改定版

平成 29 年 4 月
北 谷 町

名称について第二次北谷町男女共同参画推進計画の通称を『ちゃたんハーモニープラン』としました。
ハーモニーとは、「２音以上の音を同時に出した時に生じる融合音」どちらかが強くても、弱くても美しい音はかもし出せない。性別にかかわりなく全ての人がお互いの存在を尊重し、ともにつくりだす社会の仕組みは、全ての人に心地よいはずとの思いを込めています。
表紙イラスト 東恩納 直樹 氏（第４期北谷町男女共同参画会議委員）「支えあう」を基点として発想を広げてみました。
「背中合わせの関係、でも振り返れば、
いつでもそこに居る」そんな感じのイメージです。
互いに異なる存在だからこそ、できることで支えあう。「みんなちがって、みんないい。
（「私と小鳥と鈴と」金子みすゞ）」のように互恵と互敬の念を込めたつもりです。
虹でハーモニーを、大小のドットでリズムを。ズレのダイナミズムが生み出す「ポリ・リズム」を感じていただけたら嬉しいです。
（polyrhythm：拍の一致しないリズムが同時に演奏されることにより、生まれる独自のリズム感の事）

男女共同参画社会の実現をめざして

少子高齢化や労働構造の変化などに伴い、社会における暮らし方や働き方の多様性が増している中、男女共同参画社会づくりを取り巻く環境は、女性も男
性も個人としての人権が尊重され、自らの意思により意欲と能力に応じて活躍することが一層求められています。
国においては「男女共同参画社会の実現」は、一億総活躍社会の実現と相まって、今なお国の最重要課題の一つとして位置づけられ、第４次男女共同参画
基本計画に基づき様々な取り組みが行われています。
本町においては、平成１４年３月に策定した「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」に続き、平成２４年４月に「第二次北谷町男女共同参画推進計画」を策定し、北谷町男女共同参画推進条例の制定をはじめ、男女共同参画推進月間や標語コンクール等の啓発事業を進めてきました。
今後は、条例前文に「一人ひとりが、いきいきと輝き、互いの生き方を尊重し、その責務を担い、次世代につなげていく」とあるように真の男女共同参画
社会を実現するために、町（行政）だけでなく町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体と協働による取り組みが何より必要となるものと存じます。
この度、中間見直しを行いました第二次北谷町男女共同参画推進計画は、庁内の各種会議を通じて３４の具体的施策の課題等を全て点検し、昨今の法制度の改正、社会情勢の変化などと整合させながら、北谷町男女共同参画推進条例の基本理念を具現化することを踏まえ、本町に求められていくであろう内容を改定したものとなっています。
このため、本計画（改定版）は、広範囲にわたる施策を体系的に網羅した計画とするとともに、重点的に推進すべき施策を定め、計画後半の取り組みを加速させ全ての施策が達成されるよう目指しています。
結びに、本計画の中間見直しに当たり、御尽力を賜りました町男女共同参画会議委員のみなさまをはじめ関係各位に心から御礼を申し上げますとともに、本町の男女共同参画社会づくりが更に広がっていくことを祈念いたします。
平成２９年４月

北谷町長 野国 昌春

目
序

次

章 計画の目的と背景 ......................................................... 1

１ 計画の目的 .................................................................... 1２ 計画の背景 .................................................................... 1３ 計画の概要 .................................................................... 4４ 計画の構成 .................................................................... 7５ 計画の体系 ................................................................... 10

第 1 章 男女が支えあい築く住みよいまちづくり ................................. 11
１ 町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働 ................... 11（1）北谷町男女共同参画推進条例の実効性の確保 .................................. 12
２ 政策・方針決定過程への女性の参画促進 ......................................... 13（2）各種委員会・審議会等への女性の参画の促進 .................................. 13（3）行政における女性の企画・立案への積極的関与と管理職への登用促進 ............ 14（4）女性の政治参画の促進 ...................................................... 15
３ 家庭・地域における男女共同参画の推進 ......................................... 16（5）家庭・地域での男女共同参画に向けた啓発促進 ................................ 16（6）男性の家事・育児・介護等への参画促進 ...................................... 17（7）あらゆる団体の長や役員への女性の積極的登用の促進 .......................... 18（8）団体・グループ等の活動支援とネットワークづくり ............................ 18（9）地域活動における女性リーダーの育成 ........................................ 19（10）男性の地域活動への参画促進 ............................................... 19（11）高齢者等が安心して暮らせる支援体制の充実 ................................. 20（12）快適な環境づくりへの男女共同参画の推進 ................................... 21（13）男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立 ............................. 21

第 2 章 互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成 ........................ 23
４ 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発 ..................................... 23（14）教育関係者等への意識啓発 ................................................. 23（15）男女共同参画を推進する教育の実践 ......................................... 24（16）家庭への意識啓発 ......................................................... 25
５ ジェンダー等の視点に基づく人権の尊重 ......................................... 26（17）家庭・地域・職場等における人権意識の確立 ................................. 26（18）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化 .......... 27（19）関係機関等との連携 ....................................................... 28
６ 固定的性別役割分担意識の変革 ................................................. 29（20）固定的性別役割分担意識の見直しに向けた意識啓発 ........................... 29

第 3 章 男女の仕事と生活の両立支援 ............................................ 31
７ 仕事と生活の両立に向けた支援 ................................................. 31（21）仕事と育児・介護等の両立のための制度の定着と利用の促進 ................... 32（22）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について意識啓発の促進 ....... 33
８ 働く場における男女共同参画の推進 ............................................. 33（23）職場における男女平等の確立 ............................................... 33（24）再就職に向けた支援 ....................................................... 34（25）女性起業家への支援 ....................................................... 35（26）事業者における管理的地位への女性の登用促進 ............................... 35
９ 多様なライフスタイルに応じた子育て支援 ....................................... 36（27）多様なライフスタイルに対応した保育サービスの充実 ......................... 36（28）ひとり親家庭等に対する子育てと就業の両立支援 ............................. 36
１０ 男女の自立に向けた意識啓発及び支援 ......................................... 37（29）女性の経済的・精神的自立への支援 ......................................... 38（30）男性の生活的自立のための啓発と支援 ....................................... 38

第 4 章 男女の健康づくりの充実と福祉の向上 ................................... 39
１１ 心身の健康づくり及び日常生活支援 ........................................... 39（31）男女の生涯を通じた健康管理・健康づくり支援 ............................... 39（32）妊娠・出産期における女性の健康支援 ....................................... 40（33）介護予防の充実 ........................................................... 41

第 5 章 平和行政及び国際交流・国際理解の推進 ................................. 43
１２ 平和なまちづくり及び国際交流の推進 ......................................... 43（34）平和教育及び国際交流の推進 ............................................... 44

資料 編 ........................................................................ 45

１．アンケート結果（抜粋） ....................................................... 45
２．女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約） ......... 68
３．男女共同参画社会基本法 ....................................................... 76
４．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ......................... 82
５．沖縄県男女共同参画推進条例 ................................................... 94
６．北谷町男女共同参画推進条例 ................................................... 98
７．北谷町男女共同参画会議設置規則 .............................................. 104
８．北谷町男女共同参画行政推進本部設置要綱 ...................................... 107
９．男女共同参画に関する年表 .................................................... 110
10．用語の解説 .................................................................. 113

序章

計画の目的と背景

序

序

章

章

計画の目的と背景

計画の目的と背景

１

計画の目的
本計画は、北谷町において男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき「男女共同参画社会」の実現を目指すことを目的とします。
２

計画の背景

（１）男女共同参画社会基本法の制定と国の動き
第１回の世界女性会議（1975 年メキシコ）で採択された世界行動計画を受け、我が国では、1977 年に「国内行動計画」が策定されました。これ以降、国連を中心とした「平等・開発・平和」という目標達成のための世界規模の動きとあわせ、国の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは進められてきました。
1975 年、国連総会で採択された「女子差別撤廃条約」の批准に向けて国は、男女平等に関する法律・制度面の整備を大きく進め、1985 年同条約に批准、男女雇用機会均等法（1986 年）が施行されました。
「国連婦人の 10 年」の最終年、ナイロビで開催された第３回世界女性会議で「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（1985 年）が採択され、国においても「新国内行動計画」（1987 年）が策定されました。
その後、北京で開催された第４回世界女性会議（1995 年）で採択された「北京宣言及び行動綱領」を踏まえて、1996 年、国は「男女共同参画 2000 年プラン」を策定しました。それを受けて、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律についての検討が提言され、内閣総理大臣から諮問を受けた男女共同参画審議会の答申を踏まえ 1999 年６月、男女共同参画社会基本法が公布・施行されるに至っています。
男女共同参画社会基本法は、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進していくことを目的としたものです。
基本理念として、①男女の人権の尊重、②社会における制度又は慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調を掲げ、さらに男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な施策として、国の男女共同参画計画の策定、年次報告等の作成などについて規定しています。
このように、男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国の社会にとって最重要課
題であると位置づけ、男女共同参画会議の設置など、その推進体制が強化されました。
しかし、我が国の男女共同参画の現状は、まだ道半ばの状況にあり、国際連合の女子に対する差別の撤廃に関する委員会の我が国に対する最終見解（平成 21 年８月公表）においても、差別的な法規定や差別の定義がなされていないなど、多くの課題が指摘されています。
また、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化、経済の長1

期的低迷、非正規労働者の増加と貧困・格差の拡大など社会や経済情勢の変化などに伴う課題を解決するためにも、男女共同参画社会の実現が必要不可欠です。
国においては、平成 27 年 12 月に、あらゆる分野における女性の参画拡大、困難な状況に置かれている女性への支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶、東日本大震災の経験と教訓などが強調された第４次男女共同参画基本計画が策定されています。この計画の中では、女性の職業生活において活躍できる環境を整備することを目的とし、
平成 28 年４月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の施行により、女性採用・登用のための取り組みや、将来指導的地位へ成長していく
人材の層を厚くするための取り組みを進めることなども盛り込まれています。
（２）県・市町村の動き
昭和 47 年の本土復帰により、本県では琉球政府から分離、新設された沖縄県婦人少年室が中心となって婦人の地位向上の取り組みが始まりました。
沖縄県における婦人行動計画づくりが始まったのは、1979 年婦人行政の窓口として「青少年婦人課」が設置され、1984 年に「婦人問題を解決するための沖縄県行動計画」が策定されて以降です。
その後、県内の市町村においても国や県の動きに沿って計画づくりが進み、男女共同参画行政に関わる専任職員の配置とともに広がりをみせています。平成 15 年４月に「沖縄県男女共同参画推進条例」が制定され、平成 29 年には沖縄県男女共同参画
計画も第５次を迎えています。県内では平成 28 年 12 月１日時点で、９市３町１村（制定順に那覇市、浦添市、宜野座村、石垣市、糸満市、竹富町、沖縄市、名護市、西原町、豊見城市、うるま市、北谷町、南城市）が条例を制定しています。
（３）北谷町の動き
北谷町では、平成 11 年に北谷町女性行動計画策定委員会を設置し、概ね一年半をかけて、女性団体・グループ等から聞き取り、北谷町職員への「女性の地位向上と男女平等に関する意識の実態調査」並びに町民への「男女共同参画社会づくりに関する
意識実態調査」を平成 12 年に実施し、その結果を検討し「ニライのまちづくり男女共同参画推進計画（仮称）」が提言されました。町では、北谷町男女共同参画推進本部を設置し、委員会からの提言を踏まえ、今後 10 年間に北谷町で推進すべき具体的取り組みについて検討を行い、平成 14 年３月「ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」として策定しました。
その後、次世代育成支援対策推進法の制定や配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正、国の男女共同参画基本計画（第２次）及び沖縄県男女共同参画計画（後期）」の策定など、関連法制度、上位計画の見直し等の動きと「北谷町
男女共同参画会議」からの提言等を受け計画の見直しを行い、平成 20 年 10 月に「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画（改定版）」の策定を行いました。
平成 23 年には、町民意識調査、職員意識調査及び小中高生意識調査を実施するとともに、関係課が主体的に取り組むべき内容の明確化、重点施策の設定など、実効性

2

序

章

計画の目的と背景の高い施策となるよう、平成 24 年４月「第二次北谷町男女共同参画推進計画」を策定しました。
平成 28 年 4 月には、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体が一体となって協働で男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層進めるための基本的な考え方を定めた「北谷町男女共同参画推進条例」を制定しました。また同年４月に、町内に所在する学校（町立の 4 幼稚園、4 小学校、2 中学校、県立の 1 高等学校）において、一斉に男女混合の児童・生徒の名簿「男女で区別しない名簿」を導入しました。
これら第二次計画の３つの重点施策のうち２つが達成され、策定後５年間の大きな成果として実を結びました。

【重点施策】○北谷町男女共同参画推進条例（仮称）の制定（達成済み）○男女混合名簿導入の推進（達成済み）○ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化

3３ 計画の概要（１）計画の位置づけ「第二次北谷町男女共同参画推進計画（改定版）」は、男女共同参画社会基本法第14 条３項及び北谷町男女共同参画推進条例第 13 条に位置づけられた計画です。計画
の施策は、国の「第４次男女共同参画基本計画」及び県の「第５次沖縄県男女共同参画計画」を勘案し策定するものです。
また本計画は、「第五次北谷町総合計画」を上位計画とし、町の各種関連計画との整合性を図りながら、北谷町の地域特性に応じた男女共同参画社会の実現に向けた具体的施策を提示しています。
■計画の位置づけ
男女共同参画社会基本法

第五次北谷町総合計画
基本構想・後期基本計画

第４次男女共同参画基本計画
北谷町男女共同参画推進条例
第５次沖縄県男女共同参画計画

第二次北谷町男女共同参画推進計画（改定版）
男女共同参画の視点を反映
各種計画●北谷町子ども・子育て支援事業計画
各課事業●第７次北谷町高齢者保健福祉計画●北谷町第３次障がい者計画●北谷町障害福祉計画（第４期）●第２次健康ちゃたん２１●北谷町都市計画マスタープラン●その他計画（２）計画の性格
この計画は、男女共同参画社会の実現を目指し、北谷町で取り組むべき施策の方向性を示しています。計画の推進に当たっては、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との連携が不可欠となります。
また計画は、教育、労働、福祉、保健衛生など、あらゆる領域を含むものです。計
画の推進主体である町において、共通認識のもとで連携し計画を進めるため各課における具体的施策の方向性を示しています。

4

序

章

計画の目的と背景（３）計画の期間
本計画は、平成 24（2012）年度を初年度とし、平成 33（2021）年度までの 10 年間
を計画期間とします。
計画期間のうち平成 28（2016）年度に計画見直しを行い、この５年間の関連する法制度の改正、社会情勢の変化、計画の進捗状況等を踏まえ、平成 33（2021）年度に向
けて総合的に取り組むものとします。
（４）計画の名称
本計画の名称は、「第二次北谷町男女共同参画推進計画（改定版）（通称「ちゃたんハーモニープラン」という。）とします。
（５）計画の推進体制①庁内推進体制
計画は、男女が互いを認め合い、支え合いながら築く住みよいまちづくりに向け、あらゆる領域を含むものです。町においては、各課が所管する業務を「男女共同参
画の視点」に立って取り組むことが、計画の推進につながります。
計画に位置付けられた具体的施策については、「北谷町男女共同参画行政推進本部」において、毎年度進捗管理を行うとともに、北谷町男女共同参画推進条例第 19条に基づき実施状況の公表を町民に向け行います。具体的施策の実施状況については、「北谷町男女共同参画会議」へ報告を行い、「北谷町男女共同参画会議」からの意見を踏まえ、取り組みの改善を図り、施策の実効性の向上に努めていきます。
庁内推進体制
諮問・答申

町長

北谷町男女共同参画会議
意見

報告

報告

北谷町男女共同参画行政推進本部（部長・課長）指摘・指示等

報告調整

北谷町男女共同参画行政推進本部
実務者会議（係長）
報告・調整

実績確認

事務局
総務部町長室 男女共同参画行政5

②町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働
男女共同参画の推進を図るため、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体それぞれの主体的な取り組みと協働体制の構築を図ります。
町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働

町
男女共同参画社会の実現に向けた総合的な取り組み

町 民

各種団体

多様な男女共同参画推進に関する取り組みの推進

様々な活動における男女共同参画の推進

男女共同参画社会
の実現
自治会等

事業者

地域活動における

ワーク・ライフ・バランスの視点からの環境づくり

男女共同参画の推進

教育関係者
男女共同参画の推進に向けた教育の充実（６）計画見直しのポイント
計画策定に当たっては、庁内の各種会議を通じて今後の課題整理を行い、関係する法制度等との整合性、近年の社会情勢、国の第４次男女共同参画基本計画等、重点施策の達成状況を踏まえ検討を行いました。
特に平成 28 年 4 月に施行された「北谷町男女共同参画推進条例」に基づき、協働による計画の推進を図るため、自治会等を含む関係団体との連携を進めるための施策の検討を行いました。
さらに、北谷町男女共同参画会議の意見を踏まえ計画の見直しを行いました。

6

序
４

章

計画の目的と背景

計画の構成（１）基本理念
計画の基本となる理念であり、北谷町が目指す男女共同参画社会を実現するための基本的な考え方となるもの。
ア 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、差別的取扱いを受けることなく、様々な場面で個人としての能力を発揮できる機会が確保され、平等・対等な立場が保障されること。
イ

全ての人が、性別による固定的役割分担意識に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配慮されること。

ウ 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、地域、防災その他のあらゆる分野において、町における政策又は事業者を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
エ 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、教育の果たす役割の重要性を考慮し、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、人権教育及び男女平等教育が実現されるよう配慮されること。
オ 家族を構成する全ての人が、性別にかかわりなく互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。
カ 全ての人が、性別にかかわりなく互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重されること。
キ セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス及びマタニティ・
ハラスメントの性による人権侵害は、社会的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されるよう配慮されること。
ク 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と協調の下に行われること。

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（２）基本目標
基本理念に基づき、町民に広く浸透させていくための目標及び方針を示すもので、計画の大きな柱となるもの。
（３）主要目標
基本目標に基づき、計画の具体的な方向性を示すもの。
（４）施策主要目標に基づき、計画の実現に向け位置づける施策。
（５）具体的施策
施策に基づき、計画を実現させるための具体的な取り組み内容。
第二次北谷町男女共同参画推進計画（改定版）では、上記の（４）、（５）について、タイトルのみではなく、取り組み内容及び具体的施策ごとの主管課及び関連課を盛り込んでいます。

基本理念

基本目標

主要目標

施

策

ア～ク

第 1 章～第 5 章

１～１２(1)～(34)

具体的施策

ア～キ（97 項目）（６）重点施策
男女共同参画推進計画は、非常に幅広い内容を含むものです。10 年間の計画として、全ての施策の取り組みが必要となりますが、積極的に取り組むべき施策を絞り込み、関係課及び関係機関・団体と連携し重点的に推進していくことも必要です。計画期間前半は以下の３項目を重点的に取り組むべき施策と定め取り組みを行いました。その成果等から、さらに計画期間の後半に重点的に取り組むべき３項目を新たに定めます。

【平成 24～28 年度】①北谷町男女共同参画推進条例（仮称）の制定(平成２８年４月制定)②男女混合名簿導入の推進(平成２８年４月導入)③ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化

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序

章

計画の目的と背景【平成 29～33 年度】①北谷町男女共同参画推進条例の実効性の確保②男女共同参画を推進する教育の実践
・男女で区別しない名簿の継続③ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化

9

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計画の体系

基本理念
【基本目標】
第1章
男女が支えあい築く
住みよいまちづくり【主要目標】
1 町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働

2 政策・方針決定過程への女性の参画促進

3 家庭・地域における男
女共同参画の推進

第2章
互いに認め合い高めあう
男女共同参画意識の形成策】★（1）北谷町男女共同参画推進条例の実効性の確保（2）各種委員会・審議会等への女性の参画の促進（3）行政における女性の企画・立案への積極的関与と管理職への登用促進（4）女性の政治参画の促進（5）家庭・地域での男女共同参画に向けた啓発促進（6）男性の家事・育児・介護等への参画促進（7）あらゆる団体の長や役員への女性の積極的登用の促進（8）団体・グループ等の活動支援とネットワークづくり（9）地域活動における女性リーダーの育成（10）男性の地域活動への参画促進（11）高齢者等が安心して暮らせる支援体制の充実（12）快適な環境づくりへの男女共同参画の推進（13）男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立

4 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発（14）教育関係者等への意識啓発★（15）男女共同参画を推進する教育の実践
・男女で区別しない名簿の継続（16）家庭への意識啓発

5 ジェンダー等の視点に基づく人権の尊重（17）家庭・地域・職場等における人権意識の確立★（18）ＤＶ（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ・ﾊﾞｲｵﾚｽ）・性犯罪等に関する対策の強化（19）関係機関等との連携

