2025 年度国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦）（一般枠・特別枠）
推薦にあたっては、募集要項を熟読願います。なお、本募集要項は昨年度文部科学省が公表した 2024 年度募集要項を基に作成しています。2025 年度募集要項はまだ公表されていないため、内容が変更となることがあります。

１ 応募者資格及び条件（１）対象：大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する優秀な者（※）
。
（※）直近 2 年間の学業成績が 2.30 以上であり、奨学金支給期間中においてもこれを維持する見込みがある者をいう。
（２）国籍：日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とはならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定者は対象とする。
（３）年齢：原則として、1990 年 4 月 2 日以降に出生した者。
（４）学歴：東京海洋大学の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）の入学資格を有する者（渡日前までにこの条件を満たす見込みの確実な者を含む。
）。
※必要に応じて、出願資格審査を行います。
（５）専攻分野：大学において専攻した分野又はこれに関連した分野とし、本学で研究が可能な分野であること。
（６）語学能力：日本語又は英語のいずれかの能力を有する者として、本募集要項別添のいずれかの条件を満たす者。
（７）健康：日本留学にあたって心身ともに支障がないと大学が判断した者。
（８）渡日時期：10 月期の場合、大学が定める各学期の始まる最初の日から 1 週間以内に渡日可能な者。
（９）査証取得：渡日前に、原則として国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を取得し、「留学」の在留資格で入国すること。そのため、既に他の在留資格（「永住者」、「定住者」等）を有している場合であっても「留学」に変更の上、新規渡日する必要がある。なお、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることに留意すること。
（10）対象外：以下に掲げる者は申請の対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退しなければならない。
① 渡日時及び奨学金支給期間において、現役軍人又は軍属の資格の者。
② 本学の指定する期日に渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生で、終了後採用時までに 3 年以上の教育研究の経歴がない者。ただし、帰国後、在籍大学を卒業（見込みの者を含む。
）した日本語・日本文化研修留学生、日韓共同理工系学部留学生及びヤング・リーダーズ・プログ

ラム留学生が、研究留学生として応募する場合はこの限りではない。
④ 日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の 2025 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。
⑤ 申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金支給期間開始に帰国することが申請時において確実で、新たに在留資格「留学」を取得し渡日する者はこの限りではない。
⑥ 渡日後に日本政府（文部科学省）、（独）日本学生支援機構又は日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金の受給を予定している者。
⑦「卒業見込みの者」
であって、所定の期日までに学歴の資格及び条件が満たされない者。
⑧ 申請時に二重国籍者で、渡日時までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
⑨ 申請時から日本以外でのフィールドワーク、インターンシップ等を希望している者。
⑩ 博士課程修了者については、学位取得を目的としない者。
（11）その他：日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、卒業後も留学した大学と緊密な連携を保ち、卒業後のアンケート調査等にも協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力すること等で、自国と日本との関係の促進に努めること。
２ 奨学金支給期間
奨学金支給期間は渡日後に在籍する課程によって以下のように異なる。
なお、大学が定める各学期の始まる日等の関係から、教育研究指導の観点により、これによりがたい時期に採用される者については、文部科学省が別途指定する期間とする。
（１）渡日後、研究生、科目等履修生、聴講生等（以下「研究生等（非正規生）」）として在籍する場合は、原則として以下の通りとする。
○ 2025 年 10 月に渡日する場合：2025 年 10 月から 2027 年 3 月までの最長 1 年 6 か月
上記以外の渡日の場合は、別途文部科学省にて決定する。
（２）渡日後、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程に在籍する場合は、それぞれの正規の課程を修了するのに必要な期間（標準修業年限）とする。ただし、一貫制博士課程においては１年次から２年次までを修士課程として、３年次から５年次を博士課程として奨学金支給期間を取り扱う。
（３）特別枠において採用する者は、プログラムの形態として認められた課程であって、当初在籍する課程の修業年限内とする。ただし、博士課程進学（一貫制博士課程の場合は３年次進学）の際は奨学金支給期間の延長申請が必要となる。なお、修士課程のみのプログラムにおいては、博士課程進学に伴う奨学金支給期間の延長をすることはできない。また、大学推薦（研究留学生（一般枠））での応募も「１ 応募者の資格及び条件、（10）対象外、③」に抵触するため認めない。
（４）研究生等（非正規生）から大学院の正規課程に、あるいは大学院修士課程または専門職学位課程から博士課程に進学希望の者で、一定の基準を満たす、特に成績優秀な者については、進学に伴う奨学金支給期間の延長審査を受け、奨学金支給期間が延長されることがあるが、全員が必ず認められるものではなく、以下の点に留意すること。
① 研究生等（非正規生）として奨学金支給期間を延長することはできない。
② 進学に伴う奨学金支給期間の延長申請の承認を受けずに上位課程に進学する者は、奨学金の支給を取り止める。
（ただし、私費外国人留学生として進学又は在籍することは可能。
）③ 研究生等（非正規生）として在籍する期間内に正規課程の試験に合格できない場合、奨学金支給期間の延長をすることができない。
④ 研究生等（非正規生）から大学院の正規課程に進学希望の者で奨学金支給期間の延長申請に採用されたものの、延長を行わずに帰国する場合（正規試験に不合格する等）は、原則として帰国旅費を支給しないので、延長申請をする際には十分留意すること。
⑤ 研究生等から大学院の正規課程へ進学する場合及び大学院修士課程または専門職学位課程から博士課程に進学する場合、他大学の大学院への進学は認めない。
（ただし、私費外国人留学生として他大学へ進学することは可能。
）
３ 奨学金等（１）奨学金在籍課程に応じ以下の額を支給する。なお、予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある。ただし、大学を休学または長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。
① 研究生等（非正規生）

