平成２６年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
平成 26 年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動を積極的に取り組みます。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関と連携し、検討する場として機能する。
① ＩＭＯ法律問題委員会
国際海事機関（ＩＭＯ）法律委員会（ＬＥＧ）における「洋上石油開発による越境油汚染損害に対する責任及び補償」の問題をＬＥＧで取り上げるべきかといった問題等について検討する。（平成 26 年 4 月にロンドンで第 101 回委員会が開催予定）② 油濁問題委員会
国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）総会等における「条約の対象となる船舶及び油受取人の範囲」等への対応について検討する。
（平成 26 年 5 月にロンドン
で 92 年基金第 18 回臨時総会等、10 月に 92 年基金第 19 回総会等が開催予定）③ 海運経済問題委員会
我が国おける外航海運に係る独占禁止法適用除外制度のあり方を検討するために、関連する諸外国の制度や市場の動向に関する調査分析等を実施する。
④ 船員問題委員会
外航船員に係る政策・教育制度の発展のために、関連する国際条約や諸外国の船員政策・教育制度に関する調査研究等を実施する。
⑤ 環境問題委員会
ＩＭＯ海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）における温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減に向けた経済的手法の審議等への対応について検討する。(平成 26 年-1-3-4 月にロンドンで第 66 回委員会、10 月に第 67 回委員会が開催予定)
２．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
① 国際会議国際海事機関（ＩＭＯ）法律委員会、海洋環境保護委員会、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）総会、国際労働機関（ＩＬＯ）特別三者委員会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。
② 国際フォーラム等
海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。
３．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
① 諸外国における海運関係施策に関する調査研究
昨年度までの「諸外国における海運関係施策に関する調査研究」につき最新情報を加味しながらフォローアップを行うとともに、同調査研究及び「外国船社の経営動向調査」を踏まえ、欧州の海運先進国等における海運関係施策が当該国の外航海運業の維持・発展に及ぼしている効果等について分析を試みる。
② 外国船社の経営動向調査
外国船社の財務諸表を収集し、数値の構成比率を算出するなど財務分析等を行い、経営動向を調査する。
③ 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査研究
平成 23 年度の熊本、長崎、愛媛、広島、富山、新潟、秋田、平成 24 年度の神奈川、兵庫、青森、北海道、宮城、山口、沖縄、平成 25 年度の福岡、鳥取、京都、愛知、千葉、石川、佐賀に引き続き、平成 26 年度は鹿児島、岡山、和歌山、三重、静岡、山形を対象とする。

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④ 海に関する国民の意識調査
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、全国の男女を対象とした「海に関する国民の意識調査 2014」を実施する。その結果を施策に反映させるため、海事局及び関係団体と連絡を密にする。
⑤ コンテナ輸送統計（PIERS）速報及び分析並びにバルカー貨物統計
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 PIERS-UBM
GlobalTrade 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表する。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS(Container Trades Statistics)社が集計している統計を基に速報値を毎月発表する。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA(アジア域内協議協定)加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行う。平成 25 年度から開始したバルク貨物の輸送データ分析も継続実施
する。
⑥ パナマ運河の拡張等に伴う影響調査
パナマ運河の拡張、北極海航路の活用可能性の拡大による物流への影響等について調査検討を行う。
⑦ 近代日本海事年表Ⅲの作成
1996 年から 2012 年までの年表の編集・作成を継続する。平成 27 年 6 月終了予定。
⑧ 船員需給予測に関する調査研究
BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」ほかの既存の船員需給予測調査結果について、経済状況等を加味するなど必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試みる。
⑨ 船員供給国における船員教育制度に関する調査研究
船員供給国の船員教育制度について調査研究を行う。
⑩ 我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究（新規）
トン数標準税制を今後どう維持・拡充していくかということも含め、我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究を行う。

-3-⑪ その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても、速やかに取り組む。
４．外部機関等との連携・協力
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
① 世界海事大学（ＷＭＵ）等との連携強化
世界海事大学（ＷＭＵ）等との連携を継続するほか、シンガポールの研究機関（対象機関を選定中）との協力を進める。
② 海事関係団体の機能強化のための連携
国土交通省海事局等と連携して、海事関係団体の機能強化を図る。
５．フォーラム・講演会等の開催
各種調査研究成果、海事関係情報について、海事関係者のみならず広く一般の方々にも紹介するフォーラム・講演会等を開催する。
① 海事立国フォーラム
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を年 2 回程度開催する。
② 各種講演会
国内外の海事関係要人を招聘し、最新テーマに関する講演会を開催する。
現在翻訳中の「Maritime Economics上下巻（日本語翻訳版）」が刊行された場合には、著者 Martin Stopford 氏の招請を検討中。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームページを活用し情報発信する。
① 図書、資料等の刊行
各種調査研究成果について、調査報告書としてとりまとめ、刊行する。
また、「Maritime Economics下巻（日本語翻訳版）」を刊行する予定。加えて、（公財）日本海事広報協会が毎年発行している「SHIPPING NOW 2014-2015（データ編）」について制作協力を行う。

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② ホームページ等を活用した情報発信
調査報告書等については、様々な発表の場を通じて広く一般に紹介するとともに、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにする。
海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続する。
③ 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、月 1 回ペースで業界関係者向けの記事の寄稿を行う。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について、対象読者を意識しつつ寄稿を行う。
④ 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。

Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業
１．海事図書館の活動
将来の海事社会を担う人材の活動を長期的に支えていくため、海事図書館機能の充実を図る。
① 図書検索機能の強化及び情報データベースの拡充
利用者の利便性向上を図るため、ホームページ上の図書検索機能の強化として主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充及び資料のデジタル保存などを推進する。
② 海事専門図書館の認知度向上に向けた活動
海事関係者、海事を学ぶ学生等に対する海事図書館の認知度向上、利用者の拡大にも資するため、他の図書館と共催で展示及びセミナー等のＰＲ活動を行う。
Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全及び海事思想の普及等の公益活動に対し、資金面の支援を行う。
（公財）日本海法会（公財）日本船員福利雇用促進センター-5-

（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（財）

海技振興センター（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（一社）日本海事代理士会（NPO） 故郷の海を愛する会（その他）旅客船活性化プロジェクトチーム
Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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