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更新日時:2012/12/05 9:41:00 印刷日時:13/02/08 19:09

四 半 期 報 告 書(第111期第３四半期)

第一生命保険株式会社

更新日時:2012/02/09 18:53:00

ファイル名:0000000_3_9905247502502.doc

印刷日時:13/02/11 20:59

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/11 20:59:00

ファイル名:0000000_4_9905247502502.doc

目

印刷日時:13/02/11 20:59

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………38
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第111期第３四半期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員

渡邉

平成24年10月１日

平成24年12月31日)

光一郎

グループ経営副本部長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国井保博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

寺本

秀雄

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第110期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

第111期
第３四半期連結累計期間
自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

第110期
自
至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

保険料等収入(百万円)

2,662,533

2,551,942

3,539,579

資産運用収益(百万円)

714,141

837,662

1,035,662

保険金等支払金(百万円)

1,962,852

1,968,222

2,688,419

経常利益

(百万円)

184,837

112,699

225,920

契約者配当準備金繰入額(百万円)

52,26859,79969,000

四半期（当期）純利益(百万円)

12,70924,676

20,357

四半期包括利益又は包括利(百万円)
益△27,377

164,164

273,100

純資産額

(百万円)

690,587

1,141,919

991,745

総資産額

(百万円)

32,644,268

34,517,654

33,468,670(円)

1,287.70

2,493.21

2,061.78(円)

1,287.58

2,492.38

2,061.55

(％)

2.1

3.3

2.9

第110期
第３四半期連結会計期間
自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第111期
第３四半期連結会計期間
自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

35.24△340.94

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(△は１株当たり四半期
純損失金額)(注) １(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

３

１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（当社の連結子会社）が、同社の子会社１社（当社の連結子会社）を売却したため、当社の連結子会社は１社減少しております。
また、Ocean Life Insurance Co., Ltd.（当社の持分法適用関連会社）は、平成24年７月10日付でOCEAN LIFE
INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDへ社名変更いたしました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありません。
なお、重要事象等はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
なお、平成24年８月に米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.（以下、「ジャナス社」という。）と出資・業務提携契約を締結した後、市場において同社株式を段階的に取得し、平成25年１月22日付でジャナス社を当社の関連会社といたしました。 詳細については「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
また、当社と中国の大手電力企業グループである中国華電集団公司の両社は、中国において合弁生命保険会社を設立することで基本合意し、共同で設立準備を行ってまいりましたが、合弁会社（同社設立に係る合弁契約を平成24年
９月６日に締結）の事業計画を含む経営方針に対する考えの相違が明らかとなり、会社設立の最終合意に至りませんでした。そのため、当社が平成25年２月８日に公表しておりますとおり、両社は合弁生命保険会社設立の基本合意を解消することといたしました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は減速しました。前連結会計年度に策定された補正予算の効果が顕在化したことで、被災地を中心として公共投資が大幅に増加する等、復興需要が景気の下支えになりましたが、海外経済減速の影響で輸出が大幅に減少した影響が大きく、景気は減速しました。また、景気の先行き不透明感が強まった
ことで企業マインドが萎縮し、設備投資の先送り傾向が広がったほか、春先までは好調だった個人消費も、エコカ
ー補助金の効果が一巡したことやボーナス減少等を受けて夏場以降に鈍化が明確化しました。しかし、年末にかけて、輸出の悪化ペースの和らぎ等を背景として景気は下げ止まっており、先行きは回復に転じるとの期待が高まっております。
株価については、海外経済の減速や国内景気悪化の影響等から低迷が続きました。しかし、11月以降には、政権交代後に日本銀行への金融緩和圧力が強まるとの思惑から円安が進行したことで、日経平均株価は大幅に上昇し、１万円台を回復しました。国内長期金利は、金融緩和の長期化観測の強まりにより米国で長期金利が低下したことや世界経済の減速等を背景として低水準で推移しました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆5,519億円（前年同期比4.2％減）、資産運用収益
8,376億円（同17.3％増）、その他経常収益1,941億円（同11.8％減）を合計した結果、３兆5,837億円（同0.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調であったものの、当社において、金利の低下等に伴い一時払終身保険の販売が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆9,682億円（同0.3％増）、責任準備金等繰入額6,470億円（同72.2％
増）、資産運用費用2,016億円（同49.7％減）、事業費3,450億円（同1.7％増）、その他経常費用3,089億円（同― 4 ―7.3％減）を合計した結果、３兆4,710億円（同1.7％増）となりました。資産運用費用の減少は、金融市場環境の改善に伴い、有価証券売却損や有価証券評価損が減少したことに加え、前年同期に計上した特別勘定資産運用損が当第３四半期連結累計期間では運用益となったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,126億円（同39.0％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間において法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩しが行われ、当社において法人税等調
整額が725億円増加していたことの反動等もあり、246億円（同94.1％増）となりました。

