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株主の皆様へ
第148期第2四半期事業のご報告
平成24年4月1日〜平成24年9月30日

シールは簡単にはがせますTop Message
株 主 の 皆 様 へ

お客様にとって一番身近で︑世の中からもっとも愛される企業グループになりたいと考えています︒

株主の皆様におかれましては、事業のさらなる高度化を図るととこ れ か ら も 、ヤ マ ト グ ル ー プ の平素から格別のご高配を賜り、もに、アジア圏の小口輸送サービス総合力を結集して、法人のお客様、厚く御礼申し上げます。

における翌日配達やクール便輸送

個人のお客様に引き続き利便性を第148期第2四半期（2012年4月

サービスなどの実現を目指して、沖提 供 す る と と も に 、地 域 社 会 へ の1日から2012年9月30日まで）にお縄国際物流ハブを活用した一貫輸

貢献を深めることにより企業価値ける経営環境は、通販市場の継続的送プラットフォームの構築を推進

を 向 上 さ せ て ま い り ま す 。株 主 のな拡大は見られるものの、欧州債務しました。また、個々の法人のお客

皆 様 に お か れ ま し て は 、な お 一 層

危機に端を発する海外経済減速や様に合わせて、グループの経営資源の ご 支 援 、ご 鞭 撻 を 賜 り ま す よ う

円高の長期化などから予断を許さを複合的に活用したサービスの提お願い申し上げます。

ない状況が続いております。

案や、各地の行政との連携による、

こ の よ う な 環 境 の 中 、ヤ マ ト グ
ループは宅急便をはじめとする既存

第 2
Point

1

Point

2

Point

1

3

地域住民・企業を支援するサービス

2012年12月の提供を開始しました。

代表取締役社長

木 川 眞

四 半 期 の ポ イ ン ト
グループの経営資源を複合的に活用した
新たな価値の創造
沖縄国際物流ハブを活用した一貫輸送プラットフォームの構築
各地の行政との連携による、地域社会への貢献を推進

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

前第2四半期

当第2四半期増 減（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

営 業 収 益613,526

617,298

3,771

0.6 増

営 業 利 益22,67618,0344,641

20.5 減経 常 利 益23,30718,926

4,381

18.8 減四半期純利益

5,877

8,083

2,206

37.5 増伸率%%%%

GlobalGlobal沖縄を国際宅急便のハブ拠点にアジア各国への翌日配達を実現。
荷 主

さらに便利に、さらに価値あるサービスの提供を目指して、アジア市場での展開強化を進めているヤマトグループは、発地

沖縄国際物流ハブを活用した新たな流通ソリューションのソウル創出に着手しています。

上海

香港

関西

成田

北台

羽田

ク
バンコも。の荷物ス
ネ、ビジ 送を荷物もの人
個
向け輸
アジア発

那覇空港

翌日着

日

田

翌台北
日

成
翌

ヤマトグループは、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を活かし、バンコ
翌日ク日
羽田
翌ディーに。
ーピス
りよ

那覇空港の航空ネットワークとアジア各国の宅急便ネットワークを連携させる新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を進めています。

翌関日
西香日
ソウ日
翌
ル
上海
日 翌
翌
港

このプラットフォームが実現すれば、宅急便などで日本・アジアの各地から那覇空港に着地集められた荷物は、24時間の通関機能を経て行き先ごとに深夜便に積み直され、最短翌日というスピードで配達されます。また、空港エリア内の保税倉庫をお客様の在庫拠点とする

受 取 人

ことで、国内通販事業者様のアジア圏進出支援サービスや、メーカー企業様の緊急部品を輸送するサービスなども提供可能となります。

まずは書類の。

今後は国際クール■東京・関東発 香港行きの場合
日本

新たなビジネスモデ

宅急便でルを構築。

香港配達

仕分け

香港空港

成田空港

輸出通関

発送

Before

翌日配達をスタート

最短で4日目の午前中に配達

沖縄国際物流ハブを活用したサービスの第１弾として、日本から香港・台北・上海に向けた書類の翌日配達サービ
スを、11月15日より特定の法人のお客様を対象にスター

1日目

3日目

香港

配達

仕分け

香港空港

那覇空港

日本

羽田空港

沖縄を国際宅急便の拠点に発送

After

2日目

4日目

4日から翌日に短縮トしました。
また、
今後はさらなる付加価値として、アジアの各地に向けた「国際クール宅急便」の実現、日本各地とアジア地域を結ぶ「アジア圏小口コールドチェーン」の構築

