トピックス

米国2022会計年度予算教書（国防総省、NASA関係）
バイデン大統領は、2022会計年度（2021年10月～2022年9月）の予算教書（予算編成方針を大統領が議会に提示するもの）を5月28日議会に提出した。全体の内訳は、歳入4兆1,740億ドル（対前年度+16.6%、約458兆円 109.80円/$換算）、歳出6兆110億ドル（同△17.1%、約660兆円）、財政赤字は1兆8,370億ドル（同△49.9%、約202兆円）、財政赤字のGDP比は7.8%となる見通しである。歳出は新型コロナウイルス対策として後から増額された2020、2021年度より減るものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年度（4兆4,480億ドル）を約35%上回る規模である。
表1

米国予算

（単位：億ドル）

FY2020実績
34,210

FY2021B.予算
35,810

FY2022
増減
A.提出予算 （A-B）/B（%）（A-C）/C（%）
41,740+16.6+20.5歳

入FY2019
C.実績
34,640歳

出44,480

65,50072,49060,110

-17.1

+35.1

財 政 赤 字
財政赤字 GDP比

9,840
4.6%

31,29014.9%

36,69016.7%

18,370
7.8%

-49.9
–

+86.7
–

国 防 総 省（DOD）及 び 米 国 航 空 宇 宙 局（NASA）の予算案概要は次のとおり。

（2）概要
DODの責任は、戦争を起こさせず、国の安全を守る為に必要な軍事力を保持すること

1. DOD予算案にある。2022年度予算案では、これに必要な（1）総括リソースを確保して、米国を守り、米国の戦2022年度のDOD予算案は、7,150億ドル（約略的競争力を保ちながら敵対勢力を抑止し、78兆5,000億円）が計上されている。 DOD予

米国軍人とその家族を支え、同盟国とパート

算とは別にエネルギー省他にも国家安全保障

ナー国との関係維持と影響力を活用し、米国に 関 す る 予 算 379 億 ド ル（約 4 兆 1,000 億 円）の技術的優位性を維持して、経済的優位性を計上されており、国防予算全体としては7,529支える事に加え、気候変動などの21世紀の安億ドル（約82兆6,000億円）になる。

全保障への脅威に対処していく。

図1にDOD予算額の推移を示す。これまでのDOD予算は、国防費基本予算と別枠で直① 中国牽制接的戦争費用である国外作戦経費を計上してこ の 予 算 案 は、DOD 最 重 要 課 題 と し て、いたが、2022年度は、予算改革として国防基中国の脅威に対抗する必要性を重視してい本予算にすべての経費を含めて要求している。DODは、ロシアによる世を乱す活動からる。今回予算案は、2021年度成立予算（7,037の脅威を抑止することも目指している。太平億ドル）に対して113億ドル増、+1.6%である。

洋での抑止力を活用し、インド太平洋地域及42021年7月

第811号（10億ドル）

図1

年度別DOD予算

びNATO加盟の同盟国、パートナー国と連携任のある活動ができるものとされている。加することで、DODは、米国が、これらの課えて、米国の戦略核ミサイル潜水艦隊と、遠題への取り組みに必要な、考え方、能力及び隔操作出来る自動システム及び次世代攻撃型姿勢を構築していく。

潜水艦プログラムを継続要求している。

② 防衛研究と開発への支援④ 核抑止力の近代化

DODは、国家の研究開発において重要な予算案では、米国及び同盟国の安全保障の役割を担っている。技術革新を促進し、高価ため、強力で、信頼性の高い核抑止力維持を値の技術力を産み出し、米国に追いつこうと目指している。政府は、米国核戦略体勢のあする競争相手に対して圧倒的な力を保ち、そり方をレビューしている最中であるが、現在して雇用を創造することである。予算案は、進められている核近代化プログラムを支持防衛研究、開発、試験及びその評価を行うこし、継続的に推進することを要求している。とを要求している。それにより、技術革新を推し進め、次世代防衛能力開発を確かなものにしていく。

⑤ 長射程火力への投資
国家の安全保障には、強力で、持続性が高く、反撃力のある長射程攻撃能力が必要であ③ 米国海軍艦艇建造力の最適化り、複数の兵器により対処していく。予算案

