議会の窓

３月定例会

１８

月定例会一般質問の政和会③ふるさと納税について町営住宅・駅東団地を建て替える計画について、どのようになっているか。

老朽化について②駅東団地の要旨をお知らせします

所属会派①空き家の現状と対策について

平成 年度のふるさと納税の寄附金額はどの位なのか。

46④小学校の統廃合、早期着工について子どもたちが、安心して学習できる環境づくりを早期で取り組んでいただきたいが、これからの計画はどのようになっているか。

答弁＝町長
空き家の現状につきましては、今年度、地方創生の交付金を活用して、外観目視および近隣住民への聞き取りで現況調査等を実施しております。その調査では、当町の空き家の数は２６９件存在しており、空き家率は５％となっております。全国平均の５・３％と同程度、県平均の６・２％を下回る状況となっております。２６９件の空き家の中で、特に損傷等が見られず利用可能と思われる空き家は１３２件、簡易な修繕をすれば63

議 案
議決された

花田 正逸 議員

一般
質問

３月定例会
空き家を利用して、人口減少対策をしたらどうか。

27

利活用が可能と思われる空き家は件、利活用には大規模な修繕が必要な空き家は 件、老朽化等で利 活 用 が 不 可 能 な 空 き 家 は 件、その他が１件でした。また、保安上危険、衛生上有害な特定空き家と思われる空き家が 件あり、その中でも不良住宅が 件ありました。
利活用が可能な空き家は、簡易な修繕で利活用可能な空き家を含めて１９５件あり、今後所有者の意向を確認し、詳細な調査を行って活用を図ってまいります。
また、五所川原市を中心市とする定住自立圏構想の中で、広域的な空き家バンクの運営も検討しておりますので、他の自治体との連携を図ってまいります。
また、法律では、空家等対策計画を策定することになっておりますので、庁内に空家等対策検討委
員会を組織し、計画の素案作りを行っているところです。その計画

平成28年度鶴田町一般会計予算案
平成28年度鶴田町国民健康保険特別会計予算案
平成28年度鶴田町水道事業会計予算案
平成28年度鶴田町下水道事業会計予算案
平成28年度鶴田町学校給食特別会計予算案
平成28年度鶴田町第１財産区特別会計予算案
平成28年度鶴田町第２財産区特別会計予算案
平成28年度鶴田町介護保険特別会計予算案
平成28年度鶴田町後期高齢者医療特別会計予算案
平成27年度鶴田町一般会計補正予算（第４号）案
平成27年度鶴田町下水道事業会計補正予算（第１号）案
議案第14号 鶴田町行政不服審査会条例案
議案第15号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案
議案第16号 鶴田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例案
議案第17号 鶴田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第18号 鶴田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び鶴田町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第19号 鶴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
議案第20号 鶴田町児童育成支援金条例及び鶴田町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
議案第21号 鶴田町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案
議案第22号 鶴田町Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
議案第23号～第32号 鶴田町の公の施設の指定管理者の指定について
議案第33号 町道の路線の認定について
議案第34号 定住自立圏の形成に関する協定の締結について
議案第35号～第50号 鶴田町農業委員会委員の任命について
議案第51号 鶴田町固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第52号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
その他
鶴田町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

29 47

概要
平成 年第１回鶴田町議会定例会が、３月 日から 日までの会期８日間で開かれました。
今定例会では、平成 年度の一般会計予算（４～５ペー
ジに掲載）を含む議案 件について審議が行われ、原案どおり議決（可決 件、同意件）されました。
さらに、改正農業委員会法に基づき、推薦と公募により選考された鶴田町農業委員会委員について同意が得られました（新農業委員は ページに掲載）。
172850

16

議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号
議案第８号
議案第９号
議案第10号
議案第11号
議案第12号
議案第13号

