四半期報告書（第39期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第39期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

常陸

常陸

平成26年７月１日

藤澤

信義

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第２四半期
連結累計期間

第39期
第２四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

28,84531,97961,926

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,661

△2,45913,351

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

1,144

△3,754

11,145

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,126

△5,40917,240

純資産額

（百万円）

170,215

178,045

184,230

総資産額

（百万円）

331,006

361,339

334,736

（円）

13.38

△31.81109.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

13.01

－

108.05

自己資本比率

（％）

49.2

47.3

53.0

（百万円）

20,691

55,72016,828

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△33,688△13,316△23,169

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

96,893△17,926

74,464（百万円）

141,821

159,664

131,349

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第38期
第２四半期
連結会計期間

第39期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△18.49△28.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社の子会社としてケーシー株式会
社を設立いたしました。また、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がシンガポールにおいて、ホテル・不動産事業会社等のホールディング会社であるLCD Global Investments LTD.の株式を29.5％取得し、持分法適用関連会社としております。これにより当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）、連結子会社
23社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなり、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間から、当社は金融事業の「債権買取業務」を主な事業内容から除外し、ホールディ
ング業務に特化した体制としております。また、韓国において海外事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社、
ケージェイアイ貸付金融有限会社及びハイキャピタル貸付株式会社の貸付事業を、当第２四半期連結会計期間に親愛貯蓄銀行株式会社に譲渡し、貸付債権の買取業務に特化した体制としております。
当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
主な事業内容

事業部門
信用保証業務

クレジット
・信販業務

㈱日本保証

個人事業主向け事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務

ＫＣカード㈱㈱クレディア

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務

ＫＣカード㈱㈱ＮＵＣＳ

消費者を対象とした割賦販売による信販業務・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権

金融事業

債権買取業務

の買取業務
・グループ会社からの回収受託に係る債権回収業務（パルティール債権回収㈱のみ）事業者向貸付業務

消費者向業務

主な構成会社

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び中小企業及び個人事業主を対象とした商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保
貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付
消費者を対象とした無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付

㈱日本保証
㈱ＮＵＣＳ
合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱㈱日本保証
合同会社パルティール・ワン
合同会社パルティール・ケーシー

㈱日本保証

㈱日本保証
㈱クレディア

不動産事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

アミューズメント事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

韓国
海外事業

・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務

ケージェイアイ貸付金融㈲ハイキャピタル貸付㈱貯蓄銀行業務

親愛貯蓄銀行㈱シンガポールを拠点とした投資事業

JTRUST ASIA PTE.LTD.

東南アジア
ホテル、不動産事業会社等のホールディング業務
その他の事業

ネオラインクレジット貸付㈱LCD Global Investments
LTD.※

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

※持分法適用関連会社であります。

- 2 -以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
１．当社は、インドネシア預金保険機構が実施いたしましたインドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.の株式取得に関する公開入札手続きに参加し、平成26年９月12日付で当社が落札候補者に選定され、同機構と条件付株式売買契約を締結いたしました。
２．当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.は、平成26年９月19日開催の取締役会において、LCD Global
Investments LTD.（以下、「ＬＣＤ」という。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
ＬＣＤの事業拡大の方向性について戦略的協業関係を構築することにより、東南アジア及び世界各国において、総合的な不動産事業の展開を図ることを目的として行うものであります。
(2) 株式取得する会社の名称等① 名
称

LCD Global Investments LTD.

②
③

住
所
代 表 者 の 氏 名

シンガポール共和国
Mr.David Lum

④
⑤

資
事

282百万シンガポールドル（平成26年６月末現在）
ホテル、不動産事業会社等のホールディング業務

本
業

金
の

の
内

額
容

(3) 株式取得の時期
平成26年９月22日(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
310,475,205株
②
③

