「貴金属」消費寄託契約約款
第1章

総則

第 1 条（契約内容）
お客様とカネツ商事株式会社（以下｢当社｣という。）は、第 2 条第 2 号に規定する受寄物について期間を定め、民法第666 条に規定する消費寄託に関する契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
2.本契約は、当社が寄託期間満了後に第 2 条第 3 号に規定する代替物をお客様へ返還の上、寄託料の支払いを行うものです。
第 2 条（定義）
本契約に関する用語の定義は、次のとおりとします。
(1)｢貴金属等｣とは、株式会社大阪取引所受渡供用品指定銘柄の金地金又は金倉荷証券です。
(2)｢受寄物｣とは、当社がお客様から寄託を受ける貴金属等のうち当社が別途指定する銘柄です。
(3)｢代替物｣とは、受寄物と同量･同等の貴金属等です。
(4)｢寄託料｣とは、本契約に基づき、寄託期間満了後に当社がお客様へ支払う料金です。
(5)｢寄託期間｣とは、本契約に基づく受託期間であり、当社がお客様へ支払う寄託料の計算期間です。
(6)｢セービングレート｣とは、当社が寄託を受けた受寄物に対する寄託料の計算に用いる料率で、別途定めるものとします。
(7)｢受寄物評価額｣とは、当社が寄託を受けた受寄物に対する寄託料の計算に用いる価額です。
第 3 条（契約の種類）
本契約の種類は、次のとおりとします。
(1)受寄物に該当する金地金又は金倉荷証券をお持ちのお客様と当社が締結する本契約をゴールド・セービングと呼びます。
(2)当社から購入する金地金についてお客様と当社が締結する本契約をスーパーゴールド・セービングと呼びます。
2.前項の規定にかかわらず、第 10 条により自動更新をした場合、前項第 2 号は第 1 号に準ずるものとします。
第 4 条（寄託単位）
当社が寄託を受ける受寄物の単位は、次のとおりとします。
(1)金地金は、1kg 単位とします。
(2)金倉荷証券は、1kg の証券 1 枚単位とします。
2.当社が寄託を受ける受寄物の種類は、次のとおりとします。
(1)金地金は、100g、200g、300g、500g 及び 1kg のバーとします。
(2)金倉荷証券は、1kg の証券 1 枚とします。
第 5 条（返還単位）
当社がお客様へ返還する代替物の単位は、全て、寄託単位と同様とします。

2.当社がお客様へ返還する代替物の種類は、次のとおりとします。
(1)金地金は、1kg のバーとします。
(2)金倉荷証券は、1kg の証券 1 枚とします。
第 6 条（寄託期間）
寄託期間は、申込最終日の翌月 1 日より、別途定める期間とします。
第 7 条（鑑定及び調査）
当社は、お客様から金地金の引き渡しを受けた場合、固体比重測定装置又は超音波電子鑑定器等により鑑定を行います。
2.当社は、お客様から金倉荷証券の引き渡しを受けた場合、保管料の支払状況等の調査を行います。
3.当社は、前各項の鑑定及び調査の結果、第 2 条第 2 号に規定する受寄物に該当しないと判断した場合、本契約は無効とします。但し、金倉荷証券については、契約成立日の属する月までの未払保管料を当社へ支払うことにより、受寄物とします。
4.本契約が無効となった場合、当社は直ちにお客様から引き渡しを受けた金地金又は金倉荷証券をお客様へ本店店頭で直接返還又はお客様が指定する住所へ発送により返還します。
5.前項の発送により返還した場合、発送に要した実費相当額はお客様の負担とします。
第2章

