福島第一原発事故に対する欧米の哲学者・倫理学者のコメント（続き）未定稿
江戸川大学社会学部講師

吉永明弘

本稿は、『公共研究』第8巻第1号に掲載された拙稿「福島第一原発事故に対する欧米の哲学者・倫理学者のコメント――シュレーダー＝フレチェットのコメントを中心に」の続編である。そこでは、Ethics, Policy and Environment Vol. 14, No.3, October 2011に掲載された、欧米の哲学者・倫理学者による、福島第一原発事故に対するコメントを紹介した。本稿では、その続きとして、Ethics, Policy and Environment Vol.15, No.1, March 2012に掲載された6本のコメントの中から、環境正義（世代内正義）や世代間正義に関する3本のコメントを取りあげ、その内容を要約する。最初に、ヨーロッパで提案されている、多国間の核廃棄物処理施設の設置に関して、世代内正義・世代間正義の観点からなされたBehnamb i のコメントを要約する。次に、「気候第一主義」 ( ” C l i m a t eTaeF i r-st”)に立って原子力発電を推進しようとする学者たちに対する、Sean Parsonの批判を要約する。最後に、「欧米の」哲学者・倫理学者ではないが、同雑誌に英文で収録されている嘉指信雄のコメントを要約する。ここでは広島の原爆、イラクの劣化ウラン弾、福島の原発事故が統一的に論じられている。
１．多国間の核廃棄物処理施設と正義の問題
Behnam Taebi （2012）“Multinational Nuclear Waste Repositories and Their Complex Issues ofJustice” Ethics,Policy and Environment 15（1）：57-62
現在、国際的コンセンサスとして、自国の廃棄物に責任があるのは廃棄物の発生国であるが、広域の多国間の処理・貯蔵施設の可能性を緊急に考える必要性があるとされている。これは地層処分に十分な自然条件のない国にとって利益になる。しかし主要な動機は「不拡散の保証」（IAEA 2005）にある。また、たった2つの原子炉しかもたない原発保有国に、かなりの経済的・安全面での利益となる。実は、原発利用国の3分の1（29か国のうち10か国）はこのグループに属する。
多国間処理施設は法的、財政的、政治的、倫理的問題を含んでいる。ここでは、倫理的問題として、世代間正義と世代内正義の問題に焦点を当てる。この二つは衝突をうむ。なぜなら、将来世代に対する正義の観点からは、多国間処理施設は好ましいが、同世代の人々に対する正義の観点からは、好ましくないからである。
核廃棄物処理には、地表での貯蔵と、深地層処分という二つの実現可能な戦略がある。
このうち、地表での貯蔵は、最終処分の前の一時的な処分と見なされている。深地層処分は、長期の安全性を保証するものとされる。それは、自然の障壁としての地層(geologicalformation)と、技術的な障壁としての金属容器（canister）があるからである。
しかし、長期の廃棄物の隔離は、大きな不確実性をうむ。これは地層の貯蔵施設についての道徳的正当性に疑問を呈するものである。例えばこれは、将来の人々の間に区別をもたらす。米国環境保護庁は、ユッカ山の処理に、異なる放射性基準を提出した。次の10000
年間は現在と同じ基準値、1 0 0 0 0年以降は、6倍高い基準値を設定している。このことか
ら、核廃棄物管理政策を再考すべきと考える。

地層処分は最善の選択という国際的コンセンサスがある。全ての核エネルギー生産国は、貯蔵施設を設立する政策を支持している。しかし、金属容器の状態と、周囲の環境の水文学的、化学的、物理的な属性とによる不確実性がある。地層の自然条件が、放射能漏れが起きた時に放射線が生物圏に達するまでの速さを決定する。この点に関して、多国間アプローチは、長期の防御をもっとも保証する地層を選ぶ機会をもつ。
