平成２４年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会
事業計画□ 基本方針１ 支援を必要とする方の課題を地域の中で解決し、誰もが安心して暮らせる、住み続けたいまちを作っていくことを目標として策定した「神奈川区地域福祉活動計画」ですが、区役所が策定・推進している「区地域福祉保健計画」とは同じ目的を目指すものであるため、２８年度からは一体化して策定するという方向性が２３年度において確認されました。
２ これを受けて、２４年度を初年度とする次期の地域福祉活動計画は２７年度までの４年間の計画として、現在、２１の地区ごとに進めている地域別計画の取組を、地域の皆様とともに確認しながら、計画に盛り込み、冊子としてまとめ発行していきます。
３ 東日本大震災は３月１１日で発生から１年になりました。震災後２年目に向けての課題は多く残されています。大規模災害は次にどこでどんな形で起こるか分かりません。防災はひとごとではありません。今回の教訓を、災害に強いまちをどうつくるかといった課題に生かさねばなりません。お互いに支え合えるような仕組をつくり、安心して暮らせるまちにすることが今回の震災を「忘れない」ということだと思います。
４ 高齢者らが誰にも気づかれずに亡くなり、何週間もたってから見つかる「孤立死」が相次いでいます。
「無縁社会」と呼ばれる家族や地域のつながりの脆弱化が進む中で、身近な地域で住民同士が支え合うつながりを作り直していかねばなりません。
５ そこで、これまでの取組を振返り、本会では多くの皆様が次の一歩を踏み出せるように、また、悩みや課題を共有した活動者がネットワークでつながるように、地域住民の皆様や会員、関係機関との連携を強化して、各事業を進めてまいります。

□ 神奈川区社会福祉協議会活動の目的【１人の１００歩より、１００人の１歩】「神奈川区２３万人ネットワーク」を目指して～ ともに作り上げていくために ～重点項目１ 福祉に対する理解を深め、活動への参加や協力を広げます。
【法人運営・共同募金配分事業】２，５５０千円

１ 広報啓発事業①「区社協だより」の発行

区社協や地域の福祉活動を知らせるため、タウンニュースを活用して年２回発行します。

②タウンニュース、広報よこはま 区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
神奈川区版に事業情報掲載（年 10 回程度）
③区社協ホームページの運営

定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

④神奈川区民まつりへの参加

区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。

重点項目２ 地域が進める福祉活動を支援します。
【法人運営】１，６５０千円

１ 地域福祉活動計画と区地域福祉保健計画との一体的推進①次期神奈川区地域福祉活動
区社協が策定してきた地域福祉活動計画と区役所が策定している計画の策定と冊子の発行
区地域福祉保健計画（２２年度～２７年度）は地域福祉推進という同じ目的を目指すものであるため、２８年度から一体化して策定するという方向性が２３年度において確認されました。これを受けて２３年度には２１地区ごとの地域別計画の推進などの取組状況を地域と確認し、分かりやすい資料を作成しました。２４年度はこれらを次期地域福祉活動計画の中に盛り込み、冊子としてまとめ発行していきます。
②地域で取り組まれている活動 ２１地区で取り組まれている災害時要援護者支援やボランティアの事例報告会の開催活動などの事例報告会を区役所などと共催して開催します。
（９月頃を予定）③地区支援チームによる地域と 第２期神奈川区地域福祉保健計画の地域別計画と一体的に推進すの課題解決のための取組るため、地域ケアプラザで展開されている地域支え合い連絡会、災害時要援護者支援事業などのほか、２１地区での懇談会などに区役所、地域ケアプラザと参加し、取り組んでいきます。
【法人運営・地区社協活動支援事業・共同募金配分事業】１０，７８０千円

２ 地区社協の支援①地区社協分科会と事務担当者 年６回開催（偶数月）
会議の合同会議の開催②地区社協役員等研修会の開催

他都市の地区社協で取り組まれている地区ボランティアセンター運営事業などの視察研修等を行います。
（６月頃を予定）③地区社協等のデータの更新と 市社協が推進している地域アセスメントシートや地域支援記録を地域への情報提供更新、活用して、地域に情報提供します。

