四半期報告書（第40期第３四半期）
自至2015年10月１日
2015年12月31日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2016年２月12日【四半期会計期間】

第40期第３四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

常陸【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

大阪支店

2015年10月１日

藤澤

至

常陸

信義

泰司

泰司

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第３四半期
連結累計期間

第40期
第３四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

営業収益

（百万円）

48,12057,94763,281

経常損失（△）

（百万円）

△316

△1,525△2,385損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益△1,142△1,045

10,143

親会社株主に帰属する四半期純四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

360

△12,703

12,131

純資産額

（百万円）

183,058

174,399

194,865

総資産額

（百万円）

463,671

509,007

540,718

（円）

△9.68

△9.01

85.92

（円）

－

－

85.61

（％）

38.0

33.1

34.8

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

第40期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2014年10月１日
至2014年12月31日

自2015年10月１日
至2015年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

22.13

10.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載
しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業部門
信用保証業務

主な事業内容主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及び主な構成会社㈱日本保証

アパートローンに対する保証業務
国内金融金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務

パルティール債権回収㈱㈱日本保証

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務

Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務

Ｊトラストカード㈱その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

債権回収業務事業
クレジット・信販
業務

韓国金融
事業

東南アジ
ア金融
事業

債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
業務

その他の金融業務

リース・割賦業務

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

債権回収業務総合エンターテインメント
事業

不動産事業

ＴＡ資産管理貸付㈲PT Bank JTrust Indonesia
Tbk.

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

PT JTRUST INVESTMENTS

業務

INDONESIA

アミューズメント施設運営、アミューズメント機器
用景品の販売業務

アドアーズ㈱㈱ブレイク

遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務

ハイライツ・エンタテインメ
ント㈱戸建分譲を中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業

キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕国内外への投資事業

アドアーズ㈱JTRUST ASIA PTE.LTD.

遊技場を中心とした各種商業施設の設計・施工業務
その他の事業

ＪＴ貯蓄銀行㈱ＪＴキャピタル㈱

入れや販売
投資事業

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱等の商業施設建築事業
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業- 2 -キーノート㈱Ｊトラストシステム㈱以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国経済の回復の兆しがみられ、欧州経済も緩やかな景気回復の期待が生じつつある一方で、中国の景気減速が鮮明となり、新興国の経済成長にも下振れリスクが懸念されるなど、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、政府・日銀による金融・経済政策等を背景に一部企業における収益の向上や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方では、円安の影響や実質賃金の低下、消費税増税後の節約志向の高まり等による消費者マインドの冷え込みの長期化や、それに伴う一部企業における業績懸念など、足元の動きについては注視を要する状況となっております。他方で、中長期的な視点に立つと、東南アジア等の新興地域の潜在成長力は、大きいものと見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとして、当期を初年度とする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取組を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、この中期経営計画のロードマップとなる、従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、東アジア諸国及びＡＳＥＡＮ域内諸国において、「Ｊトラスト」ブランドを統一的に使用し、ブランド価値を向上させるとともに、アジア地域におけるネットワーク効果の最大化による業績への貢献を図る目的で、インドネシアにおいて2014年11月に株式取得した同国の商業銀行PT Bank Mutiara Tbk.を2015年６月にPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラストインドネシア銀行」という。）へ商号変更いたしま
した。また、長らくインドネシア預金保険機構下にあったＪトラストインドネシア銀行の再生を最優先課題の一つとして掲げ、不良債権比率を低下させ、財務健全性の向上を図るため、2015年10月にＮＰＬ債権（NonPerforming Loan:不良債権）をPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA（以下、「ＪＴＩＩ」という。）に譲渡いたしました。これにより、ＪＴＩＩはＮＰＬ債権の回収に特化し、担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指すとともに、Jトラストインドネシア銀行はＮＰＬ債権を切り離すことで、本来の銀行業務から利益を生み出す収益体制への基盤整備が図れました。さらに、現地での銀行業
務で実績を挙げている役員を新規採用し、マネジメント体制を刷新しております。
また、シンガポールにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が2015年５月に引受けていたGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下「ＧＬ」という。）の転換社債を、2015年12月に株式転換し、同社の発行済普通株式の6.43％を取得いたしました。今後は、Ｊトラストインドネシア銀行からのファイナンスの提供や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地域で事業展開を図る際の業務提携等、インドネシア及びその他の東南アジア地域において協業してリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めてまいります。

