第79回
国有財産北陸地方審議会【報 告事項 】 の説明資料「国有財産北陸地方審議会の付議基準等について」の改正について
令和6年5月財務省北陸財務局
1

主な改正内容①
第１付議基準
新

（削除）

〇

旧
２．審議会運営通達の別紙２の(２)ロ「個別の通達により付議することとなっているもの」は次のとおりとする。
⑴ 昭和４１年２月２２日付蔵国有第３３９号「普通財産にかかる用途指定の処理要領について」
別紙第４の１の(３)の規定により審議会に付議して用途指定を付して処分した財産について用途指定の変更または解除を認めようとする場合⑵ 昭和４６年１０月８日付蔵理第４４０４号「空港整備特別会計所属普通財産事務取扱要領について」に基づき空港整備特別会計所属普通財産を処分する場合（注）上記⑵の場合は１．の⑵の例に準じ付議することとする。

改正理由
通達に規定されているため削除
2

主な改正内容②
第２了解を求める事項
新旧第２ 了解を求める事項（新設）
次に掲げる場合には、審議会に意見を徴した上で、了解を求めるものとする。
１．国有財産北陸地方審議会に諮問する条件は整っていないが、財務局長が予め審議会の了解を求めておく必要があると認める場合。
２． 国有財産北陸地方審議会から答申を受けた後、相手方の利用計画等に変更等の事情が生じ、財務局長が予め審議会の了解を求める必要があると認める場合。

〇

改正理由
第64回国有財産北陸地方審議会（平成18年3月2日）において、申し合わせ事項として取り決めされたものを明文化
3

主な改正内容③
第３

報告事項
新旧

１．個別の通達により報告することとなっているもの
及び審議会に諮問した事案の処理結果については、次回以降の審議会において報告するものとする。

１．審議会に諮問した事案については、次回以降の審議会において処理結果を報告するものとする。

〇

改正理由
個別の通達により報告事項として規定されているものを包括的に明文化。

4

第79回

国有財産北陸地方審議会【 了 解 を 求 め る 事 項 】 の 説 明 資 料

国有財産を金沢市へ売却する方向性
について
令和6年5月財務省北陸財務局
1

位 置 図金沢駅
西部緑地公園

東山
武蔵

金沢西IC

金沢城公園
金沢新神田
合同庁舎

兼六園
片町
野町広小路

西金沢駅

泉野
有松

平和町

平和町公園

野々市駅

金沢市立病院
北陸
鉄道
石川線

2

案 内 図
県営住宅
金沢市
城南公民館

平和町バス停平和こども園
県営住宅

県営住宅
平和町二丁目平和町公園

国家公務員宿舎

金沢市立病院
障害者グループホーム

県営住宅

高齢者
グループホーム

生活介護事業所

国家公務員宿舎

有料老人ホーム

金沢大学附属高等学校
特別養護老人ホーム

陸上自衛隊
金沢駐屯地

金沢大学附属中学校

留保財産

国家公務員宿舎

3

空中写真

平和町公園
金沢市立病院

金沢大学
附属高等学校

留保財産

陸上自衛隊
金沢駐屯地

金沢大学
附属中学校
金沢大学
附属小学校

「地図データ」（国土地理院https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）をもとに北陸財務局作成

4現地写真9「地図データ」（国土地理院https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）をもとに北陸財務局作成

5

財産の概要○ 所在地
石川県金沢市平和町２丁目１６４番○ 区分・数量
土地・9,244.25㎡○ 用途地域等
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率60％、容積率200％15m高度地区
6

財産の沿革等○ 昭和20年11月
旧軍財産として引受○ 昭和31年4月「平和町公園」の用に供するため無償貸付契約締結（以降、契約更新）○ 令和5年2月
直近契約更新7金沢市における検討の経過
平成30年8月 市立病院の今後のあり方検討会開催～令和2年1月
令和2年2月

