イメージデータで提出可能な添付書類（法人税確定申告等）
イメージデータ（PDF形式）による提出が可能な主な添付書類は、次のとおりです。
なお、この一覧は、令和２年４月１日以後終了事業年度等分（令和２年６月１日現在の法令に基づくもの）に対応しています。
○

添付書類をイメージデータで提出する場合の注意事項「勘定科目内訳明細書」、「財務諸表」など、電子データ（XML形式、XBRL形式又はCSV形式）により提出が可能な添付書類については、イメージデータで提出することができません。
なお、電子データにより提出が可能な添付書類は、「利用可能手続（法人税確定申告等）」でご確認ください。

Ⅰ 法令上提出する必要がある書類
主な項目

e-Taxによる提出ができない別表（リリース前別表）添付書類の名称

e-Taxによる提出ができない別表（リリース前別表）(※)は、イメージデータでの提出を可能としております。
「リリース前別表」に該当するかどうかは、「リリース前別表検索ツール」からご確認ください（イメージデータにより提出が可能な別表は、「ＰＤＦ提出可」と表示されます。）。
※

リリース前別表とは、e-Taxソフトで作成できない別表を指します。

確定申告書の添付書類①出資関係図（法人税法第74条、第81条の22、第144②合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し
条の６）

資産の評価益の益金不算入等（法人税法第25条）(法人税法施行令第155条の６)

内国法人について再生計画認可の決定があった旨を証する書類など

資産の評価損の損金不算入等（法人税法第33条）(法人税法施行令第155条の６)

内国法人について再生計画認可の決定があった旨を証する書類など

寄附金の損金不算入（法人税法第37条、第81条の６）

特定公益信託に係る主務大臣の証明に係る書類の写し

会社更生等による債務免除等があった場
合の欠損金の損金算入
更生手続開始の決定があったことを証する書類（法人税法第59条）(法人税法施行令第155条の６)

外国税額の控除（法人税法第69条、第81条の15）など

控除対象外国法人税額を課されたことを証する書類など

主な項目

添付書類の名称試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除
租税特別措置法施行規則第20条第26項各号の認定に係る書類の写し（租税特別措置法第42条の４、第68条の９）など

地方活力向上地域等において雇用者の数 法人の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は公共職業安定所の長が当該が増加した場合の法人税額の特別控除 法人に対して交付する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職（租税特別措置法第42条の12、第68条の 業生活の充実等に関する法律施行規則附則第８条第３項に規定する雇用促進計画
15の２）の達成状況を確認した旨を記載した書類の写し
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別
認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受けたこと控除を明らかにする書類（租税特別措置法第42条の12の３、第68条の15の４）
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の①中小企業等経営強化法第19条第１項の認定等に係る経営力向上計画の写し
特別控除②経営力向上計画に係る認定書の写し（租税特別措置法第42条の12の４、第68条の15の５）①中小企業者等が受けた中小企業等経営強化法第19条第１項の認定（同法第20条第１項の規定による変更の認定を含みます。）に係る同法第19条第１項に規定する経営力向上計画の写し②上記①の経営力向上計画に係る認定書の写し③上記①の経営力向上計画（中小企業者等経営強化法第14条第１項の規定による給与等の引上げ及び設備投資を行った場
変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行われる同法第２条第合等の法人税額の特別控除
10項に規定する経営力向上に係る事業の実施状況につき経済産業大臣に報告した（租税特別措置法第42条の12の５、第68
内容が確認できる書類（その経営力向上が行われたことが経営力向上計画に記載条の15の６）された指標（経済産業大臣が認めるものに限ります。）の値により確認できるものに限ります。）④教育訓練費の額及び比較教育訓練費の額又は中小企業比較教育訓練費の額に関する実施時期、内容、国内雇用者の氏名並びにその費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称を記載した書類
特定地域における工業用機械等の特別償
産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該産業却投資促進計画を作成し、又は策定した市町村の長が確認した旨を証する書類（租税特別措置法第45条、第68条の27）
・医療法第30条の21第１項第１号に掲げる事務を実施する都道府県の機関の助言を受けて作成される医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態、勤務時間の短縮のための対策、その他対策に医療用機器等の特別償却
有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画（以下（租税特別措置法第45条の２、第68条の 「医師等勤務時間短縮計画」）に基づき、当該法人が取得し、又は製作するもの
29）
として当該医師等勤務時間短縮計画の写し
・構想区域等に係る協議の場における協議に基づく病床の機能区分に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類

