令和６年版国土交通白書 概要
国土交通省総合政策局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次
第１章 人口減少と国土交通行政第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題
１ 我が国の経済社会と人口減少
２ 将来の生産年齢人口の減少
３ 高齢社会と地域活力の維持

第２節 未来につながる変革と持続可能で豊かな社会を目指して
１ 海外と比較した我が国の現状
２ 政府の施策と国土交通分野における動き
３ 今後の社会課題解決への期待

第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第１節 国土交通分野の現状と方向性
１ 技術活用による持続可能な社会に向けた取組み
２ 子ども・子育て等にやさしい社会に向けた取組み
３ 地域の持続性につなげる取組み

第２節 望ましい将来への展望
１ 国民の願う将来の社会像（2050年代以降の新たな暮らしと社会）２ 持続可能で豊かな社会が実現する将来の展望

特集 令和６年能登半島地震への対応
1構成（第Ⅰ部：持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦）
我が国は、少子化の進行が危機的な状況にある。少子化の進行は、将来にわたって、人口（特に生産年齢人口）の減少、高齢化の進展を通じ、経済規模の縮小、産業や社会の担い手不足、地域の衰退等、我が国の経済や社会に深刻な影響を及ぼすことから、少子化に歯止めをかけ、出生率を向上させることが何よりも重要である。
このような中、こども家庭庁が発足し（2023年４月）、こどもまんなか社会や次元の異なる少子化対策の実現に向け、こども大綱やこども未来戦略が策定された（同年12月閣議決定）。第三次国土形成計画（全国計画）（同年７月閣議決定）においても、人口減少等の加速による地方の危機等、直面する課題に対応するため、地域の活性化の将来ビジョンとして「地域生活圏の形成」を打ち出すなど、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指すこととしている。
国土交通行政は、社会資本、交通をはじめ国民一人ひとりの暮らしと密接に関わっている。人口減少がもたらす影響を最小限に抑え、我が国の経済成長、地域の足の確保や担い手不足への対応、災害の激甚化・頻発化への対応等の大きな課題に、今後も「挑戦」し続けることが肝要である。
こうした背景等を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとし、本格化する少子高齢化・人口減少の課題に対して国土交通分野で期待される取組みについて分析し、現状を俯瞰するとともに、我が国の将来像を展望する。

第１章 人口減少と国土交通行政〇我が国で進展する少子高齢化・人口減少をめぐる厳しい状況を認識し、労働力（生産年齢人口）の減少が経済等に及ぼす影響について取り上げる。
次に、国内の出生率等の低下といった少子化の進行における課題等について、そして、高齢社会と地域活力の維持における課題等について概観する。

第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望※国土交通白書全文は、国土交通省HPに掲載。
〇深刻な少子高齢化と人口減少に直面している我が国を取り巻く状況や課題を踏まえ、国土交通分野における取組みと、今後の持続可能で豊かな社会像を展望する。

https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html

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第１章 人口減少と国土交通行政第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題

第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題
我が国の人口は、2011年以降13年連続で減少しており、2070年には総人口９千万人を割り込むと推計されている。また、高齢化も進行し、65歳以上の人口割合（高齢化率）は、2020年の28.6％から2070年には38.7％へと上昇すると推計されている。
持続可能で豊かな未来につながる社会を実現していくために、深刻化する少子高齢化・人口減少において直面する課題を整理するとともに、国土交通分野を中心に期待される取組みについて取り上げる。

日本の人口の推移（年）
資料）国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（令和５年推計）の概要」

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第１章 人口減少と国土交通行政第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 1．我が国の経済社会と人口減少

１．我が国の経済社会と人口減少
我が国の就業者は、ここ20年で急速に高齢化が進んでおり、今後、高齢就業者の大量退職や、少子化による若年層の就業者の減少が見込まれることから、担い手不足の深刻化が懸念される。
人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させていくことや、生産性の飛躍的な向上に結び付くイノベーションの創出が重要である。
【生産年齢人口の減少における課題】（就業者の高齢化）［産業別就業者の年齢構成の推移］
2023年の産業別就業者の年齢構成比を見ると、全産業の就業者のうち、55歳以上の高齢就業者の占める割合が31.9％であるのに対し、29歳以下の就業者の占める割合は16.7％にとどまっている。
建設業及び運輸業について見ると、全産業平均に比べ、55歳以上の割合は高く、29歳以下の割合は低く推移しており、高齢化が進行
資料）総務省統計局「労働力調査（基本集計）」より国土交通省において作成している。

