EIZO株式会社
CSR 報告書 2019

Visualizing a better tomorrow for all目次

会社概要 ／ 財務ハイライト

02

企業理念・EIZO グループ行動指針 - 七つの約束 -03

トップメッセージ04

七つの約束 5 - ステークホルダーとの信頼関係 -CSR マネジメント

06

ステークホルダーとの関係

222018 年度 主な活動の成果

08

お客様とのかかわり ／ 株主とのかかわり

23

地域とのかかわり24

七つの約束 1 - 新たな価値の創造 -七つの約束 4 - 公平・公正な取引 -21

見渡せば、そこに EIZO

09

七つの約束 6 - 法とその精神の遵守 -EIZO の提案

10

コーポレートガバナンス

25

新たな価値の知的財産保護

12

リスクマネジメント ／ コンプライアンス

26

品質基本方針 ／ EIZO の品質保証体制 ／ 企画・開発プロセス

13

調達プロセス ／ 生産プロセス ／ 販売・アフターサービスプロセス

14

七つの約束 2 - 環境配慮の製品・事業活動 -七つの約束 7 - 自由闊達な企業風土 働きやすさをささえる基盤づくり

27

Work Style Innovation の取組み ／ 人材育成の取組み

28

環境・エネルギー基本方針 ／ 環境・エネルギーマネジメントシステム

15

グローバルでの取組み

29

製品開発の基本フロー ／ グリーン調達 ／ 環境規格への適合・法令対応

16

安全と健康の確保

30

事業活動における環境負荷の全体像 ／ 環境リスク管理 ／エネルギーの使用および温室効果ガスの排出17

使用済み製品の回収リサイクル18

七つの約束 3 - 国際企業としての行動 グローバルな視野とマインドに基づいた事業展開
開発・生産面での結びつき 〜グループ内一貫開発・生産体制 ／販売面での結びつき 〜グループ会社と販売代理店

付表GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引

31

国連「グローバル・コンパクト」対照表 ／ 独立第三者の保証報告書

35

19
CSR 報告書編集にあたって
20•編集方針：当社が重要視する項目についての説明と、当社事業活動が社会・環境に与える影響や効果についての報告を、「GRIサス
テナビリティ・レポーティング・スタンダード2016/2018」を参考にまとめています。

•報告の範囲：EIZOグループ
範囲に限定がある場合は、関係箇所に注記しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201901

•報告の対象期間：2018年4月1日〜2019年3月31日•発行時期：2019年10月（前回発行：2018年10月、次回発行予定：2020年10月）•お問合せ先：EIZO株式会社
TEL：076-274-2406

総務部総務課

会社概要

会
事

社
業

内

財務ハイライト

名

EIZO株式会社

容

映像環境ソリューションの開発、設計、生産、販売

営業利益（連結）1968年3月6日

代代表取締役社長

表

者

（百万円）

（百万円）

および関連サービスの提供
設 立 年 月 日

経常利益
（連結）

10,000

実盛 祥隆

7,500

本 社 所 在 地

石川県白山市下柏野町153番地

連 結 売 上 高

72,944百万円（2019年3月期）

グループ従業員数

2,402名（2019年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）

グル ープ 会 社 数

当社および国内6社、海外10社、合計17社（2019年10月現在）

7,033

0

EIZOサポートネットワーク株式会社（日本）
カリーナシステム株式会社（日本）
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社（日本）

2,500

2017年
3月期

EIZOエンジニアリング株式会社（日本）
EIZO GmbH（ドイツ）（百万円）

EIZO Technologies GmbH（ドイツ）

78,28480,000EIZO Rugged Solutions Inc.（アメリカ）
艺卓显像技术（苏州）有限公司（中国）EIZO Inc.（アメリカ）

7,297

2017年
3月期

72,944

15,233

2018年
3月期

2019年
3月期

2,772
8,583
7,419
5,971

7,885
5,749
29,78026,097

EIZO Europe GmbH（ドイツ本店およびベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店）
EIZO AG（スイス）

84,057
4,527

6,956
5,470

40,000EIZO Nordic AB（スウェーデン）30,408

0

2017年
3月期

【その他】
EIZOエージェンシー株式会社（日本）
事業内容
金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ハイエンド・
ホームユース

（百万円）

6,000

クリエイティブワーク
グラフィックス用途向け

出版・印刷・写真編集、映像制作

V&S (Vertical & Specific)
さまざまな環境下で使用可能な、多種多様な業種・分野向け

航空管制(Air Traffic Control : ATC)、
船舶、監視(Security & Surveillance)、その他産業用途

アミューズメント

パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター

その他

保守サービスおよびソフトウェアの受託開発

2018年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）

2019年
3月期

1株当たり当期純利益（連結）400.00

7,138
5,661

4,308

4,000
2,000
0

B&P (Business & Plus)

（円）

8,000

医用画像、診断用途、手術室用途

V&S (Vertical & Specific)
ヘルスケア

17,787

18,111

16,822EIZO Austria GmbH（オーストリア）

その他
アミューズメント
クリエイティブワーク

20,000EIZO Limited（イギリス）

セグメント

0

2019年
3月期

18,40860,000【販売】

B&P (Business & Plus)
ビジネス用途向けおよびゲーム等のエンターテインメント市場向け
ヘルスケア
医療環境向け2018年
3月期

製品別売上高（連結）EIZOエムエス株式会社（日本）

セ グメントと事 業 内 容

5,710

5,000

2,500

【開発・生産・販売】

7,105

7,500

5,370

5,000

9,505

10,0008,554

300.00334.82265.54202.09200.00100.00

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期
※通期

EIZO Corporation CSR REPORT 201902

企業理念・EIZOグループ行動指針 - 七つの約束 -EIZO グループは、1968 年の創業以来、映像の「表示」を核とし「世界で一番良いものを作る」という信念のもと、液晶モニターを始めとした映像環境ソリューションを展開してきました。映像が生活に欠かせないものとなったいま、創業当時からの事業基盤である映像の「表示」に加え、「撮影」、「記録・配信」といった技術も取り入れた包括的なソリューションの提供を目指しています。EIZO グループ行動指針 – 七つの約束 – のもと、こうしたソリューションを各事業領域で展開し、映像を通じた豊かな未来社会の実現に貢献していきます。
お客様

地 域

B&P

企業理念
私たちは
テクノロジーの可能性を追求し映像を通じてV&S

ヘルスケア

EIZO グループ行動指針

事業活動–七つの約束–アミューズ
メント

クリエイティブ
ワーク

豊かな未来社会を実現します

取引先

製品・サービスの
提供

その他

株 主

社 員

EIZOグループ行動指針 -七つの約束私たちは企業理念を実現するため、
EIZOグループ一人一人が守るべき指針であるとともにステークホルダーの皆様との約束として、以下のEIZOグループ行動指針を定め、これを遵守し、行動します。
1. 独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、
お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します

5. ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます

2. 環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します

6. 良き企業市民として、法とその精神を遵守します

3. 国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします7. 基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

4. オープンでフェアな取引を行います

EIZO Corporation CSR REPORT 201903

映像を通じて
豊かな未来社会を実現

Top Message
トップメッセージ

世界で一番良いものを作る！
映像を通じた未来社会の実現に貢献します
環境対応へのグローバルな評価

次なる50年に向けて1968 年の創業以来「映像」に徹底してこだわり、「世世の中の SDGs（ 持続可能な開発目標）への関心がます

界で一番良いものを作る」という DNA のもと成長を遂げます高まり、企業はいま、事業活動を通した社会課題の解てきた EIZO は、2018 年 3 月、50 周年を迎えました。次決を当然の責務として求められています。
「映像を通じたなる 50 年に向けて 2018 年度にスタートさせた第 6 次中

豊かな未来社会への貢献」を経営理念として掲げる当社

期経営計画（～ 2020 年度）では、新たな成長エンジンをは、事業活動のさまざまな面でSDGsの達成に貢献できる創造すべく、新しいビジネスモデルを提示し、ここまで期

よう取組んでおりますが、環境配慮については、ブラウン

待に違わぬ進捗を見せています。特にヘルスケア、航空管

管の時代から電磁波の放出を制限するヨーロッパの厳しい制や船舶などの V ＆ S の両部門は順調に推移し、規則改正

環境基準を採用し、以降も新たな環境規格にはいち早く対の影響で市場が停滞傾向にあったアミューズメント部門に応するなどして「環境に優しい EIZO」というグローバル

しても、2 ～ 3 年のスパンで捉えれば想定通りの結果が見な評価を確立し、強みに変えてきました。今後も 100％

込めるはずです。すべては各セグメントにおいて圧倒的ナ

自社開発・自社生産により実現する徹底した品質の保持

ンバー 1 を見据え、チャレンジを続けてきた賜物に他なりと各種要求へのスピーディーな対応により、この評価にません。また 2018 年 3 月にカリーナシステム株式会社を応えてまいります。さらに 2019 年には「2030 年度まEIZO グループに迎えたことは、技術開発・製品開発の幅

でに事業活動で排出する CO₂ の量を 2017 年度比 50％にを格段に拡げるとともに、創業当時から事業の基盤を担っする」という目標を立てました。「 Visualizing a betterてきた映像の「表示」に「撮影」、「記録」および「配信」

tomorrow for all 」のマインドで、引き続き「人」にもの技術を加えたトータルソリューションによる既存事業領「地球」にもよりよい未来の実現に寄与していきます。

域のさらなる拡大、新市場の創出に向けた大きな一歩となりました。
2019年10月

EIZO株式会社 代表取締役

EIZO Corporation CSR REPORT 201904

Top Message
トップメッセージ

社員には人生を楽しんで欲しい

トランスフォーメーションがこれからの鍵言うまでもなく会社を支えるのは社員です。彼らがもっ「Visual Technology Company」である当社の事業と人生を楽しみながら、生き生きと働いて欲しい。それをと連関するデジタルや 5G、AI・IoT といった先端技術は、実現する社内環境を整備することはトップとしての義務

今後も加速度的な進化が予想されます。当社においても、です。これまで「Work Style Innovation」の名の下にトランスフォーメーション、いかに革新的に事業を創造し種々の施策を推進してきました。それらの取組みは徐々にていくかが鍵になると考えています。これからは能力を超実を結びつつあり、たとえば一人ひとりの業務を見直し、えた領域への弛まぬ挑戦が、ビジネスの可能性を広げる重改善を徹底したことで、生産性のアップを実現するととも要なファクターとなるのは間違いありません。当社は創に、残業時間の大幅な減少に繋がり、ワークライフバラン

