参議院で徹底審議を行い、廃案に盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
その４

自 由 法 曹 団-1-

第１１

はじめに～「一括法案」に対する国民の強い批判と多くの問題点
衆議院の徹底審議で明らかとなった法案の問題点
政府は、昨年の通常国会に、取調べ過程の録音・録画（可視化）、盗聴法(通信傍受法）の拡大・要件緩和、司法取引制度（捜査・公判協力型協議・合意制度）の導入等を内容とする刑事訴訟法等改正案が一括法案として提出した。
法案について、衆議院法務委員会では、論点ごとの審議が行われ、様々な問題点が明らかになったにもかかわらず、自民、公明、民主、維新の４党による修正合意によって、昨年８月７日に衆議院で可決された。しかし、参議院段階で継続審議となった。
この法案は、２０１４年、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」及び法制審議会で全員一致で採択された答申に基づくものである。にもかかわらず、この法案が通常国会で成立しなかったのは、法制審での「一括で全員一致」という結論が、国会議員や国民の意見と大きく乖離していたからにほからない。
衆議院法務委員会で、「一括法案」という法案の形式に対する批判が集中し、取調べ過程の可視化、盗聴法、司法取引、証拠開示と保釈という論点毎に参考人質疑も含めた質疑がなされ、かつその中で重大な問題点が浮かび上がってきたことが何よりもそのことを物語っている。
２

法案の目的そのものの重大な変質（１）法制審「新時代の刑事司法制度特別部会」は、冤罪を生み出してきた構造的な問題、すなわち密室における長時間の取調べによる虚偽自白の強要、捜査機関による証拠の隠蔽などの構造的問題を解決することを本来の役割としていた。取調べ過程の全面可視化（録音・録画）は、その一歩として位置づけられるべきものであった。ところが、警察や検察の抵抗によって、可視化の範囲が極めて限定される一方、盗聴法の適用拡大、要件緩和と司法取引制度の導入という捜査機関の権限を拡大する内容が答申に盛り込まれた。つまり、法制審の段階で、冤罪に対する反省と防止策の必要性という法改正の趣旨が確認がなされないままとりまとめが行われた。
（２）そのため、実際に提出された法案の内容は、本来の目的・趣旨から大きく逸脱するものとなった。通常国会での上川法務大臣（当時）の趣旨説明では、「冤罪の防止」という目的は明示されず、「世界一安全な日本をつくる」という治安強化の視点が前面に打ち出された。これは、法案の性格がもともと予定され-2-ていたものとは似ても似つかぬものとなったことを示している。
さらに、最近では、フランスのテロ事件等を口実にして、共謀罪の法案提出の動きが報じられている。このような情勢の中で法案が提出されていることを無視してはならない。
３

衆議院の修正合意では何ら問題は解決されない
衆議院での約７０時間に及ぶ論点毎の審議を通じて、法案の問題点が次々と明らかとなった。その中には、法制審の段階では議論の対象にもなっていなかった問題点が数多く含まれている。ところが、衆議院の審議の最終盤で、突如、自民、公明、民主、維新４党の合意に基づく「修正」案が提出され、昨年８月７日に衆議院で可決された。
しかし、衆議院における「修正」は、審議を通じて浮き彫りになった法案の問題点を解消するようなものでは決してない。
そこで、以下、衆議院での審議で明らかになった法案の主要な問題点をあらためて指摘し、参議院において、衆議院の「修正」合意に囚われることなく、法案の問題点を徹底的に審議することを求めるものである。

第２１

これまでの国会審議で明らかとなった法案の重大な問題点
盗聴法（通信傍受法）の拡大、要件緩和がもたらす重大な人権侵害のおそれ（１） 対象犯罪の無限の拡大
法案では、対象犯罪が窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁など一般犯罪にまで拡大されている。
今回の盗聴法の改定の最大の問題点は、対象犯罪がいわゆる組織犯罪四類型（薬物、銃器、密航、組織的殺人）から、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁など一般犯罪にまで拡大されようとしていることである。
これは、盗聴法の第１条に定める「組織犯罪の摘発」という立法目的と明らかに矛盾しており、法律の本質そのものの改変にほかならない。
この点について、政府は、対象犯罪について「組織要件」が過重されたといい、上川法務大臣（当時）は、「実際に通信傍受の厳格な要件を満たす事案は組織的な犯罪に限定されることとなると考えております」と答弁している。
しかし、法文上は、複数の人間が関与すれば要件を満たすことになっており、大臣もそのことを認めている。つまり、盗聴の対象がいわゆる組織犯罪集団-3-

