＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」

グループの名称：

新潟発持続可能住宅普及促進会（グループ代表者）

代表者名：

石倉 茂雄

代表者所属先：アサヒアレックスホールディングス株式会社

代表者住所：

新潟県新潟市中央区美咲町1-9-48

電話番号：025-285-1112

印（グループ事務局）

事務局事業者名： アサヒアレックスホールディングス株式会社
事務局担当者名： 松本 隆志
事務局住所：

新潟県新潟市中央区美咲町1-9-48

事務局電話番号： 025-285-1112
事務局ＦＡＸ：025-285-4434

事務局担当者E-mail： matsumoto@asahi-alex.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 新潟発持続可能住宅普及促進会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

４．グループ代表者名（必須）石倉 茂雄
５．グループ代表者の所属先（必須） アサヒアレックスホールディングス㈱６．グループ事務局事業者名（必須） アサヒアレックスホールディングス㈱ ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 新潟県新潟市中央区美咲町1-9-48
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 025-285-1112
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 025-285-4434
１０．グループ事務局担当者名（必須） 松本 隆志
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） matsumoto@asahi-alex.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 15,000 ㎥
Ⅰ- 1
村上市森林組合
0 村上市府屋121-2
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
新潟北部木材加工協同組合
12,000 ㎥6000 ㎥
Ⅱ- 1
0 村上市杉平字江下114番地1
山北木材加工協同組合
2,500 ㎥
2500 ㎥Ⅱ- 2
0 村上市北赤谷154番地1
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 11,800 ㎥
420 ㎥
Ⅲ- 1㈱志田材木店
0 長岡市新組町2327
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 31500 戸
200 戸
Ⅳ- 1
㈱タツミ
0 三条市中新３２-１３
山北木材加工協同組合
650 戸
50 戸
Ⅳ- 2
0 村上市北赤谷154番地1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
アサヒ建築設計事務所
123 戸
36 戸
Ⅴ- 1
0 新潟市中央区美咲町1-9-48
フクダハウジング一級建築士事務所
新潟市中央区関新3-2-4
45 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
11
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

アサヒアレックスホールディングス㈱
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
フクダハウジング㈱㈱アーバンハウス新潟
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
㈱一世紀住宅イワコンハウス新潟㈱
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
㈱エコ・ライフ・アサヒ
Ⅵ- 7(有)藤石建設Ⅵ- 8(有)神田工務店
Ⅵ- 9
鈴村建築
Ⅵ- 10 大手建工
Ⅵ- 11 ㈱丸喜
Ⅵ- 120Ⅶ．建材（住宅設備）
Ⅶ- 1㈱サンウッドビーピー
Ⅷ．第三者検査機関㈱ホームリサーチ新潟
Ⅷ- 1※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 新潟市中央区美咲町1-9-48 0
0 新潟市中央区関新3-2-400 新潟市西蒲区潟頭2516-1
0
新潟市中央区美咲町1-9-48
000 新潟市江南区東早通1-2-6
00 新潟市中央区美咲町1-9-48 0
0 新潟市中央区紫竹5-16-3
00 新潟市北区太夫浜1785-1
00 長岡市関原南2-4109
00 長岡市下柳3-6-3
00 新潟市北区木崎字木伏603
0000
構成員数： 50 新潟市中央区高美町3-17
構成員数： 10 新潟市中央区網川原1-15-23 新光ビル2Ｆ

110 戸 110 戸
34 戸 31 戸
10 戸 11 戸
8 戸 10 戸
7 戸
9 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

26 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

11 戸
4 戸
0 戸
5 戸
0 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 村上市森林組合
15
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数： 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）5,000 ㎥

村上市府屋121-2

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 新潟北部木材加工協同組合
15
Ⅱ ｰ 2 山北木材加工協同組合
15
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2村上市杉平字江下114番地1
村上市北赤谷154番地1