【コラム：３Dプリンタ技術による住宅建築の省人化・省力化】

セレンディクス㈱は、住宅建築に3Dプリンタを活用し、施工現場の省人化を進め、工程の短縮、施工人員の削減に取り組んでいる。
2022年３月、日本初の3Dプリンタ住宅「serendix10」（10㎡）を23時間12分で施工することに成功。翌年7 月には、2人世帯向け3Dプリンタ住宅「serendix50」（50㎡）を44時間30分で完成させた。
ロボット技術が今後も進化する中で、住宅建築分野における省人化の動きが、建設産業全体に浸透していき、こうした3Dプリンタの導入による施工の効率化が主流になっていくかもしれない。

【期待される取組み】（新技術の活用による省人化・省力化）
人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させていくことが重要である。
（例）インフラ施設の保守・点検業務におけるドローンの活用
移動・物流サービスにおける自動運転技術の活用（イノベーションの創出）
生産性を飛躍的に向上させるためには、従来の枠組みにとらわれないイノベーションの創出も重要である。また、先進的な技術やアイデアを強みに新しいビジネスを創り出すスタートアップへの支援や産学官連携の推進等、イノベーションの創出につながる取組みを加速化させることが重要である。

3Dプリンタ住宅「serendix50」
資料）セレンディクス㈱3Dプリンタ住宅の内装イメージ（©CLOUDS AO）

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第１章 人口減少と国土交通行政第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 ２．将来の生産年齢人口の減少

２．将来の生産年齢人口の減少
2023年の出生率は1.20と、過去最低の水準にまで低下しており、出生数は約73万人と、過去最少を更新している。出生率の低下や出生数減少は、将来の生産年齢人口の減少に直結することから、出生率の向上や出生数の増加に寄与する取組みが求められる。
共働き世帯数の増加に加え、出産前後の女性の就業継続率は上昇しており、出産・育児と仕事の両立を支援する職場環境の整備が求められる。
【出生率・出生数の向上における課題】（共働き世帯の増加、出産後の女性の就業継続率の上昇）
1992年時点で、共働き世帯は専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）を上回り、2022年時点では専業主婦世帯の2.3倍程度となっている。
第１子出産前に就業していた女性の出産後の就業継続率（育休利用有り・無しの合計）は、1985年～1989年では39.0％であったのに対し、2015～2019年では69.5％と、７割近くまで上昇している。
［共働き等世帯数の年次推移］［子どもの出生年別第１子出産前後の妻の就業経歴］【期待される取組み】①男女共に子育てしやすい就業環境の整備（女性の柔軟な働き方の推進）
復職後の希望に応じた部署や事業所への異動、時間単位での年次有給休暇取得の推進。短時間勤務制度やフレックスタイム制度等、子どもの年齢に合わせて勤務時間が設定できる柔軟な働き方の導入。
（男性の育児休業取得の推進）
産後パパ育休に関する研修の実施や相談窓口の設置、産後パパ育休取得者の事例周知等、産後パパ育休を取得しやすい環境づくりを推進。
（就労を支援する保育環境の整備）
保護者の勤務時間に応じて子どもを預かる保育所（延長保育、夜間保育等）や、子どもを駅前等に設置された施設へ送り届けるだけで、郊外の保育所への送迎を行う送迎保育ステーション等の整備。

資料）厚生労働省「令和５年版厚生労働白書」

資料）国立社会保障・人口問題研究所「第16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」【コラム：子連れ出勤】
つくばみらい市では、市職員の子育て支援、及び多様な働き方の推進等を目的として、2023年12月に「子連れ出勤」を正式に導入。

子連れ出勤の様子②子育てしやすいまちづくり（子育てしやすい居住環境・住環境の整備）
子育て環境に優れた公営住宅等への子育て世帯の優先入居や、子育て世帯向けの空き家活用の推進。
（習い事等への子どもの移動手段の確保）
習い事の送迎を取り入れている家事代行サービスや、子どもの習い事に特化した送迎サービス等による子どもの移動手段の確保。

