2.14 監視室・制御室
2.14.1

基本設計

2.14.1.1 設置の目的
原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内及び使用済燃料貯蔵設備内の使用済燃料等の冷却温度，未臨界状態，汚染水処理設備など主要なパラメータ及び運転状況の監視及び制御において，集中的な監視及び制御を行うため，監視室・制御室を設置する。
監視室・制御室としては，次の通り。
(1)

免震重要棟集中監視室(2)

シールド中央制御室（シールド中操）

2.14.1.2 要求される機能(1)

原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内及び使用済燃料貯蔵設備内の使用済燃料等の主要パラメータ及び運転状況が監視できること。
(2)

放射線業務従事者の作業性等を考慮して，遮へい等の放射線防護上の措置を講じること。
(3) 地震，津波等の発生を考慮しても，その作業環境が確保できること。
2.14.1.3 設計方針
(1) 免震重要棟集中監視室
a.

監視・制御設備
免震重要棟集中監視室は，原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内及び使用済燃料貯蔵設備内の使用済燃料等の冷却温度，未臨界状態，汚染水処理設備など主要パラメータ及び運転状況が監視できる設計とする。また，監視盤及び制御盤は誤操作，誤判断を防止するよう留意し，かつ操作が容易に行えるよう配慮した設計とする。
b.

放射線及び火災防護
運転員が監視室・制御室内に入り一定期間とどまることができるように遮へいその他の適切な放射線防護措置を講じた設計とする。また，火災を速やかに検知し，消火できる設計とする。
c. 耐震性及び津波対策
作業性を確保するうえで十分な免震機能を有するとともに，津波の遡上高さを考慮した場所に設置し，安全性を確保するために必要な監視機能を維持できる設計とする。
(2) シールド中操
a. 監視・制御設備

Ⅱ-2-14-1

シールド中操は，汚染水処理設備等の主要パラメータ及び運転状況が監視できる設計とする。また，監視盤及び制御盤は誤操作，誤判断を防止するよう留意し，かつ操作が容易に行えるよう配慮した設計とする。
b. 放射線及び火災防護
運転員が監視室・制御室内に入り一定期間とどまることができるように遮へいその他の適切な放射線防護措置を講じた設計とする。また，火災を速やかに検知し，消火できる設計とする。
c. 耐震性及び津波対策
作業性を確保するうえで必要な耐震機能を有するとともに，津波の遡上高さを考慮した場所に設置し，安全性を確保するために必要な監視機能を維持できる設計とする。
2.14.1.4 供用期間中に確認する項目
原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内及び使用済燃料貯蔵設備内の使用済燃料等の主要パラメータ及び運転状況が監視できること。
2.14.1.5 主要な機器(1) 設備概要
監視装置は，現場からのパラメータ信号等を受信して表示するモニタにより構成され，制御装置は，警報，操作機器により構成される。
(2) 免震重要棟集中監視室
a.

監視・制御装置
免震重要棟集中監視室は，原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内及び使用済燃料貯蔵設備内の使用済燃料等の冷却温度，未臨界状態，汚染水処理設備など主要なパラメータ及び運転状況の集中的な監視，総合的な判断ができ，また必要な操作が行えるような監視・制御装置を設置する。
監視装置の故障により，各設備の誤動作を引き起こさない構成とする。
また，免震重要棟集中監視室で監視不能となった場合でも，各設備の設置箇所又は１～４号機の中央制御室においても主要なパラメータを監視することが可能な構成とする。
監視・制御装置は，運転員の誤操作，誤判断を防止するために，パラメータの識別表示を行う等の配慮を行う。また，操作器具は，運転員の誤操作を防止するために，保護カバー等を用いて識別する。
b.

放射線防護設備
免震重要棟は，過度な被ばくをしないように，十分なコンクリート厚とする等

Ⅱ-2-14-2

の遮へいにより，適切な放射線防護措置を講じた設備とする。
また，空調設備についても，外気取り入れにおいて，高性能フィルター及びチャコールフィルターを設置し，室内ダストの低減を図る構成とする。
なお，放射線防護に必要な防護衣，防護マスク等の防護具類を備える。
c.

電源構成
免震重要棟の電源は，異なる系統の所内高圧母線から受電できる構成とし，外部電源喪失の場合でも非常用所内電源，さらにガスタービン発電機から受電できる構成とする。

(3)

シールド中操a.

監視・制御装置
シールド中操は，汚染水処理設備等の主要なパラメータ及び運転状況の集中的な監視ができ，また必要な操作が行えるような監視・制御装置を設置する。
監視装置の故障により，各設備の誤動作を引き起こさない構成とする。
また，監視・制御装置は，運転員の誤操作，誤判断を防止するため，装置毎に区分して配置するなどの配慮を行うとともに，特に重要な装置の緊急停止操作についてはダブルアクションを要する等の設計とする。
b.

