令和 4 年度

決 算 報 告 書

川崎市住宅供給公社

貸借

対照表

( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

令和5年3月31日現在

科流動資目

前期決算額

産

当期決算額

3,953,658,730

5,429,225,255

現金

預

金

3,855,553,960

3,763,627,352

有価

証

券

-1,570,034,295

金

104,293,288

101,181,427

そ の 他 流 動 資 産

2,184,952

2,225,005△ 8,373,470△ 7,842,824

10,668,450,318

9,537,278,107

8,237,303,261

8,120,834,075

9,665,417,039

9,690,604,054△ 1,966,844,177△ 2,091,483,948

1,005,085,944

1,004,664,959

未

収

貸
固倒
定

賃

資貸賃
減
賃

当金産

事

業

貸住宅

償

却

施

設

価
貸資産
資累産
計

資額
産

減

価

償

却

累

計

額

△ 434,052,239△ 452,158,472

減

損

損

失累

計

額

△ 42,491,437△ 42,639,665

期

前払

10,188,131

11,847,147

固定

336,622,796

337,539,160

117,158,051

117,158,051△ 44,967,036△ 47,782,129

産

248,892,159

248,892,159

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

27,282,127

27,774,606△ 20,432,505△ 23,264,427

8,690,000

14,760,900

2,165,202

7,275,500

2,165,202

7,275,500

2,092,359,059

1,071,629,372

長
有引

形
建物
減

償

資却

地
減

価

用産等価

土資費

累

産
計

資償

却

累額

計

額

有 形 固 定 資 産 建 設 工 事
無形

固定

資産

そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
長期

有価

証

券

2,020,739,687

1,000,010,000

その他の資産71,619,372

71,619,372

資産

合

計

14,622,109,048

14,966,503,362[]

1(単位：円)

