令和 5 年 1 月 12 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

石炭価格動向（2022 年 12 月）
石炭開発部企画課 國吉

信行

・石炭価格は 2020 年にコロナ感染拡大により大幅に下落したのち、2021 年には需要の急回復、化石燃料に対する投資不足による供給量の制約、天然ガスの供給ひっ迫及び価格高騰、主要産炭国における人手不足による供給量の減少、中国国内の需給ひっ迫等により急激に値上がりし、2021 年 10 月に過去最高値を更新した。2022 年に入ると、豪州やインドネシア等の産炭国における豪雨による生産・輸送の障害、1 月のインドネシアの一時的な輸出停止、さらにロシアのウクライナへの軍事侵攻によりロシア炭から他ソースへ切り替える動きが強まった影響から、3 月中旬にかけ一般炭、原料炭ともに価格が急騰した。その後、原料炭価格については、景気の減速を反映した鉄鋼生産量の減少により5 月下旬より急速に値下がりしたが、高品位一般炭価格はロシアによる天然ガス供給削減の影響も受け、一時 400$/トンを大きく上回り、9 月上旬まで FOB 豪州、CIF 欧州ともに 400$/トン前後と極めて高い水準で推移した。
・高品位一般炭については、相対的に安価なロシア炭がロシアへの制裁に参加していない石炭輸入国（中国、インド、トルコ等）に輸出され、供給余力が生じた南アフリカ、コロンビア、米国等から欧州への供給量が増加していることにより、欧州ハブの在庫が高水準に維持されている。CIF 欧州の価格は 9 月以降値下がりに転じ、供給障害や寒波による一時的な反発はあったものの、12 月末には200$/トンを下回る水準まで下落している。一方、FOB 豪州もピークからは下がったものの、日本を中心とするロシア炭からの代替需要の豪州への集中に加え、天候や労働力不足等に起因する豪州高品位炭輸出量の低迷により、12 月末時点、依然として 400$/トン前後で高止まりしている。FOB 豪州スポット価格が長期間 CIF 欧州の 2 倍を超える、異例の状態となっている。
・原料炭価格は鉄鋼需要の低迷と豪州の供給量回復により 6 月～7 月にかけ急速に値下がりし、強粘結炭の FOB 豪州価格は 8 月初めには一時 200$/トンを下回った。その後、インドのモンスーン明け等の鉄鋼需要回復の期待、豪州 QLD 州の悪天候や炭鉱労働者のストライキによる供給障害、中国のゼロコロナ政策の影響による鉄鋼需要低迷の長期化懸念等の要因が重なる状況下、原料炭価格は鉄鋼生産の低迷に関わらず歴史的には最高水準を維持しており、強粘結炭 FOB 豪州スポット価格は概ね 250～300＄/トンを上回る範囲で推移している。12 月後半には中国のゼロコロナ政策の撤廃による鉄鋼需要増加の期待に加え、中国の豪州炭輸入再開情報も影響し、原料炭価格は再度値上り傾向となり、2023 年 1 月に入ると 300$/トンを大きく上回っている。

