2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

第16 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知

開 催 日 時 ▶ 2021年６月21日(月曜日)午前10時(開場：午前９時)
開 催 場 所 ▶ 東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
議決権行使期限 ▶ 2021年６月19日(土曜日)午後５時30分まで

CONTENTS
新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について…………… 1
第16回定時株主総会招集ご通知………………………………… 3
議決権行使についてのご案内……………………………………… 4
株主総会参考書類…………………………………………………… 6
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定（継続）の件（提供書面）
事業報告………………………………………………………………22
計算書類等……………………………………………………………62
監査報告………………………………………………………………68◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。また、開催にあたっては昨年と同様に事前登録制を導入するなどの対応および運営をさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては本招集ご通知１頁～２頁を必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
なお、当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年の実施を中止とさせていただきます。
◎株主総会ご出席の株主さまへの土産品（浅草花やしき１日フリーパス引換券を含む）の配布はございま
せんのであらかじめご了承ください。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/7832/

証券コード：7832

表紙

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、以下のとおりの運用とさせていただきます。
株主の皆さまにおかれましては必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
＜株主の皆さまへのお願い＞
当社では本株主総会開催にあたり会場での感染拡大防止策を可能な限り講じ、徹底してまいりますが、新型コロナウ
イルス感染拡大を防止するため、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。

（特にご高齢のかたや基礎疾患のあるかた、体調にご不安のあるかたにおかれましては、ご来場を見あわせることを強く推奨いたしま
す。）

書面またはインターネットによる議決権行使期限：2021年６月19日（土曜日）午後５時30分到着分まで※議決権行使の方法などの詳細につきましては、本招集ご通知４頁～５頁「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。
＜事前登録制の導入について＞
本株主総会では混雑による新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、会場の座席は間隔を空けて配置します。
設置できる座席数が限られることを受け、出席を希望される株主さまには事前に登録をお願いし、設置する座席数にあ
わせ、当社でご来場できる株主さまを抽選のうえ決定させていただくことといたしました。
なお、事前に登録されなかった株主さま、抽選で当選されなかった株主さまおよびご入場の際に当選が確認できない
株主さまは本株主総会会場へ入場することはできませんのであらかじめご了承ください。
登録方法① 受付専用ウェブサイト（ご推奨）６月４日（金曜日）午後５時30分までの期間、受付専用ウェブサイトにて受付いたします。
受付専用ウェブサイト：https://www.bandainamco.co.jp/sh2021/
スマートフォン・携帯電話からはＱＲコードを読み取ることでもアクセス可能です。
(「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)

ⅰ. パソコン・スマートフォン・携帯電話から受付専用ウェブサイトへアクセス後、画面にしたがい、◎ 株主番号（議決権行使書用紙に記載されている８桁の数字）◎ 株主さまの郵便番号（2021年３月31日時点）
を入力のうえ、ログインください。
ⅱ. 画面にしたがい以下を入力のうえ、ご登録ください。（この段階では仮登録となります。）◎ 株主番号（議決権行使書用紙に記載されている８桁の数字）◎ 氏名、ふりがな◎メールアドレスⅲ. 仮登録後、ご入力いただいたメールアドレスへ本登録用のＵＲＬをご案内します。本登録用のＵＲＬにアクセス
いただくことで事前登録が完了します。
本登録用のＵＲＬへアクセスいただかなかった場合、事前登録は完了していません。その場合は抽選の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
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コロナウイルス感染拡大防止対応

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登録方法② 往復はがき
６月４日（金曜日）必着にて必要事項を記入のうえ、当社指定住所へ往復はがきにてお申し込みください。
記入要領の詳細は5月20日（木曜日）付で当社より送付しております「株主総会に関する重要なお知らせ」をご参照ください。
往復はがき以外の方法での郵送や期日を過ぎて到着した場合、記入内容に不備がある場合は抽選の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
受付期間内に事前登録をしていただいた株主さまを対象に、当社でご来場できる株主さまを抽選させていただきます。
抽選結果は受付専用ウェブサイトでの登録の場合は６月７日（月曜日）にメールで、往復はがきでの登録の場合は６月７日（月曜日）に発送する返信用はがきでご通知させていただきます。
ご注意事項
・ご入場には「議決権行使書用紙」と「ご来場確定通知」（受付専用ウェブサイトでの登録の場合はメール、往復はがきでの登録の場合には郵送でご連絡）の２つが必要となります。「ご来場確定通知」をメールでお受け取りになった
場合は、印刷してお持ちいただくか、スマートフォン・携帯電話で通知画面を受付にてお見せください。
・「議決権行使書用紙」と「ご来場確定通知」の内容が一致しない場合にはご入場をお断りさせていただきます。
・登録は株主さまお一人につき一度限り有効です。
・取得した個人情報は、仮登録後のご返信（本登録用ＵＲＬのご案内）と抽選結果のご通知、お問いあわせへのご返信
およびご本人の確認にのみ利用させていただきます。なお、その目的のために必要な業務を外部の協力会社に委託する場合を除いて、第三者に伝えることはありません。
・受付専用ウェブサイトへのアクセス、往復はがきの使用にあたり発生する費用は、株主さまのご負担となります。
＜本株主総会当日の新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞
・当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年の実施を中止とさせていただ
きます。
・本株主総会においては、報告事項に関する質問は極力少なくなるように限定し、議案に関する質問も一定時間をもって打ち切りとさせていただく場合がございます。
・ご来場される株主さまにおかれましては、マスクの着用や会場各所に設置しているアルコール消毒液の使用などの感染拡大防止の対応にご協力をお願い申しあげます。
・会場入り口付近に検温器を設置し、37.5度以上の発熱が確認された場合や、咳などの症状が確認された場合はご入場をご遠慮いただきます。なお、過去２週間以内に海外への渡航歴があるかたについても同様に入場をご遠慮いただきます。
・スマートフォンをお持ちのかたは、厚生労働省が提供する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」のご活用をお願い申しあげます。
本株主総会当日までの感染拡大の状況や行政の発表・指導内容などによって、対応内容を変更する場合がございます
ので、当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html
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コロナウイルス感染拡大防止対応

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招集ご通知
証券コード7832
2021年５月31日

株 主 の 皆 さ ま へ

東 京 都 港 区 芝 五 丁 目 3 7 番 ８ 号

株式会社バンダイナムコホールディングス
口勝
代表取締役社長 川

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。当社では本株主総会開催にあたり会場での感染拡大防止策を可能な限り講じ、徹底してまいりますが、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、本年は、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいますようお願い申しあげます。書面またはインターネットを用いた議決権の事前行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討いただき、2021年６月19日（土曜日）午後５時30分までに、次頁をご参照のうえ議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
なお、出席を希望される株主さまには事前に登録をお願いし、設置する座席数にあわせ、当社でご来場できる株主さまを抽選のうえ決定させていただくことといたしました。事前に登録されなかった株主さま、抽選で当選されなかった
株主さまおよびご入場の際に当選が確認できない株主さまは本株主総会会場へ入場することはできませんのであらかじ
めご了承ください。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

2021年６月21日（月曜日）午前10時
東京都港区高輪三丁目13番１号
グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
１．第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定（継続）の件

４．議決権行使についてのご案内
４頁～５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

3

狭義

以

上

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招集ご通知
議決権行使についてのご案内

議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類（６頁～21頁）をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使する方法株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使する方法

株主総会に出席して議決権を行使する方法※ 事前登録のうえ、当選された
株主さまのみ次頁の案内にしたがって、各議案の賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙とご来場確定通知の２つを会場受付へご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2021年６月19日（土曜日）
午後５時30分到着分まで2021年６月19日（土曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2021年６月21日（月曜日）
午前10時

事業報告

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

計算書類等

書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
なお、当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書用紙）またはインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

監査報告◎連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第16条の定めにより、
インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
したがって、本定時株主総会招集ご通知提供書面は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をイン
ターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。

当社ウェブサイト
https://www.bandainamco.co.jp/ir/stock/meeting.html

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議決権行使についてのご案内2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」
をご確認ください。

4以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

5

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使についてのご案内2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項

議決権行使についてのご案内

第１号議案

剰 余 金 の 処 分 の 件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項

株主総会参考書類

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
第16期の配当金につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当については、ベース配
当21円に業績連動配当70円を加え、１株につき91円とさせていただきたいと存じます。
なお、2020年12月７日に、１株につき21円の中間配当を実施しておりますので、年間配当金は１株につき112円となります。

金

事業報告

❶ 配当財産の種類
銭❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当 社 普 通 株 式 １ 株 に つ き ……………… 金 9 1 円
計算書類等

配 当 総 額 ………………… 2 0 , 0 2 0 , 0 6 6 , 8 8 5 円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月22日

監査報告

6

剰余金処分について

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第２号議案

取締役12名選任の件

取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、引き続き社外取締役が全取締役の１/３を占める体制となります。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、当社定款において、取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦
略に関する深い学識を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士などが適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。

