平成21年3月期 決算短信
平成21年6月5日
上場取引所
JQ

上場会社名 桂川電機株式会社
コード番号 6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 松本 茂弘
配当支払開始予定日

TEL 03-3758-0182
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,86020,930

△24.2
0.4

1,183
2,635

△55.1
0.6

1,094
2,428

△54.9
△19.1

146
1,243

△88.2
△23.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

9.59
―
81.17
―
21年3月期 17百万円

％

％

％

0.8
6.5

4.8
10.1

7.5
12.6

20年3月期 24百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

21,627
23,836
21年3月期 17,919百万円

17,91919,446
20年3月期 19,446百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.9
81.6

1,169.44
1,269.07(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

388
1,495

△824
△413

△230
△230

5,919
7,362

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

15.00
7.50

15.00
7.50

229
114

18.5
78.2

1.2
0.6

―

―

―

0.00

0.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

7,000

△27.0

△390

―

△400

―

△500

―

△32.6315,000

△5.4

△330

―

△330

―

△550

―

△35.89

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 15,525,000株
21年3月期201,598株

20年3月期 15,525,000株
20年3月期201,598株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,834
13,224

△25.6
△5.3

△530
720

―
△51.5

△442
380

―
△77.7

△774
184

―
△77.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△50.54
12.03――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

16,784
19,498
21年3月期 14,757百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,757
15,825
20年3月期 15,825百万円

87.9
81.2

963.07
1,032.79

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

3,400

△44.0

△610

―

△590

―

△620

―

△40.46

7,800

△20.7

△820

―

△780

―

△810

―

△52.86※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 2 -桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界の経済情勢は、上半期、原油などの資源価格の高騰や米国のサブプライム
ローン問題を発端とした金融不安が深刻さを増して景気は減速基調となりました。また、下半期以降は米国
大手証券会社の経営破綻をきっかけとした金融危機が実体経済に波及し、米国だけでなく欧州・日本の経済にも影響を及ぼして、大幅な在庫調整による需要の急減や消費の低迷などで、予想を遙かに上回るスピードと規模で景気は悪化してまいりました。
日本国内におきましても、海外経済の減速に伴う輸出数量の減少や急激な為替の円高が、企業収益を圧迫して、設備投資の抑制及び個人消費の低迷で景気は後退局面を迎えました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましても、大判型プリンタは経済全般の減速で、国内外の需要が低調に推移して、競業企業間で販売競争の激化を招き、モノクロ機では利益の確保が難しい状況になってきております。また、ユーザーニーズは多様化し、プリンタのハードの機能だけでなく、ソリューションサービスに価値を求めており、その対応が重要な販売戦略となってまいりました。
こ の よ う な 状 況 下 で 、 当 連 結 会 計 年 度 の 当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 20 年 4 月 、 ド イ ツ の ソ フ ト ウ エ ア 開 発 会 社
SCP 社 を 買 収 し て 、 市 場 に 安 定 し た ソ フ ト ウ エ ア 商 品 を 供 給 で き る 体 制 を 確 立 致 し ま し た 。 ま た 平 成 21 年 1 月に は 、 ド イ ツ の 現 地 法 人 と の 合 弁 会 社 （ 50%) KIP Deutschland Gmbh. の 株 式 を 買 い 取 り 100% の 子 会 社 と し て 、
ド イ ツ 市 場 に 本 格 的 に 参 入 し て 、 更 な る KIP ブ ラ ン ド の 浸 透 に 努 め 、 直 販 体 制 の 強 化 を 図 っ て ま い り ま し た 。
ま た 、 本 年 度 か ら 本 格 的 に 販 売 を 開 始 し た 、 大 判 型 フ ル カ ラ ー プ リ ン タ KC80 は 、 高 速 カ ラ ー プ リ ン ト が 可 能 で 、大判インクジェットプリンタと比べてランニングコストも安く、少量多品種のプリントに最適な商品として、欧州を始め、世界各国の新しいマーケットに参入して、堅調に売上を伸ばすことができました。
しかし、モノクロプリンタは世界同時不況の影響をまともに受けて、設備投資が抑制されて需要が低迷し、在庫調整を余儀なくされました。このため、当社の主力取引先であります米国への輸出が大幅に減少して、
当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 158 億 60 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 、 24.2% の 減 収 と な り ま し た 。
また、利益面では企業間のシェア競争が激しく、販売価格の低下と急激な減産による売上の減少、更には為替 相 場 の ド ル 安 ・ 円 高 の 影 響 を 受 け た こ と な ど か ら 、 当 連 結 会 計 年 度 の 営 業 利 益 は 11 億 83 百 万 円 で 前 連
結 会 計 年 度 に 比 し て 55.1% の 減 益 と な り ま し た 。 当 期 純 利 益 は 1 億 46 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 に 比 し て 、 88.2%の大幅な減益となりました。
当連結会計年度の所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（日 本）
日本におきましては、世界的な景気の落ち込みを背景とした急激な輸出の減少が、企業業績の悪化を招き、設備投資の抑制が顕著に表れました。このような厳しい経済環境の中で新製品フルカラープリンタを投入して、販路の拡大に努めてまいりました。しかしモノクロプリンタの販売が低迷して、当連結会計年度の売上高
は 107 億 17 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 24.1% の 減 収 と な り ま し た 。 営 業 利 益 は 需 要 低 迷 に よ る 売 上
高 の 減 少 や 、 企 業 間 の 価 格 競 争 が 一 段 と 激 し い 状 況 で 、 当 連 結 会 計 年 度 は 1 億 43 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年度 に 比 し て 、 89.7% と 大 幅 な 減 益 と な り ま し た 。
（北 米）
北米におきましては、サブプライムローン問題を発端とした金融不安が増し、大手証券会社の破綻による金融危機が実体経済に波及して、景気は急速に悪化してまいりました。当社を取り巻く環境は非常に厳しい中で、多様化する顧客のニーズに応えた商品を市場に提供してシェア拡大に努めました。その結果、当連結会 計 年 度 の 売 上 高 は 101 億 90 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ て 、 19.8% の 減 収 と な り ま し た 。 営 業 利 益 は
日 本 市 場 と 同 様 に 需 要 の 低 迷 に よ る 売 上 高 の 減 少 で 、 当 連 結 会 計 年 度 は 12 億 32 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年度 に 比 し て 、 23.4% の 減 益 と な り ま し た 。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパにおきましては、世界同時不況による金融危機の影響がヨーロッパの実体経済を下押しして、景気を牽引してきた輸出が伸び悩み、景気の冷え込みは一段と鮮明になってまいりました。当社は大判型
フ ル カ ラ ー プ リ ン タ KC80 の 販 売 を 開 始 し て 新 規 市 場 で 顧 客 の 確 保 に 努 め ま し た 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年
度 の 売 上 高 は 29 億 93 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 、 6.7% の 減 収 に 留 ま り ま し た 。 営 業 利 益 は 直 販 体
制 を 強 化 す る た め の 人 員 確 保 や ビ ジ ネ ス シ ョ ー 出 展 な ど の 広 告 費 が 増 加 し て 、 当 連 結 会 計 年 度 は 42 百 万 円
で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 、 73.7% の 減 益 と な り ま し た 。