6 固定的性別役割分担
意識の変革（20）固定的性別役割分担意識の見直しに向けた意識啓発

7 仕事と生活の両立に向
けた支援

第3章
男女の仕事と生活の両立支援【施

8 働く場における男女共同参画の推進（21）仕事と育児・介護等の両立のための制度の定着と利用の促進（22）仕事と生活の調和（ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ）について意識啓発の促進（23）職場における男女平等の確立（24）再就職に向けた支援（25）女性起業家への支援（26）事業者における管理的地位への女性の登用促進

9 多様なライフスタイルに応じた子育て支援（27）多様なライフスタイルに対応した保育サービスの充実（28）ひとり親家庭等に対する子育てと就業の両立支援

10 男女の自立に向けた意識啓発及び支援（29）女性の経済的・精神的自立への支援（30）男性の生活的自立のための啓発と支援

第4章
男女の健康づくりの充実と福祉の向上11 心身の健康づくり及び日常生活支援（31）男女の生涯を通じた健康管理・健康づくり支援（32）妊娠・出産期における女性の健康支援（33）介護予防の充実

第5章
平和行政及び国際交流
・国際理解の推進

12 平和なまちづくり
及び国際交流の推進（34）平和教育及び国際交流の推進★印は、重点施策を示しています。

10

第１章
男女が支えあい築く住みよいまちづくり

第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

基本目標

第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり～互いの違いを認め、互いの視点を活かし、男女がともに支えあう社会を目指して～
女性は人口の半分を構成しており、中国には「天の半分は女性が支えている」ということわざがあります。また、「言葉は政策に影響を与える。そして、世界を変えるには数字が必要である」（「世界の女性」、国際連合著）と言われています。
男女がともに支えあって築く男女共同参画社会の実現のためには、あらゆる分野において女性が参画することが求められます。これまで男性中心だった社会に女性からの新たな視点が加わり、男女がともに役割を担うことで、少子・高齢社会への対応や環境問題、雇用問題等の解決と調和のとれた発展が期待できます。
そのためには女性が自ら意識と能力を高め、政治的、経済的、文化的に力を持ち役割と責任を担う存在になる必要があります。さらに男女共同参画社会の実現は、男性にとっても住みよい社会であることを町民に広く周知し、男性の家事・育児参加、地域活動への参加等を促進していきます。
今後も多様な機会を通じた積極的な情報提供や意識啓発に取り組むとともに、家庭や地域、社会、働く場等における環境整備を推進していきます。
主要目標
１

町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働

すべて人は法の下に平等で、個人として尊重されなければなりません。しかし現
実には、女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害、また、社会のあらゆる分野における固定的性別役割分担意識やこれに基づく社会通念、慣習、しきたり等が依然として存在しており、真の男女平等の達成には、なお多くの課題が残されています。
少子高齢化や国際化など社会経済情勢の急激な変化に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくためには、一人ひとりが性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、お互いの人権を尊重し、喜びと責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会の実現が求められています。
そのためには、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体がそれぞれ役割を担い、男女共同参画の推進における課題や目指すべき姿を共有し、相互の協働を進めていきます。

11

施 策
（1）北谷町男女共同参画推進条例の実効性の確保
男女共同参画社会の実現に向けて、効果的な意識啓発や実践に向けた動機づけ、主体的な活動の支援など、北谷町男女共同参画推進条例に基づき、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体それぞれの主体的な取り組みと協働による取り組みを推進します。
具体的施策
ア 男女共同参画推進月間の推進【町長室、全庁】
北谷町男女共同参画推進条例に定める基本理念(第 3 条)、町と町民等との協働(第４条)などの周知・啓発を図るため、毎年６月の男女共同参画推進月間において、男女共同参画フェスティバル、講演会、パネル展などを開催します。
イ 北谷町男女共同参画都市宣言【町長室、全庁】
北谷町男女共同参画推進条例に基づき、町、町民、事業者、教育関係者、自治会
等及び各種団体が一体となり、町を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むために、「北谷町男女共同参画都市宣言」を行います。
ウ 男女共同参画の視点に基づく行政の事務対応【町長室、全庁】
行政の事務対応に関わる書類等は、男女共同参画の視点を取り入れ、性別による色分けをしないことや不必要な性別区分を削除することなど積極的に改善します。

12

第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

主要目標
２ 政策・方針決定過程への女性の参画促進
政治や社会の政策・方針決定には、多様な意思が公平かつ公正に反映されなければなりません。あらゆる分野の政策・方針決定過程には、男女がともに社会の構成員として参画する権利と義務があります。しかし現状では、いまだ政策・方針決定過程に女性の参画が低い状況にあり、男女共同参画社会の実現には、女性の参画機会の拡大等を積極的に進めていくことが必要です。
北谷町附属機関等の設置及び運営等に関する要綱において附属機関等それぞれの女性登用率の目標が 40％以上と設定されていますが目標に届いていない附属機関等が一部にあります。今後もあらゆる分野において女性の意見等が政策・方針に反映されることを目指し、女性委員ゼロの解消や女性委員の比率が高まるよう努めていきます。
そのために女性自身の意識向上に向けた啓発や女性の能力開発・人材育成などの環境整備を図る必要があります。
積極的改善措置による政策・方針決定過程への参画機会の増加は、女性の能力を発揮させ、自己評価の拡大にもなります。このことは、女性や幅広い層の町民の視点を行政施策に反映させ、町民のまちづくりへの関心や議会の活性化を促すとともに、自分たちのまちをどうしたいのかを町民自ら考え、自ら決定するという地方分権時代のまちづくりにも好影響を与えるものです。
施 策（2）各種委員会・審議会等への女性の参画の促進
誰もが住みよいまちづくりを進めるためには、政治や経済、社会など多くの分野において活動を担っている女性の視点を反映していくことが必要であり、各種審議会等への女性の参画を積極的に促していきます。
具体的施策
ア 審議会等委員への女性の積極的登用【町長室、全庁】
全職員が回覧する部課長会議等の資料を活用し、女性委員の登用率の数値目標（平成 33 年までに 40％以上）を達成できるよう周知徹底を図ります。
イ 女性委員ゼロ委員会及び審議会の解消【町長室、全庁】
関係各課との情報共有の徹底、北谷町附属機関等の設置及び運営等に関する要綱に基づく委員選任基準を遵守できるよう審議会・委員会規則の変更、男女共同参画
主管係との合議など、女性委員ゼロ委員会及び審議会の解消に努めます。

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ウ 北谷町男女共同参画女性人材バンクの活用【町長室】
女性人材バンクの周知を図るとともに、女性の視点をまちづくりなど様々な場面に取り入れるため、北谷町男女共同参画女性人材バンクへの登録を呼びかけていきます。また登録呼びかけを通じて、まちづくりにおける男女の視点の重要性等について啓発を行います。
施 策（3）行政における女性の企画・立案への積極的関与と管理職への登用促進
男女共同参画社会を実現するための第一歩として、行政が率先垂範して管理職への女性の登用を進めるため、多くの女性たちに機会を与えるとともに、研修の充実、ワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発、管理職に就く女性が働きやすい環境づくりなど積極的改善措置を講じていきます。
具体的施策
ア 職員に対する男女共同参画研修の充実【総務課、全庁】
行政職員が男女共同参画について考えるきっかけづくり、また職員同士が目的意識を共有し、各課が連携し全庁体制で取り組んでいけるよう職員研修の充実及び講演会への参加促進に努めます。またワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発に努めます。
イ 女性の研修機会の拡大及び積極的な参加の促進【総務課】
男女を問わず研修に対する積極的な呼びかけを行います。長期研修及び県外研修だけでなく、e ラーニングや庁舎内研修の充実など、女性職員が参加しやすい研修
機会の拡大に努めていきます。
ウ 女性職員の職種への配慮（庶務担当等への偏りの防止）【総務課】
女性職員がその能力を発揮し、企画・立案ができる業務への配置に努めます。そのため人員配置を行う管理職に対して、管理職研修等を通じた意識啓発を進めます。
エ 女性職員の管理職への環境整備【総務課】
女性が管理職になった場合の負担を軽減していくためにも、育児や介護等に関わる休暇が取りやすい雰囲気づくり、復職時の配慮等に努めます。

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第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

施 策（4）女性の政治参画の促進
女性の政策・方針決定過程への参画の必要性・重要性等について啓発を行い、女性の政治への関心を高め、政治参画につながる環境づくりに努めます。
具体的施策
ア 女性の政策・方針決定過程への参画の促進【町長室】
議員や自治会長などに対する女性の積極的な参画を促していくため、女性団体等に対して議会傍聴や女性議員との勉強会の開催を促していきます。また女性団体等の政治参画に関わる活動状況等について、男女共同参画情報誌「ハーモニー」や町
ホームページ、広報誌等に掲載を行います。

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主要目標
３ 家庭・地域における男女共同参画の推進
これまでは、「男は外で働き、女は家庭を守る」といった固定的な性別役割分担が、雇用の安定や生活保障の前提となる社会を成り立たせていました。
しかし近年、家族形態や雇用形態、ライフスタイルが多様化し、人々の意識も変化してきています。これまでのように「男性は働くことが生きがい、女性は子どもを育て家庭を守ることが生きがい」などと固定することなく、一人ひとりの生きがいの場
が職場、家庭、地域社会にバランスよく整うことが求められてきています。
また、ボランティア活動やＰＴＡ活動などの地域活動への参画は男女を問わず求められます。男性の地域活動への参画は、仕事で培ってきた経験や専門性を活かし、地域の活性化へ貢献することが期待されます。地域社会は個人の生活と密接に結びついているもので、男女がともに地域活動へ参画し、多様な視点やニーズを反映すること
は、住みやすい地域づくりにとって不可欠となります。
誰もが住みよい地域づくりを推進するため、家庭・地域での男女共同参画を妨げている意識の見直し、多様な地域活動において男女共同参画の視点を持ったリーダーの育成やネットワークの支援、魅力的地域活動の創出などの環境の整備に努めます。
施 策（5）家庭・地域での男女共同参画に向けた啓発促進
人種や性別、年齢、障がいの有無等に関係なく誰もが住みよいまちづくりを進める
ためには、生活の最小単位である家庭、そして自治会等の地域で男女共同参画の意義や重要性等に関する理解を促していくことが必要です。そのための情報提供や意識啓発等を充実します。
具体的施策
ア 「男女共同参画社会」という用語や趣旨の周知徹底【町長室】
男女共同参画推進月間、男女共同参画標語コンクール、女性に対する暴力をなくす運動パネル展、男女共同参画情報誌「ハーモニー」、男女共同参画講座など多様な機会を活用し、高齢者や子どもにも分かりやすく「男女共同参画社会」という用語や趣旨の周知徹底を行います。
イ 男女共同参画についての情報の提供【町長室】
北谷町のホームページや広報ちゃたん、男女共同参画情報誌「ハーモニー」、ラジオ広報「北谷町だより」、男女共同参画標語コンクール、講演会などにより情報提供の充実を図ります。

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第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

ウ 男女共同参画講座の充実【町長室】
男女共同参画に関する情報提供及び意識啓発を図るため、社会動向の変化や本町の課題等を踏まえたテーマ設定並びに対象者を絞った講座の実施など、より効果的な意識啓発に取り組んでいきます。
エ 町民参加型の啓発事業の実施【町長室】
子どもから大人まで、幅広い年齢層に対して意識啓発を行うため、男女共同参画
標語コンクール、男女共同参画フェスティバル等を開催します。
施 策（6）男性の家事・育児・介護等への参画促進
町民意識調査から、男女の家事の関わりに変化はみられるものの、女性の負担が大きいことに変わりはありません。今後はより一層、男性の家事・育児・介護等の積極的な参加を促していきます。
具体的施策
ア 男性の家事・育児・介護等への参画促進【町長室、子ども家庭課、福祉課、社会教育課、保健衛生課】
男女共同参画講座や男女共同参画情報誌「ハーモニー」、親子健康手帳等を活用し男性の家事や育児等に関する情報提供を行います。家事や育児、介護等における男性のスキルアップに向け、男の料理教室など各種講座の充実を図ります。
イ 男性が家事や育児に参加しやすい環境づくり【子ども家庭課、社会教育課、町長室】
子育てに関する情報の共有や同じ悩みや不安について話しあい、リフレッシュにつながる子育てサークルは母親が中心となっているのが現状です。男性の家事や育児参加を促進していくためにも、子育てに関する悩みなど男性ニーズの把握に努めるとともに、両親学級や各種講座等を活用しながら男性が子育てに参加しやすい環境づくりに努めます。

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施 策
（7）あらゆる団体の長や役員への女性の積極的登用の促進
自治会やＰＴＡをはじめ各種団体の長や役員への女性の積極的登用を促進していくため、女性選出に関する依頼を行います。
具体的施策
ア 自治会区政委員会やＰＴＡ役員等への女性選出の働きかけ【町長室】
自治会をはじめＰＴＡ等各種団体の長や役員への女性の積極的登用を促進していくため、情報誌の配布、活動事例の紹介等を通じて自治会区政委員会やＰＴＡ役
員等への女性選出の働きかけを行います。
施 策（8）団体・グループ等の活動支援とネットワークづくり
本町では、更生保護女性会、商工会女性部、母子寡婦福祉会、地域の婦人会など、女性が中心となって設立された団体等が活動を行っています。今後はこれら活動を強化していくために、各団体・グループ等への活動支援だけでなく、団体間ネットワー
クの構築に向けた支援を行います。
具体的施策
ア 町内各種団体への活動支援【町長室、福祉課、子ども家庭課、商工観光課、社会教育課、保健衛生課】
女性が中心となって設立された団体は、各団体とも設立目的等は異なりますが、活動を通じて女性の社会的自立や経済的自立など、女性のエンパワーメントにつながることが期待されるため、その活動を支援していきます。
イ 団体活動に関する情報提供【町長室、福祉課、子ども家庭課、商工観光課、社
会教育課】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」や女性団体等情報交換会などを通じて、女性が中心となって活動している団体・グループの活動状況についての情報提供を行います。
ウ ネットワーク化支援【町長室、福祉課、商工観光課、社会教育課】
女性団体等情報交換会や近隣市町村の女性団体との交流会を開催し、団体間のネットワークの強化を図ります。また情報交換会の女性団体連絡協議会へのステップアップに向け、活動内容の充実や役員の確保等について検討を行います。

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第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

施 策（9）地域活動における女性リーダーの育成
地域活動において女性の参画拡大を図るためにも、様々な活動を担う女性リーダーの育成及び資質の向上に向けた支援を行います。
具体的施策
ア 女性リーダー研修事業の実施【町長室、社会教育課】
地域活動等における女性リーダーの育成を図るため、町独自の女性リーダー研修事業の検討を行います。
イ 各種研修への参加支援【社会教育課、町長室】
青年・婦人国内研修、女性リーダー宿泊研修会、ＰＴＡ連合会リーダー研修会等
へ積極的に女性が参加できるよう支援に努めます。
ウ 研修に関する情報提供【町長室、社会教育課】
沖縄県男女共同参画センターてぃるる、なは女性センター等で開催されるリーダ
ー研修など、各種研修会に関する情報提供を行います。
施 策（10）男性の地域活動への参画促進
男性は女性に比べ自治会やサークル、子ども会など地域活動への参加が少ない状況にあります。仕事だけでなく、家庭や地域生活などを通して、生きがいのある生活を送れるよう、男性の地域活動への参加を促進していきます。
具体的施策
ア 地域活動への参加に関する広報・啓発事業の実施【社会教育課、町長室】
広報を通じて地区公民館等で行われる行事や地域活動等についての紹介や放課
後子ども教室等への講師依頼を行うなど男性の地域活動への参加を促していきます。
イ 魅力ある地域活動の創出【社会教育課、生涯学習プラザ】
地域活動に対する補助を行うとともに、各種講座の実施に当たって、地域の方々へ講師を依頼するなど、地域独自の魅力ある活動の創出を図ります。

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施 策
（11）高齢者等が安心して暮らせる支援体制の充実
高齢であることや障がいがあること、外国人住民等であることに加え、女性である
ことから複合的に困難な状況に置かれている場合（高齢者等の介護を女性が主体となって担っている状態や会話等に不便を感じながら育児を担う外国人女性など）、人権尊重の観点からの配慮が必要となります。高齢、障がい、貧困等により困難を抱えた女性等が地域において、生きがいを持ち、安心していきいきと自立した生活を送れるよう支援体制の充実を図ります。
具体的施策
ア 福祉関連計画等に基づく支援体制の充実【福祉課、子ども家庭課】
北谷町で策定する子ども・子育て支援事業計画、高齢者保健福祉計画、障がい者
計画、子どもの貧困対策等に基づき、高齢、障がい、貧困等により困難を抱えた女
性等が安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組みます。その際、男女別の特徴やニーズの違いを把握するなど男女共同参画の視点に立った事業展開、相談対応、ネットワークの構築など支援体制の充実に努めます。
イ 介護休業等が取得しやすい環境整備の促進【町長室、総務課、教育総務課、商
工観光課】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」、商工会の会報誌等を通じて、「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」や男女共同参画の意
義、ワーク・ライフ・バランスの必要性、町民意識調査の結果等について周知を図ります。
ウ 国際相談に関する情報提供【町長室、学校教育課】
人権相談において、国際相談に関する周知を図るとともに、外国人子女や公立学校に通う日本語での意思疎通が十分でない児童生徒に対する支援を実施します。

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第1章

男女が支えあい築く住みよいまちづくり

施 策（12）快適な環境づくりへの男女共同参画の推進
循環型社会による快適な生活環境づくりと環境保全等に関する女性の高い関心や経験等を活かしていくため、環境分野における女性の積極的参加等を促進するとともに、男女がともに取り組むことができるよう支援を行います。
具体的施策
ア 環境問題に関する方針決定過程への女性の参画促進【保健衛生課】
北谷町一般廃棄物減量等推進審議会における女性委員の参画拡大など、環境問題に関する方針決定過程への女性の参画促進を図ります。
イ 環境問題への男性の積極的参加の促進【保健衛生課】
環境問題への男性の参加を促進していくため、クリーン指導員への男性の配置などを進めます。
ウ 快適な環境づくりに取り組む団体等への支援【保健衛生課、農林水産課】
食生活改善推進員の養成・育成など、食に関わる活動を行う団体を含め、快適な
生活環境づくりに取り組む団体やグループへの支援を行います。
施 策（13）男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立
災害の発生や避難等において、男女のニーズの違い等を把握し、防災及び復興の取り組みを進める必要があります。そのため、男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制の確立を図ります。
具体的施策
ア 防災及び復興における男女共同参画の視点の反映【総務課、町長室】
北谷町地域防災計画において男女共同参画の視点を反映します。また防災計画の策定を含め、防災分野における政策・方針決定過程への女性の参画を進めます。

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22

第２章
互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

第2章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

基本目標

第2章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

日本国憲法は、個人の尊重と幸福の追求権（第 13 条）、法の下の平等（第 14 条）、
婚姻・家族関係における両性の平等と個人の尊厳（第 24 条）をすべての国民に対して保障しています。しかし、いまだに性別に対する偏見、「女（あるいは男）は○○すべき」「女（あるいは男）は○○してはならない」といった社会通念・慣習等は無意識のうちに広く浸透し、人々の可能性を狭め、ときには基本的人権を脅かすことさ
えあります。
これらの問題は、日本の高度経済成長を支えるため、女性を家事や育児に専念させることで男性が仕事優先の生活が可能になるよう構造的につくられた男女の固定的な性別役割分担意識からくるもので、これが長い時間をかけ心の中に深く根ざした結果といえます。
一人ひとりが「個人」として尊重され、個人の能力と意欲を安心して発揮することは、男女がともに支えあい築く豊かな社会の実現には必要不可欠です。性別による固定的な役割分担意識からの解放に向け、積極的な意識啓発に取り組んでいきます。
主要目標
４ 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発
小中高等学校においては、年間を通して学校教育全般で人権教育が推進されています。その中で、特に男女共同参画意識の形成については、日常の学校生活においても図られていると思われます。
次代を担う子どもたちが健やかに育ち、そして幸せに暮らせる社会を目指すためにも、学校、地域、家庭が連携しながら男女共同参画への理解を醸成していきます。
施 策（14）教育関係者等への意識啓発
保育や教育に関わる職員がジェンダーに敏感な視点を養うための研修や研究を促進し、教育関係者等に対して男女共同参画に関する意識啓発に努めます。
具体的施策
ア 保育、教育に関わる職員への意識啓発【学校教育課、子ども家庭課】
児童生徒等に対して、人権尊重や男女共同参画社会についての教育・指導を促進するため、職員に対する研修等の充実を図ります。

