令和６年度 市民活動支援補助金（高齢化対策コース）
募 集 要 項
１ 目的等
薩摩川内市市民活動支援補助金は、地域活性化のために自ら企画して、公益的活動を行う市民活動団体等の実施する事業に対して、補助金を交付し、もって当該団体等の育成や活動の促進を図るとともに、市民との共生・協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的としています。
また高齢化対策コースは、市民活動団体等が、特に高齢化率の高い自治会の活性化や課題解決に向けた公共的な支援として実施する事業に対して、補助を行うコースです。

２ 応募できる団体
次に掲げる全ての要件に該当する団体とする。
⑴ ５名以上の者で構成され、その過半数が本市に住所を有する者であること。
⑵ 活動の拠点が市内にあり、かつ、市内において活動を行っていること。
⑶ 薩摩川内市民活動ネットワークに加入している又は当該年度の補助金交付決定時までに薩摩川内市民活動ネットワークに加入し、公益の増進に寄与する活動を行う任意団体又は特定非営利活動法人等であること。
⑷ 規約その他これに類するものを有し、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っていること。
ただし、以下のいずれかに該当する団体は、対象となりません。
⑴ 地区コミュニティ協議会、自治会その他これらに類する団体⑵ 宗教活動等を目的とする団体⑶ 政治活動等を目的とする団体⑷ 暴力団員が構成員に含まれる団体若しくはその暴力団員の統制下にある団体⑸ 性風俗関連特殊営業を営む者が構成員に含まれる団体

３ 対象となる事業
応募団体自らが企画・立案・実施する「市民活動（次の（１）に定める活動）」に該当する事業のうち特に高齢化率の高い自治会の活性化や問題解決に向けた公共的な支援として実施する事業で、その内容、時期、経費等が当該団体等の目的を達成するために適当であると市長が認めた事業であること。
ただし、令和６年４月１日から翌年３月３１日までの間に実施される事業であって、次に掲げる（２）から（７）の全てを満たすものとします。
⑴ 「市民活動」とは、次の活動をいいます。
ア 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
イ 生涯学習の推進を図る活動
ウ まちづくりの推進を図る活動（地域行事や都市部との交流事業などのコミュニティ活動の支援等）
エ 観光の振興を図る活動
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オ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
カ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（伝統芸能や教育交流事業などの支援等）
キ 環境の保全を図る活動（道路等の清掃、不法投棄パトロール等）
ク 災害救援活動ケ 地域安全活動（見守りサービス、通院・買物等の移動サポート等）
コ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
サ 国際協力の活動
シ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
ス 子どもの健全育成を図る活動
セ 情報化社会の発展を図る活動
ソ 科学技術の振興を図る活動
タ 経済活動の活性化を図る活動（地産地消の推進のための取組の支援、観光資源の創出・発掘等）
チ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
ツ 消費者の保護を図る活動
テ ＮＰＯ法人に対する中間支援活動
ト ア～テに準ずる活動を目的として鹿児島県の条例で定める活動⑵ 営利を目的とする事業又は宗教活動等若しくは政治活動等でないこと。
⑶ 国又は地方公共団体との共催事業でないこと。
⑷ 国、地方公共団体又は民間団体等の他の制度による補助、助成又は委託を受けていない事業であること。
⑸ 事業の実施による主たる効果が、市外で生じない事業であること。
⑹ 事業の実施による効果の及ぶ範囲が、その団体の構成員に限定されない事業であること。
⑺ その他公序良俗に反する等、補助対象事業として不適当と認められる事業でないこと。

