2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第

開
開

催
催

11 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知日場

時 ▶ 平成28年6月20日（月曜日）午前10時
所 ▶ 東京都港区高輪三丁目13番1号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
議決権行使期限 ▶ 平成28年6月18日(土曜日)午後5時30分まで

CONTENTS
第11回定時株主総会招集ご通知………………………………… 1
議決権行使についてのご案内……………………………………… 2
株主総会参考書類…………………………………………………… 4
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件（提供書面）
事業報告………………………………………………………………12
計算書類等……………………………………………………………41
監査報告………………………………………………………………59

証券コード：7832

表紙2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
証券コード7832
平成28年5月30日

株 主 の 皆 さ ま へ

東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 3 7 番 ８ 号

株式会社バンダイナムコホールディングス
口三
昭代表取締役社長 田

第11回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第11回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成
28年6月18日（土曜日）午後5時30分までに、次頁のいずれかの方法により議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日

時

平成28年6月20日（月曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪三丁目13番1号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」

３．目的事項
報告事項

１．第11期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第11期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件

４．議決権行使についてのご案内
2頁〜3頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

1

狭義

以

上

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類（4頁〜11頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の3つの方法がございます。
株主総会への出席によるA 議決権行使

B

郵送による議決権行使

インターネット等によるC 議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に当社の指定する議決権行使ウェブ

受付にご提出ください。

対する賛否を表示のうえ、平成

サイト(http://www.evote.jp/)に

また、第11回定時株主総会招集

28年6月18日（土曜日）午後5時

アクセスしていただき、平成28年

ご通知（本書）をご持参ください。

30分までに到着するようご返送

6月18日（土曜日）午後5時30分までにご行使ください。

事業報告

ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場

詳しくは、次頁をご覧ください。

郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
計算書類等

また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続はいずれも不要です。

監査報告

株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting/index.html）に掲載いたしますのでご了承ください。
2

議決権行使についてのご案内2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）【インターネット等による議決権行使のご案内】
インターネット等による議決権行使は、パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、携帯電話による議決権行使は、iモード、

EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TSL通信）および携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

Yahoo！ケータイ)※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ可能です。ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止させていただ
きます。
※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.
の商標または登録商標です。

株主さま以外の方による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で｢仮パスワード｣の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使
は、インターネット接続にファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は､
株主さまのご負担となります。また、スマートフォン
または携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料等による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。
三菱UFJ信託銀行株式会社

システム等に関するお問合せ

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027(受付時間

9:00〜21:00、通話料無料)【機関投資家の皆さまへ】
機関投資家の皆さまは、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただくことが可能です。
3

議決権行使についてのご案内2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

議決権行使についてのご案内

第1号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

株主総会参考書類

期末配当に関する事項

事業報告

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株
主還元を実施してまいります。
第11期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、安定配当12円に業績連動配当28円を加え、1株につき40円とさせていただきたいと存じます。
なお、平成27年12月7日に、1株につき12円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は1株につき52円となります。

❶ 配当財産の種類
金

銭

計算書類等

❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき …………………… 金40円
配 当 総 額 ………………… 8 , 7 9 1 , 8 0 9 , 6 0 0 円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月21日
監査報告

4

剰余金処分について

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第2号議案

取締役10名選任の件

取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることを基本方針としております。
社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンス等の内部統制に精通した弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成される人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で議論、推薦を受けるとともに、独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。

5

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）略

地位・担当㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）入社

平成 7 年 6 月㈱ナムコ取締役第二開発部門担当兼EM開発部長兼VS開発部長

平成17年 4 月

㈱ナムコ代表取締役副社長コンテンツ事業管掌

平成11年 6 月

いし

1

川

しゅく

祝

お

男

（昭和30年 4 月15日）

代表取締役会長

平成18年 4 月㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテイン
メント）代表取締役社長

当社取締役

平成22年 4 月㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長

平成24年 4 月

平成27年 4 月

49,300株㈱ナムコ常務取締役研究、開発、生産管掌兼第二開発部門担当

平成18年 6 月

平成21年 4 月

所有する当社株式の数㈱ナムコEM開発部長

平成27年 6 月

株主総会参考書類

石

かわ

歴

昭和53年 4 月
平成 3 年 8 月

議決権行使についてのご案内

取締役候補者は次のとおりであります。

当社代表取締役社長㈱バンダイナムコゲームス取締役会長㈱バンダイナムコビジネスアーク取締役会長（現在）
当社代表取締役会長（現在）【取締役候補者とした理由等】

事業報告

平成21年以来当社の代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有し、当社のグループ経営の推進とコー

ポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
昭和57年 4 月
平成11年 4 月

平成15年 6 月

た

田

ぐち

口

みつ

三

平成18年 4 月

あき昭代表取締役社長

2
所有する当社株式の数

58,500株㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼

ライフスタイルカンパニープレジデント㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当

平成21年 4 月㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当

平成24年 4 月㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・

平成22年 4 月

平成27年 4 月

平成27年 6 月

㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当

計算書類等（昭和33年 6 月16日）㈱バンダイ入社㈱バンダイベンダー事業部長

人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・

人事部担当

当社顧問

当社代表取締役社長（現在）【取締役候補者とした理由等】

当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である㈱バンダイにおいてメディア政策や新規事業政策の責任者を務めるな
監査報告

ど、豊富な経験と幅広い知見に基づくリーダーシップを発揮し、当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っていることから、中期計画の達成および当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

6

取締役選任議案

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候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

昭和61年 3 月

公認会計士登録

平成12年 1 月

監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）

平成 8 年12月

平成15年 9 月

平成16年 5 月

おお

大

3

つ

津

しゅう

修

じ

二

（昭和34年 8 月 6 日）

取締役

グループ管理本部長

歴センチュリー監査法人代表社員

代表社員

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員

あずさ監査法人本部理事

平成19年10月

当社入社、顧問

平成23年 6 月

当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長

平成20年 6 月

平成25年 4 月

当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌

当社取締役グループ管理本部長（現在）NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO

Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現在）
平成27年 4 月㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現在）【重要な兼職の状況】

所有する当社株式の数

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長

25,100株㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】

公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
昭和61年 4 月
平成17年 8 月

あさ

浅

こ

古

ゆう

有

（昭和41年 1 月18日）

4

平成17年 9 月

じ寿平成18年 4 月
取締役

経営企画本部長

所有する当社株式の数

25,000株

平成20年 4 月

平成22年 6 月
平成23年 6 月

平成26年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー

当社入社、経営管理部ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役

当社執行役員経営企画本部長

当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長

当社取締役経営企画本部長（現在）㈱ナムコ（＊）取締役（現在）＊（株）ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