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施 策
（15）男女共同参画を推進する教育の実践
人権の尊重、男女平等、男女が相互に協力し支え合い家族を築くことの重要性など、児童生徒の発達段階及び教育活動全体を通して、性別による固定的な役割分担意識を植え付けない指導の充実を図ります。
具体的施策
ア 「個」を重視する人権教育の推進【学校教育課】
各学校で設定されている人権の日や道徳、特別活動等を通じて、ジェンダーの視点に立った人権教育を実施します。
イ 発達段階に応じた性教育の推進【学校教育課、子ども家庭課】
児童生徒の心身の発育・発達、性感染症等の予防など性に関する知識を身に付け、生命の尊重や自己や他者の個性を尊重し、思いやり、適切な行動を取れるよう発達段階に応じた性教育の充実に取り組みます。
ウ 男女平等の視点に立った道徳教育用教材、副読本の選択【学校教育課】
今後も道徳教育用教材や副読本については、男女平等の視点に立って選択を行うよう配慮していきます。
エ 男女で区別しない名簿の継続【学校教育課、子ども家庭課】
男女で区別しない名簿については、不要な男女区別や男子先、女子後の無意識の固定的な考え方を改める効果、男女相互でよりよい人間関係をつくる上で重要となるため、今後も継続した取り組みにより教育における男女共同参画意識の向上を図ります。
オ キャリア教育の充実【学校教育課】
学校のキャリア教育学習プログラムに基づき、豊かな人間関係や具体的な人付き合いのスキルを育むなど、教育活動全体をとおして発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
カ 思春期における育児・介護体験事業の実施【学校教育課】
中学校が行う職場体験学習を通じて、保育園や介護施設等における育児や介護体験を実施します。
キ 性別にとらわれない職業選択の意識啓発【学校教育課】
職場見学や職場体験等を通じて、性別にとらわれない、児童生徒一人ひとりの勤
労意欲や職業観を育てる教育に取り組みます。

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第2章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

施 策（16）家庭への意識啓発
子どもが生まれ成長していく過程において、最も重要な生活単位は家庭であり、保護者の考え方や接し方等による影響は極めて大きくなります。子どもたちがジェンダーに縛られない意識を身に付けていけるよう家庭への意識啓発の充実に努め
ます。
具体的施策
ア 個性を伸ばす家庭教育の促進【町長室、子ども家庭課、社会教育課】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」や広報等による情報提供を行います。また各
種講座や講演会、「親のまなびあいプログラム」等を通じて男女共同参画の意義等の周知を図り、ジェンダーを押し付けない、子どもの個性を伸ばす家庭教育の促進に努めます。
イ 両親学級などを通じた情報提供、意識啓発等の充実【子ども家庭課】
子どもの誕生は、次の世代の将来について考える機会であり、住みよい社会づくりを進めるため、男女共同参画について考えるきっかけになることが期待されます。
家事や育児について男女が支えあい、ともに役割を担っていけるよう、両親学級や乳児健診、子育てだより等を通じて、男女共同参画に関する情報提供を行い、早い段階からの意識啓発に努めます。

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主要目標
５ ジェンダー等の視点に基づく人権の尊重「女らしさ」や「男らしさ」などジェンダー（社会的・文化的性差）を周りから強制、期待されることは、無意識のうちに「性別によって役割が違う」という意識を必
要以上に植え付けてしまう危険性があり、子どもが本来持っている幅広い能力や個の可能性を発揮することに影響を及ぼしかねません。
周囲の大人たちの言動が子どもに大きな影響を与えることを考え、人権意識の確立に努めます。さらにＤＶ・性犯罪等に関する対策の強化やジェンダーの視点に立った相談体制の充実、性同一性障害等を理由とした偏見や差別をなくすための周知啓発を
図ります。
施 策
（17）家庭・地域・職場等における人権意識の確立
家庭・地域・職場など社会のあらゆる分野において、性別による固定的役割分担意識の解消を進めるため、ジェンダーの視点に立った人権意識の確立に努めます。
具体的施策
ア 家庭・地域・職場等におけるジェンダーの視点に基づく人権意識の確立【町長室】
男女共同参画講座や講演会、男女共同参画標語コンクール等を通じて、ジェンダーの視点に基づく人権意識の確立を図ります。
イ ジェンダーの視点に基づく人権に関する相談員への研修の実施（二次的被害の防止）【町長室】
相談者の心理状態を理解し相談者を責めないようにするなど、二次的被害を防止するための研修等を実施します。
ウ 相談時におけるジェンダーの視点に基づく適切な対応【町長室、福祉課、子ども家庭課、学校教育課、商工観光課】
今後も、あらゆる分野の相談対応において、ジェンダーの視点に立った適切な対応に努めます。
エ 性に関する学習機会の充実【生涯学習プラザ、学校教育課、社会教育課、子ども家庭課、町長室】
思春期講演会、性教育講演会、ＤＶ防止意識啓発講座、家庭教育講座、障がい者（児）に対する性教育など、幅広い年齢層を対象にした性に関する学習機会の充実に努めます。

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第2章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

オ 性同一性障害等への適切な対応【町長室、学校教育課】
性的指向や性同一性障害等を理由とする偏見や差別をなくすため、男女共同参画
情報誌「ハーモニー」等による周知啓発に努めます。また学校において、性同一性障害の児童生徒に対する適切な対応を進めます。

施 策（18）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）・性犯罪等に関する対策の強化
配偶者やパートナーからの暴力は、相手に恐怖や不安、身体的苦痛のみならず、自信を失わせ孤立させてしまうなど精神的な被害も深刻です。町民意識調査の結果から、ＤＶについては、女性より低いものの男性が被害者となるケースもあり、相談対応の充実や庁内関係課との連携など、配偶者等からの暴力の根絶に向けた対策の強化に努
めます。
具体的施策
ア 啓発広報の推進【町長室】
女性に対する暴力をなくす運動パネル展や研修会等の開催、男女共同参画情報誌「ハーモニー」を活用したＤＶや性犯罪の防止に関する啓発広報など、ＤＶや性犯罪の被害に悩む町民が地域で埋もれることがないよう、積極的に情報発信を行います。
イ 庁内における連携強化【町長室】
ＤＶ被害者支援は、緊急性を有するケースもあります。各課の相談業務においてＤＶが疑われるケースが把握されるケースもあることから、関係課と連携し迅速かつ適切な対応に努めます。また（仮称）北谷町ＤＶ等対応連絡会を設置し、相談時における対応フローチャートを検討するなど、庁内体制の構築を図ります。
ウ ジェンダーの視点に基づく人権に関する相談員への研修の実施（二次的被害の防止）【町長室】※再掲 第 2 章 5（17）イ
相談者の心理状態を理解し相談者を責めないようにするなど、二次的被害を防止するための研修等を実施します。
エ ストーカー行為等被害者保護の徹底【住民課】「北谷町ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者への支援に関する住民基本台帳事務取扱要綱」に基づき被害者保護を徹底します。

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オ ＤＶ相談窓口の設置検討及び相談専門員の配置検討【町長室】
ＤＶ等に関する相談業務の明確化及び一元化に向け、ＤＶ相談窓口の設置及びジェンダーの視点に基づく相談専門員の配置を検討するとともに、警察、沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談支援センターと連携したＤＶ等被害者支援の充実を図ります。
※ここでいう相談専門員とは、相談の内容に応じて適切な支援へとつなぐ役割を担う者をさしています。相談内容から支援に緊急性を要すると判断される場合においては、支援機関等への同行などを否定するものではありませんが、状況に応じて警察や専門相談機関に迅速、丁寧につないでいくことを業務の基本とします。

施 策（19）関係機関等との連携
ＤＶ、家庭や職場でのジェンダーに関するストレスや悩みなどに対応していくため、
沖縄県や関係団体、地域等と連携を図ります。
具体的施策
ア 情報の提供【町長室】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」、人権相談やパネル展において関係機関や相談対応についての情報提供を行います。男性が抱える悩みに対応するため、㈶おき
なわ女性財団が実施する「男性相談」に関する周知を図ります。
イ ＤＶ・性犯罪を見逃さない地域づくり【町長室】
配偶者等からの暴力の多くは、家庭という閉ざされた空間で行われることから、周囲がその実態に気づきにくいという状況にあります。ＤＶや性犯罪の被害に悩む
町民が地域で埋もれることがないよう、自治会等、民生委員・児童委員、人権擁護委員等に対して積極的な情報発信を行い、ＤＶ・性犯罪を見逃さない地域づくりに努めます。
ウ 関連機関との連携【町長室】
沖縄人権擁護委員協議会との連携により定期的な人権及び行政相談を実施するとともに、ＤＶ等の被害者を支援するため、警察、沖縄県女性相談所、配偶者暴力相談支援センターと連携し相談体制の充実を図ります。

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第2章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

主要目標
６ 固定的性別役割分担意識の変革
男女共同参画社会基本法第 4 条では、「社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮しなければならない」と規定しています。
私たちの周りにある制度や決まり事の中には、固定的な性別による役割分担意識を前提としているものや、それ自体は、はっきりと性別による区別を設けていない場合
でも、男女の置かれている立場によって、結果的に中立的に機能しないものが残されています。
沖縄では特にトートーメー（位牌）継承とそれに付加してくる財産分与については男性を優先する考えが一部にあり、日常生活の中に様々な形で習慣として女性に対し不平等な扱いが残されています。
地域社会における伝統であるとしても、女性の犠牲や過重な負担によって継承されているものであるならば、男女共同参画の視点に立って見直しを進めていく必要があります。
施 策（20）固定的性別役割分担意識の見直しに向けた意識啓発
社会制度や慣習など社会のあらゆる場面にみられる固定的な性別役割分担意識に基づく男女の差別的取り扱いの見直しに向け、問題提起と意識啓発を促していきます。
具体的施策
ア 国の調査結果等を活用した意識啓発【町長室】
国が実施する男女共同参画影響調査等から、政府の政策及び社会制度・慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響について情報提供を行い、固定的性別役割分担
意識の見直しに向けた意識啓発を進めます。
イ

地域行事等における固定的性別役割分担意識の見直し【町長室、社会教育課】
社会通念や慣習、地域のしきたり等において、男女間の不平等に関する実態把握に努め、自治会等と連携した固定的性別役割分担意識の見直しに向けた意識啓発に
努めます。

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30

第３章
男女の仕事と生活の両立支援

第3章

男女の仕事と生活の両立支援

基本目標

第3章

男女の仕事と生活の両立支援

本町においても、年少人口の減少と高齢人口の増加という少子・高齢化が進展し、生産年齢人口は増加するものの総人口に占める割合は低下しています。豊かで活力ある経済社会の維持や安定的な社会保障制度の運営などの上で、女性や高齢者等の労働力の確保が不可欠であるとされています。しかし、家事、出産や育児、介護と仕事の両立の難しさなど、女性や高齢者等の就業環境がうまく整備されていないのが現状です。
こうした状況を踏まえ、女性も男性も家族としての責任を担いながら仕事と生活の両立ができるための環境を整備すること、それと同時に、社会全体が両立を支援することが重要になってきます。
女性が働くということは、女性自身の経済的自立とともに、精神的、社会的自立や自己実現を可能にします。
男性については、雇用環境の変化、家庭教育における父親の役割、退職後を含め豊かな人生を送るためにも仕事と生活の調和が大切です。
そのためには、働き方の見直しについての意識啓発を図るとともに、家庭・地域社
会における男女共同参画を進め、男女がともに仕事と生活を両立することができる基盤整備を進めていきます。
主要目標
７ 仕事と生活の両立に向けた支援
少子・高齢化、核家族化等が進展する中で、労働者が仕事と家事・育児・介護等の家庭生活を両立させ、生涯を通じて充実した生活を送ることができる環境が望まれます。
しかし、現実には家事・育児・介護は女性の仕事、男性は仕事優先という組織風土
が会社内には根強く存在しています。女性にとって家事、育児や介護の大部分を担うことは、就業の継続や職場復帰を困難にします。また、長時間労働は、家事や育児、地域での生活も大切にしたいと考えている男性の家庭・地域生活等への参加を困難な状況にしています。
これらの解決に向け、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が図られる
よう、その意識啓発及び制度の一層の定着促進に努めます。

31

施 策
（21）仕事と育児・介護等の両立のための制度の定着と利用の促進
仕事と生活の調和に向け、男女がともに育児・介護休業を取りやすく、職場復帰しやすい環境の整備に努めます。
具体的施策
ア 育児・介護休業法の利用促進【総務課、教育総務課、福祉課、商工観光課、町長室】
育児・介護休業法についてパンフレットや北谷町のホームページ等を活用し、制度の周知と利用促進を図ります。
イ 事業者に対する各種助成制度についての情報提供と利用促進【商工観光課】
事業者に対して、仕事と生活の両立を支援する「中小企業両立支援助成金」や「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」などの助成制度について、北谷町ホーム
ページや商工会会報誌等を活用し、情報提供を行います。
ウ 育児・介護休業取得者のスムーズな職場復帰に向けた情報提供【総務課、教育総務課、商工観光課】
出産や育児、親の介護などで休業を取得する労働者が増える傾向にあります。ただ一度長期休業してしまうと職場復帰しづらくなり、そのまま退職されてしまうケ
ースもみられるため、商工会会報誌等も活用しながら、スムーズな職場復帰に向けた休業中からの情報提供を行います。
エ 北谷町特定事業主行動計画に基づく取り組みの推進【総務課、全庁】
北谷町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画について、役
場職員への周知を図ります。計画に基づき、男性も、女性も、子どものいる人も、いない人も、職員一人ひとりがこの計画の内容を自分自身にかかわることとしてとらえ、子育てを支え合うという気持ちを持って行動計画の推進に取り組んでいきま
す。

32

第3章

男女の仕事と生活の両立支援

施 策（22）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）について意識啓発の促進
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、地域活動なども暮らしに欠かすことができないものです。仕事と家庭、地域生活の調和は、男女共同参画社会の実現に向けて欠かすことのできない重要なキーワードです。今後も仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）についての意識啓発に
努めます。
具体的施策
ア 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の周知徹底【商工観光課、総務課、教育総務課、町長室】
より人生を豊かにしていくための考え方として、仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）を町民へ広く周知を図ります。また事業者に対しても仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組みが、単にコストを要する支援ではなく、社員への仕事への意欲や生産性を高めることにもつながり経営に貢献するものであることも積極的に発信していきます。

主要目標
８ 働く場における男女共同参画の推進
働く場における男女共同参画を推進するため、女性が少ない職種や業務への職域拡大を図ります。また女性の管理職の増加、職業生活と家庭生活の調和を進めるためにも、男女を問わず育児休業や介護休業の取得しやすい環境づくりなど、男女が互いに対等なパートナーとして認め合い、個人としての能力を発揮できる就業環境づくりを支援していきます。
施 策（23）職場における男女平等の確立
働きたい人が性別に関わりなくその能力を発揮できるよう、男女雇用機会均等法等に関する周知、妊娠・出産期を含め女性が働きやすい環境の整備など、職場における男女平等の確立を目指します。

33

具体的施策ア 男女雇用機会均等法、パートタイム労働法等についての周知【商工観光課】
北谷町ホームページや広報誌、セミナー等を通じて、男女雇用機会均等法及びパートタイム労働法についての周知を図ります。
イ 妊娠・出産期における女性の就業環境の整備【総務課、教育総務課、商工観光課】
商工会会報誌等を活用し、妊娠中の労働者の母性保護及び女性健康管理について啓発を行い、女性の働きやすい就業環境の整備に努めます。北谷町役場においては、
特定事業主行動計画に基づき就業環境の整備に取り組みます。
ウ セクシュアル・ハラスメント等防止対策の充実【総務課、教育総務課、商工観
光課】
快適な職場環境の確保のためのセミナー等の案内、パンフレット、北谷町ホーム
ページや商工会会報誌を活用し、セクシュアル・ハラスメント等の正しい知識の普及や相談窓口の周知を図り、働きやすい職場環境づくりに努めます。北谷町役場においては、北谷町職員ハラスメント防止規程に基づく防止対策の徹底を図ります。
エ 男女共同参画を推進している事業者の紹介【町長室、商工観光課】
北谷町ホームページや広報誌、商工会会報誌等に男女共同参画を推進している事
業者を紹介し、幅広い普及啓発に努めます。
施 策（24）再就職に向けた支援
就職が困難な中高年女性、出産や育児、介護等で離職していた女性等の再就職を支援するため、積極的な情報提供及び各種講座等を開催します。
具体的施策
ア 再就職のための情報提供【商工観光課】
グッジョブセンター沖縄の周知を図るとともに、北谷町ホームページや広報誌、
商工会会報誌を通じて再就職のための情報提供を行います。
イ 就業に必要な能力開発等の支援【商工観光課】
国や県、関係機関と連携した講座、就業に必要な能力開発等に関する情報提供を
行います。

34

第3章

男女の仕事と生活の両立支援

施 策（25）女性起業家への支援
起業を目指す女性に対して、起業に関する知識や手法に関する情報提供や学習機会の提供、起業後の経営等について紹介するなど、女性起業家への支援を行います。
具体的施策
ア 起業家セミナー等の情報提供【商工観光課】
起業を目指す女性を後押しするため、起業家セミナー等の情報について、北谷町のホームページへの掲載、ポスターやチラシ等により情報提供を行います。
イ 起業家を支援する資金融資制度などの情報提供【商工観光課】
起業家を支援する資金融資制度などについて、役場窓口や商工会等におけるパン
フレットの配架など情報提供を行います。
ウ 女性起業家の紹介【商工観光課】
北谷町ホームページや商工会会報誌において、北谷町において起業した女性について紹介（先輩起業家からの助言等）を行い、女性の起業家及び起業に興味がある女性の支援を行います。
施 策（26）事業者における管理的地位への女性の登用促進
将来的な人口減少が見込まれる中、性別を問わず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるような環境づくりが求められています。雇用の場において性別による事
実上の格差解消に向け、管理的地位への女性の登用促進など事業者の積極的な取り組
み（ポジティブ・アクション）を促すよう取り組んでいきます。
具体的施策
ア 女性の積極的登用について事業者への啓発活動の推進【商工観光課】
管理的地位への女性の積極的登用について、商工会及び商工会会報誌等を活用した啓発活動を行います。
イ 女性を対象とした研修に関する情報の発信【商工観光課】
事務職のための就業支援講座や各種講座など、女性を対象とした研修等に関する情報について、北谷町ホームページや商工会会報誌等を通じて情報発信を行います。

35

主要目標
９ 多様なライフスタイルに応じた子育て支援
就業形態やライフスタイルが多様化するなか、子育てを社会全体で支援することが求められています。
仕事と子育ての両立や子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができる環境整備を進めるため、延長保育、一時保育、休日保育などの保育サービスの充実を図ります。
また子育て支援は、働く女性に対する就労支援だけでなく、自宅で育児をする家庭を含むものであり、母親の孤立や子育て不安の解消に向けた相談・支援体制の充実を図ります。
さらに、ひとり親家庭等は子どもの養育等で大きな不安を抱えることが多く、これらの家庭の経済的・社会的自立に向けた支援を行います。
施 策（27）多様なライフスタイルに対応した保育サービスの充実
多様な需要に対応した保育サービスの整備を図るとともに、子育て家庭の孤立や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実など、子育て家庭に対する支援の充実を
図ります。
具体的施策
ア

「北谷町子ども・子育て支援事業計画」に基づく支援の充実【子ども家庭課】
北谷町の未来を担う子どもと子育て家庭が毎日を笑顔で暮らせるよう、社会全体
で子どもと家族を支える環境を確立し、子どもたちが夢を持ち続けるまちづくり、
夢を育むことのできるまちづくりの実現を目指し、子育て支援の充実を図ります。
施 策（28）ひとり親家庭等に対する子育てと就業の両立支援
ひとり親家庭等の経済的・社会的・精神的な自立及び子育てと就業の両立に向けた支援と子どもの福祉の向上を図ります。
具体的施策
ア 各種福祉制度の周知【子ども家庭課、福祉課】
児童扶養手当や母子福祉資金貸付金、ファミリーサポートセンター、生活保護制度など各種福祉制度等について、北谷町ホームページや広報誌等を活用し周知を図
ります。

36

第3章

男女の仕事と生活の両立支援

イ 母子寡婦活動に対する支援【子ども家庭課】
母子寡婦福祉会に対する補助金の交付、また会員募集に関する協力や活動内容の紹介など母子寡婦活動に対する支援を行います。
ウ 就業に必要な能力開発等の支援【商工観光課】※第 3 章 8（24）イ再掲
国や県、関係機関と連携した講座、就業に必要な能力開発等に関する情報提供を行います。
エ 町営住宅への優遇措置制度【都市計画課】
町営住宅の入居において、母子・父子世帯等の優遇対象世帯に対しては、一般世
帯よりも入居順位が高くなるよう優遇措置を実施します。今後は、母子・父子世帯等に対する更なる優遇措置制度の検討を行います。