取
得
価
額
取得後の持分比率

93百万シンガポールドル
29.5％

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレからの脱却に向けての政府・日銀による金融・経済政策等を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や景況感、消費者マインドの回復に明るい兆しが見られるといった進展が見られました。また、アメリカ経済の復調といった対外要因もこうした経済構造の転換に向けての追い風となっております。一方で、中国経済の景気減速、円安の影響、消費税増税後の消費者マインドの冷え込みが長期化していることに伴う一部企業における業績懸念など、先行き不透明観が未だ払しょくできない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、今後のわが国及び世界経済の変革を見据えて、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識を有しております。特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことが今後の主要な課題であるものと考えております。
以上のような事業戦略をベースとして、当連結会計年度は、将来における収益創造のための基盤の整備に注力していくこととし、新たな成長機会をとらえて、更なる成長を遂げるべく、併せて、経営資源の有効活用や経営の効率化を推し進めることを狙いとして、日本国内外において、積極的にＭ＆Ａや組織再編等に取組んでいるところです。
まず、東南アジアにおいては、平成26年９月に、インドネシア預金保険機構が所有する同国の商業銀行PT Bank
Mutiara Tbk.（インドネシア共和国）の株式（所有割合99.996％）の取得に関する公開入札手続きに参加し、当社が落札候補者に選定され、条件付株式売買契約を締結いたしました。同行の取得を早急に行い、当社グループのアジア戦略の基盤となるよう、速やかにそのビジネス・モデルを構築してまいります。

