平成３０年度
～
1.

法

事業報告
人～

評議員会の開催① 期
場

日：平成 30 年 6 月 27 日（火）16 時 00 分～17 時 00 分
所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

評議員会：出席評議員：5 名
議

題：第 １号議案 計算書類の承認（平成 29 年度決算報告）について
第 ２号議案 社会福祉充実残額について

報告事項：平成 29 年度事業報告について② 期

日：平成 31 年 3 月 19 日 （火）15 時 30 分～16 時 30 分

場

所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

理 事 会：出席評議員：7 名
報告事項：平成３１年度事業計画について
平成３１年度資金収支予算について
就業規則・給与規則改定について
2.

理事会の開催① 期
場

日：平成 30 年 6 月

所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

評議員会：出席理事：6 名
議5 日（火）10 時 30 分～12 時 00 分
出席監事：2 名

題：第 １号議案 計算書類の承認（平成２９年度決算報告）について
第 ２号議案 次期評議員会の議題について
第 ３号議案 平成３１年度介護福祉士実務者養成施設設置について
第 ４号議案 理事長職務執行状況報告について報告事項：平成 29 年度事業報告について② 期
場

日：平成 30 年 9 月

所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

理 事 会：出席理事：6 名
議4 日 （火）13 時 30 分～14 時 15 分
出席監事：1 名

題：第 １号議案 平成３０年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第 ２号議案 平成３０年度資金収支補正予算について
第 ３号議案 運営規程の変更について
第 ４号議案 指定寄附金の受入について
第 ５号議案 理事長職務執行状況報告について③ 期
場

日：平成 30 年 12 月 11 日（火）15 時 00 分～15 時 30 分
所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

評議員会：出席理事：6 名議出席監事：2 名

題：第 １号議案 平成３０年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第 ２号議案 平成３０年度資金収支補正予算について
第 ３号議案 平成３０年度公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団施設等助成金の決定に伴う車両の購入について
第 ４号議案 理事長職務執行状況報告について

報告事項：指定寄附金の受入について④ 期
場

日：平成 31 年 3 月 12 日（火）15 時 00 分～16 時 30 分
所：リデルライトホーム内 ノットホーム地域交流スペース

評議員会：出席理事：6 名
議出席監事：2 名

題：第 １号議案 平成 30 年度法人会計及び施設会計支出予算の流用について
第 ２号議案 平成 30 年度資金収支補正予算について
第 ３号議案

平成 31 年度事業計画について

第 ４号議案 平成 31 年度資金収支予算
第 ５号議案 平成 31 年度契約業務について
第 ６号議案 次期評議委員会議題について
第 ７号議案 就業規則改定について
第 ８号議案 給与規定改定について
第 ９号議案 決裁規定改定について
第１０号議案 養護老人ホームライトホーム運営規程改定について
第１１号議案 理事長職務執行状況報告について
報告事項：平成３０年度熊本市指導監査結果について
3.

