第２期
宮古島市人口ビジョン
宮古島市まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和 2 年 3 月
宮古島市

目 次

第１編 序 論 .................................................................................................... 1
第１章 人口ビジョン・総合戦略の目的と位置づけ ................................................................. 1
１． 人口ビジョン ............................................................................................................... 1
２． 総合戦略 ................................................................................................................... 1
３． 位置づけ .................................................................................................................... 1第２編 第２期宮古島市人口ビジョン ................................................................... 3
第１章 第２期宮古島市人口ビジョンについて ....................................................................... 3
１． 趣旨........................................................................................................................... 3
２． 位置づけ .................................................................................................................... 3
３． 対象期間 ................................................................................................................... 3
第２章 宮古島市における人口等の動向 ............................................................................... 4
１． 人口動向 ................................................................................................................... 4
２． 自然増減 ................................................................................................................... 6
３． 社会増減 ................................................................................................................... 9
４． 産業動向 ................................................................................................................. 12
５． １人当たり市町村民所得 .......................................................................................... 16
第３章 人口の将来展望 ..................................................................................................... 17
１． 第１期との将来人口推計の比較 ............................................................................... 17
２． 人口の変化が社会に与える影響 ............................................................................... 19
３． 人口の将来展望....................................................................................................... 20

第３編 第２期宮古島市総合戦略 ..................................................................... 28
第１章 基本的な考え方...................................................................................................... 28
１． 位置づけ .................................................................................................................. 28
２． 対象期間 ................................................................................................................. 28
３． 推進・検証体制 ........................................................................................................ 28
第２章 基本方針と基本目標 .............................................................................................. 29
１． 基本方針 ................................................................................................................. 29
２． 基本目標 ................................................................................................................. 29
第３章 基本目標と施策の展開........................................................................................... 30
第４章 施策ごとの取組内容............................................................................................... 31
１． やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする .............................................. 31
２． 多彩な交流によりひとを呼び込む .............................................................................. 33
３． 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する .. 35
４． 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる ................................................... 37
５． 持続可能な地方創生を推進する取組........................................................................ 39
６． 総合戦略事業一覧 ................................................................................................... 40

第１編
序 論

第１編

序 論

第１章 人口ビジョン・総合戦略の目的と位置づけ
１． 人口ビジョン
人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、これまでの人口動態や現状の課題、将来の推計人口を踏まえ、将来に向けた持続可能な島づくりのための効果的な施策を企画立案する上で重要な指標とするために策定するものです。
このたび、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、各種統計値やデータの追加・更新を行い、人口の将来展望について再確認し、「第 2 期宮古島市人口ビジョン」の策定を行うことを目的とします。

２． 総合戦略宮古島市総合戦略は、宮古島市人口ビジョンに示された人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少が予測される社会の中において、市民が満足して暮らすことができるように、人口減少の歯止めと地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた基本目標や施策の基本
的方向、実施施策等を定めたものです。
そのため、第 1 期（2015-2019）に引き続き強力に推進していく必要があることから、SDGs の視点を加えるとともに、関係人口の創出・拡大、新しい時代の流れを力にした取り組みなど、具体的な実施施策の確認・拡充等を行いつつ策定することを目的とします。

３． 位置づけ
第２次宮古島市総合計画
心かよう夢と希望に満ちた島 宮古（みゃーく）～みんなで創る 結いの島～■計画期間 2017 年度～2026 年度■将来人口の目標 50,000 人（2026 年度）

第２期宮古島市人口ビジョン

第２期宮古島市総合戦略■対象期間 2060 年（令和 42 年）■計画期間 7 年（2020～2026 年度）■人口の将来展望■基本目標、横断的な目標、施策

個別計画■エコアイランド宮古島推進基本計画■宮古島市観光振興基本計画■宮古島市子ども・子育て支援事業計画 ～太陽の子・もやいプラン～■宮古島市地域福祉計画■宮古島市都市計画マスタープランなど

1

■国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略〈地方創生の目指すべき将来〉⇒『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指す。

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、
地域内経済循環を実現する

人口減少に適応した地域をつくる

魅力を育み、ひとが集う「東京圏への一極集中」の是正〈第２期における施策の方向性〉【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする東京圏への一極集中」の是正

2

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

第２編

第２期宮古島市人口ビジョン

第１章 第２期宮古島市人口ビジョンについて
１． 趣旨
宮古島市の人口は、2020（令和 2）年現在、増加傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という）によると、2060（令和 42）年には、35,376 人になると推計されています。人口減少は、経済成長にマイナスの影響と与えると同時に、急速な少子高齢化の進行など社会経済構造の大きな変化と相まって、将来の市民生活や産業活動に様々な影響を及ぼすものと考えられます。
そのため、人口減少に伴う課題に対応するために、今後、宮古島市が目指すべき方向性を示すことを目的として「第 2 期宮古島市人口ビジョン」を策定します。

２． 位置づけ「第 2 期宮古島市人口ビジョン」は、国が提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び沖縄県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、宮古島市における人口の現状分析、および人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。また、人口の将来展望の実現に向けた 7
カ年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめた「第 2 期宮古島市総合戦略」を策定するための指針とします。

３． 対象期間「第 2 期宮古島市人口ビジョン」の対象期間は、出生数の増加を目指す施策の効果が、顕著な自然増加となって人口動態に現れるまでには数十年の期間が必要であることから、国の長期ビジ
ョンの期間（2060（令和 42）年）を基本とします。
参考 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計（令和元（2019）年 6 月推計）

単位：人

2015

2025

2026

2030

2040

2050

2060

（H27）

（R7）

（R8）

（R12）

（R22）

（R32）

（R42）

46,712

43,29739,19835,376－－－－48,333

社人研推計
国勢調査人口
第 2 次宮古島市
総合計画51,186－－

目標人口50,0003

第２章 宮古島市における人口等の動向
１． 人口動向（1） 国勢調査による人口動向
国勢調査による宮古島市の人口は、2015（平成 27）年で 51,186 人となっており、1955（昭和30）年の 72,096 人から減少傾向にあります。年齢別の人口構成をみると、近年、老年人口（65 歳以上）が増加しており、2000（平成 12）年には年少人口（0～14 歳）の割合を上回るなど、少子高齢化の進展による本格的な人口減少社会の到来が予測されます。
特に、老年従属人口指数（老年人口を生産年齢人口で除した値）は 2015（平成 27）年で 42.6％（働き手 2.3 人で老人 1 人を扶養）となっており、今後も老年人口増加が予測される中で、少子化による生産年齢人口の補充ができず、財政、経済成長の重荷となった状態になることが予測さ
れます。

1955
（S30）
72,096

1960（S35）
69,442

1965（S40）
67,221

1970（S45）
58,667

1975（S50）
55,950

1980（S55）
58,788

1985（S60）
58,5351990（H2）55,412

1995（H7）
54,3262000（H12）54,183

2005（H17）
53,4932010（H22）
51,9882015（H27）
51,186

老年人口（65歳以上）

3,136

3,763

4,217

4,674

5,620

6,549

7,449

8,482

10,030

11,394

12,20012,073

12,770

4.3%

5.4%

6.3%

8.0%

10.0%

11.1%

12.7%

15.3%

18.5%

21.0%

22.8%

23.2%

24.9%

生産年齢人口（15～64歳）

39,12934,68233,96530,93032,86935,74434,96332,65832,15032,344

31,79831,23029,967

54.3%

49.9%

50.5%

52.7%

58.7%

60.8%

59.7%

58.9%

59.2%

59.7%

59.4%

60.1%

58.5%

年少人口
（15歳未満）29,83130,99729,03923,063

17,461

16,495

16,123

14,272

12,146

10,445

9,495

8,685

8,449

41.4%

44.6%

43.2%

39.3%

31.2%

28.1%

27.5%

25.8%

22.4%

19.3%

17.7%

16.7%

16.5%

老年従属人口指数

8.0%

10.9%

12.4%

15.1%

17.1%

18.3%

21.3%

26.0%

31.2%

35.2%

38.4%

38.7%

42.6%

単位：人
総人口

図表 人口動向（出典：国勢調査（各年 10 月 1 日））

4第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（2） 住民基本台帳による人口動向
住民基本台帳による宮古島市の人口は、2019（令和元）年で 55,434 人となっており、2017（平成 29）年から微増の傾向にあります。年齢別の人口構成は、老年人口（65 歳以上）が増加しており、少子高齢化の進展がうかがえます。また、外国人数は増加の傾向にあります。

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

(Ｈ17)

(Ｈ18)

(Ｈ19)

(Ｈ20)

(Ｈ21)

(Ｈ22)

(Ｈ23)

(Ｈ24)

(Ｈ25)

(Ｈ26)

(Ｈ27)

(Ｈ28)

(Ｈ29)

(Ｈ30)

(R1)

総人口

56,24355,91555,591

55,19355,19055,03655,05255,12555,00654,70654,51954,34054,442

54,62555,434

老年人口（65歳以上）12,224

12,306

12,331

12,401

12,346

12,166

12,046

12,196

12,503

12,744

13,064

13,343

13,677

13,993

14,280

21.7%

22.0%

22.2%

22.5%

22.4%

22.1%

21.9%

22.1%

22.7%

23.3%

24.0%

24.6%

25.1%

25.6%

25.8%

生産年齢人口（15～64歳）

34,46934,22734,01833,67533,77533,90734,02933,94833,631

33,12432,69332,291

32,11732,00332,485

61.3%

61.2%

61.2%

61.0%

61.2%

61.6%

61.8%

61.6%

61.1%

60.5%

60.0%

59.4%

59.0%

58.6%

58.6%

年少人口
（15歳未満）

9,550

9,382

9,242

9,117

9,069

8,963

8,977

8,981

8,872

8,838

8,762

8,706

8,648

8,629

8,669

17.0%

16.8%

16.6%

16.5%

16.4%

16.3%

16.3%

16.3%

16.1%

16.2%

16.1%

16.0%

15.9%

15.8%

15.6%

老年従属人口指数

35.5%

36.0%

36.2%

36.8%

36.6%

35.9%

35.4%

35.9%

37.2%

38.5%

40.0%

41.3%

42.6%

43.7%

44.0%

単位：人

総数
国籍・地域
（単位：人）

2017

2018

2019

（H29）

（H30）

（R1）

フィリピン

85

84

100

ベトナム

55

91

185

韓国

31

40

41

インドネシア

27

26

58

中国

24

36

44

アメリカ

23

26

27

台湾

8

15

33

その他

54

78

131

合計

307

396

619

図表 人口動向（出典：住民基本台帳（各年 12 月末））

5

2019

２． 自然増減（1） 出生・死亡数（自然増減）の動向
宮古島市の自然動態（出生・死亡）の動向をみると、2008（平成 20）年までは自然増でありましたが、近年では、自然減（出生数を死亡数が上回る状態）の傾向になっています。