- 4 -また、同月には、子会社のJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）を通じて、LCD Global
Investments LTD.(シンガポール共和国、シンガポール証券取引所メインボード上場、以下「ＬＣＤ」という。）の株式29.5％を取得いたしました。ＬＣＤは、ホテル事業を主体とする不動産開発業者であり、これまで、タイ、
ベトナム、ラオスといった東南アジアのみならず、イギリスに著名なホテル、サービスアパートメントを保有する
ほか、中国において、大規模な商業・ホテル・住宅複合施設の開発等を行っております。今後はＬＣＤを足がかりとして、ASEAN地域や世界各国における人口成長・経済成長の恩恵を十分に享受すべく不動産事業をグローバルに展開してまいります。
韓国においては、平成26年６月、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）との間で同社が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）及び株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（本社：韓国・京畿道城南市）の株式取得に係る契約を締結いたしました。また、平成26年８月に子会社であるハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ケージェイアイ貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）の貸付事業を、同じく子会社である親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）に譲渡いたしました。事業譲渡後は、親愛貯蓄銀行が貸付業務に、ハイキ
ャピタル、ケージェイアイ及びネオラインクレジットが不良債権の買取り及び回収に特化した体制とし、事業を効率的に展開できるようにするとともに、更なる事業再編を検討しているところです。これらにより、当社グループの韓国における営業力の強化、規模の利益の追求、及び収益構造の改善が図れ、貸付債権及び収益が飛躍的に増大することにより当社グループの事業の拡大に大きく寄与するものと期待しております。また、お客様に対しても低金利貸付の提供が可能となり利便性の向上が図ることができるようになるなど、お客様のニーズに幅広くお応えすることが可能となるものと期待いたしております。
また、平成26年９月、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において、ＪＢアミューズメント
株式会社（大韓民国、韓国KOSDAQ上場）が実施する第三者割当増資を引受け、同社と協力関係を構築することに合意いたしました。今後、カジノ事業に関するノウハウの提供等を通じて協力関係を推し進め、双方の強みを最大限に活かしたシナジーを創出し、当社グループのアミューズメント事業における付加価値の向上、業容拡大に努めてまいります。
国内においては、平成26年６月、平成27年１月５日を効力発生日としてＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカー
ド」という。）の「ＫＣカード」ブランドを中心とした一部の事業を新会社を設立したうえで吸収分割により新会社に承継させるとともに、新会社の全株式をヤフー株式会社（本社：東京都港区）及びソフトバンク・ペイメン
ト・サービス株式会社（本社：東京都港区）に譲渡すること、また同時に、株式会社ＮＵＣＳ（以下、「ＮＵＣＳ」という。）の「ＮＵＣＳ」ブランドを中心とした一部の事業を吸収分割によりＫＣカードに承継させ、当社グ
ループのクレジットカード事業を新たな体制で再構築する組織再編を決議いたしました。これにより、今後のクレジットカード事業につきましては、「ＮＵＣＳ」ブランドを中心として継続していく一方、同事業とのシナジー追求が可能な営業基盤を有する事業会社とのＭ＆Ａ又は業務提携等を通じて、お客様にとって魅力的なサービスや商品を開発・提供していくとともに、大手クレジットカード会社との競争激化や地方経済の減退により収益力を失った同業他社を適正価格で買収すること等にも注力していくことにより、顧客基盤の拡大と強化を図り、同事業の拡充を進めてまいります。
また、平成26年11月５日には、アドアーズにおいて、株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、当社グループとして新たに介護事業を開始することとなりました。今後は、株式会社日本介護福祉グループがこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウやご利用者・ご家族・地域とのリレーションを活用し、行政ニーズにも即した介護施設への転換や多様なニーズに応える新たな介護サービスの開始など、積極的な事業展開を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、カードキャッシングを主として割賦立替金残高が減少したことにより割賦立替手数料が減少したことや、回収がやや低調に推移したことによりその他の金融収益が減少したう
え、消費税増税の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、韓国において、親愛貯蓄銀行が子会社から貸付事業を譲受けたことにより銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったケージェイアイ及びハイキャピタルにおける貸付金利息が第１四半期連結会計期間において寄与したこと、不動産事業売上高が消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により増加した結果、31,979百万円（前年同期比10.9％増）となりました。しかしながら、ＫＣ
カードにおいて利息返還損失引当金繰入額が、また、ケージェイアイやハイキャピタルの連結子会社化や、親愛貯
蓄銀行において不良債権処理に伴い貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加するといった一時的な要因により、販売費及び一般管理費が増加（前年同期比5,982百万円増）し、さらに親愛貯蓄銀行において、当社グループ内の資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴う債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加（前年同期比2,016百万円増）した結果、営業損失は2,632百万円（前年同期は- 5 -2,232百万円の営業利益）、経常損失は2,459百万円（前年同期は1,661百万円の経常利益）となりました。また、
親愛貯蓄銀行において、のれんの減損等による特別損失を計上したため、四半期純損失は3,754百万円（前年同期は1,144百万円の四半期純利益）となりました。親愛貯蓄銀行は、不良債権処理のための債権売却損や貸倒引当金
繰入額の増加といった黒字化に向けての一時的な損失計上を行ったものであり、今後、収益構造の着実な改善を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）、株式会社クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、平成26年10月
末現在、地域金融機関10行と保証業務提携を行っております。また、平成26年４月から賃貸住宅ローンに対す
る保証業務をスタートするなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げも図っております。今後も当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブランド力を融合し、お客様の幅広い資
金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では22,718
百万円（前年同期比37.6％増）、有担保貸付に対する保証では21,654百万円（前年同期比18.3％増）となり、債務保証残高の合計では44,373百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＫＣカード及びＮＵＣＳにおいて取り扱っております。中長期的な戦略としてクレジットカード業務の拡充を掲げており、クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は36,147百万円（前年同期比15.8％減）、長期営業債権は754百万円（前年同期比56.4％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
36,902百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会
社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権について積極的に買取りを行っており、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,814百万円（前年同
期比25.7％増）となりました。
（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。営業貸付金につきましては、債権担保融資が増加した一方で、不動産担保融資における大口貸付先の完済等、回収が順調に進んだことにより減少した結果、前年同期比減少しておりますが、商業手形につきましては、一時減少傾向にあったものの取引金融機関における商業手形枠の増枠を背景として積極的に取り組んだ結果、前年同期比増加し、融資残高の合計では前年同期比増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,362百万円（前年同期比
40.2％増）、営業貸付金では2,001百万円（前年同期比10.2％減）、長期営業債権では89百万円（前年同期比
40.5％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,453百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
（消費者向業務）
消費者向業務につきましては、主に日本保証、株式会社クレディアにおいて取り扱っております。
当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会
社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことや、西京カード
株式会社を前第４四半期連結会計期間に売却したことにより減少し、営業貸付金では5,683百万円（前年同期比43.0％減）、長期営業債権では1,057百万円（前年同期比19.7％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では6,741百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は10,162百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益はクレジ
ット・信販業務においてＫＣカードの利息返還損失引当金繰入額が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、810百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

- 6 -

②

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心とするキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）において、依然として根強い潜在的な住宅取得ニーズをふまえて、関東城南地区のみならず関西方面においても積極的に用地仕入を行った物件が販売に至ったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことや、販売戸数を堅調に伸ばしたことにより好調に推移いたしました。また、不動産アセット事業につきましても、アドアーズにおいて、前連結会計年度に取得し保有しておりました法人向け不動産案件の安定した賃料収入に加え、一部不動産の売却が大きく収益に貢献するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は3,472百万円（前年同期比70.6％増）、セグメント利益は358百万円（前年同期比139.4％増）となりました。

