独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程
（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下｢通則法｣という。）第５０条の１０第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）の職員（嘱託員その他の非常勤を除く。以下「職員」という。）の給与について必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の支払）第２条
２

この規程に基づく給与は、現金で支払わなければならない。

会務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

（給与）
第３条

職員の給与は、理事長が定め、次の区分により支給する。

(1)

給料

(2)

諸手当

ア

給料の特別調整額イ

給料の業務調整額

ウ

扶養手当

エ

地域手当

オ

広域異動手当カ

通勤手当

キ

単身赴任手当ク

住居手当ケ

超過勤務手当

コ

休日給

サ

期末手当

シ

勤勉手当

ス

寒冷地手当

（給料）
第４条
２

給料表は、別表第１に定めるところによる。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第２に定めるところによる。
（昇給）
第５条

職員の昇給は、毎年１月１日に、同日前において１月１日以前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２

第１項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、

同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（その職務の級が７級以上である職員にあっては、３号俸）とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。
３

５５歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号俸（その職務の級が７級以上である職員にあっては、３号俸）」とあるのは、「２号俸」とする。
４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

５

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

６

前各号に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（昇格）
第６条

勤務成績が良好な職員で別に定める昇格基準に達した者は、その者の資格に応じて１級上位の級に昇格させることができる。
２

職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、別に定めるところにより決定する。

（給料等の支給方法）
第７条

給料等の計算期間は月の１日から末日までとし、その給料等の支給日は、毎月 16日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。
(1) 16 日が日曜日又は休日に当たるとき 17 日
(2) 16 日が土曜日に当たるとき 15 日（その日が休日に当たるときは、18 日）
第８条

新たに職員となった者には、その日から給料等を支給し、昇給及び降給等により給料等の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。
（給料の特別調整額）

第９条の１

給料の特別調整額は、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官の職にある職員に対して支給する。
２

給料の特別調整額は、理事長が別に定める場合を除き、前項に規定する職員の給料月額にそれぞれ次に定める表の額とする。

３

職務の級

給料の特別調整額

９級

１０４，２００円

８級

９４，０００円

７級

８８，５００円

６級

８３，１００円

５級

７９，３００円

第１６条及び第１７条の規定は、第１項に掲げる職にある職員には適用しない。

（給料の業務調整額）
第９条の２

給料の業務調整額は、事務局長、課長及び上席専門官を除く事務局（東京）に在勤する職員に対して支給する。
職務の級

給料の業務調整額

７級

４１，８００円

６級

３９，２００円

５級

３７，４００円

４級

２２，１００円

３級

１７，５００円

２級

８，８００円１級

７，２００円（扶養手当）
第１０条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上であるもの（以下、「９級以上職員」という。
）に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1)

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子(3)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある孫(4)

満 60 歳以上の父母及び祖父母(5)

満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある弟妹(6)

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下、「８級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円とする。

４

扶養親族たる子のうち満 15 歳に達する日後の最初の 4 月 1 日から満 22 歳に達する日
以後の最初の 3 月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず､5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１１条

新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親

族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を理事長に届出なければならない。
(1)

新たに扶養親族たる用件を具備するに至った者がある場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職
員が９級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した
日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1)

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至
った場合
(3)

扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある９級以上職員が９級以上職員以外の職員となった場合(4)扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある８級職員

が８級職員及び９級以上職員以外の職員となった場合(5)扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で９級以上職員以外のものが９級以上職員となった場合(6)扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で８級職員及び９級以上職員以外のものが８級職員となった場合(7)

職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にあることなった場合（地域手当）
第１２条

地域手当は、当該地域における賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して第２項で定める地域に在勤する職員に支給する。
２

地域手当の月額は、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)

東京 １００分の２０(2)

札幌 １００分の３

第１３条

職員が在勤する地域若しくは事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は事務所に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると認められる場合として理事長が定める場合に限る。）において、当該異動若しくは移転（以下この項において「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは事務所に係る地域手当の支給割合（前条第２項各号に掲げる割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。
）が当該異動等の日の前日に在勤していた
地域若しくは事務所に係る地域手当の支給割合（前条第２項各号に定める割合をいい、理事長が定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で理事長が定める割合とする。
以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは事務所が前条第２項各号の理事長が定める地域若しくは事務所に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、当該異動等の日から２年を経過するまでの間（次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合（異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合）以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。）、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から２年を経過するまでの間に更に在職する地域又は事務所を異にして異動した場合その他理事

長が定める場合における当該職員に対する地域手当については、理事長の定めるところ
による。
(1)

当該異動等の日から同日以降１年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）(2)

当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

異動等前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合（広域異動手当）第１３条の２

職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。）につき理事長が定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。
）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として理事長が定める場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、給料、給料の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該
異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として理事長が定める場合は、この限りでない。
３００キロメートル以上 １００分の１０(2)

６０キロメートル以上３００キロメートル未満 １００分の５

２(1)

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。
）の日から３年を経過する日までの異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規程により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

３

前各号に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（住居手当）
第１３条の３(1)