放射能漏れだけでなく、人間の介入もまた、将来世代を危険にさらす。世代間正義の観点から、多国間の貯蔵施設を支持する理由は、将来にリスクをもたらす施設（facility）の数を減らせるという事実にある。また、人間の介入によって貯蔵施設の立地についての知識を失うかもしれない、というリスクも減らすことができる。
つまり、15のヨーロッパの核エネルギー生産国が、15か所に分けて処分するよりも、5か所にまとめたほうが、将来世代にとってはより良いことになろう。このように、総じて、世代間正義の観点からは、多国間アプローチが支持される。
しかし同時に、それはある国が他の国の廃棄物を受け入れた場合にのみ成功するので、世代内の不正義が起こる可能性がある。ホスト国が、他国の廃棄物を進んで受け入れるということは、道徳基準の必要条件だが十分条件ではない。その理由は二つある。第一には、ホスト国の同意は、経済的立場の不均衡から生まれる。あまり豊かでない国を、経済的な動機で動かしやすくする（これまでの化学廃棄物の輸出の例をみればわかる）。第二に、現在の世代内の／国際的な不正義を、遠い将来にまで延長することになる。
核エネルギー生産国以外の国に、核廃棄物を輸出することの問題もある。バーゼル条約は放射性廃棄物を除外している。同様の意見が核廃棄物にも存在している。
ヨーロッパ10か国は、広域的な核廃棄物貯蔵施設の建設の現実性を検討している。一つの興味深い問題は、現行の国境がどの程度、重要性(適合性？)があるのか（relevant）という問題である。このときによく引用される例が、スロベニアの首都リュブリャナは、20世紀の100年間に7つの国の支配下におかれていたという例である。
世代間正義と世代内正義は、持続可能性の核心にあるジレンマである。核廃棄物の寿命を減らそうとしたら、現代世代の負担を増す運動になる。多くの論者が言及しているが、どうバランスを取るかについては未決の問題である。
多国間の貯蔵施設は、現代世代内の不正義という問題をもたらす。多国間の廃棄物貯蔵は、真剣に検討されている案である。しかし、倫理的考察が必要となる。第一に、規範的分析として、二つの正義概念の道徳的厳格さについて調べるべきである。第二に、概念的分析として、多国間の貯蔵に関する限りでの二つの正義概念を明確にすべきである。第三に、哲学的要求として、共約不可能性（incommensurability）の問題がある。これは本質的に異なっている、現在と将来の原子力発電の生産・廃棄物の利益と負荷を比較し、バランスをとるための統一された方法（おそらくは量的な）をいかに発見するかという問題である。
２．「気候第一主義」による原子力推進政策の倫理的・政治的問題点Sean Parson （2012）“Climate First’? The Ethical and Political Implications of Pronuclear Policy
in Addressing Climate Change” Ethics,Policy and Environment 15（1）：51-56
GeorgeMonbiotは、3/11後に原発支持を決意した。より有名な科学者ジェームズ・ラブ

ロック、ジェームズ・ハンセンも、同様に原発支持となった。彼らは気候変動を止めることが最優先課題とする立場をとる。彼らによれば原発はCO2排出の低いエネルギー源であり、また太陽光・風力と違って、政府の十分な支援のある安定したエネルギー源である。
したがって、現在の消費レベルを維持するために必要なものとされる。
Monbiotの立場は「気候第一主義」と規定できる。彼は、気候変動の社会的・政治的条件を無視して、危機は科学者・規制官庁を通じて解決できると考えている。確かに科学的解決は重要だが、文化的・政治的・経済的変革を目指す努力が伴わないといけない。便宜（expendiency）の名のもとに、政治・倫理の議論を無視している。
「 気 候 第 一 主 義 」 者 は 、 政 治 的 ・ 経 済 的 条 件 を 変 えず に 、 原 子 力 の 「 必 要 性 」（necessity）に関する問題のある仮説をこっそり持ち込んでいる。しかし、エネルギー政策は、社会的正義、倫理的消費、民主的参加に基づくべきなのである。