科
流

動

負目

前期決算額

債

当期決算額

1,402,919,846

1,563,884,375

未払金

1,371,579,563

1,537,811,467

預

り

金

31,040,231

26,041,407

そ の 他 の 流 動 負 債

300,052

31,5012,584,428,237

2,615,037,721

金

179,664,619

181,292,454

繰 延 建 設 補 助 金378,193,014

367,137,858

1,467,328,621

1,518,797,223

固定
預負り

債
保

引

証

当

金

退職

給付

引

当金

277,035,120

239,679,010

計画

修

繕引

当

金

1,190,293,501

1,279,118,213

559,241,983

547,810,186

3,987,348,083

4,178,922,096

そ の 他 固 定 負 債
［負債

合計］

資

本

金

10,000,00010,000,000

剰

余

金

10,624,760,965

10,777,581,266

本

剰

4,113,853,388

4,113,853,388

65,366,000

65,366,000

4,048,487,388

4,048,487,388

金

5,404,057,577

5,556,877,878

特 定 目 的 積 立 金

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

1,106,850,000

10,634,760,965

10,787,581,266

14,622,109,048

14,966,503,362

資

余

金

資産価額適正化評価差額金
非
利

償

却

益

剰

資
余

産

取得

金

賃貸住宅管理事業等積立金［資本合計］

負 債 及 び 資 本 合 計

2

損

益計算書

( 一 般 会 計 )自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

科目

前期決算額

当期決算額

4,905,781,190

4,823,611,699

益--

賃 貸 管 理 事 業 収 益

616,910,836

618,326,290

543,852,076

550,726,166

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

38,873,817

19,611,265

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

157,651,098

143,225,563

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 収 益

347,327,161

387,889,338

73,058,760

67,600,124

4,275,131,210

4,192,314,106

市 営 住 宅 管 理 事 業 収 益

4,176,469,514

4,095,200,941

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 収 益

98,661,696

97,113,165

13,739,144

12,971,303

13,739,144

12,971,303

4,692,258,675

4,586,706,079

価--

賃 貸 管 理 事 業 原 価455,865,270

441,947,603

403,043,290

391,492,100

特 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

24,666,290

13,756,685

高 優 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

132,587,029

119,442,571

一 般 賃 住 宅 管 理 事 業 原 価

245,789,971

258,292,844

52,821,980

50,455,503

4,221,727,513

4,124,534,930

市 営 住 宅 管 理 事 業 原 価

4,132,279,797

4,036,397,866

民 間 提 携 住 宅 管 理 事 業 原 価

89,447,716

88,137,064

14,665,892

20,223,546

14,665,892

20,223,546

77,816,439

78,778,140

135,706,076

158,127,480

事

業
分

収
譲

益［ａ］
事

業

収

賃 貸 住 宅 管 理 事 業 収 益

賃 貸 施 設 管 理 事 業 収 益
管理受託住宅管理事業収益

その他

事

業

収

益

ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 収 益
事

業
分

原
譲

価［ｂ］
事

業

原

賃 貸 住 宅 管 理 事 業 原 価

賃 貸 施 設 等 管 理 事 業 原 価
管理受託住宅管理事業原価

その他

事

業

原

価

ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｼ ｯ ﾌ ﾟ 事 業 原 価
一 般 管 理 費［ｃ］
事 業 利 益 ［ｄ＝ａ－ｂ－ｃ］

3

(単位：円)

科

目

前期決算額

そ の 他 経 常 収 益［ｅ］

当期決算額

5,512,991

9,221,205

息5,400,994

8,453,793

入111,997

767,41223,033,050

13,959,171

貸 倒 損 失 引 当 金 繰 入△ 92,473△ 341,459

雑23,125,523

14,300,630

118,186,017

153,389,514

受

取

雑利
収

そ の 他 経 常 費 用［ｆ］
損

失経 常 利 益［ｇ＝ｄ＋ｅ－ｆ］
特別利益［ h ］

--

特

別損

失［ i ］

3,165,398

569,213

固定

資産

除却損

1-

固定

資産

売却損

611,306-失2,554,091

569,213

115,020,619

152,820,301

減

損

損

当 期 純 利 益［j＝ｇ＋ｈ－ｉ］

4

剰余金計

算

書

( 一 般 会 計 )自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日

川崎市住宅供給公社(単位：円)

項

目

前 年 度

本 年 度

4,113,853,388

4,113,853,388--

4,113,853,388

4,113,853,388

5,289,036,958

5,404,057,577

115,020,619

152,820,301

115,020,619

152,820,301

高5,404,057,577

5,556,877,878

特 期 首 残 高定目
的 当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
積立
金 期 末 残 高

1,106,850,000

1,106,850,000--

1,106,850,000

1,106,850,000

期 首 残 高資本剰 当 期 増 加 高 又 は 減 少 高余金期 末 残 高期

首残高利
当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
益
剰
余
当期純利益
金期

期末首

残残高

10,509,740,346 10,624,760,965

合
当 期 増 加 高 又 は 減 少 高
計期

末残115,020,619

高152,820,301

10,624,760,965 10,777,581,266

5

キャッシュ・フロー 計算書( 一 般 会 計 )川崎市住宅供給公社(単位：円)

令和4年4月1日から令和5年3月31日

区

分

前 年 度

事業活動によるキャッシュ・フロー

本 年 度△ 578,970,730

584,287,220--

賃貸管理事業活動による収支

402,974,347

420,199,272

賃貸住宅管理事業の収支

353,013,839

372,056,838

特優賃住宅管理事業の収支

30,367,920

12,256,622

賃貸管理事業による収入

37,595,681

18,639,925

賃貸管理事業による支出△ 7,227,761△ 6,383,303

高優賃住宅管理事業の収支

91,141,258

83,400,618

賃貸管理事業による収入

149,676,966

140,690,617

賃貸管理事業による支出△ 58,535,708△ 57,289,999

一般賃住宅管理事業の収支

231,504,661

276,399,598

賃貸管理事業による収入

350,148,735

387,486,481

賃貸管理事業による支出△ 118,644,074△ 111,086,883

49,960,508

48,142,434

賃貸管理事業による収入

74,410,269

71,197,706

賃貸管理事業による支出△ 24,449,761△ 23,055,272管理受託住宅管理事業活動による収支△ 760,793,221

378,824,217△ 780,892,872

363,659,819

4,808,408,600

4,820,478,800

分譲事業活動による収支

賃貸施設管理事業の収支

市営住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出△ 5,589,301,472 △ 4,456,818,981

