資料 1

第１回

建設業における内部統制のあり方に関する研究会
議事録

日時：平成 20 年 12 月 8 日（月）場

所：虎ノ門パストラル

出席者（五十音順：朝日

座長

すみれの間

敬称略）

ちさと大久保3Ｆ

10：00〜12：00

和孝

首都大学東京都市教養学部都市政策コース准教授
新日本有限責任監査法人ＣＳＲ推進部長 パートナー 公認会計士

楠茂樹

上智大学法学部法律学科准教授

香田一郎

株式会社淺沼組監査室・東京分室室長

高野伸栄

北海道大学大学院工学研究科准教授

二宮照興

弁護士

丸谷浩明

財団法人建設経済研究所研究理事-1-

【議事次第】1.

開会（１） 事務局より委員紹介（２） 国土交通省より開会挨拶
2.

議事（１） 建設業における内部統制のあり方に関する研究会 設置趣旨等（案）について事務局より資料２「建設業における内部統制のあり方に関する研究会設置趣旨等（案）」について説明を行い、各委員との意見交換を行った。
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内部統制というのは、基本は自主的な取組だと思うのだが、本研究会の対象は自主的な取組という範囲でよろしいか。例えば、相手企業から何かをもらえないとか、相手企業がしてくれないということは、今回の議論の対象になるのか。目的が分からないと対策を当てはめる議論がバラバラになってしまうと思うので、お伺いしたい。
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内部統制は当然企業が自主的に取組むべきもので、強制するものではないというのが基本的な見解だと思う。会社法についても内部統制を構築することについては義務付けを実質上しているが、その内容は各企業が自主的に取組んで良いということになっている。ただし、COSO フレームワークをいきなり読んでも、なかなか素人には理解しづらい。また大企業を前提として作ってきた内部統制の枠組みを中小企業に適用しようと思うと簡単ではない。また建設業界という特殊な業態である。日本の建設業界の中小企業が取組みやすいガイドライン、いわば翻訳みたいなものを 1 つ示そうということでこの研究会が設置されたと思っている。
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具体的には、いろいろな事案の中で、自主的な取組で解決できるものと、相手方が変わらなければ自分達ではできないという場合があると思うのだが。
事務局）法令遵守の世界で、建設業法では建設工事をする前に双方書面で契約することが義務付けられています。これを元下間で見た場合、内部的な取組としては自ら書面、つまり契約書の雛形を作って「これで契約してください」といっても相手側がハンコを押さなければ達成しないというところまでを今回の内部統制のシステムに考えるのかというお話だと理解しています。
これについては、企業の内部だけで完結するものだけで、外部的に相手側の行為がなければ達成できないものは対象としないという考え方が１つあります。また相手側の行為がなければ適合状態にはならないかもしれないが、ただきちっと書面の契約を求めるところまでを対象とするという考え方もあります。

