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協会創立記念行事の一覧
30周年 1958（昭和33）年

60周年

・「視覚教育実践録」募集
大田区民会館
・「視覚教育30年記念研究大会」 １月22日〜24日
・記念講演
・記念の会
・功労者表彰・協会創立60周年の会
・視聴覚教育教材情報全国シス
テムの構築（文部省の補助による調査研究）

40周年 1968（昭和43）年
・記念の会
・創立記念と「視聴覚教育」誌250号の記念号
・第１回海外視聴覚事情
・視察団派遣大手町・農協ビル
８月28日

50周年 1978（昭和53）年
・協会創立50周年の会
・協会の名称変更
日本映画教育協会↓
日本視聴覚教育協会
・「視聴覚教育のあゆみ」の刊行
・功労者の表彰
・視聴覚教育関係資料室の整備

大手町・農協ビル
12月19日70周年

1988（昭和63）年
ＫＫＲ東京竹橋
３月15日

1998（平成10）年

・「視聴覚教育」誌特集
協会創立70周年記念―70年の歴史を訪ねて―80周年2008（平成20）年

・協会創立80周年の会
・「80周年記念誌」の刊行
・「とらのもん随想」の刊行
・功労者の表彰
・若手研究者を対象に論文募集
表彰

東海大学校友会館
１月28日

3本年１月21日、日本視聴覚教育協会が創立80周年記念を迎えられたこと、機関・団体・各位のご協力の賜と心より感謝申し上げたい。
私が、平成９年に５代目の会長に就任した翌年、創立70周年を迎えた。諸般の事情により記念となる行事を実施すること能わず、「視聴覚教育」誌に「協会創立70周年記念−70年の歴史を訪ねて−」を特集した。その巻頭に「財団法人日本視聴覚教
育協会は、本年１月21日で創立70周年を迎えた。・・・協会の現在置かれた立場を見据え、これからの進むべき方向を考える
上でも、その出発点である昭和３年１月21日を起点にして、写真と年表でこの70年を振り返ることとした。」とあり、写真は、『昭和21年12月。港区芝西久保桜川町26番地に木造３階建て事務所』と『昭和36年６月、森ビルとの共同建築の11階建てビル「映教会館」がオープン』と２枚の写真。次ページから、拙著「協会発足70年に思う」が掲載された。
その中で、昭和34年に文部省の視聴覚教育課長の任にあった
私は、教育映画事業を通して視聴覚教育の発展に尽くされ、藍綬褒章に相応しい方をということで、視聴覚教育事業者連合会長・奥三代松氏を推薦し、視聴覚教育関係では初めて受章が実現した。その功績調書に「明治41年小学校訓導となるや、当時
早くも教育に映画を利用することに着目し、大正12年教育映画事業に挺身するため退職、今日まで終始教育映画制定の普及、利用に貢献した」と記していたことを思い出した。
この稿を書くにあたり、記念出版のためにまとめられた「年表」を読んでみると、「協会のあゆみ」と「視聴覚関係団体・活動・メディア等の動向」の項目に整理され、我が国の視聴覚教育の礎とも言える「大阪毎日新聞社・活動映画班を創設。通
俗映画乃至社会教化的映画の巡回映写を開始」と明治41年を始めとしている。そこに、一つの偶然性を見出した。この年は、

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奥氏が功績調書の記述にあったように小学校訓導となった年である。「創立80周年」の「年表」のスタートが同年とは、何となく因縁めいたものを感じたのである。
協会に籍を置いた10年間を振り返ってみると、ＩＴ産業の著
しい発展などマルチメディア時代に直面し、文部科学省が実施した「教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業」を受けて「エル・ネットオープンカレッジ」に取り組み、また、文部
科学省・自治省の「ＩＴ基礎技能講習」の全国展開に伴うオリ
エンテーションビデオの作成。インターネットの急速な普及により、文部科学省と「インターネット活用教育実践コンクール」を実施。さらに、地上デジタルテレビ放送の教育活用の促進のための事業を実施するなど、現代の教育における視聴覚教育のあるべき姿を地道に実現すべく、諸先輩の努力により創造され、継続されてきた「視聴覚教育」の情熱と知見を、ＩＣＴを活用した教育の振興に活かすべく努力をしてきた。
今後とも、永年続けてきた協会の姿勢を変えることなく、協会らしさを前面に事業を進めていく所存ですので、ご支援・ご協力の程お願い申し上げたい。

井内慶次郎会長は平成19年12月25日急逝されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。（編集部）
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財団法人日本視聴覚教育協会の設立80周年を心からお祝い申し上げます。
貴協会は、学校及び一般社会における視聴覚教育の普及向上を図り、文化の進展につくすことを目的として昭和３年（1928年）設立されました。映画教育の研究から出発して今日まで、新たな視聴覚機器・メディアの進展に対応した各種の事業を通じて、視聴覚教育の普及振興に多大な貢献をしてこられました。
関係の方々の熱心な取り組みとご尽力に対し、改めて深く敬意を表します。
文部科学省では、昭和27年８月に学校教育・社会教育の両面にわたる視聴覚教育の振興を図るため視聴覚教育課を設置し、貴協会にもご協力をいただきながら、映画やテレビなどの視聴覚メディアの教育活用、教育方法の刷新充実のための視聴覚セ
ンター・ライブラリーの整備充実並びに指導者研修などの各種施策に取り組んで参りました。
また、コンピュータを中核としたマルチメディアやハイビジョンなどの新たな映像メディアを教育の場で適切に導入･活用することが期待される中で、私も視聴覚教育課の後身である学習情報課において、貴協会への文部省委嘱事業として、現在の教育の情報化につながる先駆的な取り組みであるマルチメディ
ア教材の開発と教育実験に関わったことが思い出されます。
平成23年７月にはテレビがデジタル化へ完全移行する予定です。このようなデジタル化の波が押し寄せる中で、現在、文部6

科学省としても貴協会の協力をいただきながら、地上デジタル
テレビ放送の教育分野における効果的な活用方策の開発と普及促進に取り組んでおります。
資源に恵まれない我が国にとって、人材こそが国家発展の礎であります。将来を担う人づくりという観点から、新しい時代にふさわしい教育の実現を目指していくためにも、これまで培われてきた視聴覚教育の知見の蓄積を生かしつつ、将来を見据えた取り組みが今後一層重要な役割を果たしていくものであります。日本視聴覚教育協会が80周年を契機として、更に研鑽を積まれ、ますます発展されますことを祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

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日本視聴覚教育協会が設立されて80周年を迎えたということは、長い間この分野の仕事にかかわのだ、ということが実感された。

ってきた者にとって、大変喜ばしいニュースであしかし、協会はこれまで常に順調なあゆみを続る。実際、約50年ほど以前にわたくしが視聴覚教

けてきたわけではない。その中を苦労を重ねて活育の問題に取り組もうとしたときに、最初に大き動を継続されてきたのは、協会を支える方々の強な支えを与えてくれたのは、映教であり、その機

い支援と、そして事務局の方々の苦難に充ちた努

関誌「視聴覚教育」であった。

力とであった。わたくしはその近くにいながら、それ以来、映教はずっとわたくしの仕事を支え続けてきてくれている。だから単に喜ばしいとい

なんの力にもならずにただこれらの方々の苦心の様を見ているばかりであった。

う以上に大変な感謝の気もちで、いま80年の足跡

しかも、視聴覚メディアを含む教育メディアのを見ている。とにかく、わが国の、そして世界の急展開、個々のメディアからそれらを組み合わせ

視聴覚教育の状況が映教の活動を通してわたくし

た教育システムの形成へと発展してきた最近十数に届けられてきたのであるから。

年の動向は、映教を基盤からゆるがすものとなっ

その後、わたくし自身も映教の事業の一端をおた。

手伝いするようになり、その存在の大きさをます

こうした教育界全体の大きな変革の中で、映教

ます実感するようになったし、自分がその活動のの動向も大きな変革を経験している。しかし、他一端を担っていることの喜びと責任の大きさを知方で、放送教育や新聞学習の変貌や、地域・学校るに至った。だから映教の80周年は、わたくしにでの子どもたちを含めた人々のメディア創造の機とっての「視聴覚教育半世紀」といってもよいの

運の高まりがある。こうした動きにも目を向けなであろう。

ければならない。こうした情況の中で、映教はど考えてみると、映教は視聴覚教育について、全のような役割を果たしていかなければならない

国の各方面の動きの中心にある働きをしているのか、いま大きな転機に立っている、といわなけれだ、と思う。国や各地方の行政の動き、各地の教ばならないであろう。

育現場で進められている諸活動、視聴覚メディア

かつて映教は「日本映画教育協会」から「日本の生産・流通にかかわる諸事業の動向、視聴覚メ

視聴覚教育協会」に変わったのでのあるが、あるディアやその教育利用に関する理論的・実証的な

いは再び名称を変えるような変革のときが迫って研究の新しい動向やメディアの開発と応用など、いるのかもしれない。

視聴覚教育をめぐる諸方面の動向などの情報が、

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ここに集まり、ここから各方面に伝播されている（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

髙A

私は、本記念誌の作成に少しばかりお手伝いをさった。

せていただいた。その際、岡部さんが記念誌を原稿

関係者の意見を参考にするとともに、メディアに作成する作業を見ていて、年表の作成は、なかなが視聴覚教育に及ぼした影響度を評価しながら記か難しいものだということを知った。ふだん年表を載するかどうかを選り分けていったのだが、メディア

見るときは、ある事柄や出来事の年月を調べるための中には通常用いられる表記の略称であったり、に該当の箇所だけを開いて、わかればそれで閉じ

商品名であったりして、岡部さんは、どういう表てしまうといった程度の使い方をしていて、年表の全記で記載するかでだいぶ苦労されたようである。

体に目を通して、それをどのような特色があるのかを年表は、当然のことながら記載事項の表記や年月

じっくり眺めたり、作成者がどのような意図を持ってに誤りがあってはならないから、関係法令・通達・通作成し、どのような苦心をしたかを考えたりすること

知や教育史の文献にも当たって正確を期したが、こは滅多になかったけれども、年表作りの過程を間近の作業がそう簡単ではなかった。例えば、同じ文献に見て、それには、資料収集や丹念な調査、記載事の中の年表と記述部分とで平仄が合っていないとこ

項の重要度の判断などにかなりの時間と労力を要す

ろが見つかったりして、どちらが正確なのかを確かめることを思い知ったのである。

るのにかなりの時間を費やすこともあった。

本記念誌の年表は、「日本視聴覚教育協会の歩み」

年表作りのために、あらためていくつかの文献をと「視聴覚教育関係団体、視聴覚教育活動、視聴覚

読んでいて、もう少しきちんと書いておいて欲しかっメディアの動向」の二つの欄に設けて、それぞれのたという思いをすることもあった。例えば、最も確か欄への記載事項を選び出すことから始められた。そな拠りどころになると期待した文献を読んでみると、のうち、協会の歩みの方は、協会に関係資料が整理

メディア環境の変化が人々の生活や視聴覚教育に与保管されていたので、岡部さんが作られた第１稿がえた影響について、「国民に及ぼす影響も一段と大ほぼ完成に近いものであった。これを見て、さまざまきくなった」とか「視聴覚教育の役割は一段と重きをな推移を経て今日に至った協会と視聴覚教育の歴加えるに至った」といったように、客観性を欠いた大史の重みをあらためて実感した次第である。

雑把な書かれ方がされていて、これでは年表作りの作業が少々手間取ったのは、視聴覚教育活動やメ参考にすることはできなかった。

ディアの動向に関する部分だった。この作業は、いいずれにしても、私は、記念誌の作成ではほと

くつかの既存の年表を下敷きにしながら、あらましのんど役に立たなかったけれども、退職して週休７

ドラフトを作ったうえで、記載する事項に精粗のばら

日の日々を過ごしている身には、久し振りに法令つきがないように、全体を何度も見直しながら事項

や原典に触れる機会が与えられ、たいへんよい勉の取捨選択を行うのだが、当初の予測に反して案外強になったことを感謝している。

と難しかったのは、視聴覚メディアに関する事項だ（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

9初めて日本視聴覚教育協会を訪ねたのは1956年である。この年の４月に大学院の修士課程を終え、国際基督教大学の教育研究所に就職した。早速の仕事は、７月下旬に開かれる「第３回視聴覚教育
研究協議会」の準備であった。協議会への参加者のための関係資料を、映画教育協会にいただきに行ったのが７月上旬で、以来50年を超える歳月が過ぎた。
最初にお訪ねした頃の「映教」は、森脇達夫さんが常務理事、宮永次雄さんが事務局長をしておられた。森脇さんは落着いた穏やかな方だったが、宮永さんは活動的な社交家であった。当時、私は偶にお訪ねするだけだったので、宮永さんは「仕事のときだけでなく、お時間のあるときはもっとお寄り下さい。お茶もありますし、若い女性職員もおりますので」と勧めて下さった。宮永さんは、協会の人々の交流サロンをお望みだったのかと推測している。
私が超多忙であった頃、急ぎの原稿を協会に届けるようにと家の者に託した。この御仁は超方向音痴なので、虎ノ門の地下鉄の出口でさっそく道を尋ねた。眼鏡をかけた恰幅のよい紳士に「視聴覚ビルはどちらですか」と問うたところ、この人が「私もそちらの方へ行きますので」とおしゃる
ので、そのまま付いて行ったところ、ビルに入り、エレベーターで上がって事務所まで連れていって下さったと言う。原稿は雑誌「視聴覚教育」担当の藤井さんに手渡したが、「案内をして下さった
人は協会の偉い方らしかった」と話す。後にこの紳士は森脇さんだったことを知る。協会は森脇さ
んと宮永さんのコンビに見られるように、両者の組み合わせは絶妙であった。周囲の職員の努力と10あいまって、気持ちのよい組織となっており、この傾向は現在までも続いている。好ましい伝統の継承である。
1990年代に入って、協会が文部省から受けた委嘱事業の「試行としてのメディアミックス教材の開発」から始まり、その後ほぼ10年間マルチメデ
ィア関係のプロジェクトに加わった。共同研究者のパイオニア㈱の萩野さん、沢園さん、祝田さん
は、有能で個性的な方々であった。会社での夜の会議の時、取締役開発部長だった萩野さんが皆さんにお茶を注いで廻っておられた。これに驚いて隣席の人に話すと、「手の空いている人がやる」と平然としているのに、もう一度驚いた。この人たちの仕事一途の姿勢には感心した。後に、萩野さんたちは、ボイジャー・ジャパンを興すことになる。パイオニアでの安定した職を離れて、新しい道を拓いていらっしゃる姿には脱帽である。
私は、この50年の間、協会の仕事を通して、学校勤めだけでは得られない異業種の方々との交流を経験した。貴重で楽しい経験であった。振り返
ってみると、私の協会に関わった50年の歳月を縦糸とすれば、折々の仕事でご一緒した方々という横糸によって、私の人生は豊かに広がったと思う。
ＡＳＰＡＣセミナー、「視聴覚教育賞」の論文審
査、視聴覚教具連合会の仕事、マルチメディア研
究開発と研修事業、バーチャルリアリティの教育
利用、教育メディア研修カリキュラムの標準の作成など、それぞれで交わった方々は多数である。
皆さんとのユニークな経験をここに記すことの出来ないのが残念であるが、協会は私にとって人々への出会いの交差点だったと思っている。
（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

