鳥取市公設地方卸売市場再整備に伴う事業契約の締結について

鳥取市公設地方卸売市場再整備事業について、令和４年９月２２日付けで事業契約を締結いたしましたので、公表いたします。

令和４年９月２２日

鳥取市長

１

公共施設等の名称
鳥取市公設地方卸売市場

２

公共施設等の立地
鳥取市南安長二丁目６９７番地ほか

３

選定事業者の商号又は名称
代表企業

構成企業

構成企業

構成企業

構成企業

構成企業

所在地

鳥取市南隈８３５番地

名

八幡コーポレーション株式会社

称

代表者

代表取締役

所在地

島根県松江市学園南一丁目１５−１０

名大和リース株式会社

称

忠雄

山陰営業所

代表者

所長

所在地

大阪府大阪市北区豊崎四丁目１２−１０

名

株式会社昭和設計

称

帯金

中山

三千男

代表者

代表取締役社長

所在地

鳥取市立川町二丁目３２５番地

名株式会社桂設計事務所

称

梶山

代表者

代表取締役

所在地

鳥取市立川町二丁目３２５番地

名

山陰リネンサプライ株式会社

称

水野卓二

代表者

代表取締役

所在地

鳥取市五反田町６番地

名

鳥取瓦斯株式会社

称

代表者

水野治郎

代表取締役社長

一久

児嶋太一

深澤義彦

４

公共施設等の整備内容
鳥取市公設地方卸売市場の再整備（解体、設計、建設、工事監理、供用開始準備を含む。
）を行う。

５

契約期間

６

自

鳥取市議会における本契約議案の議決のあった日（令和４年９月２２日）

至

令和８年２月２８日

契約金額
金 3,597,099,000 円 （うち消費税及び地方消費税の額 金 327,009,000 円）

７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項は、事業契約書の以下の条項のとおりである。
（発注者の任意解除権）
第４５条

発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４５条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４５条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴

第５条第５項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

⑵

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

⑶

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

⑷

第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

⑸

正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑹

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第４５条の３

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

⑵

第５条第５項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

⑶

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑷

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が目的物を除却したうえで再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

⑸

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑹

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達成することができないとき。

⑺

契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑻

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑼

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

⑽

第４７条又は第４７条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑾

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

⑿

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）がこの契約に関して、次のいずれかに該当する行為をしたと認めたとき。
ア

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条に違反する行為イ

刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条に規定する行為（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条

第４５条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４７条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４７条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

⑵

第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の３分の１（工期の３分の１が４月を超えるときは、４月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後２月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条

第４７条及び前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

８

契約終了時の措置に関する事項
契約終了時の措置に関する事項については、事業契約書の以下の条項の通りである。
（解除に伴う措置）

第４９条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３４条（第４０条において準用する場合を含む。）の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額（第３７条又は第４１条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。
この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４５条の２、第４５条の３又は第４９条の３第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金及び中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、この契約の締結の日において適用される遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第４７条又は第４７条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４５条の２、第４５条の３又は第４９条の３第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第４７条又は第４７条の２の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。