NEDOの国際事業について

２０１８年１２月
ＮＥＤＯ国際部
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NEDOの国際事業について
Ⅰ．エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業

Ⅱ．民間主導による低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促
進事業実証事業
Ⅲ．コファンド事業
Ⅳ．ジャパントラスト事業2

Ⅰ．エネルギー消費の効率化等に資する
我が国技術の国際実証事業について

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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要
２．公募制度
３．助成スキームの特徴
４．採択審査等について
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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要

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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要（１） 事業名称
 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（国際エネルギー実証）（２） 目的 我が国が強みを有するエネルギー技術・システムを対象に、相手国政府・公的機関等との協力の下、海外の環境下にて技術・システムの有効性を実証し、民間企業による技術・システムの普及につなげる。
 これにより、海外でのエネルギー消費の抑制を通じた我が国のエネルギー安
全保障の確保に資するとともに、温室効果ガスの排出削減を通じた地球温暖化問題の解決に寄与する。
日
シ本
スの
テ技
ム術
・

実
証

ポ海
テ外
ンの
シニ
ャー
ルズ
・

日本の技術・
システムの普及促進

日本のエネルギー対策
への貢献
温室効果ガスの排出削減
6１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要（３） 標準的な進め方
国際エネルギー実証事業は、①実証研究に必要な情報収集を実施する“実証要件適合性等調査”（必須としない）、②実証研究の実現可能性を検証する“実証前調査”（必須）、③実際に実証技術・システムを現地に設置しその導入効果や新たなビジネスモデルを実証する“実証研究”（必須）、から構成。

採択審査（外部有識者）

公
募

①
実証要件
適合性等
調査
（原則、
1年以内）

採択審査
（外部有識者）

公募事業化評価（外部有識者）

②
実証前
調査
＜必須＞
（原則、
1年以内）

事後評価
（外部有識者）

③
実証
研究
＜必須＞
（原則、
3年以内）

普及状況調査（追跡調査）＜電話、調査票＞

継続的な
実証研究、
ビジネス展開MOU、ＩＤ締結
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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要
各フェ－ズ事業内容は以下の通り。
応募フェーズ

業務内容［１］実証要件適合性等調査

対象国におけるエネルギー消費実態等の情報収集、これらを踏まえたエネルギー有効利用方策、有望分野・重点分野
等の調査分析、相手国専門家や普及に係る意思決定者等の招聘研修を含め相手国政府機関等関係者との交流を通じた協力関係の構築を行います。我が国企業を中心としたコンソーシアム等による対象国でのエネルギー技術・システ
ムの導入推進事業を対象とし、両国政府・産業界関係者等が有するシーズ、ニーズ等に関する情報収集、マスタープ
ランの作成、普及促進策の分析や対象サイトへの省エネ診断を実施し、相手国に提言していきます。このような取り組
みを通じて、これまでに実施した実証事業の成果・経験を踏まえ、実証研究の要件への適合性等を検討します。
【対象】対象となる実証システム構成と実施サイトのイメージやその普及可能性は見込まれるが、足固めのため、基礎情報収集から開始する必要がある場合［２］実証前調査

新たな実証研究候補となる技術・システムの事業化可能性について、相手国の政府機関、サイト候補企業等との協議、条件調整を含む具体的な事業実施に向け必要な実証前調査を実施します。対象国政府の政策や法律の詳細分析、設備投資等の産業動向分析、実証研究による省エネ・石油代替効果予測、対象国等における普及可能性等を検証するとともに、実証研究の実施に向け実証サイト決定、実施サイト機関との協議（実証研究内容の事前合意、普及計画の検討等）を実施し、実施可能性を評価します。なお、実証研究対象となる技術・システムの現地構築等は含みません。
調査結果については、NEDO にて事業化評価を行い、実証研究の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められる案件については、[3]実証研究に移行します。
【対象】対象となる実証システム構成やその普及ポテンシャルが明確で、有力な想定実施サイトを有している場合［３］実証研究

実証研究の実現可能性と技術・システムの普及性が認められるものについて、実証研究を行います。実証研究に当たっては、対象国政府機関等との共同事業として実施するため、NEDO は当該政府機関等をカウンターパートとして実
証研究の実施に係る合意文書（基本協定書（MOU）等）の締結等を実施します。助成先企業は対象国の実施サイト機関との間で、実証研究の実施とその後の普及を含め事業実施に必要な全ての詳細を規定した協定付属書（Implementation Document：ID）を締結し、共同で事業を実施します。また、実証運転終了後、新たな技術・システム、
ビジネスモデルを社会実装するため、助成先企業はサイト企業とともに普及活動を実施し、広範な普及を目指します。

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＜実証研究フェーズにおける日本側・相手国側の協力体制＞
実証研究の実施にあたっては、日本が強みを有する技術・システムを軸に、相手国政府や産業界のニーズに合わせ、相手国政府・関係機関と役割を分担する。
ＮＥＤＯは、両国間のフレームワーク構築、プロジェクトマネジメントを担うとともに、相手国政府に対して普及促進に向けた政策的支援を求めるなど、日本の技術・システムの海外普及展開を推進。

日本

Memorandum ofUnderstanding
(MOU)

相手国

NEDO

政府・関係機関

助成

協力指示

助成先企業

Implementation
Document (ID)

実施サイト企業等

MOUにおいては、相手国政府・関係機関の協力事項として、実証事業の目的や内容、ＮＥＤＯと相手国側との責任関係等に加え、○実証事業の実施に必要な許認可取得等への支援、○実証事業終了後の現地での普及活動、○（相手国・事業内容を踏まえ）同事業への政策的支援措置の実施、
等を記載。

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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要
国際エネルギー実証の変遷
1990年代【背景】
中国の生産能力増強による著しいエネルギー消費拡大が予想され、日本のエネルギー需給安定化への影響が懸念。
⇒鉄鋼・セメント等における省エネ技術を、主に中国で推進。

例：中国セメント工場における排熱発電実証
・従来は無駄に放出していた、
高温ガスを活用する発電設備を導入。
・本設備は、同国内及び第三国に約270件普及。

2000年代【背景】 新興国の経済成長が進展。
⇒省エネ技術を中心に、成長著しいASEAN、インド、中東等に拡大。

2010年代【背景】
エネルギー供給サイドと需要サイドが双方向で情報を共有するスマートコ
ミュニティの概念が発展。
さらに、再エネ等の急激なコスト低下に伴い、系統不安定化への対応が必要。
⇒省エネ、再エネ、エネルギー管理システム等の複数の技術を組み合わせ最適化するシステムの実証を推進。

