野洲市職員措置請求書に係る監査結果

第１
１

監査の請求
請求人等の表示（１）請求人ら
（1）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

（2）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

（3）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

（4）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

（5）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）

（6）住所

野洲市

氏名

（市内在住者）（２）請求人ら代理人

２

弁護士

Ｘ

同

Ｙ

同

Ｚ

請求の受理
令和元年 8 月 20 日に提出された地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 242 条第１項の規定による本件請求は、書面で確認できる範囲において所定の要件を具備しているものと認め、同年 8 月 26 日に受理を決定し、8 月 27日付けで請求人ら代理人宛通知した。
３

請求の要旨
本件請求書に記載された請求の要旨は、次のとおりである。
（以下、措置請求書の要旨を原文のまま掲載。）

1

第1

概要
請求人らは、野洲市民病院整備事業(以下、「本件事業」という。)について、平成

30 年 9 月 27 日に、基本設計契約についての損害の填補と実施設計契約についての公金支出等の必要な措置を講じるよう勧告することを求め、住民監査請求をし、平成30 年 12 月 7 日に、本件事業の基本設計契約に基づく支払いについて、山仲善彰に対する損害賠償請求を求めるとともに、実施設計契約についての公金支出の差し止めを求めて、住民訴訟を提起した(以下｢本件住民訴訟」という。）。
今般、本件事業と関連して、①野洲市民病院整備工事の発注、②医療法人社団御上会野洲病院（以下「野洲病院」という。）が営む病院等の事業の譲受、③野洲市の野洲病院に対する債権放棄、④本件住民訴訟についての弁護士に対する着手金の支払いは、違法または不当というべきであり、監査委員は、市長に対し、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
なお、本件事業については、野洲市の計画自体に種々の変遷があるものの、平成
29 年 11 月時点での計画の概要（ただし、整備費用については、平成 30 年 12 月の時
点修正を反映）は、以下の通りである。
⑴

場所

ＪＲ野洲駅南口市有地
敷地面積

病院

約 5,500 ㎡

立体駐車場

約

3,600 ㎡の一部⑵

形態

公営企業型地方独立行政法人（非公務員型）

⑶

病床数

１９９床

⑷

整備費用（用地，建物，機器整備，駐車場，その他付帯施設含む総事業費）
１１０億円

⑸

駐車場

第２
１

２５０台

野洲市民病院整備工事の発注
野洲市民病院整備事業が、経済的観点から、合理性に欠き、必要性がないこと

本件事業が経済的な観点からみて、合理性を欠いたものであること、そもそも必要
性がないこと等の事情から違法または不当である。
そこで、請求人らは、監査委員が、市長に対し、公金の支出がまだない野洲市民病院整備工事の発注（工事請負契約の締結）については、差し止め等の必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
２

本件事業の違法・不当性の根拠①～本件事業は、採算性がないこと～(1) 採算性が必要な理由
・地方自治法 2 条 14 項及び地方財政法 4 条 1 項によると、地方自治体の財政は最
小経費で最大効果をあげなければならないとされている。
・公営病院の経営悪化が社会問題となっており、国をあげてこの問題に取り組んでいる。
・野洲市自身も、赤字経営を前提としない病院経営を実現させることや、持続可能

2

な経営を健全に行うことなど、本件事業の経済的合理性を求めている。
・野洲市は、現在、財政的にかなり硬直化が進んでいる。
(2) 採算性があることの根拠として、野洲市が前提とする事実には、多くの誤りがあること
・野洲市の将来人口は減少傾向であるにもかかわらずそのことが正確に反映できていない。
・野洲市の計画する病床稼働率には相当の無理がある。
・野洲市は野洲病院から、病院事業等を譲り受けて、令和元年 7 月 1 日に市立野洲病院を開設したが、予定した医療スタッフの確保ができておらず（医師数 22 人を予定して、開設時に 19 人しか確保できなかった）、今後も、困難が予測される。
(3) 野洲市の収支計画自体が、下表のとおり多々変動しており、それ自体計画が不確
かさをあらわすとともに、野洲市が施設整備費用を抑える努力を全くしていない。
あえて用地取得費及び建設コストがかかる駅前を野洲市民病院の事業地に選定した理由も不明瞭である。また、野洲市は、一般会計から長期借入金を想定していたが、平成 30 年 12 月には、収支計画の改善のためと、キャッシュフローを改善するため返済義務のない出資とするなどした。
期日資料・委員会名

収支計画

事業費

病床
数

平成 23 年
第 3 回野洲市地8月

域医療における中核的医療機関のあ合計 55 億円
なし

・施設整備費 40 億円
・事業用地費 15 億円

り方検討委員会

200 床
程度

平成 24 年
第 3 回野洲市新病
5月

院整備可能性検討委員会
第 4 回野洲市新病

6月

院整備可能性検討委員会

7月

病院事業損益は開院
20 年後も赤字

シュミレーションを複数パターン検討

施設整備費 66.5 億円（用地取得費、造成

199 床

費を除く）
施設整備費 54 億円（用地取得費、造成

199 床

費を除く）

「野洲市新病院整

開院後、5 年目で病院施設整備費 57 億円

備可能性検討委員

事業損益黒字（医業損（用地取得費、造成会」提言

益は 10 年目で黒字）

費を除く）（仮称）野洲市立

開院後、5 年目で病院施設整備費用 57 億円

病院整備基本構想

事業損益黒字（医業損（用地取得費、造成

199 床

平成 26 年
3月

199 床

3

益は 10 年目で黒字）

費を除く）

開院後、20 年目で病院施設整備等費用

第 1 回（仮称）野事業損益・累積損益赤

合計 84.2 億円

洲市立病院整備基字。

・用地取得費 8 億円

本計画評価委員会

病院事業は”不成立” ・ 用 地 取 得 費 以 外

平成 27 年1 月 29 日（赤字経営）
開院後、16 年目以降は経常収支（病院事業損

3 月 12 日

第 2 回（仮称）野益）黒字

洲市立病院整備基病院事業の“成立”の本計画評価委員会

可能性あり
ただし、累積損益は 20
年経過後も赤字
開院後、16 年目以降は

3 月 31 日（仮称）野洲市立

経常収支（病院事業損

病院整備基本計

益）黒字

画・概要版

ただし、累積損益は 20
年経過後も赤字（仮称）野洲市立
10 月 19 日

病院整備基本計画
精査結果報告書

開院後 8 年目で病院事
業損益黒字。
累積損益は、16 年目以
降に黒字

180 床

76.2 億円
施設整備等費用
合計 75.7 億円
・用地取得費 5.6 億
円

180 床

・用地取得費以外
70.1 億円
施設整備等費用
合計 76 億円
・用地取得費 5.6 億
円

180 床

・用地取得費以外
70.5 億円
施設整備等費用
合計 86 億円
・用地取得費 8 億円

199 床・用地取得費以外 78億円

平成 29 年
新基準（商業施設利用

基本設計成案（新6 月 22 日

基準により収支計
画の改定）者にかかる駐車場収総事業費

益増加の見込み）によ

合計 101.9 億円

り、開院後 2 年目で病・病院本体 91.2 億円

院事業損益黒字、累積（うち用地取得 8 億

損益は当初より黒字

円）

199 床

ただし、旧基準による ・駐車場＋連絡通 9.1と、6 年目以降に病院億円（うち用地取得

事業損益が黒字、累積費 3.2 億円）

損益は 20 年目にも赤4字解消されず。
総事業費
合計 102 億円

野洲市民病院事業

11 月

実施計画

開院後 2 年目で病院事

運営計画･施設整業損益黒字、6 年目累

備計画･健全経営

積損益は黒字計画（案）・病院本体 91.3 億円（うち用地取得 8 億
円）

199 床

・駐車場＋連絡通路
10.7 億円（うち用地取得費 3.2 億円）

平成 30 年
収支計画の時点修

12 月

総事業費

正について

開院 12 年目で黒字キ

合計 110 億円（平成 31 年 1 月

ャッシュフローは、開（当初事業費が 8 億

16 日 野 洲 市 民 病院 26 年目で資金ショ円増加、うち建設工院整備事業に関すート

事費は 6.4 億円の増

る協議録）

加）
・一般会計からの貸付金の出資化
・開院当初 5 年間にお12 月

収支計画の改善にける機器等更新投資

ついて

額の見直し
・固定資産に係る控除
対象外消費税の計上
方法の変更(4) 野洲市の収支計画は、医業収益や給与等が都合のよい数字になっており、その点を修正すると、別紙のとおり、20 年目以降も赤字となる。ただし、別紙は平成 29
年 11 月の野洲市民病院 事業実施計画の 89 頁の表に基づく。
(5) 近隣市民病院の例
Ｎ県下の近隣の市でも、市民病院の経営悪化が問題視されており、Ｅ市民病院（「Ｆ会」に経営が移行）、Ｇ市民病院、Ｈ病院（Ｉ会が指定管理者となる）など、経営難から民間に経営が移行された病院すらある。本件事業が健全に運営されることが困難であることは、これらの例からも明らかである。
３

本件事業の違法・不当性の根拠②～本件事業には必要性がないこと等～(1) 現在の野洲市民病院の施設を活用すること、新しく移転が予定される駅前の候補地を選定することについて、十分な検討がされていない。
(2) 現在の野洲病院の病床稼働率や、現状の野洲市及び近隣市の病院状況を考えると、

