＜様式 1＞

平成 24年 6月 5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

越後の匠の家グループの名称：

越後の匠の家普及協議会（グループ代表者）

代表者名：

込田 幸吉

代表者所属先：(株)こみた建築

代表者住所：

新潟市北区木崎1835-1

電話番号：

025-388-3843

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 石澤建設(株)事務局担当者名： 石澤 聡
事務局住所：

長岡市川崎3-2434-1

事務局電話番号： 0258-33-0628
事務局ＦＡＸ：0258-32-3873

事務局担当者E-mail： ishizawa@nct9.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 越後の匠の家普及協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

４．グループ代表者名（必須）
込田 幸吉
５．グループ代表者の所属先（必須） (株)こみた建築
６．グループ事務局事業者名（必須） 石澤建設(株)７．グループ事務局事業者所在地（必須） 長岡市川崎3-2434-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0258-33-0628
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0258-32-3873
１０．グループ事務局担当者名（必須） 石澤 聡
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ishizawa@nct9.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 10新潟県森林組合連合会
19,800 ㎥
Ⅰ- 1
0 新潟市西区曽和字沢田521-3
7,450 ㎥
Ⅰ- 2
関川村森林組合
0 岩船郡関川村大字上関1021-3
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 913,904 ㎥
415 ㎥
Ⅱ- 1(株)イタヤ0 新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙910-1
長岡市横枕町195-4
7,700 ㎥
430 ㎥
Ⅱ- 2(株)諏方木材工業
01,800 ㎥
420 ㎥
Ⅱ- 3(株)志田材木0 長岡市新組町2327
1,180 ㎥570 ㎥Ⅱ- 4
貝瀬材木(株)0 魚沼市山田1105
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1115,000 ㎥
500 ㎥
Ⅲ- 1
吉久(株)
0 高岡市能町750
4,000 ㎥
78 ㎥
Ⅲ- 2(株)南清四郎商店
0 長岡市新産4-2-5
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 7
910 戸
233 戸
Ⅳ- 1
(株)ウッディパーツ
0 高岡市能町750
802 戸
0戸
Ⅳ- 2
(有)コスモランバー
0 新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙890-27
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 24(株)星野工務店一級建築士事務所
15 戸
3戸
Ⅴ- 1
0 見附市本所1-7-9
8戸
3戸
Ⅴ- 2
(株)郷建築事務所
0 小千谷市平沢2-23-19
星建工務店設計事務所
6戸
0戸
Ⅴ- 3
0 魚沼市下倉543-2
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の
構成員数：
30
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1(株)星野工務店
Ⅵ- 2(有)荒川製材所
Ⅵ- 3(株)郷建築事務所
Ⅵ- 4
吉田建設(株)Ⅵ- 5(有)星建工務店
Ⅵ- 6(株)番場建築
Ⅵ- 7(有)三島工務店
Ⅵ- 8(有)吉川建築Ⅵ- 9
石澤建設(株)Ⅵ- 10 (株)小宮山建築事務所
Ⅵ- 11 (株)吉久建設
Ⅵ- 12 (有)藤塚工務店
Ⅶ．コンサルタント
チーム・テラ有限責任事業組合
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1
0

被災地

0 見附市本所1-7-900 柏崎市西山町新保1289-1
00 小千谷市平沢2-23-1900 三条市帯織8700
00 魚沼市下倉543-2
00 五泉市村松乙57-1200 長岡市鳥越丙438
00 新潟市秋葉区中新田26200 長岡市川崎3-2434-1
00 長岡市西川口186700 長岡市中島5-7-50
00 長岡市関原町3丁目乙9番地
0
構成員数： 10 長岡市悠久町1-9527-2
構成員数： ○○
0 0

※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

15 戸
12 戸
8 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

15 戸
18 戸
8 戸
6 戸
4 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸

3 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
4 戸
3 戸
1 戸
0 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続
きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
15
1 新潟県森林組合連合会
Ⅰ
15
2 関川村森林組合
Ⅰ
15
3 中越よつば森林組合
Ⅰ
15
4 南蒲原森林組合
Ⅰ
15
5 カネか渡辺建材(株)Ⅰ
15
6 中蒲みどり森林組合
Ⅰ
15
7 (株)マルユー
Ⅰ
15
8 貝瀬材木(株)Ⅰ
15
9 さかつめランバー(株)Ⅰ
10 (有)荒川製材所
15
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 (株)イタヤ
15
Ⅱ ｰ 2 (株)諏方木材工業
15
Ⅱ ｰ 3 (株)志田材木
15
Ⅱ ｰ 4 貝瀬材木(株)15
Ⅱ ｰ 5 (有)コウチ
15
Ⅱ ｰ 6 (株)マルユー
15
Ⅱ ｰ 7 中越よつば森林組合
15
Ⅱ ｰ 8 さかつめランバー(株)15
Ⅱ ｰ 9 (有)荒川製材所
15

