12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第22期）

自至平成23年10月１日
平成24年９月30日

イーピーエス株式会社(E05196)

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目

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次
頁

第22期

有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………

5

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

10

５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

13

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

14

２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

17

３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

18

４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

21

５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

24

６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

25

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………

25

第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

26

第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

27

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

27

２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

30

３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

30

４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

31

５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

32

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

36

第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

42

１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

43

２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

87

第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

108

第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

109

１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

109

２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

110

監査報告書
平成24年９月連結会計年度
平成24年９月会計年度

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2012/12/20 0:37:14【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【事業年度】

第22期（自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

至Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

折橋

浩

折橋

秀三

秀三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成24年９月30日）

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2012/12/20 0:37:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

21,182,869

23,568,503

29,451,046

32,040,340

35,202,880

経常利益

(千円)

3,562,719

4,050,821

4,443,988

4,790,424

5,091,585

当期純利益

(千円)

1,708,497

1,713,150

2,191,407

2,170,426

2,207,320

包括利益

(千円)

－

－

－

2,309,270

2,601,957

純資産額

(千円)

10,949,144

12,107,854

14,347,262

16,424,339

18,436,341

総資産額

(千円)

16,181,236

17,306,861

20,650,639

23,399,514

26,647,412

１株当たり純資産額(円)

110,067.48

122,278.26

70,149.38

78,072.16

87,280.50(円)

19,110.91

19,162.75

12,255.43

12,137.08

12,343.39

当たり当期純利益
金額（円）

19,074.29

19,149.72

12,241.67

12,128.33－

自己資本比率

（％）

60.8

63.2

60.7

59.7

58.6

自己資本利益率

（％）

18.4

16.5

18.7

16.4

14.9

株価収益率

（倍）

17.3

19.5

17.4

14.6

18.1

(千円)

1,995,178

2,062,773

3,003,684

1,514,500

4,038,209(千円)△1,061,050△277,594△1,175,614△1,342,097△945,878(千円)△542,978△750,770△806,805

700,054△1,101,650(千円)

5,638,984

6,607,331

7,805,981

8,627,744

10,663,816

2,802

3,249

3,495

〔186〕

〔237〕

〔227〕

１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用
者数〕
（注）１

（人）

1,905
〔139〕

2,139
〔129〕

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第22期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

平成22年４月１日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っており、第20期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
この株式分割実施後の発行株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しますと以下のとおりになります。
なお、第18期の当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりません。

- 1 -12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

回次

第18期

第19期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

１株当たり純資産額(円)

55,033.74

61,139.13

１株当たり当期純利
益金額(円)

9,555.45

9,581.37（円）

9,537.14

9,574.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額- 2 -12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

13,108,707

15,403,757

17,948,998

18,301,996

20,752,340

経常利益

(千円)

2,610,813

3,507,504

4,066,232

3,803,192

3,751,640

当期純利益

(千円)

1,360,669

1,583,731

2,252,327

1,938,861

2,244,930

資本金

(千円)

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

1,875,251

発行済株式総数(株)

90,40090,400180,800

180,800

180,800

純資産額

(千円)

8,400,717

9,462,257

11,186,308

12,437,866

14,061,709

総資産額

(千円)

12,159,530

13,035,096

15,383,657

17,190,792

19,474,511

１株当たり純資産額（円）

93,967.75

105,841.80

62,554.15

69,552.89

78,633.47

5,400(2,400)6,000(2,800)3,500(1,600)3,500(1,600)3,500(1,600)（円）

15,220.18

17,715.11

12,596.13

10,842.16

12,553.71

潜在株式調整後１株当（円）
たり当期純利益金額

15,203.85－

12,591.06－－

自己資本比率

（％）

69.1

72.6

72.7

72.4

72.2

自己資本利益率

（％）

17.0

17.7

21.8

16.4

16.9

株価収益率

（倍）

21.7

21.1

16.9

16.4

17.8

配当性向

（％）

35.5

33.9

27.8

32.3

27.9

1,010
〔16〕

1,136
〔22〕

1,288

1,405

1,534

〔35〕

〔46〕

〔53〕

１株当たり配当額（うち１株当たり中間 （円）
配当額）
１株当たり当期純利益
金額

従業員数〔外、平均臨時雇用者 （人）
数〕
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期、第21期、第22期については希薄化効果を３有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成22年４月１日付をもって１株につき２株の株式分割を行っており、第20期１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、株式分割が当該期首に行われたものとして算出しております。
この株式分割実施後の発行済株式総数を基準に遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を表示しま
すと以下のとおりになります。
なお、第18期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額及び第19期の１株当たり配当額の当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

- 3 -12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

回次

第18期

第19期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

46,983.87

52,920.90

2,700(1,200)3,000(1,400)(円)

7,610.09

8,857.55

潜在株式調整後１株当（円）
たり当期純利益金額

7,601.92－

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間 （円）
配当額）
１株当たり当期純利益
金額

- 4 -

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２【沿革】
年月

事項

平成３年５月

医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立（資本金2,000万円）

平成３年11月

商号を復旦盛栄株式会社に変更

平成４年11月

商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更

平成５年３月

東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転

平成５年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入

平成５年10月

厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発

平成６年９月

東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転

平成７年４月

三共株式会社よりデータセンター業務を受託（抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験）

平成７年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置

平成８年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大

平成８年９月イー・ピー・エス株式会社に商号変更

平成８年10月

大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託（抗癌剤の大規模市販後臨床試験）
モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始

平成９年12月

株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに社名変更）を買取り、子会社化（現・連結子会社100％）

平成11年３月

中国においてＩＴ事業を行っている日恒（北京）国際信息技術有限公司（現・往来軟件（北京）有限公司）を所有権譲受けにより子会社化、平成24年７月に益新（中国）有限公司の子会社化（現・連結子会社100％）

平成11年10月

東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転（登記上は、平成12年４月）

平成11年12月

ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント（旧株式会社イーピーリンクは、旧株式会社ミントと平成17年７月１日で合併し、同時に社名変更）を設立（現・連結子会社53.2％）し、全国的に支店営業を本格展開、平成23年９月大阪証

平成12年12月（現ＣＳＯサービス）イーピーメディカル株式会社（旧株式会社サイバーメディカルネット）に資本参加、平成21年

券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収合併
10月「イーピーメディカル株式会社」と「株式会社ファーマネットワーク」が合併し、「株式会社ファーマネットワーク」に商号変更（現・連結子会社55.8％）
平成13年４月

イーピーエス株式会社に商号変更

平成13年７月

ジャスダック市場に上場

中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、

平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化（現・連結子会社80％）
平成14年１月

非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資（現・連結子会社45.5％）

平成14年４月

医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始

平成15年４月

東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール（正式名
EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.）を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会社化（現・連結子会
社80％）

平成16年７月

東京証券取引所市場第二部上場

平成17年10月

派遣型ＣＲＯサービスを専門に行う会社として「株式会社イーピーメイト」を設立（現・連結子会社100％）

平成18年３月

ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として「イートライアル株式会社」を設立（現・連結子会社100％）平成18年９月

東京証券取引所市場第一部上場

平成19年７月

旧ＥＰＳインターナショナル株式会社

平成20年12月

中国事業の拡大と中国事業の統括を行う会社として「益新（中国）有限公司」を設立（現・連結子会社100％）

平成21年５月

受託体制の強化のため「Ever Progressing System(Hong Kong) Limited」を設立（現・連結子会社100％）

平成21年10月

株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）サービスを行っている株式会社メディ台湾支店を設立（平成23年９月当社台湾支店となる。）

カルラインをグループ会社化（現・連結子会社66.1％）
平成22年12月

株式譲受により株式会社ＳＣＧを子会社化（現・連結子会社100％）
台湾でＳＭＯ業務を行う「全面顧問股份有限公司」を株式譲受及び増資引受により子会社化（現・連結子会社
73.3％）「ＥＭＳ株式会社」を設立（現・連結子会社100％）し、医薬品マーケティング情報等のＢＰＯサービスを始める

平成23年４月

ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPS International korea Limited.（韓国100％）

ソウル市）を設立（現・連結子会社

平成23年９月

益新国際医薬科技有限公司（中国上海市）を合弁により設立（現・連結子会社80％）

平成23年10月

益新（中国）有限会社は、医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社60％）

平成24年６月

海外ＣＲＯ事業サービスの強化としてEPS Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（現・連結子会
社100％）

平成24年７月

３Ｄ技術サービスを行っているキーサイト株式会社を株式譲受によりイートライアル株式会社が100％子会社化（現・連結子会社100％）- 5 -12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

３【事業の内容】
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。
「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注１参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験
は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）
当社グループは、平成24年９月30日現在当社及び23社の連結子会社と４社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）関連事業、ＳＭＯ（＊）関連事業、ＣＳＯ（＊）関連事業、医薬・医療向けＩＴ関連事業の４つの事業から成り立っています。
ＣＲＯ関連事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会
社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。
国内連結子会社では株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。株式会社ＳＣＧは、ジェネリック向けＣＲＯ業務を推進しています。ＥＭＳ株式会社は、医薬デー
タに関するＢＰＯサービスを行っています。
非臨床業務（＊）は、エルエスジー株式会社グループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床業務を行っています。
海外ＣＲＯ関連事業は、当社のグローバルリサーチセンター（事業部）と連携して益新国際医薬科技有限公司を中心に日本を除くアジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託体制の整備を図ります。
上海日新医薬発展有限公司は、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しています。EVER PROGRESSINGSYSTEM PTE.LTD.（シンガポール）は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しています。EPS International korea Limited.は、韓国における臨床試験の受託体制の強化を図ります。またEver
Progressing Sytem(Hong Kong)Limitedは、臨床試験受託の補完的役割として体制を整備します。当社は、更なる海外ＣＲＯサービス向上の為にEPS Global Research,Inc.（米国ニュージャージー州）を新規設立しました。
中国事業に関しては、益新（中国）有限公司が、当社の中国事業本部と連携して創薬業務、ヘルスケア販売業務を行い、同社のグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司が、ＢＰＯサービスを行っています。
ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントと全面顧問股份有限公司が実施しています。株式会社イーピーミン
ト（日本国内において）及び全面顧問股份有限公司（台湾において）は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っています。
ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインが実施しています。株式会社ファーマネットワークは、製薬会社向けＭＲ（＊）派遣サービス等の拡大を図っています。株式会社メディカルライ
ンは、医療・医薬、ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報）業務と啓発広告受付サービス業務を中心に推進しています。
医薬・医療系ＩＴ関連事業は、主にイートライアル株式会社が行っております。イートライアル株式会社は、Ｅ
ＤＣ（＊）システムを活用した臨床試験にかかるシステム開発・サポート業務を製薬会社及び医療研究機関向けに推進しています。

- 6 -12854393_有価証券報告書_20121220003707

図１

2012/12/20 0:37:14

医薬品開発及び取引の流れ

各フェーズの説明

創薬の過程のフェーズ

セグメ
ント

- 7 -

主要
クライ
アント

当社グループ会社

12854393_有価証券報告書_20121220003707

注１

2012/12/20 0:37:14

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注２

平成23年10月に新規設立しています。

注３

平成24年６月に新規設立しています。

注４㈱ＳＣＧの分析事業を平成24年９月に当社に事業移管しています。

注５

平成24年７月にキーサイト㈱の株式（議決権比率

図２

臨床試験の仕組み

用説 明
インフォームド・コンセント

100.0 %）を取得し、連結子会社としています。

語＊

被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。
＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊

ＳＭＯ

Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。

医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。
＊

ＣＳＯ
す。

Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関で＊臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

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モニタリング
ＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。ＣＲＡ Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します。

＊

非臨床業務
製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業です。

＊

ＣＲＣ

Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。

医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。
＊

ＭＲ Medical Representativeの略語、医薬情報担当者のことです。
主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。

＊

ＥＤＣ Electronic Data Capturingの略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システムのことです。
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）㈱イーピーミント

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

千円
東京都文京区（連結子会社）㈱ファーマネットワーク

資本金又は
出資金

478,975

ＳＭＯ関連事業

53.2

ＣＳＯ関連事業55.8

役員の兼任（１名）（注）２,10千円
東京都文京区

433,670

役員の兼任（１名）（注）２,11（連結子会社）㈱イーピービズ千円
東京都新宿区（連結子会社）㈱イーピーメイト

東京都新宿区

東京都新宿区

45,000中国（北京市）

100,000

1,593

450

シンガポール

200

当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託しております。

ＩＴ関連事業

100.0(100.0)(注) ３,12

ＣＲＯ関連事業役員の兼任（２名）
100.0 当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託して(100.0) おります。
(注)３

ＣＲＯ関連事業

当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託し100.0ております。
(100.0)(注)３

ＣＲＯ関連事業100.0

役員の兼任（１名）

ＣＲＯ関連事業

45.5

当社は、資金の貸付のほか当社の海外提携業務推進を委託しております。
（注）２,４

ＣＲＯ関連事業

100.0(100.0)

ＣＲＯ関連事業

当社の海外提携業務推進を委託して
100.0
おります。
(100.0)（注）３

千米ドル

北京益普思新葯研犮有限公 中国
司
（北京市）

300

（連結子会社）千円
東京都新宿区

200,000

役員の兼任（１名）

千PESO
フィリピン
（マカティ市）（連結子会社）

31,330

100
千米ドル

中国
（蘇州市）

32,000

ＣＲＯ関連事業

100.0

Ever Progressing
中国（香港特別行政区）

700

ＣＲＯ関連事業- 10 -

役員の兼任（２名）
（注）２

千香港ドル

（連結子会社）

System (Hong Kong)
Limited

（注）３

千米ドル
アメリカ
（イリノイ州）（連結子会社）益新（中国）有限公司

100.0

ルドル

（連結子会社）

EPS USA,Inc.

