労福協

第 502 号

2009年11月25日

発 行 所 2009年11月25日
石川県労働者福祉協議会
上田弘志
発行責任者
宮下 亮
編 集 人
〒920-0024
金沢市西念3丁目3番5号
電話（076）231-1737
FAX（076）231-1731
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毎月1回 25日発行
定価
一部 20円
昭和39年3月30日 第三種郵便物認可

連合石川第21回定期大会「すべての働く者の連帯で希望と安心の社会を築こう！」

連 合 石 川 第 21 回 定 期 大 会 が 10 月 28 日（水）、「すべての働く者の連帯で希望と安心の社会を築こう」をスローガンに、金沢市の労済会館で開催された。本大会は、２年に１回の基幹大会であるとともに、連合石川結成 20 周年となる記念の大会となった。
≪新執行部体制≫

役員・代議員・来賓など約 200 名が出席して行われた大会 の 冒 頭、 上 田 弘
志会長は 20 年前の1989 年 12 月 12日に連合石川の結成大会が行われ、この 20 年間厳しい環境下の運動を強いられたと述べ、非正規雇用労働者の急増、ワーキング・プアと呼ばれる低所得層の急増もあり、格差社会といわれる状況が到来し、貧困問題の深刻化が懸念されると述べた。
また、今年の第 45 回衆議院選挙は暮らしを守る分岐点として、政権交代を賭けた選挙として取り組み、１区「奥田建」さん、２区「田中美絵子」さん、３区「近藤和也」さんの推薦候補３名全員の当選を果たしていただいた構成組織・単組、地協の皆さんのご協力に感謝した。
2010 年度の活動における運動の力点については、第一は７万連合石川を目指すこと。構成
組織や地協と一体となって、パート、有期契約、派遣、請負、中小・地場労働者と連携し、職場での労働組合づくりをすすめていく。第二は社会の底割れに歯止めをかけること。雇用をつくり、雇用を守るための安定した雇用システム、安心できる社会保障の仕組みの再構築、内需主導型経済システムへの転換に全力を傾注していく。第三は地域に根ざした顔の見える運動を推進していくこと。地域に密着した活動により、連合の認知度・信頼を高め、労働運動のイメージ向上に直結する。第四は来年７月の第 22 回参議院選挙に勝利を期していくこと。第五は地域における連合の政策実現をめざすこと。そのためには、地方選挙で組織内候補者の擁立に向−−労2009年11月25日

福け、取り組んでいくとした。最後に、連合石川
は効率と競争最優先の価値観から、公正と連帯を重んじる社会への転換を図るべく、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向け、労働組合の役割と責任を自覚して、すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築くと挨拶した。
引き続き、来賓として谷本正憲県知事、山出保金沢市長、渡辺英俊石川労働局長、菅家功連
合本部副事務局長、沢田貞民主党県連常任幹事、
盛本芳久社民党県連代表代行、金原博新進石川代表、嶋垣利春労福協副理事長が順に祝辞を述べた。

協大会では、連合石川結成 20 周年事業の取り組み、地協の再編統合などを含めた 2010 年度運動方針と 2009 年秋季年末闘争方針を満場一致で決定し、役員の改選では、上田弘志会長の２期目となる新役員体制を決定し、新たなスタートをきった。

第40回石川県消費者大会「明るく活気ある暮らしのために」をテーマに第４０回
石川県消費者大会が 10 月31日（土）、金沢市西念の労済会館で100 名が参加し開催された。大会は主催者の田上実行委員長の挨拶に続き、石川県県民生活課の多賀憲二課長、金沢市市民参画課綿谷徹課長来賓挨拶がされた。
今回の大会は「地場のものを食べるために」をテーマとしたパネルデｲスカッションを行った。
コーデｲネーターの石川県立大学教授辻井博氏は「地元の旬の食材を食卓に」と訴え、県漁協女性部新木部長
は地元の新鮮な食材を使った開発商品を紹介した。県農業安全課山本主幹は地産県消を推進する具体的な取り組

