2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

第16回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト
（https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。

表紙2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況① 連結子会社の数
89社② 主要な連結子会社の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱バンダイナムコアミューズメント㈱バンダイナムコアーツ㈱サンライズBANDAI NAMCO Holdings USA Inc.
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.
BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.
③

連結の範囲の変更
Reflector Entertainment Ltd.は当連結会計年度において株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況① 持分法適用の関連会社数
５社② 主要な持分法適用の関連会社の名称㈱ハピネットピープル㈱㈱ドリコム（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況① 主要な会社等の名称
BANDAI LOGIPAL（H.K.）LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用して
おります。

－1－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Holdings
CHINA CO., LTD.、BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHAI) CO., LTD.、BANDAI NAMCO Toys & Hobby(SHANGHAI) CO.,LTD.、SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.およびBANDAI NAMCO Amusement (SHANGHAI)
CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の計算書類を使用しております。BANDAI CORPORACIONMEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、サンスター文具㈱は、決算日を６月30日から３月31日に変更しております。前連結会計年度は12月31日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としていたため、この決算期変更にともない、当連結会計年度は2020年１月
１日から2021年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。㈱ジェイ・ブロードは、決算日を８月31日から３月31日に変更しております。前連結会計年度は２月29日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としていたため、この決算期変更にともない、当連結会計年度は2020年３月１日から2021年３月31日までの13ヵ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法

－2－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）およびア
ミューズメント施設・機器等の一部については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年
アミューズメント施設・機器
3〜15年
在外連結子会社…………………定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5〜50年
アミューズメント施設・機器
4〜25年② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
1〜5年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法（3）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に① 貸倒引当金より、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準① ゲームソフトの収益認識
一部の在外連結子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」および米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」にしたがい収益認識を判断しております。特に、オンライン機能をもったゲームソフト
については、未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識しております。
② ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しております。
また、資産計上した制作費については、見込み販売収益により売上原価に計上しております。

－3－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………………………為替予約
ヘッジ対象…………………………外貨建債権債務および予定取引③ ヘッジ方針
事業活動および財務活動にともなう為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７〜15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
c. 当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

－4－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）（1）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「建設仮勘定」（当連結会計年度は、2,542百万円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。
なお、前連結会計年度の「長期借入金」は171百万円であります。
（3）前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他の引当金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より、独立掲記しました。
なお、前連結会計年度の「その他の引当金」は238百万円であります。
（連結損益計算書）（1）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度は、260百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（2）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「持分法による投資損失」（当連結会計年度は、31百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
（3）前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は22百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－5－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
仕掛品
43,082百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ネットワークエンターテインメント事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。
また、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正味売却価額（見込販売数量×販売単価－見積追加制作費－見積販売直接経費）と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について評価減を実施しております。
正味売却価額の算出においては、過去に発売した類似のゲームタイトル等をベンチマークとし、見込販売数量等を見積もっております。
これらの見積りのうち、見込販売数量の見積りは家庭用ゲーム発売後のユーザーの反応や市場での評価に大きく影響を受けるため、また追加制作費の見積りは品質向上対応等のためにゲームの発売日が延期される場合に、制作費が当初の予算から増額され、制作期間も長期化するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形および無形固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産1,758百万円

無形固定資産130百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報㈱バンダイナムコアミューズメントに関する有形および無形固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの収束見通しに基づく店舗・施設運営および業務用ゲーム機販売に係る売上の改善、店舗・施設の閉鎖や賃料交渉によるコスト削減を前提とした事業計画を基礎に見積もっております。また、正味売却価額は売却価格の決定方針および過去の売却価格の実績を基礎に見積もっております。
これらの見積りは、経営者の主観的な判断に依存するため不確実性が高く、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－6－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
27百万円
現金及び預金
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として供託している資産は次のとおりであります。
投資その他の資産「その他」
1,946百万円
193,534百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
55百万円
４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日政令第119号）第2条
第4号に定める「地価税法」（平成3年5月2日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…………………2002年3月31日
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等

