＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 「みやぎ版住宅」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「みやぎ版住宅」タウンプロジェクト

03

-

0397

-

0058

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木村 良男

代表者所属先：株式会社 ホーム建材店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-2、Ⅲ-3、Ⅳ-4、Ⅵ-10

代表者住所：

宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-5

電話番号：0222847867（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ホーム建材店
事務局構成員番号： Ⅱ-2、Ⅲ-3、Ⅳ-4、Ⅵ-10

事務局担当者名： 宗田 雄二

印

事務局郵便番号： 983-0036
事務局住所：

宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-5

事務局電話番号： 0222847867
事務局ＦＡＸ：0222367679

事務局担当者E-mail： muneta@kunenkansou.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）「みやぎ版住宅」

２．グループの名称(必須）「みやぎ版住宅」タウンプロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）平成16年11月

５．グループ代表者名（必須）木村 良男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ホーム建材店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ-2、Ⅲ-3、Ⅳ-4、Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-5

９．グループ代表者電話番号（必須）0222847867

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ホーム建材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-2、Ⅲ-3、Ⅳ-4、Ⅵ-10

１２．グループ事務局担当者名（必須）宗田 雄二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）983-0036

１４．グループ事務局所在地（必須）宮城県仙台市宮城野区苦竹二丁目7-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0222847867

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0222367679

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）muneta@kunenkansou.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

全国

合法性証明書優良みやぎ材宮城県

優良みやぎ材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

200 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

今年度も昨年同様の住宅供給を予定。

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅は、経験工務店はこれまで同様各10戸。
長期優良住宅る長期優良住宅

30 戸

15 戸

未経験工務店は、各2戸程度取り組んで頂くことを予定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には1棟あたり、15㎥程度の使用を想定していることから
3,000 ㎥
675 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定
参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上で、これまでに長期優良住宅への取り組み
実績の少ない工務店や受注が確実な工務店に優先的に配分