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け、月額 16,000

円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（国家公務員宿舎法
第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他理事長が定める職員を除く。）(2)

第１４条の２第１項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（国家公務員宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他理事長が定める住宅を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの均衡上必要があると認められるものとして理事長が定めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各項いずれにも該当する職員にあっては当該各号に定める額の合計額）とする。
(1)

前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ

月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000円）を 11,000 円に加算した額(2)

前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し、必要な事項は、理事長が定める。
（通勤手当）
第１４条(1)

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キ
ロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2)

通勤のため自動車等の用具を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しな

ければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である
もの及び次号に掲げる職員を除く。
）(3)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)

前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給期間単位の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が、55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃
等相当額の合計額が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2)

前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
ア

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメ
ートル未満である職員 2,000 円(3)イ

使用距離が片道５キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員

4,200 円ウ

使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員 7,100 円

エ

使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 10,000 円

オ

使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 12,900 円

カ使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 15,800 円

キ使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 18,700 円

ク

使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 21,600 円

ケ使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 24,400 円

コ

使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 26,200 円

サ

使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 28,000 円

シ

使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 29,800 円

ス

使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員

31,600 円

前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める支給区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額。

３

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事

務所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員
で理事長が定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が定める住居を含む。）
からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が理事長が定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。
）が 20,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合においては、１箇月当たりの特別料金等の２分の１相当額の合計額が 20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき 20,000
円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2)４

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
前項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。
５

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に及び返納に関し必要な事項は、理事長が定める。
６

通勤手当は、支給単位期間（理事長が定める通勤手当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の理事長が定める日に支給する。
７

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。
８

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては１箇月）をいう。

（単身赴任手当）第１４条の２

事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の理事長の定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して理事長の定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長の定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は､30,000 円（理事長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が 100 キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号を加算した額）とする。

(1)100 キロメートル以上 300 キロメートル未満 8,000 円(2)300 キロメートル以上 500 キロメートル未満 16,000 円(3)500 キロメートル以上 700 キロメートル未満 24,000 円(4)700 キロメートル以上 900 キロメートル未満 32,000 円(5)900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満 40,000 円(6)1,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満 46,000 円(7)1,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満 52,000 円(8)1,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満 58,000 円(9)2,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満 64,000 円(10) 2,500 キロメートル以上 70,000 円
３

単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項

は、理事長が定める。
（給与の減額）第１５条

職員が勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、12 月 29 日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）又は独立行政法人北方領土問題対策協会就業規則（以下、「就業規則」という。）に定める年次休暇、特別休暇
若しくは病気休暇である場合を除き、その勤務しない１時間につき第 19 条に規定する勤
務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（超過勤務手当）
第１６条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 19 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で理事長が定める割合（その勤務が午後10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
(1)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した

職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2)２

前号に掲げる勤務以外の勤務
正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が１箇月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 19 条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に 100 分の 150（その勤務が午後１0 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（休日給）
第１７条

祝日法による休日及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 19 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の 150までの範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
（端数計算）
第１８条

第 15 条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前２条の規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当又は休日給の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１９条

第 15 条から前条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（期末手当）
第２０条

期末手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して支給し、その支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ右欄に定める日とする。ただし、右欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第６項及び第 23 条第５項の規定の適用を受ける職員を除く。
）についても、別に定める場
合を除き、同様とする。

２

基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日期末手当の額は、期末手当基準額に、6 月に支給する場合においては 100 の 122.5、12月に支給する場合においては 100 分の 122.5 を乗じて得た額（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第 21 条第２項において「特定幹部職員」という。）

にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 102.5、12 月に支給する場合においては 100 分の 102.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３

前項の期末手当基準額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４

給料表別表第１の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、

前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して 100 分の 20 を超えない範囲内で次の表に定める割合を乗じて得た額（以下、「役職段階別加算」という。）、事務局長、札幌事務所長、課長又は上席専門官の職を占める職員のうち、その級が７級以上の職員にあっては、理事長が別に定める場合を除き、その額に給料月額に 100 分の 15 を乗じて得た額を加算した額（以下、「管理職加算」という。）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
職務の級

５

割

合

８級以上

１００分の２０

７級・６級

１００分の１５

５級・４級

１００分の１０３級

１００分の５第２項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、基準日以前

６箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を職員として在職した期間に算入する。
(1)

国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の適用を受ける者をいう。以下同じ。）(2)

公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）(3)

地方公務員（期末手当及び勤勉手当の支給について、国家公務員又は公庫等職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員をいう。以下同じ。）

６

職員が基準日前１箇月以内に退職し、引き続き国家公務員、公庫等職員又は地方公務員となった場合には、第１項及び第２項の規定による期末手当は支給しない。
（勤勉手当）
第２１条

勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、その者の基準日以前における直近の人
事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務状況に応じて支給し、その支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ右欄に定める日とする。ただし、右欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

２

基準日

支給日

６月１日

６月３０日

１２月１日

１２月１０日勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務成績に応じて 100 分の 205（特定幹部職員にあっては、100 分の 245）を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に 100 分の 102.5（特定幹部職員にあっては､100 分の 122.5）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
勤務期間

