次世代育成支援対策推進法に基づく
須賀川地方保健環境組合特定事業主行動計画

令和２年４月須賀川地方保健環境組合

次世代育成支援対策推進法に基づく須賀川地方保健環境組合特定事業主行動計画
１ 計画策定の背景及び趣旨
我が国においては、依然として少子化の流れに歯止めがかからない状況が続いております。急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、国、地方公共団体、企業等が一体となって、計画的・中長期的な取組を推進することとされました。
本組合においても「次世代育成支援対策推進法」に基づき示された「行動計画策定指針」に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとします。
２ 計画の対象職員
須賀川地方保健環境組合に勤務する職員
３ 計画期間及び達成目標
本計画は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間を計画期間とします。
本計画においては、令和２年度から５年間かけて、令和６年度末に達成しようとする目標数値を掲げています。
４ 計画の推進体制（１）事業主としての役割のほか、所属長、子育て中の職員、育児休業中の職員、周囲の職員の役割を明確にし、「誰が」「いつ」「何を」するのかを明示します。
（２）各年度の実施状況を把握し、計画期間中であっても必要に応じて計画の見直しを行います。

５

具体的な内容１

職員の勤務環境に関する事項

実施

項

目等

①特別休暇等の制度の周知徹底②出産費用の給付等の周知徹底（１）妊娠中及び出産後における配慮②妊娠中の職員に配慮した、業務分担の見直し（原則として超過勤務を命じない。）

所属長の役割
職員の役割
子育て支援制度の請求があった場合、業 （全職員の役割）
務量が過重にならないよう業務全般の見直妊娠している人や子どもを育てている職しを行う。
員が制度を利用しやすい雰囲気を全員で作業務に関して、妊娠中や子育て中の職員 り、この計画を実りあるものにする。の状況を十分確認し配慮する。
（妊娠中及び子育て中の職員の役割）
父親、母親になることがわかったら、諸制度の活用のため及び人事上の配慮のために必要なので、できるだけ速やかに育児するようになることを所属長に申し出る。

取得目標値

対象職員に、休暇を取得するように積極 （全職員の役割）的に働きかけ、休暇を取得できるように、妊娠している人や子どもを育てている職
必要に応じて職場内での応援体制を整備す 員が制度を利用しやすい雰囲気を全員で作る。
り、この計画を実りあるものにする。
（２）子どもの出生時における父親の休暇の取得の推進（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等（４）超過勤務の縮減

配偶者の出産のための休暇の取得目標（子育て中の職員の役割）
値・・・100％
対象職員は、所属長に休暇取得予定日を早めに伝え、積極的に利用する。

「配偶者の出産のための休暇」の取得促進

子育て中の職員が、安心して子育て支援制度を取得できるよう、職場全体の意識改②妊娠を申し出た職員に対する育児休業等の制度・手 革を図る。
続の説明
育児休業取得を希望する職員と面談を行い、休業中に職場から、定期的に情報を提③研修等における育児休業制度等の説明供する。また、職員が復職した際には、円滑に業務復帰できるよう所属内で研修を行①男性職員を対象とした育児休業等に関する情報提う。
供と制度の周知
子育て中の職員が、子育て支援制度を利用するようになった場合でも、業務に支障②育児休業の取得の申出があった場合の業務分担のが出ないように代替要員の確保や業務分担見直しの見直しを行う。
父親となる職員に、子育て支援制度の積③管理・監督者に対する育児休業等の制度の趣旨の極的な利用を勧める。
徹底と職場の意識改革①育児休業等に関する情報提供と制度の周知徹底