【取締役候補者とした理由等】

経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

7

取締役選任議案

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招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）
新任取締役候補者
かわ

川

ぐち

口

まさる

勝

（昭和35年11月 2 日）

5

略

地位・担当

―

所有する当社株式の数

昭和58年 4 月
平成14年 4 月
平成18年 4 月
平成22年 4 月
平成27年 4 月
平成27年 8 月

議決権行使についてのご案内

候補者

歴㈱バンダイ入社㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役流通政策担当㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当㈱バンダイ代表取締役社長（現在）
当社執行役員（現在）

株主総会参考書類【重要な兼職の状況】㈱バンダイ代表取締役社長

30,600株【取締役候補者とした理由等】
トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、平成27年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である㈱バンダイの代表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

ネットワークエン

おお

大

下

さとし

聡

（昭和28年 7 月 3 日）所有する当社株式の数

43,400株

ターテインメント

戦略ビジネスユニット担当

平成27年 1 月

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO.,LTD.董事長

平成27年 4 月

当社取締役ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当（現在）

計算書類等

6

した

事業報告

取締役

昭和51年 3 月 ㈱バンダイ入社
平成 4 年 4 月 ㈱バンダイ玩具マーケティング部長
平成11年 6 月 ㈱ バ ン ダ イ 業 務 執 行 役 員 コ ン シ ュ ー マ 事 業 本 部 副 本 部 長 兼
SWAN事業部長
平成14年 3 月 バンダイネットワークス㈱入社、エグゼクティブマネージャー
平成14年 6 月 バンダイネットワークス㈱代表取締役社長
平成19年 6 月 当社取締役ネットワーク戦略ビジネスユニット担当
平成21年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス(現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）常務取締役CS事業・NE事業管掌
平成22年 4 月 バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
平成24年 4 月 当社執行役員コンテンツ戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコゲームス代表取締役社長（現在）
平成24年 6 月 当社取締役コンテンツ戦略ビジネスユニット担当【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

監査報告【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおけるトイホビー・ネットワークエンターテインメント・映像音楽プロデュースの各事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、平成24年からは当社グループにおけるネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である㈱バンダイナムコエンターテインメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワークエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

8

取締役選任議案

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

かわ

川

7

名

当社における（生年月日）

しろ

城

かず

和

略

地位・担当

み

実

（昭和34年11月 4 日）

取締役

映像音楽プロデュース戦略ビジネス
ユニット担当昭和57年 4 月
平成 元 年 7 月
平成 6 年 4 月
平成 9 年 9 月
平成11年 3 月
平成11年 5 月
平成15年 5 月
平成19年 6 月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成27年 4 月
平成27年 6 月

所有する当社株式の数

歴㈱キャニオンレコード（現 ㈱ポニーキャニオン）入社㈱バンダイ入社
バンダイビジュアル㈱入社
バンダイビジュアル㈱制作本部制作部長
バンダイビジュアル㈱映像事業本部副本部長兼映像企画部長
バンダイビジュアル㈱取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部
長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長
当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル㈱取締役副社長
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長（現在）
当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当（現在）【重要な兼職の状況】
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

13,700株【取締役候補者とした理由等】
映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、平成24年からは当社グループにおける映像音楽
プロデュース事業の主幹会社であるバンダイビジュアル㈱の代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

社
まつ

松

昭和52年 4 月
平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成20年10月
平成24年 3 月
平成24年 6 月

外
だ

田

ゆずる

譲

（昭和23年 6 月25日）

8

取締役

平成26年 6 月
平成27年 6 月

所有する当社株式の数－株

協和発酵工業㈱（現 協和発酵キリン㈱）入社
協和発酵工業㈱執行役員医薬総合研究所長
協和発酵工業㈱常務取締役総合企画室長
協和発酵工業㈱代表取締役社長
協和発酵キリン㈱代表取締役社長
協和発酵キリン㈱相談役
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長（現在）㈱クボタ社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）ＪＳＲ㈱社外取締役（現在）【重要な兼職の状況】
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長㈱クボタ社外取締役
ＪＳＲ㈱社外取締役【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】
企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

9

取締役選任議案

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招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）
新任取締役候補者

社
くわ

桑

ばら

さと

聡

こ

子

歴

平成 2 年 4 月

弁護士登録

平成10年 1 月

森・濱田松本法律事務所パートナー（現在）森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所―（昭和39年11月 1 日）所有する当社株式の数

株主総会参考書類

9

外

原

略

地位・担当

議決権行使についてのご案内

候補者－株【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】

過去に会社の経営には関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

の

野

10

外
ま

間

横浜市立大学商学部専任講師

平成16年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

平成19年 4 月
みき

幹

はる

晴

横浜市立大学商学部助教授

事業報告

社

平成14年 4 月
平成15年10月

新任取締役候補者

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授（現在）―（昭和49年11月 6 日）所有する当社株式の数－株【社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性】ております。

10

取締役選任議案

監査報告（注）1. 松田 譲、桑原聡子、野間幹晴の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、松田 譲氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数
は、本総会終結の時をもって、約２年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である松田 譲、桑原聡子、野間幹晴の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（11頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第1項の責任限定契約を締結する予定はありません。
4. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類等

過去に会社の経営には関与しておりませんが、企業戦略に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考え2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、下記のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①
②
③
④
⑤

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①－⑨に過去５年間において該当していた者⑪ 上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

以 上11

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（提供書面）

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

1. 企業集団の現況①

事業の経過および成果

株主総会参考書類

当事業年度における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、一部地域における経済成長の落ち着きが見られたものの、全体として景気は緩やかな回復傾向となりました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT
STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進したほか、玩具の企画開発力を強化することを目的とした株式会社ウィズの完全子会社化に向けた公開買付けに着手しました。また、成長の可能性が高いアジア地域において、展開するＩＰや事業領域およびエリアの拡大に取り組みました。

議決権行使についてのご案内（1）当事業年度の事業の状況

事業面では、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツおよび海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しましたが、ネットワークエンターテインメン
ト事業の業務用ゲーム機の販売が苦戦しました。

利益34,583百万円（前事業年度比8.0％減）となりました。

②

事業別の営業概況
業

別

イ

ホ

ビ

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

当事業年度

増減額

当事業年度

ー

230,918

206,424

ネ ッ ト ワ ー ク
エンターテインメント

296,442

映像音楽プロデュース
そ△24,493

17,040

16,639△401

320,941

24,49929,29023,930△5,35943,77351,967

8,193

10,077

11,665

1,588

他

27,00627,456

449

1,462

1,123

△339

消 去 又 は 全 社（32,655)（31,285)

