CN対応を始めとする日本LPガス協会の昨今の取り組み状況等について

一般紙・業界紙等合同記者懇談会
２０２4年６月19日

1

目次

2

1. 日本LPガス協会について
2. LPガスについて
3. 需給・価格について
4. 災害レジリエンス強化に向けた取り組み
5. LPガスのCN化に向けた取り組み1.日本LPガス協会（日本グリーンLPガス推進協議会）の概要

3① 組織概要

日本LPガス協会◎LPガス輸入・生産（元売）事業者
全国LPガス協会◎LPガス卸売、小売、LPガススタンド事業者
日本エルピーガスプラント協会◎高圧ガス設備の機器製造及び検査事業者
日本エルピーガス供給機器工業会◎ LPガス供給機器の製造事業者
日本ガス石油機器工業会③ 会員企業（10社）□アストモスエネルギー株式会社□ENEOSグローブ株式会社□ジクシス株式会社□株式会社ジャパンガスエナジー□岩谷産業株式会社□伊藤忠商事株式会社□キグナス液化ガス株式会社□全国農業協同組合連合会□太陽石油株式会社□東京ガス株式会社◎ガス及び石油消費機器の製造事業者
日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）

常任理事会社５社によって２０２１年１０月（一社）日本グリーンＬＰガス推進協議会（推進協）を設立② LPガス関係主要団体の概要※赤文字は常任理事会社

2-1 LPガスの特⻑
１．クリーンなエネルギー• 化石燃料としての環境特性(ほぼ都市ガス並みのCO₂排出)• Nox等の排出が少ない⇒将来にわたり有用なエネルギー

２. 災害への強さ••••

設置や復旧が容易な分散型エネルギー
LPガスは劣化しない/⻑期保存可能
災害時における『最後の砦』との位置づけ
地方自治体との防災協定97％締結

３. 供給網の広さ• 国土のほぼ100％をカバー(島嶼部、山間部)

４. 供給安定性• 供給地域の多様化(中東からの輸⼊⽐率は1割程度)• 備蓄体制の完備(国備・⺠備合計90日以上)＋軒下在庫

4

2-2 LPガスの物性5天然ガス（メタン）とほぼ同様の環境特性を有するLPガスは、例えば⽔素に⽐べ、容積当たりの発熱量が8倍近く高いこと、液化も容易で可搬性に優れる などの利点を有する。
水素⾼位発熱量(MJ/N㎥）（Kcal/N㎥）大気圧での沸点（℃）

ガス比重（空気＝１）
CO2排出係数（kg-CO2/MJ）

（Ｈ２）

メタン
（ＣＨ４）

プロパン
（Ｃ３Ｈ８）

アンモニア
（NH３）

メタノール
（CH3OH)（CH３OCH3）

12.８（3,050)39.8(9,496)99.1(23,677)

17.0(4,065)18.0(4,280)65.0(15,490)▲259▲162▲42▲33+65▲250.07

0.56

1.52

0.59

0.79

1.59

00.05

0.06

00.07

N/A

（燃焼時はNOｘ発生）

あり

無△

△〇

毒 性

無無無

既存インフラの活用

×◎

◎

あり

DME

3-1 LPガスの需要

62028年度までのLPガス需要の政府⾒通しは、概ね1,200万トン程度の⽔準での推移を⾒込む。
部門別では、都市ガス用途向けが伸⻑する⼀方、オートガス向けの低迷が続く。
【Demand】

(千トン)
6,000

年度

4,000(千トン)

FY2020 FY2023 FY2025 FY2028
(実績)

(実勢)

(⾒通し)

(⾒通し)

28/23
(対⽐)

家庭業務用

5,927

5,654

5,514

5,228 ▲7.5%

産業用

3,098

2,634

2,681

2,589 ▲1.7%

自動車用529518478

415 ▲19.9%

都市ガス用

1,097

1,526

1,602

1,722 +12.8%

化学原料用

2,136

1,973

1,974

1,877 ▲4.9%

合計12,787

12,305

12,24911,831 ▲3.9%2328

2,0000

FY20 2325

家庭業務用

2820232528

産業用

出典︓経済産業省(石油製品需要想定検討会) ,日本LPガス協会

202325

⾃動⾞用

282025都市ガス用

202325

化学原料用

28

3-2 LPガスの供給

7

昨年度はカナダ（⻄海岸）・豪州からのLPガス輸⼊シェアが3割以上まで拡大し、供給源の多様化が進む。
我が国のエネルギー安全保障を考える上でも、LPガスが果たすべき役割の重要性は増しつつある。
出所︓経済産業省 総合資源エネ調
基本政策分科会（2024.5.15)資料より