中部労福協研究集会
中部労福協主催の「２００９年度研究集会」が 11月５日～６日、三重県四日市市「四日市都ホテル」で北陸・東海・近畿の労福協役職員や各事業団体、連合の代表など１２府県５０名（石川労福協からは８名が参加）が出席して開催された。
主催者を代表して才田巖副会長（石川労福協専務理事）が、民主党政権が誕生して初めての臨時国会が開催され、旧政権の後始末や、子供手当、高速無料化等マニフェストの実行に向けた課題を山積している。本集会では３名の講師の方から講演をいただき、それぞれの労福協活動に活かせる内容にしたいと挨拶した。次に開催県を代表して土森和弘三重県労福協会長が歓迎の挨拶をした。
講演Ⅰでは「ビジネス的手法によるホームレス支援」と題し、佐野章二氏

野呂県知事

久谷興四郎氏

みを紹介し、いしかわ農業人材機構の種本氏は農業の担い手づくりについて話した。生協連横山会長理事は地場へのこだわりが「じわもん開発商品」に結びついたと紹介した。各パネラーへの質問を受けながら、地産地消の意義、推進するにはどうしたらよいか、さらに論議を深めた。
最後に、宮下登詩子実行委員が生産者・消費者・行政が関連団体と一体になって、地産地消を進め、自給率向上に努力することを確認した。
有限会社ビッグイシューの佐野章二
日本代表が雑誌をホームレスだけが販売し、その利益で生活費を稼ぐシステムを紹介した。ただ物を提供するのではなく、仕事を提供することが将来の自立につながるとした。講演Ⅱでは「常若の美し国三重」と題して、三重県の野呂昭彦県知事が県の取り組みを紹介した。
野呂昭彦県知事は松坂市長も経験した実績から、世界遺産の伊勢神宮を持つ誇りと住みやすさから日本書記の書かれた言葉を引用し、「常若の美し国」をめざすとした。
２日目は、講演Ⅲとして「労働者福祉運動と労働運動の新たな連携と発展」と題して、久谷興四郎元読売新聞解説委員が日本の労働運動の夜明けから現在までの経過の中で、労働者福祉がどのように誕生し、どのような形であったかを話した。今は社会変化の中で、労働者福祉の原点を考え、労働運動の基本を見つめ直すべきだとした。
最後に、中部労福協の松林弘副会長が２日間の研修会を総括し、終了した。

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労福協

2009年11月25日

第41次欧州労働視察の報告
石川労福協副理事長

はじめにヨーロッパにおける各国ナショナルセンター（労働組合）が中心となって取り組むライフサポートセンター
活動の内容と課題、例えば人・物・金をどうしているのか、特に今年度は加盟労働組合の主体的活動とナショナルセンターの役割など各国の労働組合におけるライフサポート活動の実態及び国との政策の関わりについて視察し、日本におけるライフサポート活動を中心とする労働者自主福祉運動の実践とこれからの展望に活かすことを目的に実施された。
私は、その視察団の一員として２００９年９月７日より１７日まで１１日間に渡り、スイス・オーストリア・ドイツを訪問したものです。

≪スイス≫
スイス労働組合総同盟（ＳＧＢ）
スイスには労働組合の上部団体としてＳＧＢとトラバーズスイス労働組合の２つのナショナルセンターがあり、ＳＧＢは１５の労働組合が加盟しており、４０万人を組織している。社民党が設立基盤となっているが、政治的には中立の姿勢です。一方トラバーズスイス労働組合は１５万人の組織でキリスト教主義に基づいている。それ以外に中小の独立組合があり、スイス全体で８０万人が労働組合に加盟しており、スイスの労働人口４００万人に対して組織率は２０～２５％で推移している。
ＳＧＢの政策の柱は２つある。１つ目は「市場主義への対応」です。①所得のダンピングを行わない方策の提言、②団体交渉権を産業別労働組合に確保する、③最低賃金制度の導入です。２つ目は「社会保障制度の拡充」です。
スイスの社会保障
ＵＮＩＡは、２００５年に建設業、化学組合、工業・サービス業組合、商業、運輸業、食品業の組合が合併してできた２０万人を超える組合員を擁するスイス最大の産業別労働組合です。ＵＮＩＡは、組合員に向けた各種サービスを提供しているが組合員以外も対象として、国から認められた機関として失業保険基金を運営している。労働組合（ＵＮＩＡ）が失業保険基金を展開する意義は、失業保険の給付に留まらず、労働者支援向けの各種研修・教育プログラムを提供していることにある。そして、労働組合が展開する最大の意義は、労働組合が長年蓄積してきた多くのノウハウを生かした支援を提供することができることにある。

本田和雄

スイス労働者支援機関（ＳＡＨ）
ＳＡＨは、スイス労働組合総同盟と社会民主党によって１９３６年に設立された。ＳＡＨの基本理念は、全ての人達が夢のある未来を得られる機会を提供することです。この理念に基づき、社会的、政治的に公平な社会の実現に力を注ぎ活動を行っている。ＳＡＨ
は、設立以来難民救済への支援、人道活動・救援・援助などを行ってきた。具体的な活動は以下のとおり。
①失業対策
将来の再就職に向けた再教育を行い、資格取得や近隣の互助及び隙間産業の仕事を提供している。
②生活保護
手作業で行うサービスとして、ベルン州では公益事業としてリサイクル・遊歩道を整備する職場を提供している。また、家事・庭の手入れプロジェクトでも働いている。
③その他の活動
再就職支援としての教育活動、コンピューター教育の提供、外国人の読み書きの訓練、難民救済事業を展開している。
成人向け職業訓練及び調査研究機関（ＥＣＡＰ）
ＥＣＡＰは、戦後イタリアからスイスに移民した１００万人のために設立した公益法人です。１９９０年にはＳＧＢと、２００６年にはＵＮＩＡと連携した。事業
展開は、全国８地区１６カ所で行っており、２００８年
度の活動は、２２８０の教育プログラムに２６，０１６人が参加した。当初は、イタリア移民の支援だったが、現在は失業者支援と語学教育を主とし、建築・清掃労働者、起業家、移民、年金生活者支援などを行っている。
ＭＯＶＥＮＤＯＭＯＶＥＮＤＯは、労働組合が組合員に行う労働者教育を提供している教育機関です。スイス労働組合総同盟の６つの加盟団体を後援団体とし、研修等により組合活動をより強化する目的で２００１年に設立された。
研修コース運営にあたり、組合内外の２００名の専門家によるコースを提供している。コースは、政治・経済、労働者の権利、社会保障、コミュニケーション能力向上、コンピューターの基礎教育等がある。また、人事担当の組合の職員を対象とした特別なコースや組合職員向けの資格取得ができる研修コースの提供も行っている。
≪オーストリア≫
ＮＧＯ組織フォルクスヒルフェ
この組織は、１９４８年に発足し、オーストリアの９州全域に組織を設置し活動を展開している。組織人員は８，５００名で活動は多岐にわたり、貧困者保護・−−

高齢者対応・難民救済・子供のケア・職業トレーニン
グ等の援助活動を行っている。また、それらの活動を推し進めるためにも政治活動を積極的に取り組み、社会保障のスタンダードをあげようと努力している。財政については、公的な援助金や職業訓練に伴う企業からの援助等で運営している。