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

所在地

電話番号

構成員数： 10
新潟市西区曽和字沢田521-3
岩船郡関川村大字上関1021-3
長岡市雲出町字前田4421
加茂市大字下高柳1-1
村上市今宿45-4

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）19,800 ㎥
7,450 ㎥
6,275 ㎥
4,594 ㎥
3,100 ㎥
2,263 ㎥
1,000 ㎥
560 ㎥
394 ㎥
96 ㎥

五泉市村松工業団地２丁目1566-2

五泉市上大蒲原1530
魚沼市山田1105
魚沼市小出島759-3
柏崎市西山町新保1289-1
構成員数： 9新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙910-1

長岡市横枕町195-4
長岡市新組町2327
魚沼市山田1105
阿賀野市安田4012-1
五泉市上大蒲原1530
長岡市雲出町字前田4421
魚沼市小出島759-3
柏崎市西山町新保1289-1

生産量

うち該当地域材

13,904 ㎥
7,700 ㎥
1,800 ㎥
1,180 ㎥
1,100 ㎥
700 ㎥
480 ㎥
440 ㎥
70 ㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 11
高岡市能町750
長岡市新産4-2-5
新潟市中央区八千代2-2-1
長岡市新組町2327
見附市庄川町872
魚沼市山田1105
新潟市江南区横越川根町1-9-31
魚沼市小出島759-3
新潟市中央区米山5-10-20
柏崎市西山町新保1289-1
柏崎市松美2-2-47
構成員数： 7
高岡市能町750

木材供給量

プレカット戸数

Ⅵ．施工

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

ー
ー
ー

長岡市新組町2430-11
新潟市西蒲区遠藤1388-1
阿賀野市保田3858
魚沼市山田1105
魚沼市小出島759-3

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10 (株)小宮山建築事務所

ー11 高橋工務店一級建築士事務所

ー

12

ー

13

ー

14

ー

15

(株)藤川建設(株)竹田工務店(有)大源工務店(株)こみた建築ー

16(有)遠山建築工業所

ー

17

ー

18

ー

19

ー

20

ー
ー
ー
ー

(有)マルモ工務店(有)山良工務店(有)クワバラ企画(有)星野工務店
21 (有)細木工務店
22 三宮建築事務所
23 (有)吉川建築
24

諸橋建築設計事務所

構成員数： 24
見附市本所1-7-9
長岡市蔵王1-1-26
小千谷市平沢2-23-19
魚沼市下倉543-2
五泉市村松乙57-12
長岡市悠久町1-9527-2
長岡市鳥越丙438
長岡市川崎3-2434-1
三条市帯織8700
長岡市西川口1867
新潟市東区逢谷内4-2-22
長岡市春日2-4-4
魚沼市堀之内448-4
魚沼市小出島1209-104
新潟市北区木崎1835-1
新潟市秋葉区結74
長岡市脇野町735
魚沼市根小屋1426
新潟市中央区米山10-8
小千谷市三仏生4248-11
長岡市中島4-13-18
柏崎市曽地108-1
新潟市秋葉区中新田262
新潟市東区宝町9-11（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

1 (株)星野工務店
Ⅵ - 2 (有)荒川製材所
Ⅵ - 3 (株)郷建築事務所
Ⅵ - 4 吉田建設(株)Ⅵ - 5 (有)星建工務店
Ⅵ - 6 (株)番場建築
Ⅵ - 7 (有)三島工務店
Ⅵ - 8 (有)吉川建築
Ⅵ - 9 石澤建設(株)Ⅵ -Ⅵ - 10 (株)小宮山建築事務所(株)吉久建設(有)藤塚工務店(有)三宮工務店
Ⅵ - 14 (有)マルモ工務店
Ⅵ - 15 (有)大源工務店
Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13

