日本共産党世田谷区議団活動報告

2018 年 4 月号
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

世田谷区 2018 年度予算が成立

ひとり親家庭の家賃助成が実現
世田谷区議会第 1 回定例会（2 月 21 日〜 3 月 27 日）において、2018 年度世田谷区一般会計予算などが可決されました。新年度予算
では日本共産党が求めてきた、子どもの貧困対策の就学援助の拡充や、ひとり親家庭への家賃助成がスタートします ( 下記参照 )。さらに、保育園、特養ホームの整備などが予算化されました。区議団は区民の福祉やくらしを応援する積極的な予算と評価し、一般会計予算に賛成しました。
一方、国民健康保険料は高い保険料がさらに値上げとなりました。日本共産党は、多子世帯や低所得世帯への区独自対策を求め、国保の特別会計予算などに反対しました。

国民健康保険低所得対策、多子世帯対策を給与収入が年収 300 万円で夫婦と子どもの 3 人世帯の場合、年間保険料は 30万 4686 円。年間 6249 円の値上げです。
家族が一人増えるごとにかかる国保料の均等割は、5000 円値上がりし、ひとり年間 5 万 1 千円です。会社員や公務員が入る被用者保険にはこのようなことはありません。国民健康保険特有の子どもが多いと負担が増える、子育て支援に逆行するしくみです。
日本共産党は、低所得者や多子世帯の負担軽減を行うよう提案しています。

介護保険
介護職員の処遇改善は緊急課題
介護職員の不足の大きな要因は賃金が安いことなどです。介護職員の処遇改善は緊急課題です。詳しくは 4 面をご覧ください。

子育て

介護困

子どもの貧区民の切実な要望が実現
援
子育て支・ 今年は認可を中心に保育園を 1296 人分増設します。
・ 区独自の保育士等処遇改善（月 1 万円の個人給付）や保育士等の住宅確保支援（月 8 万 2 千円の家賃助成）などを継続します。
・ 産後ケアセンターが区立施設になり、13 床から 15床に拡大されます。

護高齢者介・ 特養ホームを 7 ヵ所 498 人分整備中です。
・ 地域密着型特養ホームを成城につづいて上北沢、下馬にも開設します。
・ 認知症グループホーム 4 ヵ所、都市型軽費老人ホーム 3 カ所、小規模多機能型居宅介護 4 ヵ所が整備されます。

子どもの貧困対策
・ ひとり親家庭の家賃負担を軽減するために、ひとり親家庭を受け入れるアパートなどの大家さんに月 4 万円の補助金を出す制
度がスタートします。
・ 就学援助の入学準備金が引き上げられます。小学校は 23,690円が 40,600 円に、中学校は 26,780 円が 47,400 円になります。

9 条を守れ、3000 万人署名を成功させよう。
（安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一署名）
日本共産党世田谷区議団活動報告 2018 年 4 月号

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世田谷区議会 第 1 回定例会報告

各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

砧地域に小さなコミュニティバス実現を ! 早期のモデル運行と経費補助を求めました
ワゴン車を活用した小さなコミュニティバス運行を目指し、砧での住民の皆さんと区による勉強会が続いています。区は、4 案のモデルコースを提案。 同時に、運行の年間赤字額は約 560 〜 570 万円という試算額も示されました。私は安定した運行継続のため、区としての経費補助を求めました。また、早期のモデル運行を求めたとこ
ろ、区は「実験運行を含め、…スピード感を持って…検討を進めていく」と答弁しました。

守れ、保育の質 ! 区に、保育の独自基準堅持を求めました
江口じゅん子国は待機児解消のため、国の保育士配置規準等より上乗せしている自治体独自規準の見直しを求めています。
私は保育の質の堅持のため、区としての独自規準堅持を求めました。区は「待機児解消と質を守っていく…この先もその考え方に変わりはない」と答弁しました。

