ファイル名:0000000_1_9905247002411.doc

更新日時:2012/09/06 10:32:00

印刷日時:12/11/27 10:43

四 半 期 報 告 書(第111期第２四半期)

第一生命保険株式会社

更新日時:2012/02/14 13:39:00

ファイル名:0000000_3_9391847002411.doc

印刷日時:12/11/27 17:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/27 17:12:00

ファイル名:0000000_4_9391847002411.doc

目

印刷日時:12/11/27 17:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………71
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………72
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………96
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………97
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月29日【四半期会計期間】

第111期第２四半期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員

渡邉

平成24年７月１日

平成24年９月30日)

光一郎

グループ経営副本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国井

保博

寺本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

秀雄

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第109期中

第110期中第111期中

第109期

第110期

自

平成22年 自 平成23年 自 平成24年 自 平成22年 自 平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成24年 至 平成23年 至 平成24年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
３月31日

会計期間

保険料等収入(百万円)

1,665,198

1,807,604

1,707,797

3,312,456

3,539,579

資産運用収益(百万円)

458,014506,263504,284

922,787

1,035,662

保険金等支払金(百万円)

1,263,834

1,304,534

1,273,748

2,711,314

2,688,419

経常利益

(百万円)

101,092

60,40888,891

81,199225,920

契約者配当準備金繰入額(百万円)

41,24934,796

38,95878,50069,000中間(当期)純利益(百万円)

29,44312,361

28,052

19,13920,357

中間包括利益又は包括利益(百万円)△16,537△54,731△77,355△201,763

273,100

純資産額

(百万円)

937,648662,743

899,972

731,835

991,745

総資産額

(百万円)

32,054,192

32,624,265

33,705,834

32,297,862

33,468,670(円)

92,634.38

66,132.80

89,971.58

73,027.99

99,376.82(円)

2,944.35

1,252.85

2,835.23

1,917.40

2,061.78(円)―

1,252.78

2,834.49―

2,061.55

(％)

2.9

2.0

2.6

2.2

2.9

(百万円)

592,333

407,085

311,442

781,539730,069(百万円)△621,489△341,341△206,733△842,218△650,831(百万円)△9,976△15,889△16,296

126,282△16,113(百万円)

397,464

547,788

651,226

501,904

564,387(名)60,30261,013

61,24559,35660,305

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額について、第109期中、第109期は潜在株式が存在しないた
め、記載をしておりません。

― 2 ―

３

１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務
諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

４

第109期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 3 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第109期中

第110期中第111期中

第109期

第110期

自

平成22年 自 平成23年 自 平成24年 自 平成22年 自 平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成24年 至 平成23年 至 平成24年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
３月31日

会計期間

保険料等収入(百万円)

1,501,746

1,600,033

1,429,909

3,056,555

3,056,096

資産運用収益(百万円)

456,384

492,364

485,061

922,686

974,046

保険金等支払金(百万円)

1,223,647

1,221,242

1,171,053

2,625,013

2,508,726

基礎利益

(百万円)

137,378

153,957

155,638

275,921302,425

経常利益

(百万円)

106,222

76,12488,67478,902

243,765

契約者配当準備金繰入額(百万円)

41,24934,796

38,95878,50069,000中間(当期)純利益(百万円)

34,1576,159

30,026

16,936

17,624

資本金(百万円)

210,200

210,200

210,207210,200

210,200(株)10,000,000

10,000,000

10,000,166

10,000,000

10,000,000

純資産額

(百万円)

977,117714,161

943,106

766,437

1,028,379

総資産額

(百万円)

30,667,565

30,901,058

31,568,514

30,869,661

31,461,940(円)

97,711.76

72,322.58

95,222.70

77,727.54

104,001.86(円)

3,415.74

624.22

3,034.70

1,696.72

1,784.96(円)―

624.193,033.91

─

1,784.76

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

1,600.00

1,600.00

自己資本比率

(％)

3.2

2.3

3.0

2.5

3.3

従業員数（内勤職員）（営業職員）(名)

13,82044,024

13,48344,08913,20744,525

13,381
43,527

12,90443,948

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額について、第109期中、第109期は潜在株式が存在しないた
め、記載をしておりません。

４

１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 4 ―

５

従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他
補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次

第109期中

第110期中第111期中

第109期

第110期

自 平成22年 自 平成23年 自 平成24年 自 平成22年 自 平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成24年 至 平成23年 至 平成24年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
３月31日

会計期間

①

(名)

1,052

1,062

1,154

1,054

1,091

②

(名)

737

689

668

707

678

― 5 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（当社の連結子会社）が、同社の子会社１社（当社の連結子会社）を売却したため、当社の連結子会社は１社減少しております。
また、Ocean Life Insurance Co., Ltd.（当社の持分法適用関連会社）は、平成24年７月10日付でOCEAN LIFE
INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDへ社名変更いたしました。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(1) Janus Capital Group Inc.への出資及び業務提携について
当社は、平成24年８月10日開催の取締役会において、米国資産運用会社Janus Capital Group Inc. (以下、「ジャナス社」という。) への出資及び業務提携を行うことを決議し、同日付でジャナス社との間で出資・業務提携契約を締結いたしました。

① 出資・業務提携の目的
ジャナス社は、リタイアメント人口の増加等を背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しております。当社は、同社への運用委託、人財派遣等を通じて当社の一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すと共に、同社の企業価値向上に向けた取組みを推進してまいります。

② 出資の概要
当社は、日米関係当局への届出等を前提として、原則１年以内にジャナス社株式の15％以上（上限20％）を取得する予定であります。ジャナス社への出資比率が15％以上に達した場合、当社より非常勤取締役１名の派遣が可能となり、取締役派遣後に同社を関連会社とする予定であります。

(2) 中国における合弁生命保険会社設立に係る合弁契約の締結について
当社は、平成24年９月６日に中国の大手電力企業グループである中国華電集団公司と合弁生命保険会社設立に係る合弁契約を締結いたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、減速しました。前連結会計年度に策定された補正予算により、被災地を中心として公共投資が大幅に増加する等、復興需要が景気の下支えになりましたが、先進国の景気低迷や新興国
経済の減速感の強まりを背景に輸出の落ち込みが大きかったことから、景気は減速感を強めました。また、企業マ
インドが萎縮し、設備投資の先送り傾向が強まったほか、個人消費もボーナス減少等を受けて夏場以降に鈍化が明確になりました。
金融情勢については、欧州債務問題に対する懸念が再び強まったことや、米国や中国などの景気減速懸念が強まったことにより、４月から５月にかけて株価は大幅に下落しました。その後、欧州債務問題での政策対応の進展や世界的な金融緩和などを背景として株価は下げ止まりましたが、上昇基調に転じるまでには至りませんでした。景気減速懸念の強まりによる米国での長期金利低下や円高の進展などから、国内長期金利は緩やかに低下しました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

