マンション共用部分専用

2024年10月改定

マンション管理組合のための火災保険
掛捨型

マンション総合保険

必 要 な補償を選んで、自 由にそれがマンシ
おすすめマンション総合保険は、お客さま（マンション管理組合）のニーズに合わせて自由にポイント

マ ン シ ョ ン 総 合
特長

1

お客さまのニーズに応じたプランの設計が可能です。

マンション総合保険は、お客さまのニーズに応じたプランを自由に設計することができます。
火災、落雷、風災などの損害を補償する基本補償に、オプションとして給排水設備にぬ生じた事故等による水濡れ、水災、破損・汚損などの損害を補償する各種特約や施設の管理に関わる賠償責任などを補償する各種特約をセットして補償を充実させることができます。特約は、必要なものだけを選択してセットできますので、お客さまのニーズにあったむだのない補償プランを設計いただくことができます。
例えば

建物等（共用部分）の損害の補償

例えば

例えば

費用の補償

賠償に関する補償

ぬマンションのエレベーターや空調設備の事故が心配…
▼
破損・汚損の損害と機械設備の電気的・機械的事故を補償する特約をセット

特長

2

あふ

水濡れ事故が発生した際にその原因を調べるための費用を補償したい…
▼
水濡 れ原因調査費用を補償する
特約をセット

お風呂の水を溢れさせ階下の住人の家財に損害を与えてしまい法律上の損害賠償責任を負担する場合など、
マンション居住者が負担する賠償責任に備えたい…
▼
日常生活での賠償責任を補償する特約をセット

手厚い補償で安心！

事故発生直前の状態に復旧するための費用（復旧費用）をもとにお支払いします。
マンション総合保険をご契約していれば、万が一事故にあわれても、事故発生直前の状態

お支払いする保険金
＊

損害の額

＊

に復旧するための費用（復旧費用。以下同様とします。
）をもとに算出した損害の額 から

自己
負担額

損害
保険金

保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
（保険金額の2倍（復旧費自己負担額は次の単位で設定できます。

用は保険金額）を限度とします。
）＊損害の額には、復旧費用だけでなく、下段の復旧付随費用も含みます。

また、1回の事故によりお支払いする損害保険金（復旧付随費用を除きます。）と自己負担額の合計が保険金額の100％に相当する額とならないかぎり、保険金は何度でもお支払いします。

Q

自己負担額を高く設定するとどんなメリット・デメリットがありますか？

A

自己負担額を高く設定すると、低く設定した場合に比べて保険料を抑えることができます。一方で、事故時にお客さまの自己負担が大きくなりますので、ご注意ください。

0円〜20万円以下
1万円単位で設定
20万円超〜100万円以下
5万円単位で設定
100万円超〜900万円以下
50万円単位で設定（注）自己負担額を0円とした場合も、破損・汚損の損害や機械設備の電気的・機械的事故を補償する場合の自己負担額は1万円となります。築年数が25年以上で、優良物件割引の適用対象外となるマンションのご契約をお引受けさせていただく場合、主契約および一部の特約において、自己負担額の設定が必須となります。詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

復旧費用だけでなく、復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。
事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。マンション総合保険では復旧付随費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。
復旧付随費用一覧1

損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用

原因調査費用

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用 残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出

損害の原因を調査設備または装置を再稼働するために点検・試運転

保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

迅速に復旧するために残業勤務で工事

設計 で き る オ ー ダ ーメイド方式
ョン総合保険プランを設計できる火災保険です。

補償の必要性やご予算に応じたプランにご加入いただけます。

保 険 の 4 つ の 特 長
特長

3

保険金の受け取り件数の割合に応じて保険料が割引に！

「保険金の受け取りが少なかった分、保険料が安くなればいいのに…」
そのような声にお応えします！マンション総合保険なら、損保ジャパンの契約、他社の契約を問わず、マンションの戸室数に対し保険金を受け取られた事故件数の割合（事故率）に応じて優良物件割引を適用します。優良物件割引の詳細は特長

4をご参照ください。

分譲マンションの共用部分および共有動産を幅広く補償します。

マンション総合保険は、分譲マンションの共用部分および共有動産を一括して補償する火災保険です。
① 一括契約方式で契約もれがありません。
マンション総合保険は、一括契約方式でのお引受けとなります。個々の居住者の契約もれによる修復費用の不足という事態を避けるためにも、一括契約方式のほうが安心です。万が一事故にあわれた場合も、管理組合が保険金を請求でき、手続きも1回ですみます。

共用部分の保険契約には、一括契約方式と個別契約方式があります。
●

一括契約方式 ・・・ 管理組合が共用部分をまとめて保険に加入する方法をいいます。

●

個別契約方式 ・・・ 個々の居住者が専有部分と共有持分をあわせて保険に加入する方法をいいます。

共用部分の範囲はマンション管理組合の規約等をご確認ください。
うわぬり

かべしん

共用部分の範囲を定める主な基準に
うわぬり
かべしん
上塗基準
は、上 塗基準と壁 真（心）基準があります。共用部分と専有部分の区別に 界壁・階層の本体はついては、管理組合の規約等に定め すべて共用部分とし、られていますので、ご確認ください。 住 戸 室（専 有 部 分）
うわぬり
なお、国土交通省が定めるマンション 側の上塗部分を専有うわぬり
標準管理規約では上 塗基準が採用さ 部分とする基準
れていることから、現在多くのマン
うわぬり
ションが上塗基準となっています。 （注）点線が境界線になります。