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取締役選任議案

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招集ご通知

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

1982年 4 月
1999年 4 月
2003年 6 月

た

口

みつ

三

あき

昭

（1958年 6 月16日）

1

取締役会長

ＩＰプロデュース
ユニット管掌

2006年 4 月
2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月

2015年 4 月
2015年 6 月
2021年 4 月

所有する当社株式の数

85,100株

歴㈱バンダイ入社㈱バンダイベンダー事業部長㈱バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼
ライフスタイルカンパニープレジデント㈱バンダイ常務取締役新規事業政策担当㈱バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当㈱バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当㈱バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・
人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・
人事部担当
当社顧問
当社代表取締役社長
当社取締役会長兼ＩＰプロデュースユニット管掌（現任）

株主総会参考書類

田

ぐち

議決権行使についてのご案内

取締役候補者は次のとおりであります。

かわ

川

ぐち

口

まさる

勝

2
所有する当社株式の数

53,300株

エンターテインメ
ントユニット統括2016年 6 月
2018年 2 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2021年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー㈱バンダイ取締役流通政策担当㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当㈱バンダイ代表取締役社長
当社執行役員
当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
当社取締役トイホビーユニット担当
当社取締役副社長トイホビーユニット担当
当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニット統括（現任）㈱バンダイ取締役会長（現任）

計算書類等（1960年11月 2 日）

代表取締役社長

1983年 4 月
2002年 4 月
2006年 4 月
2010年 4 月
2015年 4 月
2015年 8 月

事業報告

【取締役候補者とした理由等】
2015年から2021年３月まで当社代表取締役社長を務めており、前中期計画を達成するなど、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と実績・見識を有しており、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者として
おります。

監査報告

【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおける現在のエンターテインメントユニットトイホビー事業の事業統括会社である㈱バンダイにおいて、豊富な経験と幅広い知見に基づくリーダーシップを発揮したほか、2020年の当社取締役副社長、2021年の当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っていることから、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

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取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

おお

大

3

名

当社における（生年月日）

つ

津

しゅう

修

略

地位・担当

じ

二

（1959年 8 月 6 日）

取締役

グループ管理本部長

歴1986年 3 月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年 1 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）
代表社員
2003年 9 月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
2004年 5 月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
2008年 6 月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・業務監査室管掌
2011年 6 月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長
2013年 4 月 当社取締役グループ管理本部長（現任）
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO
Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現任）2015年 4 月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長

所有する当社株式の数

41,900株【取締役候補者とした理由等】
公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
1986年 4 月
2005年 8 月
2005年 9 月

あさ

浅

こ

古

ゆう

有

じ

寿

（1966年 1 月18日）

4
所有する当社株式の数

44,100株

取締役

経営企画本部長

アミューズメント
ユニット管掌

2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2014年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
当社入社、経営管理部 広報・ＩＲ/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）取締役
当社執行役員経営企画本部長
当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
当社取締役経営企画本部長㈱ナムコ（＊）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。

2017年 4 月 BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役（現任）
2021年 4 月 当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユニット管掌（現任）㈱バンダイナムコアミューズメント取締役（現任）【取締役候補者とした理由等】
経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、ＩＲ・ＰＲ・ＳＲなどの社内外コ
ミュニケーションのほか、サステナブル活動の責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

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取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

みや

宮

かわ

河

やす

恭

略

地位・担当

お

夫

エンターテインメ
ントユニットデジ
タル事業担当

5
所有する当社株式の数

歴

1981年 4 月
1996年 1 月
2000年 4 月
2004年 4 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 3 月
2019年 4 月㈱バンダイ入社㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役㈱サンライズ入社、ネットワーク開発部長㈱サンライズ取締役㈱サンライズ常務取締役㈱サンライズ専務取締役㈱サンライズ取締役副社長㈱サンライズ代表取締役社長㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長
当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当㈱Evolving G代表取締役社長
当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）
2021年 4 月 当社取締役エンターテインメントユニットデジタル事業担当（現任）

株主総会参考書類（1956年 6 月 8 日）

取締役

議決権行使についてのご案内

候補者【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

21,750株

1991年 ４ 月
1992年 ７ 月
2004年 ３ 月

新任取締役候補者
こう

河

の

野

さとし

聡

6
所有する当社株式の数

12,400株―

東京テアトル㈱入社㈱バンダイ入社
バンダイビジュアル㈱（現㈱バンダイナムコアーツ）制作セクショ
ン第２制作グループゼネラルマネージャー
バンダイビジュアル㈱コンテンツ本部業務執行役員㈱サンライズ取締役（現任）
バンダイビジュアル㈱取締役
バンダイビジュアル㈱常務取締役㈱バンダイナムコアーツ専務取締役
当社執行役員ＩＰプロデュースユニット映像音楽事業担当（現任）㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長（現任）

計算書類等（1968年10月15日）

2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月

事業報告

【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおける現在のエンターテインメントユニットデジタル事業の事業統括会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役
社長として事業を牽引するなど、デジタル事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
映像音楽事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるＩＰプロデュースユニッ
ト映像音楽事業の事業統括会社である㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
監査報告

10

取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

あさ

浅

7

名

当社における（生年月日）

ぬま

沼

略

地位・担当

まこと

誠

（1963年 4 月23日）

取締役

ＩＰプロデュース
ユニットクリエイ
ション事業担当

所有する当社株式の数

歴

1986年 4 月 ㈱ネットワーク入社
2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社
2004年 4 月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
2005年 6 月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長
2009年 4 月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部長
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
2014年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１事業本部長
2015年 4 月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当
2018年 4 月 ㈱サンライズ専務取締役
2019年 3 月 SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長（現任）2019年 4 月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長（現任）2019年 6 月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2021年 4 月 当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイション事業担当（現任）【重要な兼職の状況】㈱サンライズ代表取締役社長

17,000株

SUNRISE SHANGHAI CO.,LTD.董事長【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおける現在のＩＰプロデュースユニットクリエイション事業の事業統括会社である㈱サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、クリエイション事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。
1987年 4 月 ㈱バンダイ入社
2001年 4 月 ㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネラルマネージャー
2005年10月 ㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企画部ゼネラル
マネージャー
2007年 4 月 ㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）取締役

新任取締役候補者
かわ

川

8

さき

﨑

寛

（1963年 4 月24日）

所有する当社株式の数

22,250株＊㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立

ひろし―

2015年 4 月
2018年 4 月
2021年 4 月

した会社であります。

㈱ナムコ常務取締役㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
当社執行役員アミューズメントユニット担当（現任）㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長（現任）【重要な兼職の状況】㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長【取締役候補者とした理由等】
当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2021年からは当社グループにおけるアミューズメントユニットの事業統括会社である㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、アミューズメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。

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取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

番

氏

号

名

当社における（生年月日）

略

地位・担当

1982年 4 月
1997年 7 月
2001年 7 月
2004年 5 月

社
かわ

9

な

名

こう

浩

いち

一

取締役

（1958年 4 月23日）

2020年 6 月

歴日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director
日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
日揮㈱常務取締役営業統括本部長
日揮㈱代表取締役副社長
日揮㈱代表取締役社長
日揮㈱取締役副会長
日揮㈱副会長
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）㈱レノバ社外取締役（現任）

株主総会参考書類

川外2007年 8 月
2009年 7 月
2010年 6 月
2011年 7 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月

議決権行使についてのご案内

候補者【重要な兼職の状況】
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役㈱レノバ社外取締役

所有する当社株式の数

－株

事業報告

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
1990年 4 月

社
くわ

桑

外
ばら

原

さと

聡

こ

子

10

所有する当社株式の数

－株

取締役

計算書類等

（1964年11月 1 日）

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1998年 1 月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2016年 6 月 当社社外取締役（現任）
2020年 3 月 ㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
2020年 4 月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2020年 6 月 日本郵船㈱社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】
弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役
日本郵船㈱社外監査役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
監査報告

12

取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番

氏

号

名

当社における（生年月日）

社
の

野

ま

みき

幹

はる

晴

（1974年11月 6 日）

11

2002年 4 月
2003年10月
2004年10月
2007年 4 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

外

間

略

地位・担当

取締役

所有する当社株式の数

歴

横浜市立大学商学部専任講師
横浜市立大学商学部助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
当社社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）
すてきナイスグループ㈱（現 ナイス㈱）社外監査役（現任）【重要な兼職の状況】
一橋大学大学院経営管理研究科教授
ナイス㈱社外監査役－株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、企業戦略、特に会計・財務に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

新任取締役候補者

社
しま

島

12

外
だ

田

とし

俊

お

夫

（1957年 6 月 4 日）所有する当社株式の数－株―

1980年 4 月
1990年 7 月
1992年 8 月
1997年11月
2000年 3 月
2002年 3 月
2003年 7 月
2004年 3 月
2011年 1 月
2011年 6 月
2015年 3 月
2019年 3 月

