序章

作成にあたって本計画は、令和５（2023）年度～９（2027）年度までの５か年で本市が取り組む文化財の保存・活用に関するアクションプランです。平成 31（2019）年３月に策定したマスタープランである『福岡市の文化財の保存活用に関する基本方針～福岡市歴史文化基本構想～』に基づいています。
本章では、計画作成にあたって、背景や目的等を紹介します。

序章【背景と目的】作成にあたって（１）作成の背景●文化財保護法の改正
市民と行政の連携による文化財の総合的・一体的な保存・活用が求められています。

文化財をとりまく環境は、社会構造の変容や価値観の多様化により、大きく変化しています。少子高齢化等の影響により地域の文化財（祭りや行事、歴史的建造物や文化財を所有する神社仏閣等）を支える社会的基盤が弱体化している一方で、観光振興や地域振興を目的とした文化財活用の機運は高まっています。
国はこうした状況をふまえた上で、平成 30（2018）年に文化財保護法を改正し、市町村が作成する「文化財保存活用地域計画」を法に位置づけました。「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」（平成 31（2019）年 3 月作成、令和３（2022）年６月変更）では、市民と行政の連携による文化財の保存・活用をすすめることを「文化財保存活用地域計画」作成の趣旨としています。
また、昨今の世界的な環境の変化に対応しながら、これからは行政や文化財の所有者等が個別の文化財の保存・活用をすすめるのではなく、地域コミュニティ、文化財にかかわる団体、大学等教育研究機関、企業など、本市で活動する多様な人々と手を取り合って、周辺環境も含めて文化財を総合的に保存・活用していく必要があります。文化財の保存・活用の担い手の幅を広げていくためには、保存・活用の対象となる「文化財」だけでなく、それにかかわる「人」に対する働きかけがますます重要となってきます。
●「持続可能な開発目標（SDGs1）」の実践
都市としての発展や経済成長と文化財の継承を両立する、「持続可能」な文化財の保存・活用が求められています。

都市化に加えて、近年の大規模な自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、地域に根差した文化財の変容、衰退、滅失につながります。
このような文化財を取り巻く環境の変化に対応しながら、都市としての発展や経済成長と文化財の継承を両立していくことは、現在世界各国がよりよい世界を目指して取り組んでいる国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の基本的な考え方に合致するものです。私たちには、SDGs に貢献する取組として、文化財を適切に保存することを活用の前提とし、得られた人材や資金を保存の取組につなげる好循環を創出しながら、「持続可能」な文化財の保存・活用を実現することが求められています。
次頁に、文化財の保存・活用に関連する SDGs のゴールとターゲットを掲げます。

SDGs:「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（平成 27（2015）年９月の国連サミット採択）に記載された国際目標。
2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すとしており、17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。
１2

序章
解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を推進するために必要な知識及び技能とスキルを習得できるようにする。

ゴール４

作成にあたってすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

2030年までに、持続可能な開発のための教育と持続可能なライフスタイル、人種、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化的多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理ターゲット７
解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を推進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
関連する文化財の保存・活用 ︓ 文化財の生涯学習への活用 など
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

ゴール８

ターゲット９2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

関連する文化財の保存・活用 ︓ 伝統工芸の振興、文化財の文化観光への活用 など
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

ゴール９

ターゲット１

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

関連する文化財の保存・活用 ︓ 史跡の整備、建造物・史跡等の災害対策、修理・復旧 など

ゴール11

包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

ターゲット４ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
関連する文化財の保存・活用 ︓ 文化財の継承とまちづくりへの活用 など

外務省ウェブサイト「JAPAN SDGs Action Platform」掲載「持続可能な開発目標（SDGs）」より抜粋●ポストコロナ社会１で果たすべき文化財の役割
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした変化や分断からの回復の動きに対し、ウェルビーイング２の向上に資する分野への文化財の積極的な活用が求められています。

令和２（2020）年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、新しい生活様式の実践が求められるようになるなど、人々の生活に大きな変化をもたらしました。市民生
活に様々な制約が求められる面もありますが、デジタル化、経済面での国内回帰、集中型から分散型への移行、ウェルビーイングの重視、サステナビリティ 3 への意識向上等に対する関心が高まり、感染症拡大を積極的に乗り越えようとする様々な取組も活発化しています。
ポストコロナ社会 : 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に対応し、変化をとげた社会を示す概念。
ウェルビーイング : 個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。「幸福」などと訳される。SDGs のゴール 3 でも言及されており、企業や組織等のあり方を考える際の概念の１つとして使用されることも多い。人間的に豊かな生活の実現に対する支援や人権の保障などにより達成される。本計画では、特に精神的、社会的に良好な状態を意味する言葉として用いる。
３
サステナビリティ :「持続可能性」と訳される。人間活動が将来にわたって持続できるかどうかを表す概念。経済や社会など人間活動全般に用いられるが、特に環境問題やエネルギー問題について使用されることが多い。
１
２