- 3 -桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信（アジア）
アジアにおきましては、外需の成長や豊富な資源を背景に高い成長率を維持してきましたが、欧米の景気後退の局面を迎えて、経済成長に陰りが見え始めてまいりました。本年度から販売を開始した普及型プリン
タ Ｋ Ｉ Ｐ 3100 は 、 上 半 期 は 順 調 に 売 上 を 伸 ば す こ と が で き ま し た が 、 下 半 期 は 投 資 抑 制 が 進 み 、 販 売 が 低 迷
い た し ま し た 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 、 44 億 94 百 万 円 で 前 連 結 中 間 会 計 年 度 に 比 し て 14.7%の 減 収 と な り ま し た 。 ま た 、 利 益 は 原 材 料 の 高 止 ま り が コ ス ト ア ッ プ の 要 因 と な っ て 、 当 連 結 会 計 年 度 は 11 百万円（前連結会計年度営業利益5百万円）の営業損失となりました。
当連結会計年度の海外売上高の状況は次のとおりであります。
北米においては、自動車産業をはじめてとした製造業の不振により、設備投資の減少が大きく影響して、当連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 91 億 92 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 26.6% の 減 収 と な り ま し た 。 ヨ ー ロ ッ パ に
お い て は 、 米 国 の 景 気 後 退 以 降 、 EU 域 内 だ け で な く 、 新 興 国 へ の 輸 出 も 停 滞 し て 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上
高 は 25 億 75 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 25.3% の 減 収 と な り ま し た 。 ま た 、 そ の 他 の 地 域 で は 、 主 にア ジ ア 経 済 が 、 世 界 同 時 不 況 の 影 響 で 、 活 発 だ っ た 輸 出 が 減 少 し て 、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 14 億 76
百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 23.0% の 減 収 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 の 海 外 売 上 高 は
132 億 44 百 万 円 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 25.9% の 減 収 と な り ま し た 。
次期の見通し平 成 22 年 3 月 期 ( 平 成 21 年 4 月 1 日 か ら 平 成 22 年 3 月 31 日 ) の 経 済 環 境 は 、 世 界 的 な 景 気 低 迷 の 影 響 を 受 けて、実体経済の悪化が米国、欧州だけでなく、これまで順調に成長を続けてきた新興国にも波及して、極めて厳しい状況が続くと想定されます。当社グループが関連する事務機業界におきましても、企業の設備投資の買い控えにより、企業間競争はますまます激しさを増して、より一層低価格化が進み、厳しい状況で推移するものと予想されます。また、当社グループの主力商品でありますプリンタも設備投資計画の見直し等により、需要の回復は難しいと思われますが、カラープリンタの開発に重点をおいて、新市場、新用途への展開を図り、売上の拡大に努めてまいります。
次 期 の 連 結 業 績 予 想 は 前 提 と な る 為 替 レ ー ト を １ ド ル 100 円 、 （ 当 期 実 績 レ ー ト 13% 高 ） １ ユ ー ロ 130 円 （ 当 期
実 績 レ ー ト 24% 高 ） と 想 定 し て 、 売 上 高 は 150 億 円 、 営 業 損 失 は 3 億 30 百 万 円 、 経 常 損 失 は 3 億 30 百 万 円 、
当 期 純 損 失 は 5 億 50 百 万 円 を 予 想 し て お り ま す 。

