＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： CMという仕組みでつなぐ住宅づくり

グループの名称：

直近採択グループ番号：

FCM（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）

03

-

0454

-

0098

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

三瓶 久仁雄代表者所属先：株式会社 東日本マネジメント

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-2

代表者住所：

福島県郡山市古川52番地の1

電話番号：

0249534471（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 センチュリーホーム
事務局構成員番号： Ⅵ-2、Ⅴ-1

事務局担当者名： 小野塚 浩基

印

事務局郵便番号： 963-0107
事務局住所：

福島県郡山市安積2-194

事務局電話番号： 0249474321
事務局ＦＡＸ：0249475575

事務局担当者E-mail： k_onotsuka@century-home.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）CMという仕組みでつなぐ住宅づくり

２．グループの名称(必須）FCM（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県全域

４．結成年月（必須）2005年9月

５．グループ代表者名（必須）

三瓶 久仁雄６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 東日本マネジメント

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-2

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市古川52番地の1

９．グループ代表者電話番号（必須）0249534471

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 センチュリーホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅵ-2、Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小野塚 浩基１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-0107

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市安積2-194

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249474321

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249475575

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）k_onotsuka@century-home.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県

福島県産材認証制度

合法木材

福島県・海外合法木材供給事業者認定制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ＣＭ方式による復興住宅供給プロジェクトの実現に本補助金を活用する
長期優良住宅る長期優良住宅
ことにより、長期優良住宅の実現に積極的に取組むため。

25 戸

25 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

県産認証材及び合法木材を１棟平均20㎥として試算。
1000 ㎥
500 ㎥
過去に長期優良住宅に取組んだことのない構成員に優先的に配分する。
仮設住宅から復興住宅へ、より迅速にすすめるにあたり必要とされる場合にも優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

6 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

Ⅰ． 原木供給
7

所在地

事業者名

構成員数：

1

Ⅰ - 1 福島県郡山地区木材製材協同組合 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 福島県郡山地区木材製材協同組合 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10

7

Ⅱ - 2 株式会社 オノツカ

2

福島県郡山市安積3丁目200

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
7

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 オノツカ

1

福島県郡山市安積3丁目200

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

福島県郡山地区
Ⅳ - 1
木材木工工業団地協同組合

福島県郡山市安積町成田字三渡24

7

Ⅳ - 2 株式会社 オノツカ

福島県郡山市安積3丁目200

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 株式会社 センチュリーホーム

7

Ⅴ - 2

7

Ⅴ - 3 高橋岳志建築設計事務所

3

福島県郡山市安積2丁目194

エーユーエム構造設計 株式会社 福島県郡山市神明町17-23

福島県郡山市島2丁目10-14-105

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

963-8051 福島県郡山市富久山町八山田字三宝坦6-10249311777

株式会社
センチュリーホーム

963-0107 福島県郡山市安積2丁目1940249474321

7

Ⅵ - 3 株式会社 オノツカ

963-0107 福島県郡山市安積3丁目2000249451393

7

Ⅵ - 4 樽川技建 株式会社

963-8852 福島県郡山市台新2丁目31-10

0249229701

7

Ⅵ - 5 吉田住建

963-8061 福島県郡山市富久山町福原字陣場217-4

0249426483

7

Ⅵ - 1 株式会社 工房夢蔵

7

Ⅵ - 2

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

5

0

5

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 工房夢蔵

40

戸

40

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 株式会社センチュリーホーム

10

戸

9

戸

10

戸

9

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 株式会社 オノツカ

6

戸

4

戸

6

戸

4

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 樽川技建 株式会社

5

戸

4

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 吉田住建

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 エフシーエム建築計画総合研究所 福島県郡山市字古川52番地の1

7

Ⅷ - 2 株式会社 東日本マネジメント

2

福島県郡山市字古川52番地の1

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

CMという仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） FCM（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

5

4 － 0

0

（結成年月）

平成17年9月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「CM という仕組みでつなぐ住宅づくり」の取組み】○耐震性・地域の気候に合わせた断熱性・気密性など、住宅の性能をわかりやすく設計提案する。
○地域社会における資産価値のある住宅とするために、次世代を意識し様々な手法を採用していく。
○地域性を反映した街並みの構築に配慮した設計提案により、地域として資産価値を高める。
○原発事故による木材への影響を継続的に測定しつつ、地域林業活性化の為に積極的に木材を活用する。
○材料供給・製材加工・設計・施工等、地域内で連携をとって協力し、震災復興に積極的に関わっていく。
【平成25年度の取組みにおける課題】○震災復興に対する関わりの中で本事業を活用してもらう必要がある。
○本事業の活用について積極的に消費者へ訴えていき市場での認知度をあげていく必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○事務局内に相談窓口の更なる活用など、体制強化をする。
○本グループとして、広報活動やチラシ、等を作成して告知をすすめる。
○本事業をより円滑に進めるための勉強会を開催する。
○本事業を積極的に進めるために設計段階から提案できる資料を作成する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

