2023 年度事業活動計画
はじめに～情勢の変化と生協の役割～
コロナ禍は終息していませんが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の５類になることを受けて、感染対策を行いながら、オンラインも併用しつつ、実参加や対面での企画を基本として活動と運営を進めます。
（1） 昨年から続く諸物価の高騰が家計を圧迫しています。くらしは一層厳しくなり、この間のコロナ禍と相まって、相対的貧困者の増加と格差拡大、社会的弱者の孤立が進行しています。生活インフラを担い、助け合いの組織である生協の役割が一層重要となっています。
（2） コロナ禍の長期化、教育費や税・社会保障費の負担増への不安などから、少子化が加速しています。埼玉県も 2022 年は人口が減少となりました。急激な高齢化と想定を超える少子化の中で、子育て支援を含む地域包括ケアシステムの構築、孤立の防止につながる地域見守り活動や居場所づくりが求められています。
（3） 成年年齢の引き下げによる若年層の相談は、表面的には増加していませんが、マルチ取引（連鎖販売取引）の相談割合が増えています。デジタル由来の被害も増加傾向です。消費者のくらしを守る立場から、取りこぼしのない消費者教育、被害防止と被害救済の取り組みが課題となっています。
（4） 気候変動の影響により、全国的に災害が頻発し、激甚化しています。首都圏直下型地震とともに、河川の流域面積比が高い埼玉県では洪水への備えも必要です。発災時の初動対応や実効性のある支援に向けた訓練の継続が課題です。
（5） ウイズコロナに伴う世界経済の活性化とウクライナ危機により、食料を輸入に依存する日本の危うさが浮き彫りとなっています。食料自給率向上、自然環境の保全につながる農業の多面的機能の維持・拡大、みどりの食料システム戦略の推進など農政の転換が課題です。
（6） ウクライナ危機は温暖化ガス削減目標にも大きな影響を与えています。再生可能エネルギーによる発電量は増加する一方、国民的議論もないまま、原発回帰とも取れる政策転換が進んでいます。行政、事業者、消費者が一体となって、再生可能エネルギーの最大限の活用を掲げたエネルギー基本計画の着実な実施が求められます。
（7） ウクライナ危機が長期化する中で、軍事力への傾斜が強まっています。核兵器の拡散と使用リスクも高まっています。ＮＰＴ再検討会議は文書を採択することはできませんでしたが、一方で、初の核兵器禁止条約締約国会議が開催されるなど、平和を維持・構築する国際社会の努力が継続されています。情勢を冷静に見つめ、戦争や被爆の実相を学び継承し、平和と核兵器廃絶への願いを広げていくことがますま
す大切になっています。
みどりの食料システム戦略…持続可能な食料システムの構築に向け、2021 年に農水省が策定した方針で、中長期的な観点から、調達、生産、加工 流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進するとしている。

1. 安心してくらし続けられる地域社会（埼玉）づくり（1） 地域の見守りに関する取り組み① 全国の先進的な助け合い活動の事例に学び、会員生協が取り組む助け合い活動を共有しながら、生協を超えた活動、組合員どうしの地域でのつながりを広げます。
そのために、助け合い活動に関わる関係者の会議を適宜実施し、「助け合い活動交流会」の開催を準備します。
また、会員生協が取り組む子育てや外国人支援の活動について、共有を進めます。
② 会員生協が取り組む食を中心とした生活支援活動を交流し、活動に活かします。
また、フードバンク埼玉については、活動に掛かる費用が増加しているため、今後の持続可能なあり方について、関係している会員と協議を進めます。
③④⑤⑥「埼玉まるごとヘルスチャレンジ 2023」に実行委員会方式で取り組みます。引き
続き、実行委員会団体の交流と相互協力を大切にし、生協など協同組合、行政、諸団体など幅広い連携を目指します。
埼玉県立大学が主催する多主体協働セミナーに会員生協とともに参加し、地域の団体と出会う機会を広げます。
介護保険法の改定が 2024 年に予定されています。介護保険制度や県内生協が行っている介護事業・福祉活動について知り、行政への要望など今後に活かします。
埼玉消費者被害をなくす会（以下、なくす会）に協力し、消費者被害防止サポーターと自治体との見守り連携事例を広げていきます。また、消費者安全確保地域協議会の設置自治体の拡大に協力します。
⑦ 埼玉県での開催が 4 度目となる「きょうされん第 46 回全国大会」に向けて、障害者の権利や就労状況など実情を知り、共同作業所と交流しながら、会員生協とともに大会を支え、協力します。
（2） 消費者課題に関する取り組み① 実行委員会主催による第 59 回埼玉県消費者大会や、埼玉県の委託事業として埼玉消団連が取り組む研修会、各種懇談会の開催に協力し、学習や意見交換を進めます。
② 埼玉消団連やなくす会とともに、「特定商取引法」の改正に向けた学習を広げます。
埼玉県が進める消費者被害を防止するための施策推進に協力します。
（3） 防災・減災に関する取り組み① 行政や彩の国会議をはじめ災害支援を行っている団体から学び、つながりをつくるとともに、引き続き防災訓練に参加し、課題共有と災害対策に活かします。
② 他地域での災害時対応から浮かび上がった連絡体制や連絡方法、対策本部のあり方について災害対策委員会での検討を進めます。
2. 誰一人取り残さない持続可能な社会づくり（1） 食料・農業に関する取り組み① 埼玉消団連に協力し、食品安全確保に向けた埼玉県食品衛生監視指導計画に必要②な意見提出を行い、埼玉県との懇談を実施します。
ゲノム編集食品をはじめとした食品表示のあり方について、消費者の意見・要望を国や県に伝えます。
③

