龍谷大学 大学院 地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター

グローカル通信2019.10 vol.

51

Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

朝夕も涼しくなり、窓の外もすっかり秋の景色に変わってきましたが、皆さんいかがおすごしでしょうか。
さて、今回のグローカル通信 51 号では、夏に開かれた修士論文中間報告会の様子をはじめ、国内フィールド調査・海外フィールド調査の報告を掲載しております。また、他にも 9 月に行われた院生秋合宿や、豪華なゲストにお越しいただいた地域公共人材総合プログラ
ムの講演会の様子などもお伝えいたします。今年も気づけば、あと少しです。これから寒くなりますから、皆様どうぞお体にお気をつけておすごしください。
町制施行 65 周年 京都南に『きらめく』まちへ！
地域を元気にする五大条件とは
修士論文中間報告会感想文
構想報告会・感想文
夏季休業中のフィールド調査レポート
海外フィールド調査の報告
院生秋合宿・レポート
講演会の感想協定先懇談会報告
事務局インフォメーション

町制施行65周年
京都南に『きらめく』まちへ！

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地域を元気にする五大条件とは

信貴 康孝

田中 清行

（久御山町長）（一般社団法人滋賀県中小企業診断士協会会長）

久御山町は京都市の南に隣接し、宇治川、木津川に挟まれた面積 13.86 平方キロ、人口約 1 万 6,000 人のコンパクトな町です。また、第 2 京阪道路や京滋バイパスのジャンクションを擁する交通要衝の地となっています。
本年は町制施行 65 周年を迎えます。町制施行当初は財政再建団体の指定など、大変厳しい時代がありましたが、昭和41 年の国道 1 号開通から、純農村の本町も劇的な変貌を遂げ、現在では約 1,600 もの製造業を中心とする事業所に所在していただき、農業においても元気な担い手が営農され、工業・農業の 2 大産業が定着しております。現在の発展は、先人の皆さまのご尽力の賜物であり、心から敬意と感謝の念を抱くところです。
本年の取組として、土地利用では産業立地・住街区促進ゾー
ンとしての『みなくるタウン』（41 ヘクタール）の推進、福祉では従来のデマンドタクシーに加え『のってこ優タクシー』の運行開始など様々な施策を推進しております。加えて、本年 5 月発売の『夢酒くみやま』は、町内産の酒米初の純米吟醸酒として誕生し、好評を博しております。
また、まちのプロモーションとして民間の電波塔（京都タワーより 6M 高い）を
『くみやま夢タワー 137（いちさんなな）』
としてまちのランドマークに位置付け、この秋からライトアップを開始予定です。様々な色合いに意味を持たせ、多くの人々に本町の産業・子育て・教育・福祉等を認識していただける仕掛けをつくり、さらなるまちの魅力発信に取り組みます。
このような中、本年 10 月から貴学との地域人材育成に係る相互協力に関する協定を締結させていただきました。この協定によりこれまで以上に相互連携が進み、本町での活躍はもとより地域で活躍する職員の人材育成と京都南に「きらめく」まちづくりに取り組んでまいる所存であり、次のステージに向けた力強い一歩を踏み出すことができるものと大きな期待を寄せているところです。
最後になりましたが、貴学のさらなる発展をお祈り申し上げます。