主要目標
１０ 男女の自立に向けた意識啓発及び支援
男女が互いの違いを認め合いながら、ともに支えあい、ともに責任と役割を担う、誰もが住みよい北谷町をつくることが本計画の目指すところです。そのためには、生活において、男女どちらか一方に過度の依存や負担を強いることなく、お互いが精神的にも経済的にも自立できることが必要だと考えます。
専業主婦や自営農漁業など家庭で従事する女性の経済的・社会的自立に向けた支援が特に必要です。女性の経済的、精神的な自立は、主体的な社会参画につながるだけ
でなく、アンペイド・ワークを担う女性へのＤＶなどの問題についても解決が期待されます。
また、男性については仕事以外の日常生活における自立の必要性があげられます。
男女がそれぞれに自立し、お互いが主体的に選択した生き方に協力し合うことによって真の男女共同参画社会の実現につながります。

37

施 策
（29）女性の経済的・精神的自立への支援
女性が社会の一構成員として自らの人生を自主的に設計し、自立するための意識啓
発や経済的な自立のための情報提供などを行います。
具体的施策
ア 経済的・精神的自立についての啓発促進【町長室】
女性の経済的、精神的自立の重要性について、各種団体等情報交換会、北谷町ホームページ、男女共同参画情報誌「ハーモニー」等を活用し、積極的な情報提供に努めます。
イ 各種社会保障制度等の周知【住民課、福祉課、子ども家庭課、保健衛生課】
北谷町ホームページへの情報掲載、パンフレット等を配布し、セーフティネット
である各種社会保障制度等に関する周知に努めます。
ウ 家族経営協定についての普及啓発【商工観光課、農林水産課】
自営業者が、家族の話し合いと男女の共同参画によって充実・成長をしていくた
めに、家族経営協定について普及啓発を行います。
施 策（30）男性の生活的自立のための啓発と支援
仕事と生活の調和を目指し、男性が家事や育児等を通じて家庭における責任と喜びを分かち合っていけるよう、情報提供や講座等を通じて男性の生活的自立の支援を行
います。
具体的施策
ア 家庭生活における男女の支え合いについての啓発【町長室、社会教育課、生涯学習プラザ】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」や講座、パネル展、生涯学習プラザ講座及び公民館講座などを通じて、家庭生活における男性の責任に関する啓発を行います。
イ 男性の生活者としての自立支援【町長室、生涯学習プラザ、福祉課、保健衛生課、社会教育課】
男の料理教室等を実施し、家事等における技術の習得を通じて、生活における男性の自立支援を行います。

38

第４章
男女の健康づくりの充実と福祉の向上

第4章

男女の健康づくりの充実と福祉の向上

基本目標

第4章

男女の健康づくりの充実と福祉の向上

生活水準や医療技術の向上により、日本人の平均寿命は年々伸長し、世界の最高水準に達する一方、少子化の進展で、我が国は急激な高齢社会を迎えています。
高齢期を迎えても男女がともに健やかな人生を送るためには、適切な生活習慣を身に付け、介護予防にもつながる健康づくりや健康管理をはじめ、高齢者や障がい者等を社会全体で支えていくための福祉の充実が求められます。
女性は、妊娠や出産をする可能性があるため、男性とは異なる健康上の問題に直面します。子どもを持つか持たないか、いつ持つのか、何人持つのかを決定する権利を有する考え方（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ (性と生殖に関する健康・権利)) のもと、女性が自らの身体について正しい情報を入手し、自分で判断し、健康を享受できるようにしていくことが必要になります。また、介護においては女性に過度の負担を強いる状況もみられるため、介護等における女性の負担軽減に向けた取り組みも必
要となります。
男性は、精神的に孤立しやすい傾向にあり、平成 27 年の日本の自殺者全体の 35.7％は 40 歳代から 60 歳代の男性が占めており、健康づくりにおける課題といえます。
このような男女の特性等を踏まえながら、年齢や障がいの有無にかかわらず、男女がいきいきと安心して暮らせる社会を目指し、生涯にわたる健康支援や福祉の充実などを総合的に推進していきます。
主要目標
１１ 心身の健康づくり及び日常生活支援
だれもがいきいきと心豊かに暮らし、個性が発揮できる社会の実現には、個人の健康とそれに深くかかわる健全な生活環境の形成が不可欠です。そのためには、男女がともに若い時から適切な生活習慣を身に付け、心身の健康づくりに取り組むとともに、一人ひとりの活動を支援することが必要です。
女性は、妊娠や出産など特有の健康支援が必要になります。特に、女性の健康の自己決定権を基本的人権として保障するリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の考え方の普及啓発を図ります。男女の特性等を踏まえた生涯を通じた健康づくりの充実に努めます。
施 策（31）男女の生涯を通じた健康管理・健康づくり支援
男女がともに、健康な生活習慣を身に付け、またその健康状態に応じて適切な自己管理が行えるよう、「第２次健康ちゃたん２１」に基づき健康づくり及び健康管理に対する支援の充実を図ります。

39

具体的施策ア 年齢や性別に応じた健康支援【保健衛生課、社会教育課】
男女の特性、年齢による健康課題などを踏まえ、全ての町民が適切な生活習慣と健康行動を選択できるよう、健康教育及び保健指導など健康支援の充実を図ります。
イ 一人ひとりの健康づくりを支援する環境の充実【保健衛生課、土木課】
健康づくりの取り組みは一過性で終わるのではなく、継続することが非常に重要になります。一人ひとりの健康づくりへの取り組みを後押しするためにも、スポー
ツレクリエーション施設の活用や西海岸一帯を遊歩道として整備を行うなど支援
環境の充実を図ります。
ウ

男性への相談対応及びこころの健康支援【保健衛生課、福祉課、商工観光課】
精神面で孤立しやすい男性が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、こころの健康支援を進めます。平成 27 年において我が国の自殺者全体の 35.7％が 40 歳代から 60 歳代の男性であることから、町内の現状把握に努めるとともに、自殺予防に関する啓発及び孤立を防ぐ環境づくりを進めます。
施 策（32）妊娠・出産期における女性の健康支援
妊娠及び出産期における女性の健康維持及び健康管理を支援していくため、妊婦健診、新生児や妊産婦訪問事業の実施、健康づくりに向けた情報提供とともに、男性の育児参加等を促進していきます。
具体的施策
ア 子どもを持つか持たないか、いつ持つのか、何人持つのかを決定する権利を有する考え方（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ (性と生殖に関する健康・権利))の普及啓発【子ども家庭課、保健衛生課、町長室】
男女共同参画情報誌「ハーモニー」、育児学級等を通じて、子どもを持つか持た
ないか、いつ持つのか、何人持つのかを決定する権利を有する考え方（リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツ (性と生殖に関する健康・権利))に関する普及啓発に努めます。
イ 妊娠及び出産期における健康管理の充実【子ども家庭課、保健衛生課】
妊婦健康診査、新生児・妊産婦訪問事業による母子の健康及び子育てに関する相談対応等を通じて、妊娠及び出産期における女性の健康管理の支援を行います。

40

第4章

男女の健康づくりの充実と福祉の向上

ウ 発達段階に応じた性教育の推進【学校教育課、子ども家庭課】※第 2 章 4（15）イ再掲
児童生徒の心身の発育・発達、性感染症等の予防など性に関する知識を身に付け、生命の尊重や自己や他者の個性を尊重し、思いやり、適切な行動を取れるよう発達段階に応じた性教育の充実に取り組みます。
エ 思春期における乳幼児ふれあい体験学習【子ども家庭課、学校教育課】「妊婦体験」、「幼稚園児と小学生とのふれあい交流会」等を実施します。
オ 両親学級等の充実【子ども家庭課】
両親学級や育児学級等において、男性とは異なる女性の健康上の問題等について情報提供の充実を図り、母性保護に対する男性の理解及び支援を促していきます。
施策（33）介護予防の充実
人生の中で実りの時期を迎える高齢期において、いきがいを持って、いきいきと充実した生活を送るためには、健康づくりとともに介護予防の充実が重要となります。
男女の特性をとらえた介護予防の充実を進めます。
具体的施策
ア 男女の違いに配慮した介護予防の充実【福祉課】
北谷町高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が自ら介護予防に積極的に取り組め
るよう介護予防意識の醸成と取り組みを支える地域づくりに努めます。また介護予防事業の実施に当たっては、男女の特性に応じた効果的な事業展開を図ります。
イ 介護者に対する支援の充実【福祉課】
介護保険制度開始から 16 年が経過し、サービス基盤が整ってきましたが、介護を必要とする方の在宅生活は、家族等による介護に大きく支えられています。介護の場面において、どちらか一方の性に過度の負担がかかることがないよう支援の充実を図ります。

41

42

第５章
平和行政及び国際交流・国際理解の推進

第5章

平和行政及び国勢交流・国際理解の推進

基本目標

第5章

平和行政及び国際交流・国際理解の推進

男女共同参画社会の形成に向けた取り組みは、国際社会の様々な取り組みと密接に関係し、第４回世界女性会議（1995 年北京）で採択された行動綱領では、女性の地位向上に当たって、「平等・開発・平和」の三つの目標が不可欠であると改めて確認されています。
沖縄は、去る太平洋戦争で過酷な地上戦の場となり、本町は米軍上陸の際に主要な上陸地点となりました。沖縄戦終結後、強制的に接収された土地は 21 世紀に入った
今日においても、町土面積の 52.3％が未だに返還されていません。広大な基地の存在は、米軍人・軍属との交流による相互理解の促進と国際的感覚を育む一方で、女性の人権を侵害する重大な犯罪、国際結婚による子どもの国籍の問題や離婚・遺棄などの問題も生み出してきました。
平和がすべてのまちづくりの原点であるため、平和に関する教育や情報発信に努めるとともに、人種や地位等それぞれの違いや立場を受け入れ支え合うよう、相互理解と国際的感覚を備えた人材育成を進めます。
主要目標
１２ 平和なまちづくり及び国際交流の推進
沖縄県は去る太平洋戦争において、過酷な地上戦の場となり、女性や子どもなどの非戦闘員を含む 20 万人余りの人命が失われるという悲惨な経験をしました。さらに、戦後半世紀を経た現在でも、広大な米軍基地を抱え、そこから派生するさまざまな問
題に直面しています。
戦争や国際テロなどがもたらす、疾病・障がい・貧困等の諸問題は多くの人々を苦しめ続けていますが、特に女性や子どもがその影響を強く受けることになります。
本町は、こうした国内外の情勢の中、過去の戦争体験を風化させることなく平和の尊さを後世に伝え、恒久平和を目指す諸活動を積極的に推し進める必要があります。
過去の戦争体験と、基地と隣接し生活する北谷町民は、平和への思いがことのほか
強く、「人間社会においては、平和がすべての出発点であり、まちづくりの原点でもある。」との考えの下、真の平和を希求し続けてきました。
また、幼少期から教育や外国人等との交流等を通じて、相互理解と国際感覚を養う
ことは、国際化にふさわしいまちづくりを進める上で重要となります。
男女共同参画の視点から、平和教育及び国際交流を通じた相互理解を促し、平和なまちづくり、ひいては世界平和に貢献するという国際化にふさわしいまちづくりを支援していきます。

43

施 策（34）平和教育及び国際交流の推進
平和を希求する町民意識の高揚を図るため、学校や家庭、地域における平和教育及び平和推進事業を推進するとともに、さらに国際交流を通じた相互理解及び国際感覚を身につけた人材育成等を進めます。
具体的施策
ア 平和教育及び平和推進事業の推進【町長室、学校教育課】
平和であることは、男女共同参画社会の実現においても、欠かすことのできないものであり、平和教育及び平和推進事業を通じた意識啓発に努めます。
イ 国際理解・国際交流の推進【学校教育課、町長室】
男女共同参画の視点に立った国際理解と国際感覚を持った人材の育成に向け、幼児・児童生徒に対する国際公用語としての英語教育、中学校生徒に対する海外相互交流事業を実施します。また県内在住外国人との交流や世界で活躍する北谷町出身者との交流などにより、国際感覚を持ったリーダーの育成を図ります。
ウ 国際相談に関する情報提供【町長室、学校教育課】※ 第 1 章 3（11）ウ再掲
人権相談において、国際相談に関する周知を図るとともに、外国人子女や公立学校に通う日本語での意思疎通が十分でない児童生徒に対する支援を実施します。

44

資

料

編

１
２
３
４

アンケート結果（抜粋）
女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
男女共同参画社会基本法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

５
６
７
８
９
10

沖縄県男女共同参画推進条例
北谷町男女共同参画推進条例
北谷町男女共同参画会議設置規則
北谷町男女共同参画行政推進本部設置要綱
男女共同参画に関する年表
用語の解説

資
資

料

編

料 編

１．アンケート結果（抜粋）（１）アンケートの実施状況（平成 23 年）
第二次北谷町男女共同参画推進計画策定の際に町民・職員・小中高生を対象に実施
北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査
回収状況
対象者
回収数 回収率
町民
1,500
365
24.3%
役場職員
232
208
89.7%
小学生
209
188
90.0%
中学生
365
340
93.2%
高校生
70
62
88.6%

（２）アンケート結果の概要
１）北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査①男女の地位男女の地位は平等になっていると思う分野の中で、「平等」という割合が最も高いのは「学校教育の場で」で 52.6％と唯一半数を超えています。次いで「法律や制度の上で」が 37.5％、「自治会など地域活動の場で」が 34.5％となっています。
男性が優遇されている（「男性の方が優遇されている」と「どちらかというと男性が優遇されている」の合計）という回答割合が最も高いのは、「社会通念・慣習・しきたりなどで」で 70.2％、次いで「社会全体でみた場合」が 67.4％、「政治の場で」が 60.3％となっています。
女性が優遇されている（「女性の方が優遇されている」と「どちらかというと女性が優遇されている」の合計）という回答割合は、全ての項目が 7％未満となっており、男性が優遇されているという割合と比較して非常に低くなっています。
男女の地位は平等になっていると思うか

N=
N=365
0%

20%

家庭生活で

14.0%

職場で

12.9%

学校教育の場で 2.5%
自治会など地域活動の場で

80%

6.3%

27.4%
52.6%

23.8%

12.6%

6.0%

3.8%

21.6%

9.3%

18.9%

42.5%

19.5%

47.9%

男性の方が優遇されている
平等
女性の方が優遇されている
無回答

10.1%
10.1%

37.5%

27.7%

12.1%
21.6%

34.8%

24.7%

5.5%

4.1%
34.5%

25.5%

100%
5.8%

3.6%

33.7%

31.0%

社会通念・慣習・しきたりなどで社会全体でみた場合

60%

36.4%

8.8%

政治の場で
法律や制度の上で

40%

1.1%

4.4%
12.9%

16.7%

10.7%

8.5%

11.2%

8.8%

2.2%

1.9%

5.8%

6.3%

どちらかというと男性が優遇されているどちらかというと女性が優遇されている
わからない

45

8.5%
6.6%

政治の場で男女の地位が平等になっていると思うかという問いに対して、「平等」という回答割合（女性 13.0％、男性 29.2％）は、男性の方が優遇されているという割合（「男性の方が優遇されている」と「どちらかというと男性が優遇されている」の合計、女性 65.8％、男性 52.3％）を大きく下回っています。
男女の平等（政治の場で）

N=365
0%

20%

女性

40%

30.7%

60%

35.1%

80%
0.9%

100%

13.0%

12.6%

7.8%

1.5%
男性

16.9%

35.4%

29.2%

男性の方が優遇されている
平等
女性の方が優遇されている
無回答

1.5%

6.9% 8.5%

どちらかというと男性が優遇されているどちらかというと女性が優遇されている
わからない②言葉の認知度
男女共同参画に関して、見たり聞いたりしたことがある言葉の第 1 位は「セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）」で 84.9％となっています。第 2 位は「DV（ドメス
ティック・バイオレンス）」で 81.1％、第 3 位は「男女雇用機会均等法」で 72.6％、
第 4 位は「男女共同参画社会」で 62.2％、第 5 位は「ジェンダー（社会的・文化的性のありよう）」で 36.2％となっています。
言葉の認知度について、男女別
言葉の認知度にみて、上位 5 位の順位は変わり
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
ません。認知度については、「男セクハラ（ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ）
84.9%
DV（ﾄﾞﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）
女雇用機会均等法」を除いて、女81.1%
男女雇用機会均等法
72.6%
性の割合が男性を上回り、女性の
男女共同参画社会
62.2%
意識が高いことが伺われます。

セクハラ
DV
男女雇用機会均等法
男女共同参画社会
ジェンダー

女性 男性
86.6% 83.8%
84.0% 77.7%
72.3% 74.6%
64.1% 60.0%
36.8% 35.4%

ジェンダー（社会的・文化的性のありよう）

36.2%

仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）

34.5%
27.1%

女子差別撤廃条約

22.7%

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
わからない

5.5%

見たり聞いたりしたものはない

1.6%

無回答

3.3%

46

N=365

資

料

編

③男性の家事や育児への参加・協力
男性の家事や育児への参加・協力については、「大いに賛成できる」が最も多く
64.1％、次いで「だいたい賛成できる」が 28.8％となっており、賛成の回答が 92.9％と圧倒的に多くなっています。
一方で「あまり賛成できない」が 1.9％、「全く賛成できない」が 0.3％と男性の家事や育児への参加・協力に否定的な意見も僅かにみられます。
男性の家事や育児参加全く賛成できない; 1;0.3%

その他; 5;
1.4%

あまり賛成
できない;
7; 1.9%

だいたい賛
成できる;
105; 28.8%

無回答; 13;
3.6%

大いに賛
成できる;
234; 64.1%

N=365

47

④日常的に家事に関わる時間【平 日】
平日に家事に関わる時間は、女性の第 1 位が「1 時間～3 時間程度」で 30.3％、第2 位が「3 時間～5 時間程度」で 21.6％、第 3 位は「5 時間以上」で 21.2％となっています。男性の第 1 位は「30 分未満」で 31.5％、第 2 位は「30 分～1 時間程度」で29.2％、第 3 位は「1 時間～3 時間程度」及び「ほとんど関わらない」がともに 8.5％となっています。
これを平成 12 年調査と比較すると、女性では上位 3 位に入る項目に変化はないものの、「5 時間以上」は 2 位から 3 位へと後退しています。男性では平成 12 年調査においても第 1 位は「30 分未満」となっています。
「ほとんど関わらない」は 25.5％で第 2 位となっていたのが、8.5％へと大きく低下しています。男性は女性と比較すると家事に関わる時間は少ないものの、前回調査の上位 3 位は 1 時間未満であったのに対して、今回「1 時間～3 時間程度」が第 3 位に入っており、男性が家事に関わる時
間が若干増えていることが伺えます。
女性及び男性ともに平日に家事に関わる時間の上位 3 位をみると、男女の家事の関
わりは徐々に変化してきていると考えられます。
平日
女性

男性

1位

平成23年
1時間～3時間程度

平成12年
30.3% １時間～3時間程度

1位

平成23年
30分未満

32.0%

平成12年
31.5% 30分未満

2位

3時間～5時間程度

21.6% 5時間以上

3位

5時間以上

21.2% 3時間～5時間程度

22.9%

2位

30分～1時間程度

29.2% ほとんど関わらない 25.5%

19.3%

3位

1時間～3時間程度

8.5% 30分～1時間程度

ほとんど関わらない

8.5%

29.5%
25.0%

男性

女性

家事に関わる時間（平日）

平成23年

0%
4.8%

20%

40%

60%

80%

8.7%

30.3%

21.2%

21.6%

9.1%

4.7%
平成12年

100%
4.3%

13.5%

平成23年

31.5%

平成12年

29.5%

30分未満
3時間～5時間程度
無回答

32.0%

22.9%

19.3%
29.2%

25.0%

8.5%

7.9%

30分～1時間程度
5時間以上

48

2.3%
3.1%

1.2%
1.5%

8.5%

25.5%

4.5%

3.1%

16.9%

9.4%

1時間～3時間程度
ほとんど関わらない

資

料

編

【休 日】
休日に家事に関わる時間は、女性の第 1 位が「1 時間～3 時間程度」で 26.8％、第2 位が「5 時間以上」で 25.5％、第 3 位は「3 時間～5 時間程度」で 22.9％となっています。男性の第 1 位は「30 分～1 時間程度」で 28.5％、第 2 位は「1 時間～3 時間程度」で 26.2％、第 3 位は「30 分未満」が 14.6％となっています。
これを平成 12 年調査と比較すると、女性では上位 3 位に入る項目に変化はないものの、「5 時間以上」は 1 位から 2 位へと後退しています。男性では平成 12 年調査においても第 1 位は「30 分～1 時間程度」、第 2 位は「1 時間～3 時間程度」となっています。第 3 位の「ほとんど関わらない」は 16.1％から 6.2％（平成 23 年）まで低下しています。
休日における家事に関わる時間は男女とも大きな変化はないものの、「3 時間～5 時
間程度」「5 時間以上」の割合が若干低下、男性では「30 分～1 時間程度」「1 時間～3時間程度」の割合が若干上昇しています。