最短で翌日に配達

深夜便の活用により翌日着が可能に！
！

を目指します。この仕組みを整えることができれば、日本全国で生産される産品を沖縄に集約し、取りまとめてアジア各国へ輸出することも可能になるため、各地の特産品や「旬の食材」のアジア圏向け輸出支援、ひいては日本産業の活性化にも貢献できると考えています。

沖縄国際物流ハブを活用し、アジア圏に一貫輸送プラットフォームを構築することにより、新たなビジネスモデルの創出を目指します。
❸流通支援❶国際宅急便および国際間・アジア向け通販事業者などへの流通支援
小口輸送サービス（法人向け）の・日本産品の輸出支援
翌日配達の実現❷国際クール宅急便の開発

・アジア圏でのメーカー製品の回収、修理、緊急サービスパーツの供給などの支援

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

Localと考えた社員の思いから生まれました。実験的に盛岡市内での見守り事業の運用を開始し、その後、岩手県西和賀町の過疎集落地域を見守での運用に向け現地調査を行ったところ買い物支援のニーズがり、高かったことから、同町の社会福祉協議会や地元スーパーと協地域を活性化させる力し、見守りと買い物代行を結びつけた「まごころ宅急便」事業」

宅急便
まごころとして2010年9月にスタートしました。
このシステムは、東日本「大震災の被災地支援としても応用され、甚大な被害を受けた岩「アジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダー」

手県大槌町、釜石市にも運用が拡大しています。さらに、西和賀を目指すヤマトグループは、宅急便ネットワークをアジア圏に町では、2012年夏からヤマト運輸のコールセンターと広げる一方で、地域社会や個人により密着した生活支援企業と連携し、商品の注文だけでなく、散髪や家電の修理依して、より地域へ、個人へ、生活へと近づき、お役に立つという社

頼を地元商店に取り次ぐ「絆ワン」サービスも開始

会的使命を果たしていくことが重要であると考えています。

するなど、地元商業の活性化にも一役買う取組み

高齢者の見守りと買い物代行を連動させたヤマト運輸の「まへと進化を見せています。

ごころ宅急便」は、「 福祉や介護のプロでなくても地域で見守る仕組みを作りたい、それができるとしたらあらゆる地域を走り、お客様と顔を合わせるサービスを提供しているヤマトだろう」「地域の人々の役に立ちたい」という思いから「まごころ宅急便」は生まれました。
「まごころ宅急便」の発案・開発者
ヤマト運輸（株）岩手主管支店
営業企画課課長 松本 まゆみ

お客様にとって一番身近で、一番愛される企業でありたい。

数が参加人教室」の全安
通交展開し、をした事業を活か

地域特性

「こども破

累計200万人を突に貢献

性化
地域活鳥取県は県内に約200社、隣の島根県も含めると500社以上

地域に根付いて事業を展開するヤマトグループは、「 人命のの電機・機械・電子部品関連企業を抱える産業集積地です。ヤマ尊重を最優先し、常に安全意識の徹底を図る」を企業姿勢とし

トグループではメーカー支援および地域の雇用促進の両視点ています。特に子どもの交通事故防止を重要なテーマのひとつから、2011年12月、鳥取県と共同で国際流通の支援施設「山陰と捉え、地域の子どもたちに交通安全の知識を伝える「こども流通トリニティーセンター」を開設。2012年8月には、ヤマトコ

交通安全教室」を1998年より全国各地の保育所・幼稚園・小学ンタクトサービスが鳥取市内で、コールセンター運営等のテレ校などで実施しており、2012年６月末現在、参加人数は累計マーケティング業務を行うインテリジェントコンタクトセン

200万人を超えています。

ターを鳥取県の助成を受けて開設しました。今後も地域の皆様との連携を強化しながら、産業の振興や雇用の創出を通じた地域活性化に貢献してまいります。

3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

Pick UPP
上 半 期 の取組みの一部をご紹介します。

「クロネコポイントキャンペーン」
実施中

コンビニでのサービスを拡充〜サークルＫサンクス、ポプラで〜

ヤマト運輸では、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」5周年を記念して、クロネコメンバーズのお客様を対象としたキャンペーンを実施しています。クロネコメンバーズに登録されているお客様がお荷物を送る・受け取ることでポイ

ヤマト運輸は、コンビニエンスストア・サークルKサンクスとントがたまり、たまったポイントを使って宅急便の運賃割引取扱店業務委託契約を締結し、2012年6月27日から、同コンビサービスや本キャンペーンでしか手に入らないオリジナルニエンスストアで宅急便・クロネコメール便の取り扱いを開始