ＩＴ関連事業

当社は人材派遣を受けております。

千シンガポー（連結子会社）（連結子会社）
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.

100.0

千米ドル

中国
上海日新医薬発展有限公司（上海市）

エルエスジー㈱ＣＲＯ関連事業千米ドル（連結子会社）

EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

100.0

千円

（連結子会社）往来軟件(北京)有限公司

役員の兼任（２名）
当社は、印刷物等を購入しております。
（注）５

ＣＲＯ関連事業千円（連結子会社）
イートライアル㈱10,000100.0

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名称

住所

資本金又は
出資金

（連結子会社）㈱メディカルライン

東京都豊島区

236,110100,000

台湾(台北市)

15,000埼玉県富士見市

68,900韓国（ソウル市）（注）２

ＣＲＯ関連事業

100.0

ＳＭＯ関連事業

73.3

ＣＲＯ関連事業

100.0

400,000

ＣＲＯ関連事業

100.0

千人民元

(連結子会社）中国（上海市）

68,000

ＣＲＯ関連事業80.0

役員の兼任（１名）
（注）２

千人民元

(連結子会社）
益新健康科技服務（蘇州） 中国
有限公司
（蘇州市）

5,000

（連結子会社）米ドル

EPS Global Research,Inc.

66.1

千韓国ウォ
ン

（連結子会社）

益新国際医薬科技有限公司

ＣＳＯ関連事業千円（連結子会社）EPS International korea
Limited.

関係内容

千台湾ドル

（連結子会社）㈱ＳＣＧ

議決権の所有割合（％）

千円
東京都新宿区全面顧問股份有限公司

主要な事業の内容

千円（連結子会社）ＥＭＳ㈱2012/12/20 0:37:14

アメリカ

100

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業60.0

役員の兼任（1名）(60.0)

100.0（注）３,６

役員の兼任（２名）（注）７（ニュージャージー州）
千円(連結子会社）
キーサイト㈱東京都新宿区

25,000(持分法適用非連結子会社)
SCIENTIFIC PRIMATESFILIPINAS,INC.

3,000（注）３,８

ＣＲＯ関連事業

37.0

（注）３

(37.0)

千PESO
フィリピン(パシグ市）

2,500(持分法適用関連会社)

ＣＲＯ関連事業36.0(36.0)

（注）３

千円

中国
天津睿瀛生物科技有限公司（天津市）

500,000(持分法適用関連会社)

千人民元

益新四薬（常州）科技有限 中国
(常州市）
公司

（注）１
２
３

100.0

(100.0)

千PESO
フィリピン
（パシグ市）(持分法適用関連会社)
GK REALTY CORPORATION

ＩＴ関連事業

10,000

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業50.0

役員の兼任（１名）

45.0 役員の兼任（１名）(45.0)(注) ３,９

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４
５

エルエスジー㈱については、実質的に支配しているため子会社としております。
平成24年７月に㈱悠草舎から㈱イーピービズに名称変更を行いました。

６
７

平成23年10月に新規設立しています。
平成24年６月に新規設立しています。

８

平成24年７月にキーサイト㈱の株式（議決権比率- 11 -

100.0 ％）を取得し、連結子会社としています。

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９
10

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平成24年６月に新規設立しています。
有価証券報告書を提出しております。したがって㈱イーピーミントについては、連結売上高に占める同社売
上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

1112㈱ファーマネットワークについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の売上を除く。）の割合が100分の10を超えております。
（１）売上高3,865,550千円（２）経常利益（３）当期純利益

576,609千円
323,043千円（４）純資産額
1,331,005千円（５）総資産額
1,706,503千円
往来軟件（北京）有限公司は、平成24年10月に北京益欣新科信息技術有限公司へ社名変更しております。

- 12 -

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）
2,112
〔106〕

ＣＲＯ関連事業

710

ＳＭＯ関連事業〔48〕
613

ＣＳＯ関連事業

〔72〕
60
〔1〕

ＩＴ関連事業

3,495

合計
（注）１
２

〔227〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数が当連結会計年度中において 246 人増加しておりますが、主に、株式取得による子会社化及び業容拡大に伴う採用等によるものであります。

(2）提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

1,534
〔53〕

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.7

5,856,986

34.4

セグメントの名称

従業員数（人）1,534〔53〕

ＣＲＯ関連事業

1,534

合計
（注）１
２

〔53〕

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数が当事業年度中において129人増加しておりますが、主に、業容拡大に伴う採用等によるものであります。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、近隣諸国の関係悪化、円高、欧州の財政金融問題、雇用不安等景気の先行きは、予断の許さない状況にあります。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、寡占化が進んでおります。株式会社ファーマネットワーク等が展開しているＣＳＯ関連事業は、競争が激化しております。
ＣＲＯ関連事業は、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務((注)１)は、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得とともに抗がん剤、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しており、前連結会計年度と比較し売上増となりました。
データマネジメント業務((注)２)は、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に傾注しており、前連結会計年度と比較し売上増となりました。
以上の結果、当社個別ベースは、前連結会計年度と比較し二桁の増収となり、先行投資的費用をカバーし高水準を維持して、ほぼ前年と同等の利益を確保することができました。
連結子会社に関して、国内では、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイトは、派遣型モニターサービスが増加し、前連結会計年度と比較し業績が拡大し、増収となりましたが人員確保のため先行投資的費用が増加し、減益となりました。
ジェネリック向けＣＲＯ業務と薬剤分析業務を展開している株式会社ＳＣＧは、オンサイト型ＣＲＯサービスのクライアントへのアプローチを図るために平成24年９月末日付で分析事業を当社に事業移管しました。
海外ＣＲＯ事業は、当社のグローバルリサーチセンター（事業部）と連携して益新国際医薬科技有限公司を中心に中国その他アジア・パシフィック地域における臨床試験サービスをより実効性のある体制への整備をすすめています。その一環としてEVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.（シンガポール）、及び上海日新医薬発展有限公司を譲
渡により益新国際医薬科技有限公司の100％子会社とし、ガバナンス体制を明確にしました。これにより、グルー
プ受注体制の強化を図り、アジアの受託案件の遂行と新規受託案件獲得の推進、事業拡大を目指していきます。
主な海外ＣＲＯ業務のグループ会社である上海日新医薬発展有限公司は、前連結会計年度と比較し大幅な増収となり、黒字化となりました。またEVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.（シンガポール）についても前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となり、グループ連携効果が出てきています。
中国事業を推進している益新（中国）有限公司は、当社中国事業本部と連携して創薬業務、ヘルスケア商材を扱
うヘルスケア業務の稼働準備を行っており、同社のＢＰＯ事業をそのグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司に移管を進め、ＢＰＯ事業の受託体制を整備しています。また当社は中国事業の再編として往来軟件（北京）有限公司を同社の100％子会社としました。
非臨床業務((注)３)を展開しておりますエルエスジー株式会社グループは、既存業務における新規案件の受注獲得に傾注しました。主要な製品である研究用動物の市場において引続き過剰供給の状況が続いていますが、計画した出荷が進み、比較的利益率の高い非臨床試験のエージェント収入があったため、前連結会計年度と比較し増収増
益となりました。
その結果、ＣＲＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 10.2 ％増の 23,309 百万円となり、連結営業利益は 0.8 ％増の 3,765 百万円となりました。
ＳＭＯ関連事業は、株式会社イーピーミントと全面顧問股份有限公司（台湾台北市）において展開しています。
株式会社イーピーミントは、平成23年10月に株式譲受により子会社化した株式会社エスメディサを平成24年４月に吸収合併し（株式会社イーピーミントを存続会社とする）、更なるサービスの強化を図り、引続き営業体制及びプロジェクト管理体制の強化により、新規受注の獲得の向上と受託案件の遂行の効率化が図られ、合併費用及び人財確保等の先行投資的費用をカバーしたことにより前連結会計年度と比較し大幅な増収増益となりました。
また、台湾においては全面顧問股份有限公司が、当社グループと協業しながら新規案件の獲得に傾注しました。
その結果、ＳＭＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 28.9 ％増の 5,965 百万円、連結
営業利益は 22.8 ％増の 785 百万円で、大幅な増収増益となりました。
ＣＳＯ関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインにおいて展開しています。
株式会社ファーマネットワークは大型受注案件の終息が見込まれ、引続き受注体制の整備を行いつつ、受注案件の確実な遂行と、新規案件の獲得に傾注しました。前連結会計年度と比較し増収となり、市場環境の変化を考慮したＭＲ((注)４)採用計画の見直し等により採用費等が減少し、大幅な増益となりました。
また株式会社メディカルラインは、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）業務とヘルスケ
アサービス業務を中心に新規受注獲得に傾注しました。前連結会計年度と比較し増収となりましたが、先行投資的- 14 -

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費用や経費等の増加により減益となりました。
その結果、ＣＳＯ関連事業における連結売上高は前連結会計年度と比較して 8.4 ％増の 5,892 百万円となり、連結営業利益は 48.4 ％増の 599 百万円と大幅な増益となりました。
医薬・医療系ＩＴ((注)５)関連事業は、主にイートライアル株式会社において展開しています。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ((注)６）を中心に新規案件の受注獲得を推進し、大型受託案件の完了により前連結会計年度と比較し大幅な増収となりましたが、人件費等の増加により減益となりました。また、平成24年
７月に３Ｄ技術サービスを中心に行っているキーサイト株式会社を株式譲受により100％子会社としました。
往来軟件（北京）有限公司は、医薬・医療系ＩＴサービスに事業転換を図りつつ、経費削減をしていますが、引続き苦戦しています。また、中国事業再編として同社は、益新（中国）有限公司の100％子会社としました。
尚、当関連事業において、主力でありましたオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司
は、前年第３四半期連結会計期間において事業再編を行い、当社グループ外としました。
その結果、ＩＴ関連事業として前連結会計年度と比較して連結売上高は 47.4 ％減の 680 百万円、連結営業利
益は 80.9 ％減の 3 百万円で大幅な減収減益となりました。
上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載していますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 35,202 百万円(前連結会計年度比 9.9 ％増)、連結営業利益は 5,174 百万円(同 7.7 ％増)、連結経常利益は 6.3 ％伸張し、50億円を突破して 5,091 百万円となり、連結当期純利益は2,207 百万円(同 1.7 ％増)と増収増益となりました。
（注）１．モニタリング業務は、臨床試験に参加する医療機関を訪問して、担当医師と直接面談し、プロトコールの内容説明、試験進捗状況の確認、調査票の記入依頼・回収・精査をします。プロトコールとは、臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制を記載した文書のことです。
２．データマネジメント業務は、臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種
会議用資料の作成等一連のデータをマネジメントします。
３．非臨床業務は、非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材・動物の提供業務です。
４. ＭＲは、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者のことです。
５．ＩＴは、Information Technologyの略語です。
６．ＥＤＣは、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システムの略語です。治験医師、
あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー収入が 4,038 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 945 百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー支出が 1,101 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額 45 百万円を調整して当連結会
計年度は、10,663 百万円（前連結会計年度比 2,036 百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 4,038 百万円となり、前連結会計年度より 2,523 百万円増加しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 5,015 百万円（前連結会計年度比 483 百万円増加）とな
り、賞与引当金の増加が 125 百万円（前連結会計年度比 590 百万円増加）、売上債権の増加が 279 百万円（前連結会計年度比 869 百万円減少）、その他流動負債の増加が 932 百万円(前連結会計年度比 966 百万円増加）あった一方で、法人税等の支払が 2,220 百万円（前連結会計年度比 293 百万円増加）あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 945 百万円と、前連結会計年度より 396 百万円減少しました。この支出の減少
は主に、有形固定資産の取得による支出が 556 百万円（前連結会計年度比 237 百万円減少）あったことや、前連
結会計年度においては子会社株式の取得による支出が 182 百万円 (当連結会計年度 2 百万円）あったことなどによるものであります。

- 15 -

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2012/12/20 0:37:14（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 1,101 百万円（前連結会計年度は 700 百万円の収入）となりました。
これは、前連結会計年度において長期借入れによる収入が 1,060 百万円あったことや、少数株主からの払込みによる収入が 552 百万円（当連結会計年度 26 百万円）あったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
平成20年9月期 平成21年9月期 平成22年9月期 平成23年9月期 平成24年9月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

