飯能市成年後見制度利用促進基本計画（令和４年度～令和８年度）～誰もが住み慣れた地域で 共に支えあいながら尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるまち～

飯能市イメージキャラクター

厚生労働省成年後見制度利用促進

夢馬（むーま）マスコット 後犬ちゃん

令和 4 年３月
飯能市

はじめに
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が不十分であるために、契約行為等における意
思決定が困難な方の財産の管理や日常生活に支障がある方を社会全体で支え合うための制度です。
本市では、平成 21 年度に策定した「第 1 次はんのうふくしの森プラン」の柱の一つに「安心して暮らせる仕組みをつくろう」を掲げて以来、権利擁護に関する普及・啓発に積極的に取り組み、中でも、成年後見制度の担い手である市民後見人の育成･活用を図り、制度を先駆的に推進してきたところです。
今後、認知症高齢者の増加、障害のある方やその家族の高齢化など、支援を必要とする人が増えることが予測される中、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりを目指し、「飯能市成年後
見制度利用促進基本計画」を策定いたしました。
多くの市民の皆様に制度を知っていただくことにより、制度の利用につながるよう、周知・啓発にしっかりと取り組むことに加え、関係機関・団体と連携しながら、相談・支援体制をより一層強化してまいります。
「誰もが住み慣れた地域で 共に支えあいながら 尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるまち｣を基本理念に掲げ、その実現を目指して本計画を推進してまいりますので、市民の皆様をはじめ、関係機関・団体の皆様の一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました飯能市成年後見制度利用促進審議会委員の皆様や貴重なご意見をいただきました各団体の皆様に心から感謝を申し上げ、挨拶とさせていただきます。

令和４年３月
飯能市長

新 井

重 治

目次
第 1 章 計画の概要……………………………………………………………………………………… 1
１ 計画策定の背景と目的……………………………………………………………………………… 2
２ 計画の位置付け……………………………………………………………………………………… 3
３ 計画の策定体制……………………………………………………………………………………… 3
４ 計画の期間…………………………………………………………………………………………… 4
第２章 飯能市における成年後見制度利用促進に関する現状と課題……………………………… 7
１ 成年後見制度の利用に関する現状………………………………………………………………… 8
２ 成年後見制度に関する取組の現状………………………………………………………………… 9
３ 成年後見制度の認知度等の調査結果………………………………………………………………12
４ 権利擁護に関わる方々からのヒアリング結果 …………………………………………………15
５ 課題の整理……………………………………………………………………………………………16
第３章 基本理念、目標利用者数、基本目標及び施策の体系………………………………………17
１ 基本理念………………………………………………………………………………………………18
２ 目標利用者数…………………………………………………………………………………………18
３ 基本目標………………………………………………………………………………………………19
４ 施策の体系……………………………………………………………………………………………20
第4章
施策 1
施策 2
施策 3
施策 4
施策 5
施策 6
施策 7
施策 8
施策 9

施策の展開………………………………………………………………………………………21
積極的な広報・啓発活動の実施………………………………………………………………23
中核機関の設置…………………………………………………………………………………25
地域連携ネットワークの構築…………………………………………………………………25
地域連携ネットワークの４つの機能の強化…………………………………………………26
利用者がメリットを実感できる制度の運用…………………………………………………27
チームの活用による支援………………………………………………………………………30
協議会の活用による支援………………………………………………………………………30
市民後見人の養成・活用………………………………………………………………………32
助成制度の拡充…………………………………………………………………………………35

第５章

計画の推進………………………………………………………………………………………37

資料編………………………………………………………………………………………………………39
資料１ 策定体制…………………………………………………………………………………………40
資料２ 諮問・答申………………………………………………………………………………………43

第１章

計画の概要

1

第 1 章 計画の概要
１

計画策定の背景と目的

本市は、平成 23 年度に国のモデル事業に選定されてからこれまでの間、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会（以下、「社協」という。）に委託する方法により市民後見推進事業を実施し、ノーマ
ライゼーション・自己決定権の尊重・身上保護の重視を基本理念とする成年後見制度の担い手にふさわしい市民後見人の養成に努めてきました。
平成 25 年度に市民後見人候補者名簿を作成し、市民後見人としての適性を備え、活動意思のある方の登録制度を開始しました。平成 26 年度には「飯能市市民後見推進審議会」を設置し、社協において法人後見を受任するに当たり、成年後見制度が人権擁護を担う法的支援制度であることに鑑み、行政・司法・民間が三位一体となって本人を支援する体制の構築を進めてきました。また、養成された市民を、成年後見制度の主目的である本人の身上保護を担当するキーパーソンとして活用する取組を行っています。
さらに、平成 28 年度には「飯能市成年後見支援センター」を設置し、成年後見制度の普及・啓発及び相談への対応を図り、市民後見人養成講座修了者への活動支援及び支援体制構築を行ってきました。
一方、国においては本制度が共生社会の実現において重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことや、支援を必要とする高齢者や障害者を支える家族の高齢化が進むことが見込まれることを勘案し、平成 28 年度に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を制定しました。
本市においても、今後更に成年後見制度を必要とする方が増えることが見込まれる中、利用ニー
ズに対応し、計画的・効果的に成年後見制度の利用促進を図るため、「飯能市成年後見制度利用促進
基本計画」を策定します。