保育施設等の一時的な閉鎖や、一時的に保育者が不在となる場合に利用することができ、小学６年生までの児童が対象。

（安全・安心に過ごせる公園の整備）
バリアフリーをはじめ、防犯、防災・減災、老朽化対策等に取り組むことにより、公園利用の安全・安心の向上。
資料）つくばみらい市

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第１章 人口減少と国土交通行政第１節 本格化する少子高齢化・人口減少における課題 ３．高齢社会と地域活力の維持

３．高齢社会と地域活力の維持
大都市圏に属する都県では、高齢化率は相対的に低い水準にとどまるものの、65歳以上の人口の増加率が高く、都市部・地方部を問わず、高齢化に対応した取組みが求められる。
我が国の人口は東京に一極集中する一方で、人口減少は、小規模都市のみならず、日常生活の中心的な役割を担う中規模都市へも拡大することが見込まれており、人口減少に応じた暮らしや社会を支える取組みが必要である。
【地域活力低下における懸念】（高齢化の進行）高齢化は、ここ30年で急速に進行しており、1990年の高齢化率12.1 ％ から、2020 年には28.6％まで上昇している。
2050 年には37.1％にまで上昇し、高齢化率が40％を超える都道府県は、2020年時点ではゼロであったものの、2050年には25の道県に増加すると推計されている。

［令和32（2050）年の65歳以上人口の指数と65歳以上人口の割合］（生活サービスを維持する地域づくり）
場所や時間の制約を解消するデジタル技術の活用により、近隣地域からの買い物や通院等の移動の負担の軽減を図るとともに、その推進に当たっては、社会経済的な結びつきがある近隣地域同士が連携し、自治体や民間事業者、団体、住民等関係者が協働することで、地域全体で生活サービス提供機能を維持していくことが重要である。
（関係人口の創出・拡大）
地域外から地域の祭りやイベントに毎年参加し運営にも携わるなど、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大が重要である。関係人口が地域住民の共助の取組みに参画していくことで、地域の社会課題解決や地域の活性化につながるほか、将来的な移住者の増加につながることが期待される。

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（地域の人口減少）
2020 年から2050 年の人口規模別人口減少率の推計によると、人口規模が小さい市区町村ほど、人口減少率が高まる傾向にあり、人口30 万人未満の市区町村に居住する人口については、約２割以上減少すると推計されている。

【期待される取組み】［市区町村の人口規模別人口減少率の推計（2020年～2050年）］

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」より国土交通省において作成（インフラ維持管理の効率化）
新技術の活用や官民連携の促進のほか、地域のニーズに応じてインフラの廃止・除却や機能転換等を行う「集約・再編等」によるインフラストッ
ク適正化を進めるとともに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数・多分野のインフラを群としてとらえ、効率的・効果的にマネジメントする取組み等が重要である。
（賑わいの創出による地域活性化）
中心市街地は、公共交通ネットワークや、都市機能・インフラ等のストックが整備されていることから、空き家・空き地、既存施設を有効活用するとともに、公共施設や商業施設を備えた複合施設を再生拠点とすることで、賑わいの創出による地域活性化が期待される。
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第１章 人口減少と国土交通行政第２節 未来につながる変革と持続可能で豊かな社会を目指して １．海外と比較した我が国の現状

１．海外と比較した我が国の現状
少子高齢化・人口減少が進展する中、未来につながる変革と持続可能で豊かな社会の実現に向けて、担い手不足を補う労働力の確保や生産性の向上、出生率の向上に向けた就業・子育て環境の改善、賑わいの創出や関係人口の創出・拡大による地域の持続性確保が求められる。
【海外と比較した我が国の現状】【労働生産性の動向】
我が国の就業者一人当たり労働生産性は、OECD加盟国38か国中31位、時間当たり労働生産性は30位と、1970年以降、最も低い順位に落ち込み、主要先進７か国では最下位となっている。
生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念される中、就業者一人当たり・時間当たり労働生産性を高めていくことが重要である。
［OECD加盟諸国の一人当たりGDP、就業者一人当たり労働生産性、時間当たり労働生産性］【出生率の動向】【高齢化の動向】

我が国の出生率は、諸外国と比較すると現在は低い水準にあり、1960年には2.0程度あった出生率も、1990年代以降は1.5を下回る水準となっている。

高齢化率の推移について、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の高齢化率は1980年代までは低い水準であったが、急速な高齢化により2005年以降は最も高い水準となっている。

出生率が低下している諸外国の中には、家族手当等の経済的支援のみならず、保育や育児休業制度の充実、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備等の施策を推進する動きもみられる。我が国においても出生率の向上に向けた取組みの推進が必要である。