例：タイ・民生用水和物スラリー
蓄熱空調システムモデル事業
・高層事務所ビル向けに、水和物スラリー蓄熱
空調システムを導入し、省エネ効果を検証。

例：米国・ニューメキシコ州における
スマートコミュニティ実証
・太陽光発電、蓄電池、ディマンドリスポンス等
を組み合わせた系統潮流制御を実現。
・停電時にも電力を自活できるビルの実証。
例：独国ニーダーザクセン州大規模
ハイブリッド蓄電池システム実証事業
・再エネ大量導入が進むドイツの実系統において、大規模な蓄電池システムを用いて、電力取引市場を通じた需給調整を実証
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１．国際エネルギー実証事業（助成）の目的・概要
NEDOと他機関との連携
JICA（国際協力機構）やJBIC（国際協力銀行） とも情報を共有。NEDOの技術実証の成果をJICAやJBICのスキームと連携することで普及につながっている。
JICAの円借款

JBICからの融資• ウズベキスタンでNEDO事業（2009-2013）として実施した熱電併給所高効率ガスタービンコジェネレーションモデル事業（委託先：東北電力、調達先：三菱日立パワーシステムズ）は、JICAが「ウズベキスタン国タシケント熱併給発電所近代化事業準備調査（2009）」を実施。

• カザフスタンでNEDO事業（2002-2006）として実施した熱電併給所省エネルギー化モデル事業（委託先：東北電力、
調達先：日立製作所）の実績を受けて、日立製作所が、2009年に、カザフクリスタル・マネジメント社からガス発電
機H-25を3台受注。

＜タシケント熱電併給所＞• 実証及び調査結果を受けて三菱日立パワーシステムズが、2016 年 10 月 にナ ヴ ォイ 発 電 所 第 2 号施 設 （ Navoi2 ） 向 け のGTCC発電設備1系列を受注、同年11月に発電出力90万キロ
ワット級の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクルを受注。
• 本件は、JICAの円借款（政府開発援助）とウズベキスタン政府からの資金による事業。（事業規模は約800億円）＜H-25熱電併給設備＞• 本件は、カザフスタン開発銀行とJBICとの間で、総額約34億円を限度とする貸付契約によるもので、貸し付け側はJBICと市中銀行との協調融資。（事業規模は約40億円）

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２．公募制度12

２．公募制度（１） 対象技術分野①厳しい自然環境のため再生可能エネルギー技術の普及が遅れている地域での導入を可能とする技術②次世代の系統監視・制御技術③競争力あるエネルギー変換技術（余剰電力のガス・熱等への変換、蓄電技術等）④エネルギー消費行動の変容を促す省エネルギーサービス技術⑤分散型エネルギー資源を統合して創エネ・ネガワット取引等を促進する技術⑥地産地消モデルの競争力を高める技術（２） 対象国・地域
 本邦域外における全ての国・地域。ただし、外務省海外安全情報において、危険情報レベル２以上に指定されている地域は除く。

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２．公募制度（３） 要件①当該技術又は関連技術についての事業実績を有し、かつ、事業目標の達成及び事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
②当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
③ＮＥＤＯが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき、適切に遂行できる体制を有していること。
④提案者（複数の企業等が共同で提案する場合は幹事提案者）は日本法人（登記法人）であること。
⑤提案者が、「実証研究」を的確に遂行するに足る技術的能力、企業化（ビジネス展開）に対する構想を有すること。

（４） 案件形成に当たり重視するポイント
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業の具体化にあたっては、
以下の点を満たすことを重視。
３Ｅ＋Ｓ（安定供給、経済性、環境適合、安全性）の実現に資する日本技術等を確立し、国内外のエネルギー転換・脱炭素化に貢献するもの。
実証研究終了後、企業が、ビジネス活動により当該技術の普及を実現するもの。
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２．公募制度（５） 応募可能フェーズ※本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。

①実証要件適合性等調査
調査期間

原則、1年以内

予算規模

1件あたり20百万円以内

実施形態

委託 （必要経費（労務費、その他経費、間接経費、再委託費）全額をNEDO負担）

留意点※①の調査終了後、実証要件適合性が高い案件は、再度公募を実施の上、②実証前調査
フェーズに移行。
※①は委託事業、②実証前調査フェーズ以降は助成事業です。

②実証前調査調査期間

原則、1年以内

予算規模

1件あたりのNEDO負担の上限は以下の通り。
・大企業：20百万円程度
・中小企業（注1）、地方公共団体、大学、独立行政法人、公益法人（以下、「中小企業等」と表記）：30百万円程度（注１）中小企業の定義は、NEDO「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアルp.118参照。

実施形態

助成 （必要経費（労務費、その他経費、委託費・共同研究費）に以下の助成率を乗じた金額をNEDOが負担） ※機械装置等費は計上不可。
＜助成率＞
・大企業：１／２
・中小企業等：２／３
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２．公募制度＜重要＞実証フェーズへの移行について
 ②の実証前調査の終了後、外部有識者による評価（事業化評価委員会）を経て、次フェーズへの移行が了承される場合、公募を経ずに③実証研究に移行することが可能です。（事業化評価委員会にて次フェーズへの移行が了承されない場合、②実証前調査にてNEDOの助成は終了となります）※③への移行に際して、助成先の追加が必要な場合には、公平性の観点から、事業化評価委員会ではなく再度公募を実施いたします。
 ③実証研究の概要は以下の通りです。②の応募に際しては、③の計画も記載いた
だくことになりますので、以下をご参照ください。
③実証研究
事業期間

原則、3年以内（詳細設計～機器製作～輸送～据付～試運転～実証運転）

実施形態

助成 （必要経費（機械装置等費、労務費、その他経費、委託費・共同研究費）に以下の助成率を乗じた金額をNEDOが負担）＜助成率＞
・大企業：１／２
・中小企業等：２／３

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２．公募制度＜まとめ＞各フェーズの予算規模、実施期間、NEDO負担対象経費
対象フェーズNEDO予算規模（／件）