（１）「気候第一主義」の倫理
Monbiotによれば、公衆はエネルギー消費をラディカルに抑制することは望んでいない。
また、インド、中国の消費レベルが上昇している。したがって、エネルギー需要の増加に合わせて、国は石炭火力か原子力かを開発する必要がある、ということになる。Monbiot
は、再生エネルギーで1 0 0％まかなうという政策には反論する。太陽光・風力・潮力は、ピーク時のエネルギー生産を支えられない。また地熱・水力は立地が限られる。（さらにMonbiotがふれていない論点がある。風車は渡り鳥やコウモリが死ぬ原因をつくる。太陽光発電は砂漠に設置するのが最適だが、脆弱な砂漠の生態系を破壊する。水力はサケの遡上を減少させる原因の一つである）。これらに比べて、原子力は最も破壊的でなく、また発電量が大きい、と彼は言う。
Monbiotは、石炭生産は社会的・政治的・環境的コストが莫大であるという。これは正しい。また彼は「アメリカ的生活様式は譲れない」という。これは間違いである。Monbiotには、アメリカ的生活様式を抑制することは選択肢に入っていない。資本主義、帝国主義、法人国家・全体主義国家（corporate state）に政治的に反対することは重要なプロジェクトだが、彼の解釈が実際の国家権力や企業の利益を強化するとしても、気候変動に取り組むためには二次的な問題にすぎないと考えている。
Pusey & Russellは、Monbiotが価値や指針の議論を含む「政治」に関与せず、科学者の権威に隠れていると批判する。
気候の危機の技術主義的解決はどこが問題なのだろうか。それは、人間に、地域の自然プロセスを「コントロール」するという役割を与えている。「コントロール」は啓蒙主義哲学の問題の多い要素である。自然界の管理やコントロールの方法を探る代わりに、人間は「自然と共に働く」（work with nature）方法を見出すべきである。
気候の危機に対する専門職化は、気候変動の政治を脱民主化する。そして原子力エネル
ギーを気候の危機に対する唯一の「解決」とすることで、原子力に関する討論を超えた政治的討論を与えもする。
根本原因（資本、コーポラティズム、消費主義）に取り組まずに、気候変動に「技術的に」解決するというのは、「間違った解決法」（falsesolutions）である。それは真のCO2排出を隠している（原子力発電もプラント建設、ウラン採掘、輸送、貯蔵の際にCO2を出す）。また別の論者は、「間違った解決法」によって、権力関係が強化される、自律やローカルコントロールが抑圧される、消費が喚起される、気候の危機がその他の生態学的・社会的危機から切り離される、といった点を指摘している。
原子力発電は「間違った解決法」の典型である。それは、A）高度な訓練を積んだ人々によってのみ設計・運転される。
B）政府か大企業によって所有・管理される。
C）概して、貧しい、非白人の住む地域に設置される。
D）テロリストや犯罪者予備軍を止めるための安全装置が必要になる。
E）生態系を破壊する鉱山会社に依存するF）ウランを劣化ウラン弾として利用する「リサイクル」産業を支える
G）長期の安全管理が必要な廃棄物貯蔵地を必要とする（貧しい、非白人の地域に作られることが多い）
以上から、原子力発電は、監視（安全保障？）国家（security state）、政府と企業の中央集権化、労働者と土地を破壊する鉱山経営、環境レイシズム、ミリタリズムといった、近代社会の最も悪い側面を強化することになる。
（２）全体論的な気候的正義の倫理に向けて
マレイ・ブクチンによれば、環境破壊は人間の社会関係の破壊に根源をもつという。
CO2排出は、気候問題の多くの側面のうちの一つにすぎない。気候的正義は、経済的・社会的不平等、環境レイシズム、人間以外の生き物に対する人間の集合的行為の影響、企業の権力、ミリタリズム、家父長制といった、複雑で多次元的な問題に同時に取り組む。気候的正義は次のエネルギー政策を要求する。１）民主的コントロール、２）自然との協働、３）消費主義の拒絶と近代産業社会の問い直し、４）地球的衡平性の促進。