休日
女性

男性

1位

平成23年
1時間～3時間程度

平成12年
26.8% 5時間以上

1位

平成23年
30分～1時間程度

30.1%

平成12年
28.5% 30分～1時間程度

2位

5時間以上

25.5% 3時間～5時間程度

24.3%

25.0%

2位

1時間～3時間程度

26.2% 1時間～3時間程度

3位

3時間～5時間程度

22.9% １時間～3時間程度

21.5%

22.1%

3位

30分未満

14.6% ほとんど関わらない 16.1%

男性

女性

家事に関わる時間（休日）
平成23年

0%
1.3%

20%

40%

60%

80%

100%

6.1%
6.9%

26.8%

平成12年

7.4%

22.1%

平成23年

14.6%

28.5%

平成12年

15.1%

24.3%

25.5%

22.9%

10.4%

2.3%

30分未満
3時間～5時間程度
無回答

5.4%

26.2%

21.5%

30分～1時間程度
5時間以上

49

7.0%

30.1%

25.0%

4.6%
6.2%

7.4%

4.7%

16.1%

6.1%

14.6%

10.9%

1時間～3時間程度
ほとんど関わらない⑤職場で男女の不平等を感じることがあるか
職場で男女の不平等を感じることがあるかについては、女性の第 1 位は「男女不平等に関わる悩みや不満はない」で 52.2％、第 2 位は「仕事内容面で男女差がある」で22.1％、第 3 位は「賃金に男女差がある」で 18.6％となっています。男性の第 1 位は「仕事内容面で男女差がある」で 34.5％、第 2 位は「男女不平等に関わる悩みや不満はない」で 29.2％、第 3 位は「賃金に男女差がある」「昇進・昇格や能力評価に男女差がある」「女性は結婚退職・出産退職する習慣がある」で 12.4％となっています。
女性の意見を平成 12 年調査と比較すると「男女不平等に関わる悩みや不満はない」という割合は 5.9 ポイント上昇する一方で「仕事内容面で男女差がある」という割合
も 6 ポイント上昇しています。男性の意見を平成 12 年調査と比較すると、「男女不平等に関わる悩みや不満はない」という意見は大きく低下（25.5 ポイント）するものの、「仕事の内容面で男女差がある」という意見は 5.9 ポイント上昇するなど、男女ともに不平等感が残されている状況が伺えます。
職場における男女の不平等
女性
1位
2位
3位

平成23年
男女不平等に関わる悩みや不満はない
仕事内容面で男女差がある
賃金に男女差がある

平成12年
男女不平等に関わる悩
52.2%
みや不満はない
仕事の内容面で男女差
22.1%
がある
女性は結婚退職・出産
18.6%
退職する慣習がある

男性
46.3% 1位
16.1% 2位
12.9% 3位

平成23年
仕事内容面で男女差がある
男女不平等に関わる悩みや不満はない
賃金に男女差がある

平成12年
男女不平等に関わる悩みや不満はない
仕事の内容面で男女差
29.2%
がある
34.5%

12.4% 賃金に男女差がある

54.7%
28.6%
15.3%

昇進・昇格や能力評価に12.4%
男女差がある
女性は結婚退職・出産
12.4%
退職する習慣がある⑥職場で女性が管理職に昇進、抜擢される状況について
職場で女性が管理職に昇進、抜擢される状況について、女性の第 1 位は「女性が管理職になる障害はなく、すでに女性の管理職がいる」で 39.8％、第 2 位は「管理職のない職場なので該当しない」で 21.2％、第 3 位は「現在はいないが、別に女性が管理職になる障害はない」で 16.8％となっています。男性の第 1 位は「女性が管理職になる障害はなく、すでに女性の管理職がいる」で 23.9％、第 2 位は「現在はいないが、別に女性が管理職になる障害はない」で 24.8％、第 3 位は「管理職のない職場なので該当しない」で 8.8％となっており、男女とも上位 3 項目は共通しています。
平成 12 年調査と比較しても男女とも上位 3 項目に変化はありません。
「女性が管理職になる障害はなく、すでに女性の管理職がいる」という割合は女性では 8.2 ポイン
ト、男性では 0.4 ポイント上昇しています。
女性の管理職への登用
女性
平成23年
女性が管理職になる障害はなく、すでに女性の管理職がいる平成12年
女性が管理職になる障39.8% 害はなく、すでに女性の管理職がいる

2位

管理職のない職場なので該当しない21.2%

3位

現在はいないが、別に女
現在はいないが、別に女性が管理職になる障害 16.8% 性が管理職になる障害 10.6% 3位
はない
はない

1位

管理職のない職場なので該当しない

31.6% 1位

28.7% 2位

50

男性
平成23年
平成12年
女性が管理職になる障
現在はいないが、別に女害はなく、すでに女性の 23.9% 性が管理職になる障害 27.8%
管理職がいるはない
現在はいないが、別に女女性が管理職になる障性が管理職になる障害 24.8% 害はなく、すでに女性の 23.5%
はない
管理職がいる
管理職のない職場なので該当しない8.8%

管理職のない職場なので該当しない

23.2%

資

料

編

⑦仕事を続ける上で、職場以外での悩みや不安について仕事を続ける上で、職場以外での悩みや不安については、女性の第 1 位は「家族が病気の時は仕事を休まなければならない」で 22.1％、第 2 位は「仕事が忙しくて家事や育児の時間が充分とれない」で 18.6％、第 3 位は「家事や育児に追われて自分の時間がもてない」で 17.7％、第 4 位は「自分の健康が思わしくない」で 13.3％となっています。男性の第 1 位も女性と同様「家族が病気の時は仕事を休まなければならな
い」で 20.7％、第 2 位は「自分の健康が思わしくない」で 18.3％、第 3 位は「先祖のまつりごとや近所づきあいが充分にできない」で 15.9％、第 4 位は「仕事が忙しくて家事や育児の時間が充分とれない」で 14.6％となっています。
平成 12 年調査と比較すると、男女とも上位 4 位に入る項目に変化はありませんが、順位の入れ替わりがみられます。

仕事を続ける上で、職場以外での悩みや不安
女性
平成23年

男性
平成12年

家族が病気の時は仕事
22.1%を休まなければならない

平成23年

1位

家族が病気の時は仕事を休まなければならない

2位

仕事が忙しくて家事や育
自分の健康が思わしくな
児の時間が充分とれな
18.6%
16.1% 2位
いい

3位

家事や育児に追われて
自分の時間がもてない

4位

仕事が忙しくて家事や育
自分の健康が思わしくな
13.3% 児の時間が充分とれな
13.5% 4位
い
い

17.7%

家事や育児に追われて
自分の時間がもてない

23.6% 1位

13.8% 3位

家族が病気の時は仕事を休まなければならない

平成12年
家族が病気の時は仕事
20.7%
15.6%
を休まなければならない

自分の健康が思わしくな
自分の健康が思わしくな
18.3%
14.2%
い
い
先祖のまつりごとや近所仕事が忙しくて家事や育づきあいが充分にできな 15.9% 児の時間が充分とれな 13.6%
いい
仕事が忙しくて家事や育先祖のまつりごとや近所児の時間が充分とれな
14.6% づきあいが充分にできな 12.7%
いい⑧生活の中で、仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先順位【希望に最も近いもの】
生活の中で、仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先順位の希望は、女性で最も高いのが「「家庭生活」を優先したい」で 32.9％、次いで「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」で 22.1％、「「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい」で 16.0％となっています。男性では、「「家庭生活」を優先したい」が最も高く
25.4％、次いで「「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい」で 24.6％、「「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をともに優先したい」が 17.7％となっています。
「「仕事」を優先したい」という割合は、女性 3.5％、男性 4.6％と男性が 1.1 ポイ
ント高く、「「家庭生活」を優先したい」という割合は逆に女性が男性より 7.5 ポイン
ト高くなっています。
生活の中での優先順位（希望）「仕事」を優先したい「家庭生活」を優先したい「地域・個人の生活」を優先したい「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先したい「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をともに優先したい
わからない
無回答
合計

51

女性
3.5%
32.9% (1位)
2.6%
22.1% (2位)
3.0%
16.0% (3位)
12.6%
4.8%
2.6%
100.0%

男性
4.6%
25.4% (1位)
1.5%
24.6% (2位)
4.6%
9.2%
17.7% (3位)
6.2%
6.2%
100.0%

【現状に最も近いもの】
生活の中で、仕事、家庭生活、地域・個人の生活の優先順位の現状は、女性で最も高いのが「「家庭生活」を優先している」で 37.7％、次いで「「仕事」を優先している」
で 17.7％、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」で 16.5％となっています。男性では、「「仕事」を優先している」が最も高く 30.8％、次いで「「家庭生活」
を優先している」で 20.0％、「「仕事」と「家庭生活」をともに優先している」が 18.5％となっています。
優先順位の希望と現状を比較すると、女性は「「家庭」を優先したい」という希望と現状が一致しています。しかし希望では 3.5％と低かった「「仕事」を優先したい」
が現状では第 2 位とな 生活の中での優先順位（現実）っています。男性は最 「仕事」を優先しているも割合の高い「「家庭」 「家庭生活」を優先している「地域・個人の生活」を優先しているを優先したい」という 「仕事」と「家庭生活」をともに優先している「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先している希望に対して、現状で 「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先している
最も高いのは「「仕事」 「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をともに優先しているわからないを優先している」とな 無回答
合計っており、現状と希望 希望の優先順位「家庭生活」を優先したいが一致しない状況がみ 「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先したい「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をともに優先したい

られます。

女性
17.7% (2位)
37.7% (1位)
1.3%
16.5% (3位)
3.5%
13.9%
2.6%
4.3%
2.6%
100.0%

男性
30.8% (1位)
20.0% (2位)
3.1%
18.5% (3位)
4.6%
6.9%
3.8%
6.9%
5.4%
100.0%

32.9% (1位)
22.1% (2位)
16.0% (3位)
12.6%

25.4% (1位)
24.6% (2位)
9.2%
17.7% (3位)

⑨離職した女性が再就職しやすくなるには
出産・育児・介護などで離職した女性が再就職しやすくなるための支援について、女性の第 1 位は「保育体制（学童保育、病児保育、保育時間延長など）を充実する」
で 37.7％、第 2 位は「パートタイマーの労働条件を向上させる」で 30.7％、第 3 位
は「求人の年齢制限を緩和する」で 28.6％となっています。男性の第 1 位は「退職時と同一企業に再雇用されるようにする」で 22.1％、第 2 位は「保育体制（学童保育、病児保育、保育時間延長など）を充実する」で 19.0％、第 3 位は「求人の年齢制限を緩和する」「パートタイマーの労働条件を向上させる」でともに 14.3％となっています。
平成 12 年調査と比較すると、女性では保育体制の充実が 3 位から 1 位に上昇しています。男性では、保育体制の充実及び求人の年齢制限緩和に加え、同一企業への再雇用とパートタイマーの労働条件の向上が新たに上位に入ってきています。
女性の再就職に必要な社会的支援
女性
1位

平成23年
保育体制（学童保育、病児保育、保育時間延長など）を充実する

男性
平成12年

求人の年齢制限を緩和
37.7%
する

平成23年

平成12年

52.1% 1位

退職時と同一企業に再雇用されるようにする

求人の年齢制限を緩和
22.1%
する

36.6%

2位

パートタイマーの労働条
件を向上させる

30.7%

パートタイマーの労働条
件を向上させる

32.0% 2位

保育体制（学童保育、病児保育、保育時間延長など）を充実する保育体制（学童保育、病19.0% 児保育、保育時間延長 34.9%など）を充実する3位

求人の年齢制限を緩和する

保育体制（学童保育、病28.6% 児保育、保育時間延長など）を充実する30.1% 3位

求人の年齢制限を緩和
する

14.3%

パートタイマーの労働条
件を向上させる

14.3%

52

再就職の相談・情報提供を充実する

19.6%

資

料

編

⑩子育てや教育について
子育てや教育について、必要だと思うという回答が高いのは、「発達段階に応じた生命の教育や性教育」（68.2％）及び「技術家庭科を男女が一緒に学ぶ」（67.4％）の
2 項目で、約 7 割となっています。一方で最も低いのは「男女混合名簿の導入」で 19.2％となっています。
子育てや教育について

N=365

0%
男女混合名簿の導入

20%

40%

19.2%

60%

80%

51.0%

19.2%

100%
10.7%

技術家庭科を男女が一緒に学ぶ

67.4%

11.8%

10.7% 10.1%

発達段階に応じた生命の教育や性教育

68.2%

11.8%

11.0% 9.0%

制服の規定（女子はスカート、男子はズボン）を改める

31.5%

40.8%

女子の短髪、男子の長髪を受け入れる

44.4%

男らしさ、女らしさを学校で教育する

47.9%

必要だと思う

必要だと思わない

27.7%
28.5%

わからない

18.4%

9.3%

18.4%

9.6%

15.3%

8.2%

無回答

⑪老人や病人の介護家庭における老人や病人の介護を誰が行っているかについて、「介護が必要な人はいない」が最も多く 54.0％となっています。
介護を必要とする方がいる場合、「主に女性」が最も多く 16.7％、次いで「男女差なく家族で分担」が 15.1％、「すべて女性」が 6.3％、「主に男性」が 1.1％、「すべて男性」が 0.5％となります。
介護を必要とする方がいる場合の意見を男女別にみると、女性が主となる割合（「すべて女性」と「主に女性」の合計）は、女性で 66.6％であるのに対し、男性では 41.1％と、女性の割合が大きく上回っています。
平成 12 年調査と比較すると、男女とも女性が主となる割合が低下し、「男女差なく家族で分担」という割合がともに上昇し、介護に担い手に変化が表れてきています。

老人や病人の介護

無回答; 23;
6.3%

すべて女性; 23; 6.3%
主に女性;
61; 16.7%
すべて男性; 2; 0.5%

介護が必
要な人は
いない;
197; 54.0%

N=365

53

主に男性;
4; 1.1%
男女差なく家族で分
担; 55;
15.1%

家庭における老人や病人の介護者（介護を要する人がいる場合）

男性

女性

0%

20%

平成23年

20.4%

平成12年
平成23年

平成12年

40%

60%

80%

46.2%

31.2%

33.3%
40.9%

7.8%

33.3%

20.5%

3.9%

1.3%

7.8%

26.6%

47.1%

36.8%

すべて女性
すべて男性
男女差なく家族で分担

100%

2.5%

40.2%

主に女性
主に男性

⑫夫婦や恋人の間で、次のようなことは暴力になると思うか
夫婦や恋人間で、どんな場合でも暴力にあたると思う行為で最も高いのは、「嫌がっているのに性的な行為を強要する」で 72.9％、次いで「生活費を渡さない」（64.9％）、「平手で打つ」（62.2％）となっています。
N=365

次のようなことは暴力にあたると思うか
0%

20%

40%

平手で打つ

80%
100%
2.7%
24.7%
10.4%

62.2%

殴るふりをしておどす

54.8%

何を言っても長時間無視し続ける

32.1%

56.2%

嫌がっているのに性的な行為を強要する

生活費を渡さない25.8%

交友関係や電話、ﾒｰﾙなどを細かくﾁｪｯｸする

45.8%

11.2%

15.3% 9.3%

10.4%

21.4%

10.7%

24.9%
31.2%

9.9%

8.2%

22.5%

42.2%

54.5%

親兄弟、友人との付き合いを禁止・制限する

3.8%

13.4%

64.9%

9.9%

10.7% 10.4%

22.7%

58.1%

9.3%

17.0%

72.9%

避妊に協力しない

9.0%

26.8%

41.1%

「誰のおかげで食べられるんだ」などと言う

お金の使途を細かくチェックする

60%

9.9%
12.3%

10.7%
10.7%

どんな場合でも暴力にあたると思う

暴力にあたる場合もあたらない場合もある

暴力にあたるとは思わない

無回答

54

資

料

編

⑬ＤＶ経験についてＤＶの経験（「1、2 度あった」と「何度もあった」の合計）で最も高いのは、「何を言っても長時間無視し続ける」で 22.4％、次いで「平手で打つ」（16.1％）、「殴るふりをしておどす」（13.9％）となっています。
DVの経験について

平手で打つ
殴るふりをしておどす
何を言っても長時間無視し続ける「誰のおかげで食べられるんだ」などと言う

0%
13.4%

10.1%

7.4%

4.1%

40%

60%

80%

100%

2.7%

71.0%

12.9%

3.8%

71.2%

14.8%

15.6%

嫌がっているのに性的な行為を強要する 8.8%

避妊に協力しない

20%

6.8%

63.0%

14.5%

2.5%

75.6%

14.5%

4.4%

72.1%

14.8%

3.3%

77.0%

15.6%

3.8%

77.8%

14.2%

4.1%

75.6%

14.0%

3.0%

75.9%

14.2%

交友関係や電話、ﾒｰﾙなどを細かくﾁｪｯｸする 6.6% 2.7%

76.4%

14.2%

生活費を渡さない
お金の使途を細かくチェックする
親兄弟、友人との付き合いを禁止・制限する

1、2度あった

4.1%
6.3%
6.8%

何度もあった

まったくない無回答⑭ＤＶについての相談について問 22 の 10 項目のうち、少なくても 1、2 度の経験があった割合（「1、2 度あった」
または「何度もあった」と回答した割合）は、回答者全体の 43.5％となっています。
女性では 47.6％、男性では 36.2％となっており、女性の方が 11.4 ポイント高くなっています。

配偶者等からの暴力について
0%

回答者全体
女性（N=110）
男性（N=47）

20%

40%

43.5%

60%

80%

100%

43.5%

47.6%

13.0%

41.1%

36.2%

47.7%

少なくても1、2度あった

なかった

55

11.3%
16.2%

不明・無回答ＤＶのことを誰かに打ち明けたり、相談したかについて、女性の第 1 位は「どこ（だれ）にも相談しなかった（できなかった）」で 40.2％、第 2 位は「友人知人に相談した」で 25.0％、第 3 位は「家族や親戚に相談した」で 20.5％となっています。
配偶者等からの暴力について相談したか（女性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

40.2%

どこ（だれ）にも相談しなかった（できなかった）

25.0%

友人知人に相談した

20.5%

家族や親戚に相談した

11.6%

その他
配偶者暴力相談支援センター、女性相談所などに相談した

2.7%

その他の公的機関に相談した

2.7%

民間の専門家や専門機関などに相談した

2.7%

警察に連絡・相談した

1.8%

法務局や人権擁護委員に相談した

0.9%

医療関係者（医師、看護師、助産師など）に相談した

0.9%

学校関係者に相談した

0.0%

N=112

1.8%

無回答

男性の第 1 位は「どこ（だれ）にも相談しなかった（できなかった）」で 25.9％、
第 2 位は「その他」で 5.4％、第 3 位は「友人知人に相談した」で 4.5％となっています。
配偶者等からの暴力について相談したか（男性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

25.9%

どこ（だれ）にも相談しなかった（できなかった）
その他

5.4%

友人知人に相談した

4.5%
2.7%

家族や親戚に相談した
民間の専門家や専門機関などに相談した

0.9%

警察に連絡・相談した

0.0%

法務局や人権擁護委員に相談した

0.0%

配偶者暴力相談支援センター、女性相談所などに相談した

0.0%

その他の公的機関に相談した

0.0%

医療関係者（医師、看護師、助産師など）に相談した

0.0%

学校関係者に相談した

0.0%

無回答

2.7%

N=47

男女とも相談していない（できなかった）方が多く占めています。相談している割合は、女性よりも男性が低い状況にあります。

56

資

料

編

⑮ＤＶについて相談しなかった理由
ＤＶについて相談しなかった（できなかった）理由で、女性の第 1 位は「相談するほどのことではないと思ったから」で 62.2％、第 2 位は「自分にも悪いところがあると思ったから」で 24.4％、第 3 位は「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」で 20.0％、第 4 位は「恥ずかしくてだれにも言えかなった」
で 17.8％となっています。
暴力について相談しなかった理由（女性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

62.2%

相談するほどのことではないと思ったから

24.4%

自分にも悪いところがあると思ったから

20.0%

自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから

17.8%

恥ずかしくてだれにも言えなかった

15.6%

相談しても無駄だと思ったから

8.9%

他人を巻き込みたくなかったから

6.7%

どこ（だれ）に相談してよいのかわからなかった

世間体が悪いから

4.4%

そのことについて思い出したくなかったから

4.4%

その他

4.4%

相談したことがわかると仕返しを受けたり、
もっとひどい暴力を受けると思ったから

2.2%

相談相手の言動によって不快な思いをさせられると思ったから

2.2%
N=45

8.9%

無回答

男性の第 1 位は「相談するほどのことではないと思ったから」で 75.9％、第 2 位は「自分にも悪いところがあると思ったから」で 31.0％、第 3 位は「恥ずかしくてだれにも言えかなった」と「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」でともに 13.8％となっています。
暴力について相談しなかった理由（男性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

