長与町第２次地域福祉計画

ナガヨミックン

長 与 町

は

じ

め

に

我が国は、世界に類を見ない少子高齢化社会を迎え、家族形態の変化や個人の価値観が多様化し、地域での住民同士のつながりが希薄になる中、住民同士の支え合い、助け合いの精神が一層大切になってきております。
地域が一つにまとまり、互いに助け合うためには、日常の生活における住民同士のあいさつや声かけなど、日頃からの何気ない交流が大切です。
そして、地域で何らかの支援を必要としている人を見落とすことなく、その人が必要とする支援へ如何に迅速につなげていくか、また、地域でのつながりをいかに構築していくかが、これからの地域づくりを進めていく
うえで非常に重要な鍵となります。
今後は第２次計画に基づき、行政及び社会福祉協議会、また地域で活動されている団体との連携を更に強化し、計画の基本理念である「あたたかい絆が結ぶ

ながよの幸せづくり」をめざして各種事業に取り組んでまいりますので、町民の皆様におかれましては、地域福祉の担い手として、日々の暮らしの中で、地域の様々な活動に積極的に参加してくださいますようお願い申し上げます。
最後に、この計画の策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいた
だきました地域福祉計画策定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査
や住民ワークショップなどご協力いただきました町民並びに関係団体の皆様に心より厚くお礼申し上げます。

平成２８年３月
長与町長

吉

田

愼

一

目 次

第１章 はじめに ............................................................................................... 1
１

計画の位置づけ .......................................................... 3２計画の期間 .............................................................. 6３策定の経過 .............................................................. 7４

第１次計画策定以降の国の動向 ............................................ 8

第２章 地域福祉をめぐる ながよの状況 .........................................................11
１

地域社会の状況 ......................................................... 13

２

団体アンケートからみた地域の現状 ....................................... 18３

住民ワークショップから ................................................. 20

４

第１次計画の取り組み状況 ............................................... 22

第３章 基本的な考え方....................................................................................27
１

基本理念 ............................................................... 29２

基本目標と方針 ......................................................... 29

３施策の体系 ............................................................. 30

４

進行管理 ............................................................... 32

第４章 地域福祉の展開 ...............................................................................33
１

住み慣れた地域で暮らすために ........................................... 35

方針１-1 困りごとはみんなで解決する ............................................... 35
方針１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる ....................................... 42

２

誰もが参加できる福祉のまちづくりのために ............................... 46

方針２-1 支え合いの人の輪を広げる .................................................. 46
方針２-2 支え合いの場をつくる ..................................................... 52

３

誰もが安全・安心・健康に暮らすために ................................... 56

方針３-1 安全・安心に暮らす ....................................................... 56
方針３-2 いつまでも健康に暮らす ................................................... 60

第５章 計画の推進 .......................................................................................65
１計画の推進に向けて ..................................................... 67２

地域福祉推進のための圏域設定 ........................................... 68３

地域福祉への参加 ....................................................... 69４

地域福祉の推進・調整 ................................................... 70

５計画・取組みの周知 ..................................................... 70

６

地域福祉の進み具合の評価 ............................................... 70

資 料 編 .........................................................................................................71
１

策定経過 ............................................................... 73２

長与町地域福祉計画策定委員名簿 ......................................... 74３

長与町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ................................... 75

第１章 はじめに1

2

１ 計画の位置づけ

１

計画の位置づけ◇社会福祉法第 107 条（Ｐ４参照）に基づく市町村地域福祉計画にあたります。
◇長与町地域福祉計画（以下「第１次計画」という。）を継承しています。
◇「長与町第９次総合計画」並びに「長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれた保健福祉関連施策について、地域福祉の視点から具体化を図るものです。また、本町の保健福祉、男女共同参画、地域防災計画に関する各計画と整合を図っています。
◇長与町地域福祉活動計画（長与町社会福祉協議会が策定）と連携・協力する関係にあります。
図表 1 関連する計画

長

与

町

基

本

構

想 （平成 23～32 年）

長 与 町 第 ９ 次 総 合 計 画 （平成 28～32 年）
長与町まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27～31 年）

主な関連分野計画

長
与
町
第
２
次
地
域
福
祉
計
画

整合

長
与
町
老
人
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

長
与
町
障
害
者
計
画
・
障
害
福
祉
計
画

長
与
町
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

長

長

長

長

与

与

与

与

町

町

町

健

食

女

地

康

育

共

域

増

推

同

防

男

参

町

進

進

計

計

計

計

画

画

画

画

画

災

連携・協力

長 与 町 地 域 福 祉 活 動 計 画 （長与町社会福祉協議会が策定・推進）

3

１ 計画の位置づけ

地 域 福 祉 とは◎将来に向かって安全・安心な暮らしを実現していくためには、住民自らが出来ることは自らが行う（自助）、自立した個人が相互に助け合い・支え合う（共助）、自助
や共助では解決できない問題に行政が対応する（公助）の役割分担を明確にしていく必要があります。
「地域福祉」とは、すべての住民一人ひとりの生活を大切にしな
がら、安全に安心していきいきと暮らすことができるまちをつくる取組みです。
自助・共助・公助のイメージ図
住民の安全・安心・健康な

共 助

暮らし

自 助

公 助
坂の傾斜
を緩くする

地 域 福 祉 計 画 とは◎地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条による“３つの事項”を盛り込むことが定められています。

社
会
福
祉
法

第 107 条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するもの
とする。

１
２
３

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

4

１ 計画の位置づけ◎また、地域福祉計画の策定にあたっては、“４つの理念”の重要性が示されています。

地
域
福
祉
推
進
の
理
念

■住民参加の必要性■男女共同参画

地域福祉は、地域住民の参加を大前提としたものであり、地域住民の主体的参加によって進めていくことが重要。

地域福祉は、男性も女性も共に日々の暮らしの基盤である地域社会の生活課題に目を向け、その解決のための意思決定、活動に参画することを期待。

■共に生きる社会づくり■福祉文化の創造

地域福祉は、すべての住民にかかる福祉であり、高齢者や子ども、障がいのある
人などすべての住民が地域社会に参加・参画する「共に生きる社会づくり」という視点が重要。

地域福祉は、地域住民自らが福祉サービスの在り方に主体的にかかわり、サービスの担い手としても参画し、地域住民による生活に根ざした社会的活動の積み重ねが、地域の“福祉文化”を創造していく。

資料：市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域
住民への訴え） 平成 14 年１月 28 日社会保障審議会福祉部会

地 域 福 祉 活 動 計 画 とは◎本町の地域福祉推進の中心的な役割を担う長与町社会福祉協議会（以下「町社協」という。）は、本計画を基に、住民自らが行う支え合い・助け合い活動を支援していくための地域福祉活動計画を策定しています。両計画は本町の地域福祉を進めていくための車の両輪となります。

住民の安全・安心・健康な暮らし

住民の支え合い・
助け合い活動の支援（地域福祉活動計画）

福祉サービス利用促進
社会福祉事業の発達
地域福祉活動への住民参加（地域福祉計画）

5

２ 計画の期間

２

計画の期間

この計画は、平成 28 年度から平成 33 年度までの６年間です。
【計画の期間】
平成
22年度

23年度

24年度

第 １ 次

25年度

26年度

28年度

27年度

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

第 ２ 次

延長

関連する策定義務を負う
法定計画

介護保険事業計画（第６期）

介護保険事業計画（第７期）

第３次障害者計画

介護保険事業計画（第８期）

第４次障害者計画

障害福祉計画（第４期）

障害福祉計画（第５期）

子ども・子育て支援事業計画

6

障害福祉計画（第６期）
子ども・子育て支援事業計画

３ 策定の経過

３

策定の経過

この計画は、団体アンケート、地域福祉に関係する団体などによって組織された「長与町地域福祉計画策定委員会」の協議のほか、各地区コミュニティ関係者、ボランティ
アによる住民ワークショップを行い、住民主体を視点として策定しています。
また、住民意見の収集を行うためパブリック・コメントを実施しました。
団体アンケート
調査※1

住民ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ※2

策定委員会

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ※3

平成 27 年９～10 月

平成 27 年 11 月

策定委員会による協議

平成 28 年３月

※1

団体アンケート調査

実施目的

現状における活動上の課題、第１次計画の評価、第２次計画に求めるものを把握する

対

自治会、民生委員児童委員協議会、高齢者いきいきサロン、ボランティア

象者配 布 ・ 回 収 配布数：87

回収数：83

回収率：95.4％

調査期間

平成 27 年９月 11 日～10 月８日

調査方法

郵送配布・回収

設

広報誌・地域福祉計画の認知度、地域の生活課題、要援護者への支援、相談機能向上の条件、地域活動の連携・向上、活動上の問題、地域活動の参加条件、町社協との協力関係の条件、この５年間の変化※2

問

住民ワークショップ

実施目的

第１次計画における見守り活動の振り返り
第２次計画における見守り活動の地域（住民・コミュニティ）の役割を考え、地区別地域福祉計画策定の契機とする

対

象

者

各地区コミュニティ関係者、ボランティア

参

加

数

66 名（11 テーブル／座席はコミュニティを基本に配置）

実

施

日

平成 27 年 11 月６日（金）午後７時～９時

実施場所

水道局３階会議室

実施内容(1)住民ワークショップ開催の主旨説明(2)ミニ講演「住民の支え合い・助け合いと地域福祉計画」（作新学院大学女子短期大学部 坪井真教授）
・住民の支え合い・助け合いと地域福祉計画
・長与町の団体アンケートから考える支え合い・助け合いの課題
ワークショップ「私たちにできること―地域の資源を活用しながら―」(1)団体アンケート結果説明(2)見守り活動について考えてみよう(3)ワークショップの進め方(4)ワークショップ「私たちにできること―見守りの課題解決に向けて―」）Ｐ20～21 参照※3

パブリック・コメント
実施期間

平成 28 年３月１日～３月 15 日

実施方法

町ホームページ、広報ながよ、公民館等施設において提示

7

４ 第１次計画策定以降の国の動向

４

第１次計画策定以降の国の動向（１）地域福祉計画や災害時要配慮者に関すること□既存の公的サービスの対象とならない社会から孤立化している人が地域で安心して暮らすことができるよう、生活維持の最低限の支援として「見守り」と「買い物支援」が位置づけられ推進されています。
□平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法1」が施行され、地域福祉計画へ生活困窮者支援方策を盛り込むことが求められました（平成 26 年３月 27 日厚生労働省通知）。
□団塊の世代の定年を背景に、「生涯現役活躍支援事業」による地域の多様なニーズと定年退職者など担い手とのマッチングが推進されています。
□平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策で、特に配慮を要する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成が義務づけされたほか、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組
指針」が同年８月に策定・公表されました。

（２）高齢者に関すること□平成 26 年 6 月に「医療介護総合確保推進法」が成立し、これに基づく新たな介護保険制度改革が開始されました。要支援者に対しては地域の実情に合った“新しい（介護予防・日常
生活支援）総合事業”の実施が平成 29 年４月までに求められることになりました。今後は地域包括ケアを推進し、町が主体となった地域づくり・まちづくりを進める必要があります。
□平成 27 年１月、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を公表しました。認知症の人の意見が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進」「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」「認知症の人やその家族の視点の重視」などを示しました。

1

生活困窮者自立支援法：
生活保護に至る前の段階の自立支援策として、就労支援などの自立に向けた相談や課題分析によるニーズ
把握、計画的な支援などを行うための「自立相談支援事業」、再就職のための「住居確保給付金の支給」が、福祉事務所設置自治体に義務づけられました。福祉事務所を設置していない町村では都道府県が実施主体となりますが、住民の中に生活困窮者が存在しうることを理解しておく必要があり、住民に最も身近な自治体としての役割を発揮することが求められています。

8

４ 第１次計画策定以降の国の動向（３）障がい者に関すること□平成 23 年に「障害者基本法の一部を改正する法律」が公布され、すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現や差別の禁止などが規定されました。
□平成 24 年には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が施行され、虐待が疑われる場合の通報の義務が課されました。
□障害者自立支援法の改正により、新たに「地域社会における共生の実現」を基本理念に掲げた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が平成 25 年に施行され、地域における共生社会の実現が推進されています。
□平成 25 年に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定（平成 28 年４月１日施行）され、障がい者への差別的扱いの禁止や合理的配慮を求めるなど障がい者の人権を守り、自立と社会参加が進められます。

（４）児童に関すること□平成 27 年度から子ども・子育て支援新制度が始まりました。父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野で地域における子育て支援の構築が求められています。
□児童虐待を受けた児童を保護する児童相談所に寄せられた児童虐待の相談は、平成 25 年度には児童虐待防止法制定直前の約 6.3 倍にあたる 73,802 件となっています（平成 27 年版
厚生労働白書）。虐待の深刻化を防ぐためにも、家庭を取り巻く周囲の関心を高め、早期発見・早期対応が求められています。
□平成 26 年 1 月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律2」が施行され、平成 26 年８月 29
日には子どもの貧困対策を総合的に推進するため、「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。子どもの貧困対策を進めるにあたっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等が連携・協働して取り組むとともに、積極的な広報・啓発活動等によって国民の幅広い理解と協力を得る必要があるとされました。

2

子どもの貧困対策の推進に関する法律：
子どもの将来がその生育環境に左右されることのないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策の総合的推進を目的としていま
す。

9

10

第２章 地域福祉をめぐる ながよの状況

11

12

１ 地域社会の状況

１

地域社会の状況

総人口は 42,000 人台を維持しているものの、少子高齢化が進んでいます。

（１）人口の動向
総人口は平成 12 年に４万人台となり、平成 17 年以降は 42,000 人台を維持してきましたが、平成 22 年で老年人口（65 歳以上）と年少人口（15 歳未満）の割合が逆転し、少子高齢化の進行が予測されています（図表 2）。人口動向をみると、平成16 年以降は概ね転出が転入を上回る社会減が続いていますが、一貫して出生が死亡を上回る自然増が続いてきました（図表 3）。本町の合計特殊出生率は全国、県を上回って推移していますが、出生数は 500 人台を回復していません（図表 4）。
図表 2 総人口・年齢３区分人口の推移（人口：人）
45,000(%)

