第4次 北区 地域福祉活動計画（ 第 Ⅱ 期 令 和6年度〜令和8年度）
令和6年4月

社会福祉法人 北 区 社 会 福 祉 協 議 会

地 域 福 祉 活 動 計 画 は 、 （ 北 区 の ） 住 民 主 体 に よ る 活 動 計 画 です。

は じ め に
北区社会福祉協議会は昭和 28 年 8 月の設立以来、地域の方々とともに地域福祉を推進してまいりました。令和 5 年 8 月には創立 70
周年を迎え、北区社会福祉協議会の認知度向上のため、様々な取り組みを行ったところでございます。
地域福祉活動計画について申し上げますと、平成 8 年には「第 1次地域福祉活動計画」を策定し、その後第 2 次、第 3 次と社会情勢等に対応した計画を策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。
そして、
令和元年 9 月に「第４次北区地域福祉活動計画」を策定し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを基本理念とし、地域福祉の推進に向けて、さらなる事業の充実と活動の展開を図ることといたしました。
ところが新型コロナウイルス感染症の発生により、社会・経済活動や人々の交流などは大きな制約を受け、住民の社会参加やボランティア活動、支え合い・見守りなどの地域活動も大きな影響を受けました。
「第４次北区地域福祉活動計画」の進展についても例外ではなく、今までの課題は顕在化し、新たな課題も発生しました。一方で、そのような中でもオンラインの活用など、新たな手法も生まれました。
また、この間の福祉全体の動向に目を向けますと、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包括性のある社会実現を目標とする SDGs の取り組み推進や、近年、複合化・多様化している福祉課題に対応するため、国において重層的支援体制整備事業が創設されるなど、分野をまたいだ支援が推進されています。そして、コロナ禍でより深刻化した孤独・孤立に対しても国は「孤独・孤立対策推進法」を立法し、令和 6 年 4 月より施行します。さらに、子ども家庭庁が令和５年に発足し、子どもが安心して暮らせる社会を目指しています。
このような状況や「第４次北区地域福祉活動計画」の進捗状況、顕在化した課題・新たに発生した課題、新たに生まれた取り組みを踏まえつつ、「第４次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期令和 6 年度～令和 8 年度）」を作成いたしました。本計画は地域全体の計画です。地域福祉の活動主体であります区民のみなさまや関係機関、北区とも連携し今後も北区の地域福祉をともに推進していきたいと思っています。
最後になりますが、お忙しい中、計画の策定にご尽力いただきました加山弾委員長、「地域福祉活動計画等推進委員会」の委員の皆さまをはじめ、計画策定にあたりご協力をいただきました、
すべてのみなさまに心から感謝申し上げるとともに、みなさまの今後の温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。
令和 6 年 4 月
北区社会福祉協議会

水越乙彦

会長

1

地域福祉活動計画等推進委員会

目次

委員長あいさつ

多くの方々のご協力によって「第 4 次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期）」が出来ました。前の計画を作った時には想像もしなかった

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
地域福祉活動計画等推進委員会委員長あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

コロナ禍に翻弄され、地域では多くの福祉活動が規模縮小や中止等を強いられました。一方、コロナ禍で表出した諸課題への対応に際第1 章

し、新たな方々と出会い、支援方法も工夫されました。これは「困っている人をそのままにできない」「何とかして活動を続けたい」「身

北区地域福祉活動計画の策定にあたって

4

１．計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

近なこと、自分にできることで助けになりたい」という温かい気持
ちから生まれたのだと思います。また、いつまでも良い地域を残したいと願う気持ち、つまり市民（シティズン）としての自覚や誇り、（1）
北区社会福祉協議会とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（2）
地域福祉活動計画をなぜ作るのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

責任感、連帯感でもあるでしょう。逆境の中で培った人のつながり
や経験値は、地域の財産としてずっと残るはずです。このような経
過を見ながら推進委員会メンバーは何度も集まって議論し、アンケート調査や総括評価も行いました。そうして完成したのが本計画です。
本計画では「誰もが安心して暮らせるまちづくり」という基本理念のもと、３つの基本目標と９つの方向性を前期計画から継続しつつ、取り組み途上と思うものは強化を図っています。
例えば、多様性への理解促進、ICT の活用・普及、実践の可視化や参加機会拡大などを盛り込みました。また、コミュニティソーシャルワーク機能の拡大もめざしています。
そのほか、住民がいきいきと活動する事例を豊富に紹介していること、「主体」を明記すること（誰が何を担うのか、社協はどうバックアップするのか）、といった作り方も前と同じです。
一方、A3 サイズの「概要版」を初めて作りました。地域福祉や社協を初めて知ったという方々
も、ぜひ気軽に手に取って下さい。
地域福祉は住民が主役（住民主体）です。地域に愛着を持ち、嬉しい事も困り事も共有できるのが住民の強みだからです。計画を通して北区の素晴らしい点はより持続可能にし、多くの方に「もっと知りたい」「自分も何かしたい」と思って頂けることを願っています。
国は「地域共生社会」という理念を掲げ、政策を推進しています。その土台になるのは、各々の地域が抱える課題、そしてこれまで蓄積してきた取り組みです。少子高齢化、孤立社会化、
過度な個人主義、多国籍化やアイデンティティ多様化など、地域を取り巻く状況は変化しています。私たちは、たくさんの人の手を借りながら生きています。地域共生社会とは、「支える」「支えられる」という関係を超え、一人一人が自分の「得意」や「好き」を発揮して一緒に地域づくりを進めようとするものです。
余談ですが、私たち東洋大学も赤羽台キャンパスをこのほどオープンしました。学生・教職員も北区に学び、地域づくりの一員でありたいと決意を新たにしています。
本計画をステップにして、一緒に北区の地域福祉を進めていきましょう。

（3）第4次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期 令和6年度〜令和8年度）
策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4（4）計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．地域福祉を取り巻く現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第2 章

基本目標と方向性

7１．コロナ禍で明らかになった地域の課題と今後の方向性 ・・・・・・・・・ 7２．体系図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４．基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５．取り組みの方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
６．第5次北区地域福祉活動計画に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
７．重点項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第3 章

資料編

40

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

１．地域福祉活動計画等推進委員会要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
２．地域福祉活動計画等推進委員会委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

令和 6 年４月
東洋大学福祉社会デザイン学部

加山
2

弾

教授

3

１

計画策定の趣旨

第１ 章 北区地域福祉活動計画の策定にあたって

北区地域福祉活動計画の策定にあたって1章

第(4)活動計画の期間
第4次活動計画（第Ⅱ期）は、令和6年度から令和8年度までの3カ年を期間とする計画
です。
令和

元

北社協

2

3

4

5

6

7

8

第4次活動計画（第Ⅱ期 令和6年度〜令和8年度）

第４次北区地域福祉活動計画(1)北区社会福祉協議会とは
北区社会福祉協議会（以下、「北社協」）は、昭和26年に制定された社会福祉事業法によ

北区

北区地域保健福祉計画

り、その役割が定められた民間の組織で、高齢や障がい、子どもなどの役割にとらわれず住民主体の地域の福祉課題を推進することを目的とした、営利を目的としない組織です。北社協が、昭和28年に地域の民生委員や福祉、産業など地域関係者などの有志によって任意団体として設立されて以来、地域住民とともに、地域福祉の充実のために、さまざまな取り組みをしてきました。

(2)地域福祉活動計画をなぜ作るのか

令和

9

10

11

12

13

北社協

第5次北区地域福祉活動計画

北区

北区地域保健福祉計画

近年、少子高齢化が一層進行し核家族化が進むとともに、地縁や血縁は薄れ地域のつながりが希薄になっています。また、地域や個人を取り巻く福祉課題は複雑化・複合化
し、さまざまな問題が噴出しており、こうした状況に対応するためには、地域住民や法人等の各種団体が力を合わせていく必要があります。そのため、地域全体で目指す目標、実践する具体的な取り組みを明記した地域福祉活動計画を作ることは非常に重要です。

(3) 第4次北区地域福祉活動計画（第Ⅱ期 令和6年度〜令和8年度）策定の経緯と目的
第4次北区地域福祉活動計画（以下、「活動計画」）期間においては、計画当時には想定

北区の福祉、保健に関する総合計画

住民主体による
地域福祉の活動計画

北区
地域保健福祉
計画

北区
地域福祉活動計画

していなかったコロナ禍によって発生した課題や、顕在化した課題が多く見られました。また、課題だけでなく新しい取り組みも生まれました。これらの課題の整理や新たな取り組みを推進していくため、第4次活動計画の理念を引き継ぎ、発展途上の取り組
みについては強化を図ることとしました。それらを示したのが「第4次活動計画（第Ⅱ東京都
地域福祉支援計画期）」です。
また、活動計画の効果的・効率的な実施にあたっては行政計画との整合も重要となってきますが、北区の次期地域保健福祉計画が令和9年度から始まるため、第5次活動計画
も同じ時点からスタートするため、本活動計画期間を3年間としました。
なお、本活動計画は、第４次活動計画の理念を引き継いでいるため、現行の地域福祉

東京都の福祉分野の各計画の総合的な推進と区市町村への支援を位置づけた計画

活動計画等推進委員会で協議を行いました。その際にはコロナ禍による大きな社会環境の変化を本活動計画に反映させるため、北区の一般住民等を対象としたアンケートや法人に対して行ったヒアリング調査の結果も踏まえて策定しています。

4

5

2

地域福祉を取り巻く現状

2章

第基本目標と方向性

現状、全国的に福祉課題は複合化しており、それに対応するための方策としては以下のようなものが挙がっています。

重層的支援体制整備事業
重層的支援体制整備事業は、近年複合化している福祉課題に対応するために厚生労働省によって創設された制度です。これまでは、高齢者、障がい者、子ども等、別々の分野に分けられた課題に対応する制度が作られてきました。しかし、最近は個々人が抱えてい1

コロナ禍で明らかになった地域の課題と今後の方向性

コロナ禍によって発生した課題、コロナ禍で顕在化した課題、一方で新たに生まれた取り組みには以下のようなものがあります。こうした課題に対応していくために、この後に続く基本目標や方向性を設定いたしました。
第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

る困りごとも多様化しているため、分野をまたいださまざまな専門家や資源を使ってサポートをする必要があります。国は、重層的支援体制整備事業を通して、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指しています。各自治体でも事業が広がってきており、地域レベルでも複合的な課題に対応する体制が組まれてきています。

コロナ禍によって発生した課題
対面でのつながりが制限されたことによって深刻化した孤独・孤立問題への対応
コロナ禍で縮小してしまった地域のつながりの再構築

孤独・孤立対策
孤独や孤立の問題は近年深刻化してきています。例えば、内閣官房が令和4年に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」
では、約4割の回答者が「孤独を感じたことがある」と回答しています。さまざまな人間関係から生じる孤独・孤立の問題は心の健康にも悪影響を及ぼします。こうした状況に対応するため、国は「孤独・孤立対策推進法」を令
和6年4月より施行しています。

