農業経営基盤の強化の促進に関する

基 本 的 な 構 想

令 和 ５ 年 ９ 月

飯

豊

町

払交付金の大幅な見直しなどにより、地域農業への影響が懸念されるところである。
５．このような中、本町農業の基幹作物である水稲を主体として、新規需要米（飼料用米、ＷＣＳ等）、新市場開拓米（輸出米）等の地域条件に適した水田フル活用による振興を進める。また、小麦（粉）価格の高騰から米粉の活用についても模索し、農家や農業者組織による加工品開発等の付加価値向上・ブランド化に向けた取組み（６次産業化）についても検討が必要である。
畜産振興については、畜産経営において生産費に占める割合の大きい配合飼料価格の高騰を受けて、飼料費低減に向けた転作作物として、新たに地場産の「子実用とうもろこし」の栽培、利用拡大推進や、稲作地帯である利点を生かし、稲わらを効率的に収集する組織の構築や、前述の子実用
とうもろこしの作業請負組織（コントラクター組織）の設立等、地域資源を活用しながら自給飼料の生産基盤の強化を進める。
園芸作物については、高収益作物（水稲に比べ面積当たりの収益性が高い作物）として、本町の奨励作物（アスパラガス、きゅうり、ブロッコリー等）を中心に、水稲栽培との経営の複合化による経営の安定化を進める。また、現在重点作物となっているアスパラガスについて、関係機関と連携してサポートチームを組織し、新規栽培技術の導入等による負担軽減により生産面積の回復及び離農防止に努める。同時に他に重点となりうる作物についても模索し、水稲以外の品目による複合経営での収益向上を図る。
今後、SDGs や環境を重視する動きが加速していくと見込まれる中、「みどりの食料システム戦略事業」等、持続（自給）可能な食料・エネルギーシステムの構築を目指し、特に自給飼料となる
子実用とうもろこしの栽培拡大や加工・供給体制の確立、同時にバイオガス発電所において発電時に生成される「液肥」を有効活用し、飯豊型の循環型耕畜連携を推進する。
６．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農者の現状
町の新規就農者は、平成 13 年から農業生産法人が受け入れ先となり、多くのＩターン者が研修後に独立就農してきた。平成 17 年度以降は、新・農業人フェアや移住フェアでの就農者募集や農の雇用による雇用就農などもあり、令和元年までの新規就農者は年間７名程度で推移してきたが、令和２年からの新型コロナウイルスの影響によりＩターン者の募集が困難となり減少傾向である。
従来からの基幹作物である水稲・畜産・アスパラガスのほか、Ｉターン者による施設野菜、露地野
菜の生産量の維持・拡大や周年農業を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
ア 育成・確保すべき人数の目標
山形県の新規就農者は、平成 28 年度以降は 300 人を超え、令和４年度は 358 人となり、現在の調査方法となった昭和 60 年以降最多となった。
こうした中、政府が掲げる新規就農者を倍増し、令和５年度までに 40 代以下の農業従事者を40 万人に拡大するという政策目標を踏まえ、本県農林水産業の発展を支える人材を確保するため、新規就農者数の目標（令和６年度から令和９年度までの４年間の累計）を 1,620 人とし、この目
標達成に向けて、就農段階に応じたきめの細かい支援策を推進するとしている。これを踏まえ、本町においては年間５人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿とな

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る法人についても継続と増加を目指す。
イ 新たな農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する目標
町及びその周辺市町の他産業従事者と遜色のない水準を目標とする。具体的には、経営規模、生産技術等を考慮し３で定める年間総労働時間（専業的農業従事者１人あたり概ね 1,900 時間）、
及び、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得は、３で定める年間農業
所得（概ね 400 万円）の５割以上を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた町の取組み
上記に掲げるような新たな農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農・経営定着の段階まできめ細やかに支援していく必要がある。そのため、就農希望者に対して、町では、飯豊町地域で育てる担い手協議会（以下、「担い手協議会」という。
）を設立しており、その中で、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については西置賜農業技術普及課（以下、「普及課」という。）、山形おきたま農業協同組合(以下、「おきたま農協」という。)等が連携して重点的な指導を行うなど、地域の総力を上げて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
７．将来の農業を担う若い農業経営者の意向、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮し、農業
者又は農業団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を支援するために、意欲と能力のある農業者が経営の発展をめざすにあたり、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
そのためには、それぞれの地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「地域計画」の作成と定期的な見直しにより専業的な土地利用型農業経営の確保を図るとともに、担い手としての位置付けを明確にし、これらを中心とした生産体制の確立を目指す
ものとする。
また、一方において担い手の確保の困難な地区においては、集落営農組織等の育成を図り集落営
農体制の確立と法人化を目指すものとする。
集落営農体制は地域の実情によって異なるものであり、「地域計画」による地域の話し合いの中で集落における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にして行くものとし、地域の農業者が主体性を持って自らの地域農業の将来方向について選択判断を行う事などにより、各々の農業経営改善
計画の自主的な作成や互いの連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農地中間管理機構への借受希望申込みや農業委員会を中心とした斡旋活動を一層活発化し、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握を図り、両者を適切に結び付け利用権の設定等を推し進めるとともに、集団化・連担化した条件で担い手農業者に農地が集積されるよう努める。
さらに、各生産組織は効率的な生産単位を形成する上で重要な位置付けを占めるとともに、農地所有適格法人等の組織経営体への発展母体としての位置付けも持っており、オペレーターの育成、農作業受託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織に育成するとともに、その経営の効率化を図り体制の整ったものについては法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営体と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、集落機能、農村コミュニティの強化を図り、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他サラリーマン農家等にも農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。
（以下、｢法｣という。
）その他諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構

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造の再編の意義について、理解と協力を求めて行くこととする。
特に、法第 12 条の農業経営改善計画、法第 14 条の４の青年等就農計画の認定制度については、
本制度を効率的かつ安定的な農業経営体の育成施策の中心に位置付け、認定農業者、認定新規就農者への農用地利用の集積はもちろんのこと、その他支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となり関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的な活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした構造改善事業や団体営事業等の各種事業の実施に当っても、当該実施地区において経営を展開している認定農業者、認定新規就農者へ充分な配慮を行い、事業の実施が認定農業者、認定新規就農者の経営の発展に資するよう、事業計画の策定においては経営体育成の観点から充分な検討を行う。
８．町は、農林振興課、農業委員会、おきたま農協で構成する指導体制を編成し、普及課の協力を受
け、認定農業者(組織経営体を含む。)や認定新規就農者、又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等の効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手農家や集落営農組織を対象に、経営診断の実施、営農改善方策の提示先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び講習会等を開催する。
また、稲作単一経営からの脱却を図ろうとする山間部においては、新規の集団的作目の導入を図るため、指導チームの下に市場関係者やＪＡ全農山形園芸作目担当者の協力を得、マーケティング
面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的な振興作目を選定し、その栽培に関する密度の高い指導を行い、水稲と組合せた複合経営の発展に結び付けるよう努める。

