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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第88期
第３四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
10,918,277

第89期
第３四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
9,664,561

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
14,488,637

第88期

1,251,022

611,274

1,459,067

四半期（当期）純利益（千円）

796,741

431,666

895,606

四半期包括利益又は包括利益（千円）

446,705

250,966

560,266

純資産額（千円）

7,630,970

7,754,229

7,744,401

総資産額（千円）

13,045,636

12,379,682

12,848,720

35.64

19.31

40.06

―――

58.5

62.4

60.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第88期
第３四半期
連結会計期間自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第89期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

21.28

△2.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第88期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）及びＴＯＣキャパシタ株式会社（平成23年４月１日設立）の２社を新たに連結子会社としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済につきましては、欧州における財政・金融危機が深刻化する中で、停滞傾向が続きました。米国では雇用、個人消費に回復が見られたものの、水準は低く、住宅市場は低迷が続きました。欧
州は景気減速の傾向が強まり、比較的堅調に推移した中国においても成長は続けるものの、欧米向けの輸出の減速等により成長ペースは鈍化しました。
国内においても東日本大震災による経済活動の落ち込みからの回復はありましたが、回復ペースは鈍化し、大幅な円高の進行と定着により、先行きは楽観を許されない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは第２四半期までは国内では工作機械各社が欧米やアジアの自動車関連や建設機械関連向けの受注が好調であり、それらの部品の前倒し注文による売上が比較的順調に推移しました。
しかし、第３四半期に入り、部品在庫の未消化やサーボ関係・インバータ等の生産調整も加わり、売上高は減少しました。
また、海外向けにおいては、国内同様に夏頃まで好調であった薄型テレビ・エアコンの売上が、欧米の伸び悩みに加えて中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下やメーカーの在庫調整の影響もあり、第２四半期から減少傾向が続いております。ＯＡ機器や工作機械向けについても中国から欧州向けの輸出停滞による減少がありました。
一方、新規分野については、太陽光発電のパワーコンディショナー向け製品やエレベーター・エスカレーターや医療器具向けのＬＥＤ照明なども積極的に提案活動を進めて一定の成果をあげるとともに、センサーも新規顧客の開拓を進めました。
また、コスト面につきましては、中国の生産工場の機械化、省人化を積極的に進めて人件費の上昇を吸収するとともに、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場での生産に注力し、生産能力の拡大を進め、生産数量も増加させております。さらに原材料等の高騰もにらみながら、技術改善による新材料の採用や省エネタイプの新製品開発も積極的に進め、一部成果も出ております。
さらに、営業面におきましては工作機械メーカー等工場の中国移転や生産移管に対応した技術系営業マンの海外派遣や、ＡＳＥＡＮ諸国の市場調査要員の派遣などタイムリーな対応を図っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96億64百万円（前年同期比89％）、営業利益は６億56百万円（同49％）、経常利益は６億11百万円（同49％）、四半期純利益は４億31百万円（同54％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
薄型テレビ等のＡＶ機器向けは第２四半期より大幅な生産調整による受注減があり、売上は減少しました。また、エアコン用部品ではタイの洪水による減少とともに中国のインバータ向けの伸び率の低下がありました。ノイズフィルタは太陽光発電用パワーコンディショナー向け部品の拡販に注力しましたが、工作機械向けは減少傾向にあり、ノイズ関連製品の当第３四半期連結累計期間の売上高は55億２百万円（同86％）となりました。
サージ関連製品
薄型テレビは生産調整による減少があり、エアコン向けではタイの洪水による生産減少やメーカーの新機種開発の遅れなどの影響がありました。ＬＥＤ屋外照明向けはほぼ順調に推移し、また、エコ発電関連や保安器並びに監視カメラなどのセキュリティー関連の拡販も進めましたが、全体としては、売上高は18億６百万円（同90％）となりました。

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四半期報告書表示関連製品
省エネ効果のあるエレベーター・エスカレーター並びに鉄道の駅舎向けや店舗のウィンドウ用などのＬＥＤ照明を拡販しましたが、産業機器向けのＬＥＤ表示器が減少しました。また、セキュリティー装置やアミューズメント機器向けのＬＣＤ表示器などの減少幅は小さく抑えることができましたが、表示関連全体の売上高は19億16百万円（同93％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーは中国向けの生産減少により低迷し、時計の時刻補正用センサーや交通関連向けなどは好調に推移しましたが、売上高は４億38百万円（同96％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億83百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜−
22,921,562
平成23年12月31日