④地区社協活動の広報支援

区社協ホームページや区社協だよりで、活動紹介を行うほか、地区社協が行う地域への広報活動を支援します。

⑤地区社協への活動助成等

市社協補助金（１地区５万円）、地区社協育成費（共同募金、年末たすけあい募金の配分）、地区社協支援費（事務局機能強化費―区社協会費の還元）により助成、配分します。

⑥地区社協担当職員による
地区運営支援２１地区を全職員が分担して担当し、地域の会議や行事に参加します。また、地域ケアプラザや区役所とも連携し、事業に関する相談や出張講座などの支援を行います。

⑦地区ボランティアセンター設置の取組支援２３年度から地域で取組が検討されている地区ボランティアセン
ター設置の取組を区社協として支援し、モデル的なケースとして取り上げ、その仕組や今後の支援のあり方を検討します。
《実施予定地区》大口･七島地区、菅田地区【地区社協活動支援事業・共同募金配分事業・善意銀行運営・神奈川区社協助成金】２７，５００千円

３ 地区社協、地域の福祉活動団体等への活動助成・配分①横浜市及び横浜市社協からの １地区社協 ５万円
補助・助成
区内で高齢者、障害者、子育て支援のために食事サービス、デイサ
ア 地区社協補助金ービスなどを行う団体に対する助成制度で、市からの財源により、イ よこはまふれあい助成金 募集します。
（２４年募集時予算額：３,６６２千円）（区社協助成金）
募金の実績により、次のとおり助成します。
②共同募金の配分金による助成・配分○ 区内で福祉活動を行う団体への事業助成（２４年募集時予算額：３,５００千円）○ 地区の募金実績に応じて１割相当を地区社協へ助成③年末たすけあい募金の配分金による助成・配分

募金の実績により、次のとおり助成します。
○ 区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成（参考：２３年度募集時予算額 ７,５００千円）○ 募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成（募金実績が上回ったときは、地区社協へ還元）④区社協会費収入からの地区社協支援費配分

地区社協事務局機能の強化のため、支援費を配分します。

⑤神奈川区善意銀行寄託金から 第５種（障害者、当事者団体）、第６種（ボランティア団体）、第７の助成配分
種（福祉関連活動を行うもののうち自主的な団体のみ）の会員団体に対して、寄託金の状況により、助成配分します。
（参考：２３年度は１団体 １５千円）⑥わくわくステップ助成金の再検討（善意銀行配分）

地域福祉活動計画助成金として募集していますが、区の計画と一体化することにより、２４年度中に助成のあり方を検討します。
（見直しまで現行制度は継続）⑦区社協事業費（共同募金配分金 上記⑤の対象団体への「周年記念事業支援」助成金制度を新設しま活用）からの助成金制度の新設 す。

重点項目３ ボランティア活動の推進により、地域の担い手を増やします。
【ボランティアセンター事業・福祉保健活動拠点運営】１７，３９０千円

１ 区域におけるボランティア活動の推進①新規ボランティアの発掘と育 ○２３年度から実施している月１回の「ボランティア入門講座」
成・登録ボランティアへのフォを継続開催し、新規ボランティア登録者数を増やします。また継ローアップ
続的な活動が可能となるよう施設や地域活動などの活動先を開拓します。
○登録ボランティアに対して「スキルアップ研修」や「交流会」を開催し、フォローアップを行います。
○福祉施設や地域サロン等からのニーズが多いレクリエーション活動ができるボランティアを発掘します。
②区ボランティアセンターのコ ○福祉施設におけるボランティア受け入れ体制の強化を目的としーディネート体制の強化、次世たボランティアプログラムを作成します。また、ボランティア担代コーディネーターの育成当者研修会（2 回）によりレベルアップを図ります。
○「地域福祉コーディネーター養成講座（仮称）」（時期未定）を開催し区域・地域でコーディネートができるような人材を養成します。
○区ボランティアセンター窓口の体制を見直します。
○タウンニュース・広報よこはまなどを活用した広報活動を積極的に行います。
③区ボランティアセンター○ボランティア登録者向けの広報紙「はばたき」（これまでは年４広報啓発の充実回発行）を発行するほか、ボランティアセンターパンフレットやリーフレットなどを作成します。
④区福祉保健活動拠点の運営（指定管理者 市委託事業）