人事状況について① 職員状況（3 月 31 日現在）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

職員数

163 名

163 名

176 名

男性

63 名

64 名

61 名

女性

100 名

99 名

115 名

平均年齢

40.41 歳

41.4 歳41.8 歳

65 歳以上

10 名

10 名

12 名

7 年 7 ヶ月

7 年 10 ヶ月

8 年 8 ヶ月

0～10 年未満

119 名

122 名

126 名

10～20 年未満

30 名

29 名

37 名

平均勤続年数勤続年数

20～30 年未満

16 名

14 名

14 名

正職員数

103 名

100 名

105 名

限定職員

44 名

47 名

36 名

パート

16 名

16 名

35 名

退職者数

23 名

15 名

20 名

離職率14.00％

9.5％

12.0％

採用者数

19 名

20 名

29 名

新卒5名

3名

4名

中途採用者

14 名

17 名

25 名

障がい者数

4名

4名

4名

障がい者雇用率

3.08％

2.9％

2.94％

雇用形態

厚生労働省によると 2019 年 3 月の有効求人倍率は 1.63 倍、昨年度同時期で 1.58 倍であり、平成 30 年度は上昇し続けました。平成 30 年度はハローワークでの求人を主としており、半年を経過した段階において応募数が平成 29 年度と比較し大幅に減少しました。
緊急会議を開催し、求人対象を明確（大学生、60 歳以上）にしたパート求人チラシを作成しました。職員によるチラシの配布後、パート応募者が数多くありました。30 年度末には、求人票の掲載内容の見直し及び基本給の改定を踏まえた求人票で、更に応募者が伸びてきました。最終的に平成 30 年度の採用者は 29 名と昨年度より多かったのですが、内訳で正職員数は減少し、パート者数が大幅に増加、全職員数が 176 名という結果になりました。退職者は 11.9％と平成 29 年度と比較すると高い水準であり、正職員、特に勤続年数 5 年～10 年程の一般職員の退職が目立ちました。平
均勤続年数は 8 年 8 か月と大幅に伸びています。
同時に、介護、福祉の魅力発信を複数法人連携で実施しております。熊本学園大学も協賛大学として入っていただき、8 法人の職員にステージ上で福祉の魅力を発信していただきました。
人材不足が進んでいく中で、介護の過酷な場面ばかりが表面化する中で、魅力を発信し続けていく事が今後必要だと考えます。
子育て・介護の必要な家族がいる職員への支援について
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

育児休暇取得者数

3名

4名

5名

子の看護休暇取得者数

18 名

17 名

15 名

子の看護休暇取得延べ日数

69.0 日71.5 日77 日

介護休暇取得者数

2名

9名

6名介護休暇取得延べ日数

6日18.5 日21 日

所定外労働免除対象者数

9名

9名

12 名

時間外労働制限対象者数

13 名

15 名

14 名

深夜業制限対象者数

13 名

15 名

14 名

育児短時間勤務者数

6名

6名

8名

育児休暇取得数、子の看護休暇取得延べ日数、介護休暇取得延べ日数は年々上昇してきており、それぞれの 1 人当たりの取得日数も増えています。子育て・介護休暇取得制度の周知及び看護休暇については平成 29 年 1 月から半日取得を可能にするなどが要因と考えられます。職員の平均年齢も年々上昇し現在では 41.8 歳となり、親の介護が必要な年代の職員も増えてきたことから、介護休暇取得日数も増えたと考えられます。ハローワークからもこの取組状況が評価され、ひとり親世帯の紹介が増えてきている現状が伺えます。今後も、本支援を進めていくと同時に、業務内容の見直しや業務分担なども含めて業務改善していく必要性があると考えています。
年次有給休暇取得状況、平均残業時間について

年休取得率平均残業時間数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

48％

47%

47%

2.27 時間

2.26 時間

2.71 時間

平成 30 年度におきましても、年休取得は目標の 50%には届きませんでした。職員数の減によるものと考えています。2019 年 4 月 1 日より施行される働き方改革では、職員に年休を年 5 日取得させることが義務化されており、違反した場合、30 万円以下の罰金（労働基準法第 120 条）が科せられます。年休取得の管理体制なども含めて 2019 年度は実施してまいります。
また、残業時間についても同様に働き方改革で時間外労働の上限規制が規定されましたが、職員数の減に伴い残業時間が増加している傾向にあるものの、極端な残業をした職員はおりませんでした。
② 資格合格者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