子ども家庭庁
子ども家庭庁は、「子どもまんなか社会」の実現を目指して設置されました。近年、子どコロナ禍で顕在化した課題
多様性理解に向けた活動理解の推進
新たな担い手の確保(学生・企業等)
ICT活用の促進およびデジタル弱者への配慮
社会の担い手として活躍できる機会を創出する取り組みを実施

新たに生まれた取り組み

もを取り巻く現状は厳しい状況になっています。例えば令和4年度には虐待件数が過去

オンラインの活用

最多を記録しました。また、自殺者数についても令和4年度に小中高生の該当者が500対面にこだわらないつながりづくり

人を初めて超えました。

従来の分野やセクターを越えたつながりの強化

このように子どもをめぐる状況が厳しさを増す中、国は子ども家庭庁を設置して子どもが安心してくらせる社会を目指すため、さまざまな取り組みを実施しています。
北区においても、「北区子どもの権利と幸せに関する条例」が制定され、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的としています。

6

7

2

体 系 図

第4次活動計画(第Ⅱ期)では、第4次活動計画から基本理念、基本目標、取り組みの方向性を引き継ぎました。これは第4次活動計画で積み残した課題に引き続き対応する必要があるためです。一方で、主にコロナ禍によって新たな取り組みもたくさん生まれました。そのため、地域でできることの例、北社協の主な取り組みについては改訂を加えています。

誰もが安心して暮らせるⅠ

一人ひとりが輝くことのできる地域社会の実現

基本目標

Ⅱ

まちづくり

誰もが互いにささえあい、❶ 一人ひとりを大切にするまち❷ 誰もが平等に生きられるまち

つながり、参加できる
共生社会の実現❸ みんなの力でつくる福祉のまち(みんなが参加してつくるまち)

基本目標

Ⅲ

従来の枠を越えてさまざまな可能性が生まれる地域社会の実現

8

取り組みの
方向性

1

一人ひとりの価値や多様性が尊重される

取り組みの
方向性

2

関心のあることや得意なことなど、それぞれの個性を活かした

取り組みの
方向性

1

日常生活に身近な場での相談やたすけあいの拡大

17ページ

取り組みの
方向性

2

「ささえる、ささえられる」という関係性が固定されない地域づくり

20ページ

取り組みの
方向性

3

地域の多様な取り組みの「見える化」
・情報共有の推進

23ページ

取り組みの
方向性

4

災害時にも日頃のつながりやささえあいが活かされる仕組みづくり

25ページ

取り組みの
方向性

1

新しい連携や協働をすすめるための地域の

取り組みの
方向性

2

地域課題を解決するための新しい協働の一層の推進

取り組みの
方向性

3

分野やセクターを越えた異なるネットワークがつながることで、地域社会の実現に向けた取り組みの推進

地域への参加機会の拡大

コーディネート力の向上

新たな可能性が生まれるまちづくり、仕組みづくり

12ページ
第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

基 本
理 念

基本目標

15ページ

27ページ
32ページ
35ページ

9

3

基 本 理 念

基 本
理 念

4

基本目標

誰もが安心して暮らせるまちづくり

基 本 目 標Ⅰ

一人ひとりが輝くことのできる地域社会の実現

現在、地域にはさまざまな人々が暮らしていますが、相互理解が進んでいないという課題があります。多様性社会が謳われる昨今においては、さまざまな取り組みを通じて理解を広げようとする活動が拡大しており、今後もこうした取り組みを発展させ、人々が抱えている思いや課題に対して目を向け、耳を傾けていくことが重要です。
また、課題解決に向けた手段として、地域活動の担い手を確保していくことが必要となってきます。
コロナ禍による社会全体のオンライン普及が一つのきっかけとなり、地域活動への参加が多様化して第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性❶ 一人ひとりを大切にするまち

おり、世代や属性を超えた人々がかかわりを持てるような地域づくりが求められています。

❷ 誰もが平等に生きられるまち❸ みんなの力でつくる福祉のまち(みんなが参加してつくるまち)

いま、地域福祉を充実させるには、一人ひとりが地域福祉の主役として、地域の活動に積極的に参加していくことが重要です。地域のことを最も把握しているのは、その地域で暮らす住民です。地域住民一人ひとりが、普段から、お互いの絆を強め、たすけあっていくことがよりよい
まちづくりにつながります。北社協は「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、地域住民とともに地域福祉の推進に取り組み

基本目標

Ⅱ

誰もが互いにささえあい、つながり、参加できる
共生社会の実現

現在、地域における人間関係の希薄化が進んでいるため、支援を必要としている個人個人がつながりにくいという課題があります。このような状況では、多様な機関による相談窓口の設置等、支援体制を構築するだけでなく、「お互いにささえあう」関係性を創出するため、高齢者や障がいがある人な
どを一方的に支援が必要な存在と決めつけず、意欲や能力に応じて社会の担い手として活躍できる機会を創出する取り組みが重要となります。
また、課題解決に向けた手段として、同じ悩みや課題をもつ団体同士の情報交換やノウハウを共有していくことが必要となってきます。さらに、誰もが生きがいや役割を持てるような地域づくりのた
め、地域住民へ活動の見える化を行っていくことが今後も求められます。

ます。基本理念は、これまでの計画を踏襲しながらも「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現という新たな視点を加え、社会の変動に対応した取り組みをすすめていくためのものです。

基本目標

Ⅱ

従来の枠を越えてさまざまな可能性が生まれる
地域社会の実現

新たな地域課題が発生している現状においては、個別分野や領域に取り組む団体だけでは対応が難しいという課題があります。そこで、分野や領域を越えたつながりによって、新たな解決の可能性を生み出すための取り組みが重要です。
また、課題解決に向けた手段として、ネットワークに働きかける専門職や関係者などの地域全体のコーディネート力を向上する必要があります。こうした専門職の人材育成を行い、新たなつながりを構築していくことが今後も求められます。

10

11

5

取 り 組 み の 方向 性

北社協の主な取り組み
北社協媒体を活用した広報・啓発を推進する。(きたふくし,Facebook ,Instagram, LINE, YouTube等)
まだ地域に十分に理解されていない新たな社会課題について議論する場を設ける。

基本目標を達成するための各取り組みの方向性を記載していきます。併せて、実際に幼少期から高齢期までを対象とした幅広い福祉学習の機会を提供する。

地域で行われている実践事例も紹介していきます。

「ささえあい新聞」等の媒体を通して、多文化理解を推進するささえあい団体の支援をする。

※取り組みの方向性における地域とは、町会・自治会等の地域住民や民生委員・児童委員、

共有し理解促進を図る。

地域ささえあい活動団体、社会福祉法人等のさまざまな主体を指し、連携して地域をささえていくことが地域共生社会の実現に向けて必要です。

可能性を広げる機会の提供をする。

実践事例①

Ⅰ

取り組みの
方向性

子ども・若者応援基金等を通して、子ども・若者自身が主体的に体験や学びを進め、新たな価値観や

1

一人ひとりの価値や多様性が尊重される
地域社会の実現に向けた取り組みの推進

現在、地域には多様な人々が暮らしています。海外にルーツを持つ人々、複合的な課題を抱える人々、性的少数者等さまざまです。多様性社会が謳われる中では、福祉教育の取り組みを通じて理解を広げようとする活動が普及しています。今後もこうした実践を発展させ、多様な人々が抱えている思いや課題に対して耳を傾けていく必要があります。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

基本目標

既に北社協事業で関わっている方々へ、事業に関連した社会課題以外についても研修などを通して障がい当事者団体や地域住民と連携した
区内小学校への福祉学習プログラムの提供
区内在住の障がい当事者と児童が直接顔を合わせる場づくりを行い、多様性の理解を児童に伝えました。具体的には自立生活センター北の障がい当事者の方に、車イスでの日常生活についてや障がいについて講話をしてもらいました。直接障がい当事者と接し、リクライニング用車椅子や人工呼吸器に触れる機会も作ることで第三者が講話するだけでは得られない、共感を得て行動に移すきっかけづくりに努めました。

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
多様性理解に向けた活動理解促進をさらに進めていく必要がある。
社会的には多様性理解の活動が拡大しているが、個人のレベルにまで浸透させていく必要がある。

ほかにも視覚障がい当事者や区内高齢者の方にも児童と直接顔を合わせ、それぞれの想いを伝えるという社会的役割を担う働きかけを行うことで地域住民主体の福祉学習を展開しました。

活動の様子

制度の狭間への支援体制を整備させる必要がある。

地域でできることの例
社会的少数者の理解促進・交流の機会を持つ。
先駆的なモデルケースの共有、取組み方法などを検討する。
今まで連携が少なかった分野との連携を試みる。
ヤングケアラー等への公的支援の拡充ができるよう働きかける。
多文化共生の活動という点で、まずは互いの文化や習慣の理解を進めるために交流する場から始める。

12

13

5

取 り 組 み の 方向 性

実践事例②

自由登校を見守る会カスミソウ
朝活参加事例
不登校や行き渋りの子どもを持つ親や、学校への行きづらさを感じている子どもたちの孤立を防ぐことを目的とする当事者団体「自由登校を見守る会カスミソウ」。その実現のために、子どもと親の居場所とつながりをつくり不安や困りごとを共有すること、不登校や行き渋り等に関する情報を収集し共有すること、どんな

基本目標

Ⅰ

取り組みの
方向性

2

関心のあることや得意なことなど、それぞれの個性を活かした地域への参加機会の拡大

元々、担い手不足が問題となっていた地域活動ですが、コロナ禍によってその傾向はさらに強まっていきました。一方で、オンラインが普及したことにより、在宅勤務で空いた時間を使って地域活動に参加する新たな層が生まれています。このように、価値観や生活スタイルが多様化していく現代社会で、地域の担い手として多くの人々の参画を促すためには、これまでの活動スタイルだけでなく、その人の関心事や得意なこと、楽しくできる活動を活かした地域への参加機会を拡大することが必要になっています。

子どもも尊重される社会を実現するために行動することを主な活動にしています。
桐ケ丘地区のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)とつながり、朝活にカスミソウメンバーのお子さんが包丁研ぎ、ペットボトルキャップを再利用したアクセサリー販売、粘土細工の販売、売り子の者はカスミソウのお子さんが来ることを楽しみにしています。学校への行きづらさを感じているお子さんやその親が、子ども自身が持っている魅力や特技を地域で活かし、地域で活躍しています。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

お手伝い等自身の特技を活かして、さまざまな形で参加してくださっており、地域の高齢者や朝活参加

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
地域活動に新たな担い手を巻き込んだり、ICT活用を促進したりする必要がある。
団体活動を継続したPRをする必要がある。
参加機会の増加を図る必要がある。

活動の様子

地域でできることの例
若者に担い手になってもらうようなPR方法の検討をする。
地域デビューを尻込みする層（企業退職者等）へのアプローチをする。
さまざまな媒体での広報活動をする。
地域活動の次世代の担い手を子ども時代から育てる。
コロナ禍によって増加したIT分野の活動を継続し、活動の幅を増やすと同時に活動者の幅も広げる。
寄付により地域活動の参加機会を増大させる。
人とかかわる活動分野のノウハウや知識の継承をする。
さまざまな媒体を利用した広報活動やマッチング機能を拡大する。
地域活動への参加イメージを上げる。

