事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正

令和 2 年 7 月 補正

6.

津波

6.

津波

6.1

評価概要

6.1 評価概要

リサイクル燃料備蓄センターの施設特性として津波に対しても相当の裕リサイクル燃料備蓄センターの施設特性として津波に対しても相当の裕度が期待でき，敷地への浸水も許容できることから，既往の知見を大きく上度が期待でき，敷地への浸水も許容できることから，既往の知見を大きく上回る仮想的大規模津波を想定し，使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が確回る仮想的大規模津波を想定し，使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能が確保できることを確認する方針とする。

保できることを確認する方針とする。

敷地周辺の津波に関する客観的な既往の知見としては，青森県による津波

敷地周辺の津波に関する客観的な既往の知見としては，青森県による津波想定，文献調査，津波堆積物調査結果が挙げられる。これらの既往の知見に想定，文献調査，津波堆積物調査結果が挙げられる。これらの既往の知見に十分な保守性を持たせ，仮想的大規模津波を T.P.＋23ｍとした。

十分な保守性を持たせ，仮想的大規模津波を T.P.＋23ｍとした。

使用済燃料貯蔵施設が設置される地盤高は T.P.＋16ｍであることから，使用済燃料貯蔵建屋周囲の浸水深は一様に７ｍとなる。

6.2

青森県による津波想定

使用済燃料貯蔵施設が設置される地盤高は T.P.＋16ｍであることから，使用済燃料貯蔵建屋周囲の浸水深は一様に７ｍとなる。

6.2 青森県による津波想定

青森県では，平成 24 年，平成 25 年及び平成 27 年に津波想定を公表して青森県では，平成 24 年，平成 25 年及び平成 27 年に津波想定を公表している。このうち敷地が含まれる大間崎から尻屋崎については，青森県（2015）いる。このうち敷地が含まれる大間崎から尻屋崎については，青森県（2015）

(1)

(1)

きいとされている。この地震による津波波源モデルは，三陸沖北部の地震ときいとされている。この地震による津波波源モデルは，三陸沖北部の地震と明治三陸タイプの地震を網羅する領域が連動するものとして青森県が独自明治三陸タイプの地震を網羅する領域が連動するものとして青森県が独自に設定したものである（第 6.2－1 図）。この津波波源モデルによる敷地付近に設定したものである（第 6.2－1 図）。この津波波源モデルによる敷地付近の津波浸水予測図を第 6.2－2 図に，海岸線上での津波水位を第 6.2－3 図にの津波浸水予測図を第 6.2－2 図に，海岸線上での津波水位を第 6.2－3 図に示す。これによると，敷地前面海域での津波高は T.P.＋10ｍを下回るが，敷示す。これによると，敷地前面海域での津波高は T.P.＋10ｍを下回るが，敷地より東側の東通村の海域では最大で T.P.＋11.5ｍとなっている。

地より東側の東通村の海域では最大で T.P.＋11.5ｍとなっている。によると，太平洋側で発生する Mw9.0 クラスの海溝型地震の影響が最も大によると，太平洋側で発生する Mw9.0 クラスの海溝型地震の影響が最も大なお，地震調査委員会（2019）(2)において，超巨大地震（東北地方太平洋 記載の充実沖型）の知見があるが，下北半島前面となる三陸沖北部の領域を震源域に考慮し，同領域に大すべり域及び超大すべり域を設定している青森県による津波想定の方が敷地への影響は大きいと考えられる。
添付四（６．津波）－１

令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社
備考令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正
6.3

令和 2 年 7 月 補正

文献調査

備考

6.3 文献調査

敷地周辺における既往津波の発生状況について，宇佐美ほか（2013）(4)，

敷地周辺における既往津波の発生状況について，宇佐美ほか（2013）(5)， 文献番号修正

国立天文台編（2014）(5)，渡辺（1998）(6)をはじめとする文献の調査を行っ

国立天文台編（2014）(6)，渡辺（1998）(7)をはじめとする文献の調査を行っ 文献番号修正

た。

た。

東北地方太平洋側に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍが２以上の東北地方太平洋側に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍが２以上の津波を第 6.3－1 表に示す。これらの地震津波のうち敷地周辺において痕跡津波を第 6.3－1 表に示す。これらの地震津波のうち敷地周辺において痕跡が記録されている津波としては，1856 年青森県東方沖地震津波，1896 年明治が記録されている津波としては，1856 年青森県東方沖地震津波，1896 年明治三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝沖地震津波，2011 年三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝沖地震津波，2011 年