75.9%

相談するほどのことではないと思ったから

31.0%

自分にも悪いところがあると思ったから
恥ずかしくてだれにも言えなかった

13.8%

自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから

13.8%
6.9%

相談しても無駄だと思ったから

3.4%

他人を巻き込みたくなかったから

57

N=29

⑯家庭や仕事、地域社会で女性が活動しにくい原因
家庭や仕事、地域社会で女性が活動しにくい原因について、第 1 位は「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりが根強いから」で男女とも共通しており、割合もほぼ変わりません。「育児、介護の制度やサービスなどが整備されていないから」、「仕事優先、企業中心の考え方が根強いから」「女性が能力を発揮できる環境や機会が十分ではないから」についても男女とも上位 5 位以内に入っています。
女性の第 5 位は「男女平等について、男性の意識がうすいから」という意見が入り、男性では第 5 位「男女差別を人権の問題としてとらえる意識がうすいから」が入っています。
「男女の役割分担についての社会通念・慣習・しきたりが根強いから」は平成 12年から第 1 位ですが、割合自体は男女ともに低下しています。割合が上昇しているのは男女とも「育児、介護の制度やサービスなどが整備されていないから」となっています。
女性が活動しにくい原因

1位

2位

3位

4位

5位

女性
平成23年
平成12年
男女の役割分担につい男女の役割分担についての社会通念・慣習・し 46.3% ての社会通念・慣習・しきたりが根強いからきたりが根強いから
育児、介護の制度や仕事優先、企業中心のサービスなどが整備さ 28.6%
考え方が根強いかられていないから
育児、介護の制度や仕事優先、企業中心の20.3% サービスなどが整備さ考え方が根強いかられていないから
女性が能力を発揮でき
女性が能力を発揮できる環境や機会が十分で 17.7% る環境や機会が十分で
はないから
はないから
男女平等について、男性の意識がうすいから

14.3%

男女平等について、男性の意識がうすいから

52.3% 1位

23.8% 2位

21.5% 3位

21.1% 4位

13.7% 5位

58

男性
平成23年
平成12年
男女の役割分担につい男女の役割分担についての社会通念・慣習・し 49.2% ての社会通念・慣習・しきたりが根強いからきたりが根強いから女性が能力を発揮でき
仕事優先、企業中心のる環境や機会が十分で 20.8%
考え方が根強いからはないから女性が能力を発揮でき
仕事優先、企業中心の
19.2% る環境や機会が十分で考え方が根強いからはないから育児、介護の制度や育児、介護の制度やサービスなどが整備さ 18.5% サービスなどが整備されていないかられていないから
男女差別を人権の問題としてとらえる意識がう 11.5% わからない
すいから

52.2%

27.0%

25.5%

17.8%

12.9%

資

料

編

問 29 今後、男女がともに家事や育児、介護等に積極的に参加していくために
今後、男女がともに家事や育児、介護、地域活動等に積極的に参加していくために必要だと思うことについて、女性の第 1 位は「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす」で 51.9％、第 2 位は「夫婦や家族間で家事などの分担をするよう十分に話し合う」で 51.1％、第 3 位は「労働時間の短縮や育児休業などの休暇制度を普及する」で 44.2％となっています。男性の第 1 位は「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす」で 48.5％、第 2 位は「夫婦や家族間で家事などの分担をするよう十分に話し合う」で 47.7％、第 3 位は「職場の中で、男性による家事や育児等について理解し、支援する」で 40.8％となっています。
第 3 位には男女ともに働く場における意見が入っており、女性では休暇制度の普及が入るのに対し、男性では男性の家事や育児参加に対する理解と支援が入っています。
男女がともに家事や育児に積極的に参加していくために必要なこと（女性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

51.9%

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす

51.1%

夫婦や家族間で家事などの分担をするよう十分に話し合う

44.2%

労働時間の短縮や育児休業などの休暇制度を普及する社会の中で、男性の家事や育児等について評価を高める

35.9%

職場の中で、男性による家事や育児等について理解し、支援する

35.5%
17.7%

家庭生活と仕事の両立などの問題について、誰でも相談しやすい窓口を設ける

8.2%

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくす
男性が家事や育児等を行うための仲間（ネットワーク）づくりを進める

7.8%

研修等により、男性の家事や育児等の技能を高める

6.9%
3.5%

その他

1.7%

特に必要なことはない

N=231

5.2%

無回答

男女がともに家事や育児に積極的に参加していくために必要なこと（男性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

48.5%

男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくす

47.7%

夫婦や家族間で家事などの分担をするよう十分に話し合う

40.8%

職場の中で、男性による家事や育児等について理解し、支援する

36.2%

社会の中で、男性の家事や育児等について評価を高める

33.8%

労働時間の短縮や育児休業などの休暇制度を普及する

16.2%

家庭生活と仕事の両立などの問題について、誰でも相談しやすい窓口を設ける

6.9%

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくす

6.9%

研修等により、男性の家事や育児等の技能を高める

4.6%

男性が家事や育児等を行うための仲間（ネットワーク）づくりを進める

4.6%

特に必要なことはない

2.3%

その他

6.2%

無回答

59

N=130

60.0%

問 30 女性の政治参加や審議会などへの女性の参画が少ない原因
女性の政治参加や審議会など政策・方針・決定の場への女性の参画が少ない原因として、第 1 位の「男性優位の組織運営」（女性 45.0％、男性 45.4％）、第 2 位の「女性自身が積極的でない」（女性 35.1％、男性 30.8％）、第 3 位の「家庭や職場、地域における性別による役割分担意識や性差別意識」（女性 32.0％、男性 28.5％）は男女で共通しています。
女性の第 4 位は「女性の認識・理解のうすさ」で 25.5％、第 5 位は「家族の理解や協力が得られない」で 23.4％となっています。男性の第 4 位は「男性の認識・理解のうすさ」で 27.7％、第 5 位は「女性の認識・理解のうすさ」で 17.7％となっています。
女性の参画が少ない原因（女性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

45.0%

男性優位の組織運営

35.1%
32.0%

女性自身が積極的でない家庭や職場、地域における性別による役割分担意識や性差別意識

25.5%
23.4%
20.8%
17.7%

女性の認識・理解のうすさ
家族の理解や協力が得られない
男性の認識・理解のうすさ

女性の能力に対する偏見

10.8%
8.7%
6.9%
5.6%
3.0%
5.6%

女性同士（同性）によるやっかみや足の引っ張り合い
女性の適任者がいない
女性の管理能力が適正に欠ける

特にない
その他
無回答

N=231

女性の参画が少ない原因（男性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

45.4%

男性優位の組織運営

30.8%
28.5%
27.7%

女性自身が積極的でない家庭や職場、地域における性別による役割分担意識や性差別意識
男性の認識・理解のうすさ

17.7%
16.2%
15.4%
13.1%

女性の認識・理解のうすさ
女性同士（同性）によるやっかみや足の引っ張り合い

女性の能力に対する偏見
家族の理解や協力が得られない

9.2%
8.5%
7.7%
4.6%
8.5%

女性の適任者がいない
女性の管理能力が適正に欠ける

特にない
その他
無回答

60

N=130

資

料

編

問 31 北谷町に重点的に取り組んでほしいこと
男女共同参画社会の実現に向けて、北谷町に重点的に取り組んでほしいことについて、上位 5 位に入るのは「育児・介護等の支援やサービスの充実」（女性 1 位：51.1％、
男性 3 位：37.7％）、「町政に関わる委員会や審議会など政策・方針・決定の場への女性の積極的な登用」（女性 3 位：27.3％、男性 2 位：40.0％）、「仕事と家庭の両立支援」（女性 2 位：41.6％、男性 1 位：41.5％）、「女性保護や母子保健対策等の充実」（女
性 5 位：22.9％、男性 5 位：16.2％）、「女性の就労機会づくりと職業訓練・教育の充実」（女性 4 位：26.4％、男性 5 位：16.2％）となっており、男女で共通しています。
男性の第 4 位には「男女平等を目指した条例・制度等の制定や見直し」（22.3％）という意見が入っています。

重点的に取り組んでほしいこと（女性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

51.1%

育児・介護等の支援やサービスの充実

41.6%

仕事と家庭の両立支援

27.3%
26.4%
22.9%

町政に関わる委員会や審議会など政策・方針・決定の場への女性の積極的な登用
女性の就労機会づくりと職業訓練・教育の充実
女性保護や母子保健対策等の充実

18.2%
16.9%

男女平等を目指した条例・制度等の制定や見直し
職場における男女平等を推進する制度などの充実

12.1%
11.3%
8.7%
8.2%
8.2%
5.2%
3.0%
0.9%
3.9%

DV等あらゆる暴力の根絶
学校教育の場での男女平等教育の充実
広報誌やパンフレット、講座・講演会等による男女共同参画社会づくりの意識の啓発
男女平等や相互理解協力についての学習機会の充実
女性の生き方などに関する講演会などの情報提供や相談、交流などの充実
各国の女性間の国際交流の推進
特にない
その他
無回答

N=231

重点的に取り組んでほしいこと（男性）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

41.5%
40.0%
37.7%

仕事と家庭の両立支援
町政に関わる委員会や審議会など政策・方針・決定の場への女性の積極的な登用

育児・介護等の支援やサービスの充実

22.3%

男女平等を目指した条例・制度等の制定や見直し

16.2%
16.2%
14.6%
11.5%
10.0%
9.2%
8.5%
6.9%
6.2%
5.4%
2.3%
4.6%

女性保護や母子保健対策等の充実
女性の就労機会づくりと職業訓練・教育の充実
職場における男女平等を推進する制度などの充実
DV等あらゆる暴力の根絶
学校教育の場での男女平等教育の充実
特にない
広報誌やパンフレット、講座・講演会等による男女共同参画社会づくりの意識の啓発
男女平等や相互理解協力についての学習機会の充実
各国の女性間の国際交流の推進
女性の生き方などに関する講演会などの情報提供や相談、交流などの充実
その他
無回答

61

N=231

60.0%

２）北谷町男女共同参画社会づくりに向けた職員意識調査①部長・課長・係長の職に昇進したいと思うか
部長・課長・係長の職に昇進したいと思うかという質問に対して、「昇進したい」という回答割合は、女性で 4.2％、男性で 16.3％となっており、女性の割合が低い状
況にあります。これを平成 12 年調査と比較すると男女とも「昇進したい」との割合は上昇しており、女性においては数値自体低いものの割合は倍増し、意識の変化が伺えます。
昇進したいと思わない理由で高い項目は、女性では「自分の能力に自信がない」、「責
任感が重すぎる。負担が大きい」であるのに対し、男性では「昇進に興味がない」、「時
期尚早である」となっており、男女間に差がみられます。
部長・課長・係長の職に昇進したいと思うか

男性

女性

0%

10%

平成23年
平成12年

30%

4.2%

40%

50%

60%

70%

80%

65.6%

2.0%

平成23年
平成12年

20%

90%
30.2%

76.8%

16.3%

21.2%

52.5%

11.0%

31.3%

56.0%

昇進したい

100%

33.0%

昇進したいとおもわない

わからない

昇進したいと思わない理由

男性

女性

0%

10%

平成23年

22.2%

平成12年
平成23年
平成12年

20%

9.5%

30%

50%

11.1%

25.6%

2.8%

7.1%

16.7%

19.1%

40%

1.7%

4.3%

60%

70%

36.5%

14.8%

25.6%
21.4%

21.7%

80%
14.3%

6.3%

4.8%

22.2%

28.6%
14.8%

90%

9.5%
34.9%

100%
11.1%

2.7%
7.1%
3.5%

責任感が重すぎる。負担が大きい
家族の理解・協力が得られない
家族責任（家事・育児・介護等）が果たせない、または家族の負担が大きくなる
自分の能力に自信がない
時期尚早である昇進に興味がない
その他
無回答②職場において男女共同参画を進める上で重要だと思うこと
職場において男女共同参画を進める上で重要だと思うことについては、「育児や介護等、家族的責任に対する制度を充実し、行使しやすい雰囲気作りを行う」「職員を対象にした研修や啓発を行う」という 2 項目が男女に共通して上位に入っています。
特に「育児や介護等、家族的責任に対する制度を充実し、行使しやすい雰囲気作りを行う」については、女性が 80.0％、男性が 55.3％と、男性よりも女性が育児や介護休業等が取りやすい雰囲気づくりを強く望んでいます。

62

資

料

編

職場において男女共同参画を進める上で重要なこと
1位

2位

3位

女性
男性
育児や介護等、家族的責任に対する仕事の内容や配置において、性によ
制度を充実し、行使しやすい雰囲気作 80.0%
55.3%
る差をつけないりを行う
育児や介護等、家族的責任に対するフレックスタイム等、勤務時間や休暇
41.0% 制度を充実し、行使しやすい雰囲気作 55.3%
に関する新しい制度を導入するりを行う
職員を対象にした研修や啓発を行う

37.1% 職員を対象にした研修や啓発を行う

40.8%③男女平等に関する研修や講演を何回受けたか
男女平等に関する研修や講演について、1 回以上受けたことがある割合は、女性で46.7％、男性で 43.6％と半数以下となっています。平成 12 年調査と比較すると女性
は 1 回以上受けたことがある割合が 2.3 ポイント低下しています。逆に男性では 20.1
ポイントと大きく上昇していますが、いまだに半数以上が一度も受けていない状況にあります。
男女平等に関する研修や講演を何回受けたか

男性

女性

0%

10%

平成23年

平成12年
平成23年

平成12年

20%

30%

40%

28.6%

5.7%

12.4%

25.5%
18.4%
14.1%

16.0%
8.7%

4.7%

１回

50%

70%

80%

90%

46.7%
7.5%

100%
6.7%

38.7%

16.5%

12.3%

55.3%

1.0%

70.3%

4.7%

２回

60%

３回以上

一度もない

6.3%

無回答

④日常的な家事や育児等について
職員意識調査から、共働きであっても日常的な家事（65.2％）や育児（56.2％）は女性が主体となる割合が高く、働く女性の負担が大きいのが現状です。女性が管理職になった場合の負担を軽減していくためにも、育児や介護等に関わる休暇が取りやす
い雰囲気づくり、復職時の配慮等に努めます。
家庭における家事等の分担について（共働き世帯）

N=89

0%

20%

40%

炊事・洗濯・掃除・買い物などの家事

60%

65.2%

乳幼児の世話

56.2%

80%

100%

32.6%

2.2%
1.1%
11.2%

31.5%
4.5%

老人・病人の介護

妻が主

夫婦同等

46.1%

25.8%

夫が主

63

夫婦以外の家族

3.4%

20.2%

無回答

３）北谷町男女共同参画社会づくりに向けた小中高校生意識調査①らしさについて
約 3 割の子どもたちが「女の子らしくしなさい」「男のらしくしなさい」と言われています。
性別小中高校別にみると、女子では中学生が最も高く（51.9％）、高校生（42.4％）
は中学生よりも低くなります。これに対して男子では、小学生が最も高く（21.1％）、
中学生、高校生と成長するに従って割合が女の子らしく、男のらしくと言われるか（小中高校生）

まったくい
われたこと
がない;
207; 35.1%

無回答; 2;0.3%

よくいわれる; 41; 6.9%

ときどきい
われる;
145; 24.6%

あまりいわ
れない;
195; 33.1%

低下しており、男女間の違いが伺えます。
N=590

女らしくしなさい、男らしくしなさいと言われるか
0%

20%

小学生(女)
8.6%
N=93
小学生(男)
5.3%
15.8%
N=95
中学生(女)13.9%
N=158
中学生(男) 1.6%
11.0%
N=182
高校生(女)
9.1%
N=33
高校生(男)
10.3%
N=29

よくいわれる

40%

60%

38.7%

80%

28.0%

24.7%

26.3%

52.6%

38.0%

36.1%

34.1%

12.0%

52.2%

33.3%

1.1%

42.4%

15.2%

37.9%

ときどきいわれる

100%

51.7%

あまりいわれない

まったくいわれたことがない「女の子らしくしなさい」「男のらしくしなさい」と言われたことについて、約 2 割は「いやだと思った」と回答しています。家庭等において「女らしさ」や「男らしさ」など
ジェンダー（社会的・文化的性差）を周りから強制されることへの抵抗感が伺えます。
「なんとも思わなかった」という割合は男
女とも中学生が最も高くなっています。女子では「いやだと思った」という割合が、成長とともに高くなる傾向にあります。

64

不明

言われてどう思ったか（小中高校生）わからない; 10; 5.4%

何とも思わ
なかった;
81; 43.5%

N=186

無回答; 4;
2.2%

いやだと思った; 39;
21.0%

その通りだ
と思った;
52; 28.0%

資

料

編

「女らしくしなさい」「男らしくしなさい」と言われどう思ったか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3%

小学生(女)
N=44
小学生(男)
N=20
中学生(女)
N=82
中学生(男)
N=23
高校生(女)
N=14
高校生(男)
N=3

15.9%

43.2%

34.1%

30.0%

30.0%

22.0%

25.0%

17.1%

8.7%

30.4%
35.7%

いやだと思った

6.1%

52.2%

8.7%

21.4%

33.3%

その通りだと思った

15.0%

54.9%

35.7%

33.3%

4.5%

7.1%

33.3%

なんとも思わなかった

わからない

不明

②女らしく、男らしくと言うのは誰か「女の子らしくしなさい」「男のらしくしなさい」とよく言う人は誰かについて、
小学生、中学生、高校生ともに第 1 位は母親となっています。
小学生
0.0%

25.0%

75.0%

100.0%

79.5%
70.0%

お母さん

0.0%

女の先生
男の先生

4.5%

男の先生

近所のおばさん

5.0%

近所のおばさん

近所のおじさん

その他の人

5.0%
2.3%

無回答

4.5%

おばあさん
おじいさん
お姉さんや妹
お兄さんや弟
女の友達
男の友達
女の上級生
男の上級生

小学生(女)
N=44
小学生(男)
N=20

25.0%

母親

11.4%
30.0%
18.2%
15.0%
2.3%
15.0%
6.8%
10.0%
13.6%
5.0%
11.4%
5.0%
11.4%
20.0%
6.8%
5.0%
4.5%
5.0%
4.5%

お父さん

高校生

中学生
50.0%

祖父

姉・妹
兄・弟
女の友達
男の友達

75.0%

39.1%
28.0%
34.8%
28.0%

父親
祖母

50.0%

0.0%

100.0%

70.7%

4.3%
3.7%
4.3%
4.9%
8.7%
4.9%
17.4%
32.9%
4.3%
12.2%
17.4%

母親
父親
祖母

7.1%

姉・妹

7.1%

兄・弟

21.4%

女の友達

21.4%

男の友達

14.3%
33.3%

女の上級生

男の上級生

男の上級生
15.9%
4.3%
1.2%
4.3%

無回答

75.0%

100.0%

7.1%

女の先生
男の先生
近所のおばさん

近所のおじさん
その他の人

50.0%

50.0%
33.3%
21.4%
33.3%
14.3%

祖父

女の上級生

女の先生

25.0%

18.3%
8.7%
1.2%
4.3%

65

中学生(女)
N=82
中学生(男)
N=23

近所のおじさん

その他の人
無回答

7.1%

高校生(女)
N=14
高校生(男)
N=3

③女（または男）に生まれてくやしい思いをしたことがあるか
女（または男）に生まれてくやしい思いをしたことがあるかについて、男子では小学生から高校生にかけて成長するに従い「ある」という割合が低下しています。逆に女子で「ある」という割合は、成長するに従い小学生の 5.4％から高校生の 27.3％まで上昇し続けています。

悔しい思いをしたか0%

小学生(女)
N=93
小学生(男)
N=95
中学生(女)
N=158
中学生(男)
N=182
高校生(女)
N=33
高校生(男)
N=29

20%

40%

60%

5.4%

80%

100%

91.4%

7.4%

3.2%

90.5%
19.0%

2.1%

75.3%

2.2%

5.7%

95.6%

2.2%

27.3%

72.7%
96.6%

ある

3.4%

ない

不明

④女（または男）に生まれてよかったと思うか
女（または男）に生まれてよかったと思うかについて、小学生、中学生、高校生の男女ともに「女でよかった、または男でよかった」が最も高くなっています。しかし
男女ともに「別の性の方がよかった」という割合が成長とともに高くなる傾向にあり、その上昇割合は、男子より女子が顕著に高くなる傾向にあります。

今の性に生まれてよかったと思うか0%

小学生(女)
N=93
小学生(男)
N=95
中学生(女)
N=158
中学生(男)
N=182
高校生(女)
N=33
高校生(男)
N=29

20%

40%

60%

80%

1.1%
68.8%
1.1%

66.3%
52.5%

8.2%
2.2%

52.2%
45.5%

3.4%

女でよかった、または男でよかった

別の性のほうがよかった

66

23.7%
16.8%

4.3% 2.2%
9.5%

29.7%

6.3%
8.9%

29.7%

18.2%
55.2%

100%

0.6%

15.4%
27.3%

17.2%

どちらでもよい

0.5%

9.1%
20.7%

3.4%

わからない

不明

資

料

編

①から④の共通項目を男女別、年齢別にみていくと、女子の方が「女らしさ」など
ジェンダー（社会的・文化的性差）を周りから強制、または期待されることが多いと考えられます。男子よりも女子の方が「らしさ」を求められ、時に押しつけられることが多い分、くやしい思いを経験する割合が年齢とともに高まり、「別の性がよかった」という割合が高まることにつながっていると考えられます。
「別の性がよかった」という割合は、女子の方が男子に比べ圧倒的に高いものの、
男子の割合も年齢とともに上昇しており、ジェンダーを押し付けられることへの抵抗
感は男子にも共通していると考えられます。