北社協の主な取り組み
コミュニティソーシャルワーカー(CSW）や生活支援コーディネーターの支援による地域の場や社会資源の創出を行う。

企業などの社会参加のコーディネートを強化する。

市民後見人養成講座修了者が地域で活動できるようコーディネートを行う。
イベントやSNS等を通して、地域住民に向けた団体活動PRをする。

既に北社協事業で関わっている方々へさまざまな地域活動があることを周知する。

職業体験イベント等を通して、地域の団体等が持つ得意分野を活かし、子どもを支援する活動を進

める。

14

15

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

実践事例①

Ⅱ

取り組みの
方向性

プログラミングチャレンジ
プログラミングチャレンジは、北社協の「子ども・若者応援基金」を活用して、地域のボランティア講
師が子ども達にプログラミングを教える活動を行いました。コロナ禍の令和3年から準備を進め、地域に住む日本や世界を代表する企業のエンジニア、大学教員、学生などさまざまな人が関わり、令和4年5月から１年間、地元の小学生に対して本格的でわかりやすいプログラミング講座を目指して取り組ま1

日常生活に身近な場での相談やたすけあいの拡大

現在、多様な機関、相談窓口が整備され、支援が行われています。コロナ禍ではオンラインでの相談窓口も整備されるようになりました。このように将来の不安や、ちょっとした生活の困りごとに対しては、その人の日常生活圏域を中心とした小地域で気軽に相談できる住民同士のつながりや、たすけあいの活動の場を展開していく必要があります。

れました。講師同士の情報共有はオンライン会議なども併用して、感染対策や情報伝達を工夫されて無事に修了式まで行えました。令和5年については、運営ボランティアの方が自分たちの活動として、
NPO法人をつくり、「北区から世界の人材を作る」という事を目標に「チャレンジプロ」と団体名を改め活動を継続されています。

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

多様な参加者が交流できる仕組みづくりを行う。
オンラインでの発信を拡大させる必要がある。
対面での交流を拡大する必要がある。

地域でできることの例
コロナ禍で生まれたオンラインを使った活動を継続（学生など若者層の協力）していく。

自分で作ったプログラムの発表

講座の様子

SNSで自団体の活動を発信する。
広報媒体の内容を拡充させる。
ふれあい館など公的な活動場所以外にも、身近な施設やお店の空いている時間に活動場所として貸してもらえないか働きかける。

実践事例②

地域の身近なところにベンチを置き、簡易なふれあいの場を設ける。

コロナ禍での新たなチャレンジ！「青空の下でお話会」〜コロナに負けずシニアの力を活かし続ける「りぷりんとグループ」〜
シニア世代による子どもたちへの絵本の読み聞
かせを主な活動としている「りぷりんとグループ」。

北社協の主な取り組み
小地域福祉活動を推進する。

ざまな場所を訪問し、絵本の読み聞かせを行ってき子ども食堂などの活動支援を推進する。

ましたが、コロナ禍の影響で訪問できなくなってし

コミュニティソーシャルワーカー(CSW)による地域ニーズの発見、まいました。

住民の組織化、活動立ち上げ支援を行う。

そんな中でも子どもたちに笑顔を届けたいと、地域福祉の担い手養成などを推進する。

「りぷりんと北・すまいる北」は近隣の公園で出張読地区担当制の活動により地域との関係をつくる。

み聞かせ活動を開催。身振り手振りも入れての読み身近な場での相談窓口を増やすために社会福祉法人や地域の諸団体とともに方策を検討する。

聞かせは、ちょうど散歩に来た保育園児たちにたく

16

ために、対面でスマホ講座開催し、学生や若者に協力してもらう。

地域ささえあい活動助成、活動支援を推進する。

これまでは保育園や特別養護老人ホームなどさまさんの笑顔を生んでいました。

オンラインからリアルのつながりに結び付ける。例えばオンラインに慣れない高齢者の活動の様子

北社協の相談機能や各事業における取り組みを広報し、関係者や職員間で共有する。

17

5

取 り 組 み の 方向 性

実践事例①

実践事例②

コロナ禍での新たな地域活動の展開~オンラインを活用したハイブリット型の活動~

ささえあい活動団体の取り組み

圏域のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)が関わることで活動がスタートした住民主体の取り組み「ラララかみや」は、社会福祉法人さざんかの会の協力のもと知的障がい者のグループホームを会場としてお借りし、高齢者が集う居場所活動を行っていました。しかしコロナ禍により活動は休止を余儀なくされました。
そこで、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)として、「短い時間でも顔を合わせて交流する時間をつくりたい」という地域住民の想いと「地域交流のサポートをしたい」という社会福祉法人の意向、ICT活用の面で存分に生かせる「学生のつよみ」をコーディネートすることでハイブリット型の居場所
休止の時期もあったものの、社会福祉法人さざんかの会の協力のもと感染予防対策を行い会場に地域住民が集まり、学生はオンラインで体操等の企画を提供する場が生まれました。
人との交流が希薄していたコロナ禍でそういった活動が動き始めることで、相談機関に問い合わせ
るだけでは解消できない不安な気持ちやちょっとした困りごとを顔のわかる住民間で相談しあえる場にもなりました。
コロナ禍が落ち着きをみせてきた令和5年度についても、ハイブリット型の居場所活動は継続しています。自宅から遠方に住んでいる学生にとっては負担が少なく地域活動に関われる方法となっています。

した。
多くの団体や行政が、「不要不急の外出は控える」という世の中の空気に振り回されていました。アンケートには、「活動中止にします」「何もできない」「北社協に再開基準を出してほしい」という声も多くありました。同年4月頃のアンケートでは「何も出来ていない」という団体が大半でした。しかし、話を伺っていると「電話やメール・LINEで安否確認」「手紙でのやり取り」など、職員からみるとつながりが途切れないように十分活動している！と思う動きでしたが、「これまでの活動ができていない＝何もできていない」という想いの団体が多くありました。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

活動が展開されました。

令和2年2月の新型コロナウイルス感染症拡大時、団体の悩みを把握するためアンケートを実施しま

段階的な活動再開に向けて団体のリーダーだけではなく、メンバーも含めた全員で活動の再開検討を始めていました。また、検討自体が活動になっていました。そこでは、活動をどう再開するかをいきなり考えるのではなく、団体として個人として「活動の目的・意義」「なぜ継続しているのか」と振返り、でき
るかできないかの単純な二者択一ではなく、自分たちはどういう形なら活動目的を達成できるかを考えていました。
そのような土壌ができたことで、他団体の活動状況などを参考にそれぞれ工夫を凝らした活動が広がり、これまでより活動の幅が広がった団体も多くありました。

活動の
様子

18

19

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

Ⅱ

取り組みの
方向性

2

「ささえる、ささえられる」という関係性が固定されない地域づくり

高齢者や障がいがある人などを一方的に支援が必要な存在と決めつけず、意欲や能力に応じて社会の担い手として活躍できる機会を創出する取り組みが必要となります。誰もが役割や誇りを持ち、喜びを持って参加できる地域社会とするために、活動実績のPRを拡大し、寄付やボランティア活動などを通じて誰もが参加できるささえあいの地域づくりを推進します。

実践事例①

発達障がい
（発達凸凹）のある高校生と地域活動の参加
発達凸凹がある高校生について、高校を卒業し社会進出する前に色々なことに慣れるということも含
め、ボランティアをしたいという相談がありました。
本人は当初、対人のボランティアは行いたくないという話でしたが、北社協のぷらっとほーむにてコ
ロナ禍に実施していた「おうちでボランティア」
を通じて、徐々に対人のボランティアを実施したいという話がありました。

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
実績のPR拡大をする必要がある。
さまざまな意識の醸成を行う必要がある。

地域でできることの例
活動の場づくりと人材確保をする。
活動実績のPR拡大をする。
誰にでもできる取り組みの可視化をする。
活動主体(町内会等)の役割の可視化をする。
たすけあいを義務と感じさせない工夫を行う。
自団体に求められることできることを鮮明化させる。
「子どもを地域で育てる」という意識の醸成を行う。
コロナ禍で分断されたつながりや活動のつなぎ直しをする。
市民活動者のコーディネート人材育成・発掘をする。
個人や民間企業を巻き込んだ地域活動の展開と寄付確保について、地域活動の人的、金銭的協力を頂けるよう理解、啓発活動を行う。

いたようで、楽しみながら子ども食堂のボランティアとして活動していました。子ども食堂に来ているお子さんやボランティアの方々と丁寧にコミュニケーションをとっており、これまでみることができな
かったさまざまな魅力が把握されました。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

身近にできる地域活動事例の紹介をする。
取り組みの可視化を行う必要がある。
対面とITの両輪を図る必要がある。

その後、エリア内の子ども食堂へボランティアとして参加。数か月間、本人自身もやりがいを感じて障がい当事者団体よりフィードバックをいただき、「発達に凸凹のある本人にとって子ども食堂が“安全だな”と本人のなかで思える場所になっており、自己肯定感を得られているというなかなかない経験を積むことができるとてもいい場になっているのだと思う。
」とのことでありました。本人にとっては地域の子ども食堂という場が社会との接点をつくり、さまざまな経験を積ませてもらえる場となっていました。また、子ども食堂にとっても素敵な接客をしてくれるボランティアであり、障がい理解を進ませるきっかけでした。
「ささえる、ささえらえる」という関係性ではなく、相互に影響を与えていました。

実践事例②

歳末たすけあい募金、寄付活動について
令和２年以降、コロナ禍初期においては、社会の大変な状況を鑑みて、当時給付された「10万円の給付金」をそのまま寄付

歳末
たすけあい
街頭募金
の様子

してくださる方など、寄付者が増加しました。
また、コロナ禍では街頭募金などの募金活動が縮小したものの、やはり社会状況をふまえてか、募金額としては例年とかわ

北社協の主な取り組み
地域団体と連携して、高齢者や障がいがある人によるボランティア・社会貢献活動の機会創出を拡大。
市民後見人の養成など、住民による権利擁護の取り組みを推進する。
共同募金北地区協力会とともに、地域福祉のための募金活動を推進する。
北社協会員になることや寄付を通じ、地域福祉推進に参加できることへの周知活動を行う。
北社協が参加するイベントなど、北社協の業務で課題当事者が参加し力を発揮できる取り組みを行う。
課題当事者がささえられるだけでなく、社会に貢献する場をつくるために関係機関が連携する。
※課題当事者とは、現在の社会の状況によって、日常生活、社会生活上の課題を抱えている本人および家族など周辺の方たちのことを指します。
各事業担当でつながりのある相談者に対して、北社協職員としてその人ができそうな社会参加を考える。
社会参加（ボランティア等）のジャンルを広げることで、さまざまなスキルや経験を持った人が、参加できる活動を開拓する。
寄付や会員のなり方を積極的に周知し、財源確保に努める。