Total

10,640【日本のLPガス輸入量の推移（シェア）】 (千トン)
10,16010,302
10,896
10,374

1.6%
4.4%

1.7%
8.7%
10.1%

69.6%

67.1%

1.8%
8.5%

12.5%
67.0%

0.9%
10.5%

15.1%

0.1%
14.2%

18.1%

その他
オーストラリア

計:32%
カナダ

66.2%

62.5%

24.3%

12.4%

10.2%

7.3%

5.0%

FY2018FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

米国中東
出所︓日本LPガス協会

3-3 カナダのLPガス輸出プロジェクトの現状と今後の⾒通し

8【カナダのLPガス輸出基地(Prince Rupert)】
ターミナル名

操業会社

稼働

RIPET

Vopak / AltaGas

2019年5月〜

PRET

Pembina

2021年4月〜【カナダの輸出量推移】

海路

単位:万トン

CY2019 CY2021 CY2023

CY23-19

⽣産量

1,367

1,424

1,499+132

輸出

663

774

777＋114

米国

606

558

508

▲98

その他

57

216

269＋212

パイプライン
プリンスルパート

出典:Statistics Canada , EIA

RIPET【日本のカナダからの輸入量・シェア推移】

PRET
貨⾞輸送

PADD 4

単位:万トン,％

CY2019 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023
輸⼊量3584129160

177

シェア3%

9%

13 %

15 ％

17 %

出典:日本LPガス協会

注) 輸⼊は全量プロパンとなる。

新規プロジェクトの推進によってカナダのNGL⽣産量の増加が⾒込まれる中、国内需要と米国への輸出量は頭打ちとなるため、2030年には2020年対⽐で35%以上の余剰LPガスが産出されることを予想(AltaGas)。

3-4 LPガスの価格

92022年以降は、アラビアンライト原油との⽐較における熱量等価を下回る。
⇒石油に⽐して低廉なエネルギーとして国⺠⽣活を⽀えている。
アラビアンライト(プロパン熱量等価換算)(%)

AL=100% とした指数で表示

150

Highest : 93% (2月)
Lowest : 63% (7月)

サウジアラビアCP

100

Ave. 110%50
Apr-20Ave. 115%
Apr-21

FY2020($/T)
900

Ave. 86%
Apr-22

FY2021

Ave. 80%
Apr-23

FY2022

Apr-24FY2023

サウジアラビアCP

700
500
300
100
Apr-20

アラビアンライト(プロパン熱量等価換算)
Apr-21

Apr-22

Apr-23Apr-244-1 国内における備蓄体制とサプライチェーン維持10

平時から有事（災害時）における❝最後の砦❞まで、常に安定供給が可能な体制維持に努めている。
備蓄体制

国家・⺠間のそれぞれが常時備蓄を保有。

区分

備蓄量

備考

国家備蓄

1,394 千トン

輸⼊量の50日分

⺠間備蓄(法定分)

1,103 千トン

輸⼊量の40日分

対象法律︓「石油の備蓄の確保等に関する法律」(2024年3月末時点)

電源⾞の配備

福島国家備蓄基地及び⺠間隣接基地

特定の基地では、系統電源の喪失時にも電源⾞からの給電により復旧が可能。
配置図

訓練風景
電源⾞配備

新潟

電源⾞受電設備

⻘森七尾千葉福島

電源⾞を基地の受電設備に接続

有事に備えた連携体制搭載された発電機から電⼒供給

川崎
四日市

国内物流においては、常に供給を絶やさぬ体制を構築。

地域間連携

供給連携計画 の策定︓ 有事には地域内で連携、被災地域へLPガスを供給

交通路確保

指定公共機関 の取得︓ 通⾏制限された道路をタンクローリー等で横断するための事前整備

元売間⽀援

相互支援協定 の締結︓ 有事に供給不安が⽣じた際は、日本LPガス協会会員間で相互⽀援

4-2 小中学校体育館の空調設備(GHP/災害バルク)設置状況 11全国公立小中学校等の体育館の空調化率は、未だ15.3％。
災害時には避難所ともなる体育館への空調設備設置が課題。
⇒学校をはじめ、病院・介護施設・オフィスなどへもGHP/災害バルクのすそ野を拡げていく必要がある。