米国海軍力の維持は、同盟国へ安心を与え、では、極超音速攻撃能力を確保するための開潜在的敵対行為に対抗していく強い決意を示

発を進めるとともに、既存の長射程攻撃能力すのに重要な意味合いを持っている。よってを高めることで抑止力を維持し、残存性を高

予算案は、米海軍艦隊に対し実行可能かつ責め、反撃能力を改善する。
5

トピックス

⑥ 即応性の確保を要求している。

米国陸、海、空軍及び海兵隊の将兵へ世界で最高の訓練と装備を提供し、常に万全の準備のもと米国人の安全を守るという任務を遂⑨ 軍人家族への国としての役割を果たす
軍人家族は、軍の即応性及び健全性を保つ為に必要不可欠であり、国家安全保障にとっ行するための予算を確保する。て重要である。予算案では、軍人家族をサポー⑦ 気候変動被害からの回復力とエネルギー効トすることを要求しており、軍人の配偶者、率化の促進

介護者、遺族及び扶養家族を直接支援するプ

米軍施設は任務遂行能力を支える重要な拠ログラムを優先的に推進する。

点である。これらの施設が気候変動で起こる異常気象現象に耐えられることが国家安全保⑩ 旧システムによる能力と戦力体系の撤去

障にとって非常に重要である。予算案では、

予算案は、DODが進める旧システムとプ気候変動被害に備え、そのダメージを最小化

ログラムの撤去計画を支持し、必要性の低いして、DOD施設と部隊活動における被害かプログラム、プラットフォーム及びシステムらの回復力を向上させるための施策を要求すから必要性の高い戦力体系へリソースを転換る。また、予算案には、電力、エネルギーにしていく。旧戦力体系の一部は、維持、運用関する研究開発が含まれており、エネルギーに費用が嵩み、現在の国家安全保障に必要な性能を向上させ、軍の能力を、最適化させる。

能力を満足していない。予算案では、撤去及び効率化による削減額を、より優先度の高い⑧ 広がる生物学的脅威への対応案件に活用することをDODに要求している。

予算案は、世界のパートナーと協力して、生物学的脅威を減少させていくとしており、（3）予算案の内訳

今後発生する感染病の監視、生物学的安全保① 費目別内訳は表2のとおり。

障、医学的対処方法の研究開発に関する経費
表2（単位：億ドル）

FY2022

FY2021

A. 提出予算

B. 予算

人件費

1,673

1,623+3.1

作戦行動費

2,904

2,834+2.5

装備品調達費1,336

1,417-5.7

研究開発費

1,120

1,064+5.3

建設費8471+18.3

家族住宅

1414±0.0

回転資金

1914+35.7

7,150

7,037+1.6

費目

合計

6

2022年度 DOD費目別予算

増減（A-B）/B（%）

2021年7月

第811号② 軍別予算の内訳は表3のとおり。
表32022年度 DOD軍別予算

（単位：億ドル）

FY2022

FY2021

A. 提出予算

B. 予算

増減（A-B）/B（%）

陸軍

1,727

1,742-0.8

海軍（含む海兵隊）

2,117

2,071+2.2

空軍

2,128

2,040+4.3

統合軍

1,178

1,184-0.5

7,150

7,037+1.6

費目

合計③ 主要装備品調達計画

する計画である。

主要装備品（開発費含む）の予算案総額は2022 年 度 予 算 案 で は、F-35A/B/C 85 機、2,456億ドルで、その内訳は図2のとおりである。

F-15EX 12機などの取得、支援用航空機等73機とその後方業務、回転翼機 115機、無人航（4）航空機予算案

空機システム（UAV/UAS）6機が要求されてこの図に示す通り航空機予算案は524 億ドいる。これに加えて、航空機関連技術の開発ルとなっている。2022年度も、戦術航空軍団

費、航空宇宙機器及びシステムの取得、既存（TACAIR）の 戦 略 を 継 続 す る も の で あ り、航空機への各種改善事業、補用部品などが含F-22やF-35といった第5世代戦闘機での戦闘まれている。