４ 補助の対象となる経費事業を実施するために直接必要となる経費は、下表のとおりです。
区分
賃金・人件費

補助対象経費の種類
補助対象事業に直接従事する者の人件費等で、補助対象経費の１０分の５以内とする。

報償費

外部講師への謝礼、調査・研究等に係る報償費等

旅費

講師等の移動、現地調査等に係る運賃、宿泊費

需用費

参加者への配布に係る経費の１０分の２以内

役務費

切手等の通信運搬費、手数料、保険料等

委託料

専門的知識・技術等を要する業務を外部に委託する費用

使用料・賃借料

会場の使用料、車両・器具等の賃借料等

原材料費

材木、土砂等の原材料費

備品購入費

補助事業実施に必要不可欠と認められる備品の購入費（補助対象経費の２分の１以内）

その他の経費その他市長が認める経費
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【注】以下のいずれかに該当するものは、対象となりません。
⑴ 団体の経常的な管理運営経費（事務所の賃借料、光熱水費等）⑵ 団体の構成員による会合の飲食及び親睦に要する経費⑶ 団体の構成員に対する人件費、謝礼等⑷ 記念品、金券等の購入経費⑸ 不動産の取得等に要する経費※ 補助の対象となる経費について、御不明な点がございましたら、下記「お問合せ先」に御連絡ください。

５ 補助金の額補助の対象となる経費に、４分の３を乗じて得た額を補助金の額とします。ただし、２４万円を上限とします。
なお、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

６ 募集期間及び応募方法⒧ 募集期間
令和６年４月２５日（木）から令和６年６月７日（金）⑵ 応募方法次の応募書類に必要事項を明記の上、市民活動センター（ＳＳプラザせんだい内）まで直接持参または送付してください。
※ファックス又は電子メールによる提出は、受け付けておりません。
⑶ 応募書類① 薩摩川内市市民活動支援補助金申込書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 事業収支計画書（様式第３号）④ 団体に関する調書（様式第４号）⑤ 団体構成員名簿（様式第５号）⑥ 他の制度による補助、助成又は委託事業の申請状況（様式第６号）⑦ 初回、応募の団体は、団体の規約または類似する書類⑧ 初回、応募の団体で、経理が明らかな場合は、直近の収支報告書（任意の様式で可）※ 関係書類の様式は、薩摩川内市ホームページ上からダウンロードできるほか、市民活動センター、各支所地域振興課及び各地区コミュニティセンターにも備え付けてあります。

７ 審査方法等選考委員会（外部委員５名）による書類審査、公開ヒアリング※を行い、その意見を参考にして最終的に市長が決定します。

【スケジュール（予定）】
書類審査・公開ヒアリング※ 令和６年７月上旬↓補助事業決定

令和６年７月下旬
3※ 公開ヒアリングとは、申請団体の活動状況等を選考委員会が公開で聞き取りをすることです。
申請団体は必ず御出席ください。日程等は別途連絡いたします。

８ 審査基準「市民活動支援補助金（高齢化対策コース）」の審査基準（予定）は、次のとおりです。
⑴ 公益性
高齢化率の高い自治会の住民が広く利益を享受できる事業であるか。
⑵ 必要性
高齢化率の高い自治会の特性や資源を活かし、その自治会の課題やニーズに応える事業であるか。
⑶ 有効性
取り組みに工夫が見られ、継続的な地区の活性化につながる事業であるか。
⑷ 実現性
具体的に実現が可能な事業であるか。
収支計画と補助金の額が、妥当な事業であるか。
※ 市民活動支援補助金は、「市民活動」に対する補助金であり、単にイベントに対して補助するものではありません。

９ その他⑴ 応募書類提出後にも、審査に必要な他の関係書類を提出していただく場合もあります。
なお、応募時に提出していただいた書類も含め、一切の書類は返却いたしません。
⑵ 市民活動支援補助金の応募のため、市に提出していただいた一切の書類に記載されている事項は、一部を除き、原則として公開の対象となります。

１０ お問合せ先
薩摩川内市コミュニティ課（市民活動センター（ＳＳプラザせんだい内））〒８９５－００１２ 薩摩川内市平佐一丁目１８番地
TEL：０９９６－２５－６２１０
FAX：０９９６－２５－６１８８E-Mail：community@city.satsumasendai.lg.jp

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