28.8

42,65542,55742,53530.0

40,35640,00033,64035,00030,00035,377

65歳以上

25.0

30,89619.1

28,82422.6

15～64歳

20.0

25,000

15歳未満

15.0

16.7

15.4

20,00015,000

年少人口（15歳未満）
比率

10.0
6.6

10,000

老年人口（65歳以上）
比率

5.0
5,000
0

0.0

昭和55年

60年

平成2年

7年

12年

17年

22年

27年

資料：国勢調査（平成 27 年は住民基本台帳 10 月）〔３区分人口の比較（国勢調査平成 22 年）
〕
長与町
16.7
64.2
19.1

年少人口（15 歳未満）比率 (%)
生産年齢人口（15～64 歳）比率 (%)
老年人口（65 歳以上）比率 (%)
（人）

全 国
13.2
63.8
23.0

長崎県
13.6
60.4
26.0

図表 3 自然増減と社会増減の推移

3,500
3,000

転出

2,500
2,000

転入
1,500
1,000

出生

500
死亡

0
平成
10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

資料：人口動態統計13

１ 地域社会の状況

図表 4

出生数・合計特殊出生率の推移（出生数：人）1.79
600(合計特殊出生率)
1.77

1.77
1.68
1.57

1.61

1.52

500

1.52

1.75

1.71

1.68

1.60

1.8

1.69

1.63
1.55

長与町出生数1.50

長与町合計特殊出生率

400

300

1.42
1.38

1.3

全国合計特殊出生率200

県合計特殊出生率

100
513

520

508

487

509

553

499

468

454

430

470

432

462

427

453

441

455

0

0.8
平成
10年 11年 12年

13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年

20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年

資料：人口動態統計〔合計特殊出生率の比較（人口動態統計平成 25 年）
〕
長与町
全 国
長崎県
1.69
1.43
1.64

（２）世帯の動向
一人暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯、ひとり親世帯などが増えています。
世帯数は増加しており、平成 22 年では平成２年の約 1.6 倍の 15,461 世帯となっています。内訳をみると、「高齢夫婦世帯」「65 歳以上の高齢単身者世帯」は平成２年の３～４倍に増加しています。
「単独世帯」や「ひとり親世帯」（男親と子供から成る世
帯・女親と子供から成る世帯）も増加するなど、家族の支援を前提とした生活は困難になっています。
図表 5（世帯）16,000

世帯の推移
15,461

14,906

一般世帯
13,50514,00012,00011,024
9,863

10,000
1,400

8,000
3,500

1,200

3,096
単独世帯

705
572

1,032

600

2,000
2,000

高齢夫婦世帯

平成2年

７年

12年

1,678
22年
1,309

17年

1,048

400

490

200
0

ひとり親世帯

82

96

123

151

175

平成2年

７年

12年

17年

22年

0
平成2年

７年

12年

17年

22年

資料：国勢調査 注：高齢夫婦世帯とは夫 65 歳以上妻 60 歳以上の 1 組の一般世帯

14

女親と子供から成る世帯

609

65歳以上の高齢
単身者世帯

506
244

1,134

835

978

572
500

958

1,000
800

4,000
2,500

1,000

1,309
1,183

6,000
3,000

0
1,500

ひとり親世帯（世帯）

男親と子供から成る世帯

１ 地域社会の状況（３）支援が必要な高齢者の状況
生活に支援が必要な軽度の認定者や認知症高齢者は増加の一途です。
高齢者の増加に伴い、介護保険サービスを受けるための要介護（要支援）認定者も増加し、平成 26 年度では 1,744 人と 65 歳以上人口の約 18.7％に相当します。要介
護２以下の在宅介護が中心となる軽度層が 70％近くを占めていることから、在宅での生活を維持するためにはきめ細やかな生活支援サービスが求められます（図表 6）。
また、認知症高齢者（平成 24 年度の要介護認定における１次判定結果を用いた認知症日常生活自立度Ⅱ3以上の割合で推計（長与町第６期介護保険事業計画））は、平成
37 年度では約 1.600 人と予測されています（図表 7）。
増加が見込まれる認知症への正しい理解とともに、認知症の人や家族を支える人材育成を急ぐ必要があります。認知症は介護負担が重いため、虐待などの問題も生じやすいといわれており、介護する家族の支援も求められています。
図表 6

要介護認定者の推移

（人）
1,800
1,559

1,600

1,437

1,442

1,611

1,639

1,712

1,744

1,447

重
度

1,325

1,400
1,200

要介護5
要介護4
要介護3

1,000

要介護2

800
軽
度

600
400

要介護1
要支援2
要支援1

200
0
平成18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

資料：介護保険課 各年度 10 月１日

図表 7

認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認定者の予測

（人）
2,000
1,592
1,363

1,500
1,069

1,112

1,191

要介護３～５1,000

要介護１・２
要支援2

500

要支援１

0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成32年度

平成37年度

資料：介護保険事業状況報告
3

認知症日常生活自立度Ⅱ：「日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる」状態といいます。

15

１ 地域社会の状況（４）障がいのある人の状況
共生社会に向けて、障がい者を差別することなく、支援することが大切です。
平成 26 年度の手帳所持者数は、身体障害者手帳が 1,571 人（総人口の約 3.7％）、療育手帳が 302 人（同約 0.7％）、精神保健福祉手帳が 158 人（同 0.4％）、自立支援医療（精神通院医療）受給者は 363 人（同 0.9％）となっており、知的障がいと精神障がいで増加傾向がみられます。
働きたい・自立した生活がしたいとする障がい者は増えており、就労、住宅や生活支援など総合的な支援を推進するためにも、差別することなく正しく理解し、地域生活を支援することが大切です。
図表 8
（人）

1,619

1,564

1,484

1,600

1,662

身体障害者手帳所持者の推移

1,593

1,602

1,592

1,604

1,614

1,591

1,594

1,586

1,571

1,400
531

401

1,200
1,000

内部障害
肢体不自由

800
767

756

600
400

18

16
160
108

168

200

130

0

音声・言語そしゃく機能障害
聴覚・平衡機能障害
視覚障害

平成14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

資料：福祉課 各年度末

図表 9

療育手帳所持者の推移

（人）
300

285

271

261

296

290

302

227

250
200

162

173

172

200

185

206

161

Ｂ・Ｂ１・Ｂ２

150
73
100

Ａ・Ａ１・Ａ２
141

50

89

0
平成
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

資料：福祉課 各年度末

図表 10

精神保健福祉手帳所持者（左）・自立支援医療（精神通院医療）受給者（右）の推移

（人）

（人）

180
160

144

140

127
111

120
88

100
77
80
60
40
20
0

131

153

350
46

３級

110
96

250

２級
96

4

200
150

１級

38
6

300

81

66
48

400

158

100

241

281

317
221

246

236

237

18年度

19年度

20年度

272

305

325

360

366

363

24年度

25年度

26年度

50

16

0

平成
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

平成
14年度

15年度

16年度

17年度

21年度

22年度

23年度

資料：福祉課 各月度末

16

１ 地域社会の状況（５）生活保護の状況
経済的支援が必要な人は増加傾向がみられます。
平成 20 年度で 225 人であった被生活保護人員は、平成 21、22 年度に大きく増加し、平成 23 年度以降は 300 人台で推移しており、平成 26 年度の被保護人員は319 人、保護費総額が１億９千万円強（192,300,488 円）となっています（図表 11）。
保護費の内訳について、「生活扶助」が約 65％、「住宅扶助」が 30％弱を占めており、「住宅扶助」「教育扶助」「葬祭扶助」「介護扶助」が増加しています（図表 12）。

千

保護費総額（千円）

図表 11 被生活保護人員と保護費総額の推移

被保護人員（人）250,000

400
336

326

331

319

350

298

200,000

300
252
225

150,000

250
200

100,000

190,802140,459

208,235

201,255

193,259

192,300

保護費総額（千円）
被保護人員（人）150

161,211100

50,000
50
0

0
平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

資料：西彼福祉事務所
注：介護扶助及び医療扶助は福祉保健課支出分を除く

図表 12 保護総額の内訳の推移
保護費（千円）
140,000

125,369
生活扶助

120,000
91,892100,000
80,00053,88860,000

住宅扶助

37,17940,00020,000
7,000
0
6,000

平成
5,843
20年度

6,075
21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

教育扶助

4,633

5,000

生業扶助
4,000
3,000

医療扶助

3,607

2,000
1,313
1,000
0

977

521
104
平成
20年度

葬祭扶助
745
322

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

介護扶助

26年度

資料：西彼福祉事務所
注：出産扶助、施設事務費、その他（就労自立給付金）は省略
介護扶助及び医療扶助は福祉保健課支出分を除く

17

２ 団体アンケートからみた地域の現状

２

団体アンケートからみた地域の現状

地域の生活課題として、「一人暮らしの高齢者などの安否」（見守り）が顕著です。
問：皆さんが相談を受けたり、見聞きする生活の困りごと（地域住民個々の困りごともしくは地域に共通す
る困りごと）は何ですか（○はあてはまるものすべて）。
(%)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

一人暮らしの高齢者などの安否71.1

災害発生時の避難

37.3

高齢者同士の介護

37.3

雑草の除草、枝落とし、落ち葉かきなど

36.1

子どもの登下校時の安全確保

33.7

生活の維持（家事、掃除、洗濯やゴミ出しなど）

27.7
25.3

重いものの移動・運搬

20.5

空き家の増加など地域の安全確保
福祉サービスに関する情報収集

20.5

生活必需品の買い物

19.3

家族介護者の負担

19.3

災害時の避難所生活

19.3
15.7

電球など高いところにのぼる作業
病院への通院

14.5

困りごとを相談するところ・相手

13.3

病院から退院した後の生活

13.3

個人情報の漏洩やうわさ

13.3

振り込め詐欺や悪徳商法

12.0

虐待や家庭内暴力（疑われる場合も含む）への対処

10.8

生活困窮者に関すること

10.8

夜間、休日の救急医療

9.6

ひきこもり

9.6

子ども・要介護者・障害者等の一時的なお預かり

6.0

一人での外出

4.8

預貯金の管理4.8

障害者などへの偏見や差別

2.4

職（仕事）さがし2.4

外国籍住民に関すること

1.2「一人暮らしの高齢者などの安否」が 71.1％と圧倒的多数にのぼり、「高齢者同士の介護」「災害発生時の避難」「雑草の除草、枝落とし、落ち葉かきなど」「子どもの登下校時の安全確保」が 30％台で続いています。
調査対象者が異なるものの、７年前の平成 20 年に実施した前回調査（一般高齢者が対象）
では、「ひとり暮らし高齢者の見守り活動等高齢者世帯の生活支援」が 33.9％（第３位）
でした（下図参照）。

ｎ=83

前回調査
(%)

0.0

20.0

40.0

60.0

災害時の避難・救助や防災対策
地域の防犯活動49.7

ひとり暮らし高齢者の見守り活動等高齢者世帯の生活支援

33.9

健康づくり活動28.1

文化・教養・スポーツなどの生涯学習活動や生きがいづくり活動

前回調査の実施概要：
・65 歳以上の要支援及び要介護認定を受けていない方を対象に無作為抽出（郵送配布・回収）
・平成 20 年９月８日～９月 26 日に調査実施
・回収率 66.9%

18

22.1

自然保護活動や美化活動

18.4

青少年の健全育成

16.6
12.4

世代間の交流活動
障害者（児）への支援

8.7

子育ての支援7.0

その他・特にない

80.0

58.8

ｎ=1,19023.8

２ 団体アンケートからみた地域の現状

無理なくできる支え合い活動に約８割が共感しています。
問：年齢や健康状態、生活状況などにかかわらず、すべての長与町の住民が地域で安心して暮らすためには、どのような取組が必要だと思いますか（○は 2 つまで）。
(%) 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

地域住民が無理なくできる支え合い・助け合いの取組としくみづくり

100.0

78.3

地域団体（自治会や民生委員・児童委員連絡協議会など）の
連携・協働

43.4

行政機関（町や県など）の支援

37.3

専門機関（町社協や福祉の施設（児童福祉施設・障害者福祉施設・介護施設など））の支援

14.5

その他

4.8

特にない

1.2

無回答

1.2

前回調査
(%)

福祉や地域のことは、行政も住民も協力しあい、共に取り組むべきである; 41.3

ｎ=83

その他・わからない・不明; 6.9

福祉や地域のことは、行政がしっかりと面倒をみるべきである;
4.8
地域の人が互いに協力し、住みやすい地域にして
いきたい; 27.9

できるだけ人に頼らず、自分でできることは自分でやっていきたい;19.1「地域住民が無理なくできる支え合い・助け合いの取組としくみづくり」が８割近く（78.3％）と圧倒的多数となっています。
前回調査では約７割（69.2％）が「共助」（「福祉や地域のことは、行政も住民も協力
しあい、共に取り組むべきである」（41.3％）と「地域の人が互いに協力し、住みやすい地
域にしていきたい」（27.9％）の合計）に賛成していました（左図参照）。

支え合いを推進するために、しくみづくりと情報把握が拮抗しています。
問：年齢や健康状態、生活状況などにかかわらず、すべての長与町の住民が地域で安心して暮らすためには、どのような取組が必要だと思いますか（○は 2 つまで）。
(%) 0.0

20.0

40.0

地域で暮らす人たちが抱える生活の困りごとを把握する取組（簡単な調査や住民座談会など）

60.0

80.0

56.6

困りごとを解決するための実践（支え合い・助け合いの取組としくみづくり）

53.0

行政機関（町や県など）への協力要請

37.3

住民一人ひとりの困りごとや地域に共通する困りごとを解決するための話し合いや計画づくり

33.7

専門機関（町社協や福祉の施設（児童福祉施設・障害者福祉施設・介護施設など））への協力要請

31.3

その他

7.2

特にない

1.2

無回答

1.2

「地域で暮らす人たちが抱える生活の困りごとを把握する取組（簡単な調査
や 住 民 座 談 会 な ど ）」（56.6％）と「困りごとを解決するための実践（支え合い・助け合いの取組としくみづくり）」（53.0％）
が拮抗しています。

