２０１
４年〔平成２６年〕６月１日〔日曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.689【１０】〔第三種郵便物認可〕

法人税法の行為計算の否認規定について
１．事案の概要

Ⅰ．はじめに

草間典子［足立支部］

不当回避行為として、同族会社の行為を形式的には充足し、当該行為を含む

この事案は、貸ビル業等を営むＡ社

又は計算の否認の規定に基づき、これ一連の組織再編成に係る税負担を減少

法人税法には、租税回避に対処する（甲が発行済株式総数の９０％を保有すを否認することができるものと解するさせる効果を有するものの、当該効果ことを目的とした行為計算の否認規定る法人）がＢ社（甲が発行済株式総数のが、相当である。

を容認することが組織再編税制の趣旨があります。法人税法１３２条（同族会の６５％を保有する法人）の債務を引き受け、その引き受けた債務とＢ社に対の２（組織再編成に係る行為又は計算する貸付金を合わせた金員を仮払金とⅢ．法人税法１３２条の２の解釈で初の司法判断がなされた事例

・目的又は当該個別規定の趣旨・目的社等の行為又は計算の否認）、
法１３２条の否認）そして法１３２条の３（連結法し、それらの利息を未収金として処理本件における諸事情を総合勘案する人に係る行為又は計算の否認）です。

していました。その後Ａ社はこれら金と、本件副社長就任は、特定役員引継

これらの条文では「その法人の行為又員を免除し、貸倒損失として損金の額は計算で、これを容認した場合には、に算入して確定申告をしたところ、処・・・法人税の負担を不当に減少させ分行政庁からＡ社がＢ社の債務引受等る結果となると認められる」という言をしたのは、それぞれ甲の支配する同原告はＢ社からＢ社の完全子会社で定めた趣旨・目的に反することが明ら葉を共通して使用し、そのような結果族会社であるが故の行為であるとしあったＣ社の発行済株式の全部を譲りかであり、また、本件副社長就任を含が認められる場合には、税務署長に対て、貸倒損失を否認し、これを益金に受けた後、原告を合併法人、Ｃ社を被む組織再編行為全体をみても、法の趣し行為又は計算にかかわらずに法人税加算する更正処分等を受けたため、そ合併法人とする合併を行いました。そ旨・目的に反することが明らかであるの課税標準等を計算することを認めての取消しを求めた事案です。最高裁はして、原告は法人税の確定申告に当たということができる。

います。

Ⅳ．おわりに平２
６．
３．
１
８東京地裁に反することが明らかであるものも含むと解することが相当である。

要件を形式的に充足するものではある（Ｚ８８８−１８３０）
（棄却）
（控訴）

ものの、それによる税負担減少効果を

１．
事案の概要

容認することは、特定役員引継要件を次のように判断し、Ａ社の上告を棄却り、法 人 税 法５７条２項 の 規 定 に 基 づ

しかし「不当」という不確定概念をしています。

き、Ｃ社の未処理欠損金額約５４２億円

用いることは、課税要件明確主義（課２．最高裁の判断を原告の欠損金額とみなして同条１項

判決からは、法人税法１３２条と法１３２

税要件及び租税の賦課・徴収の手続にある会社と他の会社とがいずれも同の規定に基づき損金の額に算入したと条の２では「法人税の負担を不当に減関する定めは、なるべく一義的で明確一の個人の支配する同族会社であっころ、処分行政庁から本件買収、合併少させる結果となると認められるもでなければならない）の観点から、十て、一方が他方に対し、無利息ないし及びこれらの実現に向けられた原告のの」の解釈には違いがあることがわか分に慎重でなければならない（注）と通常の金融取引におけるより著しく低一連の行為は、同法施行令１１２条７項ります。

されています。

率の利息で金銭を貸付けた場合には、５号に規定する要件を形式的に満たⅢの裁判では、法人税法１３２条の２

今回は、この法人税法１３２条と法１３２特段の事情がない限り、その貸付が無し、租税回避をすることを目的としたの解釈に（"）を含めるということが条の２の規定の適用の是非が争われた

利息ないし著しく低率の利息である点異常ないし変則的なものであるとして「個別規定の要件を実質的に拡張して判決から、「法人税の負担を不当に減少を同族会社の行為又は計算の否認の規同法１３２条の２の規定に基づき、更正適用するものであり、納税者の予測可させる結果となると認められるもの」

定に基づいて否認することができるも処分を受けたため、その取消しを求め能性を著しく害し、租税法律主義に反の解釈について判示された箇所を中心のと解されるのであるから、右貸付をた事案です。

する」とする租税法学者の意見書が、にご紹介いたします。

した会社が、実際には同族会社である

２．
東京地裁の判断原告側から複数提出されましたが、裁Ⅱ．法人税法１３２条の適用が妥当と判断された事例

ために無利息ないし著しく低率の利息法１３２条の２が設けられた趣旨、組判所は納税者の予測可能性を害するもで貸付けたものであるのにかかわら織再編成の特性、個別規定の性格などのではないので、租税法律主義に反すず、会社の損益計算上は、税務実務上に照らせば、同条が定める「法人税のるとまではいえないとしています。