67

２．女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であつて、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をす
べての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
（ａ）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（ｂ）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。
）をとること。
（ｃ）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（ｄ）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。
（ｅ）個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
（ｆ）女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとること。
（ｇ）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）
をとる。
第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。
）をとることは、差別と解してはならない。

68

資

料

編

第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（ｂ）家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場
合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。
第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
（ａ）あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（ｂ）政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就
き及びすべての公務を遂行する権利（ｃ）自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１ 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。
第３部
第 10 条 締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育
及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（ｂ）同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会（ｃ）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念

69

の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、
また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（ｄ）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（ｅ）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）、特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会（ｆ）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（ｇ）スポ－ツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（ｈ）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。
）を享受する機会
第 11 条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利（ｂ）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。
）についての権利（ｃ）職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障ならびに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）
を受ける権利（ｄ）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（ｅ）社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（ｆ）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。
）についての権利
２ 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とする適当な措置をとる。
（ａ）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇
を制裁を課して禁止すること。
（ｂ）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
（ｃ）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サ－ビスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進する
ことにより奨励すること。
（ｄ）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第 12 条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サ－ビス（家族計画に関連するものを含む。
）を享受

70

資

料

編

する機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサ－ビス（必要な場合には無料にする。
）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第 13 条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（ａ）家族給付についての権利（ｂ）銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（ｃ）レクリエ－ション、スポ－ツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第 14 条
１ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。
）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
（ａ）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（ｂ）適当な保健サ－ビス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサ－ビスを含む。）を享受する権利（ｃ）社会保障制度から直接に利益を享受する権利（ｄ）技術的な能力を高めるために、あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに、特に、すべての地域サ－ビス及び普及サ－ビスからの利益を享受する権利（ｅ）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利（ｆ）あらゆる地域活動に参加する権利（ｇ）農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（ｈ）適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利第４部
第 15 条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階
において女子を男子と平等に取り扱う。

71

３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。
）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第 16 条
１ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
（ａ）婚姻をする同一の権利（ｂ）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（ｃ）婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任（ｄ）子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｅ）子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利（ｆ）子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
（ｇ）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。
）（ｈ）無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）がとられなければならない。
第５部
第 17 条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は 18 人の、35番目の締約国による批准又は加入の後は 23 人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野
において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。
）を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合に

72

資

料

編

おいて行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得て指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引きで選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は、35 番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第 18 条
１ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措
置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
（ａ）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内（ｂ）その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。
２ 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第 19 条１ 委員会は、手続規則を採択する。
２ 委員会は、役員を２年の任期で選出する。
第 20 条１ 委員会は、第 18 条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超
えない期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第 21 条１ 委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。
第 22 条専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際73

し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第 23 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献す
るものに影響を及ぼすものではない。
（ａ）締約国の法令（ｂ）締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第 24 条 締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第 25 条
１ この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 26 条１ いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。
第 27 条
１ この条約は、20 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は、
20 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、
その批准書又は加入書が寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 28 条１ 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３ 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。
第 29 条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係に

74

資

料

編

おいて１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
第 30 条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。

75

３．男女共同参画社会基本法（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要
課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成す
ることをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

76

資

料

編

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

77

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

78

資

料

編

（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
(3) 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(4) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者(2) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

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（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第 21 条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条第１項の規定により任命された男女共同参画
審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第 23 条第１項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条第１項の規定により定められた男女共同参画
審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第 24 条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成 11 年７月 16 日法律第 102 号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 略(2) 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定
公布の日

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資

料

編

（職員の身分引継ぎ）
第３条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。
）の職員（国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第８条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。
）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。
）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際
現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。
附 則 （平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。

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４．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年4月13日法律第31号）
最終改正：平成26年4月23日法律第28号
我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、
多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条

第５項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第１項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。

82

資

料

編

(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３

都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
(2) 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
(3) 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
(4) 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関す83

る制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
(5) 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
(6) 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調
整その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下
この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援セン
ター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 （昭和 29 年法律第 162 号）、警察官職務執行法 （昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方

84

資

料

編

面については、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他
配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法 （昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法 （昭和 22年法律第 164 号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和 39 年法律第 129 号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）
第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 12 条第１項第２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第 18 条第１項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
(1) 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては85

ならないこと。
(2) 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしては
ならないことを命ずるものとする。
(1) 面会を要求すること。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(4) 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
(5) 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
(6) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(8) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞
恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項
並びに第 12 条第１項第３号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下
この項及び次項並びに第 12 条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日ま

86

資

料

編

での間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が 15 歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）
第 11 条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
(1) 申立人の住所又は居所の所在地(2) 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
(1) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況(2)

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情(3) 第 10 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(4) 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(5) 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない
場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法 （明治 41 年法律第 53 号）第 58 条の２第１項 の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

87

（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若し
くは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、
これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第 16 条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第 10 条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第 10 条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消

88

資

料

編

さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官
は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場
合について準用する。
（保護命令の取消し）
第 17 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 10 条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第 10 条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）
第 18 条 第 10 条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている
住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第 12 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第 18条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第 19 条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間
は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証89

人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 12 条第２項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法 の準用）
第 21 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法 （平成８年法律第 109 号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所
規則で定める。
第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第 23 条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第 26 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
(1) 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）(2) 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用(3) 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用(4) 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

90

資

料

編

（国の負担及び補助）第 28 条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その 10 分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10 分の 5 以内を補助することができる。
(1) 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げる
もの(2) 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２ 補則
（この法律の準用）
第 28 条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条 被害者 被害者（第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。
）
第６条第１項

配偶者又は配偶者であった者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定する関係にある相手であった者
第 10 条第１項から第４項まで、第 11 条第２項第２号、第 12 条第１項第１号から第４号まで
及び第 18 条第１項 配偶者 第 28 条の２に規定する関係にある相手
第 10 条第１項 離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合 第 28 条の２に規定する関係を解消した場合
第６章 罰則第 29 条 保護命令（前条において読み替えて準用する第 10 条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。
）に違反した者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 30 条 第 12 条第１項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第28 条の２において読み替えて準用する第 12 条第１項（第 28 条の２において準用する第 18 条
第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10 万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、91

第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談
支援センターに係る部分に限る。
）、第 27 条及び第 28 条の規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成 14 年３月 31 日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第 12 条第１項第４号並びに第 14 条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成 16 年６月２日法律第 64 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第 10 条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第 10 条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第 18 条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。
（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成 19 年７月 11 日法律第 113 号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 （平成 25 年７月 3 日法律第 72 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

92

資附 則 （平成 26 年４月 23 日法律第 28 号）

料

編

抄

（施行期日）
第１条 この法律は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第１条中次世代育成支援対策推進法附則第２条第１項の改正規定並びに附則第４条第１項及び第２項、第 14 条並びに第 19 条の規定 公布の日
(2) 第２条並びに附則第３条、第７条から第 10 条まで、第 12 条及び第 15 条から第 18 条までの規定 平成 26 年 10 月１日（政令への委任）第 19 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

93５．沖縄県男女共同参画推進条例
平成15年３月31日
条例第２号
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法の崇高な理念であり、男女は、すべて人として平等であって、個人として尊重されなければならない。
沖縄県においては、国際社会や国内の動向を踏まえ、男女平等を実現するための様々な取組を進めてきた。
しかしながら、現実には、女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害、また、社会のあらゆる分野における性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会通念、慣習、しきたり等が依然として存在しており、真の男女平等の達成には、なお多くの課題が残されている。
こうした状況の中で、少子高齢化や国際化など社会経済情勢の急激な進展に対応し、豊かで活力ある沖縄県を築くためには、本県の地域性等にも配慮しつつ男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、お互いの人権を尊重し、喜びと責任を分かち合いながら多様な生き方を選択することができる社会の実現を図る必要がある。
ここに、私たち沖縄県民は、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、県、市町村、県民及び事業者が一体となって、男女共同参画の推進に取り組むため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める
ことにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、社会的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 他の者に対し、その意に反した性的な言動（以下この号において「性的な言動」という。
）により当該者の就業環境その他の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた者の対応により当該者に不利益を与えることをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることに考慮し、社会における制度

94

資

料

編

又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする
ように配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、男女が互いの性を理解し合い、生涯にわたる妊娠、出産その他の性及び生殖に関する事項に関し、自らの決定が尊重されること及び健康な生活を営むことについて配慮されることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、市町村、県民及び事業者と共同して取り組むよう努めなければならない。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、男女共同参画の推進に寄与するよう努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職業生活における活動と家庭及び地域生活における活動とを両立して行うことができる職場環
境を整備するよう努めるものとする。
（男女の人権侵害の禁止）
第７条 何人も、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、男女間の暴力的行為（身体的又は著しい精神的な苦痛を与える行為をいう。
）その他の行為により男女の人権を侵害してはならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第８条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、性別による差別、
セクシュアル・ハラスメント、男女間における暴力等を正当化し、若しくは助長するような表
現又は過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。

95

第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（男女共同参画計画）
第９条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項に規定する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「沖縄県男女共同参画
計画」という。
）を定めるに当たっては、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るため、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 男女共同参画の推進に関する総合的かつ長期的な基本方向及び目標(2) 前号に定める事項に基づき実施すべき具体的な男女共同参画の推進に関する施策(3) 前２号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
２ 知事は、沖縄県男女共同参画計画を定めるに当たっては、沖縄県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 前項の規定は、沖縄県男女共同参画計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第10条 県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（基本理念の普及啓発）
第11条 県は、基本理念に対する県民及び事業者の理解を深めるため、必要な広報活動の実施及び普及啓発に努めるものとする。
２ 県は、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育を通じて、男女共同参画の推進に努めるものとする。
（調査研究）
第12条 県は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うよう努めるものとする。
第13条 知事は、男女共同参画の推進のために必要があると認められる場合は、事業者に対して、雇用その他の事業活動における男女共同参画の実態を把握するための調査を行うものとする。
（市町村との協力）
第14条 県は、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施について、必要な協力を行うとともに、市町村に対し、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力することを求めることができる。
（県民等に対する支援）
第15条 県は、県民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進のための活動を支援するため、交流の機会の提供、情報の提供、相談その他の必要な措置を講ずるものとする。
（男女間の暴力の防止）
第16条 県は、配偶者間その他の男女間の暴力を防止するため、啓発、相談、被害者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情等の相談）第17条 知事は、男女共同参画の推進に関し、県民又は事業者から、苦情又は申出があった場合は、相談に応じるものとする。
（男女共同参画の状況等の公表）

96

資

料

編

第18条 知事は、毎年度、男女共同参画の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況
について、公表しなければならない。
第３章 沖縄県男女共同参画審議会（設置及び権限）
第19条 この条例の規定に基づく諮問に応じて調査審議を行わせるため、沖縄県男女共同参画審
議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関する重要事項について、知事の諮問に応じて答申し、又は建議することができる。
（組織等）
第20条 審議会は、委員15人以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の４未満であってはならない。
２ 委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
６ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章 雑則（規則への委任）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成15年４月１日から施行する。

97

６．北谷町男女共同参画推進条例
平成28年３月31日
条例第６号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准や「男女共同参画社会基本法」の制定など男女平等の実現に向けた様々な取組がなされてきた。
北谷町においては、平成14年３月に男女共同参画の推進の指針となる「北谷町ニライのまちづ
くり男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組んできた。
しかしながら、現状は、長い歴史の中で形成された「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役割分担意識やこれに基づく社会通念、慣習、しきたり等が依然として根強く存在し、時として様々な分野への女性の進出を妨げ、また、男性の生き方にも影響を与えており、自らの意思によって多様な生き方を選択できる真の男女共同参画社会の実現には、まだ多くの課題が残されており、その克服に向けてなお一層の努力が求められている。
ここに、私たち北谷町民は、一人ひとりが、いきいきと輝き、互いの生き方を尊重し、その責務を担い、次世代につなげていくため、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体が一体となって真の男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを決意し、この条例を制定する。

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体（以下「町民等」という。）並びに町の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての人が、互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 男女共同参画 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、その個性と能力を発揮することにより、全ての人が、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 町民 町内に住み、又は町内で働き学び、若しくは活動する人をいう。

98

資

料

編

(3) 事業者 町内において事業活動を行う全ての個人及び法人をいう。
(4) 教育関係者 町内において学校教育、社会教育その他の教育に携わる者をいう。
(5) 自治会等 自治会その他町内の一定の区域に住所を有する者等の地縁に基づき形成された団体（郷友会、戸主会等）をいう。
(6) 各種団体 町内において自発的な社会活動を行う非営利団体をいう。
(7) 積極的改善措置 男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その参画する機会を積極的に提供することをいう。
(8) 性別による固定的役割分担意識 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性の性別によって「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務、女性は補助的業務」というように、性別を理由として役割を固定的に分ける意識のことをいう。
(9) ワーク・ライフ・バランス 全ての人が仕事上の責任を果たすとともに、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発その他活動において多様な生き方を選択し、及び実現できる状態をいう。
(10) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な嫌がらせを行い、それに対する対応によって、仕事や社会生活をする上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって生活環境を害することをいう。
(11) ドメスティック・バイオレンス 配偶者や恋人等密接な関係にある、又はあった者から受ける身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な暴力又は虐待（子どもを巻き込んでの暴力を含む。）をいう。
(12) マタニティ・ハラスメント 妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、減給、降格等の不利益な取扱いをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(1) 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、差別的取扱いを受けることなく、様々な場面で個人としての能力を発揮できる機会が確保され、平等・対等な立場が保障されること。
(2) 全ての人が、性別による固定的役割分担意識に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配慮されること。
(3) 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、地域、
防災その他のあらゆる分野において、町における政策又は事業者を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
(4) 全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、教育の果たす役割の重要性を考慮し、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、人権教育及び男女平等教育が実99現されるよう配慮されること。
(5) 家族を構成する全ての人が、性別にかかわりなく互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。
(6) 全ての人が、性別にかかわりなく互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重されること。
(7) セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス及びマタニティ・ハラスメ
ントの性による人権侵害は、社会的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されるよう配慮されること。
(8) 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と協調の下に行われること。
（町及び町民等の協働）
第４条 町及び町民等は、それぞれの主体的な取組及び相互の連携協力により男女共同参画の推進を協働して行わなければならない。
（町の責務）
第５条 町は、第３条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に則り、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、実施する責務を有する。
２ 町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、国、県及び町民等と相互に連携し、協力を図らなければならない。
３ 町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
４ 町は、町民等の模範となるように自ら率先して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。
（町民の責務）
第６条 町民は、基本理念に則り、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念に則り、全ての人に対し性別にかかわりなく雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職場における活動に対等に参画する機会を確保し、職場、家庭その他の活動を両立して行うことができるよう職場環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めるものとする。
２ 事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

100

資

料

編

（教育関係者の責務）
第８条 教育関係者は、基本理念に則り、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を深く認識し、個々の教育本来の目的を実現するために教育を行うよう努めるものとする。
２ 教育関係者は、性別にかかわりなく能力、個性を生かせる教育及び男女平等教育の推進に努めるものとする。
３ 教育関係者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（自治会等の責務）
第９条 自治会等は、基本理念に則り、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることを考慮し、地域活動においては、男女共同参画の推進のための取組を行うとともに、町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 自治会等は、全ての人が共に活動していくために役職の構成に当たっては、性別を理由に異なった取扱いをしないよう努めるものとする。
（各種団体の責務）
第10条 各種団体は、基本理念に則り、その活動において、方針の決定、計画の立案等において全ての人が、性別にかかわりなく参画する機会を確保するよう努めるものとする。
２ 各種団体は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による差別的取扱いなど人権侵害の禁止）
第11条 何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラ
スメント、ドメスティック・バイオレンス、マタニティ・ハラスメント等他人の人権を侵害するいかなる行為もしてはならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第12条 何人も、公衆に表示し、又は発信する情報において、性別による固定的な役割分担、男女間における暴力、性的暴力等を正当化し、若しくは助長させるような表現又は人権を侵害するような過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。
（男女共同参画推進計画）
第13条 町長は、男女共同参画社会の推進に関する施策についての男女共同参画推進計画を策定しなければならない。
２ 町長は、男女共同参画推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ町民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
３ 町長は、男女共同参画推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ第23条に規定する北谷
町男女共同参画会議（以下「参画会議」という。）の意見を聴かなければならない。
４ 町長は、男女共同参画推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

101

５ 前３項の規定は、男女共同参画推進計画の変更について準用する。
６ 町長は、男女共同参画推進計画の実効性を高めるため、推進状況を把握し、及び分析して方策を講ずるものとする。
（施策の策定及び実施に当たっての配慮）
第14条 町は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画社会の推進に配慮しなければならない。
（防災及び復興分野における措置）
第15条 町は、防災及び復興分野において、男女共同参画の視点を踏まえ情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（家庭生活との両立支援）
第16条 町は、全ての人が性別にかかわりなくともに家事、子育て、介護その他家庭生活における活動と職場、学校及び地域等における活動とを両立して行うことができるよう、情報の提供
その他の必要な支援に努めなければならない。
（積極的改善措置）第17条 町は、事業者が積極的改善措置を講ずるために必要な情報の提供、相談、助言その他の支援を行うものとする。
２ 町は、附属機関等の委員を委嘱し、又は任命するときは、積極的改善措置を講ずることにより男女の均衡に努めるものとする。
（情報の提供及び理解を深めるための措置）
第18条 町は、男女共同参画の推進について、町民等の理解を深めるため、あらゆる分野において適切な情報の提供、広報及び啓発活動を講じなければならない。
（実施状況の公表）
第19条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、公表しなければならない。
（調査研究）
第20条 町は、男女共同参画の推進に関する施策に必要な調査研究を行わなければならない。
（男女共同参画推進月間）
第21条 男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画推進月間を設ける。
２ 前項の男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
（活動への支援）第22条 町は、町民等が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するための必要な措置を講じなければならない。
（参画会議）
第23条 町長は、男女共同参画の推進に関する施策その他必要な事項を審議させるため参画会議

102

資

料

編

を置く。
２ 前項の参画会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則に定める。
（委任）第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に策定されている「第二次北谷町男女共同参画推進計画～ハーモニ
ープラン～」（平成24年４月策定）は、第13条の規定により策定し、及び公表された男女共同参画推進計画とみなす。
（北谷町附属機関設置条例の一部改正）
３ 北谷町附属機関設置条例（平成20年北谷町条例第22号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

103

７．北谷町男女共同参画会議設置規則
平成14年８月30日
規則第24号（趣旨）
第１条 この規則は、北谷町男女共同参画推進条例（平成28年北谷町条例第６号）第23条の規定に基づき、北谷町男女共同参画会議（以下「参画会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 参画会議は、町長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する施策及び男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策並びに町長が必要と認める事項について審議し、又は意見を述べるものとする。
２ 参画会議は北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の進捗状況について、北谷町男女共同参画行政推進本部に報告を求め、必要があると認めるときは、北谷町男女共同参画行政推進本部に対し意見を述べるものとする。
（組織）第３条 参画会議は、15人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 各種団体の関係者(3) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 参画会議に会長１人及び副会長２人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、参画会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 参画会議は、会長が招集する。
２ 参画会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（部会）
第７条 参画会議に、専門的事項を調査研究するため必要に応じ専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。

104

資

料

編

２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。
４ 部会長は、部会の事務を総理する。
５ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
６ 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。
（資料の提出等の要求）
第８条 参画会議は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、関係課に対し、資料の提出、意見の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２ 参画会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（報酬等）
第９条 委員の報酬等は、北谷町特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成20年北谷町条例第17号）の定めるところによる。
（庶務）第10条 参画会議の庶務は、総務部町長室において処理する。
（補則）
第11条 この規則に定めるもののほか、参画会議の運営に関し必要な事項は、会長が参画会議に諮って定める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年規則第10号）～（平成26年規則第７号）略
附 則（平成28年規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。

105

第 ８期 北 谷 町 男 女 共 同 参 画 会 議 委 員
平成 29 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日