少子化が進む我が国において、今後も高齢化率の上昇は続くと予想されており、高齢社会への対応がより一層求められる。

［諸外国の合計特殊出生率の動き（欧米）］［世界の高齢化率の推移］

資料）内閣府「令和５年版高齢社会白書」
資料）（公財）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」

資料）内閣府「令和４年版少子化社会対策白書」

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第１節 国土交通分野の現状と方向性 １．技術活用による持続可能な社会に向けた取組み

１．技術活用による持続可能な社会に向けた取組み
急激な人口減少による労働力不足に伴う経済活動の停滞を回避すべく、様々な技術を活用することにより、生産性の向上につなげる取組みが重要。
生産性向上施策として、省人化・省力化の推進と技術・イノベーションのインフラ分野の取組みが期待される。
【省人化・省力化の推進】【技術・イノベーションのインフラ分野】（i-Construction）
建設現場におけるICT活用等により、生産性の向上を目指す。
（ICT施工、BIM/CIM等）（インフラ分野のDX）
国土交通省が推進するインフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)は、データとデジタル技術を活用し、業務変革を目指す取組みである。建設現場の生産性向上だけでなく、国民生活の安全・安心の確保やインフラサービスの向上等、新たな価値創出を目指す。

インフラ分野における点検や作業等の生産性を飛躍的に向上させるために、新たな技術の活用やイノベーションの創出が重要である。
建設現場での自動・遠隔施工や、AIを活用した効率的かつ高度な情報収集・状況把握が可能となる。
【コラム：NORTH-AI/Eye ～官学連携したAI活用によるインフラの管理のイノベーション～】

積雪寒冷環境下かつ国土の約22％を占める北海道において、長大な河川管理延長（約1,900ｋｍ）・道路管理延長（約6,900ｋｍ）のインフラ管理に当たり、点検作業の効率化等に課題があった。
インフラを管理する国土交通省北海道開発局は、官学連携したAIの活用によるイノベーションに取り組んでいる。
車載カメラやドローンにより撮影した画像を、AI活用により解析し、施設の劣化や変状の診断、評価を行い点検業務の効率化、高度化を試行・検証している。

資料）国土交通省（自動運転）
国土交通省では、「自動運転に係る制度整備大綱」を策定し、レベル３以上の高度な自動運転の実用化を図っている。
資料）国土交通省

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第１節 国土交通分野の現状と方向性 ２．子ども・子育て等にやさしい社会に向けた取組み①

２．子ども・子育て等にやさしい社会に向けた取組み
若者・子育て世代が、結婚や出産、子育てに対する安心感を抱けるような環境の整備が必要。
子どものための近隣地域の生活空間を形成する施策「こどもまんなかまちづくり」を加速化するとともに、子どもや子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成する取組みを実施。
働き方の多様化が進展する中、女性や子育て世代等が活躍できるよう、業界の働き方改革やD＆Iの推進が重要。
【こどもまんなかまちづくり等の推進】【子ども・子育て当事者向け輸送サービス】

子ども・子育てにやさしいまちづくり
子どもの遊び場の整備等による子ども・子育て支援環境の充実、子どもが安全に自然環境に触れられる河川空間の整備、通学路等の交通安全対策の推進、全国の「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進、公共交通機関における「こどもまんなか」の意識醸成のための普及啓発等の実施に取り組んでいる。

自家用車がないなどの理由で、親子での外出を控えたり、送迎手段が確保できないことにより、習い事を諦める場合がある。また、子どもの習い事の送迎は子育て世帯の保護者にとって、働き方や就労時間の制限にもつながる。子育てしやすい環境に向けて、子ども・子育て当事者向けの輸送サービスの整備が重要である。
【コラム：習い事への子ども送迎サービス】hab㈱は子育て世帯向け習い事送迎サービスの実用化に向けた取組みを行っている。送迎サービスは、AIシステムが自動でバス停・走行ルート・ダイヤを確定し、アプリに通知する仕組みとなっている。また、子ども達だけでタクシーの相乗りが可能でありながら、専用マイページから現在地、車内画像を保護者が確認することもできるため、利便性と安全性を両立させた仕組みとなっている。

