一般社団法人日本人間工学会第 64 回理事会 議事録
1．開催日：2022 年 12 月 20 日（火) 18：00～20：14
2．開催場所：Zoom による遠隔会議
3．出席理事： ＜敬称略＞
・理事会構成員(27 名・定足数 14 名以上)
(理 事)：鳥居塚崇(理事長)，中西美和(副理事長)，青木洋貴(学術)，青木宏文(広報)，石橋圭太(若手支援)，榎原毅(編集・国際・国際誌・将来構想)，笠松慶子(財務)，狩川大輔(安全)，河合隆史(財務)，境薫(若手支援)，佃五月(企業活動)，中川千鶴(総務)，能登裕子(学術)，横井元治(総務)，横山詔常(企業活動)[15 名](理事兼支部長)：小林大二(北海道)，高橋信(東北)，三林洋介(関東)，斎藤真(東海)，小谷賢太郎(関西・国際)， 石原茂和(中国・四国)，庄司卓郎(九州・沖縄)[7 名][計：22 名](欠席者)： 持丸正明(将来構想)，松田文子(広報)，佐藤洋(JENC) ，神田幸治(若手支援)，久保博子(学術)，鴻巣努(表彰)・オブザーバー：井出有紀子(認定機構)，下村義弘(第 64 回大会)，八木佳子(認定機構)，吉武良治(表彰)・監 事：赤松幹之
・事務局：西原彩，米倉裕美※全員ネット会議出席者
4．議事概要定足数 14 名を超える 22 名の理事の出席を得て理事会が成立したことを確認した後、定款に従い理事長を議長として議事を進行した。

【審議事項】（1）第 1 号議案 規程の改訂について（人間工学専門家認定機構）
八木機構長より、認定人間工学専門資格制度に関する規程の第１１条を改訂したい旨説明があり、承認された。改訂理由は、実際の運用と合わせることと、再受験の際に本人が希望すればすでに合格している試験を一部免除できるようにするため。
（2）第 2 号議案 海事人間工学研究部会と感性情報処理・官能評価部会の継続申請について（総務）中川総務担当理事より、2023 年 3 月末で 5 年間の活動期間満了を迎える 2 部会より、2023 年 4 月 1日～2028 年 3 月 31 日(5 年間)の活動継続申請書が提出された旨、説明があった。
各研究部会には、更新時に学会誌への投稿をこれまでも呼びかけていたが、曖昧な表現だったため実際の投稿に繋がっていないので、研究部会の活動・成果を広く PR するためにも、学会誌への投稿を規定するべきではないかという意見があり、その後多数の意見があげられ審議を行った。
下記意見等があった。

