報告事項１ 令和２年度事業報告について（提案説明）
定款第３８条に基づき、理事会の承認を受けたので、その内容を報告する。

令和２年度事業報告書
世界経済のグローバル化・自由貿易の進展はもとより、加速化する少子高齢化、さらには地球温暖化による気候変動や環境汚染の影響など、我が国の農畜産業を取り巻く環境は、厳しさを増す一方であり、経営体質の強化や生産基盤の強化等を早急に図っていくことが喫緊の課題となっている。
こうした情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の社会的危機により、外食需要が大幅に減退したこと等により、一時は近江牛の枝肉価格が大幅に下落し、その後中食や内食の伸びにより、やや持ち直したものの、今もコロナ禍の収束は見通せず、今後の展開は不透明であるなど、本県の畜産経営は深刻な影響を受けているところである。
このような状況の中にあって、会員その他関係機関と連携し、緊急対策を含めた国・県の制度を最大限活用し、大家畜・中小家畜の各種経営支援策や家畜防疫対策、また畜産団体の活動支援等に取組み、本県の畜産振興に努めた。
(1) 肉用子牛の安定生産を図るため肉用子牛生産者補給金制度事業では、第 4 四半期にその他肉専用種で生産者補給金の発動があったものの交付対象はなかった。
(2) 肥育牛のセーフティネット対策である肉用牛肥育経営安定制度（牛マルキン）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け枝肉価格が大幅に下落したため、肉専用種
3,839 頭、交雑種 2,133 頭および乳用種 73 頭の合計 6,045 頭に対し 716,814,462 円の補てん金を交付した。
(3) 近江牛等助成事業では、生産者団体が主催する研修会(1 回)および農業まつり等(2回)に 406,376 円の支援を行った。
(4) 近江牛の地理的表示保護制度(ＧＩ)に係る登録生産者団体として、74 牧場を指定牧場として登録し飼養管理の確認を行うとともに、ＧＩ近江牛の出荷確認を行い 7,785頭に対し確認票を交付した。また、近江肉牛協会や「近江牛」生産・流通推進協議会が実施するＰＲポスターやパンフレット・販売店マップ等の作成を支援し、消費者や流通業者に対してＧＩ近江牛の周知ＰＲを行った。
(5) 耕畜連携により地域が一体となり策定した畜産クラスター計画に基づく「畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業」(機械リース導入事業)では県窓口団体として、８地域クラスター協議会に対して、飼料収穫調製用機械や堆肥調製散布機械など５９機械装置に対し 131,044 千円の事業支援を行った。

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(6) 酪農・肉牛経営農家を対象に労働負担軽減や省力化を進める「畜産経営体生産性向上対策事業」（ICT 化等機械装置等導入事業）として１経営主体に対し自動給餌機の機械装置に対し補助金 1,530,000 円の事業支援を行った。
(7) 酪農経営安定対策として、滋賀県酪農ヘルパー組合(事務局：全農県本部)に対し、ヘルパー利用拡大および要員の確保等に 1,351,911 円の支援を行った。
(8) 畜産経営の生産の基本となる家畜の生産能力の向上を図るため、和牛の基本登録
171 頭、子牛登記 1,455 頭ならびに乳用牛 279 頭の登録を行うとともに、凍結精液供給事業として、乳用種 683 本、黒毛和種 4,691 本、計 5,374 本を供給配布した。
(9) 国の家畜生産農場清浄化支援対策事業として、ＥＢＬ対策を畜産・酪農経営農家に対し働きかけ、３農場を対象に事業実施するとともに、アカバネ病やアイノウイルス感染病およびチュウザン病による損耗防止事業として、滋賀県農業共済組合に 3,628 頭の予防注射業務を委託し、1,413,480 円の助成事業を実施した。また、ＢＳＥ死亡牛処理経費の農家負担軽減のため３２頭に対し 694,835 円の助成事業を行った。
(10) 畜産関係団体(滋賀県乳用牛群検定組合、｢おうみ｣和牛繁殖協議会、滋賀県養豚推進協議会、滋賀県養鶏協会および近江しゃも普及推進協議会)の事務局業務を受託し、その活動を支援した。
事業・会計体系
１

法人運営管理（１）監査会･理事会･総会（２）県機関･畜産関係団体との協力調整（３）会員の異動状況（４）役職員異動状況（５）特別運用基金、運営特別基金、運営基金および外部出資金異動状況