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
16 戸

3 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

4

Ⅰ - 1 宮城十條林産 株式会社

仙台市青葉区八幡3-2-7

4

Ⅰ - 2 宮城県森林組合連合会

仙台市青葉区上杉二丁目4番46号

4

Ⅰ - 3 登米町森林組合

登米市登米町大字日根牛小池100

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
4Ⅱ - 1 宮城十條林産 株式会社

仙台市青葉区八幡3-2-7

4

Ⅱ - 2 株式会社 ホーム建材店

仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号

4

Ⅱ - 3 登米町森林組合

登米市登米町大字日根牛小池100

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見中央四丁目33番１号

13

Ⅲ - 2 株式会社 ジューテック

港区芝大門1-3-2

4

Ⅲ - 3 株式会社 ホーム建材店

仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
11

Ⅳ - 1 ポラテック株式会社

越谷市七左町二丁目7番地

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見中央四丁目33番１号

4

Ⅳ - 3 ポラテック東北株式会社

加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

4

Ⅳ - 4 株式会社 ホーム建材店

仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

ポラテック株式会社 プレカット事業部
一級建築士事務所

11

Ⅴ - 1

4

Ⅴ - 2 株式会社 集建築設計事務所

2

越谷市七左町二丁目7番地
仙台市青葉区二日町16-20

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

4

Ⅵ - 1 株式会社 伊藤建設

987-0361 登米郡豊里町新田町95

0225764542

4

Ⅵ - 2

983-0036 仙台市宮城野区苦竹2-7-50222381381

4

Ⅵ - 3 ウツミ工務店 株式会社

989-3203 仙台市青葉区中山吉成1-9-6

0227191593

4

Ⅵ - 4

株式会社 デザインホーム

981-3215 仙台市泉区北中山2-42-27

0223938251

4

Ⅵ - 5

株式会社 かえで建築工房

981-3311 黒川郡富谷町富谷字熊野36番地

0223449892

4

Ⅵ - 6 有限会社 武山住宅

986-0101 石巻市相野谷字飯野川町161番地4

0225254277

4

Ⅵ - 7 有限会社 大友工務店

986-0314 石巻市桃生町寺崎字町30-2

0225763319

4

Ⅵ - 8

986-0805 石巻市大橋三丁目1-70225927080

4

Ⅵ - 9 有限会社 クマガイ建工

981-3221 仙台市泉区根白石字上ノ宿380223765389

4

Ⅵ - 10 株式会社 ホーム建材店

983-0036 仙台市宮城野区苦竹二丁目7番5号

0222847867

株式会社 森のめぐみ工房

株式会社 建築工房 創

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

10

1

9

○

○

○

○

4

Ⅵ - 1 株式会社 伊藤建設

74

戸

68

戸

5

戸

4

戸

○

○

4

Ⅵ - 2 株式会社 森のめぐみ工房

55

戸

52

戸

12

戸

13

戸

○

○

4

Ⅵ - 3 ウツミ工務店 株式会社

19

戸

16

戸

3

戸

4

戸

○

○

○

4

Ⅵ - 4 株式会社 デザインホーム

12

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 5 株式会社 かえで建築工房

9

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 6 有限会社 武山住宅

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

4

Ⅵ - 7 有限会社 大友工務店

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 8 株式会社 建築工房 創

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 9 有限会社 クマガイ建工

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

4

Ⅵ - 10 株式会社 ホーム建材店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「みやぎ版住宅」

宮城県(グループの名称）（結成年月）「みやぎ版住宅」タウンプロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 7 － 00平成16年11月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「みやぎ版住宅」の取り組み】
県土面積の58％が森林であり、毎年120万㎥の成長を続けている地域です。また地震の多い地域で、東日本大震災や栗原地震、宮城県沖地震等大きな地震が発生する地域でもあります。
その上で、全国展開の住宅会社による施工が多く、宮城県の特徴が少ない家造りが主流となっています。
この地域特性への対応を前提として、下記取り組みを行う。
○みやぎ版住宅特性（地域産材活用、県産建築資材活用、地元工務店活用、価格透明度、総合評価）を満たす家造り○地域材を仕上材、下地材にも利用し、天然木の良さを感じる家造り○長期優良住宅の基準を満たす家造り【平成25年度の取り組みにおける課題】「みやぎ版住宅」タウンプロジェクトとして、宮城県の特徴ある家造りを目指している中、グループを構成している各工務店においては、
長期優良住宅やみやぎ版住宅の認定書を取得しないまでも、対応した家造りを行っております。
しかし、平成25年度中に各社が集った展示場の完売を受け、グループとしての活動の場に変化があったため、今後グループとしてのアピールをどう取り組んでいくかが課題となります。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
グループ事務局を中心に、積極的に情報発信を行い、補助事業や災害公営住宅等に各工務店の参加を促すことにより、新しい省エネ基準にも対応し得るあらたな「みやぎ版住宅」を目指します。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級2以上、省エネルギー等級4、維持管理対策等級3、劣化対策等級3+床下空間330mm以上

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各行政庁が発行する長期優良住宅認定証

宮城県の定める「みやぎ版住宅制度」を標準仕様とみやぎ版住宅認定証（等級評価）する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○構造材のプレカットだけでなく、外壁プレカットなども取り入れ、現場での作業を減らしていく。
○運送会社との連系を強化し、各現場にスムーズな納材ができるように務める。
○各建材メーカーの展示会等に積極的に参加し、よりよい設備機器をお客様に提案していく。
【平成25年度の取組みにおける課題】
推奨品の選定は、仕様が各社の様々で、また消費者のニーズという観点からも、統一するのが難しく、対応が困難だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○建材メーカー、流通グループと連携して、使用する設備機器等の性能の向上に取り組む。
また、展示会や勉強会等を通して、各設備への理解を深め、お客様に提案していく。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○各工務店ごとに標準仕様書・見積書を作成し、施主へ提示する○全棟地盤調査を実施し、結果を施主へ提示する○全棟「みやぎ版住宅」の登録を行い、認定書を施主へ渡す【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成25年度の取り組みとしては、24年度同様、一定の成果が上がったと評価する。
26年度に向けての課題としては、こちらを継続・発展して遂行することである。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準仕様図書及び見積書の作成及び施主への提する取組、安定供給の長期維持体制、 示グループの信頼向上に資する取組にお全棟地盤調査を実施する
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
標準設計図書及び見積書

