平成 ２６年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

平成２６ 年
開会
１

３月

午前

４日（火）

９時００分

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ２６年

３月

４日
２ ４日間

至
第

３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第

５

議 案第

６号

平成 ２６年

３ 月２７日

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて

第

６

議 案第

７号

京丹波町 教育委員会 教育長の給 与及び勤務 時間等に関 する条例の一部を改 正する条例 の制定につ いて

第

７

議 案第

８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の制定につ いて

第

８

議 案第

９号

京丹波町 保健福祉セ ンターの設 置及び管理 に関する条 例の一部を改正する 条例の制定 について第９

議 案第１０号

京丹波町 病院事業条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１０

議 案第１１号

京丹波町 非常勤消防 団員に係る 退職報償金 の支給に関 する条例の一部を改 正する条例 の制定につ いて第１１

議 案第１２号

京丹波町 過疎地域自 立促進市町 村計画の変 更について第１２

議 案第１３号

公の施設 の指定管理 者の指定に ついて第１３

議 案第１４号

町道の路 線認定につ いて第１４

議 案第１５号

町道の路 線変更につ いて第１５

議 案第１６号

平成２６ 年度京丹波 町一般会計 予算

第１６

議 案第１７号

平成２６ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第１７

議 案第１８号

平成２６ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第１８

議 案第１９号

平成２６ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

－１－

２

第１９

議 案第２０号

平成２６ 年度京丹波 町水道事業 特別会計予 算第２０

議 案第２１号

平成２６ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第２１

議 案第２２号

平成２６ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第２２

議 案第２３号

平成２６ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

第２３

議 案第２４号

平成２６ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第２４

議 案第２５号

平成２６ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

第２５

議 案第２６号

平成２６ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第２６

議 案第２７号

平成２６ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第２７

議 案第２８号

平成２６ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第２８

議 案第２９号

平成２６ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第２９

議 案第３０号

平成２６ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第３０

議 案第３１号

平成２６ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

森

田

幸

子

君

２番

松

村

篤

郎

君

３番

原

田

寿 賀美

君

４番

梅

原

好

範

君

５番

山

下

靖

夫

君

６番

坂

本

美 智代

君

７番

岩

田

恵

一

君

８番

北

尾

潤

君

９番

鈴

木

利

明

君

１０番

篠

塚

信 太郎

君

１１番

東

ま さ子

君

１２番

山

﨑

裕

二

君

１３番

村

山

良

夫

君

１４番

山

田

均

君

－２－

１５番

山

内

武

夫

君

１６番

野

口

久

之

君

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２１名）
町

長

寺

尾

豊

爾

君

長

畠

中

源

一

君

会 計 管 理 者

谷

口

誠

君

参

事

岩

崎

弘

一

君

参

事

野

間

広

和

君

瑞 穂 支 所 長

中

尾

達

也

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

総

務

課

長

伴

田

邦

雄

君

監

理

課

長

木

南

哲

也

君

企画政策課長

山

森

英

二

君

税

務

課

長

堂

本

光

浩

君

住

民

課

長

下伊豆

か おり

君

保健福祉課長

岡

本

佐 登美

君

子育て支援課長

山

田

由 美子

君

医療政策課長

藤

田

正

則

君

産業振興課長

久

木

寿

一

君

土木建築課長

十

倉

隆

英

君

長

山

田

洋

之

君

長

朝

子

照

夫

君

長

藤

田

真

君

代表監査委員小畑

一君

議会事務局長

長

澤

書

山

口

副

水

町

教
教

６

課

道
育
育

次

圭

出席事務局 職員（２名 ）

記

誠
知

哉

－３－

開会
○議 長（野口久 之君）

午前

９ 時００分

皆 さん、おは ようござい ます。

本日は、ご 参集いただ き大変ご苦 労さまでご ざいます。
ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成２６年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会い たします。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（野口久 之君）

日 程第１、会 議録署名議 員の指名を いたします 。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、５番議員・山下靖夫君、８番議員・ 北尾

潤君 を指名いた します。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（野口久 之君）

日 程第２、会 期の決定の 件を議題と いたします 。

お諮りいた します。
今期定例会 の会期は、 本日から３ 月２７日ま での２４日 間としたい と思います 。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、会 期は、本日 から３月２ ７日までの ２４日間と 決しました 。
会期中の予 定について は、配付し ております 会期日程表 のとおりで あります。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（野口久 之君）

日 程第３、諸 般の報告を 行います。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、議案第６ 号ほか２５ 件でござい ます。
後日、町長 から追加議 案の提出が あります。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
２月２７日 に議会運営 委員会が開 催され、本 定例会の運 営について 協議されま した。
閉会中に各 常任委員会 が開催され 、所管の調 査研究、ま た現地踏査 が実施され ました。
議会広報特 別委員会に は、議会だ より第３８ 号を発行い ただきまし た。
本定例会ま でに受理し た要望書等 をお手元に 配付してお ります。

－４－

また、京丹 波町監査委 員より、例 月出納検査 結果報告が ありました ので、お手 元に配付 してお ります。
本日の会議 に、京丹波 町ケーブル テレビの撮 影・収録を 許可しまし たので報告 いたします 。
本日、本会 議終了後、 議会広報特 別委員会が 開催されま す。委員の 皆さんには 大変ご苦 労さま ですがよろ しくお願い いたします 。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長施政方針 説明》○議 長（野口久 之君）

日 程第４、町 長の施政方 針説明を求 めます。

寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

お はようござ います。

本日ここに 、平成２６ 年第１回京 丹波町議会 定例会をお 願いいたし ましたとこ ろ、議員 各
位に おかれまし ては、公私 何かとご多 用の中、ご 参集いただ きましてま ことにあり がとう ご
ざい ます。また 、日ごろ、 議員各位に は、円滑な 町政の推進 にご支援、 ご協力をい ただい て
おり ますことに 厚く御礼を 申し上げま す。
今期定例会 は、私の２ 期目の任期 の本格的な スタートと なる平成２ ６年度当初 予算案を 提案さ せていただ くこととな りました。
合併後のま ちづくりの 真価が問わ れる今後４ 年間、私は そのスター トラインに 立ちまして 、
町民 の皆様の幸 せのために 、心新たに 、全力を尽 くして町政 運営に邁進 することを ここに お誓い するもので あります。
議員各位の 格別のご指 導、ご支援 を切にお願 いする次第 であります 。
さて、我が 国の経済状 況ですが、 アベノミク スによるデ フレ脱却と 経済再生に 向けた取 り
組み の効果もあ りまして、 実質ＧＤＰ が４四半期 連続のプラ ス成長とな るなど、明 るさを 取り戻 しつつある と言われて おります。 しかしなが ら、地方に おける景気 回復の実感 は乏しく 、
消費 税率の引き 上げによる 景気の下振 れも懸念さ れるところ でもござい ます。
こうした中 、国は平成 ２５年度補 正予算にお いて、好循 環実現のた めの経済対 策に基づ き
まし て、５．５ 兆円規模の 新たな経済 対策を策定 し、がんば る地域交付 金の創設や 、消費 税率の 引き上げに 対応した低 所得者及び 子育て世帯 への影響緩 和措置など を盛り込ん だとこ ろであ ります。
また、新年 度の国の一 般会計予算 においては 、企業の収 益を雇用の 拡大や所得 の上昇に つ
なげ 、消費の増 加を通じて さらなる景 気回復につ なげる経済 の好循環を 目指し、前 年度比３ ．

－５－

５％ 増となる過 去最大の９ ５兆８，８ ２３億円が 編成された ところでご ざいます。
なお、平成 ２６年度の 地方財政対 策におきま しては、社 会保障の充 実分等によ り、一般 財
源総 額は平成２ ５度を約６ ，０００億 円上回る６ ０兆３，５ ７７億円と されました が、地 方
交付 税は、地方 税収の増加 見込みに伴 いまして、 １，７６９ 億円減額の １６兆８， ８５５ 億円と され、２年 連続の減額 となったと ころであり ます。また 、赤字地方 債である臨 時財政 対策債 も６，１８ ０億円の抑 制となった ものの、５ 兆５，９５ ２億円を借 り入れるな ど、地 方にお いても依然 として借金 に依存せざ るを得ない 厳しい状況 が続いてお ります。
こうした情 勢の中、私 が、これま で推進して まいりまし た安心、活 力、愛のあ るまちづ く
りを より確かな ものとする ための施策 を具体的に どう進め、 どのように 未来への希 望をつ くって いくのか、 平成２６年 度の町政運 営の基本方 針につきま して申し述 べてまいり たいと 思
いま す。
まずは、安 心のあるま ちづくりで あります。
少子高齢化 が進む中、 高齢者や障 害者の方々 が安心して 暮らせる環 境づくりは 最も重要 な
政策 課題であり ます。この ため、私は 、町長就任 以来、町民 の皆様が安 心して暮ら してい た
だく ための最重 要課題に地 域医療の確 保を掲げ、 最優先に取 り組んでま いりました 。おか げ
をも ちまして、 平成２３年 度から和知 診療所及び 和知歯科診 療所を京丹 波町病院に 一本化し 、経営 の効率化や 病院と診療 所の連携強 化を図るこ とができま した。また 、京都府を 初め府 立
医大 及び関係医 療機関との 連携により まして、課 題でありま した常勤医 師の確保を 図るこ とがで き、さらに 、昨年３月 １６日には 地域包括医 療発表会を 開催し、京 丹波町病院 を私た ちの町 の私たちの 病院として 身近に感じ ていただけ る取り組み も実施でき たところで ござい ます。 今後とも、 地域に根差 した在宅医 療の充実な ど地域包括 医療の推進 に努めてま いります 。
次に、住民 の安心・安 全と、健康 で心豊かな 生活を保障 するための 施策につい てであり ま
すが 、基本健診 とがん検診 が同時に受 診できる総 合健診の推 進を初め、 若年層や勤 労者が 受
診し やすい体制 づくりに努 めてまいり ます。また 、健康長寿 の町の実現 に向けまし て、健 診
項目 を一層充実 させるとと もに、きめ 細かな保健 指導に取り 組んでまい ります。さ らに、 安
心し て医療が受 けられるよ う心身障害 者やひとり 親家庭等に 対する医療 費助成を初 めとし ま
して 、中学校卒 業までの医 療費負担を 医療機関ご とに月額２ ００円とす る子育て医 療費助 成
制度 や、妊婦健 診に必要と される健診 １４回分を 全て公費負 担とする制 度を継続し て実施 す
るほ か、第５期 介護保険事 業計画に基 づき介護保 険事業の円 滑な運営を 図るととも に、家 族
介護 支援や認知 症予防事業 を積極的に 実施しまし て、在宅高 齢者が住み なれた地域 で安心 して暮 らしていけ る本町独自 の地域包括 ケアシステ ムの構築に 取り組んで まいります 。また 、－６－

住民 ニーズにあ った次期介 護保険事業 計画を策定 してまいり ます。
障害者支援 では、相談 支援事業の 拡充を図り 、きめ細か な障害福祉 サービスの 提供に努 め
ると ともに、障 害者等の自 立と社会参 加の促進が 図られるよ う、地域生 活支援事業 を充実 してま いります。
消費者の安 全確保に関 しましては 、消費生活 相談員によ る消費者相 談窓口を継 続し、高 齢
消費 者のトラブ ル防止など 関係機関と 連携した啓 発活動に努 めてまいり ます。
災害に強い まちづくり では、機構 改革としま して、総務 課に設置し ております 消防防災 係
を危 機管理室に 改めまして 、防災体制 の強化を図 ってまいり ます。消防 団に配備し ており ます小 型動力ポン プ付積載車 の計画的な 更新を初め 、原子力災 害対策とし て避難所用 パーテ ー
ショ ン、防護服 、個人線量 計などの備 品整備を引 き続き実施 するほか、 各種防災訓 練に取 り
組み 、地域防災 力の強化を 図ってまい ります。な お、災害現 場や災害対 策本部との 通信を 確保す るためのデ ジタル移動 系防災行政 無線の整備 につきまし ては、本年 度は実施設 計業務 を行い まして、事 業を進めて まいりたい と考えてお ります。
また、防犯 事業としま して、ＪＲ 下山駅及び 和知駅に防 犯カメラを 設置し、犯 罪の抑止 力
向上 に努めてま いります。
次に、一般 住宅等の耐 震化につき ましては、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 に基づき 、
現行 の耐震基準 に適合して いない建築 物につきま しては、引 き続き耐震 診断事業や 耐震改 修
事業 を促進して まいります 。また、平 成２３年度 から３年間 の計画で実 施してまい りまし た
住宅 改修補助金 交付事業は 、現在まで に３００件 を超える利 用をいただ いておりま す。本 事
業は 、地域経済 活性化への 効果も大き いことから 、さらに３ 年間事業を 継続し、住 宅改修 を促進 してまいり たいと考え ております 。
町営バスの 運行につき ましては、 これまで実 施したさま ざまな調査 、検討を踏 まえ、利 用
しや すい町営バ スとなるよ う対応して まいります 。また、地 元唯一の高 校でありま す須知 高
校へ の通学につ きましては 、町営バス の利用促進 策として引 き続き通学 助成を実施 します。
次に、活力 のあるまち づくりであ ります。
地域資源の 活用を初め 、本町の特 徴を生かし た産業振興 や生活環境 の向上及び 地域の活 性
化に 向けた社会 資本整備に より、活力 みなぎるま ちを目指し まして頑張 ります。
農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 初め、担い 手の育成、 特産物の振 興、農村 環
境の 保全、循環 型農林業の 推進を主要 施策として 取り組んで まいります 。特に、本 年度も 有
害鳥 獣対策を最 重要課題に 位置づけま して、被害 防止対策や 各種鳥獣の 捕獲対策を 一層強 化
して まいります 。被害防止 対策では、 国の野生鳥 獣被害総合 対策事業を 活用した金 網フェ ン－７－

スな どの設置を 推進します 。捕獲対策 では、有害 鳥獣の対象 を拡大する とともに対 象鳥獣 全てに 捕獲報償金 を支給する ほか、深刻 なサル被害 に対応する ため地域ぐ るみの追い 払いや 捕
獲を 支援してま いります。 また、狩猟 免許の取得 支援制度に よる狩猟者 の育成や、 町域を 越
えた 広域捕獲の 実施のほか 、ゲート式 自動捕獲装 置による実 証を地域住 民と連携し て行い 、効果 的な捕獲対 策を研究し てまいりま す。
農業振興面 では、国・ 府制度の活 用及び町独 自施策によ り、地域の 担い手育成 や特産物 振興を 図ってまい ります。
担い手育成 対策では、 地域の中心 的な担い手 となる営農 組織のほか 、新規就農 者や認定 農業者 などが行う 農業機械の 導入や施設 整備に対す る支援を強 化いたしま す。
特産物振興 対策では、 特産物産地 化等形成助 成などの町 独自事業の 推進により 、主要特 産物で あります黒 大豆、小豆 、クリをは じめ、ソバ 、京野菜、 京かんざし など本町特 産物の 生
産振 興を図り、 ブランド力 を高めてま いります。
また、農作 物の生産に 当たりまし ては、畜産 堆肥の活用 による土づ くりを推進 し、耕畜 連
携に よる資源循 環型農業の 推進を図っ てまいりま す。
京丹波食の 郷創造プロ ジェクト事 業につきま しては、食 をテーマと したさまざ まな取り 組
みや 、農産物の ６次産業化 を推進し、 食の郷・京 丹波として 全国への流 通拡大や町 内への 集
客な どを図って まいります 。
京丹波・食 の祭典につ きましては 、本年度も 丹波自然運 動公園と須 知高校を会 場に開催し 、本町 の豊かな食 を広く情報 発信すると ともに、町 民総参加の イベントと して町民の 皆様の 誇
りづ くりや元気 づくりにつ なげてまい ります。
また、新た な農業・農 村政策の日 本型直接支 払制度とし て位置づけ られます中 山間地域 等
直接 支払や多面 的機能支払 交付金によ りまして、 地域ぐるみ で行う農地 保全等の活 動を引 き
続き 推進すると ともに、命 の里事業な ど地域力の 向上を目指 した集落連 携活動への 支援に 取り組 んでまいり ます。
鳥インフル エンザ発生 農場跡地の 活用につき ましては、 地元や大学 との連携に より活用 計
画の 具体化を目 指すととも に、懸案で ありました 建物等の解 体撤去に取 りかかりた いと考 えてお ります。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 機
能を 良好に維持 していくた め、森林を 整備する地 域活動等へ の支援を行 うとともに 、効率 的な森 林施業のた めの路網整 備として、 坂原地区と 西河内地区 を結ぶ森林 管理道塩谷 長谷線 の開設 工事を引き 続き推進し てまいりま す。また、 森林資源の 循環活用に 関しまして は、企 画－８－政策 課に地域資 源活用推進 室を設置し まして、友 好町として 交流を深め ております 北海道 下川町 の循環型森 林経営を本 町にも取り 入れ、薪ス トーブなど 木を使う暮 らしの促進 を初め 、
木質 バイオマス 産業の育成 など新たな 資源循環の 仕組みづく りに取り組 んでまいり ます。
また、京都 府立林業大 学校につき ましては、 この春、１ 期生１７名 が卒業され る見込み であり ます。京丹 波森林組合 に２名を初 め、京都府 内の林業関 係機関など への就職が 内定し ている と聞いてお ります。大 変うれしく 思いますと ともに、卒 業生の皆様 の活躍を心 から期 待する ものであり ます。今後 とも、大学 校の運営に 当たりまし ては、実習 林の提供な どの支 援を行 うほか、さ まざまな面 で連携を強 め、林業振 興と町の活 性化を図っ てまいりま す。
次に、商工 業及び観光 の振興につ きましては 、新たに商 工観光課を 設置して、 積極的な 取り組 みを進めて まいります 。
特に、厳し い経済情勢 の中、商工 会と連携し た小規模商 工業者等の 育成や補給 金制度など 、町独 自施策とし て商工業者 の経営安定 に向けた支 援を引き続 き行うほか 、町内の消 費拡大 を図る ために、本 年度も町商 工会のプレ ミアム商品 券発行事業 に支援を行 ってまいり ます。
また、畑川 ダムによる 水の確保や 、平成２６ 年度に全線 開通が予定 されていま す京都縦 貫
自動 車道の完成 を本町発展 の原動力と して、企業 誘致や地元 企業及び町 関係施設の 活性化 を推進 してまいり ます。
さらに、平 成２７年４ 月に開業予 定の（仮称 ）ハイウェ イテラス・ 京たんばに おける特 産物の 販売体制や 施設利用を きっかけと した道路利 用者の町内 への誘導方 法の確立な ど、京 丹
波町 観光協会等 関係団体と 連携を図り ながら、多 くの人が訪 れるまちづ くりを推進 してま い
りま す。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は住 民生活や社 会経済活動 の動脈とし て欠かす ことの できない社 会基盤であ ります。引 き続き、安 全で安心し て利用でき る道路整備 と維持 管
理を 含めた長寿 命化に努め てまいりま す。
国道関係に つきまして は、国道４ ７８号、い わゆる京都 縦貫自動車 道丹波綾部 道路の平 成
２６ 年度の完成 に向けて、 安全に事業 が進められ るよう関係 機関と連携 し取り組ん でまい り
ます 。
（仮称）ハ イウェイテ ラス・京た んば整備事 業につきま しては、京 都縦貫自動 車道で唯 一のサ ービスエリ ア機能を備 えた地域振 興拠点施設 として、現 在、国土交 通省に道の 駅登録 や
連結 の許可申請 を行ってお ります。な お、建物に つきまして は、現在、 建築確認申 請の手 続を行 っており、 平成２６年 度から建築 工事に着手 します。
また、国道 ９号及び２ ７号におい ては、旧町 間を結ぶ重 要な幹線道 路でもある ことから 、－９－狭小 区間や歩道 未設置区間 の解消のた め、関係団 体とも協調 しまして早 期事業化を 求めて ま
いり ます。
府道関係に つきまして は、ほとん どの路線が 事業継続路 線となって おります。 いずれの 路線も 地域間の連 絡や、国道 に連絡する 幹線道路で ありまして 、災害時の 避難道路と しても その役 割は重要で あります。 このため、 狭小、急カ ーブなど未 改良箇所の 早期改修に 向けて 、
沿線 住民の皆様 や、促進同 盟会、ある いは、協議 会の皆様と ともに要望 活動を行っ てまい り
ます 。
町道関係で は、町総合 計画や地域 からの要望 をもとに、 道路利用者 の安全や利 便性の向 上につ ながるよう 、幹線道路 を中心に拡 幅や改良事 業に取り組 んでまいり ます。また 、冠水 箇
所等 の解消に向 けて、排水 不良箇所の 改修を進め てまいりま す。
河川整備に つきまして は、畑川ダ ムの完成に より治水機 能が向上し 、流域住民 の安心・ 安
全が 図られたと ころであり ます。引き 続き高屋川 藤ヶ瀬工区 改修事業に ついて、事 業進捗 が図ら れるよう、 京都府と連 携して取り 組むととも に、河川改 修を必要と する箇所に つきま しては 関係者と連 携し、早期 の事業化を 要望してま いります。
また、土砂 災害から住 民の生命と 財産を守る 砂防事業等 につきまし ても取り組 んでまい ります 。
畑川ダムの 関係につき ましては、 治水と利水 の機能が十 分に発揮さ れるよう、 関係機関 ととも に適正な維 持管理に努 めてまいり ます。また 、ダム湖畔 の周辺整備 につきまし ては、 地
元地 域はもとよ り、町の活 性化に寄与 する施設と して、関係 者との十分 な協議を行 いなが ら
持続 可能な整備 を目指して まいります 。
水道事業に つきまして は、安心・ 安全な水の 供給を第一 に、現有施 設における 管理業務 を徹底 するととも に、丹波瑞 穂地区及び 和知地区の 水道施設統 合整備事業 を引き続き 推進し て
まい ります。ま た、下水道 事業では、 快適な生活 環境を守る とともに、 循環型社会 の構築 を図る ため、計画 的、効率的 な維持管理 の徹底と施 設整備事業 の推進に努 めてまいり ます。
次に、愛の あるまちづ くりであり ます。
次代を担う 子どもたち の健やかな 成長を支援 するため、 平成２７年 ４月から本 格施行と な
りま す子ども・ 子育て支援 新制度に向 けまして、 現在、京丹 波町子ども ・子育て審 議会に お
いて 、子育て家 庭の実情等 を踏まえた 審議をいた だいている ところであ ります。幼 保一元 化に向 けた教育施 設の整備な ど、幼児期 の学校教育 と保育の一 体的な提供 体制を確保 するた めの子 ども・子育 て支援事業 計画の策定 を進めてま いります。 また、児童 の預かり等 の相互 援
助活 動を支援す るファミリ ー・サポー ト・センタ ー事業は、 相互の会員 も増加する など順 調－１０－