1,370(1,550)(3,717)△2,167

連

565,486

575,504

10,01856,32049,641△6,679の結増減額（注） 平成27年4月1日付で事業区分を変更したため、前事業年度の事業区分を当事業年度において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

12

当事業年度の事業の状況

監査報告

前事業年度

計算書類等

事

前事業年度

ト

事業報告

この結果、当事業年度の業績は、売上高575,504百万円（前事業年度比1.8％増）、営業利益49,641百万円（前事業年度比11.9％減）、経常利益50,774百万円（前事業年度比14.5％減）、親会社株主に帰属する当期純2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において、「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」など定番ＩＰの商品が好調に推移したほか、「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりま

売上高（単位：百万円）
230,918

営業利益（単位：百万円）

206,424

17,040

16,639

当事業年度

前事業年度

当事業年度

した。また、ターゲット拡大の一環で展開している大人層向
けのコレクション性の高い商品が人気となりましたが、国内全体では前事業年度を下回りました。海外においては、アジ
ア地域において、「機動戦士ガンダム」や大人層向けのコレ
クション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域で前事業年度

は「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。また、日本で企画開発などの機能をコントロールし欧米では販売マーケティングに専念する体制に変更したことにより、一定の効果があがりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は206,424百万円（前事業年度比10.6％減）、営業利益は16,639
百万円（前事業年度比2.4％減）となりました。

主要な事業内容
玩具、菓子・食品、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具などの製造・販売

13

当事業年度の事業の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、
家庭用ゲームソフトにおいて、欧米地域で前事業年度に発売した「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノ

売上高（単位：百万円）
296,442

議決権行使についてのご案内

ネットワークエンターテインメント事業
営業利益（単位：百万円）
29,290320,941

23,930バース）」などのリピート販売や、「NARUTO―ナルト―
疾風伝 ナルティメットストーム４」などの自社新作タイトしました。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネット

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

ワークコンテンツにおいて、国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作タイトル「ア株主総会参考書類

ル、および現地サードパーティタイトルの販売が好調に推移

イドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」が好調に推移し業績に貢献しました。さらに、アジア地域をはじめ海外でも本格的にサービスを開始しました。このほか、アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中や新業態店舗の強化などの施策に着手し収益が改善しました。一方、業務用ゲ
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は320,941百万円（前事業年度比8.3％

事業報告

ーム機は不透明な市場環境の影響を受け販売が苦戦しました。
増）、営業利益は23,930百万円（前事業年度比18.3％減）となりました。

計算書類等

主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント
機器向け景品などの企画・開発・販売、アミューズメント施設などの企画・開発・運営

監査報告

14

当事業年度の事業の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテン
ツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」が、劇場版公開と商品・サービス、売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
11,66551,967
10,077

43,773

ライブイベントなどの相乗効果により、年間を通じて人気となりました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズの映像パッケージソフトが好調に推移し、業績に貢献しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は51,967百万円（前事業年度比18.7％増）、営業利益は11,665

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

百万円（前事業年度比15.8％増）となりました。

主要な事業内容
アニメーションの企画・制作・プロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業

15

当事業年度の事業の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネッ
トワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各
戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他

売上高（単位：百万円）
27,006

議決権行使についてのご案内

その他事業
営業利益（単位：百万円）

27,4561,462

管理業務などを行っている会社から構成されており、これら

1,123のグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組
この結果、その他事業における売上高は27,456百万円（前事業年度比1.7％増）、営業利益は1,123百万円（前事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

株主総会参考書類

んでおります。
当事業年度比23.2％減）となりました。

主要な事業内容
事業報告

商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等③

設備投資の状況

発にともなう金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資と、当社およびグループ各社の本社移転に関連する投資であります。
④

計算書類等

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は21,321百万円であり、その主なものは、新製品開

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
監査報告

16

当事業年度の事業の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当社の子会社であるBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（平成28年3月31日付で、BANDAI NAMCO

Holdings ASIA CO., LTD.に社名を変更）は、平成28年2月4日付で新たに設立したBANDAI NAMCO
Holdings ASIA CO., LTD.（平成28年3月31日付で、BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.に社名を変更）に、平成28年3月29日付でトイホビー事業を移管いたしました。
⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

（2）直前3事業年度の財産および損益の状況
期
区

別

第8期
平成25年3月期

第9期
平成26年3月期

第10期
平成27年3月期

第11期
平成28年3月期（当事業年度）高 (百万円)

487,241

507,679

565,486

575,504

分

売

上

営

業

利

益 (百万円)

48,642

44,67256,32049,641経常利益 (百万円)

49,97247,45659,38350,774

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

32,38325,05437,58834,583益

147円40銭

114円05銭

171円10銭

157円43銭

1

株

当

た

り

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

374,203

405,092

441,763448,336

純資

産 (百万円)

248,769

267,951

303,512317,304

1,124円45銭

1,217円74銭

1,378円77銭

1,441円49銭

1

株

当

た

り

純

資

産

額

17

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産および損益の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益
（単位：百万円）

507,679

第8期

第9期

565,486

575,504

56,32048,642

第10期

第11期（当事業年度）

第8期

49,641

44,672

第9期

第10期

株主総会参考書類

487,241

第11期（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）（単位：百万円）

59,38349,972

議決権行使についてのご案内

売上高（単位：百万円）

50,77447,45637,58832,383147.4025,054171.1034,583
157.43

第8期

第9期

第10期

第11期

（当事業年度）

総資産

第10期

第11期

（当事業年度）

405,092

441,763

303,512448,336
248,769

第10期

第11期

（当事業年度）第8期

1,217.74

第9期

1,378.77

第10期

317,304
1,441.49

第11期

監査報告

第9期

267,951

計算書類等

純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）

1,124.45

第8期

第9期

純資産、1株当たり純資産額（単位：百万円）

374,203

第8期

事業報告

114.05（当事業年度）18

直前3事業年度の財産および損益の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

金

出資比率

主要な事業内容

イ

10,000百万円

100.0％

玩具、アパレル等の製造・販売

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

10,000百万円

100.0％

ネットワークコンテンツの配信、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売

バ ン ダ イ ビ ジ ュ ア ル 株 式 会 社

2,182百万円

100.0％

映像コンテンツおよびパッケー
ジソフトの企画・制作・販売

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米国地域統括の純粋持株会社.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州地域持株会社
玩具等の輸入・販売

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

50,500千英ポンド

100.0％

欧州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

103,000千香港ドル

100.0％

アジア地域統括の純粋持株会社

株

B

式

A

会

N

D

社

社

A

名
バ

I

資
ン

S

ダ

.

