国際競争流通業務拠点整備事業
令和 3 年度

申請要領■申請の受付期間
令和 3 年 2 月 8 日（月）～令和 3 年 2 月 26 日（金）■問い合わせ先
国土交通省都市局市街地整備課 市街地整備防災係〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
連絡先 E メール：motojima-s2uh@mlit.go.jp
Tel.03-5253-8111（内線 32734）

本島

< 目 次 >０．国際競争流通業務拠点整備事業
令和 3 年度公募の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・０
Ⅰ．国際競争流通業務拠点整備事業の概要
１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国際競争流通業務拠点整備事業の事業内容・・・・・・・・・・３
２－１ 事業計画策定調査の申請書の作成・・・・・・・・・・・３
２－２ 事業計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２－３ 事業計画の認定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－４ 補助スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２－５ 対象地区、対象事業・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２－６ 補助対象経費、補助対象者、補助率・・・・・・・・・・８
Ⅱ．申請の受付、評価・審査、認定について
１．申請の受付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．申請された事業計画等の評価・審査・・・・・・・・・・・・・12
３．事業計画の認定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．複数年度にまたがる事業（または事業計画策定調査）の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ．補助金の交付等
１． 補助金の交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２． 交付決定（交付決定変更も含む）・・・・・・・・・・・・・・ 15
３． 補助事業の変更等について・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４． 実績報告及び額の確定について・・・・・・・・・・・・・・・15
５． 補助金の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
６． 事務フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
７． 事業中及び事業完了後の留意点・・・・・・・・・・・・・・・16
７－１ 取得財産の管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
７－２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等・・・・・・・・17
７－３ 額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等・・17
７－４ 実績の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７－５ アンケート、ヒアリングへの協力・・・・・・・・・・・17
７－６ 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７－７ 情報の取り扱い等・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

【別添資料】
Ⅳ．国際競争流通業務拠点整備事業計画策定調査 確認申請書、様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添 1-1
Ⅴ．国際競争流通業務拠点整備事業計画 認定申請書、様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添 1-2
Ⅵ. 国際競争拠点都市整備事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目及び再評価実施要領細目について
国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）に係る新規事業採択時評価実施要領細目
国際競争拠点都市整備事業の新規事業採択における客観的評価指標（案）及び国際競争流通業務拠点整備事業の費用便益分析マニュアル案について
国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）新規事業採択時における客観的評価指標（案）
国際競争流通業務拠点整備事業の費用便益分析マニュアル（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添 1-3
Ⅶ．都市再生推進事業制度要綱、都市再生推進事業費補助交付要綱（抄）（国際競争流通業務拠点整備事業制度 関係部分の抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添２
Ⅷ．都市再生推進事業制度要綱、都市再生推進事業費補助交付要綱（抄）（都市再生区画整理事業制度 関係部分の抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添３
Ⅸ．国際競争流通業務拠点整備事業実施フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添４

０．国際競争流通業務拠点整備事業の令和 3 年度公募の取扱いについて
国土交通省では、平成 25 年度より「国際競争流通業務拠点整備事業」を創設しており、事業計画に記載された事業実施による効果等を勘案して、要件を満たした事業計画に対し大臣認定を行い、認定を受けた事業計画に位置づけられた補助対象事業に対して支援を行います。（事業計画策定調査についても、
国による確認を経たものに対して支援を行います。）
この公募は、令和 3 年度予算の成立を前提として実施するものであるため、予算が成立しなかった場合等には本事業による支援ができない場合もあることをあらかじめご承知おき下さい。

Ⅰ．国際競争流通業務拠点整備事業の概要
１．目的大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化と、コンテナ対応の大型車や近年の物 流ニーズへの対応が十分でないこと等により、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題が発生しています。また、大規模災害時における防災拠点としての機能の向上も求められています。
日本の国際競争力の強化が求められる現在、大都市の経済活動の活性化を図るためには、これらの拠点を更新にあわせて高度化し、各地域の持てるポテン
シャルを最大限に発揮することが期待されています。
本事業は、これらの課題に対応し、国際物流の結節地域の高度化を促進し、国際競争力の強化を図ることを目的として、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺等の国際物流の結節地域において、物流拠点の整備・再整備に要する経費を国が支援します。
細分化された土地・建物を、建物の更新・整備にあわせて集約・拡大すると、施設の高度化が図れるほか、敷地の拡大によりまとまったオープンスペー
スの確保が可能となり、周辺の交通混雑の解消が図られることに加え、災害時における物資集配等の機能向上が期待できます。
そこで、本事業では、対象地区における老朽化した物流施設を、集約・拡大するなどして大型化・高度化する事業を主に支援します。
また、周辺の交通の改善に資する敷地内の交通広場及び通路の整備事業を支援します。
あわせて、土地の集約・拡大のために道路等の公共施設の再配置が必要となる場合もあるため、これらの都市基盤の再整備を進めるための土地区画整理事
業に対しても支援します。

