【解説】【はじめに】

１．ＥＰＡとＦＴＡ

今年度から公民は、「倫理、政治・経済」と「ビジネス基礎」の予想問題を、交互に出題することにな

初めに、基本事項の確認ですが、ＥＰＡ（経済連りました。第１回は「倫理、政治・経済」からの出携協定）とＦＴＡ（自由貿易協定）とは何か？また、題でしたが、受験生のみなさん、いかがだったでしどう違うのか？一橋大学を受験するのであれば、こょう。

れくらいのことは知っていますよね。とはいうものの、まだ受験勉強を始めて間もない人もいるので、今回の問題のテーマは、日本が今後直面する課題おさらいをしておきます。

です。ポイントは少子・高齢化と農業問題です。このポイントを踏まえて答案を作成すれば、そこそこまず、ＦＴＡ（自由貿易協定）は、特定の国や地書くことができると思います。簡単に説明すると、域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削

少子・高齢化は、日本の労働力率低下に伴う、外国減・撤廃することを目的とする協定。次に、ＥＰＡ人労働者の受け入れ問題です。また、農業問題は、（経済連携協定）は、貿易の自由化に加え、投資、諸外国の安価な農産物の輸入による、日本の農業へ人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルーの打撃です。

ル作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。

では、このあたりで解答・解説へといきます。

ここでポイントとなるのは、ＦＴＡは物品やサー【解答例】

ビスの貿易を自由化するものであるが、ＥＰＡは人

問１共通点として、産業が競合しない。発効済のや資本の移動も自由化されることである。この点が国の多くは発展途上国であり、安価な農水産物を日問題の解答を考える上で、重要なポイントになる。

本が輸入し、付加価値の高い工業製品を輸出する。

次に、発効済の国と交渉中の国の違いを考える。

また、日本より労働者の賃金が低い。日本は東南ア発効済の国は、東南アジアやメキシコなど、その多ジア諸国の外国人労働者を受け入れ、逆に、日本企くが発展途上国である。これに対して、交渉中の国業が現地に進出して、低賃金の労働者として雇用すである韓国とオーストラリアは中進国・先進国である。さらに、法人税が低く、今後の経済成長が期待る。ということは、発展途上国とは産業で競合しなされている。日本の企業は、現地に支店や工場などいが、中進国・先進国とは競合する。また、貿易収直接投資を行い、利益を拡大させる。（１９８字）

支の点から、資源を輸入するにしても、発展途上国であれば安いが、オーストラリアは高い。こうした

問２

ことも、解答を作成する上で、考慮する必要がある。

韓国との問題として、農水産物など日本の農それでは、発効国について見ていくことにする。

業と競合していることもあるが、携帯電話や家電などの安価で良質な製品が大量に輸入されることにより、日本の製造業が打撃を受ける。また、オースト

２．主な発効済の国と関係

ラリアとの問題は、小麦や牛肉など安価な農産物が①日本・インドネシアＥＰＡ輸入されることで、日本の農業が打撃を受ける。ま日本とインドネシアの貿易について、インドネシた、鉄鉱石や石炭などの資源も輸入しており、輸入

アへの輸出は８５７８億円（２００６）で、内訳は量が増大することで、貿易収支の赤字が拡大する。

一般機械２５．７％、原料別製品（鉄鋼など）２４．

さらに、企業が進出するメリットがない。
（２００字）

４％と約半分を占める。一方、日本への輸出は２８０６９億円（２００６年）で、内訳は鉱物性燃料（天1然ガス、原油）４９．８％、原料品（非鉄金属等）

初めに貿易であるが、フィリピンへの輸出につい１９．５％と約６割を占める。ちなみに、食料品もて、鉄鋼は即時関税撤廃、自動車は即時～１０年以少ないながらも３．６％ある。関税については、日内に関税撤廃である。一方、日本への輸出について、本の自動車・同部品０～６０％、電気・電子機器０バナナは１０年間で関税撤廃、パインアップルは関～１５％、鉄鋼０～２０％となっている。インドネ

