各章の要旨

各章の要旨
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2021年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果として、11 編の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。なお本報告書においては執筆スケジュールの関係上、韓国大統領選挙（2022 年 3 月 9 日投開票）の結果を直接的に取り上げるのではなく、次期政権期を見通すための視点を提供することを優先している点を付記する。
第 1 章 北朝鮮の「核兵器戦術化」と「エスカレーション阻止」
── KN-23 と抑止論上の含意（倉田 秀也副査）
北朝鮮が発射試験を繰り返したことで注目を集めた新型ミサイル「KN-23」の含意に注目し、抑止論の観点から北朝鮮の文脈を考察している。具体的には、同ミサイルに搭載可能な小型化された核兵器（戦術核兵器）の開発状況に疑問を呈した上で、同ミサイルの性能向上（ペイロードと射程距離の増強）、プラットフォームの多様化（TEL、鉄道車両および潜水艦）、変則軌道化を狙った各種の実験の分析結果より、北朝鮮が対米エスカレーション阻止のための新たなラダー（段階）の挿入を図っていると分析。インドに対峙するパキスタンの核戦略をヒントとして、保有する核戦力の規模における不利を多数の戦術核の配備によってカバーしようとする意図の存在を見出すともに、インド・パキスタンのケースと異なり、北朝鮮が米国の介入拡大・大量報復を阻止するための標的とするのは在日米軍基地のみならず日本本土であることに触れ、その危険性を指摘している。
第2章

金正恩執権 10 年、「人民的首領」への道──北朝鮮 2021 年の内政（平井 久志委員）

2021 年 1 月の党第 8 次大会で行われた党規約改正の内容分析を中心に、同年の動向を回顧する形で 10 年の節目を迎えた金正恩体制の政策スタンスの抽出を試みている。特に内政面における大きな変化として、自身の「首領」への位置付けと幹部を介した「責任分担統治」スタイルを通じて権力集中を進めてきた点、軍事力増強を「党による国防力強化」に移行することで最終的に軍主導の「先軍政治」を終了させ、「人民大衆第一主義」を指導理念に据えることで体制の安定を図るに至った点を強調し、思想統制を重視しながらも、同時に可視的な生活水準の向上を実現することに政策の力点を移しつつあるとの分析を行っている。また、「金正恩同志の革命思想」が新たに形成されつつある点にも触れ、次なる権力強化のステップとして党の指導理念としての「金日成・金正日主義」の転換が行われる可能性に触れている。
第3章

緊密化を印象づける中朝関係（平岩 俊司委員）

バイデン新政権との関係が膠着する中で接近を続ける中朝関係の現状を双方の文脈に注目しつつ分析。北朝鮮にとっては対米関係が進展しない状況での後ろ盾としての必要性、また中国にとっては米中の対立関係が表面化する中で米国と協調しうる分野を確保することが外交上有利になるとの思惑が、中朝関係の基本構造になっていると指摘している。た̶1̶

各章の要旨だし米朝・米中・中朝・中韓関係がそこに変数として作用していることから、たとえば2021 年に入ってから北朝鮮が（対米メッセージを込めた）ミサイル発射を再開した際に中国が中立的な態度を取ったことに北朝鮮が不満をにじませ、他方で中国は韓国が対北朝鮮防衛のために同時期に開発した独自のミサイル発射実験に強く反対しないことで中韓関係の維持を図るなど、表面上は蜜月が強調される中でも、中朝関係には微妙な揺らぎが生じていると説明し、特にバイデン政権が対中政策、対北朝鮮政策を転換した際に中朝間の齟齬が表出する可能性があるとの見方を示している。
第4章

