23（2）推/2

ナショナルバイオリソースプロジェクト
平成 23 年度第 2 回推進委員会
議事概要
1． 日時・会場
平成 24 年 2 月 8 日（水）15：00～17：00
文部科学省

5階

2 会議室

2. 出席者
推進委員会委員岡田清孝

自然科学研究機構基礎生物学研究所長

小幡裕一

理化学研究所筑波研究所バイオリソースセンター所長

勝木元也

自然科学研究機構理事（主査）小原雄治

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所長

篠崎一雄

理化学研究所横浜研究所植物科学研究センター長

城石俊彦

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所
系統生物研究センター教授

林哲也

国立大学法人宮崎大学フロンティア科学実験総合センター教授

福田裕穂

国立大学法人東京大学大学院理学系研究科教授

土屋英俊

ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官

細野亮平

ライフサイエンス課生命科学研究係長

松村

紘希ライフサイエンス課生命科学研究係

文部科学省

独立行政法人理化学研究所
宮本寛

理化学研究所筑波研究所研究推進部企画課

国立遺伝学研究所
野田潔

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所管理部長

松永茂

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所管理部研究推進課長

新田清隆

情報・システム研究機構国立遺伝学研究所管理部研究推進副課長

ナショナルバイオリソースプロジェクト事務局
佐藤清

事務局長

小島美智代

事務局員

高野道子

事務局員

アコスタ真紀事務局員

1

3. 議事
1.開会
2.挨拶
3.第 3 期 NBRP の公募について（資料 1）4.平成 23 年度 NBRP の活動報告について（資料 2-1,2-2,2-3,2-4,2-5）
5.平成 24 年度 NBRP の活動予定（案）について（資料 3）
6.同一機関内での提供について」（資料 4,参考資料 4-1,4-2）

7.閉会
4. 配付資料
資料

1：「研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイオリソースプロジェクト）」の実施期間公募について（文部科学省ホームページ H23.12.19 付）及び公募要領

資料

2-1：平成 23 年度 NBRP の活動一覧表

資料2-2：平成 23 年度 NBRP 主要会議について

資料

2-3：平成 23 年度リソース運営委員会について資料

2-4：平成 23 年度 Site Visit 実施について

資料

2-5：平成 23 年度広報活動

資料

3：平成 24 年度 NBRP の活動予定（案）資料

4：NBRP 同一機関内学会展示会開催報告書（案）

生物遺伝資源提供に関する覚書（様式案）

参考資料
参考資料 1：ナショナルバイオリソースプロジェクト平成 23 年度第 2 回推進委員会
出席者名簿

参考資料 2：ナショナルバイオリソースプロジェクト平成 23 年度第 1 回推進委員会
議事概要

参考資料 3：NBRP ニュースレター

BioResource Now! No.19 2011

参考資料 4-1：理化学研究所非営利機関用 MTA 様式
参考資料 4-2：アサガオ MTA 様式
参考資料 5-1：動物愛護管理のあり方検討報告書
参考資料 5-2：「動物愛護管理のあり方について（案）」にかかるパブリックコメントの集計結果
参考資料 5-3：動物愛護管理のあり方検討小委員会委員名簿
参考資料 5-4：中央環境審議会動物愛護部会（第 28 回）議事要旨

