EIZO 株式会社

CSR 報告書2015
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2015

目次
七つの約束 6 - 法とその精神の遵守 -

目次

01

会社概要

02

コンプライアンス ／ リスクマネジメント

25

財務・非財務情報03

コーポレートガバナンス

26

社長ごあいさつ05

七つの約束 7 - 自由闊達な企業風土 -企業理念 ・ EIZOグループ行動指針 —七つの約束—

07

CSR の考え方・マテリアリティ分析

08

従業員ダイアログ

27

EIZO の強み

09

働きやすさをささえる基盤づくり ／ ワークライフバランスの推進

29

人材育成の取組み

30

安全と健康の確保

31

七つの約束 1 - 新たな価値の創造 EIZO の提案

11

新たな価値の知的財産保護

13

付表EIZO の品質保証体制

14

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 4 版」対照表

32

国連「グローバル・コンパクト」対照表 ／ 独立第三者の保証報告書

33

七つの約束 2 - 環境配慮の製品・事業活動 環境基本方針 ／ 環境マネジメントシステム

15

全社環境目標と達成状況

16

製品開発の基本フロー／グリーン調達 ／ 環境規格への適合・法令対応

17

事業活動における環境負荷の全体像 ／ 環境リスク管理／ 地球温暖化防止・省資源

18

使用済み製品の回収リサイクル

19

七つの約束 3 - 国際企業としての行動 開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制 ／販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店

七つの約束 4 - 公平・公正な取引 -2021

CSR 報告書編集にあたって●編集方針：当社が重要視する項目についての説明と、当社事業活動が社会・環境に与える影響や効果についての報告を、GRI ガイ
ドラインを参考にまとめています。
●報告の範囲：EIZOグループ
範囲に限定がある場合は、関係箇所に注記しています。

七つの約束 5 - ステークホルダーとの信頼関係 ステークホルダーとの関係

22

お客様とのかかわり

23

株主とのかかわり ／ 地域とのかかわり

24●報告の対象期間：2014 年 4 月 1 日〜 2015 年 3 月 31 日

●CSR 推 進体 制：CSR 活動は CSR 責任者の下総務 部が主管し、全グループ会社にて実行しています。また、その活動については各部門長を委員とする CSR 委員会によるマネジメントレビューを受けるとともに、取締役会への報告を行っています。
●お問合せ先：EIZO株式会社
TEL：076-274-2406

総務部総務課●発行：2015 年 10 月
●前回発行：2014 年 9 月●次回発行予定：2016 年 9 月

EIZO Corporation CSR REPORT 2015

01

会社概要

会社概要
会
事

社
業

内

名

EIZO株式会社

容

映像表示システム、アミューズメント用モニターの開発、設計、生産、販売＜開発・生産・販売＞ ● EIZOエムエス株式会社
石川県：映像表示システムおよびアミューズメント用モニターなどの生産、電子回路基板の生産および関連サービスの提供
設 立 年 月 日

1968年3月6日

代代表取締役社長

表者● EIZOサポートネットワーク株式会社
石川県：映像表示システムのフィールドサービス、
保守・メンテナンスおよび関連サービ
スの提供

実盛 祥隆

● EIZOエンジニアリング株式会社
石川県：映像表示システムの開発・設計、人材派遣

本 社 所 在 地

石川県白山市下柏野町153番地

連 結 売 上 高

72,576百万円（2015年3月期）

グループ従業員数

2,168名(2015年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む)

グル ープ会 社 数

当社および下記国内5社、海外10社、合計16社（2015年9月1日現在）● EIZO GmbH
ドイツ：メディカル市場向け映像表示システムの開発、生産、販売および関連サー
ビスの提供● EIZO Technologies GmbH
ドイツ：産業市場向け映像表示システム、モニター用コントローラーボードの開発、生産、販売および関連サービスの提供

ドイツ

EIZO GmbH

スウェーデン● Tech Source, Inc.
アメリカ：航空管制用グラフィックスボードの開発・生産・販売および関連サービスの提供

EIZO Nordic AB

ドイツ（および4支店＊）
EIZO Europe GmbH

●

イギリス

● アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社
東京都：アミューズメントソフトの開発、生産、販売

EIZO Limited

日本＜販売＞ ● EIZO Inc.
アメリカ：映像表示システムの販売および関連サービスの提供

EIZO株式会社（石川県）（および5社）アメリカ

Tech Source, Inc.

スイス

EIZO AGドイツ

EIZO Technologies
GmbH

中国

有限公司
中国：映像表示システムの開発・生産・販売および関連サービスの提供

有限公司

アメリカ

EIZO Inc.

● EIZO Nordic AB
スウェーデン：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Europe GmbH
ドイツ（およびベルギー、チェコ、イタリア、オランダに支店）：
映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO AG
スイス：映像表示システムの販売および関連サービスの提供

オーストリアEIZO Austria GmbH

グループ会社
販売代理店
製品販売国＊EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店から構成されます。

● EIZO Limited
イギリス：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Austria GmbH
オーストリア：映像表示システムの販売および関連サービスの提供＜その他＞ ● EIZOエージェンシー株式会社
石川県：保険取扱グループ会社および世界18社の販売代理店により80を超える国と地域に当社製品を提供（2015年9月現在）し、世界中のお客様にご使用いただいています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201502

財務・非財務情報

財務情報■ 決算ハイライト
2011 年
3 月期
売上高 ( 百万円 )2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期（億円）

65,20459,55958,27073,641

72,576コンピュータ用モニター

36,39331,611

30,69041,62044,450

アミューズメント用モニター

20,836

20,545

18,074

21,966

その他

7,974

7,402

9,505

10,054

営業利益 ( 百万円 )

5,150

4,404

2,056

6,833

経常利益 ( 百万円 )

5,258

4,479

3,101

7,998

当期純利益 ( 百万円 )

3,547

1,636

1,598

5,437

純資産 ( 百万円 )59,21057,67861,431

69,201

総資産 ( 百万円 )77,432

77,032

79,367

92,931

106,519

一株当たり純資産額 ( 円 )2,652.64

2,705.24

2,881.26

3,245.70

3,719.08

一株当たり当期純利益 ( 円 )158.93

74.08

74.96

255.05

自己資本比率 (％ )

76.5

74.9

77.4

74.5

自己資本当期純利益率 (％ )

6.1

2.8

2.7

8.3

（億円）

（億円）

（億円）

営業利益

売上高営業利益率
営業利益
売上高営業利益率■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 営業利益／売上高営業利益率推移
120 ■ 営業利益／売上高営業利益率推移
120

800
800
（億円） 652（億円） （億円）652
595
1,000
600
1,000 600
1,000

736

736
725

100

725

100

営業利益

（％）
15

（％）
15

売上高営業利益率

営業利益 営業利益
売上高営業利益率
売上高営業利益率
（億円）
（％）
9.3
9.3 10（％） 10（％）
（億円）
（億円）
80
80
595
582
15
120
582
15,127
7.9
7.9
15
15
120
120 7.4
7.4
68
68
60
60
6.2
6.2
100
800
736
400
725
100
100
12,999800 400800
736
736
725
725
51
51
40
652
5
40
5
3.5
3.5
44
44
9.3
44
80
10 44
652 595 652
9.3
9.3 10
582
80
80
10
600
595
595
7.9
200
200
582
582
600
600
4,472
7.9
20
207.9 7.4 7.460
20 7.4 68
20 68 6.2 68
60
60
6.2
6.2
400
0400
0400
0
0
51 0
0
4,704
2011年 2012年
40
5
2014年 2015年
2013年 2015年
2011年 2013年
2012年 2014年
3.5
2011年
2015年
2014年
51 2012年
512013年
2011年
2012年
2013年
2015年
2014年
44
44
40 3月期 40 3月期44 3月期3.5
5
5
3.5
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
44
44
3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
3月期44
3月期
200
200
200
20
3,321
20
20
20
20
20
0
0
0
0 2011年 02012年 2013年 2014年 2015年
0 2011年 02012年 2013年 2014年 2015年
0079,293
2014年
2014年
2015年
2015年
2013年
2013年
2011年
2012年
2011年
2012年
2011年3月期
2012年
2011年
2012年
2013年
2013年
2015年
2014年
2014年 2015年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 ■3月期
3月期■ 製品別売上高および構成比
地域別売上高および構成比
3月期■ 配当推移
3月期
3月期■ 配当推移
3月期 3月期
3月期
3月期 3月期
3月期
3月期■ 製品別売上高および構成比 3月期■3月期
地域別売上高および構成比

2015年3月期
2015年3月期

2015年3月期
2015年3月期■ 製品別売上高および構成比■ 製品別売上高および構成比■ 製品別売上高および構成比■ 製品別売上高および構成比
2015 年 3 月期
2015年3月期

2015年3月期
2015年3月期
その他
その他
155.8017.9％ 17.9％■ 地域別売上高および構成比
北米5.2％ 北米 その他 3.0％
5.2％
その他 3.0％■ 地域別売上高および構成比
41億円
27億円
■ 地域別売上高および構成比■ 2015
地域別売上高および構成比
41億円
27億円
年 3 月期2015年3月期
2015年3月期
2015年3月期

129億円

74.4

コンピュータ用
コンピュータ用
連結売上高
モニター
モニター
アミューズメント用アミューズメン
ト用 連結売上高
モニター
その他
モニタ
ー
61.3％ 61.3％
725億円
725億円
その他
その他
4.5
17.9％

20.8％ 20.8％
444億円
17.9％ 17.9％
129億円
151億円

株価収益率 ( 倍 )

12.4

23.9

22.0

10.6

16.9

営業活動によるキャッシュ・フロー ( 百万円 )5,100△ 2,736

2,137

4,685

1,445

151億円
129億円

△ 1,122679△ 2,191△ 1,208△ 3,426△ 1,116△ 2,776△ 1,067△ 1,066923

現金及び現金同等物の期末残高 ( 百万円 )21,591

16,714

16,13819,08018,022

444億円

20.8％
20.8％ 20.8％
151億円
151億円

その他 3.0％
5.2％ 北米
欧州
日本 3.0％欧州
日本 3.0％
北米5.2％
北米 その他
その他
5.2％
41億円
27億円
連結売上高 連結売上高
30,4％61.4％27億円
41億円 30,4％41億円
61.4％27億円
252億円

725億円
404億円
252億円 725億円

404億円

129億円

コンピュータ用
コンピュータ用
コンピュータ用
モニター
アミューズメント用 連結売上高
連結売上高
モニター
モニター
アミ
ューズメン
ト用
ューズメン
ト用 連結売上高
モニタ
ー アミ
61.3％
725億円
モニター
モニタ
ー
61.3％ 61.3％
725億円
725億円
151億円

財務活動によるキャッシュ・フロー ( 百万円 )キャッシュ・フロー ( 百万円 )■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 売上高
1,000 ■ 売上高
■ 売上高
1,000

129億円

投資活動による■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 売上高推移■ 売上高 ■ 売上高

444億円
444億円

444億円

欧州

連結売上高

日本

欧州
欧州
日本
日本
30,4％
連結売上高61.4％
連結売上高30,4％ 30,4％ 404億円
61.4％ 61.4％
252億円 725億円
252億円

725億円
252億円 725億円
404億円

404億円

期末配当金 期末配当金
中間配当金 中間配当金
配当性向 （％）
配当性向 （％）
（円）
（円）
100
100
■ 配当推移100100■ 配当推移■ 配当推移90 ■ 配当推移
90
80