③

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販
売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。アミューズメント施設運営におきましては、メダルゲームに軸足を置いた各種イベントや販売促進活動を行ったほか、前連結会計年度より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施した結果、顧客単価及び集客数の下支えには奏功したものの、消費税増税による個
人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益ともに軟調に推移いたしました。
また、アミューズメント機器用景品の製造・販売におきましては、第１四半期連結会計期間において好調であった同社のオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が若干伸び悩んだものの、概ね計画どおりに推移いたしました。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は7,697百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント
利益は399百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

④

海外事業
海外事業につきましては、シンガポールにおいて、ＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。また、韓国において、親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ネオラインクレジット、ケージェイアイ及びハイキ
ャピタルが主に不良債権の買取及び回収業務に従事しております。
銀行業における貸出金につきましては、平成26年８月、韓国において親愛貯蓄銀行が子会社から貸付事業を譲受けたことにより増加しております。また、営業貸付金につきましても、前連結会計年度末に新たにケージ
ェイアイ及びハイキャピタルを連結子会社としたことによる増加が、子会社への貸付事業の譲渡による減少を上回ったことにより増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では71,364百万円（前年同期比38.0％増）となり、営業貸付金では10,346百万円（前年同期比236.7％増）、長期営業債権では1,714百万円（前年同期は零）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では12,061百万円（前年同期比292.5％増）となりました。なお、営業貸付金における前年同期比較はネ
オラインクレジットの前年同期実績のみとの比較であります。
以上の結果、海外事業における営業収益は9,817百万円（前年同期比92.4％増）となりましたが、3,318百万円のセグメント損失（前年同期は1,510百万円のセグメント損失）となりました。これは、親愛貯蓄銀行における債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加等による一時的な要因による影響に起因するところが大き
く、韓国事業は、今後、着実に黒字化に向けて進展していくものと考えております。

⑤

その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業を、株式会社エーエーディが印刷事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベスト
メント株式会社は、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は1,320百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。

- 7 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28,315百万円増加し、159,664百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、55,720百万円（前年同期比169.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が3,216百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が38,545百万円、回収が順調に進んだことによる割賦立替金の純減額が2,680百万円、貸倒償却額
が6,354百万円、減価償却費が1,393百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13,316百万円（前年同期は33,688百万円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産に係るキャッシュ・フローの純減額が3,660百万円、関係会
社株式の取得による支出が8,037百万円、投資有価証券の取得による支出が1,424百万円と資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、17,926百万円（前年同期は96,893百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金に係るキャッシュ・フローの純減額が12,850百万円、社債に係るキャッシュ・フローの純減額が4,057百万円、配当金の支払額が589百万円と資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26,603百万円増加し361,339百万円となりました。これは主に、回収が順調に進んだことにより割賦立替金が3,628百万円減少したうえ、その他有価証
券が4,945百万円、ＪＴＡが保有するその他有価証券の時価が下落したこと等により投資有価証券が2,216百万円減
少した一方、親愛貯蓄銀行において受信業務が好調に推移したことにより現金及び預金が34,530百万円、ＬＣＤの株式取得に伴い関係会社株式が7,571百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,787百万円増加し183,293百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が12,335百万円減少したうえ、利息返還請求件数等の落ち着きを背景に利息返還損失引当金が1,196百万円減少した一方で、親愛貯蓄銀行において受信業務が好調に推移したことにより銀行業における預金が45,515百万円増加したことにより増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,184百万円減少し178,045百万円となりました。これは主に、
為替換算調整勘定が1,633百万円増加した一方で、剰余金の配当を589百万円行ったことや、四半期純損失を3,754
百万円計上したことにより利益剰余金が減少したうえ、ＪＴＡが保有するその他有価証券の時価が下落したこと等
により、その他有価証券評価差額金が3,631百万円減少したことにより減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より54円45銭減少し1,448円09銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末53.0％から5.7ポイント低下し47.3％となっております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

118,453,554

118,465,954

計

118,453,554

118,465,954

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,5872

52,928

平成26年７月１日～
平成26年９月30日（注）１

23,520118,453,554

2（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
３．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当第２四半期連結会計期間の利用状況は以下のとおりで
あります。
使途