Ⅵ - 16(有)高橋建築事務所

Ⅵ - 17(株)こみた建築

構成員数： 30
見附市本所1-7-9
柏崎市西山町新保1289-1
小千谷市平沢2-23-19
三条市帯織8700
魚沼市下倉543-2
五泉市村松乙57-12
長岡市鳥越丙438
新潟市秋葉区中新田262
長岡市川崎3-2434-1
長岡市西川口1867
長岡市中島5-7-50
長岡市関原町3丁目乙9番地
柏崎市曽地108-1
長岡市脇野町735
魚沼市小出島1209-104
柏崎市大字藤橋298-1
新潟市北区木崎1835-1

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15

(有)諸橋建築
Ⅵ - 19 (有)山良工務店
Ⅵ - 20 (株)竹田工務店
Ⅵ - 21 (株)藤川建設
Ⅵ - 22 (有)矢能建築
Ⅵ - 23 (有)細木工務店
Ⅵ - 24 (有)星野工務店
Ⅵ - 25 (有)関根建築
Ⅵ - 26 (有)クワバラ企画
Ⅵ - 27 (株)新保工務店
Ⅵ - 28 (有)高橋工務店
Ⅵ - 18Ⅵ - 29Ⅵ - 30(有)遠山建築工業所

白岩建築

新潟市東区宝町9-11
魚沼市根小屋1426
魚沼市堀之内448-4
長岡市春日2-4-4
新潟市秋葉区北上2-23-5
長岡市中島4-13-18
小千谷市三仏生4248-11
長岡市下樫出966
新潟市中央区米山10-8
小千谷市大字三仏生3588-2
新潟市東区逢谷内4-2-22
新潟市秋葉区結74
糸魚川市大字田海1440-2

木造住宅設計戸数

233 戸
0 戸
30 戸
50 戸
35 戸
0 戸
0 戸

Ⅵ - 32
Ⅵ - 33Ⅵ - 34
Ⅵ - 35戸戸戸
うち長期優良住宅

15 戸
10 戸
8 戸
6 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
5 戸
3 戸
0 戸
4 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

15 戸
12 戸
8 戸
6 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

15 戸
18 戸
8 戸

3 戸
5 戸
3 戸

3 戸
4 戸
3 戸

6 戸

0 戸

1 戸

4 戸

0 戸

0 戸

4 戸
3 戸
2 戸
2 戸

4 戸
1 戸
2 戸
0 戸

2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

2 戸
1 戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

2 戸
2 戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 31

Ⅶ．コンサルタントⅦ - 1 チーム・テラ有限責任事業組合
15
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

うち長期優良住宅

戸
戸
戸

10

1 (株)星野工務店一級建築士事務所
2 一級建築士事務所佐喜設計
3 (株)郷建築事務所
4 星建工務店設計事務所
5 一級建築士事務所番匠
6 チーム・テラ有限責任事業組合
7 (有)三島工務店設計室
8 石澤建設設計事務所
9 ヨシケン設計事務所

500 ㎥
78 ㎥
845 ㎥
420 ㎥
253 ㎥
570 ㎥
0 ㎥
390 ㎥
80 ㎥
48 ㎥
0 ㎥

910 戸
802 戸
690 戸
551 戸
387 戸
298 戸
5 戸

新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙890-27

ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15
Ⅴ
15

㎥
うち該当地域材

15,000 ㎥
4,000 ㎥
2,533 ㎥
1,800 ㎥
1,686 ㎥
1,180 ㎥
600 ㎥
557 ㎥
500 ㎥
70 ㎥
0 ㎥

ー

ー

415 ㎥
430 ㎥
420 ㎥
570 ㎥
500 ㎥
700 ㎥
480 ㎥
308 ㎥
48 ㎥

㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
16
1 吉久(株)Ⅲ
15
2 (株)南清四郎商店
Ⅲ
15
3 (株)たかだⅢ
15
4 (株)志田材木Ⅲ
155 (株)本間材木店
Ⅲ
15
6 貝瀬材木(株)Ⅲ
15
7 (株)別所材木店
Ⅲ
15
8 さかつめランバー(株)Ⅲ
15
9 (株)山市Ⅲ
10 (有)荒川製材所
15Ⅲ
11(株)アオキ住建
15
Ⅳ．プレカットⅣ
16
1 (株)ウッディパーツⅣ
15
2 (有)コスモランバー
Ⅳ
15
3 (株)トーアⅣ
15
4 共同組合テクノランバー新潟
Ⅳ
155 (株)坂詰製材所
Ⅳ
15
6 貝瀬材木(株)Ⅳ
15
7 さかつめランバー(株)
Ⅳ
8
Ⅳ
9
Ⅳ

