カーボンニュートラル賞
受賞名称
第6回カーボンニュートラル賞 近畿支部
カーボンニュートラル賞選考支部名称
第6回カーボンニュートラル賞選考委員会 近畿支部
業績の名称
ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター
新しいアクティブ技術によるZEB指向オフィス
所在地
大阪府摂津市西一津屋 1番1号（淀川製作所内）

応募に係わる建築設備士の関与
株式会社 日建設計

田中宏昌

杉原浩二

応募者又は応募機関
代表応募者・機関 株式会社日建設計
建

築主

ダイキン工業株式会社

設計者

株式会社日建設計

施 工 者
性 能 検 証ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
性 能 検 証分 析 協 力建物管理者
検証

株式会社日建設計総合研究所
株式会社NTTファシリティーズ

者

20,222.00

延 床 面 積
階
主数
用

地上6階

塔屋2階

事務所

途

竣 工 年 月 日㎡

地下1階

2015年11月

支部選考委員長講評①省エネルギーへの取組・工夫
定量評価としてＣ０２削減率が67％と高い。建物計画の初期段階から,設備と建築が協議し建物計画と自然エネルギーの融合したアクテイブ技術を開発した。高効率ビルマルチ、太陽光を追尾する太陽光発電、2段有孔鋼鈑庇、人感センサーLED照明などを採用し低カーボン化を図っている。先進IOTを使った見える化を行い、日々のコミショニングによる運用エネルギーの削減をしている。また自然エネルギーの活用としては、自然換気計画、外気冷房計画、地中熱活用、自然光の取入れなどが行われている。
②再生可能エネルギー、自然エネルギーの利用・工夫
自然エネルギーとして太陽光発電､地中熱利用、自然採光、自然換気などが導人されている。太陽光発電では太陽追尾装置を取り付け太陽光発電の効率を30％向上させている。また庇を有孔鋼鈑2段型とすることにより、自然光の取入れと日射のカットを図っている。さらにビルマルの屋外機で地中熱を利用し、ビルマルチ高効率化している③業績の先進性・独創性及び汎用性・普及性
太陽追尾架台に設置した太陽光発電や庇の有孔鋼鈑2段型化は先進性があり、今後の普及が期待される。またビルマルの屋外機で地中熱を利用しビルマルチ高効率化している。IOTを導入し見える化をすることにより、日々のコミショニングを容易にし、維持管理のエネルギーの削減を図っている。
④総合判定
オフィスエリアにおいてZEBを指向し様々な省エネルギー技術を導入し、建築計画の初期段階から設備と建築が協業し、建物計画と自然エネルギーとが融合した新しいアクティブ技術を開発した。 また先進のIOTを使った見える化システムを導入することで日々のコミッショニングを加速させ運用システム効率化を図り、運用エネルギー低減を達成している。
空調システムでは、多様な建物、様々な気候や地域おいて導入が可能であり、普及性汎用性の高いピル用マルチシステム開発した。年間3万人の見学者を受け入れており、省エネ技術の普及・促進に貢献している。

関与した建築設備士の言葉
ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンター（以下TIC）は、空調メーカーの最新研究施設として、波及性のあるパッケージ型の潜熱顕熱分離空調システムを中心に、パッシブ技術とアクティブ技術の融合を図り、優れた省エネ性能の達成と快適な室内環境創出を追求しました。また同時に、最新空調技術の実証実験の場としての面も有する施設計画としています。竣工後の年間一次エネルギー消費量のネット評価で、90％削減を実現しました。
TICでは、竣工後もシミュレーション技術を活用したリアルタイム・コミッショニングを実践しています。TIC内の機器・技術の性能検証と評価を即時的に実施可能とし、より高性能な製品開発に繋がるようPDCAサイクルを加速させ、建物単体に留まらない、地球規模での低炭素化を目指していきます。
（杉原 浩二:株式会社日建設計）
一般社団法人建築設備技術者協会カーボンニュートラル賞運営委員会

応募申請書業績の名称：

ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター

様式３

新しいアクティブ技術によるZEB指向オフィス■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明
1/4【先進のIOTとNeo-アクティブ技術を使ったカーボンニュートラル化の挑戦】
表１ 一次エネルギー消費量創出量(オフィスエリア)

ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターは空調メーカーの先端研

H25省エネ基準究所であり、20,222m2のオフィスエリアと27,690m2の実験エリアからなる建物である。実験エリアには温調室、無響室、電波暗室、化学実験室等の様々な実験設空調・換気備が並び日々最先端の実験が行われている一方で、「オフィスエリア」において照明給湯・衛生はZEB(ゼロエネルギービル)を指向し様々な省エネルギー技術・取組みを導入し、昇降機
コンセント実績値で613MJ/m2年、ZEB評価実績(コンセント負荷を除いた省エネ法運転時間太陽光発電ベースでの集計)では一次エネルギー消費量原単位145MJ/m2年（平成25年度省エコンセント含む 合計 グロス
全負荷評価
合計 ネット