に事 業が進んで おります。 本年度も引 き続き推進 してまいり ます。
なお、保育 所の運営に つきまして は、若い世 代の就労を 支援するた め、平成２ ４年度か ら
受け 入れ児童の 年齢を１０ カ月からに 引き下げて おりまして 、引き続き 乳幼児期の 教育・ 保育の 充実を図っ てまいりま す。
学校教育で は、児童生 徒の学力の 向上を図る とともに、 個性及び能 力の伸長に 努めてま い
りま す。また、 いじめの未 然防止や早 期発見、早 期対応に努 め、いじめ 問題の解決 にしっ かりと 取り組んで まいります 。さらに、 支援を要す る児童生徒 のために学 習支援員の 配置を 継続す るとともに 、豊かな心 を育てる教 育の観点か ら、演劇、 音楽等の芸 術鑑賞の取 り組みや 、
読書 指導員によ る読み聞か せの活動を 引き続き実 施してまい ります。
また、全て の小中学校 での給食実 施に伴いま して、食育 の一層の推 進と、子ど もたちの 心
身の 健全な育成 に努めてま いります。
学校施設の 整備につき ましては、 天井や照明 器具など非 構造部材の 耐震化や普 通教室の 空
調設 備の整備な ど、安全で よりよい教 育環境づく りを計画的 に進めてま いります。
社会教育に おいては、 一人一人の 人権が尊重 され、生き 生きと暮ら せる社会を 築くために 、
地域 のつながり や、自然、 伝統文化な ど、さまざ まな力を活 用しながら 、生涯にわ たる多 様
で自 主的な学習 活動を推進 してまいり ます。また 、スポーツ 活動を通じ て住民の健 康づく りと交 流機会の拡 充を図ると ともに、町 の誇りであ り大切な財 産である文 化財や伝統 文化の 保
存と 継承に努め てまいりま す。
ケーブルテ レビ事業で は、今後と も町内の旬 な話題や身 近な出来事 を取り上げ るなど、 引
き続 き地域に密 着した住民 参加型メデ ィアとして 豊かで快適 な情報化農 村の実現を 目指し て
まい ります。
また、活力 ある地域づ くりに向け て、地域の 皆様を励ま し元気づけ ることや、 地域の課 題
解決 に向けてと もに行動す るきめ細か な地域支援 が求められ ております 。今後とも 地域支 援担当 職員を中心 に地域に溶 け込み積極 的な応援体 制を構築し てまいりま す。
さらに、誰 もが自分ら しく生きる ことができ る社会の実 現に向けて 、住民要望 や住民相 談
等に きめ細かな 対応を行っ てまいりま す。また、 女性のため の相談窓口 も、毎月１ 回の実 施を継 続しまして 、関係機関 と連携しな がら各種相 談業務を充 実させ、ぬ くもりとほ ほ笑み のある 町政を推進 してまいり ます。
本町の豊か な自然や生 活環境の保 全につきま しては、環 境保全に関 する普及啓 発を行う ととも に、公害防 止や産業廃 棄物の適正 処理、さら に適正な動 物飼養や空 き地管理な どにつ いて、 住民の皆様 や事業者の 皆様にもご 協力をいた だきながら 、安全で快 適な生活環 境の維 持－１１－

に努 めてまいり ます。
また、生ご み等堆肥化 容器購入助 成や資源ご み集団回収 事業補助金 制度により 、ごみの 減
量化 や再資源化 を推進する とともに、 地球温暖化 防止対策や 再生可能エ ネルギーの 普及を 推
進す る一助とし て、住宅用 太陽光発電 システムの 設置に係る 補助制度を 継続してま いります 。
最後になり ましたが、 これら施策 の実現には 、健全財政 の維持、確 保が不可欠 であります 。
先に も述べまし たとおり、 平成２６年 度の地方財 政対策にお きましては 、社会保障 の充実 分
等に より、一般 財源総額は 平成２５年 度を上回る 額が確保さ れましたが 、地方交付 税は、 地
方税 収の増加見 込みに伴い まして、１ ，７６９億 円が減額さ れたところ であります 。
本町の課題 であります 地方債残高 の縮小につ きましては 、これまで に実施した 繰上償還 を
初め 、交付税算 入の有利な 地方債の活 用や、新規 発行債の抑 制などによ り縮減が進 み、平 成
２５ 年度末の実 質公債費比 率も１４％ 台を見込ん でいるとこ ろでありま す。しかし ながら 、
実質 公債費比率 の単年度比 較では昨年 度を上回る ほか、普通 交付税の算 定にかかる 合併特 例
期間 の終了が間 近に迫る中 、消費税率 の引き上げ による負担 も増加が見 込まれると ころで あり、 一層の財政 健全化対策 が必要であ ります。
そのために も、土地開 発公社先行 取得用地の 債務につき ましては、 債務負担行 為の設定 期
限で ある平成２ ７年度を１ 年前倒しし て全て解消 することと し、利子負 担の軽減に 努める ととも に土地の有 効活用に取 り組み、将 来的にも安 定した行財 政基盤の確 立を目指し てまい り
ます 。
さらに、公 平・透明・ 納得の原則 のもと、納 税者の立場 に立った適 正な課税と 徴収に努 め
てい かなければ ならないと 思います。 このため、 京都地方税 機構と十分 連携し、納 税者の 利
便性 を図りなが ら徴収率の 向上に努め るとともに 、公共料金 の未収金対 策につきま しても 引
き続 き積極的な 取り組みを 進めてまい ります。
あわせて、 多様化した 住民ニーズ に応えられ る質の高い 行政運営の ためには、 職員の資 質
向上 が重要であ ります。こ のため、職 員みずから が常に問題 意識と目標 達成に向け た意欲 を持ち ながら、住 民満足度の 向上に向け て日々切磋 琢磨するこ とはもちろ ん、職員研 修や人 事
評価 制度などを 通じまして 政策形成能 力の向上を 図るととも に、公平公 正で親切丁 寧な応 対に心 がけ、優し さとぬくも りを感じて いただける 役場づくり に一層努め てまいりま す。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これら諸 施策の実現 は、私、一 人で成し 得
るも のではござ いません。 緊張感を持 って誠実に 、意思決定 機関である 議会や町民 の皆様 のご意 見を伺いな がら、職員 と一丸とな って全力を 注いでまい る決意であ ります。
議員各位並 びに町民の 皆様のご理 解とご支援 を心からお 願い申し上 げます。

－１２－

以上、平成 ２６年度の 施政方針と いたします 。
○議 長（野口久 之君）《日 程第５、議 案第６号

以 上で町長の 施政方針説 明を終わり ます。

京丹波町特 別職の職員 で常勤のも のの給与及 び旅費に関 する条例 の一部 を改正する 条例の制定 について～ 日程第３０ 、議案第３ １号

平成 ２６年度国 保京丹 波

町病 院事業会計 予算》○議 長（野口久 之君）

お 諮りいたし ます。

ただいまか ら上程にな ります日程 第５、議案 第６号

京 丹波町特別 職の職員で 常勤のも のの給 与及び旅費 に関する条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついてから 、日程第３ ０、議 案
第３ １号

平成 ２６年度国 保京丹波町 病院事業会 計予算まで の議案につ きましては 、本日 は

提案 理由の説明 のみとし、 質疑、討論 、採決は後 日の日程と したいと思 いますが、 これに ご
異議 ございませ んか（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

これより、 日程第５、 議案第６号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費 に関す る条例の一 部を改正す る条例の制 定について から、日程 第３０、議 案第３１号

平成 ２

６年 度国保京丹 波町病院事 業会計予算 までを一括 議題としま す。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

そ れでは、本 日提案させ ていただき ます議案に つきまして 、その概 要を説 明させてい ただきます 。
議案第６号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定について 、及び、議 案第７号

京丹波町教 育委員会教 育長の給与 及び勤 務

時間 等に関する 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、常勤 の特別職及 び教育 長の給 料、期末手 当について 引き続き支 給額を１０ ％減額する ものであり ます。
議案第８号

京丹波町 職員の管理 職手当に関 する条例の 一部を改正 する条例の 制定につ き

まし ては、管理 職手当につ いて引き続 き支給額を １０％減額 するもので あります。
議案第９号

京丹波町 保健福祉セ ンターの設 置及び管理 に関する条 例の一部を 改正する 条

例の 制定につき ましては、 京丹波町和 知保健セン ターを京丹 波町病院和 知歯科診療 所施設 とする ため、同セ ンターを廃 止するもの であります 。
議案第１０ 号

京丹波 町病院事業 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、国 保－１３－京丹 波町病院和 知歯科診療 所の位置の 変更及び地 方公営企業 法施行令等 の改正に伴 いまして 、剰余 金の処分等 に関して所 要の改正を 行うもので あります。
議案第１１ 号

京丹波 町非常勤消 防団員に係 る退職報償 金の支給に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定につきま しては、消 防団員等公 務災害補償 等責任共済 等に関する 法律施 行
令の 改正に伴い 、消防団員 退職報償金 の引き上げ を行うもの であります 。
議案第１２ 号

京丹波 町過疎地域 自立促進市 町村計画の 変更につき ましては、 交通通信 体系の 整備として 、老朽化し た町営バス 車両の計画 的更新を図 り、将来に わたり適正 な運行 管
理を 行うもので あります。
議案第１３ 号

公の施 設の指定管 理者の指定 につきまし ては、瑞穂 マスターズ ハウス及 び

瑞穂 マスターズ 農園の指定 管理者にグ リーンラン ドみずほ株 式会社を指 定するもの であり ます。
議案第１４ 号

町道の 路線認定に つきまして は、一般府 道篠山京丹 波線のバイ パス整備 に伴い 、現道部分 の延長５０ ０．１メー トルについ て、町道向 掛谷線とし て新規路線 認定を 行
うも のでありま す。
議案第１５ 号

町道の 路線変更に つきまして は、国道２ ７号から町 道蒲生野高 原西線を 経

由し 、南側に接 続する町道 高原団地線 について、 新たに宅地 開発された 区域の道路 を町道 とする ため、終点 の変更を行 うものであ ります。
次に、議案 第１６号

平成２６年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第３１号

平成２ ６

年度 国保京丹波 町病院事業 会計予算に つきまして 、一括して ご説明申し 上げます。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ １７億４， ０００万円 、前年度当 初予算に比 べまして３ ．
７％ の増額で過 去最大規模 となりまし た。また、 病院事業を 含む特別会 計全体では 、主に 水道事 業特別会計 の和知地区 低区配水池 築造工事な どの増額要 因によりま して、８１ 億４， ５２１ 万円と前年 度対比１． ４％の増額 となってお ります。な お、全ての 会計の総額 は１９ ８
億８ ，５２１万 円となり、 前年度対比 ５億３，６ ０８万円、 ２．８％の 増額となり ました。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの について説 明をいたし ます。
総務費では 、財政健全 化対策に引 き続き積極 的な取り組 みを行うこ ととし、財 産管理事 業とし て、土地開 発公社先行 取得用地の 買い戻しに ３億７，３ ５３万円を 計上してお ります 。
本町 の課題であ りました土 地開発公社 債務につき ましては、 今回の予算 をもって全 て解消 す
るも のでありま す。また、 琴滝公園の 浄化槽設置 工事に１， ０００万円 、町有地の 有効活 用を図 るための本 庄馬森団地 及び本庄花 ノ木団地造 成工事費に ４，５３５ 万円、瑞穂 地域の 旧
小学 校の地元活 用に対する 支援として 町有財産有 効活用支援 負担金８５ 万円、ＪＲ 和知駅 の－１４－

振興 対策として 和知駅振興 委託料に２ ７０万円、 ＪＲ下山駅 及び和知駅 の防犯カメ ラの設 置に７ ０万円、平 成２７年夏 の全国高等 学校総合体 育大会ホッ ケー競技の 開催に向け たグリ ー
ンラ ンドみずほ 人工芝ホッ ケー場の改 修に１億９ ，８００万 円を計上し ております 。この ほか、 町営バス運 行事業特別 会計への繰 出金に７， １２３万円 、須知高校 への通学支 援に町 営
バス 利用促進補 助金として ２０８万円 、協働のま ちづくりを 推進し、住 民自治組織 の育成 と組織 化を支援す る住民自治 組織まちづ くり交付金 及び地域力 向上事業助 成金に合わ せまし て
４３ ０万円を計 上したとこ ろでありま す。
その他継続 的な事業で は、合併特 例債を活用 した振興基 金積立事業 に１億６， ４５９万円 、過疎 債を活用し た過疎地域 自立促進特 別基金積立 事業に１億 円を積み立 てることと してお ります 。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける次世代 育成の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。障 害者の自立 支援事業に ３億５，２ ５８万円 、介護 保険事業に ２億７，７ ９２万円、 介護療養型 老人保健施 設運営事業 に８，２８ ７万円 、
高齢 者の在宅生 活を包括的 に支援する 地域包括ケ アシステム 推進事業に ６２７万円 、後期 高齢者 医療広域連 合に対する 給付費負担 金など関係 経費に２億 ７，０４１ 万円を計上 してお ります 。
また、本町 独自の取り 組みとして 、子育て医 療費助成事 業に３，５ ３１万円、 すこやか 子
育て 祝金事業に ８００万円 、発達支援 事業に６２ ８万円、フ ァミリー・ サポート・ センタ ー
事業 に５００万 円、子ども 子育て支援 計画の策定 に２４６万 円、子ども 子育て支援 システ ム
改修 負担金に９ ８万円を計 上したほか 、児童手当 支給事業に １億９，２ ４５万円を 計上し ており ます。なお 、消費税率 の引き上げ による影響 緩和措置と しての臨時 福祉給付金 給付事 業に４ ，７５６万 円、子育て 世帯臨時特 例給付金支 給事業に１ ，３２５万 円を計上し たとこ ろであ ります。
次に、保育 所費では、 上豊田保育 所空調設備 改修工事費 に１１４万 円、わちエ ンジェル の
防犯 カメラ設置 工事費に１ ２９万円を 計上したほ か、総額３ 億３，３９ ８万円を計 上し、 子ども たちの健や かな成長を 支援するこ ととしてお ります。
衛生費では 、町民一人 一人の健康 寿命の延伸 を目指し、 健診項目を 充実させ各 種健診事 業
を無 料で実施し てまいりま す。
安心して妊 娠、出産が できる体制 の確保のた めの妊婦健 康診査に７ ２２万円、 生活習慣 病
予防 のための特 定健康診査 事業に１， ８４０万円 、胃がん、 大腸がん検 診など、そ の他健 康－１５－診査 事業に４， ５０２万円 を計上して おります。
また、予防 費では、予 防接種事業 に３，３８ ０万円を計 上しており ます。
環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、住 宅用太陽光 発電システ ム設置費 補助金 に６００万 円を計上し たほか、下 水道会計へ の繰り出し を含め７， ０８５万円 、清掃 費には 、船井郡衛 生管理組合 の分担金を 主なものと して２億７ ，３１１万 円、簡易水 道費に は５億 ３，５７９ 万円を計上 しておりま す。
農林水産業 費につきま して、農業 費では、有 害鳥獣対策 事業に５， ７５４万円 を計上し 、被害 防止や捕獲 施設の設置 など対策の 強化を図る ほか、新た な地域政策 となる日本 型直接 支
払制 度の創設の もとで実施 する中山問 地域等直接 支払事業に １億１，４ ７６万円、 多面的 機
能支 払交付金事 業に２，４ ９９万円を 計上し、地 域ぐるみの 活動や営農 への支援を 行うと ともに 、営農組織 への農業機 械導入補助 を初めとす る農業振興 事業に６５ ５万円、新 規就農 を支援 する後継者 育成事業に ６４３万円 、担い手と 農地の問題 解決に向け た京力農場 プラン 事
業に １，９８２ 万円、特産 物等作付助 成などの水 田農業構造 改革対策助 成事業に２ ，１８ ７
万円 、京野菜の 生産拡大に 向けたパイ プハウス等 を整備する 、ほんまも ん京ブラン ド産地 支援事 業に２，９ ５４万円、 農業用施設 整備などの 農地保全事 業に９００ 万円、豊昌 池など の取水 施設を整備 する土地改 良施設維持 管理事業に ７，０００ 万円を計上 し、営農組 織等の 担
い手 育成や特産 物の生産振 興、農業生 産基盤の整 備を図るほ か、京丹波 食の郷創造 プロジ ェ
クト 事業に６５ ０万円を計 上し、京丹 波・食の祭 典など本町 の豊かな食 をテーマと した取 り
組み を進めてま いります。
また、鳥イ ンフルエン ザ発生農場 跡地活用事 業に１億６ ８万円を計 上し、跡地 利用の具 体化を 図るととも に本年度か ら建物等の 解体撤去に 取りかかり ます。
林業費では 、林業の担 い手育成を 初めとする 林業振興対 策事業に１ ，２６６万 円、公有 林整備 事業に１， ５６７万円 、森林資源 の循環利用 などを目指 す木のぬく もり活用推 進事業 に
３， ０４９万円 を計上した ほか、森林 管理道塩谷 長谷線の開 設に８，５ ９５万円を 計上し 、
森林 の保全及び 活用と路網 整備を図っ てまいりま す。
商工費では 、企業誘致 対策事業と して２４８ 万円を計上 し、積極的 な企業誘致 活動を実 施する とともに、 町商工会の プレミアム 商品券発行 事業や小規 模事業経営 支援事業へ の補助 を初め 、資金融資 利子補給な どの商工業 振興事業に ２，２４７ 万円、融資 保証料補給 事業に ５００ 万円を計上 し、小規模 店舗や中小 企業への経 営支援を引 き続き実施 いたします 。また 、
消費 生活相談窓 口の設置と 啓発事業等 に１８７万 円を計上し 、安心安全 な消費生活 の実現 に努め てまいりま す。

－１６－

観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ８００万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま
いり ます。
また、特産 館「和」管 理運営事業 に１，２０ ０万円を計 上し、利用 者の安全と 利便性を 高める ためエレベ ーターの設 置を行うこ ととしてお ります。
土木費では 、道路維持 費として４ ，６８１万 円を計上し ております 。冬季の除 雪を初め 、道路利用者の通行に支障がないよう維持管理に努めてまいります。道路新設改良費では、（仮 称）ハイウ ェイテラス ・京たんば 整備事業に 要する経費 ５億７，３ ２４万円の ほか、 継続事 業を含む１ ６カ所の事 業費と合わ せまして総 額１１億７ ，２５３万 円を計上し 事業に 取り組 んでまいり ます。この ほか、河川 維持管理事 業に１，１ ８７万円を 計上したと ころで ありま す。
また、町営 住宅の維持 管理費に１ ，１８０万 円、木造住 宅耐震改修 事業や継続 実施しま す
住宅 改修補助金 事業に９１ ４万円を計 上しており ます。
消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ４，２５８ 万円、消防 団運営費に ７，３７ ４
万円 、消防車両 更新事業に ３，３４５ 万円、防火 水槽設置事 業に１，５ ７５万円を 計上し ており ます。また 、避難所用 パーテーシ ョン、防護 服、個人線 量計などの 原子力災害 対策備 品の整 備など、防 災事業に３ ２３万円を 計上したほ か、デジタ ル移動系防 災行政無線 の実施 設
計費 用に２，０ ０６万円を 計上したと ころであり ます。
教育費では 、総額で７ 億４，１０ ７万円を計 上しており ます。
幼稚園遊戯 室及び小中 学校体育館 の照明器具 等の耐震点 検及び改修 実施設計と 、幼稚園 及び中 学校の空調 設備実施設 計に１，８ ００万円、 Ｂ＆Ｇ和知 海洋センタ ープール屋 根改修 工
事に １，５０５ 万円を計上 したほか、 学校運営、 教育振興、 社会教育の 推進に所要 の額を 計
上し ております 。
次に、歳入 についてで ありますが 、町税につ きましては 、平成２５ 年度の決算 見込額と 地
方財 政計画の指 標を検討の 上、過大見 積りになら ないよう計 上したとこ ろでありま す。現 下の経 済情勢の中 にあって、 町民総所得 の伸びは依 然としてマ イナス基調 ではありま すが、 新増築 家屋にかか る固定資産 税の純増や 、たばこ税 の市町村へ の税源移譲 などにより まして 、
前年 度比３，７ ９４万円増 額の１６億 ４，２８５ 万円を見込 んでおりま す。また、 譲与税 、交付 金関係につ きましては 、地方財政 計画の伸び 率等から推 計し、前年 度比２４０ 万円減 額の３ 億６，５３ ０万円を計 上しており ます。
なお、地方 交付税につ きましては 、地方財政 計画におけ る基準財政 需要額の伸 び率見込 み－１７－

等か ら、特別交 付税を含め 前年度と同 額の５１億 円を計上し たところで あります。
平成２６年 度は、施政 方針で申し 上げました ように、私 の２期目の 任期が本格 的にスタ ー
トす る年度であ り、安心、 活力、愛の あるまちづ くりの第２ 段階として 、これまで 取り組 ん
でま いりました 、きめ細か な保健福祉 関係事業の 一層の充実 や、土地開 発公社債務 の解消 を初め とした財政 健全化対策 の推進はも ちろん、輝 かしい京丹 波町の未来 づくりのた めの予 算
編成 としたとこ ろでありま す。
景気回復の 実感は乏し く、個人所 得も年々減 少するなど 、財源の確 保が大変厳 しい状況 ではあ りますが、 選択と集中 によりまし て、住んで よかったと 思っていた だける町政 の推進 に全力 を傾けてま いる所存で あります。
議員各位を 初め、町民 の皆様方の 格別のご支 援、ご協力 をお願い申 し上げます 。
以上、一般 会計予算の 説明とさせ ていただき まして、引 き続き特別 会計につき まして説 明を申 し上げます 。
国民健康保 険事業特別 会計では、 １９億８， ６５５万円 を計上して おります。
国民健康保 険事業では 、少子高齢 化の進展や 雇用環境の 変化などに 伴う制度の 構造的な 課
題に より財政状 況が一段と 厳しさを増 す中、国に おいては、 社会保障制 度改革国民 会議の 報
告書 を踏まえ、 昨年末には 社会保障制 度改革の全 体像や、進 め方を示す プログラム 法が成 立
しま して、大き な転換期を 迎えようと しておりま す。引き続 き国の財政 支援の強化 を求め るとと もに、国保 制度改革に 係る今後の 議論の行方 を注視して まいりたい と考えてお ります。
本町の平成 ２６年度の 国保税率に つきまして は、これま でから保険 給付費等の 伸びに対 応する ため、税率 改定も視野 に入れ種々 検討を重ね てきたとこ ろでありま すが、被保 険者の 皆様の 負担を考慮 し、据え置 くこととい たしました 。
引き続き、 特定健診事 業に積極的 に取り組む とともに、 医療費の適 正化対策や 収納率向 上
対策 により、公 平性の確保 と財政安定 化を図って まいります 。また、京 都府国民健 康保険 広
域化 等支援方針 に基づく共 同事業等を 活用して業 務の効率化 を図り、安 定的な事業 運営に 努
めて まいります 。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億２，６７ １万７，０ ００円を計 上してお ります 。本会計に つきまして は、京都府 後期高齢者 医療広域連 合の算定に 基づく保険 料を徴 収し、 広域連合に 納付する収 支となって おります。
平成２６年 度からは、 不均一保険 料が終了し 、本町にお いても府内 統一の保険 料が適用 される こととなり ました。被 保険者の皆 様への丁寧 な説明に努 めたいと思 います。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２０億 ３，３２４ 万４，００ ０円を計上 しており ま

