公益社団法人神奈川県地方自治研究センター

学総研究費

２０２４年度地方自治研究助成事業の概要（募集要項）
１.助成の趣旨
神奈川県地方自治研究センターでは、神奈川県における地方自治及び都市問題に関する総合的な調査研究を行うとともに、地域に根ざした自治体の政策づくりの促進を支援し、神奈川県を主体とする地方自治の振興に寄与することを目的としている。その一環として、地方自治研究助成事業を行う。

２.研究課題とする分野(1)自治体行財政に関する資料の収集と分析(2)自治体行財政に関する調査及び研究(3)民主的自治体行政を推進するための政策研究(4)自治意識の向上を図るための啓蒙普及活動
４つの研究課題とする分野 に属する研究テーマによる実践的で学際的な研究を募集する。

３.募集の概要
学総研究費 ： 学際的・総合的な研究助成取り上げた研究課題に対し、狭義の学問領域の枠にこだわることなく、学際的かつ総合的な研究として展開することを望んでいるので、個人研究に限定せず、研究者・地域での実践活動者・自治体関係者などが協働して研究を進める実践的な提言型の研究を募集する。１研究への助成金額は、１年間 20 万円〜50 万円とする。
奨励研究費 ： 若手奨励研究助成
別途、申請時 35 歳未満の研究者については、「４つの研究課題とする分野に属する研究テーマ」にこだわらず、研究奨励を目的として、助成の趣旨を踏まえた着想豊かな幅の広い視野に立った挑戦的な研究を募集する。対象は、 神奈川の地方自治 を意識した個人研究および数名の共同研究である。１研究への助成金額は、１年間 10 万円〜30 万円とする。

４.調査活動・研究成果の社会還元
シンポジウム・研究発表会・講演会などの開催
地方自治に関する実践的研究助成の成果を広く社会に還元するために、研究者は、シンポジウム・研究発表会・講演会などのいずれか一つ以上を年に 1 回以上開催する。年 1 回の開催の場合、開催時期は１月中・下旬とし、研究年度の 11 月初旬までに開催日を提示すること。
複数の開催の場合は、前半期中の打ち合わせを必要とする。
研究成果物の提出・発行
研究終了後に、研究成果物（データ収納したＵＳＢとＡ４判簡易印刷物）を研究年度の 3 月末

公益社団法人神奈川県地方自治研究センターまでに提出すること。 また、冊子での発行を希望する場合は、研究成果物を提出後に、研究終了後の 6 月末を期限に提出すること。
「自治研かながわ月報」掲載「自治研かながわ月報」へ研究成果の要旨（12 ページまたは 16 ページ立て）を研究終了後の4 月末までに投稿し、6 月号への掲載をめざすこと。投稿･掲載は必須とする。

５.年間スケジュール
４月２日（火）--５月７日（火） 公募受付期間
5 月７日（火）受付締切り日 （必着のこと）

５月中旬

選考（選考委員会）

５月下旬

助成先決定（選考結果通知）

６月１日（土）助成研究先 研究開始（--研究期間:翌年２月末日まで）

翌年１月中・下旬シンポジウム・研究発表会・講演会などの開催 （準備期間１１−１２月）

２月２８日（金）研究終了

３月３１日（月）研究成果物の提出締め切り日（必着のこと）「自治研かながわ月報」に研究成果の掲載の場合;
４月３０日（水）「自治研かながわ月報」に研究成果の要旨原稿提出（６月号に掲載予定）

６.書類等提出先* 提出書類 ： 「Ａ４判簡易印刷物とデータ収納したＵＳＢ」〒232-0022 神奈川県横浜市南区高根町１丁目３番地 神奈川県地域労働文化会館４階
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター 研究助成係

７.連絡先 （事務局） * 冒頭に「地方自治研究助成に関して」とお示しください。
〒232-0022 神奈川県横浜市南区高根町１丁目３番地 神奈川県地域労働文化会館４階
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
TEL 045-251-9721
E-Mail

FAX 045-251-3199

kjk@kanagawa-jichiken.or.jp様式１（事前審査申請書）

学総研究費（宛先）神奈川県地方自治研究センター理事長

(提出日)

年月日

2024 年度 地方自治研究助成事業(学総研究費) 応募申請書
研究代表者の所属(役所・研究機関・大学・大学院・団体等)の名
称・所在地

名称

勤務先・研究先の所属長の職名・氏名

職名

研究代表者の所属部局・研究室等と職名または資格

所属部局・研究室等

〒

ﾌﾘｶﾞﾅ

氏名

職名または資格

Sign または印研究代表者の氏名
研究グループ名
個人研究の場合は不要

地方自治研究助成事業に，添付資料を添えて応募申請します。

研 究 課 題
研究課題分野の区分（該当する番号に○印をつける）

１２
３４

神奈川県を調査研究対象地域とする地方自治に関連する政策･課題についての調査研究
神奈川県の現状を踏まえて,近未来の快適で安全･安心な暮らしのための提案型調査研究
神奈川県の自然･文化的地域資源を活用した産業･観光の再生･創生を目指した調査研究
現代の地方自治･地方財政･地域社会の実態分析や課題解決を目的とした調査研究《研究の目的》研究するに至った背景：