実施期間

適用約款
／交付規程

NEDO負担
対象経費

①実証要件
適合性等
調査

20百万円以内

原則
1年以内

調査委託契
約約款

労務費、その
他経費、間接
経費、
再委託費

②実証前
調査

・大企業：20 百万円程度（助成率：1/2）
・中小企業等：30 百万円程度（助成率：2/3）

原則
1年以内

課題設定型
産業技術開
発費助成金
交付規程

労務費、その他経費、委託費・共同研究費（機械装置等費は計上不可）③実証研究

・大企業：（助成率：1/2）
・中小企業等：（助成率：2/3）

原則
3年以内

課題設定型
産業技術開
発費助成金
交付規程

機械装置等費、
労務費、その他経費、委託費・共同研究費17２．公募制度＜参考＞海外現地法人（日系現地法人）との共同申請について
 前頁の通り、NEDO助成事業への応募者は本邦企業（日本に登記する法人）が原則。
 ただし、本助成事業については、実証研究後の普及ビジネス展開等に鑑み、海外現地法人との連携が重要であることから、一定の要件（以下（１）～（４））を満たす場合には、日本法人とその海外現地法人との連名による提案も取り得るものとする。

【海外現地法人の応募要件（１）～（４）】（概要）NEDO（２）日本法人と共同申請
であること

日本企業

（１）共同申請者たる日本法人が議決権付株式の過半数を有する海外現地法人であること。
但し、現地の法制度等に照らし、申請者たる日本法人が議決権付株式の過半数の保有が困難な事情がある場合
は、当該事情を考慮して、NEDOが適当と認める日本法人の海外現地法人であること。

外国法人

代理人（３）共同申請者である日本法人を助成事業に係る国内代理人として選任すること（４）その他（日本の法令への準拠、日本
標準時間、日本円、日本語の使用等）
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３．助成スキームの特徴

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３．助成スキームの特徴（１） 主なポイント（詳細は後掲）
助成事業（参考）委託事業

①事業主体

企業

NEDO

②費用負担

主たる経費（機械装置等費or助成対象費用（機械装置費、労務費、その他経費（旅労務費orその他経費）は費含む）等）の1/2をNEDOが助成（中小企業等は2/3）
NEDO負担、それ以外の経費は企業負担

③取得財産
の所有権

助成先
※ただし、処分制限期間（一般には法定耐用年数）中は、財産処分に制限あり

NEDO※終了後の設備は、日本企業への有償譲渡又は相手国政府機関等への無償譲渡④収益納付

NEDO事業終了後、実証研究の成果による収益が発生した場合に適用※対象期間は、助成事業の完了年度の翌年度以降５
年間

なし

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３．助成スキームの特徴①事業主体について
 事業の実施主体は、ＮＥＤＯから交付決定を受けた助成先。
・事業実施に際しては、事業者から「助成金交付申請書」を提出いただき、NEDOが「交付決定通知書」を発出。
※委託事業と異なり、契約は締結しません。

（参考）
本事業では、提案書に基づいて助成先の選定・採択通知後、交付申請書等の提出を求め、審査を経て交付決定を通知する「提案書方式」をとる予定です。
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３．助成スキームの特徴②費用負担について
 本事業では、助成対象費用（機械装置等費、労務費、その他経費（旅費含む）等）に補助率を乗じた額をNEDO負担とする。
 なお、補助率は、大企業１／２、中小企業等２／３。

委託事業（従来）

助成事業

主たる経費以外の経費＜企業負担＞

助成対象費用（※）の１／２（中小企業等は１／３）＜企業負担＞

主たる経費（機械装置等費
or労務費
orその他経費のみ）＜NEDO負担＞

助成対象費用（※）の１／２（中小企業等は２／３）＜NEDO負担＞（※）助成対象費用：

Ⅰ．機械装置等費、Ⅱ．労務費、Ⅲ．その他経費、Ⅳ．委託費・共同研究費（助成事業の場合、消費税及び地方消費税は対象外）
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３．助成スキームの特徴＜重要＞NEDO助成事業終了後の取得財産の取扱③取得財産 NEDO助成事業終了後であっても、取得財産の処分制限期間（＝耐用年数期間）が満了するまでの間、助成先は当該取得財産を助成金の交付目的に沿って使用する必要あり【原則】。
＝目的内使用 仮に助成先が処分制限期間内に取得財産の処分（補助金等の交付目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保）を希望する場合には、事前にNEDOからの承認を得る必要あり（商用使用も含む）。
＝目的外使用※財産処分の内容によっては、一定の額をNEDOに返納する必要あり（参考）財産処分制限の根拠条文（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号、施行：平成15年2月3日、
改正：平成14年12月13日法律第152号）より抜粋）※上記 「各省各庁の長」は「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長」と読み替える。
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３．助成スキームの特徴＜参考＞想定される取得財産の活用方法（NEDO事業終了後）の例（※助成先にて最適な財産の活用方法をご検討ください）
財産の保有者（所有権）
自ら
使用

助成先

相手国企業
・機関

相
手
国
企
業
・
機
関
に
貸
付

交付目的に沿った使用

目的内使用→財産処分に当たらず返納不要

任意の活用（商用使用含む）
目的外使用→残存簿価額×補助率で返納

無 目的内使用償 →財産処分に当たらず返納不要

目的外使用で財産処分と見做す→残存簿価額×補助率で返納

有 ※任意の活用と見做す
償 →貸付額×補助率で返納目的外使用で財産処分と見做す→貸付額×補助率で返納

有償
譲渡※任意の活用と見做す→譲渡額×補助率で返納

目的外使用→譲渡額×補助率で返納

無償
譲渡

目的外使用
→助成先が譲渡先に一定の条件を付す場合、返納不要

目的外使用→残存簿価額×補助率
で返納

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●目的内使用の例

 助成事業終了後、助成先が所有権を維持し、助成金の交付目的に沿った使用を行う
場合、目的内使用として整理し、財産処分に該当せず。（⇒したがって、ＮＥＤＯへの事
前承認申請は不要）①助成金の交付目的に沿った使用（目的内使用）①－1 助成先による財産保有及びオペレーション
・助成先が当該財産を保有及びオペレーションし、助成金の交付目的（技術開発実証）に沿った使用を行う場合、目的内使用と整理。
・上記には、助成先が商業化への検討に向けて必要となるデータ収集等（継続的な技術開発実証）を行い、その後（処分制限期間後）のビジネスでは自らが商業化展開を行う場合も含む。
・その場合、継続的な技術開発実証であることの担保として、取得したデータは助成先にて保管
し、ＮＥＤＯの求めに応じて提出すること。
※当該財産を商業活動を目的として使用する場合は、目的外使用となります（次頁②参照）。
①－2 助成先による財産保有（オペレーションは相手国企業・機関が実施）（＝無償貸付）
・助成先が当該財産を相手国企業・機関に無償貸付し（所有権は助成先が維持）、無償貸付先がオペレーションを実施する場合、原則は目的外使用と整理される。
・しかし、助成先が無償貸付先からデータを取得・活用し、商業化への検討に向けた継続的な技術開発実証を行う場合には、助成金の交付目的に沿った使用（目的内使用）と整理。なお、取得したデータは助成先にて保管し、ＮＥＤＯの求めに応じて提出すること。