グッズなどと交換したり、抽選で当たる海外旅行ツアーへしました。また、コンビニエンスストア・ポプラでは、2012年9応募することができます。

月11日より「宅急便 店頭受取りサービス*」を開始。荷物の発送

http://www.kuronekoyamato.co.jp/campaign/point/index̲off.html

および受取場所の選択肢が増えることで、お客様のライフスタ

海外旅行ツアー

もれなもら くえる

イルに合わせてさらに便利に宅急便をご利用いただけるようになります。

*宅急便の受取場所として、ヤマト運輸の営業所やコンビニエン抽選で当たる「マルチ電子マネーサービス」がセブン＆アイグループでも利用可能に
ヤマトシステム開発とヤマトフィナン

スストアをご指定いただけるクロネコメンバーズの会員様向けのサービス（一部商品を除く／無料）

ライフスタイル・ライフステージに合わせた生活支援サービス事業に本格参入
ヤマトホームコンビニエンスは、社会の「おかたづけ」に対す

シ ャ ル は 、年 間 の 電 子 マ ネ ー 決 済 件 数るニーズの高まりに着目し、2012年8月より「クロネコらくら（2011年1〜12月）で国内最大規模を誇るくおかたづけサービス」を開始し、ライフスタイル・ライフス

株式会社セブン＆アイホールディングス

テージに合わせた生活支援サービス事業に本格参入しました。との間で、国内の流通系・独立系・交通系の主要電子マネーを一引越しや大型家電、家具の配送設置・工事や、リサイクル品の引台の端末で決済できる「マルチ電子マネーサービス」に関するき取り・販売などの独自ノウハウを活かし、部屋の清掃、整理整契約を締結しました。端末の導入および店舗への設置や決済情頓、廃棄、リサイクルから遺品整理まで、生活を整えたい人のた報の中継センター機能・精算機能をワンストップで提供するこめの「おかたづけ」に関わるさまざまなサービスをワンストッとで、「イトーヨーカドー」「アリオ」全店・約5,000のテナントプサービスとして提供します。本事業による初年度の売上目標

専門店※にて、複数の電子マネーが順次利用可能になります。

は5億円、取扱い件数4,000件を目指します。

※一部の電子マネーはご利用いただけない場合があります。
※各電子マネーのブランド名・ロゴについては、各電子マネーを運営する各社の登録商標です。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

事業フォーメーション別概況

デリバリー事業
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス
株式会社（当社）および子会社、関連会社によ宅急便・クロネコメール便などの小口貨物輸送
サービスり構成されており、デリバリー事業、BIZ-ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、e-ビジネス事業、フィナンシャル事業、トラックメンテナンス事業の6つの事業を主な事業とし

営業収益

1.0 ％

（百万円）

490,637 495,366

８月に開始した「クロネコポイントキャンペーン」や法人のお客様にているほか、これらに附帯するサービス業務

向けた販路拡大や課題解決を支援などを営んでいます。

する提案営業の結果、宅急便の取扱
2011/9 2012/9

りました。しかしながら配送品質・営業利益

27.6％

（百万円）

生産性の向上に向けた人員を先行的に導入したことにより費用が増

10,465
7,571

2012/9
総営業収益

数量が前年同期を上回り増収とな加し、減益となりました。

2011/9 2012/9

6,172億円

ｅ−ビジネス事業
企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス●デリバリー事業

80.2％●BIZ-ロジ事業

6.8％●ホームコンビニエンス事業3.4％●ｅ−ビジネス事業

2.9％

営業収益

0.7％
17,639（百万円）

電子マネー関連サービスにおいて大17,762

口流通業や商業施設のテナント、中小口のサービス業など幅広い業態のお客様において端末の設置・ご利用が拡大●フィナンシャル事業

4.4％●トラックメンテナンス事業

1.9％

●その他

0.4％

2011/9 2012/9

様に向けたスマートフォンやタブレッ

営業利益

5.7％
2,807

したことに加え、通販事業を営むお客（百万円）

2,647

ト端末に対応した通販アプリの自動生成サービスを開始しました。その結果、営業収益は増加しましたが、電子マネー関連サービスの先行費用などにより営業利益は減少しました。

