＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 5 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

いしかわ森の恵みの家

グループの名称：

いしかわ木の家協議会（グループ代表者）

代表者名：

角永

代表者所属先：㈱角永商店

代表者住所：

石川県白山市鶴来新町ソ25番地

電話番号：

076‐272‐1221

善隆

印（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱角永商店（もく遊りん）
事務局担当者名： 角 永 克 介
事務局住所：

石川県白山市八幡町リ1－6番地

事務局電話番号： 076‐272‐1222
事務局ＦＡＸ：076‐273‐1221

事務局担当者E-mail： yoshitaka@moku-you-rin.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ森の恵みの家(グループの名称）

いしかわ木の家協議会
(名称）

石川県
（結成年月）（産地）

平成24年1月（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ
石川県
合法木材
角永 善隆
４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱角永商店
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱角永商店（もく遊りん） ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 白山市八幡町リ１－６番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-272-1222
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-273-1221
１０．グループ事務局担当者名（必須） 角 永 克 介
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） katsusuke@moku-you-rin.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給構成員数： 1 地域材（丸太）供給量（㎥）石川県金沢市東蚊爪町1丁目23番１
020,000 ㎥
Ⅰ- 1 石川県森林組合連合会
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2石川県白山市鶴来新町ソ25番地
03,000 ㎥2250 ㎥
Ⅱ- 1 ㈱角永商店
石川県輪島市山岸町い部10番地
02,060 ㎥2060 ㎥
Ⅱ- 2 鳳至木材㈱Ⅱ- 3㎥㎥
Ⅱ- 4㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2石川県白山市鶴来新町ソ25番地
04,000 ㎥
2,300 ㎥
Ⅲ- 1 ㈱角永商店
石川県金沢市旭町1丁目1-18
0600 ㎥
450 ㎥
Ⅲ- 2 ㈱ムラモト
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2 プレカット戸数石川県金沢市湊1丁目79番地
01100 戸10 戸Ⅳ- 1 金沢木材協同組合
石川県白山市水島町879番地10363 戸
84 戸
Ⅳ- 2 あさひ木材㈱Ⅴ．設計
構成員数： 3 木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅
石川県金沢市諸江町上丁581-2024 戸
2 戸
Ⅴ- 1 ジェイ・シィ・プランニング石川県 能美市寺井町や80
03 戸
2 戸
Ⅴ- 2 ケンムラ設計事務所
石川県金沢市彦三町2丁目8番1号
00 戸
0 戸
Ⅴ- 3 ㈱長村建築設計事務所
元請の新築住宅供給戸数
うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の構成員数： 9Ⅵ．施※工 中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
石川県金沢市諸江町上丁581-20Ⅵ- 1 ㈱中部ジェイ・シィ24 戸 20 戸
2 戸
5 戸
石川県白山市鹿島町ち56番地４0Ⅵ- 2 藤田建設㈱
7 戸
7 戸
0 戸
0 戸
石川県白山市明島町春89
0Ⅵ- 3 ㈱済田工務店
7 戸
7 戸
1 戸
0 戸
石川県白山市西米光町チ78-1
0Ⅵ- 4 北村建設㈱
5 戸
5 戸
2 戸
2 戸
石川県能美市寺井町た48番地
0Ⅵ- 5 大同建設㈱
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
石川県白山市市原ト90
0Ⅵ- 6 ㈲木村製材
4 戸
4 戸
0 戸
0 戸
石川県白山市鶴来新町ソ25番地
0Ⅵ- 7 ㈱角永商店
3 戸
3 戸
0 戸
0 戸
石川県金沢市示野ホ30-20Ⅵ- 8 山中工務店
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
石川県小松市南浅井町ハ223-1
0Ⅵ- 9 アサイ建築
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．維持管理
構成員数： 1
神奈川県厚木市上荻野2720-3
0Ⅶ- 1 民家工房 常栄 (元の家ハウネット)
Ⅷ．
構成員数： ―Ⅷ- 1