壁真（心）基準かべしん

界壁階層の中央部分（壁真（心）および床の中心線）までを自己の専有部分とし、その外側を共用部分
または他人（隣室の居住者）の専有部分とする基準（注）柱は隣接2戸の専有部分と共用部分に3等分。点線が境界線になります。

② 建物本体の共用部分だけでなく、マンションの付属建物・設備等の共用部分や区分所有者全員で共有
じゅうする什器・備品等の動産（共有動産）まで幅広く補償します。
マンションの建物本体の共用部分を補償する

屋上だけでなく、マンションの付属建物・設備等のマンション管理組合の規約等で定められる

消火器

じゅう

共用部分や区分所有者全員で共有する什 器・バルコニー

備品等の動産まで幅広く補償します。
共用部分の範囲については、マンション管理
組合の規約等でご確認ください。
庭木
フェンス

塀
塵芥集積所

水道引込管

花壇

外灯設備
自転車置場

駐車場

エントランスの机・椅子（什器・備品等）

排水設備

2

さまざまな災害や事故に対応できるよう
マンション
管理組合の
ための保険

おすすめ
ポイント

火災、落雷、風災などの損害を補償する基本補償に、ニーズに応じた『特約』をオプションとしてセットすることで、補償を充実させることができます。

共用部分および共有動産の

損害の補償
基本補償

★

火災
落雷
破裂・爆発

★

★

ひょう

雹災・
雪災

地震保険

★

地震保険に加入することにより補償されます。
（共有動産は除きます。）地震保険は原則セットですが、ご希望により外すこともできます。

騒擾・
集団行動など
に伴う暴力
行為など
★

盗難による
盗取・損傷・
汚損

地震

★

じょう

保険の対象
の外部からの物体の落下・
飛来・衝突など

風災・共用部分に所在する通貨等・預貯金証書の盗難オプションでセットできる特約

ぬ★

地震（地震危険等上乗せ特約）

水濡れ損害（水濡れ損害補償特約）

地震保険金とあわせて地震危険等上乗せ特約の保険金を合計して最大でマンション総合保険の保険金額の100％まで補償することが可能です。

給排水設備に生じた事故等による共用部分および共有動産の水濡 れ損害を補償します。

（注）地震保険を限度額までセットしている契約が対象です。

（注）給排水設備自体に生じた損害は補償されません。

水災（水災補償特約）

ぬ

★
こう

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等による共用部分および共有動産の損害を補償します。
(注）損害の額が共用部分の再調達価額の30％以上になった場合または床上浸水を被った場合にかぎります。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）＋機械設備の電気的・機械的事故★

破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故補償）
破損・汚損等の損害に加え、共用部分の機械設備（空調設備等）の電気的・機械的事故による損害を補償します。
事故事例 共用部分のエレベーターに過電流が流れ、部品が破損した。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）★

破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故対象外）
不測かつ突発的な事故による共用部分および共有動産の破損・汚損等の損害を補償します。
事故事例 共用部分の窓ガラスが熱割れを起こし破損した。

凍結水道管修理費用（凍結水道管修理費用補償特約）
共用部分の専用水道管が凍結したことにより損害を被った場合の修理費用を補償します。
（1事故1敷地内につき、50万円が限度）（注）パッキングのみに生じた損壊や専有部分の専用水道管にかかわる修理費用は除きます。

ドアロック交換費用（ドアロック交換費用補償特約）
共用部分のドアの鍵が盗まれ、ドアの錠を交換した場合に、被保険者が負担した費用をお支払いします。
（1事故につき、50万円が限度）

3の事故は、損害の額（＊）から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）が限度）。
ただし、「対象となる共用部分に所在する通貨等・預貯金証書の盗難」の場合は支払額が異なる場合があります。詳しくは をご参照ください。
＊再調達価額を基準に定めます。なお、損害の額には、復旧費用のほか、復旧付随費用( P1 をご参照ください。)を含みます。
築年数が25年以上で、優良物件割引の適用対象外となるマンションのご契約をお引受けさせていただく場合、水濡れ原因調査費用補償
特約の付帯ができません。また、主契約および一部の特約において、自己負担額の設定が必須となります。詳細は、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせください。
（優良物件割引については、P10 をご確認ください。）

に、いろいろなカタチで補償します。
『特約』は、必要なものだけを選択してセットできますので、お客さまのニーズに応じた
むだのない補償プランをお選びいただくことができます。

事故に伴いさらに必要となる賠償責任等のマンションを取り巻く＋α 費 用 の 補 償リスクの補償賠 償 の 補 償
日常生活での賠償（個人賠償責任特約包括契約に関する特約）

損害防止費用消火活動に使った消火薬剤の再取得費用等、損害の発生または拡大防止にかかった必要または有益な費用をお支払いします。

日常生活においてマンション居住者等が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
（1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度）

施設の管理に関する賠償（施設賠償責任特約）
共用部分の欠陥や管理業務上の過失による他人への法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度）

ぬ

水濡れ原因調査費用（水濡れ原因調査費用補償特約）
漏水事故が発生した場合に、その事故の原因を調査するために必要かつ有益な費用を補償します。
（1事故につき100万円が限度）（注）水濡れ損害補償特約を同時にセットする必要があります。
保険の対象となる建物が築25年以上で、かつ、優良物件割
引が適用されない場合は、セットできません。

臨時費用（臨時費用補償特約）
火災等の事故によって共用部分および共有動産が損害を被った場合に、損害保険金とは別に損害保険金の10％を乗じた額をお支払いします。
（1事故につき、戸室数×100万円または保険金額×10％のいずれか低い額が限度）（注）お支払いする事故については、P8 をご参照く
ださい。