資料）国土交通省

子育て層の送迎負担軽減による可処分時間の向上や子どもの習い事の選択肢の多様化等が期待される。
子育て当事者が移動・外出しやすい環境の構築
駅等の公共交通関連施設内に、育児に必要な授乳室の利用提供、育児用品自動販売機の設置、ベビーカーの貸出しサービス等を駅利用者に提供すること
により、子育て当事者が安心して外出できる環境が実現されている。（例、都営大江戸線上野御徒町駅）
資料）東京都資料）hab㈱9第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第１節 国土交通分野の現状と方向性 ２．子ども・子育て等にやさしい社会に向けた取組み②

２．子ども・子育て等にやさしい社会に向けた取組み【女性等の新規就労・就業継続への取組み】【ワークライフバランス実現への取組み】

働く女性が増加する中、育児等による負担から女性が離職を余儀なくされることを防止し、女性の定着率を向上させるため、女性が働きやすい職場づくりが重要。

企業は、若者をはじめとする担い手確保・育成を図るため、ワークライフバランスの実現を図り、働きがいや働きやすさを高めることが求められる。

国土交通省では、男女問わず誰もが働きやすい建設業界とすることを目的に、「女性活躍に向けた建設業行動計画」を策定し、官民一体となって、女性の入職促進や就労継続に向けた様々な取組みを実施。
国土交通省では、トラック業界において、女性を含む多様な人材を確保するため、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入支援や、女性ドライバーの生の声の発信等職場環境の改善に向けた取組みの後押し等を進めている。

（「2024年問題」の解決等に向けた持続可能な物流業の実現）
物流業の担い手不足等の課題に加え、物流産業を魅力ある職場とする必要がある。トラックドライバーへの2024年度からの時間外労働規制の適用もあり、物流が停滞しないよう対策を講じる必要がある。

（「2024年問題」の解決等に向けた持続可能な建設業の実現）
地域の建設業が、引き続きその役割を果たし続けるためには、中長期的な担い手の確保が重要。特に、2024年度からの時間外労働規制の適用を踏まえ、働き方改革を推進していくことが重要。
建設業の担い手の処遇改善のため、社会保険への加入を徹底するとともに、公共工事設計労務単価を12年連続で引き上げ、労働技能者の賃金を、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げる取組みを行ってきた。
担い手の技能・経験の見える化や、適正な能力評価を業界横断的に進めるための建設キャリアアップシステム（CCUS）について、業界共通の制度インフラとして普及を促進。技能労働者の処遇改善に資する観点から技能と経験に応じた能力評価制度の活用を更に進めるとともに、CCUSレベル別の年収を試算・発表することで、能力に応じた処遇を目指している。
CCUSは書類削減等にも資するものであり、普及を通じて、建設産業の生産性向上への寄与を図る。

資料）国土交通省
資料）「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」 （2023 年10 月６日）資料より国土交通省において作成

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第１節 国土交通分野の現状と方向性 ３．地域の持続性につなげる取組み

３．地域の持続性につなげる取組み
人口減少による人手不足の中で、地域公共交通やインフラ等の存続が危ぶまれており、持続性や安全・安心を脅かすリスクが高まっている。
地域力を高めつつ、都市部以外の地域への人の流れを創出・拡大するような環境整備に取り組むことが重要。
【地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）】
インフラの適切な維持管理を進める上で、体制面・予算面に課題を抱えている地方公共団体が多く見受けられる。
新技術の活用や官民連携の促進等、取組みの高度化・効率化を図るとともに、広域・複数・多分野のインフラを群としてとらえ、総合的かつ多角的な視点から、地域のインフラを戦略的にマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の推進が重要。

資料）国土交通省（広域連携(垂直)の例 ⇒（モデル地域）広島県・安芸太田町・北広島町）
安芸太田町と北広島町では、職員数の更なる減少、ベテラン職員の退職による技術継承の課題等があり、将来にわたりインフラメンテナンスを含む行政サービス水準の維持が必要。
県・２町の管理者の枠を越えた持続可能な取組み・実施体制の構築を目指す。具体的には、道路管理業務全般（維持・修繕、除雪、緊急対応等）を対象に、県・町の一括発注等を含む効率的・効果的な業務実施のあり方を検討。

