四 半 期 報 告 書(第122期第３四半期)

第一生命ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ７
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 19
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 21
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 51

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第122期第３四半期(自【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社【英訳名】

Dai-ichi Life Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット IRグループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

至

菊田 徹也

甲斐 章文

澤田 洋一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第121期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第122期
第３四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第121期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

保険料等収入(百万円)

5,052,862

5,704,410

6,635,483

資産運用収益(百万円)

1,852,811

1,802,942

2,280,833

保険金等支払金(百万円)

5,135,538

4,987,397

6,443,986

経常利益

(百万円)

312,048

373,926

410,900

契約者配当準備金繰入額(百万円)

66,16563,85995,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

153,389

217,945

192,301

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,750,396

457,925△1,330,832

純資産額

(百万円)

2,532,816

2,980,395

2,661,764

総資産額

(百万円)

63,444,382

65,782,663

61,653,699

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

149.86222.18189.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)

149.81

222.12

189.21

自己資本比率

(％)

4.0

4.5

4.3

第121期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第122期
第３四半期連結会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

32.57

61.96

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

３「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり 第122期第１四半期連結会計期間の期首から、一部の在外連結子会社において、Australian Accounting Standards Board
及びNew Zealand Accounting Standards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS
第17号）を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については純資産額・総資産額・自己資本比率以外は遡及適用後の数値を記載しております。また、前連結会計年度については純資産額・総資
産額・自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しております。

４

第122期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内保険事業）該当事項はありません。

（海外保険事業）該当事項はありません。

（その他事業）
該当事項はありません。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社154社及び関連会社32社により構成されることになりました。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
企業情報

第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定
しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞― 4 ―重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度※１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリス
クとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク※２」の洗い出しも毎年度実施しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段
階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１

影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮※２

環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク（中略）(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスクa

当局の監督権限に関するリスク
（本文略）

b

ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
（本文略）

c

国際的な規制に関するリスク（本文略）２) 法改正に伴うリスク（本文略）３) デジタル変革（DX）の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値（CX）を提供するデジタル変革（DX）は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられています。この認識のもと、当社グループでは、DXを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・AIを活用した新しい商品・サービスの開発」等のDXを推進しています。
これら当社グループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、
マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、当社グループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク（本文略）
５) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク（本文略）
６) 新市場等における取組みが成功しないリスク（本文略）７) 日本の人口動態に関するリスク
（本文略）

― 5 ―

８）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各
種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
９）訴訟リスク（本文略）10) 風評リスク（本文略）11) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク（本文略）12) 海外事業の拡大に関連するリスク（本文略）13） 従業員の雇用等に関するリスク（本文略）（以下省略）― 6 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中央銀行の金融引締め、製造業の在庫調整等を背景に多くの国で減速しました。
金融市場では、インフレ率の低下に伴って将来の金融緩和に対する期待が高まったことなどから、株価が当第３四半期末にかけて上昇しました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の大幅回復がみられました。一方、海外経済の減速による輸出の伸悩み、物価高を背景とした個人消費の鈍化により、全体としての回復ペースは緩やかなものにとどまっています。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の期首から一部の在外連結子会社において、会計方針の変更を行っております。それに伴い前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入５兆7,044億円（前年同期比12.9％増）、資産運用収益１
兆8,029億円（同2.7％減）、その他経常収益2,600億円（同72.7％減）を合計した結果、７兆7,673億円（同1.2％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一フロンティア生命保険株式会社やProtective Life Corporationにおいて、前年同期における責任準
備金戻入に伴う一過性要因の剥落等によりその他経常収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金４兆9,873億円（同2.9％減）、責任準備金等繰入額１兆1,601億円（前年同期は118億円）、資産運用費用3,552億円（同70.3％減）、事業費6,550億円（同6.4％増）、その他経常費用2,355億円（同59.9％減）を合計した結果、７兆3,934億円（同2.0％減）となりました。第一フロンティア生命保険株式会社
において、外貨建保険の販売好調や為替市場における円安の進展に伴う危険準備金繰入額等の増加等で、責任準備金等繰入額が増加したものの、金融市場環境の変化に伴いProtective Life Corporationにおける売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善したこと等による資産運用費用の減少を主な要因として、経常費用は減少となりました。
この結果、経常利益は3,739億円（同19.8％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者
配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,179億円（同42.1％増）となりました。

② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆7,826億円（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が50兆76億円（同7.1％増）、貸付金が４兆8,080億円（同10.6％増）、有形固定資産が１兆2,485億円（同0.7％増）、再保険貸が1兆8,425億円（同13.5％増）であります。
負債合計は、62兆8,022億円（同6.5％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は57兆270億円（同5.1％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,803億円（同12.0％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
主に第一生命保険株式会社において、国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等から8,733億円（同18.0％― 7 ―増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ55.5ポイント低
下し、648.6％となりました。