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第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１で示したような目標を可能とする、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型については次のとおりである。
【個別経営体】（平坦部・中山間部）
営農類型
水稲単作

経営規模

生産方式

経営管理の方法・ 育苗関連機械

1式・ 複式簿記記帳・ ﾄﾗｸﾀｰ(50ps)

1台

・ 青色申告作業受託=400a

・ 田植機(乗用６条)

1台

大豆団地=420a

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条刈)1台

・ ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾀｰ

1台

・ 軽トラック

1台〈作付面積〉
水稲=980a

経営面積：1800a

農業従事の態様等
・労働安全・ 籾乾燥調整施設利用

水稲＋畜産〈作付面積〉

(肥育牛)

水稲

=450a

牧草団地=150a
経営面積：600a

・ 育苗ハウス

560 ㎡

・ 農作業場

29 坪

・ 格納庫

20 坪

・ 育苗関連機械

1/3 式・ 複式簿記記帳・ 労働安全・ ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)

1台

・ 青色申告・ 農作業環境の改善

・ 田植機(乗用 5 条)

1台

・ 畜産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ活用

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)1台

・ 部門別経営管理能・ 軽トラック

1台

力の向上

・ 籾乾燥調整施設利用〈飼養頭数〉・ ヘイベーラー

1/3 台

肥育牛=50 頭・ ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚﾀﾞｰ

1/3 台

・ 育苗ハウス

260 ㎡

・ 農作業場

20 坪

水稲＋畜産

〈作付面積〉

(酪農)

水稲

=210a

・ 格納庫

20 坪

・ 牛舎

100 坪

・ 育苗関連機械

1/3 式

・ ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)

1台

・ 複式簿記記帳・ 労働安全・ 青色申告・ 農作業環境の改善
・ ヘルパーの導入によるﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ団地=90a

・ 田植機(乗 用 5 条)

1/3 台・ 自己資本の充実

飼料畑 =510a

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)

1/3 台

・ 部門別経営管理能1台

・ トラック(1t)経営面積：810a

・ 籾乾燥調整施設利用

力の向上

週 1 回以上の休日の確保・ 雇用の確保・ コーンハーベスタ

1台〈飼養頭数〉・ ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞｰ

1台

乳牛 =36 頭・ バルククーラー

1台

・ 育苗ハウス

95 ㎡

・ 農作業場

20 坪

・ 格納庫

20 坪

・ 牛舎

130 坪

・ 堆肥舎

20 坪

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営農類型

経営規模

水稲＋畜産（繁〈作付面積〉

殖）

水稲

=350a

牧

草 ＝150a

経営面積：500a

生産方式

経営管理の方法・ 育苗関連機械

1/3 式

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)
・ 田植機(乗 用 5 条)・ 労働安全1台

・ 青色申告・ 農作業環境の改善

1台

・ 自己資本の充実

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)1台

・ 部門別経営管理能・ 軽トラック

1台

・ 籾乾燥調整施設利用

・ 経営研修機会の確
1/3 台・ 農作業場

20 坪

・ 牛舎

60 坪

・ 育苗関連機械

1/3 式・ 複式簿記記帳・ 農作業環境の改善

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1/2 台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ=30a

・ 田植機(乗 用 5 条)

1/2 台・ 自己資本の充実

きゅうり=50a

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)

1/2 台

・ 部門別経営管理能

繁殖

30 頭

〈作付面積〉
水稲

=350a

1台

・ 軽トラック
経営面積：430a

・ 籾乾燥調整施設利用

保力の向上
・ 経営研修機会の確

1式

・ 動力噴霧機保1台

・ うね立てﾏﾙﾁｬｰ

水稲＋施設野菜力の向上

・ ヘイベーラ〈飼養頭数〉

水稲＋露地野菜

農業従事の態様等

・ 複式簿記記帳・ 育苗ハウス

130 ㎡

・ 農作業場

20 坪

・ 格納庫

20 坪

・ 育苗関連機械

1/3 式

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

トマト = 50a

・ 田植機(乗 用 5 条)

1台

・ 自己資本の充実

・ハウス環境に対応した健（後作ﾒﾛﾝ＝50a）

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)1台

・ 部門別経営管理能・ 軽トラック(1t)1台〈作付面積〉
水稲=420a

・ 籾乾燥調整施設利用
経営面積：470a

水稲＋花卉

〈作付面積〉

(ﾊｳｽ)

水稲

=

300a

花卉（2 作）=20a
大豆
経営面積：

110a
430a

・ 複式簿記記帳・ 農作業環境の改善

康管理

力の向上
・ 経営研修機会の確・ うね立てﾏﾙﾁｬ－

1台

・ トマト栽培関連資材

1式・ 動力噴霧機

1台

・ 暖房機

８台

・ 育苗ハウス

180 ㎡

・ 農作業場

20 坪

・ ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ

1200 坪保・ 育苗関連機械

1/3 式・ 複式簿記記帳・ 農作業環境の改善

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1/2 台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

・ 田植機(乗 用 5 条)

1/2 台・ 自己資本の充実

・ハウス環境に対応した健・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)

1/2 台

・ 部門別経営管理能・ 軽トラック

1台

・ 籾乾燥調整施設利用

1台

・ ﾎﾟｯﾃﾝｸﾞﾏｼｰﾝ

1台

・ 動力噴霧機

1台

・ 暖房機

4台

・ 運搬ｸﾛｰﾗ

2台
1台

・ 除雪機
・ 育苗ハウス

160 ㎡

・ 農作業場

20 坪

・ ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ

60 坪

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力の向上
・ 経営研修機会の確保・ 経営役割の体制の
明確化

康管理

【組織経営体】
経営管理の方法

農業従事の態様等

水稲単作

営農類型

〈作付面積〉

経営規模

・ 育苗関連機械

１式

・ 経理担当者を置・ 常時従事者の社会保険(主たる農業従事

水稲 =

42ha

・ ﾄﾗｸﾀｰ(40ps)

3台

き経営管理の充者 5 名)

大豆 =18ha

・ 田植機(乗用８条)

3台

実を図る

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(5 条刈)

3台

・ トラック(1t)

２台・ ブロードキャスター２台

作業受託=20ha
経営面積：80ha

生産方式

・ 育苗ハウス

2400 ㎡

・ 農作業場

25 坪

・ 格納庫

25 坪

加入、施設の充実
・ 労働の安全、休憩・休日の確保

・ 籾乾燥調整施設利用
・ 農地の集積は集落での合意形成を図る・1 団地 2ha 程度の連担化
酪農〈作付面積〉・ ﾄﾗｸﾀｰ(50ps)

4台

・ 経理担当者を置・ 酪農ヘルパーの利用に(主たる農業従事

牧草

=10ha

・ トラック(2t)3台

き経営管理の充よる休日交代制の確立

者 8 名)

ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ=10ha

・ マニュアスプレッタ

2台

実を図る

・ ブロードキャスター

1台

・ ヘイベーラ

3台

・ ロータリーモア

2台〈飼養頭数〉

・ コーンハーベスタ

2台

搾乳牛 =200 頭・ フォーレージワゴン

2台

育成牛 = 40 頭・ バキュームカー

1台

・ バーンクリーナー

1式・ ﾊﾞﾙｸｸｰﾗｰ(2500l)

2台

・ ショベルローダー

1台

経営面積：20ha

・ 格納庫

40 坪

・ 牛舎

950 坪

・ 堆肥舎

100 坪
4基

・ 飼料タンク(7t)1,000 ㎥

・ サイロ

1式

・ 搾乳機器（注）１．個別経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力の構成については、ここでは標準的な家族農業経営を想定し、主たる従事者を１人、補助従事者１～２人として示している。なお、平坦部・中山間部・山間部と分類しているが、展開によっては区域が相互することもある。
２．組織経営体とは、複数の個人又は世帯が共同で農業を営むか、これと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間と地域の他産業従事者と比べ遜色ない
水準の生涯所得を確保できる経営を行い得るもの（例えば、農事組合法人、有限会社の他、農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）である。

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第３ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とす
べき農業経営の指標
第１で示したような目標を可能とする、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型については次のとおりである。

営農類型
水稲＋露地野菜

経営規模

生産方式

経営管理の方法
1/3 式

・ 複式簿記記帳・ 農作業環境の改善

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1/2 台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ=30a

・ 田植機(乗 用 5 条)

1/2 台・ 自己資本の充実

きゅうり=50a

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)

1/2 台

・ 部門別経営管理

水稲

=350a

1台

・ 軽トラック
経営面積：430a

水稲＋施設野菜

農業従事の態様等

・ 育苗関連機械〈作付面積〉

・ 籾乾燥調整施設利用

能力の向上
・ 経営研修機会の・ 動力噴霧機

1台

・ うね立てﾏﾙﾁｬｰ

1台

・ 育苗ハウス

130 ㎡

・ 農作業場

20 坪

確保

・ 格納庫

20 坪

・ 育苗関連機械

1/3 式

・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

トマト = 50a

・ 田植機(乗 用 5 条)

1台

・ 自己資本の充実

・ハウス環境に対応した健（後作ﾒﾛﾝ＝50a）

・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)1台

・ 部門別経営管理

・ 軽トラック(1t)1台〈作付面積〉
水稲=420a

経営面積：470a

・ 籾乾燥調整施設利用〈作付面積〉

(ﾊｳｽ)

水稲

=300a

花卉（2 作）=20a
大豆

110a

経営面積：430a

・ 農作業環境の改善

康管理

能力の向上
・ 経営研修機会の・ うね立てﾏﾙﾁｬ－

1台

・ トマト栽培関連資材

1式・ 動力噴霧機

1台

・ 暖房機

８台

確保

180 ㎡

・ 育苗ハウス

水稲＋花卉

・ 複式簿記記帳・ 農作業場

20 坪

・ ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ

1200 坪・ 育苗関連機械

1/3 式・ 複式簿記記帳・ ﾄﾗｸﾀｰ(25ps)

1/2 台

・ 青色申告・ 休憩時間の確保

・ 田植機(乗 用 5 条)

1/2 台・ 自己資本の充実

・ハウス環境に対応した健・ 自脱型ｺﾝﾊﾞｲﾝ(3 条刈)

1/2 台

・ 部門別経営管理

・ 軽トラック

1台

能力の向上

・ 籾乾燥調整施設利用

1台

・ 経営研修機会の・ ﾎﾟｯﾃﾝｸﾞﾏｼｰﾝ

1台

・ 動力噴霧機

1台

・ 暖房機

4台

・ 運搬ｸﾛｰﾗ

2台

・ 農作業環境の改善

康管理確保
・ 経営役割の体制
の明確化

1台

・ 除雪機
・ 育苗ハウス

160 ㎡

・ 農作業場

20 坪

・ ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ

60 坪（注） １．個別経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力の構成については、ここでは標準的な家族農業経営を想定し、主たる従事者を１人、補助事業者１～２人として示して
いる。

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第４

農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１．農業を担う者の育成・確保の考え方
人口の減少や高齢化が進んでいる中で、安全・安心で魅力ある農産物を安定的に生産し、本町農業を持続的に発展させていくためには、認定農業者、認定新規就農者、農業法人、集落営農など従来の担い手に加え、新規就農者や小規模農家、兼業農家、移住者・Ｕターン者さらには半農半Ｘなども含めて農産物の生産活動に関わる多様な人材を農業を担う者に位置付け、育成・確保を図る必要がある。
認定農業者、認定新規就農者、農業法人、集落営農などの担い手や新規就農者については、本基本構想第１の「農業経営基盤の強化の促進に関する目標」に基づき、地域農業の核となるよう育成・確保を図る。
小規模農家、兼業農家などの経営体については、引き続き本町農業を支えてもらえるよう集落営農など地域ぐるみの取組みに対する支援や新規参入者への円滑な経営継承に向けた支援を実施する。
また、半農半Ｘも含めた多様な人材の確保に向けて、農家子弟をはじめ、非農家出身者、定年帰農者、女性などに対し、就農の動機付けから営農定着、発展まで各段階に応じた支援の充実を図るとともに、地域が主体となった受入体制の強化を図る。
さらには、農繁期の労働力については、さくらんぼやアスパラガス等の収穫をはじめ、短期的に大きな労働力ニーズがあることから、本町の若者、女性、高齢者、外国人などによる労働力の確保を図るとともに、公務員による限定的な副業の試行など関係機関が一体となって様々な取組みを展開する。
加えて、移住者、Ｕターン者、旅行者などの多様な人材を、移住・定住策や観光・産業振興策と連携して本町に呼び込み、農作業受委託の仕組みを活用した農繁期の労働力の確保を図る。
２．担い手協議会の体制及び運営方針（１）担い手協議会の設置目的
町は、農業の担い手の拡大を図り、町と農業者等が連携して地域の特色や創意工夫を生かした新規就農者の確保・育成する取り組みと組織作りのための支援活動を行うことを目的とし、平成26年４月１日に地域で育てる担い手協議会を設置している。
（２）担い手協議会の体制
担い手協議会は、町が運営主体となり、町は、農林振興課、農業委員会、おきたま農協、西置賜農業技術普及課、農業関係団体を構成機関として設置し、相互に連携し、農業を担う者のサポートを行う。また、農林振興課に経営及び就農に関する窓口を設け、情報の提供や経営・就農相談を実施する。
（３）担い手協議会の支援内容
担い手協議会は、以下の業務を中心とし、就農者の意欲や経営の発展段階に応じたきめ細かな支援を行う。
ア 経営サポート活動
経営相談の対応や、経営状況の確認と支援に関すること。
農業経営体を対象とする経営に関する研修会等の開催に関すること。
イ 就農サポート活動
就農相談の対応、就農に関する情報の提供、就農候補地との調整等に関すること。
就農希望者を対象とする就農に関する相談会への参加に関すること。
３．町が主体的に行う取組み
町は、農業を担う者を幅広く育成・確保するため、主に以下の取組みを主体的かつ積極的に行う。
（１）本町農業の情報発信

