志摩市創生総合戦略（原案）

平成 27 年８月 24 日
志 摩 市

目 次
Ⅰ．志摩市創生総合戦略について
１．はじめに ···················································
２．総合戦略の位置づけ ·········································
３．総合戦略の対象期間 ·········································

Ⅱ．「まち・ひと・しごと創生」に関する基本的な考え方
１．基本的な考え方 ·············································
２．
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則 ························
３．志摩市独自の視点 ···········································

Ⅲ．志摩市の地方創生
１．志摩市の地方創生の目的 ·····································
２．志摩市における「まち・ひと・しごと創生」 ···················
３．６つの政策分野とその循環 ···································
４．基本目標と基本的方向性 ·····································

Ⅳ．志摩市における地方創生の検討・改訂の体制
１．検討体制 ···················································
２．推進体制 ···················································
３．進捗状況の評価体制 ·········································
４．PDCA サイクル ···············································

Ⅰ．志摩市創生総合戦略について
１．はじめに
平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
法律第１条では、「将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要となっている。」とされています。
また、法律第４条では、「地方公共団体は、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実状に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされ、志摩市の実状に応じた施策の策定と実施を担うことが本市の責務となっています。
さらに、法律第10条第１項では、「市町村は、当該市町村の区域の実状に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならない。」とされ、志摩市の実状に応じた「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、地方版総合戦略という。）を策定することが、本市の努力義務となっています。
地方版総合戦略とは、「地方版長期人口ビジョン」で描かれた将来展望を目指すべき大きな方向性として、それを実現させるための政策分野、基本目標、基本的方向性及び具体的な施策をまとめた計画書です。地方版長期人口ビジョンとは、地域の現状分析や人口推計とともに、それらを踏まえて45年後の地域の将来展望を描いた基礎資料です。
本市では、「志摩市人口ビジョン」（以下、人口ビジョンという。）を策定し、それを踏まえて、「志摩市創生総合戦略」（以下、総合戦略という。）を策定しています。
志摩市では、これまでも各種計画書を策定して、人口減少対策や産業振興をはじめとした地域振興策を講じてきました。一定の成果を上げているものもありますが、残念ながら、市内の人口減少に歯止めはかからず、産業振興による地域経済の活性化も実現されているとは言えません。
今般、法律に基づいて策定した総合戦略は、そうした過去の政策の反省に立ち、下記の４点に留意して策定・実行されるものです。
１）縦割りの弊害を排除
２）安易な補助金活用の見直し
３）効果・検証を伴わない事業の廃止・改善
４）客観的な分析と中長期的な展望のある施策の構築

地域の自主性及び主体性、並びに地域の実状に沿った地域性の３点を発揮することが、地方創生には求められます。
そのためには、市民や民間事業者をはじめ、地方大学、地方金融機関など地域に関わる多様な主体が総合戦略を共有し、それぞれの役割の下で総合戦略を実行に移すことが必要です。なかでも、地域を担う主体として大きな役割を有しているのが、市民や民間事業者の方々です。
志摩市は、平成16年に５つの町が合併して誕生しましたが、それぞれの町ごとに特性があり、さらに小さな地域ごとにも特性があります。そうした小さな地域の活力を維持し、長期的に地域の存続を可能にするには、それぞれの地域に暮らす市民やそれぞれの地域を拠点に活動する民間

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事業者の小さな地域への積極的な関与が不可欠です。
また、地域の産業振興として既存の産業を強化したり、新たな仕事を創出したりするには、これまでの慣習にとらわれず、競争や失敗を恐れずに動き出そうとする熱意ある民間事業者の存在が不可欠です。
そのうえで、行政の役割は、自主性と主体性を発揮した市民や民間事業者が活動しやすい仕組みづくりと、そうした取り組みに重点を置いた支援策を講じることで、地域性を発揮させることにあると考えています。
総合戦略は常に生まれ変わる計画です。取り組み状況を評価して、失敗した場合は失敗を記録し、必要な改善を考えて戦略を練り直し、改めて実行するというサイクルを継続していくものです。
挑戦と改善のサイクルを継続し、総合戦略を、志摩市に関わる多様な主体の自主性、主体性及び地域性の発揮に寄与するものとするには、地域の実状と戦略の方向性を理解し、自らの役割を担う一人ひとりの存在が鍵となります。
総合戦略の策定と実行は、行政だけでできるものではありません。地域のみなさんの積極的な参画と実行が求められる、これまでにないタイプの計画が総合戦略です。