（３）結びのコメント「気候第一主義」は、原子力を気候変動の便宜的な解決のために必要とする。現在は左翼運動が不足しているため、左翼運動が発展するまでの当座の解決として必要になる。あるいは、ラディカルな社会変革に全く興味がなく、気候変動の破局的影響だけを心配しているために必要となる。いずれにせよ、「気候第一主義」の支持者は、気候変動が代議制民主主義のプロセスを経ることを確信していない。そのことは、気候変動と原子力発電についての議論の非政治化を導くが、それは誤りである。気候変動は政治的問題であり、CO2についての問題であると同時に、価値についての問題である。
気候的正義は社会的正義、広範な政治参加、環境意識を含まなければならない。この観点からすると、原子力発電にはいかなる場所もない。ラディカルな社会変革と気候変動の取り組みは両立しうる。気候の危機の解決のためには、社会的・経済的・政治的危機に取り組むことが不可欠である。
３．見えない「内部被曝」と原子力システム――広島、イラク、福島
Nobuo Kazashi （2012）“The Invisible ‘Internal Radiation’ and the Nuclear System: HiroshimaIraq-Fukushima” Ethics,Policy and Environment 15（1）：37-43（１）歴史的再検討：“Atoms for Peace”と鉄腕アトム

アイゼンハウアーは1953年の国連総会演説で“Atoms for Peace”を唱えた。1955年、日本において、東京から「原子力の平和利用」展が開かれた。被爆地広島でも開催され、原子力によるバラ色の未来が描かれた。版核運動のリーダーであった哲学者の森滝市郎以外は疑問を呈さなかった。
このように日本の原子力政策においては、アメリカの原子力キャンペーンの影響が大きいが、それ以前から日本には「原子力の平和利用」のイメージがあった。1951年に「鉄腕アトム」が作られたが、当初はタイトルを「アトム大陸」（人々が原子力エネルギーに感謝を捧げている大陸）にする計画だったという。ここに日本の宿命的な葛藤が示されている。
（２）「原子力ムラ」
日本には原子力のペンタゴン（原子力産業、官僚、政治家、科学者、主要マス?メディア）が存在する。事故後、すぐにテレビに出演した「科学者」たちの原子力に好意的なコメントは、原子力ムラの支配的なヘゲモニーを表したものに他ならない。しかし、次第に、より批判的な科学者や学者がメディアに登場した。彼らはグラムシのいう「有機的知識人」（ organicintellectu-als）といえる。そして科学的ヘゲモニーをめぐる闘争が始まった。
（３）経済的・地理学的不等性（disparity）
科学的ヘゲモニーは、経済的・地理学的不等性――農家と消費者の、電力会社と下請けの現地労働者の、地方のコミュニティと大都市との間に存在する――がもたらす紛争とからまりあっている。浜岡原発は、経済的・地理学的不等性の最も典型的な例である。浜岡
原発は、活断層帯（active fault zone）の上に立地していることを理由に、事故の2か月後に停止された。再稼働への圧力が高まる中で、牧の原市議会は永久停止を要望した。御前崎市（原発がある地域）は補助金が歳入の40％を占めるのに対して、牧の原市への補助金は歳入の１％以下である。また牧の原市はスズキその他の大企業に依存しているが、スズキは浜岡原発が再稼働されたら工場を移転すると宣言したのである。
（４）広島での「内部被曝」リスクの否定。
放射能汚染の評価の際に、内部被曝の影響は低く見積もられる傾向がある。「原爆症集団認定訴訟」で日本でも法的に考慮されるようになったのは最近のことにすぎない。