生産量

うち該当地域材

12,000 ㎥
2,500 ㎥

6000 ㎥
2500 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱志田材木店
15
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 1

木材供給量

長岡市新組町2327

うち該当地域材

1,800 ㎥

420 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱タツミ
15
Ⅳ ー 2 山北木材加工協同組合
15
Ⅳ ー 3 協同組合テクノランバー新潟
15
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 3
三条市中新３２-１３村上市北赤谷154番地1
新潟市西蒲区遠藤1338-1

プレカット戸数

200 戸
50 戸
50 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 アサヒ建築設計事務所
15
Ⅴ ー 2 フクダハウジング一級建築士事務所
15
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 2
新潟市中央区美咲町1-9-48
新潟市中央区関新3-2-4

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

1
2 フクダハウジング㈱Ⅵ - 3 ㈱アーバンハウス新潟
Ⅵ - 4 ㈱一世紀住宅
Ⅵ - 5 イワコンハウス新潟㈱Ⅵ - 6 ㈱エコ・ライフ・アサヒ
Ⅵ - 7 (有)藤石建設
Ⅵ - 8 (有)神田工務店
Ⅵ - 9 鈴村建築
Ⅵ -アサヒアレックスホールディングス㈱Ⅵ -Ⅵ - 10 大手建工
Ⅵ - 11 ㈱丸喜

構成員数： 11新潟市中央区美咲町1-9-48
新潟市中央区関新3-2-4
新潟市西蒲区潟頭2516-1
新潟市中央区美咲町1-9-48
新潟市江南区東早通1-2-6
新潟市中央区美咲町1-9-48
新潟市中央区紫竹5-16-3
新潟市北区太夫浜1785-1
長岡市関原南2-4109
長岡市下柳3-6-3
新潟市北区木崎字木伏603

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．建材（住宅設備）
Ⅶ - 1 ㈱サンウッドビーピー
15
Ⅶ - 2 ㈱大山商会
15
Ⅶ - 3 ㈱住販
15
Ⅶ - 4 ㈱たかだ
15
Ⅶ - 5 ㈱山市
15
Ⅷ．第三者検査機関
Ⅷ - 1 ㈱ホームリサーチ新潟
15
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

うち長期優良住宅

1500 戸650 戸
551 戸

うち長期優良住宅

123 戸
45 戸

36 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

110
34
10
8
7
5
5
2
0
0
0

平成23年実績 直近3年平均

戸 110 戸 26
戸 31 戸 0
戸 11 戸 0
戸 10 戸 5
戸
9 戸0
戸
5 戸5
戸
5 戸0
戸
2 戸1
戸
0 戸0
戸
0 戸0
戸
0 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 5新潟市中央区高美町3-17
新潟市西区流通センター4-2-2
上越市北城町4-4-3
新潟市中央区八千代2-2-1
新潟市中央区米山5-10-20
構成員数： 1
新潟市中央区網川原1-15-23 新光ビル2Ｆ

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

11 戸
4 戸
0 戸
5 戸
0 戸
5 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

地域性を熟知した施工体制を持つ住宅会社を中心に、新連携体制で生み出す信頼ブランドの建築士事務所

製材事業者①新潟県産材（越後杉ブランド）使用
森林を中心とした自然環境の保全、地域産業の活性化、輸送に係るＣＯ2の削減といったテーマでグループ内で勉強会、活動の中で付加価値のある供給体制を確立する。

中規模・中小工務店

原木供給者

第三者検査機関②経年変化を抑える（木を濡らさない）施工
施工共通ルールを確立し、新潟県の気候に適した施工を実施工業者の合同勉
現する。
木を泣かさない（雪雨対策）強化研究
強会・ＣＳ大会

