農業経営基盤の強化の促進に関する

基 本 的 な 構 想

令和５年９月宮 古 島 市目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標----------------------------------------- 1

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標------------------ 4

第２の２ 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の
基本的指標

第３

--------------------------------------------------------------------- 8

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

第４------------------------------------------------------------------ 8

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項

第６

その他

------------ 9---------------------------------------- 10------------------------------------------------------------------------------ 22

別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
別紙２（第５の１の（２）関係）

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

宮古島市は、沖縄本島から 290 キロメートル南西部に位置し、宮古島･伊良部島･来間島･池間島･大神島･下地島からなる、平坦な地形の亜熱帯地域である。
本市の農業形態はさとうきび作と畜産を中心に展開され地域の基幹産業として重要な位置を占めてきたが、近年は収益性の高い施設園芸の導入も増えてきている。
今後は、さとうきび作と施設園芸、高収益性の作目、作型を担い手を中心に導入することにより、地域として産地化を図ることとする。また、経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の賃借等においてその役割分担を図り、地域複合としての農業発展を目指す。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に沿って、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

宮古島市の農業構造については、農地の集団化やほ場整備など農業生産基盤は整備されつつあるが、さとうきびに見られる土地利用型農業を中心として農業所得が低いこと
から若年層の島外流出等、農業の担い手不足が深刻化している。また、所有者は、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交替等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、宮古島市においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、遊休地になる可能性があることか
ら、これを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも 大きな支障を及ぼすおそれがある。

３

宮古島市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、宮古島市及びその他市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人 あた
り 350 万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり 2,000 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造としての確立を目指す。

４

宮古島市は、将来の宮古島市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図る
ためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
宮古島市は、農業協同組合、農業委員会、県農業改良普及課、県宮古家畜保健衛生課等が十分なる相互の連携の下で指導を行うための体制として、宮古島市担い手育成総合支援協議会を設置することにより、各集落における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の指導体制が主体となって営農診断、営農改1

善方策の提示を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
また、地域の農業を持続可能なものとするためには、農業の基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要がある。宮古島市の集落･地域において話し合いを行い、集落･地域が抱える人と農地の問題を解決するための「地域計画」の作成･更新に取り組む。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、現在実施している宮古島市農業委員会
を中心とした農用地の利用集積に係る情報の収集･分析活動を一層活発化し、農業委員などによる堀り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、土地利用調整を全市的に展開して集団化 ･連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第３項）及び農地中間管理機
構が行う特例事業（農業経営基盤強化促進法第７条（昭和 55 年法律第 65 号））の積極的な活用を図り、各地域の農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
土地利用型農業が主である集落は、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れているので、集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個人経営体又は団体経営体(以下「認定農業者」という。)の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化 ･法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにする。特に、認定農業者等担い手が不足する地域においては、特定農業法人及び特定農業団体制度についての普及･啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化･法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、ＪＡおきなわ宮古地区本部と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、県農業改良普及課の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益や新規作目の導入を推進する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の団体経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化･法人化を進めて特定農業法人や特定農業団体の設立を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善
計画の共同申請の推進や集落営農の組織化･法人化に当たっての話し合いの場に女性の2

参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加･協力を促進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農
家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつ
くよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととし、定年後に農業経営を行う見込みのある農業者に対しては地域の担い手として位置づけ、担い手不足の解消につなげるものとする。
特に法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、宮古島市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象としたほ場整備事業やかんがい排水事業の実施に当たっても、当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５

宮古島市は農業委員会、農協、県農業改良普及課、県家畜保健衛生課で構成する宮古島市担い手育成総合支援協議会を設置し、認定農業者又は認定新規就農者等、今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協
支店単位の研修会の開催等を行う。
特に、適切な資金計画の下に施設への投資を行っていくため、同指導チームの下に沖縄振興開発金融公庫の参画を仰ぎつつ、農協の融資担当者等による資金計画に係る研修、指導を実施する。
また、新規の集約的作目導入を図るため、同指導チームの下に、市場関係者等の参画を得つつ、マーケティング面からの検討を行い、産地化をねらいとした戦略的振興作目を選定した上で、その栽培に関する指導を行い、さとうきびと組み合わせての複合経営としての発展に結びつけるよう努める。
なお、農業経営改善計画の期間を終了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成･確保に関する目標(1) 新規就農の現状
宮古島市の令和４年の新規就農者数は 48 人であり、過去５年間、減少傾向となっており、従来からの基幹作物であるさとうきびや施設園芸作物の産地としての生産量の維持･拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
(2) 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標(1)に掲げる状況を踏まえ、宮古島市は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成･確保を図っていくものとする。
① 確保･育成すべき人数の目標