普通株式

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2020年6月22日
定 時 株 主 総 会

普通株式24,6352020年11月6日
取
締
役
会

普通株式

4,620

決

議

222,000,000株

基準日

効力発生日

112

2020年3月31日

2020年6月23日

21

2020年9月30日

2020年12月7日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2021年6月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

20,020

利益剰余金

91

－7－

連結注記表

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月22日

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、主要取引先の信用情報を1年に一度以上更新しリスクの低減をはかっております。また、海外取引から生じる外貨建の営業債権の為替変動リスクは、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期に一度時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがありますが、必要に応じて先物為替予約を利用し、為替変動リスクのヘッジを行っております。
借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的としております。
変動金利で実施する場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクのヘッジを行うこととしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内ルールにしたがって行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券① その他有価証券② 関連会社株式
資 産 計（1）支払手形及び買掛金（2）長期借入金
負 債 計
デリバティブ取引（＊）

連結貸借対照表計上額（百万円）
204,326
91,765

時価（百万円）
204,326
91,765102,221
10,754
409,068
82,474
20,234
102,708
1,284

102,221
14,420412,734
82,474
20,132
102,606
1,284

差
額
（百万円）

－
－

－
3,666
3,666
－
△101
△101
－

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関などから提示された価格によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額4,783百万円）、関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額2,969百万円）および投資事業組合等の出資金（連結貸借対照表計上額479百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

－8－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
33,87235,362（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,323円98銭
222円58銭

Ⅸ．その他の注記（追加情報）（子会社の組織再編）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
１．北米地域の子会社間の吸収合併および子会社の商号変更（1）目的
北米地域のトイホビー事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むため、マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイターゲット層向けのコレクタブルアイ
テムを展開するBANDAI NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力発生日にBANDAIAMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.に変更します。
（2）共通支配下の取引等① 取引の概要
ア．結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称
BANDAI NAMCO Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・EC事業
イ．企業結合日
2022年４月１日（予定）ウ．企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合
併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
② 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

－9－

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．欧州大陸地域の子会社間の吸収合併および子会社の商号変更（1）目的
欧州大陸地域のリソースを集約することで、管理部門などの効率化とガバナンスの強化をはかるため、欧州大陸地域の持株会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、ネットワークエンターテ
インメント事業を行う会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.との合併を行います。また、効力発生日にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.の商号をBANDAI NAMCO Europe S.A.S.に変更します。
（2）共通支配下の取引等① 取引の概要
ア．結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業（消滅会社）
名称
BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、シェアードサービス機能
イ．企業結合日
2021年９月30日（予定）ウ．企業結合の法的形式
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Entertainment
Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併
エ．結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Europe S.A.S.
② 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社および連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産および賃貸用資産を除き、ユニットを基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。その内、リアルエンターテインメ
ント事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において、主にリアルエンターテインメント事業の全社の収益性が低下したことを受けて、アミューズ
メント施設、事業用資産および共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
ユニット

トイホビー
ネットワークエンターテインメント

リアル
エンターテインメント

場所

種類

減損損失

建物及び構築物

7 百万円

有形固定資産（その他）

1

愛知県名古屋市(注)１

事業用資産

東京都台東区(注)２

事業用資産

有形固定資産（その他）1

東京都江東区(注)３

事業用資産

無形固定資産（その他）

821

福岡県福岡市他(注)１

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

149

投資その他の資産（その他）

0

アミューズメント施設・機器

26

東京都港区他(注)２

アミューズメント運営施設

有形固定資産（その他）

5

東京都港区他(注)３

アミューズメント運営施設
事業用資産
共用資産

無形固定資産（その他）

27

建物及び構築物

565

アミューズメント施設・機器

5,554

有形固定資産（その他）

235

無形固定資産（その他）

788

投資その他の資産（その他）

99

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

2,787

Tyne and Wear,UK
他(注)５

アミューズメント運営施設
事業用資産

アミューズメント施設・機器

68

有形固定資産（その他）144

東京都三鷹市(注)３

事業用資産

有形固定資産（その他）0

東京都港区他(注)４

映像音楽プロデュース

用途

合計

11,284（注）１．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能
価額は使用価値を零として算定しております。
２．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