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＜国際競争流通業務拠点整備事業の支援スキーム＞
本事業では、計画段階における事業計画策定調査と、事業段階における拠点整備事業が支援対象となります。
拠点整備事業については、都府県が設定する「国際流通業務地域再生促進計画」（以下、促進計画）の地区内における民間事業者等による以下の事業が対象となります。
※促進計画の策定状況等については、各都府県宛問い合わせて確認する必要があります。

支援メニュー
事業計画策定調査

拠
点
整
備
事
業

事業主体

補助対象事業

民間事業者、協議会
土地区画整理事業施行者（施行予定者を含む。）
民間事業者、協議会

事業計画の策定及びそのために必要となる調査交通施設整備事業

民間事業者、協議会

複数の者が利用し、大型車両の通行が可能な物流施設の整備であり、周辺交通の改善に資する敷地
内の交通広場及び通路の整備事業

都市再生土地区画
整理事業

土地区画整理事業施行者

都市再生土地区画整理事業

大規模流通業務施設整備事業

２以上の物流施設の更新を伴う２以上の事業者による施設整備事業支援を受けるためには、事業者は「国際競争流通業務拠点整備事業計画」（以下、事業計画）を策定し、国の募集に対して申請を行う必要があります。
（事業計画策定調査の申請時には事業計画ではなく所定の申請様式による申請を行う必要があります。）
国土交通大臣は、事業計画に記載された事業実施による効果等を勘案して、要件を満たした事業計画に対し大臣認定を行い、認定を受けた事業計画に位置づけられた補助対象事業に対して支援を行います。
（事業計画策定調査についても、国による確認を経たものに対して支援を行
います。）

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２．国際競争流通業務拠点整備事業の事業内容
２－１

事業計画策定調査の申請書の作成

事業計画策定調査の申請書には、調査の実施に関する次の事項を記載するものとします。（別添１－１ 確認申請書様式を参照）① 事業主体（民間事業者、協議会、土地区画整理事業施行(予定)者を記入）② 事業検討対象区域とその面積（事業検討対象区域の位置、地方公共団体による「促進計画」、用途・容積等の施設整備に係る条件を明示）③ 更新を計画する対象となる物流施設④ 事業検討の必要性（現況及び課題認識、整備の方向性と目標、調査の概要）⑤ 概算調査費⑥ 調査予定期間⑦ その他必要な事項
２－２

事業計画の策定

事業計画には、事業の実施に関する次の事項を定めるものとします。
（別添１－２ 認定申請書様式を参照）①事業主体（民間事業者、協議会、土地区画整理事業施行者を記入）②事業区域とその面積（事業区域の位置、地方公共団体による「促進計画」、用途・容積等の施設整備に係る条件を明示）③事業期間（着工予定時期、事業期間）④流通業務拠点の整備の概要（対象事業、現状課題、整備方針）
・大規模流通業務施設整備事業（更新対象となる物流施設、建設予定の物流施設概要）
・交通施設整備事業（更新対象となる物流施設、建設予定の物流施設概要）

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・都市再生土地区画整理事業（施行地区面積、施行者、現況図及び設計図）⑤工程表⑥概算事業費（全体事業費、補助対象事業費の内訳と補助要望額）⑦資金計画（補助対象事業区分別の自己資金・補助金及び他事業資金の別）⑧防災機能の向上及び都市環境の改善に向けた取組に関する事項（防災機能の向上に対する配慮事項、都市環境の改善に向けた取組）⑨その他必要な事項（物流機能の向上による効果等を記載）
上記に加え、「国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事
業）に係る新規事業採択時評価実施要領細目」に基づく資料の作成を行うこととします。（別紙１－３ 参照）