― 7 ―① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆7,077億円（前年同期比5.5％減）、資産運用収益
5,042億円（同0.4％減）、その他経常収益1,256億円（同19.4％減）を合計した結果、２兆3,377億円（同5.3％減）となりました。保険料等収入の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調であったものの、当社において、金利の低下等に伴い一時払終身保険の販売が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,737億円（同2.4％減）、責任準備金等繰入額3,395億円（同11.1％
増）、資産運用費用2,056億円（同40.2％減）、事業費2,283億円（同0.3％減）、その他経常費用2,015億円（同11.0％減）を合計した結果、２兆2,488億円（同6.7％減）となりました。資産運用費用の減少は、前年同期に比べて金融市場の悪化幅が縮小し、有価証券評価損や特別勘定資産運用損が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は888億円（同47.2％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者
配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した中間純利益は280億円（同126.9％増）となりました。

② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、33兆7,058億円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が27兆2,038億円（同0.6％増）、貸付金が３兆2,520億円（同4.7％減）、有形固定資産が１兆2,363億円（同1.5％減）であります。有価証券の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社において、好調な保険販売を受けて公社債を積み増したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末比で増加し、32兆8,058億円（同1.0％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,083億円（同1.0％増）となりました。
純資産合計は、8,999億円（同9.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価の下落等により3,873億円（同19.9％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ11.8ポイント上
昇し、575.0％（前連結会計年度末は563.2％）となりました。

③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて956億円収入減の3,114億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて1,346億円支出減の2,067億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べて大きな変動はなく、４億円支出増の162億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から868億円増加し、6,512億円（前第２四半期連結会計期間末は5,477億円）となりました。

― 8 ―(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況＜当社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入１兆4,299億円（前年同期比10.6％減）、資産運用収益4,850億円（同1.5％減）、その他経常収益1,223億円（同21.5％減）を合計した結果、２兆373億円（同9.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、金利の低下等に伴い一時払終身保険の販売が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,710億円（同4.1％減）、責任準備金等繰入額1,960億円（同17.8％減）、資産運用費用1,882億円（同34.6％減）、事業費1,987億円（同2.4％減）、その他経常費用1,947億円（同11.9％減）を合計した結果、１兆9,486億円（同10.3％減）となりました。資産運用費用の減少は、有価証券評価
損及び特別勘定資産運用損が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は886億円（同16.5％増）となりました。また、中間純利益は300億円（同387.5％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、逆ざやの減少等により、前年同期比で16億円増加し、1,556億円（同1.1％増）となりました。

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、31兆5,685億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が25兆3,906億円（同0.2％増）、貸付金が３兆2,508億円（同4.7％減）、有形固定資産が１兆2,359億円（同1.5％減）であります。
負債合計は、30兆6,254億円（同0.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆7,127億円（同0.6％増）となりました。
純資産合計は、9,431億円（同8.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、株価の下落等により3,795億円（同20.8％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ13.0ポイント上昇し、588.9％（前事業年度末は575.9％）となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、死亡保障商品及び個人年金保険の販売が増加したこと等の要因
から、前年同期に比べて2,406億円増加し、３兆4,304億円（前年同期比7.5％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆6,041億円減少し、143兆5,313億円（前事業年度末比1.8％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて19億円減少し、610億円（前年同
期比3.0％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて41億円減少し、２兆26億円（前事業年度末比0.2％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は205億円（前年同期比4.1％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて40億円増加し、5,190億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆2,659億円減少し、49兆2,256億円（同2.5％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて175億円減少し、６兆484億円（同0.3％減）となりま
した。

― 9 ―

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
件数
金額
11,372
1,385,979
1,289
75,375
12,662
1,461,354
504,91560,659区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険件数
11,403
1,318
12,721-

当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
100.3
1,358,199
98.0
102.3
77,113102.3
100.5
1,435,313
98.2
492,256
97.5
60,484
99.7（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
転換による
件数
金額
新契約
純増加
656
30,27030,162
108

区分

個人保険

件数
574

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
31,21728,8792,337
103.1

個人年金保険

22

1,626

1,675

△48

46

3,087

3,135

△48

189.8

個人保険＋個人年金

678

31,897

31,83760

620

34,30432,015

2,289

107.5

-

989
4

989
4

-

-

1,726
0

1,726
0

-

174.5
5.5

団体保険
団体年金保険（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率（単位：億円、％）区分
解約・失効高
解約・失効率

前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
35,452
2.34

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
33,4792.29（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 10 ―

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
16,8283,239
20,068

当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
16,695
3,331
20,026

5,150

5,190

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
99.2
102.8
99.8
100.8

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
570
59
629

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
505
105
610

213

205

前年同期比
88.6
177.4
97.0
95.9

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

― 11 ―

＜第一フロンティア生命保険株式会社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入2,037億円（前年同期比37.2％増）、資産運用収益159億円（同17.0％減）等を合計した結果、前年同期に比べて520億円増加し、2,198億円（同31.0％増）となりました。保険料等収入の増加は、円建
定額年金保険、外貨建定額年金保険及び外貨建終身保険の販売が好調であったことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金563億円（同23.1％増）、責任準備金等繰入額1,405億円（同68.0％増）、資産運用費用218億円（同58.8％減）、事業費85億円（同21.1％増）、その他経常費用６億円（同33.3％増）を合計
した結果、前年同期に比べて379億円増加し、2,278億円（同20.0％増）となりました。資産運用費用の減少は、特別勘定資産運用損が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常損失は79億円（前年同期は220億円の経常損失）となりました。また、中間純損失は81億円（前年同期は220億円の中間純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険の最低保証に関する責
任準備金の繰入が生じたこと等により、△152億円（前年同期は△374億円）となりました。

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、２兆７億円（前事業年度末比7.5％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が１兆8,846億円（同6.7％増）であります。有価証券の増加は、好調な保険販売を受けて公社債を積み増したことが主な要因であります。
負債合計は、１兆9,130億円（同8.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は１兆8,902億円（同8.0％増）となりました。
純資産合計は、877億円（同3.2％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ162.5ポイント低下し、713.4％（前事業年度末は875.9％）となりました。

③ 契約業績
新契約高は、円建定額年金保険、外貨建定額年金保険及び外貨建終身保険の販売が好調であったこと等から、前年同期に比べて507億円増加し、1,959億円（前年同期比34.9％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて1,529億円増加し、１兆9,092億円（前事業年度末比8.7％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて84億円増加し、265億円（前年同期比46.4％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて224億円増加し、2,137億円（前事業年度末比11.7％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高
区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険（単位：千件、億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
件数
金額
0
32
316
17,530
-

件数
3
345
-

当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
848.2
323
994.8
108.9
18,769107.1-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。

― 12 ―

・ 新契約高区分

個人保険（単位：千件、億円、％）前第２四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
転換による
件数
金額
新契約
純増加
0
17
17
-

件数
3

当第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
292
292
1,679.3

個人年金保険

26

1,435

1,435

-

32

1,667

1,667

-

116.2

団体保険
団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約区分（単位：億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2
1,910
1,913