（注1）これらの特約では、損害の額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
（注2）これらの特約では、損害の原因調査の費用または損害の範囲を確定するための費用はお支払いできません。
（注3）個人賠償責任特約包括契約に関する特約のみ、国内の事故にかぎり、示談交渉サービスを行います。

ご 近 所 へ の 補 償
類焼損害（類焼損害特約）
共用部分および共有動産から発生した火災、破裂・爆発の事故により近隣の住宅が損害を受けた
場合に、近隣の住宅や家財の損害を補償します。
（契約年度＊ごとに、1億円が限度）(注)お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
＊初年度については、保険期間の初日から1年間、次年度以降については、保険期間の初日応当日からそれぞれ1年間をいいます。ただし、1年未満の端日数がある場合は、その保険期間の初日応当日から保険期間の末日までの期間とします。

そ の 他 の 補 償
臨時の賃借・宿泊費用（仮住まい費用補償特約）
共用部分が災害等にあったため、臨時に賃貸住宅
や宿泊施設を利用するのに必要な費用を補償します。
（1世帯あたり1か月につき10万円が限度、
1事故につき6か月が限度）

地震火災費用（地震火災費用補償特約）
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災で建物が半焼以上となった場合に、保険金額の５％をお支払いします。

失火見舞費用（失火見舞費用補償特約）
共用部分および共有動産から発生した火災、破裂・爆発の事故で他人の所有物またはマンションの建物の専有部分および専有部分に収容される動産に損害が生じた場合の見舞金等の費用（1
被災世帯あたり20万円）を補償します。
（1事故につき、その敷地内の保険金額×20％が限度）

宅配ロッカー内の荷物の補償（宅配ロッカー内動産補償特約）
不測かつ突発的な事故によって宅配ロッカー内の動産が損害を被った場合に、その損害を補償します。
（注）損 害 の 額（再 調 達 価 額 に よ っ て 定 め ま す。
）か ら
５千円の自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
（1事故につき、10万円が限度）

管理組合や管理組合役員への補償（管理組合役員対応費用補償特約）
マンション管理組合の役員等が管理規約に規定する業務に起因して、賠償責任を負担することによって被る損害や未然に解決するために要した初期解決対応費用、お詫び等に必要になった情報漏えい対応費用を補償します。また、管理規約等を原因にした紛争につき、管理組合が負担した弁護士費用を補償します。(支払限度額や自己負担額については、P8 をご参照ください。)（注1）身体の障害および財物(弁護士費用保険金においては「保険証券記載の建物の共用部分の財物」を含みます。)の損壊等に起因する賠償責任
や紛争についてはこの特約の補償の対象外となります。
（注2）示談交渉サービスはありません。
（注3）本特約は役員個人の法律上の賠償責任を負担することにより被った損害も補償します。特約をセットする場合には、セットすることに関しての組合員への事前アンケートや総会決議などを行うことをおすすめします。

※複数のご契約がある場合で上記特約等をそれぞれにセットすると、補償に重複が生じることがありますので、ご注意ください。

4

地震保険
（原則セット）※ご希望により外すこともできます。

災害後の暮らしをしっかりサポート。
地震保険へのご加入をおすすめします。
ご確認
ポイント

地震保険にご加入されていないと、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害や、火災（発生原因を問いません。）が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償の対象となりません。

1 地 震 保 険の補 償 内 容
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、共用部分が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
お支払い例① 地震で火災が発生し、建物が焼けた。
② 地震で建物が倒壊した。
③ 地震を原因とする津波により建物が流された。

2 地 震 保 険の保 険の対 象
地震保険の保険の対象は、共用部分です。

保険の対象に含まれないもの
じゅう

店舗、事務所等で住居部分のない専有部分の共有持分● マンションの建物の専有部分●

共有動産（管理組合が共有している什器・備品、宅配ロッカー内の荷物など）● マンションの建物の専有部分に収容された家財●

3 地 震 保 険の保 険 金 額の設 定地震保険の保険金額は、区分所有者（被保険者）ごとに以下の算式によって算出し、これを合算した額となります。
マンション総合保険の保険金額 × 区分所有者ごとの共有持分割合 × 30％〜50％ ＝ 各区分所有者の地震保険金額（注）保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。

各区分所有者ごとに建物に関わる他の地震保険契約（専有部分の地震保険契約を含みます。）がある場合は、その地震保険契約と合算
して5,000万円が限度となります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

4 地 震 保 険のお支 払いについて【お支払いする場合とお支払いする保険金】
地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失などで、共用部分が次の損害を受けたとき
お支払いする保険金

保険金をお支払いする場合
全主要構造部の損害額が、その建物の時価額の50％以上となった場合、または焼失もしくは流失した
損部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となったとき

共用部分の地震保険金額の100％（時価額が限度）

大半損

主要構造部の損害額が、その建物の時価額の40％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となったとき

共用部分の地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

小半損

主要構造部の損害額が、その建物の時価額の20％以上40％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となったとき

共用部分の地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

一部損

主要構造部の損害額が、その建物の時価額の3％以上20％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を受け、損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき

共用部分の地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（2024年4月現在）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回の地震等とみなします。

損害認定に関する注意点

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家 損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はの被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要 その損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した構造部の損害の程度に応じて、
「 全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」を認定します。 地震等による損害は補償されません。
門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。
主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（損害防止費用など）も支払われません。
（地震火災費用補償特約をセットしたご契約の場合、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となることがあります。
）

5 保 険 金をお支 払いできない主な場 合建物が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合等には、保険金をお支払いできません。
5

