図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

図書館の自由第 108 号（2020 年 5 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．新型コロナウイルス感染症と図書館サービス----1
・ 緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について（日本図書館協会）
・ COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について（図書館問題研究会）

2．図書館の自由・表現の自由に関連する資料 ---- 8（1）米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー（文献紹介）（2）国際図書館連盟（IFLA）、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインフォデミックを受け、インフォグラフ
ィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂（3）米国図書館協会（ALA）、テネシー州議会へ提出された図書館による未成年者への性的な内容を含む資料の提供可否を審議する「保護者審査会」設置を求める法案に読書の自由を脅かすとして反対を表明（4）国際図書館連盟（IFLA）・国際公文書館会議（ICA）、プライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明を発表（5）公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明) （日本歴史学協会）

3．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 12
4．三苫正勝さんを偲んで---- 15
5．おしらせ ---- 16････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．新型コロナウイルス感染症と図書館【概要】
2020 年 1 月より新型コロナウイルス感染症による中国の都市封鎖とチャーター便による邦人帰国、横浜港に停泊したクルーズ船内の感染、世界各地での感染拡大、日本国内での感染拡大と続いた。
2 月 20 日、政府からイベント開催についてのメッセージが出された。
日本図書館協会は 2 月 21 日に「新型コロナウィルス感染症への対応について」を公表した。
2 月 27 日、首相からの全国小中高・特別支援学校への臨時休校要請があり、国公立学校の 99％、私立学校の90％以上が休校となった。
公共図書館では、催しもの中止、施設利用の一部制限などが始まった。
北海道では 2 月 28 日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を独自に発表、2 月末から多くの図書館、公民館図書室が臨時休館し、3 月にはいると全国各地でサービスの縮小、臨時休館が増えた。
3 月 2 日、日本図書館協会は「学校休校に係る図書館の対応について」を公表し、3 月 9 日には「新型コロナウ
ィルス感染症への図書館の対応事例について」を公表して随時更新している。
文部科学省は、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学
校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（3 月 9 日時点）」を発出して、図書館の開館についての考え方を示した。

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

図書館問題研究会は 3 月 21 日に「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」を公表し、感染の拡大を防ぎつつ可能な範囲で住民へのサービスを最大化する方策を探っていくことを呼びかけた。
4 月 7 日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、4 月 16 日には対象地域が全国に拡大された。図書館が緊急事態措置による休業要請の対象に含まれる自治体が多く、臨時休館する図書館がさらに増えた。
4 月 21 日、日本図書館協会は「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」を公表し、感染拡大を防ぐ対応を図ること、勤務する図書館職員の感染防止にも目を向けることを呼びかけた。人命の尊重を優先したうえ
で図書館の役割を可能な限り果たしていくことが「図書館の自由に関する宣言」の精神に沿うものだとして、休館中の対応事例の提供を呼び掛けた。

【全国公立図書館の状況】
カーリルによる 2020 年 4 月 9 日の調査によると、カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409 館のうち、休館になることを発表している図書館は 650 館（自治体）で、調査対象の46％にあたる。
「COVID-19 : 多くの図書館が閉館しています」 『カーリルのブログ』 2020.04.09.
https://blog.calil.jp/2020/04/stay-at-home.html
saveMLAK プロジェクトはカーリルの調査を引き継ぎ、今後も継続的に調査を続けると公表している。
「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/04/16）」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/2020
0417「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2020/04/23）」
https://savemlak.jp/wiki/saveMLAK:%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9/20200424
休館を発表している図書館は、4 月 16 日調査で 1549 館中 889 館で 57%（+11 ポイント）、4 月 23 日調査で 1626 館中 1430 館で 88％（＋31 ポイント）と増加している。
この調査では、休館期間中の対応にみられる工夫の数々、開館継続の場合の対応、ウェブサイトでの情報発信や特徴的な取り組みを紹介している。
4 月 16 日には緊急事態宣言が全国に拡大されたが、4 月 23 日調査では、緊急事態措置による休業要請の対象に図書館が含まれるかどうか調査している。
国立国会図書館は都道府県立図書館等の対応を継続的に調査し公表している。
「新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響（第 8報） 」2020.04.21. https://current.ndl.go.jp/node/40810
国立国会図書館『カレントアウェアネス・ポータル』（https://current.ndl.go.jp/）ではほかにも、新型コロナ
ウイルス感染症に関連する世界各国の国立図書館の対応状況、各国政府や図書館関係団体の動き、大学図書館
や公共図書館の事例を多数紹介している。

【日本図書館協会の対応】「新型コロナウィルス感染症への対応について」 2020.2.21.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5211「日本図書館協会（JLA）、新型コロナウィルス感染症への対応について、主催活動部会・委員会等に委ねることを現時点での基本方針とすると発表し、主催者に感染予防のための準備を要請」2020.02.21.
https://current.ndl.go.jp/node/40300「学校休校に係る図書館の対応について」2020.03.02.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5221「日本図書館協会（JLA）、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため文部科学省から臨時休校を求める内容の通知が発出されたことを受け「学校休校に係る図書館の対応について」を公表」2020.03.02.

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https://current.ndl.go.jp/node/40372「新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例について」2020.03.09.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5231「新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例」随時更新
https://www.jla.or.jp/tabid/853/Default.aspx「新型コロナウィルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼（公衆送信権等の時限的制限について）」日
本書籍出版協会ほか９団体あて 2020.04.24.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5290「図書館情報学の授業における三ツールのオンライン配信について」2020.04.24.
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5289【文部科学省の発信】「「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時
休業に関するＱ＆Ａの送付について（3 月 9 日時点）」」2020.3.09.
https://www.mext.go.jp/content/202000309-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf「文部科学省、事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学校
等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａの送付について（3 月 9 日時点）」を発出：図書館の開館に関する事項もあり」2020.03.10. https://current.ndl.go.jp/node/40444[図書館に関するＱ＆Ａ]
問４４ 学学校臨時休業中の図書館の開館、利用は可能なのか。［新規］○ 子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。
○ 公益社団法人日本図書館協会が２月２８日に公表した「新型コロナウイルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」では、「学校が休校になった場合、児童生徒が図書館（中略）を訪れる可能性は高いと思われます。各図書館・学校図書館におかれましては、自治体、教育委員会、設置母体等と、密接に情報交換・協議をして歩調を合わせ、それぞれの地域の状況に適した、感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたい」とされています。
各図書館の開館、運営については、こうした点を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えます。
○ なお、各図書館では、①一人当たりの貸出冊数を通常よりも多くしたり、貸出期間を通常よりも延長したりする。
②休館中でも事前に予約した本の貸出等は行う。
③学校図書室を、児童の自主学習スペースとして活用する。
等の柔軟な取組も行われています。こうした例も参考にしていただくようお願いします。
「社会教育施設において行われるイベント・講座等の開催に関する考え方について（令和 2 年 3 月 21 日時点）」
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/mext200321.pdf「休館中の図書館、学校休業中の学校図書館における取組事例について」2020.04.23.
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf【子どもへの対応】【入館を断る】
休校中の小中高生の入館を断る公共図書館があり、年齢による差別との批判があり、図書館雑誌のこらむでも問題提起した。
「＜新型コロナ＞公共施設、小中高生お断り 加須市「感染リスク高まる」」『東京新聞』2020.03.03.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030302000123.html

