図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

図書館の自由第 120 号（2023 年 6 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 1（1）週刊新潮、18 歳被疑者実名と顔写真報道（2）書籍の回収／販売中止（3）マイナンバーカードの図書館利用（4）体温測定カメラに顔画像保存（5）香港で風刺作品を図書館から撤去

2．米国の図書館における検閲に関する動向－ CA2029（小南理恵) 6
3．新聞・雑誌記事スクラップ 13
文献紹介『塩見昇の学校図書館論

インタビューと論考』

4．お知らせ 23- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介（1）週刊新潮、18 歳被疑者実名と顔写真報道『週刊新潮』2023 年 6 月 29 日号（6 月 22 日発売）掲載記事「陸自 3 人殺傷「18 歳」の実名と全履歴」に被疑者少年の実名と顔写真を掲載した。日本図書館協会は「加害少年推知記事の扱い(提供)について」（2007
年 5 月総会承認 https://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/syonenhou.html）で図書館の自由委員会の考え方を承認した。成年年齢の 18 歳への引き下げにともない、少年法は 18 歳・19 歳を「特定少年」とすると改正されたが、考え方の基本に変更はない。

※関連記事
・「「陸自 3 人殺傷 「18 歳」候補生の実名と全履歴」『週刊新潮』2023 年 6 月 29 日号，p.20-23.
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20230622/
・「18 歳自衛官候補生の実名を掲載 週刊新潮、陸自小銃発射事件」『共同通信』2023.06.21. 20:41.
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e202068d331245edefe86790604aaaa903531e・「少年の「実名報道（推知報道）」を受けての会長声明」『日本弁護士連合会』2023.06.22.
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2023/230622.html
・「日弁連、週刊新潮に抗議

陸自小銃発射の実名報道」『JIJI.COM』2023.06.22. 20:19.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200948&g=soc
・「週刊新潮の実名報道、顔写真掲載「違法」と日弁連

岐阜の陸自銃撃事件、18 歳候補生」『日刊スポーツ』2023.06.22. 22:33. https://www.nikkansports.com/general/news/202306220001332.html
・「小銃発射事件 『週刊新潮』18 歳自衛官候補生の実名掲載「少年法改正前とは事情が異なる」辛坊治郎が解説」『ニッポン放送 NEWS ONLINE』2023.06.23. https://news.1242.com/article/445238
・「陸自小銃発射事件、18 歳候補生実名掲載の週刊新潮発売、県内書店「中立守る」」『信濃毎日新聞デジタル』2023.6.23. 11:20. https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023062300209
・「大人? それとも子ども? 悩ましい実名報道』（有明抄）『佐賀新聞』2023.05.03. 05:15.

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https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1030016
・「男（19）を強盗傷害で起訴

広島地検 初の特定少年 実名公表 「重大な事案で地域社会に与える影響も深刻」」『TBS NEWS DIG』2023.03.31. 14：24. https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/408274?display=1
・「特定少年の実名公表及び報道を受けての会長声明」『広島弁護士会』2023.05.10.
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/2722/（2）書籍の回収／販売中止『認知バイアス見るだけノート』回収
宝島社は斉藤勇監修『認知バイアス見るだけノート』2022 年 5 月刊について、『認知バイアス事典』（フォレスト出版 2021 年 4 月）監修者高橋昌一郎氏から盗用と指摘を受けて書店から回収した。宝島社のサイト
では「売り切れ」とあり、特段の説明は見当たらない。
『思い込みで誤った情報を選択しないための必須教養 認知バイアス見るだけノート』
https://store.tkj.jp/shopdetail/000000014337/※関連記事
・「宝島社、盗用指摘され書籍回収へ「認知バイアス見るだけノート」」『共同通信』2023.03.15.

https://nordot.app/1008681251000549376『ゲームの歴史』販売中止
講談社は 2023 年 4 月、岩崎夏海・稲田豊史著『ゲームの歴史』2022 年 11 月刊について、「内容に事実誤認と情報元が確認できない箇所が多数見つか」ったとして販売中止と書店からの回収を公表した。

※関連記事
・「炎上していた書籍『ゲームの歴史』が Kindle ストアから消える。内容に「間違いだらけ」「ツッコミどころが多すぎる」と多数の指摘」『BuzzFeed』2023.03.20.
https://www.buzzfeed.com/jp/hayatoikeya/history-of-game・講談社児童図書出版部「書籍『ゲームの歴史』全 3 巻（2022 年 11 月刊）について」『講談社 青い鳥文庫』2023.03.17. http://aoitori.kodansha.co.jp/news/info/144.html
・「『ゲームの歴史』全 3 巻販売中止のお知らせとお詫び」『講談社 青い鳥文庫』2023.04.10.
http://aoitori.kodansha.co.jp/game_rekishi/information.html
・松浦立樹「書籍「ゲームの歴史」、返金対応へ 講談社は謝罪 「編集部による事実確認が不十分だった」」『ITmedia NEWS』2023.04.10. 12:30.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2304/10/news098.html
・「「ゲームの歴史」販売中止 「情報元確認できない箇所多数」 講談社」『朝日新聞デジタル』2023.04.11.
05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15607756.html
・まつもとあつし「「ゲームの歴史」―間違いだらけの本はなぜ出版されたのか？」『Yahoo!Japan ニュース』
2023.05.22. 20:14. https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotoatsushi/20230522-00350623[縮む出版市場・省略/簡略化される校閲／エンタメを「記す・遺す」ことの難しさ／「無かったこと」にするのではなく検証と記録が重要]（3）マイナンバーカードの図書館利用
マイナンバーカードの普及促進のため、政府はマイナポイントの付与、健康保険証や運転免許証との一体化、自治体等への働きかけをしている。住民票の誤交付や健康保険証の入力ミスから別人の医療情報が閲覧されるなどさまざまな不備が明らかになり国民の不安が高まっている。
図書館利用カードとしての利用については、2016 年 12 月に総務省による説明会があり、図書館の自由委員
会は学習会を開いて課題・論点整理を公表している（「マイナンバーカードの図書館利用について」2017 年 10 月
20 日最終更新 https://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno）。

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また、2019 年 5 月には「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」（https://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/817/Default.aspx）を公表し、6.（4）共用カードによる情報共有の項目には、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する場合の留意事項を記載した。
（4）共用カードによる情報共有
ア 国や自治体が発行するカード※21、民間ポイントカード、学生証等を図書館カードとしても利用する場合、一定の利用者情報が共有される※22 ことが前提であると認識しなければならない。
イ 共用カードを図書館カードとして利用する場合、利用者の同意が前提である。
ウ 共用カードを希望しない利用者には、専用の図書館カードを選択できるよう準備する。
エ 学校・大学図書館及び企業内図書館などで、学生証・職員証などを図書館カードとして共用せざるを得ない場合、プライバシー保護について十分な対策を講じた上、その危険性を周知する。
2012 年には武雄市図書館が「T カード」を図書館カードとすると発表して多くの危惧が寄せられ、従来の図書館カードも選択できることとなった。
2023 年 5 月に問題が指摘された国立大学法人宇都宮大学でマイナンバーカードを図書館利用カードとすることについても、上記に示した考え方は変わるところはない。
このことは、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 p.49 にも解説している。

※関連記事
・「政府が学校通じマイナ普及要請 昨夏、都道府県教委に」『47 ニュース』2023.03.19.
https://www.47news.jp/9079691.html
・「マイナンバーカードによる窓口での資料の貸出サービスの開始について」『山梨県立図書館』2023.03.26.
https://www.lib.pref.yamanashi.jp/oshirase/2023/03/post-358.html
・「マイナカード、医療や行政現場で混乱 利用拡大や個人情報保護に課題」『朝日新聞デジタル』2023.04.05. 09:00.
https://www.asahi.com/articles/ASR446H2TR44ULFA00Y.html
・「マイナンバー義務化は何を狙うか? マイナ保険証と口座ひも付けを強制 一元化で強まる国民監視と個人情報の恣意的活用」『長周新聞』2023.05.08. https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26548
・「住民票の誤交付、報告と資料要求 個人情報保護委」『朝日新聞デジタル』2023.05.12. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15634006.html
・（社説）「マイナンバーカード 個人情報の保護が先だ」『中国新聞デジタル』2023.05.17.
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/306692
・「マイナカード、止まらぬトラブル 政治学者が危ぶむ「政府の勘違い」」『朝日新聞デジタル』2023.05.16. 16:00.
https://www.asahi.com/articles/ASR5J3JSVR5JUTIL001.html
・（社説）「マイナカード 制度の根幹揺らぐ混乱」『東京新聞 TOKYO Web』2023.05.16. 06:34.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250192
・（社説）「マイナカード 拙速な活用拡大反省を」『朝日新聞デジタル』2023.05.25. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15644834.html
・（社説）「マイナカード問題 個人情報保護が大前提だ」『熊本日日新聞』2023.06.02. 05:00.
https://kumanichi.com/articles/1063829
・「マイナカード、記載情報の刷新で法改正へ プライバシーに配慮」『毎日新聞』2023.06.06. 9:40.
https://mainichi.jp/articles/20230606/k00/00m/040/031000c
・「デジ庁、「哲学」の理解不足 マイナ、家族口座登録など続くトラブル 中央大・宮下紘教授に聞く」『朝日新聞デジタル』2023.06.09. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15657900.html
・「昨年度マイナンバーの個人情報漏えいなど「重大な事態」は 36 件」『NHK NEWS WEB』2023.06.09. 10:18.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094561000.html
・「マイナンバートラブルさらに相次ぐ 岸田首相は陳謝」『NHK 政治マガジン』2023.06.12.
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/100014.html
・「小田原市のデジブラ城下町事業 反市長派が修正案で対抗へ」『カナコロ』2023.06.14. 00:50.
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-996843.html[マイナンバーカードを市立図書館の利用者カードとして使用できる独自システムを構築]

