米国再輸出規制、エンティティ・リスト等の懸念リスト、
IEEPA による大統領令についてのＱＡ風解説
令和元年（2019 年）5 月 30 日
CISTEC 事務局（注）この解説資料は、米国の制度についての大筋の理解のためのもので、細部も含めて説明しているわけではありませんし、法律的助言を行うものでもありません。実務の上では、
詳細な規定に照らしてご自身でご判断下さい。
※ EAR（米国輸出管理規則）の規制関連概要については、以下のサイトをご覧下さい。
◎米国再輸出規制入門
http://www.cistec.or.jp/service/beikoku_saiyusyutukisei/index.html◎米国輸出管理改革法（ECRA）に関する基本的 QA
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/3-ecra_qa.pdf◎米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf＜全体の構成＞
１

米国の輸出規制の概要

２

エンティー・リスト（Entity List）その他米国懸念リストの概要

３ IEEPA に基づく大統領令による米国企業の「敵対国」企業等との取引禁止措置

１. 米国の輸出規制の概要
Q１

米国の輸出規制の概要は、そもそもどういうものでしょうか？

具体的にどういう局面が規制対象となって影響してくるのでしょうか？
A
1

米国では、汎用品目と武器品目とで、規制体系が分かれています。
エク ラ

汎用品目は、輸出管理改革法（ECRA）とその下位法令の米国輸出管理規則（EAR）に基づいて規制されるのに対して、武器品目については、武器輸出管理法（Arms Export
アイター

Control Act）に基づく国際武器取引規則（ITAR）に基づいて規制されます。

1

2

EAR に基づく米国の輸出規制は、日本や欧州のそれとはかなり異なるところがあります。例えば次のような規制が存在する点ですが、十分な注意が必要です。
・米国からの輸出後であっても域外適用となる規制（再輸出規制）
・技術について、同一国内で永住権を保有しない外国籍者への移転(組織内の移転も含む)も規制（みなし輸出・再輸出規制）「輸出」「再輸出」の規制対象は、「貨物」「技術」「ソフトウェア」の 3 類型です。

3

輸出、再輸出、みなし輸出・再輸出の各規制内容は、次のようになります（輸出先を、日本を例にとります）。

（１） 輸出規制（於・米国）
米国から米国に存する貨物、技術、ソフトウェアを外国に輸出する場合※

米国原産か非原産かは問いません。とにかく、米国内に現にあるものが対象です。

（２） 再輸出規制（於・日本）
米国原産等の EAR 対象品目(後述)の貨物、技術、ソフトウェア（又はそれが一定割合を超えて組み込まれた品目等）を、米国の輸出先国（例えば日本）から更に第三国に輸出する場合（３） みなし輸出規制（於・米国）
米国内において外国籍者（米国永住権者は除く）に技術、ソフトウェア（ソースコードのみ）を開示する場合（４） みなし再輸出規制（於・日本）
米国からの輸出先国（例えば日本）において、外国籍者（日本永住権者は除く）に米国原産等の EAR 対象品目の技術、ソフトウェア（ソースコードのみ）（又はそれが一定割合を超えて組み込まれた技術・ソースコード）を開示する場合
Q２

リスト規制やキャッチオール規制は、日本と同じと考えていいですか？

A
１

定常的な輸出規制においては、リスト規制とエンドユース・ユーザー規制が適用されます。後者が日本でいうキャッチオール規制になります。概要は以下の通りです。

（１）CCL に基づくリスト規制
汎用品・技術の規制リストとして、CCL（Commerce Control List）があり、それに基づきリスト規制が行われます。
（２）エンドユース規制①大量破壊兵器エンドユース規制
核・ミサイル、生物・化学兵器の開発・製造・使用・配備の用途に利用されることを知った場合（知り得た場合を含む）／当局からインフォームがあった場合には、許可が必要。
②軍事用途のエンドユース規制

2

大量破壊兵器以外の軍事用途である場合には、軍事エンドユース規制により、中国、
ロシア、ベネズエラの 3 カ国向けの場合は、EAR 対象の特定 32 品目については許可が必要。イラク向けの場合は、特定 32 品目に限らず EAR 対象品目につき、許可が必要（ただし、米国政府機関、イラク政府、イラク駐留多国籍軍の場合は、許可不要）。
ただし、上記以外に汎用マイクロプロセッサーに関する旧共産圏諸国（D:1 国群）
における軍事エンドユース規制等がある。
（注）なお、EAR に基づくものではありませんが、大統領令や OFAC 規則に基づく、
テロキャッチオール的趣旨の規定が別途あります。
（３）エンドユーザー規制①Entity List、Denied Persons List、テロリスト関係リスト（SDGT リスト、SDT リ
スト、FTO リスト）等の掲載者等との EAR 対象品目の取引は許可が必要。
② ロシア、ベネズエラ、イラク向けの場合、汎用マイクロプロセッサーに係る場合は、
上記（２）のエンドユース規制の場合と同様。中国向けについては、軍事エンドユーザー規制は現行では規定されていない。
２ なお、昨年 8 月に成立した ECRA では、禁輸国向け（武器禁輸国を含む）の許可要件の見直し検討の指示規定があります。その検討結果はまだ明らかにはなっていませんが、以下の点が指示されており、今後改定される可能性があります（後述）。
（１） リスト規制では、許可不要とされているものの許可要件の是非の検討（２） エンドユース・ユーザー規制では、許可要件の範囲の検討
Q３「EAR 対象」という言葉がよく出てきますが、どういう意味ですか？

A
１ EAR の規定では、“subject to the EAR”という用語がありますが、これを「EAR 対象」と呼んでいます。
２

具体的には、以下のようになります。

（１） 米国からの輸出、みなし輸出であれば、・米国原産・非原産を問わず、米国内にあるすべてのもの（２） 米国の輸出先国からの再輸出、みなし再輸出であれば、・米国原産のもの
・米国原産のものが一定割合（通常は 25％超。テロ支援国向けは 10％超）含まれているもの
・直接製品（たとえば、米国原産の一定のリスト規制該当「技術」である半導体製造装置の設計図から製造した装置そのもの。後述）（３）また、輸出、再輸出の許可対象となる場合は、原則として、その輸出、再輸出をする
ものが、リスト規制対象（CCL に掲載）の場合に限られる。ただし、テロ支援国向け