80

90
80

90

80
配当性向 （％）
70
70
70
70
（円）
期末配当金
期末配当金
中間配当金
中間配当金
配当性向
配当性向
60
（％）
（％）
60（円） 60（円）
6060
100
100
60
55
55
100 50 10050
100
100
30
50
50
50
50
50
50
90
9030
50
50
30
30
90 25
9025
90
90
25
25
25
25
40
40
80
80
40
40
80
8067.5
80
80
66.7
38.5
38.5
30
30
70
70
30
30
67.5
66.7
67.5
66.7
7031.5 7031.5
70
70
60
20
20
60
60 60 20
20
55
60
60 50
60 50
60
60
21.655 21.6
30 55 1050
1050
50 30 10
10
30
30
50
50
50
50
50
50
25
50 25
5025
25
50
25 30 3050
2525
25 30 30
25
25
25
0
0
40
40
0
0
25
25
25
25
25
25
40
40
40
2011年 40
2012年
2013年 2015年
2015年
2014年
2011年 2013年
2012年 2014年
38.5
30 3月期
30
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
38.5 3月期
38.5
30 31.5 303月期
30
30
20
20
31.5
31.5
20
20
20
20
21.6
10
21.6
21.6 10
10 25
10 25
10
10
30
25
25
0
0
30
30
25
25
25
25
25
25
25
25
02011年 2012年
000
2013年 2014年 2015年
2013年
2013年
2015年
2014年
2014年 2015年
2011年3月期
2012年
2011年
2012年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期 3月期
67.5
66.7
67.5
66.7
期末配当金
中間配当金

EIZO Corporation CSR REPORT 201503

2,000

財務・非財務情報

1,870

1,793

2,168

2,021

1,944

（t-CO2）

（GJ）

7,000

120,000
99,638

6,000

1,600

89,381

90,84090,131

89,119

5,000
1,200
800

80,000

4,000
1,518

1,553

1,617

1,562

1,761

60,0003,000

40,000

2,000
400

非財務情報

0

275

317

404

382

2010年 2011年 2012年 2013年
3月末
3月末
3月末
3月末

■ 温室効果ガス排出（日本および中国）■ グループ従業員数(期間従業員含む)■ グループ従業員数（平均臨時雇用人員含む）■ 株主構成（所有株式数の分布）■ 株主構成（所有株式数の分布）
2015 年 3 月 31 日現在
（名）
2,500
2,000

国内

1,793

1,870

1,944

2015年3月31日現在
（名）
海外

2,168

2,021

2,000

1,600

1,600

1,200

1,200

800

1,518

1,553

1,562

1,617

国内

2,500

1,761

800

1,793

（t-CO2）
自己名義株式
1,944
7,000
1,870
2.2％

89,381

5,000
国内法人

17.3％
4,000
1,518

CO₂排出量

エネルギー投入量

90,840

0

400
275

317

382

404

407

2010年 2011年 2012年 2013年
3月末
3月末
3月末
3月末

2014年
3月末

0

2013年 2014年
3月期
3月期

2015年
3月期

エネルギー投入量

120,000
7,000

090,131

99,638
89,1196,000
100,000（GJ）

89,381

90,84090,131

89,119100,000

5,000
80,00080,000

1,761

4,000
60,0003,000

60,00040,0002,000

40,000

外国人（個人・法人）3,326 25.1％
2,220
5,019

4,582
1,000
404
407
382
0
2013年 2012年
2014年 2013年 2014年
2010年 2011年 2012年 2011年
3月期
3月末 3月期
3月末 3月期
3月末 3月期
3月末
3月末
317

20,000120,000

個人・その他

25.0％

275

CO₂排出量（t-CO2（GJ）
）

証券会社

金融機関
2,000
400

5,667

■ 温室効果ガス排出量（日本および中国）

25.7％

1,617

1,553 3,000
1,562

2011年 2012年
3月期
3月期

4,582

5,019

■ 温室効果ガス排出（日本および中国）

0.7％

99,638

6,000

2,220

海外

2,168

2,021

0

2014年
3月末

■ グループ従業員数(期間従業員含む)

3,326

1,000

407

100,000

5,667
3,326
20,000
1,000
2015年
3月期

0

2,220

0
2011年 2012年
3月期
3月期

5,019

4,582

5,667

2013年 2014年
3月期
3月期

2015年
3月期

20,0000

当社は温室効果ガスのうち、CO2 の排出量を計測して■ 株主構成（所有株式数の分布）
2015年3月31日現在

います。電力・灯油・LPG の使用量から CO2 換算して■ 株主構成（所有株式数の分布）
2015年3月31日現在

証券会社

自己名義株式

0.7％2.2％

排出量を求めています。
証券会社

自己名義株式

0.7％

2.2％※ 電力量に関する CO₂ の排出量算出については、各年度の北陸
電力、ならびに中国での換算係数を使用して行っています。
※ 2013 年 3 月期で前年に比べて CO₂ の排出量が倍増したのは、国内の火力発電の構成比増大のため電力の CO₂ 換算係数が大

国内法人

個人・その他

25.7％

17.3％

金融機関

外国人
（個人・法人）

25.0％

17.3％

25.0％

25.1％

国内法人

個人・その他

金融機関

外国人（個人・法人）幅に上昇したことによるものです。

25.7％

25.1％

EIZO Corporation CSR REPORT 201504

社長ごあいさつ

EIZOは「Visual Technology Company」へと進化し、社会に貢献し続けます
事業活動そのものが EIZOにとっての社会的責任です
当社の最も重要な社会的責任とは、事業活動そのものです。製品やソリューション、サービスを提供することを通じて社会に寄与すること、事業の成果を社会に還元すること、また事業を行ううえでの法令遵守や人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが当社の社会的責任であると考えています。そこで本年、当社の CSR のマテリアリティ分析を行い、特定したマテリアリティが当社グループの行動指針 ―七つの約束― に集約できていることを再確認しました。したがって本 CSR レポートも、行動指針 ―七つの約束― に沿った報告としています。

映像関連すべてにおいて新たな価値を創造する「Visual Technology Company」へと進化します
昨年度までの 3 年間、2012 年度を初年度とする第四次中期経営計画に基づき、競争力の強化と事業の成長に向けて取組んできました。その間、欧州における直販体制を確立し、医療分野では海外に開発部隊を新たに立ち上げ手術室分野へ参入したほか、航空管制市場では目標のシェア 30% を達成するなど、産業分野を着実に進展させてきました。これらの取組みにより、グローバル体制におけるモニターのビジネス規模の拡大、特定市場での圧倒的 NO.1 の地位確立への布石を打つことができたと考えております。
そしてこのたび更なる変革に向けて、2015 年度を初年度とする第五次中期経営計画（３カ年計画）を策定しました。本計画の確実な遂行によって目指すものは、
従来の「モニターメーカー」から脱して「Visual Technology Company」へと進化し、社会に貢献し続けていくことです。
「Visual Technology Company」という言葉には、

2015年9月

EIZO株式会社
代表取締役

EIZO Corporation CSR REPORT 201505

社長ごあいさつ

当社の強みである映像技術をベースとして、当社、EIZO にしかできないことをやる、という想いをこめています。当社はこれまでモニターを核とする映像技術を最大限に発揮し、世界トップレベルの高品質・高信頼性のコンピュータ用モニターなどを開発から生産・販売まで一貫して担ってきたという、映像のスペシャリストとしての自負があります。今後はこれら技術や経験を活かし、当社製品にとどまらず他社製品の提案も含めた新たな提携先の開拓およびコラボレーションを進め、映像環境のすべてを整えて全体をまとめる、オーケストラの指揮者のような役割を発揮していきたいと考えています。そうすることで、「映像関連のことは EIZO に任せればすべて解決してくれる」と認識していただけるような企業を目指していきます。
第五次中期経営計画はその準備期間と位置づけ、具体的には医療分野や産業分野など、特定市場を中心に積極的投資を行い、ビジネスを拡大していきます。その結果として、より広く社会に貢献していきたいと考えております。

従業員の自由な発想を支援し、EIZO にしかできないことに挑み続けます
変化し続ける社会のニーズに応えていくためには、従業員一人ひとりの自由な発想が欠かせません。当社では「開発創造型企業」として、従業員の自由な発想を促すた
めのさまざまな取組みを行っており、オープンかつフェアを重んじる企業風土が深く根付いています。
このような企業風土により、当社には新しい提案にトライしようとする雰囲気と、実現を可能にする体制があります。だからこそお客様の問題解決に貢献することができるのです。今後も「EIZO にしかできないことを」をキーワードに、社会のニーズに対応したソリューション提案していきたい。そして新たな価値を創造しながら、世界に貢献し続けていきたいと考えています。またこうした取組みは、従業員のモチベーショ
ン向上だけでなく誇りの醸成にもつながります。従業員が「EIZO で働いていてよかった」と、また地域の方々が「私たちの街には EIZO がある」と誇りを持てるような企業であり続けたいと考えています。
当社はこのように、会社力の向上に取組み事業の成長を図り、その成果を社会に還元できるよう努めております。今後は「Visual Technology Company」としての事
業活動を通して、さまざまな分野の多様な課題の解決に貢献していく所存です。本レ
ポートをご覧いただく皆様からの忌憚なきご意見をお待ちしております。

EIZO Corporation CSR REPORT 201506

企業理念・EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー

企業理念

EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー
私達は企業理念を実現するため、
EIZOグループ一人一人が守るべき指針であるとともに

私たちはテクノロジーの可能性を追求し映像を通じて豊かな未来社会を実現します

ステークホルダーの皆様との約束として、以下の EIZOグループ行動指針を定め、これを遵守し、行動します。
1. 独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します
2. 環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します
3. 国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
4. オープンでフェアな取引を行います
5. ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます6. 良き企業市民として、法とその精神を遵守します
7. 基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

国連「グローバル・コンパクト」への参加
2012 年 9 月、EIZO は国連「グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加しました。

EIZO は、UNGC 参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、

UNGC は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、腐敗の防止に関わる CSR の基本原則 10 項目に賛同するトップ自らのコミットメ

社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み

ントのもと、その実現に向けて努力を継続していきます。

づくりに参加する自発的な取組みです。

EIZO Corporation CSR REPORT 2015

07

CSR の考え方・マテリアリティ分析

EIZO が事業活動を通じて取組むべき重要課題を、下記プロセスを経て抽出しました。

■ 課題の整理■ 重要性の評価■ アスペクトの抽出■ 行動指針の再確認

EIZO グ ル ー プ の バ リ ュ ーチェーンを俯瞰し、CSR 側面における重要な課題を整理対応すべき課題に対して、「ス
テークホルダーにとっての重要性（社会からの期待度）」と「EIZO グループにとっての重要性」の 2 軸にて評価

GRI G4 版 ア ス ペ ク ト か ら、重要と考えるアスペクトを抽出

EIZOグループの行動指針－七つの約束－に集約されていることを再確認 詳細 ▶︎P.07

主なステークホルダーとのかかわりの機会や要請について整理 詳細 ▶︎P.22● 重要課題製品責任製品およびサービスのラベリング
環境製品およびサービス高EIZO の CSR の考え方
当社の最も重要な社会的責任は、事業活動そのも経済
経済パフォーマンス
調達慣行のであると考えています。
製品やソリューション、サービスを提供すること

ステークホルダーにとっての重要性︵社会からの期待度︶

を通じて社会に寄与すること、また事業の成果を社会
腐敗防止
反競争的行為コンプライアンス

社会に還元すること、事業を行ううえでの法令遵
守や人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが労働慣行とディーセントワーク
多様性と機会均等

当社の社会的責任であると認識しています。

人権
人権評価

とも企業市民としての当社の社会的責任の一つでまた、地域社会のための活動に参加・協力するこあると認識しており、このような活動にも積極的に取組みます。
この考え方より、私たち EIZO グループが守るべ
き指針であるとともに、ステークホルダーの皆様との約束でもある EIZO グループ行動指針を、当社の CSR の基本方針としています。

低高

EIZOにとっての重要性（課題への貢献度および自らの成長への寄与度）

EIZO Corporation CSR REPORT 201508

EIZO の強み

創業以来、一貫して映像関連製品を取扱い、その技術と想いを注いできたEIZOグループ
は、お客様の満足と感動を得ることのできる高品質・高信頼性の製品を提供するため、先進のデバイスを用い、最先端の技術を追求し、常に時代に先駆けた製品を創造すべく製品開発に取組んでいます。

▶︎ 開発力・品質力●開発力■ Core Competence（ソフト・ハード・周辺技術）

当社はこれまで一貫して映像関連製品を手がけ、モニ

環境適合
技術

ター開発に必要なあらゆる技術を自社内に蓄積してきましその中で培ってきた当社の強みは、「ビジネスモデル」「開発力・品質力」「グローバルた。これにより、次代を先取りする新製品、高品質・高機能体制」にあります。

