低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
百貨店業界の低炭素社会実行計画
計画の内容

１．国内の事
業活動にお目標水準

店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（2013 年度）比 6.8％減とする。

ける 2020 年の削減目標

2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費原単目標設定の位の平均削減率（1.0％）を積み重ねることを想定し、目標水準を根拠設定。

○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 百貨店統一ハンガー導入による、積載率向上による物流２．主体間連携の強化効率化を促進。
（低炭素製品・サービスの普 ○ 統一リサイクルハンガー導入による、廃棄ハンガー削減。
及を通じた 2020 年時点の削○ 運輸部門では、共同納品（納品代行制度）の促進による減）
納品車両の削減、納品車両の天然ガス自動車への転換。
○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同し POP 等で啓発活動を実施

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによ 適宜導入を検討する
る 2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・特記事項

適宜導入を検討する○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を進める。

家庭への啓発活動としてポスター、パンフレット等の提供を行う。
省エネ対策セミナーを開催し、CO2 排出削減行動を呼びかける。

-1-

百貨店業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエ行 動 計 ネルギー消費量）を指標として、業界全体で目標年度（2030 年度）において、基準年度（2013 年度）比 15.7％減とする。
１．国内の事 画

業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費原単位の根拠平均削減率（1.0％）を積み重ねることを想定し、目標水準を設定。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 百貨店統一ハンガー導入による、積載率向上による物流効率化を促進。
○ 統一リサイクルハンガー導入による、廃棄ハンガー削減。
○ 運輸部門では、共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減、納品車両の天然ガス自動車への転換。
○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同し POP 等で啓発活動を実施

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時点 適宜導入を検討するの取組み内容、海外での削減ポテンシャル）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）
５．その他の取組・特記事項

適宜導入を検討する○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を進める。

家庭への啓発活動としてポスター、パンフレット等の提供を行う。
省エネ対策セミナーを開催し、CO2 排出削減行動を呼びかける。

-2-

百貨店業における地球温暖化対策の取組み
2017 年 12 月 8 日
日本百貨店協会I.

百貨店業の概要（１） 主な事業○百貨店業（衣食住にわたる多種類の商品・サービスを取り扱う大規模小売店舗）（２） 業界全体に占めるカバー率○90.6%（売上高ベース）（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】○会員企業アンケートによる集計【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】○床面積×営業時間（10＾10㎡・時間）（理由）○店舗面積の増加、営業時間の延長など必然的に総量は増加する可能性があることから、環境と経済の両立の視点から、営業規制につながる総量規制は望ましくなく、生産活動量（床面積×営業時間）当たりのエネルギー消費量を目標値としている。

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）○複数の業界団体に所属する会員企業がないため□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

3.79

3.79

3.73

3.80

3.80

82.97

73.41

71.74

77.50

70.10

28.58

25.47

24.89

CO₂排出量189.63158.65151.33(万t-CO₂)※１※２※６※７21.89

19.37

19.22

20.40

18.45

44.27

44.10

40.54

(単位：10＾10㎡・時間)
エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（単位: 万kl/10^10㎡・時間）
CO₂原単位（単位: 万t-CO₂/10＾10㎡・時間）【電力排出係数】
※１

※２

※３※４

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.531

0.516

実排出/調整後/その他

調整後調整後調整後

受電端

受電端

受電端

年度
発電端/受電端

-4-※５

※６

※７

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費原単位（万kl/10^10㎡・時間）

2013年度

▲6.8％

20.40

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

21.89

19.37

19.22

▲12.2％▲0.8％

179.1％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費原単位（万kl/10^10㎡・時間）

2013年度▲15.7％

18.45

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

21.89

19.37

19.22

▲12.2％

▲0.8％

77.6％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績
CO₂排出量基準年度比151.33万t-CO₂

2015年度比▲20.2％▲4.6％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
 生産活動量＜2016 年度実績値＞
生産活動量（単位：10＾10㎡・時間）：3.73（基準年度比▲1.6％、2015年度比▲1.5％）＜実績のトレンド＞
生産活動量の推移

5自主行動計画 低炭素社会実行計画

5

4
3
322
1実績

見通し

生産活動量[10＾10㎡・時間]

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度0

1997年度

1
1990年度

生産活動量[10＾10㎡・時間]