役職
会長

氏名
もりかわ

やすたか

森川

恭剛

かんな

ようこ

副会長

漢那 洋子

副会長

つかやま

のぶゆき

津嘉山

信行

委員

清水 早苗

委員
委員
委員

しみず

さなえ

なかむら

とうこ

中村

任子

とくざと

とおる

徳里

徹

なかまつ

み な こ

仲松

美奈子

委員

や び く

さとみ

屋比久

里美

委員

い は

こう じ

伊波

興治

委員

いれい

みねお

伊禮 嶺生

委員

伊波 妙子

委員

い は

たえこ

しらさこ

としひろ

白迫

稔浩

のぞえ

ともこ

委員

野添 智子

委員

よ な は

まさゆき

與那覇

政之

委員

なかみち

ひ と み

中道

ひとみ

所属等
琉球大学法文学部総合システム学科教授
琉球大学理学部海洋自然学科（化学系）准教授
町民代表
北谷町更生保護女性会
町民代表
北谷町自治会長連絡協議会
町民代表
町民代表
町民代表
北谷町自治会長連絡協議会
北谷町民生委員児童委員協議会
北谷町商工会青年部
北谷町商工会女性部
北谷町ＰＴＡ連合会
北谷町ＰＴＡ連合会

106

資

料

編

８．北谷町男女共同参画行政推進本部設置要綱
平成13年３月30日
訓令第６号

（設置）
第１条 北谷町における男女共同参画社会づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、北谷町男女共同参画行政推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画社会づくりに関する施策の効果的な推進に関すること。
(2) 男女共同参画社会づくりに関する事業の総合的調整に関すること。
(3) その他男女共同参画社会づくりの推進に関すること。
（組織等）
第３条 推進本部は、別表第１に掲げる職にある者をもって構成し、本部長に副町長、副本部長に総務部長を充てる。
２ 推進本部に提示する男女共同参画社会づくりに関する施策事項について協議調整するため、推進本部に実務者会議を置く。
３ 実務者会議は、別表第２に掲げる職にある者をもって構成し、議長は、委員の互選により定める。
４ 推進本部及び実務者会議の委員の任期は、別表第１及び別表第２に掲げる職に在職する期間とする。
（推進本部）
第４条 推進本部は、本部長が招集し、会務を総理する。
２ 本部長が欠けた場合又は事故があった場合は、副本部長が会務を総理する。
（実務者会議）第５条 実務者会議は、議長が招集し、会務を総理する。
２ 議長が欠けた場合又は事故があった場合は、副議長が会務を総理する。
（合同会議）
第６条 本部長は、必要に応じて推進本部と実務者会議の合同会議を開催することができる。
（関係職員の出席）
第７条 本部長及び議長は、必要に応じて、それぞれの会議に関係職員の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）
第８条 推進本部及び実務者会議の庶務は、総務部町長室において処理する。

107

（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、推進本部及び実務者会議の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

附 則
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年訓令第15号）～（平成27年訓令第37号）略
附 則（平成28年訓令第27号）
この訓令は、公表の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
北谷町男女共同参画行政推進本部
副町長
総務部長
住民福祉部長
建設経済部長
教育次長
総務課長
企画財政課長
福祉課長
住民課長
子ども家庭課長
保健衛生課長
商工観光課長
教育総務課長
学校教育課長
社会教育課長
別表第２（第３条関係）
北谷町男女共同参画行政推進本部実務者会議
行政係長
人事係長
企画調整係長
地域福祉係長
障害福祉係長
高齢者福祉係長
108

資
住民係長
子育て支援係長
こども園係長美浜保育所長
国民健康保険係長
健康係長
環境衛生係長
計画係長
公園係長
商工労働係長
農林水産係長
総務係長
学校教育課指導主事
学務係長
学校教育担当主査兼指導主事
社会教育係長
学習振興係長

109

料編

９．男女共同参画に関する年表
世界の動き

日本の動き

1945 年(S20 年)

国際連合憲章の前文で「男女同権」を位置づけ

婦人参政権実現（衆議院議員選
挙法改正）

1946 年(S21 年)

国連「婦人の地位委員会」設置

1947 年(S22 年)

日本国憲法施行（男女平等が基
本的人権）1975 年(S50 年)

国連国際婦人年
総理府に「婦人問題企画推進本
第 1 回世界女性会議（メキシコ） 部」設置
で世界行動計画を採択

1976 年(S51 年)

国連婦人の 10 年
（1976～1985 年）

1977 年(S52 年)
1979 年(S54 年)

婦人担当専任職員配置
国内行動計画を策定「婦人関係行政連絡会議」設置「婦人問題懇話会」設置

国連総会「女子差別撤廃条約」
採択

1980 年(S55 年)

国連総会「女子差別撤廃条約」への署名

1981 年(S56 年)

国内行動計画後期重点目標を策定

1984 年(S59 年)
1985 年(S60 年)

沖縄県及び北谷町「婦人問題解決のための沖縄
県行動計画」策定
第 3 回世界女性会議（ナイロビ） 国籍法・戸籍法の一部改正
で「婦人の地位向上のための将 男女雇用機会均等法の制定
来戦略」を採択
女子差別撤廃条約の批准

1987 年(S62 年)

新国内行動計画の策定

1991 年(H3 年)

新国内行動計画の第 1 次改定
育児休業法の制定

女性副知事誕生1992 年(H4 年)

女性政策室の設置
女性行政推進本部の設置

1993 年(H5 年)DEIGO プラン 21 の策定㈶おきなわ女性財団設立

1994 年(H6 年)
1995 年(H7 年)
1996 年(H8 年)

総理府「男女共同参画室」設置
男女共同参画審議会、男女共同参画推進本部を設置
第 4 回世界女性会議（北京）で「北京宣言及び行動要領」採択
男女共同参画 2000 年プランを策定

1998 年(H10 年)

沖縄県女性総合センター“てぃるる”開館
DEIGO プラン 21 の改定
女性行政担当（嘱託員）の専任
配置

110

資
世界の動き
1999 年(H11 年)

2000 年(H12 年)

女性 2000 年会議（ﾆｭｰﾖｰｸ）で「政治宣言及び成果文書」を採択2001 年(H13 年)

沖縄県及び北谷町

男女共同参画社会基本法制定
改正男女雇用機会均等法施行

北谷町女性行動計画策定委員
会の設置
男女共同参画情報誌ハーモニ
ー創刊
北谷町民意識調査を実施
男女共同参画フェスティバル
開催
ニライのまちづくり男女共同参画推進計画（仮称）提言
男女共同参画推進本部の設置
沖縄県男女共同参画計画（DEIGO プラン）の策定
北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の策定
男女共同参画会議の設置

男女共同参画基本計画策定
ストーカー行為規制法制定
改正育児・介護休業法一部施行
DV 防止法の制定（一部施行）

2003 年(H15 年)「女性のチャレンジ支援策の推進について」閣議決定

2004 年(H16 年)

改正 DV 防止法施行第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋10」宣言採択

編

日本の動き

2002 年(H14 年)

2005 年(H17 年)料

沖縄県男女共同参画推進条例の公布・施行

第 2 次男女共同参画基本計画策
定

沖縄県男女共同参画審議会規則の公布・施行
女性行政から「男女共同参画行政」へ名称変更

2006 年(H18 年)

改正男女雇用機会均等法施行

沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画策
定男女共同参画行政推進本部を設置

2007 年(H19 年)

改正パートタイム労働法施行
改正 DV 防止法施行

沖縄県男女共同参画計画（後期）策定

2008 年(H20 年)

女性の参画加速プログラム策
定

北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画（改定版）の策定

2009 年(H21 年)

男女共同参画標語コンクールの開催

2010 年(H22 年)

第 3 次男女共同参画基本計画策
定

沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画改定
男女共同参画社会づくりに関する県民意識調査実施
デート DV 防止意識啓発講座（中学生対象）の開催

2011 年(H23 年)

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国際機関（UN Women）発足

北谷町男女共同参画社会づくりに向けた意識調査（町民・町職員・小中高生対象）

2012 年(H24 年)

第 56 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメ
ント」決議案採択

第 4 次沖縄県男女共同参画計画の策定
第二次北谷町男女共同参画推進計画（ちゃたんハーモニープラン）の策定111

世界の動き2013 年(H25 年)

日本の動き
改正ストーカー行為規制法施行
改正 DV 防止法施行2014 年(H26 年)

第 58 回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダ
ー平等と女性のエンパワーメ
ント」決議案採択

2015 年(H27 年)

第 3 回国連防災世界会議（仙台） 第 4 次男女共同参画基本計画策「仙台防災枠組」採択
定2016 年(H28 年)

国連人権理事会「性的指向と性
自認を理由とする暴力と差別からの保護」決議2017 年(H29 年)

沖縄県及び北谷町

改正男女雇用機会均等法施行

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）制定ニッポン一億総活躍プラン閣
議決定

北谷町男女共同参画推進条例を制定

改正男女雇用機会均等法施行
改正育児・介護休業法一部施行

第５次沖縄県男女共同参画計
画の策定
第二次北谷町男女共同参画推進計画（ちゃたんハーモニープラン）の改定112

男女で区別しない名簿を導入
男女共同参画推進月間の開催

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料

編

10．用語の解説【あ行】
アンペイド・ワーク
賃金など報酬が支払われる市場労働をペイド・ワークとすれば、家事・育児・介護や地域活動など、生命や社会に不可欠で大切な活動にもかかわらず、報酬が支払われない非市場労働を総称
してアンペイド・ワーク（不払い労働）という。
育児・介護休業法
正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、
育児また、介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるように支援することを目的とした法律。
エンパワーメント
力をつけること。1995 年の第 4 回世界女性会議でパートナーシップ、女性の人権並びに「女性のエンパワーメント」が主要課題となった。あらゆる分野で可能性を開花させ、多様な選択を可能にすること。そのためには教育及び経済的な自立、意思決定の場への参画が重要となっている。
またドメスティック・バイオレンスの観点からは、基本的人権、つまり人が生まれながらにして持つ権利が侵害されている状況をかんがみ、それを回復させることとも捉えている。
親のまなびあいプログラム
沖縄県家庭教育支援推進計画（沖縄県教育委員会・平成 26 年 12 月策定）にある「子どもの健やかな成長とともに、お互いの家庭教育について学び合い、保護者として育ち合うことを支援すやるために作成される参加型（ワークショップ型）学習プログラム」のことをいう。
「家ーなれ～運動」と称され、保護者が家庭教育について、共に気づき、共に考え、共に楽しく学び合うことができるとともに、学ぶ機会を通して、保護者同士の仲間づくりなどが期待されている。
【か行】
家族経営協定経営主と農業を一緒にしている家族が、お互いの意志を尊重し合って、共同経営者として、共通の目標（今後の農業経営の方向や経営運営等）を明確にし、その目標に向かって家族間で取りきめしていく制度。1996（平成８年）年４月の改正農業者年金法施行により、54 歳までの女性農業者は、夫婦が保有する農地が 1（北海道４）ヘクタール以上あり、①経営方針の決定を夫婦共同で行う、②妻も経営収益の半分を受ける、③将来の経営移譲を夫婦の合意で行う、ことを内容とした家族経営協定の締結を要件として、農業者年金に加入できるようになった。農地の権利名
義の保有などの加入要件が大幅に緩和され、農業経営に大きな役割を果たしている女性の地位改善に役立つことが期待されている。
キャリア教育キャリア（経験）を活かし、現在や将来を見据えることなどを主眼として行われる教育のこと。
文部科学省は、子どもたちには、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果た
しながら自分らしい生き方を実現するための力が求められると提唱し、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子どもたちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進・充113

実させることが求められる。
協働
異なる主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせ活動することをいう。北谷町男女共同参画推進条例においては、町（行政）、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体が、それぞれの主体的な取組と相互の連携協力によって男女共同参画を推進することとする。
国際婦人年
国連が女性の地位向上のため、
世界人権行動を行うべきとし、1975 年を国際婦人年と決定した。
【さ行】
参画社会の様々な場に、単に「参加」するのではなく、社会を動かす主体として政策・方針・意思決定の場に関わることをいう。
ジェンダー（社会的・文化的性差）
人間には生まれついての生物学的性差（セックス/SEX）に対し社会的・文化的につくられた「女性像、男性像」（女らしさ、男らしさ）のような男女別に期待される役割やイメージ「社会的性別」のことをいいます。
ジェンダーの視点
社会的性別（ジェンダー）が性差別、性別による固定的な役割分担意識、偏見等につながっている場合があり、それが社会的につくられたものであることを意識していこうとする考え方のことをいう。
次世代育成支援対策推進法
平成 15 年７月に制定された少子化対策の推進を目標とする法律で、
平成 27 年までの時限立法。
地方公共団体及び事業主に対し、国の指針に基づく子育て支援のための行動計画の策定を義務づけ（従業員数 100 人以下の企業は努力義務）、国・地方公共団体・企業が一体となって次世代育成
支援対策に集中的・計画的に取り組む内容を定める。
女子差別撤廃条約
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」といい、1979 年 12 月第
34 回国連総会において採択され、1981 年９月に発効した。2012 年 6 月現在の締約国数は、187 カ国。我が国は 1980 年に署名、1985 年６月に批准した。最大の特徴は、男女の法律上の問題だけではなく、事実上の平和の実現を目指し、個人・団体・企業による差別の撤廃を求め、差別となる慣習や慣行の修正や廃止を要求する点等である。条約を批准してから１年以内に第１次報告を
その後少なくとも４年ごとに報告書を提出することになっている。
女性活躍推進法
正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といい、平成 28 年 4 月に完全施行された。この法により、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に義務付けられた。
女性に対する暴力をなくす運動
女性に対する暴力には多様な形態があり、性犯罪、売買春、夫・パートナーからの暴力（ドメ

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資

料

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スティック・バイオレンス）、セクシュアル・ハラスメントなどが含まれ、その根底には、女性の人権を軽視し、侵害する行為という共通点があるとされる。国は、毎年 11 月 12 日から 25 日までを女性に対する暴力をなくす運動期間として定め、様々な防止・啓発活動の取り組みを行う。
性同一性障害等
性同一性障害は生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致せず社会生活に支障がある状態をいい、性的指向は、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいい、性同一性障害等に関して、いわゆるＬＧＢＴなどと呼ばれることがあるが、それらは一般的に次のことを指している。
Ｌ：女性の同性愛者（Ｌｅｓｂｉａｎ，レズビアン）
Ｇ：男性の同性愛者（Ｇａｙ，ゲイ）
Ｂ：両性愛者（Ｂｉｓｅｘｕａｌ，バイセクシュアル）
Ｔ：性同一性障害（Ｔｒａｎｓｇｅｎｄｅｒ，トランスジェンダー）世界女性会議1975 年の国際婦人年以降、５～10 年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議。
セクシュアル・ハラスメント
他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。性的な内容の言葉をかけ、ジロジロ見る、ポルノ雑誌などを面前で広げる、望まない体の接触、性的関係の誘い、性的サービスの要求、手紙・E メールなどによる性的嫌がらせ、ストーキング行為などその現象形態は多様である。大別して対価型と環境型がある。
対価型は性的誘いに応じることを条件に仕事を与える、昇格させる等により不利益を与えることを指し、環境型は労働環境全般に望まない体の接触、抱きつく、ポルノ的ポスターを掲示されたりすることなどにより就業する上での支障を生じさせることを指します。
積極的改善措置
積極的改善措置（いわゆるポジティブ・アクション）とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。積極的改善措置の例としては、審議会等委
員への女性（又は男性）登用のための目標の設定や登用の促進等がある。男女共同参画社会基本
法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。
【た行】
男女共同参画基本計画
男女共同参画社会基本法に基づく、男女共同参画に関わる、初めての法的計画である。同法第13 条において政府は、
第 14 条に都道府県は男女共同参画基本計画の策定が義務付けられている。
市町村は第 14 条第 3 項において策定に努めることが規定されている。
男女共同参画社会
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的および文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会のことをいう。

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男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合かつ計画的に推進することを目的として、平成 11 年６月
23 日に公布され、同日施行された。
北谷町男女共同参画推進条例
町（行政）と、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体と協働により、全ての人がお互いの人権を尊重し、あらゆる分野で個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、2016 年（平成 28 年）4 月に制定された。前文と 24 条文で構成され、8 つの基本理念を定めるとともに、協働の主体となる町をはじめ町民等の責務等を定める。
男女雇用機会均等法
正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といい、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されると共に、女性労働者の就業に関して妊娠
中及び出産後の健康確保等の措置を推進することを目的とする。
これまで女性労働者を対象としていたセクシュアル・ハラスメント対策が男性労働者もその対象となった（施行は平成 19 年４月１日）。
男女混合名簿男女共学の学校において、児童、生徒を性別に関係なく生年月日やその用いられる条件により姓名の 50 音順、アルファベット順などの順序によって並べる名簿のことをいう。北谷町は、平成
28 年 4 月から町立 10 幼小中学校及び県立 1 高校で導入され、「男女で区別しない名簿」と呼称する。
男女の固定的な性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」「男は主役、女は従う」というように、性の違いによって役割を固定してしまう考え方や意識をいう。これを生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっていることから、女性問題を考えるうえでの“キーワード”であるといえる。また「男らしさ、女らしさ」もこの意識に基づく、役割への期待が反映されているといわれている。
男性相談
男女共同参画に関わる男性特有の悩みや問題、例えば、家事・育児等の役割分担や、長時間労働、自殺願望などを相談により解決に導く相談や助言。専門相談機関、窓口などがあり、男性にとって家庭や職場、地域に参画しやすい環境づくりを支援することを目的とする。
DV（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者やパートナーなど親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のことをいう。
DV 防止法では、被害者を女性には限定していないが、配偶者等からの暴力の被害者は、多くの場
合は女性であるといわれる。
特定事業主行動計画
従来は次世代育成支援対策推進法に基づいて、国、地方公共団体、企業等においては、その労働者の子どもたちの健やかな育成のための「行動計画」を策定することが義務づけられた。計画においては、①計画期間、②次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、③実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期を定めることとされ、現在は女性活躍推進法に基づき、組織全体で積極的かつ継続的に女性の活躍を推進することとされている。

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トートーメーの継承
沖縄では位牌のことを一般的にトートーメーという。また、位牌にとどまらず祖先のことまで含めた呼称である。トートーメーの継承とそれに付加してくる財産分与については男性を優先する考えが一部にあり、日常生活の中に様々な形で習慣として女性に対し不平等な扱いがなされて
いる。
【な行】
二次的被害
暴力を受けた被害者が、相談員など職務関係者の不適切な言動によって更に傷つけられる二次的な被害のこと。国では、二次的被害を防ぐために、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」を定めている。
【は行】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）
配偶者からの暴力に関わる通報、相談、保護、自立支援等の体制（発見者による通報、配偶者
暴力支援センターによる保護等、裁判所による保護命令その他この法律で規定されている措置等）を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るために制定された法律。
ハラスメント
いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』をいう。その種類は様々だが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えた
り、脅威を与えることをさし、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント及びモラル・ハラスメントの総称をいう。
パワー・ハラスメント
同じ職場で働く者に対して、職場内外を問わず、職務上の地位、人間関係等職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは肉体的苦痛を与える又は勤務環境を悪化させる言動をいう。
パートタイム労働法
賃金や就業規則などの労働条件を労使間で文書にて明確にすることや就業実態に応じて、キャリアアップや教育訓練を行いパートタイム労働者の処遇や労働条件の改善を図り、正規職員への転換を考慮すること等が盛り込まれている。
東日本大震災2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害。この震災により防災・復興計画の取り組みに女性の参画が必要不可欠であることが一層高まり、女性の身体状況や育児、介護等の観点から男女共同参画の視点を取り入れることが重要であるという認識が広がった。
「平等・開発・平和」
1985 年、ナイロビ世界女性会議において出された「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」
で合意された基本的戦略。その後もこれらの達成を目的に世界的規模で行動を進めている。
北京宣言
第４回世界女性会議で採択された。行動要領は 12 の重大問題領域にそって女性のエンパワーメ

117ントのためのアジェンダを記している。具体的には、①女性と貧困、②女性の教育と訓練、③女
性と健康、④女性に対する暴力、⑤女性と武力闘争、⑥女性と経済、⑦権力及び意思決定における女性、⑧女性の地位向上のための制度的仕組み、⑨女性の人権、⑩女性とメディア、⑪女性の環境、⑫女児から構成されています。
【ま行】
マタニティ・ハラスメント
職員の妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益な取扱い又は精神的若しくは肉体的苦痛を与える職場における言動をいう。
モラル・ハラスメント
職場において、性別又は職務上の地位にかかわらず、言葉、態度、身振り、文書等によって、相手の人格や尊厳を傷付けること、精神的若しくは肉体的苦痛を与えて、その職員が職場を辞めざるを得ない状況に追い込むこと又は勤務環境を悪化させる言動をいう。
【ら行】
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖の健康・権利）
1994 年カイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるにいたっている。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、子どもを持つか持たないか、いつ持つのか、何人持つのかを選ぶ自由、安全で満足のいく性
生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されている。
【や行】
【わ行】
ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスとは、老若男女誰もが、仕事・家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のことをいう。

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北谷町イメージキャラクター
ちーたん

第二次北谷町男女共同参画推進計画（改定版）【平成２９年４月】
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