当第２四半期会計期間末（平成24年９月30日）
22
2,115
2,137

-

-

・ 新契約
区分

前年度末比
863.9
110.7
111.7
-

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

1
180
181

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
20
245
265

-

-

前年同期比
1,397.7
136.4
146.4
-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経済環境は不透明な状況が続いておりますが、当社グループとしては中期経営計画「サクセス110」の下、震災からの復興に向けた取組みを継続しつつ、国内外における成長戦略の展開、資本水準の更なる向上、グループ運営の一層の強化等を通じて、次の成長ステージへ飛躍すべく全力で取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 13 ―

（参考）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率① 当社(単位：億円)項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(平成24年３月31日)
31,280
5,945
744
4,230
24
6,224
△ 365
14,6934,417(Ｂ)

当第２四半期会計期間末(平成24年９月30日)
31,085
6,069
884
4,410
13
4,928
△166
15,294
4,353△3,836△3,939△1,695896△1,695932

10,861

10,556

保険リスク相当額

Ｒ1

941

916

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,580

1,594

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,843

2,780

最低保証リスク相当額

Ｒ7

58

56

資産運用リスク相当額

Ｒ3

7,398

7,158

経営管理リスク相当額

Ｒ4

256

250

575.9％

588.9％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 14 ―

連結ソルベンシー・マージン比率(単位：億円)

30,960
4,534
748
4,802
24
6,281
△ 365
15,271
4,417

当第２四半期
連結会計期間末(平成24年９月30日)
30,956
4,716
889
4,996
13
5,040
△166
15,825
4,353△5,250△5,232

△ 400
896

△412
932

10,993

10,767前連結会計年度末(平成24年３月31日)

項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(Ｂ)

保険リスク相当額

Ｒ1

1,019

993

一般保険リスク相当額

Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

-

-

1,642

1,658

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,874

2,823

最低保証リスク相当額

Ｒ7 ＊２

288

270

資産運用リスク相当額

Ｒ3

7,234

7,077

経営管理リスク相当額

Ｒ4

261

256

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)563.2％

575.0％＊１

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

― 15 ―

② 第一フロンティア生命保険株式会社(単位：億円)項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(平成24年３月31日)
2,070
867
3
571
0
50
577
-

(Ｂ)

当第２四半期会計期間末(平成24年９月30日)
2,027
786
5
585
0
118
531
-

-

-

-

-

472

568

保険リスク相当額

Ｒ1

00

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

30

42

最低保証リスク相当額

Ｒ7

219

205

資産運用リスク相当額

Ｒ3

209

304

経営管理リスク相当額

Ｒ4

13

16

875.9％

713.4％

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２

最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

― 16 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

甲種類株式

1,000,000

計

40,000,000(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて40,000,000株であります。

② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月29日)

普通株式

10,000,166

計

10,000,166

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,000,166

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 １株）

10,000,166――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年７月31日取締役会決議

新株予約権の数

3,187個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

3,187株（注）１
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下、「行使価額」と新株予約権の行使時の払込金額いう。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。

新株予約権の行使期間

平成24年８月17日から平成54年８月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

１株当たり76,639円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり38,320円

新株予約権の行使の条件（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 17 ―（注）３

(注) １

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は１株とする。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。また、１単元の株式数は１株である。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分
割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

２

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。

― 18 ―

⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「４ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４

新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった
場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

10,000,166－

210,207－210,207― 19 ―

(6) 【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

478,217

4.78

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

450,000

4.49

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

344,834

3.44

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

315,4213.15

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

300,000

2.99

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220,000

2.19

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

191,233

1.91

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

130,000

1.29

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

105,554

1.05

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島四丁目16番13号)

102,725

1.02

2,637,984

26.37

計

─

(注) １ 株式会社みずほコーポレート銀行並びにその共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ証券 株式会
社及びみずほ信託銀行株式会社から平成23年12月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成23年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社みずほコーポ

保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

450,000

4.50

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

70,0000.70

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

17,9600.18

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

301,457

3.01

839,417

8.39

レート銀行

みずほ信託銀行株式会
社
計
２

住所

─

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成24年10月15日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行、
三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書により、平成24年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

― 20 ―

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
株式会社三菱東京UFJ
銀行
三菱UFJ信託銀行株式
会社
三菱UFJ投信株式会社
三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社

住所

保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220,000

2.20

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

232,444

2.32

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

30,0830.30

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

24,1320.24

506,659

5.07

計

─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
10,000,166

10,000,166

―

―

―

発行済株式総数

10,000,166――

総株主の議決権―

10,000,166―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式99,936株（議決権99,936個）が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が99,936株あります。これは、前記「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託について
は、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社
株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 21 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

― 22 ―

１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

※1

※1, ※2, ※3, ※4

27,038,793※5, ※6

貸付金
有形固定資産無形固定資産再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※7, ※12

資産合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

315,187
249,200
294,324
48,266

3,413,620
1,254,685
211,055
41,751
307,973284,562
20,074△10,684△142
33,468,670

30,489,920
239,320※929,862,729※10
387,871
12,681※13
148,652※1, ※14
1,188,105
433,791
2,538
1,000
74,831
74,8319,719※1295,60820,07432,476,924
※9

負債合計

― 23 ―

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※1457,426
193,800
292,472
60,875※1, ※2, ※3, ※4, ※15※5, ※6※7, ※12

27,203,856
3,252,022
1,236,331
200,434
39,082
407,764
343,898
20,678△2,558△248
33,705,834

30,808,355
244,282※930,182,303※10
381,769
13,434※13
146,358※1, ※14
1,174,869
441,995
2,448
880
88,99988,99912,890※12
94,95020,67832,805,861※9（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※12

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

210,200
210,200
165,557△16,703569,253

210,207210,207
153,355△14,760
559,009483,446△44△61,616△8,535413,249

387,300△880△38,046△16,642
331,730

※12

純資産合計

150
9,091
991,745379
8,853
899,972

負債純資産合計

33,468,670

33,705,834― 24 ―

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用

2,469,759
1,807,604
506,263
343,929
8,924－
146,404
340
4,102
1,468
171
921
155,891
2,409,351
1,304,534
384,952
230,645
251,748
329,864
107,323
305,555－
300,753
4,801
343,736
9,902
3,709
56,94985,103
1,857
25,038－116
7,479
17,743
135,837※1
228,915226,608
60,408

経常利益― 25 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,337,735
1,707,797
504,284
339,743
2,724
9,549
125,952
694
2,855
2,507
－
20,256125,654
2,248,844
1,273,748
411,191
242,634
262,573
261,51095,838339,524
10,256324,639
4,628
205,648
9,848－
31,50364,244
1,016
17,352122
6
7,314
16,73657,502※1
228,335
201,587
88,891（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
特別利益
固定資産等処分益
段階取得に係る差益その他
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他
契約者配当準備金繰入額