- 4 -(ⅱ) 韓国での事業展開について
当社グループは、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）、2015年３月にＪ
Ｔキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の株式を取得したことにより、貯蓄銀行業、債権買取及び回収事業、リース・割賦事業を傘下に持つ総合金融グループとなり、韓国において金融サービスを展開する上での事業基盤の整備を図ってまいりました。その一環として、2015年７月に親愛貯蓄銀行株式会社からＪ
Ｔ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）に商号変更を行いました。さらに、ネオライ
ンクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社について、正常債権は各貯蓄銀行に、不良債権はＴ
Ａ資産管理貸付有限会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）に集中し事業の効率化を図ってまいりました
が、整備が完了したと判断したことから、2015年10月に売却し連結子会社から除外いたしました。
(ⅲ) 国内での事業展開について
当社グループは、ビットコインを活用した新たなビジネスへの進出を目指して、政府部内におけるビットコイ
ンにかかる制度整備の動きを先取りし、2015年５月に、ビットコイン取引所を営むＢＴＣボックス株式会社の普通株式26.46％を第三者割当により引き受け（当第３四半期連結会計期間に所有する一部の株式を譲渡し、持分法の範囲から除外）、さらにＪＴＡの連結子会社として2015年７月にJTRUST BITCOIN PTE.LTD.（シンガポール
法人、現 JTRUST FINTECH PTE.LTD.）を設立いたしました。同社は、現在、フィンテック関連情報のポータル
サイトの運営を行っておりますが、今後は、政府において検討されているビットコイン事業にかかる法整備を踏まえつつ、ビットコインと各通貨間での証拠金取引事業を手始めにビットコインを軸にしたあらゆるサービスへの展開を予定しているなど、同社を通じてビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向けたシステム構築
等に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
また、2015年９月に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において無担保ローン（消費者金融）
事業の一部を会社分割により株式会社クレディアに承継する事業再編を行いました。これに伴い、実質的に無担保ローン（消費者金融）事業から撤退し、不動産関連の保証事業に注力できる体制整備を図りました。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行い、さらに、2015年12月には発行済株式総数の減数を通じた株主の皆様への利益還元を図るため、今回取得した自己株式全ての消却を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた資本配分に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、2015年１月に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、ＴＡ資産管理貸付、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社（以下、３社総称して「系列金融会社」という。）がＪＴ親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくＪＴ親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動による新規貸付債権の伸長、さらには前連結会計年度に取得したＪＴ貯蓄銀行及びＪトラ
ストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業収益が増加したことや、ＪＴＡにおいて、ＧＬ転換社
債の評価益や転換時実現利益の計上によりその他の営業収益が増加した結果、57,947百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
営業損益につきましては、前第３四半期連結累計期間にＪＴ親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ貸倒引当金繰入額が減少したことや、「ＫＣカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Ｊトラストインドネ
シア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加した結果、2,108百万円の営業損失（前年同期は3,321百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、為替差益の計上等により1,525百万円の経常損失（前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、非支配株主に帰属する四半期純損失の計上等により
1,045百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は1,142百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 5 -

①

国内金融事業（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、日本保証が行っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務を中心とした新たな保証スキームにより順調に保証残高を伸ばしております。また、「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより、保証業務提携先は６行減少したものの、2015年12月末現在、地域金融機関５行と保証業務提携を行っており、今後は１行あたりの保証残高の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,247
百万円（前年同期比34.5％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより
30,062百万円（前年同期比33.9％増）となり、債務保証残高の合計では45,310百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（債権回収業務）国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少
する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,326百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。割賦販売による信販業務を中心に、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供を含め収益確保に努めておりますが、融資残高は主に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより大幅に減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,409百万円（前年同期比93.2％減）、長期営業債権は13百万円（前年同期比98.1％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
2,422百万円（前年同期比93.3％減）となりました。
（その他の金融業務）
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っております。中期経営計画に基づき、大規模な希望退職を含む事業構造改革を実施したことにより、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、軸足を不動産関連の保証事業に移しております。さらに会社分割により国内無担保ローン事業の一部譲渡等組織再編を行い、利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形
では1,401百万円（前年同期比41.1％減）、営業貸付金では不動産担保貸付の増加により2,616百万円（前年同
期比27.3％増）、長期営業債権では98百万円（前年同期比1.3％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,117百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では2,847
百万円（前年同期比47.6％減）、長期営業債権では283百万円（前年同期比73.0％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,131百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は8,474百万円（前年同期比45.7％減）、セグメント利益は、
日本保証における希望退職を含む事業構造改革に伴う経費削減効果により2,874百万円（前年同期比101.3％増）となりました。