27

1032

12

議会の2882016年（平成28年）
５月号

議会の窓の素案では、リフォーム支援や借り主が自ら改築を行える「借主負担ＤＩＹ型賃貸」の推進について協議しておりますので、移住定住の促進につなげていけるよう検討を進めております。
移住定住対策としましては、新年度予算の中で定住支援交付金を創設することとしております。町外から町に移り住む際に、固定資産税相当額を補助するもので、移住定住の促進につながることを期待しております。
次に、駅東団地は敷地面積、約２万２千平方メートルで、昭和年度から昭和 年度にかけて整備された 棟、１１０戸の平屋建てからなる団地で、現在入居率 ・２％となっていますが、駅東団地
2250の老朽化が進んでいることから現地への建て替えを想定し、下水道整備を含めた具体的な検討と事業実施に必要な前提条件を整理するため、平成 年に駅東団地等建替事業基本計画を策定して、建設の検討をしたところです。
今回、昨年 月に策定しました「 鶴 田 町 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生総合戦略」における人口減少対策の一環として、若者の定住促進を図るため若者向け公営住宅の建設と駅東団地の建て替えを推進するための「公営住宅変更基本計画策定業務委託料」を新年度予算に計上しました。今後の事業実施に向け、平成 年度からは駅東団地への新規入居を停止し、現在の入居者 の ご 理 解 と ご 協 力 を 得 な が ら、スムーズな建設計画の推進を図ってまいりた
いと考えております。
次 に、 ふ る さ と 納 税 に
つ い て で あ り ま す が、平成 年のふるさと納税 の 件 数 は ９ 件、 寄 附
金 額 は 万 円 で し た。
ちなみに平成 年度は、８ 件、 １ ７ ０ 万 円 で した。 ふ る さ と 納 税 制 度が始まった平成 年から の 累 計 で は、 件、４１９万５５１０円とな っ て お り ま す。 寄 附
さ れ た 方 は、 ふ る さ と鶴田会の会員や町出身者 が 主 で す が、 中 に は鶴の舞橋を見て感動して寄附された方もいます。
また、昨年から寄付してくださった方々に返礼品を贈っておりますが、スチューベンが４件、お米が３件、リンゴが２件の希望があり、その費用は４万９００円となっております。来年度は、返礼品の充実を図るべく、町内の特産品の 募 集 を し て お り、 今 の と こ ろ、スチューベン餃子や葉取らずリンゴなどの応募がきております。また、鹿児島県さつま町とお互いの特産品を返礼品として活用すること を 協 議 し て い る と こ ろ で あ り、
これをもとに返礼品のパンフレットを作成し、両町の特産品を取りそろえ、より魅力のあるふるさと納税として、寄附者を募集していきたいと考えております。
また、返礼品の寄附額に対する返礼割合につきましては、総務省から返戻割合の高い返礼品は、行わないようにとされておりますので、適正な返戻割合で設定したいと考えております。
最後に、小学校の統廃合、早期着工についてでありますが、教育委員会からは、複式による学級編制を解消し、適正集団による教育活動を保証するために学区を再編し、 町 内 小 学 校 を １ 校 に 統 合 し、全町を１学区とする基本方針の報告を受けております。これを受けて、庁内に統合小学校建設関係課連絡会議を設置し、関係各課で学校規模等について協議を始めております。町といたしましては、複式学級による弊害をなくし、教育環境を整え、子どもたちの学習環境を充実させるために、一日も早い開校を目指したいと考えており
2756ます。

272628

答弁＝教育長近年、少子化の影響により児童生徒数が減少し、それに伴うさまざまな教育活動上の課題が出てきております。全国各地の自治体では、これらの諸課題解決のために、統廃合等学校の適正配置にかかわる検討がなされています。鶴田町
においても、児童数が減少しており、一部小学校ではやむなく複式による学級編制となり、適正集団による教育活動ができなくなるな
ど、学校における健全な教育環境や教育活動が確保できにくくなりつつあります。
このような現状を踏まえ、鶴田町教育委員会では、鶴田町の子どもたちにとってよりよい教育環境や教育活動を保障するために、平成 年９月３日に「鶴田町立小学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」を策定し、町内小学校の学区再編にかかわる基本的な方針を示しました。この当初基本方
針に対するさまざまな意見を聴くため、鶴田町教育委員会では、平成 年１月 日に鶴田町立小学校学区再編検討委員会を設置し、基本方針に対する検討をしていただ
きました。
平成 年 月 日、鶴田町立学区 再 編 検 討 委 員 会 か ら、「鶴田町立小学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」について答申を受け、いろいろ検討を重ねてまいりました。そして、平成 年１月日に、基本方針を１校案とすることについて決定し、２月５日に町長に報告しております。
今後は、５月ごろに住民説明会を 設 け、「鶴田町立小学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」についての内容を住民の方々に説明してご理解を得たいと考えております。また、統合小学校建設関係課連絡会議において学校の建設規模や敷地面積等、学校建設に向けての具体的検討および計画策定をしていきたいと考えております。その後のスケジュールにつきましては、学校建設の事業主体である町との十分な協議をし、一日も早い開校を目指したいと考えております。