２．総合戦略の位置づけ
総合戦略は、人口の現状分析と将来展望を明らかにした人口ビジョンを踏まえ、地域の実状に応じた今後５カ年の基本目標や施策の基本的方向性、具体的な施策をまとめたものです。
総合戦略と名称の似た計画として総合計画がありますが、総合戦略は地方創生を通じた人口減少の抑制を目指しているのに対し、総合計画は志摩市の総合的な振興・発展などを目的としています。具体的に、総合戦略と総合計画との相違点をまとめると主に下記の４点が挙げられます。
１）総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」による法定計画であるのに対し、総合計画は任意の計画である。
２）総合戦略策定にあたっては、人口等の現状分析と将来展望をまとめた人口ビジョンを踏まえて策定するという枠組みがあるが、総合計画にはそのような枠組みがない。
３）総合戦略は、策定過程、記載項目及び具体的な数値目標の設定が求められ、数値目標に基づく評価と必要に応じた戦略の改善による進捗管理が求められているが、総合計画は、任意計画のため記載内容等は市の裁量に任されている。
４）総合戦略に記載する「具体的な施策」は、地方創生の目的を達成するための政策に基づく市の取り組みであるのに対し、総合計画は「志摩市の全ての事業」に関係する計画である。

３．総合戦略の対象期間
総合戦略の対象期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。なお、対象期間中であっても、戦略の実施状況や効果検証を実施し、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

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Ⅱ．
「まち・ひと・しごと創生」に関する基本的な考え方
１．基本的な考え方「地域を担う市民や民間事業者が本気にならなければ、地方創生は成功しない。
」ということが、志摩市における地方創生の基本的な考え方です。従来の行政頼みのまちづくりや補助金のみに依存した事業振興では地域の再生は望めません。市民や民間事業者の「自ら地域のために動こうという意欲」と「小さいことからでも実現させようとする活力」が、志摩市の地方創生を成功させるためには重要です。
そのうえで、行政が果たすべき役割は、市民や民間事業者が主体となって駆動し、自走できる取り組みを地域に興すための仕組みを構築することと、動き出す各取り組みの初動もしくは加速を支援することの２点にあると考えています。
このような考え方に基づき、志摩市における総合戦略の推進は、国の「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえるとともに、志摩市独自の視点を踏まえたものとします。

２．「まち・ひと・しごと創生」政策５原則
１）自立性
各施策が一過性の対処療法的なものにとどまらず、市民や民間事業者等の自立につながるようなものであるようにします。そのためには、地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐとともに、国の支援がなくともそれぞれの取り組みが継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫を講じます。
２）将来性
市民や民間事業者等が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取組むことを支援する施策に重点を置きます。
３）地域性
客観的なデータに基づき実状分析や将来予測を行い、総合戦略を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備します。枠組みについては、地域の実状、将来性の分析、事業の持続性の検証などを踏まえて、施策の内容や手法を変更できるものとし、必要に応じて広域連携も可能なものとして構築します。
４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、市民や民間事業者等の自立や地域内外の有用な人材の確保・育成などを直接的に支援する施策を集中的に実施します。また、政策の効果を高めるために、地域住民に加えて、産業界・大学・金融機関・労働団体・マスコミの連携を促します。
５）結果重視目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示されており、その成果が事後的に検証できるようになっていない施策は採用しません。また、具体的な数値目標を設定し、客観的な指標により施策の効果を検証し、結果が得られるよう必要な改善を継続します。