6 地 震 保 険の割引制 度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
割引の種類

割引の適用条件

割引率

免震建築物割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

50%

耐 震 等 級 割 引

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の10％・30％・50％
定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

耐 震 診 断 割 引

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合

10％

建 築 年 割 引

1981年6月1日以降に新築された建物である場合

10％

7 地 震 保 険のお申し込 み
地震保険だけではご契約できません。マンション総合保険にセットして地震保険をお申し込みください。また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、保険契約申込書等の「地震保険ご確認欄」にご捺印ください。
※保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

地震等により、マンションのエレベーターや受水槽などの付属設備が壊れてしまいました。
（マンションに沈下・傾斜はありません。
）

Q 地震保険金は支払われますか？

A

エレベーターや受水槽など、建物の主要構造部に該当しない部分のみが損傷した場合は、地震保険金をお支払いできません。
地震保険の損害査定においては、大震災発生時でも保険金の迅速・的確・公平なお支払いが必要なことから、 「 損害認定に関する注意点」の通り、主要構造部の損害の程度に応じて、損害状況を認定するためです。なお、主要構造部の損害状況が「一部損」以上の場合は、エレベーターや受水槽などの付属設備の金額も含めて設定された建物の地震保険金額をもとにお支払いします。

共用部分に地震保険は必要ですか？

Q 専有部分の地震保険に入っていれば、十分ではないのですか？
地震等による損害があった際に、地震保険に未加入の場合や修繕積立金不足によりお住まいの方々（区分所有者）の復旧費用のご負担額が大きくなることがあります。そのため、お住まいの方々の間で合意形成ができず、復旧工事が円滑に進まないおそれがあります。
住人

１年も経つのに直さないままだと、資産価値が下がったまま戻らない…
皆で修理費を負担しないと仕方がない。

うちの階は８階でほとんど被害がない。同じ割合のA 負担には到底納得できない！

住人A（ 例 ）10階建ての分譲マンションの受水槽が壊れ、2〜5階を中心に大きなひびが入り、共用部分を修理することに。持分に応 じ て各区分所有者が60万円〜80万円の修理費を負担となることが判明したが…

理事長

共用部分に
地震保険を契約されていないと…

普段ほとんど付き合いもない住民同士がまとまるのはただでさえ難しいのに、お金が絡むとB なおさらだわ。終の棲家と思って購入したのに…

実際に、東日本大震災では、管理組合が地震保険を契約していたことによって、応急復旧、あるいは本格復旧の費用を地震保険である程度賄う目途がついたため、合意形成が迅速に行われ、工事が円滑に進んだ事例が多かったことが確認されています。

「地震危険等上乗せ特約」のおすすめ「地震危険等上乗せ特約」をセットすることで、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、共用部分が損害を受けた場合に、地震保険とあわせて最大でマンション総合保険の保険金額の100％まで補償することができます。
セットできるマンション総合保険の条件〈全損時の地震危険等上乗せ特約のイメージ〉
保険金額

保険期間
その他の条件

１年間
・地震保険を限度額までセットした場合・臨時費用補償特約をセットした場合

100%

マンション総合保険

50%

地震危険等上乗せ特約
地震保険(注)保険期間の中途で本特約をセットまたは削除することはできません。

罹災時には、長期修繕計画への影響を軽減させるだけではなく、修繕等に関わる住民間の合意形成をスムーズに行うことにも寄与します！

6

マ ン ション 総 合 保 険 の あ らまし１．損害保険金 ・・・・ 以下の事故によって、保険の対象であるマンション共用部分および共有動産が損害を受けた場合に「損害保険金」をお支払いします。
事故の区分／保険金をお支払いする場合

お支払いする損害保険金の額

（1）火災
（2）落雷
（3）破裂・爆発
ひょう（4）風災＊1・雹 災・雪災＊2＊3
基本補償

ひょう

じん

（注）風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、保険
ひょうの対象の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）
が風災＊1・雹 災または雪災＊２＊３の事故によって破損することにともない、その破損部分から保険の対象の内部に吹き込むことによって生じた損害
損害の額（注1）から保険証券記載の自己負担額（注2）を差し引にかぎります。

（5）保険の対象の外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊保険の対象の内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触

いた額
（注4）
［保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）が限度（注3）］（注1）再調達価額を基準に定めます。なお、損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用 ( 残存物取片づけ費用、原因調（6）騒擾 ・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為
査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費（7）盗難（盗難による盗取、損傷、汚損）用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用 )（注5）を含みます。
（8）共用部分に所在する通貨等・預貯金証書の盗難（注2）自己負担額０円を選択いただいた場合でも、（11）の事故の自己負担額は「1万円」となります。
《水災補償特約》
こうこう（注3）保険の対象が貴金属等で盗難による損害が生じた場合は、1（9）水災（台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等）
事故につき、1個または1組ごとに100万円または保険金額（注）損害の額がマンション共用部分の再調達価額の30％以上になった場合またはマンション共用部のいずれか低い額を限度とします。
分が床上浸水＊4を被った場合にかぎります。
（注4）通貨等の盗難の場合は、1事故につき、30万円を限度とします。また、預貯金証書の盗難の場合は、1事故につき、300万《水濡れ損害補償特約》
いっぬ円または保険金額のいずれか低い額を限度とします。
（10）給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ（注5）破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故補償）をセッ
いっぬトした契約における電気的・機械的事故の場合は、保険の対専有部分で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ
こうこう
象以外の原状復旧費用は、1事故につき、300万円を限度と（注）給排水設備自体に生じた損害または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩します。
れ・落石等の水災もしくは（4）による損害を除きます。
じょう