松井正英「新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』

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2020.05 （予定）
一律に図書館で入館拒否するのではなく、学校の生活指導上の問題とは切り分けて、教員がしっかり指導して定期的な見回りルートに入れた地域もある。
【本を届ける・居場所を提供する】
休館中も臨時窓口で予約資料だけ貸し出したり、書架で選べない子どもにセットを用意して貸し出す事例がある。子どもを対象とする宅配サービスを実施する事例がある。
休館中の図書館で家庭での対応が困難な子どもを預かる事例がある。
学校図書館については、放課後児童クラブ・放課後デイサービスに対して解放する自治体や、子どもの居場所として開放する自治体がある。学校図書館の本を教員が生徒の自宅に届ける自治体がある。
「根室市図書館（北海道）、臨時休校中の子どもを対象とした宅配サービスを実施中」2020.03.06.
https://current.ndl.go.jp/node/40416「栗山町図書館（北海道）、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため自宅待機中の子どもを対象とした宅配サービス「にこにこツバメ便」を実施中」2020.03.17.
https://current.ndl.go.jp/node/40513「休館中の本の貸し出しサービスはじめます。おうちで読書週間」『川西町立図書館（山形県）』2020.04.20.
https://www.kawanishi-fplaza.com/library/news/entry-354.html[絵本・児童書 司書のおすすめセット（選書サービス）あり]「「絵本の宅配便」お申込について」『明石市立図書館』 2020.4.24.
https://www.akashi-lib.jp/news.html#news-20200424[未就学児に限り図書館が選書した絵本(リクエストも可能）を職員が自宅に届ける。新規登録も可能]「さいたま市、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休業中、放課後児童クラブ・放課後デイ
サービスに対し、学校図書館等の学校施設を開放すると発表」 2020.03.19.
https://current.ndl.go.jp/node/40547「小山市（栃木県）、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小・中・義務教育学校の臨時休業をうけ、小学校・義務教育学校前期課程の図書室等を開放」2020.03.19.
https://current.ndl.go.jp/node/40544「浅口市（岡山県）、新型コロナウイルス感染拡大防止のための市立小学校の臨時休業期間中、市立図書館において児童の緊急一時預かりを実施中」2020.03.09.
https://current.ndl.go.jp/node/40430【サイトの休止】
図書館の web サイトを休止している自治体、図書館サイトでの蔵書検索を休止している自治体がある。
カーリルでは「COVID-19 への対応として図書館の蔵書検索サービスを停止することには何ら合理的理由がなく、短期的な資料の入手性に関わらず、検索サービスは引き続き維持されるべきです。実際にカーリルでの検索回数は、多くの図書館が閉館したあとも 4 割程度の減少にとどまっています。」として、「検索できくなっている 480 万冊の蔵書を対象に過去の検索データ（キャッシュ）を統合した「キャッシュ OPAC」の運用を開始」「COVID-19 : 蔵書検索を停止した図書館のバックアップを提供」『カーリルのブログ』2020.04.16.（最終更新 2020.04.23） https://blog.calil.jp/2020/04/recovery.html【入館記録】
入館者に住所氏名連絡先等の記入を求める自治体がある。
「《新型コロナ・影響》4 月 1 日利用再開 水戸、日立の市立図書館 名前、連絡先記入求める」『茨城新聞クロスアイ』2020.03.27. https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15852242602360
個人情報保護条例上の手続きを踏まえているのか、入館記録が感染拡大防止に必要なのか、よく検討する必要がある。

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(資料)

緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5278
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を防ぐために，2020 年 4 月 7 日に，政府より緊急事態宣言が 7 都府県を対象に発せられ，16 日には，対象地域が全国の都道府県に拡大されました。日本図書館協会
では，2 月 28 日に，「新型コロナウィルス感染症による学校休校に係る図書館の対応について」を示し，対応に際しての考え方を記しました。これは，学校の一斉休校への要請を背景にするものでしたが，基本的な考え方は，現在の状況にもあてはまります。
各図書館におかれましては，自治体，教育委員会，設置母体等と，密接に情報交換・協議をして歩調を合わせ，それぞれの地域の状況に適した，感染拡大を防ぐ対応を図っていただきたいと存じます。図書館と一口に言っても，様々な施設があります。空間の大きさ，フロアの広さ，換気のしやすさなどの違いを考えれば，「密閉」の問題への対応は，図書館毎に異なります。また，利用者の「密集」と「密着」を避けるための対策は，図書館のそれぞれの環境に基づく必要があります。それとともに，勤務する図書館職員の感染防止にも目を向けなくてはなりません。
この間，休館措置を講じる図書館が増えていますが，本協会が提唱している「図書館の自由に関する宣言」を引いて，図書館が閉じていることを問題視する声も聞こえます。しかしながら，今般の情勢における最大の配慮
事項は人命の尊重であり，それをまずは優先すべきです。その上で，こうした状況のもとでも実行できる方法を探り，図書館の役割を可能な限り果たしていくことが，「宣言」の精神に沿うものとなるはずです。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために休館している海外の図書館の動向を探ると，様々な努力をしている事例が確認できます。インターネットを介した遠隔型サービス（リモートサービス）の展開に，学ぶことが少なくありません。感染症に関する適切な情報への案内，自宅にとどまっている人々の心理的な抑圧（ストレス）をやわらげることを目指す活動など，積極的な取り組みも見受けられます。「休館＝何もしない」では決してないことがわかります。
日本の図書館においても，関係者が互いの智慧を共有し，情報交換を密にすることにより，図書館の機能を十二分に発揮して，その存在意義を高める機会としていただきますよう，お願いいたします。
本協会としても，多様な対応事例を調査し，紹介できるようにいたします。各図書館において，新たな取り組
みをされていましたら，是非ともお知らせ願います。また，図書館に寄せられる期待を糧にして，新たな図書館
サービスの展開につながるよう，関係機関に働きかけてまいります。
2020 年 4 月 21 日
公益社団法人 日本図書館協会(資料)

COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/covid19/ より転載
2020 年 3 月 21 日
図書館問題研究会全国委員会
図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。私たちは COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止を図る特殊な状況の中、現場で苦慮しながら対応している図書館員に敬意を示しつつ、以下の呼びかけを行ないます。
安倍首相は 2020 年 2 月 26 日に２週間程度の多くの人が集まるイベントなどの自粛、翌 2 月 27 日には全国の小中高・特別支援学校に対して春休みまでの休校を要請する会見を行いました。文部科学省は 2 月 28
日に一斉臨時休業を求める通知を発令し、全国で 98％の学校が休校という事態になっています。3 月 10 日には自粛要請期間をさらに 10 日間延長するよう求めるなど、収束のめどが立たない状態になっています。

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これらの方針や、休校に伴い図書館に来館する子どもたちへの対応などを含め、各地の図書館においても対応に追われています。おはなし会などイベントの中止のみならず、閲覧席の撤去や館内開架部分利用禁止といった館内滞在の制限、臨時休館など、図書館サービスにも深刻な影響を与えています。
文部科学省は 3 月 17 日に今回の一斉休業期間に関する Q&A を公開しました。その問 53「学校休業中の図書館の開始、利用は可能なのか」では、日本図書館協会の見解とともに、貸出可能数の増加や予約の対応、学校図書室の自主学習スペースとしての活用など、柔軟な取り組み例を紹介しています。
感染の危険性が高まる中にあっても、住民に情報と資料を提供する図書館の重要性は変わりません。市民が考え、判断するための様々な情報が必要ですし、不安をやわらげ、今日を生きる元気をもたらす娯楽としての資料も大切です。集団感染のリスクの 3 要件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話など）を考慮しながら、図書館が利用者に対してできることは何かを常に考え、可能な図書館サービスを継続することが重要です。また、Web を用いて情報資源を提供すること、非来館型サービスやアウトリーチを最大限活用することが重要になっています。また、自治体の状況により違いがありますが、閲覧室の利用制限を行う代わりに、貸出条件を緩和するなど、感染の拡大を防ぎつつ可能な範囲で住民へのサービスを最大化する方策を探っていきましょう。
同時に、図書館のサービス制限にあたっては、その必要性と判断基準をわかりやすく住民に説明することが必要です。そして、図書館問題研究会は、COVID-19 に対応する図書館に係る情報の共有に努力しています。
判断に迷うようなこと、相談したいことがあれば、次の連絡先までご相談ください。共に困難な状況を乗り越えましょう。
図書館問題研究会〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-3-2 三信ビル 302
FAX：03-3222-5034
E-Mail：tmk55@tomonken.sakura.ne.jp【関連記事】
2020 年 3 月
・「中国・新型肺炎 「感染拡大」当局批判に報復／記者に圧力、サイト閉鎖」『神戸新聞』2020.03.04.
・「悩む図書館 休館 コロナ対策「仕方ないけど」／開館 名前と連絡先記入・いす撤去／東北大学名誉教授の賀来満夫・東北医科薬科大学特任教授（感染症学）の話「リスク下げる対応を」」『朝日新聞』2020.03.06.夕刊
・「新型肺炎 タコママ解説 あかし保健所長濱田昌範氏に聞く 3,4 人での公園遊び何ら問題ない。寒気が悪い
狭い空間に集まらない」『神戸新聞』2020.03.06.明石版
・「特措法改正案「緊急事態」に慎重論／「ますます不安に」・恣意的運用懸念」『朝日新聞』2020.03.06.
・「新型肺炎 改正特措法 12 日衆院通過へ 公明が異論、了承見送り／私権制限「要件曖昧」／特措法修正案を野党が検討開始／緊急宣言「国民に説明を」全国知事会、政府に注文」『神戸新聞』2020.03.06.
・「「報道の自由を制限」新型コロナ特措法に反対声明 元日弁連会長、科学者会議など相次ぎ」『京都新聞』
2020.03.09. 19:26 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/181629
・「緊急事態宣言に反対声明」『朝日新聞』2020.03.10. 『朝日新聞デジタル』2020.03.10. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14396596.html
・「特措法改定 法律家ら反対 緊急声明 自由と人権 幅広く制限」『しんぶん赤旗』2020.03.10.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-10/2020031001_02_1.html
・ 「 コロ ナ 新法の 緊急事態宣言は 危険－ － 弁護士や 憲法学者ら が 反対声明」 『 週刊金曜日オ ン ライ ン 』
2020.03.10. 18：40. http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/03/10/news-60/[含む「新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明（全文）」]
・日本消費者連盟「【声明】新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特措法改正に反対する声明」
2020.03.11. http://nishoren.net/new-information/12666
・「新型コロナ 図書館自習室休止や縮小 東播２市２町 受験生ら悩み」『神戸新聞』2020.03.10.
・「貸出冊数上限 30 冊に倍増中 尼崎市の図書館施設」『朝日新聞』2020.03.11.
・「新型コロナ 改正特措法案きょう審議入り 緊急事態国会に事前報告 与野党合意／緊急事態宣言、過度の6

