技術者評価型プロポーザル方式実施要領（平成１９年２月８日制定・要領第３３号）
最終改正 令和 ３年 ３月１７日（目的）
第１ 本要領は、配置予定者資料並びに同資料に記載の配置予定管理技術者又は配置予定主任管理者（以下「配置予定管理技術者等」という。
）の業務経験に係る面接並びに与えられた業務に関する課題（以下「業務課題」という。
）に対する論述及び面接（以下「筆記試験等」という。）（以下「配置予定者の技術力」という。
）を審査し、最も優れた者を配置できる競争参加者を契約の相手方とする方式（以下「技術者評価型プロポーザル方式」という。
）の手続きについて定めるものである。
（対象業務）
第２ 本手続きの適用範囲は、西日本高速道路株式会社が建設又は管理する道路における用地業務（「西日本高速道路株式会社用地業務委託事務取扱要領」（平成 18 年要領第 108号）に基づき実施する用地業務）とする。
２ 次に掲げる場合は、技術者評価型プロポーザル方式により、契約手続を行うものとする。
一 技術者評価型プロポーザル方式により契約の相手方を決定する場合で、契約責任者が必要と認めたもの。
二 会社法（平成１７年法律第８６号）第４４０条第１項又は第２項に定める公告の写し若し
くは同条第３項に定める電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面の未提出により、次年度の契約の相手方として不適当と判断された場合における新規の次年度契約
三 業績評価結果により、当該業績評価対象の者が次年度の契約の相手方として不適当と判断された場合における新規の次年度契約
四 重大な不祥事や事故を起こしたことにより、次年度の契約の相手方として不適当と判断された場合における新規の次年度契約。
（資料の提出要請）
第３ 契約責任者は、用地業務を発注しようとする場合は、技術審査会又は業務審査会（以下「技術審査会等」という。）の議を経て、競争参加資格等審査委員会により配置予定者資料の提出を求める者を選定し、配置予定者資料提出等要請書を送付することにより、配置予定者資料の提出を依頼するものとする。
２ 前項の配置予定者資料の提出を求める者の選定に当たっては、原則として、調査等一般競争（指名競争）参加資格審査に基づく参加資格の認定を受けている者の中から、業務経歴、技術職員の経験等を勘案し、発注しようとする業務に関し十分な履行能力を有すると認められる競争参加資格有資格者を３から５社選定するものとする。
（配置予定者資料等提出要請書）
第４ 契約責任者は、配置予定者資料提出等要請書に、次に掲げる事項を記載するものとする。
なお、配置予定者資料及び配置予定者の技術力（以下「配置予定者資料等」という。
）を特定するための評価基準及び業務課題については、技術審査会等で設定し、競争参加資格等審査委員会の審議を経て、契約責任者が決定するものとする。
一 業務の詳細な説明
二 配置予定者資料の作成様式及び記載上の留意事項
三 技術者評価型プロポーザル方式の留意事項
四 配置予定者資料の提出方法、提出先及び提出期限