政優会

蒔苗 愛子 議員

所属会派

①町議会議員選挙の選挙事務について

１）選挙事務に係る経費は、どれくらいか伺いたい。
２）経費のうち人件費はどれくらいか。そして、投票時間を２時間繰り上げたとすれば、人件費はどれくらい削減できるか伺いたい。
３）投票時間、午後６時から８時までの投票率を伺いたい。
４）投票時間の繰り上げを検討すべきと考えるが、どのように考えるか伺いたい。

No.667

広報つるた

926

1125272926

６７ ２０10２３28△建て替えを推進する駅東団地

46９８議会の窓
答弁＝選挙管理委員会委員長
去る２月７日に行われた鶴田町
議 会 議 員 一 般 選 挙 に 係 る 経 費 は、７０９万６９８１円となり、そのうち投票管理者などの報酬が万３２００円、職員の時間外勤務手当が３４２万１８３３円で人件費の合計は４３７万５０３３円となっております。
投票時間を２時間繰り上げた場
合、 職 員 の 時 間 外 勤 務 手 当 は 約万円削減できるものと試算しております。
また、午後６時から午後８時まで の 投 票 率 で す が、 投 票 者 数 は４ ０ ９ 人、 投 票 率 は ３・６ パ ー セントとなっております。
最後に投票時間の繰り上げについてですが、公職選挙法では午前７時から午後８時までを投票時間としており、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、投票時間を４時間以内の範囲において繰り上げることができるとされております。県内でも、複数の自治体では投票時間の繰り上げを行っているようでございます。国や県の選挙の場合は、午後８時までの投票時間を変更する場合は、県の選挙管理委員会に届出が必要となります
が、町の選挙につきましては、県の選挙管理委員会への届出は不要になっております。
期日前投票が周知されてきたこと に 伴 う 選 挙 人 の 利 便 性 の 向 上、長時間にわたる投票管理者や立会人の負担、選挙事務に従事する職員の負担を考慮すると、投票時間の繰り上げも検討すべき課題であるとは考えております。しかしながら、選挙によって投票時間が異なることは、選挙人の混乱を招くことにもなることから、投票時間の繰り上げにつきましては、近隣の 市 町 村 の 動 向 も 注 視 し な が ら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

政優会

小関 優 議員
所属会派①鶴田町の特産品を活用したカタログギフトの開発について
特産品のＰＲや消費拡大のため、冠婚葬祭などに使用できるカタログギフトを開発してはいかがでしょうか。

②「広報つるた」に
町民の視点を町 民 の 方 か ら、
「広報つるた」
について、「より多くの方に興味を持ってもらい、楽しんでもらうために、町民特派員など、町民の視点を加えてはどうか」とのご意見を伺いました。より魅力的な紙面とするため、検討してみてはいかがでしょうか。

③町立小学校の学区再編について町立小学校の学区再編案として、教育委員会で検討した「鶴田小学校と水元中央小学校の２校で学区を再編する案」と、学区再編検討委員会で検討した「鶴田小学校の１校で学区を再編する案」があります。平成 年度から始まる
住民説明会では、どちらの案で説明するのでしょうか。また、いつ頃住民説明会を開催する予定でしょうか。お知らせください。

前回定例会（平成 年第４回）
において、中野教育長は「所得格差による教育格差はある」と認めておりました。この格差を解消するため、中野教育長はどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後行っていくのかお伺いいたします。

