平成 23 年６月 21 日
各位会 社 名 :富 士 製 薬 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 :代 表 取 締 役 社 長 今 井 博 文（コード番号:4554）
問 合 せ 先 :取 締 役 管 理 部 長 上 出 豊 幸
Ｔ Ｅ Ｌ : 03－3556－3344

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
平成 23 年６月 21 日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表した「東京証券取引所市場第二部上場承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達の目的】
当社を取り巻く経営環境については、国民医療費抑制の重要施策として「平成 24 年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを 30％以上にする」と厚生労働省が数値目標を設定するなど、これまで数々のジェネリック医薬品の普及拡大策が実施され、近年、ジェネリック医薬品市場が順調に拡大しております。
一方で、ジェネリック医薬品市場の拡大に伴い、国内新薬メーカーや外資製薬企業のジェネリック医薬品市場への参入により、競争の激化が進んでおります。
このような環境のもと、当社は 2014 年９月期を最終年度とする中期経営計画を推し進めており、『ＧＯＯＤ ＴＯ ＧＲＥＡＴ』をテーマとして会社、組織、個人がＧＯＯＤからＧＲＥＡＴに転換することで永続的に成長する企業を目指し日々取り組んでおります。本中期経営計画の基本戦略の１つに「三極（日・米・欧）ＧＭＰモデルとなる高活性医薬品工場の完成」を掲げ、現在、当社富山工場の敷地内に新たな注射剤製造棟（第５製剤棟）の建設を進めております。既存製品の生産能力の増強並びに今後上市予定のバイオ後続品等の製造を行うとともに、将来的には抗がん剤等の高活性医薬品の製造を通じて海外進出への足がかりとすることを計画しております。
今般の資金調達は、当社の成長戦略の要となる第５製剤棟への設備投資に資金を充当すると共に、資本増強による財務体質の一層の強化を通じて永続的に成長する企業としての強固な経営基盤の拡充を図るものであり、業績の伸長によるさらなる企業価値の向上に資するものと考えております。
また、新株の発行を通じて、株式流動性の向上を図るとともに、株主数の増加を通じてコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 1,100,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 23 年６月 28 日(火)から平成 23 年７月１日
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1(金)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募
集方
法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定
日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期
日 平成 23 年７月８日(金)(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 今井博文に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売
出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売
出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 平成 23 年７月 11 日(月)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 今井博文に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 150,000 株
種 類 及 び 数

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(２) 払 込 金 額 の決
定方法
(３) 増加する資本金及び資本準備金の額発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 23 年７月 27 日(水)(６) 払込期
日 平成 23 年７月 28 日(木)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 今井博文に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から150,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、150,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 23 年６月 21 日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式150,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 23 年７月 28 日(木)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 23 年７月 21 日(木)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社大阪証券取引所又は株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

12,870,000 株

公募増資による増加株式数

1,100,000 株

公募増資後の発行済株式総数

13,970,000 株
150,000 株 （注）

第三者割当増資による増加株式数

14,120,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」の発行新株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 1,697,500,000 円について
は、1,041,000,000 円を平成 23 年９月末までに、新注射剤工場（富山工場第５製剤棟）の建物及び構築物（149,000,000 円）、機械及び装置並びに工具、器具及び備品（892,000,000 円）への設備投資資金に充当する予定です。残額については、当該工場への設備投資資金に充当することを目的として金融機関より調達した、平成 23 年９月期及び平成 24 年９月期に返済期日を迎える借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、当該設備投資資金の投資対象となる設備に係る設備計画は、平成 23 年６月 21 日現在
以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

富山工場
注射剤製造棟（第５製剤棟）（富山県富山市）

投資予定金額
設備の内容

建物及び構築物
機械及び装置並びに工具、器具及び備品

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

1,734

1,585

2,382

1,490

資金調達
方法

増資資金、借入金及び自己資金着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増加能力

平成 22.2

平成 23.11

30%増加(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
平成 23 年９月期の業績予想については、平成 23 年４月 28 日発表の業績予想より変更はありません。
なお、今後増産を予定している診断用薬及び平成 25 年頃上市予定のバイオ後続品 G-CSF
製剤等の製造・販売による収益獲得に寄与するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は今後の事業展開に備えて内部留保の充実を図るとともに、毎期の業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記基本方針をもとに、中間配当においては通期の業績見通しに基づき年間の配当性向を考慮し、安定的に配当することを検討し決定しております。また、期末配当においては、業績に基づき年間の配当性向約 20%を目処とし、決定しております。なお、平成 26 年９月期には配当性向 30%を目標としております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上、効率化のための設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当する方針であります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5(４) 過去３決算期間の配当状況等
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金（内１株当たり中間配当金）
実績配当性向
自己資本当期純利益率
純資産配当率

平成 20 年９月期
97.26 円
20.00 円
(10.00 円)
20.6％
8.6％
1.8％

平成 21 年９月期
118.57 円
24.00 円
(11.00 円)
20.2％
9.8％
2.0％

平成 22 年９月期
151.05 円
30.00 円
(13.00 円)
19.9％
11.4％
2.3％

（注）１．実績配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除した数値です。
２．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（純資産合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３．純資産配当率は、１株当たりの年間配当金総額を１株当たり純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 20 年９月期 平成 21 年９月期 平成 22 年９月期
始 値
2,200 円
1,618 円
1,772 円
高 値
2,720 円
1,848 円
1,940 円
安 値
1,224 円
1,125 円
1,331 円
終 値
1,600 円
1,845 円
1,599 円
株価収益率
16.45 倍15.56 倍10.59 倍平成 23 年９月期
1,592 円
1,653 円
1,120 円
1,508 円－（注）１．平成 23 年９月期の株価については、平成 23 年６月 20 日(月)現在で表示しています。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である今井博文、三井物産株式会社及び有限会社ＦＪプラン
ニングは野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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