5

現在の野洲病院と同様の 199 床もの規模の病院が必要であることについて、十分な検証がなされていない。
(3) 当初想定された本件事業費が変遷を重ねて、増加の一途をたどっている。
(4) 混雑が予測される駅前は、患者にとって不便である。とくに、野洲市民病院は、診療所や市民にとって、在宅医療の後方支援病院との意義が大きく、公共交通機関
を利用して、自ら診察を受けにくることが想定しがたい。なお、野洲市内の電車の駅はＪＲ野洲駅以外になく、体調の悪い患者はバスで来院しづらい。
(5) 本件事業の駐車場は不十分であり、交通混乱による外部不経済は甚だしい。
第３１

野洲病院が営む病院等の事業の譲受
経済的合理性がないこと

野洲市は、野洲病院と令和元年 5 月 19 日に事業譲渡契約を締結し、病院事業、訪問看護事業、居宅介護事業及び訪問リハビリテーション事業を譲り受けた（以下「本事業譲受」という。
）。
この本事業譲受は、資産を譲り受ける一方で、野洲市は代償として対価を支払うことになっていない。しかし、本事業譲受の実施にあたって、野洲市は野洲病院に対して 2 億 2556 万 1000 円（令和元年 5 月 29 日現在における同年 6 月 30 日の見込額）の債権放棄することになっている。また、野洲市は野洲病院から、簿価上、10 億 7716
万 7350 円の資産を譲り受けることになっているが、次表のとおり、実際にはそのよ
うな価値はなく、さらに、野洲市の前記貸付金の債権放棄を伴うものであることか
ら、実質的には 5 億 551 万 6574 円の債務負担を負うことになり、経済的合理性がな
く、また、あえて債務を負担する必要性もない。
項目

承継対象資産（H31.3 末）

適正評価

流動資産
適正な評価額不明のため、材料費

29,775,906

29,775,906

譲渡契約書添付の H31.3 月
末時点の数字を記載

固定資産（有形固定資産）除却費用がかかる。
（今回の具体的方策による病院事業
収支及び一般会計への影響
建物

757,857,444-462,460,000について（「今回の具体的方策による病院事業収支及び一般会
計への影響について＜精査6後基本計画からの比較＞」
H28.11.1 の 2 ページ記載より）
建物付属設備

31,654,171

0

建物除却に伴い無価値化

構築物

1,372,973

0

建物除却に伴い無価値化
適正な評価額不明のため、工具器具備品101,371,697

101,371,697

譲渡契約書添付の H31.3 月
末時点の数字を記載
適正な評価額不明のため、一括償却資産123,468

123,468

譲渡契約書添付の H31.3 月
末時点の数字を記載
全体ではなく、控えめに宅地 96,221,570 円のみを 3 分の 1 とした。
（令和元年度特土地

118,021,170

53,873,456

定医療法人社団御上会 第 1
回社員総会議事録 11 頁より）
駐車場については、再評価していない。

（無形固定資産）
電話加入権

905,6220

現在では、電話加入権は無価値
適正な評価額不明のため、ソフトウェア

36,084,899

36,084,899

譲渡契約書添付の H31.3 月
末時点の数字を記載

資産合計

1,077,167,350-241,230,574

令和元年 5 月 29 日現在にお
債権放棄予定の地
域医療振興資金-225,561,000

ける同年 6 月 30 日の見込額（譲渡契約書 16 条（2）記載）

医療機器移設費-5,756,000

レントゲン、ＭＲＩなど移転に伴う費用であり、譲受

移転費-32,969,000

資産がそのまま価値を持つものでない。
（野洲市民事業実施計画

7

（案）H29.11 の 87 ページ
より）

評価額との差額

２-505,516,574

請求人が求めること
前項記載のとおり、本事業譲受は実質的には、債務負担行為であり、経済的な観点からみて合理性を欠き、必要性も欠くものであり、地方自治法 2 条 14 項及び地方財政法 4 条 1 項に違反し、違法または不当というべきである。
よって、監査委員は、市長に対し、本事業譲受による実質的な債務負担については損害の填補等の必要な措置を講じるよう勧告することを求める。

第４

野洲市の野洲病院に対する債権放棄

野洲市は、野洲病院に対して、2019 年 6 月 30 日現在で 2 億 2556 万 1000 円を貸し付けているが、野洲病院の清算決了時に債権放棄する予定である。しかし、かかる債
権放棄は経済的合理性及び必要性を欠く行為であり、地方自治法 2 条 14 項及び地方財政法 4 条 1 項に違反し、違法または不当というべきである。
よって、監査委員は、市長に対し、前記債権放棄については損害の填補等の必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
第５１

本件住民訴訟に対する弁護士費用の支払い

本件住民訴訟に対するＳ法律事務所の弁護士費用の一審着手金として 480 万円（税別）を公金支出し、報酬金として 1358 万円（税別）を予定しているが、次のとおり、以下の違法または不当な事由がある。

２

地方公共団体が契約を締結するときには、地方自治法 234 条 1 項により、一般競争入札が原則とされおり、地方自治法施行令 167 条の 2 第 1 項各号に規定される場合に限り、随意契約の手法をとることができるとされている。
本件住民訴訟における野洲市が委任した弁護士との委任契約が、地方自治法施行令
167 条の 2 第 1 項各号に該当すべき事由はなく、地方自治法 234 条 1 項に反する。

３

野洲市は、本件住民訴訟の代理人として、Ｓ法律事務所に依頼したが、同法律事務所の弁護士費用のうち、一審着手金及び報酬金は、地方自治法 2 条 14 項及び地方財政法 4 条 1 項に違反し、違法または不当である。

(1) Ｓ法律事務所は、旧日本弁護士連合会報酬基準（同法律事務所の報酬規程）に基づいて算定したとのことである。（計算の詳細は不明であるが、野洲市民病院の基本
設計契約及び実施設計契約の契約金額の合計である 2 億 3707 万 1880 円を基準とすると、着手金は 3％に 69 万円を加えた金額（780 万 2156 円）、報酬金は 6％に 138 万円を加えた金額（1560 万 4312 円）から、一定額が引かれていると考えられる）。しかし、同基準を用いるとした場合においても、通常の訴訟事件と同様に扱うべきではな
い。

8

住民訴訟は、住民が自治体に対して勝訴した場合には、これをもって、自治体が損
害賠償金を得る結果となるのに対して、市が勝訴した場合においては、当該問題とされた施策等に関しての債務負担行為についての支出することが認められるに過ぎず、これによって得られる利益は算定不能というほかない。また、住民訴訟は、構造的にも、自治体には裁量が認められることによって、その裁量を逸脱しない限り、適法との評価を受ける上に、当該施策の事業主体である自治体から容易に訴訟資料等の提供を受けることができる。しかも、これに加えて、Ｓ法律事務所は、野洲市の顧問をしており、野洲市民病院も含めた野洲市の状況に精通しているとの特殊性もある。
このような住民訴訟の性質等に鑑みれば、算定不能として、800 万円を基準として、着手金及び報酬金を算定し、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、さらに減額すべきである(2) また、近隣の他の自治体は、住民訴訟について、別紙のとおり支払っており、野洲市の自治体としての規模を考えても、安易に、Ｓ法律事務所の言い値で不適正な金額を支払ったとしか言いようがなく過大な支出である。
なお、開示対象期間を平成 28 年 4 月 1 日以降～現在までとしている。
ア

Ｊ市

一律

着手金

49 万円

98 万円

（Ｊ市は、住民訴訟において、算定不能である場合として 800 万円を基準として計算している。旧日本弁護士連合会報酬基準では、30 万円を超え、3000 万円
以下の場合
イ

着手金 5％＋9 万円

報酬金 10％＋18 万円。）

Ｋ市
（次表の住民訴訟の事件名は、支出負担行為書に対応）

①
②

③
④
⑤

４

事件名

着手金

政務活動費住民訴訟事件

職員対応のため、弁護士費用なし

Ｌ通橋りょう工事住民訴

報酬金324,000 円

訟
特優賃関係補助金住民訴

事件未了

216,000 円

216,000 円

政務活動費住民訴訟事件

324,000 円

756,000 円

Ｍ警備業務入札談合住民

二つの事務所に対し、各訴訟事件

324,000 円

訟（第 5 事件）

事件未了

よって、監査委員は、市長に対し、弁護士報酬のうち着手金については損害の填補等の必要な措置を講じるよう勧告することを求める。なお、報酬金については、本件住民訴訟の勝敗にかかるため、ここでは請求しない。

第６請求人が求めること

本件監査請求において対象とする財務会計上の行為は、野洲市民病院整備工事の発注と、本事業譲受による債務負担、野洲病院に対する貸付金の債権放棄、本件住民訴

9訟による一審着手金の支払による公金支出（以下、これらの財務会計上の行為を「本件各財務会計上の行為」という。）である。
そして、本件各財務会計上の行為は、これまで述べてきたとおり、経済的な観点か
らみて、合理性を欠いたものであること、そもそも必要性がないこと及びその余の事
情を考慮すると、地方自治法 2 条 14 項及び地方財政法 4 条 1 項に違反し、違法または不当というべきである。また、本件住民訴訟による一審着手金の支払いについては、
特命随意契約によることについても、地方自治法 234 条 1 項に反し、違法または不当というべきである。
よって、監査委員は、市長に対し、本件各財務会計上の行為による公金支出に関して、損害の填補及び差し止め等の必要な措置を講じるよう勧告することを求める。