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町の移住・定住を担当する企画課や商工観光課・観光協会・公益財団法人やまがた農業支援センター（以下、「農業支援センター」という。）など関係機関と連携して、県内外に向けて、本町農業の特徴、魅力的な経営体、受入体制などについて、様々な機会を活用してＰＲ活動を行う。
（２）農業を担う者の育成・確保に向けた仕組み・体制づくり
町外から呼び込む多様な人材を、離農予定で後継者を必要とする農業者の掘り起しや農地等の継承希望者（就農希望者）とつなぐ仕組みと円滑な継承を促す仕組みづくりを行う。さらに、担い手協議
会受入協議会への相談員の配置などサポート体制の強化・整備を促進する。
４．関係機関の主な役割分担
関係機関は以下の役割分担のもと、連携を密にし、農業を担う者の育成・確保に取り組む。
（１）担い手協議会
担い手協議会は、町、農業委員会、おきたま農協、西置賜農業技術普及課、農業関係者と緊密に連携し、情報提供や就農相談を実施するとともに、農業体験・長期研修の実施、就農後の技術・経営指導など、就農者の意欲や経営の発展段階に応じたきめ細かな取組みを行う。
（２）町関係組織
ア 町及び県は、就農希望者の受入について、町及び県の関係者で連携した体制を構築するとともに、就農地の生活・住居等に関する情報の提供、定着する上での相談対応等を行う。
イ 農業委員会は、農地利用の意向など農地に関する情報の収集、農地の紹介・あっせん、相談対応等を行う。
（３）農業関係団体
ア 農業支援センターは、農業経営・就農支援センターの経営及び就農ワンストップ窓口として新規
就農・農業経営に対する総合的な相談対応、農地中間管理機構及び山形農山漁村発イノベーション
サポートセンターの運営等を行う。
イ 一般社団法人山形県農業会議（以下、「農業会議」という。）は、農業経営の法人化・合理化の相談対応、雇用就農等の支援、農業法人協会及び認定農業者協議会の運営等を行う。
ウ おきたま農協は、新規就農者等の作物ごとの営農技術等の指導、経営の移譲を希望する農業者の情報収集及び関係機関への提供を行うとともに、必要に応じて農業用機械の貸与、農作業の委託のあっせんなどを行う。
エ 山形県農業共済組合は、収入保険制度等のセーフティネットの周知、加入促進を行う。
（４）農業者団体
西置賜指導農業士会、飯豊町認定農業者協議会、やまがた就農ネットワークなどの農業者団体は、
農業経営・就農に係る意見聴取を行うとともに農業経営等の専門家として助言等を行う。
（５）金融機関
金融機関は、融資の相談対応、資金計画の指導・助言を行う。
（６）移住・定住促進支援機関
一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターは、移住者又は移住希望者で就農希望者に対する対応、関係機関との情報の共有を行う。
５．就農希望者のマッチング及び農業を担う者の育成・確保のための情報収集・相互提供
町は、離農予定で後継者を必要とする農業者と就農希望者のマッチングや、担い協議会と連携し、地域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、支援策、就農後の生活や収入のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を整理し、県及び農業経営・就農支援センターに情報提供する。
農業委員会は、意向調査などで把握した離農予定で後継者を必要とする農業者や新規就農者へ紹介
したい遊休農地等の情報を整理し、県及びや農業経営・就農支援センターに情報提供する。
農業会議は、雇用就農に関する情報を整理し、町や農業経営・就農支援センターに情報提供する。
また、農業委員会の活動のサポートを行う。

10

農業経営・就農支援センターは、町から提供を受けた就農受入や農業経営・生活等のイメージに関する情報について、ホームページや就農イベント等を通じて就農希望者に分かりやすく情報提供する。
また、就農希望者、就農を受け入れる法人及び農業者、その他の関係者から就農等に関する相談があった場合には、相談内容に応じて必要な情報を提供し、当該者の希望内容や相談の結果等に応じて積極的に研修先や就農先の町を調整し、町に紹介する。さらに、就農希望者を町等に紹介した後においても、その後の研修・調整・定着状況について町等を通じて随時把握し、関係者と連携して必要な助言・指導などフォローアップを行うとともに、研修・就農先の変更が必要になった場合には、必要に応じて他の町等との調整を行う。
町、農業委員会及びおきたま農協は、経営の移譲を希望する農業者の情報について、積極的に把握するよう努め、農業経営・就農支援センターに情報提供するとともに、農業経営・就農支援センター
は、就農希望者とマッチングを行い、町等と連携して円滑に継承できるよう必要なサポートを行う。

11

第５ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○ 効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標

備考

面積のシェア：９０％
なお、効率的かつ安定的な農業経営を営む農用地が分散状態になっている現状を踏まえ、農地中間管理機構、農業委員会による斡旋等により、農地利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。
（注）(１) 「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用〔基幹的農作業（水稲については耕起・代掻き、田植え、収穫、その他の作目については耕起・播種・収穫及びこれらに準じる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
〕面積のシェア目標である。
(２) 目標年次は令和５年９月から令和９年度とする。

２．その他農用地の利用関係の改善に関する目標(１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
町の平坦部・中山間部では、水稲を主体とした新規需要米（飼料用米、ＷＣＳ等）
・新市場開拓米（輸出米）、大豆・アスパラガスなどの土地利用型農業の展開や、高齢化に伴う離農者の増加に伴い
認定農業者等を中心とした担い手への農地の利用集積が進んできているが、担い手ごとの経営の農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化まで至っていない。
また、山間部では、農業後継者の減少が続く中、認定農業者や農地所有適格法人の組織化により、水稲を主体とした農地の利用集積が進んできたが、山間部の地理的条件等もあり、農作業の効率化が困難な状況にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
町では、令和９年度で更に農業従事者の高齢化等が進み、このような農地所有者からの農地の貸付や担い手経営者の高齢化による離農等の意向が強まることが予測され、受け手となる担い手への農地の利用集積を円滑に進めるために、地域ごとの「地域計画」の作成や定期的な見直しと、農地中間管理機構等の活用により、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化等を図ることや、担い手
離農者の農地を引き継ぐ新たな農業者へ農地のあっせんなど必要である。
農地の利用については、これまでの水稲・大豆・アスパラ等の土地利用型農業とともに、畜産農家と連携したＷＣＳ・飼料用米や飼料作物栽培による農地の利用推進や、施設や露地による野菜栽培、果樹栽培による農地の利用促進などの新たな分野への取組みについても支援を拡大する必要がある。
（３）農地利用ビジョン実現に向けた取り組み方針及び関係機関及び関係団体との連携等
町の将来の農地利用ビジョンの実現を図るため、以下の施策を推進することとする。

12なお、そのために関係機関等との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、町関係各課、農業委員会、おきたま農協、土地改良区及び飯豊町農業振興協議会、農地中間管理機構等による連携体
制を整備する。