＜様式 2-1-2＞

注4

1 戸

0 戸

0 戸

1 戸
1 戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

1 戸
1 戸
2 戸

0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

1 戸
1 戸

0 戸
0 戸

1 戸
0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

1 戸
1 戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸

構成員数： 1
長岡市悠久町1-9527-2

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸

被災地

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■地域材の選定に当っては次の理由から、「越後杉ブランド材」として認証されたスギ材とする。
1. これまで新潟県産材製品は品質・性能等に対する明示のないまま、受注生産による流通が主流を占めていた。このため、新潟県内において優良な県産材製品の利用拡大による県産材の利用促進を図る目的で、平成13年11月に「新潟杉ブランド材」認証制度が施行された。その後、平成18年度にはさらに認定基準を厳しくし、名称も改め『越後杉ブランド材』認証制度として、県内統一の品質・性能基準を策定した。この基準を満たす構造用製材、造作・下地用製材、構造用集成材、造作用集成『越後杉ブランド材』として認証されている。
2. 「越後杉ブランド材」とは、新潟県が定めた含水率（構造用製材：20％以下、同平角：25％以下、造作・下地材：18％以下、集成材：15％以下、合板：14％以下）や強度（曲げヤング係数表示で構造用製材：3.9以上、同平角：5.9以上、構造用集成材：
5.0以上、構造用合板：JASに準じる）などの「基準」をクリアした「県産スギ材製品」であり、「越後杉ブランド材認証員」または「認証工場」が実施する適否検査 において合格した優良な構造用製材、造作・下地用製材、構造用集成材、造作用集成材、合板等の住宅製品をいう。この「越後杉ブランド材」は、「認証票」を貼付し「越後杉ブランド証明書」とともに出荷されており、これにより利用者が品質表示を確認して木材を利用することが可能となり、エンドユーザーにも判別しやすい安全安心な住宅資材となっている。
3. 新潟の冬期間の豪雪を乗り越え、厳しい風雪に耐えて育った越後杉は、雪の重みで成長が遅く年輪の詰まった粘りのある
比較的強度の高い県産スギ材として成長する。これらの原材料は、県内各地の地域特性に合せて整備された「越後杉ブランド認定工場」へと安定供給され、大規模工場や地域でいくつかの工場が連携し様々な製品を供給する地域連携型工場で製材加工され、「越後杉ブランド材」として安定的に供給されている。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）■該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像■新潟県内全域日本海気候で、沿岸部の積雪はそれ程多くないが、山間部は世界有数の豪雪地帯である。
夏はフェーン現象の影響で、気温は上りやすく湿度も高くて蒸し暑い、高温多湿の気候である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 ■活断層が数多く存在し、近年では新潟地震(昭和39年)、中越地震(平成16年)、中越沖地震(平成19年)など
文化、街並み景観等の特徴 の震度6を超える直下型の大規模な地震が発生しており、地震の多発地帯である。
（必須）■当会では平成21年から県内各地で民家調査を行なってきた。豪雪地帯で軒の出を深く長くした民家、沿岸部の漁村の妻入りの民家、雁木で繋がった町家など、特徴的な文化と良質な歴史的景観や町並を残している。
■県土の総面積のうち68％に86万haの広大な森林を有しており、そのうち57万haが民有林で全国5位(H20)であるが、人工林は豪雪などの自然条件により、25％と全国値の46％に比べ低い率となっている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ■県内の森林資源は成熟期を迎え、県内の素材需要を十分賄える状況の中、供給率は33％(H22)と上昇傾向である。新築住宅における木造率は85％(H23)と高く、国産材･県産材を指向する割合も7割を越え、潜在的需給の現状（必須）要は大きい。
■県内の製材工場数は287事業所あるが、そのうちの約1/3の93事業所が県木材組合連合会が認証し、品質・性能が明確な「県産スギ材製品」を生産できる「越後杉ブランド認証材生産工場」を取得している。

