図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）

図書館の自由第 88 号 （2015 年 5 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1．図書館の自由に関する事例について
・加害少年推知記事の扱い（提供）について・出版者から回収・差替えの要求があったとき・シャルリエブド社のテロ襲撃に関する IFLA の声明について
2．知的自由・表現の自由に関連する資料
・マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明（全文）・「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書
・個人情報保護法の改正案に対する会長声明
3．新聞・雑誌記事スクラップ
4．おしらせ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．図書館の自由に関する事例について○加害少年推知記事の扱い（提供）について『週刊新潮』（2015日2月12日号）が、名古屋市の無職女性殺人容疑で逮捕された19歳大学生の実名と顔写真を掲載、また、『週刊新潮』（2015年3月12日号）では、川崎市の中学1年生男子殺人容疑で逮捕された18歳少年の実名と顔写真を掲載しました。
少年法は、未成年者の犯罪に関して本人が特定できる報道を禁じていますが、週刊新潮編集部はそれぞれ「事件の残虐性と重大性」「社会に与えた影響の大きさ」などを勘案して掲載したとしています。日本弁護士連合
会は、「報道に不可欠ではない」という村越進会長の声明を発表しています。
類似の事案において日本図書館協会としての「考え方（骨子）」を、「加害少年推知記事の扱い(提供)について（2007年5月総会承認）」で明らかにし、協会のホームページで図書館の自由委員会のページに掲載しています。「考え方（骨子）」へのリンクを協会のトップページからもお知らせしました。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx※関連記事
・「週刊新潮が 19 歳実名掲載へ」『朝日新聞』2015.02.05.
・「19 歳名古屋大生の実名掲載」『神戸新聞』2015.02.05.
・（メディアタイムズ）「名古屋77歳殺害容疑の 19歳 実名も実家もネット拡散／顔写真掲載の雑誌も」『朝日新聞』2015.02.07.
・「週刊新潮が実名と写真掲載 容疑の 18 歳 川崎中 1 男子殺害」 『産経ニュース』2015.03.04.17：49
http://www.sankei.com/affairs/news/150304/afr1503040019-n1.html
・「加害少年の実名、写真が拡散 ネット“無法地帯” 少年法想定外・・・規定形骸化も」『神戸新聞』2015.03.03.
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・「川崎・中1殺害 18歳実名 新潮掲載へ」『朝日新聞』2015.03.05.
・「少年の実名報道、日弁連が「遺憾」 週刊新潮が掲載 川崎・中1殺害」『朝日デジタル』2015.03.06.05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11635202.html○出版者から回収・差替えの要求があったとき出版物に問題があるとして、出版者から図書館へ該当出版物の回収・差換えを求める文書が届くことがあります。みなさんの図書館ではどのように対応しておられますか。
基本は、いったん出版されたものについて、それが出版されたという事実を記録するという図書館としての社会的・歴史的役割に即して、回収を要求された版を保持すること、修正版が提供される場合は修正版をも受け入れるという対応です。
これまでの事例では、回収の理由をまったく示さないか、曖昧な表現でのみ示す場合も多くあります。何がどのように問題になっているのかは、図書館の責任として出版者に問い合わせて把握するようにしましょう。また、回収（返送）を条件に新版と差換えるといった手順を示される場合もありますが、図書館としての立場を出版者に説明し、回収には応じず新版も入手しましょう。
回収の理由は、事実に反する記述、盗用や剽窃など著作権の侵害、「差別表現」によるものなど、さまざまな事例があります。名誉毀損やプライバシー侵害の訴えなどで何らかの司法判断が介在する場合もあります。司
法判断があったとしても、図書館での扱いについての判断・命令でない場合は、図書館は独自に判断する必要があります。
また、資料の回収に応じず所蔵を続けるものの利用制限せざるを得ないケースも想定されますが、その場合であっても、館ごとに定められた手順にしたがって検討し、適切に決定すること、制限は必要最小限とすること、理由を明らかにして公表すること、そして時期を見て再検討する必要があります。
なお、差換え版が提供される場合、奥付の表示が旧版とまったく同じというケースもあります。出版者とのやりとりで時間的な余地がある場合、異なる版であれば異なる版表示・刷表示になるべきことを指摘しておくことや、奥付が同じであっても自館の書誌では区別した処理とすることなども想定しておく必要があります。
判断に迷うときは、まず『「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』（2004年 第2版）で、関連項目を確認してみてください。また、『図書館の自由に関する事例集』（2008年）、『図書館の自由に関する事例33選』（1997年）、『図書館の自由に関する全国公立図書館調査2011年 付・図書館の自由に関する事例2005～2011年』（2013年）を開いて類似事例を参照し、そして各館で検討していただきたいです。
『図書館雑誌』連載の「こらむ・図書館の自由」でもいろいろな事例について考え方を紹介していますが、これは図書館の自由委員会のサイトにも掲載しています。ここでは最近の1篇を転載するとともに、関連こらむのタ
イトルをリンク先とともに紹介しますので読んでみてください。
●「資料回収を求められたら：誤りをどう正すか」（前川敦子）『図書館雑誌』Vol．108，No．10（2014.10）
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column05.html#201410
英科学誌Natureに掲載されたSTAP細胞論文2件は、著者の申し出により7月に撤回（Retract）された。こうした場合、冊子版・電子版での論文へのアクセスや文献データベース上での取り扱いはどうなっているだろうか。
Natureの方針では、論文の撤回が行われる場合、冊子版及び電子版の最新号に撤回の事実とその理由を告知する記事が発行される。電子版の元論文に撤回の事実と撤回記事の書誌事項が示され、相互の記事にはリンクが形成される。元論文のPDF各ページにはRetractedとマークが入るが、論文そのものの差替や削除は行わない。撤回告知記事は、元論文の書誌事項を含む形でMEDLINE（PubMed）にも収録される。ここ
でも元論文の索引記事は削除されず、撤回告知記事と相互にリンクされる。
すべての学術誌やデータベースがこうした対応をしているわけではないが、元論文には手を加えず保存し、訂正や撤回は別に発行する記事によって行う考え方が、多くの検討を経て国際的に主流となっている。わが国でも医中誌WebやJ-STAGEが同様の方針を採用・推奨している。記録が失われれば、誤りの事実そのものも失われる。著者や出版者には、誤りの記録も引き受ける責任がある。
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図書館には資料回収要請がしばしば送られてくる。中には、奥付の書誌事項は同一のまま、軽微とはいえない変更を加えた資料との交換を求めてくる出版者もあり、出版倫理上不誠実なようにも思われる。そもそも図書館には、資料を後世に伝え利用者に提供する役割、「知る権利」を保障する責任がある。図書館は、発行者の撤回告知の情報を得たなら、著作物への告知記事の貼付（正誤表と同様に）や目録上の補記・注記は業務として行うとしても、著者や出版者が求めたからといって回収に応じる必要はない。
・裁判員制度広報映画「審理」に思う（熊野清子） Vol．103，No．11（2009.11）
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column04.html#200911
・児童生徒の作文集は図書館が保護すべき個人情報か（佐藤眞一） Vol．102，No．9（2008.09）
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column04.html#200809
・ピノキオ問題の再認識 (田中敦司） Vol．100，No．10 (2006.10)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200610
・「アガリクス広告本」薬事法違反容疑のニュースに思う (熊野清子） Vol．99，No．12 (2005.12)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200512
・本の回収要請と著作権との関係について考える （南 亮一） Vol．98，No．3 (2004.3)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200403
・著作権侵害の書籍の閲覧禁止要求があったときには・・・（南 亮一） Vol．97，No．9 (2003.9)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200309
・問題のある資料は論議の場に （三苫正勝） Vol．96，No．4 (2002.4)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200204
・真に「差別をなくす」には、果たしてどちらが有効か!? （南 亮一） Vol．96，No．3 (2002.3)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200203
・自分の頭で考えよう （渡辺由美）Vol．95，No．4 (2001.4)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200104
・再認識した「資料提供」の重要性 －第三国人発言関連記事を読んで （佐藤眞一） Vol．94，No．7 (2000.7)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column02.html#200007
・『三島由紀夫 －剣と寒紅』をめぐって （山家 篤夫） Vol.92,no.5 (1998.5)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column02.html#199805
・『富岡町志』問題その後 （棚橋満雄） Vol．91，No．2 (1997.2)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column02.html#199702
・図書の焼却について （棚橋満雄） Vol．90，No．2 (1996.2)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column02.html#199602○シャルリエブド社のテロ襲撃に関するIFLAの声明について『JLAメールマガジン』 第740号（2015.02.18発信）より転載
1月7日にパリの新聞社シャルリエブド社がテロに襲撃された事件に関して、1月13日に国際図書館連盟（IFLA）が声明を発表している。
IFLAの声明：http://www.ifla.org/node/9309
参考（カレントアウェアネス・ポータルより）：http://current.ndl.go.jp/node/27793
この件について関心を寄せてきた日本図書館協会図書館の自由委員会が声明の仮訳を行っているので、以下にその一部を紹介する。
「・・・言論の自由を防御する人々に対するこれらの攻撃を、IFLAは心から非難する。そして、それらの攻撃は図書館およびすべての人々のために情報入手と表現の自由を支援する重要な役割に直接に影響する。
IFLAは、私たちの原則に対する攻撃のなかで、互に尊重し合う専門的な環境を提供して、図書館と情報サービスの意味を考える討論と議論を奨励することが強力なアプローチであることが分かった。このために、IFLAは
FAIFEの委員会を通して、報道の自由に対する攻撃が図書館にもたらす影響に関する世界中の議論と討論を
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支援し続け、今年後半にケープタウン(南アフリカ)で開くIFLA大会でこの問題に特に焦点をあてるだろう。」