「被爆者援護法」によると、患者は厚生労働省によって公式に認定されなければならない。しかし認定患者は2003年までに約2200人にすぎない。これは外部被曝の見積もりに依存しているからである。ここで未認定の患者が「原爆症集団認定訴訟」を起こした。その結果、2009年までに197人の被爆者が認定を勝ち取った。また、残留放射線や、内部被曝を考慮に入れるよう、基準を改定することを政府に命じた。しかし、期待された結果からはほど遠いものであり、認定の割合は減っている。内部被曝の影響は考慮に値するほど重大ではないと見なされたのである。原告側は、2009年の東京高裁判決（内部被曝を無視する評価は合法とはいえない）に言及して反論している。おそらく、政府が内部被曝に対する古い議論に固執するのは、補償を最小限にとどめたいからだろう。

（５）劣化ウラン（depleted uranium :DU）兵器：核廃棄物の軍事利用
劣化ウランはウラン濃縮の時に出るもので、米国だけで70万トン、世界全体で1500万トン生み出されている。 1 9 5 0 年代に、 D U の処分方法を調査したところ、対戦車貫通弾(penetrator anti-tank round)にDUが最適であることが判明した。しかもタダで手に入るのである。これはタンクを使用不能にする点で「革命的」な兵器であった。しかし、放射性物質を大気中にまき散らし、それが人体に吸収され、癌や白血病を引き起こす。このようなDUの毒性は使用者やWHOによって否定されてきた。
（６）WHO/IAEAの1959年の協定
チェルノブイリ事故の際に、WHO/IAEAは低レベルの内部被曝を過小評価した。2005年の報告では、チェルノブイリの死者は43人、致命的な癌患者は4000人とされている。ここには、「核の平和利用」のため、放射能リスクを「目に見えないまま」(invisible)にしておきたいという意図が感じられる。カルディコットらによると、一時期、WHOは放射線の有害な影響を警告していた。しかし、1959年にWHO/IAEAは協定を結び、WHOはIAEAの同意なしで独自に調査・報告する権限を奪われた（IAEAは1957年に“Atoms for Peace”を実行するために設立された機関である）。
そのため、ヨーロッパのNGOは「independent WHO」という連合体を設立した。「independentWHO」は、2011年3月にマーガレット・チャン（WHO事務局長）と会談を行った。そこでチャンは、「チェルノブイリの死者が、WHO/IAEA報告のように、たったの50人とは思っていない」と認めた。人間の健康に対する放射線の影響に関するW H Oの部局は、 2 年前に廃止された。それ以前にも、 W H O に放射線の専門家はほんの数人しかいなかった。
（７）見えない放射線と戦う市民
日本社会は「放射線安全基準」をめぐる論争によって混乱している。ICRPの基準は、年間1ミリシーベルトだが、福島の校庭は、年間2 0ミリシーベルトまで認められた。これは正当化されるのか。それとも犯罪的か。野菜と米は、500ミリベクレル/kgとされた。これは甘すぎるか。それともペテンか。100ミリシーベルト以上の決定論的影響（deterministiceffects）に対する、100ミリシーベルト以下の確率論的影響（stochastic effects）とは、何を意味するのか。シーベルト、ベクレル、グレイとはそもそもどのような意味なのか。ウルリヒ・ベックは、「常に相矛盾したことを言う専門家・専門機関のマリオネットの糸で吊るされているように感じている」という。「許容レベル」（acceptablelevel）とは、経済的・政治的関心によって作られた「寛容 ( 我慢？ ) のレベル」（ t o l e r a t i o nl e v-el）に他ならない。それ以下なら安全という閾値（threshold value）は存在しない。この根本的な論点が理解され始めている。そして市民グループが測定器をもつようになった。生活協同組合はより厳しい基準に適合する食品を保証している。国際的なコミュニティは、今こそ内部被曝の軽視に疑問の声をあげ、ICRPの放射線防護基準を規定し直す時だと考えている。