な製品を、スピーディーにお届けすることができます。

▶︎ ビジネスモデル●品質力

当社は、高画質液晶モニター（汎用モニター）の開発で培ったソフト、ハード、周辺技術

●

デジタル
アナログ
画像処理
システム開発アルゴリズム技術
ASIC
FPGA
開発

100％自社開発・自社生産における一貫した品質管理

をコアコンピタンス として、各種分野で求められる性能・機能を追加した製品を開発し、特当社は、100％自社開発・自社生産を貫いてきまし

定市場向けモニターへと事業領域を拡大してきました。また、ビジネスユニット（事業）間で技た。これにより、開発から製造、アフターサービスまでの術や調達、生産など各面でのシナジーを効かせることで、先進的で差別化できる製品を生み出一貫した品質管理が強みであり、更なる品質向上に向けてグし、事業を展開・拡大しています。これが当社独自のビジネスモデルであり、事業の発展の大

ループ一丸となって取組んでいます。

＊

映像信号伝送画質評価
技術
技術
アプリケーション
ソフトウェア開発
表示デバイス
評価技術

3D技術

機構／メカ
開発

組込み
ファームウェア
開発

電源回路
技術
タッチパネル
技術

きな源であると考えています。
●■ ビジネスユニット相互のシナジーをとった事業展開

環境配慮型製品の開発
元来当社の製品開発においては環境保全の視点が取り入れられており、特に環境配慮に厳しいヨーロッパでも早くから高い評価をいただいてきました。ますます環境への関心が高まる
航空管制市場向け
モニター

アミューズメント用
モニター（パチンコ） 産業市場向け

カラーマネージメント用
モニター
高画質液晶
モニター

モニター

医用画像表示モニター

エンターテインメント
モニター

中、環境規格策定にも自ら参画しながら、更なる環境配慮型製品の開発に取組んでいます。
●

品質を守る高い意識
当社製品の要は、開発から生産に至るまで、随所で行われるモニター画像品質への厳しいチェックです。検査項目によっては機械に加え人間の目でチェックするなど、より使う人の立場に立った精度の高い画質チェックをすべての製品、1台1台に対し行っています。
Core Co（ソ

mpetence

フ ト・ハ ー ド・周 辺 技 術 ）▶︎ グローバル体制
世界16社のグループ会社間において、開発・生産・販売の各面でシナジーを発揮しながら、

技術面

調達面

ビジネスユニット間で技術を 共 有
デバイス調達力の確保
先進的・差別化製品を開発

生産面
生産ラインの受注変動対応

総合力を活かして事業を展開しています。
詳しくはP.2およびP.20をご参照ください。

＊コアコンピタンス：競合他社を圧倒的に上回るレベルの技術力

EIZO Corporation CSR REPORT 201509

EIZO の強み

従業員が語るEIZOの強みとは常に最先端の技術を追求し、時代に先駆けた製品を創造してきた当社の強みとは何なのか。
企画、開発、品質部門の従業員が集まり、話し合いました。

モニターをコアとしたビジネスで培われた当社ならではの強み「 Visual Technology Company」として更なる飛躍を遂げるために

宮田：私は企画部商品企画課で産業用途とコンシューマー向けの製品企画を担当しています。

宮田：私たちは今までモニターというハードウェアをコアとして成長してき企画の立場から見た当社の強みは、汎用をはじめとして、医療やグラフィックス、船舶、鉄ましたが、今後はモニター以外の要素にも目を向けて、自社製品にどんな別道、ゲームなど実に多様な市場でモニターに関するビジネスを手掛けてきた経験です。さまざの要素を加えたら、新しい映像環境を提供することができるのかを考えるこ

まな市場に進出し、いろいろな事例を知っているからこそ、視野も広く、ある分野で有用な技とが「 Visual Technology Company」としての役割だと思います。

術をまったく違う分野に応用して新しい提案をすることもできます。たとえば、ゲームモニ
ターに搭載されている画像の暗部の視認性を向上させる技術は、暗がりもはっきりと映し出す

今後は自社製品だけで完結するのではなく、他社製品も含めて考える
ケースもでてくると思います。

企画部 商品企画課

宮田 紘一良必要があるセキュリティ市場向けモニターに転用されています。これは他社との差別化を図る
米田：開発でも「Visual Technology Company」としてやるべきことは

うえでも大きな強みだと思います。

何かを課題にしています。モニターメーカーの枠を超えてやることの範囲を広げるとしても、
米田：私は技術開発戦略室に所属し、企画が予測した市場のトレンドやEIZOとしてぶれない軸は持っていたいですね。前述した技術力や品質力などのEIZOの強みを

ニーズをもとに、当社が保有している既存の技術を今後どのように活かしコアにしたもので、お客様に提案したときにこれはEIZOにしかできないよねと納得してもらていくかということと、時代の流れに合う新しい技術を模索し、EIZOのあえるものであるべきだと思っています。

るべき未来について技術的な観点から考えています。そのため、私が感じ技術開発戦略室
フューチャーテクノロジー課
兼 グローバルシステム
ソリューション課

米田 貴博

る当社の強みとは、モニターに範囲を絞りつつも、さまざまな分野に進出

的場：他社製品に対して、私たちと同レすることで進化させてきた、他社の追従を許さない映像処理技術と表示技

ベルの品質を求めるというのはなかなか術です。

ハードルが高い問題だと思います。でも、私たちの強みである圧倒的な安心感、信的場：私は、品質保証部品質保証課とシステム商品課を兼務しています。前者

頼感は今後も維持していかなければなりまの課では製品の品質について、企画段階から納期やコストとのバランスを考せん。今まではモニターというハードウェ

え、検証しています。また、後者の課では、海外のグループ会社の製品も含めアに主眼を置いた品質管理を行ってきましたワールドワイドな品質管理を行っています。

たが、お客様の映像環境全体の品質管理という、より幅広い考え方が必要だと考えて当社の強みは、高品質をベースとした圧倒的な安心感、信頼感だと思います。これらを実現するのは、企業風土として脈々と受け継がれてきた、愚直なまでにひたむきに品質と向き合う姿勢です。

品質保証部 品質保証課
兼 システム商品課

います。

的場 直樹

EIZO Corporation CSR REPORT 201510

7つ の約束

1 | 新たな価値の創造

独 自 の 技 術・ 発 想 に よ る 新 た な 価 値 の創 造 と 提 案 を 通 じ て、 お 客 様 に 愛 さ れ る
高品質の商品・ サ ー ビ ス を 提 供 し ま す

当社の商品は職場からご家庭まで幅広くグローバルにお使いいただいておりますが、各分野で求められるモニターの性能・機能は異なります。当社はお客様のご要望に積極的に耳を傾け、ニーズにお応えすることはもちろん、常に独自の発想、技術の追求に努め、更にその先に新たな価値を創造し、ご提案することを通して、お客様の暮らしの向上や社会・文化の発展に寄与する商品・サービスをご提供することを約束します。

EIZOの提案▶︎ 一般用途向け（Business ＆ Plus）市場▶︎ グラフィックス市場

ユーザーの快適さを徹底的に追求し、PC 作業における身体的負担を軽減します

信頼できる忠実な色表示であらゆるクリエイティブシーンを支えます

疲れ目の抑制など、ユーザーがストレスを意識することなく使い

当社は、色の再現性にこだわり、忠実な色表示とその維持を容易続けられるようエルゴノミクス配慮設計を徹底し、オフィスや文教、に実現するモニターソリューションの提案により、あらゆるクリエ

ご家庭などあらゆる分野に対し、快適な PC 作業を提供します。

イティブシーンの効率および精度の向上に貢献しています。当社のカラーマネージメントモニターのプロフェッショナルシリーズは、プロのフォトグラファーや数々の制作会社にお使いいただいていま

フレームレスデザインを採用した EV2450、EV2455 はマルチ構成でも画面の継ぎ目が目立たず、ユーザーの視線移動を遮らない設計で、マルチモニター環境下の快適性を更に向上させます。

す。また、エントリーシリーズでは、無償ソフトウェア ColorNavigator Elements を使用した、初心者でも簡単に操作できるプリントとモニター画面のカラーマッチングを提案し、デジタル
フォトをはじめとした趣味のクリエイティブシーンもサポートします。

▶︎ メディカル市場
正確な医療診断に貢献し、最先端の治療を支えます
当社モニターは、正確な医療診断に寄与するという観点から、医▶︎ 産業市場
業種ごとの多様なニーズに細やかに応え、お客様のビジネスをサポートします

用画像を忠実に再現することはもちろん、内蔵センサーによるモニ

液晶モニターの開発・製造で培った基礎技術やノウハウと、特ターの経年劣化補正やアプリケーションによる品質管理で安定した

殊かつ高度な技術が求められる特定市場向けの製品開発力をベース

画質を維持します。また、多様な医用画像を一つの画面に複数同時に、業種ごとに異なる多様なニーズに幅広い製品提案とカスタム対表示できるマルチモダリティモニターの提案により、医療現場にお応で柔軟にお応えします。さらに、フレキシブルな生産体制を活かける更に柔軟な画像表示を実現します。

した小ロット対応や調達力を活かした長期安定供給、保守体制でおまた、手術においては、施術の高度化とともに手術室内のシステムも日々進化し、生体情報

客様のビジネスをサポートします。

航空管制：コントロール室の様子を適切なタイミングで適切なモニターに表示することが求められます。当社はコンサルティン

産業市場における提案の例として、監視・セキュリティ市場向けの製品が挙げられます。

グを通じて手術室で求められる映像環境の全体像を把握し、ニーズにフィットする画像表示モ

当社は、視認性に優れた24時間連続使用が可能な高信頼性モニターで、セキュリティシステ

ニターや映像管理ソフトウェア、更にネットワーク環境も含めた総合的な映像ソリューション

ムの安定した運用をサポートし、社会の安全に寄与しています。また航空管制市場では、管制を提案し、最先端の医療を支えます。

塔やコントロールルーム向けに、日中の明るい環境でも運行状況を鮮明に表示できる高輝度液
晶モニターなどの製品を提案し、大空の安全を守るというミッションに貢献しています。その他、鉄道や船舶など、さまざまな業種の多様なニーズにお応えします。

マルチモダリティモニター：
複数の医用画像を 1 画面に表示。モノクロとカラーを自動で判別し、それぞれに最適な輝度・階調で表示します。

EIZO Corporation CSR REPORT 201511

7つ の約束

1 | 新たな価値の創造▶︎ エンターテインメント市場
独自の画像処理技術でゲームや動画鑑賞などのエンターテインメントを充実させます
現代のエンターテインメントはゲームやアニメ、動画、写真観賞、Webなどバラエティに富んでいます。ゲームにおいては、「eSports」（エレクトロニックスポーツ）と呼ばれる対戦型コンピュータゲームが、欧州や北米といった海外を中心に高い人気を獲得しており、日本でもプレーヤーが増加しています。当社のエンターテインメントモニターは、シーンに応じた

拡がる、EIZO 4Kの世界
今テレビでも注目の４K。1画面に多くの情報が表示できる、また高精細に美しく表示できるとして、テレビ以外の分野でも広く注目されています。
私たちEIZOも、グラフィックス、医療、産業、CADなど、映像のスペシャリストだからこそ実現できる、幅広い4Kのラインナップをご提案しています。

明暗と色合いの自動補正で見やすく表示する暗部視認性向上技術「Smart Insight」を搭載。
ゲームや動画、アニメの暗いシーンも細部まで鮮やかに表示し、より楽しく快適なエンターテ

フレックススキャン

カラーエッジ

CAD、金融、ビジネスに細部までこだわる
映像編集にデュラビジョン

インメントの実現で、お客様の趣味や暮らしを豊かにします。

FS2434-R はフレームレスデザインを採用し、圧倒的没入感を実現します。
CADやハイクオリティな
地図製作に

レディフォース▶︎ アミューズメント市場
高い技術力を活かした提案で、市場を盛り上げます
EIZOグループにおける高度な映像表現の技術を活かし、パチン
コ遊技機に搭載される液晶モニターを開発・生産しています。リア
ルな映像表現とゲーム性に富んだストーリーを併せ持ち、お客様に長く愛される製品でアミューズメント市場を盛り上げます。

多種多様な医療データの同時表示に©SANYOBUSSAN CO., LTD.