2．知的自由・表現の自由に関連する資料○マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明（全文）『弁護士ドットコムＮＥＷＳ』2015.02.09.より転載 http://www.bengo4.com/topics/2654/
中東の過激派組織「イスラム国（ISIS）」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さん
ら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。
言論人たちの声明の全文は、次の通り。

●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマス
メディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70
数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の4

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人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日○「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150219_3.html より転載
2015年2月19日
日本弁護士連合会
本意見書について
当連合会は､2015年2月19日の理事会で「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書を取りまとめ､同年2月23日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部本部長（内閣総理大臣）､副本部長（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣､内閣官房長官､総務大臣､経済産業大臣）､内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）､特定個人情報保護委員会委員長宛てに提出しました。
本意見書の趣旨
1 「個人情報の定義の拡充」について
指紋データや顔認識データなどの身体の一部の特徴を符号化したものや､携帯電話番号や旅券番号などの個人ごとに割り当てられた符号は､これまで､個人情報に該当するか否かが明確ではなかったが､その取扱いによってはプライバシーに重大な影響を及ぼす可能性がある。こうした情報について､プライバシー保護の観点から規制を設けることには賛成である。
ただし､個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の個人情報の定義を拡充してこれに対応する場合には､個人情報の有効な利活用を不当に阻害しないよう､政令でその対象を具体的かつ明確に規定するなどの措置を講ずるべきである。
2 「匿名加工情報（仮称）に関する規定の整備」について
匿名加工情報についても､プライバシー保護のための規制を講ずる必要があるが､個人情報保護法に規定を新設して対応する場合には､個人情報の有効な利活用を不当に阻害しないよう､規制対象を明確にすべきである。その上で､匿名加工データを作成する目的､データの項目､データの提供先を本人に知らせる又は本人が容易に知り得る状態に置くという規制を設けるとともに､提供先についても個人情報保護委員会への届出を義務付けるなどの方策を講ずるべきである。
3 「利用目的の制限の緩和」について
個人情報の利用目的の変更については､原則として､本人への通知を必要とする現状の規制を残しつつ､そ5