－１８－

す。
引き続き介 護保険サー ビス給付の 適正化と介 護予防事業 の充実を図 り、自立し た日常生 活が営 めるよう事 業の円滑な 推進と健全 運営に努め てまいりま す。また、 第５期介護 保険事 業
計画 の最終年度 を迎え、計 画期間中の 実績と住民 ニーズを十 分に検証し 、次期介護 保険事 業
計画 を策定して まいります 。
サービス事 業勘定では 、地域包括 支援センタ ーを拠点に 、認知症予 防を初めと する介護 予
防支 援事業を推 進してまい ります。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 では、１億 ５，７２０ 万円を計上 しまして、 施設の運営 、入所 サービス等 の提供を行 い、和知診 療所の訪問 事業と組み 合わせて、 在宅復帰や 在宅療 養の支 援など包括 的なケアに 取り組んで まいります 。
水道事業特 別会計につ きましては 、１４億８ ，０８０万 円を計上し ております 。
施設の適正 な管理を行 うとともに 施設整備を 行い、安全 で安定した 給水環境の 整備に努 めてま いります。 また、経営 状況等を明 確にするた め、公営企 業会計への 移行を行う こととし 、
その 準備経費に １，５００ 万円、債務 負担行為と して３，５ ００万円を 計上してお ります。
施設整備で は、丹波・ 瑞穂地区で 、畑川浄水 場の高度処 理施設の調 査設計に着 手するほか 、給水 区域を結ぶ 連絡管の整 備や未給水 区域である 小野地区の 管路整備を 引き続き進 めてま いりま す。
和知地区で は、西部浄 水場が昨年 完成しまし て、全ての 浄水場が完 成いたしま した。本 年
度は 西部地区の 低区配水池 築造工事に 着手すると ともに、残 る配水管整 備を進めて まいり ます。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億６ ，３９０万 円を計上し ております 。
使用料の確 保と施設の 効率的な運 営を図り、 経費縮減に 努めてまい ります。施 設整備では 、供用 開始後１０ 年以上を経 過した町内 １５カ所の 農業集落排 水処理施設 と管路の機 能診断 を実施 し、今後の 老朽化対策 を検討して まいります 。
また、公共 下水道では 、グリーン ハイツ区の 下水道管渠 改善工事及 び中台地内 において 府
道改 良工事の支 障となる中 継ポンプ制 御盤の移設 工事を計画 しておりま す。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 １億２，０ ５６万円を 計上してお ります。
老朽化した 車両２台を 更新し、安 全運行に努 めてまいり ます。また 、交通弱者 の利便性 の向上 に努め、住 民の皆様か ら愛される バス運行を 目指してま いります。
国保京丹波 町病院事業 会計では、 病院、各診 療所の３条 予算の収益 的収入に９ 億５，１ ５
０万 円、収益的 支出には特 別損失を含 む９億７， ９０２万７ ，０００円 を計上して おります 。

－１９－

また 、４条予算 の資本的収 入に１億２ ，２９８万 １，０００ 円、支出に は１億５， ４９０ 万円を 計上し、資 本的収支に 不足する３ ，１９１万 ９，０００ 円は過年度 分損益勘定 留保資 金で補 填すること としており ます。
病院建設事 業債の償還 も最中であ りまして、 引き続き厳 しい経営環 境ではあり ますが、 経営の 健全化と保 健・福祉・ 医療・介護 の一層の連 携強化を図 り、地域包 括医療の推 進に努 めてま いります。
また、医師 確保につき ましても、 引き続き京 都府や府立 医大並びに 関係医療機 関への要 望や奨 学金制度の 活用などに より一層安 定した医療 体制の確立 に向けて全 力で取り組 んでま い
りま す。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ４
１１ 万８，００ ０円を計上 しておりま す。
また、須知 、高原、桧 山、梅田、 三ノ宮、質 美の各財産 区特別会計 につきまし ては、財 産の管 理及び住民 団体への助 成を中心と して編成し たものでご ざいます。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に ご賛同 いただきま すようよろ しくお願い 申し上げま す。
なお、平成 ２５年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案させ ていただき たく思っ て
おり ますので、 ご理解賜り ますように お願い申し 上げます。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長から 求めます。 議案の説明 は日程順に お願いい た

しま す。
伴田総務課 長。
○総 務課長（伴 田邦雄君）

それでは 、議案第６ 号から議案 第８号につ きまして、 補足説明 を申し 上げます。
まず、議案 第６号でご ざいます。
京丹波町特 別職の職員 で常勤のも のの給与及 び旅費に関 する条例の 一部を改正 する条例 の制定 についてで ありますが 、提案理由 にございま すように、 厳しい財政 状況に鑑み まして 、
町長 、副町長の 給料及び期 末手当を、 平成２６年 度におきま しても引き 続き１０％ 減額す る
もの でございま す。
次に、議案 第７号

京 丹波町教育 委員会教育 長の給与及 び勤務時間 等に関する 条例の一 部を改 正する条例 の制定につ いてでござ いますが、 教育長の給 料及び期末 手当につき まして も引き 続き１０％ 減額するも のでござい ます。

－２０－なお、町長 、副町長、 教育長の減 額分の合計 は年間約３ １０万円と なるところ でござい ます。
続きまして 、議案第８ 号につきま しては、京 丹波町職員 の管理職手 当に関する 条例の一 部を改 正する条例 でございま すが、管理 職手当につ きましても 引き続き１ ０％減額す るもの で
ござ います。現 状の管理職 ３０名でご ざいますが 、減額分の 合計につき ましては年 間約１ ３９万 円となると ころでござ います。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）

岡 本保健福祉 課長。

○保 健福祉課長 （岡本佐登 美君）

そ れでは、議 案第９号

京丹波町保 健福祉セン ターの設 置

及び 管理に関す る条例の一 部を改正す る条例の制 定につきま して、補足 説明を申し 上げます 。
本件の提案 理由につき ましては、 国保京丹波 町病院和知 歯科診療所 の移転に伴 いまして 、
京丹 波町和知保 健センター を廃止し、 条例から削 除するもの でございま す。
和知保健セ ンターは昭 和５７年に 和知地区の 健康づくり の拠点施設 として設置 されまして 、
和知 歯科診療所 も同センタ ーの２階に 併設し、活 用してまい りました。 しかし、合 併後、 平成２ ０年には和 知地域保健 福祉室が和 知支所内に 移転、また 、昨年１０ 月には和知 歯科診 療所が １階に移転 し、その後 、２階部分 につきまし ても、和知 歯科診療所 の会議室等 の施設 として 改修工事が 完了いたし ました。こ のことから 、和知保健 センター全 体を医療施 設とし て用途 変更し、平 成２５年度 末をもちま して同セン ターを廃止 し、２枚目 の新旧対照 表のと おり、 条例の第１ 条の条文及 び同条の表 から京丹波 町和知保健 センターを 削除するも のでご ざ
いま す。
以上、簡単 でございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

それ では、続き まして、議 案第１０号

京丹波町 病院事業 の一部 を改正する 条例の制定 について、 補足説明を 申し上げま す。
１つ目には 、先ほど第 ９号の補足 説明にあり ましたとお り、和知保 健センター ２階にあ り
まし た和知歯科 診療所の診 察室の移転 、並びに、 ２階部分の 会議室の全 体工事が完 了しま したの で、保健セ ンター施設 から医療施 設に用途変 更を行いま すため、病 院事業条例 第１条 第２項 にあります 和知歯科診 療所の表示 を、京丹波 町和知保健 センターで 表示してお りまし た
代表 、地番表示 に変更させ ていただく ものでござ います。
２つ目には 、平成２４ 年１月２４ 日に公布さ れました地 方公営企業 法の改正に 伴いまして 、
平成 ２６年度予 算及び決算 から適用さ れます会計 基準の見直 しが行われ ましたこと により 、－２１－

病院 事業条例の 第１０条と 第１１条の 一部改正を 行うもので ございます 。
まず、第１ ０条におき ましては、 同法の改正 によりまし て、自己資 本金の組み 入れが廃 止
され 、資本金へ の組み入れ 義務がなく なりました 。しかし、 当該義務づ けが法令上 はなく な
りま したが、地 方分権推進 法によりま して、自治 体の判断に より利益の 処分の扱い につき ま
して は、条例で 自己資本金 の組み入れ を規定する ことが可能 なため、法 令上の義務 はなく な
りま してもこれ までどおり の扱いとし 、資本金の 減債積立金 に組み入れ することを 条例で 規
定す るものでご ざいます。
次に、第１ １条におき まして、法 改正前はい わゆるみな し償却に係 る資産の譲 渡、撤去 等によ り損失が生 じたときに 資本剰余金 をもって直 接補填する ことを定め た規定であ りました 。
しか し、今回の 法改正によ りまして、 このみなし 償却制度が 廃止され、 資本的支出 で充当 された 補助金等に ついて取得 した固定資 産でありま しても、そ れ以外の固 定資産同様 に、減 価
償却 を行うよう に改正され たため、第 １１条にお きまして、 みなし償却 を廃止する 改正を 行
うも のでござい ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１０号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 賜
りま してよろし くお願い申 し上げます 。
○議 長（野口久 之君）

伴 田総務課長 。

○総 務課長（伴 田邦雄君）

続きまし て、議案第 １１号

京 丹波町非常 勤消防団員 に係る退 職報償 金の支給に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上 げ
ます 。
提案理由に つきまして は、説明に ございまし たとおり、 消防団員等 公務災害補 償等責任 共済等 に関する法 律施行令の 改正に伴い まして、消 防団員退職 報償金の引 き上げを行 うもの であり ます。
まず、この 法律施行令 改正の背景 でございま すが、近年 、阪神淡路 大震災や東 日本大震 災を初 め、豪雨や 台風等によ る災害が頻 発しており まして、ま た、南海ト ラフ巨大地 震等の 発
生も 予測される 中、地域防 災体制の確 立が課題と なっている ところでご ざいます。
しかしなが ら、一方で は、少子高 齢化の進展 等から、地 域における 防災活動の 担い手を 確
保す ることが非 常に困難な 状況になっ ているとい う状況でご ざいます。 こうした現 状から 、昨年 の臨時国会 におきまし て、消防団 を中核とし た地域防災 力の充実強 化に関する 法律と いうの が議員立法 で成立いた しまして、 消防団の強 化として、 加入の促進 を初め、消 防団員 の処遇 改善等が定 められ、適 切な報酬、 手当の支給 について必 要な措置を 講ずること とされ たとこ ろでござい ます。

－２２－

そうした経 過の中で、 退職報償金 につきまし てもその趣 旨を踏まえ て引き上げ を行うこ ととさ れ、消防団 員等公務災 害補償等責 任共済等に 関する法律 施行令の改 正が行われ ること となり ましたこと から、それ にあわせま して、今回 、条例改正 をお願いす るものであ ります。
内容につき ましては、 最終ページ の新旧対照 表で説明さ せていただ きます。
右側が旧条 例でござい まして、左 側が新条例 でございま す。それぞ れ階級と勤 務年数に よって 退職報償金 を定めてお りまして、 今回の改正 におきまし ては最低支 給額を２０ 万円と す
るほ か、一律に ５万円の引 き上げを行 うものであ ります。
具体的には 、団員さん で５年以上 １０年未満 の場合につ きましては 、現行１４ 万４，０ ０
０円 となってお りますが、 これが２０ 万円になる ということ でございま して、以外 につき ま
して は全て５万 円の引き上 げとなるも のでござい ます。
なお、施行 につきまし ては平成２ ６年４月１ 日からでご ざいます。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い を申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）

山 森企画政策 課長。

○企 画政策課長 （山森英二 君）

議案 第１２号

京丹波町過 疎地域自立 促進市町村 計画の変 更につ いて、補足 説明を申し 上げます。
過疎地域自 立促進市町 村計画の変 更手続につ きましては 、過疎地域 自立促進特 別措置法 及び事 務処理要綱 に基づき、 事業の追加 や大幅な事 業量の増減 など、計画 全体に及ぼ す影響 が大き い場合には あらかじめ 京都府との 協議を行っ た後、議会 の議決をい ただくこと になっ て
おり ます。また 、京都府と の事前協議 や議会の議 決を要しな い軽微な変 更につきま しては 、
毎年 予算が確定 し、変更の 必要が生じ た場合に行 っていると ころでござ います。こ のたび 、
平成 ２６年度の 予算に伴い 、現計画の 本文中に事 業名と事業 内容の追加 が必要とな ったた め
提案 を行うもの でございま す。なお、 京都府との 協議につき ましては、 平成２６年 ２月１ ２
日付 で協議が整 っていると ころでござ います。
次に、変更 内容の説明 を申し上げ ます。
変更箇所を 抜粋した別 紙資料にて 説明をさせ ていただき ますので、 説明資料の １ページ からご らんいただ きたいと思 います。
左側には変 更前、右側 の欄には変 更後の内容 を掲載して おります。 今回、追加 いたしま す
事業 につきまし ては、町営 バスの車両 更新に伴う ものでござ いまして、 今回の変更 に合わ せて関 連する基本 的事項等を 追記してお りまして、 下線部分が 変更箇所と なっており ます。
次に、３、 交通通信体 系の整備、 情報化及び 地域間交流 の推進の事 業区分中に 、自動車 等
町営 バス更新整 備事業を追 加するもの であり、資 料２ページ から６ペー ジまでの（ １）現 状－２３－

と問 題点、（２ ）その対策 、（３）計 画にそれぞ れ追加する ものでござ います。
計画といた しましては 、平成２６ 年度から２ ７年度の２ カ年におき まして、現 在、保有 してお ります町営 バス車両１ ６台中４台 を更新する ことといた しておりま して、住民 生活に かかわ ります移動 支援対策の 維持の確保 と、将来に わたり適切 な運行管理 を行うため に、老 朽化を いたしまし た車両を計 画的に更新 するもので ございます 。
７ページ中 ほど、右側 の欄に今回 の変更にか かわります 概算事業と いたしまし て、平成 ２
６年 度２，００ ０万円、平 成２７年度 ２，０００ 万円といた していると ころでござ います。
以上、議案 第１２号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議のほ どよろしく お願いい た
しま す。
○議 長（野口久 之君）

久 木産業振興 課長。

○産 業振興課長 （久木寿一 君）

議案 第１３号

公の施設の 指定管理者 の指定につ きまして 、

補足 説明をさせ ていただき ます。
今回、提案 させていた だきます瑞 穂マスター ズハウス及 び瑞穂マス ターズ農園 は、地域 特産物 の加工を行 うとともに 、都市住民 等を対象に した市民農 園として設 置され、平 成１１ 年
４月 に開設され たものでご ざいます。 本施設の管 理につきま しては、平 成１８年９ 月から 指定管 理者制度を 導入し、平 成２１年３ 月まで財団 法人瑞穂町 農業公社に 、平成２１ 年４月 から平 成２５年１ ２月まで丹 波ワイン株 式会社にそ れぞれ管理 をお世話に なってまい りました 。
本議案は、 平成２６年 ４月からの 管理につき まして、京 丹波町公の 施設の指定 管理者の 指定の 手続に関す る条例第５ 条第１項第 ３号に規定 する、候補 者の選定の 特例、施設 の目的 、
規模 、機能等を 考慮した結 果、特定の 団体に管理 を行わせる ことが特に 必要と認め るとき を適用 させていた だきまして 、グリーン ランドみず ほ株式会社 を指定管理 者に指定す ること をお願 いするもの でございま す。
グリーンラ ンドみずほ 株式会社は 、平成２５ 年第４回京 丹波町議会 定例会にお きまして 、
４月 からのグリ ーンランド みずほ施設 の指定管理 者として議 決いただい たところで あります 。
同社 は和菓子な どの製造加 工販売をさ れてきまし た鎌谷中も えぎグルー プ企業組合 の人材と 、
ブラ ンド商品を 引き継がれ ておりまし て、また、 道の駅瑞穂 の里「さら びき」にお ける野 菜
等の 販売も多く の都市住民 に好評を博 しておりま す。
このような 中で、グリ ーンランド みずほの敷 地内にあり ます瑞穂マ スターズハ ウス及び 農園の 指定管理者 を同社とす ることで、 本施設の活 用や道の駅 、野菜市と の連携が図 られ、 本
施設 の設置目的 に沿った管 理、及び、 各施設の一 体的、効果 的な管理が できると考 えてお ります 。また、指 定管理の期 間につきま しても、グ リーンラン ドみずほ施 設の指定管 理と同 様－２４－

に５ 年とさせて いただいて おります。
以上、議案 第１３号の 補足説明と させていた だきます。 よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

十 倉土木建築 課長。

○土 木建築課長 （十倉隆英 君）

議案 第１４号

町道の路線 認定につい て、補足説 明のほう をさせ ていただき ます。
議案書の２ 枚目の箇所 図のほうを ご確認いた だきますよ うお願いい たします。
先ほど町長 からの提案 説明にあり ましたとお り、口八田 地内で進め られており ました一 般
府道 篠山京丹波 線のミニバ イパス整備 が昨年９月 に完成いた しまして、 現道部分の 町への 管
理移 管を必要と するため、 口八田向掛 谷９番地５ を起点とし 、口八田向 掛谷４４番 地６１ を
終点 とする延長 ５００．１ メートルを 町道向掛谷 線として路 線認定をお 願いするも のでご ざいま す。箇所図 につきまし ては、町道 として管理 移管を受け る部分を青 色で着色し ており 、
赤色 で着色して おりますの がバイパス 区間であり ます。
なお、移管 を受けます 道路につき ましては、 京都府との 現地確認等 により、路 肩の修繕 等を必 要とする部 分につきま しては、京 都府のほう において実 施していた だくことで 道路の ほうは 進めており ます。
続きまして 、議案第１ ５号

町道 の路線変更 についてで ございます 。

議案書の２ 枚目の箇所 図のほうを ご確認くだ さい。
路線変更を 必要とする 箇所につき ましては、 国道２７号 の東側、蒲 生蒲生野地 内の新し く
開発 された住宅 団地内の道 路でありま す。変更前 の路線につ きましては 赤色で着色 してい る
区間 であり、町 道蒲生野高 原西線との 交差点を起 点とし、町 道蒲生野高 原中央線ま での延 長
１３ ２．３メー トルの路線 としており ましたが、 その東側に 新たに住宅 団地が開発 された ため、 建築基準法 上の道路と するため、 終点箇所を 蒲生蒲生野 ４０５番地 ２１から蒲 生蒲生 野
３０ ９番地１６ とし、青色 で着色して いる区間、 延長２３１ ．８メート ルの路線と して変 更をお 願いするも のでござい ます。
なお、道路 の構造規格 等につきま しては、協 議書及び工 事完了検査 により確認 のほうは 行って おります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第１４号並 びに１５号 の補足説明 とさせて い
ただ きます。ご 審議いただ きますよう 、よろしく お願いいた します。
○議 長（野口久 之君）

こ れより暫時 、休憩をい たします。 １０時５０ 分まで。
休憩

午前１０ 時３２分

再開

午前１０ 時５０分－２５－○議 長（野口久 之君）

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

伴田総務課 長。
○総 務課長（伴 田邦雄君）

それでは 、議案第１ ６号

平成 ２６年度京 丹波町一般 会計予算 につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
まず、平成 ２６年度の 一般会計の 予算総額に つきまして は１１７億 ４，０００ 万円と定 め
させ ていただく ものでござ いまして、 前年度比４ 億２，２０ ０万円、３ ．７％の増 として お
りま して、過去 最大の予算 となってお るところで ございます 。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は後ほど、 事項別明 細書で 説明させて いただきま す。
１０ページ をお願いい たします。
第２表の債 務負担行為 でございま す。
事項といた しましては 、木のぬく もり活用推 進事業でご ざいまして 、これは昨 年４月に 策
定い たしました 京丹波町森 づくり計画 において位 置づけをし ております 循環型経済 社会の 構
築を 目的とした 事業でござ いまして、 これまでそ の事業の一 環として薪 ストーブの 設置補 助など を実施して きたところ でございま すが、平成 ２６年度か らは木質バ イオマス産 業の育 成
も視 野に、新た な資源循環 の仕組みづ くりに取り 組むことと しておりま して、企画 政策課 に
地域 資源活用推 進室を設置 して、その 体制整備も 行うことと したところ でございま す。
そうした方 針のもとに 、まずは本 町の約８割 を占める森 林資源の資 源量を調査 し、それ を管理 するシステ ムづくりが 必要という ことでござ いまして、 ２カ年の計 画で、地図 や数値 データ などによる 森林管理シ ステムを整 備すること としており まして、２ 年目に必要 な経費２ ，５０ ０万円につ きまして債 務負担行為 を設定させ ていただく ものでござ います。
次に、１１ ページから の第３表、 地方債の関 係でござい ますが、そ れぞれの歳 出事業の 財源と して発行さ せていただ きますもの と、臨時財 政対策債の 発行をお願 いするもの でござ います 。総額につ きましては 、１２ペー ジでござい ますが、１ ６億７，４ ００万円で ござい ま
して 、前年度比 では３億７ ，６２０万 円の増額と なっておる ところでご ざいます。
１１ページ に戻ってい ただきまし て、合併特 例債の概要 でございま すが、前年 度比４， ６
６０ 万円の増と しておりま す。これは 平成２６年 度における 新規事業と いたしまし て、白 土の歩 道橋の改修 事業であり ますとか、 丹波パーキ ング関連の 町道深シノ 線道路改良 事業、 また、 台風１８号 被害による 橋爪区内線 の道路改良 工事、その 他、琴滝公 園の整備事 業であ り
ます とか、豊昌 池の改修事 業等を予定 しておりま して、これ らが主な増 加要因とな ってお る
とこ ろでござい ます。