［農地利用のビジョンの実現を図るための施策］
施策名

地区名

農地利用集積事業

全地区

実施予定年度R5 年～15 年

13

施策の概要等
農地集積面積 1,860ha

第６農業経営基盤強化促進事業に関する事項

第２で示した営農類型毎の効率的かつ安定的な農業経営体の育成と、第５で示した農用地の利用の集積に関する目標の達成を図るためには、耕作放棄地の発生防止や再生利用の取組みを進めるとともに、
今後増加していくことが見込まれる離農農地を効率的に利用集積していくことを目指し、地域計画の策定において、地域における話し合いを踏まえ、地域内外から農地の担い手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化等を図っていく必要がある。
そのため町は、山形県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本町の農業の地域特性、すなわち稲作を中心としつつ複合経営等の多様な農業生産の展開や、兼業化の著しい進行などの特徴を充分に踏まえて以下の方針に沿って、農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組むものとし、法第 12 条第１項の規定に基づく農業経営改善計画の認定制度の積極的な活用を図る。
なお、農業経営改善計画の認定を受け、その期間を満了するものに対しては、その経営のさらなる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行うものとする。
町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

利用権設定等促進事業② 第 18 条第１項の協議の場の設置方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他
第４条第３項第１号に掲げる事業③

農用地利用改善事業の実施を促進する事業④

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア．利用権設定等促進事業に関しては、将来所有権移転による農地の流動化はあまり期待できないと予想されることから、農地銀行等を積極的に活用し利用権設定の促進に努める。
イ．農地利用改善事業については、特に中山間地域を対象に積極的に取り組み、農用地利用改善団体
及び地域営農集団の活発化を図り、中山間地域における農用地の有効利用を促進する。
ウ．作業の受委託については、既存の農業機械利用組合及び法人による受委託を積極的に促進し、さらに新規農業機械利用組合及び法人の組織化を推進し、農作業受委託体系の確立を図る。
エ．農業経営基盤の強化については、カントリーエレベーター、ライスセンターなどの積極的な利用を図り、大規模農家の育成、低コスト農業の確立及び品質の均一化・高品位化を図る。
さらに、町は農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度についての周知に努め、必要に応じ指導、助言を行う。

１． 利用権設定等促進事業に関する事項(１) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人(農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧法」という。
）第 18 条第 2 項第 6 号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事す
ると認められない者を除く)又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合は必要に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設14

定を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっ
ては、
（ア）
、
（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ア) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地として利用することが適当な土地を開.発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜事業を行うと認められること。
(イ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ウ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(エ) その者の農業経営に主として従事すると認められる、青壮年の農業従事者（農地所有適格法
人にあっては常時従事者たる構成員をいう。
）がいるものとする。
(オ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．混牧林地として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その者が利用件の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設置等を行う場合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては(ア)に掲げる要件）を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う農業協同組合
又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第 11 条の 50
第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業若しくは法第７条に規定する農地中間管理事業の特例事業を行う農地中間管理機構、法第４条第３項に規定する独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定を受け、又は、農地中間管理機構が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 法第 18 条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（個人及び法人）が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア．耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有
適格法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、15

かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第 10 条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会及び同法 72 条の 10 第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合
その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態を取ることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
(２) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並
びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(３) 開発を伴う場合の措置①

町は開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設置等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当っては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、
農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け
24 経営第 564 号農林水産省経営局長通知。以下、｢基本要綱｣という。
）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 町は①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認められるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
(ア) 当該開発事業の実施が確実であること。
(イ) 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準にしたがって許可しうるものであること。
(ウ) 当該開発計画の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
(４) 農用地利用集積計画の策定時期① 町は、(５)の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度農用地利用集積計画を定める。
② 町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された権利の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする権利の設定（又は移転）を内容として定める。
(５) 要請及び申出①

農業委員会は認定農業者若しくは認定新規就農者で権利の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者
又は認定新規就農者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、飯豊町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

16

② 町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②及び③に定める申し出を行う場合において（４）の②に規定した農用地利用集積計画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。
⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係(６) 農用地利用集積計画の作成①

町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
②

町は、（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構からの申し出が合った場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当するものに限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
(７) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が農地所有適格法人以外の法人等である場合には、貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する旨の条件、賃借権又は使用貸借権の設定を受けた者は、毎年、当該農用地の利用状況を町長に報告すること、農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者、原状回復の費用の負担者、原状回復がされないときの損害賠償の取決め及び担17

保措置、貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め、この他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑥ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。
）及びその支払（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑦ ①に規定する者の農業経営の状況(８) 同 意町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者すべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
(９) 公 告町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及び農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。
なお、町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取消しを行った場合は、その旨を公告する。
(10) 公告の効果
町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところに
よって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
(12) 紛争の処理
町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等
利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(13）農用地利用集積計画の取消し等①

町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地

利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格
法人以外の法人等に対し、相当の期間を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア．その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ．その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ．その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

18

② 町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農地利用集積計
画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア．（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ．①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板に掲示することその他所定の手段により公告する。
④ 町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
２．第１８条第１項の協議の場の設置方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）地域計画の協議の場の設置協議の場の開催時期については、水稲の農繁期を除いて設定し、開催に当たっては、町の広報への掲載やホームページ、町のライン、生産組合による情報提供などを活用し周知を図ることとする。参加者については、農業者、町、農業委員、農地利用最適化推進委員、県、おきたま農協、土地改良区、その他の関係者とし、協議の場において地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行うこととする。
また、協議の場の参加者等からの協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農林振興課農地管理室に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域は、これまでの「人・農地プラン」の実質化が行われた大字単位の区域とし、中、萩生、黒沢、椿、小白川、東部（添川・松原）、西部（手ノ子・高峰）、中津川の８地区とする。
（２）地域計画の策定と進捗管理
町は地域計画策定に当たって、県・農業委員会・おきたま農協・土地改良区・認定農業者協議会・
農地中間管理機構等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定が行われているか進捗管理を毎年実施することとする。
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長す
るため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措19

置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農産物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実施方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ．
（４）の①のエ．に掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規程が適正に定められており、かつ申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 町は②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地
利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について、利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人(以下、「特定農業法人」という。)、又は当該団体の構成員からその所有する農用地について、農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人
を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下、「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事
項20

③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい
旨の申し出があった場合において、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下、「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は認定農業者と、特定農用地利用規程は法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下、「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
②

町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、普及課、農業委員会、おきたま農協等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
① おきたま農協その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせん促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発④ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と、農作業受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分作業受委託から全面作業受委託、さらには利用権の設定へ