80周年というのは誠にめでたいが、今から80年

第1回の映画説明者講習会を開いている。この講前というと、大正末に始まったラヂオ（当時はラ

習会は第２回から大日本説明者協会主催となっジオではなくラヂオであった）放送が少しずつ拡た。

がり、トーキーが登場して、いつの間にか無声映

一方、警視庁が映画説明者に免許制を採用した画の活動写真が映画といわれるようになっていくのは大正６年であったが、大正９年は丁度免許の時期である。ラヂオ放送は、最初から報道や娯楽切り替え時にあたったので、警視庁は８月に映画と共にその教育機能が重視されていたが、活動写説明者の試験を行った。第１回の試験問題は次の真、映画は、講談・浪花節・義太夫などと同様に、如くである。

娯楽ではあるが社会教化的機能をもつと言われて（一）活動写真の観客に及ぼす影響。

きた。

（二）活動写真取締規則に就て知る所を記せよ。

たとえば、立花高四郎「映画道漫談」（大15）（三）次の字句を説明せよ。

のような通俗的読物でも、「製作方針にした所で、Ａ公安風俗、

営利本意であることに何等差支へはないが、娯楽

Ｂ黄禍、本位に社会教化分子を加味することに依って、清Ｃ勧善懲悪

新な民衆娯楽の名にそむかないやう、大衆相手とこのような試験には珍答がつきものであるが、同時に、知識階級の要求も容れるだけの雅量があ

黄禍を活動写真の禍としたりして、成績は不良でって欲しい、即ち国家的である事を要求したい。」

あったという。しかし、弁士の資質向上問題も、と述べている。

トーキーの出現で一掃されてしまった。時代が変無声映画時代には、弁士が画面を見ながら説明

わって、今は、テレビかインターネットかというするので、文部省は、大正９年10月に、活動写真問題が騒がれたが、テレビを見ることのできるパ

説明者も社会教育者として大きな役割をはたすに

ソコンの登場で吹き飛んでしまった。

至ったとして、映画説明の改善をはかるため、各80年前はトーキーの出現が娯楽や教育を変えた社所属の説明者代表12名を招き、（1）活動写真説

が、今はＩＣＴの急速な発展が社会や歴史を大き

明者の社会的地位に対する感想並に希望、（2）活く変えつつあり、人間がリアルとバーチャルのデ動写真説明者指導上の経験と所感、（3）活動写真

ュアル社会に生きる時代を迎えている。そのよう説明者の教養に関し特に必要と認むべき事項、並なことを考えると、新たな視聴覚教育への期待はに其実施に対する意見、の３項にわたって意見交大きい。

換を行ない、翌大正10年には、文部省主催による（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

11のますますのご発展を祈念するものである。

80

おめでとうございます。
（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

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80
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財団法人

日本視聴覚教育協会

80周年を迎えられましたことおめでとうございます。
また、この間、学校の教育活動を進めるにあた

財団法人日本視聴覚教育協会の創立80周年を心り多大なご指導ご支援をいただいたことに対しより祝し、わが国の視聴覚教育を担ってきた尽力て、御礼申し上げたい。

に心から敬意を表します。

学校の教育活動は、この80年の間にさまざまに変化をしてきた。

覚教育研究協議会（高視協）の事務局員として顔教育活動における情報の提示も、紙しばいなどを出すようになったのは、昭和56年頃であったと紙を基本としたものから、写真・８ミリ撮影等の思う。すぐに高視協の補助金担当の会計として、映像に進み、今やデジタルの時代となっている。

文部省と協会とに伺うようになった。

このような進展に伴い、扱いやすさという単純化

当時は16ミリフィルムからビデオが普及してきと高品質で多機能というよさを味わうことができた頃で、盛んに授業でビデオを活用したものであるようになった。

る。全国自作視聴覚教材コンクールの予選審査をどの時代においても、教員はそれぞれの機器を担当させていただいたこともあるが、８ミリの秀生かして、興味・関心を高める指導、わかりやす

逸な作品があったことを覚えている。教育現場でい指導、一人一人の能力を高める指導を工夫するの映像の活用が、ビデオのカセット化により手軽など、創意を生かした多様な活動を生み出すことになったこともあり、全国の学校で授業への活用に努力してきた。

が盛んに行われ、高視協の全国大会にも2〜300名「わかる・できる」を目指した教育活動の効率化を図る取り組みである。
これらの活動の研究と情報交換の場となってきたのが「視聴覚教育総合全国大会」であり、その12

私が日本視聴覚教育協会に、全国高等学校視聴の参加があった。また、優秀映像教材選奨の審査にも、高校部門の審査を担当させていただいたが、映画とビデオの審査が２日間にわたるくらい応募作品が多かったものである。

推進のリーダーシップをとってこられたのが、こパソコンが、教育現場で試行的に使用されるよのたび80周年を迎えた財団法人日本視聴覚教育協

うになったのもこの頃からである。日本視聴覚教会といっても過言ではないだろう。

育協会でも、早くから視聴覚メディアへのパソコ「視聴覚教育総合全国大会」は、各研究団体のン活用に取り組まれたと思われる。昭和63年には「横のつながり」を広く太くするとともに、時代

視聴覚教材情報のパソコン通信によるサービスをの一歩先を見るという「縦のつながり」を考えた

開始し、平成元年にはハイパーメディア教材「文取り組みであるといえる。

京文学館」を開発している。私は平成４年から高共に歩むものとして、引き続いてのご支援をお視協の事務局長を仰せつかったが、この年から協願いするとともに、財団法人日本視聴覚教育協会

会をとおしての文部省委嘱事業として、視聴覚器

機とパソコンを活用した「ニューメディア教育利

方々と一緒に京都大学の学生達の協力を得て立ち用開発事業」を、２年間にわたって高視協で取り上げたプロジェクトの話である。

組むことになった経験がある。

当時の資料をみると、全国から400名を超える

現在、ＩＣＴは社会の中に隅々まで行き渡り、人々が「電脳中津川小学校」に入学し、ホームペ

インターネットや携帯電話は生活に切り離せないージを通じて学び、スクーリングで過疎の地中津

ほどに普及している。テレビのデジタル化も進み、川に集い、川遊びや畑づくりをし、木を植えたり

放送と通信の一体化が進行している。しかし、こするなど山暮らしを体験しながら農林業を学び、の現状に最も乗り遅れているのが教育現場ではな

ネットで知り合った人々が家族ぐるみで交流の輪いだろうか。生徒は生活の場でＩＣＴ社会を経験を広げる活動を進めているということであった。

し、学校でははるかに初歩的なＩＴ教育を受けて「電脳中津川小学校」の試みは、今日で言うＮいるのが現状である。メディアリテラシーの育成

ＰＯやボランティア活動により、学校をコアにイや情報モラルの教育も必要である。しかし、何よ

ンターネットを介して地域を学び、スクーリング

りもＩＣＴ環境にしろテレビのデジタル化にしを通して人と人とのふれあいの大切さを学び、他

ろ、ハードウェアの整備が重要である。日本視聴地域との結びつきを深める生涯学習そのものであ覚教育協会にはこの面を含めて今後も指導的役割

ったような気がする。

を期待したい。

その後、楽しみながら学ぶホームページ「電脳（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

中津川小学校」はどうなっているのか検索してみ
た。

80
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しかし、検索の仕方が拙いのか、「電脳中津川小学校」のサイトを見つけることができなかった。
自治体の報告書や研究会のサイトには、その報告が載っていたが、いずれも平成９年前後のものばかりであった。
しかし、ＷＥＢ上には、当時の在校生や卒業生が学ぶ楽しさや「電脳中津川小学校」のスクーリングで行った家族ぐるみの交流の楽しさを語るメッセージがまだ残っていた。

今から10年前「教育メディア・生涯学習情報利地方の小さなプロジェクトはせっかく芽を出し用促進研究協議会」が高知市で開かれ、故有光成ても息の長い取り組みやフォローがなければ大き徳先生や元日本学校視聴覚教育連盟会長の小泉憲

な花を咲かせることは難しい。

也先生と一緒に出席させて頂いた。
その時の研究協議会で行われた、ある事例報告
はいまだに忘れることができない。

中津川の有志の人々が熱心に取り組んだ「電脳中津川小学校」も情報化の大きな流れの中に埋没してしまったのだろうか？

それは、高知県の四万十川上流にある大正町

あれから10年、耳をすますと「電脳中津川小学（現四万十町）の中津川という小さな集落で、過校」の給食チャイムの音とスクーリングの人々の疎化で休校となった120年も続いた中津川小学校

笑い声が聞こえてくるような気がしてならない。

を、ネット上に楽しみながら学ぶ「電脳中津川小（財団法人日本視聴覚教育協会評議員）

学校」として開校し、全国から入学者を募りホームページを通じて村おこしや自然保護等に取り組んだ報告である。
報告は、当時農林業関係に勤めていた畑俊八さんという方が自ら用務員と称し、地元の有志の

80
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13

あります。

80th

さて、現在、視聴覚教育の環境は、また大きく変わろうとしております。放送の地上デジタル化にともない、設置されている映像機器のフォーマットはすべて変わらなければなりませんし、供給されるソフトのフォーマットも変えなければなりません。また、過去に制作された優れたソフトと新たなソフトが混在して存在するという状況にもなります。この問題に社会生涯教育、ならびに学校教育の現場で、どう対処すれば良いか賢明なご判断とすばらしい手綱裁きをして頂きたく、心からお願い申し上げます。

日本視聴覚教育協会80周年おめでとうございます。80年前といえば、昭和３年、まだ今日のよう

文末になりましたが、もう一度、創立80周年おめでとうを申し上げます。

なフィルム式トーキーは無く活弁で映画を楽しん

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でいた時代だったようです。大正デモクラシーから昭和の時代になり日本は戦争への道を歩み始めthたころでもありました。このような時、視聴覚教育の重要性をいち早く認識され、この業務に携わっている方々の連絡機構を構築された先輩の方々に心から尊敬の念を深くするものです。
戦時下においては視聴覚教育はその重要性が叫ばれておりましたが、フィルムをはじめ物質の欠乏によるご苦労は並大抵のことではなかったとのことも伺っております。戦後は米軍主導による視聴覚教育の重要性が叫ばれました。ナトコ16ミリ

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映写機1300台、ベスラー35ミリスライド映写機650

財団法人日本視聴覚教育協会がめでたく創立80

台が米軍ＣＩＥから無償貸与されたのは、昭和23周年を迎えられたことを心からお慶び申し上げま年です。この時代、視聴覚教育協会の果たされたす。これも偏に井内会長をはじめ歴代役職員、関役割は大きなものがありました。媒体は主に16ミ

係者の皆様方の並々ならぬご努力の賜ものと深くリフィルムナトコ映写機を呼び水とし、十数年の敬意を表する次第であります。

間に日本中の小中学校に、16ミリ映写機が備わっ

財団法人日本視聴覚教育協会は、80年の歴史のてゆき、視聴覚教育の芽は大きく育ち、教育法も中で、これまで一貫してわが国の学校及び一般社

急速に進んでいったようです。ソフト・ハードそ会における視聴覚教育の普及促進を図られ、文化して、映像図書館数も数多く各県に設置され、視の進展に尽くされるとともに、視聴覚教育を幅広

聴覚教育は順風満帆のような時代が何年かあった

く組織的に推進するための中心的な団体としてのように思われますが、昭和45年大阪万博会のころ役割も担われてこられました。

を出発点として、民生用の廉価なＶＴＲが出現し

私ども日本視聴覚教具連合会は、その前身をて来ました。視聴覚教育用の機材はそれまでの16「視聴覚教具展示協力会」と称し、1955年の発足とミリ映写機からカセットビデオと変化を遂げてゆなります。当時は各種大会に各社が夫々展示ＰＲきました。貴協会の皆様のご苦労と、この変化にをしていることから統一性に欠け、また参加され柔軟に対応させれたことに深く敬意を払うものでる先生方にとりましても非効率的な状況下にございました。そこで、貴協会の音頭により各種大会

1928年といえば昭和の初期であり、明治以来、教の展示協力をする会として当連合会が組織された科書を中心とするわが国の学校教育の中にあっものです。

て、先駆者として映像を利用した教育に取り組み

その後、利用者各団体が開催されていました全国研究大会も貴協会の大変なご努力により1965年を始められたことは、まさに驚嘆すべきことであり、改めて敬意を表するものであります。

「視聴覚教育合同全国大会」に一本化されること

そして、第２次世界大戦後の新しい視聴覚教育となり、この大会に「教育の近代化展」として私運動は、新たな時代の教育革新の一翼を担う寵児どもも参画、その後、合同全国大会が解消されたとしていっそうの脚光を浴び、関係者の皆さまの

1975年からは「教育の近代化研究大会」として展

並々ならぬ熱意とご努力により、着々とその地位

示会を核とした大会が持たれ現在に至っているもを固められ今日に至っております。
一方、私ども放送教育にかかわる関係者の団体のであります。
私どもの使命は学校教育や社会教育の場においである財団法人日本放送教育協会は、ラジオからて、インフラに対応した視聴覚教育に係わる教具