を必要としない脅威に対して第4世代機の能力で補うことにより、さらなる経済性を追求

図2

これの主要な内訳は表4に示す通りである。

2022年度DOD予算案 主要装備品（開発費含む）構成内訳
7

トピックス

表4

DOD主要装備品調達計画年度比較（航空機関連）
主要装備品

1. F-35 Joint Strike Fighter - Joint Service
F-35A US Air Force
RDT&E（USAF開発費）
F-35B×17 US Marine Corps
F-35C×20 US Navy（15）, Marine Corps（5）RDT&E（USN開発費）
Modiﬁcation計
2. V-22 Osprey - Joint Service
V-22 US Air Force
RDT&E（USAF開発費）
MV-22×5 US Marine Corps
CMV-22×3 US Navy
RDT&E（USN開発費）
計
3. C-130J Hercules - Joint Service
C-130J US Air Force
RDT&E（C-130J開発費）
HC-130J US Air Force
MC-130J US Air Force
RDT&E（HC/MC-130J開発費）
KC-130J US Marine Corps
Modiﬁcation
計
4. AH-64E Apache -US Army
AH-64E New Build
AH-64E Remanufacture
RDT&E（開発費）
Modiﬁcation
計
5. UH-60 Black Hawk -US Army
UH-60M×9, HH-60M×15
UH-60V Production Upgrade
RDT&E（開発費）
計
6. F/A-18 E/F Super Hornet -US Navy
F/A-18 E/F
RDT&E（開発費）
計
7. E-2D Advanced Hawkeye -US Navy
E-2D
RDT&E（開発費）
計

8

数量

FY2022（単位：百万ドル）
FY2021

金額

数量金額

48－

4,520.2
1,054.860－

6,217.6
815.9

374,831.3

364,576.8

－
－
85

998.5
619.5
12,024.3

－
－
96

720.9
554.4
12,885.6

－
－

199.9
24.1

2－

379.7
35.2

8

1,064.6

13

1,597.8－8

108.0
1,396.6

－
15

132.4
2,145.1

1－
－
3－
6－
10

128.9
14.1
－
220.0
46.8
588.9
435.7
1,434.5

8－
－
4－
5－
17

797.1
10.7
－
385.1
19.5
442.6
597.7
2,252.7－30－－30－
696.4
10.1
118.6
825.0

250－－
52

69.2
961.5
52.5
99.8
1,183.02424－48776.3
166.2
4.8
947.3

4224－
66

949.5
165.2
8.3
1,123.0－
－－

226.7
48.8
275.5

24－
24

1,822.8
84.2
1,907.05－5884.9386.9
1,271.7

5－5909.3275.8
1,185.1

2021年7月

主要装備品
8. P-8A Poseidon -US Navy
P-8A
RDT&E（開発費）

数量－－－計9. CH-53K Heavy Lift Replacement Helicopter -US Marine Corps
CH-53K
9RDT&E（開発費）－計
910. B-21 Raider -US Air Force
B-21（前払金）－
RDT&E（開発費）－計－
11. KC-46A Tanker -US Air Force
KC-46A
14RDT&E（開発費）－Modiﬁcation－計14
12. F-15 Eagle -US Air Force
F-15EX
12RDT&E（F-15EX開発費）－
F-15 Mods－RDT&E（F-15 Mods開発費）－
計
12
13. HH-60W Combat Rescue Helicopter -US Air Force
HH-60W
14RDT&E（開発費）－
計
1414. Advanced Pilot Training（T-7A）-US Air Force
T-7A－RDT&E（開発費）－計－FY2022

FY2021

第811号

金額

数量金額

44.6
201.1
245.7

9－91,575.0
209.4
1,784.4

1,469.2
256.9
1,726.19－91,308.8
406.4
1,715.2

108.0
2,872.6
2,980.6－－－－
2,843.2
2,843.2

2,380.3
73.5
2.0
2,455.815－－
122,665.3
76.0
4.1
2,745.4

1,334.8
118.1
384.1
351.6
2,188.7

12－
－
－
12

1,367.1
159.5
203.9
458.7
2,189.3

853.4
66.4
919.8

19－
19

1,083.9
63.1
1,147.0

10.4
188.9
199.3

－
－－

－
248.2
248.2

・F-35 Joint Strike Fighterの経費が120億ドルで航空機全体の約23%を占め、例年と同様に航空機において最大予算が計上され て い る。2022 年 度 は、空 軍 用 F-35A、
海 兵 隊 用 F-35B お よ び 海 軍 ／ 海 兵 隊 用
F-35Cを合わせて85機を取得する計画である。

