株式会社日本製鋼所

コーポレートガバナンス・ポリシー〔制定〕

2015 年 11 月 18 日

〔改正〕2016 年 6 月 24 日
2018 年 12 月 18 日
2020 年 6 月 24 日
2021 年 6 月 22 日
2022 年 11 月 29 日

第1章
1.

総則

目的

株式会社日本製鋼所（以下「当社」）は、株主、顧客をはじめとする取引先、従業員などの様々なステークホルダーとの協働のあり方や、社会的責任を果たすための企業のあり方についての基本的な事項を定めた「株式会社日本製鋼所

コーポレートガバナンス・ポリシー」を定め、持続的な成長と企業価値向上を目指す。
2.

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、「Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）」および「日本製鋼所グループ
企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指すうえで、株主、顧客をはじめとする取引先、従業員などの様々なステークホルダーから信頼されることが不可欠であると認識し、経営の透明性、健全性、効率性の確保を図るべく、コーポレートガバナンスの継続的な強化に取り組む。
3.

制定・改廃

本ポリシーの制定・改廃は取締役会の決議による。

第2章
4.

ステークホルダーとの関係

株主の権利の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努める。
5.

株主総会

株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備に努める。
（1） 十分な検討期間の確保

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① 株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知発送前に当社ウェブサイト等で公表する。
② 株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ的確に提供する。
③ 議決権の電子行使が可能な環境を用意するとともに、招集通知の英訳を行う。
（2） 株主総会開催日の適切な設定
株主との建設的な対話の充実や、そのための正確な情報提供等の観点を考慮し、株主総会関連の日程を適切に設定する。
（3） 反対票の原因分析等
株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合、取締役会は、原因の分析等を行ったうえで、必要な対応を検討する。
6.

株主との対話（1） 関係部門の有機的な連携
株主・投資家との対話全般について、広報部門担当の取締役または執行役員が統括し、広報部門が中心となって取り組む。株主・投資家との建設的な対話の促進に向け、株主構成の把握に努め、広報部門は総務部門、経理部門等の関連部門と適宜情報交換を行うなど連携を図る。
（2） 対話の手段充実に関する取組
株主・投資家との対話の手段としては、機関投資家との個別面談に加え、機関投資家向けの決算説明会を定期的に開催するほか、当社が株主との対話の貴重な機会と位置づけている株主総会において、丁寧な説明と十分な質疑時間の確保に努める。
（3） 意見等の活用
株主・投資家との対話の際に寄せられた意見等については、必要に応じて社長をはじめとする経営陣幹部や取締役会に報告し、当社の経営に活用する。
（4） インサイダー情報の管理
株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報の取扱いについては、適時開示に関する規程やインサイダー取引の防止に関する規程を制定し、役職員への周知徹底を図る。
（5） 中期経営計画の策定・公表
中期経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のための経営資源の配分等に関し具体的に説明する。
7.

資本政策の基本的な方針（1） 持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために、資本政策の基本的な方針を策定し、中期経営計画とともに開示する。
（2） 支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、その必要性・合理性について検討し、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う。
8.

政策保有株式に関する方針2

（1） 政策保有株式の保有方針
良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中・長期的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有する。
（2） 保有状況の定期的な確認・見直し
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況等を確認し、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証する。
（3） 議決権行使の方針
投資先企業の経営状況や当社との取引関係等を踏まえ、当該企業の中長期的な企業価値向上や社会的責任などの観点から議案毎に内容を確認し、議決権の行使を判断する。
9.