2011/9 2012/95

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

BIZ-ロジ事業

ホームコンビニエンス事業

ロジスティクス事業など

引越・生活サポート・流通のＢtoＢを対象とするサービスを中心とした企業間物流サービス

地域密着型生活支援サービス

営 業 収 益2.1％
40,962

営業収益（百万円）

国際間の輸送において通販事業
41,831

2011/9 2012/9

（百万円）

2,214

24,816（百万円）

単身赴任者向けに少量タイプの引21,060

越サービスやお部屋のおかたづけに推移したほか、通販業界向け物流サービスなどを新たに開始したほシステムや、医薬品・医療機器関連

か、法人のお客様に向けたエコ住宅のサービスにおいて既存・新規のお客様のご利用が拡大しました。その営 業 利 益49.4 ％

者様の海外商品の輸入などが堅調

15.1％

2011/9 2012/9

ビスなどが伸長しました。しかしな

営業利益

結果、営業収益、営業利益ともに増設備機器の設置・メンテナンスサー（百万円）加しました。

がら東日本大震災や地上デジタルテレビ買い替えの影響から、前年の引1,482

越・家電配送の需要が増加していた△126反動により収益面・利益面ともに減△1,163

少しました。
2011/9 2012/9

2011/9 2012/9

フィナンシャル事業

トラックメンテナンス事業

決済などの金融サービス

車両整備を中心とした運送事業者向けのトータルサポートサービス

営 業 収 益2.5％
26,358

営業収益（百万円）

通販業界に向けたサービスは、大27,011

2011/9 2012/9

営 業 利 益

18.8％

（百万円）

5,145
4,177

口通販事業者様の出荷が堅調に推

9.0％
10,710（百万円）

トラック・バス事業者様など車両
11,671を扱うお客様向けに、月々の整備費

移 し 、小 口 通 販 事 業 者 様 に は ソ用を平準化する「メンテナンスパッリューション提案営業を強化しま

ク12ヵ月定額払い」などのサービスした。その結果、当第２四半期にお2011/9 2012/9

ける宅急便コレクトの決済件数は営業利益前年同期を上回り、増収となりまし

2.1％た。利益面では、前年同期における1,485提供を推進したことに加えて、９月より岡山工場の営業を開始し、事業（百万円）

1,517

貸倒引当金の戻入れなどの影響に領 域 の 拡 大 を 図 り ま し た 。そ の 結
果、車両整備台数が増加し、増収増益となりました。

より減益となりました。
2011/9 2012/9

2011/9 2012/9

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2011年4月1日〜
2011年9月30日

2012年4月1日〜
2012年9月30日

ポイント解説Point1

デリバリー事業において法人のお客様

Point 1

営業収益を中心とした宅急便取扱数量が好調に

613,526

617,298

営業原価

576,282

582,430

営業総利益37,24434,867

14,568

16,833

22,67618,034

営業外収益

1,377

1,490

集配業務の改革に向けた取組みに伴う営業外費用

746

598

先行的な費用の増加などが影響した結23,30718,926

特別利益

―50

特別損失

9,798

1,467

13,50917,509

法人税等

7,537

9,523

評価損などの特別損失が減少したこと少数株主損益調整前四半期純利益

5,971

7,986に伴い、四半期純利益は前年同期に比べ

94

△ 97

5,877

8,083

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益

少数株主利益又は少数株主損失

Point 3

四半期純利益営業収益推移したことなどが要因となり、営業収益は前年同期に比べ0.6％増加の6,172億98百万円となりました。

Point

果、営業利益は前年同期に比べ20.5％減少の180億34百万円となりました。

Point

第2四半期37.5％増加の80億83百万円となりました。

四半期（当期）純利益

通期

第2四半期

通期

（億円）

16,000800

700

13,08012,365

12,608

第2四半期

380

400

（予想）

（予想）

（予想）

666

643

332

600

300

8,000

400

200

6,135

通期

（億円）

12,0005,9783

復興支援に係る寄付金や投資有価証券

営業利益

（億円）

2

197

6,172

4,000

200

202

226
180

100

104
80
5800

2011/37

2012/3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2013/30

2011/3

2012/3

2013/3

2011/3

2012/3

2013/3四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当第2四半期
連結会計期間2012年3月31日