ｎ=83

19

３ 住民ワークショップから

３

住民ワークショップから見守り活動の推進をテーマに「わたしたちにできること」について、各班で出た意見は以下の通りです。
長与中央地区コミュニティ運営協議会 １

長与中央地区コミュニティ運営協議会 ２

わたしたちにできること（１班）
日常生活を通じ率先してあいさつ、言葉を交わす。
近所とのあいさつ
地域での声かけ声かけをし世間話をする。
対象者には日頃から「困っていることはないですか」と気軽に声をかける。
高齢者、障がい者等には日頃から心温まる声、気持ちで接して相互助け合う精神を養う。
地域活動への誘い
自治会役員会等で話し合う（一人暮らし等）。
自治会での協力体制
情報の提供
知人より情報を得る。
支援を必要とする方の実態把握。
日頃から住民同士で話し合い、支援が必要な人の把握に努める。
老夫婦の調査（火災となる原因など）
家庭訪問、安否確認
日頃からの人間関係
いつかは自分自身も人の助けが必要になると思って
やさしく対象者に接する。
老人家庭の玄関、城戸等の危険な箇所を探す。

わたしたちにできること（２班）
話し相手
笑顔で安否確認
声かけ、あいさつ
回覧板を届ける折に安否確認する。
近所から見守り（近頃顔が見えない、窓の開閉の確認）
自治会、民生委員、老人会等との連携をもつ。
情報の交換
せめて現状維持高田地区コミュニティ活動推進会議

長与中央地区コミュニティ運営協議会 ３
わたしたちにできること（３班）
安否確認作業
細やかな声かけ情報を聞く。
まず耳を傾けること。
行政につなぐ。
ゴミ出しに協力。
定期的に訪問。
大ゴミの運搬。
粗大ごみなど処分の代行。

１

高田地区コミュニティ活動推進会議

２

わたしたちにできること（５班）自治会など情報交換の場を作る。
自治会を中心に訪問を行い、情報を集める。
民生委員の方と情報を共有できるような仕組？（すべてではなくどのようなことで困っている方がいるのか等）
自分自身がまず見守りに参加する。
あいさつ、声かけを続けること。
日ごろの交流が出来るための何かささやかなきっかけになるものを見つけられればと思います。
関われる人を探し福祉員の仕事の大切さを話す。
相談の解決ができなくても話を聞くことはできる。
相談できるところを把握しておく。
自治会内にその道のプロフェッショナルがいるだろうから人材を発掘する。
その組織で定例会を開き、情報を共有し、解決策を話し合う。

わたしたちにできること（４班）見守るグループをつくる。
見守り隊をつくる。
毎週訪問し安否確認をする。
困りごとを聞いて解決してやる。
困っている人の話を聞く。
困っている人に声かけする。
見守り活動を住民の方に知ってもらう努力をする。

20

３ 住民ワークショップから上長与地区コミュニティ運営協議会 １

上長与地区コミュニティ運営協議会 ２

わたしたちにできること（６班）
自治会、民生委員、子ども会、地区長（小学校）による危険個所点検。
地域の人からの情報を集める。
自治会長から役場、学校へ事情の説明
見守りの人には印をつける（身分を知らせる）。
子どもに直接伝える。
親に知らせる。
児童委員に知らせる。保健所？
民生委員に相談する。
自治会で話し合う⇒解決策をみつける。

わたしたちにできること（７班）
買物の手伝い
通学時の子どもの怪我をした時、救急薬を準備しておく
ゴミ出しの手伝い
通学の見守り
掃除、草取り手伝い
資源ゴミを拠点に持っていく時、加勢する。
常日頃から何か問題が起こったら連絡してもらうよう電話番号等を言っておく。
夕方（１日１回）電話する。連絡確認
時間がある時は交通整理を行う。
近所付き合い、声掛け
小学校の子どもが帰る時間表をもらう。
ボランティア活動する人の発掘
散歩と通学路を一緒に行う。

長与北部地区コミュニティ運営協議会 １

長与北部地区コミュニティ運営協議会 ２

わたしたちにできること（８班）
60代の方を仲間に入れる。
各会（老人会、子ども会等）の相互交流
各種グループの中で加入をすすめる。
行事等自治会情報の周知徹底
少しでも時間がある人で手をのばし、小さいことから解決していく。
自治会の加入を新しく引っ越してきた人にすすめる。例えば役場、病院、銀行等。
向こう三軒両隣りで日頃から付き合い、あいさつをしながら打ちとけておけば個人情報にこだわらなくてもいいのでは。
あいさつ、声かけ
子ども会、自治会に入らない人に対して役場の人が動くのでなく、住民が動く。
個人情報でむずかしいので民生委員さんと協力し合って見守り活動を行う方が良い。
日頃のつきあい。

わたしたちにできること（９班）
児童の見守り活動をしている。
現在、子どもの見守りで夜間の車による域内のパト
ロールを行っている。
児童登下校の日、交通指導をしている。
学校行事への積極的な参加で児童との意思疎通を図る。

長与南地区コミュニティ運営協議会 ２
わたしたちにできること（11 班）
見守りが必要と思われる人へのアンテナ
自分たちで見守るべき範囲をあらかじめ明確に決める。
自治会の回覧板を利用して見守りボランティアを募集する。
自治会役員及び民生委員さんを通じて高齢者の一人暮らしの調査をする。
自治会内で判る情報、隣同士見守りに参加してもらえる地域の人材を集めグループをつくる。
自治会役員又は民生委員で一人暮らし宅を訪問して見守りの可否を問う。
いつ活動するか、
暇なときに活動、活動の主体を知ること。
日常の声かけ合い
住民皆さんが仲良しに、プライベートまではない。
声かけ、あいさつを進んでやる。
小学生にあいさつをしなさいと、人さらい等あるので知人だけ？

長与南地区コミュニティ運営協議会 １
わたしたちにできること（10 班）
対象者との接触への役場・社協担当者の協力（同行等）
サロンを結成して経済的支援の強化
サロン結成のための専門的提案
支援者への財政的補助の検討

21

４ 第１次計画の取り組み状況

４

第１次計画の取り組み状況（１）実施状況
関係課及び町社協に対し、以下の実施区分（図表 13）で第１次計画の取り組み状況調査を行いました。
図表 13

事業実施区分

評価

内 容

Ａ

計画を上回って実施した

Ｂ

概ね計画どおり施策内容を実施した

Ｃ

施策内容の実施状況は計画より遅れている

Ｄ

他事業との統廃合等、当初の計画から変更実施

Ｅ

事業終了・評価なし

全調査数 66 のうち、Ｂ（概ね計画どおり施策内容を実施した）が 40（60.6％）、
Ｃ（施策内容の実施状況は計画より遅れている）が 10（15.2％）、Ｅ（事業終了・評価なし）が 8（12.1％）、Ａ（計画を上回って実施した）が 6（9.1%）、Ｄ（他事業との統廃合等、当初の計画から変更実施）が 2（3.0%）という結果となっており、ＡＢを合わせ約７割（69.7％）の達成度となっています（図表 14）。
図表 14

第１次地域福祉計画の取組み状況
調査結果

基本目標

１

住み慣 れ
た地域で暮
らすために

２

誰もが 参
加できる福
祉のまちづ
くりのため
に

３

誰もが 安
心して暮ら
すために

取り組むこと調査数

１-1 地域生活を支えるための情報を伝えよう（情報）13
１-2 悩みはみんなで解決しよう（相談）6
１-3 生活に必要な多様なサービスをつくろう（サービス）
9
合 計
28
構成比：%
100.0
２-1 みんなで参加しよう（参加）9（４世帯に１人のボランティアをつくろう）
２-2 多様な場づくりを進めよう（交流）
11
合 計
20
構成比：%
100.0
３-1 見守り活動を広げよう（見守り）6３-2 いざという時に備えよう（安全）
12
合 計
18
構成比：%
100.0

（ＡＢ合計）

Ａ
3
0
2
5
17.9

9
5
5
19
67.9

1

3

0
1
5.0
0
0
0
0.0

6
9
45.0
5
7
12
66.7

Ｃ

Ｄ

Ｅ

1
1
1
3
10.7

0
0
0
0
0.0

0
0
1
1
3.6

1

1

3

12
66.7

2
3
15.0
0
4
4
22.2

0
1
5.0
1
0
1
5.6

3
6
30.0
0
1
1
5.6

Ｂ

24
85.8

10
50.0

総 合 計

66

6

40

46

10

2

8

構成比：%

100%

9.1%

60.6%

69.7%

15.2%

3.0%

12.1%

注：四捨五入のため 100%にならないことがあります。

22

４ 第１次計画の取り組み状況（２）基本目標ごとの取組み状況
基本目標１-1 地域生活を支えるための情報を伝えよう（情報）◇平成 25 年度に役場のホームページをリニューアルし、ライフイベントごとに情報を検索する「くらしのかんたん検索」を導入することにより、福祉情報にアクセスしやすいウェブページづくりをめざしました。
◇障がい者向けには手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行っており、派遣数は年々増加しています。平成 26 年度は 183 名派遣しました。
基本目標１-2 悩みはみんなで解決しよう（相談）◇地域での相談機能として、当初は地区相談員制度（仮称）を想定していましたが、介護保険制度で推進する生活支援コーディネーターの配置を検討しており、介護保険課と協議を進めているところです（町社協）。
◇高齢者の相談については地域包括支援センターが行っています。
基本目標１-3 生活に必要な多様なサービスをつくろう（サービス）◇住民参加型福祉サービスとしてファミリーサポートセンターと「ちょいさぽ」を推進しています。ファミリーサポートセンターの登録者（会員）は平成 21 年度の 450
人から平成 26 年度では 675 人となっています。町社協では介護保険制度の対象外のサービスとして「ちょいさぽ」を実施しており、年間約 900 時間の利用実績があります。
これらの結果から、基本目標１「住み慣れた地域で暮らすために」はＡＢ合計が85.8％（Ａ17.9％、Ｂ67.9％）、Ｃ（計画より遅れている）が 10.7％などとなっており、基本目標の中では最も高い進捗となっています。
調査結果
取り組むこと調査数（ＡＢ合計）

Ａ
１-1 地域生活を支えるための情報を伝えよう（情報）１-2 悩みはみんなで解決しよう（相談）１-3 生活に必要な多様なサービスをつくろう（サービス）
合 計
構成比：%

23

Ｂ

13
6
9

3
0
2

9
5
5

28
100.0

5
17.9

19
67.9

24
85.8

Ｃ

Ｄ

Ｅ

1
1
1

0
0
0

0
0
1

3
10.7

0
0.0

1
3.6

４ 第１次計画の取り組み状況

基本目標２-1 みんなで参加しよう（参加）（４世帯に１人のボランティアをつくろう）◇自治会や老人クラブの会合等でボランティア講座を開催し、地域福祉や福祉員制度を普及してきました（町社協が実施。平成 26 年度は 10 回）。
◇福祉教育については、小中学校での福祉体験活動として、学校でのボランティア体験活動を実施しています（平成 26 年度は小学校 12 回、中学校１回）。
◇町社協では町内の小中学校、高校、大学で福祉教育を行っています。平成 26 年度は合計で 19 回実施しました。
基本目標２-2 多様な場づくりを進めよう（交流）「自治会加◇自治会加入促進に向けて各種活動（広報、横断幕等の設置）を行ったほか、入促進調査研究会」を開催し、自治会長会、各地区コミュニティ役員及び町関係課との協議を行いました。自治会加入率は平成 27 年４月１日で 73％となっています。
自治会は任意加入団体であり、地域の特性によっても加入率にばらつきがあります。
個人情報保護の観点から、自治会が求める情報を行政が提供することが難しいという問題もあります。
◇子ども会については、小学校入学前児童を対象に説明を行ったほか、新しくできた団地に出向き、住民を対象とした説明会を行いましたが、子ども会離れが続いています。
◇このほか地域での健康づくりや介護予防活動は、地域によって関心度が異なるなど全体への普及が課題です。
これらの結果から、基本目標２「誰もが参加できる福祉のまちづくりのために」はＡ
Ｂ合計が 50.0％（Ａ5.0％、Ｂ45.0％）、Ｃ（計画より遅れている）が 15.0％などとなっており、基本目標の中で最も低い進捗です。
調査結果
取り組むこと調査数（ＡＢ合計）

Ａ
２-1 みんなで参加しよう（参加）（４世帯に１人のボランティアをつくろう）
２-2 多様な場づくりを進めよう（交流）
合 計
構成比：%

24

Ｂ

9

1

3

11
20
100.0

0
1
5.0

6
9
45.0

10
50.0

Ｃ

Ｄ

Ｅ

1

1

3

2
3
15.0

0
1
5.0

3
6
30.0

４ 第１次計画の取り組み状況

基本目標３-1 見守り活動を広げよう（見守り）◇高齢者の見守りについて、自治会での見守り支援活動組織体制を推進するため、補助金による運営支援を行っています。平成 23、24、25 年度は各年度で３地区が設置
し、26 年度の１地区を合わせ、平成 27 年は 10 地区で見守り活動が始まりました。
また、町社協では、自治会を中心に、福祉員の配置や福祉部の創設など住民相互の支え合いによる見守り活動を支援しており、自治会単位での活動に至るまでの準備や困難な事例への対応を行っています。
◇子どもの見守りについて、乳児期は母子保健推進員による担当地区の乳児訪問を実施
し、必要に応じて、役場の助産師、保健師等と連携し支援を行っています。虐待防止の役割も担っています。
◇登下校時の防犯・見守り活動については、地区コミュニティによる見守りをはじめ、小学校区ごとに地区青少年育成協議会（以下「小学校区青少協」）を設置し、その中で「子ども 110 番の家」の設置を促進しており、小学校区青少協や PTA で、「子ども110 番の家」のオリエンテーリングや広報活動を行っています。町社協では、このよ
うな活動の保険や補助金申請の支援を行っています。
基本目標３-2 いざという時に備えよう（安全）◇平成 26 年度に避難所や危険箇所を掲載した自治会単位のハザードマップを作成し、自治会回覧や窓口配布、広報誌・町ホームページへの掲載を行いました。
◇一人暮らし等世帯を対象に、町民提案事業による「救急医療情報キット」の常備配置に向けた計画及び事業の準備を行い、平成 22 年度に希望者へ無料配布しました。
◇支援が必要と思われる高齢者については、看護師による 70、80、90 歳到達時の健康調査で把握に努めています。
◇災害時の避難で支援が必要な要援護者の把握については、平成 26 年度末に「避難行
動要支援者名簿」を作成しました。
◇自主防災組織の全町設置に向けて、未組織自治会には自治会長会で設立依頼を行い、個別に組織立ち上げの支援を行いました。自主防災組織は平成 21 年度の 37 組織から 26 年度では 46 組織に増えましたが、目標には届きませんでした。