(2) セグメント別業績の状況
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

① 国内保険事業
国内保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社において、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと
等を主な要因として、前年同期に比べて233億円減少し、６兆3,277億円（前年同期比0.4％減）となりました。セグ
メント利益は、第一生命保険株式会社において、為替ヘッジ付外貨建債券の売却額の減少等に伴い有価証券売却損が縮小したこと、新型コロナウイルス関連の給付金支払いが減少したことや、第一フロンティア生命保険株式会社
において、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加か
らの反動減が生じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて275億円増加し、2,872億円（同10.6％増）となりました。

② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という増収の一過性要因が剥落したこと等を主な要因として、前年同期に比べて1,866億円
減少し、２兆2,655億円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益は、TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Ltdにおいて2022年８月に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance
Services Limited）の事業が好調に推移したこと、2022年11月に買収完了したニュージーランドのPartners Group
Holdings Limitedにおける利益貢献、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.において、前年同期に比べ売買目的有価証券運用損益が改善されたこと等を主な要因として、前年同期に比べて575億円増加し、833億円（同223.5％増）となりました。

③ その他事業
その他事業においては、第一フロンティア生命保険株式会社等当社グループ会社からの配当金収入が減少したこと等により、経常収益は前年同期に比べて642億円減少し、2,159億円（前年同期比22.9％減）となり、セグメント
利益は前年同期に比べて649億円減少し、1,962億円（同24.9％減）となりました。

なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

― 8 ―＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,895億円（前年同期比2.0％減）、資産運用収益9,076億円（同13.6％減）、その他経常収益3,770億円（同25.2％増）を合計した結果、２兆9,742億円（同3.3％減）となりました。一時払終身保険の解約増加等に伴う責任準備金戻入額の増加等によりその他経常収益が増加したものの、為替ヘッジ付外貨建債券の残高削減に伴い利息・配当金等収入が減少したことや外国証券の有価証券売却益が前年同期比で減少したこと等により、資産運用収益が減少したことを主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆8,700億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額63億円（同74.1％減）、
資産運用費用3,317億円（同34.6％減）、事業費2,774億円（同3.8％減）、その他経常費用1,816億円（同0.0％減）
を合計した結果、２兆6,672億円（同4.2％減）となりました。経常費用の減少は前年同期に比べ為替ヘッジ付外貨建債券の売却額が減少したこと等に伴う有価証券売却損の縮小等により資産運用費用が減少したことが主な要因であります。
この結果、経常利益は3,069億円（同5.1％増）となりました。また、四半期純利益は1,683億円（同16.6％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、為替ヘッジ付外貨建債券の売却に伴う利息・配当金等収入の減少等により順ざやが減少したものの、新型コロナウイルス関連の給付金支払い減少に伴
い保険関係損益が大幅に改善したことで、2,231億円（同47.8％増）となりました。

② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、35兆2,776億円（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が29兆1,086億円（同4.0％増）、貸付金が２兆9,850億円（同9.9％増）、有形固定資産が１兆2,112億円（同0.6％増）であります。
負債合計は、32兆8,948億円（同2.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は29兆6,230億円（同0.9％減）となりました。
純資産合計は、２兆3,828億円（同13.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式及び外国債券の含み益が増加したこと等により１兆9,127億円（同25.5％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ29.0ポイント上昇し、894.4％となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,439億円増加し、１兆4,407億円（前年同期比80.8％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆9,583億円減少し、80兆7,694億円（前事業年度末比3.5％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて19億円減少し、338億円（前年同
期比5.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて454億円減少し、１兆9,523億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料
は、前年同期に比べて23億円減少し、207億円（前年同期比10.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保
険料は、前事業年度末に比べて77億円減少し、6,941億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,885億円減少し、48兆8,532億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて110億円増加し、６兆780億円（同0.2％増）となりまし
た。

― 9 ―

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2023年３月31日）
件数
金額
22,270732,067
2,068
105,210
24,339837,278
493,418
60,669区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険件数
22,4352,039
24,475-

当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
100.7
705,01796.3
98.6
102,67797.6
100.6
807,69496.5
488,532
99.0
60,780100.2（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
転換による
金額
新契約
純増加

区分
件数
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金

2,058
35
2,093

団体保険

-

団体年金保険

-

6,727
1,240
7,967
1,395
0

10,327
1,258
11,585
1,395
0

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加

件数

△3,600△17△3,618

1,606
39
1,645

-

-

-

-

13,104
1,302
14,4071,887
011,475
1,326
12,801
1,887
0

1,629
△23
1,605
-

194.8
105.0
180.8
135.3
9.7

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

― 10 ―

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（2023年３月31日）
14,645
5,332
19,977

当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）
14,2405,283
19,523

7,019

6,941

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
308
49
358

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
286
51
338

231

207

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
97.2
99.1
97.7
98.9

（単位：億円、％）
前年同期比
93.0
103.5
94.4
90.0

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料（単位：億円）
区分
解約・失効年換算保険料

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
484（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

