PSATS Report Vol. 050 Autumn

サーツ会員の殆どが日本の高度成長期に汗を流してきたといえるでしょう．その守備範囲の広範さはお寄せ頂
いた各氏の小史の多彩さで実感できます．( 編集担当 )システムズ

強いて言えば告示１５４０・１５４１の仕様規定があげ

ビルディングの実践河合システムズ

誠（ただし構造ルールは厳格に守られている）を供給サイト

ビルディングについて最初にこの言葉を教えてくれたのが学生の必要性からルールを作りあげて現在の住宅メーカーがの時のゼミ教官であった三井所先生でし成り立っているのです。このように書くといかにも企業のた。昨年

昭和女子大学の木村教授と木造勝手と思われるかもしれません。しかしこの作られたシステ校舎の打ち合わせをしているときに ４０年

ムは大半の顧客に満足していただいているので要求と制約ぶりに再びこの言葉を聴いて改めて自分の仕事（ジャンル）の良いバランスが必然的に作られているは何であるのかを考えさせられました。

法的規制

そもそも住宅の工業化をめざして８年間 木質プレハブ・鉄骨プレハブの開発に従事し、その後３２年間２×４業界で仕事をしてきましたが、住宅の営業から建設・アフター法的規制に関しては告示ができて以来とも言えます。
ほぼ５年間隔で改定をお願いしてきました。
それはほとんどが規模・階数・用途の拡大でした。改定

メンテナンスを通じた一貫した供給事業そのものが シスにおいては２×４協会が推進母体となり行政官テムズ ビルディングであると考えるようになりました。

ご努力において成されてきました。その成果により２×４住宅メーカーの供給体制

工法は、住宅から最近では施設系建築も建設されるように住宅メーカーの住宅供給の基本となる管理値は毎月の受注

研究者のなり応用範囲の広がりも公共建築物等木材利用促進法の件数と受注金額であります。さらに先行指数としてはモデ実施に伴い拡大の可能性を秘めています。

ルハウスの来場者数があり集計された数値には、１棟ごと住宅から建築への個性はここには反映されません。しかし営業の最小単位今２×４工法の建築分野で問題となっている点が二つである営業所なり営業チームにはその月の成果とともに顧客あります。一つは２×４工法の担い手が住宅規模を建設しの大いなる期待が覆いかぶさってきます。個別性の高いてきた工務店と住宅メーカーであり大規模建築を手がける期待値をいかに供給会社のシステムに馴染ませるか逆に施工管理とか入札に不慣れな点です。では一般の建設会社

顧客の期待にあわせて供給スタイルをいかにすばやくができるかというと技術知識が不足しており手をこまねいている状況でしょう。もう一つの問題は発注側変えられるか。ここが終わりのない命題です。

特に供給システムを担うのはもちろん人です。社員であり外注公共建築の発注側である行政側技術者がこれまた２×４の業者であり個別注文一戸建ての建設との大きな違いは分知識が不足しているために積極的に木造で計画しようと業・専門化による効率・品質の向上です。しかし分業化の一歩を踏み出していない状況です。さらに地元建設会社

落とし穴は顧客の要望が人を介するうちにうまく伝達でき地元設計事務所を優先するためさらに２×４での提案がないこと出てこないのです。２×４業界にいる人間としてそして全体を把握できる人材の日々の教育

育

では構法の違いによりシステムズ第二の創業時期であるとの認識で一般顧客へのアピールから建築て方（スキルアップ）が難しい点です。
ビルディングがどのプロである行政サイトの技術者および一般建設業者

設

断面寸法

計者に２×４工法の基本技術とその可能性について大いにと性能が規定されたランバーと接合に使う釘（又はビス）語っていかなければいけないと思っています。たぶん「２により壁のせん断強度が決まるぐらいが工学的な縛りで×４工法なんて俺たちのやる仕事じゃない」 と思っていそのほかは生産システムによりパネル化したりプレカットる食わず嫌いの建築技術者が沢山いると思います。２×４した材料で現場で壁を作るぐらいで制約はほとんどない工法建築が認知されるようにサーツの皆様のご協力を今後構法です。

もお願いいたします。の程度変わるのでしょう。２×４工法の場合6られるぐらいです。このようにもともと制約の少ない構法

の利用はともかく基本的な問題は従来と殆ど普遍であり、現状を知ることから裕設定されている各種基準、標準、マニュアルなどを理解し、私 が ゼ ネ コ ン に 就 職 し た 1961（ 昭 和