25

４ 第１次計画の取り組み状況

これらの結果から、基本目標３「誰もが安心して暮らすために」はＡＢ合計が 66.7％（Ａ０％、Ｂ66.7％）、Ｃ（計画より遅れている）が 22.2％などとなっています。
調査結果
取り組むこと調査数（ＡＢ合計）

Ａ
３-1 見守り活動を広げよう（見守り）
３-2 いざという時に備えよう（安全）
合 計
構成比：%

Ｂ

6
12

0
0

5
7

18
100.0

0
0.0

12
66.7

12
66.7

Ｃ

Ｄ

Ｅ

0
4

1
0

0
1

4
22.2

1
5.6

1
5.6

（３）第１次計画の総括と本計画への反映
第１次計画で記載した施策は概ね 70％は予定通りあるいはそれ以上に実施しましたが、見直しの方針として以下の点が挙げられます。
◇実施できなかった施策については、その原因を調査し、見直しを図る。
◇課題を明確化し、地域福祉を実現する施策として選択と集中を行う。
◇国から地域福祉計画への反映が求められている施策について、町の実情に即して導入する。
◇計画の実効性を確保するため、毎年度、施策の点検・評価を行うことはもとより、達成目標を明確化し、達成度を計る数値目標を設定する。

第１次計画の検証

計画課題の明確化

国から求められている
施策の検討

未実施事業の原因の究明選択と集中実施した施策の第２次計画への位置づけの検討
達成目標の明確化

有効性検証

26

第３章 基本的な考え方

27

28

１ 基本理念

１

基本理念

第１次計画では、住み慣れたところで、安全で安心な豊かな暮らしを地域福祉の観点から実現するために、新しい時代に合った、淡くても固い信頼で結ばれた新しいタイプ
きずなの絆“ながよの絆”の再生をめざし、基本理念を、「あしたのしあわせをつくろう

なが

きずな

よの絆づくり」と定めてきました。
今回実施した団体アンケート（Ｐ18～19）、住民ワークショップ（Ｐ20～21）のキーワードから、各自の負担にならない程度の支援が最適との意見が得られたことに鑑み、本計画では“深さより広がり”を重視することとし、次の基本理念を設定します。
きずな

あたたかな絆 が結ぶ ながよの幸せづくり

２

基本目標と方針

地域福祉を実現するために、第１次計画を一部見直し、次の３つの基本目標を設定します。この基本目標の下で、長与町の住民一人ひとり、関係する機関・団体（地域）、行政が一緒に地域福祉を進めていきます。

１ 住み慣れた地域で暮らすために住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるよう、情報提供・相談体制の充実、権利擁護、困難を抱える住民への支援や住民参加型福祉サービスを推進します。

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために誰もが参加できる福祉のまちづくりのために、地域で交流する機会の支援、福祉の担い手の育成を推進します。

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために誰もが安全・安心・健康に暮らすため、安全対策等の支え合い、地域ぐるみの健康づくり・介護予防を推進します。
29

３ 施策の体系

３

施策の体系
ながよの地域福祉像（基本理念）

基本目標

きずな

あたたかな絆 が結ぶ

１ 住み慣れた地域でながよの幸せづくり

暮らすために

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために30

３ 施策の体系

方針１-1 困りごとはみんなで解決する
１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる

２-1 支え合いの人の輪を広げる
２-2 支え合いの場をつくる

３-1 安全・安心に暮らす
３-2 いつまでも健康に暮らす31

４ 進行管理４

進行管理（１）進捗状況の評価と見直しの流れ◇ＰＤＣＡサイクル（策定－実施－評価－見直し）により、毎年度、進捗状況の評価
結果の反映、施策の見直しを行います。
計画の策定

Plan
点検結果の
反映・見直しActionDo

計画に基づく
施策の実施

Check
地域福祉計画推進協議会（仮称）による検証と提言

計画の進捗状況の点検・評価

数値目標の達成状況
事業の進捗状況

事業担当課の調査（２）達成状況の点検・評価◇施策の達成度合いを定量的に計るため、方針ごとに数値目標を設定します。

（３）事業の推進状況の点検・評価◇事業担当課による各施策の進捗状況調査を行います。

（４）点検結果の反映・見直し◇地域福祉計画推進協議会（仮称）において数値目標の達成状況、事業の進捗状況の検証を行うとともに、点検結果に基づく施策の見直し等について提言します。

32

第４章 地域福祉の展開

33

34

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決する

１

住み慣れた地域で暮らすために

方針１-1 困りごとはみんなで解決する□■□現状□■□◇住民に町の情報として最も親しまれている「広報ながよ」は、タイムリーな話題を心がけ、福祉・保健関係お知らせには紙面の多くを使って、わかりやすい表現に努めています。団体アンケートでは、94％が広報ながよを「毎月読んでいる」と答えています。また、町社協が毎月発行している社協だより「ぬくもり」では「毎月読んでいる」との回答は 83.1％でした。このほか
町の情報を提供するホームページでは文字サイズ、背景色に対応した文字色の変更など利用しやすい表示や伝達の方法、操作の方法の工夫などに取り組んでいます。今後も誰もが情報を平等に取得できるよう一層配慮する必要があります。
◇団体アンケートから、住民が福祉に関して相談しやすくするためには「役場の相談窓
口を充実する」（44.6％）と「地域で相談に応じる民生委員・児童委員等と専門機関等をつなぐ人やしくみを充実する」（42.2％）が拮抗しました。地域では民生委員・児童委員や母子保健推進員が活動しており、福祉制度や日常生活にかかわる相談を受けるとともに、必要な援助や指導を行っています。民生委員・児童委員など地域で相談に応じる人と、役場の担当課をはじめ専門的な相談に対応する関係機関の連携を図り、個人情報に留意しながら、地域でフォローする体制が必要です。また、誰もが気軽に相談ができる環境づくりが求められます。
◇町社協が行っている「心配ごと相談」は、日頃生活する上で困っていることや気にかかっていることなど問題解決の方策を探り、相談を受けることで早期解決と相談者の心的負担の軽減を図っています。また障がい者（児）の相談支援も行っているほか、
平成 27 年度は生活困窮者自立相談支援事業（福祉事務所から委託）も行っています。
役場では学校教育課・生涯学習課の教育相談、こども政策課の子育て相談をはじめ、健康保険課・こども政策課・介護保険課による健康相談や、福祉課による各種相談な35

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決するどを行っています。また、介護保険課に併設された地域包括支援センターの総合相談
では、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが連携して地域で暮らす高齢者
やその家族、近隣に暮らす人の介護に関する悩みや問題に対応するほか、健康や福祉、
医療や生活に関することなど介護、福祉、健康、医療など総合的に支援しています。
このほか、家庭内のもめごとや隣近所とのトラブルなどの悩みや心配ごとは人権擁護委員による「人権相談」があります。
◇質の高いサービスを利用者が自ら安心して選択し、利用できることが重要です。そのため自分に合ったサービスを主体的に選択するための信頼できる情報が提供されるとともに、契約締結の支援、苦情対応、権利侵害の相談等、サービスの利用者を総合的にサポートする環境が整備される必要があります。
平成 12 年 6 月の社会福祉法の施行により、社会福祉事業の経営者は、利用者等からの苦情解決に努めなければならないことが明確化されました。これにより利用者からの苦情については、可能な限り施設内（事業者段階）での苦情解決が基本となりましたが、解決が困難なケースは長崎県社会福祉協議会内に設置されている「運営適正化委員会」が調整を行います。
◇福祉サービス第三者評価事業は、利用者本位の理念に基づき、福祉サービス事業者が提供するサービスの質を当事者（事業者及び利用者）以外の公正・中立な第三者機関（県が認証）が、専門的かつ客観的な立場から評価するものです。個々の事業者が具体的な問題点を把握してサービスの質の向上に結びつけるとともに、評価結果等が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となることを目的としています。
◇平成 27 年度で 1,000 人強と推計される本町の認知症高齢者は、平成 37 年度では1,600 人に増加すると予測されています（Ｐ15 図表 7）。
認知症高齢者や知的障がいのある人の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約など、判断が求められる行為を行う時に不利益を被る人がおり、これらの権利を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業があります。後見制度の利用は広がってきていますが、制度を知らない人もまだ多く、周知が必要です。
◇本町においても生活保護の人員は増加傾向にあり（Ｐ17 図表 11）、自立支援が課題となっています。平成 27 年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前の段階の自立支援策として、就労支援などの自立に向けた相談や課題分析によるニーズ把握、計画的な支援などを行うための「自立相談支援事業」、再就職のため
36

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決するの「住居確保給付金の支給」が、福祉事務所設置自治体に義務づけられました。
県が主体の生活困窮者自立相談支援事業が開始され、本町としても住民の中に生活困窮者が存在しうることを理解し、早期発見・早期対応に協力することが大切です。
◇子どもの相対的貧困率4は 1990 年代半ば頃から概ね上昇傾向にあり、平成 24 年は16.3％で、ひとり親家庭が多いと想定される「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の相対的貧困率」が 54.6％（いずれも平成 25 年国民生活基礎調査による平成 24
年値）となっています。このような状況を背景に、平成 26 年 1 月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、平成 26 年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、世代を超えて連鎖することのないよう、教育の機会均等を図る総合的な対策が推進されます。子どもの貧困対策は幅広い分野に渡り、貧困から脱却するための親への支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもへの支援などがあります。町社協ではボランティアによる教育支援、学習支援を行っています。
＜参考＞子どもの貧困率の推移
（%）
70.0

（%）
18.0
16.3
16.0

60.0

14.0
50.0

54.6

54.5

12.0
10.0

40.0

10.9

子どもがいる現役世帯（全体）
大人が２人以上

8.0

30.0

大人が１人

6.0
20.0
子どもの貧困率

4.0

15.1

10.3

12.4

10.0

2.0

9.6
0.0

0.0
昭和60年 63年 平成3年
（1985） （1988） （1991）

6年（1994）

9年（1997）

12年（2000）

15年（2003）

18年（2006）

21年（2009）

昭和60年 63年 平成3年
6年
（1985） （1988） （1991） （1994）

24年(2012)

9年（1997）

12年（2000）

15年（2003）

18年（2006）

21年（2009）

24年(2012)

資料：子ども・若者白書（平成 27 年版）◇本町教育委員会では、集団生活になじめず学校に行くことが困難な児童生徒に対し、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導を行うことで学校復帰や社会的自立の支援を行う「学校適応指導教室」（名称「いぶき」）を設置しています。

4

子どもの相対的貧困率：
国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除
いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。算出方法は OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づいています。
「子ども」とは 18 歳未満、「現役世帯」とは、世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいいます。
なお、「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人」とは、「子どもがいる現役世帯の大人」には、「祖父(母)と子ども」「18 歳以上の兄姉と子ども」といった場合等も考えられ、「ひとり親世帯」とは限りません。

37

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決する□■□町の取組み方針□■□◇利用者本位のサービスを推進するため、情報提供、相談体制を充実します。
◇利用者本位のサービスと権利擁護を推進します。
◇困難を抱える住民の孤立を防止します。
№

事

業

内 容

担当課

広報ながよ、ガイドブック、町ホームページ、マスコミ、チラ

01

住民福祉部
サービスや相談窓口の情報
シ等さまざまな手段を包括的に活用し、福祉制度やサービス 健康保険部
提供
各課に関する情報、相談窓口を住民にわかりやすく提供します。

02

ホームページの情報バリアフ
文字の大きさや配色に配慮した情報提供を推進し、情報秘書広報課のバリアフリー化（アクセシビリティの向上）を推進します。
リー化

03

各種団体への情報提供

04

自治会、民生委員・児童委員
自治会、民生委員・児童委員や各種相談委員への情報 地域安全課
や相談委員を通じた情報提供 提供を強化し、地域でのサービスや制度等に関する情報提福祉課
供活動を支援していきます。
の充実

老人クラブなど団体へ出前講座を通じて、対面式の情報提供を推進します。

介護保険課

相談対応の充実

各担当課窓口等で相談にあたる職員の資質を向上させるとともに、積極的に地域へ出向く相談など、気軽に相談できる体制づくりを進めます。また、個人情報の保護に留意しながら、町社協、関係機関等との相談内容の共有化やネッ
トワークの構築による迅速な支援につなげます。

介護保険課
福祉課
健康保険課
こども政策課06

専門機関との連携

子育て、介護、障がい、介護予防、健康づくり、虐待（児童・高齢者・障がい者）、ドメスティック・バイオレンス、教育など、多岐に渡る相談や支援に総合的に対応できるよう、情報の収集や専門機関との連携強化に努めます。