事業再編計画の認定を受けた場合の事業 ・事業再編計画のその認定に係る農業競争力強化支援法施行規則第４条第１項の再編促進機械等の割増償却
申請書の写し（租税特別措置法第46条の２、第68条の ・事業再編計画に係る農業競争力強化支援法施行規則第６条第１項の認定書の写
33）
し

主な項目

添付書類の名称

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却
次世代育成支援対策推進法第13条の認定をした旨を証する書類の写し（平成30年改正前の租税特別措置法第46条の２、第68条の33）など

企業主導型保育施設用資産の割増償却 新設又は増設に係る事業所内保育施設とともに幼児遊戯用構築物等の取得等をす（令和２年改正前の租税特別措置法第47 ること及びその事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法第59条の２第１項条、第68条の34）の規定による助成を行う事業に係る助成金の交付を受けることが確認できる書類

特定都市再生建築物の割増償却①確認済証の写し（租税特別措置法第47条の２、第68条の ②検査済証の写し35）③国土交通大臣の証する書類など

倉庫用建物等の割増償却適用を受けようとする倉庫用の建物等が租税特別措置法第48条第１項に規定する（租税特別措置法第48条、第68条の36） 倉庫用建物等に該当するものであることを証する書類 など

海外投資等損失準備金
経済産業大臣の認定に係る認定書の写し（租税特別措置法第55条、第68条の43）

新事業開拓事業者投資損失準備金①投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約の契約書の写し（平成31年改正前の租税特別措置法第55②実施状況報告書等の写し など条の２、第68条の43の２）

特定事業再編投資損失準備金①特定会社の名称が記載された特定事業再編計画の写し（平成29年改正前の租税特別措置法第55 ②当該特定事業再編計画に係る産業競争力強化法施行規則第18条第１項の認定書
条の３、第68条の43の３）の写し

農業経営基盤強化準備金
認定計画に記載された農用地等の取得に充てるための金額である旨を証する書類（租税特別措置法第61条の２、第68条のなど
64）
農用地等を取得した場合の課税の特例
農林水産大臣の認定計画の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした（租税特別措置法第61条の３、第68条の農用地等である旨を証する書類 など
65）①買取証明書土地の譲渡等がある場合の特別税率②収用証明書（租税特別措置法第62条の３、第68条の ③認定事業者である旨を証する書類
68）④宅地の用に供する旨を証する書類⑤認可したことを証する書類の写しなど

短期所有に係る土地の譲渡等がある場合 ①買取証明書の特別税率②収用証明書（租税特別措置法第63条、第68条の69） ③認定事業者である旨を証する書類など

農地保有の合理化のために農地等を譲渡 ①市町村長の当該土地等の譲渡につき当該勧告をしたことを証する書類又は当該した場合の所得の特別控除勧告に係る通知書の写し（租税特別措置法第65条の５、第68条の ②農業委員会の当該土地等の譲渡につき当該あっせんを行ったことを証する書類
76）など

主な項目添付書類の名称

特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の７、第68条の 市町村長等が発行する特定の地域内に所在する資産である旨を証する書類
78）

特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例①登記事項証明書（租税特別措置法第65条の10、第68条の ②交換分合計画の写し
81）

特定普通財産とその隣接する土地等の交①登記事項証明書
換の場合の課税の特例②交換の契約書の写し（租税特別措置法第66条、第68条の84）などなどなど①添付対象外国関係会社の貸借対照表及び損益計算書②添付対象外国関係会社の株主資本変動計算書③添付対象外国関係会社の勘定科目内訳明細書④添付対象外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に関する法令により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し⑤施行令第39条の15第６項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないもの
内国法人の外国関係会社に係る所得の課とした場合に計算される添付対象外国関係会社の法人所得税の額に関する計算の税の特例明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各（租税特別措置法第66条の６、第68条の事業年度に係るもの90）⑥各事業年度終了の日における株主等の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類⑦各事業年度終了の日における法第66条の６第11項に規定する内国法人に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第39条の14第３項第１号に規定する他の外国法
人の株主等並びに同項第２号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る⑥に掲げる書類①添付対象外国関係法人の貸借対照表及び損益計算書②添付対象外国関係法人の株主資本変動計算書③添付対象外国関係法人の勘定科目内訳明細書④添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税に関する法令により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し⑤施行令第39条の15第６項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各
特殊関係株主等である内国法人に係る外事業年度に係るもの
国関係法人に係る所得の課税の特例⑥特殊関係内国法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等の氏（租税特別措置法第66条の９の２、第68名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次条の93の２）に掲げる法人に係る株式又は出資の数又は金額を記載した書類
イ特殊関係内国法人ロ施行令第39条の20の２第４項第１号に規定する株主等である外国法人並びに同項第２号に規定する株主等である法人及び出資関連法人⑦添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る⑥に掲げる書類
イ⑥ロに掲げる法人
ロ施行令第39条の20の２第５項第３号及び第４号に掲げる外国法人
特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（租税特別措置法第66条の13、第68条の 特定株式に係る国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令98）第4条第1項の規定による経済産業大臣の証明に係る書類※令和２年４月１日以後開始事業年度分
適用
農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る免税対象飼育牛の売却が租税特別措置法第67条の３第１項各号に掲げる売却の方所得の課税の特例
法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書（租税特別措置法第67条の３、第68条の類
101）