図表 自然増減の動向（出典：住民基本台帳（各年 12 月末））

（2） 合計特殊出生率
宮古管内（多良間村含む）における合計特殊出生率（母の年齢 15～49 歳の各歳における出生率の合計）は、全国平均と比較しても高く、人口置換水準（人口が将来にわたって増えも減りもしないで、親の世代と同数で置き換わるための大きさを表す指標：2.07）を上回っています。

図表 宮古管内における合計特殊出生率の動向（出典：沖縄県）※①沖縄県及び全国：平成 27 年沖縄県人口動態統計(確定数)の概況(H28.12)②管内：未公表のため、保健所において算出

6

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（3） 20-39 歳女性割合
宮古島市における 20～39 歳女性人口比率は経年的に減少の傾向にあり、全国・県の平均よりも低く、2015（平成 27）年には 10％を下回っています。

図表 20-39 歳女性人口比率の動向（出典：国勢調査（各年 10 月 1 日））（4） 生涯未婚率
宮古島市における生涯未婚率（45 歳～49 歳と 50 歳～54 歳未婚率の平均値であり、50 歳時の未婚率）は、経年的に上昇している傾向にあり、2015（平成 27）年には男性 25.7％、女性 12.9％と未婚化が進んでいることが伺えます。

図表 生涯未婚率の動向（出典：国勢調査（各年 10 月 1 日））

7

（5） 平均寿命
宮古島市における平均寿命は男女ともに微増傾向にあり、2015（平成 27）年で男性 79.9 歳、女性 87.0 歳となっておりますが、男女ともに県平均を下回っている状況にあります。特に男性の平均寿命が低くなっています。

図表 平均寿命の動向（出典：市区町村別生命表）

8

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

３． 社会増減（1） 転入・転出数（社会増減）の動向
宮古島市の社会動態（転入・転出）の動向をみると、これまでは転出者数が転入者を上回る社
会減の傾向にありましたが、近年は社会増に転じていることが伺えます。

図表 社会増減の動向（出典：住民基本台帳（各年 12 月末））

（2） 年齢階級別の人口移動
2018 年の社会動態について、５歳階級別地域別に見てみると、どの年代でも沖縄県内が最も多くなっています。

図表 年齢階級別人口移動（出典：住民基本台帳移動報告（2018 年 1～12 月））

9（3） 男女別・年齢階級別の転出入状況
2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年の年齢別の転出入をみると、男女ともに同様の傾向にあります。15～19 歳，20～24 歳では転出超過、25～29 歳、30～34 歳では転入超過の傾向にあり、その他の年代では転出者数と転入者数がほぼ同様の状況になっています。

図表 男女別年齢別転出入状況（出典：国勢調査（2010⇒2015 年の移動））（4） 若者の転入動向
2014（平成 26）年から 2019（令和 1）年における若者（15～24 歳）の年齢別の転入動向をみると、近年は転入数のマイナス値が減少傾向にあるとともに、若者（15～24 歳）も増加傾向にあります。

図表 若者（15～24 歳）の転入動向（出典：住民基本台帳人口移動報告（年間（1 月 1 日～12 月 31 日）の移動数））

10

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（5） 高等学校卒業後の進路状況
宮古島市における高等学校卒業後の進路状況をみると、卒業者は減少傾向にあるものの、大学等進学率は 30～40％の間で変動しています。また、就職者数は経年的に減少傾向となっています。

図表 高等学校卒業後の進路状況の動向（出典：統計みやこじま）（6） 自然動態・社会動態による人口動向
1998（平成 10）年以降の人口変動をみると、2008（平成 20）年までは 1999～2000（平成 11～12）年を除いて社会減が自然増を上回っていました。2009（平成 21）年以降は、2011～2012（平成 23～24）年を除いて自然減・社会減の傾向となっていたものの、2017（平成 29）年以降
は自然減を社会増が上回る人口増加の傾向となっています。

図表 自然動態・社会動態による人口動向（出典：住民基本台帳（各年 12 月末））

11

４． 産業動向（1） 産業別就業人口
宮古島市の就業者数は、2000（平成 12）年をピークに減少に転じています。また、第１次産業
は経年的に減少傾向にあり、第２次産業は 2005（平成 17）年以降減少に転じています。

図表 産業別就業人口の動向（出典：国勢調査）

12

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（2） 男女別産業別人口
2015（平成 27）年の男女別産業別人口は、男性は「A 農業・林業」、「D 建設業」が多く、女性
は「P 医療・福祉」「I 卸売業・小売業」が多くなっています。また、特化係数は「A 農業・林業」が突出しているほか、「B 漁業」「S 公務」「M 宿泊業・飲食サービス業」「G 複合サービス事業」
が高くなっています。

図表 男女別産業別人口と特化係数（出典：国勢調査）※特化係数：宮古島市の各産業の比率÷全国の各産業の比率13（3） 年齢階級別産業人口
2015（平成 27）年における年齢階級別の産業別人口割合をみると、特化係数の高い農林業や漁業、建設業では 50 歳以上割合が高くなっていることが伺えます。

特化係数の高い産業
図表 年齢階級別産業別人口（出典：国勢調査）

14

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（4） 観光業
観光入込客数は増加傾向にあり、特に 2016（平成 28）年度から海路による観光客により急激に増加し、2018（平成 30）年度は空路と海路を合わせて 100 万人を超え、114 万人となっています。また、観光客数の増加に伴い、2011（平成 23）年度は約 172 億円であった観光関連消費額
は、2018（平成 30）年度は 601 億円となっています。

図表 入域観光客数等の動向（出典：統計みやこじま（各年 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日））

15

５． １人当たり市町村民所得
宮古島市における１人当たり市町村民所得は平成 24 年度（2012）までは比較的横ばいの傾向にあったものの、平成 25 年度（2013）以降は増加傾向にあり、平成 28 年度（2016）で 2,141 千円/人、県比率 0.94 となっています。

図表 １人当たり市町村民所得と県比率の動向（出典：沖縄県市町村民所得）

16

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

第３章 人口の将来展望
１． 第１期との将来人口推計の比較
ここでは、社人研による宮古島市の将来人口推計（パターン 1）と内閣府地方創生推進室「人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ及びワークシート」を活用した宮古島市独自の将来人口（シミュレーション 1，2）を推計し、第 1 期宮古島市人口ビジョン策定時の将来人口推計との比較を行いました。なお、現在、日本創生会議は活動を休止しているため、パターン 2 については、社人研推計をもとに、第１期宮古島市人口ビジョンを策定した際の条件（出生率：2060
年までに 2.73。移動率：0）を踏まえ推計を行っております。
パターン 1 は、第１期と比べ出生率が高くなっていることから、第１期宮古島市人口ビジョン
策定時の将来人口を上回る結果となっております。
パターン 2 では、人口約 50,000 人を維持する推移となっておりますが、第 1 期の将来展望約
54,000 人を下回る結果となっています。
シミュレーション 1、2 では、第１期の将来人口を下回る結果となっています。これは、第 1 期と比べ、子どもの出生数に影響する 20～39 歳女性の数が、出生数より大きく減少していることが要因となっています。
図表 第１期との将来人口推計の比較（国勢調査ベース）

2060 年人口（人）国勢調査ベース

推計方法
第1期

第2期

33,66835,376

社人研推計準拠（全国の移動率が今後縮小すると仮定）
パターン 1

第 1 期：出生率 2015 年 2.050⇒2060 年 1.974
第 2 期：出生率 2020 年 2.397⇒2060 年 2.399

国提供日本創成会議推計準拠
全国の移動率が、2010（平成 22）年～2015（平成 27）年のパターン 2

推計値と同水準（縮小しない）と仮定した推計。

37,778（2060）
50,137

パターン１をもとに出生率 2060 年 2.73 まで上昇＋移動率 0

宮
古
島
市
独
自

シミュレ

パターン 1 をもとに、合計特殊出生率のみが、「2.27（2008～ーション 1

2012 年の宮古島市の値）」で推移すると仮定した推計。

シミュレ

シミュレーション 1 において、人口移動が均衡（転入・転出数

ーション 2が同数となり、移動ゼロ）すると仮定した推計。

17

35,77534,42650,222

46,594

図表 将来人口推計（国勢調査ベース）

単位：人
総人口
年少人口
比率
パターン１ 生産年齢人口
比率
老年人口
比率
総人口
年少人口
比率
パターン２ 生産年齢人口
比率
老年人口
比率
総人口
年少人口
比率
シミュレー
生産年齢人口
ション１
比率
老年人口
比率
総人口
年少人口
比率
シミュレー
生産年齢人口
ション２
比率
老年人口
比率

H27
(2015)

R2(2020)

R7(2025)

R12(2030)

R17(2035)

R22(2040)

R27(2045)

R32(2050)

R37(2055)

R42(2060)

51,186
8,449
16.5%
29,96758.5%
12,77024.9%
51,186
8,449
16.5%
29,96758.5%
12,77024.9%
51,186
8,449
16.5%
29,96758.5%
12,77024.9%
51,186
8,449
16.5%
29,96758.5%
12,77024.9%

49,878
8,293
16.6%
27,32454.8%
14,26028.6%
50,465
8,069
16.0%
28,145
55.8%
14,25028.2%
49,733
8,149
16.4%
27,32454.9%
14,26028.7%
50,7708,375
16.5%
28,145
55.4%
14,25028.1%

48,333
7,963
16.5%
24,786
51.3%
15,58332.2%
49,806
7,754
15.6%
26,48753.2%
15,56531.3%
48,0807,710
16.0%
24,78651.6%
15,58332.4%
50,2748,222
16.4%
26,48752.7%
15,56531.0%

46,712
7,468
16.0%
23,10049.5%
16,14434.6%
49,5297,717
15.6%
25,82552.1%
15,98732.3%
46,352
7,108
15.3%
23,10049.8%
16,14434.8%
49,811
7,999
16.1%
25,82551.8%
15,98732.1%

45,041
6,960
15.5%
21,96448.8%
16,11735.8%
49,613
8,513
17.2%
25,29151.0%
15,80931.9%44,5896,614
14.8%
21,85849.0%
16,11736.1%
49,315
7,909
16.0%
25,59751.9%
15,80932.1%

43,297
6,575
15.2%
20,561
47.5%
16,161
37.3%
49,571
9,294
18.7%
24,661
49.7%
15,61631.5%
42,797
6,205
14.5%
20,431
47.7%
16,161
37.8%
48,696
7,952
16.3%
25,12851.6%
15,61632.1%

41,290
6,244
15.1%
19,162
46.4%
15,884
38.5%
49,2709,739
19.8%
24,24649.2%
15,28531.0%
40,692
5,841
14.4%
18,96646.6%
15,88439.0%
48,014
8,202
17.1%
24,52751.1%
15,28531.8%