60.8

63.2

60.7

59.7

58.6

182.9

192.7

184.5

135.7

150.0

0.3

0.2

0.1

0.7

0.2

181.6

212.2

342.0

273.5

217.4

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：株式時価総額/総資産：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※※

株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 16 -

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2012/12/20 0:37:14

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績

セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

11,414,095

114.3

データマネジメント業務

8,688,998

105.0

ＣＲＯその他業務

3,047,996

103.2

23,151,090

109.2

ＳＭＯ関連事業5,960,758

128.8

ＣＳＯ関連事業

5,839,964

107.6

ＩＴ関連事業

357,170

36.7

35,308,984

109.5

ＣＲＯ関連事業計

合計
（注）１
２
３

金額は販売価格で記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
ＩＴ関連事業について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの業績が含まれていますので、前年同期比が大幅に減少しています。

(2）受注実績（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モニタリング業務

11,272,999

65.9

17,079,321

99.8

データマネジメント業務

8,213,898

109.4

13,136,800

96.4

ＣＲＯその他業務

3,042,069

90.2

1,069,817

99.3

22,528,967

80.5

31,285,938

98.3

ＳＭＯ関連事業

7,116,339

116.1

7,741,189

122.9

ＣＳＯ関連事業

5,412,106

88.7

3,799,430

89.8

ＩＴ関連事業455,89652.3

278,397178.6

35,513,308

86.4

43,104,956

101.4

ＣＲＯ関連事業

ＣＲＯ関連事業計

合計
（注）１
２
３

金額は販売価格で記載しております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
ＩＴ関連事業の受注高について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの受注高が含まれていますので、前年同期比が大幅に減少しています。

- 17 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(3）販売実績

セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ関連事業
モニタリング業務

11,312,716

113.2

データマネジメント業務

8,700,029

107.8

ＣＲＯその他業務

3,049,535

103.2

23,062,281

109.7

ＳＭＯ関連事業

5,962,855

128.9

ＣＳＯ関連事業

5,844,340

107.8

ＩＴ関連事業

333,402

34.5

35,202,880

109.9

ＣＲＯ関連事業計

合計
（注）１
２

上記金額には消費税等は含まれておりません。
ＩＴ関連事業について、前連結会計年度では期中に減少した連結子会社の連結除外時までの業績が含まれて３いますので、前年同期比が大幅に減少しています。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,221,674

10.1

―

―

大塚製薬株式会社
４５

当連結会計年度は、主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1) 経営の基本方針
当社グループは、創立20周年を機に経営理念を定め、「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献します」を基本理念としています。また、社名の由来でもある「日々新たに、また日に新たなり（Ever
Progressing System）」を組織理念として事業運営に邁進しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各社の売上高の成長率を重要な経営指標としています。持続的成長により、企業価値の継続的向上を実現します。
なお、中長期的な量的拡大を実現するには、グループ会社間のシナジーと事業拡大を支える人財・組織・体制等の経営基盤の強化が不可欠であるため、それらの更なる質的向上に注力します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念のもとで、更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、会社（組織）運営メカニズムの明確化、マネジメント機能の強化、グループ経営の推進・管理機能の充実化を推進し、以下の通り経営戦略のテーマにそって事業セグメント毎に経営戦略を定めています。

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2012/12/20 0:37:14[中長期的経営戦略のテーマ]
国内事業：ＣＲＯ+ＳＭＯで確固たる“Ｎo.1”、ＣＳＯでリーディングカンパニーへ
海外事業
ＣＲＯ事業：日本発グローバルＣＲＯへ
中国事業：新たな成長エンジンへ
国内事業 ～ＣＲＯ+ＳＭＯで確固たる“Ｎo.1”、ＣＳＯでリーディングカンパニーへ～① ＣＲＯ事業
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めています。そのために開発計画立案や第一相試験から申請までをフルサポー
トできるようにサービスの拡充を行います。
また、医療機器開発、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発をトータルにサポートでき
るＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーとして確固たる“Ｎo.1”として業容の拡大を目指します。
②

ＳＭＯ事業
連結子会社である株式会社イーピーミントは、医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大していますが、引続き治験分野の強化・拡大、新市場への取組みを通じてＳＭＯ業務の業容拡大を進めます。
③

ＣＳＯ事業
医薬情報サービスにおいては、製薬会社向けＭＲ派遣を行う株式会社ファーマネットワークと主に医療・製薬・ヘルスケア業務向けＤＩ（医薬品情報管理）サービスを行っている株式会社メディカルラインがクライアントの要望に的確に答えるサービスを推進し、リーディングカンパニーを目指します。
海外事業④ ＧＲＣ（Global Research Company）～日本発グローバルＣＲＯへ～
当社の海外ＣＲＯ事業は、当社のグローバルリサーチ部門と臨床試験に関わる海外グループ会社で構成されています。グローバル開発に対応するために、カバーエリアの拡大を目指します。アジアの治験実施体制を強化するとともに、欧米各国で治験実施可能な体制を構築します。これにより、日本/海外主導のグローバル治験、世界各国への申請に対応可能なグローバル開発の一括請負体制を構築します。
⑤ ＣＢＣ（China Business Company）～中国事業を新たな成長エンジンへ～
当社の中国事業は、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司のグループ会社で構成されています。
中国事業は、中国の事業基盤を確立することを中期計画のテーマとして本部機能の強化（組織再編）、事業実施主体となるプラットフォーム整備をすすめていきます。
医療機器販売、ジェネリック研究開発、創薬及びＢＰＯ事業を推進し、中国における多様な顧客ニーズに対して最適な Business Solution を提供していきます。
グループ経営の強化
業容の拡大に伴う人財の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また既存事業の再編、新規事業の企
画、Ｍ＆Ａの推進等により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ります。

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2012/12/20 0:37:14(4）その他の対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、
ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ります。
また情報管理について臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器等のＣＲＯ業務）に国際認定機
関よりISO27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得しております。また、品質管理については、ISO9001（有効期限平成27年12月８日）を取得しております。今後も情報管理の安全性及び品質管理体制を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ります。
一方、今後の競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を整備し、業務の一層の効率化を進めます。

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12854393_有価証券報告書_20121220003707

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（１）ＣＲＯ業界の沿革と動向について
製薬会社は、新薬を製造販売する際、医療機関において実際にヒトを対象として有効性や安全性を確かめなければなりません。このプロセスは臨床試験と呼ばれ、通常、新薬の探索から販売までに必要な10～16年のうち半分近い期間が充てられています。このとき、製薬会社から臨床試験の管理等の業務を請け負う組織がＣＲＯです。ＣＲ
Ｏの事業活動は、開発段階の臨床試験に止まらず、製造販売後に副作用の有無などを調べる製造販売後試験も含まれます。
クライアントである製薬会社にとっては、臨床試験に係る業務をＣＲＯにアウトソーシングすることによって、製薬会社内に蓄積している新薬候補を迅速に臨床ステージに上げることが可能となったり、製薬会社が常時、治験要員を抱える必要もなくなって開発に伴うコストを変動費化できたり、開発経験のない疾患領域を手がけるときの足掛かりが得られるといったメリットがあり、ＣＲＯ業界の拡大に結びついていると当社は考えています。
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成10年４月に全面実施されてからです。
新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化などを定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっています。
国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開
発費負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えています。
提供するサービスの品質・迅速化の点からＣＲＯ及びＳＭＯに対する信頼性を一段と高めること、その要員を確保することを前提にすれば現実的に委託外注費のウエイトは更に高まって、市場規模は拡大を辿ると考えています。
ＣＲＯ業界は、今後、更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＣＲＯ業界を取り巻く環境と主要顧客である製薬会社の状況①日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議について
現在、製薬業界に関係する国際会議として、平成３年11月以降日米ＥＵの行政当局及び製薬企業連合間にて
日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）が重ねて開かれており、これまで新薬承認に関する品質、安全性、臨床試験等の分野で多くの最終合意がなされています。
平成12年の第５回会議においては「承認申請書の様式を標準化するガイドライン」について最終合意しています。
当業界に直接影響を与えるテーマの一つに、外国臨床データの受け入れ指針の運用動向があります。いずれ
日米ＥＵの最終合意はアジアを始め世界各国で実施されるものと予測され、仮に異国間での情報の共有化が図られた場合、今後製薬会社は効率よく、高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を行うようになる
可能性があります。
②国内・海外の製薬会社について
現在、海外の大手製薬会社は、巨額な研究開発費負担、販路拡大等を巡ってＭ＆Ａによる再編が行われており、同様の課題及び薬価基準の見直しの問題を抱える国内の製薬会社にも大きな影響を与えています。
当社においては、これをビジネスの機会と捉え平成23年10月にグローバルリサーチカンパニーを配置し、欧米のクライアントへの営業強化及び同業他社との協力関係の構築のほか、いずれ日米ＥＵ以外の諸国においてもデータの共有化が図られ、特にアジアにおける多国間臨床試験の需要拡大が見込まれることから益新国際医薬科技有限公司をアジア・パシフィックの統括会社的役割を担う為にグループ再編を行っており、既に中華人民共和国でＣＲＯ事業を行う連結子会社「上海日新医薬発展有限公司」(平成13年７月に設立)、シンガポールの「EVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.」(平成15年４月設立)を同社の傘下会社としております。また引続き「Ever Progressing System (Hong Kong) Limited」（平成21年５月設立）(中国香港)、「EPS International
korea Limited.」(平成23年４月設立)（韓国）を同社の傘下会社となるように体制の整備を図って参ります
が、今後、国内外の製薬会社においてもＭ＆Ａといった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである- 21 -

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製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、新薬の開発件数が減少する可能性があります。
その結果、当社の受託件数が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、大手の製薬会社を中心に、医薬品の開発拠点を米国に移す動きも出てきていることや、予め選定したＣＲＯに業務を委託する契約など契約形態の変化の兆しもあり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制等について①

ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営及び管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ業
務を行っており、これについては薬事法、薬事法施行規則及びそれに関連する厚生労働省令（厚生省令も含
む。）（ＧＣＰ＝Good Clinical Practice、ＧＰＳＰ＝Good Post-marketing Study Practice、ＧＶＰ＝Good Vigilance Practice）等の規制を受けています。
この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保及び医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証
及び品質管理等の取扱いについても定めています。
具体的には、依頼者、実施医療機関及び受託者であるＣＲＯは、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、新たに平成17年４月より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また平成17年４月より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同時に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること及びＧＣＰ調査等の対象になることが定められています。
また、臨床試験データの品質と信頼性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証及び品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されています。
当社は提供するサービスの品質を保つために、ＩＳＯ9001（有効期限平成27年12月８日）を取得し、基本
ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Operating Procedures）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しています。また、組織上独立した信頼性保証部を設けており、受託業務の実施体制及びＳＯＰの遵守状況に関して定期的なＧＣＰ監査を実施
して、当社としての品質保証を行っています。
今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17年４月から個人情報保護法が施行されましたが、当社としても情報管理に関する社内規程の設定、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象にＩＳＯ27001の認証（有効期限平成27年12月８日）を取得
し、情報セキュリティ体制に対応しています。
ＳＭＯ業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である株式会社イーピーミントが、実施医療機関から臨床試験の運営及び管理に係る一部業務を受託して行っているＳＭＯ業務は、ＣＲＯ業務と同様に薬事法及びそれらに関連する厚生労働省令（ＧＣＰ）等に準ずる規制を受けており、関連法令を厳格に遵法して臨床試験を実施するように管理しておりますが、今後、厚生労働省より、同省令の改正や、その理解と運用のための新たな指針等が出されることが想定され、その場合の法的規制の内容によっては、当社の将来の財政状態および経営成績にも影響を与える可能性があります。
なお、臨床試験情報管理の強化として、当該情報を担う部署及び支店を対象にＩＳＯ27001を取得し、情報セキュリティ体制に対応しています。

②

非臨床業務に係る法的規制及び事業リスクについて
当社の連結子会社であるエルエスジー株式会社グループは、製薬会社を対象に非臨床段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の事業を営んでおり、これについては、環境省が定める「動物の愛護及び管理に関する法律」、「外来生物法」や、薬事法等の規制を受けています。
また、エルエスジー株式会社が、研究用動物の輸入・国内販売を行う場合には「狂犬病予防法」、「家畜伝染病予防法」、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による規制を受けています。
エルエスジー株式会社グループは、フィリピン・マカティ市郊外にある同社の連結子会社等を通じて、医薬研究用に使用する猿を繁殖していますが、これについては、同国において環境天然資源省が定める「野生- 22 -

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動植物保護法」による規制を受けています。
この他にも同国における自然保護、環境自然保護、環境保全等の広範囲な諸規制の下に行われていますので、同国諸規制が変更された場合や、動物の提供という事業内容であることから、病気や自然条件の変動等があった場合、又は世界的な非臨床企業の再編により提携している研究機関や研究用商品又は資材の業者からサービス又は商材の供給が受けられなくなった場合、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

許可または認可に係る情報について
当社及び当社グループの一部は、下記の内容で公的機関から許可または認可等を受けて業務をおこなっています。現在下記の許可または認可等の取消等の問題はありません。
会

