第 1 部 実施計画の概要

１ 総合計画の概要
２ 実施計画の目的と期間
３ 実施計画の構成
４ 実施計画の対象事業の選定
５ 実施計画における人口推計
６ 実施計画の評価
７ 今後の財政収支1

総合計画の概要◆総合計画の構成と期間
総合計画は、まちづくりに必要な理念や方向性をはじめ、将来都市像の実現に向けた施策体系や主要事業などを示しており、本市の市政運営の羅針盤と言えます。
本市の総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構造となっており、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、「所沢市自治基本条例」に則して策定するよう定められています。
また、本市では「所沢市議会の議決すべき事件を定める条例」において、「基本構想」及び「基本計画」を議決事件として定めており、第６次所沢市総合計画基本構想及び前期基本計画は議会の議決を経て策定しています。

【第６次所沢市総合計画の３層構造】

基本基本構想
構想
基本計画
実施計画

今後 10 年間にめざすべき姿へ【総合計画の構成】 ※所沢市自治基本条例第２２条第２項に定められています
基本構想
・まちづくりの理念
・将来都市像・上記実現のためのまちづくりの目標

基本計画

実施計画

・基本構想のまちづくりの目

・基本計画で示された施策標に対する現状と課題や主要事業、新たに生じた・課題解決に向けた施策の方針や施策の体系、主要な事業

2

課題解決に必要な事業についての、実施の時期や具体的な方策◆まちづくりの将来像
今後 10 年間にめざすべき姿である「将来都市像」「 絆、自然、文化元気あふれる『よきふるさと所沢』 」◆まちづくりの目標
将来都市像を実現するうえで、市政運営に必要な事項を分野別に整理するため、７つの「まちづくりの目標」を定めます。これらの目標は分野ごとに途切れるのではなく、相互に連動しながら、持続可能なまちづくりを進めます。

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

人と人との絆を紡ぐまち
子どもが大切にされるまち
健幸（けんこう）長寿のまち
みどりあふれる持続可能なエコタウン
魅力・元気・文化を誇れるまち自然と調和する住みよいまち
未来（あす）を見つめたまちづくり◆市の人口（１）人口目標

将来的な生産年齢人口を確保していくため、令和 10 年（2028）年において、33 万人を維持し、そのうえで生産年齢人口については６割程度の維持をめざします。
（２）人口推移＊各年 12 月末日現在（令和 5 年以降は推計値）（３）人口構成＊各年 12 月末日現在（令和 7 年以降は推計値）＊小数点２位以下を四捨五入

3◆総合計画の施策の体系
前期基本計画の計画期間中において、特に「優先的に進める取り組み」を「リーディングプロジェクト」として位置づけ、組織横断的な視点をもって実行することで、「まちづくりの目標」の達成に向けた効果的な施策運営を図ります。
また、基本構想で掲げている「７つのまちづくりの目標」を「章」として位置づけ、各章には個別具体的な方向性を示す 40 の「節」を設定しています。

基本構想

◎将来
都市像
「絆、自然、
文化元気あふれる『よきふるさと所沢』」

前期基本計画◎リプ ー
ロ デジ ィ
ェ ン
ク グ
ト
１２３４５
絆子元人所
をど気と沢紡もで自ブ
ぐがい然ラ
ま大きがン
ち切い共ド
づにき生の推くさ“健すりれ幸る進る（まとまけちまち
ちん“のづこエコ
くうタ活性り）
長ウ化
寿ンの所
ま沢ち”の”の実実現
現第１章
人と人との絆を紡ぐまち

第２章
子どもが大切にされるまち第３章
健幸（けんこう）長寿のまち
第４章
みどりあふれる持続可能なエコタウン第５章
魅力・元気・文化を誇れるまち

１ 地域づくり２ 地域福祉
３ 障害者福祉
第 ４ 高齢者福祉
１章 ５ 生涯学習・社会教育
６ 危機管理・防災
７ 防犯・消費生活
８ 交通安全
１ 子ども支援第 ２ 子ども福祉
２ ３ 子育て環境章 ４ 青少年健全育成
５ 学校教育１ 健康づくり第 ２ 早期発見・疾病予防３ ３ 地域医療章 ４ 医療保険・医療情報
５ スポーツ推進１ 低炭素社会第 ２ みどり・生物
４章 ３ 循環型社会
４ 大気・水環境等