本庁舎整備、あらたに 10 億円の区民負担増、区民に説明せよ
区役所本庁舎整備について、わが党は区民への情報公開と区民参加を一貫して求めてきました。
2 月に出された本庁舎整備基本設計方針素案で、昨年決定された本庁舎整備基本構想から変更点があることが明

桜井みのる

らかとなりました。本庁舎の規模が床面積で約 2 千㎡大きくなり、建設費が 10 億円増加することです。本庁舎整備では、区民の理解と合意が前提であり、あらたに 10 億円も費用が増えることについて、区民に説明を行い、区民の理解を得ることが必要と求めました。区は「区民に丁寧に説明していく」と答えました。

教員の働き方について都が実施した公立学校教員実態調査によると、過労死ライン月 80 時間を超える残業を行なった教員が、中学校68％、小学校 37％であるなど、深刻な長時間労働の実態が明らかになりました。教員の多忙化を解消することは教育の質の充実のためにも重要です。教員の働き方を把握するために出勤時だけでなく退勤時にもタイムレコー
ダー打刻をと訴えました。

マンションに防災計画をたかじょう訓子

首都直下型地震はいつ起きてもおかしくありません。まちづくりセンターや町会などを中心に地区防災計画が進められていますが、マンション住民の参加が少ない実情があります。マンション住民の町会への参加の促進と合わせてマンションへの防災対策が必要です。私は、マンション住民への防災対策の必要性の周知や計画策定への支援を求めました。

区道拡幅工事で談合疑惑・不正防止に区民の監視を
昨年 2 度、談合情報が寄せられ、罰則の強化などの対策がされてきましたが、その効果はなく狹あい道路拡幅事業で不正が発覚しました。参加した 5 社が指名停止となりました。過去の記録を調べると同じ業者が連続受注している実態がわかりました。不正防止のために区民の目で監視できるよう、過去の競争状況がわかる情報の公表を提案しました。

保育園、地域密着型介護施設で地域偏在
中里光夫

保育園や地域密着型介護施設などの整備が進んできました。すべての地区ごとに整備が必要ですが、地域偏在が明らかになってきました。遅れている北沢地域の整備をすすめるよう対策を求めました。

スポーツ施設の「高すぎる」利用料は値下げを
区は 10 月から各種施設の利用料値上げを行ないます。区民のみなさんから最も反対の声が多かったのが、温水プールなどスポーツ施設の値上げです。区民アンケートでもスポーツ施設の利用料金が高いとの声が寄せられています。「週一回、スポーツに親しむ人を 60% に」という区の目標を達成するためにも、利用料は値下げすべきと求めました。

多摩川の堤防にスロープの整備を村田義則

この間、河川敷公園などをだれもが利用できるよう、堤防にアクセス路の整備を求めてきました。今年度、階段の手すりの整備が実現の見通しですが、車いすでも利用できるようスロープの整備を求めました。

都政情報

子ども食堂に都の運営費補助がスタート
子どもに、無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」が次々と広がっています。世田谷区内でも24 ヵ所あまりの子ども食堂が運営されていますが、運営継続は経済的に大変という声も寄せられていました。この声に応え、都として今年度から各運営団体への運営費補助が決まりました。さらに子ども食堂が発展できるように皆さんと力をあわせてとりくみます。

里吉ゆみ
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日本共産党世田谷区議団活動報告 2018 年 4 月号

新年度予算と今後の財政運営
くらし優先でさらなる前進を
代表質問をした中里光夫区議に聞く
新年度予算と財政見通し保存する案を否定して、全面建替えで、より大規模なものにせよと

Q 保坂区政 2 期目最後の 1 年間の予算ですね。新年度予算はどの主張するなど開発の拡大を迫っています。

ような予算ですか？

A 区民の切実な要求にこたえた予算です。保育や高齢者、障害者、行政改革の目的は区民サービスの向上と信頼される区政を確立すること子どもの貧困など積極的に取り組んでいます。わが党は予算に賛成

Q 行政経営改革計画が見直されるそうですが ?

