平成２６年度
青森山田学園事業報告

学校法人

青森山田学園Ⅰ．法人本部
１

平成２６年度の基本構想（１）教育理念や使命
社会の発展に寄与するための健全な心身の発達をはかるとともに、実践力に富む個
性豊かな人間の育成を目指した。また、自らの品性の陶冶をはかり、校訓である「誠実」「勤勉」「純潔」「明朗」の実現につとめるとともに、諸課題に対する理解を求め、未来への道筋を極める能力を育む指導を徹底した。
（２）組織改革計画
全国的な少子高齢化や県外への若者人口の流出など、私立学校における厳しい社会情勢に対し、学園全体の財政再建と組織再編を推し進める。よりスピーディーに具体的成果を出すには、負債だけでなく、組織運営上の課題をクリアし、法人本部の対処能力のさらなる向上を図った。このことを鑑み、これまでの総務部、財務部、広報部の強化を図るとともに、新たに企画室を設置した。また企画広報部においては今年度
より「広報部」と名称を改め、本学園の教育力をより積極的にアピールする方策を打ち出して実践した。学園内各機関との連携を密にし、情報の共有化をこれまで以上に図った。
２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
園児、生徒、学生の募集事業は最優先課題として遂行した。学園各機関の募集状況と在籍者数を逐一的確に把握し、その情報を学園全体で共有すると同時に、その分析を常に行い、確実な入学者獲得に務めた。
（２）教育内容の質的向上
校訓の実現に努めるとともに、時代のニーズ等を敏感に把握し、固定概念にとらわれることなく柔軟で建設的な問題提起を各部門に対して行う。総務部において各機関の教職員研修事業をチェックし、効果的で質の高い研修会を実施し、学園全体の資質向上を図った。
３

人事に関する計画（１）人員配置に関する基本構想
全体の勤務状況及び業績を再精査し、人員配置の効率化を図った。特に事務組織に関して本人の希望を含めた将来的な方針を打ち出し、今まで以上に人事において組織改編を行った。
（２）退職者・新規採用者の予定等
各部門における勧奨退職をふくめた人事の刷新に努め、新規採用は必要最低限に留めた。

４

施設等の改善計画（１）現有施設・設備の改善計画
学園全体の建物・設備の老朽化に対応し、計画的な営繕計画の策定準備を進めた。
また、青森山田高等学校校舎の耐震診断結果を踏まえ、耐震改修計画の作成準備に着手した。
（２）新設・新規購入計画
財政上の問題も鑑み、新たな建設や設備購入などについては、今後必要と思われる案件を慎重に検討した。ただし、学生・生徒・園児の安全確保のための耐震化等の改築については計画的に実施する予定である。
（３）処分・廃棄計画
学園の運営資金確保のため、遊休資産については引き続き売却していく。
５

その他予算に関わる計画
各部門と協議を十分に重ねて予算策定することによって、決算との乖離が生じることを避ける必要があった。しかし、本部財務部と各部門の会計担当との間に経費科目の認識に差があり、十分な協議を行うことができなかった。今後は経費細目を設定し、財務部と各部門が共通した科目認識の上で協議できる仕組みを構築していく。
一方、経費削減のために入札制度や支払稟議の徹底を図り、金額に問わず節約の認識を全教職員に浸透させた。事務長をはじめとする担当者には、学校会計のシステムをレクチャーし、学園全体が財政再建に向かう体質を構築する必要があったが、まだ十分とは言えない。財務に関しては更なる経費削減に向けた努力が求められる。