3

序章
感染症拡大の影響は、人と人との接触や人の集まりが継承の前提となる、伝統芸能や作成にあたって伝統工芸、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術をはじめ文化財にも及んでいます。一方で新しい生活様式に対応した観光振興や地域振興、学び・教育といった分野において、人々の心の癒しやウェルビーイングにつながる、文化財を活かした取組が期待されています。
●現在のまちづくりに受け継がれている歴史文化
多様な交流が育んだ本市ならではの歴史文化は、現在や未来のまちづくりに活用できる財産です。歴史文化を継承していくことは、まちの発展・成長につながります。

本市は、昭和 62（1987）年 10 月に『福岡市基本構想』を定め、他都市に先駆けてアジアに開かれたまちづくりを進めてきました。平成 24（2012）年 12 月には同構想を改訂し、長期的に目指す都市の在り方として、「住みたい、行きたい、働きたい。アジアの交流拠点都市・福岡」の下に、「海に育まれた歴史と文化の魅力が人をひきつける都市」「活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市」を掲げました。同時に改訂した第９次『福岡市基本計画』では、「生活の質の向上」と「都市の成長」の好循環をつくり出すことを、都市経営の基本戦略としています。この基本計画に基づき、令和３（2021）年６月第３次『政策推進プラン』では、特に、都市活力を生み出す観光・MICE １の振興や民間活力を活用しながらの都心部機能強化、新しい価値を生むスタートアップ２の支援や創造産業の振興等の施策を示し、力を入れて取り組んでいます。
このような現在のまちづくりの背景には、行き交う人とモノを通じて多様な文化を吸収することにより都市として成長

住 み た い 、行 き た い 、働 き た い 。
アジ ア の 交 流 拠 点 都 市・福 岡

してきたという本市ならではの都市の発展の歴史文化があります。例えば、弥生

質の高い生活が人と経 済活動を呼び込む

すいとう時代開始期に板付遺跡等でいち早く水 稲農耕を受容し、それにより蓄積された富が豊かな弥生文化の繁栄につながったことや、中世に博多遺跡群を中心に行われた国際貿易が多様な人々をひきつけ、そ生活の質の向上

都市の成長

・一人ひとりの元気・人をひきつける魅力

・安全、安心・スタートアップ

・支え合い、つながり・企業の立地

・コンパクトシティ

・アジアと共に成長の後の福岡・博多の経済的・文化的な発展の基礎となったこと等が挙げられます。
人やモノの交流と多様性を、都市の成長に活かす発展の戦略は、2000 年にわたって現在にまで脈々と受け継がれています。

都市の活力が生活の質を高める

人 材 の 多 様 性 、交 流・対 話 、創 造 力・教育・人材育成

・人材の集積都市像と都市経営の基本戦略（第 9 次福岡市基本計画）

１
MICE: 多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。企業などの会議（Meeting）、企業などが行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などが行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとったもの。
２
スタートアップ : 新しい行動や事業を起こすこと。

4

序章

（２）目的
作成にあたって本市は、平成 31（2019）年３月、社会全体で将来にわたって文化財を継承し、都市のさらなる活力と魅力創出に繋げていく中長期も見据えた文化財の保存・活用に関するマスタープランとして『福岡市の文化財の保存活用に関する基本方針～福岡市歴史文化基本構想～』（以下、「歴史文化基本構想」）を策定しました。
本計画は、この「歴史文化基本構想」を踏まえ、文化財保護法 183 条の３に位置づけられる「文化財保存活用地域計画」として作成した、保存・活用に関するアクションプランです。本市が「福岡市総合計画」に基づき推進しているさまざまなプロジェクトを踏まえつつ、市民と行政の連携による文化財の保存・活用の具体的な施策を定め、その推進により文化財を保存しながら活用していく好循環を生み出していくことを目的とします。

