リレーコラム

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基本法と新酪肉近780万トンの扱い

02 Japan Dairy Council No.612

改正食料・農業・農村基本法と食料安保関連法が成立し、一応、食料安全保障の外枠が固まった。
今後は中身をどうするのか。農政全般なら今後10年間を見据えた新基本計画の具体的内容、畜酪では新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」（酪肉近）となる。特に生乳需給緩和の中で現行酪肉近の「生乳目標数量780万トン」の扱いが焦点の一つだ。
１．集中期間５年で食料安保強化
政府は６月末、2025年度予算編成や政策の指針となる骨太方針を決めた。食料安保強化に向け改正基本法の初動５年間で農業の構造転換を集中的に進めるため、施策を充実・強化し、体制を確保すると明記。農林水産業の所得向上を図る方針だ。
◇骨太方針農政ポイント
・５年間で農業の構造転換を集中的に推進・2024年度に基本計画を策定（新酪肉近含む）
・農林水産業の収益力向上を通じ所得向上を目指す
・食料自給率その他の新たな目標設定
・食料・生産資材の国内生産力拡大
・合理的な価格形成の制度化は次期通常国会で・環境調和型農林水産業へ先進的な取り組みを後押しし環境負荷軽減
・土地改良法制は次期通常国会に提出
食料の価格形成を巡っては、25年の通常国会に法案を提出する方針を明記した。岸田政権が重視する賃上げに関連し、原材料費や労務費などを考慮した価格形成に向けて「コスト指標を早期に示す」とした。食料安全保障を巡っては「食料自給率その他の新たな目標」の設定や、輸入依存度の高い食料・農業資材の国内生産力拡大などを盛り込んだ。
さらに、環境負荷低減を事業の要件にする「クロスコンプライアンス」の実施を明記。地域農業の将来図を描く農地利用計画「地域計画」を踏まえた担い手の育成・確保やスマート農業技術の、中山間地域の農地保全なども打ち出した。
骨太方針で記述した項目は予算獲得の指標ともなり得る。５年間の構造転換や体制の確保などは骨太方針原案に盛り込まれていなかったが、自民農林議員らの強い指摘を受け追記した。自民党は岸田首相への提言で今後５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけ、予算増額や農政展開の体制強化を求めていた。人口減少に対応して用排水施設などを保全管理する、土地改良法制でも次期通常国会への関連法案の提出を目指すとした。同問題は一見ぴんと来ないが、農村の社会インフラに直結する問題だ。農業生産に欠かせない水管理など灌漑施設の老朽化が進み、放置すれば今後の持続可能な農業に大きな支障が出かねない。
２．付帯決議「真理は細部に宿る」
与野党対立法案となった改正基本法、食料安保関連法は結局、数の力で与党が押し切った。基本法のフレームを維持するための対応だろうが、一方で野党の指摘の今後の農業振興に欠かせない重要な部分を含む。そこで、５月28日の参院本会議での改正基本法案の可決・成立と併せて採択された付帯決議を見よう。「真理（神）は細部に宿る」。法案に盛り込まれなかった課題がちりばめられているからだ。
◇改正基本法付帯決議ポイント
・国内農業生産の増大を基本とし食料自給率の向上に努める
・過度の輸入依存からの脱却を図る
・必要な費用を考量した合理的な価格形成
・農業経営の安定を図りつつ、農業所得の向上
・新規就農支援等の積極的な推進
・農福連携の推進
・多様な農業者が果たす役割の重要性を十分に配慮
・有機農業の推進等により環境と調和のとれた食料システムを確立
重要な課題ばかりだが、付帯決議はあくまで政治的姿勢を示すもので、法的拘束力はない。この
うち、「農業所得の向上」などが参院で新たに追加された。国内農業生産力を拡大し、合理的な価格形成に努力しても、肝心の「農業所得向上」に結び付かければ農業者の持続可能性は担保されない。
逆に言えば、こうした項目が課題として残ったまま改正基本法は「片肺飛行」のままで離陸したことを裏付けている。
３．全参加型需給調整と生乳目標修正の是非
酪肉近論議では、全体的には生乳需給調整の在り方、特に「改正畜安法」制定以降、取扱量が50