②

韓国金融事業（貯蓄銀行・キャピタル業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行及びＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務を行っております。前期までのＭ＆Ａ等により総合金融グループとしての事業基盤は既に確立済みであり、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、韓国において2014年８月にＪＴ親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行を取得したこと、さらには、新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、系列金融会社からＪＴ親愛貯蓄銀
行への貸付事業の譲渡により減少した一方、2015年３月にＪＴキャピタルを取得したことにより増加しており
ます。

- 6 -

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では150,135百万円（前年同期比90.4％増）となり、営業貸付金では45,331百万円（前年同期比464.3％増）、長期営業債権では1,965百万円（前年同期比43.2％増）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では47,296百万円（前年同期比402.9％増）となりました。
（債権回収業務）
ＴＡ資産管理貸付が不良債権の買取及び回収業務を行っております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,726百万円となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は19,977百万円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は55
百万円（前年同期は4,230百万円のセグメント損失）となりました。
③

東南アジア金融事業（銀行業務）
インドネシアにおいて、Ｊトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたって預金保険機構下での体制にあった同行の再生に取り組んでおり、不良債権比率を引き下げ、財務健全性を向上させることを目的として、ＪＴＩＩへのＮＰＬ債権の譲渡等を行っております。特に、現地の銀行業に精通したマネジメント体制に移行することによって、今後は、中小事業者・消費者向けローン
残高の拡大による営業資産残高の量的拡大及び質的改善、預金保険機構管理下で実行した非効率な融資の減
少、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大等により、収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は71,820百万円となりました。
（債権回収業務）インドネシアにおいて、ＪＴＩＩが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラストインドネシア
銀行から譲受けたＮＰＬ債権について、担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は9,038百万円、セグメント損失はＪトラストインドネ
シア銀行の取得に伴うのれん償却額の計上や貸倒引当金繰入額の積み増し等により5,773百万円となりました。

④

総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）においてアミューズメント施設運営等を、
ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販
売業務を行っております。中期経営計画において、総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の取得により、今後、遊技機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は12,491百万円（前年同期比3.7％増）、セグ
メント損失は118百万円（前年同期は421百万円のセグメント利益）となりました。

⑤

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが行っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野に入れ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、前期より業績は下回った
ものの、分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たな営業エリアの拡大や、既存エリアにおける物件販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は4,292百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は366百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

- 7 -

⑥

投資事業
投資事業につきましては、主にシンガポールにおいて、ＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。ＪＴＡにつきましては、2015年５月に引受けていたタイ証券取引所一部上場会社であるＧＬの転換社債の転換権行使により6.43％の株式を取得し、ＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は2,723百万円（前年同期は８百万円の営業収益）、セグメント利益は2,524百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。

⑦

その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。なお、介護事業を行っておりました株式会社日本介護福祉グループは、2015年８月に売却により連結子会社から除外しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は1,516百万円（前年同期比42.7％減）、セグメント損失は140百万円（前年同期は141百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,711百万円減少し509,007百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストインドネシア銀行が保有する有価証券が16,749百万円増加したうえ、ＪＴＡにおける保有有価証券の時価上昇やＧＬの転換社債の転換権行使により営業投資有価証券が7,799百万円増加した一方で、現金及び預金が26,498百万円、のれんが8,264百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,245百万円減少し334,607百万円となりました。これは主に、ＪＴキャピタルにおける営業資金の借入れ等により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が18,756百万円
増加したことにより増加した一方で、銀行業における預金が19,756百万円、日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡、及び株式会社クレディアの売却等により利息返還損失引当金が6,298百万円減少したこと等により減少したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20,466百万円減少し174,399百万円となりました。これは主に、自己株式の消却6,055百万円、剰余金の配当1,164百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,045百万円を計上したことにより利益剰余金が8,264百万円減少したうえ、為替換算調整勘定が11,862百万円減少したこと等により減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より88円58銭減少し1,502円51銭となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末の34.8％から1.7ポイント低下し33.1％となっております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2015年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2016年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

112,441,554

112,443,554

東京証券取引所
市場第二部

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

112,441,554

112,443,554－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2016年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2015年10月１日～
2015年12月29日（注）１
2015年12月29日（注）２
2015年12月30日～
2015年12月31日

11,400118,689,554

1

53,615

1

52,956△6,250,000

112,439,554－

53,615－52,9562,000

112,441,554

053,616

052,956（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2016年１月１日から2016年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

- 9 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2015年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,022,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