LPガス特有のメリット

空調設備設置率
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

93.0%

■LPガスは劣化しないため、⻑期保管が可能

78.4%

普通教室
95.7％

60.2%

■分散型エネルギーであるため、災害対応⼒が⾼い■各⾃治体への供給体制が盤石

体育館
15.3％
2.0%

3.2%

9.0%

2018年9月

2019年9月

2020年9月

出典︓⽂部科学省【体育館 詳細】
体育館数35,437

2022年9月

設置済み

5,422

設置率

15.3％

体育館へのLPガス仕様GHP導入は約200校

政府によるバルク導入補助⾦(単位:億円)FY2022

FY2023

FY202440.4

33.335.6※ 上記は補正予算を含めた、「自衛的備蓄予算」分を記載。

4-3 「令和6年能登半島地震」に係る輸入基地の被災と代替出荷

12

2024年1月1日、M7.6を計測した大地震により、LPガス輸⼊基地を含む北陸地域が被災。
日本LPガス協会は、1月9日付で「災害対策本部（本部⻑︓当協会江澤会⻑）」を設置。
被災地域へのLPガス供給並びに関連被災設備の復旧に努めた。（3月21日に解散）
内航船による転送

新潟ガスターミナル(輸⼊基地)

七尾ガスターミナル(輸⼊基地)

震源地

3/1 輸⼊船の受⼊れ再開

⾦沢ターミナル(2次基地)
他地域からのタンクローリーの増援

四日市
堺

愛知

政府は、被災したLPガス事業者を対象とする「LPガス小売事業者早期復旧支援」を実施。
(予算額:9.0億円)

5-1 CN化に向けた政府によるグリーンLPガス政策の方向性

13

カーボンニュートラル政策におけるLPガスの位置づけと記載内容
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略(2021年6月 閣議決定)

 LPガスは、2050年時点においても約6割の需要が維持される⾒込み。
 2030年までに合成技術を確立し、商用化を実現。
 2050年には需要の全量をグリーンLPガスに代替することを目指す。

第6次エネルギー基本計画(2021年10月 閣議決定)

 「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源。
 緊急時にも対応できるような、強靭な供給体制の確保が重要。
 脱炭素化に向け、バイオLPガスや合成LPガス等の研究開発や社会実装へ取組みを後押しする。

GX実現に向けた基本方針(2023年２月 閣議決定)

メタネーションについては、燃焼時の CO2 排出の取扱いに関する国際・国内ル ール整備に向けて調整を⾏い、化石燃料によらないLPガスも併せて、グリーンイノベーション基⾦を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化・低コスト化に向けて様々な⽀援の在り方を検討する。

5-2 推進協が進めるグリーンLPガス研究開発

14

2024年９月～

現 状
北九州市立大学ひびきのキャンパス

北九州市エコタウンでの実証化

でのベンチプラントによる研究開発（5～10kg／日） 【総工費 約2億円】
実験棟

北九大特任教授（東大名誉教授）の藤元先生と研究助手のDr.ジャムラック
北九州市
エコタウン

北九大から⾞で約20分
北九州市⽴大学
ひびきのキャンパス
©2024 日本グリーンLPガス推進協議会

研究棟

今春竣工した大型実証試験装置を行う実験棟 （敷地面積：500㎡）【今後の概要スケジュール】
23年6月

北九州市と土地の賃貸借契約締結

２４年 3月

建屋竣工

７月

実験設備の据え付け・試験運転完了

９月

大型実証試験装置の本格稼働開始

北九州市 環境未来技術開発助成⾦に採択（令和５年度）

5-3 グリーンLPガス 国内生産プロジェクト
開発者

プロジェクト概要

2022/2023

逆シフトコンバーターでCO2をCOに変換し、⽔分をインタークーラーで除去し、ハイブリッド触媒による第⼀反応器でCO2、CO、H2からDME合成後、⽔分除去し、第二反応器のLPガス触媒でプロパン・ブタンに変換、LPガス収率はCO2ガスモル基準で85%を目
標