－２６－

また、次の 過疎対策事 業債でござ いますが、 ９億４，１ １０万円を 計上してお ります。 前
年度 比３億７， ０３０万円 の増額とし ております 。平成２６ 年度につき ましては、 新規事 業
とい たしまして 、グリーン ランドみず ほ人工芝ホ ッケー場の 改修、また 、丹波ＰＡ 関係の 施
設整 備を予定し ております ことから、 これらが主 な増加要因 となってお るところで ござい ます。
次の緊急防 災・減災事 業債でござ いますが、 ２，０００ 万円を計上 しておりま す。
これにつき ましては、 デジタル防 災行政無線 整備事業に 係る実施設 計に要する 費用に充 てるた めに計上さ せていただ いたもので ございます 。この緊急 防災・減災 事業につき ましても 、
１０ ０％の充当 で７０％が 交付税算入 される地方 債となって いるところ でございま す。
１２ページ でございま すが、下側 の臨時財政 対策債につ きましては 、交付税の 振り替え 措
置分 でございま して、３億 ９，４３０ 万円を予定 しておりま して、全て の発行額の うちの 交
付税 算入額につ きましては １２億８， ６７３万円 を推計して おるという ことでござ います 。
交付 税の算入率 につきまし ては７６． ９％となる ところでご ざいます。
なお、この 起債の関係 の目的別の 内訳につき ましては、 後ほど事項 別明細書の ３８、３ ９
ペー ジの町債の ところでご 確認をいた だけたら大 変ありがた いと思いま すので、よ ろしく お
願い いたします 。
次に、ペー ジをめくっ ていただき まして、事 項別明細書 の４ページ をお願いい たします。
まず、歳入 の町税でご ざいますが 、町民税の 個人均等割 でございま すけれども 、税率に つ
きま しては復興 特別税の５ ００円を加 算した３， ５００円と なっており ます。納税 義務者 を
６， ９５０人、 それから、 家屋敷分１ ２０件を見 込みまして 、また、徴 収率を９７ ％とい うこと で算定いた しまして２ ，４００万 ３，０００ 円を計上し ております 。
個人の所得 割につきま しては税率 は６％でご ざいまして 、課税の基 礎となりま す総所得 につき ましてはこ れまでの経 過、また、 経済情勢等 を勘案いた しまして、 平成２５年 度所得 のマイ ナス１．６ ％といたし まして課税 標準額を推 計したとこ ろでござい ますが、住 宅ロー ン
控除 分等を差し 引いた結果 、個人町民 税の現年度 分につきま しては５０ １万円余り の減と なる４ 億４，３４ ４万５，０ ００円の計 上といたし ております 。
また、法人 税でござい ますが、均 等割につき ましては、 ３６６の法 人を見込ん での計上 で
ござ います。
法人税割に つきまして は平成２５ 年度の決算 見込額のマ イナス１５ ％で推計い たしてお り
まし て、１，４ １２万円余 り増額でご ざいます８ ，４８０万 円の計上と しておりま す。法 人
税に つきまして は、企業の 業績が下げ 止まりの傾 向にござい まして、ま た、京都縦 貫自動 車－２７－

道の 工事関連業 者の影響で 大きな伸び を示してい るところで ございます 。
次に、固定 資産税でご ざいますが 、土地と家 屋につきま しては、平 成２５年度 中の異動 を反映 したもので ございます が、平成２ ６年度につ きましては 、評価の据 え置き年で あると い
うこ とから、特 に家屋につ きましては 、新増築家 屋の増加分 によりまし て３７０万 円余り の増と しておりま す。
また、償却 資産につき ましては、 平成２５年 度の決算見 込みから、 過去３カ年 の平均伸 び
率に よりまして 算定をして おります。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいますが 、課税台数 は１万１， ０２３台と して推計 したも のでござい ます。これ まで増加傾 向にござい ました軽の 乗用車の台 数の伸びが とまっ たとい うふうな状 況でござい まして、現 年分で３９ 万円余りの 減となって おるところ でござ います 。
その次の町 たばこ税で ございます が、平成２ ５年度の決 算見込みを もとに算定 しており ます。 本数につき ましては、 コンビニで のまとめ買 いなどによ りまして約 ３％の伸び を見て お
りま して、１， ２２０万円 余りの増と なっておる ところでご ざいます。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続くわ けでござい ますが、こ れらにつき ましては 京
都府 の試算資料 に基づいて 計上させて いただいた ところでご ざいます。
なお、６ペ ージでござ いますが、 下から２つ 目の地方消 費税交付金 でございま すが、平 成
２６ 年４月から の消費税の 引き上げに よりまして 、地方消費 税率は現行 の１％から １．７ ％とな りますけれ ども、平成 ２６年度の 地方消費税 交付金につ きましては 、平成２６ 年１月 から平 成２６年１ ２月までに 国に納付さ れた分が対 象となり、 消費税の引 き上げ前の 部分が 含
まれ るというこ と、また、 収納までの タイムラグ が考えられ るというふ うなことか ら、平 成
２５ 年度の決算 見込額に伸 び率を１１ ５．７％と いうことで 推計して、 １億７，６ ５０万 円
を計 上したとこ ろでござい ます。
なお、説明 欄を見てい ただきます と、２段書 きにしてお りまして、 地方消費税 交付金（ 社会保 障財源化分 ）といたし まして２， ９４１万６ ，０００円 を明示して おります。 これに つ
きま しては、今 回の消費税 引き上げが 社会保障の 財源確保に あるという ことから、 引き上 げ
分の 地方消費税 収につきま しては、全 て社会保障 施策に要す る経費に充 当すること とされ ており まして、そ れを予算書 等で明示す るように通 知があった ところでご ざいます。 また、 その額 につきまし ては、１２ 分の２に相 当する額と されており ますことか ら、１億７ ，６５ ０
万円 の１２分の ２の２，９ ４１万６， ０００円を 明示したも のでござい ます。
次に、７ペ ージでござ いますが、 １つ目の自 動車取得税 交付金でご ざいますが 、これに つ－２８－きま しては平成 ２６年度か らの減税措 置を見込み まして１， ７００万円 減額の１， ８９０ 万円と したところ でございま す。
次に、３段 目の地方交 付税でござ いますが、 算定の基礎 となります 基準財政需 要額を国 の地方 財政の見通 しにより示 されました それぞれの 算定費目の 伸び率等に 基づいて算 定いた しまし たところ、 普通交付税 につきまし ては、平成 ２５年度実 績から、約 ２，３００ 万円の 減とな る４９億５ ，０００万 円程度が見 込めるので はないかと いうふうに 現時点では 考えて おりま す。そうし た推計をも とに、一定 の財源留保 も検討する 中で、当初 予算には前 年度と 同
額の ４６億５， ０００万円 を計上させ ていただい たところで ございまし て、特別交 付税に つ
きま しても、前 年度と同額 の４億５， ０００万円 を計上した ところであ ります。
次に、下段 の分担金及 び負担金か らの特定財 源の関係で ございます が、これら につきま しては 、それぞれ 積算根拠等 を十分では ございませ んけれども 説明欄に記 載をさせて いただ いてお りますので 、まことに 恐縮ですが 、省略をさ せていただ きたいと思 います。
少しページ を送ってい ただきまし て、３２ペ ージをお願 いいたしま す。
下段の基金 繰入金でご ざいますが 、３３ペー ジになりま すけれども 、財政調整 基金につ き
まし て、平成２ ６年度にお きましては ２億６，１ ７０万９， ０００円を 計上させて いただ いてお ります。こ れは一般財 源の不足額 を基金から 繰り入れる ものでござ いますが、 平成２ ６
年度 におきまし ては、特に 土地開発公 社の全ての 債務の解消 に向けまし て、残って いる土 地を全 て買い戻す ということ としており まして、そ の財源であ ります先行 取得用地活 用対策 基
金の 不足分であ りますとか 、新規事業 としての和 知地区の町 有土地の造 成事業、ま た、木 の
ぬく もり活用推 進事業、あ るいは、水 道事業会計 への繰出金 や道路改良 事業の伸び 等がご ざ
いま して、これ らに伴う一 般財源の不 足分に充当 するという ことになろ うかと思っ ており ます。
次の先行取 得用地活用 対策基金繰 入金３億７ ，３５３万 １，０００ 円でござい ますが、 こ
れは 土地開発公 社の土地取 得につきま して、この 基金からの 繰り入れに よって買い 戻すと いうも のでござい まして、平 成２６年度 に買い戻す 土地につき ましては、 須知地内及 び丹波 ひかり 小学校周辺 の学校用地 の残地、そ れから、瑞 穂地区の中 台と橋爪地 内の住宅用 地造成 事業と いうことで 、合計２１ 筆でござい まして、２ 万５，９３ ９．９４平 米になると ころで ご
ざい ます。この 買い戻しに よりまして 、提案説明 にもござい ましたが、 懸案であり ました 土
地開 発公社の債 務が全て解 消できると いうことに なるもので ございます 。
また、次の 過疎地域自 立促進特別 基金繰入金 １億円でご ざいますが 、これにつ きましては 、
平成 ２５年度に 積み立てを いたしまし た過疎債の ソフト事業 分でござい ますが、今 回、鳥 イ－２９－

ンフ ルエンザ発 生農地跡地 の活用に向 けまして、 鶏舎の解体 撤去に取り かかること といた してお りまして、 その費用に 充当するも のでござい ます。
以上、まこ とに簡単で ございます けれども、 歳入予算の 補足説明と させていた だきまして 、
次に 、歳出予算 をお願いし たいと思い ます。
４０ページ からとなっ ております 。ページを 送っていた だきまして 、４６ペー ジをお願 いいた します。
下段から、 総務費の財 産管理費と なっており ますが、４ ７ページの ２段目の工 事請負費 の説明 欄でござい ますけど、 合併浄化槽 設置工事１ ，０００万 円でござい ますが、こ れは琴 滝
公園 にございま す２つのト イレがござ いまして、 これの水洗 化工事を行 うものでご ざいます 。
その次の公 有財産購入 費につきま しては、先 ほど来申し 上げており ますけれど も、土地 開
発公 社から買い 戻しを行う 土地購入費 として３億 ７，３５３ 万１，００ ０円を計上 してお ります 。
また、下段 の積立金の 関係でござ いますが、 中ほどの振 興基金積立 金につきま しては、 合
併特 例債を活用 した基金造 成といたし まして積み 立てを行っ ておりまし て、１億６ ，２０ ０
万円 と利子分を 積み立てる ものでござ います。
そして、最 下段の先行 取得用地対 策基金積立 金は、歳入 で申し上げ ました土地 購入費の 不足分 の積み立て を行うもの でございま す。
また、４８ ページの１ 行目でござ いますが、 過疎地域自 立促進特別 基金積立金 １億円に つきま しては、過 疎債のソフ ト事業分と いうことで 、平成２６ 年度におき ましても、 町有施 設の解 体撤去に要 する費用等 の財源とし て積み立て を行うもの でございま す。
少しページ を飛ばさせ ていただい て、５１ペ ージをお願 いいたしま す。
上から２段 目の支所費 の関係の工 事請負費で ございます が、この工 事請負費に つきまし ては、 和知支所の 関係でござ いますが、 町有施設維 持改修等整 備工事の８ １８万７， ０００ 円につ きましては 、林業大学 生が入居さ れておりま す町有住宅 ４戸の水洗 化工事費と して３ ２
９万 ９，０００ 円のほか、 大倉ヒヨ谷 の沈砂池の 修繕工事費 ４４４万円 等を計上し ており ます。
また、団地 造成工事の ４，５３５ 万６，００ ０円につき ましては、 提案説明に もござい ました が、町有地 の有効活用 を図るため に、本庄馬 森団地、そ れから、本 庄花ノ木団 地の造 成
工事 費を計上し ております 。
本庄馬森団 地につきま しては、Ｊ Ｒ和知駅の 北側でござ いますが、 旧和知町の 町営住宅 跡
地で ございまし て、平成１ ４年度に住 宅が解体さ れたままと なっており ましたもの を、地 元－３０－

の要 望等も受け る中で、今 回、再整備 を行いまし て、平成２ ７年度に住 宅用地とし て分譲 す
るこ ととしたも のでござい ます。なお 、全体面積 につきまし ては、約３ ，５００平 方メー ト
ルで 、７区画を 計画してお るところで ございます 。
また、花ノ 木団地につ きましては 、和知ふれ あいセンタ ーの南側で ございます が、同じ く
旧和 知町の医師 住宅跡地と なっており ます。今回 、この土地 につきまし ても、整地 をいた しまし て分譲する こととした ものでござ いまして、 面積は約４ ５０平方メ ートル、２ 区画を 予
定し ておるとこ ろでござい ます。
次に、５２ ページでご ざいますが 、上から３ つ目の諸費 の工事請負 費でござい ますが、 まず、 防犯カメラ 設置工事に つきまして は、ＪＲ下 山駅と和知 駅に設置を し、防犯に 役立て て
まい りたいと考 えておりま す。
次のグリー ンランドみ ずほホッケ ー場改修工 事の１億９ ，５００万 円でござい ますが、 こ
れも 説明があっ たところで ありますが 、平成２７ 年夏の全国 高校総体の ホッケー競 技会場 として グリーンラ ンドみずほ の人工芝ホ ッケー場を 使用すると いうことに なっており ますが 、
平成 ８年に人工 芝にいたし まして、以 来１７年が 経過してお るというこ とで、大変 劣化し てきて おります。 ところどこ ろでこぼこ があるとい うふうなこ とから全面 改修を今回 、行う ことと したもので ございます 。
少しページ を飛ばしま して、５９ ページをお 願いいたし ます。
１番上のほ う、１段目 でございま すが、徴税 費の負担金 補助及び交 付金で、説 明欄の下 から２ つ目でござ いますが、 京都地方税 機構負担金 ということ で、職員人 件費であり ますとか 、
シス テム経費の 負担金分と いたしまし て１，４２ ０万７，０ ００円を計 上しており ます。 現
在も 本町から３ 名の職員を 派遣してお るというと ころでござ います。
次に６１ペ ージでござ いますが、 下段には３ 月２０日告 示、４月６ 日投開票で ございま すが、 京都府知事 選挙に係り ます平成２ ６年度分の 執行経費と いうことで 計上させて いただ い
てい ます。
次に、６４ ページをお 願いいたし ます。
中段のとこ ろから民生 費となって おりますが 、社会福祉 総務費の事 業項目の最 下段でご ざ
いま すが、臨時 福祉給付金 給付事業と いたしまし て、事務費 を含みます けれども４ ，７５ ６
万３ ，０００円 を計上して おります。 これにつき ましては、 消費税の引 き上げによ る低所 得
世帯 への影響緩 和措置とし て給付され ることとな っておりま して、本町 では対象者 を２， ９
４９ 人、これは １万円の対 象でござい ますが、う ち老齢基礎 年金の受給 者等という ことで 、
５， ０００円の 加算の対象 となる方、 これが２， ０１４人と いうふうに 見込んでお りまして 、－３１－

その 部分を計上 しておると ころでござ います。
次に、６６ ページをお 願いいたし ます。
下段の民生 費の障害者 福祉費でご ざいますが 、前年度比 ４，７６１ 万６，００ ０円の増 額とし ております 。
特に、６７ ページでご ざいますが 、事業項目 の上から４ つ目でござ いますけど も、障害 者
自立 支援事業に おきまして は、日中活 動系サービ スと言われ ております 生活介護等 の増加 に
より まして、前 年度比２， ８２３万６ ，０００円 の増加を見 込んでおり ます。
また、同じ く事業項目 の下から２ つ目でござ いますが、 地域生活支 援事業にお きましては 、
平成 ２６年度に は新たに障 害者及び障 害児の日常 生活支援、 あるいは、 創作的活動 の機会 の提供 などを行う 地域活動支 援センター というもの を保健福祉 センターに 設置するこ ととし ており ますほか、 日中一時支 援事業の利 用者の増加 等によりま して、前年 度比１，０ ０３万７ ，００ ０円の増と なっておる ところでご ざいます。
次に、ペー ジをまた飛 ばしていた だきまして ７０ページ をお願いい たします。
下段からは 老人福祉費 でございま すが、１， ４７２万２ ，０００円 の増額とし ております 。
これ は主に７１ ページでご ざいますが 、事業項目 のところの 真ん中に書 いておりま すけれ ども、 京都府後期 高齢者医療 広域連合事 務事業にお きまして２ 億７，０４ １万２，０ ００円 を計上 しておりま すが、前年 度比１，１ ９５万８， ０００円の 増額となっ ております 。平成 ２
６年 度におきま しては、制 度改正がご ざいまして 、後期高齢 者の保険料 の軽減措置 が拡充 される ということ から、それ に伴います 公費負担が 増加すると いうことに なっており ます。 また、 医療費の伸 びに伴う市 町村負担金 の伸びとい うもので、 伸びておる というふう な状況 で
ござ います。
また、事業 項目の下か ら２つ目の 地域包括ケ アシステム 推進事業で ございます が、６８ ６
万５ ，０００円 を計上して おります。 この事業は 医療、介護 、福祉の連 携強化によ り、高 齢
者が 安心して在 宅生活を送 ることがで きる包括的 なシステム を構築する というもの でござ い
まし て、説明欄 の４つ目で ございます が、１１カ 所の介護よ ろず相談所 の相談業務 委託料 として ３７２万円 、それから 、６つ目で ございます が、和知ふ るさと振興 センターの 買い物 バ
スに よる高齢者 生活支援事 業実証実験 業務委託料 ということ で７５万円 を計上して おります 。
また、その 下ですが、 新たに生活 支援サービ ス養成事業 委託料とし て２７万円 を計上し ており ます。これ は介護の基 礎知識を学 んでもらう ことにより まして、今 後の地域支 援事業 の新た な提供者を 養成しよう というもの でございま して、２０ 名程度の受 講者を予定 してお る
とこ ろでござい ます。

－３２－

次に、７４ ページでご ざいます。
下段の１３ 節、委託料 の説明欄で ございます が、ファミ リーサポー トセンター 事業委託 料
５０ ０万円につ きましては 、多様な子 育て支援サ ービスの充 実を図る目 的で、平成 ２３年 １
０月 から実施し たところで ございます が、年々相 互の会員も 増加してい るというこ とで、 引
き続 き児童の預 かり等の相 互支援活動 を社会福祉 協議会に委 託して実施 するもので ござい ます。
また、７５ ページでご ざいますが 、１行目の 子ども・子 育て支援計 画策定業務 委託料２ ４
６万 ３，０００ 円でござい ますが、こ れにつきま しては、平 成２５年度 に債務負担 行為を 設
定し たものでご ざいまして 、平成２５ 年度に実施 した子ども ・子育てに 係るニーズ 調査を 踏
まえ まして、幼 児期の学校 教育と保育 の一体的な 提供体制を 整備するた めの計画を 平成２ ６
年度 に策定する というもの でございま す。
次に、中ほ どの負担金 補助及び交 付金の説明 欄の下段の 子育て世帯 臨時特例給 付金１， ２
３９ 万円でござ いますが、 これにつき ましては、 先ほど申し 上げました 社会福祉総 務費の 臨
時福 祉給付金給 付事業と同 様の趣旨で ございまし て、消費税 率の引き上 げによる子 育て世 帯への 影響緩和措 置として設 けられたも のでござい まして、臨 時福祉給付 金と調整し ながら 支給す るというこ とになって おります。 内容といた しましては 、平成２６ 年１月分の 児童手 当の対 象となる児 童１人につ きまして１ 万円を支給 するという ことになっ ておりまし て、対 象
児童 数につきま しては１， ２３９人を 見込んでい るところで ございます 。
次に、その 下の扶助費 の説明欄で ございます が、一番下 の障害児通 所給費等扶 助費８８ ６
万９ ，０００円 でございま すが、これ につきまし ては、新規 事業といた しまして、 小学生 から高 校生までの 障害のある 児童を対象 として、放 課後、また は、夏休み などに生活 能力向 上のた めの支援を 行うという ものでござ います。
次に、７６ ページでご ざいますが 、下段から の保育所費 につきまし ては、総額 ３億３， ３
９８ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。入所児 童につきま しては、上 豊田保育所 が１２ ４人、 みずほ保育 所が７８人 、わちエン ジェルが５ ６人という ことで計２ ５８人、そ れから 、
広域 委託として ５人を見込 んでおると ころでござ います。こ れらに係る 所要の経費 を計上 させて いただいて おります。
なお、７８ ページの下 から２つ目 、工事請負 費でござい ますが、防 犯カメラ設 置工事費 といた しまして１ ２９万２， ０００円を 計上してお ります。こ れにつきま しては、わ ちエン ジ
ェル に設置する ものでござ いまして、 これにより 全ての保育 所及び小中 学校に設置 が完了 すると いうことで ございます 。

－３３－

なお、次の 空調設備改 修工事につ きましては 、上豊田保 育所のエア コン修理、 その下の 保
育施 設改修工事 につきまし ては、みず ほ保育所の 駐車場のア スファルト 舗装の修繕 でござ います 。
次に、８１ ページをお 願いいたし ます。
下段の保健 事業費でご ざいますが 、総額で９ ，４３９万 ３，０００ 円を計上し ておりま して、 本年度にお きましても 各種の健診 事業等を実 施してまい りたいと思 います。特 に、特 定
健診 の受診率に つきまして は、平成２ ４年度で５ ５．３％と なっており ます。これ は京都 府
で１ 位の受診率 ということ になってお るところで ございまし て、今後と もその他の 健診事 業
も含 めまして、 受診率の向 上に向けて 、受診しや すい体制づ くりや啓発 に努めてい くこと として おるところ でございま す。
次に、８４ ページでご ざいますが 、事業項目 の一番下で ございます が、新エネ ルギー導 入促進 事業でござ いますが、 ６００万９ ，０００円 を計上して おります。 これは平成 ２２年 度から 実施してお ります住宅 太陽光発電 の設置補助 でございま すが、１キ ロワット当 たり３ 万円の 補助で上限 は１２万円 でございま す。平成２ ５年度にお きましては 、これまで に４５件 、５１ ０万円余り の補助金の 交付決定を 行っており まして、平 成２６年度 におきまし ても５ ０
件分 を計上させ ていただい たところで ございます 。
次に、少し めくってい ただきまし て、９１ペ ージをお願 いいたしま す。
農業費の農 業振興費で ございます 。
こちらにつ きましては 、事業項目 も大変多く ございまし て、事業名 が変更にな っている ものも ございます が、重立っ たものにつ いて申し上 げたいと思 います。
めくってい ただきまし て、９２ペ ージでござ いますが、 事業項目の 中ほどのや や上でご ざ
いま すけども、 有害鳥獣対 策事業でご ざいますが 、５，７５ ０万６，０ ００円を計 上して おりま す。有害鳥 獣対策事業 につきまし ては、施政 方針にもご ざいますよ うに、農業 振興施 策にお ける最重要 課題という ことで位置 づけをして おりまして 、平成２６ 年度におき ましても 、国の 緊急総合対 策によりま して、７団 体において 延長６，２ ５９メート ルに及ぶ金 網フェ ンス、 また、電気 柵の設置に 取り組みを いただくこ ととしてお ります。ま た、町単費 事業に お
きま しても１０ 団体が取り 組まれるこ ととなって おります。
また、捕獲 対策といた しまして、 これまで捕 獲報償金の 対象外とし ておりまし た、ヌー ト
リア 、タヌキ、 カラス、カ ワウにつき ましても本 年度から対 象とするこ ととしてお るとこ ろ
でご ざいます。 さらに、サ ル対策とい たしまして 、サル用の 捕獲おり３ 基、追い払 い用の 電
動ガ ン６丁、サ ルの行動を 監視するた めの受信機 ７台を購入 することと しておりま す。