② 連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、34兆5,176億円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が28兆1,655億円（同4.2％増）、貸付金が３兆1,917億円（同6.5％減）、有形固定資産が１兆2,383億円（同1.3％減）であります。有価証券の増加は、国内公社債への投資を増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末比で増加し、33兆3,757億円（同2.8％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は31兆1,366億円（同2.1％増）となりました。
純資産合計は、１兆1,419億円（同15.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、円安に伴い外国証券の含み益が増加したこと等から、6,171億円（同27.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ54.2ポイント
上昇し、617.4％（前連結会計年度末は563.2％）となりました。

(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況＜当社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入２兆1,142億円（前年同期比9.1％減）、資産運用収益7,381億円（同4.3％増）、その他経常収益1,853億円（同16.9％減）を合計した結果、３兆376億円（同6.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、金利の低下等に伴い一時払終身保険の販売が減少したことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,923億円（同2.3％減）、責任準備金等繰入額3,412億円（同47.2％
増）、資産運用費用1,905億円（同48.0％減）、事業費2,959億円（同1.5％減）、その他経常費用2,983億円（同8.1％減）を合計した結果、２兆9,183億円（同4.6％減）となりました。資産運用費用の減少は、金融市場環境の改善に伴い、有価証券売却損や有価証券評価損が減少したことに加え、前年同期に計上した特別勘定資産運用損が当第３四半期累計期間では運用益となったことが主な要因であります。
この結果、経常利益は1,192億円（同40.2％減）となりました。また、四半期純利益は、前第３四半期累計期間において法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩しが行われ、法人税等調整額が725億円増加していたことの反動等もあり、343億円（同437.3％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、逆ざやの減少等により、前年同期比で34億円増加し、2,164億円（同1.6％増）となりました。

② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、32兆1,802億円（前事業年度末比2.3％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が26兆1,627億円（同3.3％増）、貸付金が３兆1,906億円（同6.5％減）、有形固定資産が１兆2,379億円（同1.3％減）であります。有価証券の増加は、国内公社債への投資を増加したことが主な要因であります。
負債合計は、31兆54億円（同1.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆8,652億円（同1.2％増）となりました。
純資産合計は、１兆1,748億円（同14.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金― 5 ―は、円安に伴い外国証券の含み益が増加したこと等の要因から、6,070億円（同26.6％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ52.1ポイント上昇し、628.0％（前事業年度末は575.9％）となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、個人年金保険の販売が増加したこと等の要因から、前年同期に比べて1,827億円増加し、５兆4,013億円（前年同期比3.5％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて３兆6,855億円減少し、142兆4,499億円（前事業年度末比2.5％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて15億円減少し、961億円（前年同
期比1.6％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて9億円減少し、２兆58億円（前事業年度末比0.0％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料
は、306億円（前年同期比4.8％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて60億円増加し、5,210億円（前事業年度末比1.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆4,803億円減少し、49兆112億円（同2.9％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて40億円増加し、６兆700億円（同0.1％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
件数
金額
11,372
1,385,979
1,289
75,375
12,662
1,461,354
504,91560,659区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険件数
11,406
1,345
12,752-

当第３四半期会計期間末（平成24年12月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
100.3
1,345,416
97.1
104.4
79,082104.9
100.7
1,424,499
97.5
490,11297.1
60,700100.1（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

・ 新契約高区分

個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険（単位：千件、億円、％）前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
転換による
件数
金額
新契約
純増加
971
48,841
48,115726

件数
868

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
48,37944,242
4,136
99.1

47

3,344

3,417

△73

82

5,634

5,707

△72

168.5

1,018

52,186

51,532653

951

54,01349,949

4,063

103.5

-

1,366
5

1,366
5

-

-

2,186
0

2,186
0

-

159.9
10.2

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

― 6 ―(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率（単位：億円、％）区分
解約・失効高
解約・失効率