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平成21年3月期決算短信（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 22 億 8 百 万 円 減 少 し 、 216 億 27 百 万 円 と なりました。
流 動 資 産 に つ き ま し て は 、 主 に 現 金 及 び 預 金 の 減 少 13 億 43 百 万 円 、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 の 減 少 7 億
80 百 万 円 、 繰 延 税 金 資 産 の 減 少 2 億 51 百 万 円 、 た な 卸 資 産 の 増 加 3 億 46 百 万 円 等 で 、 前 連 結 会 計 年 度に 比 し て 22 億 77 百 万 円 減 少 し 、 141 億 79 百 万 円 と な り ま し た 。
有 形 固 定 資 産 に つ き ま し て は 、 減 価 償 却 費 の 計 上 等 に よ る 減 少 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 、 3 億 50 百万 円 減 少 し 、 14 億 27 百 万 円 と な り ま し た 。
無 形 固 定 資 産 に つ き ま し て は 、 の れ ん の 増 加 2 億 69 百 万 円 、 そ の 他 ( 顧 客 関 係 管 理 デ ー タ ベ ー ス ) の 増 加
2 億 58 百 万 円 等 で 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 、 5 億 88 百 万 円 増 加 し 、 6 億 6 百 万 円 と な り ま し た 。
投 資 そ の 他 の 資 産 に つ き ま し て は 、 投 資 有 価 証 券 の 減 少 54 百 万 円 、 繰 延 税 金 資 産 の 減 少 65 百 万 円 、賃 貸 用 不 動 産 の 減 少 42 百 万 円 等 に よ り 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 し て 1 億 69 百 万 円 減 少 し 、 54 億 13 百 万 円となりました。
(負債の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 負 債 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 6 億 82 百 万 円 減 少 し 、 37 億 7 百 万 円 と な り ま した。
流 動 負 債 に つ き ま し て は 、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 の 減 少 5 億 26 百 万 円 、 未 払 法 人 税 等 の 減 少 55 百 万 円 、設 備 関 係 支 払 手 形 及 び 設 備 未 払 金 の 減 少 80 百 万 円 等 に よ り 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 7 億 85 百 万 円
減 少 し 、 31 億 5 百 万 円 と な り ま し た 。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比して1億3百万円増加し、6億1百万円となりました。
(純資産の部)
当 連 結 会 計 年 度 の 純 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て 15 億 26 百 万 円 減 少 し 、 179 億 19 百 万 円 と な
り ま し た 。 こ れ は 主 に 、 為 替 換 算 調 整 勘 定 の 減 少 12 億 99 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して14 億 43 百 万 円 減 少 し て 59 億 19 百 万 円 と な り ま し た 。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 営 業 活 動 の 結 果 、 得 ら れ た 資 金 は 3 億 88 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 し て
11 億 6 百 万 円 の 減 少 と な り ま し た 。 こ の 主 な 要 因 は 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 10 億 71 百 万 円 、 減 価
償 却 費 5 億 3 百 万 円 、 売 上 債 権 の 減 少 4 億 33 百 万 円 等 の 資 金 の 増 加 と 、 た な 卸 資 産 の 増 加 12 億 68 百
万 円 と 仕 入 債 務 の 減 少 4 億 22 百 万 円 等 の 資 金 の 減 少 に よ る も の で あ り ま す 。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 投 資 活 動 に よ る 結 果 、 使 用 し た 資 金 は 8 億 24 百 万 円 で 前 連 結 会 計 年 度 に 比 して 4 億 10 百 万 円 増 加 と な り ま し た 。 こ の 主 な 要 因 は 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 2 億 90 百 万 円 、 子 会 社の 株 式 取 得 等 5 億 60 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 財 務 活 動 の 結 果 、 使 用 し た 資 金 は 2 億 30 百 万 円 で 、 こ れ は 配 当 金 の 支 払 によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
第自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

（注）

60

期

第

61

期

第

62

期

第

63

期

第

64

期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

78.2%
61.8%
0.0 年
364.0 倍

78.0%
64.7%
0.0 年
10.5 倍

76.8%
79.9%
0.0 年
235.9 倍

81.6%
39.2%
0.0 年
200.1 倍

82.9%
18.4%
0.0 年
64.1 倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払って
使
有
負債
貸借
負債
支
いる全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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平成21年3月期決算短信（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平 成 21 年 度 3 月 期 の 期 末 配 当 に つ き ま し て は 、 急 激 な 市 場 環 境 の 悪 化 に よ る 業 績 へ の 影 響 が 大 き く 、
普 通 配 当 を １ 株 に つ き 7 円 50 銭 と さ せ て い た だ く 予 定 で あ り ま す 。
また、内部留保金の使途につきましては、新製品開発投資及び設備投資等に充当する予定であります。
これらの投資は、将来の収益に貢献していくものと考えております。
次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として大変厳しく推移するものと考えており、今後の財務体質強化等の充実を図るため、無配とさせていただく予定であります。
（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品はアメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国に輸出しており、主要な取引先は現地通貨建てで行っております。その比率は年々増加傾向にあり、為替変動の影響を強く受けてきております。円高は業績に悪影響を及ぼし、反対の円安は好影響をもたらします。
このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクは完全に保証されておりません。また、中長期的な為替変動リスクを回避するために予約
ヘッジをすることは計画された販売活動が実行できない場合に予約のリスクとなります。為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する大判型デジタルプリンタ業界は、技術的な進歩による急激な変化に伴い、競争が激化することが予想されます。競合他社製品の低価格化による競争の激化で、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係が近年世界的な需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。
このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、競争の激化で販売価格に転嫁が難しい状況にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当 社 グ ル ー プ は 、 平 成 17 年 4 月 1 日 以 降 に 開 始 さ れ た 連 結 会 計 年 度 よ り 減 損 会 計 が 適 用 さ れ 、
今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､㈱三桂製作所（その他の関係会社）､当社、子会社10社及び関連会社1社で構成されております｡㈱三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
写機
大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部
品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、ＳＣＰ
Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ.他より仕入れております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部
品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
その他
マイクロモーター
電装用モーター、ＯＡ用モーターは子会社桂新電機㈱が製造し、すべて当社で仕入れて販売しております。
電装用モーター、ＯＡ用モーターの部品の一部については、当社が仕入れて桂新電機㈱に支給しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である㈱三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。