月額 143,000 円② 修士課程及び専門職学位課程

月額 144,000 円③ 博士課程月額 145,000 円※特定の地域において、修学・研究する者に対し、月額 2,000 円または 3,000 円を月額単価に加算する。
（２）旅費① 渡日旅費
文部科学省又は大学は、原則として旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から成田国際空港又は受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券を交付する。
なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。
）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。
また、国籍国に在外公館が所在せず、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者については、国籍国から立ち寄り国までの旅費、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、立ち寄り国から成田国際空港又は受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国
際空港までの下級航空券を文部科学省又は大学が交付する（「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された現住所とするが、渡日時に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された転居先を「居住地」として認める）。
なお、査証申請のための第三国立ち寄りを除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。
② 帰国旅費
文部科学省又は大学は、原則として奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港又は受入大学が通常の経路で使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券を交付する。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。
）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。
なお、自己都合及び「４ 奨学金支給停止事項 ①～⑨」の事由により奨学金支給期間終了前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。
（注１）「２ 奨学金支給期間」に記載しているとおり、研究生等（非正規生）から大学院の正規課程に進学希望の者で奨学金支給期間の延長申請を行ったものの、延長を行わずに帰国する場合は、原則として帰国旅費を支給しないので延長申請をする際は十分留意すること。
（注２）奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合（例：日本での進学、就職）、一時帰国する際の帰国旅費は支給しない。
（３）教育費大学における入学検定料、入学金及び授業料等は受入大学が負担する。
４ 奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、これまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。
① 申請書類等に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁固に処せられたとき。
④ 大学において退学等の懲戒処分を受けたとき、あるいは除籍となったとき。
（なお、大学において処分を決定するまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
）⑤ 学業成績等不良や停学、休学等により標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。
⑥ 「留学」の在留資格を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
⑦ 他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。
）の支給を受けたとき。
⑧ 採用後、定められた奨学金支給期間延長の承認を受けずに上位の課程に進学したとき。
⑨ 当該大学を退学したとき又は他の大学院に転学したとき。
⑩ １年毎の各時点における学業成績係数が 2.30 又は大学が定める成績基準を下回ったとき。

５ 推薦手続き及び選考（１）推薦
各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、推薦枠ごとに順位を付した上で別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦する。
（２）選考
各大学長から推薦された者のうち、選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
（３）提出書類等「2025 年度大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生）出願書類一覧（博士前期・後期共通）」の「一次選考用」と「二次選考用」をそれぞれご確認下さい。
・これらの書類は、日本語または英語により作成すること。その他の言語により作成する
場合は、日本語による訳文を必ず添付すること。可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てＡ４判に統一して作成すること。
・提出書類は一切返却しない。
・提出書類の内容について、大学は責任を持って確認すること。上記の申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない。
（採用以降に不備又は虚偽の記載が判明した場合は採用を取り消すことがある。
）
・提出期日（当日必着）を過ぎたものは、一切受理しない。
６ 提出期間及び結果通知（１）提出期間：2024 年 10 月 11 日（金）～2024 年 11 月 8 日（月）【必着】（２）結果通知：
一次選考結果（東京海洋大学による選考）：2025 年 1 月中（予定）ニ次選考結果（文部科学省による選考）：（一般枠）2025 年 5 月中（予定）（特別枠）2025 年 5 月中（予定）【別添】
１．学業成績要件について次の計算式による成績評価係数が 3 点満点で 2.30 以上であること。

（注 1）履修した授業について単位制をとらない場合は、単位数を科目数に置き換えて算出すること。

（注 2）編入学している場合は、編入学後の単位数を対象とすること。ただし、直近２年間に含まれる編入学前の成績評価（現大学の直前に在籍していた学校における成績）が編入学後の単位に反映されていない場合は、編入学前の成績評価をもとにして算出すること。

（注 3）上表の成績評価にない評価（例えば、「認定」、「合格」など）は対象としないこと。
（注 4）学業成績係数に端数が出る場合は、小数点第 3 位以下を切り捨てること。

（注 5）
現在在籍している大学の学業成績が 2 年に満たない場合かつ学業成績を半期毎で判定している場

合で、それ以前に在籍していた大学が学業成績を学年毎で算出しているため 1 年未満の端数が生じる場合は、直近 2.5 年間の成績により学業成績係数を算出する。

２．語学要件について日本語又は英語のいずれかの能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。
日本語の場合① 正規課程への入学時点で日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者。
②日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、日本語を主要言語として修了した者。
② ①相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。

英語の場合①正規課程への入学時点で英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）の B2相当以上の資格・検定試験のスコアを有している者。
例）主な語学試験のスコアでいうと次のとおり（2024 年 4 月現在）
IELT5.5 以上、TOEFLiBT72 点以上、TOEIC（Lisning400 点以上、Reading385 点以上）
※その他の試験の場合、B2 以上に相当することの根拠資料を提出願います。
②日本の大学院修士課程・博士課程（前期）又は博士課程（後期）への入学資格を満たす教育課程を、英語を主要言語として修了した者。
③①相当以上の英語能力を有していると受入大学において判断できる者