決

算

第自至

18

公

告期

2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社伸和ホールディングス
代表取締役社長 佐々木 稔之

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資流

産
動

現金

金の部）

資産

及び

預額

科
（負1,399,967

流

債
動

金

744,844

買金283,547

短品

金の部）

負

債

905,716
209,170

金

100,000

264,050

１年内返済予定の長期借入金

138,250

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

12,493リ

務11,802

そ他

96,530

未金

229,843

金△1,500未用

53,795

674,780

未払税等

48,119賞

与当金

10,638

資産

債

務

177

他

103,917

商掛品

倒定

有び

製の貸
固及形

引

当

資産

固定

資産

426,694

建物及び構築物（純額）

127,208

機械装置及び運搬具（純額）

132,206

工具、器具及び備品（純額）

50,434

土地

91,479

リース資産（純額）

25,365

投 資 そ の 他 の 資 産

０

敷 金 及 び 保 証 金

170,573

繰産

63,341

他

14,170

資

延そ

有価

税

金の証

資

固計

2,074,747

ス

払費

法

人
引

除去の負債

657,949

期

借入

金554,378

リース

債

務16,709

資産債

務85,862

他

1,000

計

1,563,666

除去の負債

（純株

資主

資- 1 -債払そ負入

長合産の部）

資

本

本

純
合

借

ー

定

利

産

期

そ

248,086

券

投

掛

額

金売

資

目

債

益

剰

余

資産

合

純

資

産

合511,081

金

13,000

金

498,081
計

511,081

計2,074,747

連 結 損 益 計 算 書
1 日から(2023年４月2024年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

金

売
上
高売
上
原
価
売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取
利 息 及 び
配 当 金
受取
保険
金
協賛
金
収
入
補
助
金
収
入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息現金
過
不足
その他
経
常利
益特別損
失減損
損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期
純利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

- 2 -

額
5,871,694
2,200,895
3,670,799
3,482,041
188,758
25
4,430
18,970
7,644
1,994
5,388
6,898
717

18,36458,450△8,09033,06513,004
208,818
18,364
190,454
50,359140,094－140,094連結株主資本等変動計算書
1 日から(2023年４月2024年３月31日まで )（単位：千円）株

主資

本
純資産合計

資
当期

首残高

本

金

利益剰余金

13,000419,004

432,004

432,004△20,717△20,717△20,717398,286

411,286

411,286

当△40,300△40,300△40,300

親会社株主に帰属する当期純利益

140,094

140,094

140,094

誤謬の訂正による累積的影響額
遡 及 処 理 後 当 期 首 残 高
当期
剰

当
当

株主資本合計

変

余期

金変
期

動
末動の額
配額

合
残13,000

計－99,794

99,794

99,794

高13,000

498,081

511,081

511,081- 3 -連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①②

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称株式会社エイチビーフーズ
主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数②該当事項はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２～15年
２～10年

- 4 -

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年④度負担額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる飲食、物販事業の収益については、一般の消費者が顧客として店舗に来店またはテイクアウトの注文をし、顧客に対して料理または商品を提供した時に履行義務が充足されると判断し、提供時に収益を認識しております。
また、卸売事業（総額、純額）及びロイヤリティ事業の収益については、顧客に対する商品の納品時に履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な⑤金融要素は含まれておりません。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準該当事項はありません。

- 5 -２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度②

有形固定資産426,694

減損損失

18,364

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産として、飲食事業及び物販事業における店舗設備、その他自社工場、本社などを保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の将来収益予測の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。

- 6 -

(２)
繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産②63,341

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類を基礎に、将来減算一時差異に対する、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有すると見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認を得た事業計画に基づいております。
将来の課税所得は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４. 誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、過年度の繰延税金資産の計上額に係る誤謬の訂正を行いました。当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当連結会計年度期首残高は20,717千円減少しております。

- 7 -５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物

34,345千円

土地26,388千円

計60,733千円

担保付債務は、次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

5,772千円
12,512千円

計18,284千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

849,452千円

６. 連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場北所
海用
道

店

途

種舗

類

建 物 附 属 設 備

減損損失（千円）
18,364

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物附属設備18,364千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

- 8 -７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項①1,300,000株

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式40,30031.0

2023年3月31日

2023年６月30日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配（千円）

当額（円）42,900

33.0

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年６月28日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

44,410株- 9 -８. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金は全て１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済又は償還日は原則として５年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスクの管理預金に係る信用リスクについては、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債権に係る信用リスクに関しては、決済までのサイトを短期間に設定するとともに、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を都度行っております。
（ロ）流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適時資金状況を確認し、手元流動性を高く維持することで流動性リスクに対処しております。
（ハ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 10 -

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)

敷金及び保証金（※２）
資(2)

産

計

長 期 借 入 金 （※３）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

171,221

170,797△423

171,221

170,797△423

692,628

676,011△16,616

692,628

676,011△16,616（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金も含めております。
（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（※４）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

0- 11 -

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時
区価分
レ ベ ル １

敷
長金及期

び借保証
入

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３合計金

－170,797－170,797

金－676,011－676,011（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 12 -

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）売
飲食業

5,739,863

卸売事

業

（総額）

97,230

卸売事

業

（純額）

33,813

ロ

イ

ヤ

リ

テ

ィ事

業

787

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益

5,871,694

外の部

顧

物

他
客販

高事

そ、上のへの収売上益－

高5,871,694(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(3)「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

393円13銭107円76銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 13 -

12. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

85,626千円
863千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

84千円
534千円

期末残高

86,039千円- 14 -