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金城学院大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程

金城学院大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程（2015年２月23日制定）
最終改正 2023年３月６日（根拠）
第１条 この規程は、金城学院大学公的研究費の管理・運営に関する規程第９条第４項に基づき、金城学院大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用への対応に必要な事項を定める。
（通報等の受付）
第２条 公的研究費の管理・運営について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）は、金城学院
大学公的研究費の管理・運営に関する規程第９条に定める通報等があった場合は、通報等の受付から30日以内に調査の要否を判断し、当該公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。）に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘の場合も同様とする。
（通報者・被通報者の取扱い）
第３条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう関係者の秘密保持を徹底する。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するために、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、刑事告発及びその他必要な措置を講じることができる。

３

最高管理責任者は、通報者に対し、通報したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。

４

最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その研究活動の休止、又は懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。

５

最高管理責任者は、調査の結果、不正使用を認定しなかった被通報者に対しては、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を直ちに講じるとともに、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない。
（調査委員会の設置）

第４条 最高管理責任者は、第２条の通報等について調査が必要と判断した場合は、調査委員会を設置する。
（調査委員会の構成）
第５条 調査委員会は、最高管理責任者及び最高管理責任者が委嘱する次の構成員をもって構成する。ただし、構成員の中に当該通報者及び被当該通報者と直接利害関係を有する者がいる場合は、構成員から除外する。
（１） 副学長（２） 学部長（通報者及び被通報者が所属する学部を除く）（３） 大学事務部長（４） 総務部部長（部次長）（５） 経営企画部部長（部次長）（６） 本学及び学校法人金城学院に属さない第三者（以下「学外の有識者等」という。）
２

調査委員会の委員長は、最高管理責任者をもってあてる。

３

学外の有識者等は、本学と直接の利害関係を有さない者でなければならない。
（調査委員会の業務）

第６条 調査委員会は、内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、認定する。なお、判定に当たっては、客観的かつ合理的な証拠に基づき、判断するものとする。
（会議）
第７条 調査委員会は、委員長がこれを招集し、かつ議長となる。
２

調査委員会は、委員長を除く委員の３分の２以上の出席により成立する。

３

調査委員会は、出席した構成員の過半数をもって議決し、可否同数のときは、議長が決定する。

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金城学院大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程（調査の実施）第８条 調査は、通報を受けた当該研究に係る各種伝票、証拠書類及び申請書等の関係書類の精査、並びに通報者、被通報者及びその他当該通報された事案に関係する者への聞き取り等により実施する。なお、調査に当たっては、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関への報告、協議のうえ進めるものとする。
２

調査委員会は、調査の実施に当たり、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、調査の実施に当たり、証拠となるような当該研究に関する資料等を保全する措置をとることができる。

４

調査委員会の調査に対し、通報者、被通報者及びその他当該通報された事案に関係する者は、これに協力しなければならない。
（調査中における一時的措置）

第９条 最高管理責任者は、調査の実施を決定した時点から、被告発者等の調査対象となっているものに対し、不正使用の認否を判定するまでの間、調査の対象となる制度から配分された研究費の支出停止等必要な措置を講じることができる。
（判定）
第10条 調査委員会は、調査を開始した日の翌日から起算して120日以内に、不正使用の認否を判定する。ただし、合理的な理由があるときは、当該期間を延長することができる。
（調査結果の通知及び報告）第11条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を、通報者、並びに被通報者及び被通報者以外の者で不正使用に関与したと認定された者（以下「被通報者等」という。）に速やかに通知する。
２

最高管理責任者は、被通報者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果を通知する。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第12条 研究活動上の不正使用が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づく通報をしたと認定された通報者は、調査結果の通知があった日から起算して14日以内に書面により最高管理責任者に対して不服申立てを行うことができる。
２

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に係るものであるときは、最高管理責任者は、調査委員会委員を代えて審査させることができる。

３

調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由などを勘案し、再調査の要否を決定する。

４

調査委員会は、再調査を開始した場合、不正使用の認定に係る不服申立てに対しては再調査を開始した日から30日以内に、認否を判定する。
（処分）

第13条 最高管理責任者は、調査の結果、不正使用と認定した場合には、理事長に報告しなければならない。
２

最高管理責任者は、前項の報告に懲戒処分の請求を含む場合には、金城学院懲戒規程に定める手続きに従うものとする。
（配分機関への報告）

第14条 最高管理責任者は、通報等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、配分機関に報告しなければならない。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに認定し配分機関に報告する。

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金城学院大学公的研究費の不正使用への対応に関する規程

最高管理責任者は、配分機関から調査の進捗状況報告又は中間報告を求められた時は、たとえ調査の終了前であっても、速やかにこれに応じなければならない。

４

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関に対し、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（調査結果の公表）

第15条 最高管理責任者は、調査の結果、不正使用を認定した場合は、不正使用に関与した者の氏名、所属及び不正使用の内容等必要な事項について速やかに調査結果を公表するとともに、当該研究に係る研究費の支出停止等を命じる。また、私的流用等、悪質性が高い場合には、刑事告発や民事訴訟など法的な手続きをとるものとする。
（所掌事務）
第16条 公的研究費における不正使用の対応に関する事務は、大学運営推進課がこれを行う。
（規程の改廃）第17条 この規程の改廃は、大学評議会の審議に基づき、常任理事会の議決を経てこれを行う。
附 則（2015年２月23日常任理事会）
この規程は、2015年２月23日から施行する。
附 則（2021年11月15日常任理事会）
この規程は、2021年11月15日から施行する。
附 則（2023年３月６日常任理事会）
この規程は、2023年４月１日から施行する。

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