テレビという放送の発展とともに、「放送教育・や教材を有効活用してもらうことができるよう、

メディア教育の振興に関する研究ならびに調査」

教育現場とメーカーの橋渡し役となることにあるを目的に、1948年に設立いたしました。既に、映と認識しております。その使命を果たす中で、貴画教育に代表される映像教育を推進されてきた諸協会と協力して視聴覚教育の普及促進に貢献でき先輩の方々から刺激と薫陶を受け、放送教育活動

ることに深く感謝する次第でございます。

を普及・発展させるとともに、お互いの両団体が、今、新たな視聴覚教育や情報教育の定着、浸透あるときは反発し、あるときは協力し合い切磋琢

を促す先導的教育情報化プログラム事業の推進

磨しながら、わが国の映像教育の発展に尽くしてや、学校教育での地上デジタル放送の効果的な活きたことはご承知のとおりであります。

用策を見出す開発促進事業が図られる中、今後と本年度、両財団が共催する「第11回視聴覚教育

も貴協会が果たされる役割はますます大きくなる

総合全国大会」と「第58回放送教育研究会全国大ものと考えます。

会」を合同で開催（10月26日27日・国立オリンピ

来る100周年に向け、ますますのご発展を遂げられることをお祈りいたします。
（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

ック記念青少年総合センター）し、両者が一体となって企画・運営し、多大の成果を収めました。
今日、ますます厳しさをます教育界にあって、一致協力してこのような活動を実施できますのもま80th

ことに意義深いことと存じます。
この10数年、貴財団にあって献身的なご活躍を続けられる井内慶次郎会長をはじめ貴財団のますますのご発展をお祈りいたします。

創立80周年を迎えられました財団法人日本視聴覚教育協会に心からお祝いを申し上げます。
財団法人日本視聴覚教育協会が設立されました

80
th

15

のもと、新しい時代にふさわしい広い意味での視80th

聴覚教育の振興に取組んでまいりたいと存じます。
今後も、視聴覚教育の更なる充実と井内慶次郎
会長はじめ貴協会のご活躍と益々繁栄を心よりご祈念申し上げます。

80th

財団法人日本視聴覚教育協会の創立80周年を心よりのお祝い申し上げます。
貴協会は、昭和３年に発足してから戦前、戦中、戦後にわたり80年間、わが国の視聴覚教育を幅広く組織的に推進するための中心的な役割を果たし

16てこられました。創立当時の日本社会の状況を勘協会に初めてお世話になって以来50年余りにな案しますと、視聴覚教育に焦点を当てた協会の発る。当時、教育映画の科学的な効果測定は、ほと足ということは先見の明があったかと存じます。

んど行われていなかった。東京工業大学の宮城音

松下教育研究財団は、貴協会とは視聴覚教育総弥、宇留野藤雄、多湖輝先生たち心理学者は、研合全国大会等を通じ、永きに渡りご指導をいただ

究が始まったばかりの、いわゆる嘘発見器、ＧＳ

いておりますが、特に近年は、親密に連携をとり

Ｒ（皮膚電気反応）を利用して、映画の生理的影ながら、地上デジタル放送等の共同研究事業をさ

響調査をされていた。そのグループに大学学部生せていただいております。

だったわたしも加えていただき、教育映画の効果

そもそも松下教育研究財団は３年前まで、松下測定をした。確か関野嘉男先生のお世話で、望月

視聴覚教育研究財団でありました。その設立の経校長の学校を紹介していただいた気がする。その緯を見ますと、視聴覚教育と深く関わりを持って成果の発表を視聴覚教育資料に報告したのが、いたことが分ります。当財団は、教育行政におい1954年であった。

て視聴覚教育の重要性に鑑み、「視聴覚教育研修カ

以後、協会のご支援で、波多野完治先生の研究

リキュラム標準」が定められた昭和48年に設立さグループの一員として、言語と映像に関する研究れました。その契機となったのが当財団の初代理会に、何年か続けて参加し、視聴覚教育の勉強を事長になりました森戸辰男氏から、当時の松下電

重ねることができた。そのなかで、日本の教育界

器産業株式会社社長松下正治氏に宛てた、視聴覚における視聴覚教育の発展を幅広く肌で体験する教育の重要性について語られたメッセージであり機会が得られた。

ました。メッセージに共感しました松下電器産業

映画教育から放送教育へ、そして、ティーチン

株式会社では、自らの創業55周年記念事業としてグマシンとプログラム学習、ＯＨＰやＶＴＲの活

松下視聴覚教育研究財団を設立し、その後、剱木

用、教育システム、教育メディアへと教育におけ

亨弘氏、木田宏氏と偉大な理事長が続き、当財団

るメディアの活用は、次第に幅を拡げてきた。

における視聴覚教育への支援事業が前進してまい

1985年頃からは、コンピュータやＣＡＩが大きなりました。

関心の的になり、さらに21世紀初頭頃から、イン

今日、新しい時代を迎え、ＩＣＴ技術を活用しターネットが注目を浴び、2001年には、井内先生

た教育技術の展開が必要となってきています。我のご推薦で、インターネット活用教育実践コンクが財団も、日本視聴覚教育協会のリーダーシップールの審査委員長を仰せつかることとなって今日

に至っている。

時代は、視聴覚全盛の時代からパソコンの普及をその間、田中正吾、宇川勝美，主原正夫、大内経てインターネットの時代に発展してきている。

茂男、有光成徳、沼野一男、大野連太郎、岸本唯

今や、ネットワークの時代であるが、そのネッ

博、AN康雄、中野照海、水越敏行などの諸先輩

トを走る情報で中核的役割の一つは映像と音声でのご指導を受けることが出来た。途中からは、日ある。コミュニケーションにおいて映像の役割は

本教育工学協会、日本教育工学会、日本教育工学

従来にまして重要となってきている。パソコンと振興会、コンピュータ教育開発センター、学習情

インターネットの出現で人の関心はしばし視聴覚

報研究センターや関連企業系の財団などでの活動

教育から離れたが、高度情報通信社会になり、映が加わり、教育工学研究の範囲が拡がったが、中像・音声・文字の複合した情報の果たす役割はか核となる原点は、視聴覚教育協会が長年にわたっ

つてないほど重要になっている。これからは新たて、視聴覚教育の普及促進と共に、それを通じて、な映像の時代である。情報はアナログからディジ関係する専門家や実践者を育てて下さった諸活動

タルの世界に入り、テレビも間もなくディジタルのおかげと感謝している。今後も、新しいメディ

放送に切り替えられる。この転換はまさに映像のアの登場に対応して、伝統的な視聴覚教育の心を世紀と言って良いかも知れない。さらに、コミュ維持しつつ、幅広く、メディア研究者、実践者のニケーションのメディアは、マスコミュニケーシ

育成とメディアの教育活用に関する、中核的な存ョンからパーソナルなコミュニケーションに重点在として発展されることを祈っている。

が移ってきている。ケイタイはその代表的メディ（財団法人日本視聴覚教育協会理事）

アである。このパーソナルなメディアがグローバ
ルネットワークと結びつき、我々にとって未経験

80thの世界を創りだす。視聴覚教育時代の映像の読み取り能力を超えてメディアリテラシーが新たな能力として必要とされている。そして、直接経験の世界とこのバーチャルな世界とのせめぎ合いは、
大きな課題でありこれは当分の間続くであろう。
直接体験から言語の獲得までをモデル化した視聴覚の理論は、バーチャルな世界を介在したいま、どのように理論構築がなされるのであろうか。視

視聴覚教育が日本において学として位置付くのは、第二次世界大戦の後であろう。エドガーデー

聴覚教育の新たな展開が期待される。
（新潟大学教授）ルの「経験の円錐」に代表される理論が大きな柱となり、視聴覚教育は展開された。また、16ミリ映写機が視聴覚ライブラリーに配置され、教育映画の利用に供されたことは、優れて視聴覚教育の80
th

実践であった。全国の国立大学の教員養成学部を中心に視聴覚教育の講義が開設されるのも、これらと軌を一にする。学問研究の領域が教育現場に教育方法として具現化されたのは視聴覚教育が始めてではないかと思う。この過程で、視聴覚教育
協会は視聴覚教育の実践を支援する中核的機関と視聴覚教育の変遷を知ったのは、2002年10月に、して重要な役割を担ってきている。このイノベー

放送教育と視聴覚教育が合同主催したメディアフ

ションは、教育行政の後押しもあり、普及のモデォーラムであった、このフォーラムで、筆者もパル的展開を見せて全国に波及していった。そしてネリストで参加したが、そのときにＮＨＫが貴重

17

な映像で、その歴史を紹介した。教育映画やラジ
オ教育番組が、1930年代には既に始められたことを知った。ＮＨＫが紹介した白黒の映像は、貧しかった日本の学校に、光り輝くような希望を与え80thたように見えた。1960年代には、教育テレビが開設されて、学校にテレビが置かれた。それは、新しい時代の象徴であった。ＮＨＫの映像を通して、
視聴覚機器が、学校で熱狂的に迎えられたことを知った。
そして、視聴覚機器は、日本の高度成長と共に、発展を遂げていった。1970年代は工業が中心の時

小学校、中学校のころ、全校で映画を見に行く代であり、家電製品が家庭の中に入ってきた。

ことがよくあった。学校近くの映画館で、一般上人々は、電気洗濯機や掃除機などの家電製品の便

映が始まる前の時間に、貸し切りで映画を見るの利さによって、確実に生活が豊かになっていくとである。映画館に入って座席に座る。映画館内は、実感した。人々は、高度成長の時代を、脇目もふ始まろうとしている映画に対する期待に満ちた、らず、懸命に駈けのぼった。教育にも、OHPや高揚した子どもたちの笑い声や声高な話し声で、ビデオなどの視聴覚機器が普及していった。

それこそ「蜂の巣をつついたような」騒がしさでそこでのキーワードは、効率化であった。いかあった。上映が始まる。クレジット・タイトルがに遠くに、いかに見やすく、いかに手軽にという消え、メイン・タイトルが映し出される頃には、考えで、工業製品が開発された。モノを作り出し、騒がしかった館内がすっと静まって、私たちはス

そのモノが、教育を含めて生活の中に入ってきた。

クリーンに引き込まれた。愉快なシーンでは笑い

やがて、1980年代に入って、コンピュータやイ声を挙げ、緊迫したシーンでは息を呑んで、私た

ンターネットが普及するにつれて、モノからモノ

ちはそれこそ画面を食い入るように見つめた。テを制御する知や情報に比重が移っていき、情報社

レビもコンピュータ・ゲームもない時代の、楽し会の時代になった。学校では、情報教育の実践がく晴れやかな一時であった。
小学校にも中学校にも、暗幕のある部屋があっ見られるようになった。
現在では、再びこの視聴覚機器の活用が見直さて、時折、スライドの投影が行われた。小学校でれてきた。教室にプロジェクターを設置するといは、童話風のお話のスライドを見た記憶がある。

う考え方は、この視聴覚機器の使い方と発想が同中学校では、階段の下の半端な空間が暗室に改造じである。より見やすく、よりわかりやすくといされ、ここで、映画やスライドを見た。余裕教室

う目的のために道具を使うという考えは、単純でがなかったためだと思う。これらもまた、楽しい

あるが、教育と道具の基本的な立場である。この体験であった。

意味で、視聴覚教育と情報教育は、今同じ立場に

こんな体験が私を視聴覚教育の世界に誘引し立って活動をしていると言える。その目的は、確た。映画やスライドの教育的な力を、私は肌で感かな学力やわかる授業の実現であり、道具としてじていたのである。

の視聴覚やＩＣＴの活用である。言うまでもない大学では、大内茂男先生が視聴覚教育を講じてが、視聴覚教育、放送教育、情報教育、教育工学おられた。ＯＨＰに初めて接したのもこの講義のに関連する学協会は連携することが重要である。

中でのことであった。ＯＨＰが日本で発売された

永い伝統を持つ視聴覚教育協会に心から敬意を直後であったのだろう。スマートとは言えない、表し、お祝い申し上げます。80周年、おめでとう

むしろ無骨とも言うべき、そのメディアの持つ力ございます。

は圧倒的であった。
（東京工業大学教授）

18

雑誌『視聴覚教育』に出会ったのもこの講義がきっかけである。テキストとして使われたのは、心とするデータベースを構築し、それを電話回線『視聴覚教育50講』（西本三十二編、日本放送教育

を通じて、全国どこからでも検索可能にしたもの協会）。これらの雑誌や本で、私は、視聴覚教育である。また、参加者の交流を図るため、電子掲の研究者や実践者に数多く出会った。熱気あふれ

示板も設置された。これが発展して、現在の協会

る世界に身を置くような楽しさを味わった。

ホームページ上では「映像メディア情報データベ

その大内先生も今はない。出会った多くの先生ース」が運用されているのである。

が他界された。有光成徳先生も他界された。先人第二の仕事は、メディアミックス教材『文京文は今の視聴覚教育界をどのように見ておられるの学館』の開発である。この事業も文部省の補助をだろう。力不足の私は、時折、呆然とし、そうし受け、1988年から開始されたものである。この頃、

髙桒て、AN康雄先生、中野照海先生、沼野一男先生

私は新しい勤務先に移動していたが、幸いにも開など、私をご指導くださったご健在の先生方に、発チームに加えていただいた。この教材は、映画

もう一働きを期待している自分に気づくことが多『ぶんきょうゆかりの文人たち』をビデオディスク

い。

化し、それをコンピュータと結びつけ、コンピュ

非力な私はそう思いながら、せめて学生たちにータの側には元の映画の内容と関連する多様な情優れた映画作品を見せ、映画や視聴覚教育の意味

報を文字や画像、音声によって蓄え、それらを総を伝える努力だけはしようと考えている。

合的に、しかも学習者との間で双方向的に扱うことを可能にしている。このような教材は、教室に

80th

従来にはなかったような豊かな情報環境をもたらすとともに、多様なシンボル・システムの同時利
用や教材との双方向的交渉の意義といった新たな研究課題も生みだした。映画『ぶんきょうゆかりの文人たち』が作品として卓越していることが、このマルチメディア教材を支えている。当時の教育映画祭で見て感動した『文人たち』の映画を用いたことが、私の最大の喜びであった。まだ残暑のさめない８月の終りに有楽町の朝日ホールでこの映