― 11 ―

553

＜国内保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆6,009億円（前年同期比32.3％増）、資産運用収益5,071億円（同16.9％増）、その他経常収益０億円（前年同期は7,270億円）を合計した結果、３兆1,081億円（同0.6％減）となりました。前期より海外金利の上昇基調を受けて販売好調が続いている外貨建保険に加え、円建指数連動型年金も販売が好調に推移したこと等により保険料等収入が増加したものの、前年同期におけるDai-ichi Life
Reinsurance Bermuda Ltd.への既契約ブロック出再に伴う責任準備金戻入という一過性要因の剥落等によりその他
経常収益が大幅に減少したこともあり、経常収益は微減となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆2,572億円（同21.5％減）、責任準備金等繰入額7,459億円（前年同期は31億円）、資産運用費用247億円（同87.4％減）、事業費790億円（同23.8％増）、その他経常費用165億円（同33.2％増）を合計した結果、３兆1,235億円（同0.8％減）となりました。外貨建保険の販売好調に伴う危険準備金繰入額の増加や、為替市場における円安基調に伴う円貨ベースでの責任準備金の増加等で、責任準備金等繰入額が大幅に増加したものの、前年同期におけるお客さまが設定する目標金額に到達した契約の増加による解約返戻金の大幅な増加からの反動減に伴う保険金等支払金の減少等もあり、経常費用は微減となりました。
その結果、経常損失は153億円（前年同期は226億円）となりました。また、四半期純損失は129億円（前年同期は198億円）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約販売が好調に推移したことに伴い販売手数料等が増加し保険関係損益が悪化したものの、年金原資保証型の変額年金保険の運用期間満期増加に伴い最低保証に係る責任準備金の戻入額が増加したこと等により、マイナス137億円（前年同期はマイナス152億円）となりました。

② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆4,068億円（前事業年度末比8.9％増）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆5,646億円（同12.7％増）であります。
負債合計は、９兆2,148億円（同9.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆3,963億円（同9.8％増）となりました。
純資産合計は、1,920億円（同2.3％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、外国債券の含み損の縮小によりマイナス365億円（前事業年度末はマイナス450億円）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.9ポイント低下し、
390.6％となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて6,364億円増加し、２兆4,634億円（前年同期比34.8％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆149億円増加し、12兆6,268億円（前事業年
度末比19.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて783億円増加し、2,407億円（前年同期比48.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,724億円増加し、１兆1,369億円（前事業年度末比17.9％増）となりました。

― 12 ―

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2023年３月31日）
件数
金額
910
66,497771
39,621-

区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

件数
1,080
850
-

当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
118.7
80,400120.9
110.2
45,867
115.8-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）

個人保険

134

223

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
12,536
12,536144.1-

個人年金保険

189

9,568

9,568

-

215

12,09812,098

-

-

-

-

-

-

-

区分
件数

団体保険
団体年金保険前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
転換による
金額
新契約
純増加
8,701
8,701
-

-

件数

-

126.4

-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（2023年３月31日）
5,496
4,148
9,644

当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）
6,320
5,048
11,369

53

71

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
115.0
121.7
117.9
132.3

（単位：億円、％）前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
681
942
1,623

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
930
1,477
2,407

16

16

前年同期比
136.6
156.7
148.3
101.2

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

― 13 ―

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2022年１月
１日から2022年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2023年１月１日から2023年９月30日までであります。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝144.81円、前事業年度末については１米ドル＝132.70
円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝149.58円であります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,717百万米ドル（前年同期比0.7％増）、資産運用収益3,042
百万米ドル（同1.2％減）、その他経常収益1,046百万米ドル（同75.7％減）を合計した結果、8,807百万米ドル（同27.0％減）となりました。前年同期における金融市場環境の変化に伴う責任準備金戻入という一過性要因が剥落したこと等によるその他経常収益の大幅な減少を主な要因として経常収益は減収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,556百万米ドル（同4.2％減）、責任準備金等繰入額2,585百万米ドル（前年
同期は責任準備金戻入額3,697百万米ドル）、資産運用費用550百万米ドル（同85.2％減）、事業費915百万米ドル（同3.6％増）、その他経常費用208百万米ドル（同92.2％減）を合計した結果、8,816百万米ドル（同26.8％減）となりました。金融市場環境の変化に伴い、売買目的有価証券の評価損益等が前年同期から大幅に改善され、資産運
用費用やその他経常費用が減少したことを主な要因として経常費用は減少となりました。
この結果、経常損失は９百万米ドル（前年同期は25百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純損失は９百万米ドル（前年同期は20百万米ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、111,872百万米ドル（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が70,592百万米ドル（同3.1％減）、貸付金が13,442百万米ドル（同1.2％増）、無形固定資産が3,858百万米ドル（同5.1％減）であります。
負債合計は、110,754百万米ドル（同0.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、103,237
百万米ドル（同0.1％増）となりました。
純資産合計は、1,118百万米ドル（同49.6％減）となりました。

― 14 ―

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝89.57円、前事業年度末については
１豪ドル＝89.69円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝96.94円であります。

