令和 6 年度
下仁田町

創業支援事業
補
【助募集

要金項】

【募集期間】
令和６年５月１日（水）〜令和６年１１月２９日（金）【問合せ・申請書提出先】
下仁田町役場

商工観光課

商工観光係

住

所：〒370-2601 下仁田町大字下仁田６８２

電

話：0274-64-8805（ダイヤルイン）

受付時間：8：30〜17：15（土日祝日を除く）

下仁田町創業支援事業補助金の目的
創業者の育成を通じて本町における就業機会の拡大を図るため、創業に際し必要な支援措置を講ずることにより地域経済の活性化及び産業の振興を図ることを目的とします。

１．募集対象者
本補助金の対象者は、町内で創業または第２創業をする者で、以下の（１）から（６）の要件を全て満たす者であることが必要です。
（１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者（２）代表者又は１名以上の従業員が町内に住所を有する者、ただし町外に住所を有する代表者が雇用する者にあっては、新規で１年以上雇用する見込みがあり、かつ雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者であること。
（３）町内に事業所を設置し、顧客に対しサービス等を提供する事業であり、当該事業を５年以上継続して行う見込みがある者（４）許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受けていること（事業開始前までに当該許認可等を受けることが認められる場合を含む。）。
（５）設置した事業所において、１日４時間以上の営業を週４日以上行うこと。
（６）特定創業支援等事業による支援を受けている、又は受ける予定であること（第 2 創業を除く。）。
ただし、以下の（ア）から（エ）のいずれかに該当する場合は、募集対象者から除きます。
（ア）創業しようとする事業が下記の表に該当する業種の場合
1

金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。
）

2

医療、福祉の医療業のうち病院、⼀般診療所及び⻭科診療所

3

以下のサービス業等① 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項各号に定める風俗営業及び同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 11 項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業、②易断所、観相業、相場案内業、③競輪・競馬等の競争場、競技団、④芸妓業、芸妓斡旋業、⑤場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、⑥興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）、⑦集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く。）、⑧フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業、⑨宗教・政治・経済・文化団体、⑩住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊（いわゆる⺠泊事業）（イ）国税、県税及び町税等に滞納がある場合（ウ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員である場合（エ）その他町⻑が適切でないと判断する事業を実施しようとする場合
１

創業等の定義について

創業…産業競争力強化法第２条第２３項に規定する事業をいいます。

創業者…産業競争力強化法第２条第２４項に規定する者をいいます。

第２創業…事業承継及び新事業・新分野に進出する事業をいいます。
ただし、新規事業に当たらない事業承継は対象外とします。

特定創業支援等事業…産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者から第２条第２４項第１条で規定する特定創業支援等事業をいいます。

２．特定創業支援等事業について（産業競争力強化法に基づく重点的支援）
産業競争力強化法に基づき、下仁田町では「下仁田町創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受け、町内における創業等を支援しています。認定創業支援等事業者が実施する支援のうち、以下の事業を特定創業支援等事業として指定しています。
認定創業支援等事業者

町が指定する特定創業支援等事業

下仁田町商工会

個別相談指導群馬県商工会連合会

ぐんま創業スクール

しののめ信用金庫

創業塾、個別相談窓口及びハンズオン支援

群馬銀行

個別相談窓口及びハンズオン支援

群馬県信用組合

個別相談窓口及びハンズオン支援

本補助金の交付対象事業は、特定創業支援等事業による支援を受ける者の事業のみを対象とします。
上記事業による支援を受け、⼀定の基準を満たしたことを証する書類として、「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」の写しが必要になります。
また、申請時点で証明書の発行を受けていない場合も申請可能です。この場合、必ず事業実績報告書提出時までに証明書の発行を受けてください。
※この期間に証明書の発行が未済の場合、補助金交付の決定を取り消す場合があります。
※第２創業の場合、この限りではありません。

