図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

図書館の自由第 119 号（2023 年 3 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より 1
研究協議

図書館の自由・あなたの困った！をみんなで考えよう

2．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 7（1）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について（2）那覇市立図書館へのサイバー攻撃（承前）（3）旧統一教会関連資料（4）少年事件記録の廃棄

3．新聞・雑誌記事スクラップ 11
4．お知らせ 24- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より
第 108 回全国図書館大会群馬大会は、大会テーマ「本と人が織りなす図書館の未来」として開催され、第8 分科会・図書館の自由は「図書館の自由を日常に活かす」をテーマとして報告・講演を配信し、オンライ
ンで研究協議を実施しました。本号に研究協議の記録を掲載します。公式記録は 2023 年 3 月に刊行予定です。
大会サイト：https://g-regi.jp/108th-taikai/
自由委員会サイト：http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/975/Default.aspx〇研究協議 図書館の自由・あなたの困った！をみんなで考えようて法的な見解を申し上げる機会がありますが，妥当するかどうかは図書館が判断していただく
ものと思っています。

2022 年 10 月 7 日（金）10:30〜12:15 Zoom 開催

図書館の指定管理者，法的な整備について関

司会：千錫烈心がありますが，条例や運営規則で公物警察権

登壇者：（講師）鑓水三千男の問題と図書館長の任命について法的に説明さ（委員）奥野吉宏，小南理恵，松井正英

れているとは思えません。各自治体の条例でその旨を規定しなければなりませんが，法的な検■はじめに討がほとんどされていません。教育委員会とし司会：研究協議を始めます。質疑応答の前に，て十分に法的な検討をしていただき，地方議員

講演していただいた鑓水三千男先生からご挨拶

も指定管理者制度を導入することが法的に整合をいただきます。

性の取れたことなのかどうか，深い関心を持っ鑓水：鑓水と申します。研修を依頼されたときていただきたいと思います。疑問を感じたときに必ず申し上げる台詞として，私は図書館の専には『図書館政策セミナー「公共図書館の所管

門家ではありません。長く自治体法務に携わっ問題を考える」講演録』（JLA ブックレット No.7ていたので，その立場から図書館の問題につい日本図書館協会）を参照いただければありがた1

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

いと思います。

館長，教育委員会が持つという認識でいいのか，
基本的な考え方を確認させていただければと思■統一教会発行物の取り扱いへの問い合わせいます。

司会：一つ目の質問です。「過去に受け入れし鑓水：何が不適正利用に当たるかは本来，政省ている統一教会や関連団体が発行している資料

令で具体的に書き込むべきものですが，法律のについて，行政や議員等から問い合わせや意見

具体的な運用指針を下位に落とすことがしばしがあった自治体はありますか。」

ばあります。不適正利用と判断した時には使用

奥野：名古屋市以外では今のところ聞いていま停止できるとなれば図書館長の裁量に委ねたとせんが，今後顕在化する可能性はまだあるかということになります。文科省が技術的な助言と思っています。

して具体例を示すかもしれません。通達・通知

鑓水：思想信条，宗教の自由があり，個人の自の類であれば法的に拘束されることはありませ由に属することですが，具体的な活動が公共のんが，図書館長の裁量権に委ねると，判断に異利益に反するのであれば，批判を受けてしかる

同が出てくる可能性があり，処分を受けた側かべきだと思います。ただ，どういう教義を持つら訴訟を起こされるリスクもなくはない。運用かがその宗教法人の独自の方針になるわけです

は図書館によってバラツキがない方が適当であので，排除することが適当かどうか議論のあるり，政省令で具体的に不適正利用の事例をあげところです。もし私が図書館員なら，色々な見ておくことが本来法的な整備をする側の責任だ方があると提供することが図書館の役割ですの

ろうと思いますが，最終的に図書館長の裁量にで，統一教会に関して批判的な文献も合わせて委ねることもあり得ますので，政省令が出てこ整備するでしょうね。私自身は統一教会に比較ないとわからないというのが私の理解です。

的嫌悪感を持っておりますので，個人的には新聞等を読みたいと思いません。

■開館順番待ちの対応について

鈴木（崇）：委員の名古屋市の鈴木です。市で質問者：開館前に入り口に並ぶ人が荷物を置い統一教会との関わりについて一斉調査があり，て列を外れてしまい，暗黙の了解を分からない

図書館は長らく統一協会の新聞を受け入れして人が来たときにトラブルになりかけることがあいることを回答しました。図書館としては統一ります。何を根拠にどう声かけをすればいいの

教会の主張も提供していくことが重要であるとか悩んでいます。

判断し，今後も扱いは変えず，提供があれば閲

鑓水：図書館の施設管理権が館長にあるので，覧に供することを公表しました。

館長の判断でルールを作り，表示するか図書館

司会：ありがとうございます。鑓水先生の著作員が説明すればよろしいのでしょうけれども，と，名古屋市の新聞記事も確認していただけれ

そんなことは良識の範囲でするべきで，図書館ばと思います。

員がいちいち言わなければいけないものなのでしょうか。ただ，トラブルが実際に起きている■著作権法改正への対応

ならば，図書館がある程度のルールを表示する

奥野：2023 年施行予定の著作権法改正で，資料ということが一番適当なのではないでしょうか。

の複写要望に対しスキャンしてデジタル化した

なぜそんなルールを表示できるのかといえば，ものをメールで配信できるようになりますが，図書館の施設管理権の一部です，という他はな

そのためには特定図書館になる必要があり，そいですね。複合施設でも並ぶのが図書館の入りの要件に「不適切な利用が判明した場合の利用口であれば，そこは図書館長の施設管理権の及停止を行う」とあることが気になっています。

ぶ範囲です。図書館に並ぶ方々の混乱が生じな法律には，不正拡散を防止し，抑止するためのいように，図書館として明確なルールを定める措置を取ることとしか書かれていませんが，こ必要があるとするならば，図書館長の権限ででうした政令が定められたら図書館は規則，規定

きることですから，そのようにされたらいかが類に不正利用があったら利用停止すると書かな

かなと思います。

ければいけないのでしょうか。また，個人情報

質問者：ありがとうございます。施設管理権とは図書館が持っているため，処分の権限は図書いう部分で準備を進めてみたいと思います。

2

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

■文科省の拉致問題に関する資料の充実を依について申し上げたいと思います。今回，内閣頼する通知について

官房から出された事務連絡を，文科省が各都道

司会：文科省からの通達に対して，図書館の自府県教育委員会に出し，さらに市町村へ，県立

由の観点からの報道が少ない印象を受けました。

高校は県の教育委員会から直接文書が来たとい鑓水先生のご意見をお伺いしたいとのことです。

う形になっています。学校では教育委員会から

鑓水：「図書館の自由に関する宣言」に，権力そうした文書が来ると管理職によっては事務連の介入または社会的な圧力に左右されることな絡でも通知に近いような形で受け取り，現場にく，自らの責任に基づき，図書館間の相互協力，

対応するように言うことも考えられます。全日

総力をあげて収集するとあります。確かに拉致

本教職員組合が文科省に対して撤廃の要請をし問題は関心の高い分野かと思いますが，図書館たという報道がありましたが，学校にそうしたは思想善導の機関ではありません。国民が一丸

風土があることを踏まえ，真っ先に対応したのとなって北朝鮮に拉致被害者の返還を求めるこだろうと思います。学校現場には司書教諭もいとは道義的には望ましいかもしれませんが，そますが，学校図書館の実務に携わっているのは

れは政治的な政策の一部でもあり，国民が従わ学校司書で，一人職場が多く，とりわけ小中学

なくてはならない理由はない。拉致の事実は，校においては多くが非正規で身分上不安定な働

人権侵害の最たるもので，国家主権の侵害に当き方をしている中で，管理職からの要請にどこたり，それに対して消極的な評価をすることはまで抗していけるのか不安があります。今のとあり得ますが，図書館が拉致問題に関する図書

ころそうした要請があったという例は聞いていの整備をしなければならないという法的義務をませんが，そうした不安が学校にはあると思っ求めたわけではなく，ただの通知です。図書館ています。

が自らの判断で資料を整備すれば足りるという

鑓水：自治法の下では教育委員会は長部局の支ことです。あの国に嫌悪感や違和感を持つ国民

配服従の関係にはないのが建前ですが，現実的は少なくないだろうと思いますが，図書館が国にはそうではなさそうです。一番上に文科省がの政策方針にしたがって資料を整備する義務をあり，県教委の下に市町村教委があり，縦関係負うわけではない。もっと言えば，そんな事ににあたるという認識を持っている教育関係者はいちいち国が口を出すなよと，言葉は悪いです

決して少なくないように思います。都道府県とがそう思いたくなるほどのことです。拉致問題

市町村は上下関係にはなく，それぞれの教委はには前提となるさまざまな歴史的な事実があり，独自の判断をしてまったく差支えがないはずで

北朝鮮の行為を正当化するつもりはありません

すし，文科省が都道府県教委に通知や要請を出が，ああいう状況に至ったのは，南北が分断ししてもそれはせいぜい技術的な助言で，従うか違った政権が成立したことにあり，その原因はどうかは自分の責任において判断しなければな

日韓併合にあるともいえ，日本の近現代史にからないのです。図書館職員が頑張って，どういかわってくることでもあります。そういった意

う資料を揃えるかは教委ではなく図書館が決め味で仮に拉致問題に関する図書を揃えるのであるのだという立場を堅持していただきたいと思れば，日本の近現代史，日韓併合，従軍慰安婦います。学校図書館の場合は，普通の図書館と問題などさまざまな視点からの資料も合わせて異なる状況にあることもよく理解できますし，

整備すべきものだろうと思います。日本の近現

学校司書の方々の立場もそういうものでしょう

代史に目を向ける形での資料収集であるならば，から，なかなか校長，教頭に言われたことに反その一環として拉致問題に関する書籍を揃える論抵抗することが難しい状況は分かりますが，ことが出来ないとは思いませんが，その判断は少なくとも公立図書館の場合には，自分たちの図書館が責任を持つべきものだと考えます。従判断で物事を決めていただきたいと思います。

って，国から通知があったから揃えるというの

松井：実際に学校現場では学校司書が一人で不はあまりにも主体性の無い行動だろうと思って安定な身分ということも多く，個々の対応はなおります。

かなか難しいのですが，ずいぶん前の愛知県で松井：長野県の県立高校で学校司書をしておりは，組合の中で連絡を取りながら問題を取り上ます，自由委員の松井です。学校関係でこの件げて対応してきた事例もありますので，個々で3

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）の対応ができないときにはやはり横のつながり

相談にきていますから，曖昧な答えはできませを持って連絡を取りながら対応していくことがん。私はこう考える，その理由はこれだからで必要というふうには感じています。

あるという回答をします。その点では，私の中司会：こうして研究協議でいろんな意見を聞く

では，はじめからブレはないと思います。

のも，横のつながりの一環かなと私も思ってお例えば「マスクの着用を図書館が強制できるります。

か，法的根拠があるか」という問いには，強制

伊沢 ： 自由 委員 会東 地区 委員 長の 伊沢 で す 。

する法的根拠はないが，施設管理権の中で図書2022 年 8 月 30 日付けで文部科学省からの通知が館利用者の安全安心を確保することも必要な重都道府県へ届いたので，日本図書館協会では総要な責務なので，その権限行使は許されるとい務部長が文科省に問い合わせたところ，図書館った回答をします。

の心配や懸念の反応に戸惑っているということ図書館から法務担当に相談する時は，法的根でした。図書館は，国・政府という権力に応じ拠の有無，最終的には施設管理権の中で図書館てきた戦前の記憶や戦後の自由宣言の流れとはが対応することができるものなのか，と質問そ齟齬するところがあり警戒しました。多くの新のものを具体的にするのも方法です。相談件数