住民福祉部
健康保険部
各課

07

身近な相談体制の確保

民生委員・児童委員の活動をより強化するため、研修や情報提供等の充実を図り、その活動を支援していきます。

福祉課

町社協、民生委員・児童委員、サービス提供事業者、県などの関係機関と協力して、福祉サービスに関する苦情等を把握し、改善していきます。

福祉課
こども政策課
介護保険課

福祉サービスの質の確保

県が実施する福祉サービス第三者評価制度の受審をサービス提供事業者に働きかけていきます。

介護保険課
福祉課
こども政策課

成年後見制度

認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の成年後見制度の利用を支援し、権利の擁護を図ることを目的とする成年後見制度利用支援事業を実施します。判断能力が不十分な人の保護・支援を図るため、町長の法定後見（後見・保佐・補助）開始の審判等の申立権の適切な活用を図ります。

介護保険課
福祉課

日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な人の権利を擁護することを目的とし、利用者が自立した地域生活が送られるよう福祉サービスの利用援助を行います。

05

福祉サービスに関する苦情
08

09

10

11

や意見等への対応強化

38

介護保険課
福祉課
（町社協）

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決する

№

事

業

内 容

担当課

生活困窮者対策

地域の生活困窮者の早期発見と早期対応をめざし、民生委員・児童委員、庁内外の関係部署・機関との連携を図
ります。

13

子どもの貧困対策

経済的困窮等の事情により、支援を必要とする子どもの早期発見・早期対応をめざし、民生委員・児童委員、母子保健推進員、庁内外の関係部署・機関との連携を図ります。

14

不登校児童生徒（保護者）へ
不登校対策として、全校への相談員の配置、学校適応
学校教育課
指導教室の整備充実を推進します。
の支援

12

「１-1

福祉課

福祉課
こども政策課
学校教育課

困りごとはみんなで解決する」について、住民と町・町社協が共有する数

値目標を次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

１

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

老人クラブ出前講座回数

27 回/年

40 回/年□■□町社協の取組み方針□■□◇社協だより、町社協ホームページ等様々な手段を活用し、福祉制度やサービスに関する情報、相談窓口を提供します。
◇相談業務を充実し、必要に応じて専門機関につなげます。
◇住民主体の支え合いの相談援助活動を支援します。
◇福祉サービス第三者評価を受審していきます。
◇日常生活自立支援事業により、利用者の権利擁護を推進します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇みんなが主体的に福祉サービスを利用できるよう協力しましょう。
◇一人の孤立者も出さない地域づくりに協力しましょう。

39

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決する

成年後見制度自分で財産管理や介護等の契約行為が困難であったり、悪質商法の被害に遭う恐れがある人を法律的に保護する制度で、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
法定後見制度は、判断能力の程度に応じ補助・保佐・後見の３段階に分かれ、医師の診断書を添えて本人や配偶者などの親族等が家庭裁判所に申立て、補助人等を選任してもらいます。身寄りがない人
等については市町村長に成年後見の申立て権が与えられています。
任意後見制度は、本人が自ら選んだ任意後見人に対し、将来判断能力が不十分になった時の生活や財産管理等に関する事務の全部または一部について代理権を付与する制度で、任意後見人と公正証書により任意後見契約を締結しておく制度です。
日常生活自立支援事業（町から委託を受けている事業・旧地域福祉権利擁護事業）
認知症高齢者等、成年後見制度の対象とはならないまでも判断等の支援が必要な人を対象に、福祉サービスを利用するにあたっての必要な手続きや利用料の支払い、苦情解決制度の手続きなどを、本人との契約により助言・相談、代行、代理等の方法により援助します。

40

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-1 困りごとはみんなで解決する町の様々な相談は・・・
情 報

地域包括支援センター

民生委員・児童委員
主任児童委員

健康相談

被爆者健康生活相談

障害者相談支援事業

身体障がい者相談員・
知的障がい者相談員
心配ごと相談平成 27 年度末現在

主 体

町

備 考
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、
高齢者やその家族などの介護に関する悩みや問題のほか、健康や福祉、医療や生活に関することなどの相談に応じています。役
場１階介護保険課にあります。

地域の相談相手として、福祉のまちづくりの活動をしています。住
厚生労働
民と福祉サービスを結びつけるパイプ役として、福祉サービスに関大臣より委する情報提供、住民の福祉ニーズの把握、専門機関の紹介など嘱（任期３を行います。地区担当の民生委員・児童委員と子どもの問題を専年）門に扱う主任児童委員がいます。
毎月１回、丸田荘、上長与公民館、役場、長与特産品直売所まんてんで栄養管理士、看護師による「血圧測定」「検尿」「健康相町談」「栄養相談」を行っています。その他、健康まつりや町民体育祭などで相談コーナーを設置しています。また、役場窓口や電話による個別相談も保健師・栄養士が随時対応しています。
被爆者健康手帳及び健康診断受診者証をお持ちの方を対象に、平日（午前９時～１２時、午後１時～４時）、役場１階福祉課で、看町
護師による健康に関する相談及び原爆各種手当に関する相談を受けつけています。
身体・知的・精神の３障がいに対応し、自立した日常生活または社会生活が送れるよう、障がい者等の生活や障害福祉サービスの利町
用などについて、障がい者や家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行い総合的・継続的に支援しています。
団体

障がいのある人やその家族からの相談に応じ、関係機関と協働して解決にあたる相談活動を行っています。

社協

平日、老人福祉センターで、常勤の相談員による心配ごと相談（無料）を行っています。相続、離婚、土地、家屋、金銭貸借など、日常生活上の心配ごとに対応しています。

医療費が払えない、生活費が足りないなどの相談に応じ、生活福祉資金や関連機関へのつなぎを行います。また、その後の支援について、専門機関と連携して対応します。日常生活の金銭管理や生活困窮者自立相談支
財産管理が必要と判断される場合は、担当機関へのつなぎを行
福祉事務所
います（経済的問題へのサポート）。
援事業
就労支援に関してはハローワークへの紹介を行い、その後の経過について対応します。求人情報の提供、ハローワークへの同行、履歴書の書き方等を支援します（就労支援）。

41

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる方針１-2

生活に必要な多様なサービスをつくる□■□現状□■□◇地域で暮らしていくために、国・県・町等が提供する公的サービス（「フォーマルサー
ビス」といいます。）以外に、生活を支える多様なサービス（「インフォーマルサービス」といいます。）を増やしていく必要があります。本町では現在、以下の住民参加型
福祉サービスが提供されています。住民参加型福祉サービスとは、サービスを利用する側、提供する側の双方とも地域の住民同士による会員制の助け合い活動です。互いに気がねすることなくサービスを利用・提供できるよう非営利・有償となっています。
今後はニーズの高まりが予想され、活動への一層の支援と新たな団体の育成が求められています。
図表 15 町社協の住民参加型在宅福祉サービスの状況（平成 26 年度現在）
ファミリーサポートセンター

ちょいさぽ

活動内容

残業で遅くなった時の保育所の迎えや、ＰＴＡ、通院時等、子育てで困った時に、講習を受けて登録した協力会員が有償で預かる。

高齢者や一般住民の方を対象に、介護保険などの制度ではできない、庭の掃除などの日常生活に必要な支援を有償で行う。

協力会員

180 名

28 名

利用会員

481 名、両方会員 14 名

35 名

活動状況

利用件数 519 件
利用時間 895.5 時間

利用件数 1,097 件
利用時間 1,131 時間◇自治会での見守り支援活動組織体制を推進するため、補助金による運営支援を行っています（新規設置補助１地区 50,000 円、運営補助毎年１地区 50,000 円）。町社協
では、福祉員の配置や福祉部の創設など住民相互の支え合いによる見守り活動を支援しており、自治会単位での活動に至るまでの準備や困難な事例への対応を行っています。平成 27 年度で 50 地区中 10 地区で見守り活動が始まっています。
住民ワークショップでは、見守りとはどこまでの範囲なのかを問う意見や、すでに見守り活動をしている地区では、対象者の増加、支援者の高齢化や人材不足などの意見が出ています。
百合野地区では、テレビの閲覧が一定期間ない場合に電話・訪問を行う高齢者の簡易的な見守りと、身近な地域情報の発信を柱とする「ＩＣＴモデル事業」の実証実験が
平成 27 年度まで行われました。効果的な事業の実施および事業効果の検証を行い、
42

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる

その後の方向性を決定することとしています。
◇認知症の増加を受け、国では「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（平成24 年 9 月）を策定し、地域での認知症の受け入れを推進しています。
本町では、認知症の人や家族等が地域で安心して暮らすことができるよう、認知症の生活機能障害の進行にあわせて、どのような医療・介護サービスを受けることができるか等をあらかじめ認知症の人とその家族等に提示する認知症ケアパスを作成しています。
このほか、「認知症介護者リフレッシュの集い」を実施しており（町社協に委託）、家族介護者が介護に関する不安や悩みを話し合ったり、情報交換の場になっています。
また、地域での見守り体制（支え合い）づくりのために、認知症サポーター養成講座を実施しています。
◇本町は平成 29 年４月から介護保険事業（地域支援事業）の一環として、介護予防・
日常生活支援総合事業により、高齢者の在宅生活を支えるための配食や家事援助、住民主体の通いの場などの生活支援サービスを提供することになりました。ボランティ
ア、ＮＰＯ等多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制を構築する必要があり、高齢者の活躍の場としても期待されています。
〔生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加〕
地域住民の参加

生活支援サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、ＮＰＯ、民間企業等多様な主体によるサービス提供

・地域の見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援

高齢者の社会参加

生活の担い手としての社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

等

バックアップ
市町村を核として支援体制の充実・強化○単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。
ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
○高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
具体的には、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

43

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる□■□町の取組み方針□■□◇介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らすことができるよう、見守りや生活支援など、支え合いによるきめ細やかなサービスを創出します。
№

事

業

内 容

町､住民組織､NPO､事業者、団体等との協働(新しい公共)により､見守り活動チーム等の人材育成､地域資源を活事業（見守り活動への支援） 用したネットワークの整備など､日常的な支え合い活動の体制づくりを推進します｡

地域支え合い体制づくり
15

17

18

介護保険課

介護保険課

70、80、90 歳健康調査

看護師による 70、80、90 歳到達者の健康調査により、見守りや支援、定期的な訪問等が必要な高齢者を把握し
ます。

介護保険課

認知症施策の推進

認知症の人に対して適切な理解や支援につながるよう認知症ケアパスを作成するとともに、認知症サポーターの養成等により、認知症にやさしいまちづくりに積極的に取り組みま
す。

介護保険課

事業

シルバー人材センターの19

福祉課

要支援者や虚弱高齢者に介護予防や生活支援・社会参加、住民主体の通いの場など多様なサービス等を総合的に行います。

介護予防・生活支援サービス
16

担当課

推進

定年退職者等の高齢者に臨時的かつ短期的、または軽易な業務に係る就業の機会を提供するシルバー人材センターの活動を支援します。

44

産業振興課
介護保険課

１ 住み慣れた地域で暮らすために 方針１-2 生活に必要な多様なサービスをつくる「１-2

生活に必要な多様なサービスをつくる」について、住民と町・町社協が共有する数値目標を次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

１

見守り支援活動実施自治会数

10 地区

20 地区

２

ファミリーサポートセンター会員数

675 人

750 人

３

認知症サポーター養成講座延受講者数

989 人

4

シルバー人材センター会員数

274 人

2,000 人
（平成 33 年度末）

320 人□■□町社協の取組み方針□■□◇住民参加型福祉サービスを推進します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるよう、気軽にできることに参加しま
しょう。

45

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる

２

誰もが参加できる福祉のまちづくりのために

方針２-1 支え合いの人の輪を広げる□■□現状□■□◇本町の福祉・健康関連のボランティアセンター（長与町老人福祉センター１階）登録
団体は平成 26 年度で 40 団体、65 名となっており、目的別のボランティアは着実に増えてきています。今後は住み慣れた地域で出来るだけ長く暮らしていくための日
常生活を支援するボランティアを育成する必要がありますが、ボランティアする気持
ちがあっても行動に移せない人も少なくなく、潜在的な人材をどのように引き出すのかが課題となっています。
◇長与町第６期（平成 27～29 年度）介護保険事業計画・老人福祉計画策定のために実施した「長与町日常生活圏域ニーズ調査5」から、ボランティアに“月 1 回以上”（「週４回以上」～「月１～３回」の合計」）の参加は、一般高齢者で 17％にとどまり、“参
加していない”（「参加していない」「無回答」の合計）は 75.4％にのぼります。
図表 16

ボランティアのグループにどのくらいの頻度で参加していますか

0 .0

(% )

1 0 .0

週4 回以 上2 .2
1 .2

週2 ～ 3 回

4 .8
2 .1

週1回
月1 ～ 3 回
年に数 回

2 0 .03 0 .04 0 .05 0 .06 0 .08 0 .09 0 .0一般高齢 者全体（ n = 1 ,3 8 0 ）認定者全 体（n=563 ）“月１回以上”

3 .4
2 .1
6 .6
2 .1
7 .6
1 .4
6 3 .4

参加 していな い
無回 答

7 0 .07 9 .9“参加していない”

1 2 .01 1 .0

資料：長与町日常生活圏域ニーズ調査（平成 26 年）◇平成 25 年度１月から、ボランティア活動を通じた社会参加と自発的な介護予防を目的とする「長与町介護予防サポーターポイント制度」を推進しています。指定した介護施設や高齢者宅などでサポーター活動（レクリエーション手伝い、話し相手等）を5

長与町日常生活圏域ニーズ調査実施概要：
対象者
配布数
回収率
方 法
調査時期

65 歳以上の住民 7,915 人（平成 26 年６月１日時点）
要介護認定を受けていない 65 歳以上の住民（一般高齢者）
3,000
認定者（要支援１～要介護５） 施設入所者は除く
回収率：66.3% 有効回収率 64.8%
郵送による配布・回収
郵送調査期間：平成 26 年７月 10 日～８月 1 日