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どこまでを対象にしていいのかというのは、むしろご議論いただければと思います。
相手側の対応がなければ達成できないような状況も含めて、いろいろな問題点が建設業の場合には生じていると思います。そういったものをご紹介させていただき、内部的な取組だけで完結するものを今回の対象として整理をしようということであれば、私どもはその方向で議論を進めていただくように、次回以降の整理をしていきたいと思います。
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ガイドラインが定める部分はあくまでも基準であるので、個別の話ではないと考える。あくまでも基本的なスタンスやフレームの話だけである。
法令遵守という言葉をどう捉えるのか。郷原先生が『「法令遵守」が日本を滅ぼす』という本を書かれているが、ルールを守っていくというスタンスをどうみていくのか。
現実にはいくつも守れていないことがある。なぜ守れていないのか、どうしていくべきなのか、それを補足として議論していって、そこに付加価値がでてくるのではないかと思う。
また法的グレーゾーンをどう扱うかが、付加価値がある議論であり、期待されていると思う。
座長）一つ言えることは、内部を中心的に見ていくこと。しかし建設業界全体の契約システムや会計システムなど、企業間のシステムを全面に捉えたことは議論の対象にはならないだろう。ただし、内部から検討していったとき、個々のシステムが問題だということには当然なると思う。
座長）この辺は、研究会の名前に内部統制を入れたという点を含めて、次の議題で進めたいと思う。この研究会は原則的には公開とする。ただし、個別企業のデータを元に議論しなくてはならない場合などは、非公開の取り扱いをすることがある。
（２） 建設業の現状について事務局より資料３「建設業の現状」、資料４「通報・違反情報の分析」について説明を行った。
（３） 中小企業における内部統制を構築するための留意事項について
大久保委員より「内部統制に対する誤解を払拭中小企業における内部統制を構築するための留意事項」をご説明いただき、各委員との意見交換を行った。
座長）法整備、法令遵守ということではなく、行動規範を作るべきだというお話だったかと思う。公共事業をやっている建設業は、会社法というよりも、公共事業をどう取るかということで、経営事項審査制度というものがあるので、市場というよりも発注者と-3-の関係が強いと思う。ISO9001 という認証がかなり進んでおり、建設業を平均すると、会社一人当たり 12 人なのだが、5〜7 人といった規模の会社でも ISO9001 の取得を行っているので、PDCA という概念は、浸透していると思う。ただし、ISO は品質保証なので危機管理という面では少し弱いと思う。
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COSO フレームといっても所詮 PDCA なので、ISO9001 を導入している会社は導入しやすいと思う。もう 1 点は、会社法で求めているものと、PDCA はイコールだと思うので、経営の基本は何かということを整理すれば、ISO9001 にも対応できるし、経営品質も求められる。最後に、外部から取組を評価される仕組みを作らなければいけない、がんばっている企業が評価される仕組みを作っていかなければならないと思う。
評価にあたっては、行動規範を見れば、その企業の取組が分かる。表面的なことしか書いていないところは、表面的な行動しかやっていない。かなり具体的なことを書いてあれば、具体的なことを取組んでいると思う。こういうことを評価できる仕組みを作っていけば、がんばっている企業をプラス評価ができ、銀行もそこに融資しよう、国土交通省もそこに発注しようということになる。
座長）企業評価というところが建設業は特殊であり、公共事業を受託するときの発注者からの評価というものがある。また、技術者倫理という話もあり、リスクの問題などを、技術者としての倫理学として、どう認識してもらうかというアプローチもある。そのあたりを加えて、建設業が抱える特殊状況と、ISO9001 からスタートすると取組やすいというポイントがあるかと思う。
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技術者倫理を持たせたいのであれば、現場の人が自分で作るべきだと思う。自分で作ったものには、自分でコミットしていく。そういった仕組みが作られるよう促していくことがポイントだと思う。やっぱり教科書的な技術者倫理を唱えても、現場の人たちにインセンティブが出てこない。
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事業継続の状況を説明すると、突発的なリスクの対策で PDCA を回せという話であり、取組としては少し進んでいる感じがする。関東地方整備局では、事業継続の簡易ガイド（「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド〜事業継続計画（BCP）の策定・実施にむけて〜」）を作っており、中小企業庁や NPO が作っているものと整合させたものになっている。さらにそれを、建設業への発注に関する総合評価に入れられないかという検討が進んでいるところである。
内部統制については、発注者との関係の部分について、村社会の中で自発的に対処が進むのかというのが私の心配するところである。事業継続の場合と同様にそういった話についての、一番の導入のインセンティブは取引先からの要求である。事業継続の場合-4-

は、取引先も被害が連鎖してしまうので、取引先から BCP を整備しなければ取引したくないと言われると、最終的に導入されるということになる。よって、内部統制の場合も、内部的な自発的な部分と呼応する形で、外部からの評価が大切であり、おそらく取引先が一番評価してくれるようでなくてはならないということになると思う。
事業継続では関東地方整備局で総合評価に入れ込むということを検討してもらっている。災害時に対応できる企業を優遇するのは当たり前ではないかという話から、総合評価で加点するとしている。今回、内部統制でなにか作られたとき、公共セクターの有限な資源の中で、どのような形でそれを評価できるかがポイントになると思う。
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外部からの評価という提案については、国土交通省のどこかの財団法人で、がんばった企業を格付けできるような仕組みを作っても良いのではないかと思う。
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この研究会で限られた時間で何ができるのかという点を見据えていかないと、あれもこれもと言っているうちに何もできませんでしたということになってしまうと思う。
個人的には、発注機関がどのような競争の基盤を作るのか、公共工事であれば、そこが大きなウエイトを占めてくると思う。環境要因をすべて検討するというのは、3 回という中では難しいので、どこまでやるかというのは、論点の 1 つとして話したい。
座長）建設業全般とのことであり、中小の建設業がメインである。耐震偽装の問題が発生したような建築についても対象に入る。
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建設業界の特殊性としては、重層下請構造があるということと、同じ中小でも土木を中心にやっている会社と建築をやっている会社があり、経営の仕方も取引先もまったく違うということがある。建築と土木の両方をやっている会社は珍しく、中小ではどちらかをやっているということが多いので、それも考慮したほうがいいだろう。
土木であれば、取引先は官公庁なので、一般消費者の評判との関係は間接的になってしまう。以前、CSR の評価をしたときも、結局は発注者の方で評価すると言わないと動かないと思ったが、それが公共工事、土木では強いと思う。
一方、建築では、中小は大きな上場会社の下請けに入っていることが多い。そのコントロールは元請けをしている他の大きな建築会社になってしまうと思うので、そこを考慮していかないといけないと思う。そういうところが相手であれば、財務関係の適正なプロセスまでは手が回らないので、大きな会社がやっているものを少しでも下に持ってくるという視点で考えるのがよいと思う。
座長）次回までに、事務局から建設業の実態として、経営事項審査制度や公共事業について、諸手続きの中で、何を出すことを義務付けているのか等を提示してもらいたい。