ア

育児休業及び部分休業制度等の周知

イ

育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成

ウ

育児休業職員の職場復帰の支援①休業中の職員に対する制度改正等の情報提供

エ

休業者等の代替要員の確保

適切な代替要員の確保

ア

小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知徹底イ

事務の簡素合理化の推進

ウ

超過勤務の縮減のための意識 超過勤務の状況を把握し、超過勤務の多い職員に対す啓発等
るヒアリングと注意喚起

エその他（全職員の役割）
妊娠している人や子どもを育てている職員が制度を利用しやすい雰囲気を全員で作対象職員の育児休業（部分休業含む）取得
り、この計画を実りあるものにする。
目標値・・・100％（子育て中の職員の役割）
子育て中の職員は、積極的に子育て支援対象男性職員の育児休業（部分休業含む）制度を活用する。
取得目標値・・・20％（育児休業中の職員の役割）
復職時の不安を解消するために、本組合の広報やホームページの閲覧などにより職場の情報収集に努める。また、機会があるときに職場に出向き、周りの職員のコミュニケーションを図るよう努める。

②復職時におけるＯＪＴ研修等の実施①業務処理計画表の作成による効率的な事務遂行②会議・打合せについての、電子メール等の活用③定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化

超過勤務の多い職員に対する健康面における配慮

特定の職員に超過勤務が集中しないように業務分担を見直すなど、応援体制を整える。
適切な超過勤務命令を行い、適切な事務処理の管理監督を行う。特に子育て中の職員に対しては、急な超過勤務命令を行わないなどの配慮をする。

（全職員の役割）
常に業務の効率的な遂行を心掛ける。
業務については、極力電子メール等を活用する。また、会議・打ち合わせの資料の事前配布などにより、短時間で効率よく行うよう心掛ける。
日頃から、自分の超過勤務時間を認識し、超過勤務を縮減するよう意識する。

実

施

項

（５）休暇の取得の促進

目等①休暇の取得促進の徹底と職場の意識改革
ア

年次休暇の取得の促進②管理職における部下の年次休暇の取得状況の把握と計画的な休暇取得の指導③事務処理における相互応援ができる体制の整備①子どもの予防接種実施日や授業参観日における休暇の取得促進②国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得
促進

イ

所属長の役割副担当職員を置いて、職員が休暇を取得した際、円滑な事務処理ができる体制を作る。
一つの業務を何年も同じ職員が担当しないようにする。
職員の年次休暇取得状況を把握し、計画的な年次休暇の取得を指導するとともに、自ら職員の模範となるよう年次休暇の計画的な取得に努める。
連続休暇を取得しやすいよう月曜日・金曜日の会議の自粛に努める。

職員の役割（全職員の役割）
日頃から周囲の職員に仕事の進行状況を伝え、特に副担当職員とコミュニケーションを図り、急な休暇でも事務に支障がないようにしておく。

年次休暇取得目標日数・・・15日

連続休暇等の取得の促進③年１回、年次休暇を利用した３日以上の連続休暇の取得促進④ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会
議の自粛

ウ

２

「子の看護等のための休暇」の取得の促進①「子の看護等のための休暇」の周知と取得しやすい職場環境の醸成②「子の看護等のための休暇」の対象年齢及び対象理由の拡大の検討

その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動

アイウ

子どもを連れた人が安心して来庁できる （全職員の役割）
よう、職場内のレイアウトを点検するほ
日頃から、来所者に対して丁寧で親切
子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できる、親切な応 か、職員の親切、丁寧な対応について適宜 な対応等を率先して行う。
接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組推進指導する。

所属長自らが積極的に参加するととも（全職員の役割）
子ども・子育てに関する地域貢献活動への職員の積極に、職員が地域活動に参加しやすい職場のスポーツや文化活動の指導等、地域活動的な参加への支援
環境整備に努める。
や子育て活動の機会をとらえて積極的に参加する。
子どもを交通事故から守る活
交通事故防止についての綱紀粛正通知
地域住民等の自主的な防犯活動や少年非動の実施や支援行防止等の活動へ積極的に参加する。
公用・私用にかかわらず、自動車・自転車の運転時には交通ルールを遵守し、事故を起こさないよう注意する。
子どもを安心して育てることができるよう、地域住民安全で安心して子どもを育て等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援られる環境の整備の活動等への職員の積極的な参加の支援
子どもの体験活動等の支援（３）子どもとふれあう機会の充実運動会等のレクリエーション活動に子どもを含めた家族全員が参加できるよう配慮

取得目標値（全職員の役割）
運動会など、家族が参加できる行事に積極的に参加する。