3

やその他一定の仕向地向けの場合には、EAR99 品目についても許可が必要な場合があり、また、その他の仕向地の場合でも、エンドユース規制、エンドユーザー規制により、EAR99 品目についても許可が必要な場合がある。

Q４ 「米国内にあるもの」あるいは「米国原産のもの」といっても、それらのすべてが輸出許可対象というのはおかしくありませんか？

リスト規制やエンドユース規制の対象に限るということではないのですか？
A
１

米国の制度では、輸出はすべて免許を得て行うことができる「特権」という形になっています（といっても免許状の申請・交付がなされるわけではありませんが）。
日本や主要国のように、原則自由で特定の場合に輸出が規制されるという制度ではなく、原則禁止となっているわけです。

２

このため、形の上では、米国にあるすべてのものが輸出許可対象ということになります。

しばしば、EAR 違反に対する制裁として、DPL （Denied Persons List）に掲載されますが、それは、「輸出特権を剥奪された者」とされています。
３

輸出許可を得なくてもいい場合が、「許可例外」といわれるもので、品目、仕向地等に応じて、様々なものがあります（リスト規制品目であっても規制理由及び規制レベルによっては、許可の不要な仕向国があります）。

Q５

例えば、食品、雑貨、衣料品などは、いちいち輸出許可が必要とは思えませんが、どういう許可例外が適用されて許可不要になるのでしょうか？
A
１

食品、雑貨、衣料品などはリスト規制ではなく、EAR99（リスト外規制品目）に分類されます。EAR99 に分類された品目を禁輸国・テロ支援国以外の国向けに輸出･再輸出する
場合には、エンドユース・エンドユーザー規制に該当しない限り許可不要です。

２ EAR99 に分類された品目を、懸念リストである Entity List、DPL、掲載者に輸出・再輸出する場合には、エンドユーザー規制に該当するため、それらの日常的な品目も含めて、輸出許可が必要となり、原則不許可のため、輸出・再輸出できません。UVL 掲載者向けに EAR99 に分類された品目を輸出・再輸出する場合には、当該国向けに許可が不要な場
合でも、UVL 掲載者から UVL 文書を取得する必要があります。
Q６ 「リスト外規制（“EAR99”）品目」という言葉がしばしば出てきますが、それは、
エンドユース規制品目と同じ意味だということでしょうか？
A
１

米国法では、前述の通り、全ての品目が EAR の規制対象となっています。そのうち、

4

リスト規制対象品の CCL に記載されていない品目は、“EAR99”というカテゴリーで、やはり EAR の規制対象品とされています。
２ EAR99 の品目の範囲としては、一般的なリスト規制品目と米国独自規制（アンチテロ規制等）のリスト規制品目以外のすべてということになります。
３ EAR99 の品目は、通常のケースであれば、輸出や再輸出に当たって許可不要ですが、
悪質・重大な違法輸出を行った者のリストである Denied Persons（DPL）との取引や、米国の安全保障上・外交上の利益に反すると認められる者のリストである Entity List 掲
載者との取引、あるいは禁輸国・テロ支援国向けなどの輸出・再輸出など、通常のケース
以外の場合に許可申請の対象となる品目のことです。申請があっても、原則不許可になります。
Q７

米国のエンドユース規制と、日本のキャッチオール規制とは同じ内容ですか？

A
日本のキャッチオール規制は、次の点で、米国のエンドユース・ユーザー規制とは異なります。
（１） 米国は、大量破壊兵器関連はリスト規制対象以外のすべてが対象である一方で、軍事関連（通常兵器関連）は 32 品目限定となっているのに対して、日本はいずれも、
木材、食品等を除いて対象となっていること（通常兵器キャッチオールは、2013 年までは 34 品目限定だったが、現在は限定がなくなった）。
（２） 大量破壊兵器のキャッチオール規制は、米国では対象仕向地の限定は概ねないのに対して、日本では非ホワイト国を対象にしています。一般的に用途・需要者に懸念がある場合が対象となっていますが、米国も同様の規制となっています。
（３） 但し、米国では、用途に懸念があることを「知った場合」「知り得た場合」が対象ではなっていますが、日本では（相手からの文書等で）「知った場合」に限定されています。
（４） 米国は、インフォーム要件、客観要件の双方があるが、日本は、通常兵器キャッチ
オール規制は、（武器禁輸国以外は）インフォーム要件に限定されています。
Q８

再輸出する場合に、米国原産品が一定割合を超えて含まれている場合に許可対象となるとのことですが、その一定割合というのはどういうものですか？
A
１

先ほど、EAR の再輸出規制について、「その米国原産貨物・技術・ソフトウェアが一定割合を超えて含まれている（米国非原産の）貨物・技術・ソフトウェア」が対象となるとご説明しましたが、その一定割合（デミニマミス値）以下の場合には、再輸出規制の対象にならないというルールのことを、「デミニミス・ルール」といいます。
２

上記の一定割合の算定方法は、定められたルールに従って、価格割合で計算することに5

なります。デミニミス・ルールを適用するに際しては、次の点に留意が必要です。
① 貨物、技術、ソフトウェアの 3 区分で、それぞれの区分ごとに計算する。それぞれの区分の計算でデミニミス値を超えて初めて許可対象となる※再輸出する貨物、技術、ソフトウェアそれぞれの価格を分母にし、貨物、技術、ソフ
トウェアの価格を合計して計算したものを分子にするのではなく、貨物なら貨物だ
け、技術なら技術だけを分子にして、その割合がデミニミス値を超える場合に許可が必要となる。
② デミニミス値は、・テロ支援国向けは、10%超
・それ以外は、25％超③

分母、分子の計算方法は、以下の通り（テロ支援国向けの場合を除く）。

（貨物、技術、ソフトウェアごとに、図解で解説）
日本で製造した製品 A(下記 B,C,D,E を組込み)日本原産貨物 B

米国原産リスト規制貨物 C

日本原産ソフト D

米国原産リスト規制ソフト E

日本で開発した技術 F(下記 G,H を融合・組込み)

日本原産技術 G

米国原産リスト規制技術 H

・貨物の場合は、貨物全体の価格が分母で、米国原産の貨物の価格合計が分子（当該仕向国向けに許可が必要な米国原産貨物の価格を分子とする）。
上記の図の場合は、「A 全体の価格」－ ( ｢D の価格｣＋｢E の価格｣ ) が分母で、「C の価格」が分子。