20

らない金額が集まりました。募金という小さな力が集まり、みんなでささえあう力につながり、地域でささえあうことの大切さがコロナによって再認識された結果ともいえます。
金銭の寄付や募金だけではなく、使用済切手のご寄付など家にあるもので支援してくださる方も多く、また、地域での近所への目配り（登校中の子どもに声がけをする等）の継続など日常的な行動が「ささえる、ささえられる」という関係性につながるケースも見受けられます。
北社協では令和４年度に「子ども・若者応援基金」を設立し、「ささえる、ささえられる」という関係性が固定されない仕組みづくりを進めています。

21

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

実践事例③

取り組みの
方向性

市民後見人の活動について
成年後見申立て件数推移

地域全体に「一人ひとりの権利を守る」という意識全国が広がると、小さな問題がおきた時に、住民同士がさ

40,000

さえあい、早めに専門家につなぐことができます。認30,000知症や知的な障がいなどが原因で、意思決定や財産

25,000

管理がむずかしい人への支援を行う成年後見制度（以下、制度）にも、地域住民がささえあうことができる
仕組みが必要です。

15,0005,000

36,54939,719

平成
12年

16年

急速な社会の変化が地域の課題やニーズの変化に大きな影響を与えています。生活困窮や社会的孤立などの問題解決の手法として、地域の居場所・サロン活動や子ども食堂などが急速に拡大しているなかで、同じ悩みや行う必要があります。また、相談件数や対応内容などの実践データの可視化などの推進に取り組みます。

9,007
2,021

地域の多様な取り組みの「見える化」
・情報共有の推進の一つとしてコロナ禍にはオンラインが台頭しましたが、一方でそうしたICTに対応が難しい方々への配慮も

17,246

1,007

3

課題をもつ団体同士の情報交換やノウハウの共有が求められるようになっています。そうした情報交換の方法

26,45920,00010,000

東京都
34,689 34,249

35,0000●成年後見制度の利用者の増加

Ⅱ

3,682
20年

5,292
24年

5,192
28年

4,940
30年

4,942
令和
4年

は令和４年に124件の申し立てがありました。
●市民後見人＊1 も担い手の一つに制度開始当初は親族後見人が95％でしたが、年々減少し令和４年には19.1％となっています。現在、後見人の多くは専門職が担っているが、弁護士、司法書士、社会福祉士などと共に市民が後見人となる

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

現在、全国で年間３９,０００件以上、東京都内でも約５,０００件の申し立てが行われており、北区で第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
情報発信について、受け手の目線にもっと立つ必要がある。
デジタル弱者への配慮を行う必要がある。
発信の拡大を行う必要がある。
地域活動の役割の可視化を行う必要がある。

件数も増え、厚生労働省の令和４年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果によると、全国で1,716名（令和４年４月１日時点）の市民後見人が活躍しています。
●市民後見人が必要とされています
北区では、東京都が実施していた「社会貢献型後見人等候補者（市民後見人）」
講習等の修了生5名が今後地域でできることの例
広報媒体を読まれる工夫、捨てられない工夫の施しをする。

市民後見人を受任する候補者として登録しており、現在1人が実際に市民後見人として活躍しています。

地域共通のテーマ(社会的孤立や生活困窮・先駆的な事例等)を見える化して発信をする。

（累計4名が活動）

SNSのフォロワー数の拡大をする。
広報、普及活動の強化をする。

市民後見人の活動事例〜想像力とコミュニケーション力は市民後見人の強み〜
市民後見人は、被後見人と同じ地域で暮らし土地勘があることや、同じ地域に暮らす住民として、被後見人と一緒に考え、相談し合える存在です。
現在市民後見人は月に１回以上本人と会うようにしています。体の様子、衣服の様子などを観察したり、失語症のある方の表情を見ながらお気持ちをくみ取ったり、とても細やかに支援をしています。日頃は施設の支払いの管理や行政の手続きなど、責任をもって行っています。ヘルパーの経験をいかして活動をしている方もおり、人生経験や同じ地域の生活者としての強みを発揮しています。
●仕組みづくりにむけて
市民後見人の拡大のために、市民後見人の養成から受任までの一貫した仕組みづくりを行う必要があ

北社協の主な取り組み
各種ネットワーク、おちゃのこ祭祭などでの交流・情報交換を推進する。
ICT 活用による情報共有の仕組みに関する検討を行う。
きたふくし、Facebook, Instagram, YouTube などの広報媒体を活用し、ささえあい活動や地域貢献活動などに関する動画紹介を推進する。
さまざまな活動や広報を通じて多様な社会貢献方法を見える化する。
活動計画を住民が把握できるように計画的に取り組みを実施する。

ります。権利擁護センター「あんしん北」
では成年後見制度の中核機関＊2 として、今後も制度の周知、住民同士がささえあえる権利擁護の仕組みづくりを北区や各種専門職団体と連携して取り組んでいきます。
＊１ 市民後見人とは、専門家ではなく、社会貢献的、ボランタリーな精神に基づき、後見人としての重要な職務を全うするために必要な知識と技量を身につけた区民による後見人。
＊２ 中核機関とは、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う
中核的な機関。

22

23

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

実践事例①

Ⅱ

取り組みの
方向性

子ども食堂ネットワーク

4

災害時にも日頃のつながりやささえあいが活かされる仕組みづくり

大規模災害の発生によって避難所生活や仮設住宅への移転とともに、これまで培ってきた地域社会のつなが

区内の子ども食堂で構築を進めている「北区子ども食堂ネット

りやたすけあいの力が失われることが懸念されています。各団体の役割を明確化し、細やかな防災計画を策定ワーク」では、コロナ禍で会食が難しくなり、配食への変更や活動するなど、これまで培ってきた地域社会の絆やたすけあいの活動が、災害時にも持続できるような取り組みがが休止となった際も「北区の子ども食堂ガイド」の発行やホーム必要となります。

ページ等を活用して情報発信を行ってきました。また、コロナ禍で大変な家庭を支援しようと企業や個人からの寄付等が増えた際に、いただいた寄付をどのように活用したのか写真やメッセージで子ども食堂ネットワークロゴ

フィードバックすることにより、さらなる支援の輪を広げることに努めました。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

新型コロナ感染症が5類に分類移行した後は、徐々に対面での子

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
地域連携での取り組みを推進する必要がある。

ども食堂の再開が増えてきましたが、コロナ禍で進んだオンライン

多世代への働きかけをする必要がある。

による情報共有の仕組みなどは引き続き活用されています。

防災意識を高める必要がある。

いただいた寄付の活用について写真等でフィードバック

地域でできることの例
細やかな防災計画の作成をする。

子ども食堂
ネットワーク会議

各団体・活動の役割を明確化する。
自団体の役割発信をする。
IT機器を使った情報発信（若者向け）
・子育て世代に向けた防災企画の作成をする。
日頃からの防災訓練の実施をする。
北区各地での防災訓練計画作成をする。

実践事例②

災害時の情報集約、活用方法の検討を行う。

きたふくしの紙面リニューアルと、
SNSの活用

北社協の主な取り組み
災害ボランティアセンター設置運営訓練、災害時相互支援のネットワークづくり、被災地支援の体制

令和3年度より、北社協の広報紙「きたふくし」の紙面を大々的に整備などを実施する。

リニューアルしました。デザイン性を重視したことで区民の目につきやすくなり、使用済切手の寄付や会員になりたいと言った問い合

災害時のネットワークづくりとして区内の社会福祉法人と地域団体をつなぐ機会をつくる。

わせが大幅に増加しました。

地域の災害対策や防災の取り組みについて把握し、職員間で共有する。

また、FacebookやInstagramなどのSNSを活用し、日常的に地域

区民まつり等の行事を通じて、災害ボランティアセンターの役割および、その他災害支援事業につでどのような地域福祉活動が行われているかを継続的に発信しましいての周知を継続的に実施する。

た。コミュニティソーシャルワーカー（CSW）においては、年間で100件を超える投稿がありました。それに対してコメントや「いいね」
をしてくださる区民も多く、SNS上での交流につながっています。

24

広報紙「きたふくし」25

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

実践事例①

北社協×市民活動推進機構×北区との共同の取組み「北区災害ボランティアセンター事業の実施」
北社協、NPO法人東京都北区市民活動推進機構、東京都北区の三者で締結した「災害時におけるボラ
ンティアに関する協定書」に基づき、ボランティアセンターの啓発、人材発掘、人材育成を目的として、「北区災害ボランティアセンター事業」
を行っています。

当日の様子

令和４年度は「災害ボランティアセンターの立ち上げを体験してみよう！」をテーマに災害ボランティアセンター立ち上げ体験や運営体験、外部講師による講演会、グループワークなどを行いました。

Ⅲ

取り組みの
方向性

1

新しい連携や協働をすすめるための地域のコーディネート力の向上

従来の地縁組織に加え、ボランティアやNPO、コミュニティビジネスや営利・非営利の法人による社会貢献活動など、地域活動の多様な主体同士の連携の期待は高まっています。実際に新しい連携や協働を実現し、活性化するためには、地域社会で人々や組織とつながり、働きかける専門職や関係者などの地域全体のコーディネー
ト力を向上する必要があります。そのために、専門職の人材育成や役割の周知を推進していくことが求められます。

とができた」「参加者同士での意見交換もできてよかった」「講演会
では被災地での活動に関するリアルな話しが聞けて良かった」など

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）

参加者からは「体験することでセンター立上げの流れを理解するこ

個別支援・地域支援を同時に行うコミュニティソーシャルワークの機能を全区に広げる必要がある。

のご意見をいただきました。

コーディネート力向上のための人材育成を行う必要がある。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)や生活支援コーディネーターの役割の周知を行う必要がある。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)の増員をする必要がある。
知識の伝達をする必要がある。
求められる資質を理解し、体得する必要がある。
小地域でのネットワーク構築推進をする必要がある。

地域でできることの例
コロナ禍で培われた連携の仕組みを活かしきる能力を育む。

実践事例②

前例にとらわれない発想をする。

日ごろから、楽しく、防災意識を高めたい〜地域イベントの中で、災害時グッズの紹介や防災啓発〜
令和4年春に防災公園として新しくできた滝野川三丁目公園。その公園を利用して、令和4年度に3地区に分かれたちいさなおちゃのこ祭祭「“おちゃのこちゃい
ちゃい”滝野川地区」を開催しました。
開催にあたっては地元の自治会にもご協力いただきました。自治会のみなさんは子どもが楽しめる輪投げ
コーナーを担当してくれることとなり、それだけでなく「せっかくの防災公園でのお祭りなんだから」と、自治会で防災炊き出し、ソーラー発電など災害グッズの展示もしていただきました。さらには防災ボランティ
アの方々も参加し、災害時トイレや緊急時に使える空

当日の様子

地域に根差した課題解決をするネットワークを構築する。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)や生活支援コーディネーターについて、何をする専門職なのかを地域からも周知する。