ネ法基準値に対して90%削減）を実現している。(表１,図１～３)

コンセント
除外評価

合計 グロス
合計 ネット<取り組みの特徴>

削減率

207
69
1020350(160)
655
495
305
145

80%
82%
80%
45%
14%
66%
74%
80%
90%

加速させ運用見直しを行うと同時に新たな技術・製品開発に生かしている。
◎空調システムは普及性汎用性の高いビル用マルチシステムベースとしており、多様な建物、様々な気候地域に導入可能である。技術が普及することで、グローバルに環境負荷低減に寄与する。

エネルギー供給量
エネルギー供給量※「ネット」は太陽光発電効果を含んだ値であり、「グロス」は含まない値である。

◎先進のIOTを使った見える化システムを導入することでコミッショニングを創エネルギー④太陽光発電 ▲10%

④発電

ZEB
Ready
②照明としての役割を果たしている。
◎CASBEE第三者認証 S(BEE値5.8),③その他

LEED-NC プラチナ(85pt)取得

所在地：大阪府摂津市

用途

延面積：47,912m2

建築面積：11,839m2(オフィス20,222m2)

構造：Ｓ造・ＳＲＣ造(実験

階数：-1F,+6F,P2F

ZEB

Nealy
ZEB

TIC

◎年間3万人の見学者を受け入れており、省エネ技術を社会へ展開する拠点

省エネルギー①空調換気 ▲55%
②照明▲20%
③その他
▲ 5%
①空調換気

エネルギー消費量
エネルギー消費量

図１ ZEBチャート：事務所/研究所

図３ オフィス環境断面

図２ 外観写真
2008

72%
72%
80%
45%
14%
60%
68%
72%
82%

[MJ/m2年]を開発し、最適に建物へインストールした。(図４)

2007

283
111
1020350(160)772613423263

省エネ法で設定されてる運転時間に合わせて実績値を集計した値である。

自然エネルギーと融合した新しいアクティブ技術(Neo-アクティブ技術)

2001～
2004

実績値(省エネ法基準)

削減率※「実績値(省エネ法基準)」はH25年度省エネ法の基準計算値1908MJ/㎡年との比較のため、◎建物計画の初期段階から空調技術開発者と建物設計者が協働し、建物計画/

27,690m2)

1,025
391
50
36
406
0
1,908
1,908
1,502
1,502

実績値

2009

【建築設計】
日建設計：意匠設備
ＮＴＴファシリティーズ：構造
日建スペースデザイン:ワークプレイス

2010

2011

2012

2013

2014

2015

【設備計画・技術開発・性能検証】
ダイキン工業
日建設計
日建設計総合研究所（ＮＴＴファシリティーズ
施工・性能検証より参画）

2017

現状調査・ワークショップ
ワークプレイス基本設計
LEED認証

基本構想

2016

基本計画
１

基本計画
２

基本計画

図４

基本設計

実施
設計

導入技術確定2015年11月25日
TIC運用開始本体工事・監理

実証機器開発設置・試運転性能検証
チューニングプロジェクトスケジュール

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応募申請書業績の名称：

ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター

様式３

新しいアクティブ技術によるZEB指向オフィス■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明
2/4【省エネルギーへの取り組み工夫１ アクティブ技術の深化と建築自然エネルギーとの融合】
1.1 空冷ビル用マルチエアコンの高効率化
冷媒配管

オフィスエリアの空調は空冷ビル用マルチエアコン

潜熱顕熱分離空調＋ヒートポンプデシカント調湿外気処理機を全面的に中央管理
中央管理
システ ム
システム導入した潜熱顕熱分離個別空調システム(図５)とした。
室外機は実運用時に発生頻度の高い部分負荷領域の効室内機率を大きく向上(図６,７)した機器を、調湿外気処理機
はCO2濃度制御により4段階に風量制御可能な機器を新ﾈｯﾄﾜｰｸ接続
ﾈｯﾄﾜｰｸ接続
調湿ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
調湿外気処理機
外気処理機