3

国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという
新規就農者の確保･定着目標や、沖縄県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に掲げられた令和 4 年度から令和 13 年度までの 10 年間で 3,000 人の新規就農者を育成･確保するという目標を踏まえ、宮古島市においては年間 51 人の当該青年等の確保を目標とする。
② 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間･農業所得に関する数値目標
宮古島市においては、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として、第１の３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割以上の農業
所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得 175 万円以上を目標とし、年間総労働時間は 1200 時間以上とする。
③ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた宮古島市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成･確保していくた
めには、就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対する相談窓口を設置し、適切な支援や情報提供ができる体制を整えるとともに、農地の確保や農業技術･経営面の指導等について関係機関との連携を図ることにより、新規就農者を地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に宮古島市で展開している優良事例を踏まえつつ、宮古島市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
〔個人経営体〕（農業経営の指標の例）
営農類型

経営規模

生

産

方

式

〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さ と う き び

さとうきび
9.60ha＜経営面積＞
9.60ha

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

･複式簿記記帳 1 に ･休日制の導入･ 農用車(軽)660CC

よる経営と家計の ･家 族 経 営 協 定 の 締 結･ トラクタ(42ps)

分離を図る。

による経営への共同･ プラウ 18 ｲﾝﾁ･青色申告の実施

参画等･ ロ－タリ－160 ㎝･ 動力噴霧機 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ
･ ブルトラ･ ブルトラ用散布機〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託

4

〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
葉 た ば こ･複式簿記記帳によ ･休日制の導入

葉たばこ･ 農用車(軽)660CC

る経営と家計の分 ･ 農 繁 期 に お け る 臨

3.60ha･ トラクタ(42ps)

離を図る。

時雇用の確保による･ ロ－タリ－160 ㎝･青色申告の実施

加重労働の防止〔経営面積〕
3.60ha･ 動力噴霧機 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ

･家族経営協定の締･ バケット･フォ－ク

結による経営への共･ 畝立て･マルチ

同参画等･ 堆肥散布機･ 自走式移植機･ AP1･ 貯蔵庫用ク－ラ－･ 肩掛け式散布機〔作付け面積等〕
さとうきび＋
カボチャ

さとうきび
2.30haカボチャ〔資本装備〕･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(軽)660CC

る経営と家計の分 ･ 家 族 経 営 協 定 の 締･ トラクタ(42ps)

離を図る。

結による経営への共･ プラウ 18 ｲﾝﾁ･青色申告の実施

同参画等

0.90ha(1 期)･ ロ－タリ－160 ㎝

0.90ha(2 期)･ 施肥機付サブソイラ－２連式＜経営面積＞
3.20 ha･ 動力噴霧機ｾｯﾄ 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ
･ ブルトラ(15PS)･ ブルトラ用散布機〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託･ カボチャ２期の 90a については、
カボチャ１期とさとうきびの後作〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さとうきび ＋
ゴ－ヤ－

さとうきび

･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(軽)660CC

る経営と家計の分 ･家 族 経 営 協 定 の 締 結

2.50ha･ トラクタ(42ps)

離を図る。

による経営への共同

ゴ－ヤ－･ プラウ 18 ｲﾝﾁ･青色申告の実施

参画等

0.30ha＜経営面積＞
2.80ha･ ロ－タリ－160 ㎝･ 動力噴霧機ｾｯﾄ 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ
･ ブルトラ(ｻﾄｳｷﾋﾞ組織)･ ブ ルト ラ用 散布 機(ｻﾄｳｷﾋﾞ組織 )〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託

5

〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さとうきび＋トウガン

さとうきび
2.60haトウガン
0.20ha＜経営面積＞
2.80ha

さとうきび+

ﾏﾝｺﾞ-･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車 2000CC ﾃﾞｨｾﾞﾙ

る経営と家計の分 ･ 家 族 経 営 協 定 の 締･ 耕耘機(9.5ps)

離離を図る。

結による経営への共･ 動力噴霧機ｾｯﾄ 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ

･青色申告の実施

同参画等

〔その他〕
･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さとうきび･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(軽)660CC