10

11

第２

監査の実施

１

請求人の陳述請求人らに対して、法第 242 条第 6 項の規定により、令和元年 10 月 2 日に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
陳述には、請求人ら 2 名及び代理人弁護士 2 名が出席し、陳述書の提出を受けた。請求人ら及び代理人弁護士の陳述の要旨は、次のとおりである。
（陳述内容の全文を掲載。）
陳述人のＡです。
今回の住民監査請求人の１人でありますＡでございます。
私は､平成 21 年 10 月より平成 29 年 10 月まで野洲市議会議員をさせていただいていましたが､今は､一市民の立場から意見を述べさせていただきます｡
平成 24 年 12 月に議会に新病院基本構想が示されて以来､人口わずか 5 万人の地方自治体が公立病院を設置することに､財政上大きなﾘｽｸが生じることを危惧し､終始一貫して反対の立場をとってまいりました｡この間､議会では､市民病院整備のための関連予算は再三否決されてきました｡
平成 29 年 10 月の市議会議員選挙で議員の構成が変わり､野洲市民病院整備は前へと進みましたが､収支計画は二転三転し､整備費用は直近では 110 億円かかるとされており､当初の約 2 倍になっています｡ほかにも､7 月から開業された市立野洲病院へ出資金として 7 億円､過去の貸付金については､全額返済が新病院整備の前提条件の 1 つになっていたものが､未償還残約 2 億 3,000 万円が債権放棄されるなど､議員時代に受けた説明と大きく異なっています｡
全国の公立病院､とりわけ 100 床以上 200 床未満の病院の経営状況は厳しく､ほとんどが経常損失を出している状況です｡
国では､総務省が､多くの公立病院が経営状況の悪化や医師不足等のため医療体制の維持が極めて厳しい状況になっていたことから､平成 19 年 12 月に｢公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞ
ﾗｲﾝ｣を策定､さらに､平成 27 年 3 月に｢新公立病院改革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を策定し､病院事業を設置する地方公共団体に対し公立病院改革ﾌﾟﾗﾝの策定を要請し､それぞれの地方公共団体において病院事業の経営改革に取り組んでいるのが現状です｡この｢新公立病院改
革ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣の中には､一般会計負担の考え方として､｢地方公営企業として運営される
以上､独立採算を原則とすべき｣や､住民の理解の項目には｢住民がしっかりと理解し納得しなければならない｣と記されています｡
監査委員におかれては､既にお読みいただいていることとは存じますが､現在､野洲市長を被告として行われている平成 30 年(行ｳ)第 11 号野洲市民病院公金差止等請求事件の準備書面も参考にしていただき､野洲市の将来に禍根を残すことのないよう､客観的に公平･公正な判断をお願いし､陳述を終わります｡

12それでは､続きまして､陳述人のＢです｡
まず､はじめに｡
まず､私たちは､あくまで､現在市長により進められている駅前での新病院について反対しているだけで､決して野洲市に病院が不要だとは申し上げておりません｡我々は､野洲市には､野洲市の身の丈に合った病院こそが必要であると考えております｡本来であれば､御上会野洲病院をそのまま継続したほうがよかったと思いますが､御上会野洲
病院がなくなってしまった今としては､元野洲病院の施設を修繕して使用することが望ましいと思います｡仮にそれも難しければ､事業費が安く済む郊外への病院建設という手もあります｡
また､現在市長が進めている駅前での病院事業は妥当ではありません｡事業費だけを考えても､市民に過度な負担を負わせるものです｡さらに､事業内容を見ても､いいかげ
んで､外側だけ立派な中身の伴っていない病院ができる可能性が高く､このまま事業を進められると､野洲市が財政破綻してしまうのではないかと非常に懸念しております｡
我々の子供たち､孫たち､ひ孫たちのためにも､事業をとめることが我々の責任だと考え､私たちは住民監査請求や住民訴訟まで行い､反対させていただいています｡我々の思いをまずはご理解いただきたいと思います｡
続きまして､市長が強引に本事業を進めようとしていること｡
市長は､今回の駅前での病院事業を市民に対するだまし討ちに近い形で進めているよ
うに感じます｡
野洲病院は､平成23年4月､｢新病院基本構想2010｣でみずからの再生計画案を提示しました｡本案の提出時､野洲病院は明らかに事業を継続していく意思がありました｡それにもかかわらず､市長は､｢野洲病院が白旗を上げた｣､野洲病院がなくなるが､市内には中核的医療機関が必要である､そのためには市が病院を経営するしかないと市民に説明しました｡このように説明されると､誰でも市民病院が必要という意見になると思います｡
本来であれば､野洲病院が再生計画を示し市に支援を求めた時点で､議会も交え､再生方法を徹底的に議論すべきところでした｡しかし､市長は､初めから結論ありきで､十分検討することなく野洲病院の支援の打ち切りを決め､その結論だけを市民に伝えたのです｡新病院整備の場所についても､駅前でなければならない理由について､｢駅前でなければ､事業が成り立たない｣と都合のいい結論だけ市民に伝えて､実際の検証はなされていません｡
このような進め方は､市民が正しい判断をする機会を喪失させるものであり､大問題
だと思います｡
市長は､その後､各種委員会を設置し､市民病院の妥当性を検討しています｡医大の学長､医療関係学識経験者等に委員に入っていただいていますが､その委員会でも都合のいいことしか委員に伝えておらず､市の意向に沿う形で誘導しています｡このような形

13

だけの委員会を行うことに何の意味があるのでしょうか｡
さらに､市長が強引にこの事業を進めているにもかかわらず､市長はみずから責任をとる気概が全くないということも問題だと思います｡
市長は､野洲市議会定例会で｢新病院が赤字経営となったときに誰が責任をとるのか｣との質問を受けた際に､｢市民の要望を受けて提案しただけである｡また､医療関係の学識を有する方々や市民の代表で構成する委員会で決めた内容だ｣とか｢責任は私にあると言いたいが､市民であり決めたのは議会である｣等発言し､責任を市民や議会に押しつけています｡
次､3番目､事業費の高騰｡
当初55億円だった事業費が､現在110億円にまで膨れ上がっております｡こんないいか
げんな計画があっていいのでしょうか｡
とりわけ､建設費用についてひどいと思います｡
今回の基本設計委託業務は､公募型ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式で行われているのですが､最優秀者
は提案の特定の際に､ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ審査委員会委員長から､工事費の上限54億円を超えない設計内容とすること､工事費の範囲内で免震構造の採用を検討すること等の要請文
書が市長に提出されました｡
しかし､市長は､それらの要請は無視し､耐震構造ではなく免震構造を採用し､それに伴う費用を追加しています｡
その後も､看護師が働きやすい環境とするためとして､建物を5階建てから6階建てに変更し､建築工事費を大幅に引き上げたり､さらに､建設単価を低く抑えるため､当初別事業で行うと言っていた駐車場を病院で行うよう変更しています｡
このように､｢市民病院賛成｣という市民の言質をとってから後づけで事業費を増加させていくのは､市民をだましているに等しいのではないでしょうか｡
近日中には85億円の請負工事も発注されると思います｡しかし､今回も､仮に85億円以内で落札されても､途中で追加発注が出て､さらに事業費が上がっていくのではないかと懸念しております｡
4番目､事業譲渡について｡
本年7月1日で市が野洲病院の事業を継承しました｡野洲市は野洲病院から事業の無償譲渡を受けましたが､極めて不透明な進め方をされていると思います｡
野洲病院が無償で譲渡するといえば､一見､｢野洲病院が全てをただで市にくれる｣と聞こえるので､市民にはいい印象を与えます｡しかし､実態は違うと思います｡
まず､今回の譲渡契約で譲渡される財産等を見ると､市が貸し付けた資金の未償還金については含まれていませんでした｡清算が結了した時点で債権放棄をするということです｡あえて負債を排除しているとしか思えません｡
また､譲り受ける各財産の金額の評価を適正にしていません｡本来､事業譲渡は､専門家により全ての財産･負債について適正な評価を行い､妥当な譲渡価格を算定すべきで14す｡今回はそれがなされていないのです｡｢ｾﾞﾛ円だからいいか｣という考えなのかもしれませんが､実際は除却費がかかる建物を財産として計上しています｡実質負の財産を引き受けることになっているのですが､これらの検討を全くしていません｡無償譲渡を隠れみのにﾏｲﾅｽ面を隠そうとしているとしか思えません｡
次に､弁護士費用について｡
まず､率直に､現在係争中の住民訴訟に関し､市が弁護士に支払った着手金があまりにも高額なので､とても驚きました｡おかしいと思い、Ｎ県、Ｊ市、Ｏ府、Ｋ市に公文書の情報公開請求を行ったところ､やはり野洲市の弁護士報酬は非常に高額でした｡他市と比べ10倍以上の金額です｡この金額は一体何を根拠にされたのかと疑わざるを得ません｡市には適正な価格で弁護士に委任していただきたいと思います｡
最後に当たりまして｡
本住民監査請求が出された翌日の令和元年8月21日の定例記者会見の中で､市長は､｢市民に何らかの問いかける場をつくり､厳しいと問いかけなければならない｡感覚的には95%厳しいと思いますが､5%残っていますので､別の手だてでの対応を検討しています｣､さらに､｢5%のﾁｬﾝｽとは､裁判所になりかわることはできませんが､それと同等のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを証明できるような機関をみずから設けて判断するしかないと思います｣と述べています｡これらの発言に､市長の無計画さ､無責任さ､裁判所を重んじる精神のなさが全て出ています｡市民の税金を5%のﾁｬﾝｽにかけられては困ります｡ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙではな
いのですから､適切に計画を立てて､大切に税金を使っていただかなくてはいけません｡
財政面について不安だらけの本件事業をこのまま進めれば､市財政に及ぼす影響ははかりしれず､財政再生団体に転落する危機さえ感じます｡
監査委員には､適切な監査を実施されることを期待いたします｡
以上です｡
それでは､請求人ら代理人弁護士のＹのほうから陳述をさせていただきます｡
本件住民監査請求のうち､野洲市民病院整備工事の発注に関しては､先ほど住民の方々が意見で陳述されたとおりで､つけ足すことはありません｡
私たち住民監査請求の代理人からは､主に野洲病院が営む病院等の事業の譲り受け､(以下では本件譲り受けと言います｡)及び現在係争中の住民訴訟､(以下､本件住民訴訟と言います｡)に対する弁護士費用の支払いについての意見を述べさせていただきます｡
本件譲り受けについては､実質的に債務負担行為であるとして､経済的な観点から見て合理性･必要性を欠き､違法または不当であるとして､必要な措置を求めているものです｡本件譲り受けを行うに至る理由についても､不透明な点が残ります｡
具体的に述べます｡
まず､1つ目として､現在､市は新病院開院のためのｽｷｰﾑについて､野洲病院の施設を先15