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・「情報漏えい、他人の情報ひも付け…「マイナンバーカード」でトラブル続出 被害に遭ったら賠償請求は可能?
弁護士に聞く」『大人んサー』2023.06.24. 06:10. https://otonanswer.jp/post/167946/
・（社説）「マイナンバー 点検だけでは済まない」『朝日新聞デジタル』2023.06.26. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15670973.html※宇都宮大学関連記事
・「学生証とマイナンバーカード、学生氏名の表記」『国立大学法人宇都宮大学」
https://www.utsunomiya-u.ac.jp/convenient/campuslife/gakuseisyo.php[【令和 5 年 6 月 14 日追記】 ※ 従来より，マイナンバーカードを取得していない方については別途手続きを行うことで，図書館及び授業時間外の建物への入室に利用できる磁気カードを貸出しております。]
・「図書館利用でマイナカード強制? 宇都宮大に批判も釈明 HP で誤解招く記載、現在は修正」『J-CAST ニュース』
2023.06.15. 20:12. https://www.j-cast.com/2023/06/15463412.html
・「授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか」『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.16. 12:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936[「重点計画」にある文言から読み取れることは／出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入／運営費交付金の減少で研究力は低下／各大学に文科省から出向者 国の方針に服従?]
・「マイナカードないと図書館使えない? 大学が必死で活用実績を作る理由」『ABEMA TIMES』2023.06.17. 09:00.
https://times.abema.tv/articles/-/10084207（4）体温測定カメラに顔画像保存
新型コロナウイルス感染症対策として入口で体温を測定していた施設が、2023 年 5 月 8 日以降は 5 類感染症となったため測定を中止し、不要となった体温測定カメラが大量に処分されているそうだ。転売されたカメラに顔画像が保存されたままになっている事例があるとの報道があった。
図書館でも体温測定カメラを利用している事例があるが、利用日時と結びついた顔画像は図書館の利用事実にあたり、その保存期間／消去の確認、また今後廃棄する際の適切な処理が必要である。今後もカメラによる体温測定を継続する場合は、顔画像の取得がなされているか、取得されている場合はデータの保存期間がどのくらいか、などを利用者に明示することも求められる。
図書館に設置されている防犯（監視）カメラの運用についても同様の確認が必要である。
『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 p.49～51 を参照していただきたい。

※関連記事
・「検温カメラに顔画像、転売品に 900 点保存の例も…購入者「出品者は気づいていないのでは」」『読売
新聞オンライン』2023.05.24. 06:51. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230524-OYT1T50072/
・「検温カメラから顔画像流出、情報保護に警鐘…コロナ禍で知らずに記録／撮影・記録 周知されず」『読売新聞オンライン』2023.05.25. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230524-OYT8T50194/
・「中古「検温カメラ」に 1700 枚の顔写真―“個人情報”漏えいリスクに注意 発熱者の追跡でデータを保存…未消去なら悪用も」『日テレニュース』2023.05.25. 10:22.
https://news.ntv.co.jp/category/society/afc378a9151445eeacad2a2ba22722ac
・「取扱説明書を信用するな。サーマルカメラが勝手に個人情報を記録」『（社）日本個人情報安全協会』
2023.05.29. https://www.kojinjyouho.or.jp/accident/jirei-2168/
・山崎文明 「コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情報流出」『Wedge』2023.06.01.
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30423[東亜産業ホームページの説明…5 万人分のデータ保存が可能…購入者によると撮影や記録のための操作画面がなく、取扱説明書にも書かれていなかった]
・「サーマルカメラ検温器で撮られた顔と音声、中国に流出している?」『ハンギョレ』2021.05.13. 06:34.
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/39970.html[韓国における検温カメラについての報道]

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（5）香港で風刺作品を図書館から撤去
香港国家安全維持法（国安法）の施行から 3 年となり、香港政府による現政権を批判する新聞の発行停止や編集者の逮捕などが続いている。香港紙『明報』は連載の風刺漫画を打ち切り、その作者尊子氏の書籍など
が公立図書館から撤去されたと報じられた。
国安法は外国における活動も対象となり、日本滞在中に香港の民主化運動を応援するメッセージをインターネットに掲載した女性が帰国後に逮捕されるなど、香港における言論の自由への弾圧が強まっている。

※関連記事
・奥寺淳（取材考記）「司法の危機 香港の弾圧、市民沈黙の「安定」」『朝日新聞デジタル』2023.03.15.
16:30. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15582121.html
・「香港女性の逮捕、日本における表現の自由を脅かす」『ヒューマンライツウォッツ』2023.04.26.
https://www.hrw.org/ja/news/2023/04/26/hong-kong-arrest-encroaches-free-expression-japan[日本滞在中に香港の民主化運動応援メッセージをインターネットに掲載したことが「分離を扇動」したとされた]
・「香港有力紙 連載 40 年の「風刺画」掲載終了発表 理由は示されず」『NHK NEWS WEB』2023.05.11. 21:28.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064531000.html[香港記者協会は声明を出し「今回の発表に心を痛めている。報道機関が政府からの批判を恐れて自己検閲を強め、言論の自由がさらに損なわれるおそれがある」と危機感を示しました。]
・「香港紙、名物の政治風刺マンガ休載 消える批判表現」『日本経済新聞』2023.05.11. 21:08.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM113S50R10C23A5000000/
・「風刺作品、図書館から撤去

香港、批判の言論抑え込み」『共同通信』2023.05.12.

https://nordot.app/1029656932982309001
・「香港中立系新聞が風刺漫画家の連載を突如打ち切り

公立図書館からも作品が撤去される」『NEWS ポス

トセブン』2023.05.21. https://www.news-postseven.com/archives/20230521_1871143.html?DETAIL・劉鋭紹「さらに押し潰される香港の言論表現と市民の目線～連載中止となった漫画家・尊子が風刺したもの」『現代ビジネス』2023.05.30. https://gendai.media/articles/-/110849
・「香港、かすむ言論の自由

図書館・風刺漫画も標的に」『日本経済新聞』2023.06.05. 17:20.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01B590R00C23A6000000/
・「香港民主派テーマ曲禁止へ 表現の自由さらに狭まる」『共同通信』2023.06.07.
https://www.47news.jp/world/9426772.html[同曲を歌ったり、映像をインターネットに流したりすることが刑事罰の対象となり歌詞の印刷や替え歌も禁止行為に含まれ、同曲に関連するあらゆる行為が違法に]・「「もう政治のニュースは見ない」

廃刊に追い込まれた香港「リンゴ日報」元記者は 2 年前を思うと胸がつまる」（沈黙の香港 国家安全維持法から 3 年 1）『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.25. 06:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258777
・「多様な見方を養う香港式教育は、中国式の詰め込み型に変わった 息苦しさ漂う現場、教員離職も相次ぐ」（沈黙の香港 国家安全維持法から 3 年 2）『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.26. 06:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258891
・「劇薬で社会は安定…副作用で人材は流出

香港に国家安全維持法がもたらした変化」（沈黙の香港 国

家安全維持法から 3 年 3）『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.30. 06:00.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259547
・「香港国安法 3 年、海外民主派の威嚇に軸足 水際対策も」『日本経済新聞』2023.06.28. 17:31.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM266EU0W3A620C2000000/
・（社説）「香港国安法 3 年

見過ごせぬ自由の封殺」『朝日新聞デジタル』2023.06.29. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673834.html
・「統制の果てに 香港国安法 3 年:上、中、下」『朝日新聞デジタル』2023.06.29～07.01.

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

「公務員が不足、役所は大行列」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673872.html「「香港政府、息苦しい」公務員次々離職 国安法あす 3 年」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673958.html「「若者を本土の企業へ」進まぬ構想」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15674826.html「匿名でも、海外からでも、真相報じたい」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15675723.html

2．米国の図書館における検閲に関する動向－ CA2029（小南理恵）
鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科：小南理恵（こみなみりえ）
カレントアウェアネス No.354，2022.12.20. https://current.ndl.go.jp/ca2029 より転載

1. はじめに2021 年以降、全米の学校図書館や公共図書館において、特定の資料を正当な理由なく排除しようとする、
検閲・禁書の事例が増加している。こうした状況に対し、米国図書館協会（ALA）が中心となり、声明を通じた立場表明や図書館員に対する支援に取り組んでいる。しかし、2022 年 11 月の中間選挙では子どもの教育における保護者の権利が主要争点の一つとなっており、本稿執筆時点も圧力や混乱が継続している。
なお、以下では原則として個人や団体、公権力を問わず、出版物の内容や著者の属性等を理由として図書館資料の入手・利用を制限する行為全般を「検閲」と表現する。本稿では、このような近年の動きに関して、検閲を指示・支持する側、これに反対する側について、その主張や動きを概観する。

2. 概況
2022 年 4 月に ALA が発表した図書館界の概況をまとめた報告書“State of America’s Libraries Report”
では、2021 年を通じて米国各州の図書館員がかつてないほどの検閲事例に直面したことが報告されている(1)。
こうした排除の対象となっているのは、主に人種問題やセクシュアリティに関する問題を取り上げた資料や性表現や暴力表現などを含む資料である。ALA 知的自由部（Office for Intellectual Freedom：OIF）によると、2021 年には 729 件の検閲事例が報告されており、1,597 点以上の資料が異議申し立ての対象となった
り、除架されたりしている(2)。さらに、2022 年 1 月 1 日から 8 月 31 日までの時点で 681 件の検閲事例が明らかになっており、一度に複数の資料が対象になるなど、これまでとは異なる状況にあることも報告されている(3)。加えて、これらのデータはあくまで OIF が把握している事例に限られているため、実際にはこれよりも多くの事例が存在すると考えられる。
こうした状況に先んじて、米・ワシントン・ポスト紙は 2022 年 3 月に学校図書館における検閲の拡大を伝えている(4)。記事では、ペンシルベニア州の小学校および高校において、保護者が特定の資料を学校図書館から排除することを求める申し立てを行い、論争を避けたい管理職側が該当する資料を撤去した事例を伝えている。アイダホ州やテネシー州では学校図書館が「有害」と見なされた資料を提供することを禁じる法案が作成されており、子どもの情報アクセスが危機にさらされている。保護者のような外部からの明示的な圧力に留まらず、学校管理職による圧力や図書館員による自主規制も起こっている。さらに、当初は学校および学校図書館が圧力の対象であったが、公共図書館においても検閲の事例が広がっている(5)。

3. 実施側の動き
近年の全米規模における検閲事例の拡大の背景と見なされているのが、学校教育での人種問題の取り上げ方をめぐる論争である。論争が激化するきっかけとして指摘されているのが(6)、2020 年 9 月 1 日の Fox Newsの番組内における保守派の活動家ルフォ（Christopher F. Rufo）氏の発言である(7)。ルフォ氏が「批判的人種理論が連邦政府のすべての機関に浸透している」と述べたことで、「批判的人種理論」という概念が注目