3３．志摩市独自の視点
３－１．志摩市地方創生推進本部での検討を踏まえた視点

志摩市地方創生推進本部（以下、推進本部という。）における検討過程において、「地域課題対策」、「自然減対策」及び「社会減対策」の３分野から地域の特性や課題を検証しました。その結果を踏まえて、志摩市の「まち・ひと・しごと創生」を推進するにあたっての志摩市独自の視点をまとめました。
１）志摩市の６つの強みを強化する
地域課題対策の検討において、志摩市の誇れる「もの」と「こと」を整理した結果、志摩市の強みは、１）自然環境、２）食材、３）景観、４）文化・伝統、５）人のつながり、及び６）観光の６項目に大別されました。６項目は、それぞれ単独の項目としても捉えられますが、相互に関係しあうことでそれぞれの強みが発揮されており、渾然一体となって、市民の暮らしやすさや来訪者にとっての魅力が提供され、結果として「志摩市らしさ」が形作られていると考えられます（図１）。
以上の結果を踏まえ、志摩市の地方創生においては、志摩市の強みを構成する６項目とその相互関係を最大限に生かして、それらをより良い形で残すために、それぞれに関わる一人ひとりの能力や意識を向上させ、強みを再度見直すことで、６項目の強化を図ります。

図１．志摩市の強みの６項目とそれぞれの関係のイメージ
２）「まちの勢い」の低下をもたらす４要因の循環を断つ
自然減対策の検討において、過去から現在までの「まちの勢い」を低下させる要因を考えた結果、直接的に人口減少をもたらす「少子化」に強く影響する要因として、１）気持ち、２）（生き方や考え方の）多様化、３）若者の流出、及び４）働く場の４つが挙げられました。また、４つの要因が循環して影響を強めあう悪循環があることも考えられました（図２）。
この結果からは、一人ひとりの意識や考え方が社会減を誘発し、社会減が自然減をもたらして、自然減が一人ひとりの意識や考え方に影響を与えて更なる社会減を誘発しているのではないか、ということが推察されます。
そこで、志摩市の地方創生においては、地域の価値を理解して志摩市に自信が持てるような気4

持ちの醸成や多様かつ大量の情報のなかでも自分の考えで自ら判断できる人の育成を通じて、社会減に歯止めをかけるとともに、働く場を地域に確保する策を講じるなどして、４つの要因の悪循環を断ちます。

図２．「まちの勢い」の低下をもたらす４要因の循環
３）社会減を止める６対策を講じる
社会減対策の検討において、これまでに発生している社会減を整理したところ、「学生世代」、「働き手世代」、「子育て世代」及び「高齢世代」という人生段階それぞれで社会減が発生しており、なかでも働き手世代の社会減が最も影響が大きいという結果に至りました。その他にも、合併による地域の社会及び経済構造の変化や、I ターンまたは U ターンといった転入したい人が転入できていないという問題などが、社会減の要因として挙げられました。
そのうえで、どうしたら社会減を改善もしくは抑制させられるかを検討した結果、１）市民の意識改革、２）地域の魅力発信、３）産業の充実、４）新規産業の構築、５）社会基盤の充実（交通・医療・教育・防災・遊ぶ場の充実）、及び６）人材の確保（外からの受け入れと内部の人材育成）の大きく６つの対策がまとめられました。
そこで志摩市では、これまで発生している社会減を食い止めるために、上記６対策を講じます。
３－２．既存の計画に基づく独自の視点

１）新しい里海創生によるまちづくり
志摩市では、市の全域の陸域と共同漁業権が設定されている海域を沿岸域として一体的に管理するための「志摩市里海創生基本計画」を定めて、新しい里海創生によるまちづくりを進めています。
新しい里海創生によるまちづくりとは、市民や関係者が一丸となって沿岸域の総合的な管理体制を構築することで、「自然の恵みの利用と保全」を効率よく進め、地域の産業振興を図り、農林水産物や観光資源、地域の文化や住環境などを含む「志摩市そのもののブランド化」を確立す

