第１１回

株券電子化小委員会

平成 19 年 5 月 10 日（木）13 時 30 分〜15 時 30 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．「株券等の電子化に係る制度要綱」の一部修正について
２．各分科会における検討状況について
３．その他

以

上

資
■

議題１関係
資料１−１
資料１−２

料 目

次

「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）「株券等の電子化に係る制度要綱」【参考資料編】の一部修正について■ 議題２関係
１．振替株式分科会における検討の状況について
資料２−１
振替株式分科会における検討状況について（メモ） （第９回
資料２−１−１
会社の機構に対する通知の方法
参考 電磁化の概要図
参考資料

株券電子化小委員会 資料１の一部修正）「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）」および「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）」について 【全国銀行協会 平成 19 年 4 月 25 日付】

２．データセンター分科会における検討状況について
資料２−２−１
接続仕様書における分科会検討事項の追加・変更点について（案）
別紙１ 登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式の利用の中止に係る手続き（イメージ）
別紙２ 質権登録の申出のある株式の配当金に関する取扱い（案）別表
登録株式質権者が自らに配当金の受領権限がある旨の届出を行った場合における配当金の支払いに関する取扱い（イメージ）
別紙３ 株式数比例配分方式における配当金入金予定額明細データに係る担保株式の配当金の取扱い（イメージ）
資料２−２−２
加入者情報更新済通知を受信した場合の振替口座簿の記録の変更について（案）
別紙 機構における名寄せ状況の管理、加入者情報更新済通知による振替口座簿の記録の変更（イメージ）
資料２−２−３
会社による振替口座簿の情報提供請求等に係る取扱いについて（案）-1第１１回

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2007.05.10

資料２−２−４
資料２−２−５

別紙 全部情報及び部分情報の利用に係るインターフェース
振替制度移行に伴うデータ整備に係る処理（案）
別紙 振替制度移行に伴うデータ整備 基本フロー
加入者情報照会画面イメージ

３．新株予約権付社債分科会における検討状況について
資料２−３
振替新株予約権付社債分科会における検討状況（概要）資料２−３−１
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知・提供に関する取扱い
資料２−３−２
機構取扱開始時における銘柄情報の通知の処理フロー
資料２−３−３
機構取扱開始後における銘柄情報の変更通知の処理フロー
資料２−３−４
振替新株予約権付社債の銘柄情報（代理人→機構）（機構→機構加入者・代理人）
資料２−３−５
特例新株予約権付社債の集中移行に関する業務フロー
資料２−３−６
特例新株予約権付社債の個別移行に関する業務フロー
資料２−３−７
振替新株予約権付社債の取扱廃止の手続
資料２−３−８
特例新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱い
資料２−３−９
発行代理人・支払代理人、資金決済会社の届出、承認の手続

４．移行分科会における検討状況について
資料２−４−１−１ 端株の移行手続について（案）
資料２−４−１−２ 端株の移行手続に係る日程の概要（イメージ）（案）
資料２−４−２−１ 継続保有要件の算定期間が施行日を跨ぐ少数株主権等の行使の取扱いについて（案）
資料２−４−２−２ 移行時の「抹消・減少証明」に係る標準処理日程（案）
資料２−４−３−１ 特例期間の預託のための事前確認スキームについて（案）
別添１ 事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則（案）
別添２ 事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則（案）
別添３ 事前確認済株券情報登録システムの情報提供に関する契約書（案）-2第１１回

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資料２−４−３−２
資料２−４−３−３
資料２−４−３−４
資料２−４−３−５
資料２−４−４−１
資料２−４−４−２
資料２−４−５

別添４ 事前確認済株券情報登録システムの利用に関する契約書（案）
別添５ 保管振替業の業務の一部委託に関する契約書（案）
別添６ 受託業務に関する実施方法書（案）別添７ 受託業務に関する処理方法書（案）
特例期間の預託のための事前確認スキームに係る各種手数料について（案）
特例期間の預託のための事前確認スキームに係る業務委託手数料について（案）
今後のスケジュール（案）
特例期間の預託のための事前確認スキームのイメージ図（案）
特例参加者の新規承認について（案）
保管振替制度と振替制度における参加形態（イメージ）
移行時における投資証券に係る預託・交付請求の取扱いについて（案）以-3第１１回

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上資料１−１「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）の一部修正について（案）【修正前】
第２ 振替株式項
目
ⅩⅤ．配当金の取扱い
１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ
２．振替制度下における配当金の受払い方法【修正後】
第２ 振替株式項
目
ⅩⅤ．配当金の取扱い
１．口座管理機関による配当金振込指定の取次ぎ
２．振替制度下における配当金の受払い
方法

内

容

備

考

（略）

（略）

○ 加入者は、配当金振込指定の取次ぎの請求を行う際に、加入者と会社との間の配当金の ○ 株 式 数比 例 配分 方式 に つ いて
受払い方法として、次の機構が定めるもののいずれかの利用を口座管理機関に対して申しは、その導入に向けて引き続き関込むことができるものとする。
係者による検討を行い、本年夏ま① （略）でに結論を得るものとする。なお、② 株式数比例配分方式 加入者が、その直近上位機関に対し、配当に係る基準日におい導入の場合の実施時期は、振替制て当該直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記録された数に応じて、当該度移行後とする。
加入者の保有するすべての銘柄の配当金の受領を委任する方法

内

容

（略）

○ 加入者は、配当金振込指定の取次ぎの請求を行う際に、加入者と会社との間の配当金の受払い方法として、次の機構が定めるもののいずれかの利用を口座管理機関に対して申し込むことができるものとする。
① （略）② 株式数比例配分方式 加入者が、その直近上位機関に対し、配当に係る基準日において当該直近上位機関が当該加入者のために開設する口座に記録された数に応じて、当該加入者の保有するすべての銘柄の配当金の受領を委任する方法

備

考

（略）

（削る）

以
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上資料１−２「株券等の電子化に係る制度要綱」【参考資料編】の一部修正について「株券等の電子化に係る制度要綱」の公表及び第９回株券電子化小委員会（昨年 9 月 26 日開催）後の各分科会における検討を踏まえ、「株券等の電子化に係る制度要綱」【参考資料編】中の下記の資料につき、所要の修正を行う（修正箇所については、それぞれの資料中において下線を付している。
）。なお、修正内容については、公表済みのシステム概説書又はシステム接続仕様書には既に反映されており、これらのドキュ
メントの改訂等を伴うものではない。
記
資料５−１

機構に対する加入者情報の通知及び機構における名寄せ等に係る事務処理の骨子

資料８−２

公募（買取引受）についてのＤＶＰ方式による新規記録のデータ処理（イメージ）

資料２３−２ 総株主通知に係る日程等について
資料２３−３ 総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数（新株式数申告）がない場合）（イメージ）
資料２４−２ 個別株主通知に係る日程等について
資料２４−３ 個別株主通知の基本日程（イメージ）
資料２５−２ 会社による情報提供請求に係る日程等について
資料２５−３ 情報提供請求（全部情報）の基本日程（イメージ）
資料２５−４ 情報提供請求（部分情報）の基本日程（イメージ）
資料２７

振替制度下における配当金の受払いスキームに係る事務処理の骨子

資料４６

特例期間の預託のための事前確認スキーム（イメージ）

資料４７

施行日前日の実質株主通知の日程案（イメージ）

資料４８−１ 振替制度移行前における株主等通知用データの整備について
資料４８−２ 株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）（※

資料番号は、「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）【参考資料編】のとおり。）
以

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上資料５−１機構に対する加入者情報の通知及び機構における名寄せ等に係る事務処理の骨子
項

目

内

容

備

考

１．情報の授受に関する取扱い（１）

漢字を含む文字情報の取扱い
ａ．漢字を含む文字情報 ○の授受機構は、口座管理機関及び会社との間の漢字を含む文字情報の授受を、機構の定める統一文字コード及び統一文字集合を利用して行い、統一文字集合の範囲外の文字を利用しない。

ｂ．統一文字コード○

Unicode の定義については、ユニ機構の定める統一文字コードは、「Unicode」（すべての最新のソフ ▽トウェアと情報通信技術において、あらゆる言語で記述された文章情

コードコンソーシアムのホームペー報の処理、保存及び交換の基礎を提供するため、ユニコードコンソー

ジに掲載された内容に基づき、機構にシアムによって整備された普遍的な文字の符号化方法をいう。）とす

おいて作成。

る。
ｃ．統一文字集合○

機構の定める統一文字集合は、「JIS X 0213」（日本工業標準調査会 ▽の定める 7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化拡張漢字集合をいう。以下同じ。
）とする。なお、振替制度への移行のときにお ▽いては、経過措置として「JIS X 0208」（日本工業標準調査会の定める
7 ビット及び 8 ビットの 2 バイト情報交換用符号化漢字集合をいう。 ▽株券電子化小委員会

4 水準漢字までを規定する。
JIS X 0208 は、第 1 水準漢字及び第2 水準漢字を規定する。
JIS X 0213 への完全移行の時期に以下同じ。
）に該当する文字（JIS X 0213 において採用されている字形

ついては、その普及の状況等を考慮しに限る。
）に、人名用漢字（戸籍法施行規則（昭和二十二年十二月二十て決定するものとする。

-1第１１回JIS X 0213 は、第 1 水準漢字から第2007.05.10

項

目

内

容

備

人名用漢字中の JIS X 0208 に包摂

九日司法省令第九十四号）第 60 条に規定する漢字をいう。以下同じ。） ▽（２）

中の JIS X 0208 に包摂されない文字を加えた文字集合を利用し、制度されない文字の詳細については、資料

移行後の早い段階で、JIS X 0213 への完全移行を目指すものとする。

５−２参照。

機構は、振替法第 151 条に規定する総株主通知、同 154 条に規定す加入者情報の授受 ○

の位置付け

考

る個別株主通知、同 277 条に規定する会社による情報提供請求等に係る事務処理を円滑ならしめるため、これらの行為の準備行為として、
あらかじめ口座管理機関から、当該口座管理機関が機構取扱対象株式等についての振替を行うための口座を開設した加入者（以下「口座管理機関加入者」という。）の氏名又は名称その他の必要な事項の通知を受け、加入者の名寄せその他の必要な管理を行う（この場合において、機構が管理する名寄せ後の加入者の情報を「株主等通知用データ」という。以下同じ。
）。

２．口座管理機関による加入者情報の通知（１）

加入者情報データ ○（新規登録）

口座管理機関は、口座管理機関加入者のために、機構取扱対象株式 ▽間接口座管理機関は、機構への加入等についての振替を行うための口座を開設したときは、原則として、

者情報通知を、その上位機関を通じて初めてその口座に機構取扱対象株式等の数の記録を行った日から起算行うものとする（以下この２．においして 5 営業日目の日まで（開設した口座が特別口座である場合には、

て同じ。）
。

機構の定める日まで）に、当該口座管理機関加入者からの届出内容及 ▽び本人確認書類における記載に基づいて、次に掲げる事項（以下「加した口座管理機関は、当該特別口座に入者情報」という。）につき、機構に対して「加入者情報データ（新規係る新規記録通知を機構から受ける

登録）」の通知を行うものとする。

こととなる日（機構取扱対象株式等の
-2-

第１１回

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会社の申出により、特別口座を開設

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項

目

内

容

備

①

加入者口座コード

取扱開始日の前営業日）から起算して②

口座管理機関加入者の氏名又は名称（口座管理機関加入者からカ

２営業日前の日までに、会社からの申ナ氏名又はカナ名称の届出を受けることが困難な事情が存する場合

出の内容に基づいて、機構に「加入者を除き、カナ氏名又はカナ名称を含む。）

情報データ（新規登録）」の通知を行③

口座管理機関加入者の住所（口座管理機関加入者から郵便番号の届出を受けている場合には、当該郵便番号を含む。）④

うものとする。
▽

口座管理機関は、口座管理機関加入

口座管理機関加入者が法人であるとき又は口座が複数の者の共有者の口座が、複数の者の共有に属するに属するときは、代表者の役職及び氏名（口座管理機関加入者からとき（共有関係を示す名称（法人格の代表者のカナ氏名の届出を受けている場合には、カナ氏名を含む。
）

ない団体の名称）により口座が開設さ⑤

口座管理機関加入者が自然人であるときは、生年月日れている場合であって、当該団体に係⑥

外国人保有制限銘柄の外国人等（間接保有関係により外国人の取る加入者情報通知を行うことが適当扱いとされる内国法人を除く。以下同じ。
）であるか否かの別⑦

口座管理機関加入者の口座が特別口座であるときは、その旨である場合を除く。
）は、共有者全員の氏名又は名称を一の加入者情報と（注１） 間接口座管理機関の口座管理機関加入者に係る加入者情報して通知するものとする。

の通知の日程は、原則として、振替制度の階層構造の１階層ごとに ▽口座管理機関は、口座管理機関加入

２営業日を加算する（次の（２）において同じ。
）。

を示して、その氏名又は名称及び住所たときの加入者情報の通知の日程については、それぞれ次のとおり

等を英字により通知するものとする。

イ．総株主通知のために株主等を確定する日が到来したとき当該株主等を確定する日の前営業日
ロ．口座管理機関加入者から個別株主通知の申出を受けたとき▽

口座管理機関は、口座管理機関加入者が外国法人であって、株式懇話会の定める「外国株主に関する統一取扱指針」第 5 項の「代表者の届出をしな機構に対して当該申出の取次ぎを行う日

い慣習がある法人及び代表者の設定

ハ．口座管理機関加入者から質権又は担保権の設定のために他の口がない名義貸、ADR 等」に該当する-3株券電子化小委員会

者が非居住者である場合には、その旨（注２） 上記の通知期限の到来以前に、次のいずれかの事由が生じとする（次の（２）において同じ。
）。

第１１回

考

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項

目

内

容

備

考

ものであるときは、代表者の役職及び座管理機関の加入者の口座への振替の申請を受けたとき
当該振替の申請に係る振替日

氏名の通知を要しないものとする。

ニ．他の口座管理機関の加入者の口座を振替元口座とし、口座管理
機関加入者の口座を振替先口座とする振替が行われることとなったとき直ちにホ．口座管理機関加入者から機構取扱対象株式等の新規記録等に係る会社への口座情報の取次ぎの請求又は配当金振込指定の単純取
次ぎに係る取次ぎ請求を受けたとき機構に対して当該請求に基づく取次ぎを行う日（２）

加入者情報データ ○

（変更）

（３）

加入者情報の標準 ○口座管理機関は、口座管理機関加入者に係る加入者情報に変更があ ▽ったときは、原則として、その変更に係る口座管理機関加入者からのタ（削除）」の通知を行った後、同一届出等を受け付けた日から起算して 5 営業日目の日までに、当該届出の者に再び機構取扱対象株式等の振の内容に基づいて、機構に対して「加入者情報データ（変更）」の通知

替を行うための口座を開設したときを行うものとする。

は、機構に対して口座の再開の旨を含（注３） 口座管理機関は、口座管理機関加入者の口座を解約又は廃む「加入者情報データ（削除）」又は止したときは、機構に対して「加入者情報データ（削除）」の通知を「加入者情報データ（新規登録）」の行うものとする。

通知を行うものとする。

口座管理機関は、加入者情報の項目ごとに機構の定めるところに基化

づいて標準化したうえで、加入者情報を機構に通知するものとする。
○

口座管理機関は、口座管理機関加入者からの届出の内容等に機構の ▽
-4-

第１１回

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口座管理機関は、「加入者情報デー

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口座管理機関は、特別口座を開設す

項

目

内

容

備

考

定める統一文字集合の範囲外の文字（以下「振替制度外字」という。）

る口座管理機関である場合など、あらが含まれる場合には、あらかじめ当該口座管理機関加入者の同意を得

かじめ振替制度外字の置換えに口座て、当該振替制度外字を統一文字集合の範囲内の文字（以下「振替制管理機関加入者の同意を得ることが度内字」という。
）に置き換えるものとする。

困難な事情があるときは、振替制度外（注４） 振替制度外字の振替制度内字への置換えは、原則として、字の置換え後の表記を当該口座管理振替制度内字に同一の意味を持つ異形字があるときは、当該異形字

機関加入者に通知するなどして、必要への置換えにより、異形字への置換えが困難なときは、カナ文字へな周知に努めるものとする。

の置換えによる。
（４）

口座管理機関加入者は、会社に対して常任代理人の選任の届出を行 ▽常任代理人選任届 ○口座管理機関加入者は、振替制度外

おうとするときは、次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に常で会社に対する常任代理人の選任の任代理人選任届の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、届出を行わないものとする。

の取次ぎ

取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」として機構に通知するものとする。
①

常任代理人の氏名又は名称②

常任代理人の住所③

常任代理人が法人であるときは、代表者の役職及び氏名（注５） 口座管理機関加入者が非居住者であって、常任代理人の選任に係る届出に代えて、会社に対して国内の連絡先住所の届出を行おうとするときも同様に取り扱うものとする。
（５）

法定代理人選任届 ○の取次ぎ

口座管理機関加入者は、会社に対して法定代理人の選任の届出を行 ▽おうとするときは、次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に法
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第１１回

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口座管理機関加入者は、振替制度外
で会社に対する法定代理人の選任の

項

目

内

容

定代理人選任届の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、

備考届出を行わないものとする。

取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」として機構に通知するものとする。
①

法定代理人の氏名又は名称②

法定代理人の住所③

法定代理人が法人であるときは、代表者の役職及び氏名④

法定代理人の代理権の範囲が、当該口座管理機関加入者の口座に記録された数に係るものに制限されているときは、その旨（６）

口座管理機関加入者は、会社に対して登録配当金受領口座方式又は ▽配当金振込指定の ○取次ぎ

株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定を行おうとすで会社に対する配当金振込指定（登録るときは、それぞれ次に掲げる事項を示して、その直近上位機関に配配当金受領口座方式又は株式数比例

当金振込指定の取次ぎの請求を行うものとする。この場合において、配分方式の利用を内容とするものに取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、当該請求の内容を、「加入者情限る。）の届出を行わないものとする。

報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」として機構 ▽受払いスキームの詳細については、資①料２７参照。

登録配当金受領口座方式を利用するとき

ロ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座（以下単に「登録配当金受領口座」という。）を開設する金融機関の名称（支店名等を含む。
）
ハ．登録配当金受領口座の預金の種目
ニ．登録配当金受領口座の口座番号-6株券電子化小委員会

振替制度移行後における配当金のに通知するものとする。
イ．登録配当金受領口座方式を利用する旨

第１１回

口座管理機関加入者は、振替制度外

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（削る）

項

目

内

容

備

考

ホ．登録配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記されたものを含む。
）
ヘ．登録配当金受領口座の口座名義人が、当該口座管理機関加入者以外の者であるときは、その旨②

株式数比例配分方式を利用するとき

イ．株式数比例配分方式を利用する旨（削る）
３．機構加入者に係る加入者情報の記録（１）

機構は、機構加入者のために、機構取扱対象株式等についての振替 ▽加入者情報の新規 ○機構加入者が、当該機構加入者の信を行うための口座を開設したときは、口座開設日に、その機構加入者

託口に記録された振替株式の全部又からの届出内容及び本人確認書類における記載に基づいて、加入者情は一部について、当該機構加入者の口報の新規データ記録を行う。

座の名義以外の名称（以下「信託財産（注６） 機構における加入者情報の新規データ記録は、機構加入者名義」という。）を機構に申し出たとの口座（機構加入者が機構取扱対象株式等についての権利を有する

きは、機構は、当該信託財産名義につものを記録する口座に限る。）ごとに行う。

いて、加入者情報の新規データ記録を

データ記録

行う。
（２）

加入者情報の変更 ○

データ記録

機構は、機構加入者の加入者情報に変更があったときは、遅滞なく、 ▽機構加入者は、商号又は名称の変更

その加入者から届出のあった変更の内容に基づいて、加入者情報の変その他機構が定める事項に該当する

更データ記録を行う。

ときは、あらかじめその内容を機構に届け出るものとする。

-7第１１回

株券電子化小委員会

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項

目

内

容

備

考

４．機構における加入者の名寄せ（１）

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る「加入者情報 ▽機構における加入 ○者の名寄せの時期

機構は、名寄せ及び（３）の類似デデータ（新規登録）」若しくは「加入者情報データ（変更）」を受けたータの抽出に係る事務処理の取扱い

とき又は機構加入者に係る加入者情報の新規データ記録若しくは変更を公表する。

データ記録を行ったときは、速やかに、これらの対象となる加入者（以 ▽下「対象加入者」という。）に係る加入者情報と、登録済みの株主等通に名寄せ及び類似データの抽出に係知用データに係る加入者（以下「登録済み加入者」という。）との間のる精度の向上に努める。

名寄せを行う。
（２） 名寄せのキー項目○

機構は、対象加入者と登録済み加入者との名寄せを、次に掲げる項
目の比較により判定する（該当するすべての項目について一致を判定したときに、名寄せを行う。）。
①

加入者の氏名又は名称②

加入者のカナ氏名又はカナ名称（カナ氏名又はカナ名称について

有意な比較が可能である場合に限る。）③

加入者の住所④

加入者が法人であるとき又は加入者の口座が複数の者の共有に属するときは、代表者の氏名（代表者の氏名について有意な比較が可能である場合に限る。）⑤

加入者が法人であるとき又は加入者の口座が複数の者の共有に属するときは、代表者のカナ氏名（代表者のカナ氏名について有意な比較が可能である場合に限る。）⑥

加入者が自然人であるときは、生年月日（生年月日について有意
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第１１回

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機構は、振替制度移行後も、継続的

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項

目

内

容

備

考

な比較が可能である場合に限る。）⑦

加入者が常任代理人を選任しているときは、常任代理人の氏名又は名称及び住所（加入者が、常任代理人の選任に代えて国内の連絡
先住所の届出を行っているときは、国内連絡先住所）⑧

加入者が法定代理人を選任しているときは、法定代理人の氏名又は名称及び住所、法定代理人の代理権の範囲の制限の有無（注７） 機構における名寄せは、可能な限り自動処理により行う。
（注８） 機構は、次の（３）によって抽出された類似データについて目視による名寄せの判定を行う。
（３） 類似データの抽出機構は、前（２）に掲げる名寄せのキー項目のうち、自動処理によ ▽○類似データの抽出条件については、って、次に掲げるもののすべてについて一致を判定した場合であって、株主等通知用データの整備の期間中

他のものの全部又は一部について不一致を認めたときは、該当する登に実際の加入者情報を整備する過程

録済み加入者に係る株主等通知用データを「類似データ」として抽出

において、調整する可能性がある。

する。
①

加入者の氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称について有意な比

較が不可能である場合に限る。）②

加入者のカナ氏名又はカナ名称（カナ氏名又はカナ名称について

有意な比較が可能である場合に限る。）③

加入者の住所（機構におけるコード化処理の対象部分に限る。
）④

加入者が自然人であるときは、生年月日（生年月日について有意な比較が可能である場合に限る。）（４） 名寄せの解除○

機構は、登録済み加入者に係る株主等通知用データにおいて、複数 ▽
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第１１回

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2007.05.10

口座管理機関からの「加入者情報デ

項

目

内

容

備

の口座管理機関から通知された加入者情報に係る加入者の名寄せを行ータ（新規登録）」又は「加入者情報っている場合に、次に掲げる事由等が生じたときは、当該株主等通知

データ（変更）」等の内容に過誤があ

用データの名寄せの解除を行う。

り、誤った名寄せが行われた場合に①

は、当該口座管理機関からの申出によ

次のいずれかに該当する内容の「加入者情報データ（変更）」を受り、機構は名寄せ結果の訂正を行う。

けたとき又は加入者情報の変更データ記録を行ったとき
イ．常任代理人又は国内連絡先の異動（常任代理人の改名・商号変 ▽更又は転居・移転等を内容とするものを除く。）
ロ．法定代理人（当該法定代理人の代理権が「加入者情報データ（変更）」の通知を行った口座管理機関の口座管理機関加入者の口座に記録された数に係るものの範囲に制限されている場合に限る。）の異動（法定代理人の改名・商号変更又は転居・移転等を内容とするものを除く。）
ハ．共有者全員の氏名等を含む加入者情報の通知がある場合における共有者の異動（共有者の改名又は転居等を内容とするものを除く。
）
ニ．共有者全員の氏名等を含む加入者情報の通知がある場合における共有代表者の異動（共有代表者の改名又は転居等を内容とするものを除く。）
ホ．欠落していた「カナ氏名又はカナ名称」や「生年月日」に関する有意なデータを通知するものであって、その結果、上記（２）に掲げる名寄せのキー項目が不一致となるもの②

登録済み加入者から異なる者との間で名寄せが行われている旨の申出があり（当該登録済み加入者の直近上位機関又は当該登録済み
加入者が保有する銘柄を発行する会社によって当該申出が取り次が- 10 第１１回

株券電子化小委員会

考2007.05.10

名寄せ解除の条件については、株主等通知用データの整備の期間中に実際の加入者情報を整備する過程において、調整する可能性がある。

項

目

内

容

備

考

れた場合を含む。
）、機構がその訂正を必要と認めたとき③

その他機構が名寄せ結果の変更を必要と認めたとき

５．機構による株主等通知用データの登録等（１）

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る「加入者情報 ▽株主等通知用デー ○タの新規データ登録

データ（新規登録）」を受けた場合又は機構加入者に係る加入者情報のコードと口座管理機関加入者又は機新規データ記録を行った場合であって、前４．の加入者情報の名寄せ

構加入者の加入者口座コードを紐付の処理の結果、登録済み加入者との名寄せが行われなかったときは、けることにより、前４．の加入者の名

直ちに、対象加入者に係る株主等通知用データとして、次に掲げる事

寄せ結果の管理を行う。
▽

項の新規データ登録を行う。
機構専用コード

授受において株主を特定するための②

株主等照会コードキーとして、株主等照会コードを登録③

対象加入者の氏名又は名称済み加入者ごとに付番する。

④

対象加入者の住所⑤

対象加入者が法人であるとき又は加入者の口座が複数の者の共有▽

振替制度移行後における配当金の受払いスキームの詳細については、資料２７参照。

⑥

対象加入者が個人であるときは、生年月日⑦対象加入者が常任代理人を選任しているとき又は加入者が非居住 ▽（削る）
機構は、前４．
（４）により、登録者であって国内連絡先住所の届出を行っているときは、当該常任代済み加入者に係る名寄せが解除され理人の氏名若しくは名称及び住所（常任代理人が法人であるときは、た場合についても、同様に処理する。

当該常任代理人の代表者の役職及び氏名を含む。
）又は国内の連絡先
住所⑧

対象加入者に法定代理人が選任されているときは、当該法定代理- 11 -

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機構は、会社と機構との間の情報の①に属するときは、代表者の役職及び氏名

第１１回

機構は、登録済み加入者の機構専用

2007.05.10

項

目

内

容

備

考

人の氏名又は名称及び住所（法定代理人が法人であるときは、当該法定代理人の代表者の役職及び氏名を含む。）⑨

対象加入者が、外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別⑩

対象加入者が「登録配当金受領口座方式」の利用を内容とする配

当金振込指定を行っているときは、次に掲げる事項
イ．登録配当金受領口座方式を利用する旨
ロ．登録配当金受領口座を開設する金融機関の名称（支店名等を含む。
）
ハ．登録配当金受領口座の預金の種目
ニ．登録配当金受領口座の口座番号
ホ．登録配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記されたものを含む。
）
ヘ．登録配当金受領口座の口座名義人が、対象加入者以外の者であるときは、その旨⑪

対象加入者が「株式数比例配分方式」の利用を内容とする配当金振込指定を行っているときは、その旨⑫（２）

株主等通知用デー ○タの変更データ登録

登録日

機構は、口座管理機関から口座管理機関加入者に係る「加入者情報 ▽データ（変更）」を受けたとき若しくは機構加入者に係る加入者情報の登録済み加入者との名寄せが行われ変更データ記録を行ったとき、又は、口座管理機関から口座管理機関

た場合には、同一の機構専用コードを加入者に係る「加入者情報データ（新規登録）」を受けた場合若しくは再付番して、登録済みの株主等通知用

機構加入者に係る加入者情報の新規データ記録を行った場合であっデータを統合し、登録済み加入者の機て、前４．の加入者の名寄せの処理の結果、登録済み加入者との名寄

構専用コードと口座管理機関加入者- 12 第１１回

株券電子化小委員会

機構は、前４．の名寄せ処理の結果、2007.05.10

項

目

内

容

備

考

せが行われたときは、直ちに、対象加入者に係る登録済みの株主等通又は機構加入者の加入者口座コード

知用データについて変更データ登録を行う。

の紐付けに係る情報を更新する。

（注９） 機構は、変更データ登録に際して、前（１）に掲げる事項のほか、変更日の記録を行う。
（注１０）

機構は、口座管理機関加入者に係る「加入者情報データ（削除）」を受けた場合又は機構加入者に係る加入者情報の削除デー
タ記録を行った場合であって、登録済み加入者が機構取扱対象株式等を記録するための口座を保有しないこととなったときも、機構の定める期間において登録済み加入者に係る株主等通知用データの管理を継続する。
（３）

口座管理機関への通知
ａ．加入者情報登録済通 ○
知データ

機構は、株主等通知用データの新規データ登録をしたときは、新規 ▽データ登録をした日の翌営業日に、対象加入者に係る「加入者情報デ

通知を、その上位機関を通じて行うータ（新規登録）」の通知をした口座管理機関に対して、株主等通知用（以下この５．において同じ。）。

データに基づき、次に掲げる事項の通知（以下「加入者情報登録済通知データ」という。）を行う。
①

新規データ登録をした旨②

新規データ登録をした内容（機構専用コード及び株主等照会コー

ドを除く。
）
（注１１）

口座管理機関は、上位機関から、下位機関の口座管理機

関加入者に係る「加入者情報登録済通知データ」を受けたときは、遅滞なく、その内容を該当する下位機関に通知するものとする。
- 13 第１１回

株券電子化小委員会

機構は、間接口座管理機関に対する

2007.05.10

項

目

内

備

機構は、株主等通知用データの変更データ登録をしたときは、変更 ▽ｂ．加入者情報変更済通 ○
知データ

容

考

機構は、直前の総株主通知等においデータ登録をした日の翌営業日に、対象加入者に係る「加入者情報デて会社に株主として通知した登録済

ータ（変更）」の通知をした口座管理機関に対して、次に掲げる事項のみ加入者について、当該総株主通知に通知（以下「加入者情報変更済通知データ」という。
）を行う。

係る株主確定日後に、株主等通知用デ①

変更データ登録をした旨

ータの変更データ登録をしたときは、②

変更データ登録をした内容（機構専用コード及び株主等照会コー

変更後の内容（総株主通知等において株主情報として会社に通知した事項

ドを除く。
）（注１２） 口座管理機関は、上位機関から、下位機関の口座管理機に限る。）を会社に通知する。

関加入者に係る「加入者情報変更済通知データ」を受けたときは、遅滞なく、その内容を該当する下位機関に通知するものとする。
ｃ．他の口座管理機関へ ○機構は、変更データ登録を行った株主等通知用データに係る機構専 ▽

機構から「加入者情報更新済通知デの「加入者情報更新済

用コードと紐付けられた口座管理機関加入者又は機構加入者の加入者ータ」の通知を受けた口座管理機関

通知データ」の通知

口座コードが複数あるとき（加入者の名寄せが行われているとき）は、は、当該通知の対象となった口座管理

口座管理機関加入者の口座（変更データ登録の原因となった「加入者

機関加入者から変更事項に係る届出情報データ（変更）」に係るものを除く。
）を開設する口座管理機関にがあったときは、機構に対して「加入

対して、次に掲げる事項の通知（以下「加入者情報更新済通知データ」

者情報データ（変更）」の通知を行う

という。
）を行う。

ものとする。

①

変更データ登録をした旨②

変更データ登録の対象となった株主等通知用データの項目（法定代理人の選任に係る情報を除く。）○

口座管理機関は、機構からその口座管理機関加入者に係る「加入者- 14 -

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

内

容

備

考

情報更新済通知データ」を受けたとき（間接口座管理機関にあっては、その上位機関から「加入者情報更新済通知データ」の内容の伝達を受けたとき）は、振替法第 139 条の規定に基づき、直ちに、当該通知によって、その口座管理機関加入者に係る振替口座簿の記録を変更する
ものとする。
ｄ．加入者情報確認依頼 ○通知データ

機構は、前４．
（３）の類似データ抽出の処理の結果、類似データが ▽機構は、「加入者情報確認依頼通知

抽出された場合（前４．
（２）の目視による名寄せの判定の結果、明らデータ」の通知を、口座管理機関におかに別人格であると認められた場合を除く。）には、対象加入者に係るける加入者情報の入力及び標準化の加入者情報を通知した口座管理機関及び類似データとして抽出された状況に起因して、名寄せのキー項目が株主等通知用データに係る登録済み加入者の口座を開設する口座管理

一致しなかった可能性があると認め機関（該当する口座管理機関が複数あるときは、直前に登録済み加入られた場合について行う。

者に係る株主等通知用データの新規データ登録又は変更データ登録を行った際に、「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報デー
タ（変更）」の通知を行った口座管理機関に限る。）に対して、「加入者
情報確認依頼通知データ」の通知を行う。
６．会社による名寄せ結果 ○に係る確認会社は、機構から通知される総株主通知等において、名寄せされる ▽べき株主が名寄せされていないなどの事情があるときは、対象となる

該株主の株主等照会コードを示す方

株主を特定して、機構に対して名寄せ結果に係る確認を求めることが法によるものとする。

できる。

▽

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外国人保有制限銘柄の会社は、総株（注１３） 機構は、会社からの名寄せ結果の確認を受けた場合にお主通知又は個別株主通知で通知されいて、必要があるときは、対象となる株主の口座を開設する口座管た株主のうち外国人保有制限銘柄の理機関に対して「加入者情報確認依頼通知データ」の通知を行う。

外国人等として取り扱うべき者につ- 15 第１１回対象となる株主の特定は、機構に当2007.05.10

項

目

内

容

備

考

いて、外国人保有制限銘柄における外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知するものとする（詳細は、資料３参照。
）。
７．口座管理機関による株主等通知用データの照会
口座管理機関は、当該口座管理機関の口座管理機関加入者に係る登 ▽口座管理機関の加 ○（１）

間接口座管理機関は、機構への加入入者に係る株主等通録済みの株主等通知用データ（機構専用コード及び株主等照会コード

者情報の照会を、その上位機関を通じ知用データの照会を除き、法定代理人の氏名又は名称及び住所については、当該口座管て行うものとする（以下この７．にお理機関が法定代理人の選任の届出の取次ぎ等を行ったものである場合

いて同じ。
）。

に限る。
）の内容を機構に照会することができる。
口座管理機関は、次のいずれかに該当するときは、それぞれに掲げ ▽他の口座管理機関 ○（２）の加入者に係る株主る他の口座管理機関の加入者に係る登録済みの株主等通知用データの管理機関からの照会に応じることに等通知用データの照内容（機構が定める事項に限る。）を機構に照会することができる。

ついて同意するものとする。

会①

加入者から振替の申請を受けたとき 振替先口座の加入者②

質権の設定のための振替に際して、振替元口座を開設する口座管理機関から、質権の目的である振替株式等の株主の加入者口座コードの通知を受けたとき 当該質権株式の株主③

加入者からの特別株主の申出に際して、当該加入者から、他の口座管理機関の加入者の加入者口座コードの通知を受けたとき 当該- 16 第１１回

加入者は、あらかじめ、機構が口座株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

内

容

備

考

特別株主となるべき加入者
以- 17 第１１回

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2007.05.10

上資料８−２

公募（買取引受）についてのDVP方式による新規記録のデータ処理（イメージ）

機構

株主名簿管理人

決済照合システム
新規記録情報（2）

新規記録情報（1）

新規記録情報承認（3）

新規記録情報承認結果通知（3）又は（6）
約定照合引受証券会社︵主幹事証券会社︶

新規記録情報（4）発行口記録情報・
決済番号通知（8）新規記録情報承認（5）

SSI

決済照合結果通知（7）

決済照合結果通知（7）

決済照合
新規記録申請払込取扱銀行振替システム
新規記録済通知（12）発行口記録情報通知（8）発行口記録新規記録済通知（12）新規記録

当座勘定入金済通知
当座勘定入金対象通知（11）当座勘定入金通知

2007.05.10

払込依頼
当座勘定引落通知

日本銀行

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入金依頼
当座勘定引落対象通知（10）

当座
勘定決済

第１１回

資金決済情報通知（9）資金決済情報通知（9）

1

資金
決済
会社

1.

引受証券会社（主幹事証券会社）は、募集開始日に新規記録情報[1]を機構に送信 (1)し、機構（決済照合システム）は、株主名簿管理人に対して新規記録情報を送信する(2)。
2.
株主名簿管理人は、機構から送信された新規記録情報の内容を確認し、機構（決済照合システム）に承認データを送信し(3)、 機構（決済照合システム）は、株主名簿管理人から非承認された場合のみ引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録情報承認結果を送信し（3)´、承認された場合には引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録情報承認結果を送信せず、払込取扱銀行に対して新規記録情報を送信する(4)。
3.
払込取扱銀行は、新規記録情報の送信を受けたときは、これを確認して原則として払込期日の２営業日前の日までに承認データを機構に送信し(5)、機構（決済照合システム）は、引受証券会社（主幹事証券会社）に新規記録
情報承認結果を送信する(6)。
4.
機構（決済照合システム）は、新規記録情報に基づき、事前登録された標準決済条件[2]による決済照合結果（機構における新規記録先口座、払込先日銀当預口座等）を引受証券会社（主幹事証券会社）及び払込取扱銀行に通知する(7)。
5.
機構は、新規記録内容を発行口（発行口は、新規記録内容を一時的に記録する便宜的な口座であり、発行口への記録によって振替株式としての効果は生じない。）に記録する。
6.
機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）及び株主名簿管理人に、発行口記録情報及び決済番号を通知する(8)とともに、払込取扱銀行及び引受証券会社（主幹事証券会社）の資金決済会社に対し資金決済情報を通知する(9)。
7.
機構は、日本銀行に、払込みに係る入金依頼を送信する。
8.
日本銀行は、機構から入金依頼を受けたときは、日銀ネットにより引受証券会社（主幹事証券会社）（資金決済会社を利用する場合は、資金決済会社。9及び10において同じ。）に当座勘定引落対象通知(10)を、払込取扱銀行に当座勘定入金対象通知(11)を配信する。
9.
引受証券会社（主幹事証券会社）は、新規記録日の10時30分までに日本銀行に払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。
10. 日本銀行は、資金決済が完了したときは、払込取扱銀行に当座勘定入金通知を、引受証券会社（主幹事証券会
社）に当座勘定引落通知を配信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。
11. 機構は、引受証券会社（主幹事証券会社）の自己口に所要の増加の記録をし、引受証券会社（主幹事証券会社）
及び株主名簿管理人に新規記録済通知を送信する(12)。
[1]払込日、決済金額（全額）、手数料、銘柄、払込取扱銀行、引受会社、ファンドコードなど[2]ファンドコード、決済当事者１（引受会社）、２（払込取扱銀行）、商品区分（株）、決済方法（振決）、決済場所（機構）、連動（ＤＶＰ）、決済情報（当事者１,２の決済代理人、証券口座、資金受取人、資金決済口座、口座所在金融機関）など

第１１回

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2007.05.10

2

資料２３−２
総株主通知に係る日程等について※

当資料中の「内容」欄に記載のある[ ]内のアルファベットは、資料２３−３「総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメージ）」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

考

１．総株主通知の事前準備等（１） 総株主通知事由等
ａ．総株主通知事由

機構は、振替株式について、次に掲げる事由（以下「総株主通知事由」という。
）▽ 株式併合の効力発生日の到来に伴うが生じたときは、それぞれに定める日を総株主通知に係る株主等を確定する日（以下総株主通知の場合にあっては、実務上、「株主確定日」という。
）として、会社に対して総株主通知を行う。

効力発生日の前営業日を株主確定日と①

して取り扱うものとする（以下同じ。
）。

○

会社が基準日（会社法第 124 条第 1 項に規定する基準日をいう。以下同じ。
）を定めたとき 当該基準日②

株式併合の効力発生日が到来したとき 当該効力発生日③ 会社の機構に対する通知に基づき、機構及び口座管理機関が特定の銘柄の振替株式の記録の全部を抹消したとき 抹消した日④

事業年度を 1 年とする会社について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して 6 ヶ月を経過したとき（会社が中間配当に係る基準日を定めたときを除く。
） 当該事業年度の開始の日から起算して 6 ヶ月を経過した日⑤

機構が振替業を営む者の指定（振替法第 3 条第 1 項の指定をいう。以下同じ。
）

を取り消されたとき又は当該指定が効力を失った場合であって機構の振替業を承継する者が存しないとき 当該指定が取り消された日又は当該指定の効力が失われた日⑥

機構が特定の銘柄の振替株式の取扱いを廃止したとき 取扱廃止日⑦

振替法第 151 条第 8 項により会社が一定の日を定めたとき 当該一定の日⑧その他政令で定めるとき 政令で定める日-1第１１回

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2007.05.10

項

目

ｂ．通知株主等

内

容

備○ 機構が総株主通知の対象とする株主確定日における株主（登録株式質権者となるべ

考▽ ②には、特別株主管理事務に準じてき旨の申出があるときは、当該申出をした質権者を含む。以下「通知株主等」という。
）

信託口に記録された振替株式についは、次に掲げる数について、それぞれ定める者とする。

て、機構加入者が機構に対して報告し①た信託財産名義を含むものとする（以保有欄に記録された振替株式の数（次の②に掲げる数を除く。
） 当該口座の加

下同じ。
）。

入者
②

保有欄に記録された振替株式の数のうち特別株主管理簿に記録された数

特別株主管理簿に記録された数に係る特別株主③▽ 登録株式質権者管理簿については、
資料２２を参照。

質権欄に記録された株主ごとの質権株式の数（次の④に掲げる数を除く。
） 当

該株主ごとの数に係る株主④

質権欄に記録された質権株式の数のうち登録株式質権者管理簿に記録された数

当該口座の加入者及び当該登録株式質権者管理簿に記録された数に係る株主（株主以外の者が当該質権株式に係る質権を設定した場合は、当該設定者を含む。
）（２）

会社から機構に対する通知等
ａ．株主確定日通知○ 会社は、総株主通知事由のうち機構が別に定めるもののいずれかに該当するとき▽ 「機構が別に定めるもの」としては、は、その株主確定日に係る通知（以下「株主確定日通知」という。）を、速やかに機（１）①（会社が基準日を定めたとき）、構に対して行うものとする。

同②（株式併合の効力発生日が到来したとき）、同④（事業年度を 1 年とする
会社について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して 6 ヶ月を経過したとき（会社が中間配当に係る基準日を定めたときを除く。
））及び同⑧（その他政令で定めるとき（政令で定める場合を除く。
））を予定して-2-

第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

いる。
○ 株主確定日通知は、次に掲げる事項を含むものとする。
①

銘柄

②

株主確定日

③ 該当する総株主通知事由（会社が基準日を定めた場合にあっては、基準日株主（会
社法第 124 条第 2 項に規定する基準日株主をいう。
）が行使できる権利の内容）
ｂ．総株主通知請求○ 会社は、機構に振替法第 151 条第 8 項の請求（以下「総株主通知請求」という。
）（削る）を行うときは、次に掲げる事項を、株主確定日の前営業日から起算して 9 営業日前の （削る）
日までに、機構に通知するものとする。

ｃ．株主確定日の設定禁止

①

銘柄

②

株主確定日

③

総株主通知請求を行う理由○ 会社は、株主確定日通知又は総株主通知請求を行った後、当該通知等に係る株主確▽ 具体的な設定禁止期間は、当面、株定日の前後の機構が定める期間（以下｢設定禁止期間｣という。
）中の日を株主確定日

主確定日の前後７営業日の間とする。

期間

として、他の株主確定日通知又は総株主通知請求を行うことはできないものとする。

-3第１１回

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2007.05.10

項目（３） 総株主通知日程案内

内

容

考

機構は、総株主通知事由が生ずることとなったときは、次に掲げる事項を内容とす▽ 保振制度における「実質株主関係デる通知（以下「総株主通知日程案内」という。）を、株主確定日の前営業日から起算

ータ提出日程通知」に相当するもの。

○

して 7 営業日前の日に機構加入者及び会社に通知する。
①（４） 「登録済加入者デー

備に対して、振替制度の階層構造を通じ銘柄② 総株主通知事由て「総株主通知日程案内」の内容を通

③

株主確定日

知するものとする。

④

総株主通知の日程その他の必要な事項
機構は、「総株主通知日程案内」の通知と同時に、直前の総株主通知（他の銘柄に ▽

○

タ」の通知

▽ 直接口座管理機関は、その下位機関「登録済加入者データ」を受信した係るものを含む。
）に係る処理以降の日に口座管理機関から「加入者情報データ（新口座管理機関は、機構に対して未通知

規登録）」を受け、加入者口座情報の新規データ登録を行った加入者情報に係る加入となっている加入者情報の有無を確認

者の加入者口座コード、氏名又は名称及び加入者口座情報の新規データ登録日を含むするものとする。

情報を、「登録済加入者データ」として、口座管理機関に通知する。

▽

口座管理機関には、特別株主管理事
務に準じて信託口に記録された振替株式についての信託財産名義を管理する
機構加入者を含むものとする（以下同じ。）。

（５） 口座管理機関からの○加入者情報の通知

口座管理機関は、加入者情報の通知に係る原則的な取扱いにかかわらず、株主確定
日の前営業日までに、通知株主等となることが見込まれる者に係る「加入者情報デー
タ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」の通知を行うものとする。

２．総株主通知の基本日程▽ 資料２３−３「総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）
-4-

第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

（イメージ）」を参照。
（１） 株主情報の確定○機構は、株主確定日に受信した「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」の内容を株主等通知用データに反映した後、当該株主等通知用データに基づいて、通知株主等に係る株主情報を確定する。
（２） 株式数情報の収集
ａ．総株主報告対象株式数○ 機構は、株主確定日の業務終了時において直接口座管理機関の顧客口に記録されて ▽特別株主の申出の簡略化に係る手続

いた振替株式の数及び特別株主の申出の簡略化に係る担保突合処理の結果に基づいの詳細については資料２１−１を参て、銘柄ごとに、直接口座管理機関が機構に報告すべき振替株式の数（以下「総株主

照。

の確定

報告対象株式数」という。
）を確定する。[Ａ]ｂ．総株主報告対象株式数

機構は、株主確定日の翌営業日の機構が定める時間帯（15:00〜20:00）において、 ▽ 保振制度における「実質株主報告株○通知

総株主報告対象株式数を内容とする通知（以下「総株主報告対象株式数通知」という。
）

数対象残高通知」に相当するもの。

を直接口座管理機関に通知する。[Ｂ][ｂ]ｃ．総株主報告○ 口座管理機関は、次に掲げる事項を内容とするデータ（以下「総株主報告データ」 ▽ 加入者から特別株主の申出を受けたという。
）を作成し、株主確定日の翌営業日の機構が定める時間帯（15：00〜20:00）

口座管理機関は、当該特別株主の加入

又は株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日の機構が定める時間帯（3:00

者口座コードを②として、申出を行っ〜20:00）（注１）において、機構に報告するものとする。[Ｃ][Ｄ][ｄ]た加入者の加入者口座コードを④とし①てそれぞれ報告するものとする。

銘柄▽ 加入者の質権欄に記録された振替株② 通知株主等の加入者口座コード③

通知株主等の振替株式の数（注２）

式については、質権欄に記録された株④

当該振替株式の記録されている口座が株主の名義でない場合には、当該記録され主の加入者口座コードを②として、当該口座の加入者（質権者）の加入者口ている口座に係る加入者口座コード-5第１１回

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2007.05.10

項

目

内
⑤

容

上記③の振替株式の数の全部又は一部について登録株式質権者の申出がある場

合には、その旨及び申出の対象となった振替株式の数

備

考

座コードを④としてそれぞれ報告するものとする（登録株式質権者の申出があった場合は、これらに加えて⑤を報（注１） 特別株主の申出の簡略化に係る手続において、担保訂正申告を行った口座

告するものとする。
）。

管理機関が担保訂正申告に係る銘柄について「総株主報告データ」を機構に▽ 直接口座管理機関は、自らの加入者通知できる時間帯は、担保訂正の内容を総株主報告対象株式数に反映してかである通知株主等に係る「総株主報告

ら機構が定める時限（株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日のデータ」と、下位機関から受領した当

20:00）までとする。

該下位機関の加入者である通知株主等（注２） 口座管理機関は、「総株主報告データ」中の振替株式の数として、今回のに係る「総株主報告データ」を銘柄単

株主確定日における振替株式の数とあわせて、前回の株主確定日における振位に取りまとめ、これらの振替株式の替株式の数を報告するものとする（前回の株主確定日における振替株式の数数の合計と、当該直接口座管理機関にが 1 株以上であって、今回の株主確定日における振替株式の数が 0 株である係る総株主報告対象株式数との照合を場合を含む（ゼロ報告を行う）ものとする。
）。

行ったうえで、「総株主報告データ」を機構に通知するものとする。
▽ 特別株主管理事務を行う機構加入者（他の機構加入者から特別株主管理事
務を受託している者を含む。
）は、担保専用口に記録された振替株式についての通知株主等に係る情報を機構に報告するものとする。この場合の報告手続
は、口座管理機関による報告に準じるものとする。
▽ （注２）については、報告の要否についてなお検討中である。

-6第１１回

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2007.05.10

項目

ｄ．口座管理機関に対する

内

備

考

機構は、口座管理機関から「総株主報告データ」を受信したときは、直ちにその受 ▽ 保振制度における「実質株主データ○

入力処理内容通知

容入力処理内容通知」に相当するもの。

付処理結果を内容とする通知（以下「総株主報告データ入力処理内容通知」という。
）
を、口座管理機関に通知する。[Ｅ][ｅ]ｅ．総株主報告の訂正

口座管理機関は、「総株主報告データ」の訂正を要する事情があるときは、訂正後▽ 「総株主報告データ」は、原則としの内容を含む「総株主報告データ」を、株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日て、銘柄単位に作成するものとする。

○

目の日の機構が定める時限（20:00）までに、機構に報告するものとする。[Ｆ][ｆ]（３）総株主通知○ 機構は、株主確定日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日の夜間バッチ処理にお ▽ 総株主通知によって会社に通知する
いて、確定した株主情報及び株式数情報を名寄せされた株主単位に編集処理したうえ

内容については、「３．総株主通知事項」

で、その翌営業日に、会社に総株主通知を行う。
（注３）（注４）[Ｇ][Ｈ][ｈ]を参照。

（注３） 総株主通知は、株主情報と株式数情報に区分して送信する。
（注４） 株主情報は、前回の株主確定日において保有する振替株式の数が 0 株であった株主及び前回の株主確定日以降に登録株式質権者の申出を行った登録
株式質権者に関する情報として通知する。
３．総株主通知事項（１）株主情報○ 総株主通知における株主情報は、株主等照会コードによって特定される株主等通知 ▽用データ中の次に掲げる項目によって構成するものとする。

株主等の住所において町・字コード化①

可能な部分については、当該コードに銘柄

より会社に通知する。

② 通知株主等の株主等照会コード③

通知株主等の氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称）

株券電子化小委員会▽「通知株主等が外国人保有制限銘柄④ 通知株主等の住所の外国人等であるか否かの別」は、機⑤構に登録されている情報から取得した通知株主等が外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別（総株主通知の対
-7-

第１１回

機構は、総株主通知に含まれる通知2007.05.10

項

目

内

容

象の銘柄が外国人保有制限銘柄である場合に限る。
）⑥

通知株主等が法人であるときは、代表者の役職⑦

通知株主等が法人であるときは、代表者の氏名（カナ氏名）⑧

通知株主等が常任代理人を選任しているときは、常任代理人の氏名又は名称及び住所等（通知株主等が非居住者であって、国内連絡先住所を届け出ているときは、

備

考

外国人保有制限銘柄の外国人等であるか否かの別とするものとする。
▽ 「その他機構が定める事項」は、配当金振込指定の取次ぎに関する事項を含むものとする。

当該国内連絡先住所）⑨

通知株主等に法定代理人が選任されているときは、法定代理人の氏名又は名称及び住所等⑩ その他機構が定める事項（２）株式数情報○ 総株主通知における株式数情報は、次に掲げる項目によって構成するものとする。
①

銘柄② 株主の株主等照会コード③ 株主の振替株式の数④

株式併合、株式分割又は合併等（消滅会社等の株式が振替株式である合併、株式交換又は株式移転であって、存続会社等又は新設会社等がこれらに際して振替株式を交付するものをいう。以下同じ。
）による増加又は減少の記録後の振替株式の数（以下「増減後株式数」という。
）及び会社の自己口等に記録する調整株式数の株
主ごとの数⑤

登録株式質権者の申出を行った者の株主等照会コード⑥③の株主の振替株式の数のうち、登録株式質権者ごとの数

４．株式併合等による端数の処理を伴う場合の取扱い（１） 新株式数申告○

口座管理機関は、株式併合、株式分割又は合併等（以下「株式併合等」という。
）
-8-

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10▽ 直接口座管理機関は、その加入者に

項

目

内

容

備

考

に係る株主確定日が到来したときは、株式併合等による増減後株式数に係る報告（以係る増減後株式数と、下位機関から受下「新株式数申告」という。
）を、当該株主確定日（株主確定日が機構の休業日に当領した当該下位機関の加入者に係る増たるときは、株主確定日の前営業日）の機構が定める時限までに、機構に行うものと減後株式数を、銘柄単位に取りまとめ、する。

機構に対して新株式数申告を行うものとする。
▽ 直近下位機関から新株式数申告を受けた機構及び口座管理機関は、株主確定日の翌営業日の業務開始時において、直近下位機関のために開設する顧客口に増減後株式数の合計に係る増加又は減少の記録を行うものとする。