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

――

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
564,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

22,313,400

223,134―

43,362――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,134―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

564,800−

564,800

2.46

計

―

564,800−

564,800

2.46

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
代表取締役社長
兼最高執行責任者
兼生産本部長
取締役執行役員
品質保証本部長

旧役名及び職名

氏 名

異動年月日

代表取締役社長
兼最高執行責任者

山岸 久芳

平成23年10月１日

取締役執行役員
生産本部長

青木 正光

平成23年10月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,100,753

1,245,200
3,829,311

受取手形及び売掛金

4,615,195

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

492,429
272,198580,239
122,813326,283△12,980

515,754457,649
665,563
120,703
282,030△11,258

流動資産合計7,496,933

7,104,954

2,819,521
415,038

2,856,076
356,928

725,647
1,000,000
273,090
137,289△18,800

680,444
1,000,000
250,567
142,409△11,700

投資その他の資産合計

2,117,227

2,061,722

固定資産合計

5,351,787

5,274,727

12,848,720

12,379,682

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

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※

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,425,618
944,018
387,318
947,218

1,132,502
1,501,561
76,039750,194

流動負債合計

3,704,173

3,460,297

333,350
528,652
35,053
12,7288,305
482,057

233,360
500,290
35,053
12,7288,305
375,418

1,400,145

1,165,155

負債合計

5,104,318

4,625,453

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,953
3,911,910△119,418

2,295,169
1,860,969
4,052,939△119,936

7,948,615

8,089,142

106,807
8,887
428,513△748,421

90,430−464,737△917,499△204,213△362,331−

27,418

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

7,744,401

7,754,229

負債純資産合計

12,848,720

12,379,682

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

10,918,277
7,776,057

9,664,561
7,250,978

売上総利益

3,142,219

2,413,583

販売費及び一般管理費

1,806,072

1,756,945

営業利益

1,336,147

656,638

6,910
25,573
10,203

8,940
27,6809,682

42,68746,303

13,696
110,780
3,336

21,922
66,267
3,476

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

127,81291,6671,251,022

611,274

特別利益
貸倒引当金戻入額

7,077−

特別利益合計

7,077

−

8,042
12,728
13,10543,327−−33,87543,327

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,224,224

567,946

法人税等

427,483

158,861

少数株主損益調整前四半期純利益

796,741

409,085−△22,581796,741

431,666

少数株主損失（△）
四半期純利益10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

796,741

409,085△55,227−−△294,808△16,376△8,88736,224△169,078△350,035△158,118

四半期包括利益

446,705

250,966（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

446,705−

273,548△22,581

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、次の子会社２社を連結の範囲に含めている。
東莞岡谷電子有限公司（平成23年４月６日設立）
ＴＯＣキャパシタ株式会社（平成23年４月１日設立）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。この変更による影響は軽微である。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）―――――――――――――――――――――

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
受取手形
43,447千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
450,811 千円
減価償却費
469,987 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会普通株式

201,2189平成22年３月31日 平成22年６月28日

利益剰余金

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

111,7875

平成22年９月30日 平成22年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
8 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会

配当の原資

平成23年11月11日
取締役会

利益剰余金

普通株式

111,7835

平成23年９月30日 平成23年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

6,398,416

2,001,650

2,062,459

455,750

10,918,277−

10,918,277

−

−

−

−

−

−

−

6,398,416

2,001,650

2,062,459

455,750

10,918,277−

10,918,277

1,059,462

522,622296,727

81,502

1,960,314△624,166

1,336,147

合計

センサー
関連製品

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

5,502,948

1,806,629

1,916,451

438,532

9,664,561−

9,664,561

−

−

−

−

−

−

−

5,502,948

1,806,629

1,916,451

438,532

9,664,561−

9,664,561

603,011419,620

219,81587,703

1,330,151△673,513656,638

合計

センサー関連製品（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、報告セグメントを「ノイズ関連製品」、「サージ関連製品」、「表示関連製品」の３つの事業区分としていたが、第１四半期連結会計期間より取締役会において業績の評価単位を見直し、「その他」に含めていた「センサー関連製品」を新たに報告セグメントとし、「その他製品」については「表示関連製品」として、４つの事業区分に変更している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額35円64銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
19円31銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

796,741

431,666−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

796,741

431,666

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35722,356

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成23年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,783千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年12月６日(注) 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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