聞報道があり，東京新聞では元文科省の前川喜が増えれば，お互いに信頼関係が醸成されます

平氏が「文科省がそういうことを言ってはいけので，図書館の実情を話し，法務的な限界も話ない」とコラムに書かれたりしました。協会ですことでコミュニケーションが成立するのではも，意見表明をすべく自由委員会へ付託されまないかと考えます。

した。案文は 2022 年 9 月 29 日の理事会で検討，

佐藤：普段から気軽に相談していると関係が変確定されました。先日，メールマガジンに事実わるのかと思いました。ありがとうございました。

経過が載りましたが，協会が動いてないように■複写申込書に氏名を書くのはプライバシー

見られているようですので経過を報告いたしまの侵害かした。大会後，意見表明を持って理事長が文科省へ出かけるとことになっています。

司会：次の質問です。「所蔵資料を複写する際，申し込み用紙に氏名，書名，ページ数を書いて■法務担当者と図書館との関わり

もらっているが，氏名を書かせるのはプライバ

佐藤：委員の佐藤です。鑓水先生から法務担当

シーの侵害だと意見されました。現在，氏名は者と連絡を密にという話がありました。図書館

任意としていますが，対応として問題はありまの人たちと勉強会を始め，『図書館と法』を出すか。」

版する中で，図書館に対する関わり方は，変わ鑓水：図書館における複写は，著作権法第 31 条

りましたでしょうか。元統一教会のことで，自で許容されている範囲で行います。それ以上の分は嫌悪感があるけど，資料はちゃんと両論集

対応は図書館では基本的にできません。誰がどめる，という素晴らしいご発言でした。そうい

ういう形で複製したかということを図書館が著う立場は最初からなのか，図書館員と交流する

作権法に抵触しない範囲で行った証拠として持中で培われたのか，私どもが法務関係と密にしつことが必要です。著作権法では，図書館が複ていくと図書館への理解が深まるのかと思いま

製できる権限は認められていますけれども，現して伺います。

実に複製するかしないかは，申し込みと承諾の今，マスク着用を要請するのは事実上強制な関係で，民事的な関係になります。図書館の側のでけしからんと言ってくる利用者の苦情対応

が複製申請書に名前を書くことが複製の条件でに追われていたりします。法務監察課に相談す

す，ということは許容でき，プライバシーの侵るのですけど，だいたい意見は最終的には退館害に当たりません。地方公務員には守秘義務がもありえますと想定内です。どうすると具体的あります。管理上氏名を書いてもらうというこになるのかなと思っております。

とは必要性があるからです。プライバシーの侵

鑓水：県内の公共図書館の職員の方との勉強会

害を回避するために，利用券の申し込みに住所で法的な視点から見解を述べたことが『図書館も氏名も書かせない選択はありません。同じよと法』の後半の Q＆A です。現に困っているからうな議論を複製の時にも考えて良いと思います。

4図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

司会：登壇の委員の方からもご意見お願いでき

ています。

ますか。

平形：委員の平形です。対応が終わったら，リ

小南：鶴見大学の小南です。申し込み用紙におクエスト用紙も，コピーの申込書もシュレッダ

名前を書いてもらうというのは，著作権法上のーにかけるなど，一定期間で適切に処理するこ

規定で特定の人に一部分を一部だけ渡したと区とは，昔も今も変わらないと思います。そうい

別するという管理上の問題だと理解しています。

うところがだんだんおろそかになってきている

そう考えると，プライバシーの侵害にはならな

ような傾向があるとしたら困ります。司書一人

いと思います。例えば図書館の貸出カードの番だけの図書館は学校だけでなく公共図書館にも号で代用することも可能なのかなと思いますが，あります。どんな図書館であっても日常の仕事

ひとりの人に同じ部分を何枚も渡さないというの中ではプライバシーへの配慮は，電算化されことを担保するためには，名前を書かざるを得ても続くことです。

ないと思います。

佐藤：著作権法第 31 条の調査研究というのは，

奥野：以前，著作権法での一人に対して一部と例えば似た研究でも，ある調査でプロジェクト

いうのは時期を変えたらいいのかと伺ったら，が終わって，また次の調査ということであれば具体的に書かれてないので，一生に一部と考え別で，どこで判断するのかというと，文化庁の Qるべきではないかと答えがありました。一生に＆A に６ヶ月という回答がありました。松本サリ

一部のチェックをできるわけではないですが，ン事件の時に，国立国会図書館で複写申し込み

一人に一部と書かれている以上は，図書館は誰

用紙が押収されたことがあって，その時に確か 2に出しましたということを押さえておくという年保存していてそれが長すぎると議論になったのは，著作権法第 31 条で求められていると考え事がありました。プライバシーとの均衡を図っています。

て 31 条を守るとしても，６ヶ月以上保存する意

鑓水：図書館は複製をする義務がなく，住民は

味はありません。

複製を請求する権利はないという判例（注 1）があ

司会：質問者の方からも「申し込み用紙はシュりました。その趣旨から考えれば，複製に関すレッダーで処理しています、これからもの個人る管理権限は図書館側にあるわけですから，複情報 への 配慮 は気を 付け て いき た いと 思い ま

製そのものは，申し込みと承諾の関係に立つわす。」とのことです。実際に名前を書かせないとけですので，住民の方々の要求に応じて全部対いう事例があればご紹介いただければ幸いです。

応しなきゃならないということにはならないと

注 1 ：多摩市立図書館複写拒否事件

思っています。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_

松井：複写の申し込み用紙に名前を書いてもら

jp/845/013845_hanrei.pdf

うということは，プライバシーの侵害とは全く別の問題だと考えていいでしょうか。

■公民館図書室での対応と地方自治法第 244 条

鑓水：そう思います。図書館の複製に関する管鈴木（章）：高知県立図書館の，委員の鈴木で理の都合によって複写申込書に求めているので，す。高知県は公民館図書室しか持ってないよう

それについて私はそういうことをしたくないとな自治体がまだ多いところで，その職員の方か言うのであれば，図書館側とすれば複製に応じら研修で質問を受けました。特定の利用者からなくても何の差し支えもありません。やや強権の資料の求めについて，上司が，恣意的に応じ的なイメージを持たれるかもしれませんけども，ない判断をしている，これは図書館の自由的に複製をするかどうかの判断は，あくまでも図書問題ではないのかという内容でした。埼玉の九館の側にあります。図書館で複製できるのは著

条俳句訴訟の時には，船橋西図書館の蔵書廃棄

作権法の第 31 条の範囲だけです。だから，もっの事件の判例も引用をして，職員の職務上の義と多くという人もいるかもしれませんし，ある務ということも説明されていたことを記憶していはコピー代が 1 部 10 円じゃ高いと，隣のコンいたので，当然においてその価値中立性とか公ビニに行けば５円でできる，だから５円にしろ

平性っていうのはきちんと配慮しなければいけという要求があるかもしれませんけれども，そない，恣意的な対応しているのだったら当然問

れは基本的には応ずる必要がないものだと考え

題になると回答したところなのですけども，公5

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

民館図書室の資料提供の自由をどう捉えたらよ

司会：周南市について新聞報道等もされており，いでしょうか。

今後の動向も見ていきたいと思います。

鑓水：結論から言えば論外です。公民館であろうと図書館法上の図書館であろうと，公の施設■商標権が理由で差し替えがあった資料の扱いであることには違いないわけです。地方自治法

山口：委員の山口です。大学の図書館の事例で

第 244 条には差別的な取り扱いはダメだとはっきす。「ある本に使ったタイトルに，商標登録がり書いてあります。どんな利用者に対しても原あったことがわかり，新しくタイトルを付け直則として公の施設は自由使用が原則です。誰でしたので古い本と交換してください」と手紙がもいつでも使えるということが肝なのですから，来ました。図書館ではその古い本は，資産とし人によって区別をするなんてことはそもそも地て登録しているので返すわけにいかないため，

方自治法第 244 条違反です。図書館法にはそんな「交換しませんが，新しい本をください」といこと書いてありません。しかし，図書館法と地うような図々しいお願いをしたところ，交換は方自治法の関係というのは，一般法と特別法の条件ではなかったので新しい本が来ました。新

関係にありますので，図書館法に書いていない

しい本を開架に，古い本は事務室に置いて，利のであれば，公の施設に関する地方自治法に戻用したい人がいればそのまま貸出すこととしま

ればいいのです。上司の方がそういう判断をしした。商標法上問題があると図書館が知っていたとしても，地方自治法のこの規定をみてくだるのに，提供制限しないことに何か法律上の問

さいとその該当の規定を示せばできないと思い

題はないでしょうか。自由宣言の解説書を見るますよ。公務員であれば，当然，地方自治法のと，同じような事例で著作権侵害の事例があっ

規定を遵守しなきゃならないというのは，当たたので，それを参考に，多分問題はないのではり前のことですから。

ないかと。お金儲けをするために図書館は本を鈴木（章）：公民館図書室でもどこでも，原則貸しているわけではないというようなことを話に帰るということでよくわかりました。

し合いました。専門の立場から知的財産につい

司会：地方自治法第 244 条の最後の方に，市民のてお考えをお聞かせいただけますか。

方が，不服があれば審査請求を請求できる権利

鑓水：大変珍しいケースですよね。図書館資料もあります。その請求をされたら，もう完全にで商標権の侵害があるというのを，初めて伺いアウトだと思います。その点は鑓水先生いかがました。商標権は知的財産の一種ですが，形状でしょうか。

とかタイトルとか，キャッチフレーズとか，そ鑓水：その通りです。周南市において面白い審

ういう財産取引において，他のものと混同しな査請求があります。指定管理者の館長の代理のいように登録することによって自分のブランド方が利用者に対して利用禁止措置をしました。

を守ることが基本的な制度設計となっています。

それに対して審査請求が出され，審査請求裁決

ところが図書館は商取引に関与するわけではあについて地方自治法の規定により議会に諮問をりませんから，例えば商標権上問題があれば，したという内容でした。これはまさしく私がこその旨を明記して図書館が住民に提供すること

だわっている公物警察権の問題，図書館長の任が特に問題はありません。

免の問題です。議会でそのことをきちんと指摘

ただ，差し替え本の送付が損害賠償の意味をして，指定管理者制度における館長，あるいは持つのであれば少しややこしいことになります。

館長代理がしたことは，権限を超えることであ図書館側が出版元に対して，その図書館資料をるという意見をだすかどうか注目しています。

置くことによって利用者に不利益を与えた，し市長は棄却する方針のようですが，審査請求人

たがって損害賠償の意味として修正本の提供をの方が裁判を起こしてくれると面白い結論が出要求したのであれば，民法第 422 条の規定によっ

るかなと期待しているところです。土岐市図書て損害賠償を実行したので前の本を返さなけれ館の場合については指定管理者制度ではなかっばなりません。そういう趣旨で今回差し替えがたので，問題になりませんでしたが，周南市のあったわけではなければ，商標権の問題が図書場合にはそういう問題が起き得るということで館資料の保管に影響を与えるとは私は思いません。

