催された。Aiの読影技術や法令や病理学などの基礎的知識に関する講演が行われ、その後、医師と診療放射線技師に分かれ、それぞれの会場で対象別の専門的知識について研修した。研修終了後にはAiの知識の習得状態の確認試験が行われた。
３．北海道有床診療所協議会･北海道医師会懇談会[１月13日(月･祝)]について（伊藤常任理事）
当会地域医療部が平成25年８月～９月に道内有床診療所を対象として実施したアンケート調査（２種類）について、小職と林常任理事で報告を行った後、有床診療所を取り巻く厳しい環境を含め、同協議会の今後の運営と会員増強等について意見交換を行った。

第2第20回常任理事会回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成26年１月14日（火）18：30～19：20
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・伊藤・生駒・笹本各常任理事、水元・大口各監事（事務局：安達事務局長ほか12名）

第21回常任理事会
第2回常任理事会
日 時
場 所
出席者協議事項
第１号 北海道感染症危機管理対策協議会感染症流行調査専門委員会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
小職を推薦することと決定。
第２号 平成26年度特定健康診査の契約単価に関する件（三戸常任理事）
本年４月から消費税率が３％増税されることに伴い、基本健診単価を220円増額し、7,680円で集合契約できるよう保険者側と交渉することと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座39件、道医認定生涯教育講座35件の計74件を承認。
報告事項
１．平成25年度Ai
学術シンポジウム～死因究明推進
二法とAiの活用～[12月21日(土)]について（水谷常任理事）
日本医師会の主催により「死因究明二法とAiの活用」をテーマに開催された。第１部は行政から死因究明推進法と死因・身元調査法をめぐる行政の動向についての説明があり、第２部では死因究明推進二法がAiの活用に与える影響について医療側から説明がなされ、最後に死因究明推進二法とAiの活用について総合討論が行われた。
２．平成25年度死亡時画像診断(Ai)研修会[１月11・12日(土・日)]について(橋本常任理事)
オートプシーイメージング(Ai)
学会の主催で医師50名、診療放射線技師100名を対象に二日にわたり開
平成26年3月1日

北海道医報

第1146号

平成26年１月28日（火）18：00～20：19
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・渡邉・三戸・目黒・藤井・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本各常任理事、水元・中村・大口各監事（事務局：安達事務局長ほか13名）

協議事項
第１号 平成25年度会費減免の追加申請に関する件（三戸常任理事）
道医会費減免追加申請者 高齢免除１名の免除額36,000円を承認し、次回理事会、代議員会に諮ることと決定。また、日医会費減免申請者 高齢免除11名、一般免除１名、計12名の免除額178,000円について日医へ申請することと決定。
第２号 平成26年度事業計画に関する件（深澤副会長）平成26年度の事業計画（案）を承認し、次回理事会に諮ることと決定。
第３号 平成26年度予算に関する件（三戸常任理事）
平成26年度の予算（案）を承認し、次回理事会に諮ることと決定。
第４号 道南ドクターヘリ運航調整委員会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
目黒常任理事を推薦することと決定。
第５号 北海道児童精神疾患に係る医学研修企画委員会委員の推薦に関する件（三戸常任理事）
三戸常任理事を推薦することと決定。
第６号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（渡邉常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座44件、道医認定生涯教育講座36件の計80件を承認。
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た、平成24・25年度定款・諸規程検討委員会中間答申において、現在の理事定数を２名増員し、それぞれ勤務医・女性医師各1名の登用にあてるべきとの結論が出されたことについて、今村常任理事より説明がなされた。
４．北海道医療･福祉関係職能団体等懇談会[１月24日(金)]について（藤井常任理事）
今年度は、北海道歯科医師会ほか28団体63名が参集し懇談会を開催した。最初に、北海道医療ソーシャルワーカー協会から「地域包括ケア推進のための病院―ケアマネ連携」について、北海道歯科医師会から「がん患者の口腔管理に関する医科歯科医療連携事業」について、それぞれ話題提供の後、意見交換を行った。この会は年に一度の開催であるが、職能団体等との連携は今後さらに重要となってくることから、開催回数、懇談内容等について新年度に入ってから検討することとしたい。
５．道内急病センター(診療所)連絡会[
１月25日(土)]について（目黒常任理事）
各急病センターから運営状況について報告があり、その後、センターが抱える医師確保に関する課題や、管内医療機関の医師が出向くセンター化方式などにより初期救急を急病センターに集中させる方法、地域における初期救急医療体制上の空白の時間帯の問題等について、意見交換を行った。
６．救急医療研修会[１月26日(日)]について（目黒常任理事）
日本医科大学千葉北総病院救命救急センター長・益子邦洋教授を講師にお迎えし、「災害医療とドクターヘリ」をテーマに講演いただいた。医師、看護師、救急隊など計158名の参加があった。
７．救急医療対策部会全体会議[１月26日(日)]について（目黒常任理事）
当会主催で３月23日（日）に開催するJ
MAT研修会の概要のほか、小児救急医療地域研修事業等の今年度事業の実施状況について小職より報告した。ほかに住田部会員（旭川市）より北海道救急医療フォーラム、浅井部会員（北海道航空医療ネットワーク研究会会長）よりメディカルウイング研究運航実績の報告がなされた。協議では、３名の部会員からそれぞれの地域の救急医療体制の現状と課題などに関して、市民を対象とした救急医療フォーラムの開催状
況や、休日の在宅当番医制のセンター化、平成26年度冬（平成27年１月、運航開始予定）に導入予定の道南ドクターヘリについて発言の後、意見交換を行い、最後に救急医療研修会講師の益子教授より大変有益なコメントをいただいた。
８．日医理事会報告（長瀬会長）
報告事項では、定款・諸規程検討委員会中間答申の件等、協議事項では、執行部職務分担の件、日本医師会定款一部改正の件、第131回日本医師会臨時代議員会開催の件等が協議された。詳細については日