割合

６箇月

100 分の 100

５箇月１５日以上６箇月未満

100 分の 95

５箇月以上５箇月１５日未満

100 分の 90

４箇月１５日以上５箇月未満

100 分の 80

４箇月以上４箇月１５日未満

100 分の 70

３箇月１５日以上４箇月未満

100 分の 60

３箇月以上３箇月１５日未満

100 分の 50

２箇月１５日以上３箇月未満

100 分の 40

２箇月以上２箇月１５日未満

100 分の 30

１箇月１５日以上２箇月未満

100 分の 20

３

１箇月以上１箇月１５日未満

100 分の 15

１５日以上１箇月未満

100 分の 10

１５日未満

100 分の 500
前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４

前条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「次条第３項」と読み替えるものとする。

５

前条第５項及び第６項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。
（寒冷地手当）第２２条

寒冷地手当は、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において北海道札幌市及び根室市に在勤する職員に対して支給する。
２

寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額と

する。
世
帯
等
の
区
分

世帯主

扶養親族のある職員

２３，３６０円

その他の世帯主である職員

１３，０６０円

である
職員

その他の職員８，８００円備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって北海道札幌市及び根室市に居住する扶養親族のないもののう
ち、職員給与規程第１４条の２の規定による単身赴任手当を支給されるものを含まないものとする。
（休職者の給与）第２３条

職員が会務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、心身の故障のため、長期の休養を要する場合において休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾病にかかり、心身の故障のため、長期の休養を要する場合において休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、
地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する。
３

職員が前２項以外の心身の故障のため、長期の休養を要する場合において休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、
広域異動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ 100 分の 80 を支給する。
４

職員が刑事事件に関し起訴された場合において休職にされたときは、その休職の期間

中、これに給料、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ 100 分の60 以内を支給することができる。
５

第２項及び第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第 20 条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により理事長が定める月に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。
（育児休業中の給与）
第２４条

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号）第３条第３項に規定する育児休業の承認を受けている職員には、その期間中の給与は支給しない。
２

第２０条(期末手当)第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３

第２１条（勤勉手当）第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある場合には、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４

育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長が定めるところにより、俸給月額を調整し、又は昇給期間を短縮することができる。
５

職員が、独立行政法人北方領土問題対策協会育児休業等規程第１４条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第１５条（給与の減額）の規定に関わらず、その勤務しない１時間につき、第１９条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
６

前５項に定めるもののほか、育児休業及び部分休業の給与に関し必要な事項は、理事長が定める。
（介護休暇中の給与）第２５条

職員が、就業規則第３７条第１項に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない１時間につき、第１９条（勤務１時間当たりの給与額の算出）に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
２

前項に定めるもののほか、介護休暇の給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（実施に関し必要な事項）

第２６条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

協会設立の際、北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）の職員として在職した者であって、引き続き協会の職員となった者は、旧協会の職員として在職した期間は、協会の職員として在職したものとみなしてこの規程を適用する。
附１

則（平成１５年１１月１日）

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。

（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する経過措置）
２

第２０条第２号の規定にかかわらず平成１５年１２月に支給する期末手当の支給割合
は、100 分の 145（特定幹部職員にあっては 100 分の 125）とする。

（平成１５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成１５年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の第２０条第２項、第３項及び第４項の規定並びに前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当等の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当等は、支給しない。
(1)

平成１５年４月１日において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の月額の合計額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額(2)

平成１５年６月に支給した期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 1.07 を乗じた金額。
（平成１５年１１月から平成１６年３月までの調整手当に関する経過措置）
５

平成１５年１１月から平成１６年３月に支給する調整手当については、第１３条の在職期間の適用にあたっては改正前の規定を適用する。
（平成１５年１１月から平成１６年３月までの通勤手当に関する経過措置）
６

平成１５年１１月から平成１６年３月に支給する通勤手当については、第１４条の在職期間の適用に当たっては改正前の規定を適用する。
附１

則（平成１６年１０月２６日）

この規程は、平成１６年１０月２９日から施行する。
（寒冷地手当に関する経過措置）

２

改正後の職員給与規程第２２条に規定する基準日（その属する月が平成２１年３月までのものに限る。以下単に「基準日」という。
）において、平成１６年１０月２９日（以下「旧基準日」という。
）から引き続き北海道札幌市に在勤する職員に対しては、基準日における改正前の職員給与規程第２２条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の職員給与規程第２２条の規定を適用したとしたならば算出される

寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の職員給与規程第２２条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成１６年１１月から平成１７年３月ま６，０００円で平成１７年１１月から平成１８年３月ま１０，０００円

で
平成１８年１１月から平成１９年３月ま１４，０００円

で
平成１９年１１月から平成２０年３月ま１８，０００円

で
平成２０年１１月から平成２１年３月ま２２，０００円

で附

則（平成１７年４月１日）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附１

則（平成１７年１２月１日）

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

（平成１７年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の職員給与規程第２０条第２項

から第５項まで、第２３条第１項から第３項まで若しくは第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。
(1)

