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四半期報告書
（第88期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社 日本製鋼所

2013/11/14 10:27:51

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目

2013/11/14 10:27:51

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2013/11/14 10:27:51【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

中西

平成25年７月１日

佐藤

育男

至

正典

正典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成25年９月30日）

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2013/11/14 10:27:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第２四半期
連結累計期間

第88期
第２四半期
連結累計期間第87期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（百万円）

107,518

84,482

220,653

経常利益（百万円）

8,318

2,944

17,108四半期（当期）純利益（百万円）

2,820

1,779

8,281

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,019

6,462

9,484

純資産額（百万円）

127,776

138,973

134,368

総資産額（百万円）

311,178

305,978

303,970

7.61

4.80

22.33

－

－

－

自己資本比率（％）

40.72

45.04

43.83

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,183

1,010

23,735

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,410△2,807△5,832

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,621△2,925△15,259

51,273

46,53450,972

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第87期
第２四半期
連結会計期間

第88期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

0.45

1.46

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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2013/11/14 10:27:51

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2013/11/14 10:27:51

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の経済成長が鈍化するなか、米国
では緩やかな景気回復が続き、欧州でも低迷していた景気に下げ止まりの動きがみられるなど、全体としては弱い回復となりました。一方、わが国経済は、政府の経済政策等を背景に円高の修正や株価の上昇が進み、景気は
緩やかな回復傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年５月に策定した平成26年度までの３ヵ年の中期経
営計画（JGP2014）に沿って、事業活動を推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業
及び産業機械事業がともに減少し、844億82百万円（前年同期比21.4％減）となりました。これにより、営業利
益は23億84百万円（同70.9％減）、経常利益は29億44百万円（同64.6％減）、四半期純利益は17億79百万円（同36.9％減）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、電力・原子力製品の減少に加え、前年同期に大口売上のあったクラッド鋼管が相対的に減少したことから、260億98百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少が大きく影響し、営業損失39億31百万円（前年同期は営業損失６億81百万円）となりました。
（産業機械事業）売上高は、レーザーアニール装置や射出成形機が増加したものの、樹脂製造・加工機械が前期の受注減の影響から減少し、567億45百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、63億32百万円（同26.4％減）となりました。
（不動産その他事業）売上高は、16億38百万円、営業利益は６億78百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比20億８百万円増加し、3,059億78百万円となりました。これは主に、固定資産において減価償却が進捗した一方、株価上昇により投資有価証券残高が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比25億96百万円減少し、1,670億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金などの流動負債が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比46億４百万円増加し、1,389億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は45.0％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。

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2013/11/14 10:27:51（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ44億37百万円減少し、465億34百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億10百万円（前年同期は81億83百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が30億27百万円（前年同期は43億66百万円）となったことや、資金支出を伴わない減価償却費等を計上しているものの、運転資金の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、28億７百万円（前年同期は34億10百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払による支出等により、29億25百万円（前年同期は16億21百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ.の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入した後、その内容を一部修正した上、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきこれを更新しております（以下、かかる対応策を「旧プラン」といいます。）。
その後、旧プランにつき所要の修正を行い、平成23年６月24日開催の第85回定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきこれを更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）投資家情報コーナーの「IRニュース一覧」に記載する平成23年５月12日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

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2013/11/14 10:27:51① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した
状況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2013/11/14 10:27:51

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成25年11月14日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第１部）
普通株式

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第１部）

371,463,036

単元株式数
1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036

371,463,036－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694

－

5,421

- 6 -

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2013/11/14 10:27:51（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

39,89510.74

東京都港区浜松町2-11-3

20,7005.57

東京都千代田区大手町2-1-1（東京都中央区晴海1-8-11）

14,193

3.82

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

12,5503.38

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ

9,430

2.54

8,824

2.38

8,153

2.19

株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）

スタワーＺ棟
三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・

東京都千代田区丸の内1-4-1

サービス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海1-8-11）

ジユニパ－

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内2-7-1）

8,069

2.17

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

6,530

1.76

5,050

1.36

133,395

35.91

株式会社日立製作所（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
計

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟）－（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

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2013/11/14 10:27:51

２．トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから、平成24年５月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成24年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

16,368

4.41

アメリカ合衆国90067 カリフォル
トレードウィンズ・グローバル・
インベスターズ・エルエルシー

ニア州ロス・アンゼルス、センチュリー・パーク・イースト 2049
番地

20階

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、平成25年３月22日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