オーストリア労働組合連盟（ＯＧＢ）の社会保障制度拡充への取り組み
ＥＵ各国においては、平均１６％の人が貧困に陥るか、またはその危険に脅かされている。オーストリアの貧困比率は１２％ですが、現行の年金や社会保障制度が整っていなければ４３％にアップする。
オーストリアでは、２００５年度ＧＤＰの２５％を社会保障に割り当てたが、これはソーシャル・パートナーシップに基づくＯＧＢの運動成果であり、その結果がＥＵ各国平均より低い貧困比率となっている。オーストリアは、ＯＧＢ、商工会議所（政府）、労使等の協議により、労働者（被雇用者）の最低生活補償額を月１，０００ユーロと定めている。また、月収１，３８４ユー
ロ以下の人々に対し、失業保険料を免除するとか税金を調整する等の支援策を行っている。
オーストリア労働組合連盟（ＯＧＢ）の労働市場政策
２００７年には若者の仕事をする場を作ろうと決め、２００８年にはその一部を実行したが、経済危機になってこの取り組みが役立っている。具体的には、
１５歳義務教育卒業後の見習い制度に対する援助金の創設です。また、女性は６０歳、男性は６５歳から年金を受給できるが、受給年齢に近づいた人達の体力を考慮して、フルタイムからパートタイムに変更することを可能としたので、若年者の雇用を増やすことができた。
職業紹介は労働組合ではなく、ＡＭＳ（公的職業紹介所）が行っている。ＡＭＳは、１９９４年までは労働省の傘下であったが、現在は独立したソーシャルパートナーの公的機関となったものです。失業者が労働組合員かどうかに関わらず無料で職業紹介を行っており、運営資金は通常国が運営している失業保険で賄われているが、経済危機などの際には国家から補助を受ける失業者対策の取り組みを行っている。

オーストリア労働組合連盟（ＯＧＢ）の相談センター
オーストリア全土には８つの労働組合があり、仕事に関わる相談は各労働組合が対応し、相談センターで労

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は臨時雇用、セクハラ、母国語しか話せない移民の相談など、個々の労働組合で取り扱っていないこと、労働組合では対応できないことについての相談を受けている。また、就労人口３４０万人に対して、１００万人と多くの人がパートや派遣、週４０時間未満しか働かない短時間労働者であり、このような人達は社会保障、労働法でも守られていないため、その利益を守る活動も行っている。
相談センターはＯＧＢ内の組織であり、事務所はオーストリアの国に７４ある。専属スタッフは５人（労組職員）で、必要に応じて１５～２０人の専門家相談員として活動している。
≪ドイツ≫
ドイツの労働事情
産業別労働組合であり、各産業別に「労使経営協議会」により、企業側と組合側が同一協定を締結していく仕組みです。ユニオンショップではないため、企業内での権利・義務は拘束されず、自由意志での組合加入です。第二次大戦後に西側にドイツ総労働連盟を結成。１９９０年東西統合により旧東ドイツの自由ドイツ総労働連盟と統一した。組織率は１７．
５％と低い。
企業側加盟率も、フランス・イギリスが８０％を超えているにも関わらず、比較的高いドイツの場合でも６０％程度です。社会保障政策のうち、例えば、日本のハローワーク＝職業紹介事業をはじめ失業者対策は「官」ではなく、「民」が代行事業として担っている。
組合員は予め自分が支払った組合費の中から失業時の職業紹介が受けられるシステムです。組合員以外は有料です。

有限会社職業訓練所（ＢＦＷ）
ＢＦＷは、１９５３年ＤＧＢ傘下の職業訓練企業のひとつとして発足した。７０年代就労者、組合員の職業訓練を実施し、失業者の就労レベルアップに努めた。
１９８９年東西ドイツの統合時に東ドイツにおける若年労働者の職業訓練を開始した。２００４年にはヴｱイトブリック社を子会社として設立した。
ヴァイトブリック社
企業が労働者の人員削減を行う場合に、新たな地方の労働マーケットに労働者を移籍する事業、パーソナル人事開発、労働者斡旋等を行っている。具体的には、労働者の雇用、職業紹介、就職斡旋について①制限雇用契約、②労働雇用の斡旋（派遣）、③仕事の依頼等を行っている。個人に資格を与える事業として①実際に役立つ労働体験、②短期間または専門的な資格の付与、③事業を立ち上げる際の援助等を行っている。また、個人の方向性支援として①可能性の分析、②職業生活の計画、③申請書作成の援助等を行っている。