日揮㈱入社
㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）入社
日揮情報システム㈱入社㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社㈱シーエーシー執行役員経営企画部長㈱シーエーシー取締役経営企画本部長㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長㈱シーエーシー代表取締役社長㈱シーエーシー代表取締役会長
一般社団法人情報サービス産業協会副会長（現任）㈱CAC Holdings取締役会長㈱CAC Holdings特別顧問（現任）【重要な兼職の状況】

一般社団法人情報サービス産業協会副会長【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに経営とデジタルテク
ノロジーの融合に関する豊富な知見を経営視点に取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

13

取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類（注）1. 川名浩一、桑原聡子、野間幹晴、島田俊夫の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、川名浩一、桑原聡子、野間幹晴の各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、川名浩一氏が約２年、桑原聡子および野間幹晴の両氏が約５年となります。
2. 社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である川名浩一、桑原聡子、野間幹晴、島田俊夫の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（15頁「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
3. 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結する予定はありません。
4. 各取締役候補者と当社との間で、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結する予定はありません。
5. 当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は、事業報告の44頁に記載のとおりです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、当該取締役は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告
計算書類等
監査報告

14

取締役選任議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。

社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社の主要な取引先である者
当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族（注）1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。

15

社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定（継続）の件

当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する業績条件付株式報酬について、2022年３月期も引き続き45,000株（発行済株式総数の0.02％）に交付時株価（後記（2）（※3）において定義する交付時株価をいいます。以下、「交付時株価」といいます。）を乗じた額を上限として当社普通ることにつき、ご承認をお願いするものであります。
（ご参考）当社の取締役報酬（社外取締役を除く。）の全体像につきましては、下図をご参照ください。
固定

基本報酬

業 績 連動 賞 与

業績条件付
株式報酬

（在任中は継続保有）

事業報告

取締役報酬
全体像

変動

株主総会参考書類

株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を継続す

議決権行使についてのご案内

第３号議案

本議案の対象（2022年３月期支給分に適用）
業績に応じて付与株数を決定し、支給額を算定
計算書類等（報酬上限：年間45,000株 × 交付時株価）

監査報告

16

報酬制度改定議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

当社は、2018年４月からスタートした「バンダイナムコグループ中期計画（2018年４月～2021年３月）」（以下、「中期計画」といいます。）に対応させる形で、2018年６月18日開催の当社第13回定時株主総会において、45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度（以下、「現行制度」といいます。）につきご承認をいただいております。
この度、2021年３月に中期計画が終了いたしましたが、引き続き株主の皆さまとの価値共有をはかり、持続的に企業価値の向上を促していくことを目的として、2022年３月期も現行制度の内容を継続し、業績条件付株式報酬として支給する金銭報酬債権および金銭の総額として、45,000株に交付時株価を乗じた額以内として設定いたしたく存じます。
本制度は、対象取締役の役割等に応じて、あらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、2022年３月期（以下、「評価対象事業年度」といいます。）における当社連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に応じた、当社普通株式および金銭が対象取締役に交付または支給される仕組みです。支給株式ユニット数は業績結果によってのみ確定し、連結営業利益が600億円以上となった場合にのみ支給され、その後、連結営業利益が750億円（評価対象事業年度の連結営業利益目標）に達するまで支給株式ユニット数が逓増する設計といたします。かかる設計とすることで、株価の変動をストレートに報酬に反映していくことが可能となります。また、支給の有無および支給株式ユニット数は、評価対象事業年度の業績結果に基づき判定いたします。
また、現行制度と同様に、本制度により交付する当社普通株式については、取締役等在任中における株主の皆さまとの価値共有を継続的に担保するため、取締役等在任中の売却を制限し、退任時まで継続的に保有するものといたします。そのため、対象取締役への当社普通株式の交付時に生じる納税資金への充当を可能にすべく、確定した支給株式ユニット数の一部については、交付時株価で換価した金銭による支給といたします。
なお、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は８名となります。

17

報酬制度改定議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（1）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対して、評価対象事業年度における連結営業利益の目標達成度に応じて、当

ただし、対象取締役が日本非居住者の場合は、当社普通株式の交付に代えて、確定した株式
ユニット数の全部を交付時株価で換価した金額が金銭で支給されることとなります。

計算書類等

②

事業報告

（2）対象取締役に対して交付または支給する当社株式等の数ならびに当社株式等の総額の算定方法
対象取締役について、あらかじめ定められた基準株式ユニット数を算定の基礎とし、以下の算式に基づき、評価対象事業年度における当社連結営業利益の額に応じて交付または支給する当社普通株式の数と金銭の額を算定します。
① 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り上げ）（注１）支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた基準株式ユニット数（※１）×評価対象
事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（※２）（ただし、100未満の端数が生じた場合は切り捨て）（注２）実際に対象取締役に支給されるのは、(1)（※）のとおり、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、上記当社普通株式の数に交付時株価（※３）を乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。

株主総会参考書類社普通株式（※）および金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付または支給する制度です。
連結営業利益が600億円以上となった場合にのみ当社株式等が交付または支給され、750億円に達した場合に支給率が100％となるものとします。
（※）本制度における当社普通株式の交付の方法
当社は、対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることとなります。

議決権行使についてのご案内

本制度の内容は次のとおりであります。

対象取締役各人に支給する金銭の額（支給株式ユニット数－上記①で算定される数）×交付時株価
監査報告

18

報酬制度改定議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（※１）対象取締役各人の役割・職責に基づきあらかじめ定めるものとします。
（ご参考）2022年３月期における対象取締役の基準株式ユニット数は、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、下表のとおりとなります。なお、当社取締役が、当社グループの事業統括会社である株式会社バンダイナムコエンターテインメント（以下、「BNE社」といいます。）、株式会社バンダイ（以下、「BC社」といいます。）、株式会社バンダイナムコ
アーツ（以下、「ARTS社」といいます。）、株式会社サンライズ（以下、「SR社」といいます。）および株式会社バンダイナムコアミューズメント（以下、「BNAM社」といいます。）の５社ならびに株式会社BANDAI SPIRITS（以下、「BSP社」といいます。）いずれかの代表取締役社長を兼任する場合は、当該各事業統括会社またはBSP社の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用し、また、事業統括会社およびBSP社のうち複数の会社の代表取締役社長を兼任する者については、対応する当該各事業統括会社またはBSP社の代表取締役としての基準株式ユニット数のうちいずれか最も高い数を適用します。これらの兼任が生ずる場合においては、あらかじめ定めたところにしたがい、当該兼任が生じている各事業統括会社およびBSP社が当該対象取締役に対して、報酬として金銭報酬債権および金銭を支給します。
（基準株式ユニット数）

当社

BNE社

BC社

ARTS社

SR社

BNAM社

BSP社

代表取締役社長

6,600

6,000

5,300

4,600

3,300

2,900

4,700

取 締 役 会 長

4,600

－

－

－

－

－

－

取

3,300

－

－

－

－

－

－

締

役

（※２）連結営業利益が600億円に達しない場合は支給しないこととし、連結営業利益が750億円以上の場合に100％支給されるものとします。具体的な支給率の決定方法は以下のとおりです。
連結営業利益支

給率600億円未満0％600億円以上750億円未満［50＋｛（連結営業利益の額（億円）－600億円）÷1億円｝÷3］％750億円以上

100％（※３）交付時株価とは、後記（3）に定める評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
19

報酬制度改定議案

先立つ直近取引日の終値）とします。

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

評価対象事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係る現物出資財産）および金銭の総額は、45,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします。このうち、対象取締役が実際に交付を受ける当社普通株式の総数の上限は、22,500株（発行済株式総数の0.01％）以内とします。ただし、本定時株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記載につき同じです。）または株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割または株式併合の比率

事業報告
計算書類等

なお、当社は2021年３月16日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針を定めており、その概要は事業報告の46頁～47頁に記載のとおりでありますが、本議案に基づく本制度は、当該方針に沿うものであり、株主の皆さまとの価値共有をはかり、持続的に企業価値の向上を促していくものとして相当であると考えられることから、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。

株主総会参考書類（3）対象取締役に対する当社株式等の交付または支給の要件
本制度においては、評価対象事業年度が終了し、対象取締役が以下の要件を満たした場合に当社株式等を交付または支給するものとします。
交付または支給する当社株式等の数については、評価対象事業年度に係る定時株主総会から２ヵ月以内に開催される本制度に係る当社普通株式の交付のための取締役会で決定するものとします。
① 評価対象事業年度末まで取締役等として在任したこと② 一定の非違行為がなかったこと③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件

監査報告

20

報酬制度改定議案

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（ご参考）現行制度では、当社グループの事業統括会社であるBNE社、BC社、ARTS社、SR社およびBNAM社の5社ならびにBSP社の取締役のうち、当社取締役を兼任しない者（以下、「対象子会社取締役」といいます。）についても、同様の業績条件付株式報酬制度の対象としています。本議案を原案どおりご承認
いただくことを条件として、対象子会社取締役に対しても、引き続き本議案と同様の内容の当社株式等を交付または支給することとします。