114,592,200

1,145,922

同上

単元未満株式普通株式

63,054－－

発行済株式総数

118,678,154－－

総株主の議決権－

1,145,922－（注）直前の基準日（2015年９月30日）の後、当第３四半期会計期間末日までの期間に2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,636,700株を取得し、2015年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,250,000株を消却したこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は409,700株、発行済
株式総数は112,441,554株となっております。
②【自己株式等】
2015年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

Ｊトラスト株式会社

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

4,022,900－

4,022,900

3.39

4,022,900－

4,022,900

3.39（注）直前の基準日（2015年９月30日）の後、当第３四半期会計期間末日までの期間に2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,636,700株を取得し、2015年12月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,250,000株を消却したこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ409,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.36％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

取締役

専務執行役員

代表取締役

専務執行役員- 10 -

氏名
足立

異動年月日
伸

2015年10月15日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

141,742

115,243※２ 2,355※２ 1,401※２ 65,315※２ 50,795※２,※４ 224,401※２,※４ 221,955※４ 1,395※４ 2,409

8,647
1,124
17,874
6,595
2,688
515
16,131△20,525
468,260

7,053
1,417
34,624
14,394
2,245
1,910
16,926△21,106
449,270

9,352

7,787

41,438
5,664
47,102

33,173
4,673
37,846※１,※２ 2,405※１,※２ 2,360

23,690△10,092
16,00272,458
540,718

14,704△2,963
14,102
59,736
509,007（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金訴訟損失引当金
利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(2015年12月31日)

2,226
130
7,862
5,987
1,157
287,452
200
1,089
905
15,587
322,598

1,290
60
12,482
12,833336
267,696－－－
11,162305,861

2,241
11,0095,219※３ 422
414
399
3,546
23,254
345,853

1,981
22,920－※３ 420
475
337
2,609
28,746334,60753,60452,94573,709△197
180,062

53,61652,57165,445△406
171,226

△42
8,005
9
7,972
167
6,663
194,865
540,718

1,032△3,856△73△2,897185
5,885
174,399
509,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
有価証券運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)

48,12021,522
26,597
29,918△3,321

57,94728,99828,94831,057△2,108

11
32
121
－
3,014
104
3,285

1
66
52
206
534
179
1,040

118
15
117
29
281
△316

118
8
101
229
457
△1,525

5
－
1,042
－
13
1,061

213
601
－
830
26
1,671

25
94
704
－
19
844
△100
821
△61
760
△860

35
14
1,102
285
37
1,475
△1,329
1,014
△700
314
△1,644282△599△1,142△1,045

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年12月31日)△860△1,644△3,601
4,786
36
1,221
360

891
△11,865△84△11,058△12,703△197
558△11,915△787

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社クレディアの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間において、JTRUST BITCOIN PTE.LTD.（現 JTRUST FINTECH PTE.LTD.）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。さらに、当社の連結子会社であるアイ電子株式会社を存続会社、ハイライツ・エンタテインメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社であるアイ電子株式会社は、商号をハイライツ・エンタテインメント株式会社に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、Ｊトラストマーケティング株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ネオラインクレジット貸付株式会社並びにハイキャピタル貸付株式会社の全株式を譲渡したこと及び一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エイト並びに合同会社ＬＴＤの清算手続
きが結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＢＴＣボックス株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、所有する一部の株式を譲渡いたしましたので、当第３四半期連結会計期間において、持分法の範囲から除いております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が385百万円減少しております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２．不良債権の状況
第１四半期連結会計期間より、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.につきましては、より適切に現地（インドネシア）の不良債権の状況を反映させるため、同行管轄当局の債務者区分に従った開示区分に変更しております。なお、当該変更により、前連結会計年度の不良債権の状況を組み替えて表示しております。
（国内・韓国金融）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

破綻先債権

9,553百万円

7,689百万円

延滞債権

7,557

4,615

三ヶ月以上延滞債権

1,739

1,208

貸出条件緩和債権

14,664

8,714

33,51422,228

計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権
その他これらに準じる貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
（東南アジア金融）
前連結会計年度（2015年３月31日）
要管理債権

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

263百万円

1,358百万円

回収懸念債権40449

回収困難債権

9,009

8,345

9,313

10,153

計（注）１．要管理債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュフロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状
況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリン
グ判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。
２．回収懸念債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。
３．回収困難債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難と判定した債権であります。
※３．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（2015年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
39,183件）
債務保証損失引当金
差引額