23,575458
23,116030,037※3542※429,30872
114
34,79619,149※2

税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
※2

※3
※4

4,524
4,523
－
1
20,703
3,741
2,793
14,1680
38,95833,754

3,487
5,498
8,985

21,524△15,178
6,346

少数株主損益調整前中間純利益

10,16327,408

少数株主損失（△）△2,19812,361△643
28,052

法人税等合計中間純利益― 26 ―

【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

10,16327,408△40,827△1,484△34△22,236△312△64,895△95,785△836△88△8,13380△104,763

中間包括利益△54,731△77,355（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益△52,708△2,022△77,125△229

その他の包括利益合計― 27 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 28 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

210,200

210,200－－7
7

210,200

210,207210,200

210,200

－
△451
451
－

7
△777
777
7

210,200

210,207

149,007

165,557△15,776
12,361△451
16,4390
12,573△15,818
28,052△777△23,658
0△12,202

161,581

153,355△20,479△16,703

1,740
1,740

1,943
1,943

△18,738△14,760（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 29 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

548,928569,253－△15,776
12,361
1,289－
16,4390
14,31414△15,818
28,052
1,165－△23,658
0△10,244563,242559,009

238,886

483,446△41,216△96,146△41,216△96,146

197,669

387,300

1,243

△44

△1,484△836△1,484

△836

△241

△880

△65,194△61,616△16,473

23,570△16,473

23,570△81,667△38,046△3,765△8,535△22,335△8,107△22,335△8,107△26,101△16,642（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 30 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

171,169

413,249△81,509△81,519△81,509△81,519

89,659331,730

－

150

150

229

150

229

150

379

11,737

9,091△2,046△238△2,046

△238

9,691

8,853

731,835

991,745－△15,776
12,361
1,289－
16,4390

14△15,818
28,052
1,165－△23,658
0△83,406△81,528△69,092△91,772

662,743

899,972

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 31 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

19,1497,479
18,92729,3081,473△28,446
298,630
4,801
34,796△1,494△223
116
12,623△496△112
72△343,929
136,712
9,902
25,03884△1,103△23,116
1,440

33,754
7,314
19,4302,793
1,590
10,410324,181
4,628
38,958△3,045
106
6
8,203
△90
△119
14,168△339,743
18,071
9,848
17,352△782△1,337
－
2,278

8,292

△23,779

432

1,687

△536

9,529

2,670
212,493△7,228148,187

388,175△8,812△52,360△109,193△23,216
407,085

363,842△10,221△49,688△123,202△17,473
311,442（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△15,000
24,505△5,1009,300△5,301,087
4,906,638△167,036
339,897△28,693△236,576△7,70011,717△10,100
200△4,606,830
4,139,463△189,841
366,053
90,342△206,694

営業活動及び資産運用活動計

170,508

104,748

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
資産除去債務の履行による支出△8,080614△11,0450△10,117
20,465△10,42639△86,217－△35△341,341－△206,733△1,250△229
1,289△15,673△24△15,889△1,232△495
1,159△15,719△8△16,296△3,97045,883△1,57386,838

資産運用活動計

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 32 ―

501,904
547,788※1

564,387
651,226

【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について平成24年９月に売却を行ったことにより、当中間連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式会社及び第一生命ビジ
ネスサービス株式会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社13社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社関係開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

０社(2) 持分法適用の関連会社の数

14社

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDは、平成24年７月10日付で、Ocean Life Insurance Co., Ltd.から社名変更いたしました。

― 33 ―

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命総合サービス株式会社、第一生命ヒューマンネット株式会
社、第一生命ビジネスサービス株式会社他であり、持分法を適用していない関連会社は、DSC－３号投資事業組合、CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エ
ム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ｅ

その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

デリバティブ取引
時価法― 34 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している
有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固
定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は97
百万円増加しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（４年～８年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は110百万円（前連結会計年度は119百万円）であります。

― 35 ―

②

投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

④

役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤

時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

(4) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。

(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利ス
ワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期
預金及び外貨建株式（予定取引）の一部については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部については価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

― 36 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式（予定取引）

株式先渡

国内株式

③

ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②

責任準備金の積立方法
当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
ａ

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(追加情報)
当社は、平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当中間連結会計期間に積み立てた額は、67,438百万円（前連結会計年度は105,958百万円）であります。

― 37 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

432,624百万円

495,162百万円

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)

3,294

〃

3,147

〃

有価証券(社債)

526

〃

531

〃

預貯金

86

〃

86

〃

436,532〃

498,928〃

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

405,816百万円

496,159百万円

8

〃

6

〃

405,824〃

496,166〃

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

394,756百万円

486,923百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ

ります。

※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

490,077百万円

578,265百万円

責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額8,375,688百万円

9,660,114百万円

時価8,898,007

10,290,164〃〃(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。

― 38 ―

また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（円貨建）②

個人保険・個人年金保険（米ドル建）③

個人保険・個人年金保険（豪ドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

株式42,766百万円

42,598百万円

出資金

2,126

〃

3,594

〃

合計

44,892〃

46,192〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

破綻先債権4,743百万円

4,688百万円

延滞債権

15,5745,175

３カ月以上延滞債権

〃

―

〃

―

貸付条件緩和債権

1,452

〃

1,151

〃

合計

21,770〃11,016〃

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

破綻先債権

50百万円

40百万円

延滞債権

69

69

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

2,300百万円

25,041百万円― 39 ―〃

※７

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

８

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

621,752百万円

623,282百万円

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※９

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

2,450,415百万円

2,338,876百万円

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

19百万円

10百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。

※10

11

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

5,923百万円

7,041百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

期首残高403,671百万円

387,871百万円

契約者配当金支払額

94,311〃

49,688〃利息による増加等

9,512

〃

4,628

〃

契約者配当準備金繰入額

69,000〃38,958〃

期末残高

387,871〃

381,769〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

60,468百万円

58,654百万円― 40 ―

※12

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。

※13

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

58,604百万円

60,501百万円

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

148,652百万円

146,358百万円

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※15

前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

350,000百万円

350,000百万円

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおり
であります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度(平成24年３月31日)―

16

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
15,684百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 41 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業活動費

95,067百万円

96,101百万円

営業管理費

34,002〃

33,483〃

一般管理費

99,845〃98,750〃固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
土地

443百万円2,157百万円

建物

11

〃

2,365

〃

その他の有形固定資産

1

〃

0

〃

その他資産

1

〃

―

458

〃

4,523

合計

※３

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
土地
建物

※４

1百万円

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,013百万円

417

〃

476

〃

リース資産

3

〃

―

その他の有形固定資産

15

〃

11

〃

ソフトウェア

16

〃

39

〃

その他の無形固定資産

15

〃

124

〃

その他資産

71

〃

75

〃

合計

542

〃

3,741

〃

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループ
としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 42 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自平成23年４月１日

用途

平成23年９月30日)

(件)

北海道
苫小牧市等
神奈川県
足柄上郡等

遊休不動産等合計―

平成24年４月１日

用途
賃貸不動産等
遊休不動産等
合計

場所

種類(百万円)

件数

場所

賃貸不動産等

当中間連結会計期間(自

至

至

土地

合計
(百万円)