放射線防護設備
シールド中操は，過度な被ばくをしないように，周辺への土嚢設置，地面との間への鉄板付設，及び上部への鉛遮へい設置により放射線防護措置を講じた設備とする。
また，空調設備についても，外気取り入れにおいて，高性能フィルター及びチャコールフィルターを設置し，室内ダストの低減を図る構成とする。
なお，放射線防護に必要な防護衣，防護マスク等の防護具類を備える。
c.

電源構成
シールド中操の電源は，異なる系統の高圧母線から受電できる構成とし，外部電源喪失の場合でも非常用所内電源から受電できる構成とする。
2.14.1.6 自然災害対策等(1) 津波
免震重要棟集中監視室，シールド中操は何れも津波による影響がないと想定される高台（T.P.約 28m 以上）に設置する。
(2) 火災火災感知器及び消火器を設けることによって，早期火災検知及び早期消火に努める。

Ⅱ-2-14-3

2.14.1.7 構造強度及び耐震性集中監視室を設置する免震重要棟は，東北地方太平洋沖地震及びその余震後に，点検を行った結果，構造上の問題は無かった。また，基準地震動 Ss に対して，免震装置が安全機能上問題ないこと（免震層の最大応答変位は 44.3cm であり，免震層の許容層間変位 60cm 以下，かつ，免震層のクリアランス 75cm 以下であること）を確認している。
また，免震重要棟集中監視室及びシールド中操の監視・制御装置については，一般産業施設と同等以上の安全性を保持するものとして設計する。
2.14.1.8 機器の故障への対応
2.14.1.8.1 機器の単一故障(1) 機器の故障
機器の故障により監視及び制御に支障が生じた場合には，故障機器の交換等を行い速やかに復旧することとし，復旧までに時間を要する場合においては，関連するパラメータの監視や，必要に応じて各設備の設置箇所又は１～４号機の中央制御室の計測機器を監視する等により，必要なパラメータの把握を行う。
(2) 電源喪失
a. 免震重要棟集中監視室
別系統の電源又はガスタービン発電機に切替えが可能な場合は，電源の切替えを行う。
b. シールド中操別系統の電源に切替えが可能な場合は，電源の切替えを行う。
2.14.1.8.2 複数の設備の同時機能喪失
複数の設備の同時機能喪失や受電設備の故障により，免震重要棟集中監視室，シールド中操で遠隔監視ができない場合には，故障機器の交換等を行い速やかに復旧することとし，復旧までに時間を要する場合においては，各設備の設置箇所又は１～４号機の中央制御室の計測機器を監視する等により，必要なパラメータの把握を行う。
2.14.1.8.3 遠隔監視・制御機能喪失事象に対する評価
遠隔監視機能喪失時には，各設備の設置箇所又は１～４号機の中央制御室の計測機器を監視する等により，必要なパラメータの把握を行うことが可能であるため，監視に対する直接的な影響はない。

Ⅱ-2-14-4

2.14.2

基本仕様2.14.2.1 主要仕様
(1) 免震重要棟集中監視室
監視・制御装置

一式(2) シールド中操
監視・制御装置
2.14.3一式

添付資料

添付資料－１ 監視室・制御室 構成概略図
添付資料－２ 監視室・制御室における主要な監視項目
添付資料－３ 構造強度及び耐震性

Ⅱ-2-14-5

添付資料－１

原子炉圧力容器・格納容器注水設備
原子炉格納容器内窒素封入設備
使用済燃料プール設備

滞留水を貯留している建屋
電気系統設備原子炉格納容器ガス管理設備

原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内
監視計測器

免震重要棟集中監視室
監視・制御装置

使用済燃料プールからの燃料取り出し設備

使用済燃料共用プール設備

使用済燃料乾式キャスク仮保管設備

放射線管理関係設備等

サブドレン他水処理施設

雨水処理設備等RO 濃縮水処理設備

汚染水処理設備等

放射性液体廃棄物処理施設
及び関連施設モバイル型ストロンチウム除去装置等

シールド中操監視・制御装置※

第二モバイル型ストロンチウム除去装置等

図－1． 監視室・制御室 構成概略図※：シールド中操機能移転後に設置する設備については，シールド中操への発報・表示機能は付加しない。
Ⅱ-2-14-添 1-1

添付資料－２

表－1． 監視室・制御室における主要な監視項目

設

備

監視項目

原子炉圧力容器・格納容器注水設備

注水流量
注水圧力

遠隔監視箇所
集中監視室
集中監視室

代替監視箇所例（現場）各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍

原子炉格納容器内窒素封入設備

窒素ガス封入圧力
窒素ガス封入流量

集中監視室
集中監視室

各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍

使用済燃料プール設備

使用済燃料プール温度
スキマサージタンク水位
ポンプ吸込圧力系統流量
系統圧力
熱交出入口温度
漏えい検知(4 号機)
差流量
放射線モニタ

集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室

現場制御盤
各中操
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤

滞留水を貯留している建屋

建屋水位

集中監視室

各建屋

電気系統設備

送電線電圧
所内高圧母線電圧集中監視室
集中監視室

現場電源盤
現場電源盤

排気温度
排気流量
原子炉圧力容器温度
原子炉格納容器内温度
水素濃度
酸素濃度
長・短半減期核種
原子炉圧力容器圧力
原子炉格納容器圧力
原子炉圧力容器水位
原子炉格納容器水位
サプレッションプール水温度
原子炉格納容器ガス管理設備
フィルタユニット表面線量

