4001

4001

普通鋼電炉業

普通鋼電炉業
日本標準産業分類［2212］［2221］、帝国データバンク産業分類［33122］［33141］

業種のポイント
業種の定義

普通鋼電炉メーカーは、主にマンションやオフィスビルの構造材となる鉄筋コンクリート用の「棒鋼」や「形鋼」といった条鋼類（形状が平らではない圧延鋼材の総称）を製造している。
市場のトレンド

長期的にみると、国内建設向け品種の需要縮小に伴い普通鋼電炉メーカーの粗鋼生産量は減少しており、今後も横ばいないし減少傾向で推移するとみられる。一方で、投資余力のある企業は製造品種の拡充や海外事業への進出等により販売先を拡大していくことが考えられる。
商 流

普通鋼電炉メーカーは、主原料である鉄スクラップをスクラップ問屋やスクラップ商社、副資材となる合金鉄等を専門商社等から仕入れ、鋼材を製造する。製造された鋼材は、主に鉄鋼商社を通じて加工業者やユーザーである建設業者等に販売される。

Ⅰ

⑶

1

業種の理解

ィスビルの構造材となる鉄筋コンクリート用の棒業種の特色⑴

市場の特性・特徴

普通鋼電炉メーカーは、主にマンションやオフ鋼や形鋼といった条鋼類を製造している。事業モ

業種の範囲

鉄鋼メーカーは、鉄鉱石やコークスを主原料にデルとしては、生産拠点の近隣で発生する鉄スク高炉を用いて鉄鋼製品を生産する「高炉メーカ

ラップを主原料に鉄鋼製品を製造し、近隣の建設ー」と、鉄スクラップを主原料に電炉を用いて条業者等に販売するという地産地消型になってお鋼類主体に生産する「電炉メーカー」に大別されり、生産拠点周辺の建設動向や同業他社の多寡等る。また、鉄鋼製品は、「普通鋼」と、ニッケルによって競争環境が左右される。

やクロムなどを添加して耐熱性や耐食性を高めた

2

市場規模
⑴

「特殊鋼」に大別される（図表１参照）。

業者数・従業員数

本稿では、電炉を用いて普通鋼を製造している

普通鋼電炉工業会に所属する普通鋼電炉メーカ「普通鋼電炉業（普通鋼電炉メーカー）」についてーは28社存在するほか（2022年９月時点）、東京まとめている。

製鐵、大和工業（ヤマトスチールが国内の中核会⑵社）、中山製鋼所といった同工業会に所属しない業種の沿革・変遷

日本では、1908年に土橋長兵衛が電炉による製上場普通鋼電炉メーカーも存在する。上場普通鋼

鋼を開始して以降、電炉で鉄鋼製品が製造される電炉メーカーの平均従業員数は連結ベースで約ようになった。その後、特殊鋼を生産するために1,800人と、高炉メーカー（約７万人）に比べて電炉が徐々に普及し、後に棒鋼等を製造する普通少なく、相対的に規模の小さい企業が中心となっ鋼電炉メーカーが相次いで設立された。ている（21年度末時点）。

Licensee 一般社団法人金融財政事情研究会(c) 一般社団法人金融財政事情研究会

1

第15次業種別審査事典

4001

⑵

普通鋼電炉業

4

生産量・消費量などマーケット規模設備の稼働状況

普通鋼電炉の粗鋼生産量は、バブル崩壊やアジ多くの普通鋼電炉メーカーは、電力会社から比ア通貨危機を経た2000年頃から官民双方の建設投較的安価な電力を調達可能な休日・夜間等のみ設資の縮小に伴って減少傾向で推移し、リーマンシ備を稼働させているため、統計上、設備稼働率はョックにより景気が大幅に悪化した09年には約６割程度にとどまる（図表４参照）。

1,400万トンに急減した。その後は景気の回復と大規模な金融緩和を背景とした建設投資が下支えⅡとなり、1,700万トン程度で推移した。コロナ禍
により経済活動が停滞した20年は1,600万トンを業界の動向

1

需給動向下回ったものの、21年には1,700万トン程度に回⑴復した（図表２参照）。

条鋼類は主にマンションやオフィスビルの構造

3

地域的特徴

需要動向

材に利用されるため、需要は国内建築着工の動向

製造拠点は、建設需要の規模が大きい関東圏・に左右される（図表５参照）。たとえば、2009年関西圏に比較的集中している（図表３参照）。ま度にはリーマンショックを背景とした景気停滞をた、共英製鋼はベトナム・北米に、大和工業はア受けて国内建築着工床面積が大きく落ち込んだこ