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私権制限リスク 首相、専門家判断受け発令」『神戸新聞』2020.03.11.
・（社説）「特措法改正 懸念の解消なお遠い」『朝日新聞』2020.03.12.
・「新型コロナ改正特措法成立 緊急事態宣言可能に／政治部長栗原健太郎「基準明確に 丁寧な説明を」」『朝日新聞』2020.03.14.
・（時時刻刻）「緊急事態、なお慎重論 国民の権利、制限が可能に 特措法改正 新型コロナ／宣言へ２要件「現時点満たさず／緊急事態が宣言されると… 土地の強制使用可／立ち入り検査拒めば罰則」『朝日新聞デジタル』2020.03.14. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14402529.html
・「新型コロナ特措法成立 「緊急事態」首相判断で／外出自粛、休校・・・私権制限」『神戸新聞』2020.03.14.
・「新型コロナ特措法 「緊急事態宣言」要件曖昧／審議 8 時間、懸念素通り／東大の宇野重規教授（政治学）の話「人権制約できる「劇薬」／元外交官デキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏の話「危機対応、当然の対応」」『神戸新聞』2020.03.14.
・（新型コロナ）「「しようがない」思考停止の危機 文化イベント自粛要請の影響、平田オリザさんに聞く／舞台の損害は壊滅的 「芸術はインフラ」の認識広がって」『朝日新聞デジタル』2020.03.19. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14408050.html
・「図書館問題研究会、全国委員会の呼びかけ「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.03.27.
https://current.ndl.go.jp/node/40618
・「「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」を掲載しました」『図書館問題研究会』2020.03.26.
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/03/26/covid19/
・図書館問題研究会全国委員会「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」2020.03.21. http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/covid19/
・「新型コロナ 開館？休館？図書館の対応分かれる 感染防止に工夫も」『毎日新聞』2020.03.31. 22：21.
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/322000c

2020 年 4 月
・（社説）「休校の継続 学ぶ権利、守る知恵を」『朝日新聞』2020.04.03.
・（社説）「政治介入に歯止めが要る 放送と特措法」『神戸新聞』2020.04.04.
・「感染防止 民間データどう活用 位置情報 多く検索された言葉／政府、提供を要請／プライバシー侵害リスク」『朝日新聞』2020.04.07.
・「コロナ対策 「感染者と接触」スマホに警告 中国先行、プライバシー課題」『神戸新聞』2020.04.12.
・「国民の健康状態、移動を把握 中国監視システム強化」『神戸新聞』2020.04.12.
・「接 触 通 知 、プライバシー懸 念 コロナ感 染 追 跡 アプリ、日 本 でも／官 民 で開 発 、政 府 関 与 色 薄 める」『朝日新聞デジタル』2020.04.20. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14447861.html
・「感染 追跡アプリ、個 人情報 は？ 先行 国では利用者 伸びず／日本政 府「国が音頭とって個 人情報 持たない」」『朝日新聞デジタル』2020.04.20. 07：00
https://digital.asahi.com/articles/ASN4M6HHKN4KUHBI03Q.html
・「海外、議論不十分な例も 評価の一方、波紋 携帯の位置情報／「説明で信頼性確保を」識者」『朝日新聞デジタル』2020.04.20. 05:00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14447822.html
・（社説）「コロナと情報 利用の功罪を見極めて」『朝日新聞』2020.04.21.
・曽我部真裕（あすを探る 憲法・メディア）「監視ＶＳ.個人情報」の誤解」『朝日新聞デジタル』2020.04.30.
05:00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14460041.html

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2．図書館の自由・表現の自由に関連する資料（1）米国の学術図書館におけるラーニングアナリティクスの実践・プライバシー等の課題に関する文献レビュー（文献紹介）『カレントアウェアネス・ポータル』2020.04.20. https://current.ndl.go.jp/node/40806 より転載
2020 年 4 月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の“College and Research Libraries(C&RL)”の Vol.81, no.3 に、米国インディアナ大学－パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）の Kyle
M.L. Jones 准 教 授 を 筆 頭 著 者 と す る 論 文 “ A Comprehensive Primer to Library Learning
Analytics Practices, Initiatives, and Privacy Issues”が掲載されています。
米国の学術図書館では、予算に見合った成果を執行部へ示す必要性と、図書館のどの取り組みやリソースが機関の使命や学生の成長に有益かを把握しようとする意図から、学生のデータを用いたラーニングアナリティク
スが近年盛んに取り組まれています。ACRL 等でもラーニングアナリティクスに関するイニシアチブが実施され、図書館内でのデータ収集拡大だけでなく、人口統計学的データなど他の大学内のデータと組み合わせることが奨励されています。しかし、こうした奨励は米国図書館協会（ALA）のような専門職としての倫理規定に完全に沿ったものではないことも指摘されています。
著者らはラーニングアナリティクスから得られた情報によって十分な決定を下すためには、図書館員がこの分
野への基本的な理解を深め、近年の実践が図書館員の職務に及ぼす影響関係やプライバシーに関わる課題を明らかにすることが不可欠であるとし、文献レビューを試みました。文献レビューでは、実践の背景、米国を中心とした学術図書館における実施状況、新たに立ち現れた倫理上の問題、ラーニングアナリティクスに起因する
プライバシーに関する課題の 4 つのテーマが扱われています。
著者らは文献レビューの結果に基づいて、図書館はラーニングアナリティクスから得られる利益とその実践が学生にもたらす危険を均衡させることを念頭に置くべきであるとした上で、図書館員はどのような行為が利用者のプライバシーを危険にさらすかを把握すること、分析への関心と得られる利益とを適切に均衡させるガイ
ドラインを用意すること、適切なデータ収集・管理とラーニングアナリティクスのベストプラクティスが一致する
ように保証することの 3 点が必要である、と結論づけています。
Jones, Kyle M.L. et al. A Comprehensive Primer to Library Learning Analytics Practices,
Initiatives, and Privacy Issues. College & Research Libraries, 81(3), 2020, p. 570-591.
https://doi.org/10.5860/crl.81.3.570
参考：E2112 - 北米の研究図書館におけるラーニングアナリティクスの取組
カレントアウェアネス-E No.364 2019.02.28 https://current.ndl.go.jp/e2112
米・ SPARC、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップを公開 Posted 2019 年 11 月 28 日 https://current.ndl.go.jp/node/39612
EDUCAUSE、「ラーニングアナリティクスについて知っておくべき 7 つのこと」を公開
Posted 2011 年 12 月 20 日 https://current.ndl.go.jp/node/19775
CA1654 - 情報倫理と図書館 / 後藤敏行
カレントアウェアネス No.295 2008 年 3 月 20 日 https://current.ndl.go.jp/ca1654（2）国際図書館連盟（IFLA）、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインフォデミックを受け、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂『カレントアウェアネス・ポータル』2020.04.17 https://current.ndl.go.jp/node/40803 より転載
2020 年 4 月 16 日、国際図書館連盟（IFLA）は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生している情報