東北地方太平洋沖地震津波が挙げられる。これらの津波の波源域を第 6.3－

東北地方太平洋沖地震津波が挙げられる。これらの津波の波源域を第 6.3－

1 図に示す。

1 図に示す。

1856 年青森県東方沖地震津波では八戸で３ｍの津波（羽鳥，1973）(10)，1896

1856 年青森県東方沖地震津波では八戸で３ｍの津波（羽鳥，1973）(11)，1896 文献番号修正

年明治三陸地震津波では大畑で 2.4ｍの津波，1933 年昭和三陸地震津波では

年明治三陸地震津波では大畑で 2.4ｍの津波，1933 年昭和三陸地震津波では出戸川で 1.6ｍ，大畑で 1.4ｍの津波（中央気象台，1933）(11)，1968 年十勝出戸川で 1.6ｍ，大畑で 1.4ｍの津波（中央気象台，1933）(12)，1968 年十勝 文献番号修正

沖地震津波では大畑で 2.2ｍの津波（岸，1969）(12)を記録した。

沖地震津波では大畑で 2.2ｍの津波（岸，1969）(13)を記録した。

いしもち

いしもち

2011 年東北地方太平洋沖地震津波では，敷地周辺の石 持 漁港で 5.9ｍ，北2011 年東北地方太平洋沖地震津波では，敷地周辺の石 持 漁港で 5.9ｍ，北関根で 2.6ｍの津波を記録した（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グルー

関根で 2.6ｍの津波を記録した（東北地方太平洋沖地震津波合同調査グルー

プ，2012）(13)。

プ，2012）(14)。

文献番号修正日本海側に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍが２以上の津波を第日本海側に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍが２以上の津波を第6.3－2 表に示す。同表の中で，敷地周辺において痕跡が記録されている津波

6.3－2 表に示す。同表の中で，敷地周辺において痕跡が記録されている津波としては，1741 年の津波（寛保津波），1983 年日本海中部地震津波及び 1993

としては，1741 年の津波（寛保津波），1983 年日本海中部地震津波及び 1993年北海道南西沖地震津波の３つが挙げられる。これら津波の波源域を第 6.3

年北海道南西沖地震津波の３つが挙げられる。これら津波の波源域を第 6.3－2 図に示す。

－2 図に示す。
さ い

さ い

1983 年日本海中部地震津波では佐井で 0.65ｍの津波（首藤，1984）(18)，おおま

文献番号修正1983 年日本海中部地震津波では佐井で 0.65ｍの津波（首藤，1984）(19)， 文献番号修正

おおはた

おおま

おおはた

1993 年北海道南西沖地震津波では大間町で 1.0ｍ，大 畑 町で 0.1ｍの津波

1993 年北海道南西沖地震津波では大間町で 1.0ｍ，大 畑 町で 0.1ｍの津波（首藤ほか，1997）(19)を記録した。

（首藤ほか，1997）(20)を記録した。

1741 年の津波（寛保津波）は，火山活動に伴う山体崩壊による津波とされ1741 年の津波（寛保津波）は，火山活動に伴う山体崩壊による津波とされ添付四（６．津波）－２

文献番号修正令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正

令和 2 年 7 月 補正
みんまや

備考
みんまやており，敷地周辺における記録は知られていないが，津軽半島三 厩 では５ｍており，敷地周辺における記録は知られていないが，津軽半島三 厩 では５ｍの津波が推定されている（佐竹・加藤，2002(20)）
。の津波が推定されている（佐竹・加藤，2002(21)）
。

敷地周辺における陸上及び海底の地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていない。

文献番号修正敷地周辺における陸上及び海底の地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていない。

東北地方の沿岸に影響を及ぼしたと考えられる遠地津波を第 6.3－3 表に

東北地方の沿岸に影響を及ぼしたと考えられる遠地津波を第 6.3－3 表に示す。北海道・東北における津波水位はチリを波源とした津波が最も大きく示す。北海道・東北における津波水位はチリを波源とした津波が最も大きくなる傾向であり，1960 年チリ地震では，大間で 2.0ｍ，大畑で 1.4ｍ（チリなる傾向であり，1960 年チリ地震では，大間で 2.0ｍ，大畑で 1.4ｍ（チリ