民間提携住宅管理事業の収支管理受託住宅事業による収入
管理受託住宅事業による支出

20,099,651

15,164,398

1,841,827,363

1,818,514,615△ 1,821,727,712 △ 1,803,350,217

その他の事業活動による収支

3,194,749△ 1,257,153

3,194,749△ 1,257,153

その他事業による収入

14,636,182

15,113,058

その他事業による支出△ 11,441,433△ 16,370,211

預り保証金に係る収支△ 104,254,161△ 97,854,463

一般管理費に係る収支△ 62,190,542△ 64,194,575

その他経常損益に係る収支△ 2,802,322△ 860,338

その他の収支△ 55,099,580△ 50,569,740

その他受託事業・パートナーシップ事業の収支

6(単位：円)

区

分

前 年 度

本 年 度

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,730,706△ 125,338,468

事業資産形成活動による収支△ 68,205,910△ 122,871,741

分譲事業資産形成による収支--

賃貸事業資産形成による収支△ 68,205,910△ 122,871,741

特優賃住宅資産取得の収支--

賃貸住宅建設による支出--

高優賃住宅資産取得の収支△ 519,442-

賃貸住宅建設による支出△ 519,442-

一般賃住宅資産取得の収支△ 67,686,468△ 110,035,841

賃貸住宅建設による支出△ 67,686,468△ 110,035,841-△ 12,835,900賃貸施設建設による支出-△ 12,835,900

事業用土地資産形成による収支--

有価証券等の取得・償還等による収支--

2,475,204△ 2,466,727

4,546,222△ 2,466,727

有形固定資産形成による収支△ 2,261,820△ 541,727

無形固定資産形成による収支-△ 1,925,000

6,808,042-△ 2,071,018-△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752△ 1,570,752△ 646,272,188

457,378,000

賃貸施設資産取得の収支

その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支

その他の固定資産形成による収支
その他の収支財務活動によるキャッシュ・フロー
事業活動に係る資金の返済による支出
その他の事業に係る借入金の返済による支出
当 期 中 の 資 金 収 支 合 計前期繰

越金 (現金及び現金同等物)

5,422,555,835

4,776,283,647

次

期

繰

越

金 (現金及び現金同等物)

4,776,283,647

5,233,661,647

7

(脚注1)
このキャッシュ・フロー計算書における次期繰越金（現金及び現金同等物）と、貸借対照表に掲記されている｢流動資産/現金･預金・有価証券｣及び「固定資産／定期預金・(単位：円)有価証券」項目との関係は下表のとおりである。
貸 借 対 照 表 科 目

前 年 度

本 年 度

4,776,283,647

5,233,661,647

3,855,553,960

4,233,661,647

現金・預金

2,355,553,960

2,263,627,352

定期預金

1,500,000,000

1,500,000,000

有価証券

-

470,034,295

920,729,687

1,000,000,000

長期定期預金－－

長期有価証券920,729,687

1,000,000,000

1,100,010,000

1,100,010,000－

1,100,000,000

定期預金

－

－

有価証券

－

1,100,000,000

1,100,010,000

10,000

長期定期預金－－

長期有価証券

1,100,010,000

10,0005,876,293,647

6,333,671,647

次 期 繰 越 金
流動資産

固定資産

その他の資金
流動資産

固定資産

合

計

8

注

記
(1一事般会計項)

重 要 な 会 計 方 針
前(自令和3年4月1日

年度

当至令和4年3月31日)(自令和4年4月1日

年度

至令和5年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券
取得差額がないもの
原価法
取得差額があるもの
償却原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
個別法による低価法

2 分譲事業資産の評価基準及び評価方法(1)分譲資産及び分譲資産建設工事
同 左

3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産
定額法
・耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年
ほか