複製品・部品 ①～③

桂川電機(株)
製品・部品

②
大
判
型
複
写
機

③
マ
イ
ク
ロ
モ

ー

①②

連結子会社（国内）

製品・部品 ①②(株)ケイアイピー
ソフトウエア売
販売

部品③

連結子会社（海外）

ＳＣＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ.他

非連結子会社（国内）
製品･部品③

ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

タ

桂新電機(株)

製品･部品①②

連結子会社（海外）

製品・部品 ①②得KIP Americａ，Ｉｎｃ．

部品①

部品①②
製品・部品 ①②

製品・部品①②

連結子会社（海外）
非連結子会社（海外）

ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.
不
動
産
の
賃
貸

製
品
①
②

部
品
①
②

製品･部品①②製品・部品①②

製品・部品 ①②ＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ．

製品・部品 ①②

台湾三桂股份有限公司

先

非連結子会社（海外）
製品･部品①②ＫＩＰ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮ
ＫＯＲＥＡ ＬTD．

製品・部品 ①②

持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②ＫＩＰ （HONG KONG）ＬTD．

製品・部品 ①②

その他の関係会社（国内）※ ④のその他は可撓電線管であります。

意

連結子会社（海外）連結子会社（海外）
部品①②

製品・部品
①②

ＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ
ＧｍｂＨ.

(株)三桂製作所

- 7 -

その他④

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社㈱三桂製作所… … … … … … … … 可撓電線管の製造販売
連 結 子 会 社
台湾三桂股份有限公司… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売㈱ケイアイピー… … … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ.
… … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.
… … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ．
… … … … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＳＣＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ.他… … … … 大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
非 連 結 子 会 社
桂新電機㈱… … … … … … … … … マイクロモーターの製造
ＫＩＰ Ｂusiness Ｓolution Ｋorea Ｌtd．
… 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ. … … … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
持分法適用関連会社
ＫＩＰ （HONG KONG） ＬＴＤ．
… … … 大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
平 成 19 年 3 月 期 決 算 短 信 ( 平 成 19 年 5 月 18 日 開 示 ) に よ り 開 示 を 行 っ た 内 容 か ら 重 要 な 変 更 が な い た め 開 示 を省略しております。
当該決算短信は、下記のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｋｉｐｈｑ.ｃｏ.ｊｐ（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ（「ＪＤＳ」検索ﾍﾟｰｼﾞ））

ｈｔｔｐ：//jｄｓ.ｊａｓｄａｑ.ｃｏ.ｊｐ/ｔｅｋｉｊｉ/（２） 目標とする経営指標
同上（３） 中長期的な会社の経営戦略
同同上（４） 会社の対処すべき課題
同上（５） 内部管理体制の整備・運用状況
当該項目につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ｈｔｔｐ：//jｄｓ.ｊａｓｄａｑ.ｃｏ.ｊｐ/ｔｅｋｉｊｉ/（「ＪＤＳ」検索ﾍﾟｰｼﾞ））（６） その他、会社の経営上重要な事項
当該事項はありません。

- 8 -桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

４.【連結財務諸表等】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

7,262,702
3,070,197
446,010
4,907,060－－－
322,031471,389△21,963
16,457,428

5,919,274
2,289,465
347,400－
2,552,655
159,441
2,541,184
70,628328,227△28,585
14,179,689

1,624,940△1,052,169

1,538,732△982,000

572,771556,731

223,954△171,330
52,624

210,733△177,493
33,2403,835,551△3,336,809
498,7423,738,364△3,421,103
317,261

その他（純額）574,010129,003△49,057
79,946505,982
48,984△34,313
14,670

有形固定資産合計

1,778,095

1,427,886

13,73074,277269,225
263,108606,611

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他

4,503
18,233

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額※1

投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -4,327,165
92,370923,377△352,355
571,021※1

4,273,117
26,874923,377△394,584
528,792

618,329△1,400△24,899
5,582,587

610,692△1,400△24,899
5,413,178

7,378,917

7,447,676

23,836,345

21,627,368

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形及び設備関係未払金
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,662,077
58,040240,003
27,000112,266－
791,933
3,891,321

2,135,622
2,414
184,685－
31,76535,804
715,583
3,105,874

1,276
281,606
195,385
20,240498,508

84,743
279,139
214,11123,718
601,712

4,389,829

3,707,587

4,651,750
4,759,500
10,111,872△113,201
19,409,920

4,651,750
4,759,500
9,948,406△113,201
19,246,454

65,680△29,085
36,595

1,716△1,328,389△1,326,672

純資産合計

19,446,516

17,919,781

負債純資産合計

23,836,345

21,627,368

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 10 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価