→ 25％を超えたら、EAR 対象。

・ソフトウェアの場合は、ソフトウェア全体の価格が分母で、米国原産のソフトウェアの価
格合計が分子（当該仕向国向けに許可が必要な米国原産ソフトウェアの価格を分子とする）。

6上記の図の場合は、「D の価格」＋「E の価格」が分母で、「E の価格」が分子。
→ 25％を超えたら、EAR 対象。
・技術の場合は、技術全体の価格が分母で、米国原産の技術の価格合計が分子（当該仕向国向けに許可が必要な米国原産技術の価格を分子とする）。
上記の図の場合は、「F 全体の価格」が分母で、「H の価格」が分子。
→ 25％を超えたら、EAR 対象。
④テロ支援国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮）向けの場合は、・シリア、北朝鮮向けは、リスト外規制品目（EAR99）も分子に含まれるが、イラン、
スーダン向けのときは、リスト規制該当品目のみが含まれる。
・キューバはテロ支援国ではないが、EAR99 品目も分子に含まれる。
⑤このルールは、一部の暗号品目等、EAR が規定する特定の品目の組込・融合の場合には適用できず、従って、比率がわずかであっても、EAR 規制対象になる。
なお、「技術」の場合には、その計算結果について、事前に米国商務省 BIS への“One３Time Report”が必要になります（BIS に報告後 30 日間 BIS より応答がなければ、EARの規制対象外と報告した自己判定が認められたことになります）。
４

また、デミニミス・ルールは、EAR 規制対象になるかどうかだけについてのルールであり、デミニミス・ルールにより EAR 規制対象になったとしても、それだけで再輸出許可が必要になるとは限りません。例えば、米国原産技術の組込み・融合による非米国原産技術が EAR99（リスト外規制品）である場合は、その再輸出は、エンドユース規制、エンドユーザー規制が適用されない限り、許可不要です。他方、それが、リスト規制対象である CCL 上、該当品目である場合は、Country Chart 上で×マークがつき、かつ、許可例外が適用できない場合は、許可が必要になります。(ただし、シリア、北朝鮮、キュー
バ向けの場合は、EAR99 でも許可必要になります)。
Q９

米国原産品の組込比率がデミニミス値以下であれば、再輸出しても問題はありま

せんか？
A組み込み比率が 25％以下だとして許可不要として完成品（本体製品）を再輸出したと１

しても、米国原産品をその補修部品、スペアパーツ等として単独で輸出・再輸出する場合には、許可が必要になりますから注意が必要です。
後述する懸念者リスト（Entity List、DPL 掲載者等）向けの場合には、許可例外が使２

えませんから、
どんなに小さい部品等であっても全件許可が必要となります（但し、Entity
List 掲載者向けの場合には、EAR99 に分類される品目が許可対象となっていない場合もあります。又、UVL 掲載者向けの場合には、一般的に EAR99 に分類される品目は許可

7

不要ですが、UVL 掲載者から UVL 文書を取得する必要があります）。
３

なお、デミニミス・ルールの観点から、輸出規制対象ではないとしても、その輸出行為
が「米国の安全保障上、外交上の利益に反する」と判断されて、日本の輸出者が Entity
List に掲載される可能性もないわけではありませんので、慎重な判断が必要です（この点は後述します）。

Q１０

デミニミス値が 10％超の場合は、テロ支援国家だけですか？ 禁輸国、武器禁輸国などは、25％でいいのですか？
A
１

デミニミス値が「10％超」の場合は、テロ支援国家だけです。

２

テロ支援国家は、イラン、スーダン、シリア、北朝鮮です。

３

テロ支援国を除く武器禁輸国向けは、「25%超」が適用されます。但し、機微度の低い
武器品目（600 番台品目）及び衛星品目[9x515]の武器禁輸国向けの場合には、デミニミ
ス・ルールは適用できません。

Q１１

例えば、日本において、米国原産の半導体製造装置を使って製造した半導体は、再輸出規制の対象になるのでしょうか？
A
１

いえ、それは再輸出規制の対象にはなりません。

２

あくまで、再輸出するものそのものが、米国原産品か、米国原産品か一定割合を超えて含まれている場合であって、その品目が米国のリスト規制対象（CCL 掲載）の場合に限
られます。
Q１２
か？

技術の「直接製品」が規制対象になる場合があるとのことですが、それは何です
仕向先を問わず規制対象なのですか？

A
１ 「技術・ソフトウェア」の輸出規制対象となるものとして、その技術・ソフトウェアを使って製造された「直接製品」(貨物又はソフトウェア)も規制対象になる場合があります。
「直接製品」とは、米国技術・ソフトウェアを用いて直接製造された一次製品を意味します。具体的事例としては、例えば、半導体製造装置の開発･製造に関わる米国原産の技術を用いて日本で製造された半導体製造装置は、米国技術の「直接製品」になりますが、他方で、その半導体製造装置を用いて製造された半導体は、「直接製品」ではありません。
この「直接製品」の具体的事例は、かなり以前になりますが、米国商務省が産業界に提示した解釈例がありますので、それらを参考にして、該当するかどうかを判断する必要がありますが、そこで示された事例を見ると、非米国技術を使ったり、米国技術で製造した製品を加工したり、その製品から更に何かを製造したりした製品は、概ね「直接製品」に

8

は当たらないと思われます。上記の半導体製造装置の事例にしても、最近では、米国製技
術だけで製造される例はほぼ皆無ですので、「直接製品」に該当する事例はまずないと思
われます。
２

また、
「直接製品」だからといって直ちに規制対象というわけではありません。具体的には、① 「直接製品」が、以下のいずれにも該当する場合には、旧共産圏、テロ支援国、キューバ向けは、許可が必要。
・「直接製品」自体がリスト規制対象の CCL で「国家安全保障（NS）」の規制理由により規制されており、かつ・EAR の規定上、技術・ソフトウェアの購入・導入時に確約書を提出する必要がある場合※確約書とは、米国政府の許可なしに、旧共産圏（D:1 国群）、テロ支援国（E:1 国
群）、キューバ（E:2 国群）向けには輸出しないと確約するもの。確約書を提出する必要があると規定されているにも拘わらず米国から輸出されてしまった場
合には、輸出者が責任を問われる。
・仕向国が旧共産圏、テロ支援国、キューバのいずれかであること。
② 上記以外の仕向国の場合には、許可不要。

