2019 年 7 月 31 日
埼玉県知事
上田 清司 様埼玉県生活協同組合連合会会長理事 吉川尚彦

2020 年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、食の安全や消費者行政、環境や福祉など県民生活全般において施策を積極的に推進されていることに敬意を表します。また、日頃より当会に対しご高配いただ
き感謝申し上げます。
さて、私ども埼玉県生活協同組合連合会と会員生協は、通常総（代）会を終了し、新たなスタートを開始することができました。これもひとえに、多くの皆様のご指導・ご鞭撻の賜物と感謝申し上げます。
なお、埼玉県生協連参加の生協は、2019 年 3 月末で以下のような状況になっております。
埼玉県生活協同組合連合会の現勢組合員数
約221 万人
総事業高
約 4,535 億円※1
出資金総額
約900 億円※1 都県を超えて活動している生協は、他都県を含めた生協全体の事業高を合計しました。
埼玉県内の世帯数約 300 万世帯のうち、会員生協の組合員は 221 万人となりました。埼玉県
生協連に加盟する県内 16 の生協は、購買、医療、福祉、大学や学園、共済、住宅、保育などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、災害時の支援、消費者被害防止など、社会的な役割を発揮し、くらしの安全・安心の確保に努めてまいりました。
生協組合員や消費者のくらしは、この間の生活必需品の高騰による負担増、そして年金・医療・介護等の社会保障への将来不安もあり厳しさを増しています。引き続き、生協の事業・活動を強化するとともに誰もが安心してくらせる社会をめざす取り組みが大切になっています。
また、生活に困窮する低所得者が増加しています。生活保護受給世帯は高止まりし、とりわけ高齢世帯が約半分を占めるなど深刻な現状です。また、格差・貧困が広がる中、子どもの貧困やワーキングプアも深刻な社会問題です。
今年度、埼玉県生協連は 3 つの重点課題に取り組みます。第一に核兵器廃絶・平和・憲法の学習、第二に子どもの貧困や生活困窮者への支援、第三に消費者被害防止の 3 つです。
消費者市民社会づくりに向けて、県行政の皆様方との相互の協力関係を一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上に役立つよう、私どもも一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、来年度、埼玉県予算ならびに行政執行上ご配慮をいただきたく、下記の諸点につきご要望申し上げます。

