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概要解説資料「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の紹介

JLA図書館の自由委員会

第23回 図書館総合展2021

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図書館の自由委員会とは？
• 「図書館の自由に関する宣言」(後述)の普及・発展を目指す• 1975年の発足以来、図書館における知的自由の侵害に関係する情報の収集、調査研究、必要な場合の意見表明を行ってきた• 『図書館雑誌』誌上に連載の「こらむ図書館の自由」やニューズレター『図書館の自由』を執筆・発行している• 研修会等をとおして、図書館の自由に関する調査研究の成果の提供及び発表も随時行っている

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図書館の自由に関する宣言• 1954年の全国図書館大会及び日本図書館協会総会で採択• 図書館の任務：基本的人権としての「知る自由」に奉仕すること
資料収集の自由、資料提供の自由、検閲に反対• (背景)戦前の反省：「思想善導」の機関の一翼を担った図書館• 1979年には「宣言」改訂が採択
宣言の基礎：日本国憲法(表現の自由)におく。利用者のプライバシー保護を重要な柱に追加。具体的な図書館活動の指針となるように4「ガイドライン」の構成と概要
１．はじめに「図書館の自由に関する宣言の改訂時から、ガイドライン策定に至る経緯について、時代背景を交えながら簡潔に記述する。

２．プライバシー保護の重要性
図書館におけるプライバシー保護がなぜ重要かを、憲法に基づく人権であるという観点から再確認している。

３．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるかどのような場面で個人情報や利用情報を収集するかを、できるだけ具体的に列記している。

5「ガイドライン」の構成と概要 （つづき）
４．収集した情報の管理収集した情報の管理方針はどうすべきかを、プライバシー保護の観点から記載する。

５．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
現代のプライバシー保護では常識となってきている「情報の自己コントロールについて、留意点を述べている。

６．外部とのネットワーク
1984年委員会見解の論点であった「データ処理は図書館内部で行う」ことの現代的な課題について示す。

７．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制プライバシー保護を実現するため、研修の重要性について言及する。

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図書館の自由委員会HPの紹介• JLA 図書館の自由委員会HP
http://www.jla.or.jp/tabid/182/Default.aspx

図書館の自由に関係する様々な情報、自由委員会の活動について発信しています。

• 「図書館の自由に関する宣言」
http://www.jla.or.jp/ibrary/gudeline/tabid/232/Default.aspx• 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/817/Default.aspx

7「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」

１．はじめに• 宣言（1979年の改訂）主文第3 ： 図書館は利用者の秘密を守る。
1980年代以降：図書館へのコンピュータ導入が一般化• 「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984年総会採択）
利用者の秘密を守るために、貸出手続きを具体化にあたっての6基準を提起(後述)• 「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」についての委員会見解（1984年）
特に「データ処理の外部委託」「貸出利用者のコードの決め方」について懸隔を表明〈参考：「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984年総会採択）の6基準〉

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1. 貸出しに関する記録は、資料を管理するためのものであり、利用者を管理するためのものではないことを前提にし、個人情報が外部に漏れることのないコンピュータ・システムを構成しなければならない。
2.

データの処理は、図書館内部で行うことが望ましい。

3.

貸出記録のファイルと登録者のファイルの連結は、資料管理上必要な場合のみとする。

4.

貸出記録は、資料が返却されたらできるだけすみやかに消去しなければならない。

5.

登録者の番号は、図書館で独自に与えるべきである。住民基本台帳等の番号を利用することはしない。

6.

登録者に関するデータは、必要最小限に限るものとし、その内容およびそれを利用する範囲は、利用者に十分周知しなければならない。
利用者の求めがあれば、当人に関する記録を開示しなければならない。

9「ガイドライン」

１．はじめに （つづき）• 「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984年総会採択）
利用者の秘密 = プライバシーを守るための具体的基準
1990年代以降：インターネットによるネットワーク化。情報流出への懸念拡大• 「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバ
シー保護ガイドライン」「基準」を補完する指針（デジタルネットワーク環境におけるプライバシー保護の実現）

10「ガイドライン」

２．プライバシー保護の重要性• 図書館は「知る自由」を保障する機関
cf.日本国憲法第21条、国際人権規約B規約第19条• 「宣言」は、「思想善導」の一翼を担った反省から採択• 住民の信頼を得るため、プライバシー保護は図書館の責務（二度と信頼を失墜させない）

「ガイドライン」

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３．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか• 宣言(1979改訂) ： プライバシー = 読書事実 ＋ 利用事実
• ガイドライン(2019) ： 個人情報 ∪ 利用情報

個人情報保護法制の整備

個人情報 ∪ 利用情報 = 利用者情報• 具体的な場面・項目を記載（チェックリストとしての機能）12「ガイドライン」

４．収集した情報の管理• 前提：必要最小限の情報を必要最短期間のみ保持• 留意すべき観点を列記
管理の原則、ログ、第三者との共有、利用者用インターネット、管理者権限etc.

• 便利 = 他の情報との紐付けが多い = 漏洩リスク高• 利便性によりリスクは増減(利活用側に振れるほどリスクは高くなる傾向)• リスク高 = セキュリティ費用上昇（それでもリスク0にはならない）• 各図書館のサービスに合わせ、個別の管理マニュアルが必要13「ガイドライン」

５．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール• 自己情報へのアクセスとコントロールにおける一般的な留意点について記述
収集する情報の対象・利用目的・期間の明記
貸出履歴などを用いたサービスを導入する場合、オプトイン方式に• データの匿名化≠利用者本人の許諾は不要• 「基準」の最終文 ： 「利用者の求めがあれば、当人に関する記録を開示しなければならない。」
自己情報へのアクセスに言及（1984年採択）

14「ガイドライン」

６．外部とのネットワークデータの外部化「基準」6項目の一つ、委員会見解の論点でもある• クラウドシステムによる外部化• 外部ネットワークの利用・インターネットによる情報発信• 共用カードによる情報共有「基準」6項目の一つ 古くて新しい課題

15「ガイドライン」

７．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制• 組織として対応する体制が整っていることは重要各図書館が具体的にプライバシーポリシーを策定することが必要• 図書館でリーダーシップを発揮するために、業務に専門的見識を持つ司書有資格者が図書館長であることが望ましい• 継続的な職員への研修が求められている

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おわりに
• 図書館は、利用者のプライバシーを保障しつつ、国民の知る自由に奉仕する場(施設・資料の提供)より良い図書館の運営は絶妙な均衡のもとに成り立つ• デジタルネットワーク化によって、情報アクセスは向上した反面、利用者のプライバシーがリスクに晒されてしまう恐れ
図書館の「均衡点」を慎重に再検討する必要17

お問合せ・ご相談
日本図書館協会 図書館の自由委員会
電話（事務局） 03－3523－0814
FAX（事務局） 03－3523－0841
e-mail jiyu★jla.or.jp（送信時に、★は＠（半角）に変えてください）

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