ちょっと注目しております。

ただし，「商標権侵害の問題があって，同じ

6

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

内容の本がタイトル変わっているがこういう理■さいごに由によるものです」といった断り書きは必要で

司会：鎌倉市では複写申込書に氏名を書かせてしょう。そうすれば図書館利用者の方が，混乱いないという情報がありました。業務上必要ですることはありません。

あればプライバシーの侵害ではないというとこ

山口：断り書きみたいなものを一緒に置いておろが今までの議論でしたので，氏名を書かせる

けば，図書館で古い本も置いておいても問題なことの必然性について，図書館で判断をしていいということですね。

ただいて，書く必要があると思えば，その図書

鑓水：問題ないと思います。本屋さんで，商標

館は書かせてもらうというような方針でしょう

権の侵害の疑いのある本をそのまま置いてあっし，そうでなければ鎌倉市のように氏名を書かたとすれば購入者に誤解を与えたということにせないというのもあるのかなと思います。

なるかもしれない，そういう意味で商標権法上

それでは時間となりましたので，第８分科会，の問題があるという意味は分かります。それと「図書館の自由を日常に活かす」研究協議を終図書館で置くこととは場面が違います。

了いたします。鑓水先生，改めてありがとうご

山口：出版社が出したものがあれば貼り付ける

ざいました。皆様，ご参加いただき，ありがとこともできますが，図書館は資料に手を加える

うございました。

ことは難しいので，OPAC の書誌データに商標法上の問題がありましたと書くぐらいなら対応が

参加者：約 50 名

可能かなと思いました。ありがとうございました。

2．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介（1）文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
2022 年 8 月に文部科学省の出した文書について、本誌 119 号に関連文書を収録したが、その後も図書館の自由の歴史から図書館の役割を考える記事や論考が出ている。

※関連記事
・（社説）「図書館の役割 自由を支える知の拠点」『北海道新聞どうしん電子版』2022.10.27. 05:00.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/751445
・（卓上四季）「図書館戦争」『北海道新聞どうしん電子版』2022.10.27. 05:00.
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/751453
・「篠田節子さん「図書館の選書、政治的な意図が反映されてはいけない」聞き手・阿部峻介」『朝日新聞デジタル』2022.10.31. 11:00. https://www.asahi.com/articles/ASQBW539PQBGPTIL01M.html
・「「図書館の自由宣言」なぜできた? かつて警察官が司書の机を…」『朝日新聞デジタル』2022.11.13.
19:32. https://www.asahi.com/articles/ASQCF62G8QC4PTIL010.html
・「図書館への異例通知に波紋 文科省「拉致問題書籍充実を」 専門家「資料収集の自由脅かす」」『神戸新聞』2022.11.15.
・「拉致問題本増、予定なし 図書館に国要請 県「周知は図る」／三重」『毎日新聞』2022.12.06.地方
版 https://mainichi.jp/articles/20221206/ddl/k24/040/156000c
・永江朗「文科省が拉致問題対策本部の要請で「図書館の自由に関する宣言」を侵害」『週刊エコノミス
ト Online』2022.12.09. https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221220/se1/00m/020/015000c
・「文科省による図書館介入に見た「無邪気さの罪」 作家・門井慶喜さん」『朝日新聞デジタル』
2022.12.26. 11:30. https://www.asahi.com/articles/ASQDS77C3QD8UPQJ008.html
・（天声人語）「ありがとう図書館」『朝日新聞デジタル』2022.12.28. 05.00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15514478.html
・（耕論）「なぜ「図書館の自由」? 門井慶喜さん、福井佑介さん、嶋田学さん」『朝日新聞デジタル』
2023.02.04. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15546531.html[全国の公立・学校図書館に対し、文部科学省が「拉致問題の関連本の充実」を求める依頼を出7

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）した。これは「図書館の自由」を侵すものなのか。なぜそれを守る必要があるのか。／情報入手
し、育む民主主義

門井慶喜さん（作家）／「知る自由」、明確化の歴史

福井佑介さん（図書館学者）／市民との協働、自治の基本 嶋田学さん（前瀬戸内市民図書館長）]
・「旧統一教会問題で注目の文科省が全国の図書館におこなった「異例の依頼」の中身とは？ 」『FRYDAY
DIGITAL』2023.02.08. https://friday.kodansha.co.jp/article/294411[「拉致問題の関連本の充実」を求める／国に言われるまでもないこと…／非正規職員が 8 割で「図書館の自由」を守ることはできるのか]・千錫烈「文部科学省からの図書館に対する拉致問題に関する資料充実の協力要請について～図書館の自由に関する宣言の視点から～」『子どもと教科書全国ネット 21NEWS』Vol.148，2023.02，p.8-9.
[文科省の事務連絡の概要／「図書館の自由に関する宣言」からみる図書館の機能／事務連絡に対する抗議／懸念される事柄]（2）那覇市立図書館へのサイバー攻撃（承前）那覇市立図書館へのサイバー攻撃により、2022 年 10 月 13 日より同館の図書館システムが停止している同図書館ではシステムを利用しない貸出を 10 月 22 日より試行的に一部再開し、2023 年 1 月 21 日から全面的に再開した。那覇市以外では、日野市立図書館にランサムウェア攻撃があったが貸出システムには被害はなく通常通り開館しているという。
感染原因についての詳細は発表されていないが、図書館でどのような通信を許可しているか、適切な設定がなされて最新の状態に更新しているかなど確認する必要がある。奥野「サイバー攻撃と図書館システム」（こらむ図書館の自由）参照のこと。

※関連記事
・「サイバー攻撃を受けた那覇市立図書館 2 カ月たつが復旧せず システム費 1 千万円が無駄になる恐れ」『沖縄タイムスプラス』2022.12.25. 08:18. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079289
・「市立図書館におけるコンピュータウィルス感染について（第一報）」『日野市立図書館』2022.12.19.
https://www.lib.city.hino.lg.jp/news/important/20221219-post_234.html
・「日野市立図書館にランサムウェア攻撃、貸出システムには被害無く通常通り開館」『Scan Net Security』
2022.12.21. 08:05. https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2022/12/21/48673.html
・「図書館にサイバー攻撃 新システムで通常貸し出し再開へ 那覇」『NHK NEWS WEB/沖縄 NEWS WEB』
2023.01.13. 07:22. https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230113/5090021541.html
・「サイバー攻撃受けた那覇市の図書館 全施設で「通常貸し出し」来週再開へ」『琉球朝日放送』
2023.01.14. https://www.qab.co.jp/news/20230114159711.html
・「那覇市立図書館、貸出制限を解除し一部検索サービスを再開予定」『カレントアウェアネス-R』
2023.01.18. https://current.ndl.go.jp/car/170928
・「ウイルス攻撃の那覇市立図書館、貸し出し制限を解除」（沖縄はいま）『朝日新聞デジタル』
2023.01.22. 10:00. https://www.asahi.com/articles/ASR1P63F6R1PDIFI00H.html
・「那覇市立図書館、予約サービスを再開予定」『カレントアウェアネス-R』2023.02.08.
https://current.ndl.go.jp/car/172129
・「図書館サイバー攻撃、保護装置の未更新が一因か 那覇 関係者間での責任も曖昧 個人情報の流出「確認できない」」『琉球新報 DIGITAL』2023.02.09. 11:46.
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1660072.html
・「貸した本どこいった? 那覇市立図書館へのサイバー被害で所在不明に 「早めの返却を」」『琉球新報 DIGITAL』2023.02.14. 12:11. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1662697.html
・「サイバー攻撃受けた那覇市の図書館 予約サービス再開」『NHK NEWS WEB 沖縄 NEWS WEB』2023.02.16.
11:55. https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230216/5090021994.html
・奥野吉宏（こらむ図書館の自由）「サイバー攻撃と図書館システム」『図書館雑誌』vol.117,no.3，
2023.03，p.123. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202303

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

（3）旧統一教会関連資料
安倍元首相の銃撃事件の容疑者が旧統一教会への恨みから犯行に至ったとされることから、政治家と旧統一教会の関係、自治体と旧統一協会の関係に関心が高まっている。いくつかの自治体議会で教団と政治家の決別を求める意見書などが可決されている一方、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしな
いこと」などを求める陳情が寄せられている。
図書館との関係では、旧統一教会関連団体からの刊行物の寄贈や、団体からの寄付についての報道がある。名古屋市では統一教会の主張も提供することが重要であるとしてこれまでどおり提供するという。図書館が資料を所蔵して提供することは、その資料の中身を肯定することではなく、利用者が判断するための資料を提供するのである。全国図書館大会図書館の自由分科会の研究協議でも質問が寄せられた。本号掲載の記録を参照のこと。

※関連記事
・鈴木エイト「統一協会が全国の信者に関連本の図書館リクエストを指示」『やや日刊カルト新聞』
2011.09.21. http://dailycult.blogspot.com/2011/09/blog-post_21.html
・「旧統一教会と秋田県の関わり 22 件 行事出席や刊行物の提供など」『秋田テレビ』2022.10.25. 18:30.
https://www.fnn.jp/articles/-/435782[関連団体が発行する新聞の取材依頼を受けて掲載されたり、その新聞や月刊誌を秋田県立図書館
入り口のラックに並べたといった事例が 8 件あった。秋田県はこれらの関わりについて「問題ない」とした上で、「宗教法人の性格だけで対応を変えることは難しい」との見解を示し、今後関連団体から同様の依頼があっても、これまでと変わらず対応していく方針を示した。]
・「旧統一教会関連本を所蔵 三重県立図書館「取り扱いを検討」」『伊勢新聞』2022.10.26.
https://www.isenp.co.jp/2022/10/26/83291/
・「県立図書館に旧統一教会関連の無料誌 秋田知事「問題、検討したい」」『朝日新聞デジタル』
2022.11.09. 07:49. https://www.asahi.com/articles/ASQC86SGGQC8ULUC01R.html
・「旧統一教会関連の無料誌、ラックへの配置とりやめ 秋田県立図書館」『朝日新聞デジタル』
2022.11.12. 08:38. https://www.asahi.com/articles/ASQCC6RT0QCCULUC00F.html
・「旧統一教会とのかかわりに関する報告」『犬山市』 2022.10.20.
https://www.city.inuyama.aichi.jp/shisei/1003338/1009006.html[市への寄付で図書購入、購入図書は旧統一教会の宗教思想とは一切関係なく市が選書]
・「旧統一教会関係者が陳情書 栃木県内議会に「関係遮断しないで」」『下野新聞 SOON』2022.12.13.
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/672975
・「旧統一教会との関係遮断「宣言しないで」 信者、全国の議会に陳情」『朝日新聞デジタル』
2022.12.14. 09:30. https://digital.asahi.com/articles/ASQDF6X58QDFOXIE00Q.html
・「遮断回避、全国 28 議会に陳情 旧統一教会側か」『日本経済新聞』2022.12.18. 00:05.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1722V0X11C22A2000000
・「相次ぐ「関係断たないで」陳情 弁護士書面が旧統一教会信者に拡散か」『毎日新聞』2023.03.02.
06:31. https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/010/298000c（4）少年事件記録の廃棄
重大な少年事件の記録が全国各地の家庭裁判所で廃棄されていた問題だが、最高裁は少年事件だけでな
く民事・家事事件を加えた全ての事件記録の廃棄を一時的に停止するよう指示し、司法記録の保存のあり方が論議されている。どんな資料も保存がなされなければ将来にわたる利用もできない。西河内「資料は，後世に伝えようとする，人びとの意思によって残る～少年事件記録の廃棄問題報道から思うこと」（こらむ図書館の自由）参照のこと。

※関連記事
・清永聡「捨てられる裁判記録 保存と公開は」（時論公論）『NHK 解説委員室』2020.02.24.
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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/421509.html
・「明覚寺解散命令も廃棄「永久保存」指定せず―和歌山地裁」『JIJI.COM』2022.11.25. 13：02.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500551&g=soc
・「最高裁、少年事件に限らず全事件記録の廃棄一時停止

全裁判所に指示「永久保存の運用調査必要」」『神戸新聞 NEXT』2022.11.02. 05:30.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015773148.shtml
・「記録廃棄の一時停止指示

保存期間満了の少年事件など―最高裁」『JIJI.COM』2022.11.02. 12:16.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110200517
・「最高裁、全事件記録の廃棄停止を指示

全国の裁判所に」『毎日新聞』2022.11.02. 16:34.

https://mainichi.jp/articles/20221102/k00/00m/040/154000c
・「少年事件記録の適正な保存を求める会長声明」『日本弁護士連合会』2022.11.02.
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221102_2.html
・「少年事件の記録廃棄問題

日弁連が会長声明「経緯の調査を」「保存は国民の重大関心事」」『神戸新聞 NEXT』2022.11.02. 22:03.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015775440.shtml
・「最高裁「裁判記録は国民のもの」

相次ぐ少年事件記録の廃棄受け国会で答弁」『神戸新聞 NEXT』

2022.11.02. 21:33. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015775268.shtml
・「少年事件の記録廃棄問題
われた事件記録

江川紹子さんが指摘「期待を裏切る裁判所の感覚あぶり出された」」（失インタビュー編）『神戸新聞 NEXT』2022.11.09. 17:30.