（削る）

（削る）

（２） 機構における割当計
算
ａ．株式併合○ 機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に減少比率を乗じて計算した株式併合の効力発生日において株主が保有する振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せ前の口座ごとの数に減少比率を乗じて計算した数を株主ごとに合算した数を減じて得た数（以下「株式併合調整株式数」という。
）を算出し、当該株式併合調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

株式併合調整株式数のうち整数

当該株式併合調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最-9第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

内

容

備

も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大き
い口座管理機関が開設する口座）②

株式併合調整株式数のうち小数点以下の数 株式併合を行う銘柄を発行する会

社の自己口等
ｂ．株式分割○ 機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に増加比率を乗じて計算した株式分割の効力発生日において株主が保有する振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せ前の口座ごとの数に増加比率を乗じて計算した数を株主ごとに合算した数を減じて得た数（以下「株式分割調整株式数」という。
）を算出し、当該株式分割調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

株式分割調整株式数のうち整数

当該株式分割調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大き
い口座管理機関が開設する口座）②

株式分割調整株式数のうち小数点以下の数

株式分割を行う銘柄を発行する会

社の自己口等
ｃ．合併等○

機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における消滅会社等に係る振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に割当比率を乗じて計算した合併等の効力発生日において株主が保有する存続会社等又は新設会社等に係る振替株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せ前の口座ごとの数に割当比率を乗じて計算した数を株主ごとに合算した数を減じて得た数（以下「合併等調整株式数」という。
）を算出し、当該合併等調整株式数について、次に掲- 10 第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

考

項

目

内

容

備

げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

合併等調整株式数のうち整数

当該合併等調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい消滅会社等に係る振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）②

合併等調整株式数のうち小数点以下の数

存続会社等又は新設会社等の自己口

等
ｄ．株式無償割当等○

機構は、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せされた株主ごとの合計数に割当比率を乗じて計算した株式無償割当等の効力発生日において株主が保有する割当株式の数から、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せ前の口座ごとの数に割当比率を乗じて計算した数を株主ごとに合算した数を減じて得た数を算出し、口座管理機関から報告された株主確定日における振替株式の数の名寄せ前の口座ごとの数に割当比率を乗じて計算した数のうち、株主が特別株主として報告されたものの数及び株主が質権設定者（その目的となる振替株式について、質権者が登録株式質権者となるべき旨の申出を行っているものを除く。
）として報告されたものの数を加えて得た数（以下「株式無償割当等調
整株式数」という。
）を算出し、当該株式無償割当等調整株式数について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める口座への割当てを行う。
①

株式無償割当等調整株式数のうち整数 当該株式無償割当等調整株式数が生じた株主の自己口等のうち、株主確定日において最も大きい振替株式の数を記録していた口座（最も大きい数を記録していた口座が複数あるときは、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座）②

株式無償割当等調整株式数のうち小数点以下の数 株式無償割当等を行う銘柄を発行する会社の自己口等- 11 第１１回

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2007.05.10

考

項

目

（３） 配分明細通知

内

容に口座管理機関に通知する。
①

銘柄② 株式併合調整株式数、株式分割調整株式数、合併等調整株式数又は株式無償割当
等調整株式数（以下「調整株式数」と総称する。
）の割当て対象となる加入者の加入者口座コード（調整株式数のうち小数点以下の数の合計数の割当てを受ける会社の自己口等に係るものを含む。
）③

割り当てられる調整株式数④ 振替口座簿記録予定日⑤ その他機構が定める事項○

日における処理

口座管理機関は、「配分明細通知データ」の指示するところにしたがって、振替口
座簿記録予定日において、その加入者の自己口等及び直近下位機関の顧客口に振替株
式の数の増加の記録を行うものとする。

５．口座管理機関からの報告遅延に係る取扱い（１） 加入者情報未通知株
主に関する取扱い
ａ．機構における処理○

機構は、口座管理機関から「総株主報告データ」を受信したときに、当該総株主報

告データ内に加入者情報が未通知である加入者又は「加入者情報データ（削除）」により廃止の旨の記録がされている加入者（以下「加入者情報未通知株主等」という。
）に係る加入者口座コードが含まれる場合は、当該口座管理機関（当該加入者口座コー- 12 第１１回

株券電子化小委員会

考機構は、割当計算の結果に基づき、次に掲げる事項を内容とするデータ（以下「配 ▽ 保振制度における「配分明細データ○

分明細通知データ」という。
）を株主確定日の翌営業日から起算して 3 営業日目の日（４） 振替口座簿記録予定

備2007.05.10

通知」に相当するもの。

項

目

内

容

備

考

ドに係る口座を開設している口座管理機関が当該口座管理機関でない場合には、その口座管理機関を含む。以下「加入者情報未通知機関等」という。
）に対して、エラー
データ（以下「加入者情報未提出エラーデータ」という。
）を通知する。
ｂ．口座管理機関における○ 「加入者情報未提出エラーデータ」を受信した口座管理機関は、直ちに該当する加処理▽

口座管理機関は、総株主報告に含め

入者口座コードに係る「加入者情報データ（新規登録）」又は再開の旨を含む「加入た加入者口座コードに誤りがある場合

者情報データ（削除）」の通知を行うものとする。

には、訂正後の内容を含む「総株主報告データ」を機構に通知するものとする。

ｃ．総株主通知における取○ 機構は、所定の総株主通知の予定日の前営業日において加入者情報未通知機関等が扱いある場合、当該予定日において、総株主通知を延期する旨の通知（以下「通知日程延期通知」という。
）を会社及び加入者情報未通知機関等（株主確定日が株式併合等に係るものである場合には、すべての口座管理機関）に通知する。

ｄ．事後処理○ 機構は、加入者情報未通知機関等から加入者情報未通知株主等に係る「加入者情報▽ 総株主報告に含めた加入者口座コー

データ（新規登録）」又は再開の旨を含む「加入者情報データ（削除）」の通知を受信ドに誤りがある場合であって、訂正後した日の翌営業日に、会社に総株主通知を行う（機構は、総株主通知に係る株主確定の内容を含む「総株主報告データ」を日において新株式数申告が行われている場合には、当該総株主通知と同時に、口座管受信した場合も同様。

理機関に対して「配分明細通知データ」の通知を行う。
）。（注５）（注５） 機構は、加入者情報未通知機関等から通知された加入者情報未通知株主等に係る加入者情報が、登録済みの株主等通知用データとの間で名寄せされた
場合は、当該名寄せ結果を反映した「配分明細通知データ」の通知を行う。

- 13 第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

（２） 総株主報告データの遅延に関する取扱いａ．機構における処理○ 機構は、所定の総株主通知の予定日の前営業日までに、全部又は一部の「総株主報告データ」を通知しなかった口座管理機関（以下「報告遅延機関」という。
）がある
場合は、当該報告遅延機関に対して、エラーデータ（以下「総株主報告未提出エラーデータ」という。
）を通知する。

ｂ．口座管理機関における○ 「総株主報告未提出エラーデータ」を受信した口座管理機関は、直ちに「総株主報処理告データ」の通知を行うものとする。

ｃ．通知日程延期通知○

機構は、所定の総株主通知の予定日の前営業日において報告遅延機関がある場合、当該予定日において、総株主通知を延期する旨の「通知日程延期通知」を会社及び当該報告遅延機関（株主確定日が株式併合等に係るものである場合には、すべての口座管理機関）に通知する。
ｄ．事後処理○ 機構は、報告遅延機関から「総株主報告データ」を受信した日の翌営業日に、会社に総株主通知を行う（機構は、総株主通知に係る株主確定日において新株式数申告が行われている場合には、当該総株主通知と同時に、口座管理機関に対して「配分明細通知データ」の通知を行う。
）。

６．会社に対する株主情報の機構は、株主等通知用データの変更データ登録を行った場合、直前の総株主通知に▽ 株主情報の変更情報は、変更の都度おいて通知した株主情報の変更情報として、その内容（株主情報として会社に通知し会社に通知するものとする。また、以た事項に限る。
）を会社に通知する。

後の総株主通知において、通知済みの○変更情報の提供

株主情報の変更情報は再通知しないものとする。
- 14 第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

７．その他
（１） 情報伝達の方法○ 総株主通知に係る事務処理のうち、機構と会社及び機構と直接口座管理機関との間 ▽ 電磁的な方法による授受の具体的なの情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする。

手段（インターフェース等）について
は、システム概説書及びシステム接続
仕様書を参照。
▽ 会社は、機構との間の情報の授受を、
株主名簿管理人を通じて行うものとする。

○ 階層構造を通じた口座管理機関の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法で行う
ものとする。
（２） 振替株式以外のものに係る発行者への通知に関する取扱い
ａ．総新株予約権者通知に○関する取扱い機構は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、それぞれに定める日におけ▽ 振替新株予約権の全部の抹消の原因

る当該振替新株予約権の新株予約権者を発行者に通知する。

は次のとおり。

①① 取得条項付新株予約権である振替発行者からの通知に基づいて特定の銘柄の振替新株予約権の全部の抹消をした

新株予約権の全部を取得しようとすとき 当該抹消を行った日②

発行者から総新株予約権者通知の請求を受けたとき 発行者の定める一定の日るとき② 振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する
ものに限る。
）等を行おうとするとき- 15 第１１回

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2007.05.10

項目

ｂ．総新株予約権付社債権

内○者通知に関する取扱い

容機構は、次に掲げる事由のいずれかに該当したときは、それぞれに定める日におけ
る当該振替新株予約権付社債の新株予約権付社債権者を発行者に通知する。
①

発行者からの通知に基づいて特定の銘柄の振替新株予約権付社債の全部の抹消

考▽ 振替新株予約権付社債の全部の抹消の原因は、振替新株予約権に準ずる。
▽ 機構から発行者への通知は、発行者との合意に基づき、機構が定める方法をしたとき 当該抹消を行った日②

備発行者から総新株予約権付社債権者通知の請求を受けたとき 発行者の定めるによって行う。

一定の日
ｃ．総投資主通知に関する○総投資主通知は、総株主通知に準じて行う。

○

総優先出資者通知は、総株主通知に準じて行う。

取扱い
ｄ．総優先出資者通知に関
する取扱い

以

- 16 第１１回

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2007.05.10

上資料２３−３
総株主通知の基本日程（株主確定日における増減後株式数の報告（新株式数申告）がない場合）（イメージ）（営業日）

０（株主確定日）

−１
3:00

20:00

3:00

１
20:00

3:00

２

9:00

15:00

20:00

3:00

9:00

３

12:00

15:00

20:00

3:00

20:00

株主確定日の「加入者情報確認依頼通知データ」に係る内容の確認「加入者情報データ」の作成「加入者情報データ」の送信「加入者情報訂正申告書」の提出

日
口
座
管

「加入者情報登録済通知データ」、「加入者情報確認依頼通知データ」の受信

次「担保受入・差入紐付けデータ」の作成

処
理「担保受入・差入紐付けデータ」の送信

理「担保処理内容通知」の受信機「担保訂正データ」の送信

関
総
関
株
連
主
業
通
務
知

「総株主報告対象株式数通知」の受信「総株主報告データ」の作成

処「総株主報告データ」の送信（訂正分を含む）「総株主報告データ入力処理内容通知」の受信

Ｃ
Ｄ

ｅ

Ｆ

「担保受入・差入紐付けデータ」の受信「加入者情報データ」の受信

日
次ｂ「担保処理内容通知」の作成

名寄せ・類似データ抽出（担保突合）「加入者情報登録済通知データ」、「加入者情報確認依頼通知データ」の送信「担保処理内容通知」の送信「担保訂正データ」の受信「加入者情報訂正申告書」の受付

理

総株主通知用名寄せ結果の確定「加入者情報訂正申告書」に基づく過誤訂正（マニュアル操作）

機
構「総株主報告対象株式数」の確定及び「総株主報告対象株式数通知」の作成

総
株
主
通
知
関
連
業
務

Ａ

「総株主報告対象株式数通知」の送信

Ｂ「総株主報告対象株式数」の訂正（担保訂正処理分）※ 担保訂正申告を行った銘柄分に係る「総株主報告データ」の受信時間帯「総株主報告データ」チェック用情報への反映「総株主報告データ」の受信（訂正分を含む）「総株主報告データ入力処理内容通知」の送信

ｄ

Ｅ

ｆ

「総株主通知」の編集

株主名簿
管理人
（会 社）

総
関
株
連
主
業
通
務
知

Ｇ

「総株主通知」の送信

Ｈ「総株主通知」の受信

ｈ（注１）日次処理は毎日同様の処理を行うこととし、総株主通知関連業務は株主確定日が設定された場合に記載されているスケジュールで処理を行う。
（注２）株主確定日において増減後株式数の報告（新株式数申告）がある場合には、口座管理機関は株主確定日に機構に対して新株式数申告を行うものとし、機構は総株主通知を行う日に口座管理機関に対して配分明細通知を行う。
第１１回

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2007.05.10

資料２４−２

個別株主通知に係る日程等について※ 当資料中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料 24−3「個別株主通知の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

１．個別株主通知に係る日程▽考

資料２４−３「個別株主通知の基本日程(イメージ)」参照。

（１）

加入者から直近上位

加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、所定の受付時限までに、 ▽○機構及び口座管理機関は、加入者からの直近上位機関に対して、書面等により、個別株主通知の申出を行うものとする。

個別株主通知の申出に対して、受付停止期（注１）（注２）[Ａ]間等の制限を設けないものとする。

機関への申出（注１） 複数の口座管理機関から口座の開設を受けている加入者は、一の直近上位機関に申出を行うものとする（保有する株式の一部の数（加入者が申出をした口座管理機関が開設する当該加入者の口座のうち、当該加入者が指定したものに記録されている振替株式の数の全部とする。以下同じ。）の通知の申出を行うときは、通知すべき数が保有する株式の一部の数である旨及び一部の数とした理由を、当該直近上位機関に申し出ることとする。
）。
（注２） 複数の加入者が少数株主権等の共同行使を行おうとする場合は、各加入者が、それぞれの直近上位機関に対して個別株主通知の申出を行うものとする。
加入者は、個別株主通知の申出に際して、直近上位機関に次の事項を示すもの ▽○付を指定して申出を行うことはできないも

とする。

のとする。

① 加入者の氏名又は名称及び住所②

個別株主通知の対象とする銘柄（以下「対象銘柄」という。
）③

加入者が複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合において、保有する株式の一部の数の通知の申出を行うときは、その旨及びその理由

第１１回

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2007.05.10

加入者は、個別株主通知の対象となる日

-1-

項
（２）

目

申出受付機関から申内容備

加入者から個別株主通知の申出を受けた口座管理機関（以下「申出受付機関」 ▽○考

受付番号は、機構が定める接続仕様に準出株主への受付票の交という。
）は、受付番号を付番し、当該申出を行った加入者（以下「申出株主」

拠した形式により、同一口座管理機関内に付という。
）に対して受付票（注３）を交付するものとする。[ａ]おいて重複しないように付番するものとする。

（注３） 受付票には、申出株主の氏名又は名称及び住所、申出受付機関の名称、 ▽受付日並びに受付番号その他機構が定める事項を記載するものとする。

「その他機構が定める事項」としては、通知すべき数を保有する株式の一部の数とした理由等を予定している。

（３）

申出受付機関から機構への取次ぎａ．個別株主通知の申出の○ 申出受付機関は、原則として、個別株主通知の申出の受付日（以下「申出受付

取次ぎ日」という。
）中に、次に掲げる個別株主通知の申出に係る情報（以下「個別株主通知の申出取次ぎデータ」という。
）を、機構に対して通知するものとする。
[Ｂ][Ｃ][ｃ]①

申出受付日② 受付番号③ 申出株主の加入者口座コード④ 対象銘柄⑤

申出株主が複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合において、保有する株式の一部の数の通知の申出を行うときは、その旨

ｂ．加入者情報が未通知である場合の取扱い（ａ）申出株主に係る加入○者情報の通知口座管理機関は、申出株主からの個別株主通知の申出を受け付けたときにおいて、当該申出株主に係る加入者情報に未通知のものがあるときは、｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を機構に通知する際に、併せて「加入者情報データ（新第１１回

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2007.05.10-2-▽

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて通知するものとする。

項

目

内

容

備

考

規登録）
」又は「加入者情報データ（変更）」の通知を行うものとする。
（ｂ）機構における処理○ 機構は、申出株主の加入者情報が未通知であるときは、直ちに、申出受付機関 ▽に対してその旨を通知し、以後の処理を行わない。

（ｃ）申出受付機関におけ○る処理

申出受付機関が間接口座管理機関である
ときは、階層構造を通じて通知する。

前(ｂ)により、機構から申出株主の加入者情報が未通知である旨の通知を受信した申出受付機関は、直ちに、該当する加入者口座コードに係る「加入者情報データ（新規登録）」の通知を行うとともに、｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を、機構に対して再度通知するものとする。

（４） 機構から報告依頼先○

機関への報告の依頼

機構は、階層構造を通じて申出受付機関から｢個別株主通知の申出取次ぎデー▽

報告依頼先機関が間接口座管理機関の場
合は、階層構造を通じて依頼する。

タ｣を受けたときは、申出株主のために口座を開設する口座管理機関（申出受付機関を除く。
）その他の個別株主通知のために必要な情報の報告を依頼すべき他▽機構における報告依頼先機関の特定は、の口座管理機関（以下「報告依頼先機関」という。
）を特定し、｢個別株主通知の「個別株主報告依頼データ」を作成する時

申出取次ぎデータ｣を受けた日(原則として、申出受付日)の翌営業日に、報告依点における株主等通知用データ（「個別株主

頼先機関に対して、次に掲げる個別株主通知のために必要な情報の報告の依頼

通知の申出取次ぎデータ」を受けた日中に（以下「個別株主報告依頼データ」という。
）を行う。[Ｄ][Ｅ][ｅ]機構が受信した加入者情報に係るもの及び①

個別株主通知において対象銘柄の数等を通

申出受付日② 受付番号知する期間が加入者の口座の廃止日以前の③

日を含む場合の当該加入者の加入者情報に申出株主の報告依頼先機関における加入者口座コード（注４）④ 対象銘柄係るものを含む。
）及び担保株式の振替履歴⑤ 報告期限に係る情報（機構又は口座管理機関の加入者により振替がされた担保株式についての（注４） 報告依頼先機関が申出株主のために口座を開設した者でないとき（申出株主の氏名等が報告依頼先機関の加入者の口座の質権欄に記録がさ届出がされたものをいう。）を利用して行れているとき等）は、申出株主の加入者口座コード及び申出株主の氏名 ▽う。

等が記録された報告依頼先機関の加入者の口座に係る加入者口座コー
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10-3-

報告依頼先機関が存在しない場合（特定の口座に記録された数のみを個別株主通知

項

目

内

容

備

ドの双方を通知する。

考の対象とする場合を含む。
）においては、機構は報告の依頼を行わない。
▽

機構が管理する特別株主管理簿に記録がされている特別株主に係る個別株主報告データは、機構が作成する。

（５）

申出受付機関及び報○申出受付機関は、申出受付日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日までに、 ▽告依頼先機関から機構

個別株主通知のために必要な情報の報告（以下「個別株主報告データ」という。
）

への報告を、機構に対して行うものとする。[Ｆ][Ｇ][ｇ]申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて報告するものとする。

報告依頼先機関は、｢個別株主報告依頼データ｣を受けた日の翌営業日から起算 ▽○報告依頼先機関が間接口座管理機関の場

して 2 営業日目の日までに、「個別株主報告データ」の通知を、機構に対して行

合は、階層構造を通じて報告するものとす

うものとする。[Ｈ][Ｉ][ｉ]る。
▽

複数の報告依頼先機関が下位機関に存在する場合でも、上位機関は下位機関の機構に対する通知内容をとりまとめることを要さないものとする。

▽

機構から報告の依頼を受けた報告依頼先
機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する報告依頼先機関
は、当該特別株主に係る情報を報告するも
のとする。

○

申出受付機関及び報告依頼先機関が機構に報告する｢個別株主報告データ｣のをキーとして株主等通知用データを検索

内容は、次に掲げる事項を含むものとする。

第１１回

株券電子化小委員会▽ 機構は、「申出株主の加入者口座コード」① 申出株主の加入者口座コードし、申出株主の氏名又は名称及び住所に関②する情報を取得する。

申出受付日

2007.05.10

-4-

項

目

内

容

備

考

対象銘柄及び申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終了時にお▽ 「申出受付日前の機構が定める期間」は、ける申出株主の口座に記録された対象銘柄の数並びにその数に係る増減履

6 ヶ月以上とし、振替法第 154 条第 2 項の期

歴間に係る政令の定めを踏まえて、今後の振③④ 受付番号替制度の運用に係る検討に際して検討す⑤ その他機構が定める事項る。
▽「増減履歴」は、申出受付日前の機構が定める期間の各日における前日比の増減とするものとする。

（削る）
（削る）
（６）

機構から申出受付機○

機構は、申出受付機関から｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を受けた翌営業 ▽関への通知予定日の通日に、申出受付機関に対して、次に掲げる個別株主通知の通知予定日に関する情知報（以下「個別株主通知予定日データ」という。
）を通知する。[Ｊ][Ｋ][ｋ]
①

申出受付日

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて通知する。

▽「その他機構が定める事項」としては、報告期限等がある。

② 受付番号③ 申出株主の加入者口座コード④ 対象銘柄⑤ 個別株主通知の通知予定日⑥ その他機構が定める事項（７）

機構から会社への個

○

別株主通知

機構は、個別株主通知の通知予定日の前営業日に、申出受付機関及び報告依頼 ▽機構は、振替株式が記録されている口座ごとの情報を、会社に提供しない。

先機関から、すべての｢個別株主報告データ｣を受けているときは、各口座に記録された数の総数及び各口座の増減履歴を合体した増減履歴に係る情報を作成し、 ▽当該日の翌営業日に、会社に対して当該情報（以下「個別株主通知データ」とい通知する数は、複数の口座に記録された数を合算した数とする。

▽ 通知する増減履歴は、1 日の増減を 1 回とう。
）を通知する。[Ｌ][Ｍ][ｍ]した履歴とする（特定の日において口座に第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-5-

項

目

内

容

備

考

記録されていた数の合計数からその前営業日において記録されていた数の合計数を減じた数を当該特定の日の履歴とする。
）。
機構が会社へ通知する｢個別株主通知データ｣の内容は、次に掲げる事項その他 ▽○「その他必要な事項」は、外国人保有制
限銘柄の外国人等であるか否かの別等があ

必要な事項とする。
① 申出株主の氏名又は名称及び住所る。

② 申出株主の株主等照会コード▽「その他機構が定める事項」としては、

③

申出受付日

保有する株式の一部の数の通知の申出があ④

対象銘柄及び数並びにその数に係る増減履歴

った場合のその旨等がある。

⑤ 受付番号⑥ その他機構が定める事項（８）

機構から申出受付機

機構は、会社への｢個別株主通知データ｣の通知を行った日（以下「個別株主通 ▽○申出受付機関又は報告依頼先機関が間接

関及び報告依頼先機関

知の通知日」という。
）に、申出受付機関及び報告依頼先機関（「個別株主報告デ

口座管理機関の場合は、階層構造を通じてへの通知

ータ」において、申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終了時における通知する。

申出株主の口座に記録された対象銘柄の数が、いずれも 0 株である旨の報告を行った者を除く。）に対して、次に掲げる事項（以下「個別株主通知済データ」という。
）を通知する。[Ｎ][Ｏ][ｏ]① 申出株主の加入者口座コード② 個別株主通知の通知日③ 受付番号④

申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した対象銘柄及び申出株主の振替株式の数

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-6-

項
（９）

目

申出受付機関及び報内

容備申出受付機関及び報告依頼先機関は、｢個別株主通知済データ｣を受けたとき ▽○考申出受付機関及び報告依頼先機関が申出

告依頼先機関から申出は、遅滞なく、申出株主に対して、次に掲げる事項を通知するものとする。

株主へ通知する方法としては、書面の交付

株主への通知[Ｐ][ｐ]

等が考えられる。

① 個別株主通知をした旨② 個別株主通知の通知日③ 受付番号④

申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した対象銘柄及び申出株主の振替株式の数

２．その他（１） 情報伝達の方法○

個別株主通知に係る事務処理のうち、機構と直接口座管理機関及び機構と会社 ▽との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする。

電磁的な方法による授受の具体的な手段（インターフェース等）については、シス

テム概説書及びシステム接続仕様書を参照。
▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株
主名簿管理人を通じて行うものとする。

○

階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法
で行うものとする。

（２）

機構加入者による個別株主通知の申出
ａ．機構加入者による個別○機構は、機構加入者から機構が開設する当該機構加入者の自己口等に係る個別 ▽機構が申出株主である機構加入者へ個別

株主通知の申出に係る取株主通知の申出を受けた場合は、当該機構加入者に係る｢個別株主報告データ｣を株主通知に係る内容を通知する方法につい扱い

作成し、会社に対して｢個別株主通知データ｣を通知する。
（注５）ては、今後の振替制度の運用に係る検討に（注５） 機構加入者を譲渡担保権者とする譲渡担保設定者又は機構加入者を質際して検討する。

権者とする質権設定者である口座管理機関の加入者による個別株主通第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10-7-▽

機構加入者の信託口に記録された振替株

項

目

内

容

備

考

式の全部又は一部について、機構に対して知の申出についても同様とする。

信託財産名義ごとの数等の申出をした機構
加入者は、当該信託財産名義ごとに個別株主通知の申出を行うことができる。
ｂ．他の報告依頼先機関が○存在する場合の取扱い

機構は、他に機構加入者のために口座を開設する報告依頼先機関が存在する場 （削る）
合は、申出受付日の翌営業日に、当該報告依頼先機関に対して｢個別株主報告依頼データ｣を通知し、以降の処理を行う。

（削る）
（３）

振替株式以外のものに係る発行者への通知に関する取扱い
ａ．個別投資主通知に関す○

個別投資主通知は、個別株主通知に準じて行う。

○

個別優先出資者通知は、個別株主通知に準じて行う。

る取扱い
ｂ．個別優先出資者通知に関する取扱い

以

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10-8-上資料２４−３

個別株主通知の基本日程（イメージ）（営業日）

０（申出受付日）

−１

加入者

１

２

個別株主通知の申出及び受付票の受領

A

３

４

個別株主通知をした旨の通知の受領

ｐ「加入者情報データ」の作成

日
次
処
理

申
直
接
口
座
管

「加入者情報データ」の送信（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の受信）（「加入者情報データ」の作成）

出（「加入者情報データ」の送信）

受a

個別株主通知の申出の受理及び受付票の交付

付「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の作成

機
関

理
機
関
報
告
機
依
関
頼
先

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

ｏ

B

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の送信「個別株主通知済データ」の受信C「個別株主報告データ」の作成

ＰＦ「個別株主報告データ」の送信

個別株主通知をした旨の通知の交付

Ｇ「個別株主通知予定日データ」の受信

ｋ「個別株主報告依頼データ」の受信

ｅｏ「個別株主通知済データ」の受信Ｈ「個別株主報告データ」の作成

ＰＩ「個別株主報告データ」の送信

個別株主通知をした旨の通知の交付「加入者情報データ」の受信

日
次
処
理

名寄せ（・類似データ抽出）（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の送信）（「加入者情報データ」の受信）
個別株主通知用株主情報データの確定「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の受信

機

構

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

c
ｇ

「個別株主報告データ」の受信「個別株主報告データ」の受信「個別株主通知予定日データ」の作成

関 個
連通別
業知株
務 主

Ｋ

Ｅ

Ｎ

「個別株主通知済データ」の送信「個別株主通知データ」の作成

Ｄ「個別株主報告依頼データ」の送信

株主名簿
管理人
（会 社）

「個別株主通知済データ」の作成

Ｊ「個別株主通知予定日データ」の送信
報告依頼先機関の特定、「個別株主報告依頼データ」の作成

ｉ

Ｏ

Ｌ

「個別株主通知データ」の送信

Ｍ「個別株主通知データ」の受信

ｍは、申出株主の開設している口座が複数である場合を表す。
は、書面による処理が想定される場合を表す。
は、申出株主の開設している口座が単一である場合、（注１）（注２）申出受付機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに１営業日ずつ加算される。
（間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、１営業日を要するものと想定。）
また、報告依頼先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「個別株主報告依頼データ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

資料２５−２

会社による情報提供請求に係る日程等について※ 当資料中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料 25−3「情報提供請求(全部情報)の基本日程(イメージ)」及び資料 25−4「情報提供請求(部分情報)の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項目

１.会社による情報提供請求

内
○

容

備

の種別

会社は、正当な理由があるときは、次のいずれかの方法により、振替制
度の階層構造を利用した振替口座簿の情報提供を、機構を通じて請求することができるものとする。
①

考

（削る）
▽

会社は、加入者の口座を指定した情報提供請
求を、機構を通じて行うことはできないものと特定の加入者の直近上位機関（当該銘柄が記録されているものに限する。

る。）全てに対する情報提供の請求（以下「情報提供請求(全部情報)」 ▽ 「情報提供請求（部分情報）」は、請求日の前
という。
）
②

営業日における記録株式数のみを対象とする。

特定の加入者の直近上位機関のうち直接口座管理機関に対するに対する情報提供の請求（以下「情報提供請求(部分情報)」という。
）

２．情報提供請求(全部情報)▽ 資料２５−３「情報提供請求(全部情報)の基本

に係る日程
（１）

日程(イメージ)」参照。

会社から機構への請○

求会社は、情報提供請求（全部情報）をするときは、機構に対して請求内
容（以下「情報提供請求（全部情報）データ」という。
）の通知を行うものとする。
（注１）[Ａ][ａ]（注１）

機構及び口座管理機関は、機構が会社からの情報提供請求を受け付けた日（以下「請求受付日」という。
）から前 6 ヵ月の期間に係る振替口座簿記録事項を対象とする情報提供請求を、システム的に処理するものとする（それ以前の期間に係る請求は、以下の日程に基づかずに、その都度個別に処理するものとする。
）。
○
第１１回

株券電子化小委員会

会社は、機構に対する｢情報提供請求（全部情報）データ｣の通知に際し2007.05.10-1-▽

機構は、対象加入者に関する情報が株主等通

項

目

内

容

備

考

知用データに登録されていない場合は、直ちにて、次の事項を示すものとする。

その旨を会社に通知し、以後の処理を行わない。

① 情報提供の対象とする加入者（以下「対象加入者」という。
）の氏名又は名称及び住所（会社は、これらの提示に代えて、対象加入者の株▽「対象期間」については、請求受付日以前の
6 ヵ月間を最長としてこれより短い任意の期間

主等照会コードを示すことができる。
）②

情報提供の対象とする期間（以下「対象期間」という。
）の指定（任意の特定の日を指定する場合を含③

銘柄む。）を可能とするものとする。

④ 情報提供請求の理由（削る）⑤ 振替口座簿記録事項の受領の方法▽｢振替口座簿記録事項の受領の方法｣は、原則として電磁的な方法(ファイル伝送等)とし、特に会社が必要とする場合は書面の交付の方法によることとする。

（２） 機構から請求取次先○機関への請求の取次ぎ

機構は、会社から「情報提供請求（全部情報）データ」の通知を受けた▽

階層構造を通じて請求の取次ぎを行う。

ときは、対象加入者のために口座を開設する口座管理機関その他の情報提供請求を取り次ぐべき口座管理機関（以下「請求取次先機関」という。
）を請求取次先機関が間接口座管理機関の場合は、▽機構における請求取次先機関の特定は、｢情報特定し、請求受付日の翌営業日に、請求取次先機関に対して、次に掲げる提供請求（全部情報）取次ぎデータ｣を作成する

事項（以下「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」という。
）を示して時点における株主等通知用データ（請求受付日

請求の取次ぎを行う。[Ｂ][Ｃ][ｃ]中に機構が受信した加入者情報に係るもの及び

①

請求受付日

会社の指定する対象期間が加入者の口座の廃止②

機構への通知期限（請求取次先機関が、直接口座管理機関である場

日以前の日を含む場合の当該加入者の加入者情

合に限る。
）

報に係るものを含む。
）及び担保株式の振替履歴② 対象期間に係る情報（機構又は口座管理機関の加入者に③対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注２）より振替がされた担保株式についての届出がさ④

銘柄れたものをいう。
）を利用して行う。

⑤ 情報提供請求の理由▽

信託財産名義を対象とする請求にあっては、
当該信託財産名義に係る届出を行った機構加入

（注２）
第１１回

株券電子化小委員会

請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな

2007.05.10-2-

者に請求の取次ぎを行うものとする。

項

目

内

容

備

いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の ▽（３） 請求取次先機関から機構加入者の質権口又は質権信託口に記録が質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座された株主及び機構が管理する特別株主管理簿

コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加に記録がされている特別株主に係る「振替口座入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。

簿記録事項報告データ」は、機構が作成する。

請求取次先機関は、｢情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ｣を受けた ▽○請求取次先機関が間接口座管理機関の場合日の翌営業日から起算して 2 営業日目の日までに、次に掲げる会社への通機構への通知考は、階層構造を通じて通知するものとする。

） ▽知のために必要な情報（以下「振替口座簿記録事項報告データ」という。

複数の請求取次先機関が下位機関に存在する
場合でも、上位機関は下位機関の機構に対するの通知を、機構に対して行うものとする。[Ｄ][Ｅ][ｅ]① 対象加入者の加入者口座コード

通知内容をとりまとめることを要さないものと

②

する。

請求受付日
▽

③ 対象期間④

能な限り速やかに｢振替口座簿記録事項報告デ銘柄⑤ 対象期間における数（0 株である旨の報告を含む。
）⑥

口座管理機関は、基本日程にかかわらず、可対象期間における数に係る増減履歴ータ｣を機構に送信するよう努めることとする。
（削る）▽

請求取次先機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する者は、当該特別株主に係る情報を通知するものとする。

▽「対象期間における数」は、対象期間の各日の業務終了時において振替口座簿に記録された
数とする。

▽

「対象期間における数に係る増減履歴」は、対象期間の各日における前日比の増減とする。

（４）

機構から会社への提供予定日の通知

第１１回

機構は、請求受付日の翌営業日に、会社に対して、次に掲げる振替口座▽ 会社は、機構から受けた｢振替口座簿記録事項

簿記録事項の提供予定日に関する情報（以下「振替口座簿記録事項提供予

提供予定日データ｣により、機構における請求の定日データ」という。）を通知する。[Ｆ][Ｇ][ｇ]

受付状況を確認するものとする。

○

株券電子化小委員会

2007.05.10

-3-

項

目

内

容

備

①

「情報提供請求（全部情報）データ」の内容

②

請求受付日

考

③ 振替口座簿記録事項の提供予定日（５）

機構から会社への振機構は、すべての請求取次先機関から｢振替口座簿記録事項報告データ｣ ▽○替口座簿記録事項の提の収集が完了した日に、各口座に記録された数の総数及び各口座の増減履

供歴を合体した増減履歴に係る情報を作成し、当該日の翌営業日に、会社が機構は、振替株式が記録されている口座ごとの情報を、会社に提供しない。

▽「その他必要な事項」は、外国人保有制限銘

請求時に指定した方法により、会社に対して次に掲げる情報その他必要な柄の外国人等であるか否かの別等を予定してい事項（以下「振替口座簿記録事項通知データ」という。）を通知する。

る。
▽[Ｈ][Ｉ][ｉ]①

録された数を合算した数とする。

対象加入者の氏名又は名称及び住所② 対象加入者の株主等照会コード③「対象期間における数」は、複数の口座に記▽ 「対象期間における数に係る増減履歴」は、1日の増減を 1 回とした履歴とする（特定の日に請求受付日④ 対象期間おいて口座に記録されていた数の合計数からそ⑤の前営業日において記録されていた数の合計数

銘柄を減じた数を当該特定の日の履歴とする。
）。

⑥ 対象期間における数⑦

対象期間における数に係る増減履歴⑧ その他機構が定める事項
３．情報提供請求(部分情報)

▽

に係る日程
（１）

資料２５−４「情報提供請求(部分情報)の基
本日程（イメージ）」参照。

会社から機構への請○

求会社は、情報提供請求（部分情報）をするときは、機構が定める時限ま（削る）

でに、機構に対して請求内容（以下「情報提供請求（部分情報）データ」という。
）の通知を行うものとする。[Ａ][ａ]○

会社は、機構に対する｢情報提供請求（部分情報）データ｣の通知に際し （削る）て、次の事項を示すものとする。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-4-

項

目

内
①

容

備

考

対象加入者の氏名又は名称及び住所（会社は、これらの提示に代えて、対象加入者の株主等照会コードを示すことができる。
）

②

銘柄

③ 情報提供請求の理由（２）

機構から請求取次先○機関への請求の取次ぎ

機構は、会社から「情報提供請求（部分情報）データ」の通知を受けた▽機構は、対象加入者が直接口座管理機関からときは、株主等通知用データを用いて、請求取次先機関（直接口座管理機

口座の開設を受けていない場合には、口座管理関である者に限る。以下この３．において同じ。
）を特定し、直ちに、当該機関への請求の取次ぎを行わない。

請求取次先機関に対して、次に掲げる事項（以下「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」という。）を示して請求の取次ぎを行う。[Ｂ][Ｃ][ｃ]① 請求受付日（機構への通知期限）②

対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注３）③銘柄④ 情報提供請求の理由（注３）

請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな

いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。
（３）

請求取次先機関から○ 請求取次先機関は、機構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」 ▽機構への通知を受けたときは、速やかに（原則として、請求受付日の当日中に）、次に掲

おいて処理可能な数量を超えるとき等にあってげる情報（以下「対象加入者保有株式数報告データ」という。
）を機構に対は、口座管理機関は、請求受付日の翌営業日まして通知するものとする。[Ｄ][Ｅ][ｅ]でに機構に対する通知を行うものとする。
▽① 対象加入者の加入者口座コード②
第１１回

株券電子化小委員会

会社からの請求の件数が、各口座管理機関に

務終了時における銘柄の振替株式の数とするも請求受付日

2007.05.10「銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の業

-5-

項

目

内
③

容

備

銘柄

考

のとする。

④ 銘柄の数（0 株である旨の報告を含む。
）（４）

機構から会社への振○機構は、すべての請求取次先機関からの「対象加入者保有株式数報告デ▽「その他必要な事項」は、外国人保有制限銘替口座簿記録事項の提ータ」の収集が完了したときは、直ちに、会社に対して次に掲げる情報そ柄の外国人等であるか否かの別等を予定してい供の他必要な事項（以下「対象加入者保有株式数通知データ」という。
）を通

る。
▽

知する。[Ｆ][Ｇ][ｇ]①「銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の業務終了時における銘柄の振替株式の数とし、対対象加入者の氏名又は名称及び住所② 対象加入者の株主等照会コード

象加入者が直接口座管理機関に口座を複数開設

③

請求受付日

している場合は、各口座に記録された数の総数④

銘柄を通知するものとする。

⑤ 銘柄の数⑥ その他機構が定める事項
４．その他（１） 情報伝達の方法○

情報提供請求に係る事務処理のうち、機構と会社及び機構と直接口座管▽

電磁的な方法による授受の具体的な手段（イ

理機関との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うものとする（会社

ンターフェース等）については、システム概説

が、振替口座簿記録事項の受領の方法として書面によることを指定した場

書及びシステム接続仕様書を参照。

合における振替口座簿記録事項の提供に係る情報の授受を除く。
）。

▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株主名
簿管理人を通じて行うものとする。

○

階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法で行うものとする。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-6-

項
（２）

目

会社から機構への請

内
○

容

備

会社は、正当な理由に基づき、氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称を（削る）

求における対象加入者含む。
）及び住所の一部を機構に対して提示し、機構が管理する株主等通知 （削る）の特定の方法用データにより、特定される者を情報提供請求に係る対象加入者とする請求を行うことができるものとする。

考▽機構は、対象加入者が当該振替株式を保有していないことが判明したときは、会社に対して、対象加入者に係る株主等通知用データ等の内容を通知しない。
（削る）

以

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10-7-

上資料２５−３
情報提供請求(全部情報)の基本日程（イメージ）
（営業日）
株主名簿
管理人
（会 社）

関 情
連請報
業求提
務 供

−１

「情報提供請求（全部情報）データ」の送信

０（請求受付日）

１

A

g

２

３

４
i

「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の受信「加入者情報データ」及び「担保株式の届出」等の受信

日
次
処
理

名寄せ（・類似データ抽出）（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の送信）（「加入者情報データ」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び担保株式の振替履歴情報等の確定「情報提供請求（全部情報）データ」の受信

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

a
「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の作成

F「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の送信

G
請求取次先機関の特定、「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の作成

B「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の送信

Ce「振替口座簿記録事項報告データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の作成

H「振替口座簿記録事項通知データ」の送信

I「加入者情報データ」及び「担保株式の振替履歴情報」の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報データ」及び「担保株式の届出」等の送信（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の受信）（「加入者情報データ」の作成）

口取座（「加入者情報データ」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の受信

c「振替口座簿記録事項報告データ」の作成「振替口座簿記録事項報告データ」の送信DE（注１）請求取次先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への情報提供請求に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「振替口座簿記録事項報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）（注２）機構から株主名簿管理人（発行者）への｢振替口座簿記録事項通知データ｣の送信は、情報提供請求の対象期間が１日である場合は、請求受付日の翌営業日から起算して２営業日目の日となることが考えられる。
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

資料２５−４
情報提供請求(部分情報)の基本日程（イメージ）

（営業日）

０
（請求受付日）−１

１
受付終了時限

株主名簿
管理人
（会 社）

関 情
連請報
業求提
務 供

A

「情報提供請求（部分情報）データ」の送信g「対象加入者保有株式数通知データ」の受信「加入者情報データ」及び「担保株式の届出」等の受信

日
次
処
理

名寄せ（・類似データ抽出）（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の送信）（「加入者情報データ」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び担保株式の振替履歴情報等の確定

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

「情報提供請求（部分情報）データ」の受信

a

請求取次先機関の特定及び「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の作成

B「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の送信C「対象加入者保有株式数報告データ」の受信

e「対象加入者保有株式数通知データ」の編集F「対象加入者保有株式数通知データ」の送信

G「加入者情報データ」及び「担保株式の届出」等の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報データ」及び「担保株式の届出」等の送信（「加入者情報登録済通知」、「加入者情報確認依頼通知」等の受信）（「加入者情報データ」の作成）

口取座（「加入者情報データ」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

第１１回

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

株券電子化小委員会

2007.05.10「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の受信c「対象加入者保有株式数報告データ」の作成

D「対象加入者保有株式数報告データ」の送信

E

資料２７
振替制度下における配当金の受払いスキームに係る事務処理の骨子
Ⅰ．配当金振込指定の単純取次ぎ
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

口座管理機関 ○口座管理機関は、加入者からの配当金振込指定の取次ぎに関し （削る）て、必要な事務体制等の整備を行うものとする。

による事務体制等の整備（２）

指定する金融機関の口座への振込みによって配当金を受領し ▽振込先指定加 ○直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適切に保管するものとする。

入者による配当

ようとする加入者（以下「振込先指定加入者」という。
）は、直金振込指定の取近上位機関に対して、個々の会社に対する配当金振込指定の取次 ▽次ぎの請求

ぎの請求を行うことができるものとする。

会社に対する配当金振込指定は、従来どおり、振替制度外で行うこともできるものとする。

▽

振込先指定加入者が、指定する金融機関の口座を変更しようとする場合、及び振込みによる配当金の受領を取り止めようとする場合についても同様とする。

▽

口座管理機関は、原則として、振込先指定加入者の口座に、当該振込先指定加入者の指定する銘柄に係る数の記録があるときは、当該銘柄の会社に対する配当金振込指定の取次ぎ請求を受け付けるものとする。

○

振込先指定加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、次に掲げ ▽
-1-

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

振込先指定加入者は、会社が株主に対する配

項

目

内

容

備

考

る事項を直近上位機関に示すものとする。

当金の支払方法として郵便貯金口座への振込み

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄を採用しているときは、振込先口座として郵便

ロ．振込先指定加入者の氏名又は名称及び住所

貯金口座を指定することができるものとする。

ハ．振込先として指定しようとする口座（以下「振込先口座」と ▽振込先口座の口座名義人が、振込先指定加入いう。
）を開設する金融機関の名称（支店名等を含む。以下同者以外の者であるときは、当該振込先指定加入

じ。）

者は、配当金の受領の委任又は配当金支払請求

ニ．振込先口座の預金の種目権の譲渡（贈与）等に係る事実を証する書面を

ホ．振込先口座の口座番号

あわせて直近上位機関に提出するものとする。

ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称（カナにより表記さ

なお、振込先指定加入者が、常任代理人業務をれたものを含む。以下同じ。）

行う直近上位機関に配当金の受領に係る事務を委任する場合（当該直近上位機関が間接口座管理機関であって、その上位機関に当該事務を再委任する場合を含む。）等における具体的な取扱いについては、今後の振替制度の運用に係る検討に際して検討する。

○

振込先指定加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、口座管理
機関が、配当金振込指定の取次ぎを振替制度の階層構造を通じて行うことについて同意するものとする。

（３）

口座管理機関 ○における処理口座管理機関は、振込先指定加入者からの配当金振込指定の取 ▽-2株券電子化小委員会

2007.05.10▽

機構は、「配当金振込指定取次ぎデータ」を受信した場合であって、振込先指定加入者に係るイ．配当金振込指定の対象となる銘柄

第１１回

機構への通知を行うものとする。

次ぎの請求を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を含む「配当金振込指定取次ぎデータ」を、機構に通知するものとする。

間接口座管理機関は、その上位機関を通じて

項

目

内

容

備

考

ロ．振込先指定加入者の加入者口座コード

株主等通知用データにおいて「登録配当金受領

ハ．振込先口座を開設する金融機関の金融機関等コード及び店舗口座方式」又は「株式数比例配分方式」の利用に係る情報が登録されているときは、当該取次コード
ニ．振込先口座の預金の種目

ぎの受付処理を中断し、その旨を付したエラー

ホ．振込先口座の口座番号

データを口座管理機関に送信する（この場合にヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称

おいて、振込先指定加入者は、直近上位機関に

ト．振込先口座の口座名義人が振込先指定加入者以外の者である

対して、「登録配当金受領口座方式」又は「株式数比例配分方式」の利用の中止を申し出たうえ

ときは、その旨

で、再度、配当金振込指定の取次ぎの請求を行うことが必要となる。）
。
（削る）
（４）

機構は、口座管理機関から「配当金振込指定取次ぎデータ」を ▽機構における ○配当金振込指定

受領した場合には、速やかに、次に掲げる事項を含む「配当金振知は、原則として、機構における「配当金振込の取次ぎ込指定データ」を、会社に通知する。

指定取次ぎデータ」の受信日の翌営業日に行う

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄ものとする。

ロ．振込先指定加入者の株主等照会コード
ハ．振込先口座を開設する金融機関の金融機関等コード及び店舗
コード
ニ．振込先口座の預金の種目
ホ．振込先口座の口座番号
ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称
ト．振込先口座の口座名義人が振込先指定加入者以外の者である
ときは、その旨-3第１１回会社に対する「配当金振込指定データ」の通株券電子化小委員会

2007.05.10

項
（５）

目

会社における ○

内

容

備

処理

会社は、機構から通知された内容について、株主確認済みの配

２．配当金の支払い処 ○当金振込指定として、適切に管理するものとする。
現行の実務上の取扱いと同様とする。

理-4第１１回

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2007.05.10

考配当金振込指定の取次ぎ（単純取次ぎ方式）

会社（株主名簿管理人）
銀行口座への振込みを指定の場合

仕向銀行

日本郵政
公社

会社名義の口座

振込
通知

再委任
被仕向銀行

入金
処理

口座管理機
関は本人確
認を行う。

委任

甲
甲
ID：
PW：

振込指定取次依頼書

印

…………
加入者 甲
-5-

第１１回

株券電子化小委員会

会社名義の口座

口座振替

口座管理機関

振替
請求

支払
委託

届 出
株主等通知用データとして登録せず、委任のつど、会社への届出
を行う。

機構

郵便貯金口座への振込みを指定の場合（会社が、郵便貯金口座への振込みにより配当金を支払うものとしている場合に限る。
）

2007.05.10

口座

口座Ⅱ．登録配当金受領口座方式
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

会社は、振替法第 13 条第 1 項の同意に際し、登録配当金受領 （削る）

会社による事 ○務体制等の整備口座方式による株主への配当金の支払いに関して、必要な事務体制等の整備を行うものとする。

（２）

口座管理機関 ○口座管理機関は、加入者からの登録配当金受領口座方式を内 （削る）

による事務体制

容とする配当金振込指定の取次ぎに関して、必要な事務体制等等の整備の整備を行うものとする。

（３）

登録配当金受領口座方式により配当金を受領しようとする加 ▽登録配当金受 ○直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適切に保管するものとする。

領口座方式利用

入者（以下「登録配当金受領口座方式利用加入者」という。）は、加入者の配当金

直近上位機関に対して、会社に対する配当金振込指定（登録配 ▽

振込指定の取次

当金受領口座方式の利用を内容とするもの。以下同じ。）の取次

更しようとする場合、及び登録配当金受領口座

ぎ請求

ぎの請求を行うものとする。

方式による配当金の受領を取り止めようとする

登録配当金受領口座として指定する口座を変場合についても同様とする。
登録配当金受領口座方式利用加入者は、上記の取次ぎの請求 ▽○に際して、次に掲げる事項を直近上位機関に示すものとする。

貯金口座を登録配当金受領口座として指定する

イ．登録配当金受領口座方式利用加入者の氏名又は名称及び住ことができない。

所
ロ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座を開設する金融機関の名称
ハ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の預金の-6第１１回

株券電子化小委員会

登録配当金受領口座方式利用加入者は、郵便2007.05.10

項

目

内

容

備

考

種目
ニ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座番
号
ホ．登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座名 ▽義人の氏名又は名称

登録配当金受領口座として指定しようとする口座の口座名義人が、登録配当金受領口座方式
利用加入者以外の者であるときは、当該登録配当金受領口座方式利用加入者は、配当金の受領の委任又は配当金支払請求権の譲渡（贈与）等に係る事実を証する書面をあわせて直近上位機関に提出するものとする。

▽

登録配当金受領口座方式利用加入者が、常任代理人業務を行う直近上位機関に配当金の受領に係る事務を委任する場合（当該直近上位機関
が間接口座管理機関であって、その上位機関に当該事務を再委任する場合を含む。）等における具体的な取扱いについては、今後の振替制度の運用に係る検討に際して検討する。
○

登録配当金受領口座方式利用加入者は、上記の取次ぎの請求に際して、口座管理機関が、配当金振込指定の取次ぎを振替制
度の階層構造を通じて行うことについて同意するものとする。

（４）

口座管理機関 （削る）

（削る）

における処理-7第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

口座管理機関は、登録配当金受領口座方式利用加入者からの ▽○配当金振込指定の取次ぎの請求を受けたときは、「加入者情報デ考間接口座管理機関は、その上位機関を通じて機構への通知を行うものとする。

ータ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」として、機構に配当金振込指定の内容（登録配当金受領口座が、登録配当金受領口座方式利用加入者以外の者の名義である場合には、その旨を含む。
）を通知するものとする。
（５）機構における ○機構は、口座管理機関から、登録配当金受領口座方式を利用 ▽株主等通知用デする旨の配当金振込指定の内容を含む「加入者情報データ（新ータの管理規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」を受領した場合には、次の区分にしたがって、必要な処理を行う。
イ．口座管理機関から通知された加入者情報と名寄せされた他の株主等通知用データがあるとき「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」に基づいて株主等通知用データ中の登録配当金受領口座に係る事項の登録又は更新を行い、その旨を、加入者情報を通知した口座管理機関に対しては「加入者情報登録済通知」又は「加入者情報変更済通知」として、名寄せされた他の株主等通知用データに係る加入者情報を通知した他の口座管理機関に対しては「加入者情報更新済通知」として、それぞれ通知する。
ロ．口座管理機関から通知された加入者情報と名寄せされた他の株主等通知用データがないとき「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ
-8-

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

間接口座管理機関への通知は、その上位機関
を通じて行うものとする。

項

目

内

容

備

考

（変更）」に基づいて株主等通知用データ中の登録配当金受領口座に係る事項の登録又は更新を行い、加入者情報を通知した口座管理機関に対して、その旨を「加入者情報登録済通知」
又は「加入者情報変更済通知」として通知する。
他の口座管理 ○（６）

既に「株式数比例配分方式」の利用に係る配当金振込指定を機関における処

行っている加入者が、新たに「登録配当金受領口座方式」の利

理用に係る配当金振込指定の取次ぎの請求を行った場合、前（５）イの「加入者情報更新済通知」を受信した口座管理機関は、合意に基づき、「株式数比例配分方式」に係る配当金の受領に係る委任が解除されたものとして取り扱うものとする。

（７）

機構は、総株主通知における株主情報とあわせて、株主の配 ▽会社に対する ○配当金振込指定

当金振込指定の届出に係る情報として、株主ごとに、振込先口

主等通知用データの変更を行った日が、配当にの取次ぎ座となる登録配当金受領口座の内容その他の次に掲げる事項を係る基準日後である場合には、当該変更を行っ会社に通知する。

た日の翌営業日に、総株主通知に係る株主情報

イ．配当金振込指定の対象となる銘柄の変更情報として会社に通知する。

ロ．株主等照会コード
ハ．振込先口座を開設する金融機関の金融機関等コード及び店
舗コード
ニ．振込先口座の預金の種目
ホ．振込先口座の口座番号
ヘ．振込先口座の口座名義人の氏名又は名称
ト．振込先口座の口座名義人が、株主以外の者である場合には、-9第１１回

配当金振込指定の取次ぎの請求に基づいて株

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

その旨
２．配当金の支払い処
理
（削る）
（１）

（削る）

会社は、機構から通知された振込先口座あての振込依頼書（磁 ▽会社による配 ○当金の支払い（削る）
その他の事務の詳細については、株式懇話会の定める取扱指針による。