Q１３

特許技術の場合は、どのように扱うのでしょうか？

A
１

輸出規制の世界では、不特定多数に公開された公知の技術は、規制対象にはならないというのが、基本的原則です。

２

たとえば、公開されている論文や公開された学会での発表などは、公知のものとして規制対象になりません。

３

特許技術にしても、出願後一定期間後に公開公報に掲載されますし、特許が成立すれば特許公報に掲載されますから、不特定多数に公開されたことになりますので、公知技術として扱われます。

４

ただ、通常の場合、特許技術だけを供与するというのではなく、それに付随するノウハ
ウや使用方法等を含めて供与する場合が少なくないと思われますので、それが EAR 対象であれば、再輸出規制の対象になってきます。

Q１４

EAR 対象とか、リスト規制が対象とか、計算方法が複雑なようですが、もっと簡易な判定の方法はないのでしょうか？
A
１

海外からの購入品を扱っている企業が、完成品について検討する場合、面倒なデミニミ
ス計算や、EAR 対象品の洗い出しをせず、それら海外購入品をすべて EAR の対象であ9

ると「みなす」管理も一案です。
つまり、A という組み込み品を EAR 対象品と仮定して、米国政府への許可要否の判断を実施します（許可要否の判断はそれほど難しいことではありませんし、また許可不要になることが多いです）。そして、もし「許可が必要」という判定になったら、その時に、〝逆に〟デミニミス計算をしたり、米国原産品であるかの洗い出しを行うのです。デミニ
ミス計算や原産品目の洗い出しの方が面倒な作業なので、日常的に海外からの購入品を扱っていない企業に関しては、こうした「みなし管理（米国原産品を扱っているとみなす
管理）も時間の節約になります。

Q１５

再輸出規制対象がどうかの判定の際、米国原産だということが明確に分からない場合もあると思われます。自らが直接調達するわけではありませんし、調べるのにも限界があると思います。その場合、どうすればいいでしょうか。
A
１

たしかに、原産地がよくわからない場合もあると思いますし、リスト規制に該当するのか、ECCN 番号（リスト規制上の品目番号）が何かが、調達先から知らされない場合もあります。そうなると、デミニマス値の計算がうまくできない場合も出てくる可能性があります。

２

日本の産業界からは、そういう場合もあるので、再輸出規制は実効性を担保することが難しい制度であり、遵守したくても限界があるという事情の説明はしてきた経緯があります。ただ、一定の改善は見られたものの、制度としては維持されて続けています。

３

その場合には、「このような前提や判断によってこのように計算した」という検討結果
をきちんと書類として残しておき、EAR の規制を遵守する最大限の努力をしたということを説明できるようにしておくということかと思います。

２. エンティー・リスト（Entity List）その他米国懸念リストの概要
Q１６

エンティー・リスト（Entity List）というものが報じられていますが、どういうものですか？

他にもいろいろ懸念リストがあるようですが、どういうものがありますか？
A
１

米国では、武器品目以外の汎用品・技術の輸出については、大別して次のような懸念リスト、制裁リストがあります。
輸出規制に関わるのは、汎用品の輸出管理の基本的規制である「輸出管理規則（EAR）」

10

を所管している米商務省 BIS による 3 つのリストです。
これらのリスト掲載者に対する輸出は、規制・禁止対象となります。

リスト名

内

容

管轄省庁

Persons ・米国輸出管理規則(EAR)の悪質・重大な違反を犯し、輸出

DeniedList（DPL）

等特権を剥奪された者のリスト。

商 務 省

・EAR 対象品目の輸出・再輸出、同一国内販売の禁止。掲載 （BIS）
者による EAR 対象品目の取引禁止。
Entity List

・米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者や、WMD 拡
散懸念者等のリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出、同一国内販売の禁止。EAR99（リスト規制対象外）品目も許可要の場合がある。

Unverified List

・未検証エンドユーザーリスト。米国政府が許可前のチェッ
クや、許可証を使用した輸出の出荷後検証を実施することができないため、最終用途・需要者に懸念があるユーザーのリスト。
・EAR 対象品目の輸出・再輸出に許可が必要な場合に許可例
外が使えなくなる。許可が不要な品目を輸出・再輸出する
場合にも、相手方から UVL 文書と呼ばれる誓約文書の取得が必要になる。

Specially

・国連制裁国、米国禁輸国、テロ支援国の政府関係機関、関 財務省

DesignatedNationals List

連企業・銀行等の金融制裁対象リスト。

（OFAC）

・在米資産の凍結、ドル取引の禁止等。米国人の関与禁止。

(SDN リスト)※ UVL 以外のリストの比較は、以下の表をご覧下さい。
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_besshi3.pdf

Q １７

Entity List に掲載される場合の「米国の安全保障上又は外交上の利益に反する」と判断される場合というのは、具体的にどういうことなのでしょうか？
A
１ 上記にあたるかどうかの判断基準については、EAR§744.11 において、以下のように記載されています。

11

「Entity List への追加は、商務省、国防総省、国務省、エネルギー省の当局者から成るエンドユーザー審査委員会によって決定される。該当個人・組織が、現在又は過去に米国の国家安全保障又は外交政策の利益に反する活動に関与していたか、もしくは関与する重大な危険をもたらすか、もしくはそのような個人・組織のために活動すると信じるに足る合理的な事由がある場合、Entity List に加えられる。
」
２ また、BIS が Entity List に掲載する場合の「米国の安全保障上又は外交上の利益に反する」の主要例として、EAR§744.11 は以下を挙げています。
①

テロ支援行為②

テロ支援国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮）の軍事能力又はテロ遂行能力を向上させる行為③

軍事品目やその部品、技術、融資等についての取引であって、米国の安全保障や外交方針に反するもの④

商務省又は国務省のエンドユーザー／エンドユースチェックを妨げる行為⑤ EAR 違反のリスクのある行為
３ 「米国の国家安全保障又は外交政策の利益に反する活動に関与」といっても、米国政府がどう判断するかの裁量の幅は広いですし、掲載に際して、事前に聴聞等を行うわけであ
りません。
Q１８