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●目的外使用（財産処分）の例
 原則（p.28）によらない場合の取得財産の取扱い（＝目的外使用）について、想定されるケースを以下に例示。
※財産処分に際しては、助成先にて関係各所（社内会計部門等）と相談の上、適切な方法を検討すること。
※取得財産の目的外使用を行う際には、事前にNEDOからの承認を得ると共に、財産処分の内容によっては、一定の額をNEDOに返納する必要あり（以下参照）。

②助成先による助成金の交付目的に反する使用（商用目的の使用等）
・NEDOへの返納額＝残存簿価額×補助率③助成先から相手国企業・機関への譲渡・貸付③－1 有償譲渡（売却）・NEDOへの返納額＝譲渡額×補助率（※ただし、当該譲渡額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額に補助率を乗じて得た額）③－2 無償譲渡
・NEDOへの返納額＝残存簿価額×補助率
・ただし、助成先が相手国企業・機関との資産譲渡契約等において、相手国企業・機関が財産処分制限
期間に相当する期間中に一定の条件（※）で財産を使用することを義務付ける場合に限り、NEDOの承認を得た上で、NEDOへの返納を不要とする。
（※）助成先が相手国企業・機関に課す条件－補助目的たる事業を継続して行うこと（補助事業に係らない第三者に財産処分を行わないこと）－助成先に対して財産の使用状況等に係る実証データを提出すること－NEDOから要請があった場合には、助成先を通じて当該財産の使用状況等をNEDOに報告すること④廃棄
・NEDOへの返納額＝残存簿価額×補助率26

３．助成スキームの特徴④収益納付
 助成先は、助成事業終了の翌年度以降５年間、「企業化状況報告書」をNEDOに提出する必要あり。
 本報告書により、助成先に助成事業に基づく収益があったとNEDOが認めた場合には、助成先は、
NEDOの求めに応じ、収益の一部を納付する必要あり（NEDOが助成先に交付した助成金額が上限）。
※詳細は、 「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアルp.117～118参照。
※なお、実証研究に基づく収益の見通しについては、提案時に提出いただく「企業化計画書」（p.32参照）にも記載いただきます。

１．算出式について●収益納付額＝「助成事業に係る当該年度収益額」×「助成金寄与度」※「助成事業に係る当該年度収益額」＝営業利益×（助成事業対象部分売上/売上高）←算定に当たって根拠となる資料（助成事業に係る売上明細、損益計算書、その他算定に必要な資料）の添付が必要。助成事業に係る収益を含む最小単位の損益計算書から算出。
例えば、事業部門毎や当該プロジェクト毎等も可。
※「助成金寄与度」＝（助成金確定額の１/５）/各年度に要したコスト（注１）（注１）（事業終了後の各年度の売上原価・販管費）×（助成事業対象部分売上/売上高）+助成期間中の自己負担額の１/５+助成金確定額の１/５。
←上記（単年度生産ベース）が基本だが、累積投資ベース（助成金確定額/助成対象費用（注２））の考え方も可。
（注２）助成期間の助成対象費用に助成期間終了後における追加投資費用を毎年度加算。追加投資費用についてはエ
ビデンスの確認を求めます。

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３．助成スキームの特徴＜まとめ＞NEDO事業期間、財産処分制限期間、収益納付対象期間との関係※以下、青色がNEDO実証研究期間、赤色が取得財産の処分制限期間、緑色が収益納付対象期間（事業終了の翌年度以降5年間）の例を表す。（それぞれ期間が異なりますのでご注意ください）
設計・機器製作・輸送・据付・試運転交付決定、NEDO実証研究開始

実証運転

実証機器・システムの竣工・検収（取得財産の所有権は助成先に帰属）収益納付対象期間＝５年間

NEDO実証研究終
了

ビジネス
展開
（商用使用）

財産処分制限期間の満了

助成金の交付目的に沿った使用（継続的な技術開発・実証）

NEDO事業期間
財産処分制限期間＝耐用年数期間（昭和40年大蔵省令第15号を準用し、助成
先が設定）

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４．採択審査等について29

多面的な評価による選定
 実証前調査採択及び事業化評価において、実用化・事業化の見通しの評価を更に強化するため、専門家による経済性評価を導入します。
 専門家は経済性に係る評価結果を「提言」として委員会に提出し、委員は経済性に係る審査項目について、「提言」を踏まえ、審査を行います。
 経済性評価の核は、普及段階における事業採算性の評価です。具体的には、成長性、収益性の定量的分析、リスクの抽出と対応、資金繰などの評価軸を強化します。
提案書の一部に経済性について記載

事業者

提案書作成

ＮＥＤＯ

提案書受領

専門家

提案書に基づき経済性について評価＜適用技術の普及可能性＞（１）本事業の位置づけ（２）事業環境・実施サイト・競合分析（３）事業の体制
・事業体制の整備
・対象国の政策及び支援措置（４）リスクの抽出（５）事業の経済性評価
・収益予測、事業採算性等
・資金繰計画

評価手法
強化

経済性評価
「提言」

採択審査委員会・事業化評価委員会
経済性に係る審査項目については、専門家による「提言」を踏まえ審査。
30

Ⅱ．民間主導による低炭素技術普及促進事業
低炭素技術による市場創出促進事業
実証事業

１．事業概要
事業目的「低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）」
は、先駆性があり高付加価値化・最適化を図ることのできるＩＣＴ等の先端技術・システムを利用して、費用対効果が高く、排出削減量を定量化できる事業を実施し、並行して当該技術・システムの相手国での普及に際し適正な事業環境が整うために必要または有効な制度
や規制、規格等の整備支援を日本政府と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を図るもの。
32