買収防衛策

（1） 買収防衛策の導入、継続及び運用に当たっては、その必要性・合理性について検討し、適正な手続を確保するとともに、買収防衛策が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するものであることおよび取締役の地位の維持を目的としたものでないことを株主に対して十分に説明する。
（2） 当社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方を適切に開示するとともに、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げない。
10. 関連当事者間の取引（1） 当事者間取引の手続
取締役、監査役、執行役員が当社との競業取引または利益相反取引を行う場合および主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行なう場合には、当社および株主の利益を害することのないよう、当該取引について適法性を審査した上で取締役会に付議し、当該取締役を除いた議決による承認を要する。
11. 株主以外のステークホルダーとの関係（1） Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）、企業行動基準の策定
当社は、「Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）」を企業活動の拠り所とし、また、「日本製鋼所グループ企業行動基準」を企業活動における基本原則として定め、これらに沿った企業活動を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指す。
（2） 持続可能性を巡る課題への対応
社会・環境問題等の持続可能性を巡る課題に適切に対応するため、取締役会は、課題への対応状況等について定期的に報告を受け、積極的・能動的に取組む。
（3） 社内の多様性の確保
当社は、社内の多様性の確保に努め、様々な価値観や考え方の存在を強みとして持続的に成長する企業を目指す。
（4） 内部通報制度の整備
当社は、経営陣から独立した内部通報窓口を設置し、通報者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規程を整備して、これらを適切に運用する。

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第3章

情報開示

12. 情報開示と透明性（1） 情報開示の基本方針
当社は、株主、顧客をはじめとする取引先、従業員などの様々なステークホルダーから信頼されることが企業活動上不可欠であると認識し、適正な情報開示に努めることにより企業活動の透明性を確保する。
（2） 主体的な情報発信
金融商品取引法に基づく企業内容等の開示制度、および東京証券取引所の定める規則を遵守するとともに、適時開示対象外の情報についても自社ホームページ等を通じて可能な限り積極的かつ公平な情報開示を行う。

第4章

コーポレートガバナンス体制

13. 当社のコーポレートガバナンス体制
当社は監査役会設置会社として、取締役会では経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行い、独任制の監査役が客観的、中立的な立場から取締役会等の重要会議において意見を述べ、取締役の業務執行に対して厳正な監査を行う。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化および業務執行機能の向上を図る。さらに、経営の公正性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置する。
14. 取締役会（1） 役割① 取締役会は、受託者責任を認識し、法令および当社規程の定めるところに従い、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行う。
② 取締役会は、中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行う。中期経営計画への取組みやその達成状況について十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させる。
③ 取締役会は、リスク管理体制や財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムを適切に整備し、その運用を監督する。
④ 取締役会は、法令および当社規程の定めるところに従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定および業務執行を適切に執行役員に委任する。
⑤ 取締役会は、独立した客観的な立場から、業務執行役員に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を業務執行役員の人事に適切に反映する。
⑥ 取締役会は、業務執行役員の選任、解任については、会社の業績等の評価を踏まえ、公正かつ透4

明性の高い手続きに従い、適切に実行する。
⑦ 社外取締役を除く取締役の報酬等については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を検討する。
⑧ 取締役会は、経営理念や具体的な経営戦略等を踏まえ、社長の後継者計画について適切に監督を行う。
⑨ 取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
（2） 構成① 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、専門知識、経験等が異なる多様な取締役で構成され、員数は、定款の定めに従い、10 名以内とする。
② 取締役会のうち複数名を社外取締役とし、社外の企業経営者や学識経験者など、豊富な経験と見識をもとにした意見を当社の経営判断に反映させる。
（3） 運営
取締役会で十分な議論が可能となるよう、次のとおり取締役会を運営する。
① 取締役会議長は、取締役会の主催者として自由闊達で建設的な議論がなされるように環境の整備に努める。
② 取締役会の資料は、出席者の事前準備に要する期間に配慮し、会日に先立って配布する。
③ 取締役会の資料以外にも、必要に応じ、取締役に対して十分な情報を提供する。
④ 審議項目数や開催頻度を適切に設定し、十分な審議時間を確保する。
⑤ 年間の開催スケジュールを作成し、想定される審議事項の計画を立てる。
15. 取締役（1） 取締役は、株主の負託に基づき経営を監督し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、当社が社会的責任を果たし健全な経営が行われるよう、「Our Philosophy（Purpose、Vision、ValueCreation Process）」および「日本製鋼所グループ企業行動基準」に沿って職務を遂行する。