北九州C
市⽴大学
O（グリーン2推進協）
リ
サ
中間体DMEから省⽔素、高効率にLPガスを合成す
産総研／
イる技術開発。DMEからオレフィンを合成する脱⽔縮NEケムキャット／ク合反応と、オレフィンからパラフィンを合成する⽔素化
グリーン推進協ル （NEDO事業） 反応を結合し⼀つの反応塔でLPガス合成するのが

15
2025

2030～

５～10kg／日

100kg／日10トン／日ベンチスケール実証

スケールアップ実証

10～100トン規模で社会実装を目指す

５～10kg／日

100kg／日10トン／日

ベンチスケール実証

ベンチスケール実証

10～100トン規模で社会実装を目指す

目標。LPガス収率は70%を目標

大崎クールジェンのIGCC由来のCO2を利用し、FT合成によって石油連産品とLPガスを合成する。安
実証プラントでの評価
触媒評価
F ENEOSグローブ
価で耐久性があり、効率の高い触媒開発と製造工T （NEDO事業） 程の確立が課題。触媒は富山大学と日本製鉄が ・連続試験により触媒性能確認、改良点抽出・LPガス成分、連産品収率の確認
開発と改良を担当する
古河電工（GI基⾦）

化石燃料によらない家畜糞尿等から、北海道大学、静岡大学が開発するラムネ触媒でLPガスを合成する。ベンチプラント設計、建設 200～300トン／年
LPガス収率は50％を目標とする
ベンチスケール実証・触媒改良、量産

未利用の稲わらをメタン発酵、⾰新的触媒技術によクボタ
バ （環境省事業） りLPガスを含むバイオ燃料を製造する。グリーンLPガス合成技術は早稲田大学等の保有技術を用いた

イオ

直接合成を目指す

・ベンチプラント試運転まで
現地実証
・メタン発酵、触媒実証
・稲わら収集調査

現地実証

社会実装

1,000トン/年
社会実装

・メタン発酵規模最大 5トン/日

高知県に賦存する木質バイオマス資源等からグリーンLPガスの地産地消モデルを確立するもので、⾰新事業化に向けた環境整備
⾼知県
的で⽐較的安価な触媒技術の開発は早稲田大学、（環境省事業）・グリーンLPガス合成触媒の開発
京都大学が⾏う

実証試験

・事業者、プロジェクトの具体化、事業計画策定

第３回官⺠検討会資料より抜粋実装検討

実装

5-4 LPガスのCN対応に向けた今後のロードマップ

162030〜35年に向けたグリーンLPガスの社会実装を確実に進めて⾏くための具体策● 海外からのグリーンLPガス輸入（含、rDME)に向けた、海外プレーヤーや生産者との連携強化● 地域中⼼（地産地消）型の国内生産は早期の事業⽴ち上げに向けた取り組みの加速化● 省エネ化/燃料転換の促進・カーボンクレジットの利用拡大
2050年時点でのLPガスの全量CN化（約800万トン）を視野に、2035年時点での想定需要比（省エネ対応前）１6％（約200万トン）のCN対応（非化石化）を目指す

2035年に向けた個別の数値目標と⽅策;

国内需要 【減少率: 年１％】数量

省エネ・燃転を除くベースライン

具体的な対応策など

Ⅰ．グリーンLPガスの輸入
100万トン50%

・アストモス／古河電工／SHVによる海外製造プロジェクトからの調達
・その他、海外からのグリーンLPG/rDME調達

10%・推進協議会による北九州地域での社会実装化
・古河電工による北海道⿅追町での⽣産

Ⅱ．国内生産化石部分の省エネ化（60万トン）

Ⅳ

省エネ対応後 ︓1,190万トン

20万トン

Ⅲ．カーボンクレジットの利⽤拡⼤

CN対応量＝200万トン(CO₂換算 600万トン)