介護福祉士

0名

5名

8名

介護支援専門員

0名

3名

0名

社会福祉士

1名

1名3名

精神保健福祉士

0名

0名

0名

介護福祉士は受験者全員が合格いたしました。全国の受験者数は 94,610 人と前年度より2,000 名程度増えているのに対し、合格率も 73.7％、合格者数 69,736 人と高い水準になっています。厚生労働省が示した介護職員の裾野を広げると同時に、専門性の向上は必要不可欠な課題でもあり、当法人でも 2019 年度は実務者研修を実施し、職員のキャリアアップの支援なども実施してまいります。介護支援専門員は、国家資格取得後 5 年経験が必須となり、全国的に受験者数が 49,333 人と前年度（131,560 人）からかなり減少しています。合格率 10.1％、合格者数 4,990 人と低い水準になっています。当法人でも受験者も制限がかかり、更には合格者も 0名という結果となりました。社会福祉士は大きな法的な変化はなく、全国的な受験者数 41,639人、合格率 28.9％、合格者数 12,038 人と、例年と同水準でした。当法人におきましても 3 名の合格者という結果になっております。

4.

地域活動について

生計困難者レスキュー事業① 失業により自殺念慮のある方の就労までの支援
初回面談日：平成 30 年 5 月

対象者：40 代・男性

相 談 内 容：現在無職の方で、１ヵ月分の家賃滞納・ガス代滞納、電話代 14,000 円滞納により電話が通じず、借金が 150 万円ある方がいる。本人より自立支援センターあてに電話があり、泣きながら「死にたい」との訴えがある。５月７日に自立支援センターに来られて相談を受けたが、精神不安定な面が見られた。生活保護課に繋いだが、これまでの生活歴から見て、生活保護ではなく就労を視野に入れて考えているので、就職ができるまでの間、レスキューで対応してほしい。
対 応 方 法：訪問を繰り返していくうちに、前職での出来事、家族環境について話をしてくれるようになり、その想い等を話してくれるようになった。次のステップでもある就職に向けて精神的なサポートになりながら、滞納分の支払いのお手伝いを行う。生活保護受給で支援を終了したが、その後も訪問を続け、就労まで見届けさせていただく。
② ゴミ屋敷・家賃滞納で退居を命じられホームレスとなった事例
初回面談日：平成 30 年 7 月

対象者：60 代・女性

相 談 内 容：平成 29 年居住アパートの管理会社より東区に相談。猫の餌付けや自宅の外までゴミがはみ出している状況で近隣住民より苦情が出ている。認知症の疑いもあるとの内容。その後、包括支援センターにて見守り対象者として３ヶ月に１回程度訪問し、サービス利用勧奨等行うも、本人の受け入れが難しい状態で経過。平成 30 年 7 月東区に近隣住民よりアパート前の駐車場にたくさんの荷物が出されていると相談があった。7 月包括支援センター
職員が訪問し本人と面談。炎天下の中予防もせず荷物の片づけを続けており、アパートは強制退去になった旨話をされる。次の住まいが見つかるまで、住まいと食事のレスキュー対応を包括支援センター担当者より依頼される。
対 応 方 法：３１日より食事、住居の支援を実施。生活保護申請を行ったが、年金の額が多いという事で、保護取り消しとなる。入所中も、友達を頼り、１日帰ってこない事もあったが、その友達からもクレームが来るようになる。精神疾患も疑われ、最終的にグループホームへ入所することへ繋げるため精神科入院となり、支援終了となる。
③ 夫からの暴力により母子保護施設入所までの支援
初回面談日：平成 30 年 9 月

対象者：30 代・女性、女児

相 談 内 容：幼稚園を利用している母子が、ご主人からの暴力で家を出てビジネスホテルで過ごしている。幼稚園にて主も参加して会議を開催しました。母子保護施設に申込手続きをしているが、時間がかかりそうなので、入所までの間、住まいの提供をしてほしい。

対 応 方 法：ショートステイの空き室を利用し、居住及び食事の支援を実施。生活の為、日中は子どもと過ごされ、夜は子どもを連れて仕事に向かわれた。３泊された後に、元主人と再度話し合いをするために、家に戻られ、支援終了となる。
④ 不安定な就労により支払いが困難になったケース
初回面談日：平成 30 年 11 月