21

の移行の促進⑥ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受委託料金の基準の設定（２）おきたま農協による農作業の受委託のあっせん等
おきたま農協は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努
めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から４までに掲げた事項の推進に当たり、現在まで取組んできた農業生産基盤の整備をさらに推進しながら、農業経営基盤の強化に努め、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
① 町は、農業生産基盤整備、農業近代化施設整備、生活環境整備等の各種事業を推進し、複合経営の推進、環境にやさしい農業の展開を行い、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備に努める。
② 町は、農村のもつ自然と景観を大切にしながら各種事業を推進し、農業・農村のもつ公益的効果を失うことのない健全な発展によって、活力ある安定的な農業経営の育成に努める。
③ 町は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策への積極的な取組により、水稲と畑作を組合せた望ましい経営の育成を図ることとする。特に、面的な広がりで田畑転換を実施する集団的土地利用を範としつつも、地域の合意形成の中から土地利用の見直しを通じ農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
④ 農業集落排水事業の推進により、農村生活環境の改善を進め、定住条件の整備を図りながら農業の担い手の確保に努める。
⑤ 町は、地域の農業の振興に関するその他施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することになるよう配慮するものとする。
（２）推進体制① 事業推進体制
町は、町の職員、農業委員会、普及課等の職員、おきたま農協、土地改良区、農地流動化推進員、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討す
ることとする。
飯豊町農業振興協議会はこのような検討結果を踏まえ、基本方針の期間（令和９年度）にわたり第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、おきたま農協、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することになるよう、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町はこのような協力の推進に配慮する。

22

第７

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則
この基本構想は、平成７年３月９日から施行する
この基本構想は、平成 12 年９月８日から施行する。
この基本構想は、平成 20 年１月 24 日から施行する。
この基本構想は、平成 22 年６月１日から施行する。
この基本構想は、平成 26 年９月 30 日から施行する。
この基本構想は、平成 28 年 10 月 13 日から施行する。
この基本構想は、令和５年９月 26 日から施行する。

23

別紙１（第６の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、旧法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下、「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る｡）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権等の設定を受ける場合
・・・・・旧法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○

対象土地を混牧林野として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条
第５号、第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

24

別紙２（第６の１（２）関係）Ⅰ①

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合
存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準

１．存続期間は 3 年（農業者年金制度関連の場合は １． 農地については、農地法第 52 条の規定により10 年、開発して農地とすることが適当な土地に農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃ついて利用権の設定等を行う場合は、開発してそ
借料情報等を十分考慮し、当該農地の生産条件等の効用を発揮する上で適切と認められる期間そを勘案して算定する。
の他利用目的に応じて適切と認められる一定の２． 採草放牧地については、その採草放牧地の近隣期間）とする。
の採草放牧地の賃借の額に比準して算定し、近傍
ただし、利用権を設定する農用地において栽培の賃借がないときは、その採草放牧地の近傍の農を予定する作目の通常の栽培期間から見て 3 年
地について算定される賃借の額を基準とし、当該とすることが適当でないと認められる場合には、採草放牧地の生産力、固定資産税評価額等を勘案
3 年と異なる存続期間とすることができる。
して算定する。
２． 残存期間は、移転される利用権の残存期間とす
３． 開発して農用地とすることが適当な土地につる。
いては、開発後の土地の賃借の水準、開発費用の３． 農用地利用集積計画においては、利用権設定等
負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの促進事業の実施により設定（又は移転）される利期間等を総合的に勘案して算定する。
用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存
４． 借賃を金銭以外のもので定めようとする場合期間）の中途において解約する権利を有しない旨には、その借り賃はそれを金額に換算した額が、を定めるものとする。
上記 1 から 3 までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年３月１日付け 12 経営第 1153 号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

③借賃の支払方法④有益費の償還

１． 借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日 １． 農用地利用集積計画においては利用権設定等まで当該年に係る借賃の全額を一時に支払うの促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）もとする。
を受ける者は、当該利用権に係る農用地を返還するに際し、民法の規定により当該農用地の改良の
２． 1 の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等
ために費やした金額その他の有益費について償の金融機関の口座に振り込むことにより、その他還を請求する場合、その他法令による権利の行使の場合は賃貸人の住所に持参して支払うものとである場合を除き、当該利用権の設定者に対し名する。
目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはな
３． 借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原らない旨を定めるものとする。
則として毎年一定の期日までに当該年に係る借２． 農用地利用集積計画においては、利用権設定
賃の支払を履行するものとする。
等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改
良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者双方の申し出に基づき町が認定した額を、その費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

25

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１． 混牧林地については、その混牧林地の近隣の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益または負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２． 農業用施設用地については、その農業用施設
用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときはその農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３． 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の 3 と同じ。

③借賃の支払方法④有益費の償還

Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

Ⅲ①

農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合。
存続期間② 損益の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１． 作目等ごとに、農業の経営の委託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２． 1 の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

④有益費の償還③損益の決済方法

Ⅰの③に同じ。この場合において、Ⅰの③中「借賃」
Ⅰの④に同じ。
とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者をいう。
）」と読み替えるものとする。

26

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法

土地の種類及び農業上利用目的ごとにそれぞれ農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農 価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が、所地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所 有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の有権を取得するため高額の対価により行う取引そ 金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価 の移転を行う者の住所に持参して支払うものとす
額に比準して算定される額を基準とし、その生産力 る。
等を勘案して算定する。

③所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権を移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

27

農業経営基盤の強化のための効率的かつ安定的な経営体について
１．飯豊町の農用地面積 田 1,754ha 畑 251ha 計 2,008ha（2020 年農林業センサス）
957ha （R5.6 実績）

２．農地法、基盤強化法による現在の受委託面積105ha（R5.6 実績）

３．作業受託面積
４．類型毎の目標
分類

地

形

経
規

営農累計

営
模

目 標
戸 数

予
面

定
積

現 在 の
耕作規模

集
積
予定面積

水稲+飼料米・WCS+作業受
託18.00ha55 戸

990.0ha561.8ha428.2haⅡ

水稲+畜産(肥育)6.00ha20 戸

120.0ha187.8ha

0ha

Ⅳ

水稲+畜産(繁殖)5.00ha10 戸

50.0ha55.6ha0ha

Ⅴ

水稲+露地野菜

5.00ha30 戸

150.0ha227.1ha

0ha

Ⅵ

施設野菜

2.00ha20 戸

40.0ha33.0ha7.0ha

Ⅶ

水稲+施設花卉

4.30ha4戸

17.2ha17.8ha0.0ha

Ⅰ

平坦・中山間部

Ⅷ

山間部

水稲+山菜

8.70ha5戸

43.5ha24.6ha18.9haⅩ

組織経営体

水稲+大豆+作業受託

50.00ha8戸

400.0ha287.2ha112.8ha酪農

25.00ha2戸

50.0ha14.5ha35.5ha154 戸

1,860.7ha

1,409.4ha

451.3haXI
合計※ 令和１５年度の農用地面積をシェア

2,000 ha とする
1,860ha／2,000ha＝90％

年間農業所得について
他産業従事者の勤労所得と生涯所得に遜色ない水準の所得として、基本構想の専従的農業従事者
1 人当たりの目標年間農業所得を 400 万円程度として設定する。
尚、新たに農業経営を営もうとする青年等は、農業経営開始から５年後には、目標年間所得の５割程度として設定する。