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015793957.shtml
・「江川紹子さん「事件記録は歴史文書」
件記録

注目の最高裁有識者委、議論のポイントは？」（失われた事

インタビュー編）『神戸新聞 NEXT』2022.11.10. 05:30.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015795246.shtml

・「少年事件の記録廃棄問題で調査・報告「検討」の最高裁

衆院法務委員会での一問一答」『神戸新聞

NEXT』2022.11.10. 06:00. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015794931.shtml
・「最高裁、追い込まれて事件の記録破棄調査

消極姿勢に批判集まり「問題ない」から一転

結果公表は口濁す」『神戸新聞 NEXT』2022.11.10. 06:10.
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015798079.shtml
・「神戸家裁の少年事件記録廃棄

最高裁が聞き取り調査開始「事実関係を把握する」」『神戸新聞

NEXT』2022.11.10. 21:30. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015796163.shtml
・「永久保存報告書、5 年で廃棄

最高裁、各地の状況把握せず―識者「歴史の検証、意識ない」」『JIJI.COM』2022.11.16. 07:18. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111501114
・「少年事件記録廃棄問題で最高裁が謝罪 「運用適切でなかった」「裁判所全体の問題」責任認める」『神戸新聞 NEXT』2022.11.22. 19:10. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015829759.shtml
・「裁判記録廃棄、最高裁が謝罪 重大少年事件、検証始まる」『共同通信』2022.11.25.
https://nordot.app/968689324718063616
・「全国の重大事件記録廃棄、最高裁が経緯調査へ

大分では永久保存 6 件も判明、有識者委会合で報告」『神戸新聞 NEXT』2022.11.25. 23:11. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015839951.shtml
・「少年事件記録 50 件超調査へ廃棄問題で最高裁」『産経新聞』2022.11.28. 21:49.

https://www.sankei.com/article/20221128-2NWUFMSOD5JGXNET5JHG3B6ELA/
・「少年事件の記録廃棄、最高裁が全国 50 件超調査へ

オウム事件など民事記録も来春に報告書公表」『神戸新聞 NEXT』2022.11.28. 22:26. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202211/0015848037.shtml
・「「少年事件記録の保存は未来への責任と考えて」NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」三木理事長」『神戸新聞』2022.12.057:10. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202212/0015866698.shtml
・「全国の家裁 2020 年までルールなし、永久保存の制度形骸化…少年事件の記録廃棄問題」『読売新聞オンライン』2022.12.11. 06:00. https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20221211-OYO1T50000/
・「司法文書を公文書管理法の対象に民事記録の廃棄報じた元記者 2 人が訴え「国民の財産との理念が重要」」『神戸新聞 NEXT』2023.01.27. 06:05.
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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0015997871.shtml
・「失われた事件記録 最高裁への提言」『神戸新聞 NEXT』2023.01.27～02.01.
(1)司法文書を公文書管理法の対象に民事記録の廃棄報じた元記者

国民の財産との理念が重要

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0015997871.shtml(2)保存場所と人の確保を

青山学院大元教授の塚原英治さん

デジタル化は「閲覧の手段」に

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0016000600.shtml(3)保存の選択、第三者の目を草加事件弁護団長の清水洋さん

記録端緒に覆った非行事実

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0016005884.shtml(4)過去の精神鑑定書参考に

永山被告鑑定の医師、石川義博さん

再発防止や治療に役立つ

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202301/0016008498.shtml(5)公文書館へ移管の道筋を 元公文書管理委員会委員、三宅弘さん 行政との申し合わせ生かすとき
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202302/0016011283.shtml
・「捨てられた事件記録」（web 特集）『NHK NEWS WEB』2023.02.17. 11:20.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013982431000.html[“息子の命が奪われた理由を知りたい”／少年法を変えた神戸事件／失われた記録とは／各地でも事件記録の廃棄が明らかに／奪われた“淡い期待”／元少年の付添人“社会にとっても大きな損失”／元家裁調査官“組織として記録の意義を考え直すべき”／土師さん“記録廃棄は子どもの生きた証しを奪うこと”／問われる事件記録の意義]
・西河内靖泰（こらむ図書館の自由）「資料は，後世に伝えようとする，人びとの意思によって残る～少年事件記録の廃棄問題報道から思うこと」『図書館雑誌』vol.117,no.2，2023.02，p.67.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202302

3．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別に日付順に配列。テーマにより適宜まとめている。有料会員限定記事や公開期間経過によるリンク切れの記事もあるが、見出し情報としてそのまま掲載した。）

2022 年 11 月
・小南理恵（こらむ図書館の自由）「アフターコロナの図書館に向けて」『図書館雑誌』vol.116,no.11，
2022.11，p.639. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202211
・「米・フリーダムハウス、インターネットの自由度を国ごとに評価した年次報告書“Freedom on the Net2022” を 公 開： 世 界 の イ ン タ ー ネ ッ トの 自 由 度が 12 年 連続 で 低 下」 『 カ レ ン ト ア ウ ェ ア ネ ス -R 』
2022.11.01. https://current.ndl.go.jp/node/47096
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/10/21）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.11.02. https://current.ndl.go.jp/node/47107
・「米・メリーランド大学図書館、目録に含まれる差別的な表現等への対処方針を発表」『カレントアウ
ェアネス-R』2022.11.10. https://current.ndl.go.jp/node/47150
・「禁書に対して今こそ「行動すべき時」：米・ブルックリン公共図書館長のインタビュー（記事紹介）」『カレントアウェアネス-R』2022.11.28. https://current.ndl.go.jp/car/167017
・「国立大学図書館協会、「防災と災害時緊急対策に関するアンケート調査」と「新型コロナウイルス感染症流行の影響に係る調査」の結果を公表」『カレントアウェアネス-R』2022.11.28.
https://current.ndl.go.jp/car/167054
・「北米の都市図書館協議会（ULC）、民主主義宣言を発表」『カレントアウェアネス-R 』2022.11.29.
https://current.ndl.go.jp/car/167101
・「条例改正せず指定管理者を公募

飯塚市教委、市立図書館 5 館の選定」『西日本新聞 me』2022.11.22.

06:00. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1017764/

個人情報保護/利用/流出
・「破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会」『JIJI.COM』2022.11.02. 19:48.
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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201155&g=pol
・「“逮捕記事に地番掲載”プライバシー侵害認めず

高裁判決確定」（静岡 NEWS WEB）『NHK NEWS WEB』

2022.11.26. 16：38. https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20221126/3030018399.html
・「犯罪報道で自宅住所の地番掲載、プライバシー侵害にあたらず 最高裁判決」『財経新聞』2022.11.30.
08:07. https://www.zaikei.co.jp/article/20221130/699382.html
・「「特定少年」の実名報道どうとらえるか

裁判官や弁護士ら改正少年法の影響を議論「少年友の会」」『琉球新報 DIGITAL』2022.11.26. 13:27. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1622065.html
・「死者の個人情報も保護

県、条例改正案を提案へ

全国初」『日本海新聞 Net Nihonkai』2022.11.30.

https://www.nnn.co.jp/news/221130/20221130069.html
・「ビッグデータを分析し、新しい行政サービスを作る連携協定を締結します／福岡工業大学×古賀市」『福岡工業大学』2022.11.01. https://www.fit.ac.jp/news/archives/4078
・赤池淳子「児童生徒の教育データ活用はじまる。個別最適な学びと個人情報への配慮を両立へ／大阪府
箕面市教育委員会の取り組み」『こどもと IT』2022.11.25. 06:45.
https://edu.watch.impress.co.jp/docs/topic/special/1453422.html

マイナンバーカード
・「由利本荘市 マイナン バーカード普及で「利活用宣言」へ」 『NHK NEWS WEB』（秋田 NEWSWEB）
2022.11.22. 14:43. https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20221122/6010016009.html[図書館の利用カードや職員の勤務管理などにマイナンバーカードの機能を積極的に活用]
ヘイトスピーチ／ネット中傷
・「ヘイトスピーチをすれば、家に警察がやってくる／ネット上の「不適切発言」はここまで監視されていた！ ドイツのネット警察に密着取材してみると…」『クーリエジャパン』2022.11.04.
https://courrier.jp/news/archives/305594
名誉毀損
・「産経、門田氏に 220 万円賠償命令 森友巡り、立民 2 議員の名誉棄損―東京地裁」『JIJI.COM』
2022.11.09. 12:09. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110900567
・「立民 2 議員「寄稿記事で名誉毀損」、本紙に賠償命令」『産経新聞』2022.11.09. 18:37.
https://www.sankei.com/article/20221109-THDYWRRWGFNQ5HQKGZV6Q5EE6Y/
・「産経新聞の寄稿、名誉毀損を認定 地裁、議員への賠償命令」『朝日新聞デジタル』2022.11.10.
05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15470058.html
芸術の自由
・「不自由展中止求める文書再送 男を追送検 「日本をおとしめる展覧会、許せなかった」」『産経新聞』 2022.10.31. 17:24. https://www.sankei.com/article/20221031-GUZGYHFVLNLOFEDR2J7BVV7G24/
・「検閲と展示巡り上映・議論 都が不許可、飯山由貴さんの映像作品」『毎日新聞』2022.11.28.
https://mainichi.jp/articles/20221128/dde/014/040/003000c
・「東京都人権部による飯山由貴の映像作品検閲問題。都議会議員らが意見交換」『美術手帖』
2022.11.23. https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/26386
・「都 主催企画展で作品の上映認めず 制作者ら“検閲”と批判」『NHK NEWS WEB』2022.11.24. 21:09.
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221122/1000086989.html
Twitter
・（社説）「ツイッターの公共的役割に十分配慮を」『日本経済新聞』 2022.11.05.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65754780V01C22A1EA1000/
・「「言論の自由」盾にするマスク氏 振り回されたツイッターの行方」『毎日新聞』2022 年 10 月 29 日
https://mainichi.jp/articles/20221029/k00/00m/030/109000c
・「ツイッター、差別・中傷懸念 買収で投稿監視に変化 政府議論にも影響」『朝日新聞デジタル』
2022.11.10. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15469964.html
・（主張）「マスク氏と SNS 言論の自由はき違えるな」『産経新聞』2022.11.09. 05:00.
12