業以来「表示」の分野を突き進んできました。だからこスの向上を促しました。当社は出産・育休を経た女性社員

そ、このままの延長線上ではいけないという「危機感」をの 100％近くが復帰しており、結果的に男女の平均勤続抱くことができ、これが当社の進化をもたらしてきたとい

年数がほぼ同数で推移しています。この実情は、働きやすえます。2016 年に 10 年後、つまり 2025 年のビジネス

い職場環境を裏付ける指標と捉えていいはずです。また、モデルをデザインする目的でスタートさせたプロジェク

2020 年 4 月からは社員の健康増進を見据えた施策の一環

ト「Design 2025」とリンクさせる形で「Beyond ourとして社内全面禁煙および社外における就業時間内の禁煙

Capabilities」 を 2019 年 の キ ー ワ ー ド に 挙 げ た の は、にチャレンジします。もっとも、有給休暇の取得状況をは

社会の変容のうねりの中で常に危機意識を持ち、トライしじめ、さらなる改善の余地はまだ残っており、会社の成長続ける意欲を高揚するためでもあります。

の根幹を成す社員が、今以上にしなやかに活躍できるシステムを構築していく必要性を感じています。

今日の EIZO があるのは、100％自社開発・自社生産にこだわり、映像表示技術と徹底的に向き合いながら、会社自体を変革し、脈々と受け継がれてきた「世界で一番良いものをつくる」という企業文化を具現化してきた、言うなれば EIZO にしかできないオペレーションを実直に続けEIZO Corporation CSR REPORT 201905てきた結果であると確信しています。そうした EIZO スピ
リットを引き続きグローバルレベルで共有し、継承していくことで更なるイノベーションを起こし、次なる 50 年も社会とともに持続可能な成長を続けていきます。

CSRマネジメント

バリューチェーンを通じて、事業が社会に与える影響を俯瞰
EIZOの課題
資材調達

設計・開発

製造

原材料の品質管理に加え、サプライチェーン

取組み◦サプライチェーン上の法令遵守、人権尊重や環境保全への配慮（サプライ

映像を通じた社会課題の解決、お客様のニーズに合った製品開発◦お客様の課題の解決

ヤー行動規範の徹底）◦環境に配慮した製品設計、法令対応◦廃棄物の削減とリサイクルの推進◦製品の安定供給

対応すべき課題に対して、「ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響」と「EIZOグループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ」の2つの軸にて評価

GRI スタンダード2016/2018から、重要と考える項目を抽出◦輸送時の安全確保◦お客さま満足の追求◦お客さまのご相談、ご質問への対応◦製品・サービス、料金に関する適切な情報提供

回収・リサイクル

環境への影響を配慮した資源の有効活用、気候変動緩和への対応◦製品回収リサイクルシステム◦循環型社会構築への対応

事業成長を支える人材の育成、ガバナンスへの取組みの積極的な推進◦コーポレートガバナンスの充実

さまざまな社会課題解決に貢献するために、◦地域コミュニティ

ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響◦CO₂排出量の抑制

お客様満足向上の取組みや適切な情報開示、
安定的な製品供給などを通じた、お客様との長期的な信頼関係の構築

地域の発展やより良い環境づくりに寄与

詳細 ▶P.22■ 重要性の評価

高

GHG排出量削減など環境問題への対応

販売社会とのかかわりEIZOグループのバリューチェーンを俯瞰し、CSR側面における重要な課題を整理
主なステークホルダーとのかかわりについて整理■ 重要な項目の抽出◦環境負荷の低減◦梱包材の使用量削減

事業基盤■ 課題の整理◦品質・安全性の確保◦労働安全衛生、人権尊重

物流

EIZO が事業活動を通じて取組むべき重要課題を、下記プロセスを経て抽出しました。

◦品質・安全性の確保

全体での人権、労働慣行、環境対応など、さまざまな調達リスクへの対応

品質・安全性の確保、製造時の環境負荷の低減、労働安全衛生など、法令や規格の遵守

マテリアリティ分析

低

経済

環境

社会

· 経済パフォーマンス
· 調達慣行· 腐敗防止· 反競争的行為· 原材料· エネルギー· 生物多様性· 大気への排出· 排水および廃棄物· 雇用· ダイバーシティと機会均等· 人権アセスメント· 地域コミュニティ· マーケティングとラベリング

EIZOグループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ

高

◦人材育成
◦多様性と機会均等◦生物多様性の保全■ 行動指針の再確認

EIZOグループ行動指針－七つの約束－に集約されていることを再確認

EIZO Corporation CSR REPORT 201906

詳細 ▶P.03

CSRマネジメント

2019 年度 CSR 活動目標

EIZOのCSRの考え方

2019 年度は EIZO グループの CSR テーマを決定。また CSR 活動目標を以下のとおり設定

EIZOは「映像を通じて豊かな未来社会に貢献する」ことを企業理念としており、独自の技術・発想により社会のさまざまな課題の解決に寄与できる製品、サービス、ソリューションを提供する
ことや、法令遵守・人権尊重など誠実に事業活動を行うこと、また地域社会の発展のために尽くし、その達成に向けた各種施策を進めています。
CSRテーマVisualizing a better tomorrow for all

2019年度のCSR活動目標

すことなどを通じて、社会の持続的な発展に貢献したいと考えています。
この考え方より、企業理念を実現するために私達EIZOグループのひとりひとりが守るべき指針であるとともに、ステークホルダーの皆様との約束でもあるEIZOグループ行動指針を、当社のCSRの基本方針としています。

◦Imaging Chain Innovationによる新たな価値で社会貢献を◦環境負荷低減の加速•製品：業界最先端の環境対応•事業：CO₂排出量50％減（2030年までに2017年度比）◦サプライチェーンと一体となったCSRの推進◦誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築

CSRマネジメント体制
CSR 活動は CSR 責任者のもと EIZO 株式会社総務部が主管し、EIZO グループの CSR 方針
に従い全グループ会社、全部門にて推進しています。

持続可能な開発目標（SDGs）
達成のために当社は、2015 年に国連で採択された SDGs の達成

また CSR マネジメント体制として、CSR 活動目標の策定や評価などを行う CSR 委員会とその上位の CSR 推進会議を設置しています。

を目指し、貢献できる分野の特定や目標設定など、各種取組みを進めています。

CSR 委員会は EIZO 株式会社の各部門代表から構成され、CSR 活動目標の策定、目標の達成に向けた活動の推進、実績の評価を行います。ここで策定した目標案や活動評価は執行役員から構成される CSR 推進会議に諮り、その承認を経たうえで経営会議に報告します。
この体制のもと、より積極的で効果的な CSR 活動の推進を目指しています。

国連「グローバル・コンパクト」への参加

社長
経営会議

CSR推進会議 ▶ 執行役員による構成

CSR目標の確認・承認、活動の承認、実績の確認

CSR委員会 ▶ 各ファンクションの実務担当管理職より選出

CSR活動の目標の策定、評価を行う。
各部門

2012 年 9 月、EIZOは国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しました。
UNGC は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取組みです。
EIZO は、UNGC 参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる CSR の基
本原則 10 項目に賛同するトップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201907

2018 年度 主な活動の成果

2018 年度の主な活動の成果や、今回新たに開示した項目を一覧にまとめました。
七つの約束

2018年度

主な活動の成果/新たに開示した項目

SDGsとの関連性

関連する事業活動

該当頁

2019年度の活動目標

P.9-14

Imaging Chain Innovation
による新たな価値で社会貢献を

P.15-18

環境負荷低減の加速
・製品：業界最先端の環境対応
・事業：CO₂排出量50％減（2030年までに2017年度比）

・B&P市場向けに、USB Type-Cを搭載し、ノートPCとの接続を容易に新たな価値の創造活動
B&P市場向けに、働き方改革に寄与するモニターの提案を行いました。
また、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S市場向けでも、市場のニーズや課題を解決するソリューションを開発・提案しました。

したモニターを提案

・手術室向けモニターソリューションの提案

・映像制作用HDR表示に対応したモニターのラインナップの拡充
・航空管制向けモニターソリューションのラインナップの拡充

・写真やイラストを楽しむユーザー向けモニターソリューションの提案

環境配慮の製品・事業活動

活動
オフィス向けIT機器の世界的な環境ラベルであるTCOの最新バージョン「TCO
Certified Generation 8」やパソコンとモニターの世界的な環境評価プログラ
ム「EPEAT Registry 2.0」にいち早く適合しました。

国際企業として活動
2018年度もEIZO Unitedを開催し、技術・市場動向・当社戦略を共有し、グループの一体感醸成に努めました。

公平・公正な

活動「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての取引先から「サプライヤー宣言書」で同意をいただいています。

の行動

取引

ステークホルダーとの信頼関係法とその精神の
遵守

自由闊達な
企業風土

活動
各種団体や活動への協賛・寄付を継続し、当社が拠点を置く地域との良好な関係を構築・維持しています。コミュニティの一員として、地域の発展やより良い環境づくりに貢献しています。
開示
地域貢献について、日本の本社のみならず、海外グループ会社での取組み紹介を継続しています。
活動
経営の健全性、透明性を高めつつ、監督機能強化を継続しています。また、「EIZO
グループ行動指針-七つの約束-」をすべての役員・社員に周知徹底させ、コンプ
ライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。
開示
社員の幸せと企業としての成長を両立させる取組み「Work Style Innovation」の2018年度活動を評価し、その成果について掲載しています。

・化学物質の適正管理と使用削減
・モニターの省エネ化
・使用エネルギー削減

・環境・エネルギー基本方針（2）・エネルギーの使用および温室効果ガスの排出・世界各国のグループ会社と販売代理店、90を超える国と地域に顧客。
日欧米中に生産開発拠点
・紛争鉱物への取組み
国際基準フォーマット「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査

P.19-20

・環境保全

高懸念物質などの化学物質の情報の適正な開示

・法令遵守

P.21

不適切な利益を目的とした賄賂・過大な接待贈答などの利益供与の禁止

・IR（株主・投資家向け広報）活動の実施
・地域のボランティア活動への参加
・地域のさまざまな団体への寄付・協賛の実施

・コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の運用
・EU一般データ保護規則（GDPR）への対応

P.22-24

P.25-26

・女性活躍推進への取組み

・働きやすさを支える基盤づくり
・障がい者の活躍を推進
・人権の尊重EIZO Corporation CSR REPORT 201908

サプライチェーンと一体となったCSRの推進

P.27-30

誰もが生き生きと活躍できる
職場環境の構築七つの約束1

新たな価値の創造

独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通じて、お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します
当社は、事業活動そのものが重要な社会的責任であるという考えに基づき、お客様のご要望に積極的に耳を傾け、ニーズにお応えすることはもちろん、独自の発想・技術の追求に努めることで新たな価値を創造し、お客様の暮らしの向上や社会・文化の発展に寄与する商品・サービスをご提供します。

見渡せば、そこにEIZO
私たちの生活は、あらゆる場面で映像に支えられています。
当社は、Visual Technology Company として、独自の付加価値を加えたソリューションの提供により、社会のニーズに応えています。
1 オフィス

ビジネス用途に

9 船舶

プロフォト、印刷、デザイン、映像制作などのクリエイティブ
ワークに

2 空港

9
1

操舵室から船内のセキュリティ管理にも

8 文教施設2

3

航空管制から、
チケット発券にも

6

8
7

5

4

図書館などの検索システム、学校でのコンピュータ学習に

3 病院

4 鉄道

5 工場

6 商業施設・レジャー施設

7 プライベート

診察室・検査室・手術室などにホームの安全確認に

設備操作、セキュリティ用途に

施設内のセキュリティ管理に

Webの閲覧、写真編集、ゲームなどにEIZO Corporation CSR REPORT 201909

七つの約束 1

新たな価値の創造

ヘルスケア市場

EIZOの提案

高度化が進む医療現場に最適な映像環境を構築

B&P (Business ＆ Plus)市場

高度化や複雑化が進む現代の医療現場では、医師だけでなく、看護師や臨床工学技士などの作業の効率・快適さと環境配慮を徹底的に追求した商品の提案

医療スタッフが相互に連携しながら、患者の治療に取組んでいます。そのためには、医療ス

ビジネス用途向けのモニター FlexScan シリーズは、長時間にわたる作業や複数のデータをタッフが情報を共有し、円滑に連携を行うことができる映像環境の実現が不可欠です。加え扱う業務に適した機能や機構を有しています。たとえば、マルチモニターでも視線移動を妨げて、医用画像撮影装置（モダリティ）の性能向上や手術室のハイブリッド化により、医療現場ないフレームレスデザイン、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や画面の反射の抑制、ノイズやち