室内機

水噴霧

CO2濃度制御付たに開発し導入した。さらに、室外機には水噴霧装置

CO
CO2濃度ｾﾝｻ
2 濃度ｾﾝｻを設置し、夏季の運転効率を向上させている。

図５

室外機

1.2 ビル用マルチでの自然換気・外気冷房

空冷ビル用マルチ＋調湿外気処理機システム

100%

４,５階のオフィスでは、個別分散空調では導入例の少ない、自然換気/外気冷房/ハイブリッド空調を積極80%的に行い、自然エネルギーを最大限に利用する個別分外気温

消費電力量率散空調システムとした。自然換気時にはオフィス内の手動の引き違い窓から流入し吹抜トップライトの排気窓へ抜ける換気ルートを構築している。自然換気有効時には天井に設置された自然換気有効ランプが点灯し従来機-暖房
従来機-暖房開発機-冷房従来機-冷房

60%
40%
20%
0%

代表日に性能検証の一環として建物自然換気性能の計

0%

負荷率測を行い、4,５階で外部風速0.9m/s時に約7万m3/hの

図６ 実運用時の負荷率と換気性能を確認できている。

開発機-暖房開発機-暖房開発機-冷房開発機-冷房

発生頻度
大

執務者に窓開放行動を促す仕組みとしてる。2016年秋

20%

40%

負荷率

60%

80%

100%

図７ 開発導入機器の部分負荷特性

外気温発生頻度分布

1.3 快適性と最適制御
先端研究所として高い快適性と知的生産性を求められた。空冷ビル用マルチ+調湿外気処理機システムに冷房時暖房時に冷やし

より、通年で室内温湿度環境を快適域に維持しつつ、過ぎ暖め過ぎがない。

設定目標に対して適切に制御できていることが確認できている。(図８)過剰に冷暖房していないことはエネルギー消費量削減にも大きく貢献する要素である。二酸化炭素濃度のプロット(図９)では、自然換気と外気冷房により外気温度が15℃～25℃の範囲ではCO2濃度外気導入の効果が平均670ppmと低くなっており、省エネルギーにも寄与すると同時に、空気清浄度の高い室内環境を実現
図８ 外気条件とオフィス室内環境できている。また、夏季冬季にはすべての時間で上限

図９ オフィス室内二酸化炭素濃度900ppmを下回るよう制御されており、外気量を最適に絞り、設定目標に対して高い精度で制御できている。
密閉冷却塔

1.4 自然エネルギー利用型水熱源ビル用マルチ

太陽熱集熱器ボイラー

オフィスエリアエントランスには、地中熱・太陽熱を利用する自然エネルギー利用型の水熱源ビル用マルチのプロトタイプ機を開発導入した。(図10,11)導入

SA

したの水熱源ビル用マルチは、機器効率・部分負荷率の向上、熱源水変流量制御に加え、熱源水利用下限温

水冷
ビルマル

室内機
外気処理機
RA

度を10℃まで拡大することで地中熱利用をできる期間を拡大し、自然エネルギー利用を促進している。
結果、通年で地中熱利用のみでエントランス冷暖房を賄えており、負荷抑制も含めた合計で従来システムから70%のエネルギー削減を実現している。

地中熱交（ボアホール）

地中熱交（杭利用）

OA（クールヒートトレンチ）

図10 水熱源ビル用マルチシステム概要

図11 地中熱交換杭施工写真

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応募申請書業績の名称：

ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター

様式３

新しいアクティブ技術によるZEB指向オフィス■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明
3/4【省エネルギーへの取り組み工夫２ 先進のIOTを使った革新的な見える化システム】
執務者建物利用者が空調開発技術者であることに着目して、執務者自身がエネルギーマネジメントに参加する独自性のあるラボカーボンマネジメントシステムを構築した。（図12）
きめ細かく設置されたセンサーとエネルギーシミュレーションにより、室内環境と省エネルギー性能をリアルタイムで見える化している。(図13)
特に、建物の空調設備全体のシミュレーションモデルをBEMSシステム内に構築し、図12

実際の処理熱負荷を用いてエネルギーシラボカーボンマネジメント概念図ミュレーションを行っていることが特徴的である。従来システムの基準値、導入システムの理論値を計算し、実績値と時々刻々比較・検証できるシステムを開発導入した。
シミュレーション上の理論値を示すことにより、どの部分で理想と違うエネルギー消費が行われているかが明らかとなり、コミッショニングに要する期間を飛躍的に短縮すると同時に、空調システム運用の最適化に対する日常的な気付きを与えることが可能となった。
日々のコミッショニングにより、年間エネルギー消費量はオープン直後から漸次低減化し、竣工直後の一年間と直近一年間では20%の削減効果が見られ、初年度である2016年度において、標準建物より70%削減という設計時のエネルギー削減目標を達成した。（図14,15）
また、得られたデータ知見を新たな省エネ機器の開発改善に役立て、グローバルな