ご希望によりセットできる特約《破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故補償）》（1）〜（10）以外の不測かつ突発的な事故（注）
特約の別表に掲げる機械・設備装置の電気的・機械的事故も含みます。特約の（11）不測かつ別表など詳細は、ご契約のしおり等をご確認ください。
突発的な事故（破損・汚損など）《破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故対象外）》（1）〜（10）以外の不測かつ突発的な事故（注）保険の対象の電気的・機械的事故による損害はお支払いしません。
こう＊1 台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
＊2 豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
＊3 雪災＊2の事故による損害が1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。
＊4 居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
）
より45cm を超える浸水をいいます。
なだれ

こう「費用保険金」をお支払いします。
２．費用保険金 ・・・・ 上記１．損害保険金の他にさまざまな費用を補償するものとして、
費用の区分
基本補償

損害防止費用

ご希望によりセットできる補償《仮住まい費用補償特約》
仮住まい費用保険金《凍結水道管修理費用補償
特約》
凍結水道管修理費用保険金

7

保険金をお支払いする場合

お支払いする費用保険金の額

上記１．損害保険金の（1）〜（3）の事故について損害の発生また損害の防止・軽減のために実際かかった費用（実費）
は拡大防止のために支出した必要または有益な費用がある場合
以下①〜④の事由により、臨時に賃貸住宅を賃借した場
合または宿泊施設を利用した場合①マンション共用部分が上記１．損害保険金の（1）〜（8）および（9）〜（11）（それぞれの特約がセットされている
場合にかぎります。）の損害保険金が支払われる事故によって半損以上または半損に至らないときで専有部分が住宅としての機能を著しく欠く状態になった場合
実費②偶然な事故によって電気、ガスまたは水道の供給が12 ［1世帯あたり1か月につき10万円が限度、時間以上継続して中断または阻害された場合
1事故につき６か月が限度］③災害、犯罪、事件等が発生したため、警察その他の行政機関によって、共用部分またはその敷地内に対して立入禁止等の処置が行われた場合④感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律の定めにより、共用部分または敷地内への立ち入りが制限または禁止された場合マンション共用部分の専用水道管が凍結によって損壊（パッキングのみに生じた損壊を除きます。）を受け、修理した場合

実費（注）ただし、区分所有建物の専有部分の専用水道管の損壊は除き ［1事故1敷地内につき、50万円が限度］
ます。

費用の区分
《ド ア ロ ッ ク 交換費用補償
特約》
ドアロック交換費用保険金
ご希望によりセットできる補償《臨時費用補償特約》
臨時費用保険金《失火見舞費用補償特約》
失火見舞費用保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする費用保険金の額

日本国内においてマンション共用部分のドアの鍵が盗まれ、 実費
ドアの錠の交換のために費用を支出した場合［1事故につき、50万円が限度］
左記１．損害保険金の（1）〜（8）および（10）〜（11）（ それ 損害保険金×10%
ぞれの特約が同時にセットされている場合にかぎります。
）［1事故につき、戸室数×100万円または保険金額×10％の事故で損害保険金が支払われる場合のいずれか低い額が限度］（3）の事故で、他人の所有物な
左記1．損害保険金の（1）、らびに保険証券記載の建物の専有部分および専有部分に 1被災世帯あたり20万円［1事故につき、その敷地内の保険金額×20％が限度］
収容される動産に損害が生じた場合（注）ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。

《地震火災費用補償特約》
地震火災費用保険金

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物が半焼以上となった場合（注）ただし、地震により建物が倒壊した後に火災による損害が生じた場合は、お支払いの対象になりません。
いっ

保険金額×5％ぬ漏水、放水または溢水による水濡れ事故が発生した場合に、その事故原因の調査に要する損保ジャパンが必要かつ 原因調査に必要かつ有益な額《水濡れ原因調査費用補償特約》 有益と認めた費用を支出した場合［1事故につき、100万円が限度］（注）水濡れ損害補償特約を同時にセットする必要があります。
水濡れ原因調査費用保険金（注）他の特約に規定する原因調査費用がお支払いされる場合は、ぬぬ保険の対象となる建物が築25年以上で、かつ、優良物件割引が適用されない場合は、セットできません。

水濡れ原因調査費用保険金のお支払い対象とはなりません。

3．特約 ・・・・ セットした特約に応じて以下のとおり保険金をお支払いします。
特約の種類

施設賠償責任特約

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

以下、①および②の合計額
日本国内において被保険者が所有、使用もしくは管理する ①損害賠償金
マンション共用部分の欠陥や管理上のミスまたはマンシ 保険証券記載の自己負担額を超過する額
ョン共用部分の維持・管理業務の遂行に伴う偶然な事故に ［1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度］
より、他人の身体を傷つけたり、財物を損壊した結果、法律 ②被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、緊急上の損害賠償責任を被った場合
措置費用、損保ジャパンによる解決費用、損害賠償解決費用の全額（ただし、損保ジャパンによる解決費用、損害賠償解決（注）賠償金の決定については、事前に損保ジャパンの承認が必要です。なお、損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。 費用については、①の損害賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。）