る経営と家計の分 ･家 族 経 営 協 定 の 締 結

1.30ha･ 耕耘機(9.5ps)

離を図る。

による経営への共同

マンゴ－･ 揚水ポンプ･青色申告の実施

参画等

0.30ha＜経営面積＞
1.60ha･ 簡易鉄骨ハウス(3,000 ㎡)〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託

さとうきび+
さやいんげん〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さとうきび･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(軽)660CC

る経営と家計の分 ･ 家 族 経 営 協 定 の 締･ 耕耘機(7ps)

離を図る。

結による経営への共さやいんげん･ 動力噴霧機ｾｯﾄ 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ

･青色申告の実施

同参画等

0.20ha･ パイプハウス（2,000 ㎡）

2.40ha＜経営面積＞
2.60ha〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託

さとうきび＋
肉用牛〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
さとうきび
5.60ha
草地等
0.9ha･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(1t)

る経営と家計の分 ･ 家 族 経 営 協 定 の 締･ 耕耘機(9.5ps)

離を図る。

結による経営への共･ 動力噴霧機 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ

･青色申告の実施

同参画等･ 草刈機１ps 肩掛け式
･ ｶｯﾀ-8PS ﾃﾞｨｾﾞﾙ

〔飼育頭数〕
成雌牛 9 頭＜経営面積＞
6.50ha･ 牧草モア－8PS ﾃﾞｨｾﾞﾙ
･ ホイルローダー･ 牛 舎 (126 ㎡ ) ･ 堆 肥 舎 (61 ㎡ )〔その他〕･ さとうきびの収穫作業及び植付け等の一部について、外部への委託

6

肉

用

牛 〔作付け面積等〕 〔資本装備〕
草地等
2.40ha〔飼育頭数〕
成雌牛 24 頭･複式簿記記帳によ ･休日制の導入･ 農用車(1t)

る経営と家計の分 ･ 家 族 経 営 協 定 の 締･ 耕耘機(9.5ps)

離を図る。

結による経営への共･ 動力噴霧機 4ps ﾃﾞｨｾﾞﾙ

･青色申告の実施

同参画等･ 草刈機１ps 肩掛け式
･ ｶｯﾀ-8PS ﾃﾞｨｾﾞﾙ
･ 牧草モア－8PS ﾃﾞｨｾﾞﾙ

＜経営面積＞
2.40ha･ ホイルローダー･牛舎(336 ㎡)･堆肥舎(163 ㎡)（注）１

個人経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力構成については、ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者
１人、補助従事者１～２人として示している。
なお、労働力構成が異なる場合は、その旨特記しておくことが適当である。
２ 実際の経営計画作成等にあっては、個々の経営実態、直近の市場単価を踏まえて設定する。

〔団体経営体〕（農業経営の指標の例）
営農類型

さとうきび
(主たる従事者３

経 営 規 模

生

産

方

式

経営管理の

農業従事の

方

態

法

様

等

〔作付け面積等〕 〔資本装備〕･経営体の体質強化 ･社会保険への加入

さとうきび･ 農用車(軽)×３台のため、自己資本 ･休日制の導入･ 動力噴霧器 4ps ディゼルの充実を図る･ 大型トラクタ･明確な経営目標･ プラウ･ロ－タリ

設定

3.30ha人）

作業受託
32.60ha･ 施肥機付サブソイラ（経営面積）･ 全茎式プランタ

35.90ha･ ブ－ムスプレヤ･ ブルトラ(15ps)･ ブルトラ用散布機･ 小型ハ－ベスタ〔その他〕･ 周 辺 農 家 の 耕 起 ･砕 土 ･植 付 ･収 穫 について受託･ 受託面積は基幹作業数で除した面
積を経営面積とした

7

（注）１

団体経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、これと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保できる経営を行い得るもの（例えば、農事組合法人、株式会社の他産業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの）。
２ 団体経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者の所得の平均が第１で掲げた目標に到達することを基本とする。

第２の２

新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、現に宮古島市で展開している優良事例を踏まえつつ、宮古島市における主要な営農類型については、第２の効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標を参考とし、年間農業所得目標は５割以上とする。

第３

第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項

１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方
宮古島市の基幹作物であるさとうきびなどの農畜産物を安定的に生産し、本市農業の維持･発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保･育成に取り組む。
このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、農業経営･就農支援センター、県農業改良普及課、農業協同組合等と連携して研修･指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地･農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定･フォロー
アップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協
定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、宮古島市の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。
２