指定期間：２３年４月１日～２８年３月３１日
開館時間：９：００～２１：００（日・祭日は ～１７：００）
業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出
ボランティア相談･紹介・支援○拠点利用者懇談会を開催し、拠点利用の向上と交流を図ります。
【法人運営・地域福祉推進事業】１，２００千円

２ 小地域におけるボランティア活動の推進①小地域におけるボランティア 地域ケアプラザ、地区社協を中心としたボランティア活動推進の仕コーディネート体制の確立に 組づくりとして、２地区で地区ボランティアセンターのモデル的な向けた取組取組を行います。予定地区：大口･七島地区、菅田地区②身近な地域で活動する担い手に対する支援○ふれあい訪問員、民生委員児童委員などの地域活動者のリーダー向けの各種研修、講座を開催します。
○地域ケアプラザで開催する「こんにちはボランティア」講座などと連携して担い手の発掘、育成を図ります。

③地域で活動する担い手の情報 ○地域ケアプラザと共催でエリア内の福祉活動団体の交流会を交換を目的としたネットワー開催します。
（地域をつなぐ交流会の開催）
クづくり○第６種会員団体（ボランティアグループ）の交流会を開催します。

④地域ケアプラザ地域交流コー 月１回開催されている連絡会の事務局を担い情報交換やスキルアッディネーター連絡会開催
プの研修を行うとともに協働事業により地域を支援します。
【ボランティアセンター事業】２５５千円

３ 福祉教育の推進①福祉体験事業
ア 小学生を対象とした体験事業
イ 中高生を対象とした体験事業○地域ケアプラザと共催して、地域ケアプラザごとに小学生を対象とした「ふくしの学校」を開催します。区社協はプログラム提案とコーディネートを行います。
○夏休みを利用して中高生を対象とした「福祉の学校」を開催します。
（主として区内の福祉施設等での体験と振返りのプログラム）②学校が行う福祉教育学習の相談コーディネート○区内の学校が行う福祉教育学習における講師、ボランティアと学校との調整を区社協が行います。

重点項目４ 高齢者、障害者、子育てなどへの生活支援を行います。
【権利擁護事業】３３６千円

１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営（市補助事業）①契約に基づく定期訪問、金銭 高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づ管理サービス
き金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員などと連携し、生活を支援します。
②制度の広報、啓発

あんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。
【外出支援事業】４，２０３千円

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業①送迎サービス
一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアによる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送）②区社協送迎サービスの利用範囲の拡大の検討

障害者の外出へのニーズが高まる中で、他区や他団体の実施状況を調査し、制度の上乗せについて、運転者の確保を含めて区社協で可能かどうか検討します。
【外出支援事業】７，７３０千円

３ 障害者のための移動情報センターの運営（市委託事業）①相談窓口での相談調整・ニーズ ○人や車による移動の制度やボランティアサービスなどの情報を、の発掘と分析利用者や事業者からの相談に応じ提供します。
相談時間：月～金の９：００～１７：００
また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。
②障害児･者のためのボランティ ○区ボランティアセンターや他機関とも連携し、担い手となるボラアの発掘と育成、ネットワークンティアの発掘と育成のための講座を開催します。また、支援団づくり体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。