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
36,712百万円
422

保証債務（事業者及び消費者
49,394件）
債務保証損失引当金

36,289

差引額

45,310百万円
420
44,889（注）当第３四半期連結会計期間において、上記の他にインドネシア商業銀行「PT Bank JTrust Indonesia Tbk.」の銀行業務における保証債務が5,161百万円（前連結会計年度は7,014百万円）あります。

- 17 -

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）

貸出コミットメントの総額

24,414百万円

19,832百万円

貸出実行残高19,342

16,643

貸出未実行残高

5,072

3,189

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

2,168百万円

のれんの償却額

1,892百万円

994

2,395

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2014年５月14日
取締役会
2014年11月13日
取締役会

2014年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）2014年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

589

５

2014年３月31日

2014年６月27日

利益剰余金

普通株式

590

５

2014年９月30日

2014年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2015年５月14日
取締役会
2015年11月12日
取締役会

2015年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至2015年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

590

５

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金

普通株式

573

５

2015年９月30日

2015年12月４日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の取得等を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,264百万円増加しました。また当社は、2015年12月17日開催の取締役会決議に基づき自己株式6,250,000株の消却等を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が8,264百万円、自己株式が6,055百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結
会計期間末において利益剰余金が65,445百万円、自己株式が406百万円となっております。
- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

15,584

13,734－

12,031

4,759

32

－

－

11

0

15,616

13,734－

12,042

4,760

1,427

△4,230

－

421

414

セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

8

46,118

2,002

48,120

－

45

645

690

8

46,163

2,648

48,811△80△2,047141△1,905セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「東南アジア金融事業」セグメントにおいて、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現 PTBank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得し、当社の連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「東南アジア金融事業」セグメントの資産の額は、159,507百万円増加しております。
また、「投資事業」セグメントにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.が増資したこと等により、前連結会計
年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントの資産の額は、11,304百万円増加しております。
さらに、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、新たに子会社を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグ
メントの資産の額は、3,187百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△2,047「その他」の区分の利益

141

セグメント間取引消去50

全社費用（注）△1,466四半期連結損益計算書の営業損失（△）△3,321（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 19 -

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）「東南アジア金融事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にインドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の株式を取得し、当社の連結子会社としたことにより、のれんが35,676百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、新たに子会社を取得したことにより、負ののれん884百万円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

8,294

19,977

9,038

12,490

4,290

179

－

－

0

2

8,474

19,977

9,038

12,491

4,292

2,874

55

△5,773△118

366

セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

2,632

56,724

1,223

57,947

90

273

293

567

2,723

56,9981,516

58,514

2,524

△72

△140

△213

セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「国内金融事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社が、当社に対し剰余金の配当を行ったこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「国内金融事業」セグメントの資産の額は、34,329百万円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△72「その他」の区分の損失（△）△140

セグメント間取引消去

32

全社費用（注）△1,928四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,108（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
- 21 -

５．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４区分から、「金融事業」の名称を変更し「国内金融事業」に、「アミューズメント事業」の名称を変更し「総合エンターテインメ
ント事業」に、「海外事業」を細分化し「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」とし、「不動産事業」
を加え、５区分にしております。
また、「海外事業」に属しておりました「海外投資事業」を「その他」に、「その他」に属しておりま
した「遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売事業」を「総合エンターテ
インメント事業」に含めております。
第２四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「投資事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６区分にしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 22 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2015年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

847

940

92

1,054

1,074

20

－

－

－

1,902

2,015

113

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

21,441

21,446

5

(2）社債

1,722

1,722

－

(2）社債
(3）その他
合計

当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）(3）その他－－－

23,164

23,1695

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

8,970

9,102

132

16,56916,531

△37

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

25,54025,63494

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額

6,595百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間（2015年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

14,533

15,6351,102

国債・地方債等

9,447

9,298

△149

社債

1,976

1,989

12

－

－

－

－

－

－

25,957

26,923

965

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額

14,394百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 23 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得しましたPT Bank Mutiara Tbk.（現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.）の企業結
合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。
当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであり
ます。
修正科目

のれんの修正金額

のれん（修正前）

37,017百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債

△105
422

非支配株主持分△3

修正金額合計のれん（修正後）313
37,330２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
37,330百万円(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却- 24 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）△9円68銭△9円01銭△1,142△1,045－－△1,142△1,045

118,028

116,049－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）については、当第３四半期連結

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―――――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりま
せん。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 25 -

２【その他】
2015年11月12日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………573百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月４日（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年２月12日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。