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）の氾濫「インフォデミック（infodemic）」を受けて、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂し、COVID-19 版として公開しました。
今回の改訂は、信頼できる情報源を確認する必要性の高まりや、SNS を通じてニュースが拡散されている現在の状況を踏まえて行われています。
How To Spot Fake News at a Time of COVID-19（IFLA, 2020/4/16）
https://www.ifla.org/node/93016
How to Spot Fake News – COVID-19 Edition（IFLA）
https://www.ifla.org/node/93015/
関連：
How To Spot Fake Newshttps://www.ifla.org/publications/node/11174※改定前の版です。日本語をはじめとした、各種言語でも公開されています。
参考：
国際図書館連盟、インフォグラフィック「偽ニュースの見極め方」の世界の図書館での活用例を紹介するレポート
を公開 Posted 2017 年 8 月 21 日 https://current.ndl.go.jp/node/34538
CA1966 - 動向レビュー：フェイクニュースと図書館の関わり：米国における動向 / 鎌田 均
カレントアウェアネス No.342 2019 年 12 月 20 日 https://current.ndl.go.jp/ca1966

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

（3）米国図書館協会（ALA）、テネシー州議会へ提出された図書館による未成年者への性的な内容を含む資料の提供可否を審議する「保護者審査会」設置を求める法案に読書の自由を脅かすとして反対を表明『カレントアウェアネス・ポータル』2020.03.06. https://current.ndl.go.jp/node/40422 より転載
2020 年 2 月 20 日、米国図書館協会（ALA）は、米・テネシー州議会へ提出された法案“HB 2721”に対して、読書の自由を脅かすものであるとして反対の意を示した声明を公開しました。
“HB 2721”は、性的な内容を含む資料を利用に供している州内の全ての公共図書館に対して、自治体内の成人 5 人で構成される「保護者による図書館審査会（parental library review board）」の設置を義務付けるものです。審査会は公共図書館の提供する性的な内容を含む資料が未成年者にとって妥当かどうかを判断し、適切でないとみなされた資料について、公共図書館は未成年者がアクセスできないような措置をとらなければ
ならないことを規定した内容となっています。また、図書館員が故意に法案の内容に従わなかったり、違反した
場合には、最高 500 ドルの罰金・懲役、またはその両方が科せられることや、図書館が法案の内容に違反して未成年者へ性的な内容を含む資料を提供した場合には、州の助成金を受けられなくなることを明記しています。
ALA は声明の中で、利用者の読書の自由を脅かし「図書館の権利宣言」（Library Bill of Rights）で表明された専門職としての価値観・倫理に相容れないこと、もし採択されれば保護者の審査会に図書館資料の読書・閲
覧・アクセスに関する最終決定権を委ねること、など同法案の問題点を挙げています。また、少人数の保護者がコミュニティの全ての利用者にとっての最善の資料を判断できるという同法案の発想は、コミュニティが多様な信念、アイデンティティ、価値観を持つ家族や個人で構成されているという事実を否定していることなどを指摘しています。
ALA はこれらの問題点を背景に、保護者による管理という名目で事実上の検閲を進めようとする“HB2721”のような法案に対して強い反対の意を示しています。
ALA ALA opposes proposed Tennessee law that threatens state’s freedom to read（ALA，2020/2/20）
http://www.ala.org/news/press-releases/2020/02/ala-opposes-proposed-tennesseelaw-threatens-state-s-freedom-read
HB2721（Tennessee General Assembly）
http://wapp.capitol.tn.gov/apps/BillInfo/Default.aspx?BillNumber=HB2721&GA=111
参考：
日本マンガ学会、「自治体による「有害図書」指定範囲の拡大に対する反対声明」を発表
Posted 2018 年 10 月 12 日 https://current.ndl.go.jp/node/36815
図書館問題研究会、「有害図書」に関する 2 つのアピールをウェブサイトに掲載
Posted 2018 年 9 月 25 日 https://current.ndl.go.jp/node/36703
性的表現を含む漫画の貸出をめぐって（米国）Posted 2007 年 1 月 16 日 https://current.ndl.go.jp/node/5239
米オクラホマ州議会、子どもに「不適切」な本別置の法案は見送り
Posted 2006 年 4 月 18 日 https://current.ndl.go.jp/node/3814（4）国際図書館連盟（IFLA）・国際公文書館会議（ICA）、プライバシー法の制定とアーカイブ
に関する共同声明を発表『カレントアウェアネス・ポータル』2020.03.05. https://current.ndl.go.jp/node/40411 より転載
2020 年 3 月 4 日、国際図書館連盟（IFLA）と国際公文書館会議（ICA）が、プライバシー法の制定とアーカイ
ブに関する共同声明“IFLA-ICA Statement on Privacy Legislation and Archiving”を発表しました。

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

世界中で、プライバシー保護に関する法律が制定されつつあることを受けて発表されたもので、法律の制定は
個人情報が悪用されないためにも歓迎すべき事とする一方、「忘れられる権利」を新たなレベルに引き上げる
もので、欧州連合（EU）においては図書館・文書館は消去の対象から外されているものの、他の地域でも法律が制定されつつあることから、注意をすることが必要であるとしています。
また、著作物の保存は必ずしも誰もが自由に利用できるということではないが、プライバシー権と情報へのア
クセスのバランスを取るには、知識と倫理綱領に基づく専門家が判断することが最良の方法であり、共同声明
では、この点を強調し、法律により収集を妨げたり、アーカイブされた文書の破棄を義務付けてはいけない等としています。
A Question of Judgement: New IFLA-ICA Statement on Archiving and Privacy （ IFLA,
2020/3/4） https://www.ifla.org/node/92934
IFLA-ICA Statement on Privacy Legislation and Archiving（IFLA）
https://www.ifla.org/publications/node/92939
Joint Statement（ICA）
https://www.ica.org/en/ifla-ica-statement-on-privacy-legislation-and-archiving
参考：E1801 - 「忘れられる権利」と国際図書館連盟（IFLA）
カレントアウェアネス-E No.304 2016.06.02 https://current.ndl.go.jp/e1801
E2053 - EU 一般データ保護規則（GDPR）と図書館への影響
カレントアウェアネス-E No.353 2018.08.30 https://current.ndl.go.jp/e2053（5）公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明) （日本歴史学協会）
http://www.nichirekikyo.com/statement/statement20200321.html より転載
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。
発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国の公文書管理の実態のみならず、公務員としての倫理性やその矜持に関わる重大な問題を露見させる結果となった。さらに今年度に入ってからは、安倍総理主催の「桜を見る会」の招待者名簿に関わる公文書の有無や管理をめぐって、国会で野党の追及が継続中である。直近では、新型コロナウイルス感染症への対応に関する政府決定に至る関係会議議事録が未作成だったことについて
野党から指摘され、行政文書の管理に関するガイドラインに示された「歴史的緊急事態」に指定されたことを受けて、議事録作成を義務化する始末である。
公文書は、文字通り「公の文書」であり、その作成～管理～公開におけるプロセスが国民に対して明確である
ことは、民主主義の根幹である。情報公開と公文書管理は車の両輪であり、双方が正しく機能することで、この国の記録管理体制が将来にわたって保証される。それらを支える法として「情報公開法」と「公文書管理法」「公文書館法」が存在しているが、安倍政権下における一連の公文書管理問題では、情報公開請求のあった文書の保存年限を変更、廃棄したほか、文書そのものを不存在・不作成とするなど、関連法令を無視し、政権に忖度した官僚の横暴振りが露わとなっている。
公文書は、現在の国民のためのものだけではない。いまは非公開文書であっても、「特定歴史公文書等」とし