メリカ・東南アジア・韓国・中東に拠点を構えるとから、鋼材需要も減少した。16年度から18年度

等、一部の企業は海外にも進出している。

にかけては、東京オリンピック・パラリンピックや老朽化したインフラ更新投資などに関連した需図表 1

要の増加が期待されたものの、鉄筋工や技術者の鉄鋼製品の製鋼法と品種による分類（製鋼法） （品種）
高炉法
鉄鋼製品

（主な最終製品）不足により工事の進捗が平準化されたため、建設

普通鋼
特殊鋼

コイル、厚板等の鋼板類が中心で、主に自動車・船舶・建設等に用いられる。

用の鋼材需要は大きく増加することなく推移し普通鋼

棒鋼・形鋼等の条鋼類が中心で、主に建築・土木等に用いられる。

今後については、コロナ禍で先送りされた工事特殊鋼構造用鋼が中心で、主に自動車部品や産業機械等に用いられる。

た。19、20年度はコロナ禍に伴う経済活動停滞により鋼材需要は減少した。の着工や大規模な再開発等の鋼材需要が期待され電炉法るものの、建設業者側の人材不足などにより工事件数が平準化されることで横ばい程度が見込まれる。また、長期的には人口減少に伴う建設投資の（資料） 筆者調べ。

図表 2

粗鋼生産量の推移とその内訳（百万トン）
140

普通鋼電炉

特殊鋼電炉

普通鋼高炉

特殊鋼高炉

普通鋼電炉割合（右軸）120(%)
302510020801560104052001990

92949698

2000

020406081012141618020（年度）（資料） 経済産業省「生産動態統計年報」「生産動態統計（確報）」（いずれもウェブサイト）、「鉄鋼統計要覧2001、2011、2022」いず
れも８、９頁（（一社）日本鉄鋼連盟）より筆者作成。

24001

図表 3普通鋼電炉業

普通鋼電炉の全国分布

北海道
・清水鋼鉄
・JFE条鋼
栃木県
・東京製鐵
・東京鐵鋼
・東京鋼鐵

沖縄県
・拓南製鐵

青森県
・東京鐵鋼
宮城県
・伊藤製鐵所新潟県
・北越メタル・三星金属工業
富山県
・大谷製鐵

兵庫県
・合同製鐵
・JFE条鋼・ヤマトスチール

群馬県
・王子製鉄

茨城県
・伊藤製鐵所
・関東スチール
・JFE条鋼

岐阜県
・山口鋼業

岡山県
・JFE条鋼
・東京製鐵

埼玉県
・朝日工業
・城南製鋼所
・向山工場
・JFE条鋼山口県
・宇部スチール
・共英製鋼
千葉県
・合同製鐵

神奈川県
・三興製鋼

福岡県
・東京製鐵
・トーカイ

東京都
・千代田鋼鉄工業

和歌山県
・日鉄スチール

佐賀県
・九州製鋼

大阪府
・大阪製鐵
・新関西製鐵・岸和田製鋼・中山製鋼所

熊本県
・大阪製鐵

愛知県
・トピー工業
・共英製鋼

・共英製鋼
・合同製鐵
・中山鋼業

・東京製鐵
・中部鋼鈑

（資料） 普通鋼電炉工業会ウェブサイトより筆者作成。

図表 4

電炉メーカーの粗鋼生産量と稼働率の推移(百万トン／年)
40
30586060

676362676965

20 7.4 7.1 7.0 8.0 7.4 7.4 8.1 8.2 7.510 17.4 17.8 17.9 17.7 16.602011 1213

図表 5141557652008015060
7.54010015.9 17.3 17.8 16.8 15.5 16.9 2050161718195.620

国内建築着工床面積の推移

(百万㎡)

（%）
100

021（年）

0普通鋼生産量
特殊鋼生産量
稼働率〈粗鋼生産量／生産能力〉（右軸）2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）（資料） 国土交通省「建築着工統計調査（2021年度版）」（ウェブサイト）より筆者作成。

（注） 稼働率は電炉メーカー全体（特殊鋼電炉メーカー含む）の粗鋼生産量／生産能力により算定。
（資料） 経済産業省「生産動態統計年報」「生産動態統計（確報）」（ い ず れ も ウ ェ ブ サ イ ト）、
「 鉄 鋼 統 計 要 覧2011、2022」いずれも８、９頁（（一社）日本鉄鋼連盟）より筆者作成。