4

目標水準

生産活動量見通し

図 1 生産活動量の推移＜実績の考察＞○百貨店業の生産活動量は、1990年度以降増加傾向にあり、1998～2008年度では4×10^10㎡・時間以上であったが、2009年以降は4×10^10㎡・時間未満にとどまっている。2016年度は3.73×
10^10㎡・時間で、基準年度の2013年度と比較して1.6％、前年度と比較して1.5％減少している。
 エネルギー消費量・消費原単位＜2016 年度実績値＞
エネルギー消費量（万kl）：71.74（基準年度比▲13.5％、2015年度比▲2.0％）
エネルギー消費原単位（万kl/10^10㎡・時間）：19.22（基準年度比▲12.2％、2015年度比▲0.8％）＜実績のトレンド＞-6-

エネルギー消費量・原単位の推移

35.0

実績

見通し

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

エネルギー原単位見通し

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度0.0
2009年度0
2008年度5.0
2007年度

20
2006年度10.0

2005年度

40

2004年度

15.0

2003年度

60

2002年度

20.0

2001年度

80

2000年度25.0

1998年度

100

1999年度30.0

1997年度

120

1990年度エネルギー消費量[万kl]自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

140

目標水準

図 2 エネルギー消費量・原単位の推移＜実績の考察＞○百貨店業のエネルギー消費量は1990年度以降増加傾向にあったが、2003年度を境に減少傾向に転じており、2016年度では1997年度以降の実態調査結果でもっとも小さい値となり、原油換算ベースで71.74万kl、基準年度の2013年度比で13.5％、前年度比で2.0％の減少となった。
○エネルギー原単位はいずれの年も1990年度を下回って推移しているが、特に2011年度以降では減少傾向が強い。2016年度のエネルギー原単位は過去最小の19.22万kl/10^10㎡・時間、基準年度比12.2％、前年度比0.8％の減少となった。
 CO2排出量＜2016 年度実績値＞
CO2排出量：（万t-CO2）：151.3（基準年度比▲22.2％、2015年度比▲4.9％）＜実績のトレンド＞
200

CO2排出量[万t-CO2]

18016014012010080162.4150.5138.1200820092010

60168.1168.72011

2012

189.6171.6158.6151.3

2015

2016
（年度）

4020020132014

図 3 CO2 排出量の推移＜実績の考察＞○百貨店業のCO2排出量は1990年度以降増加し続けてきたが、2003年度をピークに減少に転じている。2011年度以降震災の影響により増加傾向にあったが、2013年度を境に再び減少傾向に転じており、2016年度では151.3万t-CO2と震災以降最も少なくなっており、基準年度の2013年度比で22.2％、前年度比で4.9％の減少となった。

-7-【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化

56.8%▲14.1%

▲1.6%

▲1.5%

CO2 排出係数の変化

25.6%

17.0%

▲8.0%

▲2.4%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲45.8%▲31.2%▲13.0%▲0.8%

CO2 排出量の変化

36.7%▲28.4%▲22.6%

▲4.7%

要因(％)
※数値は回答票Ⅰ（計算表）「要因分析（工業プロセス除く）」シートより作成のため、一部数値が回答票内の同一名称の指標と整合しない部分がある。
（要因分析の説明）○2016年度のCO2排出量は基準年度と定めている2013年度に比べ22.6%、前年度と比べると4.7%減少した。
○基準年度比のCO2排出量の減少要因として最も大きい部分を占めるのが経済活動量当たりのエネルギー使用量変化で、基準年度比13.0%、前年度比0.8%の減少であった。
○前年度比のCO2排出量の減少要因として最も大きい部分を占めるのがCO2排出係数の変化で、基準年度比8.0%、前年度比2.4%の減少であった。
○経済活動量の変化については基準年度比１.6%、前年度比1.5%の減少であり、CO2排出量の変化への影響はわずかであった。

-8-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】
年度

2016 年度

2017 年度

対策

年度当たりのエネルギー削減量※

設備等の使用期間（見込み）

5,54 百万円

361 万ｋWh

7～10 年

57 百万円45 万ｋWh

20 年

63 百万円

2 万ｋWh30 年

2,631 百万円

2,163 万ｋWh

7～10 年

100 百万円

65 万ｋWh

20 年

63 百万円

1 万ｋWh30 年

投資額※

LED 照明器具への取替
高効率空調機への改修
昇降機の更新LED 照明器具への取替
高効率空調機への改修
昇降機の更新LED 照明器具へ
3,228 百万円
7～10 年の取替
高効率空調機へ
230 百万円
224 万ｋWh
20 年の改修※数値は、投資額と年度あたりのエネルギー削減量について回答が揃っていた4社の合計値。
2018 年度
以降【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
n=168
35%

