（市会改革推進委員会要求資料）
平成２６年１０月
市 会 事 務 局

指定都市における議会独自の大規模災害対応指針等の策定状況について①会議（委員会）開催中において，災害が発生した場合の措置。
②議員から事務局への安否連絡。
おおむね共通す ③議員の地域での支援活動等。（相模原市を除く）④全市の被害情報等の議員への提供。
る項目(７項目) ⑤地域の被害情報等の議員からの提供。（相模原市，静岡市を除く）⑥議員からの要望等の一元化，及び市本部への提出。（相模原市，静岡市を除く）⑦関係機関等への要望活動。（さいたま市，浜松市を除く）

仙台市
仙台市議会災害対応指針
平成25年2月

都市名指針等の名称制定年月
直近の改定年月

さいたま市
さいたま市議会災害対応指針
平成22年9月
平成25年3月‐
１

対応の基本方針

２ 災害発生時の対応[初動期](1) 会議開催中の対応

議会は，市本部の災害対応に最大限の協力を行う。
議長は，副議長とともに，議会の災害対応を統括する。
③議員は，地域の一員として市民の安全確保と応急対応等に当たる。
⑥当局が災害対応に専念できるよう，議員から当局への要望は，緊急の場合を除き，仙台市議会災害対策会議に窓口を設置して提出する。
（災害発生時から概ね２４時間が経過するまで）①議長は，必要に応じ，会議を休憩又は散会する。委員会中は委員長も同様とする。また，③議員が速やかに地域での支援活動等を行えるよう配慮する。

第１条
第２条

目的
災害時の基本的行動

第４条

災害対策本部設
置時の対応(3) 議会の対応

事務局は，正副議長に被害状況等を報告する。
正副議長は，報告を踏まえ，又は自らの判断により必要と認めた場合に登庁し，必要な議員の参集を求め，仙台市議会災害対策会議を設置するなどの対応を行う。

第５条

区との連携

第６条

会議開催中等の対応

議員は，自らの所在を明らかにし，連絡体制を確立し，⑤地域における被災状況や要望等の情報収集に努め，必要に応じ，事務局に情報を提供する。

第７条

全員協議会の開(2) 議会の対応

また，③地域の一員として避難所支援等に協力する。
⑥議長は，被災情報を収集・整理し，市本部へ提供する。
事務局は，市本部からの情報を正副議長へ報告する。

１

目的

大規模災害発生時に，議会及び議員がどのように対応をすべきか，定めるものである。

議会は，議長のもとに必要な体制を取り，市の災害対応に最大限の協力を行う。

２

基本方針

議会は，当局が災害対応に専念し，応急活動を迅速に実施できるよう，必要な協力，支援を行う。

④議長は，議員へ適切な情報提供を行うとともに，⑥議員から提供された情報と要望を一元化し，市本部へ要請する。
③議員は，地域の一員として市民の安全確保等に協力する。
３

大規模災害発生時の対応※大規模災害
震度５強以上の地震，大津波警報，東海地震予知情報・警戒宣言，風水害，大規模事故災害を想定。

(1) 初動期① 会議開催時の対応（発生から概ね２４時間）①議長又は委員長は，休憩又は散会を宣言する。
事務局は，被害状況等を議長に報告し指示を受けるとともに，議員に対し，必要な連絡調整を行う。
議員は，状況に応じて，適宜退庁する。

②議長は，千葉市議会災害対策会議を設置し，関係議員を招集する。
②議員は，事務局に自らの安否・所在を連絡し，連絡体制を確立するとともに，③地域において，市民の安全確保等に協力する。
また，⑤地域の被災状況や要望等について，千葉市議会災害対策会議に情報提供する。

置時の対応②議員は，震度６弱以上の地震が発生した場合，自ら事務局に安否を連絡する。また，③地域において，市民の安全確保等に協力する。

掲載事項及び概要-

市民の安全確保と迅速な災害対策に寄与するため，議会と議員の基本的行動指針を定める。

④議長は，議員への情報提供を行うとともに，⑥議員からの要望を一元化し，市長へ要請する。
③議員は，区と連携を図り，区民の安全確保等に協力する。
第３条 災害警戒本部設 ④議会局は，被害の発生状況等を議員に連絡する。

(2) 議員の対応[初動期経過後](1) 議員の対応

千葉市
千葉市議会大規模災害対応指針
平成25年12月

議会は，議長のもとに災害対応体制を取る。
④議長は，被災状況等について議員に情報提供し，必要がある場合は，各派代表者会議を招集する。
②⑤議員は，区及び自らの状況等について議長に報告する。
③議員は，区との連携のもと，区内の情報収集及び地域への協力と支援に努める。

①議長は，会議を休憩し，市の迅速な災害対応に協力する。①委員会中の委員長も同様の措置を取る。また，③議員が区での支援活動がで会議閉会時及び議会退庁後の対応きるように配慮する。
催
第８条