【行政】
飯能市

【司法】

本
人

【民間】
飯能市社会福祉協議会

家庭裁判所
飯能市成年後見支援センター（市からの委託による運営）

図１

本市における成年後見制度の従来の基本イメージ（行政・司法・民間が三位一体）
2

２

計画の位置付け

本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第１項に規定する基本的な計画とします。
飯能市総合振興計画の分野別の基本施策に位置付けるとともに、はんのうふくしの森プランと一体的に連動して取り組み、飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画、飯能市障害者計画、飯能市
障害福祉計画、飯能市障害児福祉計画その他関連計画と整合・連携する計画とします。

飯能市総合振興計画

はんのうふくしの森プラン
飯能市地域福祉計画

飯能市地域福祉活動計画連動
飯能市成年後見制度利用促進基本計画

整

合

連

携

整 合
整 合

飯能市介護保険事業計画
及び老人福祉計画

３

連 携

連 携

飯能市障害者計画
飯能市障害福祉計画
飯能市障害児福祉計画

計画の策定体制計画の策定に当たっては、庁内関係課の連携の下、令和 2 年４月１日に成年後見制度利用促進基
本計画の調査審議を行うことなどを目的に設置された「飯能市成年後見制度利用促進審議会」において審議をしていただきました。
また、「飯能市介護予防・生活支援サービスの充実に関する協議体」、「飯能市障害者支援協議会」
において権利擁護に関わる方々や権利擁護を必要とする本人から意見を伺い、計画に反映させまし
た。

3

４

計画の期間

飯能市成年後見制度利用促進基本計画の期間は、令和 4 年度から令和８年度までの 5 か年計画
とします。
年度
計画名

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

はんのう
ふくしの森

第３次

プラン

飯能市
成年後見制
度利用促進

第１期

基本計画
飯能市
介護保険事業計画及び老人

第７期

第８期

福祉計画

飯能市

第４次

障害者計画

飯能市
障害福祉計画

第５期

第６期

第１期

第２期

飯能市
障害児福祉計画

計画名
年度

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

4

Ｒ６

<用語説明>【成年後見制度】
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等の理由により、判断能力が不十分な人の判断能力を補い、契約等の法律行為に必要な意思決定を支援して、本人の権利や利益を擁護するための制度です。
成年後見制度を大きく分けると、「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。法定後
見制度は任意後見の準備がない人（できない人）が利用する制度です。また、「法定後見制
度」は「補助」、「保佐」、「後見」の３類型に分かれており、判断能力の低下の程度に応じて使い分けます。なお、「後見」はほかに利用できる仕組みがない場合の最後の手段として用意された類型です。
制度
任意後見
制度

法定後見
制度

類型

任意後見

対象となる方

援助者

備考

本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた任意後見契約にしたがって任意後見人が本人の援助をする制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、その契約の効力が生じます。

補助

判断能力が不十分な方

補助人

保佐

判断能力が著しく不十分な方

保佐人

後見

判断能力が欠けているのが通常の状態の方成年後見人

監督人を選任することがあります。

参考：裁判所ホームページ【市民後見人】
本市では、市民後見人養成講座を修了した方が市民後見人として、成年後見制度の主目的である本人の身上保護を担当するキーパーソンとして活躍しています。
平成 21 年度に策定した「第 1 次はんのうふくしの森プラン（平成 21 年度～25 年度）」に
おいて、市民、市、社協が協働して「市民後見人の養成」に取り組むことを定め、平成 23 年度に埼玉県内で唯一、国のモデル事業に選定されて以来、成年後見制度の担い手にふさわしい市民
後見人の養成を進めてきました。
本市における市民後見人は、社会貢献に意欲と熱意を持ち、成年後見制度を必要とする高齢者や障害者の立場に立って、その人の生活を支援するために何が最善であるかを考えることのできる方です。本人と同じ“生活者”としての感覚を大切にして、本人と同じ目線で共感しながら、本人や家族等との信頼関係を築いていくことができる方を今後も養成していきます。

5

6

第２章

飯能市における成年後見制度利用促進に関する現状と課題

7

第２章
１

飯能市における成年後見制度利用促進に関する現状と課題

成年後見制度の利用に関する現状（１）高齢者について
本市の令和３年 10 月現在の高齢者人口は約 25，000 人であり、そのうちの約 7 人に 1 人
である約３，７５０人が認知症高齢者であると推測されます。
今後、高齢化の進行に伴い認知症高齢者の増加が見込まれ、本市における認知症高齢者数は令和７年には約３，８５０人になると推計されています。さらに、親族関係や友人関係の希薄化等により、地域の中で孤立する高齢者が増加しており、判断能力が低下した認知症高齢者が悪質商法の被害にあうケースや預貯金の引き出しをはじめ不動産を含む財産の利活用ができずに生活が困窮するケースも発生しており、成年後見制度の利用需要は一層高まるものと考えられます。
（２）障害者について
本市の令和 3 年 4 月現在の知的障害の手帳所持者数は約５００人となっています。
また、精神障害の手帳所持者数は約７００人となっています。このほか、精神障害の手帳所持者数も含めた自立支援医療（精神通院）の受給者数は、約１，３００人となっています。これらを踏まえると、成年後見制度による法的支援のニーズが潜在していると考えられます。
生活状況を見てみると、高齢の親と暮らす在宅の方、重度の障害により障害者支援施設に入所している方、さらには、長期にわたり精神科病院で生活するいわゆる社会的入院となっている方がいます。しかし、これらの方の成年後見制度の利用は充分とは言えない状況です。
障害者の保護を理由とし、ときに本人の意思が尊重されないこともあることから、個々の障害
特性を踏まえた法的支援が必要であり、成年後見制度を活用することにより、障害のある方も障
害のない方と同様に社会の一員として住む場所や働く機会を得ることができ、安心して暮らせるようにすることが求められています。
（３）飯能市の成年後見制度利用状況
平成 30 年度から現在までのさいたま家庭裁判所飯能出張所における、市民の成年後見制度利
用者数の推移を見ると、成年後見制度全体を通して、利用者が増加傾向にあります（図２）。
140

