2022 年 11 月 22 日
一般財団法人日本規格協会
JIS 見直しの審議について
日本産業規格（以下、JIS という。
）は、産業標準化法に基づき、JIS を制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも 5 年を経過するまでに見直す必要があります。多数の JISがあることから効率的な運用のために、毎年度一括して JIS 見直しを行うこととしております。JIS の見直しの流れ及び産業標準作成委員会の審議方法は、別添 1 をご参照ください。
今回のご審議は、別添 1 の“JIS 見直しの審議”に該当します。
2023 年度に見直し期限を迎える JIS について、当会にて関係各方面の意見を十分に調査し、別添 2 のとおり 2023 年度中に改正、確認又は廃止とするかの案を作成いたしましたので、ご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきます
ようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 見直しのうち、公示予定が「確認」，
及び公示予定が「廃止」，かつ，これから廃止に着手する JIS については、その内容を利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ホームページに掲載いたします。

1

別添1

JISの⾒直しに関する審議（１）JIS⾒直しの流れ
3⽉以降

6⽉

8⽉

8⽉

9⽉

廃止の申出
JIS

審査
METI

JSA
産業標準作成
委員会

JSA

METI

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廃止の公示
JIS

審査・
METI
部会報告
JISC

METI

2023年
6⽉上旬〜7⽉上旬

確認の公示
JIS

確認の申出
JIS

METI／
JISC

廃止の申出
JIS
に係る審議

確認の申出
JIS
に係る審議

2⽉下旬

JSA

JSA
産業標準作成委員会

公示予定が廃止の場合

JSA

公示予定が確認の場合

JSA
産業標準作成委員会

2023年
1⽉下旬〜2⽉中旬

12⽉下旬

案作成予定一覧表の公表 （確認・廃止）
JIS
異議申立て受付の開始（確認・廃止）
意見受付の開始（廃止）JSA

11⽉下旬〜
12⽉中旬

見直しの審議JIS

JSA

10⽉〜11⽉中旬

見直し対象 JISの公示予定を精査（ METI，利害関係者との調整）

自身の WG又は素案作成団体への
JSA
見直し調査

2022年6⽉中旬〜
9⽉下旬

METI

1

（２）JIS⾒直しの審議について
⽬的︓

次年度に5年⾒直し期限を迎えるJISについて、「改正」、「確認」又は「廃⽌」のいずれにするかの⾒直し⽅針を決定します。

１．利害関係者の意⾒を確認するため、JSAが⾒直し対象のJISを抽出し、調査します。
※※

⾒直し対象は、次年度に5年⾒直し期限を迎えるJISです。
技術的動向、対応国際規格や引用規格の改正・廃⽌などを背景に、JISを改正する必要があるのか、確認でよいのか、又は廃⽌するかなどを調査します。

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2

（２）JIS⾒直しの審議について（続き）
２．JSAが調査結果に基づき、それぞれのJISについて「改正」、「確認」又は「廃⽌」のいずれにするかの案（以下、JIS⾒直し案という。）を理由とともに作成します。
その際には、必要に応じて、JSA自身のWG又は素案作成団体に事実確認を⾏います。
その後、産業標準作成委員会にお諮りします。
※

当該JISが次に該当し、次年度までに「改正」又は「廃⽌」の公⽰を予定している
場合は、JIS⾒直し案を「改正」又は「廃⽌」とします。
※ 当該JISが次に該当し、これから改正又は廃⽌に着⼿するため、次年度までに「改正」若しくは「廃⽌」の公⽰ができない場合、又は次に該当しない場合は， JIS⾒直し案を「確認」とします。
改正又は廃止が必要な要因
市場実態又は技術動向に合わせ、最適な技術内容とすべく、規定内容の変更が必要
社会的要因で規定内容の変更が必要（環境問題など）
対応国際規格の改正又は廃止があり、規定内容の変更が必要
対応すべき国際規格が新たに制定され、それに整合することが必要
引用規格の改正及び/又は廃止があり、規定内容の変更が必要
引用すべきJISが新たに制定された引用（参照）法規の改正及び/又は廃止があり、規定内容の変更が必要
引用（参照）すべき法規が新たに制定された技術の陳腐化・利用の縮小等、JISの廃止が妥当
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3