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ることを目的としたまちづくりです。
そのための取り組みの基本方針として、１）自然の恵みの保全と管理、２）沿岸域資源の持続可能な利活用、及び３）地域の魅力の向上と発信の３つの方針が掲げられており、特に２点目の方針のなかでは、「稼げる里海」、「学べる里海」及び「遊べる里海」の３つの里海の創生が掲げられています。
そこで、志摩市の地方創生においては、本市の推進する新しい里海創生によるまちづくりに寄与するような具体的な施策の実施に努めます。
２）志摩の雄大な自然と悠久の歴史、伝統、文化を、「にぎわい」がめぐる景観まちづくり
志摩市では、本市の美しい自然景観や豊かな歴史・文化的景観を大切にすることは、市民が郷土への愛着と誇りを感じるとともに、本市を訪れる人々に良い印象を与えるという考えのもと、良好な景観の形成はまちに潤いを与え、地域の魅力を高め、地域の活性化を促すことにもつながるという理念に基づき、本市のもつ自然、歴史、文化等から見た本市にふさわしい良好な景観の形成を図るため、「志摩市景観計画」を定めて、景観まちづくりを推進しています。
このなかでは、本市の各地域にある豊かな自然、歴史・伝統文化をもつ地区を重点候補地とし、その地区の持つ魅力を引き出し、将来に継承するとともに、これらの地区を、良好な景観の形成に配慮した道路がネットワークとしてつなげることにより、各地区での来訪者や居住者の交流の拡充を図り、それが志摩市全域に展開する、にぎわいのネットワークの形成を図ることとしています。
そこで、志摩市の地方創生においては、重点候補地区を中心にネットワークを形成するという本市の推進する景観まちづくりに寄与するような具体的な施策の実施に努めます。

6Ⅲ．志摩市の地方創生
１．志摩市の地方創生の目的
人口ビジョンで描いた 45 年後の志摩市の将来展望は、「地域の魅力を生かした産業を基礎に、自らの願いを叶える力強さを備えた市民が、つながりあって小さな地域とまちを支え、文化・伝統を守りながら、美しい自然とともに活き活きと暮らしている。
」を「30,000 人程度」の人口で実現させる姿です。具体的には、下記の７つの将来像を描いています。
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・志摩市の豊かさの源である自然環境がより良く保全され、人の営みと自然が調和した志摩の景観が広がるなかで、持続的に志摩の多様な食材が生産され、地域内の宿泊業や飲食業などで幅広く大切に消費されている。
・人のつながりに支えられた暮らしやすさが確保され、地域の由緒ある空間やお祭りなどの文化・伝統が、市民の力で絶えることなく維持されている。
・自らの特徴を把握して自立する小さな地域が、それぞれの個性を発揮して、１つの志摩市を構成している。
・「海や里の多様な食材」、「豊かな自然環境」、「美しい景観」、「地域ごとの文化・伝統」及び「人のつながり」が相まって、志摩市の良さを凝縮した質の高い「観光」が世界に向けて提供され、地域の資源を生かした産業で活力ある地域が形成されている。
・地域の魅力に誇りを持ち、自らそれを楽しみ語れる市民の存在で、訪れる人が志摩市に憧れるようなまちが形成されている。
・市内各地区の移動の利便性向上、子どもを産み育てるうえで必要な医療の確保、人が集い語らう場所や新しい娯楽の創出など、市民のニーズを新しい仕事として市民が叶えている。
・市民の理解や事前の備えなど、ハード整備だけではない事前防災が徹底された災害に強いまちが形成されている。
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人口ビジョンに描かれた将来展望の実現は、人口が減少するなかでも、将来にわたって活力ある志摩市を存続させることです。それは、志摩市の強みをより良い形で残し、今以上に生かすことで、地域の社会や経済規模の縮小を最小限に抑えることに他なりません。
そのためには、地域を大切に想い、地域の強みを再発見する市民一人ひとりが、産業の強化や新規事業の創出、住みよい地域社会の形成を担っていくことが必要です。
以上を踏まえて、志摩市における地方創生の目的は、下記のとおりとします。

「ふるさと」としての志摩市を保全し、「故郷」を誇りに想う人を育てることで、志摩市を生かす産業の充実と自立した集落の確立を促し、住みよい環境を確保・創出して、将来にわたって活力ある志摩市を構築し、それを維持することで、人口の減少に歯止めをかける。

※「ふるさと」は、形のあるものから形のないものまで、志摩市にふるさとを感じる対象を広く包含する意図とでひらがなを使用し、「故郷」は、暮らす地域を特に意識してほしいという意図で漢字を使用しています。