■雪と地震に強く、安心安全の家(3) 上記を踏まえた地域型住■冬は暖かく、夏は涼しく暮らせる家
宅の特徴、具体像等（必須）■品質の明確な越後杉を活用し、木の温もりを感じる、景観に配慮された家
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重を考慮し、許容応力度計算を実施。

許容応力度計算書を添付。

柱と土台は4寸角以上の材を使用。

産地証明付きの出荷証明書を添付。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 「越後杉ブランド認証制度によって産地証明された越後杉ブランドの供給・加工・利用に関する共通 材を、主要構造材（柱・梁・桁、土台）と主要構造部以外の部材に 産地証明付きの出荷証明書を添付。
ルール（必須）住宅の床面積1m2当り0.07m3以上使用。
越後杉ブランド認証制度によって産地証明された越後杉ブランド
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 材を、主要構造部材（柱・梁・桁・土台）の50％以上を目標とし最 同上
低40％以上使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 越後杉ブランド認証制度によって産地証明された越後杉ブランド
材を、主要構造部以外の部材に住宅の床面積1m2当り0.02m3以 同上
ける地域材使用のルール
上使用。
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

内訳明細書付の見積書を建築主に提出。

内訳明細書付の見積書を添付。

スウェーデン式サウンディング試験等による地盤調査を実施。

地盤調査報告書を添付。

引渡し後30年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書を添付。

第三者機関による住宅履歴情報の確実な保存。

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

別添「越後の匠の家 認定基準解説書」のルールを適用。＊越後 「越後の匠の家認定書」を添付。

(7) 地域型住宅に関するその の匠の家は独自に定めた8つのコンセプトと40のルールをも ち、「越後の匠の家認定書」は「越後の匠の家認定委員会」が審査し他の共通ルール（任意）発行する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成20年12月01日 新潟県建築組合連合会が地域型住宅開発のために越後の匠の家普及協議会を発足した。
■平成21年度地域木造住宅市場活性化推進事業
平成21年07月10日 第１回講習会「長期優良住宅に関する取組とモデル事業の今後の展開について」アルセッド建築研究所 大倉氏
平成21年８月〜12月 新潟県７集落14民家の調査
平成21年09月07日 第２回講習会「長期優良住宅に必要な性能表示 構造・劣化・維持管理・温熱」アルセッド建築研究所 大倉氏
平成21年09月24日 第１回住まいづくりワークショップ（以下WS）にて、講演「住まいについて」アルセッド建築研究所 大倉氏
WS「これからの住まいについて必要なことを考えよう！」を開催。
平成21年10月01日 第２回住まいづくりワークショップ（以下WS）にて、民家調査中間報告「地域の民家・集落の魅力を語る」
WS「地域の民家・集落の魅力を探り、多くのことを学ぼう！」を開催
平成21年10月15日 第３回住まいづくりWSにて、WS「越後の匠の家のコンセプト・キーワードを考えよう！」を開催、コンセプト決定。
WS「敷地の利用計画を考えよう！」を開催。
平成21年10月29日 第４回WSにて、講演「積雪寒冷地の住宅計画と性能・仕様-山古志復興住宅を事例として-」大倉氏、
WS「越後の匠の家の平面・断面・立面を考えよう！１」を開催。
平成21年11月05日 第３回講習会「自立循環型住宅への設計ガイドライン」アルセッド建築研究所 大倉靖彦氏、富山大学 堀裕治氏
平成21年11月12日 第５回住まいづくりWSにて、WS「越後の匠の家の平面・断面・立面を考えよう！２」を開催。
平成21年11月26日 第６回住まいづくりWSにて、WS「越後の匠の家住まいづくりのルールを考えよう！」を開催、越後の匠の家40のルールを決定。
平成22年02月20日 「越後の匠の家」住まいづくり手引書作成、住まいづくりパンフレット作成、会員に配布。
平成22年03月07日 公開講演会「低炭素社会における家づくり」三井所清典氏、「越後の匠の家成果発表」■平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業
平成22年06月29日 第１回講習会「木の家、木のまち-地域の材と人を活かす木造建築」アルセッド建築研究所 大倉靖彦氏