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れが困難な場合について､個人情報保護委員会規則で個別に例外を定める等の方策を講ずるべきである。また､個人情報を取得する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に､本人が十分に認知できないような方法で変更されることとならないようにするための実効的な規律を設けるべきである。
4 「第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け」について
名簿業者に対する規制については､別に立法措置を講ずるなど､引き続き検討を行うべきである。
5 「情報の利用方法からみた規制対象の縮小」について取り扱う個人情報が少量である場合の個人情報取扱事業者からの除外規定を削除するのであれば､過剰規制にならないための代替措置を講ずる必要がある。
6 「開示等請求権の明確化」について
自己の情報をどのような第三者に提供したのかについても開示請求権があることを明記すべきである。
7 「個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備」について
個人情報保護委員会を新設するに当たっては､十分な規模の人的及び物的な資源を投入すべきである。
（※本文はＰＤＦファイル参照）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150219_3.pdf○個人情報保護法の改正案に対する会長声明 （日本弁護士連合会 2015年3月10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150310.html より転載
本日、政府は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の一部の改正に関する法律案（以下「本改正案」という。）を閣議決定した。
個人情報の有効利用の要請があることは否定できないとしても、プライバシーの保護にも十分な配慮が必要である。これまで当連合会は、本年2月19日付け「『パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）』に対する意見書」等において問題点を指摘してきた。
しかし、本改正案は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」（以下「骨子案」という。）から更にプライバシーの保護の観点から後退した部分があり、以下の点で問題がある。
第1に、個人識別符号の定義の問題である。
指紋データや顔認識データ、携帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号などは、取扱いによっては、プラ
イバシーに重大な影響を及ぼす可能性がある。そこで、この種のデータについても個人情報保護法の規制が及ぶことを明確化しようというのが、改正における議論の焦点のひとつであった。
ところが、本改正案では、個人識別符号を、この種のデータのうち「特定の個人を識別することができるもの」と定義し、これが含まれるものを「個人情報」としたために、この種のデータに法の規制が及ぶか否かが不明確であるという問題が解決されていない。つまり、これまでの議論を踏まえておらず、プライバシーの保護の観点に欠けるといわざるを得ない。
よって、指紋データや顔認識データ、携帯電話番号、旅券番号及び運転免許証番号などのデータに対しても規制が及ぶことを明確化すべきである。
第2に、匿名加工情報の作成や第三者提供の規制が緩いという問題である。
本改正案では、匿名加工情報を作成したときには当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目の公表を義務付けており、匿名加工情報を第三者に提供するときにも個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方
法について公表することを義務付けてはいる。
しかし、この程度の規制では、加工の程度が緩やかな匿名加工情報を作成して第三者に提供し、その後に再
度個人を特定し直すような違法行為を監視することができない。
よって、匿名加工情報を作成する目的、情報の項目及びその提供先を本人に知らせる又は本人が容易に知り6

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得る状態に置くという規制を設けるとともに、匿名加工情報を第三者に提供する際にも、個人情報保護委員会への届出を義務付けるべきである。
以上のとおり、当連合会は、国に対し、本改正案を見直すことを求める。
2015年（平成27年）3月10日