2012年9月30日

ポイント解説Point

1

有形固定資産の取得に係る支払い等により現金及び預金が減少したことによ［資産の部］
流動資産464,455

447,138

固定資産

454,839455,765

有形固定資産375,179

380,625

無形固定資産16,794

17,175

投資その他の資産

62,86557,964

919,294

902,903

Point 1

資産合計
［負債の部］

り、総資産は前連結会計年度末に比べ163億90百万円減少の9,029億３百万円となりました。
Point2

固定資産の取得に係る支払い等によりその他流動負債が122億38百万円減少したことなどにより、負債は前連結会計

流動負債

282,343

262,583

年度末に比べ183億63百万円減少の

固定負債

113,167

114,564

3,771億47百万円となりました。

395,510377,147

513,897

517,061

その他の包括利益累計額

1,099

155

少数株主持分

8,787

8,538

523,783

525,755

919,294

902,903

Point 2

負債合計
［純資産の部］
株主資本

Point3

四半期純利益の増加や剰余金の配当の実施に伴い利益剰余金が増加したことにより、純資産は前連結会計年度末に比Point 3純資産合計
負債純資産合計

べ19億72百万円増加の5,257億55百万円となりました。

用 語
1株当たり四半期（当期）純利益
第2四半期

純資産

通期（円）

100

純資産／自己資本比率

88.3

75（％）

6,000

80

5,245

5,237

5,257

4,500

46.0

56.0

57.3

3,000

自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合を示し、自己資本比率が高いほど資本構成が安定しており経営の60

57.3
50

自己資本比率

（億円）

（予想）

73.4

解 説

自己資本比率について安全度が高いことを示します。
自己資本比率を計算する際の自己資本40は、株主から出資された出資金、剰余金、準備金、自己株式等から構成されて25います。

23.1
13.6

18.7

1,500

20

●算出方法
自己資本÷総資産＝自己資本比率00

2011/3

2012/3

2013/30

2011/3

2012/3

2012/9YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2011年4月1日〜
2011年9月30日

2012年4月1日〜
2012年9月30日

ポイント解説Point1

主に仕入債務の増減額が減少したこと営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

26,15016,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△24,499△31,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 3

△25,515△4,86432

53

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,832△19,801

現金及び現金同等物の期首残高

208,791

208,393

1,949

1,403

186,909

189,995

により、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは前年同期に比べ91億56百万円減少の169億93百万円の収入となりました。

現金及び現金同等物に係る換算差額

Point2

有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ支出が74億84百万円増加し319億84百万円
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高の支出となりました。
Point

3

自己株式の取得による支出が減少した
ことなどにより、財務活動によるキャッより詳細な連結財務諸表につきましては、シュ・フローは前年同期に比べ支出がホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

206億50百万円減少し48億64百万円

ヤマトホールディングス 財務の支出となりました。

検索

用 語
キャッシュ・フロー

解 説

営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

財務活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）フリー・キャッシュ・フローは、企業が（億円）（億円）

400

150

293

261
75

ら、企業が活動するのに必要なキャッ指し、フリー・キャッシュ・フローが多いほど、経営状態のよい企業と判断さ

16△84

事業活動から獲得したキャッシュかシュを差し引いた余剰資金のことを169

2000

フリー・キャッシュ・フローとは？

0れます。

△48
●算出方法

△46-200-75

△244
△340

△255

△319＋（投資活動によるキャッシュ・フロー）△149-400-150

2010/99YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2011/9（営業活動によるキャッシュ・フロー）

2012/9＝フリー・キャッシュ・フロー

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2012年9月30日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数
株

主株価推移

（円）

出来高

日経平均 （円）

1,500

16,0001,200

12,000

900

8,000

600

4,000

468,052,892株

数

36,513名

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

30,8026.58

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

22,033

4.71

ヤマトグループ社員持株会

19,7574.22

株式会社みずほ銀行

17,2473.68

日本生命保険相互会社

14,2703.05

明治安田生命保険相互会社

12,264

2.62

ヤマトグループ取引先持株会

11,687

2.50

（百万株）

80
60
40
20
0

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

10,9592.34

エスエスビーティー オーディー05 オムニバス アカウント - トリーティ クライアンツ

8,985

1.92

株式会社損害保険ジャパン

6,488

1.39

2011

株主数比率

外国人
1.18%
その他
国内法人
1.87%

株式数比率

金融機関
0.39%
証券会社
0.11%

個人他
96.45%※上記大株主より自己株式は除外しています。

会社概要

商号

本店所在地

2012

その他
国内法人
6.68%

証券会社
2.20%

自己株式
8.10%

金融機関
36.59%

個人他
17.40%
外国人
29.03%

株主メモ

ヤマトホールディングス株式会社

決算

期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号定時株主総会

6月に開催

TEL 03（3541）4141（代表）期末配当基準日

3月31日

創業

1919（大正8）年11月29日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

設立

1929（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

金127,234,791,077円

資本〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

本店証券代行部TEL 0120-288-324
公告方

法● ヤマトグル ープホームページのご 案 内 ●電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

http://www.yamato-hd.co.jp/

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド9064YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03（3541）4141（代表）http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。