に移転元の病院として市立病院化して仮運営するという二段階方式､市のほうで二段階方式という言い方をしています｡をとっています｡しかし､平成28年11月1日に野洲市
政策調整部地域戦略課が作成した資料によると､市は当初､御上会に新病院の開院前日まで野洲病院を継続させ､市は新病院開院の日に至って病院運営するとの方向を示していました｡これは､野洲病院の負債の実態や債務解消のﾘｽｸを払拭できなかったことを理由にしたものでした｡
この点について､平成28年11月1日の資料では､平成31年度中には民間金融機関に対する債務が完済される予定になったと説明されています｡しかし､令和元年度の御上会第1回社員総会議事録によると､今年6月30日の時点で､Ｒ銀行のおおむね5,000万円と短期債務2.5億円が残ると説明されており､これらの債務は､今年7月に入金される5月分
診療報酬と8月に入金される6月診療報酬とで返済される見込みとされており､これが予定どおりの債務の返済状況であったのかは疑問が残る状況です｡
なお､私たちは､本件譲り受け時において｢危惧されたﾘｽｸ｣が｢状況の好転｣をしていたと言い得るのかを検証したいと考えていますが､市長からは回答を拒否されています｡
本件住民訴訟において､私たちは平成28年11月1日に野洲市政策調整部地域戦略課が作成した資料の2ﾍﾟｰｼﾞ目､3ﾍﾟｰｼﾞ目に｢危惧されたﾘｽｸとその後の状況の好転等｣として記載されているﾘｽｸが､現時点でも好転していると言えるのか釈明を求めました｡しかし､被告である山仲市長は､｢原告らが違法性を主張すればいい｣などとして回答を拒否しました｡
2つ目｡また､市は､5年間の暫定期間､病院を直営とします｡しかし､市も独立行政法人
化すると､自治体病院の経営効率が向上することや､人件費の民間体系の適用が必要とすることを理由として､この5年の暫定期間経過後は独立行政法人化します｡
市は､新病院の経営の健全の必要性を認めながら､5年間は市が直営する期間をつくる
ものであり､この間の経営効率等についても疑問が残ります｡
3つ目｡さらに､本件譲り受けは､形式的には対価を支払わないものですが､実質的には
市が債権放棄し､あるいは実質的には債務負担を負うものです｡
例えば事業譲渡契約書の承継対象資産の一覧では､野洲病院の決算報告書に基づき､建物を7億5,785万7,444円と記載されていますが､実際には4億6,246万円の除却費用がかかります｡この除却費用は市が算定したものです｡また､事業譲渡契約書の承継対象資産の一覧では､土地が1億1,802万1,170円と記載されていますが､この土地のうち宅
地9,622万1,570円については3分の1しか価値がありません｡
さらに､事業譲渡契約書の16条で､市の野洲病院に対する貸付金､見込み額にして2億2,556万1,000円を野洲病院の清算結了時に放棄する予定でいます｡
このように､本件譲り受けは､無償譲り受けどころか､実質的には多額の債務を負担す
るものと言えます｡
そこで､私たちは､本件譲り受けが実質的に債務負担行為であるとして､経済的な観点

16

から見て合理性･必要性を欠き､違法または不当であるとして､必要な措置を求めるものです｡
次に､弁護士費用の支払いについて述べます｡
本件住民訴訟に対する弁護士費用の支払いについてですが､多少の減額はあるようですが､本件住民訴訟の着手金は､損害賠償請求を求める金額を経済的利益であると見立てて､これに一定の割合を掛けて480万円もの請求を行っています｡
しかし､私たちがＪ市、Ｋ市、Ｎ県、Ｏ府に情報公開請求をして住民訴訟の報酬を確認したところ､住民訴訟において損害賠償請求を求める金額にかかわらず､一定額を着手金･報酬としています｡例えば､Ｊ市は49万円で､Ｋ市では一律30万円､N県は49万円､Ｏ府は1人当たり約40万円です｡
このようなことが起きたのは､本来公益的な訴訟である住民訴訟を通常の民事訴訟と同列に扱ったものであり､適切な計算によらなかったものであると考えられます｡野洲
市の自治体としての規模を考えても､安易に不適正な請求額を支払ったとしか言いようがなく､過大な支出と言えます｡
私たちが他市の弁護士費用の額は情報公開で容易に取得した資料ですから､野洲市においても容易に確認し得たはずです｡今後の住民訴訟における着手金･報酬金の支払いを見直すためにも､ひいては調査もなく安易な支払いを戒めるためにも､本件住民訴訟に対する弁護士費用についても違法または不当であるとして､必要な措置を求めるも
のです｡
以上です｡

２

監査対象部課
政策調整部市民病院整備課

３

関係職員の陳述及び関係書類の提出（１）陳述の実施
関係職員に対し、関係書類の提出を求めるとともに、令和元年 10 月 2 日に陳述の聴取を行った。
陳述には、政策調整部長及び市民病院整備課職員らが出席し、陳述書の提出を受け、請求人らの主張に対する弁明を受けた。その際、法第 242 条第 7 項の規定に基づき、請求人らの立ち会いを認めた。
また、関係職員から提出された関係書類の調査についても、同日行った。
（２）陳述の要旨陳述において、関係職員が行った陳述の要旨は、次のとおりである。（陳述内容の全文を掲載。）

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政策調整部長のＰです｡よろしくお願いいたします｡
住民監査請求内容に対する陳述につきましては､正確性を保つために､｢住民監査請求に対する陳述書｣書面の朗読により陳述とさせていただきます｡
住民監査請求内容に対する陳述｡
請求人らが､令和元年8月20日付野洲市職員措置請求書(以下｢措置請求書｣という｡)の｢請求の要旨｣のとおり､野洲市民病院整備事業に関する事務事項について､監査委員から陳述を求められましたので､お答えをさせていただきます｡
本論に入る前に､1つお断りをさせていただきます｡
請求人らは､｢野洲市民病院整備事業に係る財務会計上の行為は､経済的観点からみて､合理性を欠いたものであり､本件事業には採算性がないこと､そもそも本件事業に必要性がないこと等の事情から､違法または不当である｣と主張しています｡しかし､病床数､診療科等の新病院に必要な機能､運営形態､特に整備場所の検討等､市民病院整備事業は､外部の専門家や市民代表等で構成する検討委員会､市民懇談会等の公開による議論及び市議会の全員協議会､特別委員会､本会議等の審議と採決を経て進めてきたものです｡
また､請求人らが｢本件事業には必要性がないこと｣において主張する､旧野洲病院の施設の活用に係る検討については､平成28年3月14日に出された野洲病院支援継続可能性に関する提言書(野洲病院支援継続可能性評価委員会)において､｢野洲病院の施設は狭隘さ老朽化ともに顕著で不具合も多い状態であり､また､構造及び機能上､耐震工事の実施が困難な上､制約の多い現在地での建替えは難しく､敷地の拡大も極めて困難な状況です｣と提言されており､実質的に否定されているものです｡
このことからも､市内に中核的医療を確保することを前提にする限りは､現在､市が進めている市民病院整備事業の必要性等が認められるのは明らかであります｡
そもそも住民訴訟は､客観訴訟のうちの民衆訴訟に属するものであり(行政事件訴訟法第5条)､法律上の争訟性はなく､法律が特に定めた場合に限って許容される訴訟であり､その要件等は法律の規定に従って厳格に解釈されなければならないと考えます｡す
なわち､住民訴訟は､個人の具体的権利を保護するためのものではなく､地域住民全体の利益のため住民の手により違法な財務会計行為を防止し､是正し又は損失の補填を図ることによって地方財務行政の適正な運営を確保しようとする制度として法律が特に定めたものであることから(最高裁昭和53年3月30日民集32巻2号485頁等)､財務会計
行為以外の一般行政上の行為を対象にして､その非違を住民訴訟で争うことを許容す
るとなると､法律が特に民衆訴訟としての住民訴訟を認めた趣旨に反することになると考えます｡
したがって､これらの事業について是正を求めようとするのであれば､地方自治法(以下｢自治法｣という｡)75条の規定において手続が定められていることから､当該規定に基づく事務監査請求が本来的であると考えます｡