北社協の主な取り組み
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)について、役割の周知とともに、コーディネート力を活かすための機能強化を推進する。
第５次活動計画と次期「北区地域保健福祉計画」における、今後のコミュニティソーシャルワーク
機能の全区展開について、具体的なビジョンを共有できるよう協議・検討を進めていく。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)について、「かっこいい！」と思われるようSNS等で周知をする。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)に必要な知見をマニュアル化し、北社協内外で共有する等、

き缶コンロのつくり方なども紹介。お祭りにはたくさ

人材育成の体系化を行う。

んの子どもたちも参加していたため、楽しい雰囲気の社会福祉法人の地域における公益的な取組に関する地域ネットワークを推進する。

中で災害のことを学ぶいい機会となりました。

コーディネート力向上のための地域向け研修会や情報交換を実施する。
職員のコーディネート力向上のための教育や人材育成を強化する。

26

27

5

取 り 組 み の 方向 性

実践事例①

外国籍交流会● 働きかけのきっかけ
個別支援で関わっていたバングラデシュ国籍の方との雑談のなかで「ハラル食対応が大変」という話を伺いました。また、地域福祉係事業として実施していた車イスステーションのメンテナンス訪問にアセスメントとして同行時に若桐自治会の会長より「バングラデシュ国籍の方が都営住宅の号棟長をやっているのだが、外国籍の方は色々と困りごともあるようだ」という声も頂きました。まずは地域アセスメント（地域課題把握）を目的にバングラ
デシュ国籍のキーパーソンの方へのヒアリングから関わり始めました。

≪ニーズ把握① キーパーソンのAさん・児童館館長・子ども食堂へのヒアリング≫
キーパーソンのAさん、児童館館長、子ども食堂へバングラデシュ国籍の方が抱えている地域課題や、把握していることなどを教えていただくためにヒアリングを行いました。これまで コミュニティソーシャルワーカー（CSW）として把握できていなかった桐ケ丘地区のバングラデシュ国籍住民の生活や地域課題が少しずつ見えてきました。
・ 桐ケ丘地区に30世帯ほどいるのだが、皆お互い連絡先を知っており、つながっている。

学校に問合せ、すでに地域で外国籍住民と地域活動実践視察などをし、共有。また、参加者がどのくらい関心があるのかを確認していきました。
≪立上げ支援① 規範的統合・団体運営支援・連携促進≫
外国籍交流会を実施していくなかで、「①日本語支援・手紙支援」「②ハラル
食・文化理解」の2つについて地域で何かできないかという話が出ました。
「①日本語支援・手紙支援」
については、手紙などは分からないと捨ててしまう親も多く、就学準備や都営住宅の手続き等も間に合わない世帯も多いという話があったため、地域でできる支援の方法を検討。
「②ハラル食・文化理解」
については、学校給食のハラル対応といったソーシャルアクション的なことから、地域内でのお互いの文化理解といったことまで考えてきたいと意見が出ており、幅広いものになりました。
複数回の打合せの場をつくり、地域課題解決に向けた取り組みを実施していくために、情報提供や課題整理のほか、お互いの意識をすり合わせ、活動を立ち上げる上での規範的統合・運営についての話合いの場としました。
その結果、外国籍住民・保育園・地域住民活動者・大学・弁護士事務所と多岐にわたる分野の方が協力をし、（外国籍の方が）手紙がわからないときに聞きに行ける場・地域交流の場として活動を立上げることができました。名前は打合せ会の中で検討を行い、「TOMONI」となりました。
≪運営支援（規範的統合支援・団体運営支援・連携促進）≫

・ 留学生として来ている方々は、日本語については勉強している方が多いので問題ないと思うのだが、家族の頼コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
としては定期的な活動につながるようりできている母親・妻たちは日本語の勉強をしている方々はあまりいないので、苦手な方や全くわからなに助言・情報提供を行いつつ、ニーズとして把握していた「地域とのつながり」「日

い方は多い。

本語支援」という点について働きかけを継続。立上げ後、全5回の活動を実施。

・ 手紙が分からないときに相談できる場所があるといい。

活動内では日本語の手紙手続きの相談に来る女性の方や交流を目的に毎回来て・ 日本語／日本文化／日本のマナーを教えてくれる場所があるといい。

くださる方とさまざま。平均して毎回10〜15名程度の方が参加してくださるよ・ 学童にはハラル食対応のお子さんが多いようで、当時は5〜6世帯いた。

うになりました。第5回の活動ではバングラデシュ国籍の方々が中心となり、ハ・ お母さん同士のコミュニティはあるようなのだが、そのコミュニティ自体はラルバーベキューを開催。また、地域活動一覧（ベンガル語版）を作成したことで、朝活などの地域の場にバングラデシュ

地域とのつながりは無く、地域の社会資源情報は把握できていない方が多い。

国籍の方が来るようになりました。活動者についても当日は大きく4つの役割

・ ハラル食対応の子ども食堂があるといい。
（実施するとしたらハードルがある）に分かれ活動。
「①手紙・交流」「②相談」「③子ども対応」「④日本語支援」。こ・ ハラル食をみんなで食べる交流の場（日本人も）があるといい。

こだけでの支援対応では難しい場合はNPO法人アクセプト・インターナショ・ 学校と保育園のハラル食対応ができるといい。

ナルが実施している外国にルーツのある親子の居場所「赤羽ベース」
が対応しまた、外国籍支援やハラル食対応について情報収集をしていた結果、桐ケ丘地区内にある「LIFESCHOOL桐ケてくださることになりました。また、赤羽ベースに働きかけを継続し、地域ニーズを把握してくださったことにより、日本語教室を週1回実施してくださるよう

丘こどものもり」の給食のハラル食対応実施を把握。

になりました。さらに、地域が目を向けるきっかけになりました。その後、桐ケ≪地域課題の啓発① 関係機関団体への地域課題共有≫
地域課題や住民ニーズを地域福祉活動につなげていくためには、関係者間で現状や課題などさまざまな情報を共有する場が必要です。そのためにコミュニティソーシャルワーカー（CSW）から、民生委員・児童委員や既に担い手として地域活動を行っている方、関係機関へ把握した地域課題を個別に共有。その後、興味を持ってくださった方へ呼びかけし、実際にAさんに話を聞き、意見交換をする場づくりを行いました。
≪地域課題の把握／地域課題の啓発② 外国籍交流会実施 Aさんに話を聞く場を設定≫
企画した外国籍交流会は2回。1回目は、Aさんより桐ケ丘地区に生活するバングラデシュ国籍についての共有と、参加者のお互いの活動紹介やどのような点で外国籍の方についての地域課題があるか等の共有を行いました。
2回目は、1回目で出た地域課題の掘下げを行い、地域でどのようなことができるのかを考える内容とし、参加者
は保育園、民生委員、地域活動団体、弁護士、学識経験者、大学生等約15名が参加しました。

28

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性● コミュニティソーシャルワーカー
（CSW）
の働きかけ

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
としては、外国籍交流会で出た疑問に対して、行政の担当課や日本語

丘地区自治会連合会主催でTOMONIの活動報告会を実施しています。
● 地域の変化・ バングラデシュ国籍の方と顔見知りが増え、エリア内でお互いに会えば挨拶するようになりました。
・ 地域が目を向けるきっかけになりました。桐ケ丘地区自治会連合会主催で
TOMONIの活動報告会を実施。
・ 地域活動一覧（ベンガル語版）を作成したことで、朝活などの地域の場に
バングラデシュ国籍の方が来るようになりました。
・ NPO法人が地域ニーズを知ったことで、活動の幅を広げてくださり、週1回の日本語教室を実施してくれることに。
・バングラデシュ国籍の方に関する相談がコミュニティソーシャルワーカー（CSW）に来るようになりました。

29

5

取 り 組 み の 方向 性

実践事例②

コロナ禍で制限もあるけれど、
こんな時期だからこそつながりをつくる〜第2層生活支援コーディネーターの取り組み〜

予算がつき、議決機関での承認が下りているという設定で話をするように促しました。それぞれのチーム
からは、「難しいことや壮大なことをいきなり実施するのではなく、すでにどこかで実施しているイベン
トを一緒に行うといった形での連携を模索するのがよいのではないか？」という意見が出ました。
アンケートでは、回答した21人のうち19人が内容について「満足した」という結果となり、具体的に屋外での体操の様子

生活支援コーディネーターとは、高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、は「またぜひ企画してほしい」
や、「大変有意義な話が聞けた」という意見が挙がっていました。また、「今
後法人同士が連携して取り組みたいこと」としては、「子ども・障がい・高齢を超えた関わりの場づくり」
や、「ムスリムの方への支援」といった項目が挙がりました。

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし活動しています。
北区では各高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に１名ずつ配属され、お互いにささえ
あう地域づくりのコーディネート役を担っています。
コロナ禍で人と会うこと、集まることが難しくなり、不安と孤立に押しつぶされそうな時期にも、感染予防に配慮しながら短時間でも交流ができないか、生活支援コーディネーターが旗振り役となりまの短い体操を行い、その後の時間は、地域の社交場として定着しつつあります。

書初めと昔遊び〜令和4年度社会福祉法人部会を踏まえた地域における公益的な取組〜

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

した。現在では北区のさまざまなエリアの公園などで「屋外の体操」が定期的に開催され、15分くらい

実践事例③- 2

令和6年1月6日(土)に、としまみつばち保育園にて社会福祉法人豊川保育園、社会福祉法人三祉会、
社会福祉法人光照園が連携して「書初めと昔遊び」というイベントを行いました。当日はボランティア

実践事例③-1

14名、小学生や保護者、デイサービス利用者等70名以上が参加し、書初めだけでなくお手玉、けん玉、

令和4年度社会福祉法人部会

触発され、何枚も書き直しをしながら真剣な表情で取り組んでいました。昔遊びでは、大人も夢中でコ

ベーゴマ等の昔遊びを実施して大盛況でした。書初めについては、ボランティアの熱い指導に小学生もマを回し、その姿を見た子どもたちから「すごいね！僕にも教えて！」という声が聞かれ、自然と多世代交流につながりました。また、保護者からも「こういった交流の場が地域にあると助かる」「また開催し

令和５年2月16日（木）に、「令和４年度社会福祉法人部会」を開催。法人同士の連携した地域における公益的な取組を実施することを目標として、平成28年度に発足した北区社会福祉法人部会ですが、この地域における公益的な取組は、令和4年度の社会福祉法人部会のグループディスカッションを通して

第４次活動計画中はコロナ禍により集まっての活動を行うことはできませんでした。そのため、部会と生まれました。当時の豊島地区グループから、「社会福祉法人が連携して何かしらの地域貢献をしたい！」としての今後の活動を考えていく上での最初のステップとして、対面での部会を実施し、25人(22法人)