【用語の定義】
１）歴史文化とは
国は、平成 24（2012）年 8 月発行の『「歴史文化基本構想」策定技術指針』（平成 24（2012）年２月）において、「歴史文化」を「文化財とそれに関わる様々な要素とが一体となったもの」と定義しました。そして、文化財に関わる様々な要素を「文化財の周辺環境」であるとし、具体的には、「文化財が置かれている自然環境や周囲の景観、文化財を支える人々の活動に加え、文化財を維持・継承するための技術、文化財に関する歴史資料や伝承等」を挙げています。本計画においても、国の定義に従い、「歴史文化」を文化財とその関連する諸要素が一体となったものとして捉えます。
２）文化財とは一般的に、文化財とは、有形文化財１、無形文化財２、民俗文化財３、記念物 4、文化的景観 5、伝統的建造物群 6 の 6 つの類型と、文化財の保存技術 7、埋蔵文化財 8 といった保護対象に捉えられ、指定や登録されたもののみを示すと理解されがちです。しかし、文化財保護法では、文化財を「わが国や地域の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすもの」と定義して有形文化財 : 建造物、工芸品、彫刻、書跡、典籍、古文書、考古資料、歴史資料などの有形の文化的所産で、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値の高いものの総称。
２
無形文化財 : 演劇、音楽、工芸技術、その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術上価値の高いものの総称。
人間の「わざ」そのものであり、具体的にはわざを体得した個人または個人の集団によって体現される。
３
民俗文化財 : 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋、その他の物件など人々が日常生活の中で生み出し、継承してきた有形・無形の伝承で人々の生活の推移を示すものの総称。
4
記念物 : 史跡（貝塚、古墳、都城跡、城跡旧宅等の遺跡で我が国にとって歴史上または学術上価値の高いもの）、名勝（庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地で我が国にとって芸術上または鑑賞上価値の高いもの）、天然記念物（動物、植物及び地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いもの）の総称。
5
文化的景観 : 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの。
6
伝統的建造物群 : 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの。
7
文化財の保存技術 : 文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術または技能。
8
埋蔵文化財 : 土地に埋蔵されている文化財。
１

5

序章
います。このことから、指定などの措置がとられているか否かに関わらず、本市の歴史作成にあたってや文化等の理解のために、必要なすべての文化的所産を、広い意味で文化財と捉えることができます。
本計画では、文化財を、「本市の歴史や文化等の理解に必要なすべての文化的所産」と定義します。また、文化財を指定や未指定、類型の別を問わず総合的に幅広く捉えるため、文化財全体に内包される属性である「もの」・「ばしょ」・「いとなみ」を、文化財のカテゴリーとして用います。
すでに文化財として認識されているものだけでなく、時代や社会の変化とともに市民が将来に残し伝えていきたい文化財の範囲が広がっていくことを想定し、「もの」・「ばしょ」・「いとなみ」の３カテゴリーを核として様々な文化的所産を下の図のように整理します。なお、法や条例に基づき指定・登録等の措置がとられている文化財は、指定等文化財１と呼称します。

[ 文化財保護法の捉え方 ][ 本計画の捉え方 ]条里ビル

モニュメント

町割
路地

町並み

風景

埋蔵文化財 有形文化財
文化財の保存技術

無形文化財

文化財
伝統的建造物群

生き物

民俗文化財

家宝

考古遺物
跡地

ばしょ自然お参り

文化的景観

現代アート

美術工芸

名所

公園
地名

建物

福岡市の文化財

もの

記録
民芸品

いとなみ

食文化

信仰
伝統行事

記念物

音声

映像

名産

生業

祭り 芸能 伝統技術

スポーツ

写真

方言
民話

伝承
恒例行事

民謡

本計画における文化財の捉え方

３）文化財保護とは
文化財保護法は、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」を法の目的として、第一条に定めています。これに基づき、本計画では文化財の保護を「保存・活用」と定義します。
文化財の保護は、一般的に保存や継承のみを示す概念と捉えられることもあります
が、文化財を保存しながら活用する好循環の実現が求められていることは、【背景と目的】に記したとおりです。
指定等文化財 : 国や地方自治体が、文化財保護法や文化財保護条例に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録した文化財。指定等をうけた文化財の現状を変更する場合は、法に基づき許可や届出が必要となる。一方で、保存修理や防災施設の設置、公開施設の整備などについては、補助制度を活用することができる。