46

1,962
1,038

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる

行うとポイントが付与され、貯まったポイントは１年で最大 5,000 円まで交付金に換金される仕組みです。平成 26 年度末現在、施設 13 人、個人７人などの実績となっています。
◇障がいの有無にかかわらず、誰もがあらゆる社会活動に参加することのできる共生社
会の実現をめざして、障がいのある人に対する差別を禁止し、差別をなくす施策を推進するための事項などを定めた「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づ
くり条例」が、平成 25 年５月 22 日に県議会で可決成立し、平成 26 年４月１日から全面施行されました。また、国では、平成 28 年４月１日の「障害者差別解消法」（Ｐ９参照）の施行に向けて、福祉分野における事業者に対し、「障害者差別解消法（福祉事業者向けガイドライン）」を示しています（平成 27 年 11 月）。ガイドラインは、障がい者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行う
ために必要な考え方などを記載しています。
◇意思疎通を図ることに支障がある障がい者の意思疎通を支援するため、要約筆記奉仕
員養成講座を実施しています。障がいのある人の社会参加促進に向けて、専門的ボラ
ンティアの育成が求められています。
◇小中学校の福祉体験活動として、学校でのボランティア体験活動を実施しています。また、町社協では町内の小中学校、高校、大学で福祉教育を支援しています。

小学校と障がい者の交流会（風船バレー）◇第２次長与町男女共同参画計画策定のためのアンケート調査6によると、家庭の中での役割分担について、【現状】では「収入を得る」以外のほとんどの項目で「主に妻」が最も多く、「地域行事等への参加」では「主に妻」が 39.3％、「夫・妻の両方」が 28.1％、「主に夫」が 13.5％となっています。一方、【希望】では、すべての項目で「夫・妻の両方」が圧倒的多数となっており、「地域行事等への参加」では「夫・妻の両方」が59.8％にのぼります（Ｐ48 図表 17）。
女性も男性も「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を解消し、仕6

第２次長与町男女共同参画計画策定のためにアンケート調査実施概要：
対象者満 18 歳以上の町民
調査方法
郵送による配布・回収
配布数

3,000 人

回収率

37.3%

調査時期

47

平成 24 年 9 月 1 日～21 日２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる

事も子育ても介護も地域活動など様々な活動を、自らが希望するバランスで取り組む「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）7」を普及していく必要があります。

年齢や性別にかかわらず、やりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、健康を維持
し、趣味・学習、ボランティア活動や地域社会への参画等を通じた自己実現を可能とするものです。
長時間労働を前提とした従来の働き方を見直すことなどにより、育児・介護も含め、家族が安心して暮らし、家庭的責任を果たす上でも重要なものです。

図表 17

家庭の中での男女の役割分担

【現在】

【希望】

0.0

全体 ｎ=1,118

【現在】

40.0

60.0

20.0

(%)
80.0

全体 ｎ=1,118

100.0

0.0

20.0

40.0

53.5
収入を得る

【希望】
60.0

(%)
80.0

100.0

39.7

3.7

収入を得る

27.5

0.3
44.5

6.5

1.7

73.7

日常の家計管理52.1

日常の家計管理

10.9

39.0

2.1

0.4

74.8

家事

31.9

家事

11.6

50.1
21.9
42.8

財産の管理

財産の管理

25.0

62.5

1.5
子どものしつけ

0.8

36.0
38.0
1.8
37.7

介護・看護
23.3

6.4

子どものしつけ

74.9
0.4

主に夫

介護・看護

主に妻

13.5

主に夫

7.1
57.2

夫・妻の両方39.3

地域行事等への参加

14.0
14.3

地域行事等への参加

28.1

主に妻
夫・妻の両方

3.5
5.1
59.8

資料：男女共同参画アンケート調査（平成 24 年）

7

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）：
平成 19 年 12 月、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び、これを実現するための「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されています。これにより、社会全体で「就労による経済的自立が可能な社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」をめざすこととなりました。

48

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる□■□町の取組み方針□■□◇福祉の担い手を育成します。
◇福祉のまちづくりに取り組む団体を支援します。
◇互いを尊重し合い、協力し合う意識をつくります。
◇ワーク・ライフ・バランスを推進します。
◇住民が自発的に取り組む活動を支援します。
№
20

事

業

ボランティアの育成

専門ボランティア団体の
21

22

養成

ＮＰＯの育成及び支援

内 容
各種ボランティア育成講座等の開催、ボランティアセンタ
ーにおける各種相談など、各関係機関が連携して、ボラン
ティアを希望する住民を支援します。
手話や要約筆記などの専門的なボランティアを養成します。また、福祉分野に限らず、他の分野のボランティアに対しても積極的に情報を提供し、ボランティア団体等の相互交流を図り、福祉ボランティア層の拡大に努めます。
住民活動をより活発化するため、ＮＰＯに関する情報提供
や相談、ＮＰＯ法人化に関する相談受付など、活動を支援していきます。

担当課
福祉課
（町社協）
福祉課
（町社協）
地域安全課
福祉課

自発的に活動しているＮＰＯ、ボランティアグループを支
23

ＮＰＯ、ボランティアグルー 援し、ボランティアの資質の向上と活動範囲の拡大を図ると 地域安全課
ともに、ボランティア活動への理解を深め、ボランティア層の 福祉課
プへの支援
拡大に努めます。

24

福祉情報の提供
介護予防サポーターポイン

25

ト制度の推進高齢者生きがい活動促進

26

27

事業
学校における福祉教育支援

社会教育における福祉学習
28

29

の推進

人権意識の高揚障がい者への合理的配慮の30

推進

誰もがボランティア活動に関する的確な情報を得ることができるよう、福祉情報の提供に努めます。

福祉課
（町社協）

住民（65 歳以上の要介護非認定者）の社会参加や地域貢献活動を通じた介護予防活動を応援する制度を推進し
ます。

介護保険課

明るい高齢社会の構築に向けて、培った経験と豊かな能力を発揮し、地域に根差した活動を行う団体（老人クラブ等）を支援します。

福祉課

学校教育課

福祉教育の推進を支援します。

福祉課

公民館等において、福祉に関する講座の開催を推進します。また出前講座により地域に出向いて地域福祉について啓発を行います。地域での支え合いの重要性を認識し、より充実した生活ができるよう各種団体との連携により学習機会の推進を図ります。

生涯学習課

地域での活動や家庭、学校などでの人権意識の啓発、
人権教育などの充実を図っていきます。

生涯学習課

音声コードの活用、町主催の講演会等に要約筆記、手話通訳の設置等に努めます。また合理的配慮に関する職員の意識の向上を図ります。

福祉課

49

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる

№

事

業

男女共同参画の推進

31

「２-1

内 容

担当課

男女共同参画に関する正しい理解と認識を深めるため、効果的な情報提供、学習機会を提供します。
また、男女が等しく自治会活動をはじめ地域における活動に参画するよう、ワーク・ライフ・バランスの必要性を周知
していきます。

政策企画課

支え合いの人の輪を広げる」について、住民と町・町社協が共有する数値

目標を次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

1

専門ボランティア登録数

40 団体・65 人

増加

2

要約筆記、手話通訳派遣数

183 人

250 人

□■□町社協の取組み方針□■□◇福祉の担い手を育成します。
◇行政と協働し、福祉のまちづくりに取り組む団体を支援します。
◇行政と協働し、住民相互が尊重し合い、協力し合う意識づくりを推進します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇支え合い・助け合いについて考え、地域の方々が交流・連携する機会に参加しましょう。

50

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-1 支え合いの人の輪を広げる

障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例（平成 25 年 5 月 31 日長崎県条例第 25 号）（前文）
私たちが住む長崎県は、美しい自然に恵まれ、歴史と文化に育まれた県として、また、被爆地を有する県として、平和の大切さを何よりも重く受け止め、その実現に寄与する役割を担っている。
平和の実現のためには、単に争いをなくすというばかりでなく、誰もが基本的人権を有する個人として尊重され、共に生きていくことのできる社会を作り上げていく必要がある。しかしながら、現状は、社会的に弱い立場にある障害のある人が、依然として、物理的な障壁、偏見
や誤解といった意識上の障壁など、様々な社会的障壁による制約を受け、その自立と社会参加を十分に果たせていない。
私たちは、障害のある人が合理的配慮により自らの力を十分に発揮することができ、障害のある人と障害のない人とが互いに優しく接し合うことができる社会環境を整えることによって、障害のある人と障害のない人とが対等な関係となり、誰もが排除されることなく安心して共に生きていくことのできる平和な社会を作り上げていくことができる。
ここに、私たちは、障害及び障害のある人に対する理解を深め、障害のある人に対する差別をなくすことを通じて、共生社会を実現することにより、もって平和を目指すことを決意し、この条例を制定する。

※県条例の「障害のある人」の定義
身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病を原因とする障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
※県条例の「合理的配慮」の定義
障害のある人の求めに応じて、障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使するため又は障害のない人と同等の機会及び待遇を確保するために必要かつ適切な現状の変更又は調整を行うこと。ただし、社会通念上相当と認められる範囲を超えた人的負担、物的負担又は経済的負担その他の過度な負担になるものを除く。

51

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-2 支え合いの場をつくる方針２-2

支え合いの場をつくる□■□現状□■□◇団体アンケートから、生活課題を解決するためには、「地域住民が無理なくできる支え合い・助け合いの取組としくみづくり」が必要であることを 78.3％が共感しています。６年前の調査に比べると、共感する人は増えています（Ｐ19 参照）。
◇本町は、小規模で基本的な住民自治組織である「自治会（50 地区）」のほか、小学校区を基本とした中規模な「地区コミュニティ（５地区）」があります。「地区コミュニ
ティ」は８～12 の自治会の範囲で構成されています。
昭和 47 年に自治省（現総務省）のモデルコミュニティ
構想に基づき、高田地区がモデルに指定され、現在の「高田地区コミュニティ活動推進会議」が設立されました。
その他の地域は、地方分権型社会が一層進行する中で、「まちづくりの主役は町民」であることに視点が置かれ、
平成 14 年度には、「生き活きコミュニティ振興プラン：21」事業により、町内の各小学校区を単位とした地区コミュニティづくりが進められました。
〔コミュニティの構成〕
地

区

拠点施設

高田地区
コミュニティ活動推進会議

長与町ふれあいセンター

長与北部地区
コミュニティ運営協議会

長与北部地区多目的研修集会施設

上長与地区
コミュニティ運営協議会

上長与地区公民館

長与中央地区
コミュニティ運営協議会

長与町公民館

長与南地区
コミュニティ運営協議会

長与南交流センター

長与町高田郷 2005-3

長与町岡郷 95-2

長与町平木場郷 41

構成自治会
日当野、道の尾、高田越、百合野、百合
野第一、百合野第二、東高田、下高田、
西高田、フォーレツインキャッスル
嬉里谷、三彩、上斉藤、毛屋白津、舟津、
佐敷川内、前田川内・浜崎、岡岬、岡中央、馬込一本松、塩床、川頭
木場、大越、横平、上平、下平、三根、緑ヶ丘、ニュータウン東区、ニュータウ
ン中央区、ニュータウン西区
内園、南田川内、丸田谷、丸田アパート、
皆前、北陽台、嬉里中央、定林

長与町嬉里郷 636

長与町吉無田郷 1163-193

52

池山、井手本、辻後、青葉台、サニータ
ウン北、サニータウン南、サニータウン
東、まなび野東、まなび野西、南陽台
平成 27 年 11 月現在

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-2 支え合いの場をつくる◇まちづくりにおける地域住民のニーズが多様化・複雑化し、住民と行政が共に地域の課題を認識し、解決に向けて協働で取り組んでいくことが求められています。そのための目標や方向性を示すよう、平成 26 年３月、「地区コミュニティまちづくり計画」
が各コミュニティで作成されました。「地区コミュニティまちづくり計画」は、“まちづくりの主役は住民である”という基本的な考え方に立ち、現在地区が抱えている課
題に対して、各コミュニティで何が出来るかということを探り、より良い地域を創っていくための計画として位置づけています。共通するキーワードは、「ふれあい・交流・笑顔」「安全安心」などとなっています。
◇本町も高齢化が進み、自治会や子ども会加入者の減少に悩む地区が少なくありません。
自治会加入率 100％をめざし、転入届提出時に住民環境課窓口でのゴミの出し方説明を行う際、自治会加入の案内チラシを配布しています。町ホームページでも加入を呼
びかけていますが、平成 27 年４月の自治会加入率は 73％にとどまっています。
◇地域の高齢者を対象とした介護予防と交流を目的に、公民館等を中心とした「いきいきサロン」を推進しています。平成 20 年度の 9 か所から平成 25 年度は 19 か所に増え、平成 26 年、27 年度は 18 か所となりしました。さらに交流の輪を広げていくことが大切です。
◇子育て支援センターによる子育て期の情報交換や仲間づくりの支援のほか、母子保健推進員が各地区で運営している子育てサロン活動を支援しています。
また、各小学校の保護者会が、放課後や夏休みなど仕事等で保護者がいない家庭の小
学生の放課後の遊びや生活の場となる「児童クラブ」を運営しています。
〔児童クラブの状況〕
クラブ名

場

所

小学校区

まるたんぼクラブ

長与児童館内まきのきクラブ

民間賃貸マンション

ながよっ子クラブ

民間賃貸ルーム

おおとり学童クラブ

おおとり保育園敷地内

長与南児童クラブ

長与南児童館内

児童クラブクローバー

南児童館敷地内

高田児童クラブ高田児童館内高田小学校

長与北児童クラブ

長与北児童館内

長与北小学校

あらいきり児童クラブ

洗切小学校内

洗切小学校

長与小学校

長与南小学校平成 27 年度現在

53

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-2 支え合いの場をつくる□■□町の取組み方針□■□◇支え合い・助け合いの場づくりを支援します。
◇支え合い・助け合いに参加する機会を提供します。
◇町社協と協働し、住民が地域で交流する機会を支援します。
№