Ⅱ．青森大学１．平成２６年度の事業報告（１）教育理念と使命の達成へ向けて青森大学は、地域社会に貢献し、「地域とともに生きる大学」であり、学則第１条
第３項に示す、次のような教育理念に基づき、教育研究活動及び社会貢献活動を積極的に行ってきた。
a.青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎学
力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う。
b.教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う。
c.大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す。
本学の使命を達成するため、学長の主唱により、平成 24 年度から「青森大学ルネッサンス」を掲げ、生涯をかけて学び続ける力、人とつながる力、自分自身を見据え、確かめる力、の 3 つの力を備えた学生を育てるとともに、社会から広く評価され、信頼され、支持される大学づくりを目指し、教育改革を進めている。
「地域とともに生きる大学」として、地域の活性化と人材の育成の成果を上げる
ため、平成 25 年度から青森県教育委員会との連携協定、青森市や平内町との包括的連携協定を結び、また、青森商工会議所、高等学校等との連携協定締結を行ってきた。平成 26 年度は、４月に青森県中小企業家同友会と連携協定を結び、７月には、大学が所在する幸畑団地連合町会と連携協定を結び、これまで以上に連携を深め、地域課題の解決に協力して対応できるよう、さらに総合的、継続的な協力関係を確立し、具体的な事業を連携協力して進めている。平成２６年度は、青森商業高等学校及び青森工業高等学校との高大連携協定を結び、緊密な接続を深めている。
文部科学省が提唱する「大学改革プラン」の「大学 COC（Center of Community）構想」の趣旨を踏まえ、青森県知事等の支援を受けて、平成 26 年度の「地（知）の拠点整備事業」に応募したが、採択はされなかった。しかしながら、青森県は、引き続き、青森大学との協力による多様な事業を展開してきており、県との緊密な関係を一層充実させることが必要である。
また、「学生中心の大学」の構築を目指し、学生の主体的な学びの能力を引き上げる
努力を続けており、さらには、大学としての将来構想を明確にし、計画の実施状況
を点検評価して改善していくという、ＰＤＣＡサイクルの確立にさらに努める必要がある。
（２）組織改革
最近の地方の私学を取り巻く状況にかんがみ、現在の 4 学部のうち薬学部を除く、経営学部、社会学部、ソフトウェア情報学部の 3 学部について組織再編の検討を始めている。平成２６年末より、理事会の下でのグランドデザインの検討の進展に沿って、具体的な改革案を議論してきた。今後、グランドデザインを踏まえ、法人本部との連携により、再編の平成２９年度の実現を目指し、意見集約・資料作成・文部科学省との相談、折衝等を精力的に行う必要がある。
平成２６年度において、大学事務局は、教職協働が有効に働くよう、職員の協力体制を高めてきた。平成２７年度の事務局の体制は、その成果を踏まえ、法人本部との連携を図りながら、大学事務の責任を確実に果たしていけるよう、職員一人ひとりの資質向上と協力体制を強化していく。
学校教育法の改正に伴う、学長ガバナンスの確立・強化のための学則の改正等は、
平成２６年度中に行い、平成２７年度から実施されている。大学の主体的な責任が適切に果たされていくよう、学長補佐室や教学改革タスクフォースなどの体制を整備し、平成２７年度には、学長補佐を４人に増員した。

２．教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
平成２６年度において、学生募集活動を積極的に進め、また、大学の教育研究の成果が広く発信されていったこともあって、平成２７年度の入学者は、135 名を確保することができた。まだまだ充足率は低い状態であり、引き続き、青森大学の教育目的や特徴を十分に理解し共感する生徒が一人でも多く応募し入学してくるよう募集活動を強化充実しなければならない。薬学部の特別奨学制度の創設など、奨学制度、特待制度の充実を図るとともに、大学の教員が高校へ出向き、生徒の課題研究の指導をするなどの連携を進めてきて簿記の指導などに関し経営
学部が、ＩＴの技術に関しソフトウェア情報学部が、それぞれ高校との協力関係を深めていることも、応募者の増へつながっており、今後、高校とのより緊密な連携を進める必要がある。募集における情報分析を教職員が一丸となり行い、より具体的なロードマップを作成し、効率的な学生募集を行わなければならない。
青森大学の強みや特徴、他大学との違いや魅力を明確にして、広く発信しなけ
ればならない。学長が主唱する「青森大学ルネッサンス」の下、教育研究等の活動を健全かつ前向きに行い、教職員の士気が高舞っていること、そして、何よりも学生の活気が高まって、教育の成果が大いに上がっていることについて、積極的な広報を行って、青森大学の魅力の理解を図り、信頼を高めていくことが必要である。そのためにも、青森大学が一つのチームとして、学長を中心に、すべての教員及び職員が募集戦略の共通理解を図って、具体的な活動を進めていかなけ
ればならない。
青森大学の教育研究活動等の広報については、今後とも、学園本部との連携を図り、多くのメディアに取り上げられるよう、多様な手法を工夫し、積極的に展開する。
（２）教育内容の向上目標
平成 24 年 8 月の中央教育審議会答申による、学士課程教育の質的転換を念頭に、既存の教養科目を見直し、体系的に基礎教育を行う教育課程へ再編した「青森大学基礎スタンダード」を平成 25 年度に全学的にスタートさせた。平成 26 年度は、
前年度の実施結果を踏まえて、新たに地域貢献基礎演習を必修とし、平成２５年度の教養コア、技能コアに、創成コアを加えるなど、改良を加えて実施した。また、これと合わせて、各学部の専門科目についても精査を行い、合理的、体系的な教育課程へ再編し、また、地域貢献科目の認定を進めてきた。
さらに、シラバスの記載事項についても前年度に引き続き見直しを行い、学生の到達目標、授業方法、授業計画についての記述をさらに充実させるとともに、
授業時間外の学習や成績評価の基準について明確化させるなど、教育方法（FD）の改善を進めてきた。