１6

序章

＜上位計画＞

作成にあたって福岡市総合計画

福岡市基本構想
第９次福岡市基本計画
政策推進プラン即す＜関連計画＞
福岡

福岡市文化芸術振興計画

観光・集客戦略２０１３

即す

みんなで応援！中小企業元気都市プラン

福岡市景観計画
第２次福岡市教育振興基本計画
福岡市総合図書館新ビジョン

連携即す

福岡市文化財保存活用地域計画

整合

整合

福岡市地域防災計画

個々の文化財の計画

等

福岡県文化財保護大綱

福岡市の文化財の保存活用に関する基本方針～福岡市歴史文化基本構想～

福岡市都市計画マスタープラン

本計画の位置付け【文化財に関わる計画との関係】
本市は、「福岡市総合計画」として、長期的に目指す都市像を示した『福岡市基本構想』（平成 24（2012）年 12 月改訂）、まちづくりの目標や施策の方向性を示す 10 年間の長期計画『福岡市基本計画』、具体的な事業を示した４年間の計画『政策推進プラン』を策定し、これに沿ったまちづくりを進めることにより、「アジアの交流拠点都市」を目指しています。歴史文化にかかわる部分では、『福岡市基本構想』において、「海に育まれた歴史と文化の魅力が人をひきつける都市」が目指すべき都市の在り方として掲げられ、歴史や文化と融合した都市的魅力と多様な交流から創造される新たな価値により、世界中の人をひきつける都市を目指すことがうたわれています。この都市像を実現するため、第 9 次『福岡市基本計画』では分野別目標の１つとして「磨かれた魅力に、さまざまな人がひきつけられている」が設定されています。
上記を踏まえ、平成 31（2019）年３月に、これからの文化財の保存・活用の基本的な方向性を示すマスタープランとして策定したものが「歴史文化基本構想」です。
本計画は、上記の「福岡市総合計画」と「歴史文化基本構想」に基づく文化財の保存・活用に関するアクションプランであり、計画期間内に実施する具体的な取組を定めます。
本市の文化財に関わる上位・関連計画や福岡県が定めた『福岡県文化財保護大綱』との整合も図っています。

7

序章
上位・関連計画
作成にあたって第９次福岡市基本計画（平成 24（2012）年 12 月策定・令和 4（2022）年度まで）
基本計画では、「緑と歴史・文化のにぎわい拠点づくり」の中に大濠公園・舞鶴公園の一体的な活用を図り、市民の憩いと集客の拠点づくりを進め、「鴻臚館跡」と「福岡城跡」を活用した整備を進めることを明記しています。
また、基本計画を推進するにあたって、具体的な事業を示した４年間の中期計画として実施計画（政策推進プラン）を策定しています。現在は令和３（2021）年度～６（2024）年度までを計画期間とする第３次政策推進プランに基づいた施策・事業が進められています。

福岡市文化芸術振興計画（令和元（2019）年 6 月策定・令和 10（2028）年度まで）
福岡市文化芸術振興計画は、文化財を含む文化芸術振興の基本的な方向性を示す計画で、本計画との関連性が強い計画です。
政策目標として「心豊かに文化芸術を楽しむまちづくり」と「文化芸術が都市の魅力 ･ 価値となるまちづくり」を掲げています。政策目標の実現に向けた主な取組として、地域の文化財等の価値を共有、発信するエリアマップづくり等の実施、歴史文化を楽しめるガイドツアーなど体験事業の実施や，史跡等のユニークベニュー１活用等を明記しています。

「歴史文化基本構想」（平成 31 年（2019）年 3 月策定）
「歴史文化基本構想」は、福岡市文化芸術振興計画との整合を重視して策定した文化財の保存・活用に関するマスタープランです。本市の歴史文化の特徴を踏まえ、これからの本市の文化財の保存・活用の方向性等を明記しています。

福岡 観光・集客戦略 2013（平成 25（2013）年３月策定・平成 25（2013）年度から概ね 10 年間）『世界№１のおもてなし都市・福岡』の実現を目指して「誘客」、「MICE 振興」、「魅力づくり」、「観光の産業化」の 4 つの力点を設定しています。
「魅力づくり」の戦略として「2000 年に及ぶ歴史資源の観光活用戦略」を掲げ、福岡にしかない歴史資源を磨き上げ、それらを巡る観光を提案することを明記しています。

みんなで応援！中小企業元気都市プラン（令和４（2022）年４月改定・令和８（2026）年度まで）
地域経済や市民生活を支える伝統産業の持続的発展に資する施策として「伝統産業・技能の振興」を設定し、後継者の発掘・育成や認知度の向上を図ることを明記しています。

