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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成31年4月15日【四半期会計期間】

第31期第２四半期（自 平成30年12月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来山

吉本

吉本

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哲二

貞幸

貞幸

至

平成31年２月28日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第２四半期
連結累計期間

第31期
第２四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自平成29年９月１日
至平成30年２月28日

自平成30年９月１日
至平成31年２月28日

自平成29年９月１日
至平成30年８月31日

売上高

（千円）

2,721,030

2,788,187

5,730,807

経常利益

（千円）

52,201

72,934

159,641

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

44,12648,459128,740

四半期包括利益又は包括利益（千円）

46,31462,783

126,234

純資産額

（千円）

1,128,674

1,424,427

1,271,994

総資産額

（千円）

7,511,174

7,655,984

7,273,676

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

28.31

25.66

76.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

26.73

24.07

73.01

自己資本比率

（％）

15.0

18.6

17.5

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△69,140△232,980

240,859

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△115,206△50,258△344,112

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

209,523

143,168△3,318

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,180,438

908,478

1,048,576

回次

第30期
第２四半期
連結会計期間

第31期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年12月１日
至平成30年２月28日

自平成30年12月１日
至平成31年２月28日

35.24

33.41

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第２四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第30期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、日本国内においては内需及び外需とも概ね安定した成長が続き、また、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復基
調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、環境・エネルギー事業におきまして即戦力の営業増員等、人員体制の強化策を講じてきたことで売上は堅調に推移しました。また、各地で景観配慮型防潮堤（シーウォール）の営業
展開を本格的に実施してきた結果、大型の引合いが複数発生しており、これらが今後、業績に反映されるものと期待しております。
動力・重機等事業におきましては、造船市況が引続き改善傾向にあることから、船舶関連機器の受注、売上とも順調に推移し、その結果、経営成績は堅調に推移しました。
産業機械部品の製造受託事業におきましては、プラント関連機器・部品及び船舶関連機器の製造受託需要は上昇傾向で推移し、その結果、経営成績は順調に推移しました。
なお、同事業の直近の受注実績は前年同期と比較して好調に推移しており、下半期以降の経営成績に反映される案件であるものの、今後に期待がもてる状況です。
防災・安全事業におきましては、スプリンクラー消火装置の設備補助金関連の需要獲得が前連結会計年度順調であった一方、当第２四半期連結累計期間はその反動を受けて自社開発のスプリンクラー消火装置ナイアスの売上が減少しました。そのような中、関東、関西地区では継続的に営業展開を実施してきたことで、大型案件の受注、引合いとも増加傾向で推移している状況です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高2,788百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益67百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益72百万円（前年同期比39.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の卸販売に加えて当社の強みである機器の保守・メンテナンスサービスを販売と一貫して行うこと
で利便性を提供し、顧客を囲い込み継続取引先を拡大していくとともに、これを実践できる人材獲得を図ってまいりました。また、新たに北海道地区への営業深耕策を講じてきた一方、これまで手薄であった北陸地区においても開拓余地が高いと考え、同地区で市場開拓を加速させるため人材を獲得し、体制整備に着手しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,308百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、需要環境が好調に推移しており、既存顧客に対して重点的な訪問活動を継続的に実施してきたことで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。
産業機械部品の製造受託事業においては、主に新規開拓に重点をおいた営業展開を実施し堅調に推移しました。
プラント機器製造受託事業においては、受注案件の納期が第４四半期後半に偏りが出ているものの、旺盛な受注案件について生産効率を高め、実績に反映させることができたことで総じて好調な推移となりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円（前年同期比18.5％増）、
セグメント利益は56百万円（前年同期比139.4％増）となりました。
（防災・安全）
消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、これらの設備需要に対し営業展開を実施してまいりました。
なお、前年同期において旺盛な需要を獲得し売上高が順調に推移した反動を受け売上高が減少しました。
一方、関東及び関西都市圏ではこれまでの受注実績が顧客への信頼へとつながり、継続的な大型案件の引合
い、受注が想定以上推移し、今後に期待がもてる状況であります。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は440百万円（前年同期比37.6％減）、セグ
メント利益は34百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

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四半期報告書

なお、スプリンクラー消火装置ナイアスは東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所において安全対策に採用され実機導入に向けた業務を継続中であります。
本機器の仕様決定後に受注が見込まれますが、こうした案件の実績を背景として従来の介護・医療施設のみならず、防火対策を必要とする多方面での営業効果に期待ができます。
(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間期末における総資産は7,655百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、382
百万円増加しました。
流動資産は3,937百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、268百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加282百万円、仕掛品の増加70百万円、現金及び預金の減少202百万円等によるものであります。
固定資産は3,718百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、113百万円増加しました。これは主に、有形固定資産その他の増加90百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は6,231百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、229百万円増加しました。
流動負債は3,594百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、410百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加746百万円、１年内償還予定の社債の減少410百万円等によるものであります。
固定負債は2,636百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、180百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少178百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,424百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、152百万円増加しました。これは主に、資本金の増加85百万円、資本剰余金の増加85百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、908百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を73百万円
及び減価償却費を65百万円を計上し、売上債権の増加額285百万円及びたな卸資産の増加額86百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、143百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額746百万円、長期借入れによる収入460百万円、株式の発行による収入169百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出721
百万円、社債の償還による支出420百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成31年２月28日）