対象子会社取締役に対して支給する評価対象事業年度における金銭報酬債権（当社普通株式の払込みに係る現物出資財産）および金銭の総額は、94,000株に交付時株価を乗じた額を上限とします（なお、対象取締役に対して支給する分とあわせると、139,000株に交付時株価を乗じた額が合計の上限となります。）。また、対象子会社取締役が実際に交付を受ける当社普通株式の総数の上限は、47,000株（発行済株式総数の0.02％）以内とします（なお、対象取締役に対して交付する分とあわせると、合計69,500株（発行済株式総数の0.03％）以内となります。）。ただし、本定時株主総会の終結時以降、当社が、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場
合には、上記（2）と同様の算式等により調整を行います。

以21

報酬制度改定議案

上2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（提供書面）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1. 企業集団の現況

事業別の営業概況
事

業

別

イ

ホ

ビ

売上高（百万円）
当事業年度

ー

253,714

296,016

ネ ッ ト ワ ー ク
エンターテインメント

328,079

リ ア ル エ ン タ ー
テ イ ン メ ン ト

営業利益または営業損失（△）（百万円）
当事業年度

42,302

26,73338,220

11,487344,150

16,07143,87957,356

13,47791,75363,923△27,830△1,502△8,379△6,877

映像音楽プロデュース

46,951

28,089△18,862

8,032

969

△7,063ＩＰクリエイション

23,49728,213

4,716

6,269

2,740

△3,529そ他

31,05434,088

3,034

1,346

1,445

99

消 去 又 は 全 社(51,061)（53,577）△2,516(5,983)(7,698)△1,715

連723,989

740,903

16,91478,77584,654

5,879

の

結

増減額

（注） 2020年4月1日付で事業区分を変更したため、前事業年度の事業区分を当事業年度において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

当事業年度の事業の状況

監査報告

前事業年度

ト

増減額

計算書類等

前事業年度

事業報告

②

株主総会参考書類

当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取り組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化するなど、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラ
クターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組みなどの施策を推進しました。
当事業年度につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、国内外のト
イホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品や新規ＩＰを活用した商品などが人気となった
ほか、ネットワークエンターテインメント事業において、ネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲー
ムのリピート販売が好調に推移しました。グループ全体では、幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮する結果となりました。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大にともなう店舗の臨時休業などによる損失や、リアルエンターテインメント事業の構造改革にともなう費用などを特別損失に計上しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高740,903百万円（前事業年度比2.3％増）、営業利益84,654百万円（前事業年度比7.5％増）、経常利益87,612百万円（前事業年度比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益48,894百万円（前事業年度比15.2％減）となりました。

議決権行使についてのご案内（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果

22

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギ
ュアなどのハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デ売上高（単位：百万円）

296,016

営業利益（単位：百万円）
38,220253,714

ジタルを活用した販売・マーケティングなどが効果を発揮

26,733したことで好調に推移しました。また、「仮面ライダー」
シリーズなどの定番ＩＰ商品や新規ＩＰを活用した玩

具、菓子などの玩具周辺商材が人気となりました。海外においては、小売店の休業による影響などを受けましたが、
アジア地域を中心にハイターゲット層に向けた商品など

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

が安定的に推移しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は296,016百万円（前事業年度比16.7％増）、営業利益は

38,220百万円（前事業年度比43.0％増）となりました。

主要な事業内容
玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具などの企画・開発・製造・販売

23

当事業年度の事業の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、

売上高（単位：百万円）
328,079

議決権行使についてのご案内

ネットワークエンターテインメント事業
営業利益（単位：百万円）
57,356344,150
43,879

国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しまなどの新作タイトルに加え、「DRAGON BALL」シリー
ズ、「TEKKEN７」、「DARK SOULS」シリーズなどの

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

既存タイトルのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策や、デジタル販売需要の高まりから、

株主総会参考書類した。家庭用ゲームにおいては、「リトルナイトメア２」

海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は344,150百万円（前事業年度比4.9％増）、営業利益は57,356百万円（前事業年度比30.7％増）となりました。
事業報告

主要な事業内容
ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームなどの企画・開発・販売
計算書類等
監査報告

24

当事業年度の事業の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメン
ト施設などを休業したことにより、施設運営、業務用ゲー

売上高（単位：百万円）
91,753

ム機販売ともに大きな影響を受けました。一方で、このよ

営業損失
（△）
（単位：百万円）△1,502

63,923

うな環境変化を受け、オンラインを活用したクレーンゲー
ムの対応や、グループの商品・サービスの活用を強化するなどのバンダイナムコならではの取り組みを推進しました。なお、国や地方自治体からの要請を受けて臨時休業し△8,379
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

た施設などの休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症にともなう店舗の臨時休業などによる損失」として計上したことに加え、事業の構造改革にともなう費用として117億円を特別損失に計上しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は63,923百万円（前事業年度比30.3％減）、営業損失は8,379百万円（前事業年度は1,502百万円の営業損失）となりました。

主要な事業内容
アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営など、リアルエン
ターテインメント事業

25

当事業年度の事業の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！」シリーズや「アイドルマスター」シリーズなどのＩ

売上高（単位：百万円）

議決権行使についてのご案内

映像音楽プロデュース事業
営業利益（単位：百万円）

46,951

Ｐの映像・音楽パッケージソフトの販売などを行いました

8,032

が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブイベント

28,089の開催が中止となったことに加え、映像・音楽作品の制作
ソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。一方で、このような環境変化を受け、無観客ライブ

株主総会参考書類

スケジュールの遅れなどにより、作品の公開やパッケージ

969
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

イベントの配信などの環境変化に対応したあらたなライブイベントへの取り組みを行いました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は28,089百万円（前事業年度比40.2％減）、営業利益は969百万円（前事業年度比87.9％減）となりました。

事業報告

主要な事業内容
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事
業

計算書類等
監査報告

26

当事業年度の事業の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ＩＰクリエイション事業
ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの映像作品の制作や、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」

売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

28,213
6,269

23,497によるＩＰの情報発信などにより話題喚起をはかり人気となりました。また、前事業年度に連結子会社となった㈱2,740

創通が第１四半期より本ユニットに所属したことにより、同社の収益を計上する一方でのれんの償却が発生して
おります。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は28,213百万円（前事業年度比20.1％増）、営業
利益は2,740百万円（前事業年度比56.3％減）となりました。

主要な事業内容
アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

27

当事業年度の事業の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流売上高（単位：百万円）

事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務に

31,054

議決権行使についてのご案内

その他事業
営業利益（単位：百万円）

34,0881,346

おける効率的な運営に取り組んでおります。

1,445

この結果、その他事業における売上高は34,088百万円
事業年度比7.4％増）となりました。

前事業年度

当事業年度

前事業年度

株主総会参考書類（前事業年度比9.8％増）、営業利益は1,445百万円（前当事業年度

主要な事業内容
流通・物流、印刷、管理業務など各ユニットをサポートする事業
事業報告③

設備投資の状況

当事業年度において実施した企業集団の設備投資額は22,769百万円であり、その主なものは、新製品生産に関わる金型製作への投資およびアミューズメント施設・機器への投資であります。
資金調達の状況
当事業年度に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金として20,000百万円の調達を行い
ました。
⑤

計算書類等

④

重要な企業再編等の状況

28

当事業年度の事業の状況

監査報告

・当社は、当社の子会社である㈱創通の株式を追加取得し、2020年５月15日付で同社を完全子会社といたしました。
・当社の子会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.は、Reflector EntertainmentLtd.の株式を取得し、2020年10月22日付で同社を連結子会社といたしました。

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（2）直前３事業年度の財産および損益の状況
期
区

別

第13期
2018年3月期

第14期
2019年3月期

第15期
2020年3月期

第16期
2021年3月期（当事業年度）高 (百万円)

678,312732,347

723,989

740,903

分

売

上

営

業

利

益 (百万円)

75,024

84,04578,77584,654経常利益 (百万円)

75,38086,86379,797

87,612

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

54,10963,383

57,66548,894益

246円29銭288円40銭

262円39銭

222円58銭

1

株

当

た

り

当

期

純

利

総

資

産 (百万円)

540,490

612,955

619,819732,782

純資産 (百万円)