A

本

（注） １．平成27年４月１日付で事業区分を変更したため、株式会社ナムコに代わり戦略ビジネスユニット（SBU）の主幹会社となったバンダイビジ
ュアル株式会社を記載しております。
２．平成27年４月１日付で株式会社バンダイナムコゲームスは株式会社バンダイナムコエンターテインメントに、平成28年３月31日付でBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.はBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.に社名を変更しました。
３．BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.は、平成27年４月17日付で7,000千英ポンドの増資を行いました。
４．BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.は、平成28年３月１日付で50,000千米ドルの増資を行いました。なお、増資額は全額資本準備金に組入れております。
５．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

19

重要な親会社および子会社の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

各戦略ビジネスユニットにおける課題
トイホビー戦略ビジネスユニット
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、国内において圧倒的Ｎｏ.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。また、今後も成長が見込まれるアジアにおける事業拡大に向け、Ｉ
Ｐラインナップや展開地域の拡大をはかっております。欧米市場においては、収益性の改善に向けた基盤づくりと主力ＩＰ展開の強化により、中期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、
バリューチェーンの改革により、スピーディかつ価格競争力のある商品展開を進めてまいります。

計算書類等

②

事業報告

CSR（企業の社会的責任）への取り組み
当社グループは、斬新な発想とあくなき情熱でエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を、世界中の人々に提供し続けることを企業理念としております。「夢・遊び・感動」を提供し続けるために、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「CSRへの取り組み」を定めております。この基本方針のもと、「グループCSR委員会」とその分科会である「グループCSR部会」、さらには「グループリスク
コンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、各種施策に取り組んでおります。

株主総会参考書類

各戦略ビジネスユニットを横断する課題
ＩＰ価値最大化への取り組み
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化などの環境変化に対応するため、ＩＰの創出・育成、獲得、活用の機能を強化してまいります。具体的には、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進などによりＩＰ価値の最大化を追求するとともに、商品・サービス発のＩＰ創出やグループ社員によるＩＰ公募システムの活用を行ってまいります。また、他社ＩＰとの取り組み強化のため、戦略的なＩＰ関連投資を行ってまいります。さらに平成28年４月に当社に設置した組織「ＩＰ戦略本部」が中心となり、中長期的に「ＩＰ軸戦略」を強化すべく、グループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。

議決権行使についてのご案内（4）対処すべき課題
当社グループおよび当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「市場や環境変化への対応」、「グローバル規模での競争激化」など、対処すべき重要かつ長期にわたる課題が数多くあります。当社グループでは、中期計画に掲げた重点戦略により、これらの課題に迅速に対応してまいります。

監査報告

20

対処すべき課題

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークの進化」、「顧客ニーズの多様化」などの課題があります。これら課題に対応するため、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークを活用した新たなエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。スマートフォン向けゲーム
アプリケーションなど、ネットワークコンテンツにおいては、新たなプラットフォームへの対応、海外展開の拡大をはかっております。家庭用ゲームソフトにおいては、技術の進化や各地域の顧客ニーズに対応したタイトルを展開してまいります。アミューズメント施設事業においては、当社グループならではの差異化された施設展開の強化、リアルとデジタルの融合による新たなエンターテインメントを提供することができる施設の企画に取り組んでまいります。これら各事業における施策を推進するため、開発面においては、技術進歩や環境変化に迅速に対応するための施策を推進するなど、開発環境の整備・向上を行ってまいります。
映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「ＩＰ創出における競争激化」などの課題があります。
これらの課題に対応するため、映像や音楽のパッケージ販売に加え、ライブイベントやファンクラブビジネスなどのプロダクション型ビジネスの強化を行っております。また、ＩＰ創出においては、アニメーシ
ョン作品などの企画開発および制作にかかわる組織を、ハイターゲット向け作品とキッズ・ファミリー向け作品に分けることで、作品のクオリティアップやグループ内の商品・サービスとの連携強化をさらに追求してまいります。また、パートナー企業とも積極的に連携を組み、ＩＰの創出育成を強化してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますようよろしくお願い申しあげます。
（5）主要な営業所（平成28年3月31日現在）
①

当社
本

社

東京都港区芝五丁目37番８号（注) 平成28年１月21日付で東京都品川区から東京都港区へ本社（本店所在地）を移転しております。

株②

主要な子会社

式

会

社

バ

ン

ダ

イ

東京都台東区株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

バ ン ダ イ ビ ジ ュ ア ル 株 式 会 社

東京都渋谷区

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

アメリカ カリフォルニア

B

A

N

D

A

I

S

.

A

.

フランス ピュトー

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

イギリス ロンドン

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

中国 香港

（注）1. 株式会社バンダイナムコエンターテインメントは平成28年２月２日付で本店所在地を東京都品川区から東京都港区へ変更しております。
2. BANDAI S.A.は平成27年７月20日付で本店所在地をフランス セルジイポントワーズからフランス ピュトーへ変更しております。

21

対処すべき課題

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

企業集団の使用人の状況
事

ト

議決権行使についてのご案内（6）使用人の状況（平成28年3月31日現在）

イ

業

ホ

ビ

使用人数

ー

事

業

ネットワークエンターテインメント事業

前事業年度末比増減

2,344（ 1,858) 名△12（△486) 名

3,912（ 4,564)＋35（＋145)

391（

12)

+109（

そ

業

708（

633)

+127（ ＋92)

)

36（

―

)

△89（ △15)

7,391（ 7,067)＋170（△261)

の

他

全

事

社

(

合

共

通

計

＋3)

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 当事業年度において、事業区分を変更しており、前事業年度末比増減においては、前事業年度の人数を変更後の事業区分に組み替えた人数で比較しております。
4. 映像音楽プロデュース事業の使用人数の増加は、主に事業区分の再編に伴う人員強化によるものであります。
5. その他事業の使用人数の増加は、主に当社からの異動によるものであります。
6. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.およびBANDAI NAMCO Holdings UK LTD.の管理部門等の人員であります。

②

株主総会参考書類

映 像 音 楽 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数△91（△15）名

45.7歳

17.4年

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。
4. 使用人数の減少は、主にグループ会社への異動によるものであります。

事業報告

使用人数
25（―）名（7）主要な借入先の状況（平成28年3月31日現在）
株

式

株

式

株

式

三

菱

会
会
U

入

社

社

み

三

菱

会

社

三

F

J

信

ず

東
託

借

先
ほ
U

F

井

京

住

友

銀

行

株

銀
J
式

入

額

行

712 百万円

銀

行

511

銀

行

470

会

社

80

計算書類等

借

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告

該当事項はありません。

22

使用人の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況（1）株式の状況（平成28年3月31日現在）①

所有者別株式分布グラフ

1,000,000,000株

発行可能株式総数

自己名義株式1%

個人・その他②

発行済株式の総数

③

株主数

13%

222,000,000株

金融機関

27%

金融商品取引業者

2%41,902名（前事業年度末比19,040名減少)