募集及び契約等

第 8 条（本契約のお申し込み）
本契約のお申し込みは、毎月末日を起算日として 14 日前までの 1 ヵ月間について募集を行います。但し、申込最終日が営業日以外の場合、前営業日までとします。
2.本契約をお申し込みされるお客様は、当社所定の申込書等（以下｢本申込書｣という。
）に必要事項を記入し、記名捺印の上、ご提出していただきます。
3.本契約のお申し込みは、お客様ご本人名義に限ります。
第 9 条（本契約の成立及び契約期間）
本契約は、当社がお客様から受寄物の引き渡し及び本申込書を受領した時をもって成立とします。
2.本契約が成立した日より寄託期間満了日までを契約期間とします。
第 10 条（自動更新）
本契約は、当社所定の期日までにお客様から本契約について更新しない旨のお申し出がない場合、更に同様の寄託期間を自動的に更新するものとし、以降も同様とします。
第 11 条（中途解約）
お客様は、当社所定の解約申込書を当社に差し入れることにより、本契約を解約することができます。
2.解約する場合、第 15 条に該当する場合を除き、お客様は解約申出日の翌日から起算して 6 営業日以内に別途規定する手数料を当社に支払うものとします。
3.解約を申し出た受寄物に対する寄託料の支払いは行いません。
4.解約は、当社がお客様から解約申込書を受領し、第 2 項の手数料を申し受けた時をもって成立とします。
5.当社は、解約成立日の翌日から起算して 6 営業日以内に代替物をお客様へ本店店頭で直接返還又はお客様が指定する住所へ発送により返還します。
6.前項の発送により返還した場合、発送に要した費用は解約手数料に含まれます。
第 12 条（中途売却）
お客様は契約期間中に受寄物を当社へ売却することができます。ただし、個人番号（マイナンバー）または法人番号を事前に届け出る必要があります。
2.中途売却の受け付けは、当社所定の受付時間内とし、受寄物の売却価格は、売却申出時の当社の買取価格とします。
3.売却代金、売却日までの寄託料及び消費税（以下｢売却代金等｣という。）はお客様へ本店店頭で直接支払い又はお客様が指定する金融機関へ振込により支払います。
4.前項の振込により支払う場合、振込に要した費用は当社の負担とします。
5.売却代金等の支払いは、売却日の翌日から起算して 6 営業日以内とします。
6.第 3 項の規定にかかわらず、お客様より当社取り扱いの他取引等への売却代金等の振替を希望するお申し出があった場合、当社所定の書類を当社に差し入れることにより、他取引等への振替を行うこととします。
第 13 条（契約解除）
お客様が次の各号に該当した場合、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)お申し込み時に虚偽の申告をした場合。
(2)本契約約款に違反した場合。
(3)その他関係法令に違反した場合。
2.当社が前項により本契約を解除した場合、解除日においてお客様が中途売却を申し出たものと見做し、当社は前条に準じた手続きを行います。但し、寄託料の支払いは行いません。
第 14 条（契約終了）
お客様が次の各号に該当した場合、本契約は終了します。
(1)当社所定の期日までにお客様から本契約を更新しない旨のお申し出があった場合。
(2)受寄物の全数量を当社に対し、お客様から中途売却又は中途解約のお申し出があった場合。
(3)本申込書記載の住所宛てに郵便物を送付したにもかかわらず、郵便物が返戻される状態が 1 年以上継続した場合。

第 15 条（クーリング・オフ）
お客様は、本契約の成立日から起算して 14 日以内において、書面を当社に差し入れることにより、何時でも本契約を解除することができます。
2.前項により本契約を解除した場合、当社は寄託を受けた受寄物を速やかにお客様へ本店店頭で直接返還又はお客様が指定する住所へ発送により返還します。
第 3 章 寄託料及び代替物の返還
第 16 条（受寄物評価額）
受寄物評価額は、寄託期間開始日の属する月の三月前における株式会社大阪取引所の金先物市場の月中（最終営業日から起算して 3 営業日を除く）の清算値段の平均値とし、別途通知するものとします。
第 17 条（寄託料及び消費税）
寄託料は、受寄物評価額に寄託数量を乗じて得た額にそれぞれのセービングレートを乗じ、期間計算した額とします。
2.寄託料に係る消費税については、当社がお客様へ支払います。
第 18 条（寄託料等の支払い方法及びその期日）
寄託料及び消費税（以下｢寄託料等｣という。
）は、お客様へ本店店頭で直接支払い又はお客様が指定する金融機関へ振込により支払います。
2.前項の振込により支払う場合、振込に要した費用は当社の負担とします。
3.寄託料等の支払いは、寄託期間満了日の翌日から起算して 6 営業日以内とします。
4. 第 1 項の規定にかかわらず、お客様より当社取り扱いの他取引等への寄託料等の振替を希望するお申し出があった
場合、当社所定の書類を当社に差し入れることにより、他取引等への振替を行うこととします。
第 19 条（代替物の返還及びその期日）
当社は、寄託期間満了後に代替物をお客様へ本店店頭で直接返還又はお客様が指定する住所へ発送により返還します。
2.前項の発送により返還した場合、発送に要した費用は当社の負担とします。
3.代替物の返還は、寄託期間満了日の翌日から起算して 6営業日以内とします。
第4章