受賞歴
ColorEdge CG318-4Kは、 米 国 ラ ス ベ ガ ス で 開 催 された世界最大の放送機器展 NAB Show 2015でNewBay
Media 社 主 催「Best of Show Award」 のDigital Video
誌部門を受賞。NewBay Media 社は、報道・映像のプロ
フェッショナル機器業界で権威ある米国のメディアで、プロ
フェッショナル用途に応えるデザイン、機能、性能、コスト
パフォーマンスが高く評価されました。

EIZO Corporation CSR REPORT 201512

7つ の約束

1 | 新たな価値の創造

新たな価値の知的財産保護
当社では、製品開発の過程で創出された技術（意匠を含む）に関して積極的な特許・意匠権の取得に取組んでいます。

▶︎ グループ全体の知的財産一元管理
当社では、グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など）の一元管理を行っており、グ

近年は、当社製品の主要販売国である日本、ヨーロッパ、アメリカだけでなく、中国、インド、ロシアなどの今後の製品販売拡大が見込まれる国々での特許・意匠権取得にも注力しておループ全体での知的財産創出を促進しています。また、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に関する情報の共有が円滑に行われるような体制を構築しています。

り、グローバルな知的財産網の構築を目指しています。
また、当社ブランドの保護・価値向上には、社名をはじめ、商品名などの商標も重要な要素と考え、当社製品が販売されるすべての国での商標権の取得・維持に努めています。

▶︎ 知的財産創出と権利化
開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術を漏れなく拾い上げるために、開発プロセスの一環として特許・意匠調査と出願を実施しています。
また、出願技術を強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、■ グループ保有特許数推移
350
300
250

適切な出願国の選択や、出願技術を核とする特許・意匠網の形成を行っています。

■ その他
■ 欧州

280
3

■ 米国
■ 日本

232
8

183

200

7

150
100
50
0

89
4
25
11

71
2
24
9
36
2005

116
9
34
12

131
9
37

125
6
37

14

14

139
6
37

45

114

61

71

68

82

2006

2007

2008

2009

2010

21

23

2011

更に、取得した特許・意匠権の価値の評価を定期的に行うことで、適正な知的財産管理を行っています。

9224▶︎ 知的財産創出の奨励
当社では、従業員による特許・意匠創出を奨励するための制度として、職務発明などに関

17

14

49

56

90

295
9

147

164

2012

2013

170

する報奨制度を設け、運用しています。また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設けています。

2014 （年度）▶︎ 知的財産権の尊重
当社は、自社の知的財産創出のみに留意するだけでなく、当社製品や実施技術が第三者の■ 商標権保有国

知的財産権を侵害しないようにすることにも最大限の注意を払っています。また、第三者が当社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財産権の保護を図ります。

■ 商標保有国

EIZO Corporation CSR REPORT 201513

7つ の約束

1 | 新たな価値の創造

EIZOの品質保証体制
当社は、品質基本方針に基づき、お客様にEIZOブランド製品を長く安心してご使用いただ

品質基本方針

けるよう、開発・製造からアフターサービスに至るまで一貫した品質管理システムを構築し、常にその改善に努めています。

EIZOグループは、質の高い優れた製品・サービス・ソリューションを提案・提供し、お客様の信頼に応え続けます▶︎ 品質基準
EIZOブランドの基である製品の品質に関わる基準として、各販売国における規格・規制や各製品の認証規格に従うことはもちろんのこと、さまざまな内外の事象・事例を反映した自社信頼性基準も制定し、当社グループ会社で開発するすべてのEIZOブランド製品（液晶モニ1

世界最高の技術水準を追求し、より優れた製品を目指す。

2

環 境保 全責任を果たすべく、商品開発から生 産・販 売・サービスに至る全ての事業活動において、環境負荷の改善に取り組む。

ター）に適用しています。
また、製品に使用する部品については、その採用基準の統一・標準化を進め、全グループ
会社において適用することにより、製品品質の維持・標準化を図っています。

3

全ての事業活動において、全員参加の品質目標を設定・実行し、レビューする。

4

品質マネジメントシステムを構築し、その有効性と適切性持続のため、定期的にレビューし、継続的な改善を行う。

▶︎ お客様の声を集約・反映
当社は、製品を販売するほとんどの国でグループ会社による販売およびアフターサービス

5

受ける人双方の信頼に応える。

を行っており、お客様からの製品やサービスに対するご要望やご要求を的確に把握することが可能です。
当社は、これらお客様の声を集約し、グループ会社間で共有・展開することにより、常に品質、有効性及び安全性を確保した医療機器を提供し、医療関係者及び医療を

6

法的及び社会的な要求事項を遵守する。

高品質で魅力ある製品・サービスを提供できるよう努めています。
▶︎ 品質マネジメントシステム
開発・生産を行うすべてのグループ会社において、国際品質マネジメント規格であるISO9001、ISO13485（医療機器）を取得し当社の品質システムに取込むことで、継続的で自発的な品質システムの維持改善を図っています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201514

7つ の約束

2 | 環境配慮の製品・事業活動

環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進 し ま す

地球環境の保全は人類共通の課題であることを認識し、特に製品仕様にアウトプットされる環境配慮の取組みを中心に、あらゆる企業活動の側面で継続的に、環境保全活動を行うべきであると考えています。

環境基本方針EIZOグループは、製品が環境に与える影響が大きいことを認識し、環境は製品品質の一部であるという考えに基づき製品開発を進めてきました。
すなわち、各国の高い環境要求及び当社独自の環境水準に適合する製品を開発し、全世界に共通仕様として提供してきました。
これからも、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動の側面で継続的に環境保全活動を行います。
1

企業活動及び製品に求められる環境法令、基準及びその他社会環境保全要求等については、常に把握し遵守する。
また、それらの要求事項及び企業活動・製品による環境影響を的確に捉え、環境目的・目標を定めると共に、定期的に見直しを行い、
環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。

2

開発・設計の段階では、省資源、省エネルギー、リサイクル及び有害物質の削減を考慮し、環境適合水準の向上を図る。

3

企業活動においては、省エネルギーや省資源に十分配慮する。

環境マネジメントシステム
当社は環境基本方針に基づく環境マネジメントシステムを確立し、1998年7月にISO14001の認証を取得し現在に至っています＊。廃棄物削減や資源・エネルギーの消費低減に対する取組みはもとより、社会の環境配慮製品志向・エコ製品への関心の高まりを踏まえ、製品への環境配慮を中心に据えた環境目標に重点を置き、環境マネジメントシステムを運用しています。
＊現在は EIZOエムエス株式会社、EIZO GmbH、EIZO Technologies GmbH、▶︎ 環境マネジメントシステム活動状況

有限公司でも取得

顧客満足の向上2014年度も引き続き製品仕様としてアウトプットされる
環境目標課題を多く取り入れ、開発設計部門をはじめとする社内組織と課題を共有し、達成を目指しました。製品の待機時・使用時の消費電力量の削減、部品の化学物質管理の厳格化などを実行し、最新の環境配慮規格にも適合する製品づくりを実現しています。

Act
Check 環境マネジメント
システム

Plan

Do

ステークホルダー

また、発生する廃棄物は適切に処理すると共にその削減に努める。
ユーザーから廃棄される使用済み製品については、
積極的に回収・リサイクルを推進する。
4▶︎ 環境マネジメントシステム監査
第三者認証機関による外部監査も実施し2014年度もISO14001の認証を維持しています。

海外の拠点及び関連企業等との情報ネットワークにより
環境関連情報を的確に入手する。
また、当社の取組み状況を適切に提供、開示していくことで、情報の共有化を図り、共同して環境保全活動に取組む。

5

全社員に対し環境問題に関する教育や啓蒙活動を行い、環境に関する意識の向上を図ると共に、全員参加であらゆる資源、エネルギーの有効活用に心掛け、地球環境の保全に取組む。

EIZO Corporation CSR REPORT 201515

7つ の約束

2 | 環境配慮の製品・事業活動

全社環境目標と達成状況
対象：EIZO株式会社本社エリア、
EIZOエムエス株式会社、
環境
テーマ

課題

地球温暖化防止

環境目的〇

電力使用量を 920 万 kWh/ 年に抑制
社屋内照明の LED 化拡大

燃料の削減

燃料使用量の削減
目標値：LPG139t、灯油 18kL

空調運用の最適化により、LPG：121.2t/ 年、灯油：19.2kL/ 年に抑制△

燃料使用量を LPG138t、灯油使用量を 20kL に抑制

2014 年度開発の EV シリーズなどにおいて、スリープモード 0.5W/ オフモード 0.5W を達成○

ENERGY STAR 7.0 対応
省エネルギー機能の盛り込み

2014 年度開発機種において、本体容積を従来機種より約 40％、本体質量を約 30％削減○

製品の小型・軽量化および梱包材・基板の小型化・省資源化

製品の消費電力低減

３R 設計

製品リサイクルの促進

一部のアミューズメントモニターにおいて市場から回収した
液晶表示ユニットのリユース対応を実施○

アミューズメントモニター部品のリユース対応（調査・検討）

３R 活動

産業廃棄物の抑制
目標値産廃排出量：385t
目標コピー用紙購入量：5,820kg

産業廃棄物の排出量を 280.5t、コピー用紙の購入量を 5,639kg とした○産業廃棄物排出量を 360t、コピー用紙購入量を5,950kg に抑制

化学物質の
使用削減

有害物質の排出および移動の管理・抑制○

有機溶剤の使用および廃棄物の削減継続（オプティカルボンディング設備を含む）○

グリーン調達継続対応

改正 RoHS/REACH（SVHC) 対応

環境適合性

環境法規・環境
規格への適合2015 年度環境目標

電力使用量を 833.6 万 kWh/ 年に抑制

３R

化学物質管理自己評価2014 年度実績

電力使用量の削減
目標値：888.8 万 kWh/ 年

環境配慮設計環境問題

2014 年度環境目標

電力の削減

CO₂ 削減循環型社会形成

有限公司

規格適合

化学物質使用に関する審査制度継続運用
ボンディング材に対しても実施
EIZO グリーン調達基準に基づき化学物質データ情報を管理し、法人顧客からの多数の環境調査依頼に対応

ENERGY STAR 6.0 への対応

EV シリーズを中心に対応継続○

ENERGY STAR 7.0 取得準備

TCO Certified Displays 6 への対応

新規開発の FlexScan シリーズについて TCO Certified Display 6 を取得
CSR に関する年次監査に対応○

TCO Certified Displays 7 の認証取得○：達成率75％以上、△：達成率75％未満50％以上、×：達成率50％未満【グループ会社の状況】
グループ会社の状況は下記のとおりです。
（ISO14001 取得（2011 年））
・2012 年より、EIZO株式会社本社地区、EIZOエムエス株式会社 ( 羽咋工場・七尾工場）で運用してきた全社環境目標に有限公司を加え 3 社による環境マネジメント体制をとっています。

・EIZO Technologies GmbH（ISO14001 取得（2012 年））、EIZO GmbH（ISO14001 取得（2009 年））
CO2 の排出削減・3R・化学物質管理など、現地の環境事情・法規制に応じた取組みを各社ごとに行っています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201516

7つ の約束

2 | 環境配慮の製品・事業活動

製品開発の基本フロー
当社の製品開発においては、各種法令・規制への対応をはじめとして、国内外の規格や業界
動向、社会情勢を考慮のうえ、製品環境配慮の向上を目指し、当社独自で定めた「環境適合性

で蓄積・管理し、取引先および資材としての適正性を判断するとともに、当社製品の環境適合性の判断に活用しています。

基準」に基づいた、製品環境アセスメント（環境配慮の度合いの評価）を実施しています。
「環境適合性基準」は、年度ごとに運営する全社環境目標の立案・実施・達成と相互に関連させ毎年改定を行い、製品における環境配慮のレベルアップを図っています。また、化学物質規制に対応するために、「グリーン調達基準」に基づき、サプライチェーンに対して化学物質の環境規格への適合・法令対応
当社は、環境配慮製品の開発を推進しており、国内外の各種法令遵守はもちろんのこと、主力