日本弁護士連合会 会長 村越進

3．新聞・雑誌記事スクラップ
2015 年 1 月まで補充
・下村昭夫「出版社の 100 年と私の 50 年－表現の自由と出版規制の軌跡」出版編集研究部会発表要旨（2014年 9 月 26 日） 『日本出版学会』 2014.12.04. http://www.shuppan.jp/bukai7/633-10050.html
・片山むぎほ「「はだしのゲン」排除と戦い：練馬の報告」『第 19 回東京の図書館をもっとよくする会総会・記録
2014.6.9』2014.11. ｐ.31～38
・大田堯、佐藤一子 聞き手「さいたま市三橋公民館の俳句不掲載問題について 教育学者・大田堯氏に聞く」『月刊社会教育』59 巻 1 号 2015.01. ｐ.62～66
2015 年 2 月
・奥野吉宏「初任者に「図書館の自由」を説明すること」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.2
2015.02. ｐ.79
・山口真也「図書館ノート 41 本にはさまっているもの」『みんなの図書館』 454 号 2015.02. ｐ.50～53
・新出「教育委員会制度改定の影響―「図書館の自由」を中心に」『月刊社会教育』59巻2号 2015.02. ｐ.20～25
・「シャルリエブド社のテロ襲撃に関するIFLAの声明について」『JLAメールマガジン』第740号. 2015.02.18.
・「戦後70年、ドキュメンタリー映画「本は残った」製作開始」『JLAメールマガジン』第740号. 2015.02.18.
・翁長忠雄「風 カイロから 仏紙攻撃 エジプトの風刺画家の思い」『朝日新聞』2015.02.01.
・「しりあがり寿さんと考える仏テロ 相いれない表現に自分を開こう／しりあがり寿の目 戦闘モードの前にユーモアを」『朝日新聞』2015.02.02.
・「「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」雁屋哲氏が反論本出版 「福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」」『産経ニュース』2015.02.02.12：07 http://www.sankei.com/entertainments/news/150202/ent1502020004-n1.html
・「「美味しんぼ」雁屋氏、反論本 福島・鼻血の描写「真実です」」『朝日新聞』2015.02.02.夕刊
・「不適切な引用 おわびします」『朝日新聞』2015.02.03.
[1 月 3 日付の社説「日本人と戦後 70 年 忘れてはならないこと」で、故・井上ひさし氏が書いたものとして引用した文章は大沼保昭氏が『国際問題』2001 年 12 月号に発表した「日本の戦争責任と戦後責任」と同じ。同論文は『東京裁判、戦争責任、戦後責任』（東信堂 2007）にも収載。井上ひさし『初日への手紙』に関してのおわびを発行元の白水社が掲載]
・「『初日への手紙』に関してのお詫び」白水社 2015.02.03. http://www.hakusuisha.co.jp/topics/08296.php
・池澤夏樹「終わりと始まり ムスリムとフランス社会 「赦して」先に進もう」『朝日新聞』2015.02.03.夕刊
・「女性殺害事件容疑の名大生「人の死への恐れない」 捜査員 佐世保事件と共通点」『神戸新聞』2015.02.03.
夕刊 [佐世保の少女は図書館で少年事件を調べていた。と記事にあり]
・「北星学園大に新たな脅迫状 「受験生に危害」」『朝日新聞』2015.02.03.夕刊
・「慰安婦報道 朝日元記者勤務大学 また脅迫文 「受験生に危害」」『神戸新聞』2015.02.03.夕刊
・憲法学者木村草太「奥平康弘さんを悼む 憲法見つめた厳しい楽観論者」『朝日新聞』2015.02.04.
・「『帝国の慰安婦』著者・朴裕河さん 慰安婦 日韓のもつれ解くカギは 個人の痛み互いに想像を／帝国と植民地の構造／合意前提に議論の場を／韓国内では記述めぐり訴訟も／朴教授側「誤読だ」と反論」『朝日新聞』
2015.02.04.
・「天安門事件特ダネ 編集長が入れ替え 香港紙 トップから外す」『朝日新聞』2015.02.04.
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
・「中国、大学の思想教育強化 習指導部への支持向上狙う」『神戸新聞』2015.02.04.
・「週刊新潮が 19 歳実名掲載へ」『朝日新聞』2015.02.05.
・「19 歳名古屋大生の実名掲載」『神戸新聞』2015.02.05.
・「残酷な動画から子ども守る 「イスラム国」人質事件 スマホで閲覧心配／フィルタリング重要」『朝日新聞』
2015.02.06.
・「残虐映像にどう向き合う 親が情報補い子ども守って 批判的に読み解く力必要 児童精神科医・杉山登史郎
さん」『神戸新聞』2015.02.06.
・「慰安婦問題「政府のスタンス見えない」NHK 籾井会長 番組制作に慎重／薄井広義・上智大学教授（メディア論）の話「公共放送、国民の放送局」／百田氏ら勇退人事案示す」『朝日新聞』2015.02.06.
・（社説）「NHK 会長 向き合う先は視聴者だ」『朝日新聞』2015.02.07.
・「仏テロの脅威今も／新聞社襲撃から 1 カ月 移動規制論 揺れる EU／「表現の自由」分断の種 イスラム教
徒「正当化できぬ」」『朝日新聞』2015.02.07
・「インタビュー 中国 権力と文学 暗黒の現実直視し隠された真実描く文学は国境超える／カフカ賞受賞作家
閻連科さん」『朝日新聞』2015.02.07.
・いとうせいこう「闘争の過程で輝く文学」『朝日新聞』2015.02.07.
・（メディアタイムズ）「名古屋 77 歳殺害容疑の 19 歳 実名も実家もネット拡散／顔写真掲載の雑誌も」『朝日新聞』2015.02.07.
・「マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する～言論人たちが声明／「翼賛体制の構築に抗する
言論人、報道人、表現者の声明」」『弁護士ドットコムＮＥＷＳ』2015.02.09.
http://www.bengo4.com/topics/2654/
・「旅券返納命令 異例の一手 シリア渡航制限 外務省幹部「例外的」／邦人の生命保護強調／米仏、図書館員取材渡航規制なし」『朝日新聞』2015.02.10.
・「「紛争地の現状伝えたかった」 カメラマン、取材歴 20 年／（考論）竹田圭吾・「ニューズウィーク」日本版元編
集長の話「報道の自由侵害 前例の恐れ」／元イラク公使の宮家邦彦立命館大客員教授の話「事件防止の措置 考えるとき」」『朝日新聞』2015.02.10.
・「表現のまわりで 豊かな風刺のために 矛先は権力 必要な庶民の共感／美輪明宏さん「善意や愛情あってこそ」」『朝日新聞』2015.02.10.
・「「政権批判の自粛、社会に広がっている」1200 人声明」『朝日新聞』2015.02.10.
・「風刺画本 世に問う意義は 販売見合わせる書店も 出版社「議論する材料」／（考論）アルモーメン・アブドーラ東海大准教授（言語学）の話「立場や動機 説明を／漫画家やくみつるさんの話「漫画、シャレの一つ」」『朝日新聞』2015.02.11.
・「NHK 会長辞任求め要望書 日本ジャーナリスト会議など」『朝日新聞』2015.02.11.
・「元朝日新聞記者 櫻井氏らを提訴 慰安婦記事めぐり」『朝日新聞』2015.02.11.
・「言論空間を考える 人質事件とメディア」『朝日新聞』2015.02.11.
フリージャーナリスト 土井敏邦さん「苦しむ人の痛み 想像できるか／国際感覚持って／委縮は自殺行為」
映画監督・作家 森達也さん 「集団化と暴走 押しとどめよ／転換点は 95 年／たたかれていい」
・「出国禁止の解除仮処分申請棄却 産経前ソウル支局長」『朝日新聞』2015.02.14.
・「「集団的自衛権」憲法解釈を変更 公民教科書 10 社訂正／日本教育法学会理事の浪本勝年・元立正大学教授（教育政策学）の話「一面的になりがち」」『朝日新聞』2015.02.14.
・「オスプレイ映画「後援表記やめて」 横浜市教委が申し入れ」『朝日新聞』2015.02.14.
・「情報共有、企業に温度差 対サイバー攻撃に米大統領令」『朝日新聞』2015.02.15.
・「都構想判断材料どう提供 住民投票へ大阪市職員発言規制 橋下市長、メリット力説／不安要素も併記・説明会の質疑、HP 掲載 自治体、腐心／「住民投票」などの著書があるジャーナリストの今井一さんの話「デメリット同じ量で提示を」」『朝日新聞』2015.02.15.
・（社説）「旅券返納命令 強制手段は慎重にすべき」『神戸新聞』2015.02.15.
・「デンマーク連続銃撃テロ 2 人死亡、容疑者射殺」『朝日新聞』2015.02.16.
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
・「イスラム風刺 また標的か デンマーク連続テロ パリと酷似」『朝日新聞』2015.02.16.
・「デンマーク連続銃撃テロ 風刺画家やユダヤ教会 容疑者射殺」『神戸新聞』2015.02.16.
・「デンマーク銃撃 風刺めぐり再び凶行 挑発的表現で連ら懸念／突如の銃撃 聴衆パニック」『神戸新聞』
2015.02.16.
・「マイナンバー急ぎ足 国民ごとに番号 システム開発遅れ 10 月から本人通知」『朝日新聞』2015.02.17.
・「連続テロ デンマーク衝撃 容疑者、情報機関の監視対象／会合に参加の芸術家 過激派らが標的に／討論会「今後も継続」」『朝日新聞』2015.02.17.
・（社説）「欧州のテロ 暴力の拡散を抑えよ」『朝日新聞』2015.02.17.
・「ベルリン映画祭 当局監視下の監督に金熊賞 社会えぐる不屈の精神 「表現の自由」重み再確認」『朝日新聞』2015.02.17.
・「曽野氏コラム―「居住だけは人種別にした方がいい」 共生願う心に波紋／「国際社会で通じぬ」／「歩み寄って理解を」／「アパルトヘイト称揚したことない」曽野氏がコメント／（考論）山田健太・専修大教授（言論法）の話「メディアが検証を」 樋口直人・徳島大准教授（社会学）の話「国際問題なりうる」」」『朝日新聞』2015.02.17.
・「無線 LAN 街角のワナ カフェに不審電波 傍受か／便利さ優先 暗号化進まず 専門家「接続先の名前確認を」」『朝日新聞』2015.02.17.
・「厚労省年金漫画 ネットで炎上 「結婚してたくさん産めばいい」 独身女性への当てこすり？」『神戸新聞』
2015.02.17. [厚労省の担当者は・・・掲載をやめたり、表現を変更したりする予定はない]
・「個人情報目的変更認めず 保護法改正原案 匿名利用は容認」『朝日新聞』2015.02.18.
・（解説）「個人情報の線引き課題 保護法改正原案 データ活用に必須」『朝日新聞』2015.02.18.
・「耕論 歴史教育 豪州の教訓 日本にも通じる歴史観の対立」『朝日新聞』2015.02.18.
元オーストラリア首相 ジョン・ハワードさん「成功した事実にも目を向けよ／移民は同化必要／水に流せるはず」
アボリジニー出身のビクトリア大学准教授 ゲーリー・フォーリーさん「負の過去を知っても前向きに／
先住民への挑戦／若い世代に期待」
・（表現のまわりで）「「鼻血問題」への思い 「美味しんぼ」原作者雁屋哲さん 「風評で封じず議論を」／表現などを修正／不安、率直に公言」『朝日新聞』2015.02.18.
・「学会など曽野氏コラム撤回要望」『朝日新聞』2015.02.18.
・「組織属さぬ「単独型」か デンマークの銃撃テロ容疑者／標的の画家潜伏生活に 警察「自宅も危険」」『神戸新聞』2015.02.18.
・「「村山談話いらない」と言うかも 政府見解を巡りＮＨＫ会長発言」『朝日新聞』2015.02.18.夕刊
・「インタビュー 分断される世界 仏人類学・歴史学者 エマニュアル・トッドさん 広がる自己偏愛 シャルリー
批判を封じ込めた違和感／西側とイスラム圏歴史軸のズレが混乱と衝突を招く」『朝日新聞』2015.02.19
・「月刊安心新聞 ジャーナリズムと行政 「公正中立幻想」の危うさ 科学と社会の関係を研究する神里達博さん」『朝日新聞』2015.02.19.
・「万引き防犯カメラにガイドライン 店のルール作り参考に 小売業界などの NPO」『朝日新聞』2015.02.19.
・「週刊朝日連載めぐり謝罪し和解 橋下市長に 朝日新聞出版と佐野氏」『朝日新聞』2015.02.19.
・「慰安婦報道巡り本社を賠償提訴 「米国に像、精神的苦痛」」『朝日新聞』2015.02.19.
・日本弁護士連合会「「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書」 2015.02.19. http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150219_3.html
・（社説）「個人データ活用 透明性ある仕組みが要る」『神戸新聞』2015.02.22.
・（表現のまわりで）「差別発言 キャラで免責 寄稿 斎藤環（精神科医） 「あの人だから」目をつぶるメディア」『朝日新聞』2015.02.24. [曽野綾子氏 2 月 11 日産経新聞コラムをめぐって]・（社説）「NHK 会長 公共放送の認識はあるか」『神戸新聞』2015.02.25.
・「NHK 経営委が会長に申し入れ 言動巡る混乱受け」『朝日新聞』2015.02.25.
・「揺れる秘密監視体制 法施行 2 カ月超 衆院 8 委員選任 政府は指定着々、強まる形骸化」『神戸新聞』
2015.02.27.
・「特定秘密法 情報監視審 開けぬ「目」 衆院選任 事務局まだ 施行 2 カ月与野党なお対立」『朝日新聞』
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
2015.02.27.
・「池上彰の新聞ななめ読み 皇太子さまの会見発言 憲法への言及なぜ伝えぬ」『朝日新聞』2015.02.27.
・「G 大阪前社長著書を回収」『神戸新聞』2015.02.27. [『サッカー界における顧客の創造』2014 年 8 月刊 スポン
サーや選手とのやりとりを書いた部分に事実と異なる内容]
・「言論空間を考える 権力との向き合い方」『朝日新聞』2015.02.28.
作家・歴史探偵 半藤一利さん「自らの失敗にこそ厳しく／戦争礼賛の過去」／事実積み重ねを」
ニュースキャスター 橋本大二郎さん「振り子のバランス保って／メディアに不信／自主規制は禁物」
・「イラク北部 博物館の像次々破壊 「イスラム国」が映像公開」『神戸新聞』2015.02.28.
[今年に入りモスラの図書館に所蔵されていた哲学、科学、詩などイスラム関係以外の書物を焼き払ったと伝えられている。].