同検討会座長より「市立病院の今後のあり方に関する提言書」が金沢市長へ提出される。

令和5年6月金沢市立病院再整備基本構想検討委員会開催～令和6年2月（基本構想策定に当たり、平和町公園を市立病院の移転候補地とすることについて、金沢市は北陸財務局へ相談。）

令和6年3月金沢市立病院再整備基本構想を策定、公表。
※ 金沢市は、本構想において平和町公園を移転候補地とした。
8

（参考）金沢市立病院の概要○ 住所石川県金沢市平和町３丁目７番３号○ 敷地面積約11,580㎡（ほか３か所の敷地外駐車場（市有地計3,960㎡）あり）○ 用途地域等
第一種中高層住居専用地域
建ぺい率60％、容積率200％
大部分が15m高度地区（東側道路沿いのみ25m高度地区）
9（参考）金沢市立病院の空中写真「地図データ」（国土地理院https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）をもとに北陸財務局作成

10金沢市立病院の今後のあり方に関する提言書の概要

11

提言の背景（提言書より抜粋・要約）
・現在の金沢市立病院が、建設後３０年余り経過し、特に設備が老朽化。
・少子高齢化の急激な進展、度重なる診療報酬の引き下げにより、病院経営が大変厳しい状況。

老朽化した施設の整備方針と合わせ、地域医療の変化やこの先訪れる急激な人口減少社会を見据え、今後の金沢市立病院をどうすべきかについて、改めてその「存在意義やあり方」について検討し、金沢市立病院の今後の方向性を示すこととした。
12

提言における「金沢市立病院の再整備に関する検討会意見」（提言書より抜粋・要約）

・金沢市立病院はこれまでに、市民の生命と健康を守るため、地域のニーズを反映し、信頼される質の高い医療サービスを提供。
・市民の安全安心を担保するため、不採算の政策医療である「感染症医療」や「災害医療」を公立病院の責務として果たしてきた。

調和

引き続き、「金沢市の南部地区や南部近郊地区の急性期病院として、公的な役割を果たすためにも、再整備を視野に検討すべき」
13

提言における「今後の建設計画」（提言書より抜粋・要約）①建設予定地・現在の平和町の敷地内で建て替えを行おうとすれば、高さ制限によって３階、ないしは４階建てとなり、大幅に規模を縮小しなければ改築困難。
・したがって、次期病院の建て替えでは、適正規模を考慮したうえで、市の南部や南部近郊地区において新たな適地を検討していくことが必要。
・移転する場合には、現地域の医療ニーズに対応するため、平成１１年に竣工の東館（健康管理センター）を活用し、外来診療の一部を継続するなど、引き続き地域包括ケアシステムへの支援が求められる。
②建設スケジュール

調和

・候補地が決まれば「基本構想」に着手していくことが可能となり、その後、基本計画や実施設計を経て、建設工事に取り掛かり、基本構想より概ね１０年以内の完成を目指していくことが適当。
14金沢市立病院再整備基本構想
について

15

新病院整備の概要（基本構想より抜粋）①（１）新病院の規模・病床数は、現状維持の３０６床程度を想定し、具体的な規模を含めて今後策定する基本計画において検討。

（２）新病院の経営形態
・現時点では経営形態の見直しは行わず、引き続き地方公営企
調和業法の全部適用を継続。

16

新病院整備の概要（基本構想より抜粋）②（３）新病院の移転候補地
・現病院と立地条件が同等である平和町公園を移転候補地とした。
現敷地と比較して狭小となるが、整形地で効率的な建物配置が可能であり、基本計画において必要な医療機能を検討。なお、新病院の機能強化については、必要に応じて現敷地の一部活用や周辺用地の取得についても検討する。

（４）整備予定スケジュール
調和・内容をより具体化した基本計画を経て、基本設計、実施設計後に建設工事を行う、公立病院建て替えとして一般的な手順をとる。
令和６年度は、基本構想を踏まえ、基本計画を策定する。
17