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２．志摩市における「まち・ひと・しごと創生」
志摩市の地方創生の目的を達成するための取り組みが、志摩市の「まち・ひと・しごと創生」です。基本的な考え方に基づき、志摩市の「まち・ひと・しごと創生」としては、１）地域の食材、産業、文化、自然等を理解し、愛し、生かすことのできる力強さを備えた市民の育成、２）支え合い競い合える多様な人材の確保、３）地域の魅力や資源の再発見、４）地域を代表する産業の強化、５）新たな産業の創出及び６）一人ひとりが個性を発揮できる潤いのある豊かな地域社会の形成の６つの取り組みが考えられます。
これらの取り組みを直接的・間接的に相互に連動させ、１つ１つの取り組みの効果を高めるとともに、６つの対策の循環を起こすことが、志摩市の考える「まち・ひと・しごと創生」です。

３．６つの政策分野とその循環
志摩市における「まち・ひと・しごと創生」の６つの取り組みは、１）ひとの育成、２）ひとの確保、３）まちの発見、４）しごとの強化、５）しごとの創出及び６）まちの形成の６つの政策分野に分類できます。
６つの政策分野の循環を概念的に示したものが、図３です。
具体的には、地域を理解して地域を生かせる人が育つと、それが人材の確保につながり、人材が確保されると地域の魅力や資源の発見が促進され、その過程でさらに人が育成されるという循環（図３の１のサイクル）や、地域の魅力や資源が発見されると、一次産業や宿泊業など今ある産業の強化や新しい産業の構築の基礎が蓄積され、産業の強化や新規産業の構築が実現すると、「医・職・住」の充実が図られてより暮らしやすいまちづくりが促進され、それが人材の確保につながり、集まった人材による更なる地域の魅力や資源の発見が推進されるという循環（図３の２のサイクル）が、考えられます。
人を育て、人材を内外から確保して、改めて地域を見つめなおすことで、今ある産業を強化し、新たなビジネスを起こしながら、住みよいまちをつくり、更なる人の育成や人材の確保につなげていくという「まち・ひと・しごと」の循環を起こすことで、志摩市の地方創生の目的の達成を目指します。

図３．６つの政策分野の循環のイメージ

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４．基本目標と基本的方向性（検討中）
１）ひとの育成
基本目標
志摩市の自然・文化・伝統に誇りを持ち、それらの多様性を守り、生かせるひとを育成する。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ 志摩市の自然・文化・伝統に詳しいひとの力を生かす。
・ 志摩市で楽しく過ごしているひとの力を生かす。
・ 志摩市の魅力を調べて楽しむ大人を増やす。
・ 志摩市に誇りを持てる子どもを育てる。
・ 世代を超えて地域の魅力を学びあう機会をつくる。
・ 地域の資源を生かすひとのつながりを構築する。

9２）ひとの確保
基本目標
地域社会と地域の産業を楽しみながら支えて担う、多彩な人材を地域内外から確保する。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ アイデア、技術、知識をもった志摩市のひとの力を生かす。
・ 多彩な人材のネットワークを構築する。
・ 地域社会を担う取り組みを支援する。
・ 地域の産業の担い手を確保するための取り組みを支援する。
・ 志摩市の地域社会や産業を担うために学びたいひとを支援する。
・ 志摩市での出産と子育てを支援する。
・ 志摩市への移住者を増やす。
・ 来訪者に志摩市の魅力を体感できる機会を提供する。

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３）まちの発見
基本目標
志摩市の自然や産業、地域ごとの特性や風習など、あらゆる観点で志摩市の長所と短所を見つめなおして、志摩市の魅力を発信する。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ 志摩市の自然、歴史、地理、産業に詳しいひとの力を生かす。
・ 保全したい自然環境、活用したい地域資源及び、伝承したい文化・伝統に関する市民の意識を把握する。
・ 自然、歴史、地理及び産業について、地域の長所だけでなく短所も明確にする。
・ 世代間の交流を推進する。
・ よそ者の視点を最大限に活用する。
・ 当たり前の風景や風習を記録する取り組みを支援する。
・ 志摩市を再発見する媒体や体験の提供を支援する。

