2022年1月

第817号

年頭所感

経済産業省製造産業局局長

藤木俊光

明けましておめでとうございます。令和4かなければなりません。特に、国際的な脱炭年の年頭に当たり、一言御挨拶申し上げま素の流れや人権への関心の高まりなど、サスす。

テナビリティに対する認識が強まっているほ

まず、新型コロナウイルス感染症で健康面か、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化や生活面などで影響を受けておられる方々や、更なるデジタル化の加速など、製造業をに、心からお見舞い申し上げます。また、産巡る環境変化は速度を増しており、官民一体業界の皆様には、テレワークの推進や時差出となった取組が必要です。

勤、職域接種によるワクチン接種の加速など、様々な形で御協力をいただき、改めて感謝申し上げます。

航空機産業においては、新型コロナウイル
ス感染症による影響で、航空旅客需要・航空昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進機生産はコロナ前の水準と比べ落ち込んでおみ、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、り、現在も極めて厳しい状況が続いておりま東南アジアでロックダウンによるサプライす。

チェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響

元来、この産業は、幅広い裾野産業に支えが残る1年でした。こうした中、経済産業省られているため、地域の中小企業の経営や雇としては、中小・中堅企業の経営支援に全力用に大きな影響が生じております。航空需要で取り組むとともに、生産拠点の集中度が高の回復までもう暫く時間を要することが見込

い製品・部素材や国民が健康な生活を営む上まれますが、航空機産業は中長期的には、アで重要な物資の国内生産拠点等整備を促すべ

ジア等の新興国の経済成長を背景に、持続可

く、令和2年度補正予算等において措置した能な成長が期待されます。また、様々な先端「サプライチェーン対策のための国内投資促技術が適用され、そこで開発・実用化された進事業費補助金」により、蓄電池や半導体を技術が他の産業にも展開されることを通じ、含む重要物資のサプライチェーン強靭化を進産業全体にも波及効果が期待される重要産業めてまいりました。

である位置づけは変わりません。

こうした足下の措置を着実に進める一方政府としては、令和2年度補正予算においで、ポストコロナも見据えた対応も進めていて措置した事業再構築補助金等を活用し、航1

年頭の辞

空機サプライチェーンの維持・強化に取り組ジが起こりつつあります。

んでまいりました。「コロナ克服・新時代開経済産業省では、こうしたゲームチェンジ

拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議に対応しつつ、我が国が戦後構築してきた宇決定）も活用し、引き続き、きめ細かい対応

宙活動の自立性を維持するため、小型衛星コを続けてまいります。2022年度政府予算案（令ンステレーションの構築能力確保に向けた研

和3年12月24日閣議決定）においても、航空究開発・実証の支援を進めていきます。また、機分野に係る研究開発は、昨年度予算の約1.2様々な行政分野や産業分野において、社会課倍に増額した43.4億円を計上しております。

題解決のための衛星データの活用を促進する

加えて、グリーンイノベーション基金では、ため、地域を絞り様々な衛星データを国が調

昨年11月より、210.8億円の「次世代航空機達して政府衛星データプラットフォームの開発プロジェクト」として、水素航空機に「Tellus（テルース）」に搭載し、当該地域に関する技術開発等を開始しております。こう

おいて、地方自治体等のユーザのニーズに対した取組を通じて、航空機産業全体が、現在応する社会課題解決のための衛星データ利用の難局を乗り越え、将来の成長を実現していソリューションの実証支援を行います。

くことを支援してまいります。
昨今、AI・量子といった安全保障上のイン加えて、航空機産業においては、民生用とパクトを有する新興技術や、それを支える先防衛用のそれぞれが、技術力や生産基盤を共端半導体等の基盤技術を巡る覇権争いが激化用し、相互に密接な関係があります。昨年末

しています。さらに、米中をはじめとする主に、防衛省から、次期戦闘機（F-X）について、要国・地域が戦略的物資の確保や重要技術の日英防衛当局間で、エンジンの共同実証事業獲得に向けて、巨額の産業政策を打ち出すなを本年1月から開始すること等の方針が発表

ど、経済と安全保障が密接不可分な領域におされました。この防衛省における次期戦闘機ける対応が重要になっています。の開発は、海外の航空機開発に係る知見・技

このような状況を踏まえ、我が国としては、術を吸収する機会でもあり、我が国の航空機経済安全保障政策の大きな方向性として、経産業全体の技術基盤の向上につながることが済構造の自律性の向上、技術優位性ひいては期待されます。経済産業省としても、これま不可欠性の確保、基本的価値・ルールに基づでも民間航空機分野において様々な研究開発

く国際秩序の維持・強化を掲げ、政府を挙げを支援してきておりまが、こうして培われたた対応を進めているところです。経済産業省

技術が、防衛用途の航空機開発においても活としては、半導体・重要鉱物などのサプライ用されていくことを期待しています。

チェーン強靭化や重要技術基盤の強化、輸出・投資管理による機微技術管理、エネルギー

宇宙分野では、我が国の安全保障や経済社などの基幹インフラにおける脅威の低減等の会における宇宙システムの役割が大きくなっ取組を進め、我が国の経済安全保障に貢献しており、この傾向はさらに強まると見込まれていきます。

ます。また、安価な小型衛星のコンステレーションによるビジネスが世界的に進展するな

成長と分配の好循環を生み出す、新しい資ど、従来の宇宙産業を揺るがすゲームチェン

本主義を実現していくためには、民間部門に2

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第817号

よる分配の強化が重要です。政府としては、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みにお民間企業の賃上げを強力に支援するため、税いては、目標としていた2000社を大きく超え額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最る企業の皆様に宣言いただきました。この場大40%に拡充するなど、思い切った税制措置を借りて、産業界の皆様の御尽力・御協力にを講ずることを決定しました。産業界の皆様心より感謝申し上げます。におかれましても、是非御協力を頂きたいと思います。

今後とも、適正価格での取引の実現やサプライチェーン全体での共存共栄関係の構築をまた、取引先も含む多様なステークホル目指し、「パートナーシップ構築宣言」の取ダーへの分配を実現するためには、サプライ組の更なる拡大、実効性の向上に向けて、皆チェーン全体での取引適正化や、取引条件の様と連携させていただきながら取り組んでま改善も重要な課題です。昨年は、9月を価格いりたいと思います。

交渉促進月間と設定し、セミナーや講習会、広報活動などを通じて、発注側企業に対する新型コロナウイルスの感染拡大については取引環境の改善に向けた取組の普及・啓発をまだまだ注視が必要な状況ではありますが、進めました。

経済産業省としては、これまでに述べたようさらに、各業界団体の皆様には、昨年改正な様々な施策を総動員し、産業界の皆様ともした下請中小企業振興法・振興基準の内容等連携しながら、我が国製造業の成長のためにを踏まえた、自主行動計画の策定・改定を実全力を尽くしていく所存です。

施いただき、取引適正化に向けた自主的な取組を進めていただきました。加えて、2020年最後に、産業界の皆様の益々の御発展と、に導入した、企業が取引先との新たな連携や本年が素晴らしい年となることを祈念して、望ましい取引慣行を遵守することを宣言する年頭の御挨拶とさせていただきます。
令和4年1月1日

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