通知及び届け出

第 20 条（ユーザーID の発行）
当社は、本契約成立時にお客様にユーザーID を発行します。ユーザーID はお客様のみが使用できるものであり、お客様の責任において管理し、第三者に譲渡、貸与、開示、使用しないものとします。

第 21 条（残高確認）
当社は、本契約により寄託された受寄物の数量に関し、毎年 3 月及び 9 月末現在の残高について、お客様が指定する住所へ｢寄託残高確認書｣を送付します。
第 22 条（寄託期間満了通知）
当社は、本契約の寄託期間満了に関する事項及び自動更新に関する事項について、寄託期間満了日の 1 ヵ月前までにお客様へ通知します。
第 23 条（寄託数量の変更通知）
自動更新時の寄託数量に変更があった場合、当社は変更後の寄託数量について、更新後速やかにお客様へ通知します。
第 24 条（その他の通知）法令の制定･改廃又は当社が本取引に関する変更について必要と認めた場合、遅滞なく、当社はお客様へその旨を通知します。
2.前項の通知について、お客様は異議を申し立てないものとします。
第 25 条（変更届）
お客様が本申込書記載事項を変更した場合、速やかに当社所定の変更届に変更事項を記入し、記名捺印（お届け印）の上、提出しなければならないものとします。
2.お客様が自動更新時に寄託数量を減量する場合、前項と同様に変更届を提出しなければならないものとします。
第5章

その他

第 26 条（本契約に係る業務に関する休業日及び営業時間等）
当社は、休業日を次のとおりとします。
(1)日曜日及び土曜日。
(2)国民の祝日に関する法律に規定する休日。
(3)株式会社大阪取引所が休業日と定めた日。
2.当社の営業時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとします。但し、当社が必要と認めた場合は営業時間を変更し若しくはその営業の一部を休止することがあります。
3.当社は、天災地変その他の事由により、株式会社大阪取引所が臨時又は変更により休業日若しくは半休業日を定めたときは、営業時間を変更し若しくはその営業の一部を休止することがあります。
第 27 条（譲渡・質入れの禁止）
お客様は、当社の承諾なしに本契約上の地位若しくは本契約に基づく当社に対する権利を第三者に譲渡又は質入れ、その他担保に供することはできません。
第 28 条（保全措置）
当社は、本契約を履行するため、当社が行う他の業務と分離し、また、資金の管理を区分して経理します。
第 29 条（免責事項）
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定･改廃、公権力の命令処分及びその他当社の責に帰すことのできない事由による損害については、当社は一切その責任を負いません。
第 30 条（本人確認）
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び当社規定に基づき、本契約の成立、本契約における取引及び付帯サービスの提供につき、お客様がご本人であることの確認をします。
2.前項において本人確認したうえで、本契約における取引や付帯サービスの提供を行った場合は、本人確認をした情報の不正使用その他の事故の発生にかかわらず、当社は当該行為を有効なものとして取扱い、また、そのために本契約の契約者に生じた損失について当社は一切の責任を負わないものとします。
第 31 条（反社会的勢力との関係遮断）
当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。お客様は、現在かつ将来にわたり反社会的勢力に該当しないこと、また、お客様自らまたは第三者を利用して暴力的要求行為等を行わないことを確約するものとします。
第 32 条（合意管轄）
本契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を唯一の管轄裁判所とします。
以上（2020.07）