五 配置予定者資料提出等要請書に不明の点がある場合の質問の受付方法、受付窓口、受付期間、その回答方法及び閲覧の方法
六 配置予定者資料等を特定するための評価基準及び業務課題
七 特定及び非特定理由に関する事項
八 契約書作成の要否等
九 支払条件十 その他契約責任者が必要と認める事項
２ 前項に掲げるほか、配置予定者資料提出等要請書において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
一 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨に限ること。
二 配置予定者資料の作成及び提出並びに技術者評価型プロポーザル方式参加に係る費用は、提出者の負担とすること。
三 配置予定者資料に虚偽の記載をした場合は、配置予定者資料を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して入札参加資格停止を行うことがあること。
四 特定されなかった場合でも、配置予定者資料等の返却をしないこと。また、提出された配置予定者資料等は、見積者の特定以外に提出者に無断で使用しないこと。
五 受領期限以降における配置予定者資料の差し替え及び再提出は認めないこと。また、配置予定者資料に記載した者は原則として変更することができないこと及び病休、死亡、退職等の極めて特別な理由により配置予定者の変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの契約責任者の了解を得ること。
３ 配置予定者資料の提出要請書は、以下に留意して作成するものとする。
一 技術者評価型プロポーザル方式は、配置予定者資料並びに同資料に記載の配置予定管理技術者等の知識、応用力、コミュニケーション能力等を問うものであり、成果品の一部の提出を求めるものではない旨を明記すること。
二 業務内容、業務実施上の条件（配置予定者に求める要件、その他の技術的な留意事項等）について、具体的に記述すること。ただし、上記内容の説明書等への記載については、同様の内容を記載した仕様書案の添付をもって替えることができる。
三 配置予定者資料の提出方法は、持参、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）又は電送による旨明記すること。
四 配置予定者資料等を特定する際の評価項目及び評価の着目点を示すこと。また、最も重視する評価項目については、その旨を明記すること。
五 筆記試験等の実施にあたり、試験等の方法、対象者、時期、試験等の注意事項等を明記すること。
（配置予定者資料の送付書及び提出意思確認書）
第５ 配置予定者資料の提出要請は、提出要請書とは別に「提出要請書の送付書」（別記様式－１）を添付するものとする。
２ 「提出要請書の送付書」には以下の事項を明記するものとする。
一 随意契約の相手方と決定されるまでは提出辞退は自由であること及び辞退しても不利益な取り扱いはしないこと。
二 提出又は辞退の意思を別添の「提出意思確認書」により回答する旨及びその期限。
三 提出要請書に関する説明会の開催の有無並びに筆記試験等の実施。
四 質問事項は、提出要請書に記載する方法により受付及び回答すること。
五 配置予定者資料の提出方法は、持参、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）又は電送によること。
六 契約担当窓口及び連絡先。
３ 配置予定者資料の提出意思の確認は、前項の提出意思確認書により行うこととし、提出要請書の送付に先立って、別途の確認行為を行う必要はない。
４ 配置予定者資料の提出確認の結果、提出者数が２者以下となった場合は、原則として追加要請を行うものとする。ただし、提出者が２者の場合で、追加要請により筆記試験等の実施日に変更を生じる場合は、追加要請を行わないことができるものとする。なお、競争参加資格等審査委員会において、追加要請する場合の者をあらかじめ選定しておくことは差し支えない。
５ 受領期限までに提出意思確認書が到達しなかった場合は配置予定者資料の提出を認めないものとする。
（筆記試験等の実施）
第６ 契約責任者は第３により選定された会社の配置予定管理技術者等を一同に会し、次に掲げる筆記試験等を実施するものとする。
一 受験者の確認 契約責任者は、配置予定管理技術者等に写真付きの身分証明書（社員証、自動車運転免許証等）の提示を求め、配置予定管理技術者等が配置予定者資料に記載された配置予定管理技術者等本人であることを確認することとする。なお、本人であることが確認できない場合及び本人以外の者が受験する場合並びに受験しない場合は欠格とし、当該配置予定者資料を提出した者を見積者として特定しないものとする。
二 業務課題論文の作成
契約責任者は、前号により確認された配置予定管理技術者等に対し、第４第１項第５項に掲げる業務課題に対する業務課題論文の作成を求めるものとする。
三 面接の実施
契約責任者は、前号により作成された業務課題論文にもとづき、１者あたり２０分程度の面接を実施するものとする。なお、実施者は技術審査会において、委員を含めた３名以上を選出し、実施日は原則として業務課題論文を作成した日とする。
（配置予定者資料等の特定）第７ 契約責任者は、選出された配置予定者資料及び筆記試験等の結果について、第４第１項第５号の配置予定者資料等を特定するための評価基準に基づき、技術審査会の審議を経て、当該業務において技術的に最適な者を特定する。
２ 配置予定者資料等の特定にあたっては、配置予定者資料提出要請書において記述した評価項目、評価の着目点によることとし、記述していない評価項目、評価の着目点に基づく評価をしないものとする。
３ 本条による特定を行う場合、「特定理由書」（別記様式－５）を作成して、配置予定者資料等を評価し、特定に至る状況を明らかにするものとする。
（見積者の特定）第８ 契約責任者は、前条による特定に加え競争参加資格等審査委員会の審議を経て、当該業務について技術的に最適な者を見積者として特定するものとする。
２ 契約責任者は、見積者として特定した旨の通知を「標準特定通知書」（別記様式－２）により通知するものとする。
（非特定理由の説明）
第９ 契約責任者は、配置予定者資料を提出した者のうち配置予定者資料等を特定しなかった者に対して、配置予定者資料等を特定しなかった旨及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面（別記様式－３）により通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を含まない。以下「休日」という。）以内に、書面により、契約責任者に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。
３ 契約責任者は、非特定理由についての説明を求められたときは、説明を求めるこができる最終日の翌日から起算して１０日（休日を含む。）以内に、標準回答書例（別記様式－４）により回答するものとする。
４ 前３項については、配置予定者資料提出要請書において明らかにするとともに、第２項については、第１項の通知において明らかにするものとする。
５ 第１項の通知については、第５第１項第５項の配置予定者資料等を特定するための評価基準の各項目のいずれの観点から特定しなかったかを明らかにするものとする。
６ 第３項の回答において、非特定理由については、標準回答例を参考に配置予定者資料等の審査における評価項目及び評価の着目点から説明することとする。
７ 契約責任者は、第３項の回答内容を競争参加資格等審査委員会及び技術審査会に報告するものとする。
（再苦情申立て）第 10 契約責任者、配置予定者資料提出要請書及び第７第３項に定める回答において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
２ 契約責任者からの非特定理由の説明に不服がある者は、非特定理由の説明に係る書面を受け取った日から 7 日（休日を含まない。
）以内に、書面により支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる旨及び再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う
３ 再苦情申立ての方法、受付期間及び受付先（特記仕様書の作成等）
第 11 特記仕様書の作成及び契約制限価格の設定にあたっては、当該業務の標準的な管理員等の配置計画の許容範囲内で、特定された配置予定者資料の内容を尊重するものとする。
（契約の相手方の決定等）
第 12 契約責任者は、第６第１項による見積者が契約制限価格の範囲内で見積りをした時は、その者を契約の相手方としなければならない。
２ 前項により、契約の相手方を決定することができなかった時は、契約の相手方として決定することができなかった者以外の者の中から最も優れた予定技術者と審査された配置予定者資料を提出した者を見積者として決定するとともに、その旨を通知し第９及び前項の手続きをとるものとする。
３ 前項により、契約の相手方を決定することができなかった時は、順次前項により、契約の相手方を決定するための手続きをとるものとする。
（その他）
第 13 用地業務における発注関係資料は、別添のとおりとする。
２ 技術者評価型プロポーザル方式の実施に係わる手続きは、標準的日数（別紙－２）に示す日数を標準とする。
以上

別記様式－１
別記様式－２
別記様式－３
別記様式－４
別記様式－５
別紙－１
別紙－２
別添

提出要請書の送付書
標準特定通知書
非特定理由通知書
標準回答書例
特定理由書

標準回答書例
標準的日数

用地業務

標準配置予定者資料提出等要請書例