また、GPA と科目ナンバリングを平成 26 年度入学生から開始した。各教員が何を教えるか、から、各学生が何を学び身に付けるかという、学生本位の視点へ転換し、学生の主体的、能動的学修を促す教育を進めており、平成２５年 9 月に発足した、学習支援センターの機能の充実を図るため、平成２６年８月に、学習支援センターに「ＩＲ推進室」を設置した。さらに、平成２６年 3 月に利用を始めた、集いのスペースを有効に活用し、教育の効果を高めており、加えて、平成
２７年３月には、「アクティブ・ラーニング教室」を設置した。アクティブ・ラーニング教室を活用して、教育の改善を一層進め、学生の能力を引き出していく
ことがこれからの大きな課題である。
教育内容及び方法の改善は、学長のリーダーシップの下、全学的ガバナンスの体制により推進してきており、現在行われている各種資格取得に関する教育についても継続して取り組み、高い就職率が維持できるよう、就職サポートプログラ
ムを充実させることが重要である。平成２７年度から、学生の就職支援の体制を強化している。
また、科学研究費補助金などの獲得に努め、付属総合研究所の紀要（Ｗｅｂ上で）を継続発行するなど、教員の研究活動の充実、活性化を図ってきた。平成２６年度、学長裁量経費を活用した青森大学教育研究プロジェクトを、教育改革部
門と研究推進部門に分けて募集し、１０件の応募のうち５件が採択された。５件については、中間報告及び最終報告が行われた。このような事業は、教員の意欲向上のために、今後とも充実させる必要がある。
（３）社会貢献活動
地域貢献センターやオープン・カレッジの活動について、大学内だけでなく、
駅前サテライトの活用などにより、充実を図り、多くの社会人に青森大学の魅力が伝わり、浸透していくことができた。また、集いのスペースを活用して、地域の人々との交流を積極的に行うことができたこれらの活動につて、さらに工夫し強化していくことが必要である。
（４）教職員研修計画
年 2 回の教職員研修会（学内）では、本学が取り組むべき課題について研修を行うこととしており、平成２６年度は、９月に、高大接続をテーマに、県立青森商業高校校長、県立黒石高校校長、青森山田高校校長の発表等を含む、研修会を行い、１２月には、大学の自己点検・評価と機関別認証評価をテーマに、日本高等教育評価機構の伊藤部長の講演等を含む研修会を行った。その他、教員は授業改善など FD 活動を積極的に行い、教育方法に関する職能開発に努めてきた。
事務職員については、日本私立大学協会東北支部研修会などの研修会に積極的に参加させ、自己研鑽に励む機会を増やすようにした。

Ⅲ．青森山田高等学校全日制
１

平成 26 年度の基本構想（１）教育理念や使命
校訓（誠実、勤勉、純潔、明朗）の実現に努力し、社会の発展に寄与すべく健全な
心身の発達を図るとともに実践力に富む個性豊かな人格の育成、および品性の陶冶を中心に教師と生徒の人間的交流が図れるべく努力をした。そのために具体的に、４つの重点目標を掲げその実現に取り組んだ。
1)

学力の向上をはかり、個別指導に重点を置く

2)

生活態度を厳正にし、かつ人間味のある教師と生徒の交流を図る

3)

クラブ活動、部活動を通して、青年期の精神生活の確率を会得させる

4)