119

120
100

70 71

80

78

88

96 99

107

60
40
20

10 10

9

10

16 18 20 21

0
（人）

補助
平成30年度

図２

保佐
令和元年度

後見
令和２年度

飯能市の成年後見制度利用者数
8

合計

令和3年度（10月1日時点）

２

成年後見制度に関する取組の現状（１）これまでの成年後見制度の利用促進に係る取組
国では、成年後見制度を必要とする方が飛躍的に増加する一方でその担い手確保が追い付かないという深刻な事態が予測されることから、平成２３年度に市民後見人の養成・活用に関するモデル
事業（「市民後見推進事業（平成２３年度～２６年度）」）を創設しました。そして、老人福祉法、障害者総合支援法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正し、市民後見人の養成・活用を自治体の役割として規定し、全国の自治体にその取組を普及することとしました。
本市では、市民後見人の養成・活用について、いち早く「第 1 次はんのうふくしの森プラン」に位置付け、市民後見人の養成・活用や成年後見制度の利用促進に関して、行政・司法・民間がそれ
ぞれの独立性を担保しながらも緊密な連携を図り支援する体制、いわゆる「三位一体」の支援体制を構築し、全国の自治体の中でも先進的かつ着実に取り組んできました。
本市における、これまでの成年後見制度の利用促進に係る取組は表 1 のとおりです。
表1

成年後見制度の利用促進に係るこれまでの取組

平成２３年度・埼玉県内の市町村では唯一国のモデル事業に選定される
・「成年後見制度と市民後見に関する講演会」の開催
・市民後見人養成講座（入門編）の開催

平成２４年度

・「飯能市市民後見制度検討委員会」の設置
・市民後見人養成講座（基礎編）の開催

平成２５年度・市民後見人養成講座修了者の中から希望者を市民後見人の候補者とする「市民後見人候補者名簿」を作成
・市民後見人養成講座（実践編）の開催

平成２６年度

・「飯能市市民後見推進審議会」の設置・社協の法人後見において市民後見人の活動が開始
・市民後見人養成講座（基礎編）の開催
・市民後見人フォローアップ研修の開催

平成２７年度・市民後見人養成講座（実践編）の開催
・市民後見人フォローアップ研修の開催

平成２８年度

・「飯能市成年後見支援センター」の設置
・「市民後見制度講演会」の開催
・中央大学大学院の聴講生としての市職員を派遣（以降、毎年派遣）
・市民後見人フォローアップ研修の開催

平成２９年度・市民後見人養成講座（入門編）の開催
・市民後見人フォローアップ研修の開催

平成３０年度・市民後見人養成講座（基礎編）の開催
・市民後見人フォローアップ研修の開催

令和元年度

・市民後見人養成講座（実践編）の開催

令和２年度

・「飯能市成年後見制度利用促進審議会」の設置※

令和元年度及び 2 年度の市民後見人フォローアップ研修並びに令和 2 年度予定していた講演会については、新型

コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から中止としました。

9

（２）飯能市成年後見支援センターの設置
本市が平成２８年度に設置した「飯能市成年後見支援センター」では、成年後見制度の普及・啓発及び相談に対応するとともに、地域の住民が成年後見制度の担い手として活動することができる
ように市民後見人養成講座を開催しています。
また、市民後見人養成講座修了者へのフォローアップ研修の開催や、活動支援及び支援体制構築のための関係機関との調整・情報交換を行い、スキルアップを図っています。

市民後見人養成講座の様子

10

（３）飯能市成年後見制度利用支援事業の実施
本市では、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の成年後見制度の利用を支援する事業を実施し、支援が必要な方の法的な権利擁護に努めています。
事業の実施に当たっては、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づき、親族による申立てが見込めない場合に、市長が成年後見制度の利用に係る家庭裁判所に対する後見等開始審判の申立てを行っており、申立て件数の推移は、表 2 のとおりです。
また、市長申立てに要する費用の助成及び市長申立てにより家庭裁判所において選任された補
助人、保佐人、成年後見人に対する報酬の助成を行っています。
表 2 後見等開始審判の市長申立て件数の推移