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建設業の実状、かなり概観のところしか今回は出てきていないので、また元請下請の関係にしても、中身の具体的な問題について議論できる資料があると良い。
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コンプライアンスのマニュアルや、研修会をやりなさいというようなことを発注者である地方自治体で要求するところが出てきている。しかし、中小企業は資金的余裕も、知識も付いていかないので、発注者がどのように考えているのかを聞いて、あるいは都道府県などが出している指針を参考にして、言われたものを揃えるのが限界というところである。本省が内部統制のあるべき姿についてこういう方針であるということを示すことで、やらなければならないと動機付けにはなると思う。
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内部統制に取組んだことによって、企業の競争力をつけていくことになるというよ

うな、ポジティブ転換をさせるべきではないかと思う。
また、内部統制の最終的なゴールは人材育成だと思う。それに見合うような人材をどう育成するかであって、例えば 300 名以下の会社であれば、社長が目が届いて動いているので、社長の意識改革をどのように進めていくかということだと思っている。
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企業の構成員が、社会の変化、状況をよく認識しているかどうかが一番の問題だと思う。中小企業については、経営者がやらなければいけないことだと思われるが、事務の煩雑さなどもあり、上から言われたことによってやらなければというようにやらなければいけない状況になることで動機付けられると思う。
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どういう風に制度の実効性を担保するかという話になったときに、COSO フレー

ムのようにアメリカから引っ張ってくるような制度が多かったり、主体間の関係で性悪説のような立場になって、罰則とムチと飴という考え方があるけれども、実状ではそのような枠組みが本当に機能するのかという話がある。評価のプロセスなり制度設計のプロセスを共有することがむしろ慣行的なことについては有効と考えている。今の話だと元請の会社や発注者といった直接利害が関係する主体に対して、ちゃんとやったら評価するというようなところで、ある程度プロセスを共有するようなことを据えていけば良いと思う。
（４） 本研究会における検討の視点について
事務局より資料５「本研究会における検討の視点」を説明し、各委員との意見交換を行った。
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重要なポイントは、規模はどこまでを対象とするかという議論があるかと思う。小企業は内部統制が作りようがなく、経営者の意識だけの話だと思う。私は資本金ではな-6-く、人数だと思っている。
座長）人数という話もあるが、元請として公共事業をとっている会社ということでも良いかもしれない。そうすると 5〜6 人の会社でも公共事業をとっている。やはり下請だ
けしかやっていない会社では難しいのではないだろうか。
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下請だけというと、1 人親方みたいな人も含まれるので、難しいのではないか。

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事業継続の場合は、最小限で数十人規模という努力目標で役割分担ができるという感じがする。
公共工事を請け負える人数でも 10 人以下の会社では、体制をお互いが牽制するようなことや、プロセスを作るということができるのだろうかという点と、中小企業は優秀な人がいれば営業の最前線でやっているという話を考えると、実際に仕組みを作っても動かなければ仕方がないのではと思う。
座長）コンプライアンスのマニュアルみたいなものが求められているとのことだったが、どの程度の企業のクラスまでが求めていると考えたらよいか。
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市町村を含めた自治体発注でＡランクのところは欲しがっていると思う。