減少等により、国内需要は縮小していくとみられる。
⑵

供給動向

普通鋼電炉メーカーの生産量は、輸出が少量であったため、おおむね国内需要の動向にあわせて推移してきた（図表４、５参照）。
一方規格や品質の違いなどが制約条件となって

3

4001

普通鋼電炉業原料である石炭（ニードルコークス）価格の上昇

輸入品はほとんど流入していない。
⑶
ａにより、鋼材の強度向上を目的に添加する合金鉄価格動向

等の副資材は海外電力価格の上昇により値上がり

製品価格およびメタルスプレッド（＝鉄鋼製する。

品価格−鉄スクラップ価格）
主要製品である条鋼類の価格は、国内需給に加これら諸コストが増加するほど、普通鋼電炉メえて、主原料である鉄スクラップの価格動向の影ーカーが利益を確保するために必要なメタルスプ響も受ける。鉄スクラップ価格は異形棒鋼の販売レッドが拡大するため、製品価格への転嫁が課題価格のうち４〜７割を占めていることもあり、メとなる。

タルスプレッドが電炉メーカーの収益力に与えるｃ

物流コストの増加

人手不足や燃料費の上昇に伴う物流コストの増影響は大きい。
受注から実際に生産して出荷するまでに数カ月加も課題となる。また、2024年には自動車運転業間のタイムラグが生じるケースも多く、鉄スクラ務等に対する時間外労働に上限が課されるため、ップ価格の上昇局面では、製品価格の値上げが遅物流業界において１人当り労働時間の削減やドラれ、メタルスプレッドが縮小する傾向にある。

イバー確保のための待遇見直し等が必要（いわゆｂる2024年問題）となることから、物流コストの増原料価格（鉄スクラップ価格）加につながる可能性があり、配送計画の効率化等

鉄スクラップは、国内発生量のうち１〜３割がも課題となる。

韓国やベトナムなどアジアに輸出されており、価⑵格はアジアおよび世界の鉄スクラップ需給に大き展望く左右される。鉄スクラップの代表的な品種であ

業界内では、2018年頃にかけて、中堅電炉メー

るH2では、過去には、2008年のリーマンショッ

カーの廃業や事業撤退、大手メーカーの製造拠点ク前に約７万円／トンまで急騰したものの、そのの集約、東京鐵鋼と伊藤製鐵所の資本業務提携、後の需要減により約１万円／トンまで急落したほ

合同製鐡による朝日工業に対するTOB実施など、か、ウクライナ情勢により鉄鋼製品の供給不安が業界再編が活発化した。その後は、21年４月に中高まった22年４月頃には６万5,000円／トン超に部鋼板と中山製鋼所の業務提携、22年６月に北越高騰した経緯がある。

メタルに対する大株主であるトピー工業による取2

締役候補の提案等の動きがみられたが、一時に比課題と展望⑴

ａ課

べ業界再編の動きは沈静化している。

題

今後は、高炉に比べて製造工程の二酸化炭素排鉄スクラップ価格の変動への対応
普通鋼電炉メーカー各社の収益は、鉄スクラッ出量が少ない電炉への注目が高まると考えられプ価格の変動を製品価格に適切に反映させ、メタる。もっとも、普通鋼電炉メーカーは、電力を大ルスプレッドを確保できるかどうかに大きく左右量に使用しているほか、圧延時の加熱工程に天然される。また、脱炭素戦略の一環として国内高炉ガス等のエネルギーを用いており、二酸化炭素排メーカーが大型電炉の建設を計画、海外でも高炉出と無縁ではないため、カーボンニュートラルのメーカーが電炉シフトを進めているため、需給バ実現に向けて、再生可能エネルギー由来の電力へランスのタイト化に伴い鉄スクラップ価格が上昇の切替え等が進む可能性がある。

し、メタルスプレッドの確保がいっそう困難となる可能性がある。
ｂ

Ⅲ

電力費、副資材・副原料価格上昇への対応
電力費は電炉メーカーの製造コストのうち鉄ス

1

業務内容・特性クラップに次いで大きい。日本は諸外国に比べ電製品の種類・特性
普通鋼電炉メーカーの主力製品である棒鋼、形力料金が高いうえ、石油などのエネルギー資源の鋼の製品特性は以下のとおり。