いう意見が挙がり、その後令和5年6月頃から検討を重ね、「保育園を地域に開かれた場所にしたい」「長期休が参加しました。

みに子どもを中心としたイベントを実施したい」という声をもとに、今回の企画につながりました。

当日は講師によるパネルディスカッションと、参加者同士のグループディスカッションを行いました。パネルディスカッションでは、社会福祉法人さざんかの会の森事務局長、東洋大学福祉社会デザイン学部の早

法人部会
の様子

それぞれの得意分野を生かしたイベントを実施したことで、場所の確保や役割分担、ボランティア募集等をスムーズに行うことができ、社会福祉法人が連携することの「強み」を最大限に生かして企画・運営することができました。また、今回のイベントをきっかけに各社会福祉法人の距離が近づき、日ごろから声を掛け合う関係性が築けたとの声も聞かれました。

坂聡久教授、江戸川区立障害者就労支援センターの鈴

豊島地区という場所に限定された局所的な企画ではあったものの、社会福祉法人が連携して取り組

木所長をお招きしました。早坂教授からは、社会福祉法

む地域における公益的な取組の実践例が生まれました。今後も継続してこういったイベントを実施し人が地域における公益的な取組を行うことの意義や、ていく予定です。

実際に行ううえでのヒントをお話いただきました。鈴
木所長からは、実際に法人同士が連携して活動を行う
ことによってもたらされるインパクトやメリット等を自身の活動からお話いただきました。また、実際の事例紹介として、法人部会に参加をしていた「社会福祉法人
ドリームヴイ」の小島元理事長より「桐ケ丘サロンあかしや」の事業について、その成り立ちを紹介していただ
きました。
グループディスカッションでは、「法人が連携してできる地域における公益的な取組にはどのようなものがあるか考える。」というテーマの下、話し合いを行いました。
各グループには、地域における公益的な取組に一定の

30

てほしい」
といった声が寄せられました。

冬休みの宿題の書初め
一緒にやりませんか？

硬筆もok！

もの
持ち
ット
字セ
の
・習
め用
初
・書
紙
半
き
わば
・う

書

め

対象

小学生

と
び

お手玉・けん玉・ベーゴマなど

当日参
加ok！
予約不
要
参加費
なし

10:00 12:00
場所：としまみつばち保育園（豊島７-８-７）
主催：社会福祉法人豊川保育園
社会福祉法人 三祉会
社会福祉法人光照園
共催：社会福祉法人 北区社会福祉協議会

03-3906-2352（北区社会福祉協議会）

企画チラシ

書初めの様子

昔遊びの様子31

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

Ⅲ

取り組みの
方向性

実践事例①

2

地域課題を解決するための新しい協働の一層の推進

地域課題解決のために地域の連携や協働が重要です。協働を推進するために多くの人が共通して力を合わせることができる目標を設定し、新たな機会創出や具体的な連携づくりなど一層の推進の取り組みを行います。

コミュニティソーシャルワーカー
（CSW）
による
団体間の協働を推進するためのネットワークづくり
神谷・東十条地区においてコミュニティソーシャルワーカー（CSW）が配置されさまざまな地域活動が展開されています。

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
各活動主体が連携して取り組める共通目標を掲げて推進する必要がある。
ネットワークの強化をする必要がある。

進しています。
居場所づくりをツールに活動する団体が定期的に集まり、各団体の取り組み内容や悩みを共有する場づくりを令和4年度は6回実施しました。
活動内容の情報交換、各活動の人的社会資源の共有をすることで各活動に新たな展開も生まれる
きっかけにもなりました。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

具体的な連携事例の周知をする必要がある。

その活動団体がそれぞれ協働して地域課題に対して働きかけられるようにネットワークづくりを推また同エリアで子どもに関わる機関や地域活動団体の情報交換の場も令和4年度は2か月に一度実施しました。子どもセンターや児童館、スクールソーシャルワーカー、主任児童委員、保護司、子ども食

地域でできることの例
地域課題や各活動主体が把握している課題をお互いに共有し、地域課題解決に向けた共通目標を設定する。
各地域で成功したネットワークの事例等の共有をする。
「良い活動かも！」という活動は地域内でも共有し、同じ悩みを抱えている方がいたら教えあう。
子ども支援団体のネットワークのように、同じ活動分野や近しい活動ごとの団体で「情報堂を行なう地域活動団体、不登校の子を持つ親のネットワークをつくる地域活動団体等が定期的に集まり各機関、団体がどんな取り組みを行っているのか、どんな悩みを持ちながら活動しているのか、互いに知る場づくりをコミュニティソーシャルワーカー（CSW）として行いました。
今後は各機関や団体が協働して子どもに関する地域課題に対して働きかけていけるようにサポート
して行きます。

活動の
様子

共有」
「連携」
の場づくりをする。
連携促進の上で、ネットワークの加入数とリーダーを輩出する。
各団体へのネットワークに対する参加動機付けを考える。

北社協の主な取り組み
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)による連携促進、活動立ち上げ支援を行う。
多様な専門職によるネットワークづくりを推進する。
新たな協働を創出するため、社会福祉法人部会の取り組みを推進する。
新たな課題解決のための活動助成の創設を検討する。
新たな協働を推進するために、他地区で行われた活動事例を提供する。
具体的な地域課題をテーマに据えた取り組みの実施と、そのためのネットワーク構築を進める。

32

33

5

取 り 組 み の 方向 性

基本目標

実践事例②

Ⅲ

取り組みの
方向性

キャリア教育毎年、子ども食堂、フードパントリーなどを運営する（一社）SHOINと北社協の共催で小学生の職業体験イベントに取り組んでいます。
イベントでは、これまでの地域のボランティア活動とは違う層の参加として、地元の企業や職人が参加し、さまざまなプログラムを提供していただいています。毎年新たな参加団体が名乗りを上げていた

3

分野やセクターを越えた異なるネットワークがつながることで、新たな可能性が生まれるまちづくり、仕組みづくり

新たな地域課題に対し分野や領域に捉われず包括的に受け止め、解決に向かうためには、これまで課題解決の主体であった分野別の対応だけでは解決が困難になってきています。そこで、従来の分野やセクター間の連携を越えたつながりによって新たな解決の可能性を生み出すための取り組みが必要になっています。さらに、ネットワークの成果を継続したものにする必要があります。

だき、近隣の順天中学・高等学校も会場の提供という形で協力をくださるなど、地域の中での連携が広がっています。コロナ感染症が5類に分類移行した後は、参加定員を60名から100名に、提供する体験プログラムも6プログラムから10プログラムに増やしてイベントを実施しました。出展を希望する企います。

ネットワークの成果が一時的なものではなく継続したものになるような工夫をする必要がある。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

業、団体も増えており、地域の企業、団体等が地域の子どもたちのために連携する仕組みにつながって

第4次活動計画で明らかになった課題（第4次北区地域福祉活動計画等推進委員会で出た意見）
広域で展開されたネットワークの取組みを各地区単位で展開する必要がある。
地域問題解決に向け、さまざまな分野の団体・個人がそれぞれの強みを持ち寄って、事業実施する必要がある。

地域でできることの例
コロナ禍で得られた地域活動の工夫や取り組みを一つの選択肢として意識する。
良い取り組みを地域ごとのニーズに合わせて、各地区(滝野川・王子・赤羽)に展開する。

医学部学生による医師体験

製麺業体験

地域問題解決に向け、さまざまな分野の団体・個人がそれぞれの強みを持ち寄って、事業実施をする。(他地区の情報収集、モデル事業の立案、事業共同体の創設)
企業などと寄付つき商品の開発や福祉製品のブランディングに関する検討を行う。

北社協の主な取り組み
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)や生活支援コーディネーターの役割周知をさらに進める。
コミュニティソーシャルワーカー(CSW)などが異なるネットワークのコーディネートを促進する。

銀細工体験

左官体験（タイル貼り）

小地域内で子ども支援をテーマにした新たな交流の場をつくる。
分野やセクターを越えたネットワークによる情報共有の場づくりをする。
分野やセクターを越えたフードドライブ・フードパントリーの取組みを進めるための啓発活動を行う。
企業・大学などとの協働による子どものキャリア学習の実施を推進する。
さまざまな主体の地域参加のコーディネートを強化する。
職業体験イベント等を通して、地域の企業、団体、個人、学校等が連携して子どもを応援する仕組づくりを進める。
北社協公式キャラクター「アイちゃん」のブランディングを通した企業、団体との連携を推進する。

34

35

実践事例①

6

地域ボランティアによる学習支援活動第5次北区地域福祉活動計画に向けて

第5次活動計画に向けて、属性や所属に関わらず幅広く人々の声に耳を傾けていくことを目指します。そのための第4次活動計画(第Ⅱ期)の期間内では以下のことに取り組みます。

地域で取り組まれている学習支援活動の中には、大学のボランティアサークル、企業等と連携することで、新しい支(1)取り組みの目指すところ

援の形を進めている団体があります。大学のボランティア
サークルとの連携では、学生たちの柔軟な知識を活用して、

第5次活動計画については、地域の声を反映させて、実態に近い計画にすることを目指してい対面学習が難しいコロナ禍でもオンライン学習の仕組みをます。定期的に、住民や団体に対してヒアリングを行うことで、地域福祉に対する意識や現状把や食材を活用して、フードパントリーの活動に発展しまし

握を行います。

た。

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

構築し、企業との連携では、食品関連の企業が提供する食品

また、第5次活動計画策定のために、行政と両輪となって目の前の課題に対して、お互いの強食品関連の企業との連携
食品関連の企業との連携

みを活かせるような活動計画策定に取り組んでいきます。

(2)具体的に行う予定の取り組み例❶ 住民懇談会の実施

地域住民の声を聞く手段として、住民懇談会は欠かせません。懇談会を通じてその地域に住んでいる
人、通勤している人等、土地に根差した人々からのさまざまな意見を吸収していきます。また、近年子
どもの意見表明権が注目され、児童福祉法の改正案に取り入れられる等の動きが起こっています。その(参考)過去に実施した住民懇談会

ため、住民懇談会に子どもを入れる、また、子ども支援を行っている団体から子どもの意見をヒアリングする等の取り組みを進めてまいります。
❷ 地域向けアンケートの実施

第4次活動計画の期間中である、令和3年に北社協では「コロナ禍における地域福祉活動の実態把握」を目的として北区の住民や、団体に対してアンケートを行いました。再びアン
ケートを実施することで、経年比較を行ってまいります。
❸ 団体ヒアリングの実施

令和4年に北社協では区内の社会福祉法人等、各種法人や団体に対してヒアリング調査をし、コロナ禍における活動状況を把握しました。アンケート同様、こちらについても再調査を実施してまいります。

36

37

7

重点項目

重点項目

一方的な価値観に縛られず、国籍、年齢、障がい、性別、性的指向性など、多様性を理解し、個々の価値

基本目標達成のために、北社協が重点的に取り組む項目です。

基 本 目 標基本目標 Ⅰ

1

一人ひとりが輝くことのできる地域社会の実現

観を尊重する社会の実現が求められています。そのために、福祉学習での多様性を理解する機会の提供や多様な実践活動への支援、小地域内での課題共有の場づくり等さまざまな取り組みを支援していきます。
重点項目