気データ）を作成のうえ、配当金支払開始日前の所定の日までに、仕向銀行に交付する。
○

仕向銀行は、会社の指図（振込依頼書）に従って、配当金支 ▽払開始日に、振込先口座あての振込みを行う。

振込不能が生じたときは、株式懇話会と全国銀行協会の定める「株式配当金支払事務取扱要領」に基づいて処理するものとする。

（２）

配当金計算書 ○等の送付

会社は、必要に応じて、配当金支払開始日付の「振込先通知 ▽書」に、振込先口座等に係る情報を記載して、他の郵送物（株主総会決議通知書等）とともに、株主あてに送付する。

- 10 第１１回

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現行の実務上の取扱いと同様。

配当金振込指定の取次ぎ（登録配当金受領口座方式）

会社（株主名簿管理人）

銀行口座への振込みを指定の場合

支払
委託

総株主
通知
株主等通知用データとして登録し、総株主通知のつど、会社への届出を行う。

機構

会社名義の口座

株主等通知用データ

被仕向銀行
入金
処理

加入者情報

委任

口座管理機
関は本人確
認を行う。

振込指定取次依頼書

甲

…………
加入者 甲
- 11 -

第１１回

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2007.05.10

郵便貯金口座への振込みを指定する
ことはできない。

甲

ID：
PW：

印

公社

振込
通知

加入者
情報

「加入者情報データ」として通知する。

口座管理機関

日本郵政

仕向銀行

口座

口座

Ⅲ．株式数比例配分方式
（削る）
項

目

内

容

備

考

１．事前の手続（１）

会社は、振替法第 13 条第 1 項の同意に際し、株式数比例配分 （削る）

会社による事 ○務体制等の整備方式による配当金の支払いに関して、必要な事務体制等の整備を行うものとする。

（２）

口座管理機関は、あらかじめ機構に対し、次の区分に応じて、 ▽口座管理機関 ○当該申出は、原則として、①直接口座管理機の機構に対するそれぞれに定める事項を届け出るものとする。

関にあっては、機構が口座の開設の承認をした

申出

イ．加入者から株式数比例配分方式による配当金の受領を受任とき、②間接口座管理機関にあっては、機構がその承認をしたときに行うものとする。

するとき（イ） 加入者の配当金の受領を受任する旨（ロ）▽

口座管理機関は、申出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ機構に変更の日を指定

加入者の配当金を代理して受領するための口座（以して、その旨を申し出るものとする。

下「口座管理機関配当金受領口座」という。）を開設す▽る金融機関の名称

担保の匿名性の維持等の観点から、口座管理（ハ） 口座管理機関配当金受領口座の預金の種目

機関は、あらかじめ機構に対して、株式数比例（ニ） 口座管理機関配当金受領口座の口座番号配分方式による配当金の受領を受任しない旨の（ホ）申出を行うことができるものとする（以下当該口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の氏名又申出を行った口座管理機関を「株式数比例配分

は名称
（ヘ）

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人が、当該方式非取扱機関」という。）。この場合において口座管理機関以外の者であるときは、その旨。

機構は、当該口座管理機関からの申出の内容が、ロ．加入者から株式数比例配分方式による配当金の受領を受任

株式数比例配分方式による配当金の受領を受任

しないとき

その旨

しないことができる場合として機構が定めるものに該当するか否かの確認を行い、該当しない- 12 -

第１１回

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2007.05.10

項

目

内

容

備

考

場合には申出を不受理とするものとする。
▽

口座管理機関は、株式数比例配分方式による配当金の受領を受任しない旨を機構に申し出た
ときは、速やかにその旨を加入者（株式数比例配分方式により配当金を受領している者に限る。）に通知するものとする。

▽

機構は、株式数比例配分方式非取扱機関の加入者に係る登録済みの株主等通知用データに、「株式数比例配分方式の利用要件を充たさない」旨の情報を付記する。

▽

口座管理機関は、株式数比例配分方式による配当金の受領を受任しない旨の申出を、直接口座管理機関にあっては顧客口である区分口座ごと、間接口座管理機関にあっては機構の定める
顧客口所在コードごとに、それぞれ行うことができるものとする。

口座管理機関は、当該口座管理機関以外の者に、加入者の配 ▽○この場合において、再委任を受けた者が他の当金の受領に係る事務を再委任するときは、委任の事実を証す

口座管理機関であるときは、当該他の口座管理る書面を機構に提出するものとする。

機関は、自己の加入者の配当金を受領するための口座管理機関配当金受領口座と、再委任された事務の処理に係る預金口座を区分しなければならないものとする。

- 13 第１１回

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項
（３）

目

内

加入者の配当 ○容

備

株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者 ▽考

株式数比例配分方式非取扱機関は、株式数比

金振込指定の取は、会社に対する配当金振込指定（株式数比例配分方式の利用

例配分方式による配当金の受領を受任しない旨

次ぎ請求を内容とするもの。以下同じ。）の取次ぎの請求を直近上位機関の申出を行った顧客口に属する加入者の配当金に対して行うものとする。

振込指定の取次ぎを行わないものとする。
▽

直近上位機関は、当該請求に係る書面等を適切に保管するものとする。

▽

機構加入者である者は、株式数比例配分方式
により配当金を受領することはできないものとする。

株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者 ▽○は、上記の取次ぎの請求に際して、次に掲げる事務を直近上位

口座管理機関が代理して受領した配当金の取扱機関に委任するものとする。

い（証券総合口座への組入れ等）についても合イ．当該加入者の口座に記録された数に係る配当金の受領意を行うことが想定される。

ロ．当該加入者が口座の開設を受けている他の口座管理機関に対しても前イの委任を行う旨の当該他の口座管理機関に対する通知○

口座管理機関は、上記の取次ぎの請求に際して、株式数比例配分方式により配当金を受領しようとする加入者から、次に掲げる事項の同意を得るものとする。
イ．配当金振込指定の取次ぎ及び委任を行う旨の他の口座管理機関に対する通知を、振替制度の階層構造を通じて行うこと

ロ．配当金を代理して受領する口座管理機関の名称、口座管理- 14 第１１回

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このほか、加入者と口座管理機関との間では、

2007.05.10

項

目

内

容

備

考

機関配当金受領口座及び口座管理機関ごとの受領割合等について、会社による配当金の支払いのつど、機構が会社に通知すること
ハ．会社が加入者の受領すべき配当金を、機構が会社に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、会社の配当金支払債務が消滅すること（４）

口座管理機関 ○における処理加入者から株式数比例配分方式を利用する旨の配当金振込指 ▽定の取次ぎの請求を受けた口座管理機関は、機構に対して「当株式数比例配分方式の利用要件を充たさないこ

該加入者が他の口座管理機関から開設を受けた口座が、株式数とが明らかとなったときは、その旨を加入者に比例配分方式非取扱機関が株式数比例配分方式による配当金の通知して、配当金振込指定の取次ぎを行わない受領を受任しない旨の申出を行った顧客口に属するものでない

ものとする。

か（株式数比例配分方式の利用要件を充たしているか）」を照会 ▽口座管理機関は、加入者から配当金振込指定の取次ぎの請求 ▽を受けたときは、「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」として、機構に配当金振込指定の内容を通知するものとする。
（５）機構における ○機構は、口座管理機関から「加入者情報データ（新規登録）」

株主等通知用デ又は「加入者情報データ（変更）」を受領した場合であって、当ータの管理

該加入者情報と名寄せされた他の株主等通知用データがある場
合には、次の区分にしたがって、処理を行う。
- 15 -

第１１回

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2007.05.10

間接口座管理機関は、当該確認を、その上位機関を通じて行うものとする。

することができる。
○

口座管理機関は、当該照会の結果、加入者が間接口座管理機関は、その上位機関を通じて機構への通知を行うものとする。

項

目

内

容

備

考

イ．当該他の株主等通知用データに係る加入者情報を通知した ▽この場合において、配当金振込先指定の取次

口座管理機関が開設した加入者の口座のうちに、株式数比例ぎを行った口座管理機関は、加入者への通知そ配分方式非取扱機関が株式数比例配分方式による配当金の受の他の必要な対応を行うものとする。

領を受任しない旨の申出を行った顧客口に属するものがあるとき「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」に係る加入者情報の配当金振込指定の内容を無効として株主等通知用データの登録又は更新を行い、その旨を、当該加入者情報を通知した口座管理機関に通知する。
ロ．前イに該当しないとき「加入者情報データ（新規登録）」又は「加入者情報データ（変更）」に基づいて株主等通知用データの登録又は更新を行い、その旨を他の口座管理機関に対しても「加入者情報更新済通知」として通知する。
他の口座管理 ○（６）

前（５）ロの「加入者情報更新済通知」を受けた他の口座管機関における処

理機関は、当該通知に係る加入者から、株式数比例配分方式に理よる配当金の受領に係る委任があったものとして、必要な措置を行うものとする。

（７）

会社に対する ○機構は、総株主通知における株主情報とあわせて、株主の配 ▽

この時点では、機構は、実際の配当金の振込

配当金振込指定

当金振込指定の届出に係る情報（株式数比例配分方式を利用し先となる口座管理機関配当金受領口座を会社にの取次ぎて受領する旨）を会社に通知する。

通知しない。
▽- 16 -

第１１回

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配当金振込指定の取次ぎの請求に基づいて株

項

目

内

容

備

考

主等通知用データの変更を行った日が、一の総株主通知に係る株主確定日後である場合には、当該変更を行った日の翌営業日に、総株主通知に係る株主情報の変更情報として会社に通知する。
２．配当金の支払い処
理（１）

株式数比例配 ○会社は、一の配当基準日において株式数比例配分方式を利用 ▽一の配当基準日に係る総株主通知後に機構か分方式により配して配当金を受領する旨の通知を受けている株主（当該配当基ら株主情報の変更情報として通知された配当金当金の支払いを準日に係る総株主通知において、株式数比例配分方式を利用し振込指定の内容（株式数比例配分方式の利用の行う株主の確定て配当金を受領する旨の通知を機構が行った株主を含む。）に対中止又は登録配当金受領口座方式への変更を内する配当金の支払いは、原則として、株式数比例配分方式によ容とするものを含む。）は、当該配当基準日に係って行うものとする。

る配当金の支払いには反映されない。

（削る）
（２）

（削る）
会社による配 ○会社は、株主ごとの配当金支払額の確定後、配当金支払開始 ▽「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）当金支払予定額日前の所定の日までに、株式数比例配分方式を利用して配当金データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。

の通知を受領する株主に係る「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除①

銘柄後）データ」を機構に通知するものとする。

②

株主等照会コード③

株主等照会コードごとの配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）④▽- 17 第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

配当金支払開始日
機構は、会社から通知された「配当金支払予

項

目

内

容

備

考

定額（源泉徴収税額控除後）データ」の内容が、前（１）において株式数比例配分方式を利用して配当金を受領する旨の通知を受けている株主
として特定された者と一致しないときは、当該データをエラーとして、直ちに、その旨を会社に通知する。
（３）

機構における ○機構は、配当基準日に係る「総株主報告データ」に基づき、 ▽「配当金受払予定額データ」は、次に掲げる

配当金受払予定

会社から「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」

内容を含むものとする。

額の計算が通知された日の夜間バッチ処理において、口座ごとの配当金①

銘柄の受領割合の計算を行い、「配当金支払予定額（源泉徴収税額控②

口座管理機関配当金受領口座の口座番号（金融機関コード及び支店コードを含む。
）

除後）データ」に当該受領割合を乗じて、「配当金受払予定額デ③ータ」、「配当金受払予定額明細データ」及び「配当金入金予定

口座管理機関配当金受領口座の口座名義人の氏名又は名称

額明細データ」を編集する。

④

口座管理機関配当金受領口座ごとの受払予

定額⑤▽

配当金支払開始日「配当金受払予定額明細データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。
①

銘柄

②

株主等照会コード③

株主等照会コードごとの配当金の配分計算

額及び振込先の口座管理機関配当金受領口座④- 18 第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

配当金支払開始日

項

目

内

容

備
▽

考

「配当金入金予定額明細データ」は、次に掲げる内容を含むものとする。
①

銘柄

②

配当金入金予定総額（銘柄単位）③

加入者口座コード④

加入者口座コードごとの配当金入金予定額（銘柄単位。なお、配当基準日に係る総株主報告データ中に、担保株式（特別株主管理事
務の委託の対象となったものを除く。）に係る情報が含まれるときは、担保株式に係る配当金入金予定額と、加入者の口座の保有欄に記録された振替株式（特別株主管理事務の受託の対象となったものを含む。）に係る配当金入金予定額を区分し、担保株式に係る配当金入金予定額については、担保の差入先である者の加入者口座コードごとに区分する。）⑤○

機構は、会社からの「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」の通知日の翌営業日に、会社に対して「配当金受払予定額データ」及び「配当金受払予定額明細データ」を通知
し、会社の指定する配当金支払開始日の前営業日から起算して３営業日前の日に、各口座管理機関に対して「配当金入金予定
額明細データ」を通知する。
- 19 -

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

配当金支払開始日

項
（４）

目

内

容

備

会社は、機構から通知された「配当金受払予定額データ」に ▽会社による配 ○当金の支払い考その他の事務の詳細については、株式懇話会の定める取扱指針による。

基づき、口座管理機関配当金受領口座あての振込依頼書（磁気データ）を作成のうえ、配当金支払開始日前の所定の日までに、仕向銀行に交付する。
○

仕向銀行は、会社の指図（振込依頼書）に従って、配当金支 ▽払開始日に、口座管理機関配当金受領口座あての振込みを行う。

振込みは、直近上位機関の口座管理機関配当金受領口座あてに行い、階層構造を通じた授受の形式としないものとする。

▽

配当金の取扱金融機関が日本銀行金融ネット
ワークのオンライン取引先とならない場合等を想定し、現時点では日本銀行金融ネットワークを通じた資金の授受を想定しないものとする。

（５）

口座管理機関は、会社から口座管理機関配当金受領口座への ▽口座管理機関 ○における処理口座管理機関は、配当に係る基準日から配当

配当金相当額の振込みがあったときは、直ちに、その内容の確金支払開始日までの間に、加入者が口座を解約認・分別等の必要な措置を行うものとする。

したときは、顧客が口座を解約した場合における預り金又は保護預り有価証券の返還等に係る事務に基づいて、口座を解約した加入者への配当金相当額の引渡しを適切に行うものとする。

（６）

配当金計算書 ○等の送付

会社は、必要に応じて、配当金支払開始日付の「振込先通知 ▽書」に、「株式数比例配分方式により、株主の指定する代理人で細データ」に基づき、「振込先通知書」及び「配ある口座管理機関における株主の口座に記録された数に応じ当金計算書」に受領先の口座管理機関名及び口- 20 第１１回

株券電子化小委員会

会社は、必要に応じて、「配当金受払予定額明2007.05.10

項

目

内

容

備

考

て、当該口座管理機関に按分して支払った」旨を記載して、他座管理機関別の支払額等を記載するものとすの郵送物（株主総会決議通知書等）とともに、株主あてに送付る。

するものとする。
３．事後処理口座管理機関 ○（１）

会社は、仕向銀行から口座管理機関配当金受領口座への振込 （削る）

配当金受領口座みが行えなかった旨の連絡を受けたときは、当該口座管理機関への振込不能時に対して、配当金の振込先口座の確認を行うものとする。

の対応
会社に対する ○（２）

会社は、税務当局から配当金の支払状況等に係る照会を受け税務調査への対たときは、「配当金受払予定額明細データ」に基づいて口座管理

応機関配当金受領口座等を回答するものとする。
以- 21 第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

上配当金振込指定の取次ぎ（株式数比例配分方式）

会社（株主名簿管理人）

⑥委任

配当金計算
確定処理

会社名義の口座
⑤通知

④通知

支払予定額
データ

③通知

株主等通知用データとして登録し、総株主通知時に会社に届出。

会社の委託する仕向銀行

振込依頼
書

機構
株主等通知用
データ

配分計算
入金予定額
データ

⑤通知

加入者情報
通知

総株主報告
データ

口座管理機関

顧客勘定

加入者情報

取引残高報告書○○証券

振込指定取次依頼書
ID：
PW：

印

…………
加入者 甲
- 22 第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

口座管理機関の指定する金融機関
⑧入金

……

⑨確認

①通知

口 座管理 機関 は本人 確
認を行う。

受払予定額
データ

総株主報告
データ

②通知

「加入者情
報データ」と
して通知を
行う。

⑦振込通知

総株主通知

口座管理機関が受領した配当金の加入者への引渡し方法については個別合意。

口座管理機関配当金受領
口座（顧客預り金口座）資料４６■ 特例期間の預託のための事前確認スキーム（イメージ）①保護預り株券等の持込み

株券

参加者

株主名簿管理人済

株券⑤事前確認済株券の返却⑥事前確認済株券の保管②事前確認作業
（事故情報・株主名簿との照合等）⑮名義書換⑦事前確認済株券データ削除依頼⑭事前確認済株券（返却、売却、預託時等）

データの取得照合

照合④事前確認済株券③事前確認済株券

データ登録

事前確認済株券
情報登録システム
（共有）

データ記録

株主名簿

⑧事前確認済株券

事故情報

事前確認済株券
管理簿

照合（各株主名簿管理人による管理）⑨事前確認済株券
データ削除

データ削除

⑪事前確認済株券
データの取得機構⑩預託の指示⑬名義書換の指示⑫残高発生【スケジュール】
施行日１年前

施行日の１年前を目処に開始する

事前確認スキームの実施※１回の確認に要する期間は約２週間

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

施行日
１ヶ月前

施行日２週間
前の日の前日

施行日
前日

最終日に
残高発生

名義書換

特例期間

施行日

資料４７
■

施行日前日の実質株主通知の日程案（イメージ）

凡例：
権利確定日

参加者

機

構

Ｔ

Ａ

担保データ編集

権利確定日〜+7

現行レイアウト

+1

+2

+3

担保データ
送信

担保内容
通知受信

実質株主報告編集

担保データ
集信

担保 担保内容
突合 通知配信+8+9

新規レイアウト

+4

+5

+6

+7

+12

+13

+14

実質株主報告
送信

報告株数
確定

+10

新旧レイアウト

実質株主報告
集信

+11

+15

参加者
一般株主報 通知
告集信
編集

総株主通知
配信

新規記録通知ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ集信

新規記録通知情報通知配信

振替口座簿
増加記録

一般株主報
告送信

総株主通知
受信

新規記録通知ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ送信新規記録通知情報通知受信

振替口座簿
増加記録

機

構

Ｔ

Ａ

※

ＴＡは、一般株主に係る（加入者）情報を別途機構に対して通知しておく必要がある。機構における一般株主と実質株主との名寄せは、機構が定める条件による名寄せとし、名寄せ条件に合致しないデータについては、新たに株主等照会コードを採番し新規株主として通知する。
特別口座の開設先が株主名簿管理人である場合を想定。

※

第１１回

株券電子化小委員会

名簿確定・一般株主通知編集

2007.05.10

資料４８−１
振替制度移行前における株主等通知用データの整備について※ 当資料中の「項目」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料４８−２「株主等通知用データの整備に係る所要期間(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

１．株主名簿管理人及び参

内
○

容

備

株主名簿管理人及び参加者は、振替制度への移行に先立ち、統一文字コ▽考資料４８−２「株主等通知用データの整備に

加 者 に お け る 株 主 情報

ード及び統一文字集合その他の振替制度移行後の加入者情報の標準化に係

及 び 顧 客 情 報 の 標 準化る取扱いに則して、株主名簿管理人にあっては、株主名簿に記録された株[Ａ]主（機構の名義となっているものを除く。以下「一般株主」という。）又は等通知用データの整備｣に係る処理に先立って

実質株主名簿に記録された実質株主の氏名又は名称及び住所その他の情報行うことを要する。

係る所要期間 (イメージ)」参照。
▽

株主情報及び顧客情報の整備は、｢２．株主（以下「株主情報」という。
）について、参加者（顧客口座簿を有する者に限る。
）にあっては、顧客口座簿に記録された顧客の氏名及び住所その他の情報（以下「顧客情報」という。
）について、それぞれ所要の整備を行うものとする。
２．株主等通知用データの整備（１） 名寄せキー情報及び株主情報等の通知[Ｂ]ａ．株主名簿管理人によ○

株主名簿管理人は、機構の定める一定の日（以下「第 1 通知基準日」と（削る）

る名寄せキー情報のいう。
）における機構取扱銘柄に係る株主名簿及び実質株主名簿の情報に基 ▽名寄せキー情報は、株主名簿管理人が、株主通知

づいて、株主及び実質株主の名寄せの実績に関する情報（以下「名寄せキを特定するために株主ごとに付番した番号（以ー情報」という。
）を収集し、機構に対して、機構の指定するフォーマット

下「株主番号」という。）と、実質株主票に記により通知するものとする。

載された参加者コード(7 桁)及び実質株主管理番号（以下「実質株主管理番号等」という。）との組合せによって構成するものとする。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-1-

項

目

内

容

備

考

（名寄せキー情報のイメージ）
銘柄

株主番号

α

１００
２００

β

３００
４００

参加者コード−実質株主管理番号
1100100−00001000100100
1100200−00101000200100（0999960−00000000000100）
1100100−00001000100100（0999960−00000000000200）
1100300−00111000400100（0999960−00000000000300）（注１） 実質株主との名寄せがされていない一般株主の情報（表中の銘
柄 β・株主番号 400 の情報が該当。
）についても通知するものとする。
（注２） 一般株主については、振替制度移行後に特別口座を開設する口座管理機関となることが想定される者の口座管理機関コード及び株主を特定するための番号（振替制度移行後に加入者口座コードとなることが想定されるもの。表中の参加者コード‑実質株主管理
番号欄のカッコ内の数値が該当。
）を付すものとする。
ｂ．株主情報等の通知○

株主名簿管理人は、第１通知基準日時点の情報に基づいて株主情報を、▽ 株主名簿管理人は、一般株主又は実質株主に参加者は、参加者通知基準日時点の情報に基づいて顧客情報を、機構に通ついて、「同姓・同名かつ同住所であるが別人知するものとする。

格の者」と判定した実績を承継すべきものがある場合には、株主情報の機構に対する通知に際し、あわせてその旨についても通知するものとする。
▽

特例参加者の顧客情報の機構に対する通知の方法については、今後の振替制度への移行に係る検討に際して検討する。
（２） 機構における株主等通知用データの第１１回

株券電子化小委員会○

機構は、株主名簿管理人から受領した名寄せキー情報に基づいて、銘柄▽ 機構は、機構専用コード単位に、株主名簿管横断的に名寄せに係る状況を集約し、同一人と識別された者ごとに、「機構

理人ごとの株主等照会コードの付番を行い、機2007.05.10

-2-

項

目

内

整備[Ｃ]

○

容

備

考

専用コード」（振替システムにおいて株主等通知用データの管理に使用する

構専用コードと株主等照会コードの紐付け及コードをいう。以下同じ。
）及び「株主等照会コード」（株主名簿管理人がび機構専用コードと加入者口座コード(保振制

機構との情報の授受時に株主を特定するために使用するコードをいう。以度における実質株主管理番号等)の紐付けを行下同じ。
）の付番（株主等通知用データのキー情報の作成）を行う。

う。

機構は、上記（１）においてすべての株主名簿管理人又は参加者から受領した株主情報又は顧客情報と、株主等通知用データのキー情報に基づいて、株主等通知用データを整備する。

○

機構は、株主等通知用データの整備を通じて、機構における加入者の名▽ 機構は、加入者の名寄せに際して、株主の氏

寄せの精度の向上を図る。

名又は名称及び住所等に含まれる漢字の異形字につき、グルーピング処理等を行う。

（３） 株主名簿管理人及○機構は、上記（１）で通知された株主情報又は顧客情報のうちに、機構▽

この場合における株主等通知用データの整び参加者に対するが定める統一文字集合外の文字が含まれているもの又は住所のコード化が備に係る取扱いについては、今後の振替制度へ「形式的エラー情

不可能なもの等があるときは、その旨を、該当する株主名簿管理人又は参の移行に係る検討に際して検討する。

報通知」等の通知

加者に｢形式的エラー情報通知｣として通知する。

▽

機構は、株主等通知用データの整備に際して、株主等通知用データとして登録された内容[Ｄ]が、一の参加者が機構に通知した顧客情報と異なるものであるとき（同一人について株主名簿
管理人が機構に通知した株主情報が、株主等通知用データとして登録されたとき、又は、複数の参加者が同一人について顧客情報の通知を行い、他の参加者の通知した顧客情報が、株主等通知用データとして登録されたとき等）は、
当該参加者に対して、振替制度移行後における第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-3-

項

目

内

容

備

考

｢加入者情報更新済通知データ｣に相当する情報を通知する（株主等通知用データの整備の期
間中は、「実質的エラー情報通知」として参加者に通知する。
）。
（４） 名寄せキー情報の再通知等[Ｅ]ａ．株主名簿管理人にお○ 株主名簿管理人は、上記（３）において、機構から｢形式的エラー情報通

ける株主情報の標準知｣を受領したときは、株主情報の標準化について必要な見直しを行い、第化の見直し

1 通知基準日後に株主から受領した名義書換請求及び住所その他の変更に係る届出の内容を踏まえて、株主情報の再整備を行うものとする。

ｂ．株主名簿管理人によ○ 株主名簿管理人は、第 2 通知基準日における名寄せキー情報と株主情報

る名寄せキー情報及を、機構へ通知するものとする（以降の処理については、上記（２）及びび株主情報の再通知（３）と同様とする。
）。

（５） 顧客情報の新規データ通知等[Ｆ]ａ．参加者における顧客○ 参加者は、上記（３）において、機構から「形式的エラー情報通知｣を受情報の標準化の見直領したときは、顧客情報の標準化について必要な見直しを行い、参加者通し知基準日後に新たに口座を開設した顧客からの届出及び既存の顧客からの住所の変更その他の届出の内容を踏まえて、顧客情報の再整備を行うものとする。

ｂ．参加者による「加入○ 参加者は、参加者通知基準日後に口座を開設した顧客及び住所等の変更者情報データ（新規登の届出があった顧客に係る顧客情報を、振替制度移行後における加入者情

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

-4-

（削る）

項

目

内

容

備

録）」及び「加入者情報の「加入者情報データ（新規登録）」及び「加入者情報データ（変更）」

報データ（変更）」のと同様の方法により、機構の定める期間中に随時、機構へ通知するものと

通知

する。

ｃ．株主等通知用データの更新○

機構は、参加者から通知された顧客情報に基づいて、名寄せ及び株主等▽通知用データの更新を行う。

考機構は、株主名簿管理人から受領した名寄せ
キー情報により、株主名簿管理人における名寄
せの結果と機構における名寄せの結果との検証を行う。

（６） 株主等照会コード○

機構は、株主名簿管理人から受領した名寄せキー情報と、整備された株▽

株主名簿管理人は、機構から提供された株主と株主番号等との主等通知用データに基づいて、株主等照会コードと株主番号等との紐付け

等通知用データと株主番号等との紐付け情報

紐付け情報の提供

情報を作成し、株主名簿管理人に提供する。

により、振替制度への移行の前後における株主[Ｇ]

管理の連続性を維持するものとする。
（株主等照会コードと株主番号等との紐付け情報のイメージ）
株主等
照会ｺｰﾄﾞ

銘柄

株主番号

α

１００

1001
２００
2001
3001

β

３００
４００

▽

制度移行時における実務の円滑性を確保す

参加者コード−実質株主管理番号る目的から、株主等照会コードと株主番号等と1100100−00001000100100
1100200−00101000200100（0999960−00000000000100）
1100100−00001000100100（0999960−00000000000200）
1100300−00111000400100（0999960−00000000000300）の紐付け情報等を株主名簿管理人に提供する。

（注３） 機構は、一般株主についても株主等照会コードを付して株主名
簿管理人に通知する。

以

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10-5-上資料４８−２
株主等通知用データの整備に係る所要期間（イメージ）（図中の年は仮定）

事前準備
2008.2

3

サイクル１
5

4

6

7

サイクル２
8

9

10

証券代行業務 繁忙期
株主名簿 [A]
管理人【株主等通知用データの本番提供開始日】

株主情報標準化
見直し

▼

[G]

株主名簿管理人向けの紐付け情報は、株主名簿管理人から受領した名寄せキー情報に基づいた内容で機構から通知する。
（実質株主通知が行われていない株式の担
保の匿名性は維持される）【第２通知基準日：６月末】【第１通知基準日[B]
２月末】

・名寄せ
キー情報
・株主情報

制度施行
2009.1

12

証券代行業務 繁忙期

[E]

株主情報の
標準化

先行稼働期
11

[D]

・名寄せ
キー情報
・株主情報

形式的エラー
情報通知

名寄せ
キー情報

[D]

形式的エラー
情報通知

紐付け情報

紐付け情報

[C]
機 構
・名寄せキー情報を基に株主等通知用データのキー情報を作成（株主等照会コード・機構専用コードの設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データを作成（標準化確認、名寄せ条件のﾁｭｰﾆﾝｸﾞと評価）[Ｂ]【参加者通知基準日
４月末】

参加者
[A]

第１１回

顧客情報の変更・新規分の随時通知の受付期間

[D]

顧客情報

形式的エラー
情報通知

実質的エラー
情報通知[F]

顧客情報の標準化(注)・名寄せキー情報を基に株主等通知用
データのキー情報更新（株主等照会コード・機構専用
コードの追加設定）
・株主情報及び顧客情報を基に株主等通知用データの更新（名寄せ条件の最終ﾁｭｰﾆﾝｸﾞと評価）

顧客情報標準化
見直し

機構における株主等通知用データの本番提供開始日は、２００８年１０月中を目処に今後決定する。

株券電子化小委員会 2007.05.10

参加者通知基準日後の顧客情報の変更・新規分を機構へ通知【随時（参加者通知基準日（４月末）以降分）】

資料２−１

1．

振替株式分科会における検討の状況について○ 「振替システムによる事務処理」についての一部見直しについて（参考資料）「『株券電子化に伴う株式担保の一斉移行（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）』および『株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）』について」（全国銀行協会）

以

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

上振替株式分科会における検討状況について（メモ）
（第９回

第１

株券電子化小委員会

資料１の一部修正）

総則関係
制度要綱関係項目

事務処理の取扱い

備考Ⅴ．振替システムによる事務処理等
１．振替システムによる事務○

会社の機構に対する通知のうち会社が直接するものは、原則として、会社と機構とを結ぶ情報通信ネットワーク（ほふりターゲット）を利用して処理行うものとする。

○

資料２−１−１参照。

（注）保振制度では、会社と機構との間の情報授受をほふりター
ゲットを利用して行うことと
した。

以

1
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

上資料２−１−１

会社の機構に対する通知の方法
会社が機構に対してする通知の方法は、原則として以下のとおりとする。
通知の方法
書面の送付等による通知
会社の機構に対する通知

電磁的方法による通知

会社が直接する通知
株主名簿管理人がする通知（参考）
保振制度における取扱い
振替制度における取扱い
平成２０年４月まで

書面の送付等による通知

平成２０年４月から・6条通知（株式分割、株式併合、合併等）

会社の機構に対する通知

会社が直接
する通知
・6条通知（株式分割、株式併合、合併等）

電磁的方法による通知

書面の送付等による通知

株主名簿管
理人がする
通知

・公募又は売出しに係る預託前株券
等預入れ票及び準備株券
・抹消・減少通知請求・公募又は売出しに係る預託前株券等預入れ票及び準備株券
・抹消・減少通知請求・配分明細データ

・配分明細データ

電磁的方法による通知（注１） 保振制度、振替制度ともに、取扱開始時の書面（同意書、定款、株式取扱規則等）については、書面による通知を検討中。
（注２） 上記の取扱いは原則的なものであり、例外的に書面の送付等によることもありえる。
（注３） 制度要綱参考資料編 資料２３−２の「株主確定日通知」は、表中「６条通知（株式分割、株式併合、合併等）」に含むものとする。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

・決定事項等の通知（株式分割、株式併合 、合併等）

・新規記録通知・一部抹消通知・単元未満株式買取・売渡請求に係る通知・情報提供請求・配当金支払予定額データ
・その他

参考

電磁化の概要図
現状

電磁化後
機構

機構

機構から発行会社に対して行う通知

6条通知25項目のうち17項目について、TD-netへの開示情報を機構への通知として代用する。

機構から発行会社に対して
行う通知

書面

書面

TD-net

発行会社から機構に対して行う通知（6条通知）

発行会社

適時開示情
報

ほふりターゲット

TD-net

発行会社から機構に対して行う通知（6条通知）

適時開示情
報

発行会社

・ほふりターゲット：利用者と管理者がインターネット上のサイトを通じて情報の授受を行うターゲットシステムのうち、機構が管理するサイトのこと。現在、ほふりサイトの利用者は参加者のみとしているが、本年12月より発行会社も利用可能とする予定。
・TD-net：発行会社が取引所の適時開示規則に従い適時開示を行う場合に情報を登録し、公開するためのシステム。全取引所上場会社が利用している。
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

参考資料
平成 19 年４月 25 日
各位

「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）」
および「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）」について
今般、全国銀行協会（会長 奥 正之 三井住友銀行頭取）では、2009 年（平成21 年）１月の上場会社発行株式の一斉ペーパーレス化への対応として、株式担保の株券電子化対応促進の一助とすべく「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）」（別添１：以下「移行Ｑ＆Ａ第１版」という）および「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）」（別添２：以下、「想定事務フロー」という）を下記のとおりとりまとめました。
また、移行Ｑ＆Ａ第 1 版および想定事務フローの作成にあたっては、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会の協力を得ています。
なお、移行Ｑ＆Ａ第１版、想定事務フローいずれも、継続検討中の事項も含まれており、今後、株券電子化の移行までの検討を踏まえて、修正・追加等があり得ること、また、いずれの内容も、株式担保事務についてすべてのケースをカバーするものではなく、銀行等金融機関をはじめとする利用者の事務手続を一律にルール化するものではないのでご留意ください。
記〇「移行Ｑ＆Ａ第 1 版」
株券電子化一斉移行における株式担保の円滑な移行に関して、お客様（担保権設定者）および銀行等（担保権者）にとっての実務指針的なものとなることを期待し、株式担保の移行の観点から想定される問題をＱ＆Ａ形式に整理したもの〇「想定事務フロー」
新振替制度における株式担保の継続利用の確保の観点から、「株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フロー（第１版）」（平成 18 年 8 月）について、さらに検討を重ね、従前の担保設定に、担保解除時、担保権実行時の想定事務フローを加えたものとしてとりまとめたもの
以上

本件照会先：全国銀行協会業務部（株券電子化担保実務担当）阿部、大野、石川、福田 03‑5252‑4310、3793（証券決済制度担当）佐藤、小林 03‑5252‑3763

「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）」「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）」について
平成１９年４月≪注意事項≫

・ 「Ｑ&Ａ」は、株式担保の一斉移行に向けた基本的取扱いに関する諸事項を示すものであるが、株式担保利用者のすべての個別ケースに対応するものではない。また、「想定事務フロー」は、あくまで想定されるモデルを一例と示したものであり、すべての想定される株式担保に係る事務手続等を示すものではない。
・ 本資料は、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会の協力を得て取りまとめを行ったものである。

１． 株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）について○ 主な事項
１．
【総論】１．現行保振制度における参加形態と移行手続（Ｑ１からＱ９）２.

株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）について【例：担保設定想定事務フローイメージ図】
証券保管振替機構

・ 法律上の一斉移行手続

甲

乙

-50

＋ 50

加入者情報システム・ 現行保振制度・新振替制度の各参加形態と移行手続
・ 一斉移行日までのロードマップ（下図参照）
２．
【総論】２．担保権に係る問題（質権・譲渡担保の効力・設定等）（Ｑ１０からＱ１８）・ 質権と譲渡担保の効力の差【項 番 ４ 】
振替先口座の照会【項 番 ４ 】
回答【項 番 ４】連 絡 （事 前 予 告 ）メッセ ー ジ 欄 に 振 替 日 、振替元口座等の予告内
容記載

口座管理機関【項 番 ２】
振替の待ち受けメッセ ー ジ

【項 番 ５】
振替請求
甲

口座管理機関・ 移行手続と担保権における占有要件

Ａの口 座
保 有 口 （甲 ６０１）

・ 担保権設定者の移行手続上の留意点

α社株
１００株 ⇒ ５０株

・ 質権、譲渡担保の口座開設【項 番 ３ 】
振替申請

・ 預託した株券の取扱い

乙
保有口① 銘 柄 ：α 社 株 式② 振 替 数 ：50株
③ 振 替 元 加 入 者 口 座 コード：
甲 601 氏 名 Ａ④ 振 替 先 加 入 者 口 座 コード：
乙 605 氏 名 Ｂ⑤ 振 替 日 ：2010年 12月 24日⑥ 質権設定の旨【項 番 ６ 】
振替済通知

Ｂ銀 行 の 口 座
質 権 口 （乙 ６０ ５）α社株
５０株 ⇒ １００株

【項 番 ２ 】連 絡

【項 番 ７ 】連 絡
質権者

本部

質権設定者
Ａ

３．
【現行保振制度に基づく預託手続（通常預託手続）】（Ｑ１９からＱ２６）

Ｂ銀行【項 番 ７ 】融 資 実 行・ 現行預託手続（担保株券の預託）【項 番 １ 】質 権 設 定 の 合 意【項 番 １ 】加 入 者 口 座 コ ー ド の 伝 達・ 担保株券の預託に係る担保権設定者の匿名性【項 番 ７】
連絡【項 番 ２ 】
連絡営業店

・ 担保権の実行および解除時の取扱い
４．
【特例期間における預託手続】（Ｑ２７からＱ２８）

株式担保に関し、株券電子化後の担保設定、担保解除、担保実行のそれぞれについて、想定事務フローとして

５．
【総株主通知の前倒し期間における預託手続】（Ｑ２９からＱ３０）モデルとなる事務手続きを示すもの。

６．
【その他】（Ｑ３１）〜各場面の主なポイント〜【設定】（担保権設定の合意〜担保設定の完了）○ 担保権設定者・担保権者の担保権設定合意時における具体的な取り決め○ 合意内容を踏まえた振替手続：担保権設定者・証券会社等との関係、口座管理機関間の情報伝達方法、担保権者・口座管理機関間の情報伝達等【解除】（解除に係る振替申請〜解除通知：設定の逆向きの振替手続）○ 担保権設定者対応ルール（担保権者からの解除依頼書の徴求の要否等）、解除特有の振替申請データ項
目（当初差入日、債務者名等）、担保設定期間中の担保権設定者の加入者口座コード変更時の対応等は継続検討【実行】（担保権実行原因発生時〜担保権設定者への通知：取引所取引を想定）○ 担保権設定者対応ルール（担保権実行について担保権設定者への通知の要否、担保権設定者の同意の要否等）、通常の振替申請の場合と担保権実行に係る振替申請との異同等は継続検討

別 添 １

株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）

平成１９年４月
全国銀行協会

全国銀行協会© 無断転載・使用を禁ずる

株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）について
株券電子化については、証券決済制度改革の一環として検討が行われ、平成
16 年６月に「社債、株式等の振替に関する法律」を中心とする「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布され、上場会社の株券については、同法公布後 5 年を超えない政令で定める日を施行日として一斉に電子化に移行することとされている。この一斉移行日については、平成 18 年５月に証券受渡・決済制度改革懇談会（座長：前田 庸 学習院大学名誉教授）において、関係者が「実務界としての株券電子化実施目標日を 2009 年（平成 21 年）１月とする」ことで合意し、現在、当該目標日に向けて、各関係者、あるいは関係者間において、新振替制
度への対応、一斉移行対応等の検討が急ピッチに進められているところである。
全国銀行協会では、株券電子化について、証券業務等との関係に加え、株式担保実務の観点から、株券電子化に伴う株式担保事務の諸問題および既存株式担保の一斉移行対応を中心に鋭意検討を進めている。
株式担保については、現行、現物株券を担保権者に差し入れる略式質の方式が広く利用されており、結果として、担保権設定者である株主の現物株券が銀行等の金融機関において担保として保有されているケースがある。現物株券を円滑に電子化へ移行させるためには、現行の株券保管振替制度上の預託株券として預託することとされているが、担保として差し入れられている株券についてもこの点は同様であり、預託手続を行い、現行株券保管振替制度のもとでの担保設定されることが、株式担保の円滑な移行としてもっとも望ましい。他方で、銀行実務上、現行株券保管振替制度を利用した株式担保の形式はほとんどとられていない中で、移行に向けて担保権設定者、担保権者等の関係者がどのような対応を取るべきか、事務手続き等について実務上必ずしも広く知られていない状況にある。
このような状況において、今般、当協会では一斉移行に係る検討結果として、「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表資料）」（以下、「移行Ｑ＆Ａ第 1 版」という。）を取りまとめた。この移行Ｑ＆Ａ第１版は、現在幅広く利用されている既存の株式担保について、株券電子化への一斉移行において、担保権設定者、担保権者等利用者が株式担保の利用に支障をきたすことなく、現行制度から新制度へ円滑に移行するための実務指針となることを期待して、現行株券保管振替制度における預託手続などを中心に、質問と回答の形で取りまとめたものである。
移行Ｑ＆Ａ第１版は、本来、当協会会員銀行向けに検討を進めていたもので1

あるが、上述のとおり、株式担保の移行対応については、担保権者たる銀行のみならず、担保権設定者等株式担保利用者の理解と協力が不可欠であることか
ら、これを公表資料として広く関係者の参考に供することとしたものである。
今後、一斉移行に向けて株式担保について、移行Ｑ＆Ａ第１版が関係者における十全の準備対応の一助となることを期待するものである。なお、取りまとめにあたっては、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会の協力を得た。
移行Ｑ＆Ａ第１版は、一斉移行に向けて基本的な株式担保の取扱いに関する諸事項を示すものであるが、株式担保利用者のすべての個別ケースに対応する
ものではない。したがって、移行Ｑ＆Ａ第１版を参照するにあたっては、各利用者において、それぞれの株式担保の利用状況を把握し、関係者と十分に相談しながら、適切な対応をとられるよう留意願いたい。また、当協会においては、
引き続き株券電子化に伴う株式担保に関する一斉移行対応について、継続検討
事項を含め、引き続き検討を進めることとしており、移行Ｑ＆Ａ第１版は、追加・修正等があり得ることにご留意いただき、ご意見、ご質問等があれば、全銀協事務局までお寄せ願いたい。
なお、株券電子化に伴う株式担保事務の諸問題については、今般、担保設定、担保解除時、担保権実行時の想定事務フローを「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フローについて（公表資料）」として取りまとめたので、併せて参考にしていただきたい。
平成 19 年４月
全 国 銀 行 協 会

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「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）
」（第１版）（公表資料）目次〔目次〕【法令等の略記一覧】【用語の定義および解説】【その他記載上の注記】【総論】
１．現行保振制度における参加形態と移行手続
２．担保権に係る問題（質権・譲渡担保の効力・設定等）【現行保振制度に基づく預託手続（通常預託手続）】
３．通常預託手続における基本事項
４．預託前の株券の確認
５．現行保振制度への参加形態と預託手続のパターン
６．担保権の実行および解除時の株券の返却【特例期間における預託手続】
７．特例期間における預託手続【総株主通知の前倒し期間における預託手続】
８．総株主通知の前倒し期間における預託手続【その他】
９．新株予約権付社債券等を担保にとっている場合の移行手続の留意点【別添資料】〔詳細目次〕【法令等の略記一覧】

６頁【用語の定義および解説】

６頁【その他記載上の注記】

８頁

【総論】

９頁

１．現行保振制度における参加形態と移行手続

９頁【Ｑ１】株式等決済合理化法上の一斉移行手続はどのように規定されているか。

９頁【Ｑ２】一斉移行にあたっては、法律上、どのような特例措置が設けられているか。

９頁【Ｑ３】現行保振制度への参加形態にはどのようなものがあるか。

10 頁【Ｑ４】新振替制度への参加形態にはどのようなものがあるか。

12 頁【Ｑ５】現行保振制度から新振替制度へどのように移行していくことになるのか。

13 頁【Ｑ６】現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合において、実務的な観点か

14 頁

3

ら、預託する時期やその方法について留意することはあるか。
【Ｑ７】現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合において、株主の権利について何か留意することはあるか。
【Ｑ８】移行手続の方法にはどのようなものがあるか。参加形態によって、利用できる
移行手続に違いはあるのか。移行手続によって、どのような違いがあるか。
【Ｑ９】移行手続のロードマップはどのようになっているか。一斉移行までに注意すべ
き時点はいつか。

14 頁
16 頁
17 頁

２．担保権に係る問題（質権・譲渡担保の効力・設定等）

18 頁【Ｑ１０】質権と譲渡担保の効力に差はあるか。手続上の相違はあるか。

18 頁【Ｑ１１】現行略式質、略式譲渡担保の効力を失わずに移行することができるのか。

20 頁【Ｑ１２】株式に係る質権が成立するには、当該株式の占有が要件とされるが、現行保振制度の質権はこの点どのように考えられているか。
【Ｑ１３】担保の種類を質と整理した場合、一旦担保を解除して質権設定者の口座に入れてから、質権設定者の口座から質権口座に振り替えなければならないか。

20 頁
21 頁

【Ｑ１４】略式担保権設定者が現行保振制度を利用して移行手続を行う場合に留意すべ
き事項は何か。略式担保権設定者は、移行に先立って現行保振制度上の口座開設が必要

22 頁

か。
【Ｑ１５】新振替制度への移行手続に際しては、どうしても担保権設定者の口座開設ができない場合やその協力が得られない場合が考えられるが、その場合はどのような移行

23 頁

手続を行えばよいか。
【Ｑ１６】譲渡担保の場合には、銀行の普通口座（自己口座）に直接預託することもできると考えられるが、このような場合において、譲渡担保権設定者の口座開設を行う必24 頁

要があるか。
【Ｑ１７】質権、譲渡担保の口座開設はどのように行われるのか。

25 頁【Ｑ１８】預託した株券はどのように取り扱われるのか。預託した株券は、担保権設定者である株主に返還できるか。移行後、当該株券を担保権設定者に返還することができ

26 頁

るか。株券を返還できないことについて、担保権者はどのような点に留意すべきか。
【現行保振制度に基づく預託手続（通常預託手続）】

27 頁

３．通常預託手続における基本事項

27 頁【Ｑ１９】現行保振制度に基づく預託手続とは、どのような手続か。担保株券を通常預託する場合の手続はどのようなものか。

27 頁【Ｑ２０】預託時期による違いはあるか。

28 頁【Ｑ２１】担保株券を預託した場合、担保権設定者の匿名性は確保されるのか。

28 頁

４．預託前の株券の確認

29 頁【Ｑ２２】預託前に株券をチェックする際、どのような点を確認すればよいか。機構に預託できない不適格株券には、どのようなものがあるか。また、主な確認方法は何か。

4

29 頁

５．現行保振制度への参加形態と預託手続のパターン

31 頁【Ｑ２３】参加形態によってどのような預託手続の方法があるのか。

31 頁【Ｑ２４】参加形態によって、決算基準日、株式分割等への対応は異なるのか。

31 頁

６．担保権の実行および解除時の株券の返却

31 頁【Ｑ２５】担保を実行・解除した場合は、どのように対応するのか。

31 頁【Ｑ２６】返戻の処理はどのように行うか。返戻の時間はどの程度かかるのか。返戻時に、株券の現物で返してほしいという要求があった場合、どのように対応するのか。

32 頁【特例期間における預託手続】

33 頁

７．特例期間における預託手続

33 頁【Ｑ２７】特例期間における預託手続とは、どのような手続か。特例期間に預託手続をする株券とは、どのような株券か。

33 頁【Ｑ２８】特例期間における預託手続では、匿名性は確保されるか。

33 頁【総株主通知の前倒し期間における預託手続】

34 頁

８．総株主通知の前倒し期間における預託手続

34 頁【Ｑ２９】総株主通知の前倒し期間における預託手続とは、どのような手続か。総株主通知の前倒し期間における預託手続では、匿名性は確保されるか。総株主通知の前倒し

34 頁

期間における預託手続が可能な時期はいつか。
【Ｑ３０】この期間で担保株券の預託手続を行うことは可能と考えてよいか。

34 頁

【その他】

35 頁

９．新株予約権付社債券等を担保にとっている場合の移行手続の留意点

35 頁【Ｑ３１】機構で取扱いがされている株券以外の新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券を担保にとっている場合の移行手続にあたって何か留意することはあるか。

35 頁【別添資料】

37 頁

別添１【現行保振制度および新振替制度における参加形態】

37 頁

別添２【担保株券移行に係るロードマップ】

44 頁

5

【法令等の略記一覧】
・ 「振替法」：社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律 75 号）
・ 「保振法」：株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律 30 号）
・ 「株式等決済合理化法」：株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律 88 号）
・ 「附則」：株式等決済合理化法附則
・ 「中間試案補足説明」：法務省民事局参事官室「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明」
・ 「業務規程」：証券保管振替機構「株券等に関する業務規程」
・ 「制度要綱」：証券保管振替機構「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24
日公表）
【用語の定義および解説】
移行に係る用語
・ 「株式等決済合理化法」
株式の取引等がより安全かつ迅速に行われることを目的として、2004 年６月２日に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同年６月９日に公布された。この法律のうち、株券不発
行制度を導入する商法等の改正に係る部分については、2004 年 10 月１日から施行されているが、株式等の新たな振替制度を創設する改正部分については、関係者の新たなシステム構築に必要な期間等を考慮して、公布から５年以内（2009 年６月８日まで）の政令で定める日とする施行日規定が置かれている。この改正により、2009 年６月までには、すべての上場株式が振替制度の対象となり、例外なく電子化（ペーパーレス化）されることになる。
・ 「一斉移行日」
上場株式の電子化については、上記「株式等決済合理化法」に基づき、2009 年６月までの「一斉移行日」において一斉移行されることになっており、具体的には、今後政令により定められることになる。実務界では、株券電子化制度への移行を円滑に進める
ためには、共通の日程観のもとで、各関係者が歩調を合わせて振替事務システム、移行等の実務スキームの構築などを進めることが重要であるとの見地から、証券受渡・決済制度改革懇談会（座長：前田庸 学習院大学名誉教授）において、実務界としての株券電子化実施目標日を、2009 年（平成 21 年）１月と設定している。詳細は【Ｑ１】参照。
・ 「特例期間」
円滑な制度移行を行うために、略式質権者による株券の預託の特例期間が設けられている（附則第 10 条）。現行保振制度では、質権設定者の同意を得ずに質権者単独で預託することはできないが、特例期間に限り、略式質権者は質権設定者の同意を得ずに、担保株券を機構および参加者に預託することができる措置が設けられており、上記一斉移行日の１か月前の日から一斉移行日の２週間前の前日までの期間とされている。なお、

6

特例措置を利用した質権者は、預託後に質権設定者に対し、預託した旨を通知する必要がある。詳細は７．参照。
・ 「特例登録株式質」
上記特例期間終了後から一斉移行日の前日までの間は、略式質権者が単独で株主名簿
へ質権者として氏名等の登録を請求することができる措置が設けられている（附則第 6
条第 6 項）。これを「特例登録株式質」という。なお、「特例登録株式質」は、いわゆる一般の「登録株式質」としての効力が生じるわけではなく、略式質権者と同様の取扱いとなる。詳細は【Ｑ２】参照。
現行保振制度に係る用語・ 「現行保振制度利用会社」「現行保振制度利用会社」とは、保振法第２条第２項に規定される保管振替機関において取り扱われている株券を発行している会社（基本的には上場会社）をいう。
・ 「参加者」「参加者」とは、機構に有価証券の保管と振替のために口座を開設し、株主の権利処
理に係る手続等を行う者をいう。「参加者」となることができる者は、証券会社、銀行などが法律で規定されている（保振法第６条）。なお、「参加者」は、一斉移行日に、当該参加者が備える顧客口座簿の記録事項を、顧客のために機構に開設した振替口座に転記する手続を経て、新振替制度移行後、直接口座管理機関となる。詳細は【Ｑ５】参照。
・ 「顧客」「顧客」とは、「参加者」から口座の開設を受けた者をいう。なお、「顧客」は、特段の手続を行うことなく、新振替制度移行後、加入者となる。詳細は【Ｑ５】参照。
・ 「混蔵保管」「混蔵保管」とは、預託した株券を参加者や顧客ごとに分別せず、同一銘柄の株券と混合して保管することをいう。
新振替制度に係る用語
・ 「口座管理機関」「口座管理機関」とは、他の者のために、その申出により振替を行うための口座の開設を行うことができる者をいい、証券会社、銀行などが法律で規定されている（振替法
第 44 条）。なお、「口座管理機関」は「直接口座管理機関」と「間接口座管理機関」とに分類される。詳細は【Ｑ４】参照。
・ 「直接口座管理機関」「直接口座管理機関」とは、「口座管理機関」のうち、機構から口座（自己口と顧客口）の開設を受けた者をいう。
・ 「間接口座管理機関」

7

「間接口座管理機関」とは、「口座管理機関」のうち、他の口座管理機関から口座（自己口と顧客口）の開設を受けた者をいう。「間接口座管理機関」になろうとする者は、
あらかじめ機構に対し、その旨の申請を行い、機構の承認を得るものとする（制度要綱
第１Ⅲ３．
（２）ａ）
。
・ 「加入者」「加入者」とは、「振替機関」や「口座管理機関」から口座の開設を受けた者をいう。
・ 「特別株主」「特別株主」とは、加入者口座（顧客口を除く）の保有欄に記録がなされている株式について、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該株式につき他の加入者を株主として総株主通知をすることを求める旨の申出をした場合における、当該株式に係る他の加入者のことをいう（振替法第 151 条第２項第１号）。
・ 「特別口座」「特別口座」とは、会社が、株式の交付を受ける株主等の口座を知ることができな
い場合等に、当該株主等の権利保全のため、株主名簿管理人などに開設する口座をいう。
特別口座に記録された株式については、株主としての権利行使を行うことも可能であるが、株主自身が証券会社などに開設した口座または会社の口座以外には振替ができないなどの制限がある（振替法第 133 条第１・第２項）。なお、株券電子化制度への移行時においては、「特別口座」への記録の時期が一斉移行日から一定期間（３週間程度）後となるため、その間の振替等が制限されることが考えられるので注意する必要がある。
【その他記載上の注記】
・ 「株券電子化に伴う株式担保の一斉移行対応（Ｑ＆Ａ）（第１版）（公表用資料）」においては、「保振法」を中心とした現在の保管振替制度を「現行保振制度」、「振替法」を中心とした新たな振替制度を「新振替制度」と略記している。
・

