学校法⼈武蔵野学院
第⼀次五カ年計画
2020.4〜2025.3

2020 年 3 ⽉ 26 ⽇理事会決定

＜⽬ 次＞
１. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２. 学院全体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）建学の精神、理念・⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）理事会・評議員会・監事の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）財務基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）施設管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３. ⼤学・⼤学院・短期⼤学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）建学の精神、理念・⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）カリキュラム・教学改⾰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）学⽣⽀援・学⽣指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）キャリア⽀援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）研究推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）学⽣募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（７）地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（８）⼈事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４. 中学・⾼等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）建学の精神、理念・⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）カリキュラム・教育内容の⾒直し・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）キャリア教育・進路指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）⽣徒募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）⼈事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５. 幼稚園・保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１）教育・保育体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）園児募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）併設校との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

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１. はじめに「学校教育法等の⼀部を改正する法律」の公布を受け、2019 年 12 ⽉、学校法⼈武蔵野学院（以下、本学院）は寄附⾏為等を変更した。さらに、2020 年 4 ⽉までに中⻑期計画（以下、五カ年計画）を策定すべく、理事⻑、⻄ヶ原・狭⼭・財務各担当理事、評議員、法⼈本部職員等が中⼼となり、各部署からのヒアリン
グ等を通じて⽴案に当たった。
中⻑期的な計画の策定については、本学院にとって、ここ数年の課題であった
ものの、実際に動き出すにはいたらなかった実情がある。こうしたなかで、五カ年計画の⽴案に着⼿し、私たちがまず実感したことを記せば、恥ずかしながら、中⻑期的な計画の重要性である。以下、各項⽬で詳述するように、たとえば本学院では、財務状況等を正確に把握し、分析できていなかったことを、今回⼤いに反省するにいたった。もっとも、ある種の開き直りとの批判もあるかもしれない
が、過去を⾃省し、改善に向けて⼀歩ずつでも確かに歩を進めていくことが、取るべき唯⼀の選択肢であろう。本学院は、かかる思いで五カ年計画を作成した。
五カ年計画の冒頭にあたって、あえて嘘偽らざる本性をここに記す次第である。
さて、五カ年計画の策定にあたっては、本学院の実態や認証評価等を踏まえ、実現可能性の⾼いものにするよう⼼がけた。ただし、それゆえに⾃らへの⽢さを露呈することのないよう、評議員や監事等からも適宜意⾒を徴した。また、五カ年計画が画餅に帰しては本末転倒であり、PDCA サイクルを回していくためにも、可能な限り数値⽬標を設定した。五カ年計画の末尾に⼀覧表として掲げた通りである。毎年度末、ならびに決算の確定する毎年 5 ⽉の理事会・評議員会において、進捗状況を確認していく。さらに、五カ年計画をいかに本学院の教職員に周知するか、という点も肝要である。したがって、各設置校の全体会議やポータ
ルサイト等を通じて、全教職員に周知・徹底を図っていく。
なお、各項⽬では、検討した全ての事項を網羅したわけではなく、本学院の現状に鑑み、あえて掲載しなかったものも少なくない。たとえば、⼤学学⽣が留学する国・地域の多様化、e ラーニングシステムやアクティブラーニングシステムの整備などである。これらを軽視したわけではなく、新たな五カ年計画に盛り込
むべく、その下地を整備する五カ年にすべきである、と意⾒が⼀致した。
2025 年 4 ⽉までに策定する新たな五カ年計画において、より⾼い⽬標を掲げられるよう教職員⼀丸となり教育・研究活動等に邁進していきたい。

3２. 学院全体（１）建学の精神、理念・⽬的
本学院は 1912 年、⽇本橋浜町の地で⼤橋幼稚園として第⼀歩を踏み出した。
1920 年には、⼤橋家政⼥学校として、本格的に⼥性への教育を開始した。創⽴者である⾼橋ときは、「報恩感謝」「婦⼈の真使命の確⽴」という⼆つの理念を⽰した。1922 年、本学院の法⼈本部や武蔵野中学⾼等学校が位置する⻄ヶ原の地に移転。また、昭憲皇太后が詠まれた御歌から「武蔵野」の名をいただき、武蔵野⾼等⼥学校と改称した。
時代は下り、1960 年代に⼊ると、理事⻑⾼橋⼀彦が、建学の精神を「⾃覚ある⼥性たれ」と、同時代の⽂脈に読み替えた。基本的⽣活習慣の確⽴を教育の根幹に据え、⽣徒⼀⼈ひとりに向き合うことを徹底した。1981 年に武蔵野短期⼤学を開学し、翌年には武蔵野短期⼤学附属幼稚園も開園した。
1999 年、⾼橋暢雄が理事⻑に就任し、「他者理解」を標榜する。2004 年、かかる精神のもとに武蔵野中学⾼等学校の男⼥共学化に舵を切った。同年にはさらに、武蔵野学院⼤学が開学する。以降、2007 年に武蔵野学院⼤学⼤学院が開学、2018 年に武蔵野短期⼤学附属保育園が開園した。
後述するように、「他者理解」の精神は各校に徹底され、時代の変化にも対応しつつ、教育活動に⽣かされている。
（２）理事会・評議員会・監事の役割
本学院は、関係する法令や寄附⾏為等に則り、理事会・評議員会の適正な開催と運営に努めてきた。監事についても、可能な限り常勤監事を 1 名以上置く体制をとってきた。とりわけ、監事の権能強化の⼀環として、2020 年度以降も 1名以上の常勤監事を置くことに努める。
（３）財務基盤2015 年度の武蔵野学院⼤学の認証評価において、「法⼈全体の正味資産は、堅実に確保されており、また⾦融機関等からの借⼊⾦はなく、財務基盤は安定している。今後、更なる経費の削減に努め、特に⼤学の定員充⾜や収⽀均衡等による財務状況の改善を図るための全学的な施策を実施することとしている」と評された。同年度の武蔵野短期⼤学の認証評価においても、「学校法⼈全体の財務状
況は、余裕資⾦はあるものの、帰属収⽀は過去 3 年間連続で⽀出超過である。短期⼤学部⾨の財務状況については、資⾦収⽀は均衡しているが、安定した定員充⾜状態にもかかわらず帰属収⽀は過去 3 年間⽀出超過が続いているため、収⽀バランスの改善検討が必要であり、財務（改善）計画の策定が望まれる」と、同趣旨のコメントを付された。