調査・管理を実施しています。

製品に対しては各市場の主要な任意の環境規格への適合も果たしています。
欧州にはWEEE指令（製品回収リサイクル）、RoHS指令（特定有害物質の含有禁止）、
REACH規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）、ErP指令（エネルギー関連製

グリーン調達品のエコデザイン）などの法令が施行されています。これらの規制は欧州を起点として類似の規▶︎ EIZO のグリーン調達の考え方

制が世界中に拡大する場合も多く重要なものとなっています。当社製品はこれらの規制に適合し当社は、地球環境保全のため環境基本方針に基づいた事業活動を行い、循環型経済社会の構築を目指し、環境に配慮した製品づくりに取組んでいます。

ています。
また、当社はTCO Certified Display 6（モニターの国際総合規格）、EPEAT（PC/モニター

環境保全活動の維持・向上を図り社会・顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐるしく変化する環境法規制・規格に迅速に対応し、社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として「グリーン調達基準」を作成しています。

の国際環境規格）、ENERGY STAR 6.0（米国発の省エネルギー規格）、PCグリーンラベル（日本のPC/モニターの環境規格）などの環境ラベリングに対応しています。
さらに、TCO、ENERGY STAR、PCグリーンラベルについては規格策定にも参画しています。

品質、価格、納期、サービス、技術力などのみならず、環境負荷低減および環境保全活動に積極的な調達仕入先との取引を優先し、また、必要な品質、機能、経済的合理性に加え、環境

今後とも環境ラベリングの動向を注視しつつ、より環境負荷の少ない製品開発を目指していきます。

に配慮された製品、部品、材料（梱包仕様含む）を優先的に採用します。これにより、当社事
業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品の市場拡大に貢献します。
▶︎ 化学物質含有情報管理
当社は、世界的な環境配慮志向の高まりの■ 化学物質含有調査の流れ中、当社製品について、国内外の環境規格取得

依頼

およびグリーン調達を目的とした主体的な化学進していくために、取引先の環境への取組みの確認、および取引先から調達する部品の化学物質調査を行い、それら調査結果をデータベース

取引先物質調査に取組んでいます。グリーン調達を推

環境への取組み調査

環境情報
データベース

化学物質調査表（JAMP AIS ファイル）

Material Information Sheet回答

EIZO Corporation CSR REPORT 201517

7つ の約束

2 | 環境配慮の製品・事業活動

事業活動における環境負荷の全体像

環境リスク管理

算出範囲：下記 4 エリア

部 品メーカー 購 入 業 者▶︎ 施設管理

国内・海外

基本方針として、法規制の適用の有無に関わらず、自主管理基準を設定し遵守を確認しています。

総エネルギー投入量：89,119GJ

CO₂排出量：5,667t-CO₂［投入エネルギー内訳］
電力：833.6万kWh
灯油：19.2kL
INPUT
LPG：121.2t▶︎ 法規制大気汚染防止法や廃棄物処理法など、当社の企業活動に関する法規制については改正・新

廃棄物

EIZOグループ

OUTPUT

コピー用紙：
5,639kg
水資源投入量：23,364m³［廃棄物内訳］
産業廃棄物：280.5t
一般廃棄物：14.0t
古紙：539.0t
リサイクル率：97.2％

規制定などの情報を入手し、当社の対応状況を定期的に監視・測定することで遵守に努めています。大気汚染物質であるNOx、SOx、ばいじんの排出量については大気汚染防止法に基づいて定期的に計測をしていますが、法に定められる排出基準値を大きく下回っています。また、法規制が適用されるか否かに関わらず、自主管理基準を設定し、これらに違反しないよう努めています。なお、2014年度の遵守状況に問題はなく、指導、勧告、命令、処分などは受けていません。

お客 様■ 温室効果ガス排出（日本および中国）■ グループ従業員数(期間従業員含む)

地球温暖化防止・省資源■ エリア別環境負荷

エリア

事業内容

EIZO 株式会社
本社エリア
モニター開発・生産（組立）ほか（名）
EIZOエムエス株式会社
2,500
七尾工場

有限公司
（中国）

モニター組立1,793

モニター開発・
1,870
生産（組立）ほか

羽咋工場

2,000

基板生産

国内

1,718

海外

合計

2,021

1,944

■ 温室効果ガス排出量（日本および中国）

6,000

1,60025,841

9,336

1,548

89,119電力（万kWh）

465.3

259.2

93.6

15.5

833.6

5,000

灯油（kL）

19.2

ー

ー

ー

19.2

4,000

LPG（t）

121.2

ー

1,518

コピー用紙（kg）

4,188

974

250

227

5,639

水資源投入量（m³）

17,192CO₂ 排出量（t-CO₂）

3,333

エネルギー
資源

産業廃棄物（t）

158.0

1,200
800
400

廃棄物

0

1,483

ー

1,553

ー

121.2

1,617

1,562

2,622

2,508

1,042

23,364

1,628

588

118

5,667

31.8235

275
90.7

382
ー

404280.5

2009年
2.1

2013年
2010年
2011年 2012年
1.0
ー
14.0
3月末
3月末
3月末
3月末

一般廃棄物（t）

10.9

古紙（t）

249.5

73.9

リサイクル率（％）

96.2

95.4

3月末

317

215.6

ー

539.0

99.7

ー

97.2

エネルギー投入量

7,000

52,394

総エネルギー投入量（GJ）

CO₂排出量（t-CO2）120,000
99,63889,381

90,84090,131

89,11960,00040,0002,000

0100,000
80,000

3,000

1,000

当社は温室効果ガスのうち、CO₂ の排出量を計
（GJ）

3,326

2,220

2011年 2012年
3月期
3月期

5,019

4,582

2013年 2014年
3月期
3月期

5,667

2015年
3月期

20,0000

測しています。電力・灯油・LPG の使用量から
CO₂ 換算して排出量を求めています。CO₂ 排出量の抑制のために、各種エネルギー資源の使用削減に取組んでいます。エネルギー投入量が昨年同等だったにも関わらず温室効果ガスが増加したのは、北陸電力の換算係数が大きくなったことによります。
※ 電力量に関する CO₂ の排出量算出については、各年度の北陸電力、ならびに中国での換算係数を使用しています。
※ 2013 年 3 月期で前年に比べて CO₂ の排出量が倍増したのは、国内の火力発電の構成比増大のため電力のCO₂ 換算係数が大幅に上昇したことによります。

■ 株主構成（所有株式数の分布）
2014年3月期

自己名義株式

6.2％

証券会社

1.2％
EIZO Corporation CSR REPORT 2015

国内法人

16.2％

個人・その他

26.9％

18

7つ の約束

2 | 環境配慮の製品・事業活動▶︎ エネルギーの使用
2014年度はEIZO株式会社工場棟に新設されたクリーンルームが稼働を開始し、電力消費量が増加しました。一方で、同工場棟にて照明設備のLEDへの更新を、EIZOエムエス株式会

使用済み製品の回収リサイクル
EIZO グループでは各国の環境に関る法令を遵守し、使用済み製品の回収リサイクルを実施
しています。

社羽咋工場では空調設備の更新を実施しました。
運用面では、2013年度に引き続き空調設備の最適運転を中心とした省エネルギーに取組みました。空調で灯油を使うフロアの用途変更により、灯油使用量が増加し目標達成には 至りませ日本

んでしたが、全体のエネルギー総量は2013年度同等となりました。

◆ご家庭で使用済みとなった EIZO モニター

これからも、グループ全体として省エネルギー活動を推進するとともに、快適な職場環境

き、「製品回収リサイクルシステム」を構築し、2003年との両立を図っていきます。

10月1日以降に個人のお客様が購入されたモニターに対し■ 目標と実績
電力

灯油ては、「PC リサイクルマーク」制度に則り、無償で回収リ

LP ガス

2015 年度目標

935 万 kwh

2014 年度目標

888.8 万 kwh

18kL

139t

2014 年度実績

833.6 万 kwh

19.2kL121.2t

判定

○

19kL

サイクルを実施しています。

138t

×

「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基づき、法人のお客様より排出される使用済み製品を対象にEIZO株式会社本社エリアでは地下水のみを使用しています(関連会社では上水道を使用)。
この地下水くみ上げによる地盤沈下や下水処理負荷への配慮のため、水資源の投入量や排水量のモニタリングを行っています。水は社屋での使用のほか、冬季の融雪装置や夏季の樹木への散水に使用しています。なお、製造工程での水の使用はありません。
排出量
280.5

▶︎ 産業廃棄物
産業廃棄物の総量は前年度比9.8％減の280.5tとなりました。また、PCB特別措置法にしたがって社内で保管してきた微量PCB含有の使用済み高圧トラ

350

333

９５.7

96.9

250

97.1
311.2

300

225

577

1,305

9,359

7,995

66

88

「製品回収リサイクルシステム」を構築し、使用済み製品の回収リサイクルを実施しています。

法人様より排出される使用済み EIZOモニター（事業系）回収実績（2014 年度）
CRT モニター 液晶モニター
1,260
2,506
回収重量（kg）
51
358
回収台数 ( 台 )資源再利用量（kg）
資源再利用率（%）

867

1,930

69

77

欧州
欧州WEEE 指令は、廃電気・電子機器の回収・リサイクルを推進し、環境負荷を減らすこと

排出量

96.3

回収台数 ( 台 )資源再利用量（kg）
資源再利用率（%）◆ 欧州で排出される EIZO モニター

リサイクル率97.2■ 産業廃棄物排出量とリサイクル率（t）
400

ご家庭より排出される使用済み EIZOモニター( 家庭系 ) 回収実績（2014 年度）
CRT モニター 液晶モニター
14,2529,135
回収重量（kg）◆ 法人様で使用済みとなった EIZO モニター○▶︎ 水の使用

ンスの処分が完了しました。

「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基づを目的に法制化されたものであり、2005年8月に発効しました。欧州で販売する対象製品に対リサイクル率

97.2

280.5

246.1

（％）
100

して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

80
60

200
40

150
100

20

50

▶︎ 化学物質管理

0

2010

2011

2012

2013

2014

0
（年度）

灯油や有機溶剤などの「消防法」「労働安全衛生法」にかかる化学物質については、これらの法規制に基づき適正な管理を行っています。また、PRTR法*の届出対象となる化学物質はありません。
*PRTR法：特定物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

EIZO Corporation CSR REPORT 201519

7つ の約束

3 | 国際企業としての行動

国際企業として 、 グ ロ ー バ ル な 視 野 とマインドを持っ た 行 動 を し ま す

世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、国内外のグループ会社、各国の販売代理店がお互いの国や地域の文化や価値観を尊重しあい、強い結びつきを保ちながら、企業としての成長に努めています。

開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制▶︎ 一国一販売代理店制
当社が自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店（あEIZOグループの開発・生産拠点は日本（３か所）
・ドイツ（3か所）・アメリカ・中国にあるいはグループ会社）に一任する「一国一販売代理店制」を採用してきました。これは各国のり、これまで「グループ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生

文化・価値観を十分に理解した販売代理店・グループ会社により各国のお客様のニーズを的確産まで徹底した品質管理ができるとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジー創出や各に吸い上げ最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供できる当

市場・お客様に合わせた最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開社独自の体制です。

発・生産過程で得られた情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かしています。
≪ EIZO United ≫年1回、グループ会社および代理店

販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店

がEIZO株式会社本社に一堂に会し、技当社製品は、グループ会社および世界18社（2015年9月現在）の販売代理店を通じて80

を通して自社製品への理解を深めてい以上の国と地域に販売されています。

術展示会や全体・個別のミーティング
ます。相互の活動についての情報交換なども行い、知識の向上を図るととも▶︎ 直接販売体制に各社の交流を深めています。

当社事業は医療・グラフィックス・産業・航空管制などの特定市場に拡がっています。
これら専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコミュニケーショ▶︎ 国際企業としてのマインド〜紛争鉱物への取組み