2015 年 3 月
・井上靖代「風刺画と図書館」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.3 2015.03. p.139
・（社説）「ヘイトスピーチ 包囲網を狭めよう」『朝日新聞』2015.03.01.
・「朝日新聞紙面審議会 2 月会合（14 年度第 4 回） テロ・戦後 70 年どう報じた」『朝日新聞』2015.03.03.
「日本人人質事件／他紙と比較して慎重な表現 中島委員／考え方違う人の意見興味深い 湯浅委員」／「仏紙襲撃 「風刺される側」へも目配り 斎藤委員」／「戦後70 年／様々な生き様丹念に追った
奥委員」
・「加害少年の実名、写真が拡散 ネット“無法地帯” 少年法想定外・・・規定形骸化も」『神戸新聞』2015.03.03.
・「川崎・中 1 殺害 18 歳実名 新潮掲載へ」『朝日新聞』2015.03.05.
[『週刊新潮』2015 年 3 月 5 日発売の 3 月 12 月号]
・「西宮市 取材時の映像記録 公開請求で開示も」『朝日新聞』2015.03.05.
・「西宮市録画の取材記録映像 市長「情報公開の対象」／田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話「知る権利の侵害だ」」『神戸新聞』2015.03.05.
・（時時刻刻）「18 歳選挙権 教育現場の中立性論点に」『朝日新聞』2015.03.06.
・（Ｒｅ：お答えします）「皇太子さまの憲法への言及、なぜ載ってないの？ 新しい発言紹介 指摘真摯に受け止めます」『朝日新聞』2015.03.10.
・「個人情報保護法改正案 きょう閣議決定 情報監視 課題山積み／「データベース提供罪」新設 対「名簿業者」も強化」『朝日新聞』2015.03.10.
・「特定秘密保護法 きょう施行 3 カ月…指定進む 昨年末時点で 382 件 国会監視機関 問われる実効性」『神戸新聞』2015.03.10.
・日本弁護士連合会「個人情報保護法の改正案に対する会長声明」 2015.03.10.
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150310.html
・「個人情報企業の活用促進 預金口座にマイナンバー 改正案閣議決定」『神戸新聞』2015.03.10.夕刊
・「個人情報管理 銀行口座も国が把握 国民への監視強化を懸念」『神戸新聞』2015.03.10.夕刊
・「マイナンバー 口座とも連結 利用範囲拡大 国会に法改正案」『朝日新聞』2015.03.11.
・「個人情報保護法マイナンバー法改正案 市場拡大 法整備後追い／漏えい続出 慎重論に揺れる政府／暮らしへの影響Ｑ＆Ａ プライバシー保護 課題残る 行政手続きを効率化 消費者は自衛策必要」『神戸新聞』
2015.03.11.
・「容疑少年画像ネット拡散 川崎・中 1 殺害事件 無関係顔写真も 名誉棄損の恐れ／「犯人」を投稿／「脅威の対象」」『朝日新聞』2015.03.11.
・「ウィキペディアがＮＳＡ提訴 「民主主義の根幹危機」 情報収集の中止求める」『朝日新聞』2015.03.11.夕刊
・「西宮市会会派 「取材録画」撤回を要求 決議案提出、19 日に採決」『神戸新聞』2015.03.17.
・「拘置所で手紙欧州「秘密交通権、侵害」 大阪地裁、国に賠償命令」『朝日新聞』2015.03.17.
・「裁判官免責 不満の声 独居房捜索訴訟 弁護側、控訴検討／園田寿・甲南大学法科大学院教授（刑事法）の話「捜査権の監視を」」『朝日新聞』2015.03.17.
・「慰安婦記述訂正 米出版社に要請 歴史教科書巡り研究者ら」『朝日新聞』2015.03.18.
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
・「西宮市、モザイクかけ公開へ」『朝日新聞』2015.03.19.
・「ハイヤー代「対応ずさん」 籾井会長私用 NHK 監査委が報告／「河野談話は政府方針でない」番組審議会
で籾井会長発言」『朝日新聞』2015.03.19.夕刊
・「児童ポルノ販売ほう助疑い アマゾン関係者書類送検」『神戸新聞』2015.03.19.夕刊
・「西宮市議会 取材録画の撤回決議可決 市長反発「それでも必要」」『神戸新聞』2015.03.20.
・「西宮の取材撮影中止を求め決議 市議会」『朝日新聞』2015.03.20.
・「取材監視映像を部分開示 西宮市 音声なく全面モザイク 市民無断撮影の記録も」『神戸新聞』2015.03.24.
・「西宮市長、ビデオ撮影継続 取材の録画 報道への不信感／「説明した証拠残す」／ブログで批判展開／元NHK 記者・元高知県知事 橋本大二郎氏「取材妨害 ものの見方狭すぎる」／職員への取材監視 取材記者の視点」『朝日新聞』2015.03.25.
・（社説）「マイナンバー 利用範囲の拡大は危うい」『神戸新聞』2015.03.26.
・「長谷部杉田考論 首相の「我が軍」、ヤジ・・・透けるものは」『朝日新聞』2015.03.29.
発言で攻撃「自由すぎる首相」長谷部／野党もメディアも反応に鈍さ 杉田編集自律の「見かけ」壊す恐れ 長谷部／戦後日本の「建前」を損と認識 杉田「未来志向」は現実逃避 杉田／ダガ外せば歯止め失う 長谷部
・「朝日新聞「報道と人権委員会 風刺画と表現の自由 フランス・シャルリー紙襲撃事件」『朝日新聞』
2015.03.30.
長谷部恭男委員「どんな宗教も批判免れない」／宮川光治委員「強制へのメッセージが必要」／今井義典委員「メディアの主体的判断 基本」
・「特定秘密、法施行から 3 カ月 国会の監視機関始動 衆参審査会初会合」『神戸新聞』2015.03.31.夕刊
・「ヤフー削除基準を公表 検索結果 性的画像・病歴などに対応」『朝日新聞』2015.03.31.
・「ヤフー情報削除基準示す 業界初「忘れられる権利」配慮」『神戸新聞』2015.03.31.
・「「監視の目」実効性は 特定秘密 国会の審査会始動／内部通報窓口は未整備／あいまいな管理簿／勧告に強制力なし」『朝日新聞』2015.03.31.
・（社説）「秘密の監視 国会は責任を自覚せよ」『朝日新聞』2015.03.31.