福岡市都市計画マスタープラン（平成 26（2014）年６月改定・令和４（2022）年度まで）
基本理念として「交流を育み、都市の成長を図る都市づくり」、「地域の特性を活かし、生活の質を高める都市づくり」、「自然環境と共生し、安全・安心な暮らしができる都市づくり」を掲げています。
景観づくりの基本的な方針において、神社や寺院などを核とし、伝統や歴史を活かした景観形成を図る歴史・伝統地区を位置付けています。

福岡市景観計画（令和 2（2020）年３月改定）
福岡市景観形成基本計画（昭和 63（1988）年３月策定）に基づき、魅力ある都市景観の形成に向けた施策の充実と届出に基づく景観誘導の実効性を確保するため、平成 24（2012）年に策定されました。
景観形成の４つの基本方針の 1 つとして「歴史と文化を活かし、刻の厚みを感じられる景観づくり」を掲げています。また、地域特性等から市内全域を 6 つのゾーンに分類し、ゾーンごとに景観形成基準を定めており、うち歴史・伝統ゾーンには 5 つの地区が位置づけられています。
ユニークベニュー : 歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のこと。

１8

序章

第２次福岡市教育振興基本計画（令和元（2019）年６月策定・令和元（2019）年度から概ね 6 年間）作成にあたってめざす子ども像として「やさしさとたくましさをもち ともに学び未来を創り出す子ども」を掲げており、その具体的な説明として、郷土福岡や日本の自然、歴史、伝統文化に対する理解を深める必要性が示されています。
望まれる家庭・地域・企業等の役割として、地域行事への参加や地域の特性を生かして共生する取組などが推奨されています。

福岡市総合図書館新ビジョン（平成 26（2014）年６月策定・令和５（2023）年度まで）「新しい福岡の教育計画」（平成 21（2009）年 6 月策定、後継計画は第２次福岡市教育基本計画）に基づき、基本理念として「市民がくつろぎ、本や人と楽しくふれあえる、新たな学び・情報・交流の拠点となる図書館」を掲げています。
基本理念を実現するための取組として、「映像資料の公開機能の充実」、「歴史的公文書・行政資料の有効活用」、「古文書資料・郷土資料の後世への伝承」などを明記しています。

福岡市地域防災計画（令和３（2021）年６月改定）
災害対策基本法に基づき、防災にかかわる業務を具体的に定めた計画です。災害発生時に文化財を保護するための対策として、文化財の所有者または管理者に対し，初期消火活動等の実施，消防機関等への通報を行うとともに，経済観光文化局へ報告を行うことを定めています。

福岡県文化財保護大綱（令和３（2021）年３月策定）
福岡県の文化財保護の基本的方針を示すものであり、文化財保護の理念の柱として「価値の共有」「未、来への継承」、「地域との連携」の３つを掲げています。
また、理念に基づいた文化財保護に係る具体的施策として、文化財データベースの充実と情報化への対応、文化財保護の広域ネットワークの推進、文化財保護の担い手の育成などを明記しています。

【計画に関わる主体】
本市の歴史文化を語る上で欠かせない文化財を将来にわたって継承していくためには、市民と行政の連携がより一層重要になります。
本計画では、市民と行政の連携による文化財の保存・活用に向けて、計画に関わる主な主体を以下と定義し、各主体の相互連携を深めつつ文化財の保存・活用を推進していきます。
計画に関わる主な主体
地域コミュニティ

自治協議会や校区内の自治会・町内会を通じて、地域住民が一体感をもちながら自主的に活動している地域社会、および所属する人々

文化財関連団体

文化財にかかわる公益活動を行っている団体、および所属する人々

文化財の所有者等

文化財を所有・継承・管理する人、団体

企業等

営利を目的とする事業を行う法人その他の団体、および所属する人々

大学等教育研究機関
行政

文化財の保存・活用に関連する大学、国や県の独立行政法人等、および所属する人々
文化財所管部署 : 福岡市文化財の保存・活用に関する施策を実施する部署
関連部署 : その他の部署