2021 年の北朝鮮経済社会の様相と今後の展開（三村 光弘委員）

2021 年の北朝鮮経済をめぐる動向を対外関係と国内策の両面から考察。防疫のための国境封鎖措置が続く中で中朝貿易は依然低調であったものの双方に解除後を見据えた動きが見られるようになっていること、国内で相次いだ党・軍・政各分野での重大会議の中で、食糧状況改善のための方策や経済活性化策と見られる法律制定、制度整備が多数行われるなど、経済制裁と国境封鎖の影響をいかに緩和し、経済発展につなげるかをめぐる模索が続いていることを指摘している。その上で、中国の次期共産党大会を経た 2022 年秋以降に貿易・人的交流が拡大する可能性があること、また国境封鎖には金正恩の国産技術育成の問題意識が反映されている可能性があることに触れ、産業開発と貿易振興に対する当局の判断、そしてウクライナ情勢を含む国際情勢の推移による対外経済環境の変化が、経済政策の変数として作用することになるとの見通しを示した。
第 5 章 韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点（奥薗 秀樹委員）
韓国次期大統領選挙に作用する種々の要因を列挙することで、選挙自体はもとより韓国政治に内包される様々な「対立軸」の解明を目指している。具体的には、文在寅政権を誕生させた「ろうそく革命」以降、理念（進歩／保守）・地域（全羅道／慶尚道）のみならず世代（特に MZ 世代に代表される若年世代）・ジェンダーが複合的に作用する状況が表面化したことを紹介。その上で、特に社会的不平等と不公正に敏感に反応し、進歩・保守を問わず支示・不支持を柔軟に切り替える MZ 世代の影響力拡大と、MZ 世代内のジェンダー観の相違から新たな浮動層となった女性有権者の存在感が増していることを指摘している。また与党（進歩勢力）内の意見対立、MZ 世代を取り込むことで党勢回復を遂げつつある野党勢力内の「保守政治」をめぐるビジョンの交錯、キャスティングボート獲得を狙う「中道」勢力の内情などを分析し、韓国政治の多様なアクターを浮き彫りにしている。
第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策（西野 純也委員）

韓国の次期大統領選挙に先立ち、文在寅政権の外交政策の総括を実施。特に任期末まで推進を試みた朝鮮戦争「終戦宣言」が米国の同意を得るに至らず、象徴としての同宣言を南北関係進展の契機とし、さらに米朝関係改善の呼び水にするとの構想が道半ばに終わるに至った経緯を総括している。また米国の求めるインド太平洋戦略への関与に踏み出す一方、自身の対東南アジア政策である「新南方政策」との共通性を逆に米国に認めさせることで米中間のバランスの維持に努めたことを指摘した。その上で、次期大統領が斯様な与件にどのように対処することになるかを洗い出す観点から、李在明・尹錫悦候補の外交公

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各章の要旨約を考察。それぞれ現与党／野党の路線を単純に引き継いで対照をなすのではなく、対北朝鮮政策における制裁・抑止をめぐる方策、米中間における立ち位置の模索に独自性を打ち出していると分析した。
第7章

コロナ禍からの復調と対米連携の強化── 2021 年の韓国経済（安倍 誠委員）

2021 年の韓国経済において輸出・設備投資の好調と民間・建設投資の不調という対照が見られたことを切り口として、不動産投資抑制政策の悪影響の払拭とコロナ禍の出口戦略としての金融引き締め策と民生経済の間の調整が同年の経済政策のテーマとなったことを紹介。また米国のサプライチェーン・ハイテク囲い込み戦略に呼応しつつも、半導体・車載バッテリーをはじめとする基幹産業の技術流出の防止策が相次ぎ取られるなど、経済の自立性確保の試みが続いていることを指摘している。また文在寅政権の任期満了を前に経済面の総括を実施し、政権がキーワードに据えた「所得主導成長」の試みが挫折する一方でセーフティネットの拡充が進み、ジニ係数に改善が見られたと評価しつつ、政権初期からの課題であった不動産政策、青年の雇用状況改善が所期の成果を上げられず、コロナ対策で増大した財政支出の管理とともに次期政権の課題として引き継がれることになったと結論付けた。
第8章