① 経営成績
経常収益は、保険料等収入6,002百万豪ドル（前年同期比5.1％増）、資産運用収益329百万豪ドル（前年同期は７百万豪ドル）、その他経常収益190百万豪ドル（同71.4％減）を合計した結果、6,522百万豪ドル（同2.1％増）となりました。団体保険の販売が好調に推移していることや、2022年８月にTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）を買収完了したことによる保険料等収入の増加に加え、金利等の金融
市場環境の変化に伴い売買目的有価証券の評価損益が改善されたことによる資産運用収益の増加を主な要因として
経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,938百万豪ドル（同2.4％増）、資産運用費用52百万豪ドル（同65.4％減）、事業費1,012百万豪ドル（同20.4％増）、その他経常費用10百万豪ドル（同14.7％増）を合計した結果、
6,014百万豪ドル（同3.3％増）となりました。TAL Life Insurance Services Limitedの買収完了に伴う保険金等支払金や事業費の増加等を主な要因として経常費用は増加となりました。
この結果、経常利益は508百万豪ドル（同9.8％減）となりました。また、四半期純利益は355百万豪ドル（同14.4％減）となりました。

② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、17,642百万豪ドル（前事業年度末比1.6％減）となりました。主な資産構
成は、現預金が821百万豪ドル（同11.3％増）、有価証券が9,715百万豪ドル（同0.1％減）、無形固定資産が786百万豪ドル（前事業年度末は同額）であります。
負債合計は、15,338百万豪ドル（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、13,933百万豪ドル（同2.3％減）となりました。
純資産合計は、2,303百万豪ドル（同4.8％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、代理店事業の競争力強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、
ネオファースト生命保険株式会社で164名、コーポレート機能強化を目的としたグループ内人員再配置を理由として、第一生命ホールディングス株式会社で108名、業容の拡大を理由として、Dai-ichi Life Insurance Myanmar
Ltd.で83名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.で39名、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社で７名、従業員が増加しております。

― 15 ―

(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 16 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（証券コード：2412）の株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

― 17 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

甲種類株式

100,000,000

計

4,000,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)―

普通株式

989,888,900

989,888,900

東京証券取引所(プライム市場)

計

989,888,900

989,888,900―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

344,074―

344,074

989,888,900― 18 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,699,600
普通株式

完全議決権株式(その他)
単元未満株式―9,868,956

986,895,600
普通株式
293,700

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）
権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）――

発行済株式総数

989,888,900――

総株主の議決権―

9,868,956―(注)「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
3,817,600株（議決権38,176個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は3,809,000株（議決権38,090個）であります。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン
一丁目13番１号
グス株式会社
計
(注) １

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

2,699,600―

2,699,600

0.27

2,699,600―

2,699,600

0.27

上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,817,600株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口について
は、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は3,809,000株であります。

２

当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は20,522,900株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 20 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
短期社債
社債
その他負債
売現先勘定
その他の負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※1

1,619,087
966,900
246,105911,246
46,711,704
4,348,495
1,239,953
736,712
1,623,872
2,884,851
334,573
48,987△17,863△927
61,653,699
54,276,174
1,353,999
52,498,770※2
423,403584,172
43,062906,6122,362,537
432,210
1,930,326
367,808794
800
305,588
305,588
25,19970,19748,98758,991,935― 21 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1

1,809,161
689,100
247,947875,930
50,007,666
4,808,039
1,248,533
755,021
1,842,595
3,254,754
254,407
16,422△25,915△1,00065,782,663
57,027,054
1,458,640
55,148,510※2419,903
501,644
50,777934,997
3,492,399
1,211,961
2,280,438
361,738712
550
319,090319,090
26,88369,99816,42262,802,268(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

344,074
330,407
1,093,232△13,918
1,753,795
740,292△38,11430,369149,749
22,7782,407
907,483483
12,661,764
61,653,699― 22 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
344,074
330,4071,226,864△68,254
1,833,091
873,302△73,801
29,921
307,427
18,198△8,046
1,147,001
302－
2,980,395
65,782,663

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
7,857,915
5,052,862
1,852,811
1,098,029－－
418,741
15,772
91,979225,460
1,333
1,494
－
952,241
7,545,867
5,135,538
1,335,954
592,145586,396
1,716,426
904,615
11,838
5,586
－
6,252
1,195,393
24,44913,164
575,791
372,314
5,239
5,704
－
－
398
1,435
10,22458,654
128,017615,793587,304
312,048― 23 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
7,767,381
5,704,410
1,802,942
1,067,588
8,681
59,547
312,280
5,914－
237,158－
3,415
108,356
260,027
7,393,454
4,987,397
1,407,067
803,849
496,467
1,213,362
1,066,650
1,160,107
27,3591,126,407
6,340
355,273
30,764－－217,2626,616
3,122
23,964
6,094
81
3,873
10,94552,548－655,090
235,585
373,926

特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,739
3,719
19
32,382
3,899
11,731
16,751
0
66,165217,239
43,193
20,656
63,849153,389－
153,389― 24 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
656
555
100
15,457693
1,072
13,501
188
63,859295,266
82,939△5,63377,306217,95914
217,945