福協

社団法人ドイツ職業訓練団体連邦協会（ＢＢＢ）
全国４１の就職支援職業訓練プログラム提供会社の連合体です。２００２年設立後、情報提供、職業訓練の品質管理・向上、共通の利益代表等が役割となっている。９０年代に「地域を超えた職業訓練団体の集まり」として始まった協力体制が更に発展したもので職業支援職業訓練会社のうち、例えばＢＦＷの財源は国のハローワーク・行政組織から６５％、州政府から１２％、軍から１２％と、どの団体も公金に依存するなどから、メンバー会社全体の密接な協力体制とより強い利益代表機関として運営されている。
ＤＧＢ権利保護有限会社
ＤＧＢ権利保護会社は、労働組合員のための権利保護活動を行っており、ドイツ及びヨーロッパ最大の労働法及び社会保障法の「専門事務所」です。１１４の弁護士事務所、５７のサービスポイントを持ち、労働組合員のために弁護士をはじめとする３６０名の法律相談員が活動しており、事務職員を含めた職員数は約７００名です。
所属弁護士は、労働法及び社会保障法の実績ある専門家集団であり、密接かつ日常的に地域の労働組合や従業員代表組織と意見交換を行うことで、第一次資料的な情報を収集しており、相談者に対して効果的な弁護を提供することができている。しかし、労働法、社会保障法以外の相談に応じることは法律で禁じられている。
社団法人ドイツ労働者福祉連邦連合会（ＡＷＯ）
ＡＷＯは社会民主党により、１９１９年に福祉中央委員会の立ち上げを提案し設立した。公平で憲法に保障された平等なものであることを目指したものです。
１９３３年のナチスドイツではＡＷＯは禁止され迫害を受けたが、１９４７年第二次大戦後に市民の高いニーズで再スタートし、社会民主党の組織ではなく外の組織として設立された。１９８９年のベルリンの壁崩壊による東西ドイツ再統一に伴い、西ドイツにしかなかったものが旧東ドイツにも広がり拡大した。
サービス内容は、社会福祉政策の実施であり、高い専門能力を持った人とボランテイアで構成されている。ドイツでは、同様の団体が６団体あり、ＡＷＯは３番目の規模となっている。公益団体として、財源の６０％は公的補助による。欧州他国同様、貧困・格差社会の中で、焦眉の課題は、介護事業関係者への最低賃金制度の導入である。

終わりに「旅のアラカルト」①成田空港を飛び立ち、１０時間後にフィンランドのヘルシンキに到着。その２時間後にスイスのジュネーブに到着。昔は、欧州に行くにはアラスカのアンカレッジを経由して行ったとか。大分時間短縮された
ようだが、１日の半分を飛行機に乗っているのは辛いし、疲れた。
②スイスのジュネーブから首都のベルンへは、バスで移動。高速道路を走ったが、日本のようにゲートがない。有料道路を走るのは会費制とのこと。それも安い。日本の民主党政権も高速道路の無料化を公約しているが、果たしてどうなることか。
③オーストリアのウイーンは、絵に描いた街のように美しかった。シェーンブルン宮殿近くのクラッシックの演奏には素人にも良かったと思う。さすが音楽の都と感心した。
④１１日間の旅が終了した。３カ国を駆け足で巡ったことになる。群盲象を評すことになることを恐れず今回の経験をこれからの糧にしていきたい。今回の視察にご支援を頂いた皆さんに感謝・感謝。

事務局日誌
開催日

曜日

会 議・行 事11月 2 日 月 石川県大衆運動活動家顕彰会第2回事務局会議
11月 5 日 木 2009年度中部労福協研究集会(～6日)
11月 9 日 月 相続支援センター来局
11月10日 火 第9回ネットワーク会議
11月17日 火 2009年度中間会計監査
11月18日 水 福祉なんでも相談第3回アドバイザー会議		 金沢勤労者福祉ＳＣ評議員会
11月19日 木 全労済研修会
11月23日 月 第9回石川県大衆運動活動家顕彰会
11月24日 火 さわやかU第１回理事会
11月25日 水 中央労福協第59回定期総会
11月26日 木 就業支援連絡会議
11月30日 月 労信協第５回理事会
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開催場所
金沢市内
三重県
フレンドパーク石川
フレンドパーク石川
フレンドパーク石川
フレンドパーク石川
勤プラ
スカイH
卯辰山他
東京
東京
フレンドパーク石川労福石川労福協第4回理事会
石川労福協第４回理事会が 10 月30日（金）、フレンドパーク石川で開かれ、自治体要請行動の報告や連合カンパ助成金を活用した事業の展開などについて協議した。
報告事項では、緊急サポートネットワーク事業関係で、会員交流の実施や日本海・子育て支援メッセへの参加、９月末現在の会員数及び利用件数を報告した。ライフ・サポートセンター関係では幹部研修会や福祉グラウンド
ゴルフ中央大会の実施、ライフ・サポートセンター研修会（里山保全ボランテイア）、金沢 LSC 主催「ろうきんフェスタ」の実施を報告した。自治体要請行動は 10 月６日の市長会・町長会への要請から10 月 27 日の金沢市長