格差の解消について④所得格差による教育

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答弁＝町長
最初に、特産品のＰＲや消費拡大のため、カタログギフトを開発してはいかがでしょうかということについてであります。鶴田町の特産品につきましては、農産物の加工業者をはじめ、鶴の里あるじゃ な ど で 加 工・ 販 売 さ れ て お り、町特産の農産物の消費に大いに貢279549献しているものと考えております。カタログギフトは、送り主がお世話になった方などにお好みの品 物 を 贈 り た い と い う こ と か ら、受け取り主がカタログから好みの品 物 を 選 ぶ と い う 贈 答 方 式 で す。
地元への愛着心が強い方々や鶴田町の特産品を愛用してくれている方々にとって、町特産品のカタログギフトについては、うれしいものであると思いますし、さらなる消費拡大につながる可能性があるものと考えられますので、町商工会とも連携しながら、葬祭業者やウ エ デ ィ ン グ 企 画 業 者 な ど か ら、取り扱い状況やシステムの内容などを確認しながら、検討してまいりたいと思っております。

答弁＝教育長
始めに町立小学校の学区再編についてでございますが、鶴田町立小学校学区再編検討委
員会からの検討結果に次 に、「広報つるた」のご質問ですが、広報は町政についての周知、宣伝、啓発等を目的に発行しています。広報には、町の諸施策および行事等の周知等の他に、町民の建設的意見も掲載事項に含まれており、町内外で活躍される皆さまのご意見も掲載するよう努めております。町民の皆さまが活躍される様子を紹介する際には、インタビューを取り入れて町民の皆さまの意見を掲載し、町からの一方的なお知らせとならないように
心 が け、「広報つるた」がより身近に感じられるよう、限られた誌面の中で、毎月工夫を凝らしながら編集をしております。
以前には、町民の方々にレポーターになっていただく「広報特派員」やふるさと鶴田会の会員の方にもコメントを寄せていただいたこともありました。また、今後は町政へのご意見やご要
望 な ど を 広 く 募 集 し、町民の皆さまのご意見を広報に掲載していくことも検討しております。今後も、町民の皆さまに親しまれる誌面づくりに努めてまいります。

△町の施策や情報を PR する広報つるた10

2016年（平成28年）
５月号

議会の窓

よりますと、将来の児童数の推移を考えると１校とすべきであるとの検討結果が出されました。教育委員会ではそのことも含め、いろいろ検討を重ねた結果、鶴田町立小学校の規模と配置の適正化に関する基本方針につきましては、１校案で決定しましたので、その方針で住民の方々に説明をしたいと考えております。また、住民説明会の開催時期は５月ごろに行いたいと考えております。
次に、所得格差についてでございますが、所得格差による教育格差があると前回の定例会で答弁しましたのは、所得に格差があること に よ っ て、 塾 に 行 け な い と か、家庭教師を頼めないなど、家庭によって学力格差が生じるということから、そのように答弁させていただきました。
鶴田町では、学校教育法の規定に 基 づ き、 経 済 的 理 由 に よ っ て、就学が困難と認められる児童および生徒の保護者に対して必要な援助を行う就学援助費支給制度を設
け て お り、 平 成 年 度 予 算 に は、就学援助費拡大の経費を予算計上しております。
また、学力格差を生じさせないために、鶴田管内の小学校におきましては、学習サポーターによる学習指導を行っております。さらに、 鶴 田 中 学 校 に お き ま し て は、各教科の先生によるテスト前学習会を行い、学習内容の充実に努めてまいりました。今後もこのような取り組みを継続し、学力格差ならびに教育格差の解消に努めてまいりたいと考えております。
28加賀谷忠榮 議員
政優会