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）された。「批判的人種理論」は 1970 年代に法学分野で提唱された理論で、人種差別は個人の問題ではなく、法制度を通じて社会に組み込まれているとする考え方である(8)。
番組の反響は大きく、2020 年 9 月 22 日にはトランプ政権下で「人種と性のステレオタイプに関する大統領令」(9)が発出された。この大統領令は連邦政府が契約する事業者や助成金受給者に対し、人種差別や性差別の防止、多様性の尊重を目的とする研修の中で批判的人種理論や白人優位主義を扱うことを禁じるものであった。ALA は 1950 年代の赤狩りの経験になぞらえて、多様性の尊重と表現の自由を支持する立場から抗議を行った(10)。この大統領令は 2021 年 1 月のバイデン大統領就任直後に停止されたものの、批判的人種理論への反発は各州へと波及し続けた。
2021 年 11 月のバージニア州知事選挙では 2014 年以降 7 年ぶりに共和党が勝利をおさめた。
ヤンキン（Glenn
Youngkin）知事は教育問題を主要争点とし、公立学校において批判的人種理論を取り入れた教育を禁じることを公約に掲げていた(11)。フロリダ州を拠点とし、10 万人以上のメンバーを擁する保守派の保護者団体 Moms
for Liberty は子どもの教育における保護者の権利を強調し批判的人種理論を取り入れた教育への反対活動を継続している(12)。2022 年 11 月の中間選挙においても、共和党はバージニア州知事選挙の戦略を踏襲し、子どもの教育を懸念する保守派の保護者層の関心を得るべく、教育を主要争点として掲げている。こうした共和党の戦略を反映し、世論調査では「学校での行き過ぎたイデオロギー教育の中止」を重視するという回答が上位に見られる(13)。
検閲を支持する保守派の保護者団体の主張は、子どもの教育における保護者の権利の拡大である。2020 年にジョージ・フロイド氏が白人警察官の暴行により亡くなった事件以降、米国ではブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動が一層拡大した。こうした新たな黒人差別撤廃運動の広がりを受けて、米国内では学校教育において人種問題がより積極的に取り上げられるようになった。しかし、学校教育において人種問題や奴隷制の歴史が過剰に扱われていることが白人に対する差別であるという受け止め方もある。白人至上主義について教えることが新たな憎悪を生み出すという考えや、批判的人種理論の影響を受けた教員が間違った教育を行っているという考えもある。白人住民の多い地域では、授業のカリキュラムや学校図書館の蔵書から人種問題を扱う資料や黒人作家の作品を排除することが求められたケースもあった(14)。さらに、子どもが性に関する知識を得る時期や方法は保護者が選択できるべきであり、性表現や過度な暴力表現を含む作品は子どもの成長に悪影響を及ぼす、という意見が従来からあり、これが LGBTQ 当事者を描いた作品や、性表現、暴力表現を含む作品への圧力へと繋がっている。このような考え方に基づき、保守派の保護者団体は学校や学校図書館、公共図書館への圧力、議員への陳情を通じて、自分たちの望む教育を子どもに受けさせることを主張している。しかし、法学分野において学問上の分析枠組みとして用いられる「批判的人種理論」と保守派が「批判的人種理論」と主張する教育には乖離があるとの指摘もある(15)。

4. 反対する動き
ALA は 2021 年 11 月に、学校図書館や公共図書館において、人種問題やセクシュアリティに関する問題、当事者の経験などを扱った資料の排除が多発している状況に対し、学校や図書館における図書への検閲に反対する声明を発表した(16)。これに続き、2021 年 12 月には全米反検閲連盟（NCAC）が発表した声明にも署名を行った(17)。さらに ALA は図書館員や利用者に対する暴力行為の増加を受けて、2022 年 6 月に図書館における暴力を非難する声明を発表した(18)。図書館・図書館員に対する爆弾や銃撃を伴う脅迫の影響で複数の都市の公共図書館が一時的な閉鎖に追い込まれたことで、公共図書館協会会長による声明が発表されており (19)、
ALA から FBI に対し状況を懸念する書簡を送付する事態に発展するなど、深刻な状況が続いている(20)。
2022 年 5 月には ALA が中心となり反検閲キャンペーン“Unite Against Book Bans”が立ち上げられた(21)。
“Unite Against Book Bans”のウェブサイトでは、中間選挙の候補者に対し、反検閲の誓約への署名を求める活動を行っている(22)。
検閲の事例に関しては、複数の団体が全国調査を行っている。ALA は 2022 年 3 月に検閲事例に対する有権者・保護者への調査結果を発表している(23)。PEN America は同年 4 月に学校における検閲についてのレポートを公開しており、以降も関連する調査を実施している(24)。9 月には Every Library Institute が検閲に対する7

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有権者の認識に関する報告書を公開している(25)。同報告書では、約 1,200 人の有権者のうち半数が「禁書が妥当な場合は全くない」と回答していることが明らかになっている。さらに、検閲の対象となった資料を積極的に読もうとする活動や、公共図書館が禁書を読む活動を支援する動きも広がっている(26)。
各州で学校教育において批判的人種理論に関連する内容を扱うことを禁止する法案や、子どもに「有害」と見なされる資料の提供を禁じる法案が出されていることを受け、2022 年 4 月には米国下院監視・政府改革委員会の小委員会による公聴会が開催され、ALA による意見書の提出が行われている(27)。
ユタ州ではセンシティブな図書を公立学校に置くことを禁じる法律“H.B. 374 Sensitive Materials in
Schools”(28)が制定されているが、これに対し、2022 年 5 月付で検閲を抑制する内容の覚書(29)が州法務長官
名で発表された。覚書は、生徒には学校図書館の資料にアクセスする法的権利があると述べており、特定の資料が子どもに有害であると判断するための法的基準等を説明している。そして、「子どもに有害」という定義に合致するかどうかの判断がなされる前に図書を排除することは、子どもの学習や探求の権利を侵害する危険性があると述べている。しかし、6 月には検閲を推奨する内容の新たな覚書(30)が公開されており、混乱が見受けられる。
さらに、9 月にはロードアイランド州のリード（Jack Reed）上院議員とアリゾナ州のグリハルバ（Raúl
Grijalvav）下院議員が「読む権利」法案を連邦議会に提出した(31)。法案が実際に連邦議会を通過するかどうかは不確定であるものの、ALA は法案を歓迎する声明を発表している(32)。

5. まとめ2021 年以降に増加した検閲事例の舞台となっているのは学校図書館、公共図書館であり、特に学校教育における人種問題の取り上げ方をめぐって禁書・検閲を推し進める側と、その動きに反対する側の対立が深まっている。2022 年 11 月の中間選挙が区切りとなる可能性はあるものの、分断が解消するとは考えがたく、同様の状況が継続する可能性が残る。
特に、検閲の口実となりうる州法が残されている点が懸念される。同年 9 月に「読む権利」法案が連邦議会に提出されたものの、実際に成立し、効力が発揮されるまでは時間がかかると考えられる。これは、図書館員の雇用が依然として危機に晒される可能性を意味する。学校の管理職に抵抗の意思が乏しい場合、圧力に抵抗することで図書館員は雇用を失うリスクがある。読書の自由財団（Freedom to Read Foundation）(33)
およびリーロイ・C. メリット人道基金（LeRoy C. Merritt Humanitarian Fund）(34)は図書館員に対する財政的援助を提供しており、こうした支援の拡充が期待される。
日本においては 2012 年に松江市教育委員会が小中学校に対し、漫画『はだしのゲン』の利用制限を求めていたことが明らかになり、図書館関係団体が撤回を申し入れる動きが起こった（E1472 参照）。2014 年に学校図書館法(35)が改正され、学校司書の配置が努力義務とされたものの、依然として学校司書の雇用は不安定である。司書教諭の配置が行われている場合も、実質的には 1 人職場であることも多く、日常業務についての相談先に悩むケースも少なくない。
2022 年 8 月に文部科学省から発出された拉致問題に関する図書充実の協力等の要請(36)については、日本図書館協会等の関係団体による反対意見や新聞報道などが相次いでいる(37)。選書や展示は図書館サービスの核となるものであり、どのような資料を選択し、利用者に提示するかについて図書館の主体的な判断が重要であることは言うまでもない。外部からの要請・圧力に対して、知的自由の原則にのっとり、関係機関と連携して地域社会を巻き込んだ議論を展開していくという流れは、社会の中で図書館の役割を位置づけていくう
えで必要といえる。
(1) ALA. State of America’s Libraries. 2022, 26p.
https://www.ala.org/news/sites/ala.org.news/files/content/state-of-americas-libraries-special-re
port-pandemic-year-two.pdf, (accessed 2022-10-24).

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(2)“National Library Week kicks off with State of America’s Libraries Report, annual ‛Top 10 Most
Challenged Books’ list and a new campaign to fight book bans”. ALA. 2022-04-04.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/04/national-library-week-kicks-state-america-s-libraries-report-annual-top-10, (accessed 2022-10-24).
(3)“American Library Association Releases Preliminary Data on 2022 Book Bans”. ALA. 2022-09-16.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/09/ala-releases-preliminary-data-2022-book-bans,(accessed 2022-10-24).
(4)“Schools nationwide are quietly removing books from their libraries”. The Washington Post.
2022-03-22.
https://www.washingtonpost.com/education/2022/03/22/school-librarian-book-bans-challenges/,(accessed 2022-10-24).
(5) 例えば、以下がある。
MacDonald, Heidi.“Comics Librarians Are Up for the Fight”. Publishers Weekly. 2022-06-10.
https://www.publishersweekly.com/pw/by-topic/industry-news/libraries/article/89572-comics-librar
ians-are-up-for-the-fight.html, (accessed 2022-10-24).
(6) ローラーミカ. 批判的人種理論をめぐる論争とアメリカの学校の人種問題. レファレンス. 2022, (857),
p. 9.
https://doi.org/10.11501/12289529, (参照 2022-10-24).
前嶋和弘. “「批判的人種理論潰し」は、「第 2 のティーパーティー運動」になるのか”. Yahoo!ニュース.
2021-10-18.
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644, (参照 2022-10-24).
(7) Dorman, Sam. “ Chris Rufo calls on Trump to end critical race theory ‘cult indoctrination’in federal government”. Fox News. 2022-09-02.
https://www.foxnews.com/politics/chris-rufo-race-theory-cult-federal-government, (accessed2022-10-24).
(8) ローラー. 前掲. p. 4-5.
(9) “Executive Order on Combating Race and Sex
Stereotyping”. The White House. 2020-09-22.
https://trumpwhitehouse.archives.gov/presidential-actions/executive-order-combating-race-sex-ste
reotyping/, (accessed 2022-10-24).
(10)“ALA Statement on Executive Order on Combating Race and Sex Stereotyping”. ALA. 2020-10-29.
https://www.ala.org/news/press-releases/2020/10/ala-statement-executive-order-combating-race-and-sex-stereotyping, (accessed 2022-10-24).
(11)中山俊宏. “バージニア州知事選挙における民主党の敗退から見えてくるもの”. 日米関係インサイト.
2021-11-16.
https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_110.ht
ml, (参照 2022-10-24).
藪恭兵. “バイデン米政権初の州知事選、バージニアで共和党勝利、ニュージャージーは民主再選、メディア報道”. JETRO. 2021-11-04.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/0a9a88fcc2f1c8df.html, (参照 2022-10-24).
(12)Fung, Katherine. “Democrats, Republicans Battle Over How to Win the Parent Vote”. Newsweek.
2022-09-30.
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https://www.newsweek.com/democrats-republicans-battle-over-how-win-parent-vote-1748093,(accessed 2022-10-24).
(13)松岡千恵子. “米中間選挙の世論調査、連邦下院選で共和党がわずかに優位”. JETRO. 2022-10-18.
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/ab9288aa07f00fdd.html, (参照 2022-10-24).
Harvard CAPS; Harris Poll. Poll. 2022, 61p.
https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2022/10/HHP_Oct2022_KeyResults.pdf, (accessed2022-10-24).
(14)“人種差別の教育、米で論争に 「批判的人種理論」保守派が反発”. 朝日新聞 DIGITAL. 2021-11-02.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15097723.html, (参照 2022-10-24).
(15)ローラー. 前掲. p. 1-22.
Arreza, Ailen. “The Culture Wars Won’t Feed My Children”. 2022-09-26.
https://www.newsweek.com/culture-wars-wont-feed-my-children-opinion-1745921, (accessed2022-10-24).
(16)“The American Library Association opposes widespread efforts to censor books in U.S. schools
and libraries”. ALA. 2021-11-29.
https://www.ala.org/news/press-releases/2021/11/american-library-association-opposes-widespreadefforts-censor-books-us, (accessed 2022-10-24).
(17)“NCAC LEADS COALITION STATEMENT ON THE ATTACK ON BOOKS IN SCHOOLS”. NCAC. 2021-12-08.
https://ncac.org/news/attack-on-books, (accessed 2022-10-24).
(18)“ALA Condemns Threats of Violence in Libraries”. ALA. 2022-06-24.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/06/ala-condemns-threats-violence-libraries,(accessed 2022-10-24).
(19)“A Message from PLA President Maria McCauley Regarding Recent Library Threats”. PLA. 2022-09-28.
https://publiclibrariesonline.org/2022/09/a-message-from-pla-president-maria-mccauley-regardingrecent-library-threats/, (accessed 2022-10-24).
(20)“Letter of Concern to FBI Regarding Threats of Violence in Libraries”. ALA. 2022-09-27.
https://www.ala.org/advocacy/letter-concern-fbi-regarding-threats-violence-libraries, (accessed2022-10-24).
(21)“More than 25 organizations join forces with the American Library Association to Unite Against
Book Bans”. ALA. 2022-05-09.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/05/organizations-join-ala-unite-against-book-bans,(accessed 2022-10-24).
(22)“Unite Against Book Bans challenges candidates to oppose censorship, support librarians andeducators as election season rolls in”. ALA. 2022-10-03.
https://www.ala.org/news/Unite-Against-Book-Bans-Candidate-Pledge, (accessed 2022-10-24).
(23)“Large majorities of voters oppose book bans and have confidence in libraries”. ALA. 2022-03-24.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/03/large-majorities-voters-oppose-book-bans-and-hav
e-confidence-libraries, (accessed 2022-10-24).
(24)“BANNED IN THE USA: RISING SCHOOL BOOK BANS THREATEN FREE EXPRESSION AND STUDENTS’ FIRST AMENDMENTRIGHTS (APRIL 2022)”. PEN America. 2022-04.