（２）JIS⾒直しの審議について（続き）
３．産業標準作成委員会でJIS⾒直し案をご審議いただきます。
※ JIS⾒直し案の資料については、 JSAで事実確認を⾏っております。
※ 対応国際規格などの改廃状況は、資料2別添2の参照文書（JSA調査結果）に記載しております。
※ ご承認いただいたJIS⾒直しのうち、公⽰予定が「確認」及び「廃⽌」のJISは、JIS作成予定一覧表としてJSAホームページに掲載します。
（利害関係者に対する産業標準作成委員会への参加の機会の確保及び異議申⽴ての機会の確保のため）

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4

（３）JIS確認の申出に係る審議
⽬的︓利害関係者の意向を適切に反映するためのプロセスを経て、主務大臣にJISの確認の申出をしてよいかどうかを決定します。

１．確認のJIS作成予定一覧表の公表によって、利害関係者の意向を確認した後、JSAが日本産業規格作成審議経過報告書（確認）を作成します。
※

当該報告書では、確認の申出を⾏う対象JIS、確認する理由、認定機関としてのプロセスの結果（JIS⾒直しの審議〜確認のJIS作成予定一覧表の公表の結果）を⽰しております。

２．産業標準作成委員会で日本産業規格作成審議経過報告書（確認）に基づき、ご審議いただきます。
※

JIS⾒直しの審議の結果から変更がある場合は、JSAからその旨産業標準作成委員会にご報告いたします。

３． 産業標準作成委員会で承認されたJISは、JSAから主務大臣へJISの確認の申出を⾏います。

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5

別添２

2023年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）【JIS書誌情報】
書誌
情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

素案作成団体最新 公示

JIS C 4523:2018

制御用リードリレー

確認

JIS C 5101-1:2019 電子機器用固定コンデンサ―第１ 改正
部：品目別通則
JIS C 5101-2電子機器用固定コンデンサ―第２－ 確認
1:2009
１部：ブランク個別規格：固定メタライ
ズドポリエチレンテレフタレートフィル
ム直流コンデンサ 評価水準Ｅ及びＥＺ
JIS C 5101-4:2019 電子機器用固定コンデンサ―第４ 確認
部：品種別通則―固定アルミニウム
固体（ＭｎＯ２）及び非固体電解コン
デンサ
JIS C 5101-9電子機器用固定コンデンサ―第９－ 確認
1:2008
１部：ブランク個別規格：固定磁器コンデンサ 種類２ 評価水準ＥＺ
JIS C 5101-13:2009 電子機器用固定コンデンサ―第１３ 確認
部：品種別通則：固定ポリプロピレン
フィルム金属はく直流コンデンサ
JIS C 5101-13電子機器用固定コンデンサ―第１３ 確認
1:2009－１部：ブランク個別規格：固定ポリプロピレンフィルム金属はく直流コン
デンサ 評価水準Ｅ及びＥＺ
JIS C 5101-14
電子機器用固定コンデンサ―第１４ 確認
部：品種別通則：電源用電磁障害防止固定コンデンサ
JIS C 5101-16電子機器用固定コンデンサ―第１６ 確認
1:2009－１部：ブランク個別規格：固定メタ
ライズドポリプロピレンフィルム直流
コンデンサ 評価水準Ｅ及びＥＺ
JIS C 5101-17電子機器用固定コンデンサ―第１７ 確認
1:2009－１部：ブランク個別規格：固定メタ
ライズドポリプロピレンフィルム交流及びパルスコンデンサ 評価水準Ｅ
及びＥＺ
JIS C 5101-18:2019 電子機器用固定コンデンサ―第１８ 確認
部：品種別通則―表面実装用固定
アルミニウム固体（ＭｎＯ２）及び非固体電解コンデンサ
JIS C 5201-8:2014 電子機器用固定抵抗器―第８部：品 確認
種別通則：表面実装用固定抵抗器
JIS C 5402-152:2014
JIS C 5402-153:2014
JIS C 5402-155:2014