－３４－

次に、事業 項目のやや 下のほうで すが、京丹 波「食の郷 」創造プロ ジェクト事 業でござ います が、６５０ 万円を計上 しておりま す。平成２ ６年度も丹 波自然運動 公園と須知 高校を 会
場に 、食の祭典 を実施する こととして おります。 このイベン トが本町の シンボル的 な祭り となり まして、誇 りづくりや 元気づくり につながる ように引き 続き取り組 むこととし ておる と
ころ でございま す。
また、事業 項目の下か ら５つ目の 京力農場プ ラン事業で ございます が、内容と いたしま しては 新規就農者 の支援とし て、４５歳 までの方が 農業経営を 開始した場 合、最長５ 年間、 年
１５ ０万円を支 給する青年 就農給付金 、これは９ 名の方を予 定しており ますが、そ れであ り
ます とか、プラ ンに沿った 農業機械の 施設整備に 対する補助 を行うもの でありまし て、施 設
整備 には２団体 を予定して おるところ でございま す。
次のほんま もん京ブラ ンド産地支 援事業につ きましては 、ＪＡほう れんそう部 会が取り 組
まれ るパイプハ ウス１９棟 、また、高 温防止対策 用の遮光資 材の導入補 助でござい ます。
次に、新規 事業であり ますが、事 業項目の中 ほどの後継 者育成事業 でございま す。新規 就
農者 ５名を対象 といたしま して、農業 機械の導入 に対して２ 分の１の補 助をすると いうこ ととし ておりまし て、６４３ 万円を計上 しておりま す。
また、一番 下でござい ますが、明 日のむら人 移住促進事 業につきま しては、平 成２５年 度にお きましても １２月の補 正予算で計 上させてい ただきまし たけれども 、都市部か らの移 住
希望 者の受け入 れを促進す るために、 入居後１年 以内の空き 家の改修補 助等に５７ ０万円 という ことで計上 しておりま す。平成２ ６年度にお きましては 、長瀬区、 広野区、八 田区の ３地区 で予定され ているとこ ろでござい ます。
次に、９６ ページをお 願いいたし ます。
９６ページ は畜産業費 となってお りますが、 事業項目の ２つ目でご ざいますけ れども、 鳥
イン フルエンザ 発生農場跡 地活用事業 といたしま して１億６ ８万６，０ ００円を計 上して おりま す。主には 、右側でご ざいますが 、１５節の 工事請負費 でございま すが、建物 の解体 撤
去に 係る工事費 として１億 円を計上し ておるとこ ろでござい ます。なお 、歳入でも 説明い た
しま したが、過 疎債のソフ ト事業分で 積み立てた 基金を繰り 入れて２カ 年の計画で 撤去す る
予定 としておる ところでご ざいます。
次に、９７ ページの農 地費でござ いますが、 事業項目一 番下の土地 改良施設維 持管理事 業
７， ０００万円 につきまし ては、安栖 里区の豊昌 池改修工事 に６，２０ ０万円、そ れから 、
下粟 野及び細谷 の農業用取 水施設の設 置工事費と いたしまし て８００万 円を計上し ておる と
ころ でございま す。

－３５－また、少し ページを送 っていただ きまして、 １０１ペー ジをお願い いたします 。
上から２段 目でござい ますが、農 村情報施設 管理費の工 事請負費で ございます が、ＣＡ Ｔ
Ｖの 施設整備工 事として３ ，０２１万 ６，０００ 円を計上し ております 。これにつ きまし ては、 気象情報の デジタル化 対応へのシ ステム構築 、それから 、文字放送 の自動読み 上げシ ス
テム 、文字放送 を自動的に 読み上げる と、そうい ったシステ ムを構築す るものでご ざいます 。
さら に、告知端 末機の監視 サーバーの 更新という ことがその 内容となっ ております 。
次に、１０ ３ページで ございます が、林業費 の林業振興 費でござい ますが、事 業項目の 下から ５番目の森 林管理道開 設事業につ きましては 、平成２４ 年度、２５ 年度に引き 続きま して、 和知地区の 坂原地区と 西河内地区 を結ぶ塩谷 長谷線の開 設事業に８ ，５９５万 ３，０ ０
０円 を計上して おります。 平成２６年 度も計画延 長４，７０ ０メートル のうちの１ ，００ ０
メー トルの計画 をしている ところでご ざいます。
また、事業 項目の一番 下でござい ますが、木 のぬくもり 活用推進事 業でござい ますが、３ ，０４ ９万８，０ ００円を計 上しており ます。これ につきまし ては、債務 負担行為で も説明 い
たし ましたが、 木質資源の 循環利用の 仕組みづく りを進める ために、本 町の森林資 源の把握 、それ から、その 管理システ ムの構築を ２カ年で整 備をすると いうことに しておりま して、 平
成２ ６年度分の システム開 発委託料と して２，５ ００万円を 計上してお りますほか 、公共 施
設２ カ所へのま きストーブ の設置工事 ということ で２４８万 円、また、 まきストー ブの導 入
補助 金といたし まして２０ 台分で２０ ０万円、そ ういったも のを計上し たところで ござい ます。
次に、１０ ７ページで ございます 。
商工費の関 係ですが、 商工振興費 の事業項目 の一番下で ございます が、企業誘 致対策事 業につ きましては ２４８万２ ，０００円 の計上とな っておりま す。
また、右側 でございま すが、負担 金補助及び 交付金の一 番下でござ いますけど も、平成 ２
６年 度におきま しても、商 工会のプレ ミアム商品 券発行につ きまして補 助をすると いうこ ととし ております 。平成２６ 年度におき ましては、 プレミアム 部分が１０ ０万円とい うことで 、
総額 １，１００ 万円の発行 を計画され ているとこ ろでござい ます。
次に、１０ ９ページで ございます 。
上から２段 目の観光費 の工事請負 費でござい ますが、説 明欄のほう に施設昇降 機設置工 事
８０ ０万円とご ざいますが 、これにつ きましては 、特産館「 和」の利用 者の安全と 利便性 を高め るために、 エレベータ ーを設置す るというも のでござい ます。
また、次の 公園施設整 備工事につ きましては 、質志鍾乳 洞公園の洞 内入り口の ステージ 、－３６－それ から、公園 内の２つの 木橋がござ いますが、 そのうち下 側の橋につ きましては 老朽化 をして おりまして 、危険な状 況であると いうふうな ことから改 修工事を行 うものでご ざいます 。
続きまして 、１１３ペ ージをお願 いいたしま す。
土木費でご ざいますが 、下段の道 路新設改良 事業でござ いますが、 総額１１億 ７，２５ ３
万２ ，０００円 ということ で計上して おります。 前年度比で は４億５０ ７万８，０ ００円 の増と いうふうな ことになっ ております 。事業内容 につきまし ては、事業 箇所は１８ カ所で ご
ざい まして、継 続事業が１ ３カ所、新 規事業が５ カ所となっ ております 。
特に、１１ ４ページで ございます が、２段目 の工事請負 費でござい ますけども 、この工 事
請負 費分につき ましては１ ５カ所で１ ０億１，５ ６５万９， ０００円を 計上してお りまして 、
前年 度比３億８ ，４１５万 ９，０００ 円の増とな っておると ころでござ います。
このうち、 丹波ＰＡの 整備関係に つきまして は５億５， ４４０万２ ，０００円 となって お
りま して、２億 ２，９４０ 万２，００ ０円の増と なっており まして、建 築物に１億 ６，３ ９
８万 １，０００ 円、駐車場 や交流広場 等の整備に ３億５，０ ４２万１， ０００円、 道路整 備に４ ，０００万 円を予定し ているとい うところで ございます 。
また、新規 の路線とい たしまして 、丹波ＰＡ から府道桧 山須知線を 経由いたし まして、 広域防 災活動拠点 でもござい ます丹波自 然運動公園 へのルート を具体化す るための測 量設計 委
託料 といたしま して１，２ ００万円を 計上したと ころでござ います。
次に、１１ ６ページで ございます が、下段の 住宅管理費 でございま す。事業項 目の下か ら
２つ 目の住宅改 修補助金交 付事業でご ざいますが 、平成２３ 年度から３ 年間の計画 で実施 してま いったわけ でございま すが、地域 経済への効 果も大きい というふう なことで、 さらに ３
年間 継続すると いうことと いたしまし て５００万 円を計上し たところで ございます 。
次に、１１ ８ページか らの消防費 でございま す。
まず、常備 消防費につ きましては 、広域消防 組合負担金 といたしま して、平成 ２５年度 実
績に よりまして 計上してお ります。
次の非常備 消防費には ９，１９３ 万２，００ ０円を計上 しておりま す。平成２ ６年度は 消
防操 法大会の開 催年である というふう なことなど から５３０ 万円余りの 増額として おると こ
ろで ございます 。
次に、１２ ０ページで ございます が、消防施 設費の関係 でございま すが、防火 水槽設置 事業と いたしまし て２基分を 計上してお ります。ま た、消防車 両更新事業 につきまし ては、 小型ポ ンプ付積載 車４台を更 新すること としており ます。
また、次の 防災費でご ざいますが 、１２１ペ ージの２段 目の委託料 でございま すが、測 量－３７－設計 監理業務委 託料２，０ ０６万１， ０００円に つきまして は、デジタ ル移動系防 災行政 無線の 実施設計を 行うもので ございます 。
また、備品 購入費の防 災備蓄備品 につきまし ては、乾パ ンでありま すとか、飲 料水等の 更新が 必要な物資 のほか、原 子力防災対 策といたし まして、避 難所用の間 仕切りパー ティシ ョン、 防護服、個 人線量計を 計画的に購 入をしてい くというこ ととしてお りまして、 防護服 につき ましては４ ０着、個人 線量計は１ ０個、パー ティション につきまし ては１５区 画分を 予
定し ておるとこ ろでござい ます。
次に、１２ ２ページか らの教育費 でございま すが、下段 の事務局費 の事業項目 の２つ目 でござ いますけど も、学校指 導主事設置 事業でござ いますが、 平成２６年 度からいじ め対策 といた しまして、 指導主事を １名増員い たしまして 、学校との 調整や指導 の強化を図 ってい く
とい うこととし ております 。
次に、少し ページを飛 ばしていた だきまして 、１２６ペ ージをお願 いいたしま す。
上から３つ 目の小学校 費の学校管 理費の委託 料でござい ますが、説 明欄の１行 目ですが 、
測量 設計監理業 務等委託料 として８４ ２万４，０ ００円を計 上しており ます。これ は主に 体
育館 の照明器具 、あるいは 、バスケッ トゴールな どの非構造 部材の耐震 化を図るた めの点 検と実 施設計とい うふうなこ とで６００ 万円を計上 しておりま して、この 関係につき ましては 、中学 校費、また は、幼稚園 費におきま しても同様 に予算を計 上させてい ただいてお るとこ ろ
でご ざいます。
次に、また 少しページ を飛ばして いただきま して、１４ ３ページを お願いいた します。
上から３段 目でござい ますが、体 育施設費の 工事請負費 でございま すが、２， ６６６万 円を計 上しており まして、説 明欄の体育 施設改修工 事につきま しては、篠 原のプール のトイ レの水 洗化を行う ものでござ います。
次の海洋セ ンター改修 工事は和知 のＢ＆Ｇ海 洋センター プールの上 屋シートの 修繕工事 を行う もの、また 、下山グラ ウンド管理 施設等改修 工事につき ましては、 京都府の河 川工事 に
かか わりまして 、ネットフ ェンスであ りますとか 、物置等の 撤去及び再 設置が必要 という ふ
うな ことから、 これらに要 する費用を 計上したも のでござい ます。
最後になり ますが、１ ４６ページ でございま す。
下段の公債 費の関係で ございます が、元金償 還分といた しまして１ ３億７，７ ７１万９ ，００ ０円、利子 分といたし まして１億 ８，８０１ 万９，００ ０円を計上 しておると ころで ご
ざい ます。
なお、予算 書の最終ペ ージをごら んいただき ますと、地 方債残高の 見込みに関 する調書 を－３８－

つけ ておるとこ ろでござい ます。この 調書につき ましては、 許可ベース の額の表と なって お
りま して、実際 の借り入れ の額とは少 しずれる部 分がござい ますが、増 減見込みの 欄を見 ていた だきますと 、平成２６ 年度中の借 り入れが１ ６億７，４ ００万円と いうことと 、元金 償
還に つきまして はただいま 申し上げま した１３億 ７，７７１ 万９，００ ０円という ふうな ことで ございまし て、差し引 き２億９， ６２８万１ ，０００円 増加すると いうふうな ことに なって おるところ でございま す。
以上、飛ば し飛ばしの 説明で恐縮 ではござい ますが、以 上をもちま して一般会 計予算の 補足説 明とさせて いただきた いと思いま す。
なお、資料 といたしま して、予算 編成概要を まとめたも の、それか ら、１００ 万円以上 の事業 に限りまし てでござい ますが、概 要などをま とめた資料 も配付させ ていただい ており ますの で、参考と してごらん いただけた らと思いま す。
以上でござ います。よ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（野口久 之君）○議 長（野口久 之君）

若 干早いよう でございま すが、暫時 休憩いたし ます。１時 １５分まで 。
休憩

午前１１ 時３５分

再開

午後

１ 時１５分

そ れでは、休 憩前に引き 続き会議を 続けます。

下伊豆住民 課長。
○住 民課長（下 伊豆かおり 君）

それ では、議案 第１７号

平成２６年 度京丹波町 国民健康 保

険事 業特別会計 予算につい て、補足説 明を申し上 げます。
平成２６年 度の国民健 康保険事業 特別会計に つきまして は、予算総 額を、歳入 歳出それ ぞ
れ１ ９億８，６ ５５万円と させていた だくもので ございます 。前年度当 初予算と比 べまし て
９， ３４９万４ ，０００円 、４．５％ の減とさせ ていただい ております 。
まず、予算 編成の前提 といたしま しては、被 保険者数を 一般、退職 合わせて４ ，７４６人 、世帯 数を２，６ ９１世帯と し、各被保 険者の所得 及び固定資 産税額を基 礎として算 定いた してお ります。
また、平成 ２６年度の 国保税率に ついては、 先ほどの町 長提案説明 にございま したとおり 、
前年 度と同率に 据え置くこ ととして予 算を計上さ せていただ いておりま す。
平成２６年 度の税制改 正大綱によ り、予定さ れておりま す制度改正 といたしま しては、 賦
課限 度額の引き 上げと軽減 対象世帯を 判定する際 の所得要件 等の拡大が 予定されて いると ころで す。
賦課限度額 については 、後期高齢 者支援金分 及び介護納 付金分がそ れぞれ２万 円引き上 げ－３９－

られ 、後期分で １６万円、 介護分で１ ４万円とな り、改正の ない医療分 ５１万円を 合わせ ま
すと 合計が７７ 万円から８ １万円とな るものです 。
また、所得 の低い方へ の軽減措置 において、 ２割軽減で 判定する際 の所得要件 が拡大さ れ
ると ともに、こ れまで適用 がされなか った単身世 帯において も５割軽減 が適用され るよう になり ます。
今、申しま した改正に つきまして は、法律の 改正がまだ でございま すので、法 律成立後 に条例 の改正をさ せていただ きたいと存 じます。
また、平成 ２６年度は ２年に１度 の診療報酬 の改定や、 ７０歳に到 達される方 の自己負 担
割合 について特 例措置が解 除され、本 来の２割負 担となるこ となど、制 度改正等も 予定さ れてお ります。
それでは、 主なものに つきまして は、事項別 明細書によ り説明をさ せていただ きます。
まず、歳入 から説明を させていた だきます。
事項別明細 書の４ペー ジをお願い いたします 。
最初に、歳 入では１款 、国民健康 保険税でご ざいますが 、一般被保 険者分全体 といたし ま
して は前年度比 ２，３３８ 万８，００ ０円減の３ 億３，７８ ９万円、退 職被保険者 分とい た
しま しては前年 度比２７３ 万２，００ ０円減で３ ，５３９万 ６，０００ 円といたし ており ます。 予定収納率 はこれまで と同様に一 般被保険者 ９３．５％ 、退職被保 険者９８％ で算定 してお ります。
次に、５ペ ージ、３款 、国庫支出 金、１項、 国庫負担金 のうち、療 養給付費負 担金につ いては 、歳出に計 上した療養 給付費等を もとに対象 額を算出し 、負担割合 を乗じて現 年度分 ２
億７ ，００５万 ６，０００ 円を計上い たしており ます。
６ページの ２目、高額 療養費共同 事業負担金 については 、歳出に計 上した拠出 金をもと に算定 いたしてお ります。
３目、特定 健康診査等 負担金は特 定健診、特 定保健指導 に係る国の 負担金単価 に健診や 保
健指 導の見込み 者数を乗じ て計上いた しておりま す。
２項、国庫 補助金、１ 目、財政調 整交付金に つきまして は、１節の 普通調整交 付金では 、市町 村の財政の 不均衡の是 正措置とし て交付され るもので、 医療給付費 等の必要額 である 調
整対 象需要額か ら国・府等 の交付金と 給付に見合 った標準的 な保険税額 の調整対象 収入額 を控除 して算出し 、全体で１ 億２，３１ ６万９，０ ００円を見 込んでおり ます。
２節の特別 調整交付金 については 、特別の財 政事情に係 る交付金と いうことで 、説明欄 に掲げ ております 経費分を見 込んでおり ます。主な ものとしま しては、健 康管理セン ターで の－４０－保健 事業や、へ き地診療所 施設運営費 に係るもの のほか、病 院の医療機 器購入に係 るもの な
ど、 合わせまし て２，３０ ０万２，０ ００円を見 込んでおり ます。
次に、７ペ ージ下段の ４款、療養 給付費交付 金について は、退職者 医療分につ いて、被 用者保 険からの拠 出金を社会 保険診療報 酬支払基金 を通じて受 け入れるも ので、退職 者医療 の対象 費用額から 保険税相当 額と算定さ れる額を差 し引いて、 対前年度１ ，４９６万 ８，０ ０
０円 増の１億５ ，２８９万 ４，０００ 円を計上い たしました 。
８ページ、 ５款、前期 高齢者交付 金につきま しては、６ ５歳から７ ４歳までの 前期高齢 者の医 療費に係る 医療保険者 間の財政調 整として受 け入れるも ので、各医 療保険者に おける 前期高 齢者の医療 費の実績割 合に応じて 交付を受け るものです 。平成２６ 年度分の概 算分と 平
成２ ４年度の精 算分として 返還すべき 額２，１０ ０万円余り を相殺して 、５億５， ９３９ 万
３， ０００円の 交付を受け る見込みと なりました 。概算分は 本町国保の 前期高齢者 加入見 込率の 伸びや、１ 人当たり医 療費の伸び により増加 要因となっ ていますが 、精算分は 昨年度 の精算 追加交付か ら精算返還 に転じたこ とから、全 体で１，２ ９２万円余 りの減少と なって おりま す。
６款の府支 出金、府負 担金の高額 医療費共同 事業負担金 と特定健康 診査等負担 金につい ては、 国庫支出金 と同じ算定 方法により 同額を計上 いたしてお ります。
８ページ下 段の府支出 金、２項、 府補助金の 財政調整交 付金につき ましては、 対象とな る
保険 給付費等に 交付率を乗 じて算出し ております 。さらに、 特別調整交 付金分とし て、国 保
被保 険者のがん 検診実施に 係る保険事 業分などを 合わせまし て、７，２ ６３万２， ０００ 円とし ております 。
９ページ中 ほどの７款 、共同事業 交付金にお いては、ど ちらも国保 連合会から 交付され る
もの ですが、１ 目、高額共 同事業交付 金は全国レ ベルの共同 事業で、１ 件８０万円 を超え る
医療 費分につい て。２目の 保険財政共 同安定化事 業交付金は 都道府県単 位の共同事 業で、 １
件３ ０万円を超 え８０万円 以下の医療 費を対象と しておりま す。各市町 村からの拠 出金の 中
から 、毎月支払 う高額療養 費の額をも とに算定さ れ、前年度 の交付見込 額をベース に、事 業
主体 である国保 連合会から 示された見 込額を計上 しておりま す。全体で は前年度比 ３，２ ９
９万 ６，０００ 円減の１億 ９，２０２ 万４，００ ０円を見込 んでおりま す。
１０ページ 、９款、繰 入金の１目 、一般会計 繰入金では 、全体で１ 億１，６９ ６万２， ０
００ 円で、前年 度より９５ ９万５，０ ００円の増 額となって おります。
１節の保険 基盤安定繰 入金につい ては、一般 被保険者で 所得の低い 方の７割、 ５割、２ 割
とい った保険税 の軽減分で ございます 。軽減対象 世帯を判定 する所得要 件等が拡充 された こ－４１－

とに 伴い、軽減 世帯が増加 しますので 繰入金も増 加となりま した。
２節の職員 給与費等繰 入金につい ては、平成 ２５年度か ら対象とす る人件費や 事務費の 範
囲を 見直し、総 務費賦課徴 収費及び審 査支払手数 料のうち、 補助金等特 定財源の当 たるも のを除 いた額につ いて繰り入 れの対象と しておりま す。
また、３節 の出産育児 一時金等繰 入金と、４ 節の財政安 定化支援事 業繰入金に ついては 、
国保 事業に係る 交付税算入 分というこ とで一般会 計からの繰 り入れをお 願いいたし ており ます。
２項の基金 繰入金につ きましては 、冒頭、説 明申し上げ ましたとお り、保険税 率の据え 置
きに 伴い、収支 の均衡を図 るために７ ，６０３万 ５，０００ 円の繰り入 れを見込ん でおり ます。
次に、１３ ページから の歳出につ いて説明を 申し上げま す。
１款、総務 費では、保 健師１名分 の人件費と 、レセプト 点検の嘱託 職員の賃金 、運営事 務
費の ほか、賦課 徴収にかか る費用、運 営協議会費 用などを計 上し、全体 で１，９５ ０万６ ，００ ０円を計上 しておりま す。
１５ページ 下段からの ２款、保険 給付費、療 養諸費につ きましては 、国が示す 方法によ り
過去 ３年間の医 療費をもと に、平成２ ６年度の被 保険者数の 見込数や、 医療費の伸 び、診 療
報酬 の改定状況 を勘案して 算出してお ります。入 院、入院外 、歯科、食 事代の区分 ごとに 伸
び率 を算出し、 その項目ご とに積み上 げて算出し たところで す。被保険 者数は減少 傾向が 続
いて おり、今年 度はこれま で一般被保 険者の入院 給付が落ち ついている ことなどか ら、療 養
諸費 全体では１ １億６，５ ２８万円と しておりま す。前年度 と比較しま して７．２ ％の減 、
９， ０７１万円 の減額とい たしており ます。
１６ページ 、２項、高 額療養費に つきまして は、一般、 退職ともに 直近の支給 額から推 計
し、 前年度と比 較しまして ２．４％増 の１億４， ７２０万円 を計上いた しました。
１８ページ の出産育児 一時金につ いては、１ 件当たり４ ２万円とし て２０件分 、８４０ 万円。 葬祭費につ いては１件 ５万円で２ ５件分、１ ２５万円を 計上いたし ております 。
精神・結核 医療付加金 は今年度の 給付見込額 から計上い たしており ます。
１９ページ 、３款、後 期高齢者支 援金につき ましては、 現役世代か ら後期高齢 者医療へ の支援 金というこ とで、けん ぽや共済な ども含め、 各医療保険 者が４割分 を拠出する ものです 。
平成 ２６年度の 概算分は２ 億６，３２ ５万９，０ ００円とな り、平成２ ４年度の精 算分１ ，１７ ３万１，０ ００円が相 殺されてお りますが、 高齢者の医 療費の伸び に伴い、前 年度に 比
べて ８１９万２ ，０００円 の増加の２ 億５，１５ ２万８，０ ００円とな っておりま す。