③サービス事業者の意見交換会 ○事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催しの開催ます。
④カーシエアモデル事業の課題 ○２３年度に実施したモデル事業を総括し、課題と解決策についての検討検討します。
⑤情報発信○移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年 2 回）⑥推進委員会の開催○当事者団体、支援機関等で構成されている推進委員会を開催し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年 5 回）また区内福祉施設、団体等の代表者会議（年 2 回）を開催します。
【法人運営・地域福祉推進事業】２１，５００千円

４ 障害児・者のための支援①余暇プログラムの実施○学校が休みの期間中に、区内で実施します。形式は区社協が開催するほか、地域ケアプラザが開催する方法も検討します。
区社協が開催するもの：夏季は未定、冬季は大原学園と共催による新年餅つき大会②障害者週間キャンペーン

○１２月のキャンペーン期間中に市民啓発活動を行います。

③区障害者作業所連絡会の自主製品の販売促進支援○自主製品の紹介や販売を円滑にできるよう支援します。

④区障害者自立支援協議会との連携○区内の障害者支援の課題に取り組むため、区役所、地域作業所、入所施設などが参加する協議会に参加します。

⑤地域作業所設立時の資金貸付○福祉基金資金を活用した資金の貸付を行います。
【子育て支援事業】８８６千円

５ 横浜子育てサポートシステムの運営（市委託事業）①横浜子育てサポートシステム ○子どもを預かってほしい人と、子どもを預かる人に会員登録しての運営いただき、近隣との出会いをサポートします。
②神奈川区の事務局機能の移管○横浜市では各区社会福祉協議会が担ってきた子育てサポートシステムの業務を今後は順次、各区の地域子育て支援拠点を運営する法人に移管していく方針です。これを受けて、神奈川区では、２４年１０月から地域子育て支援拠点「かなーちえ」を運営するＮＰＯ法人親がめに業務を移管します。円滑な事務引継をしていきます。
【地域福祉推進事業】

６ 神奈川区子育て情報ホームページ「はぐはぐ神奈川」の運営①「はぐはぐ神奈川」の運営
平成１９年２月に立ち上げたホームページについては、「はぐはぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の力により、当事者の視点から有益な地域情報が提供されており、利用者から喜ばれています。今後は、タイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新や情報収集を行っていきます。

【法人運営・共同募金配分事業・地域福祉推進事業】４，７２１千円

７ 低所得者、被災者への生活支援①生活福祉資金貸付事業○低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸し付け（県社会福祉協議会委託事業）ることを通じて、世帯の自立を支援します。
・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）
・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金②被災され神奈川県に避難され 生活復興支援資金（東日本大震災関連）てきた世帯への貸付事業（県社会福祉協議会委託事業）③小災害見舞金

火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯に見舞金を支給します。

④緊急援護事業

区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

⑤交通遺児見舞金

県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失った遺児に対して見舞金を交付します。
【ボランティアセンター事業】３０４千円

８ 災害時要援護者対策事業①神奈川区防災ネットワーク会 防災ネットワーク会議の事務局を担い、地域防災拠点等の充実へ向議への参画
けた取組を進めます。
②各地区の災害時の取組支援

区内で進められている各地区の取組の支援を行うと共に、事例報告会等の開催を通じて情報交換の場づくりを行います。

③災害ボランティアの育成・活動支援

東日本大震災等における災害ボランティア活動への支援を行います。また、区内で災害ボランティア活動に関心のある方を対象にボランティア研修等を実施します。

重点項目５ 会員相互の連携により、組織運営を行います。
１ 理事会、評議員会、正副会長会

定期的に開催し、円滑な運営を図ります。

２ 監事による監査

適正な組織運営を図るため、理事会等に出席いただくとともに、監査を受けます

３ 部会、分科会、委員会①部会、分科会

民生委員児童委員分科会（年 10 回）、地区社協分科会（年 6 回）自治会・町内会分科会（年 10 回）、ボランティア分科会（年 1 回以上）
、障害福祉関係分科会、障害者施設分科会（区作連等の会合で適宜、開催）、施設関係合同分科会（高齢者施設、児童施設、障害者施設、地域ケアプラザ等）年 1 回以上