現場の条件に合わせて業務を確実に遂行することが肝心

36）年頃は、建築界が戦後のそれまでのであるが、現状これらの目的・狙い・精神の理解や情報やり方から現在の施工法へ移行して行く

伝達が希薄やアウトソーシングの管理が甘くなり、各種変化の初期段階にあった。この頃、職人のの事故やトラブルが発生しているように感じる。また、職業意識は高く、今と違って我々若手の現在は就職時のミスマッチすなわち入社の段階で個人が現場技術者は逆に職人に教えて貰いながら業務をこなすやりたいことと企業などがやらせたいことの間に、相違状況にあった。また、各種技術の変化に対しては、施工が生じ離職する傾向が見られる様であるが、業務をこな法を一緒になって工夫や改善を加えながら模索していくしていくためには、自分の得意分野だけでは実用的でな状況でもあった。入社１年目は作業所、２年目以後は施いケースが多い。最初のうちは種々の関連業務を経験し、工に関係する計画 ･ 管理が主の生産技術部門に配属され、幅広い経験や知識を通して業務を理解・把握し、どの様一から建築の造り方を覚えていく時代であった。に処理していけば個人の力や企業の成果が発揮できるか

柳川

当時は、今のような標準書や参考書、教育体制も整備を考える姿勢が必要と考える。これらに関連して当時よされているわけでなく、また計算機やコンピューターもく言われていたキーワードは、①現場をよく見る（実情ない時代で、上司も細かく指導するというよりは「自分を知る、現場は毎日変化して行く：計画、指示との整合、で調べろ、覚えろ」など人のやっていることを見る、身に各種情報を吸収する）。②計画優先（計画策定 ･ 指示のつけるなどが主であったように思う。

良否判定、反省材料の元になる。計画（５Ｗ１Ｈ）があっ

当時の作業所は、主体性が強く内勤部門の指示・指導ての P → D → C → A ( 計画・実施・チェック・再発防止 )を余り期待せず、独自に計画・行動をしていたように思う。

サイクル )。③段取り優先（早期計画、早期準備：すぐにその中で我々の具体的な業務は、主に作業所長が決まるは間に合わないことがある）であった。

までの準備として基本的工事計画や計算書の作成などで現職時は数多くの経験の中で、計画を通して大きな事故あった。幸い周辺に先輩方の作業した各種の資料やデーやミスを犯し社会や会社に迷惑を与えた負い目はあるが、タなどが残されており、何をどのようにするかなどはこその原因にはこれらのキーワードとともに業務の基本やれらを参考に作業を行い、なんとか指示された業務を先輩情報の確認不足が大きく係わっている思っている。

方のアドバイスを得て対応していた。
しかし、実際にどのように作業されるかなどを見る、知るため、極力関連作業所に出向き計画のための各種条集合住宅のクレームについて件を調整したり変更を踏まえて、自分の計画が作業所で吉田宏

そのまま実施できるかどうか、作業が行われる手順や昭和３５年４月１日に設立まもない、大段取りなどを確認しながら、計画と実施の整合を図ること

成建設㈱研究部第二研究室（構造）に入社が自分の役目と考えていた。

した。

初期段階（昭和 30 ～ 40 前半）では、まだ計画書、計算最初の業務は、壁式プレキャスト鉄筋書や各種報告書類も定形化されておらず、各作業所がコンクリート造（以下 WPC という）建物独自に情報を整理し現場をまとめてきており、まさにの開発で、昭和３７年に日本初の４階建 WPC の試行建設

経験や実績が物を言う KKD（経験・勘・度胸））の時代でが技術研究所構内で行われ、振動及び水平加力試験を行あった。その後、計画などを持って作業所出張支援などい、４階建 WPC 建物（社宅）の受注に結びついた。業務を経験し、作業の程度や作業能率に関係する歩掛りなどとして WPC 関係を多く担当した。の実情とともに、品質・工程や安全など作業所でどの程度までの対応が出来るかなどを吸収していった。

昭和４３年に大成プレハブに出向となり、出向後の主な業務は技術開発的な分野であったが、兼務として品質現在は、社会的環境の変化や IT 化により情報収集も保証部、TQC 推進部及び PC 部材の営業並びに設計等の比較的容易となり、さらに業務処理も大幅に省力化され実務をも担当したが、建物の設計、PC 板製造及び工事施る一方で各種多くの提出書類の作成・処理やきめ細かい工の現場実務経験は全く無い。