日本視聴覚教育協会の80周年という喜ばしい節

画を見た日のことを、今も鮮明に記憶している。

目に当たり、協会とともにさせていただくことができた仕事を二つ振り返って見たい。私は若い頃、文部省の視聴覚教育課に勤めていたから、当時の協会の方々、宮永さん、藤井さん、望月さん、岡80th部さんなどと仕事上で楽しくお付き合いさせていただいた。そのころを思い起こして、私なりに視聴覚教育の絶頂期といえるのは、1980年代の後半であるような気がする。当時はコンピュータが普及し始め、視聴覚教育の世界にも大きな影響を与え始めていた時期である。
第一の仕事は、パソコン通信を利用した視聴覚
教材情報ネットワーク『ＡＶ−ＰＵＢ』の開発で

祝創立80周年、この80と言う数字には特別な意
味を持っていることに気が付いた。

ある。これは、協会の創立60周年を記念して、算用数字を書くとき、筆先が戻るのは８と０と1987年度の文部省の補助金を受けて進めた事業

２文字だけであり、なんとめでたい節目の年の数で、ホストコンピュータに16ミリ映画の情報を中にこの２個の数字が、余すことなく含まれ合致し19ているのである。それに又、このとき正に国は公館（映教会館）と称されていた。それから80周年

益法人制度、教育制度の改革を行わんとしている。

のうちの42年間お世話になった。戦後の改組以来

私はこれらのことは偶然のめぐり合わせだけとは信念を貫いて協会の基礎を固めた森脇常務理事・思われず、ある種の暗示を覚えるのである。筆先

事務局長、機関誌「視聴覚教育」の充実に意を注が戻ったと言うことは、事が一巡終了した事ではいだ宮永編集長（後事務局長を継承）、それに論客なく、継続しての次なる発展へとの出発点に立ちの永原主務という錚々たる陣容であった。その麾戻ったことを意味すると考えられるのである。

下で携わった協会の運営と事業で記憶に残るのは、協会は新制度の公益法人となり、活動の場が広まず教育映画祭で、以後33年の創立30周年記念視く開かれ新分野で幅の広い活躍が大いに期待され聴覚教育研究大会、36年の新映教会館新築、40年る。磐石な基礎が確立された今日の協会には、優の学社産合同大会と教育の近代化展開始、55年のれた指導者に有能な職員で構成運用されている。

視聴覚協会に名称改称、59年の視聴覚ビル大改装

栄光ある多くの実績を生かし更なる発展を続けらである。中でも近代化展は、ブルーナーの「教育れることに危惧をもつ者はいない。

の過程」が紹介され、教育の現代化、近代化が論

創立80周年に当たり改めて、掛り合う組織、団じられ始めて間もなくの企画で、時代の変化と視体すべての人々が、しっかりと手を繋ぎ直し、筆聴覚教育の新展開に挑む画期的な事業としての印

先戻り数字の形になぞらえて、一つの大きな輪と象に残っている。その頃−概念フィルムが課題となり視聴覚教育振興発展に尽力されることを期待なり、教材映画の在り方にも影響を及ぼした。

祈願するものである。

59年に事務局体制が替わり、既に編集長の任に半世紀を越える掛り合いをもつ私には筆舌につあった藤井が常務理事、事務局長を私が、編集長

くせぬ多くの思い出がある。奇しくも齢88を数えを岡部が継承したが、その頃はビデオ、パソコン

たとき、協会の80周年と重なった、何とも不思議の教育利用が進み、高度情報通信が喧伝されるニな巡り合わせと、因縁の深いものを感じる。

ューメディアの時代にあった。協会の運営と事業

創立80周年を祝い、さらなるご発展を心からお祈り申し上げるものである。

も従来の16ミリ教材映画を中心に視聴覚教育の発展を模索するような状況ではなかった。フィルム
かビデオか、またパソコンへの対応は、といった

80
th

課題を見据え、時代の新たな要請に応えるのが継承者の任務であったと思う。幸い引退近くになって、文部省の助成とＩＣＵの中野照海教授の研究グループ他の支援、若手事務局員の働きを得て、パソコン通信による視聴覚教材情報検索システムの開発、16ミリ映画を素材にマルチメディア教材「文京文学館」の開発事業の企画に携わり、アナログ継承者が次代を結ぶ任務の一端を担い、一つの形を残すことができた。平成６年２月第１回マルチメディア教材開発ワークショップを最後に無私が映教と親しまれた当時の協会事務局に入っ事引退したが、しかし、気掛かりは中核としてのたのは昭和27年の春頃で、日米講和条約が成り、視聴覚ライブラリーの今後であった（敬称略）。

連合軍の占領政策が終わりを告げた年である。翌年ナトコ映画計画が廃止され、国産教材映画の製作と需要が上向き始め、翌昭和29年に第１回教育映画祭が始まっている。事務局は旧地番の港区芝
西久保桜川町26番地、洋風３階建ての映画教育会

20

80
th

○本年表での表記は、原則として旧漢字及び旧仮名遣いを現行の表記に改めている。また、「粍→ミリ」のように、現在使われていない表記に関しては変更し、さらに、漢数字も、固有名詞や特別な意味を持つ場合以外
は算用数字に改めた。
○年表項目内の○数字は月を表している。また、数字のない○印はその年の事項を示している。
○実物、写真、雑誌記事等補足資料がある項目には 番号 を付し、当該の資料と対応させている。
○協会発行の出版物については、一連の変遷やシリーズ名等を一覧資料とし、初出の関連事項欄に 資料 の表記で示し、当該の資料と対抗させ
ている。

21

1908年⑨大阪毎日新聞社・活動映画班を創設。通俗教育乃至社会（明治41年）

教化的映画の巡回映写を開始。後の全日本映画教育研究
会の母体。

1911年

⑩文部省に通俗教育調査委員会が設置。

1（明治44年）
1913年⑦「幻灯映画及活動写真『フイルム』認定規程」を定め、（大正２年）

幻灯画と映画の認定を行う制度が創始。

1919年

2

○岡本洋行、アメリカから「ディヴライ」映写機（35ミ（大正８年）

リ・サイレント携帯用、モータ付ボックス型）を輸入。
アクメ商会、同じくアメリカから同型式の「アクメ」映写機を輸入。

1920年①文部省「全国に於ける活動写真状況調査」を実施。

（大正９年）④文部省が通俗教育調査委員会を廃し、新たに社会教育調
査委員をおき、認定制度の他、新たに映画の推薦制度を
設置。

1921年

②文部省、通俗教育調査委員会を廃し、社会教育調査委員（大正10年）をおき、成人向け・一般向け優良映画の推薦に着手。

1923年⑤文部省が映画・幻灯画の他レコードの認定及び推薦を開始。

（大正12年）
1924年○伴野商店、フランスから９ミリ半「パテーベビー」映写（大正13年）

機・撮影機・フイルムを輸入。

1925年⑤文部省「活動写真

フィルム

検閲規則」を制定。

（大正14年）
1927年④文部省が権田保之助氏を嘱託として「活動写真と教育と（昭和２年）の関係に関する調査」を開始。
⑦大阪毎日新聞社が活動写真班創設20年を機として「大毎3
フィルム・ライブラリー」を開設。
⑩文部省主催、全国教育映画事務担当者講習会及び協議会が開催。
⑪関西活映研究会発会。
〇国産16ミリ映写機「エルモ」が榊商会（現在のエルモ社）
で製造。

1928年

①全日本活映教育研究会創設。関東本部を東京日（昭和３年）

日新聞社内、関西本部を毎日新聞社内に置く。
4③機関誌「映画教育」（月刊）創刊。昭和18年４月まで183号発行。
5

22

資料①

⑦文部省、活動写真「フィルム」を製作し、配布規定及び貸与規定を制定。
⑫奈良県桜井小学校・下野宗逸著「映画による学習の実際と施設」が刊行。

1

2

4
3

大毎フィルム・ライブラリー

5

資料①
1928年３月（昭和３年）

機関誌「映画教育」創刊

1933年３月（昭和８年）

改題「活映」

1934年３月（昭和９年）

改題「映画教育」

58号（12月号まで）
70号（12月号まで）
1943年４月（昭和18年）
183号をもって終刊
1943年12月（昭和18年）

再び創刊するが５号を発刊し1947年２月（昭和22年）「映画教室」を発刊

1950年６月（昭和25年）

改題「映画教育」

1951年４月（昭和26年）

改題「視聴覚教育」

昭和19年５月で終刊
昭和25年５月号まで
昭和25年11月号まで
現在に至る「映画教育」創刊号

23

⑦全日本活映教育研究会・大阪毎日新聞社共催の1928年（昭和３年）

映画教育巡回講習会が、西日本の20県市で開催。
6⑧全日本活映教育研究会が学校映画研究会を設け、学校用映画の製作に着手。
⑪全日本活映教育研究会が毎月「映画教育」誌上
で、学校映画（劇及び教材）筋書募集を実施。
②全日本活映教育研究会、支部を設置。第１号が1929年（昭和４年）④日本青年館児童映画会が開設。毎月１回開催。

徳島県撫養町（現鳴門市）に誕生。昭和10年には全国に48支部を設置。
③大阪毎日新聞社講堂で「第１回全国活映教育大会」開催。
⑧「第１回映画教育夏期講座」和歌山県・和歌浦
町で開催。

1930年

②全日本活映教育研究会主催の学校巡回映画連盟（昭和５年）

創設２周年記念・学校映画研究大会、大阪で開
催。

1931年

③全日本活映教育研究会関東本部主催の映画教育②文部省が社会教育調査委員会を廃し、新たに民衆娯楽調（昭和６年）

講座が東京で開設され、10月までに月１回開催。

査会（映画、レコード、ラジオ・演芸その他）を設け、映画の推薦・認定を行う。毎年、推薦映画の中から優良な作品に優良映画賞牌を授与。

1932年（昭和７年）
1933年（昭和８年）⑤全日本活映教育研究会主催の映画教育研究大会
が鳩山文相の臨席を得て、東京で開催。

〇国産16ミリ映写機「ベル」が東映製作所によって製作され、十字屋映画部から発売。

①全日本活映教育研究会の機関誌「映画教育」が7「活映」と改題。

〇大阪中央放送局、関西２府８県小学校・幼稚園を対象に学校放送を開始。

⑨小学校地理映画体系製作開始（1935年13編15作
品を完成）。
8⑪全日本活映教育研究会を全日本映画教育研究会
と改称。
1934年
（昭和９年）①全日本活映教育研究会の機関誌「活映」が「映画教育」に再改題。

9

1935年〇長瀬商会（現長瀬産業）アメリカのイーストマン教材映画を輸入し日本語版に改編し発売。
④ＮＨＫ、全国向け学校放送「幼児の時間」「小学生の時間」（昭和10年）「教師の時間」の３番組の放送開始。
〇十字屋映画部｢理科映画大系｣の製作に着手、第１編「石油の話」以下昭和14年まで25作品を完成。
〇エルモ社、８ミリ、9.5ミリ、16ミリのスリーサイズ兼用型映写機「エルモ躍進号」を完成。

1937年⑤文部省内に映画教育の組織化と教育映画配給網の確立を（昭和12年）はかるための中央機関として映画教育中央会が設立。
〇日本教育紙芝居連盟発足（翌年、日本紙芝居協会と名称
変更）。

1938年

⑤全日本映画教育研究会主催「映画教育運動10周（昭和13年）

年記念・映画教育研究大会」が大阪で開催。
1024⑪帝国教育会主催「全国映画教育研究大会」東京で開催。

6

7

機関誌「映画教育」が「活映」と改題

98

小学校地理映画体系

10

映画教育運動10周年記念・映画教育研究大会

251939年○財団法人大日本映画教育会、再建を準備。

（昭和14年）④わが国最初の文化立法といわれた「映画法」が成立、10月１日から施行。
⑩文部省社会教育局に映画課が新設。
〇日本電気・東芝が初の国産テレビ受像機を完成。

1940年（昭和15年）⑫日本映画教育研究会が、毎月１回新作文化映画の教④文部省が関野嘉雄、波多野完治氏を嘱託として、児童生徒向育的批評を「映画教育」誌上に昭和18年まで連載。

映画の選定制を実施。昭和16年５月までに61作品を選定。

1941年⑤文部省が「国民学校教科用映画検定規則」を公布し、つ（昭和16年）

づいて従来の児童生徒向映画の選定に代わるものとして、「国民学校課外用映画、青少年向映画選定要綱」を発表。
〇文部省、18年までの３年間に、幻灯機4,800台、19の幻灯
画を配布。

1942年

③映画の配給を一元化するため、社団法人映画配給社が設（昭和17年）

立。

1943年④文部省内の映画教育中央会と毎日新聞社内の全日（昭和18年）

本映画教育研究会とを統合して、財団法人大日本映画教育会に改組、事務局を文部省教化局内に設立。
⑫大日本映画教育会が機関誌「映画教育」を創刊。
11

1944年

③文部省が「国民学校教科用映画検定規則」及び「国民学（昭和19年）

校課外用映画、青少年向映画選定要綱」の制度を廃して、新たに「中等学校及び国民学校用映画検定規則」を公布。

1945年⑥「映教通信」第１号を発行。

資料②（昭和20年） ⑧大日本映画教育会事務局戦災により全焼。

⑫ＮＨＫ学校放送を再開。
日本映画連合会（現・日本映画製作者連盟）発足。
〇文部省、戦災を受けた学校に、国民型ラジオ受信機を21
年までに8,977台を配布。

1946年⑦都内各区の映画館に「映画教室」が開設され、次第に全③教育映画製作者協議会結成。

（昭和21年） ④映教（大日本映画教育会）改組委員会が、教育映画製作者協議会、業界、教育界、文部省、映教の各代表により設置。

国に波及。
⑧文部省、総選挙に向けたスライド「われらの政治」「新しき出発」を製作、4,400本ずつ自治体に配布。

⑥教育映画製作者協議会と映教との合併により新映教〇理研計器、スライド映写機「クラルテ」を発売。

の設立を文部省が了解。小西六（現コニカミノルタ）の教育映画製作者協議会内に映教改組事務局を設置。
⑦大日本映画教育会最後の役員会が文部省で開催され、新「寄附行為」が承認され、８月２日付で文12部大臣から認可。
⑨財団法人日本映画教育協会の会長・川喜多長政
氏、理事、監事が決定。
⑩「映教通信」を「映教ニュース」に改題。 資料②⑩財団法人大日本映画教育会と教育映画製作者協議会が合併。財団法人日本映画教育協会（略称・映教）に改組。
⑪事務局を芝区立西桜小学校内の旧映教事務局に設
置。
1947年