金額（百万円）

当社100％子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.の増資資金
なお、平成26年10月１日から平成26年10月31日までの間の利用はありません。

- 9 -

6,392

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
藤澤

所有株式数
（千株）

住所

信義

東京都港区

ＴＡＩＹＯ

ＦＵＮＤ，

（常任代理人株式会社）

Ｌ．Ｐ．

シティバンク銀行

ＮＬＨＤ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
Ｊ．Ｐ．

ＭｏｒｇａｎＷｈｉｔ

29,96325.30

11,1929.45

東京都中野区中野５丁目59番６号

7,435

6.28

東京都中央区晴海１丁目８－11

3,930

3.32

3,022

2.55

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,965

2.50

山口県周南市平和通１丁目10－２

2,890

2.44

東京都千代田区丸の内３丁目４－２

2,640

2.23

2,533

2.14

1,407

1.19

67,98057.395300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA
98033 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

25 Bank Street, Canary Wharf, London

ｅｆｒｉａｒｓ Ｉｎｃ．Ｌｏｎｄｏｎ Ｂｒａｎｃｈ

UK E14 5JP（常任代理人株式会社）（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）

ＪＰモルガン証券

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社西京銀行
株式会社整理回収機構

整理回収

銀行口
ＴＡＩＹＯ
ＦＵＮＤ，

ＨＡＮＥＩ
Ｌ．Ｐ．

（常任代理人

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO
BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108,

シティバンク銀行

CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

株式会社）
ＴＡＩＹＯ

ＲＰＭＩ

ＦＵＮＤ，

Ｌ．Ｐ

CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO
BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108,
CAYMAN ISLANDS（常任代理人株式会社）

シティバンク銀行
計（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,958千株であります。
３．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏の100％出資会社であります。
４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から、平成26年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年６月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

タイヨウ・ファンド・アメリカ合衆国 ワシントン州

マネッジメント・カン
パニー・エルエルシー

98033 カークランド キャリロンポ
イント5300- 10 -

保有株券等の数（株）
株式10,725,700

株券等保有割合（％）
9.06

氏名又は名称

住所

タイヨウ・ブルー・ジ
ー・ピー・エルエルシ

アメリカ合衆国 デラウェア州
19808 ウィルミントン スート400

ーセンターヴィルロード2711

タイヨウ・アールピー

ケイマン諸島 グランドケイマン

エムアイ・ファンド・
ジーピー・エルティー

KY1-1108 P.Oボックス 1350 フォート・ストリート75 クリフトン・

ディー

ハウス

タイヨウ繁栄ジーピ
ー・エルティディー

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式810,200

0.68

株式1,345,400

1.14

株式

2,377,700

2.01

株式

247,400

0.21

15,506,400

13.10

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

タイヨウ・パシフィッ

アメリカ合衆国ワシントン州98033

ク・シージー・エルエ
ルシー

カークランド キャリロンポイント
5300

計

－

５．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者から、平成26年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年３月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社
ジェー・エフ・アセッ
ト・マネジメント・リ
ミテッド

住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
香港 セントラル コーノート・ロード８ チャーター・ハウス21階

ジェー・ピー・モルガ

アメリカ合衆国 デラウェア州

ン・ホワイトフライヤーズ・インク

19713 ニューアーク・スタント
ン・クリスティアナ・ロード500

ジェー・ピー・モルガ
ン・クリアリング・コ

アメリカ合衆国 11245 ニューヨー
ク州 ブルックリン スリー・メトーポレーション

ロ・テック・センター

計－- 11 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式7,905,700

6.68

株式

425,300

0.36

株式3,846,000

3.25

株式

132,000

0.11

12,309,000

10.40

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

117,975,700

1,179,757

同上

単元未満株式普通株式

68,354－－

発行済株式総数

118,453,554－－

総株主の議決権－

1,179,757－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

409,500－

409,500

0.35－

409,500－

409,500

0.35

所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、大阪監査法人は平成26年７月１日付をもって、新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

132,235

166,766※２,※３ 2,369※２,※３ 2,362※２,※３ 49,242※２,※３ 18,031※２,※３ 46,701※２,※３ 71,364※５ 39,776※５ 36,147