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
153,389(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
217,959△2,110,057△38,607
238,022
4,508
5,174△2,827△1,903,786△1,750,396

134,667△35,465
152,385△4,581△10,453
3,413
239,966
457,925△1,750,396－

457,91114― 25 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)

持分法適用の範囲の重要な変更
当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当第３四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めております。

(会計方針の変更等)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)(会計方針の変更)
一 部 の 在 外 連 結 子 会 社 に お い て、Australian Accounting Standards Board 及 び New Zealand AccountingStandards Boardが公表した会計基準「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,669百万円増加しております。また、前連結会計年度の保険契約準備金が329,814百万円増加、その他資産
が50,053百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は198,165百万円減少しております。

(追加情報)
当中間連結財務諸表に記載したとおり、当第３四半期連結累計期間において、保険契約準備金の測定方法等について一部精緻化を行った結果、第３四半期連結貸借対照表に記載の前連結会計年度の数値について、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表における前連結会計年度末残高の修正再表示を行っております。
当該修正により主に、その他資産が26,497百万円増加、保険契約準備金が35,758百万円増加、利益剰余金が6,263
百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 26 ―

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年12月31日)

一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイ
ルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げるすべての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。

― 27 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりで

あります。

※２

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,928,052百万円

2,642,808百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

期首残高

413,222百万円

423,403百万円

契約者配当金支払額

93,123〃73,700〃利息による増加等

8,305

〃

6,340

〃

契約者配当準備金繰入額

95,000〃63,859〃期末残高423,403〃419,903〃(四半期連結損益計算書関係)（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の在外連結子会社においてAASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用しており、AASB第17号及びNZ IFRS第17号に係る項目は、適切な科目に集計し、表示しております。
保険料等収入、保険金等支払金には、下表のとおり、AASB第17号及びNZ IFRS第17号を適用している一部の在外連
結子会社の金額が含まれております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

保険料等収入元受保険契約に係る収益

370,287百万円

476,796百万円

再保険契約に係る収益

116,085〃

120,941〃

元受保険契約に係る費用

285,820〃

333,475〃

再保険契約に係る費用

96,739〃123,020〃

保険金等支払金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

賃貸用不動産等減価償却費

10,224百万円

10,945百万円

減価償却費

69,207〃57,303〃のれんの償却額

4,952

〃

7,306

〃

― 28 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

85,030

83

2022年
３月31日

2022年
６月21日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２

株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年５月12日

開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,564百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,380,822百万円、自己株式が38,879百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

84,554

86

2023年
３月31日

2023年
６月27日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２

株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2023年５月15日

開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が54,818百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,226,864百万円、自己株式が68,254百万円となっております。

― 29 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

6,281,178

2,426,104

5,891

8,713,174△855,258

7,857,915

69,944

26,145274,303

370,394△370,394－

計6,351,123

2,452,250

280,195

9,083,568 △1,225,652

7,857,915

セグメント利益又は損失（△）

259,618

25,759261,203

計

経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益セグメント間の内部経常収益
又は振替高

(注)１

546,581△234,533

312,048２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△855,258百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額745,796百万円、為替差損57,727百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△234,533百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 30 ―

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

国内保険
事業

海外保険
事業

その他事業

6,148,293

2,222,468

8,644

8,379,405△612,024

7,767,381

セグメント間の内部経常収益
又は振替高

179,442

43,113

207,334

429,889△429,889－

計6,327,735

2,265,582

215,978

8,809,295 △1,041,914

7,767,381

セグメント利益又は損失（△）

287,214

83,343

196,286

計

経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益(注)１

566,844△192,917

373,926２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△612,024百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益484,904百万円、金融派生商品収益45,864百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金
繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,917百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 31 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 買入金銭債権

246,105

246,105－(2) 金銭の信託

911,246

911,246－(3) 有価証券(※２)(※３)①

売買目的有価証券

5,788,023

5,788,023－②

満期保有目的の債券

148,240

145,192△3,047③

責任準備金対応債券

19,265,186

19,591,271

326,084④

子会社・関連会社株式

1,368

1,368

－

⑤

その他有価証券

20,560,545

20,560,545－

4,333,752

4,182,038△151,714

51,254,471

51,425,793

171,322(1) 社債

906,612840,698△65,913(2) 借入金

657,759

653,772△3,986

1,564,371

1,494,471△69,900

25,09425,094－(100,575)(99,318)

1,257(75,481)(74,223)1,257(4) 貸付金

4,348,495

貸倒引当金(※４)△14,742

資産計

負債計
デリバティブ取引(※５)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)

現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)

一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(百万円)

区分
市場価格のない株式等(*1)

181,754

組合出資金等(*2)

766,583(*1)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(*2)

2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 32 ―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
区分
買入金銭債権時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