②「映画教室」（後「映画教育」）を創刊。

13①文部省に「教育映画等審査委員会」が設けられ、教育映（昭和22年） ⑪戦後初の全日本映画教育研究大会が映教主催で、画等の選定を実施。

東京国立博物館において開催。

②「教育基本法」公布。
14⑤映画を見る学童600万組織運動開始。
⑥幻灯製作者連合会発足（23社）。

26

11

資料②
「映教通信」大日本映画教育会（文部省内）を創刊
1945年６月10日号（昭和20年）
改題「映教ニュース」
1946年10月15日号（昭和21年）
日本映画教育協会改組に伴い改題「視聴覚教育ニュース」149号より1951年10月（昭和26年）
1983年10月（昭和58年）
３月15日1325号をもって終刊

12「映画教育」創刊号

13

文部省から新「寄附行為」が承認

14「映画教室」創刊号

27

1948年⑩社会科教材映画体系原案昨成。

（昭和23年） ⑫社会科教材映画体系審議会発足。製作開始。

④ＣＩＥからナトコ16ミリ映写機・幻灯機等を日本政府に15貸与。都道府県に配布。
○映画放送教育研究集会（朝日新聞主催）、東京で開催。
各都道府県に視聴覚教育係設置。
○日本映画連合会内に社会教育映画普及会設置。
⑥東京都「幻灯まつり」（毎日ホール）で開催。
⑩文部次官通達「発社103号（連合軍総司令部貸与の16ミリ発生映写機及び映画の受入について）」都道府県知事あてに出る。ＣＩＥ映画受入、都道府県視聴覚教育係、視聴覚ライ
16

ブラリー、地区視聴覚教材補給部設置。

○名古屋市で全国視覚教育研究大会（東海北陸視覚教育本部）開催。
○日本放送教育協会発足（1952年財団法人に改組）。
○ホーバン、デールの視聴覚教育理論の紹介。
○富士写真フィルム、小西六、カラーリバーサルフィルム発売。
1949年○映教選書として城戸幡太郎「新教育と視覚教育」、○文部省初等中等教育課に視聴覚教育係設置。

（昭和24年）

矢口新「カリキュラムと視覚教育」、青地忠三
資料③「幻灯教育の指針」発行。

○日本学校映画教育連盟発足（学映連）。「新教育と視覚教④関西支部を大阪市内に設置。

に滋賀県大津市で開催。

④映教が斡旋で、長野で「全日本映画教育振興大会」を開催、教材映画の大系的製作を提唱。
⑩第１回映画教育巡回試写会開始。

育全国研究集会」（第１回学校視覚教育全国大会）を10月

17○文部省に教育映画等審査分科審議会設置。
○日本放送教育協会が、月刊「放送教育」を創刊（2000年10月号をもって休刊）。

⑫社会科教材映画大系製作研究会（のちの教材映画製作協同組合）発足。
⑫事務所を、港区西久保桜川町26番地に移転、「映18
画教育会館」と名称。
1950年○社会科教材スライド大系製作者協議会発足。

（昭和25年） ○社会科教材映画大系第1期作品中、「流れ作業」「青果市場」など完成。

19④「映画教室」を「映画教育」と改題。

○福岡市で視聴覚教育研究集会（朝日新聞社）開催。
○日本幻灯連合会発足（46社）（1956日本スライド連合会と改称）。
○文部省主催の全国視聴覚教育研究会、東京で開催。
○第１回放送教育研究会全国大会聞催（東京・お茶の水女子大）、
放送教育研究会全国連盟結成（現全国放送教育研究会連盟）。
○全国視覚教育研究集会（新潟県）開催。
○第2回学校視覚教育全国大会（東京）。
○東京通信工業（現ソニー）よりテープレコーダー（紙テープ）登場。
〇デーライトスクリーン販売。

1951年（昭和26年）①日本映画教育協会改組。事業部を分離し、日本
視覚教材株式会社設立。関西支部を廃止。
②「映教ニユース」を「視聴覚教育ニュース」と改題。

○文部省主催の全国視聴覚教育研究会（愛知県犬山市）開催○ＮＨＫテレビ実験放送開始。
○11月11日を「幻灯の日」と定め開催。

④「映画教育」を「視聴覚教育」と改題。
〇教育映画製作状況調査開始。
1952年（昭和27年）②読売新聞社共催「教育映画の会」有楽町・読売ホールで開催。
⑩「視聴覚教育要覧」刊行。

○学映連、発展的に解消し、日本学校視覚教育連盟結成。
○文部省が「視聴覚教材利用の手びき」を刊行。

20○文部省社会教育局に視聴覚教育課新設。
○ソニー・オートスライドプロダクションより、発声スラ
イド（オートスライド）映写機発売。

1953年③協会内に教育映画総合協議会設置。

（昭和28年） ⑦教育用16ミリ映写機普及運動開始。

○ＮＨＫテレビジョン本放送開始。
○教育映画製作者連盟発足（48社）（現（社）映像文化製作者連盟）。
○ＣＩＥ映画計画終了「発社103号」廃止。

28

15

16

表-③
映教選書 新教育と視覚教育
カリキュラムと視覚教育
幻燈教育の指針
スライド自作の実際
学習と紙芝居
視覚教育精説視聴覚教育要覧
教育映画・スライド・ＡＶ教材総覧
視聴覚教育白書―映画教育を中心に―
映画教育運動30年
学校教育における視聴覚教材の利用―指導・助言の手びき―ヨーロッパの視聴覚教育
社会教育における視聴覚教材の利用
視聴覚ライブラリー問答集
ハムスター物語
教授と学習―教育工学の諸問題―
教育経営の革新と視聴覚教育
社会教育における放送利用学習
視聴覚教育のあゆみ
視聴覚センター・ライブラリー必携
教授フローチャート
初版
教授フローチャート
第４版
教育とメディア
教育メディアとともに授業の基礎としてのインストラクショナルデザイン〃
改訂版（昭和24年）
城戸幡太郎著（昭和24年）
矢口 新著（昭和24年）
青地忠三著（昭和25年） 勝田健夫・吉川速男著（昭和25年）
橋本 宏著（昭和25年）（昭和27年）（昭和32年）（昭和36年）（昭和37年）
稲田達雄著（昭和39年）（昭和39年）
森脇達夫著（昭和40年）（昭和47年）（昭和47年）
今村武俊著（昭和48年）
春日 喬著（昭和51年）
AN康雄著（昭和52年）
本家正文著（昭和53年）（昭和55年）（昭和55年）
沼野一男著（昭和62年）〃（平成14年）（平成14年）
中野照海著（平成17年）
赤堀侃司著（平成18年）〃

文部次官通達「発社103号」

17

18

19

20

29

1953年○文部省社会教育局長通達「文社視165号（視聴覚教育の運（昭和28年）

営の当面の諸問題について）」。
○全国視聴覚教育連盟発足（全視連）。
○民間放送のテレビ放送開始（ＮＥＴ他）。
○文部省「視聴覚教育資料」を刊行（以降８巻）。
○エルモ社より、光学・磁気録音再生16ミリ映写機発売。

1954年（昭和29年）⑩第１回教育映画祭（現・教育映像祭）開催。教

○「教育映画等審査規程」（文部省令）公布。

育映画総合振興会議、優秀映画（現・映像教材）○国際基督教大学で第1回視聴覚教育研究協議会開催。

選奨、映画（現・視聴覚）教育功労者表彰、国○日本放送教育学会発足。

際短編映画祭（1989年）まで実施。

○学視連主催で第1回学校視覚教育夏期講座開催（以降1980
21

年まで継続）。
○文部省で視聴覚設備の手引書を刊行。
○文部省で録音教材の配布を開始。
○エルモ社より、８ミリ映写機発売。
○理科学精機より、オーバーヘッド投映機発売。
○日本ビクター、EPレコード国産第１号。

1955年（昭和30年）②教育映画総合協議会が視聴覚ライブラリー設置法○全視連主催による第１回全日本視聴覚教育研究大会開催（京都）。

案具体化運動開始。
②読売新聞社と共催で「教育映画の会」日本橋・白木屋で開催（1963年まで継続・136回）。
⑪「教育映画総目録1956年版」、「幻灯総目録1956⑧文部省、映画・幻灯画無償配布実施計画を発表。
⑧文部省事務次官通達「青少年に悪影響のある映画について」。

○視聴覚教具展示協力会（現日本視聴覚教具連合会）発足。
○ソニーより、トランジスタ・ラジオ発売。

年版」刊行。
⑪日本十進分類法（NDC）を基準とし、映画等を○エルモ社、８ミリ撮影機発売。
○東映教育映画部、第１作児童劇映画「ふろたき大将」を対象にした「AVM分類」を発表。

完成。
○学習研究社、第１作「カニの誕生」完成。
1956年⑨ 「視聴覚教育ハンドブック」発行（1967年９月（昭和31年）まで継続）、「視聴覚教育」誌の付録とする。
資料④○エドガー・デール博士来日。

22○ユネスコ事業の一環として農村におけるテレビ集団視聴実験調査開始。
○８ミリ磁気録音映写機出現。

1957年⑧協会30周年記念事業として「視覚教育実践記録」（昭和32年）を募集（1958年から年度賞「視聴覚教育賞」と○文部省、青少年対策の一環として早朝映画教室を実施。

なり1999年まで継続）。

○放送教育研究会全国連盟、全放連型テレビを指定。

○映画教育会館３階に「視聴覚機器常設コーナー」を設置。

②文部省、現職教育映画「ゆたかな学習」を完成。

○シート式磁気録音機登場。
○エルモ社、８ミリ磁気録音再生映写機発売。

○「教育映画・スライド・AV機材総覧」発行。

○北辰より、クセノン16ミリ映写機発売。
○視聴覚教具展示協力会で「視聴覚教具のしおり」を発刊（1971年「視聴覚機器ハンドブック」と改題）し継続。

1958年①協会30周年記念事業として「視覚教育30年記念研究（昭和33年）

大会」を東京・大田区民会館を主会場に開催。
23○文部省教育放送分科審議会が「テレビ・放送の教育利用について」および「教育テレビ対策」を報告。
○第１回毎日産業映画教室実施。
○文部省、青少年向優良映画上映補助を実施。
○東芝から、カラーテレビ受像機発売。

1959年（昭和34年）④日本映画教育協会、視聴覚教育賞を年度賞として制定。
⑥教育映画総合振興会議が発展的解消、その事業を受け継ぐ。

○NHK東京教育テレビジョン局本放送開始。
○日本教育テレビ放送開始。
○文部省で「テレビの学校放送番組並びに社会教育教養番
組について」中間試案発表。
③ 第１回全国高等学校視聴覚教育研究協議大会（東京）開催され、全国高等学校視聴覚教育研究協議会（高視協
現・全国高等学校メディア教育研究協議会）発足。

30

21

資料④
No.1 視聴覚ライブラリーの作り方
No.2 視聴覚ライブラリーの運営
No.3 映画教育の進め方
No.4 スライド利用の手引
No.5 紙芝居利用の手引
No.6 視聴覚教育の効果
No.7 自作スライドの実際
No.8 視聴覚教育の理論
No.9 続・視聴覚教育の理論―視聴覚教育30年記念研究大会記念講演集―
No.10 社会教育と視聴覚教材
No.11 教科学習と映画・スライド―国語科・社会科・職業家庭科―
No.12 続・教科学習と映画・スライド―算数科・理科・音楽科・図画工作科・保健体育科―
No.13 道徳教育と視聴覚教材
No.14 教育テレビの展望
No.15 視聴覚教育の現状―1959年
No.16 視聴覚教育の歩み―明治から現在まで85年にわたる視聴覚教育の歴史―
No.17 産業教育と視聴覚教育
No.18 農民教育と視聴覚教材
No.19 道徳教育における視聴覚教材の研究
No.20 教育映画の製作
No.21 1959年視聴覚教育賞 視聴覚教育の実践
No.22 視聴覚教育の考え方
No.23 社会科「工業学習」における視聴覚教材の研究
No.24 公民館活動と視聴覚教育
No.25 続・視聴覚教育の実践
No.26 ８ミリ映画の製作
No.27 続・８ミリ映画の製作―撮影技術の基礎と露出の決定―
No.28 社会科「商業学習」における視聴覚教材の研究
No.29 農民指導と視覚教材の利用
No.30 学習過程と視聴覚教育
No.31 続・農民指導と視覚教材の利用―農村指導者と視聴覚教材―
No.32 1960年視聴覚教育賞
No.33 青少年とテレビジョン ドイツ・ハンブルグ大学の調査より
No.34 テレビ・８ミリの学習理論
No.35 産業技術教育と視聴覚教材の利用
No.36 映画教育の現勢 1960年教育映画総合振興会議の提案より
No.37 社会科「農業学習」における視聴覚教材の検討
No.38 学校視聴覚教育の研究―京都大会の成果―
No.39 オートスライドの教育利用
No.40 録音の学習利用
No.41 社会科「交通学習」における視聴覚教材の検討
No.42 1961年視聴覚教育賞
No.43 アメリカにおける産業視聴覚活動―欧米産業 視聴覚活動の現状とわが国視聴覚教育への提言―

22（昭和31年）（昭和32年）（昭和33年）（昭和34年）

23（昭和35年）（昭和36年）（昭和37年）

311959年○文部省が手引書「テレビジョン教育番組とその利用」を刊行。

（昭和34年○日本幻灯連合会が日本スライド連合会と名称変更。
○ＮＨＫ、テレビ教育利用のドキュメント「山の分校の記録」を発表。
○全視連で第１回社会視聴覚教育指導者夏期講座開催（東京）。
⑩全国高等学校視聴覚教育研究協議会（現全国高等学校メデ
ィア教育研究協議会）発足。第１回全国大会を開催。
⑪「幻灯の日」を「スライドの日」と改称。
○文部省、教育映画等の選奨・大臣賞を実施。
○学習研究社、８ミリ教材映画の製作開始。
○ソノシート登場。