建物

5

378

467

845

74

26,131

2,135

28,26679

26,5092,602

29,112

平成24年９月30日)
種類(百万円)

件数
(件)

神奈川県
藤沢市
愛知県
名古屋市等
―

合計

土地

借地権

建物

(百万円)

1

―

501

591

1,092

40

1,365

―

335

1,701

41

1,365

501

927

2,793

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.73％（前中間連結会
計期間は2.81％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５

一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 43 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

10,000――10,000

139

―

12

127

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)

普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会
専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

150

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

15,776

1,600

平成23年
３月31日

平成23年
６月28日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金223百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 44 ―

当中間連結会計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

10,0000―

10,000

113

―

13

99

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加0千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権379

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月25日
定時株主総会

普通株式

15,818

1,600

平成24年
３月31日

平成24年
６月26日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金181百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 45 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預貯金269,088百万円

457,426百万円

コールローン

278,700〃

193,800〃

現金及び現金同等物

547,788〃

651,226〃― 46 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前連結会計年度(平成24年３月31日)及び当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
有形固定資産合計

取得価額相当額

1,146百万円

1,146百万円

減価償却累計額相当額

1,016

〃

1,016

〃

129

〃

129

〃

期末残高相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
有形固定資産合計

取得価額相当額

655百万円

655百万円

減価償却累計額相当額

627

〃

627

〃

中間期末残高相当額

27

〃

27

〃

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

１年以内

129百万円

27百万円

１年超

―

―

合計

129

(注)

〃

27

〃

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)④

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料141百万円

66百万円

減価償却費相当額

141

66

〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 47 ―〃

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

１年以内

1,623百万円

2,086百万円

１年超

8,181

〃

18,804

〃

合計

9,804

〃

20,890〃― 48 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

315,187

315,204

17(2) コールローン

249,200

249,200―(3) 買入金銭債権

294,324

294,324―(4) 金銭の信託

48,26648,266―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,581,400

2,581,400―②

満期保有目的の債券

135,828

141,0795,250③

責任準備金対応債券

8,375,688

8,898,007

522,318④

子会社・関連会社株式

1,932

1,932

―

⑤

その他有価証券14,761,239

14,761,239―

3,404,808

3,498,821

94,01330,167,876

30,789,476

621,599(1) 社債

148,652

155,1946,542(2) 借入金

380,327

367,611△12,716

528,980

522,805△6,174(6) 貸付金

3,413,620△8,812

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(14,235)(14,235)―②ヘッジ会計が適用されているもの(138,756)(137,321)

1,434(152,992)(151,557)

1,434

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 49 ―

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

457,426

457,44519(2) コールローン

193,800

193,800―(3) 買入金銭債権

292,472

292,472―(4) 金銭の信託

60,87560,875―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,471,981

2,471,981―②

満期保有目的の債券

133,772

139,0835,311③

責任準備金対応債券

9,660,114

10,290,164

630,050④

子会社・関連会社株式

2,094

2,094

―

⑤

その他有価証券13,825,435

13,825,435―

3,250,519

3,342,841

92,32230,348,492

31,076,196

727,703(1) 社債

146,358

160,731

14,373(2) 借入金

378,127

370,396△7,731

524,485

531,1286,642(6) 貸付金

3,252,022△1,503

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,725

1,725

―

②

ヘッジ会計が適用されているもの

38,772

39,9491,176

40,497

41,674

1,176

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 50 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

― 51 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
区前連結会計年度(平成24年３月31日)
(百万円)

分

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)(百万円)(1) 非上場国内株式(※)

160,745

158,532(2) 非上場外国株式(※)

16,45916,970(3) 外国その他証券(※)

916,996845,768(4) その他の証券(※)

88,502

89,185

1,182,703

1,110,457

合計(※)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 52 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

94,52496,999

2,474

① 国債

94,52496,999

2,474

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

41,30344,0792,775

41,30344,0792,775

135,828

141,0795,250(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

135,828

141,0795,250(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

94,82898,206

3,378

① 国債

94,82898,206

3,378

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

38,94440,877

1,932

38,94440,877

1,932

133,772

139,0835,311(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

133,772

139,0835,311(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの① 外国公社債― 53 ―

２

責任準備金対応債券

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

8,015,770

8,538,824

523,053① 国債

7,528,520

8,032,442

503,921② 地方債

192,491

199,446

6,955

③ 社債

294,758

306,935

12,177(2) 外国証券

37,16037,668507

37,16037,668507

8,052,931

8,576,493

523,561(1) 公社債

299,937

298,892△1,044① 国債

295,694

295,054

△639

―

―

―

③ 社債

4,243

3,838

△404

(2) 外国証券

22,81922,621△198

22,81922,621△198

小計322,757

321,514△1,242

合計

8,375,688

8,898,007

522,318① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの② 地方債① 外国公社債

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

9,104,240

9,730,486

626,245① 国債

8,589,244

9,195,806

606,561② 地方債

192,643

199,508

6,864

③ 社債

322,352

335,172

12,820(2) 外国証券

116,032

121,155

5,122

116,032

121,155

5,122

9,220,273

9,851,641

631,368(1) 公社債

433,926

432,630△ 1,295① 国債

416,080

415,115

△ 964

―

―

―

③ 社債

17,845

17,514△ 331(2) 外国証券

5,914

5,892

△ 22

5,914

5,892

△ 22

小計

439,840

438,523△ 1,317

合計

9,660,114

10,290,164

630,050① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの② 地方債① 外国公社債― 54 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

7,078,074

6,794,699

283,375① 国債

5,184,182

4,972,746

211,435② 地方債

121,595

116,314

5,281

③ 社債

1,772,296

1,705,638

66,658(2) 株式

1,355,047

889,514465,533(3) 外国証券

4,334,987

4,117,939

217,048

4,187,956

3,991,235

196,720

147,031

126,703

20,327

330,546

306,526

24,01913,098,657

12,108,680

989,976(1) 公社債

273,060

286,468△13,407① 国債

96,63496,715

△80

4

4

△0

176,422

189,749△13,326

617,513785,222△167,709

1,003,037

1,098,264△95,226① 外国公社債

708,774

762,126△53,351② 外国その他証券

294,263

336,138△41,875

78,29489,691△11,396

小計

1,971,907

2,259,647△287,740

合計

15,070,564

14,368,327

702,236① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 地方債
③ 社債
(2) 株式(3) 外国証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価275,893
百万円、連結貸借対照表計上額294,324百万円）が含まれております。

― 55 ―

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

6,411,519

6,086,831

324,687① 国債

4,560,459

4,308,772

251,686② 地方債

117,502112,280

5,221

③ 社債

1,733,557

1,665,777

67,779(2) 株式1,071,391

753,580

317,811(3) 外国証券

3,999,755

3,766,600

233,154

3,821,667

3,606,930

214,737

178,087

159,670

18,417354,202328,526

25,676

11,836,868

10,935,538

901,330(1) 公社債

290,867

298,143△ 7,276① 国債

110,609110,718

△ 108

② 地方債

1,208

1,208

△ 0

③ 社債

179,049

186,217△ 7,167

642,781855,157△ 212,375

1,313,089

1,421,791△ 108,701

1,016,863

1,076,194△ 59,331

296,226

345,596△ 49,370

74,301

88,315△ 14,013

小計

2,321,040

2,663,408△ 342,367

合計

14,157,909

13,598,946

558,963① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価40,000百万円、中間連結貸借対照表計上額40,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価271,876百万円、中間連結貸借対照表計上額292,472百万円）が含まれております。