ご希望によりセットできる特約

日本国内外において発生した次のいずれかに該当する偶然な事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊もしくは盗取（日本国内で受託した財物にかぎります。）または
以下、①および②の合計額
電車等の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負担①損害賠償金することにより損害を被った場合
保険証券記載の自己負担額を超過する額（1）居住用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な［1事故につき、保険証券記載の保険金額が限度］
事故
個人賠償責任特約包括契約に②被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、（2）居住用戸室に居住している方やその配偶者、別居の未関する特約緊急措置費用、示談交渉費用、争訟費用の全額
婚のお子さまの日常生活に起因する偶然な事故（ただし、示談交渉費用、争訟費用については、①の損害（注）賠償金の決定については、事前に損保ジャパンの承認が必要
賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償です。なお、日本国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交
金に対する割合によってお支払いします。）
渉サービスを行います。
（3）事業用戸室の所有、使用または管理に起因する偶然な
漏水、放水または溢水による水濡れ事故いっぬマンション管理規約等に規定する業務に係る行為に起因して、管理組合または役員が管理組合役員 法律上の損害賠償責任を被った場合
賠償保険金 （注）賠償金の決定については、事前に損保ジャパンの承認が必要です。なお、損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

以下、①および②の合計額①損害賠償金保険証券記載の自己負担額を超過する額［1事故につき、500万円が限度］②被保険者が支出した損害防止費用、権利保全行使費用、緊急措置費用、損保ジャパンによる解決費用、損害賠償
解決費用の全額（ただし、損保ジャパンによる解決費用、損害賠償解決費用については、①の損害賠償金が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。）

管理組合または役員が損害賠償請求される管理組合役員対応費用補償特約 初期解決費用 おそれのある状況が判明した場合に、その 実費保険金解決のために初期解決費用を負担したこと [1事故につき、30万円が限度 ]により損害を被った場合
情報漏えい事故に起因して管理組合または 実費
情報漏えい対
役員が情報漏えい対応費用を負担すること [ 一連の情報漏えい事故につき100万円が限度。ただし、応費用保険金により損害を被った場合
１被害者あたり1,000円が限度 ]

弁護士等
費用保険金

マンション管理規約等に反する行為により、入居者や区分所有者とのトラブルが発生し、負担した弁護士費用等から自己負担額5万円を差し引いた額話し合いで解決できない場合に、マンショ［1つの紛争につき、30万円が限度］
ン管理組合が弁護士費用等を負担することにより損害を被った場合
8

特約の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

宅配ロッカー内に収容されている動産が、不測かつ突発的損害の額から自己負担額5千円を差し引いた額（再調達価な事故によって損害を受けた場合
額によって定めます。）
宅配ロッカー内動産補償特約（注）製造者、販売者または荷送人等が契約上保証する場合は補償［1事故につき、10万円が限度］
ご希望によりセットできる特約されません。

損害保険金
類焼損害特約保険の対象またはこれに収容される共有保険金をお支払いする類焼補償対象物＊5の再調達価額を動産（区分所有者が専有する戸室内に収容基準として算出した損害の額されるものを除きます。）から発生した P7
1．損害保険金の（1）、（3）の事故により近 ［契約年度ごとに、1億円が限度］（注）ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等が隣の住宅・家財が損害を受けた場合（ただし、ある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
煙損害または臭気付着の損害を除きます。）

P7 1．損害保険金の（1）、（3）の事故につい損害防止費用 て損害の発生または拡大防止のために支出 損害の防止・軽減のために実際かかった費用（実費）
した必要または有益な費用

地震危険等上乗せ特約

地震保険金と同額
ただし、地震保険金の額とこの特約の保険金の額の合計
保険証券記載のこの特約の保険の対象について、地震・噴額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、次の算式
火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、によって算出した額とします。
流失によって損害が生じ、地震保険金が支払われる場合保険の対象の再調達価額 − 地震保険金の額＝保険金の額＊5 建物の全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいる居住の用に供する建物またはその建物に収容される家財をいいます。ただし、類焼補償対象物から除かれるものがありますので、詳しくは、ご契約のしおり等をご確認ください。

ご契約上重要となるご注意点
保 険 金 をお 支 払 いできな い 主 な 場 合

ご注意！ 以下の事項は、保険金をお支払いできない主な場合です。必ずご確認ください。詳細については、普通保険約款および特約をご確認ください。
１．次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者＊１もしくはこれらの者から業務を委託された者（その使用人を含みます。
）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反②①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者＊２またはその者＊２の法定代理人の故意もしくは
重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為④ 1．損害保険金の（1）から（6）までの事故の際における保険の対象の紛失⑤保険の対象である動産の置き忘れまたは紛失⑥保険の対象である動産が対象となる共用部分以外の場所にある間に生じた事故⑦運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象である動産について生じた事故など
２．次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害＊3に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、次の②に該当する場合であっても地震火災費用補償特約をセットしたとき（2．費用保険金をご参照ください。）については、地震火災費用保険金をお支払いできることがあります。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険をセットすることで、地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害を補償することができます。詳細については、P5 〜 P6 をご参照ください。）③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線照射または放射能汚染
3．保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
）
に対しては、保険金をお支払いできません。
4．次の①から⑤までのいずれかに該当する損害および次の①から⑤までのいずれかによって生じた損害＊4に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
②保険の対象の自然の消耗もしくは劣化＊5または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害③ねずみ食い、虫食い等 ひょう じん④雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入。ただし、保険の対象の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）が火災等の事故によって破損することにともない、その破損部分から保険の対象の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
⑤保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。
）
を負うべき、保険の対象に生じた損害
5．破損・汚損損害等補償特約をセットした場合でも、前記１．から４．に掲げる損害のほか、次に掲げる損害に対しては、不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）
による損害保険金をお支払いできません。詳しくは特約の「保険金を支払わない場合」をご確認ください。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置により生じた損害については除きます。
②被保険者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③保険の対象に対する加工・修理等の作業（建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害④詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害⑥電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑦植物について生じた損害⑧偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害 ( 注 )。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
など
9（注）破損・汚損損害等補償特約（電気的・機械的事故補償）をセットした場合は、特約の別表に掲げる機械、機械設備および装置に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない、電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害にかぎり、お支払いします。特約の別表など詳細は、ご契約のしおりをご確認ください。