・学会誌投稿することのメリットを研究部会へ丁寧に説明したほうがよい。
・研究部会の活動・成果を PR する場として、学会誌を活用してもらいたい。
・学会誌に論文（リサーチ・イシュー、総説、原著論文など）として掲載されると、J-STAGE にて学会員以外にも広く情報発信できる。
・研究部会にとって学会誌投稿が義務化することは厳しい。
・学会誌投稿をゴールに研究部会活動を進めることは部会にとっても良いのでは。
・他学会でも、学会誌への活動報告（見開き 1 ページ）は必須で対応している。
2 研究部会については、更新期間の間に学会誌投稿をすることを継続申請書に追記する条件で承認することとなった。
次回更新時までに学会誌に投稿（リサーチ・イシュー、総説、原著論文、活動報告等）し、成果発表することを求めるように規程を改訂する方向で案を作成し、次回理事会で再度審議をすることとなった。
▹継続課題として・学会誌に投稿する頻度、投稿原稿の種類（リサーチ・イシュー、総説、原著論文、活動報告など）、掲載費用（3）第 3 号議案 論文投稿数を増やすための施策案について（編集委員会）
・特集関連の企画の充実
榎原編集委員長より、論文投稿数を増やすための施策案として委員会で検討している内容について説明があり、今後の展開方法について審議を行った。現在の主な施策案は下記の通り。
・60 周年（Vol.60）特集号を発行したい。
・編集委員会から研究部会へ特集記事のアプローチ・サポートをして、投稿（総説・リサーチ・イシュー）を積極的に呼び込みたい。
・特集号・特集記事に投稿依頼をする方に掲載料を請求するのは難しいので、特集記事については掲載料を無料（学会負担）にしたいがよいか。
審議の上、依頼論文（特集記事）については掲載料を無料（学会負担）とすることで基本方針は良いが、詳細は企画案・費用概算等を出した上で、次回理事会で確認することを決定した。今回の提案は、60 周年特集号を対象にしたもの。
研究部会への投稿推進（掲載有料）と依頼論文（掲載無料）が不公平にならないか、懸念意見があった。研究部会の論文掲載費用については無料にできないかという意見と、掲載無料は持続的に難しくなりそうなので割引（半額など）としては、との意見があり、今後検討が必要。特集号が終わった後に投稿数が減らないか、という意見もあり、特集号は論文数が多いが、投稿数は特に変化がないと回答があった。投稿
原稿の種類については、総説はＪ－ＳＴＡＧＥでの閲覧回数が上位 5 位のうち多数をしめており、社会発信として重要。
・（主に企業研究者を対象とした）論文投稿の意義・執筆方法に関するレクチャー
企業の方からの実践報告系の投稿促進のため、人間工学的な取り組み・成果を論文としてまとめるサポートを編集委員会ですることを検討している旨説明があった。大会会場にて論文投稿の執筆方法レクチャーを開催するなどの方法を考えている。
学会としてぜひ進めて欲しい旨、鳥居塚理事長よりお願いがあった。ご協力いただける委員会などあれば連絡してほしい旨、榎原編集委員長より呼びかけがあった。
（4）第 4 号議案 若手支援にかかる会員資格の改正について（若手支援委員会）
石橋若手支援副委員長より、12 月の関東支部大会時に開催した企画セッションでのアイデアの中で、準会員から正会員へのスムーズな移行を促す補助制度案について、今後進めてよいか、審議の頭立しをした
い旨説明があった。準会員から正会員に移行してもらえれば、会員減少を抑えることにかなり有効となる。
補助制度案の要点は、準会員から正会員へ移行する際に 3 年など期間限定で会費の減免（全額免除、もしくは減免）と、育児休暇等の休会制度を設けること。
下記意見があった。
・学会発表等をするなどの要件をつけると、学会の活性化にも繋がるのでは。
・正会員への移行期間の会費は準会員のまま継続する（正会員の半額）でも良いのでは。
・学会員のメリットとセットで考えて欲しい。
・認定機構の年会費は、JES 正会員は半額としているので、一緒に検討したい。
今後、総務理事・事務局とも相談の上、定款や規程も確認しつつ、若手支援委員会にて案の詳細を詰めて、継続審議していくこととなった。

【報告事項】（1）総務報告（1-1）第 63 回理事会議事録について報告した。
（1-2）会勢報告・新入会と退会
2022 年 11 月末現在、会員数 1,284 名（＋15 名）、賛助会員 21 社 22 口。
(1-3) 学会セミナーの開催について（理事長）
鳥居塚理事長より、学会主催の有料セミナーの開催案として、JENC の活動を複数回に分けて開催する準備している旨、報告があった。ご意見などあれば、メールにて連絡してほしい旨お願いがあった。
（1-4）横幹連合退会について（理事長・総務）
鳥居塚理事長より、前回理事会にて審議した横幹連合退会について、横幹連合へ連絡をした旨、報告があった。
（2）財務報告 11 月度収支計算書
笠松財務理事より、11 月度収支計算書について例年通りの旨、報告があった。
（3）第 64 回大会（2023 年 9 月 7～8 日）準備状況報告
下村第 64 回大会長より、大会 HP を 1 月中旬ごろに公開し、2 月には参加・演題登録を開始する予定で準備している旨、報告があった。ハイブリッド形式の懇親会を開催予定。日韓シンポジウムも併催する。
（4）担当・委員会報告(4-1) 広報委員会
青木委員長より、１０月２８日開催の KANSEI“感性”サロンにて、GPDB の PR 活動を実施したこと、ヤンマー中央研究所の見学・講習会を企画している旨、報告があった。
(4-2) 編集委員会