外国法人等

45%

④

その他法人

12%

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,352,500 株

5.17 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,947,200

4.98

有

ル

6,000,000

2.73

限

中

会

社

村

ジ

哉

5,960,000

2.71

T H E
B A N KO F
N E W
Y O R K ,NON－TREATY JASDEC ACCOUNT

4,885,826

2.22

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)4,586,100

2.09

株

ル

4,400,100

2.00

S T R E E T
B A N KA N D
C O M P A N Y
5 0 5 2 2 54,280,975

1.95

社

3,845,700

1.75

N O R T H E R N T R U S T C O .（A V F C） R E U . S .
T A X E X E M P T E D P E N S I O N F U N D S

3,389,757

1.54

式

S T A T E
T R U S T
任

天

雅

会

堂

社

株

マ

式

会

（注）1. 持株比率は自己株式（2,204,760株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,040,100株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

4,586,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,694,400株

3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年9月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱東京UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

23

株式の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取
締
役
（社外取締役を除く）
社

取

査

締

保有者数

211個

21,100株

5名

役

－

－

－

役

－

－

－

計算書類等

監

外

目的となる株式の数

事業報告

新株予約権の数

分

株主総会参考書類

区

議決権行使についてのご案内（2）新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
平成25年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権
ａ．新株予約権の数
211個
ｂ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 21,100株 （新株予約権１個につき100株）
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成25年６月５日から平成45年６月４日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
ⅰ） 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ） 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。
ⅲ） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
ｇ．当社役員の保有状況

監査報告

24

新株予約権等の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

平成27年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権
ａ．新株予約権の数
150個
ｂ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 15,000株 （新株予約権１個につき100株）
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成27年６月５日から平成47年６月４日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
ⅰ） 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ） 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。
ⅲ） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
ｇ．当社役員の保有状況
区

新株予約権の数

分

取締役（社外取締役を除く）
社

監

25

新株予約権等の状況

外

取

査

締

150個

目的となる株式の数
15,000株

保有者数
5名

役

－

－

－

役

－

－

－

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当事業年度中に職務執行の対価として当社子会社の取締役に対し交付した新株予約権の状況
平成27年５月21日開催の取締役会決議による新株予約権

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

ｇ．当社子会社取締役への交付状況
区分

当 社 子 会 社 の 取 締 役

新株予約権の数121個目的となる株式の数
12,100株

事業報告ⅲ）

株主総会参考書類

ａ．新株予約権の数
121個
ｂ．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 12,100株 （新株予約権１個につき100株）
ｃ．新株予約権の払込金額
金銭の払込みは不要とする。
ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり100円（１株当たり１円）
ｅ．新株予約権を行使することができる期間
平成27年６月５日から平成47年６月４日まで
ｆ．新株予約権の行使の条件
ⅰ） 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社または当社子会社の取締役、監査役および使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
ⅱ） 新株予約権者が死亡した場合、当該権利の行使は相続人（１名に限る。）が行うものとする。

議決権行使についてのご案内

②

保有者数
7名
計算書類等
監査報告

26

新株予約権等の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（ご参考）
当事業年度以前において当社子会社の取締役に対し交付した新株予約権の状況は、次のとおりです。
第７回新株予約権
取

締

付

与

役
対

象

会

の

者

お

決
よ

び

議

日

人

数

株式の種類および新株予約権の数（注）付

新株予約権等の状況

普通株式

6名

15,000株（新株予約権1個につき100株）
平成25年6月5日

額

金額の払込みは不要とする

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

1個当たり100円（1株当たり1円）

新株予約権を行使することができる期間

平成25年6月5日から平成45年6月4日まで

込金（注）株式数に換算して記載しております。

27

当社子会社の取締役

日払与

平成25年5月21日

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

取締役および監査役の状況（平成28年3月31日現在）

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

石

川

祝

男

代表取締役社長

田

口

三

昭

取

締

役

大

津

修

二

取

締

役

浅

古

有

寿

経営企画本部長

取

締

役

上

野

和

典

トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイ取締役会長

取

締

役

大

下

聡

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

取

締

役

川

城

和

実

映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当
バンダイビジュアル㈱代表取締役社長

取

締

役

佐

山

展

生

取

締

役

松

田

譲

常 勤 監 査 役

浅

見

和 夫

常 勤 監 査 役

神

足

勝

須

藤

監

査

役

上

條

克

彦

公認会計士

修

弁護士 須藤・髙井法律事務所パートナー
楽天銀行㈱社外取締役㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役

彦

計算書類等

役

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
インテグラル㈱代表取締役
スカイマーク㈱代表取締役会長
公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長㈱クボタ社外取締役
ＪＳＲ㈱社外取締役

事業報告

査

グループ管理本部長
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長

株主総会参考書類

監

議決権行使についてのご案内（3）会社役員の状況

税理士
帝京大学法学部教授㈱長谷工コーポレーション社外監査役

監査報告

28

会社役員の状況2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（注）1. 取締役佐山展生、松田 譲の両氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役神足勝彦、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役神足勝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（佐山展生氏、松田 譲氏）および社外監査役（神足勝彦氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7. 取締役上野和典氏は、平成27年8月5日をもって㈱バンダイ代表取締役社長を退任し、同社取締役会長に就任しております。
8. 平成27年6月22日開催の定時株主総会終結の日の翌日以降に在籍していた取締役のうち、事業年度中に退任した者は次のとおりです。
氏

田

②

淵

名

退任日

智

久

平成28年3月1日

退任時の地位・担当および退任事由重要な兼職の状況

社外取締役
弁護士 潮見坂綜合法律事務所パートナー
楽天銀行㈱社外監査役㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

逝去

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

③

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

④

取締役および監査役の報酬等
ア．当事業年度に係る報酬等の総額
区

支給人員

分

報酬等の額
名

468 百万円

取

締

役

8

監

査

役

4

67

計
）

12
（6）

535
（88）

合
（

う

ち

社

外

役

員

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 上記の支給人数には、平成28年3月1日付で退任（逝去）した社外取締役1名を含みます。
3. 取締役の報酬限度額は、平成27年6月22日開催の第10回定時株主総会において、1事業年度につき8億5千万円以内（うち社外取締役分6千万円以内）とし、この8億5千万円の限度額については、うち4億円を基本報酬の限度額とし、残り4億5千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議い
ただいており、また、別枠でストックオプション報酬額として年額1億6千万円以内とする旨決議いただいております。
4. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の平成17年6月23日および平成17年6月25
日開催の定時株主総会において、月額8百万円以内とする旨決議いただいております。