1. 生活協同組合の発展が県民生活の安定にとって重要との位置づけから、生活協同組合の地域づくりの役割発揮と支援策を引き続き強められるよう、次の点を要望いたします。
(1) 生協は、安心してくらし続けられる豊かな地域社会づくりの取り組みを県内各地で展開しています。埼玉県と生協が連携することで、より地域を豊かにしていくことができると考えています。ともに取り組む立場から、埼玉県が策定する 5 か年計画をはじめ、消費生活、食の安全、環境、福祉、防災等の施策に、生活協同組合の役割を明記してください。
(2) 埼玉県消費生活協同組合役職員等研修事業委託費、埼玉県生活協同組合連合会事業活動促進費補助金については、総額を維持されるようお願いします。
2. 県民生活の向上・充実などにつながる諸施策について、次の点を要望します。
(1) 食の安全に関する対策について① 埼玉県ではこの間、3 つの中核市が誕生し、政令都市のさいたま市を合わせて、県と 4 市がそれぞれに食品衛生監視指導計画を作成しています。私たち消費者としては、埼玉県内どこに住んでいても同様の監視指導がおこなわれ、食の安全が確保されることが願いです。県と 4 市の間の連携を密にして、食の安全を確保してください。
② ｢ゲノム編集技術｣が、食品という消費者にとって非常に身近なところで実用化されようとしています。新しい技術に対して、消費者は関心・期待を持つ一方で、安全性や予期しない悪影響などへの不安を持つものです。ゲノム編集に関しても同様の感覚を多くの消費者が持っているものと思います。消費者として、普段のくらしの中で、知らず知らずのうちに食べていた、もしくは後から安全性に対する問題が発覚したなどの事態が生じれば、この技術に対する不信感は一層増大すると考えられます。特に、出始めのところでは、この技術を利用した食品等を選択したくない消費者も多いと思われ、これら技術を使った食品であるか、そうでないかが確実に選べるような制度が必要であると考えます。取り扱い事業者による徹底した生産・流通の管理を前提に、消費者が正しく選択できるよう表示を義務づけるな
ど、社会的な理解と仕組みづくりを国に求めてください。また、県民への正しい情報提供、リスクコミュニケーションの積極的な実施に努めてください。
③ 全国に先駆けて制定された「埼玉県主要農作物種子条例」は国民の基礎的食料である、米、麦、大豆の種子を守り、優良な種子が安定して供給される上で、大きな役割を果たすものだと思います。条例に基づいた県独自の米・麦・大豆の優良品種育成プログラムの具体化をすすめるとともに、埼玉県として、国に対しても、引き続き、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給を図るように要望してください。
(2) 消費者行政の充実強化について① 昨年度、埼玉県消費者団体連絡会が実施した｢2018 年度都埼玉県市町村における消費者関連事業調査｣からは、国の交付金制度の変更や金額の削減もあり、市町村の消費者行政関連予算が厳しく、全国に先駆けて全市町村に設置された消費者センター(他自治体への委託含む)の維持で手一杯の状況であることがわかります。地
方消費者行政予算の充実を国に働きかけるとともに、市町村に独自予算確保の働きかけを行ってください。
② 埼玉県においては市町村がおこなう消費者安全確保地域協議会の設置が 2019 年 6月末現在、17 市町と設置数が全国で4 番目とトップクラスの実績をあげています。
引き続き埼玉県として、福祉を担当する部局・消費生活を担当する部局が一緒になって先進的に取り組んできた経験を活かし、各市町村に対し、トータルで地域を見守るネットワーク形成、消費者安全確保地域協議会の設置を働きかけてください。
あわせて、設置を進めるための推進体制を確保してください。
③ 県内消費者団体の育成を図るために埼玉県消費者大会への助成額の増大を図るとともに消費者団体研修会への委託事業の継続を求めます。
(3) 環境対策について① 近年、海洋プラスチックごみの問題が世界各国でも取り上げられ、ストローやレジ袋などの使い捨て製品を廃止する企業も出てきています。日本でもこの間、様々な検討がすすめられています。埼玉県としても対策のための施策を検討し、県内事業者にプラスチックの使用量削減、再生プラスチック、植物由来プラスチックへの切りかえなどの呼びかけるとともに、プラスチックごみ削減や、リサイクルについて県民への周知を行ってください。
② 埼玉県指定旧跡｢三富開拓地割り遺跡｣である｢三富新田｣は、循環型農業の価値が認められ日本農業遺産として認定されました。しかし、一方では後継者不足、相続税対策などで循環型農業の要である平地林が伐採され開発がすすんでいます。特に近年は、いままでになく開発のスピードが加速しており、雑木林が減少しています。埼玉県としても、今以上に循環型農業の推進と環境保全活動を積極的に進めてください。また、市民団体が行う保全活動をサポートしてください。
(4) 福祉・医療を支える取り組みについて① 介護予防・日常生活支援総合事業の中で、各市町村が提供する多様なサービスは、現在も充分に整備されているとは言えません。また、市町村の財源や体制により格差が生まれることは好ましくありません。埼玉県民が安心して老後を過ごせるよ
うに、埼玉県として市町村の多様なサービスの実施状況調査、サービスづくりへの支援をおこなってください。
② 今後、高齢者を地域で支えるためには、住民どうしが地域で支えあう住民参加型在宅福祉サービスを行っている団体や、高齢者の身近なところで開催しているミニデイサービス等を行っている団体の役割は重要です。埼玉県として、運営に関わる費用などの支援をおこなってください。
③ 埼玉県生協連の会員生協でも介護事業に取り組んでおりますが、介護に関わる人材は不足しています。人材の確保と質的な充実を目指す意志を埼玉県としてしっかりと打ち出して、施策をすすめてください。すでにおこなっている施策を継続するとともに、定着できるよう住宅費の支給を自治体の施策でおこなうなど、就労支援対策の施策充実をおこなってください。
④ 埼玉県における医師不足の状況は、改善がみられるものの依然として低い状況にあります(43 位)。すでにおこなっている施策を継続するとともに、定着できるよう住宅費の支給を自治体の施策でおこなうなど、就労支援対策の施策充実をおこなってください。
(5) 子どもや高齢者を地域で支える取り組みについて① 埼玉県がこども応援ネットワーク埼玉を立ち上げ、見えにくい子どもの貧困問題への理解を進める活動や地域での子どもの居場所づくりなど、子どもを見守りサポートする施策を充実させていることに敬意を表します。引き続き、ネットワークを広げるサポートと、居場所の運営ノウハウ(食品衛生も含む)や運営に関するサポートの実施を要望します。

② 平成 25 年住宅・土地統計調査(総務省統計局)によると、利用目的のない空き家は埼玉県内で 11 万戸になるとの統計があります。また、2032 年には空き家が 84 万戸に達すると予測されています。そのままにすれば地域活力の低下や、適正に管理されていない空き家は周囲に悪影響を及ぼします。こうした空き家を地域の居場所として活用し、新たなコミュニティの場としていくような施策を検討してください。
③ 高齢者や障害をお持ちの方に対する住環境の改善を促進してください。埼玉県の施策として、賃貸住宅のバリアフリー化や老朽化への対応、耐震化等、安全安心な住宅を維持管理するためのリフォーム補助金の制度をより充実させてください。
また、国にも要望してください。
3. 東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会に関し、次の点を要望します(1) 東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催まで間もなく 1 年となります。埼玉県においても 4 つの競技が開催されることになっていますが、開催にあたり大規模な交通規制などが実施され、生協の物流配送や組合員宅への配達に大きな影響が発生するのではないかと心配しています。東京都生協連では東京都オリンピック・パラリンピ
ック準備局と大会期間中の交通規制について意見交換会を実施しております。物流に混乱が生じないためにも、埼玉県オリンピック・パラリンピック課など、運営を担う部局と、埼玉県生協連会員生協配送担当責任者との意見交換会の開催を要望します。
(2) あ
4. 防災・減災、東日本大震災被災者支援について、次の点を要望します(1) 大規模地震や近年多発する局地的風水雪害等に対する備えをより一層強化するとともに、県民に被害想定や事前の備えなどに関する啓発をおこなってください。
(2) 昨年 12 月、事前の会議を経て、民間のボランティアネットワーク｢彩の国会議｣が発足しました。引き続き、普段からのボランティア育成、情報交換のできるネットワークづくりの推進、サポートを埼玉県として実施してください。
(3) 東日本大震災から 8 年が過ぎました。原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、現在打ち切られています。県内における避難者が、帰還できるまで埼玉県民とともに、地域の中で安心してくらせるように支援の継続をお願いします。また、3,025 人が県内に避難している福島県（2019年 6 月 11 日現在復興庁資料）と、情報を共有しあい、避難者における問題の解決に尽力してください。
5. あ