平成１７年４月１日において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.36 を乗じて得た額に、同年４月か
ら施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2)

平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.36 を乗じ
て得た額

附

１

則（平成１８年４月１日）
改正（平成２１年１２月１日）

改正（平成２２年１２月１日）

改正（平成２４年３月１日）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第一に掲げられている職務の級であった職員

の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、理事長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
（号俸の切替え）
３

切替日の前日において別表第一の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号

俸（以下「新号俸」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
４

第２項後段の規定により新級を決定される職員の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
（切替日前の異動者の号俸の調整）
５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
６

附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の給与規程及び別に定める規則に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替えに伴う経過措置）
７

平成２６年３月３１日までの間、切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（平成２１年
１２月１日付け附則の施行の日において次に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に第１号に定める割合に乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる者には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。（職務の級が６級以上である者（以下この項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額を俸給として支給する。）(1)

平成２１年１２月１日付け附則３第１号に規定する減額改定対象職員 100 分の 99.1

(2)

前号に掲げる職員以外の職員 100 分の 99.34

８

前項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第９条第２項及び第２０条

第４項（第２１条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成１８年４月１日
施行の給与規程附則第７項の規定による給料の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）

９

平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
第５条第２項

第５条第３項

附
１

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

則（平成１９年４月１日）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合の特例）

２

平成２２年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程（以下「新規程」という。）第１２条第２項第１号中「１００分の１８」とあるのは「１００分の１４」とする。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
３

平成２０年３月３１日までの間においては、新規程第１３条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
４

新規程第１３条の２の規定は、平成１６年４月２日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
（理事長への委任）
５

前３項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附１

則（平成１９年１１月３０ 日）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合の特例）

２

平成２２年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第１２条第２項第１号中「１００分の１８」とあるのは「１００分の
１４．５」とする。
附１

則（平成２０年３月１２日）

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合の特例）

２

平成２２年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第１２条第２項第１号中「１００分の１８」とあるのは「１００分の
１６」とする。
附１

則（平成２１年４月１日）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

（平成２２年３月３１日までの間における給料の特別調整額の特例）
２

平成２２年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第９条第２項第２号については次表に定める表の額とする。
職務の級

給料の特別調整額

７級

４１，４００円

６級

３８，８００円

５級

３７，１００円

４級

７，４００円３級

５，８００円２級

２，２００円１級

１，８００円（平成２２年３月３１日までの間における地域手当の支給割合の特例）
３

平成２２年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第１２条第２項第１号中「１００分の１８」とあるのは「１００分の
１７」とする。
附 則（平成２１年６月１日）
１

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末手当の特例）

２

平成２１年６月に支給する期末手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第２０条の第２項中「６月に支給する場合においては１００分の１４０」とあるのは、「６月に支給する場合においては１００分の１２５」とし、「（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあたっては、６月に支給する場合においては１００分の１２０）」を「（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあたっては、６月に支給する場合においては１００分の１１０）」とする。
（平成２１年６月に支給する勤勉手当の特例）
３

平成２１年６月に支給する勤勉手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第２１条の第２項中「１００分７５（特定幹部職員にあっては、１００分の９５）」とあるのは、「１００分７０（特定幹部職員にあっては、１００分の８５）
」とす
る。

附
１

則（平成２１年１２月１日）

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第１６条第２項の規定は、
平成２２年４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当の特例）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会

職員給与規程第２０条の第２項中「（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあたっては、１２月に支給する場合においては 100 分の 130）」を「（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあたっては、１２月に支給する場合においては 100 分の 125）」とする。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

（1） 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給
表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、給料の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当及び寒冷地手当の基礎額の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

別表第１

(2)

職務の級

号俸

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

平成21年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額（端数計算）

４

附則３第１号基礎額又は附則３第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平成２１年１２月に支給する勤勉手当の特例）

５

平成２１年１２月に支給する勤勉手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会

職員給与規程第２１条の第２項中「（特定幹部職員にあっては、100 分の 90）」とあるのは、「（特定幹部職員にあっては、100 分の 95）」とする。
附則（平成２２年１２月１日）
改１

正（平成２７年４月１日）

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし附則７の規定は、平成２３

年４月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当の特例）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会

職員給与規程第２０条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 137.5」を「12月に支給する場合においては 100 分の 135」とし、（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあっては、１２月に支給する場合においては 100 分の 117.5）」とあるのを「（職員のうち、事務局長、札幌事務所長、課長及び上席専門官（第２１条第２項において「特定幹部職員」という。）にあたっては、１２月に支給する場合においては 100 分の 115）」とする。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（1） 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸が次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に該当しない職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定
対象職員が受けるべき俸給、給料の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当の基礎額の月額の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職
員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

別表第１

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで（2） 平成22年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額（端数計算）
４

附則３第１号及び附則３第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平成２２年１２月に支給する勤勉手当の特例）