前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
53,714
3.54

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
49,834
3.41（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
16,8283,239
20,068

当第３四半期会計期間末（平成24年12月31日）
16,642
3,415
20,058

5,150

5,210

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
98.9
105.4
100.0
101.2

（単位：億円、％）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
860
116
976

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
768
192
961

321

306

前年同期比
89.4
164.7
98.4
95.2

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

― 7 ―＜第一フロンティア生命保険株式会社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入3,214億円（前年同期比32.3％増）、資産運用収益1,043億円（同716.9％増）等を合計した結果、前年同期に比べて1,700億円増加し、4,258億円（同66.4％増）となりました。保険料等収入の増加
は、円建定額年金保険及び外貨建終身保険の販売が好調であったことが主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,085億円（同57.7％増）、責任準備金等繰入額2,900億円（同77.2％
増）、資産運用費用256億円（同29.3％減）、事業費137億円（同29.4％増）、その他経常費用10億円（同40.4％増）を合計した結果、前年同期に比べて1,588億円増加し、4,389億円（同56.7％増）となりました。責任準備金
等繰入額の増加は、個人年金保険等の販売が増加したことに伴う責任準備金繰入額の増加が主な要因であります。
この結果、経常損失は130億円（前年同期は241億円の経常損失）となりました。また、四半期純損失は134億円（前年同期は243億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前第３四半期累計期間においては変額年金保険の最低保証に係る責任準備金を繰り入れていたのに対し、当第３四半期累計期間においては金融市
場環境の回復に伴い戻入に転じたこと等により、210億円（前年同期は△310億円）となりました。

② 財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、２兆1,511億円（前事業年度末比15.6％増）となりました。主な資産構
成は、有価証券が２兆444億円（同15.7％増）であります。有価証券の増加は、好調な保険販売を受けて外国証券を積み増したことが主な要因であります。
負債合計は、２兆693億円（同16.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は２兆398億円（同16.6％増）となりました。
純資産合計は、818億円（同9.7％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ47.9ポイント上昇し、923.8％（前事業年度末は875.9％）となりました。

③ 契約業績
新契約高は、円建定額年金及び外貨建終身保険の販売が好調であったこと等から、前年同期に比べて659億円増
加し、3,052億円（前年同期比27.5％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,805億円増加
し、２兆368億円（前事業年度末比16.0％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて80億円増加し、397億円（前年同期比25.5％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて340億円増加し、2,253億円（前事業年度末比17.8％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高
区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険（単位：千件、億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）
件数
金額
0
32
316
17,530
-

件数
6
355
-

当第３四半期会計期間末（平成24年12月31日）
前年度末比
金額
前年度末比
1,533.6617
1,900.2
112.3
19,751
112.7-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。

― 8 ―・ 新契約高区分

個人保険（単位：千件、億円、％）前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
転換による
件数
金額
新契約
純増加
0
21
21
-

件数
6

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
541
541
2,563.3

個人年金保険

45

2,371

2,371

-

49

2,511

2,511

-

105.9

団体保険
団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約区分（単位：億円、％）前事業年度末（平成24年３月31日）

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2
1,910
1,913

当第３四半期会計期間末（平成24年12月31日）
42
2,211
2,253

-

-

・ 新契約
区分

前年度末比
1,623.9
115.7
117.8
-

（単位：億円、％）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

1314
316

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
36
360
397

-

-

前年同期比
2,141.8
114.5
125.5
-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループとして中期経営計画「サクセス110」の下、震災からの復興に向けた取組みを継続しつつ、国内外における成長戦略の展開、資本水準の更なる向上、グループ運営の一層の強化等を通じて、次の成長ステージへ飛躍
すべく全力で取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

甲種類株式

1,000,000

計

40,000,000(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて40,000,000株であります。

② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月13日)

普通株式

10,000,166

計

10,000,166

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,000,166

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 １株）

10,000,166――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

10,000,166－

210,207－210,207(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
10,000,166

10,000,166

―

―

―

発行済株式総数

10,000,166――

総株主の議決権―

10,000,166―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式99,936株（議決権99,936個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口及び従持信託が所有する当社株式は95,229株（議決権95,229個）であります。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式が95,229株あります。これは、
前記「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成

24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産再保険貸
その他資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金※1

315,187
249,200
294,324
48,26627,038,793
3,413,620
1,254,685
211,055
41,751
307,973284,562
20,074△10,684△142
33,468,670