29

会社役員の状況2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

・報酬の基本方針

社外取締役を除く取締役に対する報酬制度については、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。

・報酬体系

業績連動賞与は、主に各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、親会社株主に帰属する当期純利益の1.5％以内を限度に支給額を決定いたしま
す。
株式報酬型ストックオプションは、当社グループの連結営業利益が一定の水準を上回る場合に限り付与するものとし、支給の有無およびその水準は、中期計画の期間における各事業年度ごとに判定いたします。

事業報告・業績連動の仕組み

株主総会参考書類

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、株式報酬型ストックオプションとで構成しております。
なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしております。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定しております。
なお、中期計画の期間における標準業績を達成した場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率はおおむね50：50となり、また株式報酬の割合は２割強となります。

議決権行使についてのご案内

イ．報酬を決定するにあたっての方針と手続・報酬の決定手続

計算書類等

社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。
なお、委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しております。

・社外取締役および監査役の報酬の方針と手続

30

会社役員の状況

監査報告

社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額
は、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しております。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑤

社外役員に関する事項

ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、28頁「①取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。

イ．当事業年度における主な活動状況【取締役】

取締役会(19回開催)

発言状況

氏

名

佐

山

展

生

19

田

淵

智

久

17

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

松

田

譲

19

100.0

企業経営者としての豊富な経験と見地から意見を述べるなど、幅広い視点から経営全般にわたり、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

出席回数

出席率
回

％

100.0

企業経営者としての豊富な経験、企業戦略に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

（注） 田淵智久氏については、在任中に開催された取締役会（17回）における出席回数および出席率を記載しております。

【監査役】
氏

名

神

足

勝

須

藤

上

條

克

取締役会(19回開催)

監査役会(15回開催)

出席回数

出席回数

回

出席率
100.0

％

15

回

出席率
100.0

会社役員の状況

主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会
および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

19

修

19

100.0

15

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

19

100.0

15

100.0

主に税務実務の豊富な経験、税務に関する教鞭活動を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
31

％

発言状況

該当事項はありません。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

名

称

②

報酬等の額

議決権行使についてのご案内（4）会計監査人の状況
有限責任あずさ監査法人

報酬等の額
79百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

252百万円(注) 1. 当社の重要な子会社のうち、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI S.A.、BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.およびBANDAI
NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
事業報告

該当事項はありません。
④

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
⑤

計算書類等

の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告

32

会計監査人の状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（5）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

33

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑦

34

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

監査報告

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。

計算書類等⑥ その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

事業報告⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、SBU報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。

株主総会参考書類④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（SBU）に分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各SBUの中期計画を策定し、当該中期計画に基
づき、毎事業年度の予算を定める。

議決権行使についてのご案内

イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
⑨ 当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制
ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑪⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

35

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

コンプライアンスおよび危機管理
当社は、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を中心に、当社およびグループ全体に対して、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、ｅ-ラーニングによる研修等を定期的に実施しております。また、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスBOOKの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。さらに、当社および主要な子会社においては、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容等について、毎月グループリスク
コンプライアンス委員会事務局より、取締役会に報告を行っております。

計算書類等

2.

事業報告

内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。

株主総会参考書類

1.

議決権行使についてのご案内

業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

監査報告

36

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

3.

子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（SBU）に分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、SBU報告会(当事業年度は４回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は11回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および意
思決定を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各SBUの中期計画および業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

4.

取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等における社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、社外取締役および社外監査役のみで構成された独立役員会により、取締役
会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。
なお、当事業年度における取締役会は19回、独立役員会は１回開催されております。

5.

監査役の監査
当社の監査役は、当社および主要な子会社の取締役会およびSBU報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を15回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、
内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査役監査の実効性および効率性を確保しております。

37

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

基本方針の内容

計算書類等

・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

事業報告

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッ
ションおよびその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

株主総会参考書類

当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

議決権行使についてのご案内（6）会社の支配に関する基本方針

監査報告

38

会社の支配に関する基本方針2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得
している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユー
ザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。
・コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意
思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。
・人材戦略の強化
当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。
39

会社の支配に関する基本方針2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
監査報告

（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

40

会社の支配に関する基本方針

計算書類等

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。
もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

事業報告

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。
さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

株主総会参考書類

・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

議決権行使についてのご案内

・CSR（企業の社会的責任）活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グルー
プを横断する「CSRへの取り組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）
科

目
資

流

動
現

資

金

産
び

322,176

商品

16,743

品25,605

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,893

繰

産

8,522

他

20,730

金

△606

び

製

掛
延

税

金

資

の

貸

引

当

資

産

126,159

有 形 固 定 資 産

53,702固倒
定

建 物 及 び 構 築 物

16,863

アミューズメント施設・機器

12,685土地

11,025

他

13,127

その金

負72,530及預

目部

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

そ

流

動

債

負

の

額

部

債

114,333

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

62,645役 員 賞 与 引 当 金

1,401

返 品 調 整 引 当 金
そ
固

の
定

970

他

負

49,315債

16,697

退 職 給 付 に 係 る 負 債

9,920

再評価に係る繰延税金負債
そ

の

負

債

合
純

株

主

産

本

剰

利

益

剰

自

己

の

本

本

資

6,333

計

資

資

資

443

他

余
余
株

131,031部
325,067

金

10,000

金

52,246

金

265,231式△2,410その他の包括利益累計額△8,403無 形 固 定 資 産

9,449

投 資 そ の 他 の 資 産

63,007

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△706

券

34,519土 地 再 評 価 差 額 金△5,670

退 職 給 付 に 係 る 資 産

71

為 替 換 算 調 整 勘 定△5,788

投
繰

資
延

そ
貸
資

連結貸借対照表の174,757

仕

41

産

科

額

金

品

及

金

（単位：百万円）

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

当
合

産

12,544

他

16,887

金△1,015

計448,336

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

新

株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分
純
負

債

資

純

産

資

産

合

合

計

計

6,907

△3,14599541

317,304
448,336

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
売

売

上

売

上
上

目

金
価

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

受

業

業

外

取

収

取

配

利

利

益
当

益
益
息

金

持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営

そ
支

業

の

外

払

為

費

替

利

用

差

他
息

損

デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
貸

特

特

経

固
そ
減

倒

引

常

別

定

資

別

損

そ

当

の

利

産

の

損

の

金

繰

利
売

損

入

益

却

失

額

他

益

益

900
124

失

2,552
758

他

他

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

期

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純利益

13,746
186

1,961
50,774

1,025

3,311
48,489

計算書類等

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

49
629
750
299
232

3,094

事業報告

そ

216
352
1,508
1,018

株主総会参考書類

受575,504
372,904
202,600
152,959
49,641

高原

額

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

13,932
34,55627
34,583監査報告

42

連結損益計算書2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

52,246

自己株式

244,274

株主資本合計△2,403

304,118

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△13,627△13,627

34,58334,583

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

△4

△4

0

0
0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

20,956△7

20,94910,00052,246265,231△2,410

325,067

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整累
計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