※2

20,930,152
14,356,612
6,573,540※2

15,860,471
10,725,660
5,134,811※1, ※2

3,938,107※1, ※2

3,951,665

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,635,432

1,183,145

営業外収益合計

195,709
4,578
24,46350,751
11,232286,734

90,276
5,279
17,57862,59924,972200,706

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失

7,471
60,129417,043
8,736

6,059
59,021
214,2429,878

営業外費用合計

493,381289,2022,428,785

1,094,649

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
雑収入

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額

17,60917,60941
7,943－
66,60024,89999,483※3※4※5

特別損失合計

1,482
1,482
44
14,161
46
10,663－24,915※4※5

税金等調整前当期純利益

2,346,911

1,071,216

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計926,320
176,771
1,103,092

612,714311,580924,294

当期純利益

1,243,819

146,921- 11 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

9,097,916－

10,111,872△80,537△229,863
1,243,819△229,851
146,9211,013,956△82,929

10,111,872

9,948,406△112,686△113,201

△515
△515

－
－

△113,201△113,201

18,396,479－

19,409,920△80,537△229,863
1,243,819△515
1,013,440△229,851
146,921－△82,929

19,409,920

19,246,454

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

122,425

65,680△56,744△63,963△56,744△63,963

65,6801,716

163,911△29,085△192,996△192,996△1,299,304△1,299,304△29,085△1,328,389

286,336

36,595△249,740△249,740△1,363,268△1,363,268

36,595△1,326,672

18,682,816－

19,446,516△80,537△229,863
1,243,819△515△249,740
763,700△229,851
146,921－△1,363,268△1,446,197

19,446,516

17,919,781

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,346,911
493,434
24,899△2,68730,325△18,000△20,840
39,845△200,287
7,471△24,463
111,306－
66,600△9,625
930,667
24,065△783,042△63,546
2,953,033

1,071,216
503,170－
10,037△52,726△27,000△10,656
18,725△95,556
6,059△17,578
993,137
46
10,663
12,723433,023△1,268,370△422,349△317,856
846,710203,587△7,471－△1,653,905
1,495,244

115,211△6,059112,604△680,003
388,462△292,483
34,364－△62,918－△18,000－△126,762
52,337△413,462△290,208
3,967△560,673△35,568
178
－
7,200
－
50,739△824,365△515△229,783－△230,177△230,298△230,177△150,150
701,332△777,348△1,443,427

6,661,369
7,362,702

7,362,702
5,919,274

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(５) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
7社
主要な連結子会社名｢１．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社
ＫＩＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．
ＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ.
（連結の範囲から除いた理由）
非 連 結 子 会 社 は 、 小 規 模 で あ り 、 そ の 総 資 産 、 売 上高 、当 期純 損益 （ 持 分に 見合 う額 ） 及 び利 益剰 余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
ＫＩＰ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＴＤ．
持分法適用会社名
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社、ＫＩＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｋｏｒｅａ Ｌｔｄ．
及びＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、ＫＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ,Ｉｎｃ.、ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.及びＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ．
ＳＣＰ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ＧｍｂＨ.他1社 の決算日は12月31日であります｡当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………… 移 動 平 均法 によ る原 価法
原 則 と し て 時 価 法② デリバティブ③ たな卸資産商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社の内3社は先入先出法による低価法、1社は総平均法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法- 15 -

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平成21年3月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、
建物(建物附属設備は除く)（ｲ） 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
（ﾛ） 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの ……旧定額法によっております。
（ﾊ） 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定額法によっております。
建物以外（ｲ） 平成19年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
（ﾛ） 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定率法によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ……
3 年～ 50 年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
5 年～
7年
工 具 器 具 備 品 ……
2 年～
6年
ま た 、 当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い て は 、 償 却 可 能 限 度 額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の機械装置につい ては、従来、耐 用年 数を 11 年 ～15 年と して 減価 償却 を行 ってき ま し た が 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 耐 用年 数を 5 年 ～7 年に 変更 しま した 。こ の変 更は 、平 成20 年度 法人 税法改正を契機に資産の利用状況等を見直したことによるものであります。これによる当連結事業年度の損益に与え る影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては､見込み販売数量に基づき償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
のれんは、5年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産（ｲ） 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
（ﾛ） 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定額法によっております。
主な耐用年数は38年から50年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ ー ス 物 件 の 所 有権 が借 主に 移転 する と認 め ら れる もの 以外 のフ ァイ ナン ス・ リー ス取 引の うち 、リ ース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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平成21年3月期決算短信(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ会 計の 方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ……………… 為 替 予 約 取 引
ヘ ッ ジ 対 象 ……………… 外 貨 建 売 上 債 権③ ヘ ッ ジ 方 針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッ ジ有効性の評価 方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動に
よ る 相 関関 係は 確保 され てお りま す。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれんの償却に関する事項
のれんは、5年間で均等償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の 到来 する 短期 投資 から なっ てお りま す。
(７) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準
第 9 号 平 成 18 年 7 月 5 日 公 表 分 ) を 適 用 し 、 評 価 基 準 に つ い て は 、 原 価 法 か ら 原 価 法 ( 収 益 性 の 低 下 に よ る
簿価切下げの方式)に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（企業会 計 基 準 委 員 会 平 成 18 年 5 月 17 日 実 務 対 応 報 告 第 18 号 ） を 適 用 し 、 連 結 決 算 上 必 要 な 修 正 を 行 っ ております。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(リース取引に関する会計基準)
当 社 及 び 国 内 連 結 子 会 社 は 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 「 リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 第 13 号
( 平 成 5 年 6 月 17 日 ( 企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会 ) 、 平 成 19 年 3 月 30 非 改 正 )) 及 び 「 リ ー ス 取 引 に 関 す る会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 16 号 ( 平 成 6 年 1 月 18 日 ( 日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計
制 度 委 員 会 ) 、 平 成 19 年 3 月 30 日 改 正 )) を 適 用 し て お り ま す 。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与え る影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
財 務 諸 表 等 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 ( 平 成 20 年 8 月 7 日 内 閣 府 令 第 50 号 ) が 適 用 と な る こ と に 伴 い 、
前連結会計年度において、｢たな卸資産｣として掲載されていたものは、当連結会計年度から｢商品及び製品｣｢仕掛品｣ 「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の｢たな卸資産｣に含まれる｢ 商 品 及 び 製 品 ｣ ｢ 仕 掛 品 ｣ 「 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 」 は 、 そ れ ぞ れ 20 億 20 百 万 円 、 2 億 39 百 万 円 、 26 億 47 百 万 円
であります。