年間労働時間について
国においては、勤労者の労働時間を 1,800 時間を目標に労働時間の短縮をはかっているが、農業の特殊性を考え基本構想の目標年間総労働時間を
週労働時間 38 時間×50 週の 1,900 時間とする。

28

営農モデル効率的かつ安定的な農業経営の営農モデル【個別経営体】（平坦部・中山間部）
営農類型

経営規模

水稲単作
家族労働力=1.0 人〈作付面積〉
水稲= 980a
大豆団地= 420a
作業受託=400a

農業生産額
水稲

大豆
経営面積：1800a
自作地 1,000a
借地400a
作業受託 400a
受託

水稲＋畜産(肥育牛)＋飼料作物
家族労働力=1.2 人〈作付面積〉
水稲= 450a
牧草=150a(飼養頭数〉
肥育牛=50 頭

水稲

肥育牛

経営面積：600a
自作地
600a
飼料作物

水稲＋畜産（酪農)
家族労働力=1.9 人〈作付面積〉
水稲=210a
ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ = 90a
飼料畑 =510a〈飼養頭数〉
乳牛 =36 頭
経営面積：810a
自作地
810a
うち水田 300a
うち畑
510a

水稲+畜産(繁殖牛)
家族労働力=1.6 人〈作付面積〉
水稲 = 350a
牧草 ＝150a〈飼養頭数〉
繁殖牛 =30 頭

水稲

酪農

デントコー
ン

水稲

繁殖牛

経営面積：500a
自作地
500a
牧草

粗収益 11,760 千円
経費10,227 千円
農業所得 1,533 千円
所得率
13 ％
粗収益
4,578 千円
経費
2,927 千円
農業所得 1,651 千円
所得率
36 ％
粗収益
1,556 千円
経費
361 千円
農業所得 1,195 千円
所得率
77 ％
粗収益
5,400 千円
経費
4,878 千円
農業所得
522 千円
所得率10 ％
粗収益 28,500 千円
経費
23,649 千円
農業所得 4,853 千円
所得率
17 ％
粗収益
577 千円
経費
793 千円
農業所得 △216 千円
所得率
― ％
粗収益
2,520 千円
経費
2,769 千円
農業所得 △249 千円
所得率― ％粗収益 28,224 千円
経費17,194 千円
農業所得 10,030 千円
所得率
39 ％
粗収益
3 47 千円
経費
3,331 千円
農業所得 △2,984 千円
所得率
― ％
粗収益
4,200 千円
経費
3,720 千円
農業所得
480 千円
所得率11 ％
粗収益 12,150 千円
経費5,630 千円
農業所得 6,520 千円
所得率
54 ％
粗収益
495 千円
経費
981 千円
農業所得 △486 千円
所得率
― ％

29

一人当たり
農業所得

一人当たり
労働時間

4,379 千円

1,733hr

4,272 千円

1,873hr

4,103 千円

1,958hr

4,071 千円

1,625hr

営農類型
水稲＋露地野菜
家族労働力=1.2 人

経営規模〈作付面積〉
水稲= 350aｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ= 30a
きゅうり= 50a
経営面積＝430a
自作地 430a

水稲＋施設野菜
家族労働力=1.2 人〈作付面積〉
水稲
=420a
トマト
= 50a
トマト後作にメロン= 50a

水稲

家族労働力=1.3 人〈作付面積〉
水稲=300a
花卉（2 作）=20a
大豆
=110a

経営面積
自作地

一人当たり
農業所得

一人当たり
労働時間

粗収益
4,200 千円
経費
3,261 千円
農業所得939 千円
所得率
22 ％4,016 千円

1,974hr

3,718 千円

2,651hr

4,068 千円

2,677hr

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ

粗収益
1,104 千円
経費
567 千円
農業所得
537 千円
所得率
49 ％

きゅうり

粗収益 13,011 千円
経費8,304 千円
農業所得 4,707 千円
所得率
36 ％

水稲

粗収益
経費
農業所得
所得率

5,040 千円
4,209 千円
830 千円
16 ％

トマト

粗収益
11,017 千円
経費8,592 千円
農業所得 2,425 千円
所得率
22 ％

メロン

粗収益
経費
農業所得
所得率

水稲

粗収益
3,600 千円
経費
2,839 千円
農業所得761 千円
所得率
21 ％

経営面積：470a
自作地 470a

水稲＋花卉(ﾊｳｽ)

農業生産額

6,367 千円
5,161 千円
1,206 千円
19 ％

花壇苗

粗収益
3,197 千円
経費
2,529 千円
農業所得
667 千円
所得率
21 ％ﾌﾟﾘﾑﾗ･ﾎﾟﾘｱﾝｻ

粗収益 10,172 千円
経費6,438 千円
農業所得 3,734 千円
所得率
37 ％

大 豆

粗収益
1,199 千円
経費
1,071 千円
農業所得
127 千円
所得率
11 ％

430a
430a

30

【個別経営体】
(山間部)

営農類型
水稲＋山菜
家族労働力=1.7 人

経営規模〈作付面積〉
水稲
水稲=350a
山菜(たらの芽)=150a
作業受託=370a
たらの芽
経営面積：870a
自作地
500a
作業受託 370a

水稲＋野菜(ﾊｳｽ)〈作付面積〉＋畜産(繁殖牛)

水稲

自作地

2,091hr

4,158 千円

2,435hr

粗収益 12,495 千円
経費6,732 千円
農業所得 5,763 千円
所得率
46 ％

3,360 千円

経費

3,025 千円

ﾒﾛﾝ

農業所得

335 千円

所得率

10 ％

粗収益

5,094 千円

経費

3,488 千円

農業所得 1,606 千円=32 頭

経営面積：580a

4,062 千円

粗収益

〈飼養頭数〉
繁殖牛

粗収益
4,200 千円
経費
3,529 千円
農業所得
671 千円
所得率
16 ％

水稲

=20a

牧草(畑) ＝180a

一人当たり
労働時間

粗収益
1,439 千円
経費
968 千円
農業所得
471 千円
所得率
33 ％

=280a

たらの芽 ＝60a

一人当たり
農業所得

作業受託

野菜(ﾒﾛﾝ) ＝40a
牧草

農業生産額

牧草

580a

うち水田 400a
畑 180a
たらの芽

所得率

32 ％

粗収益

660 千円

経費

631 千円

農業所得

29 千円

所得率

4 ％

粗収益

4,998 千円

経費

2,815 千円

農業所得 2,183 千円

繁殖牛

所得率

44 ％

粗収益

6,075 千円

経費

2,744 千円

農業所得 3,331 千円
所得率

31

55 ％

【組織経営体】
（平坦部）
営農類型

経営規模

水稲単作
(主たる農業従事者
5 名)〈作付面積〉
水稲
=42ha
大豆
=18ha
作業受託=20ha
経営面積：80ha
自作地
20ha
借地
40ha
作業受託=20ha

酪農(主たる農業従事者
8 名)〈作付面積〉
牧草=15ha
ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ =10ha