6,757

1,300

△5,695△1,542△2,045△1,224

44

非支配株主
純資産合計
持分
575

303,512

当期変動額
剰余金の配当△13,627

親会社株主に帰属する当期純利益

34,583

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43

連結株主資本等変動計算書

149△2,00624△4,246△1,100△7,179

55

△33

149
6,907

△7,157△2,00624△4,246△1,100△7,17955△33

13,791△706△5,670△5,788△3,145△8,40399541

317,304

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結注記表

計算書類等
監査報告

連結注記表

事業報告

44

株主総会参考書類

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
68社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコエンターテインメント
バンダイビジュアル㈱BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI S.A.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
㈱ バ ン ダ イ ナ ム コ ゲ ー ム ス は ㈱ バ ン ダ イ ナ ム コ エ ン タ ー テ イ ン メ ン ト に、
BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.はBANDAI NAMCO Holdings ASIA
CO., LTD.に社名を変更しております。
③ 連結の範囲の変更㈱バンダイナムコピクチャーズおよびBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱グランドスラムおよび㈱ハイウェイスターは、当連結会計年度において株式を取得し子会社となったた
め、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたBANDAI Polska sp. zo. oは清算したため、連結の範囲から除外
しております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の関連会社数
６社② 主要な持分法適用の関連会社の名称㈱ハピネット㈱創通
ピープル㈱③ 持分法の適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法を適用した非連結子会社でありました上海ナムコ有限公司は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

議決権行使についてのご案内

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.およびBANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。サンスター文具㈱の決算日は6月30日であり、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）およびア
ミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
在外連結子会社…………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜7年

45

連結注記表

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類等
監査報告

連結注記表

事業報告

46

株主総会参考書類

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
③ 返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく
返品損失見込額を計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲームソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア
製品として、米国財務会計基準審議会会計原則編集第985－605号「ソフトウェアの収益認識（Software Revenue
Recognition）」にしたがい収益認識を判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素が提供されるまで繰り延べられております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売数量により売上原価に計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約および通貨オプション
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務および予定取引③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

議決権行使についてのご案内②

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（6）のれんの償却に関する事項
5年間の定額法により償却を行っております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を当
連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は19,923百万円）は、負債純資産の合計額の100分の５以下となったため、「未払法人税等」（当連結会計年度は2,747百万円）は、負債純資産の合計額の100分の１以下となったため、「事業整理損失引当金」（当連結会計年度は35百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

47

連結注記表

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招集ご通知
計算書類等
監査報告

連結注記表

事業報告

48

株主総会参考書類

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金95百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託している資産は次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」
433百万円
158,768百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱石森プロ
144百万円㈱劇団飛行船64百万円
計209百万円（2）連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
60百万円㈱バンダイナムコウィル
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条
第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…………………平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………△1,018百万円

議決権行使についてのご案内（連結損益計算書）（1）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「還付加算金」（当連結会計年度は０百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「売上割引」（当連結会計年度は39百万円）および「投資事業組合運用損」（当連結会計年度は109百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（3）前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は０百万円）および「国庫補助金」（当連結会計年度は12百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。
（4）前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は36百万円であります。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数
普通株式
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等

222,000,000株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成27年6月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,989平成27年11月５日
取
締
役
会

普通株式

2,637

決

議

基準日

効力発生日

50

平成27年3月31日

平成27年6月23日

12

平成27年9月30日

平成27年12月7日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年6月20日
定 時 株 主 総 会

普通株式

8,791

利益剰余金

40

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月21日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
63,200株
Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリスクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約および通貨オプ
ション取引を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

49

連結注記表

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

時
価
（百万円）
174,757
72,53017,423
10,738275,449
62,64562,645(1,588)17,423
15,057279,769
62,64562,645(1,588)

差
額
（百万円）

－
－

－
4,319
4,319
－
－
－

1,441円49銭
157円43銭

50

連結注記表

監査報告

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（公開買付けによる株式の取得）
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。
平成28年３月10日から開始しておりました第一回公開買付けが、平成28年４月７日をもって終了し、平成28年４月15日より第二回公開買付けを実施しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業内容
被取得企業の名称 株式会社ウィズ
事業内容
玩具、雑貨およびアニメーション等の企画・開発、生産および販売等

計算書類等

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

事業報告（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関などから提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,510百万円）、関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額3,949百万円）および投資事業組合等の出資金（連結貸借対照表計上額602百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

株主総会参考書類（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券① その他有価証券② 関連会社株式
資 産 計
支払手形及び買掛金
負 債 計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額（百万円）
174,757
72,530

議決権行使についてのご案内

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

51

連結注記表

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として対象者の完全子会社化に向け、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場している対象者株式を公開買付けにより取得いたします。
これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、対象者を当社グループに迎えることで、対象者の強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ
内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩
具の企画・開発力に強みを有する対象者の連携を深めることで、対象者を含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。
また、当社は、対象者を、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルＩＰ
を共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、対象者にとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、対象者株式を全て取得し、対象者の事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、対象者を当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことが対象者の企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。
(3) 企業結合日
株式取得日
第一回公開買付けの決済の開始日
平成28年４月14日
第二回公開買付けの決済の開始予定日 平成28年５月31日（予定）みなし取得日平成28年５月31日（予定）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権の比率① 企業結合直前に所有していた議決権の比率
0.00％② 第一回公開買付けで取得した議決権の比率
55.02％③ 第二回公開買付けで取得予定の議決権の比率
未定④ 公開買付け後の議決権の比率
未定(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項(1) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項(1) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(2) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額および発生原因
現時点では確定しておりません。

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成28年3月31日現在）
目

金

資
流

動

資

産

の

産

額

科

部
89,954及び

預

金78,909

営

業

未

収

入

金

274

用

303

産

32

金

8,501

金

1,655

他

276

繰

延

未
未

費

税
収

収

資

入

還

そ
固

金

付

税

の
定

資

産

258,396

有 形 固 定 資 産

2,722
物

1,693

物

69

置

66

工 具 、 器 具 及 び 備 品

845

建

46

構

築

機

械
設

装
仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
フ

ト

そ

ウ

エ

の

ア

1,505

他

151

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

関

係

会

そ

証

社

株

の
産

合

券

18,628

式

233,565

他

1,823

計

348,350

債

92,878関 係 会 社 短 期 借 入 金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
前
受
収
益
そ
の
他
定
負
債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
預
り
保
証
金
資 産 除 去 債 務