1【一般炭】
コロナ以降の一般炭主要指標価格推移

過去10年の豪州一般炭スポット価格
450

400

400350

350

300

300

US$/トン

US$/トン

450

250
200

250200150

150

100

100

505000FOB Newcastle 5500kcal NAR
FOB Newcastle 6000kcal NAR

6000kcalNAR FOB Newcastle
5800kcalGAR FOBインドネシア

5500kcalNAR FOB Newcastle
6000kcalNAR CIF欧州

出所：Argus Media Limited（https://www.argusmedia.com/en）のデータを基に作成《概況》
高品位一般炭価格は、脱炭素の潮流による石炭資源への投資の縮小等から貿易市場への供給量が硬直化する中で、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁としてＥＵ諸国及び日本がロシアからの石炭輸入を停止することによる他ソースへの代替需要の発生、及び欧州における天然ガスからの代替による石炭需要の増加により高騰し、8 月まで高品位炭の主要市場であるアジア太平洋及び欧州ともに高止まりが続いた。9 月に入ると、制裁に参加しない主要石炭輸入国（中国、インド、トルコ等）が、国際市況から大幅にディスカウントされたロシア炭を積極的に輸入し、それらの国が従来輸入していた南アフリカ、コロンビア、米国等の一般炭が欧州に供給される「再バランス化」が進展したことにより、極端なタイト感が薄れ、高品位一般炭価格も低下傾向となった。その中で、CIF 欧州スポット価格は欧州石炭ハブにおける在庫の増加に加え、天然ガス価格の落着きから急速に下落し、途中南アフリカやコロンビアにおける国内輸送の障害や一時的寒波により反発する局面はあったものの、2023 年 1 月上旬には 200$/トンを大きく下回り、ピークの半値以下となっている。
（ロシアの軍事侵攻への制裁による価格上昇分が、ほぼ解消されたと言える）一方、FOB 豪州スポット価格は、東アジア（特に日本）のロシア産代替需要が豪州に集中していること及び豪州の石炭供給量が天候起因等により不安定なことから、ピーク時よりは値下がりしたものの、依然として 400$/トン前後で高止まりしている。FOB 豪州スポット価格が CIF 欧州価格の 2 倍を大きく超える、異例の状態が長期間続いている。
中～低品位一般炭については、中国及びインドが国内の需要が増加する中、安定供給確保を目的に、国内炭の増産と並行して、価格メリットの大きい低品位炭を中心に高水準の輸入も継続している。低品位
一般炭価格は、中国・インドの国内炭やディスカウントされているロシア炭との競合もあり安定しているが、最大の輸出国であるインドネシアの石炭企業は、十分な利益が確保できることから輸出量を増加させている。

2《需給動向等》
〈供給国〉
（豪州）
・ 一般炭の最大の輸出港である NSW 州 Newcastle 港の 11 月の石炭船積量は前年同月比▲22%、前月比▲6%の 944 万トンと再び大きく落ち込んだ。依然として中品位（5500kcal/kg）炭の需要が低迷している一方、高品位一般炭は供給が伸びず需給のひっ迫する状態が続いている。なお、豪州気象局によると、NSW 州では 12 月は平年よりも降雨量が減少したこともあり、輸出量は 11 月よりも増加した模様。
（インドネシア）・ インドネシアの 10 月の石炭輸出量は前年同月比+13%の 4,446 万トン。過去最高であった 9 月からは約 100 万トン減少したが、2 番目に多い輸出量となった。低品位化の傾向に変化はなく、褐炭及び亜瀝青炭の輸出が増加し、瀝青炭が減少している。
〈需要国〉
（中国）