42018 年度の決算では、経常収⽀差額で約 1 億 2,500 万円の⾚字、基本⾦組⼊
前当年度収⽀差額で約 9,200 万円の⾚字となっている。残念ながら、認証評価時と根本的状況に⼤きな変化はない。また、財務の適切な分析や把握も⼗分に⾏えていない現状がある。そこで、2024 年度までに少なくとも本学院全体の財務状
況を把握することが第⼀の⽬標となる。本学院教職員の意識改⾰のためにも、以下のように、あえて厳しい数値⽬標を掲げる。
・ 事業活動収⼊に占める⼈件費⽐率：50%
・ 事業活動収⼊に占める教育研究経費⽐率：30%
・ 事業活動収⼊に占める管理経費⽐率：10%2018 年度決算における如上の各⽐率は、55.1%、34.3%、15.0%である。ただし、2019 年度ならびに 2020 年度は、⼤学の⾼橋記念講堂等の取り壊し⼯事費⽤が計上されるため、事業活動収⼊に占める教育研究経費⽐率は⽬標を⼤きく
超える⾒通しである。もっとも、⾼橋記念講堂の年間維持費が⾼額であったことから、理事会ではまさに中⻑期的展望から取り壊しを決定した経緯がある。⼀連の取り壊し⼯事の終了後に、上記⽬標を達成したい。
財務基盤を強化するためには、経費の⾒直しはもちろんのこと、事業活動収⼊の増加も重要である。学⽣・⽣徒の募集については後述する。ここでは、外部資⾦の獲得強化について⾔及したい。⼤学・短期⼤学においては、ここ数年改⾰総合⽀援への申請を⾏った。未だ、獲得できておらず、獲得の⾒通しも⽴ちにくい
現状である。ただし、申請を継続することで、本学院全体に財務状況や外部資⾦獲得への意識が⾼まることも確かである。そこで、外部資⾦獲得申請を毎年 1 件
以上⾏っていきたい。学内の体制を整備し教職員の意識を⾼めていくことで、将来的な獲得を展望している。
さらに、2019 年 12 ⽉の理事会で俎上に載った、学費・授業料等の⾒直しに関する検討も継続する。
（４）施設管理2018 年度の事業活動収⼊に占める管理経費⽐率が 15.0%に上ったことを踏まえれば、施設の修繕費等の⾒直しは喫緊の課題である。他⽅で、各設置校では⽼朽化が激しい施設も多く、修繕費を容易に削減し難い状況もある。とりわけ、バリアフリー化は道半ばである。したがって、新規施設の建設などは難しい状況であり、既存施設をいかに修繕し、⻑く使⽤していくか、ということに眼⽬を置かざるを得ない。
現在、⻄ヶ原・狭⼭の両地域で武蔵野学院キャンパス委員会（以下、MGC）を設置しており、修繕の必要な施設の優先順位をつけている。当該年度の財務状況に鑑み、MGC による優先順位の⾼いものから順次修繕を⾏なっていく。⻄ヶ5