３．補助対象期間
本補助金の補助対象期間（事業実施期間）は、次に掲げる要件になります。
（１）補助金の交付決定日から交付決定日の属する年度の３月３１日までとなります。
（２）事業所等賃借事業について、複数年度にまたがって申請する場合は、事業開始する日の属する月から起算して通算１２か月までとなります（新年度に補助金の継続申請を行う必要があります。）。
（３）補助対象期間は、事業開始日以前に終了している必要があります。

２

４．補助対象事業
本補助金の対象となる事業は、以下の（１）から（４）の要件を全て満たすものとし、下記の表に該当する事業であることが必要です。
（１）使用目的や用途が事業の遂行に必要なものと明確に特定できること。
（２）補助金の交付決定日以降に着手（契約・発注・支払等）した経費であること。
（３）証拠書類（領収書など）によって金額・支払等が確認できること。
※証拠書類（見積書・請求書・領収書等）によって、金額・支払等の確認ができない経費については、補助金の対象外となります。また、事業完了日を過ぎた経費は対象外となります。
（４）同⼀の経費について、国、県等からの補助金の交付対象となっていないこと。
【補助対象事業】
事業内容

補助率

補助限度額

要 す る 経 費 へ の ・事業所等の開設に係る設備、備品購入費 1／2 以内

100 万円

補助対象事業
事業所開設支援事業

事 業 所 等 開 設 に ・事業所等の購入費
補助

事業所等賃借事 業 所 等 の 借 入事業

補助対象経費費への補助・事業所等改修費
事業所の月額の賃借料（駐車場代を含む。
）1／2 以内

月額 3 万円≪補助対象経費の例≫
１．事業所開設支援事業（１）事業所等の購入費【対象となる経費】
町内の事業所等の購入費※事業所等が住居を兼ねる場合、事業専有部分に係る費用のみが対象となります。
【対象とならない経費】
本人または三親等以内の親族が所有する不動産等に係る事業所等購入費（２）事務所等の開設に係る設備、備品の購入費【対象となる経費】
・町内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用（中古品については条件があります）
・業務に必要な車両を購入または改造するための費用（単に移動を目的とした車両は対象外）＜注意事項＞
・中古品については、相場が不明確である場合は対象外となります。
【対象とならない経費の例】
・消耗品購入費・汎用性が高く、使用目的が本補助金の遂行に必要なものと特定できない備品等の調達費用
３

（３）事務所等改修費【対象となる経費】
町内の事業所等の開設に伴う外装工事・内装工事費用※事業所等が住居を兼ねる場合、事業専有部分に係る費用のみが対象となります。間仕切り等により物理的に居住スペースと明確に区分されている場合に限ります。
【対象とならない経費の例】
・町外に事業所等をもつ建築業者等が施工した改修費
・町内に事業所等をもつ建築業者等に発注せず、申請者やその家族等が自身で施工した改修費（材料等）
・外構工事（塀やアプローチ、駐車場、ウッドデッキの設置など）
２．事業所等賃借事業
事業所等の借入費【対象となる経費】
町内の事業所等の賃借料（駐車場を含む）※事業所等が住居を兼ねる場合、事業専有部分に係る賃借料のみが対象となります。
【対象とならない経費の例】
・事務所等の賃貸契約に係る敷金、礼金、保証料等・賃貸事業所等に係る火災保険料、地震保険料
・本人または三親等以内の親族が所有する不動産等に係る事業所等借入費
・既に事業所等の賃貸契約を締結している場合、交付決定日以前に支払った賃借料

５．申請手続き●募集期間

令和６年５月１日（水）から１１月２９日（金）１７時 （当日消印有効）●提 出 先（問合せ先）〒370-2601

甘楽郡下仁田町下仁田６８２

下仁田町商工観光課

商工観光係

電話 0274-64-8805（ダイヤルイン）※過去に本補助金（下仁田町起業支援事業補助金含む）の交付を受けた方は申請できません。
※国・県・町その他公共的な団体等が実施する他の補助金制度を優先し、その対象経費は重複して補助申請できません。