－４２－

次に、２０ ページの最 下段、６款 、介護納付 金について は、介護給 付費等の財 源として 、
４０ 歳から６５ 歳までの被 保険者数に 応じて、各 医療保険者 が負担する もので、厚 生労働 省が示 す算出方法 により所要 額を見込ん でおります 、平成２６ 年度の概算 納付分１億 １，０ ５
２万 ２，０００ 円から、平 成２４年度 の精算見込 み４１９万 ９，０００ 円が相殺さ れます ので、 前年度に比 して４０万 ６，０００ 円増の１億 ６３２万３ ，０００円 を計上いた してお ります 。
２１ページ の７款、共 同事業拠出 金について は、国保連 合会から示 された拠出 金見込額 により 計上いたし ました。
１目の高額 医療費共同 事業拠出金 は、医療費 実績割で算 定され、２ 目の保険財 政共同安 定
化事 業の拠出金 については 、被保険者 割、医療費 実績割、所 得割により 算定されて おります 。
２１ページ 下段の８款 、保健事業 費の特定健 康診査等事 業費では、 ４０歳から ７４歳ま での被 保険者に係 る特定健診 に係る費用 を一般会計 に繰り出し 、原則、集 団健診の方 法で実 施する こととして おります。 平成２５年 度から第２ 期特定健診 等実施計画 により、目 標受診 率を全 体で５７％ とし、その うち集団健 診における 受診率を５ ３％、受診 見込者数１ ，９３ ２人と して予算計 上をしたと ころでござ います。一 般会計への 繰出金１， ８２９万６ ，００ ０
円を 主なものと いたしまし て、全体で １，９２５ 万８，００ ０円を計上 いたしてお ります。
２２ページ の疾病予防 費の疾病予 防事業では 、医療費通 知、ジェネ リック差額 通知のほか 、
人間 ドック助成 金を計上い たしており ます。
人間ドック 助成金につ いては、昨 年度に引き 続き見直し をさせてい ただくこと としてお ります 。ドックに おける助成 対象を特定 健診部分と 、集合健診 におけるが ん検診の項 目と同 様にし 、８割補助 を継続し、 オプション 検査である 脳ドックに ついては全 額個人負担 でお願 いする こととして おります。 また、１泊 ドックを廃 止するとと もに、申し 込み時点で 国保資 格
取得 後１年を経 過している ことを新た に要件に加 え、これま で同様に国 保税に未納 がない ことを 確認した上 で補助させ ていただく こととして おります。 限られた財 源で多くの 方にご 利
用い ただくため 、また、集 合健診にお ける特定健 診費用との バランスを 考慮し、ド ック助 成
制度 の見直しに ついてご理 解を賜りま すよう、お 願いいたし ます。助成 金につきま しては 、
今年 度の申し込 み状況を踏 まえ、外来 半日ドック 、２５５件 分、８４１ 万５，００ ０円を 計
上い たしました 。
健康増進事 業において は、一般会 計で実施し ているがん 検診等に国 保被保険者 分の費用 を
国保 の保険事業 に位置づけ 、その費用 の一部を負 担するほか 、南丹医療 圏の広域保 健事業 として 取り組みま した糖尿病 重症化予防 事業の成果 を途絶えさ せることが ないように 、食生 活－４３－

改善 事業など、 地域の健康 づくりを推 進する事業 に一般会計 への繰出金 ３９８万１ ，００ ０
円を 予定してお ります。こ れらの費用 については 国及び京都 府の調整交 付金の活用 を見込 ん
でお ります。
２４ページ から２５ペ ージの１１ 款、諸支出 金では保険 税の還付金 を計上する とともに 、繰出 金において は歳入の特 別調整金の 対象となっ ております へき地診療 所の運営補 助金と 京
丹波 町病院等の 医療機器整 備に係るも のを合わせ まして、１ ，３０４万 ４，０００ 円を病 院
事業 会計に繰り 出すことと いたしてお ります。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。
続きまして 、議案第１ ８号

平成 ２６年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計に ついて、 補足説 明を申し上 げます。
会計の概要 といたしま しては、高 齢者の医療 の確保に関 する法律の 規定により 、後期高 齢者に 係る保険料 を徴収し納 付すること 、及び、保 険料の軽減 に係る保険 基盤安定繰 入金を 一
般会 計から受け 入れ、広域 連合に納め るというも ので、平成 ２６年度の 予算総額は 前年度 より１ ，０４８万 ５，０００ 円、４．８ ％増の２億 ２，６７１ 万７，００ ０円とさせ ていた だ
くも のでござい ます。
保険料や基 盤安定負担 金につきま しては、広 域連合の算 定に基づき 予算を編成 いたして お
りま す。
それでは、 主なものに つきまして は事項別明 細書により 説明させて いただきま す。
最初に歳入 からご説明 申し上げま す。
事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。
歳入では、 １款、保険 料、後期高 齢者医療保 険料でござ いますが、 現年度分に ついては 、
広域 連合の保険 料算定に基 づき、前年 度と比較し て３２４万 円増の１億 ４，９７０ 万３， ０
００ 円を計上い たしており ます。
現在の調定 額により案 分して、特 別徴収分１ 億２，１１ ７万８，０ ００円、普 通徴収分 を
２， ８４２万５ ，０００円 とさせてい ただいてお ります。な お、保険料 率につきま しては ２
年ご との改正と なっており 、平成２６ 、２７年度 の保険料率 が２月に開 催されまし た広域 連
合議 会において 決定されま した。本町 を初め、７ 市町村に適 用されてお りました不 均一保 険
料は 、法律及び 広域連合条 例で定める 期間が終了 したことか ら、今年度 から府内統 一保険 料とな っておりま す。今期の 保険料は不 均一保険料 の終了に伴 い、該当す る市町村へ の影響 をでき るだけ少な くするため の検討が行 われた結果 、均等割４ 万７，４８ ０円、所得 割９． １
７％ となり、１ 人当たりの 平均保険料 は７万３， ８２２円と 見込まれて おります。 府内全 体－４４－

では軽減適用後の平均保険料は現在の平均保険料と比較して年４６４円、率にして約０．
６％ の減額とな っていると ころですが 、本町の平 均保険料と しましては 、広域連合 の試算 で４万 １，６３１ 円で、改定 前の平均保 険料と比べ て年２９７ 円、約０． ７％の増加 と見込 ま
れて おります。 なお、保険 料の賦課限 度額が国の 政令改正を 受けて、５ ５万円から ５７万 円に引 き上げにな るとともに 、国保と同 様に保険料 の軽減を受 ける世帯の 所得につい て拡大 が実施 されること となってお ります。
３款、一般 会計の繰入 金について は、事務費 分として３ １１万円、 所得の少な い方に対 する保 険料の軽減 に係ります 基盤安定繰 入金として ６，７６６ 万５，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。
次に、４ペ ージ、４款 の繰越金に ついては、 出納整理期 間に収納し た保険料分 を見込ん で
おり ます。
４ページの 最下段、５ 款の諸収入 、雑入につ きましては 、広域連合 議会として 後期高齢 者の人 間ドック助 成事業に３ ０２万４， ０００円を 主なものと しておりま す。
次に、５ペ ージの歳出 についてで ございます が、１款、 総務費では 、７５歳到 達時や被 保
険者 証の一斉更 新に係る郵 送料等を主 なものとい たしており ます。
６ページの ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 、低所得者 に係る保 険
料軽 減分の負担 金を広域連 合に納付す るものでご ざいます。 これも広域 連合の試算 に基づ き
まし て計上いた しておりま すが、保険 料の改定及 び保険料軽 減対象者の 拡大に伴う 基盤安 定
負担 金の増加に より、８９ ３万６，０ ００円増の ２億１，９ ３６万９， ０００円と なって お
りま す。
３款の保健 事業費では 、歳入で申 し上げまし た広域連合 からの助成 金を受け、 人間ドッ クの助 成金を計上 をいたして おります。 助成割合に ついては昨 年同様、基 本９割補助 として おりま すが、国保 と同様に１ 泊ドックの 廃止、脳ド ックなどの 一部オプシ ョン検査に ついて は
個人 負担で受診 いただくこ ととし、日 帰りドック ６３人分を 見込んでい るところで ござい ます。
以上、簡単 ではござい ますが、後 期高齢者医 療特別会計 の説明とさ せていただ きます。 ご
審議 いただきま して、ご議 決賜ります よう、よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

岡 本保健福祉 課長。

○保 健福祉課長 （岡本佐登 美君）

そ れでは、議 案第１９号

平成２６ 年度京丹波 町介護保 険

事業 特別会計予 算につきま して、補足 説明を申し 上げます。
まず、事業 勘定の歳入 歳出予算の 総額をそれ ぞれ２０億 ３，３２４ 万４，００ ０円と定 め－４５－

させ ていただく もので、前 年度と比較 いたします と９０４万 ４，０００ 円、０．４ ％の増 額とな っておりま す。平成２ ４年度から 平成２６年 度までを計 画期間とす る第５期介 護保険 事
業計 画に基づき まして、予 算計上させ ていただく ものでござ います。
詳細につき まして、事 項別明細書 で説明させ ていただき ます。
まず、歳入 でございま すが、事項 別明細書の ３ページを お願いいた します。
１款、保険 料、第１号 被保険者保 険料でござ いますが、 第１号被保 険者数を５ ，８８０ 人と見 込み、現年 度分特別徴 収保険料と して３億２ ，９９９万 円。現年度 分普通徴収 保険料 として ２，７３９ 万３，００ ０円を見込 んでおりま す。
次に、３款 、国庫支出 金から５款 、府支出金 及び７款、 繰入金では 、歳出で計 上いたし ます保 険給付費等 をもとに、 対象額に充 当率を乗じ て算定した 額を計上い たしており ます。
まず、３ペ ージ下段の ３款、国庫 支出金、１ 項、国庫負 担金の介護 給付費負担 金は、保 険
給付 費のうち、 施設介護給 付費などの 施設等に係 る給付費の １５％、居 宅介護サー ビス給 付
費な ど、その他 の給付費の ２０％分と して３億３ ，９９６万 円を計上い たしており ます。
４ページを お願いいた します。
２項、国庫 補助金、１ 目、調整交 付金につき ましては、 保険給付費 の８．３％ の１億６ ，１９ ３万９，０ ００円。２ 目の地域支 援事業交付 金は、介護 予防事業分 と包括的支 援事業 ・
任意 事業分とし て１，７２ ２万円を計 上しており ます。
４款、支払 基金交付金 、１目、介 護給付費交 付金につき ましては、 保険給付費 の２９％ 、
５億 ６，５８１ 万２，００ ０円を見込 んでおりま す。
４ページ下 段から５ペ ージにかけ ましての５ 款、府支出 金、１項、 府負担金、 １目、介 護
給付 費府負担金 は、施設給 付費の１７ ．５％、そ の他の給付 費の１２． ５％を合わ せまして 、
２億 ９，４１３ 万９，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、６ペ ージの７款 、繰入金、 １項、一般 会計繰入金 、１目、介 護給付費繰 入金は、 ルール 分として保 険給付費の １２．５％ 、２億４， ３８８万４ ，０００円 。２目、地 域支援 事業繰 入金では、 介護予防事 業及び包括 的支援事業 ・任意事業 分として８ ６３万９， ０００円 、
３目 、その他一 般会計繰入 金では事務 費分として ２，５３９ 万８，００ ０円の繰り 入れを お願い するもので ございます 。
２項、基金 繰入金では 、保険給付 費の財源不 足額を介護 給付費準備 基金から４ ０万１， ０
００ 円繰り入れ 、収支の均 衡を図って おります。
続きまして 、８ページ からの歳出 につきまし て、説明申 し上げます 。
１款、総務 費、１項、 総務管理費 では通信運 搬費や共同 処理手数料 などの一般 事務経費を 、－４６－

２項 の徴収費で は保険料の 賦課徴収に 係ります経 費をそれぞ れ計上して おります。
９ページの ３項、介護 認定審査会 費では、円 滑な認定調 査を実施す るための認 定調査員 の臨時 雇用賃金２ ４８万１， ０００円、 主治医意見 書作成手数 料に６５７ 万１，００ ０円、 認定審 査会府委託 負担金とし て８５６万 円を計上し ております 。
認定審査会 につきまし ては、本年 度も京都府 に事務委託 させていた だくことと しています 。
次に、１０ ページをお 願いいたし ます。
４項、計画 策定委員会 費では、平 成２５年度 の補正予算 で、高齢者 福祉計画及 び第６期 介
護保 険事業計画 策定事業の 債務負担行 為の設定を お願いし、 平成２５年 度に日常生 活圏域 におけ る住民意向 調査を実施 、平成２６ 年度は、平 成２７年度 から２９年 度までの第 ６期介 護
保険 事業計画策 定業務委託 料２２９万 円を計上、 委託料を含 めまして計 画策定に係 る経費 として ２３４万５ ，０００円 を見込んで おります。 今後、介護 保険事業計 画等策定委 員会に お
きま して、次期 計画の策定 に向けてご 審議をいた だくことと しておりま す。
２款、保険 給付費、１ 項、介護サ ービス等諸 費の主なも のとしまし て、１目、 居宅介護 サービ ス給付費で は、１カ月 の利用者数 を訪問介護 １４２人、 通所介護３ ３８人、短 期入所 生
活介 護１１７人 などを見込 み、５億９ ，１９１万 ２，０００ 円を計上し ております 。
２目、地域 密着型介護 サービス給 付費では、 １カ月の利 用者数を、 グループホ ーム２１人 、
地域 密着型介護 老人施設２ ９人の入所 を見込み、 １億５，０ １７万３， ０００円を 計上し ており ます。
３目、施設 介護サービ ス給付費は 、１カ月の 利用者数を 介護老人福 祉施設２１ １人、介 護
老人 保健施設５ ３人、介護 療養型医療 施設２８人 の入所を見 込み、９億 ２，００７ 万８， ０
００ 円を計上し ております 。
１１ページ の２項、介 護予防サー ビス等諸費 では、主な ものとしま して、１目 、介護予 防
サー ビス給付費 で５，０５ ２万９，０ ００円、予 防訪問介護 ３０人、予 防通所介護 ４９人 などの 利用を見込 んでおりま す。
１２ページ の４目では 、要支援者 への要介護 サービス計 画給付費と して６６２ 万９，０ ０
０円 を計上して おります。
次に、１３ ページでご ざいますが 、４項、高 額介護サー ビス等費は ４，４３３ 万３，０ ０
０円 で、利用者 負担額が定 められた世 帯の上限額 を超えた場 合に支給す るものでご ざいます 。
５項、特定 入所者介護 サービス等 費では、１ ４ページに 移りますけ れども、８ ，８５７ 万
８， ０００円で 、低所得の 入所者に対 する食事、 居室料の限 度額を超え た負担分に ついて 補
足給 付するもの でございま す。

－４７－

なお、保険 給付費全体 に係ります が、短期入 所生活介護 の基準該当 サービス事 業所が本 年
１月 末をもって 短期入所事 業を廃止さ れたため、 それぞれの 該当サービ ス費におい て特例 に係る 項目を廃目 といたして おります。
以上、保険 給付費の総 額は１９億 ５，１０７ 万９，００ ０円で、前 年度と比べ マイナス の
０． １％、２８ ５万２，０ ００円の減 額となりま した。
次に、１５ ページの３ 款、地域支 援事業費、 １項、介護 予防事業費 、２目、二 次予防事 業
費で は、要介護 状態等とな るおそれの 高い状態に ある方を対 象といたし まして、住 民基本 健診の 中で生活機 能評価を実 施するため の高齢者実 態把握事業 や、各地域 で実施する ミニデ イ
サー ビス事業、 認知症予防 を目的とし た生きがい デイサービ ス事業、運 動器機能向 上事業 など、 要介護状態 となること を予防する ための取り 組みを引き 続き積極的 に実施する ため、３ ，
１７ ９万４，０ ００円を計 上しており ます。
次に、１６ ページの２ 項、包括的 支援事業・ 任意事業費 、２目、任 意事業費で は、家族 介
護者 を支援する ための家族 介護用品支 給事業に１ ，０５２万 ２，０００ 円、認知症 予防教 室の開 催や初期対 応型認知症 カフェの開 設など、認 知症地域支 援事業に６ ０１万４， ０００ 円
を計 上しており ます。認知 症予防と啓 発、認知症 の方とその 介護家族を 地域で支援 する体 制
づく りに取り組 んでまいり ます。
また、新た な事業とし て、介護保 険事業運営 総合支援シ ステムを導 入いたしま して、保 険
給付 のチェック 機能の強化 、及び、詳 細分析を行 うことによ り、保険給 付費の適正 化を図 る
ため の介護給付 等費用適正 化事業に１ ８０万９， ０００円計 上いたして おります。
続きまして 、サービス 勘定でござ いますが、 歳入歳出の 総額をそれ ぞれ６７３ 万４，０ ０
０円 と定めるも のでござい ます。
事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。
歳入につき ましては１ 款、サービ ス収入、１ 目、居宅支 援サービス 計画費収入 が主なも のでご ざいます。 委託分も含 めまして、 地域包括支 援センター が作成する 介護予防サ ービス の計画 費の収入と して６７３ 万３，００ ０円を見込 んでおりま す。
次に、歳出 でございま すが、４ペ ージをお願 いいたしま す。
２款、事業 費、１目、 居宅介護支 援事業費が ６６７万５ ，０００円 で、要支援 者の介護 予
防の 計画策定に 係るサービ ス事業所へ の委託料が 主なものと なっており ます。
以上、大変 簡単でござ いますが、 議案第１９ 号

介護保 険事業特別 会計事業勘 定及びサ ー

ビス 事業勘定の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だきまして 、お認めい ただけ ま
すよ う、よろし くお願いい たします。

－４８－

○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

それ では、続き まして、議 案第１９号

介護保険 特別会計 の

うち の老人保健 施設サービ ス勘定につ いて、補足 説明をさせ ていただき ます。
京丹波町病 院和知診療 所の２階部 分に当たり ます京丹波 町介護療養 型老人保健 施設につ き
まし ては、開設 しましては や４年６カ 月が経過い たし、年度 を追うごと に順調に推 移稼働 い
たし ております 。
ちなみに、 昨年４月か ら本年２月 までの平均 稼働率は８ ２．１％で 運営されて おります 。
係る 予算につき ましては、 歳入歳出予 算の総額を １億５，７ ２０万円と するもので ござい ます。
予算の前提 といたしま しては、平 成２５年度 の４月から １２月まで の状況を参 考にいた し積算 を行ってお ります。
歳入におき ましては、 主に入所サ ービスの利 用者を平均 要介護度３ で、ベッド 数１９床 の
うち の長期の平 均入所者数 を１３床と し、短期入 所者数を３ から５床と して見込ん で算出 い
たし ております 。
それでは、 歳入からご 説明申し上 げます。
事項別明細 書の３ペー ジからお願 いいたしま す。
歳入におき ましては、 款１、サー ビス収入、 項１の介護 給付費の収 入につきま して、目１ 、
居宅 介護のサー ビス収入で は、要介護 者に係る短 期入所療養 介護の介護 報酬分を計 上いたし 、
平均 要介護度２ で、入所者 数を先ほど 申しました が３から５ 床とし、１ カ月当たり ９０日 の利用 を見込んで おります。
次の目２の 施設介護サ ービス費収 入では、要 介護者を対 象とした入 所の介護報 酬分を平 均
要介 護度３から ４で、１日 当たり個室 利用ベッド を１床、多 床室の利用 ベッドを１ ２床と して、 合計で平均 入所者利用 ベッドを１ ３床と見込 んで計上さ せていただ いておりま す。
次に、項２ の介護予防 給付費収入 では、要支 援の方を対 象としての 短期入所療 養介護の 介
護報 酬分を見込 ませていた だいており ます。
項３の自己 負担金収入 では、入所 及び短期入 所に係る介 護報酬の自 己負担均分 と居住費 、食費 をそれぞれ 見込んでお ります。
次、めくっ ていただき まして、４ ページの款 ３、繰入金 、項１、他 会計繰入金 、目１、 一
般会 計繰入金で は、全体で ８，２８７ 万８，００ ０円を計上 いたし、歳 出予算との 均衡を 図って おります。
なお、款、 諸収入、項 、雑入、目 、雑入につ きましては 、リハビリ 通所者の給 食代や入 所－４９－

者用 のテレビカ ード代等で ございます 。
次に、５ペ ージからの 歳出につい てでござい ますが、款 、総務費、 項、総務管 理費、目 、
一般 管理費では 、主に施設 管理及び運 営に係る一 般管理事業 といたしま して１，８ ６７万８ ，００ ０円を、人 件費として まず８，８ ５１万７， ０００円を 計上いたし ております 。平成 ２
５年 度に引き続 きまして、 常勤医師を 初めとし、 看護師、事 務員等の老 健と診療所 のそれ ぞれに 適正配置の 予算として 配置させて いただきま す。
次に、７ペ ージの款、 介護サービ ス事業費、 項、施設介 護サービス 事業費にお きましては 、
老健 施設運営に 必要な診療 材料費や医 薬材料費、 また、給食 業務委託料 、検査委託 料、機 器
物品 の借上料を 主なものと いたしまし て、全体で １，９２７ 万７，００ ０円を計上 させて い
ただ いておりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、老 人保健施設 サービス勘 定の補足説 明とさせて いただき ます。 ご審議のほ うを賜りま すよう、よ ろしくお願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）