ではさまざまな種類の膨大な量の画像データが生成されるため、それらを効率よく閲覧する必らつきを抑える機構・回路設計など、ユーザーが長時間にわたり快適に作業できる製品設計を要があります。

行っています。

当社はこのような課題に対し、コンサルティングを通じて手術

このような作業効率の向上や疲れ目抑制を徹底的に追求した商品の企画・提案により、作業効率・生産性の向上に寄与し、社会の課題である働き方改革にも貢献しています。

室で求められる映像環境のニーズにフィットする映像表示機器や映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線も含めた総合

さらに、FlexScan シリーズは環境配慮を徹底的に追求した商品的な映像ソリューションを提案。「撮影」
「記録」
「配信」
「表示」までです。軽量化構造やリサイクル材の使用など、環境に配慮したデザ

を一貫して担うことで、手術室をはじめとした院内の映像環境のインを採用しています。加えて、低消費電力設計により、消費電力革新を実現します。

や CO₂ 排出の抑制に貢献しています。使用済み製品についても回
収リサイクルを行い、使用後の責任までしっかり果たしています。

COLUMN

クリエイティブワーク市場

ワークショップ支援で乳がんの早期発見をサポート

忠実な色表示とその維持を容易にし、作業効率のアップを実現

高画質の医用画像表示用モニターを提供し、診断や治療に貢献することはもちろん、色の再現性にこだわり、忠実な色表示とその維持を容易に実現するモニターソリューション
の提案で、写真の編集、デザイン・印刷、映像制作などのクリエイティブシーンの作業効率と精度の向上を実現します。

医療の質の向上にも寄与しています。
2018 年にドバイで開催された乳がんの画像診断技術向上のためのワークショップ
では、21 台の医用画像表示モニターを貸し出し、サポー

カラーマネージメントモニター ColorEdge シリーズは、付属の専用キャリブレーションソ

トしました。当ワークショップには、アラブ首長国連邦、

フトウェアを使用し、用途に合わせてモニターの表示を調整することができます。また、複サウジアラビア、バーレーンなどから医師 38 名が参加し、数台の ColorEdge をネットワーク経由で一元管理するカラーマネージメント・ソリューショ

乳がんの早期発見のための読影スキルを 3 日間かけて学びンの提供により、制作に使用するカラーモードを遠隔で複数台のました。

ColorEdge に一括設定できるなど、モニター管理者の手間を削減し、制作物を分業して仕上げる場合も、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を正しい色表示でサポートし、作業効率の向上を実現します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201910

七つの約束 1

新たな価値の創造

V&S(Vertical & Specific)市場
用途・環境ごとに異なるニーズに対応し、高い信頼性と表示性能で業務をサポート

COLUMN
世界最先端の緊急管理センターが監視用途で当社モニターを選定

ATC

管制塔やコントロールセンター、航空管制官養成機関へ、モニ

スイス北部のアールガウ州警察署が運営する世界最先端の緊急管理センターの監視用

ター、グラフィックスボード、ビデオレコーダーなどの各種ソ

途に、FlexScan EV2455が導入されました。

リューションを提供し、「大空の安全を守る」という重大なミッショ

この緊急管理センターでは、高度な技能を持つ専門スタッフおよび最新の設備のもンをサポートします。

と、24 時間 365 日の警察、消防、救急体制が敷かれています。そのため、高い信頼性を有し、故障やトラブルに煩わされることがない当社モニターが選ばれました。また、長時間

船舶
船舶内部での過酷な使用環境にも耐えうる高い信頼性と表示性能のモニターの使用に伴う疲れ目の軽減や、消費電力の少なさを有し、船舶用途で求められる各種規格に適合した映像表示システなどのメリットも導入の決め手となりました。

ムは、操舵室をはじめ、監視システムや計器類のモニタリングなど
船内のさまざまな用途に採用され、安全な運航をサポートします。
監視

アミューズメント市場
画像提供：Alphatron Marine B.V.

昨今、監視・セキュリティの需要は暮らしのさまざまなシーンで高まっています。こうした需要に対し、セキュリティ向けモニターの提供を通じて社会の安全

高い技術力を活かした提案で、市場を盛り上げる
EIZO グループにおける高度な映像表現の技術を活かし、パチン
コ遊技機に搭載される液晶モニターと画像ソフトウェアを開発・生産しています。リアルな映像表現とゲーム性に富んだストーリーをに貢献しています。例えば、監視カメラ（IP カメラ）映像のリアルタ併せ持ち、お客様に長く愛される製品でアミューズメント市場を盛イム監視に最適な IP モニターや、視認性を高める独自技術を搭載しり上げます。

たモニターなど、さまざまな使用場所を想定した使いやすさと高い信頼性を有した製品を提供しています。
FA（Factory Automation）

確かな表示を守る防塵・防滴対応や各種ハウジングでさまざまな機器・システムへのモニ
ターの組込みニーズに柔軟に対応します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201911

©SANYOBUSSAN CO., LTD.

新たな価値の創造

七つの約束 1

グループ全体の知的財産の一元管理

新たな価値の知的財産保護

グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など）の一元管理を行っており、グループ全体

当社では、製品開発の過程で創出された技術（意匠を含む）に関して積極的な特許・意匠権の取得に取組んでいます。

る情報の共有が円滑に行える体制を構築しています。

近年は、当社製品の主要販売国である日本、欧州、アメリカだけでなく、中国、インド、ロシアなどの今後の製品販売拡大が見込まれる国々での特許・意匠権取得にも注力しており、グまた、当社ブランドの保護・価値向上には、社名をはじめ、商品名などの商標も重要な要素と考え、当社製品が販売されるすべての国での商標権の取得・維持に努めています。

さらに、取得した特許・意匠権の価値の評価を定期的に行うことで、適正な知的財産管理を
63

アメリカ
欧州

183
125

0

23

24

147

164

170

2012

2013

2014

232

その他

100

296 5
4
93

309

中国

200

37
68
2009

6
14

139
37

また、出願技術を強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、適行っています。

488

日本

300

ロセスの一環として特許・意匠調査と出願を実施しています。
切な出願国の選択や、出願技術を核とする特許・意匠網の形成を行っています。

▶ グループ保有特許数推移

400

知的財産創出と権利化
開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術を漏れなく拾い上げるために、開発プ

ローバルな知的財産網の構築を目指しています。

500

で知的財産創出を促進しています。また、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に関す

6
14

82
2010

45
114
2011

6
1
17

56
21

7
1

280 2
1
90

332
21
11

371
39
17

51
23

29
185

86

100

31

40

45

58

155

150

152

153

2015

2016

2017

91

知的財産創出の奨励
社員による特許・意匠創出を奨励するための制度として、職務発明などに関する報奨制度を設け、運用しています。また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設けています。

知的財産権の尊重
自社の知的財産創出に留意するだけでなく、当社製品や実施技術が第三者の知的財産権を侵▶ EIZOブランドが浸透している地域（商標権保有国）

2018 （年度）

害しないようにすることにも最大限の注意を払っています。また、第三者が当社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財産権の保護を図ります。

■ 商標保有国

EIZO Corporation CSR REPORT 201912

七つの約束 1

新たな価値の創造

企画・開発プロセス
品質基本方針映像信号伝送技術、表示デバイス開発・加工技術、画像処理アルゴリズム技術、環境適合技術などをコアコンピタンスとして、高品質の製品の企画・開発に取組んでいます。開発段階に

EIZOグループは、

おいては、世界各国の規格・法規制や各種認証規格の遵守はもちろんのこと、各市場・用途に質の高い優れた製品・サービス・ソリューションを提案・提供し、応じた徹底的なリスクアセスメントを行い、さまざまな事象・事例を反映した自社信頼性基準

お客様の信頼に応え続けますを基に検証を行っています。

1 世界最高の技術水準を追求し、より優れた製品を目指す。
2 環境保全責任を果たすべく、商品開発から生産・販売・サービスに至る全ての事業活動において、環境負荷の改善に取組む。

また、お客様のニーズに合ったカスタマイズなど、スピーディで柔軟な対応ができるよう、開発パートナーや調達取引先との連携を密にして、商品企画および製品開発に取組んでいます。

開発・生産が一体となった製品開発

3 全ての事業活動において、全員参加の品質目標を設定・実行し、レビューする。

企画・開発・生産など、ものづくりに関わる部門が集結しているメリットを活かし、高い品

4 品質マネジメントシステムを構築し、その有効性と適切性持続のため、定期的にレビューし、継続的な改善を行う。

質水準を維持した製品をスピーディーに生み出しています。開発プロセスでは、洗い出された

5 品質、有効性及び安全性を確保した医療機器を提供し、医療関係者及び課題、リスクも含めて製品設計の要件を明確にして、3D-CAD の医療を受ける人双方の信頼に応える。

利用や高速信号伝送、熱、EMI のシミュレーションなどにより上流

6 法的及び社会的な要求事項を遵守する。

設計の強化（フロントローディング）を行っています。厳しい使用条件に対応するシステム回路やソフトウェアのモジュール設計、表示
モジュールの設計などにおいて、一貫した自社開発を行うことにより、高い品質水準を最適な形で実現しています。

EIZOの品質保証体制
品質基本方針に基づき、お客様およびその先の皆様

PDCAサイクル

へ EIZO ブランド製品を通して安心と感動をご提供できるよう、企画・開発から、生産、販売・アフターサー
ビスに至るまで一貫した品質マネジメントシステムをAct構築しています。
Check

また、国際品質マネジメント規格である ISO9001、
ISO13485（医療機器）認証を取得し当社の品質マネジ
メントシステムに取込むことで、継続的で自発的な各Do

国際基準の厳しい品質試験を自社設備内で完結
高温・低温試験や振動・落下試験などの信頼性試験をはじめ、EMI、EMS、安全規格に関する試験を実施するための設備を自社で保有しています。迅速かつ入念な評価と開発・生産部門への円滑なフィードバックが行えることが、品質の作りこみと保証において大きな役割を果たしています。
これらに加え、画質・表示性能や接続機器との互換性検証といった基本的な評価や、お客様の目線に立った評価（妥当性確認）も実施しています。

プロセスの質の向上に努めています。
Plan

EIZO Corporation CSR REPORT 201913

七つの約束 1

新たな価値の創造

作業者の技能育成システム

調達プロセス

生産現場に就く作業者は必ず「技能育成センター」にて教育を受けます。モニターの構造の

当社は世界中から 10,000 種を超える部品を調達しています。安定した商品とサービスを提供するためには、調達する部品の品質確保が欠かせません。

理解から組立ての実習など、内容は多岐にわたります。作業者全員の教育や実務の経験・スキルは、スキルチャートとして管理されており、適材適所の作業を割り当てるための指標として、また、各人がマEIZOの調達方針