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そして､事務監査請求は､一定数の署名を求めることで､事業に対する是正の求めに対し合理性を持たせているのに対し､住民監査請求は1人でも請求することが可能となっている制度です｡事業の是正を住民監査請求に求めることができるのであれば､自治体
独自の総合的な判断ができなくなり､自治体運営に少なからず支障が生じるものと考えます｡
いずれにしても､本請求は､自治法242条の規定による監査請求であるため､財務会計上の行為について陳述をしていきます｡
1 工事の発注に関する陳述｡
工事に関わる現在の状況としては､野洲市民病院整備実施設計業務委託(受託者:株式
会社Ｔ､工期:平成29年12月26日から令和元年6月28日まで)が本年6月28日に完了した
ところであり､引き続き今年度業務として､工事発注を予定しており､今後順次手続を進めていくことになります｡
なお､当該工事に係る予算については､平成31年第2回市議会定例会において本年度予算として議決をいただいたところです｡
2 工事の財務会計上の行為に係る違法性｡
そもそも､行政事件訴訟法における各訴訟類型の規定の構造や自治法75条1項の趣旨に鑑みると､同法242条の2第1項の規定に基づく住民訴訟における違法性は､原則として財務会計上の行為自体に固有のものでなければならず､たとえ上記財務会計上の行為に先行する原因行為に非財務会計法規上の違法事由が存する場合であっても､当然にその違法性が承継されて後行の財務会計上の財務会計上の行為も違法となると解す
るのは相当ではなく､例外的に原因行為に存する違法事由の内容及び程度が予算執行の適正確保の見地から看過し得ないものであると認めるときに限って､その違法性を問うことができるものと解するのが相当である(最高裁平成4年12月15日民集46巻9号2753頁)とされています｡
続いて､自治法2条14項及び地方財政法(以下｢地財法｣という｡)4条1項の規定違反を根拠とする財務会計上の行為の違法性の判断基準について､神戸空港訴訟(大阪高判平成17年7月27日判決)では次のように述べています｡｢(自治法2条14項及び地財法4条1項の)規定は､いずれも地方公共団体や地方行財政運
営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって､かかる基本的指針に適合するか否かは､当該地方公共団体の置かれた社会的､経済的､歴史的諸条件の下における具体的な行政課題との関連で､総合的かつ政策的見地から判断されるべき事項であり､首長制と間接民主制とを基本とする現行地方自治制度の下においては､このような判断は､当該地方公共団体の議会による民主的ｺﾝﾄﾛｰﾙの下､当該地方公共団体の長の広範な裁量に委ねられているというべきであるから､長の判断が著しく合理性を欠き､長に与えられた広範な裁量権を逸脱又は濫用すると認められる場合に限り､上記各規定の違法性が肯定されると解するべきである｡

19そして､上記の長に広範な裁量権を与えた趣旨からすると､長の判断の基礎とされた
重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くものと認められる場合､又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により長の判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるものと認められる場合に限り､長の判断が上記の裁量権を逸脱又は濫用するものであると認めるのが相当である(最高裁昭和53年10月4日大法廷判決･民集32巻7号1223頁参照)｡｣｡請求人らが主張する市民病院整備事業の違法性や不当性については､平成30年9月27日付で請求のあった住民監査請求の陳述(平成30年10月25日付)において述べたとおり､議会や検討委員会等の検討･審議等を経ており､違法性や不当性がないことは明らかです｡
なお､請求人らは､法の趣旨にのっとり事業に対する長の判断が全く事実の基礎を欠くものと認められること､又は長の判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるものと認められることを主張すべきであると考えます｡
事業譲渡契約に関する陳述｡
1 事業譲渡契約に係る違法性又は不当性｡(1)一般論｡
請求人らは､事業譲渡契約が経済的観点から合理性を欠き､必要性がないことを理由として自治法2条14項及び地財法4条1項に違反し､違法又は不当であるとしています｡
しかし､そもそも自治法2条14項及び地財法4条1項に違反し､違法又は不当とされる場
合とは､前述のとおり神戸空港事件訴訟の基準に従い､判断されるべきと考えます｡したがって､以下では､同基準に従い､事業譲渡契約について陳述します｡(2)違法性又は不当性の判断｡
上記の判断基準に鑑みると､野洲市と旧野洲病院が事業譲渡計画を締結するとした市長の判断については､その必要性や妥当性が認められることから､長の判断が全く事実の基礎を欠くものと認められること､又は長の判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことが明らかであるものとは判断できず､違法性又は不当性はないと考えます｡必要性及び妥当性が認められる理由は次のとおりです｡(ｱ)概要｡
野洲市は､旧野洲病院から必要な医療機能を円滑に引き継ぐため､令和元年5月29日､事業譲渡契約を締結しています｡譲渡を受ける事業は､野洲病院の病院事業､訪問看護事業､居宅介護事業及び訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業であり､譲渡日は2019年6月30日､譲渡対価は無償としています｡
そして､令和元年6月28日(令和元年第3回市議会定例会の最終日)に｢医療法人社団御上会野洲病院との病院事業等に係る事業譲渡契約を議会の承認を要する事件として定める条例｣が議決されたことから､当該条例の規定に基づき事業譲渡契約の承認を求める提案を行い､承認議決をいただきました｡

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これは､事業譲渡契約が無償で譲渡を受ける内容の契約であることから､議会の議決に付すべき契約及び財産の取得には該当しないものの､本市の将来にわたる政策の推進において極めて重要な契約行為という認識を持っており､債権放棄の予定に関わる事項も含まれているためです｡(ｲ)事業譲渡契約の必要性について｡
事業譲渡契約については､次の理由から､その必要性が認められると考えます｡
市が事業承継のｽｷｰﾑを使わず病院を開院し､医療ｻｰﾋﾞｽを提供しようとした場合には､患者に著しく不便を強いることが考えられます｡例として､外来患者が再診の予約をしたくてもできない､入院をしていたが一旦退院する必要があるなど､継続した医療ｻｰﾋﾞｽを受けられなくなります｡検診等の予防医療に係るｻｰﾋﾞｽも継続性が失われることになります｡市が地域医療を守っていくということにおいて､将来にわたり継続して医療ｻｰﾋﾞｽを提供していくことは当然ながら､現在医療ｻｰﾋﾞｽを受けている患者に対しても途切れない形で医療ｻｰﾋﾞｽが提供できるようにしていくことが大事であり､そのためには､旧野洲病院が保有するｶﾙﾃ等の患者情報を市が受け継ぐことが必要です｡
個人情報の保護に関する法律には､｢個人情報取扱事業者は､(中略)あらかじめ本人の同意を得ないで､個人ﾃﾞｰﾀを第三者に提供してはならない｣との規定があります(個人情報の保護に関する法律第23条第1項)｡そして､同法23条4項2号では､｢事業の承継に伴って個人ﾃﾞｰﾀが提供される場合｣には､第三者に該当せず､本人の同意を得ずに個人ﾃﾞｰ
ﾀを移転させることができるとされています｡
したがって､継続した医療ｻｰﾋﾞｽの提供を実現させ地域医療を守るためには､事業承継というｽｷｰﾑを選択する必要があり､そのためには事業譲渡契約の締結が必然であるということだと考えます｡なお､個人情報の移転に係る見解については､市顧問弁護士へ相談を行い､その報告を受けています｡
なお､事業譲渡契約書3条1号では､ｶﾙﾃなどの患者情報を譲渡財産として規定しています｡
また､補足的には､実績を要件とする診療報酬の施設基準について､当該ｽｷｰﾑを選択することで､実績が引き継がれることになり､その分収入が見込めることになります｡(ｳ)旧野洲病院の建物について｡
請求人らは､旧野洲病院の建物について､除却費用がかかることから実際は簿価上の価値はなく､実質的に債務負担行為となることから経済的な観点から合理性及び必要性を欠き､違法又は不当であると主張しています｡
しかし､旧野洲病院の建物の譲り受けについても､市顧問弁護士へ相談を行い､次のとおり回答を得ています｡｢建物価値および解体費用の負担との関係では､病院建物を事業譲渡の対象に含めるべきかどうか問題となりうる｡
仮に事業譲渡において病院建物を譲渡対象から外したとしても､野洲病院が解散した