１．事業概要
事業スキーム
基本契約
低炭素技術による市場創出促進事業（実証事業）

調査委託契約公
募採択

実証委託契約

実証前調査

MOU/
ID締結

（原則、1年以内）

実証（原則３年以内、開発・設置１年、運転２年）

ＭＯＵ／ＩＤ合意形成

開発・設置

モニタリング２年間

測定必要
基
本
契
約
の
締
結

33

調
査
委
託
契
約
の
締
結

事
業
化
評
価

実
証
委
託
契
約
の
締
結

※事業化評価にて実証事業実施が妥当と判断されると、実証委託契約締結に向けた準備を進めます。また、並行して
ＭＯＵ／ＩＤ締結を行います。

定量化フォローアップ事業（原則、２年以内）

１．事業概要
期間「実証前調査」：１年弱を想定「実証」：原則３年以内（開発・設置１年、運転２年。案件毎の調整可）

規模「実証前調査」：１件あたり６０百万円以内「実証」：１件あたり最大１0億円以内※「実証」に進むためには、外部有識者等による事業化評価において実証の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められることが必要
34

１．事業概要
実証の体制

35

１．事業概要
対象案件
以下の要件を満たすものとする。
① 相手国で当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服が必要なもの② 当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の整備が必要又は有効であって、案件の実現がそれらに寄与するもの又は相手国に既にある制度等とあ
いまって普及の促進が期待できるもの③ 我が国の貢献による温室効果ガス排出削減量を「定量化」し得るもの④ 日本の低炭素技術・システムの高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるもの
的確な普及戦略が無い事業は対象から除く
36

１．事業概要
対象案件⑤ ①で示された技術課題を克服する有効な手段として、適正な実証計画が作成されていること。
⑥ ＮＥＤＯの「国際実証におけるリスクマネジメントガイドライン」（平成３０年３月１９日制定）（*2）に基づき、対象事業のリスク対応計画に対する適切な検討がなされていること。
(*1)定量化とは、温室効果ガス排出削減効果（量）を計測・算定し数値化すること及びその手法を特定・開発することを指す。
(*2)国際実証におけるリスクマネジメントガイドライン
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100133.html

37

１．事業概要
対象国
タイ、インドネシア、ベトナム、インド、サウジアラビア、ＵＡＥをはじめとする地球温暖化緩和策が必要と見込まれる国※事業者の安全確保のため、外務省海外安全情報において、危険情報レベル２以上に指定されている国・地域において事業を実施することは、原則として禁止とする。

対象分野

地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収に寄与し、我が国が相手国側と協力しながら、優位性を発揮し得るエネルギー起源の低炭素技術・システムのうち、電力分野を対象とする。
なお、発電に関しては運用最適化、送配電については系統の安定化・最適化に資する技術・システムを重視する。

38

２．応募要領
応募資格①日本法人（登記法人）であること。ただし、以下の条件を満たした場合は、日本法人と外国法人との共同提案も取り得る
i． 提案者たる日本法人の海外現地法人であること
提案者たる日本法人が議決権付株式の過半数を有すること。ただし、現地の法制度等に照らし、提案者たる日本法人が議決権付株式の過半数の保有が困難な事情がある場合は、当該事情を考慮して、ＮＥＤＯが適当と認める日本法人の海外現地法人(*)であること。
ii． 日本法人との共同提案
日本法人との共同提案であり、幹事法人は日本法人であること。
iii． 国内代理人の選任
海外現地法人とＮＥＤＯの間の各種書類の授受、ＮＥＤＯの検査及び評価等への対応のため、海外現地法人が共同提案者である日本法人を委託事業に係る国内代理人として選任すること。また、海外現地法人は、国内代理人となる日本法人の役員または従業員で、日本に住所を有する者に、当該海外現地法人の委
託事業の遂行に必要な権限と責任を与えること。
39

２．応募要領
応募資格② 当該技術・システムについての事業実績を有し、かつ、実証事業目標達成及び実証計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
③ 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
④ ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
⑤ 企業等が単独で応募する場合は、当該実証事業の成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。

40

２．応募要領
応募資格⑥ 当該実証事業の全部または一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が、各企業等間の役割と責任の分担が明確化され、当該実証事業の成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
⑦ ＮＥＤＯ及び経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置等に該当していないこと

41

３．委託先選定
審査基準•

提案内容が公募要領に示された条件に合致していること
応募資格、経営基盤、適正な経費等
我が国の優れた技術・システム等の活用が見込まれており、その普及促進に資するものであること対象とする技術・システムを軸として、的確かつ継続性のあるビジネ
スモデルが作成されていること提案する実証事業が適切に設計されていること。
相手国において当該技術・システムに関連する政策との連携や制度整備支援を日本政府と協力して取り組むことで、我が国の低炭素技
術・システムの普及拡大が期待できること対象とする技術・システムによる温室効果ガス排出削減量を定量化でき、実証事業または大規模普及後の排出削減効果が高いこと
当該技術・システムの関連分野に関する知見及び実績を有しており、実証事業に必要な相手国での実施体制が構築されていること

•
•
•
•
•
•
42

３．審査方法 審査項目と審査ポイント
審査項目

審査のポイント① 提案者が応募資格を満足すること。
１）提案内容が公募
要領に示された② 実証事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金条件に合致してい等について十分な管理能力を有していること。
ること。
③ ＮＥＤＯ、政府、関係機関の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けていないこと。
④ 実証事業対象国及び実証事業対象分野が公募要領で示す対象に含まれていること。
⑤ 日本政府及び関係機関による公的資金事業等で既に採択されているものと重複がないこと。
⑥ 実証事業を実施するために必要となる経費費目が妥当であり、適正に見積もられていること。
⑦ ＮＥＤＯの「国際実証におけるリスクマネジメントガイドライン」に基づき、対象ビジネスのリスク対応計画に対する適切な検討がなされていること。
① 相手国において日本の優れた技術・システムの優位性を引き出す活
２）我が国の優れた技術・システムの用が見込まれること。提案された技術のスペックや効果、開発状況、活用が見込まれ導入を検討している国・地域のニーズや現状、競合技術に対する競争ており、活用され力等について、わかりやすく説明されていること。
る日本の技術・シ ② 相手国において当該技術・システムの広範な普及を図る場合において、ステムの普及促
国内においては解決困難な技術課題があり、かつ実証事業によって進に資するもので解決が可能なこと。
あること。
43