ルチスキルを目指す上での目標指標として活用されています。

当社の品質基準を満たす部品を調達するため、調達方針・ガイドラ
インを定め、調達取引先に案内しています。

販売・アフターサービスプロセス
グループ会社および販売代理店による販売・アフターサービスを実施しています。各グルー

調達取引先とのパートナーシップ

プ会社および代理店とはグローバルネットワークを通じ、常に最新情報を共有しています。

サンプル品の評価・検証を通して、調達取引先と協力しながら品質

グローバル体制で充実のサポートを作りこんでいきます。当社のノウハウや市場からのフィードバック

ご購入後も安心してご使用いただけるように購入後のセミナーなどの実施や、お問合せへのを調達取引先にも展開・共有し、ともに成長できる協業体制・パート

回答窓口を設けています。万一の故障においてもお客様の不都合を最小限とするよう、迅速なナーシップを構築しています。

対応を可能にするサポート体制を構築しています。
今後もお客様からの製品やサービスに対する要望を的確に把握し、生産プロセス

製品の安全管理の徹底と迅速な情報開示、さらには新製品の開発への

右記は、EIZO 製品の生産に携わる現場の社員から挙がった言葉です。安

反映に努めていきます。

心してご使用いただける高品質・高信頼性の製品づくりにおいて、一人ひ

品質事故発生時の対応

とりが品質への高い意識を持って製造に携わっています。

製品、サービス、ソリューションの品質改善活動を通じて品質事故の未然防止に注力する一方で、日常の業務活動において、「品質事故や品質事故の発生を予見ながらも生産効率を高めています。また、IoT を駆使して製品の品質状況をリアルタイムで把させる情報」を収集し、万が一、安全や握し、迅速なフィードバックを実現しています。

品質にかかわる問題が発生した際は、迅工場内には世界最高水準となるISO CLASS1※

速かつ的確な対応（原因究明、製品の無のクリーンルームを設置し、高い清浄度が要求

償修理、情報開示など）を実施する体制

される製品のための生産環境も整えています。

を整えています。

※ISO CLASS1:ISO 14644-1で定められたクリーンルームの空気
清浄度で最上位のクラス。スーパークリーンルームと呼ばれる空間（0.1μm の微粒子数（個/㎥）： 10個以下）

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

14

社長
お客様

部品実装からモニター生産に至るまで最新設備の導入と自動化を進め、社員の負荷を軽減し処置/対応/
情報開示

お問合せ

報告

各関連当局

先進的な生産設備

指示
対策本部
品質保証部

報告

七つの約束2

環境配慮の製品・事業活動

環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します
地球環境の保全は人類共通の課題であることを認識し、特に製品仕様にアウトプットされる環境配慮の取組みを中心に、あらゆる企業活動の側面で継続的に、環境保全活動を行うべきであると考えています。

環境・エネルギーマネジメントシステム
環境・エネルギー基本方針

当社は 1998 年 7 月に ISO14001 の認証を取得し、環境・エネルギー基本方針に基づく環

EIZOグループは、環境に調和した企業活動が重要な経営課題の一つであると認識し、常に環境への影響に配慮し、資源の有効利用、気候変動緩和への取組み、
生物多様性及び生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努め、社会の持続可能な発展に貢献します。

境・エネルギーマネジメントシステムを運用しています※。廃棄物削減や資源・エネルギーの消費低減に対する取組みはもとより、社会の環境配慮製品志向・エコ製品への関心の高まりを踏まえ、製品への環境配慮を中心に据えた環境目標に重点を置き、環境・エネルギーマネジメ
ントシステムを運用しています。
※現在はEIZOエムエス株式会社、EIZO GmbH、EIZO Technologies GmbH、艺卓显像技术（苏州）有限公司でも取得

1 環境保全及びエネルギーの有効活用に関する法令・規則及びその他の要求事項を遵守する。
2 環境に配慮した製品・サービスを提供し、環境負荷の低減を推進し、汚染予防に努める。
3 企業活動において、持続可能な資源の利用、汚染防止、グリーン購入、事業活動における環境保全のパフォーマンスを向上させるためには、事業活動と環境保全の活動とが一体化していることが望まれます。このため、当社は ISO14001:2015 の改訂にもエネルギー利用の高効率化、温室効果ガス排出の抑制に取組む。
4 企業活動と調和した環境・エネルギーマネジメントシステムを構築し、目標を設定、実行、
評価し、継続的な改善を行う。
5 環境保全と持続可能でクリーンなエネルギー利用の意識及び活動の向上のために、社員に対する啓発活動を推進する。

環境・エネルギーマネジメントシステム活動状況

即し、環境・エネルギーマネジメントシステム担当役員の指顧客満足の向上

揮・管理のもと、経営トップの経営課題方針および事業戦略に結びついた環境保全への取組みを行っています。また、これらの活動を推進するために、企業活動については、総務部安全管理課が主管となり、施設・設備のエネルギー、化学物
質、廃棄物などに関する管理を行い、また、製品に関しては技術管理部認証規格課が主管となり、世界各国の環境情報を

Act
Check 環境・エネルギーPlan
マネジメントシステム
Do

ステークホルダー

収集しながら環境適合性製品の開発を推進しています。

環境・エネルギーマネジメントシステム監査
第三者認証機関による外部監査も実施し、2018 年度も ISO14001 の認証を維持しています。昨今は、化学物質管理に対するマネジメント監査の意識が強化されており、これに特化した社内での内部監査、顧客との監査も実施しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201915

環境配慮の製品・事業活動

七つの約束 2

化学物質含有情報管理

製品開発の基本フロー

世界的な環境配慮志向の高まりの中、当社製品について、国内外の環境規格取得およびグ

当社の製品開発においては、各種法令・規制への対応をはじめとして、国内外の規格や業界

リーン調達を目的とした主体的な化学物質調査に取組んでいます。グリーン調達を推進していくために、取引先の環境への取組みの確「環境適合性基準」に基づいた、製品環境アセスメント（環境配慮の度合いの評価）を実施して認、および取引先から調達する部品の化います。

学物質調査を行っています。調査結果「環境適合性基準」は、年度ごとの環境目標の立案・実施・達成と相互に関連させ毎年改定

はデータベースで蓄積・管理し、採用すを行い、製品における環境配慮のレベルアップを図っています。また、化学物質規制に対応する資材および取引先としての適正性をるために、「グリーン調達基準」に基づき、サプライチェーンにおける化学物質の調査・管理

判断するとともに、当社製品の環境適合を実施しています。

性の判断に活用しています。

▶化学物質含有調査の流れ
依頼

取引先動向、社会情勢を考慮のうえ、高いレベルでの製品環境への配慮を目指し、当社独自で定めた

CSRに関する
取組み状況調査書
環境情報調査環境情報
データベース（EIZO MISファイル）

化学物質調査（chemSHERPAファイル）

回答▶ 製品開発の基本フロー
環 境 目 的・目 標・基 準
法令

業界動向

製品企画

環境目標

製品設計計画

環境適合性基準

製 品 環 境アセスメント（製品試作評価）

次年度対応

環境規格への適合・法令対応

開発の流れ
次製品対応

規格

環境配慮製品の開発を推進しており、国内外の各種法令遵守はもちろんのこと、主要な製品に対しては各市場の主要な環境規格への適合も果たしています。
欧 州 に はWEEE 指 令（ 製 品 回 収 リ サ イ ク ル ）、RoHS 指 令（ 特 定 有 害 物 質 の 含 有 禁 止 ）、製品の改善対応

REACH 規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）、ErP 指令（エネルギー関連製

製品化

品のエコデザイン）などの法令が施行されています。これらの規制は欧州を起点として類似の規制が世界中に拡大する場合も多く、重要なものとなっています。当社製品はこれらの規制に適合しています。

グリーン調達また、TCO Certified Generation 8（モニターの国際総合規格）、EPEAT（PC／モニターの国際環境規格）、ENERGY STAR 7.1（米国発の省エネルギー規格）、PC グリーンラベル

EIZOのグリーン調達の考え方
地球環境保全のため環境・エネルギー基本方針に基づいた事業活動を行い、循環型経済社会の構築を目指し、環境に配慮した製品づくりに取組んでいます。
環境保全活動の維持・向上を図り社会・顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐ（日本の PC ／モニターの環境規格）などの環境ラベリングに対応しています。さらに、TCO、
ENERGY STAR、PCグリーンラベルについては規格策定にも参画しています。
今後とも環境ラベリングの動向を注視しつつ、より環境負荷の少ない製品開発を目指していきます。

るしく変化する環境法規制・規格に迅速に対応し、社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として「EIZO グリーン調達基準」を作成しています。
品質、価格、納期、サービス、技術力などのみならず、環境負荷低減および環境保全活動に積極的な取引先との取引を優先し、また、必要な品質、機能、経済的合理性に加え、環境に配慮された製品、部品、材料（梱包仕様含む）を優先的に採用します。これにより、当社事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品の市場拡大に貢献します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201916

環境配慮の製品・事業活動

七つの約束 2

事業活動における環境負荷の全体像

環境リスク管理
施設管理

EIZOグループ（算出範囲：下記6エリア）

INPUT

OUTPUT

総エネルギー投入量

基本方針として、法規制の適用の有無にかかわらず、自主管理基準を設定し、遵守しています。

CO₂排出量101,533 GJ

設 計・開 発・電力：957.5万 kWh
・灯油：14.2 kL
・LPG：125.5 t
・圧縮空気：2.3 万m³

資材調達

7,452 kg

物流

水資源投入量法規制

廃棄物

新規制定などの情報を入手し、当社の対応状況を定期的に監視、測定することで遵守に努めて

大気汚染防止法、廃棄物処理法など当社の企業活動に関係する国内法規制については改正、・産業廃棄物：439.0 t
・一般廃棄物：18.9 t
・古紙：573.4 t・リサイクル率：94.9 ％

製造

コピー用紙

5,654 t-CO₂

エネルギーの使用および温室効果ガスの排出▶エリア別環境負荷

エリア

EIZO
株式会社
本社エリア

EIZO
EIZOエムエス株式会社 艺卓显像技术
EIZO
（苏州）
Technologies
GmbH
有限公司
GmbH
羽咋工場
七尾工場
（ドイツ）
（中国）
（ドイツ）

2018 年度は EIZO 株式会社本社においてクリーンルーム設備の省エネ改造をはじめとし合計社において温室効果ガスの排出量が少ない電モニター開発・ モニター開発・ モニター開発・
生産
（組立）
生産
（組立）
生産
（組立）
ほか
ほか
ほか

基板生産

モニター
組立

総エネルギー投入量（GJ）

55,49031,901

7,784

1,935

1,377

3,046

101,533

電力（万kWh）

495.9

320.0

78.1

19.4

13.6

30.5

957.5

灯油
（kL）

14.2

-

-

-

-

-

14.2

LPG（t）

125.5

-

-

-

-

-

125.5

-

-

-

-

2.3

-

2.3

コピー用紙（kg）

4,169

956

210

347

1,770

-

7,452

水資源投入量（m³）

18,559

2,486

2,968

870

-

-

24,883

CO₂排出量（t-CO₂）

3,049

1,837

448

122

62

136

5,654

産業廃棄物
（t）

227.5

45.7

94.5

-

52.1

19.2

439.0

エネルギー
資源

圧縮空気
（万m³）

廃棄物

一般廃棄物
（t）
古紙
（t）
リサイクル率（％）

た、エネルギー使用量削減のための取組みを推進しました。
また、2019 年 1 月より EIZO 株式会社本モニター開発・生産（組立）
ほか

事業内容

また、法規制が適用されるか否かに関わらず、自主管理基準を設定し、これらに違反しないよ
受けていません。

581 t-CO₂

販売とづいて定期的に計測をしていますが、法に定められる排出基準値を大きく下回っています。
う努めています。なお、2018 年度の遵守状況に問題はなく、指導、勧告、命令、処分などは物流CO₂（当社が荷主となる出荷のみ）