Entity List 掲載者に対する輸出規制措置は、具体的にどのようなものですか。

A
１ Entity List 掲載者対する規制行為は、次のものです。一般的な規制とは異なり、③の同一国内販売・提供が規制されることに留意が必要です。
① 米国からの Entity List 掲載者への輸出（米国原産・非原産を問わない）② 非米国からの EAR 対象品目の Entity List 掲載者への再輸出③ EAR 対象品目の Entity List 掲載者への同一国内販売・提供
２

再輸出規制、同一国内での販売・移転規制における EAR 対象品目とは、（１）主として、以下のものを指します。
① 米国原産品目（米国から輸出されたものそのもの）② 米国原産品目を包含する非米国原産品目であり、かつ、EAR が規定する一定の条件にあたるもの（米国原産品・技術が 25％超含まれている場合等）。
（２）リスト規制品とリスト外規制品（「EAR99 品目」）が含まれます。
３

許可申請しても、原則として許可されないとされています。

Q１９

Entity List 掲載者に対する再輸出の場合の、デミニミス値や、分子参入対象は

どうなりますか？

12

A
Entity List 掲載者に対する再輸出の場合のデミニミス値は、テロ支援国に存する

１

Entity List 掲載者以外向けの場合は「25%超」となります。
２分子参入対象も、通常と同様に、当該国向けに許可の必要な品目になります。

Q２０

Entity List 掲載者に対する同一国内での販売・移転規制というのは、どういうものでしょうか？ みなし輸出・再輸出規制とは異なるのですか？
A
１ Entity List 掲載者に対する同一国内での販売・移転規制については、たとえば、日本
企業の中国現地法人が、中国国内の Entity List 掲載企業に対して、 EAR 対象品目を販売・提供する場合、中国という「同一国内」ですので許可が必要となるということです。
２ あるいは、日本企業が、日本国内の Entity List 掲載企業に対して、 EAR 対象品目を販売・提供する場合も、同様です。
３

みなし輸出・再輸出規制は、技術とソースコード（ソフトウェアの一部）に関する恒常的規制のひとつです。みなし再輸出規制でいえば、米国以外の国において、当該国以外の国籍者（永住者を除く）に米国原産技術・ソースコードを開示・提供する場合に許可が必要というものです。人に着目した規制です。

４

これに対して、同一国内での販売・移転規制は、Entity List 掲載者（や DPL 掲載者）
に対するペナルティであり、人だけに着目したものではありません。もちろん、その掲載
企業の社員などへの販売・提供もその規制に抵触します。

Q２１

Entity List 掲載企業との間の共同研究について、EAR の規制がどのように適用されるか、局面に即して教えて下さい。
A
１

共同研究・開発に必要となる、Entity List 掲載企業への EAR 対象(米国原産、その組込み品目等)の技術・ソフトウェア・貨物の再輸出も同一国内移転も、いずれも米商務省
BIS の許可が必要となり、許可申請をしても、原則として不許可になります。
２ Entity List 掲載企業の社員が、例えば、日本企業の国内事業所の内部で、共同研究・開発業務に従事している場合、日本国籍も日本永住権も有しない掲載企業社員への国内での EAR 対象の技術又はソースコードの開示は、再輸出とみなされ（みなし再輸出)、上記と同様、米商務省 BIS の許可要となり、原則として不許可になります。
また、上記「２」の Entity List 掲載企業の社員が日本人の場合であっても、日本企業

３が同社員に提供しようとしている EAR 対象の技術・ソフトウェア・貨物を同社員がその掲載企業に移転しようとしていることを当該日本企業が知りえる場合は、間接的な再輸出（掲載企業が外国企業の場合）又は同一国内移転（掲載企業が日本企業の場合）そのものになりますので、米商務省 BIS の許可が必要となります。

13

４ 仮に、共同研究・開発において、EAR 対象の技術・ソフトウェア・貨物を一切扱わない場合でも、その技術等の機微度合いによっては、Entity List 掲載企業と共同研究・開発をすること自体が、「米国の国家安全保障政策・外交政策に反する」ものとされて、当該日本企業が Entity List に掲載されるリスクも否定できません（後述）。
Q２２ファーウェイの Entity List 掲載は、どのような理由によるものですか？

A
米商務省 BIS はプレス発表においては、ファーウェイの Entity List 掲載は、「ファー１

ウェイが米国の国家安全保障又は外交政策の利益に反する活動に従事していると結論付けるための合理的な根拠を提供する入手情報に基づく」とし、「その情報には、国際緊急経済権力法（IEEPA）の違反、イランへの禁止された金融サービスの提供による IEEPA
への違反の疑い、およびそれに関連した司法の妨害を含む、司法省によるファーウェイの起訴内容が含まれる」としています。
ファーウェイと孟晩秋副会長（CFO）等が本年 1 月 29 日付けで起訴されたのは、大別

２

して、イラン制裁違反と企業秘密窃取の容疑によるものでした。イラン制裁違反には、輸出規制違反と金融規制違反とがありますが、今回の措置は、一応その両者を含めて考慮しているような発表ぶりとなっています。
Q２３

Entity List や DPL、SDN に掲載された事例は、他にもこれまでもかなりある

のですか？
A
１

ZTE が、2016 年に、イラン制裁違反を理由に Entity List に掲載されましたが、その際の合意違反を 2018 年に問われて、DPL（Denied Persons List＝悪質・重大な EAR 違反者）に掲載されました。その後、和解契約によって、追加的罰金とコンプライアンス履行担保措置（米国政府の指名する監査人の派遣等）等を条件に、執行猶予の扱いとなりリストに掲載されていないのと同様の扱いとなっています。

