第 10 章

第 10 章

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
── 2021−22 年の米韓関係の動向
阪田

恭代

1．序
米韓同盟は、2009 年の「同盟未来ビジョン」に基づき、「包括的戦略同盟（comprehensive
strategic alliance）」として再定義され、その枠組みの中で縮小と拡大のサイクルを繰り返している 1。「包括的戦略同盟」という目標は、米国とグローバルなミドルパワーに発展した
韓国との新たな合意であり、2010 年代以降の米韓同盟の基調である。「包括的戦略同盟」とは、局地同盟（朝鮮半島、北朝鮮問題）のみならず地域、そしてグローバルなレベルで協力する「戦略」同盟、また、従来の軍事同盟に止まらず、経済、文化・社会分野にわたる「包括的」な同盟を指す。「未来ビジョン」の同盟概念は、李明博（イ・ミョンバク）政権（保守系）とオバマ政権の間で合意され、続く朴槿恵（パク・クネ）政権（保守系）とともに、文在寅（ムン・ジェイン）政権（革新系）にも継承されている。ただし、保守系と革新系の政権では力点の置き方に違いがある。保守系は「包括的戦略同盟」の「戦略的」側面（半島から地域・グローバルへ拡大）に力点をおき、革新系は「戦略的」側面は避け（対中は避け、半島・北東アジアに限定）、同盟の軍事から経済・文化・社会への拡大という「包括的」側面を強調する傾向がある。
では今、米韓同盟はどのような段階にあるのか。トランプ・文政権時代は米朝・南北対北対話に集中し、米韓同盟は北朝鮮問題（北東アジア）の局地同盟に縮小し、合同演習も十分に行えず、軍事協力関係が弱体化した。またトランプ大統領がコスト分担引き上げ問題に固執したため、同盟関係が政治的にも停滞した。2021 年 1 月にバイデン政権が発足し、欧州並びにアジアの両正面で同盟関係の回復に取り組んだ。昨年春から、バイデン政権は、
インド太平洋重視の戦略の下、日米、米韓、クアッド（Quad）に焦点をあて、同盟並びに同盟間協力の再構築を進めた。日米韓協力ならびに米韓同盟の修復もその焦点の一つである 2。特に 5 月の J・バイデン大統領と文在寅大統領の首脳会談は、米韓同盟が「包括的戦略同盟」として回復する重要な契機となった。それは即ち、米中戦略競争と「インド太平洋」という新しい戦略環境のなかで同盟の協力範囲を「戦略的」に拡大し、軍事のみならず半導体・サプライチェーンなどの経済・技術の連携を含む「包括的」な協力関係へと発展する基盤を整えた。つまり米韓同盟が「インド太平洋」の文脈において「包括的戦略同盟」
として拡大する契機となった。
昨年 5 月にワシントンで開催された米韓首脳会談（バイデン・文会談）はおおむね成功だと米韓両国の識者、保守・革新からも高く評価された。トランプ大統領と異なり、バイデン大統領は文大統領を厚遇し、良いスタートを切った。文大統領にとっても米韓関係を修復する重要な機会であり、バイデン大統領が求める「インド太平洋」や半導体・サプラ
イチェーン、米国への投資に積極的に呼応した。しかし、バイデン・文大統領は米韓関係の強化で一致したものの、その方向性は必ずしも一致していない。米国はインド太平洋へのさらなるシフトを求めているが、文大統領は、任期 1 年を残す中、レガシーづくりとして終戦宣言はじめ、南北関係・北朝鮮との対話・平和レジームの構築にこだわり続けた。

̶ 137 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

つまり同盟の方向性については両政権は同床異夢のままであり、拡大と縮小のせめぎ合いが続いている。
以下、昨年 5 月の米韓首脳会談（バイデン・文会談）を起点とし、その後のフォローアッ
プの状況について確認する 3。結論からいえば、文政権の下では一進一退の状況が続いている。残された課題は次期政権に引き継がれていく。どのように引き継がれていくかは、
今年 3 月初めの韓国大統領選挙の結果次第である。革新系（共に民主党・李在明候補）か、保守系（国民の力・尹錫悦候補）か。その結果次第で、米韓同盟の趨勢も決まり、日韓関係、
日米韓協力の前途にも影響する。
2．米韓首脳会談（バイデン・文会談）、2021 年 5 月（ワシントン）
2021 年 5 月の米韓首脳会談は、同年 3 月からのバイデン政権のインド太平洋外交の一環として開催された。3 月に初のクアッド（日米豪印）首脳会談（オンライン）の後、A・ブ
リンケン国務長官と L・オースティン国防長官が日韓両国を訪問し、日米韓協力の再構築を目標に、日米・米韓の外務・防衛閣僚会談（2 プラス 2）をまず行った。日米 2 プラス 2に比べ、米韓 2 プラス 2 の結果は芳しくなかった。共同記者会見などでもブリンケン・鄭義溶（チョン・ウイヨン）両長官との間で、インド太平洋や北朝鮮政策で伱間が目立った。
それを挽回するためか、米韓首脳会談に向けて韓国もかなり準備したと推測できる。4 月
半ばに開催された日米首脳会談（菅・バイデン会談、ワシントン）をテンプレートに、米韓の文脈で可能なことを選択して、首脳会談・共同声明を練ったと見られる。以下に述べる通り、北朝鮮問題は極力避けて、米側が求めていたインド太平洋、経済・技術サプライ
チェーンに焦点を定めた。バイデン大統領もその機会を最大限に活かして、文大統領を厚遇し、首脳会談を成功裏に導いた。
（1）文大統領の訪米
米韓首脳会談は、2021 年 5 月 21 日、ワシントンで開催された。文大統領にとって、4 回目の訪米であったが、バイデン大統領との初の単独会談のために、3 泊 5 日の日程で訪米した。日程は以下の通りであった。
5 月 19 日 午後