2015 年 4 月
・山口真也」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.109,no.4 2015.04. p.207
・篠田博之「第三書館の出版と東京新聞のお詫び イスラム風刺画をめぐって私たちにとわれたことは」『創』45
巻 3 号 2015.04. ｐ.120～125
・雨宮処凛「ドキュメント・雨宮革命 第 77 回 イスラム国人質事件と「Ｉ am Haruna」」『創』45 巻 3 号 2015.04.
ｐ.126～129
・「マイナンバー制 企業8割システム未対応 通知まで半年、混乱の恐れ／特定個人情報保護委 堀部政男委
員長「個人番号、自分で厳格に管理を」」『神戸新聞』2015.04.03.
・「「報道ステーション」不規則発言問題 「圧力訴え」論議呼ぶ 「官邸バッシングで降板」と古賀氏が突然… 菅長官ら否定、私物化批判も」『神戸新聞』2015.04.03.
・「自民、個別の番組に注文 昨年衆院選前「報道ステーション」に ／考論 政権の監視姿勢 前代未聞 元日
本テレビ報道ディレクター、水島宏明・法政大教授（メディア論）の話」『朝日新聞』2015.04.11.
・「神戸児童殺傷 家裁の決定 文芸春秋が全文掲載 家裁「審判への信頼損なう」」『朝日新聞』2015.04.11.
・「神戸・連続児童殺傷事件 家裁決定全文月刊誌が掲載 「なぜ今」遺族不快感」『神戸新聞』2015.04.11.
「神戸家裁が抗議文送付」 「文芸春秋」編集部のコメント「全貌知ることで教訓」／共同通信社総務局のコメント「詳しい経緯を調査中」
・「前支局長の出国禁止解除 韓国当局 産経新聞が報道」『朝日新聞』2015.04.14.
・「あなたの見た番組知られている！？ ネット接続テレビ 履歴を送信」『朝日新聞』2015.04.15.
・「自民、テレ朝と NHK 聴取へ」『朝日新聞』2015.04.15.
・「テレビ局VS．権力 放送法の理念は 古賀氏、番組降板「政権から圧力」／メディアを牽制／不偏不党うたう」『朝日新聞』2015.04.16.
11