電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１５－２部：コネクタ試験（機械的試験）―試験１５ｂ：ハウジング内のインサート保持（軸方向）
電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１５－３部：コネクタ試験（機械的試験）―試験１５ｃ：ハウジング内のインサート保持（ねじれ方向）
電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１５－５部：コネクタ試験（機械的試験）―試験１５ｅ：インサート内のコンタクト保持，ケーブルの回転（ｎｕｔａｔｉｏｎ）

主務 専門
大臣 委員会

規格番号及び
西暦年
種類

JIS C 0806-2:2019 自動実装部品の包装―第２部：ラジ 確認
アルリード線端子部品の連続テープ
による包装
JIS C 2560-1:2014 フェライト磁心―第１部：通則
確認

参照文書（JSA調査結果）

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
改正に着手しており，来年度中に改正公示 1: IDT
予定であるため。
規定内容の変更の必要がないため。
1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT
1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 日本
電気制御機器工業会

一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

対応国際規格の改訂が予定されており，そ 1: IDTの動向を踏まえて検討する必要があるため。
これから改正に着手し，改正公示となるの 2: MODが再来年度以降となるため，確認する。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1/5

対応
引用
引用
国際
国際
JIS
規格
規格

年月日

JIS C 08062:2019

改正

JIS C 25601:2014

電子技
確認 2018/10/22 経産術

×

JIS C 4523:2018

改正 2018/11/20 経産

電子技術

JIS C 51011:2019改正

2019/3/20 経産

JIS C 5101-21:2009

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

-

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び/又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規格
の同等性

JIS制定
年月日

JIS最新
改正日

1999/02/20

2019/03/20◎

IEC 60286-2:2015 IDT××

IEC 604012:2009;IEC 604013:2003;IEC
MOD;MOD;MOD;MOD
2014/02/20
61332:2005;IEC61333:1996

-

×

-

1985/11/01

2018/11/20

電子技
術

◎

×

×

IEC 60384-1:2016 IDT

1998/07/20

2019/03/20

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60384-21:2005

IDT

1998/07/20

2009/02/20

JIS C 51014:2019改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

×

◎

IEC 60384-4:2016 IDT

1998/07/20

2019/03/20

JIS C 5101-91:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 60384-91:2005

IDT

1998/07/20

2008/12/20

JIS C 510113:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 60384-13:2006 IDT

1999/02/20

2009/02/20

JIS C 5101-131:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60384-131:2006

IDT

1999/02/20

2009/02/20

JIS C 5101-14

改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 6038414:2013/Amendme IDT
nt 1:2016

1998/07/20

2019/03/20

JIS C 5101-161:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 60384-161:2005

IDT

1999/02/20

2009/02/20

JIS C 5101-171:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60384-171:2005

IDT

2000/04/20

2009/02/20

JIS C 510118:2019改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

×

◎

IEC 60384-18:2016 IDT

1999/02/20

2019/03/20

JIS C 52018:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 60115-8:2009 IDT

1998/07/20

2014/02/20

JIS C 5402-152:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

-

IEC 60512-152:2008

MOD

2014/02/20

JIS C 5402-153:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60512-153:2008

IDT

2014/02/20

JIS C 5402-155:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60512-155:2008

IDT

2014/02/20

別添２

2023年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）【JIS書誌情報】
書誌
情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

素案作成団体最新 公示

JIS C 5402-166:2014
JIS C 5532:2014

電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１６－１部：コンタクト及びターミ
ネーションの機械的試験―試験１６
ａ：プローブダメージ
電子機器用コネクタ―試験及び測定 確認―第１６－６部：コンタクト及びターミ
ネーションの機械的試験―試験１６
ｆ：ターミネーション強度
音響システム用スピーカ
確認