市長申立て実績

実施年度

件数

平成 30 年度

4件

令和元年度

7件

令和 2 年度

4件（４）成年後見推進事業の実施
本市では、飯能市成年後見支援センターの運営、市民後見人養成講座の開催、市民後見人フォローアップ研修の開催、市民後見人等に係る周知・広報の業務を、社協に委託して実施しています。
飯能市成年後見支援センターでは、成年後見制度の利用に際して必要となる家庭裁判所に対する後見等開始審判の申立てに係る相談をはじめ、市民や福祉関係者の相談にも対応しています。
市民後見人養成講座は、入門編と基礎編、実践編を段階的に開催し、研修修了者のうち市民後見人としての活動を希望する者と面談を行い、適性の有無を確認した上で、表 3 のとおり「飯能市市民後見人候補者名簿」への登録をしています。
表3

市民後見人養成・活用実績（令和２年度）市民後見人養成講座修了者

７６人

市民後見人候補者名簿登録者

６４人

法人後見における市民後見人の活動者数

１０人

法人後見における受任件数

１７件

11

３

成年後見制度の認知度等の調査結果
令和元年度に成年後見制度の認知度等について調査※１しました。※2（１）成年後見制度及び利用相談窓口の認知度
はじめに、成年後見制度の認知度については、図３のとおりで、「よく知っている」が 7.0％、「少し知っている」が 31.8％となっています。一方、「聞いたことはあったが、内容はわからない」と「知らない」を合わせた割合が 56.1％となっています。また、成年後見制度の利用・相談窓口の認知度については、図４のとおりで、「知っている」が 24.5％、「知らない」が 70.3％となっています。

成年後見制度をご存知ですか
5.0

（％）

7.0

23.7
31.8

区 分

人

よく知っている

157

少し知っている712

聞いたことはあったが、内容はわからない

32.4

724

知らない

531

無回答

112

区 分

人

知っている

547

知らない

1,571

無回答

118

よく知っている
少し知っている聞いたことはあったが、内容はわからない
知らない
無回答

図３

成年後見制度の認知度

飯能市に成年後見制度の利用・相談窓口があることを知っていますか

（％）

5.
3
24.5

70.3

知っている

図4

知らない

無回答

成年後見制度の利用・相談窓口の認知度※1

出典：飯能市介護保険事業計画及び老人福祉計画※2

回答率について、比率はすべて百分率で表し、小数点以下第 2 位を四捨五入して算出しました。このため、比率の第 8 期計画（日常生活圏域ニーズ調査）

合計は 100％を上下することがあります。

12

（２）成年後見制度の利用意向及び市民後見人の認知度
つぎに、成年後見制度の利用意向については、図５のとおりで「はい」が 16.1％、「いいえ」
が 21.3％、「わからない」が 57.0％となっています。また、市民後見人の認知度については、図６のとおりで「よく知っている」が 2.5％、「少し知っている」が 15.1％であり、合わせて 17.6％
が“知っている”と回答しています。

あなた自身や親族が認知症となったとき、
成年後見制度を利用したいと思いますか （％）
5.6
16.1

21.3
57.0

はい

図５

いいえ

わからない

区 分

人

はい

360

いいえ

476

わからない

1,275

無回答

125

区 分

人

よく知っている

57

少し知っている338

無回答

成年後見制度の利用意向
あなたは「市民後見人」をご存知でしたか
2.5

6.4

（％）

15.1

48.3

27.6

聞いたことはあったが、内容はわからない

よく知っている
少し知っている聞いたことはあったが、内容はわからない
知らない
無回答

図６

市民後見人の認知度

13

617

知らない

1,081

無回答

143

（３）成年後見制度に関して希望する情報
最後に、成年後見制度に関して希望する情報に関する調査結果は図７のとおりで「制度の概要」
が 43.3％で最も多く、「どんな場合に利用されているかなど具体的な事例」が 40.5％で続いています。

