富山県の土砂災害に対する取り組みについて

富山県 土木部 砂防課

富山県の近年の災害状況
H17.8

土砂災害の発生件数（富山県） H30.12.31現在
768060

がけ崩れ
地すべり
土石流

504470件数

立山町座主坊でがけ崩れ
H18.1. 南砺市西赤尾で地すべり
H18.2 富山市本宮でがけ崩れ
H20.3 富山市水須で地すべり
H20.7 南砺市を中心に土砂災害
H20.12 砺波市栃上で地すべり
H22.2 富山市折谷で地すべり
H26.7 魚津市で土砂災害
H26.12 砺波市井栗谷で地すべり
H29.1 南砺市利賀村上百瀬で土砂災害

21224014302120100123535301824183173311172082771433724181086102157453651059152666155422211
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30３発生年12818835

南砺市利賀村上百瀬の土砂災害の状況

発生区域
流送区域
堆積区域

1/16発生後

1/20拡大後

1

土砂災害危険箇所の分布状況（国交省所管分）
急傾斜地の崩壊 ２，８３５箇所
急傾斜地（傾斜度30度以上で高さ5m以上のもの）において、大雨や長雨等により地面が緩んで がけ がとつぜん崩れ落ちる現象

土石流 １，４３０箇所
凡例

土砂災害危 険箇所
急傾斜
土石流
地すべり
低地
台地
山地・丘陵
市町村界
管内界

国交省所管分区 分

土砂災害危険 うち重要箇所全体数 整備箇所

平成３０年度末
対策済箇所

整備率

山や谷（渓流）の土石や木が、大雨や長雨等による水と一緒になって、流下する（時速40〜50km）現象

地すべり ２４４箇所
大雨や長雨、融雪等により、地下水の影響を受けて、地面がゆっくりと動き出す現象

合 計 ４，５０９箇所

１，４３０５５６１３１２３．６

地すべり危険箇所

２４４２４４９６３９．３

急傾斜地崩壊危険箇所

２，８３５

１，００４

３９６３９．４

この他、他省庁所管地すべり危険個所が438箇所あり、これらを加えると4,947箇所（上図のとおり）

合 計

４，５０９

１，８０４

６２３３４．５

１４市町に危険箇所が存在

土石流危険渓流

2

人命と財産を守る「砂防関係事業」の概要

きょうひら

常願寺川水系京平（富山市）

まえやま

前山地区（砺波市）

さくらまち

桜町地区（小矢部市）

あたらしや

だしわらだいら新屋地区（南砺市）

多枝原平砂防施設計画（立山砂防）3

「土砂災害防止法」の制定のあゆみ
平成11年６月29日に発生した「広島災害」（土砂災害発生件数325件、死者24名）−「広島災害」事例−

土砂災害発生の危険性を知らない
まま宅地分譲が拡大
危険な土地の立地抑制が重要
・基礎調査の実施
平成13年４月１日 ・警戒区域等の指定

本体団地「土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律」（＝「土砂災害防止法」）施行「土砂災害防止法」改正 ・基礎調査結果の公表
・避難勧告等の円滑な解除
平成27年１月18日
・市町村防災計画への避難場所、避難経路等の明示
平成29年６月19日

ミニ開発で宅地造成（もとは溜池）

土石流による被害状況

・要配慮者利用施設の避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務付け

4「土砂災害防止法」とは○基礎調査の実施（都道府県）
土砂災害のおそれがある土地に関し、地形、地質、土地利用状況等を調査。
○区域の指定（都道府県）
基礎調査結果をもとに指定
土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）の指定＝土砂災害のおそれがある区域
土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）の指定＝建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域○警戒避難体制の整備（市町村（市町村防災計画））
土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村防災計画に当該警戒区域における警戒避難体制に関する事項を定める。
（要配慮者施設等は施設等管理者が避難計画を策定）
5
円滑な警戒避難のため、ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等で住民周知。

土砂災害警戒区域の指定状況
土石流
地すべり
がけ崩れ
◆土砂災害警戒区域の指定状況

土砂災害警戒区域＝土砂災害のおそれがある区域 （通称：イエローゾーン）
土砂災害特別警戒区域＝建築物が損壊し、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域 （通称：レッドゾーン）
ソフト対策