５

平成２２年１２月に支給する勤勉手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会

職員給与規程第２１条の第２項中「100 分の 67.5（特定幹部職員にあっては、100 分の87.5）」を「100 分の 65（特定幹部職員にあっては、100 分の 85）」とする。
（５５歳を超える職員の給与抑制措置）
６

平成３０年３月３１までの間、職員のうち職務の級が６級以上の者であって、その号

俸がその職務の級における最低の号俸でない者。（以下「特定職員」という。）に対する給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員は平成２２年１２月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日））以後、次に掲げる相当の額を減ずる。
(1)

俸給月額 当該特定職員の俸給月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（当該俸給月額に 100 分の 98.5 を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額に達しない場合にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の給与月額を減じた額（以下、「俸給月額減額基礎額」という。）(2)

地域手当 当該特定職員の俸給月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(3)

広域異動手当 当該特定職員の俸給月額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）

(4)

期末手当

期末手当の基準日現在において当該職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額、第２０条第４項に規定する役職段階
別加算の適用を受ける職員にあっては、その者の役職段階別加算額（職員が受けるべき俸給月額、職員が受けるべき俸給月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計に、それぞれの職務の級に応じた加算割合を乗じて得た額）、管理職加算の適用を受ける職員にあっては、その者の管理職加算額（職員が受けるべき俸給月額に 100
分の 20 を加算した額）の合計額に、第２０条第２項に規定する期末手当基準額に乗ずる割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、期末手当の基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額
基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額、第２０条第４項に規定する役職段階別加算の適用を受ける職員にあっては、その者の俸給月額減額基礎額、俸給月額減額基礎額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計に、それぞれの職務の級に応じた加算割合を乗じて得た額、管理職加算の適用を受ける職員にあっては、その者の俸給月額減額基礎額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に第２０条
第２項に規定する期末手当基準額に乗ずる割合を乗じて得た額。）
(5)

勤勉手当

勤勉手当の基準日現在において当該職員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額、第２１条第４項に規定する役職段階
別加算の適用を受ける職員にあっては、その者の役職段階別加算額（職員が受けるべき俸給月額、職員が受けるべき俸給月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計に、それぞれの職務の級に応じた加算割合を乗じて得た額）、管理職加算の適用を受ける職員にあっては、その者の管理職加算額（職員が受けるべき俸給月額に 100
分の 20 を加算した額）の合計額に、第２１条第２項に規定する勤勉手当基準額に乗ずる割合を乗じて得た額に、100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当の基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額
基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額、第２１条第４項に規定する役職段階別加算の適用を受ける職員にあっては、その者の俸給月額減額基礎額、俸給月額減額基礎額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計に、それぞれの職務の級に応じた加算割合を乗じて得た額、管理職加算の適用を受ける職員にあっては、その者の俸給月額減額基礎額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に第２１条
第２項に規定する勤勉手当基準額に乗ずる割合を乗じて得た額。）(6)

給与が減ぜられて支給される特定職員についての第１５条から第１８条までに規定する勤務１時間あたりの給与額は、第１９条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（最低号俸に達していない場合にあっては、
俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額の１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
(7)

給料の特別調整額 第９条の１第２項による額に 100 分の 1.5 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。）（平成２３年４月１日における号俸の調整について）
７

平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員（職務の級において最高の号俸を受ける職員を除く。）のうち、平成２２年１月１日に昇給した職員の平成２３年４月１日
における号俸を１号俸上位の号俸とする。
附１

則（平成２４年３月１日）

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与の臨時特例に関する事項）

２

独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与の臨時特例に関する事項については別に定める。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
３

平成２４月６月に支給する期末手当の額は、第２３条第１項から第３項及び第５項、若しくは平成２２年１２月１日付け附則６の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
(1)

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸が次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に該当しない職員（平成１８年４月１日付け附則７の適用を受けない職員に限る。）（以下この項において「減額改定対象職員」という。））において、減額改定
対象職員が受けるべき俸給、給料の特別調整額、給料の業務調整額、扶養手当、地域
手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当（第１４条の２第２項を除く。）の月
額（平成２２年１２月１日付け附則６の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

別表第１

職務の級

号俸

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

(2)

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

７級１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から４号俸まで

平成２３年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額並びに同年１２月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（平成２４年４月１日における号俸の調整について）４

平成２４年４月１日（以下「調整日」という。）において第１号から第３号のいずれかに該当する者は１号俸上位の号俸とする。第４号に該当する者は２号俸上位の号俸とする。

(1)

調整日において３０歳以上３６歳未満の職員（昭和５１年４月２日から昭和５７年４月１日までに生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員(2)

調整日において３０歳に満たない職員（昭和５７年４月２日以後に生まれた職員、以下同じ。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する職員(3)

調整日において３０歳に満たない職員で、その者の属する職務の級における最高号

俸の１号俸下位の号俸を受ける職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年
昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか二以上に該当する職員(4)

調整日において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか二以上に該当する職員
附 則（平成２５年４月１日）
１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日における号俸の調整について）２