成年後見制度に関して希望する情報

（％）

制度の概要

43.3

どんな場合に利用されているかなど具体的な事例

40.5

成年後見制度を利用したときの一般的な費用

36.3

成年後見制度を利用する場合の手続方法

28.7

成年後見制度に関する相談窓口情報

23.3

利用支援制度（申立て費用の助成など）に関する内容

19.7

どんな人が後見人になれるのか具体的な情報

18.9

その他

5.7

無回答

22.5

0

図７

5

10

15

20

25

30

35

40

成年後見制度に関して希望する情報
区 分

人

制度の概要

968

どんな場合に利用されているかなど具体的な事例

906

成年後見制度を利用したときの一般的な費用

811

成年後見制度を利用する場合の手続方法

641

成年後見制度に関する相談窓口情報

520

利用支援制度（申立て費用の助成など）に関する内容

441

どんな人が後見人になれるのか具体的な情報

422

その他

128

無回答

502

14

45

50

４

権利擁護に関わる方々からのヒアリング結果

高齢者、障害者の権利擁護支援に関わる方々から、成年後見制度利用促進について、課題とそれに対する解決策のヒアリングを行いました。
（1）飯能市介護予防・生活支援サービスの充実に関する協議体からの意見について
介護支援専門員や高齢者の権利擁護業務に携わる地域包括支援センター職員等で構成される飯能市介護予防・生活支援サービスの充実に関する協議体で挙がった意見は以下のとおりです。
① 認知度向上の必要性「市民から『成年後見制度の内容がわからない』、『どこに相談したらよいかわからない』、『担当課がわからない』といった声を聞く機会が多い」など、制度や相談窓口の認知度が低く、周知が必要といった意見がありました。
②経済的な支援「申立ての際に必要な書類作成を専門職に頼むと費用がかかる」、「申立て費用の負担が大変」、「後見報酬が生きている限りかかるため払い続けられない」など、申請手続き書類作成に係る費用、申立て費用及び報酬についての意見がありました。
③関係機関や支援者間のネットワークの必要性「他機関との情報共有ができていない」、「支援者間で連携がとれていない」など、関係者間のネットワークが必要といった意見がありました。
（２）飯能市障害者支援協議会からの意見について
障害当事者やその家族による団体、障害者支援に関わる関係機関、教育機関で構成する飯能
市障害者支援協議会構成員による主な意見は以下のとおりです。
①相談機能の充実「成年後見支援センターに社会福祉士等の専門職を配置し、利用に関する相談や、手続きに関する支援等を充実させてほしい」、「担い手を養成するとともに、担い手をサポートする機能が必要」、「成年被後見人等と担い手を結びつける機能が必要」等の意見がありました。
②経済的な支援「親族申立ての手続きに係る費用についても助成してほしい」、「後見活動が長期にわたるため、報酬に係る経済的な負担を軽減してほしい」などの意見がありました。
③普及啓発と相談会の実施「障害のある方にも分かりやすいパンフレットを作成するなど、効果的な周知をしてほしい」、「講演会や身近な地域での学習会を実施してほしい」、「気軽に相談できる相談窓口の周知や相談会を実施してほしい」などの意見がありました。

15

5

課題の整理

日常生活圏域ニーズ調査、権利擁護に関わる方々へのヒアリング結果から、次のとおり課題を整理しました。
（１）成年後見制度の周知・啓発の必要性
日常生活圏域ニーズ調査の結果や関係者へのヒアリングからも分かるように、成年後見制度と相談窓口等の認知度が低いため、更なる周知・啓発と制度への理解を深め、利用の促進につなげる必要があります。
また、周知・啓発を行う上では、対象者により必要とする情報を整理した上で提供し、効果的に利用促進につなげる必要があります。
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり及び中核機関の強化の必要性
本市における高齢化率は全国平均を上回っており、今後も認知症高齢者の増加が見込まれることや障害者の成年後見制度に対するニーズが潜在していることなどから、このような方々が、身上保護、財産管理に関するサービスを利用するための契約等の法律行為に対する支援を必要とする際に、迅速な支援を受けられる体制整備を図る必要があります。そのためには、関係機関との連携を強化することなどにより重層的な支援体制を整備する必要があります。
また、国が基本計画の中で市町村に求めている高齢者や障害者の権利を擁護し、支援が必要な人を早期に発見し、適切な支援につなげるための地域連携ネットワークの構築に関しては、成年後見制度が人権擁護を担う法的な支援制度であることに鑑み、前述した行政・司法・民間が三位一体となるネットワークを構築する必要があります。
こうしたネットワークを構築する上では、制度の利用者を支援する本市における従来の取組を今後も継続するとともに、その中核となる機関の機能について、段階的・計画的に強化を行う必要があります。
さらに、「チーム」、「協議会」の役割などを整理し地域共生社会の実現に資する取組を推進する
必要に加え、市民後見人の育成・活用とともに地域における権利擁護の担い手を確保する取組についても更なる検討をする必要があります。
（３）助成制度のあり方の検討の必要性
ヒアリング結果から、申立て費用及び報酬助成について意見がありました。
現在、成年後見人等報酬助成は、市長申立てを経た方のみに行っています。今後の成年後見制
度の利用促進を図る上では、市長申立てに限らず、本人申立て、親族申立てを契機とする場合でも、助成の対象とすることなどを含め、助成制度のあり方を検討する必要があります。