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 石川県森林組合連合会
17
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱角永商店
17
Ⅱ ｰ 2 鳳至木材㈱
17
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱角永商店
17
Ⅲ ー 2 ㈱ムラモト
17
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 金沢木材協同組合
17
Ⅳ ー 2 あさひ木材㈱
17
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ジェイ・シィ・プランニング17
Ⅴ ー 2 ケンムラ設計事務所
17
Ⅴ ー 3 ㈱長村建築設計事務所
17
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5からⅥ．施工 10事業者程度以上含まれることとする）

171717171717171717

Ⅵ - 1
Ⅵ - 3
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ - 2
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9

㈱中部ジェイ・シィ
藤田建設㈱㈱済田工務店
北村建設㈱
大同建設㈱
㈲木村製材
㈱角永商店
山中工務店
アサイ建築

注4

所在地

電話番号
構成員数： 1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）20,000 ㎥㎥㎥㎥㎥

石川県金沢市東蚊爪町1丁目23番１

構成員数： 2石川県白山市鶴来新町ソ25番地
石川県輪島市山岸町い部10番地

生産量

構成員数： 2石川県白山市鶴来新町ソ25番地
石川県金沢市旭町1丁目1-18

木材供給量

構成員数： 2
石川県金沢市湊1丁目79番地
石川県白山市水島町879番地1

プレカット戸数

構成員数： 3
石川県金沢市諸江町上丁581-2
石川県 能美市寺井町や80
石川県金沢市彦三町2丁目8番1号

木造住宅設計戸数

構成員数： 9石川県金沢市諸江町上丁581-2
石川県白山市鹿島町ち56番地４
石川県白山市明島町春89
石川県白山市西米光町チ78-1
石川県能美市寺井町た48番地
石川県白山市市原ト90
石川県白山市鶴来新町ソ25番地
石川県金沢市示野ホ30-2
石川県小松市南浅井町ハ223-1

Ⅵ - 10

うち該当地域材

3,000 ㎥
2,060 ㎥㎥㎥㎥

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 152250 ㎥
2060 ㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材

4,000 ㎥
600 ㎥
㎥
㎥
㎥

2,300 ㎥
450 ㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

1100 戸
363 戸
戸
戸
戸

10 戸
84 戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

24 戸
3戸
0戸
戸
戸

2戸
2戸
0戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

24 戸
7 戸
7 戸5 戸4 戸4 戸3 戸2 戸0 戸0 戸戸戸戸戸戸Ⅵ - 11Ⅶ．維持管理
Ⅶ - 1 民家工房 常栄 (元の家ハウネット)
14Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

＜様式 2-1-2＞

20 戸
7戸
7戸
5戸
4戸
4戸
3戸
2戸
2戸0戸戸戸戸戸戸

2戸0戸
1戸
2戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1
神奈川県厚木市上荻野2720-3

構成員数： ―

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成

注６） 21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0戸0戸
0戸
2戸0戸
0戸0戸
0戸
0戸0戸戸戸戸戸戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）■ 構成員等の連携体制原木供給者

工務店
ルートの内容①購 入② 材料供給③ 設計仕様提出④ 最終報告書提出⑤ 建築物管理情報⑥ 住宅履歴登録※ ㈱角永商店等が優良工務店■ 地域材「石川県産材」供給の流れ
Ⅰ. 原木供給者（石川県森林組合連合会
能登ヒバ・加能スギ

Ⅱ. 製材業者（㈱角永商店、鳳至木材
合法木材認定書 ／ 合法木材証明
地域材出荷証明書

Ⅳ. プレカット工場（金沢木材共同組合・あさひ木材㈱）

Ⅵ. 中

小工務

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明して
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■ 使用地域材については、以下の考えに基づき 『能登ヒバ』 『加能スギ』 を選定した。

１．全国木材組合連合会が取り組む合法木材の認証制度を利用し、下部団体である石川県木材合法木材供給事業者が発行する合法木材証明書を利用することにより、石川県内で伐採さ産地証明をすることが出来るため。