ン、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の多様化に対応

IT・エレクトロニクス部品の原材料として重要な鉱物資源のうち、コンゴ民主共和国するため、2012年よりイギリスとドイツに販売会社を新設し、現地販売代理店に代わり直（DRC）および隣接9か国の紛争地域で採掘されるものの一部が人権侵害、環境破壊などを引接販売体制をスタートさせました。この2拠点を中心とした欧州での販売強化と更なるビジ

き起こす武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。

ネスの拡大に努めています。

これを背景として、米国ドット＝フランク法において、タンタル、銀、金、タングステン

また、特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を広げるために、サウジアラビ

を「紛争鉱物」として定義し、これらの調達を不正に関与しない合法的な手段で行う努力が求

ア・アラブ首長国連邦・インドで現地販売スタッフを新たに採用し、お客様へのアプローチ

められています。EIZOグループはこれに賛同し、不正に関与せず合法的に事業を行っているを強化しています。

企業から調達した原材料の部品のみを使用する方針です。また、EIZOグループではこの方針を徹底するため、国際標準フォーマットとして普及している「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査を実施しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201520

7つ の約束4 | 公平・公正な取引
当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、

オープンでフェ ア な 取 引 を 行 い ま す

公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

▶︎ 相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係
取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展していけるパートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。
なお海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会
社・販売代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可▶︎ EIZO サプライヤー行動規範
当社はEIZOグループ行動指針の下、グローバルに健全な事業活動を行うため「EIZOサプ
ライヤー行動規範」を定めました。調達に関わるすべての取引先に、法令遵守、人権尊重、環境保全、安全衛生といったCSRの積極的な推進をお願いすることで、調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組みます。

能にしています。また当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これまで長い年月を経て築いてきた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。

▶︎ 調達についての基本方針
経営方針に沿った調達を行い、国内外の取引先に対し機会均等に接しています。取引の際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす取引先を選定しています。

▶︎ 従業員の意識の向上
オープンでフェアな取引を行うためには、従業員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持＜調達取引先の選定基準＞

つことが必要です。当社では、独占禁止法など取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、イ❶ 経営状態が健全であること。

ンサイダー取引規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライ❷ 当社製品に貢献できる技術力を有していること。

アンスに関わる各種情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供すること❸ 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。

で、従業員の理解を深めるとともに、意識の向上を図っています。

❹ 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。
❺ 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

▶︎ 取引先から得た情報の取扱い
取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情報であることを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払い、適正な方法で管理しています。

▶︎ 調達取引先との相互理解
組立て（アセンブリー）を主体とする当社が、その事業活動の中で世界のお客様に満足していただける優れた製品を生み出すためには、調達取引先から購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理および環境への配慮が優先事項となります。そのため調達取引先とは定期的▶︎ 贈賄の禁止の明示な情報交換の場を設けるとともに、経営方針・技術戦略も共有しています。

国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する、金銭その他の利益供与は行いません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス習慣を逸脱した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解いただくよう努めています。

【資材調達方針説明会】
調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに対する協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組みなどについて説明を行っています。毎回多くの調達取引先が参加し、当社への理解を深めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201521

7つ の約束

5 | ステークホルダーとの信頼関係

ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます

当社は、ステークホルダーと誠実に向き合い、対話を通じてより良い信頼関係を構築するとともに、当社の責任を果たしていきます。

ステークホルダーとの関係
当社ステークホルダー

当社の責任

かかわり方
● より良い製品の開発● お問合せ窓口の設置

お客様
P.23

お客様にご満足いただける製品を提供することはもちろん、お客様の声に耳を傾け、お客様のお役に立てるサポートを提供しています。

● 新たな価値の創造と提案● お客様の立場に立った製品の開発● ご質問やご相談へのわかりやすい回答● ご要望・ご意見への誠実な対応―購入前・購入後のご相談・ご質問への回答―お客様のご意見への傾聴―技術サポート● 社内関連部署での情報共有と製品への反映の検討● ショールームでの接客、直接の対話● 各種展示会への出展を通じた情報提供、情報収集● Web サイトによるタイムリーな情報提供

取引先
P.21

従業員
P.27

株主
P.24

事業継続のために必要かつ重要なパートナーであると認識し、経営方針や技術戦略を共有し、強いパートナーシップを構築します。
「開発創造型企業」として、従業員の自由な発想、高いモチベーショ
ンが求められます。
そのため、自由闊達な企業風土、安心して働ける職場環境をつくり、従業員それぞれの成長をサポートします。
当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供し、企業経営の透明性を維持し、株主の理解と信頼を得られるよう努めます。

● 信頼関係の構築● パートナーとしての情報共有と相互理解● 公正な取引● 選定基準を設け、機会均等に接する● 当社方針の説明と理解浸透● 調達方針説明会の実施● 働きやすい職場環境● 各種教育の実施● 優れた人材の育成● 自己啓発活動のサポート● ワークライフバランスの推進● 労使協議会を通じ、従業員の声を活かした● 安全と健康の確保

職場環境、労使関係の構築● 適時適切な情報開示● 株主総会（懇談会の実施）● 企業価値の向上● 安定的な配当の実施● 会社見学の実施

地域
P.24

事業活動を行ううえで地域の理解と協力を得られるよう、地域との良い関係構築に努めます。
また、地域の一員としての責任を果たすべく取組みます。

● 各事業所における事故、災害の防止● 各種イベント、団体への協賛● 地域環境の保護● 環境保全活動への賛同● 地域発展・文化振興への協力● 地域組織・団体との協力● 地域ボランティア活動への参加

EIZO Corporation CSR REPORT 201522

7つ の約束

5 | ステークホルダーとの信頼関係

お客様とのかかわり
国内
当社は、Webサイトやショールーム、販売・販促活動などを通じて製品に関するさまざま
EIZOコンタクトセンター（お問合せ窓口）

な情報をご提供するとともに、さまざまな窓口を通じてご質問やご相談にわかりやすくお答え
EIZO Galleria（ショールーム）

し、またご意見やご要望をいただくなど、お客様とのコミュニケーションに努めています。
EIZO Direct（直販サイト）
Webサイト■ お客様の声のフィードバック体制＜ EIZOコンタクトセンター（日本）＞
日本では「EIZOコンタクトセンター」を設け、電話やメール、FAXにて製品仕様や機能についてのご質問、製品購入の際のご相談にお答えしています。
■ コンタクトセンターお問合せ内容（2014 年度）

販社・販売店

その他
4.9％
会社について・株式について
0.1％

お問合せ窓口不具合・障害切り分け
7.7％

EIZOコンタクトセンター
（国内）

33.1％

サポート・保証・リサイクル
8.8％

注文専用窓口（海外）
技術サポート窓口（海外）

製品概要・コンサルティング
23.4％

注文・販売・営業関連
10.3％

ショールーム
直販サイト

互換性
11.8％

Webサイト

お客様

機能・操作説明販売代理店(海外)
販社・販売店(国内)▶︎ ショールーム
実際に製品をご覧いただき、その性能や機能をご確認いただけるショールームを設け、お客様とのコミュニケーションの場として活用しています。

▶︎ お問合せ窓口
グループ各社において、お客様からの製品や技術に関するお問合せ・ご相談をお受けする＜ EIZO Galleria Ginza（日本）＞

窓口（電話・メール含む）を設けています。お客様からいただいたお問合せやご要望は速やか

東京銀座にショールーム「EIZO Galleria Ginza（ガレリア銀座）」を設けています。

に社内、関連部門、グループ内で情報共有し、適切な対応を取るとともに、製品開発やお客様

EIZO Galleria Ginzaでは常駐のスタッフが製品をご紹介させていただくとともに、製品に関への情報提供の改善に反映するよう努めています。

するご相談にもお答えしています。さらに、お仕事やプライベートのコンピュータ操作環境、

EIZO株式会社（日本）● お問合せ専用窓口「EIZOコンタクトセンター」を設置（電話・メールで対応）

EIZO Technologies GmbH（ドイツ）● お問合せ専用窓口やインターネットで対応

EIZO Limited（イギリス）● メールで顧客サポート・技術サポートを実施

EIZO Inc.（アメリカ）

およびEIZO製品をより有効にご活用いただくための情報をご提供する各種セミナーも開催しており、毎回多くの方にご参加いただいています。また、写真家やお客様による写真展などを開催するコミュニケーションスペースとしても活用いただいています。

● 製品購入後のお問合せ用電話窓口を設置● 全般的なお問合せを受けるメールアドレスを設置

写真展

ショールームセミナールーム

EIZO Corporation CSR REPORT 201523

7つ の約束

5 | ステークホルダーとの信頼関係

株主とのかかわり地域とのかかわり

当社は、すべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情

当社は、グループ会社それぞれが所在する地域との良い関係を構築・維持できるよう取組

報を公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実施しむとともに、地域の一員として、地域発展やより良い環境づくりに貢献できるよう、地域のています。

各種団体や活動への協賛・寄付などを行い、地域へのさまざまな活動にも積極的に協力しています。

▶︎ 情報開示についての基本方針
情報の開示については、金融商品取引法などの関連法令や東京証券取引所が定める「上場■ 地域貢献の例

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則った情報開示を適時・適切に実● 海岸清掃や雪かきボランティアに参加

施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に入手できるよう努めています。

● 地域の各種活動に随時寄付を実施

EIZO株式会社（日本）● 石川経営天書塾…地元経済の将来を担う若手経営者や経営者候補が学ぶプロジェ

クトの運営への助言や講師としての協力● 石川県のオーケストラアンサンブル金沢に協賛し、活動を支援●「ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭」への実行委員としての協力および協賛▶︎ 株主総会
定時株主総会は、株主が参加しやすいよう、一般的な集中日を回避した開催を心がけています。また、株主総会の決議事項や当社営業状況などを十分に検討する期間を確保するため、招EIZO Technologies GmbH
（ドイツ）

集通知の早期発送に努めています。さらに、株主総会に際して当社製品展示や株主懇談会を行うなど、株主と直接対話できるよう工夫しています。

EIZO AG（スイス）▶︎ 投資家向け会社説明会

EIZO Limited（イギリス）

機関投資家の皆様に当社の経営方針・経営活動・業績について理解を深めていただくために、年２回、東京にて決算説明会を実施しています。また、個人投資家向けにも会社説明会● 子どものがん治療の支援活動に対する寄付● 地域のランニングイベントで子どもたちに T シャツを配付● 地域の学校へプロジェクターを寄贈● 障がい者のスポーツ活動支援を行う団体への寄付● メンタル障がいを持つ子どもや大人の支援を行う団体にモニターを寄贈● 安全を脅かされ保護を必要としている子どもへの支援活動を行っている団体への寄付● 創作活動を仕事にしたい地域の学生の卒業作品展示イベントに協賛

EIZO Nordic AB（スウェーデン） ● 子どもに対し健康や環境に関する教育を行う団体への協賛を適宜実施し当社への理解を深めていただいています。
▶︎ 株式概況・株主構成■ 株式概況・株主構成（2015 年 3 月 31 日現在）
発行可能株式総数

65,000,000 株

発行済株式の総数

22,731,160 株

株主数

8,667 名年 3 月 31 日現在）
■ 所有者別株式数分布状況（20152014年度証券会社
162,508株
33名

自己名義株式1,410,318株
1名

外国人（法人・個人）
5,716,569株
158名

個人・その他
5,842,315株
8,371名その他国内法人
3,941,210株
71名

金融機関
5,658,240株
33名

地域の海岸清掃に参加

清掃活動後の集合写真

EIZO Corporation CSR REPORT 201524

7つ の約束

6 | 法とその精神の遵守

良き企業市民と し て 、法とその精神を 遵 守 し ま す

当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、従業員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めること、また確かなコーポレートガバナンスが実行されることが必要であると考えています。

コンプライアンス
コンプライアンスの考え方
当社は社会的責任を果たしていくため、コンプライアンスの実践を当社経営の最重要課題

違反行為を行っていることを知ったときに速やかな通報をすることができる内部通報窓口を、社内および外部に設け、法令違反行為の早期発見と不祥事の未然防止に努めています。
通報者のプライバシーは当然守られ、また通報を理由に不利益行為を受けないよう配慮しています。