社

名

当社

許可又は認可名称

許可又は認可番号等

有

効

期

限

特定労働者派遣事業

特13－011630

有効期限なし情報セキュリティ

平成24年12月９日～

システム

ISO/IEC 27001:2005/ JIS Q 27001:2006〃

医薬品販売業第0304080733号〃

高度管理医療機器等販売業・賃貸業

第4501040800020号

平成20年９月26日～
平成26年９月25日〃

品質マネジメントシス
テム認証書

ISO 9001:2008&JIS Q
9001:2008

平成24年12月９日～
平成27年12月８日

一般労働者派遣事業

般13－011282〃

情報セキュリティシステム

JIS Q 27001:2006
ISO/IEC 27001:2005

平成24年１月26日～
平成27年１月25日

株式会社ファーマネットワーク

一般労働者派遣事業

般13－080459

平成20年８月１日～
平成25年７月31日〃

有料職業紹介事業

般13－ユ－080369〃

プライバシーマーク

第10861490(03)号

一般労働者派遣事業

般13－301397

平成21年１月１日～
平成25年12月31日〃

有料職業紹介事業

般13－ユ－301164

平成21年３月１日～
平成26年２月28日〃

プライバシーマーク

第10861626(02)号

医薬品販売業第0304010023号

医薬品製造業

13AY

古物商

第307710308092号

有効期限なし電気通信事業A-22-11502

有効期限なし〃株式会社イーピーミント

株式会社イーピーメイト

エルエスジー株式会社〃
株式会社

イーピービズ〃- 23 -

005132

平成27年12月８日
平成20年９月26日～
平成26年９月25日

平成22年12月１日～
平成27年11月30日

平成23年１月１日～
平成27年12月31日
平成23年10月10日～
平成25年10月９日

平成24年４月８日～
平成26年４月７日
平成20年３月12日～
平成26年３月11日
平成24年６月11日～
平成29年６月10日

12854393_有価証券報告書_20121220003707

会

社

名

イートライアル株式会社

許可又は認可名称
特定労働者派遣事業
日科技連〃

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ＩＳＯ審査

登録センター品質マネ
ジメントシステム審査
登録〃許可又は認可番号等
特13－306065
JUSE-RA-1626
JIS Q 9001:2008(ISO 9001:2008)

電気通信事業A-22-11665

有料職業紹介事業

13－ユ－301993〃

一般労働者派遣事業

般13－302387〃

プライバシーマーク

第10862156(01)号

質量管理体系認証証書

06910Ｑ11564Ｒ0Ｓ

株式会社メディカルライン

往来軟件（北京）有限公司

ＣＥＳＩ

有

効

期

限

有効期限なし平成24年10月29日～
平成27年10月28日
有効期限なし平成22年２月１日～
平成27年１月31日
平成22年１月１日～
平成26年12月31日
平成23年３月25日～
平成25年３月24日
平成23年６月25日～
平成26年６月24日

益新（中国）有限公司

GB/T19001-2008/
ISO 9001:2008

No:01111Q20101R0M

平成23年10月10日～
平成26年10月９日

株式会社ＳＣＧ

特定労働者派遣事業

特13－314884

有効期限なし

ＥＭＳ株式会社

特定労働者派遣事業

特13－314914

有効期限なし（４）特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社及び当社グループは、主として医薬品開発機関より臨床試験（治験及び調査）の運営及び管理に係る一部業務を受託するＣＲＯ関連事業、ＳＭＯ関連事業、及び医薬品等の販売に関するサービスを行うＣＳＯ関連事業を行っているため、製薬業界に対する売上高依存度が高くなっています。
既述のとおり、製薬会社のＭ＆Ａといった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）人財の確保について
当社及び当社グループは、ＣＲＯ関連事業・ＳＭＯ関連事業・ＣＳＯ関連事業の遂行にあたっては医学、薬学、統計学、ＩＴ技術、ＭＲ等、それぞれの専門分野の知識・経験を有する要員の連携作業により成り立っており、それゆえに人財の獲得、養成及び要員の定着が最重要であると認識しています。
ＣＲＯ関連事業・ＳＭＯ関連事業、ＣＳＯ関連事業は、担当医師と直接面談することが必要な事業であるため、人的資本により成り立っている業務といえます。当社グループが受託する件数の増加に対応して、サービスの維持・向上を図っていくためには、当社グループの要求水準を満たす人財を確保していく必要があります。
当社グループは、業界内外より即戦力として対応できる優秀な人財を確保することにより、これまでのところ支障なく対応しています。しかし、今後当社グループが必要とする人財の確保が計画どおりに遂行できない可能性があります。
当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば競合他社との人財獲得競争もまた激化し、当社グ
ループの人財が外部に流出する可能性も否定できません。従って予定どおり進まなくなった場合には、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社連結子会社）では、中国においてバイオベンチャーとの協働による独自の創薬ビジネスの展開を目論んでおります。当連結会計年度においては、ＣＲＯ関連事業で肝線維症を対象とした新薬等の中国における臨床開発準備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 39,578 千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が 1,936 百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が 352 百万円、その他の流動資産が 270 百万円それぞれ増加したことなどにより、2,665 百万円増加して 20,543 百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が 448 百万円、投資有価証券が 128 百万円それぞれ増加したことなどの結果、582 百万円増加して 6,104 百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、26,647 百万円と前連結会計年度と比較して 3,247 百万円増加致しました。
負債の部においては、未払法人税等が 123 百万円、賞与引当金が 128 百万円、その他の流動負債が 1,045 百万円増加した一方で、長期借入金の返済による減少が 100 百万円あったことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は 8,211 百万円と前連結会計年度と比較して 1,235 百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が 1,581 百万円、少数株主持分が 365 百万円それぞれ増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は 18,436 百万円と前連結会計年度と比較して 2,012 百万円増加しました。
(2）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは 4,038 百万円の収入となり、前連結会計年度より 2,523 百万円増加しました。
この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が 5,015 百万円となり、減価償却費及びのれん償却費で 495 百万円、その他流動負債の増加で 932 百万円の収入となった一方で、売上債権の増加による支出が279 百万円、法人税等の支払による支出が 2,220 百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を 692 百万円、敷金及び保証金の差入による支出を 111 百万円、保険積立金の積立による支出を 110 百万円行ったことなどにより 945 百万円の支出となり、前連結会計年度より 396 百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入れによる収入が 1,378 百万円となった一方で、短期及び長期借入金の返済による支出が 1,813 百万円となり、株主及び少数株主への配当金の支払を 673 百万円行ったことなどにより 1,101 百万円の支出となり、前連結会計年度より 1,801 百万円増加しました。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 35,202 百万円と、前連結会計年度と比較すると 3,162 百万円（前連結会計年度比 9.9 ％増加）の増収となりました。これは主として、新規受注を順調に獲得して、ＣＲＯ関連事業、ＳＭＯ関連事業とも二桁の増収、ＣＳＯ関連事業も順調に売上を伸ばしていることによります。
一方、売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加しましたが、売上の伸びがそれ以上に大きく、営業利益は前連結会計年度と比べて 370 百万円増加して 5,174 百万円（前連結会計年度比 7.7％増加）の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息 12 百万円や保険解約益 24 百万円など合計
で 71 百万円となり、また営業外費用としては主に支払利息や為替差損などで 154 百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて 301 百万円増加して 5,091 百万円（前連結会計年度比 6.3 ％増加）となりました。
特別利益では、投資有価証券売却益や補助金収入で合計 73 百万円を計上し、特別損失ではシステム開発中止に伴う損失 61 百万円などで合計 149 百万円を計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて 483
百万円増加して 5,015 百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は 2,332 百万円、法人税等調整額
では 154 百万円を計上し、少数株主利益 321 百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて 36 百万円増加して 2,207 百万円（前連結会計年度比 1.7 ％増加）となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（1）業績」 の項目をご参照ください。

- 25 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称 設備の内容
建物

センターオフィス

CRO関連事業(東京都新宿区)

管理業務

第一オフィス（東京都文京区）
第二オフィス
（東京都新宿区）
大阪事務所（大阪市淀川区）

工具、器具
リース資産 ソフトウエア
及び備品

合計

事務所等
賃借料
（年間）
（千円）

従業員数
（人）

事務所等
管理シス

44,92911,4442,557

28,59489,827

277,535433

テム等

CRO関連事業事務所等

23,531

34,852

14,07850,586

123,049

261,816252

CRO関連事業事務所等

49,755

15,394－47,880113,030

282,417354

CRO関連事業事務所等

45,834

7,284

－

－

53,119193,066279（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）国内子会社
金額が僅少なため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

益新（中国）有限公司(中国江蘇省蘇州市)

セグメントの名称

設備の内容
建物

ＣＲＯ関連事業

事務所ビル

工具、器具
及び備品

ソフトウエア

合計

1,104,734
21,453
6,515
1,132,702(90,256千人民元) (1,752千人民元) (532千人民元) (92,541千人民元)

従業員数
（人）

159

（注）前連結会計年度末において建設中でありました益新（中国）有限公司の事務所ビルは平成24年３月に竣工致しました。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除去等
特記すべき事項はありません。

- 26 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

648,000

計648,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)（平成24年９月30日）（平成24年12月21日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式180,800

180,800

東京証券取引所
市場第一部

当社は、単元株制度は採用しておりません。

計180,800

180,800－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
90,400

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）－

180,800

資本金残高（千円）
1,875,251

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
1,825,298（注）平成22年４月１日付をもって株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

- 27 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（６）【所有者別状況】
平成24年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状
況

個人

―

27

18

16

108

5

2,561

2,735

―

―

31,967

2,508

34,54262,872

117

48,794

180,800

―

―

17.68

1.38

19.10

34.77

0.06

27.01

100.00―（％）（注）自己株式 1,974 株は「個人その他」に含めております。

（７）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称
有限会社

所有株式数
（株）

住所
東京都新宿区矢来町11-１

33,52018.53

東京都新宿区

20,55511.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

15,1608.38

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ
ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩ

ＦＵＮＤ（常任代理人ＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ
９４１１１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

14,592

8.07

7,018

3.88

6,231

3.44

5,616

3.10

4,976

2.75

厳

ワイ・アンド・ジー

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

浩

株式会社三菱東京

ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
ＢＡＮＫ

ＣＨＡＳＥ

（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＰＡＮＹ（常任代理人

ＢＡ
ＣＯ

株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行）
ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

１２５ ＬＯＮＤＯＮ ＷＡＬＬ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ,Ｕ．Ｋ．
（東京都中央区月島４丁目16-13）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ

３５１

ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．

０２１０（東京都中央区月島４丁目16-13）
東京都中央区築地７丁目18-24（東京都中央区晴海１丁目８-11）
３３

ＳＩＲ

ＪＯＨＮ

ＲＯＧＥＲＳ

ＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ，ＤＵＢＬＩＮ
ＩＲＥＬＡＮＤ

２,（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

4,719

2.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２-１

3,240

1.79

115,627

63.95

計

―

- 28 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式 1,974
普通株式 178,826

単元未満株式178,826－

発行済株式総数

180,800

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
178,826－②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
イーピーエス株式会社
計

所有者の住所
東京都文京区後楽２丁目３-19－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,974

－

1,974

1.09

1,974

－

1,974

1.09

- 29 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他
(－)

－

－

－

－

1,974

－

1,974

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と収益力向上に向けて企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続して株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、企業競争力の強化、将来の事業展開に活用する方針でおります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき1,900円といたしました。これにより、中間配当１株につき1,600円と合わせ、年間配当金は１株3,500円となり、当事業年度の配当性向は、連結ベースで28.4％、単体ベースで27.9％となりました。
第22期に関する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年５月１日
取締役会決議
平成24年12月21日
定時株主総会決議- 30 -

１株当たり配当額（円）

286,1211,600

339,7691,900

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2012/12/20 0:37:14

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高（円）529,000

465,000

447,500□237,800

221,400

241,400

最低（円）

285,000

263,100

312,000□194,000

144,700

136,200（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
２.□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

199,000

209,500

221,400

229,800

237,000

241,400

最低（円）

180,300

180,400

189,600

195,100

201,600

221,700（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 31 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年５月