39,198
5,976
15.2%
17,83545.5%
15,38739.3%
49,022
9,907
20.2%
24,471
49.9%
14,64329.9%
38,4875,550
14.4%
17,55045.6%
15,38740.0%
47,318
8,503
18.0%
24,17251.1%
14,64330.9%

37,224
5,728
15.4%
16,97945.6%
14,51839.0%
49,281
10,24620.8%
25,74752.2%
13,28827.0%
36,3985,274
14.5%
16,60645.6%
14,51839.9%
46,822
8,662
18.5%
24,871
53.1%
13,28828.4%

35,376
5,499
15.5%
16,27446.0%
13,60338.5%
50,137
10,93821.8%
27,71655.3%
11,48422.9%
34,426
5,016
14.6%
15,80745.9%
13,603
39.5%
46,594
8,649
18.6%
26,461
56.8%
11,484
24.6%

18

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

２． 人口の変化が社会に与える影響（1） 労働力の減少による経済的影響
宮古島市の生産年齢人口は 2015（平成 27）年で 29,967 人ですが、このままの状況が続くと2040（令和 22）年に 20,561 人になり 2015（令和 27）年と比較して約 70％と減少することが予測されています。さらに 2060（令和 42）年には 16,274 人と 2015（平成 27）年の約半数に減少する見込みです。
このような生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、宮古島市の主要な産業である農業や観光業等の生産性が停滞した状態が続くと、経済成長率がマイナス成長に陥り、産業の活力が失われ地域経済が縮小のスパイラルに陥る恐れがあります。
（2） 高齢化の進展による社会保障費等の負担増加
宮古島市の高齢化率は 2015（平成 27）年で 24.9%ですが、このままの状況が続くと 2040（令和 22）年に 37.3%と約 3 人に 1 人以上が 65 歳以上の高齢者となります。また、2060（令和 42）
年には 38.5%と依然として高齢者が多くなる見込みです。
超高齢社会の一層の進行により、医療、介護等の社会保障や高齢者福祉に係る将来の財政負担は大きくなり、さらに人口減少や経済活動の低下により収入が少なくなることで収支バランスが取れなくなり、今後財政的に厳しい状況になっていきます。
（3） 人口の減少による社会サービス（公共・民間）の低下
宮古島市の人口は 2015（平成 27）年で約 51,200 人ですが、このままの状況が続くと 2040（令和 22）年に約 43,300 人と 2015（平成 27）年に比べ約 8,000 人減少します。さらに 2060（令和42）年には約 35,400 人と 2015（平成 27）年に比べ約 15,800 人減少する見込みです。
また、特に高齢化や人口減少が進んでいくことが予想される地域では、生活関連サービスの提供に必要な人口規模を確保できなくなることで生活関連サービスの立地が難しくなり、日常の買物が困難になるなど市民生活の利便性が低下していく恐れがあります。

19

３． 人口の将来展望（1） 住民意識調査
人口の将来を展望する基礎資料とするため、下記の４つの意識調査を実施しました。調査は令和元年 11 月に実施し、1)2)は郵送にて発送・回収、3)は各学校を通じて配布・回収、4)はヒアリ
ングによる調査を行いました。
対象者

調査対象

設問内容

■市内に在住の 18～74 歳 2,000 人
1)市民■住民基本台帳より無作為抽出○447 人（有効回答率 22.6％、無効 19）2)転出者■結婚・出産・子育てについて■定住・移住について■宮古島市の将来展望について■島外に在住の 20～25 歳 100 人■転出の理由について■対象者無作為抽出■U ターン意向について○8 人（有効回答率 9.0％、無効 11）■宮古島市に期待すること■中学 3 年生（市内 10 校）505 人
3)学生■人口減少に対する意識■高校 3 年生（市内 4 校）455 人○中学生 498 人＋高校生 397 人⇒計 895 人（有効回答率 93.2％）■人口減少に対する意識■将来について■宮古島市に期待すること■重要な取り組みについて

4)高齢者■福祉部 2 課への担当者ヒアリング■高齢者の健康維持や安全安心な暮らしの実現に向けて① 市民アンケート結果の概要
・女性がやや多く、年齢層やお住まいの地域は概ね均等に回答されています。
・約半数以上が島外で暮らしていたことがあり、宮古島市以外の出身は約 3 割となっています。

【回答者属性】

・島外での居住地は県内が最も多く、次いで東京都、大阪府となっています。
・出身地も県内が最も多く、大阪府、東京都、神奈川県など多方面から移住してきていることがうかがえます。
・住まいの構成は 2 世代世帯の 3～4 人が最も多くなっています。
・現在は離れて暮らしているご家族がいる、との回答が約 7 割あります。
・2040（令和 22）年の宮古島市の将来人口が約 43,000 人に減少すると推計されていることを約 6 割が「知らなかった」と回答しています。

【人口減少に・将来人口について重要だと考える回答としては、「人口減少を見据えた自治体

対する認識】

運営に取り組む」「現在程度の人口維持に取り組む」の順で多く、全体として「減少受入れ」「人口維持」「減少抑制」「人口増加」の順になっています。

⇒第 1 期との違い：「減少抑制」「減少受入れ」「人口増加」「人口維持」

20

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

・約 8 割の回答者に結婚歴があり、子どもの数は平均 2.47 人となっています。
・現在配偶者がいない人のうち、約 35％が「結婚したい」と回答していますが、結婚する際の問題として、「経済的に余裕がない」「結婚後の住居」という回答が多くなっています。
・一方で、「結婚するつもりがない」理由としては「年齢や健康上のこと」「自【結婚・出産・
子育てについて】

分の時間を失いたくない」という回答が多くなっています。
・理想の子どもの数は、回答者全体で 2.75 人、20～39 歳女性で 2.61 人となっています。なお、理想の子どもの数より少ない理由としては、「子育てや教育にお金がかかる」「収入が不安定」という回答が多くなっています。
・子育て環境については、約半数が「子育てがしやすい」と回答していますが、今後の結婚・出産・子育てのために重視すべきこととして、「子育てと仕事を両立できる職場環境」「若い世代の経済的安定化」の回答が多くなっています。

⇒第 1 期との違い：理想の子ども数 全体 2.90 人 20-39 歳女性 2.73 人
・住みやすさでは約 6 割が「住みやすい」と回答しており、今後の居住意向についても半数以上が「ずっと宮古島市に住み続けたい」と回答しています。

【定住・移住について】

・理由については、「親戚や友人などとの交流があるから」「宮古島市の自然環境が好きだから」「家族と一緒に住みたいから」と回答しています。
・「できれば宮古島市から出ていきたい」と回答した人のうち、約 3 割は「買い物など生活するのに不便だから」と回答しています。

⇒第 1 期との違い：約 7 割が「住みやすい」
・活力ある宮古島市を目指すために最も重要だと考えられる方向性としては「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」が最も多く、次いで「産業振興、
雇用拡大、経済活性化」となっています。
・産業・地域振興による活性化の具体的な取り組みとしては、「年間を通じて安【宮古島市の将来展望（産業・
地域振興、暮らし）について】定して働ける就業機会の確保」という回答が多く、大学誘致や家賃是正などの意見もあります。
・安心・快適に暮らせる地域づくりへの具体的な取り組みは、「犯罪・事故のない安全で安心できる島づくり」「買い物・通院等の生活上の不便・困難を解消する施策の充実」という回答が多く、景観の美化促進やクルーズ船による観光客への対策などの意見もあります。
・宮古島市の自慢・PR していくべきものとしては、「豊かな自然」が最も多く、「きれいな海」「子育てしやすい」「農業」も多くなっています。

⇒第 1 期との違い：家賃高騰、クルーズ船による島民生活・島の環境への影響

21

② 転出者アンケート結果の概要
・回答者の約 6 割が会社員等（公務員・専門職含む）となっています。

【回答者属性】

・出身は平良地域が最も多く、転出先は県外が多くなっています。
・転出した理由は、仕事の都合がほとんどを占めています。

⇒第 1 期との違い：転出先で県内が減少
・約半数が「宮古島市に戻りたい」と回答しており、その理由として「宮古島市の自然環境が好きだから」「親戚や友人などとの交流があるから」が多くな【U ターンについて】っています。
・一方、宮古島市に戻る考えがない理由としては、「所得や賃金などの地域間格差があるから」となっています。

⇒第 1 期との違い：ほぼ同様の傾向
・宮古島市の自慢・PR していくべきものとしては、「きれいな海」が最も多く【宮古島市に期待すること】なっています。
・若者が住んでみたいまちとなるために必要な取り組みとしては、「家賃を抑える」「バス等公共交通機関の充実」の意見も伺えます。

⇒第 1 期との違い：家賃、公共交通③ 学生アンケート結果の概要【回答者属性】

・中学生、高校生ともに女性がやや多くなっています。
・2040（令和 22）年の宮古島市の将来人口が約 43,000 人に減少すると推計されていることを「知らなかった」回答が、中学生 81.3％、高校生 74.8％となっています。
・将来人口について重要だと考える回答としては、中学生、高校生ともに「人【人口減少に口減少は仕方ないが、できるだけ人口の減少を抑える」という回答が最も多対する認識】

く、高校生では「人口減少を前提とした地域づくりに取り組む」「今と同じく
らいの人口を維持する」の回答も多くなっています。
・全体として「減少抑制」「人口維持」「減少受入れ」「人口増加」の順になっています。

⇒第 1 期との違い：「人口維持」「減少抑制」「人口増加」「減少受入れ」

22

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

・将来の住まいについては、中学生 75.1％、高校生 79.4％が「このまま宮古島
市に住み続けたい」「進学等で一度島を離れても、将来は戻ってきて宮古島市に住みたい」と回答しています。
・「宮古島市以外で住みたい」という回答のうち、中学生、高校生ともに沖縄県外が多くなっています。また、その理由としては、「宮古島市以外で働きたい」という回答が多くなっています。

【将来について】

・将来の職業については、中学生では「特にない」「医療関係」が多く、高校生
では「公務員」「医療関係」が多くなっています。
・結婚像・仕事像については、中学生 68.5％、高校生 76.1％が「結婚して子どもを持ちながら仕事を続けたい」と回答しています。
・宮古島市の自慢・PR していくべきものとしては、中学生・高校生ともに「きれいな海」が最も多くなっています。

⇒第 1 期との違い：宮古島市に住みたい割合 約半数④ 高齢者ヒアリング（意見抜粋）
・高齢者に合わせた働き方（フルタイムではない形）での対応が必要となっており、事業者と連携を図りながら進めている。
・高齢者問題の１つとして引きこもり（孤立）があり、特に男性が多い。働く意欲や実際に働くことにより、孤立を防ぐことが可能と考えられる。
・長寿大学を毎年開催しているが、実施メニューの固定化による参加者の固定化が課題となっており、孤立を防ぐ工夫、これまで参加していない人が参加しやすくなるような仕組みが求められている。
・小さな地域のネットワークによる見守りができれば、安心して暮らせることができる。