16

第３章

基本理念、目標利用者数、基本目標及び施策の体系

17

第３章
１

基本理念、目標利用者数、基本目標及び施策の体系

基本理念

認知症高齢者や障害者等の支援を必要とする人が、成年後見制度を適切に利用できる仕組みづくりを目指し、本計画の基本理念を次のとおり定めます。

誰もが住み慣れた地域で 共に支えあいながら尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるまち２

目標利用者数本計画を推進することで、令和 8 年度の目標利用者数を２００人とします。

220

200
200
25
180

補助

160
55
140

119

120
100
80

96

99

10

10

16

18

107

保佐

10

9

21

20

後見

60
40

120

70

71

88

78

20
0
（人）

平成30年度 令和元年度

令和2年度

令和3年度

18

………

令和8年度

３

基本目標

基本理念の実現及び目標利用者数の達成に向けて、本市における課題及びこれまでの取組並びに国の基本計画を勘案し、以下の 5 つの基本目標を設定します。

基本目標１

成年後見制度の広報・啓発
基本目標２

権利擁護支援の中核機関の設置及び地域連携ネットワークの構築
基本目標３

チーム・協議会の具現化
基本目標４

市民後見人の養成・活用
基本目標５

助成制度の拡充

19

4 施策の体系
基本理念

基本目標

施策
１

積極的な広報・啓発活動の実施

２

３
2

共に支えあいながら尊厳をもってその人らしい生活を継続することができるまち

誰もが住み慣れた地域で

1 成年後見制度の広報・啓発※

課題（1）に対応※

課題（2）に対応

中核機関の設置

地域連携ネットワークの構築

権利擁護支援の中核機関の設置及び地域連携ネットワークの構築※

４

地域連携ネットワークの 4 つの機能
の強化
※

５

課題（１）、（2）に対応利用者がメリットを実感できる制度
の運用
※

６

３

７

課題（2）に対応

協議会の活用による支援※

８

課題（2）に対応

チームの活用による支援※

チーム・協議会の具現化

課題（2）に対応

課題（2）に対応

市民後見人の養成・活用

4 市民後見人の養成・活用※

９５

課題（１）、（2）に対応助成制度の拡充

助成制度の拡充※20

課題（３）に対応

第４章

施策の展開

21

第 4 章 施策の展開

基本目標１
施策１

成年後見制度の広報・啓発
積極的な広報・啓発活動の実施

22

施策１ 積極的な広報・啓発活動の実施
成年後見制度、市民後見人及び成年後見制度の相談窓口の認知度を上げるとともに、権利擁護支援を必要とする方が支援を受けられるよう、積極的に下記の取組を実施します。
取組の際には、「市民の方」に対しては、広報はんのう、ホームページ及びパンフレットなどを利用し広く制度や相談窓口等の周知を行います。
また、「保健、医療、福祉の関係者」に対しては、広報や啓発活動を行い、支援を必要とする方を成年後見制度の利用につなげます。
そして、制度の利用者となる「認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方」に対しては、障害の有無にかかわらず成年後見制度の理解を深められるよう、わかりやすいパンフレットの作成をします。
広報機能の強化に向けた取組
取組内容
広報はんのう、市及び社協のホームページでの制度や相談窓口等の周知
成年後見制度利用に関する家庭裁判所等のパンフレットを用いて制度の周知
成年後見制度に関する講演会の開催
任意後見制度の利用促進に係る周知
市及び社協のホームページの充実
市民後見人養成講座修了者による制度の広報・啓発ボランティア活動の実施
保健、医療、福祉関係者への効果的な広報活動及び研修の推進
認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者向けのパンフレットの作成
目標指標
実績値

目標値

令和２年度

令和８年度

成年後見制度の認知度

38.8％

50.0%

成年後見制度の利用・相談窓口の認知度

24.5％

30.0%

市民後見人の認知度

17.6％

25.0%

指標名

23

基本目標２

権利擁護支援の中核機関の設置

あ及び地域連携ネットワークの構築
施策2

中核機関の設置

施策3

地域連携ネットワークの構築

施策4

地域連携ネットワークの4つの機能の強化

施策5

利用者がメリットを実感できる
制度の運用

24

施策２ 中核機関の設置
平成 28 年度に設置した「飯能市成年後見支援センター」を本市の中核機関とし、成年後見制度の利用促進を図っていきます。中核機関は設置主体である市と社協等との連携・協力の下、地域連
携ネットワークのコーディネートを担います。
また、円滑なコーディネートを行うため、職員の育成、資質の向上に努めます。
目標指標
指標名
中核機関の設置

実績（値）

目標（値）

令和 2 年度―

令和 4 年度に設置

施策３ 地域連携ネットワークの構築
中核機関は市と社協等との連携・協力の下、行政・司法・民間が三位一体となる地域連携ネット
ワークの構築に努めます。既存の会議や社会資源を極力活用する方法により、本市がこれまで培ってきた医療・介護・福祉関係者によるネットワークに弁護士・司法書士等の司法関係者が容易に参加することのできる方策を検討します。
目標指標
指標名
協議会の設置

実績（値）

目標（値）

令和 2 年度―

令和６年度までに設置

25

飯能市における地域連携 ネットワークのイメージ

【行政 】
飯能市
中核機関
飯能 市 成年 後 見支 援 セン タ ー
運営 の 一部 を 社協 に 委託

連携

連携・委託
飯能市 成年後 見制 度利用 促進審議 会

協議会〇地域 連携ネ ットワ ークの 整備・ 体制づ くり 〇チー ムでの 対応・ チーム への支 援〇啓発〇 権利擁 護が必 要な人 の発見 と早期 からの 相談

後見人等
チーム

地域ケ ア会議
本人

サービス担当者会議
介護支援専門員
相談支援専門員
医療機関
サービス提供事業所
家族・親族
民生委員・ボランティア

後見人等
チーム

飯能 市障害 者支援協 議会
本人【民間】
・飯能 市社会 福祉協 議会<飯能市成年後見支援センター>運営の一部を受託

【司法 】
家庭裁判所
連携

図８

・市民 後見人 等
・弁護 士、司 法書士 、社会 福祉士 等
・医療 、介護 、福祉 等関係 者
・金融 機関等

飯能市における地域連携ネットワークのイメージ

施策４ 地域連携ネットワークの 4 つの機能の強化
中核機関は市と社協等との連携・協力の下、地域連携ネットワークの「広報機能」、「相談機能」、「成年後見制度利用促進機能」及び「後見人支援機能」の 4 つの機能を、段階的・計画的に強化します。
成年後見制度及び相談窓口の認知度が低いことから、今後は特に「広報機能」の強化に努めるとともに、「相談機能」、「成年後見制度利用促進機能」及び「後見人支援機能」についても段階的に強化していきます。
（1）広報機能の強化に向けた取組（再掲）
取組内容
広報はんのう、市及び社協のホームページでの制度や相談窓口等の周知
成年後見制度利用に関する家庭裁判所等のパンフレットを用いて制度の周知
成年後見制度に関する講演会の開催
任意後見制度の利用促進に係る周知
市及び社協のホームページの充実
市民後見人養成講座修了者による制度の広報・啓発ボランティア活動の実施
保健、医療、福祉関係者への効果的な広報活動及び研修の推進
認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者向けのパンフレットの作成