２．石川県産材の内 『能登ヒバ』 については、能登地方のみで植林された樹種であり、石川いる。特徴としては、独特の強い香りがあり、また 独自成分としてヒノキチオールを含水湿耐性が高く、住宅において特に土台構造材に用いられる事が多い木材です。ＪＡＳの樹種にも指定され、長期優良住宅並びに地域型住宅への活用・利用を鑑みた場合、非常に３．石川県産材としての 『杉』 に関しては、県内人工林面積内の約４０％が 『杉』であり、できると考えられる。 このため、各種柱材及び梁成H２４０㎜（集成加工材を含む）程度束などへの利用も見込め、主要構造部の材積量からすると、建坪 約40.0坪 換算で およると踏まえたので利用を選定した。

４．今後の林業活性や地消地産型モデルとして 『加能スギ』（地方名：加賀、能登の頭文字言う）と云う名称を用いたブランディング活動（商標登録も合わせ検討）も踏まえた活用

また 石川県や市町村の地域材活用の施策等と一致した面も多く、一般消費者への認知活なければならない木材であると考え、本樹種木材を選定した。

５．JAS認定を取得している製材工場ら出荷される製品を利用し、その規格で製品を生産する無くし、エンドユーザー等にとって安心感のもてる、一定基準以上の良質な木製材の品質考えられる。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合■ 該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ

４．地域型住宅の特徴・具体像

典型的な日本海側気候に属し、湿潤多雨とフェーン現象による蒸し暑い夏地域。年間降水(雪)量は全国第３位。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 江戸期加賀百万石の源流を持つ文化的産業が多く、非戦災都市であったこ文化、街並み景観等の特徴 群、明治大正期の街道町家などの古くからの街並みや景観が残っている。
（必須）の風土に根ざした歴史的建築物も数多く残っている。

金沢市を始めとする各自治体においても、屋根瓦使用規定や外壁材色調のした街づくりを奨励する施策なども実施されている。

加賀藩政時代の森林政策「七木の制」によって守られてきた杉などの山林３割程度。特に利用の適齢期にきている杉が十分活用されていない状況。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）

県内林産業も安価な輸入木材におされ、森林管理が行き届かず放置された山林の再生や地産地消の循環サイクルの確立による地元林業の活性化、Cている。

安定した木材供給のできる森林資源の確保のためにも県産材の積極活用や材(若杉材)の有効活用も求められている。

積雪や季節風、湿潤多雨から建物を守り、北陸の気候に対応しながら長持(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

内部構造部材を表し仕上などにした、木の質感があふれる内部空間。外観

いた雰囲気とし、周囲の街並みに溶け込みやすい景観に配慮したデザイン

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

構造材は県産杉、能登ヒバを中心として用いる。
二間×二間グリッドを基本とした構造設計。構造材は４寸角以上。
軒の出750mm以上を確保、屋根垂木を倍ピッチに入れる。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 住宅全体に使用する木材の内、県産材の使用比率を６０％以上。の供給・加工・利用に関する共通JAS認定を受けた構成員による精度の高いチェックを行う。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用のルール（必須）土台は能登ヒバ。柱、梁、桁は県産杉で使用比率を５０％以上。

主要構造材以外の部材にお 羽柄材、下地材、間柱は県産材を中心として使う。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 標準設計図書および標準見積書の作成及び施主への提示。
る共通ルール（任意）
使用する木材の産地を表示した書類を添付。
(4) 地域型住宅で用いる資材 維持管理の省力化のために共通メーカーを選定。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 地質に応じた地盤調査を選定し実施。
る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に 住宅維持管理システム等による維持管理計画書の策定及び実施。
関する共通ルール(必須）
住宅維持管理システム等による住宅履歴情報管理及び点検の実施。
(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）各自治体における地区計画や景観条例に該当した場合は適合するように努め、適合証や認定書を取得。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域な限り定量的なルールを記載して下さい。
注 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性
4) 等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）石川県産材活用住宅「いしかわ森の恵みの石川県産材の『加能スギ・能登ヒバ』をづくりを通して、地消地産・自然資源の具体像として第三者機関（石川県住宅総合センター等）