（2） 取締役は、執行役員、所管部署、内部監査部門等の社内関連部署から職務遂行上必要な情報を収集する。また、必要に応じ、弁護士その他社外の専門家・有識者等に助言を求める。その場合の費用は当社が負担する。
（3） 取締役は、取締役会の構成員として、取締役および執行役員による業務執行について、これを相互に監督する。
（4） 取締役の他上場会社の役員等への兼任状況については、毎年開示する。
16. 監査役会（1） 役割① 監査役会は、株主の負託に基づき、次に掲げる職務を行う。
(i) 監査報告の作成(ii) 常勤の監査役の選定及び解職(iii) 監査の方針、業務及び財産状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定

5② 代表取締役及び取締役会に対し、監査の方針、計画、実施状況及び結果について適宜説明・報告し、必要に応じて意見表明、助言等適切な措置を講じる。
③ 監査役会は、社外取締役との情報交換及び連携に関する事項について検討し、監査の実効性の確保に努める。
④ 監査役会は、社外監査役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携の確保に努める。
（2） 構成① 取締役会から独立した組織として、社外監査役を含む全ての監査役で組織する。
② 監査役会は、その決議により常勤の監査役および議長をおく。
17. 監査役（1） 監査役は、法令の定めおよび株主の負託に基づき、内部監査部門と連携して業務監査および会計監査を実施し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、当社が社会的責任を果たし健全な経営が行われるよう、「Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）」および「日本製鋼所グループ企業行動基準」に沿って職務を執行する。

（2） 監査役は、取締役および執行役員の業務執行状況、取締役会の経営監督の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行う。
（3） 監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等の社内関連部署から職務遂行上必要な情報を収集する。また、必要に応じ、弁護士その他社外の専門家・有識者等に助言を求める。
その場合の費用は当社が負担する。
（4） 監査役の他上場会社の役員等への兼任状況については、毎年開示する。
18. 社外取締役（1） 社外取締役は、経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行う。
（2） 社外取締役は、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
（3） 社外取締役は、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。
（4） 社外取締役は、経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
（5） 社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る。
19. 指名諮問委員会（1） 役割① 取締役会の諮問機関として、取締役および監査役、執行役員（以下、役員）の指名および解任に関する事項について審議の上、取締役会に答申する。
② 社長の後継者計画について協議し、取締役会に報告する。
（2） 構成① 委員は、社長および人事・秘書担当取締役、社外取締役をもって構成し、社外取締役を過半数とする。

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② 委員長は、社外取締役の中から委員会の決議により選定する。
③ アドバイザー1 名を社外監査役の中から監査役会の決議により選定する。
（3） 審議事項① 取締役候補者の選定に関する事項② 監査役候補者の選定に関する事項③ 執行役員の選任および役付に関する事項④ 役付取締役の選任および代表取締役の選任に関する事項⑤ 役員の解任に関する事項⑥ 社長の後継者計画に関する事項
20. 報酬諮問委員会（1） 役割取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の報酬に関する事項について審議の上、取締役会に答申する。
（2） 構成① 委員は、社長および人事・秘書担当取締役、社外取締役をもって構成し、社外取締役を過半数とする。
② 委員長は、社外取締役の中から委員会の決議により選定する。
③ アドバイザー1 名を社外監査役の中から監査役会の決議により選定する。
（3） 審議事項
取締役および執行役員の報酬体系ならびに個別の報酬額
21. 役員指名および解任の基本方針・手続（1） 指名および解任の基本方針
取締役、監査役の候補者選定および執行役員の選任ならびに役員の解任においては、選定・解任基準等を踏まえて判断し、決定過程においては公正性と透明性を確保する。なお、取締役および監査役の候補者選任については、その選任理由を開示する。また、役員の解任については、その解任理由を開示する。
（2） 選定基準① 取締役候補者
当社の「Our Philosophy（Purpose、Vision、Value Creation Process）」および「日本製鋼所グループ