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平成21年3月期決算短信(８) 連結財務諸表作成に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年3月31日現在）

当連結会計年度（平成21年3月31日現在）※1．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）140,392 千円

180,424 千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成19年4月 1日( 至平成20年3月31日 )自平成20年4月 1日( 至平成21年3月31日 )※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
1,354,026 千円
給 料 及 び 手 当
122,657 千円
役員報酬
法 定 福 利 費
327,151 千円
賞与引当金繰入額
56,411 千円
退職給付引当金繰入額
21,491 千円
192,160 千円
荷 造 運 搬 費
支 払 手 数 料
353,958 千円
交通費
235,412 千円
減 価 償 却 費
98,917 千円
貸倒引当金繰入額
776 千円

1,434,687 千円
129,850 千円
325,561 千円
50,427 千円
27,557 千円
163,466 千円
261,222 千円
253,649 千円
141,644 千円
11,626 千円※2．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
743,491 千円

751,340 千円※3．固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工 具 器 具 備 品

17,609 千円

1,482 千円

※4．固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
機械装置及び運搬具

41 千円

44 千円

※5．固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建物
設
備
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 用 固 定 資 産―
97 千円
7,320 千円
525 千円

11,836 千円
40 千円
2,283 千円―

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平成21年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)前連結会計年度末減少増加

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

200,800

798―

201,598

自己株式
普通株式 (株)(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）15.00

229,863効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）229,851

15.00

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月30日

当連結会計年度 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)増加

前連結会計年度末減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

201,598――

201,598(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）229,851

15.00

効力発生日

平成20年3月31日 平成20年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

基準日

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）114,925

7.50

効力発生日

平成21年3月31日 平成21年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年3月31日
平成21年3月31日
現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物

7,262,702 千円
100,000 千円
7,362,702 千円- 19 -

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

5,919,274 千円
5,919,274 千円

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平成21年3月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年4月1日～平成20年3月31日）及び当連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
複写機の製造販売の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額の90%超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
自 平成19 年4 月 1 日
期間
前 連 結 会 計 年 度
至 平 成 20 年 3 月 31 日
ｾｸﾞﾒﾝﾄアジア
計
消去又は全社
日 本
北米
ヨーロッパ
連結
科目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
34,262
20,930,152－
20,930,152(1) 外部顧客に対する売上高
5,580,784
12,108,241
3,206,863
セグメント間の内部売上高
609,293
1,446
5,236,321－(2) 又は振替高
8,546,335
14,393,397 (14,393,397)

(

Ⅱ

営
営
資

業
業

計
費 用
利 益
産

14,127,119
12,740,112
1,387,007
9,523,124
期間

12,717,535
11,107,446
1,610,089
6,835,203

3,208,310
3,047,478
160,831
1,813,456

5,270,584
5,264,775
5,808
2,378,341

科目
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

ヨーロッパ

日 本

北米

3,247,083
7,470,172

9,610,097
580,853(14,393,397)(13,865,092)(528,305)
3,286,219

35,323,550
32,159,812
3,163,737
20,550,126

20,930,152
18,294,720
2,635,432
23,836,345（単位：千円）

平成20 年4 月 1 日( 自至 平 成 21 年 3 月 31 日 )当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ)アジア

計

消去又は全社連結－(12,536,051)

15,860,471－

Ⅰ

2,988,464
5,323

14,826
4,479,702

15,860,471
12,536,051

10,190,951
2,993,788
15,860,471
計
4,494,528
10,717,255
28,396,523 (12,536,051)
2,951,574
14,677,326
8,958,448
4,506,253
26,990,059 (12,312,732)
営 業 費 用10,573,783
営 業 利 益143 472
143,472
1 232 502
1,232,502
42 21342,213△ 11
11,725725
1 406 464
1,406,464(223 318)(223,318)
1 183 145
1,183,145
21,627,368
5,040,318
15,923,010
2,483,226
1,523,329
産
6,876,135
5,704,358
Ⅱ 資（注） １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１） 北
米 … アメリカ（２） ヨーロッパ … フランス ・ イギリス
（３） ア ジ ア … 台湾
３．前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は721,477千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は692,011千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,988,054千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,704,358千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．△は営業損失を示しております。
３．海外売上高（単位：千円）期間

前 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
結売上高に占めるⅢ 連
海 外 売 上 高 の 割 合