私事ですが、以前中小企業大学校で共に学んだご縁で旧知の貴学野間圭介教授のお勧めで、2004 年 4 月から 2 年間、経営学研究科で学び経営学修士（MBA）を取得しました。その時の論文のテーマが「発展する企業の五大条件」です。優れた企業についての国内外の文献を 12 冊熟読し、エッセンスを抽出し、京滋の優良上場企業 11 社にインタビューしてまとめました。その条件とは、①コア・コンピタンス（独自能力）で勝負する、②コーポレート・ガバナンス（企業統治力）を充実させる、③カスタマー・ファースト（顧客第一主義）を貫く、④チャレンジ・スピリット（挑戦心）を忘れない、⑤ CSR（社会貢献）を果たす、の五つで全て C が付くので「五つの C」と名付けています。
2016 年に当協会の会長に就任してから、この「五つの C」を念頭に置いて協会運営をしてきましたところ、当初 65 人だった会員が 3 年間で 100 名を超えるまでになりました。会員増加要因は、この経営方針が全てではないと思いますが、組織が強いサッカーチームのように切磋琢磨しながらチームワークで仕事をできるようになってきて雰囲気はよろしいです。
当協会では、地域が近年人口減少や少子高齢化が急激に進展する中、地域社会においては人口減や流出を食い止め、移住・定住を促進し、交流人口を増加させたいという課題を抱えている中で、中小企業を支援するだけでなく、地域の課題解決にも取り組もうとしています。地域も組織とみるならば、元気にする条件は「五つの C」ではないでしょうか。
2019 年 11 月には「自治体のパートナーになる！滋賀・地域創生力向上フォーラム」を開催します。講師には、滋賀県の森中商工観光労働部長、中小機構の松田アドバイザー、先進の埼玉県診断士協会で実際に自治体のコンサルティングをしておられる山田理事にお願いしています。行政や支援機関、教育機関と診断士が連携することで、実効性の高い地域創生が可能になると考えています。今後とも貴学の地域公共人材総合研究プログラムとの連携をよろしくお願い申し上げます。
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修⼠論⽂中間報告会・感想⽂
廣瀬 由美（政策学研究科修士課程 1 年）

地域課題解決のために何かのヒントを得たい、自分には更なる学びが必要と感じ、入学した大学院。「知の宝庫」の中での学びの時間は何ともいえない幸福な時間です。
地方公務員として山間地域に関わる中で、自治組織や、様々な地域づくりに関してのアプローチの在り方、女性に関わる問題に関心があり、研究テーマを「女性の参画が実現できる持続可能な地域づくりのためのプラットフォームの構築」としました。
7 月 13 日の中間報告会での、準備不足が覿面に現れた私の報告に関して、ご出席の先生方より貴重な意見を頂戴し大変感謝しております。
「地域づくりのためのプラットフォー田村 浩（法学研究科修士課程 1 年）

労働組合の活動に携わっていた関係で、労働法との関係を深く研究したいという思いから「労働条件の不利益変更や懲戒解雇をめぐる司法判断がもたらす社会的影響と課題」を当初の研究テーマに選びました。
7 月 19 日（金）の中間報告会には、指導教員の木下先生と武井先生、所属 NPO 法人のメンバー、社会法研究Ⅰの受講生の方々に参加して頂き、約 1 時間の報告を行いました。
その後の約 30 分のディスカッションでは、出席者の皆様から貴重なご意見を多々聞かせていただくことができ非常に感謝しております。
今後の大まかな方針としては、1 年で修論を書くにしてはムづくりと女性参画についての 2 つのテーマがあるように思うので、テーマを明確に絞ることを勧める。
」「テーマについては興味深いが、もっと深いアプローチ方法を探るほうがよい。」などの意見を頂戴しました。
報告会は、自分の修士論文に対する取り組みがいかに甘いかを知り、他の報告者からの真伨に向き合った論文報告からも多くを学ばせていただいた貴重な機会でもありました。
今後、思考の整理をし、明確な論文を仕上げることを目標に取り組んでまいります。

んでいくことになりました。
また、法学の論文を書くのが初めてであることから、当面は「中途採用者の能力不足による普通解雇」の判例を集めて、解雇権濫用法理の課題を考えていくことになり、①目次を作って、目次に沿って論文を書き始めてみる、②行き詰まったら目次を考え直してみる、･･･ の繰り返しで、一つの形にまとめてみることになりました。
修論の完成までにはまだまだ山あり谷ありで、先には色々困難なこともあるとは思いますが、法学部の学生として実りのある研究生活を送りたいと考えています。