CN対応

2035年 想定需要全体の16％をCN対応

Ⅰ

・LPガス市場でのカーボンクレジットの利⽤拡⼤

20万トン

10%

Ⅰ〜Ⅲ．小計（供給サイドのグリーン化対応）

140万トン70%

Ⅳ．省エネ化・燃転の推進 （化石部分の省エネ化）
供給サイドのグリーン化対応（140万トン）

ⅡⅢ

2030年
出所︓第6回官⺠検討会資料

2035年

2050年までに全量CN対応

60万トン

30%

・⾼効率給湯器の普及促進（エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、家庭⽤燃料電池の⼀段の普及促進）
・石炭/重油等からの燃料転換、等（CN対応量 合計 200万トン）【CO₂換算 600万トン】

他の合成燃料開発との連携も要検討

１,4００万トン（足元）⇒ １,2５０万トン（2035年）

割合

Ⅲ.Ⅳは官⺠検
WGで深掘り5-5 LPガスのCN化に向けた今後の課題と対応（例）(1/2)
LPガス業界としての課題

17

⾏政への制度・政策上のお願い案

供給関連、全般
 新たな品質基準の制定（rDMEの混入割合基準作り、品質管理体制の確⽴等）



JIS規格等の国内基準への反映
安全性確保に向けた財政支援

グリーンLPガスの国内外での環境価値（認証）作り

国内外で環境価値を認識されるための支援 海外プレーヤーや⽣産者との連携



海外投資に向けたインセンティブ(財政支援等）付与

 海外からの共同調達に向けた検討

JBSL（バイオマス燃料供給LLP)に類似した共同調達組織の⽴ち上げに向けた公取委等との調整



CO2や水素のマテリアルバランスを考えるうえでのバイオ資源等のLPガス合成への適切な原料配分

グリーンLPガスの輸入

国内生産
 都市ガス・石油業界との横断的な取組み
合成に必要なCO2や水素の安定調達
e-fuelや都市ガス等、他のグリーン燃料開発との連携、合成過程で出る副産物の有効活⽤

⼤型実証プラント建設・試験運⽤のための体制構築・整備費⽤の支援、既存設備の有効活⽤等

既存設備を活⽤したC3／C4成分への分離・分溜についての検討

 社会実装に向けた実証試験の継続 地方自治体との連携強化

 地域中心（地産地消）での社会実装に向けた支援

産総研等を含めた研究開発への国からの支援継続

5-5 LPガスのCN化に向けた今後の課題と対応（例）(2/2)
LPガス業界としての課題

18

⾏政への制度・政策上のお願い案

省エネ化・燃転の推進
 LPガス由来のCO2削減量の⾒える化とScope3まで含めた削減目標策定に向けた検討

CO2の持続的削減のための⾼効率機器導入支援（補助⾦並びにエコジョーズのデファクト化、等） 燃料転換を促進するための支援 CN化に向けた消費者向けのPR活動
カーボンクレジットの利⽤拡⼤
 普及拡⼤に向けた消費者向け認知度の向上と環境価値の訴求 ガイドライン作り等による 自主取り組みの強化  J－クレジットの利⽤拡⼤に向けた更なる市場整備（二重計上の防止、グリーンウォッシュ批判の防止等） ボランタリークレジットを含めた利⽤拡⼤に向けたインセンティブ付与

その他
 LPガスの信頼性維持・向上のために料⾦透明化・取引適正化等商慣⾏是正 都市ガスへの増熱⽤原料としての需要の維持
 船舶⽤代替燃料としての⽤途拡⼤ CNな船舶燃料としての⾏政⾯への反映
関係省庁や利⽤者等へのグリーンLPガスの認知度アップ

最後に

19

カーボンニュートラル
グリーンLPガスのグリーンLPガスの輸入

国内生産燃料転換・省エネ機器

カーボン
クレジットの普及促進の普及促進

LPガスの安定供給

災害レジリエンスの強化LPガスのCN対応に向けた4つの取組みと、安定供給、災害レジリエンス対応を柱に、第7次エネルギー基本計画政策への反映を図り、確実に業界活動に繋げていきます。

END20