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

https://pen.org/banned-in-the-usa/, (accessed 2022-10-24).
“America’s Censored Classrooms”. PEN America.
https://pen.org/report/americas-censored-classrooms/, (accessed 2022-10-24).
“Banned in the USA: The Growing Movement to Censor Books in Schools”. PEN America.
https://pen.org/report/banned-usa-growing-movement-to-censor-books-in-schools/, (accessed2022-10-24).
(25)“REPORT: Voters overwhelmingly oppose book banning in the United States”. Every Library Institute.
2022-09-19.
https://www.everylibraryinstitute.org/bookbanningreport, (accessed 2022-10-24).
(26)Kaur, Harmeet. “Book banning efforts are inspiring readers to form banned book clubs”. CNN.
2022-04-15.
https://edition.cnn.com/2022/04/15/us/banned-book-clubs-cec/index.html, (accessed 2022-10-24).
“Brooklyn Public Library Offers Free eCards to Teens Nationwide Facing Book Bans in Local Communities”.
Brooklyn Public Library. 2022-04-13.
https://www.bklynlibrary.org/media/press/brooklyn-public-library-94, (accessed 2022-10-24).
“Books For All: The New York Public Library Partners with Publishers to Provide Unlimited Accessto a Selection of Commonly Banned Books”. NYPL.
https://www.nypl.org/press/books-all-new-york-public-library-partners-publishers-provide-unlimit
ed-access-selection, (accessed 2022-11-04).
Nashville Public Library. NPL LAUNCHES “FREEDOM TO READ” CAMPAIGN. 2022, 2p.
https://library.nashville.org/sites/default/files/2022-04/NPL-PRESS-RELEASE-NPL-LAUNCHES-FREEDOM-TO-READ-CAMPAIGN.pdf, (accessed 2022-10-24).
(27)“ALA submits comments opposing book banning for House Oversight Committee hearing”. ALA.
2022-04-08.
https://www.ala.org/news/ALA-opposes-book-bans-House-Oversight-hearing, (accessed 2022-10-24).
(28)“H.B. 374 Sensitive Materials in Schools”. Utah State Legislature.
https://le.utah.gov/~2022/bills/static/HB0374.html, (accessed 2022-10-24).
(29)Memorandum to LEAs. Office of the Attorney General, State of Utah. 2022, 8p.
https://cdn-5b7602e2f911cb0ac41f63fa.closte.com/wp-content/uploads/2022/05/Utah-Attorney-General-Memo-to-School-Disctricts_Laws-surrounding-school-libraries.pdf, (accessed 2022-10-24).
(30)Memorandum. Office of the Attorney General, State of Utah. 2022, 9p.
https://attorneygeneral.utah.gov/wp-content/uploads/2022/06/2022-06-01-Official-Memo-Re-Laws-Sur
rounding-School-Libraries.pdf, (accessed 2022-10-24).
(31)“S.5064 – A bill to ensure that children in schools have a right to read, and for other purposes”.
Congress.gov. 2022-09-29.
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/5064, (accessed 2022-10-24).
“H.R.9056 – Right to Read Act of 2022”. Congress.gov. 2022-09-29.
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/9056, (accessed 2022-10-24).
(32)“ALA applauds new school library legislation to widen access for students nationwide”. ALA.
2022-10-06.
https://www.ala.org/news/press-releases/2022/10/ala-applauds-new-school-library-legislation-wide
n-access-students-nationwide, (accessed 2022-10-24).

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）(33)Freedom to Read Foundation.
https://www.ftrf.org/, (accessed 2022-10-24).
(34)“LeRoy C. Merritt Humanitarian Fund”. ALA.
https://www.ala.org/aboutala/affiliates/relatedgroups/merrittfund/merritthumanitarian, (accessed2022-10-24).
(35)“学校図書館法”. e-GOV.
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC1000000185, (参照 2022-10-24).
(36)文部科学省総合教育政策局地域学習推進課, 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安
全課, 文部科学省初等中等教育局児童生徒課. 北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について. 2022, 2p.
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4475/00019460/01_monka_04_396.pdf, (参照 2022-10-24).
(37)“「拉致問題に関する図書等の充実に係る協力要請」の撤回を求める文科省要請”. 全日本教職員組合.
2022-09-08.
https://www.zenkyo.jp/news/7720/, (参照 2022-10-24).
“文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意
見表明－及び（図書館関係者各位）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について”.
JLA. 2022-10-12.
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548, (参照 2022-10-24).
学校図書館問題研究会. 「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」（事務連絡）についての見解. 2022, 1p.
http://gakutoken.net/?action=common_download_main&upload_id=1469, (参照 2022-10-24).
“事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請”. 図書館問題研究会. 2022-10-09.
https://tomonken.org/statement/abductions/, (参照 2022-10-24).
［受理：2022-11-15］※関連記事
・「カナダ・トロント公共図書館、北米の図書館で検閲等の対象となった本を特集する “Book Sanctuary
Collection”を設置」『カレントアウェアネス-R』2023.03.15. https://current.ndl.go.jp/car/174156
・「米国図書館協会（ALA）、2022 年の検閲に関するデータを公表：検閲の要求は 2021 年の 2 倍近くに上る
1,269 件で ALA の集計開始以来最多」『カレントアウェアネス-R』2023.04.03.
https://current.ndl.go.jp/car/179754
・「米国図書館協会（ALA）、米国図書館界の概況についての報告書（2023 年版）及び「2022 年に最も批判を受けた図書」を公表」『カレントアウェアネス-R』2023.04.27. https://current.ndl.go.jp/car/180922
・「【解説】アメリカの学校から LGBTQ・黒人差別の本が消える！？ いま急速に広がる“禁書”とは」『日テレ NEWS』2023.04.27. 21:39.
https://news.ntv.co.jp/category/international/4fbddd7e7d9743bb83ce39d5df860924
・「米学区の人種・LGBTQ 書籍禁止、大手出版社などが提訴」『Forbes JAPAN』2023.05.19.
https://forbesjapan.com/articles/detail/63281
・「バイデン氏就任式の詩、閲覧制限

一部公立小、保護者苦情で」『毎日新聞』2023.05.26.

https://mainichi.jp/articles/20230526/ddm/007/030/085000c https://archive.is/4U6oH
・「米ユタ州の学区で聖書が禁止に 「下品」「暴力的」だと親が苦情」『BBC NEWS JAPAN』2023.06.03.
https://www.bbc.com/japanese/65795420
・「聖書、学校図書館で禁止 米ユタ州の教委、「性描写」の申し立て受け」『朝日新聞デジタル』2023.06.06.
09:00. https://www.asahi.com/articles/ASR662JL5R66UHBI00D.html
12

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

[デービス郡教育委員会…小中学校で禁じ、高校について残すと決定]
・「「配慮」か「検閲」か 名作文学の「差別用語」はどこまで削除されるべきか？

アガサ・クリスティ

作品も修正しなければ絶版に…」『courrier.jp』2023.05.18.
https://courrier.jp/news/archives/326113/
・「名作「ロミオとジュリエット」は児童性搾取? 米裁判所は「表現の自由」として訴訟棄却＝韓国報道」『ワウコリア』2023.05.26. 14:39. https://www.wowkorea.jp/news/enter/2023/0526/10397090.html[米国の裁判所が、1960 年代に発表された映画「ロミオとジュリエット」の男女主人公だったオリ
ヴィア・ハッセー（現在 72）とレナード・ホワイティング（現在 72）が「児童性搾取の被害に遭った」として、制作会社を相手に提起された訴訟を棄却]
・「政治化する教育現場（上）保守派の保護者 VS リベラル派の教員 国政対立、学校運営に影」『日本経済新聞』2023.06.06. 02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71641390V00C23A6FF2000/
・「政治化する教育現場（中）黒人や LGBTQ「禁書」相次ぐ 図書館も党派対立の舞台」『日本経済新聞』
2023.06.07. 02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71679300W3A600C2FF8000/
・「政治化する教育現場（下）米国人種教育は「自虐史観」か 議論過熱、現場置き去り アメリカン・デ
モクラシー」『日本経済新聞』2023.06.07. 11:37.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01AWP0R00C23A5000000/
・「全米で激化する「禁書」の動き

目的は LGBTQ や黒人、
有色人種の表現の自由抑制」『AERA ドット』2023.06.11.