1960年④文部省、昭和35年度予算に視聴覚教育関係団体補助費を計（昭和35年）上。
○日本学校視覚教育連盟、日本学校視聴覚教育連盟（学視連）に名称変更。
○文部省が指導書「視聴覚教材利用の手引」を刊行。
○全視連夏期講座を「視聴覚ライブラリー職員研究講座」と名称を改め開催（1983年まで継続）。
○日本生産性本部（現・社会経済生産性本部）が、「産業視聴覚研究会」を設立。
○プログラム学習・ティーチング・マシン紹介される 。
○カラーテレビ本放送開始。
○ソニーから、ＬＬ装置発売。

1961年（昭和36年）⑤新映教会館（後・視聴覚ビル）森ビルと共同建○学校視聴覚教育全国大会・全日本視聴覚教育研究大会が合同して全国視聴覚教育研究大会開催（北海道）。

築で落成。
24

○文部省、手引書「学校における視聴覚教材の設備と施設」
刊行。

⑥「視聴覚教育白書」刊行。
⑥海外との交流のために「対外視聴覚資料センター」○（社）日本産業映画協議会発足。
○学視連「学校視聴覚教育資料」第１集を刊行。

を設置。

○東映、光学録音８ミリトーキー教材映画を製作。
○ソニー、小型ＶＴＲ（白黒）販売。
○日本ビクター、油膜ライトバルブ式プロジェクター「アイﾄﾞホール」発売。
1962年○稲田達雄氏「映画教育運動30年」（映教）刊行。

（昭和37年）○文部省、全国15ライブラリーに「実験視聴覚ライブラリー」依嘱。
○ナトコ運営に当たってきた関東地区視聴覚教材補給部が、財団法人関東地区視聴覚教材センターに改組（後（財）日本
視聴覚教材センターと名称変更、2004年11月18日解散）。
○高視協で第１回特別研修会を開催（神奈川県）、以降74年まで例年開催。
⑪プログラム学習研究全国連盟発足。
○キヤノンから、カルバースライド作成機発売。

1963年○協会内に設けた日本対外視聴覚資料センターで（昭和38年）

海外向資料第１集Audio-Visual Education in設備」を刊行｡○新潟県で視聴覚教育の現場指導充実のため視聴覚教育指Japanを刊行 。
25

資料⑤⑨読売新聞社と共催（後に東京新聞社・東京中日スポ
ーツ共催）で名称を「優秀短編映画の会」として、日
本橋・三越劇場で開催（1973年100回継続）。
⑪第10回教育映画祭を記念して「映画教育地方（現・視聴覚教育各地）功労者」を表彰。
⑥リモートコントロール方式の視聴覚モデルルー
ム完成。
「視聴覚機器常設展示コーナー」を設置。

32○文部省で手引書「社会教育における視聴覚教材の利用と導員制を採用｡○文部省企画教材映画「工学入門シリーズ」領布｡○昭和39年度予算に地域視聴覚ライブラリー整備費補助として、新設１か所80万円、９か所分が新たに計上。
○学習研究社、ティーチング・マシン「オート・トレーナー」
発売。

24

新映教会館（後・視聴覚ビル）落成

25

海外向資料第１集 Audio-Visual Education in Japan

資料⑤
1.

Audio-Visual Education in Japan.1963

2.

The Outline of Production and Distribution of Japanese Educational Films.1964（昭和38年）（昭和39年）

3.

Catalogue of Japanese Educational Films on Technology.1965（昭和40年）

4.

Catalogue of Japanese Educational Films on Science.1966（昭和41年）

5.

Audio-Visual Education in Japan. (Revised Edition)1967（昭和42年）

6．

Audio-Visual Equipment in Japan.1968（昭和43年）

7．

Audio-Visual Education in Japan. (Revised Edition)1969（昭和44年）

8．

Audio-Visual Aids and Technology in Japan.1970（昭和45年）

9．

Audio-Visual Aids and Equipment in Japan.1971（昭和46年）

10． Use of Modern Teaching Aids and Equipment in Schools.1972（昭和47年）

11． Standard Curriculum for In-service Training of Audio-Visual Education in Japan.1973（昭和48年）

12． Audio-Visual Education in Japan. (Revised Edition)1974（昭和49年）

13． Research Groups and Organizations on Audio-Visual Education in Japan.1975（昭和50年）

14． Educational Films of Japan.1976（昭和51年）

15． Educational Broadcasting in Japan.1977（昭和52年）

16． Audio-Visual Education in Japan. 1978

（昭和53年）

17． The Videotape Recorder and Its Use in Education.1978（昭和53年）

18． Use of Instructional Media -Vol.1-1979（昭和54年）

19． Use of Instructional Media -Vol.2-1980（昭和55年）

20． Utilization of Audio-Visual Materials in Social Education -Some Actual Examples-1981（昭和56年）

21． Audio-Visual Education in Japan.1982（昭和57年）

22． Educational Use of New Media in Japan.1983（昭和58年）

23． Educational Use of Microcomputers in Japan.1984（昭和59年）

24． Non-Commercial Audio-Visual Instrucational Materials in japan.1985（昭和60年）

25． A Short History of Audio-Visual Education in Japan.1986（昭和61年）

26． Audio-Visual Media in Japan Today -The Ministry of Education's 1986 Survey on Audio-Visual Media.1987（昭和62年）

27． Computer Networking in Japanese Education Today.1988（昭和63年）

28． Audio-Visual Education at The Local Level -Chiba Prefecture-. 1989

（平成元年）

29． Audio-Visual Equipment in Educational Facilities Today.1990（平成２年）

30． Development of The

Standard Educational Materials List

-Audio-Visual Instructional Materials-.1991

31． The New Audiovisual Education Media Training Curriculum.1992（平成３年）（平成４年）

32． The State of Audiovisual Education Facilities in Japanese Schools and Social Education Centers Today.1993（平成５年）

33． Developments in Audiovisual Education Involving the New Educational Media.1994（平成６年）

34． Promoting Educational Measures for Coping with Developments in the Multimedia (Round-Table Summary).1995（平成７年）

35． A Short History on the Application of Multimeia in Japanese Education.1996（平成８年）

36． On the Promotion System of the Utilization and Application of Educational Media in Regions Responding to the Changing Society.1997（平成９年）

37． The 70th Anniversary of The Japan Audio-visual Education Association -A Review of the Past 70 Years-1998（平成10年）

38． Educational Practices in an age of Information Innovation -Audiovisual Education Prize Winning Papers in 1998- 1999

（平成11年）

39． A New Trial with the el-Net (Educational Information Network via Satellite Communication)（平成12年）

40． The Top-Awarded Reports: The First Contest of Internet Application to Educational Activities in Japan（平成13年）

41． The Top-Awarded Reports: The Second Contest of Internet Application to Educational Activities in Japan（平成14年）

42． The Top-Awarded Reports: The Third Contest of Internet Application to Educational Activities in Japan（平成15年）

43． The Top-Awarded Reports: The Fourth Contest of Internet Application to Educational Activities in Japan（平成16年）

33

1964年③「指導主事必携（昭和39年）用」刊行。

学校における視聴覚教育の利③ 文部省で、文部省選定映画・スライドの「学習指導要領

単元配当別一覧表・小学校編」を作成配布。
○日本視聴覚教育学会発足、第１回大会（ICU）。
○視聴覚教育合同全国大会開催を準備｡○小型ビデオ出現｡○エンドレス８ミリトーキー映写機出現｡

1965年（昭和40年）○全視連・映教編「社会教育における視聴覚教材の利用」刊行。

○文部省・全視連で地域視聴覚ライブラリー職員研修会。
○第１回全国視聴者連絡協議会（第１回民放協全国大会）⑪第１回「視聴覚教育合同全国大会」上野・東京を三浦市で開催。

文化会館で開催。

26
第１回「教育の近代化展」大手町・都立産業会館○第１回全日本教育工学研究会（香川県）。

で併催。

○富士写真フイルム、シングル8を発表。
27

1966年

⑫文部省、社会教育審議会「教育放送の充実等について」建議。

○東映、ミュージックボード発売。
○「学習指導要領対比による文部省選定教育映画、スライ（昭和41年）

ド目録高校編」刊行。
④文部省、「青少年映画賞」を設定。

○文部省で手引書「学校放送の利用」刊行。
○衛星中継テレビ開始。
○文部省、日本短波放送で番組送信。
○「第１回民教協全国大会」開催。
○大澤商会より、８ミリコンセプト・フｨルム映写機発売。
○理科学精機から、テレビ送像装置（テレシネ）発売。
○ニコレ、朝日スライドOHPシート「視覚と錯覚」製作。
1967年○「地区別視聴覚ライブラリー研究協議会」関東甲信越地区（昭和42年）から開始。全視連、視聴覚教材センター主催（1970年から
協会共催）。
④文部省、義務教育校における教材費国庫負担金44億円を確保。教材基準を提示し、教材整備10か年計画の方針を発表。
⑥財団法人民間放送教育協会（民放協）正式認可。

⑩文部省委託事業社会教育番組「かしこい消費者」ネット放送開始。
○財団法人日本科学映画協会発足。
1968年（昭和43年）
1969年（昭和44年）⑧「協会40周年記念パーティ」大手町・農協ビル
国際会議室で開催。
⑦ 協会40周年記念行事の一環として「第１回海外視聴覚教育事情視察団（欧州）」を派遣。

○文部省、既設地域視聴覚ライブラリー教材購入補助100か
所分、3,000万円新規計上。
○社会教育審議会、「映像放送・FM放送による教育専門放
送のあり方について」答申。
○学視連・高視協・全視連・映教・教材センターを中心に実験的に企画製作した教材映画7作品を、文部省が都道府県教委へ提供。
○文部省、「教育と放送」を刊行 。
○教育映画製作者連盟が映像文化製作者連盟と名称を変更。
○統一Ⅰ形VTR発表される。

1970年⑨第17回教育映画祭において「映画教育功労者表⑩学視連で「第１回自作教材コンクール」実施。

（昭和45年）彰」から「視聴覚教育功労者表彰」に名称変更。
○大阪万博会場で国際短編映画祭開催。 28⑩（財）能力開発工学センターが、コンピュータ利用学習シ⑩ASPAC文化社会センターが初のASPAC視聴覚セ○大阪万国博で大型マルチ映像が登場。

ミナーを開催。映教が協力。
1971年（昭和46年）

34⑦ＩＣＥＭ（国際教育メディア協議会）に日本を代表して加盟。

ステムを公開。
29○４分の３インチVTR Uマチック登場。
○文部省に「視聴覚ライブラリー研究会」設置。
④ 社会教育審議会「急激な社会構造の変化に対応する社会

26

27

第１回「視聴覚教育合同全国大会」

28「教育の近代化展」

29

大阪万国博「大型マルチ映像」

35

1971年

教育のあり方について」を答申。

（昭和46年）④文部省委託家庭教育番組「親の目子の目」放送開始。

○文部省指導作品「文部省指定映画」製作の企画運営を日
本映画教育協会に委託。
○「視聴覚ライブラリーのあり方について」社会教育局長に報告。「視聴覚ライブラリーの充実整備について」文部省社会教育局長から各都道府県教育長あて通知。
⑦ 文部省社会教育局長「社会教育における放送利用の促進について」通知。
⑩NHK「第１回くらしに生かす放送利用全国研究集会」開催。

○カセット式VTRテープ登場。
1972年④ＩＣＥＭ総会、教材映画週間へ参加。

③ 文部省の「教育有線テレビ放送施設設備費補助」を受け（昭和47年） ④「ハムスター物語」刊行。

て、「館山市教育放送センター」完成。

⑥視聴覚教育研修シリーズ第１集「わたしたちの地

域視聴覚ライブラリー」完成。

○学視連で女性教師を対象に「阪本越郎賞」を設置（後阪本・波多野賞と名称変更）。

⑧「視聴覚ライブラリー問答集」刊行。

○地方交付税に視聴覚ライブラリー項目を新設。
○東京書籍、「理科TP教材（中学校）」を発売。
○学習研究社、スライドとテープの連動の個別学習機「カレントエース」発売。

1973年⑦第20回教育映画祭を機に、優秀教育映画選奨に（昭和48年）

スライドを加え「優秀映画・スライド選奨」と「唐津・東松浦広域市町村圏組合視聴覚センター」設置。

改称。最優秀作品に文部大臣奨励賞が授与され④ 文部省が、公立視聴覚センター施設整備費補助開始（平る。

30①文部省の「教育有線テレビ放送施設設備費補助」を受けて、成６年まで）。
④ 「視聴覚教育研修カリキュラムの標準案」教育放送分科会の報告案として発表。
○文部省社会教育局長から「視聴覚教育研修の改善充実について」通知。視聴覚教育指導者研修費補助開始。
⑫「財団法人松下視聴覚研究財団」（現・松下教育研究財団）創立。
○山口県でわが国初の視聴覚センター完成。
○松下電器産業から、カラースライド自作機発売。
○映機工業、クセノンランプ採用スライド映写機発売。
31

1974年

②第１回「全国自作視聴覚教材コンクール」実施。
（日（昭和49年）

本スライド連合会の「全国自作スライドコンクー④新潟県下27ライブラリーを12地域ライブラリーに整備統ル」、学視連の「自作教材コンクール」を統合。）

合、併せて視聴覚教育主事を制度化し各ライブラリーに

32⑪第10回「視聴覚教育合同全国大会」神奈川大会を③横浜市立視聴覚センター完成（国庫補助第１号）。

配置。
⑩愛知県豊橋市立視聴覚センター完成。

もって合同形式を解消。以降は各団体単独開催に
33
戻る。
1975年

⑦近代化展の新たな展開を目指し、「教育の近代（昭和50年）

化・情報化大会」京都市勧業館を中心に開催。

○文部省、「視聴覚教育研修の手引」刊行。
○NHKが初の「社会教育における放送利用の現況」を発表。
○東京都内３区５市による「中央沿線テレビ市民セミナー」
開設。
○ソニーがベータマックス方式ＶＴＲを発売。