JIS C 5630-2:2009 マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第２部：薄膜材料の引張強さ試験方法
JIS C 5630-3:2009 マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第３部：薄膜材料の標準試験片JIS C 5630-12:2014 マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第１２部：ＭＥＭＳ構造体の共振振動を用いた薄膜材料の曲げ荷重疲労試験
方法
JIS C 5630-13:2014 マイクロマシン及びＭＥＭＳ―第１３部：ＭＥＭＳ構造体のための曲げ及びせん断試験による接合強度試験
方法
JIS C 5870:2009
干渉フィルタ通則
JIS C 5876-1:2009 位相子通則

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

確認

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人マイク
ロマシンセンター
一般財団法人マイク
ロマシンセンター
一般財団法人マイク
ロマシンセンター

確認
確認

JIS C 5910-1:2019 波長選択性のない光ブランチングデ 確認
バイス―第１部：通則
JIS C 5916-3:2013 光ファイバ形分散補償器
確認
JIS C 5926-1:2014 光伝送用光フィルタ―第１部：通則

規定内容の変更の必要がないため。

規定内容の変更の必要がないため。

確認

確認

JIS C 5932-3:2018 光アイソレータ―第３部：シングル
確認
モード光ファイバピッグテール形光ア
イソレータ
JIS C 5934:1999
光伝送用レンズ通則
確認

規定内容の変更の必要がないため。

規定内容の変更の必要がないため。
規定内容の変更の必要がないため。
規定内容の変更の必要がないため。
これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。
規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般財団法人マイク
ロマシンセンター

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD
2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
2: MOD

JIS制定
年月日

JIS C 5402-161:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60512-161:2008

IDT

2014/02/20

JIS C 5402-166:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60512-166:2008

IDT

2014/02/20

JIS C 5532:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 602685:2003/AMENDME MOD
NT 1:2007

1994/07/01

◎

-

×

IEC 62047-2:2006 IDT

2009/03/20

◎

◎

-

IEC 62047-3:2006 IDT

2009/03/20

JIS C 56302:2009
JIS C 56303:2009

電子技
術
電子技
確認 2018/10/22 経産術
確認 2018/10/22 経産

JIS C 563012:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

◎

IEC 62047-12:2011 IDT

2014/02/20

JIS C 563013:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 62047-13:2012 IDT

2014/02/20

JIS C 5870:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

1990/01/01

JIS C 58761:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

2009/03/20

◎

×

-

IEC 60875-1:2015 MOD

2014/03/20

◎

×

×

IEC 61753-1412:2011MOD

2013/11/20

×

×

-

IEC 61977:2010MOD

2014/03/20

IEC 61753-0612:2012MOD

2018/05/21

JIS C 59101:2019
JIS C 59163:2013
JIS C 59261:2014

電子技
術
電子技
確認 2018/10/22 経産術
電子技
確認 2018/10/22 経産術改正2019/2/20 経産

電子技
術

×

×

◎

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5934:1999

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5940:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

JIS C 5941:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

JIS C 5950:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

JIS C 5951:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

JIS C 59521:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62148-1:2002 IDT

2008/09/20

JIS C 59522:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 62148-2:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 59523:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 62148-3:2003 MOD

2008/09/20

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

JIS C 5941:1997

光伝送用半導体レーザ測定方法

確認

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5950:1997

光伝送用発光ダイオード通則

確認

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

確認

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5952-1:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第１部：総則
JIS C 5952-2:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第２部：ＭＴＲＪ（Ｆ１９形）コネクタ付１０ピンＳＦＦ
形光トランシーバ
JIS C 5952-3:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第３部：ＭＴ－ＲＪ（Ｆ１９形）コネクタ付２０ピンＳＦ
Ｆ形光トランシーバ

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。
これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

2/5

対応国際規格の同等性

2018/5/21 経産

確認

2: MOD

対応国際規格制定

光伝送用半導体レーザ通則

光伝送用発光ダイオード測定方法

対応
引用
引用
国際
国際
JIS
規格
規格

年月日

JIS C 59323:2018

JIS C 5940:1997

JIS C 5951:1997

主務 専門
大臣 委員会

規格番号及び
西暦年
種類

JIS C 5402-161:2014

参照文書（JSA調査結果）

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び/又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