掲げたテーマの範囲が広すぎるのでもっとテーマを絞り込

構想報告会・感想文
岩島 伸二（経営学研究科修士課程 2 年）

私は、京都市下京区で京都エレベータ株式会社という中小企業を 37 年前に創業し、2014 年 6 月に親族外の社員達に事業承継を行い、現在は取締役相談役という立場で、経営のアドバイスをする傍ら、昨年 4 月から本学の大学院で経営学研究科に在籍し学んでおります。
7 月 3 日に私の課題研究は「中小企業における親族外への事業承継」というテーマで自社の事業承継の実践から新たな観点からの研究論文を執筆することにしており、そのテーマでの課題研究構想報告を発表させていただきました。
昨年、前期の授業「日本の企業システム」（細川孝教授）でテキストとして使われた野村総合研究所の上席コンサルタント松田真一氏執筆の「経営継承の鎖」という本から日本の上場企業の事業継承が成功した事例と、失敗した事例から、その原因を明らかにされていました。授業が進むにつれ、その成功事例と自分が模索しながら実践してきた「人材育成」の経験とが重なり合うことに気が付きました。何度か著者の松田さんと先生を囲み、面談させていただく中で、松田さんが非常に興味を持たれ、弊社に取材に来られ、私や弊社の社長や役員達にも取材され、野村資産承継研究所の季刊誌に紹介されることとなりました。大企業の事業継承を研究されていた方が、中小企業の事業承継にも共通する点を見出されました。私も課題研究の新たな視点を示唆され、論文執筆に格闘しているこの頃です。

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GLOCAL TSUSHIN夏 季休
季 休 業中のフィールド調査レポート
業中のフィールド調査レ ポート
国内フィールド調査の報告①と の 連 携 の も と、 エ ネ
ル ギ ー や 交 通、 生 活
私の研究テーマは「SDGs 達成に向けての協働のあり方」です。 （ マ ッ チ ン グ・ キ ャ ッ
そこで、舞鶴市役所政策推進部政策企画課へ訪問し、インタビューシュレス）、公共（インフラやヒトの見守り）等を先進技術等の活調査を行いました。舞鶴市を研究対象地として選んだ理由は、今用によりつなぎ合わせることで、自立と共生を促進し、持続可能
年 7 月に「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」に性を高めていくという取組です。
採択された同市の産官学連携や京都府北部の広域連携によるまち調査の結果、昨年 10 月からオムロンソーシアルソリューションづくりが、人口減少や高齢化の進行が予測される自治体の協働モと共に、舞鶴市における課題の抽出と、複合的な解決策についてデルになるのではないかと考えたからです。
検討を進めてこられた背景を伺うことができました。また、J ＆ J
舞鶴市では、2030 年のあるべき姿として「未来型の便利な田舎事業創造との連携により、赤れんがパーク内のコワーキングスペー
ぐらし『ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる 未来の舞鶴 』」 スで住民×企業、学生×企業、企業×企業などの交流活性化や ITを掲げておられます。その核となるのが「舞鶴版 Society5.0 実装
人材育成に取り組んでおられることがわかりました。今回の調査推進事業」です。住民の参画はもとより、域内・外の民間企業等を精察し、批判的視点も持ちながら修士論文を執筆して参ります。