24,883 m³います。大気汚染物質であるNOx、SOx、ばいじんの排出量については大気汚染防止法にも力を供給する新電力への切り替えを実施しま

14.3

2.4

1.2

-

1.0

-

18.9

304.4

69.3

161.0

-

23.0

15.7

573.4

98.4

96.7

99.4

-

70.0

-

94.9

した。今後もクリーンなエネルギーの利用拡大を進めていきます。
なお、2016 年度より算定範囲にドイツのグループ会社が加わっており、2015 年度以前のデータとの連続性はありません。

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

▶CO₂排出量・エネルギー投入量（日本、中国、ドイツ）（t-CO₂）
8,000

6,000

89,119CO₂排出量89,847

0

5,667

5,800

2014

2015

（GJ）
120,000

90,000

4,000

2,000

エネルギー投入量

101,896 105,145 101,533

6,304

6,505

5,654

60,00030,0002016

2017

2018（年度）

0※電力量に関するCO₂の排出量算出については各年度の電力会社の排出係数ならびに各国での算定方法により行っています。

17

環境配慮の製品・事業活動

七つの約束 2

温室効果ガス排出量「スコープ3」

化学物質管理

256
上 流₂
スコープ3
カテゴリー1※1

スコープ1

スコープ2

114,984 t-CO₂ 339 t-CO₂
構成比：30.0％ 構成比：0.1％

カテゴリー4※2

412 t-CO₂

5,242 t-CO₂

カテゴリー12

使用済み製品の回収リサイクル

自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出

スコープ3
カテゴリー6※1

等の関係法令に基づいて適正な管理を行っています。

スコープ3
カテゴリー5

自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出灯油、有機溶剤など、事業活動で使用する化学物質については「消防法」「労働安全衛生法」

下流

カテゴリー3

購入した
スコープ1,2に含まれない
製品・サービス 燃料・エネルギー関連活動

カテゴリー2

自社事業から出る廃棄物

販売した製品の廃棄

256 t-CO₂
構成比：0.1％

カテゴリー7

EIZO グループでは各国の環境にかかわる法令を遵守し、使用済み製品の回収リサイクルを

4 t-CO₂
構成比：0.0 ％

実施しています。

カテゴリー11

日本

ご家庭で使用済みとなったEIZO モニター
資本財

9,364 t-CO₂
構成比：2.4％

輸送・配送（上流）

581t-CO₂
構成比：0.2 ％出張

580 t-CO₂
構成比：0.2 ％

販売した製品の使用

雇用者の通勤758 t-CO₂
構成比：0.2 ％256,790 t-CO₂
構成比：66.9 ％テム」を構築し、2003 年 10 月 1 日以降に個人のお客様が購入されたモニターに対し※2 当社が荷主となる出荷のみては、「PC リサイクルマーク」制度に則り、無償で回収リサイクルを実施しています。

水の使用

法人様で使用済みとなったEIZO モニター

EIZO 株式会社本社エリアでは地下水のみを使用しています。この地下水くみ上げによる地「廃棄物処理法」および「資源有効利用促

盤沈下や下水処理負荷への配慮のため、水資源の投入量や排水量のモニタリングを行っていま進法」に基づき、法人のお客様より排出さす。水は社屋での使用の他、冬季の融雪装置や夏季の樹木への散水に使用しています。なお、

れる使用済み製品を対象に「製品回収リサ製造工程での水の使用はありません。

イクルシステム」を構築し、使用済み製品の回収リサイクルを実施しています。

産業廃棄物
産業廃棄物の排出量は前年同等で多い状態が続いています。当社から排出される産業廃棄物の大部分は外部から購入しているデバイスの梱包材となっており、液晶パネルの画面サイズの大型化に伴う梱包材の大型化が要因の1つとなっています。

欧州

500

97.2

98.3

95.6

排出量

リサイクル率 （％）

94.9

95.3

100

回収台数
（台）

10,048.8

液晶
モニター
12,460.0

407.0

1,780.0

資源再利用量（kg）

7,091.9

10,885.4

資源再利用率
（%）

70.6

87.4

法人より排出される使用済みEIZOモニター
（事業系）
回収実績
（2018年度）

回収重量
（kg）

CRT
モニター
469.1

液晶
モニター
1,617.0

回収台数
（台）

19.0

231.0

資源再利用量（kg）

344.0

1,280.4

資源再利用率
（%）

73.7

79.2

とを目的に法制化されたものであり、2005 年 8 月に発効しました。欧州で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

400

80

300

60

EPEAT 規格では廃電気・電子機器の回収サービスの提供と適正な廃棄および再生化処理の40実施が求められます。米国で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

なお、2016 年度より算定範囲にドイツのグルー

200

プ会社が加わっており、2015 年度以前のデータ

100

20

0

0

との連続性はありません。

回収重量
（kg）

CRT
モニター

欧州 WEEE 指令は、廃電気・電子機器の回収・リサイクルを推進し、環境負荷を減らすこ▶産業廃棄物排出量とリサイクル率（t）

家庭より排出される使用済みEIZOモニター
（家庭系）
回収実績
（2018年度）

進法」に基づき、「製品回収リサイクルシス

383,656 t-CO₂

スコープ3 合計
算定範囲：EIZOグループ（右記をのぞく） ※1 EIZO本社のみ「廃棄物処理法」および「資源有効利用促

280.5 338.2 435.8 416.3 439.0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

米国

EIZO Corporation CSR REPORT 201918

国際企業としての行動

七つの約束

国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします3

世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、国内外のグループ会社、各国の販売代理店がお互いの国や地域の文化や価値観を尊重しあい、強い結びつきを保ちながら、企業としての成長に努めています。

グローバルな視野とマインドに基づいた事業展開
EIZO の製品・サービスは、世界 17 社のグループ会社および 20 社の販売代理店を通じて、90 を超える国と地域にご提供しています。

ドイツ（および4支店 ※1）ドイツ
EIZO Europe GmbHEIZO Technologies GmbH

▶ 地域別従業員数

スウェーデン（2019年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）

EIZO Nordic AB

ドイツ

日本

1,879
スイス

アメリカ

292

スウェーデン

イギリス

中国

69

チェコ

26

62

オランダ

オーストリアドイツ（および1支店 ※2 ）EIZO GmbH

15

日本

イタリア

EIZO株式会社（およ び 6 社）

アメリカ

イギリス

EIZO Rugged Solutions Inc.

EIZO Limited

スイス

EIZO AG

中国

サウジアラビア営業所

Saudi Arabia regional sales oﬃce

アメリカ
EIZO Inc.

香港

15
ベルギー

7

8

サウジアラビア

2

4

11

9

1

1

アラブ首長国連邦 インド

合計

EIZO Display Technologies(Suzhou) Co., Ltd

2,402 人1

オーストリアEIZO Austria GmbH

▶地域別売上高（2019年3月期）

北米※1 EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、イタリア、オランダ、チェコの4支店から構成されます。
※2 EIZO GmbHは本店と、プラウエン支店から構成されます。

EIZO株式会社（開発、製造、販売）
海外グループ会社（開発、製造、販売）
海外グループ会社（販売）
販売代理店
販売国

8％

その他

6,132 百万円

4,045
合計

欧州

42 ％

30,282 百万円

72,944
百万円

日本

45 ％

32,483 百万円※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

19

5％
百万円

七つの約束 3

国際企業としての行動

EIZO United

開発・生産面での結びつき 〜グループ内一貫開発・生産体制

年 1 回、グループ会社および販売代理店のメンバーが EIZO 株式会社本社に会し、技術展示

EIZOグループの開発・生産拠点は日本・ドイツ・アメリカ・中国にあり、これまで「グルー会や全体・個別のミーティングを通して事

プ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生産まで徹底した品質管理

業の方向性や自社製品への理解を深めていを実現するとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジーの創出や各市場・お客様に合わせます。2018 年度は 30 か国・地域から 86

た最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開発・生産過程で得られた名が本社を訪れ、相互の活動についての情情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かし報交換なども行い、知識の向上を図るととています。

もに各社の交流を深めました。

国際企業としてのマインド～紛争鉱物への取組み

販売面での結びつき 〜グループ会社と販売代理店

IT・エレクトロニクス部品等の原材料として重要な鉱物資源において、コンゴ民主共和国

当社製品は、グループ会社および 20 社（2019 年 6 月現在）の販売代理店を通じて 90 以上（DRC）やその隣接国を含む紛争地域や高リスク地域での採掘が、強制労働や児童労働を含む
人権侵害、環境破壊、資金洗浄などの紛争や不正な行為を引き起こす組織の資金源となり、この国と地域に販売されています。

れらの鉱物使用が組織の行為を助長させ得ることが懸念されています。

直接販売体制EIZO グループは、当該課題の考慮を社会的責任と考え、当社製品に使用する鉱物の調達

当社事業はヘルスケア・クリエイティブワーク・V&S (Vertical & Specific) 市場に拡がっが紛争・不正に関与しない（コンフリクトフリーである）ことを目指します。この実現のため、ています。これらの専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコミュ

サプライチェーン全体に対して、特定の鉱物資源（タンタル、錫、タングステン、金 [ 米国

ニケーション、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の多様

ドッド = フランク法で「紛争鉱物」と定義される 4 鉱物 ]、およびコバルト）が不正に関与しな化に対応するため、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、スウェーデンに販売会社を置き、い供給元から調達されることの調査・確認を行っています。関与の恐れがある場合には是正に直接販売体制をとることで、北米／欧州での販売強化と更なるビジネスの拡大に努めています。

向けた取組みを進めます。

また、特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を広げるために、サウジアラビア、
アラブ首長国連邦、インドに現地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

また、当社は RMI（責任ある鉱物調達イニシアチブ：Responsible Minerals Initiative）に参加しており、継続的に紛争地域や高リスク地域からの責任ある調達活動を支援します。

一国一販売代理店制
当社が自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店（あるいはグループ会社）に一任する「一国一販売代理店制」を採用してきました。これは各国の文化・価値観を十分に理解した販売代理店およびグループ会社により各国のお客様のニーズを的
確に吸い上げ最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供できる体制です。

EIZO Corporation CSR REPORT 201920

七つの約束4

公平・公正な取引

オープンでフェアな取引を行います
当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、
公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係

令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生といった CSR の積極的な推進をお願いすることで、取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展していけるパートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。

調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組んでいます。
サプライヤー宣言書

海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会社・販売「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー

代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可能にして宣言書」により同意をいただいています。また、セルフチェックにより実施・遵守状況を取引います。また、当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これま

先自身で確認し、改善・レベルアップを図っています。

で長い年月を経て築いた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。

社員の意識の向上

調達についての基本方針
経営方針に沿った調達を行い、国内外の調達取引先に対し機会均等に接しています。取引のオープンでフェアな取引を行うためには、社員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持つこ際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす調達取引先を選定してとが必要です。当社では、独占禁止法等取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、インサイいます。