プレカット加工事業者

集成材・合板製造事業者

建材流通事業者④第三者機関6回検査と立会い検査7回
第三者機関の検査とお客様との立会い検査の連携により、安心の施工を実現する。
第三者機関検査
立会い検査

全棟性能にこだわる③性能にこだわった測定（Ｃ値1.0ｃ㎡/㎡以下、グループ内統一で、安心した性能を確保。長期に渡る光熱費の削減を実現する。 Ｑ値1.9ｗ/㎡・ｋ以下）
計算及び測定⑤35年維持管理型保証制度
構成員と連携した、継続的な維持管理制度で35年間の安Ⅰ 原木供給者

地域材供給の流れ

越後杉
製品認証検査【越後杉ブランド認証機関】
新潟県木材組合連合会

認証

製品認証申請
工場認証申請工場認証検査Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造事業者
越後杉ブランド認証工場

認証
越後杉ブランド認証材（産地証明・ブランド証明）
製材品、集成材、合板

Ⅲ 建材流通事業者
Ⅴ 建築士事務所

設計・工事監理

Ⅳ プレカット工場

Ⅵ 中規模・中小工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は下記の理由により、越後杉ブランド認証を受けたスギ材とします。
1.越後杉ブランド認証制度は、新潟県内において原木供給、製材、流通等の事業体制が整っており、安定した供給体制及び産地証明が確実に取得できる体制が確立されています。
2.越後杉ブランドは、新潟県が定めた含水率などの「基準」をクリアした、狂いが少ないなど品質・性能が明確な「県産スギ材製品」
で、「越後杉ブランド認証員」または「認証工場」が実施する検査において、合格した優良な住宅資材（製材・集成材・合板）であります。
3.新潟
県産の越後杉は、新潟特有の湿った重い雪という過酷な環境下生育します。伐採できるまでに６０年以上、重く圧し掛かる雪と強風に耐えてきた越後杉は、他の地域杉と比べて目が詰まっており、強い耐久性と強度を誇っています。新潟の気候風土にあった快適な家づくりに必要な製品を提供するとともに、身近な新潟県内の森林整備にも貢献しています。
4.越後杉ブランド認証制度は新潟県及び新潟県木材組合連合会の公共性・信頼性の高い団体が運営している制度あり、県内へのＰＲ及びお客様へのご提案にも大きく貢献しています。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像■新潟県は日本でも珍しい多雪且つ多雨の地域であり、冬は寒く、夏は蒸し暑い気候。雪・雨共に多いため、日照量が少ない地域。（降雪量全国10位、降水量全国14位、日照時間全国42位）(1) 地域の気候・風土、歴史、■新潟県は日本の様々な古き良き街並みが今でも現存する。（武家屋敷、妻入住宅、雁木通り、豪農住宅、文化、街並み景観等の特徴
醸造蔵等）。水路「亀田郷」により、行き止まりの道路が多く、除雪車が入れない場合が多い。
（必須）■新潟県は近年多くの地震に直面している。2004年中越地震、2007年中越沖地震、2011年長野県北部地震。震度7を超える地震が頻繁に発生する地震多発地域です。
■性能の安全性を確認する構造設計上必要となる、 構造材（柱、梁等）の強度を機械で一本一本測定しより安全・安心な住宅資材を供給している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ■伐採可能なスギ人工林（民有林51年正以上）のボリュームは、全国で第1位。1年間に新潟県で消費する丸太の量48万㎥を十分に賄える89万㎥の成長量がある。
給の現状（必須）■越後杉ブランドの明確な基準があり、その他の基準はＪＡＳ基準に準じている。製材及び集成材工場は越後杉ブランド認証工場となっている場合が多い。

■耐震・耐雪住宅(3) 上記を踏まえた地域型住■雨・雪に木材を濡らさない施工住宅
宅の特徴、具体像等（必須）■次世代省エネ基準をクリアした寒冷地型住宅
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・許容応力度設計を実施。