図13

革新的な見える化システム省エネ技術の発展に寄与することのできる施設となっている。
20,000コミッショニング実施項目一覧
内容

年間エネルギー消費量

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

エネルギー管理体制確立と執務者である空調技術開発者自らが日々エネルギーマネジメントを実施することにより、運用改善を行い竣工直後よりも20%以上年間省エネを実現

2,000
015.12～ 16.1～
16.11
16.12

16.2～
17.1

16.3～
17.2

16.4～
17.3

図14 年間エネルギー消費量推移

16.5～
17.4

16.6～
17.5

実施目安時期
TICオープン 2015.11.25
・調湿外気処理機CO2制御導入調整
2016.2
・起動時冷媒温度設定調整 （冷暖房共）
2016.3・換気機器スケジュール適正化調整
・水熱源変流量制御導入
・照明点灯スケジュール、照度設定適正化調整
2016.3～5
・空調消し忘れ制御導入
2016.5
・外気処理機運転設定温度調整
・各所設定温度の上下限各室に設けて適正化
2016.6・応接室空調設定を受付より行うことで運用改善
2016.8・ブラインドスケジュールの適正化
2016.9・デリベントファン運転設定見直し
2016.10・トイレ排気ファンINV設定見直し
2016.11
・照明消し忘れ防止PR
2016.12・厨房運用見直し送風運転期間増2017.1～2
・トップライトブラインド制御スケジュール修正2017.3
・利用者に省エネ運用方法PR
随時表15

コミッショニング実施項目一覧

この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会より公開している資料です。個人で利用するに留め、無断転載等を禁止します。

3/4応募申請書
業績の名称：

ダイキン工業テクノロジーイノベーションセンター

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4/4【省エネルギーへの取り組み工夫３ 無線照明制御システムと外装からの自然採光】
照明は全館LED照明とし、オフィスにはタスクアンドアンビエント照明システムを導入している。アンビエント照度は300lxに設定し、タスクライトも調光可能な器具を導入している。無線制御照明システムを導入しており、4,5階オフィスにおいて22時以降人検知制御を導入し、人感検知エリアを中心に段階的に減光するシステムを導入した。また、外装の有孔鋼板二段庇は直射を庇効果でカットするとともに、中段庇の反射によるライトシェルフ効果を有しており、実測によりその効果を確認している。（図16,17）これらの技術導入によりオフィスエリア全体で、照明エネルギーを基準ビルに対して82%削減、一次エネルギー消費量69MJ/㎡年を達成した。

10000

500

8000

400

6000

300

40002002000

100

窓面透過光束 [lm/m2]

6000

有孔鋼板庇あり
図16窓回り写真
二段有孔鋼板庇写真

111213有孔鋼板庇あり
樹脂デッキあり
図1714111112121313南鉛直面日射量 [W/m2]▼庇ありで全光束が大きい
12000

01414]
樹脂デッキあり庇等なし ( 暗幕設置 ) [ 時庇等なライトシェルフ効果計測【再生可能エネルギー利用の工夫 太陽の動きに合わせて駆動する アクティブ型太陽光発電】
建物屋上に合計300kWの太陽光発電パネルを導入し、そのうち約40kWは発電効率向上を目的として太陽追尾架台付システムとした。年間スケジュールにより太陽位置を追従することによりパネル面積当たりの年間発電量を約30%向上できた。(図18,19）空気圧駆動式の独自設計により低コストで追尾システムを構築可能である。2016年度の全発電量実績は年間331MWhであり、オフィスエリアの消費エネルギーの8%に相当する年間約160MJ/m２の再生可能エネルギー利用効果となる。
180
固定式
追尾式

160140発電量積算(kWh)120100806040200123

図18

【まとめ】
先進性45月6789固定式・追尾式太陽光発電量

101112

図19 追尾式太陽光発電写真

・空冷/水冷ビル用マルチエアコンシステムでありながら自然エネルギーを最大限に利用するシステムを構築した。
・先進のIOTにより多数のデータを取得分析、リアルタイムで社内外に見える化し、コミッショニングを加速させた。
・見える化の中で理論値のシミュレーションを行うことで、現状の問題点を明らかにできるシステムとした。
・設計段階初期より空調技術開発者と設計者がコラボレーションし、新機器を開発し最適にインストールした。

独創性

・建物利用者である空調技術開発者が日々の計測データを用いてコミッショニングと新技術開発を行う施設である。
・技術の実証実験の場となる施設でもあり、プロトタイプ機器を多数導入し新技術への挑戦を積極的に行った。
・普及性汎用性の高いビル用マルチシステムをベースとしており、多様な建物、様々な気候地域に導入可能である。

普及性

・IOT技術により収集されたデータは新たな機器/技術開発に使われることで、グローバルに環境負荷低減に寄与する。
・年間3万人の見学者を世界中から受け入れており、技術や知見を社会へ普及させる役割も果たしている施設である。

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