ダー取引規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライアンス

調達取引先の選定基準に関わる各種情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供することで、社員

1 経営状態が健全であること。

の理解を深めるとともに、意識の向上を図っています。

2 当社製品に貢献できる技術力を有していること。
3 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。

取引先から得た情報の取扱い

4 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。

取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情報であることを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払い、適正な方法で管理しています。

5 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

調達取引先との相互理解
組立て（アセンブリー）を主体とする当社が、その事業活動の中で世界のお客様に満足して贈賄の禁止の明示いただける優れた製品を生み出すためには、取引先から購入する部品・材料の品質・納期・コ

国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する金銭その他の利益供与は行いストの管理および環境への配慮が優先事項となります。そのため調達取引先とは定期的な情報ません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス慣習を逸脱交換の場を設けるとともに、経営方針・技術戦略も共有しています。

した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解い

資材調達方針説明会

ただくよう努めています。

調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに対する協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組み

EIZOサプライヤー行動規範等について説明を行っています。毎回多くの調達取引先が参加し、国連グローバル・コンパクトの考え方を含む EIZO グループ行動指針の下、グローバルに健
全な事業活動を行うため「EIZO サプライヤー行動規範」を定めています。調達取引先に、法当社への理解を深めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。
資材調達方針説明会

EIZO Corporation CSR REPORT 201921

七つの約束5

ステークホルダーとの信頼関係

ステークホルダーとの信頼関係の構築と維持に努めます
当社は、ステークホルダーと誠実に向き合い、対話を通じてより良い信頼関係を構築するとともに、当社の責任を果たしていきます。

ステークホルダーとの関係
当社ステークホルダー

当社の責任

課題

課題への取組み方
より良い製品の開発
お問合せ窓口の設置

お客様
P.23

― 購入前・購入後のご相談・ご質問への回答

新たな価値の創造と提案

お客様にご満足いただける製品を提供することはもちろん、お客様の立場に立った製品の開発

お客様の声に耳を傾け、お客様のお役に立てるサポートを

ご質問やご相談へのわかりやすい回答

提供しています。

ご要望・ご意見への誠実な対応― お客様のご意見への傾聴― 購入前・購入後の技術サポート
社内関連部署での情報共有と製品への反映の検討
ショールームでの接客、各種セミナーの開催による直接の対話
各種展示会への出展を通じた情報提供、情報収集
Web サイトによるタイムリーな情報提供

取引先

事業継続のために必要かつ重要なパートナーであると認識し、経営

P.21

方針や技術戦略を共有し、強いパートナーシップを構築します。

社員
P.27-30

株主
P.23「開発創造型企業」として、社員の自由な発想、高いモチベーショ
ンが求められます。そのため、自由闊達な企業風土、安心して働ける職場環境をつくり、社員それぞれの成長をサポートします。
当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供し、企業経営の透明性を維持し、株主の理解と信頼を得られるよう努めます。

信頼関係の構築

パートナーとしての情報共有と相互理解

公正な取引選定基準を設け、機会均等に接する

当社方針の説明と理解浸透

資材調達方針説明会の実施

働きやすい職場環境の構築

各種教育の実施

優れた人材の育成

自己啓発活動のサポート

ワークライフバランスの推進

労使協議会を通じ、社員の声を活かした職場環境、労使関係の構築

安全と健康の確保

株主総会（懇談会の実施）

適時・適切な情報開示

安定的な配当の実施

企業価値の向上IR ( 株主・投資家向け広報 ) 活動の実施
会社見学の実施

地域
P.24

事業活動を行ううえで地域の理解と協力を得られるよう、地域と各事業所における事故、災害の防止

各種イベント、団体への協賛の良好な関係構築に努めます。また、地域の一員としての責任を

地域環境の保護

環境保全活動への賛同果たすべく取組みます。

地域発展・文化振興への協力

地域組織・団体との協力
地域ボランティア活動への参加

EIZO Corporation CSR REPORT 201922

七つの約束 5

ステークホルダーとの信頼関係

お客様とのかかわり

株主とのかかわりWeb サイトやショールーム、販売・販促活動などを通じて製品に関するさまざまな情報をご提供するとともに、さまざまな窓口を通じてご質問やご相談にわかりやすくお答えし、またご意見やご要望をいただくなど、お客様とのコミュニケーションに努めています。

すべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実施しています。

情報開示についての基本方針▶お客様の声のフィードバック体制

情報の開示については、金融商品取引法などの関連法令や東京証券取引所が定める「上場有お問合せ窓口価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則った情報開示を適時・適切に実施

EIZOコンタクトセンター（国内）

するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めています。

注文専用窓口（海外）
技術サポート窓口
（海外）

株主総会

ショールーム直 販サイト

定時株主総会は、株主が参加しやすいよう一般的な集中日を回避した開催を心がけていま

Webサイト

お客様す。また、株主総会での決議事項や当社営業状況などを十分に検討できる期間を確保するた販売代理店（海外）め、招集通知の早期発送に努めるとともに、Web サイトへの掲載（英文要約版含む）をしてい販社・販売店（国内）ます。議決権行使には郵送のほかインターネット等を利用できるなど、株主の利便性を考慮し、議決権を行使しやすい環境を構築しています。さらに、総会に合わせて当社製品展示や株お問合せ窓口

主懇談会を行うなど、株主と直接対話ができるよう工夫しています。

グループ各社において、お客様からの製品や技術に関するお問合せ・ご相談をお受けする窓口（電話・メール含む）を設けています。お客様からいただいたお問合せやご要望は速やかに
社内、関連部門、グループ内で情報共有し、適切な対応を取るとともに、製品開発やお客様へ

投資家向け会社説明会
当社の経営方針・経営活動・業績について理解を深めていただくために、機関投資家の皆様を対象とした決算説明会を年２回、東京にて、さらに個別のIR説明会や会社見学会などを実施していまの情報提供の改善に反映するよう努めています。

す。また、個人投資家向けにも会社説明会を適宜実施し、当社への理解を深めていただいています。
EIZO コンタクトセンター（日本）
日本では「EIZO コンタクトセンター」
を設け、電話やメール、FAX にて製品
仕様や機能についてのご質問、製品購入の際のご相談にお答えしています。

▶コンタクトセンターお問合せ内容（対象期間：2018年5月1日～2019年4月30日）
会社について・株式について

0.1％

サポート・保証・リサイクル

6.9％

不具合・障害切り分け

8.5％

注文・販売・営業関連

9.6％
互換性

11.8 ％

その他

1.9％
機能・操作説明

41.2 ％

株式概況・株主構成▶ 株式概況・株主構成（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数

65,000,000株

発行済株式の総数

22,731,160株※
5,507名

株主数※うち自己株式1,410,709株

自己名義株式184,783 株
29 名

3,814,141株
5,205 名

8,641,740株
35 名

個人・その他

4,095,400 株
170 名

20.1％

23

証券会社

1,410,709 株
1名

外国人（法人・個人）製品概要・
コンサルティング

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

▶ 所有者別株式数分布状況（2019年3月31日現在）

金融機関

その他国内法人

4,584,387 株
67名

七つの約束 5

ステークホルダーとの信頼関係

地域とのかかわり地域の一員として地域の発展やより良い環境づくりに貢献できるよう、当社技術を活かした地
域貢献や、病気や障害を持つ方を支援する団体や活動への協賛・寄付などを各国で行っています。

地域貢献の例
EIZO株式会社／日本
石川県の海岸愛護運動「クリーン・ビーチいしかわ」に、有志社員とその家族が参加し、海岸の環境保全に取組みました。

白山市の海岸清掃に参加

その他の活動の例• 石川経営天書塾（地元経済の将来を担う若手経営者向けの活動）の運営への助言や講師としての協力•「いしかわ・金沢 風と緑の楽都音楽祭」の実行委員としての協力および協賛

EIZO GmbH／ドイツ
カールスルーエ市立図書館で開催されたテクノロジー・ワークショッ
プに、モニターやプロ
グラミングの器材を提供しました。また、社員が講師として参加し、子 子ども向けのワークショップを支援
どもたちにコンピュー
タ・プログラミングの基礎を教えました。
その他の活動の例• 介護施設「Braunsche Stiftung」への寄付• 病院の小児がん患者を支援する慈善活動「Runningwith Heart」の協賛• 女の子や若い女性に技術者としてのキャリアを紹介するイベント「Girls Day」への協力

EIZO Rugged Solutions Inc. ／アメリカ
地元の学校で開催された科学・技術・数学のイ
ベ ン ト「STEM night」
で、電子機器を使って子どもたちの前で実験を行い、科学・技術の面
白さを伝えました。

EIZO Limited／イギリス

その他の活動の例•「Sebastian’s Action Trust」が運営する活動「Christmas in July」に寄付を行いました。この活動は、病児とその家族に特別なひと時を提供
し、すてきな思い出を作ってもらおうというものです。EIZO Limitedは病児とその家族へのプ
レゼントを寄付し、この活動に参加しました。

• 地元の学校「Lakeside

子ども向けの科学・技術・数学のイベントに協力

その他の活動の例• 献血への参加

Primary School」 の職員室向けに、修理した中古のモニター20台を寄付しました。

• ドメスティック・バイオレンスの被害者への支援を行う団体「Berkshire Women’s Aid」の施設の整備をサポート• 重病の子どものケアを担う「Sebastian’s Action
Trust」の施設の庭造りを手伝い• 芸術大学「the Central Saint Martin Design University」の学生が主催する展覧会への協賛• フォトコンテスト「EIZO Student photography
award」を開催し、受賞者にモニターの授与と就職先の紹介を実施

地元の学校にモニターを寄付

COLUMNEIZO Europe GmbH／オランダ支店
がん研究のための資金を集める自転車レース「Alpe d’HuZes」に参加する自転車チームへの協賛を行いました。

「EIZO ピンクリボンデー」を開催しました
当社はブレストイメージング用モニターの提供を通して、乳がんの正確な診断、早期発見に貢献しているほか、乳がん関連の学会への出展・協賛を通じて、モニターの重要性や活用法などの啓蒙活動にも努めています。このような中、国内の各拠点および海外

その他の活動の例「Alpe d’HuZes」に参加する
自転車チームへの協賛• 入院している子どもに本をプレゼントする活動「Het beter boek」への協賛と本の寄付• が ん 患 者 を 支 援 す る 団 体「Stichting leven met
kanke」への協賛

グループ会社で「EIZO ピンクリボンデー」を実施しました。この活動ではピンク色の衣類や小物を身につけ、乳がんについての理解を深めたり、ピンクリボン運動への寄付を行ったりしました。

EIZO AG／スイス

スウェーデンアメリカ

オーストリア

ベルギー

ドイツ

イギリス

知的障がいのある人たちのス
ポーツ活動を支援するため、ス
ペシャルオリンピックスへの寄付を行いました。
その他の活動の例• 労働者の技能を競う大会を運営する団体「WorldSkills」への寄付

スペシャルオリンピックスへの寄付

EIZO Corporation CSR REPORT 201924日本

法とその精神の遵守

七つの約束

良き企業市民として、法とその精神を遵守します6

当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、コーポレートガバナンスを充実させ、また、社員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めることが必要であると考えています。

取締役会

コーポレートガバナンス

取締役会は、監査等委員でない取締役 3 名、監査等委員である取締役 4 名で構成され、闊達

当社は、当社を支えているステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、継続して企業価な議論を通し、意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図っています。年度ご

