解説

教育関係者が知っておきたい著作権の動向

GIGAスクール構想１人１台端末活用の時代に（後編）－令和２年の著作権法一部改正（侵害コンテンツのダウンロード違法化、「写り込み」に係る権利制限規定の拡大を中心として）－
福岡教育大学教授

大●令和２年の著作権法一部改正の背景・内容

和淳

つつ、児童生徒による討論の材料にすることも意義があるかもしれない。

前号で平成30年の著作権法の一部改正について解説したが、同年には学校教育法の一部改正に伴う著作権法の改正も行われている。

●権利侵害コンテンツのダウンロード違法化

いわゆる「学習者用デジタル教科書」を作成す

著作物をインターネットを通じて公衆が受信可る場合に、検定教科書と同様、著作権者の許諾を能なように送信することを「公衆送信」といい、他得る必要がないこと（ただし、補償金の支払いが人が創作した音楽や動画を配信したり、写真、イ必要）とすることを内容としている。

ラスト、文章などWebサイトに掲載したりするに

また、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法令の改正（著作権法では、保護期間の当たり、その著作権者の許諾を得ていない場合は公衆送信権の侵害となる。

延長、アクセスコントロールの回避に対する刑罰

音楽や動画の配信などは著作権者との契約に化、著作権侵害行為の一部の非親告罪化など）もよってそのビジネスが行われている。このような行われた。

「公衆送信」については、著作物をアップロードす

このように国内外におけるデジタル技術の発る者が第一義的に責任を負うが、そのようなサイ達・普及の動向に応じて年々著作権制度が見直さ

トから音楽、動画、写真、イラスト、文章などをれているが、令和２年にも社会におけるデジタル自己のパソコン等の端末にダウンロードすること化の有用性や弊害を考慮した改正が行われた。

はどうだろうか。

具体的には、①リーチサイト等における侵害コ著作物をダウンロードすることは「複製」に当ンテンツへの誘導（リンク提供）行為のみなし侵たるが、インターネットユーザーの多くは自分自害化、②権利侵害コンテンツのダウンロード違法

身の趣味や勉強のため、すなわち私的使用の目的化、③写り込みに係る権利制限規定の対象範囲ののために複製するのであり、そのような複製につ拡大、④品種登録など行政手続に係る権利制限規

いては従来、例外的に著作権者の許諾を得る必要定の整備、⑤ライセンシーの権利に関する対抗制はないとされていた注１。

度の導入などを内容としているが、本稿では、こしかし、音楽、映像（映画やゲーム）などにつれらのうち児童生徒の日常生活に密接に関わる②いて著作権者の許諾を得ないアップロードが後を及び③について解説する。

絶たず、そしてその背景には、違法なサイトから

ただ、①についても、人気漫画コミックを権利であってもそれをダウンロードして楽しむイン者の許諾なくインターネットを通じて一般に視聴ターネットユーザーも少なくない（私的使用のた可能な状態にすることや、そのようなサイトを紹めのダウンロードであれば、ユーザーには法的責介することにより（広告収入を得ることを通じて）任はない）という実態があった。

利益を得ている者がいることが社会問題化された

そのため平成21年の法改正により、たとえ私ことを契機としており、児童生徒にとっても身近的使用の目的であっても、それが違法サイトであに考えることができるテーマである。

ることを知っていれば、そこから音楽、ゲーム、児童生徒の興味・関心や発達段階を考慮し、必映画をダウンロードして録音・録画することは許要に応じて文化庁のWebサイト等の情報を参照し諾が必要とされた（当初、私的使用目的で無断で16 ｜ 視聴覚教育 2021.5

録音・録画した場合には罰則は適用しないとされ「私的使用」という。
）を目的とするときは、ていたが、平成24年の法改正によりそのような次に掲げる場合を除き、その使用する者行為にも罰則が適用されることとされた）。