樋口 育弘（政策学研究科修士課程 2 年）

国内フィールド調査の報告②

星尾 玄（政策学研究科修士課程 1 年）
私は、夏季休業の時間を活用し、国内のフィールド調査を行いました。現在私は、持続可能なまちづくりの研究を行う中で、行政組織のガバナンスや公共経営、そこへの NPO や市民活動の関わり方に焦点を当てています。国内の事例として、三重県に現在着目しています。そこで今回の調査では、三重県に関わる 2 名の方にヒアリング調査を行いました。
まず 1 人目に、元三重県庁職員の方へヒアリングを行いました。
NPO 法が日本で施行され三重県内でも多くの法人ができてきた当時、どのように行政と NPO の協働に取り組んだのかについてまた、日本中から注目された、当時の県政改革についてもお話を伺いました。
そして 2 人目に、NPO 法人として地域貢献活動に取り組まれている方にヒアリングを行いました。市民活動を長年続けられ、NPO としても活躍されたご経験と、行政や企業とどのように協働をされたのか、また今後の NPO や市民活動のあり方についてお話を伺いました。
調査を通し、当時の三重県で行政と NPO の協働が進み、行政改革においても日本の中で注目され、他をリードしていたことが明らかにできたと感じています。調査にご協力いただいたお二人の貴重なお話を今後の研究に活かしていきます。

海外フィールド調査の報告①

海外フィールド調査の報告②

堀家 沙里

田中 優大 （政策学研究科修士課程 1 年）

（政策学研究科修士課程 1 年）

2019 年 8 月 21 日から 28 日までの 8 日間、海外フィールド研究として、韓国にて 2 か所の「韓紙（ハンジ）」の産地でリサーチを行いました。

九月の中旬、海外フィールド研究で台湾を訪れました。
私は卒業論文・修士論文ともに、戦後の日本における都市計画の歴史について研究しています。戦後の都市計画について研究す目的は、1000 年以上の歴史がある、韓国の伝統的なハンドメイるうえで、過去の日本の都市計画を見る必要があります。戦後のドの紙である韓紙が現代の韓国社会においてどれほど普及をしてい日本で展開された都市計画は、戦前に台湾などの植民地で繰り広るのか、また、地域産業としてどのような立ち位置にいるのかなど、げられ培われた都市計画技術から影響を受けた側面があります。

韓紙の現在や未来への展望をリサーチし、自身の研究テーマである、今回の調査では、国立台湾大学や国立台湾図書館などで所蔵され衰退する日本の「和紙」をどう社会に普及していくのかについて、ている戦前の台湾の都市計画に関わる資料を調査してきました。

韓紙の現状と比較するためです。

また、歴史研究の政策的発展を検討する上で参考となる、歴史まず全州市の施設では、韓紙の体験教室を開き子ども達に伝統文化的建造物や産業遺産などの都市デザイン事例も視察してきましとして伝えている試み、韓紙を利用した自然環境にやさしい新たな化た。台湾では近現代の都市の歴史を伝える建造物や施設などの評

学繊維を開発する計画など、積極的な取り組みについて伺いました。

価・保存が、文化政策や地域のまちづくりと連携して展開されてまた、原州市の博物館では、韓紙の主要原料であるクワ科の植物、おり、単なる史跡ではなく地域にとって新たな価値を生み出すも楮（コウゾ）を地元で生産して消費する、地産地消の取り組みや年に一度開催されている「韓紙祭り」の様子など伺いました。のとして近現代の遺産が評価されています。
近年、日本でも近代の遺産を保存する制度が整ってきています

全州市の方がヒアリング中に力強くおっしゃっが、まちの歴史を伝える遺産を評価していく

た、「韓紙も和紙も、共に生き残りましょう」とい枠組みのさらなる発展の必要性を感じました。

うことばが、とても印象に今回の海外フィー残りました。今回のリサー

ルド調査で得た知見チによって得られたことを、を 生 か し、 今 後 も 研修士論文に活かしていきた究に邁進して参りまいです。

す。

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院生秋合宿・レポートOP

小松 右詩（政策学研究科修士課程１年）

山元 達俊（政策学研究科修士課程 1 年）

参加レポート

合宿主催者より今年度の院生合宿では滋賀県湖南市を訪れ、地域活性化に関する様々なテーマに取り組んでおられる方々からお話を聞くことができました。どのような地域課題にどのようにアプローチしていくのか、その苦労や成果など、他では聞くことができない貴重なお話ばかりでした。
一口に地域活性化と言っても、地域住民、移住者や行政など、老若男女ありとあらゆる立場からの視点や思いがあり、それらの知見を１度の合宿で得ることができました。
また視察をしたその場で、共に学ぶ院生の方々と議論を深めることができるということも、合宿というスタイルならではの魅力だと思います。この「現場での学び」を、今後の研究に活かしていきたいと考えています。