生徒会活動に於いて社会性を持たせ、人間的尊重の精神を養う（２）組織改革計画
1) 管理者として・基本姿勢、使命感と責任感「教育者としての使命感」をベースに持ち、学校に期待される目的・目標を達成する「学校経営者」としてのリーダーシップを発揮。
・学校ビジョン構築
学校教育目標の実現に向け、学校の中期・短期（年度）双方の視点から、取り組むべき重点事項を明確にし、実現のシナリオを描く。
・環境づくり学校教育目標の実現に向け、学校内外の「人的資源」「物的資源」「資金的資源」「情報的資源」「ネットワーク資源」を最も効果的に活かすため、学校の組織づくりや環境整備を行う。
・人材育成
学校の各種活動を通じて、自らと教職員の能力を向上させ、人としての成長を促進させる。
・外部折衝
学校の各種活動を効果的・効率的に進めるため、学校外部に理解を求め、外部とのネットワークの構築。
以上のことを念頭に、1 年間目標達成すべく取り組んだ。
2)

教職員に望むこと教育は人なり。学校教育の成否は教職員の資質能力にかかっている。したがって、教職員には専門的な知識を深め、指導力を高めてより工夫された教育活動を展開できるよう、日々自己研修に努める。
・大所高所から物事を考えられる教職員であれ（「木を見て森を見ず」ではダメ!）
・生徒の目線に立って観察する洞察力をもつ教職員であれ

・厳しくあり優しさのある教職員であれ（理解と迎合の区別）
・積極的な実践力とたくましい行動力を持つ、熱い信頼される教職員であれ、ということを常に教職員に指導し、啓蒙を図った。
3) 基本的な経営の指針
・日常的な実践
3C の精神

①チャンス（chance）････････

好機到来と判断されたら②チャレンジ（challenge）････ 果敢に挑戦するようにし③チェンジ（change）････････ 改善変革を大胆に図る
・職場のモラールの向上
どういう職場であれ、一番大切なことは「モラールの向上」である。それを支える大黒柱は、人間である。
・モラール向上のためには①「今まではこうした」とか「去年まではこうだった」とかは禁句にして、「何を」「どう」やらなければならないかを明確にしていく。
②職場を構成する一人ひとりが次の４つのものを持ち合わせる努力をすることが大事である。
活力・生命力（Vitality）、

知識・技術（Speciality）

独創・創造（Originality）、

個性・持ち味（Personality）※「個性・持ち味（Personality）」が職場のモラール向上と直結する。
③教育課程の一連の推進の中で「計画」
・「実施」
・「評価」とよく言われる。しかしこれに加えて大事なのが教育課程全体を見て、次年度には何をどう「改善」していくかということを明確にしていく必要がある。
これらについては、1 年間を通して職員朝会、職員会議等、ことあるごとに確認、改善、そして実践していくよう呼びかけ、また自らも努力した。
4) 教師の共通理解、共通指導・生きがい、居がいのある、明日が持たれる学校
まず、教職員間の関係が温かいものでなければならない。
そのためには、例外を除いて情報を共有することを原則とし、その実践に努めた。
・授業の工夫
時間の工夫、発問の工夫、問題解決的な学習の工夫に心がけ、授業のプロ・学級
経営のプロ・生徒指導のプロとして活躍できる力量をつけられるよう日々教材研究に努めた。
5）検討の方向
教育組織の見直し、そのあり方について引き続き検討していく。

２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
中学校段階での進路指導は、「入れる高校から入りたい高校へ」の転換がなされてきた。しかし、残念ながら未だに輪切り状態が続いている。これは県立高校の前期選
抜、後期選抜の入試制度に大きな問題がある。このことが学校の伝統、過去からの実績、学校への信頼・協力ということにつながっている。
子どもを「青森山田に預けて良かった!」と言われるよう一人でも多く、本校へ入学させ、出口を保障できるよう教職員一同、一枚岩になって共通理解、共通指導、共通行動をとり、その実現に努力した。
①獲得の手立て・各中学校における生徒対象学校説明会の実施、および校長等を対象とした各地区
学校説明会の実施
・生徒・保護者対象の青森山田高校進路相談会の実施（１１月下旬）
・保護者への電話連絡（第三者をとおして、例えば中学校長、本校卒業生の保護者、予備校・塾等）
・教員同士の情報交換および各中学校との密接な情報交換
・ホームページでの教育活動の配信
以上のことは、教職員一丸となり生徒募集に全力で取り組んだ。結果、目標の380 名には及ばなかったが、前年度並みの入学者を確保できた。
（２）教育内容の向上目標
学習指導要領、社会のニーズ等に即したカリキュラムを作成し、各教科、分掌等の効果的運営を図った。
（３）教職員研修計画①目的・基礎学力の定着と活気ある授業の推進に努め、担当教科のみならず、分掌、学年と密接に連携し生徒の確かな学力向上を図ること、日頃から生徒の学力状況を把握し、個に応じた個を生かす授業、生徒の学習意欲を引き出す授業を目指
した。
②研修内容
校内研修 1)授業研究 ････ 研究発表、授業公開
2)職員研修････ １２月下旬