平和町公園の処理の方向性
について

18

処理の方向性金沢市は、平和町公園敷地の購入を希望。
（仮に購入が難しい場合は、金沢市は平和町公園の用途として本財産の無償貸付契約を継続したい意向）

国の税外収入確保の観点などを踏まえ、平和町公園敷地を金沢市立病院敷地の建替え用地とする場合、本地は売払いの方法により処理するものとして手続きを進めていくものとする。
平和町公園は、金沢駐屯地に近接しているため、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和3年法律第84号）を踏まえ、防衛省及び内閣府へ事前の意見照会を行う。

※１

病院敷地として金沢市へ国有地を売払う場合、予算決算及び会計令第99条第21号（公共随契）による処理が可能となる見込み。
19※２

今後の予定について20

今後の予定STEP01

国有財産北陸地方審議会開催（処理の方向性を審議）➡防衛省及び内閣府へ事前の意見照会

STEP02

金沢市立病院整備のプラン確定（金沢市が実施）

STEP03 取得要望書の受領（具体的な計画を添付）➡ 国有財産北陸地方審議会開催（取得要望書を受けた諮問）

STEP04 無償貸付契約の解除、本地の売買契約締結

STEP05建設工事（金沢市が実施）
21

第79回
国有財産北陸地方審議会【 報 告 事 項 ⑴ 】 の 説 明 資 料

災害時における国有財産の活用について
令和6年5月財務省北陸財務局
1令和６年能登半島地震の被害状況等
地震の概要○発生日時 令和6年1月1日 16時10分○震源 石川県能登地方○規模 マグニチュード7.6○最大震度 7（輪島市、志賀町）

石川県内の被害状況等○建物被害
住宅 76,125棟（4/2時点）
学校 輪島市で建物沈下等発生○避難状況
避難所 412箇所（1/2時点）
避難者 28,655人（1/2時点）
内閣府「令和6年能登半島地震による被害状況等について」(※) (※※)をもとに北陸財務局作成(※)https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_01.pdf(※※)https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_39.pdf

気象庁「推計震度分布図」(※※※)をもとに北陸財務局作成(※※※)https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#10/37.115/136.938/&contents=estimated_intensity_map&id=202401011610

2応急的な住まいとして国家公務員宿舎を活用

被災者のための応急的な住まいとして、石川県に国家公務員宿舎105戸を無償使用許可
3

小学校仮設校舎敷地等として国有地を活用
輪島市の小学校仮設校舎・応急仮設住宅、能登町の災害ごみ
仮置場敷地として、国有地を活用

輪島市の小学校敷地に仮設校舎等を整備
国土地理院「地理院地図」(※)をもとに北陸財務局作成(※)https://maps.gsi.go.jp/#15/37.395357/136.898103/&base=std&ls=std&disp=1&vs=
c0g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

能登町の藤波運動公園を災害ごみ仮置場として活用
4

災害時の無償貸付等の関連条文（国有財産法）○ 災害時の普通財産の無償貸付
第二十二条

普通財産は、次に掲げる場合においては、地方公共団体（中略）に、無償で貸し付けることができる。
三

公共団体において、災害が発生した場合における応急措置の用に供するとき。

○ 災害時の行政財産の無償使用許可
第十九条

第二十一条から第二十五条まで（中略）の規定は、（中略）行政財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。
5

国有財産の活用により地域の復旧復興を推進
被災者の生活と生業 (なりわい) 支援のためのパッケージ
令和６年１月２５日
令和６年能登半島地震非常災害対策本部

２．緊急対応策（１）生活の再建○住み慣れた土地に戻るための住まいの確保
既存住宅の活用の観点から、被災者が利用可能な応急的な住まい（民間賃貸住宅、公営住宅、UR賃貸住宅、国家公務員宿舎等）等を確保する。
6平常時の対応
災害発生時の無償貸付等を円滑に行うため、平常時から地方公共団体に使用可能な国有財産の情報提供等を実施
国有財産情報提供