― 56 ―

(金銭の信託関係)運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
48,266△14,507

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区

分

運用目的の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
60,875― 57 ―

中間連結会計期間の損益に含まれた
評価差額
(百万円)
4,939

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

436,729―△15,755△15,755

買建

242,580

―

1,581

1,581

1,560

1,560

△171

△171

―

14

△1,659通貨スワップ店頭

円貨受取／外貨支払
通貨オプション
買建
プット

110,876(1,674)

合計
(注) １

―

―

―

△16,005

時価の算定方法(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約

店頭

売建

571,191

―

1,930

1,930

買建

323,815―△1,190△1,190

1,560

1,560

△155

△155

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
合計
(注) １

―

―

時価の算定方法(1) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 58 ――

583

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
買建

74,748―33

固定金利受取／変動金利支払

21,80017,500566566

固定金利支払／変動金利受取

7,500

7,500

△129

△129

金利スワップ
店頭

合計
(注) １

―

―

―

439

時価の算定方法(1) 金利先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
取引所

売建

24,920

―

△5

△5

買建

24,920―1

1

固定金利受取／変動金利支払

19,80515,805513

513

固定金利支払／変動金利受取

9,500

9,500

△267

△267

金利スワップ
店頭

合計
(注) １

―

―

―

242

時価の算定方法(1) 金利先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 金利スワップ
中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 59 ―

(3) 株式関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建10,146

△411

△411

買建

4,100

56

56

14,052

△97

△97

71

△4,130

外貨建株価指数先物
取引所

売建
株価指数オプション
買建
プット

109,913(4,202)

合計
(注) １

―

―

△4,583

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建13,092

△34

△34

買建

10,56760

60

売建

13,302

224

224

買建

4,844

△100

△100

49

△3,423

外貨建株価指数先物
取引所

株価指数オプション
買建
プット

99,968(3,473)

合計
(注) １

―

―

△3,272

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 60 ―

(4) 債券関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建11,09923

23

21,911

66

66

4

△0

62

△20

8

△12

5

△1,187

外貨建債券先物
売建
債券店頭オプション
売建
コール

3,010
(3)

プット

20,007
(41)

店頭
買建
コール

20,007(21)

プット

102,993(1,192)
合計

(注) １

―

―

△1,131

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 61 ―

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物売建
取引所

32,665

△66

△66

売建

98,824

△605

△605

買建

13,236

63

63

933

923

9

85

76

△2

2,174

△1,588

外貨建債券先物

債券店頭オプション
売建
コール

251,174(1,857)

プット

47,281
(94)

店頭
買建
コール

47,281(78)

プット

351,098(3,762)
合計

(注) １

―

―

△1,190

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 62 ―

(5) その他
第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバティ
ブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
①

通貨関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

15,344

△238

△238

買建

31,744△230△230

89,219△5,109△5,109―△5,578

為替予約

店頭

売建
合計

(注) １

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

18,254

△62

△62

買建

37,757△41△41

127,913

610

610

為替予約

店頭

売建
合計

(注) １

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 63 ―

―

506

②

株式関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建△1,882△1,882

43,483△307△307

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注) １

49,486――△2,189

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

△935

△935

56,852794794

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注) １

61,936―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 64 ―

―

△140

③

債券関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

14

14

113,718444444

外貨建債券先物
売建
合計

(注) １

5,666

―

―

458

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

売建

△30

△30

149,351

△212

△212

外貨建債券先物
売建
合計

(注) １

18,714―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 65 ――△242

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
事業費２

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

150百万円

244百万円

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)
当社第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)

10名

当社執行役員16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式付与日

平成23年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。
自1,698株

平成23年８月17日

至

平成53年８月16日

ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの権利行使期間地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格１円(ストック・オプション１個当たり)付与日における公正な評価単価

88,521円(注)

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)
当社第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)

11名

当社執行役員16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式付与日

平成24年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。
自権利行使期間3,187株

平成24年８月17日

至

平成54年８月16日

ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格１円(ストック・オプション１個当たり)付与日における公正な評価単価

76,638円(注)

株式数に換算して記載しております。

― 66 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

4,019百万円

3,551百万円

46

〃

26

〃

その他の増減額(△は減少)

△514

〃

△33

〃

期末残高

3,551

〃

3,545

〃

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

期首残高(百万円)

844,127

840,711

期中増減額(百万円)△3,416△28,207

中間期末(期末)残高(百万円)

840,711

812,503819,920776,905

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

中間期末(期末)時価(百万円)(注) １

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,644百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15,069百万円）であります。また、当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（5,783百万円）であり、主な減少額は不動産売却（18,594百万円）及び減価償却費（7,310百万円）であります。

３

中間期末（期末）時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 67 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自日至平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成24年４月１

平成24年９月30日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自平成23年４月１日

日

至１

製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成24年４月１

平成24年９月30日)

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えている
ため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自日至平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成24年４月１

平成24年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自日至平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成24年４月１

平成24年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりま
せん。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自日至平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成24年９月30日)

該当事項はありません。

― 68 ―

平成24年４月１

(開示対象特別目的会社関係)
１

当社は劣後債務の調達に係る投資家層の多様化を図り、安定的な資本調達基盤を確保することを目的として、劣後債権の証券化を実施しております。当該証券化にあたっては、資産流動化法上の特定目的会社を利用しております。劣後ローン債権者が、当社に対する劣後債権を特定目的会社に譲渡し、特定目的会社が譲渡された資産を裏付けとした特定社債の発行によって資金を調達します。更に、当社は当該特定目的会社に特定出資を行っているケイ
マン籍の特別目的会社に対して、無議決権出資を行っております。当社はこの無議決権出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）に基づき、中間期末（期末）現在、特定目的会社の財政状態を踏まえて、適切な会計処理を行っております。
証券化の結果、取引残高のある特定目的会社は次のとおりであります。なお、当該特定目的会社について、当社
は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
特定目的会社数

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

1社

1社

直近の決算日における資産総額

30,359百万円

30,361百万円

直近の決算日における負債総額

30,087百万円

30,088百万円

また、特定目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
(1) 主な中間期末(期末)残高
前連結会計年度(平成24年３月31日)
劣後債権