2,527
798
10,7872,152
418
14,520△11,657
289,872

2,814
973
5,842
1,831
489
16,790△12,513
310,901

12,30911,293

5,694
2,939
8,633

4,459
4,687
9,146

－

7,571

※１,※２,※３ 3,951※１,※２,※３ 3,616

24,466△4,49823,91944,863334,736

22,745△3,93429,99950,438361,339（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,173
2,610
6,225
16,423
1,034
77,142
4,055
28
139
9,070
118,904

2,215
205
6,076
4,691
1,285
122,657
3,606－
78
13,730154,546

1,875
14,4549,382※４ 441
197
2,951
2,296
31,601
150,505406
13,851
8,634※４ 453
153
2,951
2,296
28,747183,293

53,57852,92064,626△197
170,928

53,58752,92960,281△197
166,601

3,330
3,032
△27
6,335
117
6,848
184,230
334,736

△301
4,665
△27
4,337
144
6,963
178,045
361,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

28,845
12,426
16,419※ 14,187

31,97914,442
17,536※ 20,169

2,232△2,632

3
153
82
114
227
95
676

11
29
81
96
－
61
279

116
11
1,102
15
1,246
1,661

79
10
－
15
106
△2,459

24
60
88
0
173

3
22
－
3
28

52
28
28
0
0
108

5
86
691
－
2
786

1,726

△3,216

368
△234
133

1,023
△755
268

1,593

△3,485

449
1,144

269
△3,754

営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
寄付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,593△3,485

△15
549
－
－
533
2,126

△3,571
2,113
△0
△465
△1,924△5,4091,668
458△5,752343

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）減損損失
負ののれん発生益
のれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期営業債権の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額
小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
求償権の増加額
求償権の減少額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,726△3,216

26
1,051
27
28
△60
525
1,102
△1,2974,278△47△3,03858△1△40－
10,689
△156
2,431
△136
△663
1,493
248
3,736
21,983156△2,650△1,331
18,158△2,8792,838△2,148※２ 4,359△2,552△36,255
39,126
△152
390
△277
85
20,691

34
1,393
2
691
△22
677
－
△470
6,354
△28
△1,19611－△60△56
38,545
△40
2,370
－
249
171
128
4,073
49,61140△2,473△1,30045,878△3,641
3,642△5,686※２ 12,839
605△36,81339,493
△900
551
△504
256
55,720（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
譲渡性預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△4,921△5,000△1,152250△605
3△61,73859
39,638△1
4－△226△33,688△197－△1,29313△2,380－－－2△1,4240△8,037△0△13,316

2,670△2,7673,854△2,537
2,885△3,635－－96,669
△17
－
0
△2
104
△251
△79
96,893
1,637
85,53356,288※１ 141,821

3,570△3,5297,020△7,318
6,920△19,771300△4,357
－
△110
86
－
△0
9
△589
△158
△17,926
3,837
28,315
131,349※１ 159,664

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がLCD Global Investments
LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。なお、平成26年９月に取得しておりますが、持分法の適用においては、直近の決算日の財務諸表に基づいているため、当第２四半期連結会計期間においては、持分法による投資損益は発生しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商業手形割引手形貸付2,384百万円
238

2,383百万円
234

証書貸付
有担保貸付

90,0808,522

82,3379,666※３. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

破綻先債権

6,962百万円

7,875百万円

延滞債権
三ヶ月以上延滞債権

8,638
1,638

5,842
1,279

貸出条件緩和債権

10,174

9,295

27,41324,292

計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
55,106件）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
40,839百万円

保証債務（事業者及び消費者
57,398件）

44,373百万円

債務保証損失引当金441

債務保証損失引当金

453

差引額

40,397

差引額

43,919- 20 -

※５．連結子会社（ＫＣカード㈱及び㈱ＮＵＣＳ）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、
貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

貸出コミットメントの総額

280,958百万円

273,445百万円

貸出実行残高11,66810,024

貸出未実行残高269,289

263,421

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

貸倒引当金繰入額

2,458百万円

5,053百万円

貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額

933
△219

25
1,101

債務保証損失引当金繰入額
給料及び手当

58
4,388

11
4,779

71

217

退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

129,170百万円

166,766百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金担保に供している預金

29,000△1,853－△1,758

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
使途制限付預金△10,425△4,070△621△4,721