津波合同調査班，1961）(23)，関根で 1.6ｍ（気象庁，1961）(24)の津波を記録

津波合同調査班，1961）(24)，関根で 1.6ｍ（気象庁，1961）(25)の津波を記録 文献番号修正

した。

した。

近地津波及び遠地津波による津軽海峡周辺における既往津波高の比較を

近地津波及び遠地津波による津軽海峡周辺における既往津波高の比較を

第 6.3－3 図に示す。下北半島北岸周辺で観測されている津波の最大は，2011

第 6.3－3 図に示す。下北半島北岸周辺で観測されている津波の最大は，2011

年東北地方太平洋沖地震津波における石持漁港での 5.9ｍとなっているが，年東北地方太平洋沖地震津波における石持漁港での 5.9ｍとなっているが，青森県による津波想定を上回るものではない。

青森県による津波想定を上回るものではない。

6.4

津波堆積物調査

6.4.1

調査内容

青森県津軽海峡～太平洋岸における津波堆積物調査及び完新世堆積物の6.4 津波堆積物調査
6.4.1 調査内容
青森県津軽海峡～太平洋岸における津波堆積物調査及び完新世堆積物の文献調査（例えば，千釜ほか（1998）(27)，西村・宮地（1994）(28)，澤井ほか

文献調査（例えば，千釜ほか（1998）(28)，西村・宮地（1994）(29)，澤井ほか 文献番号修正（2007）(29)，今泉ほか（2009）(30)）を実施し基礎資料としたうえで，空中写（2007）(30)，今泉ほか（2009）(31)）を実施し基礎資料としたうえで，空中写 文献番号修正

真判読結果，現地状況等を考慮し，津波堆積物が堆積・残存する可能性が考真判読結果，現地状況等を考慮し，津波堆積物が堆積・残存する可能性が考えられる地点を対象に津波堆積物調査を実施した。

えられる地点を対象に津波堆積物調査を実施した。

調査地点は，むつ市関根，下北郡東通村尻屋崎，下北郡東通村小田野沢，

調査地点は，むつ市関根，下北郡東通村尻屋崎，下北郡東通村小田野沢，

東京電力東通敷地内，上北郡六ヶ所村尾駮老部川，上北郡六ヶ所村尾駮発茶

東京電力東通敷地内，上北郡六ヶ所村尾駮老部川，上北郡六ヶ所村尾駮発茶沢，上北郡六ヶ所村平沼，三沢市六川目の８地点とした。津波堆積物調査地

沢，上北郡六ヶ所村平沼，三沢市六川目の８地点とした。津波堆積物調査地

点の位置を第 6.4－1 図に示す。

点の位置を第 6.4－1 図に示す。

添付四（６．津波）－３

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正
6.4.2

調査結果

令和 2 年 7 月 補正
6.4.2

調査結果

イベント堆積物の標高及び成因分析結果を第 6.4－1 表に示す。青森県津

イベント堆積物の標高及び成因分析結果を第 6.4－1 表に示す。青森県津

軽海峡～太平洋岸の８地点の調査地点のうち，尻屋崎を除く７地点において軽海峡～太平洋岸の８地点の調査地点のうち，尻屋崎を除く７地点においてイベント堆積物が認められた。認められたイベント堆積物は主として砂層でイベント堆積物が認められた。認められたイベント堆積物は主として砂層であり，静穏な環境で堆積した腐植質シルト中に挟在する。イベント堆積物のあり，静穏な環境で堆積した腐植質シルト中に挟在する。イベント堆積物の標高，推定年代及び文献調査の結果を踏まえると，特定の歴史津波と対比す

標高，推定年代及び文献調査の結果を踏まえると，特定の歴史津波と対比することは困難である。

ることは困難である。

6.4.3

調査結果と既往津波高との比較

6.4.3

調査結果と既往津波高との比較

津波堆積物の調査結果と，青森県による津波想定及び文献調査などの既往津波堆積物の調査結果と，青森県による津波想定及び文献調査などの既往津波高の比較を第 6.4－2 図に示す。青森県による津波想定は，津波起因の可津波高の比較を第 6.4－2 図に示す。青森県による津波想定は，津波起因の可能性のあるイベント堆積物及び既往津波高をほぼ全域において大きく上回能性のあるイベント堆積物及び既往津波高をほぼ全域において大きく上回っている。なお，老部において青森県の津波想定を上回るイベント堆積物がっている。なお，老部において青森県の津波想定を上回るイベント堆積物が確認されているが，青森県による津波想定は海岸から 100～500ｍ離れた地点確認されているが，青森県による津波想定は海岸から 100～500ｍ離れた地点での水位であり，津波遡上高はイベント堆積物より高くなっている。