平成２５年４月１日（以下「調整日」という。）において第１号から第２号のいずれかに該当する者は１号俸上位の号俸とする。

(1)

調整日において３１歳以上３７歳未満の職員（昭和５１年４月２日から昭和５７年４月１日までに生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか二以上に該当する職員(2)

調整日において３７歳以上３９歳未満の職員（昭和４９年４月２日から昭和５１年

４月１日までに生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

附１

則（平成２６年４月１日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整について）２

平成２６年４月１日（以下「調整日」という。）において第１号から第３号のいずれかに該当する者は１号俸上位の号俸とする。

(1)

調整日において３８歳に満たない職員（昭和５１年４月２日以後に生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員及び平成２１年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員(2)

調整日において３８歳以上４０歳未満の職員（昭和４９年４月２日から昭和５１年

４月１日までに生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員(3)

調整日において４０歳以上４５歳未満の職員（昭和４４年４月２日から昭和４９年４月１日までに生まれた職員。）のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員
附１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附１

則（平成２６年１２月１日）
則（平成２７年１月１日）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。

（平成２７年３月３１日までの間における昇給に関する特例）
２

平成２７年３月３１日までの間における給与規程第５条第２項の規定の適用については、同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号俸」とする。
３

平成２７年３月３１日までの間における給与規程第５条第３項の規定の適用については、同項中「２号俸」とあるのは「１号俸」とする。
附１

則（平成２７年４月１日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（給料の切替えに伴う経過措置）
２

平成２７年４月１日（以下、「切替日」という。）の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料が同日において受けていた給料に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、給料のほか、その差額に相当する額（職務の級が６級以上である者（以下この附則において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。
（人事交流等職員の給料の経過措置）
３

人事交流等職員（国家公務員やこれに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることになった者をいう。
）であって、その者の受ける給料がその者の切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料に相当する額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、給料のほか、その差額に相当する額（特定職員にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を給料として支給する。
（広域異動手当に関する特例）
４

切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する独立行政法人北方領土問題対策協会職員
給与規程第１３条の２第１項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
切替日前に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第１３条の２第１項の規定の適用については、同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と、同項第２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の３」とする。
附 則（平成２８年２月１日）
１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし附則２の規定は、平成２８年

２月１日から施行し、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第４条に定める
別表第１、附則３、附則４及び附則５の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。

（平成２８年３月３１日までの間における地域手当の支給割合の特例）
３

平成２８年３月３１日までの間に独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第１２条第２項第１号中「１００分の２０」とあるのは「１００分の１８．５」とする。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当の特例）
４

平成２７年１２月に支給する勤勉手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会

給与規程第２１条第２項中「100 分の 160（特定幹部職員にあっては、100 分の 200）」とあるのは「100 分の 170（特定幹部職員にあっては、100 分の 210）」、「100 分の 80（特定幹部職員にあっては､100 分の 100）」とあるのは「100 分の 85（特定幹部職員にあっては､
100 分の 105）」とする。
（平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当に関する特例）
５

平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に独立行政法人北方領土問題

対策協会職員給与規程第１４条の２第２項中「単身赴任手当の月額は、30,000 円」とあるのは「単身赴任手当の月額は、26,000 円」とする。
附１

則（平成２８年１２月１日）
この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（平成２９年４月１日）
１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
２

平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第１０条第１項ただし書及び第１１条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１０条第３項及び第１１条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき 10,000 円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については 10,000 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき 8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については 10,000 円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき 6,500 円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については 9,000 円）」と、同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級以上職員から９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2)

扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若し
くは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「(2)扶養親族たる

要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31 日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。）(3)

扶養親族たる子又は扶養親族た

る父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4)

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある
場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事
実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親
族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった
場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号
中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
３

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第１０条第１項ただし書及び第１１条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１０条第３項及び第１１条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「８級職員」という。）にあっては、3,500 円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間における扶養手当に関する特例）
４

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、第１０条第１項ただし書並びに第１１条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、第１０条第３項及び第１１条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級」とあるのは「が８級以上」と、「８級職員」とあるのは「８級以上職員」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第１項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、９級以上職員から９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び９級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第２項中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、９級以上職員から行９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」

と、「死亡した日、９級以上職員以外の職員から９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が９級以上職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（９級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「８級職員が８級職員及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員が８級以上職員」と、同項第６号中「８級職員及び９級以上職員」とあるのは「８級以上職員」と、「が８級職員」とあるのは「が８級以上職員」とする。
附１

則（平成２９年１２月２１日）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、附則２の規定は、平成３０
年１月１日から施行し、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第４条に定める別表第１、附則３、附則４の規定は、平成２９年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。

（平成３０年３月３１日までの間における給料の業務調整額の特例）
３

平成３０年３月３１日までの間においては、改正後の独立行政法人北方領土問題対策
協会職員給与規程第９条の２については、次表に定める表の額とする。
職務の級

給料の業務調整額

７級

４１，８００円

６級

３９，２００円

５級

３７，４００円

４級

２１，２００円

３級

１６，９００円

２級

８，３００円１級

６，９００円（平成２９年１２月に支給する勤勉手当の特例）
４

平成２９年１２月に支給する勤勉手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題
対策協会職員給与規程第２１条第２項中「100 分の 180（特定幹部職員にあっては、100分の 220）」とあるのは「100 分の 190（特定幹部職員にあっては、100 分の 230）」、「100