による犯罪に限定されるという保障はまったくないのである。
（２）他の手段では代替できない立会要件
もう一つの重大な問題点は、立ち会い要件の緩和によって、これまで事実上全国で１箇所でしかできなかった盗聴が、全国の警察で実施できるようになることである。
この点に関し、政府は、立ち会いに代わるものとして、「暗号技術等を活用する傍受の実施方法」が規定されていると説明する。しかし暗号化は、通信事業者から警察へとデータを送信する際にデータの漏出を保護するための手段であって、違法な盗聴（通信傍受）がなされないかどうかを監視するという、「立ち会い」に変わり得るものではない。さらに「暗号技術」の安全性が本当に信用に足るものなのか、そのためにどの程度の費用が想定され、誰が負担するのか、といった点については、国会審議でも明らかにされていないのである。
（３）無反省な警察に盗聴を拡大させるわけにはいかない
昨年の国会審議では、違法な盗聴に対する警察の姿勢が改めて問われた。
１９８６年に発覚した緒方宅電話盗聴事件について、被害者の緒方靖夫氏が参考人としてその実態を述べたが、警察幹部は、反省するどころか、いまだに違法な盗聴の事実そのものを認めていないのである。
通信手段が発展している下で、固定電話のみならず、携帯電話やメール、ラインなど広範な通信手段を対象とする盗聴法の対象犯罪が拡大され、かつ要件が緩和されることによって、警察が会話を盗み聞きしたり、通信内容を盗み見することによる人権侵害のおそれは、盗聴法制定時よりもはるかに大きくなっている。
この間の国会審議を通じて、盗聴法の対象拡大、要件緩和によって生じる人権侵害の危険性が明らかになった。この危険性は、事後的な措置によって解消できるものではない。一旦侵された通信の秘密やプラバシー侵害の被害は、封印や消去をもっては回復不能である。しかも、警察は、盗聴法の拡大に加えて、会話盗聴の法制化まで狙っている。
いまの警察に、盗聴の自由化を認めることは決してできない。日本が「盗聴天国」となることのないように、法案の成立は絶対に許すことはできない。
（４）盗聴による人権侵害の歯止めにはなり得ない「修正」
４党の「修正」では、盗聴（通信傍受）当事者に対する通知事項に「傍受記録の聴取等及び傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに不服申立をする-4-

ことができる旨」を追加することになった。しかし、通知がなされるのは、捜査機関が通信内容を証拠として利用する場合だけであり、それ以外の圧倒的多数の通信内容については、傍受されたこと自体が通知されず、当事者にはわからないままである。
すなわち、「修正」は、盗聴の拡大による広範なプライバシー侵害を抑止するものとはとうていいえないのである。
２

法制審で全く議論がなされていない司法取引の問題点（１）本質的議論の不在
司法取引制度は、他人の犯罪の立証に協力する見返りに、検察官と被疑者・被告人が、刑事責任を免れたり軽くするという取引を法制度化しようとするものである。この制度の導入の可否については、法制審では本質的な議論がまったくないまま法案化された。
昨年の国会審議においては、そもそも自分と関係のない他人の犯罪立証に協力するとなぜ罪が軽くなるのか。この基本点な質問に対して、政府委員も与党推薦の参考人も、説得力のある説明をすることができなかった。なかには、「自分と関係の無い犯罪は想定されていない」と、明文規定と明らかに反する見解を述べる参考人もいたほどである。
（２）冤罪防止の担保はない
昨年の国会審議では、「利益誘導による供述・証言」が極めて危険なものであり、数々の冤罪を生み出してきた点についての認識が共有された。法制審でも、裁判官出身委員からこの点についての危惧が表明されている。
このような危険を防止する対策としては、政府委員からは、「必ず裏付け捜査がなされるはず」、「弁護人が常時関与すれば大丈夫」、「虚偽供述を罰する規定がある」という説明が繰り返された。
しかし、司法取引に立ち会うのは他人の犯罪立証に協力する被疑者の弁護人なのであり、他人に売られる側の被疑者の弁護人ではない。また、虚偽供述の処罰規定は、一旦虚偽供述をして他人を売った被疑者が、後の公判などで虚偽供述を翻し真実を述べることを一層困難にする。
「裏付け捜査がなされるはず」との説明には、確たる裏付けはなく、虚偽供述を防止する保障とはとうていなり得ない。
とりわけ、弁護人の立場からすれば、司法取引制度は、弁護人を、依頼者の利益の実現と冤罪の防止という二つの理念の間で板挟みの状況に置くことにな-5-る。国会審議において、政府委員は、「他人」の犯罪に関する捜査資料は、弁護人には開示されないと明言している。
（３）「修正」では本質的問題点は解消できない
衆議院での「修正」合意によって、以下の２点の修正が施された。
①