4２－３ 事業計画の認定等支援を受けようとする者は、国土交通大臣に事業計画（または事業計画策定
調査）を申請し、認定（事業計画策定調査の場合は確認）を受ける必要があります。
＜提出方法＞
・事業計画申請者（または事業計画策定調査の申請者）は申請受付期間内に、申請書を国土交通大臣に提出する必要があります。
・提出の手続きの流れは、別添４の国際競争流通業務拠点整備事業実施フローを参照下さい。
＜認定基準等＞
・認定方法
事業計画の認定は、申請の受付期間中に申請があった申請書の中から、下記に定める要件に該当すると認められる場合に国土交通大臣が行います。
なお、事業計画の認定にあたっては、計画および事業費等の妥当性の判断のために第三者による評価を行います。
事業計画策定調査については国土交通大臣による認定は行いませんが、国による確認を行います。
・認定要件
事業計画の認定にあたっては別添２－①の制度要綱第 25 条第 3 項に従い、以下の観点から審査を行います。（事業計画策定調査の確認においても以下要件を準用。）①促進計画の地区内で実施されること※事業計画策定調査の確認においては、促進計画の対象地区と見込まれる区域内で実施される場合も含みます。

②流通業務拠点整備による防災機能の向上及び都市環境の改善が確認されること③別添２－①の制度要綱第 26 条第 3 項の要件への適合④概算事業費が妥当であること⑤資金計画が妥当なものになっていること
なお、事業計画に位置付けられる事業については、各種関係法令（都市計画法、建築基準法、消防法等の建築関連法令や、自動車ターミナル法や倉庫業法等の物流関係法令等）を遵守していることを前提とします。

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また、物流機能の高度化が確認されること及び、国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）に係る新規事業採択時評価資料により、事業の効果や必要性の評価も考慮することとします。
都市再生土地区画整理事業を対象事業として申請する場合は、事前に地方公共団体と協議済であることが要件となります。
なお、事業主体および関係者が次のいずれかに該当する事業者である場合は対象外となります。認定（または確認）後に判明した場合も対象外となります。
イ

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２－４

補助スキーム国は予算の範囲内で、国土交通大臣が認定した事業計画に位置付けられる事
業（または国が確認した事業計画策定調査）に要する経費の一部を事業主体に対して、補助します。（直接補助）
また、地方公共団体が民間事業者等に対して、支援に要する経費を補助する
場合は、国は予算の範囲内で、当該地方公共団体にその経費の一部を補助します。（間接補助）
なお、審査対象となる事業計画（または事業計画策定調査）は単年度のもの、複数年度にまたがるもののいずれでも可とします。複数年度にまたがる事
業計画が認定（または事業計画策定調査が確認）された場合、それ以降の各年

6度での審査は不要となりますが、交付申請は各年度で行うことが必要です。
詳細は本要領「Ⅱ．申請の受付、評価・審査、認定について」を参照願います。
単年度の計画で申請された事業（または事業計画策定調査）については、翌年度にも引続き交付を希望する場合は、改めて翌年度分の事業計画の認定（または事業計画策定調査の確認）を受ける必要があります。

<直接補助>
補助国

民間事業者、協議会、（事業主体）
土地区画整理事業施行者<間接補助>
国

２－５

補助

補助
地方公共団体民間事業者、協議会、
土地区画整理事業施行者

対象地区、対象事業

国際競争流通業務拠点整備事業の内、拠点整備事業は、「促進計画」の区域内で実施される、「事業計画」に定められた事業が対象になります。
促進計画の区域は、別添２－①の制度要綱第２３条に示される、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏における国際港湾周辺（京浜港、阪神港、名古屋港、博多港周辺、但し臨港地区を除く）における工業系用途地域内であり、かつ、水際線（臨港地区がある場合は臨港地区境界）から概ね３km 以内の範囲に存する土地の区域において、都府県が設定する区域です。
※促進計画の策定状況等については、各都府県宛問い合わせて確認する必要があります。