・ 11 月の中国の石炭生産量は 3 億 9,131 万トンで、前年同月を 3.1%上回り、1 日あたり生産量は国慶節休暇や共産党大会等の影響により減少した前月からは 9.3%増加し、過去最高となった。政府による冬の需要期の供給確保指示により、増産が加速した。1-11 月累計では前年同期比+9.7%の 40 億 9,408万トンと、昨年 1 年間の生産量を上回った。
・ 11 月の中国の総発電量は前年同月比+0.1%の 666.7TWh。工業生産の不振を主要因に 3 か月連続して、低い伸びとなった。火力発電量は水力の大幅な減少もあり、+1.4%の 475.4TWh であった。
・ 11 月の中国の一般炭輸入量は 2,582 万トンで、前年同月比▲1.4%だが昨年 11 月以来の高水準となった。最近の傾向と変わらず、褐炭の輸入量が前年同月比+25%の 1,430 万トンと大幅に増加しているのに加え、ロシア炭を中心に瀝青炭の輸入量が 658 万トンと 2022 年 1 月以来の水準に増加した。中国の石炭生産量は極めて高い水準で推移しているが、コロナ感染拡大に伴う供給の不透明感がある中、春節休暇前に在庫を積み増す目的から、大手電力会社は積極的に輸入品を手当している模様。
（インド）
・ インドの 2022 年 12 月の総発電量は前年同月比+10%の約 131TWh となり、1 日あたり発電量は季節要因から前月比+7.5%と大きく増加した。石炭火力発電量は前年同月比+12%の 98.5TWh、１日あたりの石炭火力発電量は、前月比+6%となった。
・ インド国内炭生産の 8 割を担う Coal India（CIL）の 12 月の石炭生産量は前年同月比+10.3%の 6,640万トン、石炭出荷量は+3.6%の 6,270 万トン。天候の回復により生産量は前月から 5 百万トン以上増加しており、インド国内の石炭需給は安定してきている。12 月末のインド発電所石炭在庫量は 3,232万トンとなり、前月から更に約 140 万トン増加した。
・ 10 月のインドの一般炭輸入量は前年同月比▲20%の 1,261 万トンとなり、5 月以来の前年割れとなった。インドは、需要増加による一般炭需給ひっ迫から 2022 年 3 月以降電力向けを中心に輸入量を急3増させ、6 月には 2,151 万トンに達したが、国内炭増産と輸入量の増加により供給確保できたことから、4 か月連続して一般炭の輸入量は減少している。なお、ロシアからの一般炭輸入量は昨年度の月間平均 40 万トンから 6 月以降急増し、9 月には 201 万トンとなったが、10 月は 168 万トンと前月からは減少した。
（韓国）
・ 韓国の 11 月の一般炭輸入量は前年同月比▲0.6%、前月比+17.2%の 714 万トン。国別ではインドネシ
ア：267 万トン（シェア 37%）
、ロシア：237 万トン（33%）、豪州：138 万トン（19%）で、8 月以降ほぼ同様の構成となっている。なお、ロシア炭の極東向け鉄道輸送量が中国、韓国等の輸入量増加により輸送能力に達していると言われている。
（日本）
・ 11 月の日本の一般炭輸入量は前年同月比▲18.6%、前月比▲6.6%の 850 万トンとなり、3 か月連続して前年同月を下回った。1-11 月累計では前年同期比+1.8%の 1 億 500 万トンとなっている。一般炭（瀝青炭）の平均輸入単価は前月から約 1,300 円/トン（5.5$/トン）上昇して、60,368 円/トン（412.26$/トン）となり、上昇幅は縮小しているが、過去最高を更新した。
（ＥＵ）
・EU 域外からの一般炭輸入量のうちのロシア炭の比率は 2021 年には 7 割近くに達していたが、ロシアからの石炭輸入量は、7 月頃から大きく減少し、9 月にはほぼゼロとなっている。ロシアに代わり、南アフリカ、コロンビア、カザフスタン、豪州等からの輸入量が大きく増加しており、これまでほとんど輸入されていなかったインドネシアからも 3 月以降輸入されている。