二極化する地域における韓国国防──自主の機会とその変容（渡邊 武委員）

現在の世界情勢を米中二極の構造としてとらえた上で、近年の北東アジア各国の行動が、二極下において大国・中小国がとると考えられるパターンと合致するのかを考察し、これを通じて各国の行動の特性を浮き上がらせる試みを行っている。具体的には、大国が脅威対応を押し付ける（バック・パッシング）ことのできる相手を持たず、ゆえにすべての問題が両大国の問題に直結するとの構図が、台湾のみならず朝鮮半島をめぐっても表面化するようになった点、また中国が米国を直接的なライバルととらえるようになったことが同盟国としての北朝鮮の位相を高め、その結果北朝鮮は米国の北東アジア地域からの退出につながる平和条約を重視するようになり、これに中国が核不拡散への言及を弱めることで核保有を求める北朝鮮の主張を事実上受け入れた点を挙げ、二極構造モデルとの適合性を指摘した。他方、韓国が米国に対し求めた独自ミサイル開発の権利拡大の試みについては、それが対米自主性を拡大する意図に基づいていたにも関わらず対米協力の拡大に帰結した点で、モデルとの間に齟齬が見られると分析した。
第9章

続く対立の中で「新時代」を迎える日韓（箱田 哲也委員）

韓国次期大統領選挙を前にしたタイミングで日韓関係の現状を整理することにより、次期政権下の日韓関係の見通す基本的視座を提供すべく、近年の日韓関係に内在するイシューを列挙する形で考察。特に徴用工問題が韓国司法の領域にかかる問題となり、とりわけ在韓日本企業資産の現金化は韓国政府にとってもハンドリングが困難となっていることを指摘し、また日米韓協力を重視する米国バイデン新政権の登場が両国の対話再開につながらず、最後の機会であった東京夏季五輪での首脳会談も霧散した経緯を整理することで、意思疎通の低下に対する懸念を示している。そして佐渡金山遺跡の世界文化遺産の登録申請が、2015 年の「明治日本の産業革命遺産」をめぐる両国の意見対立を再燃させる形

̶3̶各章の要旨で新たなイシューとなったことを挙げた。その上で、日韓ともに指導者個人の交代によって関係打開が可能な状況にないことに触れ、双方の持続的な意思疎通と関係構築に向けた動きを作る信念が、双方に求められると結論付けた。
第 10 章

米韓首脳会談（バイデン・文会談）とその後
── 2021-22 年の米韓関係の動向（阪田 恭代委員）

2010 年代以降の米韓関係を、協力の地理的範囲（朝鮮半島内／より広範な域外）・協力の内容（軍事・安全保障中心の同盟関係／軍事・安保以外を含む包括的関係）をめぐる一進一退の経緯として概括し、これを基本認識として文在寅政権末期の米韓関係の状況を整理するとともに、次期政権発足後を見通す縁に位置付けた。具体的には 2021 年 5 月の米韓首脳会談での成果（米韓同盟に直接関連するものおよび「包括的パートナーシップ」）の内容を整理した後、そこに盛り込まれた各イシュー（在韓米軍駐留経費交渉の妥結、戦時作戦統制権移管交渉の継続、米韓ミサイル指針撤廃、日米韓協力、「インド太平洋」構想との連携、人権・民主化・ガバナンス、半導体・EV・ワクチンとサプライチェーン、宇宙開発・科学技術協力）のその後の履行状況をカバーすることで、当該期における「一進一退」の実態を描き出している。その上で、韓国次期政権の性向により特に大きな動きが生じうる分野として対北朝鮮抑止・防衛体制、サプライチェーン、インド太平洋・日米韓協力を挙げている。
第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結（飯村 友紀委員）

2021 年の北朝鮮経済を、党第 8 次大会で経済運営の基本方針として登場した「整備・補強戦略」に着目する形で考察。特に、同戦略に「経済運営を阻害する要因（ボトルネック）の解消による効率化」との定義が付されていたことに触れつつ、実際の政策展開過程においては現行生産と能力拡張工事の同時進行、あるいは保守点検作業の時間短縮といった形でそれが各単位に受容されたことを指摘。また、字義上は経済制度の効率化（制度改編）の余地を残していた同戦略が、当局の統制強化（回復）への強い志向性の下で進められたことにより、各単位に「裁量権を回収しつつ計画経済の遂行を強いる」ものとして具体化したことを明らかにすることで、この志向性が党第 8 次大会以来の北朝鮮経済を特徴付ける表徴になっているとの見方を示した。

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