検査等

造り（工務（設計事務所住まい手（エンドユーザー）

石川県 各担当部署
石川県森林組合連合会
各地方自治体 担当部署

指導助言
監査

優良工務店の会「元の家」グループ

連 携
情報交換

地域型ブランド化住宅「いしかわ森の恵設計モジュールの規格化による統一的品質○ 間取りグリッドを２間×２間以上取らない

石川県における安全安心な住まいの提案○ 性能表示 耐震性能等級２を基本とし石川県産材を使った木の恵みの感じられる○ 主要構造材の50％以上、住宅全体において石川県における暖房涼房の家○ 性能表示 省エネ性能等級４を基本とし長期にわたり住みつづけられる家○ 維持管理システムへの加入（Exp．元の策定及び点検の実施。
○ ISO認証等における構成員独自の維持管理計画
ユーザーや次世代を担う人材育成を兼ねた○ エンドユーザーなどに見学会、山林

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してくだ
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロ
平成23年 4月 4日
平成23年 4月18日
平成23年 4月22日
平成23年 4月26日
平成23年 5月10日
平成23年 5月24日
平成23年11月15日
平成23年11月29日～
平成23年12月16日

平成24年 1月11日
平成24年 1月24日

平成24年 2月15日
平成24年 2月22日

平成24年 3月 9日
平成24年 3月28日
平成24年 4月17日

平成24年 4月26日
平成24年 5月 8日平成24年 5月15日

平成24年 5月22日

平成24年 5月28日

平成24年 6月5日

林産衰退の危惧や石川県産材の普及促進等に活動の必要性を感じ、㈱協議会メンバーの募集を開始
石川県森林組合連合会と意見交換
石川県木材産業振興協会と意見交換
石川県農林水産部森林管理課と意見交換
当協議会の団体規約素案作成
当協議会の団体規約作成
優良工務店の会（QBC) 開催による 『地域ブランド化事業』 勉強会㈱角永商店他が参加『地域型ブランド化事業』 についての勉強会を当協議会で開催
第1回打合せ検討会① お客様の立場になって考える地域材住宅② ブランドイメージ③ 地域材の流通経路④ 設計・施工・維持管理マニュアル⑤ 団体規約（役員、会費等）『いしかわ木の家協議会』が15社体制で（建築士事務所3社、製材１社、工務店９社）で正式に発足。代表：㈱角永商店 事務局：㈱木
第２回打合せ検討会① 設計・施工・維持管理マニュアル② 住宅履歴について
優良工務店の会（QBC)主催 『地域型ブランド化事業』 勉強会への第3回打合せ検討会① 設計・施工・維持管理マニュアル② 木材流通について
石川県木材産業振興協会と意見交換
石川県土木部建築住宅課と意見交換
第4回打合せ検討会① 設計・施工・維持管理マニュアル② 一般顧客へのPR展開
連携友好団体 『元の家』の会 との情報交換
第5回打合せ検討会① 『地域型ブランド化事業』提案書の役割分担② 添付資料
第6回打合せ検討会① 提案書内容確認② 添付資料の確認
第7回打合せ検討会① 提案書細部訂正② 必要資料取りまとめ
第8回打合せ検討会① 提案書最終確認② 設計・施工・維持管理マニュアル最終確認③ 提出書類最終確認
第9回打合せ検討会① 提出書類最終チェック

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにな位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわ森の恵みの家

石川県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）（結成年月）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年1月（産地）