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）て国立公文書館に移管・保存され、非公開期限を越えて公開される流れは、「公文書管理法」に規定されているとおりであり、将来の国民がこれらの公文書を閲覧できる権利を保障しなければならない。
また、公文書が歴史的事実を検証する歴史資料として極めて重要であることは、これまで近現代公文書によって新たな研究が進められてきたことからも明らかである。為政者の都合により公文書が現用段階で廃棄されることで、歴史的事件の検証が将来に期待できないことは、誠に忌々しき状況であると言わざるを得ない。
現在、「特定歴史公文書等」の保存・公開を担う国立公文書館において、公文書管理の専門職であるアーキビ
スト認証制度の準備が進められており、各省庁へも公文書管理の専門職派遣が検討されている。その専門職認証にあたっても政権偏重の制度にならないよう、倫理性の担保と人材の養成について関心が高まっている。
発足以来、公文書はもちろん歴史資料や文化財の保存・利用問題に取り組んできた日本歴史学協会は、今回の一連の公文書管理に関する政府の暴挙に対して厳重に抗議するとともに、民主主義の根幹となる公文書の将来にわたる適切な保存・管理と利用公開を政府および関係各省庁に対し強く要請するものである。
2020 年 3 月 21 日
日本歴史学協会
会長 中野 達哉

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別におおむね日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2020 年 2 月まで補充
・（検証シリーズ no.16）「個人情報の漏えい問題のその後」『望ましい図書館づくりを目指して！事務局だより』
19 号. 2019.02.
・（ひもとく）「「検閲」本で読み解く 主権者の「知る権利」を塞ぐ介入（志田陽子・武蔵野美術大学教授）」『読書好日』2019.10.30. https://book.asahi.com/article/12831532
・浅野健一「検証・愛媛県警「匿名希望」大学生誤認逮捕報道 こんな報道被害が今でもあるのか」『創』50 巻 2号 2020.02 p.86～93.
[誤認逮捕を実名報道した 2019 年 7 月の記事を愛媛新聞が取り消し、愛媛県立図書館は 8 月 16日、松山市立中央図書館は 8 月 21 日に該当記事に紙を貼って閲覧できないようにした。愛媛新聞は9 月に国立国会図書館に閲覧制限を要請した。]
・（シンギュラリティーにっぽん）第 3 部 明日への選択 3 生活データ収集 乗り出す行政／133 万人の国 成
績・残高も管理／どうすればいい？ 「効率化」の先 ビジョン示して」『朝日新聞デジタル』2020.02.16.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14367349.html
・「「共産系」理由に依頼撤回 講演会 横浜市緑区、ウソの説明／木村草太・首都大学東京法学部教授（憲法学）の話「裏に行政の萎縮」」『朝日新聞』2020.02.17.
・「講師依頼撤回に至る議事録 非開示→黒塗り→公開 横浜市緑区／新藤宗幸・千葉大学名誉教授（行政学）の話「組織を優先して市民見ていない」」『朝日新聞』2020.2.17.夕刊
・（インタビュー）「ネットに信頼を再び インターネットアーカイブ創設者、ブリュースター・ケールさん／ウソ流す
政治家にデジタル図書館でデータ分析し対抗／市民の分断回避 企業からの自由 新たなウェブで」『朝日新聞デジタル』2020.02.19. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14370626.html
・「大垣市立図書館（岐阜県）、「読書記録 Web サービス」を提供へ：図書館システムと「読書メーター」を連携」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.02.21. https://current.ndl.go.jp/node/40298
・「読書量をグラフ管理、感想文投稿...大垣市が新図書サービス」『岐阜新聞 web』2020.02.21. 09：10
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200221/20200221-217165.html
・「定年延長 くすぶる文書疑惑 森法相の不信任案は否決／電子記録開示巡り政府答弁混乱」『朝日新聞』
2020.02.28.
・池上彰（池上彰の新聞ななめ読み）「検事長の定年延長 その答弁、恐るべきです」『朝日新聞』2020.02.28.
・（オピニオン＆フォーラム）「アートと公金支出／公益「お上」は決められぬ 河村光庸さん（映画プロデューサー）／第三者機関の独立・充実を 平田オリザさん（劇作家）／中立性の維持、官僚は闘え 野口雅弘さん（成蹊12図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

大学教授）」『朝日新聞』2020.02.29. 『朝日新聞デジタル』2020.02.29. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14384040.html