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://www.sankei.com/article/20221109-UQNE4JOSHFPJ7BN6MIQXC7R2YQ/
・山田敏弘「大量の「有害な投稿」を 15 人だけで管理することになったツイッターで起きている問題」『クーリエ・ジャポン』2022.11.14. https://courrier.jp/columns/306474/
・「混迷深めるツイッター…凍結アカウントが次々復活「無秩序空間」の懸念、企業の広告停止相次ぐ」『東京新聞 TOKYO WEB』2022.11.30. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/216885
・「ツイッターがコロナ巡る投稿規制廃止、誤情報拡散の恐れも…マスク氏「言論の自由」重視か」『読売新聞オンライン』2022.11.30. 10:19. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221130-OYT1T50104/
・「ゴタゴタ続くツイッター社…SNS に問われる「公器」の責任を考える「言論空間」守るために必要なこと」『東京新聞 TOKYO Web』2022.11.22. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/215326
・「仏当局、ツイッターに「安全な環境」確保求める 人員減の影響懸念」『ロイター』 2022.11.22.
07:30. https://jp.reuters.com/article/twitter-france-idJPL6N32H0EN?il=0

Google・「不適切な位置情報収集、グーグルが 550 億円支払い和解…プライバシー保護巡り米で最大規模」『読売
新聞オンライン』2022.11.15. 20:14. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221115-OYT1T50193/
・「Google、位置情報収集で和解金 550 億円 米国 40 州に」『日本経済新聞』 2022.11.15. 07:43.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150DE0V11C22A1000000/
メタ（Facebook）
・「メタに罰金 380 億円、5 億人の情報流出で 欧州の GDPR 違反」『朝日新聞デジタル』2022.11.29.
00:36. https://www.asahi.com/articles/ASQCY02RCQCXULFA01C.html

2022 年 12 月
・平形ひろみ（こらむ図書館の自由）「「耳をすませば」にみる貸出方式とリアル図書館の自由」『図書館雑誌』vol.116,no.12，2022.12，p.691.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202212
・ 「 日本 図書館 協会 （ JLA ） 、 「図 書館 に おけ る 新 型コ ロ ナウ イ ル ス 感染 拡大予 防ガ イ ド ラ イン 」
（2022.12.1 更新版）を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.12.07.
https://current.ndl.go.jp/car/167547
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/12/13）」の結果を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.12.23. https://current.ndl.go.jp/car/168755
・「米国の非営利団体“Fight for the Future”、90 を超える LGBT 団体や人権団体が「子どもオンライン安全法案」（KOSA）に反対する書簡に署名したと発表：米国図書館協会（ALA）や米国学校図書館協会（AASL）も参加」『カレントアウェアネス-R』2022.12.09. https://current.ndl.go.jp/car/167633
・「Internet Archive、オンラインでの図書館の権利に関するレポートを公開」『カレントアウェアネス-R』2022.12.06. https://current.ndl.go.jp/car/167478
・「学術会議巡る政府方針「任命拒否上回る介入」

守る会が撤回要望」『毎日新聞』2022.12.27. 19:14.

https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/311000c
・「学術会議の独立性侵すな

学者・文化人 127 人、政府方針撤回要求／「学問と表現の自由を守る会」声明」『しんぶん赤旗』2022.12.28.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-28/2022122801_01_0.html

ロシアで発禁・「同性愛など規制強化 「非伝統的」NG、文学も対象―ロシア」『JIJI.COM』2022.11.24 13:37
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112400174
・「村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館」『JIJI.COM』2022.12.20.
07:17. https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122000235
・「村上春樹さんの本、ロシアで発禁に? 同性愛宣伝禁止法の対象と報道」『朝日新聞デジタル』
2022.12.20. 10:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQDN20W8QDNUHBI001.html
・「モスクワの図書館で村上春樹さんの作品など廃棄のリスト配付か」『NHK NEWS WEB』2022.12.22.
13

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

09:14. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930721000.html
・ 安 間 英 夫 「 ロ シ ア で 村 上 春 樹 さ ん な ど 内 外 の 作 品 の 統 制 か ?! 背 景 を 解 説 」 『 NHK 解 説 委 員 室 』
2023.01.12. https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/478322.html

有害図書_青少年条例
・「「ネット販売禁止」、鳥取県の「有害図書」条例が波紋広げる…アマゾン県外も中止 出版社は反発」『読売新聞オンライン』2022.12.20. 06:00.
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20221220-OYO1T50000/
言論の自由
・「デジタル特別委員会を設置 健全な言論空間など議論―新聞協会」『JIJI.COM』2022.12.14. 17:55.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400921&g=soc
・（社説）「防衛省が世論工作研究 世論操作は容認できない」『琉球新報 DIGITAL』2022.12.15. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html
・「大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」」『弁護士ドットコムニュース』2022.12.16. https://www.bengo4.com/c_18/n_15394/[広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」／世間には「憲法解釈論」を軽視する風潮がみられる／事実上の圧力による「自主規制」はデメリットもあるので慎重に]・「尾辻かな子氏の“抗議”で話題…二次元美少女広告の炎上を弁護士が喝破「配慮が当然視されれば表現の自由は死ぬ」」『livedoor NEWS』2022.12.16. 06:00.
https://news.livedoor.com/topics/detail/23385510/
芸術の自由
・「「表現の不自由展」名古屋高裁も名古屋市に負担金支払い命じる」（東海 NEWS WEB）『NHK NEWS WEB』
2022.12.02. https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221202/3000026283.html
・（社説）「芸術祭判決 安易な介入 許されない」『朝日新聞デジタル』2022.12.09. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15497370.html
・「河村たかし市長「高裁判決は人権侵害」 トリエンナーレ訴訟上告」『毎日新聞』2022.12.16. 18:08.
https://mainichi.jp/articles/20221216/k00/00m/040/236000c
・「名古屋市 負担金支払いを命じた高裁判決を不服として上告」『NHK NEWS WEB』2022.12.16. 18:44.
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221216/3000026514.html
・「トリエンナーレ訴訟、名古屋市が上告 遅延金拡大懸念で負担金「仮払い」へ」『中日新聞』
2022.12.17. 05:05. https://www.chunichi.co.jp/article/602386
個人情報保護/利用/流出
・「個人情報侵害の恐れ 赤嶺氏「国民投票ネット広告」 衆院憲法審」『しんぶん赤旗電子版』
2022.12.10. https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-10/2022121002_06_0.html
・「歩き方で個人を識別、犯罪捜査の「新兵器」 王将射殺事件で京都府警が投入」『京都新聞』
2022.12.20. 06:10. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/942953
・「個人情報保護委員会、厚労省に行政指導 監督・職員教育の甘さを指摘」『ITmedia NEWS』2022.12.22.
19:30. https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/22/news189.html[個人情報保護委員会は 12 月 21 日、厚生労働省に行政指導を行った。6 月に発生した指定難病患者の個人情報流出について、業務委託先の監督不足、教育不足があったとしている。]
・「死後も個人情報を保護 鳥取で全国初の条例可決」『産経新聞』2022.12.22. 11:44.
https://www.sankei.com/article/20221222-LRSVAK5D5FMHDK5I55DWVBRM4E/
・「死者の個人情報も保護 鳥取県、全国初の条例化」『山陰中央新報デジタル』2022.12.23. 04:00.
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/316375
・「死後の個人情報保護条例を可決 鳥取県・全国初／鳥取」『毎日新聞』2022.12.26.地方版
https://mainichi.jp/articles/20221226/ddl/k31/010/199000c

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

マイナンバーカード
・「本の貸し出し マイナカードで OK 岡山市立図書館 23 年 1 月開始へ」『山陽新聞さんデジ』2022.12.08.
15:40. https://www.sanyonews.jp/article/1339119
・「松山市立図書館にセルフ貸出機導入 マイナンバーカード利用も」『愛媛新聞 ONLINE』2022.12.01.
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202212010068
・「漏えいなど 5.6 万人分 マイナンバー 過去 5 年間で 宮本岳志氏が追及」『しんぶん赤旗』
2022.12.11. https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-11/2022121112_01_0.html
・「マイナンバー制度違憲訴訟 2 審も訴え退ける」『NHK NEWS WEB/関西 NEWS WEB』2022.12.15. 16:56.
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221215/2000069157.html
・「マイナンバー利用が法改正なしでも拡大へ、不適切利用の歯止めへ増す個情委の役割」『日経 XTECH』
2022.12.15. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07504/
・「図書館、マイナカードで貸し出し」『日本経済新聞』2022.12.29. 01:49.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67238990Y2A221C2LA0000/[高知県と高知市が共同で運営するオーテピア高知図書館（高知市）は 2023 年 1 月 5 日からマイナ
ンバーカードやスマートフォンでも貸出や予約可能に]
・「本の貸し出し マイナカードで可能に 岡山市立図書館、1 月 18 日から」『山陽新聞デジタル』
2022.12.31. 08:22. https://www.sanyonews.jp/article/1344099
・「マイナンバーカードは決済の夢を見るか」『+Digital』2022.12.28. 12:00.
https://news.mynavi.jp/article/cashless_payment-2/
ヘイトスピーチ／ネット中傷
・「ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案 差別者氏名や内容公表」『琉球新報 DIGITAL』
2022.11.29. 07:00. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1623517.html
・（社説）「[ヘイト対策条例］実効性確保に懸念残る」『沖縄タイムスプラス』2022.12.01. 08:33.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1066042
・「沖縄差別の視点不足 県ヘイト条例案 関係者ら疑問の声」『琉球新報 DIGITAL』2022.12.03. 06:20.
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1626080.html
・「魂を殺すヘイトスピーチ 全差別を許さぬ社会規範に／フォトジャーナリスト安田菜津紀さん」（反ヘイト条例案を読む 1）『沖縄タイムスプラス』2022.12.08. 08:53.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1070026
・「沖縄差別に毅然と NO を 「県民」という言葉でぼかさないで／琉球民族独立総合研究学会共同代表 親川志奈子さん」（反ヘイト条例案を読む 2）『沖縄タイムスプラス』2022.12.09. 08:43.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1070678
・「罰則で実効性確保を ネット監視で抑止力に／沖縄県の条例検討委員会委員・弁護士 白充（ペク・チュン）さん」（反ヘイト条例案を読む 3）『沖縄タイムスプラス』2022.12.10. 09:13.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1071326
・「被害者を救済へ「第三者機関」が重要 社会改善を担う役割も／相模原市審議会委員・法政大教授 金子匡良さん」（反ヘイト条例案を読む 4）『沖縄タイムスプラス』2022.12.13. 08:47.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1072404
・「曖昧な文言は「逃げ」 性的少数者の命守って 条例は生きやすい社会の第一歩に／GID 沖縄代表 砂川雅さん」（反ヘイト条例案を読む 5）『沖縄タイムスプラス』2022.12.14. 17:20.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1073132
・「なお残る、ネット上の差別 川崎市の「ヘイト禁止条例」成立 3 年」『朝日新聞デジタル』2022.12.28.
10:45. https://www.asahi.com/articles/ASQDW77GLQDDULOB01J.html
・「オンライン署名「YouTube は部落をさらす動画を削除して！」にご協力を！」『山口県人権啓発センター』2022.11.17. https://y-keihatsu.jp/オンライン署名「youtube は部落をさらす動画を削除し/
・「ユーチューブに 200 本…部落地名さらす動画、削除求めオンライン署名」『西日本新聞』2022.11.23.
06.00. https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1018338/

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

・「被差別部落さらす動画、グーグル 100 本削除」『毎日新聞』2022.12.01. 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20221201/dde/041/040/017000c
・「被差別部落の動画をユーチューブから削除

グーグル「指針に違反」」『朝日新聞デジタル』

2022.12.01. 19:30. https://digital.asahi.com/articles/ASQD164RKQD1PTIL00D.html
・「止まらない SNS の誹謗中傷対処法は?法的責任を問える行為は?」『東京新聞 TOKYO Web』2022.12.09.

17:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/218748
・「ネット中傷、IT 企業が取る対策で意見公募

総務省が年内に開始」『毎日新聞』2022.12.27. 17:44.

https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/229000c

ネット社会
・「残酷動画を消す「掃除人」とは ツイッター買収で問われる SNS 管理」『朝日新聞デジタル』
2022.12.06. 14:00. https://www.asahi.com/articles/ASQD53PXHQD2UHBI028.html[現代の表現の自由とフェイクニュース問題に詳しい関西大の水谷瑛嗣郎（えいじろう）准教授に聞きました。／プラットフォーマーは「新たな統治者」か／検証可能なプロセスを]
・「TicTok 禁止へ超党派法案、米上院議員が発表」『ロイター』2022.12.14.
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tiktok-idJPL6N3330EA
・「メタ、和解金 960 億円で合意 情報流出巡る訴訟で」『日本経済新聞』2022.12.24. 04:34.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23E4E0T21C22A2000000/
・「ターゲット広告の終わりの始まり。EU が｢SNS における個人情報の半強制的な収集｣を禁止へ」『GIMZO』2022.12.27. 08:00.
https://www.gizmodo.jp/2022/12/facebook-instagram-targeted-ads-europe-privacy-ruling.html
・「米国で増殖する｢ピンクスライム｣ 地方紙の「顔」、裏には政治団体」『朝日新聞デジタル』2022.12.31. 12:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQDY5W79QD9UHBI033.html
Twitter
・「Twitter の混乱は深まるか イーロン・マスク氏が考える「言論の自由」は暴言の放任？」『The Asahi
Shimbun GLOBE+』2022.12.13. https://globe.asahi.com/article/14787606
・「米 FTC がツイッターに接触、個人情報保護巡る懸念で＝関係筋」『ロイター』2022.12.16. 07:32.
https://jp.reuters.com/article/twitter-ftc-idJPKBN2SZ2AD
・「ツイッター、マスク氏取材する著名記者たちのアカウント凍結 マストドンのアカウントも」『BBC』
2022.12.16. https://www.bbc.com/japanese/63995918
・「表現の自由を絶賛するマスク CEO、自分のプライベートジェットを追跡するアカウントをシャドウバン
した疑い」『GetNavi』2022.12.14. 18:45. https://getnavi.jp/digital/816202/
・「米 FTC、ツイッターのプライバシー慣行で調査強化中＝米通信社」『ロイター』2022.12.21. 13:14.
https://jp.reuters.com/article/twitter-ftc-idJPKBN2T506O
・（社説）「ツイッター買収 公共的な役割自覚せよ」『朝日新聞デジタル』2022.12.26. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15512037.html
・「ツイッターから 4 億人超のユーザーデータ流出か」『COINPOST』2022.12.27. 11:58.
https://coinpost.jp/?p=419357
・「ツイッター、コロナ情報検閲 連邦当局からの圧力受け＝社内文書」『大紀元』2022.12.30.
https://www.epochtimes.jp/2022/12/130835.html
アジア諸国
・「韓国がメタバース倫理原則「すべての参加者に自浄」責任」『KOREAWAVE』2022.12.01.
https://koreawave.jp/韓国がメタバース倫理原則「すべての参加者に自/・「韓国政府が「メタバース倫理原則」を公表、共同規制で経済成長と権利保護の両立目指す」『Mogura
VR』2022.12.05. https://www.moguravr.com/korean-gov-metaverse-ethical-principles/・「中国の抗議活動が拡大しすぎて政府の検閲システムが圧倒されている可能性、Twitter を使った検閲対策も登場」『Gigazine』2022.12.05.

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://gigazine.net/news/20221205-chinese-protests-censorship-twitter-wechat/・「スマホの情報を機器で抜き取り

ロシア、中国で反体制派抑圧に利用」『毎日新聞』2022.12.16.

06:30. https://mainichi.jp/articles/20221215/k00/00m/030/257000c
・（社説）「グーグル、香港「国歌」で原則貫く」『THE WALL STREET JOURNAL』2022.12.14.
https://jp.wsj.com/articles/google-takes-a-stand-over-hong-kongs-protest-anthem-11670977514
・「米グーグル、香港当局の要請を却下…「香港国歌」検索に民主化テーマソング」『大紀元』
2022.12.13. https://www.epochtimes.jp/2022/12/127981_amp.html
・「香港裁判所、蘋果日報創業者に詐欺罪でも有罪判決

米政府は非難」『ロイター』2022.12.12. 08:34.

https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-idJPKBN2SV0FH
・「印、個人データ保護法成立へ

4 年越し、政権が歩み寄り」『日本経済新聞』2022.12.07. 02:00.

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66609170W2A201C2FFJ000/

北海道警ヤジ排除
・松本創「＜書評＞『ヤジと民主主義』北海道放送報道部道警ヤジ排除問題取材班著／小さな自由 奪われた先に」『東京新聞 TOKYO Web』2022.12.18. 07:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/220484
・「ヤジ排除の適法性、道警側が改めて主張 警察官「原告は危険人物」」『朝日新聞デジタル』
2022.12.22. 18:30. https://www.asahi.com/articles/ASQDQ5RCGQDQIIPE00C.html
・「”やじで移動させられた”不当と訴えた裁判の 2 審始まる」『NHK NEWS WEB』2022.12.22. 21:28.
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221222/7000053660.html https://archive.is/Z3xWh
・「警官が「安倍やめろ」連呼、道警自作の〝再現動画〟に原告「ギャグセン高い」 演説ヤジ排除事件、控訴審始まる」『弁護士ドットコム』2022.12.28. https://www.bengo4.com/c_1009/n_15455/[敗訴の道警が控訴、2 審の口頭弁論がスタート／警察官は「激しく暴れていた」と主張／尋問で「自爆」発言／「時効」を過ぎてから提出された「証拠映像」／別の証拠映像も「被害者排除」／警官が「安倍やめろ」連呼、道警制作の“ギャグ動画”]

2023 年 1 月
・伊沢ユキエ（こらむ図書館の自由）「部落差別解消と資料提供の自由」『図書館雑誌』vol.117,no.1，
2023.01，p.7. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202301
・蔵所和輝（令和 4 年度（第 108 回全国図書館大会群馬大会ハイライト）「第 8 分科会図書館の自由／図書
館の自由を日常に活かす」『図書館雑誌』vol.117,no.1，2023.01，p.24.
・「図書館利用禁止処分取消請求等控訴事件・土岐市
書館の全面的な利用禁止処分が適法とされた事例

市教育委員会が図書館運営規則に基づき行った図〔名古屋高令和 4 年 1 月 27 日判決〕」『判例地方自治』

no.492，2023.01,
・「米・ブルックリン公共図書館と PEN AMERICA、禁書に対抗し、読む自由を促進するための高校生向けオンラインプログラム“Freedom to Read Advocacy Institute”を実施」『カレントアウェアネス-R』
2023.01.23. https://current.ndl.go.jp/car/171255
・「米・ EveryLibrary Institute、わいせつ物規制法における図書館・教育関連の条項に関するレポートを公開」『カレントアウェアネス-R』2023.01.26. https://current.ndl.go.jp/car/171477
・園田昌也「裁判クラファンで訴訟記録をウェブ公開、被告の都が物言い 「国民の知る権利」で認めるべきか」『弁護士ドットコムニュース』2023.01.02. 07:17. https://www.bengo4.com/c_18/n_15484/[冤罪事件の概要／都「無料で公開するのはルール違反」／「なんでもかんでもアップロードしているわけじゃない」／「むしろ裁判所と国が公開を進めるべき」]

表現の自由・芸術の自由
・「「表現の自由」再考 「表現の自由か平等か」の二項対立を超えて」『毎日新聞』2023.01.27.
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230126/pol/00m/010/002000c
・「名古屋市 支払い拒否してきた負担金を支払ったと発表」（東海 NEWS WEB ）『NHK NEWS WEB』
2023.01.13. 17:36. https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20230113/3000026974.html

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

個人情報保護/利用/流出・「社会的マイノリティに属する人々の個人情報が危ない－特集「THE WORLD IN 2023」」『WIRED』
2023.01.04. https://wired.jp/article/vol47-the-world-in-2023-privacy-must-go-global/[雑誌『WIRED』日本版 VOL.47 特集「THE WORLD IN 2023」より転載]
マイナンバーカード
・（社説）「マイナカード 強引な新制度導入やめよ」『琉球新報 DIGITAL』2023.01.14. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html
・「マイナひも付け、法改正で加速＝公金口座登録伸び悩み打開へ―政府」『JIJI.COM』 2023.01.14.
14:56. https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011400336
・「「マイナンバーカードを図書館で運用」岡山市はカードの利便性向上を図るため市立図書館で本の貸し出しに利用」『RSK 山陽放送』2023.01.18. 19:00.
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rsk/282130
・「マイナンバーカードで本を借りられるように 岡山市立の全ての図書館で導入」『KBS ニュース」
2023.01.18. 17:55. https://news.ksb.co.jp/article/14817371
・鈴木正朝「マイナンバー反対派も推進派も論点が「的外れ」、個人情報濫用防止のための仕組みを構築せよ」（特集総予測 2023）『DIAMOND online』2023.01.21. 05:20.
https://diamond.jp/articles/-/315949
・「マイナンバーカードに政府が力を注ぐ理由−800 億円を投じるデジタル田園都市国家構想との関係は地方の「3 つの不」解消目指す」『MONEY PLUS』2023.01.23.
https://media.moneyforward.com/articles/8345
・「給食無償化、条件に「マイナカード世帯全員取得」要求 岡山県備前市」『朝日新聞デジタル』
2023.01.30. 18:00. https://www.asahi.com/articles/ASR1Z5QGVR1RULFA019.html
破産者マップ・「「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明」『JIJI.COM』2023.01.12.
00:02. https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011101143&g=soc
・ 「運 営者不 明の 「破産 者マ ップ 」 を刑 事告発 個人 情報保 護委と し て初」 『 朝日新 聞デ ジタ ル 』
2023.01.11. 19:38. https://www.asahi.com/articles/ASR1C64PBR1CULFA009.html
・「「破産者サイト」運営者、個人情報保護委が初の刑事告発…名前や住所を地図上に表示」『読売新聞オンライン』2023.01.11. 22:24. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230111-OYT1T50178/
・「破産者マップ事件で浮かぶ、デジタル官報の難しさ」（小島寛明の「規制とテクノロジー」第 214 回）『ASCII 倶楽部』2023.01.16. 09:00. https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/120/4120498/
・「個人情報保護委員会が違法事業者を捜査機関に告発 ～ 破産者等の情報公開」『Scan Net Security』
2023.01.18. 08:00. https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2023/01/18/48781.html
防犯カメラ/ 顔認識・マジセミ株式会社「『改正個人情報保護法に見る、防犯・監視カメラの課題』というテーマのウェビナーを開催」『PR TIMES』2023.01.05. 09:00.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000540.000054842.html
・「「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関する意見募集について」『e-GOV パブリックコメント』2023.01.12.
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000087&Mode=0
・「顔識別カメラ、設置の留意点や基準明確化 映る人への配慮も示す／指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）の話」『毎日新聞』2023.01.12. 15:57.
https://mainichi.jp/articles/20230112/k00/00m/040/098000c
・「防犯カメラ顔識別、データ利用指針案 目的明示 対象・保管期間は最小限」『朝日新聞デジタル』
2023.01.13. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15525747.html
・「韓国人権委「顔認識技術、基本権侵害を規制する法施行前に国が活用してはならない」」『ハンギョ18図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）レ』2023.01.26. 01:54. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45717.html
・「顔認識技術が急速に拡散…「プライバシー侵害」vs「技術的恩恵」＝韓国」『中央日報』 2023.01.30.
11:25. https://japanese.joins.com/JArticle/300390 https://archive.is/LsxZk
・「個人情報保護法はプライバシーを守るか? 防犯カメラ顔識別報告書が示した意義とは」『日経 XTECH』
2023.01.31. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/013001211/