その他

議長は，必要がある場合は，全員協議会を招集する。
議員は，招集があったときは，参集するよう努めるものとする。
施行に関し必要な事項は，議長が定める等。

⑥千葉市議会災害対策会議は，情報・要望を一元化し，市本部へ提供する。

④議長は，収集・把握した災害情報を議員に提供する。
また，⑦関係機関等に対し，適時適切に要望活動を行う。

(2) 初動期経過後

議長は，状況の確認と所要の対応を行うため，必要に応じ，市本部長との連絡調整に当たる。
４（参考）
仙台市議会災害対策会議
設置要綱

掲載共通項目非掲載共通項目内容

議長は震度５弱以上の地震発生，津波警報及び気象特別警報発表時等に仙台市議会災害対策会議を設置することができる。
正副議長，各派代表者で組織する。
災害対策会議は，次に掲げる事務を所掌する。
・被災情報を収集・整理し，市本部へ提供を行うこと
・市本部から災害情報の報告を受け，議員へ情報提供を行うこと
・市本部へ要望及び提言を行うこと
・関係機関等に要望活動を行うこと等①，②，③，④，⑤，⑥，⑦

その他

（参考）
千葉市議会災害対策会議
設置要綱

また，④市本部から報告を受けて，議員に災害情報等を提供する。
議員は，連絡体制を継続し，⑤地域の被害状況等の収集・提供及び③避難所支援に努める。
千葉市議会災害対策会議において，今後の対応について協議し，⑦必要に応じて，関係機関等に対し要望活動を行う。
事務局への連絡方法等。

議長は，震度５弱以上の地震発生，大津波警報及び高潮特別警報発表
時等に千葉市議会災害対策会議を設置することができる。
正副議長，各会派の代表で組織する。
災害対策会議は，次に掲げる事務を所掌する。
・議員から提供を受けた被災情報を一元化し，市本部へ提供すること
・市本部から災害情報等の報告を受け，議員に情報提供を行うこと
・市本部へ要望及び提言を行うこと
・関係機関等に対し，要望活動を行うこと等①，②，③，④，⑤，⑥⑦①，②，③，④，⑤，⑥，⑦

‐
別紙１

別紙２

別紙３1‐

相模原市
相模原市議会災害時等初動マニュアル
平成26年4月

都市名
指針等の名称
制定年月
直近の改定年月

静岡市
大規模地震（災害）に関する静岡市議会の対応
平成 24年11月

１

適用範囲

適用範囲は地震災害，風水害，特殊災害とする。

１

特殊災害は，鉄道，道路，航空，危険物，放射性物質等の災害が対象。

２ 災害時等の対応○ 地震災害の部〔準備期〕（東海地震注意情報，東海地震予知情報，東海地震警戒宣言が発令された場合）④議員に対し適切な連絡を行う。
○

会議閉会時の対応○〔初動期〕（地震が発生してから概ね２４時間が経過するまで）(1) 会議開催中の対応 ①議長は，必要に応じ，会議を休憩又は散会する。委員会中は委員長も同様とする。
(2) 会議開催中以外の 議会局は，正副議長に，市本部の対応状況を報告する。
議会の対応
正副議長は，報告を踏まえ，又は自らの判断により必要と認めた場合は登庁し，必要な議員の参集を求め，各派代表者会議を開催するなどの対応を行う。

○

会議開会中の対応

会議閉会時の対応

掲載事項及び概要 ○ 風水害の部（気象警報及び気象注意報が発表され，会議開催日に災害発生のおそれがある場合）(1) 議会の対応

議会局は，正副議長に，当局の対応状況を報告する。
正副議長は，報告を踏まえ，必要に応じ，議会運営委員会の開催を要請し，当面の議会運営について検討する。

(2) 議員の対応
議員は，自らの所在を議会局に伝えるなど，連絡体制を確立する。
〔初動期〕（警報が発表され被害発生のおそれがあるとき等）(1) 会議開催中の対応 ①議長は，必要に応じ，会議を休憩又は散会する。
また，議会運営委員会の開催を要請し，当面の議会運営について検討する。

１②議員は，安否を事務局に連絡し，③地域において活動する。また，東海地震注意情報発令時の対応に準じる。

初期対応期：初動態
勢（２４時間以内）

常にその居所又は連絡場所を明らかにし，事務局と連絡体制を確立する。

④議長は，議会事務局に指示し，議員へ災害情報を提供する。
また，必要に応じ，議員の登庁を指示する。
開会中における対応 ①議長（又は委員長）は，休憩又は延会（又は散会）を宣告する。
また，議会運営委員会等で協議を行い，④全議員に情報を伝える。
２ 中期：応急態勢（お ④議長は，事務局に指示し，市本部からの情報を議員に提供する。
およそ１週間以内）⑤議員は，被災地等で情報収集を行い，要請事項等を把握し，必要に応じて議長へ連絡する。
※⑥議長は，要請事項等について，必要があると認めるときは，市本部①議長（委員長）は，延会又は散会を宣言する。
委員会中は，委員会室に待機する。ただし，状況により，書記は他の場所等へ誘導を行う。