企業行動基準」に基づき、当社の業績、企業価値の向上および持続的な成長に貢献するための能力、見識、経験および高い倫理観を有している者。
② 監査役候補者
取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行するための能力、見識、経験および高い倫理観を有している者。監査役のうち 1 名は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任する。
③ 執行役員
当社グループの事業に精通し、その職責を全うすることができる者。
（3） 選定手続

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取締役候補者の選定および執行役員の選任については、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。監査役候補者の選定については、指名諮問委員会からの答申を受け、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定する。
（4） 解任基準
役員が法令、定款等に違反し、当社の企業価値を毀損した場合並びに健康上の理由から職務執行が困難となった場合、若しくは選定基準に定める資質が認められなくなった場合には、指名諮問委員会における解任審議の対象とする。
（5） 解任手続① 取締役・監査役
取締役、監査役の解任については、指名諮問委員会からの答申を受けて解任議案の上程を取締役会にて決定し、株主総会において決議する。
② 執行役員
執行役員の解任については、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。
（6） 社外役員の独立性
社外役員においては、別に定め開示する当社の独立性基準を満たす者とする。
22. 社長選任および解任の手続（1） 社長の後継者計画の策定・運用社長の後継者計画の策定・運用については、指名諮問委員会にて、経営理念や経営戦略を踏まえて、経験、能力、人格等の資質を勘案し、適切に協議を行い、必要の都度、取締役会に報告する。
（2） 選任基準・手続き
社長の選任については、後継者計画を踏まえ、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。
（3） 解任基準・手続き
社長の解任については、社長としての責務を果たすことが困難となった場合に、取締役会にて決定する。
23. 役員報酬決定の基本方針・手続（1） 報酬決定の基本方針
株主総会で決議された額の範囲内において、夫々の役割と責務に応じた水準とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保する。
（2） 取締役および執行役員の報酬① 手続
報酬諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。
② 報酬の内容(i) 業績・企業価値の向上および持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるよう、年額報酬は、固定部分と変動部分で構成する。固定部分は役位、在任年数に応じ、変動部分は会社業績および個人別の業績成果に応じる。但し、社外取締役については、固定部分のみで構成する。
(ii) 上記(i)の年額報酬枠の範囲内で賞与を支給する。
(iii) 株価連動型報酬として、年額報酬および賞与のうち、取締役会において別途定める割合を役

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員持株会への拠出により、当社株式の取得に当てる。但し、社外取締役による役員持株会への拠出については任意とする。
(iv) 社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記(i)の年額報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
（3） 監査役の報酬(i) 年額報酬は固定部分のみで構成し、監査役会の協議により決定する。
(ii) 役員持株会への拠出については任意とする。
24. 会計監査人の適正な監査の確保
会計監査人の適正な監査を確保するために適切な対応を行う。
（1） 監査役会の対応① 会計監査人を適切に選定、評価するための基準を策定する。
② 会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて確認を行う。
（2） 取締役会・監査役会の対応① 高品質な監査を可能とするように十分な監査時間を確保する。
② 会計監査人より、会計監査の計画、その実施状況と監査内容に関する定期的報告を受ける。また、会計上重要と認められる事項については、適宜、代表取締役、CFO、社外取締役、社外監査役等との間で協議又は情報交換の機会を設け、相互連携を図る。
③ 会計監査人から取締役等の職務の執行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役等に対する助言等、適切な措置を講じる。
25. 支援体制・トレーニング方針（1） 取締役および監査役がその役割と責務を果たすために必要とする情報の的確かつ円滑な提供のために、社内体制を整備する。
（2） 取締役および監査役に対して、その役割と責務を果たすために必要とする知識習得のために、機会の提供や斡旋を行う。
（3） 社外役員に対して、当社への理解を深めることを目的として、就任後の適切な時期において当社の事業、財務、組織等に関する情報の提供を行う。また、随時、当社の工場等への現場視察を実施する。
（4） これらの知識習得および情報提供に要する費用は当社にて負担する。
以上