※2

資産合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

30,489,920
239,320
29,862,729※3
387,871
12,681
148,652
1,188,105
433,791
2,538
1,000
74,831
74,831
9,719
95,60820,07432,476,924

負債合計― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※1

370,346
281,800
292,532
44,69628,165,517
3,191,780
1,238,362
208,427
33,209402,844257,353
33,470△2,403△283
34,517,654※2

31,136,608
268,396
30,479,310※3388,902
15,029150,849
1,390,703
446,617
2,404
838
89,116
89,11615,17594,921
33,47033,375,735（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

210,200
210,200
165,557△16,703569,253

210,207210,207
149,760△14,078
556,096

483,446△44△61,616△8,535413,249

617,106△1,355△38,084△354
577,311

純資産合計

150
9,091
991,745379
8,132
1,141,919

負債純資産合計

33,468,670

34,517,654

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,596,875
2,662,533
714,141505,694
3,343－
201,810
458
－
1,632
171
1,030
－
220,199
3,412,037
1,962,852
581,979
365,531
373,472
481,121
160,747
375,833－
368,652
7,181
400,597
14,934－
1,346
106,497
83,0272,501
3,297
29,282－
120
11,29826,930121,360
339,397
333,356
184,837

3,583,723
2,551,942
837,662
510,409－
10,930171,054
1,095
3,186
2,638
－
20,327118,019
194,119
3,471,024
1,968,222
596,267
383,736
408,080
419,909160,228
647,067
33,932606,206
6,928
201,646
14,946
13,018－50,07453,427
1,474
30,209－147
811,07827,259－345,099
308,987
112,699

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益― 15 ―

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

28,886909
4,860
23,116030,884
1,243
29,526－
114
52,268130,571

4,946
4,945
－
－
1
21,662
4,478
2,899
14,285059,79936,185

11,073
109,197
120,270

41,575△28,453
13,122

特別利益
固定資産等処分益
価格変動準備金戻入額
段階取得に係る差益その他
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

10,30023,062

少数株主損失（△）△2,409△1,613

四半期純利益12,70924,676― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

10,30023,062△36,898△1,327
17,118△15,631△938△37,677

134,192△1,311
△90
8,048
263
141,101

四半期包括利益△27,377

164,164（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△25,039△2,337

165,115△950

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 17 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は202百万円増加しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

【追加情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

490,077百万円※２729,786百万円

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,300百万円※３

25,041百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

４

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

期首残高403,671百万円

387,871百万円

契約者配当金支払額

94,311〃

65,696〃

利息による増加等

9,512

〃

6,928

〃

契約者配当準備金繰入額

69,000〃59,799〃期末残高

387,871〃388,902〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の事業費として処理しており、当第３四半期連結累計期間においては、年間拠出見積額を期間により按分して計上しております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

60,468百万円

58,654百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

賃貸用不動産等減価償却費

11,298百万円

11,078百万円

減価償却費

28,637〃29,733〃のれんの償却額

2,328

〃

2,640

〃

― 19 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

15,776

(注)

1,600

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年
３月31日

平成23年
６月28日

利益剰余金

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金223百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１株当たり配当額(円)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月25日
定時株主総会

普通株式

15,818

(注)

1,600

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年
３月31日

平成24年
６月26日

利益剰余金

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金181百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成24年12月31日)

単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

― 21 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

315,187

315,204

17(2) コールローン

249,200

249,200―(3) 買入金銭債権

294,324

294,324―(4) 金銭の信託

48,26648,266―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,581,400

2,581,400―②

満期保有目的の債券

135,828

141,0795,250③

責任準備金対応債券

8,375,688

8,898,007

522,318④

子会社・関連会社株式

1,932

1,932

―

⑤

その他有価証券14,761,239

14,761,239―

3,404,808

3,498,821

94,01330,167,876

30,789,476

621,599(1) 社債

148,652

155,1946,542(2) 借入金

380,327

367,611△12,716

528,980

522,805△6,174(6) 貸付金

3,413,620△8,812

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(14,235)(14,235)―②ヘッジ会計が適用されているもの(138,756)(137,321)

1,434(152,992)(151,557)

1,434

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

― 22 ―

(注)１
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※)

金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものに
は時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

― 23 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1)

非上場国内株式(※)

160,745(2)

非上場外国株式(※)

16,459(3)

外国その他証券(※)

916,996(4)

