【 障がい福祉サービス事業所における事案について 】
令和 5 年 1 月 11 日（水）保健福祉委員会

一

障がい福祉サービス事業所における事案についてただいま、報告がありました『障がい福祉サービス事業所における事案について』でありますが、障がい者支援施設における虐待事案等については、昨年 12
月、西興部村の障がい者支援施設の職員が入所者に対する虐待事案が発生し、道のこれまでの対応や今後の取組について、第 4 回定例道議会予算特別委員会で我が会派から知事に対して考え方を伺ってきたところであります。
報告があった江差町内のグループホームにおける事案と併せてこれまでの対応と今後の考え方などを改めて伺います。

（一）

サービス提供体制の確保について

まず、はじめに西興部村の障がい者支援施設での虐待事案についてでありますが、虐待を行ったとする職員 6 名が全員解雇されたとの報道がされています。
入所施設において 6 名も職員が一斉に退職することは、適切なサービス提供に大きな支障が生じると考えます。
道は、関係団体と代替職員の派遣調整を進めてきたと承知していますが、現在、施設ではどのような体制でサービス提供を行っているのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・施設を運営する西興部福祉会は、虐待を行ったとする職員6 名を 12 月 26 日付けで全員解雇したが、同法人が運営する他の障がい福祉サービス事業所の職員 4 名を臨時的に配置。知的障がい福祉協会の協力により、協会の会員事業所で指導的立場にある職員 2 名の派遣を受け、サービスの提供を維持。
・当面は、法人内における臨時的な対応と協会からの派遣を受け、不足となる職員 6 名の採用を早急に行う。

（二）

監査の実施について

次に江差町のグループホームでの事案についてです。
道は、事案が発覚した 12 月 18 日から振興局、江差町とともに聞き取り調査を行ってきていますが、12 月 26 日からは障がい者総合支援法に基づく監査を開始したとしています。
調査を開始し、1 週間後に監査に切り替えたのは、どのような理由によるのか、また、現段階でどのような違反が考えられているのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・あすなろ福祉会に対しては、この案件が報道された直後の

12 月 18 日から理事長等に対する任意の聞き取り調査を行ってきたが、職員や利用者などへの聞き取りなど、法令等を根拠とする詳細な調査が必要と判断し、法に基づく監査に切り替え、現在、具体的な事実確認を進めている。
・事業者が、利用者が希望する障がい福祉サービスを正当な理由なく制限するなど、指定基準違反を確認した際は、法に基づく厳正な措置を検討。

（三）

監査の実施方法について

監査は本庁、振興局、江差町が合同で、当事者や家族など保護者、法人職員に対し事実確認などを行っていくとしていますが、特に知的障がいを持つご本人や家族への聞き取りに当たっては、調査を急ぐあまり配慮を欠くことがないよ
う、慎重かつ丁寧に実施していくことが重要であると考えます。道は聞き取る内容及び監査を行う職員の体制など、どのように監査を行っているのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・12 月 26 日からの監査は、本庁や振興局のほか、虐待の認定権限を有する江差町との合同で監査を実施し、当事者や職員などから結婚や同居する際の説明内容、その際の施設側の対応などについて聴取。
・当事者の方々の事情聴取に当たっては、お一人お一人の障がいの特性に寄り添いながら対応することが大変重要である、非常にデリケートな事案でもあることから、心情に配慮しながら聞き取りを行う必要があると考え、ケースワーカーや保健師など相談支援業務に慣れている職員を加えた体制により、慎重かつ丁寧に調査を進めている。

（四）

実態把握調査について

道は全道の施設で虐待事案や今回の事案などを踏まえた実態調査を行うとしています。調査は 1 月中に開始するとのことであります。
調査する内容はどのようなものとするのか、また、いつ頃までに調査結果をまとめる予定なのか伺います。
また、調査に当たっては、団体だけでなく、中立的な立場の方からも意見を聞くべきではないかと考えますが、道の考え方について伺います。

（答弁：障がい者支援担当局長石橋隆一）

・西興部村の案件を踏まえて実施する実態調査については、道が所管する全ての入所施設を対象とし、入所者や家族からは、暴行、暴言、ネグレスト等の虐待と思われる行為を受けた経験。従事者からは、日常のケア業務の中で、虐待と思われる行為等を行いそうになった経験やそのきっかけ、要因など調査項目として想定。
・あすなろ福祉会の事案に関連して、実施する調査について
は、道が所管する全てのグループホームを対象とし、結婚等の相談を受けた場合の対応状況や出産や子育てを希望する場合の課題、必要と考える支援などを想定。
・現在、関係団体と調査の項目や実施スケジュールについて協議しているほか、道が設置している障がい者施策推進審
議会の構成員である、障がいのある方ご本人や学識経験者など、様々なお立場の方々のご意見を伺うなどして、1 月中に調査票を発送し、年度内を目途に調査結果を取りまとめる予定。
（再質問）
虐待に関しては従業者に加え、入所者や家族も対象とするとのことですが、あすなろ福祉会の事案に対して行うグループホームへの調査においても、事業者側だけでなく、利用している方の思いも把握する必要があると思いますが、どのように取り組んで行くのか伺います。