米ワシントン到着

同 20 日午前

アーリントン国立墓地に献花

午後

米議会訪問、N・ペロシ下院議長らと懇談会

午前

ホワイトハウス訪問

同 21 日米韓ビジネスラウンドテーブル（米商務省主催）に参席
朝鮮戦争参戦兵士名誉勲章授与式に参席
バイデン大統領と昼食、K・ハリス副大統領と面談

同 22 日午後

バイデン大統領と会談（約 70 分）、共同記者会見（約 30 分）

午後

朝鮮戦争記念公園訪問、朝鮮戦争戦死者追悼の壁着工式に参席

午前

W・グレゴリー枢機卿（米国発のアフリカ系枢機卿）と面談（DC）
べセラ米保健福祉長官と会談（ワクチン・パートナーシップ）

午後ジョージア州（アトランタ）の SK イノベーション EV 用バッテリー
工場訪問

̶ 138 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後韓国に向けて出発（翌 23 日、韓国着）
最大のハイライトはバイデン大統領との首脳会談だが、それ以外に二つの特徴があげられる。一つは、米韓同盟が朝鮮戦争以来の「血盟」であり、伝統的な軍事同盟としての意義が再確認された。首脳会談当日、朝鮮戦争に参戦した R・パケット Jr 予備役大佐（94 歳）の名誉勲章授与式がホワイトハウスで開催され、バイデン大統領は特別に文大統領を招待した 4。パケット大佐（当時、中尉）は 1950 年末の「清川江（チョンチョンガン）の戦い」
で中朝軍の猛攻に対して負傷しながら米韓・国連軍部隊を守ったことが表彰された。つまり北朝鮮のみならず中国を意識し、米韓同盟の対中国の意義も示唆された。もう一つの特徴は、経済的な側面が強調されたことである。文大統領は韓国経済界の四大企業（サムスン、SK、現代、LG）のトップらを引き連れて、半導体、EV（電気自動車）、ワクチンなど、懸案となっていた先端技術・医療などのサプライチェーン、そしてバイデン大統領自身が求めていた対米投資、“Jobs for Americans” の呼びかけに呼応した。首脳会談当日に開催された米韓ビジネスラウンドテーブル（商務省主催）に文大統領も特別に陪席した（参加企業：
米側：クアルコム、GM インターナショナル、ノババックス、韓国側：SK ホールディング
ス、サムスン電子、現代自動車、LG エナジーソリューション、サムスンバイオロジックス、SK バイオサイエンス）。首脳会談翌日には、権（クウオン）保健長官とともに米保健福祉長官と会談し、「韓米ワクチンパートナーシップ」の一環としてモデルナとサムスンバイオ
ロジックス（韓国での委託生産契約）、SK バイオサイエンスとノババックス（次世代ワクチンの共同開発契約）の署名式に参加し 5、同日午後にはジョージア州の SK の EV 工場も訪問した。
以上の通り、文大統領は、米国向けに韓国が経済・技術でのパートナーであることを印象づけるとともに、国内向けに自らが経済大統領であることをアピールした。文大統領
は、当時の韓国内のワクチン不足を背景に、米国からのワクチン供与（ワクチン・スワップ）を期待していたが、米国の発展途上国向けのワクチン供与の基準と該当しなかったた
め、それは叶わなかった。その代わりに、バイデン大統領は、米韓同盟を理由に、韓国軍
約 55 万人分のワクチン供給を約束した。会談後、米国から合意した 2 倍の量（約 100 万人分）のワクチン（ジョンソン＆ジョンソン）が韓国に供与された。
文大統領は、帰国後、6 月 2 日に、訪米した 4 大企業グループのトップら（SK グループの崔泰源［チェ・テウォン］会長、現代自動車グループの鄭義宣［チョン・ウィソン］会長、
LG グループの具光謨［ク・グァンモ］会長、
サムスン電子の金奇南［キム・ギナム］副会長）
を青瓦台に招待し、昼食懇談会を開催した。4 大企業のみを招待しての懇談会は就任後初めてと言われる。文大統領は「訪米の際、4 大グループが一緒だったおかげで非常に良い成果があった」と満足感を示し、「韓米はこれまでも堅固な同盟だったが、一層幅が広がり、半導体、バッテリー、電気自動車（EV）など最先端の技術と製品で互いに不足した供給網（サプライチェーン）を補う関係へと包括的に発展した」と評価した。また、「米国が最も必要なパートナーとして韓国を選択し、4 大グループも米国進出を大きく拡大する良い機会になった」と伝えた。6
韓国外交部は、国会外交統一委員会への報告において、5 月の米韓首脳会談は「政務、経済・実質的協力、グローバルな課題について全方位的に成果を上げ、協力の枠組みを拡大、深̶ 139 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後化させた」とし、米韓同盟が「包括的・建設的・互恵的同盟」に発展したと評価した 7。つまり文大統領としては、米韓同盟の戦略性より包括性に力点をおいていた。
（2）米韓首脳共同声明〜主な合意事項
米韓同盟の新たな方向性を決める上で、最も重要なのが首脳会談でまとめた共同声明である 8。米韓首脳共同声明の前文で、米韓同盟の基本的な性格を確認している。米韓同盟が（朝鮮戦争の）「戦場で築かれた」同盟であり、以来、「地域と世界の秩序の要（linchpin for theregional and global order）」として進化してきたとし、「新たな時代」に合わせて「新しい章」をつくっていくことを謳った 9。その上で、共同声明の前半は「同盟：新しい章を開く（Alliance: Opening a New Chapter）」として同盟や戦略・地域安全保障の問題、後半は「これから：より良い未来のための包括的なパートナーシップ（The Way Forward: Comprehensive
Partnership for a Better Future）」と題して、経済、医療・保健、先端技術や気候変動などのグロー
バル課題を取りあげている。以下、共同声明の前半と後半に分けて、共同記者会見とファクトシートも踏まえ、主な点を確認する 10。
［同盟の「新たな章」］
・駐留米軍コスト分担問題の決着
トランプ政権時代から懸案となっていた在韓米軍コスト分担協定（特別措置協定）の問
題は、3 月初めに早期決着が図られた。トランプ時代の単年度協定をやめて、6 年間（2020年〜 2025 年）の多年度協定に戻し、韓国側が提案した前年比約 13 パーセント増（1 兆1833 億ウォン＝約 1300 億円）で合意した。首脳会談でも確認され、9 月に韓国国会で承認され、協定は発効した 11。韓国人基地労働者の給与も含め、駐留米軍費用の執行がようや
く正常化された。
・戦時作戦統制権移管の継続
米韓連合防衛の指揮関係の伴となる戦時作戦統制権の韓国軍への移管については、「条件に基づく戦時作戦統制権転換計画」（COTP: conditions-based opcon transition plan）が共同声
明で確認された。文大統領は任期中の戦時作戦統制権移管の実現を目指していたが、演習の中止や新型コロナの影響で、検証作業が遅れて実現する見通しはなかった。従って、時間（time）ではなく「条件」（conditions）に基づく移管の検証作業を継続することが首脳レベルでも確認された（この問題は、12 月に開催された第 53 回米韓安保協議でフォローアッ
プされる）。
・米韓ミサイル指針撤廃
今回の首脳会談で注目された点の一つが米韓ミサイル指針の撤廃である。戦時作戦統制権移管が実現できない代わりに、米韓ミサイル指針の撤廃というサプライズ合意が発表された。1979 年以来、米韓ミサイル指針に従って米国のミサイル技術供与の条件として韓国のミサイル開発は制限されてきた。当初、射程距離 180 キロメートル、弾頭重量 500 キロ
グラムに限定されて以来、数回にわたって条件が緩和され、文政権時代の 2017 年に再改定され、射程距離が 800 キロメートルに延長された。指針撤廃は、第一義的には、北朝鮮のミサイル増強への対応であるが、文大統領の悲願である「自主国防」にとっても成果となる。
・北朝鮮問題と「日米韓」への言及
上述した通り、3 月の 2 プラス 2 の失敗を繰り返さないよう、米韓首脳会談ではインド