https://dot.asahi.com/aera/2023060800052.html?page=1
・「米国図書館協会（ALA）、米・バイデン政権が発表した禁書に関する対応を歓迎」『カレントアウェアネ
ス-R』2023.06.12. https://current.ndl.go.jp/car/183302
・「本が消えていく? アメリカの学校でいったい何が?」『NHK 国際ニュースナビ』2023.06.19.
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/06/19/32270.html
・「国際図書館連盟（IFLA）、検閲に関する会長の声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2023.06.16.
https://current.ndl.go.jp/car/183644
・「米・イリノイ州、禁書を禁じる法律が成立：州として初」『カレントアウェアネス-R』2023.06.16.
https://current.ndl.go.jp/car/183630
・「米国の非営利団体 GLAAD と EveryLibrary、コミュニティが禁書に対抗するためのガイドブックを公開」『カレントアウェアネス-R』2023.06.23. https://current.ndl.go.jp/car/184032
・「米国図書館協会（ALA）、検閲との戦いを支援するために 100 万ドルを分配へ」『カレントアウェアネス-R』2023.06.29. https://current.ndl.go.jp/car/184454
・「「禁書」が広がるアメリカ…LGBTQ や人種問題の書籍が標的に 主導する「自由を求める母たち」とは」『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.30. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/258316[ノーベル賞作家の作品まで標的に／保護者団体が教育委員会や図書館に圧力／子どもを対象とした「ゲイと言うな」法が施行]
・「米連邦最高裁 同性カップルへのサービス拒否は“表現の自由”」『NHK NEWS WEB』2023.07.01. 06:44.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230701/k10014115211000.html

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別に日付順に配列。テーマにより適宜まとめている。有料会員限定記事や公開期間経過によるリンク切れの記事もあるが、見出し情報としてそのまま掲載した。）

2023 年 3 月まで
・「総務省、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果と「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を公表」『カレントアウェアネス-R』2023.03.14.
https://current.ndl.go.jp/car/174134
・貫名貴洋「図書館の所蔵又は貸出が出版物の売上に与える影響に関する研究動向」『カレントアウェアネ

13図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）ス』No.355，2023.03.20. https://current.ndl.go.jp/ca2038
・「図書館の展示における表現に関するガイドライン（米国）『カレントアウェアネス-E』No.454， 2023.03.23.
」https://current.ndl.go.jp/e2586
・安光裕子、薮本知二「公立図書館は裁判で「名誉毀損・プライバシー侵害図書」であると認定された所蔵図書をどのように考えて取り扱っているのか」『図書館学』122 号，2023.03，p.38-48.
・「存亡の危機にある学術会議

政府が介入できる法改正が招く社会とは」『朝日新聞デジタル』2023.03.24.

https://www.asahi.com/articles/ASR3R55D1R3HUPQJ001.html
・（交論）「学術会議、揺らぐ独立 大西隆さん、佐藤学さん」『朝日新聞デジタル』2023.03.24. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15590043.html
・岡崎明子（多事奏論）「公文書管理 アーキビスト、活用されぬ日本」『朝日新聞デジタル』2023.03.29. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15595080.html

放送法の解釈変更
・（社説）「放送法の解釈 不当な変更、見直しを」『朝日新聞デジタル』2023.03.12. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15579469.html
・古賀茂明「高市辞職より報道の自由の本質論を」（政官財の罪と罰）『週刊朝日』2023.03.14. 06:00.
https://dot.asahi.com/wa/2023030900078.html ※週刊朝日 2023 年 3 月 24 日号
・「放送法「政治的公平」発言相次ぐ“説明尽くせ”“政府見解あいまい”」『NHK 政治マガジン』2023.03.14.
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/96771.html
・「放送法の解釈 問題の所在を整理し議論せよ」『読売新聞オンライン』2023.03.15. 05:00.
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230314-OYT1T50373/
・「放送法と「政治的公平」

問われる高市氏の発言

表現の自由と知る権利」『毎日新聞』2023.03.23.

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230321/pol/00m/010/004000c
・（社説）「放送法の解釈 高市氏答弁 撤回明快に」『朝日新聞デジタル』2023.03.24. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15590134.html
・（放送法めぐる総務省文書問題第 4 回）「曽我部真裕さん「放送の自由は特殊な自由」 規制は誰がすべきなのか」『朝日新聞デジタル』2023.03.26. 16:00.
https://www.asahi.com/articles/ASR3S6WRWR3QUCVL03V.html
・「解釈変更がもたらす危機 放送法に「政治的公平」が必要なワケ」『毎日新聞』2023.03.25. 05:00.
https://mainichi.jp/articles/20230324/k00/00m/010/189000c
・税所玲子（メディアの動き）「"不偏不党"と"表現の自由"で揺れる BBC」『NHK 文研ブログ』2023.03.31.
https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/100/481367.html
・（社説）「放送法の新解釈 首相自ら「撤回」答弁を」『東京新聞 TOKYO Web』2023.03.31. 17:43.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241256

フェイクニュース/ヘイトスピーチ
・「「差別主義者は来るな」不毛なバトルから 8 年半、ヘイト対策の今」『毎日新聞』2023.03.14. 07:00.
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/176000c
・渡辺健策「デジタル情報空間の汚染にどう向き合うか～深刻化する誹謗中傷の被害と匿名表現の自由を考える～」『NHK 文研』2023.03.31. https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/20230401_6.html『放送研究と調査』2023 年 4 月号掲載
・「偽情報、日本の備えは十分か 識者に聞く」『日本経済新聞』2023.03.29. 05:30.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA233TW0T20C23A3000000/

個人情報の保護/利用
・「60 歳以上の市民 1 万 9 千人の住所など警察が閲覧、市民には伝えず」『朝日新聞デジタル』2023.03.15.
06:30. https://www.asahi.com/articles/ASR3G74BHR23PTIL00H.html[特殊詐欺被害を食い止めようと、大阪府警高石署が高石市の住民基本台帳を閲覧し、60 歳以上の市民約 1 万 9 千人分の名簿を作成]

14

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

・「個人情報保護委、データ漏洩対応で警察庁などと連携」『日本経済新聞』2023.03.23. 19:49.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205IP0Q3A320C2000000/
・「家族同意なしで氏名を原則公表 災害安否不明者の情報、国指針」『共同通信』2023.03.24.
https://nordot.app/1011801277963010048
・岡本正「災害時の個人情報利活用を目指す指針を国が策定ー不明者の氏名公表や名簿情報の事前共有ノウ
ハウ等を解説ー」『Yahoo!ニュース』2023.03.25. 12:05.
https://news.yahoo.co.jp/byline/okamototadashi/20230325-00340045
・「不明者氏名、家族同意なしで公表 災害時の個人情報扱い統一―政府」『JIJI.COM』2023.03.29.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900652&g=pol

教育データ活用・「教育データ利活用、公立小中高向け「留意事項」公表…文科省」『リシード

教育業界ニュース』2023.03.23.

16:15. https://reseed.resemom.jp/article/2023/03/23/5921.html[文部科学省は 2023 年 3 月 23 日、「教育データの利活用に係る留意事項（第 1 版）」を公表]
・「教育データの利活用に係る留意事項について」『文部科学省』2023.03.23.
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/data_00007.htm
・「学習端末でのデータ活用、新たな見守りツールか過剰な監視か…プライバシーや人権を考える」『読売新聞』2023.03.28. 17:53. https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230327-OYT1T50087/[「透明性を欠く」有識者が批判／閲覧履歴や危険な検索ワードも分析／子どものデータへのアク
セス、担任以外の教員や区教委も／生体情報による感情センシングも／パブコメでも指摘はあった／何が「子どものため」か、整理が必要／子どもや保護者が拒否できる?／AI が考える「優等生」が再生産される]

有害図書/青少年条例
・「鳥取県「有害図書」指定の理由を公表へ」『NHK NEWS WEB 鳥取 NEWS WEB』2023.03.14. 10:37.
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20230314/4040014544.html[3 月 10 日の審査部会から、すべての委員に意見を述べるよう求めたあと投票を行うとともに、その要旨を後日ホームページ上で公表することを決めた]

表現の自由/言論の自由
・「名古屋市 憲法集会の後援見送り」『NHK NEWS WEB＞東海 NEWS WEB』2023.03.17. 21:26.
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230317/3000028187.html
・「美術評論家連盟が飯山由貴作品の上映不許可に対する意見書を都人権啓発センターと都知事に送付」『美術手帖』2023.03.20. https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/26934
・「言論統制、
事故語れず 進まぬ調査、
遺族不満

中国・航空機墜落から１年」『朝日新聞デジタル』
2023.03.24.

05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15590097.html

ネット社会の安全性
・「「チャット GPT」個人情報保護に穴 他人の会話の一部など、見られる状態に」『朝日新聞デジタル』
2023.03.26. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15592394.html
・「フランス：オリンピックでの大規模監視技術の導入 人権侵害のおそれ」『アムネスティ・インターナシ
ョナル日本』2023.03.29. https://www.amnesty.or.jp/news/2023/0329_9890.html
・「子の SNS、親が全て閲覧可能に 米ユタ州で新法、反発も」『朝日新聞デジタル』2023.03.25. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15591289.html

少年事件の記録廃棄
・（失われた事件記録 インサイド神戸家裁）「「少年 A」記録廃棄「私が判を押した」 元職員ら証言「捨てないのはサボりと同じ」」『神戸新聞 NEXT』2023.03.18. 20:10.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016155988.shtml
・「明治以来の民事判決原本、あわや廃棄の危機 30 年前の最高裁通達

学者らの保存運動で間一髪救出」『神戸新聞 NEXT』2023.03.30. 19:35. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195289.shtml
15

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

・「繰り返される記録廃棄問題

青山・東大名誉教授「家裁で保存するのは無理」

国立公文書館への移管

主張」『神戸新聞 NEXT』2023.03.30. 21:40.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195353.shtml

2023 年 4 月
・天谷真彦（こらむ図書館の自由）「内心の自由と組織的干渉」『図書館雑誌』vol.117,no.4，2023.04，p.183.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx＃202304
・「米国図書館協会（ALA）、図書館に対する脅迫を非難する声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2023.04.14.
https://current.ndl.go.jp/car/180269
・（社説）「ステマ広告 消費者守る規範徹底を」『朝日新聞デジタル』2023.04.04. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15601149.html
・（社説）「石川県知事 会見拒否は許されない」『朝日新聞デジタル』2023.04.08. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15605129.html
・「石川・馳知事、定例会見開かず 映画中、議場の職員ら撮影に「肖像権侵害」」『朝日新聞デジタル』
2023.04.08. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15605039.html
・「岸田首相襲撃 和歌山弁護士会が会長声明」『産経新聞』2023.04.19. 13:38.
https://www.sankei.com/article/20230419-J4YYW4HPO5LNPLB4NQ7OPKVCY4/
・「演説の自由か、危機管理か 相次ぐ要人襲撃、警護厳重化」『毎日新聞』2023.04.27. 20:38.
https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/040/310000c
・「「こんにちは」も許されず…知人に関するネット投稿「生涯禁止」、地裁が異例の判決」『読売新聞』
2023.04.19. 07:18. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230418-OYT1T50248/
・「「異例の判決」トラブル相手に関する「ネット投稿」一切禁止、控訴で判断覆る可能性も」『弁護士ドットコムニュース』2023.04.21. 10:08. https://www.bengo4.com/c_23/n_15930/

表現の自由/芸術の自由「攻撃にさらされた「表現の不自由展」 声をあげ、表現の場を勝ち取る」（現場へ！憲法を手にⅡ⑤）『朝日新聞デジタル』2023.04.28. 14:00. https://www.asahi.com/articles/ASR4F4C8VR43UPQJ01B.html
・「あいトレ問題、愛敬教授が驚いた名古屋市の主張 憲法 76 年で講演会」『朝日新聞デジタル』2023.04.29.
07:00. https://www.asahi.com/articles/ASR4V5FXQR4NUPQJ005.html[西谷修・東京外国語大学名誉教授（哲学）が「終末論的西洋と 21 世紀の戦争」と、愛敬（あいきょう）浩二・早稲田大学教授（憲法）が「『表現の不自由展・その後』のその後」]
・鈴木秀美「表現の自由と憲法

モノがいえる社会のために」（ひもとく）『朝日新聞デジタル』2023.04.29.