事 業

内 容

32

地域福祉懇談会の開催支援

福祉に関する地域福祉懇談会の開催を支援します。

担当課
福祉課
（町社協）

33

地域福祉活動の支援

町社協と連携し、福祉をはじめとした様々な分野の住民活動に取り組む住民を支援します。

福祉課

34

自治会活動への支援

地域住民相互の親睦及び福祉、文化の向上を図るた
め、自治会の活動を支援します。

地域安全課

各種団体への支援

老人クラブや子ども会をはじめとする地域に根差した団体の活動を支援します。

介護保険課
35

福祉課
生涯学習課

36

いきいきサロン活動の支援

いきいきサロン活動を推進し、支援していきます。

介護保険課

37

自主サークル活動の支援

仲間づくりとなる自主的活動を支援します。

こども政策課38

子育てサロンの支援

母子保健推進員が地域で運営している子育てサロン
こども政策課活動を支援していきます。

39

児童クラブの活動支援

児童の放課後の遊びや生活の場の確保を提供する、 こども政策課
保護者による児童クラブの活動を支援します。

〔子育てサークルの状況〕
名 称

開催場所

開催予定

さくらんぼ

嬉里中央自主防災センター（月３回）第１、２、３月曜日

なかよしキッズ

長与北児童館

毎週金曜日（夏、冬、春休みはお休み）

かぜっこ

緑ヶ丘団地集会所（月１回）第２木曜日

子育てサロン「つくしんぼ」

サニータウン南公民館（月１回）第２水曜日

子育てサロン「うれりっこ。」

嬉里谷集落センター（月２回）第２、４火曜日

子育てサロン「ぴよぴよくらぶ」 井手本防災センター（月１回）第１木曜日、主に０歳児対象

子育てサロン「さくらクラブ」（月１回）第１金曜日、主に０歳児対象

長与町公民館 2Ｆ和室

平成 27 年度現在

54

２ 誰もが参加できる福祉のまちづくりのために 方針２-2 支え合いの場をつくる「２-2

支え合いの場をつくる」について、住民と町・町社協が共有する数値目標

を次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

1

地域福祉懇談会開催回数

未実施

５回/年

2

自治会加入率

72.5％

75.0％

３

老人クラブ会員数

1,741 人2,000 人４

子ども会加入率52.6％

50％を維持する

５

放課後児童クラブ数

７クラブ

10 クラブ６

いきいきサロン数

18 団体

30 団体

□■□町社協の取組み方針□■□◇地域福祉懇談会を行い、福祉一般の相談を含めた支援を実施します。
◇住民の支え合い・助け合いと支援組織を結ぶネットワークづくりを推進します。
◇地域の支え合い・助け合いの場づくりを支援します。
◇支え合い・助け合いに参加する機会（ボランティアや地域福祉活動）を支援します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇無理なくできる支え合い・助け合いをみつけ、参加しましょう。

長与町では、自治会加入率 100%をめざしたまちづくりをすすめています。

長与町総務部地域安全課（地域協働係）55

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-1 安全・安心に暮らす３

誰もが安全・安心・健康に暮らすために

方針３-1

安全・安心に暮らす□■□現状□■□◇団体アンケートから、地域生活の困りごとは 「一人暮らしの高齢者などの安否」（71.1％）、「高齢者同士の介護」「災害発生時の避難」（各 37.3％）、「雑草の除草、枝落とし、落ち葉かきなど」（36.1％）、「子どもの登下校時の安全確保」（33.7％）と“安全・安心”に関することが多くなっています（Ｐ18 参照）。
「長与町犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」第６条により、「町民等は、自主的又は自発的に地域の安全を確保するための活動（「地域安全まちづくり活動」）に積極的に取り組み、助け合いの精神に根ざした良好なコミュニティをはぐくむよう努めるものとする。」と規定されています。
◇登下校時の防犯・見守り活動については、地区コミュニティ
による見守りをはじめ、小学校区ごとに小学校区青少協を設置し、その中で「子ども 110 番の家」の設置をしています。
また、地域ぐるみで子どもの安全を守る「子ども 110 番の車」は、誘拐や暴力、痴漢など何らかの被害に遭った、遭いそうになったと助けを求めてきた時や目撃した時に子どもを保護し、警察・家庭などへ連絡をするボランティア活動です。このほか、登下校時の子どもをはじめ町民の安
全・安心を確保し、防犯意識の高揚と犯罪の抑止を図るため、青色回転灯パトロール
車で防犯パトロール行っています。
乳児期では母子保健推進員による担当地区の乳児訪問を実施し、必要に応じて、役場の助産師、保健師等と連携し、支援を行っています。子どもの貧困対策や虐待の早期発見・早期対応などの役割も担っています。
◇高齢者、障がい者など災害時に支援を必要とする人の増加が見込まれる中、人口減少や高齢化によって地域の防災力が低下しています。国は地震、津波、台風、洪水など自然災害の被害を少なくするため、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」が大切とする“７つの備え”を提唱しています（内閣府「減災のてびき」参照）。
56

内閣府平成 20 年３月改訂版

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-1 安全・安心に暮らす◇長与町地域防災計画に基づき、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に、自らが避難することが困難な「避難行動要支援者」の円滑な避難の確保を図るた
め、「災害時避難行動要支援者（旧「災害時要援護者」）名簿」を作成しており、平成
26 年度現在、登録は 435 人となっています。
「長与町情報セキュリティポリシー」を遵守し、名簿は適正に管理しています。今後も普及に向けて周知していく必要があります。
◇団体アンケートから、災害時に支え合う活動をするために、「災害時に支援が必要な人がどこにいるかなどの情報を収集する」が 72.3％、「平時からの意識づくりや話し合
い、支援が必要な人の見守り体制をつくる」が 56.6％で続きました。災害時要配慮
者支援対策の基本的な考え方として、「日常から行っていないことは、災害時にもできない」という教訓があり、平時から要配慮者の状況把握、地域住民が相互に協力し合える体制や要配慮者の近隣住民等による支援体制をつくっておく必要があります。
なお、平成 26 年度現在、自主防災組織は 50 自治会中 42 組織となっています。すべての自治会で設置されるよう引き続き要請する必要があります。
図表 18 災害時に地域で支え合う活動をするために、どのようなしくみが必要だと思いますか（○は 2 つまで）(%) 0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

災害時に支援が必要な人がどこにいるかなどの情報を収集する

72.3

平時からの意識づくりや話し合い、支援が必要な人の見守り体制をつくる

56.6

日頃、防災訓練をしっかり行う

15.7

地域の防災や災害対策の組織をつくる

13.3

災害時に活動のコーディネートや支援を行う組織（災害ボランティアセ
ンター等）をつくる

9.6

災害時の避難や救出等に活用できる資機材を整備する

8.4

その他

4.8

無回答

3.6

特にない

1.2

ｎ=83

資料：団体アンケート◇平成 12 年 11 月の「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」、平成 18
年４月の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）」に続き、平成 24 年 10 月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が施行されました。また平成 14 年４月には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され、平成25 年に一部改正されました。早期発見・早期対応のため地域の関心を高めることが
必要です。

57

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-1 安全・安心に暮らす□■□町の取組み方針□■□◇地域ぐるみで安全対策を推進します。
№

事

業

避難行動要支援者制度の
40

推進

内 容

担当課

要支援者の情報について、関係機関（自治会等）と情報の共有を図るとともに、関係各課及び民生委員・児童委員
等を通じて制度の周知を図り、要支援者が安心して地域での生活を送ることができるよう制度を推進します。

地域安全課

41

自主防災活動の支援

地震などの大規模災害発生時にその被害を最小限に抑えるよう、地域住民による自主防災組織の設置を推進し、その活動を支援します。

42

自主防犯活動の支援

長与町犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例に基づ
き、自主防犯活動を推進し、その活動を支援します。

虐待への対応子ども、高齢者、障がい者への虐待を防止するため、関係機関との連携を推進するとともに、住民の関心を高め、虐待が疑われる場合には通報の義務があることを周知しま
す。

43

44

ＤＶ防止対策公共施設のバリアフリー化、
45

ユニバーサルデザイン化の推進

配偶者暴力防止法等関係法令及び相談窓口等について広報等あらゆる媒体を活用し周知を図るとともに、女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶に向けて、ＤＶ予防教育を実施するなど広く意識の啓発に努めます。
また、県の配偶者暴力相談支援センターや警察等との連携を図り、被害者保護体制の充実を図ります。
障がいの有無や年齢にかかわらず誰もが利用しやすい施設となるよう、公共施設のバリアフリー化の推進を図るとともに、計画段階からのユニバーサルデザイン 8化を検討してい
きます。

福祉課
介護保険課

地域安全課

地域安全課
福祉課
介護保険課
こども政策課
健康保険課

福祉課
政策企画課

施設所管課

避難行動要支援者名簿に掲載する範囲は、生活基盤が自宅にある者で、以下の要件に該当する場合の中から掲載しています。
要介護認定者、身体障害者手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳交付者、療育手帳交付者、75 歳以上の高齢者、一人暮らしで支援が必要、その他災害時において配慮を必要とすると認められる者

8

ユニバーサルデザイン：
年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、当初からできるだけ多くの人が利用できるように製品・建物・空間をデザインすること。

58

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-1 安全・安心に暮らす「３-1

安全・安心に暮らす」について、住民と町・町社協が共有する数値目標を

次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

1

自主防災組織率

92.6%

100%

2

子ども 110 番の車登録台数

131 台

150 台

□■□町社協の取組み方針□■□◇地域の防災・防犯のためのネットワークづくりを支援します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇地域ぐるみで安全・安心なまちづくりに取り組みましょう。

みんなで、安全・安心なまちづくりに取り組もう！

５９

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-2 いつまでも健康に暮らす

方針３-2 いつまでも健康に暮らす□■□現状□■□◇本町の平成 25 年の全死亡数 304 人のうち「悪性新生物」（31.6％）、｢心疾患（高血圧性除く）｣（14.8％）、「脳血管疾患」（11.2％）で全体の約 60％を占め、メタボリ
ックシンドローム9が影響する心疾患、脳血管疾患の死亡率は 26％となっています。
がんは昭和 56 年から日本人の死亡原因のトップとなっており、長崎県は昭和 54 年に死因の第１位となって以来増加を続け、近年のデータによると、常にがん死亡率全国ワーストベスト 10 に入っています。中でも肺がんは、がんによる死亡原因の第１位で、長崎県は特に多く、平成 25 年の死亡率は全国第２位となっています。
図表 19

本町の死因の割合（平成 25 年）

肺がんによる死亡率（長崎県・全国）
75.0

死亡率
（人口10万対）

73.8
71.5
69.7

その他
83（27.3%）

70.0

悪性新生物
96(31.6%)

65.0

304人
自殺
5(1.6%)

肺炎
41(13.5%)

68.9

66.9

60.0
55.0

心疾患（高血圧性除く）
45(14.8%)
脳血管疾患
34(11.2%)

53.7

55.2

55.7

22年度

23年度

長崎県

50.0
平成
21年度

57.9

56.8

資料：人口動態統計

24年度

全国
25年度

資料：人口動態統計◇本町では、「すべての長与町の住民が、健康で明るく、元気にいきいきと生活できる地
域社会の実現」に向けて、平成 17 年度の「健康ながよ 21」に続き、平成 25 年度には「第２次健康ながよ 21」を策定し、住民一人ひとりの健康づくりへの支援、住民相互が支え合って健康づくりに取り組む団体への支援を進めています。
また、人生の各段階で継続性のある食育が重要であることから、平成 22 年度に「長与町食育推進計画」を策定、平成 27 年度見直し、家庭・学校・地域における食育を推進しています。

本人の自主的な取組

健 康

豊かな人生

地域の支え合い健康を支援する環境づくりで、急な坂道を緩やかに9

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）：
内臓脂肪型肥満に加え、脂質異常、血圧高値、血糖高値のうち２つ異常をあわせ持った状態（１つの場合は予備群）としています。腹囲は男性 85cm 以上、女性 90cm 以上、または BMＩ（体重(kg)÷身長(m)の 2 乗）が 25 以上の場合とされます。

6０

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-2 いつまでも健康に暮らす◇本町では以下の相談事業を実施しています。
［本町の健康相談事業］

健康相談

町内 4 か所での定例的な健康相談や母子保健事業での保護者の健康相談、健康まつり等でも相談コーナーを設置。その他、電話や役場でも保健師・栄養士が随時相談に対応。

健康教育

生活習慣病予防を目的とした「知らんばそん隊ながよ塾」や、健康づくりボランティアへの健康教育を実施。また、自治会等へは、要望に応じて行う。

各種健（検）診

特定健診以外の若年や生保の健診、がん検診、歯周疾患検診を実施。

機能訓練

健康センターにて、体操や軽スポーツ、手工芸、レクリエーション、屋外訓練等を実施。

訪問指導

家庭訪問により、生活習慣病予防、改善方法について指導を行う。

◇平成 26 年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査（Ｐ46 脚注参照）によると、要介護となった原因は「高齢による衰弱」のほか、男性は「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」「心臓病」「糖尿病」、女性は「骨折・転倒」「認知症（アルツハイマー病等）」「心臓病」「関節の病気（リウマチ等）」が多くなっています。また、同調査の生活機能項目の判定10から、要介護認定を受けていない一般高齢者（非認定者）について、「運動器の機能向上」のリスク該当者は女性が 20.1％と男性（10.7％）の２倍弱にのぼりました。
図表 20
0. 0

(% )

認定者の要介護の原因（抜粋）1 0 .02 0 .0

骨折・ 転倒25.4
1 5. 7

高齢による衰弱

2 1. 6
1 5. 7認知症（ アルツハイマ ー病等）

21 . 2
2 8. 6

脳卒中（脳出血・ 脳梗塞等）

13 . 117 . 9心臓病

1 5. 310.7

関節の病気（ リ ウマチ等）

糖尿病

30 . 011.4

1 5. 3
男性 n =1 4 0

13 . 6

女性 n =2 3 6

9. 3

資料：日常生活圏域ニーズ調査（平成 26 年）◇介護保険制度改正により、介護予防事業は、活動的な高齢者と高リスク高齢者を区分することなく、住民自身が運営する活動を地域で展開し、人と人とのつながりを通じた継続的な通いの場の拡大をめざすこととなりました。本町では、めざせだれもがか
つどうてきな 85 歳を目標に「めだか 85」を推進しています。このほか、運動不足、閉じこもり、認知症などの地域で取り組む介護予防をはじめ、次の教室（次頁）を開催しています。
10