自治体からの意見概要
以上

2議事要旨
1. 開会・佐藤事務局長より委員会成立の報告、配付資料の確認があった。
・小原主査が議長に選出された。
2. 挨拶
・文部科学省ライフサイエンス課、土屋調整官より挨拶があった。
3. 第 3 期 NBRP の公募について＜土屋調整官より、資料 1 について説明＞
・中核拠点整備プログラムの第 2 期 NBRP で実施した生物種等（a）と情報センター整備プログラムの公募を先行して行った（公募期間：昨年 12 月 19 日～1 月 13 日）。
中核的拠点整備プログラムの(a）以外の新規の生物種等、ゲノム情報等整備プログ
ラム、基盤技術整備プログラムの公募は 3 月下旬を予定している。
・中核的拠点整備プログラムと情報センター整備プログラムの実施期間は平成 24～28
年度の 5 年間。ただし、NBRP で 3 年目に実施する中間評価の結果等によっては、計画の見直し、変更、中止を求めることがある。実施期間については、国の戦略目標の変更等により、全面的な見直しや中止もあり得る。
・採択予定数は、中核的拠点整備プログラムの（a）23 課題以内（理研 BRC の 5 課題を除き、ホヤとウミシダを分ける）、情報センター整備プログラム 1 課題、新規は未定。ゲノム情報等整備プログラムと基盤技術整備プログラムは未定。
・先行公募のヒアリング審査は平成 24 年 2 月 13 日または 24 日を予定。事業開始は 4月 1 日である。
●政府予算案としては、昨年度とほぼ同額出ているのか。
（小原主査）→1 億円増になっている。
（土屋調整官）●新規に関しては予算が通ってから公募が始まるのか。
（小原主査）→できる限り早く事業開始できるよう可能なら予算成立前に公募する。
（細野係長）●ホヤとウミシダの公募を分けたのはよい。病原微生物も病原細菌と真菌に分けるような議論はどこにもなかったのか。
（林委員）→推進委員会でも問題はあるとは思っているが、真菌と細菌は分けた方がいいというか、細菌がもう少しきちんとしてほしいということか。
（小原主査）→本音はそのとおりだ。（林委員）●病原微生物は、国として持つべき感染症研究のためのリソースではあるが、どう整備するかをどこで議論すればいいのか、若干微妙なところがある。
（小幡副主査）●今回はこの要項で公表して公募が終わっているので、5 年後の公募に間に合うよう推進委員会で病原微生物を分けるべきだという議論をするしかない。
（土屋調整官）●選考の過程で、内容によって重みを変える等は選考委員会マターだ。
（小原主査）●国としてこれで十分かという議論はどこかでしなくてはならない。
（小幡副主査）●去年 10 月の運営委員会に出席し、第 3 期に向けての議論がゼロだったことに驚いた。

3

3 期は分けて公募することも議論した方がよいとコメントしたが、レスポンスがない。運営委員会のメンバーを見ても、コミュニティのニーズが全く反映されておらず、病原微生物が 1 人来ているような形だ。（林委員）●コミュニティからそういう要望はあまりないのか。
（小原主査）→需要はあるが中核がない。微研の所長とは一度話したいと思っている。（林委員）●病原微生物は出発のとき、オウム真理教事件などで、セキュリティ上特別な枠組みが必要だと切り離した気がするが、実際上うまく動いていない。
（勝木委員）→現状で言うと東大医科研は問題外で、微研がどれだけ本気になるか次第だが、以前よりきちんとやろうという機運が出てきているらしい。
（林委員）●宿題的な目途ではあるが、コミュニティからの意見を吸い上げてここで議論していくか、第 4 期に向けて緩やかな再編成をしてもらうか。（小原主査）●ウイルスは感染研が責任を持ったのでは？（勝木委員）→感染研の立場ははっきりしており、分譲はできないと言っている。
（林委員）●オウム真理教後のテロ対策で、病原性やウイルスが大きく論じられ、役割分担してきちんとやろうとしたことが通じていないはずはないと思うが。
（勝木委員）→でも、現実的には病原微生物のこれしか残っていない。
（林委員）●林先生に研究コミュニティの情報をまとめてもらい、ここの委員会で取り上げて、どこかで反映するしかない。
（小幡副主査）●メーンの細菌学会が声を出すべきで、それを何とかするのが僕の役割だ。（林委員）→しかし、中核になる人が手を挙げてくれないと、誰かやってくれと言われても無理だ。（小原主査）●病原性を持った微生物で統一したような学会は動いているのか。
（城石委員）→それが日本細菌学会で、真菌の人たちも入っている。
（林委員）→今は真菌がメーンだが、日本細菌学会の中での真菌は規模が小さい。
（小原主査）●では、O157 等は。（篠崎委員）→日本細菌学会がやっている。（林委員）→これはレベル 3 に特化してやってくれればいい。
（小幡副主査）→日本はヨーロッパでのレベル 2 を 2+に分けるなど、2 の中がまた微妙。（林委員）●バイオリソースセンターで 2 までは扱える。
（小幡副主査）→しかし、2 の中に 3、4 が入ってくる。
（林委員）→そうなると、もう受け取らない。
（小幡副主査）●理研の一般微生物の中では、病原微生物は扱っているのか。（小原主査）→レベル 2 までは扱えるが、2 もいろいろあると言われると、難しい。
（小幡副主査）→O157 は 2 に入ってしまう。結構ややこしい。
（林委員）●継続で情報をいただき、ここで議論するということで引き取る。
（小原主査）
4. 平成 23 年度 NBRP の活動報告について＜佐藤事務局長より、資料 2-1,2-2,2-3,2-4,2-5 に基づいて説明＞・ライフサイエンス課関係では、バイオリソース整備作業部会報告書、事後評価報告書の公表、第 3 期の公募がある。動物愛護関係については参考資料をつけた。