②委員会

４ 会員の交流など

５ 適正な法人事務①予算・決算管理、出納②事業計画、事業報告

助成金総合審査委員会（年 3 回以上）
、財政委員会（適宜、開催）、ボランティアセンター運営委員会（年 2 回）
、移動情報センター推進会議（年 5 回）
○施設関係合同分科会に加え、区内の福祉関係施設長に呼びかけ「交流会」を開催します。また、施設ボランティア担当者研修会（年 2 回）のほか会計研修などの研修を検討し、実施します。
○区社協会員の拡充に向けて広く会員加入を呼びかけます。

○財源の確保が厳しい中、より適正な予算執行を行います。
○現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。
○年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し、引き続きご協力をいただくように努めます。

③法人登記、定款･規程の管理 ○信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていきます。
④庶務、労務管理、文書管理
事務効率化の推進○各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改善に努めます。

⑤個人情報保護管理○業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。

⑥苦情解決対応○苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。

⑦第三者評価制度への対応○区福祉保健活動拠点の第三者評価制度への適切な対応を図ります。

６ 地域福祉関係団体への協力○次の社会福祉団体の事務局を運営し、地域福祉を推進します。
・神奈川県共同募金会横浜市神奈川区支会
・日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会○次の団体は従来事務局を担っていましたが、現在は、庶務・会計などの事務は自主管理体制となっています。各団体とは対等な立場で連携して、地域福祉を推進していきます。
・神奈川保護司会
・神奈川区更生保護女性会
・神奈川区遺族会

平成２４年度からの組織体制《任期：平成２３年４月１３日～平成２５年４月１２日》
平成２４年度の事業計画の遂行及び予算執行は、以下の体制で行っていきます。
※ 氏名及び役職は事業報告などを会員へ配付する平成２４年６月時点で作成します。

評議員

理事・監事

氏 名

所

浦島丘地区社会福祉協議会

松島昌子

片倉地区民児協髙木保夫

市車椅子の会神奈川区支部

嶋津三四子

白幡地区民児協

小西一三

幸ヶ谷地区民児協

伊東 満

神奈川自治連合会

平山三郎

羽沢地区社会福祉協議会

前原郁子

おしゃべり会

原 捷夫

羽沢地区自治連合会

田中隆博

区老人クラブ連合会

（欠員）

井﨑和夫

（社福）あおぞら

中島 進

さくら会

加藤昭和（社福）和枝福祉会

青柳トシ子

さつき会

大野健司

区障害者地域作業所連絡会

藤本正子

区子ども会育成連絡協議会

八名明彦

神奈川区福祉保健センター

小池明子

区更生保護女性会

加賀一海

青木第一自治連絡協議会

梶村富久子

区聴力障害者福祉協会

監事

河原史郎

菅田地区民児協

瀧川陽子

横浜やまびこ会神奈川区支部

監事

永野博之

特別養護老人ホームけやき荘

監事

廣田一彦

神奈川区福祉保健課

三役

代表者名

所会長

狩野茂秋

副会長
副会長

顧問
川名 薫

神奈川区長

事務局 常勤職員

属

属

片倉地区社会福祉協議会

老人福祉センターうらしま荘
足立美智子

小鳩保育園

近藤祐子

（財）紫雲会 ゆかり荘

高根澤恵子

横浜市反町地域ケアプラザ

岡村真由美

区障害者地域作業所連絡会

菅井健治

区中学校長会

山口靖之

区医師会

中村 順

神奈川区福祉保健課

役職氏 名

増田哲也

神奈川区地域振興課

事務局長

山本一郎

東口全惠

活動計画推進委員会

事務局次長

和泉秀朗

高橋正雄

神奈川保護司会

梅木博志
野上房子
塩嶋富美子
柴田真理子
小川真美
田村敦子
右馬彩子

皆様、どうぞよろしくお願いいたします！