05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15623857.html

学術会議
・（社説）「学術会議法 改正を強行せず対話を」『朝日新聞デジタル』2023.04.19. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15614453.html
・「日本学術会議が法改正案の提出中止を求め、異例の勧告 提出方針を変えない政府、独立性の行方は…」『東京新聞 TOKYO Web』2023.04.18. 20:31. https://www.tokyo-np.co.jp/article/244871

放送法の解釈変更・（いちからわかる!）「放送法、どんな法律なの?」『朝日新聞デジタル』2023.04.03. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15599862.html
・「多様な報道、民主主義の前提 揺らぐ放送法の「政治的公平」 立教大・砂川浩慶教授に聞く」『毎日新聞』2023.04.08. https://mainichi.jp/articles/20230408/dde/018/010/012000c
・「報道は｢中立｣ではなく｢独立｣が大事である理由／『事実はどこにあるのか』著者の澤康臣氏に聞く」『東洋経済 ONLINE』2023.04.09. 18:00. https://toyokeizai.net/articles/-/664685
・「放送法「昭和 39 年答弁」 政治的公平「個々判断は困難」 「一番組でも」 高市氏解釈と差異」『毎日新聞』2023.04.15. https://mainichi.jp/articles/20230415/ddm/005/010/128000c

16図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

・「論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた 表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せる
はずだが…」『47NEWS』 2023.04.17. https://nordot.app/1016234258572312576?c=39546741839462401
・「「政治的公平性」判断するのは誰か メディアの倫理はあるか」（政治プレミア）『毎日新聞』2023.04.26.
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230425/pol/00m/010/004000c
・飯室勝彦「放送の自由は何のために」『NPJ』2023.04.20. http://www.news-pj.net/news/148918

個人情報の保護/利用
・「テスラ、ドイツで車載カメラの個人情報リスクを警告へ」『ロイター』2023.04.05. 11:58.
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N3680FR

TikTok・「識者の見方 政府端末、日本も規制を」『日本経済新聞』2023.04.05. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69900760U3A400C2PD0000/
・「TikTok に約 21 億円制裁金 英当局 “同意なく子どもの個人情報”」『NHK NEWS WEB』2023.04.05. 07:51.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029291000.html
・「英当局、
TikTok に罰金 21 億円 子の個人情報保護めぐり複数違反」『朝日新聞デジタル』2023.04.05. 16:30.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15602955.html
・「SNS 情報のルール整備へ 自民、TikTok 念頭」『日本経済新聞』2023.04.05. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69900700U3A400C2PD0000/

ChatGPT
・「ChatGPT、個人情報の扱い「減らす」 イタリアの禁止受け」『朝日新聞デジタル』2023.04.04. 11:29.
https://www.asahi.com/articles/ASR443RCHR44UHBI00P.html
・「アングル：チャット GPT、欧州で規制強化検討へ 伊がきっかけ」『ロイター』2023.04.04. 12:12.
https://jp.reuters.com/article/tech-chatgpt-idJPKBN2W104M
・「カナダ当局が「ChatGPT」開発元の調査を開始--個人情報の扱いを懸念」『ZDNET Japan』2023.04.05. 11:18.
https://japan.zdnet.com/article/35202171/
・「チャット GPT の AI 学習 個人情報の扱い、減らす方向 伊に続き独仏も禁止の可能性」『朝日新聞デジタル』2023.04.05. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15602140.html
・「「ChatGPT」CEO 来日、個人データ保護「政府に協力」」『日本経済新聞』2023.04.10. 15:56.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100WA0Q3A410C2000000/
・岡田陽子「ChatGPT は個人情報規則違反か 欧州で規制の波紋」『クラウド Watch』2023.04.10. 11:39.
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/1492249.html
・「ChatGPT 子ども保護の安全対策強化 プライバシー侵害懸念で」『NHK NEWS WEB』 2023.04.08. 13:03.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230408/k10014032731000.html
・「生成系 AI が抱えるプライバシーの懸念--専門家が指摘」『CNET Japan』2023.04.17. 10:41.
https://japan.cnet.com/article/35202680/
・「「チャット GTP、全世界が実験台」「データ集中と監視、強まる恐れ」 元グーグルの専門家が警告」『朝日新聞デジタル』2023.04.12. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15608778.html
・「ChatGPT など生成 AI の企業利用、機密情報漏えいの恐れも－リポート」『ブルームバーグ』2023.04.19.
14:45. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-19/RTC4B3T1UM0W01?srnd=cojp-v2
・「チャット GTP、政府が活用検討 国会答弁も、情報取り扱いに課題―G7 で AI 対応議論」『JIJI.COM』2023.04.14.
07:00. https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300778&g=eco
・「「チャット GPT」利用ルール、神戸市が条例化へ 全国初か 個人情報や機密情報「入力しない」」『神戸新聞 NEXT』2023.04.27. 19:42. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202304/0016290480.shtml
・「チャット GPT の業務活用、神戸市が条例制定へ 5 月市議会に提案」『毎日新聞』2023.04.27. 18:20.
https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/040/250000c

フェイクニュース/ヘイトスピーチ
・「ツイッター、ヘイトスピーチ投稿に注意ラベル…「問題投稿の拡散を防ぐ試み」」『読売新聞オンライ17

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）ン』2023.04.18. 15:12. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230418-OYT1T50085/
・「横行する障害者ヘイト ネット投稿、規制緩く 「まず違法性を周知」「政治家が非難の声を」」『毎日新聞』2023.04.18. https://mainichi.jp/articles/20230418/dde/012/040/007000c

2023 年 5 月
・佐藤眞一（こらむ図書館の自由）「新たな感染症に備える」『図書館雑誌』vol.117,no.5，2023.05，p.239.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202305
・「Ithaka S+R、米国図書館員の人種的多様性に関するイシューブリーフを公開」『カレントアウェアネス-R』2023.05.02. https://current.ndl.go.jp/car/181093
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策における今後の考え方について」を公表」『カレントアウェアネス-R』2023.05.01.
https://current.ndl.go.jp/car/181054
・（インタビュー）「本屋がいま、できること

書店員・福嶋聡さん」『朝日新聞デジタル』2023.05.10. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15632334.html
・「テロ事件の背景、知ることの意味

岸田首相襲撃、容疑者めぐる報道を考える」『朝日新聞デジタル』

2023.05.14. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15635915.html
・「学校関連の PC、サーバーがウイルス感染

兵庫・加東市、公共施設の予約など停止」『神戸新聞 NEXT』

2023.05.28. 19:15. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202305/0016407882.shtml[「ランサムウエア」感染、公共施設利用予約や市立図書館検索システムなどを停止]

言論の自由/表現の自由
・「【石川】集会の自由 問い続ける 金沢市広場訴訟敗訴「憲法を守る会」」『中日新聞』2023.05.01. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/article/682255
・（社説）「報道・言論への介入

現場の自律を立て直す 【憲法の岐路】」『信濃毎日新聞デジタル』2023.05.03.

09:30. https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023050300070
・「表現の自由・財産権の侵害に懸念

土地規制法の廃止を求める声明」『沖縄テレビ放送』2023.05.17.

https://www.otv.co.jp/okitive/news/post/00007782/index.html
・「連載＜政治とメディア 石川県知事の会見拒否＞」『東京新聞 TOKYO Web』2023.05.03～07.
1 「馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」

定例会見「私物化」から「知る権利」

を考える／阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629
2 「メディアは権力に目を光らす「猟犬」としての覚悟を／時事芸人・プチ鹿島さん」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247786
3 「思想・良心の自由を侵害する可能性…職務権限で自分の倫理を強制／憲法学者・木村草太さん」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/248109
4 「放送法 4 条は現場守る規定

世の中の多様性に耐えられない政治家の度量

元総務相・片山善博さん」 https://www.tokyo-np.co.jp/article/248376
・（現場へ！）「憲法を手に 2-5

表現の場、妨害に沈黙せず」『朝日新聞デジタル』2023.04.28. 16:30.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15623705.html
・「私たちの言論は、自由か 「みる・きく・はなす」をたどる」『朝日新聞デジタル』2023.04.30. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15625028.html[暴けぬ不条理、報道弱れば社会不安定に 大谷昭宏さん（元読売新聞記者・ジャーナリスト）／
口ふさがせない、原点問い続ける 大阪社会部長・田村隆昭]
・「抑圧され、はびこる萎縮 「みる・きく・はなす」をたどる」『朝日新聞デジタル』2023.04.30. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15625033.html
・「遮断の時代１～6」『朝日新聞デジタル』2023.04.30～05.06.
1 「仕方ないよね」の先は https://digital.asahi.com/articles/DA3S15625025.html
2

遮られる、基地への「目」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15625188.html

18

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

3

声上げた日々、攻撃と嘲笑 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15626454.html

4 「売国」かみ合わぬ議論 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15627236.html
5

シェルター、たたかれる反対論 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15627930.html

6

ちゃかす対話、恐れる「論破」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15628746.html

議論欠く意見、空気読む社会

宮台真司さんに聞く

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15629449.html
・「民主主義と新聞、今問う

阪神支局襲撃 36 年、5・3 集会」『朝日新聞デジタル』2023.05.02. 05:00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15626458.html[情報得るルートで見えるもの違う 法政大教授・上西充子さん／置き去りにされがちな論点、報道を弁護士・菅野志桜里さん／メディアや記者への敵意に戸惑い ジャーナリスト・村山祐介

さん／主張のぶつかり、「面倒」でもコーディネーター・長野智子さん／言論の自由語る集い、

あすオンラインで]・（社説）「「阪神」襲撃 36 年 言論の自由を守り抜く」『朝日新聞デジタル』2023.05.02. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15626315.html
・「ロシア内、苦しい外国人記者 「論調が不満」SNS で脅迫文、国外へ避難」『朝日新聞デジタル』2023.05.02.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15626432.html

はだしのゲン・（核といのちを考える）「「はだしのゲン」、教材削除で売り上げ 10 倍 第 1 巻の重版も決定」『朝日新聞デジタル』2023.05.18. 11:30. https://www.asahi.com/articles/ASR5D5JFRR4XPTIL001.html
・（社説）「「はだしのゲン」誕生 50 年

麦のような強さ、見習おう」『中国新聞デジタル』2023.06.03.