原の MGC は、理事（校⻑）、副校⻑、事務局⻑、事務局次⻑など、狭⼭の MGC
は、理事、⼤学・短⼤副学⻑、事務局⻑などから構成されている。より客観性を担保するため、2020 年度より常勤監事にも適宜参加してもらい、多様な意⾒の取りまとめに尽⼒していく。
MGC の議論を踏まえて、ここ数年は学院全体で修繕を中⼼に 1 億円程度の施設・設備関係⽀出を⾒込んできた。財務状況の分析・把握を⾏っていくなかで、適正額の算出にも努める。なお、修繕にあたっては、バリアフリー化にも最⼤限配慮していく。
また、既存施設の利⽤⽅法も適宜⾒直す。⾼橋記念講堂のように、維持費⽤が⾼額となる場合には、評議員会や監事から⼗分な意⾒を徴した上で、特別に取り壊し⼯事等を⾏うことも検討する。
2015 年度の認証評価で参考意⾒として付された危機管理マニュアルについて
は、防災規程として定めていたが、防災に限らず全体的な危機管理マニュアルを含め、2021 年度までに各設置校において策定・改善する。
（５）広報活動
各設置校の募集活動とも連関するものとして、本学院全体のブランディングが重要となる。現在、ホームページは全体で統⼀したデザインになっているものの、現⾏のデザインは約 10 年前から変化していない。2020 年度に業者選定を含めた検討を⾏い、2021 年度中のリニューアルを⽬指す。
なお、コンテンツは各設置校に委ねる必要がある。⼀連の検討にあたって、法⼈本部を中⼼としつつ、各設置校のホームページ担当部署と密に連絡を取り合
っていく。

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３. ⼤学・⼤学院・短期⼤学（１）建学の精神、理念・⽬的
⼤学では、「教育基本法・学校教育法及び建学の精神に基づき、教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな⼈間性、職業及び⽣活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び⾼度情報化社会に対応できる諸能⼒をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある⼈材の育成」（⼤学学則第⼀条）を教育⽬的としている。
⼀⽅、短⼤の教育⽬的は、「教育基本法・学校教育法及び児童福祉法の定めるところに従い、建学の精神『他者理解』に基づき、⼈間として真に⾃覚のある⼥性を育成すること」（短期⼤学学則第⼀条）である。
これらの精神や理念・⽬的は、「他者理解」の四字に集約されている。現在、各教室に「他者理解」という⾔葉を掲⽰しているほか、ホームページ、学⽣便覧、
パンフレット等を通じて広く公開している。また、2020 年 4 ⽉に改める予定の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシー）も、「他者理解」の精神を落とし込んだものとなっている。
今後も、「他者理解」の精神が教職員の⽇々の活動に反映され、教育研究組織の構成などと整合性が図られているか、折に触れて評議員や監事からの意⾒も徴しつつ、⾃⼰点検を⾏っていく。
（２）カリキュラム・教学改⾰2020 年 4 ⽉に⼤学・短⼤の３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を改め、2021 年度⼊学者より適⽤する。ホームページや学⽣便覧をはじめ、しかるべき形で公開し、学⽣や受験⽣への周知を徹底していく。
⼤学・短⼤においては、2019 年度より新カリキュラムをスタートした。新カリキュラム初年度の対象学⽣が卒業年を迎える 2020 年度（短⼤）及び 2022 年度（⼤学）より、カリキュラムポリシーと学⽣の興味・関⼼に乖離がないか、検討する場を設け、カリキュラムの⾒直し等を議論する。⼤学院博⼠前期課程においては、2011 年度に現⾏のカリキュラムを開始して以降、変更していない。院
⽣のニーズ等を踏まえ、2020 年度よりカリキュラムの⾒直しに着⼿する。⼤学
院博⼠後期課程においては、⽇中コミュニケーション専攻から国際コミュニケーション専攻へ課程変更の届出を⾏い、2019 年度に完成年度を迎えた。博⼠前期課程と同じく、2020 年度よりカリキュラムの⾒直しを検討する。⼤学院では、３つのポリシーの⾒直しも必要であるため、カリキュラムの⾒直しに連動し、３つのポリシーも再検討する。⼤学・⼤学院・短⼤のいずれにおいても、カリキュ
ラムの検討にあたっては、履修学⽣の⼈数や成績といった直接評価に加え、学⽣7