387,354429,644454,684

511,433

1,758円99銭

1,952円00銭

2,045円25銭

2,323円98銭

1

株

当

た

り

29

直前3事業年度の財産および損益の状況

純

資

産

額

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

営業利益

678,312（単位：百万円）

732,347

723,989

第14期

第15期

740,903

第16期（当事業年度）

75,024

第13期

84,045

第14期

第15期

86,86379,797

63,38387,612
54,109288.40246.29

第15期

第16期（当事業年度）

総資産

第13期

57,66548,894262.39222.58

第14期

第15期

事業報告

第14期

第16期

（当事業年度）純資産、1株当たり純資産額732,782
612,955

619,819
387,354
1,758.99

第15期

第16期

（当事業年度）

第13期

454,684

1,952.00

2,045.25

第14期

第15期

511,433

2,323.98

第16期

監査報告

第14期

429,644

計算書類等

純資産（単位：百万円）
1株当たり純資産額（単位：円）（単位：百万円）

第13期

第16期

（当事業年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1株当たり当期純利益（単位：円）

75,380540,490

84,654

親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益

経常利益（単位：百万円）

第13期

78,775

株主総会参考書類

第13期

議決権行使についてのご案内

売上高（単位：百万円）（当事業年度）30

直前3事業年度の財産および損益の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）重要な親会社および子会社の状況（2021年３月31日現在）①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

イ

10,000百万円

100.0％

玩具、カプセルトイ、カード、食玩・菓子・食品、アパレル、生活用品などの企画・開発・製造・販売

株式会社バンダイナムコエンターテインメント

10,000百万円

100.0％

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームなどのエンターテインメント
コンテンツの企画、配信、販売

株式会社バンダイナムコアミューズメント

100百万円

100.0％

リアルエンターテインメントにかかわる施設・機器・サービスの企画・開発・運営・販売

2,182百万円

100.0％

映像・音楽コンテンツの企画・制
作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ・イベントのプロデュースなど

ズ

300百万円

100.0％

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

10米ドル

100.0％

米州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

21,690千ユーロ

100.0％

欧州地域の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

60,000千英ポンド

100.0％

欧州地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

103,000千香港ドル

100.0％

アジア（中国を除く）地域統括の純粋持株会社

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

189,964千元

100.0％

中国地域統括の純粋持株会社

株

式

会

社

バ

ン

ダ

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ

株

式

会

社

サ

ン

ラ

イ

（注）１．株式会社バンダイナムコアミューズメントは、2021年３月に9,900百万円の減資を行いました。
２．株式会社サンライズは、2021年３月に250百万円の増資を行いました。
３．BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.は、2020年９月に9,500千英ポンドの増資を行いました。
４．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

31

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、多彩なＩＰを活用した商品・サービスなどを通じて「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしています。また、当社グループの存在意義は、世界中の人々がＩＰを通じ国境や言語を超えてコミュニケーションできる世界の創出に貢献することにあると考えています。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けるた
め、グループを横断して特に重点的に取り組む必要があるテーマを「ＣＳＲ重要項目」として設定するとともに、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３
つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、グループ社員
が遵守すべき行動規範となるグループコンプライアンス憲章を制定しております。これらのもと、「グループＣＳＲ委員会」とその推進組織である「グループＣＳＲ部会」、さらには「グループリスクコンプラ
イアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、社内への啓発活動などの各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。これらに加え、当社グループの企業理念やエンターテインメントに携わる責任と誇りについて様々な機会を通じ経営者自身が発信を行うことで、社内における理解の深化に努めております。

議決権行使についてのご案内（4）対処すべき課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取り組みを継続するとともに、社会の一員として商品・サービスを通じ世界中の人々に「夢・遊び・感動」を提供するという企業理念にのっとり、社会や顧客からの要請や期待に応えていきたいと考えております。世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業などによる消費への影響に加えて、イベントの延期や自粛およびそれにともなうプロモーションなどへの影響、商品・サービスや映像作品の開発・制作スケジュールへの影響、生産
スケジュールなどへの影響、アミューズメント施設などの休業などが発生する可能性があります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウ
イルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた事業の運営などの取り組み、多様な働き方への対応などを継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続するほか、デジタル技術の活用強化などにより、ライフスタイルの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、ＩＰ軸戦略のもと、各地域で各事業がALL BANDAI NAMCOでより一体となり取り組む
とともに、2022年４月よりスタートする次期中期計画において、課題に対応した戦略を推進してまいりま
す。
①

事業報告
計算書類等
監査報告

32

対処すべき課題

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）＜バンダイナムコグループのサステナビリティ方針を策定（2021年４月）＞
当社グループは、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しています。そして、この方針の一環として、次期中期計画に向けて活動のマテリアリティの特定（重要項目の再選定）を推進するほか、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標の設定を行い、取り組みを行ってまいります。
＜バンダイナムコグループのサステナビリティ方針＞
バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。
脱炭素化に向けた目標
2050年まで：目標
自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設など）におけるエネルギー
由来の二酸化炭素排出量 実質ゼロ
2030年まで：
自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量2019年度比35％削減
中間目標（2013年度比50％）
主な取り組み33

対処すべき課題

省エネルギー施策のさらなる推進、再生可能エネルギーの導入など

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術
進化、グローバル市場での競争激化などの環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。新規ＩＰ創出に関しては、ＩＰ創出をミッションとする新ユニット「ＩＰプロデュースユニット」
においてグループの各事業や外部パートナーとの協業によるＩＰ創出機能の強化をはかります。また、商品・サービス発や映像作品発の取り組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファ
ンド」の活用、次世代クリエイターを応援する「夢応援団」などによるパートナー企業やクリエイターとの連携など、あらゆる方法で新規ＩＰ創出を強化します。ＩＰ価値最大化に向けては、グループの事業間
連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、あらたなプラットフォームへのスピーディな対応をはかります。
これらのＩＰ創出およびＩＰ価値最大化に向けた取り組みを推進するにあたっては、積極的な投資を実施してまいります。さらにグループ全体最適の視点で、中長期的にＩＰ軸戦略を強化すべく、「機動戦士ガンダム」シリーズや「DRAGON BALL」シリーズなどの定番ＩＰのワールドワイド展開、新規ＩＰ創出
プロジェクトなどのグループを横断した戦略的な取り組みを行ってまいります。これらの取り組みに加え、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パートナー企業
や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動などの知的財産保護のための活動を行ってまいります。

事業報告
計算書類等
監査報告

34

対処すべき課題

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

グローバル市場での事業拡大に向けて当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。欧米およびアジア地域において、各地域の特性にあわせた展開を行うため、地域統括会社と各地域の事業会社がALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組む体制を構築しています。今後はグループの組織再編を受け、さらに事業間の連携を強化するとともに、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組むなど、ＩＰポートフォリオの強化をはかります。重点地域と位置づける中国市場においては、ALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むための基盤を強化するとともに、グループだけでなく現地のパートナー企業などと密接な連携をはかり、事業の本格展開に着手しております。さらに、グローバル人材の育成をはかるべく、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育成を推進します。

技術の進化と変化への対応に向けてデジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応したあらたな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、国内外のパートナー企業やクリエイターなどと密接な連携をはかってまいります。

35

対処すべき課題

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」などの課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層向け商品の事業拡大や、中国市場での本格展開、EC販売強化などの取り組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリティ、
価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査の実施などにより品質・安全の徹底をはかっております。商品の生産においては、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかっております。

株主総会参考書類

各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワークなどの技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発投資額の上昇」などの課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催などの顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービスの長期展開をはかっております。また、あらたなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、ネットワークなどの技術進化に対応したあらたなエンターテインメントやビ
ジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進歩や環境変化、あらたなプラットフォー
ムに迅速に対応するため、技術研究をさらに強化してまいります。

議決権行使についてのご案内

②

計算書類等
監査報告

36

対処すべき課題

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

ＩＰプロデュースユニット＜映像音楽事業・クリエイション事業＞
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「優秀な人材の育成」などの課題があります。これら課題に対応するため、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩で、ユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩ
Ｐ創出機能の強化をはかります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、クリエイターの正社員化や育成に取り組んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメント創出に取り組んでまいります。
アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」などの課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業や業務用ゲーム機事業において、ＩＰやグループのリソースを活用するなど、
バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となることで、安定して収益をあげることができる強い基盤づくりに取り組みます。同ユニットは、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜わりますよう、よろしくお願い申しあげます。
（注）「（4）対処すべき課題」は2021年４月１日付の新しい事業区分で記載しております。

37

対処すべき課題

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

株

②

当社
本

社

主要な子会社

式

会

社

バ

ン

東京都港区芝五丁目37番８号

ダイ

東京都台東区株式会社バンダイナムコエンターテインメント

東京都港区

株式会社バンダイナムコアミューズメント

東京都港区
東京都渋谷区株

東京都杉並区

会

社

サ

ン

ラ

イ

ズ

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

株主総会参考書類

株 式 会 社 バ ン ダ イ ナ ム コ ア ー ツ式

議決権行使についてのご案内（5）主要な営業所（2021年３月31日現在）

アメリカ カリフォルニア

BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.

フランス ピュトー

BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.