２ Entity List は、前掲の表にあるように、「米国の安全保障・外交政策上の利益に反する者」のリストですが、これまでの運用は、大量破壊兵器関連やテロ支援関連、あるいは違法輸出への関与等 EAR 違反のリスクがある者等が中心でしたが、昨年夏以降、必ずしもそれに限らず、「米国の安全保障上の利益に反する」という趣旨で掲載する事例が出てきました。
（１）主要軍需企業集団傘下の 44 拠点の掲載
昨 2018 年 8 月に、電子関係、航空宇宙関係の 2 つの主要軍需企業集団傘下の 44 の企
業、研究所が掲載されました。その理由は、「違法輸出に関与」というものもあります
が、「米国として許容できない軍事的エンドユースに関与」というものがかなりありました（27 組織）
。先端兵器開発につながる使い方がなされているという認識の下に、掲14載したと思われます。
主要軍需企業集団傘下だとしても民生用途を中心としていた企業も多数あり、米国や日欧の企業を含めて取引する企業は少なからずありましたが、最近の軍民融合政策の強化により、軍需に転用される可能性もあり、それが問題視されたものと思われます。
掲載された企業の中には、外資企業も含まれています。
（２）JHICC（福建省集成電路有限公司）の掲載
昨年 10 月末に、「中国製造 2025」における半導体分野を担う主要 DRAM メーカーの
JHICC（福建省集成電路有限公司）が掲載され、米国との取引が停止されました。
同社は、米国企業の技術窃取の疑いで起訴されていますが、掲載理由は直接はその件ではなく、「米国の国防産業のサプライチェーンに悪影響を及ぼす」というものでした。
同社のシェアが高まれば、米国企業の優位性が低下し、ひいては米国の国防産業の基盤となるサプライチェーンが脅かされるという趣旨です。
ちょうどその 10 月には、米国防総省が、米国製造業、国防産業のサプライチェーンの海外依存リスクとその是正策についての報告書を出したところであり（概要は公開されていますが、詳細は機密です）、その方向に沿った措置だったようです。
（３）中国企業 6 社の掲載
今年の 5 月 13 日に、中国企業 6 社、そのうち 4 社の香港子会社が掲載されました。
中国人民解放軍やイランとの取引に関わったと指摘されています。
その中には、電子部品関係企業や、軍民両用の強力で軽量な先端複合材料の窃取容疑で FBI に摘発された海洋関連で急成長している企業も含まれています。
（４）また、最近では、中国の監視関連の主要企業 5 社を対象に、Entity List に掲載を検討中という報道がありました。
世界トップシェアの監視カメラ企業や、AI 関連の国家プロジェクトを担っている主
要企業も含まれています。
４ 金融制裁対象である SDN リストについては、昨 2018 年 8 月に、中国中央軍事委員会
キ ャ ッ ツ ァ

装備発展部と同部長が、CAATSA（「対敵国制裁法」＝イラン、北朝鮮、ロシア制裁法）
におけるロシア制裁違反により掲載された事例があります。
ロシアから、Su-35 戦闘機や S-400 超長距離地対空ミサイルを購入したことが、ロシ
ア制裁違反に問われたものです（ロシア制裁は多岐にわたりますが、そのうちの「ロシアの軍部との取引禁止」に違反したというものです）。
装備発展部は、人民解放軍の軍備の調達、研究開発等を統括している中枢部門ですが、
ドル決済・送金、在米資産凍結等の対象となりました。
Q２４

Entity List 掲載者に、規制に違反して EAR 対象品目を輸出した場合には、どうなるのですか？
A

15

１ その経緯や影響、機微度等にもよりますが、EAR 違反に問われれば、その輸出者は商務省 BIS により Entity List 又は DPL に掲載される場合もあり得ます。
悪質・重大とみなされる場合は、司法省から起訴されたり、イラン、北朝鮮、ロシア制裁違反などの関わるものであれば、財務省 OFAC により SDN に掲載される可能性もあります。
２ また、罰金の支払いもあります。これは、行政上のペナルティとしてのものと、刑事処分としてのものとがあります。
Q２５

Entity List 掲載者に対して、デミニミス・ルールをクリアして EAR 対象品目

でないことが確認できれば、日本から再輸出してもいいのですか？
A
１

中国との間でこれまで築かれてきた深い経済関係やサプライチェーンのことを考えれば、米国の安全保障上、外交上の利益に反するとして米国の実質禁輸リストに掲載されたことを以て、日本企業との取引を制限されることについては、不本意な面が少なからずあると思われます。
２

しかし他方で、現下の極めて緊迫した状況を踏まえれば、単に直接の規制対象である

EAR 対象品目かどうかだけで安易に考えるのは適当とは思われません。米国政府・議会の問題意識、輸出する製品等の機微度、米国企業への影響等も念頭に入れての総合的判断が必要と思われます。
３ これは一般論ですが、米国は、いわゆる“backfill”に当たる行為を問題視します。つまり、米国が供給阻止したものが日欧等から供給されることによって、米国の規制の効果が減殺され、安全保障への脅威が続くような事態を許容しないというスタンスを取っています（要するに「抜け駆け、漁夫の利は許さず」ということです）。これまでも、特にイラン制裁、ロシア制裁などでそのような立場を明らかにしています。
これらの制裁では、二次制裁といって、非米国企業・人であっても、また非米国原産品であっても、制裁対象にするという規定を盛り込み、米国への同調を担保する仕組みになっています。
４

直接の規制対象ではないとして輸出する場合には、その内容や影響度合いにもよりますが、もしそれが米国から見て、「利敵行為」「背信行為」と映じるようなものであれば、その企業自身が、「米国の安全保障を損なう」として、Entity List に掲載される可能性も否定はできません。
５ 「米国の安全保障上・外交上の利益を損なうと判断される場合には、Entity List に掲載して実質的輸出禁止対象とする」というものも、EAR に規定された「規制」の柱の一
つですし、「米国の国家安全保障又は外交政策の利益に反する活動に関与又は関与する重大な危険がある場合」や、「そのような者のために活動すると信じるに足る合理的な事由がある場合」がリスト掲載理由ですから、そのいずれかに該当すると裁量的に判断される

16

可能性は全くは否定できません。
６ また、前述のように、ECRA では、禁輸国向け（武器禁輸国を含む）の許可要件の見直し検討の指示規定がありますが、その中で、軍事エンドユース規制の見直しの一環で、中国向けについては、エンドユーザー規制が導入される可能性があります。
そこでの「エンドユーザー」の定義は、「軍事エンドユースの支援を目的とした活動又は機能を担うあらゆる個人・機関」とされていますので、Entity List 掲載者とその製品
が軍事用途に関係していると米国側で判断されている場合には、その者と当該懸念製品に関連した取引する場合には、その内容次第では、「軍事エンドユーザー」と位置付けられる可能性も絶無ではないと思われます。
７ Entity List 掲載によって、米国企業との取引ができなくなるだけなく、銀行も慎重な目で見る可能性が多分にありますから、世界の地域を問わず企業活動への影響は大きなものになる恐れがあります。このようなリスクを十分に踏まえた総合的判断と慎重な対応が必要と思われます。
Q２６