1976年○文部省、「生涯教育情報提供事業」に補助金交付。

（昭和51年）○日本ビクターがＶＨＳ方式ＶＴＲを発売。
○エルモ社、チャンネルロード式16ミリ映写機発売。
○内田洋行、ＯＨＰとの併用のスライド映写機発売。

1977年（昭和52年）

36⑩「社会教育における放送利用学習」を刊行。

○文部省「郷土学習教材」制作費補助開始。

30

第20回教育映画祭

文部大臣賞受賞作品の１つ「モチモチの木」

31

横浜市立視聴覚センター完成

32

33

第１回「全国自作視聴覚教材コンクール」

第10回「視聴覚教育合同全国大会」神奈川大会

37

1978年①映教創立50周年。

③文部省、「視聴覚ライブラリー整備目標値・診断表」作成。

（昭和53年） ⑩「郷土学習教材コンクール」を「全国自作視聴覚④ 文部省指導「文部省指定映画」製作の中に中学校向「世教材コンクール」に併せて開催。

界地理映画」を大系化することとなった。（1986年まで23⑫記念事業として「視聴覚教育のあゆみ」を刊行。

また、大手町・農協ビル国際会議室に於いて「創立50周年感謝の会」開催。

34

作品を完成）○文部省、第２次教材整備10か年計画「教材基準」を改定（16ミリ映画は視聴覚ライブラリーで共同管理を示唆）。

⑫創立記念事業として視聴覚教育関係図書を中心とした「視聴覚資料室」を設置。
1979年（昭和54年）②全視連共催で「第１回視聴覚ライブラリー職員初

任者研修講座」を開催。

⑩「全国公立視聴覚センター連絡協議会」発足。

○パソコンPC-8001発表。

⑩全視連共催で「第１回全国視聴覚センター研究○キャップテンシステム実験開始。

協議会」を北九州市で開催。
1980年（昭和55年）③寄付行為の一部変更。名称を「（財）日本視聴覚教育協会」と改称。

④文部省、「視聴覚センター・ライブラリー実態調査報告書」

を刊行。

③視聴覚教育関係者対象の「視聴覚センター・ラ
イブラリー必携」を刊行。
④名称変更に伴い「映教会館」を「視聴覚ビル」と改称。
35⑥「視聴覚センター・ライブラリー一覧」を刊行。
以降毎年刊行。
1981年（昭和56年）⑨ 第28回をもって「教育映画祭」の一環として開②文部省指定製作映画で中学校理科短尺映画３作品完成。
③ 文部省「学校及び社会教育施設における視聴覚設備等の催していた「国際短編映画祭」終了。

状況調査報告」を刊行。以降３年ごとに実施。
○パイオニアがレーザーディスクを販売。
1982年⑧映文連「教育映画等の複製行為」の許諾システムを確立。

（昭和57年）⑫社団法人日本教育工学振興会（ＪＡＰＥＴ）設立。

○ＣＤプレーヤー販売。
○液晶ディスプレー・液晶TV登場。
○音声多重放送が開始。
1983年⑨第30回教育映画祭において、優秀映画・スライ④文部省社会教育審議会放送教育分科会小委員会「視聴覚イ（昭和58年）

ド選奨にビデオを加え「優秀映像教材選奨」とブラリー及び視聴覚センターの整備充実について」（中間報告）を発表。

改称。

○日本ビクターがＶＨＤビデオディスクを発売。
○東映、ビデオ化教材発売。
1984年③視聴覚ビルの大改修工事終了。

⑦ 文部省の機構改革により「視聴覚教育課」が「学習情報（昭和59年）

課」に改称。
⑫ 著作権法一部改正による「視聴覚イブラリー等における映像教材の貸与と補償金の扱い等について」都道府県教育長宛に文化庁次長通知。
○INS実験放送（三鷹・武蔵野市）で開始。
○エルモ社、CCDカメラ発売。
○東京書籍、LDソフト「中学校・英語」発売。
○アップル社、マッキントッシュコンピュータを発売。
1985年（昭和60年）⑤教材管理改善に関する研究を実施、コンピュータを導入した映像検索の実験を開始。

36⑧教育映像祭の席上で、新設された「視聴覚教育功

労者文部大臣表彰」が行われる。

37③ 文部省社会教育審議会放送教育分科会「教育におけるマイクロコンピュータの利用について」報告。
⑤文部省「公立義務教育諸学校教材費の一般財源化について」通知。
⑧文部省、視聴覚教育功労者の文部大臣表彰を開始。
⑫ 文部省社会教育審議会教育メディア分科会「教育用ソフ

38

34

「創立50周年感謝の会」

35「映教会館」を「視聴覚ビル」と改称

36

37「視聴覚教育功労者文部大臣表彰」の記事

39

トウェアの開発指針」報告。
○CCDカメラ一体型８ミリビデオ発売。
1986年（昭和61年）⑥映像教材の総目録「映像メディアデータブック」

刊行。

③ 「視聴覚ライブラリー等のビデオソフト貸与と補償金の扱いについて」全視連と映文連・ビデオ協会・映連による協定締結。
⑦財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）設立。

○日本ビクター、小型軽量VHSビデオムービー発売。
○東京書籍、VHDソフト「小学校・理科」発売。
○学習研究社、CIA学習システム「まなぶくん」発売。
1987年④ 文部省社会教育審議会教育メディア分科会「生涯学習と（昭和62年）

ニューメディア」報告。
⑧臨時教育審議会が教育改革に関する最終答申。

○パイオニア、レーザーバーコード対応教育用LDプレーヤー発売。
○日本ビクター、S-VHSビデオデッキ発売。
1988年（昭和63年）④ 創立60周年記念事業としてパソコン通信「視聴覚教材全国システム（AV-PUB）
」を開始。
38

④文部省社会教育局を「生涯学習局」に改組。
⑤ 財団法人学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）

設立。
○文部省国庫補助によるコンピュータ整備始まる（1990年まで）。
○川崎市市民ミュージアムがビデオライブラリーを開設。
○エルモ社、教材提示装置発売。
○内田洋行、電子ＯＨＰ発売。

1989年（平成元年）③わが国初のハイパーメディア教材「文京文学館」
を開発。

39

⑪ 「第１回生涯学習フェスティバル」千葉・幕張メッセで開催。

③文部省助成「ニューメディア教材の研究開発事
業・試行としてのメディアミックス教材の開発
第１年次報告書」を刊行。

資料⑥⑪「文京文学館」を「第１回生涯学習フェスティ
バル」に出展。
1990年①中央教育審議会「生涯学習の整備基盤について」答申。

（平成２年）④文部省、教育映画等審査でビデオ教材を対象にする。
⑥ 文部省社会教育審議会教育メディア分科会「視聴覚教育

メディア研修カリキュラムの標準案」報告。
○文部省第１次コンピュータ整備計画始まる（1994年まで）。
○CD-ROM登場。
1991年（平成３年）③ハイパーメディア教材「ハイパー・サイエンス40
キューブ―平衡編―」を開発。
⑥視聴覚メディアの多様化とコンピュータの普及に伴い教育方法の在り方が変化する現状に伴い、事業内容の見直し等により「寄付行為」の一部改正。

③ 文部省「義務教育諸学校の標準教材品目」を設定。教材費一般財源化に伴う対応策として従来の教材基準を弾力的なものに改める。
④文部省指導「文部省指定映画」製作の中に高等学校向「世界歴史映画」を大系化することとなった（1996年まで12作品を完成）。
⑦文部省「情報教育に関する手引き」刊行。

〇日本ビクター、マルチワイドビジョンテレビ発売。
1992年②③文部省委嘱「教育メディアの多様化に対応す③「視聴覚教育メディア研修の改善充実について」文部省生（平成４年）

る視聴覚センター・ライブラリーの在り方（報涯学習局長通達。従来の「視聴覚教育研修カリキュラムの告）」をまとめる③文部省委託「簡易マルチメディア（ハイパーメディア）教材」研究事業。

標準」を改正。
③ 文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア

部会「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について（報告）」を発表。
⑦ 文部省生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申。

40

38

39

資料⑥
試行としてのメディア・ミックス教材の開発 第１年次
（昭和63年度）
教師のメディア行動に関する調査研究〃
試行としてのメディア・ミックス教材の開発 第２年次
（平成元年度）教師のメディア行動に関する調査研究 Ⅱ〃
ハイパーメディアサイエンス・ハイパーキューブ（平成２年度）
複合メディア教材の活用〃
ニューメディア教育利用開発事業 報告書〃
ハイパーメディア
ハイパー・サイエンスキューブ Ⅱ（平成３年度）
マルチメディア等の教育利用に関する開発研究（平成４年度）
マルチメディアの自作と活用（平成５年度）
マルチメディア教材データーベースの開発と活用（平成６年度）
地域映像データ検索システムの研究開発（平成７年度）
地域映像データ検索システムの評価と課題（平成８年度）インターネットによる英語学習（平成９年度）
ＣＤ−ＲＯＭ「新たな生涯学習の展望」の開発（平成10年度）「エル・ネット オープンカレッジ」について（第１年次報告書）（平成11年度）
大学院博士課程における遠隔教育実験授業報告〃
バーチャルリアリティ技術の教育利用に関する調査研究〃
ＣＤ−ＲＯＭ「エル・ネットへの期待」の開発〃
メディアを活用した生涯学習活動の促進に関する調査研究〃「エル・ネット及びエル・ネット「オープンカレッジ」等に関する調査（平成12年度）「エル・ネット オープンカレッジ」について（第２年次報告書）〃
メディアを活用した生涯学習活動の促進に関する調査研究〃
これからの遠隔公開講座に関する意向調査〃
地域映像教材の提供及び活用方法のシステム化に関する調査研究（平成13年度）
メディアを活用した生涯学習活動の促進に関する調査研究〃「エル・ネット オープンカレッジ」について（第３年次報告書）〃
大学院博士課程における遠隔教育実験授業報告〃「エル・ネット オープンカレッジ」について（第４年次報告書）（平成14年度）
エル・ネット「オープンカレッジ」受講者モニター調査〃「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」の改定に向けた調査研究〃
情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究〃「エル・ネット オープンカレッジ」について（第５年次報告書）（平成15年度）
視聴覚教材の奨励策等の検討に関する調査研究〃
ＩＴ活用型生涯学習事業のプランニング支援〃
情報通信を利用した生涯学習に関する調査研究〃「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」の改正に関する調査研究〃
情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究〃「エル・ネット オープンカレッジ」について（第６年次報告書）（平成16年度）
学校及び社会教育施設における情報通信機器・視聴覚教育設備等の状況調査〃
ＩＴ活用型生涯学習事業のプランニング支援〃
情報化社会における学習資源提供の在り方に関する調査研究〃
生涯を通じた職業能力向上のためのｅラーニングシステムに関する調査研究（平成17年度）
ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業〃「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」の改正に関する調査研究〃
地域における教育情報発信・活用促進事業〃
地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業〃
地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業（平成18年度）
ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業〃「文京文学館」の検索例

40

ハイパーメディア教材「ハイパー・サイエンスキューブ」

41

1993年（平成５年）③文部省委託、研修用ビデオ「視聴覚センターの新しい展開」作成。

①文部省「マルチメディア教材開発養成講座」実施（1997年まで）。

③教師が開発を行える簡易マルチメディア教材「読書指導教材（本のしょうかい）
・理科気象教材（ハイパー気象）
・日本語教育教材（買い物ンで）」の３作品を開発。

ハイパータウ
41③文部省委嘱の研修用「マルチメディアの技法−作り方の実例−」を制作。
⑤国立科学博物館共催「サイエンススクェア」科学

映画の会を開催（1994年まで）。
1994年（平成６年）②「マルチメディア教材研究開発ワークショップ」

を開催（2006年まで継続）。

42⑪（財）ハイビジョン普及支援センター共催「ハイ③愛知県岡崎市、「地域情報通信基盤整備事業」で市内小中学校を光ファイバーでつなぎ、ＶＯＤ、テレビ会議の実
験を開始。

94新映像教育」を岐阜④ 日本視聴覚教育学会と日本放送教育学会が合併し「日本⑦朝日学生新聞・朝日新聞社共同主催で「親子でビ⑧ 文部省「マルチメディア教材利用―視聴覚教育におけるビジョン・ビックバン
県で開催。
デオ

感想文コンクール」を開催（1999年まで）。

視聴覚・放送教育学会」を設立。
コンピュータ活用の手引き〜小・中学校編〜―」刊行。
⑨ＣＥＣ「ネットワーク利用環境提供事業（100校プロジェクト）」実施（1996年まで）。
○文部省第２次コンピュータ整備計画開始（1999年まで）。
1995年（平成７年）②「マルチメディア教材データベースの開発と活用―地域映像情報のネットワーク化をめざして―」を刊行。

⑥文化庁、「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引き（学校編）」を発刊。
⑧ 文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア

部会「時代の変化に対応した地域における教育メディア利用の推進体制の在り方について」報告。
○マイクロソフト、Windows95を発売。
1996年（平成８年）③「地域映像教材データーベースサンプル版（CD-

ROM）
」を作成。
⑧教育映画祭を「教育映像祭」と改称。

④ 文部省生涯学習審議会「地域における生涯学習機会の充

実方策について」答申。
④文部省・ＮＴＴ「こねっとプラン」を実施（2000年まで）。

○文部省「衛星通信利用による公民館等の学習機能高度化推進事業」実施（1998年まで）。
1997年⑧視具連と共催の「教育の近代化展」を「教育コミ（平成９年）

ュニケーションズ・イン・ジャパン」と名称を変え、東京で「ビデオプロジェクター競写」を核に開催。

④ 放送教育開発センターが「メディア教育開発センター」に改組。
⑤国立教育研究所、インターネット上に生涯学習情報ポータル

サイトの整備等として「まなびネット」開始（2004年まで）。
⑥ 文部省全国生涯学習情報センター機能に関する調査研究

協力会議が、インターネットを活用できるネットワーク
システムの構築など「都道府県生涯学習情報提供システ
ムの高度化方策について」答申。
⑩学視連・高視協・全視連の視聴覚教育利用団体が「第１回視聴覚教育総合全国大会」を千葉県で開催。
1998年（平成10年）③文部省委託「インターネットによる英語学習」研究事業。