令和元年５月時点
土砂災害警戒区域の総区域の推計値（※)
①

指定箇所数
②

うち特別警戒区域

指定率
②／①

土石流

１，３８３

１，３８２

８７９

９９．９

地すべり

６５８６５６

１

９９．７

２，８４６

２，８４３

２，７７９

９９．９

４，８８７

４，８８１

３，６５９

９９．９

区 分

急傾斜地の崩壊
合計警戒区域

6※ 基礎調査の進捗に伴い変更の可能性があるため推計値と表現

土砂災害ハザードマップの例
・土砂災害の種類と前兆現象
・緊急時の連絡先
・災害用伝言ダイヤル

平成27年１月の土砂法改正・ハザードマップに避難経路を明記

・警戒区域
・避難場所

・日頃の準備と心構え

Ｈ26年7月までに全14市町で作成完了①警戒区域外の安全な場所を選定（基本）②それが難しい場合、近隣の堅牢な建物の高層階に移動することや土石流等のおそれある区間から避難する際の避難方向を示すこと③避難経路として適さない区間等を明示⇒「土砂災害ハザードマップ作成事業」
7(市町負担1/2、国負担1/2)の活用可

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況等
H31.3 砂防課調べ（速報値）
・土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設数 １０７・うち、市町村地域防災計画への位置付け
６０
・うち、土砂災害防止法に基づく計画作成施設数 ４３（７１．７％）
・うち、平成30年度に避難訓練を実施した施設数 １６（２６．７％）

Ｙ内の要配慮者利用施設数107
うち地域防災計画位置付け
未済47

うち地域防災計画位置付け済60

うち８条避難計画作成済43

うち独自避難計画作成済９

うち避難訓練実施済168○ 富山県土砂災害警戒情報支援システム（H20.6〜）
土砂災害警戒情報・効率的な情報提供の推進
・市町村の避難勧告の発令に対する支援

土砂災害警戒情報（県民向け(事前登録者)） H21.4から提供開始
雨量情報や危険度状況図等の閲覧ｻｰﾋﾞｽ
土砂災害警戒情報や気象情報（大雨・洪水）のﾒｰﾙ配信ｻｰﾋﾞｽ

降雨による土砂災害の危険が高まったときに①市町村長が避難勧告等を発令する際の判断②住民の自主避難の判断を支援するため、土砂災害防止法に基づき、富山県と富山地方気象台が共同で発表する情報。
富山県では平成19年9月より運用開始。

富山県土砂災害警戒情報支援システム
危険度判定図ＣＬ線
スネークライン

６０分積算雨量

横軸に「土壌雨量指数」を、縦軸に「６０分積算雨量」をとり、降雨実況及び予測の経時的変化を示す線。

全国に先駆けてH26.8から魚津市で試行

土砂災害警戒情報（市町等） H28.4から本格運用
土砂災害警戒情報及び土砂災害危険度の補足情報の提供（３時間先までの土砂災害の危険性が高い地域名（1kmﾒｯｼｭ)と危険度の推移を通知）【発表基準】
概ね２時間先までの 「スネークライン」が、 「ＣＬ線」（土砂災害発生基準線）に達した場
合に県と気象台が、協議し、発表する。

土壌雨量指数

危険度状況図○気象台からの情報
・時間雨量（１kmﾒｯｼｭ）
・土壌雨量指数（５kmﾒｯｼｭ）○県危険度判定
・１kmﾒｯｼｭ、５kmﾒｯｼｭ
土砂災害警戒情報は市町村単位で発表

地区内で危険度の高い地域名・メッシュ番号の一覧
該当市町で最も危険度の高いメッシュのスネークライン図

9土砂災害警戒情報の発表基準（ＣＬ）の見直しについて○これまでの経緯（主なもの）
H19. 9 土砂災害警戒情報の運用開始
H20. 6 土砂災害警戒情報及び危険度状況図などの補足情報を県民に提供
H25. 3 H19からH24までの降雨・災害状況を踏まえた検証
H30. 3 H25からH29までの降雨・災害状況を踏まえた検証⇒運用から10年以上経過し、降雨及び土砂災害のデータが蓄積されたこと、ＣＬの見直しにあたって国から新たな考え方が示されたことから、土砂災害警戒情報の精度を高めるため、H30年度に「土砂災害警戒情報検討委員会」
委員長：信州大学農学部 平松教授
を開催し、ＣＬの見直しを行った。
開催日：平成30年10月及び12月○見直しイメージ

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