対象事業に面積要件はありません。
但し、大規模流通業務施設整備事業においては、ランプウェイ、スロープ型の共用車路、共用エレベータ等、複数の者が利用する共用部が補助対象になりますので、一定規模を有する施設が対象となります。
また、交通施設整備事業においても、４０フィート国際海上コンテナ対応車
輌等の大型車の通行が可能な通路等が補助対象になりますので、こちらも一定規模を有する施設が対象となります。

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２－６ 補助対象経費、補助対象者、補助率
補助金の交付の対象は、民間事業者等事業主体が国際競争流通業務拠点整備事業として実施するもので、国際物流の結節地域の高度化を促進し、国際競争力の強化を図る事業の実施のために必要な以下の施設の整備等に関する経費の内、国
土交通省が認める費用とします。
支援メニュー別の補助対象経費、補助対象者、補助率の一覧 (別添２－② 交付要綱 第 11 編第 2 章第 18 条より）補助対象経費

補助対象者

補助率

事業計画策定調査

国際競争流通業務拠点整備事業計画の策定及びそのために必要となる費用

民間事業者、協議会
土地区画整理事業施行者（施行予定者含
む）

拠点整備事業

ランプウェイ、スロープ型の共用車路、共用エレベータ又は共同施設（緑地、広場、駐車場、共用通行部分、共用待機施
設、避難設備、消火設備及び警報設備）の整備に要する費用。
但し、駐車場整備についてはその費用に4 分の 1 を乗じて得た額複数の者が利用し、大型車両の通行が可
能な施設の整備であり、周辺交通の改善に資する事業に係る敷地内の交通広場（駐車施設、荷待ち施設、転回施設）及び通路の整備に要する費用

民間事業者、協議会対象となる費用の 2 分の 1 以内又は地方公共団体が地方公共団体以外の者へ補助する費用の 2 分の 1
以内で、かつ、当該事業の実施に要する費用の 3 分の 1 以内対象となる費用の 2 分の 1 以内又は地方公共団体が地方公共団体以外の者へ補助する費用の 2 分の 1
以内で、かつ、当該事業の実施に要する費用の 3 分の 1 以内

都市再生土地区画整理事業に要する費用

土地区画整理事業施行者支援メニュー

大規模流通業務
施設整備事業

交通施設整備事業

都市再生土地区画
整理事業

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民間事業者、協議会対象となる費用の 2 分の 1 以内又は地方公共団体が地方公共団体以外の者へ補助する費用の 2 分の 1 以
内で、かつ、当該事業の実施に要する費用の 3 分の 1 以内
都市再生土地区画整理事業の交付要綱（別添３－②）に定められる
費用

大規模流通業務施設整備事業の補助対象経費に係る補足事項

共用通行部分

共用待機施設廊下、階段、エレベータ（エレベータシャフトを含む）、エスカレー
タ及びホールで、専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く
施設利用者（従業員等）が共用で利用できる施設であり、施設利用者から当該施設使用に対する直接的な収入を得ていない施設が対象
排煙設備、非常用照明装置及び防火戸（通路、階段及び出入口に設けるものをいう。）の施設の整備に要する費用が対象。
建築基準法、消防法等の法令に従って設けるもののほか、行政指導により設置するものも交付の対象。
排煙設備は、防煙たれ壁（躯体以外のもの）及び特別避難階段、非常避難設備

用エレベータの前室に設ける給気設備を含む（通常の換気設備と兼用の場合は排煙専用の設備（排煙ファン、切換用ダンパー等）のみとす
る）。
非常用照明装置は、非常用照明施設及び誘導灯設備（一般照明器具と一体となる場合は付加費用分のみ）のみが対象。
防火戸のうち、日常的に使用する出入口等に設ける防火戸は除外する。
消防法等の法令に従ったもののほか、行政指導等（公文書によるものに限る）により設置される消火施設、警報施設が対象。
具体的には、以下の通り。

消火設備及び警報
設備の対象

・消火設備
消火栓設備、スプリンクラー設備、連結送水管、消防用水採水管、消火用水槽、ハロゲン化物等消火設備、非常コンセント設備
・警報装置
自動火災報知設備、非常放送設備（通常の放送設備と兼用している場
合は非常放送設備専用部分のみ）、非常電話設備