F-35A
9

トピックス・2022年度のV-22 Ospreyは、複数年調達運用するという要求に十分な補用品、修（MYP, FY2018 to 2022）の最終年として理用部品を継続的に取得する。併せて、海兵隊用MV-22 5機と、海軍用には、新ポッド型の赤外線追尾･探知装置（IRST型 の CMV-22（艦 上 輸 送 機 C-2APod）を搭載するなど、2025年以降に予Greyhoundの後継）3機の計8機を取得す測される脅威に対処できるよう、引き続る計画。

きF/A-18E/Fの能力向上に向けて開発していく計画。

・C-130J Herculesは、従来のC-130の新世代機として1991年から開発された軍用輸送

・航 空 自 衛 隊 も 導 入 し て い る E - 2 D機。情報戦活動型のEC-130J、気象観測

Advanced Hawkeyeは、優れた探知能力を型 の WC-130J、捜 索 救 難 型 の HC-130J、有する早期警戒機であり、ミサイル防衛特殊任務型のMC-130J・AC-130Jと空中などをサポートする。2022年度事業は、給油機型のKC-130Jなどのバリエーショ複数年調達（MYP, FY2019 to 2023）の4ンがある。2022年度は、複数年調達（MYP,年目として2023年度所要の先行手配を含FY2019 to 2023）の4年 目 と し て 空 軍 用

む5機を取得する。

C-130J 1 機、MC-130J 3 機 と 海 兵 隊 用
KC-130J 6機の計10機を取得する計画。

・P-8A PoseidonはP-3 Orion対潜哨戒機の後継機。潜水艦の能力向上に応じて、対潜・2022 年 度 の 陸 軍 用 攻 撃 ヘ リ コ プ タ ー

機器の能力向上を図ってきたが、プロペ

AH-64E Apacheは、AH-64DからAH-64Eラ機であるP-3 Orionでは搭載できる機器への改造事業の新たな複数年調達（MYP,の 重 量 が 限 界 に な っ て き た こ と か ら、FY2022 to 2026）初年度として30機を改ボーイング737旅客機をベースに開発さ造する計画。

れた。新製機の取得は2021年度契約で完了しているが、2022年度は、支援器材、・同 じ く 陸 軍 用 の 多 目 的 ヘ リ コ プ タ ー
UH-60 Black Hawkの2022年度は、UH-60補用部品を取得するとともに航空機システムへの調査と改善が継続される。

シ リ ー ズ の 新 た な 複 数 年 調 達（MYP,FY2022 to 2026）初年度として、UH-60M9機、HH-60M 15機、UH-60V 24機の計48機を取得する計画。
・F/A-18E/F Super Hornetには単座のE型と複座のF型があり、搭載する武器と高度なネットワーク能力により、戦闘機であるとともに爆撃機としての能力も有する。新製機の取得は2021年度契約で完了しているが、2022年度からは機体延命プログラム（SLEP）として2046年度まで
10

P-8A Poseidon

2021年7月

第811号

・CH-53K Heavy Lift Replacement Helicopter

よる装備品の導入により性能を向上させは、海 兵 隊 が1980年 よ り 運 用 し て い る

るとともに、旧システムの部品枯渇問題

CH-53Eの後継機として開発中の大型輸を 解 決 す る 計 画。本 プ ロ グ ラ ム は、送用ヘリコプターである。海兵空地任務

F-15C/Dが退役予定である2026年度まで部隊（MAGTIF）が要求する従来機の約に完了させることを目指している。2022

3倍の搭載可能重量を満足する唯一の機

年度は、F-15EXを12機改修する計画。

体であり、200機取得する計画。2022年
度は、システム開発と立証を含む開発作

・HH-60W Combat Rescue Helicopterは、こ業 の 継 続 と 併 せ て、初 期 生 産（LRIP）

れまでCRH・HH-60 Recapと呼ばれておとして9機を取得する計画。

り、HH-60G Pave Hawk（陸 軍 用 UH-60
Black Hawkの空軍バージョン）の後継機

・B-21 Raiderは、Long Range Strike-Bomberにあたる。HH-60Wはトータルで105機（LRS-B）として開発されている空軍の取得される計画。2022年度は、14機の取ハイテク長距離戦略爆撃機である。2020