普通株式

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成31年４月15日）
取引業協会名1,977,400

1,987,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,977,400

1,987,600

内容

単元株式数
100株

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日

2018年12月14日

新株予約権の数（個）※4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

400,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額自至新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※2019年１月８日
2021年12月30日（注）５

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

4,095（注）３、４

各本新株予約権の一部行使はできない。
当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※−※新株予約権の発行時（2019年１月７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、新株予約権１個（普通株式100株）につき3,400円で有償発行しております。

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四半期報告書２．新株予約権の目的となる株式の数（１）本新株予約権の目的である株式の総数は400,000株とする(交付株式数は、100株とする。)。ただし、（注）２．第（２）項乃至第（５）項により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株
式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）本新株予約権の発行後、（注）４．第（２）項及び第（４）項に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める行使価額調整式における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×調整前行使価額調整後行使価額（３）（注）２．第（２）項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（４）調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）４．第（２）項及び第（４）項による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
（５）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）４．第（２）項第④号に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正（１）本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（２）本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、（注）４．第（２）項に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行
＋
普通株式数

新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①（注）４．第（３）項第②号に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をする場
合調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
③（注）４．第（３）項第②号に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場
合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本第③号を適用する。ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証
券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集8/28

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四半期報告書において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本第③号に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④本項第①号乃至第③号の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項第①号乃至第③号にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額−調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、（注）４．第（２）項第④号の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、（注）４．第（２）項第②号の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（４）（注）４．第（２）項の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、（注）７．第（２）項に定める場合を除く。)。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）（注）４．第（２）項の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関(株式会社証券保管振替機構)の定める
新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、（注）４．第（２）項に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
（６）（注）４．第（１）項乃至第（５）項により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。以下本項において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

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四半期報告書５．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（１）本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的となる普通株式の総数は400,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数(以下「交付株式数」という。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各
本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)が修正されても変化しない(ただし、（注）２．に記載のとおり、調整されることがある。)。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株
式の普通取引の終値のない場合には、その直前の終値のある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(（注）６．第（４）項に定義する。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、（注）６．第（２）項に記載のとおり修正される。
（４）行使価額の下限：2,457円(ただし、（注）４．による調整を受ける。)（５）交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は400,000株(2018年８月31日現在の総議決権
数18,773個に対する割合は21.31％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、（注）２．に記載のとおり、調整されることがある。)。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(（注）６．第（４）項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：996,400,000円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。)（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、（注）７．第（１）項を参照)。
（８）本新株予約権には、20連続取引日(ただし、終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）が2,047円(本新株予約権の発行後、行使価額が（注）４．
に従い調整された場合は、同様に調整されるものとする。)を下回った場合、当社が本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する旨の条項が設けられている(詳細は、（注）７．第（４）項を参照)。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となること(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本
新株予約権を消却するものとする。

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四半期報告書（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（４）当社は、本新株予約権の発行後、20連続取引日(ただし、終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）が2,047円(本新株予約権の発行後、行使価額が（注）４．に従い調整された場合は、同様に調整されるものとする。)を下回った場合、当該20連続取引日の最終日から起算して11銀行営業日が経過する日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。なお、上記20連続取引日の間に（注）４．に定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値は、本項の適用上、当該事由を勘案して調整されるものとする。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第2四半期会計期間（平成30年12月１日から
平成31年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株517
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

51,700

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）2,829.5

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

145

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修517
正条項付新株予約券付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
51,700
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予2,829.5
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
145
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

96,5001,977,400

85,046546,604

85,046404,304

平成30年12月１日〜
平成31年２月28日（注）（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成31年３月１日から平成31年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,244千円増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成31年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市

319,800

16.17

釆女

信二郎

岡山県笠岡市179,300

9.06

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋3

115,000

5.81

ポエック従業員持株会

広島県福山市南蔵王町2-1-12

110,293

5.57

来山

美佐子

広島県福山市65,500

3.31

小林

正明

広島県福山市40,000

2.02

下田

和子

岡山市南区

40,000

2.02

藤田

砂智

広島県福山市23,300

1.17

宮地

治夫

広島県福山市

23,0001.16島根県松江市白瀉本町71

21,0001.06

937,19347.39

ごうぎんキャピタル株式会社
計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,976,400

単元未満株式

普通株式

1,000

−

−

1,977,400−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

19,764

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であります。

19,764②【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成31年２月28日)