9

序章【計画の期間と見直し】
作成にあたって計画期間は、令和５（2023）年度～９（2027）年度までの５か年とします。ただし、取組の期間は準備期間も含め令和４（2022）年度から記載しています。
計画内容は適切に進捗管理し、「福岡市総合計画」等の改定を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。その際には、後述する進捗管理における成果指標等の評価を行い、その結果を次期計画へ反映させます。
また、計画期間中に変更を行う場合は、文化財保護法第 183 条の４および重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成 31（2019）年文部科学省令第５号）第 55条に基づき、その変更の内容によって、文化庁長官への変更の認定の申請、または、県を通じた文化庁への報告を行います。
文化財保護法

抜粋（認定を受けた文化財保存活用地域計画の変更）
第 183 条の４

前条第５項の認定を受けた市町村（以下この節及び第 192 条の６第２項において「認定市町村」という。）の教育委員会は、当該認定を受けた文化財保存活用地域計画の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化庁長官の認定を受けなければならない。
２

前条第３項から第８項までの規定は、前項の認定について準用する。

重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令抜粋（認定を受けた文化財保存活用地域計画の軽微な変更）
第 55 条

法第 183 条の４第１項の文部科学省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
一

計画期間の変更

二

市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更

三

前二号に掲げるもののほか、文化財保存活用地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更

10

序章

【作成の体制と経緯】
作成にあたって学識経験者等で構成される「福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会」を設置し、検討を行いました。あわせて「福岡市文化財保護審議会」への意見聴取を行いました。
福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会委員
氏名

◎〇

専門等

名簿（敬称略、五十音順）
役職名

有馬

学

歴史学（近代史）

福岡市博物館 総館長
九州大学 名誉教授

石蔵

利憲

文化財の所有者

石蔵酒造株式会社

佐伯弘次

歴史学（中世史）

九州大学

辻󠄀田淳一郎考古学

九州大学大学院人文科学研究院
歴史学部門 准教授

德永美紗

情報発信
IT

Code for Fukuoka

代表

西村真規子

MICE

株式会社コングレ

九州支社長

三笘雄一

地域振興

福岡商工会議所

箕浦永子

都市史
建築史

九州大学大学院人間環境学研究院
都市・建築学部門 助教

山下永子

都市マーケティング

専務取締役

名誉教授

地域振興部長九州産業大学
地域共創学部 地域づくり学科

教授（◎は会長、○は副会長）[ オブザーバー ] 福岡県教育庁文化財保護課[関係課 ] 経済観光文化局
文化活用部：史跡整備活用課、埋蔵文化財課、埋蔵文化財センター
博物館：学芸課、市史編さん室
美術館：学芸課
アジア美術館：学芸課
総務・中小企業部：地域産業支援課
創業・立地推進部：新産業振興課
国際経済・コンテンツ部：まつり振興課
観光コンベンション部：地域観光推進課
文化振興部：文化振興課
教育委員会
総合図書館文学・映像課
住宅都市局
地域まちづくり推進部：都市景観室

11

序章
福岡市文化財保護審議会委員
作成にあたって氏名〇◎〇名簿（敬称略、五十音順）

専門等

役職名

井手

誠之輔

美術史

九州大学大学院教授

岩崎義則

歴史学（近世史）

九州大学大学院准教授

岩永

省三

考古学

九州大学

上原誠一郎

鉱物学

前九州大学大学院

助教

玉泉幸一郎

植物学

前九州大学大学院

准教授

佐伯弘次

歴史学（中世史）

九州大学

名誉教授

坂上康俊

歴史学（古代史）

九州大学

名誉教授

佐藤佳代

美術史

前九州産業大学

須永敬

民俗学

九州産業大学

田坂順子

国文学

前福岡大学

福田千鶴

歴史学（近世史）

九州大学教授藤岡健太郎

歴史学（近代史）

九州大学教授

松岡高弘

建築史

宮岡真央子

文化人類学

宮本一夫

考古学

名誉教授

准教授
教授

教授

有明工業高等専門学校
福岡大学教授教授

九州大学大学院

教授（◎は委員長、○は副委員長）（令和４（2022）年 3 月）

作成の経緯
開催年月日

12

令和２年度第１回福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会

令和２年 12 月 23 日

令和２年度第２回福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会

令和３年 1 月 26 日

令和２年度第３回福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会

令和３年３月 26 日

令和３年度第１回福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会

令和３年７月 20 日

令和３年度第２回福岡市文化財保存活用地域計画策定協議会

令和３年 10 月 12 日

令和３年度第１回福岡市文化財保護審議会

令和３年 11 月 12 日

令和３年度第２回福岡市文化財保護審議会

令和４年２月４日