̶ 140 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

太平洋など戦略的課題で歩調を合わせることに集中し、北朝鮮問題は影を潜めた。5 月初め、首脳会談の前に、バイデン政権は対北朝鮮政策レビューを終え、圧力と対話を含む「計算された、実用的なアプローチ（a calibrated and practical approach）」という現実的な政策路線を発表した。対話重視（宥和路線）の文政権とはいまだにズレがあるため、両者の溝が浮き彫りにならないよう、会談では基本原則の確認で終わった。
共同声明では、第一に、朝鮮半島の非核化と国連安保理決議の「完全履行」、北朝鮮の核・
弾道ミサイルへの対応が共通目標として確認された。バイデン政権はこの第一の点に力点をおいている。第二に、対話路線の継続も声明で明示された。文政権にとってはこの点が最も重要であり、共同声明では、バイデン政権の「計算された、実用的なアプローチ」が対話・外交路線につながることが期待された。その関連で、2018 年 4 月の南北共同宣言（板門店宣言）と米朝シンガポール共同声明（6 月 12 日）を継承することが確認されたことは特筆すべきである。文政権が望んだことであろう。また、共同記者会見の場で、ソン・キ
ム北朝鮮担当特別代表（駐インドネシア大使兼任）の任命が発表されたことも文大統領への配慮であった。第三に、北朝鮮の人権問題・人道支援についても共同声明で取り上げられたが、原則の確認に終わり、北朝鮮人権大使も不在のままである。12
共同声明では日米韓協力についても言及された。両首脳は「日米韓三カ国協力の根本的な意義（fundamental importance）について理解している」と確認し、それは「北朝鮮（DPRK）
への対処、共有する安全保障と繁栄の守護、共通の価値の堅持、法に基づく秩序の強化」のためであると明記された 13。このように日米韓協力の第一義的な目標は北朝鮮問題への対応であるが、より大きな目標にも言及されている。バイデン政権は、さらにインド太平
洋などの地域・グローバルな協力枠組みとして拡大していきたいが、文政権は消極的であり、共有する安全保障と繁栄、共通価値など一般目標の確認で留まっている。
・「インド太平洋」連携の確認〜クアッド、台湾海峡、南シナ海への言及
首脳会談で注目されたのは「インド太平洋」における戦略的連携の確認であった。トラ
ンプ時代からの「インド太平洋」戦略に対して、文在寅政権は一定の距離を保ち、韓国の「新南方政策（New Southern Policy）」と米国の「インド太平洋戦略」との連携という表現に留めてきた。今回の共同声明でも同じ表現を堅持したが、バイデン政権の包含的（inclusive）
かつ多国間的（multilateral）なアプローチは組しやすく、以前よりコミットするような表
現に変化している。米韓共同声明では、「米韓関係の意義は朝鮮半島をはるかに越え（farbeyond the Korean Peninsula）、それは両国が共有する価値に基礎をおき、インド太平洋地域
における各々のアプローチ（our respective approach）の礎となる。両国は、韓国の新南方政策と米国の自由で開かれたインド太平洋（free and open Indo-Pacific）ビジョンで連携することに努力し、安全で豊かで躍動的な地域（a safe, properous and dynamic region）を創出するために協力する」と確認した 14。
その関連で、地域協力の場として、ASEAN、メコン地域、太平洋諸島諸国（PacificIsland Countries）との協力とともに、懸案のクアッドについても言及した。両首脳は「クアッドを含む、開放的、透明で包含的な地域の多国間主義（open, transparent, and inclusive
regional multilateralism）の重要性を確認する」と声明で言及した。米国は韓国のクアッド
参加を促したと言われているが、韓国は正式参加は避け、自らの「多国間主義」の文脈で、クアッドに言及することに留め、慎重な姿勢が維持された。