その他の証券(※)

88,502

合計(※)

1,182,703

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 24 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

370,346

370,36317(2) コールローン

281,800

281,800―(3) 買入金銭債権

292,532

292,532―(4) 金銭の信託

44,69644,696―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

2,663,361

2,663,361―②

満期保有目的の債券

138,401

143,3624,961③

責任準備金対応債券

10,299,422

10,805,436

506,013④

子会社・関連会社株式

2,047

2,047

―

⑤

その他有価証券13,953,931

13,953,931―

3,190,395

3,276,033

85,63831,236,933

31,833,564

596,630(1) 社債

150,849

168,979

18,130(2) 借入金

380,067

377,627△2,439530,916

546,607

15,691(6) 貸付金

3,191,780△1,385

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(24,225)(24,225)―②ヘッジ会計が適用されているもの(206,932)(205,861)

1,071(231,157)(230,086)

1,071

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

― 25 ―

(注)１
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※)

金銭の信託内のデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものに
は時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

― 26 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
(1)

非上場国内株式(※)

157,610(2)

非上場外国株式(※)

17,313(3)

外国その他証券(※)

845,770(4)

その他の証券(※)

87,658

合計(※)

1,108,353

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 27 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
１

満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

94,52496,9992,474

94,52496,999

2,474

①

国債

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

41,30344,079

2,775

外国公社債

41,30344,0792,775

合計

135,828

141,0795,250(2) 外国証券①

２

責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

8,315,708

8,837,717

522,009①

国債

7,824,215

8,327,497

503,282②

地方債

192,491

199,446

6,955

③

社債

299,001

310,773

11,772

59,98060,289309

59,98060,289309

8,375,688

8,898,007

522,318(2) 外国証券
①

外国公社債
合計

３

その他有価証券
取得原価(百万円)(1) 公社債

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

7,081,167

7,351,135

269,967①

国債

5,069,461

5,280,816

211,355②

地方債116,318

121,599

5,280

③

社債

1,895,387

1,948,719

53,331(2) 株式1,674,737

1,972,561

297,824(3) 外国証券

5,216,203

5,338,025

121,821

4,753,361

4,896,730

143,369

462,842441,295△ 21,547

396,218

408,841

12,622

14,368,327

15,070,564

702,236

①

外国公社債

②

外国その他証券(4) その他の証券
合計(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価15,000
百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価275,893百万円、連結貸借対照表計上額294,324百万円）が含まれております。

― 28 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
１

満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

94,97998,185

3,205

94,97998,185

3,205

①

国債

②

地方債

―

―

―

③

社債

―

―

―

43,42145,177

1,756

外国公社債

43,42145,177

1,756

合計

138,401

143,3624,961(2) 外国証券①

２

責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 公社債

時価
(百万円)

差額
(百万円)

10,145,642

10,646,942

501,300①

国債

9,582,991

10,067,207

484,216②

地方債

192,415

198,544

6,128

③

社債

370,236

381,190

10,954

153,779

158,493

4,713

153,779

158,493

4,713

10,299,422

10,805,436

506,013(2) 外国証券
①

外国公社債
合計

３

その他有価証券
取得原価(百万円)(1) 公社債

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

5,987,168

6,257,547

270,378①

国債

4,046,003

4,257,183

211,179②

地方債

108,798

113,752

4,953

③

社債

1,832,366

1,886,611

54,244(2) 株式1,582,300

1,823,728

241,428(3) 外国証券

5,354,985

5,718,368

363,383

4,813,053

5,156,291

343,238

541,931562,076

20,145

430,583

456,819

26,235

13,355,037

14,256,463

901,425

①

外国公社債

②

外国その他証券(4) その他の証券
合計(注)

その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価10,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額9,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価273,737百万円、四半期連結貸借対照表計上額292,532百万円）が含まれております。

― 29 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

436,729△15,755△15,755

買建

242,580

1,581

1,581

1,560

△171

△171

14

△1,659通貨スワップ店頭

円貨受取／外貨支払
通貨オプション
買建
プット

110,876(1,674)

合計
(注) １
２

―

―

△16,005

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオ
プション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連
区分
取引所

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物
買建

74,74833

固定金利受取／変動金利支払

21,800566566

固定金利支払／変動金利受取

7,500

△129

△129

金利スワップ
店頭

合計
(注)