市が主体的に行う取組
本市は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、県農業改良普及課や農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者
8に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術･農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や農業用機械等の資金調達のサポートを行う。
これらのサポートを一元的に行える就農相談員を設置するとともに、宮古島市担い手育成総合支援協議会にて、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポー
トを一元的に実施できる体制を構築する。
さらに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
本市は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよ
う必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３

関係機関との連携･役割分担の考え方
本市は、県、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつ
つ、市が全体的な管理･推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん･確保、就農後の定着に向けたサポー
ト等を以下の役割分担により実施する。
① 県農業会議、県農地中間管理機構、農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介･あっせん等を行う。
② 個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保･育成のための情報収集・相互提供
本市は、担い手育成総合支援協議会及び農業協同組合と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営･収入･生活のイメー
ジ等、就農等希望者が必要とする情報を収集･整理し、県及び農業経営･就農支援セ
ンターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、本市の区域内において後継者がいない場合は、県及び農業経営･就農支援センター等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう
農業経営･就農支援センター、県農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

9

○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備

考

３１％

○効率的かつ安定的な農業経営における面的集積の目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるよ
うに努めるものとする。
（注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目
標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用面積（基幹的農作業受
託面積を含む）面積のシェアの目標であり、「農用地利用集積の加速的推進について」（平成７年９月１４日付け７構改 B 第９４１号農林水産省構造改善局長通知）に基づく、「認定新規就農者」「認定農業者」「基本構想水準到達者」「集落営農」を効率的かつ安定的な農業経営体として算出した。
２

目標年次はおおむね１０年先とする。

２ 農用地の利用関係の改善に関する事項(1)農用地の利用 の集積に関する 目標 等を達成するた め、 宮古島市担い手 育成 総合支援協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経
営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、宮古島市は関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効率的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握･検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大の成果に十分配慮するものとする。
この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
(2)宮古島市、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関･団体が連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。

第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項

宮古島市は、沖縄県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ10安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、宮古島市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
宮古島市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア 宮古島市においては、今後県営ほ場整備事業の実施が進められる見込みなので、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、地域計画推進事業及び農地中間管理機構が行う事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を促進し、土地改良区の主体的な取組によって、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行われるよう努める。
イ 宮古島市においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団
体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
更に、宮古島市は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体
制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１

利用権設定等促進事業に関する事項(1) 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法
律第 229 号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて)を備えること。
(ｱ) 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ) その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｴ) その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるも11

のとする。
(ｵ) 所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候
補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地 （開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用賃借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ)及び(ｲ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件)のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う
農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合同法第 11 条の 31 第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条に掲げる事業及び農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に規定する農地中間管理機構が利用権の設定等を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法(平成 14 年法律第 127 号)附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構、独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者(農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合
その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号（以下、「政令」という。)第５条で定める者を除く。)は次に掲 げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地(開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。)のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に:継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主(農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。)が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用
権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に12

利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集
積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
(2) 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条
件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
(3) 開発を伴う場合の措置① 宮古島市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。)から「農業
経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林
水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 宮古島市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
(4) 農用地利用集積計画の策定時期① 宮古島市は、(5)の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るた
め必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 宮古島市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図る
ため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めることとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
(5) 要請及び申出① 宮古島市農業委員会は、認定農業者若しくは認定新規就農者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者若しくは認定新規就農者等に対する利用権
設定等の調整が調ったときは、宮古島市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 宮古島市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地 の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める

13

様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ ②から③に定める申出を行う場合において、(4)の②の規定により定める農用地
利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。
(6) 農用地利用集積計画の作成① 宮古島市は、(5)の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 宮古島市は、(5)の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等促進事業の調整が調ったときは、宮古島市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 宮古島市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（(1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
(7) 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、(1)の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等((1)の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。)を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）
その支払（持分の付与を含む。）その方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が(1)の④に規程する者である場合には、次に掲げる事項

14ア

その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和 55 年農林水産省令第 34 号。以下、「規則」という。)第 16 条の２で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について宮古島市の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための
次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況(8) 同意宮古島市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、(7)の②に規定する土地ごとに(7)の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権(その存続期間が５年を超えないものに限る。)の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
(9) 公告宮古島市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又(5)の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち(7)の①から⑥までに掲げる事
項を宮古島市の掲示板への掲示により公告する。
(10) 公告の効果
宮古島市が(9)の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計
画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11) 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12） 農業委員会への報告
宮古島市は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告(規則第 16 条の２)があった場合は、その写しを宮古島市
農業委員会に提出するものとする。
（13） 紛争の処理
宮古島市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。