分の 90（特定幹部職員にあっては、100 分の 110）」とあるのは「100 分の 95（特定幹部職員にあっては、100 分の 115）」とする。
（平成３０年４月１日における号俸の調整について）
５

平成３０年４月１日（以下「調整日」という。）において、第１号に該当する者は１号
俸上位の号俸とする。

（1） 調整日において３７歳に満たない職員（昭和５６年４月２日以後に生まれた職員）のうち、平成２７年昇給等抑制職員
附１則（平成３０年１１月３０日）

この規程は、平成３０年１２月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。
附１

則（平成３１年４月１日）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附

１

則（令和元年１２月１日）

この規程は、令和元年１２月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。

（令和元年１２月に支給する勤勉手当の特例）
３

令和元年１２月に支給する勤勉手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第２１条第２項中「100 分の 190（特定幹部職員にあっては、100 分の 230）」とあるのは、「100 分の 195（特定幹部職員にあっては、100 分の 235）」、「100分の 95（特定幹部職員にあっては、100 分の 115）」とあるのは「100 分の 97.5（特定幹部職員にあっては、100 分の 117.5）」とする。
（平成３１年４月から令和２年３月までの住居手当の特例）
４

平成３１年４月から令和２年３月までに支給する住居手当については、改正後の独立
行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第１３条の３第１項中「月額 16,000 円」とあるのは、「月額 12,000 円」とする。また、第２項中「当該各号に定める額」、「それぞれ次に定める額」とあるのは、「当該各号に掲げる額」、「それぞれ次に掲げる額」とする。
また、「月額 27,000 円」とあるのは「月額 23,000 円」、「月額から 16,000 円」とあるのは「月額から 12,000 円」、「２分の１が 17,000 円を超えるときは、17,000 円」とあるのは、「２分の１が 16,000 円を超えるときは、16,000 円」とする。
（令和２年４月から令和３年３月までの住居手当に関する経過措置）
５

次の要件をすべて満たす職員については、改正前の住居手当の額から 2,000 円を減じた額を住居手当として支給する。
①施行日前日に住居手当を受給②施行日前後で同一の住居について、借受け・居住・家賃支払いの要件を継続③改正により住居手当の減額が 2,000 円を超える
附 則（令和２年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。

（令和２年１２月に支給する期末手当の特例）
２

令和２年１２月に支給する期末手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第２０条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 127.5（特定幹部職員にあっては、100 分の 107.5）」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 125.0（特定幹部職員にあっては、100 分の 105.0）」とする。
附則（令和３年３月３日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１３日）（施行期日等）１

この規程は、令和４年４月１３日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末手当の特例）
２

令和３年１２月に支給された期末手当について、北方領土問題対策協会職員給与規程
第２０条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 127.5（特定幹部職員にあっては、100 分の 107.5）」であったところ、「12 月に支給する場合においては 100 分の112.5（特定幹部職員にあっては、100 分の 92.5）」とする。
３

令和４年６月に支給する期末手当について、令和３年１２月の引き下げ相当額を減じた額を支給するものとする。
ただし、令和３年１２月に期末手当を支給されていない者はこの限りではない。
附１

則（令和４年１２月１日）
この規程は、令和４年１２月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。

（令和４年１２月に支給する勤勉手当の特例）
３

令和４年１２月に支給する勤勉手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程第２１条第２項中「100 分の 200（特定幹部職員にあっては、100 分の 240）」とあるのは、「100 分の 210（特定幹部職員にあっては、100 分の 250）」、「100分の 100（特定幹部職員にあっては､100 分の 120）」とあるのは、「100 分の 105（特定幹部職員にあっては､100 分の 125）とする。
附１

則（令和５年 12 月１日）
この規程は、令和５年 12 月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
職員給与規程による給与の内払とみなす。

（令和５年 12 月に支給する期末手当の特例）
３

令和５年 12 月に支給する期末手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第２０条第２項中「100 分の 122.5（特定幹部職員にあっては、100 分の 102.5）」とあるのは、「100 分の 125（特定幹部職員にあっては、100 分の 105）」とする。
（令和５年 12 月に支給する勤勉手当の特例）
４

令和５年 12 月に支給する勤勉手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策

協会職員給与規程第２１条第２項中「100 分の 205（特定幹部職員にあっては、100 分の245）」とあるのは、「100 分の 210（特定幹部職員にあっては、100 分の 250）」、
「100 分の102.5（特定幹部職員にあっては､100 分の 122.5）」とあるのは、「100 分の 105（特定幹部職員にあっては､100 分の 125）とする。