2

地域には孤独・孤立による課題や既存の制度やサービスだけでは解決が困難な課題があり、それらを把握し解決していくことが求められています。そのためには地域住民や地縁団体、福祉専門職、関係団体が課題を我が事として捉え、連携していくことが重要です。こうしたコーディネートを深めるための調整役であるコミュニティソーシャルワーカーのさまざまな取り組みを推進するとともに、北区全域にコ

誰もが互いにささえあい、つながり、参加できる共生社会の実現

ミュニティソーシャルワーク機能を展開できるよう推進していきます。
重点項目

基本目標 Ⅲ

従来の枠を越えてさまざまな可能性が生まれる地域社会の実現

第２ 章 基 本 目 標 と 方 向 性

基本目標 Ⅱ

3

子どもたち、若者たちが健やかに成長できるよう、さまざまな支援が必要であるとともに、親の悩みや課題への対応も求められています。そのために、地域の企業、団体、個人が連携して支える仕組みをつく
るだけなく、親同士や地域がつながり、保護者の悩みに寄り添い安心して子どもを育てられるような、地域づくりを推進していきます。

重 点 項 目重点項目

1

多様性を理解し、尊重される地域社会の実現に向けた取り組み

重点項目

4

複雑化した課題に取り組むためには、さまざまな団体が交流し、情報交換を行いながら対応することが求められています。
そのために、企業や大学、社会福祉法人等との協働に取り組むだけでなく、さまざまな主体が地域貢献

重点項目

2

地域ごとの連携を進めるためのコーディネート力強化

重点項目

3

子ども・若者および親を支える地域づくり

重点項目

4

分野ごとの交流を深め、分野やセクターを超えた連携

しやすいようコーディネートを強化し、情報共有の場を提供することで、分野やセクターを超えた連携が図れるよう推進していきます。
重点項目

5

社会参加の機会創出や絆づくり、見守り、権利擁護などさまざまな場面で、地域での住民同士のささえ
あいが求められています。そのために、地域住民が「市民後見人」となって権利擁護が行えるような仕組
みづくりを目指して行政との協議を進めていくことや、地域団体と連携して、高齢者や障がい者が社会貢献できる機会の創出を図る取り組み等を推進していきます。

重点項目

5

住民同士がささえあう仕組みづくり

重点項目

6

新型コロナウイルス感染症の流行で、地域福祉活動の土台である対面での交流活動が大きな制限を受
重点項目

6

コロナ禍を経た事業展開

け、人とのつながりが希薄になりました。一方でオンライン会議など、人とのつながりをデジタル技術で構築する動きも進みました。コロナ禍で希薄になったつながりを取り戻すために、対面での交流による地域福祉活動を立て直すとともに、デジタル技術を積極的に取り入れ広げることで、高齢や障がい、子育て、介護などで外出が難しい方、日本語によるコミュニケーションが難しい外国にルーツがある人などの孤立や排除がない地域社会づくりをめざした取り組みを推進していきます。

38

39

3章

資

第

料

編

2

年齢別人口（北区と23区平均）

北区と23区平均の年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、老年人口(65歳以上)の人数および割合の平均値はそれぞれ以下のようになっています。

本章では、これまで見てきた北区の状況について、各種統計データを掲載しています。

1

総人口（北区と23区平均）

北

区：年少人口→10.4%

生産年齢人口→65.2%

老年人口→24.4%

23区平均：年少人口→11.1%

生産年齢人口→67.5%

老年人口→21.4%※割合の平均値は各年度の割合を5か年度で割って算出。

23区平均と比較した場合、北区は老年人口が多い傾向となっています。

北区の人口は過去5年度、約35万人で推移しており大きく変動はしていません。
23区の中では、11番目の人口規模です。
総人口

年齢別人口（北区）
北区

23区平均

65歳〜

（人）

（％）

500,000

100

416,207416,113400,000

353,908

353,158

351,278

419,262

416,053

414,038
353,732

357,701

15歳〜64歳〜14歳

87,402

87,212

86,56085,394

84,773229,753

228,965

227,834

231,540

236,11236,75336,98136,88436,79836,816

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度 （年）

80
60
40

300,000

20
200,0000

第３ 章 資100,000

年齢別人口（23区平均）
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（年）

65歳〜

15歳〜64歳

料

0

〜14歳

編

（％）
100

出典：北区『世帯と人口の増減表』※数字は各年度の1月1日現在
東京都『住民基本台帳』※平均値は各年度の1月1日現在の数字を23区で割って算出。

89,04789,30789,22788,86388,902280,036

279,819

278,293281,211284,883

47,03047,081

46,51845,97845,477

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度 （年）

80
60
40
20
0

出典：北区『人口統計表』※数字は各年度の1月1日現在
23区『住民基本台帳』※数字は各年度の1月1日現在。平均値は23区で割って算出。


40


41

3

世帯数（北区と23区平均）

5

北区の世帯数は約20万世帯で推移しており、微増傾向となっています。

高齢者のみの世帯数（北区と東京都）

世帯数毎の割合はあまり変化していませんが、単身世帯が7割程度を占めており、
東京都平均より多い傾向となっています。

世帯数

（世帯）
250,000

200,000

228,630

227,657
198,711

199,016

228,459
198,967

高齢者のみの3人以上世帯

236,037

231,885
202,565高齢者のみの世帯数

23区平均

北区

207,041（％）
100

150,00080

高齢者のみの2人世帯

高齢者単身世帯204（0.4％）

197（0.4％）

212（0.5％）

189（0.4％）

182（0.4％）

14,388（30.2％）

14,357（29.9％）

13,855（29.5％）

13,787（29.1％）

13,560（28.4％）

33,046（69.4％）

33,515（69.7％）

32,880（70.0％）

33,411（70.5％）

33,999（71.2％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

100,000
60

50,000

0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（年）

出典：北区『世帯と人口の増減表』※数字は各年度1月1日現在
23区『住民基本台帳』※平均値は各年度の1月1日現在の数字を23区で割って算出。

4

40

20

0

単身世帯数（北区）（年）

北区の単身世帯数は、5か年度平均で57.5%となっています。令和元年度は56.3%で、令和5年度
東京都（令和2年）

世帯の割合は50.3%であり、北区は単身世帯数が多い傾向となっています。
単身世帯数と単身以外世帯数

10,2391％

高齢者単身世帯
高齢者のみの2人世帯

（％）
100

75

高齢者のみの3人以上世帯

87,01986,09285,25584,657

84,349539,811
40％

50

25

0

111,927

112,790

113,712

117,908

122,692

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

811,40859％（年）

出典：北区 戸籍住民課の資料より作成※なお、令和元年度は令和元年11月1日現在、令和2年度は令和3年3月1日のデータを、令和3年度以降は各年度1月1日のデータを引用。


42

編

単身世帯数

料

単身以外世帯数

第３ 章 資は59.3%でありその割合は微増しています。なお、東京都については令和2年の国勢調査により単身

出典：北区『北区地域包括ケア推進計画』より引用。
東京都『令和2年国勢調査』※東京都については、各年のデータが公表されていないため、令和2年の数字のみ掲載。


43

6

日常生活圏域別 高齢化率・要介護認定率・要支援認定率（北区のみ）

7

日常生活圏域別の高齢化率と要介護認定率・要支援認定率はおおよそ比例していることが分かります。

北区と東京都平均の全種手帳所持者数における、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉
日常生活圏域別手帳保持者数の割合の平均値は以下のようになっています。

高齢化率・要介護認定率・要支援認定率

北
高齢化率

要介護認定率

要支援認定率区：身体障害者手帳→65.3% 愛の手帳→14.1% 精神障害者保健福祉手帳→20.6%

東京都平均：身体障害者手帳→67.6% 愛の手帳→13.4% 精神障害者保健福祉手帳→19.0%※平均値は、各年度の割合を4か年度で割って算出。

（％）

34.2

35

各種障害者手帳所持者数(北区)

30.3

29.8

30

精神障害者保健福祉手帳

26.1

25.3

25

100

24.5 24.2

24.0

22.4
19.9

19.9

40

13.7

13.6 13.9 13.9

13.2
11.8

13.3 13.5

14.1

13.8

12.0 12.1

11.8

11.4

15.3

14.4

7.5

7.2

7.5

7.6

7.2

7.5

6.6

7.1

7.4

3,584

3,779

4,074

2,407

2,490

2,560

2,656

11,871

11,909

11,696

11,418

7.0

7.0

7.1

14.3

0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

13.2
9.3

7.7

（年）

7.6
6.2

第３ 章 資

9.8

10

7.7

3,394

20

15.8
14.3

身体障害者手帳

60

19.0

20

80

23.3 23.2

21.6

21.4

愛の手帳

（％）

26.0

20.9

各種障害者手帳所持者数(東京都平均)

7.2

精神障害者保健福祉手帳

愛の手帳

身体障害者手帳

料

東
田
端

堀
船

東
十
条

桐
ケ
丘

浮
間

赤
羽
北
滝
野
川
西
滝
野
川
東
西
ケ
原
東
昭
和
町

赤
羽

志
茂

赤
羽
西

神
谷

十
条

豊
島

王
子

十
条
台

（地区）

100
80

編

（％）

5

田
端

15

「身体障害者手帳」「愛の手帳」「精神障害者保健福祉手帳」
所持者数の推移（北区と東京都平均）

2,057

2,102

2,274

2,445

1,503

1,540

1,581

1,628

7,886

7,879

7,868

7,841

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

60

出典：高齢化率 北区高齢福祉課資料より作成。
要介護認定率・要支援認定率 北区介護保険課資料より作成。
※それぞれの数字は令和5年10月1日現在のデータを引用。

40
20
0

（年）

出典：北区『行政資料集』※数字は各年度3月31日現在のデータを引用。
東京都『福祉統計年報』※数字は各年度3月31日現在のデータを引用。平均値は62区市町村で割って算出。
※令和5年度については、北区、東京都いずれもデータがまだ公開されていないため掲載はなし。


44


45

8

合計特殊出生率（北区と東京都総数）

10

相対的貧困率・子どもの貧困率ともに下がっています。

北区、東京都ともに合計特殊出生率は低下しています。

子どもの貧困率・相対的貧困率の推移(全国)

合計特殊出生率北区（率）
1.2

相対的貧困率東京都

子どもの貧困率

（率）

1.18

16

1.18

1.18

15.7

15.4

15

1.15

1.16

子どもの貧困率・相対的貧困率（全国）

1.14

1.13

1.12

14

1.12

14

13

1.10

1.08

1.08

12

1.06

1.06

1.04

11.5

11

1.04
1.02

10

1.0

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

（年）

令和3年度

（年）

出典：『令和4年度国民生活基礎調査』※北区や東京都に限定したデータは存在しないため、全国のみの記載となっている。また、
相対的貧困率や子どもの貧困率については、OECDの算出方法に変更があったため、新基準に基づいた平成30年以降のデータのみ記載している。