６．提出書類○提出書類①下仁田町創業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）②事業計画書（別紙１）及び添付書類③交付申請額積算根拠（別紙２）及び添付書類④誓約書（別紙３）⑤「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写し※
４

⑥その他町⻑が必要と認める書類※申請時に用意できない場合は、必ず事業実績報告書提出時までに提出（第 2 創業の場合は不要）

７．申請の流れ（スキーム図）
下仁田町
相談対応

認定連携創業支援等事業者
相談対応
申請書作成・特定創業支
援等事業による支援

申請書受付
審査・意見聴取

創業予定者
事前相談申請書作成・特定創業支
援等事業による支援
申請書提出

意見聴取
交付決定

交付決定

事業実施期間確定検査

実績報告書提出

確定通知発送

交付額確定
交付金請求

補助金支払

補助金受取
補助事業状況報告

状況報告・継続支援
必要に応じて支援要請
5 年間実施必要に応じて伴走支援
5 年間実施5 年間実施※創業の場合は、事業完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協同組合の設立を行う必要があります。
※第２創業の場合は、事業完了日までに新たに開始した事業について、定款に記載された事業目的の追加が完了している必要があります。

５８．交付申請後の注意事項（１）事業内容の変更
事業内容に変更が発生する場合は、下仁田町創業支援事業補助金変更申請書を提出し、あらかじめ町の承認を受けてください。
（２）実績報告
本補助金による事業が完了したときは、補助事業の完了後３０日以内に下仁田町創業支援事業補助金実績報告書を提出してください。
【添付書類】①支払い領収書またはこれに代わる書類②事業所開設、改築等の図面、工事完成写真（改修箇所の分かるもの）及び購入した備品等の写真③補助事業者が町外在住の場合、町内在住者の雇用保険被保険者証の写し④創業または第２創業を証する書類
・個人事業主：所管の税務署に提出した開業届の写し
・法人：登記事項証明書（３）継続申請（事業所等賃借事業のみ）
補助金の交付を受けた年度の翌年度以降も継続して事業所等賃借事業の補助を受けようとする方は、補助金の交付を受けた年度の翌年度の４月１０日までに下仁田町創業支援事業補助金交付申請書に必要書類を添えて提出していただく必要があります。
（４）補助事業完了後の状況報告
補助事業者は、補助事業完了日の翌年度から５年間、事業の成果に係る状況について、翌年度の４月２０日までに下仁田町補助金事業状況報告書を提出していただきます。
事業状況報告書の内容により、町⻑が必要と認める場合は、認定連携創業支援等事業者による経営指導等を受けていただきます。

６

９．特定創業支援等事業の実施機関について産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けることができる認定連携創業支援等事業者は以下のとおりです。
特定創業支援等事業とは、「経営」「財務」「人材育成」「販路拡大」の 4 つの知識が習得できる事業をいい、１回あたりおおむね 1 時間程度の支援を 4 回以上、１か月以上の継続的に受けた場合、下仁田町から証明書を発行します。
下仁田町から発行された証明書により、会社設立時の登録免許税の軽減措置や創業関連保証枠の拡大などの国の支援を受けることができます。
実施機関名称

特定創業支援等事業

下仁田町商工会

個別相談指導0274-82-3206

下仁田町下仁田 353-6

群馬県商工会連合会

創業スクール027-231-9779

前橋市関根町 3-8-1、経営支援課

創業塾

027-330-1177

富岡市富岡 1123、法人営業部

0274-82-2255

下仁田町下仁田 370-1、下仁田支店

0274-82-2221

下仁田町下仁田 210-1、下仁田支店

0274-82-3311

下仁田町下仁田 338-1、下仁田支店

しののめ信用金庫

個別相談窓口及びハンズオン支援

群馬銀行
群馬県信用組合

個別相談窓口及びハンズオン支援
個別相談窓口及びハンズオン支援

電

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話

住所等