（答弁：障がい者支援担当局長石橋隆一）

・実態調査について、事業者を対象として結婚等の相談を受けた場合の対応状況など、1 月中に調査を開始。
・グループホームを利用している方々については、本事業が非常にデリケートであることや、障がいの特性や心情に配慮し、その方の本心や想い、考え方などをしっかりと伺うことが重要であると考えており、改めて当事者団体から調査方法について助言をいただくとともに、障がい者施策推進審議会の構成員である学識経験者など、中立的な立場の方々からも意見を伺うなどして、丁寧に内容や手法、進め方など検討し、調査を実施してまいる。

（五）支援制度について

江差町内のグループホームでの事案が発生した背景には、障がいを持つ方が子供を産み、育てられる環境が整っていないことが要因の一つであることも指摘されています。

現在、障がいのある方が子供を育てる場合にはどのような支援制度があるのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・両親に障がいがあり、保育の必要性が認められる児童には、在宅で生活する場合、保育所や認定こども園の利用が可能。
・市町村では、一時預かり事業などの子育て支援制度の利用、保健師の家庭訪問など、様々な情報提供や助言を行っているほか、在宅で生活している保護者に対する家庭支援として、利用者ひとりひとりの事情を踏まえた、家事・育児のサービスなどを利用できる。

（六）

サービス提供等における課題について

障がい者支援施設等において子どもを育てる場合には、どのような課題があるのか、また、課題等への対応を道はどう考えているのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・障がい者支援施設やグループホームは、食事や入浴等の介助を行う介護給付、日常生活等の訓練を行う訓練等給付といった、障がいのある方本人に対するサービスを提供する

ことを目的とし、生まれた子供が、障がいのある両親と施設やホーム内で生活していくことを想定していないところ。
・道は、今後、実施する実態調査において、グループホームを利用する方々から出産や子育てに関する課題や必要と考える支援などを把握する。
・調査結果を踏まえ、今後の対応について、国と情報共有しながら検討していく必要がある。

（七）国との情報共有等について障がい者施設における虐待事案等が報道され、厚生労働省においても、道の調査結果など、情報共有をした上で必要な対応を考えていくと説明しています。
現段階で国に対し、いつ、どのような報告を行っているのか伺います。

（答弁：障がい者保健福祉課長秋田裕幸）

・本道の虐待事案等が全国的に報道され、国からの求めに応じ、事案の概要や道の対応に関する情報を提供してきた。
・12 月 26 日には、厚生労働省に出向き、・『清流の里』については、虐待事案発生後の再発防止の指導状況や関係団体のご協力による施設への職員派遣の状況
・社会福祉法人あすなろ福祉会の事案については、理事長等からの聞き取りした内容や今後の監査の進め方などについて説明。
・施設虐待防止に向けた実態調査やあすなろ福祉会の事案を契機とした調査を実施することについても共有している。

（八）

今後の対応について

第 4 回定例会においても我が会派から質問をしてきたところですが、このよ
うな虐待等の背景には、施設における人手不足によって業務多忙となり身体的、精神的疲労が蓄積していること、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業務の大幅な増加などが考えられる他、障がいを持つ方も、子供を育てられる支援体制の整備など、障がい者支援施設等における人材の確保や入所者への人権に配慮したサービスの提供など、入所者の方々が安心して施設を利用できるよう、様々な取組が必要であります。
道では実態調査の結果への対応などもあわせ、今後どのように取り組んで行く考えなのか伺います。

（答弁：保健福祉部長京谷栄一）

・道は、西興部における虐待事案を受け、昨年 12 月 26 日に厚生労働省に対し、直接、給与水準の確保や配置基準の見直しなど、施設職員の勤務環境改善について強く要望してきた。今後行う実態調査を通じ、虐待の発生要因や背景、介護人材の確保・質の向上等に対するご意見も伺い、虐待の兆候を早期に察知し未然に防止できるよう、実効性ある対応策を進めてまいりたい。
・あすなろ福祉会に関連する事案については、監査結果や、実態調査を踏まえ、必要な対応について国と情報共有し、障がいのある方々のご家族の皆様が暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいる。