外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１

外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年４月１日通知）（下線部分変更）

新

旧（用語）
第２条

（用語）
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。に定めるところによる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）

外国カバードワラント

外国法人の発行する証券又は証書の（新設）

うちオプションを表示するものをいう。
（６）～（11） （略）（５）～（10） （略）

（12）

（11）

外国株券等

外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証

外国株券等

外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証

券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国株預託証券及び外国株国株預託証券及び外国株式等をいう。

式等をいう。

（13）～（20） （略）（12）～（19） （略）（21） 預託外国株券等 外国株券等参加者が第 22 条第１項の規定に（20） 預託外国株券等 外国株券等参加者が第 22 条第１項の規定により機構に預託した外国株券等をいい、外国株式等の場合においてより機構に預託した外国株券等をいい、外国株式等の場合においては現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量が記載

は、現地保管機関における機構の口座に外国株式等に係る数量が記又は記録されたものをいう。

載又は記録されたものをいう。

（22）・（23） （略）（21）・（22） （略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第７条

第７条

次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他

次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定めるの情報は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める

電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技

電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技

- １ -

新

旧術を利用する方法をいう。以下同じ。
）又は書面により提供するものと術を利用する方法をいう。以下同じ。）又は書面により提供するものとする。

する。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（４）

（４）

機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては、分金支払取扱銀行をいう。以下同じ。
）又は株式事務取扱機関（外国投配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。）又は株式事務取扱機関（外国資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあって投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっは受益権事務取扱機関をいい、外国投資証券等にあっては投資口事ては、受益権事務取扱機関をいい、外国投資証券等にあっては、投務取扱機関をいい、外国カバードワラントにあってはカバードワラ

資口事務取扱機関をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、ント事務取扱機関をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知

知（５）・（６） （略）２（５）・（６） （略）

（略）

２（略）

（取扱外国株券等）（取扱外国株券等）

第 10 条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等

第 10 条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第 76 条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事の発行者が第 76 条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。

振替決済業務において取り扱うものとする。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６） 金融商品取引所に上場されている外国カバードワラント

（新設）

（７）
・（８） （略）２（略）（６）・（７） （略）２- ２ -（略）

新

旧（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項等）（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項等）

第 23 条 （略）第 23 条 （略）２

外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項を記載又は記録する。 ２

外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項を記載又は記録する。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

発行者の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び発行者の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益株式数（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては口数をいい、外国投資証券等にあっては投資口数証券等にあっては口数、外国投資証券等にあっては投資口数及び外をいい、外国カバードワラントにあってはカバードワラント数をい国株預託証券にあっては証券数をいう。以下同じ。
）

い、外国株預託証券にあっては証券数をいう。以下同じ。
）（４）～（６） （略）（４）～（６） （略）

３～７ （略）

３～７ （略）（顧客口座の開設）（顧客口座の開設）

第 28 条 （略）第 28 条 （略）２２

前項の契約は、この規則及び細則その他機構が定めるところにより前項の契約は、この規則及び細則その他機構が定めるところにより預託外国株券等を取り扱うことのほか、次の各号に掲げる場合に、当預託外国株券等を取り扱うことのほか、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に該各号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第４項に規定する個人デ関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国株券等の数量そのータであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国株券等の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が提供さ他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。
）が提供されることがあることについての顧客からの同意を含むものでなければれることがあることについての顧客からの同意を含むものでなければならない。

ならない。

（１）

（１）

預託外国株券等の発行者が所在する国等において当該預託外- ３ -預託外国株券等の発行者が所在する国等において当該預託外新旧国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益の分配、外国国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の用、還付その他の手続を行う場合

信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）に課せられる源泉徴収税に当該預託外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合

該預託外国株券等に係る現地保管機関

当該預託外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当該預託外国株券等に係る現地保管機関（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）第５款 新株式又は新株予約権等の預託についての特別な取扱い

第５款 新株式等の預託についての特別な取扱い（機構による新株式又は新株予約権等の受領のときの取扱い）（機構による新株式及び新株予約権等の受領のときの取扱い）

第 37 条 機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客

第 37 条 機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カ券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等及び外国バードワラント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有する株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割りものを含む。
）により割り当てられる新株式（新たに割り当てられる外当てられる新株式（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信国株券等をいう。以下同じ。
）又は新株予約権等（新たに外国株券等の託の受益証券等の受益権に表示される又は表示されるべき権利、外国割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）を受領することができる。

投資証券等の追加発行投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。
）又は新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等の受益権、外国投資証券等の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。
）の割当てを受ける権利（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等の受益権、外国投資証券等の投資口及び外国株預託証券に表示される権利を引き受ける権利を含む。）をいう。以- ４ -新旧下同じ。）を受領することができる。

２

機構は、前項の規定により新株式又は新株予約権等を受領した場合

２

機構は、前項の規定により新株式及び新株予約権等を受領した場合には、外国株券等参加者に外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必には、外国株券等参加者に外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要な事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録要な事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の金融商品取引所におけをする。この場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開る売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。
）から当該売買始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。
）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。）までの期間

最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。）までの期間については、権利付で記載又は記録し、又は権利預り証を併せて添付については、権利付で記載又は記録し、又は権利預り証を併せて添付するものとする。

するものとする。

３・４ （略）

３・４ （略）５

５

前４項に定めるもののほか、新株式又は新株予約権等の受領、通知及び記載又は記録に関し必要な事項は、細則で定める。

前４項に定めるもののほか、新株式等の受領、通知及び記載又は記録に関し必要な事項は、細則で定める。

（預託日の制限等）（預託日の制限等）

第 40 条 外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券

第 40 条 外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び第３項において同じ。
）を預託することができない。ただし、機構が認第３項において同じ。）を預託することができない。ただし、機構が認める場合は、この限りでない。

める場合は、この限りでない。

（１） 外国株券等（外国株預託証券を除く。）に係る株主総会（外国（１） 外国株券等（外国株預託証券を除く。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっ投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主総会をては受益権者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主総会をいい、外国カバードワラントにあっては所有者集会をいう。以下同いう。以下同じ。）における議決権を行使する者を確定するための基じ。
）における議決権を行使する者を確定するための基準日

準日
- ５ -

新旧

（２） 外国株券等に係る配当を受ける者を確定するための基準日（２） 外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。
）を受ける者を確定するための基準日（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）（５）（５）

株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信

託の受益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外託の受益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外国カバードワラント又は外国株預託証券の所有者名簿を含む。）の閉

国株預託証券の所有者名簿を含む。）の閉鎖開始日の前日（現地保管鎖開始日の前日（現地保管機関における休業日を除外する。）（無記機関における休業日を除外する。）（無記名式の外国株券等の場合に名式の外国株券等の場合には、配当金支払日の前日をいう。
）

は、配当金支払日の前日をいう。）（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）２～４ （略）

２～４ （略）（配当等の処理）（配当等の処理）第 78 条 預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的第 78 条 預託外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証

行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号

機構の規則又は外国株券等参加者の約款等により、預託外国株券等のに定めるところによる。

実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。
）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１） （略）（１） （略）（２）（２）

株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下、- ６ -株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下、

新

旧

この節において同じ。
）の所在国等において課せられるものを含む。

この節において同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。

以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラント及び外国株預託証券に係るこれら益証券等及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のイ又はを含む。以下同じ。
）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、ロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。

扱う。
イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合イ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合機構が預託外国株券等について株式配当に係る外国株券等の機構が預託外国株券等について株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領いをするときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっ外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口をいい、外国カバードワラントにあっては１カバードては１口、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節におワラントをいい、外国株預託証券にあっては１証券をいう。以いて同じ。
）未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき

下この節において同じ。
）未満の外国株券等及び機構が記帳を指又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課定しないとき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときのる外国株券等は、機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱

株式配当に係る外国株券等は、機構が売却処分し、売却代金を機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとする。ただし、株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払うものとす

外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者の所在国等におる。ただし、外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者のいて課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わ所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限ないときは、原則として当該株式配当に係る外国株券等又は外- ７ -新旧までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る外国国株券等の売却代金は受領できないものとする。

株券等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。
ロ （略）

ロ

（３）
・（４） （略）

（略）

（３）
・
（４） （略）

２～７ （略）

２～７ （略）（新株予約権等その他の権利の処理）（新株予約権等その他の権利の処理）

第 79 条 預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次第 79 条 預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。の各号に定めるところによる。

（１） （略）（１） （略）（２）（２）

株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラ資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等及び外国株預託証券

ント及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものをに係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てら含む。）により割り当てられる新株式は、機構が受領し、機構を通れる株式は、機構が受領し、機構を通じ外国株券等実質株主に係るじ外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳する。

外国株券等参加者の口座に記帳する。ただし、１株未満の株式につただし、１株未満の新株式については、機構がこれを売却処分する。

いては、機構がこれを売却処分する。

（３）～（６） （略）（３）～（６） （略）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）

第 82 条 （略）第 82 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４第１項前段の外国株券等実質株主に関する資料等は、あらかじめ書面をもって機構に申し出ることにより、機構に提出しないことができ
- ８ -

（新設）

新旧る。
（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第 84 条

預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関す

第 84 条 預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主る書類及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等に（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権者をいい、外国投資証券等にあっては投資主をいい、あっては受益権者、外国投資証券等にあっては投資主、及び外国株預

外国カバードワラント及び外国株預託証券にあっては所有者をいう。

託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。）の権利又は利益に関す

以下同じ。）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がる諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付するものとする。

あてに送付するものとする。

２（略）

２附 則

２（略）

この改正規定は、平成 20 年９月１日から施行する。
以- ９ -上