任期

所有株式数
（株）

(注)2

20,555

(注)2

－

(注)2

6

株式会社エプス東京（現イーピー
エス株式会社）設立、代表取締役就任（現任）

平成４年11月

株式会社イー・ピー・エス東京（現イーピーエス株式会社）代表取締役社長就任

平成８年８月有限会社ワイ・アンド・ジー取締役社長就任（現任）

平成11年３月

往来軟件（北京）有限公司

董事

長就任
平成13年１月
平成17年11月

オーライソフトウェア株式会社設立、代表取締役社長就任
北京益普思新葯研犮有限公司
設立、董事長就任（現任）

平成20年５月

代表取締役

厳

会長

浩

昭和37年11月９日生

青島恒遠天地軟件技術有限公司
董事長就任

平成20年５月

ＥＰＳインターナショナル株式会社代表取締役会長就任

平成20年12月

益新（中国）有限公司設立、董事長就任（現任）

平成21年３月

日本中華總商会会長就任

平成23年７月

益新国際医薬科技有限公司設立、董事長就任

平成23年10月
平成23年12月

当社代表執行役員就任
当社代表取締役会長兼社長就任

平成24年４月

一般社団法人日本中華總商会代表
理事就任（現任）

平成24年６月

EPS Global Research,Inc.設立、取締役就任（現任）

平成24年10月

当社代表取締役会長及び会長執行役員就任（現任）

昭和53年４月

株式会社相互生物医科学研究所（現株式会社ビー・エム・エル）
入社

平成13年９月

株式会社ミント設立、代表取締役
社長就任

平成17年３月
代表取締役

田代

社長

伸郎

株式会社イーピーリンク（現株式会社イーピーミント）代表取締役
社長就任

昭和30年２月18日生
平成23年12月

当社取締役就任

平成24年４月

当社代表取締役副社長上席執行役
員就任

平成24年４月

株式会社イーピーミント取締役会長就任（現任）

平成24年10月

当社代表取締役社長及び社長執行役員就任（現任）

昭和56年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行

平成23年１月
取締役

管理本部担当折橋

秀三

昭和33年８月18日生

当社企画営業本部経営企画室マネージャー

平成23年10月

当社執行役員管理本部長就任

平成23年12月

当社取締役管理本部長就任（現任）

平成24年10月- 32 -

当社常務執行役員就任（現任）12854393_有価証券報告書_20121220003707

役名

職名

氏名

2012/12/20 0:37:14

生年月日

略歴
昭和55年４月

東邦生命保険相互会社入社

平成10年４月

ＧＥエジソン生命保険株式会社（現ＡＩＧエジソン生命保険株式

任期

所有株式数
（株）

(注)2

6

(注)2

323

会社）商品課長
平成11年１月

同社商品開発マネジメント部長

平成13年８月
平成16年１月

同社執行役員
サン・マイクロシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメー
ションシステムズ株式会社）執行役員

取締役

経営戦略本部担当

関谷和樹

昭和31年５月20日生

平成19年10月

ＧＥコマーシャルファイナンス
（現日本ＧＥ株式会社ＧＥキャピタル）上席執行役員

平成21年１月

メットライフダイレクト株式会社
代表取締役社長

平成23年４月

当社臨床情報処理部門顧問

平成23年10月

当社執行役員経営戦略本部長就任

平成23年12月

当社取締役経営戦略本部長就任（現任）

平成24年６月

EPS Global Research,Inc.設立、取締役就任（現任）

平成24年10月

当社常務執行役員就任（現任）

昭和60年４月

センチュリ リサーチ センタ株
式会社（現伊藤忠テクノソリュー
ションズ株式会社）入社

平成11年７月

当社臨床業務推進２部マネージャ
ー

平成12年10月

当社臨床情報処理部門副部門長兼業務管理室マネージャー

平成13年４月

当社臨床情報処理部門副部門長兼業務管理室シニアマネージャー

平成13年10月

当社臨床情報処理部門長

平成13年12月

当社取締役臨床情報処理部門長就任

平成14年10月

当社取締役臨床情報処理部門長・
症例登録センター長就任

取締役

品質マネジメント本部担当玉井康治

昭和36年12月19日生

平成15年10月

当社取締役臨床情報処理部門長・
症例登録センター・情報技術部担
当就任

平成16年10月

当社取締役情報技術部担当就任

平成17年10月

当社取締役臨床情報処理部門長・情報技術部担当就任

平成21年10月

当社取締役企画営業本部・情報技

平成23年10月

当社取締役執行役員ＱＭＳセンタ

術部担当就任ー長・情報技術部・シェアードサ
ービス推進室担当就任
平成24年７月

株式会社イーピービズ代表取締役就任（現任）

平成24年10月

当社取締役執行役員品質マネジメ
ント本部本部長兼品質マネジメン
ト室（責任者）就任- 33 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

役名

職名

氏名

2012/12/20 0:37:14

生年月日

略歴
昭和56年４月

三菱重工業株式会社入社

平成４年２月マッキンゼー・アンド・カンパニ

平成６年11月

エレクトロニック・データ・シス

任期

所有株式数
（株）

(注)2,5－(注)32(注)1,4－

ー入社
テムズ株式会社

取締役副社長就任
平成11年４月

Ａ．Ｔ．カーニー株式会社入社

平成12年１月

同社マネジング・ディレクター・

平成14年３月

同社代表取締役就任

平成15年３月

同社マネジング・ディレクター・
極東アジア担当就任

平成17年１月

同社マネジング・ディレクター・

ジャパン担当就任

取締役

安藤

佳則

昭和32年２月７日生

アジアパシフィック担当就任
平成19年１月
平成19年３月

同社顧問
ＮＣメディカルリサーチ株式会社
取締役就任

平成19年７月

イーソリューションズ株式会社代表取締役会長就任

平成21年７月

株式会社安藤佳則事務所代表取締役社長就任（現任）

平成22年12月

当社監査役就任

平成23年６月

スルガ銀行株式会社社外取締役（現任）

平成23年10月

知識工房株式会社代表取締役就任（現任）

平成23年12月

当社取締役就任（現任）

昭和46年４月

三共株式会社（現第一三共株式会社）入社

平成19年４月

当社臨床研究推進センターシニア
マネージャー

常勤監査役

蔵中

勝

昭和23年１月９日生

平成20年10月

当社教育研修室シニアマネージャ
ー

平成21年10月

当社人材開発室シニアマネージャ
ー

平成22年10月

当社人財センター兼社長室シニア
マネージャー

平成23年10月

当社管理本部人財センターシニア
マネージャー

平成23年12月

当社監査役就任（現任）

昭和53年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

平成８年４月同行香港支店副支店長

平成９年４月同行企業投資情報部副部長・アジア営業開発室長

監査役

澁谷

耕一

昭和29年４月19日生

平成12年10月

みずほ証券株式会社公開営業部長

平成14年５月

リッキービジネスソリューション
株式会社設立、代表取締役就任（現任）

平成16年12月

当社監査役就任（現任）

平成19年６月

株式会社学究社社外取締役就任（現任）- 34 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

役名

職名

監査役

氏名

舩橋

晴雄

2012/12/20 0:37:14

生年月日

略歴

昭和21年９月19日生

任期

所有株式数
（株）

－

昭和44年７月

大蔵省（現財務省）入省

平成６年６月
平成７年３月

大蔵省（現財務省）副財務官
東京税関長

平成９年７月国税庁次長

平成10年６月

証券取引等監視委員会事務局長

平成12年６月
平成13年７月

国土庁長官官房長
国土交通省国土交通審議官

平成14年７月

同省退官

平成15年２月

シリウス・インスティテュート株 (注)1,3
式会社代表取締役（現任）

平成17年３月

ケネディクス株式会社社外監査役（現任）

平成19年12月

株式会社パソナグループ社外監査役（現任）

平成21年６月

第一生命保険株式会社社外取締役（現任）

平成23年12月

当社監査役就任（現任）
計

（注）１
２

20,892監査役澁谷耕一、舩橋晴雄２名は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３
４

平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５６「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社は今後のグローバル化への対応と共に更なる日本でのビジネス強化を図るため、執行役員制度を導入し７ております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月

弁護士登録

平成７年５月のぞみ総合法律事務所創業

所有株式数
（株）

パートナー弁護士（現任）
平成22年４月
栃木敏明

昭和24年４月16日生

第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

平成23年５月

日本弁護士政治連盟副理事長（現任）

平成23年６月

森電機株式会社社外監査役（現任）

平成24年12月- 35 -

当社補欠監査役（現任）－12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう少人数制としております。
また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社
説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．

会社の機関、会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・
ガバナンス体制の整備
当社は、２名の代表取締役と３名の常勤取締役、１名の非常勤取締役（社外取締役１名）からなる体制をとっております。当社は専門的な業務に精通している者を執行役員としており、５名の常勤取締役
が執行役員を兼任し、各自がそれぞれの業務遂行及び業務執行現場での課題や、重要事項の報告等が迅速になされる体制作りを図ります。また、社外取締役の安藤佳則は、東証証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として企業経営の豊富な知見を有しております。
当社の監査体制については、常勤監査役１名と２名の社外監査役体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査します。監査役３名は取締役会に同席し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を図ります。
常勤監査役蔵中勝は、製薬会社の長い勤務経験と当社での管理職経験を通じた知見を有しております。非常勤監査役において、澁谷耕一は企業経営に関して豊富な経験を有し、舩橋晴雄は官公庁の管理職、複数企業の監査役としての経験が豊富にあります。両氏は社外監査役としてそれぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、坂東正裕であります。
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。
監査室の７名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

ロ．

会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の取締役会は６名で構成され、１名が社外取締役となります。当社の監査役会は３名で構成され２名が社外監査役となります。
当社と社外取締役並びに社外監査役の個人的且つ彼らが帰属している法人との間には、人的関係及び特記すべき取引関係等はございません。

ハ．

資本関係につきましては、「役員の状況」をご参照下さい。
取締役の定数ニ．

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており、解任決議について
は会社法に準拠しております。

ホ．

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総へ．

会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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2012/12/20 0:37:14②

会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を
法令の限度において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり

ト．

ます。
リスク管理に関する実施状況
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である、ISO／IEC 27001:2005（JIS Q 27001:2006）の認証を受け、その運用に取組み、マネジメントシステムの継続的改善に努めております。
危機管理の一環である事業の継続性については、当社ISMSで規定した「事業継続計画書」に基づき、

チ．

適宜に訓練を計画し、実施しております。
会社の機関及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、５名の常勤取締役と１名の社外取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事
項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催し、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。また平成23年10月より執行役員の役
職と執行役員会の会議体を新たに設け、よりスピーディな業務執行に対応する体制を構築しております。
内部統制システムの整備状況につきましては、当社及びグループ全社は、会社法に基づく内部統制シ
ステム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向
上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応してこれを随時更新し、維持・改善してまいります。
また、金融商品取引法上の内部統制体制の準備については、平成19年９月に代表取締役社長を委員長とした内部統制推進委員会を設置し、平成20年７月より販売管理システムを稼働させて、受注及び売上管理の一元化、会計システムとのインターフェイス等を構築しました。
また、平成20年11月から「投融資委員会」を設置し、当社グループの投資に係る案件について透明性のある意思決定プロセスを構築しております。
また、監査室による内部統制に関する実施項目は以下のとおりであります。
① 全社的内部統制評価を当社及び連結子会社７社の合計８社を対象に行っております。
② 業務プロセスに係る内部統制評価については、販売管理プロセス、投融資の審査プロセスを対象に行っております。

③ ＩＴに係る内部統制評価を当社の重要なシステムを対象に実施しております。
リ．
会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、また執行役員、常勤監査役から構成される執行役員会会議を毎月１回開催し、業務執行に関する事項の伝達、連絡、調整を行っております。
内部監査業務では、当連結会計年度においては国内連結子会社２社及び海外連結子会社２社の内部監査を実施しました。
当社の内部監査の対象となる各部門への監査実施ローテーションは３年に１回以上入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。
ヌ．

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、東京証券取引所で定めている企業行動規範及び暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢
力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項としております。

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ル.