山 田水道課長 。

○水 道課長（山 田洋之君）

それでは 、議案第２ ０号

平成 ２６年度京 丹波町水道 事業特別 会

計予 算につきま して、補足 説明をさせ ていただき ます。
平成２６年 度の歳入歳 出予算総額 を１４億８ ，０８０万 円とさせて いただくも のでござ います 。
前年度当初 予算と比べ 、１億３， ５６０万円 の増額、１ ０．１％の 増となって おります。
第２条、債 務負担行為 、第３条、 地方債につ きましては 別表を作成 しておりま すので、 後ほど 説明させて いただきま す。
第４条、一 時借入金に つきまして は、借入れ の最高額を ３億円と定 めるもので ございます 。
それでは、 ４ページを お願いいた します。
第２表、債 務負担行為 ですが、町 長の説明に もありまし たとおり、 経営状況等 を明確に するた め、公営企 業会計へ移 行すること とし、その 整備事業と して、平成 ２７年度か ら平成 ２
８年 度までの期 間で３，５ ００万円を 限度として 設定させて いただくも のでござい ます。 現在、 丹波・瑞穂 統合整備事 業と和知簡 易水道事業 はともに平 成２８年度 の事業完了 に向け 事
業を 推進してい るところで すが、丹波 ・瑞穂統合 整備事業は 給水人口の 規模から上 水道事 業とし て位置づけ られ、地方 公営企業法 では、その 経費につい ては企業の 経営に伴う 収入を もって 賄うべき事 業とされ、 企業会計が 適用となる ところでご ざいます。
法適用を見 据えた水道 台帳も本年 度末でおお むね整備が 完了し、今 後は和知簡 易水道も 含
めた 企業会計を 目指し、台 帳を活用し た資産評価 や財務会計 システムの 構築などを 計画し て－５０－おり ます。後で ご確認をい ただきます が、平成２ ６年度は１ ，５００万 円を計上し ており 、３年 間で総額５ ，０００万 円の事業と しておりま す。
次に、５ペ ージをお願 いいたしま す。
第３表、地 方債ですが 、簡易水道 事業でその 財源として 借り入れを 行うことが できる限 度
額を １億３，１ １０万円と し、過疎対 策事業も増 額の１億３ ，１１０万 円とし、総 額２億６ ，２２ ０万円とし ております 。起債の方 法、利率、 償還の方法 につきまし てはごらん のとお り
でご ざいますの でご確認を お願いいた します。
続きまして 、歳入歳出 の説明に移 らせていた だきますが 、先に事項 別明細書の ７ページ 、
歳出 の主なもの から説明さ せていただ きます。
１款、水道 管理費の一 般管理費総 額は３億９ ，９８３万 ９，０００ 円でござい ます。そ の
うち 、人件費は ５，７９３ 万４，００ ０円で、８ 名分の一般 職給料、手 当等を見込 んでお ります 。また、水 道料金等の 滞納対策業 務の専門職 として嘱託 職員を雇用 し、その経 費とし て２８ ７万４，０ ００円を計 上しており ます。水道 事業として 、維持管理 費用全般で ３億３ ，９０ ３万１，０ ００円を見 込んでおり ます。
主なものと して、需用 費では９， ０５４万８ ，０００円 、そのうち 、浄水場な どの光熱 水
費に つきまして は、消費税 の影響もあ り、昨年度 よりも４１ ８万８，０ ００円の増 額とな る
６， ７８３万６ ，０００円 としており ます。
８ページの 委託料につ きましては 、総額で１ 億１，９３ ９万２，０ ００円、主 には施設 の維持 管理委託料 としまして ６，８２４ 万６，００ ０円、メー ター検針員 委託料で９ ３７万２ ，００ ０円、そし て、債務負 担行為の設 定でも説明 をいたしま したが、公 営企業法適 用に向 けた調 査等委託料 として１， ５００万円 を見込み、 基本方針の 策定や固定 資産の評価 などを 予
定し ております 。
９ページ、 工事請負費 ですが、６ ，３０９万 ８，０００ 円としてお りまして、 水道管移 設工事 費では主要 地方道京丹 波三和線及 び府道遠方 瑞穂線の道 路改良に伴 う配水管移 設工事 な
どで 合計１，５ ００万円。 また、漏水 修理、取水 送水ポンプ 等の修繕工 事などに４ ，８０ ９
万８ ，０００円 を見込み予 算計上をし ております 。
１９節、負 担金では、 畑川ダムの 適正な維持 管理を目的 に、ダム管 理負担金と して１， ０
９０ 万円を計上 しておりま す。
次に、１０ ページ、２ 款、施設費 、１目、水 道施設費で すが、上水 道事業とし まして、 丹波・ 瑞穂統合簡 易水道事業 費に１億８ ５３万８， ０００円を 計上してお ります。
主なもので は、測量設 計監理業務 等委託料と して１，３ ００万円、 内容としま しては、 畑－５１－

川浄 水場の高度 処理施設に ついて、昨 年度に引き 続き調査設 計を実施し ますのと、 給水区 域
間を 結ぶ管路整 備のための 設計業務を 行います。
また、工事 請負費とし ましては、 畑川浄水場 から瑞穂中 央浄水場へ の送水管工 事、鎌谷 中
地区 及び小野地 区でのポン プ場工事、 また、未給 水区域であ る小野地区 での配水管 工事な ど
９， ３７０万円 を計上して おります。
続 きまして、 ２目、簡易 水道施設費 、和知簡易 水道事業と しまして２ 億６，４１ ０万２， ０
００ 円を計上し ております 。主には委 託料として 、広野立木 地区の配水 管設計業務 委託料 で５６ ３万５，０ ００円、１ １ページに 移りまして 、上段、工 事請負費で は、出野地 内での 低
区配 水池築造工 事や、安栖 里地内での 流量計設置 工事などに ２億５，６ ２０万１， ０００ 円
を計 上しており ます。
次に、歳入 につきまし ての説明に 移らせてい ただきます 。
事項別明細 書の３ペー ジにお戻り ください。
１款、分担 金及び負担 金、水道事 業費分担金 としまして ３６件の新 規加入を見 込み、５ ０
５万 ４，０００ 円を計上し ております 。
２款、使用 料及び手数 料としまし て、水道使 用料は５億 １，０４３ 万５，００ ０円を見 込
んで おります。 内訳として 、現年度分 使用料は、 消費税改正 分や前年度 の使用実績 に基づ き
算定 をし、１， ２０９万３ ，０００円 増額の５億 ９４３万５ ，０００円 を見込んで おります 。
次に、４ペ ージの３款 、国庫支出 金ですが、 ８，８２４ 万１，００ ０円、前年 度に比べ２ ，５０ ７万２，０ ００円の増 額となって おります。
増額の要因 は、低区配 水池築造工 事など、和 知簡易水道 事業費の増 加によるも のです。
次に、６款 、繰入金に つきまして は、一般会 計繰入金で ５億３，５ ７９万５， ０００円 、
前年 度と比較し まして２， ８３４万８ ，０００円 の増となっ ております 。
また、５ペ ージの基金 繰入金では ４，９８３ 万円を計上 しておりま す。
８款、諸収 入の支障物 件移設補償 費ですが、 主要地方道 京丹波三和 線、府道桧 山須知線 及び府 道遠方瑞穂 線に係る水 道管の移設 設計や工事 費への公共 補償金とし て９００万 円を見 込
んで おります。
最後に、９ 款、町債で すが、丹波 瑞穂地区の 上水道事業 費、和知地 区の簡易水 道事業費 から国 庫補助金を 差し引き、 簡易水道事 業債として １億３，１ １０万円。 ６ページに 進みま して、 過疎対策事 業債として 同じく１億 ３，１１０ 万円、総額 では２億６ ，２２０万 円を計 上して おります。
以上、議案 第２０号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だきますよ う、よろ し－５２－

くお 願いいたし ます。
続きまして 、議案第２ １号

平成 ２６年度京 丹波町下水 道事業特別 会計予算に つきまして 、

補足 説明をさせ ていただき ます。
平成２６年 度の歳入歳 出予算総額 を９億６， ３９０万円 とさせてい ただくもの でござい ます。 前年度当初 予算と比べ １，５１０ 万円の減額 、１．５％ の減となっ ております 。
また、一時 借入金とし ましては、 借入れの最 高額を３億 円と定める ものであり ます。
それでは、 ４ページの 第２表、地 方債をごら んください 。
下水道事業 で限度額を ３２０万円 、資本費平 準化債で限 度額を１億 ３，９９０ 万円とし ており ます。起債 の方法、利 率、償還の 方法につき ましてはご らんのとお りですので ご確認 をお願 いいたしま す。
続きまして 、当初予算 の主なもの についての 説明に移ら せていただ きますが、 最初に事 項
別明 細書７ペー ジの歳出か ら説明させ ていただき ます。
１款、総務 費の一般管 理費は４， ０７１万７ ，０００円 で、職員５ 名分の人件 費を計上 してお ります。
次に、２款 、下水道費 、１項、農 業集落排水 費、１目、 施設整備費 は３，０６ ８万２， ０
００ 円を計上し ております 。
８ページ上 段の委託料 の測量設計 監理業務等 委託料２， ４３０万円 は、農業集 落排水施 設の最 適整備構想 を策定する ため、町内 １５処理施 設と管路の 機能診断を 実施するも の、管 渠
工事 の６００万 円は質美地 内、府道の 改良工事に 係ります下 水道管移設 工事費を見 込んで お
りま す。
２目、施設 管理費は総 額１億４６ ０万１，０ ００円で、 内訳としま しては、農 業集落排 水
施設 管理事業に １億４４万 ９，０００ 円、林業集 落排水施設 管理事業に ２７２万３ ，００ ０円、 簡易排水施 設管理事業 に１４２万 ９，０００ 円を計上し ております 。
主なものと しましては 、需用費の 中の各施設 に係ります 光熱水費に つきまして ３，００ ５
万９ ，０００円 を計上し、 委託料では 施設維持管 理委託料と して２，３ ９５万４， ０００ 円など 、合計で５ ，８０６万 ９，０００ 円としてお ります。
次に、９ペ ージ下段で すが、２款 、２項、公 共下水道費 の施設整備 費でござい ますが、２ ，４４ ２万８，０ ００円を計 上しており ます。
主なものと して、１０ ページに進 んでいただ きまして、 委託料１， ２００万円 は、下山 グ
リー ンハイツ地 区の不用水 浸水箇所の 試堀調査費 用及び中台 地内の府道 改良に伴い ます中 継
ポン プ制御盤移 設設計費用 、管渠工事 費１，１１ ０万円は、 同じくグリ ーンハイツ の管渠 改－５３－

善工 事と中台地 内の中継ポ ンプ制御盤 移設工事費 であります 。
次に、下段 、公共下水 道施設管理 費には１億 ８２８万２ ，０００円 を計上して おります。
需用費です が、１１ペ ージ上段、 光熱水費で ２，５０５ 万円、施設 の機器修繕 に６６９ 万
７， ０００円な ど、合計で ３，４０４ 万６，００ ０円を、委 託料では、 施設維持管 理委託 に１， ９４１万３ ，０００円 、汚泥脱水 業務委託に ４，６１３ 万９，００ ０円など、 合計で７ ，０５ ３万８，０ ００円を計 上しており ます。
１２ページ 、３項、浄 化槽市町村 整備推進施 設整備事業 では６６１ 万４，００ ０円を計 上し、 主には工事 請負費とし まして、浄 化槽設置工 事で４基分 、５００万 円を見込ん でおり ます。
次に、１３ ページ、浄 化槽の施設 管理費では １億２３８ 万６，００ ０円を計上 しており ます。 主には委託 料で、町管 理の浄化槽 の清掃委託 料及び保守 点検委託料 として合計 ９，４ ７
２万 ３，０００ 円としてお ります。３ 月末での見 込基数に新 規基数を加 え、町管理 浄化槽 は１， ２４７基を 見込んでい るところで ございます 。
次に、１４ ページ、３ 款、公債費 ですが、元 金は４億７ ８７万円。 利子は１億 ３，７３ ２万円 を計上して おります。
次に、歳入 の説明に移 らせていた だきます。
事項別明細 書の３ペー ジにお戻り ください。
１款、分担 金及び負担 金のうち、 ３節、浄化 槽市町村整 備推進事業 費分担金で すが、５ 人槽の 設置が２基 、７人槽が ２基、これ に荷重型の 加算分を１ 基と見込み まして１４ ４万円 を計上 しておりま す。
２款、使用 料で、現年 度分の農業 集落排水使 用料は９， ４６４万４ ，０００円 、林業集 落
排水 使用料が１ ４４万円、 ４ページに 移りまして 、簡易排水 使用料が９ ３万６，０ ００円 、
以下 、ごらんの とおり、そ れぞれ前年 度より増額 としており ます。
次に、５ペ ージの３款 、国庫支出 金ですが、 町内に１５ カ所ありま す農業集落 排水処理 施
設と 、管路の機 能診断に係 ります国庫 補助金２， ４００万円 と、浄化槽 市町村整備 推進事 業
費国 庫補助金と して１２９ 万６，００ ０円、４基 分の浄化槽 を見込んで おります。
６款、繰入 金につきま しては総額 で５億３， １３８万９ ，０００円 とし、農業 集落排水 事
業に ２億９０８ 万９，００ ０円、特定 環境保全公 共下水道事 業に２億６ ，６８８万 １，０ ０
０円 、６ページ に進みまし て、浄化槽 市町村整備 推進事業に ５，５４１ 万９，００ ０円を 充
当す ることとし ております 。
最後に、９ 款、町債で すが、下水 道事業債は １億４，３ １０万円と しておりま す。内訳 と－５４－

しま しては、浄 化槽市町村 整備推進事 業債で３２ ０万円、農 業集落排水 事業に係り ます資 本
費平 準化債で７ ，３５０万 円、公共下 水道事業に 係ります資 本費平準化 債で６，６ ４０万 円
をそ れぞれ計上 しておりま す。
以上、議案 第２１号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だきますよ う、よろ し
くお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

伴 田総務課長 。

○総 務課長（伴 田邦雄君）

続きまし て、議案第 ２２号

平 成２６年度 京丹波町土 地取得特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２６年 度の歳入歳 出予算につ きましては 、それぞれ ２３万１， ０００円と するもの で
ござ いまして、 土地開発基 金の利子を 基金に積み 立てるのみ の予算とな っておると ころで ご
ざい ます。
予算書の最 後のページ の歳出をご らんくださ い。
基金への繰 出金といた しまして２ ３万１，０ ００円を計 上させてい ただいてい るところ で
ござ います。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願 い
申し 上げます。
○議 長（野口久 之君）○教 育次長（藤 田藤 田教育次長 。

真君）

議案第２ ３号

平成 ２６年度育 英資金給付 事業特別会 計予算に つ

きま して、補足 説明を申し 上げます。
概要につき ましては、 歳入歳出の 総額を４１ １万８，０ ００円とす るものでご ざいます。
先に歳出か らご説明を させていた だきます。
事項別明細 書の４ペー ジをお願い いたします 。
歳出につき ましては、 ２款の育英 費、１９節 の負担金補 助及び交付 金で、育英 給付金４ ０８万 円を計上い たしており ます。
志願者数に つきまして は、平成２ ５年度の申 請者数を参 考にいたし まして、大 学生１７人 、高校 生１１人、 専門学校２ 人、合計３ ０人分の給 付を見込ん でおるとこ ろでござい ます。
続きまして 、戻ってい ただきまし て、３ペー ジをお願い いたします 。
歳入につき ましては、 ３款、繰入 金として、 一般会計繰 入金、基金 繰入金とも に給付額 ４０８ 万円の２分 の１に当た ります２０ ４万円をル ール分とし てそれぞれ 計上させて いただ いてお ります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議いただ き－５５－

まし て、ご議決 賜りますよ うに、よろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）

山 森企画政策 課長。

○企 画政策課長 （山森英二 君）

議案 第２４号

平成２６年 度京丹波町 町営バス運 行事業特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成２６年 度の歳入歳 出予算総額 を１億２， ０５６万円 とさせてい ただくもの でござい ます。 予算総額で 前年度と比 較し、２， ０２６万円 、２０．２ ％の増額と なっており ます。
主な増額の 要因といた しまして、 先ほどの議 案第１２号

過疎地域 自立促進市 町村計画 の変更 について提 案させてい ただきまし たバス２台 を更新する ことにより ます増額と なって おりま す。
先に歳出の 主なものに つきまして 、ご説明さ せていただ きます。
事項別明細 書５ページ をごらんく ださい。
１目、運行 事業費、運 行一般事業 では路線バ ス１６台、 自家用バス 管理事業で は自家用 バ
ス１ 台にかかわ ります運行 管理経費、 また、嘱託 職員等人件 費では嘱託 職員５名分 を計上 し
てい るところで あります。
主なものと いたしまし て、７節の 賃金のうち 臨時雇用賃 金では１３ 名分を計上 し、１１節 、需用 費の主なも のは、燃料 費では１２ 路線、バス １６台にか かわります ものであり 、消耗 品
では タイヤ購入 や事務物品 等を計上し ているもの でございま す。１３節 、委託料で は、バ ス
運転 手派遣委託 料といたし まして、瑞 穂地区のス クールバス 増発分を外 部に委託す るもの で
ござ います。
６ページの １８節、備 品購入費の バス購入で は、瑞穂地 区に配置い たしており ます５３ 人乗り 中型バス１ 台、１５年 を経過して いるもので ございます が、このバ スを小型バ ス２９ 人乗り に、また、 １５人乗り ワゴン車１ 台、１４年 を経過して いるもので ございます が、こ れを１ ４人乗りと し、計２台 を更新する ものでござ います。
２款、公債 費、１目、 元金では、 これまでバ ス購入に伴 い、借り入 れを行った 地方債の 償還元 金６１６万 ４，０００ 円、また、 ７ページの ２目、利子 では、同じ く地方債償 還利子 を計上 しているも のでござい ます。
次に、歳入 の主なもの につきまし て、事項別 明細書３ペ ージをごら んいただき ますよう 、
お願 いいたしま す。
１款、事業 収入、１目 、運行事業 収入の運賃 収入では、 一般の乗車 運賃を計上 している もので ございまし て、２節の 受託収入で は、スクー ルバス運行 にかかわり ます受託収 入を計 上
して おります。

－５６－

３項の１目 、一般会計 繰入金では 、バス運行 経費に不足 する額を繰 り入れ収支 の均衡を 図るも ので、繰入 金を前年度 と比較いた しまして８ １万４，０ ００円、１ ．２％の増 額とな っ
てい るところで ございます 。
５款の１目 、雑入では 、施設管理 協力金とい たしまして 、ＪＲ和知 駅構内のふ れあいハ ウ
スに かかわりま す電気代を 計上してい るものでご ざいます。
以上、議案 第２４号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だきますよ う、よろ し
くお 願いいたし ます。
○議 長（野口久 之君）

伴 田総務課長 。

○総 務課長（伴 田邦雄君）

続きまし て、議案第 ２５号

平 成２６年度 京丹波町須 知財産区 特別会 計予算につ いて、補足 説明を申し 上げます。
本会計の予 算につきま しては、歳 入歳出それ ぞれ１３８ 万円とさせ ていただく ものでご ざいま す。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをお願 いいたしま す。
本財産区に つきまして は、土地の 貸し付けに 係る財産貸 付収入、あ るいは、山 林管理に 係
る寄 附金、また 、基金の繰 入金を主な 歳入として おります。
次に、歳出 の５ページ でございま すが、上段 につきまし ては須知地 区、下段か らは竹野 地
区と いうことに なっており まして、項 により地区 を区分いた しまして、 それぞれ先 ほど申 し上げ ました歳入 を財源とい たしまして 、財産区管 理会の運営 及び財産の 管理を行う もので ご
ざい ます。
須知地区に つきまして は、敬老祝 賀式と区長 会への補助 金、また、 枝打間伐等 の委託料 を
主な ものとして ９２万円、 竹野地区に つきまして は、６ペー ジでござい ますけれど も、枝 打
間伐 等作業委託 料を主なも のとして４ １万１，０ ００円を計 上している ところでご ざいます 。
以上、まこ とに簡単で ございます が、議案第 ２５号の説 明とさせて いただきま す。
続きまして 、議案第２ ６号でござ います。
平成２６年 度京丹波町 高原財産区 特別会計予 算でござい ますが、本 会計の歳入 歳出予算 につき ましては、 それぞれ２ ４万５，０ ００円とす るものでご ざいます。
これにつき ましても、 ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをお 願
いい たします。
歳入といた しましては 、寄附金を 主なものと して計上さ せていただ いておりま す。
次のページ でございま すが、これ らを財源と いたします 歳出につき ましては、 財産区管 理会の 運営、ある いは、木ノ 谷林道管理 委託料など 、合計２３ 万５，００ ０円の執行 を予定 さ－５７－

せて いただいて いるところ でございま す。
以上、まこ とに簡単で ございます けれども、 議案第２６ 号の説明と させていた だきます 。
よろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）

中 尾瑞穂支所 長。

○瑞 穂支所長（ 中尾達也君 ）続きま して、議案 第２７号か ら議案第３ ０号までの 桧山、梅田 、

三ノ 宮、質美の 各財産区特 別会計予算 につきまし て、補足説 明をさせて いただきま す。
初めに、そ れぞれの財 産区におけ ます歳入と いたしまし ては、土地 建物貸付料 、マツタ ケ
採取 権収入、基 金利子など の財産収入 が主な財源 となってお り、また、 歳出では、 財産区 管理会 の運営及び 財産管理を 行うための 経費や、財 産区各種団 体への助成 を中心とし て予算 を計上 いたしてお ります。
各財産区の 主なものに つきまして 、順次予算 書の事項別 明細書によ りまして説 明をさせ ていた だきます。
最初に、議 案第２７号

平成２６ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ １，５６６ 万円とする もので、前 年度から３ ４万円の減 額となって おります 。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１節 、土地建物 貸付収入で は、ゴルフ 場用地とし て１，３０ ５万８， ０
００ 円、携帯電 話の無線基 地用地とし て１５万円 、京都縦貫 自動車道関 連工事用道 路用地 として １３万３， ０００円を 計上してい るものでご ざいます。
また、２款 、繰入金、 １節、財政 調整基金繰 入金では、 歳入歳出の 均衡を図る ため１３ ０
万円 を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ６ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林保育 作業に３２ ０万円、 ７
ペー ジの３目、 諸費では、 １９節、負 担金補助及 び交付金で 、財産区各 種団体等へ の助成 、また 、各区に対 しまして山 林高度利用 に対する補 助金として 、総額で７ ２９万２， ０００ 円
を計 上しており ます。
以上が桧山 財産区でご ざいます。
続きまして 、議案第２ ８号

平成 ２６年度京 丹波町梅田 財産区特別 会計予算は 、予算総 額を歳 入歳出それ ぞれ６６２ 万円とする もので、前 年度に比べ ２５万円の 増額となっ ており ます。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明をしま す。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。