図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
・「有害サイト閲覧防ぎ 安全に 学校で使う PC ブロックしきれず ／児童が残虐画像／子どもに考えさせて／
ソフト導入高額」『朝日新聞』2015.04.16.
・「神戸連続児童殺傷事件 決定文掲載で支援センター 元判事らに抗議文」『神戸新聞』2015.04.16.
・「決定文掲載の春秋 回収求める」『朝日新聞』2015.04.16.
・（社説）「自民党と放送 「介入」は許されない」『朝日新聞』2015.04.17.
・「日本の報道委縮していないか 政権の牽制 外国人の見方 権力批判が役割・圧力受け入れてる／水島久
光・東海大教授（メディア論）の話「自立の意味再考を」／須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）の話「日本独特の「圧力」」『朝日新聞』2015.04.17.
・「テレビ局聴取は「放送法に違反」 古賀氏、自民の方針批判」『神戸新聞』2015.04.17.
・「自民調査会、TV2 局聴取 「真実が曲げられた疑いがある」」『朝日新聞』2015.04.17.夕刊
・「テレ朝と NHK 聴取 自民「真実曲げられた疑い： 情報通信戦略調査会」『神戸新聞』2015.04.17.夕刊
・（社説）「テレビ局聴取 目に余る報道へのけん制」『神戸新聞』2015.04.17.
・「戦後 70 年 第 3 部 国家と歴史 上 「わが闘争」封印か直視か／加害と被害 独も葛藤／「過去の克服」続く
論議」『朝日新聞』2015.04.19
・（社説）「国立公文書館 国民に開かれた新館を」『朝日新聞』2015.04.20.
・「特定秘密過剰指定の監視役 国会の審査会 活動実態疑問 審議非公開、開催日時も示さず 報告書公表
年 1 回のみ」『神戸新聞』2015.04.20.
・（社説）「言論の府で 異論への異常な圧力」『朝日新聞』2015.04.21.
・（社説）「放送法 権力者の道具ではない」『朝日新聞』2015.04.21.
・恵村順一郎（社説余滴）「指から漏れる白砂のように」『朝日新聞』2015.04.24.
[自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したこと。福島瑞穂参院議員の「戦争法案」との国会発言に、自民党が修正を求めたこと。・・・]・伊藤遊（いまどきマンガ塾）「装丁の「革命」 巧みな挑戦 可能性 デザインが広げる」『朝日新聞』2015.04.24.
夕刊
・「インタビュー 教科書検定「密室の内側」 検定調査審議会の前歴史小委員長 上山和雄さん／政府の見解
記述 基準化には危うさ 複数の見方教えよ／歴史認識の土台審議を透明化しみんなが議論を」『朝日新聞』
2015.04.24.
・池上彰「池上彰の新聞ななめ読み テレ朝・NHK 聴取 自民こそ放送法違反では」『朝日新聞』2015.04.24.
・「言論空間を考える 政治権力とメディア」『朝日新聞』2015.04.28.
曽我部真裕さん（京都大学教授） 自由は異論を認めてこそ／金平茂紀さん（ＴＢＳキャスター） 「愛玩犬」になっていないか／西田亮介さん（立命館大学特別招聘准教授） 戦術を更新世論喚起せよ
・「「日本の外務官僚が批判的な記事を攻撃」 ドイツ人特派員の告白 総領事から抗議／米記者「識者の人選
細かく注文」／伊藤恭子・外務省国際報道官の話「誤解が生じているのは残念」／山田健太・専修大教授（言論法）の話「日本のイメージ悪化させる」」『朝日新聞』2015.04.28.
・（社説）「外務省の広報 報道の自由を損なう」『朝日新聞』2015.04.29.
・「「みる・きく・はなす」はいま 「私はシャルリー」価値観を断絶 ／信じる私 1 イスラム遠いまま 「架け橋」
めざした翻訳者刺殺 24 年」『朝日新聞』2015.04.29.

2015 年 5 月分
・佐々木央「酒鬼薔薇聖斗 少年A神戸連続児童殺傷 家裁審判「決定(判決)」全文公表 裁判所が認定した事実
こそ少年事件を考える原点であるべきだ」『文藝春秋』93巻6号 2015.05. ｐ.314～342

4．おしらせ※講演会情報は終了したものも記録のため掲載しています。

○第 223 回 京都情報図書館学学習会
日時：平成 27 年 2 月 20 日（金）午後 6 時半～

場所：京都府立医科大学附属図書館 2 階 AV ルーム
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
内容：「図書館システムと図書館の自由～『みんなでつくる・ネットワーク時代の図書館の自由：連続セミナー
2013 記録集』から」 発表者：奥野 吉宏（京都府立図書館） http://kyotolibrarian.web.fc2.com/※記録 http://kyotolibrarian.web.fc2.com/kiroku/kiroku223.html
発表スライド http://www.slideshare.net/kyotolibrarian/201502220○日本出版学会「再び『表現の自由と出版規制』をめぐる緊急リポート」
日時：2015 年 4 月 28 日（火）6 時 30 分〜8 時 45 分
会場：日本大学法学部 4 号館
報告：山 了吉氏（出版倫理協議会議長）
共催：出版法制研究部会／出版流通研究部会
http://www.shuppan.jp/yotei/676-428.html○「マイナンバー制度はあなたのプライバシーと人権を狙っています」を考える集い
日時：2015 年 5 月 9 日 午後 1 時半～4 時半
会場：ドーンセンター4 階 中会議室 3
講演：白石孝さん（反住基ネット連絡会。プライバシーアクション）
資料代：500 円
主催：「共通番号制度」を考える会○うぐいすリボン講演会
演題：「忘れられる権利」と「知る権利」の衝突 ～実名報道、新聞データベース、図書館の今後を考える～
講師：大屋雄裕さん (名古屋大学教授) 橋場義之さん (元上智大学教授／元毎日新聞編集委員)
日時：2015 年 5 月 17 日(日) 14 時～16 時
場所：あうるすぽっと（豊島区立舞台芸術交流センター）3 階 会議室 B
詳細・申込 http://kokucheese.com/event/index/265383/○ポール・スタージェス氏講演会「Intellectual Freedom Re-Examined（知的自由の再評価)」
ラフバラ大学名誉教授(図書館情報学) Paul Sturges 氏が来日されるのにあわせて講演会を開催します。
スタージェス氏は国際図書館連盟(IFLA)の表現の自由と情報への自由なアクセス委員会(FAIFE)２代目委員長(2003-2009)で、世界各地で図書館の自由についての講演等をおこなわれています。
2010 年には，長年の功績により，英国女王から OBE（Officer of the Order of the British Empire）勲章を授与されています。
＜東京会場＞
日時：2015 年 6 月 6 日（土）午後 1 時から 3 時
場所：青山学院大学青山キャンパス(第 17 号館 3 階，17310 教室)
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
主催：青山学院大学教育学会 共催：日本図書館協会図書館情報学教育部会，図書館の自由委員会
参加費：無料
事前申し込み：不要 逐次通訳あり
問合せ先：青山学院大学・小田光宏 m-oda@ephs.aoyama.ac.jp＜関西会場＞
日時：2015 年 5 月 31 日（日）午後 1 時から 3 時
場所：同志社大学今出川キャンパス良心館(RY305 教室)
https://www.doshisha.ac.jp/information/campus/access/imadegawa.html
主催：同志社大学図書館司書課程 後援：日本図書館協会図書館の自由委員会
参加費：無料
事前申し込み：不要 逐次通訳あり
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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）
問合せ先：同志社大学司書課程 info@slis.doshisha.ac.jp○図書館の自由宣言 60 周年記念講演会
日時：2015 年 8 月 8 日（土）午後
会場：日本図書館協会会議室
講師：松井茂記（ブリティッシュコロンビア大法学部教授）
塩見昇（大阪教育大学名誉教授、日本図書館協会前理事長）
参加費：無料
事前申し込み：不要憲法学者で 2013 年に『図書館と表現の自由』（岩波書店）を出版された松井茂記氏を招き、憲法研究の中で図書館の自由、表現の自由に関心を持たれたきっかけ、カナダから見た日本の図書館などについてお話いただく。また、図書館の自由委員会の創設期から活躍された塩見昇氏には、対論で今後の世代に手渡したいことを語っていただく。
○日本図書館協会学校図書館部会第４４回夏季研究集会（群馬大会）
日程：2015 年 8 月 9 日（日）～10 日（月）会場：高崎健康福祉大学
テーマ：「学校図書館が図書館である意味を考える（仮）」内容：講演 山口真也氏（沖縄国際大学教授）、実践報告、研究討議など○戦後70年、ドキュメンタリー映画「本は残った」製作開始『JLAメールマガジン』第740号（2015.02.18発信）より転載「疎開した40万冊」は、2013年8月15日の上映以来、今も日本各地で上映会が重ねられているが、第2弾の「本」を取り巻く映画の製作が開始された。
取り上げるのは古書店街神田神保町。その一画だけが奇跡的に第2次世界大戦による空襲を免れたのは偶然だったのか、燃えてしまった多くの古書店がどのように復興し、文化を守り継承してきたかを膨大な資料の中から探るドキュメンタリー映画とのことである。現在映画製作の協賛が募られている。
http://www.cinemabox.jp/ （トップページ→最新情報）○岡田准一主演・実写『図書館戦争』続編決定、10 月公開予定
有川浩原作『図書館戦争』の実写映画、続編『図書館戦争-THE LAST MISSION-』の製作が開始されたようです。前作と同じキャストで、2015 年 10 月公開予定。
http://www.cinemacafe.net/article/2014/12/04/27800.html?fb_action_ids=551369388327204&fb_action_t
ypes=og.likes
映画公式サイト http://www.toshokan-sensou-movie.com/○『みんなでつくる・ネットワーク時代の図書館の自由：連続セミナー2013 記録集』 日本図書館協会図書館の自由委員会編・刊 2014 年 10 月 A4 サイズ 69ｐ 頒価 500 円
2013 年 4 月から 11 月に開催した同セミナーの記録集。情報通信機器の革新とネットワークの展開に対応し、図書館利用者の安全性及と信頼性の確保、個人情報の保護について考えるための基礎知識が得られる。
もくじ
第 1 回 part1 図書館は「利用者の秘密」をどう扱ってきたか（山家篤夫）
第 1 回 part2 ネットワーク時代の図書館に必要な知識：システム担当の立場から（西口光夫）
第 2 回 ICT 時代の図書館とプライバシー（大谷卓史）
第 3 回 図書館システムの脆弱性への危惧（吉本龍司）
第 4 回 図書館記録におけるパーソナルデータの取り扱いについて（原田隆史）