での水位であり，津波遡上高はイベント堆積物より高くなっている。

6.5

仮想的大規模津波の設定

6.5 仮想的大規模津波の設定

敷地周辺の津波に関する客観的な知見である青森県による津波想定は，文敷地周辺の津波に関する客観的な知見である青森県による津波想定は，文

献調査結果及び津波堆積物調査結果から十分な保守性を有することが確認

献調査結果及び津波堆積物調査結果から十分な保守性を有することが確認

された。

された。

これにさらなる保守性をもたせた仮想的大規模津波としては，青森県によ

これにさらなる保守性をもたせた仮想的大規模津波としては，青森県による津波想定における敷地前面及び敷地周辺の最大津波高さである T.P.＋る津波想定における敷地前面及び敷地周辺の最大津波高さである T.P.＋11.5ｍの２倍とし，T.P.＋23ｍとした。なお，このときの浸水深は，使用済11.5ｍの２倍とし，T.P.＋23ｍとした。なお，このときの浸水深は，使用済

燃料貯蔵建屋の設置地盤高が T.P.＋16ｍであることから，一様に７ｍとな燃料貯蔵建屋の設置地盤高が T.P.＋16ｍであることから，一様に７ｍとなる。

る。
なお，青森県による津波想定の２倍（T.P.＋23ｍ）が十分に保守的である 記載の充実
添付四（６．津波）－４

令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社
備考令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正

令和 2 年 7 月 補正

備考

ことを異なる視点から確認するため，東北地方太平洋沖地震の特性化波源モデルの知見を参考に設定した波源モデルのすべり量をどの程度大きくすると 23m 程度の津波となるのか算定したところ，すべり量を 2.4 倍～2.5 倍とすることで，施設設置盤と使用済燃料貯蔵建屋周りの水位がほぼ 23m となった。このすべり量は，既往の巨大地震及び将来予測のモデルのすべり量の２～３倍となっており，これからも仮想的大規模津波は十分に保守的であると言える。これらの諸元の比較を第 6.5－1 表に示す。

6.6

参考文献

6.6 参考文献(1) 青森県（2015）：津波浸水予測図，(1) 青森県（2015）：津波浸水予測図，

https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/tunami-yosoku.html

https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/tunami-yosoku.html(2) 地震調査研究推進本部地震調査委員会（2019）：日本海溝沿いの地震活 記載の充実
動の長期評価，地震調査研究推進本部.

(2) 青森県（2013a）：第５回青森県海岸津波対策検討会

資料，平成 25 年

(3) 青森県（2013a）：第５回青森県海岸津波対策検討会

資料，平成 25 年 文献番号修正

1 月 29 日，

1 月 29 日，

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/201

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/201

3-0129-1301.pdf

3-0129-1301.pdf(3) 青森県（2013b）：海岸線上での津波の水位図，(4) 青森県（2013b）：海岸線上での津波の水位図，http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/201

http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kasensabo/files/201

3-0127-2153.pdf

3-0127-2153.pdf(4) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被害地震総覧

599－2012，東京大学出版会.

文献番号修正(5) 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子（2013）：日本被 文献番号修正
害地震総覧

599－2012，東京大学出版会.

(5) 国立天文台編（2014）：理科年表 平成 26 年，丸善.

(6) 国立天文台編（2014）：理科年表 平成 26 年，丸善.

文献番号修正(6) 渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧【第 2 版】
，東京大学出版会.

(7) 渡辺偉夫（1998）：日本被害津波総覧【第 2 版】
，東京大学出版会.

文献番号修正(7) 気象庁（1951-2011）：地震月報ほか.

(8) 気象庁（1951-2011）：地震月報ほか.

文献番号修正(8) 羽鳥徳太郎（1975）：三陸沖歴史津波の規模と推定波源域，地震研究所(9) 羽鳥徳太郎（1975）：三陸沖歴史津波の規模と推定波源域，地震研究所 文献番号修正
添付四（６．津波）－５

令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正

令和 2 年 7 月 補正

彙報，Vol.50，pp.397-414.

彙報，Vol.50，pp.397-414.

(9) 羽鳥徳太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震津波の規模，津波工学研究報告第 29 号，pp.1-6.

(10) 羽鳥徳太郎（2012）：2011 年東北地方太平洋沖地震津波の規模，津波工 文献番号修正
学研究報告第 29 号，pp.1-6.