価格高騰に伴ってさらに上昇していく可能性があ⑴る。

棒鋼

棒鋼は径の大きさ（小形・中形・大形）と性能また、鉄スクラップの溶解に用いる黒鉛電極は（異形棒鋼・その他棒鋼）によって分類される。

44001

普通鋼電炉業

異形棒鋼は表面に突起をつけることで表面積を大スクラップを原材料にしているため、一般には自きくしてコンクリートへの付着性を高めた製品

動車向け鋼板等の高品質な製品を製造することがで、主に建設向けに用いられ、その他棒鋼は橋困難で、建設向けの条鋼類を中心に生産している

梁、船舶、車両などの構造用部品等の幅広い用途という特徴もある。もっとも、近年は高炉メーカに用いられている。棒鋼生産量のうち約９割は小ーや大手電炉メーカーを中心に、電炉により高品形棒鋼（直径が50㎜未満）で、そのうち約９割は質鋼を製造する技術が研究されている。

異形棒鋼となっている。

3⑵

形

流通経路
日本では、ほぼすべての鉄鋼製品が商社や流通鋼

形鋼は、形状によって分類され、H形鋼は高層事業者等を経由してユーザーに販売されており、ビルや高速道路などの基礎杭、山形鋼は鉄塔や橋取引形態はひも付き販売と店売りに大別される。

梁などの構造材、I形鋼は各種機械や車両の部材

ひも付き販売は、鉄鋼メーカーとユーザーが販売等として使用されている。

価格や数量について直接交渉を行い、鉄鋼メーカ2ーが出荷した鉄鋼製品を直接、もしくは商社経由製造工程・主要設備
普通鋼電炉メーカーは、主原料である鉄スクラでユーザーに納入する取引形態。店売りは、鉄鋼ップを電炉で溶解するとともに不純物を取り除いメーカーが提示する販売価格をベースに商社が鉄て、製鋼工程で粗鋼を生産した後に、連続鋳造機鋼製品を購入し、それを特約店やユーザーに販売で鋳片（｢ビレット｣ などの半製品）にして、各していく取引形態となっている（図表７参照）。

製品圧延機で圧延し、棒鋼、形鋼等の鉄鋼製品を一般的に、高炉メーカーは、原料の鉄鉱石等を一定期間にわたり、一定価格で調達する取引慣行生産している（図表６参照）。
電炉法は、高炉法と比べて、広大な土地が必要があるほか、大口ユーザーである自動車、造船、でなく生産設備の建設費用が低額であること、操電機メーカー等からの安定供給や安定した価格へ業の自由度が高いこと、二酸化炭素排出量を抑えの要請が強いことから、ひも付き販売の取引割合られること、などのメリットがある。一方で、鉄が高くなっている。一方、普通鋼電炉メーカー

図表 6

普通鋼電炉材の製造工程
（電炉）

（取鍋）

溶解

精錬

スクラップ回収（連続鋳造機） （加熱炉）
連続鋳造

精錬

（圧延機）
圧延切断（資料） 筆者調べ。

図表 7

流通経路
（１次問屋）
商（ユーザー）

特約店

小口需要家（中小建設業者、鉄骨メーカー等）

社

メーカー

普通鋼電炉

︵店売り主︶（２次問屋）

加工業者

建設業者（大手ゼネコン等）

商
社

メーカー

特殊鋼電炉・高炉︵ひも付き主︶

小口需要家（電機・機械部品メーカー等）

特約店（メーカー・ユーザー間で直接契約し、商社は出荷調整や決済業務のみを行うことが大半）（資料） 筆者調べ。

5

自動車・造船・電機メーカー、ゼネコン等

出荷

4001

普通鋼電炉業は、原料の鉄スクラップの調達価格が日々変動すフロー創出には直結しないケースも多いだけに、るなか、適正なメタルスプレッドを確保するため与信を検討する際には、業界全体の動向や業績推に店売りが中心となっている。

移を分析したうえで、借入れを返済しうる収益力を備えているか検証することが必要である。

Ⅳ
1

業種分析のポイント
取引形態と条件⑴

仕入方法、支払条件

普通鋼電炉メーカーは、生産拠点周辺の鉄スクⅤ

財務諸表の見方

1

決算書・財務状況の見方⑴

株主構成

ラップ問屋や広範囲でスクラップヤードを展開す

普通鋼電炉メーカーは株主構成の違いによってる鉄スクラップ商社等から鉄スクラップを調達し高炉系、商社系、独立系に大別され、系列の違いており、支払条件は、鉄スクラップ問屋に対してによって、取引先の規模や取引形態、経営戦略やは現金決済、鉄スクラップ商社に対しては２〜３配当方針が大きく異なっている。財務諸表を分析