第７号 北海道医師会職員就業規則ならびに同別表第一の一部改正と育児休業・介護休業等規程の制定に関する件（三戸常任理事）
当会就業規則において、職員が私事旅行により３日以上勤務地を離れる場合届け出が必要となるが、届け出を必要とする日数を３日から５日以上に変更すること。また、育児・介護休業法が改正されたことに伴い、当会職員就業規則第22条で定める別表第１の休暇の種類にそのことを追加し、さらに第23条で定める取り扱いについては別に定めることを承認し、次回理事会に諮ることと決定。
第８号 その他
敢 ２月行事予定に関する件（事務局)
報告事項
１．日医医療事故防止研修会[１月19日(日)]について（水谷常任理事)
日医医療安全対策委員会の各委員が取りまとめた
所属都道府県医師会ならびに日本医療機能評価機構における医療安全への取り組みに関する委員会答申について、11名の委員からそれぞれ報告があった。
小職からは「診療所における院内感染予防対策について」と題して、小樽市医師会と室蘭市医師会の協力により実施した、無床診療所における感染予防対策に関するアンケート調査の結果について説明した。最後に、総合討論～成果が見える医療安全を目指して～が行われ、フロアとの質疑応答、意見交換がなされた。参加者は195名であった。
２．緊急臨時的医師派遣事業第２回推進協議会[１月20日(月)]について（藤原副会長)
平成25年度12月までの派遣実績および年度計（見込み）と事業運営上の課題について報告があった。
その上で、平成26年度における本事業の見直し（案）として、派遣を受けている期間が２年を超える医療機関を対象として、現在、道が全額負担している派
遣元医療機関に対する謝金50,000円／日額のうち、二分の一の25,000円／日額を派遣先医療機関（依頼元）が負担することを決定した。正式には、本年２月19日からの第１回定例道議会の承認後、本年４月１日より実施の予定。
３．都道府県医師会長協議会[１月21日(火)]について（深澤副会長）
各医師会より提出された５題と、日医より提出された２題について、協議がなされた。ネット依存者が急増していることへの日医の対応について、日医・道永常任理事より、厚労省の調査によるネット依存の中高生が51万人いるとの状況を踏まえ、長時間のネット使用が、成長過程にある子供たちへの大きなリスクファクターとなることを憂慮し、日医から文部科学省へ問題提起とその対策をとるよう提言しているとの答弁がなされた。また、巨大地震に対するJMATの派遣体制と研修、医師資格証の利活用等について、それぞれ、担当役員より答弁があった。ま55

平成26年3月1日

北 海 道 医 報 第1146号

行われた。その後、特別養護老人ホーム鷹栖さつき苑より鷹栖町における地域包括ケア構築に向けた取り組みについて、真狩村と北見市からは介護保険制度見直しに関する市町村の現状と課題についての報告があった。協議では「北海道型の地域包括ケア推進に向けて」の改訂について検討がなされた。
柑 北海道介護保険審査会[１月16日(木)]について（林常任理事）
２処分庁の要介護認定に係る審査請求、全２件について協議した。

医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、不正事案等に対する対応について、無資格者による医療行為等の防止について、「日本医学連合」の法人格取得について、勤務医、女性医師役員枠について、ファンドによる医療機関の経営について、看護師養成について等の意見交換を行った。
９．外部各委員会報告
敢 北海道介護予防・地域包括ケア市町村支援委
員会地域包括ケア専門部会[１月16日(木)]について（林常任理事)
北海道より社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度見直しの検討状況について説明が佳加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加可嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉 当会では、育児中の女性医師などに対し、学習する機会を確保することにより、勤務継続や復職の支援 嘉嘉 を行うことを目的に、全道規模の専門医会等が主催・後援する会議や研修会などにおいて託児サービスを 嘉
嘉 併設した場合の費用として２万円を上限に助成することといたしております。
嘉嘉 つきましては、該当の会議、研修会等がございましたら、当会事業第五課までご連絡くださいますよう 嘉嘉嘉嘉 お願いいたします。
嘉嘉嘉助成基準嘉嘉嘉 １．対 象
嘉全道規模の専門医会等が主催・後援する会議、研修会、講演会など
嘉嘉【助成内容】託児室利用料、保育料、交通費
嘉嘉（遊具・おやつ・おむつ等購入代は対象外）
嘉嘉嘉嘉
平成26年４月～平成27年３月実施分
嘉 ２．期 間嘉嘉嘉嘉 ３．助成額
嘉２万円を限度として実費を助成いたします。
嘉嘉嘉嘉※
領収書の写し等を添付の上、所定の用紙 によりご申請ください。
嘉 ４．申請方法
嘉※ 下記連絡先までご請求願います。
嘉嘉嘉嘉嘉 ≪連絡先≫ 北海道医師会事業第五課
嘉嘉嘉〒060-8627 札幌市中央区大通西６丁目
嘉嘉
TEL011-231-1434（直通） FAX011-241-3090 Email:5ka@m.
doui.
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嘉嘉夏加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加嫁お知平成26年3月1日

らせ北海道医報

研修会等への託児サービス併設費用の助成について

第1146号

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