23

（2） 目指すべき将来の方向
宮古島市では、依然として死亡数が出生数を上回る自然減の傾向にあります。全国と比べて出生率は高いものの、母親となる世代の人口減少に伴い出生数も減少傾向にあります。また、高齢化の進展による死亡数の増加により、今後も自然減が続くものと考えております。
社会増減については、高校卒業後の進学を始め、若い世代を中心とした転出が続いていますが、
近年、観光関連産業の好調により社会増の傾向となっています。この傾向を一過性のものとしない対策が重要だと考えています。
そのため、宮古島市では、「自然減を抑制する」「転入転出を均衡状態にする」等への対策として、以下に基本的方向を整理します。
① 自然減を抑制するための基本的方向

若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指す
自然減の対策として、若い世代が安心して結婚・出産・子育てを実現できる環境の整備に加え、産業の振興や新たな雇用の創出・確保が必要です。また、平均寿命のみならず健康寿命の延伸、早世の予防への取り組みなどにより、将来にわたって健康・長寿で安心して暮らせる豊かな島づくりの実現が必要です。
そのため、宮古島市における自然減対策における基本的方向として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる健康長寿の島づくりを目指していきます。
② 転入転出を均衡状態にするための基本的方向

暮らし続けたい・暮らしてみたいと思う選ばれる島づくりを目指す
島の特性を活かした観光産業・農業等の振興、安定した雇用の創出により、安心して働ける環境づくりが必要です。また、地域資源を活かした多彩な交流を促進し、若者の定住促進と UI
ターンへの対策が必要です。
さらに、「きれいな海」「豊かな自然」を守り、市民をはじめ県外、国外からの移住者にとっても住みやすい島づくりが重要です。
そのため、宮古島市における社会減対策における基本的方向として、暮らし続けたい・暮ら
してみたいと思う選ばれる島づくりを目指していきます。

24

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン（3） 人口の将来展望

2060（令和 42）年において約 55,000 人を目指す～将来にわたって現状の人口を維持する～① 現状
宮古島市の人口は経年的に減少傾向にあり、2015（平成 27）年で 51,186 人となっています。
また、全国的にも人口減少が進むと予測されている中、宮古島市においても社人研推計では2060（令和 42）年の総人口は 35,376 人まで減少することが予測されています。
② 人口の将来展望
このような中で、今後は社会減対策と自然減対策の 2 つの基本的方向に基づき、◆「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」⇒2060（令和 42）年までに出生率を 2.73 とする◆「産業の振興・雇用創出によるＵＩターンの促進」⇒人口移動を均衡状態（転出者＝転入者）とするに関する積極的な施策を展開していくことにより、人口の減少幅を抑制し、2060（令和 42）
年における人口を概ね 55,000 人としていくことを目標とします。

図表 人口の将来展望

25

図表 人口の将来展望（3 年齢区分比率の推計）

H27

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

R37

R42

(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)(2045)(2050)(2055)(2060)

出生率

2.27

2.32

2.37

2.42

2.47

2.53

2.58

2.63

2.68

2.73

総人口

54,51954,35554,182

54,122

54,10954,02053,90153,86554,191

54,965

年少人口

8,762

8,987

9,095

9,210

9,349

9,686

10,202

10,758

11,22911,672（15 歳未満）

16.1%

16.5%

16.8%

17.0%

17.3%

17.9%

18.9%

20.0%

20.7%

21.2%

32,69330,696

29,05828,34828,33628,03827,65827,63528,82330,443（15～64 歳）

60.0%

56.5%

53.6%

52.4%

52.4%

51.9%

51.3%

51.3%

53.2%

55.4%

老年人口

13,064

14,672

16,03016,564

16,424

16,296

16,041

15,472

14,13912,850（65 歳以上）

24.0%

27.0%

29.6%

30.6%

30.4%

30.2%

29.8%

28.7%

26.1%

23.4%

人口（人）

生産年齢
人口

26

第２編
第２期宮古島市人口ビジョン

図表 人口の将来展望（3 年齢区分比率と出生率の推計）の第 1 期との比較

図表 人口の将来展望（男女別 5 歳階級別人口の推計）

27

第３編

第２期宮古島市総合戦略第１章 基本的な考え方
１． 位置づけ
第 2 期宮古島市総合戦略は、宮古島市の人口動向・将来人口推移の分析や将来展望をまとめた
第 2 期宮古島市人口ビジョンの実現に向け、2026（令和 8）年までの今後 7 か年の目標や施策の基本方向、具体的な施策をまとめものです。
第 2 期宮古島市総合戦略の策定にあたっては、第 1 期宮古島市総合戦略での課題や国・沖縄県の総合戦略、宮古島市におけるまちづくりの基本的な考え方である第 2 次宮古島市総合計画を踏まえて策定しています。

【第２期宮古島市人口ビジョンにおける基本的な方向性】①若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指す②暮らし続けたい・暮らしてみたいと思う選ばれる島づくりを目指す

２． 対象期間
第 2 期宮古島市総合戦略の計画期間は、2020（令和 2）年度から 2026（令和 8）年度までの 7
年間とします。

３． 推進・検証体制
計画の進行管理については、各施策の効果を客観的に検証できるように、施策の展開ごとに重要業績評価指標（KPI：組織の目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと）を設定します。
また、設定した数値目標等を基に、実施した施策、事業の効果を「宮古島市まち・ひと・しごと創生推進本部会議」より検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行い、PDCA サイクル（計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、反映・改善（Action））を確立します。

28

第３編
第２期宮古島市総合戦略第２章 基本方針と基本目標
１． 基本方針
宮古島市では、経年的に少子高齢化の進展による人口減少傾向が続く中で、今後もさらなる減少傾向が推計されています。そのような中で、人口の減少及び構成変化に係わる影響を最小限に食い止め、地域の活力と成長力を確保・高めるべく、「第 2 期宮古島市人口ビジョン」の将来展望
では、2060（令和 42）年には約 55,000 人を目指すことと位置づけています。
そのため、宮古島市における様々な地域資源を活用しながら、「今後も住み続けたい、これからも住んでみたい」と思える島づくりに取り組むことで、将来展望の実現を目指します。
また、取り組みにあたっては、「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を取り入れた、持続可
能な島の発展の実現を目指します。

２． 基本目標「第 2 期宮古島市人口ビジョン」に掲げた「目指すべき将来の方向」の実現に向けて、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、基本目標を以下のとおり定めます。
第２期宮古島市人口ビジョン
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略■目指すべき将来の方向

若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指す【基本目標】
１ 稼ぐ地域をつくるとともに、暮らし続けたい・暮らしてみたいと思う

選ばれる島づくりを目指す■人口の将来展望

安心して働けるようにする
２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

2060（令和 42）年において約 55,000 人を目指す

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

第２期宮古島市総合戦略【横断的目標】■基本方針

１ 多様な人材の活躍を推進する

若者をはじめとした「ひと」の流入・定着や出生率向上のための取り組みなど、「今後も住み続けたい、これからも住んでみたい」と思える島づくりを目指す

２ 新しい時代の流れを力にする■基本目標

沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略

１ やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする【基本施策】

２ 多彩な交流によりひとを呼び込む

１ 自然増を拡大するための取組

３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、２ 社会増を拡大するための取組

安心して子育てが出来る環境を整備する
４ 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる

３ 離島・過疎地域の振興に関する取組【横断的な施策】
１ 持続可能な地方創生を推進する取組■横断的目標１ 持続可能な地方創生を推進する取組

29

第３章 基本目標と施策の展開「第 2 期宮古島市人口ビジョン」の実現に向けて、安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備するとともに、島の特色を活かした観光産業・農業等の振興を図り、安定した雇用の創出に取り組みます。
第 2 期宮古島市総合戦略では、「第 1 期宮古島市総合戦略」の成果と課題等を踏まえつつ、国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策体系を勘案し、以下の４つの基本目標と 1 つの横断的な目標に取り組むこととします。

【基本目標１】
やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする

【
横
断
的
な
目
標
１
】

（1）地域の特色・強みを活かした産業の振興（2）稼げる農林水産業の振興（3）地域企業等との連携による多彩な人材の受入・育成

2 SDGs（）
【基本目標２】

（
の
推 ）
進 多
様
な
人
（ 材
が
） 活
躍
で
き
る
地
の 域
実 社
現 会
に を
向 目
け 指
た す
技
術
の
活
用

1

多彩な交流によりひとを呼び込む（1）スポーツアイランド・エコアイランドなど
地域イメージを活用した交流人口の拡大（2）持続可能な観光地としての整備（4）関係人口の創出・拡大【基本目標３】
結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する（1）結婚・妊娠・出産から子育てまでのライフステージに即した切れ目のない支援（2）子どもたちの生きる力を育み、豊かな人材の育成（3）仕事と子育ての両立による女性活躍の推進【基本目標４】
健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる（1）健康づくりへの意識醸成と生涯現役の社会づくり（2）地域が連携して安全・安心な暮らしを実現

30

3 Society5.0（3）若者の定住促進と UI ターンの環境整備

持
続
可
能
な
地
方
創
生
を
推
進
す
る
取
組

第３編
第２期宮古島市総合戦略第４章 施策ごとの取組内容
１．
やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする
基本目標

1

やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする

産業の振興や新たな雇用の場を創出することで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立を目指します。
リーディング産業である観光産業や農林水産業のさらなる振興により、安心して働くことができ、魅力ある雇用の場を創出するとともに、産業を支えていく人材の育成・確保に向けた取り組
みを進めます。
数値目標

基準値

目標値（R8）

就業者数

23,297 人（H27）

24,600 人※

正規雇用者数の割合

40.9％（H27）※

47.0％

2,141 千円（0.94）

市町村民所得（県比率）（H28）2,273 千円（1.00）※2026（R8）目標人口（15 歳以上）45,052 人×就業率（54.5％）より算出※正規雇用者 9,539 人／従業者総数 23,297 人（1） 地域の特色・強みを活かした産業の振興● 地域の特性を活かした観光・リゾート産業の振興に取り組み、雇用の場の確保・創出を図ります。
● 情報通信基盤整備における情報通信環境の向上を推進し、IT 企業と多様な分野との連携による付加価値の高いビジネスモデルの創出、企業誘致の充実を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

宿泊業、飲食サービス業の就業者数

1,848 人（H27）3,000 人情報通信関連企業における立地・雇用者数

31

19 社 153 人（H30）

26 社 210 人

（2） 稼げる農林水産業の振興● 県内上位に位置する宮古島市の農林水産業を担い手となる若い世代の力でさらに盛り上げ、
魅力ある産業の確立を目指します。
● 農業においては、農地集積、機械化、ICT を活用した栽培の実施等により効率的かつ安定的な農業経営を目指します。
● 水産業においては、つくり育てる漁業の推進、低・未利用資源の高付加価値化、流通体制の改善等に取り組むことで漁業者の所得向上を図り、加えて活力ある漁業集落づくりに取り組むことで将来における産業の維持・発展を推進します。
● 農林水産業における多様な担い手の育成・確保に努め、地域資源の有効活用を推進することで、農林水産業の経営を強化し、6 次産業化への取り組み等を支援します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