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もう 1 点の切り口は、どこまでの普及率を求めているのかという点である。小さなところを排除することはなく、やる気があるとこはやれば良い。ただし、ある一定規模以上でないと、やるべきとはいえないのではないかと思う。普通の企業でも推奨するとなれば、マニュアルだけではなく、プロセスの作成が入るので数十名はいなければならないと思う。統制のためにダブルチェックの体制を、組織的に作りましょうという話や、契約書については現場監督だけがやらないようにするために、誰かが見るという話をするのであれば、おのずと限度があるような気がする。
座長）資本金何千万円という言い方ができるのか、それとも理念的に内部統制に必要な組織の改変ができる規模という言い方をしておくのか。我々としては 50 人以上をターゲットとしておいて、マニュアルとしては 5〜10 人の企業も使いたければ使ってくださいとすれば良いのではないか。50 人前後とすると、地方ではそれなりの基幹的な建設業だと思う。
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アプローチの仕方は 2 通りある。政策的に、国土交通省がどういう目的でどういうことをやりたいのかというアプローチと、実務の世界から内部統制を作れる組織規模と-7-

はいうアプローチである。50 人規模だと、我々の感覚から言うと内部統制は構築できないけれども、政策として必要ならば、それを踏まえて検討するという話になる。
座長）50 人が小さすぎるといってしまうと、中小といってしまうのが難しい。おのずと、内部統制の意味合いが変わってしまうと思う。
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50 人以上の規模に推奨するような項目と、それ以外の部分については勉強する項目に分ける方法があると思う。事業継続について関東地方整備局に調べてもらったときに、大体 2 つ以上の事業所を持つという限界値が 50 人規模であった。よって関東地方整備局においては、50 人以上の企業については、こういうやり方の事業継続を提案しようという整理になっている。
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参考資料 2-1「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の p.7

では、四角で囲んでいるところが全機関に要求するところと整理している。会社全体のリスクを体系的に整理して評価するのは、1 人でも 2 人でもできるというわけである。
実施事項の留意事項や別添の中では、部署を作ってくださいというようなことが書いてあるのが、これも部署を作れではなくその機能を誰かに持たせる様に記載している。最低限のルールを示して規模別などで分けるという整理はどうだろうか。
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提案の中身として、画一的なものである必要があるのか。品格法（「住宅の品質確保の促進に対する法律」）を作ったときに、自治体はなかなかできないので、簡易型や超簡易型を作ろうという話になった。それと同じように中小企業でも大きなところは大きいので、そういうところはできることを、小さいところには、その中でできることというように、濃淡をつけてもよいのではないか。
実際の下請が不祥事を起こすときは、上から言われて、家族だけでやっているようなところが無理をして突貫工事をやって、安全管理を怠ったというケースがあると思う。
その場合は、むしろそこに発注した側の問題であると思うが、それも中小企業であるかもしれない。問題を起こすところと付き合っているところへの、なんらかのインストラクションがあってもよいのではと思う。視点を 1 つにするのではなく、いくつかの層で捉えていく必要があるのではと思っている。
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いまの議論を総括すると、中規模企業とミニマム 50 名程度を置かないと、それ以下は議論しても仕方がないので、その 2 つの層を議論していって、それ以下は参考にしてください、ということになるだろう。中規模のところだと、発注のことが出てきて、それが我々のいうリスク評価である。零細企業に発注する場合に、リスクが高いので、通常よりも手厚く対応することをやるのかやらないのかという話である。