の一つと位置づけています。コンプライアンスの行動指針として、法令などに照らして、これに抵触する活動に関与しないこと、すべての役員・従業員に対してコンプライアンス教育を実施することなどを定めています。また、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、実効性を確保するための施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間計画に基づいて着実に推進しています。

リスクマネジメント
当社は、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理することを目的とし、
リスクマネジメント体制を構築、運用しています。リスクマネジメント活動は、経営会議▶︎ コンプライアンス教育

およびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。各部門から提起される

役員・従業員に対して、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットにリスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際の当社事業への影響が掲載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促すなど、コ高いリスクについては常勤の役員および執行役員で構成される経営会議にて「重大リスンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。

ク」として選定し、適切な対策を検討、実施しています。

また、企業理念および行動指針を具体化し、事業活動における判断・評価・行為の拠るべき基準として「EIZOグループ行動指針 —七つの約束—」を制定し、国内、海外すべてのグルー

当社の事業活動がよりグローバルに展開される中、リスクの把握、評価範囲を国内外のグループ会社に拡大しています。

プ会社従業員への周知徹底を図っています。
▶︎ BCP（事業継続計画）▶︎ 情報管理体制の強化

当社は、大規模な災害などが発生したときを想定し、「災害対策BCP」および「新型イン機密情報などの適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、運用してフルエンザ対策BCP」を策定し、周知徹底しています。特に「災害対策BCP」は、平時においます。また、全社的な情報管理体制を整備するため、統括的な情報管理責任者を配置していける備えや、大規模災害発生直後の従業員の安否確認、救助といった点はもちろん、大規模災ます。

害が発生したとしても、その1か月後には、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧
し、当社製品を供給できることを目標にした対応を定めています。

▶︎ 内部通報制度
コンプライアンス体制強化の一環として、業務上の法律行為や行動指針などの内容について
疑問、問題が生じたときの相談、また、自己の関与の如何に関わらず、会社において法令などのEIZO Corporation CSR REPORT 201525

7つ の約束

6 | 法とその精神の遵守

コーポレートガバナンス
当社を支えているステークホルダーの皆様とともに、継続して適正な成果を生み出す会社を目指しています。これを実現するために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけています。

▶︎ 経営会議
経営会議は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事項・課題への対応、業務執行状況などについての検討または報告を目的として必要に応じて開催しています。

■ コーポレートガバナンス体制▶︎ 執行役員制度

株主総会
選解任

選解任

監査
監査役会
監査役3名（男性）（3名とも社外監査役）

選解任

取締役会
取締役6名（男性）（うち社外取締役1名）

連携

報告
報告

選定・解職
指示・監督

連携・検証

指示・監督

経営会議
報告

会計監査人

会計監査

指示・監督

執行役員
内部監査部門
（監査室）

監査

報告

執行役員制度を導入しています。
▶︎ 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名（うち常勤1名、非常勤2名。2015年6月19日現在）の監査役で構成され、3名とも社外監査役です。監査役は、取締役会などの重要会議に出席しているほか、常勤監査役は稟議書や契約書などの重要書類の閲覧および取締役
へのヒアリングを行うとともに、内部統制機能のチェックを内部監査部門である監査室と連携

代表取締役
報告

当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、

指示・
監督

各部門・グループ会社

して実施しています。
▶︎ 内部監査体制
内部監査部門として、社長直属の組織である監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り、社長承認を受けた年間監査基本計画に基づき内部監査を実施しており、その内部監査の結果はすべて社長へ報告されています。
▶︎ 役員報酬制度
役員の業績連動報酬については、会社業績に対する取締役の経営責任を一層明確にすると▶︎ 取締役会
迅速な意思決定を通じて新しい事業環境に適応できる取締役会を目指しており、取締役会

ともに、その算定方法の透明性を確保するため、「事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限を２億円とする）」とする業績連動報酬を導入しています。

は毎月１回および必要に応じて開催しています。経営の意思決定における重要事項はすべて付議され、業務執行状況も定期報告されています。また、当社の取締役6名のうち１名は特別な▶︎ 内部統制体制

利害関係がなく独立性の高い社外取締役です（2015年6月29日現在）。当該社外取締役は客

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、そ観的かつ中立的立場で経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行をの他会社の業務の適正を確保するための体制について定めており、これに基づき、各種システ

監督しています。また、当社は社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基ムの構築や環境整備など、内部統制システムの構築に向けて活動を進めています。また、金融づく独立役員として指定しています。

商品取引法に基づく、財務報告に関わる内部統制システムを整備し、運用しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201526

7つ の約束

7 | 自由闊達な企業風土

基本的人権を尊 重 し 、
自由闊達な企業 風 土 を 大 切 に し ま す

当社は「開発創造型企業」を目指しており、すべての従業員に自由な発想、高いモチベーションが求められます。そのため、自由に意見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地人であり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

従業員ダイアログ
EIZO の自由闊達な雰囲気

当社は行動指針の 7 つの約束として「基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします」を掲げさまざまな取組みを行っています。2015 年 5 月、
若手従業員が集まり「EIZO
における自由闊達な企業風土とは」をテーマに意見交換を行いました。

高：私は液晶パネルの購買を担当しており、社内では多くの部門との調整を行っています。入社 1 年目の時から開発の上層部の方々と直接お話をして、適切なパネルの選考を行う経験をさせてもらいました。入社年次や階層に関係なく話ができるフラットで風通しの良い雰囲気があると感じています。
槙坂：同意見です。私も品質を扱うという業務の性質上多くの部門と関わりますが、経験の浅い私が製品開発の責任者である他部門の上層部の方に問題を提起しても、否定することなく真摯に向き合い協力
してもらえます。
亀田：私も入社１年目の頃、全国の施設で導入した製品の点検を一任してもらえました。
高：入社年次に関係なく責任のある仕事を任せてもらえ、意見を聞いてもらえるところに自由闊達な企業風土というものが表われていますよね。
毛塚：そうですね、私も月報という経営判断となる重要な資料を作成させてもらっていますし、入社半年目には海外の会社の会計システムづくりの担当者として上長と 3 週間くらい現地に行かせてもらいました。そのような経験は通常新入社員ではなかなかできないと思います。
春日：私も入社１年目で自分の提案したデザインが採用され、その機種が実際に店頭に並んでいるのを見た時には、EIZO に入社して本当によかったと思いました。また、各担当にとらわれずに複数のプロジェ

参加者
左から
EIZO 株式会社 経理部 経営企画課 毛塚 史樹
EIZO 株式会社 資材部 資材１課 高 栄吉
EIZO 株式会社 品質保証部 品質保証課 槙坂 光太郎
EIZO 株式会社 映像技術開発部 ファームウェア開発課 塩本 泰世
EIZO 株式会社 企画部 販売促進課 レイチェル・デュプレッシス
アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社 制作部 名古屋制作課 春日 彩歌
EIZO サポートネットワーク株式会社 フィールドソリューション部フィールドサポート課

クトに関われる機会もあり、入社 1 年目からいろいろな経験を積むことができるのはとても嬉しいです。
デュプレッシス：販売促進課では普段から活発に議論をしていて、入社年次に関係なく自由に発言できますし、その雰囲気はとても良いと感じています。私はアメリカ出身で家族と離れ単身で日本に来て４年経ちますが、職場環境が良く毎日仕事のやりがいを感じていますし、ずっとこの自由な雰囲気の中で仕事をしていきたいです。
亀田 拓磨
EIZO Corporation CSR REPORT 201527

7つ の約束

7 | 自由闊達な企業風土

亀田：自由に発言できるという点に関しては、グループ企業間においても壁がないと感じています。

槙坂：同意見です。仕事でもイベントの企画でも若手に対して柔軟で協力的なだけでなく、会社のためのアクションを後押ししてくれる雰囲気があると思います。

塩本：私は思いを語り合える環境が良いと思います。未来の会社をどうしたいか、どのような製品や技術があったらいいか、ということを課内で話し合い、具体的な計画を皆でロー

さらに良い職場環境にしていくためにドマップとして作成しました。上層部だけで話すのではなく、入社 1 年目の従業員も含めて皆でやりたいことを話し合い、思いを形にすることができる環境は自由闊達な企業風土

塩本：入社以来つくりたいものがあり、後輩と力を合わせて自主的に市場調査をしています。上長の指の表れだと思います。

示ではありませんが、会社も応援してくれていると感じています。今後も積極的に新しい製品やサービスの提案をしていきたいですし、そのような新たなチャレンジを続けることにより、職場の周りの方々

自由闊達な雰囲気が生まれる理由に良い刺激を与えられるといいなと思っています。

槙坂：今の枠組みにとらわれることなく新しいことを考える柔軟性のある人が多いですよね。それが入社

春日：私も引き続き、積極的に他のプロジェクトやイベントに参加して、新たなアイデアを生み出すきっ

年次に関係なく自由に意見を言える雰囲気をつくっているのではないでしょうか。

かけをつくっていきたいです。

亀田：そう思います。普通であれば「それは違うだろう」と一蹴されてしまいそうですが、入社１年目

亀田：お客様の声をより製品開発に反映しやすくするために、現場と開発部門との座談の疑問点や改善点も柔軟に受け入れてくれますよね。

会などの機会をつくっていきたいと思います。

毛塚：それと、経営層の意識ではないでしょうか。ワーキングカジュアルの採用や、社長

高：仕事のやり方やプロセスなど、より良い方法はないか常に考えて提案していきたいです。

も役員も一般の従業員と同じ社員食堂で食事をするなど、オープンな雰囲気づくりのためのさまざまな工夫がされており、経営層の意識が会社全体に浸透していると感じます。

槙坂：部門間で互いのことを発信する機会をつくれたらいいなと思います。他部門で活躍している人を見ると刺激を受けモチベーションが上がりますし、視野を広げて各部門が互いに春日：私はコミュニケーションの活発さが背景にあると考えます。普段、休憩時間に話発信し合い刺激を与え合うことが、新たなものを生み出すきっかけにもなると思います。

す機会が多いことに加え、レクリエーション活動や施設など福利厚生の制度が整っていて、お花見会やバーベキュー大会など多様なイベントがあり、課や部門、プロジェクト

毛塚：同意見です。現場や開発部門など他の部門とのコミュニケーションを、より積極的にとっていきの枠を超えたコミュニケーションが取れることも理由の一つだと思います。

たいと考えています。

デュプレッシス：そういった企画を応援してくれる社内の雰囲気がありますよね。

塩本：それぞれの現場で、入社年次や役職、部門やプロジェ
クト、グループ企業間の枠を超えたコミュニケーションが塩本：そうですね。たとえば会社全体で気楽に交流できるイベントがあったらいいな、という思いから

活発に行われているのですね。私も皆さんと同様に、これ全社から従業員が集まるイベントを主催したことがありました。従来は総務部が主体となるイメージがからも積極的に新しいことを提案し、自由な発想で仕事にありますが、開発部門の一従業員からでもこのようなイベントを実現することができたのは、互いを尊取組んでいきたいと思います。

重し応援する意識が浸透しているからだと思います。

EIZO Corporation CSR REPORT 201528

7つ の約束

7 | 自由闊達な企業風土

働きやすさをささえる基盤づくり
働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。

▶︎ 障がい者の活躍を推進
当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しており、2015年3月現在、グループ
全体で11名が働いています。また、EIZO式会社の障がい者雇用率は法定の2.0％を超える▶︎ 雇用の状況

2.02％となっています。今後もインターンシップ機会の提供や職場環境の整備、業務拡大を「開発創造型企業」として、最先端の映像技術開発を行い、新たな価値の創造・提案を続けられるよう技術者の充実を図るとともに、従業員の働きやすい職場環境の構築に努めています。
▶︎ 信頼ある労使関係の構築■ 2015 年３月末日時点：EIZOグループ
従業員数（平均臨時雇用人員含む）

2,168 名

うち技術系

779 名

うち海外グループ会社

442 名

進めていきます。
■ 障がい者雇用率の推移：EIZO株式会社
2013 年 3 月

2014 年 3 月

2015 年 3 月

2.09％

2.09％

2.02％

▶︎ 人権の尊重
職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハ
ラスメント、パワーハラスメントなど人格を無視した行為を行わないよう行動規範に明文化■ 2015 年３月末日時点：EIZO株式会社
従業員数（平均臨時雇用人員含む）