中国企業等からの研究資金の受け入れや、産学共同研究などはどういう扱いになるのでしょうか？
A
1

Entity List 掲載企業からの研究資金の受け入れや、産学共同研究などの扱いについても、①米国規制に関係するものと、②関係しないが現下の緊迫した情勢下で慎重に考える必要があるものとに分かれるかと思います。

2

直接の規制に関係するものとしては、研究資金の受け入れや産学共同研究によって生じる行為について、Entity List 掲載等の米国懸念リストによって禁止・規制される、①米国原産製品・技術の再輸出規制や、②同一国内（日本でいえば日本国内）での販売・提供に該当するかどうかが焦点になってきます。

3

Entity List 掲載者との取引については既にご説明した通りですが、Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の掲載者との取引についても一定の規制がされますので留意が必要です。
4 月 11 日に中国の 37 の企業、大学・研究所が同リストに掲載されましたが、そのうちの 5 件は、国家重点大学に指定されている大学となっているほか、中国科学院等の主要研究所も含まれています。
※「米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点」
http://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf

4

他方、米国では、中国企業等からの資金の受け入れや研究成果の提供に関して、以下のような規制がなされつつあります。
すなわち、国防権限法 2019 における、（中国企業製の通信・監視機器を利用している大学との政府取引（補助金交付契約を含む）の禁止措置に加えての）「大学・研究機

17

関等の研究者への不当な影響・脅威に対する国家安全保障上の保護支援イニシアティ
ブ」条項というものです。
安全保障に関わる不当な技術流出を防止するプログラム策定を各大学等に求める一方で、違反した大学等には、国防総省等の研究資金援助を制限・禁止するという措置です。この「不当な影響・脅威」には、懸念企業等からの資金受入れや産学協同研究、専門家としての研究協力等のオファーが考えられます。これによって、スタンフォード大
学や MIT など米国の大学や英国オックスフォード大学が中国企業等からの資金受け入れを中止したことが報じられています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573480W9A310C1MM8000/
https://jp.reuters.com/article/us-university-huawei-idJPKCN1PJ0B5

5

米国の大学・研究機関がこのような規制に基づき、中国企業等との研究協力が難しくなっている中で、日本の大学・研究機関が、Entity List 等の懸念リストに掲載されている
ような懸念のある中国企業や大学・研究機関との間で、資金受け入れを含めた研究協力を進める場合、次のような問題を生じる可能性があると思われます。

（1） 米国から見て懸念のある中国企業等との研究協力を行っている日本の大学等の研究
室は、米国の大学等からみると、米国の上記プログラムの履行の中で問題視される可能性があり、米国との共同研究に支障が生じる可能性が否定できないこと。
（2） 米国が中国に対して流れるのを抑えようとしている先進分野の研究協力を進めるのであれば、企業の場合と同様、いわゆる“backfill”に当たる行為として安全保障上の観点から問題視され、その大学、研究室、研究者自身が米国の Entity List に掲載される恐れがあること。
6

また、研究協力の内容が、情報通信関係であれば、前掲の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて国家非常事態宣言が発令され、（10 月中旬までに）実施されることとなった
大統領令における「外国敵対者」の保有、支配等の下にある企業・団体等によって設計、製造等されている情報通信技術・製品等に関する取引（主として米国内での購入、利用等）で、安全保障上容認しがたいリスクがあるものを行ってはならない」との規制の趣旨に照らしてみれば、その研究協力行為は、その「敵対者」の情報通信技術・製品等の開発支援に結びつく可能性が大きいでしょうから、米国政府から安全保障上容認しがたいと見られるリスクが生じると思われます。

Q２７

UVL（エンドユーザー・ユースの未検証リスト）に、最近、50 の企業や大学等が掲載され、そのうち中国の組織が 37 と過半を占めました。この UVL というのはどういうものでしょうか。
A
UVL については、以下の資料をご参照下さい。
「米国商務省 BIS の Unverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点」

18http://www.cistec.or.jp/service/uschina/01_Unverified%20List_kaisetu190426.pdf
Q２８

ECRA において、軍事エンドユース・ユーザー規制の見直し検討指示がなされているとのことですが、検討状況やそれによる影響等を教えてください。
A
昨年 8 月に成立した ECRA では、禁輸国向け（中国その他の約 20 の武器禁輸国を含１む）の許可要件の見直し検討の指示規定があります。以下の点が指示されており、今後改定される可能性があります。
① リスト規制では、許可不要とされているものの許可要件の是非の検討② 軍事エンドユース・ユーザー規制では、許可要件の範囲の検討
２

リスト規制については、従来、許可不要で輸出することができたものが、その範囲が狭められたり、製品によっては許可が難しくなる可能性が考えられます。

３ 軍事エンドユース規制については、リスト規制品目でなくても、通常兵器関連の最終用途に懸念がある場合に個別の輸出案件ごとに許可が必要とされています（日本でいう通常兵器キャッチオール規制）。
前述の通り、中国、ロシア、ベネズエラ向けの場合は、32 品目が対象ですが、最近のAI 兵器、宇宙兵器その他の先端兵器開発の現状を踏まえて、拡大する可能性が考えられます。 また、中国、ロシア等 4 カ国が対象ですが、中国のみ、軍事エンドユーザー規制（最終需要者に懸念がある場合に許可が必要）が規定されていないため、これが規定される可能性が考えられます。
この許可要件の見直しについては、昨年 8 月 13 日から 270 日以内に見直した内容

４を施行することが求められているので、今年の 5 月中旬までには施行されるはずですが、現時点ではまだアナウンスはされていません。
５

ただ、前掲のように、本年 4 月 11 日付で、Unverified List（UVL：未検証エンドユー

ザーリスト）に 50 組織がまとめて掲載されました（そのうちの 37 組織が中国、6 組織が
香港）。UVL は、輸出の事前又は事後に、輸出対象品のエンドユース又はエンドユーザーが検証できない輸出先のリストということですので、米国政府がエンドユース・ユーザーのチェックし、確認できない場合には UVL に掲載し、確認妨害とみなされる場合にはEntity List に掲載するとの方針を強化している可能性があります。
そうすると、エンドユースの確認のための照会に適切に対応しないと、それだけで UVLに掲載される可能性がありますし、対応が妨害的、隠蔽的に受け止められれば、Entity
List に掲載されてしまう可能性も否定できません。
このような実務運用により、実質的に軍事エンドユース・ユーザー規制の拡大に近いことが実質的に導入されつつあるようにも思われます。