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−

以前、経済研究所で CSR のことをやったときに、評価項目がたくさん出てしまったので分量によって ABC をつけて、努力目標とやらなくてはならないことに分けたことがある。
座長）ターゲットとしては、2 つ以上の事業所が持てる最低レベルということで 50 人くらいを最小限して考え、それ以下の企業は見てはいけないという話ではなくて、利用していただけるような環境には整えたい。
あとはコンプライアンスをどう評価するかという話で、場合によって内部統制に含まないものも出てくることもあるということである。組織的な変更や組織的な統制を考えるということで研究会の名称は内部統制とつけているが、マニュアルの名称はどういったものがよいか。
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私はコンプライアンスと内部統制は、まったく同義語だと思っているので、内部統制でよいと思う。またマニュアルまでは作れないので、ガイドラインといった名称だと思う。
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内部統制という言葉が理解されるかどうかについて、表題は考えたほうが良いと思う。内部統制という言葉を、副題などできちんと噛み砕いたものとし、それを踏まえて内部統制という言葉で理解されればよい。
また内部統制というのは、規格認証的なイメージで、建設業だけで独自に作ってよいのかという心配がある。なぜなら、他の業種の中小企業とのなかで統一的なものがあったほうが理解は進むかもしれない。BCP の場合は国際的な適応性という話も議論されていて、他の業種でも理解できるところに特殊性を入れていった。今回の内部統制という話を広くとらえて作ってよいのか心配している。こういうようなガイドを書いてしまったとき、他の内部統制のなにかと違うのではないか、というような話にはならないだ
ろうか。
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問題はないと思う。経営の本質はそれほど変わるものではなくて、日本的な風土や意思決定が出てくると思っている。中小は特別と言いながら、COSO フレームを使っていたりすることもある。
内部統制という用語が分かりにくいのではないかという点については、そのとおりだと思うが、大手建設会社はサプライチェーンの問題があって、手を付け始めているので、内部統制でもよいのではないか。
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内部統制という言葉がマスコミを通じて一般的になりつつあると思うので、企業の-9-構成員が外部の社会状況の変化を察知して、対応しなくてはならないという観点から言えば、内部統制という言葉を使ってもいいと思う。
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そうすると、自治体の人が内部統制とコンプライアンスの関係を混乱しないように、なにか定義のような説明を書いておく必要があるだろう。そうしないと、内部統制として何かをやったのに、コンプライアンスではないからダメだという話が出てきてしまう恐れがある。
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内部統制といった場合の読者の受け止め方であるが、表題の表現等を使って広げていかないと、「相手方がいるような話は関係がない」というように読まれてしまう。発注者であろうと、元請けだろうと、内部統制をきちんとすることで下請や相手先に何かをやらせないということが意図的に入っていることを、表題の表現等の中で明確にする工夫をしていただきたい。
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今までであれば、業法を守っていれば、外部への要請を満たせるという話だったと思う。ただし、それだけで保障されているわけではないので、法令の規制は及んでいない範囲まで記載するのであれば、表題にきちんと書いたほうが良いと思う。
座長）設置趣旨等では、「内部統制のあり方について検討し、建設業の取引適正化を推進させることを含め」と書いてあるので、それを副題として謳っておくということだと思う。
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50 人以上の企業がどのような意思決定プロセスを実際にやっているのかという具体的な認識がないままに議論するのは難しいのではないかと思う。モデルケースでも良いが、この契約、この発注、この技術者の配置、といった意思決定がどうなっているのかが分かっていないことには話が出来ない。
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協力いただけるところがあれば、委員限りの資料でかまわないので、いくつかその規模の企業から、組織図と人数の貼りつけ方といった最低限の情報をいただきたい。それがあれば、議論がしやすいと思う。
座長）たとえば、この委員会の前や後とかに、非公開という形で 1 社か 2 社かの企業に来ていただくのがよいのではないか。
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1 月くらいにワーキングをやったらいいと思う。ヒアリングのために企業に来ていただくとして、インセンティブとして、ガイドラインの作成にあたり意見を出すことも- 10 -

良いとすれば、win-win でいけると思う。こういった企業で、都合のよさそうな企業を3-4 社選んでヒアリングを手配していただければよいのではないか。
座長）資料 5、p.2 にある建設業に対する要請だが、たとえば、私は地域の建設業と付き合っているが、「第三者に与える損害を未然に防止すること」の前に、たとえば地域で災害がおきた場合にすぐ対応するということもあると思う。このあたりについてはどう考えるか。
私が違和感をもったのは、そもそも CSR はフィランソロフィーと区別するべきだ−というのは、世界の潮流であって、日本だけが社会貢献を言っていることである。CSRは事業上の戦略であって、フィランソロフィーとは別のものである。災害時に社会貢献ができるかどうかというのは公共調達では必要なのかもしれないが、内部統制ではリスク要因の一つであって、それ自体は議論の対象ではないと思う。
「（２）法令遵守」について、談合等不正行為は悪いことなのは当たり前だが、なぜダメなのかということを、きちんと知らしめてないということの議論が重要ではないかと思っている。
座長）地域貢献の部分については、会社の中でどう見るかというよりも、施行する工事の品質という意味で、臨機の対応ができるということも関係するのかと思う。
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委員限り資料２「通報・違反情報の分析（詳細）」の対策の方針欄の記述について、「文書化の徹底」によって解決できそうにないことに対しても文書化の徹底となっている。親会社の意思決定によって、経済行為の中で下請を叩くという話がある中で、対策とされているものが文書化の徹底であったり、契約のタイミングの適正化であったり、駆け込みホットラインという話になっている。この件について、これまでのコンプライアンスや、法令遵守の問題とからんで、この資料がどういう位置付けなのか意図を伺いたい。
事務局）企業内の問題と企業間の問題を、特に整理せずに出してしまったので違和感があるというお話かと思います。相手側の対応がなければ、完結しないようなものは確かにありますが、そういう問題についてこちらかは何もしないということでよいのかどうかと思います。元請けという発注者の立場に立って、自ら取組を行えば出来る問題もあると思います。
また、公共分野での発注者と受注者という関係の話では、点数をとるための虚偽の申請をしないというようにする観点もあると思います。それを今回の対象から外して議論をしなくてよいのかという点について、私どもの中で整理ができなかったので、その点- 11 -