第５章

１ 産業基盤
２ 産業競争力・成長力
３ 観光・にぎわい
４ 産業人材・雇用
５ 国際化・多文化共生
６ 文化芸術・伝統文化

第６章

１ 土地利用２ 市街化整備
３ 道 路
４ 交通政策
５ 水 道
６ 下水道
７ 住宅・住環境

第７章

１ 人権の尊重２ 市民参加・情報共有
３ 人材育成・組織体制
４ 行政経営
５ 財政運営

第６章
自然と調和する住みよいまち
第７章
未来（あす）を見つめたまちづくり※第６章、第７章については、すべてのリーディングプロジェクトに対応するものとなります。

4

実施計画の目的と期間
実施計画は、第６次所沢市総合計画（令和元（2019）年度～令和１０（202８）年度）に掲げた施策を、計画的かつ効率的に推進するために策定するもので、令和６（202４）年度から令和９（202７）年度までの４年間を計画期間としています。

実施計画の構成
実施計画の内容は『第２部 事業計画』と『第３部 付属資料』で構成されています。
『第２部 事業計画』では、「リーディングプロジェクト」の主な取り組みにぶら下がる事業を示しています。
また、前期基本計画のまちづくりの目標（各章）ごとに、現在実施している事業や新たに取り組む事業について、具体的に説明しています。
●施策体系
まちづくりの目標（各章）ごとに施策の体系を示しています。各章は、複数の節（施策）で構成されており、施策を推進するための基本的な考え方を基本方針として示しています。
●基本方針と事業施策体系に示した基本方針に関連する具体的な事業を示しています。ここに示した事業は、本市の主要な事業のうち「まちづくりの目標」を達成するために優先的に取り組む事業であり、優先度を、最優先事業（A ランク事業）、優先事業（B ランク事業）、重要事業の３段階で示しています。
各事業については、下記例のように事業名、所管課名、種別（事業目標への関連の有無、新規事業・既存（継続）事業）、事業費を示しています。また、最優先事業、優先事業については、事業概要、事業の期間、令和９（2027）年度までの事業費の見込額（令和６（2024）年度は予算額）も示しています。
なお、見込額は財政状況や事業の進捗状況、及び政策判断により変更になる場合があります。また、計画書はすべての事務事業を示したものではないことから、令和６（2024）年度の事業費の合計は本市全体の予算額とは異なります。
新規事業か既存事業か（例）

マーク…「所沢市公共施設長寿命化計画」に基づく施設整備事業（千円）

R6527,129

R73,669,988

R82,189,685

R9-

既存

R6258,135

期間：S61～
優
効率的かつ効果的な施設運用を行い、来庁者や職員が安全かつ快適に庁舎を利用できるようにす
先 概

R7258,503

R8258,503

R9258,503

R60新規

市庁舎施設整備事業（所沢市庁舎基幹設備管財課
最 改修工事）期間：R6～R8優
所沢市公共施設長寿命化計画に基づき、施設の安定した継続使用及び長寿命化を図るため、空先 概 調・給排水・衛生設備の改修を行うものである。また、トイレ出入口の有効幅員及び車いす回転ス
要ペースの拡大をバリアフリー法に則した設備へと改修する。

市庁舎管理事業要管財課るとともに、環境に配慮した施設管理に努める。主な取り組みとしては、庁舎総合管理業務を委託により実施、市役所別館としてNTT所沢並木ビルを賃借している。

重要 公共施設マネジメント推進事業

経営企画課

指標 既存

「評価指標・事業目標」の達成に関連の深い事業

5

●評価指標前期基本計画の各節に掲げた「評価指標」を掲載しています。
事業を進めることで得られる効果を測る“ものさし”として設定しています。
（例） 地域づくりに関する施策の満足度
H29