15

(14) 農用地利用集積計画の取消し等① 宮古島市の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた(1)の④に規定する者(法第 18 条第２項第６号に規定する者)に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 宮古島市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア (9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれ
らの権利の設定を受けた(1)の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 宮古島市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を宮古島市の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 宮古島市が、③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 宮古島市農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。宮古島市農業委員
会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２

第 18 条第１項の協議の場の設置の方法、第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
協議の場の開催時期については、幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物であるさとうきびの農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、本市の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
参加者については、農業者、宮古島市、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協
同組合、農地中間管理機構の農地相談員、土地改良区、沖縄県、その他の関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるよ
うに調整を行う。

16

協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農政課に設置する。
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人･農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
３

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項(1) 農用地利用改善事業の実施の促進
宮古島市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
(2) 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
(3)

農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
(4) 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に 対 する農用地 の利用 の 集積の目標 その他農 用地の利用 関係の改 善に関する事項カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
(5) 農用地利用規程の認定① (2)に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、基本
要綱様式第４号の認定申請書を宮古島市に提出して、農用地利用規程について宮古島市の認定を受けることができる。
② 宮古島市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために 適切

17

なものであること。
ウ (4)のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること③ 宮古島市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程
を宮古島市の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
(6) 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① (5)の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区
内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する
農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、(4)の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 宮古島市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について(5)の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が(5)の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、(5)の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団
体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
ウ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）において、実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
ため特に必要があると認められるときは、農業上の利用の程度がその周辺地域における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、所有者（所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）に対し、当該特定農業法人に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる旨定められていること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、

18

法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
(7) 農用地利用改善団体の勧奨等① (5)の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
ため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
(8) 農用地利用改善事業の指導、援助① 宮古島市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 宮古島市は、(5)の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及課、宮古家畜保健衛生課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、宮古島市担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関･団体が一体となって総合的･重点的な支援･協力が行われるように努める。
４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項(1) 農作業の受委託の促進
宮古島市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定(2) 農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、 農業

19

委員会、農地中間管理機構と連携して調整、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
(3) 地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業体による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受
託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ることとする。
５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
宮古島市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方
針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパ
ー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成･確保に関する事項
第１の６(2)に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関･団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。

(1) 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組① 受入環境の整備
新規就農者相談受入窓口を整備し、就農促進のための啓発･相談活動を行うとともに、沖縄県農業経営･就農支援センターや宮古農林水産振興センター、県農業改良普及課などと連携しながら、就農相談会や新規就農者向けの各種講座の案内を行うほか、市外からの転入を希望する者に対しては、必要に応じて市内の生活情報や住宅等に関する情報提供を行う。
② 中長期的な取組
生徒･学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
(2) 新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組① 青年等就農計画作成の促進
新たに農業経営を営もうとする青年等に対しては、必要な支援を集中的に措置することができるよう、関係機関と連携しながら青年等就農計画の作成を促進し、認定新規就農者への誘導を図る。
② 各種支援措置の活用

