2013 年 3 月 15 日

企業会計基準委員会御中公益社団法人 日本証券アナリスト協会

企業会計研究会
企業会計基準公開草案第 49 号（企業会計基準第 21 号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する改正案について
2013 年 1 月 11 日に公表された標記公開草案（以下『公開草案』）について、当協会内の企業会計研究会にて検討した結果、下記のとおり意見を申し上げます。
記

1.支配が継続している子会社に対する親会社の持分変動に関して支配が継続している子会社に対する持分変動を、現行の損益取引から資本取引へ変更し、親会社の持分変動の差額を「のれん」や「子会社株式の売却損益の修正」で処理せずに、「資本剰余金」とする『公開草案』の提案を支持する。
子会社の支配権を維持したまま一部の株式を売却すると利益が出る現行基準は、決算対策として子会社株式を売却する誘因にもなるため、我々は強い違和感を覚えていた。提案された処理によって、この様な違和感が解消される上に、国際的な会計基準との整合性が改善される点を高く評価したい。
ただし、委員の中に「資本剰余金」ではなく「その他の包括利益」での処理を求める声や、「株主資本以外の純資産の部」に計上する可能性を指摘する声もある。この様な声に応えるため、『公開草案』の「結論の背景」の中で、「資本剰余金」とした理由を説明していただきたい。

2.当期純利益の表示に関して現行の「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」へ変更し、現行の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」へ変更する『公開草案』の提案を支持する。
国際的な会計基準と平仄を合わせるため、経済的単一体説の考え方を一部取り入れた以上は、当然の変更と我々は受け止めている。提案された変更によって国際的な会計基準との整合性が改善され、財務諸表利用者にとって企業の国際比較が容易になる点は評価したい。
ただし、実務の現場では国際比較よりも同一企業の時系列比較の方が多いと考えられるため、ある時点を境に同じ「当期純利益」の意味が全く異なることの弊害は小さくはない。
『公開草案』
では、2 計算書、1 計算書ともに「非支配株主に帰属する当期純利益」と「親会社株主に帰属す―1―

2013 年 3 月 15 日る当期純利益」の金額が解る様な表示とすることで、継続性の担保が図られているが、この弊害を懸念する委員も少なくない。この弊害を最小限に留めるため、ASBJ には「当期純利益」の意
味が変わることの周知徹底に最大限の努力をしていただきたい。

3.1 株当たり利益の計算に関して「当期純利益」の意味が変わった後は、旧「当期純利益」と同じ「親会社株主に帰属する当期純利益」を使って、1 株当たり利益（以下 EPS）を計算するという『公開草案』の提案を支持する。
株主の立場からは「親会社株主に帰属する当期純利益」が重要であり、国際的な会計基準とも平仄が合っており、従来の EPS と継続性が保たれる点を高く評価するというのが、我々の大勢意見である。
ただし、『公開草案』の提案によれば、ある時点を境に「当期純利益」という言葉は同じだがその意味が変わり、EPS の持つ意味は同じだが計算式の分子の言葉が変わることになる。同一企業の時系列比較などの際に、財務諸表の利用者が混乱する可能性は非常に高いであろう。この様な混乱を最小限に留めるため、ASBJ には EPS と「当期純利益」の用語や意味の変化の周知徹底に最大限の努力をしていただきたい。

4.取得関連費用の取扱いに関して企業結合における取得関連費用（外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等）について、取得原価に含める現行処理を廃止し、発生した事業年度の費用として処理する『公開草案』の提案を強く支持する。
最近、巨額な取得関連費用を取得原価とできる現行処理が、取得原価の水増しという決算操作に繋がった事例もあり、取得関連費用が事業年度の費用として可視化されれば、ディスクロージャーの改善に留まらず、濫用の歯止めにもなるであろう。さらに、国際的な会計基準との整合性が改善する点も評価できる。
なお、これについては持分法で取り扱うのか、段階取得の場合にどの様になるかも併せて検討すべきとの意見があった。また、「企業結合に関する会計基準」の第 25 項では「企業結合における時価をもって被取得企業の取得原価とする」とされているが、以前の取得分の取得原価に含まれている支払い済みの報酬・手数料についても、扱いを明示すべきとの意見があった。

5.適用時期と早期適用に関して
連結会計基準案第 39 号の表示方法に係る事項については、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度の期首から適用するという『公開草案』の提案に反対する。新表示による最初の財務諸表の公表は平成 28 年 3 月期と 3 年以上も先であり、第 1 四半期決算でも 2 年―2―

2013 年 3 月 15 日3 カ月以上も先である。
単なる表示方法の変更に 2 年以上の時間をかけねばならない理由が、我々には理解できない。
適用時期を 1 年前倒しして、「平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度の期首から」への変更を提案する。
また、『公開草案』は、連結会計基準案第 39 号の表示方法に係る事項について、財務諸表利用者の誤解や混乱を避けるために早期適用を認めていないが、これについて我々の意見は分かれた。早期適用によって新旧の「当期純利益」が混在すると、切替えに伴う混乱を助長する危険性が高いため、ASBJ の提案を支持するというのが多数意見である。
一方、全社へ一斉に適用しても切替えに伴う混乱は避けられないならば、早期適用を認めて市場関係者に早期の対応を促した方が良いと考える委員も少なくない。投資家は既に日本基準、米国基準、IFRS で「当期純利益」の定義の異なる現状にある程度は対応しており、早期適用によって混乱が助長される程度は心配するほど大きくないという意見である。

6.本公開草案の対象としなかった論点に関して『公開草案』は、①のれんの償却・非償却、②子会社に対する支配が喪失した場合の残存投資の評価替えと、平成 21 年の『論点整理』で取り上げた③全部のれん方式の採用の可否、④条件付取得対価の取扱い、⑤企業結合に係る特定勘定の取扱いなどを、論点の対象とはしなかった。市場関係者の合意形成が十分に図られていない項目は先送りし、やれるものから国際的な会計基準との整合性の改善を図る ASBJ の現実路線は解らなくもないが、我々としては『公開草案』に不満の残る部分である。
不満として、②子会社に対する支配が喪失した場合の残存投資の評価替えと事業分離の会計処理との整合性や、③全部のれん方式の採用の可否については、『公開草案』でもう少し踏み込んだ判断が可能であったと考える委員が居る。また、色々な制約があるのは理解した上で、これらの論点全般に関して、『コメントの募集および概要』の 5 頁の記載よりも、もう少し踏み込んだ整理をして欲しかったと感じている委員は多い。特に、①のれんの償却・非償却に関して、我々は非常に重要な課題と認識しており、早急に議論が進められることを期待している。
我々は『論点整理』の提案を概ね支持するが、無条件に賛成している訳でも、これで一区切りと思っている訳でもない。むしろ、しばらく停滞していた国際的な会計基準との差異を深く議論する動きが、ようやく再開されたという印象である。ASBJ が残された課題の解決へ積極的に取り組むことを期待するとともに、我が国の会計基準のさらなる改善に向けて、微力ながら我々も ASBJ に協力していきたいと考えている。
以―3―上