集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室

現場監視盤
各設備設置箇所近傍
各中操
各中操
現場監視盤
現場監視盤
現場監視盤
原子炉建屋
各中操
原子炉建屋，各中操タービン建屋，各中操各中操各設備設置箇所近傍

エリア放射線モニタ

集中監視室

現場監視盤

原子炉格納容器ガス管理設備

原子炉圧力容器内・原子炉格納容器内
監視計測器

使用済燃料プールからの燃料取り出し設備
使用済燃料共用プール設備

使用済燃料乾式キャスク仮保管設備

放射線管理関係設備等

汚染水処理設備等
放射性液体廃棄物処理施設
及び関連施設

使用済燃料共用プール温度
スキマサージタンク水位
エリア放射線モニタプロセス放射線モニタ
乾式キャスク蓋間圧力
外筒表面温度
エリア放射線モニタ
ダスト放射線モニタ
モニタリングポスト
風向，風速
運転状態表示系統流量
主要タンク水位
処理流量
タンク水位

Ⅱ-2-14-添 2-1

集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室
シールド中操・集中監視室
シールド中操・集中監視室
シールド中操・集中監視室
シールド中操・集中監視室
シールド中操・集中監視室

共用プール建屋
共用プール建屋
共用プール建屋
共用プール建屋
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
現場監視盤
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍
各設備設置箇所近傍

添付資料－２

設

備

監視項目
サブドレンピット水位
タンク水位
漏えい検知
地下水ドレンポンド水位

遠隔監視箇所
集中監視室
集中監視室
集中監視室
集中監視室

代替監視箇所例（現場）
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤

雨水処理設備等

タンク水位

集中監視室

現場制御盤

モバイル型ストロンチウム除去装置
等

タンク水位
漏えい検知
タンク水位
漏えい検知
エリア放射線モニタ

シールド中操シールド中操
集中監視室
集中監視室
集中監視室

現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤
現場制御盤

タンク水位
漏えい検知

シールド中操シールド中操

現場制御盤
現場制御盤

サブドレン他水処理施設

RO 濃縮水処理設備
第二モバイル型ストロンチウム除去装置等（注）H27.10 時点
シールド中操機能移転後に設置する設備については，シールド中操への発報・表示機能は付加しない。

Ⅱ-2-14-添 2-2

添付資料－３

構造強度及び耐震性(1) 主要設備の耐震構造
a.

免震重要棟集中監視室
集中監視室を設置する免震重要棟は，東北地方太平洋沖地震及びその余震後に，点検を行った結果，構造上の問題は無かった。また，基準地震動Ssに対して，免震装置が安全機能上問題ないこと（免震層の最大応答変位は44.3cmであり，免震層の許容層間変位60cm以下，かつ，免震層のクリアランス75cm以下であること）を確認している。
また，監視室・制御室内の機器について，ボルト固定及び固縛等の耐震性向上対策を講じることにより，容易に損壊することのないようにする。
特に重要度の高い監視装置については耐震Ｓクラス相当の機能を有する必要があるが，一般産業品を使用しているため，基準地震動Ssにおける耐震評価の基準値を満足することの確認ができていない。そのため，特に重要度の高い監視装置については集中監視室までの伝送設備の多重化，プラント監視計測器専用に設置している電源の確保等により十分に高い信頼性を確保しているものの，監視装置に故障が発生した場合においては，故障機器の交換等による速やかな復旧を原則とし，さらに復旧までに時間を要する場合においても必要なパラメータの把握を行うことを可能とするため，各設備の設置箇所又は１～４号機の中央制御室に監視計器を確保し，地震や津波が収まった後，確認できるよう複数の監視機能を有する構成とする。
なお，１～４号機の中央制御室に設置されている監視計器は，一部耐震Ｓクラス設計ではない機器があるが，今回の東北地方太平洋沖地震及びその余震を経験したものの破損・故障等を生じることなく機能を維持しており，必要な耐震性を有しているものと考えられる。

b.

シールド中操シールド中操は，耐震設計審査指針上のＣクラス相当の設備であるが，自重による静置及び固定用治具による固定の実施や，固定用鋼材を張出構造とする等により，耐震性向上を図っている。
また，シールド中操内に設置した制御盤等は，転倒防止ベルトによる固縛がなされている。
震災以降に設置されたものであるが，震災後の余震においては建物・制御装置とも損傷しておらず，構造上，あるいは設備上の問題は発生していない。

Ⅱ-2-14-添 3-1