が複製することができる。

このときの法改正では、私的使用目的の複製で一 （略）も許諾が必要なのは「録音・録画」とされていた

二 （略）ため、文字、写真、イラスト等の著作物については従来どおり著作権者の許諾を得る必要はないという状態であった。それは、そのような著作物にまで許諾に係らしめるとかえって利用者の萎縮を招くという判断があったためである。
こうしていたところ、従来、海賊版による被害が顕著だといわれていた音楽・映像の分野に加え三 著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画（以下この号及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う
場合て新たに漫画等の巨大海賊版サイトが出現し、イ四 著作権（第28条に規定する権利（翻訳以外ンターネットユーザーのアクセスが集中するようの方法により創作された二次的著作物に係な事態に至ってきた。
それまで正規の電子出版、電子コミックなどが順調に市場に定着してきていたが、そのような海賊版サイトによって著作権者が多大な影響を被るようになり、改めて私的使用目的の複製に係る権るものに限る。）を除く。以下この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であって、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音及び録画を除く。以下この号

利のあり方を見直す必要が生じた。その結果、令において同じ。）（当該著作権に係る著作物の和２年の改正により、従来の録音・録画に加えて、うち当該複製がされる部分の占める割合、それら以外のデジタル方式による複製についても当該部分が自動公衆送信される際の表示の許諾が必要とされた。

精度その他の要素に照らし軽微なものを除

ただし、これにより広範に権利が及ぶとすると、日常的に行われている軽微な行為（著作権者の利益を害しているとは考えにくい行為）まで許諾が必要となってしまうため、「軽微なもの」のダウンロードは許諾が不要とされた。「軽微なもの」としては、たとえば、全体で数十ページある漫画の数コマ、長文の記事のうち数行、鑑賞に堪えないような粗い画像による複製などが想定されている。
また、いわゆるパロディや二次創作のダウン

く。以下この号及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類及び用途並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）
２ 前項第三号及び第四号の規定は、特定侵害録音録画又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。

ロードについて原作者の許諾を得ることも不要で３ （略）ある。なお、私的使用目的のダウンロードについ上記のとおり、権利侵害コンテンツを私的使用て許諾が必要になるのは、そのコンテンツが違法目的でダウンロードすることについては著作権者にアップロードされていることを知っている場合の許諾が必要になったと説明してきたが、著作権に限られる。

者がそれを許諾するとは考えにくく、実際には正（私的使用のための複製）

規に許諾を得てアップロードされているものがあ

第30条

著作権の目的となっている著作物（以る場合には、それをダウンロードするということ下この款において単に「著作物」という。）は、になる。すなわち、違法な利用者に加担しないよ個人的に又は家庭内その他これに準ずる限うにすることでコンテンツ市場を適正化していこられた範囲内において使用すること（以下うという考え方であると理解すると分かりやすい。
視聴覚教育

2021.5 ｜ 17この規定は私的使用目的の複製に係るものであをアップロードする場合に限らず、生配信されるり、学校の教育活動として行われるものとは直接ケースも増えたりするなどしてきており、同様なの関係はないが、児童生徒の日常生活では大いに「写り込み」であるにもかかわらず従前の規定のま関係し得る事柄である。今回の法改正の附則におま で は 十 分 に カ バ ー で き な い 実 態 が 生 じ て き

いても、
「学校その他の様々な場を通じて特定侵害た注４。

行為の防止に関する教育の充実を図らなければな

このようなことから、令和２年の改正により、らない」と規定されており、情報モラル教育等の内写真・録音・録画という限定を外し、日常的に行容の一つとして取り上げることも有効である注２。

われる写り込みが伴い得る行為（複製だけでなく、注１：著作権者の許諾を得る必要はないとしつつ、複製を伴わない伝達も含む）をすべて著作権者の一定の場合にはさらにその例外を定めており、許諾なく行えるようにしたものである。また、従本稿で解説している権利侵害コンテンツのダ来の規定では「著作物を創作するに当たって」とウンロードのほか、公衆の使用を目的としてされていたため、他人の著作物が写り込んだ著作設置されている自動複製機器による複製、技物が創作された場合に限りこの規定が適用される術的保護手段を回避して行う複製についても、ことになっていたが、その要件も外し、固定カメ私的使用のための複製に係る権利制限は適用