教職員校内研修

校外研修 1)総合学校教育センター等の研修
2)青森県高等学校教育研究会
3)私学研修････青森県私学研修会、全国私学研修会
4)先進校視察････学力向上の参考となる学校視察
5)分掌・教科等の諸研修会････全国・東北・県大会等
6)その他･････自己の専門性を高め、教育活動の充実を図る
有職者による教職員への講話の実施

Ⅳ．青森山田高等学校
１

通信制課程

平成２６年度の基本構想（１）教育理念や使命・『校訓』 誠実

勤勉

純潔

明朗

校訓に対して次の項目について実現につとめた。
1 生徒に対する教師の基本姿勢
イ・「若人に夢を託して」：本校に学ぶ全生徒の現在と将来を見守る

ロ・「共通理解、共通指導」：本校全教員の生徒指導上における基本姿勢

2 生徒としての自覚と責任
イ・「気力・迫力・全力」：本校に学ぶ全生徒の物事に対する基本姿勢

ロ・「希望に燃えて胸を張れ」 ：本校生徒としての誇りを持ち社会に対する責
任感の啓発（２）組織改革計画
校長を中心に教育目標の実現のために取り組んだ。
【青森校】
１

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
・ホームページ掲載掲示：27 年度から実施予定。

・学校訪問し学校説明の実施：東青地区を主体に実施。

（２）教育内容の向上目標
・教科経営に関する研修の実施：県教委主催する高等学校教務主任研修講座に派遣（年度における指導の重点等の研修に精通し、現場の指導に活用）
・学級経営に関する研修の実施：高校生と保護者に対する就労意識形成セミナ
ーに派遣：新規高等学校卒業予定者を対象とした企業説
明会に遣派（３）教職員研修計画
・青森県定通部会研修
総会・定例会の定通制教育振興会役員・総会参加、東北地区定通制教育振興大会参加に校長、副校長出席し情報交換を実施。
（高等学校定時制通信制教育における現状及び将来の諸問題について研究協議を行い、東北各県相互の理解を深めるとともに、今後の高等学校定時制通信制教育の振興の充
実に活用）【札幌校】
１

平成２６年度の基本構想（１）教育理念や使命
歴史ある青森山田高校全日制課程の知名度は高く評価を受けているが、通信制課程の認知度の低さを学校訪問等で実感している。
まだ、高校受験は全日制ありきの方針が根底にあり、通信制課程で学ぶ選択と社会的位置付けが薄く、中学校教員の意識改革と不登校生徒達は中学校からの情報提供に乏しいため、教育機関との連携に努めた。
２

教学に関する計画（１）志願者・入学者獲得の計画
札幌市内及び近郊の中学校を訪問し、新入生募集に努め、転入学照会があった高等学校には状況報告を兼ね学校訪問を積極的に実施した。
（２）教育内容の向上目標
新教育課程に沿った通信制課程教育の充実を図った。
【東京校】
東京校は平成 26 年度をもって閉校した。卒業生は２１名であった。１学年は募集を停止している為、在校生２学年のみで生徒２１名については１５名鹿島学園・２名松陰高校へ転入措置とした。残りの４名については退学である。
【千葉校】
千葉校は平成 26 年度をもって閉校した。卒業生は９名であった。１学年は募集を停止している為、在校生２学年のみで生徒９名については７名鹿島学園・１名青森校へ転入措置とした。残り１名は就学困難による退学である。
【山梨校】
山梨校は平成 26 年度をもって閉校した。卒業生は６２名であった。１学年は募集を停止している為、在校生２学年のみで生徒３６名については星槎国際高等学校へ転入処置として行
った。
【静岡校】
静岡校は平成 26 年度をもって閉校した。卒業生は２０名であった。１学年は募集を停止している為、在校生２学年のみで生徒１５名については鹿島学園へ転入措置とした。
【大分校】
大分校は平成 26 年度をもって閉校した。卒業生は２名であった。募集停止の為、在校生は在籍していない。