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・主要行事関係では、推進委員会、Site Visit、防災対策シンポジウム、NBRP 発足 10周年記念公開成果報告会を開催した。
・運営委員会関係では、年間 30 回実施され、あるいは今後実施が予定されている。
・広報活動関係では、震災で中止したものもあるが、9 月以降、日本遺伝学会、日本生化学会、神戸でのナス科とウリ科の国際学会があり、12 月には日本分子生物学会で大規模な展示会を開催した。以下資料に基づいて主な点を補足する。
・Site Visit は山陽地区（オオムギ、ネッタイツメガエル、広義キク属）、九州地区（アサガオ、カイコ）で実施。来年以降は未実施の所、新規リソースを優先する。
・8 月に開催されたバイオリソース防災対策シンポジウムでは、大震災で直撃を受けた東北大学動物実験センターの笠井先生の招待講演、今回の大震災で被害を受けた筑波地区のリソースの事例報告、新燃岳火山噴火の事例報告、最後に文部科学省からバイオリソースのバックアップ対策について行政措置の説明があった。
・先月開催した公開成果報告会は、平成 14 年度に始まった NBRP が今年で発足 10 周年の節目にあたることから、プロジェクトを総括する目的で一般公開で行った。NBRP第 2 期の締めくくりを果たすことができた。
・広報活動としては、日本遺伝学会で「生物遺伝資源と進化・多様性研究」をテーマに NBRP シンポジウムを実施した。日本生化学会では事務局単独で NBRP の事業広報を行った。ナス科・ウリ科の合同国際学会では植物リソースの展示会を実施し、海外研究者に NBRP 植物リソースを PR した。日本分子生物学会では 47 ブースの大規模なパネル展示会を開催した。日本分子生物学会のアンケートで、NBRP の知名度は55％とほぼ横ばいであった。
●資料 2-3 のリソース運営委員会は、全リソースではないのか。
（小原主査）→開催連絡がなく事務局が参加できなかったところや、メール会議で済ませているところもある。
（佐藤事務局長）●基本的に最低年 1 回はやっているのか（小原主査）。
→そうだ。ニホンザルのように年 3 回のところもある。連絡があれば極力参加するようにしている。（佐藤事務局長）●分子生物学会のアンケートは毎年やっているが、どういう動きになっているのか。
（小原主査）→「知っている」が昨年は 61％、その前は 84％、その前が 53％だった。ただ、84％の年は母集団が少なかったからで、知名度は 50～60％位である。
（佐藤事務局長）●たくさんいろいろな人が来れば、知らない人もいる。
（福田委員）→学生が交代する。
同じ人がずっと来れば知名度は上がるだろうが。
（佐藤事務局長）●知らないから来るということで、その意味では健全なのかもしれない。
（小原主査）
5. 平成 24 年度 NBRP の活動予定（案）について＜佐藤事務局長より、資料 3 に基づいて説明＞・資料 3 は申請書の目標達成に向けた実施計画から抜粋したもので、採択された場合はこのようなことを実施したいという考え方になる。
・関係会議の開催実務については、「バイオリソース連絡協議会」（「推進委員会」より5改称）を年 2 回、運営委員長会議、Site Visit を未実施および新規リソースを優先して実施する。臨時の全体会議の開催もある。
・広報関係では、パンフレットの作成、学会展示会への出展、シンポジウムの開催、事務局ホームページの充実と情報発信、一般国民向けの広報活動も増やしていきたい。来年度は体制がいろいろ変わるので、パンフレットの大幅な改定が見込まれる。
・プロジェクト全体の支援業務としては、文科省とリソースの橋渡し、共通課題解決のためのワーキンググループ設置、リソース運営委員会への参加、成果論文調査、動物愛護関係や生物多様性に関する情報収集、国際連携として ANRRC 参加を予定。
・その他、公募要領の事務局業務の中に「名古屋議定書に対応する取り組み」が挙げられており、遺伝研の他部署の方が担当を予定している。以上、新体制で取り組む。
●推進委員会は、補助金になるとき位置付けをしっかり議論して設定した。
「連絡協議会」に名前が変わるだけで、役割は同じか。なぜ変えたのか。
（小幡副主査）→同じ質問をライフサイエンス課にしたが、機能は全く変わらないということだった。
（佐藤事務局長）●連絡協議会というと、中核の人がもう少し入らないといけないようなイメージもあるし、委員長会議の上部組織のような気もする。
（小原主査）●公募要領の 7 ページ（2）の（オ）に「バイオリソース連絡協議会（第 2 期 NBRP の推進委員会に相当）」ということが記載されている。（土屋調整官）●推進委員会という名前は委託費からの名残だ。委託費のときは推進するという立場だった。仮称なので、不都合があれば変えていただいても問題はない。
（細野係長）●推進というのは、連絡調整もするけれども、さらにいろいろなことを高い見地からすることも含まれていた。連絡調整だけだと趣旨と違ってくる。
（小原主査）●先ほどの病原性微生物のような話が出たときに、どこが本当に方向性を議論するのか。それぞれの実施主体が自主的にというだけだと難しい。いわゆる連絡調整だけではなく、もう少し踏み込んだデシジョンをする場がないと、まずい。
（城石委員）→結果的には、この委員会で全体を取りまとめる位置付けになると思う。
（細野係長）●推進委員会という名前がまずいのか。
（城石委員）→ほかの補助事業で推進委員会という名称はあまりなく、連絡協議会等、補助事業者側が集まってしているというニュアンスであり、それを反映させた。
（細野係長）●名称を変えるのはいいが、実際の機能はどうなのか。
（小原主査）●名前はどうであれ、ミッションを明確にして、指導・助言みたいなことをきちんと入れておかないと、この委員会自身が意味を持たなくなってしまう。
（福田委員）●そこが明確になればいい。例えば新しいパンフレットに全体の絵を描くとき、連絡協議会のところに、こういう役割だと書いてもらわないといけない。
（小幡副主査）●いつも書けるとは限らないので、名前はこだわった方がいい。誰が見ても「連絡協議会」ではステアリングコミティーだとは思わない。
（勝木委員）●永続的な事業運営のために補助金化しようというのが本来の趣旨だったので、当時の委託事業のスピリットは、そのまま残っているという認識でいる。
（城石委員）●特に各法人別の補助事業なので、連絡調整だけでは、まとめられない。
（小原主査）→名前の案を主査・副主査と相談させていただいく。
（土屋調整官）6