26

（２）相談機能の強化に向けた取組
取組内容
成年後見相談会の開催
専門職による法律相談の開催
家庭裁判所への後見開始審判の申立てに関する相談
補助・保佐類型も視野に入れた制度の利用（３）成年後見制度利用促進機能の強化に向けた取組
取組内容
後見等開始審判の申立て支援及び候補者の調整
市民後見人の養成
社協の法人後見の担い手としての市民後見人活用の仕組みづくり
市民後見人の新たな活躍の場の検討
後見人等候補者や任意後見受任者と本人とのマッチングの仕組みの検討（４）後見人支援機能の強化に向けた取組
取組内容
市民後見人への支援
親族後見人等からの相談対応
チームの在り方の検討

施策５ 利用者がメリットを実感できる制度の運用
認知症や障害があっても、本人らしい生活が送れるように、本人の意思を尊重し、財産管理のみ
ならず身上の保護も重視した制度の運用に努め、本人の状態に合わせた支援ができる体制の構築を目指します。
市民後見人の養成や、更なる活躍の場を検討することにより、市民が地域連携ネットワークに参加できる仕組みを構築します。
また、医療機関、金融機関、小売店等の民間事業者の地域連携ネットワークへの参加を推進する
ことで、地域共生社会の実現に資する重層的な支援体制の早期整備に努めます。

27

<用語説明>【中核機関】
専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。
国の基本計画では、地域の実情に応じて、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」など既存の取組も活用しつつ、市町村が整備し、その運営に責任を持つことが想定されています（市町村直営又は委託等）。
「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」が、（ア）広報機能、（イ）相談機能、（ウ）成年後見制度利用促進機能、（エ）後見人支援機能という 4 つの機能を段階的・計画的に強化していく上で、また、同ネットワークが、（オ）不正防止効果を発揮していく上で、中核的な役割を果たす機関であり、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係を維持発展させ円滑に協力を得るノウハウ等を段階的に蓄積しつつ、地域における連携・対応強化を継続的に推進していく役割を担うことが求められています。
出典：地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き（成年後見制度利用促進体制整備委員会）【権利擁護支援の地域連携ネットワーク】
全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓
口を整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。
「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、既存の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）に司法も含めた連携の仕組みを構築するものとされ、「チーム」「協議会」「中核機関」を構成要素とします。
出典：地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き（成年後見制度利用促進体制整備委員会）

28

基本目標3 チーム・協議会の具現化
施策６

チームの活用による支援

施策７

協議会の活用による支援

29

施策６ チームの活用による支援
チームとして、家族等の支援者、介護・障害サービス等の提供に係る支援者、医療機関、地域の支援者等や成年後見人等の関係者が連携しながら、本人の意思を尊重した必要な支援の検討を行います。
チームでの支援には介護・障害の「サービス担当者会議」の活用を想定しています。また、活用に当たってチームの一員になり得る関係者に成年後見制度に係る周知を行います。
関係者に成年後見制度に係る周知を行うことで、支援が必要な本人の成年後見制度の利用ニー
ズを汲み取り、チームでの支援につなぎます。
施策７ 協議会の活用による支援
中核機関が協議会の事務局機能を担い、チームに対し必要な支援が行えるよう、専門職団体や関係団体や関係機関が連携体制を強化し、自発的に協力する体制づくりを進めます。
目標指標（再掲）
指標名協議会の設置

実績（値）

目標（値）

令和 2 年度―

令和６年度までに設置<用語説明>【チーム】
後見開始前においては、地域の中で、権利擁護支援が必要な人を発見し必要な支援へ結び付ける（本人と社会との関係性を修復・回復させる）機能を果たします。
後見等開始後においては、本人の自己決定権を尊重し、身上保護を重視した成年後見制度の運用を行うため、法的な権限を持つ後見人等と地域の関係者等が協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況をできる限り継続的に把握し対応する役割を果たします。
国の基本計画では、必要に応じ、法律・福祉の専門職が専門的助言・相談対応等の支援に参画するとされ、できる限り既存の支援の枠組み（介護保険や障害福祉のサービス担当者会議等）を活用して編成することとされています。
【協議会】
後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団
体や関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体のことで、中核機関が事務局機能を担います。
出典：市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業検討委員会）
30