【地域の活力維持に向けた取組み】（地域生活圏の形成）
人口減少により、地域の暮らしを支える生活サービス提供機能が低下・喪失するおそれがある。
分野の垣根を超えた、市町村界にとらわれない、官民パートナーシップによる地域経営と、デジタルの活用によるリアル空間の質的向上により、日常の暮らしに必要なサービスが、持続的に提供される地域生活圏の形成を目指すことが重要。
地域公共交通や買い物、医療、教育等の必要なサービスの最適化や複合化、デジタル技術実装の加速化、地域内経済循環の仕組みの構築等に取り組み、地域の課題解決と魅力向上を図る。

資料）三豊市等関係者提供資料より国土交通省において作成

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第２節 望ましい将来への展望①
第２節 望ましい将来への展望
我が国では、今後も少子化の傾向が続くと予想される中、2050年代の暮らしと社会について、国民が期待することをたずねる「国民意識調査」を実施した。第２節においては、調査結果及び有識者の意見を踏まえ、私たちの暮らしや社会を展望する。
２０５０年代の暮らしと社会について期待することについて、「子ども・子育てにやさしい社会」、「高齢者にやさしい社会」「誰もが豊かな生活を享受できる社会」といった、性別・年齢・国籍等を問わない多様性のある豊かな生活を享受できる社会への期待がうかがえる結果となった。
「国民意識調査」では、更に、国土交通分野において期待する将来像を「技術活用における持続可能な社会」、「子ども・子育てにやさしい社会」、「高齢者等にやさしい社会」、「地域の活性化維持に向けて」の４テーマ別に調査を実施、各テーマにおける回答と今後期待される暮らしや社会の展望をまとめた。

2050年代以降の新たな暮らしや社会に期待する将来像

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第２節 望ましい将来への展望②「技術活用における持続可能な社会」をテーマとした質問では、AIやロボット・ドローンを活用した省人化・省力化の取組みへの期待が挙げられた。
「子ども・子育てにやさしい社会」をテーマとした質問では、子どもが安全・安心に、また、健康で元気に生活できることを重視する回答が挙げられた。
白書では、展望として「AI・ロボット・ドローンによる次世代のインフラメンテナンス」や「子ども・子育てにやさしい自動運転」を取り上げた。
持続可能な社会に向けて期待する技術

コラム
AI・ロボット・ドローンによる次世代のインフラメンテナンス
・橋梁等の高所や狭い場所での目視点検を、ドローンのカメラで代替できれば、危険な高所作業を減らすことができる。
・人の体に装着するロボットアームを用いて、作業時のサポートを行うことで、疲れにくく、かつ、より安全作業を実施できることが期待される。
・点検結果を情報システムに蓄積することでより効率的なインフラの更新計画を策定することが可能となる「子ども・子育てにやさしい社会」を実現するために重視すること

コラム
子ども・子育てにやさしい自動運転
・子の送迎にかかっていた時間を仕事または家事に充てることができ、親にとって効率的な時間の使い方が可能となる。
・AI技術により、保育園・幼稚園を特定せず、複数の園を結ぶシェアバス送迎が実現され、いつでも最適なルート運行のバス送迎を利用できる。
・高度な自動運転技術の確立により、より柔軟な園外学習の実施や子どもの体調に配慮した送迎の多頻度化など、より子どもに寄り添った対応が可能となる。

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第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望 第２節 望ましい将来への展望③「高齢者等にやさしい社会の実現」をテーマとした質問では、特に「移動手段の確保」を挙げる回答が多かったことからニーズが高いことがうかがえる。
「地域の活性化維持」をテーマとした質問では、 「魅力的な雇用の場・機会の創出」 次いで「地域の産業に従事する人材の育成」 が挙げられ、地域産業の高付加価値化や人材の育成の必要性をうかがえる結果となった。
白書では、有識者インタビューとして「少子高齢化時代の地域公共交通のあり方」・「持続可能な町の実現への挑戦」、展望として「自動運転移動サービスの実用化による地域の足の確保」や「未来の働き方（ワーケーション等）」を取り上げた。
高齢者にやさしい社会の実現に向けて重視する要素（居住エリア別）

有識者インタビュー
少子高齢化時代の地域公共交通のあり方
コラム
自動運転移動サービスの実用化による地域の足の確保
・レベル４による自動運転移動サービスを導入した事例
・電波が不安定な山間部での自動運転のため、電磁誘導線による経路運行を実施
・遠隔監視室での監視で１名で最大３台の車両を管理可能で省人化を実現している