検察官が協議・合意制度を利用することができる場合の裁量権の要素のひとつとして「事件の関連性」を入れる。

②

検察官との協議には、つねに弁護人の同席を要求する。

また、衆議院の附帯決議では、③検察官が協議、合意を記録化することが謳われている。
しかし、これらの「修正」は、司法取引による冤罪発生のおそれを解消できるようなものではない。
①については、法文上は自分の罪と全く関係のない事件も適用対象とされたままであり、結局、検察官の裁量に委ねられることになってしまっている。
②については、弁護人の同意はそもそも冤罪・誤判を防止する歯止めとはなり得ない。さらに、③については、録音録画等によって協議、合意の経過が記録されるものではなく、限りなく形だけのものになる可能性が大きい。
結局、司法取引制度については、参議院での徹底審議を行った上で、議論の仕切り直しをするほかないのである。
３

全事件の全面可視化に背を向ける法案の内容（１）全面可視化対象の限定と広汎な例外事由法案では、取調べの全過程の録音・録画の対象は、裁判員裁判と検察官独自捜査事件に限られている。法制審特別部会の委員をつとめた村木厚子氏の事件や周防正行監督が扱った痴漢事件は、そもそも対象から外されている。そして、対象事件を限定することに関する合理的な理由はいっさい説明されなかった。
その上、法案は、①記録の機器の故障、②被疑者の拒絶、③広域暴力団の犯罪、④その他被疑者等の畏怖・困惑のおそれから十分な供述のできない場合、という広範な例外規定を設けている。とりわけ、②、③、④は、捜査機関が一次的判断権を有するものであって、取調べ過程の可視化の意義を没却するものと言わざるを得ない。
（２）可視化の拡大と相反する附則及び衆院附帯決議
衆議院法務委員会での最終版での修正協議の結果、施行３年後の見直し規定の修正が行われた。しかし「取調べの録音・録画等の実施状況を勘案し、-6-

取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があることを留意しつつ、取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を加え」としただけで、原案に対する微調整の域を出ないものであった。
法案では、可視化対象事件の今後の拡大は保障されておらず、かえって捜査機関がこの法案をもって「打ち止め」にし、場合によっては対象事件の範囲を縮小しようとする意図が現れている。
そこには、数々の冤罪を生み出してきた密室での長時間の取調べに対する反省の著しい欠如が見られる。国会審議での政府委員らの答弁は、取調べの録音・録画によって捜査に支障が出ることを所与の前提としたり、「被疑者の反省や更生を促す意義がある」などとして、従来の密室での取調べを容認する発言すら見られた。
（３）冤罪被害者の叫びを踏まえた審議を衆議院で参考人として意見陳述した布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんをはじめ、冤罪被害者と支援の人びとが法案に強く反対した。それは、法案が痛苦の体験に基づく彼らの要求する改革の方向に反しているからにほかならない。
４

他の看過できない法案の問題点
法案には、このほかにも、「証人保護」の名の下に弁護権を著しく制限する証人の住所等の秘匿、証言のビデオリンク方式の拡大など、重大な内容が含まれている。
これらの法改正は、いずれも被疑者・被告人の憲法上の権利や刑事訴訟の原則に関わる重大な問題である。にもかかわらず、法制審でも、通常国会でも、ほとんど審議がなされていない。
この点についての真摯な議論を抜きにして、法案を成立させることなど、決して許されないことである。

第３参議院で問題点の徹底解明を行い、法案を廃案に
刑事司法改革は、これまで冤罪を生み出してきた捜査と裁判のあり方に対する深い反省に基づいたものでなければならない。取調べ過程の可視化は、あくまでその出発点であって、法制化すればそれで済むという問題ではない。
今回の法案の最大の問題点は、このような法改正の原点が曖昧にされた上、「一括法案」という形で捜査機関の権限拡大が織り込まれたことにある。

-7-

この間、冤罪被害者や支援者が、法案に強く反対していることは、法案が冤罪の根絶という本来の出発点から大きく逸脱していることを象徴している。
いま参議院に求められていることは、衆議院の審議で明らかとなった法案の問題点を徹底的に解明することである。そうすれば、この法案はいったん廃案にして「出直し」をするほかないものであることは自ずと明らかになるはずである。
日本国憲法は、ときの政府や権力者に対して、多数の力によって少数者の人権を侵害してはならないことを強く求めている。刑事司法は、この原則が最も徹底されなければならない分野である。
参議院で法案の徹底審議を行い、廃案にすることを強く求めるものである。
以上

参議院で徹底審議を行い、廃案に盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書その４―――――――――――――――――――――――――
２０１６年 ３月１４日
編集自由法曹団・盗聴法・司法取引阻止対策本部
発行自由法曹団〒 112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京関口Ⅱ２０２号
Tel TEL03-5227-8255 Fax 03-5227-8257
URL http://www.jlaf.jp/―――――――――――――――――――――――――-8-