２

近江牛等子牛生産安定対策公益事業継続１

肉用子牛生産者補給金制度やその他の関連助成対策を実施し経営の安定を図る。
（１）肉用子牛生産者補給金制度事業（機構・補助）〔生産者補給金0 円〕〔生産者積立補助金

1,443,000 円〕（２）肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（機構・補助）〔制度適正化事業費-4-4,981,601 円〕

〔運営体制支援事業費5,356,704 円〕（３）肉用牛経営安定対策補完事業（機構・公募）〔事業費633,432 円〕（４）優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（機構・補助）〔事業費163,440 円〕

３

近江牛等肥育経営安定対策

公益事業継続２

肉用牛の価格補てん事業やその他の関連助成対策を実施し経営の安定を図る。
（１）肉用牛肥育経営安定交付金制度〔事業費716,814,462 円〕（２）肉用牛肥育経営安定交付金緊急補てん事業（県 市町・補助）（３）肉用牛肥育経営安定交付金制度推進事業〔事業費44,820,077 円〕〔事業費6,990,916 円〕（４）肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（中畜・受託） 〔事業費（５）近江牛等助成事業（会単独）

４158,830,350 円〕〔事業費

生産振興経営対策406,376 円〕

公益事業継続３

畜産経営の安定および生産性の向上を図るために、計画的な機械･装置の導入や経営診断等に基づく、生産･技術改善支援を行う。
（１）畜産経営技術改善促進事業（県・補助）〔事業費4,500,000 円〕（２）近江牛地理的表示保護制度運用事業〔事業費 11,425,368 円〕（３）畜産振興補助事業（地全協・公募）〔事業費5,668,170 円〕（４）肉豚経営安定交付金制度連絡調整等業務委託事業（機構・公募）〔事業費167,116 円〕（５）畜産特別資金推進指導事業（中畜・補助）〔事業費787,106 円〕（６）畜産生産基盤育成強化事業（県・受託）〔事業費

1,651,152 円〕（７）畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業（中畜・受託）〔事業費1,914,422 円〕（８）畜産クラスター全国実態調査事業（中畜・受託）〔事業費83,236 円〕（９）畜産経営体生産性向上対策事業（中畜・受託）〔事業費796,564 円〕（10）畜産関係団体調整機能強化事業(中畜・受託)〔事業費901,381 円〕（11）貸付事業指導等委託事業(近代化リース協会・受託)〔事業費123,561 円〕（12）生産基盤拡大加速化事業(全国肉用牛・受託)〔事業費768,958 円〕（13）「近江牛」グランプリ枝肉共進会事業〔事業費830,648 円〕

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５

酪農ヘルパー対策

公益事業継続４

ゆとりある酪農経営を確立するため、酪農ヘルパー利用組合が行うヘルパー事業の円
滑な推進やヘルパー要員の確保･育成を支援する。
（１）酪農経営安定化対策補完事業（機構・補助）〔事業費1,351,911 円〕（２）酪農経営安定化支援ヘルパー事業（酪農ﾍﾙﾊﾟｰ協会・受託）（３）新酪農対策事業（会単独）６

家畜改良対策

〔事業費22,619 円〕〔事業費8,266,854 円〕

公益事業継続５

家畜改良の増進を図るため、家畜登録事業（和牛･乳牛）を実施するとともに、牛凍結精液の配布等を行う。
（１）家畜登録事業 乳牛・和牛（日ホル、全和・受託）〔事業費 9,074,830 円〕（２）家畜凍結精液供給事業（会単独）７〔事業費 25,440,165 円〕

家畜防疫体制確保対策

公益事業継続６

安全･安心な畜産物を生産･提供するため家畜疾病防疫対策や家畜衛生指導等を行う。
（１）特定疾病損耗防止事業（会単独）〔事業費1,451,200 円〕（２）家畜生産農場清浄化支援対策事業（農水省・公募） 〔事業費6,910,301 円〕（３）家畜防疫互助基金造成等支援事業（機構・補助）〔事業費313,672 円〕（４）牛疾病検査円滑化推進事業（農水省・公募）〔事業費694,835 円〕（５）家畜防疫・衛生指導対策事業（中畜･受託）〔事業費

1,018,682 円〕

８

その他(畜産生産団体の活動支援対策)
本会に事務局を置く畜産関係任意団体(５団体)等を支援し、県内畜産の振興に努める。
畜産関係団体の事務受託〔受託費-6-4,140,000 円〕