その他

地盤調査及び実施設計に要する費用を含む

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Ⅱ．申請の受付、評価・審査、認定について
１．申請の受付について
以下のとおり、事業計画および事業計画策定調査を募集いたします。
＜提出書類＞
１）事業計画策定調査① 国際競争流通業務拠点整備事業計画策定調査 確認申請書（別添１－１－①）② 国際競争流通業務拠点整備事業計画策定調査（別添１－１－②）③ 同、添付資料
添付資料は下記の通りです。提出方法は申請書類の提出方法に準じます
が、容量が大きく困難な場合などは、お問い合わせください。また、必要に応じて下記添付資料の追加提出を求める場合があります。
【添付資料一覧】
・事業者の概要（登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書）
・促進計画を示す図面（「促進計画」が未策定の場合、事業検討対象区域が「水際線（臨港地区がある場合は臨港
地区境界）から概ね３キロメートル以内の範囲に存する土地の区域」であることを明示すること。）

・申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する、または事業を実施することが可能であることを証する書類
・更新を検討する対象となる物流施設の概要資料（図面、スペックが分かるパンフレット、現況写真等）
・概算調査費の算出根拠
２）事業計画①国際競争流通業務拠点整備事業計画 認定申請書（別添１－２－①）②国際競争流通業務拠点整備事業計画（別添１－２－②）③同、添付資料
添付資料は下記の通りです。提出方法は申請書類の提出方法に準じます
が、容量が大きく困難な場合などは、お問い合わせください。また、必要に応じて下記添付資料の追加提出を求める場合があります。

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【添付資料一覧】
・事業者の概要（登記事項証明書、定款並びに直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書）
・共同事業に関する規約、実施体制図等（共同事業の場合）
・促進計画を示す図面
・申請者が事業区域内の土地について所有権等を有する、または事業を実施することが可能であることを証する書類
・更新対象となる物流施設の概要資料（図面、スペックが分かる資料、現況写真等）
・事業関連資料（大規模流通業務施設整備事業）
配置図、各階平面図、立面図、断面図、面積表（交通施設整備事業）
配置図、平面図、面積表、外構構造図、通行ルート・軌跡図（都市再生土地区画整理事業）
指定様式「一般事項」「資金計画等」「都市再生土地区画整理事業の補助採択要件」「都市再生土地区画整理事業の補助限度額の積算」
・概算事業費の算出根拠、年次内訳書、按分面積表
・都市環境の改善に関する状況資料（例：現状の周辺交通の交通量資料、現況写真等）④国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）に係る新規事業採択時評価資料 （別添１－３）＜令和 3 年度申請の受付期間＞
申請の受付期間：令和 3 年●●月●●日（●）～令和 3 年●●月●●日（●）１８:００（必着）＜申請書類の提出先＞〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省都市局市街地整備課 区画整理係
連絡先

E メール：motojima-s2uh@mlit.go.jp
Tel.03-5253-8111（内線 32734）

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本島

＜申請書類の提出方法＞
・提出先へ電子メールまたは郵送または持参にて提出。郵送または持参の場
合は３部、電子メールの場合は１部（電子メールまたは郵送の場合には提出先への着信・配達記録郵便等により到着を確認すること。）
・使用可能なソフトは以下のとおりとします。
「一太郎 Government 7」「Microsoft Word2013」「Microsoft Excel2013」
以前の形式に限る。
＜問い合せ先＞〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省都市局市街地整備課 区画整理係
連絡先 E メール：motojima-s2uh@mlit.go.jp
Tel.03-5253-8111（内線 32734）

本島

質問事項は別添質問書式に記載の上、お送り下さい
２．申請された事業計画等の評価・審査
申請の受付期間中に提出のあった申請書については、「Ⅰ－２－３ 事業計
画の認定等」に記載の観点から評価・審査します。
なお、評価・審査の過程で、内容等に不明確な部分がある場合等、必要に応じ、追加の資料請求やヒアリング等を行う場合があります。追加資料を請求したときに、その請求の際に指定した期日まで提出がない場合には、不十分な情報に基づいて評価せざる得なくなりますので注意して下さい。
３．事業計画の認定等
事業計画については、評価・審査結果を踏まえ、国土交通大臣が認定し、認定事業計画の策定主体に対し、書面により通知いたします。併せて、認定事業
計画に位置づけられた補助対象事業の内容を踏まえ、予算額（当年度執行可能額）を各事業主体に通知します。
事業計画策定調査については国土交通大臣による認定は行いませんが、国による確認を行い、事業計画と同様に、申請者に対し、書面により通知いたします。
４．複数年度にまたがる事業（または事業計画策定調査）の取り扱いについて
複数年度にまたがる事業（または事業計画策定調査）の取扱いは、次の通りとなります。

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・ あらかじめ各年度の計画を提出していただきます。
・ 次年度以降については、改めて認定（事業計画策定調査については確認）を受ける必要はありません。また、工事・調査等を継続することは可能ですが、初年度の交付決定時のスケジュールに沿って、毎年度交付申請を行う必要があります。
・ 各年度計画の補助対象部分の出来高に応じて、各年度に補助が行われます。但し、次年度以降の工事・調査分については、次年度以降の予算の状況によるため、確定することはできませんが、予算の範囲内で優先的に補助金を交付することになります。
・ 従って、採択をもって次年度以降の補助金交付を約束するものではないことにご留意ください。
・ 年度計画を途中で変更する場合（補助対象施設の変更を含む）は、速やかに協議を行っていただく必要があります。
・補助金の交付決定前に契約が締結されている事業・調査は補助対象となりません。（なお、工事については全体設計承認の制度があります。Ⅲ-１*をご参照ください。）

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Ⅲ．補助金の交付等認定結果（事業計画策定調査は確認結果）の通知時に、交付申請手続き等について、お知らせします。
補助金の交付申請等にあたっては、本申請要領に記載されている内容を遵守して頂きます。
１．補助金の交付申請
・交付決定前に事業着手（工事請負契約の締結等）している事業は、補助対象外となります。
・複数年度にまたがる事業の場合、工事については予め全体設計承認*を受けることにより２年目以降の工事分についても初年度の交付決定後に契約が可能ですが、事業計画策定調査については、複数年度にまたがる場合は、年度ごとに補助金の交付申請および当該年度の契約を締結する必要があります（予め複数年度の契約を締結している場合は補助対象外となります）。
・消費税及び地方消費税（「消費税等」といいます。）は外税方式とし、消費税等を含めた費用を補助対象とします。ただし、補助金に係る消費税等の仕入税額控除の申告を予定している場合は、消費税等は補助対象となりませんので、交付申請時に当該控除に係る額を除いて交付申請して下さい。
また、交付決定後、完了実績報告時までに消費税の仕入控除の申告をすることとした場合には、当該控除に係る額を除いて完了実績報告を行って下さい。消費税仕入控除を行うにもかかわらず、これに係る消費税分を除外せずに補助金を受領した場合には補助金の返還が生じますので注意して下さい。
*全体設計承認の制度
次年度以降にわたる補助事業の全体計画を事前に審査し、当該年度の補助事業の適正な執行を確保するとともに次年度以降に施行される補助事業（次年度以降に補助採択された場合）の適正な執行を確保しようとする制度。
全体設計が認められる場合は、大規模構造物等に係る工事等で施行上設計を分割することが困難なもの又は著しく不経済となるもの等で工事を一括して施行する必要があり、かつ当該工事の施行年度が２ヶ年度以上にわたるもの。
補助金の交付の申請の前に「全体設計承認申請書」並びに交付申請の場合に準じて作成した設計書及び関係図面を提出し、承認を受ける必要がある。
なお、全体設計承認を行っていても制度上は次年度以降の補助金の交付が必ず行われるわけではなく、運用として優先的に補助金の配分を行うもの。また、次年度以降については、年度ごとの補助金の交付申請を行う必要がある。

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２．交付決定（交付決定変更も含む）
交付申請された内容について、次の事項等について審査したうえで交付決定（変更）されます。
・交付申請の内容が交付要綱及び申請要領等の要件を満たしていること。
・交付申請の内容が、認定（事業計画策定調査の場合は確認）された内容に適合していること。
・補助対象費用が、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金
適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）の対象費用を含まないこと。
３．補助事業の変更等について補助事業者は、やむを得ない事情により、次の①又は②を行おうとする場合には、あらかじめ承認を得る必要があります。
① 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする
場合②補助事業を中止し、又は廃止する場合
また、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合
又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに報告し、その指示に従っていただきます。
このような手続きを行わず、計画内容に変更があり、認定された事業と異なると判断されたものについては、補助の対象となりませんので、ご注意願います。また、既に補助金を受領していた場合には、補助金の返還を求めることがありますのでご留意願います。
４．実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、「完了実績報告書」を提出して下さい。完了実績報告書を受理した後、交付申請に沿って補助事業が実施されたか書類の審査を行うとともに、必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、支払い手続きを行います。
なお、完了実績報告書には、工事が交付申請の内容に沿って実施されたことを証明するため工事監理を実施した建築士等の証明書の提出を求めることがあります。それに係る費用が発生した場合であっても、当該費用は補助金としての申請ができませんのでご注意ください。

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５．補助金の経理
補助事業者は、補助事業に係る収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明確にしておく必要があります。
特に支出額については、支出内容を証する書類（契約書、支払領収書等）を整備し、収支簿とともに、補助事業完了の日の属する年度の終了後１０年間保存しなければなりません。
６．事務フロー図
補助金交付等にあたっての主な手続きの流れについては、別添４「国際競争
流通業務拠点整備事業実施フロー」を参照ください。民間事業者等が事業を実施する場合（直接補助、間接補助の場合）、地方公共団体が事業を実施する場
合毎に、フローを示しています。
なお、対象事業ごとに補助事業者が異なる場合、または直接補助と間接補助の事業がある場合は、補助金の交付申請は別々に行う必要があります。
７．事業中及び事業完了後の留意点
７－１ 取得財産の管理等
補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を行ってください。
補助事業者は、設計費・建設工事費にかかるものを除き、取得価格及び効用の増加した価格が単価５０万円以上のものについては、承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。ただし、承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を納付させることがあります。
また、補助事業者は、当該施設を譲渡しようとするときは、施設を譲り受けようとする者と残管理期間において本事業の要件を遵守する旨を規定する確認書を取り交わす必要があります。本事業の要件を遵守せず、承認を受けないで譲渡がなされた場合には、補助事業者に対し補助金の返還を求めることがあります。
７－２ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
万一、交付決定の内容又はこれに附した条件その他法令等に違反する行為が16

なされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
①適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
７－３ 額の確定及び会計検査に伴う資料請求及び現地検査等
実績報告書の提出を受け、必要に応じて関係資料の提出及び現地検査を行う
場合があります。また、本事業は会計検査院による検査対象となります。補助金の適正な執行、及び補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。）の整理・保存に充分ご留意下さい。
７－４ 実績の報告
補助事業者は、プロジェクト完成後、原則３年間（特別な事情のある場合は、３年以下で個別に定める期間）、全体及び補助を受けた施設についての物流機
能や防災機能の向上効果、都市環境の改善の成果についての報告を行ってくだ
さい。尚、必要に応じデータ提供についての協力について相談させていただくことがあります。
７－５ アンケート・ヒアリングへの協力
補助事業者は、事例紹介等に協力していただくことがあります。また、補助期間終了後、本事業に関する調査・評価のために、事後のアンケートやヒアリングに協力していただくことがあります。
７－６ 情報提供
補助事業者は、自社のホームページ等を活用し、情報提供につとめることとします。また、この情報については国土交通省にも適宜提供をお願いします。
また、ホームページに情報を掲載することが困難な事業者については、別途報告等を求めることがあります。
７－７ 情報の取り扱い等認定されたプロジェクトについてはプロジェクト名、申請者名、事業概要等
を国土交通省のホームページに掲載します。
また、国際競争流通業務拠点整備事業の推進について広く一般に紹介するため、パンフレット、ホームページ等に申請内容、報告された内容に関する情報

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を使用することがあります。
この場合、申請書類に記載された内容等について、当該申請者等事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は原則公開しません。
８．その他
補助金交付等に関しては、以下の定めるところによる必要があります。
一 補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）
二 補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）
三 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年 12 月 21 日付総理府・建設省令第 9 号）
四 都市再生推進事業制度要綱（平成 12 年 3 月 24 日付建設省経宅発第 37-2号、都計発第 35-2 号、住街発第 23 号）
五 都市再生推進事業費補助交付要綱（平成 12 年 3 月 24 日付建設省経宅発第 37-3 号、都計発第 35-3 号、住街発第 24 号）
六 国際競争流通業務拠点整備事業（平成 27 年度申請要領）
七 その他関連通知等に定めるもの

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