の授業評価アンケートなどの間接評価を総合的に勘案する。⼀連の施策を通じて、IR 機能の強化も図っていく。
⼤学・⼤学院・短⼤のシラバスの形式は、2019 年度に再整備した。学習ルー
ブリックも試験的に運⽤している。2021 年度より、本格的に運⽤できるよう、
現⾏のシラバスを再検証する。また、学⽣に学修段階や順序等を周知するための科⽬のナンバリングや履修系統図はすでに整備済みである。この点は、今後も維持・継続していく。
⼤学では、2018 年に国際化ビジョンを策定し、ホームページ等で公開している。五カ年計画を踏まえ、2020 年度中に国際化ビジョンを⾒直し、翌 2021 年
度中に新たな国際化ビジョンを提⽰する。また、現⾏の国際化ビジョンを踏まえ、学⽣の留学も促進する。現在⼤学には、半期から⼀年間、本学の授業料や留学に関する費⽤等を⽀給する奨学⾦制度が設けられている。毎年 1 名以上、この制度を利⽤した海外留学者を輩出することを⽬標とする。そのために、留学経
験者との交流会などを実施する。2015 年度より、全ての 1 年⽣を対象に受験料を⼤学が負担して TOEIC Bridge を受験する機会を設けている。2018 年度より、全学⽣を対象に TOEIC の学内実施も開始した。2019 年度の TOEIC（学内実施）受験者はのべ 57 名であった。「試験英語 1〜4」の講義で TOEIC の対策を⾏う等の施策を通じて、2024 年度までに TOEIC 受験者をのべ 80 名としたい。
また、本学の特徴として、少⼈数教育があげられる。この点は、アクティブラー
ニングとも親和性があるとともに、特に語学系講義の充実と合致しよう。そこ
で、少⼈数（20 名以下）で実施する語学系講義数（クラス数）を 2019 年度の 13から 2024 年度までに 30 に増やす。
短⼤ではディプロマ・ポリシーの⾒直しに先駆けて、2017 年度から学⽣が⾃らの関⼼に沿ってグループ活動を⾏い、成果を発表する「卒業認定プログラム」
を単位科⽬外で⾏ってきた。指導は専任教員全員で⾏うが、初年度は複数教員で協⼒し合い指導にあたり 5 グループで活動を⾏った。その後、より⼩グループ
での探究的活動を深めるために、専任教員の各⾃の専⾨性を⽣かしグループの分化をすすめた。ソサエティ 5.0 を⾒据えて⾃⾝で課題を設定し、課題解決を図る⼒が求められるなかで、学⽣の関⼼に沿った活動への充実化が図られる必要がある。
授業に関しては、アクティブラーニングを引き続き推奨していくと同時に、学⽣の主体的な学習の⽀援のために学習ルーブリックや履修カルテを積極的に活⽤していく。先述したように、学習ルーブリックの作成と活⽤を 2018 年度から実施しているが、教員によって活⽤状況に差がある。2020 年度には学習ルーブ
リックの意義や⽬的をより具体的に周知し、専任教員が全員関わる学科科⽬において活⽤を⾏う。2021 年度にその成果と活⽤⽅法の⾒直しをすすめ各担当科

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⽬での積極的活⽤を促し、2024 年度には専任教員の担当科⽬の 50％で学習ルー
ブリックの具体的活⽤を⾏う。
上記の達成のためには FD 及び SD 研修の強化が必要となる。2019 年度まで、定期的に実施されている。学⽣指導に関する情報共有や教育改善に関わる意⾒
交換がされている。2024 年度までに学⽣の⽀援や教育⽬的の達成に対する、体系的かつ継続的な研究・研修の場となるように再整備する。また、2024 年度には FD 及び SD 研修の出席率が対象者の 90％以上となるよう、研修の重要性と有効性を周知する。
なお、現段階で学部・研究科・学科等の名称変更や定員の⾒直しなどは検討していない。ただし、時代に適した教育・研究活動の推進や受験⽣のニーズ等を踏
まえ、毎年議論の俎上には載せていく。
（３）学⽣⽀援・学⽣指導
少⼈数（⼤学の定員 120 名、短⼤の定員 100 名）であるという本学の特徴を⽣かすべく、担任制やゼミ必修化（⼤学のみ）により、綿密な学⽣指導と把握に努めてきた。この点は、本学の建学の精神が具現化したものであるとも⾔え、今後も継続していく。
現在、GPA に基づく授業料の減免、海外研修費⽤や海外留学費⽤の付与（⼤学のみ）、TOEIC 受験料の付与（⼤学のみ）など、多くの奨学⾦制度を設けている。また、⼤学院では全院⽣を対象に、学内選考を通じて、授業料・施設費が減免になる奨学⾦制度を設けている。財源が限られるなかではあるものの、奨学⾦の対象や条件などを毎年度検討する機会を設け、必要な対象に的確な奨学⾦制
度を設ける。
⼊学前教育は、これまで 12 ⽉までの⼊試合格者を対象に⾏ってきた。2021 年
度⼊試より、試験⽇や合格発表時期に⼤きな変更があることから、対象者及び実施時期を再検討する。これまで、内部進学者⼊試合格者と AO・推薦⼊試合格者とで、内容を変えて実施してきた。さらなる充実を図るべく、⼊学前教育のあり⽅についても適宜検討する。
⼤学では、英語教育強化の効果が表れ、語学に⾼い関⼼を持つ学⽣が増加傾向にある。2019 年度は学内に English Lounge を仮設置し、AMUSE LUNCH TIMEENGLISH LIVE SESSION を不定期で実施してきた。参加学⽣へのアンケート
結果を踏まえ、2020 年度より別の場所に移し、Global Communication Loungeと名称も変更する。2024 年度までに室内の環境整備を段階的に⾏なっていく。
短⼤では、保育者養成校として、地域の教育・保育・⼦育て⽀援活動に積極的に関わることが求められる。学⽣にとっては、2 年間という短期間で多様な経験を積むことが、保育者としての豊かな⼈間性の形成につながる。特に保育現場で