19

３. 大統領令による米国企業の「敵対国」企業等との取引禁止措置
Q２９

大統領令による米国企業の「敵対国」企業等との取引禁止措置の内容はどういうものですか？
A
5 月 16 日付で、米国トランプ大統領が、「情報通信技術・サービス・サプライチェー

１

ンのセキュリティ確保」に関する大統領令に署名し、公表されました。
ア イ ー パ

これは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく国家非常事態宣言を出した上での措置となっています。
２

本大統領令においては、米国が、「外国敵対者」のスパイ活動や米国敵対者の製品・サービスの米国における取得、利用等により、米国の機微情報が不当に取得されており、米国の安全保障、外交政策、経済活動に深刻な脅威をもたらしているとしています。

３

その上で、米国企業・団体・人、又は米国内に存在する者（日本人等の非米国籍者を含む）は、外国敵対者(外国敵対国・企業・団体・人)、又は米国敵対者の保有、支配、管轄、

若しくは指示の下にある企業・団体・人によって設計、開発、製造又は供給されている、
情報通信技術・製品・サービスに関する取引(購入、輸入、移転、販売、取付、使用を含
む)(米国の国家安全保障又は米国企業・団体・人のセキュリティ若しくは安全に容認し難いリスクをもたらす場合)を行ってはならないこと等が規定されています。
上記の「外国敵対者」の具体的な指定、許可申請手続・許可判断基準等については、150４日以内に商務省が発行する下位規則で規定するものとされていますので、今年の 10 月中旬までには公表されるものと思われます。
Q３０

5 月 16 日に、①大統領令による米国企業の「外国敵対者」企業等との取引禁止措置と、②ファーウェイとその関連会社の Entity List 掲載による輸出規制とが報じられていますが、両者は関係あるのですか？

後者は前者を受けての措置だとの報道もあり

ました。
A
１

両者は別個の措置で、規制上は直接は関係ありません。前者は、米国の民間企業・人は、「外国敵対者」から情報通信機器・サービス等を購入等してはいけない、後者は、ファーウェイ等に輸出してはいけないというのが主な趣旨です（入れるのを禁止⇔出すのを禁止）。
２ Entity List の制度は、もともと EAR で規定されている以前からあるものですが、今回の IEEPA に基づく大統領令は、150 日以内に下位規則を定めることになっていますので、未施行です。
３

昨年 8 月に成立した国防権限法 2019 においては、米国連邦政府機関に対して、一定の20中国企業製の通信・監視機器等やそれを利用している企業等（外国企業を含む）からの調達・取引を禁止したのに対して、今回の大統領令は、米国政府だけではなく、米国企業等も購入等の取引を禁止するものです。
４

昨年秋頃から、このような内容の大統領令の可能性については、しばしば報じられてきましたが、今回、それが実際に実施に移されたということになります。

Q３１

背景としては、どういうものがあるでしょうか？

A
１

今回、
「情報通信技術・サービス・サプライチェーンのセキュリティ確保に関する大統領令」との名称にあるように、情報通信分野を中心にサプライチェーンの脆弱性、セキュ
リティリスクについては、昨年春以降、繰り返し政府・議会から問題指摘がなされ、対応を急ぐこととされていました。
例えば、主要な報告書としては、米国議会 USCC の報告書と、国防総省の報告書とが２あります。これら報告書では、情報通信関連分野や国防関連製造分野で、中国や外国に依存する割合が高く、サプライチェーン上リスクがあることを指摘し、その是正の必要性を指摘しています。
（１）米中経済安全保障調査委員会（USCC）「 米国連邦政府の情報通信技術におけるサプ
ライチェーンの中国からの脆弱性」（18 年 4 月）
（２）国防総省報告書「米国の製造業、国防産業基盤、サプライチェーンの弾力性に係る評
価と強化」（18 年 10 月）
３ なお、前掲の USCC は、昨年 11 月に年次報告書を公表し、米国政府が対中政策として採るべき措置について 26 の提言（指示）を行っています。その内の２つが、「米国のサ
プライチェーンにおける中国リスクへの対処」に関する項目であり、各省庁のサプライチ
ェーンリスク管理や、5G ネットワーク、IoT に関するセキュリティの確保についての情報収集と評価を指示しています。
Q３２

国際緊急経済権限法（IEEPA）とは、そもそも何でしょうか？

国家非常事態宣言とはずいぶん大げさに感じられますが、他にもしばしば宣言がなされるのでしょうか？
A
１

国際緊急経済権限法では、以下のように規定されています。
「米国の国家安全保障、外交政策又は経済に対する異例かつ重大な脅威であって、米国の国外の全土又は重要な部分において起源を有している脅威について、当該脅威に関して
大統領が緊急事態を宣言した場合、その脅威に対処するために、大統領に与えられる権限を行使することができる。
」

２

大統領権限の主なものとしては、次のようなものがあります。

21

① 外国為替取引等の規制・禁止② 金融関連取引の規制・禁止③ 通貨・有価証券の輸出入規制④ 外国・外国人の在米資産の没収⑤ 外国等の資産やその取引に関して、取得、使用、売買、輸出入、輸送等の規制
３ 大統領権限を行使する場合には、事前に議会との協議や、事後の定期報告が義務付けられています。
４ 適用事例については、ウィキペディアにも掲載されていますが、大量破壊兵器、テロ、地域の紛争助長、犯罪組織、民主的制度減退、クーデター、人権侵害等、世界各地の様々な緊張事由に対して、かなり頻度高く適用されています。
５ 今回、上記２のうちの金融制裁的部分まで発動するわけでなく、購入、輸入、使用等の国内流通に関する取引面での規制措置を発動することとしたものです。
６

輸出管理と関係するところでは、以下のような事例があります。

（１）米国の EAR の上位法である EAA（Export Administration Act）が失効した後、EARを存続させたのも、この IEEPA による大統領権限によるものでした（現在は、昨年 8月に成立した ECRA が上位法となりました）。
（２）昨年春に、中国からの投資規制の導入を IEEPA により大統領令で行うことが検討されましたが、結局、当時議会で検討が進められていた新たな投資規制法である FIRRMAに基づき規制されることになりました。

22