̶ 141 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後その代わり、地域の問題で注目されるのが、南シナ海と台湾海峡への言及である。無論、時節柄、後者の台湾海峡問題が最も注目された訳であるが、南シナ海についても首脳レベルの言及を避けてきた韓国としては一歩踏み出したと言える。米韓首脳会談でも、日米首脳会談と異なり、中国の名指しは避けたが、「法の支配に基づく国際秩序（rules-based
international order）」と「包含的かつ自由で開放的なインド太平洋（an inclusive, free andopen Indo-Pacific）」を構築するために協力するという対中政策の基本原則は共同声明で確認し、その文脈で南シナ海と台湾海峡に言及した。「南シナ海とその他の地域（South China
Sea and beyond）」における「航行及び上空飛行の自由」を守るとともに、「台湾海峡の平和と安定の維持の重要性」について共同声明で確認した。
「台湾海峡の平和と安定」へのコ
ミットメントは、米韓同盟史上、初めてである。台湾海峡への言及については、共同記者会見でも注目された。米記者が、米国に圧力をかけられたのかと文大統領に問うたところ、バイデン大統領は文大統領がおかれた難しい立場を察し「good luck（がんばってね）」と伝えた 15。文大統領は「幸いにも圧力はなかった」と断りながら、「中国と台湾との間の特殊な性格」を考慮して、この地域（台湾海峡の平和と安定）が重要であることについて意見が一致」し、「今後、さらに緊密に協力していくことを決めた」と述べ、共同歩調を保った 16。
・人権・民主化・ガバナンス
日米と異なり、米韓首脳会談では中国の人権問題（新疆ウイグル自治区や香港）については言及されなかったが、ミャンマーの民主化弾圧の問題は取りあげられた。国内外の人
権・民主化問題を協議するための「米韓民主主義・ガバナンス協議（US-ROK Democracy
and Governance Consultations）」メカニズムも立ち上げられた 17。
・宇宙・サイバー協力、不拡散、原子力技術の安全共同声明では、同盟協力の新たなドメインとして宇宙・サイバーでの協力とともに、従来の核不拡散や原子力技術の保証措置の協力にも言及している。サイバー安全保障協力のため「サイバー実務グループ」を発足し、法執行・国内機関の協力、サイバー犯罪の研究、
ランサムウエア対策での協力を進めることに合意した 18。
［包括的パートナーシップ］
共同声明の後半の「これから：よりより未来のための包括的パートナーシップ」ならびにファクトシートでは、米韓協力の「新たな領域」として、新興技術（特に 5G と 6G、半導体）とサプライチェーン、グローバル・ヘルス（医療・保健）、気候変動とクリーン・エ
ネルギー（脱カーボン）、宇宙開発・科学技術協力、移民・開発支援、次世代・人的交流などが取り上げられた 19。特に新興技術、医療・保健・ワクチン、気候変動の課題は日米やクアッド（日米豪印）の協力と連動している。ここでは、特に二つのトピック、先端技術・ワク
チンとサプライチェーン、宇宙開発協力について取り上げる。
・半導体・EV・ワクチンとサプライチェーン
米韓首脳会談で最も注目されたのは、半導体、EV バッテリー、ワクチンをめぐるサプラ
イチェーンの連携である。上述の通り、文大統領は、韓国の四大企業（サムスン、SK、現代、LG）のトップらを率いて、新型コロナウイルスのワクチン協力、半導体やバッテリーなど
先端技術の分野で合意を締結した。4 大企業グループは首脳会談に合わせ米国で計 44 兆ウォン（約 4 兆 3000 億円）規模の投資を行う計画を発表し、成果を引き出すことに寄与した 20。