も含めて議論させていただければと思っています。
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経営事項審査の虚偽申請については、それを社長が知っていてやらせているのであれば内部統制が有効かどうか分からないが、社長が知らずにやっているのであれば、内部統制の問題だと思う。
違和感が若干あったのは、元請の契約書未交付について、元請けの方に内部統制のやり方としてやらせるということになると、国土交通省は契約書を交付しなければ内部統制的な意味で問題ですとこごガイドに謳うことになる。そうすると行動規範上、元請に対して文書で契約しないと「内部統制ガイドに違反する」と明確に打ち出すことにしなければならないことになるが、国土交通省としてどう考えるのか。
事務局）いままでの内部統制とはツールの意味合いが違うのではないかという理解の上で、元請にもう少し自覚して、書面化というものをやって欲しいというのが我々の意識です。法令的にも問題なのだが、内部統制のシステムとしても組織として求めないといけないと思っています。ただし、時間的にみるとそこまでは議論が進まないということで、議論を狭めたほうがよいということであれば、対応させていただきたいと思います。
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たとえば、低請負代金について低請負代金を内部統制で整理するというのは？ 経

済情勢的に競争が厳しくなればそういう問題が起こり得る。そういう問題に内部統制のツールでどう対処するとのお考えか。
事務局）経済的な行為で低く入れなければとれないということで、低く入れること自体が内部統制システムに違反するとするのは、難しいことだとは思います。それは我々の中の、ダンピング対策でやるべきだと思っています。
またこれも経済的な行為となるかもしれないが、きちんと価格に見合う工事をして欲しいということもあります。
座長）内部統制のガイドラインとしては、行動の全てを網羅するものでは当然ないわけで、コンプライアンス的なものを中心にしながら、どう統制して取組んでいくかという話になると思っている。
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通報・違反情報関係の資料については、もともとコンプライアンスや法令遵守というのは内部統制の一部であるという認識はもった上で、可視化できる情報がこの分野から出ているということを踏まえて、まずは見える情報を整理したものです。なのでこの方向での対策をお願いしたいというメッセージではありません。内部統制で議論するには当たらない分野があれば、今後、方向性は変えていかなければならないと認識してい- 12 -ます。
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委員限り資料１「建設業における事件・事故の事例」ですが、事件を類型化してもらったほうがよいと思う。横領行為と、談合と、世の中の誤解によるものと、安全管理の問題については、分けておくべきだろう。それぞれ類型して、議論を絞ったほうがいいと思う。
欧州の建設業界ではサプライチェーンが問題になっており、発注元が下請に対して遵守できているかどうかを見ていくという手法がでてた。このような発想を組み込むことによって、おそらく大手ゼネコンも動くと思うので、そのような発想を組み込むことが必要かと思う。
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資料 5「本研究会における検討の視点」の内部統制システムの果たす機能というところだが、内部統制でできることとできないことがあるといったときに、リスク評価について考える必要がある。発注側と受託側のどちらで負えるリスクなのかということを、かなりきちんと決めないと、単なるリスクの押し付け合いになってしまうところがある。
またどちらかが分担するように見えて、どちらも分担できないリスクがある場合がある。
そのあたりの定義を念頭に入れていただけるとよいと思う。

（５） 今後の検討スケジュールについて
第 2 回研究会は平成 21 年 2 月 10 日（火）17：30〜、第 3 回研究会は平成 21 年 3 月17 日（火）15：00〜に行うこととなった。また、ワーキンググループを平成 21 年 1
月 14 日（水）18：00〜、1 月 26 日（木）18：00〜に行うこととなった（ワーキンググループの第 2 回は、予備日）。場所等の詳細については、別途事務局より連絡する。
以上- 13 -