地域づくり推進課
R元R2

R3

R4R5R6

現状値-目標値

5556.55859.56162.5

単位%

実績値

32.9

32.5

32.8

30.4

26.5

-

地域コミュニティに対する支援の成果を測る指標です。市民意識調査における施策の満足度についての設問のうち、「地域づくり」に関する項目に対し、「満足」「まあまあ満足」と答えた人の割合です。
現状：令和元年度から新たに設問を設けるため、現状値は空欄です。
目標：令和 6 年度までに 62．5％をめざすものです。

●事業目標
前期基本計画の各節に掲げた各基本方針に対する「事業目標」を掲載しています。評価指標との違いは、実際に取り組む内容を示す指標ということです。目標値は、当該施策の進捗状況を測るため、現状値と基本計画の終了年度（令和６（2024）年度）までの各年度の目標値を示し、実施計画期間中の進捗を把握するためのものとなります。
（例）

1-1-1 地域づくり支援事業への地域住民の参加人数
H29

各まちづくりセンター

R元R2

R3

R4

R5

R6

現状値

106,959

目標値

111,000

112,000

113,000

114,000

115,000116,000

単位人

実績値

130,995

40,49657,70399,544

未確定-

地域コミュニティの充実度を測る指標です。
現状：平成 29 年度の地域づくり支援事業に参加した地域住民の人数です。
目標：毎年度 1，000 人の増加をめざすものです。地域コミュニティに対する支援の成果を測る指標です。市民意識調査における施策の満足度についての設問のうち、「地域づくり」に関する項目に対し、「満足」「まあまあ満足」と答えた人の割合です。

※各種マークの見方◆めざす方向を示すマーク
マーク

意味

マーク

意味

増加をめざす指標

維持をめざす指標

減少をめざす指標

達成をめざす指標
進捗を数値で測れないものが対象◆実績値の出典を示すマーク
マーク
ｱﾝｹｰﾄ
○×
○

意味

マーク

統計

アンケートをもとに実績値を測る指標

市民意識調査(※)をもとに実績値を測る指標

個別※住民基本台帳から無作為に抽出した満 18 歳以上

計画の個人を対象に毎年行う調査

6

意味
統計をもとに実績値を測る指標※例：経済センサス、工業統計調査

分野別の個別計画をもとに実績値を測る指標※例：地域福祉計画

実施計画の対象事業の選定
この実施計画は、市が実施する事業を対象として、各分野の施策体系に位置づけています。事業主体が市以外の場合には、事業名に（県）、（組合）などの事業主体を付しています。
また、まちづくりの目標を達成するために優先的に取り組むこととした事業は、施策体系に位置づけられている事業のうち、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やＳＤＧｓへの貢献等を念頭に置きながら、次のような視点を総合的に勘案しながら選定されたものです。
① 早急に実施すべき緊急度が高いか。（新型コロナウイルス感染症対策等）② 前期基本計画に掲げる「リーディングプロジェクト」の実現への貢献度が高いか。
③ 総合計画の「まちづくりの目標」に位置付けられた施策実現のための貢献度が高いか。
④ 各部等の「組織目標」達成のための貢献度が高いか。
⑤ 市民意識調査の結果等から、市民要望度が高いか。
⑥ 行政評価等の結果から、事業実施の効果や経費節減の効果が高いか。
⑦ 市長公約を実現するための貢献度が高いか。
⑧ 後年度の財政負担が過大とならないか、あるいは財政負担を削減できるか。
⑨ 法改正等により、事業実施が必須とされるか。
⑩ 防災やエネルギー対策等への効果が高いか。
⑪ 公共施設の総量の適正化やライフサイクルコストの縮減への貢献度が高いか。
⑫ 市民サービスの向上や業務の簡素化・効率化の効果が高いか。
⑬ その他

7

実施計画における人口推計
基本構想では、将来的な生産年齢人口を確保していくため、令和１０（2028）年において、３３万人を維持し、そのうえで生産年齢人口については６割程度の維持をめざすものとしています。
平成２３（2011）年１０月に３４万３千人を超えた本市の人口は、増減を繰り返しながら令和２年４月に過去最高値（３４４，６０４人）を記録しました。その後は緩やかな下降傾向で推移している状態です。
また、本市の将来人口は、令和１７(2035)年頃に３３万人を割り込むものと推計されています。なお、この推計値は毎年見直します。