第9回ネットワーク会議
いしかわ緊急サポートネットワークの「第９回ネットワーク会議」が 11月10 日（火）、フレンドパーク石川で開かれ、ネットワーク構成団体の石川県、石川労働局、金沢市、いしかわ子育て支援財団、県退職者連合、県社会福祉協議会、日本助産師会県支部、県看護協会、オブザーバー２名、石川労福協の計 16 名が出席した。
会議に先立ち、主催者で県労福協の上田理事長より挨拶があり、委員紹介のあと、直江アドバイザーより平成21年度上期の事業を報告。その中で、「上期で会員の登録はサポート会員で 54 名新規に大幅に増加、預かる子どもの人数も月平均100 人を超えた。利用補助制度は利用会員 618 名中 359 名が利用し、利用補助金は半期で560,700 円になっている。
」と報告した。
次に、才田専務理事より、緊急サポート事業の廃止に伴う新ファミリーサポート事業への移行に向けて、７月14日開催された各自治体のファミリーサポート担当者と緊急サポートとの『連絡会議』の模様にふれ、それぞれ実施内容や補助制度に大きな違いがあり、かなりの調整が協2009年11月25日

訪問で全て終了した。特に緊急サポート事業からファミ・サポへのスムーズな移行に向けて、ファミ・サポがない能登地区にも代替えの施策を検討するよう要請した。
協議事項では、連合カンパ助成金を活用した事業の展開として、無料職業紹介所「ジョブいしかわ」の事業として、就業支援職業紹介、移動相談会諸経費、能力・資格支援費に活用することを提案し、承認された。また、第９回
石川県大衆運動活動家合祀追悼会、第５９回石川県勤労者美術展への参加協力を求めた。住宅生協に対する支援では今後の対処について協議した。その他、石川県勤労者文化協会の事務局体制の変更について諸課題は労福協人事委員会に一任することを決めた。
なお、次回第５回理事会を12 月18 日（金）
15 時 30 分
からフレンドパーク石川で開催する。
必要だ。また、石川では加賀市が移行したが、全国では1800 の自治体で新ファミサポへ移行できたのはわずかに49 にすぎない。平成 22 年度の予算は今のところ現状維持である。と現状報告があった後意見交換に入り、「ファミリーサポートの実施している自治体は病 ( 後 ) 児対応は病児受入施設の拡充などの「代替」案が目立つ」。
「ファミサポを実施していない自治体 ( 羽咋以北 ) の対応は広域委託等が考えられるが、実現は困難な状況にある」。
「緊急サポート事業の廃止 ( 平成 23 年３月31日 ) 以降については、何らかの形で子育て支援に関わってゆくべきだ」との要望が出された。
才田専務からは、「現在労福協として各自治体へ平成22 年度石川県及び市町の施策に対する要請を行った。
今後さらに各自治体担当部署を訪問し、円滑な移行を要請していきたい。
」と答えた。
最後に、県と第２回の『移行連絡会議』を年度内に開催していくことを確認し、会議を終了した。
緊サポ・アドバイザー 直江圭祐

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会員登録状況／サポート状況 2009年10月現在
地域センター
すずわじま
ななお
はくい
かほく
かなざわ
はくさん
こまつ・のみかが計サポート会員 利用会員 サポート回数
6111121257404631861141624115383683
12204038000255
628621