３

状況に応じて，正副議長及び議員は，退庁する。
正副議長は常に居場所を明らかにし，事務局は，必要に応じ正副議長に情報を報告し指示を受けるとともに，

４

後期：復旧態勢（おおよそ１週間以降）その他へ要請する。
また，必要があると認めるときは，危機管理特別委員会を開催させる。
議長は，必要に応じて，臨時会を招集請求する。
また，⑥状況に応じて，市へ要請，要望等を行う。
議員は，区において情報収集に努める。
マニュアルについて，適宜，適切な見直しを行う。

④議員に対し，適切な連絡を行う。
②議員は，安否を事務局に報告する。

④議員に対し，適切な連絡を行う。
３

発災後の対応(1) 発災時における議員の基本的な対応③議員は，地域において，災害救援活動に協力する。

(2) 発災後の市議会としての対応

議長は，必要に応じて，各派代表者会議又は全員協議会を招集し，対応について協議を行う。

また，⑦関係機関等に対し，適時適切な要望活動を行う。

〔準備期〕

議長は，大規模災害が発生したとき，登庁する。
震度６弱以上の地震の発生，東海地震注意情報・警戒宣言の発令，東海地震の発生を想定。

状況に応じて，正副議長及び登庁している議員は，退庁する。
正副議長は常に居場所を明らかにし，事務局は，必要に応じ正副議長に情報を報告し指示を受けるとともに，(3) 会議開催中以外の ②議員は，震度５弱以上の地震が発生したときは，自ら議会局へ安否議員の対応を連絡する。
（地震が発生してから概ね２４時間が経過してから）議会局は，市本部からの情報を正副議長に報告する。
④議長は，議員に収集・整理した災害情報の提供を行い，状況の確認と所要の対応を行うため，必要に応じ，市本部長等との連絡調整にあたる。

正副議長及び登庁している議員は，退庁する。
正副議長は常に居場所を明らかにし，事務局は，必要に応じ正副議長に情報を報告し指示を受けるとともに，④議員に対し，適切な連絡を行う。
(2) 東海地震予知情報
２ 大規模地震（災害）の発生状況を報告する。
(3) 会議開催中以外の 議員は，自らの所在を議会局に伝えるなど，連絡体制を確立する。
議員の対応〔初動期経過後〕(1) 議会の対応①議長（委員長）は，延会又は散会を宣言する。

前文※ 大規模災害

正副議長及び議員は，退庁する。
正副議長は常に居場所を明らかにし，事務局は，必要に応じ正副議長に情報を報告し指示を受けるとともに，(1) 会議開催中の対応 ①議長は，必要に応じ，会議を休憩又は散会する。
また，議会運営委員会の開催を要請し，当面の議会運営について検討する。

④議長は，必要と認める場合は，議会局を通じて議員に市本部の対応-

大規模地震（災害）発生以前(1) 東海地震注意情報○ 会議開会中の対応①委員会中は，委員長も同様とする。
(2) 会議開催中以外の 議会局は，正副議長に，市本部の対応状況を報告する。
議会の対応
正副議長は，報告を踏まえ，又は自らの判断により必要と認めた場合は登庁し，必要な議員の参集を求め，各派代表者会議を開催するなどの対応を行う。

浜松市
浜松市議会大規模災害対応行動マニュアル
平成24年10月

また，⑦必要に応じ，要望を取りまとめ，関係機関に要望活動を行う。
４５

その他改定

メールによる安否確認及び情報伝達。
議長は，必要に応じて改定することができる。

（参考）
静岡市議会の運営等に関する規約（一部抜粋）「第７章避難経路図

議会棟からの避難経路。

非常時の対応」の抜粋。

委員長は，必要に応じ，当面の委員会運営について検討する。
(2) 会議開催中以外の 議会局は，正副議長に，市本部の対応状況を報告する。
議会の対応
正副議長は，報告を踏まえ，又は自らの判断により必要と認めた場合は登庁し，必要な議員の参集を求め，各派代表者会議を開催するなどの対応を行う。
〔初動期経過後〕(1) 議会の対応（風水害警戒本部体制が配備されてから概ね２４時間が経過してから）議会局は，市本部からの情報を正副議長に報告する。
④議長は，議員に収集・整理した災害情報の提供を行い，状況の確認と所要の対応を行うため，必要に応じ，市本部長等との連絡調整にあたる。

また，⑦関係機関等に対し，適時適切な要望活動を行う。
○ 特殊災害の部〔準備期〕（特殊災害情報連絡体制が配備され，会議開催日に災害発生のおそれがある場合）(1) 議会の対応(2) 議員の対応〔初動期〕(1) 会議開催中の対応
風水害の部と同様。
(2) 会議開催中以外の議会の対応〔初動期経過後〕(1) 議会の対応

掲載共通項目非掲載共通項目内容①，②，④，⑦③，⑤，⑥①，②，③，④，⑦⑤，⑥①，②，③，④，⑤，⑥
⑦

別紙４

別紙５

別紙６2