値を向上させる会社を目指しています。これを実現するためには、経営の健全性、透明性、効とに取り決める開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、当社経営の意思率性を確保することが不可欠であり、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題のひと決定における重要事項につき付議され、業務執行状況も四半期ごとに報告されています。
監査等委員である取締役 4 名のうち３名は当社との特別な利害関係がなく独立性の高い社外つとして位置付けています。

取締役です（2019 年 6 月 20 日現在）。当該社外取締役は客観的かつ中立的立場で経営にかかわ▶ コーポレートガバナンス体制

る重要な事項についての意思決定に参画するとともに、取締役の業務執行を監査・監督してい

株主総会
選解任

選解任
取締役会

監査等委員会
監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

連携

報告

指示

監査・監督

報告
指示

会計監査人

会計
監査
連携

ます。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選定しています。

選解任

内部監査部門
（監査室）

内部監査

経営会議

取締役

（監査等委員である取締役を除く）
3名

報告

選定・解職
指示・監督

代表取締役社長

指示・監督
執行役員

報告

項・課題への対応、業務執行等についての検討または報告を目的として、必要に応じて開催しています。

執行役員制度

経営会議
報告

経営会議は主に常勤の取締役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事

指示・監督

各部門・グループ会社

経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

監査等委員会
監査等委員会は社外取締役 3 名を含む 4 名の監査等委員で構成され、年度ごとに取り決める
開催日程表に基づく開催に加え、必要に応じて臨時に開催することとしています。監査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会・重要会議への出席や業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等につき監査・監督を行うこととしています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201925

七つの約束 6

法とその精神の遵守

内部監査体制
内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り策定した年間監査基本計画に基づき、国内外すべてのグループ会社を対象に内コンプライアンス
コンプライアンスの考え方

部監査を実施し、その結果を社長に報告しています。監査室の人員は 2 名であり、また、監査コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、実効性を確保するため室長は必要に応じ被監査部門の業務に精通した監査員を別途任命し、監査を実施しています。

の施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進しています。

内部統制体制コンプライアンス教育

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の企業理念および事業活動における判断・行為の拠るべき基準として「EIZO グループ行動

業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め

指針 - 七つの約束 -」を定め国内外のすべてのグループ会社の役員 • 社員へ周知徹底していており、これに基づき、各種システムの構築や環境整備などを行い、内部統制システムを運用ます。

しています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用しています。

役員・社員に対しては、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットに掲載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促しています。2018 年度は、すべての海外グループ会社も対象に含めたオンライン教育を実施し、また、国内グループ会社を対象とした個別の教育会を実施しました。

リスクマネジメント

また、役員、管理職、新入社員といった各階層における教育会も実施しており、コンプライ

内部統制システム構築の一環として、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理することを目的とし、リスクマネジメント体制を構築し、運用しています。リスクマネジメ
ント活動は、経営会議およびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。各部

アンスの必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。

情報管理体制の強化

門から提起されるリスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際の当社事機密情報・個人情報などの適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、業への影響が高いリスクについては経営会議にて「重大リスク」として特定し、適切なリスク

運用しています。全社的な情報管理体制として、統括的な情報管理責任者を配置し、また、情対策を検討、実施しています。

報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合の対応窓口を設置するなど、情報管理体制を強化

また、グローバルな事業展開をふまえ、リスクの把握、評価範囲には国内外のグループ会社

しています。特に、2018 年度は、国内外のグループ会社における個人情報の保護体制を再整備し、欧州における個人情報保護規制である EU 一般データ保護規則（GDPR）への対応を行うも含めています。

とともに、国内ではJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得しました。

BCP（事業継続計画）
大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP（事業継続計画）を策定し、周知徹底して

内部通報制度います。特に「災害対応 BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の社員の安否コンプライアンス体制強化の一環として、国内外のすべてのグループ会社において内部通確認、救助といった点はもちろん、大規模災害が発生したとしても、その 1 か月後には、少な報制度を設け、法令違反行為・不祥事の早期発見と未然防止に努めています。業務での法律・くとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にした対応

倫理に関する相談や、自己の関与の有無によらず、知りえた法令違反行為等を速やかに通報を定めています。

するよう周知しています。また、通報者のプライバシー保護と、通報を理由とした不利益取
扱がないよう配慮しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201926

七つの約束7

自由闊達な企業風土

基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします
当社は「開発創造型企業」として、すべての社員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。
そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

その結果、EIZO グループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動へ

働きやすさをささえる基盤づくりの貢献が可能となっています。

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

雇用の状況
開発創造型企業として、最先端の映像技術開発を行い、新たな価値の創造・提案を続けられるよう、技術者の充実を図るとともに、社員の働きやすい職場環境の構築に努めています。

▶ 若手層（入社1年以内）の離職率の推移：EIZOグループ
（国内）
2016年

2017年

2018年

2.56％

2.94％

2.56％

障がい者の活躍を推進
当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しています。2019 年 3 月現在、国内グ▶ EIZOグループ： 2019年３月末日時点

ループ全体で 26 名が働いています。社員数が増加傾向にある中で、法定の 2.2％を満たして国内はいませんが、障がい者向け合同企業説明会への参加や、新卒採用を見据えたインターンシッ

合計

海外

従業員数
（期間従業員含む）

1,694名520名2,214名プ受入れなど、積極的な採用活動を今後も継続するとともに、職場環境の整備や、業務拡大に

男性

910名

349名

1,259名伴う雇用機会の創出を進めていきます。

女性

784名

171名

955名

うち技術系

345名

87名

432名

平均年齢

39.9歳

44.4歳

41.0歳

平均勤続年数

14.2年

11.0年

13.4年

（国内）
▶ EIZOグループ

2017年3月

2018年3月

2019年3月

1.85％

2.18％

2.13％

人権の尊重

新卒採用数
（2019年4月入社）

43名

中途採用数
（2018年4月～2019年3月入社【正社員】）

83名

平均年間労働時間（2018年度）▶ 障がい者雇用率の推移：EIZOグループ（国内）

1,957時間

職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハラ
スメント、パワーハラスメント、育児や介護に関するハラスメントなど、人格を無視した行為を行わないよう行動規範に明文化し、グループ会社を含む全社員に周知するための教育・啓蒙活動を行っています。

信頼ある労使関係の構築
労使関係の基本は相互信頼であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。海外グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201927

七つの約束 7

自由闊達な企業風土

子育てや介護の支援

Work Style Innovationの取組み

出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、法令に基づく制度については、

就業意識の多様化に応え、社員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよう、

たとえば最大２時間の育児短時間勤務制度を社員のニーズに合わせてフレキシブルに取得でき

時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだとるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、育児・介護を考えます。

行う社員を支援する制度の充実を図っています。

当社では、製品やサービスの高品質・高信頼性は維持しながら、業務効率・生産性の大幅な向上によって、社員の幸せと企業としての成長を両立すること目的に「Work Style
Innovation」の活動を行っています。具体的には、BPR（Business Process Re-engineering）による仕事の構造・しくみの再構築、将来を見据えたインフラ・システムへの投資（AI、IoT、RPAの導入）を実施します。また、社員の意識変革も同時に進めます。

余暇時間の創出Work Style Innovationの活動成果として、初年度である2017 年度以降、会議や文書の削減、全社的なプロジェクトによる業務プロセスの抜本的な見直しを実施し、94テーマでの改善を実現するなどの施策により、間接部門の時間外労働を前年度比 23％削減できました。

▶ 各制度の利用者実績：EIZOグループ（国内）
2016年度

2017年度

2018年度

育児・介護休業

54名

52名

50名

育児・介護短時間勤務

63名

67名

63名

人材育成の取組み
マネジメント力の強化
管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造2019 年度は、理想として通常業務の中での残業ゼロを目指し、間接部門へのRPA 導入等の力」
「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。

効果を含め、時間外労働を30％削減させる計画に取組んでいます。全社員平均の年次有給休暇

また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた社員への研修を行

取得率は、低取得者に対する取得促進施策や連続休暇の推奨を行い、同規模の会社の全国平均

い、コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。

を上回る高い値で継続しています。このような取組みで創出した余暇時間は、心身のリフレッ
シュに加え、自己啓発や社会貢献活動を通しての視野の拡大、能力向上に役立つことと考えて女性活躍推進への取組みいます。一方、業務の効率化によって残業代を削減した社員には賞与で還元するしくみを導入「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場として活躍できしています。

る就業環境整備に努めています。現在、国内グループの女性管理職比率は 4.3％、一般職群の▶ 平均年間労働時間の推移：EIZOグループ（国内）▶ 有給休暇取得率の推移：EIZOグループ（国内）

2016年度

2017年度

2018年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,005時間

1,964時間

1,957時間

73％

71％

76％

リフレッシュ・交流の場の提供

リーダー層比率は 3.4％です。2019 年 3 月に第２次の行動計画（2019 ～ 2021 年度）を策定
し、女性管理職比率 7％、総合職新卒採用に占める女性割合 30％、一般職群のリーダー層比率 5％を目標に、外部の管理職養成研修への派遣、中堅社員向けの選抜型研修、採用活動への
女性社員の積極参画、多様な働き方に配慮した人事制度の検討等の施策を進めます。

若年層教育の充実

社内では、スポーツ・文化系などさまざまなクラブ活動や各種イベン

入社時に「社会人の基礎知識」「会社方針・組織・ルール」などの研修や「工場実習」を行っ

トが盛んに行われており、これに対し、活動費の支援や社内施設の利用ています。また、技術系の社員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」を行うな

許可など、活動しやすい環境を提供し、社員のリフレッシュと交流を推ど、新入社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務遂行能力・進しています。

市場感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJTとOff-JTを含む総合的な教育
テニスクラブEIZO Corporation CSR REPORT 201928

自由闊達な企業風土

七つの約束 7

プログラムを実施しています。各部門にて行うOJTでは、管理職が若年層と面談のうえ今後３年間のキャリアプランを立案し、そのプランに基づき計画化されたOJTを実施しています。
Off-JT としては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店頭販売研修、海外拠点にて短期間業務に取組む海外インターンシップなどを実施しており、グローバルでの取組み
グローバル人材の育成
海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

国内ではグローバル人材の育成を目指し、海外グループ会社との人的交流を行っています。
海外グループ会社との間で、技術者の交流（２～３年程度の派遣）や、若手コア人材への相互▶ 若年層向け教育プログラム
入社1年目

2年目

3年目

4年目

5年目～

（１か月半）

配属後研修

営業・事務系

新入社員研修（１か月間）

新人技術研修技術系

ハウを習得するだけでなく、異文化に接し、相互理解を深めることで、グローバルな視点でビ

専門技術セミナー（社内／社外）ジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

若手社員向け研修
Oﬀ-JT ❶

ビジネススキル研修

Oﬀ-JT ❷

店頭販売研修Oﬀ-JT ❸

選抜型海外インターンシップ

Oﬀ-JT ❹

顧客訪問研修

計画的 OJT

3年計画、上司との定期面談

VOICE
2018年10月～12月の2か月間、北米、欧州諸国の販売系グループ会
社(EIZO Inc. / EIZO Europe GmbH / EIZO Limited)での研修に参加しました。北米13都市、欧州５か国の各地域の営業、技術スタッフとと共通

ビジネス知識研修（経理財務・マーケティング・コンプライアンスなど）
グローバル人材育成（海外トレイニー／海外出向／社内英会話）
自己啓発支援（通信教育、資格取得、オンライン英会話など）