̶ 142 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後その中でサムスン電子のテキサス州の最先端半導体ファウンドリー建設（170 億ドル規模）が最も注目されたが、その他に、SK ハイニックス（シリコンバレーに AI・ NAND 研究開
発センター、10 億ドル規模）、EV バッテリー工場（LG と SK、140 億ドル規模）、現代自動車（EV 生産、74 億ドル規模）の投資計画が発表され、米デュポン社は韓国に半導体素材（フォトレジスト等）の研究開発センターの設置に合意した 21。ワクチン分野では米モ
デルナとサムスンバイオロジックス、米ノババックスと SK バイオサイエンスが委託生産契約を締結した。それらの成果を土台に、政府レベルで、米韓サプライチェーン・タスク
フォース、米韓グローバル・ワクチンパートナーシップなどを立ち上げ、クアッド的な連携の枠組みを二国間で整えた。特に、新興技術については、外国投資のスクリーニングや核心技術の輸出管理について協力することの重要性も共同声明で指摘されている。つまり、
経済安全保障についても協力を拡大する素地を作ったと言える。
・宇宙開発・科学技術協力
宇宙開発協力はあまり注目されなかったが、新しい分野として指摘できる。米韓ミサイ
ル指針の撤廃は、ミサイル技術のみならず、衛星打ち上げロケット開発など、遅れている
韓国の宇宙産業の育成にも寄与する 22。また米韓の宇宙協力の新規分野として宇宙探査が加わった。韓国政府のアルテミス合意の署名を皮切りに、月面探査やその他、宇宙開発協力を推進していくことが確認された 23。
以上の通り、米韓同盟は「包括的」な同盟として、軍事から経済・技術まで協力関係の幅を広げた。米国が求めているインド太平洋のための「戦略同盟」としてはまだ曖昧なままであるが、台湾海峡や南シナ海についても言及し、またサプライチェーンや開発支援でもインド太平洋戦略を視野に入れた協力が一歩ずつ進んだ。バイデン政権は「名より実をとる」戦術で進めた。
3．首脳会談後〜一進一退の状況
米韓首脳会談は成功裏に終わったが、その後の共同声明の履行状況は一進一退の状況である。実務レベルで進展した分野もあるが、トップレベルで戦略的に「シンクロ」できな
いため、実務レベルの協議も停滞する。バイデン政権はインド太平洋やサプライチェー
ン、経済・技術連携を進めたかったが、文大統領は残りの任期の優先課題として北朝鮮問
題、南北対話・平和体制・終戦宣言にこだわった。両者のズレが様々な分野に波及し、文大統領は、5 月の首脳会談で稼いだ外交のポイントを活かすことはできなかった。とはいえ、進展がないわけではない。むしろ、実務や民間レベルは米韓協力の基盤整備を進めている。
ここでは以下 3 点を取り上げたい。
・対北朝鮮政策〜終戦宣言から抑止・防衛へ
米韓の北朝鮮政策の連携はうまくいかなかった。北朝鮮のミサイル実験が再開される最中でも、文大統領は対話路線にこだわり、終戦宣言まで提案したが、米国は慎重な立場を維持した。
2021 年 9 月の国連総会で、文大統領が「終戦宣言こそ、朝鮮半島で和解と協力の新しい秩序を作る重要な出発点になる」と述べて、終戦宣言を改めて提案した。これは 2018 年 4月の南北共同宣言（板門店宣言）に基づく提案である。しかし、結果的に不発に終わった。
21 年秋より、北朝鮮のミサイル実験が活発化し、北朝鮮自身も事実上、韓国の提案を否定̶ 143 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後した。9 月末の最高人民会議の施政演説で、金正恩・朝鮮労働党総書記は、文在寅大統領が提案した朝鮮戦争の終戦宣言に対して「偏見に満ちた見解や不公正な二重的態度、敵視
政策から先に撤回されなければならない」と要求し、「北南関係が回復し、新たな段階に発展していくか、現状の悪化した状態が継続するかは南朝鮮（韓国）当局の態度に懸かっている」と一蹴した 24。
それにもかかわらず、文大統領は終戦宣言案にこだわり、米韓間でも不協和音が生じた。
基本的に米国は性急な終戦宣言には否定的であるが、バイデン政権は文大統領の提案を真っ向から否定せずに、「見解の相違」を指摘し、慎重な態度を堅持した。サリバン大統領
補佐官（国家安全保障担当）は、10 月末の記者会見で、終戦宣言について「（米韓は）正
確な順序や時期、条件で、多少見解の相違はあるかもしれない」と語った 25。文大統領としては翌年（2022 年）の北京五輪で南北米（中）会談に期待していたが、米国の五輪外交
ボイコット、北朝鮮の五輪欠場も浮上し、構想は挫折した。2 月初め、聯合ニュースや海外通信社の書面インタビューで、文大統領は「任期内の終戦宣言実現を目指すのは強欲かもしれない」とし、「少なくとも終戦宣言が可能な環境をさらに成熟させ、次期政権に引き継ぎたい」26 と述べて、この案は終息した。
一方、対北朝鮮抑止・防衛の観点から、韓国の国防力強化が注目される。首脳会談で米
韓ミサイル指針が撤廃され、韓国軍の国防力強化も加速化した。特に秋以降、韓国は次々と新型ミサイルや兵器の実験を実施した。例えば、9 月半ばに、韓国初の潜水艦発射ミサ
イル実験や国産の新型の長距離空対地ミサイル実験も実施した 27。さらに、10 月には平和利用だが、韓国初の国産ロケット（衛星搭載、ヌリ号）の打ち上げ実験を実施した。
以上の動きを踏まえて、12 月初めに第 53 回米韓安保協議（SCM、国防相・参謀長会談）が開催された。同安保協議は毎年、定期的に開催されているが、バイデン政権と文政権との間の最初で（最後の）SCM となる。12 月 1 日、M・ミリー米統合参謀本部議長と元仁哲（ウオン・インチョル）合同参謀議長傘下の米韓軍事委員会が開催され、翌日 2 日、オース