農林業生産額140 億円（H29）172 億円

青年就農者数（45 歳以下）414 人（H27）438 人

1.7ha（H27）2.0ha

3 件（H29）

5件

漁業生産額

7.6 億円（H29）

10 億円

漁業経営体数438 経営体（H31）

438 経営体

一戸あたりの耕地面積（経営耕地面積に限定）
6 次産業化に取り組む
団体への支援件数（3） 地域企業等との連携による多彩な人材の受入・育成● 地域企業や高等教育機関などと連携した多様な人材受入・育成ノウハウの習得を図り、就業機会の創出と雇用確保に取り組みます。
● 若者が魅力的と感じる雇用・就労機会の創出・生活環境の充実などにより、若者の定着化を促進します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

人材育成プログラム等を活用した新規雇用者数272 人（H30）

360 人

0 社（H30）

5社

障がい者就労支援事業所における就業者数

約 350 人（3 人）

約 350 人

（うち一般就労者数）

（H30）

（5 人）

高等教育機関と連携した
地元企業の OJT 受入社数

32

第３編
第２期宮古島市総合戦略

２．
多彩な交流によりひとを呼び込む
基本目標

2

多彩な交流によりひとを呼び込む

地域資源を掘り起し、市の魅力を高め、その魅力を市内外に発信することで、市外から人を呼び込みます。子どもから大人までの市民誰もが宮古島市の良さを認識し、誇りと愛着を育み市民の活力を促進します。
数値目標

基準値

目標値（R8）

入域観光客数

1,143,031 人（H30）

1,828,600 人

観光収入

60,142 百万円（H30）

87,948 百万円（住民一人あたりの観光収入額）（1,101 千円/人（H30））（1,624 千円/人）

社会増

133 人（H25-31 平均）

135 人（R2-8 平均）（1） スポーツアイランド・エコアイランドなど地域イメージを活用した交流人口の拡大● スポーツアイランド・エコアイランドなど地域イメージを活用したテーマ型の島づくりに取り組み、観光やイベント・文化交流、地方移住など地域外からの活力を取込みます。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

各種イベントの参加者数

35,946 人（H30）

36,600 人

スポーツキャンプ・合宿の誘致数

38 団体（H30）

45 団体

エコアイランド取り組みへの視察者数（担当課対応分）636 人（H30）

1,000 人（2） 持続可能な観光地としての整備● グリーンツーリズムやブルーツーリズム等を通して市の魅力を向上・発信することにより、人を引き付ける「魅力とつながりのあるしま」づくりを行い、地域資源を活用した観光振興を進めます。
● 国際線就航及びクルーズ船の寄港による外国人観光客の受入体制を強化します。
● 貴重な天然記念物の保護対策を推進します。また、文化財の保全や修繕、周辺環境の整備に取り組みます。

33

重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）クルーズ船寄港回数

153 回（H30）250 回

民泊の受入数

9,885 人（H30）

12,000 人

14,463 回

15,000 回（H28-H30 平均）（R2-R8 平均）

65.9％（H29）75％

綾道アプリ HP アクセス数
観光客の満足度向上（3） 若者の定住促進とＵＩターンの環境整備● 愛着と誇りを育む島の魅力の向上を図り、特に、若者が魅力的と感じる雇用・就労機会の創出・生活環境の充実などにより、若者の定着化を促進します。なお、若者の発想力・行動力を活かし、協働での地域づくり・魅力の発信等を行うことで、地域活性化と合わせて若者のやりがいや島への愛着の醸成につなげます。
● 若者の発想力・行動力を活かし、協働での地域づくり・魅力の発信等を行うことで、地域活性化と合わせて若者のやりがいや島への愛着の醸成につなげるとともに、転出した若年層ともつながりを持ち続けられる仕組みをつくることで、ライフステージに合わせた宮古島とつながるベースの創出を目指します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

移住に関する相談件数

68 件（H30）

200 件

若者（15～24 歳）の転出超過の縮小

124 人（R1）

61 人（4） 関係人口の創出・拡大● 地域への関心や地域との関わりを深めることによる縁が移住の視野拡大に向けて重要であることから、移住の促進にあわせ、定住に至らないものの、地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを推進します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

ふるさと納税寄付者件数

2,912 件（H30）

4,000 件

交流児童・生徒数

51 人（R1）

51 人（年間）個人利用 0 人

個人利用 242 人

法人利用 0 組

法人利用 36 組

セミナー利用 0 回

セミナー利用 24 回

ICT 交流センター利用数

34

第３編
第２期宮古島市総合戦略３．
結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
基本目標

結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する

3

子どもを産み、育てたい人の希望出生率をかなえるべく、結婚・妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行うとともに、安心して産み育てる環境づくりを行います。また、子ども達が健全な社会人として成長するため、一人ひとりに寄り添い個々の力を伸ばす教育環境を整えま
す。
数値目標

基準値

目標値（R8）

合計特殊出生率2.27（H27）

2.38※

3.27（R1）

3.60「子育てしやすい」と感じる市民〔市民アンケートによる 5 段階評価〕※人口ビジョンの目標値（2060（R42）までに 2.73）における 2026（R8）推計値（1） 結婚・妊娠・出産から子育てまでのライフステージに即した切れ目のない支援● 子どもを産み育てやすい環境づくりを進めるため、より一層支援体制を強化し、安心して子育てができるような取り組みを推進します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

待機児童の解消

28 人（H30）0人

20 人（H30）

0人

地域子育て支援拠点数（箇所）5 箇所（H30）

7 箇所

ファミリー・サポート・センターの提供会員数

125 人（H30）472 人

放課後児童クラブ設置数

9 箇所（H30）

14 箇所

保育士不足数の解消（担当課見込み）35

（2） 子どもたちの生きる力を育み、豊かな人材の育成● 地域との連携やスポーツ、音楽、国際性などの宮古島の強みを生かした教育を充実させ、宮古島ならではの教育を確立することにより子育て世代の定住を促進します。また、地域の伝統行事の技能や技術などを伝えられるよう努めます。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

小学校：国語（+0.2P）
算数（-2.6P）

全国学力・学習状況調査平均正答率

中学校：国語（-4.8P）
算数（-4.8P）

小学校：全国平均値以上
中学校：全国平均値以上（R1）（3） 仕事と子育ての両立による女性活躍の推進● 地域で育てる子育ての環境づくり、事業所における妊娠・子育てへの理解を進めることで、結婚・出産後も安心して就労できる職場づくりを推奨します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

女性の正規雇用率

15.2％（H27）※

16.5％

事業所内保育施設の設置支援件数

4 件（H30）

5件※女性（全体）正規雇用者 3,540 人／従業者総数 23,297 人

36

第３編
第２期宮古島市総合戦略４．
健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる
基本目標

4

健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる

日常の市民生活の安全と利便性を確保するとともに、地域、福祉、医療が連携した将来に不安のない安心な暮らしができるよう環境を整え、健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島づくりを図ります。
数値目標

基準値

目標値（R8）

男 79.9 歳（35 位）
平均寿命（歳、位）

女 87.0 歳（36 位）

男女とも県内 20 位

（H27）
メタボ該当率健康寿命※

男 35.4％ 女 13.3％（H29）
男 77.97 歳 女 83.29 歳（H27）「住みやすい」と感じる市民

3.51（R1）〔市民アンケートによる 5 段階評価〕

男 25.4％ 女 3.3％
男女とも 1 歳延伸
3.71※健康寿命：「日常生活動作が自立している期間の平均」。厚生労働科学研究班作成の「健康寿命算定プログラム」の「健康寿命算定表」シートにより、人口、死亡数、介護保険の資料を使用して算定。（出典：健康おきなわ 21）37

（1） 健康づくりへの意識醸成と生涯現役の社会づくり● 健康な高齢者がその経験・知恵を活かして地域社会で活躍できる場を用意することで、生きがいの獲得や地域活性化につなげます。また、地域で安心して暮らし続けることのできる「健康と安心が実感できる島」の実現に取り組みます。
● 住まいや買い物、医療介護サービス支援、高齢親との近居・同居を促す施策などを充実させることにより、独居高齢者の減少・高齢者の質の向上を図ります。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）

健康づくりを推進するボランティア数

135 人（H30）

200 人

長寿大学講座数

17 講座（H30）

20 講座

通いの場（サロン含む）の提供数

77 箇所（H30）

111 箇所

高齢者支援に関するボランティア数

190 人（H30）

200 人

特定健診受診率

40.7％（H30）

60.0％

65 歳以上の就業率※

25.8％（H27）27.2％※65 歳以上就業者数 3,290 人／65 歳以上人口 12,770 人（2） 地域が連携して安全・安心な暮らしを実現● 災害に強い島と安全・安心な暮らしの実現にむけて、地域づくりと地域連携の強化による取り組みを進めます。また、子どもから高齢者まで地域で総合的に支える仕組みづくりを構築します。
● 市民の生活環境の向上に向けて、公共下水道及び浄化槽の整備を一体的に推進し、安全・
安心な暮らしの実現を目指したインフラ整備に取り組みます。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値（R8）自主防災組織の数

1 団体（H30）

5 団体

防犯灯の設置数

492 基（H30）562 基

交通事故死亡件数

5 件（H30）0件

平良湾海域の水質維持0.7%(R2)38

基準値の 2.0mg/ℓ
以下

第３編
第２期宮古島市総合戦略

５．
持続可能な地方創生を推進する取組
横断目標

1

持続可能な地方創生を推進する取組

環境・エネルギーに関した実証事業のビジネスへの展開、情報通信基盤整備による情報通信環
境の向上で島内全域での新産業の創出や企業立地を進めます。
地域における Society 5.0 の推進に向けて、情報通信基盤等の環境整備を進めつつ、未来技術の活用による地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。
数値目標

基準値

目標値（R8）エネルギー自給率

2.9％（H28）

22.1％（R12）（1） 多様な人材が活躍できる地域社会を目指す● 企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを進めます。
● 子ども達が健全な社会人として成長するため、一人ひとりに寄り添い個々の力を伸ばす教
育環境を整えます。

（2） SDGs の推進● 持続可能な島づくりを進めてきたが、近年の観光客数の急増をふまえ、環境・経済・社会がバランス良く向上していくため官民連携のもと、施策やプロジェクトの展開を図ります。

（3） Society5.0 の実現に向けた技術の活用● 宮古島の持つ自然や魅力を発信することにより、島外に住む子育てを終えた世代やアクティブシニア、多様な経験を有する人材の移住に取り組みます。また、環境に加えて、資源循環にも配慮することで、将来にわたって持続可能な社会システムの構築を目指します。
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