接触確認アプリ COCOA
・「ひっそり役割終えた接触確認アプリ COCOA 開発者語る課題と収穫」『朝日新聞デジタル』2022.12.24.
07:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQDR4339QD2UPQJ00V.html
・「COCOA は無難な「優等生」 国民のプライバシー感覚見極めよ」『朝日新聞デジタル』2023.01.25.
07:30. https://www.asahi.com/articles/ASR1S35G2R1RUPQJ00M.html
ヘイトスピーチ／ネット中傷
・「沖縄の人権条例骨子案、ヘイトに明確な罰則規定を 師岡康子氏（弁護士）」『琉球新報 DIGITAL』
2023.01.06. 11:22. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1642900.html
・「佐賀 ネット中傷防止条例、県議会提案へ…「投稿削除要請」盛る 九州 7 県初」『読売新聞オンライン』2023.01.07. 15:00. https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230107-OYTNT50028/
・「被差別部落の「探訪」動画をヘイト認定、ユーチューブが 200 本削除 でも類似動画が多数残る理由」『東京新聞 TOKYO Web』2023.01.22. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/226631
・渡辺健策「「発信者情報開示」の制度改正で被害者救済は進むのか?残された課題は?」（シリーズ「深刻化するネット上の誹謗中傷・いま何が必要なのか 1）『NHK 文研ブログ』2023.01.19.
https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/100/478504.html https://archive.is/lMYVK[東京弁護士会の小沢一仁弁護士へのインタビュー]・渡辺健策「「匿名表現の自由」にどう向き合うべきか」（シリーズ「深刻化するネット上の誹謗中傷・
いま何が必要なのか 2）『NHK 文研ブログ』 2023.01.23.
https://www.nhk.or.jp/bunken-blog/100/478591.html https://archive.is/MR96h
・「削除請求権巡り、総務省に意見書 日本新聞協会」『朝日新聞デジタル』2023.01.27. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15538794.html
・「ネット中傷、法規制は慎重に 日本新聞協会が総務省有識者会議に意見書」『産経新聞』2023.01.26.
22:08. https://www.sankei.com/article/20230126-N6A45FIY4BLS3IKE6BO7MEYDJU/
・「【パブコメ】総務省の「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」に対して意見を提出しました」『新経済連盟』2023.01.27.
https://jane.or.jp/proposal/theme/18531.html
・「ネット中傷に削除要請も 佐賀県が条例案、九州 7 県で初めて」『朝日新聞デジタル』2023.01.28.
06:00. https://www.asahi.com/articles/ASR1W552WR1TTTHB00B.html https://archive.is/iyKKg
ネット社会の安全性
・「インターネットから子どもを保護しなかった企業幹部に懲役刑を科すオンライン安全法案修正に
Wikipedia 運営団体や人権団体が反対を表明」『Gigazine』2023.01.18. 14:00.
https://gigazine.net/news/20230118-online-safety-bill/・「アングル：アダルトサイト閲覧制限の年齢認証、個人情報漏えいも」『ロイター』2023.01.21.
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2TY06M
・「ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合／村井純・慶応大教授の話 」『読売新聞オンライン』2023.01.17. 00:05.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230116-OYT1T50230/[インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・
プロファイル（OP）」の実用化を目指す]
・「Apple、プライバシー保護の無料講習、約 500 の直営店で」『日本経済新聞』2023.01.25. 01:00.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN243GE0U3A120C2000000/

19

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）・弓月ひろみ「個人情報を守るのは自分主導、iPhone の便利さと保護の両立を考える時間を」『Forbes』
2023.01.30. https://forbesjapan.com/articles/detail/60499
・「「日本人は自分のデータを安全に保護する方法を知らない」実態調査の結果」『ITmedia』2023.01.30.
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2301/27/news182.html
・ニア・クシェトリ（解説）「強引なデータ収集、若者への悪影響...アメリカの学校で加速する「TikTok禁止」が妥当である理由」『ニューズウィーク日本版』2023.01.27. 07:00.
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/tiktok-38.php

ネット有害情報規制
・「警察庁、有害情報受け付け強化削除要請など対応」『日本経済新聞』2023.01.17. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67625930W3A110C2TEB000/
・「銃器製造などのネット情報、3 月から監視強化へ 警察庁」『日本経済新聞』2023.01.26. 11:15.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE261EY0W3A120C2000000/
・「犯罪に誘う情報、監視対象に追加 警察庁、ネット対策強化へ」『朝日新聞デジタル』2023.01.27.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15538799.html
・（社説）「ネットの有害情報/摘発こそ悪用防ぐ最善策だ」『福島民友新聞』2023.01.31. 08:00.
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20230131-755265.php
Twitter
・「ツイッター 利用者約 2 億 3000 万人分の個人情報 流出か」『NHK NEWS WEB』2023.01.06. 18:48.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013943361000.html
・「ツイッター利用者 2.3 億人以上の個人情報流出か…米報道「システム欠陥が原因」」『読売新聞オンライン』2023.01.06. 15:21. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230106-OYT1T50114/
メタ（Facebook）
・「メタの監督委員会：その 2 年間の挑戦の裏側」『WIRED』2023.01.20. 07:00.
https://wired.jp/membership/2023/01/20/inside-metas-oversight-board-two-years-of-pushing-limits/
・「メタに 550 億円制裁金 個人情報保護巡り アイルランド」『朝日新聞デジタル』2023.01.06. 5:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15519891.html
・（デジタルを問う）「欧州からの報告 アイルランド、メタに巨額制裁金 個人データ保護、厳格化「ターゲティング広告」に痛手」『毎日新聞』2023.01.26.
https://mainichi.jp/articles/20230126/ddm/003/040/085000c
・「トランプ氏のアカウント凍結解除へ 米メタ「安全リスク、十分に後退」」『中日新聞』2023.01.27.
05:05. https://www.chunichi.co.jp/article/624962

2023 年 2 月
・西河内靖泰（こらむ図書館の自由）「資料は，後世に伝えようとする，人びとの意思によって残る～少年事件記録の廃棄問題報道から思うこと」『図書館雑誌』vol.117,no.2，2023.02，p.67.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202302
・「ウクライナ、数百万冊の書籍を図書館から撤去「脱ロシア化」の一環」『CNN』2023.02.08. 11:08.

https://www.cnn.co.jp/world/35199730.html
・「生徒は新しい本が欲しいのに、制約のために図書館員は購入することができない（記事紹介）」『カレントアウェアネス-R』2023.02.03. https://current.ndl.go.jp/car/171940
・「蔵書 11 万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル」『中國新聞デジタル』2023.02.23. https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/273916
・（差別なき社会へ）「神奈川新聞記事 名誉毀損の請求棄却 地裁川崎支部 記者発言には賠償命令」『東京新聞 TOKYO Web』2023.02.01. 07:11. https://www.tokyo-np.co.jp/article/228591?rct=kanagawa[ウトロ放火に危機感「命守る記事 私は萎縮しない」]

・「注目の「不健全図書」改称陳情、結果は NO 発起人は「不可解」と不満も...「はじめの一歩」森川ジ
ョージが感じた希望」『JCAST ニュース』2023.02.09. 20:21.
20

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

https://www.j-cast.com/2023/02/09455749.html「改称に前向き...でも「不採択」の会派も／「職員に男性が多いので BL ばかりが選定されるのでは」／発起人「前向きであるならば賛成いただきたかった」]

はだしのゲン・「「はだしのゲン」の掲載取りやめ 平和教育の教材、広島」『あなたの静岡新聞』2023.02.17.
https://www.at-s.com/news/article/national/1195409.html?news=1199730
・「「はだしのゲン」の何が問題視されたのか 広島市教委の平和学習教材から外された理由」（こちら特報部）『東京新聞 TOKYO WEB』2023.02.18. 12:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/231806[「浪曲は現代の児童の生活実態に合わない」／総発行部数 1000 万部、アニメやミュージカルにも／子どもの世界を広げるのが教育なのに…]
・「「はだしのゲン」なぜ削除 広島市教委の平和教材」『中日新聞』2023.02.21. 05:05.
https://www.chunichi.co.jp/article/639684
・「はだしのゲン 被爆描いた漫画、なぜ削除 広島市教委に抗議相次ぐ」『あなたの静岡新聞』
2023.02.27. https://www.at-s.com/news/article/national/1199730.html https://archive.is/NpZpl
言論・表現の自由
・「学術会議の出発点と歴史 〈学術のゆくえ〉隠岐さや香＝思索のノート」『信濃毎日新聞デジタル』
2023.01.29. 14:00. https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023012900140
・「政府の学術会議改革案に反対 「任命拒否」情報公開請求中の法律家ら」『朝日新聞デジタル』
2023.02.09. 21:30. https://www.asahi.com/articles/ASR296TNKR29ULBH006.html
・「学術会議の政府改革案「自律性を毀損」 歴代 5 会長が反対声明」『毎日新聞』2023.02.14. 20:18.
https://mainichi.jp/articles/20230214/k00/00m/040/239000c
・「学術会議改革めぐる政府案、「根本的に再考を」 歴代 5 会長が初声明」『朝日新聞デジタル』
2023.02.14. 21:30. https://digital.asahi.com/articles/ASR2G72L0R2GULBH007.html
・（社説）「学術会議のゆくえ 独立歪める改革は国の損失」『朝日新聞デジタル』2023.02.15. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15555796.html
・（社説）「護憲集会判決 広場の自由が狭くなる」『東京新聞 TOKYO Web』2023.02.23. 08:01.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232770[金沢市庁舎前の広場での護憲集会を市が不許可]
・（社説）「護憲集会判決 広場の自由を守らねば」『信濃毎日新聞』2023.02.27. 09:31.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023022700058
ネット社会/SNS・「60 の組織が米国議会にプライバシー保護を求める」『NEXT MONEY』2023.02.02.
https://nextmoney.jp/?p=56446
・「SNS 投稿妄信し議会襲撃「スマホあれば世界がわかる」…」（情報偏食第 1 部上）『読売新聞オンライン』2023.02.01. 06:30. https://www.yomiuri.co.jp/world/20230131-OYT1T50281/
・「ドイツのクーデター計画に判事も関与、浸透する陰謀論…」（情報偏食第 1 部中）『読売新聞オンライン』2023.02.02. 07:23. https://www.yomiuri.co.jp/world/20230202-OYT1T50060/
・「ツイッターでデマ急増、マスク氏買収後「野放し」…」（情報偏食第 1 部下）『読売新聞オンライン』
2023.02.03. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230202-OYT1T50258/
・「「認知」侵されるデジタル社会のリスク、日本も危険水域…」（情報偏食第 1 部特別編）『読売新聞オンライン』2023.02.04. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230203-OYT1T50320/
・「「情報的健康」へデジタル・ダイエット宣言…」（情報偏食第 1 部特別編）『読売新聞オンライン』
2023.02.04. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230203-OYT1T50300/[食事と一緒 バランス大事…鳥海不二夫氏 46 東京大教授（計算社会科学）／表現の自由 受 け
手も保護…山本龍彦氏 46 慶応大教授（憲法学）]
・「「健全な言論プラットフォームに向けて―デジタル・ダイエット宣言」（第 1 版）要旨」（情報偏食）21