20宮古島市が策定する「地域計画」に農業を担う者として位置付けるとともに、就農段階の経営安定化に資するよう、国の経営開始資金や、青年等就農資金等を積極的に活用する。
③ 経営改善を進めていくための支援
宮古島市担い手育成総合支援協議会において、新規就農者の経営状況を分析し、それをもとに関係機関と連携しながら経営改善のための相談や指導を行う。
特に、青年等就農計画等が認定された農業者に対しては、その計画が達成できる
よう、農業技術や経営管理能力向上のための各種研修の実施や、経営分析･解析などによる指導を重点的に行うこととする。
また、青年等就農計画等の実行に伴う規模拡大や労働環境改善に必要な農地、機械、施設等の取得に対しては、農業制度資金等の活用を支援するとともに、各々の発展段階に応じて、各種補助事業等の有効的な活用についても指導を行う。
(3) 新たに農業経営を営む青年等の経営発展に向けた取組
認定新規就農者等については、その経営の確立に資するため、青年等就農計画の実施状況を点検し、関係機関･団体と連携して栽培技術指導、経営指導等のフォローアップを行うなど、経営発展に向けた支援を重点的に行う。
さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
(4) 関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談、農業技術や経営ノウハウの習得、就農後の営農指導等フォローアップ、農地の確保等について、「沖縄県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の別表に定められたところにより、各関係機関･団体等が役割を分担し、相互に有機的連携をもって各種取組を進めるよう努める。
７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項(1) 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
宮古島市は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 宮古島市は、ほ場整備事業やかんがい排水事業等の農業生産基盤整備の促進を通じて、ほ場の大区画化を進めるとともに、野菜や果樹の生産施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 宮古島市は、経営構造対策事業で事業導入することによって農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。
ウ 宮古島市は、地域農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、望ましい経営の育成を図ることとする。地域の実情に応じた土地利用を通じて農用地利用の集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 宮古島市は、農村振興総合整備事業の推進を図るとともに、集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
オ 宮古島市は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業
経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
(2) 推進体制等① 事業推進体制等
宮古島市は、農業委員会、農業改良普及課、宮古家畜保健衛生課、農業協同組合、

21

土地改良区、農用地利用改善団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関･団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関 ･団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、宮古島市担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図
りながら協力するように努めるものとし、宮古島市は、このような協力の推進に配
慮する。

第６

その他

１

認定農業者の育成･確保
認定農業者に対しては、農地の集積による規模拡大、農業用機械･施設に対する補助や融資、経営及び技術に関する研修の実施など、各種の施策が講じられているところである。今後とも、農業経営改善計画に沿った経営改善の取組みを円滑に進めることができるよう必要な支援措置を講じる。
また、地域の話合いを前提とした地域計画に位置づけられた農業者については、認定農業者への誘導を図る。

２

新規就農の促進
農家戸数の減少や農業従事者の高齢化の進行は、農業の哀退のみならず地域社会や離島の活力低下を引き起こすものと危惧される。
このため、就農に意欲的な新規学卒者、他産業からの新規参入者への就農相談活動や農業教育施設等の充実･強化を図り、幅広い人材の育成･確保に努める。
また、農地中間管理機構が行う事業を積極的に活用し、新規就農者の農地の確保を促進する。

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定める。
附則１

この基本構想は、令和５年９月２９日から適用する。

22

別紙１（第５の１の(1)⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、改正前の法第 18 条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
(1)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第１項の規定による地方開発事業団
体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）
第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･･改正前の法第 18 条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合･･･その土地を効率的に利用することができると認められること。

(2)

農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法
人である場合をのぞく。） 又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）
第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地
以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･･その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･･その土地を効率的に利用することができると認められること。

(3)○

土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）
対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･･その土地を効率的に利用することができると認められること。

23

別紙２（第５の１の(2)関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１

農地については、農地法第 １

借賃は、毎年農用地利用集 １

存続期間は３年以上（開発 １④有益費の償還

農用地利用集積計画においてし て 農 用 地 と す る こ と が 適 当 52 条の規定により農業委員会が 積 計 画 に 定 め る 日 ま で に 当 核 年 は、利用権設定等促進事業の実施
な 土 地 に つ い て 利 用 権 の 設 定 提 供 す る 地 域 の 実 勢 を 踏 ま え た に 係 る 借 賃 の 全 額 を 一 時 に 支 払 により利用権の設定（又は移転）等を行う場合は、開発してその 賃 借 料 情 報 等 を 十 分 考 慮 し 、 当 うものとする。
効用を発揮する上で適切と認 核農地の生産条件等を勘案して ２
め ら れ る 期 間 そ の 他 利 用 目 的 算定する。
に応じて適切と認められる一 ２定の期間）とする。

を受ける者は当核利用権に係る農１ の 支 払 い は 、 賃 貸 人 の 指 用地を返還するに際し民法の規定

定 す る 農 業 協 同 組 合 等 の 金 融 機 により当核農用地の改良のために

採 草 放 牧 地 に つ い て は 、 そ 関 の 口 座 に 振 り 込 む こ と に よ 費やした金額その他の有益費につの 採 草 放 牧 地 の 近 隣 の 催 促 放 牧 り 、 そ の 他 の 場 合 は 、 賃 貸 人 の いて償還を請求する場合その他法