地下水水質・窒素濃度低減

5.05mg/L（H28）

4.64mg/L（R12）542g/人・日

488g/人・日

（H28）

（R12）

320 台（H30）

8,800 台（R8）

家庭系ごみ排出量削減
電気自動車普及台数39

６． 総合戦略事業一覧

総合戦略事業一覧「宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各基本項目における主な事業

基本目標１ やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする
事業名

事業の内容

担当課

医療、福祉、教育、防犯・防災等の分野において ICT 利活用

1

超高速ブロードバンド
環境整備促進事業

による離島の生活環境基盤の充実を図るとともに、情報通信環
境の向上による IT 産業と多様な分野との連携による新たなビ

情報政策課

ジネスモデルの創出に向け、県と連携して市全域において超高速ブロードバンド等の情報通信基盤整備を進めます。
場所に左右されない企業立地や他分野との連携によるビジ2

ふるさとテレワーク推進事業

ネスモデルの創出の推進に向け、IT 企業のサテライトオフィス
及びコワーキングスペース等を活用し、島外 IT 企業・地元企

情報政策課

業・市民等との相互交流を図り情報通信の定着に向け取り組みます。
沖縄県が実施した「天然ガス資源活用促進に向けた試掘調査

3

天然ガス資源利活用推進事業

事業」の報告を踏まえ、宮古島市における天然ガス並びに付随
水（温泉水）の有効利活用を図るべく、課題・問題点を検証し、宮古島独自の地域性とエネルギー・農業・観光・その他多方面

エコアイランド
推進課

での有効利活用促進に向けた戦略的取り組みを推進します。
本公設市場は、宮古島の地域交流の拠点としての役割を担っ

4

公設市場事業ているため、本市場の活性化を促進し、近隣の商店街との共存、市場を含めた集客力のある商店街の形成により、市全体の経済

観光商工課

活性化を図ります。
国内外合わせて 11 自治体と姉妹・友好・交流都市関係を締結しており、各都市にて開催される物産展及び離島フェア等の5

物産振興事業

島外イベントにおいて、地元農産物の PR 及び販売促進活動を積極的に展開し、地元特産品の安定生産、観光客の誘客促進、

観光商工課

観光収入の増加等、農林水産業・観光産業の質的充実による振興を図ります。
日本弁理士会及び宮古商工会議所と連携し、知的財産の活用

6

知的財産活用推進事業

による地域の活性化と産業の振興を図るため各種施策を実施

観光商工課

します。
雇用拡大・人材育成・就職促進・雇用創出実践の各メニュー

7

実践型地域雇用創造事業

において、観光、食品・流通における人材育成のノウハウ取得
により、雇用拡大を図ります。

40

観光商工課

第３編
第２期宮古島市総合戦略

基本目標１ やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする
事業名

事業の内容

担当課

ラムサール条約登録湿地の与那覇湾の利活用については、与

8

与那覇湾

那覇湾及び周辺利活用基本計画に基づき、地域による賢明な利

環境総合整備事業活用のもと湿地の保全・再生を最優先に進めます。またそれを環境衛生課支えるための交流・体験・学習に係る人材の育成を図ります。

9

平良港総合物流センター
整備事業

台風等の悪天候により、島民の生活物資の補給、地元農水産
物の出荷等に支障をきたしているため、物流機能の円滑化・ス

港湾課

トック機能強化を図ります。
農家の生産性を向上させることを目的とし、認定農業者、認10

農地中間管理事業

定新規就農者などの地域の中心的担い手へ農地集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を「人・農地プラン」

農政課と一体的に推進します。
集落・地域での話し合いにより、地域農業のあり方について

11

人・農地プラン事業

議論を進め、地域の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）の確保や、農地集積に必要な取り組みを支援し、農業の競争力・農政課

体質強化を図り、持続可能な農業を実現します。
農業経営基盤強化促進基本構想、効率的かつ安定的な農業経

12

県農業生産経営対策事業

営を目指す認定農業者・認定新規就農者の育成・確保を基本に（担い手総合支援）

するとともに、一定の要件を満たす受託組織も「担い手」とし

農政課て位置づけ、その組織化を促進していきます。
就農希望者の個々の現状に応じた支援を適切に行うため、新規就農コーディネーターを配置し、関係機関や地域農家との連

13

新規就農一貫支援事業

携を図り、就農定着に向けたきめ細やかな支援活動を行います。また、経営感覚に優れた意欲ある担い手の育成・確保のた

農政課

め、地域の中心的経営体となり得る就農後 5 年未満の新規就農者に対し、施設・機械等の初期投資費用を一部助成します。
地元の農林水産物を活用した 1 次、2 次加工の技術開発、流14

６次産業化プロジェクト

通販売戦略、消費拡大、観光との連携等、すべての産業と農業推進事業の連携した 6 次産業化を図り、地元の特産品を供給するシステ

農政課

ム等のプロジェクト推進を関係団体と連携して進めます。

15

園芸施設設置事業

園芸施設（ビニールハウス等）を設置する農家に対して補助金を交付し、園芸作物の生産振興を図ります。

農政課

園芸品目のおきなわブランド確立に向けて、拠点産地品目の16

拠点産地自走支援事業

自走力を向上し、定時・定量・定品質生産体制を推進し、とうがん等の生産振興を図り、おきなわブランド確立につなげま
す。

41

農政課

基本目標１ やりがいのあるしごとをつくり安心して働けるようにする
事業名
17

園芸作物生産振興対策事業

事業の内容

担当課

災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業（強化型パイプハウス）を導入し、自然災害に強い施設を整備することで、生農政課

産性の向上や品質の高位平準化を図ります。
次世代を担う農業者となることを志向する新規就農認定者

18

農業次世代人材投資事業（45 歳以下）に対し、経営の不安定な初期段階に資金を交付す

農政課ることにより、青年就農者の確保を図ります。
農業の振興を図ることが必要であると認められる地域につ

19

農業振興地域

いて、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するた整備促進事業めの措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るととも

農政課に、国土資源の合理的な利用に寄与します。
機械化農業の確立による生産性の向上、高附価値農業への展

20

農業基盤整備促進事業

開、経営の安定化及び農業の持続的発展を図るため、区画整理

農村整備課

事業及び畑地かんがい施設整備事業を行います。
高齢化が進み離農による戸数・頭数の減少が続いている状況

21

優良繁殖雌牛奨励補助金

から優良繁殖雌牛の確保が重要な課題である。そのことから、繁殖生産基盤の充実・強化を図るため、優良繁殖雌牛を導入及畜産課

び自家保留に補助し、畜産振興に努めます。

22

生鮮水産物流通
条件不利性解消事業

23

海業支援センター
整備事業

離島という地理的事情から生じる流通条件の不利性を解消
し、水産業の活性化を図るため、沖縄本島へ出荷する生鮮水産

水産課

物の空路輸送に対し支援をします。
海業センターを機能強化し、種苗生産技術を向上させること
で種苗の安定供給につなげます。また、養殖技術の向上のため

水産課

研修支援を可能にすることで、水産業の振興を図ります。
漁業集落が実施する離島という地理的特性に起因する販売・

24

離島漁業再生支援

生産面の不利性などの解消に向け、漁場の生産力の向上や漁業交付金事業の再生に関する実践的な取り組みを交付金により支援し、水産水産課

業・漁村の多面的機能の維持増進を図ります。
水産業振興のため新たな補助制度を定め、関連施設整備及び25

水産振興補助事業

修繕、伝統漁法・養殖業振興など水産物普及対策について、総水産課

合的な支援を行います。
企業等に就労することが困難な障害のある方に対し、生産活動の機会の提供、地域および能力向上のために必要な訓練を行26

自立支援給付事業

います。

障がい福祉課

この訓練を通じて、生産活動や就労に必要な知識・能力が高まった方は、一般就労などへの移行を目指します。

42

第３編
第２期宮古島市総合戦略

基本目標２ 多彩な交流によりひとを呼び込む
事業名

事業の内容

担当課

宮古島市の特産品を活用したふるさと納税事業を積極的に

1

ふるさと納税事業

展開することで、「こころつなぐ結いの島

宮古（みゃ～く）」

づくりを応援するふるさとサポーターの拡大を図るとともに、企画調整課

当該商品の販路拡大及び新たな特産品の開発を推進します。
補助金を交付することで、郷友会が開催する各種イベントに

2

宮古郷友会補助事業

おいて、宮古島出身の方々が集うことにより、ふるさと宮古に

秘書広報課

ついて意見交換する機会を図ります。
修学旅行生をはじめ宮古の地域や文化等に興味がある方に、

3

民泊受入の推進

農家を中心とした一般家庭で島の生活や文化、自然等を丸ごと観光商工課

体験してもらい、感じた島の魅力を発信することで、さらに多宮古島

くの方にも魅力を知ってもらうため、観光協会や団体と連携し観光協会

た民泊受入を推進します。

4

クルーズ船観光受入体制
強化事業

観光産業のさらなる活性化を図り、増加傾向にあるクルーズ
船の寄港継続につなげるため、不足しがちな二次交通の対策な

観光商工課

ど、受入体制の強化に取り組みます。
観光 PR イベント及びエアライン等へのセールス活動及び、

5

誘客促進事業「宮古島市観光推進協議会」の開催により、宮古島市の観光における課題解決に向けた取り組みを推進し、効果的な誘客と受

観光商工課

入体制の充実を図ります。
宮古島市の観光に影響をもたらす自然災害や人的災害に対

6

観光危機管理計画
策定事業

して、観光客の安全を確保するため対策等を定めた「宮古島市

観光商工課

観光危機管理計画」を策定します。また、観光客に対する防災

防災危機対応強化への取り組みを行い、安全・安心な観光地の形成を図

管理課

ります。

7

MICE・イベント誘致

公共施設や宿泊施設を活用し、インセンティブトラベル（企

交流推進課

業報奨、研修旅行）やイベント（文化音楽・産業・生涯スポー

観光商工課

ツイベント、展示会）など、MICE 誘致活動を積極的に展開し、エコアイランド

交流人口の拡大を図ります。

推進課

国内外の小中高生を受け入れ、音楽や舞踊などの芸術・文化

8

文化交流の推進を通した交流を行います。また、島外においても積極的な文化

生涯学習

公演をすることで宮古島市の文化を発信し、普及啓発を行いま

振興課

す。

43

基本目標２ 多彩な交流によりひとを呼び込む
事業名

事業の内容

担当課

温暖な気候を活かして宮古島トライアスロン大会を始めとしたスポーツイベントを通年開催し、スポーツアイランドの地

９

スポーツイベント開催、ス

域イメージ定着、スポーツによる多彩な交流を進めます。また、

ポーツコンベンション誘致

スポーツキャンプ・合宿、自主トレ、イベント等スポーツコン
ベンション誘致を進めるとともに、受入に必要なスポーツ施設

交流推進課
生涯学習
振興課

の整備を進めます。

合併して県内最多となった宮古島市の文化財を、旧市町村の10

宮古島市 neo 歴史文化
ロード整備事業

各地域ごとに、「宮古島らしさ」に特化した文化財を中心とする散策コース等の整備を行い、伝説と民話に彩られたロマン溢れる「宮古島特異の歴史と文化」を巡る新たな観光資源の一つと