246,105

246,105

716,700

194,546－

911,246

2,571,530

3,163,524

52,9685,788,023

1,121,132－－

1,121,132

地方債－

28,149－28,149社債－

1,446,827

10,001

1,456,828

株式

3,162,223－－

3,162,223

外国公社債

505,773

12,072,200

430,378

13,008,352

外国その他証券613,732

436,558

46,145

1,096,436

その他の証券

14,536591,227

32,240638,004

通貨関連

176

61,179－61,356

金利関連－

34,928－34,928

株式関連

6,925

45,570－52,495

債券関連

2,463

1,013

－

3,477

－

726

71,02871,754

8,715,194

18,076,452

888,868

27,680,514

社債

－

7,075

－

7,075

借入金

－

82,010－82,010

通貨関連

240

107,788－

108,029

金利関連－

28,387－28,387

株式関連

1,839

27,625－29,465

債券関連

1,422

4,407

－

5,830

－

169

127,610

127,779

3,503

257,465

127,610

388,578

金銭の信託
有価証券(※)
売買目的有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引

その他
資産計

デリバティブ取引

その他
負債計
(※)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。

― 33 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
１

金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 買入金銭債権

247,947

247,947－(2) 金銭の信託

875,930

875,930－(3) 有価証券(※２)(※３)①

売買目的有価証券

6,262,733

6,262,733－②

満期保有目的の債券

111,831

107,215△4,616③

責任準備金対応債券

20,300,785

19,705,800△594,985④

子会社・関連会社株式

6,248

6,248

－

⑤

その他有価証券22,177,970

22,177,970－

4,785,535

4,549,023△236,512

54,768,982

53,932,868△836,113(1) 社債

934,997

871,305△63,691(2) 借入金

674,292

678,001

3,709

1,609,289

1,549,306△59,982(4) 貸付金

4,808,039

貸倒引当金(※４)△22,503

資産計

負債計
デリバティブ取引(※５)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

98,486

98,486－②ヘッジ会計が適用されているもの(97,913)(97,035)

878

572

1,450

878

デリバティブ取引計(※１)

現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のな
いものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)

一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３)

市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(百万円)

区分
市場価格のない株式等(*1)

202,649

組合出資金等(*2)

945,449(*1)

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(*2)

2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※４)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 34 ―

２

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
区分
買入金銭債権時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

247,947

247,947

605,048

270,882－875,930

2,859,864

3,321,682

81,186

6,262,733

1,079,914－－

1,079,914

地方債－

30,219－30,219社債－

1,758,773

9,049

1,767,823

株式

3,525,384

23－

3,525,408

外国公社債

365,455

12,658,196

469,747

13,493,398

外国その他証券

693,004

405,731

93,823

1,192,559

その他の証券

16,201

982,307

32,8791,031,388

通貨関連

432

135,312－

135,745

金利関連－

43,027－43,027

株式関連

6,799

92,235－99,034

債券関連

7,918

1,932

－

9,850

－

949

100,377

101,327

9,160,022

19,701,273

1,035,011

29,896,308

社債

－

7,645

－

7,645

借入金

－

88,731－88,731

通貨関連－

93,465－93,465

金利関連－

48,652－

48,652

株式関連

1,590

55,985－57,575

債券関連

4,461

24,323－28,784－－

159,933

159,933

6,051

318,803

159,933

484,788

金銭の信託
有価証券(※)
売買目的有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引

その他
資産計

デリバティブ取引

その他
負債計（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券57,258百万円であります。

― 35 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

135,944△3,01453,92054,179

259

－

－

－

85,03881,764△3,274

9,281

9,248

△33

外国公社債

9,281

9,248

△33

合計

148,240

145,192△3,047

国債

②

地方債

③

社債

(2) 外国証券

２

差額
(百万円)

138,959

①

①

時価
(百万円)

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

16,256,578

16,788,696

532,118

14,636,983

15,236,943

599,959

①

国債

②

地方債

135,891

137,131

1,239

③

社債

1,483,703

1,414,622△69,0813,008,608

2,802,575△206,033

外国公社債

3,008,608

2,802,575△206,033

合計

19,265,186

19,591,271

326,084(2) 外国証券①

３

その他有価証券
取得原価(百万円)(1) 公社債

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

2,486,150

2,606,110

119,959

1,020,620

1,121,132

100,511

26,29428,1491,854

1,439,234

1,456,828

17,593(2) 株式1,214,945

3,162,223

1,947,277(3) 外国証券

15,416,592

14,153,562△1,263,029

①

国債

②

地方債

③

社債

①

外国公社債

14,390,542

13,049,366△1,341,175②

外国その他証券

1,026,049

1,104,195

78,145951,237

957,431

6,194

20,068,926

20,879,328

810,402(4) その他の証券
合計(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。

― 36 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
１

満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

99,683△4,577

6,100

5,694

△405

－

－

－

98,16093,988△4,172

7,570

7,531

△38

外国公社債

7,570

7,531

△38

合計

111,831

107,215△4,616

国債

②

地方債

③

社債

(2) 外国証券

２

差額
(百万円)

104,261

①

①

時価
(百万円)