―

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 30 ――

439

(3) 株式関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建10,146

△411

△411

買建

4,100

56

56

14,052

△97

△97

71

△4,130

外貨建株価指数先物
取引所

売建
株価指数オプション
買建
プット

109,913(4,202)

合計
(注) １
２

―

―

△4,583

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建11,09923

23

21,911

66

66

4

△0

62

△20

8

△12

5

△1,187

外貨建債券先物
売建
債券店頭オプション
売建
コール

3,010
(3)

プット

20,007
(41)

店頭
買建
コール

20,007(21)

プット

102,993(1,192)

合計
(注) １
２

―

―

△1,131

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 31 ―

(5) その他
第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
①

通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

店頭

売建

15,344

△238

△238

買建

31,744△230△230

89,219△5,109△5,109

為替予約
売建
合計

(注)

②

―

―

△5,578

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益欄には、時価を記載しております。

株式関連
区分

取引の種類

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

合計

③

△1,882△1,882

43,483△307△307

外貨建株価指数先物
売建(注)49,486

―

―

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

△2,189

評価損益欄には、時価を記載しております。

債券関連
区分

取引の種類

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

14

14

113,718444444

外貨建債券先物
売建
合計

(注)

5,666

―

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 32 ――

458

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約

店頭

売建

512,767△ 29,527△ 29,527

買建

276,046

5,504

5,504

1,560

△ 373

△ 373

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
合計
(注)

―

―

△ 24,396

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益欄には、時価を記載しております。

(2) 金利関連
区分
取引所

取引の種類

評価損益
(百万円)

金利先物
売建

48,371△ 11△ 11

固定金利受取／変動金利支払

19,805492492

固定金利支払／変動金利受取

9,500

△ 238

△ 238

金利スワップ
店頭

合計
(注)

―

―

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

242

評価損益欄には、時価を記載しております。

(3) 株式関連
区分

取引の種類

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物取引所

売建35,623△ 1,694△ 1,694

買建

7,124

611

611

売建

8,155

70

70

買建

2,533

20

20

外貨建株価指数先物

合計
(注)

―

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 33 ――△ 992

(4) 債券関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建18,944

126

126

買建

7,760

△ 3

△ 3

売建

85,302

△ 62

△ 62

買建

63,853

155

155

売建

18,332

△ 44

△ 44

買建

21,169

30

30

49

528

124

0

15

△ 72

876

△ 114

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約

債券店頭オプション
売建
コール

69,948
(577)

店頭

プット

77,249
(124)

買建
コール

77,249(88)

プット

69,948
(991)

合計
(注) １
２

―

―

543

括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプシ
ョン料と時価との差額を記載しております。

― 34 ―

(5) その他
第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
①

通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

10,896

△174

△174

買建

23,579△1,015△1,015

売建

75,993△8,088△8,088

買建

15,568

56

56

為替予約
店頭

合計
(注)
②

―

―

△9,221

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益欄には、時価を記載しております。

株式関連
区分

取引の種類

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

合計

③

△2,648△2,64826,260192

192

外貨建株価指数先物
売建(注)29,692――△2,455

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益欄には、時価を記載しております。

債券関連
区分

取引の種類

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△31

△31

78,393△217△217

外貨建債券先物売建合計(注)25,888―

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 35 ――△248

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,287円70銭

2,493円21銭

12,70924,676――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

12,70924,676

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,870

9,897

1,287円58銭

2,492円38銭

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

0

3

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 36 ―

(重要な後発事象)
平成25年１月22日付で、米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.（以下、「ジャナス社」という。）を当社の関連会社といたしました。
(1) 株式取得の目的
リタイアメント人口の増加等を背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているジャナス社を関連会社化し、運用委託、人財派遣等を通じて当社の一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目的として株式を取得いたしました。

(2) 相手会社の名称、事業内容、規模①

相手会社の名称
Janus Capital Group Inc.

②

事業内容
資産運用事業③

規模(平成24年12月末現在)
運用資産残高1,568億米ドル（135,757億円）(3) 株式取得の時期
平成24年８月に出資・業務提携契約を締結した後、市場から段階的に取得いたしました。

(4) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①

取得した株式の数
37,254,654株②

取得価額
26,034百万円③

取得後の持分比率(平成24年12月末現在)
19.90％(注)（）内に記載した円貨額は、１米ドル＝86.58円による換算額であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 37 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

― 38 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

光一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉光一郎は、当社の第111期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。