ラでの生配信やスクリーンショット、模写などのされないことになっている。

ように著作物の創作とは言えないような行為に他

注２：筆者自身は、特定侵害行為の防止という限定的な教育ではなく、著作者や著作物の尊重といった基本的な部分の教育の充実がより重要ではないかと考えている。

●「写り込み」に係る権利制限規定の拡大
いわゆる「写り込み」は、米国の著作権法に規定されるフェアユースのような一般規定が必要ではないかという議論を経て、平成24年の法改正により日本版フェアユースの１つ注３ として新設されたもので、「付随対象著作物の利用」と規定されている。写真撮影やビデオ収録の際、被写体の背景にキャラクター（著作物）が写り込むのは日常的であるし、その写真をSNSなどに掲載することも今日では多くなっており、そのような行為を許諾に係らしめることは、著作権者の利益を害しているとは言い難いこともあり現実的ではないことから、権利制限の対象であることを明確化したものである。
この規定は当時の実態を踏まえ、「写真の撮影、録音又は録画の方法によって著作物を創作するに当たって」と規定されていた。しかしその後、スマートフォンやタブレット端末等が急速に普及し、たとえばスクリーンショットのような行為が日常的になったり、動画配信も収録済みのコンテンツ
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人の著作物が写り込むことについても著作権者の許諾が不要となっている。
（付随対象著作物の利用）
第30条の２ 写真の撮影、録音、録画、放送
その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たって、その対象とする事物又は音（以下この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。以下この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行 に伴って、いずれの方法によるかを問為わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴って、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

●授業目的公衆送信補償金制度について（前号の補遺）

この改正により、学校における広報その他の情支払う補償金の額は、授業目的公衆送信する著作報発信（たとえば紙媒体の学校だより、ホーム物等の種類、授業目的公衆送信の回数に関わらなページの写真や動画の掲載など）に当たり、背景い包括的な年額として、小学校の場合、児童一人的に著作物が写り込むような場合には、その著作当たり120円、中学校の場合、生徒一人当たり権者の許諾を得る必要はなくなった。「当該付随180円、高等学校の場合、生徒一人当たり420円

対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様（義務教育学校、中等教育学校の場合、学年ごとに照らし著作権者の利益を不当に害することとなにこれらに相応する額）にそれぞれの学校に在学る場合は、この限りでない」というただし書きがする児童生徒数を乗じた額となっている。

前号でオンライン授業に係る法改正の内容と、その後の動向としての運用指針の策定状況について解説したが、具体的な授業目的公衆送信補償金の額やそれに対する国からの財政支援等について、簡単に補足する。
まず、授業目的公衆送信補償金を受ける団体として、平成31年２月15日に一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会が指定された。
令和２年12月18日に認可された同協会の授業目的公衆送信補償金規程によれば、教育機関の設置者（教育委員会、学校法人、国立大学法人）があるため、もっぱら著作物を利用しようとするよ

この補償金に対する国からの財政的支援についうな意図があればこの規定が適用されない可能性ては、公立学校については地方財政措置、私立学はあるが、常識的な判断をする限り、それを心配校については私立高等学校等経常費助成費補助金する必要はないと思われる。と地方財政措置、国立学校については運営費交付

注３：平成24年の法改正の際には、「写り込み」の金の中でそれぞれ積算されている。

規定をとらえて、それではフェアユースのような一般規定としては不十分ではないか【参考資料】との見解もあったが、平成30年の法改正

文化庁ホームページ「最近の法改正等について」

により「著作物に表現された思想又は感情

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/の享受を目的としない利用」などデジタル

hokaisei/index.html

化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟「著作権テキスト」～初めて学ぶ人のために～（令な権利制限規定が整備されたことにより、

和２年度版）

権利制限の一般規定の趣旨は実現したので

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

はないかと思われる。

seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf

注４：そのほか、今後はたとえばドローンを利用「文化審議会著作権分科会報告書（2019年２月）」

して取材困難なところに進入し、現場を撮

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/

影し生中継するようなことも考えられるが、chosakuken/hokoku.html

その場合に背景に著作物が写り込むことが「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特あれば、せっかく社会的な意義のある機能例に関する法律の一部を改正する法律（令和２年著が著作権を理由に十分に活用できないとい作権法改正）について」（前編・後編）公益社団法人

う問題も生じかねないと指摘されている。

著作権情報センター『コピライト』No.716、No.717
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