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反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社における社内体制の整備は以下のとおりです。
１．対応統括部署の設置状況
不当要求に対する対応統括部署として、総務部が中心となり担当しております。
２．外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。
また、平成24年８月に公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に入会し、総務部担当者の特防連の主催する研修会及び情報交換会への参加を通じて、特防連及び会員企業との連携強化を図ってまいります。
３．反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
特防連並びに管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。
４．今後の整備に係る課題
規程化、対応マニュアルの整備等については、平成22年７月に企業倫理行動規範を制定しており、総務部を中心に随時必要に応じて整備してまいります。

３）役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
(千円)

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

基本報酬

ストック・
オプション

168,101

106,200－－

61,901

9監査役（社外監査役を除く。）

8,460

8,460

－

－

－

1

社外役員（注）

10,167

6,900

－

－

3,267

4

取締役
（社外取締役を除く。）

賞与（注）上記には、平成23年12月22日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した
イ

取締役４名、監査役１名が含まれております。
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。役員報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき、決定
しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。取締役及び監査役への退職慰
労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。
４）イ

提出会社の株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

12銘柄

貸借対照表計上額の合計額

587百万円- 39 -

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2012/12/20 0:37:14

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

㈱ＳＪＩ

24,879291,333

取引関係の強化のため

小野薬品工業㈱15,00069,375取引関係の強化のため

CERUS CORPORATION

27,591

4,483

取引関係の強化のため

67,470365,191計
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

保有目的

㈱ＳＪＩ

24,879243,814

取引関係の強化のため㈱ヤクルト本社

52,700

194,990

取引関係の強化のため

小野薬品工業㈱15,00072,075取引関係の強化のため

シンバイオ製薬㈱140,100

34,464取引関係の強化のため

232,679

545,343

計
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
特にありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
報酬（千円）（注）

42,000－47,000－連結子会社（注）19,5001,000

24,5003,500

計61,5001,000

71,5003,500（注）当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
ク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。
(当連結会計年度）
財務諸表監査及び内部統制監査を受ける一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
ク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属している会計事務所と財務諸表監査についての監査契約を締結しています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、上場- 40 -

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2012/12/20 0:37:14

申請書類作成に関する助言業務を委託しております。
(当連結会計年度）
当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンスに係る業務等を依頼しております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

- 41 -

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2012/12/20 0:37:14

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するた
めに専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。

- 42 -

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2012/12/20 0:37:14

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,639,979
6,968,466
379,976
467,760
729,031
696,263△3,998

10,576,625
7,320,867
415,319506,388761,027
967,161△4,050流動資産合計17,877,479

20,543,338

883,572△464,040

2,053,367△485,428

建物（純額）

419,531

1,567,938

工具、器具及び備品
減価償却累計額

553,020△355,687

630,907△430,758

197,332

200,149

その他
減価償却累計額

958,601△142,935

282,141△168,827

その他（純額）815,665

113,313有形固定資産合計

1,432,529

1,881,401

553,851
307,174

479,484
334,763

861,025

814,248

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期預金
繰延税金資産その他

459,200
1,266,543※2500,000
344,210※1
658,525※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

587,383
1,287,155※2
500,000
340,055※1
693,829※1

3,228,479

3,408,423

5,522,035

6,104,074

23,399,514

26,647,412

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

286,066
15,000100,000
1,331,746
965,596
112,700
2,247,035

252,027
15,000100,000
1,455,156
1,094,398
108,000
3,292,666

5,058,144

6,317,248

900,000
418,490
267,753245,232
85,553800,000
515,997
241,664
274,805
61,355

1,917,030

1,893,822

負債合計

6,975,174

8,211,071

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,875,251
1,826,300
10,820,222△317,258

1,875,251
1,826,300
12,401,651△317,258

14,204,516

15,785,945△62,593△180,589△57,555△120,366△243,183△177,921

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,463,006

2,828,317

純資産合計

16,424,339

18,436,341

負債純資産合計

23,399,514

26,647,412- 44 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

32,040,340
21,742,576

35,202,880
23,551,266

売上総利益

10,297,763

11,651,613

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他

392,594
1,841,297
138,501
33,279483,365
359,4312,245,332

391,727
2,504,733
186,897
49,743483,846464,997
2,395,012※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益- 45 -※1

5,493,802

6,476,958

4,803,961

5,174,654

7,041
16,8686,925
7,693
34,61912,163
24,636
7,726
7,693
19,70373,14871,92313,09940,08925,9797,516

23,758105,558
17,224
8,452

86,684

154,993

4,790,424

5,091,585

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
保険解約返戻金
補助金収入
関係会社出資金売却益
その他

3,560
16,062
13,611－

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損システム開発中止に伴う損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分変動損失子会社株式売却損
その他※2

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
10,980－－13,571
3,100

62,997－－

49,906

73,97739,154
6,665－－

125,400
51,09848,87737,291

特別損失合計(自至31,054
61,413－57,447－－

308,487

149,914

税金等調整前当期純利益

4,531,843

5,015,647

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,899,729
202,875

2,332,291
154,195

法人税等合計

2,102,604

2,486,486

少数株主損益調整前当期純利益

2,429,238

2,529,161

少数株主利益258,812

321,840

当期純利益

2,170,426

2,207,320- 46 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

2,429,238

2,529,161△61,646△57,928△392

5,038
66,234
1,523△119,968

その他の包括利益合計

(自
至

※1

72,796

包括利益

2,309,270

2,601,957（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,042,778
266,492

2,272,582
329,375- 47 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,875,251

1,875,251

－

－

当期末残高

1,875,251

1,875,251

1,826,300

1,826,300－－

1,826,300

1,826,300

9,277,109

10,820,222△625,891△625,891

2,170,426
4,376△5,7992,207,320－－

1,543,112

1,581,429

10,820,222

12,401,651△317,258△317,258－－△317,258△317,258

12,661,403

14,204,516△625,891△625,891

2,170,426
4,376△5,7992,207,320－－

1,543,112

1,581,429

14,204,516

15,785,945

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 48 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△946△62,593△61,646

5,038△61,646

5,038△62,593△57,555△115,922△180,589△64,667

60,222△64,667

60,222△180,589△120,366△116,869△243,183△126,313

65,261△126,313

65,261△243,183△177,921

6,528－△6,528－△6,528－－－

1,796,201

2,463,006

666,805

365,311

666,805

365,3112,463,006

2,828,317

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

14,347,262

16,424,339△625,891△625,891

2,170,426
4,376△5,799533,963

2,207,320－－
430,572

2,077,076

2,012,002

16,424,339

18,436,341

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

4,531,843
289,010
183,594△464,814

5,015,647
313,435
182,447
125,189
97,506△26,088△19,857

54,102
2,069△14,735
13,0993,984
6,665
39,154△1,148,782△231,550

23,758△10,980
31,054－△279,673△87,266△33,739

54,113△34,202

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※3

146,809932,461△4,6103,430,362

6,259,284

16,060△5,536△1,926,386

17,828△18,573△2,220,329

1,514,500

4,038,209△24,942△525,879

163,261△794,330△85,440△182,459△142,308△99,109

485,154△556,793△135,519△2,985△111,975△110,823△126,817－※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 51 -△105,883△52,945※3※329,309－55,932

36,578△1,342,097△945,878

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

2,105,000△2,275,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,060,000△39,600

1,378,000△1,713,221－△100,000

552,810△626,006△24,104△53,045

26,900△625,144△48,123△20,062700,054△1,101,650△50,694

45,392

821,7632,036,072

7,805,981

現金及び現金同等物の期末残高※1- 52 -

8,627,744

8,627,744※1

10,663,816

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況

４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、株式の取得により、株式会社エスメディサを連結の範囲に含めましたが、株式会社イーピーミ
ントに吸収合併されております。また、SCIENTIFIC PRIMATES FILIPINAS,INC.は実質的に支配していると認められますが、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（新規）①新規設立により２社増加
益新健康科技服務（蘇州）有限公司、EPS Global Research,Inc.
②株式取得により１社増加
キーサイト株式会社
２

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社は、SCIENTIFIC PRIMATES（２）持分法を適用した関連会社の数 ３社

FILIPINAS,INC.１社であります。

会社名
GK REALTY CORPORATION、天津睿瀛生物科技有限公司、益新四薬（常州）科技有限公司（新規）新規設立により１社増加
益新四薬（常州）科技有限公司
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、キーサイト株式会社の決算日は８月31日、上海日新医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、益新（中国）有限公司、益新国際医薬科技有限公司、益新健康
科技服務（蘇州）有限公司、SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、EPS USA,INC.の決算
日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、キーサイト株式会社、上海日新医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、益新（中国）有限公司、益新国際医薬科技有限公司、益新健康科技服務（蘇州）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、EPS USA,INC.は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産
仕掛品、商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

- 53 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

なお、主な耐用年数は、建物15～47年、工具、器具及び備品５～15年であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 54 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【未適用の会計基準等】
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号（１）概要

平成24年５月17日）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することになります。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分については、その他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになります。
（２）適用予定日
平成25年10月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
前連結会計年度に区分掲記しておりました、「建設仮勘定」（当連結会計年度は 1,967 千円）は、当連結会計
年度においては、資産の総額の100分の１以下となったため、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「建設仮勘定」に表示していた、680,101千円は、「有形固定資産」の「その他」として組替えております。

【追加情報】(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 55 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

投資有価証券（株式）495千円
86,132

その他（出資金）

当連結会計年度（平成24年９月30日）
276千円
71,336※２

投資その他の資産の長期預金 500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（平成23年９月30日）
165,505千円※２

当連結会計年度（平成24年９月30日）
39,578千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

建物

25,796千円
2,016

工具、器具及び備品
ソフトウェア280
11,061

その他
合計

39,154- 56 -

当連結会計年度（平成24年９月30日）
―
―
―
―
―

12854393_有価証券報告書_20121220003707（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年10月１日

至

2012/12/20 0:37:14

平成24年９月30日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

27,688千円△10,958
16,730△11,691

その他有価証券評価差額金

5,038

為替換算調整勘定：
当期発生額

57,5928,642

組替調整額
税効果調整前
税効果額

66,234―

為替換算調整勘定

66,234

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

1,523

その他の包括利益合計

72,796- 57 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至
１.

2012/12/20 0:37:14

平成23年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

180,800－－

180,800

180,800－－

180,800

1,974

－

－

1,974

1,974

－

－

1,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年12月22日
定時株主総会
平成23年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

339,769

1,900 平成22年９月30日 平成22年12月24日

普通株式286,1211,600 平成23年３月31日 平成23年６月10日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

利益剰余金- 58 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

180,800－－

180,800

180,800－－

180,800

1,974

－

－

1,974

1,974

－

－

1,974

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日

平成24年５月１日
取締役会

普通株式

286,1211,600 平成24年３月31日 平成24年６月11日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

339,769

利益剰余金- 59 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

8,639,979千円△12,234

その他の流動資産（有価証券）
現金及び現金同等物※２（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
10,576,625千円△12,825―

100,016

8,627,744

10,663,816

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
株式の売却によりオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の売却価額と売却に係る支出は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

138,428

流動負債△206,303

固定負債△169,239

少数株主持分

△44,378

為替換算調整勘定

4,624

売却後の投資勘定△7,423

連結除外による剰余金増加額
子会社株式売却損

4,376△43,503

オーライソフトウェア株式会社の売却価額

14,408

同社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司の現金及び現金同等物△120,292

差引：両社売却に係る支出※３337,828

固定資産

105,883

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産

82,484

固定資産

51,836のれん

175,074

流動負債△86,436

少数株主持分

△65,038

株式会社ＳＣＧ及び全面顧問股份有限公司株式の取得価額

157,920

両社の現金及び現金同等物△31,103

差引：両社取得に係る支出

126,817- 60 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

当連結会計年度（自2012/12/20 0:37:14

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）①

株式の取得により新たにキーサイト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにキーサイト株式会社の株式の取得価額と同社の取得に係る支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（千円）
流動資産
固定資産

900

のれん

41,127

流動負債△5,736

キーサイト株式会社株式の取得
価額②

34,60970,900

同社現金及び現金同等物△17,954

差引：同社取得に係る支出

52,945

株式の取得により新たに株式会社エスメディサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社エスメディサ株式の取得価額と同社の取得に係る収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
（千円）
流動資産

311,563

固定資産

20,770のれん
流動負債
株式会社エスメディサ株式の取得価額

63,844△386,478
9,700

同社現金及び現金同等物△39,009

差引：同社取得に係る収入

29,309- 61 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主としてＣＲＯ関連事業及びＣＳＯ関連事業での情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

138,307

98,12440,182

138,307

98,12440,182（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

134,417

117,266

17,151

134,417

117,266

17,151(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内24,381

18,614

１年超18,843

137

43,22518,752

合計- 62 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

支払リース料

23,591

25,719

減価償却費相当額

21,197

23,031

支払利息相当額

1,927

1,338

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

１年内

14,587

27,057

１年超

17,99056,301

32,57883,358

合計- 63 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について一時的な余裕資産は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権には為替変動リス
クに晒されております。投資有価証券については、企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、ほとんど一年以内の支払期日であり、その一部は外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、ヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っており、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取
引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手
許流動性資産として保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 64 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載しておりません。
前連結会計年度（平成23年９月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(１)

現金及び預金8,639,979

8,639,979－(２)

受取手形及び売掛金

6,968,466

6,968,466－(３)

投資有価証券

367,852

367,852－(４)

敷金及び保証金

1,266,543

1,103,505△163,037

(５)

長期預金

500,000

453,783△46,216

17,742,842

17,533,587△209,254

資産計
(１)

買掛金

286,066

286,066

－

(２)

短期借入金

15,00015,000－(３)

未払法人税等

1,331,746

1,331,746

－

(４)

長期借入金

1,000,000

996,492△3,507

負債計

2,632,812

2,629,304△3,507

当連結会計年度（平成24年９月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(１)

現金及び預金

10,576,625

10,576,625－(２)

受取手形及び売掛金

7,320,867

7,320,867－(３)

投資有価証券547,564

547,564－(４)

敷金及び保証金

1,287,155

1,140,757△146,398

(５)

長期預金

500,000

471,663△28,336

20,232,213

20,057,477△174,735

資産計
(１)

買掛金

252,027

252,027

－

(２)

短期借入金

15,00015,000－(３)

未払法人税等

1,455,156

1,455,156

－

(４)

長期借入金

900,000

889,137△10,862

負債計2,622,183

2,611,321△10,862（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価額を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については- 65 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14「有価証券関係」注記をご参照ください。
（４）敷金及び保証金
敷金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しております。
（５）長期預金時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）長期借入金
時価については、元利金の合計額を取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の金額については、一年内返済予定の金額を含んでおります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年９月30日）