３．審査方法 審査項目と審査ポイント
審査項目

審査のポイント

３）対象とする技術・システムを軸として、的確
かつ継続性のあるビ
ジネスモデルが作成されていること。

① 相手国の市場分析、競合分析等の上で、課題が明確にされており、その課題解決のために実証事業が位置づけられていること。
また、その後の的確な普及戦略の検討がなされていること。
② 課題が解決されたと想定し、ビジネスの持続可能性及び適切な事
業収益性に係る定量的な検討が行われ、十分な事業収益性の確保が見込まれること。

４）提案する実証事業が適切に設計されていること。

① 実証事業の実施場所・実施国において、新たな市場の創出や、新たな需要の獲得（成熟した市場への後発的参入は除く）が見込まれること。
② 相手国政府及び相手国パートナーとの協業で、実証事業を円滑に推進する実施体制が構築されていること。
③ 実施方法（事業実施上の許認可取得等を含む。）が適切であり、実施スケジュールが実現可能なこと。
④ 相手国側による必要資金の調達に問題がないこと。
⑤ 実証事業の成果を高めるために効果的な工夫がみられること。

44

３．審査方法 審査項目と審査ポイント
審査項目

審査のポイント

５）相手国において当該 ① 当該技術・システムの相手国での普及に際し適正な事業環境が整技術・システムに関 う連する政策との連携ために、関連する制度や規制、規格等を整備する必要が認められるや制度整備支援をこと。
日本政府と協力して② 必要となる制度や規制、規格等に合理性があり、実現可能であると取り組むことで、我が国の低炭素技術・考えられること。単なる規制緩和や相手国からの助成の実現を期
待システムの普及拡大が期待できること。
するものではないこと。あるいは、当該制度等が既に存在しており
活用できること。
③ 実証事業と並行して関連政策との連携や制度整備支援を日本政府と協力して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及
拡大が期待できること。
６）対象とする技術・シ
ステムによる温室効
果ガス排出削減量が定量化でき、実証
45
事業または大規模① 本事業実施による温室効果ガス排出削減量を定量化する手法の開発に係る合理的な検討が行われていること。
② ①の検討に基づき、実証事業期間中に定量化手法が開発できること。

３．審査方法 審査項目と審査ポイント
審査項目

審査のポイント

７）当該技術・システ ① 実証事業実施に必要な専門的知見を有しており、かつ活用できる体制となっていること。
ムの関連分野に② 提案者自身が実証事業を実施するために必要な体制を相手国で関する知見及び構築し、人員を確保できていること。
実績を有しており、③ 共同提案の場合は担当者毎の役割分担が明確となっていること。
実証事業に必要④ 実証後の事業実施に必要な知見を有し、関連分野での事業経験な相手国での実があること。
施体制が構築されていること。
⑤ 実証事業に関する相手国の政府、関係自治体、実施機関等からの実施希望及び支援意向があること。

46

４．委託先選定
採択決定• 採択となった案件については、その旨を当該提案者に対して通知するとともに、委託予定先・委託テーマをＮＥＤＯ
ホームページで公表
契約締結• 採択先は実施計画書を作成しＮＥＤＯに提出。実施計画書の内容を踏まえ、採択から原則２か月以内に委託契約及び基本契約を締結
公募開始

締切

公募期間

採択決定
審査期間

委託契約締結委託契約終了調査委託契約期間

最大２か月遡り可能（あるいは採択通知日まで）
47

Ⅲ．国際研究開発／コファンド事業
日本－イスラエル・フランス・ドイツ研究開発協力事業

事業の背景経済のグローバル化による市場・企業間の競争環境が厳しさを増す中で、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化など、製品・サービスに対する要求は高まる一方、グローバル市場における競争に勝つための研究開発にかけられるコスト・時間・人的資源は縮小傾向にあります。
一企業ひいては日本経済の競争力の維持と持続的な成長にとって、継続的なイノベーションの創出は不可欠ですが、自社または自国資源に依存したやり方や考え方だけで現在のグローバル市
場の変化のスピードに対応し、優位なポジションを獲得・維持するには限界があり、従来のネット
ワークを超えて、グローバルな技術・知識・人材を活用せざるを得ない時代といっても過言ではありません。
このような経営環境の変化を背景として、NEDOは日本企業の国際共同研究開発を支援する「国際研究開発／コファンド事業」を実施しています。

自社・自国資源のみに依存した製品開発の限界

海外企業との共同研究開発の実施

市場獲得・拡大のためのイノベーションの加速化
49

事業目的
日本企業が、優れた技術を持つ外国企業と共同で実施する国際研究開発プロジェクトに対し、NEDOと相手国のファンディング機関が並行して、それぞれ自国企業の研究開発費
用の一部を助成します（いわゆる「コファンド形式」）。これにより、日本企業の国際オープンイノベーションを後押しし、国内外の新規市場獲得のための技術革新の加速化を目指します。
イスラエル

二国間協力推進
企画、公募（採択、評価、フランス
資金支援等の検討）

日本

ドイツ

公募

採択

公募

提案

採択
提案

共同研究推進

日本国企業等（企業の参画は必須。
研究所、大学等の参加も可）

共同事業検討、応募、事業実施

相手国企業等（企業の参画は必須。
研究所、大学等の参加も可）

日本企業のオープンイノベーション促進

革新的技術の創出、国内外の市場獲得・拡大

50

事業概要
イスラエル
二国間協力推進日本

フランス
企画、公募（採択、評価、資金支援等の検討）
ドイツ

概要

公募

採択

公募

提案

日本側企業等（企業の参画は必須。
研究所、大学等の参加も可）共同研究推進共同事業検討、応募、
事業実施

採択
提案

相手国側企業等（企業の参画は必須。
研究所、大学等の参加も可）•日本側提案者はNEDOへ、相手国（イスラエル・フランス・ドイツ）側提案者は各国ファンディング機関へ申請書を提出。
審査フロー •その後、NEDOと各国ファンディング機関による各国での審査を経て、合同審査委員会を開催し、最終的に採択案件を決定。

• 事業規模：原則、最大0.5億円／年度（総額約1億円／件）• 事業期間：採択年度（採択時）から翌年度末まで
支援内容• 助成対象：研究開発費の一部をNEDOが助成（補助率：中小・ベンチャーは2/3, 大企業は1/2）• 対象事業：新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット、ＡＩ、IoT、材料・ナノテクノロジー等の共同研究開発事業

参考情報
採択テーマ一覧
No

テーマ名

実施先

実施期間

実施形態

イスラエル
1

光学マイクロフォンを利用したヘッドセットを用いた高騒音 株式会社フュートレック
平成２７～２９年度
株式会社ＡＴＲーＴｒｅｋ
下でも使用可能な音声認識システムの研究開発