得とともに、赤外線ミサイル妨害装置な年代半ばまでに運用に入る予定で、100どのシステム改善が予算案に含まれてい機以上取得される計画である。2022年度

る。

も開発作業が継続して行われるが、初めて機体製造の先行着手予算を要求。

・Advanced Pilot Training（T-7A）は、T-38Cの後継となる高等練習機である。

・KC-46A Tankerは、KC-135 Stratotankerの

空 軍 の Advanced Pilot Training（ATP）

後継機としてボーイング767を母機に開Systemとして、T-7A高等練習機とシミュ発された機体で、空中給油機再編成の第レータによる地上訓練により、将来の空1フェーズとして179機の取得が計画され軍の第4世代、及び第5世代戦闘機パイて い る。こ れ は、旧 型 機 保 有 機 数 の 約ロットを育成する。2022年度は、技術及1／3にあたる。2022年度は、14機取得すび製造試験用の機体5機と地上訓練用のる計画。

器材の納入を受け、開発、試験とその評価が継続される計画。

・F-15 Eagleの新事業F-15EXプログラムは、F-15戦闘機が第5世代の航空機を支援す（5）宇宙関連予算案（DOD）るというミッションを満足するよう、空宇宙関連予算はこれまでも国防費予算に含中戦における優位性を維持するとともにまれていたが、2019年12月に宇宙軍が創設さ戦場における地上への精密攻撃能力を備れてから2回目の要求である2022年度予算案える改良事業である。F-15EXは、既存には、167億ドルが計上されており、ロケッのF-15C/D 144機を改修することから始ト打上げ（17億ドル）、技術開発（47億ドル）、ま り、続 い て F-15E の レ ー ダ ー 近 代 化

各種支援（87億ドル）、人工衛星（16億ドル）（Radar Modernization Program（RMP））とにより構成されている。宇宙は戦闘領域であパッシブ・アクティブ方式警戒システム

り、国家安全保障、経済の繁栄、科学的知見（EPAWSS）の開発を行い、先端技術にの蓄積を決定づけるものであり、宇宙軍が米
11

トピックス

国及び国際的な防衛に機能するよう、DOD、（2）各予算項目の概要

省庁間、民間企業、そして同盟国と積極的に① 深 宇 宙 探 査 シ ス テ ム（D e e p S p a c e

協力していくことが求められている。宇宙シExploration Systems）

ステムへの軍事的な重要性が高まっているこ

合計で68億8千万ドルが計上された。とから2022年度宇宙関連予算案は、2021年度➢探査システム開発（Exploration SystemsDevelopment）；44億8千万ドル。内訳は予算に対して約8%増えている。

下記の3項となる。
2. 米国航空宇宙局（NASA）予算案

・オリオン宇宙船；14億1千万ドル。ア（1）予算案の概要

ルテミスⅡ有人宇宙船の最終組立及び試験。

トランプ政権からバイデン政権に代わり、初めての予算要求となるNASAの2022年度の・SLS（Space Launch System）； 24億9千

予算案総額は、表5に示す通り248億ドルと万ドル。次世代の大型打上げロケットなった。これは、前年度予算232億7千万ドルの製造及び認証。
・EGS（Exploration Ground Systems）； 5に対し金額にして15憶ドル以上、率にして約億9千万ドル。オリオン宇宙船とSLS7%の増加である。の打上げを支援するための地上施設の建設及び既存施設の更新。

今回の予算案の中で、NASAは次の4項目に重点を置くこととしている。

➢探査研究開発（Exploration Research and①国内外の気候危機への対応Development）；24億ドル。このうち民間②米国の国際的地位の復活