＊1 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
＊2 ①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
＊3 ①から④までの事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
＊4 1. 損害保険金の（1）から（10）までの事故が生じた場合は、①から⑤までのいずれかに該当する損害にかぎります。
＊5 保険の対象となる機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。

保 険 期 間と 払 込 方 法 に つ いてマンション総合保険の払込方法と保険期間は以下のとおりです。保険料のお支払方法は、口座振替方式または直接集金方式のいずれかからお選びください。
ただし、一部お取扱いができないお支払方法がある場合がありますので、詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
払込方法
保険期間

分割払
1年

一括払
1年

長期年払
2 〜 5 年の整数年

長期一括払
2 〜 5 年の整数年

主 な 特 約 の 被 保 険 者 につ いて各特約における被保険者は次のとおりです。
1．個人賠償責任特約包括契約に関する特約(1) 居住用戸室に居住している方(2) 居住用戸室に居住している方の配偶者(3) 居住用戸室に居住している方またはその配偶者の別居の未婚の子(4) 居住用戸室を所有、使用または管理している方で、居住用戸室に居住していない方(5) 事業用戸室を所有、使用または管理している方(6) 居住用戸室に居住している方が未成年者または責任無能力者である場合は、居住用戸室に居住している方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって居住用戸室に居住している方を監督する方。ただし、居住用戸室に居住している方に関する事故にかぎります。
(7)（2）から（4）までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
2．管理組合役員対応費用補償特約(1) 管理組合役員賠償保険金・初期解決費用保険金・情報漏えい対応費用保険金
役員（管理組合の役員のうち、すべての理事長、副理事長、理事、および監事の方で、過去に左記であった方も含みます。）および管理組合法人。ただし、情報漏えい対応費用保険金については、役員以外の管理組合および管理組合法人の組合員を含みます。
(2) 弁護士等費用保険金
管理組合および管理組合法人

優良物件割引マンション総合保険には、成績計算期間＊1内に戸室数に対し保険金を受け取られた事故件数の割合に応じて適用される割引があります。
次の①から③までの全てを満たす契約に、優良物件割引を適用します。

① 保険期間の初日が、保険の対象となる建物＊2の新築年月（竣工年月をいいます。）の12か月後の月の初日以降であること。
② 保険の対象となる建物＊2に、成績計算期間＊1を充足する保険の対象を同一とする火災保険契約＊3が締結されていること。
③ 成績計算期間＊1を通じて、上記②に定める保険の対象を同一とする火災保険契約＊3における事故率（事故件数＊4÷戸室数＊5）が9％以下であること。
（注）「事故件数」「戸室数」は告知事項（ご契約時にお客さまから事実を正確にご申告いただく項目）となります。

【例】2024年10月1日を保険始期とする契約の場合保険期間の初日の18か月前の応当日

保険期間の初日の 保険期間 左記、成績計算期
6か月前の応当日 の初日 間の事故率が9%以下である場合

成績計算期間（2023年4月2日〜2024年4月1日）
前々契約
2023年
4月1日

6か月

優良物件割引
適用可
新契約

前契約
2023年
10月1日

2024年
4月1日

2024年
10月1日

＊1 保険期間の初日の6か月前の応当日から過去１年間とします。ただし、保険期間の初日が保険の対象となる建物の新築年月の12か月後の月の初日から、23か月後の月の末日までとなる契約の場合は、保険期間の初日の6か月前の応当日から、新築日以降初めて締結された火災保険契約＊3の保険期間の初日までの最大１年間の期間とします。
なお、成績計算期間が6か月に満たない場合は、割引を適用することができません。
＊2 区分所有建物の共用部分とし、付属建物等を除きます。
＊3 当社、他社の契約を問いません。ただし、共済契約を除きます。また、火災による損害を補償する火災保険契約であるかぎりにおいて、その他の補償内容を問いません。
（建設工事保険等の火災保険以外の契約は含まれません。）＊4 火災保険契約＊3により成績計算期間＊1中に支払われた保険金の支払件数をいいます。ただし、同一事故で複数回に分けて支払われた場合は1件とカウントし、カウントの時点は初回支払時とします。火災保険契約＊3の保険金には、火災による損害を補償する保険金だけではなく、その他の損害によってお受け取りになる保険金および火災保険契約＊3にセットされる特約によってお受け取りになる保険金を含みます。
ただし、火災保険契約＊3にセットされる地震保険によりお受け取りになる保険金を除きます。
＊5 保険期間の初日時点の「住宅戸室数」「事務所戸室数」「事業用戸室数」の合算をいいます。
（注）事故率（事故件数÷戸室数）によって保険料が変わることとなるため、お客さまごとの保険金受領状況によって、更新時に保険料が変わる場合があります。

水災補償特約の料率細分化● 地域間の水災リスクの違いによる保険料の公平性を図るため、全国一律であった水災補償特約の保険料を細分化しました。
● 水災補償特約の保険料は、水災等地によって異なります。
● 水災等地について、以下3点にご注意ください。
1．所在地における火災保険の水災リスクの危険度を表した区分であり、市区町村別に、建物の水災の保険料が最も安い「1等地」から最も高い「5等地」まで、5つの区分があります。
2．あくまでも相対的な水災リスクの危険度を表したものです。したがって、「1等地」などのリスクが低い等地であっても、水災が発生する可能性はあります。
3．想定される被害の程度なども含めて区分を評価しています。したがって、
水災の起きやすさだけを表すものではありません。

