人口は2040年には54と半減してしまう。同時に15歳から64歳の生産年齢人口は2010年と比較して61に減少。これは北海道のあらゆる産業にひどい人手不足による生産性の低下をもたらす。高齢化率も2010年の24.7％から2040年には40.7％と超高齢社会を迎える。（表２）
戦後すぐの昭和22年頃は出生数が死亡数をはるかに上回り、戦後のベビーブームと言われた時代で近所には子供たちがあふれていた。それが平成17年以降出生数が低下し、死亡数の方が上回って人口減少社会へと進んできている。（図表２）

指標
2040年問題

２．少子化対策
人口減少、出生率低下に対し、国はより早く確実な政策を打ち出すべきであった。少子化相を任命し、予算を確保したが今までこれはと言った施策は感じられていない。日本創成会議・人口減少問題検討分
科会報告書を出しているが、若いうちに結婚、出産、子育てしやすい環境を作り、１人っ子で終るのではなく何人も育てられるよう保育園、託児所、学校に入ってからの学童保育の充実など施策がいくらでもあると思う。待機児童問題などない社会にしなくてはならない。昔は近所のおせっかいおじさん、おばさんが見合い話を年頃の若者の居る家に持っていったりしていたが、今思えば意外と効果があった。

副会長

深澤雅則

はじめに少子高齢社会がますます顕著になるわが国において、何年も前から2020年問題、その後団塊の世代が75歳になる2025年問題が直近の課題であったが、すぐ目前に迫っている。すでに多くの産業や医療において人手不足が始まってきているが、団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年には超高齢化と少子化によって生産年齢人口がさらに減少する。（図表１）
大都市圏では地方からの人口流入により人口減少は目立たないが、地方の市町村では若者の都市への流出とともに高齢者人口も減少していくことで産業活動や行政サービスの低下、地域全体の沈滞が予想される。当然、医療や介護分野でもサービスの担い手が減少し、人員の効率的な配置、過剰な医療設備の縮小、他の医療機関との連携により役割分担がより求められる時代となる。

３．地域医療構想の先へ
平成31年３月の市町村病院は88病院、不採算地区病院は63病院で、救急告示病院76病院、病床利用率は68.3％である。ほかの公立・公的医療機関も病床利用率は似たような状況である。厚生労働省は地域医療構想に関するワーキンググループにおいて、公立・公的医療機関の役割を分析し、構想区域内の近接する医療機関や、その医療機関が診療機能として、がん、心血管疾患、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、へき地医療、研修・派遣機
能の９領域の実績が特に少ない場合に再編統合に含まれるとしている。民間の医療機関は採算がとれなくなった場合には、規模の縮小や機能変更、廃業など自浄的作用が働くが、公立・公的医療機関は公金が注入され、外的力が作用しないとかなりの不採算および診療機能の低下を来しても改善なく継続してしまう。地域医療構想調整会議では高度急性期、急性期、回復期、慢性期などの機能別議論が話し合われているが、2040年に向けては道内の一部都市を除いて人口減少が著しく、地方市町村においては現在より４割から５割の減少となることが推計されている。患者減少の例としてＯ市には４つの公的な病院があるが、高齢化率が現在でも高く、2045年頃には著しい人口減のため、急性期病床としては半分以下で十分な数となる。これは現在の病床数を単純に人口減に比例させて出した数字であるが、病床稼働率１．人口の推移
わ が 国 の 総 人 口 は2015年 度 に １ 億2,700万 人、2040年には１億1,000万人に減少すると推計されてい る。 本 道 の 総 人 口 は2015年 度538万 人、2040年には428万人と推計され、110万人もの減少となる。
（表１）これからの20年間で100万人以上の人口減少
は一次産業をはじめサービス業までかなりの労働力不足を来す。医療や介護の面でも同様で、既に地方の市町村においては医師不足はもちろんのこと看護師、看護助手、介護職員の不足が切実なものとなってきている。
平成30年簡易生命表によると平均寿命は昭和22
年男性50.06歳、女性53.96歳、平成30年には男性81.25歳、女性87.32歳、2040年頃には女性90歳くらいと予想され、ますます高齢社会へと向かっている。
一方で少子化が著しく、出生率が1.41から1.44くらいにとどまると、2010年を100とすると15歳未満の3