生活機能の判定：
運動器・閉じこもり・転倒・栄養・口腔・認知症予防・うつ予防等の各項目を総合的に評価し、二次予防対象者を選定します。運動器とは身体運動に関わる骨、筋肉、関節、神経などの総称です。

61

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-2 いつまでも健康に暮らす

お元気クラブ
めだか 85
いきいきサロン
脳トレ教室
えんじょい貯筋教室〔本町の介護予防教室〕
老人福祉センター、南交流センター図書館で開催。
ご自分でご来場できる 65 歳以上の方。健康チェック、軽スポーツなど。
老人福祉センター、上長与公民館、多目的研修施設、健康センターで開催。
要支援・要介護認定を受けていない方。健康チェック、軽スポーツなど。
各地区の公民館等 18 か所で開催。
高齢者の交流を目的に、地域住民のボランティア活動で運営されている集いの場。
上長与公民館、多目的研修施設、長与町公民館、ふれあいセンターで開催。
認知症についての学習と予防方法の実践指導。
長与町海洋スポーツ交流館で開催。
基本チェックリストの結果、事業参加が望ましいと判定された方。
健康に関する講話、軽い運動など。

□■□町の取組み方針□■□◇地域ぐるみで健康づくり、介護予防を推進します。
№
46

47

事 業

内 容

担当課

自治会、コミュニティにおけ

食生活、運動、歯科、特定健診、病気等をテーマに地域の要望により、保健師・管理栄養士・歯科衛生士
を講師として派遣します。

健康保険課

高齢者自らが介護予防に向けた取組みを主体的に実施できるよう、介護予防普及啓発事業を推進します。

介護保険課

る健康づくり・食育推進
介護予防普及啓発事業〔健康づくりを推進する主な構成員とその役割のイメージ〕
老人ｸﾗﾌﾞ等地域活動団体

医師会・歯科医師会
医療の提供、健康づくりへの専門的アドバイス等支援

地域における健康づくり推進の担い手コミュニティ・自治会等
健康な地域をつくるための拠点

食生活改善推進員
商工会・企業（事業所）

食を中心とした健康づくり支援の担い手（町より任命）

従業員の健康づくり、健康づくり活動による地域貢献

健康づくり推進員
生産団体（農協・漁協）

健康づくり支援の中心的な担い手（町より任命）

住 民

安全安心な食の推進等生産者としての健康づくり支援

ボランティア・ＮＰＯ法人
健康づくりに取り組む住民への主体的な支援の担い手

婦人団体
家庭、地域の暮らしと健康を守る健康づくり支援の担い手

学校・保育施設等
母子保健推進員地域における
生活や子育ての相談役

乳幼児・児童・生徒の健康づくりの推進、家庭とのパイプ役

町（行政）
健康づくり施策や事業の実施、環境整備
情報の共有

健康づくり幹事会（庁内）
意見交換

長与町保健対策推進協議会・
健康ながよ２１推進会議
・健康ながよ２１推進専門委員会
・母子保健専門委員会
・予防接種専門委員会
・成人・老人保健専門委員会

6２

・第２次 健康ながよ２１の推進
・地域住民等の健康づくり活動の推進
・第 2 次 健康ながよ２１の進捗状況
や評価への提言

３ 誰もが安全・安心・健康に暮らすために 方針３-2 いつまでも健康に暮らす「３-2

いつまでも健康に暮らす」について、住民と町・町社協が共有する数値目

標を次のように設定します。
〔数値目標〕
項 目 名

基準値（平成 26 年度） 目標値（平成 32 年度）

1

特定健康診査11受診率

41.2％

60％

2

自治会における健康・食育に関する講座
回数

11 回

年間 10 回以上□■□町社協の取組み方針□■□◇地域ぐるみの健康づくり・介護予防を支援します。

□■□住民・地域に期待する役割□■□◇地域のみんなで健康づくりに挑戦しましょう。

11

特定健康診査：「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）に基づき、40～74 歳の医療保険加入者の生
活習慣病予防を目的とする健康診断の制度です。平成 20 年 4 月から始まりました。ここでは長与町国民健康保険に加入している住民に対する特定健康診査（「特定健診」）をいいます。
３年ごとに「長与町国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定し、特定健康診査の受診を促し、適切な保健指導の実施につなげるとともに、健康増進に向けた自主的な努力の促進をめざしています。

63

64

第５章 計画の推進

65

66

１ 計画の推進に向けて

１計画の推進に向けて

血縁関係の希薄化、コミュニティの衰退など人と人とのつながりが薄くなり、社会的に孤立する住民が増える傾向が全国的に広がっています。このような「社会的孤立」により、地域社会では下図のような多種多様な課題が生じています。
本町においては、第１次計画から基本理念として「絆（きずな）」をキーワードに置いていますが、これは多くの住民が“絆の大切さ”に共感していることによります。
この計画では、「地域における孤立化の解消」を優先課題として掲げ、地域の協力の下、きずな

一人も孤立することがない、「あたたかい絆が結ぶ

ながよの幸せづくり」の実現をめざします。

社会的孤立が関係する地域社会の課題例

子育ての孤立化

不登校

児童虐待

Ｄ

Ｖ

ニート

貧

困

子どもの貧困

自

殺

ひきこもり

ｾﾙﾌ･ﾈｸﾞﾚｸﾄ※

孤立（孤独）死

老老介護

高齢者・障がい者への虐待※

自分の意思で、食事や衛生管理を行わず、身なりなどにも無頓着になり、他者に対して援助も求めようとしない状態、「自己放任」と訳されます。ゴミ屋敷、孤立（孤独）死などに至る場合があり、高齢者だけ
でなく若者など誰もが起こり得るといわれています。

67

２ 地域福祉推進のための圏域設定

２

地域福祉推進のための圏域設定支援を必要とする住民へのサービスの提供や住民を主体とする地域福祉の推進を具体化していくためには、施設配置や人材などの社会資源をいかにネットワーク化し、実効性のあるサービス提供や住民活動に生かしていくかが問われています。
このため、施設整備面において、住民の誰もが住みなれた地域の中で安心して暮らし続けられること、また、地域福祉の担い手である住民が利用しやすい、参加しやすい面
的な整備の考え方が必要です。小学校区を「一次生活圏域」に設定し、階層ごとの圏域設定を行い、活動を支援する環境づくりを進めていきます。
図表 21 本町の地域福祉推進の圏域設定の考え方
それぞれの圏域で行われる地域
福祉活動を総合的に支援、新たな福祉課題に全体的に対応する機能
保健・福祉・医療のネットワー
クによる地域ケアの機能→１圏域＜町 域＞＜二次生活圏域＞

小学校等公的施設をはじめ地＜一次生活圏域＞

域の人的、物的資源をつなぐ機
能→５小学校区（コミュニティ）＜自治会＞＜隣近所の区域＞－班－
見守りなど日常生活支援活動を行うとともに、身近な福祉課題を発見する機能→50 自治会

本町における地域福祉推進のあり方を具体的に検討していくにあたり、基礎的な住民
活動の単位となる「地域」のとらえ方については、これまでの組織的な活動基盤の活用の観点から地区（５小学校区）を単位とした圏域を基本にします。

68

３ 地域福祉への参加

３

地域福祉への参加

この計画は、住民と自治会、行政、民間の福祉サービス事業者等が協働で取り組むべきもので、わたしたち一人ひとりが地域のことに関心をもち、地域福祉の活動に積極的に参加していくことが必要です。計画の策定に参加した団体をはじめ、地域で活動している団体や行政が、計画の中に盛り込まれた「今後の取組み」を踏まえて、地域福祉の推進に積極的にかかわることが大切です。
この計画を推進するためには、次のような役割分担で、おのおのが何ができるのかを話し合い、出来ることから着実に取り組んでいきます。

住民一人ひとりの役割■身近に困っている人がいたら、自分にできることを考え、行動する。
■自分の自治会や身近な民生委員・児童委員、社会福祉協議会などの活動に関心を持ち、活動に協力する。
■困っている人の支援の仲間をつくったり、地域の活動に加わったりする。

地域福祉活動の推進・調整役

本計画の中に盛り込まれた取組みの計
画的な具体化と各種団体活動への支援

町社協
身近な相談相手

行政、自治会、各種団体等と連携

民生委員・児童委員

した相談・援助活動の推進

住民の生活基盤

地域住民同士の支え合い事業の地域（自治会）

積極的な展開福祉サービスの拠点

専門機能を活かした各種団体や社会福祉法人

地域住民等と連携した活動の推進

地域福祉活動の推進役それぞれができることの整理と自治会

各種団体

や他団体等と連携した活動の推進

地域福祉の推進・調整役

住民への地域福祉への周知啓発と関係機関・団体等の活動支援

町（行政）
69

４ 地域福祉の推進・調整

４

地域福祉の推進・調整

この計画の推進・調整の役割を担う町社協と行政は、以下のことを行います。

□ 長与町社会福祉協議会
町社協は、地域の様々な団体で構成され、従来から地域住民を主体とした住民参加により、福祉のまちづくり活動を推進するとともに、行政からの公的な福祉事業を積極的に受託するなど、公共性の高い民間の非営利組織として活動してきた実績があります。これらの実績を踏まえ、この計画の推進・調整役の 1 つとして、町社
協は住民の福祉ニーズをしっかり把握することを前提に、様々な問題を抱えた人を見過ごすことなく、地域で安心した生活ができるよう、一人ひとりの生活を総合的に支援していく」ための実践活動を推進する役割を担います。

□ 行政（町）
地域福祉の推進にあたっては、住民や関係団体等の自主的な取組みが大切です。
町は住民や関係団体等の自主性を尊重しつつ、さまざまな形で協力するとともに、必要に応じて推進・調整を図っていきます。また、町が主体となって取り組むべき施策を推進するにあたっては、庁内の福祉・保健・企画・教育・人権・防災・建設・情報部門など、部門や組織の枠を超え、施策の検討・調整を行うとともに、住民や関係団体等と協働で地域福祉を推進します。

５計画・取組みの周知

この計画は、広報ながよや町ホームページに掲載し、広く住民に周知します。
また、計画に基づいて行われる住民主体の福祉活動や団体による地域福祉の取組みについても広報ながよや町ホームページを通じて紹介していきます。

６

地域福祉の進み具合の評価

計画の進捗状況の評価にあたっては、地域福祉活動の中心的役割を担う住民、保健・
医療・福祉等の関係機関・団体の実務者が評価にかかわる組織として「長与町地域福
祉計画推進協議会（仮称）」を設置し、毎年度、地域福祉の進み具合を評価します。
また、本計画に盛り込まれた取組みが着実に実践されるよう、実施計画の作成についても町社協と検討していきます。
70

資 料 編

71

72

１

策定経過

日程

内

容

備

考

平成 27 年
9 月～10 月

団体アンケート調査の実施

・自治会、民生委員児童委員協議会、高齢者いきいきサロン、ボランティアを対象に実施（Ｐ７参照）

９月～10 月

庁内調査の実施

・長与町地域福祉計画の進捗状況及び次期計画の方針に関する調査を実施

第１回地域福祉計画策定委員会

・長与町地域福祉計画の進捗状況について
・長与町第 2 次地域福祉計画策定の概要
について・団体アンケート調査結果報告について

住民ワークショップの実施

・私たちにできること―地域の資源を活用しながら―をテーマに、ワークショップ方式の懇談会を開催（Ｐ７参照）

10 月 26 日

11 月６日・事務局（福祉課）主催により、企画課、総務課、学校教育課、生涯学習課、政策
11 月

平成 28 年
１月 14 日推進課、介護保険課、健康保険課、地域政策課のほか町社協と、素案について協議・調整（課名はヒアリング実施時点）

関係課ヒアリング

第２回地域福祉計画策定委員会

・素案の検討・素案の調整２月４日

第３回地域福祉計画策定委員会

・理念の検討
３月１日
パブリック・コメントの実施
～15 日

３月

（提出された意見はありません）

・町長へ計画案の報告

町長へ報告

73

２ 長与町地域福祉計画策定委員名簿

２

長与町地域福祉計画策定委員名簿
順不同・敬称略

役

職

氏

名

委 員 長

花田

淳司

長与町民生委員児童委員協議会会長

副委員長

相川

正敏

長与町身体障害者福祉協会会長

委

饗庭

幸友

長与町自治会長会会長

〃

中村

美穂

長与町自主防災組織連絡協議会会長

〃

橋本

敏行

西彼福祉事務所所長

〃

夛田

慶子

長与町母子保健推進員協議会会長

〃

福井

一正

健康長与２１推進専門委員委員長

〃

内田

政信

長与町老人クラブ連合会会長

〃

片山

信吉

長与町コミュニティ地区連絡協議会会長

〃

久部

直人

長与町社会福祉協議会次長

員

備

74

考

３

長与町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条 地域住民が共に支え合う地域福祉の実現を目指し、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づき、長与町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するため、長与町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）地域福祉計画の策定に関すること。
（２）その他町長が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会の委員（以下「委員」という。）は、１５人以内で組織し、次の各号に掲げるもののうちから、町長が委嘱する。
（１）自治会長会の代表者（２）自主防災組織連絡協議会の代表者（３）学識経験者（４）各種福祉団体の代表者（５）その他、町長が必要と認める者
２

委員は、当該審議が終了したときは解任されるものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員の互選により委員会に、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は、会議の議長となり委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員会）
第５条 委員会は、必要に応じて町長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（関係人の出席）第６条 委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、福祉課で行う。
（附 則）
１ この要綱は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
２ この要綱は、平成 28 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
75

76

長与町第２次地域福祉計画
平成 28 年３月発行

発 行 ・ 編 集 長与町 生活福祉部 福祉課
住所 〒851-2185
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659-1
電話 095-883-1111
Ｆ Ａ Ｘ 095-883-2061
Ｅ－ＭＡＩＬ hukushi@nagayo.jp
Ｕ Ｒ Ｌ http://webtown.nagayo.jp/77