Ⅴ．青森山田中学校
１、平成２６年度の基本構想（１） 基本理念や使命
校訓の実現に向け、校長を中心に教職員一丸となり、取り組んだ。特に平成２６年
度は中学校として「Ｐossibility～夢に向かって突き進め～」というテーマを掲げ、学校行事に取り組んでいった。
（２） 組織改革計画
中高一貫の利点を生かすため、進学する生徒についての情報提供を密にし、進学後の学校生活がよりスムーズに実践できるようにした。校務分掌については各分掌に責任者のみでなく副責任者を置くことによって、責任者不在時も分掌による仕事が滞る
ことなく実施できた。また中学校と高校の校長が一人になったことにより、より一層高校との連携が図られた。
２、教学に関する計画（１） 志願者・入学者獲得の計画
・生徒募集については、夏休み中から中学校の全教員が青森市内の全小学校を訪問したり、在校生や卒業生の保護者から機会あるごとに関係者へ本校の良さを紹介してもらったりした。小学校への訪問回数は最低でも三回以上実施したことにより、小学校側からも好意を持っていただき順調に実績を上げることができた。
・市外や県外からの問い合わせや見学に来た生徒や保護者に対しての対応は、全職員が丁寧に行った。特にメールでの問い合わせや電話での対応については、相手の顔が見えない分、より丁寧な対応を心がけた。
・ジュニアクラブの創設については、実現できなかったが、オープンスクールや見学会を利用して、部活動の練習への参加を呼びかけて実践した。
・塾などへの学校貸し出しの際には、塾関係者にお願いして生徒や保護者に対して学校ＰＲの機会をいただき、直接話すことができた。
（２） 教育内容の向上目標
・学力向上に関しては、授業の中でその時間に教えたことをその日のうちに覚えられるような指導方法の充実を図り、５教科では毎時間小テストを実施し学力の向上を図った。
・６年間を見据えた青森山田独自のカリキュラム設定については、高校側と調整し、中高一貫教育を推進した。
・寮に関しては、昨年度同様生活環境が自宅生に近づけられるよう、寮監のみではなく、クラス担任が密に保護者と連絡をとる体制ができた。また、寮生のみの集会の機会を設け、中学生という多感な時期の生徒の心の安定を図るためのケアを図った。県外からの入学者数については、従来以上に確保できた。
・授業開始時間を５分早めたことにより、寮生の昼食のための移動にゆとりができ、

また帰りのホームルームの時間にもゆとりができた。
・本校卒業生した教育実習生を招いての講話を実施したことにより自分の進路についての考え方がより前向きになってきた。
（３） 教員研修計画
平成２６年度は下記の研修会に参加した。
・市中教研社会部会、市中教研音楽部会
・「知識構成型ジクソー法

協調学習研修会」

・県中教研技術家庭部会、県中教研技術家庭研究会
・青森市中教研社会科部会全日集会

Ⅵ．専攻科自動車科
１

平成２６年度の基本構想（１） 教育理念や使命
・高度な職業教育を施し、有能な社会人を送り出す。
卒業式前には、全員就職が内定しており、内定が決まってからも企業からの募集があった。

（２） 組織改革計画
・現状維持であるが、実習授業が始まると、教員全員が授業を持っているため、職員室が空になるので、事務員等の検討も必要である。
２

教学に関する計画（１） 志願者・入学者獲得の計画
◎目標

３０人

学校訪問の目標回数(６回)には達したが、過密スケジュールであった。目標人数には届かなかったが、来年度は訪問の際のツールや計画を柔軟に対応できるよう努力する。
（２） 教育内容の向上目標
企業からの、車両の寄贈(青森ﾀﾞｲﾊﾂﾓｰﾀｰｽ)もあるが、なかなか無料では集まらない。教材用の車両については、以前から卒業生などにお願いをしているが、無料で実習車を入手するのが難しいため、有料(安価)での購入も考慮しているが、こちらも難しい。また、機器は、少しずつではあるが増やしつつある。
(昨年度購入：コンピュータ診断機)
その他の器具・備品も、旧校舎時代からの物もあり、募集にも関連するので、時代に対応したものにしていかなければならない。
（３）教職員研修計画等