チェックは、現場の担当者の力次第ともいわれる。その中で設計、施工（ゼネコン、サブコン）の基本的役割には大きな変化は無く、業務を進める上で新技術や新製品兼務部署としては品質保証部が長く、住宅産業はクレーム産業であると言われた時代に部員共々苦労した。
担当部長時代のカスタマサービスは、建物引渡し時に、

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建設地区を管轄するサービス所長が同席し、引渡し以降発生比率（％）を示す。内装部位のクレーム内容は例えば、のクレームについては一切サービス所長が責任を持ってクロスの浮き、剥離、しわ他で感性的な判断が入り込む対応するとして名刺交換をし、工事担当所長は一切関与要素の多い部位である。

しないシステムであった。
特に定期点検時の軽微なクレームは、入居者の個人的表住宅形式とクレーム発数件数（戸当たり）の関係（賃貸住宅を１．００とした）な感性による場合があり、余程のことがないかぎり修繕に応じている。また、アフターサービス部門では前工程に対して後工程のクレーム情報は品質向上及び改善に無くてはならない重要な情報であり、サービス担当者は品質情報を提供する義務がある。
クレーム情報の収集、分類及び解析には膨大な時間と

住宅形式

３０期

３１期

３２期

３３期

平

分譲集合住宅 １．８４

２．８９

２．９８

３．５８

２．８１

均

賃貸

１．００

１．００

１．００

１．００

１．００

社宅

１．３６

０．６５

０．３５

０．５６

０．７３

寮

１．２１

０．０３

０．０４

０．０２

０．３３

その他

０．５５

２．０９

１．７９

２．４２

１．７１

労力が必要であり、実務クレーム処理をした上でさらにクレーム情報処理は時間的に難題であった。
クレーム対象とする住宅数は躯体及び防水の保証期間

分譲住宅の場合、入居時検査は終了して引き渡した筈

として１０年としているので在任中の対象戸数は平均でである。しかし、定期点検時に入居時に気づかなかった５万～６万戸程度の範囲であった。

クレームとして申請され、技術的な判断基準も乏しく素直

サービス内容として、３年間の定期点検業務が加わるに修繕工事実施となる。分譲の入居者の内装等は専用部ので、年間のクレーム処理件数もかなりの件数にもなり、分で入居者が管理すべき財産であり、財産保全の意識はサービス課員の１日の走行距離は最大ではタクシー運転必然的に高くなり厳しく判断される。

手クラスも見かける。
「メンテナンス情報処理」のプロジェクトを立ち上げ、的積み重ねが乏しく、特に内装材のように技術的に判断

昭和５５年度よりスタートした。

が難しい部位は、入居者の価値観、希望や期待感が判断

かなり大きなプログラムで当時の IBM ３６０でないと処理できないとのこと。全社あわせて数千件数のオーダー基準にあり、施工者側の仕上基準等に差異がある。そして、クレーム要求に対して、反論すべき技術が乏しい。

を入力しなければならないので、インプット資料は OCR

社員教育の中で、分譲住宅の工事はクレームが多いか（光学文字読み取り）を採用し、関係者の筆跡合わせなどら賃貸住宅よりも十分注意して工事を行うようにと言え実施した覚えがある。

るだろうか。全ての顧客に対して設計図書類及び社内基礎資料は、業種別施主リスト、例えば、分譲、賃貸、マニュアル通りの仕事を行うのがあたりまえ。在職中に社宅、独身寮等、工事部位別には大項目で内装、建具・有効な解決策が無かった。しかし現状も同じ状況に有る

ガラス、塗装、躯体、木工事、タイル、左官、屋内電気、のか分からない。この種の資料はほとんど世に出ない。

屋内設備及び雑工事の１０種類、各項目小項目は総計特殊な例であって欲しい。

６５項目、アウトプットは顧客物件別の工事部位別の発生件数及び１件当たりの工事費をベースに品質向上に必要なかなりの量の解析を行っている。
解析結果の一例に、吉田の実務経験不足をよいことに、大胆なアウトプット項目がある。各工事を担当した所長別及び連業者別の当該期のクレーム件数とそれに要した工事費のリストを担当した物件のみに限定して担当所長及び連業者に結果報告書を送付した。評価は必ずしも歓迎されないようであっが、品質向上には効果があったと自負している。
在任中の約１０年間の解析結果から経験した住宅産業のクレームの発生状況の一部分を表及び図に示す。表中は期別の住宅形式とクレーム発生件数の関係、図に定期点検時（３年間）のクレームの部位別の発生件数を示す。
尚、図中の括弧内の数字はクレーム項目中の内装部位の8

我国の集合住宅を場とする生活及び施工の体験の歴史