ティン国防長官と徐旭（ソ・ウク）国防部長官が会談し、第 53 回米韓安保協議共同声明が発表された（以下、SCM 共同声明）28。
第 53 回 SCM 共同声明は、5 月の米韓首脳共同声明を踏襲し、米韓同盟が、北朝鮮問題を含む「朝鮮半島とインド太平洋地域における平和と安定の要（linchpin）」であることを確認し、特に注目されたのが、国防閣僚級の SCM 共同声明で初めて台湾海峡に言及したことである。両国防長官は「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性で一致した」と SCM 共同声明で発表した。しかし、最も注目された点は、対北朝鮮抑止・防衛計画の見直しである。両国防長官は、朝鮮半島の平和と完全な非核化を共通目標に、北朝鮮との対話・外交路線を基調とすると米韓首脳共同声明を踏襲しつつ、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化に対応するための抑止・防衛の強化の必要性に力点をおき、新しい「戦略企画
指針（SPG: Strategic Planning Guidance）」が承認された。新指針に基づき、今後 1−2 年かけて、米韓連合軍司令部の作戦計画（OPLAN）を見直すこととなり、現行の OPLAN5015などの大幅な修正が予想されている 29。
・経済・技術・サプライチェーン
首脳会談で米韓サプライチェーン・タスクフォースなどの設置が発表されたが、目立った成果は出ていない。米議会調査局（CRS）報告書によれば、バイデン政権の国内外の経̶ 144 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後済政策がまだ整っていないこともその要因の一つとして挙げられるが、さらに米韓間ではトランプ政権時代からの鉄鋼製品関連輸入規制の問題も残っている 30。また半導体や EVなどのサプライチェーンについては中国が絡んでくるので、韓国側は慎重に対応している。
首脳会談のフォローアップとして、昨年 12 月 17 日、第 6 回米韓高官級経済協議会（SED:
Senior Economic Dialogue）がソウルで開催され、J・フェルナンデス国務次官（経済成長・
エネルギー・環境担当）と崔鍾文（チェ・ジョンムン）韓国外交部第 2 次官を筆頭に、サプライチェーン再編、インフラ構築、ワクチン・保健協力などが取り上げられた。フェルナンデス次官は「半導体強国である韓国はグローバル経済のためにより多くの役割を果たせるだろう」と述べ、特に半導体サプライチェーンの協力に関心を示した 31。崔次官は記者に、「安全保障と地政学的な問題を科学や技術と切り離すことがますます難しくなっている」、「米国の同盟国としてわれわれは忠実に共に行動し、われわれが寄与する機会を模索するだろう」と語った 32。SED に先立って、12 月 9 日、第 1 回「半導体パートナーシップ
対話」が米商務長官と韓国産業通商資源部長官との間で開催され（テレビ会議）、サプライ
チェーン・ワーキンググループを設置し、半導体供給網強化策の議論が始まった。今年 1〜 3 月期に次回の会議を開催し、秋に第 2 回半導体対話で結果が報告される 33。
今年 1 月末に開催された米韓通商協議（米通商代表部 K.C. タイ代表、呂翰九［ヨ・ハング］
・韓国産業通商資源部通商交渉本部長）では、鉄鋼規制の問題の他に、サプライチェーン、新技術、デジタル・エコシステムなど包括的な経済協力枠組みも議題にあがった。バイデン政権が昨年秋の東アジアサミットで発表した「インド太平洋経済フレームワーク（IPEF:
Indo-Pacific Economic Framework）」と、今年 10 周年を迎える米韓自由貿易協定（KORUS
FTA）との整合性も検討対象だ 34。このようにさまざまな協議が行われているが、文政権としては時間切れとなり、次期政権に引き継ぐことになる。
他方、韓国政府に比べて、先端技術をめぐる熾烈な競争の中で、韓国の民間企業は積極的に動いている。半導体では、サムスン電子のテキサス州の半導体工場建設計画もさらに進展した。昨年 11 月 24 日、サムスン電子は、米国でのファウンドリー（半導体受託生産）事業として、第 1 工場のオースティンに加え、第 2 工場の建設地をテキサス州テイラーに決定したと発表した。総額 170 億ドル（約 1 兆 9570 億円）を投資し、2022 年上半期に着工し、24 年下半期の量産開始を予定している 35。8 月の文大統領による恩赦で仮釈放された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が 11 日間の訪米日程を終えての発表であった。EV バッテリーのパートナーとしても、LG エナジーソリューション、SK オン、サムスン SDI など韓国企業が米高官・政治家に注目されている 36。フェルナンデス国務次官や
タイ USTR 代表も韓国の民間企業とのエンゲージメントを重視している。12 月 16 日に米韓 SED の「韓米民官合同経済フォーラム」にフェルナンデス国務次官が参加し、また EV バッ
テリー工場など韓国企業の訪問に時間を割いている 37。バッテリー業界の韓国の専門家は「サプライチェーン同盟」の発想で米韓連携を提唱している 38。
・日米韓協力米韓同盟との関連で、バイデン政権が重視している三つ目の項目が日米韓協力の枠組みである。上述した通り、米韓首脳共同声明でも日米韓協力が言及されたが、それが北朝鮮問題だけなのか、より広い「インド太平洋」の戦略課題のためなのか、三か国協力の位置
づけは未だに曖昧なままである 39。そのような状況を踏まえながら、バイデン政権は、日̶ 145 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