・今年度は、企業にお願いして、学校での講習会を増やした。
(５社：マツダ、日産、トヨペット、カローラ、三菱)
・今年度は、昨年度と同じだが、研修旅行を２年毎の（モーターショーの開催年に１,２年合同での）実施することも考えていくことも必要である。
今後の方向性
教育組織の見直し、そのあり方について引き続き検討する。
（結果）２８年度の募集定員（５０人から４０人へ)及び、一般入試の試験内容（一般常識から小論文へ)の変更を行う。
女子生徒の入学生確保の重視、ホームページ等の活用及び企業の奨学金を利用した入学生の確保。

Ⅶ．ヘアアーチスト
１．平成 26 年度の基本構想（１） 教育理念や使命
・本校の教育理念や使命達成に向けて、教職員の共通理解を図り学生の指導に取り組んでいる。
（２） 組織改革計画
・計画に基づき改革を進め、分掌業務の見直しを行い、業務分担の明確化と作業内容の均等化を図り、職員間の意思疎通も円滑になった。
２．教学に関する計画（１） 志願者・入学者獲得の計画
・計画を確実に実施するよう努力した。
・進学相談会は、中弘南、西北五地区を中心に参加した。高校訪問は、重点地区は
４回～５回訪問を行い本校の教育内容の理解に努めた。
・オープンキャンパスは 2 回の実施。参加者 1 回目 62 名、2 回目 65 名。
・ヘアモードショーは 230 名の参加者。
・情報媒体からの資料請求は 500 件を超えている。本校にとっては重要なツールであり、今後も学生募集、広報活動には情報媒体を積極的に活用したい。
・学園祭・おもてなしサロンは、前年より来場者が増加(約 30 人)し近隣住民に対しての広報の効果が出てきた。
・校外イベントは、ファション甲子園、ヒロコレ等積極的に参加した。
・理容科増に向けては,今後も継続して取り組む。
（２） 教育内容の向上目標

・国家試験合格率～第 31 回（27 年 2・3 月実施）
昼間課程 2 年対象(全国平均

理容科(3/4 )75.0％

美容科(38/42)

90.5％

理容科 76.6％

美容科 88.9％)

・ＳＢＳメイク認定試験 2 級 37 名合格、ネイル認定試験 2 級合格 18 名合格、着付け 2 級 12 名、3 級 42 名合格、ＡＴＦ色彩検定 3 級 12 名、・国家試験は、筆記試験の対策強化を図る必要があり 27 年度の課題。
・資格取得に向けての意識が定着してきた。
今後の方向性・広報部門の強化と、教務担当の育成。
・資格試験教科科目は、理容、美容実習担当教員合同指導体制を取ることにより、個別指導等での実技強化に効果が上がった。

Ⅷ．呉竹幼稚園
１．平成２６年度の基本構想（１）教育理念や使命
基本構想にかかげた事柄に対し総じて目標は達成されている。
特に教育環境の整備、人員の配置については飛躍的に向上したと考える。
園舎の丁寧清掃（業者）、電柱広告の掲示、園のチラシ、ポスティング、メディアの広報の働き掛けなど宣伝効果があったと思われる。学園広報部のご協力も大きかった。
（２）運営委員会の開催、広報活動等による学園の幼稚園という達成の度合いが高まっている。26 年度はサントレを中心にしたテレビ、ニュース等に園の教育方針を取り上げられ、知名度もアップにつながったと考えられる。
①27 年度の入園者数は 3 歳児入園目標 20％に達し得なかったが、14 名の内、26
年度の入園（満 3 歳入園）8 名と大きな成果を得た。また未就園児教室参加者
から 8 名と多数の入園者に繋がったことから、教室の充実をさらに工夫に努め、イベント性のある魅力的な内容など検討していきたい。
②教員の資質の向上の面では学校評価（自己評価）から「教育目標、教育方針」「教育課程」「指導計画」の達成度７８％と結果がでている。
（３）教職員研修計画①教員研修と資質向上は当園の教育活動の目標となる。研修時間の確保、持ち方の工夫などと合わせ、自己研鑽の意識を持たせたい。
②サントレの実施、群読コンクール最優秀賞の 2 連覇は教員、園児に大きな自信となっている。行事や日常的な活動に追われ、最も大切な保育活動は慣れでもできている結果である。
＜対策＞① 内研修の充実を図り、日々の保育活動が最も大切な教育活動だという自覚を深める②