地盤調査報告書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「みやぎ版住宅」

宮城県(グループの名称）（結成年月）「みやぎ版住宅」タウンプロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 9 7 － 00平成16年11月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.受注から維持管理までのハンドブック（施主向け、事業者向け）を作成し、このハンドブックに基づいた維持管理計画書とお手入れマニュアルを作成し、住まい手の安心と信頼を確保する。
また、定期的な点検を実施する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
各工務店ごとに維持管理の情報をお客様に発信することは達成できております。グループとしての指針を策定することを目指しておりましたが、無理に合わていくのではなく、各工務店の特徴として、継続して行くことが重要となります。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今後も引き続き各工務店が責任をもって、お客様の住宅の維持管理と点検を徹底していくよう、グループとして指導していく。
また、各工務店同士の連系を深め、よりよい維持管理体制の向上に務める。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引渡後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持管理計画書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「みやぎ版住宅」タウンプロジェクトは、地域型住宅を普及し、全棟を「みやぎ版住宅」仕様として利用促進を図るため、「みやぎ版住宅」展示場を設け利用することとしている。今後の中期的目標として、さらに全棟「長期優良住宅」として展示場の展開を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成24年度から引き続き運営していた「みやぎ版住宅」展示場は、参加工務店に取っては、みやぎ版住宅仕様の浸透等、一定の成果がありました。しかし、平成25年、展示場の完売をもって終了したため、現在は、個々の活動による所が大きくなっています。
また、24年度の課題として残っていた、長期優良未施工工務店に対する働きかけを行っておりましたが、復興需要や消費増税駆け込み需要もあり、実際の施工までに至らず、結果、24年度と同じ工務店のみの申請となってしまった。
そのため、下記取り組みにより対応を行う。
○事務局を中心とした、長期優良住宅申請業務（実務）のサポート○「みやぎ版住宅」長期優良住宅展示場オープンに向けた検討委員会の設置
b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化。
その他、事務局を中心に「一般社団法人 日本サステナブル協会」主催の「木造住宅の断熱施工と省エネリフォーム講習会」など様々な講習会の案内をし、参加を促す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会受講の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局への省エネルギー
技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）「みやぎ版住宅」

宮城県(グループの名称）（結成年月）「みやぎ版住宅」タウンプロジェクト
0 3 － 0 3 9 7 － 005

平成16年11月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「みやぎ版住宅」タウンプロジェクトでは、以下の2点に留意して地域材の選定を行った。
1．宮城県では、独自に「みやぎ材利用センター」を設置し、センターが定めた「優良みやぎ材製品品質規格基準に基づく資材を
優良みやぎ材として認定しています。品質として明確に判断できる材を使用することができるため、「優良みやぎ材」を選定。
2．宮城県では、約65,000㎥の蓄積を有し、毎年新に120万㎥の森林が成長を続けています。その中で、約50万㎥が伐採されて木材として生産されており、安定的に供給できるため、合法性が証明された宮城県産材を選定。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材（土台・梁・桁）に優良みやぎ材を含む合法性の証明された木材を50％以上使用する。
○下地材、仕上材にも地域材を使用することとし、それらの部材だけで戸当り3㎥使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
25年度は「木材利用ポイント」や宮城県産材利用エコ住宅事業等、宮城県産材を利用することで多くの補助を受けることができたため、宮城県産材を利用することが難しい部材もありました。
26年度も引き続き補助事業が継続されるため、各工務店との情報交換の場を設け、プレカットと建材の流通に係る事務局の強みを活かし、不足が起こらないように対応していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）に、合法性を証明された木材
木拾い表、流通時の伝票、合法性証明書
を50％以上使用する。下地材、仕上材にも地域材を使用す（優良みやぎ材利用の際は、認証書）ることとし、それらの部材だけで戸当り3㎥使用する。

b. 該当なし
c. 該当なし
d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。