→それを公募要領のこれに相当するということで、逆読みしよう。
（小原主査）●調整だと、既に動いているものをどうするかという話で、その中の幾つかをやめるとか、新しいものを入れるという議論ができない。今は、次の選考とは別に、このような議論をすることが必要な大事な時期なので、その議論ができる委員会として位置づける必要がある。（岡田委員）●行政改革が行われている中、大学や理研は、ステアリングコミティーで話さない限
り、潰される方向でそれぞれがおろおろするだけになる。ここの役割は、アクションを出すということだから、「連絡協議会」ではまずい。
（勝木委員）→公募要領でも「第 2 期 NBRP 推進委員会に相当」と書いてあるので、それをさらに読み替えて、適切な言葉にしたい。
（小原主査）（注）p5 以降に記載されている「推進委員会」の名称を「バイオリソース連絡協議会」と変更することについては、その後文部科学省での調整により、引き続き現在の「推進委員会」とすることとなりました。
●情報センター整備プログラムの代表機関がどこになるか発表されていないが、いかなる機関が代表機関になっても、この活動予定をこなしていただく。
（土屋調整官）●臨時の全体会議とはどういうものか。
（小原主査）→今年の場合、バイオリソース防災対策シンポジウムと NBRP 発足 10 周年記念公開成果報告会を指す。（佐藤事務局長）●新規も決まったら、各種連絡を含めて、全員の顔合わせがあってもよい。
（城石委員）●課題責任者も結構替わるので、まさに連絡のために最初に何かあってもいいかもしれない。全体会議というのは、運営委員長も出てくるのだろう。
（小原主査）●2 期から 3 期にいくときの危機感は、1 期から 2 期にいくときとは違う。初めに、次があるかどうかも分からないと言っておかなくてはいけない。
（福田委員）●戦略を共有しておかなくてはいけないので、キックオフミーティングの予定を入れておいてもらいたい。
（小原主査）●広報・普及だが、成果論文調査は、どのようにしてやるのか。
（小原主査）→事後評価報告書のデータを基にリソース毎の論文総数、発表者の参加機関内と参加機関以外別の実態を調査した。（佐藤事務局長）●それぞれのよい成果ですぐ見せられるものを準備していただくとよい。
（小原主査）●CD か何かでもらえばいい。紙媒体だと記載間違いが起こる。
（福田委員）●成果論文も、NBRP 内部と外部の先生方の発表数を比較すると、各リソースによって特徴がある。理研の 5 つのリソースは、外部研究者の成果論文が圧倒的に多くユーザーに貢献している。
（佐藤事務局長）●きちんと成果論文を調査しているか、その辺のサポートもできるとよい。
（小原主査）●一般国民向けの広報活動と計画に載っているが、ぜひこういうところに、この事業からこんな結果・成果が出たというものがあれば、出していただきたい。論文の収集についてはみんな苦労していると思うので、バイオリソースプロジェクトでも、海外も含めてその辺のサポートについて検討してみる必要がある。
（小幡副主査）●微生物関係は、論文投稿時に由来を書くことが常識になっているので、成果論文も見つかりやすい。（佐藤事務局長）