21

後は､以下のとおり､残余財産として､最終的に､同建物の引き受け先は野洲市となる可能性が高い｡
そもそも医療法56条1項には『解散した医療法人の残余財産は(中略)定款(中略)に定めるところにより､その帰属すべき者に帰属する』と定められており､平成19年以降､医療法人の非営利性を貫徹させるために､残余財産の帰属先は､国､地方公共団体､他の医療法人に限られている(医療法44条5項)｡
実際､現在の野洲病院の定款39条には､『当社団が解散したときの残余財産は､国若し
くは滋賀県野洲市又は同地区の同種医療法人に帰属せしめるものとする』との規定がある｡
すなわち､野洲病院解散後､残余財産として残存しているであろう病院建物は､野洲市
か､国か､他の医療法人かいずれかに帰属させることになる｡
そして､病院建物の大部分の底地の所有者が野洲市であることを考えれば､底地の所有者がその上の建物の所有権を取得するのが､国民経済上もっとも合理的である｡
野洲市の立場からしても､建物を除外して底地だけ売却するのは不可能であるし､建物がそのままの状態で底地の新たな活用方法を考えることにも限界がある｡
以上のとおり､建物自体に価値が残存し､建物の有効利用が見込まれる場合はもちろん､そうでない場合(建物取り壊しが必要な場合)においても“野洲市が把握している底地の価値を無に帰させることなく､底地の売却を効率的に行ったり､新たに底地の利用方法を考えることが可能となる”といった観点を重視すれば､野洲市が病院建物を譲り受けることに対して否定的になる必要はない｡
かえって､病院建物の帰属先がなかなか決まらず､長時間が経過することになれば､建物がそのままの状態で放置され､周辺の環境や治安に深刻な影響が出る可能性もあるので注意を要する｡野洲病院の清算手続きも､残余財産の引き渡しが完了するまで結了させることができない(医療法56条の7)｣｡
つまり､医療法の規定や野洲市が保有する底地の利用､迅速な野洲病院の清算手続の観点から旧野洲病院の建物を野洲市が譲り受けることに必要性及び合理性が認められるとの判断がなされております｡
また､旧法人が持つ医療機能を開設者変更の方法で承継しようとする場合､施設･設備
や診療科に大きな変更がないことを求められており､市が病院機能を引き継ぐ上では施設等を受け継ぐことが必要条件となります｡たとえ当該条件がなかったとしても､仮設の病院を建築するなどということは現実的ではないし､それまで病院として使用していた建物を有効利用することは当然の手法であり､除却費用の負担を考慮しても経済的に合理的であると考えます｡(ｴ)債権放棄について｡
事業譲渡契約では､16条2号で債権放棄の予定が規定されています｡
そして､上述のとおりこの事業譲渡契約は､議会の承認議決を得ています｡また､債権22

放棄は予定であり､今後､債権放棄を行う際に､適切な手続を得て行います｡(ｵ)まとめ｡
以上のように､事業譲渡契約の締結については､法律専門家からの助言を得ているところです｡また､契約書作成に当たり､監査法人からも支援を受けているところです｡さらに､市民代表である議会議員への説明､情報共有を行いながら進めているものです｡
したがって､野洲市と旧野洲病院が事業譲渡契約を締結するとした市長の判断については､その必要性や妥当性が認められ､裁量権の逸脱や濫用はないと考えます｡
なお､請求人らの措置請求書7頁では､譲渡契約の締結日は令和元年5月19日となっていますが､上記のとおり､譲渡契約の締結日は令和元年5月29日です｡
債権放棄に関する陳述｡
請求人らは､当該債権放棄が経済的合理性及び必要性を欠く行為であるとして自治法
2条14項及び地財法4条1項に違反し､違法又は不当であるとしていますが､まだ債権放棄を行っていないことから､違法性は存在しないと考えます｡
また､前述のとおり当該行為についての長の裁量権の逸脱､濫用について主張すべきであると考えます｡
なお､当該財務会計上の行為については､自治法96条1項10号の規定により議会の議決事項に該当するものと考えられるため､当然に手続を予定しており､違法性､不当性は発生しないものと考えます｡
住民訴訟に対する弁護士費用に関する陳述｡
1 委任契約の手続｡
請求人らのいう本件住民訴訟については､平成30年12月27日付で大津地方裁判所から訴状の送達があり､市において受理しました｡
裁判対応として､委任弁護士への着手金等の費用が発生することから､平成31年1月24
日開催の野洲市議会臨時会へ予算提案をし､同日に議決を得ました｡
議決日の翌日(平成31年1月25日)に顧問弁護士であるＳ法律事務所宛てに見積書及び契約書案の提出を依頼し､当事務所の所属弁護士(以下｢本件代理人｣という｡)と平成31
年2月5日付で委任契約の締結を行ったものです｡
2 随意契約について｡
自治法において､請求人らのいうとおり一般競争入札が原則とされており､自治法施行令167条の2第1項各号に該当する場合に限り､随意契約ができるとされています｡
今回の案件については､自治法施行令167条の2第1項2号に該当することとして契約手続をしております｡
なお､該当する事由としては､今回の訴訟が行政事件であることから自治体業務に精通した弁護士に委任することが適当であること､また､本件代理人は､本市の顧問弁護士であり､野洲市民病院整備事業に係る相談も以前から継続的に行っており､事業への理解も深いものと判断でき､適当であるとの考えによるものです｡

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なお､補足的に､訴訟は委任した弁護士の対応いかんで判決が変わるものと考えており､本市事業への十分な理解と代理人に対する信頼が必要です｡一般競争入札では､価格競争で落札者(委任者)が決まってしまうことになることから､本来的に一般競争入
札になじまない案件であると考えます｡
請求人らは､当該契約手続について自治法234条1項に反し､違法又は不当としていますが､適法に手続を踏んでおり､違法性､不当性はないものと考えます｡
3 費用について｡
請求人らは､弁護士費用のうち､一審着手金及び報酬金は､自治法2条14項及び地財法4条1項に違反し､違法又は不当であると主張していますが､弁護士費用は現在の制度では自由価格となっており､当該弁護士事務所の報酬基準に基づいて算定された金額での契約となっております｡そして､当該弁護士事務所の報酬基準は､旧日本弁護士連合
会報酬基準(以下｢旧日弁連報酬基準｣という｡)という日本弁護士連合会が適切として定めた基準が踏襲されています｡なお､旧日弁連報酬基準は独占禁止法との関係で現在廃止されています｡市民病院整備事業の検討経過や資料が膨大であること､報酬基準は明示されており恣意的な金額になっていないことから､妥当な金額であると判断しています｡また､結果的に､現在進行中の住民訴訟について当初想定していたよりも複雑な裁判になっており､相当な労務が発生していることから､それ以上の金額になっていると考えるところです｡
なお､第1回口頭弁論期日が平成31年2月14日に迫っていたことから､議会への予算要求と並行して弁護士事務所との価格交渉を行っており､見積書提出時点では､一定の減額をしていただいたところです｡
また､当該費用は､平成31年2月15日に弁護士指定の口座への支払いを行っています｡
4 まとめです｡
以上のように､契約に至る手続及び弁護士費用について､各法令の違反はなく､違法又は不当ではないと考えます｡
なお､請求人らの措置請求書11頁では､旧日弁連報酬基準について､｢30万円を超え､3,000万円以下の場合着手金5%｣となっていますが､｢300万円超え3,000万円以下の場合
着手金5%｣です｡
以上が陳述とさせていただきます｡

第３
１

監査の結果
事実関係の確認
監査対象部課に対する監査の結果、次の事実を確認した。

（１）野洲市民病院整備事業の検討経過について
・昭和 60～62 年野洲病院(民間）に旧町が 9 億円支援。元金 5 億円超未償還

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・平成 10 年･11 年
野洲病院の施設整備の銀行借り入れ 21 億円に旧町が損失補償。中枢部分未耐震
・平成 23 年 4 月

野洲病院が市に『新病院基本構想 2010』を提案≪市が土地建物と高額医療機器を新たに調達し、野洲病院に貸し与え≫
・平成 23 年 5 月/10 月
地域医療における中核的医療機関のあり方の検討「⇒構想は不可・病院必要」
・平成 24 年 1 月/7 月 市民病院整備可能性検討「機能・医師等・収支⇒可能性あり」
野洲駅南口周辺整備構想検討開始（7 月～）
・平成 25 年 8 月 『野洲市中核的医療拠点のあり方に関する基本方針』策定
・平成 25 年 9 月

病院整備に必要な基本構想策定予算可決

・平成 26 年 3 月（仮称）野洲市立病院整備基本構想策定

・平成 27 年 3 月（仮称）野洲市立病院整備基本計画策定
野洲駅南口周辺整備構想策定（駅前に病院整備）

・平成 27 年 5 月（仮称）野洲市立病院整備基本設計予算案否決

・平成 27 年 11 月 （仮称）野洲市立病院整備基本設計予算案及び基金条例案否決
・平成 28 年 3 月（仮称）野洲市立病院整備基本設計予算案及び基金条例案可決

・平成 28 年 8 月（仮称）野洲市民病院整備基本設計業務委託

・平成 28 年 12 月 「野洲市病院事業の設置等に関する条例」可決(名称､機能､開院
時期)
・平成 29 年 3 月

野洲市病院事業関連予算否決
野洲市立地適正化計画策定（駅前に病院整備） ⇒国交付金

・平成 29 年 5 月

野洲市病院事業関連予算否決

・平成 29 年 6 月（仮称）野洲市民病院整備基本設計業務完了
野洲市病院事業関連予算否決

・平成 29 年 12 月

野洲市病院事業関連予算可決

実施設計着手

国交付金交付・平成 31 年 3 月

野洲市民病院整備事業に係る工事請負関係予算議決

・令和 元年 6 月

野洲市民病院整備実施設計業務完了

・令和 元年 7 月

野洲病院が「市立野洲病院」としてスタート（２）事業譲渡契約について
野洲市は、旧野洲病院から必要な医療機能を円滑に引き継ぐため、令和元
年 5 月 29 日に事業譲渡契約の締結がなされた。

25

令和元年 6 月 28 日、「医療法人社団御上会野洲病院との病院事業等に係る事業譲渡契約を議会の承認を要する事件として定める条例」について、議会の議決を経たことを受け、当該条例の規定に基づき、「事業譲渡契約について（医療法人社団御上会野洲病院との病院事業等に係る事業譲渡契約）」の承認を求める議案が同日提出され、承認された。
［事業譲渡契約書