施設リニューアルで省エネ対策導入

41%

通常の設備更新で省エネ対策を導入

61%

節電対策として実施
ESCO事業で省エネ対策導入

3%

省エネ診断を実施、省エネ対策未導入

1%

省エネ対策は導入していない

5%

その他

7%
0%

20%

40%

図 4 省エネルギー対策の導入状況

-9-

60%

80%

100%

n=16837%

ポンプ・ファンのインバータ化
19%

ポンプ・ファンの台数制御
VAV、VWVの使用

10%
14%

空調

全熱交換器

51%

外気冷房
26%

取入外気量の制御、CO2制御

20%

温湿度制御
7%

その他

2%

コージェネレーションシステム

8%

熱源設備更新（ボイラ）

14%

熱源

熱源設備更新（冷凍機）

15%

熱源設備の台数制御
5%

氷蓄熱
その他

1%
37%

インバータ照明
LEDランプ

71%
44%

照明

電球型蛍光灯HIDランプ（高輝度放電灯）

32%
30%

人感センサー44%

非常口高輝度誘導灯
3%

その他

11%

電源

高効率変圧器11%

高効率モーター

制御関連

その他BEMS

1%
14%

BAS

4%
27%

デマンド制御

その他

その他

0%
5%

屋上緑化
その他

1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5 省エネルギー対策（ハード面）の導入状況

その他

照明

空調

n=168
35%
25%

冷房設定温度引上げ（一定期間のみ）
冷房設定温度引上げ（全冷房期間中実施）
販売部門従業員のクールビズ、ウオームビズ
販売部門以外のクールビズ、ウオームビズ
その他
バックヤードの間引き消灯
照明菅理を徹底し、適正照度
その他
設備管理基準やマニュアル等の作成
省エネ目標を定め、達成状況を確認
空調用エネルギー需要の把握
照明用エネルギー需要の把握
給湯用エネルギー需要の把握
暖房用エネルギー需要の把握
その他

69%
76%
7%
82%
54%
10%
49%
38%
36%
33%
29%
14%
3%
0%

20%

40%

60%

図 6 省エネルギー対策（ソフト面）の導入状況- 10 -

80%

100%

（取組実績の考察）○2016年度は前年度から引き続き店舗内照明やショーケース等の照明のLED化、インバーター導入を伴う高効率空調機への改修、高効率モーターを使用した昇降機の更新が主に実施した取り組みであった。
【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等
インバーター導入を含めた高効率空調機への改修
LED 等高効率器具への更新導入状況・普及率等※
2016年度60％
2016年度71％※アンケート回答店舗における導入割合より算出- 11 -

導入・普及に向けた課題

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（2013 年度の実績水準－2016 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＝（21.887－19.222）／（21.887－20.399）×100（％）＝179.1％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）○昨年度に引き続きLED等の先進的な省エネ設備の導入やリニューアルに伴う設備・機器の更新などが積極的に行われたこともあり目標を達成。今後も引き続きLEDの導入やエレベーター・エスカレーターの一部停止、照明の一部消灯等を実施していく予定である。
○一方で、震災後に行ってきた昇降機や照明の間引きの取り組みは、来客数の増加に伴う安全性の確保の必要性から震災以前の状態に戻りつつある。加えて、大規模な設備更新についても今後減少が見込まれることもあり、震災後の特殊要因を除くと大幅な削減が見込めないことから、現状のエネルギー消費量を維持しつつも、設備の更新時・新規出店時には省エネ効率の高い機器を順次導入することにより、さらなる削減に向け取り組んでいきたい。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）○現状の取組を分析し、検討する。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 12 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（2013 年度の実績水準－2016 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）＝（21.887－19.222）／（21.887－20.399）×100（％）＝77.6％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）○現状の取組を分析し、検討する。

- 13 -

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 14 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）○オフィスのエネルギー消費量は店舗内に含まれてしまうため、独自目標の設定なし【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