北米12,526,455

ヨ ー ロ ッ パ
3,446,038

59.8%

16.5%

(

自 平成19 年4 月 1 日
至 平 成 20 年 3 月 31 日
その他
1,918,491)
計17,890,984
20,930,152
85.5%

9.2%

（単位：千円）期間

当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
結売上高に占めるⅢ 連
海 外 売 上 高 の 割 合

北米9,192,220

ヨ ー ロ ッ パ
2,575,252

58.0%

16.2%

(

自 平成20 年4 月 1 日
至 平 成 21 年 3 月 31 日
その他
1,476,995（注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１） 北米… アメリカッラ他（２） ヨーロッパ… フランス他（３） そ の 他
… 中国・オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 20 -

9.3%)
計13,244,469
15,860,471
83.5%

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平成21年3月期決算短信（1株当たり情報）
前連

結 会 計 年 度
（自 平 成 19 年 4 月 1 日
至 平 成 20 年 3 月 31 日 ）当連

結 会 計 年 度
（自 平 成 20 年 4 月 1 日
至 平 成 21 年 3 月 31 日 ）1株当たり純資産額

1,269 円

07 銭

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

81 円

17 銭

1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,169 円

44 銭

9円

59 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平成19年4月 1日（自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日）

至 平成21年3月31日）

17,919,781
17,919,781
15,525201
15,323

普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）

普通株式の自己株式数（千株）

19,446,516
19,446,516
15,525201（千株）

15,323

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成19年4月 1日（自 平成20年4月 1日

至 平成20年3月31日）

至 平成21年3月31日）

1,243,819
1,243,819
15,323

146,921
146,921
15,323(重要な後発事象)
株式の取得による会社の取得
平 成 21 年 4 月 9 日 開 催 の 取 締 役 会 に 基 づ き 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る Ｋ Ｉ Ｐ Ｅ ｕ ｒ ｏ ｐ ｅ Ｓ . Ａ . は 、 Ｅ ｄ ｉ ｔ ｉ ｏ ｎ ｓ
Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＆ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ ＳＡの全株式を平成21年4月30日までに取得いたしました。
（1） 株式取得の目的
当社の海外連結子会社ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.は、欧州市場において更なる業容の拡大のために、大判型プリンタの販売等を行っている Ｅｄｉｔｉｏｎｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＆ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ ＳＡ の全株式を取得して欧州市場のより一層の販売網拡充と保守サ ービスの基盤を強化し、業容の拡大に貢献できるため であります。
（2） 株式取得の相手の名称
Ｅ2Ｓ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎｓ SAS（3） 子会社となる相手の概要① 会社の名称
Ｅｄｉｔｉｏｎｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＆ Ｓｙｓｔｅｍｅｓ ＳＡ② 主な事業内容
大判型プリンタの販売・保守サービス
1,373,958.40 ユーロ③ 資本金（4） 取得株式数及び取得後の所有割合
90,392 株① 取得株式数
4,500千 ﾕｰﾛ② 取得価額総額
100%③ 取得後の所有割合(開示の省略)
リース取引､関連当事者との取引、税効果会計関係、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック
オプション等､企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

５.【財務諸表等】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

2,987,171
139,077
4,467,025
446,010
149,335
1,136,544
189,568
9,535－
126,508
1,150,707
125,199
128,001
11,054,686

2,829,591
130,723
2,587,438
347,400
310,544－
146,211－1,228,932－
742,703
39,066
71,7068,434,319

建物（純額）

1,367,376△895,708
471,667

1,307,022△831,264
475,758

構築物
減価償却累計額

109,911△93,314109,911△96,645

構築物（純額）16,597

13,266

機械及び装置
減価償却累計額

173,647△143,523
30,123

184,873△163,656
21,21728,360△18,446
9,914

26,815△20,2316,583

2,624,096△2,436,423
187,673

2,677,365△2,558,127
119,238

501,500
1,217,477

501,500
1,137,564

8,656
2,204
10,860

6,988
2,204
9,192

4,186,772
2,050,425
1,320
923,377△352,355
571,021

4,092,692
2,317,468
1,320
923,377△394,584
528,792

77,946561,862
16,254△1,400△248,280
7,215,922－
561,920
9,054△1,400△306,510
7,203,337

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

8,444,260

8,350,095

19,498,946

16,784,414

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

964,804
1,747,348
141,062
60,32015,751
19,686
188,852
27,00030,011
18,906
5,677
3,219,421

699,942454,783
125,218
57,374660
20,744
166,585－
3,391
13,5362,367
1,544,603－
190,431
161,640
101,642

19,533
184,204
176,930
101,642453,713482,309

3,673,135

2,026,912

4,651,750

4,651,750

4,759,500
4,759,500

4,759,500
4,759,500

312,000

312,000

30,0615,550,000
570,0216,462,082

28,7085,550,000△432,971
5,457,736△113,201
15,760,130△113,201
14,755,785

65,68065,680

1,716
1,716

純資産合計

15,825,811

14,757,501

負債純資産合計

19,498,946

16,784,414

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 23 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

13,224,753

9,834,841

230,689
118,519
11,269,427
11,618,636

149,335
95,0559,435,286
9,679,677

6,728
149,335
11,462,573
1,762,180

6,286
310,544
9,362,846
471,994

販売費及び一般管理費合計

68,876
101,411
215,792
51,71243,49727,000
7,928
16,03062,686
31,65537,877
19,701
107,130
93,902
156,837
1,042,040

59,129108,967
233,173
48,49839,227－
12,49015,29053,95336,00932,13021,509102,578
78,953
160,7121,002,622