2020 年 3 月
・子安伸枝（こらむ図書館の自由）「防犯カメラの運用と図書館の自由」『図書館雑誌』vol.114,no.3. 2020.
03. p.119.
・「追悼・三苫正勝さん」『図書館界』vol.71,no.6. 2020.03. p.347.
・馬場俊明「追悼・三苫さんの流儀・実践知」『図書館界』vol.71,no.6. 2020.03. p.348.
・久保田正啓「追悼・枚方市立図書館における三苫館長」『図書館界』vol.71,no.6. 2020.03. p.349.
・（世界発 2020）「政権の迫害に抵抗、つながる記者 廃刊・放送禁止、カンボジアで相次ぐ／「行動しなければ自由はない」」『朝日新聞』2020.03.10. 『朝日新聞デジタル』2020.03.10. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14396520.html
・「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について」『個人情報保護委員会』
2020.03.10. https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/
・金子寛人「個人情報保護法改正案が閣議決定、「リクナビ問題」の対策盛り込む」『日経ＸＴＥＣＨ』
2020.03.10. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/07270/
・「個人情報保護法改正案 閣議決定／不適切利用 企業に歯止め／消去要求の要件緩和 Ｃｏｏｋｉｅ提供に同意義務」『朝日新聞』2020.03.11.
・藤野大輝「個人情報保護法の改正案が閣議決定／利用停止等の権利の行使要件や仮名加工情報の詳細などが明らかに」『大和総研グループ』2020.03.23.
https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20200323_021408.h
tml
・「違法ダウンロード規制強化 漫画、雑誌に拡大「海賊版対策に効果」」『神戸新聞』2020.03.11.
・「災害死、実名発表を要望 新聞協会「教訓伝える役割理解を」／現場の対応は 「遺族要望」住所も伏せる／西
日本豪雨は一部除き公表」『朝日新聞』2020.03.12. 『朝日新聞デジタル』2020.03.12. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14399445.html
・「図書大量廃棄に村田喜代子さんら抗議 梅光学院大は「規定通り」」『西日本新聞』2020.03.17. 06:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592472/
・「「大学蔵書を大量廃棄」 梅光学院に作家ら 106 人抗議」『朝日新聞デジタル』2020.03.17. 10：15
https://digital.asahi.com/articles/ASN3J72STN3JTZNB001.html
・「日本歴史学協会、「公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する（声明）」を発表」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.3.30. https://current.ndl.go.jp/node/40637

芸術と表現の自由・（インタビュー）「「公」から消える「個」 芸術家集団「Chim↑Ｐｏｍ」メンバー 卯城竜太さん／日本の「公」が悪化 アーティスト活動弾圧や監視も意識／震災と五輪誘致「みんな化」拍車 表現規制も露骨」『朝日新聞デジタル』2020.02.18. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369115.html
・「芸術選奨に高山明さんら 「不自由展」コールセンター」『朝日新聞』2020.03.05.夕刊 『朝日新聞デジタル』2020.03.05. 05:00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14390401.html[国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の出展作家で、中止された企画展「表現の不自由展・その後」への様々な意見の電話を受けるコールセンターを設置した演出家・アーティストの高山明さん（５０）に、文化庁は４日、今年度の芸術選奨文部科学大臣新人賞を贈ると発表した]
・（取材考記）「桜井泉「あいちトリエンナーレ調査報告書 表現の多様性、守る姿勢いずこ」『朝日新聞』
2020.03.09.夕刊 『朝日新聞デジタル』2020.03.09. 06：30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14395951.html
・「芸術祭展示 事前確認へ 今秋開催ひ ろしまトリエンナーレ 「萎縮招く」懸念の声」『朝日新聞』
2020.03.18.夕刊
・「広島のトリエンナーレ、事前確認の方針 美術家らは批判」『朝日新聞デジタル』2020.03.18. 14：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASN3L3T3NN3DPTFC00R.html

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

[美術評論家連盟（会長=林道郎・上智大教授）は、外部機関による出展可否の検討と決定は「公然たる検閲」と指摘する声明を発表。
・「あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いについて」『文化庁』2020.03.23
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/20032301.html
・「補助金、減額交付へ 文化庁、愛知県修正受け トリエンナーレ／大村知事、詳細語らず／不交付の過程、不透明なまま」『朝日新聞』2020.03.24. 『朝日新聞デジタル』2020.03.2. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14413982.html
・ 「文化庁、「 あい ち トリ エン ナ ー レ 2019」 への 補助金交付を決定」 『カ レン トア ウェ アネ ス・ ポ ー タル 』
2020.03.27. https://current.ndl.go.jp/node/40625
・ （ 社 説 ） 「 あ い ち 芸術 祭 「 手 打ち 」 で 幕 は 引 け ぬ 」 『 朝日 新 聞』 2020.03.29. 『 朝 日新 聞 デ ジ タ ル 』
2020.03.29. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14421391.html
・「減額交付、どう評価 あいちトリエンナーレ ２氏に聞く／林道郎・上智大教授「一見「大人」の決着 自主規制
を助長」／青柳正規・前文化庁長官「また手続き無視 政治介入の隙生む」／これまでの経緯」『朝日新聞デジタル』2020.03.31. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20200331000163.html

ＮＨＫかんぽ報道
・「ＮＨＫの制作手法を批判 かんぽ問題 経営委会合で森下氏ら」『朝日新聞』2020.03.03.
・「経営委幹部、制作手法を批判 ＮＨＫかんぽ販売報道めぐり』『朝日新聞デジタル』2020.03.03. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14387381.html
・「ＮＨＨＫ委員長「番組に意見」 かんぽ報道 放送法抵触指摘も」『朝日新聞』2020.03.06.
・「クロ現へ「意見」増す疑念 かんぽ 後日の回で取り上げず」『朝日新聞』2020.03.06.
・（社説）「ＮＨＫ経営委 委員長の資質を疑う」『朝日新聞』2020.03.07.
・「ＮＨＫ委員長干渉否定 かんぽ報道 委員発言「感想の範囲」」『朝日新聞』2020.03.11.
・「経営委 番組批判認める ＮＨＫかんぽ報道 議事経過補足案」『朝日新聞』2020.03.14.
・「「かんぽ報道 手法に問題」18 年の会合 ＮＨＫ経営委、法抵触か」『神戸新聞』2020.03.14.
・「経営委トップ 2 批判主導 ＮＨＫかんぽ報道「きわめて稚拙」」『朝日新聞』2020.03.24.
・（社説）「ＮＨＫ経営委 現体制では原則守れぬ」『朝日新聞』2020.03.26.
・「ＮＨＫ存亡の危機」と会長反発 かんぽ報道問題 厳重注意は覆らず／監査「問題ない」／「会長名で文書」／
郵政側に忖度か」『朝日新聞』2020.03.26.