榎原委員長より、東海支部研究大会と九州・沖縄支部大会にて論文投稿呼びかけの発表を行ったこと、査読委員募集を行ったこと、J-STAGE 掲載希望者分の掲載を完了した旨、報告があった。
(4-3) 国際協力委員会
小谷委員長より、IEA 評議会（2022/10/31～11/1 オランダ デルフト）に小谷委員・鳥居塚委員が現地参加、柴田委員はオンライン参加、ＩＥＡエグゼクティブとして榎原委員・河合理事がオンライン参加した旨報告があった。また学会員の皆様に、ＩＥＡ人間工学定義の和訳意見の募集をしたので、今後理事会にて報告予定。
(4-4) ISO/TC159 国内対策委員会
吉武委員より、便覧を作成中の旨、報告があった。
(4-5) 表彰委員会
吉武委員長より、関東支部大会時に表彰式を実施し、優秀研究発表奨励賞受賞者３名に授与を行った旨、報告があった。
(4-6) 安全人間工学委員会
狩川副委員長より、12 月 6 日（火）に安全工学シンポジウム 2023（JES 幹事学会）第 1 回実行委
員会を開催し、以下の各点が決定した旨報告があった。
・シンポジウムのテーマは「VUCA の時代の安全工学」とする。
・特別講演の講師は、小縣方樹 様（東日本旅客鉄道株式会社常勤顧問）に依頼する。
次回の第 2 回実行委員会は、2 月 22 日（水）にオンラインで開催予定。
(4-7) 学術担当
青木担当理事より、横幹連合の活動は 2023 年 6 月まで継続する旨、報告があった。鳥居塚理事長より、今後学術担当から委員会にしたい考えがある旨話があった。
(4-8) 人間工学専門家認定機構
八木機構長より、2 月 18 日の認定試験に向けて準備を進めていること、5 つの支部大会に参加し、機構ＰＲ活動を実施した旨、報告があった。
（4-9) 若手支援委員会
石橋副委員長より、資料を基に関東支部大会の企画セッションでの若手からの積極的な意見等について、報告があった。
(4-10) 企業活動推進委員会
佃委員長より、関西支部大会での企画セッション「企業のみなさんへ、人間工学をもっと役立てるために」を実施した旨、報告があった。今後アンケートを実施したい。
(4-11) 国際誌検討委員会
今回はなし。
(4-12) 子どもの ICT 活用委員会
今回はなし。
(4-13) 将来構想・普及委員会
1 月に委員会開催予定。
(4-14) PSE 委員会
鳥居塚委員長より、IEA コンピテンシーの和訳を認定機構と協力して進め、IEA Press より出版する計画を進めている旨報告があった。

（5）支部報告(5-1) 北海道支部
小林支部長より、 11 月 26 日に北海道支部大会を開催し、発表 12 件、基調講演、参加者 28 名だ
った旨、報告があった。
(5-2) 東北支部
高橋支部長より、12 月 17 日山形市にて支部研究会と幹事会を開催した旨報告があった。次回は2023 年 3 月に東北大学（仙台市）にて開催予定。支部活動活性化のため、支部長より個別に PR メールを発信予定。また JST 主催の HI 学会の活動についても紹介があった。
(5-3) 関東支部
三林支部長より、12 月 3～4 日に第 52 回関東支部大会・第 28 回卒業研究発表会を白鵬大学 舩田大会長にて開催した旨、報告があった。2 年ぶりの対面開催。総会・支部委員会も開催した。
(5-4) 東海支部
斎藤支部長より、10 月 29 日に東海支部 2022 年研究大会を朝日大学 菅嶋大会長にて現地開催した旨、報告があった。参加者 88 名。次年度は杉山女学院大学で開催予定。
(5-5) 関西支部
小谷支部長より、10 月１８日に支部見学会を開催、 12 月 10 日に関西支部大会を近畿大学（ハイブリッド）にて開催した旨、報告があった。次年度は 12 月 9 日兵庫県立大学で開催予定。
(5-6) 中国・四国支部
石原支部長より、次年度の支部大会について検討を進めている旨、報告があった。
(5-7) 九州・沖縄支部
庄司支部長より、12 月 9 日に九州・沖縄支部大会を博多駅付近会議室（ハイブリッド）にて開催した
旨、報告があった。一般演題 20 件・企画セッション 2 件（ＣＰＥ，編集）・特別講演 1 件、参加者は現地28 名・オンライン 10 名。
（6）協賛等の依頼
合計 8 件の協賛等依頼について報告があった。
（7）その他
今後の理事会日程について
次回第 65 回理事会を 2 月～3 月に開催予定。
（8）閉会
以上の議事を終え、20 時 14 分に閉会した。
上記の決議を明確にするため、代表理事、監事がこれに記名押印する。

2022 年 12 月 20 日

代 表 理 事鳥 居 塚 崇㊞監

赤 松 幹 之㊞事