15,7794.25

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝3-33-1

625

0.17

東京都港区赤坂9-7-1

18,1194.88

日興アセットマネジメント株式会
社

- 8 -

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2013/11/14 10:27:51（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

635,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

369,939,000

単元未満株式

普通株式

889,036－

同上

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－

369,939

同上

369,939－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社日本製鋼所

所有者の住所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎１-11-１

635,000－

635,000

0.17－

635,000－

635,000

0.17

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

51,00551,9701,381
53,428
4,705
11,757△225
174,024

46,57045,6981,612
64,536
4,364
11,898△220
174,460

48,03931,06915,367
94,47646,88728,136
14,54589,569789

841

27,664
7,609△594
34,68033,9597,727△580
41,107

129,945

131,517

303,970

305,978

42,216
12,703
2,373
21,3893,600
3,071
25,940111,296

38,52812,317
1,048
28,0293,274
2,279
22,990108,469

10,00017,8059,419
1,371
19,70858,305

10,00017,6409,541
1,261
20,09158,535

169,601

167,005

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

19,694
5,425
107,861△413
132,568

19,694
5,425
107,786△414
132,491

1,475
△332
△474
668

5,551
16
△236
5,331

純資産合計

1,131
134,368

1,149
138,973

負債純資産合計

303,970

305,978

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

107,518
85,807
21,711

84,482
69,144
15,337

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

13,513
8,197※

12,952
2,384

26
334
434
796

26
337
720
1,084

334
－
－
341
675

214
157
1
151
524

8,318

2,944

13
0
55
68

72
46
－
119

75
3,945
4,020

34
2
36

税金等調整前四半期純利益

4,366

3,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

935
469

1,398
△159

法人税等合計

1,405

1,239

少数株主損益調整前四半期純利益

2,961

1,788

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
完成工事補償引当金繰入額
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計少数株主利益140

9四半期純利益

2,820

1,779

- 13 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,961

1,788

△2,202233
26△1,942

4,075
348
249
4,673

1,019

6,462

877
142

6,442
19

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,366
7,831
△35
△361
334
△0
75
△13
－
△5,466△2,258
6,940
912

3,027
6,367
△35
△363
214
1
34
△72
△46
11,683△5,573△10,997△652

小計12,3233,585

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

367△322△4,185366△216△2,724

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,183

1,010

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
その他△3,826
26
1
△112
△51
－
552

△2,660
88
86
△106
△239
△20
43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,410△2,8071,101
3,300△3,265△1,854
△2
△899
△2

△386
100
△265
△1,854△1△516△2△1,621△2,925

16
3,166

283
△4,437

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

48,10751,273※50,972
46,534

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51【注記事項】
１（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

室蘭新エネ開発(株)江津ウィンドパワー(株)当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
588百万円
1,509

リース会社の未回収債権に

室蘭新エネ開発（株）
江津ウィンドパワー（株）

557百万円
1,449

リース会社の未回収債権に対する保証債務16

対する保証債務

従業員他

238

従業員他

191

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

２

9

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

70百万円

40百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2,127百万円(1,397)2,222百万円(1,531)

運賃及び荷造費（うち運賃）
人件費

4,416

4,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

51,337百万円△76

46,570百万円△35

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

11－51,273

46,534- 16 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成24年６月26日
定時株主総会

平成24年４月１日

株式の種類 配当金の総額
普通株式

1,854百万円

至

１株当たり
配当額
５円

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成24年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

1,854百万円

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成25年６月25日
定時株主総会５円

平成25年４月１日

株式の種類 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

1,854百万円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

至

１株当たり
配当額
5円

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成25年11月５日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
普通株式927百万円

１株当たり
配当額
2.5円

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 平成25年12月４日 利益剰余金

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
素形材・

調整額
（注）１

不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高

44,511

61,872

1,133

107,518－

107,518（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,395

1,128

1,476

5,000

(5,000)－計

46,90763,001

2,610

112,518(5,000)107,518

セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

△681

8,608

415

8,342

(144)

8,197

（注）１．セグメント利益の調整額△144百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・

不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

計

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

26,09856,745

1,638

84,482－

84,482

1,470

715

1,550

3,735

(3,735)－27,56857,4603,188

88,218(3,735)84,482△3,931

6,332

678

3,079

(694)

2,384

（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

７円61銭

4円80銭

2,820

1,779

－

－

2,820

1,779

370,840,889

370,829,286

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成25年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額927百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

２.５ 円
平成25年12月４日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2013/11/14 10:27:51

13948430_第２四半期報告書_20131114102713

2013/11/14 10:27:51

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月14日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻吉

崇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。