板東敬治が伝える市政報告
2012年6月1日号

5月臨時議会

毎年５月に開催される臨時議会の主な内容は、議会人事です。
さて、全国に８０９の市がありますが、議長の任期の状況は、２年が４６％、１年が３０％、４年が１３％という調査結果がでております。この結果を見ると、複数年議長を務める市の割合が増える傾向にあることがわかります。
本市の場合、議長・副議長は、慣例によって１年任期となっており、本年度は、議長に宮本正一議員、副議長に北川光昭議員が全議員一致で推挙され、決定されました。
私は、文教常任委員会委員、議会だより編集委員会委員、土地開発公社・顧問となりました。

特別委員会の設置

今議会がこれまでと違った点は、新たに「新ごみ処理施設建設調査特別委員会」が設置されたことです。
新ごみ処理施設については、その建設基本計画が策定されるなど、新たなステージに移行しており、これからは、施設更新事業を発注するための業務などに取り掛かります。
その前に、「附属施設はどうするのか」「事業は、公設公営なのか、公設民営なのか」など、決めておかなければならない事柄を特別委員会で調査・協議することになりました。
◆具体的な調査事項
1. 事業手法について
2. 余熱利用の方向性について
3. 生活環境影響等について
4. その他◆委員定数 ７人
◆設置期間 平成２５年３月３１日まで
ただ、新ごみ処理施設が審議される本来の常任委員会は、厚生常任委員会であり、これに関わる予算と条例の審査については、常任委員会で行われることになります。

土地開発公社 解散へ「土地開発公社」と言えば、借金を多く抱えているというイメージを持つ方が多くいらっしゃると思います。
土地開発公社は、都市基盤整備のために、市に代わって土地を先行取得することが主な役割で、機動的に土地の取得ができることが大きなメリットでした。しかしながら、土地の下落のために簿価と時価の差によって債務が増えることが課題となっていました。

そこで、平成２５年度までの期限付きで制度化されている「第３セクター等改革推進債」を発行することで、公社の債務を市が引き取る方向となりました。つまり、公社を廃止します。
ただ、懸念材料として市本体の財政の健全化への影響が考えられます。本市の場合、公社の債務は約２３億８３００万円あり、それを市が引き取ることで、財政が悪化するのではないかとということです。
しかしながら、、公社の債務を市が引き取ったとしても、実質公債費比率や将来負担比率についても、大きな問題とはならないという見通しです。
更に、金融機関に支払う利子負担も、今後１０年間の比較で約１．７憶円～１．９億円の軽減ができることになります。
公社廃止後の公共用地の先行取得については、「公共用地先行取得特別会計」を設置し対応することを考えております。

統計：１０年の推移
人口密度
世帯数
出 生
死 亡
転 入
転 出
結 婚
離 婚
高齢化率

平成23年
９８２３人
1世帯当平均２．３人
１日に ５．６人
１日に ５．７人
１日に２４．８人
１日に２３．４人
１日に ３．５組
１日に １．５組
２２．６％

平成13年
１０２１６人２．５人
６．９人
４．３人
３０．４人
３７．５人
４．２組
２．０組
１３．３％

市職員
小学生

１８３人に１人
先生１人に１８．３人

１１７人に１人
２１．３人

刑法犯罪
交通事故
火 災
救急出動
病床

１日に１１．９件
１日に ３．４件
１日に ０．３件
１日に３２．４件
１床に １２４人

１８．７件
４．４件
０．３件
２６．０件
１０８人

商店数
６５世帯に １店
４３世帯に１店
製造業
１日に５億円
７億円
ごみ処理
１日に ２６１ｔ
３１４ｔ
郵便配達
１日に１２万１千通
1５万８千通図書貸出
1日に ３１７０冊
２３５０冊
たばこ
1日に1０３万６千本
1６７万７千本
市 税
１人当たり約11.4万円
約１２万円
電気消費
１日に１５９８kwＨ
２９５６kwＨ
統計は一つの客観的数字であり、同じ指標を持って観測することで、傾向が見て取れます。

例えば、転入・転出数は低くなっていることから定住性の向上につながっていると言えます。
刑法犯罪・交通事故数の減少から、安全安心な街への取り組み方向は、妥当だと言えます。
商店数や製造業の出荷額が減少傾向にあることから、産業経済分野への取り組み強化の必要性が見て取れます。
単純比較すると、上記のようなことと理解しても間違いではないと思います。それでは、何故そのようになったのか。そこに至ったプロセスが大事であり、結果を招いた具体的理由を突き止めることで、市民福祉の向上につながります。
少し視点は違いますが、本年度に「市民意識調査」が行われます。これは、総合計画の大きな項目に沿って、市民サービスの満足度を問うものですが、市民サービスを行った後での成果を、サービスを受けた市民に確認することは非常に重要であり、これについても同じ指標で経年的に確認することになります。

節電の夏⇒二酸化炭素の削減

２８日には関西電力の方を招き、議員対象に「今夏の需給見通しと節電」について勉強会が開催されました。関電が示している想定需要の根拠、供給力の確保のための取り組み状況、電力消費のピーク時に対応してきた揚水発電の供給体制の変化をはじめ、今後の取り組みとリスクなどについて説明を受けました。
また、時期を同じくして「寝屋川市地球温暖化対策地域計画（素案）」のレクチャーを受けました。
両者に共通するのは「節電」です。この実践によって二酸化炭素の排出量を抑えることにつながります。それが、地球温暖化対策にも寄与することになります。
さて、昨年の夏も節電の協力が求められましたが、その「節電実績」は以下の通りです。
家庭用 商業用 産業用 合計
7月 +4.3％ +2.6％ ‒4.7％ +1.5％
8月 ‒18.6％ ‒7.2％ ‒6.2％ ‒12.1％
9月 ‒15.5％ ‒8.2％ ‒6.6％ ‒11.1％
10月 ‒6.9％ ‒5.3％ ‒2.1％ ‒5.2％
11月 ‒7.8％ ‒1.0％ ‒1.8％ ‒4.0％
12月 ‒4.0％ ‒0.6％ ‒5.1％ ‒3.2％
上記のように、８月、９月の節電実績は、合計でこそ１５％に至っておりません
が、家庭での節電は１５％を超えております。この夏の節電は、目標設定こそ不確定ですが、昨年の実績をもとに実践することで、今言われている目標数字は、手の届く範囲ではないでしょうか。
もっとも、本市の特徴として、「二酸化炭素の排出量」が多いのは、家庭部門と運輸部門になっています。このことからも、各家庭での一人ひとりの節電による積み重ねが、地球温暖化対策として大きな力となります。
ちなみに、統計欄に１日当たりの電気消費量についても記載しております。電気製品の省エネ化や日頃の節電によって、１０年での消費量は実に45％落ちています。

「市会」と「市議会」

同じようで違いがある言葉です。日本全国には８０９の市がありますが、「市会議員」と名乗るのは、５つの市だけです。
その市は・・・大阪市、神戸市、京都市、名古屋市、横浜市です。
これには、経緯があります。
明治２２年、全国の市で初めての議会が開かれた当時は、「市会」の呼称を使っていました。
昭和２２年に地方自治法が公布され、市の議会を「市議会」と呼ぶようになりましたが、上記の５市はこれまで通り、「市会」の呼称を使うことにしました。
それは、大正時代に、５市＋東京市が「６大都市」と決められ、昭和になって東京市が廃止されたものの、５市は「５大都市」となり、政令指定都市となった歴史を持っており、他市との違いをその言葉に秘め今日に至っております。

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