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/314294
・（核といのちを考える）「授業で扱っていなくても…子どもたちは「ゲン」をどうして知ったのか」『朝日新聞デジタル』2023.06.04. 14:00. https://digital.asahi.com/articles/ASR5D64CWR51PTIL006.html[なぜ「ゲン」は学校に広がった? 授業よりむしろ…／「学校なのに読める漫画」／子どもたちは「読み続ける」]・（核といのちを考える）「「はだしのゲン」は教材からなぜ消えた? 悩み抜いた広島の教員たち」『朝日新聞デジタル』2023.06.09. 08:00. https://digital.asahi.com/articles/ASR675T3YR5TPITB002.html

個人情報保護/利用/流出
・江口 悦弘「GIGA スクール端末更新や生成 AI 利用を議論する重要委員会が始動 「デジタル学習基盤特別委員会」の第 1 回会議が開催」『教育と ICT Online』2023.05.18.
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/051800442/
・「医療データ活用 同意不要に 政府、感染症対策や創薬を後押し」『日本経済新聞』2023.05.31. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480100R30C23A5MM8000/
・「県立図書館でメールアドレス漏えい 電子書籍サービス」『神戸新聞 NEXT』2023.05.10. 18:31.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202305/0016336113.shtml[兵庫県立図書館…4 人のメールアドレスが「おためし利用」申請者 193 人の間で閲覧できる状態]

ヘイトスピーチ/ネット中傷
・（社説）「ネット中傷対策

運営企業の努力促す枠組みに」『読売新聞オンライン』2023.05.07. 05:00.

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230506-OYT1T50207/
・（論説）「県条例でネット差別防止

普段使いから意識して」『佐賀新聞』2023.05.29. 05:15.

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1044543[人権が尊重される社会づくりを目指す佐賀県の条例が今年 3 月施行]

AI 活用
・「AI 活用 日本は前のめり

欧米は規制強化 G7 はルールづくりで結束できるか」『東京新聞 TOKYO Web』

2023.05.01. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/247266
・「ChatGPT 流行で AI リスクに懸念 EU に続き日本も法整備の議論が進む」『日経 XTECH』2023.05.10.

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/092400133/042800106/
・「政府に AI 戦略会議、活用・研究開発・規制など議論…首相「ポテンシャルとリスク考える」」『読売新聞オンライン』2023.05.09. 22:39. https://www.yomiuri.co.jp/science/20230509-OYT1T50218/
・「日本新聞協会、生成 AI は国民の「知る権利」を阻害しかねない」『財経新聞』2023.05.17. 17:40.
https://www.zaikei.co.jp/article/20230521/722247.html

少年事件記録廃棄
・「記録廃棄、最高裁が責任認め謝罪

調査報告書公表「不適切な対応」」（共同通信）『Yahoo!JAPAN ニュース』2023.05.25. 16:30. https://news.yahoo.co.jp/articles/15abc0f1162e454250ba8031fdc94212a5d5c7ba
・「重大少年事件の記録「不適切な対応」で多数廃棄 最高裁が責任認め謝罪」『神戸新聞 NEXT』2023.05.25.
23:38. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202305/0016397720.shtml

2023 年 6 月
・熊野清子（こらむ図書館の自由）「戦争に向きあう図書館」『図書館雑誌』vol.117,no.6，2023.06，p.323.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202306
・山口真也「総論・社会問題と図書館：「図書館の自由」と基本的人権との接点」『専門図書館』313 号,
2023.06，p.2-8.
・「米・EveryLibrary、2023 年の懸念される法律等をまとめたページを公開」『カレントアウェアネス-R』
2023.06.02. https://current.ndl.go.jp/car/182735
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館非正規職員の処遇についてのお願い」を都道府県知事、市長、東京23 区長へ送付」『カレントアウェアネス-R』2023.06.08. https://current.ndl.go.jp/car/182999
・「図書館職員 4 人に 3 人が「非正規」 処遇改善を日本図書館協会が要請 「フェイク」出回る現代こそ、の思い」東京新聞 TOKYO Web 2023.06.07. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/255085
・「米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）、新型コロナウイルス感染症感染拡大初期における公共図書
館のサービスと資料へのアクセスについてのレポートを公表」『カレントアウェアネス-R』2023.06.16.
https://current.ndl.go.jp/car/183639
・「ランサムウェア攻撃を受けた米・ダラス公共図書館、オンラインカタログが復旧：攻撃から約 2 ヶ月（記事紹介）」『カレントアウェアネス-R』2023.06.30. https://current.ndl.go.jp/car/184513
・「赤木かん子氏監修の図書選定や廃棄を見直し 福山市教委、図書館運営委員会設置へ 「必備」リスト
は「推薦」リストに」『中国新聞デジタル』2023.06.02.
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/314408
・「自殺マニュアル本読み死を計画 嘱託殺人罪で起訴の 48 歳男」『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.06. 09:17.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254968?rct=national[集団自殺するために…嘱託殺人罪で起訴された男…名古屋拘置所で共同通信の接見取材に応じ、「自殺の方法を紹介するマニュアル本を読みながら死ぬ方法を話し合った」]
・（識者コラム「現論」）「本末転倒、危険はらむ 緊急事態対応の改憲提案 長谷部恭男」『沖縄タイム
スプラス』2023.06.23. 10:08. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1174908
・「「通信の秘密の保護」に制限検討

サイバー攻撃への対処、政府が強化／監視・収集したデータ、米軍などと一定程度共有も」『朝日新聞デジタル』2023.06.23. 22:00.
https://digital.asahi.com/articles/ASR6R6W9YR6QUTFK016.html
・「「知る権利」のデジタル化が進まない…情報公開請求をオンライン申請できるのは、たった 2 省」『東京新聞TOKYO Web』2023.06.28. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/259260

有害図書/青少年条例
・「30 分で有害図書、中身触れず 最多指定の宮城、審議会」『毎日新聞』2023.07.01.
https://mainichi.jp/articles/20230701/ddm/003/040/120000c
・「“寸止め”パンチでボクシング描けない 有害図書規制と表現の萎縮」『毎日新聞』2023.06.30. 18:00.
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/040/265000c

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

[漫画家・森川ジョージ氏インタビュー]
・「アマゾンでも買えない 自治体が指定する「有害図書」の現状とは」『毎日新聞』2023.06.29. 18:10.
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/040/304000c
・「漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる? 「はじめの一歩」作者の憂い」『毎日新聞』2023.06.29. 18:00.
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/040/264000c[漫画家・森川ジョージ氏インタビュー]

被差別部落の地名公開
・金子和史「被差別部落の地名公開、高裁が禁止範囲を拡大 「差別されない利益」」『朝日新聞デジタル』
2023.06.28.19:41. https://www.asahi.com/articles/ASR6X6FTTR6XUTIL01K.html
・（社説）「部落地名裁判 ネットの被害の根絶を」『朝日新聞デジタル』2023.06.30. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15674848.html
・「被差別部落の地名掲載、再び違法」『共同通信』2023.06.30. 05:01.
https://jp.reuters.com/article/idJP2023062801001055

表現の自由・「埼玉県営公園での水着撮影会 知事、違反ない団体の中止要請撤回を指導」『毎日新聞』2023.06.12.
https://mainichi.jp/articles/20230612/k00/00m/040/175000c
・小木曽健「翔ンデモ埼玉、水着撮影会中止で置き去りにされた「表現の自由と規制基準」」『FORZA STYLE』
2023.06.14. https://forzastyle.com/articles/-/67936
・「水着撮影会「一律ダメ」、県営公園が一転撤回 埼玉知事、ルール明確化の考え／「公的施設すべきでない」「表現の自由尊重すべきだ」」『朝日新聞デジタル』2023.06.28. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15673015.html
・「公営施設で水着撮影会は表現の自由? 未成年モデルや過激ポーズも」『朝日新聞デジタル』2023.06.27. 21:40.
https://www.asahi.com/articles/ASR6W6JVXR6QUTNB00C.html
・「撮影会中止を憂うセクシー女優やグラビアアイドル、渋谷のパレードで訴えたかったこと」『弁護士ドットコ
ムニュース』2023.06.30. https://www.bengo4.com/c_18/n_16193/
・「「不自由展」訴訟 原告の請求棄却 名古屋地裁 ／愛知」『毎日新聞』2023.06.20.
https://mainichi.jp/articles/20230616/ddl/k23/040/135000c

北海道警ヤジ排除
・「道警ヤジ排除、男性逆転敗訴

札幌高裁「危険性が切迫、適法」 女性勝訴は維持」『北海道新聞』
2023.06.22.

15:21. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/865797
・「ヤジ排除、男性逆転敗訴 女性は勝訴維持 札幌高裁判決」『毎日新聞』2023.06.23.
https://mainichi.jp/articles/20230623/ddm/041/040/030000c
・「「暴力に訴える社会につながりかねない」 ヤジ排除、男性逆転敗訴」『朝日新聞デジタル』2023.06.23.
18:00. https://digital.asahi.com/articles/ASR6R4R1GR6MIIPE00Y.html
・「「安倍氏銃撃の影響を否定できない」ヤジ排除訴訟で原告が一部逆転敗訴、弁護団の見方」『弁護士ドットコ
ムニュース』2023.07.01. https://www.bengo4.com/c_1017/n_16199/

個人情報保護/利用/流出
・個人情報保護委員会「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について」2023.06.02.
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_kouhou_houdou.pdf
・「生成 AI サービスの利用に関し個人情報保護委員会が注意喚起」『ScanNetSecurity』2023.06.13. 08:00.
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2023/06/13/49506.html
・「病歴や犯罪歴「使わないで」個人情報保護委、オープン AI に指導」
『朝日新聞デジタル』2023.06.03. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15652836.html
・「防犯カメラ 鉄道車両で義務化に 首都圏など対象路線 設置率の状況は」『NHK 首都圏ナビ』2023.06.14.
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230614b.html
・「性犯罪歴の確認法案を提出へ 教員や保育などの就業で 「日本版 DBS」 被害深刻、制度求める声受21

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

け」『東京新聞 TOKYO Web』2023.06.17. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/257198
・「捜索・差押えの規制をめぐり裁判所と検察が衝突、過度な基本権侵害は阻止すべきだ」『東亜日報』
2023.06.05. 08:22. https://www.donga.com/jp/east/article/all/20230605/4202167/1
・「チャット GPT 利用者、開発企業を提訴 「個人情報を違法に収集」」『毎日新聞』2023.06.30. 09:39.
https://mainichi.jp/articles/20230630/k00/00m/020/033000c