781 名

新卒採用数

2015 年 3 月末日時点

平均年間労働時間
2014 年度

386 名

うち技術系

247 名

うち外国籍

21 名

28 名

2014 年 4 月〜 2015 年 3 月入社（正社員）

平均勤続年数女性

し、グループ会社を含む全従業員に周知するための教育・啓発活動を行っています。

ワークライフバランスの推進

現 場 の声

就業意識の多様化に応え、従業員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組める
現 場 の声よう、時間の余裕を生み出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なこ

中途採用数

2015 年 3 月末日時点

395 名

32 名

2015 年 4 月入社

平均年齢

男性

37.9 歳14.6 年
1,929 時間とだと考えます。また、社会貢献やボランティア活動に参加する従業員への支援も積極的に行っています。

グル ー プ 会 社 の声

現 場 の声2014年1月から12月までの約11か月間、当社での就労を休職し、JICA(青年現 場 の声

海外協力隊)の民間連携ボランティア隊員として、パラオでのボランティア活動に参加しました。派遣先はパラオ国際サンゴ礁センター内にある水族館で、派遣目的

労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するたは館内に設置されている映像設備の改善や、展示内容の充実です。当社のタッチパ

めに労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協

ネルモニターを導入し、来館者用のクイズや館内閲覧システムを作成するなど、現 製造部 生産技術課定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広い

地スタッフの要望に合わせたソリューションを実現しました。会社とは異なる環境

テーマについて検討しています。グループ会社についてもそれぞれの国の法令や会社の置かれで得られた経験を、当社のビジネスに結びつけていきたいと考えています。

2005年入社

後藤 喜久

た環境に応じて、良好な労使関係を構築しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201529

7つ の約束

7 | 自由闊達な企業風土▶︎ リフレッシュ・交流の場の提供

人材育成の取組み

社内ではスポーツ・文化系などさまざ▶︎ マネジメント力の強化

まなクラブが設立され、活発に活動しています。また非定期活動として部門単位

管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度ごとに「戦略思考」「顧客あるいは部門を越えてさまざまなレクリ

創造力」「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施してエーションが盛んに企画され、より良いいます。また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた従業員へ

業務環境構築の一助となっています。当社はこれらに対し、費用補助や社内施設の利用許可なの研修を行い、コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深め

ど活動しやすい環境を提供し、支援しています。

ています。また、女性管理職比率向上のため、外部の管理職養成講座への参加も積極的に行っています。

▶︎ 子育てや介護の支援
出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子の看護休暇など、各国の法令に基づく制度については、たとえば最大２時間の育児短時間勤務制度を従業員のニーズに合わせてフレキシブルに取得できる▶︎ 若年層教育の充実■ 各制度の利用者実績：EIZO株式会社
2012 年度 2013 年度 2014 年度

入社時に「組織の詳細」「社会人の基礎知識」などの研修や「工場実習」を行い、当社の育児・介護休業

29 名

38 名

45 名

育児・介護
短時間勤務

基盤を共有しています。また、技術系の従業員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術

27 名

35 名

43 名

研修」を行うなど、若年層を対象としたさまざまな研修を行っています。その他、ビジネススようにするなど、環境整備を行っています。また、キルの習得を図る定期的な集合研修や各部門でのOJT にも力を入れており、管理職が若年層

配偶者出産休暇制度など、育児・介護を行う従業員を支援する制度の充実を図っています。

と面談のうえ今後３年間のキャリアプランを立案し、そのプランに基づき計画化されたOJTを実施しています。

▶︎ 実労働時間の短縮
当社では、実労働時間短縮に向けた取組みと■ 平均年間労働時間の推移：EIZO株式会社▶︎ キャリア形成の支援

して、効率アップのための職場単位の業務改善活2012 年度

2013 年度

2014 年度

語学教室、ビジネス知識講座（財務・会計、コンプライアンス、マーケット戦略など）、

動、毎週１日のノー残業デーの設定、休日出勤時

1,963 時間

1,941 時間

1,929 時間

通信教育・資格取得費用援助などの自己啓発支援プログラムを充実させ、キャリア形成の支援の代休取得促進、有給休暇低取得者に対する取得促進施策などを行っています。各種取組みをを行っています。海外グループ会社においても、たとえばドイツのEIZO GmbH では地元商推進した結果、2014年度は実労働時間を削減することができました。

工会議所のネットワークを利用して、専門的スキルを向上させるための研修を受講する援助を行っています。

column

部門を越えたレクリエーション活動が会社を元気に

運動会やボウリング大会の実施、マラソン大会への出場など部門を越えたさまざまな活動が行われています。たとえば石川県のリレーマラソン大会では、国内グループ各社
から多くのランナーが参加し複数チームに分かれて走り、好成績を収めました。参加者の結束を深めるのみならず、良いニュースをもたらしたことで、社内のコミュニケーションの活性化にも繋がりました。

EIZO Corporation CSR REPORT 201530

7つ の約束

7 | 自由闊達な企業風土▶︎ グローバル人材の育成▶︎ 健康管理に対する取組み

グローバル人材の育成を目指し、英語・中国語（海外グループ会社では日本語）の語学教室、
現 場 の声定期健康診断や生活習慣病予防健診の実施、従業員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、メ

異文化コミュニケーションなどの講座を開催しています。また、海外グループ会社との間で、技術

ンタルヘルスチェックや産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組

現 場 の声者の交流（１年程度の派遣）や、若手コア人材へのトレイニー研修（3か月程度の短期派遣）を実んでいます。

施しています。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、グローバルなグループ会社 声
視点でビジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。

今後も、個々の健康管理意識を高めるとともに事後対応100％を目指し、従業員の心と身体の健康確保に努めます。

の

現 場 の声安全と健康に関する基本方針（安全衛生管理規程）
当社の安全衛生活動の基本方針は、全従業員が健康でかつ安全に働くことのできる職場を作ることであり、2015年1月〜3月までの約3か月間、北米の販売系グループ会社EIZO Inc. にてト
現 場 の声

安全衛生に関するリスクマネジメントによりこれを実現する。

レイニーとして、各地域の営業スタッフに帯同し、北米16都市、100社以上のリセ

すなわち、職場内の許容できないリスクを特定し、ラー・顧客を訪問しました。海外の顧客の声を直接聞けたことや、現地スタッフとそのリスクを回避する継続的活動を実施することにより、労働災害の撲滅を図る。

の交流、更に海外での当社ビジネスの広がりを体感できたことは、この研修でしか得られない貴重な経験でした。さらに、人種・文化的多様性を持つ職場での業務経験を通して、互いの価値観を尊重しながらメンバーの意見をまとめ、事業を進めて

品質保証部
カスタマーサポート課
2008年入社いくという、グローバル人材としてのあるべき姿を認識することができました。

大家 竜也

今回得られた経験を更なる原動力とし、品質に携わるグローバル人材として今後大きく成長・活躍していきたいと思います。

■ 中期計画（2013 〜 2015 年度）

危険を予知する安全感覚と心・身体を思いやる健康感覚を高め、実践し、業務の充実を図る。
■ 2015 年度の目標・活動重点と 2014 年度の実績
管理区分

2015 年度の目標・活動重点

職場災害の発生ゼロ（業務上交通災害を含む）

安全と健康の確保

安全管理

付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、経営資源の投入のみならず、職場災害の防止と従業員の健康管理の充実が大切と考えています。

( 重点 )
・業務と直結するリスクアセスメントの実施
・職場や作業の状況に即したＫＹＴの実施
・仕事の質の向上と職場災害の原因を取り除く
５Ｓ活動の推進2014 年度の実績

評価

・職場災害発生

2件

度数率

0.57

強度率

0

△

・業務中の交通災害 5 件（自損 4、被害 1）・許容できないリスク

0件

健診結果の事後対応率 100％

▶︎ 安全管理に対する取組み
KYT活動（危険予知訓練）、ヒヤリ・ハット活動、5S活動などに加え、各職場においてリ
スクアセスメント手法を導入し、職場災害の防止に取組んでいます。今後も、リスクアセスメ

健康管理( 重点 )
・職場におけるメンタルヘルス対策の実施
・生活習慣病予防対策（含む特定保健指導）の推進
・化学物質の適正管理

事後対応率

ントや新設機械設備の安全審査などによるリスクの洗い出しとリスクの低減対応、職場パト

・度数率＝ 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を表す）

ロールや従業員教育による安全意識の高揚を図り、職場災害の防止に努めます。

・強度率＝ 1,000 延べ実労働時間当りの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）

97.7％

△

EIZO Corporation CSR REPORT 2015

31

付表

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 4 版」対照表「EIZO株式会社 CSR報告書2015」には、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）による 標準開示項目の情報が記載されています。
本対照表の記載内容については、（株）サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）による第三者チェックを受けています。
一般標準開示項目

掲載ページ

G4-1

組織の持続可能性の関連性と戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

ガバナンス
G4-34

戦略および分析

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

5-6

倫理と誠実性G4-56

組織プロフィール

26

組織の価値、理念および行動基準・規範

7
掲載ページ

G4-3

組織の名称

2

特定標準開示項目

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

2,11-12

マネジメントアプローチ開示

G4-5

組織の本社の所在地

2

G4-DMA

G4-6

組織が事業展開している国の数、および特に関連のある国の名称

2,20

環境

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

2

原材料

G4-8

参入市場

2, 20

G4-EN1

G4-9

組織の規模

2-4

エネルギー

G4-10

雇用の内訳

4,29

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

18

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

ーG4-EN6

エネルギー消費の削減量

16,18-19

G4-12

組織のサプライチェーンーG4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

17

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

変更なし

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

25

水源別の総取水量

18

G4-15

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持

7

G4-16

団体や国内外の提言機関における会員資格

17

G4-EN15 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

18

G4-EN16 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

18

G4-EN19 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

16,18

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

組織の連結対象であるすべての事業体および報告対象からの除外

2

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーの確定プロセス、「報告内容に関する原則」の適用

8

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

8

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

ー

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

ー

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

該当なし

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

変更なし

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

ステークホルダー・グループの一覧

22

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

22

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

22

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマおよび対応。また提起したステークホルダー

22

側面がマテリアルである理由、判断要因となる影響、組織のマネジメント方法、マネジメント手法の評価

11-31

使用原材料の重量または量18

水G4-EN8大気への排出排水および廃棄物
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量19

製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

16-17

G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

19

コンプライアンスG4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

該当なし

報告プロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

1

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

1

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

1

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

1

G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

32-33

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行

33

EIZO Corporation CSR REPORT 2015

32

付表

国連「グローバル・コンパクト」対照表

社会
労働慣行とディーセント・ワーク
雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

31

研修および教育
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

30,31

多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

29

人権
投資
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

29

非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置

国連グローバル・コンパクト

29

労働安全衛生

該当なし

社会
25

G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置

違反なし

反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

違反なし

コンプライアンスG4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

関連項目

原 則1

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします

原則2

人権侵害に加担しない。

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

原則4

あらゆる形態の強制労働を排除する。

原則5

児童労働を実効的に廃止する。

原則6

雇用と職業に関する差別を撤廃する。

原則7

環境問題の予防的なアプローチを支持する。

原則8

環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 2．環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を促進します

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を促進する。

腐敗防止
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

EIZOグループ行動指針－七つの約束－

その影響のおよぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重する。

原 則10 強制と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む。

4．オープンでフェアな取引を行います

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします4．オープンでフェアな取引を行います。
7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

4．オープンでフェアな取引を行います
6．良き企業市民として、法とその精神を遵守します

参照ページ
20,21
27-31

20,21
27-31

15-19

21,
25-26

独立第三者の保証報告書

違反なし

社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

該当なし

製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
違反なし（結果の種類別）

製品およびサービスのラべリング
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

違反なし

G4-PR5 顧客満足度調査の結果

23

マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上
G4-PR7

該当なし

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的違反なし
規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

顧客プライバシーG4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

該当なし

コンプライアンスG4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当なし

EIZO Corporation CSR REPORT 201533