米韓協力の安定化、制度化を推進している。それは第一義的に喫緊の北朝鮮問題への対応、
そして、広くは対中・インド太平洋やグローバル課題の協力のためである。
米韓首脳会談後、日米韓の高位級・実務対話が進められた。まず 7 月に W・シャーマン
国務副長官のアジア歴訪（日韓モンゴル）を皮切りに外務次官級対話が開催された。ブリ
ンケン国務長官が、オバマ政権当時、副長官だった時に推進された三カ国次官級対話の復活である。7 月 21 日、東京で、シャーマン国務副長官、森建良外務次官、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第 1 次官との間で、北朝鮮問題への対応のみならず、地域情勢及びグ
ローバル協力という幅広い議題を設定し、意見交換が行われた。北朝鮮については米国の政策レビューの結果を踏まえた「今後の方針の綿密なすり合わせ」、国連安保理決議の完全履行と「北朝鮮の完全な非核化の実現」、「日米、日韓、日米韓の緊密な連携」、そして拉致問題への協力が取り上げられた。地域情勢では「東シナ海及び南シナ海における中国の行
動」、台湾海峡、ミャンマー情勢などの「自由で開かれたインド太平洋」の課題、グローバ
ル課題では新型コロナウイルスへの対応、保健、気候変動が取り上げられ、日米韓三カ国による連携・協力を一層深めていくことが確認された 40。11 月半ばに第 2 回外務次官級対話がワシントンで開催されたが、共同記者会見は日本の欠席で開催されなかった 41。
次官級対話とともに、日米韓 3 か国の北朝鮮問題担当者の実務協議が開催された。米韓首脳会談直後、6 月に新任のソン・キム北朝鮮担当特使と、船越健裕アジア大洋州局長、
魯圭悳（ノ・ギュドク）韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部長との初協議がソウルで開催された 42。9 月以降、北朝鮮の一連のミサイル実験への対応の中、9 月に東京、10 月にワシントンで、そして翌年 2 月にホノルルで開催された 43。
次官級対話などを踏まえて、今年 2 月 12 日に閣僚級の日米韓外相会談がホノルルで開催され、共同声明が発表された。前日の 2 月 11 日にバイデン政権の「インド太平洋戦略」が発表され、クアッド（日米豪印）外相会合がメルボルンで開催された翌日である。
「インド太平洋戦略」の「行動計画」10 項目の一つに「日米韓協力の拡大（Expand U.S.Japan-ROK Cooperation）」が取り上げられ、「ほぼ全てのインド太平洋の課題には米国の同盟国とパートナー、特に日本と韓国の緊密な協力が必要である。北朝鮮（DPRK）についても三カ国間のチャンネルを通して緊密な協力を継続する。安全保障の他に、地域の開発とインフラ、重要技術とサプライチェーンの問題、女性のリーダーシップとエンパワーメ
ント（能力強化）について共に協力していく。三カ国の文脈で地域戦略を調整していくことをさらに模索していく」と確認された 44。この「インド太平洋戦略」の指針を反映し、
日米韓外相共同声明が発表された。ブリンケン国務長官、林芳正外務大臣、鄭義溶（チョン・ウイヨン）外交部長官は、「最も差し迫った 21 世紀の課題」に対応するために「力強い日米韓三カ国協力が極めて重要である」ことを再確認し、北朝鮮問題に止まらない広範囲にわたる「インド太平洋地域及び世界における」協力にコミットした 45。
今回の三カ国外相共同声明で重要な点は、バイデン政権発足以降、日米と米韓の二国間で取り上げてきた共通の項目が、初めて、三か国のフォーマットで、かつ閣僚レベルで確認されたことである。特に 3 点、指摘できる。第一に、「インド太平洋」と「ルールに基づく秩序」の概念を三カ国で共有できたことである。「三か国が、包摂的である、自由で開かれたインド太平洋という共通の認識を有していることを強調し、ルールに基づく国際秩序への尊重を共有するとともに、三か国間の協力関係を一層拡大することを約束した」と共̶ 146 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後同声明で表明した 46。第二に、北朝鮮政策の目標と原則（「完全な非核化」、「朝鮮半島の恒久的平和」、国連安保理決議の完全な履行、北朝鮮と「前提条件なしで」対話）を三カ国で確認するとともに、互いの同盟の価値と三か国安保協力を再確認したことである。共同声
明では「日米同盟及び米韓同盟が地域の平和と安定の維持にとって不可欠である」、そして「この文脈で、三か国の安全保障協力を進めること」を確認した 47。この文言は 2019 年の
GSOMIA 問題などでギクシャクしていた防衛当局間対話・協力を進める土台となる。実際、外務に比べて防衛対話は進んでいないが、外相会談の前日に、オースティン国防長官、岸防衛大臣、徐（ソ）韓国国防部長官の間で、日米韓三カ国防衛相会談（電話会談）が開催された 48。第三に、インド太平洋及び世界における「ルールに基づく国際秩序」の文脈で、人権、安全保障（海洋安全保障、「台湾海峡の平和と安定」など）への言及のみならず、「ルールに基づく経済秩序」すなわち経済協力も取り上げたことは重要である。特に 2019 年の輸出管理問題で対話が止まっていた日韓が、日米韓の文脈で「重要・新興技術のイノベーションの促進を含む経済安全保障（economic security）の向上のために連携していくことの重要性 49」を確認したことは意義深い。ようやく「経済安全保障」という言葉を三カ国で共有できるようになった。日米に比べて韓国政府の経済安全保障への対応はまだ遅れているが、バイデン政権の「インド太平洋経済フレームワーク」で想定されるサプライチェーン連携でも必要な共通概念である。
4．結
米韓同盟は新たな転換点を迎えている。米中戦略競争を背景とするインド太平洋時代の同盟に変われるかどうかである。昨年 5 月のバイデン大統領と文在寅大統領の米韓首脳会
談がその起点となる。その意味で、文在寅政権は一定の役割を果たしたが、その後は一進一退の状況が続き、革新系の大統領・政権ではやはり限界がある。米韓同盟の「包括的戦略同盟」の概念を借りれば、文政権は軍事から経済・技術連携へと「包括的」な同盟に拡大するきっかけを作ったが、対中・インド太平洋の「戦略」同盟になることを忌避している。
つまり米韓が戦略的に「シンクロ」していないため、戦術としての経済・技術連携やサプ
ライチェーンの進展にも限界がある。とはいえ、この転換のプロセスはまだ始まったばかりである。半導体含めサプライチェーンの再編は複雑な問題である。各国・各企業が各々の利益や立ち位置を見極めてパートナーを選んでいくのであろう。
大事な転換点に差しかかっている米韓同盟の行方を決めていくのは、ポスト文、次期韓国大統領・政権である。3 月の第 20 代韓国大統領選挙の二人の候補、革新系（共に民主党・李在明候補）と保守系（国民の力・尹錫悦候補）は共に米韓同盟を基軸とすると表明しているが、革新系ならば一進一退は続き、保守系ならば米韓連携を強化し、インド太平洋へのシフトや「包括的戦略同盟」は進むであろう。両候補がアメリカ向けに発表した『フォーリン・アフェアーズ』の論説（政策指針）にもその傾向が如実に表れている 50。
いうまでもなく、米韓同盟の行方は日本の安全保障、日米韓協力の幅を左右する。バイデン政権のインド太平洋外交によって日米韓協力がある程度は回復した。日米・米韓の 2
プラス 2 や首脳会談、そして 2 月の日米韓外相会談で共同声明をまとめるまでに至った。
日米韓の防衛相会談（対面）、そして首脳会談はまだ開催されていないが、そのためには日韓関係の回復も必要である。日米韓外相共同声明で、北朝鮮問題からインド太平洋、防衛̶ 147 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後から経済安全保障まで、日韓が取り組むべき政策課題が提示され、日韓戦略協力の素地は整えられた。5 月に発足する韓国の次期政権の政策、日韓両国の努力が問われている。