イギリス ロンドン

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

中国 香港

BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

中国 上海

事業報告
計算書類等
監査報告

38

主要な営業所2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（6）使用人の状況（2021年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事

ト

イ

ホ

業
ビ

使用人数

ー

事

前事業年度末比増減
2,012) 名＋132（

2,971（

609)

＋314（

＋24)

1,564（5,611)

△67（

△695)

業

3,191（ネットワークエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業△730) 名映 像 音 楽 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

405（

19)

＋30（

＋4)

Ｉ Ｐ ク リ エ イ シ ョ ン 事 業

462（

4)

＋59（

＋2)

そ

871（

913)

＋27（

＋46)

の

他

全

社
合

事
(

共
計

業
通

)

86（

1)

＋3（

＋1)

9,550（9,169)＋498（△1,348)（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 当事業年度より事業区分の一部を変更したため、前事業年度末比増減については、前事業年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。
4. 「全社（共通）」の使用人数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI
NAMCO Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.およびBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.の管理部
門などの人員であります。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数25（－）名＋1（－）名

45.7歳

17.8年

（注）1. 使用人数は就業人員であります。
2. 使用人数欄の「かっこ書き」は、臨時使用人の当事業年度の平均雇用人員であり、外数で記載しております。
3. 平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍などにより当社で就業している使用人は、各社における勤続年数を通算しております。

39

使用人の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

社

借

入

三

菱

三
社

先

借
U

井
み

F
住

ず

J
友
ほ

入

議決権行使についてのご案内（7）主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
額

銀行

7,255 百万円

銀

行

7,125

銀

行

6,156

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
株主総会参考書類

該当事項はありません。

事業報告
計算書類等
監査報告

40

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

2. 会社の現況（1）株式の状況（2021年３月31日現在）

所有者別株式分布グラフ①

発行可能株式総数

1,000,000,000株②

発行済株式の総数

222,000,000株

個人・その他

11%

株主数

33,495名（前事業年度末比1,068名減少)

39%

35%

その他法人

12%

④

1%

金融機関
外国法人等

③

自己名義株式

金融商品取引業者2%

大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

34,710,400 株

15.78 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）17,339,900

7.88

J P M O R G A N C H A S E B A N K ３ ８ ０ ８ １ ５

10,780,000

4.90

有

ル

6,000,000

2.73

子

5,703,200

2.59

野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口)4,586,100

2.08

株

ル

4,400,100

2.00

社

3,845,700

1.75

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

3,348,000

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY ５０５２３４

3,242,002

1.47

限

中

任

会

社

村
式
天

恭
会

堂

ジ

社
株

マ
式

会

（注）1. 持株比率は自己株式（1,999,265株）を控除して計算しております。
2. 持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,401,400株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

4,586,100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

16,770,300株

3. 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）の所有株式数4,586,100株は、㈱UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については㈱三菱UFJ銀行の指図により行使されることとなっております。

41

株式の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当事業年度中に職務執行の対価として役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。

議決権行使についてのご案内⑤

・取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
役員区分

株式数

取
締
役
（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）
社

取

査

締

6,700

3

役

－

－

役

－

－

名

株主総会参考書類

監

外交付対象者数
株

事業報告
計算書類等
監査報告

42

株式の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（2）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
地 位
代表取締役社長

田

氏 名
口 三 昭

取締役副社長

川

口

取

締

役

大

津

修

二

取

締

役

浅

古

有

寿

取

締

役

宮

河

恭

夫

取

締

役

萩

原

取

締

役

川

城

取

締

役

浅

沼

誠

取

締

役

松

田

譲

取

締

役

桑

原

聡

子

取

締

役

野

間

幹

晴

取

締

役

川

名

浩

一

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

永
篠

池
田

正

孝
徹

監

査

役

須

藤

監

査

役

上

條

43

会社役員の状況

勝

仁
和

実

修
克

彦

担当および重要な兼職の状況
トイホビーユニット担当㈱バンダイ代表取締役社長
グループ管理本部長
BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長
経営企画本部長
ネットワークエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長
リアルエンターテインメントユニット担当㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長
映像音楽プロデュースユニット担当㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長
ＩＰクリエイションユニット担当㈱サンライズ代表取締役社長
SUNRISE SHANGHAI CO.,LTD.董事長㈱クボタ社外取締役
ＪＳＲ㈱社外取締役
弁護士 外苑法律事務所パートナー㈱ユニカフェ社外監査役
日本郵船㈱社外監査役
一橋大学大学院経営管理研究科教授
ナイス㈱社外監査役
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役㈱レノバ社外取締役
公認会計士
弁護士 須藤綜合法律事務所パートナー
三井倉庫ホールディングス㈱社外監査役㈱プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄㈱社外監査役
税理士㈱整理回収機構社外監査役

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

③

株主総会参考書類②

議決権行使についてのご案内（注）1. 取締役松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、社外取締役であります。
2. 常勤監査役篠田 徹、監査役須藤 修、監査役上條克彦の各氏は、社外監査役であります。
3. 常勤監査役篠田 徹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
4. 監査役須藤 修氏は、弁護士として倒産処理事件に多数関与しており、かかる案件処理に必要な財務および会計に関する知見を有しているものであります。
5. 監査役上條克彦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。
6. 社外取締役（松田 譲氏、桑原聡子氏、野間幹晴氏、川名浩一氏）および社外監査役（篠田 徹氏、須藤 修氏、上條克彦氏）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
7. 代表取締役社長田口三昭氏は2021年４月１日付で取締役会長に就任しております。
8. 取締役副社長川口 勝氏は2021年３月31日をもって㈱バンダイ代表取締役社長を退任し、2021年４月１日付で当社代表取締役社長および㈱バンダイ取締役会長に就任しております。
9. 取締役萩原 仁氏は2021年３月31日をもって㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長を退任し、同社取締役会長に就任しております。
10. 取締役川城和実氏は2021年３月31日をもって㈱バンダイナムコアーツ代表取締役社長を退任しております。

補償契約の内容の概要④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った

事業報告

該当事項はありません。

行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

計算書類等

⑤

当事業年度中に辞任または解任された取締役および監査役
該当事項はありません。

監査報告

44

会社役員の状況2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑥

取締役および監査役の報酬等
ア．当事業年度に係る報酬等の総額
固定報酬

役員区分

金銭報酬

総額

取
締
役
（うち社外取締役）

546
（51）

監
査
役
（うち社外監査役）

（43）

合
計
（うち社外役員）

（94）

変動報酬

百万円

支給
人員
8 名
（4）

基本報酬

非金銭報酬
業績連動賞与

業績条件付株式報酬

支給
総額
人員
3 名
220 百万円
（－）
（51）

支給
総額
人員
百万円
名
224
3
（－）
（－）

総額

101

（－）

67

4
（3）

67
（43）

（－）

（－）

（－）

（－）

614

12
（7）

288
（94）

3
（－）

224
（－）

3
（－）

（－）

－

－

－

百万円

－

101

（注）1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき８億５千万円以内（うち社外取締役分６千万円以内）とし、この８億５千万円の限度額については、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り４億５千万円を現金賞与分の限度額とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。また、2018年６月18日開催の第13回定時株主総会において、別枠で業績条件付株式報酬として、年間45,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は３名）です。なお、交付時株価とは、各評価対象年度に係る定時株主総会の日から2ヵ月以内に、業績条件付株式報酬 制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を指します。
3. 上記報酬等の額のうち、業績条件付株式報酬の額については、2021年3月31日の東京証券取引所における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
4. 監査役の報酬限度額は、㈱バンダイおよび㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日および2005年６月25日
開催の定時株主総会において、月額８百万円以内とする旨決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
5. 上記の基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしています。
6. 上記の業績条件付株式報酬は、当期費用計上額を記載しており、その50%は金銭での支給を予定しております。また、取締役３名に対し6,700
株交付する予定です。

45

会社役員の状況2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役の報酬等の決定方針の内容は、以下のとおりであります。
①

基本報酬

当社取締役に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、2015年６月22日開催の当社第10回
定時株主総会決議に基づき年400百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給する。また、当社社外取締役を除く取締役については、一定割合を役員持株会に拠出し、当社株式を購入するものとする。

事業報告

③

当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成する。
当社の社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報
酬額は、取締役会において決定する。
なお、2021年度については、次期中期計画の準備期間であることから、当社社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、人事報酬委員会の諮問のもと、引き続き前中期計画（2018-2020年度）時の制度を適用する。

株主総会参考書類②

基本方針

議決権行使についてのご案内

イ．取締役の報酬等の決定方針と手続き

業績連動報酬

計算書類等

当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標とする。当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益に応じて、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で、2015年６月22日開催の当社第10回定時株主総会決議に基づく現金賞与限度
額年450百万円または「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定する。なお、代表取締役社長以外の業務執行取締役は、当社グループの連結営業利益による評価部分に加えて、個人評価部分（定性評価部分）が含まれる。また、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支
給する。

監査報告

46

会社役員の状況2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

④

⑤

⑥

47

会社役員の状況

株式報酬

業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結営業利益が60,000百万円以上となった場合に限り支給するものとし、支給の有無およびその水準は、各事業年度ごとに判定する。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとする。
また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給する。