－５８－

１款、財産 収入、１節 、土地貸付 収入として 、携帯電話 事業者及び ８区などに 対するも ので５ ５１万９， ０００円を 計上してお ります。
また、２款 、繰入金、 １節、財政 調整基金繰 入金では、 歳入歳出の 均衡を図る ため７４ 万
１， ０００円を 計上してお ります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料では 、直営林の 保育作業に ２５万円 、
１５ 節、工事請 負費では、 昨年９月に 発生しまし た台風１８ 号に伴いま す雨により まして 、
被害 を受けた林 道の復旧費 として２６ 万７，００ ０円、６ペ ージに入り まして、２ ２節、 補償補 填及び賠償 金では、区 への貸し付 け地の貸借 によります 補償費とし まして３２ １万３ ，００ ０円、３目 、諸費、１ ９節、負担 金補助及び 交付金では 、梅田地域 振興会への 補助金 として １００万円 を計上して おります。
以上が梅田 財産区でご ざいます。
続きまして 、議案第２ ９号

平成 ２６年度京 丹波町三ノ 宮財産区特 別会計予算 は、予算 総額を 歳入歳出そ れぞれ３９ ３万円とす るもので、 前年度に比 べまして２ ４７万円、 約３８ ．
６％ の減額とな っておりま す。減額の 要因としま しては、分 収林事業料 が減少した ことに よるも のでござい ます。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明をさせ ていただき ます。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地貸付 収入として 、８区に対 するもので 、６３ 万円を計上 し、２款、 繰入金、１ 節、財政調 整基金繰入 金では、歳 入歳出の均 衡を図 る
ため １６７万８ ，０００円 を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ６ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、３目、 諸費、１３ 節、委託料 では、分収 林事業委託 料として水 呑地区除 伐
作業 委託に５０ 万円、１９ 節、負担金 補助及び交 付金では、 三ノ宮地域 振興会を初 め、財 産
区各 種団体に対 しまして８ ０万円の補 助金を計上 しているも のでござい ます。
以上が三ノ 宮財産区で ございます 。
最後に、議 案第３０号

平成２６ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ ３４０万円 とするもの で、前年度 に比べまし て１０万円 増額となっ ており ます。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明をさせ ていただき ます。
事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。

－５９－

１款、財産 収入、１節 、土地貸付 収入として 、７つの区 に対しまし て１４１万 ４，００ ０
円、 ３つの法人 に対しまし て１３３万 ６，０００ 円を計上し ております 。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 の５ページ をごらんく ださい。
１款、総務 費、２目、 財産管理費 、１３節、 委託料で、 直営林の保 育作業委託 に８０万円 、
３目 、諸費、１ ９節、負担 金補助及び 交付金で、 財産区各種 団体等への 助成、また 、各区 に対す る貸付林等 高度利用に 対する補助 金として合 計３１万８ ，０００円 を計上して おります 。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きまして 、
ご議 決賜ります よう、よろ しくお願い いたします 。
○議 長（野口久 之君）

藤 田医療政策 課長。

○医 療政策課長 （藤田正則 君）

続き まして、議 案第３１号

平成２６ 年度国保京 丹波町病 院

事業 会計予算の 補足説明を させていた だきます。
平成２３年 ４月１日か ら、京丹波 町病院、和 知診療所、 和知歯科診 療所を一本 化し、公 営
企業 会計として 運営を行っ てまいりま した。また 、平成２４ 年４月から は、新しく ３人の 常
勤医 師をお迎え し、順調に 推移をして おるところ でございま す。
今回からの 予算は、地 方公営企業 法と地方公 営企業会計 基準が昭和 ４１年以来 、４６年 ぶ
りに 改正されま して、平成 ２６年度予 算から適用 されること になり、従 来との予算 組み立 てが若 干異なって まいりまし たので、よ ろしくお願 い申し上げ ます。
では、施設 ごとに主な ものを中心 として補足 説明をさせ ていただき ます。
算出基礎と いたしまし ては、平成 ２５年度の ４月から１ ２月までの 医療状況を 参考にし て積算 をいたして おります。
まず、表紙 をめくって いただきま して、第２ 条の業務の 予定量とい たしまして は、京丹 波町病 院では一般 病床４７床 とし、入院 患者を１日 平均３６人 、年間で１ 万３，１４ ０人を 予
定い たしており ます。外来 患者数にお きましては 、平日の１ 日当たり、 病院が１３ １人、 土
曜日 の診療で３ ０人、質美 診療所は１ ２人、年間 ３万３，８ ７２人の外 来数を予定 いたし て
おり ます。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、外来患者 数を１日当 たり５２人 といたし、 年間１万２ ，６８ ８人を予定 しておりま す。
和知歯科診 療所では、 外来患者数 を１日当た り２５人と し、年間７ ，３２５人 と見込ん で
おり ます。
次に、めく っていただ きまして、 第３条の収 益的収入及 び支出の予 定額としま しては、 京
丹波 町病院事業 の収益及び 京丹波町病 院事業費用 ともに７億 ５，３５０ 万円とする もので ご－６０－ざい ます。
和知診療所 事業の収益 及び和知診 療所事業費 用ともに１ 億２，０４ ０万円とす るもので ご
ざい ます。
和知歯科診 療所事業収 益及び歯科 診療所事業 費用ではと もに７，７ ６０万円と するもの で
ござ います。
これらに平 成２６年度 は特別損失 といたしま して、３支 出の合計２ ，７５２万 ７，００ ０円を 支出として 加算するも のでござい ます。この 特別損失と は、平成２ ６年度の新 公営企 業
会計 のスタート の年に当た り、平成２ ５年１２月 から平成２ ６年３月ま での４カ月 分を職 員
給与 の６月の賞 与分として 算出に計上 するもので ございます 。
次ページの 第４条の資 本的収入及 び支出の予 定額としま しては、京 丹波町病院 と和知診 療所と 歯科診療所 の資本的収 入に合計１ 億２，２９ ８万１，０ ００円、同 じく、京丹 波町病院 、
和知 診療所、歯 科診療所の 資本的支出 の合計が１ 億５，４９ ０万円とい たし、支出 に対し て収入 が不足する 額３，１９ １万９，０ ００円は過 年度分損益 勘定留保資 金で補填す ること といた しておりま す。
めくってい ただきまし て、次に、 第６条の議 会の議決を 得なければ 流用するこ とのでき な
い経 費がござい ます。給与 費と公債費 を施設ごと に必要な経 費を計上さ せていると ころで ご
ざい ます。
また、第８ 条の重要な 資産の取得 及び処分に つきまして は、京丹波 町病院では 平成２６ 年
度に オペ室の医 療機器洗浄 機を、また 、病棟の看 護管理支援 システムの 購入を計画 してお ります 。
和知診療所 と歯科診療 所では、昨 年、和知保 健センター ２階から１ 階に移設す る改修を 行
いま して、全て の工事が完 了いたしま して、平成 ２６年４月 付をもちま して資産の 取得を 行
いま す。
以上、省略 いたしまし て、今、申 しました内 容を病院事 業会計予算 、予算明細 書で説明 させて いただきま すので、ペ ージを飛び まして１９ ページをお 願いいたし ます。
まず、最初 に、先ほど 申しました 第３条の収 益的収入に ついて、京 丹波町病院 の医業収 益の入 院収益から ご説明を申 し上げます 。
京丹波町病 院につきま しては、一 般病床４７ 床、入院基 本料１３対 １、１日平 均患者数 ３
６人 、１日平均 入院単価を ２万２，８ ００円とい たし、入院 収益を２億 ９，９５０ 万円と い
たし ております 。
外来収益に おきまして は、一般外 来に、病院 と質美診療 所を合わせ て年間３万 ３，８７ ２－６１－

人と いたし、ま た、在宅医 療推進のケ アプランの 居宅介護支 援、居宅療 養管理指導 、また 、
訪問 診察、訪問 看護、訪問 リハビリ事 業を合わせ まして２億 ４９９万円 といたして おります 。
前年 度より１， １０１万９ ，０００円 の増額とな ります。
この主な原 因は、１人 当たりの診 療単価の増 額と、平成 ２４年から 設置しまし た地域連 携
室の 充実により 、訪問診察 、訪問看護 、訪問リハ の件数増加 が主な原因 となるもの でござ います 。
次に、その 他医業収益 では、個室 の使用料と 予防接種や 健診事業等 の収益を見 込みまして 、全体 で７，３５ １万円とし ております 。前年度よ り３，６０ ６万１，０ ００円の４ ９％増 額
でご ざいます。 これは、平 成２５年度 では医業外 収益で計上 していまし た一般会計 補助金 の
うち 、今回のル ール改正に よりまして 、平成２６ 年度から救 急医療普通 交付税算定 分を、 新
たに 一般会計負 担金として ３，４５９ 万７，００ ０円を医業 収益として 計上させて いただ い
たこ とによりま す。
医業収益全 体収入とい たしまして は５億７， ８００万円 といたし、 前年度より ５，７５ ０
万円 の増とさせ ていただい ております 。
医業外収益 では、前年 度までの一 般会計から 運営費補助 金につきま しては、こ れもルー ル
改正 によりまし て、一般会 計負担金を 新たに設け 、１億５， ３９５万１ ，０００円 を計上 い
たし ております 。また、新 たに長期前 受金戻入を 受けまして 、みなし償 却制度が廃 止され ること により、こ れまでの償 却資産の取 得した補助 金等につき まして、長 期前受金と して負 債に計 上した上で 、減価償却 に見合う分 を順次収益 化するとい う処理にな りました。 従来、 補助金 分での減価 償却におき まして、平 成２６年度 分といたし ましては１ ，６３６万 円を、 寄
附金 といたしま して１万８ ，０００円 を、受贈財 産分として ５０万２， ０００円を 計上い た
して おります。
病院の医業 外収益全体 では１億７ ，５５０万 円、前年度 より２５０ 万円の増額 としてお ります 。
増額の主な 原因は、た だいま説明 させていた だきました 制度改正に よる新たな 科目が発 生
して の積み上げ 額によるも のでござい ます。
次に、町病 院の収益的 支出に移ら せていただ きます。
ページを飛 びまして、 ２３ページ をお願いい たします。
医業費用に おきまして 、まず、給 与費では前 年度と対し まして、退 職予定者や 採用見込 人
数で 算定いたし ております 。賃金では 主に嘱託職 員と非常勤 の医師、看 護師に係る 賃金を 主
なも のといたし ております 。

－６２－

全体として は、前年度 より２，１ ４０万３， ０００円の 増で、４億 ４，８２４ 万１，０ ０
０円 を計上いた しておりま す。
材料費では 、一昨年４ 月から院外 処方を導入 いたしまし たので、薬 品費の４， ３９０万 円
を主 なものとし まして、Ｓ ＰＤ事業の 診療材料費 や給食材料 費を含め、 全体で７， ２９９ 万
５， ０００円を 計上いたし 、前年度よ り３０５万 １，０００ 円の減でご ざいます。
経費では病 院と質美診 療所を合わ せまして、 その主なも のといたし ましては、 退職手当 組合負 担金に２， ４１６万８ ，０００円 を、光熱水 費に１，４ ６７万３， ０００円、 委託料 では検 査委託、窓 口医事業務 及び医療機 器保守委託 業務などに ９，５２６ 万円を計上 し、経 費
全体 で１億５， ５８０万４ ，０００円 となり、前 年度よりも ５８７万円 の増でござ います 。
これ は退職手当 組合負担金 の増と、電 気料金の増 、及び、検 査の委託料 金などの増 による もので ございます 。
２５ページ の減価償却 費では、建 物、器械備 品等の減価 償却５，０ ６４万９， ０００円 を見込 んでおりま す。前年度 よりも１， １１６万７ ，０００円 増加してお りますのは 、みな し
償却 廃止による 補助金等の 償却分を含 んだため、 医業外収益 の長期前受 金戻入額分 が増加 したた めでござい ます。
２５ページ 下段にあり ます、医業 外費用にお きましては 、病院事業 債の償還利 子２，０ ５
４万 ８，０００ 円を主なも のといたし まして、全 体で２，３ ６０万円を 計上いたし ており ます。
また、めく っていただ きまして、 ２７ページ 、特別損失 という科目 を新たに設 けまして 、６月 の職員賞与 等における 平成２５年 １２月から ２６年３月 までの４カ 月分とし、 平成２ ６
年度 会計のみに 発生する賞 与等の１， ８８２万２ ，０００円 を計上させ ていただい ており ます。 そして、貸 倒引当金と して、今ま での未収金 に２７４万 ５，０００ 円を計上い たして お
りま す。
次に、和知 診療所の事 業費でござ いますが、 ページを戻 っていただ きまして、 １９ペー ジ
から の下段の和 知診療所の 収益につい てご説明申 し上げます 。
外来収益に おける外来 患者数の１ 日当たりの 平均患者数 は５２人と 見込み、在 宅医療の 推
進を しておりま す訪問事業 関係と合わ せまして６ ，２６５万 ５，０００ 円を計上い たして お
りま す。前年度 より３２万 ２，０００ 円の増額で ございます 。これは常 勤医師の定 着や、 木
曜日 の夜間診療 の増加件数 によるもの でございま す。
また、その 他医業収益 では、公衆 衛生活動収 益としまし て、各種健 診事業や予 防接種等 を見込 んでおりま して、全体 で８２５万 円を計上い たしており ます。

－６３－

めくってい ただきまし て、医業外 収益につき ましては、 へき地直営 診療所運営 補助の国 の国保 特別調整交 付金として ４８４万円 を見込んで おります。 また、病院 同様に一般 会計か らの運 営費補助金 につきまし ては、今回 のルール改 正によりま して、一般 会計負担金 を新た に設け 、３，６７ １万８，０ ００円を計 上いたして おります。 そして、新 たに長期前 受金戻 入を受 けまして、 みなし償却 制度が廃止 されました のを受け、 これまでの 償却資産で 取得し た
補助 金等につい て長期前受 金として負 債に計上し た上で、減 価償却に見 合う分を順 次収益 化
する という処理 をさせてい ただきます 。従来の補 助金分での 平成２６年 度分として の補助 金分と いたしまし て４９６万 ５，０００ 円を、受贈 財産分とし て１７３万 ２，０００ 円を、 合計６ ６９万７， ０００円を 計上いたし ております 。
次に、和知 診療所の収 益的支出で ございます が、２７ペ ージに飛ん でいただき まして、 和知診 療所事業費 用の医業費 用における 給与費では 、医療職、 技術職、事 務職らの診 療所の 人
数で 算定してお ります。
賃金では、 主に嘱託職 員と非常勤 医師らに係 る賃金を主 なものとし ております 。全体と い
たし ましては７ ，１１４万 ８，０００ 円を計上い たしており ます。
経費ではそ の主なもの といたしま して、委託 料の検査委 託費や、窓 口医事業務 、医療機 器
保守 点検委託に 当たる１， ５６２万２ ，０００円 を計上して おります。 経費全体で ２，９ ３
１万 １，０００ 円を計上し ております 。
また、２９ ページの減 価償却費に ７０２万２ ，０００円 とし、前年 度より５５ ６万８， ０００ 円増加しま した理由は 、先ほど病 院同様に、 みなし償却 制度の廃止 によります 補助金 等の償 却を含んだ ため、医業 外収益の長 期前受金戻 入額分が増 加したため でございま す。
そして、２ ９ページ下 段にありま す特別損失 は、病院同 様に科目を 新たに設け まして、 ６月の 職員賞与費 等における 平成２５年 １２月から 本年３月ま での４カ月 分を、平成 ２６年 度
会計 のみに発生 する賞与等 の３２１万 ２，０００ 円を計上さ せていただ いておりま す。
次に、和知 歯科診療所 事業でござ います。
２１ページ に戻ってい ただきまし て、歯科診 療所の医業 収益の外来 収益につき ましては 、
まず 、昨年１０ 月に、今の 施設での２ 階から１階 に移りまし て歯科診療 施設が大変 、わか り
やす い場所にな ったことと 、ｌ階から ２階への上 がり降りが なくなりま してスムー ズな利 用がで きるように なりました 。昨年、こ のことによ りまして、 下半期から の診療のほ うも順 調に推 移いたして おります。 また、土曜 診療も定着 する中で、 外来患者数 の１日当た り平均 患者数 を２５人と 見込み、年 間７，３２ ５人とし、 ５，６００ 万６，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。

－６４－

次に、医業 外収益につ きましては 、国の国保 特別調整交 付金といた しまして、 へき地直 営
診療 所運営交付 に係る３５ １万４，０ ００円を見 込んでおり ます。また 、病院、診 療所と 同様に 、一般会計 からの運営 補助金につ きましては 、ルール改 正によりま して、一般 会計負 担
金を 新たに設け 、１，３３ ２万７，０ ００円を計 上いたして おります。 また、病院 、診療 所
同様 に、新たに 長期前受金 戻入を設け まして、み なし償却制 度が廃止さ れましたの で、そ の長期 前受金の内 訳として、 従来の補助 金分での平 成２６年度 分としての 補助金分に １４７ 万
２， ０００円を 、歯科診療 所改修に係 る負担金分 として９５ 万５，００ ０円を、受 贈財産 分とし て３０万７ ，０００円 を、合計２ ７３万４， ０００円を 計上いたし ております 。
次に、歯科 診療所の収 益的支出に 移らせてい ただきます 。
３１ページ に移ってい ただきまし て、歯科診 療所事業費 用の医業費 用における 給与費では 、
医療 職、技術職 、事務職ら の診療所の 人数で算定 いたしてお ります。
賃金では、 歯科衛生士 の技術員と 事務員らに 係る賃金を 主なものと しておりま す。賃金 全
体で ７６４万２ ，０００円 を計上して おります。
経費では、 その主なも のといたし まして、委 託費では、 歯科技工士 委託らで９ ９２万７ ，００ ０円を計上 いたし、経 費全体で１ ，８３８万 ４，０００ 円を計上い たしており ます。
また、３３ ページの減 価償却に２ ７７万３， ０００円と し、前年度 より１７５ 万１，０ ０
０円 増加した理 由は、病院 、診療所同 様に、みな し償却制度 の廃止によ る分でござ います。
そして、３ ３ページ下 段にござい ます、特別 損失という 科目を新た に設けまし て、病院 、診療 所同様に、 職員給与等 におけます １２月から ３月までの ４カ月分と して、平成 ２６年 度
会計 のみに発生 する賞与等 の２７４万 ８，０００ 円を計上さ せていただ いておりま す。
次に、３５ ページの４ 条予算にお けます資本 的収入につ いてでござ います。
資本的収入 につきまし ては、京丹 波町病院で は１億２， １３６万５ ，０００円 を計上し 、その 内訳として 、企業債償 還元金とし て、償還が 本格化して おります平 成２８年度 までは 毎
年１ 億１，００ ０万円余り の元金償還 が続く見込 みでござい ます。平成 ２６年度は 償還元 金とし まして１億 １，７２６ 万７，００ ０円を計上 いたしてお ります。こ の償還元金 につき ま
して は、一般会 計の出資金 により償還 に充ててお ります。
補助金にお きましては 、国保調整 交付金とし て、更新機 器類に４０ ９万８，０ ００円を 見込ん でおります 。
和知診療所 でございま すが、企業 債償還金と して２３万 ８，０００ 円を一般会 計出資に より計 上いたして おります。
歯科診療所 でございま すが、企業 債償還に７ ８万９，０ ００円を一 般会計出資 により計 上－６５－

いた しておりま す。
補助金にお きまして、 国保特別調 整交付金と して、医療 施設等施設 整備補助金 で、更新 機
器類 に５８万９ ，０００円 を見込まさ せていただ いておりま す。
次に、３７ ページにご ざいます４ 条の資本的 支出のほう でございま すが、京丹 波町病院 では、 資本的支出 に１億５， １９０万円 を計上いた し、内訳と して企業債 償還金に１ 億１， ７
２６ 万７，００ ０円を、建 設改良費に おきまして は、更新の 必要な医療 用機器にリ ハビリ 用の自 動間欠牽引 装置、オペ 室用専用洗 浄機、汎用 超音波画像 診断装置、 心電計、自 動分割 分
包機 等、また、 病棟の看護 管理支援シ ステムソフ トウエアに ９１８万円 を計上いた してお します 。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、資本支出 に３３万８ ，０００円 を計上して おります 。
前年 度対比１， ５７７万１ ，０００円 の減は、昨 年には電子 カルテの更 新、心電計 の購入 をさせ ていただい たためでご ざいます。
最後に、歯 科診療所に つきまして は、資本的 支出に２６ ６万２，０ ００円を計 上してお り
ます 、主なもの は企業債償 還に７８万 ９，０００ 円、そして 、機器備品 購入に高圧 蒸気滅 菌器、 口腔外用の 吸引器、デ ンタルＸ線 装置に１７ ７万３，０ ００円等を 合計で計上 いたし て
おり ます。前年 度対比２， ７３４万８ ，０００円 の減につき ましては、 昨年の歯科 診療所 の移設 に係る費用 を計上させ ていただい たものが減 となったた めでござい ます。
全体の資本 的収入１億 ２，２９８ 万１，００ ０円、資本 的支出１億 ５，４９０ 万円とい た
し、 支出に対し て収入が不 足する額３ ，１９１万 ９，０００ 円は過年度 分損益勘定 留保資 金で補 填すること といたして おります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３１号

平成２６ 年度国保京 丹波町病院 事業会計 予

算の 補足説明と させていた だきます。 ご審議を賜 りまして、 ご議決賜り ますよう、 よろし く
お願 い申し上げ ます。
○議 長（野口久 之君）
議案第１６ 号

お 諮りいたし ます。

平成２ ６年度京丹 波町一般会 計予算から 議案第３１ 号

平成２ ６年度国 保

京丹 波町病院事 業会計予算 までの審査 については 、１５人の 委員で構成 する予算特 別委員 会
を設 置し、これ に付託して 審査するこ とにしたい と思います が、これに ご異議ござ いませ ん
か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、議 案第１６号 から議案第 ３１号は、 １５人の委 員で構成す る予算特別 委員会を 設－６６－

置し 、これを付 託して審査 することに 決定しまし た。
暫時休憩い たします。

○議 長（野口久 之君）

休憩

午後

２ 時５３分再開

午後２ 時５４分休 憩前に引き 続き、会議 を開きます 。

お諮りいた します。
ただいま設 置されまし た予算特別 委員会の委 員の選任に ついては、 委員会条例 第８条第 ４項の 規定により 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとおり 指名いたし たいと 思
いま すが、これ にご異議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとお り
選任 することに 決しました 。
本会議終了 後、この場 において予 算特別委員 会を開催し 、正副委員 長の選任を お願いい た
しま す。
以上で、本 日の議事日 程は全て終 了しました 。
よって、本 日はこれを もって散会 いたします 。
次の本会議 は１１日に 再開します ので、定刻 までにご参 集ください 。
ご苦労さま でございま した。
散会

午後

２ 時５６分－６７－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

京丹波町議 会

議

長

野

口

久

之

〃

署名議 員

山

下

靖

夫

〃

署名議 員

北

尾

潤

－６８－