウイルス感染症の検査にかかる費用や、民間医療保険加入の費用、入国後の移動、一人一部屋の確保に必要な費用は誰が負担すべきか。
技能実習生に負担させることは可能か。また監理団体が負担した場合には、当該費用を監理費として、監理団体は実習実施者から徴収することはできるか。
Ａ４ 今般の「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」で必要となる従来の水際措置（※１）及び追加的な防疫措置（※２）については、受入企業・団体側がその実施を確保するために必要な措置をとることが求められており、その費用負担は、受入企業・団体又は入国者が負担することとされています。
技能実習法では、実習実施者には、技能実習を行わせる者としての責任のほか、技能実習生を雇用する者及び技能実習生の生活を支援する者としての責任があることを踏まえ、実習実施者が負担することが望ましく、技能実習生本人に負担させるべきではありません。団体監理型の場合は、監理団体が当該費用を負担した場合には、監理費のうち「その他諸経費」（技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。
））として、実習実施者から徴収することができますが、監理団体が当該費用を実習実施者から監理費として徴収する場合には、技能実習生本人に直接又は間接に当該費用を負担させることは技能実習法上禁止されていることにご留意ください。
4令和３年１月 14 日更新

なお、民間医療保険については、入国した日から日本の公的医療保険制度に加入ができる場合には加入不要です（この場合誓約違反とはなりません）が、たとえ１日でも未加入の日が生じる場合、その期間は民間の医療保険に加入する必要があります。
（※１）14 日間の公共交通機関不使用及び自宅等（検疫所長が指定する場所）待機（※２）出国前 72 時間以内の検査証明の取得等（詳細は外務省ホームページをご覧ください。
）
Ｑ５ 技能実習生が機内で記載する質問票に記載すべき責任者の連絡先は、監理団体又は実習実施者のいずれを記載すればよいか。
Ａ５ 監理団体又は実習実施者のいずれでも差し支えありませんが、実際に技能実習生の健康フォローアップが可能な方について記載をお願いいたします。
Ｑ６ 空港から自宅等待機場所までの移動手段は、複数人が同乗するマイクロバス等でもよいか。運転手などはその後自宅待機が必要か。
Ａ６ マイクロバス等を利用する場合、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用、消毒の徹底等の必要な感染防止対策を講じてください。必要な感染防止対策を講じた場合は、運転手や付き添いの方については、必ずしも自宅待機が必要ではありません。
※ 以下のＵＲＬのよくあるご質問から引用しています。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連（国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました・よくある質問）：
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html
Ｑ７ ビジネストラックの枠組みを利用して入国する場合、入国時に空港の検疫・入管で、LINE アプリ、接触確認アプリ、地図アプリ等の導入・設定等を確認するとのことだが、技能実習生にスマートフォンを貸与する場合、技能実習生の出国までに日本から現地に貸与するスマートフォンを郵送しなければならないのか。
Ａ７ 監理団体又は実習実施者において、技能実習生にスマートフォンを貸与する場合は、制限区域出場後の出迎えポイントで手交頂くことも可能です。その場合、空港での検疫及び入国審査における確認の際には、入国後に監理団体・実習実施者から受け取り、アプリをインストールする予定である旨ご説明ください。
なお、必要なアプリのうち、LINE アプリについては、上記Ａ５のとおり、監理団体又は実習実施者の責任者において、入国する技能実習生全員分を代行して対応願います。なお、入国拒否対象地域に指定されていない国・地域からの入国の場合は、ＬＩＮＥアプリを通じた健康フォローアップは原則行われませんが、受入企業・団体による健康観察が誓約事項となっています。
また、詳しくは、以下のＵＲＬのよくあるご質問を参照願います。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連（国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました・よくある質問）：
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

5