令和元年10月1日 北 海 道 医 報第1213号

かっても全く見えない状態である。

70％を考慮するとさらに少ない数となってしまい、ダウンサイジングや機能変換、統廃合が必要となってくるだろう。
（表３）

５．交通網
地方市町村の人口が減って無医村が増えてくることが予想されるし、病院も機能が低下して高度医療が必要な場合、今後は患者搬送のため交通体系の整備が今以上に必要となってくる。50年前は自家用車を持っている人は珍しかったが、現在はかなり多くの家庭が自家用車を持っている。隣の村まで20 ～30㎞もある所では、病院の受診には道路の整備が重要であり、都市間の搬送には高速道路延伸、整備がさらに望まれる。道内のドクターヘリも４機体制となり順調に運用されている。メディカルウイング（ジェット機）の運航も行われているが、計画搬送だけであり、非常時の救急搬送に使えるようになることが望まれる。
道内の鉄道は50年前には4,000㎞あったが、今は2,500㎞に縮小された。今後もさらに廃止される線が出てくるのが危惧される。（図表４）2040年に向けて道内の空港間を結ぶ近距離航空がもっと便数を増やし、働きに行く時間や病院受診に都合の良い時間になるように期待している。

４．医師不足と医師の偏在
本道の二次医療圏別医師数が人口10万人当たり全国平均の240.1人を上回っているのは上川中部と札幌圏の２ヵ所だけである。しかし全道平均では、238.3人とあまり差がないが平均の50％未満の圏域が根室、日高、宗谷の３圏域で極端に少ない。
（図表３）
その一方で、2018年の調査で札幌市とその近郊で全道の医師の52％が集中している。医師多数地域から医師少数地域へ応援として医師派遣することも考えられているが根本的解決には不十分である。
道内三大学の医学部入学定員も地域枠医師の増員で増え、地域に多少医師が補充された感じもあるが、まだまだ不足な状況である。旭川医大は122人の定員を昨年117人と５人減らしたが、さらに105人まで減らすことにした。確かに将来的には医師が余る状態は予想されるが、現在および2040年くらいまでは医師の地域偏在が改善されなければ地方での医師不足はいつまでも続くであろう。
札幌市およびその近郊では毎月２～５ヵ所くらいの無床診療所が新規開設されている。地方都市や市内で勤務していた医師がわずかの隙間やメディカルビルに入って開業するわけであるが、実際のところ飽和状態に近いと言って良い。その反面、地方の市町村では開業医の高齢化や病気により閉院する所が増えてきている。これから人口減少する地域では、当然患者も減るので開業して採算が合うようにするのは難しいかもしれない。既に一部の市町村では公設民営の診療所として募集していたり、赤字の場合には補填する条件の所まで出てきている。町、村に１ヵ所でも診療所があれば、軽症の場合は治療可能であり、重症と判断された場合は治療可能な医療機関へ搬送することで地域住民にとても役に立つ存在となる。このような地域では、偏った専門医はあまり役に立たず、総合診療医が望ましい。国は都市部への医師集中と診療所の開設を地域医療構想に絡めて抑制しようとして外来医療計画を打ち出してきたが、特に強制力がなく、医師偏在対策は2040年に向

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むすびに
2040年問題とは少子高齢化がいっそう進み、生産年齢人口がさらに減って、日本社会全体が労働力不足に陥る。2018年５月の経済財政諮問会議では、2040年の社会保障給付費の総額は190兆円で2018年の1.6倍になる。介護が2.4倍、医療が1.7倍、年金はマクロ経済スライドで抑制されるため、1.3倍にとどまる。2040年の日本の人口は約１億1,000万人となり、1.5人の生産年齢人口が１人の高齢世代を支えるかたちとなる。（図表５）北海道の人口も今より110万人減る見込みであり、産業界ばかりでなく、医療、介護においても外国人労働者が入ってくるため、これら労働者に対する医療対策が必要となる。これからの医療、介護現場では、いかに業務の効率化に取り組むかが大事で、ロボット、AI、ICT等の活用、タスクシフティング、医療機関のダウンサイジング、統廃合による大規模化の存続が必要とされる。

4

図表１

表１

5

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表２

図表２
令和元年10月1日 北 海 道 医 報第1213号

6

総人口推計指数に基づく病床予想数
地 域
O市

2015年

2030年

2045年

総人口(人)

指数

総人口(人)

指数

総人口(人)

指数

121,924100.0

85,561

73.5

60,42449.6

2015年の総人口を100とした時の総人口の指数

医療機関名

2015年

2030年

Ｓ病院

258

190

Ｋ病院
Ｃ病院
Ｅ病院

240
388
138

176
285
101

（床）
2045年
11912819268

表３

図表３7

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図表４

図表５
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