対象者：60 代・女性

相 談 内 容：単身で生活している主は、65 歳で退職してからは、派遣などを繋ぎながら生活してきた。派遣業務もムラがあり、先月仕事も少なく、色々な支払いが重なったため、年金は７万/月程度あるが、今月の家賃、水光熱費が払えず、止められる寸前である。１２月に企業年金が６か月分入るため、それまでの食事支援と、家賃、水光熱費が止められないようにして欲しい。
対 応 方 法：息子からの金銭の搾取などもあり、金銭面で不安定となっていたことが判明。
今月の家賃の支払いがないと、退居命令が下されることから、家賃の支払いを先行し、食材の支援、水光熱費の滞納分の支払いを実施。包括支援センターに繋ぎ、その後の生活の見守り等も含めて依頼し、支援を終了する。
⑤ 自立した生活に向けて歩き出した精神疾患のある母とその子
初回面談日：平成 30 年 12 月

対象者：30 代・女性、男児

相 談 内 容：11 月より対応しているレスキュー対象者の方が、上熊本団地に引っ越しをされる。対応を継続してほしい。対象者は合志市にお住まいで、30 代の主と男児。
現在は主の母親と同居しているが、主と息子のみ引っ越しを予定している。主及び主の母親共に精神疾患があり、仕事はしていない。生活保護の申請を今後予定しており、現在は、山紫会で食事、息子のオムツ類の支援をしている。
対 応 方 法：食事やオムツ類の支援を実施。団地への引っ越しの際に必要な生活用品については、法人職員に声をかけ提供する。提供物品は布団、こたつ、やかん、鍋、その他、子どもの遊具等。生活保護費受給したため支援を終了する。
⑥ 認知症により金銭管理が出来ず、多重債務を抱えた事例
初回面談日：平成 31 年 3 月 14 日

対象者：80 代・女性

相 談 内 容：80 代、女性、要介護 2、現在更新中の方で、収入はある程度あるが、近隣に住む息子に浪費され、自身も認知症の為、金銭管理が出来ず、多数借入をされていらっしゃいます。現在所持金 50 円、次の年金日までの食事がないので、支援してほしい。
対 応 方 法：１週間程度の食材の提供を実施。介護保険でヘルパーを利用していることもあり、過剰な贅沢品にならないよう注意しながら食材を選定。年金を受給されたため、支援は終了。
法人間連携・協働化による人材確保事業
平成２９年度より当法人の内部だけで取り組んできた福祉の魅力発信オープンケアエリアを、平成３０年度は多法人による連携・協働化により平成３０年７月７日、平成３１年２月２４日に２回開催いたしました。まずは福祉に関心がなく、就職の選択肢にすら入っていない状態を改善していかなければならないという福祉業界が抱えている問題を、複数法人が共有することで実現しました。会場は、熊本市内にある社会福祉学部をもつ熊本学園大学もこのイベント開催の賛同を得てもらい、会場の提供と学生の方々の協力を得ることが出来ました。今回使用させていただいた会場は、ステージのある大ホールと、学生さんたちが昼食時に利用するおしゃれな学食。
「高齢者に関わる仕事は介護士だけだと思っており、生活相談員という職種を知らなかった」、「福祉の仕事に就くことへの不安が解消された」等、一人でも一般企業から福祉へ目を向けてくれる学生が増えたことは大変良い機会になったと思います。
配食事業
黒髪 4 町内に居住する 1 人暮らしの方を対象として、お弁当の配達を実施。1 日 2 名の方が 利用されている。また、月に 1 回の地域行事の際には 20 名程度のご利用がある。無添加で暖かい食事、配達の際の職員との会話を大変楽しみにされています。

学校交流事業
事業所の近くにある中学校や小学校、保育園などと、芋の苗植え、芋ほり、体育大会への参加、餅つきなどを通して交流を深めており、数名の幹部職員が学校評議員として出席しています。

健康支援事業
地域で開催されるサロン活動等に職員を派遣。理学療法士は、健康講話やリハビリ体操、体力測定などを行う。音楽療法や脳トレに詳しい居宅介護支援事業所の職員も地域で積極的に講話等を実施しています。