非上場株式及び関係会社株式

91,347

当連結会計年度（平成24年９月30日）
39,818

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(３)投資有価証券」には含めておりません。

- 66 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（注３）金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年９月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金8,639,979－－－

受取手形及び売掛金

6,968,466

－

－

－

－

－

－

500,000

15,608,446－－

500,000

長期預金
合計（注）敷金及び保証金（1,266,543千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年９月30日）（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

10,576,625

－

－

－

受取手形及び売掛金

7,320,867

－

－

－

－

－

－

500,000

17,897,492－－

500,000

長期預金
合計（注）敷金及び保証金（1,287,155千円）については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。なお、連結決算日後５年を越える返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

５年超10年以内

５年超10年以内

長期借入金

500,000- 67 -

400,000

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

73,85854,525

19,333

連結貸借対照表計上額が (2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの

―

―

―

73,85854,525

19,333(1）株式

293,994

417,079△123,085

連結貸借対照表計上額が (2）債券

―

―

―

取得原価を超えないもの (3）その他

―

―

―

293,994

417,079△123,085

367,852

471,604△103,751

種類(3）その他
小計

小計
合計（注)非上場株式（連結貸借対照表計上額差額（千円）

90,852千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

301,529

218,370

83,159

連結貸借対照表計上額が (2）債券

―

―

―

取得原価を超えるもの

―

―

―

301,529

218,370

83,159(1）株式

246,035

415,999△169,964

連結貸借対照表計上額が (2）債券

―

―

―

100,016

100,016―

346,052

516,016△169,964

647,581734,386△86,805(3）その他
小計

取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,542千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 68 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
種類

2012/12/20 0:37:14

至売却額（千円）

平成23年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

(1）株式

3,560

3,560

―

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

3,560

3,560

―

合計
当連結会計年度（自種類

平成23年10月１日

至

売却額（千円）

平成24年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

24,52910,980

22

(2）債券

―

―

―

(3）その他―――

24,52910,98022

合計- 69 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（平成23年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

154

―

153

154

―

153

米ドル
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
（２）金利関係
前連結会計年度（平成23年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主要なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

契約額等

契約額等のうち１（千円）

年超（千円）

時価（千円）

1,000,000

900,000（注）1,000,000

900,000－（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

主要なヘッジ対象
長期借入金

合計

契約額等

契約額等のうち１（千円）

年超（千円）

時価（千円）

900,000

800,000（注）

900,000

800,000－（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 70 -

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2012/12/20 0:37:14（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日） （平成24年９月30日）(1）退職給付債務△2,186,725△2,641,720(2）年金資産1,605,557

1,958,228(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）△581,167△683,492

163,515

172,8223,491―△414,160△510,669

4,330

5,327

△418,490△515,997(4）未認識数理計算上の差異(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）(7）前払年金費用(8）退職給付引当金(6）－(7）３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

退職給付費用（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

538,557

668,707(1）勤務費用

396,690

508,493(2）利息費用

24,38429,662(3）期待運用収益（減算）△1,889△2,332(4）数理計算上の差異の費用処理額

33,756

41,238(5）過去勤務債務の費用処理額

16,802

3,491(6) その他

68,812

88,153（注）「その他」は確定拠出年金の掛金支払額であります。

- 71 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率（自至

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

1.5％

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
1.5％(3）期待運用収益率
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

（自
至

0.16％

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
0.16％(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(5) 過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）- 72 -

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2012/12/20 0:37:14（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
発行会社

提出会社
平成17年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

４名
31名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年３月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至1,000株

平成19年１月５日
平成23年12月30日

発行会社

連結子会社
第３回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

従業員

31名（注）

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年３月31日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至41株（注）

平成18年４月１日
平成25年12月31日（注）合併により被合併会社から継承したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は合併日における人数及び数を記載しております。

- 73 -

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2012/12/20 0:37:14(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
発行会社

提出会社
平成17年

ストック・オプション

権利確定前
前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末

1,750株

権利確定

―

権利行使

―

失効

1,750株

未行使残

―

発行会社

連結子会社
第３回

ストック・オプション

権利確定前
前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後
前連結会計年度末

2,300株

権利確定

―

権利行使

2,300株

失効

―

未行使残

―

- 74 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

②単価情報
発行会社

提出会社
平成17年

ストック・オプション

権利行使価格194,140円

行使時平均株価

―

発行会社

連結子会社
第３回

ストック・オプション

権利行使価格1,000円

行使時平均株価

1,306円- 75 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）（繰延税金資産）
未払事業税及び未払地方法人特別税

110,862千円
387,365

110,212千円
398,684

168,563
111,162

182,00287,68652,035226,187

54,028201,853

50,763103,834

61,237
97,926

繰越欠損金45,86865,372

41,040201,250

その他

311,921319,704

評価性引当額1,633,938△509,937

1,755,627△584,139

繰延税金資産合計

1,124,000

1,171,488△42,890△40,275

その他△9,503△30,869

繰延税金負債合計△52,394△71,145

繰延税金資産の純額

1,071,605

1,100,343

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与未払社会保険料
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
受注損失引当金

繰延税金資産小計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成23年９月30日）

流動資産－繰延税金資産729,031千円
344,210△1,635

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他

当連結会計年度（平成24年９月30日）
761,027千円
340,055△740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
未実現利益消去による影響額
評価性引当額の増加

前連結会計年度（平成23年９月30日）

当連結会計年度（平成24年９月30日）

40.7％

40.7％

1.9
―

1.5

1.3

1.5
1.1

のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.9
―

1.1
1.9

その他

1.6

1.8

46.4％

49.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 76 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社グループにおける平成24年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から
35.6％に段階的に変更されております。これにより、繰延税金資産が 95,007 千円減少し、その他有価証券
評価差額金が 4,977 千円、法人税等調整額が 90,029 千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

237,894千円
34,465

255,121千円
28,354

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

4,433△12,489

4,718△13,389

連結の範囲の変更に伴う減少額△9,182－

期末残高255,121274,805（注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 77 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、システム開発を中心にしたＩＴ関連サービスなどを包括的な戦略を立案しながら提供して事業活動を展開しており、以下の４つのセグメントを報告セグメントとしております。
「ＣＲＯ関連事業」は、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等と委受託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスや、臨床試験に関連した動物・資材を主に提供しております。
「ＳＭＯ関連事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを主に提供しております。
「ＣＳＯ関連事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供
や、副作用情報等の収集・伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣などのほか、医薬品に関する情報提供支援業務などを主に行っております。
「ＩＴ関連事業」は、医薬・医療に関連したシステム開発やＩＴ関連の専門的なサービスを提供しております。なお、前連結会計年度において、「ＩＴ関連事業」に属しておりましたオーライソフトウェア株
式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司は株式の売却により連結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。

- 78 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメント
計（千円）

連結財務諸表
計上額
（千円）

調整額
（千円）

ＣＲＯ関連
事業（千円）

ＳＭＯ関連
事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）

21,022,690

4,627,026

5,423,134

967,489

32,040,340－

32,040,340

130,723

2,433

14,351

326,714474,222(474,222)－

計

21,153,413

4,629,459

5,437,486

1,294,203

32,514,563(474,222)

32,040,340

セグメント利益

3,735,236

639,683

404,172

17,6684,796,761

7,199

4,803,961

セグメント資産16,720,353

4,183,334

2,325,976

346,076

23,575,741(176,226)

23,399,514

減価償却費

192,785

43,46041,956

10,807

289,010－

289,010

のれんの償却額

15,687

20,636112,622

34,647

183,594－

183,594

86,628－－－86,628－86,628

939,766

121,460

86,526

26,3701,174,123－

1,174,123

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額(注)セグメント利益の調整額 7,199 千円及びセグメント資産の調整額 (176,226) 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

- 79 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

2012/12/20 0:37:14

平成24年９月30日）
報告セグメント
計（千円）

連結財務諸表
計上額
（千円）

調整額
（千円）

ＣＲＯ関連
事業（千円）

ＳＭＯ関連
事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）

23,062,281

5,962,855

5,844,340

333,40235,202,880－

35,202,880

246,792

2,645

48,601

346,842644,880(644,880)－

計

23,309,074

5,965,500

5,892,942

680,244

35,847,761(644,880)

35,202,880

セグメント利益

3,765,197

785,350599,7213,366

5,153,635

21,0185,174,654

セグメント資産18,855,922

4,926,930

2,647,509

370,220

26,800,582(153,169)

26,647,412

減価償却費

200,884

75,34733,326

3,877

313,435－

313,435

のれんの償却額

13,21652,938114,236

2,056

182,447－

182,447

71,613－－－

71,613－

71,613621,958

167,899

67,521

71,466928,846－928,846

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

その他の項目

持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額(注)セグメント利益の調整額 21,018 千円及びセグメント資産の調整額 (153,169) 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

- 80 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本

中国
606,689

その他
710,919

合計
114,920

1,432,529

３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
顧客の名称又は氏名

売上高

大塚製薬株式会社

関連するセグメント名
ＣＲＯ関連事業
ＳＭＯ関連事業

3,221,674

ＣＳＯ関連事業

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本

中国
631,608

1,142,506

その他

合計
107,286

1,881,401

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 81 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）
単位：千円

ＣＲＯ関連事業

ＳＭＯ関連事業

ＣＳＯ関連事業

ＩＴ関連事業

当期償却額

15,687

20,636112,622

34,647

183,594

当期末残高

122,253

80,821

350,776－

553,851

当連結会計年度（自平成23年10月１日

至合計

平成24年９月30日）
単位：千円

ＣＲＯ関連事業

ＳＭＯ関連事業

ＣＳＯ関連事業

ＩＴ関連事業

当期償却額

13,21652,938114,236

2,056

182,447

当期末残高

109,037

94,836

236,539

39,071

479,484【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至
重要な負ののれんの発生益はありません。

平成23年９月30日）

当連結会計年度（自平成24年９月30日）

平成23年10月１日

至

重要な負ののれんの発生益はありません。

- 82 -

合計

12854393_有価証券報告書_20121220003707【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日

2012/12/20 0:37:14

至平成23年９月30日）

至

平成24年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

- 83 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

78,072円16銭

87,280円50銭

１株当たり当期純利益金額

12,137円08銭

12,343円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

12,128円33銭―（注）１．当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,170,426

2,207,320

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,170,426

2,207,320

普通株式の期中平均株式数（株）

178,826

178,826△1,563―(△1,563)

(―)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の規定に基づく新株予約権提出会社(新株予約権の数 875
株）- 84 -

──────

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る当期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

16,424,339

18,436,341

2,463,006

2,828,317(2,463,006)(2,828,317)

13,961,332

15,608,023

178,826

178,826（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）（連結子会社による所有権の取得）
平成24年11月19日開催の当社取締役会において、連結子会社である益新（中国）有限公司が中国における販売網を活用してヘルスケアサービスの拡大と強化することを目的として、益通（蘇州）医療技術有限公司の所
有権の50％を取得し、当社グループから過半数の董事を派遣することを決議致しました。
１. 取得する会社の名称、事業内容、規模（１） 名称（２） 事業内容：：

益通（蘇州）医療技術有限公司
医療機器販売（３） 資本金：

5,000千人民元

２. 取得の時期（１） 所有権譲渡契約締結日：

平成24年11月27日（２） 所有権取得日：

中国当局の承認後、手続きに入る予定

３. 取得する所有権の比率及び取得金額（１） 所有権比率 ： 50％（２） 出資金額：

41,000千人民元（516,600千円相当）- 85 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

15,00015,0000.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

100,000

2.1－

１年以内に返済予定のリース債務

20,612

21,6285.8－

900,000

800,000

2.1

平成33年

41,29820,268

3.1

平成28年

－

－

－

－

1,076,911

956,896－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

リース債務

10,101

5,647

4,519

－

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

255,12133,072

当期減少額（千円）
13,389

当期末残高（千円）
274,805（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

8,200,797

17,342,947

25,629,863

35,202,880

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

1,119,572

2,636,206

3,566,961

5,015,647

553,567

1,182,549

1,649,608

2,207,320

3,095.56

6,612.85

9,224.65

12,343.39

四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

3,095.56

3,517.29- 86 -

第３四半期
2,611.80

第４四半期
3,118.73

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産立替金
その他

2,942,890
398,041
4,495,796
412,763
79,858
127,676
509,815
217,488※2345,962

4,150,778
148,474
4,724,922
394,704
7,630
155,126
560,044326,324
48,727

流動資産合計9,530,293

10,516,734

450,711△218,402

497,107△259,243

建物（純額）

232,308

237,864

工具、器具及び備品
減価償却累計額

218,573△123,886

226,277△150,118

94,68776,15847,311△20,762

47,311△30,675

26,548

16,635353,544

330,659

143,410
5,682

127,686
5,682

149,093

133,369

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
敷金及び保証金
保険積立金
その他

458,115
1,824,515
3,219
2,621,492
82,50010,720100,000
253,632※1
500,000
894,618
408,0481,000

587,107
1,860,857
3,259
3,442,366
52,50016,680350,000
268,031※1
500,000
929,349482,598
1,000