3 固定資産の減価償却の方法(1)賃貸事業資産

同左

同 左(2)有形固定資産
建物等資産
定額法・定率法
その他の資産定率法
その他の有形固定資産・耐用年数：法人税法に規定する耐用年数(2)有形固定資産(3)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)無形固定資産

4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額(計画総額)を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間内に均等に配分した額を繰入れている。

4 引当金の計上基準(1)計画修繕引当金(2)貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

(2)貸倒引当金(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合及び自己都合に公社都合を付加調整の退職による期末要支給額の全額を計上している。

(3)退職給付引当金

同同

5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
賃貸住宅管理事業等積立金は、将来の家賃相場の変動や金利の上昇等による損失に備え、当期総利益の範囲内で理事会等の決議に基づき計上している。
当期繰入額：-円
当期取崩額：-円

9

同

同

同

左左左左左

5 特定目的積立金(1)賃貸住宅管理事業等積立金
同左

当期繰入額：
当期取崩額：-円-円

前(自令和3年4月1日年度

当至令和4年3月31日)

年(自令和4年4月1日

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡日をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

度

至令和5年3月31日)

6 収益及び費用の計上基準(1)分譲事業収益及び費用
同左(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生した事実に基づいて計上している。

(2)賃貸管理事業及びその他事業の収益及び費用(3)その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

(3)その他の収益及び費用

同

同

左左

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法
分譲資産建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

7 建設期間中の支払利息等の原価算入方法

8 リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、｢地方住宅供給公社会計基準｣の改訂(平成20年3月14日)に基づき、ファイナンスリース取引については、原則として、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産の重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

8 リース取引の処理方法

9 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により行っている。

9 消費税等の会計処理方法

10 その他重要な事項(1)固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損については、｢地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準｣(平成17年4月1日)を適用している。
減損にあたっては、資産グループごとに当該資産グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額が回収可能額を上回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、減損損失累計額について、償却資産は間接控除し、非償却資産は直接控除している。

10 その他重要な事項(1)固定資産の減損に係る会計基準

10

同同同同

左左左左前(自令和3年4月1日年度

当至令和4年3月31日)(自令和4年4月1日年度至令和5年3月31日)

11 重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損
ア 当年度の財務諸表に計上した金額
賃貸事業資産8,237百万円
減損損失2百万円
イ 財務諸表利用者の理解に資する情報(ｱ) 算出方法
公社減損会計処理基準に従い、賃貸事業資産については、団地を単位としてグルーピングを行い、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
(ｲ) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、当該資産グループの事業収入及び事業費用であり、直近の事業収支の状況を基に見積りを行っている。
(ｳ) 翌年度の財務諸表に与える影響
事業環境等の変化の影響により、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、追加の減損損失が発生する可能性がある。
また、賃貸事業資産全体の減損処理状況は、補足情報「3 賃貸事業資産について」に記載している。

11 重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損
ア 当年度の財務諸表に計上した金額
賃貸事業資産8,121百万円
減損損失0.5百万円
イ 財務諸表利用者の理解に資する情報(ｱ) 算出方法(2)計画修繕引当金
ア 当年度の財務諸表に計上した金額
計画修繕引当金95百万円
イ 財務諸表利用者の理解に資する情報(ｱ) 算出方法
賃貸事業資産の経年劣化等に対処するために計画的に実施する修繕工事について、団地別に実施時期及び修繕費用を見積り、修繕計画を策定している。修繕費用と計画修繕引当金の期末残高の差額を各建物の残存年数で均等に配分した額を毎期繰入をしている。工事の実施年度においては、計画修繕引当金から取崩し工事を実施している。
(ｲ) 主要な仮定
見積りの基礎となる団地別の修繕計画の主要な仮定は、修繕工事の工事内容、実施時期及び費用であり、修繕工事の工事内容及び実施時期は国土交通省作成の長期修繕計画作成ガイドラ
インにより、修繕工事の費用は委託により修繕費用の積算を行っている。
(ｳ) 翌年度の財務諸表に与える影響
賃貸住宅の個別の劣化状況等の変化又は建物物価等の変動等により、修繕計画に変更があった場合は、計画修繕引当金に影響を及ぼす可能性がある。また、修繕工事の実施年度において見積りと実績に乖離が生じた場合は、追加の修繕費が発生する可能性がある。