許容応力度設計図書及び第三者機関の検査を受け、検査合格の証明書を添付。

・通し柱及び外周部の柱は4寸角以上の柱を使用する。

ふるさと越後の家づくり事業第4号様式を用いた、納品書兼証明書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・越後杉ブランド認証制度によって産地証明がなされた越後杉の ふるさと越後の家づくり事業第4号様式をの供給・加工・利用に関する共通 使用㎥数を建物延床面積で割った値が0.09㎥/㎡以上とする。ま 用いた、納品書兼証明書とふるさと越後のルール（必須）た1戸当り15㎥以上とする。
家づくり事業第1号様式を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ・越後杉ブランド認証制度によって産地証明がなされた越後杉
ふるさと越後の家づくり事業第4号様式を台）における地域材使用のを、主要構造材（柱・梁・桁、土台）の50％以上使用。
用いた、納品書兼証明書を添付。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・越後杉ブランドを主要構造材の50％以上であっても、使用㎥数 ふるさと越後の家づくり事業第4号様式をを建物延床面積で割った値が0.09㎥/㎡に満たない場合は、下地 用いた、納品書兼証明書とふるさと越後のける地域材使用のルール
材、仕上材にも使用し、0.09㎥/㎡を満たすものとする。
（必須）
家づくり事業第1号様式を添付。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・地盤調査を実施し、地質に応じた地盤改良を行う。

・施工業者及び新潟発持続可能住宅普及促進会において住宅地盤調査報告書の写しと見積書、工事完了報告書の写しを添付。

(6) 地域型住宅の維持管理に 履歴情報の管理を行う。
関する共通ルール(必須）

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその ・「安心サポート35」保証制度の加入。ＣＡＳＢＥＥ評価Ｂ+以上を確保。
他の共通ルール（任意）「安心サポート35」保証制度加入書写し。ＣＡＳＢＥＥ評価書。

・引渡し後35年後までの維持管理計画書の策定と実施。

維持管理計画書を添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」
木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」は、新潟県の山・川・海・産業を守ることと、建築依頼主（お客様）が住宅ローンを支払い続ける35年間の建物とお財布を守る、雨と雪の多い地域性に対応といった3つの重要な側面から、新潟
県産材の越後杉ブランドを使用し、性能重視の高気密・高断熱（Ｃ値1.0ｃ㎡/㎡以下、Ｑ値1.9ｗ/㎡・ｋ以下）の低燃費仕様、国内初の35年の維持管理保証制度、雨と雪に構造材を濡らさない施工体制で、お客様の安心をバックアップしていく

具体像及び共通ルール
新潟発持続可能住宅普及促進会
・情報収集、発信■技術推進チーム
・性能及び技術力向上、コスト調査研究
・知識及び技術力向上の研修会実施（（財）新潟県建築住宅センター）

理事会
会長

保証等

維持管理保証会社
35年維持管理型保証制度

理事■維持管理推進チーム
・共通ルールの施工マニュアル作成
・保証制度の向上及び共通ルールチェック
・維持管理マニュアル、点検マニュアル作成

第三者機関

検査等

■広報推進チーム

評価等

ＣＡＳＢＥＥ評価

作成等

住宅履歴情報作成

事務局

監査■商品開発推進チーム
・マーケティング
・市場にマッチした商品開発■顧客推進チーム・エンドユーザー向けのイベント及びキャンペーン
・エンドユーザーからの相談

設計・施工
工務店

建築請負

建築依頼主
(お客様）

●地域貢献型住宅●低燃費住宅●木を濡らさない住宅

越後杉ブランド認証制度によって産地証明がなされた
越後杉の使用㎥数を建物延床面積で割った値が0.09㎥/㎡以上、且つ主要構造材については50％を超え、1戸当り15㎥以上の使用とし、地域環境及び産業に貢献

高気密・高断熱住宅とし、全棟具体的なＣ値測定、Ｑ
値計算を行い、光熱費の予想を策定。住宅の燃費計算を行うものとする。Ｃ値1.0ｃ㎡/㎡以下、Ｑ値1.9ｗ/㎡・ｋ
以下を目指す。省エネル
ギー対策等級4等級とする。