投資その他の資産合計

7,157,860

8,493,749

7,660,498

8,957,777

17,190,792

19,474,511

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計資産合計- 87 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金※2※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

297,411
100,000
10,045
193,875
486,866
922,583
117,382
169,708
90,390613,366
112,700

当事業年度(平成24年９月30日)

304,091
100,000
10,410※2353,882
525,439
1,091,892
210,138
276,521
166,772
679,076
108,000※2

3,114,330

3,826,226

900,000
17,462352,842
165,959
202,332－

800,000
7,052
433,782
114,597
207,880
23,263

1,638,596

1,586,574

4,752,926

5,412,801

1,875,251

1,875,251

1,825,298
1,002

1,825,298
1,002

1,826,300

1,826,300

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,235

10,235

6,417,000
2,688,697

7,717,000
3,007,736

利益剰余金合計

9,115,932

10,734,971

自己株式△317,258△317,258

株主資本合計12,500,225

14,119,265

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△62,359△57,555

評価・換算差額等合計△62,359△57,555

純資産合計

12,437,866

14,061,709

負債純資産合計

17,190,792

19,474,511- 88 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

18,301,996
12,115,183

20,752,340
13,634,411

売上総利益

6,186,812

7,117,929

127,775
732,767
73,0895,313
158,713202,474
240,960
67,979904,942

121,560
1,308,680
105,136
13,806224,055
402,888261,41264,286※3
955,718

2,514,015

3,457,543

3,672,797

3,660,385

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
その他

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

※1

11,86291,451
24,18337,414
2,378

146,439

167,289

10,461
5,583－

22,05650,5573,419※116,04476,034

3,803,192

3,751,640

3,560
19,920－

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社債権放棄損システム開発中止に伴う損失
その他

13,832
69,075
16,80344,395
2,331

※2

2,164

10,980106,578
77,328－25,644

194,887

23,053
6,665
126,657
102,569
120,000－－
31,054
－
－
－

1,716

61,413－

特別損失合計380,661

92,467

税引前当期純利益

3,448,174

3,854,061

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,296,152
213,160

1,685,449△76,318

法人税等合計

1,509,313

1,609,131

当期純利益

1,938,861

2,244,930- 89 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費※２8,232,086

67.0

8,758,915

64.4

Ⅱ

経費

※３

4,052,236

33.0

4,851,130

35.6

12,284,323

100.0

13,610,046

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高241,788412,763

12,526,111

14,022,809

412,763394,704

12,113,348

13,628,105

商品仕入高

1,835

6,305

売上原価

12,115,183

13,634,411

合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
Ⅲ

（脚注）
前事業年度
１
※２

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与

※３

当事業年度
１
※２

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与及び賞与

6,138,583千円

賞与引当金繰入額

540,278千円

賞与引当金繰入額

福利厚生費

951,345千円

福利厚生費

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３6,505,993千円
573,940千円
1,023,371千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

2,212,697千円

外注費

2,867,124千円

賃借料

1,100,317千円

賃借料

1,092,714千円- 90 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,875,251

1,875,251

－

－

当期末残高

1,875,251

1,875,251

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,825,298

1,825,298

－

－

当期末残高

1,825,298

1,825,298

1,002

1,002

－

－

1,002

1,002

1,826,300

1,826,300－－

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,826,300

1,826,300

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,235

10,235

－

－

当期末残高

10,235

10,235

5,417,000

6,417,000

1,000,000

1,300,000

1,000,000

1,300,000

6,417,000

7,717,000

2,375,726

2,688,697△625,891△1,000,000
1,938,861△625,891△1,300,000
2,244,930

312,970319,0392,688,697

3,007,736

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 91 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(単位：千円)(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 92 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

7,802,961

9,115,932△625,891
1,938,861△625,891
2,244,930

1,312,970

1,619,039

9,115,932

10,734,971△317,258△317,258－－△317,258△317,258

11,187,255

12,500,225△625,891
1,938,861△625,891
2,244,930

1,312,970

1,619,039

12,500,225

14,119,265△946△62,359△61,4124,804△61,4124,804△62,359△57,555△946△62,359△61,4124,804△61,4124,804△62,359△57,555

11,186,308

12,437,866△625,891△625,891

1,938,861△61,4122,244,930
4,804

1,251,558

1,623,843

12,437,866

14,061,709

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備は除く）は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は、建物15
年、器具及び備品５年～15年であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリー

４

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

５

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。

- 93 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

６

2012/12/20 0:37:14

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【表示方法の変更】（貸借対照表）前事業年度に区分掲記しておりました、「短期貸付金」（当事業年度は 30,000千円）は、当事業年度においては、資産の総額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「短期貸付金」に表示していた、330,000千円は、流動資産の「その他」として組替えております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号- 94 -

平成21年12月４日）を適用しております。

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【注記事項】（貸借対照表関係）※１

投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成23年９月30日）

流動資産
その他

当事業年度
（平成24年９月30日）－千円

300,000千円

流動負債
買掛金

155,451
42,951

未払金

188,458
68,303（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

営業外収益
受取配当金
受取手数料
営業外費用
その他
※２

83,775千円

37,67530,001－3,364

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
合計※３61,400千円

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

22,304千円
748－－

23,053－

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至116,105千円- 95 -

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
39,206千円

12854393_有価証券報告書_20121220003707（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月１日

至

2012/12/20 0:37:14

平成23年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

1,974

－

－

1,974

合計

1,974

－

－

1,974

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

1,974

－

－

1,974

合計

1,974

－

－

1,974

株式の種類
自己株式

当事業年度（自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

- 96 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

77,58858,626

18,961

77,58858,626

18,961（単位：千円）

当事業年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品
合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

134,417

117,265

17,151

134,417

117,265

17,151(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内12,305

18,614

１年超

7,909

137

20,21518,752

合計- 97 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

支払リース料

12,714

12,714

減価償却費相当額

11,665

11,665729409

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

１年内

－

2,302

１年超

－

－

－

2,302

合計

- 98 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（平成23年９月30日）
区分
子会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

391,928

1,250,517

858,859

391,928

1,250,517

858,589

当事業年度（平成24年９月30日）
区分
子会社株式
合計
（注）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

391,9282,534,777

2,142,849

391,9282,534,777

2,142,849

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（平成23年９月30日）

子会社株式

1,432,586

当事業年度（平成24年９月30日）
1,468,928

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

- 99 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）

当事業年度（平成24年９月30日）

繰延税金資産未払事業税及び未払地方税法人税特別税

75,729千円
249,639

81,802千円
258,049

34,420143,606

35,444
154,600

67,54545,86840,842
41,04025,610226,187

22,426
199,717

資産除去債務

50,66882,34961,23774,088

その他

257,109

282,037

評価性引当金額

1,258,736△453,533

1,251,285△367,444

繰延税金資産合計

805,183

883,840

7,868
33,86630,12925,636

繰延税金負債合計

41,73555,765

繰延税金資産の純額

763,448

828,075

賞与引当金
賞与未払社会保険料
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）
法定実効税率40.7％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

2.9率との間の差異の原因については、差異が法定実効税（調整）
評価性引当金額の増加
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割子会社合併に伴う繰越欠損金
その他

当事業年度
（平成24年９月30日）

2.9
△0.8
0.3
△2.3

率の100分の５以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社における平成24年10月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の40.7％から35.6％に段階的に変更されております。これにより、繰延税金資産の金額が67,609千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,977千円、法人税等調整額が67,609千円それぞれ増加しております。

- 100 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所等の使用見込期間を主たる資産の耐用年数と見積り、割引率については使用見込期間に対応する国債を参考に合理的と考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

187,174千円
22,326時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

2,851△10,020

2,926
－

期末残高

202,332

207,880（注）202,332千円
2,621

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

- 101 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

69,552円89銭

78,633円47銭

１株当たり当期純利益金額

10,842円16銭

12,553円71銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有している潜在株式を発行していないため記載しておりません。

希薄化効果を有している潜在株式を発行していないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,938,861

2,244,930

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,938,861

2,244,930

178,826

178,826

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数875個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 102 -

──────

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

㈱ＳＪⅠ

24,879243,814㈱ヤクルト本社

52,700

194,990

小野薬品工業㈱15,00072,075

シンバイオ製薬㈱140,100

34,464㈱ヘルスネット

1,743

25,764290

6,978㈱ＵＭＮファーマ

15,0002,513

ディナベック㈱

3,800

2,390

3,070

2,221

150

1,897

1,400

－

258,132

587,107

オーライソフトウェア㈱

ＡＤＭ

Ｋｏｒｅａ

Ｉｎｃ.

桃太郎源㈱
その他（２銘柄）計【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

450,71149,2462,850

497,107259,243

42,604

237,864

工具、器具及び備品

218,573

15,487

7,784

226,277

150,118

32,832

76,158

リース資産

47,311－－47,31130,675

9,912

16,635716,597

64,733

10,634

770,696

440,037

85,349330,659

240,778

67,311

86,611

221,479

93,792

37,716

127,686

5,682

－

－

5,682

－

－

5,682

246,461

67,311

86,611

227,161

93,792

37,716

133,369

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）株式会社ＳＣＧからの事業譲渡により、当期に増加した項目は下記のとおりであります。
建物
取得価額
36,894千円
工具、器具及び備品 取得価額
3,971千円- 103 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14【引当金明細表】
当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

区分

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

613,366

679,076

613,366－

679,076

受注損失引当金（注）112,700

108,000－

112,700

108,000

役員退職慰労引当金

165,959

13,806

65,168－

114,597（注）受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

292

預金の種類
普通預金

3,383,622

その他

766,864ロ

計4,150,486

合計

4,150,778

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

持田製薬㈱148,474
合計

148,474(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成24年10月

34,220平成24年11月

77,866

平成24年12月

6,031

平成25年１月

30,356
合計

148,474- 104 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

ハ

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

大塚製薬㈱422,120㈱ヤクルト本社

385,889

第一三共㈱351,136

武田薬品工業㈱306,224

ノバルティスファーマ㈱290,637

大正製薬㈱248,302その他

2,720,611
合計

4,724,922(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

(A)

4,495,796

当期発生高
(千円)

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

21,781,599

21,552,473

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

82.1

76

4,724,922（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

仕掛品
区分

金額（千円）

データマネジメント業務

329,808

システム開発業務

64,895
合計

394,704- 105 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

ホ

2012/12/20 0:37:14

関係会社株式銘柄

金額（千円）(子会社株式)㈱メディカルライン

542,980㈱イーピーミント

391,928㈱ファーマネットワーク

364,430

ＥＭＳ㈱100,000

イートライアル㈱100,000㈱ＳＣＧ

98,300

エルエスジー㈱94,636㈱イーピーメイト

60,000

全面顧問股份有限公司

59,620EPS International korea Limited.

30,428㈱イーピービズ

10,000Ever Progressing System (Hong Kong) Limited

8,533

合計
へ

1,860,857

関係会社出資金区分

金額（千円）(子会社出資金)
益新(中国)有限公司

2,648,571

益新国際医薬科技有限公司

660,106

北京益普思新葯研犮有限公司

33,689(関連会社出資金)
天津睿瀛生物科技有限公司

100,000

合計

3,442,366- 106 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

ｂ

負債の部
イ 買掛金
相手先

金額（千円）㈱イーピーメイト

87,619

イートライアル㈱49,759上海日新医薬発展有限公司

40,557

テンプスタッフ㈱30,527㈱メディカルアソシア

12,233

その他

83,394
合計

ロ

304,091

未払法人税等
相手先

金額（千円）

法人税

716,903

住民税

153,812

事業税

114,023

地方法人特別税

101,245

法人特（台湾）5,906
合計

1,091,892（３）【その他】
該当事項はありません。

- 107 -

12854393_有価証券報告書_20121220003707

2012/12/20 0:37:14

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－
電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行っ公告掲載方法ております。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.eps.co.jp

株主に対する特典なし- 108 -

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2012/12/20 0:37:14

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

平成23年12月22日
関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類（3）四半期報告書及び確認書（4）臨時報告書

平成23年12月22日
関東財務局長に提出。

（第22期第１四半期） 自平成23年10月１日

平成24年２月13日

至

平成23年12月31日

関東財務局長に提出。

(第22期第２四半期) 自

平成24年１月１日

平成24年５月14日

至

平成24年３月31日

関東財務局長に提出。

(第22期第３四半期) 自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

平成24年８月13日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第平成23年12月26日
関東財務局長に提出。

２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基平成24年３月26日
関東財務局長に提出。

づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確（第19期）
認書（自 平成20年10月１

平成23年12月９日
関東財務局長に提出。

日 至 平成21年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
（自（第20期）
平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

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平成23年12月９日
関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/12/20 0:37:14

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年１２月２１日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

正裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ピーエス株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2012/12/20 0:37:14＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーピーエス株式会社の平成２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イーピーエス株式会社が平成２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/12/20 0:37:14

独立監査人の監査報告書

平成２４年１２月２１日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

正裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株式会社の平成２３年１０月１日から平成２４年９月３０日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーピー
エス株式会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。