早めに計画を行い、見通しを持った進め方の工夫③

その都度指導計画の反省。もう少し一人ひとりに目配りをした指導をする

教育環境は８１％、地域住民や関係機関の連携８１％、運営管理９１％と改善、充実が進められ、良い方向である。

今後の課題として～園児の増加を目指して～①教育内容の充実②未就園児教室の充実③認定こども園への移行

Ⅸ．蛍ヶ丘幼稚園
１ 、 平 成26年 度の 基 本 構想 に つい て
委員会

内

開催

容

と

実

績

職員会議

月1回

教育方針・行事計画・保護者対応について検討協議し、園の運営全般
について共通理解を図るよう努めている。

打ち合わせ

毎日

園児の様子・保護者連絡・当日の予定についてミーティングをしている。

保護者役員会

年10回

教育方針・行事について説明、意見・要望を聴取して、保護者との四肢の疎通を図り、信頼関係を気付くよう努めている。

○ 学園全体の中の位置付けと、その部署とのラインの明確化と単純化については、引き続き努力をしていく必要がある。

２ 、 教 学に 関 する 計 画 につ い て◎

継続的な募集活動
活動

内メディアの活用（テレビ、新聞への取材依頼）
ホームページの更新

容

と

実

績

・メディアを活用し認知度は上がったが、平成26年度の満3歳児募集停止により、問い合わせ等は減少してる。
・ホームページ更新により、在園児保護者に好評であったので口コミで新入園児の獲得に期待できる。

地域行事への参加（交通安全パレード・敬老会等）
回覧板（隔月発行）
未就園児教室（毎週1回）

1回平均５人の参加者があり、入園問い合わせ、申し込みが６件ほどあったが、平成26年度の満3歳児募集停止により、入園見合せ者が出現した。

○ 認定子ども園（2017年）の完全移行に向けて、１～2歳児の受け入れについては検討を要す
る段階である。
◎

教育内容の向上目標
活

動

内

容

と

実

績

職員会議・打ち合わせ

子どもが主体となる活動が展開されるよう、努めている。

園内研修・研修会への参加報告会
・指導計画、保育内容、行事についての話し合い。

園外研修・平成26年度幼稚園教育課程青森県研究協議会
・私立幼稚園連合会教員研修会
・青森市私立幼稚園協会教員研修会（夏季・冬季）
・「外部人材を加えたセンター的機能強化事業」研修会
・サントレ指導者講習会○

さらに教育要領内容の系統化と実践、および理論構築を進めていく必要がある。

３ 、 人 事に 関 する 計 画 につ い て○

年間を通して平常に勤務していた。

４ 、 施 設等 の 改善 改 革 につ い て
補修終了
・屋根の補修工事
・樹木伐採
・落雪による、玄関のガラス窓の修理

○
○
○
○

子ども子育て支援制度へ向けての対応
未就園児への園解放
長時間保育の実施
低年齢児の受け入れ

補修必要事項・新設・新規購入必要事項
・遊戯室入口床補修
・園庭整地（泥土化している場所）
・側溝泥上げⅩ．北園幼稚園
１

平成 26 年度の基本構想（１） 教育理念や使命
教職員が、園の教育目標である「挨拶をきちんとできる子」「お仕事を最後まで頑張る子」「誰にでも優しい子」を理解し、念頭において教育環境や保育計画の中に生かしてきたことで、子どもたちにも教育目標が浸透していた。
（２）組織改革計画
職員が連携を密にし、クラスを超えて、先生方が一人ひとりの発達や成長過程を理解し、それに合わせた保育を行い、個性のある子どもたちが育っている。また、家庭との連携を密にし、保護者との信頼関係を築けるようにしている。
２

教学に関する計画
教育内容の向上目標
異年齢保育（縦割り保育）で、クラスの枠を超え２０名の園児が兄弟のように関わり、一人ひとりが 20 名みんなと関係を築いている。年長組は年中・年少組のお世話を進んで行い、頼りにされる存在となり、自尊心が育っており、年中・年少組は、年長組への憧れを持って生活している。
園の特徴でもある動物たちのお世話をしたり、たくさん触れ合うことで、生き物に対する思いやりの心・命を大切にする心も育まれている。

（１） 教職員研修会計画
26 年度行った研修
幼稚園・保育園合同研修会（学園内）

2回

私立幼稚園連合会主催研修会

1回

十和田市私立幼稚園協会主催研修会

1回

十和田市教育委員会主催幼小連携研修会

2回