津波避難ビル指定○ 国有財産リスト整備
災害発生時に迅速な情報提供が行えるよう、無償提供可能な国有財産リスト（未利用国有地、宿舎）を整備

管内の庁舎・宿舎が津波避難ビルに指定○ リストの定期的な情報提供
電源使用不能な状態を想定し、定期的にリストを印刷、また、地方公共団体へ定期的に情報提供を実施

輪島宿舎3号棟

七尾西湊合同庁舎

上記のほか金沢港湾合同庁舎、輪島地方合同庁舎、伏木港湾合同庁舎 (高岡市) が指定
7

第79回
国有財産北陸地方審議会【報告事項⑵】の説明資料

国有財産の有効活用等の状況について
令和６年５月財務省北陸財務局
1

【報告事項⑵】

国有財産の有効活用等の状況について庁舎等使用調整計画について

2

≪庁舎等使用調整計画の策定等≫
既存庁舎等の効率的な使用の推進①国有財産監査等の実施 ⇒ 余剰床面積の把握②官署の移転統合等⇒ 空きスペースの発生

使用調整

10条調整

庁舎法第４条に基づく調整※

国有財産法第10条の総括権に基づく調整

・調整対象面積2,000㎡以上・調整対象面積600㎡以上～2,000㎡未満で、延床面積に対し50％以上・調整対象面積600㎡以上～2,000㎡未満で、延床面積に対し50％未満
・調整対象面積150㎡以上～600㎡未満

必要に応じ「国有財産の有効活用に関する地方有識者会議」の意見を聴取
財務局
案
報
告

財務局

10条調整の実施

財務本省

財政制度等審議会へ付議【策定方針】①借受庁舎等の解消による借受費用の縮減②集約化に伴う売却可能財産の創出③既存庁舎等を有効活用することによる新営庁舎等の規模の縮減④庁舎等の新規需要、分散解消⑤庁舎等の耐震性能の確保⑥庁舎等使用調整の早期実現性※庁舎法は、｢国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」の略

ご報告○ 使用調整及び10条調整は調整
計画等の決定後、事後に開催される

了承

庁舎等使用調整計画の策定

国有財産北陸地方審議会に報告
3

案件１：金沢駅西合同庁舎の１０条調整
令和5年6月、金沢駅西合同庁舎の余剰スペース約450㎡に「自衛隊石川地方協力本部金沢募集案内所」等を入居させる10条調整を実施【金沢駅西合同庁舎】〔所在地〕〔入居官署〕

石川県金沢市西念3丁目4-1

・ 金沢税務署

・ 税務大学校金沢研修所

・ 石川行政評価事務所

・ 東海北陸厚生局石川事務所

平成3年9月築 外・ 金沢保護観察所・ 石川労働局

地上9階地下1階

・ 名古屋出入国在留管理局

・ 金沢営繕事務所

金沢出張所

・ 金沢地方気象台〔建物概要〕
外建2,633㎡／延17,161㎡＜10条調整の内容＞
入居官署

調整床面積

金沢税務署

▲ 448㎡▶

余剰スペースの解消

・ 国有財産監査で認められた余剰スペースの有効活用

石川労働局

240㎡

▶

新たな行政需要への対応、借受庁舎の規模縮減

・ 借受経費の削減

自衛隊石川地方協力本部
金沢募集案内所

54㎡▶

借受庁舎の規模縮減

・ 借受経費の削減

共用部分

154㎡

▶

・ 合庁内各官署で有効活用
4

案件２：七尾市及び穴水町に所在する合同庁舎の１０条調整
令和6年3月、七尾市及び穴水町に所在する合同庁舎に、能登半島地震からの復旧・復興事業を行う官署を入居させる10条調整を実施