また、以下の事項を前提に記載している。
① 「担保権者」は「質権者」および「譲渡担保権者」であること② 「担保権設定者」は「質権設定者」および「譲渡担保権設定者」であること③ 「担保権設定者」は「株主」であること

8

【総論】
１．現行保振制度における参加形態と移行手続【Ｑ１】株式等決済合理化法上の一斉移行手続はどのように規定されているか。

【Ａ１】○ 保振制度利用会社（以下「会社」という。）の株券は、一斉移行日に電子化され、株券には法的効力がなくなってしまう（注１）。これに代わって㈱証券保管振替機構（以下「機構」という。）や証券会社などにおいて作成される振替口座簿の記録が株主としての権利を表することになる。
○ 一斉移行日の前日までに機構に預託された株式の移行については、参加者口座簿または顧客口座簿に記録されていた事項をそのまま振替口座簿に記録することができる措置（以下「転記」という。
）が法律上設けられている（附則第７条関係）。この転記の手続により、現行保振制度の参加者口座簿・顧客口座簿の記録事項を、一斉移行日から、そのまま振替口座簿として利用することが可能となる（注２）。
○ 一方で、いわゆるタンス株券など一斉移行日の前日までに機構に預託されていない株券の移行については、株主の権利を保全するために、会社は、一斉移行日の前日の株主名簿の記録の確定後、その情報に基づいて、会社が指定する株主名簿管理人などの口座管理機関に「特別口座」の開設およびその新規記録通知を行うことになる（附則第８条関係）。
（注１）株券発行会社たる会社は、一斉移行日において、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなされるものと法律で規定されている（附則第６条第１項）。なお、種類株式を発行している会社については、会社
法上、一部の種類株式についてのみ株券を発行する旨の定めを置くことができないことから、種類株式に係る株券も一斉移行日に株券としての効力がなくなることになる。
（注２）参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該参加者
は、一斉移行日において、機構に対し、その備える顧客口座簿上の当該参加者名
義の質権口座の記録内容を通知する手続を行うことになる（附則第７条第７項）。

【Ｑ２】一斉移行にあたっては、法律上、どのような特例措置が設けられているか。

【Ａ２】○ 一斉移行日の１か月前の日（以下「同意期限日」という。
）から一斉移行日の前日までの間においては、円滑な制度移行を行うため、①預託の特例、②略式質権者による株主

9名簿への記録、③預託・交付請求の禁止の特例措置が法律上設けられている。
① 「預託の特例」では、「特例期間」に限り、略式質権者は質権設定者の承諾を得ずに、担保株券を機構および参加者に預託することができる措置（略式質権者による株券の預託の特例）が設けられている（附則第10条）。
また、この「特例期間」には、機構に預託されずに証券会社等で保管されている保護預り株券について、参加者は顧客の承諾を得ずに機構に預託することができる措置（承諾のない保護預り株券の預託の特例）も設けられている（附則第11条）。
なお、これらの特例措置を利用した質権者または参加者は、預託後に株主（質権設定者）または顧客に対して預託した旨を通知する必要がある。
② 「特例期間」の終了後、一斉移行日の前日までの間は、略式質権者が単独で株主名簿へ質権者として氏名等の登録を請求することができる措置が設けられている（附則第６条第６項）。
③ また、「特例期間」が終了すると、一斉移行日の前日までの間、株主等は、機構または参加者に対し、預託および交付の請求を行うことができなくなる措置（預託・交付請求の禁止）が設けられている（附則第12条）。これは、新振替制度へ移行するための関係者の事務処理を優先させるためのものである。なお、一斉移行日以降においても、無効となった株券の交付請求を行うことはできない（附則第６条第４項、附則第５条）。
○ そして、株券発行会社たる会社は、一斉移行日において、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなされるものと法律で規定されているので（附則第６条第１項）、一斉移行日の前日の実質株主を確定させるため、参加者は、機構に対し、一斉移行日の前日を基準日とした実質株主の氏名等の報告（実質株主報告）を行い、当該報告を受けた機構は、会社に対し、実質株主の氏名等の通知（実質株主通知）を行う必要がある（附則第６条第２項・３項、附則第３条第２項・３項）。なお、一斉移行日前日の実質株主通知は、すべての銘柄が対象となり、実質株主通知を受けた
会社は通知事項を株主名簿に記録することになる（附則第６条第３項、附則第３条第４項）。

【Ｑ３】現行保振制度への参加形態にはどのようなものがあるか。

【Ａ３】○ 現行保振制度への参加形態は、「参加者」として参加する方法と「顧客」として参加する方法に分類される。別添１【現行保振制度および新振替制度における参加形態】参照。
○ 「参加者」となることができる者は、証券会社、銀行などが法律で規定され（保振法第６条）、これらの者は、機構の業務規程等により、機構に対し、参加者口座の開設の申10

請をすることができる。機構は、当該申請を受けた場合には、口座開設の必要性や保管振替業務に係る業務遂行の事務処理能力を有すると認めたとき、その者に口座を開設することになる。一方、個人や一般の事業法人については、「参加者」となることができない（現行保振制度では「顧客」という位置付け）。したがって、個人や一般の事業法
人が株券を機構へ預託しようとする場合には、「参加者」を通じて株券の預託を行うことになる。なお、「参加者」となることができる金融機関であっても、「顧客」として、
証券会社等の「参加者」を通じて株券を預託することは可能である。
○ また、
「参加者」
（注１）は、「顧客を有する参加者」（顧客から預託を受けた株券等と自己の保有する株券等を預託する参加者）と「顧客を有しない参加者」（自己の保有する株券等のみを預託する参加者）とに分類される。
「顧客を有する参加者」については、顧客口座簿の備置（保振法第 15 条）や預託株券の数が不足した場合の補てん義務（保振法第 25 条）が課されることになる。また、以下の「株主の権利処理に係る手続」等を行う必要がある。
（１） 決算（中間決算）基準日の場合の手続・ 決算（中間決算）基準日時点での実質株主の氏名等を機構へ報告（株主からの実質株主票の取得・会社への送付含む）（２） 株式分割等の基準日が設定された場合の手続① 基準日時点での実質株主の氏名等を機構へ報告② 参加者口座簿・顧客口座簿の記録
a. 効力発生日の前営業日に機構へ「新預託株式数申告」（注２）b. 効力発生日にその備える顧客口座簿の増加の記録（３） 会社からの「実質株主の抹消・減少通知および証明」（注３）（注４）の対応
なお、「顧客」の場合には、決算基準日等が設定された場合の「株主の権利処理に係る手続」等については、預託先の参加者がその手続を行うことになる。

（注１）参加者は、機構との間の保管振替業に係る業務を参加者に代わって行う者（業務代行者）を定めることが可能とされている。
（注２）参加者は、あらかじめ自己分および顧客分の預託株式数を確定し、株式分割等の効力発生日の前営業日に、機構に対し、実質株主ごとの預託株式数に株式分割
等の比率を乗じて算出した新預託株式数の総数の申告を行うこととされている。
この場合、機構は、株式分割等の効力発生日に、当該申告にしたがって、当該参加者に係る参加者口座簿に新預託株式数を記録することになる。
（注３）現行保振制度では、株主提案権など継続保有要件のあるような株主の権利行使
が会社に対して行われた場合には、当該会社は機構を通じて当該株主の顧客口座簿等の状況を通知することを請求できる。

11

（注４）一斉移行日後６か月間は、「抹消・減少の証明」に準じた仕組みが存続することとされている。

【Ｑ４】新振替制度への参加形態にはどのようなものがあるか。

【Ａ４】○ 新振替制度への参加形態については、「口座管理機関」と「口座管理機関でない加入者」に大きく分類される。別添１【現行保振制度および新振替制度における参加形態】参照。
○ 口座管理機関となることができる者は、証券会社、銀行などが法律で規定され（振替法第44条）、これらの者には、振替口座簿の備置（振替法第45条第２項）や機構が定める内容の口座管理機関と加入者との契約の締結（注１）が課されることになる。また、以下の「株主の権利処理に係る手続」等を行う必要がある。
（１）決算（中間決算）基準日の場合の手続・決算（中間決算）基準日時点での株主の氏名等を機構へ報告（加入者情報登録（注２）を含む）（２）株式分割等の基準日が設定された場合の手続① 基準日時点での株主の氏名等を機構へ報告② 振替口座簿の記録
ａ．効力発生日の前営業日に機構へ「新株式数申告」
ｂ．効力発生日にその備える振替口座簿の増加の記録（３）「個別株主通知」の対応（注３）や加入者や会社からの「情報提供請求」（振替口座簿の記録事項証明）の対応
なお、「口座管理機関でない加入者」の場合には、決算基準日等が設定された場合の「株主の権利処理に係る手続」等については、その直近上位の口座管理機関がその手続を行うことになる。
○ 口座管理機関は、「直接口座管理機関」と「間接口座管理機関」とに分類することができる。「直接口座管理機関」とは、機構から口座（自己口と顧客口）の開設を受けた者をいう。また、「間接口座管理機関」とは、口座管理機関から口座（自己口と顧客口）の開設を受けた者をいい、「間接口座管理機関」になろうとする者は、あらかじめ機構
に対してその旨の申請を行い、機構の承認を得ておく必要がある。機構は、当該申請を受けた場合には、振替業務に係る業務遂行の事務処理能力を有すると認めたとき、当該申請の承認をすることになる。なお、間接口座管理機関となる場合には、直接、機構とシステム間接続は行わないことになる。
（注１）振替機関および口座管理機関による振替口座簿の誤記録等に起因して善意取得が12

生じている状況で、誤記録等をした振替機関等がその傘下の加入者に対する損害賠償等を行わないまま破綻してしまった場合などには、加入者が損害を被ることが考えられるため、加入者の口座を開設する各口座管理機関が、その加入者に対し、（各口座管理機関の上位機関である）誤記録等をした振替機関等が負う損害賠償等に係る義務を連帯して保証する旨などである（詳細は、制度要綱（資料２）「口座管理機関が加入者と締結する口座開設契約の内容」を参照。）。
（注２）口座管理機関は、株式等の振替を行うための口座を開設したときは、原則として、初めてその口座に株式等の記録を行った日から起算して５営業日までに、機構に対して加入者情報の新規データ通知を行う必要がある。
（注３）振替制度では、株主が株主提案権といった少数株主権等を行使しようとする場合には、株主は「個別株主通知」の申出を口座開設先の口座管理機関に対し行う必要がある。そのため、当該口座管理機関は当該株主に受付票を発行することや当該株主の氏名や振替口座簿の増減の履歴等の通知事項について機構を経由して会社に通知（個別株主通知）をする必要がある。

【Ｑ５】現行保振制度から新振替制度へどのように移行していくことになるのか。

【Ａ５】○ 「顧客を有する参加者」が新振替制度へ移行する際には、一斉移行日において、①直接口座管理機関となる場合と②間接口座管理機関となる場合が考えられる。別添１【現行保振制度および新振替制度における参加形態】参照。
○ 「顧客を有する参加者」が一斉移行日から直接口座管理機関となる場合については、主に以下の手続を行うことになる。
①

一斉移行日の一定程度前までに機構から新振替制度で利用する口座（以下「振替口座」という。）の開設を受ける。
②

一斉移行日に、当該参加者がその備える顧客口座簿の記録事項を顧客のために開設した振替口座に「転記」を行う（注１）。
③

参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該参加者は、

一斉移行日において、機構に対し、その備える顧客口座簿上の当該参加者名義の質権
口座の記録内容を通知する。
④

現行保振制度において自己分と顧客分の管理を区分口座で管理していない参加者は、

一斉移行日から自己分と顧客分を区分口座で管理する。
○ 「顧客」の場合には、一斉移行日に、口座開設先の参加者がその備える顧客口座簿の記録事項を当該「顧客」のために開設した振替口座に「転記」するため、当該「顧客」は振替口座の開設手続以外に特段の手続（注１）（注２）をとることなく、新振替制度に13

移行していくことになる。また、「顧客を有しない参加者」の場合についても、機構が参加者口座簿の「転記」手続を行うことになるので、特段の手続（注１）（注２）をとる必要はない。
（注１）顧客の振替口座を開設する方法としては、新規に振替口座に係る口座開設の契約手続を行う方法や保護預り約款等の変更・交付により振替口座の口座開設手続を行ったものとみなす手続などが考えられる。
（注２）担保の種類が譲渡担保の場合には、一斉移行日以降、直近上位機関に対し、「特別株主の申出」の手続を行うことが考えられる。

【Ｑ６】現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合において、実務的な観点から、預託する時期やその方法について留意することはあるか。

【Ａ６】○ 機構に預託されていない担保株券や証券会社の保護預り株券の量については、2006 年３月末時点で、機構に預託されていない株式が約 850 億株あり、そのうち担保株券は約 54
億株、保護預り株券が約 230 億株ある。一方で、「特例預託」が可能な約２週間の特例
期間において、参加者・株主名簿管理人・機構などの関係者が受け入れ可能な預託処理
量は約 30 億株程度と考えられている。特例期間には、担保株券以外にも機構への預託について顧客の承諾が得られず証券会社等で保管されている保護預り株券やいわゆるタンス株券などの預託も同時期に集中することが想定される。その場合には、株主名簿
管理人での担保株券等に係る事故チェック等が一斉移行日までに完了することなく新振替制度へ移行してしまうなど移行手続に支障を来たす可能性が考えられる。したがって、担保株券を機構に預託する場合については、原則として、特例期間より前に通常預託することが望ましい（制度要綱 第５Ⅰ. ３. (１) 参照）。
【Ｑ９】参照。
）。

【Ｑ７】現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合において、株主の権利について何か留意することはあるか。

【Ａ７】○ 現行保振制度を利用して担保株券の移行手続を行う場合、つまり担保株券を預託する場
合においては、①「預託後の株券の名義」と②「株主権の空白期間」について留意する必要がある。
○ ①については、機構に株券を預託すると、保振法に基づいて、株主名簿上の担保株券に係る株主の名義から「機構名義」に書き換えられる。機構は、この株主名簿上の「機構14

名義」の株式数に相当する分について、会社に対し、決算基準日等に実質株主通知を行い、会社は、実質株主通知により実質株主名簿を書き換えることで、預託した株主は株主としての権利を確保することができる。預託された株券は「混蔵保管」することとされているため、担保株券の預託後に担保権の実行や解除など株券が必要となる場合、機構から返還される株券は、預託した株券と同一のものではなく、機構名義の株券が返還されることになる（注１）。なお、返還された株券を受け取った株主は、名義書換手続を行う必要がある。
○ ②については、前述のとおり、株主名簿は預託後速やかに「機構名義」に書き換えられるが、一方で、実質株主名簿は決算基準日等ごとにしか株主の名義に書き換えられない
ため、「機構名義」への書換日から決算基準日等までの間については、株主名簿・実質株主名簿の双方に株主の氏名等が記載されないことになる（これを「株主権の空白期間」という。
）。このため、預託後において、担保権設定者が株主提案権などの期間継続保有の要件のある少数株主権等を行使しようとしても、期間継続保有要件を満たさないことになるため、その権利行使が制限される可能性が考えられる。
○ また、実質株主通知（報告）の際には、口座開設がされた者（口座の名義人）が実質株主通知（報告）の対象となる（注２）。
○ 今後、担保株券の移行手続において、預託等に係る顧客の承諾の取得を行う際には、担保権設定者に対して、前述の点を、十分に周知・説明をしていく必要がある（注３）。
（注１）現行保振制度においては、一旦、機構に単元未満株券を預託した場合には、会社が単元未満株券を発行することを決めている場合を除いて、原則として、機構から単元未満株券の交付を受けることができないことになっている。
（注２）担保権設定者と異なる名義の担保株券の取扱いについて留意する必要がある。
（注３）外国人保有制限銘柄に係る外国人等の預託株券は実質株主通知の対象外とされているため、その預託については留意する必要がある。なお、具体的な預託手続については今後検討される予定である。

15

株主名簿管理人での機構名義への書換【中間期末】【株主名簿】【株主 A】（1000 株）【決算期末】【機 構】（1000 株）【株主 A】（1000 株）【実質株主名簿】【株主 A】（1000 株）

実質株主通知預託【株主権の空白期間】※ 【株主 A】は株主名簿・
実質株主名簿の双方に記録がされていない。

【株主 A】（1000 株）

【Ｑ８】移行手続の方法にはどのようなものがあるか。参加形態によって、利用できる移行手続に違いはあるのか。移行手続によって、どのような違いがあるか。

【Ａ８】○ 略式質となっている株式について、略式質権者が手元に担保として株券を占有している状態のままで一斉移行日を迎えた場合（すなわち、以下で述べるような担保権維持を目的とした担保株券の移行手続がとられないまま一斉移行日に至った場合）、会社が株主
名簿管理人などに開設する質権設定者名義の特別口座に株式が記録され、新振替制度へ移行することになる（したがって、担保権は実質的に効力を失うことと同様の状態になる）（注１）。また、略式譲渡担保の場合についても同様の扱いとなる。
○ 担保権維持を目的とした担保株券の移行の方法には、「機構に預託する方法」と「株主名簿に登録する方法」が考えられる。
【機構に預託する方法】○ 「機構に預託する方法」において、担保の種類を「質」として、担保株券を預託して担保株券の移行を行う場合、現行保振制度の参加形態により、以下のような手続が考えられる。また、質権口座への振替により設定された質は、「略式質」となる（中間試案補
足説明 P7 参照）。なお、担保の種類が「譲渡担保」の場合においても、後述の担保の種類が「質」の場合と同様の方法によることが考えられ、また、譲渡担保権者が、直接、機構または参加者に預託することも可能であると考えられる。譲渡担保の場合の取扱いについては、【Ｑ１６】参照。

16

（１）現行保振制度へ「参加者」として参加する場合には、自ら顧客口座簿を備える参加者として、その顧客（質権設定者）と保護預り契約を締結し、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（または取次ぎ）を含む顧客からの承諾を得たうえ（６．
参照）で、顧客（質権設定者）の口座を開設してその口座に担保株券を預託し、その後、自らが開設する顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
（２）現行保振制度へ「顧客」として参加する場合には、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（または取次ぎ）を含む顧客（質権設定者）からの承諾を得たう
えで、預託先となる参加者から当該顧客（質権設定者）の口座の開設を受け、その口座に担保株券を預託し、その後、当該参加者から開設を受けた顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
【株主名簿に登録する方法】○ 「株主名簿に登録する方法」について、担保の種類が「質」の場合には、①質権設定者と改めて合意して、（質権設定者の協力を得て）質権設定者の請求により株主名簿に登録する方法（登録株式質権者となる方法）と、②一斉移行日の２週間前から一斉移行日の前日までの間において、略式質権者が単独で株主名簿へ質権者として氏名等の登録を請求する方法（特例登録株式質権者となる方法）が考えられる。また、担保の種類が「譲渡担保」の場合には、略式譲渡担保権者は、株主名簿の名義書換をしていない株式取得者と同様の法的地位を取得することから、譲渡担保権設定者の協力なしに、略式譲渡担
保権者が担保株券を会社に呈示し、名義書換の請求をして、株主名簿に自らを登録する
方法（注２）が考えられる。
○ なお、登録株式質・特例登録株式質となっている株式については、会社は、株主名簿管理人などに、株主名簿に記録されている質権者名義の特別口座を開設し、そこに質権設
定者の氏名等とともに株式が記録されることになる。また、登録譲渡担保となっている
株式については、譲渡担保権者名の特別口座に株式が記録されることになる。
（注１）株券が質権設定者名義でない場合、株主名簿上の最終名義人が特別口座の名義人となり、株式が記録されることになる。
（注２）葉玉匡美編著「新・会社法 100 問〔第２版〕」（ダイヤモンド社）P217−P218
参照。

【Ｑ９】移行手続のロードマップはどのようになっているか。一斉移行日までに注意すべ
き時点はいつか。
【Ａ９】○ 一斉移行日までのロードマップは、別添２【担保株券移行に係るロードマップ】を参照。
○ 一斉移行日までに注意すべき時点には、以下の各時点が考えられる。

17

・ 一斉移行日の約２か月前
一斉移行日の約２か月前からは、新振替制度における「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知を行うこととされている（注）。そのため、当該期間においては、現行保振制度における「実質株主票」に記載される「参加者コード」ではな
く、機構が付番した「株主等照会コード」が会社に通知されることになる。したがって、銀行が「参加者」として質権設定者の口座および自らの質権口座を開設している場合であっても、当該期間に預託することにより、質権設定者の匿名性は維持される。なお、「顧客」として証券会社等の参加者を通じて預託を行う場合には、当該期間以前に預託を行っても、匿名性は維持されることになる。詳細は、８．参照。
・ 一斉移行日の１か月前の日から一斉移行日の２週間前の前日までの間（特例期間）
現行保振制度においては、質権設定者の承諾を得ずに質権者単独で預託することはできないが、「特例期間」には、略式質権者が、質権設定者の承諾を得ずに担保株券を機構および参加者に預託することができる措置（略式質権者による株券の預託の特例）が設けられている（附則第 10 条）。したがって、略式質権者は、「特例期間」の前日までは質権設定者の承諾を得て預託手続を行うことになるが、「特例期間」においては、質権設定者の承諾を得ずに担保株券を預託することができる。
なお、当該措置を利用した質権者は、預託後に質権設定者に預託した旨を通知する必要がある。詳細は、【Ｑ２】、７.参照。
・ 一斉移行日の２週間前の日から一斉移行日の前日までの間
一斉移行日の２週間前の日から一斉移行日の前日までの間には、「特例登録株式質」の制度が設けられている（附則第６条第６項）。担保権設定者の口座開設ができない場合や協力が得られない場合には、当該期間において、略式質権者は、単独で株主名簿へ質権者として氏名等の登録を請求することができる。詳細は、【Ｑ２】、【Ｑ１５】参照。
また、当該期間には、株主等が、機構または参加者に対し、預託および交付の請求を行うことができなくなる措置（預託・交付請求の禁止）が設けられている（附則第 12 条）。詳細は、【Ｑ２】参照。
（注）2008 年の 10 月中に実施される予定。

２．担保権に係る問題（質権・譲渡担保の効力・設定等）【Ｑ１０】質権と譲渡担保の効力に差はあるか。手続上の相違はあるか。

【Ａ１０】○ 株式担保における質権、譲渡担保の差異は以下のとおり。

18

質

権

譲渡担保

現

略式担保

占有移転＋合意（有価証券担保差

行

権設定

入証）
。

保

※ 差入証上の文言は、質権と明振示する場合と、譲渡担保と区制別しない場合とあり。（削除度すべきかどうか）同左。

売却処分による。

実行（処

原則競売手続。

分）

民事上の質権については流質契約の禁止（民法第 349 条）。
⇒

商事債権を被担保債権とする場合の流質契約については有効とされており(商法第 515 条)、銀行取引上の当該質権の対象となる株式についてはほとんどの場合、問題とならないと考えられる。
租税債権

法定納付期限後の設定質権につ譲渡担保の場合は、租税債権は当との優劣いては、無条件に租税債権が優先

該債権者の他の財産からの徴収（国税徴収法第 15 条）。

に不足する額のみ租税債権が優※ 質権、譲渡担保について、契先（国税徴収法第 24 条）。

約上不分明の場合は、質権と評価。
株

担保権設定者の口座から担保権

担保権設定者の口座から担保権券者の自己口における質権欄への者の自己口における保有欄への電振替による。

振替による。

現行保振制度に同じ（具体的には

現行保振制度に同じ（具体的には化

担保株式の取得先への振替な担保株式の取得先への振替な

後

ど）
。

ど）。

子

設定

処分

※ 保振法第 26 条第 3 項。
総株主通

質権欄に記録された株式につい

譲渡担保権設定者を株主として

知等ては、株主たる質権設定者を通通知するためには、特別株主の申知。

出が必要(【Ｑ１６】参照)。
※ 振替時に譲渡担保の目的で振替手続を行う場合には、当該振替と同時に特別株主の申出が可能。

19

○ 質権と譲渡担保では効力について、基本的には大きな相違はないものと思われる。
○ 新振替制度上、担保権設定においてはどちらかを選択する必要がある。

【Ｑ１１】現行略式質、略式譲渡担保の効力を失わずに移行することができるのか。

【Ａ１１】○ 現行保振制度における預託手続を終えれば、当該担保株式は預託株券となるので、移行時には、新振替制度における質権ないし譲渡担保として対応する口座に自動的に転記されることになり、効力を失うことはない。
○ 移行対応として、担保に差し入れられている株券について預託手続を行う場合に、質権者の占有を離れる可能性がある。具体的には、預託手続を質権設定者が行う場合が考えられる。この場合は、担保株券を一旦質権設定者に返すことになるので、質権に係る継続占有要件（会社法第 147 条第２項）を満たすかどうか、という問題がある。
○ もっとも、質権に係る継続占有要件は、効力要件ではなく、対抗要件とされていることから、質権の場合であれば、当該担保権の効力自体には問題がないと考える。株券を担保権設定者に戻したまま預託手続および現行保振制度上の担保権設定が行われないう
ちに、差押え等があれば、担保権者は対抗することができない場合があり得ることは注意が必要である。なお、譲渡担保の場合についても、上記質権と同様の取扱いになると考えられる。

【Ｑ１２】株式に係る質権が成立するには、当該株式の占有が要件とされるが、現行保振制度の質権はこの点どのように考えられているか。

【Ａ１２】○ 現行保振制度上、質権設定は、預託された株券について質権を設定することになるが、この方法は、質権設定者の口座に質権口座を設けて、当該質権口座への振替の記録により設定される。この質権口座への振替の記録の効果は、当該預託株券が質権者に交付されたのと同一の効力が生じ（保振法第 27 条第２項）、当該質権口座の株式数に応じた株券の占有者とみなされるとされ（保振法第 27 条第１項）、結果、会社法上の略式質の要件を満たすものとされている（会社法第 146 条第２項）。
○ なお、上記の方法により質権を設定した場合において、決算基準日等を迎えた場合には、参加者は、質権設定者を実質株主として実質株主の報告を行うことになる。現行保振制
度では質権者は会社に通知されない（現行保振制度では、登録株式質は認められていな
い。
）。
○ 略式質および略式譲渡担保について、現行保振制度と新振替制度を比較すると以下のと20

おりとなる（なお、以下は、参加者ないし口座管理機関から担保権設定者および担保権者の双方が口座の開設を受けている場合であり、一例である。）。

現行保振制度（預託後の取扱い）
発

行 会

新振替制度（株券電子化後の取扱い）

社（α社）

発

証券保管振替機構

会 社（α社）

証券保管振替機構
Ｂ口座

Ｂ口座②（顧客）100（顧客）100

参加者（Ｂ証券会社）
甲口座
②100

行

口座管理機関（Ｂ証券会社）
Ａ口座

Ａ口座

Ａ質権口

③100

甲口座

③（自己）

自己口
保有欄

譲渡担保

α100

質権欄

α100

α100
or

質権

株
主
担保権設定者
（甲）

①

譲渡担保

α株券
100
株
主
担保権設定者
（甲）

担保権者
（Ａ銀行）

質
権

担保権者
（Ａ銀行）

【Ｑ１３】担保の種類を質と整理した場合、一旦担保を解除して質権設定者の口座に入れてから、質権設定者の口座から質権口座に振り替えなければならないか。

【Ａ１３】○ 現行保振制度においては、質権者として担保株券を預託することはできない（保振法第14 条第３項）。そのため、現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合には、質権設定者の委任を受けて、参加者の顧客口座簿上に質権設定者の口座を開設し、一旦、当該質権設定者の口座に担保株券を預託した後、質権者の質権口座への振替をするという手続を行うことになる。
○ この場合、質権者が、質権設定者の顧客口座に預託する際には、一旦質権を解除するという考え方もあるが、占有の継続は質権の対抗要件であるため（会社法第 147 条第２項）、
質権設定者の口座に預託（占有が質権設定者側に移転）した場合でも質権自体は存続しており、その後、質権口座に入ることで対抗要件を具備するという理解に基づいて整理がされている。【Ｑ１１】参照。

21

【Ｑ１４】略式担保権設定者が現行保振制度を利用して移行手続を行う場合に留意すべき事項は何か。略式担保権設定者は、移行に先立って現行保振制度上の口座開設が必要か。
【Ａ１４】○ 略式担保の方式により株券を担保として差し入れている担保権設定者は、一斉移行にあたって、移行手続を円滑に進め、かつ当該担保を解除することなく、移行後も当該担保に係る利益を享受するために、移行に先立っての手続が必要となると考えられる。
○ 具体的には、移行時には、現行保振制度における預託株券は、移行後、新振替制度における振替株式として、振替口座簿に自動的に転記され、担保権設定者は、移行のための特段の手続を行うことなく、自己の権利を確保することができる。
○ 現物の株券を前提とする略式担保権者も、自己の担保権を保全するため、当該株券を預託株券としたうえで、現行保振制度上の担保権設定が必要となると考えられる。しかしながら、預託の請求は株主に限定されるが、実務上は、現行保振制度を利用して担保株券を移行させる場合には、担保権者が担保権設定者の委任を受けて、担保株券の預託等の手続を行うことになると考えられるため、当該預託に際し、担保権者は担保権設定者の協力が不可欠になるものと考えられる。
○ 新振替制度においては株主等の口座開設が前提とされている。株式無償割当により割当てられる新株式や株式分割等があった場合の「調整株式数」（注１）の記録については、株主の保有する振替株式のうち担保の目的となっているものが記録されている口座には記録することができないため、担保権設定者の口座に株式を記録する必要があるが、仮に担保権設定者の口座が開設されない場合においては、担保権設定者に交付される株式が記録できなくなるなど、実務に支障を来たす可能性がある。また、新振替制度においては譲渡担保権者が「特別株主」の申出をする場合、当該「特別株主」は、「加入者」（口座開設がされている者）である必要がある。
○ このような理由から、現行保振制度を利用して担保株券の移行手続を行う場合について
は、担保の種類が「質」か「譲渡担保」かにかかわらず、担保権設定者の口座開設をするとともに、あらかじめ担保権設定者から預託の承諾等を得て、特例期間よりも前から預託を進めていくことと整理されている（注２）。
（注１）株式分割等があった場合でそれぞれの口座において計算した結果生じた端数分が併せて１となるような場合の端数合計分のことをいう。
（注２）
質の場合の預託

譲渡担保の場合の預託①

預託に係る担

特例以外

特例預託

−

必要

不要

不要（※）

保権設定者の承諾

22

②

担保権設定者

必要

必要

必要

一斉移行日の2週

同意期限日から一一斉移行日の 2 週

間前の日の前日ま斉移行日の2週間

間前の日の前日まで前の日の前日の間

で

の口座開設
③

預託の時期

・ 担保権設定者の承諾は預託手続に係るものであり、移行手続との関係では、担保権設定者の承諾・同意を必要とする場面があることに留意。
・ 譲渡担保の場合には、譲渡担保権者の普通口座に直接預託することも可能と考えられる。その際には、（※）は「不要」と考えられる。

【Ｑ１５】新振替制度への移行手続に際しては、どうしても担保権設定者の口座開設ができない場合やその協力が得られない場合が考えられるが、その場合はどのような移行手続を行えばよいか。

【Ｑ１５】○ 新振替制度への移行手続に際しては、担保権設定者の協力を得て口座開設を行うことになるが（【Ｑ１４】【Ｑ１６】参照）、口座開設について担保権設定者の協力が得られない場合や、口座開設ができない場合が考えられる。具体的には、担保権設定者が長期不在のために連絡が取れない場合や、病気等で面会不能となっている場合、担保株券が遺産分割協議中である場合などが想定される。
○ 担保権設定者の口座開設ができない場合で、担保権を維持しようとするには、「株主名簿に登録する方法」により担保株券の移行手続を行うことになると考えられる（中間試案補足説明 P6〜P7 参照）。【Ｑ８】参照。
○ 担保の種類が「質」の場合においては、質権者単独で株主名簿への登録を会社に申請する方法（「特例登録株式質権者になる方法」）が考えられる。この場合、当該申請ができる期間は、「一斉移行日の２週間前の日から一斉移行日前日までの間」に限られる。また、「譲渡担保」の場合においては、会社に株券を呈示して担保権者名義に名義書換をする方法（「登録譲渡担保権者となる方法」）が考えられる。この場合、一斉移行日後は、担保権者名義の特別口座に記録されるが（注１）、「特別株主」は加入者である必要がある（振替法第 151 条第２項第１号）ため、譲渡担保権設定者の口座が開設されない限り、「特別株主の申出」を行うことができないことになる。
【Ｑ８】、７．参照。
○ なお、この場合においては、①匿名性は維持されないこと（中間試案補足説明 P8 参照）、②「特例登録株式質」は「登録株式質」と同じ効力は生じないため、新振替制度移行後においては、「株式無償割当てにより割当てられる新株式」や「調整株式数」の記録先は、質権設定者名義の特別口座に記録されることになることなどについて留意する必要があると考えられる。

23

○ 以上の他、会社（上場会社）が現行保振制度の対象となっていない株券を発行しており、当該株券を担保として受け入れている場合には、移行対応として特例登録株式質の手続をとるかどうかの整理等が必要と考える。例えば、優先株式に係る株券を略式質として受け入れているような場合である（注２）。
（注１）特例登録株式質における銀行（担保権者）名義の特別口座は、各株主名簿管理
人に独立して作られ、各株主名簿管理人が株主管理のための加入者口座を用意することになる。なお、当該株式の担保権を実行し、市場売却を行う場合には、銀行が証券会社に開設した口座に特別口座から振替を行うことになる。
（注２）江頭憲治郎「株式会社法」P180 参照。

【Ｑ１６】譲渡担保の場合には、銀行の普通口座（自己口座）に直接預託することもできると考えられるが、このような場合において、譲渡担保権設定者の口座開設を行う必要が
あるか。

【Ａ１６】
○ 保振法上では必ずしも譲渡担保権設定者が口座を有しなければならないという規定はないが、次の理由から、実務上は譲渡担保権設定者の口座を開設し、担保株券の預託手続を行うことにしている。
① 新振替制度において特別株主は加入者（つまり口座管理機関に口座を開設した者）でなければならないこと。
② 新振替制度への円滑な移行という観点からは、（担保権設定者は担保権設定時には株券から共有持分に転化することを想定していないため）担保権設定者に無断で預託を行ってしまうと、移行手続全体に大きな混乱（支障）が生じることが考えられること。
③ 現行保振制度においても、譲渡担保権者の口座しかない場合、担保株式について株式
分割や合併などが生じ、その新株部分を仮に担保権者の口座に入れることができない
ようなケース（注）が生じると（担保権者が複数いる場合など）、口座の記録手続に支障が生ずるものと考えられること。
（注）株式分割等があった場合で調整株式数が生じる場合等が考えられる。

24

【Ｑ１７】質権、譲渡担保の口座開設はどのように行われるのか。

【Ａ１７】○ 現行保振制度上の担保権設定のケースを、現行略式担保との比較において簡単に図示す
ると以下のとおり。
現行略式担保発

行 会

現行保振制度（預託後の取扱い）

社（α社）

発 行

会 社（α社）

証券保管振替機構
Ｂ口座②（顧客）100

参加者（Ｂ証券会社）
甲口座
②100
α株券
100
株
主
担保権設定者
（甲）

Ａ口座

Ａ質権口

③（自己）

③100

α100

譲渡担保

差入証
質権

担保権者
（Ａ銀行）
株
主
担保権設定者
（甲）

①

α株券
100

担保権者
（Ａ銀行）

○ 上記図において質権および譲渡担保の設定の方法は以下のとおり。
① 質権
保振法上、質権の設定は、質権設定者の口座に質権口座を開設して、当該質権口座への振替により行われる。質権設定者が顧客の場合は、顧客口座簿上にそれぞれ設定される。
質権口座の開設の申込は、質権者から当該口座の開設を受ける参加者に対して行われる。当該申込手続などは証券会社等の取扱いによる。
手続としては、質権設定者の口座開設、質権口座の開設、質権口座への振替請求が必要となる。
② 譲渡担保
譲渡担保の設定は、譲渡担保権者の口座への振替による。
譲渡担保権設定者口座の開設は、証券会社等の取扱いに従うことになる。手続としては、譲渡担保権設定者の口座開設、譲渡担保権者の口座開設、譲渡担保権者の口座への振替請求が必要となる。

25

【Ｑ１８】預託した株券はどのように取り扱われるのか。預託した株券は、担保権設定者である株主に返還できるか。移行後、当該株券を担保権設定者に返還することができるか。
株券を返還できないことについて、担保権者はどのような点に留意すべきか。

【Ａ１８】○ 機構に預託された株券は、保振法に基づき、株主名簿上の担保株券に係る株主の名義か
ら「機構名義」に書き換えられ、機構は、この株主名簿上の「機構名義」の株式数に相当する分について、会社に対し、決算基準日等に実質株主通知を行い、会社は、実質株主通知により実質株主名簿を書き換えることになる。また、預託された株券は混蔵保管することとされている。
○ なお、株券の預託後、株券の返還を受けようとする場合には、参加者は、機構に対して、株券の交付請求を行う必要があり、また、顧客は、預託先の参加者に対して交付請求をすることになる（注１）。機構は、参加者から交付請求を受けると、遅くともその交付請求日の翌営業日までに株券（機構名義）を交付する。また、参加者を通じて交付請求を行った顧客への株券の交付については、参加者における株券の交付手続を行うための一定の事務処理を行う必要があり、また、参加者によっても当該事務処理日数も異なると考えられるため、具体的な交付に係る手続の日数等については預託先の参加者に確認が必要である。
なお、株券の交付についての留意事項は以下のとおり。
①

返還された株券を受け取った株主は、名義書換手続を行う必要があること。

②

一旦、機構に単元未満株券を預託した場合には、会社が単元未満株券を発行することを決めている場合を除いて、原則として、機構から単元未満株券の交付を受けることができないこと。

○ 担保株券の預託後に、株券の交付を行う場合については、通常は、担保権の解除や実行などが考えられる（注２）。この場合、担保権設定者等に返還される株券は、預託した株券そのものではなく、機構名義の株券が返還されることになる（注３）。
○ なお、一斉移行後の預託株券については、市場に出回ると無用の混乱を生じさせるおそれがあるなどの理由から、返還を請求することはできないとされている（附則第５条）。
また、一斉移行日前の株券の取扱いについては【Ｑ２】参照。
（注１）質権者も株券の交付請求をすることができる。
（注２）佐藤修市「解説１

株券等の保管及び振替に関する法律の解説」（別冊商事法務No．74）P111 参照。
（注３）なお、「株券等の保管新振替制度 業務処理要領」（2006 年 9 月）によると、①
質権者から交付請求を受けた参加者は、質権者へ株券を交付するとともに、質権

26

設定者に対し、必要な通知を行うこと、②譲渡担保権者が、担保の目的である株券の交付請求をした場合には、担保権設定者にその旨の連絡を行うこと、とされている。

【現行保振制度に基づく預託手続（通常預託手続）】
３．通常預託手続における基本事項【Ｑ１９】現行保振制度に基づく預託手続とは、どのような手続か。担保株券を通常預託する場合の手続はどのようなものか。
【Ａ１９】○ 担保の種類が「質」の場合において、担保株券を預託して担保株券の移行を行う場合、現行保振制度の参加形態により、以下のような手続が考えられる（中間試案補足説明 P7参照）。なお、現行保振制度では、質権者として担保株券を預託することはできない。
また、質権口座への振替により設定された質は、「略式質」となる。
①

現行保振制度へ「参加者」として参加する場合には、自ら顧客口座簿を備える参加者として、その顧客（質権設定者）と保護預り契約を締結し、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（または取次ぎ）を含む顧客からの承諾を得たうえで、顧客（質権設定者）の口座を開設してその口座に担保株券を預託し、その後、自らが開設する顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
②

現行保振制度へ「顧客」として参加する場合には、口座開設等の株券の預託に係る事務手続の委託（または取次ぎ）を含む顧客（質権設定者）からの承諾を得たうえで、預託先となる参加者から当該顧客（質権設定者）の口座の開設を受け、その口座に担保株券を預託し、その後、当該参加者から開設を受けた顧客口座簿上の質権口座へ振替を行う。
○ ①については、顧客口座簿の備置（保振法第 15 条）や預託株券の数の不足した場合の補てん義務（保振法第 25 条）が課されることになる。また、以下の「株主の権利処理に係る手続」等を行う必要がある。
（１） 決算（中間決算）基準日の場合の手続・決算（中間決算）基準日時点での実質株主の氏名等を機構へ報告（株主からの実質株主票の徴求・会社への送付含む）（２） 株式分割等の基準日が設定された場合の手続① 基準日時点での実質株主の氏名等を機構へ報告② 参加者口座簿・顧客口座簿の記録
ａ．効力発生日の前営業日に機構へ「新預託株式数申告」
ｂ．効力発生日にその備える顧客口座簿の増加の記録（３） 「実質株主の抹消・減少通知および証明」の対応
なお、②の場合には、決算基準日等が設定された場合の「株主の権利処理に係る手27

続」等については、預託先の参加者がその手続を行うことになる。
○ 担保の種類が「譲渡担保」の場合においても、前述の『担保の種類が「質」の場合』と同様の方法によることが考えられ、また、譲渡担保権者が、直接、機構または参加者に預託することも可能であると考えられる。【Ｑ１６】参照。

【Ｑ２０】預託時期による違いはあるか。

【Ａ２０】○ 預託する時期によって預託手続についての取扱いが異なることはない。ただし、機構または参加者は、一斉移行日の２週間前の日から一斉移行日前日までの間、参加者または顧客からの預託や交付の請求を受け付けることはできない。なお、一斉移行日以降においても株券の預託や交付の請求を受け付けることはできない。【Ｑ９】【Ｑ１８】参照。
○ なお、参加者として預託する場合、決算基準日等において、機構に実質株主の報告をする必要があることから、会社の決算基準日等には留意が必要である（決算基準日を３月31 日とする会社が多いが、その他の決算基準日を採用している会社も少なからずあるので、その点も注意が必要である。）。匿名性の問題については【Ｑ２１】参照。
○ なお、預託時期によって預託の手続について取扱いが異なることはないものの、一斉移行日に近くなるほど、預託事務の集中が予想される。預託事務の混乱を避けるためにも、早期に預託手続を行うことが望ましいと考えられる。

【Ｑ２１】担保株券を預託した場合、担保権設定者の匿名性は確保されるのか。

【Ａ２１】○ 現行保振制度においては、会社へ機構から通知される実質株主通知については、質権者を通知する仕組み（登録株式質の制度）はなく、また、いわゆる略式譲渡担保の場合には実質株主は譲渡担保権設定者である旨の申出を行うことが可能とされており、現行保振制度での実質株主通知においては、質権者や譲渡担保権者が通知されない仕組みとなっているので、保振法上は匿名性が確保されると考えられる（注１）（注２）。
○ しかし、現行保振制度での実務においては、参加者が（実質）株主の氏名、住所等を記載した「実質株主票」を決算基準日等までに随時会社に送付することが義務付けられているので、例えば、銀行が「参加者」となり、質権設定者の口座および自らの質権口座を開設している場合、当該銀行が質権設定者の実質株主票を会社に送付することになる（注３）（注４）。その際に、当該銀行は、当該実質株主票に株主毎に付番する「実質株主管理番号」と参加者を特定する「参加者コード」を記載することになっているが、28

当該銀行の参加者コードが会社に通知されることになるので、質権設定者が株式を担保に差し入れていることを推測される可能性があることについて注意する必要がある（譲渡担保の場合も同様。）（注５）。
○ なお、銀行が証券会社等の参加者を通じて担保株券を預託する場合には、当該参加者の備える顧客口座簿上に担保権設定者の口座が開設され、「実質株主票」を送付するのは当該参加者が行うことになるので、担保権設定者が株式を担保に差し入れていることを推測されることはないものと考えられる。
（注１）高橋康文編著／尾崎輝宏著「逐条解説 社債、株式等振替法」（きんざい）P86参照。
（注２）上柳克郎他責任編集「新版 注釈会社法（４）株式（２）」（有斐閣）P317 参
照。
（注３）「実質株主通知」においては、「参加者コード」、「実質株主管理番号」、「株式数」等が通知されるので、事前に「実質株主票」の送付を受けている会社は、「参加者コード」・「実質株主管理番号」をキーとして、実質株主名簿を作成することになる。
（注４）新振替制度においては、「実質株主票」は廃止され、それに代わって口座管理
機関は加入者の氏名等を機構に登録することとされている。
（注５）このような匿名性の問題に配慮するため、一斉移行日の約２か月前から、「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知を行うこととしている。詳細は１１.を参照。

４．預託前の株券の確認【Ｑ２２】預託前に株券をチェックする際、どのような点を確認すればよいか。機構に預託できない不適格株券には、どのようなものがあるか。また、主な確認方法は何か。

【Ａ２２】○ 毀損の激しい株券や株券喪失登録がされている株券等、一定の条件に該当する株券については、機構に預託することができない（条件の詳細については後掲の表を参照。）。
○ そこで、参加者は、株券の預託にあたっては、事前に、機構に預託できる株券かどうかを確認する必要がある（注１）。
「機構に預託できない株券」とその確認方法については、
以下のとおりとなっている。預託された株券が不適格な株券（後述の①〜⑨に該当する株券）であった場合には、参加者は、参加者口座簿の記録の訂正または適格な株券との差替えをしなければならないとされている。
○ なお、後述確認項目の中には、預託できる株券か否かについて、担保権設定者や担保権者が、判別できないものもある。したがって、預託にあたっては可能な範囲で確認していくこととして、参加者を通じて株券を預託しようとする場合には、通常、預託先の参29

加者が「機構に預託できない株券」の確認を行うことになる。
機構に預託できない株券（注２）

主な確認方法①

質権に関する表示がなされた株券（注３） ○②

汚損または毀損している株券③

株券喪失登録がされている株券④

公示催告の申立中である株券⑤

除権決定があった株券⑥

偽造または変造された株券⑦

所在不明株主の株式売却制度により無効

現物の確認○ 「株券喪失登録情報等照会システム」（注４）を利用して確認○会社に対する株券喪失登録簿の閲覧請求（会社法第 231 条第２項）となった株券⑧

株式の併合、合併、株式交換または株式移転等に伴う株券の提出により無効となっ○ 「全国流通適格株券参考情報」（注５）
等を利用して確認た株券（会社法第 219 条第１項）⑨

機構が取引所有価証券市場における受渡物件として不適格と認める株券○「旧商号株券」（注６）については、「全国流通適格株券参考情報」等を利用して確認（注１）株券について預託可能かどうかを確認する方法としては、取次業者等に委託することも考えられる。
（注２）①〜⑨の機構に預託できない株券の他に、会社法その他の法令により無効となった株券も預託できない。
（注３）「質権に関する表示がなされた株券」とは登録株式質の対象となっている株券のことをいう。
（注４）「株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過し無効となった株券」や「簡易異議催告公告」（会社法第 220 条）に係る情報も登録されている。なお、「株券喪
失登録情報等照会システム」により行う株券喪失登録の確認に係る業務についても第三者（取次業者等）に委託することができるとされている。
（注５）東証ＨＰ参照。
（注６）「商号変更後の最初に到来する事業年度の末日」までは、取引所有価証券市場における受渡物件として不適格な株券とはならない（東証受託契約準則第 25 条）ため、通常の手続で預託をすることができる。
「次期事業年度以降」については、取引所有価証券市場における受渡物件として不適格な株券となるため、専用袋を利用する等一般の預託方法とは異なる対応が必要となる。

30

５．現行保振制度への参加形態と預託手続のパターン【Ｑ２３】参加形態によってどのような預託手続の方法があるのか。

【Ａ２３】【Ｑ１９】参照。

【Ｑ２４】参加形態によって、決算基準日、株式分割等への対応は異なるのか。

【Ａ２４】○ 参加形態が「参加者」の場合には、決算基準日や株式分割等の基準日が設定された場合には、決算基準日等時点での実質株主の氏名等を機構に報告（株主からの実質株主票の徴求・会社への送付含む。
）することになる。また、株式分割等の場合には、参加者は、実質株主の報告をすることに加え、口座簿の記録手続について、効力発生日の前営業日に機構に対する「新預託株式数申告」を行うことや効力発生日にその備える顧客口座簿の増加の記録手続を行うなど、「株主の権利処理に係る手続」等も行う必要がある。
○ また、参加形態が「顧客」の場合には、決算基準日等時点の実質株主の機構への報告（株主からの実質株主票の取得・会社への送付含む。
）や「株主の権利処理に係る手続」等について、預託先の参加者がその手続を行うことになる。なお、株主（担保権設定者）
からの実質株主票の徴求を当該「顧客」（担保権者）が行うことも考えられる。

６．担保権の実行および解除時の株券の返却【Ｑ２５】担保権を実行・解除した場合は、どのように対応するのか。

【Ａ２５】○ 現在の担保権実行の実務では、銀行は担保株券を市場で売却して換金し、貸金に充当することが多く、それを前提に考えると、担保権者である銀行が担保権を実行する場合には、証券会社にある銀行自らの口座への振替請求を行うことになる。担保権の実行にあたり株券の交付の請求を行うときには、参加者または機構に対して、通常の交付請求の場合と同様の手続を行う。
○ また、担保権を解除する場合には、担保権設定者の口座への振替請求を行うか、現物株券の返還を行う。【Ｑ２６】参照。

31

【Ｑ２６】返戻の処理はどのように行うか。返戻の時間はどの程度かかるのか。返戻時に、株券の現物で返してほしいという要求があった場合、どのように対応するのか。

【Ａ２６】○ 参加者および顧客は、いつでも、その口座の株式数に応じ、株券の交付を請求できる（注１）。
○ この場合、自ら預託した株券そのものの返還請求はできないが、それと同種同量の株券の交付を請求することができる。このため、後日のトラブルを防止するため、預託後は同一株券の返還ができないことにつき、預託同意の取得の際等に、担保権設定者に確認しておく必要がある（注２）。また、株券の返還を受けた後には、名義書換を行う必要があるので、銀行はその旨を担保権設定者に対し説明する必要がある（注３）。顧客は、参加者を通じて株券の交付請求を行わなければならない。顧客より交付請求を受けた参加者は、機構に対して株券の交付請求を行う。【Ｑ１６】参照。
○ 機構から保振法上の顧客への株券の交付は、機構および参加者の事務処理、株券の輸送などにより、通常は交付請求を行った日から３〜４日後になるといわれる。
【Ｑ１８】
参照。
○ 返戻には担保権設定者口座への振替のみでよいか、預託株券について現物株券の交付請
求のうえ（保振法第 28 条）現物株券の返還まで求めるものか、担保権設定者により異なる可能性がある。このため、後日のトラブルを防止するため、一定のタイムラグが生じ得ることについてあらかじめ担保権設定者に確認しておく必要がある。
（注１）機構は、会社の定める基準日等、一定の日には株券を交付しないので留意する必要がある。
（注２）現行保振制度において、機構は、株券の保管の合理化を図るため、預託株券の保管に際し、会社に対して自己を株主とする名義書換を請求したうえ、株券を混蔵保管している。そこで、株券を預託した者は、自らの預託した株券と同種同量の株券の交付を請求できるが、自らの預託した株券そのものの返還請求はできない。
（注３）上記（注２）に記載のとおり、機構は、預託株券につき、自己名義に名義書換を行い、混蔵保管する。そこで、機構から交付される株券は、交付を受けた者の名義ではない他人名義株券であり、担保権設定者は、機構からの引出し後、名義書換を行う必要がある。

32

【特例期間における預託手続】
７．特例期間における預託手続【Ｑ２７】特例期間における預託手続とは、どのような手続か。特例期間に預託手続をする株券とは、どのような株券か。

【Ｑ２７】○ 「特例期間」には、機構への株券の預託に関して「略式質権者による株券の預託の特例」
が法律上設けられている。【Ｑ２】参照。
○ 現行保振制度では質権設定者の承諾を得ずに質権者単独では預託することができないが、「略式質権者による株券の預託の特例」では、略式質権者は、「特例期間」に限り、質権設定者の承諾を得ずに、担保株券を機構および参加者に預託することができる。この特例措置を利用した参加者や質権者は、預託後にその顧客や質権設定者に対して預託した旨を通知する必要がある。
○ ただし、新振替制度では口座の開設が前提となっていることから、担保株券を現行保振制度を利用して移行させようとする場合には、担保権設定者の協力を得て、預託時に口座を開設することになる。担保権設定者の協力を得られず、担保権設定者の口座開設ができない場合には、「株主名簿に登録する方法」により担保株券の移行手続を行うことになる（中間試案補足説明 P6〜P7 参照）。

【Ｑ２８】特例期間における預託手続では、匿名性は確保されるか。

【Ａ２８】○ 担保株券の預託に際しての匿名性の問題に配慮するため、一斉移行日の約２か月前（注）から、「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知を行うこととされている（詳細は１１．参照）。そのため、一斉移行日前日の実質株主通知については、すべての銘柄について「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知がされることとされており、会社には参加者コードが含まれない機構が付番した「株主等照会コード」により通知されるため、匿名性が維持される仕組みとなっている。
（注） 2008 年 10 月中に実施される予定。

33

【総株主通知の前倒し期間における預託手続】
８．総株主通知の前倒し期間における預託手続【Ｑ２９】総株主通知の前倒し期間における預託手続とは、どのような手続か。総株主通知の前倒し期間における預託手続では、匿名性は確保されるか。総株主通知の前倒し期間
における預託手続が可能な時期はいつか。