ヘイトスピーチ/ネット中傷
・「ネットの誹謗中傷、「削除指針」の開示義務化を検討 法整備目指す」『朝日新聞デジタル』
2023.06.01. 20:51. https://digital.asahi.com/articles/ASR616HLGR61ULFA00N.html
・「投稿削除義務化「慎重に」ネット中傷対策で方針案―総務省会議」『JIJI.COM』2023.06.01. 19:05.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100981&g=eco
・「6 月 4 日まで「個人情報を考える週間」丹野委員長コメント」『ScanNetSecurity』2023.06.01. 08:00.
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2023/06/01/49450.html
・（社説）「在日脅迫有罪 ヘイト犯罪を許さない」『朝日新聞デジタル』2023.06.02. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15651891.html
・「市民の差別発言、河村市長の会見詳報 制止について「言論の自由が」」『朝日新聞デジタル』
2023.06.05. 19:14. https://www.asahi.com/articles/ASR6565D8R65OIPE00J.html
・「名古屋市が謝罪、討論会で差別発言止めず 内容「人権配慮に欠ける」」『朝日新聞デジタル』
2023.06.14. 18:51. https://www.asahi.com/articles/ASR6G6362R6GOIPE00K.html
・「偽ニュース SNS で拡散、投票に影響も」『日本経済新聞』2023.06.04. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71606310U3A600C2EA2000/
・「川崎市 ヘイトスピーチ条例施行３年 ネット上の言動に課題」『NHK NEWS WEB』2023.06.23.
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20230630/1050019514.html
・「総務省違法・有害情報対策の検討の方向性に意見 新聞協会」『新聞協会ニュース』2023.06.30.
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/230630_15069.html
意見の全文 https://www.pressnet.or.jp/statement/20230630.pdf
・「ネット削除、慎重に検討を 中傷対策で新聞協会」『共同通信』2023.06.30.
https://nordot.app/1047505464766562673

文献紹介『塩見昇の学校図書館論 インタビューと論考』
塩見昇語り・日本図書館研究会学校図書館史研究グループ編著 日本図書館研究会 2023 年 5 月刊 544p 21cm
並製 ISBN 978-4-930992-30-7 定価 2,970 円（本体 2,700 円＋税）
本書は、1975 年度から 1998 年度まで、図書館の自由に関する調査委員会の委員を務められ、日本図書館協会や日本図書館研究会の理事長も歴任された塩見昇氏へのインタビュー(第Ⅰ部)と、その学校図書館論の特徴を 4 つのテーマに分けて取り上げた論考(第Ⅱ部)から構成されています。
第Ⅰ部・第 7 章では、約 70 ページにわたって、学校図書館と「図書館の自由」との関わりが語られています。選書や資料提供、プライ
バシー保護をめぐる問題として、学校図書館での『完全自殺マニュア
ル』をめぐる出来事や『はだしのゲン』の閲覧制限問題、読書指導目
的での教員からの貸出記録の開示要求など、学校現場での教育的配慮と図書館の自由の対立を具体的に取り上げつつ、「すべての図書館に基本的に妥当する」とされる「図書館の自由」と学校図書館の望ましい関係性について、塩見氏がどのような考えをもっているのか、これまで発表された文献では十分に読みとることが難しかった部分も含めて明らかにしようと試みています。

22

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

第Ⅱ部での論考では、塩見氏の学校図書館論が、“学校図書館には「教育力」があり、「学校を変える」
可能性がある”という理論をベースとしていること、“図書館の自由は学校図書館だからこそ実践できる”という独特の考え方が展開されていること、そして、そうした学校図書館のはたらきを支える専門職制度について塩見氏がどのようにとらえているか、研究グループのメンバー8 名それぞれが専門や経歴を生かしながら分析を行い、インタビューでの発言やこれまでの文献を手がかりに多様な視点から論じています。
学校司書法制化が実現し、さまざまな場で学校図書館が語られている現代だからこそぜひ手に取ってほしい一冊です。
(図書館の自由委員会委員・山口真也)

4．お知らせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○図書館基礎講座 in 九州（福岡）
趣旨：第 12 回「図書館基礎講座 in 九州」を、福岡県福岡市で開催します。図書館の理念や社会的役割など、
公共図書館の現場に役立つ基礎知識を学びます。雇用のかたちや仕事の内容、経験年数などを問わず、図書館で働くみなさんのための講座です。会計年度任用職員、派遣職員、委託職員、図書館に関心のある市民のみなさんも、よりよい図書館づくりのため、どうぞご参加ください。
日時：8 月 28 日（月）・9 月 11 日（月）主催：日本図書館協会図書館基礎講座 in 九州実行委員会
会場：福岡県立図書館レクチャールーム
内容：8 月 28 日（月）講座 1（10～12 時）現代の図書館の動向」永利和則（福岡女子短期大学）／講座 2（13～15 時）「出版流通と資料選択」末次健太郎（伊万里市民図書館）／地域限定講座 1（15 時 15 分
～16 時 15 分）「基山町立図書館の取り組みについて」城本直子（基山町立図書館）
9 月 11 日（月）講座 3（10～12 時）「図書館の自由」西河内靖泰（日本図書館協会元図書館の自由委員会委員長）／講座 4（13～15 時）「図書館の基礎」下川和彦（福岡女子短期大学）／地域限定講
座 2（15 時 15 分～16 時 15 分）「筑後市立図書館の取り組みについて」一ノ瀬留美（筑後市立図書館）
定員：両日とも 150 名（先着順）
資料費：1 科目 500 円（地域限定講座は無料。資料費は当日会場受付でお支払いください。）
申込方法：下記記申込フォームに送信してください。１科目からでも申込ができます。
https://forms.gle/kmyhhhw4oZbiVd8X6
受付期間：7 月 20 日から 8 月 20 日まで。定員に達し次第締め切ります。
問合せ・連絡先：図書館基礎講座 in 九州実行委員会 jla41saga@gmail.com
Facebook：https://www.facebook.com/kisokozakyusyu/〇図書館基礎講座 2023 in 関西（西脇）
趣旨：雇用のかたちや仕事の内容，老若男女を問わず，図書館で働く人みんなのための講座です。図書館の理念や社会的役割など，公共図書館の現場に役立つ基礎知識を学びます。
主催：日本図書館協会図書館基礎講座関西地区実行委員会
日時：2023 年 10 月 3 日（火）・10 月 17 日（火）10:00-16:40
会場：西脇市茜が丘複合施設 Miraie（みらいえ）多目的ホール（西脇市図書館併設）
内容：10 月 3 日＝1（10:00-12:00）図書館サービスの動向（相宗大督*：大阪市立城東図書館），2（13:00-15:00）出版流通と資料選択（村上さつき*：松戸市立図書館），特別講座 1（15:10-16:40）
魅せる、魅せられる西脇市図書館（楠本昌信：西脇市図書館館長）
10 月 17 日＝3（10:00-12:00）図書館の基礎（井辺裕二*：和歌山県立図書館），4（13:00-15:00）図
書館の自由（鈴木崇文：名古屋市瑞穂図書館・日本図書館協会図書館の自由委員会），特別講座 2（15:10-16:40）ワクワクがとまらない児童室の作り方（喜多由美子：八尾市立志紀図書館）*は日本図書館協会認定司書
資料費：１科目 500 円（特別講座は無料）

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

定員：各日 50 名（先着順受付）
申込方法：1 名前，2 所属，3 電話番号（当日連絡可能なもの），4 受講希望科目を明記の上，メールで下記まで
申込先：e-mail：jlakiso at gmail.com（_at_を@にかえてください）
問合先：日本図書館協会 星川・秦 電話 03-3523-0816※最新情報はこちらをご覧ください。 https://www.facebook.com/jlakisokoza/○図書館総合展 2022 ポスターセッション「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」
総合展会期は終了しましたがもうしばらく公開されています。
https://www.libraryfair.jp/poster/2022/102
また、図書館の自由委員会サイトでは 2021 年度出展の解説動画もあわせて視聴いただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/952/Default.aspx○『図書館の自由』119 号（2023 年 3 月）を発行『JLA メールマガジン』1129 号 2023.03.29 発信https://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=6692 より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』119 号（2023 年 3 月）を発行し、委員会サイトに掲載した。 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx
主な内容は以下のとおり。
・第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より 研究協議 図書館の自由・あなたの困った！
をみんなで考えよう
・図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について／那覇市立図書館へのサイバー攻撃（承前）／旧統一教会関連資料／少年事件記録の廃棄
・新聞・雑誌記事スクラップ／お知らせ
なお、本紙はダウンロードして図書館等で印刷して提供できます。メールでの送付を希望する方は、本誌の購読案内（無料）よりお申込みください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx〇日本図書館協会図書館の自由委員会編『「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」解説』第 3

版 日本図書館協会 2022 年 5 月刊 （施設 ABC 会員配付資料）
A5 230p 1500 円（税別） ISBN978-4-8204-2202-0
http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000590/Def
ault.aspx
18 年ぶりの大幅改訂，図書館の自由を豊富な資料で補強！
2004 年の第 2 版から 18 年，この間，図書館をめぐるあらゆる状況が変化してきました。本書はその変化を踏まえて，図書館運営の根本原則と言える「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」を詳細に解説しています。
あわせて，日本図書館協会の声明や見解，34 点に及ぶ関連法規の抄録，諸外国の基準も豊富に収録しました。図書館の自由にかかわる問題が起きたときに，本書が冷静に判断する一助となるでしょう。

【主な内容】
図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂（本文）

1．宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択／図書館の自由の展開／自由委員会の成立と宣言改訂／宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題 ほか
2．宣言の解説24

図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

国民に対する約束／図書館員の職業倫理／知る自由と図書館の自由／知る自由と情報公開／あらゆる資料要求にこたえる／提供の自由とその制限／図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライン／図書館と検閲／国民の支持と協力 ほか
3．資料編〈日本図書館協会の基準・見解〉図書館員の倫理綱領／差別的表現と批判された蔵書の提供について／デ
ジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン ほか〈法令関連条文〉情報公開法／公文書管理法／障害者差別解消法／刑法／特定秘密保護法／少年法／マイナンバー法 ほか
〈諸外国の基準〉世界人権宣言／児童の権利に関する条約／ユネスコ公共図書館宣言／IFLA インターネッ
ト宣言 ほか○『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 正誤表（2022 年 10 月 12 日更新）
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/出版委員会/List%20of%20errata-Intellectual%20Freedom%203rd%20ed.202210.pdf

ページ・行

誤

正

p20 6 行目

進展にともに頻出し進展とともに頻出し

p36 17 行目

提供制限をしながら資料提供をしながら

p187 3 行目

1948 年 6 月 18 日

1939 年 6 月 19 日○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp

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図書館の自由 第 120 号（2023 年 6 月）

http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先:nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を＠(半角）に変えてください）
件名:「新規配信希望」としてください。
本文:個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
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※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 120 号（2023 年 6 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会 不定期刊
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費:無料

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