伊本克宜万トン程度まで拡大してきたとみられる指定生乳生産者団体以外の非系統業者まで含めた「全参加型需給調整」をどう担保するのか。
もう一つの焦点は、今後10年の生乳目標生産数量をどうするのか。牛乳・乳製品需給見通しが不透明感を増す中で、難しい判断が迫られる。常識的には脱脂粉乳の過剰問題が続く中で、例えば「750万トン」など数十万トン規模の「下方修正」となる。だが、目標数値を下げること自体、酪農家の生産意欲を下げるなどの懸念が出ている。現行酪肉近では780万トン、酪農乳業で構成するＪミルク目標値は800万トンだ。秋以降に具体的な見直し論議に入る。
４．「本質」突く国会農水委参考人
まずは改正食料・農業・農村基本法論議を振り返ろう。政府は、野党の意見をほぼ取り上げず、与党案を通した。だが、野党の主張もそれなりに本質を突いている。４月４日の衆院農水委員会の参考人聴取は、今回の改正基本法論議の課題であるポイントを突いている。以下、主な参考人聴取の概略だ。
・三輪泰史（日本総研エクスパート）
規模の大小や専業・兼業でなく、農業で生計を立てるという思いを持つ人が農業の中心にいるべきだ。安くて良質な農産物を海外から集められる状況はもう来ない。スマート農業など劇的な生産性向上も必要だ。
・中原浩一（北海道農民連盟書記長）
新設された多くの項目で環境負荷軽減が明記されたが、良質な食料が合理的な価格で供給され、農業生産されるのか疑問が残る。第一に、国内農畜産物の増産体制構築が求められる。恒常的な赤字も勘案した再生産可能な所得補償も欠かせない・安藤光義（東大教授）
本当に食料自給率の向上を図るのなら（飼料を米国に依存してきた）歴史の歯車を逆転させなければならないが、今回の見直しはそこまで踏み込んでいない。改正で新機軸となる政策が登場するとは思えない。生産者に期待感が広がらないのはそのためではないか。
・鈴木宣弘（東大特任教授）
関連法に追加されるべきは、農業の担い手を支えて自給率を挙げるための直接支払いの充実ではないか。食料を守ることこそ一番の国防だ。そのための予算は優先的に確保すべきだ。
５．「新機軸となる政策期待できない」
先の国会参考人聴取での指摘は的を射ている。では、それをどう読むべきか。
参考人指摘は政府の改正基本法に批判的な側面も目立つ。あるいは政府の農政への不信感も強い。
特に東大農業経済学教授・安藤氏の改正基本法で「新機軸となる政策が期待できない」との指摘は重要だ。これは、農水省の改正基本法にかける本気度とも密接に絡む。基本法検証部会の議論の過程でも色濃かったが、担い手をはじめ現行制度のフレームをなるべく変えたくない農水官僚の意図が見え隠れしていたからだ。
こうした中で、安藤氏は参考人陳述の中で「本当に食料自給率の向上を図るなら（飼料を米国に依存してきた）歴史の歯車を逆転させなければならないが、今回の見直しではそこまで踏み込んでいない」と喝破した。鋭い指摘だ。日本の畜産酪農の最大のアキレス腱で、この間の円安、資材高騰でも大きな問題になった輸入飼料依存の構造問題、工場型畜産の課題が置き去りにされたままだ。
これは戦後の日米貿易問題も密接に絡む。
６．農水幹部人事に〈畜酪人脈〉
次に、概算要求の夏以降の農政展開に影響する動きを見よう。官僚トップを筆頭に大幅入れ替えとなった農水省幹部人事だ。〈畜酪人脈〉が顔をそろえた。
まずは農水２トップである二人の〈わたなべ〉。事務次官に渡辺毅（官房長）、国際担当の農水審議官には渡辺洋一（畜産局長）両氏が就いた。
渡辺次官は生産局畜産部長時代に改正畜安法に伴うMMJなど系統外生乳業者の対応が問題になった。さらには畜酪部門が20年ぶりに畜産局に昇格となった時の局長・渡辺洋一氏に筆者は年明けに「改正畜安法が生乳需給問題で支障をきたす」と訊いたことがある。二人とも食料・農業・農村政策審議会畜産部会でも関係者から「改正畜安法」の課題を何度も指摘を受けてきた。今日の酪農危機をある程度認識しているはずだ。
局長人事では二人の牛乳乳製品課長経験者が就いた。森重樹輸出・国際局長（東海農政局長）と松本平畜産局長（農産局農産政策部長）だ。森氏の同課長就任は2014年と「官邸農政」による農協改革、TPP最終局面の時期と重なる。松本氏はより直接に酪農制度改革の渦中にいた。2016年に同課長に就き、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（いわゆる酪農不足払い法）を廃止し現在の「改正畜安法」と改変する担当部署を担った。
農水幹部のいわば〈畜酪人脈〉は今後、新たな基本計画づくり、新酪肉近策定でどういった役割を果たすのか。注視していきたい。

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農政ジャーナリスト

No.612 Japan Dairy Council 03