なお、特定法人貸付事業によ 地 の 借 賃 の 額 に 比 準 し て 算 定 住 所 に 持 参 し て 支 払 う も の と す 令による権利の行使である場合をる場合には、第６の３の(1)に し 、 近 傍 の 借 賃 が な い と き は 、 る。
よるものとする。
２

借 賃 を 金 銭 以 外 の も の で 定 名目のいかんを問わず、返還の代残存期間は、移転される利 つ い て 算 定 さ れ る 借 賃 の 額 を 基 め た 場 合 に は 、 原 則 と し て 毎 年 償を請求してはならない旨を定め用権の残存期間とする。
３

その採草放牧地の近傍の農地に ３除き、当核利用権の設定者に対し礎 と し 、 当 核 採 草 放 牧 地 の 生 産 一 定 の 期 日 ま で に 当 核 年 に 係 る るものとする。

農用地利用集積計画にお 力、固定資産評価額等を勘案し 借賃の支払等を履行するものと ２

いては、利用権設定等促進事業 て算定する。
の実施により設定（又は移転） ３する。

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施

開発して農用地とすることにより利用権の設定（又は移転）される利用権の当事者が当該 が適当な土地については、開発を受ける者が当核利用権に係る農利用権の存続期間（又は残存期 後 の 土 地 の 借 賃 の 水 準 、 開 発 費

用地を返還する場合において、当間）の中途において解約する権 用 の 負 担 区 分 の 割 合 、 通 常 の 生

核農用地の改良のために費やした利を有しない旨を定めるもの 産力を発揮するまでの期間等を金額又はその時における当該農用とする。

総合的に勘案して算定する。

地の改良による増価額について当４

借賃を金銭以外のもので定核利用権の当事者間で協議が整わめようとする場合には、その借ないときは、当事者の双方の申出

賃は、それを金額に換算した額に基づきＡ町が認定した額をそのが、上記１から３までの規定に費やした金額又は増価額とする旨よって算定される額に相当するを定めるものとする。

ように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について(平成 13 年３月１日付
け 12 経営第 1153 号農林水産事
務 次 官 通 知)第 ６ に 留 意 しつ つ
定めるものとする。

24

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用 賃借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）

Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準

１③借賃の支払方法

混 牧 林 地 に つ い て は 、 そ の Ⅰの③に同じ。

④有益費の償還

Ⅰの④に同じ。

混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２

農業用施設用地について

は、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地について
は、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。

②損益の算定基準１③損益の決済方法

作 目 等 毎 に 、 農 業 の 経 営 の Ⅰ の ③ に 同 じ 。 こ の 場 合 に お い Ⅰの④に同じ。

受託に係る販売額（共済金を含 てⅠの③中の「借賃」とあるのむ。）から農業の経営の受託に は「損益」と、「賃貸人」とあ係る経費を控除することにより るのは「委託者（損失がある場算定する。
２④有益費の償還

合には、受託者という。）」と

１ の 場 合 に お い て 、 受 託 経 読み替えるものとする。

費の算定に当たっては、農業資
材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実
施者又は農業経営受託者の適正な 労 賃･報 酬 が 確 保 さ れ るよ うにするものとする。

25

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目

農用地利用集積計画に定める

農用 地利 用集 積計 画に 定め る所有 権の 移転 の対 価の 支払 期限

的毎にそれぞれ近傍類似の土地の 所 有 権 の 移 転 の 対 価 の 支 払 期 限 までに 対価 の全 部の 支払 が行 われた とき は、 当核 農用 地利 用集
通常の取引（農地転用のために農 ま で に 所 有 権 の 移 転 を 受 け る 者 積計画 に定 める 所有 権の 移転 の時期 に所 有権 は移 転し 、対 価の地を売却したものが、その農地に が 所 有 権 の 移 転 を 行 う 者 の 指 定 支払期 限ま でに 対価 の全 部の 支 払が 行わ れな いと きは 、当 核所
代わるべき農地の所有権を取得す す る 農 業 協 同 組 合 等 の 金 融 機 関 有権の 移転 に係 る農 用地 利用 集積計 画に 基づ く法 律関 係は 失効るため高額の対価により行う取引 の 口 座 に 振 り 込 む こ と に よ り 、 するものとする。
その他特殊な事情の下で行われる 又 は 所 有 権 の 移 転 を 行 う 者 の 住取引を除く。）の価格に比準して 所 に 持 参 し て 支 払 う も の と す算定される額を基準とし、その生 る。
産力等を勘案して算定する。

26