税割当、水産物は５年間で関税撤廃と貿易の自由

シアの鉱工業製品、バナナ、パインアップル、えび化・拡大を目指している。次に、投資についても貿など関税撤廃である。このように、日本は工業製品

易同様、自由化・拡大を目指している。最後に、人を、インドネシアは燃料・原料を輸出する垂直的分の移動については、インドネシア同様、看護師・介業（先進工業国と発展途上国との間で、食料・原料護福祉士等の入国及び一時的な滞在を行った。と工業製品を貿易するような分業体制）となってい③日本・スイスＥＰＡる。投資については、日本にとってインドネシアは主要な投資先であり、日本企業の進出が増加してい発展途上国ではないスイスとの協定はどうなのる。つまり、インドネシアから鉱工業製品が日本にか？では、貿易から見ていく。日本からの輸入は４輸入されているのは、逆輸入とよばれるもので、日９９億円（２００８年）で、内訳は輸送用機器２５．

本企業が現地生産した製品を日本に輸入している。

２％、化学製品１６．３％、貴金属のくず１４．５％

最後に、自然人の移動であるが、日本はインドネシである。一方、スイスからの輸入は６６５０億円でアから看護師・介護福祉士候補者等の入国及び一時あり、内訳は時計及び部分品２４．３％、医薬品１的な滞在を行った。

８．６％、有機化合物１６．８％である。このよう
うに、スイスと日本は工業製品を貿易していても、それぞれ得意な工業製品が異なるので、貿易上支障がない。また、投資は保護の強化や自由化となっている。しかし、自然人に移動は、インドネシアやフィリピンと異なり、スイス側が滞在許可証の人数制限を日本に適用しないことになっている。このように、外国人労働者の受け入れはない。

②日本・フィリピンＥＰＡ

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３．交渉中の国の関係④日本・インドＥＰＡ①日本・韓国ＥＰＡ交渉

貿易について、日本→インドは５６９６億円（２００９年）で、一般機械２８．０％、電気機器１９．

日韓間の貿易を見てみると、日本→韓国は５．４２％、鉄鋼１３．５％である。また、インド→日本

６兆円で、内訳は化学製品２４．１％、機械類１９．

は３４４５億円（２００９年）で、揮発油２４．５％、６％、電気機器１４．８％である。一方、韓国→日

鉄鉱石１２．３％、化学製品％、大豆油かす７．１％

本は２．５０兆円で、内訳は電気機器２４．８％、である。貿易を見ると、やはり日本は工業製品が中石油製品１２．８％、化学製品１１．２％、一般機心で、インドは燃料が中心である。これらの関税を械１０．０％である。貿易収支は日本の黒字である

撤廃することが決められた。次に、投資であるが、が、貿易物品を見ると、電気機器、機械類、化学製

他国のＥＰＡ同様、自由化・拡大である。最後に、品など競合しているため、お互いにとってＥＰＡの自然人の移動は、スイスと似ており、看護師・看護メリットが少ないといえる。これがＥＰＡ締結にい福祉士の受け入れはなく、投資家や専門家を含むＷたらない原因の一つといえる。

ＴＯ（世界貿易機関）の約束水準を上回ることを約束した。また、入国及び滞在の要件及び手続きの透明性を向上させている。

②日本・オーストラリアＥＰＡ交渉
貿易を見てみると、日本→オーストラリアは１．
３９兆円（２０１０年）で、内訳は輸送用機器（自動車部品など）５３．９％、一般機械１３．９％である。一方、オーストラリア→日本は３．９５兆円で、内訳は石炭３４．７％、金属鉱２３．７％、天然ガス１９．７％である。こうしてみると、日本は工業製品、オーストラリアは燃料・原料を輸出しており、競合はしていない。しかし、日本にとってオーストラリアは貿易赤字国であり、割合は少ないが、

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牛肉等肉類４．９％、穀物（小麦、大麦等）２．２％などの農産物もあり、自由化すれば日本の農業は打撃を受ける。このため、日本・オーストラリアＥＰＡは現在も締結されていない。

４．最後に以上、発効済の国と交渉中の国の特徴や違いをみてきたが、一橋大学の二次試験の問題は、基本的なことも問いながら、歴史的な事柄や現状など、さまざまな観点から問題が出題される。だからといって、データを暗記しても意味がない。ただ、データから読み取れることが必ずあるので、解説にある資料には目を通しておくこと。模擬試験などで出題されるかも…。

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