9別添資料①
Our Philosophy【Purpose（パーパス）】
Material Revolution「Material Revolution」の力で世界を持続可能で豊かにする。

【Vision（ビジョン）】
社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する。
【産業機械の開発による社会課題の解決】
廃プラスチックによる海洋汚染は大きな社会問題となっています。当社は、これまで培ってきたプラスチックに関する独自の知見を活かし、廃プラスチックを原料にして新しい製品を造るリサイクル技術を確立したうえで、その製品の製造装置を提供し、プラスチック資源循環社会の実現に貢献します。
また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、CO2排出量削減などビジネスモデルの大きな転換を迎えているモビリティ分野で、燃費性能向上に繋がる軽量化素材の活用が求められています。
当社は世界に先駆け、リサイクル性が高い軽量素材であるマグネシウムの射出成形機を実用化することに成功しており、その普及を積極的に進めて行きます。
その他にも、セルロースナノファイバーや炭素繊維で強化されたプラスチックなど、環境負荷が小さい軽量素材の社会実装に向けた産業機械の開発・普及を実現します。
【新素材の開発による社会課題の解決】
身の回りのあらゆるものがネットワークにつながり、現実空間と仮想空間との融合が進む超スマート社会においては、高速・大容量通信、省エネを同時に満足する新たなパワー半導体材料が必要不可欠であり、その材料として次世代の結晶に大きな期待がかけられています。
当社は、既に量産を行っている水晶をはじめとした様々な結晶を製造する技術を活用し、レーザダイオードや高周波デバイス、高耐圧パワー半導体向け材料として期待される窒化ガリウム（GaN）結晶の量産技術やスマートフォンに搭載される表面弾性波（SAW）デバイス用及び光通信・光変調器用の各種接合基板の素材を開発し、省エネ性に優れた各種素子の社会実装を支えることにより、超スマート社会の実現に貢献します。

【Value Creation Process（価値創造プロセス）】
当社グループは、「プラスチック」加工機械の開発においては、装置内で素材を「溶かす」、 均一に「混ぜる」、求められる形に「固める」技術をベースとし、これに「機械要素技術」・「精密制御技術」を加えて、広範な業種にわたる顧客の多種多様なニーズに応えて来ました。
結晶材料においても、容器内で原材料を「溶かす」、「固める」技術に「精密制御技術」を加えて、良質で用途が多岐にわたる結晶を製造して来ました。
当社グループは、これらの「溶かす」「混ぜる」「固める」技術と「機械要素技術」「精密制御10技術」というコア・コンピタンスをより一層磨き、社会課題を解決する産業機械と新素材を開発・実装する「Value Creation Process（価値創造プロセス）」により、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

【日本製鋼所グループ

企業行動基準】

日本製鋼所グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。
1.

持続可能な経済成長と社会的課題の解決
持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。

2.

公正な事業活動
公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。

3.

公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。

4.

人権の尊重
全ての人々の人権を尊重する。

5.

顧客との信頼関係
市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。

6.

働き方改革、職場環境の充実
従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。

7.

環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。

8.

社会参画と発展への貢献
企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。

9.

危機管理の徹底
市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。

10. 経営トップの役割と本基準の徹底
経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。
また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。
以上

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別添資料②【株式会社日本製鋼所

社外役員の独立性に関する基準】

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が独立性を有する社外役員（以下、「独立社外役員」という）と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。
①当社を主要な取引先とする者 1 又はその業務執行者②当社の主要な取引先 2 又はその業務執行者③当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者④直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤当社の大株主（総議決権の 10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者⑥過去３年間において上記①～⑤に該当していた者⑦上記①～⑥に該当する者（重要な地位にある者 3 に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
但し、仮に上記①～⑦のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。

（注）
１．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の 5％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
２．当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の 5％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
３．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
以上

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