一部抜粋］（事業譲渡）
第 1 条

野洲病院は、市に対し、野洲病院が営む病院事業、訪問看護事業、居宅介護事業及び訪問リハビリテーション事業（以下これらを合わせて「本事業」という。）
を譲渡し、市は、これを譲り受ける（以下この事業の譲渡を「本事業譲渡」という。）。
（譲渡日）
第2条

本事業譲渡は、2019 年 6 月 30 日（以下「譲渡日」という。）に行う。

（譲渡財産等）第3条

本契約の対象となる財産（以下「譲渡財産」という。）の範囲は、別紙承継対

象資産・負債のほか次に掲げるものとする。簿外債務及び偶発債務については、譲渡財産に含まれないものとする。
（1）権利義務野洲病院が許可を受けている病床数、カルテなどの患者情報、第 8 条に定める本事業に関する契約（2）医療事務ア

野洲病院における医療過誤に関する紛争で未解決のもの。ただし、市がＱ株式会社と契約する保険で対応できることを前提とし、かかる前提が欠けた場合には、医療債務は一切引き継がない。また、本契約締結日までに顕在化している紛争（本契約締結日までに紛争の事実があるもの及び紛争のおそれがあるものとして野洲病院が認識しているものを指す。以下「顕在化している紛争」という。）については、当該医療過誤に関する紛争の債権者の同意を得たものに限る。
イ

野洲病院における医療行為であって、譲渡日後に発覚した医療過誤についても、本契約の医療債務とみなす。
（3）野洲病院の残余財産（現金および預金に限る。）は市が引き継ぐものとする。
野洲病院は、市が適正金額を引き継げるよう、手続等を行うものとする。
（譲渡対価）
第4条

本事業譲渡の対価は無償とする。

（契約等）
第 8 条

野洲病院は、本事業譲渡に伴い、譲渡日をもって、市に対し、譲渡日現在に

おいて野洲病院が当事者となっている本事業に関する契約（以下「本承継契約」という。）の契約上の地位及びこれに基づく権利義務を移転し、市はこれを承継する。

26

ただし、市が本承継契約の相手方又はその他の第三者との間で、本承継契約が規定する内容に関して新たな契約を締結する場合には、この限りではない。
２

市による本承継契約の地位の承継について、野洲病院は市および本承継契約の相手方とともに協議し，市が譲渡日の翌日から、本事業を滞りなく行えるよう配慮しなければならない。

（譲渡日後の清算手続等）
第 16 条

譲渡日後に、野洲病院で必要な清算業務等については以下のとおりである。

（1）清算業務は、野洲病院が責任を持って実施することを基本とする。ただし、円滑な事業譲渡に必要な業務については、双方の協議により行うものとする。
（2）清算業務について、市は一切の費用を負担しない。ただし、前号の協議により市の負担とした費用を除く。また、清算手続きの中で判明した債務についても市は一切負担しない。ただし、市は野洲病院に対する野洲市地域医療振興資金貸付条
例（平成 16 年野洲市条例第 132 号）に基づいて貸し付けた地域医療振興資金（2019年 6 月 30 日現在、225,561,000 円の見込み）については、野洲病院での清算結了時に債権放棄する予定である。
別紙（第 3 条関係）承継対象資産の一覧
以下記載する承継対象資産の金額は、2019 年 3 月末日時点のものであり、譲渡日時点の金額については、備考に記載のとおりである。野洲病院は、市に対し、2019 年 10 月１日までに、譲渡日時点の野洲病院の資産・負債について情報を提供
し、野洲病院及び市は、承継対象資産の金額等の内容を確定する。
金額は、御上会野洲病院（第 51 期）決算報告書（資産の部）
流動資産
材料費

29,775,906 円※1

建物

757,857,444 円※2

建物付属設備

31,654,171 円

※2

構築物

1,372,973 円※2

工具器具備品101,371,697 円※2一括償却資産123,468 円※2

118,021,170 円

※3

固定資産
（有形固定資産）

土地（無形固定資産）
電話加入権
ソフトウェア資 産 合 計905,622 円
36,084,899 円※2

1,077,167,350 円

27

備考
※１

2019 年 6 月 30 日時点に野洲病院内に保管されている医薬品及び診療材料のすべてを対象とする。

※２2019 年 6 月 30 日に終了する事業年度の税務申告書に添付した「資産別固定資
産減価償却資産内訳表（2019 年６月 30 日）」に記載のある資産を内訳とする。
なお，「資産別固定資産減価償却資産内訳表（2019 年６月 30 日）」に計上されていない資産であっても，市が病院事業に必要であると判断した資産は、承継資産に含めることができる。

※３

2019 年 6 月 30 日に譲渡が行えるための根抵当権の設定解除手続を野洲病院が実施する。
なお、対象の土地は以下のとおりである。
住所

用途

面積

野洲市小篠原 1101-3

駐車場

280.00 ㎡

7,960,000 円

野洲市小篠原 1102-3

駐車場

28.12 ㎡

1,485,500 円

野洲市小篠原 1098-3

駐車場

20.80 ㎡

620,900 円

野洲市小篠原 1095-6

駐車場

39.00 ㎡

1,496,600 円

野洲市小篠原 1095-5

駐車場

42.00 ㎡

10,236,600 円

野洲市小篠原 1098-2

宅地

242.17 ㎡

96,221,570 円

合計

金額

118,021,170 円（３）住民訴訟に対する弁護士費用（着手金）について①住民訴訟に対する市の対応
請求人らの主張する「本件住民訴訟」については、平成 30 年 12 月 27 日付け

で大津地方裁判所から訴状の送達があり、市において受理された。
市では、訴訟の提起を受け、政策調整部市民病院整備課において訴訟への対応を協議した結果、請求人らの主張に対して争うべき点があるとし、応訴するため、自治体業務に精通した弁護士に委任することが適当であると判断し、市の顧問弁護士であり、当該事業に係る相談や事件の経過及び内容を熟知している弁護士に委任することとし、市長までの決裁を得ている。
委任弁護士への着手金等の予算については、平成31年１月24日開会の市議
会臨時会へ予算提案がなされ、同日議決を経ている。
議会の議決を経たことから、市の顧問弁護士であるＳ法律事務所宛に、野洲市民病院公金支出差止等請求事件に係る弁護士委任契約の見積書及び契約書案の提出を求め、協議された結果、平成31年2月5日付けで当該委任契約の締結がなされた。

28

②着手金の算定
従来、着手金も含めた弁護士報酬については、各弁護士会の規則により報酬基準が定められていたが、司法制度改革に伴って平成16年3月31日付けで廃止され、報酬自体は自由化され、依頼者との協議により自由に決めることが可能になっている。しかし、旧の弁護士報酬規程に定める報酬基準に合理性があるということで、旧基準に準じた報酬基準を作成している弁護士も多いとされている。
本件請求の着手金の算定は、Ｓ法律事務所報酬規定（旧弁護士報酬規程に準じた内容）に基づいて、市及び弁護士が協議の上で決定されたもので、その算定内容は次のとおりである。
【着手金】Ｓ法律事務所報酬規定＋顧問先減額20％＋減額30％
ァ 指し止めしようとし※算定の基となる住民訴訟における経済的利益の額（○
ィ 市長個人に損害賠償を市から求めるている実施設計費用、166,320,000円、○

よう請求している既に支払った基本設計費用70,751,880円）を、Ｓ法律事務
所所定の報酬規定に基づき算出。
ア 実施設計費用（166,320,000円 × 3％ ＋ 690,000円）×80％○
イ 基本設計費用（ 70,751,880円 × 3％ ＋ 690,000円）×80％○
ア と○イ の合計額の30％の範囲内で減額○

減額後の着手金：480万円（消費税抜き。）③着手金の支払い
委任契約に基づく弁護士からの請求後、野洲市財務規則の諸規定に基づいて、支出負担行為書及び支出命令書を作成のうえ、それぞれ決裁権者である
市長、政策調整部長及び市民病院整備課長の決裁を経た後、会計管理者による審査を受け、平成31年2月15日に着手金が支払いされている。
２

監査委員の判断（１）工事請負契約の差し止めについて
一般的に、法第242条に規定する住民監査請求は、普通地方公共団体の長等の執行機関又は職員の違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実（以下「財務会計行為」という。）について、その是正・防止を図るため、住民が監査及び必要な措置を講ずべきことを請求するもので、当該財務会計行為自体に違法・不当があるか否かが監査の対象となる。
そこで、本件請求について検討するに、請求人らは、本件事業に係る工事請負契約の締結の差し止めを求めるものであって、未だ行われていない財務
会計上の行為を差し止めるものであり、法第242条第1項で、このような財務
会計上の行為について、「当該行為がなされることが相当の確実さをもって29