現金及び現金同等物

141,821

159,664※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

- 21 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月14日
取締役会

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

251

４

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
平成25年11月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

588

５

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金(3) 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使等により、前連結会計年度末に比べ資本金が48,926百万円、資本準備金が48,926百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が53,551百万円、資本剰余金が52,893百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月14日
取締役会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
589

５

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成26年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）590

５- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

12,181

2,030

8,716

5,102

28,030814

28,845

62

4

47

－

115

474

590

計

12,243

2,035

8,763

5,102

28,145

1,289

29,435セグメント利益又はセグメント損失（△）

3,884

149

788

△1,510

3,312

△35

3,276

セグメント間の内部営
業収益又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,312「その他」の区分の利益△35

セグメント間取引消去

10

全社費用（注）△1,055四半期連結損益計算書の営業利益

2,232（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

10,133

3,472

7,686

9,817

31,110869

31,979

29

0

11

－

40

451

492

10,162

3,472

7,697

9,817

31,1501,320

32,471

810

358

399

△3,318△1,75035△1,714セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△1,750「その他」の区分の利益35

セグメント間取引消去

32

全社費用（注）△950

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,632（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「海外事業」セグメントにおいて、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、691百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）(1）国債・地方債等

737

749

12

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

737

749

12

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

791

841

50

(2）社債

－

－

－

合計

差額（百万円）当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）(3）その他

－

－

－

791

841

50

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

5,566

8,939

3,372

国債・地方債等

87

50

△37

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,00010,000－15,654

18,9893,334

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額

97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「(3）その他」は、譲渡性預金であります。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

6,863

6,723

△140

国債・地方債等

89

51

△38

社債

－

－

－

(1）株式
(2）債券

その他

－

－

－

5,000

5,000

－

11,953

11,774△178(3）その他
合計（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額

96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「(3）その他」は、仕組債であります。

- 25 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

13円38銭△31円81銭

1,144△3,754(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

1,144△3,754

普通株式の期中平均株式数（千株）

85,489118,01113円01銭

－

－

－

2,424

－

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要となる株式の数200,000株）については、当第２四半期連結
累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式―――――調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりま
せん。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 26 -

２【その他】（１）平成26年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………590百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求
訴訟（請求金額：金202億1,597万1,862円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、前スポンサーであった原告が、武富士との間で締結したスポンサー契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するよう強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員
並びに武富士管財人らに対し、予備的請求として、損害賠償請求訴訟（請求金額：金152億9,846万2,080円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社スポンサー契約は、原告が代表取締役を務める前スポンサーが、武富士との間で締結したスポンサー契約に基づいて分割対価の払込みを行うべきところ、その履行を怠ったため、当該スポンサー契約を解除された後に締結されたものであります。当社としましては、武富士のスポンサー選定に関して、当社が共同不法行為を行った事実は存しないと考えており、原告の請求を棄却するよう強く求めております。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ハ）当社の連結子会社である株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）は、平成22年２月19日に株式会社ＳＦコーポレーション（以下、「ＳＦ社」という。）に対して80億円の貸付を行い、その後、平成23年
６月30日に至るまで、54億6,267万1,224円の弁済を受けました（以下、「本件弁済」という。）。また、当該貸付債権の担保として、ＳＦ社がその顧客に対して有していた貸付債権について譲渡担保の設定を受けております（以下、「本件担保設定行為」という。）。これに対して、原告である破産者株式会社ＳＦコーポレーション破産管財人鈴木銀治郎氏は、クレディアが平成22年３月23日から平成22年８月20日の間、ＳＦ社の親会社であったことなどから、ＳＦ社の支払不能状態について、いずれの時期においても悪意であったなどとして、
本件弁済及び本件担保設定行為の否認を主張し、54億6,467万1,224円（内訳：本件弁済額合計54億6,267万
1,224円、本件担保設定行為に関する価額賠償請求200万円）及び付帯する年６分の遅延損害金の支払いを求める訴えを提起されております。
当該訴訟について、平成25年12月16日付で東京地方裁判所より第一審判決の言い渡しがあり、クレディアはこの判決を不服として平成25年12月27日付で控訴しており、現在、東京高等裁判所において係属中であります。
なお、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金2,951百万円を計上しております。

- 27 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻

省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。