11４）しごとの強化
基本目標
志摩市の産業生産及び雇用を支える産業などを中心に、独自のアイデアと努力によって、従業員の数や所得を増やす事業者や生産者を増やす。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ 経営規模の拡大を目指す事業者の意欲を生かす。
・ 生産量の増加を目指す生産者の意欲を生かす。
・ 生産、加工、販売を担うそれぞれの分野の事業者のつながりを強化する。
・ 生産者と消費者をつなげる機会を創出する。
・ マーケティングに基づく商品開発や生産規模の拡大を支援する。
・ 観光客の消費拡大を図るための異業種間の連携を促進する。
・ 観光地としての価値を高める取り組みを支援する。
・ 地域内外を問わずに能力と意欲をもった担い手を確保する。
・ 伊勢志摩地域の広域での連携を促す。

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５）しごとの創出
基本目標
地域の資源とニーズを見出し、これまでにない観点による起業や異業種間の連携を興して、小さい規模でも利益を生み出す事業者や生産者を増やす。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ 新規に事業を興そうとするひとの意欲を生かす。
・ 異業種間のネットワークを構築する。
・ 新規に事業を興した事業者や生産者と若者のつながりを強化する。
・ 志摩市の産業生産を担う産業分野の活性化に資する起業を支援する。
・ 志摩市の一次生産業の活性化に資する起業を支援する。
・ 志摩市の市民のニーズを叶える分野の起業を支援する。
・ 観光地としての価値を高める分野の起業を支援する。
・ 地域内外を問わずに能力と意欲をもった若者を確保する。
・ 伊勢志摩地域の広域での連携を促す。

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６）まちの形成
基本目標
地域の特性を生かしつつも過去の慣習にとらわれずに、小さな地域の存続に向けて活動する市
民と民間事業者を増やし、そうした小さな地域間のつながりのなかで、志摩市に暮らしやすさを感じる市民を増やす。

数値目標（KPI）
・○○○

基本的方向性・ 小さな地域を維持するために取り組むひとの意欲を生かす。
・ それぞれの地域で活躍するひとのネットワークを構築する。
・ ひとのつながりが強化される取り組みを支援する。
・ 市民と民間事業者の連携を促す。
・ 市民の暮らしやすさの向上に寄与する市民や民間事業者を支援する。
・ 地域が主体の魅力ある地域づくりの取り組みを支援する。

14Ⅳ．志摩市における地方創生の検討・改訂の体制（検討中）
１．検討体制・志摩市の地方創生の検討は推進本部において行う。
・推進本部は、市長を本部長、副市長を副本部長に教育長及び全部長職により構成される本部
会議、幹事会及びワーキンググループの３つの組織で構成する。
・ワーキンググループでは、総合戦略等の案の検討を担う。
・幹事会は、ワーキンググループにより提出された案を全庁横断的に確認する役割を担う。
・本部会議は、志摩市としての案の最終決定を行う。
・幹事会及びワーキンググループには、金融機関の参画を得る。
・20代、30代の若者によるワークショップを開催し、志摩市の若者の希望を聞く。
・高校生アンケートにより高校生の声を計画に反映する。
・総合計画審議会において、総合戦略に関する産官学の多様主体との意見交換を実施する。
・パブリックコメントを実施し、市民の意見を収集する。
・市議会議員との意見交換は、議会全員協議会において行う。

２．推進体制・〇〇〇

３．進捗状況の評価体制
・庁内において原課及び推進本部により評価を行ったうえで、それを志摩市行政改革推進委員会が再度評価を行う。
・評価は、５年以内に実施することとする。
・施策の効果が見られないものは廃止し、効果が小さいものは改善し、効果が得られたものは継続することを検討する。

４．ＰＤＣＡサイクル
・総合戦略の効果を上げるため、下記に掲げるＰＤＣＡサイクルを確立する。
１）Plan検討体制により、志摩市の地域特性に則した総合戦略を策定する。

２）Do推進体制により、まち・ひと・しごと創生を強力に推し進める。

３）Check 評価体制により、各施策の目標の達成状況及び効果を評価する。
４）Act

施策の効果が見られないものは廃止し、効果が小さいものは改善し、効果が得られたものは継続することを検討する。原課及び検討体制により、改善案を検討する。

５）PDCA

総合戦略を改訂し、２）から４）を継続する。

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