報酬の構成

報酬水準と割合は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬
における中長期の比率を総合的に勘案して決定する。なお、あらかじめ定めた標準業績を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね50：50とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は２割強とする。
報酬の決定手続き
当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、社外取締役が議長を務め、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定する。

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

業績連動賞与における連結営業利益の基準業績（基準額が支払われる業績）、および業績条件付株式報酬の支給有無の判断基準はともに60,000百万円と設定しております。
2021年３月期連結営業利益は84,654百万円であり、当事業年度における基準業績に対する達成率は141％、業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。

議決権行使についてのご案内

ウ．当事業年度の変動報酬の業績目標、実績および支給率等

エ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

オ．監査役の報酬の決定方針と手続き

事業報告

当社の監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定められた額としております。なお、各監査役の報酬額は監査役会において決定しております。

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類等
監査報告

48

会社役員の状況2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）⑦

社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職の状況は、43頁「① 取締役および監査役の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
【取締役】

氏

松

田

取締役会(18回開催)

名譲

桑 原 聡 子野 間 幹 晴川 名 浩 一49

会社役員の状況

出席回数

出席率

回

％

18

18

18

18

期待される役割に関して行った職務の概要

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略策定などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、企業経営者としての豊富な経験と見地から、取締役会などで経営全般にわたり積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員長として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたる弁護士としての経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した
客観的な立場から、主に当社の経営についてリーガルリスクの観点から監督することに加え、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、弁護士としての豊富な経験と見地から、取締役会などで主にリーガルリスクの観点から積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

長年にわたる企業戦略に関する研究と教鞭活動を通じて得た深い学識を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営について企業戦略の観点から監督することに加え、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、企業戦略に関する研究と教鞭活動を通じた深い学識と見地から、取締役会などで主に企業戦略の観点から積極的な助言を行いました。また、当事業
年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

100.0

企業のトップとして経営に携わってきた経験や豊富な海外勤務経験を通じて得た知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、当社の経営戦略、特に海外戦略策定などの場面における積極的な助言や、客観性・合理性のある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定の推進という役割を期待しております。
当事業年度においては、企業経営者としての豊富な経験と見地から、取締役会などで経営戦略、特に海外戦略について積極的な助言を行いました。また、当事業年度において７回開催された人事報酬委員会に委員として全回出席して経営陣の指名・報酬の審議に携わり、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。さらに、当事業年度において１回開催された独立役員会に出席して取締役会が適切に機能しているかを客観的な視点で評価しました。

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

氏

取締役会(18回開催) 監査役会(14回開催)

名

出席回数

出席率

出席回数

出席率

回

％

回

％

発言状況

田

徹

18

100.0

14

100.0

主に公認会計士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

須

藤

修

17

94.4

14

100.0

主に弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

上 條 克 彦

18

100.0

14

100.0

主に税理士の豊富な経験を通じた深い学識と見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

（注）上表の取締役会の回数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき、取締役会決議とみなす書面決議が１回ありました。

株主総会参考書類

篠

議決権行使についてのご案内【監査役】

ウ．親会社および子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
事業報告
計算書類等
監査報告

50

会社役員の状況2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）（3）会計監査人の状況
①

名

称

②

報酬等の額

有限責任あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

88百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

320百万円(注)

1. 当社の重要な子会社のうち、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI NAMCO
Holdings UK LTD.、BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD. およびBANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.は、当社の会計監
査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価ならびに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査計画時間、配員計画、時間単価の相当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「収益認識に関する会計基準適用準備に係るアドバイザリー業務」に対して、対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

51

会計監査人の状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針に関する決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

事業報告
計算書類等

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。
イ．当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。

株主総会参考書類

当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
イ．当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
ウ．当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアン
ス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。
エ．当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社
長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
オ．海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコンプライアンスの支援を行う体制をとる。
カ．当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを設置する。
キ．当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

議決権行使についてのご案内（4）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（2021年３月31日現在）

監査報告

52

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。
イ．当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。
ウ．当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（BCP）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。

④ 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社を事業セグメントごとにユニットに分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基
づき、効率的な事業の推進をはかる。
イ．当社は、３事業年度を期間とするグループ全体および各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、グループ事業報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
⑥ その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスBOOKの配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底させる。
イ．当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価および運用を行う。

53

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
イ．当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、取締役および監査役
はあらかじめ協議の機会をもつ。

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。

事業報告⑨ 当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をするための体制
ア．当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。
イ．当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
ウ．当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる監査役ホットラインを設置する。

株主総会参考書類⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。

議決権行使についてのご案内

⑦

⑩

計算書類等
監査報告

54

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑪⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門および会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。
イ．当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確保する。

55

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

1.

内部統制システム全般
当社および子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリングおよび内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評

2.

事業報告
計算書類等

コンプライアンスおよび危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社および子会社の取締役等および使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプラ
イアンスBOOKの配布などにより、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス
担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニングなどによる研修を定期的に実施しているほか、当社および主要な子会社においては、全社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役と共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口および直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社および子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（BCP)および事業継続マネジメント（BCM）体制の整備・運用を行い、当社および子会社の取締役等および使用人に対し、周知徹底を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止においては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っております。この結果をグルー
プ内に周知し、各社が方針に準じた取り組みを推進しております。
当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社および子会社におけるコンプライアンスおよび危機に関する情報および対応内容などについて、グループリスクコ
ンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。

株主総会参考書類価にあたっては、当社および主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。

議決権行使についてのご案内

業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

監査報告

56

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

3.

子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに５つのユニットに分類し、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基

づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は３回開催)およびグループ経営会議(当事業年度は12回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有および各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループならびに各ユニットの中期計画および業績などについて毎月モニタリングなどを実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

4.

取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章およびグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任

し、かつ、取締役会や役員研修などにおける独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役および独立社外監査役のみで構成された独立役員会により、取締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンスおよび企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回（書面決議を除く）、独立役員会は１回開催されております。

5.

監査役の監査
当社の監査役は、当社および主要な子会社の取締役会およびグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社
取締役、内部監査部門および子会社の監査役ならびに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査役監査の実効性および効率性を確保しております。

57

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

①

基本方針の内容

当社グループの企業価値

計算書類等

・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

事業報告

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッ
ションおよびその遂行を支える人材やコンテンツなどの経営資源、さらには当社にかかわる様々なステー
クホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

株主総会参考書類

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、ＩＰを活用した商品・サービスを通じて「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルなどの変化を先取りしたエンターテイン
メントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

議決権行使についてのご案内（5）会社の支配に関する基本方針

監査報告

58

会社の支配に関する基本方針

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）②

取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆さまから経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり
取り組んでおります。
企業価値向上策・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させ
グローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進しました。なお、2021年４月のスタートを予定していた３ヵ年の次期中期計画を、2022年４月よりスタートすることとしました。これは、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と中期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代におけるバン
ダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断したためです。2022年３月期については、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけています。当社グループでは、中期戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グ
ループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役などを兼任することにより、持株会
社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役４名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

59

会社の支配に関する基本方針

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
計算書類等

・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

事業報告

・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家および証券アナリストなどに対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。

株主総会参考書類・サステナブル活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。2021年４月には、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナ
ムコグループのサステナビリティ方針」を策定しています。今後、この方針の一環として、次期中期計画に向けて活動のマテリアリティの特定（重要項目の再選定）を推進するほか、エネルギー由来の二酸
化炭素排出量削減目標の設定を行い、取り組みを行ってまいります。

議決権行使についてのご案内

・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ多様な企業や人材が安心して生き生きと働くことができる企業グループでありたいと考えます。従来よりグローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組んできました。これらの制度に加え、より社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取り組みなどを推進してお
ります。

監査報告

60

会社の支配に関する基本方針

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策にしたがって、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、
株主の皆さまの適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
（注）本事業報告中の表示数値未満の取り扱いは、金額および株式数については切り捨て、比率その他の数値については四捨五入としております。