延べ床面積(万㎡)：

2013年度

2014年度

2015年度217258（83 店舗） （104 店舗）

CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 15 -

2016 年度
230(77 店舗)

58.6

66.8

58.07

251.71

252.18251.98

9.83

11.71

10.45

45.31

45.39

45.36

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）○空調機の外気導入量の削減（3,899t-CO2/年）○エレベータ使用台数の削減（1,140 t-CO2/年）○照明の間引き（844 t-CO2/年）○高効率照明の導入（508 t-CO2/年）
等が主な取り組み事例である。

（取組実績の考察）- 16 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）〇自社保有台数は、きわめて少ないため。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008年度

2009年度

2010年度

2011
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複- 17 -

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）〇各社では、外商用乗用車を保有しているが、台数も少ないため業界としてデータ収集をしていない。
今後検討する。

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）

37%

納品、配送等の物流

省エネの取り組みを示す方針を策定
省エネの取り組みの推進体制を整備

30%

自動車用エネルギー使用量の把握

28%
32%

低燃費車、低公害車の使用状況等の把握

43%

事業者に対し、低燃費車両、低公害車両の使用推進を求めている

70%

事業者に対し、エコドライブの推進を求めている

76%

事業者に対し、アイドリングストップの推進を求めている
58%

事業者に対し、共同配送の推進を求めている

52%

百貨店保有の営業車
両

事業者に対し、積載率の向上を求めている
エコドライブを推進している

71%

アイドリングストップを推進している

69%
61%

低燃費、低公害車化を推進している

66%

エネルギー使用量の把握
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図 7：運輸部門における省エネルギー対策の導入状況（取組実績の考察）- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等
1

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

回答なし

2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 19 -

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）○お客様への節電の呼びかけ。
○公共交通利用促進の呼びかけ。
○容器包装等の削減の呼びかけ（「スマートラッピング」推進中）。
〇地産地消の推進。

（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】○「COOL CHOICE」に賛同し、クールビズ・クールシェア、ウォームビズ・ウォームシェア等の呼び掛け。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み○東北CO2クレジットを利用し、カーボンオフセット商品の販売を通じて森林整備事業に貢献するとともに、店頭で森林整備事業について紹介。
○緑化の推進。
○植林活動への参加。

（５） 2017 年度以降の取組予定- 20 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献
1

削減実績
（推計）
（2016年度）

回答なし

23（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2017 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 21 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1

導入時期

削減見込量

回答なし

23
（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） ロードマップ
技術・サービス
120162017回答なし

23（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） 2017 年度以降の取組予定- 22 -

2018

202020252030

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み○フロン排出抑制法に基づく管理。

- 23 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2017 年 1 月策定）○
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として業界全体で、目標年度（2020 年度）において、基準年度（2013 年度）比 6.8％減とする。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2017 年 1 月策定）○
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として、業界全体で目標年度（2030 年度）において、基準年度（2013 年度）比 15.7％減とする。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2007 年 1 月 ：目標年度（2020 年度）において基準年度（1990 年度）比 3％減とすることを理事会で決定
2007 年 7 月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比 6％減とすることを理事会で決定
2008 年 3 月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比 7％減とすることを理事会で決定
2009 年 9 月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比 13％減とすることを理事会で決定
2010 年 7 月 ：目標を引き上げ、基準年度比 20％を目指すことを委員会において審議2012 年 3 月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比 20％減を理事会で決定
2016 年 10 月：基準年度を 1990 年度から 2013 年度に変更することを委員会において審議2017 年 1 月 ：基準年度を 1990 年度から 2013 年度に変更することを理事会で決定＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014 年 11 月：目標年度（2030 年度）において基準年度比 38％減とすることを理事会で決定
2016 年 10 月：基準年度を 1990 年度から 2013 年度に変更し、2020 年度の目標値を 6.8％減、2030 年度の目標値を 15.7％減することを委員会において審議2017 年 1 月 ：基準年度および目標値の変更を理事会で決定【その他】（１） 目標策定の背景○店舗面積の増加、営業時間の延長など必然的に総量は増加する可能性があることから、環境と経済の両立の視点から、営業規制につながる総量規制は望ましくなく、生産活動量（床面積×営業時間）当たりのエネルギー消費量を目標値としている。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】- 24 -

【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞【その他特記事項】- 25 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 26 -