学習支援事業
認知症への理解を深め、地域での見守り活動が広がるように、自治体からの要請や小中学校での自主開催により認知症サポーター養成講座を開催しています。



施設活用
町内の自治会やサロン、保護司会、また、地域で活動されている 3B 体操などが定期的に使用 されています。

災害時支援事業
災害対策委員会を中心として、法人内の災害時における対応、マニュアルの整備等を継続して実施しております。平成２８年の熊本地震を教訓に、備蓄品を一覧にして管理しています。
また、全国的に危惧されている、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた研修会に、施設長を中心として講演者として参加し、熊本地震で経験した社会福祉法人としての役割を伝えております。令和元年度は防犯対策についても強化していく事としています。

5.

車両事故について
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

10 件

7件

8件

直線

0件

1件

1件

交差点

5件

2件

2件

利用者宅駐車場

3件

4件

3件

敷地内駐車場

2件

0件

1件

左カーブ

0件

0件

1件

事故数道路状況

事故発生時の動き
左折

4件

1件

3件

右折

0件

1件

0件

駐車

5件

4件

1件

離合0件

0件

1件

方向転換

1件

0件

1件

直進

0件

1件

0件

停車

0件

0件

2件

事故対象
対物

9件

6件

6件

車

両

1件

1件

2件

訪問・送迎中

9件

7件

7件

その他

1件

0件

1件

有0件

2件

4件

無10 件

5件

4件

業務内容

利用者の有無平成 30 年度の車両事故は 8 件。毎年、左折・駐車時の壁との接触が多く、黒髪校区の細い路地で発生している。大きな事故はなかったが、利用者乗車時の事故も多く見られており、サービスの質の低下にならないよう適切に対応していきたいと考えています。令和元年度におきましても、運転者の健康面、心理面、車両の整備なども含めて、事故を減らしていくことを考えていくこととする。

6.

委託契約について

給食業務委託契約
事業所：淀川食品（株）
期 間：平成 30 年 10 月 1 日～平成 31 年 9 月 30 日

清掃業務委託契約
事業所：西田産業（有）
期 間：平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日



介護保険ソフト契約
事業所：（株）熊本計算センター
期 間：平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日

7.

改修について① リデルライトホーム屋根防水改修工事
業者名：西照工業株式会社
費 用：３，７００，０００円
工 期：平成３０年７月１８日～８月末日
理 由：ライトホーム南側、東側の屋根防水膜の経年使用による劣化に伴いリデルホーム黒髪Ｃ
Ｄユニットホールより多量の雨漏り発生。防水膜のはり直しを実施。
② 事務所前トイレ改修
業者名：株式会社サンテクノ
費 用：３，７２６，０００円
工 期：平成３１年２月
理 由：壁紙の剥がれ、便器の故障等により、外部の方が利用しにくい状態になった。
③ ボイラー交換
業者名：三浦工業株式会社
費 用：２，４５１，６００円
工 期：平成３１年３月
理 由：経年使用劣化に伴う、着火エラー及び不完全燃焼による環境④ LED 交換
業者名：株式会社ベスト IT ビジネス費 用：５，５４０，０００円
工 期：平成３１年２月
理 由：蛍光灯照明の精算終了のため。
⑤ リデルキッチン交換
業者名：株式会社サンテクノ
費 用：８８５，６００円
工 期：２月末理 由：経年使用による、シンク周り木製部分が破損。

⑥ 車輌購入_01
業者名：有限会社斎藤自動車
車 種：ダイハツハイゼット
費 用：１，６６０，０００円
補助金：９８０，０００円
助成団体：公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団⑦ 車両購入_02
業者名：ダイハツ楠木店
車 種：ダイハツハイゼット
費 用：１，７３９，４７０円
補助金：１，０００，０００円
助成団体：公益財団法人みずほ福祉助成財団

8.

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