個別注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
構築物
2〜10年
機械及び装置8年
工具、器具及び備品
2〜15年（2）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年
３．引当金の計上基準（1）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（2）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」として表示しておりました「関係会社短期貸付金」および「未収還付法人税等」は、
当事業年度において重要性が増したため、 独立掲記 しました。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は15百万円、「未収還付法人税等」は1,471百万円であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,521百万円
２．保証債務関係会社の賃貸借契約にともなう債務について、債務保証を行っております。
㈱バンダイナムコウィル
55百万円
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
17,580百万円
関係会社に対する短期金銭債務
4,636百万円
関係会社に対する長期金銭債務
4,116百万円
Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
営業取引による取引高
支払手数料
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高
営業外費用による取引高

3,037百万円
258百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および数
普通株式

1,999,265株

1,647百万円

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損の否認、投資有価証券評価損の否認等であり、評価性引当額を差し引いて計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 13 －

個別注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社および関連会社等
種類
子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱バンダイ㈱バンダイナムコ

エンターテインメント㈱バンダイナムコ
アミューズメント

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％（単位：百万円）
関連当事者
との関係

役員の兼任

取引の内容

役員の兼任

子会社

子会社

子会社

㈱BANDAI SPIRITS㈱バンダイナムコ
スタジオ㈱創通㈱バンダイナムコ
ビジネスアーク所有

直接100.0％

所有

間接100.0％

所有

直接100.0％

所有

直接100.0％

－

－

役員の兼任

役員の兼任

目

期末残高

15,109

関係会社短期借入金

20,752

資金の借入 (注)1

30,382

関係会社短期借入金

43,860

連結納税にともなう回収

3,292

未収入金

6,294

諸手数料の支払 (注)2

1,683

未払金

1,852

資金の貸付 (注)3

9,000

関係会社短期貸付金

9,000

資金の借入 (注)1

△128

関係会社短期借入金

1,870

資金の借入 (注)1

15,292

関係会社短期借入金

25,520

資金の借入 (注)1

6,539

関係会社短期借入金

6,180

資金の借入 (注)3

15,000

関係会社短期借入金

15,000

利息の支払

利息の受取

利息の支払
子会社

科

資金の借入 (注)1

利息の支払
役員の兼任

取引金額

利息の支払

利息の支払

利息の支払

4

9

29

0

4

2

業務委託料の支払 (注)4

3

759

－

－

その他流動資産－－－

その他流動負債
未払金

－

－

24

－

－

－

3

69

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針(注)１．資金の借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
また、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、借入金の利率については、当社グループの規程に基づき、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．㈱バンダイナムコエンターテインメントとの諸手数料については、当該業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。
３．金銭の貸付および借入については、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．㈱バンダイナムコビジネスアークとの業務委託料については、委託業務に係る総原価等を考慮し、同社との協議により決定しております。

－ 14 －

個別注記表

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

２．役員および個人主要株主等
種類

氏名

役

員

田口

三昭

役

員

川口

勝

役

員

大津

修二

役

員

浅古

有寿

役

員

宮河

恭夫

役

員

萩原

仁

役

員

川城

和実

役

員

浅沼

誠

役

員

福田

祐介

(注)2

議決権等の所有（被所有）割合
被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％

被所有

直接0.0％（単位：百万円）
関連当事者
との関係
当社

取締役
会長

当社

代表取締役
社長

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役
当社子会社
代表取締役
社長

取引の内容
金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

金銭報酬債権の現物出資にともなう自己株式の処分(注)1

取引金額

科

目

期末残高

19

－

－

16

－

－

10

－

－

10

－

－

17

－

－

10

－

－

13

－

－

10

－

－

14

－

－

(注)１．業績条件付株式報酬制度にともなう、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2020年６月19日（取締役会決
議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
(注)２．2021年３月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,639円51銭
499円42銭以－ 15 －

個別注記表

上

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

メモ－ 16 －

メモ

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

メモ－ 17 －

メモ

2021/05/24 9:38:49 / 20701906_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｆ）

メモ－ 18 －

メモ