能登ヒバ、加能スギ（認証制度等）

石川県

合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

○ 構成員の知識や技術力の向上の研修会や連絡会等の随時開催と情報共有化○○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確○ 統一規格、環境性能の向上にむけ「CASBEEすまい」の評価を導入し、評保するための具体的取組（必 価書をユーザーに提供○○○○
須）○ 受注から維持管理までのハンドブックを(ユーザー及び事業者向け)の作成と○○○○それによる普及啓蒙活動の実施○ 上記ハンドブックによる維持管理計画と点検マニュアルの策定○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○ 上記計画書とマニュアルに基づく「住宅履歴情報」の蓄積維持管理
須）○○ 角永商店の「もく遊りん」、中部ジェイ・シィの「かたりべの家」等の施設○◎○○を利用し、県産材ＰＲイベントや宿泊体験を開催する。
(3) 地域型住宅の普及を促進○ ユーザーと共に大黒柱を選んだり、製材所を見学する『山林ツアー』を開催するための具体的取組（必◎◎○○する。

須）○ 工事中の構造見学会、竣工後の完成内見会を開催する。

○○○○

現存の伝統家屋の修復や旧来の伝統工法等、新技術の研鑽の機会を技術者や(4) 地域の住宅生産技術の継 ○○○○○技能者(職人)に提供できる勉強会や現場見学会等を開催する。
承に関する具体的取組(任○ 金沢職人大学校（カリキュラム大工）等への積極参加と受講費の補助活動を○○○○意）実施。
○ 工務店や専門工事業者等対象の長期優良住宅認定に必要な技術力向上のための技術指導セミナーの開催する。
○ 端材や間伐材を利用した内外装製品と杉材を集成加工した材の工業生産化製品の開発。
○ 川上から川下の関係者が連携した木材流通加工拠点の整備と未利用木質資源(6) 資源の循環利用に関する の木材乾燥の熱源等への有効利用。
○ 石川県林業振興ビジョン「森と木の復権運動」や「県産材活用推進プロジェ具体的取組（任意）クト」等による利活用の促進。
グリット設計による共通ルールに基づいた連続棟応急仮設住宅の設計コンペ(7) 災害時の応急仮設住宅の ○の企画。
供給に関する具体的取組（任○ 緊急災害時の配送車両・物資の輸送プラン計画の策定や検討(検討部会等の意）設置)。
産学の連携と人材確保を視野に、建築系専門学生等を対象としたモデル住宅(8) 地域型住宅の生産に関す ○等への見学会や山林や製材工場へのツアー等の企画の策定や招致の実施。

(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

○○○○
◎◎○○
○◎○○○○○○
○○○○
○◎○○
○◎○○

る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金活用による長期優良住宅の受注活動を集中的に取組む事によ

20 戸
10 戸 り、供給戸数を平成23年実績の2割増しと設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

200 ㎥

地域型住宅には戸当たり10㎥以上の杉等の使用を見込めるとしている

100 ㎥ 事から左記地域材使用予定量を設定。

○ いしかわ木の見える家づくり補助金○ 白山市地域材利用促進事業補助金

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し ○ 金沢すまいのすすめ定住促進住宅建築支援金制度。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
ル（必須）○ １次受付がエントリー申告制度、２次受付が申込み順とし割当棟数を消化する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

いしかわ森の恵みの家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）

いしかわ木の家協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）能登ヒバ、加能スギ

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
具体的取組み(1)地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
み（必須）

会 員
会員の技術等向上のための、研修会や連絡網の整備
環境性能の向上にむけ「CASBEE住まい」の評価を実施(2)地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組
み（必須）(3)地域型住宅の普及を促進するための具体的取組み（必須）(4)地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組み（必須）

金沢職人大学校（大工コース）等への積極参加と受講費の補助活動
現存の伝統家屋の修復など、旧来の伝統工法に加え、新技術の研鑽の機会を提供する(5)新しい生産技術の導入に関する具体的取組み（必須）

工務店対象の技術指導セミナーの開催。長期優良住宅認定に必要な技術力向上のための工務店間のネットワーク形成(6)資源の循環利用に関する具体的取組
み（必須）石川県林業振興ビジョン「森と木の復権運動」や「県産材活用推進プロジェクト」等による利活用を促進する
木材流通加工拠点の整備。未利用木
質資源の木材乾燥の熱源への使用

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説
注2) 原則として、１枚に収めてください。