25

所属会派

が要望する路線に、町単独事業の農道補修事業による敷砂利やモー
タグレーダ掛けによる路面整正を実施しながら、農道の補修をしてきたところです。今後もこの事業を継続して、路面補修に努めてまいりたいと考えております。
また、あわせて今年度からは地域資源の適切な保全管理を目的とした国の補助事業であります多面的機能支払交付金事業を導入して、地域共同による農道の路面整備や水路の泥上げ、農地法面の草刈りなどを実施し、適切な保全管理の推進に努めているところです。 こ の 事 業 は 国 ％、 県 ％、町 が ％ 負 担 と な っ て い る た め、
今後も多面的機能支払交付金事業の拡充を図りながら、農道の補修を含めた地域資源の保全に取り組んでまいりたいと考えております。
町 で 所 有 す る ３・７ ｍ 級 の 除 雪
グレーダについては、除雪作業用と し て 補 助 事 業 で 購 入 し た た め、
道路整正に必要な路面形成装置が付いていないことから道路補修作業は民間へ委託しています。
農道とは「道路法」に基づく道路の区分ではなく、一般には、「土地改良法」第２条に基づく農業用道路のことを指しています。農道が全て町管理ではなく、土地改良区や共同管理、私有地などさまざまな路線がありますので、悪路による訴訟等の危険性につきましては、土地改良区ならびに農事振興会等の協力を得ながら現況の把握に努め、保全管理の推進を図ってまいりたいと考えております。

５０①人口減少対策の年 の 調 査 か ら 万 ７ 千 人 減 少 し、調査開始以来、初めて減少に転じました。今後、日本は本格的な人口減少社会を迎え、生産年齢人口の減少による経済の停滞、地域の担い手不足等が深刻化することが予想されています。
町では、これまで第３子以降に１００万円を給付する児童育成支
援金事業、保育料の上限を３万円にとどめるなどの保育料の負担軽減、小学生までの医療費の無料化、公営住宅の整備など、子育て支援や定住支援策を実施してまいりました。その効果は少しずつ現れてきているものと考えております。
人口減少対策をより積極的に進め て 行 く た め、 町 で も、
「鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「鶴田町人口ビジョン」を昨年月に策定し、２０６０年の人口目標を７３４４人と定め、社会減対策 と し て、「産業の充実による活力あるまちづくり」、「生活基盤の充実による誰もが住みたくなるまちづくり」、自然減対策として、「健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成のまちづくり」、「早寝早起き朝ごはん、健康長寿のまちづくり」の４つの分野でそれぞれ基本目標を定め、将来を見据えてそれぞれの施策を進めていくこととしております。
新年度の予算では、町外から町内に住宅を購入して移住する方に固定資産税相当額を交付する定住支援交付金事業、若者向け公営住宅の建設に向けた基本計画の策定事業など、総合戦略に基づいて人口減少対策に要する経費を計上しております。
また、財源を継続事業の改廃からとのことですが、町では昨年９月に「鶴田町行政改革大綱」を策定 し、 持 続 可 能 な 財 政 運 営、財 政 健 全 化 の 推 進、 補 助 金 等の整理合理化を図ることとして お り ま す。 行 政 改 革 大 綱 の実 施 計 画 で は、 平 成 年 度 から平成 年度までの５年間で、事 務 事 業 の 見 直 し、 補 助 金 等の整理合理化を進めていくこと と し、 具 体 的 な の 事 務 事業、 の 補 助 金 に つ い て 見 直
し を 進 め て お り ま す。 そ の 見直しで捻出した財源については、 人 口 減 少 対 策 の 新 た な 施策の財源となるものと考えております。
次 に、 田 ん ぼ の 農 道 の 補 修に つ い て は、 各 地 域 の 農 事 振興会の協力を得ながら受益者

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歯止め策は
１） 年先、 年先を考えた第１歩の施策を考えるべきでは
２）新しい施策を考えるとき、その財源は現在の継続事業の改廃からすべきと思う②田んぼの農道補修
について
１）近隣市町村の中で、一番の悪路と言われている農道をいかに補修してくのか
２）悪路による不測の事態による訴訟等の危険性は22272620

答弁＝町長
平成 年に元総務大臣の増田寛也氏が発表したいわゆる「増田レポート」がきっかけとなり、人口減少社会が注目を浴びることとなり、そのため政府は「まち・ひと・し ご と 創 生 総 合 戦 略 」 を 策 定 し、人口減少対策に国を挙げて取り組んでいます。昨年行われた国勢調査 の 結 果 で は、 日 本 の 総 人 口 は１億２７１１万人となり、平成

No.667

広報つるた113172

１０269410△町の農道