出典：北区、東京都『年次推移(区市町村別)』※上記のデータは元データが年表記となっていたため、年度での掲載はしていない。

9

平成30年度

乳幼児人口（北区のみ）

第３ 章 資北区の乳幼児人口(0〜5歳)は下がり続けています。
乳幼児人口（北区）

料（人）
20,000編

16,60816,334

15,845

15,184

14,735

令和4年度

令和5年度

15,00010,000

5,000

0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（年）

出典：北区『人口統計表』※数字は、各年度1月1日現在のデータを引用。
※東京都は乳幼児人口に絞ったデータが公表されていないため、掲載していない。


46


47

11

国別割合（北区）

子ども食堂の数（北区と23区平均）

国別割合（23区平均）

北区の子ども食堂の数は増加しており、23区平均と比較して数は約14ヶ所多くなっています。

令和5年度

令和5年度

（人）

（人）

※23区平均については、調査対象の23区で割って算出。
子ども食堂の数

7,902
28.9％
北区

13,053
47.7％

23区平均

1,929
7.0％
2,099
7.7％ 2,379
8.7％

（食堂数）
40

30

37

34

33

35

7,906
33.5％

1,295
5.5％
1,434
6.1％

29

25

16

15

15

3,242
13.7％

23

21

20

9,725
41.2％

中国

韓国

ベトナム

その他

ミャンマー

中国

韓国

ベトナム

ネパール

その他

10
5
0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（年）

出典：北区 北区子ども食堂ネットワーク事務局の資料より作成。
23区『都内における子供食堂の実施状況』※数字は各年度8月1日のデータを引用。

12

出典：北区『北区外国人人口の推移』※数字は各年1月1日のデータを引用。
東京都『東京都の統計』※数字は各年1月1日のデータを引用。23区平均については23区で割って算出。

13

地域ささえあい活動団体数（北区のみ）

新型コロナウイルス感染の影響により、活動を自粛している団体はありますが、再開傾向にあります。

外国人人口数（北区と23区平均）第３ 章 資地域ささえあい団体数

北区の外国人総人口は約3万人となっており、23区平均より多くなっています。
（団体数）
200

外国人総人口

169

23区平均

162

154

162

編

北区

料

176

150

（人）
35,00030,00025,00023,55021,12920,00022,271

19,864

21,47027,362

24,307
18,715

21,106

23,603100

15,00050

10,000
5,000
0

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

0
（年）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

（年）

出典：北区社会福祉協議会『事業報告書』※数字は各年度のデータを引用。


48


49

14

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の実績（北区）

15

北社協への金銭寄付金額

金銭寄付金額については、年度によりばらつきがあるものの、令和元年度と比較すると

北区は新型コロナウイルス感染拡大前(令和元年度)と比較するとその実績は落ちています。

上昇しています。
赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の実績
赤い羽根共同募金（円）
24,000,000

通常寄付

23,223,729

23,000,000
22,000,000

金銭寄付金額

歳末たすけあい募金

22,827,013
21,902,955

21,167,967

21,000,000

19,563,946

20,000,000

20,090,351

遺贈寄付

子ども・若者応援基金（円）

22,214,451

25,000,000

20,001,373

19,000,000
20,000,000

18,000,000
17,000,000

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（年）

1,925,451

13,157,903

15,000,000◾23区における赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の実績ランキング※令和4年度
赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金ともに北区はたくさんの募金が集まっています。

赤い羽根共同募金
１.大田区

32,205,524円

歳末たすけあい募金
１.大田区
３.葛飾区

23,554,164円

４.江戸川区 16,485,280円

４.北区

22,214,451円

５.葛飾区

５.江戸川区 20,995,490円

令和4年度の募金額を令和5年1月1日現在における各区の人口で割って算出した。

8,789,538

10,090,173
8,319,405

6,307,787

0

編◾23区における赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の人口割実績ランキング※令和4年度

5,000,000

料

３.北区

赤い羽根共同募金

10,000,000

第３ 章 資２.世田谷区 29,818,246円

13,125,338円

6,089,421

36,923,961円

２.世田谷区 22,323,161円
20,001,373円

2,329,909

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

（年）

出典：北区社会福祉協議会『事業報告（概要版）』※各年度のデータを引用。

歳末たすけあい募金

１.北区

１.千代田区

２.大田区

２.目黒区

３.目黒区

３.北区

４.荒川区

４.中央区

５.葛飾区

５.中野区

出典：北区『共同募金報告書』※各年度のデータを引用。
各区人口『東京都の統計』※数字は令和5年1月1日のデータを引用。


50


51

16

生活保護受給者数およびその割合（北区と東京都総数）18

生活福祉資金特例貸付の件数（北区のみ）※東京都についてのデータは公表されていないため、北区のみの掲載とした。

北区・東京都総数ともに被保護者と保護率は低下しています。
※保護率については‰（パーミル）で表示している。

特例貸付数
北

区
保護率千分率
（‰）

（‰）

（数）

26

9,140
9,120
9,100
9,080
9,060
9,040
9,020
9,000
8,980
8,960
8,940

25.8
25.6
9,127

令和元年度

25.5

25.5

25.3

9,029

9,007

令和2年度

令和3年度

令和 2 年度

被保護者数

9,006
令和4年度 （年）

2,255

総合支援資金（延長貸付）（令和2年7月1日〜令和3年6月30日）

528

4,521

（数）

令和2年度

20.1
3,250,623
令和3年度

19.9
3,218,303
令和4年度

（年）

322

20.8
20.6
20.4
20.2
20
19.8
19.6
19.4

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000 （数）出典：北区社会福祉協議会『事業報告書』※各年度のデータを引用

19

町会・自治会加入世帯数（北区のみ）

第３ 章 資出典：北区『北区行政資料集』
東京都e-stat『被保護者調査』※各年度のデータを引用。

加入世帯数は令和4年度にかけて減少したものの、令和5年度には増加している。

料

町会自治会加入世帯数

新型コロナウイルス感染症発生届受理数（北区のみ）

編

17

1,530

被保護者数
（‰）

令和元年度

230

緊急小口資金（令和2年3月25日〜令和4年9月30日）

20.7

3,279,449

1,458

6,512

保護率千分率
（‰）

20.3

1,819

25

東京都総数

3,311,924

令和 4 年度

1,848

総合支援資金(再貸付）（令和3年2月19日〜令和3年12月31日）

総合支援資金(初回)（令和2年3月25日〜令和4年9月30日）

3,320,000
3,300,000
3,280,000
3,260,000
3,240,000
3,220,000
3,200,000
3,180,000
3,160,000

令和 3 年度（世帯数）
126,000

新型コロナウイルス感染者数

125,001

125,000（人）

124,000

80,00070,000122,000

50,00034,91340,00020,000

121,434

120,000

6

3,227

令和元年度

令和2年度

出典：北区『北区行政資料集』より引用。


52

121,525

121,000

30,0000123,155

123,000

60,55260,00010,000124,279

令和3年度

令和4年度

（年）

119,000

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

（年）

出典：北区地域振興課資料より作成


53

参
1

考

資

料

地域福祉活動計画等推進委員会要綱（目 的）（招集及び決議）

第１条 社会福祉法人北区社会福祉協議会（以下「本会」という。）が策定した「地域福祉活動計画」の進捗

第７条 委員会は、必要の都度、委員長が招集し、議長となる。

状況の評価、確認及び、その推進を図ることを目的として、地域福祉活動計画等推進委員会（以下「委２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。

員会」
という。）
を設置する。

３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによ（委員会の構成）る。

第２条 委員会は、次に掲げる15名以内の委員で構成され、本会会長が委嘱する。

（報 酬）（１）社会福祉法人もしくは社会福祉事業を行う団体等

第８条 委員が委員会に出席した場合には報酬を支払うものとする。

（２）民生委員・児童委員

２ 前項の報酬の額は、下表のとおりとする。

（３）町会自治会関係者
区（４）商工関係団体の推薦を受けた者（５）ボランティア活動を行う者

分委員長（６）行政関係者

委（７）社協関係者

員（学識経験者、専門職）
委（８）その他会長が認める者

員

金

額

２０，６００円
１８，５００円
９，４００円（部会の設置）第３条 委員会は、必要に応じて部会を設置することができる。
（正副委員長）（事 務 局）

第４条 委員会に、正副委員長を各１名置く。

第９条 委員会の事務局は、本会事務局内に置く。

２ 正副委員長は、委員の互選によるものとする。

（委 任）

３ 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関する必要事項は、本会会長が別に定める。

４ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。

付則（委員会の任務）

この要綱は、平成18年６月６日から施行する。

第５条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

付則（１）地域福祉活動計画の進捗状況の確認及び評価に関すること。

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

（２）地域福祉活動計画に基づく事業の推進に関すること。

付則（３）その他、目的達成のために必要な事項。

この要綱は、平成30年12月21日から施行する。

（委員の任期）
第６条 委員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２ 前項の委員に欠員が生じたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

64
54

65
55

2

地域福祉活動計画等推進委員会委員名簿
任期：令和4年4月1日〜令和6年3月31日
氏

名

委 員 長

加山 弾

副委員長

水越 乙彦

委

員

川崎 千鶴子

委

員

森 将知

委

員

鈴木 綾

委

員

中島 清

委

員

小野澤 哲男

所属・役職等
東洋大学福祉社会デザイン学部
社会福祉学科教授

北区社会福祉協議会会長
社会福祉法人うらら

特別養護老人ホームみずべの苑施設長
社会福祉法人さざんかの会
統括施設長

社会福祉法人あゆみ事務局長
北区民生委員児童委員協議会
赤羽北地区会長

北区民生委員児童委員協議会
西ケ原地区会長

選出区分等
その他（学識経験者）

社会福祉協議会

社会福祉法人

社会福祉法人

社会福祉法人

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員

小川 孝
委

員

※令和5年7月31日まで

長谷川 清

北区町会自治会連合会副会長

町会自治会関係者※令和5年8月1日より

66
56

委

員

越野 充博

東京商工会議所北支部会長

商工関係団体

委

員

小池 一博

一般社団法人SHOIN理事

商工関係団体

委

員

佐古 恵子

北区で子どもの遊ぶ場をつくる会代表

委

員

水上 人江

NPO法人市民後見北ネット理事長

委員

内海 千津子

子育てママ応援塾「ほっこり〜の」代表

委

員

村野 重成

北区福祉部部長

委

員

徳永 洋子

日本ファンドレイジング協会理事

ボランティア活動を行う者
その他（市民後見人）ボランティア活動を
行う者

行政関係者
その他

（認定ファンドレイザー）

67

第4次北区 地 域 福 祉 活 動 計 画（第Ⅱ期 令和6年度〜令和8年度）
編集・発行：社会福祉法人北区社会福祉協議会〒1 1 4- 0 0 2 1 北 区 岸 町 1 - 6 - 1 7
TE L 0 3 - 3 9 06 - 2 3 5 2

FAX 03-3905-4653

https://kitashakyo.or.jp/

北社協HP