行われているいわゆる認定利息の取扱負担を不当に減少させる結果となるといに準じて、通常の金融取引と同程度認められるもの」とは、の利息を未収利息として益金に計上（!）法１３２条と同様に、取引が経済し、その後の事業年度においてこれを的取引として不合理・不自然である場

貸倒損失として損金に計上した場合に合のほか、は、右貸倒処理は、同族会社であるた（"）組織再編成に係る行為の一部めにされた不自然不合理な租税負担のが、組織再編成に係る個別規定の要件

昭４７．
９．
１２東京地裁（Ｚ０６６―２９５０）
（棄却）
昭４９．
１０．
２９東京高裁（Ｚ０７７―３４３４）
（棄却）
昭５２．
７．
１２最高裁
（Ｚ０９５−４０１９）
（棄却）
（確定）

（左面より続く）
２３２０７４８０６８
７５１１５３６６８０
５６５９７
１７７８１８５７６７９８６４６６０５５
１３７２３２４５２８７５１６５４４２０７
２６０
９７
６１５６３
２２５２４５０
１７

平野 正明
西輝直!山靜
高柳 眞忠
増澤 計雄
中島栄四郎
山極 誠一
伊勢 貞三
青木 優幸
西巻 正昭
松嶋 一義
佐々木正義
細野 知久
石原 正明
渡邊喜一朗
秋山理
福本正

３０８０

荒川
四谷
麻布神
田
新宿目
黒渋谷
京橋
江 東 西渋谷
豊
島大森
練 馬 東
神
田
西 新 井
北沢
日 本 橋

入 会 法 人
法人番号３０６５２６５３−１

３月２５日
４月１日
４月４日
４月５日
４月１０日
４月１３日
４月１４日
４月１４日
４月１７日
４月１８日
４月１９日
４月１９日
４月２０日
４月２０日
４月２１日
４月２２日
４月２５日

（４月届出分）法人の名称
赤坂匠税理士法人
港区赤坂４丁目３番１号
共同ビル３階アルファー総合税理士法人 新橋事務所
港区西新橋１丁目１７番１５号
西新橋木村ビル３F

税理士法人東京会計コンサルティング
新宿区新宿１丁目５番１号
新宿御苑ビル３階
３０７０
税理士法人熊木総合会計事務所
文京区湯島１丁目２番１０号２０２３０７３
税理士法人栄進
中野区中野３丁目４５番３号
３０７５
税理士法人JNEXT
豊島区東池袋３丁目２３番１３号
池袋KSビル７F
３０９３
蒼馬税理士法人
千代田区麹町１丁目６番１６号
半蔵門海和ビル２F
３０７４
小此木税理士法人
中央区東日本橋３丁目９番１６号
パレ・ソレイユ東日本橋５０３２
１９５−１ 税理士法人ミライト・パートナーズ 東京オフィス
渋谷区桜丘町２６−１
セルリアンタワー１５階
３０９３−１ 蒼馬税理士法人 西東京事務所
東大和市奈良橋５丁目７７５番地
大和郵便局２F２
３１３−１ 税理士法人北谷税務会計事務所 府中宮西事務所
府中市宮西町２丁目１４番地の５
萬作ビル３０２
３０９７
税理士法人クレド
中央区日本橋本町４丁目１５番１０号
古川ビル７F

２５９９−１３０８３−１

２８９４−１

収録内容に関するお問合せは、
データベース編集室へ
０３−５４
９６−１４１６（注） 金 子 宏「租 税 法（第１９版）」弘
文堂（２０１４年）７７頁

税理士法人青井会計事務所 石川事務所
北区豊島７丁目６番１８号
税理士法人Bricks&UK 東京事務所
港区芝２丁目３番２５号
NIKIビル２階
税理士法人むさしセントラル 池袋事務所
豊島区南池袋１丁目１番１１号
カドラービル２階２０１号室退 会 法 人
法人番号
５７０
２４２９２０８６
３８５
１７４６（４月届出分）

法人の名称
支 部
月 日
税理士法人サポートワークス 麹 町 ３月２４日
税理士法人Smart
麹 町 ３月２６日
税理士法人ひのき共同事務所 麹 町 ３月３１日
税理士法人石坂松本計理事務所 目 黒 ３月３１日
麻布愛和会計税理士法人
芝
４月１４日

東京税理士会会員状況
・税理士会員
３月末会員数 ２１，３２１名
入会数７９名
退会数
６４名
４月末会員数 ２１，３３６名

・法人会員
１，１１８事務所
１５事務所
５事務所
１，１２８事務所

入会・退会情報については、会員等に周知することにより、にせ税理士・にせ税理士法人を排除する目的で会報に掲載しています。