基本目標４
施策８

市民後見人の養成・活用
市民後見人の養成・活用31

施策８ 市民後見人の養成・活用
市民後見人の養成については、「市民後見人養成講座（入門編・基礎編・実践編の 3 編制）」を実施し、成年後見制度の担い手の養成を引き続き行うとともに、市民後見人に関する周知活動にも力を入れていきます。
また、市民後見人養成講座修了者を対象とした「市民後見人フォローアップ研修」の実施により、修了者が制度や法律の改正等の最新の情報を知り、より発展的な知識を習得できる機会を設けます。
市民後見人の活用については、社協が実施する法人後見の担当者としての活用を継続するとともに、市民後見人の活躍の場としての社協の体制整備の支援を行います。
「飯能市市民後見人候補者名簿」に登録をしながら、活動に結び付いていない市民後見人養成講
座修了者については、本人の意向を確認した上で、養成講座を通して習得した知識や技能を活かす
ことのできる活動への参加を促します。
なお、「飯能市市民後見人候補者名簿」に登録をされた市民個人が後見人等候補者となることに対する支援については、本市におけるニーズや家庭裁判所の見解等にも留意しつつ、検討していきます。
市民後見人の養成・活用に向けた取組
取組内容
市民後見人養成講座の実施
市民後見人制度の周知
市民後見人フォローアップ研修の実施「あんしんサポートねっと（日常生活自立支援事業）」への参加を促進
市民後見人養成講座修了者による制度の広報・啓発ボランティア活動の実施
市民後見人を民間で活用することについての検討
広域での市民後見人の養成・活用について検討
市民後見人個人が後見人等候補者になることに対する支援の検討

32

目標指標
実績値

目標値

令和２年度

令和８年度

市民後見人養成講座修了者数

７６人

１００人

市民後見人登録者数

６４人

７５人

社協の法人後見における市民後見人の活動者数

１０人

１５人

社協の法人後見における市民後見人の活動件数

１７件

２０件

市民後見人フォローアップ研修開催回数

１回※

１回

市民後見人フォローアップ研修出席率

50.8%※

70.0%

指標名

※

令和元年度及び 2 年度の市民後見人フォローアップ研修については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から中止としたため、平成３０年度の実績値を掲載しています。

33

基本目標５
施策９

助成制度の拡充

助成制度の拡充34

施策９ 助成制度の拡充
市長が行う申立てに対する費用助成は継続し、親族からの申立てが見込めない方の支援を行います。
現在、医師の診断書作成料、成年後見審判開始の申立て費用の助成、後見人等報酬の助成を行っていますが、これらはすべて市長による申立てを経た者のみを対象としています。
今後は、親族が申立てを行う場合にも助成制度が適用されるように対象を拡大し、助成対象要件の設定の見直しを図ります。これまで成年後見制度の利用に際し、費用がかかるために申立てを懸念していた方が、制度を使いやすくなるよう助成制度を拡充します。
目標指標
指標名
助成制度の拡充

実績（値）

目標（値）

令和 2 年度―

令和６年度までに拡充

35

36

第5章

計画の推進

37

第５章

計画の推進

本計画の策定後は、各施策の実施状況や効果について、点検・評価し、その結果に基づき見直しをしていく「ＰＤＣＡサイクル」を用いて、事業を継続的に推進していきます。

【飯能市成年後見制度利用促進基本計画の進捗管理における PDCA サイクル】

庁内関係課との連携
権利擁護に関わる方々からのヒアリング
飯能市成年後見制度利用促進審議会との審議

計画（Plan）
飯能市成年後見制度利用促進基本計画

見直し

施策の実施

（Action）

（Do）
市・社協

市・社協

点検・評価
（Check）
飯能市成年後見制度利用促進審議会

38

資料編

39

資料１ 策定体制

飯能市成年後見制度利用促進審議会条例
令和２年３月２４日
条例第７号
(設置)
第１条

成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成２８年法律第２９号)第１４条第２項の規定に基づき、飯能市成年後見制度利用促進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(１)

成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画に関すること。

(２)

成年後見等実施機関の運営等を支援することその他の必要な措置に関すること。

(３)

市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ること。

(４)

その他成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項に関すること。

(組織)
第３条
２

審議会は、委員１０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(１)

学識経験者

(２)

知識経験者

(任期)
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)
第５条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)
第６条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

２

審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取等)第７条

審議会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若

しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)
40

第８条

審議会の庶務は、健康福祉部介護福祉課において処理する。

(委任)
第９条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
則(施行期日)
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

(飯能市市民後見推進審議会条例の廃止)
２

飯能市市民後見推進審議会条例(平成２６年条例第１４号)は、廃止する。

41

飯能市成年後見制度利用促進審議会委員名簿

敬称略

区 分

学識経験者

職 種 等

氏

名

所

属

備考

弁護士

大森 三起子埼玉弁護士会

副会長

司法書士

高橋 弘

埼玉司法書士会

会長

大学教授

草地 未紀

駿河台大学法学部

医

角田 健一

一般社団法人飯能地区医師会

浅見 隆行

公益社団法人埼玉県社会福祉士会

池田 徳幸

社会福祉法人名栗園

坂本 美津子

社会福祉法人おぶすま福祉会

民生委員・児童委員

石田 賢一

飯能市民生委員児童委員協議会

社会福祉協議会

双木 和宏

社会福祉法人飯能市社会福祉協議会

師

社会福祉士
福祉事業所
（高齢者）
知識経験者
福祉事業所
（障害者）

42

資料２ 諮問・答申

諮問

43

答申

44

飯能市成年後見制度利用促進基本計画（令和４年度～令和８年度）
令和４年３月策定
発行：飯能市
編集：飯能市健康福祉部介護福祉課
飯能市健康福祉部地域・生活福祉課
飯能市健康福祉部障害者福祉課〒357-8501 埼玉県飯能市大字双柳１番地の１
電話 042-973-2111（代）／FAX 042-973-2120

45