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

30,000百万円

30,000百万円

前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(2) 主な損益取引等劣後ローンに係る支払利息

310百万円― 69 ―

309百万円２

当社は不動産投資先の多様化を図り、安定的な資産運用収益の確保を目的として、不動産証券化案件への投資を実施しております。当該投資にあたっては、特別目的会社を利用しており、不動産を保有する特別目的会社と商法上の匿名組合契約等を締結して出資しております。当社はこの出資について、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）に基づき、当該特別目的会社の財政状態や当該特別目的会社が保有する不動産の時価を踏まえて、適切な会計処理を行っており、中間期末（期末）現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。なお、保有する不動産の時価が大幅に下落した場合でも、当社の負担は当該出資金に限定されます。
出資の結果、取引残高のある特別目的会社は次のとおりであります。なお、いずれの特別目的会社についても、当社は業務執行の権限を有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
特別目的会社数

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

3社

3社

直近の決算日における資産総額(単純合算)

139,037百万円

137,577百万円

直近の決算日における負債総額(単純合算)

94,520百万円

93,999百万円

また、特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
(1) 主な中間期末(期末)残高
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

匿名組合出資28,237百万円

27,681百万円

優先出資

2,900百万円

2,900百万円

前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(2) 主な損益取引等分配益(匿名組合出資)

990百万円

1,049百万円

分配益(優先出資)

51百万円

97百万円

― 70 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

99,376円82銭

89,971円58銭

991,745899,972

9,242

9,233

(うち新株予約権(百万円))

(150)

(379)

(うち少数株主持分(百万円))(9,091)(8,853)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

982,503890,739

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)

9,886

9,900

(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(注)「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,252円85銭

2,835円23銭

12,361

28,052――

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

12,361

28,052

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,866

9,894

1,252円78銭

2,834円49銭

中間純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)02(うち新株予約権(千株))

(0)

(2)

―

―

(1) １株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

３【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券

※1

※1, ※2, ※3, ※4

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
一般貸付金
信託貸付金
有形固定資産土地
建物（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※5, ※6※7, ※12

資産合計― 72 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)※1259,498330
259,168
239,800
294,324
20,67225,333,423
13,354,741
311,133
2,187,285
2,549,923
6,614,982
315,355
3,412,529
509,826
2,902,702
2,878,380
24,321
1,254,198
809,048
430,305
1,664
9,747
3,432
105,338
71,92333,415
7,076
243,177
26,83914,439117,80240,508
7,682
1
5,892
12,656
17,353
282,638
20,074△10,670△142
31,461,940

393,575307393,267
177,800
292,472
18,517※1, ※2, ※3, ※4, ※15※5, ※6※7, ※1225,390,606
13,920,515
305,709
2,141,186
2,262,157
6,462,970
298,066
3,250,883
497,435
2,753,448
2,753,448－
1,235,931
793,171424,773
8,381
5,091
4,512
103,158
70,40932,7498,861
336,982
78,016
18,884
111,61240,2637,570
34
57,827
11,39911,372
341,849
20,678△2,552△248
31,568,514(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

28,529,906
130,386※928,011,648※10
387,871458※13
148,652
1,128,862※1
405,816※1, ※14361,229
6,222
53,23247,573
1,229
53,58831,86943
155,358
1,664
3,551
7,406
75
432,0222,521
1,000
74,45374,453※12
95,60820,07430,433,560
※9

負債合計

― 73 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)
28,712,708
127,914※928,203,024※10
381,769495※13
146,358
1,118,623※1
496,159※1, ※14359,997
12,35083,80342,926
1,335
54,55431,870－17,570
8,381
3,545
6,089
39
439,830
2,429
880
88,45388,453※12
94,95020,67830,625,408※9(単位：百万円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※12

評価・換算差額等合計

当中間会計期間(平成24年９月30日)

210,200
210,200
210,200
206,7035,600
201,10343,12065,00019,352
73,630△16,703
610,399

210,207210,207210,207
196,474
5,600
190,874
43,12065,00019,28363,471△14,760
602,128

479,490△44△61,616
417,829

379,524△880△38,046
340,597

※12

新株予約権

150

379

純資産合計

1,028,379

943,106

負債純資産合計

31,461,940

31,568,514― 74 ―

(2)【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
その他の経常収益2,248,357
1,600,033
1,599,675
357
492,364
342,871
2,942
262,098
41,132
32,6164,081※1
146,379
340
※5
215
1,464
171
921
155,960
407
111,566※6
35,341
8,644― 75 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,037,349
1,429,909
1,429,554
355
485,061
336,055
3,214
258,716
38,81531,3783,930※1125,557
694
－
2,498
－
20,256
122,377348
112,407
※6
2,471
7,149

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

2,172,233
1,221,242
368,547
230,021240,995
317,71263,518446
238,567※6
233,765
4,801
287,910
9,310
※4
1,666
※2
56,949※3
85,101
1,857－
18,655
－
116
※7
7,479
17,14989,623
203,521220,990
173,702
12,029※7
17,854
12,614
4,788
76,124

経常利益― 76 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,948,675
1,171,053
391,554
241,826
247,791
243,21245,982686
196,004※6
191,375
4,628
188,205
9,310
※4
1,939
※2
31,497※3
65,173
1,016
※5
514
9,288
122
6
※7
7,314
16,21745,802
198,701
194,710
153,002
11,376※7
18,295
7,807
4,229
88,674

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額

456
456
29,646※9534※10
29,112－
34,796
12,138※8

税引前中間純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
※8

※9
※10

4,523
4,523
20,525
3,731
2,793
14,00038,95833,714

法人税等合計

470
5,508
5,979

19,100△15,413
3,687

中間純利益

6,159

30,026― 77 ―

(3)【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 78 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

210,200

210,200－－7
7

210,200

210,207210,200

210,200－－7
7

210,200

210,207

－

－

△451
451
－

△777
777
－

－

－

210,200

210,200

－
△451
451
－

7
△777
777
7

210,200

210,207(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
危険準備積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
価格変動積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
不動産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 79 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,600

5,600

－
5,600

－
5,600

43,12043,120－43,120－43,12065,00065,000－65,000－65,00017,962

19,352

79
△66
13

－
△69
△69

17,975

19,283

61,20573,630△15,776
6,159
△451
△79
66
16,4396,357△15,818
30,026△777－
69△23,658△10,159

67,562

63,471(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 80 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

192,887

206,703△15,776
6,159△451
16,4396,370△15,818
30,026△777△23,658△10,228

199,258

196,474△20,479△16,703

1,740
1,740

1,943
1,943

△18,738△14,760

592,808

610,399－△15,776
6,159
1,289
16,4398,111

14△15,818
30,026
1,165△23,658△8,270600,919

602,128

237,580

479,490△42,579△99,965△42,579△99,965

195,001

379,524(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 81 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,243

△44

△1,484△836△1,484

△836

△241

△880

△65,194△61,616△16,473

23,570△16,473

23,570△81,667△38,046

173,629

417,829△60,537△77,232△60,537△77,232

113,091

340,597

－

150

150

229

150

229

150

379

766,437

1,028,379－△15,776
6,159
1,289
16,43914△15,818
30,026
1,165△23,658△60,387△77,002△52,276△85,273

714,161

943,106【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

時価を把握することが極めて困難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）ｂ

上記以外の有価証券
移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

― 82 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は96百万円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