福島県産認証材及び地域内企業の材料供給による合法木材を加工、利用した設計仕様とす 仕様書の確認る。
構造／完成見学会を開催して、多くの消費者
見学会報告書の実施への啓蒙と、関係各社の情報交換に努める。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○性能表示制度における耐震等級２等級相当以上、省エネ等級４等級相当以上とする。
○大手流通会社の協力により安定的に適正な価格での資材調達をはかり、運搬など、環境負荷を考慮してできる限り地域内企業の供給とする。
【平成25年度の取組みにおける課題】○流通経路、価格についてグループ内での共通認識として調整をするのが困難であった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○事務局内に相談窓口を設けて施工業者の増加に向けて体制強化をする。

b.
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○お客様に対して明確な見積項目と地域内企業で構成されていること明記する。
○第三者機関による地盤調査を実施し、お客様にその結果を報告する。
○施工過程における関係各社向けの見学会を開催し、意見交換をする。
【平成25年度の取組みにおける課題】○設計段階等で地域内企業を明記することが困難である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域内企業の明記はしないこととする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 第三者機関による地盤調査を実施し、お客様する取組、安定供給の長期維持体制、 にその結果を報告する。
グループの信頼向上に資する取組にお 施工過程における関係各社向けの見学会をける共通ルール （任意）

開催し、意見交換をする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書にて確認をする。
見学会報告書の作成。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

CMという仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） FCM（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

5

4 － 0

0

（結成年月）

平成17年9月
9 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】○竣工後、半年・１年・２年・５年・１０年の定期点検を実施。
○住宅情報はチェックシートを用意して建主、施工会社が共に保管する。
○引渡時に「住まいの手引き」としてお手入れの仕方などの説明書を説明して御渡しする。
【平成25年度の取組みにおける課題】○設計段階で維持管理を意識した取り組みをする必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○維持管理に関する、情報交換をする。
b.
【グループとして万が一に備えた体制の整備】○第三者機関の利用を義務化し、共通書式による住宅履歴情報の管理をする。
○施工過程における関係各社向けの見学会を開催し、意見交換をする。
【平成25年度の取組みにおける課題】○グループ構成員が倒産した場合を想定した仕組みづくりがない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループとしてバックアップ体制を組織化する。
○「住まいの手引き」にグループの連絡先を明記して、構成員の倒産時にグループとしてバックアップする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）第三者機関の利用義務化

登録証明書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ共通の維持管理マニュアルの利用

維持管理保全計画

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】○再生可能エネルギーについて具体的な採用に向けて欧州へ視察する。
○仮設住宅の再利用、スケルトンインフィル等の構造・工法の開発検討に取組む｡【平成25年度の取組みにおける課題】○具体的なプロジェクトの実行に時間がかかっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループ内にプロジェクトチームを作成して事業化をすすめる。
○グループ内未経験者（特に設計者）を中心に事務局として活用例やアドバイスをする。

b.
【平成26年度の継続的な取組み】○CM方式による震災復興住宅の分譲に加えて、「まちづくり」の一環として周辺建物の設計提案も合わせ検討していき、
長優良住宅としてだけでなく、「まち」として長く住んでいただけるような提案とその実現に取り組んでいく。

ｃ.
【平成26年度の新たな取組み】○設計及び施工グループ、地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

毎月２回、定例会を開催する。具体的なプロジェクト
プロジェクトチームを作成
として震災復興のための分譲地を実現する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

CMという仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） FCM（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

4

5

4 － 0

0

9

（結成年月）

平成17年9月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50%に県産材、または地域内企業の供給による合法材を100%使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】○地域材のみでは安定的に適正な価格での資材調達をするのが困難である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域材のみでなく合法材も合わせて、運搬など、環境負荷を考慮してできる限り地域内企業の供給とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50%に県産材、または地域内企業の合法木材を100%使用 出荷証明書、使用木材計算表する。

b.
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○毎月２回開催される定例会を情報交換の場とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域材情報としての理解が不足しやすい。
○地域材情報を供給量のみでなく、県内、隣県の森林状況も合わせて情報交換する。

c.
【地域産業、地場産材等の積極的な活用】○杉、唐松、桧を中心に良質な材を産出することが可能であるり、製材だけでなく、内装材としても活用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】○設計段階で県産ブランド材を積極的に採用していない。
○設計段階で消費者に積極的に提案できるように活用事例をまとめる。
d.
【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】○福島県は、浜通り(海沿いの温暖な気候)・中通り(盆地特有の気候)・会津地方(山間部の雪深い気候)の３つの地域に分かれている。そのため同じ県内でも３つの温熱性能地域区分を考慮した供給をする。
【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】○設計段階で消費者に積極的に提案できるように活用事例をまとめる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 県産材を内装材としても活用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書または出荷証明書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【東日本大震災の復興に資する取組み】
東日本大震災において応急仮設住宅を供給した経験に新提案を付加した「復興住宅」の供給をする。
○CM方式を採用して供給がスムーズに行くように体制構築を強化する。
○若手設計者、各企業の若手、地域の大学、短大の学生との交流を進めながらプロジェクトを実現する。
○CM方式での施工マネジメントにおいて若手施工者への技術的指導・育成につとめる。
【平成25年度の取組みにおける課題と課題解決に向けた平成26年度の取組み】○平成25年度にグループでまとめた復興住宅プロジェクトについては、早急に実現する。
○プロジェクトチームの組織拡大をすすめる。（特に施工者の増強）○復興住宅の供給にあたってはCM方式を活用して被災者のコスト負担を軽減するように努める。
○復興住宅の供給には地元大学と連携してマスタープランを作成し、街並みを意識したものとする。
○太陽熱集熱や地中熱利用による再生可能エネルギーについて地元大学と連携して、具体的に実現する。
○仮設住宅の再利用、スケルトンインフィル等の構造・工法を実践する｡
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。