しました。一方、国民健康保険料は高い保険料が更に値上げとなり、A 新実施計画がこの 4 月から後期計画に入ります。議会で最終的これまで求めてきた多子世帯や低所得世帯への対策もありませんでな意見を述べ、区の方針を確認しました。これまでとの違いのポイしたので、国保の特別会計予算などに反対しました。（1 面参照）

ントは、「行革」の目的を、単なる経費削減の問題ではなく、区民サー

Q ふるさと納税の影響で税収が減っているそうですが？
A ふるさと納税の影響で 40 億円の減収ですが、区民税は人口増ビスの向上、信頼される区政の確立を第一に掲げるようにしたことによる増収で差し引き 23 億円の増収です。

です。
また、組織・人員体制は、経費削減のテーマではなく、信頼されQ 少し安心しました。なぜこのようなことが ?

る行政のための体制づくりと位置づけました。民営化・民間活力のA 政府は東京の自治体の税収を地方に分散させようとしていま導入は、行政の責任を明記し、質の確保に十分留意して進めることす。ふるさと納税の他にも、法人住民税の一部国税化や地方消費税としたことです。の配分変更で、あわせて 98 億円の減収になります。地方自治制度公文書の扱い、世田谷区ではを軽視する国の政策に対し、特別区長会も「税源偏在是正措置に対Q 国会では安倍政権の公文書の改ざんや隠蔽が問題になっていまする緊急共同声明」を発表しました。わたしたちは、世田谷区としすが、区ではどうですか？ても国にしっかり要望するよう求めています。

A 安倍政権の公文書の改ざんや隠蔽は本当にひどいもので、民主Q 区の財政の見通しは大丈夫なのですか？

主義の危機です。総辞職に値します。公文書は国民共有の知的資源

A 人口も 90 万人を超え、財政の規模が大きくなっています。初であり、きちんとした管理と公開が民主主義を支えます。

めて一般会計予算が 3,000 億円を超えました。税収も増えていま区の公文書も区民共有の財産として扱われなければなりません。

すが、今後、学校改築や梅ヶ丘福祉拠点の整備、区役所本庁舎建替

私たちは公文書管理条例の制定を提案しています。区は、改ざんはえなど投資的経費が増え、プライマリーバランスもマイナスに転じあってはならないとの見解を示し、条例制定を新実施計画に位置づています。区民のくらしを優先する支出は当然ですが、税金のムダけて取り組みます。

づかいは禁物です。不要不急な事業は見直し、新規事業の実施は慎

核兵器禁止条約について重な選定と検討が必要です。

開発事業についてQ 最後に、代表質問で、平和の問題はどう取り上げたのですか？
A 核兵器禁止条約が国連で採択され、ICAN がノーベル平和賞をQ 開発事業などはどうなっていますか？

受賞しました。被爆者や地域の草の根の運動が世界を動かいしてい

A 小田急線や京王線の連続立体化にともなう駅前整備や道路用地ることを実感します。

買収が行われています。わたしたちは都市計画道路について、整備

世田谷では 1985 年に平和都市宣言が実現しましたが、当時のに反対する 52 号線沿線住民の声なども紹介し、今後都と区が計画住民運動や議会の議論など、世田谷で一貫して取り組まれてきた運している区内 53 キロすべてを整備する必要はないことを主張し、動を紹介しました。そして、平和都市宣言の今日的意義を発揮した見直しのための検討を始めるよう求めています。

取り組みを区長に求めました。日本政府に条約への加盟を求める声

自民党は 52 号線など道路整備を進めよと主張。また区役所本庁舎建て替えにあたって、公開の設計者選定で提案された区民会館をを世田谷から上げていきたいと思います。被爆の実相を伝え、核兵器禁止の実現へ、みなさんと力を合わせたいと思います。