【Ａ２９】○ 現行保振制度での実務においては、参加者が（実質）株主の氏名、住所等を記載した「実質株主票」を決算基準日等までに随時会社に送付することが義務付けられているので、
例えば、銀行が「参加者」となり、質権設定者の口座および自らの質権口座を開設している場合、当該銀行が質権設定者の実質株主票を会社に送付することになる。この場合、実質株主票には株主毎に付番する「実質株主管理番号」と参加者を特定する「参加者コード」を記載することになっていることから、当該銀行の参加者コードが会社に通知されることになるので、質権設定者が株式を担保に差し入れていることを推測される可能性が考えられる（譲渡担保の場合も同様）。
○ そこで、このような匿名性の問題に配慮するため、一斉移行日の約２か月前（注）から、「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知を行うこととされている。これは、一
斉移行日前に決算基準日等が設定された場合において、当該決算基準日等時点での実質株主通知については、「総株主通知」の仕組みを利用して実質株主通知がなされることにより、会社には参加者コードが含まれない機構が付番した「株主等照会コード」が通知されるため、「総株主通知」の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期以降に預託することで、匿名性が維持される仕組みとなっている。この場合、「実質株主票」の提出の代わりに、あらかじめ参加者は株主の氏名等を機構に登録することになる。
○ なお、証券会社等の参加者を通じて担保株券を預託する場合には、担保権設定者が株式を担保に差し入れていることを推測されることはないと考えられる。
○ また、「総株主通知」の仕組みを利用した実質株主通知を実施することにより、株券の預託・交付手続等に影響を及ぼすものではないので、これらの手続については現行で運用されている現行保振制度の預託手続に従うことになる。
（注）2008 年 10 月中に実施される予定。

【Ｑ３０】この期間で担保株券の預託手続を行うことは可能と考えてよいか。

【Ａ３０】○ 機構に預託されていない担保株券や証券会社の保護預り株券の量については、2006 年 3
月末時点で、機構に預託されていない株式が約 850 億株あり、そのうち担保株券は約 5434

億株、保護預り株券が約 230 億株という状況である。一方で、「特例預託」が可能な 2
週間において、参加者・株主名簿管理人・機構などの関係者が受け入れ可能な預託処理
量は約 30 億株程度と考えられている。
○ 仮に、「総株主通知」の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期のみで担保株券の預託の対応を行おうとする場合でも、当該担保株券以外にも機構への預託について顧客の承諾が得られず証券会社等で保管されている保護預り株券やいわゆるタンス株券などの預託も同時期に集中することが想定されるため、株券の受入側の処理量をはるかに超えることとなり、また、そのため株主名簿管理人での担保株券等に係る事故チェック等
が一斉移行日までに完了することなく新振替制度へ移行してしまうなど移行手続に支障を来たす可能性が考えられる。
○ そのため、「総株主通知」の仕組みを利用した実質株主通知の実施時期以前から、担保株券を預託することが円滑な移行に資することになると考えられる（注）。
（注）証券会社等の参加者を通じて担保株券の預託を行う場合には、実質株主票は当該参加者から会社へ通知されることになるため、担保権設定者が株式を担保に差し入れていることを推測されることはないものと考えられる。

【その他】
９．新株予約権付社債券等を担保にとっている場合の移行手続の留意点【Ｑ３１】機構で取扱いがされている株券以外の新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券を担保にとっている場合の移行手続にあたって何か留意することはあるか。

【Ａ３１】○ 機構で取扱いがされている株券以外の新株予約権付社債券、投資証券、優先出資証券については、転記の手続が法律上設けられていない。そのため、当該新株予約権付社債券等を担保にとっている場合で、現行保振制度を利用して新振替制度への移行手続を行おうとする場合には、その取扱いに留意する必要がある（「制度要綱」資料 54 参照。）。
・ 新株予約権付社債券の移行手続について、機構が備える振替受入簿に記録がされたものが新振替制度への移行対象となる。振替受入簿への記録の請求ができるのは社債権者に限られ、質権者は申請することはできない（社振法附則第 41 条２項、同附則第 14 条１項）。なお、新株予約権付社債券は振替受入簿への記録がされない限り無効とならない。
・ 投資証券の移行手続について、投資主名簿に記録されたものが新振替制度への移行
対象（新規記録通知の対象）となることから、投資主名簿を確定させるため、預託投資証券につき、一斉移行日前日の実質投資主通知をすることになる。この際に、譲渡担保権者（担保の種類が略式譲渡担保）が他の者を実質投資主である旨の申出

35

をした場合には、当該他の者の口座に預託投資証券に係る投資口を記録する必要がある。また、現行保振制度の質権口座で預託投資証券に係る投資口を管理している
場合には、一斉移行日前日の実質投資主通知に加え、質権者に関する事項が機構を通じて発行者に通知され、投資主名簿に記録されることになり、当該質権者の口座に投資口が新規記録されることになる。なお、投資証券については一斉移行日において一斉に無効となる。
・ 優先出資証券の移行手続については、前述の投資証券の移行手続の内容と同様であ
る。

以

36

上

【別添資料】
別添１【現行保振制度および新振替制度における参加形態】

現行保振制度における参加形態の選択および担保権設定の方法

現行保振制度における参加形態の選択および担保権設定の方法
１．現行保振制度において、参加者、顧客のどちらの参加形態を選択するのか。

参加形態の選択○ 参加者とは、機構に口座を開設する者をいう。自己の保有する株券等に加え、顧客から預託を受けた株券等をも預託する参加者は、顧客口座簿を備置し、顧客口座の開設を行う必要がある。
○ 顧客とは、証券会社等の参加者から口座の開設を受け、当該参加者を通じて機構へ株券の預託を行う者をいう。株主の権利処理に係る手続等は当該参加者が行うことになる。

参加者（新振替制度における直接口座管理機関）

顧 客（新振替制度における加入者）
２．質権と譲渡担保のどちらで担保権設定を行うか。

39 頁参照38 頁参照担保権設定の方法

担保権設定の方法

質権40 頁参照譲渡担保

41 頁参照質権

譲渡担保42 頁参照43 頁参照37○ 質権と譲渡担保では、効力について基本的には大きな相違はない
ものと考えられる。詳細はＱ＆Ａ【Ｑ１０】参照。
○ 参加者と顧客は質権と譲渡担保のいずれかを選択できる。
○ 保振法上、質権の設定は、質権設定者の口座に質権口座を開設して、当該質権口座への振替により行われる（新振替制度移行後は、
質権者の口座（自己口）に質権欄が開設されるため、質権の設定
は、質権設定者の口座から質権者の質権欄への振替により行われる）。
○ 保振法上、譲渡担保の設定は、担保権者の口座への振替により行われる（譲渡担保については、新振替制度移行後も同様の処理がなされるが、質権とは異なり、譲渡担保権設定者を株主として通知するためには、現行保振制度においては、実質株主の申出が必要となる）。

１．現行保振制度および新振替制度における参加形態

現行保振制度

新振替制度

参加者

直接口座管理機関

発行会社（α 社）

発行会社（α 社）

証券保管振替機構（振替機関）

証券保管振替機構（保管振替機関）

A 口座（振替口座）

A 口座（参加者口座）
顧客口
自己口
保有欄

自己口
質権欄

参加者、担保権者（A 銀行）
直接口座管理機関、担保権者（A 銀行）

甲口座(A 質権口)甲口座

株
主
担保権設定者（甲）株
主
担保権設定者
（甲）

38

顧客口

現行保振制度

新振替制度

顧客

加入者

発行会社（α 社）

発行会社（α社）

証券保管振替機構（保管振替機関）

証券保管振替機構（振替機関）
B 口座（振替口座）

B 口座（参加者口座）
顧客口
自己口

自己口
保有欄

顧客口
質権欄

参加者（B 証券会社）
甲口座(A 質権口)直接口座管理機関（B 証券会社）

A 口座

甲口座

自己口

A 口座
自己口
保有欄

株
主
担保権設定者（甲）

担保権者（A 銀行）
株
主
担保権設定者
（甲）

39

質権欄

担保権者
（A 銀行）

２．質権および譲渡担保
現行保振制度における質権および譲渡担保の設定（左図）、および、それぞれの一斉移行日後の取扱い（右図）
例)α株 100 株すべてに担保権を設定する場合

現行保振制度（預託時の取扱い）

新振替制度（一斉移行日後の取扱い）

参加者（質権）

直接口座管理機関（質権）

発行会社（α 社）

発行会社（α 社）

証券保管振替機構（保管振替機関）

証券保管振替機構（振替機関）
A 口座（振替口座）

A 口座（参加者口座）
顧客口
自己口

自己口
保有欄

②100

顧客口
質権欄
α100

【転記】
（※）

参加者、質権者（A 銀行）

直接口座管理機関、質権者（A 銀行）

甲口座
A 質権口
②100

甲口座

③100
③100

①

α 株券
100

株
主
質権設定者
（甲）

株
主
質権設定者
（甲）

① 質権設定者（甲）からα株券の提出を受け、甲口座を開設する。
（既存の担保であれば、株券は銀行が保有）② 甲口座および機構に開設された A 口座の顧客口にα株の残高を記録する。
③ 甲口座に A の質権口を開設し、α株の残高を振り替えることにより質権設定が行われる。

（※）A 銀行は、一斉移行日に、機構に対し、「A 質権口」（現行保振制度）の記録事項を通知する。

40

現行保振制度（預託時の取扱い）

新振替制度（一斉移行日後の取扱い）

参加者（譲渡担保）

直接口座管理機関（譲渡担保）発行会社（α 社）

発行会社（α 社）

証券保管振替機構（保管振替機関）

証券保管振替機構（振替機関）
A 口座（振替口座）

A 口座（参加者口座）
顧客口
自己口

自己口
保有欄

②100

③100

顧客口
質権欄

α100

【転記】
参加者、譲渡担保権者（A 銀行）
直接口座管理機関、譲渡担保権者（A 銀行）
甲口座

甲口座

②100 → ③0

①

α 株券
100
株
主
譲渡担保権設定者（甲）株
主
譲渡担保権設定者（甲）① 譲渡担保権設定者（甲）からα株券の提出を受け、甲口座を開設する。
（既存の担保であれば、株券は銀行が保有）② 甲口座および機構に開設された A 口座の顧客口にα株の残高を記録する。
③ A 口座の顧客口から自己口へα株を振り替え、甲口座の残高の減少記録を行うことにより、譲渡担保権設定が行われる。

41

現行保振制度（預託時の取扱い）

新振替制度（一斉移行日後の取扱い）

顧客（質権）

加入者（質権）

発行会社（α 社）

発行会社（α 社）

証券保管振替機構（保管振替機関）

証券保管振替機構（振替機関）

B 口座（参加者口座）

B 口座（振替口座）

顧客口

顧客口

②100

α100

【転記】
参加者（B 証券会社）
甲口座
A
質権口
②100
A 質権口

直接口座管理機関（B 証券会社）
A 口座

甲口座

A 口座
自己口
質権欄
保有欄

自己口

③100
③100

α100

①

①
株
主
質権設定者
（甲）

α 株券
100
株
主
質権設定者
（甲）

質権者
（A 銀行）① 質権者（A 銀行）は、質権設定者（甲）との同意に基づき、A 銀行の口座を開設する参加者（B 証券会社）に甲の口座を開設する。
② B 証券会社に開設された甲口座にα株の残高を記録する。
③ 甲口座に A の質権口を開設し、α株の残高を振り替えることにより質権設定が行われる。

42

質権者（A 銀行）

現行保振制度（預託時の取扱い）

新振替制度（一斉移行日後の取扱い）

顧客（譲渡担保）加入者（譲渡担保）発行会社（α 社）

発行会社（α 社）

証券保管振替機構（保管振替機関）

証券保管振替機構（振替機関）

B 口座（参加者口座）

B 口座（振替口座）

顧客口

顧客口

②100

α100

参加者（B 証券会社）
甲口座

直接口座管理機関（B 証券会社）

【転記】

A 口座

自己口
保有欄
質権欄

自己口
②100

A 口座

甲口座

③100

α100

①

①
株
主
譲渡担保権設定者
（甲）

α 株券
100
株
主
譲渡担保権設定者（甲）

譲渡担保権者（A 銀行）① 譲渡担保権者（A 銀行）は、譲渡担保権設定者（甲）との同意に基づき、A 銀行の口座を開設する
直接参加者（B 証券会社）に甲の口座を開設する。
② B 証券会社に開設された甲口座にα株の残高を記録する。
③ 甲口座から A 口座の自己口にα株の残高を振り替えることにより譲渡担保権設定が行われる。

43

譲渡担保権者（A 銀行）

別添２【担保株券移行に係るロードマップ】
年 2007月 1 2 3

4

5

6

7

8

2008
9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

2009
12
1
2
3
4
5
○ 一斉移行日(１月上旬)

11

通常預託（常時利用可能）

総株主通知の前倒し（2008年10月中に実施予定）

2006年度末

総株主通知の前倒し

2007年度末特例期間における預託特例期間における預託（一斉移行日の１ヶ月前の日から一斉移行日の２週間前の前日までの間）（12月上旬）預託・交付請求の禁止期間（一斉移行日の２週間前の日から一斉移行日前日までの間）

預託・交付請求の禁止期間

446別 添 ２

株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）について

平成１９年４月
全

国

銀

行

協

会

全国銀行協会© 無断転載・使用を禁ずる

株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）について
全国銀行協会では、平成 18 年 8 月に「株券電子化に伴う担保設定に関する想定事務フロー（第 1 版）」（以下、「設定事務フロー第1 版」という）を取りまとめ、同 9 月に公表した（全銀協ＨＰ参照 http://www.zenginkyo.or.jp/news/18/news180922.html）。
その後、当協会では、継続検討事項を含め、第 2 版策定に向けて検討を重ねてきたが、今般、担保設定に加え、担保解除時、担保権実行時の想定事務フローを加え、標記「株券電子化に伴う株式担保に係る想定事務フロー（公表資料）」（以下、「本事務フロー」という）として取りまとめた。本事務フローは、担保設定時については、設定事務フロー第 1 版の第 2 版的位置づけであるが、解除、実行も加えたことから、名称を変更して、本事務フローとしたものである。
本事務フローについては、現在幅広く利用されている株式担保が、株券電子化後においても、担保権設定者、担保権者等利用者にとって引き続き利便性の高いものとなり得るよう、円滑な手続について想定されるモデルをもとに、㈱証券保管振替機構、日本証券業協会の協力を得て、振替機関や口座管理機関の事務上の問題点について意見交換を行いながら検討を行ったものである。
本事務フローは、設定事務フロー第 1 版の位置付けと同様に、株券電子化後の株式担保事務について、想定される一例を参考として示したものであり、すべての想定される株式担保に係る事務手続等を示すものではなく（例えば、担保権者である銀行の新振替制
度への参加形態は、本事務フローに示しているような加入者レベルでの参加に限定されるわけではない）、株式担保に係る事務フロ
ーは、あくまでも各行において策定されるものであって、本事務フローが個別銀行の事務手続を一律にルール化するものではないことには引き続きご留意いただきたい。
なお、今後、株券電子化への移行までの検討を踏まえて、修正・追加等があり得ることにご留意いただき、ご意見、ご質問等があれば、全銀協事務局までお寄せ願いたい。
平成 19 年４月
全 国 銀 行 協 会

1【１．設定】・Ａ−担保権設定者
・ Ｂ−担保権者（銀行）・ 甲−設定者側の口座管理機関（Ａの取引
証券会社など）・ 乙−担保権者（銀行）側の口座管理機関（Ｂの直近上位機関）

証券保管振替機構

とも口座管理機関に口座を開設して制度に参加する場

乙

-50

＋50

加入者情報システム【項番４】
振替先口座の照会【項番４】
回答

メッセージ欄に振替日、振替元口座等の予告内
容記載

口座管理機関※担保権者、担保権設定者

甲【項番４】連絡（事前予告）【項番２】
振替の待ち受け

メッセージ

【項番５】
振替請求
甲

口座管理機関Ａの口座保有口（甲６０１）
α社株
１００株 ⇒ ５０株

合を想定
【項番３】
振替申請

乙
Ｂ銀行の口座質権口（乙６０５）

保有口① 銘柄：α社株式② 振替数：50株③ 振替元加入者口座コード：
甲601 氏名 Ａ④ 振替先加入者口座コード：乙605 氏名 Ｂ⑤ 振替日：2010年12月24日⑥ 質権設定の旨

【項番６】
振替済通知

α社株
５０株 ⇒ １００株

【項番２】連絡【項番７】連絡質権者 Ｂ銀行
本部

質権設定者
Ａ【項番７】融資実行【項番１】質権設定の合意【項番１】加入者口座コードの伝達

2

【項番２】
連絡

【項番７】
連絡

営業店

項
１

目

担保権設定
の合意

基

本

事

項

留

意

事

項

○ 担保権設定者ＡとＢ銀行（担保権者）との間で担保権設定の ・ 担保には質権と譲渡担保があり得るが、ここでは便宜上質合意をする。具体的にはＡはＢ宛に有価証券担保差入証を差権とする。
・ 担保差入証の記載事項については、現行実務と新制度の振入れる。

替手続、振替依頼書上の記載事項などを踏まえて、実務面、法務面から検討予定。
○ 振替指定日（例えば 2010 年 12 月 24 日）も決める。

・ 担保差入証の日付を合意日とするか、振替日とするかについて、振替依頼書の日付も含め、差入証の記載事項として検討（振替指定日を確定日に限るか、「成り行き」（○日以降など）を認めるかも要検討事項）。
・ 振替指定日の○営業日前迄にＡが振替申請を行う等のルールについては要検討事項。
・ 担保権者（銀行）は、事前に「振替指定日≠振替制限日」
であることをチェックする必要がある。

○ 有価証券担保差入証には、現在の実務と同様に担保株式の銘柄と数量が記載される（例えばα社株 50 株）。
○ 担保権設定者Ａは、Ｂ銀行に対して、口座管理機関甲（例え ・ Ａの加入者口座コードの担保権者Ｂへの通知方法としてば、Ａの取引証券会社など）に開設している口座の加入者口は、有価証券担保差入証に加入者口座コード欄を設けて記座コード（甲 601）を伝える。

入してもらうということも考えられる。

○ Ｂ銀行は、担保権設定者Ａに対し、口座管理機関甲において ・ 当該書面の記載内容、体裁などは、証券会社の実務や振替Ａが振替申請する際に提示する書面を交付する。この書面に依頼書のフォームを踏まえ、検討予定（例えば、債務者やは、Ｂ銀行が口座管理機関乙に開設した口座の加入者口座コ融資案件との紐付けのための銀行固有のコードなどを記載

ード（乙 605）の記載を含む。

する必要が考えられる。この点は、後記【項番４】の事前照会のメッセージ欄の内容を踏まえて検討）
。
3

項
２

目

基

本

事

項

留

Ｂ銀行から

○ Ｂ銀行は、口座管理機関乙に対して、上記【項番１】におい

乙への連絡て担保権設定者Ａとの合意に際し受けた事項を連絡する。

（Ｂ銀行内
の処理）

¾
¾

事

項

・ 担保設定手続においては、上記【項番１】の担保権設定者
Ａの対応は営業店単位で行う一方で、株式の振替にかかる
オペレーションなどは本店で行うことが考えられる。この○ 連絡事項は¾

意

振替指定日（上記【項番１】の例示では 2010 年 12 月 24場合、担保権設定者Ａとの合意にかかる情報を営業店と本日）

店の間でどのように伝達するかは、個別銀行の事務による銘柄・株式数（上記【項番１】の例示では、α社株 50

ものの、伝達情報については左記の口座管理機関乙へ伝達

株）する情報は必須になるので、留意。
・ 債務者と担保提供者が異なることもある点に注意。

Ａの加入者口座コード（甲 601）

・ 口座管理機関乙は、Ｂ銀行からの情報伝達により、口座管となる。

理機関甲からの振替の「待ち受け」が可能となる。この連絡事項には、紐付けのための固有コード等（上記【項番１】
留意事項参照）も考えられる。
・ 乙は、Ｂ銀行から連絡を受けた事項について、後記【項番４】の甲による振替先口座の照会手続によって予め確認が可能となる（「裏を取る」ことができる。実質的な照合作業）。
３

Ａから甲へ
の振替申請

○ Ａは上記【項番１】で合意した内容に基づき、甲に振替申請 ・ 担保設定完了までの通常所要（必要）日数の明示について
は、現状の振替の実務よりも極力短縮される方向で検討（現を依頼する。
○ 上記【項番１】の例示では、振替日：2010 年 12 月 24 日、α状４営業日程度）。

社株 50 株、 Ａの加入者口座コード（甲 601）
、Ｂ銀行の加入 ・ Ｂ銀行がＡに交付した書面を、甲に対して提示する取扱い
者口座コード（乙 605）
、および質権設定の旨伝えることとなについては、情報伝達に漏れがないよう、証券会社等口座る。

管理機関における一般的な振替の事務フローを踏まえ、な○ この際、Ａは甲に対し、上記【項番１】のＢ銀行がＡに交付した書面（Ｂ銀行の加入者口座コード等記載）を提示。

4

お検討。

項
４

目

甲による事
前照会手続

基

本

事

項

留

意

事

項

○ 甲は証券保管振替機構に振替先口座（乙におけるＢ銀行の口 ・ 左記の事前の照会通知により、乙（および乙を通じてＢ銀行）は、Ａから甲に対し、上記【項番１】の合意に基づく座）の有無の照会を行う。
○ 証券保管振替機構は、甲からの照会を受けたときは、乙に照振替申請が行われていること、担保設定のための振替請求が行われることが分かるとともに、振替内容の確認、Ｂ銀

会内容を通知する。
○ この通知に付随するメッセージが振替の事前予告となる。

行内での融資実行の準備等の対応が可能となる。
・ 仮に、左記照会通知が来ないことにより、Ａによる振替申請が遅れていることが判明した場合などにおいては、「Ａに振替申請の実行を促す」とする取扱いにより、手続を進めることが可能となる（【項番１】の留意事項のように「振替指定日の○営業日までにＡが振替申請を行う」旨差入証上で合意しておくのも一つの考え方）。
・ Ａからの振替申請があった場合に、甲からの本照会については、原則として遅滞なく行うことで検討（遅くとも、後記【項番５】の振替日の前営業日に行われる必要がある）。
・ 乙に対する照会内容の通知について、メッセージ欄をどのように使うかについては、要検討。

５

甲による振

○ 甲は証券保管振替機構宛に振替請求を行う。

・ 原則としては、融資実行日の前営業日までに振替を完了さ替請求せる方向で検討。
・ 融資実行日当日の振替請求を希望する場合の振替申請のカ

ットオフタイムの設定については、証券会社等口座管理機
関における一般的な振替の事務フローを踏まえ、なお検討。

5

項
６

目

乙による振
替確認

基

本

事

項

留

意

事

項

○ 乙では振替済通知によって、当該振替が完了したことを確認 ・ 担保権設定の効力は、当該記録（口座管理機関乙に設置された振替口座簿上でのＢの質権口へ残高の記録）により生し、Ｂ銀行の質権口に記録する。
○ その際、当該振替済通知の銘柄、株数、Ｂ銀行の加入者口座コード（乙 605）
、Ａの加入者口座コード（甲 601）などにより、振替先口座の確認を行うとともに、上記【項番２】におずる。
・ 設定者の加入者口座コードも引き続き記録（保有）しておく必要はあると思われる。

いてＢ銀行より連絡された取引内容との一致の有無を確認す ・ 振替により担保株式の届出が同時に行われない場合には、担保株式の届出を行う（当該届出の情報は、甲に通知される。

る）。
・ 乙は同時に証券保管振替機構の加入者情報システムにアクセスして、設定者Ａの加入者口座コード番号（甲 601）から
Ａの住所・氏名情報を入手することが可能。
７

乙からＢ銀

○ 乙は当該振替完了の旨をＢ銀行に連絡する。

・ Ｂ銀行は、Ａの加入者口座コード等によって、債務者・融行への連絡資案件との紐付きを確認することとなる。

6

【２．解除】・ Ａ−担保権設定者
・ Ｂ−担保権者（銀行）・ 甲−担保権設定者側の口座管理機関（Ａの取引証券会社など）・ 乙−担保権者（銀行）側の口座管理機関（Ｂの直近上位機関）

証券保管振替機構
乙

＋50

-50

甲

とも口座管理機関に口座

加入者情報システム【項番２】振替先口座の照会

α社株
５０株 ⇒ １００株

を開設して制度に参加する場合を想定振替申請用データ① 銘柄：α社株式② 振替数：50株③ 振替元加入者口座コード：乙605 氏名 B④ 振替先加入者口座コード：
甲601 氏名 A⑤ 振替日：2012年10月1日⑥ 質権解除（一部解除）の旨

【項番３】
振替請求

メッセージ欄に振替日、振替元口座等の予告内容記
載口座管理機関Ａの口座保有口（甲６０１）※担保権者、担保権設定者【項番２】
連絡（事前予告）
メッセージ

【項番２】
振替の待ち受け

【項番４】
振替済通知

口座管理機関甲乙保有口

Ｂ銀行の口座質権口（乙６０５）α社株
５０株 ⇒ ０株

【項番１】振替申請【項番６】連絡質権者 Ｂ銀行

【項番５】
連絡

本部
【項番１】質権解除原因の発生
質権設定者
Ａ

【項番1】
連絡

【項番６】
連絡

【項番６】質権解除の通知
営業店

7

項
１

目

基

本

事

項

留

意

事

項

・ 担保には質権と譲渡担保があり得るが、ここでは便宜上質B 銀行から乙○ 被担保債権の弁済等、質権解除原因の発生。

への振替申請○ B 銀行は口座管理機関乙に質権解除に基づく振替申請を権とする。
※ 質権解除返戻にあたって、質権設定者対応ルールをど行う。
○ 例示では、振替日：2012 年 10 月１日、α社株 50 株、B銀行の加入者口座コード（乙 605）、A の加入者口座コーの程度共有化していくべきか要検討（現行担保解除に伴う返戻手続との関係で）。例えば、¾ A からの質権解除依頼書の徴求の要否および解除依ド（甲 601）等を伝えることとなる。

頼書の内容（解除依頼書上、振替日を具体的にコミットするか否か等）¾ 質権解除に伴う返戻の通知の要否および通知事項¾ 口座管理機関甲では、設定時のような「待ち受け」が必要か（質権設定者 A との関係⇒【項番４】）¾ 解除通知の要否とタイミング（振替完了時点の確認との関係⇒【項番６】） etc.
・ 質権解除原因発生後いつまでに振替申請を行うかについては、個別銀行の対応による。
・ 解除特有の振替申請データの要否。例えば、¾ 当初差入日・債務者名（同一人が同一銘柄を複数回差入れている可能性があるため）

etc.

・ 質権設定中に担保権設定者 A より担保株式の株主である
加入者の加入者口座コードの変更（返戻口座の変更）が甲を通じてなされている場合は、担保権者側の口座管理機関
乙にも新たな加入者コードの通知があるので、当該コードにかかる口座をもって返戻先口座として振替申請することになると思われるが、差入証上の変更届出義務との関係
8

項

目

基

本

事

項

留

意

事

項

で整理が必要（差入証上、変更届出がない場合も、当該担保株式にかかる加入者コードについて変更があったときには、振替制度の取扱いに基づき新たな加入者コードを返戻先として扱う旨を規定することが考えられる）。
⇒

返戻先口座＝加入者口座コードにかかる口座とする一律の取扱いは可能か（転担保の場合は、株主の加入者口座コードと担保権設定者の加入者口座コードが異なり、返戻先口座の確認は可能か）。

⇒

振替申請自体は B の行為だが、振替申請の内容につき、設定者 A の意思を関与させるかどうかも問題（上
記質権設定者対応参照）。

・ 質権設定中に担保権者 B 銀行が担保株式の株主である加入者（A）の加入者口座コードの変更（返戻口座の変更）
を乙を通じて行う場合は、B は変更内容について把握していることになるので、変更後の返戻口座宛に振替申請を行うことになるが、A からの差入証上の変更届と口座内容の変更届と両方の取扱いをどのように規律するか要検討。
※ A から解除依頼書を徴求し、当該依頼書にて解除に係る設定者 A の意思を関与させ、併せて返戻先口座の確認を行う場合は、差入証上の変更届を A から都度徴求することは不要か。
・ 本振替が、担保解除に伴うものであることについてメッセージ欄利用ニーズの有無。
・ 一部解除の場合の申請については要検討。
9

項
２

目

乙による事前
照会手続

基

本

事

項

留

○ 乙は証券保管振替機構に返戻先口座（甲における質権設

意

事

項

・ 乙の照会は、設定時の甲の照会と同様の取扱い（証券会社等の一般的な取扱いに準ずる）。

定者 A の口座）の有無の照会を行う。
○ 証券保管振替機構は、乙からの照会を受けたときは、甲に照会内容を通知する。

３

乙による振替○ 乙は証券保管振替機構宛に振替請求を行う。

・ カットオフタイムの設定については、設定時の取扱いと併請求せてなお検討。
・ 担保株式の届出の解除も行う（当該解除の情報は、甲に通知される。なお、担保株式の届出の解除は、α社株 50 株
全部の担保解除がされたときに行う）。

４

甲による振替確認○ 甲では、振替済通知によって当該振替が完了したことを・ 間接口座管理機関が入る場合や、差入元とは異なる口座管理機関に返戻することを考慮し、質権設定者 A から甲の確認し、A の保有口に記録する。
○ その際、当該振替済通知の銘柄、株数、A の加入者口座

営業店窓口への事前連絡の要否については要検討。

コード（甲 601）、B 銀行の加入者口座コード（乙 605）などにより、振替先口座の確認を行う。
５

甲から質権設○ 甲は当該振替完了の旨を質権設定者 A に連絡する。

・ 証券会社等口座管理機関における一般的な振替の事務フ
ローを踏まえ、なお検討。

定者 A への連絡
６

B 銀行から Aへの質権解除の通知○ 口座管理機関乙は、質権解除に伴う振替が完了した旨の・ B 銀行から A に対する質権解除の通知の要否およびタイ
ミング（B 銀行が振替完了の事実をどのように確認する

連絡を B 銀行に行う。
○ 連絡を受けた B 銀行は、担保権設定者 A に対し質権解除か）は要検討（A からの連絡待ちでは、連絡がこない可能性が高いため、B の直近の上位機関である乙から連絡を受の通知を行う。

ける必要があると思われる）。例えば、¾ 乙に開設されたＢ銀行の質権口に減少の記録がなさ
10

項

目

基

本

事

項

留

意

事

項

れた時点で A に通知¾ 甲に開設された A の口座に当該株券の残高の記録がされたことを確認後通知※ 「解除時点」の考え方と併せて整理。

11

【３．実行】
・Ａ−担保権設定者

・証券保管振替機構

Ｂ

丙
顧客口−担保権者（銀行）・Ｃ

α社株
０株 ⇒ ５０株

−買受人
・

乙証券
顧客口

取 引 所

α社株
５０株 ⇒ ０株

乙−担保権者（銀行）側の口座管理機関

・（Ｂの直近上位機

【項番３】

関）

振替済通知

【項番２】
振替請求

丙
−買受人側の口座管理機関（Ｃの取引証券会社など）

口座管理機関※担保権者、担保権設定

丙
Cの口座（丙７０１）
保有口

口座管理機関α社株
５０株 ⇒ ０株

α社株
０株 ⇒ ５０株

者、買受人とも口座管理機
関に口座を開設する加入振替申請用データ① 銘柄：α社株式② 振替数：50株③ 振替元加入者口座コード：乙605 氏名 B④ 質権実行の旨

者して制度に参加する場
合を想定※実行方法には取引所取乙（証券会社）
Ｂ銀行の口座（乙６０５）
保有口
質権口

【項番４】
連絡

【項番１】

【項番５】

振替申請
（売却依頼）

連絡・売却資金の受渡し担保権者 Ｂ銀行

引の他、相対取引も考えられるが、ここでは取引所取

買受人
C

本部

【項番１】
債務不履行等発生引を想定
担保権設定者
A

【項番１】

【項番５】

連絡

連絡

【項番６】
連絡

12

営業店

項
１

目

基

本

事

項

留

B 銀行から乙○ 債務者の債務不履行等、担保権実行原因の発生。

への振替申請○ B 銀行は口座管理機関乙に対し、担保権実行に基づく振

意

事

項

・ 取引所取引は、取引所における取引資格を有する証券会社
等を通じて行うことになる。したがって、担保権者である銀行が直接口座管理機関である場合や、B 銀行の上位口座替申請（担保株券の市場売却依頼）を行う。
○ 例示では、α社株 50 株、B 銀行の加入者口座コード（乙

管理機関乙が当該取引資格を有しない場合には、いったん当該取引資格を有する証券会社等に開設した銀行名義の605）等を伝えることになる。

口座に担保株式を振替えるなどの必要がある点に留意（ここでは、B 銀行の上位口座管理機関乙は証券会社であるという前提）。
※ 担保解除の場合と同様、質権設定者対応ルールをどの程度共有化していくべきか要検討。例えば、¾ 実行する旨の通知の要否および通知事項¾ 実行に係る担保権設定者 A の同意の要否¾ 担保権実行完了通知の要否およびタイミング（⇒【項番６】）・ 担保権実行に基づく振替申請と通常の振替申請の場合の申請内容の異同ついては要検討。例えば、¾

本振替が担保権実行である旨の連絡の要否¾

振替先口座の申請の取扱い（この時点では売却先は未定）¾

B 銀行が担保処分用に口座を使い分けている場合の取扱い（⇒【項番２】） etc.

・ 担保株式の届出の解除も行う（当該解除の情報は、甲に通知される。なお、担保株式の届出の解除は、α社株 50 株
全部の担保解除がされたときに行う）。
13

項

目

基

本

事

項

留

意

事

項

・ 一部実行の場合の申請については要検討。
２乙による担保
株券の売却○ B 銀行から担保権実行に基づく振替申請を受けた口座管・ 乙による取引所取引（当該売却に係る振替請求および、買理機関乙は、取引所取引による方法で担保株券の売却を受人の振替先口座の事前照会手続の要否および内容等）行う。

は、証券会社等で行われる一般的な事務フローに準ずる。
銀行の担保権実行の場合に特別な留意が必要かは要確認。
・ B 銀行が複数の口座を使い分けている場合、乙証券・B 銀
行間における担保処分用口座の確認ルールについては要検討。
・ 乙から B 銀行への売買成立に係る連絡のタイミングについては、要検討（質権設定者 A への実行済通知の関係⇒【項番５】）。

３

丙による振替確認

４丙から買受人○ 丙では、振替済通知によって当該振替が完了したことを確認し、C の保有口に記録する。
○ 丙は当該振替完了の旨を買受者 C に連絡する。

C への連絡５・ 買受人 C への連絡については、証券会社等口座管理機関
における振替事務フローに準ずる。

乙から B 銀行

○ 乙は振替完了の旨を B 銀行に連絡する。

・ 乙から B 銀行への振替（売却）完了の旨の通知の要否おへの振替完了○ B 銀行は担保株券の売却に係る売却代金を受領。

よびタイミング、通知内容、売却資金の受渡し方法等について、どこまでルールの共有化が必要かは要検討。

の連絡および売却代金の受渡し
６

B 銀行から担
保権設定者 A○ B 銀行は、担保権実行が完了した旨を担保権設定者 A に ・ B 銀行から A に対する担保権実行完了の通知の要否およ通知する。

びタイミング（B 銀行の口座に減少の記録がなされた時点、買受人 C の口座に残高が記録された時点、B 銀行の資への連絡

金受領後など）、通知内容等について、どこまでルールの
14

項

目

基

本

事

項

留

意

共有化が必要かは要検討。

15

事

項

資料２−２２．データセンター分科会における検討状況について

○

第１８回
・

○

接続仕様書における分科会検討事項の追加・変更点について

第１９回
１．加入者情報更新済通知を受信した場合の振替口座簿の記録の変更について
２．会社による振替口座簿の情報提供請求等に係る取扱いについて
３．振替制度移行に伴うデータ整備に係る処理について
４．その他
以

第１１回

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2007.05.10

上資料２−２−１
接続仕様書における分科会検討事項の追加・変更点について（案）項

目

分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点

備

考

１．加入者情報関係
口座管理機関は、口座管理機関加入者の口 ○（１）加入者の口座の ○口座管理機関は、口座管理機関加入者の口 ※その他加入者の口座を解約又は廃止したときは、機構に対して座について解約の申出を受けたとき又は廃止

座の廃止（機構に登当該口座管理機関加入者の口座を解約又は廃しようとするときは、機構に対して当該口座録済みの加入者口座止した旨を付記した加入者情報の変更データ

管理機関加入者の口座を解約又は廃止する旨情報の削除）の手続通知を行うものとする。

を「加入者情報データ（削除）」により通知すきの詳細についてるものとする。

は、別に検討された廃止に関する取扱い【制度要綱

参考資料編 資料５−１】

結果に基づいて接続仕様書に反映する。
機構は、一の口座管理機関から通知された ○（２）加入者情報更新 ○機構は、一の口座管理機関から通知された ※機構は、間接外国済通知における通知

加入者情報等に基づいて、株主等通知用デー

加入者情報等に基づいて、株主等通知用デー

人である旨について事項

タの更新を行ったときは、当該株主等通知用

タの更新を行ったときは、当該株主等通知用は、別途の「間接外データのうちの振替口座簿記録事項に相当す

データのうちの振替口座簿記録事項に相当す

国人区分更新済デーる事項（加入者の氏名又は名称、加入者の住る事項（加入者の氏名又は名称、加入者の住タ」により口座管理所（郵便番号を含む。）及び加入者が外国人保所（郵便番号を含む。）及び加入者が外国人保機関に通知する。

有制限銘柄の外国人等であるか否かの別の 3

有制限銘柄の直接外国人であるか否かの別の項目。以下同じ。
）及び配当金の受領方法に係3 項目。以下同じ。）、加入者が法人であるとき

る登録内容について、その変更後の内容を「加はその代表者の役職及び氏名並びに配当金の入者情報更新済通知」として、当該加入者と受領方法に係る登録内容について、その変更

同一の者のために口座を開設する他の口座管後の内容を「加入者情報更新済通知」として、理機関に通知する。

当該加入者と同一の者のために口座を開設す
-1-

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

分科会におけるこれまでの検討内容【第 9 回株券電子化小委員会（３）口座管理機関に ○接続仕様書における追加・変更点

資料２】

備

考

る他の口座管理機関に通知する。

機構は、口座管理機関が、自らの加入者に ○機構は、口座管理機関が、自らの加入者に ※証券界からの要望よる加入者情報の照係る情報の照会を行った場合にあっては、①

係る情報の照会を行った場合にあっては、①を踏まえ、加入者が会自らの通知に基づいて機構が登録した加入者自らの通知に基づいて機構が登録した加入者

配当金振込指定方式

口座情報の内容（のすべて）並びに②株主等

口座情報の内容（のすべて）並びに②株主等として、登録配当金

通知用データ中の振替口座簿記録事項に相当

通知用データ中の振替口座簿記録事項に相当

受領口座方式を利用する事項、特別口座の開設を受けているか否する事項、加入者が法人であるときはその代している場合の登録

かの別、配当金の受領方法に係る登録内容及表者の役職及び氏名、特別口座の開設を受け配当金受領口座の金び株式数比例配分方式非取扱機関から口座のているか否かの別、配当金の受領方法に係る融機関預金口座コー開設を受けている場合にはその旨に関する情

登録内容並びに株式数比例配分方式非取扱機

ド（の一部）の提供

報を、当該口座管理機関に提供する。

関から口座の開設を受けている場合にはそのの可否について検討【第 9 回株券電子化小委員会

旨に関する情報を、当該口座管理機関に提供

する。

資料２】

する。
（４）加入者口座コー ○口座管理機関は、合併、営業譲渡、支店の ※口座管理機関は、合併、営業譲渡、支店の ○変更の対象となる

ドの変更に係る取扱

統廃合、区分口座の新設又は支店間の顧客移

統廃合、区分口座の新設又は支店間の顧客移件数（1 日当たりのい

管等の事情により、その加入者に対して付番

管等の事情により、その加入者に対して付番

送信件数）が 500 件

する加入者口座コードを変更する必要が生じする加入者口座コードを変更する必要が生じを超えることとなる

たときは、あらかじめ「加入者口座コード変たときは、機構が別に定める場合を除き、変場合、又は口座管理更通知」によりその旨を機構に申し出ること

更予定日の前営業日に「加入者口座コード変機関の合併、営業譲ができる。

更通知」によりその旨を機構に申し出ること

渡等に伴い、他の口ができる。

座管理機関が付番しード変更通知」を受けたときは、その変更予-2第１１回機構は、口座管理機関から「加入者口座コ

た加入者口座コードード変更通知」を受けたときは、その変更予を、自社の付番する

機構は、口座管理機関から「加入者口座コ ○○株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点

定日の前営業日において、当該通知に基づい定日の前営業日の夜間バッチ処理において、加入者口座コードにて株主等通知用データと加入者口座情報を更当該通知に基づいて株主等通知用データと加変更する場合につい新する（この場合、口座管理機関は、加入者入者口座情報を更新する（この場合、口座管ては、相当程度の時

情報の再通知を要しない。）。

理機関は、加入者情報の再通知を要しない。）。

間的な余裕をもっ【第 9 回株券電子化小委員会

備考て、あらかじめ機構

資料２】に対する申出を行う
ことを要するものとする。
（５）振替株式の取扱 （追加）○

機構は、振替株式の取扱開始時に、会社の ※振替法第 131 条 1

開始の前後における申出によって開設された特別口座の加入者口

項 2 号により通知さ継続保有の状況を確座コードと、機構の管理する株主等照会コーれた株主の口座の加認するために必要なドとの紐付けに関する情報を、会社の請求に入者口座コードと株情報の提供

基づいて、当該会社（株主名簿管理人）に提主等照会コードの紐供するものとする。

付けに関する情報は「口座通知情報デー
タ」の一部として会社に通知される。

２．総株主通知関係
口座管理機関は、「総株主報告データ」中の ○（１）前回報告株式数 ○等の取扱い振替株式の数として、今回の株主確定日における振替株式の数とあわせて、前回の株主確
定日における振替株式の数を報告するものとする（前回の株主確定日における振替株式の
-3-

第１１回

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2007.05.10

外国人保有制限銘柄の名義書換拒否に係る取扱いを踏まえて、今後検討する。

項

目分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点

備

考

数が 1 株以上であって、今回の株主確定日における振替株式の数が 0 株である場合を含む（ゼロ報告を行う）ものとする。）。
【制度要綱

機構は、口座管理機関から通知された「加 ○（２）株主等照会コー ○ド変更通知

参考資料編 資料２３−２】
第 9 回株券電子化

機構は、口座管理機関から通知された「加 ※入者情報データ（変更）」に基づいて更新した入者情報データ（変更）」に基づいて更新した

小委員会資料２−３

加入者口座情報が、登録済みの株主等通知用

加入者口座情報が、登録済みの株主等通知用

では、「変更後の株主

データとの間で名寄せの条件を充たしたとデータとの間で名寄せの条件を充たしたと等照会コードに係るき、又は、機構が登録済みの株主等通知用デき、又は、機構が登録済みの株主等通知用デ

前回総株主通知時のータについて名寄せの解除を実施したときータについて名寄せの解除を実施したとき

振替株式等の数」をは、株主等照会コードを変更した旨その他のは、次に掲げる事項を会社に通知するものと通知するものとして機構が定める事項を会社に通知するものとすする。

いたが、これを削除

る。

イ．銘柄

するものとする。

【第 9 回株券電子化小委員会

資料２】

ロ．株主等照会コードの変更事由※

なお、機構におけハ．変更後の株主等照会コード

る名寄せの解除が生

ニ．変更前の株主等照会コード

じた場合に、機構がホ．変更日行う配当金振込指定

ヘ．変更後の株主等照会コードに係る株主のデータの再通知は、

氏名又は名称及び住所等（変更後の株主等書面により行うもの

照会コードが新たに会社に通知されたものとする。

である場合に限る。）
３．情報提供請求関係（１）株主の氏名又は ○会社が、氏名又は名称及び住所によって請 ○
-4-

第１１回

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2007.05.10

会社が、氏名又は名称及び住所によって請 ※具体的な請求の取項

目分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点

名称及び住所による求の対象となる加入者を指定する形式によ求の対象となる加入者を指定する形式によっ扱いについては、引請求の取扱いり、機構に振替口座簿の情報提供請求を行うて、機構に振替口座簿の情報提供請求を行う

き続き関係者と協議場合の具体的な取扱いについては、情報提供

場合には、機構の定めるところにより、加入するものとする。

請求の「正当な理由」に関する関係者の検討

者情報Ｗｅｂ端末により請求データを送信すを踏まえて検討するものとする。

るものとする。

【第 9 回株券電子化小委員会

からの報告の遅延機構は、請求取次先機関の全部又は一部か ※総株主通知及び個

ら、「情報提供請求（全部情報）」に係る「振ら、「情報提供請求（全部情報）」に係る「振別株主通知に係る通替口座簿記録事項報告データ」を、あらかじ

替口座簿記録事項報告データ」を、あらかじ

知日程延期の場合とめ会社に通知した提供予定日の前営業日まで

め会社に通知した提供予定日の前営業日まで

同様に、延期の事由に受信できなかったときは、会社に「情報提に受信できなかったときは、会社及び当該デを発生させた口座管

供延期通知」を送信するものとする。

ータを送信できなかった請求取次先機関（請理機関に対しても、機構は、請求取次先機関の全部又は一部か

求取次先機関が間接口座管理機関であるとき通知を行うものとすら、「情報提供請求（部分情報）」に係る「対は、その上位機関である直接口座管理機関）る。

象加入者保有株式数報告データ」を、請求日に「情報提供延期通知」を送信するものとす

当日の機構が定める時限までに受信できなかる。

○

ったときは、会社に「情報提供未了通知」を ○【第 9 回株券電子化小委員会

機構は、請求取次先機関の全部又は一部か
ら、「情報提供請求（部分情報）」に係る「対送信するものとする。
資料２】

象加入者保有株式数報告データ」を、請求日当日の機構が定める時限までに受信できなかったときは、会社及び当該データを送信できなかった請求取次先機関に「情報提供未了通知」を送信するものとする。

-5第１１回考資料２】

機構は、請求取次先機関の全部又は一部か ○（２）請求取次先機関 ○備

株券電子化小委員会

2007.05.10

項

目

分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点

備

考

４．配当金関係（１）登録配当金受領 （追加）

口座管理機関は、その加入者から「登録配 ※○

機構は、口座管理

口座方式又は株式数

当金受領口座方式」又は「株式数比例配分方

機関から配当金振込

比例配分方式の利用

式」の利用を中止する旨の申出（配当金振込

指定方式を「無指定の中止に係る手続き

指定の取消の取次ぎ請求）を受けたときは、（0）」とする「加入配当金振込指定方式を「無指定（0）」とする

者情報データ（新規

内容の「加入者情報データ（変更）」を機構に登録）」を受信したと通知するものとする。

きは、当該内容に基○機構は、配当金振込指定方式を「無指定（0）」

づいて株主等通知用とする「加入者情報データ（変更）」に基づいデータを更新せずて株主等通知用データを更新したときは、そに、「登録配当金受領の旨を直前の総株主通知において当該加入者

口座方式登録済みを株主として通知した会社（株主名簿管理人）（3）」又は「株式数及び当該加入者が口座の開設を受けた他の口

比例配分方式登録済

座管理機関に通知する。この場合において当み（4）」を「加入者該他の口座管理機関は、機構からの通知が「株情報登録済通知デー

式数比例配分方式」の利用を中止するとの内タ」において当該口容であったときは、当該方式による配当金の座管理機関に通知す

受領の委任が解除されたものとして取り扱うる。

ものとする。
（２）質権の登録があ （追加）○機構及び口座管理機関は、加入者が登録株 ※る株式に係る配当金式質権者として受領する配当金についての配の取扱い

当金振込先指定の取次ぎは行わない。
-6-

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10※

別紙１を参照。
詳細については、

別紙２を参照。

項

目分科会におけるこれまでの検討内容

接続仕様書における追加・変更点○

備

考

登録株式質権者が、質権が登録された株式の全部又は一部について、自らに配当金の受領権限がある旨の届出を会社に対して行った
ときは、会社は、質権設定者である株主への配当金の支払いを「株式数比例配分方式」では行わないものとする。

担保の匿名性の維持等の観点から、口座管 ○（３）株式数比例配分 ○担保の匿名性の維持等の観点から、口座管 ※株式数比例配分方方式による配当金の理機関は、あらかじめ機構に対して、株式数

理機関は、あらかじめ機構に対して、株式数

式による配当金の受受領を受任しない旨

比例配分方式による配当金の受領を受任しな比例配分方式による配当金の受領を受任しな領を受任しない場合の申出の手続い旨の申出を行うことができるものとする。

い旨の申出を行うことができるものとする。

として機構が定める

この場合において機構は、当該口座管理機関

ものについては、今からの申出の内容が、株式数比例配分方式に後、関係者と具体的よる配当金の受領を受任しないことができるな検討を行う。

【制度要綱

参考資料編 資料２７】場合として機構が定めるものに該当するか否かの確認を行い、該当しない場合には申出を不受理とするものとする。
「配当金入金予定額明細データ」は、次に ○（４）配当金入金予定 ○「配当金入金予定額明細データ」は、次に ※額明細データによる掲げる内容を含むものとする。

掲げる内容を含むものとする。

通知項目

①

銘柄

①

銘柄

②

配当金入金予定総額（銘柄単位）②

配当金入金予定総額（銘柄単位）③

加入者口座コード③

加入者口座コード④

加入者口座コードごとの配当金入金予定④

加入者口座コードごとの配当金入金予定額（銘柄単位。なお、配当基準日に係る総額（銘柄単位）-7第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

別紙３を参照。

項

目分科会におけるこれまでの検討内容⑤

接続仕様書における追加・変更点

配当金支払開始日

株主報告データ中に、担保株式（特別株主【制度要綱

管理事務の委託の対象となったものを除

参考資料編 資料２７】

備

考

く。
）に係る情報が含まれるときは、担保株式に係る配当金入金予定額と、加入者の口座の保有欄に記録された振替株式（特別株主管理事務の受託の対象となったものを含む。
）に係る配当金入金予定額を区分し、担保株式に係る配当金入金予定額については、担保の差入先である者の加入者口座コードごとに区分する。）⑤（５）株式数比例配分 ○方式の実施の時期

株式数比例配分方式の実施時期について ○配当金支払開始日
株式数比例配分方式の実施時期について

は、登録配当金受領口座方式との同時期の実は、株式等の振替制度の実施時期にあわせて施を念頭に、本年 10 月中旬を目途に決定する

2009 年（平成 21 年）1 月とする（2009 年（平ものとする。

成 21 年）1 月以降に到来した配当基準日に係【第 9 回株券電子化小委員会

資料２】

る配当金から当該方式による受払いを行う。
）。
以-8第１１回

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上別紙１
登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式の利用の中止に係る手続き（イメージ）（※

以下は「登録配当金受領口座方式」の利用を中止する場合。
）

会社（ＴＡ）
登録配当金受領口座方式（1）を利用して配当金を受領。

総株主通知

④

機構

株主等通知用データ

登録配当金受領口座方式の利用を中止（0）。

③ 登録配当金受領口⑦ 株主等通知用デー

座方式（1）を登録。

口座管理機関甲⑥

口座管理機関乙⑤

加入者Ａ

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配当金振込
指 定 取消 し

登録配当金受領口座方式（1）を利用して配当金を受領。

口座開設
申請

配当金
振込指定

口座開設
申請

①

配当金振込指定は行
わない（0）。

⑧

登録配当金受領口座方式の利用を中止したい（0）。

登録配当金受領口座方式が登録済み（3）。

登録配当金受領口座方式の利用を中止したい（0）。

⑨

加入者情報
︵変更︶

登録配当金受領口座方式（1）を利用して配当金を受領。

加入者情報
登録済通知

②

無指定（0）に⑩ データ更新。

タは更新しない。
加入者情報︵新規登録︶

加入者情報︵新規登録︶

加入者情報
更新済通知

⑪

第１１回

⑪

株主情報
変更通知

登録配当金受領口座方式の利用を中止し（0）、郵便振替支払
通知書により配当金
を受領。

別紙２
質権登録の申出のある株式の配当金に関する取扱い（案）
項

目

内

容

１．登録株式質権者に係る情備※考口座管理機関における質権登録の申報を含む総株主通知を受領出に係る実務上の取扱いは、制度要綱参した会社における取扱い

考資料編資料２２のとおり。

（１）質権が登録された株式 ○の配当金の原則的な取扱い

会社は、登録株式質権者からの別段の届出がない限り、質権が登録された株式についての配当金を質権設定者（株主）に交付する。

（２）登録株式質権者による ○受領権限の届出

会社は、質権が登録された株式について、登録株式質権者が、自ら ※届出の具体的な手続（登録株式質権者に配当金を交付すべき旨の届出（登録株式質権者に配当金の受領権限

本人からの届出であるか否かの確認方がある旨の届出）を行ったときは、当該届出に基づいて登録株式質権法等）については、会社ごとに株式取扱者に対して配当金の支払いを行う。

規則等に定める。

２．配当金振込指定の取次ぎ時における取扱い（１）機構及び口座管理機関 ○における取扱い機構及び口座管理機関は、加入者の登録株式質権者としての配当金の受領に係る配当金振込指定の取次ぎを行わない（株主として受領すべき配当金に係る配当金振込指定の取次ぎのみを行う。）。

（２）会社における取扱い○

会社は、機構から受信した配当金振込指定に係る情報において登録 ※株式質権者である者の株主等照会コードがセットされているときは、合における登録株式質権者への配当金

それぞれ次に掲げるところにより取り扱う。

の支払いを、郵便振替支払通知書又は振イ．配当金振込指定データ（配当金振込指定の単純取次ぎ）

替制度外で登録株式質権者から受領し-1第１１回

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会社は、前１．（２）の届出がある場

2007.05.10

項

目

内

容

備

考

た配当金振込指定に基づいて行う。

会社は、当該登録株式質権者である者が株主として受け取るべき配当金に係る配当金振込指定として取り扱い、当該データの受信後に到来する最初の株主確定日に係る総株主通知において、当該株主等照会コードに係る者が株主として通知されなかったときは、当該データを破棄する。
ロ．総株主通知データ（株主情報）、株主情報変更通知データ又は株主 ※