営業利益又は営業損失（△）

720,139△530,628

20,601
92,58688,441
4,155
205,784

17,68080,254100,4248,230
206,589－
77,958467,587198
545,744250
72,98345,05894
118,386

380,178△442,425

合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 24 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資損失引当金戻入額

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

17,60934,35951,969

1,482
－
1,482

41
6,391
－
66,600－73,03344
12,36846
10,66358,23081,352

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

359,114△522,296

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計138,325
36,418
174,743

8,983
243,215
252,198

当期純利益又は当期純損失（△）

184,370△774,494

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
特別損失合計- 25 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 26 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,651,750

4,651,750－
4,651,750－
4,651,750

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

4,759,500

4,759,500－
4,759,500－
4,759,500

312,000

312,000－
312,000－
312,000

31,47730,061△1,416△1,416△1,352△1,35230,061

28,7085,050,000

5,550,000

500,000
500,000－－

5,550,000

5,550,000

1,114,097

570,0211,416△500,000△229,863
184,370△544,075

1,352－△229,851△774,494△1,002,993

570,021△432,971

6,507,574

6,462,082－－△229,863
184,370△45,492－－△229,851△774,494△1,004,345

6,462,082

5,457,736

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 27 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△112,686△113,201

△515

－

△515

－

△113,201△113,201

15,806,138

15,760,130△229,863
184,370△515△46,007△229,851△774,494－△1,004,345

15,760,130

14,755,785

122,425

65,680△56,744△56,744△63,963△63,963

65,680

1,716

122,425

65,680△56,744△56,744△63,963△63,963

65,6801,716

15,928,563

15,825,811△229,863
184,370△515△56,744△229,851△774,494－△63,963△102,752△1,068,309

15,825,811

14,757,501

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(４) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(５) 重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移 動 平 均法 によ る原 価法
(2) そ

の

他

有

価

証

券

① 時価のあるもの……… 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの……… 移 動 平 均法 によ る原 価法

２． デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
３． たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕

掛

品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯

蔵

品

最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの ……旧定額法によっております。
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定額法によっております。
建物以外① 平成19年3月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの ……定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 建物② 機械装置③ 工具器具備品

3年～50年
7年
2年～10年

また、平成19 年3 月31 日以前に取得したものにつ い て は、 償却 可能 限度 額ま で償 却が 終了 した 翌年 から5年間で備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(追加情報)
当社の機械装置につい ては、従来、耐用年数を11 年～15 年として 減価 償却 を行 って きま した が、 平成 20 年度法人税法改正を契機に資産の利用状況等を見直した結果、耐用年数を7 年に変更い たしました。
なお、これによる当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。

- 28 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信(2) 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては､見込み販売数量に基づき償却しております。

(3) 賃 貸 用 不 動 産① 平成10年3月31日以前に取得したもの …… 旧定率法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの …… 定 額 法 に よ っ て お り ま す 。
なお、主な耐用年数は38年から50年であります。
ま た 、 平 成 19 年 3 月 31 日 以 前 に 取 得 し た も の に つ い て は 、 償 却 可 能 限 度 額 ま で 償 却 が 終 了 し た 翌 年 か ら5年間で均等償却する方法によっております。

(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
平 成 20 年 3 月 31 日 以 前 に 契 約 を し た リ ー ス 物 件 の 所 有 権 が 借 主 に 移 転 す る と 認 め ら れ る も の 以 外 のフ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引 に 係 る 方 法に 準じ た会 計処 理に よっ てお りま す。
５． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場
により円貨に換算しております。
６． 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引

当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 賞 与 引

当金

従業員の賞与の支給に充てるため 、支給見込額のうち当期に負担すべ き額 を計 上し てお りま す。

(4) 役 員 賞 与 引 当 金
役員賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(5) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備え るため 、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事 業 年 度 か ら 費 用 処 理 し て お り ま す 。

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７． ヘッジ会計の方法(1) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。

(2) ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象① ヘッジ手段………………

為 替 予 約 取 引② ヘッジ対象………………

外貨建売上債権(3) ヘ ッ ジ 方 針
為替変動リスクに備え 相場変動を相殺す る目 的で ヘッ ジ取 引を 行っ てお りま す。

(4) ヘッ ジ有効性の評価 方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。

- 29 -

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期決算短信

８． その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税 抜方 式に よっ てお りま す。

(６) 重要な会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当 事 業 年 度 よ り 「 棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 18 年 7 月 5 日 企 業
会計基準第9号 )を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
(リース取引に関する会計基準等)
当 事 業 年 度 よ り 「 リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 13 号 ( 平 成 5 年 6 月 17 日 ( 企 業 会 計 審 議
会 第 一 部 会 ) 、 平 成 19 年 3 月 30 非 改 正 )) 及 び 「 リ ー ス 取 引 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 ( 企 業 会 計 基 準
適 用 指 針 第 16 号 ( 平 成 6 年 1 月 18 日 ( 日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会 ) 、 平 成 19 年 3 月 30 日 改 正 ))を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる当事業年度の損益へ与え る影響はありません。

- 30 -

桂川電機株式会社(6416)

6. その他〔役員の異動〕
１． 代 表 者 の 異 動（平成21年6月26日付予定）

該当事項はありません。
２． そ の 他 の 役 員 の 異 動（平成21年6月26日付予定）

該当事項はありません。

- 31 -

平成21年3月期決算短信