⑥ 文部省生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア

部会「マルチメディアの活用による学習資源の有効活用⑤「AV-PUB」の情報をインターネットWebに移行、
44
ホームページを開設。

⑨ 文部省、情報化の推進に対応した初等中等教育における⑧ 創立70周年記念行事として「教育映像祭」と情報教育の進展等に関する調査研究協力者会議「情報化「視聴覚教育総合全国大会」を東京・虎ノ門ホーと学習形態の多様化について（報告）」を発表。

の推進に対応した教育環境の実現に向けて」最終報告。

ルで合同開催。

45○優秀映像教材選奨にコンピュータソフトウェア⑩ 日本視聴覚・放送教育学会が、「日本教育メディア学会」（CD-ROM）が加わる。

○学視連、「日本の学校視聴覚教育−学視連の歩み−」を刊と名称変更。
行。

42

43

41

42

教師による簡易マルチメディア教材の開発

マルチメディア教材研究開発ワークショップ

43

44

第１回視聴覚教育総合全国大会

45

ホームページを開設「教育映像祭」と「視聴覚教育総合全国大会」を合同開催

43

1999年（平成11年）③CD-ROM「新たな生涯学習の展望」を開発。
46⑥文部省「教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業」⑥（財）衛星通信教育振興協会、学識経験者で「高⑦文部省「教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）」の運等教育情報化推進協議会」を組織し、「教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業（エル・ネ
ット

2000年

用を開始。
「子ども放送局」等を送信。
⑪エル・ネット「オープンカレッジ」プレ放送。

オープンカレッジ）」を開始。事務局を担

当（2005年まで）。

（平成12年）を実施（2005年まで）。

47③CD-ROM「エル・ネットへの期待」を開発。
48③「メディアを活用した生涯学習活動の促進に関す①エル・ネット「オープンカレッジ」本放送実施。
⑥ 文部省、インターネット活用教育実践コンクール実行委

員会「第１回インターネット活用教育実践コンクール実
践事例」を募集。

る調査研究」。
③「バーチャルリアリティ技術の教育利用に関する調査研究」。

⑪ 生涯学習審議会答申「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」を発表。

⑥「第１回インターネット活用教育実践コンクール」

事務局を担当（継続）。

⑫ 文部省・自治省550万人を対象とした「IT基礎技術講習」の全国展開を発表。

⑧教育映像祭の一環として「夏休み子ども映画フェ○文部省、第３次コンピュータ整備計画開始（2005年まで）。

ア」を東京都小学校視聴覚教育研究会と共催で実49
施（継続）。

○学習研究社、デジタルコンテンツの製作開始（既存のビデオ作品をMPEG1にエンコード）。

⑪「視聴覚教育総合全国大会」に主催者として加わり、北九州国際会議場に、エル・ネット「こどもリクエスト学習」「全国自作視聴覚教材コンクール発表会」を実施。
2001年（平成13年）②「第１回インターネット活用教育実践コンクール」表彰式・発表会（東海大学校友会館）。

50① 省庁再編により文部科学省が発足、学習情報課を学習情報政策課に改組。

③「ＩＴ基礎技能講習」の全国展開の実施に伴い、⑤ 国立教育政策研究所、教育・学習情報に関する中核的文科省委嘱・オリエンテーションビデオ「インタWebサイト「教育情報ナショナルセンター（NICER）」のーネットしましょう」を作成。都道府県市町村教基本サイトの立上げ。

育委員会へ配布。

51

上記に関連し、（財）全日本社会教育連合会と共同企画により「ＩＴ学習のための実践マニュアル」を発刊し、都道府県指定都市教育委員会に配布。

2002年② 「子どもゆめ基金」の助成を受け、CD-ROM教（平成14年）

材「おりがみでゆめをひろげよう！」を作成。
52③文科省委嘱「地域映像教材の提供及び活用方法のシステム化に関する調査研究」を実施。
⑩「全国生涯学習フェスティバル」（石川県）
で、学校教育の情報化を推進するため「ｅスクール」と題して「ステー
ジ発表」「ブース展示」の構成で実施。
2003年（平成15年）

53② 「子どもゆめ基金」助成、CD-ROM教材「ドキ

ドキ

ワクワク

ぼらんてぃあ探検隊―自分の好きな活動を見つけて、体験しよう―」を作成。
③文科省委託「情報化社会における学習資源の在り方に関する調査研究」を実施。
③文科省委嘱「『視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準』の改正に向けた調査研究」を実施（２ヵ年継続）。
⑧ 第50回「教育映像祭」を記念して式典の後、記念パーティを実施。
⑪ 「全国生涯学習フェスティバル」（沖縄県）で、「ｅスクール2003」と題して「ステージ発表」「ブース展示」の構成で実施。

44○文部省「ＩＴ活用型生涯学習事業のプランニング支援事業」を実施（2004年まで）
。

46

47

エル・ネット48

オープンカレッジ

49

50

第１回インターネット活用教育実践コンクール
夏休み子ども映画フェア

53
51

52

CD-ROM教材「おりがみでゆめをひろげよう！」

ＩＴ基礎技能講習
オリエンテーションビデオ
「インターネットしましょう」

ｅスクール

45

2004年②文科省委託「IT活用型生涯学習事業のプランニン③文部科学省委託家庭教育番組「親の目子の目」放送終了。

（平成16年）

グ支援」において『発信！IT活用型生涯学習』の④ 文部科学省委託生涯学習番組「いきいき！夢キラリ」放番組を開発。

送開始。

② 「子どもゆめ基金」助成、CD-ROM教材「けん⑤文部科学省生涯学習政策局「学習情報政策課」、組織改正

玉で楽しくあそんでみよう」を作成。

で「参事官（学習情報政策担当）」となる。

文科省委嘱「『視聴覚教材の奨励策等の検討』に

文部科学省「教育における地上デジタル放送の活用に関関する調査研究」を実施。

する検討会」報告書とりまとめる。

③文科省委託「情報化社会における学習資源の在り方に関する調査研究」をｅラーニングの活用事
例を中心に調査を実施。

⑧ 文部科学省「生涯を通じた職業能力向上のためのｅラー

ニングシステムに関する調査研究事業」を実施。
〇内田洋行、学校向け「教育コンテンツ配信サービス⑦中央教育審議会答申（平成15年３月）をふまえ、

Edu Mall（ｅエデュモール）」を開始。

文科省ゆかりの方々により、座談会「転換期を54迎えた教育改革のゆくえ」を実施。
⑩ 「全国生涯学習フェスティバル」（愛媛県）で、「ｅスクール2004」を「オープン教室」「ブース展示」の構成で実施。
⑪「ＩＴを活用した生涯学習事業プランニング講座」

インターネット講座とワークショップの組み合わせで実施。

2005年（平成17年）

55② 「子どもゆめ基金」助成、CD-ROM教材「作って遊ぼう！リサイクル工作」を作成。

③文科省、教育映像等審査会にDVD、CD教材を対象にする。
④視聴覚・放送４団体「デジタル放送教育活用促進協議会」②文科省委託「ＩＴ活用型生涯学習事業のプランニを設置。

ング支援」において『広げよう！ＩＴ活用型生⑤ 文科省、「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」

涯学習』の番組を開発。

（３年計画）スタート。

③文科省委託「生涯を通じた職業能力向上のための⑫文科省、「今後の教育・学習情報の発達・提供のあり方に

ｅラーニングシステムに関する調査研究」を実施。

ついて（報告書）」を取りまとめ、2008 年度を目途にエ③文科省委託「学校及び社会教育施設における情報

通信機器・視聴覚教育施設等の状況調査」を実施。
④文科省委託事業「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」事務局を担当。成果発表。
56

ル・ネットをインターネット環境へ移行。
○文科省、「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」
を実施（2006年まで）。
○文科省、「地域における教育情報発信・活用促進事業」を実施（2007年まで）。

⑩ 「全国生涯学習フェスティバル」（鳥取県）で、「ｅスクール2005」を「オープン教室」「ブース展示」の構成で実施。
2006年② 「子どもゆめ基金」助成、インターネット教材⑪文科省、「教育メディア研修の改善充実について」を都道（平成18年）「レンジ・トースターでできる！楽チン料理」を府県に通知。併せて「文科省委嘱事業『視聴覚教育メデ作成。

ィア研修カリキュラムの標準』の改正に関する調査研究③「視聴覚ビル」を耐震性問題で退去。等価交換で報告書」配布。

森ビル所有の「巴町アネックス２号館」を取得。
57⑫教育基本法改正。

④文科省委託事業「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業（２年次）」事務局を担当。
⑥日本生涯教育学会の「生涯学習研究ｅ事典」の構

築とシステム運用への協力。
⑦文科省委託事業「ｅラーニングによる人材育成支援モデル事業」の内「さいたま人材育成協議会」の事務局を担当。
⑦ 事務局を港区虎ノ門１―19―５

森ビルに移転。

虎ノ門一丁目58⑩ 「全国生涯学習フェスティバル」（茨城県）で、「ｅスクール2005」を「オープン教室」「ブース展示」の構成で実施。

46

54

「視聴覚教育」2004年９月号に座談会記事を掲載

55

ＩＴを活用した生涯学習事業プランニング講座

56

57

地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業

58

巴町アネックス２号館
虎ノ門一丁目森ビルに移転

47

2007年（平成19年）② 「子どもゆめ基金」助成、インターネット教材「知恵袋って③ 文科省、「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」

どんな袋」を作成。

において平成18年度成果発表会を実施。
59④ 文科省、教育映像等審査の審査対象から「スライド」を⑥独立行政法人福祉医療機構の「子育て支援基金」の研究委嘱を受け、「親子で創るメディア安全マ

除外、選定取消規定を新設。
⑦ 文科省、都道府県教育委員会等に「エル・ネット（学習ップ」事業を実施。

情報衛星通信ネットワーク）事業の終了等について」を⑦文部科学省委託事業「先導的教育情報化推進プロ

通知。

グラム」を実施。

⑨視聴覚教育功労者文部科学大臣表彰が「視聴覚教育功労60者」から「視聴覚教育・情報教育功労者」に変更。

⑪「全国生涯学習フェスティバル」（岡山県）で○文科省、「再チャレンジのための学習支援システムの構築」「ｅスクール2007」を「オープン教室」「ブースを実施。

展示」で実施。
61

2008年① 創立80周年記念式典。記念事業として「協会80（平成20年）

年のあゆみ」を編纂。また、霞が関ビル・東海
大学校友会館に於いて「創立80周年感謝の会」開催。創立記念事業として教育メディア学会の協力を得て若手研究者の論文に対して、顕彰制度を設ける。

59

60「先導的教育情報化推進プログラム」
インターネット教材「知恵袋って

どんな袋」

61

「ｅスクール2007」48

視覚教育三十年功
労顕彰
棟方志功作（昭和33年視覚教育三十年記念功労者に贈呈）

映画教育功労顕彰
棟方志功作（昭和29年より教育映画祭映画教育功労者に贈呈）

視聴覚教育賞
棟方志功作（昭和34年より「視聴覚教育賞」受賞団
体に贈呈）「天のうづめの命」小杉放菴作（レプリカ）（昭和53年「50周年感謝の会」参加者に贈呈）
財団法人出光美術館提供「みつめる人」
池田満寿夫作（平成3年より視聴
覚教育中央功労者、
視聴覚教育賞受賞
団体に贈呈）「闘鶏」和田三造作（視聴覚教育中央功労者、視聴覚教育賞受賞団体に贈呈）

49

50

〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-11-6
ブライトンビル5F
TEL：03-5285-7080
FAX：03-5285-2091

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代表取締役

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ＲＡＥ 都
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３︶
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︱︱橋４
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京
都
ＦＴ渋
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ＸＬ区
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３３町
︱︱４
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ＦＴ 〒
Ａ Ｅ 150Ｘ Ｌ 0031
︵︵
００ 東
３３ 京
︶︶ 都
３３ 渋
４４ 谷
７６ 区
６３ 桜
︱︱ 丘
３８ 町
７２ ９
５４ ︱
７ ５ 1751

この時代だからこそ、
映像 による 感動 をお届けしたい！

代表取締役

花 F

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〒
105
-0001
東
００
京
３３
都
︱︱
港
３３虎区
５５ノ虎
９９門ノ
７１一門
︱︱丁１
０２目︱
５ １ 森 19
６８ビ︱
４６ル５
ＦＴ
ＡＥ
ＸＬ

：
：

〒
223Ｆ 電 2257
Ａ
Ｘ話 横
００ 浜
４４ 市
５５ 港
︱︱ 北
５５ 区
４４ 新
５３ 羽
︱︱ 町
７８ １
７６ ３
９３ ４
４１ ８

哲

〒
105
-0001
東
００
京
３３
都
︱︱
港
３３虎区
５５ノ虎
９９門ノ
７１一門
︱︱丁１
０２目︱
５ １ 森 19
６８ビ︱
４６ル５

：
：

ＦＴ
ＡＥ
ＸＬ

祝 創立80周年

〒
105
-0001
東
００
京
３３
都
︱︱
港
３３虎区
５５ノ虎
９９門ノ
７１一門
︱︱丁１
０２目︱
５ １ 森 19
６８ビ︱
４６ル５
ＦＴ
ＡＥ
ＸＬ

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：

ＦＴ
〒
Ａ Ｅ 160Ｘ Ｌ 0012
︵︵
００
東
３３
京
︶︶
都
３５
新
３９ 公宿
４１ 立区
１９ 共南
︱︱ 済元
０２ 四町
２ ０ 谷 23
６５ ビ番
６５ ル地

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祝 創立80周年

：
：

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〒
ＦＴ
Ａ Ｅ 105
Ｘ Ｌ 0004
︵︵
００
東
３３
京
︶︶
都
３３ 新港
５５ 橋区
７７ 駅新
５５ 前橋
︱︱ ビ２
４４ ル︱
３ ３ １ 20
１１ 号︱
５ ３ 館 15
-

〒
105
-0001
東
００
京
３３
都
︱︱ 第 港５５ 二 区
５５ ロ 虎２２ ー ノ
１１ レ 門︱︱ ル １
６６ ビ ︱
２１ ル １
００ ６ ︱
０ ０ Ｆ 10
ＦＴ
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