下北沢小学校の統合で 自民・公明がスクールバス予算削除の「組替え動議」
この 4 月から北沢小学校が下北沢小学校に統合されます。保護者から、統合にあたって特に通学路に関し不安の声が上がっていました。これまでと通学環境が大きく変わり「低学年では 30 分以上かかる」「幹線道路で大きな工事が行われている」「歩道がないのに交通量が多い道路がある」などを指摘しています。区は保護者の要求を受け、学校統合という特殊事情を考慮してスクールバスの期間限定の運行を決めました。
ところが自民党と公明党が、4 月からのスクールバス予算を削除する「組替え動議」を提案し、自民党、公明党などの賛成で可決してしまいました。
わが党は学校統合の特殊事情を考えれば区民の理解は得られる、更に安全対策に取り組み、検証してすすめるよう求め、予算削除の動議に反対しました。区は運行期間の短縮の見直しをすることになりました。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2018 年 4 月号

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区民生活のさらなる向上を目指して

今議会で日本共産党はさまざまな提案を行いました。２つのことを紹介します。

誰もが安心して住み続けられる世田谷へ

特別養護老人ホームのさらなる増設と介護職員の処遇改善を！
区が特養ホーム 1000 人分増設計画 「早期達成も念頭に計画的整備を推進」と答弁
区内の特別養護老人ホームの待機者は、約 1800 人とここ数年高止まりの状態です。わが党は、区議会で、ある区民の老々介護の切実な実態を紹介し、「区の 1000 人分増設計画では足りない。目標の早期達成・上方修正」を求めました。区は、「2025 年までの特養ホーム約 1000 人分の達成目途はたっている。目標の早期達成も念頭においた計画的な整備を推進していく。」と答弁しました。さらに、整備にあたって、国民年金の収入でも入れる自己負担の少ない大部屋（4 人部屋）での整備を求めました。

介護職員の処遇改善策を！

区長「区として出来ることを検討していきたい」介護職員の不足の大きな要因は賃金が安いことなどです。ある区内特養ホームは介護職員の確保が出来ず稼働率 50％です。
また、高齢者の尊厳を守るために、質の高い介護が求められます。介護職員の処遇改善は、職員の確保とともに介護の質を守るために必要です。保坂区長は「施設が稼働しないことがないよう…人材確保について区としてできることを検討していきたい」と答えました。

スポーツ施設などの使用料は値下げを集会施設や文化・スポーツ施設などの使用料を値上げする条例が可決されました。わが党は施設の使用目的や政策目的にあわず、使用料が高すぎるスポーツ施設などの値上げに反対しました。
スポーツ施設等は、活動の負担になっているなど、区民から値上げに反対する声がたくさん寄せられました。また、わが党は値上げの根拠や従来の使用料の考え方の矛盾を指摘しました。区は利用者負担の方針を見直すと表明しました。
「世田谷区スポーツ推進計画」では、重点的な取り組みとして「いつでも、だれでもスポーツに親しみ、いつまでも健康に過ごしていける社会をつくっていきます」とし、2021 年は提案します
4度末に達成すべき目標として「成人の週１回以上のスポーツ実施率 60％以上」をかかげています。そのためにもスポーツ施設などの使用料は値下げすべきと提案しました。

施設利用者の声「約 30 名の高齢者を組織して水中での運動・健康づくりを行ってきました。介護予防に取り組み、生活機能低下を阻止してきました。値上げでスポーツからますます遠ざかってしまいます。もっと施設を利用しやすくして頂きたい」 ( 北烏山・川久保 )日本共産党世田谷区議団活動報告 2018 年 4 月号

「区民意識調査 2017」より
今後の区のスポーツ振興施策に望むものはどれですか。( 〇はいくつでも )(n=2, 319)010203040

スポーツ施設 ( 場 ) の拡充

60(%)
53.9

利用料金の値下げ

33.8

年齢にあった指導体制の拡充
会場予約制度の改善

50

21.7
14.1