予測される場合」には、これを対象として住民監査請求をすることができる
ことからすると、このような場合であることが、住民監査請求の適法要件になる。
そして、この適法要件にいう「当該行為」とは、法第242条第1項にいう公金の支出等の財務会計上の行為のうち違法なものをいうのであるから、住民監査請求の適法要件としては、当該財務会計上の行為が違法に行われること、
すなわち、請求人らが違法の根拠として主張する事実を伴ってなされることが相当の確実性をもって予測される場合であることが必要であると判断される。
本件請求及び陳述の内容の趣旨から、請求人らは、今後なされる野洲市民
病院整備事業（以下「本件事業」という。）に係る工事請負契約の締結という財務会計行為自体の違法又は不当については何ら言及せず、その前提となる本件事業そのものが、経済的な観点から合理性を欠いたものであり、採算性がないこと、そもそも必要性がないこと等の事情から、違法又は不当であると主張しているものと解される。
しかしながら、住民監査請求において、財務会計行為の前提又は原因となる地方公共団体の事務を全て監査対象になし得るとすれば、地方公共団体の事務で公金の支出を伴わないものはほとんど存在しないことから、公金の支出と結び付けて構成しさえすれば、地方公共団体の行政活動のほとんどは、
住民監査請求でその違法を問うことができることになりかねない。
そこで、先行行為(非財務会計行為)の違法が、後行行為(財務会計行為)に承継されることになるのは、当該財務会計行為の前提又は原因となる先行行
為が著しく合理性を欠き、そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存在し、その原因行為を前提としてされた職員(市長)の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する場合に限られると解するのが相当である（最高裁平成4年12月15日判決(昭和61年(行ツ)133号)及び最高裁平成20年1月18日判決(平成17年（行ヒ）304号)）。
なお、ここで違法について判例が述べている論旨は不当についても当てはまると考えられる。
こうしたことから、請求人らが主張する本件事業が著しく合理性を欠き、そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法又は不当が在るか否かについて検討する。
①法第2条第14項及び地方財政法第4条第1項の解釈について請求人らが主張する法第2条第14項では、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」としており、地方財政法（昭和3023年法律第109号。以下「地財法」という。）第4条第1項では、「地方公共団
体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と定めている。
これらの規定は、地方公共団体がその事務を処理するにあたって準拠すべ
き一般的指針を示すもので、同時に地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるべきものであることから、常に能率的かつ効率的に処理すべきという、地方自治運営の基本原則を定めたものであって、これらの一般的指針・基本原則が、直ちに地方公共団体の事務処理の違法性又は不当性の判断基準となる具体的な法規範としての性質を有し、これらの規定が公金の支出を具体的に規制している根拠法規であるとまで解することはできない。
また、この規定は地方公共団体の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、規定に基づく裁量行為については裁量権を逸脱又は濫用す
るものと認められる場合に限り、この規定違反の違法性が肯定されるものと解する。
②経済的合理性について
本件事業に関して、市が進める病院建設について、いかなる規模及び機能を有したものをどのように建設すべきかを明確に規定し、規律する法規は、調査した限りにおいては存在せず、市長には、当該病院建設に対して広範な裁量権が認められるものと判断される。
しかるに、市が進める病院建設は、病床数、診療科等の新病院に必要な機能、運営形態、特に整備場所の検討等、外部の専門家や市民代表等で構成する検討委員会、市民懇談会等の公開による議論及び市議会の全員協議会、特別委員会、本会議等の審議と採決を経て進められてきたもので、明らかに長の独断的な判断で行われているものではなく、民主的な手続を経て進められており、社会通念に照らして著しく妥当性を欠き、長の裁量権を逸脱しているとはいえず、請求人らが主張する、法第2条第14項及び地財法第4条第1項の規定の趣旨に著しく反する行為として違法性が肯定されるものとは認められない。
以上、検討したところによれば、請求人らは、本件事業に係る工事請負契約の締結の差し止めを求めているが、当該財務会計行為自体の違法又は不当については何ら摘示するところがなく、また当該事業実施にかかる市長の各
政策判断について見るも、著しく合理性を欠き、看過し得ない違法・不当が存するものとは認められない。
よって、請求人らの主張は認めることはできない。

31

（２）事業譲渡契約及び債権放棄について請求人らは､本件事業譲渡が実質的には債務負担行為であり､経済的観点から合理性に欠き､必要性がないことを理由として法第 2 条第 14 項及び地財法
第 4 条第 1 項に違反し､違法又は不当であると主張している｡
法第2条第14項及び地財法第4条第１項については、先述のとおり、本規定
が地方公共団体の運営の在り方に関わる基本的指針を定めたものであって、規定に基づく裁量行為については裁量権を逸脱又は濫用するものと認められる場合に限り、この規定違反の違法性が肯定されるものとされている。
この点について見ると、本件事業譲渡契約の締結は、法律専門家や監査法
人の助言を得るとともに、議会の承認議決を経て進められたものであり、市長の政策判断について見るも、著しく合理性を欠き、裁量権を逸脱又は濫用するものと認められず、また、看過し得ない違法又は不当が存するものとも認められない。
また、本件事業譲渡契約における病院建物について、簿価上の価値はなく、実質的に債務負担を負うことになるという請求人らの主張については、関係職員の陳述によると、Ｓ法律事務所の報告書から、旧野洲病院の建物については、医療法の規定や野洲市が保有する底地の利用、迅速な野洲病院の清算手続の観点から旧野洲病院の建物を市が譲り受けることに必要性及び合理性が認められる。また、旧法人が持つ医療機能を開設者変更の方法で承継しようとする場合、施設・設備や診療科に大きな変更がないことを求められており、市が病院機能を引き継ぐ上では施設等を受け継ぐことが必要条件となり、たとえ当該条件がなかったとしても、仮設の病院を建築するなどということは現実的ではなく、それまで病院として使用していた建物を有効利用することは当然の手法であり、除却費用の負担を考慮しても経済的に合理的であると判断されており、この点について見るも、社会通念に照らして著しく妥当性・合理性を欠いているとはいえない。
次に、債権放棄については、事業譲渡契約書第16条2号で規定されており、予定とされているものの、当該事業譲渡契約の一部として議会の承認議決を経ている。また、債権放棄は未だなされていないが、当該行為を行う際には、別途、法の規定に基づき適切な手続を得るとしていることを踏まえると、これらの行為に対して裁量権の逸脱又は濫用は認められず、違法又は不当があるとはいえない。
よって、請求人らの主張には理由がないものと判断する。
（３）弁護士費用の支払いについて①随意契約について
地方公共団体の行う契約事務の執行は、公正が求められると同時に機会均等
32

の理念に適合し、かつ、経済性を確保することも必要であることから、一般競争入札が原則とされているところであるが、地方自治法施行令（以下「自治令」という。）第167条の2第1項第1号から第9号までのいずれかの要件に該当する場
合に限り、一般競争入札以外の契約方法として随意契約が認められている。
さて、自治令第167条の2第1項第2号にいう「その性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するかの解釈については、昭和62年3月20日
最高裁小法廷判例によると「競争入札の方法によること自体が不可能又は著し
く困難とはいえないが、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場
合も同項第２号に揚げる場合に該当するものと解すべきである。そして、前述のような場合に該当するか否かは、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法及び令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である。」としている。
以上、判例によれば、競争入札の方法が不可能又は著しく困難とはいえないが、合理的な理由がある場合は、自治令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約が可能であり、合理的な理由があるか否かは、普通地方公共団体の契約担当者である市長の合理的な裁量判断に委ねられていると解される。
この点を踏まえると、市の本件住民訴訟への対応として、自治体業務に精通した弁護士に委任することが適当であると判断し、市の顧問弁護士で当該事業に係る相談や事件の経過及び内容を熟知している弁護士に委任するため、市長まで決裁を得て、Ｓ法律事務所の弁護士を訴訟代理人に選任し、委任契約を締結したことに、特に不合理があるとは認められず、前述の判例について見るも違法又は不当があるとは認められない。
したがって、本件委任契約を随意契約したことには、違法又は不当がなく、請求人らの主張は認められないものと判断する。
②着手金の算定及び支出について請求人らは、本件住民訴訟に対する弁護士費用について、当該訴訟の性質等に鑑みれば、算定不能として、800 万円を基準として、着手金及び報酬金を算定し、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、
33

さらに減額すべきであり、また、近隣の他の自治体における住民訴訟における弁護士費用と比較しても、過大であると主張している。
弁護士の報酬については、事実関係で確認したとおり、平成 16 年の弁護士法の改正により、各弁護士会の規則における弁護士報酬に関する規定が廃止され、訴訟等事案の内容や対象訴訟額等による一律の基準も廃止されたことにより、弁護士個人あるいは弁護士事務所ごとに自由に設定することが可能となったも
のである。
また、
「一般に訴訟に勝訴した場合に相当とされる弁護士報酬額については、事件の難易、訴額、労力の程度その他諸般の状況を勘案し、当事者の意思を推定してこれを算定すべきものと考えられる（最高裁昭和 37 年 2 月 1 日判決）。」との判例もあることから、以下のとおり判断する。
本件委任契約の着手金の算定については、Ｓ法律事務所の報酬規定（旧弁護士報酬基準に準じた内容）に基づき算定され、市及び弁護士が協議のうえ、減額もなされており、特に不合理なものであるとはいえず、また、上記判例も参照すれば、このことをもって違法又は不当であると判断することはできない。
次に、着手金の支払いは、委任契約に基づく請求を受け、本市財務規則に則り支出されており、これらの財務会計行為自体に違法若しくは不当な点は認められない。
よって、請求人らの主張する弁護士費用について、違法又は不当が存するとは認められず、請求人らの主張には理由がないものと判断する。
３

結論

以上のことから、請求人らが主張する野洲市民病院整備工事の発注（工事請負契約の締結）の差し止め、野洲病院が営む病院等の事業譲渡契約、野洲病院に対する貸付金の債権放棄、住民訴訟による弁護士費用（着手金）の支出について、
違法若しくは不当であるという主張には、理由がないものと判断する。
よって、当該財務会計行為の執行停止及び、執行済みの財務会計行為に対し、請求人らの主張する措置の必要は認められないものとしてこれを棄却する。

（注）監査結果の公表にあたり、個人情報の保護の観点などにより、個人名及び法人
名等は記号表記としました。

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