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の実践は保育者としての⾃信になるだけではなく、短期⼤学での学びを振り返る機会であり、積極的な参加を推奨している。しかし、学⽣のボランティア活動について組織的な⽀援ができていない現状がある。2023 年度までにボランティ
ア活動の募集に関する情報を集約し、学⽣に周知する体制を整備し、そのなかで実習指導担当者等を中⼼に学⽣への⽀援や指導を充実させる。2024 年度には、学⽣のボランティア活動への参加数とその内容をデータ化し、特に保育に関するボランティアへの参加率が 40％以上となるように⽀援を⾏う。
実習を重視する短期⼤学では、家庭の協⼒が指導上重要となる。2012 年度から保護者懇談会を実施してきた。2019 年度には 2 学年で 53 名の学⽣の保護者、61 名が参加した。保護者会当⽇のアンケートでは保護者からの意⾒を聴取しているが、開始当初から基本的なプログラムが変わっていないため、2020 年度よりアンケートで保護者会の改善につながるような質問項⽬を精査し、保護者のニーズを検討し、プログラムの内容と実施時期の検討を学科⻑と学年担任で⾏うこととする。毎年度、内容の⾒直しを図りつつ、2024 年度まで保護者会を継続的に実施することが⽬標となる。
⼤学・短⼤ともに、学⽣の要望等を可視化する必要から、学⽣⽣活満⾜度調査を実施している。今後、学⽣⽣活満⾜度調査の結果の分析等を通じて、2021 年
度までに質問事項等を⾒直す。2022 年度より新たな項⽬で学⽣⽣活満⾜度調査を実施し、上述の学⽣⽀援計画の妥当性を適宜検証していく。
また、現在、⼤学・短⼤ともに GPA に基づく学⽣指導を⾏っている。このあり⽅を 2022 年度までに検討し、2024 年度までに実⾏する。
（４）キャリア⽀援
⼤学・短⼤ともにキャリア教育を 1 年次より必修化しており、複数教員が担当することで学⽣⼀⼈ひとりに⾏き届いた指導の実践を⼼がけている。また、⼤学・短⼤の各就職部が担任やゼミ担当教員と連携することにより、学⽣個々の興味関⼼等を踏まえた就職⽀援も⾏っている。その結果、⼤学・短⼤ともに就職率（就職者／就職希望者、ただしアルバイトを除く）は 100%もしくはそれに近い数字を残してきた。2024 年度まで、上記体制を維持していくことで 100%の就職率を⽬標とする。
また、資格取得へのサポートも強化していく。⼤学では、中学・⾼等学校等での教育経験を有する教員の講義を増やすことで、2024 年度までに中学校・⾼等学校教諭 1 種免許状（英語）の取得者数 3 名以上を⽬標とする。
短⼤では、開学以来幼稚園教諭 2 種免許と保育⼠資格のいわゆる「両免」取得を掲げてきた。2018 年度は幼稚園教諭 2 種免許状取得率 96％、保育⼠資格取得
率 97％、「両免」取得率 95％であった。本学の教育⽬的達成のためには、
「両免」

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取得への意欲を⼊学者に求めること、その指導や⽀援を⼗分に⾏うことが必須となる。2021 年度⼊学者から適⽤される 3 つのポリシーも、「両免」取得の上、その免許・資格を⽣かして社会に貢献することが⽰されるものとなっている。⼊
学者選抜の際の意志・意欲確認、⼊学後の担任と実習就職部との連携の強化、実習や授業における指導の改善などを進め、2024 年度の「両免」取得率 98％を⽬指す。また、就職⽀援に関しては学⽣への丁寧な関わりを⼼がけ、⾼い就職率を維持しているものの、適切な就職先と学⽣をマッチングできているのかについて、組織的な議論がなされていない。学⽣の就職定着率や就職先での評価などを的確につかみ、それを⽀援に⽣かしていくことが課題となっている。2020 年度から卒業⽣調査を開始し、離職率や卒業後の状況などの情報を収集していく。
2024 年度にかけて、その調査の⽅法や結果分析などを重ね、次の 5 カ年に向けての具体的な就職⽀援の改善への提⾔を⽰す。
（５）研究推進2018 年度より、本学院の全教職員を対象とした武蔵野学院学術出版助成規程を新設した。2020 年度より、個⼈研究費の規程を改定し、国内外の学会報告や海外の資料調査等への⽀援を強化した。この⾒直しがいかなる帰結となるか、
2024 年度まで推移を⾒守る必要がある。そのため、向こう 5 年間、国内の学会での研究報告数（司会や討論等を含む、学会は⽇本学術会議が認める協⼒学術研
究団体の学会等に限る）、海外の学会での研究報告数（司会や討論等を含む、対象の学会は国内に準ずる）を集計する。現状で具体的な⽬標数値は標榜し難いた
め、2024 年度までの推移を分析した上で、研究費のあり⽅の⾒直しと併せて、数値⽬標を設定する。
科学研究費助成事業等の競争的資⾦の獲得も重要である。ただし、申請数や獲得数の数値⽬標は出し難い現状であると判断し、まずは学内で担当者による科学研究費助成事業等の説明会の毎年度実施を⽬標とする。
学術界全般において、研究の地平が広がった反⾯、隘路に迷い込んだような研究も増加している嫌いがある。こうした状況に鑑み、学際的研究が求められて久しい。⼤学では、⽇本総合研究所を設置し、短⼤教員や学外の研究者も招き、学際的研究を発表する場として研究紀要を編んできた。同紀要は、個別研究の発表が中⼼となる⼤学・短⼤の各紀要と適切な共存関係にあると捉えている。2020
年度も引き続き、これら紀要への投稿を呼びかけていきたい。
なお、⼤学院の紀要は、院⽣にも⾨⼾を開いている。院⽣に対しては、さらに⼤学院研究発表会も公開を原則に開催している。