(2)計画修繕引当金
ア 当年度の財務諸表に計上した金額
計画修繕引当金95百万円
イ 財務諸表利用者の理解に資する情報(ｱ) 算出方法同左(ｲ) 主要な仮定
同左(ｳ) 翌年度の財務諸表に与える影響

同左同左(ｲ) 主要な仮定

同左(ｳ) 翌年度の財務諸表に与える影響

同左

11

2

補 足 情 報前年

(自令和3年4月1日

度

当至令和4年3月31日)

年(自令和4年4月1日

Ⅰ貸借対照表に関する事項

度至令和5年3月31日)

Ⅰ貸借対照表に関する事項

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,510百万円(Ａ)
借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
20百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)

1 預金のペイオフについて預金のペイオフに係る借入金相殺額及び預金保険等の限度超過額
預 金 の 額1,510百万円(Ａ)
借入相殺の額-円(Ｂ)
預金保険の額
20百万円
(Ｃ)
超 過 額
1,490百万円(Ａ－Ｂ－Ｃ)

2 保証債務額について(1)保証債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融支援機構借入金の保証債務(2)保証債務の額422百万円

2 保証債務額について(1)保証債務の内容

3 賃貸事業資産について「地方住宅供給公社に係る減損会計処理基準及び注解」に基づき、減損処理に係る会計処理を行った資産の状況は以下のとおりである。

3 賃貸事業資産について

同左(2)保証債務の額
396百万円

同左

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数減損の兆候

賃貸施設資産

6か所

なし

なし

賃貸住宅資産

9団地

なし

なし

減損処理の状況
減損の認識 減損の計上

種別

資産のｸﾞﾙｰﾌﾟ数減損の兆候

1か所

賃貸施設資産

6か所

なし

なし

1か所

なし

賃貸住宅資産

9団地なし

なし

なし

Ⅱ損益計算書に関する事項

Ⅱ 損益計算書に関する事項

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳
借地権付き分譲住宅宅地譲渡に伴う売却損
611,306円(2)固定資産除却損の内訳
ｻｰﾊﾞｰ等工具器具備品の廃棄による備忘価格除却損
1円(3)減損損失の内訳
固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損損失会計処理基準」を適用している。
賃貸施設に係る減損損失
2,554,091円
Ⅲその他の補足情報

1 特別損益の主要なものについて(1)固定資産売却益の内訳
なし(2)固定資産除却損の内訳
なし(3)減損損失の内訳
固定資産の減損については、「地方住宅供給公社に係る減損損失会計処理基準」を適用している。
賃貸施設に係る減損損失
569,213円
Ⅲその他の補足情報

1 資産除去債務に係る事項について
当公社では、川崎市との定期借地権設定契約により土地（851.59㎡）を借地し、賃貸施設を建設し、その施設を賃借人に賃貸している。当該土地については、川崎市との契約に基づき借地期間満了時に原状回復義務が課されている。
したがって、公社会計基準「資産除去債務に関する実務指針」に基づき、以下の会計処理を行っている。
・定期借地期間
平成15年11月1日から令和37年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用
14,524,815円
・本年度期首残高
16,153,674円
・時の経過による調整額
247,151円
・資産除去債務期末残高
16,400,825円

12

1 資産除去債務に係る事項について

同

左・定期借地期間
平成15年11月1日から令和37年10月30日
・将来キャッシュ・フロー
割引率
26,560,000円
1.53%
・当初の計上雑損失（過年度減価償却相当額）
2,006,930円
・当初の資産除去債務額及び除去費用
14,524,815円
・本年度期首残高
16,400,825円
・時の経過による調整額
250,933円
・資産除去債務期末残高
16,651,758円