機構は、登録株式質権者が、同一の銘等照会コード変更通知データ（加入者の配当金振込方式として、登柄において株主である場合も想定され録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式が指定されているもるため、株主である者と登録株式質権者

のに限る。
）

である者とを区別せずに「配当金振込指会社は、当該登録株式質権者である者が株主として受け取るべき定方式」に係る情報を含む「総株主通知

配当金に係る配当金振込指定として取り扱い、当該データの受信後データ（株主情報）」等を会社に通知すに到来する最初の株主確定日に係る総株主通知（総株主通知データ

る。

（株主情報）によって配当金振込指定に係る情報が通知されたときは、その総株主通知）において、株主等照会コードに係る者が株主として通知されなかったときは、当該データ中の配当金振込方式に係る情報を読み捨てる。
３．登録株式質権者に配当金 ○会社は、質権が登録された株式について、登録株式質権者から１． ※１．（２）の届出が、質権設定者であの受領権限がある旨の届出（２）の届出を受けた場合であって、当該届出が、会社の株主名簿にる株主の保有する株式のすべてについがある場合における株主に記録された質権設定者である株主の保有する株式のすべてについて当て、登録株式質権者が配当金の受領権限

対する配当金の支払いに係

該登録株式質権者が配当金の受領権限を有することを内容とするものを有することを内容とするものであっる取扱いでないときは、機構から受信した当該株主に係る配当金振込指定の情た場合の当該株主に係る配当金振込指報に基づいて、次に掲げるところにより、当該株主が受領すべき配当定の情報の取扱いは、会社が個別に定め金の支払いを行う。

るところによる（なお、株主の配当金振
-2-

第１１回

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項

目

内

容

備

考

込指定が「株式数比例配分方式」の利用を内容とするものである場合には、以下のハ．の備考に準じて「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除後）データ」を機構に通知するものとする。）。
※

別表を参照。

イ．配当金振込指定データ（配当金振込指定の単純取次ぎ）会社は、当該データによって指定された振込先口座への振込みにより、株主が受領すべき配当金の支払いを行う。
ロ．総株主通知データ（株主情報）、株主情報変更通知データ又は株主等照会コード変更通知データ（加入者の配当金振込方式として、登録配当金受領口座方式が指定されているものに限る。）
会社は、当該データによって指定された登録配当金受領口座への振込みにより、株主が受領すべき配当金の支払いを行う。
ハ．総株主通知データ（株主情報）、株主情報変更通知データ又は株主 ※この場合において、会社は、その旨を、等照会コード変更通知データ（加入者の配当金振込方式として、株あらかじめ機構に通告するとともに、

式数比例配分方式が指定されているものに限る。
）「配当金支払予定額（源泉徴収税額控除

会社は、株主が受領すべき配当金の支払いを株式数比例配分方式後）データ」の機構への通知に際して、では行わず、郵便振替支払通知書又は別に当該株主から指定された当該株主への配当金支払予定額を「0」方法により行う。

とする。
以-3第１１回

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上

別

表

登録株式質権者が自らに配当金の受領権限がある旨の届出を行った場合における配当金の支払いに関する取扱い（イメージ）
登録株式質権者に配当金の受領権限がある旨の届
出

総株主通知データパターン

1

株主の保有する株式数等
うち、登録
株式質権
の申出の
ある株式
数

株主の氏名又
は名称

保振

太郎

株

株

10,000

0

登録株式質
権者の氏名
又は名称

届出の有無

株主に対する配当金の支払い方法

受領権限がある旨の届出を行った登録株式質権者への配当金の支払い方
法

会社は、株主の指定する方法によ

−

届出の対
象株式数

株

−

−

−

り、10,000 株分の配当を支払う。
2

保振

太郎

10,00010,000△△信用組合無−会社は、株主の指定する方法によ−り、10,000 株分の配当を支払う。
3

保振

太郎

10,0007,000△△信用組合無−会社は、株主の指定する方法によ−り、10,000 株分の配当を支払う。
4

保振

太郎

10,00010,000△△信用組合10,000

有−

会社は、登録株式質権者が振替制
度外で指定した方法により、
10,000 株分の配当を支払う。

5

6

保振

保振

太郎

太郎

10,00010,000

7,000

7,000

△△信用組合△△信用組合

7,000

有

4,000

有

会社は、株主の指定する方法（株会社は、登録株式質権者が振替制

式数比例配分方式を除く。）によ

度外で指定した方法により、7,000

り、3,000 株分の配当を支払う。

株分の配当を支払う。

会社は、株主の指定する方法（株会社は、登録株式質権者が振替制

式数比例配分方式を除く。）によ

度外で指定した方法により、4,000

り、6,000 株分の配当を支払う

株分の配当を支払う。

以-4第１１回

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上別紙３
株式数比例配分方式における配当金入金予定額明細データに係る担保株式の配当金の取扱い（イメージ）○

加入者Ａは、口座管理機関甲から開設を受けた口座から機構加入者乙（金融機関）に担保（略式質）を差入れ（銘柄α 1,000 株）○

加入者Ａは、口座管理機関甲から開設を受けた口座から口座管理機関丙の加入者Ｂに担保（略式質）を差入れ（銘柄α 1,500 株）

会社
株

主 名

簿

住所

総株主
通知

Ａ

保有株式数
5,000 株

東京等中央区日本橋茅場町２−１−１

株主Ａ 5,000 株※株式数比例配分方式利用

機構

株主Ａ 40,000 円※配当単価 10 円（税率 20％）振口座管理機関 甲
自己口

顧客口
0株

銘柄α

振

替 口

保有欄

乙

口座管理機関 丙
質権口

銘柄α

自己口

1,000 株

顧客口
0株

銘柄α

銘柄α

0株

1,500 株

銘柄α

質権株式の株主：加入者Ａ

口座管理機関 丙振質権欄2,500 株

機構加入者

座 簿

加入者Ａ

銘柄α

座 簿

0株

銘柄α

配当金入
金予定額

口座管理機関 甲

替 口

自己口
2,500 株

銘柄α

配当金支
払予定額

株主名

株主Ａ 配当金入金予定額明細・保有分 20,000 円
・機構加入者乙への差入分 8,000 円
・加入者Ｂへの差入分 12,000 円

座 簿

加入者Ｂ
保有欄
銘柄α

質権欄
0株

銘柄α

※

加入者Ａ
第１１回

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口座管理機関甲への通知は、機構加入者乙と加入者Ｂの加入
者口座コード（総株主報告デー
タ 中の 記録 先加 入者 口座 コード）により行う。

替 口

質権株式の株主：加入者Ａ

加入者Ｂ

1,500 株

資料２−２−２
加入者情報更新済通知を受信した場合の振替口座簿の記録の変更について（案）
項
１．論点

目

内
○

容

備

株式等の振替制度移行後において、機構は、あらかじめ口座管理機関から加入者 ※考機構における一元的な名寄せ及び情報の通知を受け、その名寄せを行った結果をデータベース管理したうえで、当該名寄せ結果の管理については、政省令

データベースに基づいて振替法第 151 条に定める総株主通知を行うことを予定し会合において、監督当局を含めて合意ている。

された事項である。

○

振替法第 151 条の総株主通知は、「振替機関およびその下位のすべての口座管理

機関の振替口座簿に記録されている一定の時点における当該発行会社のすべての株主・登録質権者の氏名・住所・保有株式数等を通知するもの」（「株券等不発行制
度・電子公告制度の導入」始関正光 別冊商事法務 No.286 90 ページ）とされているため、振替口座簿に記録されていない情報に基づいて総株主通知を行うことはできないと考えられる。
○

政省令会合における合意では、一旦、機構が同一人と判定して加入者の口座の名 ※寄せを行った場合において、加入者が、一方の口座を開設する口座管理機関に対し理では、他方の口座管理機関に対してて改姓名・住所変更等の届出を行った場合には、当該口座管理機関からの通知に基機構が通知する「加入者情報更新済通

づいて、機構がデータベースを更新し、機構は株主確定日現在のデータベースの記

知」は「参考情報」との位置付けとし録により総株主通知を行うことが想定されていたところであるが、このときに他方ていたところである。

の口座管理機関の振替口座簿の記録が、変更後の氏名・住所に更新されていないとすれば、（振替口座簿の記録に基づかない総株主通知であるとして）振替法第 151条の規定に抵触する懸念がある。

-1第１１回制度要綱等におけるこれまでの整

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2007.05.10

項

目

内

２．対応案（制度要 ○綱の記述の追加）

容備

口座管理機関は、機構からその加入者に係る「加入者情報更新済通知」を受領し ※考

振替法第 139 条は、「振替機関等は、たとき（間接口座管理機関にあっては、その上位機関から「加入者情報更新済通知」

その備える振替口座簿について、第の内容の伝達を受けたとき）は、振替法第 139 条の規定に基づき、直ちに、当該通129 条第 3 項各号、第 4 項各号又は第知によって、その加入者に係る振替口座簿の記録を変更するものとする。

5 項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない」旨を規定している。なお、本条の趣旨については、「加
入者からの変更の届出がないような場合に振替機関等に変更事項を探知させる義務を負わせるものではなく、また、新聞広告等により商号等の変更を知った場合でも、「変更の事実を確知した状態」とはいえないため、あくまでも加入者からの届出により変更の事実を知った場合に記録の変更義務を負うもの」（
「逐条解説

新社債、

株式等振替法」高橋康文・尾崎輝宏
171 ページ）と解説されている。
※ 「加入者情報更新済通知」による振替口座簿の記録の変更のイメージは別紙のとおり。

-2第１１回

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項

目

内

容

備

考

口座管理機関からの「加入者情報データ（変更）」の通知は、その加入者からの ※制度要綱の記述のとおり。

３．関連する実務上の取扱い（１）口座管理機関 ○による加入者情届出に基づいて行うものとする（口座管理機関は、前２．の取扱いにより、機構か報データ（変更）

らの「加入者情報更新済通知」に基づいて振替口座簿の更新を行っている場合であの通知っても、その加入者から改姓名・住所変更等の届出を受けたときは、原則として、
当該届出の日から 5 営業日目の日までに「加入者情報データ（変更）」によりその内容を機構に通知するものとする。
）。

（２）他の法令等に ○金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関 ※本人確認法は、本人特定事項の変更

基づく顧客情報する法律（以下「本人確認法」という。
）の規定に基づいて保存する「本人確認記が生じた場合の手続きを規定していの管理との調整録」の更新、又は租税特別措置法の規定に基づく特定口座異動届出書の整理・保存

ないが、金融庁の「証券会社向けの総上の留意事項に関する取扱いにおいては、顧客本人からの届出に基づいて、顧客に関する情報を合的な監督指針」は、「Ⅱ−３−７ 本

管理することが予定されており、前２．の対応案を採用した場合に、口座管理機関

人確認、疑わしい取引の届出」に係るにおいては、以下の実務上の対応が必要になる（以下の内容は現時点で想定される留意事項として、「顧客属性の把握をものであり、今後の実務検討によって内容が追加される場合がある。）。

常時行い、顧客情報が最新のものであることを確保する体制となっている

イ．振替口座簿記録事項と他の顧客管理情報との別途管理
口座管理機関は、機構からの加入者情報更新済通知によって、振替口座簿の記録事項である加入者の氏名又は名称及び住所等の変更を行った後、加入者である顧客からの届出が行われるまでの間において、振替口座簿記録事項と他の顧客管 ※か。」を掲げ、「住所等の変更を適時把握する」体制の整備を求められる措置として例示している。
租税特別措置法は、特定口座開設届出書を提出した居住者等が、その提出

理情報を別に管理するものとする。

後、その氏名若しくは住所の変更をし
ロ．上記イ．の別途管理に際して双方の記録に相違が生じた場合の解消努力
口座管理機関は、機構からの加入者情報更新済通知により振替口座簿記録事項-3第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

た場合等においては、遅滞なく、その旨等を当該特定口座開設届出書の提

項

目

内

容

備

考

の変更を行ったときは、速やかに、その顧客である加入者に対して届出住所等の出をした証券業者等の営業所の長に変更を促すものとする。

提出し、本人確認書類を提示することを義務付けている。

ハ．現行制度における銘柄ごとの名寄せ管理との変更点の適切な顧客説明※

加入者において、銘柄ごとに招集通口座管理機関は（、株式等の振替制度移行後において、加入者の口座単位で機知等の送付先を変更したいとの要望

構が一元的に名寄せを行うことに伴い）、加入者が一の口座管理機関に住所変更があるときは、会社に送付先（通信先）

等の届出を行った場合には、（ワンストップで）保有するすべての銘柄（他の口の指定を行う必要がある旨を加入者

座管理機関が当該加入者のために開設した口座を通じて保有するものを含む。）に案内することが想定される（銘柄単について、株主名簿上の住所が変更される旨等を、適切に顧客に対して説明する

位の送付先指定について、機構システ

ものとする。

ムは対応しない。
）。
以-4第１１回

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2007.05.10

上別機構における名寄せ状況の管理、加入者情報更新済通知による振替口座簿の記録の変更（イメージ）

機構は、名寄せを維持した
まま、加入者の住所の情報を更新し、当該内容に基づいて総株主通知等の事務処理を行う。

機 構（株主等通知用データ：名寄せ結果を管理するデータベース）

機構は、名寄せ結果に基づいて、同一の加入者のために口座を開設する他の口座管理機関に、変更内容の通知を行う。

株主Ａ

株主Ａ

⑥

東京都

大阪府

②名寄せ

⑦

変更内容の通知（更新済通知）⑤

口座管理機関 甲
振替口座簿
加入者Ａ
東京都

加入者Ａ
⑧

大阪府

口座管理機関甲は、機構からの変更内容の通知（⑦）に基づいて、振替口座簿の記録事項の変更の記録を行う（振替法第 139 条）。

第１１回

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2007.05.10①

加入者は、機構に対して名寄せ状況その他の機構が管理する情報の開示を請求することができる。機構は、加入者本人からの請求であると確認ができたときは、機構において管理する情報を、請求を行った加入者に開示する。

口座開設

口座管理機関 乙
振替口座簿
加入者Ａ
東京都

①

Ａ

加入者Ａ
④

口座開設

③

大阪府

住所変更届

住所変更

紙

資料２−２−３
会社による振替口座簿の情報提供請求等に係る取扱いについて（案）
項

目

内

容

備

考

」 ※ 本件については、これまで「情報提供１．会社による請求時に ○ 会社は、「情報提供請求（全部情報）」又は「情報提供請求（部分情報）
おける「情報提供請求を行う場合において、次のイ．及びロ．（の双方）に掲げる事項を「情報請求の理由の提示に係る具体的な運用等の理由」の申告に関す提供請求の理由」として機構に通知しなければならない。

については、政省令会合等における検討る取扱い

イ．「総株主通知の請求・情報提供請求における正当な理由についての解を踏まえて、別に検討する」としてきた釈指針（案）」（以下「解釈指針案」という。）に掲げられた 6 項目の「正ところである（制度要綱参考資料編

当な理由」のいずれかの類型への該当有無（該当する類型があるときは料２５−２を参照。）。

その内容）
ロ．解釈指針案に掲げられた 6 項目の「正当な理由が認められない場合」のいずれかの類型への該当有無○ 機構は、会社から通知された「情報提供請求（全部情報）データ」又は「情報提供請求（部分情報）データ」が、次のいずれかに該当するときは、当該請求をエラーとする。
イ．会社が申告した「情報提供請求の理由」において、解釈指針案に掲げられた 6 項目の「正当な理由」のいずれにも該当しない旨が示されたときロ．会社が申告した「情報提供請求の理由」において、解釈指針案に掲げられた「正当な理由が認められない場合」のいずれかに該当する旨が示されたとき
ハ．加入者の氏名及び住所の一部を指定した請求を行う場合であって、会社が申告した「情報提供請求の理由」が、「株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき」（１項２号）以外の項-1第１１回

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2007.05.10

資

項

目

内

容

備

考

目であるとき２．情報提供請求に係る処理時限等（１）会社による請求の ○ 会社が情報提供請求（全部情報）又は情報提供請求（部分情報）（以下「情 ※ 加入者情報 Web 端末による情報提供
受付可能時間帯

報提供請求」という。
）を行う際の請求の受付可能時間帯は、請求のイン請求の請求方法並びに全部情報に係るターフェースごとに以下のとおりとする。

「振替口座簿記録事項通知データ」及び・ 情報提供請求（全部情報）

部分情報に係る「対象加入者保有株式数

加入者情報 Web 端末
ファイル伝送

8:30〜16:00

3:00〜20:00

参照。

・ 情報提供請求（部分情報）
加入者情報 Web 端末 8:30〜15:30（２）会社による振替口 ○ 会社が情報提供請求（全部情報）又は情報提供請求（部分情報）に基づ
座簿記録事項の受領可

いて提供される振替口座簿記録事項の受領に係る時間帯は、請求の種別ご

能時間帯とに以下のとおりとする。
・ 情報提供請求（全部情報）
ファイル伝送※「振替口座簿記録事項通知データ」

3:00〜20:00

・ 情報提供請求（部分情報）※「対象加入者保有株式数通知データ」

加入者情報 Web 端末 8:30〜20:00（なお、情報の更新時間帯は 8:30〜16:00）（３）インターフェース ○ 同一の「株主等照会コード」について、同一日に加入者情報 Web 端末ごとの処理順位及びファイル伝送の双方から情報提供請求（全部情報）が行われた場合、機構は、ファイル伝送からの請求について後続処理を行い、加入者情報
-2-

第１１回

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2007.05.10

通知データ」の受信方法の詳細は別紙を

項

目

内

容

備

考

Web 端末からの請求については請求データを破棄する。
３．株主等照会コードに ○ 会社が情報提供請求を行う場合に利用できる「株主等照会コード」は以 ※ 会社は、総株主通知や個別株主通知かより対象加入者を特定

下のいずれかに該当するものに限るものとする。

らではなく、情報提供請求のみによってする場合の取扱い

・ 直前の総株主通知において通知された株主に係るもの

知り得た株主に係る「株主等照会コード」

・ 直前の総株主通知後に個別株主通知により通知された株主に係るものを利用して、情報提供請求を行うことはできない。

４．会社（TA）による加 ○ 接続仕様書では、特定の株主に係る総株主通知後の変更情報を確認する ※ 「株式等振替システム

株主通知関係

入者情報照会（株主等ため、会社は、「株主等照会コード」を利用して、直前の総株主通知におデータ接続仕様書（会社（TA）用）」（第情報）機能の削除

いて通知された株主（登録株式質権者も含む。
）に係る株主等通知用デー

1 版）Ⅳ-29 を参照。

タの内容を、加入者情報 Web 端末により確認できるものとしていたが、別途ファイル伝送によって通知する「株主情報変更通知」と内容が重複することから、当該機能は提供しないものとする。
以-3第１１回

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上

別

紙

全部情報及び部分情報の利用に係るインターフェース

種別

請求に際して利用する情報

全部情報
部分情報

請求に際して利用可能なインターフェース

機構からの通知データの受信に際して利用可能
なインターフェース

加入者情報 Web 端末

ファイル伝送加入者情報 Web 端末

ファイル伝送株主等照会コード

○

○

×

○

氏名又は名称及び住所

○

×

×

○

株主等照会コード

○

×

○

×

氏名又は名称及び住所

○

×

○

×
以

-1第１１回

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上資料２−２−４
振替制度移行に伴うデータ整備に係る処理（案）項

目

Ⅰ．データ整備の内容

内容
株主名簿管理人（以下「ＴＡ」という。）及び参加者は、振替制度 ※○度移行後の加入者情報の標準化に係る取扱い（以下「加入者情報標準要綱

又は実質株主名簿に記録された実質株主の氏名又は名称及び住所その他の情報（以下「株主情報データ」という。）について、参加者（ＴＡ
を除き、かつ顧客口座簿を有する者に限る。以下同じ。）にあっては、
顧客口座簿に記録された顧客の氏名及び住所その他の情報（以下「顧客情報データ」という。
）について、それぞれ所要の整備を行うものとする。
あわせて、ＴＡは、一般株主と実質株主との紐付け情報（以下「名寄せキー情報データ」という。）を作成し機構に提供するものとする。
これらに基づき、機構はＴＡにおける名寄せ実績を継承したうえで、
株主等通知用データを作成する（以上の作業全体を以下「データ整備」という。
）。
○ データ整備は、ＴＡ、参加者及び機構が協働し、次の作業手順により実施する。なお、データ整備はその時期により「サイクル１」、「サイクル２」及び「先行稼働期」に区分する。
（作業スケジュールの概略は、別紙【振替制度移行に伴う事前データ整
備

基本フロー】参照）-1-

株券電子化小委員会

振替制度移行前における株主等通知用データの整備については、【制度

株主（機構の名義となっているものを除く。以下「一般株主」という。）

第１１回

考

への移行に先立ち、統一文字コード及び統一文字集合その他の振替制化要領」という。
）に則して、ＴＡにあっては、株主名簿に記録されたⅡ．データ整備の作業手順

備2007.05.10

参考資料編

資料４８】参照

項

目

内容

備

考

１．サイクル１（１）ＴＡにおける取扱い

ＴＡは、2008 年 2 月末（以下「第１通知基準日」という。）現在の ※○一般株主については、予めＴＡに一般株主及び実質株主を名寄せした株主名簿（以下「合算株主名簿」

おいて特別口座名義人見込み者としという。
）に記録された株主情報を基に、名寄せキー情報データ及び標て、特別口座の開設が予定される参準化した株主情報データを作成し、機構に提供する。

加者のコード及び仮の実質株主管理
番号を付番する。なお、付番された「名寄せキー情報データ」のイメージ
ＴＡ

銘柄

株主 No.

参加者コード-実質株主管理番号

において特別口座の加入者口座番号

0000001-00010000051000に読み替えることを予定しており、

1100100-00003000000100

変更する場合の対応は事前に機構と510
α2200200-04000000000001

Ⅹ

β

520

2200200-04000000000002

610

1100100-00003000000100

620

1100100-00003000000200

ータを再提供する場合は、エラーにー情報通知」という。
）を受領したＴＡは、標準化のための修正を行い、係るデータのみを提供するものとす

当該修正データを機構に提供する。

る。

○

参加者は、管理する顧客口座簿情報を基に予め標準化した顧客情報で作成のうえ、機構に提供する。
形式的エラー情報通知を受けた参加者は、該当データに関する標準-2-

株券電子化小委員会

形式的エラー情報通知に基づきデデータの提供元に対して機構が行うその旨の通知（以下「形式的エラ

データを、2008 年 4 月末（以下「参加者通知基準日」という。）現在

第１１回

協議する必要がある。

加入者情報標準化要領に則していないデータが判明した場合に当該 ※○（２）参加者における取扱い

仮の実質株主管理番号は、振替制度

2007.05.10

項

目

内容

備

考

化のための修正を行い、当該修正データを機構に提供する。
（３）機構における取扱い○

機構は、株主情報データ及び顧客情報データの標準化の精度を確認
し、加入者情報標準化要領に則していないデータを確認した場合に、当該データを提供したＴＡ又は参加者に対して形式的エラー情報通知を行う。
機構は、各ＴＡより受領した第 1 通知基準日現在の名寄せキー情報 ※○実質株主管理番号をキーにするこ

データ及び株主情報データを、実質株主管理番号をキーに統合し、「検とにより銘柄横断の名寄せが可能と証用データ１」を作成する。

なる。

機構は、参加者から受領した顧客情報データ及び一般株主に関する ※○一般株主に関する情報データはＴ

情報データを、加入者口座情報として登録し、加入者情報システムにＡから受領した株主情報データからより名寄せを行い「株主等通知用データ（プロトタイプ）」を作成する。

一般株主に関する部分のみを抽出して作成する機構は、「株主等通知用データ（プロトタイプ）」と上記で作成した ※○「検証用データ１」を比較・照合し、不一致の部分についてはその要の見直し等加入者情報システムの名因を特定するとともに、作成基準日の差から起因する相違を除き加入寄せ機能のチューニングが必要な場

者情報標準化要領や名寄せ基準の見直しを必要に応じて実施し、ＴＡ

合は合わせて実施する。

及び参加者に通知する。
２．サイクル２（１）ＴＡにおける取扱い○

ＴＡは、2008 年６月末（以下「第２通知基準日」という。）現在の合算株主名簿に記載の株主情報を基に、名寄せキー情報データ及び株
-3-

第１１回

株券電子化小委員会

比較･照合の結果、異形字の取扱い

2007.05.10

項

目

内容

備

考

主情報データを作成のうえ、機構に提供する。なお、機構から形式的
エラー情報通知を受けたときは、標準化の修正を行い、再度機構に提供する。
○

ＴＡは、2008 年９月初旬に第２通知基準日以降の一般株主に係る株
主情報データの異動データを機構に提供し、その後は異動発生の都度、異動データを機構に提供する。

（２）参加者における取扱い○

機構において名寄せされた複数の加入者情報について住所等の内容 ※実質的エラー情報通知は、制度移の不一致が確認された場合に顧客口座簿の情報が更新されていないＴ

行後の加入者情報更新済通知に相当

Ａ及び参加者に対し機構が行うその旨の通知（以下「実質的エラー情する。

報通知」という。
）を受領した参加者は、該当顧客に係る顧客口座簿の記載情報の更新に努める。
○

参加者は、2008 年９月初旬に参加者通知基準日以降の顧客情報デー

タの異動データを機構に提供し、その後は異動の発生の都度、異動データを機構に提供する。
（３）機構における取扱い○

機構は、ＴＡから受領する第２通知基準日現在の名寄せキー情報データ及び株主情報データを、実質株主管理番号をキーに統合し、「検証用データ２」を作成する。

○

通知基準日現在の株主情報データにより更新を行う（一般株主に関すについてはその要因を特定し、加入

る情報のみ）。当該更新済みのデータと「検証用データ２」とを比較・

者情報標準化要領や名寄せ基準の見-4第１１回

株券電子化小委員会

サイクル 1 と同様、不一致のもの

機構は、「株主等通知用データ（プロトタイプ）」について、第２ ※2007.05.10

項

目

内容

備

考

照合し、必要に応じて「株主等通知用データ（プロトタイプ）」に対直しを必要に応じて実施し、ＴＡ及

し名寄せ実績を反映させ、本番データとしての「株主等通知用データ」

び参加者に通知する。

を作成する。
○

機構は、ＴＡ７社分の株主等照会コードを作成し、株主等照会コー ※ド割当結果の通知を各ＴＡに行う。

この結果、第２通知基準日（６月末現在）の株主に対し、とりあえず株主等照会コードが割り当てられることとなる。

○

機構は、「検証用データ２」において名寄せされた複数の加入者情報について住所等の内容の不一致が確認された場合、顧客口座簿の情報が更新されていないＴＡ及び参加者に対し、実質的エラー情報通知を行う。
機構は、2008 年 9 月初旬にＴＡ及び参加者より受領したそれぞれの ※○2008 年 10 月の先行稼働に備え、通知基準日以降の異動データにより、加入者口座情報及び株主等通知機構の加入者情報システムに登録さ用データの更新を行う。

れている加入者情報を最新データに更新しておく必要がある。

３．先行稼働期（１）ＴＡにおける取扱い（２）参加者における取扱い

ＴＡは、2008 年９月末（以下「第３通知基準日」という。）現在の ※○合算株主名簿に記載の株主情報を基に、名寄せキー情報データを作成

び第２通知基準日とは異なり、株主し、機構に提供する。

情報データの提供は不要。

○

機構より実質的エラー通知を受領した参加者は、該当顧客に係る顧
-5-

第１１回

株券電子化小委員会

第３通知基準日の場合は、第１及2007.05.10

項

目

内容

備

考

客口座簿の記載情報の更新に努める。
（３）機構における取扱い○

機構は、ＴＡから受領する第３通知基準日現在の名寄せキー情報データを基に、「検証用データ３」を作成する。新たに名寄せされた複数の加入者情報について不一致が確認された場合、顧客口座簿の情報が更新されていないＴＡ及び参加者に対し、実質的エラー情報通知を行う。

○

機構は、ＴＡから受領する第３通知基準日現在の名寄せキー情報データを基に、実質株主管理番号と株主等照会コードの紐付け情報をＴ
Ａに提供する。

Ⅲ．今後検討を要する事項
１．作業スケジュール○

ＴＡ、参加者及び機構の三者間におけるデータ授受等の詳細日程を ※確定する。

別紙【振替制度移行に伴う事前データ整備

基本フロー】を基に、詳細日程を詰めることを想定している。
振替制度において使用する統一文字集合（注）の範囲外の文字（以 ※２．統一文字集合範囲外の文字の ○取扱い

下「制度外字」という。
）については、ＴＡ及び参加者における標準化

用頻度の比較的高い文字について、作業において統一文字集合に含まれる文字（以下「制度内字」という。
）

置換する文字を示すことを想定してに置換する必要があるが、機構においては、ＴＡ及び参加者におけるいる。

標準化作業を支援し、あわせて機構における名寄せ業務の円滑化を図る観点から制度外字の制度内字への置換に関する指針の作成を検討する。
-6第１１回

株券電子化小委員会

指針においては、制度外字の内使

2007.05.10

項

目

内容

備

考

（注）JIS 第１・第２水準漢字に人名用漢字 107 文字を加えた漢字集合

３．加入者情報標準化要領の作成○

ＴＡ及び参加者におけるデータ整備作業が円滑に進行するよう加入者情報標準化要領を作成し、適切な時期にＴＡ及び参加者に開示する。
なお、加入者情報標準化要領において想定されていなかった事態判明の場合は、逐次対処方針を決定のうえ、関係者へ修正・補完情報として通知するものとする。

４．データ授受に関する取扱い（１）データフォーマット

ＴＡを除く参加者による顧客情報データの提供は、接続仕様書記載 ※○のフォーマットを使用することを想定している。

（２）情報管理ものであることから、ＴＡの負担を者も含む）からの顧客情報データの提供方法については、別途検討す極小化するよう配慮のうえ確定す

る。

る。

○

株主情報データ及び顧客情報データは、個人情報保護の観点から適護に十分配慮する。

○

データ授受の為に使用する媒体については、データ量及び取扱い等を考慮のうえ決定する。

-7第１１回

株券電子化小委員会

フォーマットについては、一時的な

なお、振替制度で口座管理機関にならない予定の参加者（特例参加

切に管理することとし、データ授受に際しては暗号化を行う等情報保（３）データ授受の手段

ＴＡが提供する株主情報データの2007.05.10

項目（４）各種情報の提供

内容
○

備

考

次の項目に係る情報の提供方法について確定する。
①

参加者又はＴＡから機構に提供する外国人保有制限銘柄における外国人（間接外国人を含む）に係る情報②

ＴＡから機構に提供する名寄せ禁止の取扱いをすべき同名異人に係る情報
ＴＡから機構に提供する登録質権者に係る情報④

ＴＡから機構に提供する信託財産に係る情報

ＴＡから提供された名寄せキー情報データを基に銘柄横断で名寄せ ※５．名寄せされた株主情報が相違 ○する場合の取扱い③

加入者情報の新旧の判定を行うたを行った結果、同一株主に関する株主情報データが銘柄により異なる

め、ＴＡが提供する株主情報データ

ことが判明した場合、機構は、株主情報が未更新の銘柄のＴＡに対し、に株主情報の最終の異動日に関する

実質的エラー情報通知を行う予定であり、通知を受けたＴＡにおける情報を含めることを予定している。

取扱いについて検討する。
６．先行稼働直後の変更データの ○取扱い

加入者情報システムの先行稼働に伴い、原則として 2008 年 10 月以 ※降、参加者からＴＡへの実質株主票送付に替え、加入者情報システム

関しては、機構からＴＡに対して株により機構へ通知されることとなる。10 月以降機構がＴＡに対し実質主等照会コードの割当結果の通知が株主管理番号と株主等照会コードとの紐付け情報を新たに通知する

行われており、ＴＡはそれにより実（12 月を予定）までの間、第２通知基準日（６月末）の翌営業日以降

質株主管理番号と株主等照会コードの新規株主が住所変更等の届出を行った場合、機構はＴＡに通知するの紐付けを確認することができる。

当該株主に関する株主情報変更通知には、株主等照会コードのみを記載し、実質株主管理番号の記載はできない。
この場合、ＴＡにおいては、株主名簿に対する株主情報の変更通知の反映が円滑に行えないことが予想されるため、その対応策について-8第１１回

株券電子化小委員会

第２通知基準日現在の既存株主に2007.05.10

項

目

内容

備

考

検討する。
７．データ整備作業の位置付け○

データ整備作業に関し、機構規則等における位置付けにつき検討する。

以-9第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

上【振替制度移行に伴うデータ整備

別 紙

基本フロー】（’０８年２月〜）

８月

９月

サイクル２

加入者情報随時受付

今後の検討状況により記載内容が変更となる場合がある。

〜 ０８年２月

３月

４月

５月

６月

７月

サイクル１

事前準備

ＴＡ

１０月

１１月

3/20 頃一般/実質 第２通知基準日
株主情報
（６／末）

４月頃

８月頃
形式的エラー情報通知（標準化等）

７/20 頃

第1回
第1回
名寄せキー 株主情報
情報データ データ

６月頃

株主番号・
実質株主管理番号と株主等照会ｺｰﾄﾞ・標準化要領の見直し情報・実質的エラー
情報通知（一般株主分）第２回
第２回
名寄せキー 株主情報
情報データ データ

標準化要領の
見直し情報

一般/実質 第３通知基準日
（９／末）
株主情報

名簿に
株主等照会ｺｰﾄﾞ記載

形式的エラー情報通知（標準化等）

割当結果の通知（紐付け情報）第１回検証

３月下旬〜４月頃

紐付け情報

総株主通知方式による実質株主通知
10/20 締分〜12/末 （随時）

（制度移行日前日）

・・・・・・・・・・・・・・・

全銘柄分

総株主通知 1 月〜
・・・・・

・・・・・・・
・・・

検証用データ３
更新

８月頃
７月下旬〜８月頃 第２回検証

１０月下旬頃

第３回検証

名寄せ実績を適宜反映

名寄せ基準等
適宜見直し

１１〜１２月頃
名寄せ実績を適宜反映

更新
株主等通知用ﾃﾞｰﾀ
ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ

振
替
制
度
へ
移
行

１２月上旬頃・・・・・・・・

検証用データ２
更新

実質的エラー
情報通知（一般株主分）

第３回
名寄せキー
情報データ

・・・・・

６月頃

株主番号・
実質株主管理番号と株主等照会ｺｰﾄﾞ

１１月頃

９月頃

機構

検証用データ１

名簿に株主等照会ｺｰﾄﾞ記載

10/20 頃

現行方式の最後の実質株主通知
9/末基準

抽出

振替制度

ＴＡ繁忙期

一般/実質 第１通知基準日
（２／末）
株主情報

備考

０９年１月

先行稼働期

ＴＡ繁忙期

＜事前準備＞
・株主情報標準化（制度内字へ置換
ﾕﾆｺｰﾄﾞ全角化、等）
・一般株主に特別口座用加入者口座ｺｰﾄﾞを付番等

１２月

株主等通知用ﾃﾞｰﾀ
（本番）
抽出

9 月初旬
一般株主情報加入者情報ｼｽﾃﾑによる名寄せ処理（目視名寄せ含む）

５月下旬〜６月頃

一般株主情報８月頃

参加者
・加入者情報ﾃﾞｰﾀ
仕様のﾌｧｲﾙ・授受方法未定（口座管理機関）
特別口座を開設する口座管理機
関を含む

顧客情報ﾃﾞｰﾀ

5/20 頃＜事前準備＞
顧客情報標準化
等（制度内字へ置換
ﾕﾆｺｰﾄﾞ全角化、等）

顧客情報

通知基準日
（４／末）

６月頃
標準化要領の見直し情報

実質的エラー情報通知（更新済通知類似）

顧客情報ﾃﾞｰﾀ 等 ・・・・・・・・・・・・・

６月頃
形式的エラー情報通知（標準化等）

１１月頃

・標準化要領の見直し情報
・実質的エラー情報通知（更新済通知類似）①顧客情報ﾃﾞｰﾀを送信
5/1〜9 月初旬の異動分（4/末比の差分）②一般株主情報ﾃﾞｰﾀを送信
7/1〜9 月初旬の異動分（6/末比の差分）

9 月初旬
差分

株券電子化小委員会

2007.05.10

顧客情報等の異動ﾃﾞｰﾀ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入者情報ﾃﾞｰﾀ ・・・

１月以降〜

随時送信
顧客情報
加入者情報
一般株主情報第１１回

・・・・・・・・・・・

資料２−２−５
加入者情報照会画面イメージ（個社情報(履歴)の登録配当金受領口座が共有情報(直近)と同じ場合）

加 入 者 情 報 照 会
株主等通知用データ（直近）
氏名又は名称保振 太郎
・・

配当金振込指定方式
登録配当金受領口座

登録配当金受領口座方式
金融機関等コード

1234

店舗コード

123

株式数比例配分方式非取扱機関からの口座開設の有無

無加入者口座情報（履歴）
加入者口座コード

123456789012345678901

氏名又は名称保振 太郎
・・

配当金振込指定方式
登録配当金受領口座

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

登録配当金受領口座方式
金融機関等コード

1234

店舗コード

123

預金種目

1

口座番号

1234567

名義人氏名

保振 太郎

名義人カナ氏名

ﾎﾌﾘ ﾀﾛｳ

名義人区分

本人

個社が登録した履歴と直近の株主等通知用データの登録配当金受領口座が同じ場合のみ金融機関等コード及び店舗コードが表示される。

加入者情報照会画面イメージ（個社情報(履歴)の登録配当金受領口座が共有情報(直近)と異なっている場合）

加 入 者 情 報 照 会
株主等通知用データ（直近）
氏名又は名称保振 太郎
・・

配当金振込指定方式
登録配当金受領口座

登録配当金受領口座方式
金融機関等コード個社が登録した履歴と直近の株主等通知用データの登録配当金受領口座が異なる場合は、確認できないため、「指定銀行は株主名簿管理人にお問い合せください。」を表示。

指定銀行は○○にお問い合せください。

店舗コード
株式数比例配分方式非取扱機関からの口座開設の有無

無加入者口座情報（履歴）
加入者口座コード

123456789012345678901

氏名又は名称保振 太郎
・・

配当金振込指定方式
登録配当金受領口座

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

登録配当金受領口座方式
金融機関等コード

1234

店舗コード

123

預金種目

1

口座番号

1234567

名義人氏名

保振 太郎

名義人カナ氏名

ﾎﾌﾘ ﾀﾛｳ

名義人区分

本人

個社が登録した履歴と直近の株主等通知用
デ ー タの登録 配当 金
受 領 口 座 が 異 なる 場
合は、網掛けを行い、利用されていないことを明示。

資料２−３

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第１３回
１．振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知・提供に関する取扱い

２．特例新株予約権付社債の移行に関する取扱い○

第１４回
３．振替新株予約権付社債の取扱廃止の手続

４．特例新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱い
５．発行代理人・支払代理人、資金決済会社の届出・承認の手続

以

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

上振替新株予約権付社債分科会における検討状況（概要）項

目

事務処理の取扱い

１．振替新株予約権付社債の備考○ 資料２−３−１参照。

銘柄情報の通知・提供に関する取扱い（１）銘柄情報の通知
ａ．通知時期○ 発行代理人は、会社が振替新株予約権付社債の利率、新株予約権行使価格等○ 機構取扱開始時における銘柄情報の発行条件を決定した日の翌営業日に、機構に対して、当該振替新株予約権の通知の処理フローは資料２−３付社債の銘柄情報ファイルを送信する。

−２参照。

○ 支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債を発行した後、当該振替新株予○ 機構取扱開始後における銘柄情報

約権付社債の内容に関する決議若しくは決定を行ったことに伴い、銘柄情報の変更通知の処理フローは資料２が変更となる場合には、原則として会社の決定日の翌営業日に、機構に対し−３−３参照。

て、銘柄情報変更ファイルを送信する。
ｂ．通知形式○ 発行・支払代理人は、ＣＳＶ形式又はファイル伝送形式により通知する。

○ 銘柄情報データの設定方法、ファイルレイアウトは資料２−３−４参照。

（２）銘柄情報の提供
ａ．提供時期○ 機構は、発行・支払代理人から銘柄情報ファイル又は銘柄情報変更ファイルの通知を受けたときは、当該ファイルの内容を確認のうえ、発行・支払代理人から受領した日の２営業日後に、機構加入者及び発行・支払代理人に対して当該情報を提供する。

ｂ．提供形式○ 機構は、機構加入者に対し、ＣＳＶ形式又はファイル伝送形式により銘柄情報を提供する。
○ 機構は、発行・支払代理人に対し、ＣＳＶ形式により銘柄情報を提供する。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

1

項

目

事務処理の取扱い

備考２．特例新株予約権付社債の移行に関する取扱い（１）集中移行方式
ａ．集中移行方式の対象○ 施行日の前日までに機構に預託されている新株予約権付社債券（以下「社債○ 資料２−３−５参照。

券」という。
）は、集中移行方式により移行を行う。
ｂ．移行申請○ 施行日の前日までに機構に預託されている社債券は、新株予約権付社債権者○ 保護預り約款により対応する。

（以下「社債権者」という。
）が施行日において移行申請を行ったものとして取り扱う。
ｃ．振替受入簿データの提出○ 口座管理機関は、機構に対し、振替受入簿データを提出する。
（振替受入簿データの記載項目）○ 施行日から１週間程度を目処に提出する。

・ 移行申請取扱口座管理機関コード○ 振替受入簿データは、ＦＤ又はＣＤ

・ 銘柄コード−ＲＯＭにより提出する。

・ 特例新株予約権付社債の金額
・ 記録先の機構加入者コード
・ 新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所・ 振替受入簿受入日（施行日）
ｄ．振替受入簿への記録○ 機構は、口座管理機関から受領した振替受入簿データに基づき、振替受入簿を作成する。

ｅ．振替口座簿への記録○ 機構及び口座管理機関は、施行日の業務開始時（9：00）において、移行先の口座へ増加の記録を行う。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10○ 機構は、支払代理人に対して、移行済社債券を送付する。

2

項

目

事務処理の取扱い（２）個別移行方式
ａ．個別移行方式の対象

備考○ 資料２−３−６参照。
○ 施行日の前日までに機構に預託されていない社債券は、個別移行方式により移行を行う。

ｂ．社債権者による移行申請の委任
ｃ．口座管理機関による移行申請○ 社債権者は、自らが加入者として口座を開設する口座管理機関に対して、機構への移行申請の手続を委任する。
○ 口座管理機関は、移行申請を行うときは、事前に、移行申請日、持込枚数等について、機構と調整する。
○ 口座管理機関は、事前に機構と調整した移行申請日の正午までに、機構に対○ 振替受入簿データ及び振替口座簿して、社債券、移行申請書、移行申請データ（振替受入簿データ、振替口座

データは、ＦＤ又はＣＤ−ＲＯＭに簿データ）を提出する。

より提出する。

（振替受入簿データの記載項目）
・ 移行申請取扱口座管理機関コード
・ 銘柄コード・ 特例新株予約権付社債の金額
・ 記録先の機構加入者コード
・ 新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所・ 振替受入簿受入日（申請日）
・ 社債券の記号番号（振替口座簿データの記載項目）
・ 移行申請取扱口座管理機関コード
・ 銘柄コード・ 特例新株予約権付社債の金額
・ 記録先の機構加入者コード
ｄ．振替受入簿への記録○ 機構は、口座管理機関から受領した振替受入簿データに基づき、振替受入簿を作成する。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

3

項

目

ｅ．振替口座簿への記録

事務処理の取扱い○ 機構及び口座管理機関は、移行申請日の業務終了時（15：30）において、移行先の口座へ増加の記録を行う。

（３）移行に係る業務の一部
委託

備

考

○ 機構は、支払代理人に対して、移行済社債券を送付する。

○ 集中移行方式、個別移行方式において、移行申請の受付、移行申請データと社債券の確認、支払代理人への移行済社債券の送付等の業務は、事務代行会
社へ業務委託する予定である。

３．振替新株予約権付社債の○ 資料２−３−７参照。

取扱廃止の手続（１）社債券が発行される場
合の手続
ａ．社債券の発行の事前確認○ 機構は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合には、会社に対して、取扱いを廃止する旨の通知を行うとともに、社債券の発行の可否について確認を行う。
○ 機構は、会社が社債券を発行することが可能と認められるときは、口座管理機関に対して、その旨を通知する。

ｂ．発券請求に係る情報の通知○ 口座管理機関は、機構に対して、発券請求に係る情報（機構加入者ごとの社債券の発券請求枚数、社債券の搬送先）を通知する。
○ 機構は、口座管理機関から発券請求に係る情報を受領したときは、当該情報を会社に通知する。

○ 社債権者は取扱廃止の際の発券請
求を口座管理機関に委任する。（口座約款により対応する。
）○ 口座管理機関は、社債券を交付すべき社債権者が所在不明等の理由で交付できないときは、発券請求に係る情報から控除する。

ｃ．社債券の交付

第１１回

株券電子化小委員会○ 会社は、口座管理機関を通じて、社債券を社債権者に交付する。

2007.05.10

4

項

目

事務処理の取扱い

ｄ．発券請求から控除した○ 口座管理機関は、所在不明等の理由で発券請求から控除した社債権者の情報社債権者の情報の通知

を、機構を通じて会社に通知する。

備考○ 当該社債権者に係る情報の会社への通知は、口座約款に明記する。
○ 会社は、取扱廃止時に発券請求を行わなかった社債権者から後日発券請求を受ける場合の確認の際に当該情報を利用する。

（２）社債券が発行されない
場合の手続○ 機構は、会社が期限の利益の喪失等により、社債券が速やかに発行されない○ 当該社債権者に係る情報の会社へか又は発行不能であると認められるときは、会社に対して、取扱廃止日におの通知は、総新株予約権付社債権者

ける社債権者に係る情報を通知した後、取扱いを廃止する。

通知の方法により行う。
○ 当該社債権者に係る情報の会社への通知は、口座約款に明記する。
○ 会社は、社債権者集会等における社債権者の権利行使を確認する際に当該情報を利用する。

４．特例新株予約権付社債の○ 資料２−３−８参照。

移行に係る制限日の 取扱い（１）施行日前における制限
ａ．新株予約権付社債券に係る預託・交付○ 機構は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、新株予約権付社債券に係る預託・交付の請求の受付けを停止する。

○ 新株予約権付社債券については、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（決済合理化法附則 12 条）のような特例が設けられていないが、振替制度への移行作業を円滑に行うことを目的として、株券と同様の期間、預託・交付の制限を行う。

第１１回

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2007.05.10

5

項

目

事務処理の取扱い

ｂ．預託新株予約権付社債○ 機構は、施行日の前日の４営業日前の日から施行日の前日までの間、預託新

券に係る新株予約権行

株予約権付社債券に係る新株予約権行使請求の取次ぎを停止する。

使請求の取次ぎ

備

考○ 預託新株予約権付社債券に係る新株予約権行使取次ぎに係る株式の記録は、実務上、受付日の５営業日
後に参加者口座簿に記録することとしている。施行日前日の４営業日前の日以降に行われた新株予約権行使請求については、施行日前日までに株式を参加者口座簿に記録することが困難であるため、当該制限を行う。

（２）施行日後における特例
新株予約権付社債の個○ 機構は、元利払期日の前の一定期間、特例新株予約権付社債に係る移行申請を受け付けないこととする。

○ 元利払期日の前営業日は、元利払期日の前々営業日の最終残高に基づ

別移行に係る受入制限

き、元利払処理を行うため、制限を行う。
○ 加えて、偽造等の事故社債券の受入れによる元利金の過払いを防止する目的から、元利払期日の前の一定期間、制限を行う。
○ 期間については、社債管理者における社債原簿の書換等の実務を検証のうえ決定する。

５．発行代理人・支払代理人、○ 資料２−３−９参照。

資金決済会社の届出・承認の手続（１）発行代理人・支払代理人
第１１回

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6

項

目

事務処理の取扱い

ａ．発行代理人・支払代理○ 振替新株予約権付社債に係る新規記録手続について、発行会社に代わり機構○ 発行代理人及び支払代理人の申請との間の手続を行おうとする者は、機構に対し、発行代理人の申請を行う。

は、一般債振替制度とは別に行う。

○ 振替新株予約権付社債の払込金の払込後から抹消までの手続について、発行○ 原則として発行代理人及び支払代人の申請

会社に代わり機構との間の手続を行おうとする者は、機構に対し支払代理人

備

考

理人は、同一の者とする。

の申請を行う。
ｂ．機構による発行 代理
人・支払代理人の指定○ 機構は、発行代理人及び支払代理人の指定申請を受けた場合には、機構が定める事項に適合していると認めるときは、発行代理人及び支払代理人としての指定を行う。
○ 機構は、発行代理人及び支払代理人の指定を行った場合には、機構のホームページに指定をした発行代理人及び支払代理人の名称及び代理人コード等を掲載する。

ｃ．発行会社による発行代○ 発行会社は、新株予約権付社債に係る同意書を機構に提出するのと同時に、理人及び支払代理人の機構が指定した者の中から、発行代理人及び支払代理人を選任し、事前に機選任

構に届け出る。
○ 発行会社は、振替新株予約権付社債を発行する場合には、機構に届出を行った発行代理人及び支払代理人の中から、当該発行について利用する発行代理○ 発行代理人及び支払代理人は、１０社まで選任可能とする。
○ 当該通知は、発行代理人による銘柄情報通知により行う。

人及び支払代理人を１社選任し、機構に通知する。
（２）資金決済会社
ａ．資金決済会社の登録申請○ 振替新株予約権付社債の発行に係る払込み又は元利金受領について、発行会
社又は機構加入者に代わり資金決済の手続を行おうとする者は、機構に対し、資金決済の登録の申請を行う。

ｂ．資金決済会社の登録○ 機構は、資金決済会社の登録申請を受けた場合には、申請を行った金融機関
等が日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシス
テムのオンライン取引先であるときは、資金決済会社の登録を行う。

第１１回

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2007.05.10

7○ 資金決済会社の登録申請は、一般債振替制度とは、別に行う。

項

目

事務処理の取扱い

備考○ 機構は、資金決済会社の登録を行った場合には、機構のホームページに登録をした資金決済会社の名称及び資金決済会社コード等を掲載する。
ｃ．機構加入者による資金
決済会社の選任○ 機構加入者は、制度参加手続を行う際に、既に機構に登録を行っている資金○ 元利金受領のために利用可能な資決済会社の中から、元利金受領のために利用する資金決済会社を選任し、機金決済会社は、機構加入者ごとに１構に通知する。

社とする。
○ 機構加入者自身が資金決済会社となる場合には、自社を資金決済会社として通知する。

ｄ．発行会社による資金決済会社の選任○ 発行会社は、振替新株予約権付社債を発行する場合には、既に機構に登録さ○ 発行代理人自身が資金決済会社とれている資金決済会社の中から、振替新株予約権付社債の発行に係る払込みなる場合には、当該発行代理人を資又は元利金受領の際に利用する資金決済会社を選任し機構に通知する。

金決済会社として通知する。
○ 元利金受領と払込金の払込みの際に利用する資金決済会社は、同一の
者とする。

以

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8上資料２−３−１
振替新株予約権付社債の銘柄情報の通知・提供に関する取扱い
項

目

内

容

備

考

１．銘柄情報の通知（１）通知時期
ａ．発行時における銘柄情報の通知○ 発行代理人は、会社が振替新株予約権付社債の利率、新株予約権行使価格等の発行条件を決定した日の翌営業日に、機構に対して、当該振替新株予約権付社債の銘柄情報ファイルを送信する。

ｂ．期中における銘○ 支払代理人は、会社が振替新株予約権付社債を発行した後、当該振替新株予約権付社

柄情報の変更通知

債の内容に関する決議若しくは決定を行ったことに伴い、銘柄情報が変更となる場合には、原則として会社の決定日の翌営業日に、機構に対して、銘柄情報変更ファイルを送信する。

（２）通知形式○ 発行・支払代理人は、ＣＳＶ形式又はファイル伝送形式により通知する。

（３）ＣＳＶ形式により○ 発行・支払代理人は、ＣＳＶ形式により銘柄情報を通知する場合には、１銘柄につき通知する場合の留意○ １回に複数の電子ファイルを添付して送信することは１電子ファイルでデータを作成する。

可能。

事項

○ 発行・支払代理人は、ＣＳＶ形式により銘柄情報ファイルを作成する場合には、機構 ○ 機構の提供するＥＸＣＥＬ
が提供するＥＸＣＥＬマクロを使用して、銘柄情報の項目チェックを行う。

マクロを使用せず、同様のチェックを各発行・支払代
理人の社内システムで行うことも可能。

第１１回

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2007.05.10

1

項

目

内

容

備

考

○ 機構は、発行・支払代理人から通知を受けたときは、銘柄情報のシステムチェック（項目チェック）を行う。システムチェック（項目チェック）の結果、エラーと判別したときは、発行・支払代理人に対し、エラー内容を示して銘柄情報を返信する。その際、返信する銘柄情報は、１銘柄につき１電子ファイルで作成する。１回の送信で添付する電子ファイルの数については、機構がその都度決定する。
○ 機構は、銘柄情報の目視確認を行った後、発行・支払代理人に対し、その結果をメールで通知する。
（４）ファイル伝送形式
により通知する場合の留意事項○ 発行・支払代理人は、ファイル伝送形式により銘柄情報を通知する場合には、１銘柄につき１レコードでデータを作成する。
○ 機構は、発行・支払代理人から通知を受けたときは、銘柄情報のシステムチェック（簡○ エラーがあった場合のエラ易チェック）を行った後、発行・支払代理人に対し、エラーの有無を示して受信確認

ー内容の通知方法、返信す

結果を返信する。

る銘柄情報の作成単位については、今後検討する。

○ 機構は、銘柄情報のシステムチェック（簡易チェック）を行った結果、正常と判別した場合には、銘柄情報のシステムチェック（項目チェック）を行う。システムチェッ
ク（項目チェック）の結果、エラーと判別した場合の取扱いについては、ＣＳＶ形式
により通知する場合と同様とする。
○ 機構は、銘柄情報の目視確認を行った後、発行・支払代理人に対し、その結果をメールで通知する。
２．銘柄情報の提供（１）提供時期