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（６）学⽣募集
2021 年度⼊試より適⽤される⼤きな制度変更への対応に従事してきた。また、2015 年度の認証評価において、「18 歳⼈⼝の減少、⼤学間競争の激化を背景に、⼤学は定員未充⾜の状況が続いており、特に平成 26(2014)年度、平成 27(2015)
年度⼊試においては⼊学者が⼤幅に減少したが、私鉄⾞内広告への参⼊等、知名度向上に努⼒している」とコメントが付された。広報活動の積極化、⼊試制度・科⽬の⾒直し等を通じて、2019 年度⼊試では、定員を充⾜することができた。
ただし、私鉄⾞内広告は費⽤が⾼額であり、本学院の財務状況に鑑みるに、いつまでも継続できるものではない、との認識も持っている。定員の安定的確保が最優先であるものの、財務状況も考慮して広報活動を展開する必要がある。
⼀⽅で短⼤は、安定した学⽣募集が⻑らく続いてきた。しかし、⾼校内の進路指導において四年制⼤学への進学が強化されたこと、⼊試が容易であると⾒なされる専⾨学校などとの競争激化などから、2019 年度⼊試では定員未充⾜となった。2020 年度⼊試でも、定員を充⾜できる⾒通しは⽴っていない。
⼤学・短⼤の双⽅において、⼊試制度に関する PDCA サイクルを回していく。
学⽣募集の打ち合わせ等に学⻑・副学⻑も出席することで、執⾏部と現場との距
離感を少なくし、迅速な意思決定が可能な体制を維持する。また、ホームページのスマホ対応など、⾏き届いていない点を改良していく。こうした施策を通じて、⼤学・短⼤では 2024 年度までに以下の志願者数を⽬標とする。
＜⼤学＞
・ 総合型選抜：25 名
・ 学校推薦型選抜：30 名・ 特待⽣選抜・⼀般選抜・共通テスト利⽤選抜：150 名＜短⼤＞
・ 内部進学者選抜以外の選抜：90 名
上記の志願者数を達成することにより、⼤学の定員 120 名、短⼤の定員 100名を満たすことも⽬標となる。
（７）地域連携・社会貢献
地域とともにある⼤学・短⼤、⼤学・短⼤の持つ物的・⼈的資源を地域社会に提供する、という理念のもと、現在多様な取り組みを⾏っている。近隣⾼校の⽣徒を対象に⾼⼤連携となる「コラボレーション講座」、近隣の⼩学⽣を対象とす
る「⼦ども⼤学さやま」、地域住⺠等を対象とする「公開講座」などである。なお、「⼦ども⼤学さやま」は、埼⽟県、狭⼭市、⼤学・短⼤、飯能信⽤⾦庫の産学官連携により開講している。毎年 10 ⽉下旬の 2 ⽇間実施している⼤学祭（なでしこ祭）では、地元狭⼭市周辺の外部団体に模擬店出店等の参加・協⼒を得て12

いる。さらに、11 ⽉上旬の⼊間航空祭では狭⼭市と連携し、ふるさと納税の返礼・狭⼭市魅⼒作り事業として⼤学・短⼤が「⼊間航空祭パーク・アンド・ライ
ド」の基点となっている。
また、⼤学・短⼤は、教員養成校として幼稚園教諭・⼩中⾼等学校の教員を対象とした教員免許状更新講習講座を、2009 年度より毎年 8 ⽉に開講している。
2024 年度まで、これらの施策を継続することを⽬標としている。
（８）⼈事
専任の教職員全員が、担当職務や⼤学運営、⾃⼰評価に関する「チャレンジシ
ート」を作成し、それをもとに⾯談を⾏い、結果を⼤学改善につなげている。かかる試みは、認証評価でも⾼い評価を受けており、2024 年度まで維持・継続する。今後、狭⼭と⻄ヶ原を架橋し、本学院全体への関⼼を⾼めるような施策が求められよう。そのため、2020 年度は「オール武蔵野」と称する、本学院の専任の教職員全員が集う会を 4 ⽉に開催する予定である。新任研修会も引き続き、狭⼭・⻄ヶ原合同で⾏うことで、本学院全体への視座を教職員が持ちうるよう務
める。
なお、⼤学では、⼀層のグローバル化を図るため、2024 年度までに外国⼈教員⽐率 15%以上を⽬標とする。