企業と連携した月面での有人活動に必要③人種的平等及び経済的平等の推進な月着陸船開発に12億ドルを計上。また、④経済成長の促進

月軌道を周回し有人月着陸及び月面活動を支援するプラットフォームであるゲートウェイに7億9千万ドル計上した。
表5（単位：億ドル）

FY2022

FY2021

A. 提出予算

B. 予算

増減（A-B）/B（%）

深宇宙探査システム

68.8

65.2

+5.5

宇宙技術

14.3

11.0

+30.0

宇宙運用

40.2

39.9

+0.8

宇宙科学

79.3

73.0

+8.6

航空技術

9.2

8.3

+10.8

STEM活動

1.5

1.3

+15.4

安全・保全・任務支援

30.5

29.4

+3.7

建設・環境保全3.94.3-9.3

監察官室

0.5

0.4

+25.0

248.0

232.7+6.6

項目

合計

12NASA予算

2021年7月② 宇宙技術（Space Technology）
合計で14億3千万ドルが計上された。内訳
は下記。

第811号

耐性のあるネットワーク技術、自律航行などの次世代技術を含む。
➢民 間 低 軌 道 開 発 （C o m m e r c i a l L E O➢技術実証（Technology Demonstration）；5Development）；1億ドル。地球低軌道に億2千万ドル。衛星軌道上で燃料補給やおける有人宇宙飛行の運用を民間に移行

衛星組立・修理を行う研究、深宇宙光通させる。

信、月面や火星環境で長期間使用される小型の原子力発電などが含まれる。
➢技術熟成（Technology Maturation）；4億9千万ドル。原理検証段階から実証段階ま

④ 宇宙科学（Science）
合計で79億3千万ドルが計上された。内訳は下記。

で技術レベルを引き上げるための予算。

➢地球科学（Earth Science）；22億5千万ドル。

商業月面サービスを利用してペイロード地球観測及び気候変動の効果を観測するを月面に輸送する研究が含まれている。

こ と に 重 点 を 置 い て い る。PACE,➢初期段階のイノベーションと事業提携

CLARREO Pathfinder, NISAR, SWOT,（Early Stage Innovation and Partnerships）1

Landsat 9などの各種地球観測衛星事業が億5千万ドル。アカデミアを含む国内の含まれる。

多様な人材との連携の加速。

➢惑星科学（Planetary Science）；32億ドル。

➢ベ ン チ ャ ー 企 業 支 援（Small Business

月の南極付近で氷を探査するVIPER計画

Innovation Research and Small Businessを含む月探査プログラム、2026年度に打Technology Transfer）；2億9千万ドル。有上げが計画される火星サンプルリターン

人 探 査、科 学、航 空 分 野 に お け る ベ ン

ミッション及びEuropa Clipper（木星の衛チャー企業の支援。

星エウロパへの探査機）、Lucy（木星の小惑星への探査機）、Psyche（金属小惑③ 宇宙運用（Space Operations）
合計で40億2千万ドルが計上された。内訳は下記。

星への探査機）、Dragonfly（土星の衛星タイタンへの着陸）などの探査機開発を含む。また、将来地球に接近する危険性➢国際宇宙ステーション（ISS）；13億3千が高い小惑星を探知するための地球接近万ドル。商用の地球低軌道事業が利用で物体探査（Near-Earth Object Surveyor）にきるまでの間、空白を作らないため運用を継続する。

1億4千万ドルを計上した。
➢天体物理（Astrophysics）；14億ドル。ハッ➢宇宙輸送（Space Transportation）；17億7

ブル宇宙望遠鏡やチャンドラX線観測装千万ドル。ISSへ定期的に宇宙飛行士及置などの運用を続ける。また、暗黒物質び補給物資を運ぶ。また、米民間企業とと暗黒エネルギーの謎を解き明かすための協力により宇宙飛行士を安全かつ確実2026年に打上げが計画されているナンに廉価で宇宙に輸送する。

シー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡の➢宇 宙 ・ 飛 行 支 援 （ S p a c e a n d F l i g h t