第１１回

株券電子化小委員会○ 機構は、発行・支払代理人から銘柄情報ファイル又は銘柄情報変更ファイルの通知を ○ 現在、機構報は、情報の種受けたときは、当該ファイルの内容を確認のうえ、発行・支払代理人から受領した日類によって参加者への提供の２営業日後に、機構加入者及び発行・支払代理人に対して当該情報を提供する。

時期を設定している。電子2007.05.10

2

項

目

内

容

備

考

化後の機構報の提供時期については、今後検討する。
（２）提供形式○ 機構は、機構加入者に対し、ＣＳＶ形式又はファイル伝送形式により銘柄情報を提供する。
○ 機構は、発行・支払代理人に対し、ＣＳＶ形式により銘柄情報を提供する。

○ 機構は、発行・支払代理人
に対し、ファイル伝送形式
による銘柄情報の提供は行わない。

（３）ＣＳＶ形式により提供を受ける場合の留意事項○ 機構加入者及び発行・支払代理人は、次の方法により、銘柄情報を取得する。
① 前日に機構が提供した銘柄情報の全部を取得する場合
銘柄コードを指定せずにダウンロードする。

○ 取得方法については、シス
テム対応を含めて、引続き検討する。

② 特定の銘柄について前日までに機構が提供した全情報を取得する場合
銘柄コードを指定してダウンロードする。
③ 提供された日を指定して銘柄情報（全銘柄）を取得する場合
機構が通知した日を指定してダウンロードする。
④ 提供された日を指定して銘柄情報（特定の銘柄）を取得する場合
銘柄コード及び機構が通知した日を指定してダウンロードする。
（４）ファイル伝送形式○ 機構加入者は、機構が前日に提供した銘柄情報のみを取得する。

た銘柄情報は取得不可。

により提供を受ける
場合の留意事項

第１１回

株券電子化小委員会○ 前日よりも前の日に提供し2007.05.10

3

項

目

内

容

備

考

３．銘柄情報項目の設定（１）銘柄コード・ＩＳ
ＩＮコード○ 発行代理人は、上場新株予約権付社債については、証券取引所のホームページ等から ○ ＩＳＩＮコードは振替シス
銘柄コード及びＩＳＩＮコードを取得する。
○ 非上場新株予約権付社債については、機構が証券コード協議会から銘柄コード及びＩ
ＳＩＮコードを取得した後に、発行代理人に通知する。

テムでは取扱わないが、金融機関の社内管理上広く使
用 さ れ て い る こ と を 踏まえ、銘柄情報項目とする。

（２）銘柄情報の取消○ 発行・支払代理人は、通知済みの銘柄情報を全て取消す場合には、新規変更取消区分を「取消」に設定し、ファイルを送信する。社内処理用項目欄には、取消の理由を入力する。
○ 発行・支払代理人は、変更情報を取消す場合には、新規変更取消区分を「変更」に設○ 「変更」の意味が、情報の定し、変更情報を変更前の情報に戻したうえで、ファイルを送信する。社内処理用項

変更なのか、それとも変更

目欄には、変更の取消である旨を入力する。

の取消なのかを区別するため、変更の取消である旨を（例）① 適用日Ｈ１８．１．１０ 新規情報②

適用日Ｈ１８．３．３１ 変更情報（行使請求受付場所の変更）

ア．①、②を取り消す場合には、新規変更取消区分を「取消」に設定し、銘柄コード、適用日を入力し、その他の項目を空欄にしたファイルを送信する。
社内処理用項目欄には、取消の理由を入力する。
イ．②を取り消す場合には、新規変更取消区分を「変更」に設定し、銘柄コード、
適用日を入力し、予約権行使受付場所欄に変更前の予約権行使受付場所コードを入力したファイルを送信する。社内処理用項目欄には、変更情報の取消である旨を入力する。

第１１回

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入力する。

項

目

（３）銘柄情報の変更

内

容

備

考

○ 発行・支払代理人は、期中において、通知済みの銘柄情報の変更を行う場合には、新規変更取消区分を「変更」に設定したうえで、変更する項目に変更後の情報を設定して、ファイルを送信する。

（４）変更情報の受付時
限○ 元利払処理に影響がないよう、特定の項目については、元利払期日の一定日前から変 ○ 変更に際して通知期限を設
更情報の受付を制限する。

ける銘柄情報項目について① 支払代理人の変更、利払期日・償還期日の変更、コールオプション・プットオ

は、参考参照。

プションに関する変更等
元利払期日の１３営業日前まで② 変動利付債の利率の変更
元利払期日の５営業日前まで（５）発行者略称○ 発行代理人は、機構のホームページ等から発行者略称を取得する。

○ 発行者略称については、機構のホームページ又は機構報に掲載する予定。

（６）利払日の変更○ 利払日を変更する場合には、適用日欄に変更前の最終利払日の翌営業日を設定する。
ただし、即日適用が可能な場合には、適用日欄に即日適用を意味する「９９９９９９
９９」を設定する。
（例１）利払日を毎月３０日から１５日に変更する。機構への通知日が１／５、２月利払分から変更する場合
・ 適用日欄には、変更前最終利払日の翌営業日を設定する。例えば、翌営業日である１／３０が月曜日の場合には、１／３１を適用日欄に設定する。
・ 新利払日は、利払期日欄に１／１５、２／１５、３／１５、・・・・とそれぞれ

第１１回

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項

目

内

容

備

考

設定する。
（例２）利払日を毎月３０日から１５日に変更する。機構への通知日が１／５、１月利払分から変更する場合
・ 例１のケースと異なり、即日適用が可能であるので、適用日欄には、即日適用を意味する「９９９９９９９９」を設定する。
・ 新利払日は、利払期日欄に１／１５、２／１５、３／１５、・・・・とそれぞれ設定する。
（７）変動利付債の利率の変更○ 変動利付債の場合において次回の適用利率が決定した場合には、利払期日、適用利率、１円あたりの利子額をそれぞれ「次回」の欄に設定する。
○ 前回の利率変動時に「次回」の欄に設定した利払期日、適用利率、１円あたりの利子額については、「今回」の欄に設定する。

（８）コールオプション○ 発行時において、コールオプション条項が設定されている場合には、コールオプショ ○ 会社がコールオプションをン有無フラグに「Ｙ」（コールオプションあり）を設定する。
○ 発行時において、繰上償還期日を決定していない場合には、コールオプション行使フ
ラグに「Ｎ」（コールオプション未行使）を設定する。
○ 期中に、コールオプションの行使（繰上償還期日）を決定したときは、コールオプシ

行使する場合には、発行・支払代理人は、銘柄情報変更ファイルを機構に対し、送信する。

ョン行使フラグを「Ｙ」（コールオプション行使）に変更するとともに、繰上償還期
日、償還価額、１円あたりの利子額を設定する。
（９）プットオプション○ 発行時において、プットオプション条項が設定されている場合には、プットオプショ ○ 新株予約権付社債権者がプ
ン有無フラグに「Ｙ」（プットオプションあり）を設定する。
○ 発行時において、プットオプションの行使期間を決定していない場合には、プットオ
プション行使フラグに「Ｎ」（プットオプション不可能）を設定する。

第１１回

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ットオプション行使をする
場合には、口座管理機関は、
プットオプション行使請求

項

目

内

容

○ 期中に、プットオプションの行使期間を決定したときは、プットオプション行使フラ備

考を機構に対し、送信する。

グを「Ｙ」（プットオプション行使可能）に変更するとともに、行使期間開始日、行使期間終了日、繰上償還期日、償還価額を設定する。
○ プットオプション行使が常時可能とされている場合には、行使期間開始日に、払込日の翌営業日を、行使期間終了日に、償還期日の前営業日を設定する。
（１０）新株予約権の行
使価額の変更○ 上場新株予約権付社債の行使価額の変更については、変更情報の通知対象とするが、 ○ 現行の機構報も同様の取扱総額買取型新株予約権付社債の場合は、変更情報の通知対象としない。

い。
以

第１１回

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7上資料２−３−２
機構取扱開始時における銘柄情報の通知の処理フロー（ＣＳＶ形式）
機構
機構加入者

口座振替端末口座振替ﾎｽﾄ

代理人

機構業務部門

銘柄情報の作成

銘柄情報の項目ﾁｪｯｸ
条件決定日
＋1

銘柄情報の
ﾒｰﾙ送付
銘柄情報の
項目ﾁｪｯｸ
エラーの場合、連絡
正常な場合
発行要項の
ﾒｰﾙ送付

発行要項と銘柄情報の整合性ﾁｪｯｸ
条件決定日＋２

エラーまたは正常受付の連絡

銘柄情報の蓄積

条件決定日＋３

銘柄情報の取得

銘柄情報の登録

銘柄情報の掲載＜機構ホームページ＞
払込期日

第１１回

発行要項の照会

株券電子化小委員会

発行要項の掲載

2007.05.10

1

備考

（ファイル伝送形式）
機構
機構加入者

株主通知ﾎｽﾄ

口座振替ﾎｽﾄ

代理人

機構業務部門

銘柄情報の作成

銘柄情報のファイル伝送

銘柄情報の簡易ﾁｪｯｸ
条件決定日＋１

確認結果ﾌｧｲﾙ

正常な場合
銘柄情報の
項目ﾁｪｯｸ

銘柄情報の蓄積

エラーの場合、連絡
正常な場合

発行要項と銘柄情報の整合性ﾁｪｯｸ
エラーまたは正常受付の連絡
条件決定日
＋２

正常な場合
銘柄情報の登録条件決定日＋３

銘柄情報通知ファイル

銘柄情報の通知＜機構ホームページ＞
払込期日

第１１回

発行要項の照会

株券電子化小委員会

発行要項の掲載

2007.05.10

2

発行要項の
ﾒｰﾙ送付

備考

資料２−３−３
機構取扱開始後における銘柄情報の変更通知の処理フロー（ＣＳＶ形式）
機構
機構加入者

口座振替端末口座振替ﾎｽﾄ

代理人

機構業務部門

備考

銘柄情報変更ファイルの作成

変更情報の項目チェック

銘柄情報変更ファイルのメール送付

変更決定日
＋1
変更情報の
項目チェック
エラーの場合、連絡

正常な場合

変更情報の
整合性チェック
変更決定日＋２

エラーまたは正常受付の連絡

変更情報の蓄積

変更決定日
＋３

第１１回

変更情報の取得

株券電子化小委員会

変更情報の登録変更情報の掲載

2007.05.10

1・適時開示情報の内容と変更情報の整合性をチェックする

（ファイル伝送形式）
機構
機構加入者

株主通知ﾎｽﾄ

口座振替ﾎｽﾄ

代理人

機構業務部門

備考

銘柄情報変更ファイルの作成
銘柄情報変更ファイルのファイル伝送

変更情報の簡易チェック
変更決定日＋１

確認結果ファイル

正常な場合
変更情報の
項目チェック

変更情報の蓄積

エラーの場合、連絡

正常な場合

変更情報の
整合性チェック
エラーまたは正常受付の連絡
変更決定日
＋２

正常な場合
変更情報の登録

変更決定日
＋３

第１１回

変更情報通知ファイル

株券電子化小委員会

変更情報の通知2007.05.10

2

・適時開示情報の内容と変更情報の整合性をチェックする

資料２−３−４

振替新株予約権付社債の銘柄情報（代理人→機構）（機構→機構加入者・代理人）○取扱開始時における銘柄情報の通知、取扱開始後における変更情報の通知及び通知済みの銘柄情報または変更情報を取り消す場合に、以下のレイアウトを使用。
○変更情報を通知する場合は、必須欄を入力のうえ、選択欄の中から変更する項目に所定の情報を入力。
○銘柄正式名称、発行者略称、回号、社内処理項目は全角文字で入力。それ以外の項目は、半角文字で入力。
項番
１-1
１-2

項目名
銘柄コード
ISINコード

新規 変更 取消
形式
桁数
必須 必須 必須 数値（固定）9 銘柄コード
必須 必須 必須 数値（固定）12 ＩＳＩＮコード

適用日

必須 必須 必須 数値（固定）8

提供日

必須 必須 必須 数値（固定）83新規変更取消区分

必須 必須 必須 数値（固定）45

銘柄正式名称
発行者略称

必須 選択
必須 選択

−
−

文字（可変）
文字（可変）

回号等

必須 選択

−

文字（可変）

6

ｎ回ｍ号 （例）２０回の場合 ２０回 ３回１号の場合 ３回１号
※全角文字で入力（最大６文字まで）。

募集区分
上場区分（東証）
上場区分（大証）
上場区分（名証）
上場区分（福証）
上場区分（札証）
上場区分（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証）
保証区分
担保区分

必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択

−
−
−
−
−
−
−
−
−

文字（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）
数値（固定）

1
1
1
1
1
1
1
1
1

Ｋ ：公募、 Ｄ ：第三者割当、 Ｍ ：無償割当
0 ：東京証券取引所非上場、 1 ：東京証券取引所上場
0 ：大阪証券取引所非上場、 1 ：大阪証券取引所上場
0 ：名古屋証券取引所非上場、 1 ：名古屋証券取引所上場
0 ：福岡証券取引所非上場、 1 ：福岡証券取引所上場
0 ：札幌証券取引所非上場、 1 ：札幌証券取引所上場
0 ：ジャスダック証券取引所非上場、 1 ：ジャスダック証券取引所上場
0 ：無保証、 2 ：銀行保証、 3 ：保証協会及び銀行保証、 9 ：その他保証
0 ：無担保、 1 ：一般担保、 2 ：物上担保、 9 ：その他担保

11

分割発行有無フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1

物上担保付でない場合 0
物上担保付の場合 N ：分割発行なし、 Y ：分割発行あり

12
13
14

合同発行フラグ
劣後特約有無フラグ
責任財産限定特約有無フラグ

必須 選択
必須 選択
必須 選択

−
−
−

文字（固定）
文字（固定）
文字（固定）

1 N ：合同発行でない、 Y ：合同発行
1 N ：劣後特約なし、 Y ：劣後特約あり
1 N ：責任財産限定特約なし、 Y ：責任財産限定特約あり

15

債券種類

必須 選択

−

数値（固定）

2

16

募集開始日

必須 選択

−

数値（固定）

8 ｙｙｙｙｍｍｄｄ

17

払込日

必須 選択

−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※無償割当の場合は、割当日を入力。

各社債の金額必須 選択−

数値（可変）

14

整数部１４桁（単位：円）※入力は円単位で行うが、システム上千円単位で処理を行う（下３桁は ０ のみを入力）。

打切発行フラグ
発行総額

必須 選択
必須 選択

−
−

文字（固定）
数値（可変）

1 Ｎ ：打切り発行でない、 Y ：打切り発行
14 整数部１４桁（単位：円）

2-1
基本項目
2-2

6
７
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
9
10

18
19
20
第１１回

銘柄

上場区分

社債
に関する事項

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設定値

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※新規の場合は払込日、変更の場合は変更適用日を入力。即日適用の場合は"99999999"を入力。

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※代理人は 00000000 を入力。銘柄情報の提供日は機構が入力。
0 ：新規（取扱開始時の銘柄情報の場合に入力）、 1 ：変更（取扱開始後の変更情報の場合に入力）、
1 2 ：取消（機構に通知した銘柄情報をすべて取り消す場合に入力）

200 ※全角文字で入力（最大２００文字まで）。
8 ※全角文字で入力（最大８文字まで）。

80 ：新株予約権付社債
99 ：その他

1

項番

項目名

新規 変更 取消

形式

桁数

設定値

21

発行代理人コード

必須 選択−

数値（固定）

代理人コード5 ※金融・証券区分コード〔1桁〕＋証券会社等標準コード若しくは統一金融機関コード〔４桁〕
又は、 ９ ＋代理人固有名コード（機構が附番）〔４桁〕

22

支払代理人コード

必須 選択−

数値（固定）

代理人コード5 ※金融・証券区分コード〔1桁〕＋証券会社等標準コード若しくは統一金融機関コード〔４桁〕
又は、 ９ ＋代理人固有名コード（機構が附番したコード）〔４桁〕

23

資金決済会社コード

必須 選択

−

数値（固定）

724

機構関与方式採用フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1 0 ：機構非関与方式、 1 ：機構関与方式

25

個別承認採用フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1

資金決済会社コード※金融機関等コード〔４桁〕＋店舗コード〔３桁〕
機構関与方式の場合 N ：採用しない、 Y ：採用する機構非関与方式の場合 0
統一金融機関コード〔４桁〕※社債管理者が複数の場合は、（１）〜（１０）に連続して入力。重複入力は不可。社債管理者が未決定の場合
は 9999 を入力。残りは 0000 を入力。
※社債管理者が不設置の場合は、全て 0000 を入力。

26

社債管理者

社債管理者コード（1）〜（10）

必須 選択−

数値（固定）

4(10)

27

休日処理

休日処理区分

必須 選択−

数値（固定）

128

利払

利付割引区分必須 選択−

文字（固定）

1 F ：固定利率、 V ：変動利率、 Z ：割引債（ゼロクーポン債を含む）

29

1 ：前営業日に繰り上げ、 2 ：翌営業日に繰下げ、
3 ：原則翌営業日に繰下げ、但し、翌月になる場合は、前営業日に繰り上げ

ｍｍｄｄ※利付割引区分が Ｆ または Ｖ の場合に入力。利払期日が複数ある場合は、（１）〜（１２）に連続して入力。重4(12) 複入力は不可。利払期日が未決定の場合は 9999 を入力。残りは 0000 を入力。
※２月末日の場合は 0299 と入力。
※利付割引区分が Ｚ の場合は、全て 0000 を入力。

利払期日（1）〜（12）

必須 選択

−

数値（固定）

30

最終利払有無フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

N ：満期直前の利払日に利払いなし、 Y ：満期直前の利払日に利払いあり
1 ※利付割引区分が Ｆ または Ｖ の場合に入力。最終利払有無が未決定の場合は、 9 を入力。
※利付割引区分が Ｚ の場合は、 0 を入力。

31

初回利払期日必須 選択−

数値（固定）

ｙｙｙｙｍｍｄｄ
8 ※利付割引区分が Ｆ の場合に入力。初回利払期日が未決定の場合は、 99999999 を入力。
※利付割引区分が Ｖ または Ｚ の場合は、 00000000 を入力。

32

利率

必須 選択

−

数値（可変）

整数部２桁、小数部７桁（単位：％）
9 ※利付割引区分が Ｆ の場合に入力。利率が未決定の場合は、 99.9999999 を入力。
※利付割引区分が Ｖ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

１円あたりの利子額（初期）

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）
15 ※利付割引区分が Ｆ の場合に入力。利子額が未決定の場合は、 9.99999999999999 を入力。
※利付割引区分が Ｖ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

34

１円あたりの利子額（通常）

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）
15 ※利付割引区分が Ｆ の場合に入力。利子額が未決定の場合は、 9.99999999999999 を入力。
※利付割引区分が Ｖ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

35

１円あたりの利子額（終期）

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）
15 ※利付割引区分が Ｆ の場合に入力。利子額が未決定の場合は、 9.99999999999999 を入力。
※利付割引区分が Ｖ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

36

利払期日(今回）

必須 選択−

数値（固定）

ｙｙｙｙｍｍｄｄ
8 ※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。初回利払期日が未決定の場合は、 99999999 を入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 00000000 を入力。

33

第１１回

利払
（固定利率、
変動利率）

利払（固定利率）

株券電子化小委員会

2007.05.10

2

項番

項目名

新規 変更 取消

形式

桁数

設定値
整数部２桁、小数部７桁（単位：％）※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。利率が未決定の場合は、 99.9999999 を入力。
※今回の利率が予め決まっている場合に入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

37

利率(今回）

必須 選択−

数値（可変）

938

１円あたりの利子額（今回）

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）
15 ※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。利子額が未決定の場合は、 9.99999999999999 を入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

利払期日(次回）

必須 選択−

数値（固定）

ｙｙｙｙｍｍｄｄ
8 ※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。初回利払期日が未決定の場合は、 99999999 を入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 00000000 を入力。

利払
（変動利率）

3940

利率(次回）

必須 選択−

数値（可変）

整数部２桁、小数部７桁（単位：％）※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。利率が未決定の場合は、 99.9999999 を入力。
9
※次回の利率が予め決まっている場合に入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

41

１円あたりの利子額（次回）

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）
15 ※利付割引区分が Ｖ の場合に入力。利子額が未決定の場合は、 9.99999999999999 を入力。
※利付割引区分が Ｆ または Ｚ の場合は、 0 を入力。

42

満期償還期日必須 選択−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※満期償還期日が未設定の場合は、 00000000 を入力。

43

償還価額

必須 選択

−

数値（可変）

14

整数部１４桁（単位：円）※「各社債の金額」あたりの金額※発行時に設定された償還価額を示す。コールオプション又はプットオプションにより繰上償還が行われる場合でも当該償還価額は変更しない。

44

コールオプション有無フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1 N ：コールオプションなし、 Ｙ ：コールオプションあり

45

コールオプション行使フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1

Ｎ ：コールオプション未行使、 Ｙ ：コールオプション行使※コールオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 0 を入力。

46

繰上償還期日必須 選択−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※コールオプション有無フラグが Ｙ 、コールオプション行使フラグが Ｎ の場合に、繰上償還期日が未決定のときは、 99999999 を入力。
※コールオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 00000000 を入力。

償還

コールオプション（全額償還）
47

償還価額

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１４桁（単位：円）※「各社債の金額」あたりの金額
14 ※コールオプション有無フラグが Ｙ 、コールオプション行使フラグが Ｎ の場合に、償還価額が未決定のとき
は、 99999999999999 を入力。
※コールオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 0 を入力。

48

１円あたりの利子額

必須 選択

−

数値（可変）

15

49

プットオプション有無フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1 Ｎ ：プットオプションなし、 Ｙ ：プットオプションあり

50

プットオプション行使フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1

Ｎ ：プットオプション不可能、 Ｙ ：プットオプション行使可能※プットオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 0 を入力。

51

行使期間開始日

必須 選択−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※プットオプション有無フラグが Ｙ 、プットオプション行使フラグが Ｎ の場合に、行使期間が未決定のとき
は、 99999999 を入力。
※プットオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 00000000 を入力。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

整数部１桁、小数部1４桁（単位：円）※コールオプション有無フラグが Ｙ 、コールオプション行使フラグが Ｎ の場合に、利子額が未決定のときは、 9.99999999999999 を入力。
※コールオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 0 を入力。

3

項番
52

項目名

プットオプション53

新規 変更 取消

形式

桁数

設定値

行使期間終了日

必須 選択−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※プットオプション有無フラグが Ｙ 、プットオプション行使フラグが Ｎ の場合に、行使期間が未決定のとき
は、 99999999 を入力。
※プットオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 00000000 を入力。

繰上償還期日必須 選択−

数値（固定）

8

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※プットオプション有無フラグが Ｙ 、プットオプション行使フラグが Ｎ の場合に、繰上償還期日が未決定のとき
は、 99999999 を入力。
※プットオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 00000000 を入力。

54

償還価額

必須 選択

−

数値（可変）

整数部１４桁（単位：円）※「各社債の金額」あたりの金額
14 ※プットオプション有無フラグが Ｙ 、プットオプション行使フラグが Ｎ の場合に、償還価額が未決定のとき
は、 99999999999999 を入力。
※プットオプション有無フラグが Ｎ の場合は、 0 を入力。

55
56
57

新株予約権の総数
新株予約権の行使期間開始日
新株予約権の行使期間終了日

必須 選択
必須 選択
必須 選択

−
−
−

数値（可変）
数値（固定）
数値（固定）

14 整数部１４桁（単位：個）
8 ｙｙｙｙｍｍｄｄ
8 ｙｙｙｙｍｍｄｄ

新株予約権の発行価額

必須 選択

−

数値（可変）

11

整数部７桁、小数部４桁（単位：円）※新株予約権の発行が無償の場合は ０ を入力。

59

新株予約権の行使価額

必須 選択

−

数値（可変）

16

整数部１４桁、小数部２桁（単位：円）※転換価額を入力。

60

行使請求受付場所

必須 選択−

数値（固定）

2

TAコード※ＴＡコード（機構が付番したコード）〔２桁〕

61

取得条項有無フラグ

必須 選択

−

文字（固定）

1 Ｎ ：取得条項なし、 Ｙ ：取得条項あり

62

取得条項に係る取得日

必須 選択

−

数値（固定）

8

取得対価（交付財産）の種類

必須 選択

−

文字（固定）

64
端数償還金 端数償還金有無フラグ
65
特例債
特例新株予約権付社債フラグ
66
元金手数料率67
元金手数料率基準
元利払手数料率68
利金手数料率69
利金手数料基準

必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択
必須 選択

−
−
−
−
−
−

文字（固定）
文字（固定）
数値（可変）
文字（固定）
数値（可変）
文字（固定）

58

63

新株予約権
に関する事項

取得条項

ｙｙｙｙｍｍｄｄ※取得条項有無フラグが Ｙ の場合に、取得日が未決定のときは、 99999999 を入力。その後、取得日を決定した場合には、変更情報通知により反映。
※取得条項有無フラグが Ｎ の場合は、 00000000 を入力。

0 ：なし、 1 ：株、 2 ：ＣＢ、 3 ：Ｗ、 4 ：ＳＢ、 5 ：現金、
6 ：株と現金、 7 ：ＣＢと現金、 8 ：Wと現金、 9 ：ＳＢと現金、 Ａ その他
1 N ：端数償還金なし、 Y ：端数償還金あり
1 N ：特例社債でない、 Y ：特例社債（特例新株予約権付社債の銘柄情報の場合に入力）
17 整数部３桁、小数部１４桁（100円単位あたりの料率を(1/100）円単位で設定）
1 １．実質金額基準 ２．名目金額基準
17 整数部３桁、小数部１４桁（100円単位あたりの料率を(1/100）円単位で設定）
1

1 １．元金基準 ２．利金基準 ３．割引債・ゼロクーポン債

70

社内処理用項目１
任意 任意 任意 文字（可変）35 ※全角文字で入力（最大３５文字まで）。
社内処理用項目71
社内処理用項目２
任意 任意 任意 文字（可変）35 ※全角文字で入力（最大３５文字まで）。
72
予備（注）満期償還、コールオプション、プットオプションにおける償還プレミアムは、償還価額として通知する。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

4

資料２−３−５
特例新株予約権付社債の集中移行に関する業務フロー
日

程発行会社、支払代理人等

機

構

機構加入者

処理概要
○

同意書提出

会社は、施行日の２ヶ月前までに、同意書を機構に提出する（同意は包括同意とする）。併せて、発行代理人及び支払代理人を選任し、機構に届出を行う。

同意、通知（施行日２ヶ○月前）

会社は、同意書を提出の際に特例新株予約権付社債の内容（通知時の直近の状況）を機構に通知する。

＜振替法で規定されている通知事項＞
・特例新株予約権付社債：銘柄、社債の総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間、その他主務省令で定める事項（振替法附則 41 条 2 項、17 条 1 項）

・

特例転換社債：銘柄、社債の総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容、転換を請求することができる期間、その他主務省令で定める事項（振替法 42 条 3 項、17 条 1 項）

○
公示、公告

同意、通知後機構は、会社から同意書の提出及び特例新株予約権付社債の内容の通知を受けた
場合には、機構のホームページに通知事項を掲示することにより公示を行う。当
該公示は、同意の公告を兼ねるものとする。

遅滞なく＜振替法における公示及び公告の規定＞
・特例新株予約権付社債の内容の公示：通知後直ちに行う（振替法附則 41 条 2 項、42 条 3 項、17 条、振替法 87 条、施行令 14 条）

・同意に関する公告：同意後遅滞なく行う（振替法附則 41 条 2 項、42 条 3 項、18
条、命令附則 5 条）○

施行日して、機構に対し移行申請を行う。

社債券の交付（Ｘ）

社債権者は、自らが加入者として口座を開設する参加者（口座管理機関）を経由

・

9：00

施行日前日に機構に預託されている社債券については、社債権者が施行日において移行申請を行ったものとして取り扱う。

移行申請

・

社債権者は、自らが加入者として口座の開設を受ける口座管理機関に対して移行申請手続を委任する。（保護預り約款等により対応する。なお、当該社債権者が機構加入者である場合には、自ら申請を行う。
）

振替受入簿作成

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

1

日

程

発行会社、支払代理人等

機

構

機構加入者

処理概要
・

施行日前日に機構に社債券を預託している社債権者は、その口座に係る社債券について、施行日において交付の請求を行ったものとみなされるが、施行日において移行申請が行われることになるため、実務上、社債券の交付は行わない。

振替口座簿へ振替口座簿へ

の記録

の記録

・

参加者（口座管理機関）が、事前に社債権者から移行申請に係る委任を受けることができない場合は、一定期間前までに社債券の交付を受ける。

・

移行先口座は、施行日前日における機構又は預託先参加者に開設される社債権者
自らの口座とする。（移行申請時に示す内容は、施行日前日の参加者口座簿又は顧客口座簿の記録事項の内容と同一である。
）

・

特例参加者の顧客である社債権者は、間接口座管理機関となる特例参加者の自己口を経由して自らの口座に記録されるものとする。

・施行日前日において参加者間の振替を伴った担保差入れが行われている場合は、担保権者が移行申請者となる。差入元参加者（口座管理機関）は、社債権者から当該対応について承諾を得ることができない場合には、施行日前日までに差入元
参加者への返戻を行う。

○

口座管理機関は、機構に対して、振替受入簿データ（ＦＤ又はＣＤ−Ｒ）を提出する。

○

機構は、口座管理機関から提出を受けた振替受入簿データに基づき、振替受入簿を作成する。

・振替受入簿データ項目：申請取扱者コード、銘柄コード、社債の数量、記録先機
構加入者コード、社債権者の氏名・名称、社債権者の住所、施行日※

振替受入簿データのデータフォーマット、提出方法等は、引き続き検討する。

○

機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、施行日の業務開始時において、移行先口座への増加の記録を行い、口座管理機関が移行先口座を開設している場合には、機構加入者の顧客口への増加の記録を行う。機構は、顧客口へ増加
記録した内容を機構加入者に対して通知したものとして取り扱う。

○

口座管理機関は、施行日の業務開始時において、移行先口座への増加の記録を行う。間接口座管理機関が、社債権者の口座を開設している場合には、その上位の口座管理機関は、移行先口座から社債権者の口座への振替を行う。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

2

日

程

発行会社、支払代理人等

機

構

機構加入者

処理概要
○

口座処理結果ﾌｧｲﾙ

Ｘ＋１

機構は、機構加入者に対し、帳表ファイル（口座残高データ）により、振替受入
簿に受け入れた数等の通知を行う。機構加入者は、当該ファイルにより移行内容

帳表ﾌｧｲﾙを確認する。

3：00○

機構は、支払代理人に対し、口座処理結果ファイル（ファイル伝送又はＣＳＶファイル）により、振替受入簿に受け入れた数等の通知を行う。支払代理人は、当該ファイルにより移行内容を確認する。

○

機構は、株主名簿管理人に対し、口座処理結果ファイル（ファイル伝送）により、振替受入簿に受け入れた数等の通知を行う。株主名簿管理人は、当該ファイルにより移行内容を確認する。

○ 機構は、支払代理人に対し、移行済の社債券を搬送することにより、移行済の通
Ｘ＋１〜

社債原簿の

移行済の通知

知を行う。

変更

・

移行済の社債券の搬送は、施行日から１ヶ月程度を目処とし、銘柄ごとにまとめて行うものとする。

・

新株予約権

移行済の社債券の具体的な搬送方法、スケジュール等については、支払代理人と事前に調整する。

原簿の変更※

搬送日程等については、元利払実務を勘案して、引き続き検討する。

○

支払代理人は、社債原簿に移行済の情報を反映させる。

○

支払代理人は、株主名簿管理人に対して、移行内容を通知する。

○

株主名簿管理人は、支払代理人からの通知に基づき、新株予約権原簿に移行済の情報を反映させる。

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

3

資料２−３−６
特例新株予約権付社債の個別移行に関する業務フロー日

程支払代理人、株主名簿管理人

機

構

機構加入者

事前調整等

処理概要
○

日程等の調整（〜Ｘ−１）

移行申請を行う口座管理機関は、移行申請に当たり、事前に、スケジュール、持込枚数等について、機構と調整する。
（事務上の制約から、一定数量以上の社債券の移行申請に係る日程等については、必ずしも希望の日に移行申請を受け付けることができない場
合もありうるので、予め余裕を持った日程で調整を行う。
）○

社債券を持ち込む口座管理機関は、社債券の真贋性及び事故社債
券でないことを確認する。

移行申請日

○

移行申請

（Ｘ）

経由して、機構に対し移行申請を行う。

精査〜12：00社債権者は、自らが加入者として口座を開設する口座管理機関を移行申請受付通知

・社債権者は、自らが加入者として口座の開設を受ける口座管理機
関に対して移行申請手続を委任する。
（当該社債権者が機構加入者

入力処理である場合には、自ら申請を行う。
）移行申請の委任を受けた口座管理機関が、機構加入者の場合には、機構に対して移行申請を行振替受入簿作成

い、機構加入者でない場合には、その上位の機構加入者に対して、当該移行申請手続を委任する。
（保護預り約款等により対応する。
）
なお、間接口座管理機関が、機構に対して直接移行申請を行う場
合は、振替受入簿記録予定日・社債の数量等の情報を、上位機関に通知しておくものとする。
・

移行申請を行う口座管理機関は、マイクロフィルム等により社債券の番号を記録する。

○

口座管理機関は、機構に対して、社債券、移行申請書、移行申請
データ（口座簿記録データ、振替受入簿データ）（ＦＤ又はＣＤ−
Ｒ）を提出する。

・

移行申請書の記載項目：申請取扱者名、銘柄コード、銘柄名、券種、枚数、社債の数量、記録先機構加入者コード

・

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

1

口座簿記録データ項目：申請取扱者コード、銘柄コード、社債の日

程支払代理人、株主名簿管理人

機

構

機構加入者

処理概要
数量、記録先機構加入者コード、社内管理用データ）
・振替受入簿データ項目：申請取扱者コード、銘柄コード、社債の数量、記録先機構加入者コード、番号、社債権者の氏名・名称、社債権者の住所、振替受入簿記録予定日※

移行申請データのデータフォーマット、提出方法等は、引き続き
検討する。

○

口座管理機関は、社債券を銘柄単位、記録先機構加入者コードでまとめて移行申請する。

○

機構は、移行申請書と社債券が一致すること等を精査する。

○

機構は、移行申請受付後、口座管理機関に対し、書面等により移行申請受付通知を手交する。

・

移行申請受付通知の記載項目：申請取扱者名、銘柄コード、銘柄
名、券種、枚数、社債の数量、記録先機構加入者コード※

移行申請受付通知の体裁は、今後検討する（移行申請書に押印する又は受付画面のハードコピー等）。

○

機構は、元利払期日の前営業日は、移行申請を受け付けないものとする。

○

機構は、１日に移行申請可能な社債券の数量を設定するなどの一定の制約を設ける場合がある。

※

移行の事前調整、移行申請の受付、移行申請書と社債券の精査等の手続について、機構が事務代行会社に業務委託するかどうかについては、今後検討する。

〜16：00○

不備連絡不備等が判明した場合には、口座管理機関に不備内容を連絡し、（移行申請デー
入力データ取消し

タ入力処理後に第１１回

株券電子化小委員会

機構は、移行申請データのシステム入力後に、移行申請データの2007.05.10

不備確認

2

口座管理機関の確認の後、入力データの取消しを行う。

日

程支払代理人、株主名簿管理人

機

構

機構加入者

処理概要
○

移行申請データ

口座管理機関は、当日中に作業が完了できる場合は、再度移行申請データを提出して再申請を行う。

の不備等が判明
した場合）

精査

再申請

移行申請受付通知
再入力処理

Ｘ＋１
3：00

口座処理結果ﾌｧｲﾙ

振替口座簿への○ 機構は、機構が移行先口座を開設している場合には、移行先口座

帳票ﾌｧｲﾙへの増加の記録を行い、口座管理機関が移行先口座を開設してい記録る場合には、機構加入者の顧客口への増加の記録を行う（Ｘ日の夜間バッチ処理により、Ｘ日の業務処理終了時における増加の記
録を行う）
。
○

機構は、機構加入者に対し、帳表ファイル（口座処理明細データ）
により、振替受入簿に受け入れた数等の通知を行う。機構加入者は、当該ファイルにより移行内容を確認する。

・

口座処理明細データのメッセージ欄に、口座簿記録データに含まれた社内管理用データを表示する。

○

口座管理機関は、移行申請日の業務時間終了時において、移行先口座への増加の記録を行う。間接口座管理機関が移行先口座を開設している場合には、その上位の口座管理機関は、間接口座管理
機関の口座の顧客口への増加の記録を行うとともに、必要事項を間接口座管理機関に通知する。

○

機構は、支払代理人に対し、口座処理結果ファイル（ファイル伝送又はＣＳＶファイル）により、振替受入簿に受け入れた数等の通知を行う。支払代理人は、当該ファイルにより移行内容を確認
する。

○

第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

3

機構は、株主名簿管理人に対し、口座処理結果ファイル（ファイ日程支払代理人、株主名簿管理人

機

構

機構加入者

処理概要
ル伝送）により、振替受入簿に受け入れた数等の通知を行う。株
主名簿管理人は、当該ファイルにより移行内容を確認する。

Ｘ＋１〜

○
社債原簿の

機構は、支払代理人に対し、移行済の社債券を搬送することにより、移行済の通知を行う。

移行済の通知変更

・移行済の社債券の搬送は、移行後速やかに行うものとする。

・移行済の社債券の具体的な搬送方法、スケジュール等については、支払代理人と事前に調整する。

新株予約権
原簿の変更

※

搬送日程等については、元利払実務を勘案し、引き続き検討する。

○

支払代理人は、社債原簿に移行済の情報を反映させる。

○

支払代理人は、株主名簿管理人に対して、移行内容を通知する。

○

株主名簿管理人は、支払代理人からの通知に基づき、新株予約権原簿に移行済の情報を反映させる。

第１１回

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4

資料２−３−７
振替新株予約権付社債の取扱廃止の手続
項目

内容

１．振替新株予約権付社債の○ 機構は、取扱対象振替新株予約権付社債が以下の事由に該当するこ取扱廃止事由備考ととなったときは、当該振替新株予約権付社債の取扱いを廃止することとする。
①

新株予約権の目的である株式が上場廃止等により振替株式で○ 新株予約権の目的である株式が振替株式であることが振替新株予約権の要件なくなった場合とされている。
（振替法 192 条）○ 振替株式の取扱廃止日の決定に際しては、振替新株予約権付社債の実務（次回の元利払期日が近い場合等は元利払処理を行った後に廃止する等の運用を行う）を勘案のうえ決定するものとする。
②

その他機構が定める取扱要件に該当しなくなった場合（注１）証券取引所において上場額面総額 3 億円未満となり上場廃止となった新株予約権付社債については、これまでどおり、引続き
償還期日まで取扱いを継続する。
（注２）期限の利益を喪失した新株予約権付社債券については、現在、 ○ 当該期限の利益を喪失した新株予約権
取引所取引の最終決済を経て即時に取扱いを廃止しているが、株付社債については元利払処理の対象外

式が上場廃止となり、振替株式でなくなるまで、取扱いを継続す

とする。

る。

第１１回

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項目

内容

備考

○ 機構は、振替新株予約権付社債の取扱いを廃止する場合には、新株○ 新株予約権付社債権者は取扱廃止の場

予約権付社債権者が行う新株予約権付社債券（以下「社債券とい合の発券請求を口座管理機関に委任すう。
」）の発券請求を次の手順により会社に取次ぐこととする。

る。

２．取扱廃止の手続（１）会社への発券請求の取次ぎ機構は、振替新株予約権付社債の取扱廃止を決定した場合に○ 当該通知日以降、取扱廃止日まで、当該は、機構加入者に対し、以下に掲げる事項を機構の定める期日振替新株予約権付社債の振替等を停止までに機構に報告するよう通知する。

する。

①

ａ．口座管理機関ごとの社債券の発券請求総枚数
ｂ．社債券の搬送先（口座管理機関の店舗等）②

機構加入者は、機構の定める期日までに、①の事項を機構に通知する。当該通知は書面等により行う。

○ 社債券を交付するべき新株予約権付社債権者の所在が不明の場合等については、
当該通知から除外する。

機構は、当該振替新株予約権付社債の取扱いを廃止した後、○ 社債券の発券請求権は、振替機関が取扱

機構加入者から通知された①の事項を会社に通知する。当該通いを廃止したときに生じることから、取知は書面等により行う。

扱いを廃止したうえで発券請求を行う。

③（振替法 193 条）④（２）発券請求を行わなかっ会社は口座管理機関を通じて社債券を加入者に交付する。

○ 口座管理機関は、所在不明等により社債券の発券請求を行わなかっ ○ 所在不明等により社債券の発券請求を行た新株予約権付社債権者

た新株予約権付社債権者に係る以下の情報を、機構を通じて会社にわなかった新株予約権付社債権者が、後に係る情報の会社への通通知することとする。当該通知は書面等により行うこととし、前日、発券請求を行おうとする場合には、

知（１）③と同時に通知する。

新株予約権付社債権者本人が口座管理機① 加入者口座コード

関から取扱廃止日における振替口座簿記② 加入者の氏名又は名称及び住所録事項証明書（振替法 277 条の振替口座③

簿に記録された事項を証明する書面）の第１１回

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加入者ごとの新株予約権付社債の金額

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項目

内容
④

備考

加入者の口座を開設する口座管理機関の名称及び連絡先交付を受け、会社に対して直接、発券請求を行う。
○ 社債券の重複発行を避けるため、請求者が既に社債券の交付を受けた者かどうか判断する材料として、当該情報を会社に通知する。
○ 当該新株予約権付社債権者に係る情報の会社への通知については、口座約款に明記する。

３．会社が社債券を交付でき○ 振替新株予約権付社債の発行会社が、期限の利益の喪失等（破産 ○ 取扱廃止日における新株予約権付社債権ないと認められる場合の等により事業継続状態にない場合）により、社債券が速やかに発者に係る情報の通知は、総新株予約権付取扱廃止の手続券されないか又は発券不能であると認められるときは、機構は、社債権者通知の方法により行う。

会社に対して、取扱廃止日における新株予約権付社債権者に係る ○ 機構が取扱いを廃止した後については、情報を会社に通知したうえで、取扱いを廃止することとする。

新株予約権付社債権者は取扱廃止日における振替口座簿記録事項証明書（振替法277 条の振替口座簿に記録された事項を証明する書面）により会社に対して自己の権利を証明するものとする。
○ 振替口座簿記録事項証明書は、何度も交付請求できることから、社債権者集会等において権利行使が重複して行われない
よう会社が管理するため、取扱廃止日における新株予約権付社債権者に係る情報を会社に通知する。

第１１回

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項目

内容

備考
○ 当該新株予約権付社債権者に係る情報の会社への通知については、口座約款に明記する。
○ 取扱廃止後は、社債券を交付することのみにより第三者への譲渡が可能である。
振替口座簿記録事項証明書の交付による譲渡はできない。

４．新株予約権行使の行使請
求取次ぎの停止○ 機構は、振替新株予約権付社債について期限の利益が喪失された
ことが明らかになった場合、直ちに行使請求の取次ぎを停止することとし、既に取次いだ状態で、振替株式の新規記録が行われていないものについても行使請求に係る取消しとして扱う。
○ 期限の利益の喪失以外の理由で取扱廃止となる振替新株予約権付社債については、取扱廃止日の 2 営業日前の日から行使請求の取次ぎを停止する。

第１１回

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4○ 現行実務においても社債権者保護の観点から同様の対応を行っている。

資料２−３−８
特例新株予約権付社債の移行に係る制限日の取扱い■「株券等の電子化に係る制度要綱」（平成 18 年 3 月 24 日）における決定事項
第５ 移行
Ⅶ 新株予約権付社債の移行
５．個別移行方式（２）移行申請及び振替受入簿への記録
ｂ．口座管理機関による移行申請○ 機構は、元利払期日の前営業日は、移行申請を受け付けないものとする。また、１日に移行申請可能な社債券の数量を設定するなどの一定の制約を設ける場合がある。
８．施行日前の社債券の預託・交付の取扱い○ 機構は、施行日前日における新株予約権付社債券に係る預託・交付について制限を行うこととする。
○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合には、必要に応じて、施行日までの一定期間、新株予約権付社債券の預託・交付の制限を行うこととする。
■ 業務処理の検討
項目

内容

趣旨

○ 機構は、施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、新株予○ 新株予約権付社債券については、株券に係約権付社債券に係る預託・交付の請求の受付けを停止することとす

る預託・交付請求の禁止期間（決済合理化る。

法附則 12 条）のような特例が設けられて

１．施行日前における制限（１）新株予約権付社債券に係る預託・交付いないが、振替制度への移行作業を円滑に行うことを目的として、株券と同様の期間、預託・交付の制限を行う。
第１１回

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項目

内容

趣旨
○ 預託率が９８％程度と高水準なこと及び施行日前２週間の株券の預託・交付の禁止措置を勘案すると当該制限を設けることによる影響は軽微なものと考える。

（２）預託新株予約権付社債券○ 機構は、施行日の前日の４営業日前の日から施行日の前日までの○ 預託新株予約権付社債券に係る新株予約に係る新株予約権行使請求間、預託新株予約権付社債券に係る新株予約権行使請求の取次ぎを権行使取次ぎに係る株式の記録は、実務の取次ぎ停止することとする。

上、受付日の５営業日後に参加者口座簿に記録することとしている。施行日前日の４営業日前の日以降に行われた新株予約権行使請求については、施行日前日までに株式を参加者口座簿に記録することが困難であるため、当該制限を行う。

２．施行日後における制限（１）特例新株予約権付社債の個別移行に係る受入制限○ 機構は、元利払期日の前営業日は、特例新株予約権付社債に係る移 ○ 元利払期日の前々営業日の最終残高に基づき、元利払期日の前営業日に元利払処行申請を受け付けないこととする。

理を行うため、当該制限を行う。
○ このほか、特例新株予約権付社債に係る移行申請を受け付けない期 ○ 偽造等の事故社債券の受入れによる元利間（元利払期日の前の一定期間）を設けることとする。

金の過払いを防止する目的から、社債原簿の書換等に要する期間を勘案し、元利払期日前の一定期間、個別移行を制限す
る。

第１１回

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項目

内容

趣旨
○ 制限期間の検討に当たっては、新株予約権付社債が上場商品であり、振替債による決済となることから、現物債を保有する投資家は、その間、事実上売却ができないという点を考慮する必要がある。

（２）その他○ 偽造等に関する犯罪の未然防止として、個別移行申請により受入れ ○ 現在の預託株券と同様の取扱い。
た特例新株予約権付社債に係る売却及び新株予約権行使の注文を、受入後一定期間、受け付けないことを証券界の自主ルールとして定めることを検討する。

（注）振替新株予約権付社債については、上記のほか、株式に係る権利確定日当日及び前日における新株予約権行使請求の取次ぎ、元利払期日の前営業日おける振替について制限を設けることとしている。
以

第１１回

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3上資料２−３−９
発行代理人・支払代理人、資金決済会社の届出、承認の手続

項

目

内

容

備

考

１．発行代理人及び支払代理人（１）発行代理人及び支○ 振替新株予約権付社債に係る新規記録手続について、発行会社に代わり機構との間の手続を行おうとする者は、機構に対し、発行代理人の申請を行う。

払代理人の申請○ 振替新株予約権付社債の払込金の払込後から抹消までの手続について、発行会社に代わり機構との間の手続を行おうとする者は、機構に対し支払代理人の申請を行う。

○ 発行代理人及び支払代理人の申請は、一般債振替制度とは別に行う。
○ 原則として発行代理人
及び支払代理人は、同一の者とする。
○ 機構に提出する書類として指定申請書等を予定している。

（２）機構による発行代○ 機構は、発行代理人及び支払代理人の指定申請を受けた場合において、次に掲げる事項

理人及び支払代理人に適合していると認めるときは、発行代理人及び支払代理人としての指定を行う。

の指定① 機構の定める電磁的方法により振替新株予約権付社債の発行、振替新株予約権付社債の抹消、元利払等に係る業務を行うことができること。
② 振替新株予約権付社債の発行、振替新株予約権付社債の元利払等に係る業務を確実に ○ ＣＳＶファイル形式又遂行することができる事務処理能力を有していること。

は、ファイル伝送形式
により機構と間の情報

1
第１１回

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項

目

内

容

備

考

を授受できる設備が必要である。
○ 機構は、発行代理人及び支払代理人の指定を行った場合には、当該発行代理人及び支払代理人に対し、その旨を通知する。
○ 機構より指定を受けた発行代理人及び支払代理人は、機構に対し、機構が定める所定の○ 機構に提出する書類として、制度参加に係る書類を提出する。

届出書、連絡先担当者
届、登記事項証明書、代表者の印鑑証明書等を予定している。
○ 機構は、発行代理人及び支払代理人の指定を行った場合には、機構のホームページに指定をした発行代理人及び支払代理人の名称及び代理人コード等を掲載する。
（３）発行会社による発○ 発行会社は、新株予約権付社債に係る同意書を機構に提出するのと同時に、機構が指定した者の中から、発行代理人及び支払代理人を選任し、事前に機構に届け出る。

行代理人及び支払代○ 発行代理人及び支払代理人は、１０社まで選任可能とする。

理人の選任○ 機構は、発行者により選任された発行代理人及び支払代理人に対し、選任結果を通知す○ 機構は、他の発行代理
人及び支払代理人の選る。

任結果については、通知しない。
○ 発行会社は、振替新株予約権付社債を発行する場合には、機構に届出を行った発行代理○ 各銘柄の発行代理人及人及び支払代理人の中から、当該発行について利用する発行代理人及び支払代理人を選び支払代理人は、１社

任し、機構に対し、通知する。

とする。

2
第１１回

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項

目

内

容

備

考

○ 機構に対する発行代理人及び支払代理人の通知は、発行代理人による銘柄情報通知により行う。
２．資金決済会社（１）資金決済会社の登○ 振替新株予約権付社債の発行に係る払込み又は元利金受領について、発行会社又は機構○ 資金決済会社の登録申加入者に代わり資金決済の手続を行おうとする者は、機構に対し、資金決済の登録の申請は、一般債振替制度請を行う。

とは、別に行う。

録申請○ 機構に提出する書類として資金決済会社登録
申請書、制度参加に係る届出書、連絡先担当
者届、登記事項証明書、代表者の印鑑証明書等を予定している。
（２）資金決済会社の登○ 機構は、資金決済会社の登録申請を受けた場合において、申請を行った金融機関等が日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ日本銀行金融ネットワークシステムのオンライン

録

取引先である場合には、資金決済会社の登録を行う。
○ 機構は、資金決済会社の登録を行った場合には、当該資金決済会社に対し、その旨を通知する。
○ 機構は、資金決済会社の登録を行った場合には、機構のホームページに登録をした資金
決済会社の名称及び資金決済会社コード等を掲載する。

3
第１１回

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項

目

内

容

備

考

（３）機構加入者による○ 機構加入者は、制度参加手続を行う際に、既に機構に登録を行っている資金決済会社の○ 元利金受領のために利資金決済会社の選任中から、元利金受領のために利用する資金決済会社を選任し、機構に対し、通知する。

用可能な資金決済会社
は、機構加入者ごとに１社とする。
○ 機構加入者自身が資金決済会社となる場合には、自社を資金決済会社として通知する。
○ 制度参加に係る届出書により届出ることを予定している。

○ 機構加入者は、払込金の払込みの際に資金決済会社を利用する場合には、既に機構に登○ 元利金受領のための資録を行っている資金決済会社の中から、利用する資金決済会社を選任し、決済照合シス

金決済会社と異なる資テムに入力する。

金決済会社を選任することが可能。

（４）発行会社による資○ 発行会社は、振替新株予約権付社債を発行する場合には、既に機構に登録されている資○ 発行代理人自身が資金金決済会社の中から、振替新株予約権付社債の発行に係る払込み又は元利金受領の際に決済会社となる場合に利用する資金決済会社を選任し、機構に対し、通知する。

は、当該発行代理人を金決済会社の選任

資金決済会社として通知する。
○ 元利金受領と払込金の払込みの際に利用する
4
第１１回

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項

目

内

容

備

考

資金決済会社は、同一の者とする。
○ 機構に対する資金決済会社の通知は、発行代理人による銘柄情報通知により行う。
以

5
第１１回

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上資料２−４

４．移行分科会における検討状況について○

第１１回
１．端株の移行手続について
２．継続保有要件の算定期間が施行日を跨ぐ少数株主権等の行使の取扱いについて
３．特例期間の預託のための事前確認スキームについて○

第１２回
１．特例期間の預託のための事前確認スキームについて（前回の続き）
２．特例参加者の新規承認について
３．新株予約権付社債の移行手続について
４．移行時における投資証券に係る預託・交付請求の取扱いについて