附則別表第１
旧級
１級
２級
３級
４級
５級

新級
１級
２級
３級

６級

４級

７級

５級

８級

６級

９級

７級

10 級

８級

11 級

９級
10 級

附則別表第２
旧号俸

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

旧 級
1級
経過期間
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
1
3月以上6月未満2
6月以上9月未満3
9月以上12月未満 4
12月以上
5
3月未満
5
3月以上6月未満
6
6月以上9月未満
7
9月以上12月未満 8
12月以上
9
3月未満
9
3月以上6月未満10
6月以上9月未満
11
9月以上12月未満 12
12月以上
13
3月未満
13
3月以上6月未満
14
6月以上9月未満
15
9月以上12月未満 16
12月以上
17
3月未満
17
3月以上6月未満
18
6月以上9月未満
19
9月以上12月未満 20
12月以上
21
3月未満
21
3月以上6月未満
22
6月以上9月未満
23
9月以上12月未満 24
12月以上
25
3月未満
25
3月以上6月未満26
6月以上9月未満
27
9月以上12月未満 28
12月以上
29
3月未満
29
3月以上6月未満29
6月以上9月未満30
9月以上12月未満 30
12月以上
31
3月未満
31
3月以上6月未満31
6月以上9月未満
32
9月以上12月未満 32
12月以上
33

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61

1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21
21
22
23
24
25

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17
17
18
19
20
21

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

33
33
33
34
34
34
34
35
35
35
35
36
36
36
37
37
37
37
37
38
38
38
38
38
39
39
39
39
39
40

61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
93
93
93
93

41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85

37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
49
50
50
51
51
51
52
52
53
53
54
55
56
57
57
57
58
58
59
59
59
60
60
61
61
61
61
62
62
62
62
63
63
63
63
64
64
64
65

45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89

33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73
73
74
75
76
77

29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69
69
70
71
72
73

25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53
53
54
55
56
57
57
58
59
60
61
61
62
63
64
65
65
66
67
68
69

21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37
37
38
39
40
41
41
42
43
44
45
45
46
47
48
49
49
50
51
52
53

17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

85
86
87
88
89
89
90
91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109
109
110
111
112
113
113
114
115
116
117
117
118
119
120
121
121
122
123
124
125
125
125
125
125
125

65
65
66
66
67
67
67
68
68
69
69
70
71
72
73
73
73
74
74
75
75
75
76
76
77
77
78
79
80
81
81
82
83
84
85

89
90
91
92
93
93
94
95
96
97
97
98
99
100
101
101
102
103
104
105
105
106
107
108
109

77
78
79
80
81
81
82
83
84
85
85
86
87
88
89

73
74
75
76
77

附則別表第３
旧号俸

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

新 級
経過期間
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

9級

10級

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
14
15
16
17

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

11

12

13

14

15

3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上
3月未満
3月以上6月未満
6月以上9月未満
9月以上12月未満
12月以上

17
18
19
20
21
21
22
23
24
25
25
26
27
28
29
29
30
31
32
33
33
34
35
36
37

1
1
1
1
1
1
2
3
4
5
5
6
7
8
9
9
10
11
12
13
13
13
13
14
14

別表第１

職員
の区
分

職務
の級
号 俸

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

９ 級

10 級

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

523,1002

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

526,000

3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

529,100

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

532,200

5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000

535,300

6

167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000

537,600

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000

540,100

8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

542,500

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

544,900

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

546,700

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,900

548,50012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

550,400

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

552,100

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

553,500

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,300

554,80016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,600

555,90017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

557,200

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

558,200

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

559,100

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

560,000

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

560,900

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

524,50035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

525,200

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

525,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

526,40038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

527,000

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

527,800

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

528,400

再任
用職
員以
外の
職員

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

443,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

444,300

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

444,600

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

444,900

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

445,300

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

445,600

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

445,900

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

446,200

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

410,600

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

410,900

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,800

411,10085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,000

411,30086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

528,900

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

382,000

394,000

295,700

343,200

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
再任
用職
員

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

188,700

216,200

256,200

275,600

290,700

316,200

358,000

391,200

442,400

522,800

備考(一） この表は、他の俸給表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。
(二） ２級の１号俸を受ける職員のうち、新たにこの表の適用を受けることとなった職員で人事院規則で定める
ものの俸給月額は、この表の額にかかわらず、200,700円とする。

別表第２（第４条第２項関係）
級
職務の級

標

別
準

標

準

職

的

務

表

な

職

務

１

定期的な業務を行う職務若しくは知識及び経験を必要とする業務を行う職務

２

専門職の職務又は高度な知識及び経験を必要とする業務を行う職務

３

専門官の職務又は知識及び経験を有する専門職の職務

４

知識及び経験を有する専門官の職務

５

高度な知識及び経験を有する専門官の職務

６７

課長又は上席専門官の職務若しくは特に高度な知識及び経験を有する専門官の職務
札幌事務所長の職務若しくは知識及び経験を有する課長又は上席専門官の職
務

８

事務局長の職務若しくは知識及び経験を有する札幌事務所長の職務

９

知識及び経験を有する事務局長の職務

10

特に高度な知識及び経験を有する事務局長の職務