主な項目

添付書類の名称

転廃業助成金等に係る課税の特例
転廃業助成金等の交付をした者の当該交付に関する通知書その他これに準ずる書（租税特別措置法第67条の４、第68条の類又はその写し など
102）
復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特
東日本大震災復興特別区域法第37条第１項に規定する認定地方公共団体が発行す別控除
るその建築物整備事業の用に供する建物及びその附属設備に該当する旨を証する（東日本大震災の被災者等に係る国税関書類 など係法律の臨時特例に関する法律第17条の２、第25条の２）
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却（東日本大震災の被災者等に係る国税関その賃貸が要件を満たすことを明らかにする書類係法律の臨時特例に関する法律第18条の２、第26条の２）など

被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別 ①国土交通大臣の当該被災市街地復興土地区画整理事業が同号に規定する減価補控除の特例等償金を交付すべきこととなる土地区画整理法による土地区画整理事業となること（東日本大震災の被災者等に係る国税関 が確実であると認められる旨を証する書類
係法律の臨時特例に関する法律第18条の ②土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類 など
９、第26条の９）①市町村長の当該土地等が租税特別措置法第18条の10第１項に規定する区域内にある土地等である旨を証する書類
帰還環境整備推進法人に対して土地等を②当該事業が租税特別措置法第18条の10第１項に規定する事業である旨を証する
譲渡した場合の所得の特別控除の特例等
書類（東日本大震災の被災者等に係る国税関③当該土地等の買取りをする者が租税特別措置法第18条の10第１項に規定する帰係法律の臨時特例に関する法律第18条の還環境整備推進法人である旨を証する書類
10、第26条の10）④当該帰還環境整備推進法人の当該土地等を当該事業の用に供するために買い取った旨を証する書類
予定申告
被合併法人名、適格合併の日、被合併法人の事業年度又は連結事業年度、被合併（法人税法第71条第１項、第81条の19、法人の確定法人税額等を記載した別紙
第144条の３）

税効果会計を適用している法人が租税特別措置法上の諸準備金等を剰余金の処分により積み立てた場合における損金算入
額積立金方式による諸準備金等の種類別の明細書（法人税法第42条）（租税特別措置法第52条の３第１項、第55条等）

Ⅱ 申告内容を説明するための書類（基本通達）
添付が必要な場合

原価差額の調整を行わない場合（法人税法基本通達５-３-３）

添付書類の名称

原価差額が少額（総製造費用のおおむね１％相当額以内の金額）である場合において、その計算を明らかにした明細書

補修用部品在庫調整勘定への繰入れを行う場合
補修用部品在庫調整勘定の繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-１-６の４）

単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場
合単行本在庫調整勘定への繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-１-６の10）

返品債権特別勘定への繰入れを行う場合
返品債権特別勘定への繰入額に関する明細を記載した書類（法人税基本通達９-６-７）

金品引換費用を未払金に計上する場合 未払金の額の計算の基礎及び金品引換券の引換条件に関する事項を記載した明細（法人税基本通達９-７-３、９-７-５） 書

災害損失特別勘定への繰入れを行う場合
付表（法人税基本通達12-２-９）

災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書

災害損失特別勘定の金額を益金算入する
場合
付表（法人税基本通達12-２-11）

災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書

Ⅲ 申告内容を説明するための書類（その他）
主な項目

減価償却に関する明細書等（別表16関係）の添付書類

添付書類の名称

固定資産台帳の写しなど