9 月 14 日〜 15 日、10 名の参加で滋賀県湖南市を訪れ、元気な起業家や地元団体による地域活性化事業の実例を学習しました。
初日は、①コワーキングスペー
スを運営する青年起業家による取り組み、②新たな地域おこし協力隊の活用実例、③空き家対策の実態、④観光協会による十二坊温泉＆オートキャンプ場の見学を行いました。
2 日目は、⑤三雲城址を活用した地元協議会によるプロジェ
クト、⑥地域農業の活性化拠点「みらい公園湖南」の現地視察を行ったのち、⑦伝統工芸「下田焼」体験を行いました。
本合宿を通じ、地域課題は地域住民や地元事業者が「地元愛」のもとに協働し、主体的、能動的に活動していく時代であることを感じてもらい、研究の一助としていただければ幸いです。

講演 会の感想I

中野 ともみ（政策学研究科修士課程 1 年）
地域リーダーシップ研究＆先進的地域政策研究講演会は、地域社会のトップリーダーや先進的政策実践者の生の声を聴き、対面で議論ができる、龍谷大学大学院政策学研究科ならではの贅沢な時間だ。
京菓子塩芳軒の高家昌昭氏からは、歴史ある伝統文化の京菓子職人としての高Cき誇りを感じた。坂居雅史氏・坂ノ下勝幸氏の話から、データの活用が市民と自治体と未来を繋ぐことを知った。そして、京都府知事の西脇隆俊氏が鮮明に語る「新たな京都」像からは、次代を明るく灯す光が見えた。
前期の３講演会で、歴史と今と未来を担うリーダーシップについての新たな気づきを得ることができた。今後私自身の実践に役立てられるよう努力したい。

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協定先懇談会報
報告2019 年 7 月 17 日、地域公共人材総合研究プログラム地域連携協定先懇話会を開催しました。この懇話会は毎年 7 月に開催しており、今年度は協定締結先団体より 27 名の方々にご出席いただきました。
懇話会では、本学大学院の教育理念・目的、地域公共人材総合研究プログラムの概要や、各研究科の特長などについてお話しました。また、後半の意見交換では、社会人の学びなおしにかかる教育課程や、地域公共政策士資格に関するご意見などに加え、これまでにご推薦いただいた方の修了後のご活躍についてご紹介いただきました。
今年度も、協定先団体との人材育成にかかる相互協力に関する協定をもとにした今後の連携に向け、有意義な会となりました。

事務局インフォメーション●協定先推薦入学試験○法学研究科・政策学研究科・経営学研究科（11月試験）○経営学研究科（2月試験）

出願期間（消印有効） 2019 年 10 月 28 日（月）〜 11 月 5 日（火）

出願期間（消印有効） 2020年1月7日（火）〜2020年1月24日（金）試験日2019 年 11 月 23 日（土）試験日2020 年 2 月 15 日（土）

合格発表2019 年 12 月 10 日（火）合格発表2020 年 2 月 22 日（土）●経営学研究科中間報告会

日時：2019年10月30日（水）15:00〜

地域公共人材総合研究プログラム ニュースレター『グローカル通信』通巻 51 号
発 行／龍谷大学大学院 地域公共人材総合研究プログラム
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

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GLOCAL TSUSHIN

場所：4号館511教室、512教室

2019 年 10 月

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P ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/編集／小松右詩、田中優大
編集補助／神野華奈子、太田由記子、竹之内正臣
監修／グローカル通信編集委員会
印
刷／株式会社 田中プリント