委託2

サイバー・フィジカル統合セキュリティ基盤の研究開発

日本電気株式会社

平成２７～２９年度

委託

3

スマート社会実現に向けたIoT用光アクセスプラットフォー
ムの研究開発沖電気工業株式会社

平成２７～２８年度

委託

4パブリックセーフティ向け自立分散型LTE無線通信システムの研究開発

日本無線株式会社

平成２８～２９年度

委託

5

車載表示機器における対象物追尾ＡＲ表示トラッキング技術の研究開発

株式会社リコー

平成２８～２９年度

委託

6

スマートピンチバルブの研究開発

旭有機材株式会社

平成２９～３１年度

助成

7

公共・自営安心安全LTEモバイルエッジコンピューティング、
サイバーセキュリティシステムの研究開発

日本無線株式会社

平成３０～３１年度

助成

21

参考情報
採択テーマ一覧
No

テーマ名

実施先

実施期間

実施形態

フランス
8

蛍光ナノイメージングを用いた創薬支援システムの開発

コニカミノルタ株式会社 平成２７～２９年度

委託

9ライダー用可視・紫外レーザ光源の研究開発

株式会社オキサイド

平成２７～２９年度

委託

10

半導体検査装置用266nm高出力ピコ秒パルスファイバレーザ
光源システムの実用化開発

株式会社オキサイド

平成２９～３１年度

助成

非周期分極反転波長変換デバイスによるライフサイエンス用11 実時間デュアル光コムスペクトロスコピーシステムの実用開発

株式会社オキサイド

平成２９～３１年度

助成12

形状記憶ポリマー3Dプリントステントを有するステントグラ
フトの開発

キョーラク株式会社

平成２９～３１年度

助成

13

CFRTP高圧パイプ用 高機能TPUDテープシステムとATLシ
ステムにおけるAI品質評価／データ解析システムの研究開発

丸八株式会社

平成３０～３１年度

助成

スーパーレジン工業
株式会社

平成３０～３１年度

助成

ドイツ

14 低熱膨張高強度セラミックコンポジットの開発

21

事業内容（１）（１）対象となる技術分野• 新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボッ
ト・ＡＩ、ＩｏＴ、材料・ナノテクノロジー等（２）実施内容及び実施体制• 本事業は、日本企業と相手国企業の共同研究開発を対象とします。
• NEDOは、日本国内に研究開発拠点を有している単独ないし複数の日本企業等（大学、研究機関を含む提案も可。ただし、必ず企業が代表申請者となり、大学・研究機関は委託・共同研究として参画すること。）を支援します。
• 研究開発に参加する両国企業間に資本関係がある場合、原則として、申請することはできません。
• 日本企業による本公募への提案内容は、相手国企業が相手国側で提案する内容と同一である必要があります。
日本側
ＮＥＤＯ

相手国側
調整・協議

助成／支援
日本企業
（ＮＥＤＯ助成事業者）

相手国側実施機関

助成/支援
共同研究契約等

相手国側実施事業者

54

事業内容（２）（３）実施内容及び実施体制•

提案時点においては、相手国企業との共同研究契約等が必ずしも締結されている必要はありません。ただし、提案事業の実施にあたっては、原則、事業の開始前までに提案に沿って速やかに必要な共同研究契約等を締結する必要があります。

•

提案書、役割分担、共同研究契約書等の相手国企業との調整は、提案者が提案前までに自ら行う必要があります。

•

相手国側の応募要件等については、相手国実施機関のホーム
ページ等をご覧頂き、必要に応じて公募担当者への問い合わせを行って下さい。

55

事業内容（３）(４) 助成対象期間• 日本側は、原則として、採択年度～翌年度末までの２年度以内の期間を助成対象期間とします。
• 例外として、NEDOと事前相談し、認められた場合に限り、3年度での事業実施の提案も可能とします。
• ただしその場合、事項（５）事業規模の総額は変わりません。
• 採択となり、以下の事象が発生した際は、日本側の助成も終了する
こととします。
 採択に係る研究開発の実施期間の終了前に相手国企業との共同研究開発が中止・終了した場合
 相手国企業が相手国側実施機関からの支援を受けることができなくなった場合又は支援を受けていないことが判明した場
合（自主的な取り下げ・取りやめも含む）

56

事業内容（４）(５) 事業規模（NEDO負担額・事業者負担額の双方を含む）• 総事業規模：１億円（原則） 平成30年度：上限 5,000万円
 平成31年度：上限 5,000万円• 助成比率 大企業：１／２助成
 中小・ベンチャー企業：２／３助成例）中小・ベンチャー企業が事業規模を5,000万円／年度で申請した場合、NEDO負担額が3,333万円、企業負担額が1,666万円(6) 採択件数• 各国

３～４件程度57

助成対象費用
項 目

項 目
Ⅰ．機械装置等費

Ⅲ．その他経費

１．土木・建築工事費

１．消耗品費２．機械装置等製作・購入費

２．旅費

３．保守・改造修理費

３．外注費

Ⅱ．労務費

４．諸経費

１．研究員費

Ⅳ．委託費・共同研究費

２．補助員費※「課題設定型産業技術開発費助成金交付規程」第６条

 相手国企業側の費用は、NEDOの助成の対象とはなりません。（相手国のファンディング機関の支援制度により助成を受けます）
 「Ⅳ. 委託費・共同研究費」を計上する場合は、助成対象費用の総額の50%未満であることが必要です。
58

助成先の審査・採択
公募実施～採択までの流れ

イスラエル
フランス

日本

ドイツ

公募予告／公募開始

公募開始

提案書提出締切（共通フォーム・自国フォーム）

提案書提出締切（共通フォーム・自国フォーム）

採択審査

採択審査

合同審査委員会

事業開始

13

助成先の審査・採択
採択審査委員会（日本）の審査基準

採択審査基準１．研究開発内容の研究目標・計画(1)

研究開発内容の新規性、技術の優位性(2)

研究目標・計画の妥当性

２．国際共同研究の必要性、有効性及び実施体制(3)

国際共同研究の必要性、有効性(4)

国際共同研究の実施体制の妥当性

３．事業化・実用化計画、リスク対策(5)

事業化・実用化の実現可能性(6)

