就職支度金貸与規程

制定 令和元年１０月１日
改定 令和４年４月１日

第１条 この規程は、新潟県厚生農業協同組合連合会（以下本会という）における薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・介護福祉士の業務に従事する従業員（以下薬剤師・看護職員・介護福祉士という）の確保に資するため、Ｕターン及びＩターン等をした者（以下中途採用者という）に対する就職支度金（以下支度金という）の貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 この規程は、組織規程第 16 条第１項（1）に定める職員・嘱託職員（常勤）・地域職員の薬剤師・看護職員・介護福祉士のうち、新潟県内外の企業等から本会へ転職し中途採用される者（短期応援型を除く人材紹介会社からの採用を含む）とする。
第３条 支度金の貸与を受けることができる者は、令和元年 10 月 1 日以降に本会で雇用される前条に規定される者とする。ただし、次の各号に該当する者を除く。
１．過去において、この規程により支度金の支給を受けた者(第 7 条により支度金を返還した場合を含む。)
２．本会の他規程により奨学金（返還支援含）の貸与を受けていた者
３．本会雇用日において満 60 歳以上の者
４．過去において、本会勤務実績がある者
５．短期応援型人材紹介会社からの雇用予定者
第４条 支度金の額は、薬剤師・保健師・助産師・看護師は 100 万円以内・准看護師・介護福祉士は 50 万円以内とし、かつ、年度毎の本会予算範囲内において貸与するものとする。
なお、支度金の貸与は原則として次により行う。
１．暦月ごとにこれを行うものとし、入会後毎月 25 日をその交付日とする。ただし、その月の 25 日が金融機関休業日に当るときは、その直前の金融機関営業日とする。
２．支度金の貸与は原則として本会の指定する金融機関の預貯金口座等への振込により行う。ただし、特別の事情があり本会が必要と認めたときは、あらかじめ登録された印鑑を用いた借用受領書を徴したのち本会事務所にて現金で、直接本人に手交することができる。
３．前２号の定めにかかわらず、特別の事情があり本会が認めたときは、貸与日及び貸与場所を変更することができる。
第５条 支度金の貸与を受けようとする者は、次に掲げる書類を本会代表理事理事長（以下理事長という）に提出して審査を受けなければならない。
１． 就職支度金借入申込書（別紙１）
２． 履 歴 書
３． 誓 約 書
４． 写真（最近６ヵ月以内のもの）
５． 印鑑登録証明書（地方自治体発行）
６． その他必要により本会が指定する書類② 前項４号に定める誓約書の連帯保証人とは、支度金借入者の親権者（若しくは後見人）または原則として日本国内に居住する成年者で独立の生計を営む者とする。
第６条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、提出された書類の審査により選考を行って貸与するかどうかを決定し、その結果を本人に通知し、貸与を受ける者は別紙２の就職支度金貸借契約書を提出する。

第７条 この規程による支度金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当したときは、その事実が発生した日の属する月の翌月内に、貸与を受けた支度金を完済しなければならない。
１． 支度金の貸与を辞退したとき
２． 本会経営の施設に勤務しても、第８条２号の条件を満たさず退職したとき。又は従業員区分が組織規程第 16 条第１項（1）に定める職員・嘱託職員・地域職員でなくなったとき（解雇含む）
第８条 この規程による支度金の貸与を受けた者が、次の各号の一に該当したときは、貸与された支度金について、その返還債務を免除する。なお、返還免除された場合の当該就職支度金については所得税法に基づき課税処理を実施する。
１． 本人が死亡したとき。
２． 原則として本会の指定する施設で満２カ年勤務したとき。
なお、満２カ年勤務の間に、傷病欠勤・私事欠勤・育児休業・介護休業・停職による不就労日数の合計が暦日で延べ 30 日以上あった場合には、次のとおり従前の返還免除日を延伸する。
①不就労日数 30 日以上 60 日まで・・・ ２ヵ月延伸する。
②不就労日数 61 日以上 90 日まで・・・ ３ヵ月延伸する。
③不就労日数 91 日以上 120 日まで・・・ ４ヵ月延伸する。
④不就労日数 121 日以上 180 日まで・・・ ６ヵ月延伸する。
⑤不就労日数 181 日以上 270 日まで・・・ ９ヵ月延伸する。
⑥不就労日数 271 日以上 360 日まで・・・ １ヵ年延伸する。
⑦不就労日数 361 日以上・・・不就労日数（暦日）×1.5 日分を延伸する。
３． 勤務期間中に本会の公務に起因する心身の故障のため、本会を退職したとき。
第９条 第７条の定めに該当した者が、返還すべき支度金の期限内返還について同条の規程に違背したときは、返還すべき貸与支度金の全額に、その返還すべき日の翌日から返還を実施した日までの延滞日数に応じた年５分の割合による延滞金を加算して返還納付しなければならない。
② 前項にいう延滞金の計算は次の算式による。
借入金額×延滞日数×５１００×１３６５

第 10 条 この規程による支度金の貸与を受けた者が、支度金の返還義務が生じたときは、連帯保証人と連帯して返還債務を負担する。
第 11 条 この規程によりがたい特別の事例が生じたとき、又は解釈に疑義が生じたときは、その処理方法又は解釈は常務理事の決定による。
第 12 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。
第 13 条 この規程は、令和４年４月 1 日より実施する。

別紙１
令和○○年○○月○○日

就職支度金借入申込書
新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 様申込者 住所
氏名
連絡先℡㊞

私は、貴会の就職支度金貸与規程の定めを承諾しましたので、下記のとおり就職支度金の借入を申込み致します。
記
１．職種（いずれかに〇） 薬剤師・助産師・保健師・看護師・准看護師・介護福祉士
２．申込金額￥也（上限：100 万円・・・薬剤師・助産師・保健師・看護師）（上限： 50 万円・・・准看護師・介護福祉士）

３．用途（記載例：就職（転職）支度のため）
４．連帯保証人※予定者

住所
氏名※連帯保証人とは、申込者の親権者（若しくは後見人）または原則として日本国内に居住する成年者で独立の生計を営む者として、申し込み者が記載ください。

以 上

別紙２
令和○○年○○月○○日

就職支度金貸借契約書
第１条 甲は、令和○○年○○月○○日、下記「１」記載の金額を乙名義の金融機関口座に振り込んで貸し渡し、乙はこれを借り受けた。
第２条 借入条件は、下記「３」乃至「５」のとおりとする。
第３条 丙は、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務について連帯して保証する。
第４条 本契約書は３通作成し、甲・乙・丙がそれぞれ１通を保管する。
（甲）貸主

（乙）借主

（丙）借主の連帯保証人

新潟県新潟市中央区東中通一番町 86 番地 109
新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長 〇〇 〇〇 ㊞
025-211-2710
住所
氏名連絡先℡
住所
氏名
連絡先℡

㊞

㊞

記
１．甲から乙への貸付金額
２．貸付日
３．返還期日・方法
４．返還利息￥也
令和○○年○○月○○日
返還免除となる場合を除き、就職支度金貸与規程の定めによる。
①乙が甲より借入した全額に、その返還すべき日の翌日から返還を実施した日までの延滞日数に応じた年５分の割合による延滞金を加算して返還納付しなければならない。
②前項にいう延滞金の計算は次の算式による。
借入金額×延滞日数×

５．その他

５１００×

１３６５

この契約書に記載のない取り決めについては、就職支度金貸与規程の定めによるものとする（別紙に添付）。
以 上