● 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や損保ジャパンの「THE
こう
すまいのハザードマップ※」では、河川の氾濫（外水氾濫）による洪水や土砂災害等の危険度を確認することができます。
※集中豪雨などで下水道等の処理が追いつかず浸水する内水氾濫や集中豪雨などによる土砂災害なども含めて、水災リスク全体を評価している水災等地とは、リスク情報が一致しないことがあります。
※ THE すまいのハザードマップ」とは、損保ジャパンが公的機関等の各種データや保険金支払データ等を用いて独自に作成した、オリジナルのハザードマップです。
ぜひ取扱代理店までお問い合わせください。

● お住まいの地域の水災等地は、損害保険料算出機構サイトの水災等地検
索ページで確認ができます。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/ﬁre/touchi/

水災リスクは、外水氾濫（河川の氾濫など）だけではありません。
水災の補償をセットしていないと、 予期せぬ水災の発生時に補償が受けられない ということになるおそれがあります。
例えば、河川から離れた地域であっても、内水氾濫や土砂災害などの被害が実際に発生しています。
10

ご契約後にご注意いただきたいこと
ご 契 約 後 の 契 約 内 容 の 変 更 など の 通 知
ご契約後に以下の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
①建物の構造用途の変更②住宅戸室数、事務所戸室数、事業用戸室数の変更（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、仮住まい費用補償特約、ドアロック交換
費用補償特約または管理組合役員対応費用補償特約をセットする場合）③住居部分がなくなった④増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部滅失に伴う保険の対象の価額の増加または減少⑤建物の所有関係の変更⑥面積の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）⑦宅配ロッカー数の変更（宅配ロッカー内動産補償特約をセットする場合）⑧エレベーター数、エスカレーター数の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）⑨割増引の変更（地震保険の割引を適用する場合）⑩保険の対象を他の場所に移転するとき⑪建築年月の変更⑫保険の対象の譲渡 保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
⑬ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞な
くご連絡ください。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。
⑭上記以外の変更
上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】●上記のご連絡をいただく場合において、以下ア．からウ．までのいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
ア．住居部分が無くなったとき イ．区分所有建物でなくなったとき ウ．建物の構造が、鉄筋コンクリート造等共同住宅または耐火被覆鉄骨不燃板張等共同住宅のいずれにも該当しなくなったとき●ご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更内容によっては、ご契約をいったん解約し、変更後の内容で再度ご契約いただく場合や、ご契約を継続することができない場合があります。

マンション総合保険のサポート体制
万 が 一 、事 故 に あ わ れ た ら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または 住宅修理サービスなどのトラブルについて取扱代理店までご連絡ください。
「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加してい【インターネットでの事故のご連絡】https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/【事故サポートセンター】［受付時間］24時間365日

0120-727-110！ ご注意 ます。すぐに住宅修理サービス
住 宅 修 理サ ービ スな
ど のト ラ ブ
ル にご 注意ください！

●おかけ間違いにご注意ください。

損保ジャパン 住宅修理トラブル相談窓口
・「保険が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルのご相談
・火災保険の請求手続きのご相談【窓口：住宅修理トラブル相談窓口】などの契約はせずに、取扱代理
店または損保ジャパンにご相談ください。トラブルがあった場合
ゼロ ニ シ ヨウ
ト ラブルには、消費者ホットライン（188【受付時間】平日、土・日・祝日ともに午前番）にご相談ください。詳細は、日本損害保険
9時〜午後5時
協会ホームページをご覧ください。
※火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

0120-0 2 4 4 -1 0

商 品 に 関 するお 問 い 合 わ せ【パソコン・スマートフォンから】https://www.sompo-japan.co.jp/contact/※パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、ご使用の端末やご利用環境によっては一部機能がご利用いただけない場合があります。

【カスタマーセンター】【受付時間】平日：午前9時〜午後8時 土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

0120-888-089●おかけ間違いにご注意ください。

※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）【窓口： 一般社団法人日本損害保険協会「そんぽ ADR センター」】
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた通話料指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続
有料●おかけ間違いにご注意ください。
実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の 【受付時間】平日：午前９時15分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始は休業）
申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808

取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料
領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●「マンション総合保険」は、「マンション総合保険基本特約」をセットした「住宅火災保険」です。この保険には、「住宅火災保険普通保険約款」と「マンション総合保険基本特約」およびその他の特約が適用されます。
●このパンフレットは「マンション総合保険」の概要を説明したものです。クーリングオフ（ご契約のお申し込みの撤回等）、重大事由による解除、事故が起こった場合、引受保険会社が破綻した場合、個人情報の取扱い、などの詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」「重要事項等説明書」をご覧ください。
なお、ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●被保険者（補償の対象となる方）にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●保険料をお支払いの際は損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。なお、口座振替の場合は、保険料領収証が発行されませんのでご了承ください。

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について

『マンション管理組合向け有料サービスのご案内』
SOMPO リスクマネジメントによるマンション管理組合向け有料サービスをご提供します。

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詳細・費用につきましては、SOMPO リスクマネジメントまでお問い合わせください。
【お問い合わせ先】 SOMPO リスクマネジメント株式会社〈防災診断サービス〉 Tel:03-3349-4321〈防災・減災セミナー〉 Tel:03-3349-5469〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

【商品に関するお問い合わせ先】
損保ジャパン 取扱代理店
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https://www.hokenplus.com/※ お問合せ・お見積りは下記サイトからどうぞ□損保ジャパン マンション総合保険
https://www.nksj.info/mansion.html（SJ24-56012 2024.5.10）（24050028） 400522 -0900