事業化・実用化におけるリスク対策
60

参考情報
応募件数・採択件数
公募

応募件数

採択件数

フランス（H26年度公募）

52

フランス（H29年度公募）

4１イスラエル（H26年度公募）

73イスラエル（H27年度公募）

52イスラエル（H28年度公募）

20イスラエル（H29年度公募）

3

１

ドイツ（H29年度公募）

8２

フランス（H30年度公募）

30

ドイツ（H30年度公募）

42イスラエル（H30年度公募）

2

1

合計

43

14
22

問い合わせ先•国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国際部「国際研究開発／コファンド事業」事務局
E-mail: international@ml.nedo.go.jp
TEL：044-520-5190 FAX：044-520-5193

対象３カ国企業の先端技術を取り込んで、オープンイノベーションを加速・推進！
NEDO コファンド事業概要
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100088.html
相談窓口（随時対応）
http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100075.html※次回公募は平成31年（2019年）1月以降を予定しております。
62

Ⅳ．海外研究者招へい事業について（国際研究協力ジャパントラスト事業）

ジャパントラスト事業の仕組み
海外研究者を日本に招へい、共同研究開発（30～360日間）
国内の民間企業（日本法人）【受入機関】

海外研究者（全ての国・
地域が対象）
助成費目

支給内容または金額

渡航費

日本への往復航空券、交通費

支度料

12.4万円

滞在費1.7万円または2.2万円/日（クラスによる）保険料

招へい期間中の保険費用申請

国内出張 実費支給：【上限】25万円または30万円/年
旅費（クラスによる）

渡航費・滞在費等を助成（研究費は対象外）

NEDO※受入機関は研究者の帰国前にNEDOに成果報告を行う。
※研究者のクラス認定は審議委員会で決定する。

審査・採択

１．事業趣旨
日本国内において民間が実施する鉱工業基盤技術*の研究を支援すること、また、当該分野における国際研究協力を積極的に推進し、世界の科学技術の進
歩及び経済の発展に寄与することを目的として、鉱工業基盤技術に関する試験研究に携わる海外研究者を日本へ招へいするものです。

２．事業概要
鉱工業基盤技術*の研究のため、海外から来日する研究者を受け入れて共同研究を実施する国内の民間企業をNEDOが募集し、採択された招へい事業に対して、その費用の一部を補助するものです。

*「鉱工業基盤技術」とは、鉱業及び工業技術のうち経済産業省の所掌に係るもの。

３．募集要項（主要な項目）
項目

内容

応募者
（受入機関）

国内の民間企業（民間企業とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法
人、特別認可法人、公設試験研究機関及び大学等学術研究機関以外の者をいいます）

招へい者要件 受入機関において、一定期間（360日以内）研究することが可能である者
 優れた研究業績を有する研究者、又は高度な専門知識を有する者（大学教授、又はそれに準ずる職位にある研究者、専門知識を有する者など）
 招へい研究者の所属機関が、招へい研究者が来日できる旨の確約書を提出できること

招へい期間

30日～360日（年度を超えることも可）

招へい枠

原則1機関1名の受入で、年度合計3名程度を予定します。

招へい者の成果物

帰国時までに、研究報告書（概要、本文）を作成、受入機関に提出頂きます。

受入機関の成果物

帰国時までに、研究成果報告書（概要、本文）を作成、NEDOに提出頂きます。

４．支給内容項目
渡航費支給額・内容日本への往復航空券、自国内空港と受入先間の往復交通費

支度料

12.4万円

滞在費

クラスA: 2.2万円/日、クラスB: 1.7万円/日

保険料

招へい期間中の保険費用

国内出張旅費 実費支給（上限）クラスA: 30万円/年、クラスB: 25万円/年
但し滞在日数が180日未満の場合はA：20万円/年、B：15万円/年
クラスA: 優れた研究業績を有する研究者、又は高度な専門的知識を有する者(たとえば大学教授、又はそれに準ずる職位にある研究者など)
クラスB: クラスＡ以外の研究者、又は相応な専門的知識を有する者※クラスの認定は合同審議委員会で決定します。

海外研究者招へい事業の問合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO） 国際部 内海、水口

電話：044-520-5190

FAX：044-520-5193 email：international@ml.nedo.go.jp

留意事項（１）共同研究契約について• 提案事業の実施にあたっては、事業の開始前までに提案に沿って速やかに必要な共同研究契約を締結してください。
• なお、共同研究契約には、相手国企業との知的財産権の取り扱いについても言及するようにして下さい。
• 相手国側の体制に研究機関が含まれている場合、相手国側の研究機関の研究開発成果は、他のパートナーの許可を得ることなく公表してよい
ルールがあるので、知的財産権の取り扱いを合意する際にご留意下さい。
（２）報告書の提出• 助成事業が完了した際には、事業全体の期間にわたる報告書を提出していただきます。

（３）府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録• 応募に際し、併せてe-Radへ応募基本情報を申請することが必要です。
連名の場合には、代表して一法人から登録を行ってください。
• 詳細は、e-Radポータルサイトをご確認ください。＜http://www.erad.go.jp/＞• 登録手続きに2週間以上かかる場合がありますので、ご注意下さい。 68

留意事項（４）企業化状況報告書等の提出 （規程第２４条）• 採択された事業にあっては、助成事業完了後に企業化に努めていただくとともに、5年後までの「企業化状況報告書」を毎年度提出していただ
きます。
• また、助成事業の成果を踏まえた当該助成事業に係る「事業化計画書」
等を提出していただくことがあります。
（５）収益納付 （規程第２５条）• 当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
• 対象期間：事業完了年度の翌年度以降5年間。
• 収益納付額 ＝ 助成事業に関わる当該年度収益額 × 助成金寄与度（６）処分制限財産の取り扱い（規程第１６条）• 助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得
財産には処分制限があります。
69

留意事項
（７）共同研究の中止・終了等の場合の通知• 相手国企業と共同研究の実施ができなくなることが判明した場合は、速やかにNEDOに対して、共同研究契約の終了予定日又は解除予定日及びその理由等と共に通知してください。
• その通知結果をもとにNEDOにて、本助成事業の期間短縮、中止等を決定できるものとします。
（８）相手国側実施機関による資金支援の終了等• 相手国企業が相手国側実施機関から資金支援を受けることができなくなった又は資金支援を受けていない（自主的な取り下げ・取りやめも含む）ことが判明した場合は、速やかにNEDOまで当該状況が発生した理由と共に通知して下さい。
• その場合、原則として、その時点で日本側の助成も終了することにします。

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