生涯学習
振興課

して広く活用します。

11

伊良部地区
屋外運動場整備事業

野球場を設置することにより、市民の野球競技やレクリエー
ション活動の振興、スポーツを活用した人材育成と交流促進を

建築課

図ります。
大型旅客船バースの整備に伴い、隣接する西仲船だまりを

12

下崎船だまり整備事業「にぎわい空間」として活用する計画であり、西仲船だまりの機能を下崎地区へ移転させる事により、港湾工事に係る作業効

港湾課

率・安全性の向上につなげます。
移住・定住のきっかけづくりの推進、沖縄県移住促進事業に

13

活力ある地域づくり

参加し、移住定住の促進を図ります。また、地域の個性及び資支援事業

源を活かし｢自主的で個性豊かな宮古島｣を推進し、地域の活性地域振興課

化を図ります。
国際保護鳥で絶滅危惧種である｢サシバ｣の生息地として友14

国際サシバサミット

好関係がある都市（栃木県市貝町、宮古島市、フィリピン サン

実施事業

チェスミラ市）において開催される｢国際サシバサミット｣を実

環境衛生課

施します。
多感期にある青少年情操教育の一つとして、城辺地区の児童

15

板倉区児童交流事業と歴史的に深いつながりを持つ新潟県板倉区の児童がホーム

中央公民館

ステイ交流し、お互いの地域文化に触れる。

多感期にある青少年情操教育の一つとして、山のない下地地

16

白川町海山交流事業

区の児童と海のない岐阜県白川町の児童が交流し、お互いの地
域文化に触れる。

44

中央公民館

第３編
第２期宮古島市総合戦略

基本目標２ 多彩な交流によりひとを呼び込む
事業名

事業の内容

担当課

多感期にある青少年情操教育の一つとして、下地地区の中学

17

台湾国際交流事業

生と隣国台湾台中の中学生が語学やそれぞれの異文化に触れ

中央公民館

交流する。
交流人口の増加や少子高齢化の進行など、需要増が見込まれ

18

地域公共交通確保・る地域公共交通を効果的に提供するため、既存路線の確保とと構築事業

もに、利便性向上のための路線再編や新たな公共交通手段の構

企画調整課

築に取り組みます。
市町村合併後の市街地への一極集中化を見直し、地域の均衡

19

地域賑わい創出事業

ある発展に取り組むために、市の様々な公共施設・空間の見直しをしながら、旧町村部の地域資源を活用した集客拠点による企画調整課

地域づくりを行います。
宮古島市又は宮古島市と協定を締結する姉妹都市、友好都

20

都市交流事業

市、交流都市が主催もしくは開催地となる事業を通して交流を図る団体に対し補助制度による支援を行い、都市間の交流推進

観光商工課を図ります。

関係機関と連携して、マリン事業者に対し海浜パトロール活21

水難事故対策事業動への支援や安全指導、事故防止の啓発活動を推進し、安全対地域振興課

策の意識啓発および安全・安心な観光地の形成を図ります。

22

児童館運営事業

児童館を運営することで、地域におけるこどもの居場所を確保し、地域と協働したこどもの健全育成活動に取り組みます。

45

子育て支援課基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
事業名

事業の内容

担当課

大学・専門学校等がないことから、高等学校卒業後に進学を1

高等教育機関の誘致に向けた取組

望む若年層が必然的に転出するという離島特有の課題を解消
し、若年層の定住人口増加を図るため、専門学校の設置や台湾

企画調整課

長榮大学宮古学校の開校など、高等教育機関設置の取り組みを進めます。
だれもが安心していきいきと働ける職場環境の整備等による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及啓発

2

男女共同参画推進事業に努め、全ての市民が互いの人権を尊重しながら、その個性と能力を十分に発揮し共に活躍できる男女共同参画社会の実現

働く女性の家に向け、「第 3 次宮古島市男女共同参画計画」を着実に推進します。
女性の就労支援や再就業支援、起業支援を図るため、利用し3

就労支援事業やすい融資制度等の情報提供や女性の自立意識を育む研修会、

働く女性の家スキルアップにつながる資格取得講座等を開催します。
県が実施する特定不妊治療費助成事業を受ける者に係る航4

不妊治療渡航費助成金

空運賃の一部を助成することにより、宮古島市以外での医療機関で治療を余儀なくされている特定不妊治療を受ける者の渡

健康増進課

航に伴う経済的負担を軽減します。
市内に産婦人科医療施設を開業しようとする者に対し、開設

5

産婦人科医医療施設に要する経費の一部を助成することにより出産施設の充実を整備助成事業図り、市民が安心して子供を産み、育てられる環境を整備しま

健康増進課

す。

6

子育て世代包括支援センター運営事業

7

妊産婦健康診査事業

妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行います。切れ目ない支援がうけられる

健康増進課

よう、保健・医療・福祉の関係機関と連絡調整を行います。
母体の身体的機能の回復、精神状態を把握するため、産後 2回分の健診費用の一部を助成します。

健康増進課

宿泊型・通所型・訪問型の 3 種類のサービスを活用し、産婦

8

産後ケア事業の身体的回復と心理的な安定を促進するため、専門のスタッフ

健康増進課

がサービスを行います。

母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、養育者が養育す

9

母子及び父子家庭等る父母のいない児童に対し、入院及び通院における医療費につ

医療費助成事業

いて、健康保険等の規定による自己負担金分の一部を自動償
還・償還払いで助成します。

46

健康増進課

第３編
第２期宮古島市総合戦略

基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
事業名

事業の内容

担当課

通院については 0 歳～未就学児（小学校入学前まで）
、入院に

10

こども医療費助成事業

ついては 0 歳～中学校卒業までを対象とし、入院および通院における医療費について、健康保険等の規程による自己負担分を児童家庭課助成します。
多子世帯における保育料軽減措置として、第 1 子が幼稚園、第 2 子以降が保育園に通う世帯を対象に第 2 子の保育料を半11多子世帯負担軽減事業

額、第 3 子以降は全額無償化を行います。また、中学生以下の

児童家庭課

児童が 4 人以上いる世帯を対象に、保育園に通う園児がいる場
合、その園児の保育料全額無償化を行います。
次代を担う子どもの誕生を祝福しその健やかな成長を願い、

12

宮古島市出産祝金
交付事業

子育ての支援を図ることを目的として、出産予定日の 1 年前から宮古島市に住所を有しており、出生時において引き続き宮古児童家庭課

島市に住所を有する方に、出産祝金（第 1 子及び第 2 子、30,000円。第 3 子以降の子、50,000 円）を支給します。
子ども・子育て専門支援員を配置し、子どもを持ちたいと計

13

子育て等に関する画する時期から、身近な場所において子育て等に関する情報提利用者支援事業供及び必要に応じ相談・助言を行うとともに、関係機関との連

児童家庭課

絡調整等を実施します。
家庭保育を実施する親子を対象に地域全体で子育て支援基
盤の形成を図るため、育児不安等の相談指導、子育てサークル

14

地域子育て支援拠点事業等への支援等を実施します。子育て家庭の支援活動の企画、調児童家庭課

整、実施を担当する職員を配置し、地域の子育て家庭に対する育児支援を行います。

15

一時預かり事業

保護者の疾病・入院等、又は育児疲れの解消等私的理由等により一時的に保育を必要とする児童の保育を行います。

児童家庭課

地域において育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者

16

ファミリー・サポート・が行う会員制相互援助活動を支援し、子育てを行うすべての家

センター事業

庭が安心して生活できる社会を構築するとともに、仕事と家庭

児童家庭課が両立できる環境を整備します。
病気が回復に至らない時期又は、病気の回復期にある児童

17

病児・病後時保育事業

が、集団保育の困難な時期において、その児童の一時預かりを

児童家庭課

行い、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
家庭において保護者が病気や仕事、出産、育児疲れなどで一18

子育て短期支援事業

時的に養育することができなくなった子どもを児童養護施設
等で預かり（ショートステイ）を実施し、児童・家庭への子育て支援を行います。

47

児童家庭課

基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
事業名

事業の内容

担当課

待機児童の要因となっている保育士不足の解消・安定的確保に向け、保育士資格取得を目指す者に対して集中講座を開催

19

保育士確保対策事業し、その受講料及び受験に伴う渡航費を助成します。また、沖縄県保育士・保育所総合支援センターと協働し、法人保育所就児童家庭課

職説明会等において宮古島市で就職を希望する学生を対象とした保育所見学ツアーを実施します。

20

保育士就労渡航費等補助事業

保育士不足の解消を図ることを目的に、宮古島市外在住の保育士資格を有する者を確保するために市内の認可保育施設へ

児童家庭課の就労に係る渡航費や転居費等の費用について補助します。
保育士の業務負担軽減及び離職防止を図り、保育人材の確

21

保育対策総合支援事業

保、また、保育体制を強化するために認可保育施設に補助を行

児童家庭課

います。
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学して22

放課後児童健全育成事業

いる児童に対し、授業終了後等に児童厚生施設等を利用して適切な遊びや生活の場を支えている児童クラブに補助金を交付

児童家庭課

し、児童福祉の向上に繋げます。

23

市立幼稚園預かり
保育事業

宮古島市立幼稚園全園児を対象に、幼稚園教育課程終了時間
後及び長期休業中に、教育課程外保育を行い、園児の居場所づ

児童家庭課

くりと保護者の子育てを支援します。
認可外保育施設等、私立こども園、幼稚園の 3 歳から 5 歳ま24

子育てのためのでの全園児を対象に幼稚園教育課程及び教育課程終了後の時

施設等利用給付事業

間外保育へ支援を行い、幼児の居場所づくりと保護者の子育て

児童家庭課を支援します。
中学校卒業までの児童を養育している方に児童の年齢に応25

児童手当事業

じて月額 10,000 円～15,000 円を支給します。また、所得制限

児童家庭課に係る場合は月額一律 5,000 円を支給します。
児童を扶養するひとり親家庭の児童福祉の増進を図るとと

26

児童扶養手当もに、生活の安定、自立支援を支援するために児童扶養手当の児童家庭課支給を行います。

27

保育士宿舎借り上げ支援事業

都道府県又は市町村以外の者が運営する認可保育園、認定こども園等に対し、保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補

児童家庭課

助します。
健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困

28

公営住宅整備事業

窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸供給することで、生活の安定と社会福祉の推進に寄与します。