北陸農政局
能登半島地震災害復旧現地事務所

北陸地方整備局 能登復興事務所【七尾地方合同庁舎】〔所在地〕
七尾市小島町西部2番【穴水地方合同庁舎】【七尾西湊合同庁舎】〔建物概要〕
昭和62年3月築 外
建782㎡／延1,927㎡〔所在地〕
七尾市小島町大開地3番7〔所在地〕
鳳至郡穴水町字川島キ84〔建物概要〕
平成17年3月築 外
建1,168㎡／延4,377㎡〔建物概要〕
昭和55年12月築 外建680㎡／延1,721㎡

監査により余剰スペースを確認

官署の退去により空きスペース有

官署の退去により空きスペース有＜10条調整の内容＞
入居官署

調整床面積

か＜10条調整の内容＞
入居官署＜10条調整の内容＞
調整床面積▲ 192㎡

金沢地方法務局
七尾支局▲ 133㎡

石川労働局
七尾公共職業安定所

14㎡

北陸地方整備局
能登復興事務所

133㎡

北陸地方整備局
能登復興事務所

178㎡

共用部分

入居官署

共用部分

調整床面積

▲ 206㎡

北陸農政局
能登半島地震災害復旧
現地事務所

206㎡

不足する面積は借受庁舎で対応

▶

▶

▶

能登半島地震からの復旧・復興に対する行政ニーズへの即応

庁舎借受の規模縮減と合同庁舎の適正かつ効率的使用5

【報告事項⑵】

国有財産の有効活用等の状況について

行政財産の有効活用の推進について

6

行政財産の有効活用に係る新たな取組○ 行政財産の効率的な活用の一環として、使用許可により、庁舎等の空きスペースについて、地域貢献や脱炭素化などの現下の政策課題解決に繋がる新たな用途での活用に取り組んでいます。
５Ｇ基地局

平和宿舎（石川県）

電気自動車用充電器

福岡合同庁舎
写真提供元：タイムズ２４株式会社※時間貸駐車場として使用許可を行っている駐車場に併設ＢＯＸ型サテライトオフィス

広島合同庁舎
写真提供元：中国財務局

カーシェアリング

枚方合同宿舎（大阪府）
写真提供元：近畿財務局

シェアサイクル

福井春山合同庁舎

7財政審資料8

第79回

国有財産北陸地方審議会【 報 告 事 項 ⑶ 】 の 説 明 資 料

留保財産の現状について

令和６年５月財務省北陸財務局
1

【報告事項⑶】留保財産の現状について

石川県金沢市平和町1丁目に所在する留保財産の現状について

2

留保財産の概要

令和元年１２月
第７６回国有財産北陸地方審議会で留保財産に選定

令和４年 ６月
第７７回国有財産北陸地方審議会において利用方針、二段階一般競争入札に付すこと等が決定

3

留保財産の概要
位 置 図

案 内 図空中写真

現地写真「地図データ」（国土地理院https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）をもとに北陸財務局作成294

留保財産の現状
令和４年 ６月

利用方針策定令和４年１０月

二段階一般競争入札公示

令和５年 ３月

参加申込なし ⇒ 入札不調

令和５年 ４月

不 調 要 因 把 握の ヒアリ ング～１２月
令和６年 １月

令和６年能登半島地震発生⇒ 震 災 対 応で 活用可 能な国 有財産 リストに 掲 上 し 、 石川県 に情報 提供（ 継続中 ）令和６年 ４月

震 災 の 影 響 ヒア リング を実施
不 調 要 因 分 析及 び今後 の対応 を検討
5不調要因把握
不調要因（ヒアリング＜～令和5年12月＞結果）※ヒアリング対象先（サウンディング調査参加者、建設・不動産・社会福祉関係事業者、地方公共団体ほか地元関係者）
区分