61

会社の支配に関する基本方針

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
目
資
流

動
現

資

金

産

の

産
び

科

目

部

金

負
455,210

流

動

債

負

の

額

部

債

175,920

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

82,474役 員 賞 与 引 当 金

1,646

204,326

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

91,765

商品

28,994

品

73,816

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,075

そ

53,872そ の 他 の 引 当 金

301△1,639

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,212

及

仕

び

預

額

金

品

及

金

製

掛

貸

引

当

資

産

277,571

有 形 固 定 資 産

88,341

固

倒

他

定

金

18,672

アミューズメント施設・機器

5,914

土

地

43,047

他

20,707

その無 形 固 定 資 産
れん

17,069その他

15,944

資

有

価

証

券

121,208

繰

延

税

金

資

産

16,310

退 職 給 付 に 係 る 資 産

407

貸

倒
産

他

引

当
合

18,707

負債

借入45,42820,234

金

再評価に係る繰延税金負債
の

負

債

合
純

株

主

資

資

資

産

本

剰

利

益

剰

自

己

17,480計

221,348

の

余
余
株

部
472,814

本

本

資

199

他

金

10,000

金

52,232

金

414,487

式△3,90537,701

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

51,587

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益988

土 地 再 評 価 差 額 金△4,016

為 替 換 算 調 整 勘 定△7,438

退職給付に係る調整累計額△3,419非 支 配 株 主 持 分

金

△418

純

計

732,782

負

資
債

産
純

資

合
産

合

917
計

511,433

計732,782
監査報告

資

の

他

計算書類等

投

期

そ

156,215

投 資 そ の 他 の 資 産

そ定長33,014の89,898の事業報告

建 物 及 び 構 築 物

1,900

そ

株主総会参考書類のそ の 他 の 引 当 金
固

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

62

連結貸借対照表

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
科
売
売

目

金

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
繰 延 報 酬 制 度 資 産 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
上

連結損益計算書

311
1,234
480
384
1,058
229
283

減
損
損
失
新型コロナウイルス感染症に伴う店
舗 臨 時 休 業 等 に よ る 損 失
事
業
整
理
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

11,284

別

の
損

失

512
87,612

1,373
81

そ

3,470

464
307

他

特

額

740,903458,897
282,006
197,352
84,654上投 資 有 価 証 券 売 却 益
新型コロナウイルス感染症に伴う
雇 用 調 整 助 成 金 等

63（単位：百万円）

2,225

3,059
1,754
1,799
24,527△1,452

17,897
71,94023,074
48,865△28
48,894

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

資本金

資本剰余金

10,000

当期首残高
当期変動額

52,004

利益剰余金394,699

親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

自己株式の取得
自己株式の処分

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

株主資本合計453,069△29,220
48,894

5

△309

△303

222

△9
48

△9
270

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
10,000

当期変動額合計
当期末残高

その他有価証
券評価差額金

16,837228
52,232

繰延ヘッジ
損益

250

19,787414,487

その他の包括利益累計額

土地再評価
差額金

△3,902

為替換算調整 退職給付に係る調整
勘定
累計額△12,321△4,639113△270△3,905
その他の包括利
益累計額合計△3,776

19,745472,814

非支配株主
持分

5,392

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,823

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0△113

土地再評価差額金の取崩

△113

－

34,749

738

－

4,883

1,220

41,592349

41,941

34,74951,587

738
988

△113
△4,016

4,883△7,4381,220△3,41941,47837,701△4,474917

56,749511,433

計算書類等

当期末残高

△5,127△9270

自己株式の取得

自己株式の処分

当期変動額合計

454,684

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

純資産合計

△29,220
48,894

剰余金の配当株主総会参考書類113

土地再評価差額金の取崩

当期変動額△3,634△29,220
48,894

剰余金の配当

当期首残高

自己株式

議決権行使についてのご案内

株主資本

監査報告

64

連結株主資本等変動計算書

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2021年3月31日現在）
科

目

金

資
流

動

資

産

の

科

及

び

預

金

72,378

営

業

未

収

入

金

65

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

9,820

未

金

17,515

未 収 還 付 法 人 税 等

12,809

そ

1,309

入
の

定

他

資

産

415,968

有 形 固 定 資 産

37,352
物

789

物

2,735

置

14

工 具 、 器 具 及 び 備 品

440

構
機

築
械

及

び

装

土
建

設

仮

勘

地

32,914

定458

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

の

1,280
ア

1,244

他

35

投 資 そ の 他 の 資 産
資

有

価

証

券

101,895

関

係

会

社

株

式

267,872

他

7,567

資

計

529,866

の
産

合

流

債

の

固

部

負

債

121,819

定負債

47,352

113,936
5,324
1,417
224
101
814

長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
関 係 会 社 預 り 保 証 金
そ
の
他
負

債

合
純

株
資
資
資
そ
利
利
そ

自

主

資

本

本
剰

資

産

の

本
金
金

余

債

産
純

資

合
産

部

合

10,000174,9122,500
172,412
127,617
1,645
125,971
10,000115,971△2,13050,294

その他有価証券評価差額金
資169,172
310,399

本準
備
金の 他 資 本 剰 余 金
益
剰
余
金
益
準
備
金
の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
己
株
式

純

20,00020,098
15
2,629
4,607

計

評 価 ・ 換 算 差 額 等

負

額

動

関 係 会 社 短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
その他

377,335

投
そ

金

負

金

収

目

部
113,898

産

建

貸借対照表

額

現

固

65

（単位：百万円）

50,294
計

360,694

計

529,8662021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
営

目

業

収

係

会

社

受

取

配

当

金

110,898

関

係

会

社

経

営

管

理

料

6,076

そ

の

他

営

業

収

益

0

業
一

費
般

営

業

理
利

外
取

受

取

収

そ

営

用

管
業

受

当

賃

貸

外

支
不

費

払
動

賃

特

資

関

係

固

定

関

係

価

会

社

売

株

式

評

資

産

除

社

債

権

当

期

損

会

前

546

料

3,142

他

106

息

129

用

2,930

他

304

当

人

税
期

等
純

3,363
111,194

却

益

298

価

損

139

却

損

158

棄

損

966

利

益

298

失

放

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

3,796

益
券

別

証

金

益

利
有

110,761

調

整
利

額
益

計算書類等

投

引

費

利

別

特

貸

の
常

益

事業報告

そ
経

6,213

用
利

産

費

益

配
の

業

116,975

株主総会参考書類

営

額

益

関

営

税

金

議決権行使についてのご案内

科（単位：百万円）

1,264

110,228
599
△237

362
109,865
監査報告

66

損益計算書

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,00035,36147,007

剰余金の配当△29,255△29,255

当期純利益

109,865

109,865

当期首残高

10,0002,500

172,195

174,695

1,645

自己株式

株主資本
合計

△2,167229,535

当期変動額

自己株式の取得216

自己株式の処分

216△29,255
109,865
△9

△9

47

263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

216

216

－

－

80,61080,6103780,86410,0002,500

172,412

174,912

1,645

10,000115,971

127,617△2,130310,399

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,386

評価・換算差額等合計
16,386

純資産合計
245,921

当期変動額
剰余金の配当△29,255

当期純利益

109,865

自己株式の取得△9

自己株式の処分263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)33,90833,90833,908

当期変動額合計

33,90833,908

114,772

当期末残高50,29450,294

360,69467

株主資本等変動計算書

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

2021年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香 月 ま ゆ か ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

尚

恭

己 ㊞

株主総会参考書類

本

子 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

68

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

69

連結計算書類に係る会計監査報告

以上2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

議決権行使についてのご案内

独立監査人の監査報告書

2021年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香 月 ま ゆ か ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

又

尚

恭

己 ㊞

株主総会参考書類

本

子 ㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社バンダイナムコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

70

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以上2021/05/22 13:30:41 / 20701905_株式会社バンダイナムコホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告

査報

告議決権行使についてのご案内

監書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、第16期監査計画（監査の方針、業務分担、監査の方法等）を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい株主総会参考書類て報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、上記監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ事業報告の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその計算書類等職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月21日

株式会社バンダイナムコホールディングス 監査役会役

永池

常勤監査役(社外監査役)

篠

田

徹 ㊞

監

査

役(社外監査役)

須

藤

修 ㊞

監

査

役(社外監査役)

上

條

常

勤

監

査

正

克

孝 ㊞

彦 ㊞
以

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株主総会会場ご案内図【会場】グランドプリンスホテル新高輪「飛天」
東京都港区高輪三丁目13番1号
電話

03（3442）1111【交通】A 新幹線・JR線・京浜急行線
B 都営地下鉄浅草線

品川駅（高輪口）下車

高輪台駅（A１出口）下車

都営地下鉄浅草線

グランドプリンスホテル新高輪
「飛天」
入口

高輪台駅

徒歩：5分

徒歩：3分

国道１号(桜田通り)

東京高輪病院

ざくろ坂

品川プリンスホテル

品川
税務署

ウィング
高輪
歩道橋

国道15号(第一京浜国道)

至 銀座

至 横浜

(高輪口)
新幹線
ＪＲ線 品川駅
京浜急行線

至 東京

◎新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面またはインター
ネットによる議決権の事前行使をいただき、ご来場を見あわせることをご検討くださいます
ようお願い申しあげます。また、開催にあたっては昨年と同様に事前登録制を導入するなどの対応および運営をさせていただきます。株主の皆さまにおかれましては本招集ご通知１頁～２頁を必ずご一読のうえ、ご理解とご協力をいただけますようお願い申しあげます。
なお、当社商品・サービスの展示会、映像上映会、当社取締役との懇親会につきましては本年の実施を中止とさせていただきます。
◎株主総会ご出席の株主さまへの土産品（浅草花やしき１日フリーパス引換券を含む）の配布はございませんのであらかじめご了承ください。

地図

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