カ月サイトの買掛が中心となっている。過去と比する際には、まずは株主構成や系列を把握したう

べて主要仕入先や支払条件が変わっている場合にえで、経営戦略や配当方針などについて確認しては、その要因を確認することが必要である。

いく必要がある。また、株主構成が変化した場合⑵

販売方法、回収条件には、その後の商取引が大きく変化する場合もあ

直接の販売先は商社が大半であり、売掛金や受ることから、その理由や商取引への影響について取手形の回収サイトは２〜３カ月が中心となって確認することが必要である。

いる。過去と比べて主要販売先や回収条件が変わ⑵っている場合には、その要因を確認することが必

収益力

普通鋼電炉メーカーの業績は、メタルスプレッ要である。

ドの水準によって大きく変動する点が特徴で、特2

殊鋼電炉メーカーや高炉メーカーとは異なるトレ

資金需要⑴

運転資金ンドで推移するため、同業他社等との比較が必要

一般的に普通鋼電炉業界では、支払サイトよりとなる。

も回収サイトのほうが長く、月商比で２カ月程度

また、近時は鉄スクラップ以外のコストが上昇の在庫も保有していることから相応の運転資金がしているため、黒字確保のために必要なメタルス発生する。留意点としては、鉄スクラップや鉄鋼プレッドが拡大している点に注意が必要である。

製品は価格変動が大きいため、期末決算をベース

収益力を分析する際は、①販売数量や、販売単価にした回転期間分析では所要運転資金の試算がむおよび仕入単価から試算できるメタルスプレッドずかしいことがあげられる。したがって、与信をの推移について業界全体のトレンドと比較するこ

検討する際には、主要仕入先、主要販売先との取と、②販管費のなかで大きな割合を占める運賃諸引条件や棚卸資産（原料・製品）の平均的な水準掛の水準について時系列推移を確認する（悪化しなどを確認するとともに、月次試算表などを徴求ている場合は、生産拠点周辺で販売できず、長距し運転資金の実態を把握することが必要である。

離輸送を余儀なくされる取引が増加していないか⑵

設備資金を確認する）ことなどが必要である。

業界全体でみると、設備過剰の状態にあるため⑶

安定性電炉の新設需要は多くないが、更新投資や環境関普通鋼電炉メーカーは、過去の蓄積もあり特殊連投資などは継続的に生じる。更新投資に関する鋼電炉メーカーや高炉メーカーと比較して自己資与信検討の必要が生じた場合には、投資の水準が本比率が高く、有利子負債は低水準にとどまって適正かどうか、収益力が低下していないかなどにいるなど、一定の財務余力を有する企業が少なくついて検証することが必要となる。環境関連投資ない。また、流動比率や固定比率も、他業種に比については、社会的な要請を受けて必要に迫られべて良好な水準を維持している（図表８参照）。

るケースも増えている一方、収益力やキャッシュ安定性を分析する際、同業他社に比べて財務構

64001

図表 8普通鋼電炉業

鉄鋼メーカー（普通鋼電炉、特殊鋼電炉、高炉）の経営指標
普通鋼電炉平均（注１）

特殊鋼電炉平均（注２）決算期

2021年３月

22／３

21／３

22／３

21／３

高炉平均（注３）
22／３

従事
員数（人）
収益性
売
上高（億円）
売 上 高 総 利 益 率（％）
売 上 高 営 業 利 益 率（％）
売 上 高 経 常 利 益 率（％）
売 上 高 当 期 利 益 率（％）
総 資 本 当 期 利 益 率（ROA）（％）
自 己 資 本 当 期 利 益 率（ROE）（％）
総資
本回転率（回）安定性
自 己 資 本 比 率（注４）（％）
D E レシオ（注４）（倍）
流動比率（倍）（％）
固定比率（注４）（％）
売 上 債 権 回 転 期 間（日）棚 卸 資 産 回 転 期 間（日）仕 入 債 務 回 転 期 間（日）運 転 資 金 回 転 期 間（日）有利子負債営業キャッシュフロー倍率（倍）
キャッシュフロー営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー（億円）
投 資 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー（億円）
フリーキャッシュフロー（億円）
財 務 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー（億円）