(10) 羽鳥徳太郎（1973）：安政 3 年(1856 年 8 月 23 日)八戸沖津波の規模と波源域の推定，地震第 2 輯，第 26 巻，pp.204-205.
(11) 中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪報告，験震時報，第 7 巻，2 号別刷.
(12) 岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告

備考(11) 羽鳥徳太郎（1973）：安政 3 年(1856 年 8 月 23 日)八戸沖津波の規模と 文献番号修正
波源域の推定，地震第 2 輯，第 26 巻，pp.204-205.
(12) 中央気象台（1933）：昭和八年三月三日三陸沖強震及津浪報告，験震時 文献番号修正報，第 7 巻，2 号別刷.

津波－北海道東北沿岸－，(13) 岸力（1969）：1968 年十勝沖地震調査報告

津波－北海道東北沿岸－， 文献番号修正

1968 年十勝沖地震調査委員会編「1968 年十勝沖地震調査報告」，pp.207-

1968 年十勝沖地震調査委員会編「1968 年十勝沖地震調査報告」，pp.207-

256.

256.

(13) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012）：現地調査結果，
2012/12/29 版，http://www.coastal.jp/ttjt/(14) 羽鳥徳太郎（1984）：日本海の歴史津波，月刊海洋科学，Vol.16，No.9，pp.538-545.
(15) 羽鳥徳太郎（1996）：日本近海における津波マグニチュードの特性，津(14) 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ（2012）：現地調査結果， 文献番号修正
2012/12/29 版，http://www.coastal.jp/ttjt/(15) 羽鳥徳太郎（1984）：日本海の歴史津波，月刊海洋科学，Vol.16，No.9， 文献番号修正
pp.538-545.
(16) 羽鳥徳太郎（1996）：日本近海における津波マグニチュードの特性，津 文献番号修正

波工学研究報告第 13 号，東北大学工学部災害制御研究センター，pp.17-

波工学研究報告第 13 号，
東北大学工学部災害制御研究センター，pp.17-26.

26.

(16) 渡辺偉夫（1985）：日本被害津波総覧，東京大学出版会.

(17) 渡辺偉夫（1985）：日本被害津波総覧，東京大学出版会.

(17) 首藤伸夫・今村文彦・越村俊一・佐竹健治・松冨英夫（2007）：津波の(18) 首藤伸夫・今村文彦・越村俊一・佐竹健治・松冨英夫（2007）：津波の 文献番号修正

事典，朝倉書店，pp.20-23.
(18) 首藤伸夫（1984）:1983 年日本海中部地震津波の痕跡高，東北大学工学部津波防災実験所研究報告，第 1 号，pp.88-267.
(19) 首藤伸夫・明田定満・都司嘉宣・松冨英夫（1997）：4.津波，1993 年北海道南西沖地震震害調査報告，土木学会，pp.76-106.
(20) 佐竹健治・加藤幸弘（2002）：1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊によって生じた，月刊海洋，号外 No.28，pp.150-160.

文献番号修正事典，朝倉書店，pp.20-23.
(19) 首藤伸夫（1984）:1983 年日本海中部地震津波の痕跡高，東北大学工学 文献番号修正
部津波防災実験所研究報告，第 1 号，pp.88-267.
(20) 首藤伸夫・明田定満・都司嘉宣・松冨英夫（1997）：4.津波，1993 年北 文献番号修正
海道南西沖地震震害調査報告，土木学会，pp.76-106.
(21) 佐竹健治・加藤幸弘（2002）：1741 年寛保津波は渡島大島の山体崩壊に 文献番号修正
よって生じた，月刊海洋，号外 No.28，pp.150-160.
添付四（６．津波）－６

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正(21) 今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎（2010）：2010 年

令和 2 年 7 月 補正(22) 今村文彦・高橋重雄・藤間功司・富田孝史・有川太郎（2010）：2010 年 文献番号修正

チリ地震津波の被害調査報告，土木学会震災報告デジタルアーカイブ，

チリ地震津波の被害調査報告，土木学会震災報告デジタルアーカイブ，

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chile.html

http://www.jsce.or.jp/library/eq_repo/Vol3/13/Chile.html(22) 都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村文彦・柿沼太(23) 都司嘉宣・大年邦雄・中野晋・西村裕一・藤間功司・今村文彦・柿沼太 文献番号修正郎・中村有吾・今井健太郎・後藤和久・行谷佑一・鈴木進吾・城下英行・郎・中村有吾・今井健太郎・後藤和久・行谷佑一・鈴木進吾・城下英行・

松﨑義孝（2010）：2010 年チリ中部地震による日本での津波被害に関す

松﨑義孝（2010）：2010 年チリ中部地震による日本での津波被害に関する広域現地調査，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.66，No.1，2010，

る広域現地調査，土木学会論文集 B2（海岸工学），Vol.66，No.1，2010，

pp.1346-1350.

pp.1346-1350.