水稲

一人当たり
農業所得

一人当たり
労働時間

粗収益 50,400 千円
経費40,290 千円
農業所得 10,110 千円
所得率
20 ％

4,328 千円

1,631hr

4,005 千円

2,174hr

大 豆

粗収益 22,590 千円
経費16,274 千円
農業所得 6,315 千円
所得率
28 ％

作業受託

粗収益
8,020 千円
経費
2,807 千円
農業所得 5,213 千円
所得率
65 ％

酪 農

粗収益 146,900 千円
経費105,288 千円
農業所得 41,612 千円
所得率
28 ％

〈飼養頭数〉
搾乳牛 =200 頭 ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ
育成牛 ＝40 頭
経営面積：20ha
自作地
10ha
牧草地
15ha

農業生産額

牧 草

粗収益
4,050 千円
経費
7,669 千円
農業所得△3,619 千円
所得率
―％
粗収益
0 千円
経費
5,748 千円
農業所得△5,748 千円
所得率
―％

32

【新たに農業経営を営もうとする青年等農業者の個別経営体】

営農類型
水稲＋露地野菜
家族労働力=1.2 人

経営規模〈作付面積〉
水稲= 350aｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ=30a
きゅうり=50a
経営面積＝430a
自作地 430a

水稲＋施設野菜
家族労働力=1.2 人〈作付面積〉
水稲
=420a
トマト
= 50a
トマト後作にメロン= 50a

水稲

家族労働力=1.3 人〈作付面積〉
水稲=300a
花卉（2 作）=20a
大豆
=110a

経営面積
自作地

一人当たり
農業所得

一人当たり
労働時間

粗収益
4,200 千円
経費
3,261 千円
農業所得939 千円
所得率
22 ％4,016 千円

1,974hr

3,718 千円

2,651hr

4,068 千円

2,677hr

ｱｽﾊﾟﾗｶﾞｽ

粗収益
1,104 千円
経費
669 千円
農業所得435 千円
所得率
39 ％

きゅうり

粗収益 10,842 千円
経費7,396 千円
農業所得 3,445 千円
所得率
32 ％

水稲

粗収益
経費
農業所得
所得率

5,040 千円
4,209 千円
830 千円
16 ％

トマト

粗収益
11,017 千円
経費8,592 千円
農業所得 2,425 千円
所得率
22 ％

メロン

粗収益
経費
農業所得
所得率

水稲

粗収益
3,600 千円
経費
2,839 千円
農業所得761 千円
所得率
21 ％

経営面積：470a
自作地 470a

水稲＋花卉(ﾊｳｽ)

農業生産額

6,367 千円
5,161 千円
1,209 千円
19 ％

花壇苗

粗収益
3,197 千円
経費
2,529 千円
農業所得
667 千円
所得率
21 ％ﾌﾟﾘﾑﾗ･ﾎﾟﾘｱﾝｻ

粗収益 10,172 千円
経費6,438 千円
農業所得 3,734 千円
所得率
37 ％

大 豆

粗収益
1,199 千円
経費
1,071 千円
農業所得
127 千円
所得率
11 ％

430a
430a

※ 新に農業経営を営もうとする青年等の農業開始から５年後には、下表で示す農業所得目標の５割程度を目標とする。

33

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．飯豊町（以下、「町」という。）は山形県の南西部、西置賜郡の南東部に位置し、東西約 18km，
南北約 32km と南北に細長い地形を有している。秀峰｢飯豊山｣と山形県の母なる川｢最上川｣の源流｢白川｣を有し，総面積は 329.6k ㎡でうち約 84％が山林で占められている。
耕地は標高 210ｍから 240ｍに位置する豊原地区と添川地区の平野部、240ｍから 260ｍに位置する豊川地区の中山間部、350ｍ以上 440ｍまでの中津川地区の山間部に大別できる。昭和 55 年に白川ダムが完成しこのダムを水源とした国営白川農業水利事業により、町内の水田の約 73％が潤っている。また、町北部の水田は朝日山系の野川水系が潤している。
気象条件は、越後山脈の内陸に位置するため冬の季節風をまともに受け、県内有数の豪雪地帯である。また、年間の平均気温は 11.1℃（令和４年気象庁高峰）で日変化が大きい。
このような立地条件のもと農業を町の基幹産業と位置付け、特に水稲を基幹作物として畜産、野菜、ホールクロップサイレージ（以下、「WCS」という。）や飼料作物等の複合経営の農業生産と、
Ｉターン新規就農者による農業経営が盛んになってきている。
今後も、飯豊町農業委員会（以下、「農業委員会」という。）の支援により農業経営改善計画の認定を受けた者（以下、「認定農業者」という。）や青年等就農計画の認定を受けた者(以下、｢認定新規就農者｣という。)の育成を進めるとともに、農地中間管理機構による担い手への農地集積を進めながら農業の６次産業化による収益の確保を図りつつ地域の農業の発展をめざす。また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を基本として、農業・農村の持つ多面的機能を守るとともに、担い手農家に対し支援施策を集中し、効率的かつ安定的な農業経営の育成を図り、農業振興地域整備計画に即し引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
２．町の農業生産構造は、農家戸数は最近５年間に 165 戸約 22.7％減少し 562 戸(令和４年農林業センサス)となっており、うち自給的農家は 99 戸、販売のあった農家は 463 戸である。
農家を専兼別にみると専業農家は 110 戸 第一種兼業農家 51 戸 第二種兼業農家 304 戸となっており、うち農業を家計の中心に据えている農家は男子生産年齢人口のいる専業農家５９戸と世帯主が農業に専従している第一種兼業農家 114 戸の合計 173 戸といえる。
一方就業人口の高齢化はさらに深刻になっており、自営農業に主として従事した農業就業人口は５年間で 135 人減少し 522 人となり、うち 60 歳以上は 415 人(79.5％)である。新規就農者が毎年数名就農しているが、農家戸数は大幅に減少している。
３．このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものになるよう、令和５年９月から令和９年度の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営の育成を目指す。
具体的な経営の指標は、町及び近隣市町において成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、
本町の地理的自然的条件を勘案しながら農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当り

概ね400 万円）年間労働時間（主たる農業従事者１人当り 概ね 1,900 時間）の水準を実現するものとし、またこれらの農業経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造の確立を目指す。
４ ．昨 今 の 農 業・農 村 を め ぐ る 情 勢 は 、加 速 す る 高 齢 化 や 担 い 手 不 足 に 加 え 、人 口 減 少 を背 景 と し た 国 内 消 費 事 情 の 縮 小 の 進 行 を は じ め 、食 の 安 全・安 心 へ の 高 ま り 、農 産 物 流
通 の 気 候 変 動 に 伴 う 災 害 の 頻 発 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス や ウ ク ラ イ ナ 情 勢 に よ る 各 種 物 価の 高 騰 等 新 た な リ ス ク の 発 生 か ら 生 産・販 売 環 境 が 著 し く 変 化 し 、更 に 水田活用の直接支1