この研究の目的：

この研究の意義：

地方自治関連の政策･計画との関わり：

地方自治・市民生活への予測できる効果：

この研究で得ることが予測される学術的知見と教育的効果：＜裏面あり＞

《本年度の実施計画》*具体的なスケジュールと実施内容を記すこと＊継続研究の場合は,以下に翌年度以降の計画を記すこと--------------------------------------------《申請研究に関連する先行研究のレヴュー》《申請研究に関連する調査研究業績》学会･学術大会などでの口頭発表，学術誌の掲載論文など

研究代表者の連絡用メールアドレス：
研究代表者の連絡用電話番号:＊添付資料として，①研究メンバー名簿 ②申請研究の活動に係る収支予算書を提出する。
（審査申請書）

研究課題の設定に関する自己評価表 (事前提出)

2024 学総研究費

役所･研究機関･大学･大学院･団体等の名称
研究代表者名研究グループ名
太枠線の中は必ず記入してください。

研究課題

■適合性

ポイント

・研究テーマは本事業に適したものであるか（神奈川県地方自治研究センターの事業・活動の趣旨に合致するか）
・県自治研センターの担当者とコミュニケーションをとりながら進める内容となっているか

点数

／10 点

点数／5 点

点数／5 点

点数／10 点

点数／10 点点数点

（適合性について簡潔に記載してください）

■計画性

ポイント

・研究内容が明確であるか・研究スケジュールが示されているか（計画性について簡潔に記載してください）

■実現性

ポイント

・研究の環境及び体制が整っているか
・研究目的の達成は期待できるか（実現性について簡潔に記載してください）

■発想力

ポイント

・研究テーマの設定が斬新で、かつ、「オリジナリティ」を感じさせるか・創意工夫あふれる内容であり、切り口に新鮮味があるか（発想力について簡潔に記載してください）

■貢献度

ポイント

・現在の地域社会問題や行政課題の解消に貢献するものであるか・一過性のものではなく、将来にわたって持続的な効果が期待できるか（貢献度について簡潔に記載してください）

◎合計点数

計算方法

適合性 ＋ 計画性 ＋ 実現性 ＋ 発想力 ＋ 貢献度

紙幅不足の場合は，裏面を使用してください。

＜裏面使用可＞様式１−補１

資料①2024 学総研究費
名称研究代表者の所属(役所･研究機関･大学･大学院･団体等)の名称・所在地
研究代表者の所属部局・研究室等と職名または資格

所在地
所属部局・研究室等職名または資格

ﾌﾘｶﾞﾅ

研究代表者の氏名

研究課

題研究グループ名
個人研究の場合は不要

研究メンバー名簿
氏[研 究 代名

所

属

職名(研究者)・学年(学部･院生等)

表 者 ][ 研 究 メ ン バー ]2345678910＜裏面使用可＞様式１−補２

資料②2024 学総研究費

申請研究の活動に係る収支予算書
研究課題：
代表者氏名：
収入の部
科

目

予 算 額 (円 )摘

予 算 額 (円 )

積

要

自己資金
研究助成金(期待額)
当研究助成金以外の補助金等
合計

支出の部
科

目

算

根拠１）

現地調査旅費

消耗品購入費

印刷製本費２）

通信運搬費
書籍購入費
（予算額合計の 1 割以内の額）

講師謝金（予算額合計の２割以内の額）

使用料ほか
合計

1)積算根拠には，当研究助成金の占める予算額を示すこと。2)印刷製本費のうち研究報告書の印刷部数
は 50 部を上限として経費を算出すること(当研究センターへの提出部数 20 部を含む) ＜裏面使用可＞

様式２（研究実績報告書）

2024 学総研究費（宛先）神奈川県地方自治研究センター理事長

(提出日)

年月日

2024 年度 地方自治研究助成事業(学総研究費) 研究実績報告書
研究代表者の所属･職名または資格

所属

職名または資格

sign・印ﾌﾘｶﾞﾅ研究代表者の氏名
研究グループ名
個人研究の場合は不要標記のことについて，下記のとおり報告いたします。

研 究 課 題

研究目的
および
研究概要
報
告の概

研究の結

果

要

研究の考 察・
反 省
研究の成果*本報告提出時点で判明している事項について記入する。
成果発表・成果物には、必ず、当研究助成事業(研究費)を用いたことを提示･明記してあること。

[口頭発表]
学会名
発表テーマ
年月日/場所[研究成果物]
テーマ
誌名
巻・号
発行年月日
発行所･者

紙幅不足の場合は裏面に記入してください。

提出期限：2025 年 3 月 31 日

（研究実績報告書）

様式２-補 1

添付資料③2024 学総研究費

研究活動に係る決算書
研究課題：

代表者氏名：

収入の部
科

目

予算額(円)

決算額(円)差額(円)摘

要予算額(円)

決算額(円)

差額(円)支出の内訳１)

自己資金
当研究助成金当研究助成金以外の補助金等
合計

支出の部
科

目

現地調査旅費

消耗品購入費

印刷製本費２）

通信運搬費
書籍購入費
（予算額合計の 1 割以内の額）
講師謝金（予算額合計の２割以内の額）
使用料ほか
合計

1)支出の内訳には，研究助成金の占める額を示すこと。 2)印刷製本費のうち研究報告書の印刷部数は 50 部を上限とする(当センターへの提出部数 20 部を含む)。

＜裏面使用可＞