食料・農業基本法の改正に関心を持ち、食料自給率を高める施策の強化など、消費者・農業者の立場に立った農政の転換を求めていきます。
（2） 環境やエネルギーに関する取り組み① 関心のあるテーマや情勢にあわせた学習会を企画します。三富新田など地域循環型社会の推進や、川の環境保全活動に取り組む団体と交流し、活動への生協の参加を広げます。
② 国のエネルギー基本計画や埼玉県環境基本計画の進捗状況を注視し、エネルギー政策について必要な意見表明を行います。
③ 県生協連が参加する環境団体の企画を会員生協にも案内し、参加を募ります。
（3） 平和や人権に関する取り組み① 日本生協連ピースアクションへの会員生協からの参加を呼びかけます。また、平
和学習と会員生協の平和活動参加者の交流の場として、県生協連ピースフォーラ
ムを夏に開催します。
② 埼玉県原爆死没者慰霊式の事務局として役割を担います。しらさぎ会、ノーモアヒバクシャ記憶遺産を継承する会、被爆体験聞き書き実行委員会などと連携し、体験を継承する取り組みを進めます。
③ 平和のための埼玉の戦争展は、40 回目の節目の開催となります。平和について幅広く学べる企画と位置づけ、広報や運営、財政支援に協力します。
④

憲法やジェンダー平等などに関する学習会への参加を案内します。

3. 幅広い県内ネットワークづくり（1） 行政との連携① 埼玉県行政との定期協議を年 2 回開催します。また、2024 年度埼玉県予算と執行について要望書を提出します。
② 埼玉消団連と協力し、各種審議会・委員会に参加し、生協や消費者としての意見・提案に取り組みます。また、県消費生活課と消団連幹事会の懇談を検討します。
（2） 協同組合どうしの連携①②

近隣の都県生協連との共同学習会に参加します。
埼玉県協同組合間提携推進協議会では、イベントへの参加、ＪＡ埼玉県女性組織協議会と共催による学びと交流、担い手育成を目的に進めているＴＡＣの取り組みに関心を持ち、相互理解を深めます。
③ 埼玉労福協の一員として、フォーラムやセミナーなどに参加します。
④ 埼玉協同労働推進ネットワークに参加し、協同労働の学習を進めます。
⑤ ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が今年から実施する埼玉大学での協同組合論講座（通常講座）への講師派遣に、他の協同組合と連携して協力します。
（3） 消費者団体との連携① 埼玉消団連の事務局を担います。幹事会を毎月開催し、審議会・委員会の内容や全国的な課題について共有します。また、県内消費者団体でのオンラインの活用を支援します。

②なくす会の事務局を担います。検討事案の増加を受けて、業務の手順化と作業の省力化を進めます。また、埼玉県委託事業の推進を支援します。
（4） 協同組織や諸団体との連携
引き続き県域の諸団体と連携し、ネットワークによる地域の課題解決を進めます。
4. 生協への共感と信頼づくり（1） 広報活動① 広報誌「埼玉の生協」は、通常号（7 月）と新春号の 2 回発行します。
② 「写真ニュース」は年 4 回発行します。
（7 月・10 月・1 月・4 月）③ 埼玉新聞生協特集広告を企画します。
④

ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）を導入し、ホームページ掲載作業の簡素化とスピ―ドアップをはかります。
（2） 渉外活動
埼玉県議会の各会派と、2024 年度埼玉県予算要望に関するヒヤリング（夏頃）および会派懇談を実施します。また、新春賀詞交換会などを通じて、行政、議会、友誼団体の生協への理解や共感を高めます。
5. 県内生協の事業と活動の継続を支える組織運営（1） 機関運営①

理事会・常務理事会・理事会小委員会は、状況に応じて実出席とオンライン出席を組み合わせて開催します。
② 役職員研修会を開催します。また、監事研修・交流会を実施します（隔年）。
（2） 理事会小委員会① 活動委員会は、引き続き会場持ち回りで年 6 回開催し、多様な活動参加や組織運営を視点に交流を進め、会員どうしの協力や「オープン企画」を促進します。
② 大学生協部会は年 2 回開催します。要望に応じて、大学生協が実施する学習会や県内生協との協同企画に財政支援を行います。
③ 災害対策委員会は年 3 回の開催を予定し、災害時の連絡体制の確認、防災訓練への参加準備、行政や災害支援団体の取り組みの学習を行います。
（3） 県生協連業務① 職員の学習会・研修会参加を積極的に進め、業務の充実をはかります。
② 電子署名・電子契約・電子会計などの検討を進め、法令順守の視点と、実務の省力化や費用削減に効果がある場合は導入を図ります。