所沢市の将来人口
年次
区分

単位：上段（人）下段（％）

令和 5 年（2023）

令和 6 年（2024）

各年 12 月末日現在

令和 7 年（2025）

令和 8 年（2026）

令和９年（202７）

年 少 人 口（0～14 歳）

37,78837,06036,47335,83035,294

11.00

10.81

10.65

10.49

10.36

生産年齢人口（15～64 歳）

211,034

211,037

210,836

210,507

209,942

61.43

61.53

61.58

61.62

61.61

老 年 人 口（65 歳以上）

94,707

94,891

95,053

95,281

95,523

27.57

27.67

27.76

27.89

28.03

343,529

342,988342,362

341,618

340,759

総人口※住民基本台帳人口等をもとに算出（令和５年は実績）

参考：所沢市の人口推移

単位：世帯数（世帯）／人口（人）

各年 12 月末日現在

年次

Ｈ2（1990）

Ｈ7（1995）

Ｈ12（2000）

Ｈ17（2005）

Ｈ22（2010）

Ｈ26（2014）

Ｈ30（2018）

区分

第３次前期
終了年

第３次中期
終了年

第３次後期
終了年

第４次前期
終了年

第４次後期
終了年

第５次前期
終了年

第５次後期
終了年

世 帯 数
総 人 口

102,061
302,386

115,601
320,612

127,300
331,222

137,633
338,251

146,953
342,657

152,262
343,083

159,629344,320※住民基本台帳人口等による※第３次～第 5 次所沢市総合計画前期・後期基本計画の終了年について掲載

実施計画の評価
実施計画に示した事業は、原則として「事務事業評価」を実施し、その結果を次年度の実施計画に反映させていきます。
ＰＤＣＡ（Ｐ：計画・Ｄ：実行・Ｃ：評価・Ａ：改善）サイクルにおいて、実施計画は「Ｐ：計画」にあたります。計画に基づき、適切に「Ｄ：実行」されているかどうか、事務事業評価に基づく「Ｃ：評価」を行い、「Ａ：改善」につなげていきます。

8

今後の財政収支実施計画で掲げた事業に取り組むには、その財源を確保しなければなりません。
このため、計画と財政は切り離すことのできない関係にあり、今後の財政収支を見込みながら事業を選択する必要があります。
令和６年度の一般会計予算は、予定されている普通建設事業費などを見込んだ結果、前年度（1,163億円）から約６１億円の増となる約 1,224 億円となりました。
今後の財政予測について、歳出においては、社会保障経費の伸びに加え、市債の借入に伴う公債費（返済費）、小中学校給食費や子ども医療費の無料化等が予定されていることから、令和 7 年度以降も1,200 億円を超える予算規模での推移が見込まれます。
一方、その財源となる歳入においては、市税収入は個人市民税や固定資産税を中心に増収を見込んでいますが、生産年齢人口の減少や固定資産税の評価替えにより、伸びは続かないものと推計し、安定的な伸びは期待できない状況です。また、国・県支出金や市債は、歳出の扶助費や普通建設事業費に合わせて年度毎に増減を見込んでいます。
歳入の約半分を占める市税の大幅な増収が見込めない中、計画の実現に向けて必要な財源を確保していくため、今後も既存事業の徹底した見直しと、財源確保に努めていく必要があります。

今後４年間の財政収支の予測（普通会計）
Ｒ６年度予算単位：百万円Ｒ７年度推計

Ｒ８年度推計

Ｒ９年度推計

市税

55,611

56,641

56,68856,267

国・県支出金30,75833,091

32,77033,677

市債

7,918

9,440

7,612

8,781

その他

28,097

24,79625,00525,356

歳 入 合 計122,384

123,968

122,075

124,081

人件費20,217

20,246

19,961

20,181

公債費

7,652

8,100

8,242

8,395

歳

扶助費

30,33632,37033,02933,751

出普通建設事業費

15,82813,665

11,553

11,671

一般行政経費等

48,351

49,58749,29050,083

歳 出 合 計122,384

123,968

122,075

124,081歳
入9

10