構造が現しになっている状
態では、全面ブルーシートで養生。合板には、ツーバイガードを張る。施工中に雪と雨から構造を徹底して守り、不陸、カビ発生等が起きない住宅とする。

●耐震・耐雪住宅
許容応力度計算を行い、長期荷重、臨時荷重、短期荷重に対して適切な構造躯体とし、耐震等級を2以上を確保する。雪国且つ地震多発地域として、安心・安全な●低ライフサイクルコスト住宅
ネットワークにおけるスケールメリットにより、建設コストの削減と低燃費住宅の実現、維持管理保証制度と維持管理計画による維持管理費用の削減により、低ライ
フサイクルコスト住宅とする。維持管理対策等級3等級
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■平成22年12月1日■平成23年11月25日■平成24年1月31日■平成24年2月16日■平成24年2月27日■平成24年3月1日■平成24年3月8日■平成24年3月15日■平成24年3月16日■平成24年3月30日■平成24年4月1日■平成24年4月3日■平成24年4月10日■平成24年4月17日■平成24年4月24日■平成24年4月25日■平成24年5月1日■平成24年5月10日■平成24年5月18日■平成24年5月22日

長期優良住宅先導事業「パートナーシップ構築による 新潟発持続可能住宅」が採択
財団法人新潟県建築住宅センターより「地域型住宅ブランド事業」の説明を、新潟発持続可能住宅普及促進会を立ち上げ代表となるアサヒアレックス㈱が受ける。
長期優良住宅先導事業「パートナーシップ構築による 新潟発持続可能住宅」の事業完了報告
アサヒアレックス㈱が中心となり当協議会の構成員を集める活動を開始する。
新潟県地域振興局農林振興部林業振興課と越後杉ブランドについての情報交換
当協議会の活動具体像及び共通ルールの素案作成
第1回説明会 促進会入会説明会（新潟市中央区）
第2回説明会 促進会入会説明会（新潟市中央区）
第3回説明会 促進会入会説明会（新潟市中央区）
第4回説明会 促進会入会説明会（新潟市西蒲区）
第2期社員大工 アサヒアレックス㈱に2名入社
第1回検討会 会則及び素案の検討①新潟県の環境、産業を守るため越後杉ブランドの普及②お客様が住宅ローンを支払い続ける期間の保証体制の完備③ライフサイクルコストがかからない低燃費住宅④耐震・耐雪住宅「新潟発持続可能住宅普及促進会」が13社体制で（建築事務所1社、工務店
10社、建材流通業者1社、第三者検査機関1社）発足。
代表：アサヒアレックス㈱事務局：アサヒアレックス㈱第2回検討会 素案の検討
提案書の作成担当者決定
第3回検討会 会則の検討（会費、理事選出について）
第4回検討会 入会の状況確認
提案書の検討（共通でできることできないこと）
仕様及び建築基準について
代表及び事務局の社名変更：アサヒアレックスホールディングス㈱第5回説明会 促進会入会説明会（新潟市中央区）
第5回検討会 再募集後の入会状況確認
総会開催 理事選出、活動方針について確認
理事会開催 地域型住宅ブランド化事業提出書類の確認

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」 新潟県全域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ■これから建てられるお客様向け家づくりセミナーの実施○○○○○◎○○(1) 地域型住宅の信頼性を確■構成員向けの知識及び技術力向上のための勉強会、研修会を定期的保するための具体的取組（必 に開催すると共に、技術資格者制度を整備○○○○○◎○○
須）■木を泣かさない住宅「ＮＩＩＧＡＴＡ」のパンフレット及びカタログを作成し、地域型住宅の具体像及び共通ルールについて発信○○○○○◎○○■維持管理計画書マニュアル、点検マニュアルの作成○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持■第三者検査機関（㈱ホームリサーチ新潟）の5年毎の点検を実施し、35管理のための具体的取組（必 年間継続的に保証
須）