平成22年09月10日 第２回住まいづくりWSにて、「越後の匠の家」のブランディングの検討 山本敦氏、認定基準のの検討
平成22年10月01日 第３回住まいづくりWSにて、越後の匠の家認定制度の検討、認定基準の決定。
平成22年10月18日 第４回住まいづくりWSにて、長期優良住宅における構造の考え方 山辺豊彦氏、越後の匠の家屋根架構案の検討。
平成22年11月19日 第５回住まいづくりWSにて、越後の匠の家床架構、基礎の検討、架構全体の検討。
平成22年12月09日 地域型住宅先進地視察 山形県金山町
第２回講習会「金山住宅と金山町のまちづくり」森林組合 杉井氏、町役場 須賀氏、阿部建築研究室 阿部氏ほか。
平成22年12月22日 第６回住まいづくりWSにて、越後の匠の家共同購入の検討、標準仕様の検討、認定基準の確認。
平成23年02月15日 「越後の匠の家」認定基準解説書作成、標準仕様・標準詳細図作成、「大黒柱のある家」実施設計図作成、会員に配布。
平成23年02月26日 先進技術視察 サスティナブルデザインラボラトリー（積水ハウス）■平成22年度長期優良住宅先導事業
平成22年12月07日 木造等循環型社会形成の分野に係る提案で越後の匠の家長期優良住宅先導モデルの提案が採択された。
平成23年10月
三島の家、新津本町の家、嘉木の家の３棟が完成した。
■平成22年度新潟県森林整備加速化・林業再生事業（地域材利用開発）
平成22年09月17日 新潟市旧小須戸町民家調査。
平成22年03月25日 密集市街地で快適に暮らすための工夫について検討。
平成23年04月25日 町家型モデルプラン７案の検討。
平成23年05月25日 「越後の匠の家 町家型」住まいづくり手引書作成、町家型住まいづくりパンフレット作成、会員に配布。
■平成23年度地域材供給倍増事業のうち地域型住宅づくり支援事業
平成23年07月22日 第１回講習会、「地域の復元力となる木造の住まい、建築とまちづくり」アルセッド建築研究所 大倉靖彦氏
平成23年09月02日 第２回講習会、「木造軸組工法による省令準耐火構造・工務店サポート仕様」JBN工務店サポート講師４名
平成23年09月16日 町家型住宅先進地視察 新潟県村上市
平成23年10月14日 町家型住宅先進地視察 奈良・京都
平成23年11月11日 第２回住まいづくりWSにて、町家型の構造の基本的考え方１の学習、町家型プランの復習。
平成23年12月02日 第３回住まいづくりWSにて、町家型の構造の基本的考え方２の学習、町家型実施設計案の検討。
平成23年12月16日 第４回住まいづくりWSにて、町家型の構造の基本的考え方３の学習、町家型実施設計案の構造の検討。
平成23年12月02日 第５回住まいづくりWSにて、町家型の構造の基本的考え方４の学習、町家型建具の検討。
平成24年02月25日 公開講演会「なぜ、いま木の建築なのか」有馬孝禮氏。町家型パンフレット配布。
同日、日報 住まいのリフォームフェア春2012にて、公開講演会「なぜ、いま木の建築なのか」有馬孝禮氏開催
平成24年04月17日 臨時総会にて、越後の匠の家 町家型「標準仕様・標準詳細図」「通り土間と中庭のある家実施設計図」を配布。
越後の匠の家認定基準の一部改正を議案として上程し、承認された。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ■「越後の匠の家」の共通ルール（様式3-1.5）のチェック■既に作成済の「越後の匠の家」及び「越後の匠の家町家型住宅」の「住まいづくり手引書」・「標準仕様・標準詳細図」・「モデル実施設計図」(1) 地域型住宅の信頼性を確 を活用して、構成員の意識共有・情報共有・技術の標準化を図る
保するための具体的取組（必 ■構成員の意識共有・情報共有・知識の取得・技術の標準化とレベルアップのための勉強会・見学会の開催
須）◎○○○○○○◎○○○○○○◎○■ユーザー向けの完成見学会、構造見学会の開催○◎○■ホームページ開設による地域型住宅の情報開示◎○(2) 地域型住宅の適切な維持 ■維持管理方法の標準化を図るために、「越後の匠の家」独自の維持管管理のための具体的取組（必 理計画書を作成（書式の共通化）◎○■既に作成済の一般向け「越後の匠の家 住まいづくりパンフレット」を活○○○○○◎○
用した普及啓蒙活動(3) 地域型住宅の普及を促進 ■ユーザー向けの完成見学会、構造見学会の開催するための具体的取組（必■地域型住宅の魅力をユーザーに伝えるためのホームページの開設
須）■新潟県内開催の住宅フェア参加による、地域型住宅の積極的なＰＲと住まいの相談受け付け■(社)新潟県建築組合連合会主催の技能競技大会に若手大工を参加させて、技能の継承を図るとともに、1級・2級技能士の取得を推進する(4) 地域の住宅生産技術の継■技術の継承や人材育成のために、これまで新潟県内の民家調査や多承に関する具体的取組(任
種多様な講習会を企画運営し、実施した実績がある（様式3-3参照）
意）■林野庁補助事業の「若手担い手育成事業」に人材を派遣している。今後は独自の育成事業を開催する。