48

建築課

第３編
第２期宮古島市総合戦略

基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
事業名
29

学力向上対策事業

事業の内容
確かな学力の定着、豊かな人生の育成、健康・体力の育成に係る事項について、取り組みの充実を図ります。

担当課
学校教育課

伊良部地区小中一貫校（愛称：結の橋学園）にて、
「ふるさと

30

特色ある教育課程の学習」の実施や小学 1 年生からの英語教育の導入、学校と保護整備事業（小中一貫校）

者や地域が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支える、

学校教育課「地域とともにある学校づくり」を進めます。

31

選手派遣費支援事業

児童生徒のスポーツ・文化活動において、地区選抜選手として県大会や全国大会へ派遣される際の旅費の支援を行います。

学校教育課「宮古島市教育情報化推進計画」に基づき、「情報活用能力」

32

次世代教育 ICT 整備事業

を「これからの社会を生きる力」として捉え、情報活用能力を

学校教育課

備えた人材育成のための学校教育環境整備を図ります。
人材育成特別推進事業

33（魅力ある学校づくり推進
事業）

市立幼稚園、小学校、中学校が独自に企画・運営する事業及び学校施設の充実を図ることにより、児童・生徒の学力向上や

学校教育課

体力向上、豊かな心を育む等を目的として魅力ある学校づくり

教育施設課を推進します。
学校生活で障害等の困難を抱えている児童生徒に検査を実

34

特別支援教育支援員配置事業

施して特性を把握し、保護者との共通理解のもと、必要に応じた特別支援学校或いは学級に就学させる就学支援若しくは通学校教育課

常学級において行動面や生活面をサポートする特別支援教育
支援員の配置を実施します。
生徒指導上課題のある児童生徒に対し、生活環境改善のため

35

課題を抱える
児童生徒の支援事業

個々に応じた支援の充実に向けて、スクールソーシャルワーカ
ーを教育委員会に配置するとともに、問題を抱えた児童生徒に

学校教育課

対しては、適切な指導・支援の取り組み強化のため問題行動支援員を在籍する学校に配置します。
市内小・中学校に通う児童・生徒の子育て支援・貧困対策と36

学校給食助成事業

して実施してきた学校給食費の助成をさらに拡充し、全額助成（無償化）を実施し、子育て環境の充実を図る。

学校給食
共同調理場

教育の出発点は、家庭教育からという観点から、保護者が安心して家庭教育を行えるよう身近な地域において、子育て経験

37

学校教育支援事業

者をはじめとする多様な人材を活用し、学校や関係機関等と連携しながら、情報の提供や実情に応じたプログラムを実施しま

生涯学習
振興課

す。
放課後や夏休み等に、子ども達が安全・安心に活動できる居38

放課後子ども教育事業

場所を提供し、保護者や地域の方々の参画を得て、勉強やスポ

生涯学習

ーツ・文化活動等の体験学習の環境整備を行うことで、地域住振興課

民と子ども達との積極的な地域間交流を促進します。

49

基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する
事業名

事業の内容

担当課

老朽化等で再整備が必要な児童館の改築、地域ニーズに応じ

39

児童館建設事業

た子育て支援センター等の機能を併せ持った施設の新設等を行うことで、こどもの居場所を確保し、子育て世帯への支援、児童福祉の向上に繋げます。

50

子育て支援課

第３編
第２期宮古島市総合戦略●基本目標４ 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる
事業名

事業の内容

担当課

健康づくり推進員や食生活改善推進員の育成のための講座

1

健康づくり事業の開催や、市民へ向けた健康づくり推進員によるノルディック
ウォーキングや食生活改善推進員による健康のための食普及

健康増進課

教室等を行います。
健康増進法に基づき市民の健康教育・健康相談を実施し、が2

健康増進事業

ん検診及び基本健診の受診率を向上するため積極的に受診勧健康増進課

奨を実施します。
高齢者が家に閉じこもらず、生きがいを高め、社会参加を進3

宮古島市長寿大学めるため、レクリエーション活動や各種教養講座等を開催し、より充実した日常生活をおくることにより、健康づくりにつな

高齢者支援課げます。

4

地域包括支援センター
包括的支援事業

5

在宅医療・介護連携推進事業

包括支援センターの運営について、委託した２ヶ所と連携を図り、総合事業の円滑な実施や、介護予防、権利擁護など、高高齢者支援課齢者の様々な相談に対応します。
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連

高齢者支援課

携を図ります。
高齢者を対象に地域における住民運営の通いの場を創設・充6

通いの場づくり事業

実させ、高齢者が定期的・継続的に通えることで介護予防や社会参加の促進及び生きがいづくりを目的とします。（実施箇所

高齢者支援課

45 カ所）
40 歳から 74 歳の国民健康保険加入者に対し、1 年に 1 回生

7

特定健診事業

活習慣病予防のための特定健診を実施し、疾病の早期発見・早国民健康

期治療に努めます。集団健診や個別医療機関における個別健診

保険課において、受診環境の整備を行い、受診率向上に努めます。
特定健診受診者に対し疾病の重症化予防を目的に、保健師や

8

保健指導事業

管理栄養士等専門職が生活習慣の改善指導及び医療機関等と連携した受療の継続支援を行います。

国民健康
保険課

空家等対策計画に基づき、専門化団体等と連携し相談体制の

9

空き家対策

充実等に取り組むとともに、適正管理や活用についての周知・

建築課

啓発を行います。

10

交通安全対策特別交付金

道路交通安全施設整備（道路反射鏡、ガードレール、転落横断防止柵、区画線等）を整備し、交通事故の防止を図ります。

51

道路建設課

●基本目標４ 健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる
事業名

事業の内容

担当課

災害等で倒壊した電柱による道路閉塞防止や安全で快適な

11

無電柱化推進事業

歩行空間の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化を

道路建設課推進します。

12

都市公園安全・安心対策事業

都市公園内に設置された施設の老朽化が進んでいる中、適切な長寿命化対策を実施する為、安全・安心を確保しつつ、重点

都市計画課

的・効率的な維持管理や更新改築を図ります。
宮古島市バリアフリー基本構想、及び、宮古島市バリアフリ

13

バリアフリー基本構想、

ー特定事業計画の基本目標であるの実現めざし、バリアフリー

バリアフリー特定事業計画

整備における協議や調整、事後評価を行い、市民への情報提供

都市計画課に努め、バリアフリー整備を継続的に推進していきます。

14

複合型スポーツ振興・体育館機能に加え、スポーツによる観光振興機能及び高等教

人材育成拠点施設

育の場としての人材育成・国際交流機能を有した複合施設を整

整備事業

備します。
地域住民が自主的に防災活動を行う体制づくりに向け、地域

15

自主防災組織の育成

住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を進めます。

振興開発
プロジェクト局

防災危機管理課

これまで運用してきた防災情報システム機能に加え、将来を

16

次期防災情報システム
構築事業

見据え、災害に強いまちづくりを目指し、災害に係る情報収集から対策会議での共有、市民への情報伝達、災害復旧・復興までを総合的に支援可能な、より災害に強いシステムの構築を図

防災危機
管理課

ります。
犯罪・事故のない安心できる島づくりの推進に向け、防犯協

17

防犯対策事業会を主体とした体制強化を支援、また、夜間における市民生活の安全性を確保するため、防犯灯・防犯カメラの設置を推進し

地域振興課

ます。
地域住民のコミュニティの拠点となる施設（公民館等）の環18

地域拠点整備事業

境整備の一環として備品（イス・テーブル・音響等）の整備を行う。地域活動に貢献し有効利用（各種講座・伝統行事）の促

地域振興課

進に繋げます。
地域の課題解決に向け、市民が主体となった取り組みの支19

地域づくり支援事業補助金

援。地域の個性及び資源を活かした｢自主的で個性豊かな宮古島｣を推進する地域づくり団体が行う事業に対して支援を行い

地域振興課

ます。
公共下水道及び浄化槽の整備を一体的に推進することによ20

生活排水処理整備事業

り、市民生活や観光客増加による汚水処理施設の処理能力の向上を図ります。

52

下水道課
環境衛生課

第３編
第２期宮古島市総合戦略●横断的な目標１ 持続可能な地方創生を推進する取組
事業名

事業の内容

担当課

「エコアイランド宮古島」を掲げ、島しょ型低炭素社会の島づくりに取り組む宮古島市において、宮古島に関わる全てが連

1「エコアイランド宮古島」

携を図りながら、エコアイランド宮古島の構築に向けた取り組

エコアイランド推進事業

みを進め、市民協働による事業を実施することにより市民の認推進課

識を深めるとともに意識の高揚に繋げエコアイランドの具現化を進めます。
エコアイランド宮古島構築に向けた取り組みを地域産業へ

2

エコアイランド宮古島の波及効果を高めていくため、エコアイランド宮古島の取り組

エコアイランド

ブランド化推進事業

みをブランド化し、観光をはじめとした関連産業での商品の高推進課

付加価値化の実現に向けた仕組みづくりを進めます。
EV に関して先進的な取り組みを展開し、EV ビジネス・新ビ3

電気自動車（EV）
普及事業

ジネスの創出による産業振興・雇用創出のほか、島内電力需要の増加や充電インフラの整備、人材育成の取り組みを行うこと
で、EV アイランド宮古島としてブランドによる交流人口の増

エコアイランド推進課

加を進めます。

4

二酸化炭素排出抑制対策事業

地域において、環境・経済・社会の 3 側面を統合的に改善することで、持続可能な地域社会「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の構築を目指します。

エコアイランド推進課

再生可能エネルギーを最大限活用しつつ、島全体でエネルギ

5

島嶼型スマートコミュニティ

ーを効率的に利用するスマートコミュニティを構築するため、エコアイランド推進事業

事業を継続し低炭素社会の実現、社会コスト低減化及び新たな推進課

ビジネスモデルの構築を目指します。
ドローン及び熱探査による、イノシシ、クジャク等の個体調
査、生息状況調査を行い、効率的な捕獲場所、捕獲方法等を検6

ドローン、ＩＣＴを活用した外来種対策事業(仮称)討します。また、外来種を効率よく捕獲するため、ICT を活用した遠隔操作システムの囲いわなを設置します。
モデル地区を定め、自治会や青年会等に狩猟免許所持等の協

農政課
環境衛生課

力を求め人材を育成し、地域主体での外来種対策や捕獲物の利活用を促します。

持続可能な農業を振興するため、サトウキビを機械で収穫し7

宮古島市地力増進事業た後に発生するトラッシュを農地へ還元する際に必要な補助
を行う。

53

農政課

第２期総合戦略におけるＳＤＧｓとの一体的な推進◆ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030
年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGs は、先進国、開発途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するものであり、多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。
以上のことから、本市の第２期総合戦略においても、SDGs の達成に向け取組を推進します。

◆第２期総合戦略におけるＳＤＧｓとの関連性
第２期総合戦略における本市の取組み等は、SDGs 達成に向けた取組の推進に資するものであることから、施策分野と 17 のゴールとの関連性を整理し、次項の施策体系にまとめています。

54