責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

16,945,193

16,555,214△389,97815,311,135

15,018,577△292,558

①

国債

②

地方債

125,674

121,162△4,511③

社債

1,508,383

1,415,474△92,908

3,355,592

3,150,585△205,006

外国公社債

3,355,592

3,150,585△205,006

合計

20,300,785

19,705,800△594,985(2) 外国証券①

３

その他有価証券
取得原価(百万円)(1) 公社債

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

2,783,738

2,877,956

94,2181,019,000

1,079,914

60,91428,05030,2192,168

1,736,687

1,767,823

31,135(2) 株式

1,193,207

3,525,408

2,332,201(3) 外国証券

16,192,355

14,743,216△1,449,139

①

国債

②

地方債

③

社債

①

外国公社債

15,098,478

13,535,291△1,563,186②

外国その他証券1,093,877

1,207,925

114,047

1,361,535

1,362,173

637

21,530,836

22,508,754

977,917(4) その他の証券
合計(注)

その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価82,837百万円、四半期連結貸借対照表計上額82,837百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価249,946百万円、四半期連結貸借対照表計上額247,947百万円）が含まれております。

― 37 ―

(金銭の信託関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
区分
その他の金銭の信託

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
35,65936,148― 38 ―

差額
(百万円)
488

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分
取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

20,040

△64

△64

売建

1,123,673△10,908△10,908

買建

162,641392

392

外貨受取／円貨支払

437,940

29,62929,629円貨受取／外貨支払

7,590△1,343△1,343

外貨受取／外貨支払

75,904△1,071△1,071

115

195(4,283)

1,345△2,938111,216

9,369

9,369

為替予約

通貨スワップ

店頭

通貨オプション
売建コール

49,272
(311)

買建
プット

188,951

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動
合計
(注)１
２

―

―

23,260

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 39 ―

(2) 金利関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

27,446△1,232△1,232

固定金利支払／変動金利受取10,000

338

338

75

△295

34,02813,358金利スワップション
店頭

買建
固定金利受取／変動金利支払

140,206(371)

固定金利支払／変動金利受取1,873,766(20,670)

合計
(注)１
２

―

―

12,168

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 40 ―

(3) 株式関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建

7,832

29

29

買建

8,782

△67

△67

売建

41,364

△579

△579

買建

66,306

552

552

2,636

△2,18912,776

19,343584

278

17,881△22,839

2,876

△597

110

△617

13,605

13,473305

106

18,578△17,847(12,838)

7,835△5,002

67,061448

448

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
買建
プット

335,865(4,826)

取引所

外貨建株価指数オプション
売建
コール

499,892(32,119)

プット

17,159
(863)

買建
コール

474,773(40,721)

プット

76,932(3,474)円建株価指数オプション
買建
プット

2,210
(727)

外貨建株価指数オプション
売建
コール

378,527(27,078)

店頭

プット

7,260
(412)

買建
コール

427,637(36,426)

プット

89,696

トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動
合計
(注)１
２

―

―

△15,508

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。

― 41 ―

(4) 債券関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建34,941

△310

△310

買建

63,695

1,033

1,033

売建

52,694

343

343

買建

394,754321

321

204,873△4,121△4,121

72

△47

102

239

554

257

0

△32

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約
買建
円建債券店頭オプション
売建
コール

29,124
(25)

店頭

プット

95,842
(341)

買建
コール

95,842(296)

プット

29,124
(33)
合計

(注)１

―

―

△2,315

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

(5) その他
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

その他

プロテクション売建

85,134596

596

プロテクション買建

7,000

△40

△40

2,603,690△56,581△56,581

組込デリバティブ
合計

(注)１

―

―

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２△56,025

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 42 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分
取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

23,709

432

432

売建

1,446,308

27,512

27,512

買建

325,983△3,924△3,924

外貨受取／円貨支払

367,574

50,32250,322

円貨受取／外貨支払

6,728△1,875△1,875

外貨受取／外貨支払

131,939

2,043

2,043

0

9

47

△35

11

△39

(3,654)293△3,361

117,732

21,96821,968

為替予約

通貨スワップ

通貨オプション
売建
店頭

コール

2,127
(10)

プット

6,586
(12)

買建
コール

2,978
(51)

プット

187,677

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動
合計
(注)１
２

―

―

93,051

括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 43 ―

(2) 金利関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

84,364△1,035△1,035固定金利支払／変動金利受取108,697711

711

390,032△6△6

38,16385

トータル・リターン・スワップ
店頭

外国金利指数連動
金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取2,707,843(38,078)

合計
(注)１
２

―

―

△245

括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 44 ―

(3) 株式関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建

2,093

68

68

買建

8,022

△25

△25

売建

29,179

△184

△184

買建

85,902

722

722

3,588

△6,86729,988

4,816

135

347

40,291△3,509(5,326)

1,239△4,086

8,328

881

881

29

△790

25,077

4,863

231

274

38,035△6,431(18,827)

8,400△10,426

100,086

3,979

3,979

35,320△134△134

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
買建
プット

395,181(10,456)

取引所

外貨建株価指数オプション
売建
コール

495,074(34,804)

プット

13,442
(483)

買建
コール

482,627(43,801)