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４. 中学・⾼等学校（１）建学の精神、理念・目的
中学・高等学校では、「他者理解」という建学の精神・理念のもと、「教育基本法の精神に則り併設形中高一貫校として小学校・中学校を卒業した男女を心身共に健やかな自由で責任感に富む公人に育成」（学則第 3 条）を目的として全ての教育活動が行われている。
「他者理解」については、⾃分は他者によって⽣かされていることを前提に、⾃分がいかに相⼿の⽴場や状況を理解した上で他者を思いやれるか、という点に配慮した指導を 2020 年度以降も続けていく。⼀⾔で他者を理解するといってもこれは簡単なことではなく、相⼿の状況や⽴場を踏まえた上での理解でなければ、それは単なる⾃分勝⼿な思い込みに過ぎないことを、いかに具体的に実感として⽣徒が受け⽌められるかが課題である。そう
いった他者との関わりについては「良い」「悪い」だけではなく、その他者のあらゆる可能性に着⽬し、⾯倒がらずに向き合い、その可能性を前提とした対話をしていくことが⼤切であるということを、学校⽣活での様々な場⾯において具体的に提⽰していく。
現在、各教室に「他者理解」の言葉を掲示しているほか、ホームページやパン
フレット、ポスターなどを通して広く公開している。
（２）カリキュラム・教育内容の見直し
中学では、中学・⾼等学校の 6 年間は⼈⽣に⼤きく影響する重要な成⻑期間と捉え、⼤学⼊試の⼒をつけるだけでは本当の⼒は育たない、グローバル化やデジタル化が加速し驚くべきスピードで変化する社会で⽣きていける⼒こそが、今後社会で活躍するために必要な⼒であると考える。2021 年度より全⾯実施される新学習指導要領に対応すべく、2020 年度以降も以下の 3 つの⼒を重点的に育成していく。
１ 実戦的英語⼒「LTE」(Leaning Through English)を軸として、基本的な英語⼒に加えて「他⼈の話を聞く」「⾃分の考えを伝える」という、これからのグローバル社会で必要とされているスキルを養成する。
２ コミュニケーション⼒
多くの⼈との関わりのなかで、幅広い意⾒に柔軟に⽿を傾ける⼒や、⾃分の意
⾒や考え⽅を正確に伝え、相⼿に理解してもらう⼒を鍛えていく。
３ ⾃⼰実現⼒
⽬標を設定し達成するという、学びの楽しさを伝え習慣化していく。また。講座や施設も充実させることで、⾃ら学び取り組む⽣徒を⽀援する。
⾼等学校では、個⼈の特性に合わせて選べる 2 つのステージごとの特徴を

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2020 年度以降もより明確化することによって⽣徒の学校⽣活や学習に対する意
欲や向上⼼を⾼めていきたい。
「特進ステージ」においては、全般的に⼤学受験を意識した効率的な授業設計を進めていく。より⾼度な学⼒を⾝につけるために通常授業の後に⾏う 7 限⽬講習の内容についても、⽣徒⼀⼈ひとりの成⻑に合わせて実践的な問題に取り組むことができる環境を提供していきたい。また、講習の内容についても、今後の⼤学⼊試改⾰の動向を⾒据えながら適宜マイナーチェンジを加えていく。その他、合同勉強会の実施にもさらに⼒を⼊れていくなどより細かな学習指導を⾏っていきたい。
「進学ステージ」では、できることを前提としない授業を意識し、質問などがしやすい環境を作り上げていくこと
で、基礎的な学習を繰り返しながら⼤学進学に必要な学⼒を⾝につけていくといった理解度に合わせたきめ細やかな指導を⽬標とする。教員は⽣徒⼀⼈ひとりの学習状況をセルフチェックノートや授業で確認し、理解が不⼗分な時は丁寧な質問対応と放課後学習で復習するなど、苦⼿意識を持つ前にサポートをしていく。また、⾼等学校では新学習指導要領が 2022 年度より全⾯実施となるが、その実施に向けて、2021 年度中には新設される科⽬の検討、既存の選択科⽬の⾒直しなどの対応を順次⾏っていく。
中学・⾼等学校ともに⽣活⾯での指導においては、前述の「他者理解」の精神をもとに、基本的⽣活習慣の確⽴を軸とした登校等の時間厳守、挨拶励⾏、清掃の徹底等、今までの本校が⾏ってきた⽣活指導を確実に継続していくことによって、⼈としての社会性も醸成していきたい。2020 年度以降も以前と⽐べて教員が学習指導・進路指導にかける時間が質的にも量的にも割かれる状況が⽣ずることは容易に想像できるが、本校としての⽣徒指導の根幹が変わるわけではない。学院内の研修等を通じて、指導におけるバランスや、本校の教育理念の再確など、特に若い世代の教員たちの育成にも⼒を⼊れていく。
（３）キャリア教育・進路指導
中学では、併設型中⾼⼀貫校という特性を⽣かし、6 年後、10 年後の⾃分を具体的にイメージできるようにキャリア教育としての職業体験を毎年実施している。また⼤学進学を視野に⼊れた指導として中学 2 年次に併設の⼤学・短⼤が実施している⼤学祭「なでしこ祭」へ参加している。2020 年度以降も、⽣徒たちがより具体的な進路選択ができるよう、併設の⼤学・短⼤を有する学院としての優位性をさらに⽣かしていく。
⾼等学校では、進路指導を強化しており、2018 年度の四年制の⼤学進学率が71%であった。以下に掲げる施策を通じて、新学習指導要領が適⽤される 2024
年度までに⼤学進学率 85%を⽬指したい。⼀般試験への対応として本校とスクール TOMAS との業務提携によって運営される「武蔵野進学情報センター」の15