1,685,362
1,393,232
85,511
32,069383,180
16,05773,074△104
3,668,384

1,483,065
1,675,657
88,87347,000454,127
16,891
171,783△122
3,937,276

736,002
1,758,250
340,0932,834,346
5,093

726,784
1,760,716
430,578
2,918,079
3,847

331,201
439,288△4,637
765,852
3,605,292
7,273,676

354,176
447,197△4,593796,780
3,718,708
7,655,984

458,985934,000
1,168,656
430,000
8,014
16,290−168,483
3,184,428

539,474
1,680,000
1,084,954
20,00028,175
18,231
202
223,6113,594,648

40,0002,556,324
18,838113,076
89,0152,817,253
6,001,681

30,0002,378,084
19,261
118,703
90,8602,636,909
6,231,557

460,758
318,458
538,838
1,318,055

546,604
404,304
493,4121,444,322△46,060△46,060−
1,271,994
7,273,676△31,736△31,736
11,842
1,424,427
7,655,984

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)

2,721,030
2,215,881
505,149※ 440,036

2,788,187
2,274,369
513,817※ 446,057

65,11367,760

45
3,479
4,916
13,688
8,717−
11,24842,09533
11,264
−
2,243
8,452
16,777
9,315
48,086

19,678
6,031
10,833−
11,747
6,716
55,00752,201

16,53813,980
270
6,281
−
5,841
42,911
72,934

164
164

799
799

73
73
52,2918,165
44,12644,126−−73,73425,27548,45948,459

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式交付費
新株予約権発行費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)

44,12648,4592,188
2,18846,314

14,323
14,32362,78346,31462,783

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)

52,291
67,442
306
7,234
△132
△884
△357
△4,916
6,031△13,68873△3,525
19,678
10,833−408△144,950△92,101△164
165,721△379△96,430△27,507
3,525△18,868△26,289−△69,140

73,73465,662
△26
423
1,941
202
5,627
−
13,980△2,243−△11,298
16,538270
6,281
27△285,741△86,711△799
80,488△51△103,692△225,389
11,298△30,994△4,541
16,646△232,980△101,805
67,196−18,01038,720△150,055−
13,688−△961△115,206△77,600
139,799△30,000
14,562−△103,631
800
2,243
900
2,667
△50,258

145,000
510,000△605,085
257,783△25,000△4,794△68,380−
209,523△408
24,7681,155,670※ 1,180,438

746,000
460,000△721,942
169,664△420,000△3,845△94,026
7,318
143,168△27△140,097
1,048,576※ 908,478

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
有形固定資産売却損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入保険解約による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成31年２月28日）

392,610千円

369,451千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日（自 平成30年９月１日
至 平成30年２月28日）
至 平成31年２月28日）
給与手当
131,476千円
145,734千円
76,54372,152
役員報酬
賞与引当金繰入額

12,3088,070

退職給付費用

2,275

2,613

役員退職慰労引当金繰入額

7,234

423

306

18

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,737,400千円△556,961

現金及び現金同等物

1,180,438

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当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）
1,483,065千円△574,586
908,478EDINET提出書類
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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年２月28日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月29日
定時株主総会

普通株式

68,38020,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。
当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。
また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加
いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が429,058千円、資本剰余金が286,758千円となっております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至

平成31年２月28日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年11月29日
定時株主総会

普通株式

93,885

50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月31日

平成30年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式99,700株の発行を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ85,846千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が546,604千円、資本準備金が404,304千円となっております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,138,037

876,797

706,196

2,721,030−

2,721,030

1,680

−

−

1,680

△1,680−1,139,717

876,797

706,196

2,722,711△1,6802,721,030

47,637

23,41548,032

119,085△53,972

65,113

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

690
△54,662

合計△53,972※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至

平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,308,361

1,039,124

440,700

2,788,187−

2,788,187

2,323

−

−

2,323

△2,323−

1,310,685

1,039,124

440,700

2,790,511△2,323

2,788,187

39,24856,04634,228

129,523△61,763

67,760計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

713
△62,476

合計△61,763※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日）(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）

28円31銭25円66銭44,12648,459−−44,12648,4591,558,675

1,888,312

26円73銭24円07銭−−92,167125,226−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期
連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、株式会社ミモト（香川県坂出市、代表取締役味元の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。

勝弘）（１）株式取得の目的
当社子会社である株式会社三和テスコと、今般の株式取得の対象先である株式会社ミモトは、従前より取引関係にあり、今後は、両社のグループ内連携による効率的な経営や相乗効果が期待されます。
（２）株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得企業の名称：株式会社ミモト②事業の内容：一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付③資本金の額：60,000千円（３）株式取得の時期
2019年５月24日（予定）（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 1,200株②取得価額 未定
③取得後の持分比率 100％

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年４月15日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山

直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間

薫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株
式会社の平成３０年９月１日から平成３１年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１２月１日から平成３１年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年９月１日から平成３１年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の平成３１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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