開 発 に 5 億 ド ル を 計 上 し た。XRISM、Support）；8億2千万ドル。宇宙通信及び

SPHEREx、CASEなどの宇宙観測関係の宇宙航行を提供。光通信、遅延／障害に開発を継続する。成層圏赤外線天文台で13

トピックスあるSOFIAについては、運用経費が高額炭素排出を抑制するための先進航空機プロであり、より優先度の高い研究に注力すジェクトに2億4千万ドルが計上されている。

るために運用を終了する。
➢ジェームス・ウェッブ宇宙望遠鏡（James⑥ S T E M へ の 取 組 み（O f f i c e o f S T E M

Webb Space Telescope）；1億8千万ドル計Engagement）

上。最終フェーズにあり組立及び諸試験

次 世 代 を 担 う 若 者 の S T E M（S c i e n c eは終了している。2021年10月31日打上げ、Technology Engineering, and Mathematics）教育2022年5月に観測開始予定である。

及び宇宙の研究助成金等に合計1億8千万ドル➢太陽物理（Heliophysics）；8億ドル。太陽が計上された。

風が届く範囲の領域をマッピングして、近隣のローカル銀河とどのような相互作⑦ 安全・保全・任務支援（Safety, Security用を働いているのかを観測する星間マッand Mission Services）

ピング加速探査（Interstellar Mapping andサイバーセキュリティを含むITへ6億1千万Acceleration Probe）を開発する。太陽コ

ドル、NASAの任務支援に7億3千万ドル、施ロナ探査のPUNCHなどの開発と電離層設及び技術能力の維持・運用・保守管理に6探査のICON等のミッション継続が計上

億1千万ドル等を計上し、合計では30憶5千万されている。キューブサット／小型衛星ドルが計上された。

を使うことによるイノベーションの強化及び宇宙飛行士や人工衛星を防護するた⑧ 建設・環境保全・修復（Construction andめ宇宙天気予報の改良も計上されていEnvironmental Compliance andる。

Restoration）➢生 物 学 及 び 物 理 科 学（Biological andNASAの任務遂行に必要な施設の新規建設

Physical Science）；1億1千万ドル。宇宙に及び電力、上下水道等のインフラを含む施おける生物学及び物理科学の最前線にお設 の 維 持・修 理 を 行 う た め の 経 費 で あ る。

いて科学の変革を加速するため、2021年

全米14州にまたがるNASAの関連施設を新規度に比べて3千万ドル増額した。地上かに建設し、補修・更新するために2億1千万

らISSを用いた宇宙飛行まで幅広い領域ドル計上されている。その他、宇宙探査ミッでの研究プラットフォームが計画されてションの支援に9千万ドル、宇宙運用の支援いる。に1千万ドル、環境保全に8千万ドルが計上されており、合計で3憶9千万ドルが計上さ⑤ 航空技術（Aeronautics）れた。

9億2千万ドルを計上した。航空技術予算案
は、温室効果ガス排出抑制のためのグリーン・アビエーション・イニシアティブを加速し、拡大するために2021年度予算よりも9千万ドル増加した。低ソニックブーム飛行実証機X-59及び電動推進航空機X-57マクスウェ
ルの予算として3億ドルが計上され、二酸化14⑨ 監察官室（Inspector General）
監察官室の予算案は、例年並みの4千6百万ドルである。

2021年7月

第811号

参考としたURL
大統領予算教書関連:
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/05/budget_fy22.pdf
DOD予算関連:https://comptroller.defense.gov/Budget-Materials/Budget2022/
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/FY2022/FY2022_Budget_Request_
Overview_Book.pdf
https://comptroller.defense.gov/Portals/45/Documents/defbudget/FY2022/FY2022_Weapons.pdf
NASA予算関連:
https://www.nasa.gov/sites/default/ﬁles/atoms/ﬁles/fy2022_budget_summary.pdf
https://www.nasa.gov/sites/default/ﬁles/atoms/ﬁles/fy2022_nasa_fact_sheet.pdf
https://www.nasa.gov/sites/default/ﬁles/atoms/ﬁles/fy2022_mission_fact_sheets.pdf
https://www.nasa.gov/sites/default/files/atoms/files/fy2022_congressional_justification_nasa_budget_
request.pdf〔（一社）日本航空宇宙工業会

常務理事

山岡建夫、広報部長高木伸吾〕

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