〈参考資料〉
豪州Newcastle港の石炭船積量50（主として一般炭）

1640

143012百万トン

百万トン

インドネシアの炭種別輸出量

201010806

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2017年
2020年

2018年
2021年

2019年
2022年

無煙炭

出所：Newcastle 港ホームページ

瀝青炭亜瀝青炭

出所：インドネシア貿易統計4褐炭中国の原炭生産量

450

400

百万トン

30350

百万トン

中国の石炭輸入量

4020300

102500200
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2015年
2019年

2016年
2020年

2017年
2021年

2018年
2022年

無煙炭

出所：中国国家統計局

一般炭

褐炭

出所：中国海関総署

中国の総発電量900

原料炭

中国の火力発電量

650
600800550

TWh

TWh

700

600

500
450
400

500

350

300

400

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2016年
2020年

2017年
2021年

2018年
2022年

2019年

出所：中国国家統計局

110

140

2018年

2021年

2022年

2019年

インドの石炭火力発電量

100

130

90

120

TWh

TWh

2017年

2020年

出所：中国国家統計局

インドの総発電量

150

2016年

110

80
70

100

60908050
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年

2018年

2019年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

出所：インド中央電力庁

出所：インド中央電力庁

5Coal Indiaの石炭生産量

9070

Coal Indiaの石炭出荷量

806060百万トン

百万トン

7050405040303020

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年

2018年

2019年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2020年

2021年

2022年

出所：Coal India Limited

出所：Coal India Limited

インドの産業別一般炭輸入量

6030502540百万トン

20百万トン

インド発電所の石炭在庫

3015201051000

電力

国内炭

その他産業

出所：インド貿易統計、インド中央電力庁

輸入炭

出所：インド中央電力庁
日本の一般炭・LNGの輸入価格

韓国の国別一般炭輸入量
6222051816US$/GJ百万トン

4314121082641200

豪州

インドネシアロシア

一般炭輸入価格

その他

出所：韓国貿易統計

出所：財務省貿易統計

6LNG輸入価格

EUの域外からの一般炭輸入量（無煙炭を含む）
8.0

百万トン

6.0

4.0

2.00.0

ロシア

コロンビア

米国

南アフリカ

カザフスタン

インドネシアモザンビーク

その他

豪州

出所：Eurostat

【原料炭】

600

600

300

500

500

250

400

400

200

300

150

200

100

100

5000

300
200
1000

FOB豪州

CFR中国

FOB米国東海岸

HCC FOB豪州

350

US$/トン

コロナ以降の強粘結炭価格推移

700

US$/トン

US$/トン

過去10年の豪州強粘結炭スポット価格
700

Iron Ore 62%
CFR青島(右軸)

出所：Argus Media Limited（https://www.argusmedia.com/en）のデータを基に作成〈概況〉
原料炭価格は 2021 年に入りコロナ禍から経済活動が再開され鉄鋼需要が増加する中、最大の供給元である豪州における雨期の悪天候やコロナウイルスの影響による人手不足から生産及び輸送の停滞が深刻化したのに加え、ロシア軍によるウクライナへの侵攻によりロシア炭から他ソースへ代替する動きも影響して高騰した。しかしながら、5 月下旬以降、鉄鋼需要の減速及び鋼材価格の下落が鮮明となったことに加え、天候の回復及び停止していた豪州の有力炭鉱の生産再開による供給量増加から、原料炭価格は急速に値下がりし、強粘結炭の FOB 豪州価格は、7 月末には 200$/トンを下回る約 1 年ぶりの水準にまで低下した。
78 月以降は、インドのモンスーン明けの鉄鋼需要回復、中国のゼロコロナ政策と感染者増加よる経済停滞の長期化による鉄鋼需要低迷等の原料炭需要見通しの変化、カナダや豪州におけるストライキや設備トラブルによる原料炭生産・輸送障害の発生等により、原料炭価格は比較的大きく変動し、指標となる強粘結炭の FOB 豪州スポット価格は概ね 250～300$/トンの範囲で推移した。12 月後半になると、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴い、一時的に感染者が急増するものの、経済活動の回復による鉄鋼需要増加への期待から原料炭価格は上昇に転じ、加えて中国の豪州炭輸入再開情報から、インドのスポットユーザー等が供給確保に動いたことにより価格上昇が加速した。2023 年 1 月上旬には、強粘結炭 FOB 豪州ス
ポット価格は約 2 か月ぶりに 300$/トンを上回っている。
《需給動向等》〈供給国〉（豪州）
・ QLD 州主要 4 港の 12 月の石炭船積量は前年同月比+10.4%の 1,712 万トンとなり、2022 年で初めて2 か月連続して前年同月を上回った。11 月以降降雨量が少なく、石炭生産及び輸送が安定してきている模様。
・ 同 4 港の 2022 年通年の石炭船積量は前年比▲3.6%の 1 億 9,027 万トンで、3 年連続して前年割れとなり、2019 年比では約 29 百万トン、13%の減少となった。前年比では、Gladstone 港の出荷量減少が大きく、中品位一般炭の販売量減少が影響している可能性がある。
〈需要国〉
（世界）
・ 世界鉄鋼協会が発表した 11 月の世界の粗鋼生産量は前年同月比▲2.6%の 1 億 3,910 万トン。1 日あたり生産量では先月を 2.4%下回り、2018 年以降ではコロナ禍で最も落ち込んだ 2020 年 4 月に次ぐ2 番目の低水準となった。中国は大幅な減産を実施した昨年 11 月比では+7.3%となったものの、前月から 1 日あたり 3.5%減少した。中国を除く合計は前年同月比▲12.0%の 6,460 万トンとなり、2020年 8 月以来の低水準となった。
・ 主要国で唯一鉄鋼生産量が増加している、インドの 11 月の粗鋼生産量は前年同月比+5.7%の 1,040 万トン。1 日あたり生産量で前月から 2.4%増加して 347 万トンとなり 3 月以来の高水準となった。インドでは昨年 8 月以降、月度としての過去最高の粗鋼生産量が続いている。
（中国）
・ 11 月の中国の粗鋼生産量は 7,454 万トンとなり前年同月比では 7.3%増加したが、1 日あたり生産量で前月比▲3.4%の 249 万トンと昨年 11 月以来の低水準となった。中国鋼鉄工業協会が公表したデータから推定すると、12 月の中国の主要鉄鋼企業の粗鋼日産量は前月から約 5 万トン（▲2.6%）減少し 195.4 万トンとなった。ゼロコロナ政策の撤廃により鉄鋼需要の増加が期待され、鉄鉱石や原料炭価格は上昇傾向にあるが、実際の鉄鋼生産は 12 月まで低迷が続いている。
・ 中国の原料炭輸入量は、豪州からの輸入が停止されていることに加え、国内需給がバランスし増値税や輸入経費を含めると輸入するメリットは無かったため、6 月までは低調に推移した。しかしながら、
8