労

2009年11月25日

福協

地域ライフ・サポートセンターだより河

北

白山・野々市

ござっさい祭りに出店

清掃ボランティア

秋の親睦旅行

白 山・ 野 々 市 LSC は、10 月 25日（日）午前６時 45 分からボランティ
ア部会の主催で「清掃ボランティア」を実施した。
清掃エリアは、例年通り「松任城址公園及び駅前周辺」とし、白山
10 月 25 日（日）、津幡町竹橋地

市の一斉清掃デーに合わせて実施し

白山・野々市 LSC は、10 月24 日（土）
「なば区で開催されている「ござっさい祭た。松任駅前は一連の整備工事もごなの里コスモス・バラ・ダリアの競演、ジャズドり」に勤労協の家庭菜園と共同で河く一部を残してほぼ終了し、景観もリーム長島、ちょっと豪華にホテルランチ」と題北地域 LSC は仕入れを生協にお願

大変美しくなっていますし、多くのして、秋の親睦旅行を実施した。参加者 41名はいして、卵やリンゴ、バナナを販売

ボランティア団体が清掃奉仕活動を野々市と白山市内２カ所に設けた搭乗場所に集した。

しているためか、年々城址公園及び合し、バスに乗って出発した。

当日は天候に恵まれ、人出も多く、駅前広場周辺のゴミは減っている

私たちはテント張りや店の商品陳列が、やはり心ない人のポイ捨てゴミ生産工程の見学と、今年取れたばかりの新蕎麦にも苦心して準備をした。最初はなはまだあり、みんなでゴミの収集にをおろしで試食し、新蕎麦の香りと味を堪能した。

かなか売れずに苦戦していたが、価精を出した。

その後、バスは今回のメイン会場である「なば最初の目的地「越前そばの里」では、蕎麦の格サービスや人出が多い時間帯をね時間的には小１時間程という短いなの里」に向かった。
「なばなの里」ではまずベらう等の販売方法を考え、「タイム時間だったが、日曜日の早朝というゴニアガーデンを回った。世界中から集められサービス、ワンコイン」販売を実施

参加しづらい時間帯にも関わらず、た12,000 株もの花で大きさや色もさまざまなもした結果、用意した卵が好評判とな連合白山・野々市地協役員も含め、のがあり、花に圧倒される感情を受けた。

り完売。その後、リンゴ、バナナも参加していただいた約 20 名の方にさらに野外にあるお花畑を散策し、目で見る完売し、お菓子も最後は恒例となっは、ご苦労さまでしたとの言葉とと幸福感を味わった。最後に、巨大なアウトレットている叩き売りで全て売り切ることもに心より感謝申し上げます。

モールの「ジャズドリーム長島」を訪れ、沢山のができた。

白山・野々市ＬＳＣ事務局長福村滋

お土産や掘り出し物を買い込み、帰路に着いた。

最後は、販売を手伝ってもらった

何よりも全員無事で何事もなく帰着できたこ

会員同士も親睦を深めながら無事にとと、参加してくださった皆さんの協力に感謝し、終了した。

今後ともライフ・サポートセンターの活動に理解

河北地域ＬＳＣ事務局森山博明と協力をお願いします。
白山・野々市ＬＳＣ事務局長福村滋

機関紙第５００号発行記念クイズ

当選者

発

表

当労福協発行の機関紙「いしかわ労福協」第５００号（2009 年９月 25 日発行）の「機関紙第５００号発行記念クイズ」の抽選会を 10 月 30 日第４回理事会で行った結果、以下の方々が見事当選されました。
景品は 11 月下旬、当選者の自宅まで郵送させていただきます。

当選者
１

等 「温泉ペア宿泊券」 １名様
堀井

２

洋 様（津幡勤労協）

等 「ホテルペア・デｲナー券」 １名様

近藤奈緒美 様（コマツ粟津工場）

３等 「クオカード」 10 名様 （景品の発送をもって発表に代えます）
北陸労金賞 10 名様 （景品の発送をもって発表に代えます）
全 労 済 賞 10 名様 （景品の発送をもって発表に代えます）
たくさんのご応募ありがとうございました。今後とも当機関紙のご愛読お願いします。

−−※この機関紙は再生紙を使用しています。