以

第１１回

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上資料２−４−１−１■ 端株の移行手続について（案）○ 端株は、振替制度において取扱いの対象とされていないため、振替制度の移行日までになくす必要がある。
○ 現時点において、端株制度採用会社に関する状況は以下のとおりである（注１）。
（１） 現に端株を有している端株制度採用会社： １４２社（２） 前（１）のうち端株主が１００人以下の端株制度採用会社： １１６社（うち種類株式発行会社１社）（３） 前（１）のうち端株主が１０１人以上の端株制度採用会社： ２６社（うち種類株式発行会社５社）○ 端株の移行方法については、主に以下の方法が考えられる。
（１） 施行日を効力発生日とする「株式分割及び単元株制度の採用」又は「端数等無償割当て及び単元株制度の採用」（整備法 88 条）・・・具体的な手続については、「資料４−１−２」を参照。
（２） 定款変更による端株制度の廃止（端株をまとめて売却等をして、その売得金を端株主に分配する方法）（注２）（３） 端株の買取請求の促進（注３）【整理】○ 移行時に事務処理等が集中することによる関係者の事務処理やシステム的な影響等を考慮し、円滑な移行を図る
観点から、多くの端株主を有さない端株制度採用会社については、「定款変更による端株制度の廃止」や「端株の買取請求の促進」などの方法により、施行日までに端株をなくす方向で検討を進めていくこととする。
○ また、株主名簿管理人や機構は、端株の移行方法などについて、端株制度採用会社に対し、十分な周知等を図っていくこととする。
（注１） 「端株制度採用会社に関する調査」（平成１８年１１月、㈱証券保管振替機構調べ）（注２） 「（3） 定款変更による場合の手続 会社の成立後に定款を変更して端株制度の不採用を定める場合には、取締役は、株主総会において、その変更を必要とする理由を開示しなければならない（商 220 条ノ 2 第 4 項）。当該定款変更時に存在した端株は、会社が株式にまとめて売却・換価し、売得金を従前の端株主に対し分配する（商 220 条ノ 2 第 5 項・220 条 1 項−3 項）。」（江頭憲治郎「株式会社・有限会社法〔第 4 版〕」（有斐閣）P263 引用）（注３） 端株制度採用会社が有する端株については施行日までに消却しておく必要がある。
第１１回

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資料２−４−１−２■ 端株の移行手続に係る日程の概要（イメージ）（案）○ 施行日を効力発生日とする「株式分割及び単元株制度の採用」の場合
端株制度採用会社

機構

参加者（口座管理機関）【株式分割及び単元制度採用等の決議】（決議後すみやかに通知）【同意の決議】〜施行日の 1 ヶ月前（施行日の 2 ヶ月前まで）【公告】（特別口座開設先等）【基準日公告】〜施行日の 2 週間前の日
施行日の前営業日（X）（基準日 ： 施行日前日）【新株数申告】【転記・株式分割に係る増加記録】

施行日（効力発生日）【株主名簿の記録】〜【転記・株式分割に係る増加記録】【施行日前日の実質株主通知】【施行日前日の実質株主報告】【特定振替株式に係る株主の通知】【特定振替株式に係る株主の報告】【特別口座開設の申出】（特別口座開設先の口座管理機関へ）（X＋13）営業日【特別口座に係る新規記録通知】（注）（特別口座開設先の口座管理機関へ）【特別口座に係る新規記録】（X＋15）営業日【公示】（注）「特別口座に係る新規記録通知」には、端株主に対して交付される株式も含まれる。

第１１回

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2007.05.10【特別口座に係る新規記録】

資料２−４−２−１■

継続保有要件の算定期間が施行日を跨ぐ少数株主権等の行使の取扱いについて（案）○手続の概要（案）内

容備

１．施行日前の継続保有要件のある少数株主権等の権利行使の要件に係る立証方法
発行会社は、施行日後に、株主から権利行使の申出を受けた場合であって、当該申出日の６か月前の日から施行日前日までの間の当該株主の預託株式数等について確認する必要があるときは、機構に対し、その間の預託株式数等についての証明を請求することができるものとする。

考※「抹消・減少の証明」（株券等業務規程施行規則第 74 条）に準じた仕組みとする。

（注）「当該株主の預託株式数等について確認する必要があると認めるとき」とは以下の条件を充たす必要がある。
① 当該株主が、「施行日前日の実質株主通知」において通知対象となっていること② 当該株主が、「当該申出日の６か月前の日」の前における実質株主通知（以下「前回実質株主通知」という。
）において通知対象となっていること
２．事務処理手続（1）発行会社から機構への請求
発行会社は、機構に対し、以下の内容を記載した書面（請求書）を提出し請求するものとする。この場合において、発行会社は、②の株主の株主等照会コード（施行日前日の実質株主通知により通知されたものに限る。
）に係る請求書も作成するものとする。なお、施行日後に株主等照会コードの内容に係る変更等があった場合には機構にその旨を連絡するものとする。
【請求書の記載事項】① 発行会社名② 当該株主の氏名又は名称及び住所③ 当該株主の前回実質株主通知時の実質株主管理番号（参加者コード含む。）
・株主等照会コード④ 銘柄名・銘柄コード⑤ 権利行使申出日⑥ 証明を必要とする理由⑦ 証明を受けるべき内容○ ⑤の６か月前の日から「施行日前日の実質株主通知」までの間における増減の有無について
1／3
第１１回

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2007.05.10※※（注１）参照。

当該申出（行使）日が施行日から６か月を経過した場合には、発行会社は当該請求をすることができないものとする。
※ 当該請求書は③の実質株主管理番号ごとに記載するものとする（現行実務と同様。）。

内
⑧

容

備

考

その他

※ 当該加入者口座コードを管理する口（2）機構から参加者への依頼
座管理機関が間接口座管理機関であっ① 機構は、発行会社より前（1）の請求を受けた場合には、前（1）③を管理する参加者に対し、原則として、施行日前に参加者であった場合にて当該請求を受けた日の翌営業日に、所定の依頼書を交付して、当該証明に係る内容について報告を求めは、機構は、直接、当該口座管理機関へる。
依頼するものとする。
② 株主等照会コードに係る請求書の処理については、機構は、施行日前日時点における株主等照会コードに紐づく実質株主管理番号を特定し、以下の取扱いを行うものとする。
Ａ．「前回実質株主通知時の実質株主管理番号（参加者コード含む。）」以外の実質株主管理番号が含まれている場合には、当該実質株主管理番号（前回実質株主通知時の実質株主管理番号（参加者コード含む。
）
以外の分）を管理している参加者毎に、別途依頼書を作成し交付する。
Ｂ．「前回実質株主通知時の実質株主管理番号（参加者コード含む。）」以外の実質株主管理番号が含まれていない場合には、依頼書の作成・交付は行わない。
（3）参加者から機構への報告
参加者は、機構より前（2）の依頼を受けた場合には、機構に対し、当該依頼を受けた日の翌々営業日までに、所定の報告書により以下に係る内容を報告する。

※

現行実務と同様。

【報告書の記録内容】① 参加者名② 当該株主の氏名又は名称及び住所③ 当該株主の実質株主管理番号（参加者コード含む。
）④ 銘柄名・銘柄コード⑤ 権利行使申出日⑥ 報告を受けるべき内容○ ⑤の６か月前の日における預託株式数○ ⑤の６か月前の日から「施行日前日の実質株主通知」までの間における預託株式数の変更年月日、増減区分及び増減株式数⑦ その他（4）機構から発行会社への証明内容の通知① 機構は、参加者より前（3）の報告を受けた場合には、発行会社に対し、当該報告を受けた日に、当該報告内容に基づいて所定の通知書を作成し、通知する。
2／3
第１１回

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2007.05.10※

複数の口座管理機関から報告がある
場合には、機構が各報告内容を取り纏め、当該通知書を作成するものとする。

内
容
備
考
② この場合の株主等照会コードに係る請求書の処理については、機構は、以下の取扱いを行うものとする。 ※ 発行会社が遠隔地にある等の理由で発行会社から申出があった場合には、当Ａ．上記（2）②Ａ．において、機構は、報告依頼をした参加者毎の報告内容を取り纏めて（前回実質株該通知書の送付前にＦＡＸ等により報主通知時の実質株主管理番号（参加者コード含む。
）以外の分）、別途通知書を作成し、通知する。
告することができるものとする。
Ｂ．上記（2）②Ｂ．において、機構は、通知書の作成・通知は行わない。

以上（注１）株主等照会コードに係る請求書に係る処理（例）
前回実質株主管理番号
１①②

11111112222222

２

①
②
③
①
②

111111122222223333333
11111112222222３

株主等照会コードの内容（施行日前日時点）① 1111111② 2222222①②

11111112222222① 1111111② 2222222③ 3333333

発行会社の請求処理○○①②毎に請求書を作成
株主等照会コードを記載した請求書を作成○ ①②③毎に請求書を作成○ 株主等照会コードを記載した請求書を作成○ ①②毎に請求書を作成○ 株主等照会コードを記載した請求書を作成

機構の報告依頼処理機構からの通知処理○①②毎に依頼書を作成○①②毎に通知書を作成○①②③毎に依頼書を作成○①②③毎に通知書を作成○○①②毎に依頼書を作成③の依頼書を新規作成○ ①②毎に通知書を作成○ ③の依頼書に係る報告内
容を「株主等照会コードを記載した請求書」に係る通知内容として通知書を作成（①②の内容は除く。）※１ 「株主等照会コードの内容」（施行日前日時点）に紐づけられた実質株主管理番号の中に「前回実質株主管理番号」が含まれているかについての確認は、機構が行うものとする。
※２

下線部については、現行実務と異なる処理。

※３

項番１、２の場合において、機構は、発行会社に対し、株主等照会コードに係る請求書をそのまま返却するものとする。

（注２）「手続の概要（案）」中の日程については、今後の検討により変更される場合がある。

3／3
第１１回

株券電子化小委員会

2007.05.10

資料２−４−２−２■ 移行時の「抹消・減少証明」に係る標準処理日程（案）X日

営業日（X＋１）日（X＋２）日

発行会社

17：00

9：00

（X＋３）日

17：00

9：00

請求書の通知証明書の受領

15：00

9：00

請求書の受領証明書の作成・手交

機構

（注１）

調査
9：00

17：00

報告書の受領参加者への報告依頼
参加者︵口座管理機関︶

報告依頼書の受領（注２）

機構への報告調査（注１）発行会社が遠隔地にある等の理由により、発行会社から申出のあった場合には、機構は証明者の通知に先だって、FAX 等によりその内容を報告する。
（注２）機構が参加者（口座管理機関）からの報告書を 15：00 以降に受領した場合、発行会社に対する証明書の通知日が（X＋４）営業日目の日になることがある。

第１１回

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2007.05.10

機構への報告資料２−４−３−１■

特例期間の預託のための事前確認スキームについて（案）○ 規則及び契約の構成（案）１．兼業関係（事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する業務）
規則名、契約名

内容①事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則（案）

機構規則（別添１）②事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則（案）

機構規則（別添２）③事前確認済株券情報登録システムへの情報提供に関する契約書（案）

株主名簿管理人−機構間の契約（別添３）④事前確認済株券情報登録システムの利用に関する契約書（案）

利用者−機構間の契約（別添４）２．業務委託関係
規則名、契約名

内容⑤保管振替業の業務の一部委託に関する契約書（案）

受託者−機構間の契約（別添５）⑥受託業務に関する実施方法書（案）

受託者が機構に提出（別添６）⑦受託業務に関する処理方法書（案）

受託者が機構に提出（別添７）

以

第１１回

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2007.05.10

上

別添１
（未定稿）

事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則（案）

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規則は、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30 号）第４条の２第１項ただし書及び株券等の保管及び振替に関する法律施行規則（昭和 59 年法務省・大蔵省令第１号）第５条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が運営する事前確認済株券情報登録システムにおける情報提供
及び利用に関する業務について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規則において「事前確認済株券」とは、株券の発行会社の株主名簿管理人であって、この規則に基づき機構と締結を契約したものが、株券等に関する業務規程第９条に規定する機構が取り扱う株券（以下「取扱株券」という。）のうち、適格な株券（株券等に関する業務規程第 62 条の不適格な株券でないものをいう。）であることについて確認を行い、確認の事実を管理する帳簿（以下「事前確認済株券管理簿」という。
）に確認の事実を記載又は記録したものをいう。
２ この規則において「事前確認済株券情報」とは、事前確認済株券の発行会社に係る銘柄コード（証券コード協議会が定めた４桁のコードをいう。
）、株券の実記番号、券種及び利用者の参加者コードその他機構が必要と認める事項の情報をいう。
３ この規則において「事前確認済株券情報登録システム」（以下「登録システム」という。）とは、株主名簿管理人が機構に対して事前確認済株券情報を提供し、当該事前確認済株
券情報を一切修正又は加工することなくそのままの形で機構の有するデータベースに登録又は更新登録し、利用者に対して事前確認済株券情報を提供するシステムをいう。
４ この規則において「利用者」とは、機構の参加者のうち登録システムの利用について、この規則に基づき機構と契約を締結した者をいう。
５ この規則において「ID」とは、機構が登録システムにおける利用者を識別するためのコードをいう。
（業務の範囲）第３条 機構は、事前確認済株券情報を対象として、この規則による登録システムにおける情報提供及び利用に関する業務を行う。
第２章

第１１回

事前確認済株券情報登録システムの情報提供に関する取扱い

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別添１
（未定稿）

（契約の締結等）
第４条 機構は、機構との間で前章及びこの章の規定に従い事前確認済株券情報を提供することに合意した株主名簿管理人と登録システムの情報提供に関する契約を締結するものとする。
２ 機構と契約を締結した株主名簿管理人又は機構は、相手方が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該契約を直ちに解除することができる。
（１） 当該契約に違反したとき（２） 相手方の信用を著しく失墜させ又は著しい背信行為があったとき（３） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき（４） 機構の主務大臣が行う業務移転命令又は機構の合併、会社分割若しくは事業の譲渡等により、機構が行うシステムの運営が困難な状況となったとき３ 機構と契約を締結した株主名簿管理人又は機構が前項の事由に該当した場合のほか、法律の改正、天災地変又は事前確認済株券情報の提供の中止若しくは機構と契約を締結した株主名簿管理人又は機構の機器の損壊があった場合又はその他機構の業務継続が著しく困難となった場合には、当該株主名簿管理人又は機構は、協議のうえ、一定の日を定めて当該契約を解除することができる。
４ 前２項の規定に基づき当該契約が解除された場合であっても、機構は、機構と契約を締結した株主名簿管理人から提供された事前確認済株券情報を機構に預託されている株券の管理のために使用することができる。
（事前確認済株券情報の提供及び登録）第５条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構に対して、事前確認済株券情報を当該株主名簿管理人の営業日ごとに取りまとめ、機構の定めるフォーマットに基づいてファイル伝送により機構に提供するものとする。
２ 機構は、前項により提供された事前確認済株券情報を提供された日の夜間にバッチ処理により、登録システムのデータベースに一切修正又は加工することなくそのままの形で登録又は更新登録するものとする。
３ 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構に対して、機構の取扱株券となっている発行会社について、機構の保管振替制度における取扱開始日から取扱廃止日までの間において当該発行会社の事前確認済株券情報を提供するものとする。
４ 機構と契約を締結した株主名簿管理人が機構に対して行う事前確認済株券情報の提供に関する内容及び方法並びに事前確認済株券管理簿の管理については、機構が別に定める事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則（以下「細則」という。）並びに機構が定めるシステム概要説明書及び接続仕様書によるものとする。
（事前確認済株券情報の提供時期）
第６条 機構と契約を締結した株主名簿管理人が、機構に対して、前条第１項の規定によ

第１１回

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別添１
（未定稿）

り事前確認済株券情報を提供する日は、当該株主名簿管理人が当該情報を事前確認済株
券管理簿に記載又は記録した日とする。
（利用目的）
第７条 機構は、機構と契約を締結した株主名簿管理人が提供した事前確認済株券情報を利用者への提供及び利用者が事前確認済株券を機構に預託する場合の株券の特定のために使用するものとする。ただし、機構が必要であると認める場合には、機構は、あらか
じめ当該株主名簿管理人の承諾を得て当該事前確認済株券情報を本条本文に規定する利用目的以外のために使用することができる。
（事前確認済株券情報の訂正等）
第８条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構に提供した事前確認済株券情報に誤りがあった場合には、機構に対して、機構の定める方法により訂正した事前確認済株
券情報を速やかに提供しなければならない。
２ 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、利用者から特定の事前確認済株券の確認の事実の記載又は記録について事前確認済株券管理簿からの抹消依頼（以下「事前確認済
株券情報の抹消依頼」という。）を受けた場合には、事前確認済株券管理簿から当該株券に係る確認の事実の記載又は記録を抹消するとともに、登録システムに対して当該株券に係る事前確認済株券情報の更新情報を提供しなければならない。
３ 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、事前確認済株券に関して株券喪失登録申請がなされた場合その他機構が必要と認める事象が生じた場合には、当該事前確認済株券の確認依頼を行った利用者に対してその旨を通知することとする。
４ 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、当該株主名簿管理人の機器の障害又は天災
地変その他やむを得ない事由が生じた場合には、機構に対して、第５条各項に規定する
事前確認済株券情報の提供時期を超えて通知しなければならない理由及び実際に提供することが可能な時期を通知することにより、事前確認済株券情報の提供を遅らせることができる。
（事前確認済株券情報の提供に係る費用等の取扱い）
第９条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構及び利用者に対して、事前確認済
株券情報の提供に係る費用及び当該事前確認済株券情報の提供のために要したコンピュータシステムの関係費用を請求しないものとする。
（事前確認済株券情報の承継義務）
第 10 条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、当該株主名簿管理人の合併、株式交換、株式移転、会社分割又は事業譲渡等により事前確認済株券情報の提供を行うことができなくなった場合には、それまでに提供した事前確認済株券情報を他の株主名簿管理人に承継させなければならない。

第１１回

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別添１
（未定稿）

２

一の株主名簿管理人に株主名簿管理業務を委託している発行会社が、当該株主名簿管理業務を他の株主名簿管理人で扱うこととした場合には、当該一の株主名簿管理人について前項の規定を準用する。
第３章

事前確認済株券情報登録システムの利用に関する取扱い（契約の締結等）
第 11 条 機構は、利用者との間で第１章及びこの章の規定に従い、事前確認済株券情報登録システムの利用に関する契約を締結するものとする。
２ 利用者は、機構に対して 15 日前までに書面による通知により、当該契約を解除することができる。
３ 機構は、利用者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せず、当該利用者に対して書面による通知を行うことにより、直ちに当該契約を解除することができる。
（１） 当該契約に違反したとき（２） 利用者が第 15 条第１項に基づき利用業務を第三者に委託した場合において当該第三者が同条第３項の規定に基づいて定めた契約における遵守規定に違反したとき（３） 機構の信用を著しく失墜させ又は機構に対する著しい背信行為があったとき（４） 支払いの停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき（５）その他信用状況が著しく悪化したと機構が認めたとき（事前確認済株券情報の受領等）
第 12 条 機構は、株主名簿管理人から機構の取扱株券に関する事前確認済株券情報を受領し、利用者に対し、当該利用者の参加者コードが記録された事前確認済株券情報に限り、提供するものとする。ただし、事前確認済株券情報登録システムの情報提供に関する契約が解除された場合には、当該利用者の事前確認済株券情報の利用に供しないものとする。
（事前確認済株券情報の利用）
第 13 条 利用者は、登録システムにおける事前確認済株券情報を取得又は照会する場合並
びに事前確認済株券情報の抹消依頼を行う場合には、機構が別に定める細則並びにシス
テム概要説明書及び接続仕様書に従うものとする。
２ 利用者は、利用者が現に取り扱う事前確認済株券について、細則に従い管理するものとする。
（登録システムの利用の臨時停止）
第 14 条 機構は、必要があると認める場合には、登録システムの利用の全部又は一部を臨

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別添１
（未定稿）

時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにその旨を利用者に通知するものとする。
（ID の付与等）
第 15 条 機構は、契約を締結した利用者に、一又は二以上の ID を付与する。
２ 利用者は、機構から付与された ID を第三者に譲渡し、又は使用させてはならない。
３ 利用者は、機構から付与された ID を第 17 条第１項に規定する第三者以外の者と共同で利用してはならない。
（目的外使用の禁止）
第 16 条 利用者は、機構が登録システムにより提供した事前確認済株券情報を当該利用者が現に取り扱う特定の株券の管理のために使用するものとし、他の目的のために使用してはならない。
（登録システムの利用業務の委託）
第 17 条 利用者は、現に取り扱う特定の株券に関する事前確認済株券情報を取得又は照会する業務並びに事前確認済株券情報の抹消依頼業務（以下「登録システム利用業務」という。）を第三者に委託することができる。
２ 利用者は、前項の規定により第三者が利用者のために登録システム利用業務を行う場
合には、第 15 条第２項又は第３項の規定にかかわらず、当該利用者が付与された ID を
当該第三者に使用させ、当該利用者の名において登録システム利用業務を行わせるものとする。
３ 利用者が登録システム利用業務を第三者に委託する場合には、この規則（前章を除く。）
及び機構の定める細則の内容を当該第三者が遵守する旨を規定した契約を締結するものとする。
４ 利用者は、第三者との間で前項の契約を締結する場合には、あらかじめ機構に当該契約書の写しを提出し、機構の承認を得るものとする。
（利用状況等の調査）
第 18 条 機構は、必要があると認めた場合には、利用者に対して事前に書面で通知することにより、当該利用者における利用状況等の調査のため、書面による報告を求め、又は機構の社員が当該利用者若しくは前条に規定する第三者の承諾を得て事務所等に立ち入ることができるものとし、当該利用者若しくは前条に規定する第三者はこれに協力するものとする。
（目的外使用に対する措置等）
第 19 条 利用者又は第 17 条に規定する第三者は、第 16 条の規定に違反した場合には、機構が定める措置に従うものとする。この場合において、機構の当該利用者に対する損害

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別添１
（未定稿）

賠償の請求を妨げない。
第４章

雑

則

（細則の遵守義務等）
第 20 条 この規則に定めるもののほか、登録システムの情報提供及び利用に関し必要な事
項は、細則に定める。
２ 機構と契約を締結した株主名簿管理人及び利用者は、細則並びにシステム概要説明書
及び接続仕様書を遵守しなければならない。
３ 機構は、必要があると認める場合には、細則並びにシステム概要説明書及び接続仕様書を改正することができる。
４ 機構は、細則並びにシステム概要説明書及び接続仕様書を改正した場合には、直ちに機構と契約を締結した株主名簿管理人及び利用者に通知し、当該株主名簿管理人及び利用者はそれに従うものとする。
５ 機構は、機構と契約を締結した株主名簿管理人による登録システムへの情報提供及び利用者による利用を円滑に行えるよう登録システムの保守、整備及び維持に努めるものとする。
（権利の譲渡等の禁止）
第 21 条 機構と契約を締結した株主名簿管理人及び利用者は、機構の書面による承認を得ずに、この規則に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。
（免責）
第 22 条 利用者は、機構に対して、当該利用者が登録システムを利用することにより当該利用者に損害が生じた場合であっても、故意又は重過失によるものを除き、その損害賠償を請求することができない。
２ 前項の規定は、機構に対して登録システムに係る事前確認済株券登録情報を提供した
株主名簿管理人に対する損害賠償請求について準用する。
（登録システム利用料等）
第 23 条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構に対して、細則に定める登録シス
テム接続料を支払うものとする。
２ 利用者は、機構に対して、細則に定める登録システム利用料を支払うものとする。
（業務の廃止）第 24 条 機構は、法律の改正、天災地変又は株主名簿管理人からの事前確認済株券情報の提供の中止若しくは機構の機器の損壊があった場合又はその他機構の業務継続が著しく困難となった場合には、利用者に通知して、登録システムにおける情報提供及び利用に

第１１回

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別添１
（未定稿）

関する業務を廃止することができる。
２ 利用者は、機構が前項の登録システムにおける情報提供及び利用に関する業務を廃止した場合であっても、機構に対して業務の廃止に係る損害賠償を請求することはできない。
附則
この規則は、平成●●年●●月●●日から施行する。

第１１回

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別添２
（未定稿）

事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則（案）
第１章

総

則

（用語）
第１条 この細則において、登録システムの情報提供及び利用に関する規則の用語と同一の用語は、同一の意味をもつものとする。
第２章

事前確認済株券情報登録システムの情報提供（事前確認済株券の管理等）
第２条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構の定める株券事前確認実施要領にしたがい、事前確認済株券の管理等を行うものとする。
２ 株券事前確認実施要領には、次の事項を記載するものとする。
（１） 利用者からその現に取り扱う株券が適格な株券であることについて確認依頼があった場合における当該株券の授受に関する事項（２） 事前確認済株券管理簿に関する事項（３） 登録システムへの情報提供に関する事項（４） 事前確認済株券管理簿と登録システムの事前確認済株券情報との照合に関する事項
３ 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構に対して行う事前確認済株券情報の提供及び事前確認済株券の管理等に係る業務の統括に当たる業務取扱責任者の役職名及び氏名を機構に届け出るものとする。
（登録システム接続料の支払方法等）
第３条 機構と契約を締結した株主名簿管理人は、機構の定める事前確認済株券情報登録
システム接続料の支払基準及び支払方法により、登録システム接続料を機構に支払うものとする。
２ 機構は、必要があると認める場合には、登録システム接続料の支払基準及び支払方法を改定することができる。この場合において機構は、改定の内容をあらかじめ機構が行う機構と契約を締結した株主名簿管理人に通知するものとする。
３ 機構と契約を締結した株主名簿管理人が接続料の支払いを遅延した場合には、当該株主名簿管理人は、支払期限の翌日から起算して支払日までの間、未払いの登録システム
接続料に対して年６分で計算した金額を遅延損害金として機構に支払うものとする。
第３章

第１１回

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事前確認済株券情報登録システムの利用

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別添２
（未定稿）

（利用申請）
第４条 機構が運営する登録システムを利用しようとする者は、所定の利用申請書を機構に提出し、その承認を得なければならない。
２ 機構は、前項の承認に際し、申請者の利用目的等が適当でないと認められる場合には、登録システムの利用に係る申請を承認しないことができる。
（利用者に対する通知）
第５条 登録システムに関して機構が行う利用者に対する通知（登録システムによる回答は除く。以下「通知」について同じ。）は、株式会社東京証券取引所が運用する東証 WANと称する電子情報処理組織を利用したものであって、機構が参加者及び参加者口座簿に記載された質権者のために運用する保振サイトに掲示する機構報、参加者通知、当該利用者への文書若しくはファクシミリによる通知又は電子メール等の電子的な方法による通知によって行うものとする。
（利用可能日等）
第６条 利用者の登録システム利用可能日は、機構の休業日以外の日とする。
２ 利用者の登録システムの利用可能時間は、利用可能日の午前８時から午後６時 30 分までとする。
３ 機構は、利用者の利用可能日又は利用可能時間をあらかじめ通知することにより変更
することができる。
（登録システム利用料の支払方法等）
第７条 利用者は、機構の定める事前確認済株券情報登録システム利用料の支払基準及び支払方法により、登録システム利用料を機構に支払うものとする。
２ 機構は、必要があると認める場合には、登録システム利用料の支払基準及び支払方法を改定することができる。この場合において機構は、改定の内容をあらかじめ機構が行う利用者に通知するものとする。
３ 利用者が利用料の支払いを遅延した場合には、当該利用者は、支払期限の翌日から起算して支払日までの間、未払いの登録システム利用料に対して年６分で計算した金額を遅延損害金として機構に支払うものとする。
（利用上の注意）
第８条 利用者は、機構が登録システムの利用に関する業務を行うに当たり、機構が用意する通信設備及び電子計算機その他の機器並びにソフトウェア等の処理能力の制限その他の事由により登録システムの利用に関し、不具合が生じることがあることを承知した
うえで利用するものとする。
２ 利用者は、機構の登録システムを利用するに当たり、当該利用者が用意する通信設備、電子機器及びソフトウェア等を正常に稼動するよう維持するものとする。

第１１回

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別添２
（未定稿）

３

利用者は、所在地又は電話連絡先その他利用申請書により届け出た内容を変更した場
合には、速やかに機構に対して連絡するものとする。

（事前確認済株券の管理等）
第９条 利用者は、機構の定める株券事前確認実施要領に従い事前確認済株券の管理等を行うものとする。
２ 株券事前確認実施要領には、次の事項を記載するものとする。
（１） 利用者が現に取り扱う株券を適格な株券であることについて株主名簿管理人に対して確認依頼することに関する事項（２） 事前確認済株券の保管に関する事項（３） 事前確認済株券情報の抹消依頼に関する事項（４） 事前確認済株券と登録システムの事前確認済株券情報との照合に関する事項
３ 利用者は、登録システムの利用及び事前確認済株券の管理等に係る業務の統括に当たる業務取扱責任者の役職名及び氏名を機構に届け出るものとする。

第１１回

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別添３
（未定稿）

事前確認済株券情報登録システムの情報提供に関する契約書（案）

事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則第４条の規定に基づき、▲▲▲▲株式会社（以下「甲」という。）と株式会社証券保管振替機構（以下「乙」という。）とは、乙が運営する事前確認済株券情報登録システムにおいて、甲が乙に対して、事前確認済株券情報を提供するために次のとおり契約を締結する。

第１条

甲は、乙の事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則並びに事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則及びその他機構が講ずる必要な措置に従うものとする。

第２条 甲は、乙が定める事前確認済株券情報登録システムの業務処理の方法に従うものとする。

第３条

この契約から生じる一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄

裁判所とする。

第４条 この契約の期間は、平成２０年●●月●●日から平成●●年●●月●●日とする。

第５条 この契約は、日本法に従って解釈されるものとする。

この契約の証として、契約書正本２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を保有する。

平成
甲

年

月

日

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲●丁目●番●号▲▲▲▲株式会社代表取締役社長 ▲▲ ▲▲乙

東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長 竹内 克伸

第１１回

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別添４
（未定稿）

事前確認済株券情報登録システムの利用に関する契約書（案）

事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則第１１条の規定に基づき、▲▲▲▲株式会社（以下「甲」という。
）と株式会社証券保管振替機構（以下「乙」という。）とは、乙が運営する事前確認済株券情報登録システムを利用するに際し、次のとおり契約を締結する。

第１条

甲は、乙の事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則並びに事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する細則及びその他機構が講ずる必要な措置に従うものとする。

第２条 甲は、乙が定める事前確認済株券情報登録システムの業務処理の方法に従うものとする。

第３条

この契約から生じる一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄

裁判所とする。

第４条 この契約の期間は、平成２０年●●月●●日から平成●●年●●月●●日とする。

第５条 この契約は、日本法に従って解釈されるものとする。

この契約の証として、契約書正本２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を保有する。

平成
甲

年

月

日

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲●丁目●番●号▲▲▲▲株式会社代表取締役社長 ▲▲ ▲▲乙

東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長 竹内 克伸

第１１回

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別添５
（未定稿）

保管振替業の業務の一部委託に関する契約書（案）株式会社証券保管振替機構（以下「甲」という。
）と▲▲▲▲株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の保管振替業の業務の一部委託に関し、下記条項のとおり契約を締結する。
（契約の主旨）第１条

甲は、甲が行う業務の一部を参加者である乙に委託し、乙はこれを受託する。
（委託業務の内容）
第２条

甲が乙に委託する業務（以下「委託業務」という。
）は、次のとおりとする。
（１）事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則第２条第１項の事前確認済株券（以下「株券」という。）の預託の受付事務（２）株券の保管（３）無効となった株券の廃棄（４）前各号に付随する事務（委託業務の実施方法）
第３条

乙は、甲の承認を得て定めた「受託業務に関する実施方法書」に従い、委託業務を適正かつ確実に行うものとする。
２

乙は、前項に定める「受託業務に関する実施方法書」の改正を行う場合には、甲の事前の承認を得るものとする。

３

乙は、委託業務責任者を定め、その者の連絡先とともに甲に通知する。

４

乙は、委託業務に係る個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」という。
）に定める個人情報及び個人データ（以下「個人情報等」という。）について、漏えい、盗用、改ざん及び目的外利用を行ってはならない。

５

乙は、委託業務の履行のために必要な限度を超えて、個人情報等の全部又は一部の複写、複製を行ってはならない。

（契約の期間）第４条

この契約の期間は、平成 20 年 12 月●●日から同 21 年●●月●●日と

する。

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第１１回

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別添５
（未定稿）

（主務大臣の承認）
第５条

この契約は、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和 59 年法律第 30号）（以下「法」という。）第４条の３第１項に基づく主務大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。
（保管事務の実施場所）
第６条

乙は、保管事務を▲▲▲▲に所在する乙の事務所（以下「保管施設」という。）内の乙の指定する特定の保管庫において行うものとする。
２

乙は、前項の定めにかかわらず、乙がやむを得ない事由により同項の保管庫を変更しようとする場合には、あらかじめ甲に対し書面にて通知し、甲と協議して決定したところに従い保管することができる。

（業務の委託料）
第７条
２

甲は、乙に対し委託業務に係る委託料を支払う。

前項の委託料及びその支払方法は、甲と乙が別途取り交わす委託料等に関する契約によるものとする。

（再委託の禁止）第８条

乙は、委託業務について、これを他に委託してはならない。

（委託の要件）
第９条

乙は、法第３条第１項第２号及び第３号に掲げるものと同様の要件を備えなければならない。
２

乙は、商号、所在地又は定款の変更（定款の変更にあっては当該変更が軽微なものを除く。）を行ったときは、甲に遅滞なくその旨を届け出なければならない。

（秘密の保持）第 10 条甲又は乙は、委託業務遂行に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他業務上の情報につき、秘密として取り扱い、その管理に必要な措置を講ずるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報に関係なく、独自に開発した情報

2
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別添５
（未定稿）

（４）本契約に違反することなく、かつ、相手方からの受領の前後を問わず公知となった情報
２

甲及び乙は、相手方の秘密情報について本契約の目的の範囲内で使用するものとし、あらかじめ相手方の書面による同意を得た場合を除き、第三者に開示してはならない。

３

本条の秘密保持義務は、本契約終了後も有効に存続する。

（業務処理状況の報告）
第 11 条乙は、甲の指示する方法により、委託業務の処理状況を甲に報告するものとする。
２

乙は、乙が委託業務に係る個人情報等に関し、情報主体等の第三者から苦情、問合せを受けた場合には、直ちにその旨を甲に報告するものとする。

３

乙は、乙が委託業務に係る個人情報等を紛失若しくは漏えいした場合又はそのおそれがある場合には、直ちにその旨を甲に報告するとともに、その原因究明等に遅滞なく着手するものとする。なお、乙は、その原因等が判明した場合には、直ちにその旨を甲に報告するものとする。

（委託業務の調査）
第 12 条甲は、この契約の履行状況を確認するため必要があると認めるときは、乙に対し委託業務について報告若しくは資料の提出を求め又は事前に乙に通知のうえ、関係書類その他の物件を調査することができる。
２

法第８条の規定に基づき、甲の業務に関し検査が行われる場合において、主務大臣が乙の委託業務の実施場所への立入検査を必要と認めるときは、乙はこれに応ずるものとする。

３

甲は、委託業務に係る個人情報等の利用・管理状況について随時乙から報告を求め、又は必要に応じ、甲乙合意のうえ、乙の事務所等に立ち入り、監査できるものとする。

４

本条第１項及び第２項の定めは、本契約終了の日以降 10 年間有効に存続する。
（善管注意義務等）
第 13 条乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、委託業務の処理に当たるものとする。また、委託業務を行うに際しては、法及び関連法令並びに甲の株券等に関する業務規程、株券等に関する業務規程施行規則、株券等に関する業務規程第 113 条の規定に基づき定める規則及び必要な措置並びに甲の委託業務に関して行う指示を遵守するものとする。

3
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別添５
（未定稿）

２

乙は、委託業務に係る個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを遵守するものとする。

（不正・不当な業務処理に対する是正措置）
第 14 条甲は、乙の委託業務の処理について、不正又は不当な事実を発見した

ときは、いつでも乙に対しその是正のために必要な措置を求めることができる。
２

乙は、前項の措置を求められたときは、直ちに必要な措置を講ずるものとする。

３

乙は、第 12 条第３項に規定する監査に基づき委託業務に係る個人情報等の取扱いに関して是正措置が必要な場合には、具体的な対応について、甲乙協議して定めるものとする。

（報告等）
第 15 条乙は、株券の全部又は一部が滅失し、紛失し、毀損し、又は強窃盗の被害を受ける等の不測の事態が生じた場合には、直ちにその事実を甲に報告するものとする。
２乙の保管施設において異常事態が発生した場合又は当該保管施設周辺において異常事態が発生し、当該施設にその事態が及ぶおそれがあると認められる場合には、その旨を報告するものとする。

３

前２項に定める報告を円滑に行うため、甲及び乙は、業務連絡責任者を常設し、連絡先及び連絡方法等を共有することとする。

（損害の賠償責任）
第 16 条甲又は乙は、この契約に基づく義務を履行するにつき、その責に帰すべき事由により相手方当事者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するも
のとする。
（免責）
第 17 条甲又は乙は、この契約に基づく義務の不履行又は履行の遅滞が、天災その他その責に帰することのできない事由により生じたときは、相手方当事者に対しその責を負わない。
（契約内容の変更）
第 18 条甲又は乙がこの契約の内容を変更する必要があると認めるときは、両者協議し、合意のうえ、変更することができる。

4
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別添５
（未定稿）

（契約の解除）第 19 条甲及び乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）相手方がこの契約に反し、是正の指示をしたにもかかわらずこれを是正しなかったとき。
（２）破産手続開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は第三者からこれらの申立を受けたとき。
（３）仮差押又は強制執行若しくは滞納処分を受けたとき。
（４）債務超過に至ったとき、支払不能に陥ったとき、手形交換所から不渡処分を受けたとき、又はその他信用不安事由が生じたとき。
（５）解散決議をしたとき。
（６）乙が参加者でなくなったとき。
（７）前各号に準ずる重大な事項が発生したとき。
（合意管轄）
第 20 条

この契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
（協議事項）
第 21 条

この契約の条項の解釈に疑義を生じたときは、甲と乙が協議のうえ、

その合意により決定する。
この契約の証として、契約書正本２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ１通を
保有する。

平成
甲

年

月

日

東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長乙竹内克伸▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲●丁目●番●号▲▲▲▲株式会社代表取締役社長

▲▲

▲▲

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別添６
（未定稿）

受託業務に関する実施方法書（案）

当社は、保管振替業の業務の一部委託に関する契約書（以下「契約書」という。）により株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）から委託を受けた業務（以下「受託業務」という。）の実施方法を次のとおり定める。
（受託業務実施の基本方針）
第１条 当社は、契約書に基づき受託業務を適正かつ確実に行う。
（受託業務の実施体制）
第２条 当社は、受託業務に係る業務分担を別紙のとおり定める。
２ 当社は、受託業務を実施するため、所要の人員を配置することとする。
（受託業務の実施場所への出入の取扱い）
第３条 当社は、受託業務を実施するにあたり、事故を未然に防止するため、受託業務の実施場所への出入の管理及び記録を行う。
（受託業務の取扱日及び取扱時間）
第４条 当社が受託業務を取り扱う日は、機構の休業日以外の日（機構が別途定める日を除く）とする。
２ 当社が、受託業務を取り扱う時間は、午前９時から午後５時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、機構が臨時休業日若しくは臨時業務取扱日を定め又は業務の取扱時間を臨時に変更する場合には、受託業務の取
扱日又は取扱時間を機構の定めるとおりに変更する。
（廃棄業務の取扱日）
第５条 当社が無効となった株券の廃棄に係る業務を取り扱う日は、平成 21 年●●月●●日以降、本契約終了の日までとする。
（受託業務の処理方法）
第６条 当社は、機構の承認を得て別に定める「受託業務に関する処理方法書」
に従って、受託業務の具体的な処理を行う。
２ 当社は、前項の「受託業務に関する処理方法書」の改訂を行う場合には、機構の事前の承認を得るものとする。

1
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別添６
（未定稿）

（秘密の保持）第７条 当社は、契約書第 10 条に定める秘密の保持に関する必要な事項を就業規則に定める。
以2
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上

別添７
（未定稿）

受託業務に関する処理方法書（案）

１．株券の預託の受付（１）参加者から、機構所定の預託書を添付した株券（事前確認済株券情報登録システムの情報提供及び利用に関する規則第２条第１項の事前確認済株券をいう。以下同じ。）を受け付ける。
（２）預託書の内容及び株券について相違がないことを確認し、機構にその内容を連絡する。
（３）受け付けた株券について、マイクロ撮影等の記録を行う。
（４）（３）の記録は、平成 21 年●●月●●日以降 10 年間これを保存するものとする。
２．株券の保管方法（１）株券を保管施設において、他の保管物と分別して保管する。
（２）あらかじめ機構が定めた方法により管理番号を付与して保管するものとし、在庫管理は当該管理番号に基づき行うものとする。
３．保管施設への出入の管理方法（１）保管施設は▲▲▲▲とする。
（２）保管施設へは登録された当社の特定のスタッフのみが入退室できるものとする。
（３）入退室については、入退室者及び入退室時刻等の履歴をとり、併せて監視カメラによる撮影を行うものとする。当該履歴や監視カメラで記録された内容は所定の方法により保存を行うものとする。また、機構からの要請がある場合には、速やかに保存された当該履歴等の内容を提示するなどの対応を行うものとする。
４．株券の廃棄処理（１）あらかじめ機構の承認を得た方法により、無効となった株券を廃棄処理することとする。
（２）廃棄については、株券が判別及び復元が不可能となる方法により実施し、当該結果に関して、書面により機構に報告するものとする。
以

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上資料２−４−３−２■ 特例期間の預託のための事前確認スキームに係る各種手数料について（案）○ 事前確認スキームの導入における各種インフラ整備に係る費用負担については、関係者間での応分負担を基本とし、「事前確認済株券情報
登録システム」の構築・運用等に係る費用については、その一部を利用者（参加者）及び株主名簿管理人に対して課金する各種手数料により回収するものとし、残額部分については機構が負担するものとする。
○ 各種手数料について（１）株主名簿管理人への課金① 事前確認済株券情報登録システム接続料（定額制）･･･ 株主名簿管理人 1 社につき 180,000 円（２）利用者への課金① ID 利用料（定額制）･･･

利用者 1 社につき 24,000 円※※ 付与する ID 数には比例せず、最初の ID に対してのみ課金する。

② 事前確認済株券情報登録料（従量制）･･･ 事前確認済株券情報 1 件（株券 1 枚）につき 6 円＜参考１＞
各種手数料の算出においては、関係者へのアンケートの結果を利用した。
（利用者（参加者）数･･･10 社、利用株式数･･･約 87 億株、利用枚数･･･約 935 万枚）＜参考２＞「事前確認済株券情報登録システム」の構築・運用に係る費用･･･総費用 約 6,885 万円
以

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上資料２−４−３−３■ 特例期間の預託のための事前確認スキームに係る業務委託手数料について（案）○ 事前確認スキームを利用して預託される事前確認済株券については、機構に代わり利用者が預託の受付及び保管業務等を行うこととなることから、機構は、利用者に対し、当該業務の委託に係る一定の手数料を支払うこととする。
○ 業務委託手数料について
業務委託手数料･･･

株券 1 枚につき保管期間 1 日あたり 0.05 円※※ 利用者における預託株券（施行日以降は無効株券となる。）の保管期間については、預託の特例期間最終日から平成 21 年 4 月末日までとし、保管期間経過後は、利用者において速やかに廃棄処分を行うものとする。
※ 「事前確認済株券情報登録システム」を利用して預託される株券については、利用者においてマイクロ撮影等による記録を行うこととしており、また、当該株券について何らかの調査が必要になる場合には、当該株券を管理する利用者の責任において調査及び機構への報告を行うこととしている。
※ 廃棄処分においては利用者にて信頼できる廃棄業者を選定し、機構に対し、株券の判別及び復元が不可能となる方法による廃棄処分を実施した旨を報告するものとする。
※ 事前確認済株券の預託及び無効株券の廃棄処分に係るマイクロ撮影等については、機構が求める情報を速やかに提供できる体制を利用者が構築することを前提とし、マイクロ撮影等の実施時期及び記録媒体の保管方法等については各利用者における処理方法に委ねることとする。

以 上

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資料２−４−３−４■ 今後のスケジュール（案）
年
月

2007年
4
5

2008年
7
8
9
10
11
12
1
2
▲（〜6月末）各種事務処理等に係る調整

6

3

・・・

9

★（7月）事前確認スキームの利用に関する申込み受付開始

2009年
10
11
12
1
2
･･･
○（10月）総株主通知類似の方法による実質株主通知対応★（8月末）事前確認スキームの利用に関する申込み受付期限

6○（1月）施行日▲（9月）「事前確認スキーム利用計画書」提出

利用者（参加者）▲（11月）「事前確認済株券情報登録システムの利用に関する契約」締結▲（11月）「保管振替業の一部委託に関する契約」締結★（1月〜）利用開始★（12月〜）委託業務の開始▲（〜6月末）各種事務処理等に係る調整

株主名簿管理人▲（11月）「事前確認済株券情報登録システムへの情報提供に関する契約」締結★（1月〜）情報提供開始「事前確認済株券
情報登録システム」に係る開発日程

システム開発

検収テスト

総合テスト

▲（5月）兼業業務に係る承認申請【兼業関係日程】（本番稼動）★（1月〜）兼業業務の開始★（6月）兼業業務に係る官庁からの承認▲（11月）各種契約の締結▲（9月）業務委託に係る承認申請【業務委託関係日程】★（10月）業務委託に係る官庁からの承認▲（11月）各種契約の締結

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7資料２−４−３−５■ 特例期間の預託のための事前確認スキームのイメージ図（案）①保護預り株券等の持込み

株券

参加者
済

株券

株主名簿管理人⑤事前確認済株券の返却⑥事前確認済株券の保管②事前確認作業
（事故情報・株主名簿との照合等）⑮名義書換⑦事前確認済株券データ削除依頼⑭事前確認済株券（返却、売却、預託時等）

データの取得照合

事前確認済株券
情報登録システム（共有）照合④事前確認済株券③事前確認済株券

データ登録

データ記録

株主名簿

⑧事前確認済株券

事故情報

事前確認済株券
管理簿

照合（各株主名簿管理人による管理）⑨事前確認済株券

データ削除

データ削除
⑪事前確認済株券
データの取得機構⑩預託の指示⑬名義書換の指示
⑫残高発生

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資料２−４−４−１■ 特例参加者の新規承認について（案）
１．振替制度移行を前提とした特例参加者の新規承認について（１）特例参加者とその背景○特例参加者とは、「参加者資格を有する者でありながら、参加者とならず、参加者に対し他の者から預託を受けた有価証券を預託する者（株券等に関する業務規程２３条１項）」であり、保管振替制度開始時に、事務処理能力その他の問題から参加者となれない者にも、保管振替制度に参加する途を残したもの。
○「権利関係を明確にし顧客の保護を図りつつ保管振替事業への支障が生ずるのを避けるためには、特例参加者による重層構造は望ましいものではない。」（「株券等保管振替制度の解説（５）」商事法務ＮＯ．１０９５ ３５頁 大森）との観点から、機構では、新規の特例参加者の承認は行ってこなかった。
※平成１８年１２月末の特例参加者 １０社（預託先参加者 ３社）○一方、株式の振替制度では、間接口座管理機関という参加形態が認められており、保管振替制度においても、事前に階層構造を形成して移行した
いという要望が、銀行界から寄せられている（資料４−４−２）。
（２）方向性○振替制度では、「間接口座管理機関」となることを予定する銀行等が存在することも考えられ、そうした銀行等が、保管振替制度へ参加するにあたっては、次のような理由から、通常の顧客として参加する方法以外にも「特例参加者」として参加する方法があることが望ましいと考えられる。
（理由）
担保設定者に対する口座開設に係る説明、契約書類等の授受、現行制度における担保設定・解除に伴う担保株券の授受、担保設定者の氏名・住所等の変更管理（必要書類の授受を含む）等について、銀行等が特例参加者として行うことにより、実際の運営と契約体系が合致し、銀行等側の担保設
定者への説明、運営等が行い易いといった事情も考えられること（３）特例参加者の承認時期○ 施行日の１年程度前以降とし、具体的な開始時期は、振替制度における口座開設手続日程等を踏まえて今後検討する。

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２．スキーム概要項目
１． 対象となる参加資
格者

内容

備考

① 法６条１項の参加資格者（証券、銀行、証券金融会社等）であること② 振替制度移行後に間接口座管理機関となること（保管振替制度における預託先
参加者を振替制度後の直近上位の口座管理機関とするものに限る）○特例参加者として新たに保管振替制度に参加した後に、直接口座管理機関へ移行することも想定しう
るが、特例参加者から間接口座管理機関への単純な移行に比べ振替等の負担があり、現時点で具体的なニーズもないため今回の検討の対象としない。
○既存の参加者が、当該参加者口座を維持した上で、別途特例参加者となり、間接口座管理機関に移行することも想定する。

２．手続（１）保管振替制度におけ① 特例参加者となるための申請

る特例参加

イ．特例参加者を希望する者は、参加者を特定し、当該参加者にその旨の申し出を行う。
ロ．申し出を受けた参加者は、特例参加者を希望する者が事務処理能力等において○承認申請時の必要書類

相当と認めるときは、機構に対し所定の「特例参加者承認申請書」を提出し、承認の・特例参加者承認申請書申請を行う。この場合、当該参加者は、特例参加者を希望する者と、次に掲げる事項

・規程第１４条各号に掲げる者を特を内容とする契約を結び、これを承認申請書に添付するものとする。

例参加者とする理由を記載した書(イ)

特例参加者は、顧客との間で、当該顧客から預託を受けた株券を、特例参加

面者口座により処理することを内容とする契約を締結すること・参加者と特例参加者の契約の写し

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項目

内容

備考

(ロ)

特例参加者は、実質株主の申し出に準ずる帳簿を備置すること

・その他機構が必要と認める書面(ハ)預託先参加者は、特例参加者顧客口座簿及び前（ロ）に規定する実質株主の○特例参加者は、機構との業務処申し出に関する帳簿に係るデータを管理し、かつ、実質株主報告のための特 理について、全て預託先参加者を
例参加者の顧客に係るデータを作成すること(ニ)通じて行うこととなる。

預託先参加者は、必要かつ適切であると認めるときは、その理由を示して、特例参加者に対し、保管振替業に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該特例参加者の同意を得て、特例参加者顧客口座簿若しくは前（ロ）に規定する実質株主の申し出に関する帳簿に準ずる帳簿の閲覧若しくは特例参加者顧客口座簿に記載された株券の保管状況の調査をすることができること(ホ)

特例参加者は、預託先参加者を１社とすること(ヘ)

特例参加者及びその顧客は、その預託株券の株式を担保として差し入れるための参加者口座又は参加者が備える顧客口座簿上の顧客口座への振替は、預託先参加者の参加者口座又は預託先参加者が備える顧客口座簿上の顧客口座への振替に限ること(ト)

特例参加者は、機構の業務規程及び規則等を遵守すること② 機構の承認
機構は、承認の申請を相当と認めるときは、これを承認し、その旨を当該申請者及び他の参加者に通知する。
（２）振替制度での口座開○特例参加者承認申請は、振替制度での間接口座管理機関承認申請と併せて行う○制度要綱 第１ 総則 Ⅲ．振替設こととする。

口座簿の備置及び口座開設 参照（３）振替制度への移行① 施行日において間接口座管理機関となる特例参加者は、一旦、預託先参加者の「顧客」として振替口座簿への転記を受ける。
3／4

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項目

内容

備考

② 間接口座管理機関となった特例参加者は、預託先参加者が開設する当該特例
参加者の口座（自己口）に転記された振替株式を、当該口座から自らが開設する顧客の口座へ振替を行うことにより、間接口座管理機関へ移行する。
３．業務処理○基本的に、振替制度移行を前提とした新規の特例参加者についても、業務処理
内容については、既存の特例参加者と異ならない。なお、振替制度移行に係る業務処理の注意点は以下のとおり。
①預託
特例参加者顧客口座簿は、保管振替法上の顧客口座簿ではないため、当該顧客口○特例参加者自らが保管する担保

座簿上に質権口座を開設することはできない。

株券の預託方法
・

譲渡担保・決済合理化法１０条の預託②実質株主報告・通知
総株主通知類似の実質株主通知実施期間（以下「先行稼動期」という。）の実質株主○先行稼動期の実質株主通知の通知時の方法方法については別途検討する。
以 上

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資料２−４−４−２■ 保管振替制度と振替制度における参加形態（イメージ）

振替制度

保管振替制度

機構

機構
乙口座

甲口座
自己口

顧客口

自己口

顧客口

甲（参加者）
Ａ口座 Ｂ口座Ｃ口座乙（参加者）
丙口座
自己口

第１１回

顧客

顧客

顧客

Ａ

Ｂ

Ｃ

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乙口座

甲口座
自己口

顧客口

甲（直接口座管理機関）
Ａ口座 Ｂ口座

自己口

乙（直接口座管理機関）
Ｃ口座
丙口座

顧客口

丙
（特例参加者）
Ｄ口座

顧客口

自己口

加入者

加入者

加入者

Ａ

Ｂ

Ｃ

顧客口

丙（間接口座管
理機関）
Ｄ口座

「顧客」

加入者

Ｄ

Ｄ

資料２−４−５■ 移行時における投資証券に係る預託・交付請求の取扱いについて（案）
１． 「株券等の電子化に係る制度要綱」 （平成 18 年 3 月 24 日公表）P.95 抜粋
項目内

５．施行日前の投資証券の預託・交付の取扱い

容○ 機構は、施行日前日における投資証券に係る預託・交付について制限を行うこととする。

備考○ 投資証券においては、株券に係る預託・交付請求の禁止期間（附則第 12 条）のような特例が設けられていない。
○ 当該取扱いにより実務上の問題が生じる場合には、必要に応じて、施行日までの一定期間、投資証券に係る預託・交付の制限を行うこととする。

２． 整理○ 移行時における投資証券に係る預託・交付の請求の取扱いについて、機構は、施行日の 2 週間前の日から施行日の前日までの間、その受付を停止することとする。
※１ 投資証券については、移行時において株式のような預託・交付請求の禁止の措置が設けられていないが、商品ごとの取扱いを同一とすること
で、関係者における移行時の混乱を回避できるものと考えられる。また、預託率が高水準（平成 18 年 12 月現在で約 97％）でもあり、当該措置を設けたとしても影響は軽微と考えられるため、当該整理を行ったものである。
※２ 新株予約権付社債券の取扱いについても、施行日の 2 週間前の日から施行日の前日までの間の預託・交付の請求の受付を停止する旨の整理を行っている。
※３ 優先出資証券についても同様の取扱いとする。
以 上

第１１回

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