○○

◎

■施主様向けお手入れ講習会の実施○○◎■構成員全てがお客様窓口として、地域型住宅の相談に対応(3) 地域型住宅の普及を促進■住まいの見学会を開催（工場見学、森林見学、構造見学、完成見学）するための具体的取組（必須）○○○○○◎○○○○○○○◎○○■モデルハウスキャンペーンを実施(4) 地域の住宅生産技術の継 ■生産技術継承のため、社員大工の採用活動及び育成の実施
承に関する具体的取組(任
意）

○◎

○

○◎

○

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）■再生原料による断熱材の使用及び古材の利用を検討■隣接県の製材、プレカットグループと協議の上、応急仮設住宅の供給体(7) 災害時の応急仮設住宅の制を検討
供給に関する具体的取組（任意）○◎○○○○○○◎○○■上記、社員大工の採用及び育成の実施に加え、施工現場での技術研(8) 地域型住宅の生産に関す
修を踏まえて、構成員の技術向上及び技術取得を実施
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、広報活動から積極的な営業活動展開から、長期

100 戸
40 戸 優良住宅の供給予定戸数を昨年度の10％アップとする。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1500 ㎥

地域型住宅には1戸当たり15㎥以上越後杉ブランド材を使用することから

600 ㎥ 左記の地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金
概要：「ふるさと越後の家づくり事業」 新潟県内で越後杉ブランド材を使用して建てられるお客様にの名称・概要。他の補助金を充当しな
1戸当たり10～40万円の補助。ただし、本補助金対象物件に対しては併用しないものとする。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工■補助事業への参加を希望する全工務店に最低1戸を配分し、これまで長期優良住宅への取り組
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
み実績が少ない工務店及び受注が確定している工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」

新潟県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

新潟発持続可能住宅普及促進会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県全域

越後杉ブランド認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
対象者

具体的取組

（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）維持管理推進チームにより共通ルールのチェック、第三者検査機関による検査体制、技術研修会及び資格者制度構築による技術向上、セミナーによるお客(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）維持管理保証会社及び第三者検査機関の連携のもと保証体制、検査体制、講習

潜在顧客

知識・技
術向上の
ための勉
強会・研
修会の実
施及び資
格者制度

相談員による家づくりセミ(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

契約

着工

上棟 完成

入居

維持管理

Ｗｅｂによる工事過程の写

共通ルールチェック、第三者検査機関による検査

維持管理計画書による維持管理

維持管理保証制度による,現場検査及び5年毎の点

維持管理計画

住宅履歴書作
お手入れ講
習会の実施
住んでいる家の見学会
お客様の住み心地を語っていただく相談員による家づくりセミ

森林、工場、構造、完成

社員大工
採用及び

社員大工採用から育成、技術向上を図る研修及び勉強

技術推進チーム、商品開発推進チームを中心に、再生原

設計

Ｃ値、Ｑ値計算による

構成員で、
保証・検
査・点検・
講習会内
容のブラッ
シュアップ

広報推進チームによって、行政及び産学と連携を図りながら、効果的且つ分かり(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

住宅相談

木を泣かさない家づくり「雪国の家ＮＩＩＧＡＴＡ」の共通仕様及び契約から維持管理までのプロセスが起債されたカタロ
グの作成(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組
(任意）

顕在顧客

構成員

お客様のお子様達にも見学いただき、長期優良住宅の将来の担い手の社員大工の現場研修

構成員を
対象に勉
強会を実
施し採用

隣接県か
らの供給
体制を検

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）

社員大工
採用及び社員大工採用から育成、技術向上を図る研修及び勉強会の実施、構成員の職人技術向上を図るの勉強会及び

構成員の
職人勉強

社員大工の現場研修

構成員の職人の現場研

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。