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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』日本
図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ￥2,000+税
ISBN978-4-8204-1303-5
第 1 章は 2011 年に実施した「図書館の自由に関する全国公立図書館調査」の結果報告。1995 年に実施した同様の調査との比較のほか、資料提供、利用制限の判断、子どものプライバシー、個人情報保護などと司書の配置、館長の有資格との関連等、詳細に分析した。
第 2 章は、『図書館の自由に関する事例 33 選』（図書館と自由 14 集、1997 年刊）、『図書館の自由に関する事例集』（2008 年刊）に続く、2005 年から 2011 年までの図書館の自由に関する事例 14 件を収録した。あわせて、2012 年までの関連年表を掲載した。
○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』（税込特価 1,000 円）
入手希望の方は本誌申込先までご連絡ください。
○『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001-2005』（税込 800 円）『集成 1981‐2000』はＪＬＡ施設会員配布資料としましたが、この『集成 2』は少部数の刊行につき施設会員への配布はありません。入手希望の方は本誌申込先までご連絡ください。
○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」 パネルを追加しました
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。このほど、最近の事例としてパネルを 1 枚追加しました。
無料（返送料のみご負担ください）で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレ
ット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例 ・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先 日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・問合・申込先：日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局
このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク）をつけました。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず下記サイトをご確認下さい。
http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○ツイッターでの発信を始めました2015 年 4 月より、図書館の自由委員会からのお知らせを、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
冒頭に【自由委員会】と表示していますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information （https://twitter.com/JLA_information）

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図書館の自由 第 88 号（2015 年 5 月）

【重要】『図書館の自由』ニューズレター発行形態の変更（電子化）について
本誌はこれまで冊子版の発行（有料）を基本とし、購読者のうち希望される方にはメール版をお送りしてきま
したが、2015 年度（本誌 88 号）から以下の通り、メール版（無料）の発行を基本とすることに変更します。
【変更点】
・無料メール版の発行（配信）を開始します。
・メール版のファイル形式を変更します。（PDF 形式）（読み上げソフトの利用等、これまでの Word 形式をご希望の方はお知らせください。）【変更しない点】
・冊子版の価格（実費・1 年分 1000 円）は、2015 年度は変更ありません。
・冊子版・メール版両方の購読はこれまで通り可能です。
（現在冊子版のみの購読でメール版の追加をご希望の方は、電子メールで下記宛先へ、件名を「冊子とメール版希望」としてご連絡ください。）
・購読者以外へのメール版の転送については、これまで通り自由に行っていただけます。
・メール版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。
・これまで冊子版購読をされていない方も、新規にメール版をお申込みいただけます。
・連絡方法：受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「メール版に変更」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」団体の場合 「団体名・担当係(者)名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
・締切：2015 年 4 月末日 ⇒ 7 月末日まで延長します メール版に変更の場合は、88 号分のご入金は不要ですので、上記の方法で 7 月末日までにメールにてご連絡ください。
※それ以降も変更は随時お受けします。ただし 8 月以降にご連絡の場合は、2015 年度冊子の料金をご負担いただきますので、ご容赦ください。
・ご連絡のない方へは、これまでどおり、冊子のみ、または冊子+メール版をお送りします。本号に同封の郵便振替用紙または銀行振込にて、お支払をお願いいたします。
・メール版が連続して送信エラーになる場合、送信を中止する場合があります。メール版希望だが届いていない、という場合は、上記アドレスにご一報ください。
2015 年度の初号です。発行形態の変更（電子化）にともない、上記のとおり購読者のみなさまからのご連絡をお受けしています。

図書館の自由第 88 号（2015 年 5 月発行）
編集・発行：日本図書館協会図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
申込・連絡先：日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916 加入者名義：図書館の自由会計係
銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会
無断複製は、法律で認められた場合を除いて禁止されています。複製・転載については事前にご連絡ください。

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