４

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

５

責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(追加情報)
平成19年度より平成８年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。
これにより、当中間会計期間に積み立てた額は、67,438百万円（前事業年度は105,958百万円）であります。

― 83 ―

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保並びに保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保並びに保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は110百万円（前事業年度は119百万円）であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年６月16日企業会計審議会）に従い、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

(5) 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。

７

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき、年間所要相当額を期間按分した額を計上しております。

― 84 ―

８ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）に従い、主に、

一般貸付の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建一般貸付、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部については為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部について
は価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引)

株式先渡

国内株式

(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。

― 85 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

424,090百万円

491,039百万円

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)
預貯金
合計

3,294

〃

3,147

〃

86

〃

86

〃

427,471〃494,274〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

405,816百万円

496,159百万円

8

〃

6

〃

405,824〃

496,166〃

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

394,756百万円

486,923百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

※３

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

490,077百万円

567,771百万円

責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり

であります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

8,271,349百万円

9,451,315百万円

8,793,208

10,075,753

中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
時価

〃

〃

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。

― 86 ―

※４※５

関係会社の株式等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

340,139百万円

340,509百万円

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

破綻先債権4,743百万円

4,688百万円

延滞債権

15,5745,175

３カ月以上延滞債権

〃

―

〃

―

貸付条件緩和債権

1,452

〃

1,151

〃

合計

21,770〃11,016〃

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

※７

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

破綻先債権

50百万円

40百万円

延滞債権

69

69

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

2,300百万円

25,041百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

620,715百万円

622,151百万円― 87 ―〃

８

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※９

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

1,115,683百万円

1,028,976百万円

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

9百万円

6百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※10

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

0百万円

0百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

11

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

期首残高403,671百万円

387,871百万円

契約者配当金支払額

94,311〃

49,688〃利息による増加等

9,512

〃

4,628

〃

契約者配当準備金繰入額

69,000〃38,958〃

期末残高

387,871〃

381,769〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間（事業年度）の事業費として処理しております。

※12

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

58,920百万円

56,749百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末（前事業年度末）における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

58,604百万円

60,501百万円― 88 ―

※13

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

148,652百万円

146,358百万円

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※15

前事業年度
(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

350,000百万円

350,000百万円

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前事業年度(平成24年３月31日)―

16

当中間会計期間(平成24年９月30日)
15,684百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 89 ―

(中間損益計算書関係)※１

有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

国債等債券

59,888百万円

77,714百万円

株式等

21,514

〃

8,481

〃

外国証券

64,977〃39,360〃

有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
国債等債券

※３

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

170百万円

113百万円

株式等

11,625

〃

5,712

〃

外国証券

45,153〃25,671〃

有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株式等

39,968百万円

60,228百万円

外国証券45,133

4,916

〃

28

〃

その他の証券※４

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)〃―

当中間会計期間の金銭の信託運用損には、評価益が275百万円含まれております。（前中間会計期間の信託運用損には、評価損が1,722百万円含まれております。）※５

当中間会計期間の金融派生商品費用には、評価益が13,829百万円含まれております。（前中間会計期間の金融派

生商品収益には、評価益が5,382百万円含まれております。）※６

当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は２百万円であります。責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は４百万円であります。責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。）※７

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

有形固定資産13,490百万円

13,561百万円

無形固定資産11,42911,563― 90 ―〃〃

※８

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
土地

443百万円2,157百万円

建物

11

〃

2,365

その他の有形固定資産

1

〃

―

456

〃

4,523

合計

※９

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)〃〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
土地
建物

※10

1百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,013百万円

416

〃

476

〃

リース資産

3

〃

―

その他の有形固定資産

14

〃

11

〃

ソフトウェア

16

〃

39

〃

その他の無形固定資産

15

〃

124

〃

その他の資産

65

〃

66

〃

合計

534

〃

3,731

〃

固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループ
としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 91 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間会計期間(自平成23年４月１日

用途

平成23年９月30日)

(件)

北海道
苫小牧市等
神奈川県
足柄上郡等

遊休不動産等合計―

平成24年４月１日

用途
賃貸不動産等
遊休不動産等
合計

場所

種類(百万円)

件数

場所

賃貸不動産等

当中間会計期間(自

至

至

土地

合計
(百万円)

建物

5

378

467

845

74

26,131

2,135

28,26679

26,5092,602

29,112

平成24年９月30日)
種類(百万円)

件数
(件)

神奈川県
藤沢市
愛知県
名古屋市等
―

合計

土地

借地権

建物

(百万円)

1

―

501

591

1,092

40

1,365

―

335

1,701

41

1,365

501

927

2,793

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.73％（前中間会計期
間は2.81％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

― 92 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間
末株式数
(千株)

自己株式
普通株式
(注)

139

―

12

127

普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会
専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

当中間会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
(千株)

当中間会計期間
増加株式数(千株)

当中間会計期間
減少株式数(千株)

当中間会計期間
末株式数
(千株)

自己株式
普通株式
(注)

113

―

13

99

普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会
専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

― 93 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前事業年度(平成24年３月31日)及び当中間会計期間(平成24年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
有形固定資産合計

取得価額相当額

1,142百万円

1,142百万円

減価償却累計額相当額

1,013

〃

1,013

〃

129

〃

129

〃

期末残高相当額(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

当中間会計期間(平成24年９月30日)
有形固定資産合計

取得価額相当額

651百万円

651百万円

減価償却累計額相当額

623

〃

623

〃

中間期末残高相当額

27

〃

27

〃

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

１年以内

129百万円

27百万円

１年超

―

―

合計

129

(注)

〃

27

〃

未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払リース料137百万円

66百万円

減価償却費相当額

137

66― 94 ―〃〃

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年３月31日)

当中間会計期間(平成24年９月30日)

603百万円

763百万円

１年以内
１年超

7,303

〃

7,664

〃

合計

7,907

〃

8,428

〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成24年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分
関連会社株式

時価
(百万円)

1,932

差額
(百万円)
1,932

―

当中間会計期間(平成24年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
関連会社株式
(注)

時価
(百万円)

2,094

差額
(百万円)
2,094

―

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
区分（単位：百万円）
当中間会計期間(平成24年９月30日)

前事業年度(平成24年３月31日)

子会社株式314,882

316,197

関連会社株式

23,324

22,217338,206

338,415

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間貸借対照表(貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額

4,019百万円

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,551百万円

46

〃

26

〃

その他の増減額(△は減少)

△514

〃

△33

〃

期末残高

3,551

〃

3,545

〃

― 95 ―

(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

624円22銭

3,034円70銭

6,159

30,026――

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

6,159

30,026

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,866

9,894

624円19銭

3,033円91銭

中間純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)02(うち新株予約権(千株))

(0)

(2)

―

―

(1) １株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
該当事項はありません。

― 96 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

― 97 ―

独立監査人の中間監査報告書

平成24年11月28日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

平成24年11月28日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成

基準に準拠して、第一生命保険株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月29日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の第111期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。