主 な 意 見財産
特性・住居系用途地域、敷地規模による提案の制約
・幹線道路（公共交通機関）からのアクセス、前面道路の幅員など地域内で劣後

条件面・定期借地かつ期間50年
・貸付条件（期間中の計画見直しや建物譲渡等不可）
・貸付料非公表（収支計画作成困難）
・企画提案型の入札（受注不透明な段階での経費投入困難）

環境面

・建築費（資材、燃料費等）高騰
・収益性の低い住宅・社会福祉施設
・社会福祉施設運営における人手確保
6

新たな情勢変化○新たな情勢変化（１）令和６年能登半島地震の影響
・みなし仮設（賃貸型応急）住宅の供与
・社会福祉施設での要介護被災者受入れ
・震災復旧・復興事業の本格化⇒ 当面の需要増要因（２）令和6年度施行の制度の影響
・建築業の時間外労働の上限規制
・介護報酬等の改定⇒ 施行後の状況変化
7

今後の対応現 状
立地条件等に制約があるなか、条件面や環境面の課題に加え、震災の影響などから、先行きを見通すことが困難。

今後の対応
当面は震災の影響、建築費等高騰の状況を注視しつつ、震災対応のニーズに備えるとともに、短期の暫定活用も視野に入れ、時機を見極めながら適切な時期に処理方針を検討。
8

【 報 告 事 項 ⑶ 】 留 保 財 産 の 現 状 に つ い て福井県福井市田原下町に所在する留保財産の現状について

9

留保財産の概要

令和元年１２月
第７６回国有財産北陸地方審議会で留保財産に選定

令和４年１２月
第７８回国有財産北陸地方審議会において利用方針、二段階一般競争入札に付すこと等が決定

10

留保財産の概要
位

置図

空中写真

「地図データ」（国土地理院https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）をもとに北陸財務局作成

案

内図

現地写真

11

留保財産の現状
令和４年１２月
利 用 方 針 を 策定
令和５年８月
開発条件を策定（地方公共団体との協議）
令和５年１０月
第１回審査委員会を開催
令和６年１月
令和６年能登半島地震の発生を受け、二段階一般競争入札の公示を取止め（実施時期未定）
震災対応で活用可能な国有財産リストに掲上し、石川県及び福井県に情報提供（継続中）
12

第79回
国有財産北陸地方審議会【報告事項⑷】の説明資料

新たな制度等について
令和6年5月財務省北陸財務局

1

【 報 告 事 項 ⑷ 】 新 た な 制 度 等 に つ い て

相続土地国庫帰属制度について2

（出典：法務省ホームページ）

3（出典：法務省ホームページ）

4（出典：法務省ホームページ）5

6

【 報 告 事 項 ⑷ 】 新 た な 制 度 等 に つ い て

重要土地等調査法に伴う国有財産
行政の対応について7

（出典：内閣府ホームページ）

8（出典：内閣府ホームページ）

9（内閣府ホームページ「内閣府告示第九十八号」をもとに北陸財務局作成）

10

（出典：内閣府ホームページ）

平和町公園

留保財産

11

（参考）管理処分手続の全体像

区域
指定の内閣
総理
大臣
告示
（官報掲載）（意見照会対象）
未利用国有地等の１件別情報

施
設
所
管省
庁等への意
見照会

A

A
内閣
府への意
見照会

施設所管省庁等へ
所管換又は使用承認

管
理
処
分
方針を
判
断

指
定区
B域
B,C
内
施
意設の見所
を管
未踏省
利
ま庁
え等用のC
国
有
施設所管省庁等へ意見照会することが適当と判断した場合
地等（財務局）の財
管洗務
本
地方公共団体等へのい （意見照会対象外） 理本
省
公共随契による処
出省に貸付け・売却
分しによ
長期間
方針を
判
断

民間への定期借地権等を活用した貸付け

貸付けの要望がない場合等

よる
る
確
確
認
認

地方公共団体等への公共随契による貸付け・売却
民間への定期借地権等を活用した貸付け

C

一般競争入
札による売却12