プット

107,841

国内株式先渡契約
売建
円建株価指数オプション
買建
プット

2,491
(819)

外貨建株価指数オプション
売建
コール

455,201(29,941)

店頭

プット

16,030
(506)

買建
コール

501,201(44,466)

プット

177,717

トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動
マルチアセット指数先物
買建
合計

―

― 45 ――△16,503

(注)１

括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建44,952

△233

△233

買建

43,316

549

549

売建

168,011△1,441△1,441

買建

497,951

5,801

5,801

売建

2,891

8

8

買建

229,425△23,589△23,589

362

△317

271

△249

316

299

288

217

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約

円建債券店頭オプション
売建
コール

76,455
(45)

店頭

プット

99,930
(21)

買建
コール

99,930(17)

プット

76,455
(70)

合計
(注)１

―

―

△18,955

括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

(5) その他
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ

店頭

プロテクション売建

その他

組込デリバティブ
合計(注)１

109,506

949

949

2,953,127△59,555△59,555――

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２△58,606

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 46 ―

(企業結合等関係)
2022年11月30日に行われたPartners Group Holdings Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額247百万NZ
ドルは、会計処理の確定により27百万NZドル減少し、219百万NZドルとなっております。また、前連結会計年度末は、のれんが27百万NZドル、無形固定資産（保有契約価値）が29百万NZドル減少しております。

― 47 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

149円86銭

222円18銭

153,389

217,945－－(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)153,389

217,945

1,023,531

980,953(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

149円81銭222円12銭－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)368240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 48 ―

(重要な後発事象)
株式会社ベネフィット・ワンに対する公開買付け
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（以下、「対象者」という。）の株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

(1) 本公開買付けの目的
当社グループに対象者が参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネッ
トワークの提供や機動的な資本支援等を通じて対象者のバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、対象者グループ固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると考えております。

(2) 対象者の概要① 名称
株式会社ベネフィット・ワン② 所在地
東京都新宿区西新宿三丁目７番１号③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 白石 徳生④ 事業内容福利厚生代行サービス事業⑤ 資本金
1,527百万円（2023年３月31日現在）⑥ 設立年月日
1996年３月15日(3) 本公開買付けの概要
当社は、2023年12月７日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」（その後の変更及び訂正を含む。）のとおり、本公開買付けにおける前提条件が充足されたこと（又は当社により放棄されたこと）を条件として、対象者の株主を当社のみとし、公開買付届出書提出日（2024年２月９日）現在、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式（以下、「対象者株式」という。）を非公開化することを目的とする一連の取引の一環として、対象者株式のすべて（ただし、対象者の親会社である株式会社パソナグループ（以下、「パソナグループ」という。）が所有する対象者株式（81,210,400株、所有割合：51.16％。以下、「本売却予定株式」という。）及び対象者が所有する自己株式（対象者が所有する自己株式には、対象者の株式給付信託（J-ESOP）が所有する対象者株式及び対象者の株式給付信託（BBT）が所有する対象者株式は含まない。以下、対象者が所有する自己株式について同じ。）を除く。 ）を対象とする、本公開買付けを実施することを決定し、2024年１月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しておりました。
その後、当社と対象者取締役会及び対象者特別委員会並びにパソナグループとの間の協議・交渉の結果、当社が2024年２月８日付で公表した「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始
に関するお知らせ」のとおり、当社は、2024年２月８日付で、本公開買付けにおける前提条件が充足されることを確認したことから、同日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年２月９日より開始することを決定いたしました。

― 49 ―

なお、当社は、公開買付届出書提出日現在、対象者株式を所有しておりませんが、当社の完全子会社である第一生命保険株式会社は、公開買付届出書提出日現在、対象者株式375,100株（所有割合：0.24％）を所有しております。
当社は、本公開買付けにおいて24,511,300株（所有割合：15.44％）を買付予定数の下限として設定しており、
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の数の合計が買付予定数の下限（24,511,300株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、対象者株式のすべて（ただし、パソナグループが所有する本売却予定株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得する
ことにより、対象者株式を非公開化することを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（24,511,300株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

① 買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

77,372,192株

24,511,300株

― 株

合計

77,372,192株

24,511,300株― 株② 買付け等の期間
2024年２月９日から2024年３月11日まで（20営業日）(注)

対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開
買付期間は30営業日、2024年３月26日までとなります。

③ 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,173円④ 買付代金(注)

168,129百万円「買付代金」は、本公開買付けにおける普通株式の買付予定数（77,372,192株）に、本公開買付価格（2,173円）を乗じた金額です。

⑤ 決済の開始日
2024年３月18日(注)対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、決済の開始日は2024年４月２日となります。

⑥ 支払資金の調達方法
自己資本・手元現金の充当

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2024年２月９日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

初

美

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春

日

雄

太

豊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社【英訳名】

Dai-ichi Life Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員 財務企画ユニット長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

菊田 徹也
西村 泰介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

菊田 徹也及び当社執行役員 財務企画ユニット長

西村 泰介は、当社の第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。