運⽤⽅法を 2020 年度以降、段階的に⾒直していく。また、2020 年度より実施される⼤学⼊試改⾰に対応するべく、英語における４技能評価への対策としての資格・検定取得について 2022 年度に向けて明確な資格・検定取得率の数値⽬標を設定し、2024 年度までに⽬標を達成したい。
（４）⽣徒募集
中学の⽣徒募集については、2016 年度から、従来の公⽴⼩学校や中学校とは別の学校種として義務教育学校を新設するとともに、「⼩中⼀貫型⼩学校・中学校」も制度化されるなど、本校規模の私⽴中学校の募集状況は⾮常に厳しいものとなっている。⼀⽅、2009 年度以降、社会貢献・地域貢献の⼀貫として⾏ってきた地域の⼩学⽣を対象とした本校主催の様々な体験イベント（パソコンプロ
グラミング体験・英会話教室・理科実験教室・書き初め教室等）は年々参加者が増加し、これらのイベントをきっかけに本校を受験した⽣徒も増加傾向にある。
2020 年度以降は、今まで以上に地域との連携を意識しながら各種イベントを実施していく。こうした取り組みの他に、主な中学の募集は近隣学習塾への広報活
動が挙げられる。ポスターやパンフレットなどのツールの作成についても費⽤対効果を考慮しつつより有効活⽤できるように 2020 年度以降も校内の様々な意⾒を取り⼊れながら改良していく。
⾼等学校の募集については、通学圏内の公⽴中学校への広報活動が主となる。
2020 年度以降も効率の良い広報活動ができるよう前述したツールの⾒直しや訪問時期の確認など地域の公⽴中学校との連携の中で精査していきたい。また、中学・⾼等学校ともにホームページは⽣徒募集における極めて重要な媒体である。
2020 年度に今現在のものから新しいものに変更するための業者選定や内容の検討を⾏い、2021 年度中には⼀新を⽬指していく。こうした施策を通じて、中学・⾼等学校では 2024 年度までに以下の⼊学者数及び全校の在籍数の⽬標を⽴てた。
＜中学＞
・在籍数：100 名＜⾼等学校＞
・「特進ステージ」⼊学者数：20 名
・「進学ステージ」⼊学者数：245 名
・併設型⼀貫校内部進学者：30 名 在籍数：885 名（５）⼈事
専任の教職員全員が担当職務や学校運営、⾃⼰評価に関する「チャレンジシート」を作成し、それをもとにヒアリングを⾏い、結果を⾃⼰のブラッシュアップ、16

学校改善につなげている。⼤学・短⼤と同様に、かかる試みを 2024 年度まで維持・継続する。また学院全体の統⼀感を醸成すべく 2020 年度は 4 ⽉に「オール武蔵野」と称する本学院の専任の教職員全員が集う会が開催される予定である。
また、新任研修会も⻄ヶ原・狭⼭合同で⾏うことで、教職員が本学院全体の視座を持ちうるよう務める。

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５. 幼稚園・保育園（１）教育・保育改⾰
新たな時代に対応した幼稚園の「教育課程」の⾒直し・編成、保育園の「全体的な計画」の⾒直し・作成を毎年度⾏い、PDCA サイクル実施の下、幼稚園・保育園共に教育・保育の質の向上を図る。⻑期・短期の指導計画についても同様とする。
（２）園児募集
定員は、それぞれ幼稚園：175 名（年少・年中・年⻑児の計）、保育園：18 名（0・1・2 歳児各６名の計）である。昨今は就園対象年齢児の減少、社会的な⼈
⼿不⾜状況下での定員に⾒合う教職員確保の困難等、幼保共に課題があり、園児数の確保は年々難しい状況にある。アクセスしやすく⾒やすいホームページへの改編、PR 対象地域の拡⼤、保護者の信頼が獲得できる教育・保育の質のさらなる向上を図り、幼稚園の定員の充⾜に尽⼒する。なお、保育園については、児童福祉施設であるため、数値⽬標を設定できない。
（３）併設校との連携
短期⼤学・⼤学・⾼等学校等との連携・協⼒についてはこれまでの実績を基に、内容等の⾒直し・向上を図りながら継続していく。毎回、教育実習⽣については
学級数の９名、保育実習⽣については１〜２名を限度に受け⼊れていく。⼤学のインターンシップも継続的な受け⼊れ体制を整備すべく、連携していく。

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