地域活性化を維持するために必要な対策

有識者インタビュー『ゆき みず だいち つなんまち』
持続可能な町の実現への挑戦
コラム
未来の働き方（ワーケーション等）
・各々のワークライフバランスを追求しながら、柔軟な環境や労働条件によって実現する特定の場所に縛られない
働き方
・平日など観光地等の閑散期に、非日常の環境の下で、仕事と休暇を組み合わせた滞在旅行を行う、いわゆる「ワーケーション」の普及が進んでいくことの期待

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【特集】 令和６年能登半島地震への対応○ 令和６年能登半島地震への対応については「特集」を設け、国土交通省の取組みを紹介。
国土交通分野における取組み（例）・ 北陸地方を中心に43市16町4村とホットラインを構築し、被災地支援のため各地からTEC-FORCEを派遣。
・ 被災状況調査（道路、河川、砂防、海岸、鉄道、港湾、空港等）や建築物の応急危険度判定などを実施。

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【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①（第１章関係）〇建設業界における働き方改革・イノベーションとD＆I 佐々木 葉氏（（公社）土木学会第112代会長・早稲田大教授）
D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の言葉は浸透したが、必要性の理解にはなお格差がある
・「土木D＆I 2.0」の実現に向けて/人手不足対策という意識があるうちは、意義あるものにできない・属性の多様性ではなく考え方・経験の多様性を増やすことが大事/D＆Iとイノベーションは密接不可分

多様な価値観を受け入れるインクルーシブな社会に向けて・大きな動きの中に、小さくユニークな動きを同時に認める
・社会全体で価値観の多様性を広げるには・地域社会では、人それぞれの活躍の場があった
・いいデザイン・景観には多様な人の関わりが必要/一人ひとりが力を発揮し楽しく生きていくという意味での持続可能〇我が国の労働市場の流動性と賃上げ・イノベーションの関係 近藤 恵介氏（経済産業研究所上席研究員・神戸大准教授）
個人が持つ「潜在的な労働生産性」は高い
・労働生産性向上の報酬はボーナスも含めて賃上げの仕組みを柔軟に・研究シーズを社会実装する人材が不足
・革新的技術で変わる暮らしや社会再分配政策をどう達成するか
・民主主義を育む上で重要な場所への愛着

DXがもたらす持続可能で豊かな暮らしとは〇こども・若者の声を聞くことを社会のスタンダードに 土肥 潤也氏（NPO法人わかもののまち 代表理事）
子どもの声を聞く取組みが人口減少対策に・子ども・若者の声を聞く取組みを・交通弱者の子どもたちに居場所を届ける
・子どもの居場所は子どもたちが決める・公共スペースを民間利用で子どもの居場所、地域コミュニティの場に・子育て世代にはつながりの実感が得られる小さな居場所や地域コミュニティも必要

子ども・若者の声を聞いているかが一つの指標
・人口増加している自治体でも住民の声を聞く

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【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について②（第２章関係）〇モビリティにおける自動運転の可能性 岡崎 慎一郎氏（(株)ティアフォー バイスプレジデント）
自動運転に期待される社会的役割
・自動運転の現在地
・自動運転を可能とするインフラ

技術のクオリティを上げ、自動運転への理解を促進
・自動運転における「官」の役割

最終形は完全自動運転
・完全自動運転によって変わるライフスタイル〇少子高齢化時代の地域公共交通のあり方 村上 早紀子氏（福島大准教授）
地域住民の負担と行政からの補助のバランスが重要
・誰でも交通弱者になり得るため、路線バスへの支援が必要

地域内での共創が進んでほしい
・制度をつくる立場から積極的に地域への助言・評価をいただきたい・新技術導入はあくまでも手段に過ぎない

車を運転できなくても移動と生活が密接につながっている状態が理想的
・地域の暮らしの中の移動拠点整備が重要〇「ゆき みず だいち つなんまち」 持続可能な町の実現への挑戦 桑原 悠氏（新潟県津南町長）
持続可能な町の実現に向けた取組み
・経済的な拠り所としての産業づくり/産業の担い手づくり、省力化・自動化等生産性の向上を推進
・仕事や結婚、子育ての希望がかなえられる、こどもまんなか社会の津南へ・移住人口、関係人口の創出と町の情報発信
・防災力を高め、万が一に備える

全国に誇れる津南に・地域経済の好循環を生み出す
・「いつかは津南に帰りたい」と思ってもらえる町に

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