7 月以降はコロナ対策によるトラックの国境通過制限の緩和や値引き販売により、価格メリットの大きいモンゴル炭及びロシア炭の輸入量が大きく増加した。11 月の原料炭輸入量は鉄鋼生産の低迷もあり、573 万トンと 5 か月ぶりに 600 万トンを下回り、供給がひっ迫して港湾に滞留していた豪州炭を通関し、輸入量が急増した前年同月比では 26%の減少となった。輸入量のうち、モンゴル炭が 43%、ロシア炭が 36%を占めた。
・ 2023 年になり、中国政府は豪州からの石炭輸入の再開を検討していると報じられている。発展改革委員会は最大手の鉄鋼企業である宝武集団及び最大手国有発電企業 3 社と協議したとされており、一部では当該 4 社に豪州からの輸入を許可したとの報道もある。
（日本）
・ 日本の 10 月の強粘結炭輸入単価は 45,990 円/トン（314.1$/トン）となり、先月から約 4.5 千円/トン（28$/トン）値上がりした。依然として一般炭（瀝青炭）価格を約 14 千円/トン下回っている。
（ＥＵ）
・ 一般炭と異なり、従来から EU の原料炭供給におけるロシア炭依存はさほど高くなく、2021 年に EUが域外から輸入した原料炭に占めるロシア炭の比率は約 1 割であった。2022 年は鉄鋼需要の低迷の影響から原料炭全体の輸入量が減少しており、ロシア炭の輸入が停止されても、従来からの主要輸入元である豪州、米国、カナダからの輸入量に大きな変化はない。
〈参考資料〉
豪州QLD州主要4港の石炭船積量

豪州QLD州主要4港の石炭船積量22250（主として原料炭）

214203216200207270100696965504449272715018百万トン

百万トン

21316140686821973

202

197

190

7169625554537067444950464545263030302930

121月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

Abbot Point
Dalrymple Bay

出所：各港湾ホームページ

出所：各港湾ホームページ

9Hay Point
Gladstone8016070百万トン

百万トン

世界の粗鋼生産量
180140120

中国を除く世界の粗鋼生産量6050
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2022年

2021年

2020年

2018年

2017年

2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019年

出所：世界鉄鋼協会

2022年

2021年

2020年

2018年

2017年

2016年

出所：世界鉄鋼協会
インドの粗鋼生産量

中国の粗鋼生産量

110

2019年

1211100

10
9

百万トン

百万トン

9080
70

8
76560

450

3
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2022年
2018年

2021年
2017年

2020年
2016年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

2019年

出所：世界鉄鋼協会

70,000

2020年

2017年

2016年

日本の石炭輸入価格

60,000950,000円/トン

8百万トン

2021年

2018年

出所：世界鉄鋼協会

日本の粗鋼生産量

102022年

740,000
30,000620,000

510,000041月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2022年

2021年

2020年

2018年

2017年

2016年

2019年
一般炭（瀝青炭）

出所：世界鉄鋼協会

出所：財務省貿易統計

10強粘結炭2019年

EUの域外からの原料炭輸入量

3.5
3.0百万トン

2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0

豪州

米国

ロシア

カナダ

モザンビーク

その他

出所：Eurostat

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料を引用等する場合には、あらかじめ独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構から許可を受けてください。

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