固

負

債

合
純

株

計

資

産

の

主

資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
負

資
債

産
純

資

合
産

89,742
1,000
1,558
201
29
179
153
14
6,067
2,248
27
1,859
1,445
486

合

98,946
部
242,363
10,000174,284
2,500
171,784
60,401
1,645
58,756
26,10432,651△2,322
6,941
6,941
99

計

249,403

計348,350

監査報告

資

価

254,017

負

部

計算書類等

ソ

1,656

動

の

事業報告

建

流

債

額

株主総会参考書類

金

払

金

負

現

前

目

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

52

貸借対照表

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科
営

目

業

金

収

係

会

社

受

取

配

当

金

26,592

関

係

会

社

経

営

管

理

料

2,648

業
一

費
般

営

営

業

理
利

外

収

取

費

3,544

益

25,696

益
利

息

取

配

当

金

166

受

取

賃

貸

料

1,784

他

203

息

60

用

1,773

他

94

営

の

業

外

支
不

費

払
動

産

賃

特

常
定

投

資

関

係

売

有

価

証

券

会

社

受

取

資

産

損
ル

益

1

売

却

益

0

補

償

金

6

却

損

13

失

12

フ

会

員

損

7

他

3

除
権

評

価

の

前

当

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

53

損益計算書

人

税
期

等
純

8

失
損

そ

引

却

損

減
ゴ

益

産

定

1,927
26,023

益

利
資

別
固

費

利

別
固

特

貸

の

経

2,254

用
利

そ

法

99

受
そ

29,241

用

管
業

受

額

益

関

営

税

（単位：百万円）

調

整
利

額
益

37

25,994△36
83

47
25,946

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：百万円）

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

10,0002,500

171,783

174,283

1,645

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

26,104

20,331

48,082△13,627△13,627

25,94625,946

株主資本合計△2,318230,047

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

0

自己株式の取得0

自己株式の処分△13,627
25,946
△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

12,31912,319△4

12,315

10,0002,500

171,784

174,284

1,645

26,10432,65160,401△2,322

242,363

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

6,765

6,765

新株予約権

事業報告

評価・換算差額等

純資産合計
44

株主総会参考書類

別途積立金

自己株式

議決権行使についてのご案内

株主資本236,857

当期変動額△13,627
25,946

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

175

175

55

175

175

55

12,546

6,941

6,941

99

249,403

計算書類等

剰余金の配当
当期純利益

231

監査報告

54

株主資本等変動計算書

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
10年
機械装置
8年
工具、器具及び備品
2〜15年② 無形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年（3）引当金の計上基準① 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

55

個別注記表

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招集ご通知

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および数
普通株式

2,204,760株

474百万円

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

計算書類等

1,838百万円
53百万円

事業報告

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
業務委託料
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高株主総会参考書類

３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,691百万円（2）保証債務関係会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
60百万円（3）関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
7,734百万円
関係会社に対する短期金銭債務
560百万円関係会社に対する長期金銭債務
1,859百万円

議決権行使についてのご案内

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）（1）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付税金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「未収還付税金」は1百万円であります。
（2）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「預り保証金」は153百万円であります。

監査報告

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個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱バンダイ

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

㈱バンダイナムコ

エンターテインメント

子会社

バンダイビジュアル㈱

子会社

㈱ナムコ

子会社

㈱バンプレスト

子会社㈱サンライズ

子会社

子会社

子会社

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

間接100.0％

所有

直接100.0％㈱バンダイナムコ

所有

BANDAI NAMCO

所有㈱バンダイナムコ

所有

スタジオ

Holdings USA Inc.

ビジネスアーク

間接100.0％

直接100.0％

直接100.0％

科

目

期末残高

資金の借入 (注)1

30,463

関係会社短期借入金

37,615

連結納税にともなう回収

5,137

未収入金

2,411

資金の借入 (注)1

8,576

関係会社短期借入金

10,708

資金の貸付 (注)2

17,350－－

債権の譲受 (注)3

5,681

－

－

資金の借入 (注)1

6,845

関係会社短期借入金

6,847

資金の借入 (注)1

2,746

関係会社短期借入金

4,182

資金の借入 (注)1

6,779

関係会社短期借入金

7,179

資金の借入 (注)1

12,294

関係会社短期借入金

12,294

資金の借入 (注)1

7,846

関係会社短期借入金

7,982

役員の兼任

増資の引受 (注)3

5,681

－

－

役員の兼任

業務委託料の支払 (注)4

474

未払金

39

役員の兼任

利息の支払

利息の支払

子会社

取引金額

役員の兼任

利息の回収

役員の兼任

役員の兼任

－

－

－

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

利息の支払

17

4

61

4

1

4

7

4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

取引条件および取引条件の決定方針(注)１. 資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、借入金の利率については、当社グループの規程に基づ
き、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２. 資金の貸付に係る貸付金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３. ㈱バンダイナムコエンターテインメントのBANDAI NAMCO Entertainment America Inc.に対する売掛金を帳簿価額で譲受け、同債権をBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.へ現物出資しております。
４. ㈱バンダイナムコビジネスアークとの業務委託料については、委託業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。

57

個別注記表

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,134円26銭
118円05銭

９．重要な後発事象に関する注記（公開買付けによる株式の取得）
連結注記表（Ⅷ．重要な後発事象に関する注記）に記載しているため、注記を省略しております。

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告

58

個別注記表

2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中平成28年5月18日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

59

連結計算書類に係る会計監査報告以上2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

平成28年5月18日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

大

塚

敏

弘 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永

峯

輝

一 ㊞

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

上

監査報告

以

60

計算書類に係る会計監査報告2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第11期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき
株主総会参考書類

事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

平成28年5月19日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会
役

浅

見

和

夫 ㊞

常勤監査役(社外監査役)

神

足

勝

彦 ㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

監

査

役(社外監査役)

上

條

常

勤

監

査

克

計算書類等

修 ㊞
彦 ㊞
以

上

監査報告

62

監査役会の監査報告2016/05/21 14:09:18 / 15174428_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

株主総会会場ご案内図【会場】グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号
電話

03（3442）1111【交通】A 新幹線・JR線・京浜急行線

品川駅（高輪口）下車

B 都営地下鉄浅草線

徒歩：3分

高輪台駅下車都営地下鉄浅草線

グランドプリンスホテル新高輪
「飛天」
入口

高輪台駅

徒歩：5分

国道１号(桜田通り)

東京高輪病院

ざくろ坂

品川プリンスホテル

品川税務署

ウィング
高輪

シナガワ
グース
歩道橋

国道15号(第一京浜国道)

至 銀座

至 横浜

(高輪口)
新幹線
ＪＲ線 品川駅
京浜急行線

至 東京

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地図