○◎○
◎○
○◎○
◎
○○

◎○
◎

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任(6) 資源の循環利用に関する■リサイクル可能な素材（木材・断熱材・石膏ボード等）を多用する
具体的取組（任意）○◎○■新潟県中越地震における中山間地復興住宅建設の経験を基に、被災(7) 災害時の応急仮設住宅の 地工務店と連携した仮設住宅・公営住宅・自立再建住宅の支援体制を整供給に関する具体的取組（任 備する。今現在、各種のネットワークを使って連携先を模索中。また、東日本大震災後、気仙沼に大型大工道具の支援をする等の活動を行って
意）

○○

◎○

いる。

■(社)新潟県建築組合連合会主催の技能競技大会に若手大工を参加させて、技能の継承を図るとともに、1級・2級技能士の取得を推進する(8) 地域型住宅の生産に関す■技術の継承や人材育成のために、これまで新潟県内の民家調査や多る人材育成その他の取組（任 種多様な講習会を企画運営し、実施した実績がある（様式3-3参照）
意）■林野庁補助事業の「若手担い手育成事業」に人材を派遣している。今後は独自の育成事業を開催する。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

◎
○○

◎○
◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
前年度７３戸の実績は中越大震災の特需の煽りを受け需要が最高に落ち込んでいた。補助金を受けることにより営業ツールの強化が図られ、今年度の実績は前年を上回り各工務店も最低１棟の実績を上げることにより今回要望の戸数を達成する。

150 戸
90 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅
分

600 ㎥

上記戸数に基づき１棟あたりの目標値地域材使用率最低40％より割り出したもの、長期のものと400 ㎥ 合わせ合計を算出供給予定戸数により計算した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工■補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載して
注4) ください。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県（グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会

平成20年12月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

対象者
具体的取組

構成員

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための構成員の意識共有・情報共具体的取組（必須）

越後の匠の家認定委員
会による共通ルールの総合的チェックシステムに関する検査体制の構築

顕在ユーザー

潜在ユーザー

有・技術の標準化を図るために・越後の匠の家の手引書の活用・勉強会・見学会の開催

構想～設計 設計～契約 着工～完了 完了～入居 入居～維持管理

ユーザー向けの完成
見学会、構造見学会の開催

ホームページ開設による地域型住宅の情報開示認定委員による「越後の匠の家」共通ルールの(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）

維持管理方法の標準化を図るために、「越後の匠の家」独自の維持管理計画書を作成（書式の共通化）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）

住まいづくりパンフレット」を活用した普及啓蒙活動完成見学会、構造見学会の開催ホームページの開設

住宅フェアの参加と住まい相談の受け付け(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）

技能競技大会の若手大工参加による技能の継承・技能士の取得推進技術の継承や人材育成のために、これまで新潟県内の民家調査や多種多様な講習会を企画運営し、実施した実績がある（様式3-3参照）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関す
る具体的取組（任意）リサイクル可能な素材（木材・断熱材・石膏
ボード等）を多用

新潟県中越地震における中山間地復興住宅建設の経験を基に、被災地工務店と連携した仮設住宅・公営住宅・自立再建住宅の支援体制を整備する。
今現在、各種のネットワークを使って連携先を模索中。また、東日本大震
災後、気仙沼に大型大工道具の支援をする等の活動を行っている。

(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成そ技能競技大会の若手大工参加による技能のの他の取組（任意）
継承・技能士の取得推進

技術の継承や人材育成のために、これまで新潟県内の民家調査や多種多様な講習会を企画運営し、実施した実績がある（様式3-3参照）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

維持管理計画書の活用

定期点検の実施