2020 年 4 月
・奥野吉宏（こらむ図書館の自由）「行政システムに関わる事故・事件から図書館の自由を考える」『図書館雑誌』
vol.114,no.4. 2020.04. p.175.
・大澤正雄(COLUMN 図書館九条の会)「「内心の自由」を侵した練馬区の図書館」『みんなの図書館』 通巻
516 号. 2020.04. p.71.
・創編集部「映画『子どもたちをよろしく』上映中止騒動で気になること 折しも横浜市で講師依頼撤回の驚くべき事態が…」『創』50 巻 4 号 2020.04. p.100～103.
・「エネ庁幹部が隠蔽指示 関電巡り虚偽日付文書 7 人処分」『朝日新聞』2020.04.01.
・（社説）「経産虚偽文書 「森友」の教訓忘れたか」『朝日新聞』2020.04.03.
・「エネ庁虚偽文書甘い経産省／刑事告発に慎重姿勢／処分内容に疑問の声」『朝日新聞』2020.04.04.
・「あいちトリエンナーレ 補助金の一転交付は怪しさだらけ ＜寄稿＞志田陽子・武蔵野美術大教授」『東京新聞TOKYO Web』2020.04.07.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/culture_news/CK2020040702100187.ht
ml
・「エネ庁文書 虚偽 6 カ所 国会提出分 幹部ら複数の決裁例も」『朝日新聞』2020.04.10.
・「ひろしまトリエンナーレ県が事前確認方針 企画統括 抗議の辞任」『朝日新聞』2020.04.10.
・（社説）「芸術祭の中止 うやむやは許されない」『朝日新聞』2020.04.16.
・「広島の芸術祭中止 トリエンナーレ 企画統括辞任の直後／県「誘客難しい」・関係者「体制検証を」」『朝日新14図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）聞』2020.04.21.
・「広島の芸術祭、コロナで中止 「検閲的」監督辞任直後」『日本経済新聞』2020.04.20. 02：00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58018520U0A410C2BC8000/?n_cid=SPTM
G002
・「地域芸術祭 観光ありきの影 ひろしまトリエンナーレ中止 県の事前確認方針に批判／作家の権利保護・企画支援に「逆行」／現代美術の理解深めるべきだった／瀬戸内国際芸術祭など各地の芸術祭でディレクターを務める北川フラムさんの話「コロナのせいにするな」」『朝日新聞』2020.04.21.
・「ひろしまトリエンナーレ中止、コロナのせいにする前に」『朝日新聞デジタル』2020.04.21. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/ASN4N5WGCN4KPTFC006.html
・「元教授 論文データ捏造か 京大が調査 本人否定」『朝日新聞』2020.04.21. 『朝日新聞デジタル』
2020.04.21. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14449456.html[京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の元教授（６５）が、大麻の合法的成分の効果を調べた論文で、研究手法について大学の倫理委員会の承認を得ていなかったことがわかった。大学側は「データを捏造（ねつぞう）した疑いがある」として、調査を始めた。京大関係者によると問題の論文は２０１９年１１月、スイスの科学誌「フロンティアズ・イン・サイコロジー」に発表された。発達障害に詳しい正高（まさたか）信男・京大霊長類研教授（当時）が単独の著者として発表した。「ケータイを持ったサル」（０３年、中公新書）など多数の著作]
・（社説）「香港の自由 災禍を抑圧に使うな」『朝日新聞』2020.04.26.

2020 年 5 月
・松井正英「新型コロナウイルス感染防止への図書館の対応に思う」『図書館雑誌』vol.114,no.5. 2020.05.
p..
・浅野健一「大学生誤認逮捕の新聞記事を国会図書館が閲覧制限 誤認逮捕報道をめぐち波紋が拡大」『創』50
巻 5 号 2020.5 ・ 6 p.86～91.

4．三苫正勝さんを偲んで2019 年に 84 歳で逝去された三苫正勝さんを偲んで思い出を寄せていただきました。井上淳子さんは2001 年度から 2006 年度まで委員として『図書館の自由』ニューズレターの発行や『「図書館の自由」に関する文献目録』編集に尽力されました。

三苫さんへ
私が枚方市立図書館に入職したとき、新入職員は 10 人と異例の多さでした。ちょうど分館建設などが盛んな時期でした。
その最初の館長挨拶のとき、三苫さんは「図書館員はすべてを知っている必要はない。どこを調べれば、誰に聞けばわかるかを知っていればいい」とおっしゃいました。まだ、Google もコンピュータすらも身近にはない時代。調べ物には本をめくるか人に聞くかしかありませんでした。その言葉で利用者からの問い合わせがあったらどうしようと身構えていた新人は少し気が楽になりました。
図書館の業務に慣れてくるにつれて、歴史ならこの先輩に聞こう、このことならいいレファレンスツールがあるという具合に自分の中に引き出しは増えていきましたが、全知全能でなくても図書館司書がつとまるんだという安心感は私の心の奥にありました。
三苫さんが枚方市立図書館を退職される直前、各分館をまわって来られたときに自動車文庫にご一緒させていただいたのは楽しい思い出です。
その後、図書館の自由委員会に参加させていただいたときもたくさんのことを教わりました。本当にありがとうございました。
（井上淳子）

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

5．おしらせ （講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2『図書館年鑑』2005 年版から 2018 年版の「図書館概況」に書き継がれてきた「図書館の自由をめぐって」と，それに付随する資料を収録しました。資料編には「図書館の自由に関する資料」のほか，別の項目に掲載された資料で関連するものも収録しています。2004 年から 2017 年の 14 年間にわたる図書館の自由に関する案
件を概観することができます。2004 年刊行の『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」50 年』をつぐものとなります。

○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して，1 月 28 日に大阪，3 月
23 日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について，及び，自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか，語り残した今後への課題を補記として収録しました。

○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年，「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが，その後 20 年以上を経て，図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され，新たな時代にふさわしい「宣言」を求め，1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間，多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり，改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに，当時の時代背景，改訂に至る論議の進み方，この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め，「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに，今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際，根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し，図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は，「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに，「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように，豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題
を，それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として，本書を活用していただけることを願っております。

○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』 ￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。

○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72cm） 13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』107 号（2020 年 2 月）の発行『JLA メールマガジン』986 号 2020.03.11.

『図書館雑誌』vol.114,no1 2020.01 ＮＷＥＳ欄にも掲載

日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』107 号（2020 年 2 月）を発行しました。本誌 PDF ファイルは購読者（無料）にメールで送信し、また委員会サイトに掲載しています。
107 号の主な内容は以下のとおりです。
・第 105 回全国図書館大会三重大会図書館の自由分科会報告（質疑応答など）
・デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（IFLA/FAIFE 事務局による英訳文）
・練馬区立図書館での防犯カメラ記録の外部提供
・新聞・雑誌記事スクラップ・おしらせ（三苫正勝さん訃報など）
PDF ファイルを次のサイトからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/638/Default.aspx
購読案内はこちらをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/679/Default.aspx

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図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
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※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由 第 108 号（2020 年 5 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

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