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

『読売新聞オンライン』2023.02.04. 05:00. https://www.yomiuri.co.jp/national/20230203-OYT1T50293/
・（社説）「「情報戦」

矩をこえぬ慎重対処を」『朝日新聞デジタル』2023.02.12. 05:00.

https://www.asahi.com/articles/DA3S15554052.html
・「SNS「言論の自由」焦点に 巨大 IT への政府の介入問題視―米共和党」『JIJI.COM』2023.02.16. 20:32.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021600707
・「SNS 大手、コンテンツの責任負うか 米最高裁で口頭弁論」『日本経済新聞』2023.02.20. 18:02.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10DLI0Q3A210C2000000/
・「カナダ当局、ティックトックの合同調査開始 プライバシー巡り」『ロイター』2023.02.24. 12:06.
https://jp.reuters.com/article/canada-china-tiktok-idJPL4N35413A
・「米国で進むプライバシー規制の強化。対応迫られるメディアエージェンシーたちの今」『BUSINESSINSIDER』2023.02.24. 06:45. https://www.businessinsider.jp/post-265950

ネット有害情報規制
・「ネット有害情報の削除拡大前倒し 強盗受け監視強化」『日本経済新聞』2023.02.14. 19:35.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE149H40U3A210C2000000/
個人情報保護/利用
・「900 万人の学習端末データ活用へ 授業や政策改善 文科省が初指針」『日本経済新聞』2023.02.06.
02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68213720W3A200C2MM8000/
・「災害時、安否不明は原則氏名公表 国の統一基準判明、人命救助優先」『東京新聞 TOKYO Web』
2023.02.08. 06:02. https://www.tokyo-np.co.jp/article/229900?rct=national
・「防災 DX でデータ活用の模索が始まる、自治体や企業が懸念する法的課題とは」『日経 XTECH』
2023.02.09. https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02342/020700006/
・（論説）「【安否不明者の公表】人命優先の理解醸成を」『福島民報』2023.02.15. 15:09.
https://www.minpo.jp/news/detail/20230215104804
・（社説）「土地利用規制法 土台のゆがみ捨て置いて」『信濃毎日新聞デジタル』2023.02.02. 09:31.
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023020200105
マイナンバーカード
・「マイナンバー用途拡大 説明重ね理解得る努力を」『毎日新聞』2023.02.02.
https://mainichi.jp/articles/20230202/ddm/005/070/107000c
・「マイナンバー、住民敗訴確定へ 弁論開かれず 3 月判決―最高裁」『JIJI.COM』2023.02.20. 19:11.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000888&g=soc
ヘイトスピーチ／ネット中傷
・（社説）「ヘイト条例「県民」対象 実効性高める運用努めよ」『琉球新報 DIGITAL』2023.02.12. 05:00.
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1661749.html
・「独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは」『毎日新聞』2023.02.16.
16:23. https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/040/146000c
・「被害者側要求なら、原則削除案も議論 ネット上の誹謗中傷」『朝日新聞デジタル』2023.02.22. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15562509.html

2023 年 3 月
・奥野吉宏（こらむ図書館の自由）「サイバー攻撃と図書館システム」『図書館雑誌』vol.117,no.3，
2023.03，p.123. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202303
・「日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（2023.3.1
更新版）を公開」『カレントアウェアネス-R』2023.03.03. https://current.ndl.go.jp/car/173523
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2023/03/02）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2023.03.06. https://current.ndl.go.jp/car/173640
・「禁書という環境下における図書館業務：現場からの声（記事紹介）」『カレントアウェアネス-R』
2023.03.09. https://current.ndl.go.jp/car/173795
22

図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

・「ネットの自由度、悪化続く／米人権団体

ファンク氏

国家間のデータ連携必要」『日本経済新聞』

2023.03.03. 02:00. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68914860S3A300C2TEC000/
・「朝鮮人虐殺に触れた映像作品の上映求め都に要望書 制作の美術家ら」『毎日新聞』2023.03.01. 19:41.
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/040/309000c
・「ネットの中傷、訴訟で解決

情報開示簡略化で動き広がる

時間、費用軽減で抑止に期待」『北海道新聞』2023.03.04. 22:48. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/811250
・平和博「「そのメディア、信頼できる? できない?」調査に真逆の結果、そのわけとは?」『Yahoo!ニュース』2023.03.06. 07:10. https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20230306-00339895[※2023 年 3 月 6 日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載]
・「ヤジ訴訟控訴審 表現の自由制約「受忍すべき」 道警側が憲法論、原告「人権軽視」」『北海道新聞』2023.03.07. 18:50. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/812463
・ 「 破 産 者 サ イ ト 「 深 刻 な 権 利 侵 害 」 停 止 命 令 適 法 、 運 営 者 訴 え 棄 却― 東 京 地 裁 」 『 JIJI.COM 』
2023.03.09. 20:42. https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901214&g=soc

マイナンバーカード
・「マイナカードで図書を貸し出し 富士宮の 3 館」『あなたの静岡新聞』2023.03.04.
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1202631.html
・「【利用カードをお忘れの時も大丈夫！】スマートフォンやマイナンバーカードで、貸出ができるようになりました。」『富士宮市立図書館＞お知らせ』2023.03.04.
https://www.fujinomiyalib.jp/info?1&pid=1155
差別表現
・「英作家ロアルド・ダール氏の作品の「表現」変更に賛否 「太った」から「大きい」に」『BBC NEWSJAPAN』2023.02.22. https://www.bbc.com/japanese/64715155
・「英作家ロアルド・ダール氏の作品、オリジナルのまま出版継続へ 修正に批判殺到で」『BBCNEWS
JAPAN』2023.02.28. https://www.bbc.com/japanese/64794821
・「「007」原作小説、差別表現を改稿し再出版」『映画.com』2023.03.03. 11:00.
https://eiga.com/news/20230303/10/ https://archive.is/wKpPR
放送法の解釈変更
・「安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表」『朝日新聞デジタル』
2023.03.02. 20:04. https://digital.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html
・「安倍政権、番組に言及度々 14 年衆院選時、編集批判や「公平中立」要請」『朝日新聞デジタル』
2023.03.03. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15570884.html
・（社説）「放送法の解釈 変更の経緯、解明急げ」『朝日新聞デジタル』2022.03.04. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15571838.html
・「松本総務相「行政文書」と認める 放送法解釈の内部文書」『日本経済新聞』2023.03.07. 9:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070Q80X00C23A3000000/
・「放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める 午後公開へ」『朝日新聞デジタル』
2023.03.07. 11:03. https://www.asahi.com/articles/ASR373CQ4R36ULFA019.html
・ OurPlanet-TV「【声明】放送行政は政府から独立させるべき」『OurPlanet-TV』2023.03.07. 16:39.
https://www.ourplanet-tv.org/topics/46495/
・（そもそも解説）「放送法の政治的公平とは 処罰目的より「努力目標」」『朝日新聞デジタル』2023.03.07.
18:00. https://digital.asahi.com/articles/ASR37533FR36UCVL046.html
・「放送法の｢政治的公平｣めぐる“内部文書”は全て｢行政文書｣と認める：総務省が全文公開」『BUSINESS INSIDER』2023.03.07.11:05. https://www.businessinsider.jp/post-266587
・「インターネット放送の「番組」が隆盛の今、放送法 4 条の「政治的公平」を考える」『東京新聞 TOKYOWeb』2023.03.08. 17:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/235325[礒崎氏「『極端な場合』について総務省に説明しなさいと言った」／過去には自民党政権に批判

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

的な放送内容に圧力をかけるケースばかり／アメリカでは「公平廃止」で社会分断／「人権の原則で規制すべきだ」]

4．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○第 49 回出版研究集会 出版とは何か―AI は印刷書籍の夢を見るか―
主催：出版労連

参加費：1,000 円

詳細：https://syuppan.net/wordpress/wp-content/uploads/2023/01/49syukken-flyer221228.pdf
分科会 4「文科省による「拉致問題関連本の充実」要請問題を通して図書館の自由を考える」
2 月 24 日（金） 18:30～20:00 文京シビックセンター 4 階会議室 B （オンライン併用）
講師：松井正英さん（日本図書館協会・図書館の自由委員会委員／長野県諏訪清陵高等学校・附属中学校
学校司書）○図書館総合展 2022 ポスターセッション「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」
総合展会期は終了しましたがもうしばらく公開されています。
https://www.libraryfair.jp/poster/2022/102
また、図書館の自由委員会サイトでは 2021 年度出展の解説動画もあわせて視聴いただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/952/Default.aspx○『図書館の自由』118 号（2022 年 11 月）を発行『JLA メールマガジン』1111 号

2022.11.09 発信

https://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=6692 より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』118 号（2022 年 11 月）を発行
し、委員会サイトに掲載した。http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx
主な内容は以下のとおり。
・第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より基調報告

図書館の自由・この１年・文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について・図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介

青少年条例による有害図書指定とネット販売／米国における禁書・検閲 ／利用者の無期限停止措置への行政不服審査について／商標登録を理由とする資料の回
収・差替え依頼／那覇市立図書館へのサイバー攻撃
・新聞・雑誌記事スクラップ／お知らせ

図書館総合展 2022 ポスターセッションに出展 ほか

なお、本紙はダウンロードして図書館等で印刷して提供していただけます。メールでの送付を希望する方は、本誌の購読案内（無料）よりお申込みください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx〇日本図書館協会図書館の自由委員会編『「図書館の自由に関する宣言

3 版 日本図書館協会 2022 年 5 月刊 （施設 ABC 会員配付資料）
A5 230p 1500 円（税別）

ISBN978-4-8204-2202-0

http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000590/Defa
ult.aspx
18 年ぶりの大幅改訂，図書館の自由を豊富な資料で補強！
2004 年の第 2 版から 18 年，この間，図書館をめぐるあらゆる状況が変化してきました。本書はその変化を踏まえて，図書館運営の根本原則と言える「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」を詳細に解説しています。あわせて，日本図書館協会の声明や見解，34 点に及ぶ関連法規の抄録，諸外国の基準も豊富に収録しました。図書館の自由にかかわる問題が起きたときに，本書が冷静に判断する一助となるでしょう。

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1979 年改訂」解説』第図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

【主な内容】
図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂（本文）
1．宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択／図書館の自由の展開／自由委員会の成立と宣言改訂／宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題 ほか
2．宣言の解説
国民に対する約束／図書館員の職業倫理／知る自由と図書館の自由／知る自由と情報公開／あらゆる資料要求にこたえる／提供の自由とその制限／図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライ
ン／図書館と検閲／国民の支持と協力 ほか
3．資料編〈日本図書館協会の基準・見解〉図書館員の倫理綱領／差別的表現と批判された蔵書の提供について／
デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン ほか〈法令関連条文〉情報公開法／公文書管理法／障害者差別解消法／刑法／特定秘密保護法／少年法／マイナンバー法 ほか〈諸外国の基準〉世界人権宣言／児童の権利に関する条約／ユネスコ公共図書館宣言／IFLA インターネット宣言 ほか○『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 正誤表（2022 年 10 月 12 日更新）
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/出版委員会/List%20of%20errata-Intellectual%20Freedom%203rd%20ed.202210.pdf

ページ・行

誤

正

p20 6 行目

進展にともに頻出し進展とともに頻出し

p36 17 行目

提供制限をしながら資料提供をしながら

p187 3 行目

1948 年 6 月 18 日

1939 年 6 月 19 日○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚

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図書館の自由 第 119 号（2023 年 3 月）

1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0814 FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先:nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を＠(半角）に変えてください）
件名:「新規配信希望」としてください。
本文:個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
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※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 119 号（2023 年 3 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会

不定期刊

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください ）これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費:無料

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