1,860

1,841

9,742

9,468

70,371

54,197

1,194
15.2
4.3
5.5
3.4
3.4
3.9
0.7

1,618
12.2
3.5
6.6
4.1
3.3
3.4
0.9

2,861
10.7
△2.6
△2.4
△5.4
△2.6
△12.0
0.7

3,806
13.8
3.7
3.9
2.5
3.6
5.4
0.9

32,540
11.5
0.8
0.2
0.0
0.6
0.3
0.7

34,677
15.0
7.2
7.1
5.2
6.2
12.5
0.8

66.5
0.3
348.2
74.4
80.0
70.1
48.1
102.0
3.8

62.9
0.3
299.8
74.5
68.3
66.0
45.1
89.1
△5.2

45.9
0.6
162.1
111.5
93.1
115.1
60.0
148.2
6.7

45.1
0.6
175.3
101.2
77.0
86.5
53.8
109.8
1.4

33.3
1.2
152.8
181.1
75.2
101.3
83.3
93.2
6.4

34.9
1.0
143.8
167.5
54.3
85.4
68.9
70.8
5.3

81△104
△24
△162
57
60
11216
△102
113
040
△81△41△42,818△2,317
500
470

2,819
△2,140678△528（注） １．普通鋼電炉上場メーカー10社（トピー工業、中山製鋼所、大和工業、東京製鐵、合同製鐵、大阪製鐵、東京鐵鋼、中部鋼
鈑、北越メタル、共英製鋼）の平均。
２．特殊鋼メーカー上場６社（愛知製鋼、山陽特殊製鋼、大同特殊鋼、日本高周波鋼業、日立金属、三菱製鋼）の平均。
３．高炉メーカー上場３社（日本製鉄、JFEホールディングス、神戸製鋼所）の平均。
４．自己資本には少数株主持分を含まず。
（資料） 各社決算報告書より筆者作成。

成が見劣りする場合は、その要因を確認する必要がある。
2

キャッシュフロー分析

Ⅵ

経営支援の勘所1

経営改善・収益向上の支援

営業キャッシュフローは主に利益と運転資金の収益向上のためには値上げによるメタルスプレ

変動によって増減し、投資キャッシュフローは更ッドの拡大に加えて、高騰する各種コストの低減新投資が中心であるため、おおむね横ばいで推移へ向けた取組みも重要となっている。

している。ただし、海外展開を積極化させる大手業界内では、効率的な鉄スクラップ検収技術の企業では、設備投資や出資等により投資キャッシ開発や環境リサイクル業に参入することで主原料ュフローが大きく変動することもある。の調達コストを抑える動きがみられるほか、同業キャッシュフローを分析する際には、利益や運他社との提携により調達・運送コストを低減しよ

転資金、維持更新投資以外の項目が大きく変動しうとする動きもある。ている場合は、その要因について確認し、収益力また、大手企業のなかには、海外展開や高品質や財務構成に与える影響について分析する必要が鋼材の製造などを通じて、収益を拡大する動きもある。

みられる。
2

各種情報提供⑴

需要動向

棒鋼や形鋼の需要は建設業界の動向に大きく左74001

普通鋼電炉業

右されるため、工事業者の動向や大型開発案件に係る情報を集約・整理し、提供することは有益と考えられる。
⑵

事業拡張等

業界全体や同業他社の動向についての情報提供のほか、収益性の維持・拡大に向けた海外展開や川上・川下業種の取込みなどの動きも考えられる
ため、海外の鋼材需要・業界動向や、スクラップ問屋・鉄鋼加工業者などの隣接業種の動向に関する情報提供も有益とみられる。

Ⅶ

関連法規制・制度融資等

⑴

建築基準法

普通鋼電炉メーカーが手がける条鋼類は、日本産業規格（JIS）の改正により品質面での基準が変更されることがある。また、需要面でも建築基準法改正等の影響を受けやすく、2019年には木造建築物の拡大に向けた改正法が施行されるなど、鉄鋼製品と木材製品が競合するケースも増えており、同法改正等の動きには注意する必要がある。
⑵

その他（環境規制の動向）

国内では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて各産業分野において二酸化炭素排出量削減の取組みが加速している。普通鋼電炉業界も二酸化炭素排出と無縁ではないため、削減に向けた取組みが求められる。

Ⅷ

業界団体

普通鋼電炉工業会〒103−0025

東京都中央区日本橋茅場町３−

２−10
電話

03−5640−1122（一社）日本鉄鋼連盟〒103−0025

東京都中央区日本橋茅場町３−

２−10
電話

03−3669−4811（一社）日本鉄源協会〒103−0025

東京都中央区日本橋茅場町３−

２−10
電話

03−5640−0311

8