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→リソースのナンバリングも宿題になっている。第 3 期の課題だ。
（小原主査）●最初にわれわれがスタートしたときには、これがなかったらどれだけの損害があるかという視点が随分出た。「成果がこれだけある」と言うと、次の年には「もっと」という話になる。なくなったときにどうなるかを考えないといけない。
（勝木委員）→そのときに、例えば植物は農水との関係である程度オーバーラップしているので、反論の仕方として、バックアップというのも入れている。
（小原主査）→守りと攻めとの両方をやっておかなくてはいけない。（小幡副主査）●国際連携で、10 月 17～20 日、第 4 回 ANRRC が韓国主催で済州島で行われる。ぜひご参加いただきたい。
（小幡副主査）6. 「同一機関内での提供について」＜土屋調整官より資料 4 に基づいて説明＞・平成 23 年度から、同一機関内への提供が認められるようになったが、ほとんどの機関で MTA を取り交わしてなかった。今後は同一機関内への提供において、資料 4 のような覚書を取り交わしていただく。
・裏表 1 枚で収まっており、担当者同士の自筆の署名と認め印でよい。この様式はあくまでもモデルなので、それぞれの実情に合わせて適宜変更していただいてよい。
・このような覚書を取り交わさないものは、同一機関内では提供を認めない。仮に提供したとしても、実績数の中には含めない。双方機関の公印で正式に MTA を取り交わした上で、他機関への提供とは別に実績数としてカウントする。この 3 点をご議論いただきたい。
●提供で発生する経費もサルなどは高いが、自然科学の収入になるのか。
（小原主査）→ならない。
（勝木委員）→科研費で払ってもならないのか。
（小原主査）→それはどうだろう。今はそういう仕組みになっていない。
（勝木委員）●いろいろな人がサルを使うときは科研費で負担するのか。
（小原主査）→運送費や実費だけだ。（勝木委員）→それは安いのか。安いとまずいと思う。
（小原主査）→そんなに高くないのではないか。私は実数も仕組みも知らない。
（勝木委員）→もちろん払うということなので、これでいいと思う。
（小原主査）●12 番の「本件リソースの利用を停止することができる」というのは、使った後だったらどうなるのか。関連するリソースは出さないなど、普通はもう少しあるだろう。
（小原主査）→参考資料 4-1 に理研の機関同士の同意書がある。その 13 項に、「本件リソースおよびその他のリソースの停止をすることができる」とある。
（小幡副主査）●覚書ではどうだろう。
（小原主査）→理研と同じようなレベルでいいのではないか。（城石委員）●わざわざ「できる」にしてあるのは、裁量の範囲を残しているのでは。
（勝木委員）●使い終わっていれば抑止力にならないので、少しきつめにして、あとは状況に応じて判断してもらうということでいいのではないか。（城石委員）

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●自分の機関でこういうことが杓子定規に適用されると、意欲は減退する。しかし、そこは「できる」で裁量の範囲を残しているから、いいのではないか。
（勝木委員）●この覚書を交わして提供する場合と、正式に MTA を取りかわして他機関へ提供する場合とで、別々にカウントして、提供の実績数としては区分するということについてはどうか。
（土屋調整官）→実績を増やすために同一機関内で配る場合がある。それをすると、いくらでも実績を増やせる。とにかく同一機関と他機関で数をカウントできるように、分けておく方がよい。（福田委員）→分けておけば一緒にすることはできるが、最初から一緒だと分けられない。
（城石委員）●では、とにかくこれを使っていただく、使わないとカウントには載せない、外と中で分けたカウントを出してもらうということで、よいか。
（小原主査）●大学等の規定に載せるのか。
（小幡副主査）→規定に載せることになる。所長裁定でやれば簡単にできる。
（小原主査）●でも、研究科ならいいが、大学全体に及ぼすときにどういう上げ方をするのか。理学部だけの周知は難しくないが、例えば農学部だと、研究者のヘッド同士でやるしかない。（福田委員）→同一機関内の提供は、大学の知財とは関係なく、研究室同士で相互に話し合って決めるところがほとんどだ。
（土屋調整官）→それをしないで始めてしまうかもしれない。
（林委員）→それでも多分 OK だ。（福田委員）●逆に、全部お伺いを立てていたら時間がかかって通らない。そこはライフ課からご指導をお願いしたい。
（小原主査）

7．閉会

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