石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化推進事業）

業務方法書

日本ＬＰガス団体協議会

石油ガス配送合理化推進事業業務方法書
第１章 総 則（適 用）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣が定める石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化推進事業）交付要綱（平成２２・０３・１９財資第３１号。以下「要綱」という。）第２４条に基づき、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が行う石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス配送合理化推進事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図る。
２ 日団協が行う当該補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（目 的）
第２条 この補助金は、ＬＰガスの流通面で非効率的な交錯配送を解消し、ＬＰガス配送合理化・効率化を推進するため、既存のＬＰガス充てん所を複数廃止した上で行う新設（廃止した充てん所の敷地内（付近の敷地を含む。）に新設する場合を除く。）、若しくは何れかを廃止した上で行う統合に伴う設備の増強等に対して、必要な経費の一部を補助することにより、ＬＰガスの安定的な供給の確保を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第３条 この業務方法書において使用する用語は、特に定めのない限り要綱において使用する用語及び次の用語の例による。
（１）「ＬＰガス充てん所」とは、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）第５条第１項の許可を受け、液化石油ガス製造のための施設を設置している充てん所であって、直接又は間接に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号。以下「液化石油ガス法」という。）
第２条第２項に定める一般消費者等にＬＰガスを供給するための充てん所をいう。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
（イ）専ら、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第２項に定める自動車に燃料として充てんを行う充てん所（ロ）専ら、エアゾール、ガスライターガス又は石油ガスこんろ（カセットこんろに限る。）用燃料ガスの充てんを行う充てん所（２）「共同配送」とは、ＬＰガス配送の合理化・効率化を推進するため、企業間提携等により一般消費者等への配送を共同して行うことをいう。

第２章 補助事業（補助事業及び経費）
第４条 日団協は、この補助金の目的を達成するため、国の補助金の交付を得て、ＬＰガスの共同充てん又はＬＰガスの共同充てんかつ共同配送を行う者が既存のＬＰガス充てん所を複数廃止した上で行う新設（廃止した充てん所の敷地内（付近の敷地を含む。）に新設する場合を除く。）、若しくは何れかを廃止した上で行う統合に伴う設備の増強等（処理能力向上、合理化、省力化のための改造に限る。）、ＬＰガス容器管理システムの統合等、又は共同充てんに伴う廃止充てん所の設備撤去を行う事業（以下「補助事業」という。）に必要な経費の一部を補助する。
２ 前項の補助事業のうち、補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げるとおりとする。
（補助事業に係る補助率及び補助金の上限額）
第５条 補助事業に係る補助率は補助対象経費の１／２とし、補助金の上限額については一申請あたり４,５００万円とする。

（補助事業の募集等）
第６条 日団協は、補助金の交付の申請について、広く一般に募集するものとし、その期間等については、石油ガス配送合理化推進事業業務方法書業務細則（以下「業務細則」という。）に定める。
（申請者の資格等）
第７条 申請者は、ＬＰガス充てん所の統合によって新たな共同充てんを行おうとする法人（当該法人が既に合併している場合にあっては当該新法人設立後（吸収合併の場合にあっては吸収合併後）、又は持株会社傘下にある場合にあっては当該持株会社に株式譲渡後１年間を経過するまでを含む。）とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者（法人にあっては、その役員）は、申請することができない。
（１）高圧ガス保安法若しくは液化石油ガス法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（２）成年被後見人（３）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定により公正取引委員会又は裁判所から処分を受けた日から２年を経過しない者（５）不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３１条第７項を除く。）

の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（７）補助事業に関し、次条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者（８）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者（申 請）
第８条 申請者は、第６条に定めるところにより、補助金の交付を申請しようとするときは，様式第１による補助金交付申請書に業務細則に定める書類を添付して、別途、日団協が定める期間に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の申請に際して、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（以下「消費税等仕入控除税額」という。）が明らかでないものについてはこの限りではない。
（審査委員会）
第９条 日団協は、補助金交付を適正に行うため、日団協内に石油ガス配送合理化推進事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別に定める。
（交付の決定等）
第 10 条 日団協は、第８条第１項の交付の申請があった場合には、その申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が本業務方法書に適合すると認めたときは、審査委員会に付議するものとする。
２ 日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
３ 日団協は、前項の通知を行うに当たり、条件を付することができるものとする。
４ 日団協は、補助対象経費の見積額の１／２又は補助金の上限額のいずれか低い額を補助金の交付決定額とする。

５ 日団協は、第８条第２項の規定による申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して交付の決定をするものとする。
６ 日団協は、第８条第２項のただし書きによる申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付の決定をするものとする。
７ 日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金の交付が適当でないと認めたときは、様式第３による補助金交付申請不採択通知書により申請者にその旨を通知するものとする。
８ 日団協は、補助金の交付の総額が国から受けた補助金の額を上回った場合には、採択審査を行い、採択できなかった場合には様式第３による補助金交付申請不採択通知書により申請者にその旨通知するものとする。
（申請の取下げ）第 11 条 前条第２項に定める様式第２の補助金交付決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）が、当該交付決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとす
るときは、当該交付決定通知を受けた日から起算して、７日以内に様式第４による補助金交付申請取下書を日団協に提出しなければならない。
第３章 補助事業の実施（補助事業の開始等）
第 12 条 申請者は、第１0 条第２項に定める当該交付決定通知を受けた後、その交付の決定の内容に基づく補助事業を開始することができる。
２ 補助事業者は、当該交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月末日までに補助事業を完了しなければならない。
（契約等）
第 13 条 補助事業者は、当該補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、当該補助事業の遂行上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（計画変更等の承認等）
第 14 条 補助事業者は、第８条第１項に定める様式第１の補助金交付申請書又は業務細則に定める添付書類の内容を変更しようとするとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第５による補助事業計画変更承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第３号のただし書きの軽微な変更にあっては、様式第６による補助事業計画変更届出書を日団協に届け出なければならない。
（１）法人の場合にあっては代表者等の変更があるとき（２）補助事業の全部又は一部を他人に承継しようとするとき