―注―1「包括的戦略同盟」については拙稿「グローバル・コリアと米韓同盟〜李明博政権時代の同盟変革」小
此木政夫・西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』（慶應義塾大学出版会、2013 年）、拙稿「米国のアジア
太平洋リバランス政策と米韓同盟〜 21 世紀「戦略同盟」の三つの課題」『国際安全保障』44 巻 1 号（2016年 6 月）を参照されたい。
2
拙稿「『日米韓』は立て直せるか〜バイデン外交と『インド太平洋時代』への課題」『外交』67 号（2021
年 5 − 6 月号）http://www.gaiko-web.jp/archives/3472 を参照されたい。
3
拙稿「米韓同盟の変容と課題〜バイデン政権時代に求められていること」『安全保障研究』（鹿島平和研究所・安全保障外交政策研究会編）（2021 年 11 月）http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/92.html ;「米韓首脳会談、韓国大統領の『自画自賛』は本物か〜神田外語大学・阪田恭代教授に聞く米中韓の今後」
週刊東洋経済オンライン、2021 年 6 月 12 日、https://toyokeizai.net/articles/-/433677 も参照されたい。
4
バイデン大統領とパケット大佐の親族の記念写真に文大統領も呼ばれて撮影が行われた。その写真はワシントンの視点からであるが、米韓同盟を象徴するような写真である。“Medal of Honor, Col. Ralph
Puckett, Jr., Korean War,” https://www.army.mil/medalofhonor/puckett/
5 「サムスン・バイオ、7 月にもモデルナ数億回分生産へ」2021 年 5 月 23 日、Korea Economic Daily,
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202105230001
6
聯合ニュース、2021 年 6 月 2 日
7聯合ニュース、2021 年 5 月 28 日
8
“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement
9“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021
10 “Remarks by President Biden and the H.E. Moon Jae-in, President of the Republic of Korea at Press Conference,”
May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/05/21/remarksby-president-biden-and-h-e-moon-jae-in-president-of-the-republic-of-korea-at-press-conference/; “Fact Sheet:
United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021, White House, https://www.whitehouse.gov/briefingroom/statements-releases/2021/05/21/fact-sheet-united-states-republic-of-korea-partnership/; 拙稿「米韓同盟の変容と課題」『安全保障研究』（2021 年 11 月）も参照。
11 聯合ニュース、2021 年 9 月 1 日
12 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
13 同上
14 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” May 21, 2021, 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
15 “Remarks by President Biden and the H.E. Moon Jae-in, President of the Republic of Korea at Press Conference,”
May 21, 2021; 拙稿「米韓同盟の変容と課題」
16 同上
17 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021.
18 同上
19 “U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership,” May 21, 2021.
20 聯合ニュース、2021 年 6 月 2 日。米韓ファクトシートでは、韓国企業が 250 億ドル以上の対米投資を約束したことが確認された。 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership.”
21 聯合ニュース、拙稿「米韓同盟の変容と課題」。
22 2021 年 10 月に韓国初の国産ロケット（ヌリ号）（KSLV-II）の打ち上げ実験が実施され、22 年 6 月に
第 2 回実験が予定されている。聯合ニュース。
23 “Fact Sheet: United States-Republic of Korea Partnership.” アルテミス合意とは、米国主導の月や火星な
どの宇宙探査・宇宙利用に関する国際合意である。2020 年 10 月に米英日加伊豪・ルクセンブルク・
UAE が署名し、ウクライナが 9 カ国目として署名した。米韓首脳会談直後、2021 年 5 月 24 日、韓国̶ 148 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後が 10 カ国目として署名した。聯合ニュース、2021 年 5 月 27 日。
時事通信、2021 年 9 月 30 日
25 牧野愛博「文在寅政権残り半年、朝鮮戦争の『終戦宣言』はあるか」朝日 GLOBE、2021 年 11 月 5 日。
26 聯合ニュース、2022 年 2 月 10 日
27 2021 年 9 月 15 日、北朝鮮が弾道ミサイル（2 発）発射実験を行った同じ日に、韓国軍が新型島山安昌
浩級（2700 トン級）潜水艦から玄武 4-4 ミサイルの発射実験を行った。同日、韓国国防科学研究所が実験した新型地対空ミサイルは、米国と共同開発中の KF-21 ポラメ戦闘機に搭載され、2022 年に飛行試験が予定されている。 Felix Kim, “ROK Armed Forces enhancing defense assets with indigenous missiles,
submarines,” Indo-Pacific Defense Forum, October 17, 2021
28 “53rd Security Consultative Meeting (SCM) Joint Communique,” December 2, 2021, U.S. Department of
Defense, https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2858814/53rd-security-consultative-meetingjoint-communique/.
29 拙稿「米韓同盟の変容と課題」；OPLAN5015 は 2015 年に策定され、北朝鮮の核・ミサイル、指揮統制
拠点に対する拠点爆撃を含む韓国の大量懲罰報復（Korean Massive Punishment and Retaliation）」戦略と関連し、2017 年まで大規模演習（Key Resolve, Foal Eagle）で実施されていた。 ユ・ヨンウオン「北の脅威は強まっている〜韓米作戦計画、6 年ぶりに見直しへ」朝鮮日報、2021 年 12 月 2 日、Franz-Stefan
Gady, “Deterring Pyongyang: US, South Korea Concludes Military Exercise, “The Diplomat.com, March 27,
2017.
30 Congressional Research Service, “U.S.-South Korea Relations, “February 24, 2022, p.7. 米韓技術協力については、Troy Stangarone, “Why Tech Cooperation will Reshape South Korea-U.S. Relations,” The Diplomat.com,
January 28, 2022 も参照されたい。
31 聯合ニュース、2021 年 12 月 18 日
32 同上
33 聯合ニュース、2021 年 12 月 9 日
34 聯合ニュース、2022 年 1 月 19 日
35 聯合ニュース、2021 年 11 月 24 日
36 米自動車ビッグスリー（GM, フォード、ステランティス）と韓国バッテリー 3 社（LG, SK, サムスン）の合併による投資額は合計 27 兆ウォン（約 2 兆 5700 億円）で、韓国バッテリー業界による独自投資を含めると 30 兆ウォンに達し、生産規模は年 330GWh（ギガワット時）で電気自動車（EV）400 万台以上生産できると推定される。米国に新設予定の韓国企業参加のバッテリー工場は、ケンタッキー（フォードー SK）、ジョージア州（SK）、ミシガン州（GM ー LG）、オハイオ州（GM ー LG）、テネシー
州（フォードー SK、GM ー LG）などがある。
「EV400 万台分のバッテリーを米国で生産 ...「重要素材の中国依存から脱却」朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
37 聯合ニュース、2021 年 12 月 15 日；朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
38 朝鮮日報、2022 年 2 月 2 日
39 日米韓協力については以下、拙稿も参照されたい。Yasuyo Sakata, “The US-Japan-ROK Trilateral in the
Indo-Pacific Era: Strategic Alignment or Still in Flux?,” The Asan Forum, June 28, 2021, https://theasanforum.
org/the-us-japan-rok-trilateral-in-the-indo-pacific-era-strategic-alignment-or-still-in-flux/
40 「日米韓次官級協議（概要）」2021 年 7 月 21 日、外務省。“Deputy Secretary Sherman’s Trilateral Meetingwith Japanese Vice Foreign Minister Mori and Republic of Korea’s First Vice Foreign Minister Choi,” Office of
the Spokesman, U.S. Department of State, July 20, 2021.
41 日米韓次官級協議（概要）」2021 年 11 月 18 日、外務省。“Deputy Secretary Sherman’s Trilateral Meetingwith Republic of Korea’s First Vice Foreign Minister Choi and Japanese Vice Foreign Minister Mori, ” Office of
the Spokesman, U.S. Department of State, November 17, 2021.
42 「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」2021 年 6 月 21 日、外務省。
43 「北朝鮮に関する日米韓協議（結果）」2021 年 9 月 14 日、10 月 20 日、2022 年 2 月 11 日、外務省。
44 The White House, Indo-Pacific Strategy of the United States, February 2022, p.17
45 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。“Joint Statement on the U.S.-Japan-Republicof Korea Trilateral Ministerial Meeting, “Office of the Spokesperson, February 12, 2022, Department of State.
46 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
47 同上。
24

̶ 149 ̶

第 10 章米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後

日米韓の防衛対話は、局長級会談（DTT: Defense Trilateral Talks）（電話会談）が 2022 年 1 月と 2 月に開催され、2 月 10 日、外相会談の直前に、防衛相会談（電話会談）が実施された。次官級会談は開催されていない。
「日米韓防衛当局局長級電話会議の開催について」2022 年 1 月 13 日、2 月 4 日、「日米韓防衛相電話会談の開催について」2022 年 2 月 10 日、防衛省。
49 「日米韓外相三か国会合共同声明」2022 年 2 月 12 日、外務省。
50 Yoon Suk-yeol, “South Korea Needs to Step Up: Seoul Must Embrace a More Expansive Role in Asia andBeyond,” Foreign Affairs, February 8, 2022; Lee Jae-myung “A Practical Vision for South Korea: How Seoul Can
Lead in Asia and Spur Growth at Home,” Foreign Affairs, February 23, 2022.
48

̶ 150 ̶