業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを備えた次世代リーダー層へ交流の研修（2 週間～ 3 か月程度の短期派遣）などを実施しています。これは、新規技術やノウもに、アミューズメントを除く全重点市場のリセラー・顧客を訪問しました。
世界各国、異なる文化の中でも変わらぬ「EIZO」への信頼感。このEIZOブランドを根付かせ、ビジネスモデルを築きあげてきた各国現地ス
タッフの努力や本社との信頼関係の強さを、本研修を通して実感することができました。一方で、地域毎の文化・環境の違いに起因する、求められる製品・技術の多様性は、エンジニアの立場としても新たな視点・価値観を得る良い機会となりました。
今後は、本研修を通じて学び得たグローバルマインドおよびグループ
会社との協力関係を活かし、EIZOのグローバル企業としてのさらなる発展を目指していきたいと思います。

EIZO Corporation CSR REPORT 201929

映像技術開発部
エンベデッドテクノロジー
開発課

2006年入社臣 淳暢

七つの約束 7

自由闊達な企業風土

労働安全衛生マネジメントシステムの推進

安全と健康の確保

労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくために、労働安全衛生マネジメン

EIZO グループは、健康で安全に働くことのできる職場環境の確保のため、「労働安全衛生基本方針」を定め、8 項目の取組みを実施しています。心身ともに健康で活力ある働きやすい
職場環境の実現によって、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、安心・快適な職場の実現に貢献していきます。
また、労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、活動の継続的な維持・向上を進めて

トシステムを導入しています。これに基づき、構内で働く協力会社の社員も含めた安全衛生活動に配慮しています。
現在は、ISO45001の認証取得に向けた準備を進めています。

安全衛生管理
定期的な職場の安全衛生パトロールや、KYT 活動（危険予知訓練）、5S 活動（整理、整頓、います。

清掃、清潔、躾）などを通じた社員教育・安全意識の高揚に加え、各職場においてリスクアセ
スメント手法による危険または有害性の調査・対策を実施し、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。

労働安全衛生基本方針

化学物質を扱う特殊作業は、化学物質のリスクアセスメントを実施し、安全データシート

EIZOグループの労働安全衛生活動の基本方針は、当社で働くすべての人（以下、「社員」という）
が健康で安全に働くことのできる職場を作ることであり、以下の方針を定め、労働災害発生の撲滅、労働安全衛生活動の定着と向上を図ります。

（SDS）による対象物質の確認、作業確認や適切な保護具を着用し作業するなど、リスクの低減に努めています。

労働災害の発生件数
1 労働安全衛生リスクアセスメントを定期的に実施し、著しい労働安全衛生リスクを特定し、2 心身の健康維持・増進についての意識を高め、社員と会社の連携による健康管理を行う。
3 労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、労働安全衛生目標を設定、実行、評価し、継続的な改善を行う。
4 労働安全衛生に関する社員と会社との協議及び参加の機会を設定し、円滑なコミュニケーションを図る。
5 社員に対し継続的に労働安全衛生教育を実施する。

事故の未然防止と、防災意識の向上を図るリスクアセスメントの活動を通じて、労働災害の削減に努めています。2018 年度の労働災害は 1 件うち休業災害（休みを伴う労働災害）は0 件

適切な対策を継続的に行う。

でした。今後も引き続き、労働災害ゼロを目標に従業員の安全衛生活動の充実に取組みます。

健康管理
定期健康診断、生活習慣予防健診、ストレスチェックや定期的な環境測定の実施、産業医による個別面談や健康診断結果に基づく事後指導を行っています。加えて、社員の不安や悩みに応える専用窓口を開設し、心の健康維持などに取組んでいます。

6 労働安全衛生に関する法規制及びその他の要求事項を遵守する。
7 発生した労働災害の原因を詳細に調査分析し、再発防止に努める。
8 災害発生時において迅速な措置をとることができるように準備・訓練する。

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

30

付表

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード内容索引
本レポートは「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016」を参照しています。関連する情報の記載箇所は以下の通りです。

GRI102：一般開示事項
項目

掲載ページ

1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

a. 組織の名称

2

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める

2, 9-11102-3

本社の所在地a. 組織の本社の所在地

2

102-4

事業所の所在地

a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書
2, 19に記載している項目との関連は問わない

102-5

所有形態および法人格a. 組織の所有形態や法人格の形態

2

参入市場

a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類

2, 9-11

組織の規模

a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量

102-6

102-7

102-8

102-9

従業員およびその他の労働者に関する情報

サプライチェーン

組織およびそのサプラ102-10 イチェーンに関する重大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

102-12 外部イニシアティブ

a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明

掲載ページ
4-5, 10-12

3.倫理と誠実102-16

価値観、理念、行動基準・
a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
規範

102-17

倫理に関する助言およ
び懸念のための制度

3

a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

26

a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

25

4.ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

目的、価値観、戦略の設
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、
102-26 定における最高ガバナ
方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
ンス機関の役割22

5.ステークホルダーエンゲージメント
2, 19

102-40ステークホルダー・グ
ループのリストa. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

22102-42ステークホルダーの特定および選定a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準

22

a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホル
ダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す

22a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）
別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類（常勤と非常勤）
別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従27
業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

ステークホルダー・エ
102-43 ンゲージメントへのア
プローチ方法a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める

6.報告実務21

a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化
（民間組
織の場合）
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）

変更なし

a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方

16, 26a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

72.戦略
102-14 上級意思決定者の声明

項目102-15 上級意思決定者の声明

a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

102-44

提起された重要な項目
および懸念

a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項
を含む
22i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記 2載から外れているか否か

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明

6

102-47 マテリアルな項目のリスト

a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

6, 8

102-48 情報の再記述

a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由該当なし

102-49 報告における変更

a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更

変更なし

102-50 報告期間

a. 提供情報の報告期間

1102-51 前回発行した報告書の日付

a. 前回発行した報告書の日付（該当する場合）1

102-52 報告サイクル

a. 報告サイクル

1

4-5

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

31

付表

項目

掲載ページ

報告書に関する質問の窓
102-53a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口
口
GRIスタンダードに準拠
102-54 した報告であることの主張102-55 内容索引

102-56 外部保証項目

1

a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張i .「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）
オプションに準拠して作成されてい
31
る。
」
（本表）
ii.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）
オプションに準拠して作成されている。
」
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項
を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i . 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
31-34
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号また （本表）
はURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由
（該当す
る場合）
a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i . 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含め 34
るii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

103-3

205-3

206-1

掲載ページ

GRI-103：マネジメント手法

103-2

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の 21
方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域
別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）確定した腐敗事例と実施した措置

a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄
違反なし
または更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場
合、その事例と結果

反競争的行為、反トラス a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、ト、独占的慣行により受報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
違反なし
けた法的措置b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

GRI300：環境
項目

103-1

掲載ページ

GRI-205：腐敗防止

GRI-206：反競争的行為

GRI103：マネジメント手法

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

GRI200：経済a. その項目がマテリアルである理由の説明
b. マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i . どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項

項目

掲載ページ

GRI-301：原材料
301-1

使用原材料の重量または体積

a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i . 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料

18

301-3

再生利用された製品と梱包材

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法

18a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i . 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i . 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv.販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

17ー

GRI-302：エネルギー

マネジメント手法とその要素

a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
i . 方針ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv.責任v. 経営資源vi.苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）

7-30

マネジメント手法の評
価a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
i . マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整

7-8

302-1

組織内のエネルギー
消費量

EIZO Corporation CSR REPORT 2019

32

付表

項目

掲載ページ

302-4

エネルギー消費量の削
減

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル
ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
17-18
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）
による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理 17
論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

項目

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減GRI-306：排水および廃棄物

GRI-303：水303-1

水源別の取水量a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i . 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件

17

GRI-305：大気への排出306-2

直接的な温室効果ガス
305-1 （GHG）排出量（スコープ1）（t-CO2）
による）
a. 直接的（スコープ1）
GHG排出量の総計（CO2 換算値
b. 計算に用いたガス（CO2、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. 生物由来のCO2 排出量
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i . その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量17-18iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

間接的な温室効果ガス
305-2 （GHG）排出量（スコープ2）（t-CO2）による）a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2 換算値（tb. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2 換算値
による）
CO2）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i . その基準年を選択した理論的根拠
17-18
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール（t-CO2）
による）
a. その他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の総計（CO2 換算値
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）（CO2 換算値（t-CO2）による）
c. 生物由来のCO2 排出量
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動その他の間接的な温室e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
18
305-3 効果ガス（GHG）排出量
i . その基準年を選択した理論的根拠（スコープ3）ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

掲載ページ

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2 換算値（tによる）
CO2）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
17
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

種類別および処分方法
別の廃棄物

a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i . リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i . リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）c. 廃棄物処分方法の判定方法
i . 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合

18a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項
に関して
i . 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

GRI-307：環境コンプライアンス

307-1

環境法規制の違反

GRI-308: サプライヤーの環境面のアセスメント

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措
置

EIZO Corporation CSR REPORT 201933

a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

16

付表

項目

GRI400：社会
項目

掲載ページ

GRI-401: 雇用
401-1

401-3

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

27

育児休暇

a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）

28

414-2

a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率
（ODR）
、休
業日数率
（LDR）
、欠勤率
（AR）
、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
傷害の種類、業務上傷
ii. 性別害・業務上疾病・休業日
b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）
に対する業務上傷 30
数・欠勤および業務上害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
の死亡者数
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系

GRI-404：研修と教育
404-2

従業員スキル向上プロ
グラムおよび移行支援
プログラム

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

ガバナンス機関および従業員のダイバーシ
ティ

先住民族の権利を侵害
した事例

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評
価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合

13-14

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

417-3

マーケティング・コミュ
ニケーションに関する違反事例

a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

該当なし

28-29

a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
27
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

GRI-418：顧客プライバシー

GRI-411: 先住民族の権利

411-1

a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
該当なし
iii.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI-419：社会経済面のコンプライアンス

GRI-412：人権アセスメント
412-2

人権方針や手順に関する従業員研修21

GRI-417：マーケティングとラベリング

GRI-405：ダイバ―シティと機会均等

405-1

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI-416: 顧客の安全衛生

GRI-403：労働安全衛生

403-2

掲載ページ

GRI-414: サプライヤーの社会面のアセスメント

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

27

419-1

社会経済分野の法規制違反

EIZO Corporation CSR REPORT 201934

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

該当なし

付表

国連「グローバル・コンパクト」対照表
国連グローバル・コンパクト
原則1

EIZOグループ行動指針 – 七つの約束 –独立第三者の保証報告書
関連項目

その影響のおよぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行擁護を支持、尊重する。
動をします

原則2 人権侵害に加担しない。

4．オープンでフェアな取引を行います

参照ページ

19,21,27

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

原則3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
原則4 あらゆる形態の強制労働を排除する。
原則5 児童労働を実効的に廃止する。

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行
動をします

19,21
27-29

4．オープンでフェアな取引を行います。
7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

原則6 雇用と職業に関する差別を撤廃する。
原則7 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
原則8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 2．環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を促進します 15-18
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を促進する。
原則10 強制と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取組む。

4．オープンでフェアな取引を行います
6．良き企業市民として、法とその精神を遵守します

21,
25-26

EIZO Corporation CSR REPORT 201935