（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、業務細則で定める軽微な場合を除く（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき（５）その他、日団協が必要と認め指示したとき
２ 日団協は、前項の計画変更を承認したときは、当該補助事業者に様式第７の補助事業計画変更承認通知書により通知するものとする。この場合において、日団協は必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。この場合、経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わないものとする。
（状況報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、日団協の要請があった場合には、速やかに様式第８による補助事業状況報告書を日団協に提出しなければならない。
（遅延等の承認等）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が第１２条第２項に定める期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては速やかに様式第９による補助事業遅延等承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
２ 日団協は、前項の承認をしたときは、必要に応じ、条件を付した上、様式第１０による補助事業遅延等承認通知書により当該補助事業者に通知する。
（実績報告）
第 17 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から３０日以内又は完了の日の属する会計年度の２月末日のいずれか早い日までに様式第１１の補助事業実績報告書に業務細則に定める書類を添付して、日団協に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度内に補助事業が完了しないと見込まれるときは、当該会計年度の３月１０日までに様式第１２による２月末補助事業実績報告書を日団協に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 18 条 日団協は、前条第１項の補助事業実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、交付決定の内容（第１４条第１項の規定に基づく変更承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助対象経費の実績額の１／２又は交付決定額のいずれか低い額を交付すべき補助金の額と確定し、補助事業者に様式第１３による補助金の額の確定通知書により通知するものとする。
２ 日団協は、第１７条第２項の規定による実績報告がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 19 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１４による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書を速やかに日団協に提出しなければならない。
２ 日団協は、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して補助事業者に当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の返還の期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、補助事業者は返還の期限の日の翌日から納付の日までの日数に応じてその未納に係る金額に対し年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を日団協に納付しなければならない。
（補助金の支払）第 20 条 日団協は、第１８条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、これを取りまとめ、経済産業大臣に対し当該補助金に係わる補助金の支払いを請求し、受領の後遅滞なく、補助事業者に補助金を支払うものとする。
２ 日団協が行う前項の経済産業大臣に対する支払の請求は、当該年度内において、所要の期間ごとに区分してこれを行う。
３ 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、様式第１５による補助金支払請求書を日団協に提出しなければならない。
４ 前項の請求書を業務細則に定める期日までに提出しない場合には、正当な理由がある場合を除き、補助金の支払いを行わないものとする（交付決定の取消し等）
第 21 条 日団協は、第１４条第１項の規定による届出又は承認の申請をせず、又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、業務方法書及び業務細則の規定若しくは日団協の指示に違反したとき（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（３）補助事業者が補助事業を中止したとき（４）補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき（５）交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき（６）補助事業者が補助事業を実施中に第７条各号のいずれかに該当するに至ったとき（７）前各号に定めるほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由があるとき
２ 日団協は、前項の規定による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、補助事業者に速やかに様式第１６による補助金交付決定取消通知書又は様式第１７による補助金交付決定内容又は条件の変更通知書によりその旨を通知するものとする。

３ 第１項の規定は、第１８条に規定する補助金の額の確定があった後についても、適用があるものとする。
（補助金の返還）
第 22 条 日団協は、前条第１項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合にあって、既に補助金を交付しているときは、様式第１８による補助金返還請求書により当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 補助事業者は、前項の補助金の返還の請求を受けた場合は、返還の期限までに補助金の返還を行わなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の規定により補助金の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額に対し年利１０．９５％の割合で計算した加算金を日団協に納付しなければならない。
４ 第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１９条第３項の規定を準用する。
（取得財産等の管理等）
第 23 条 補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意義務をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第１９による取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等について、様式第２０による取得財産等管理明細書を作成し、これを第１７条第１項の報告書に添付して報告しなければならない。
（取得財産等の処分の制限）
第 24 条 補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、設備及び施設については、一定期間その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。ただし、第３項により日団協から承認を得て行う処分については、この限りではない。
２ 前項の取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第２１に定める財産処分承認申請書を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、第３項の承認後、取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに日団協に報告しなければならない。
５ 日団協は、前項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。
６ 前項の場合においては、第１９条第３項の規定を準用する。
第４章 雑 則（区分経理）
第 25 条 補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区別し、補助事業の収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（日団協等による調査）
第 26 条 日団協は、補助事業の交付業務の適正な運営を図るために、必要な範囲内において補助事業者に対し、所要の調査を行うことができるものとする。
２ 前項の調査を行うに当たって、日団協は、日団協の職員又は補助事業推進委員会規則で規定する者に行わせることができる。
（補 則）
第 27 条 当該補助事業の業務の運営に関する書類その他必要な事項は、この業務方法書に定めるもののほか、業務方法書業務細則によるものとする。
（附 則）
１ この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日（平成２１年４月１日）から施行する。
２ この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日（平成２４年４月５日）から施行する。

別表 補助対象経費
業務方法書第４条第２項に掲げる経費の内訳は下表のとおりとする。
補助対象経費項目

補助率① 設計費一式② 設備費共同充てん設備、共同配送設備
共同充てんに供する設備

管理システム、非常用発電機能の増強等（処理能力向上、を有する設備合理化、省力化のための改付帯障壁等設備造に限る。）、ＬＰガス容器管理システム統合、廃止し ③ 工事費一式
た充てん所設備の撤去等 上記②に係る工事費、に要する経費④システム稼動確認費⑤廃止した充てん所設備の撤去費合計（注）詳細は別途業務細則に定めるものとする。

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