(23) チリ津波合同調査班（1961）：1960 年 5 月 24 日チリ地震津波に関する論文及び報告，丸善.
(24) 気象庁（1961）：昭和 35 年 5 月 24 日チリ地震津波調査報告，気象庁技術報告，第 8 号.
(25) 松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，土木試験所報告，第 24 号，pp.83112.
(26) 地震研究所（1934）：昭和 8 年 3 月 3 日三陸地方津浪に関する論文及報
告，東京帝国大学地震研究所彙報別冊，第 1 号．
(27) 千釜章・多田省一郎・青沼正光（1998）：下北半島における津波の伝承の解釈と埋没ヒバ林の成因，地震第 2 輯，第 51 巻，pp.61-73.
(28) 西村裕一・宮地直道（1994）：北海道南西沖地震に伴う津波堆積物の分布および粒度特性，月刊海洋，号外 No.7，pp.139-147.
(29) 澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・Than Tin Aung・(24) チリ津波合同調査班（1961）：1960 年 5 月 24 日チリ地震津波に関する 文献番号修正
論文及び報告，丸善.
(25) 気象庁（1961）：昭和 35 年 5 月 24 日チリ地震津波調査報告，気象庁技 文献番号修正
術報告，第 8 号.
(26) 松尾春雄（1933）：三陸津浪調査報告，土木試験所報告，第 24 号，pp.83- 文献番号修正
112.
(27) 地震研究所（1934）：昭和 8 年 3 月 3 日三陸地方津浪に関する論文及報 文献番号修正
告，東京帝国大学地震研究所彙報別冊，第 1 号．
(28) 千釜章・多田省一郎・青沼正光（1998）：下北半島における津波の伝承 文献番号修正の解釈と埋没ヒバ林の成因，地震第 2 輯，第 51 巻，pp.61-73.
(29) 西村裕一・宮地直道（1994）：北海道南西沖地震に伴う津波堆積物の分 文献番号修正
布および粒度特性，月刊海洋，号外 No.7，pp.139-147.
(30) 澤井祐紀・宍倉正展・岡村行信・高田圭太・松浦旅人・Than Tin Aung・ 文献番号修正

小松原純子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹健治･鎌滝孝信･佐藤伸枝（2007）：

小松原純子・藤井雄士郎・藤原治・佐竹健治･鎌滝孝信･佐藤伸枝（2007）：

ハンディジオスライサーを用いた宮城県仙台平野（仙台市･名取市･岩ハンディジオスライサーを用いた宮城県仙台平野（仙台市･名取市･岩沼市･亘理町･山元町）における古津波痕跡調査，活断層･古地震研究報

沼市･亘理町･山元町）における古津波痕跡調査，活断層･古地震研究報

告，No.7，pp.47-80.

告，No.7，pp.47-80.

(30) 今泉俊文・宮内崇裕・石山達也・原口強・鈴木啓明（2009）：三陸海岸・(31) 今泉俊文・宮内崇裕・石山達也・原口強・鈴木啓明（2009）：三陸海岸・ 文献番号修正
添付四（６．津波）－７

令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社
備考

事業変更許可申請書 添付四の内「６．津波」前後対比表（対平成 31 年 1 月申請）
平成 31 年 1 月 補正

令和 2 年 7 月 補正

常磐海岸に残された完新世後期津波堆積物調査，日本地球惑星科学連常磐海岸に残された完新世後期津波堆積物調査，日本地球惑星科学連合 2009 年大会予稿集，S154-P004.

合 2009 年大会予稿集，S154-P004.
(32) 杉野英治・岩淵洋子・橋本紀彦・松末和之・蛯澤勝三・亀田弘行・今村 記載の充実
文彦（2014）：プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案，
日本地震工学会論文集，第 14 巻，第 5 号(33) 内閣府（2012）：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告） 津 記載の充実
波断層モデル編－津波断層モデルと津波高・浸水域等について－(34) YUSHIRO FUJII and KENJI SATAKE(2012)：Slip Distribution and 記載の充実
Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean Earthquakes Inferredfrom Tsunami Waveforms and Coastal Geodetic Data, Pure andApplied Geophysics, DOI 10.1007/s00024-012-0524-2

添付四（６．津波）－８

令和 2 年 7 月 27 日
リサイクル燃料貯蔵株式会社
備考