JIS最新
改正日

2014/02/20

2009/03/20

2019/02/20

1999/07/20
IEC 607475:1992/AMENDME MOD
NT 2:1995
IEC 607475:1992/AMENDME MOD
NT 1:1994
IEC 607471:1983/AMENDME
NT 1:1991;IEC
MOD;MOD
607475:1992/AMENDME
NT 1:1994
IEC 607475:1992/AMENDME MOD
NT 1:1994

1989/03/01

1997/08/20

1989/03/01

1997/08/20

1989/05/01

1997/08/20

1989/05/01

1997/08/20

別添２

2023年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）【JIS書誌情報】
書誌
情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

素案作成団体

最新 公示

主務 専門
大臣 委員会

規格番号及び
西暦年
種類

JIS C 5952-4:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 廃止
びインタフェース標準―第４部：ＰＮコ
ネクタ付１×９ピンプラスチック光ファ
イバ光トランシーバ

これから廃止に着手し，来年度中に廃止公 2: MOD
示予定であるため。

JIS C 5952-5:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第５部：ＳＣ（Ｆ０４形）コネクタ付１×９ピン光送
信・受信モジュール及び光トランシー
バ
JIS C 5952-6:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第６部：ＡＴＭ－ＰＯＮ用光トランシーバ
JIS C 5952-7:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第７部：ＬＣコ
ネクタ付１０ピンＳＦＦ形光トランシー
バ
JIS C 5952-8:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第８部：ＬＣコ
ネクタ付２０ピンＳＦＦ形光トランシー
バ
JIS C 5952-9:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第９部：ＭＵ（Ｆ１４形）コネクタ付１０ピンＳＦＦ形
光トランシーバ
JIS C 5952-10:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第１０部：Ｍ
Ｕ（Ｆ１４形）コネクタ付２０ピンＳＦＦ形
光トランシーバ
JIS C 5952-11:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第１１部：１４ピン変調器集積形半導体レーザ送
信モジュールJIS C 5952-12:2008 光伝送用能動部品―パッケージ及 確認
びインタフェース標準―第１２部：同軸形高周波コネクタ付半導体レーザ
送信モジュール
JIS C 5953-3:2019 光伝送用能動部品―性能標準―第 確認
３部：４０Ｇｂｉｔ／ｓ帯変調器集積形半導体レーザモジュール
JIS C 5953-4:2008 光伝送用能動部品―性能標準―第 確認
４部：１ ３００ｎｍギガビットイーサ
ネット用光トランシーバ
JIS C 5953-5:2008 光伝送用能動部品―性能標準―第 確認
５部：半導体レーザ駆動回路及びク
ロックデータ再生回路内蔵ＡＴＭ－Ｐ
ＯＮ用光トランシーバ
JIS C 5953-6:2009 光伝送用能動部品―性能標準―第 廃止
６部：６５０ｎｍ，２５０Ｍｂｉｔ/ｓプラス
チック光ファイバ伝送用光トランシー
バ

2: MODJIS C 5954-1:2008 光伝送用能動部品―試験及び測定 確認
方法―第１部：総則
JIS C 5954-2:2008 光伝送用能動部品―試験及び測定 確認
方法―第２部：ＡＴＭ－ＰＯＮ用光トラ
ンシーバ
JIS C 5964-4:2014 光ファイバコネクタかん合標準―第４ 改正
部：ＳＣ形光ファイバコネクタ類（Ｆ０４形）
JIS C 5964-6:2014 光ファイバコネクタかん合標準―第６ 改正
部：ＭＵ形光ファイバコネクタ類（Ｆ１４形）
JIS C 5973:2014
Ｆ０４形光ファイバコネクタ（ＳＣコネク 確認
タ）

参照文書（JSA調査結果）【廃止する理由】
対応国際規格が廃止されているため。
規定内容の変更の必要がないため。

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

一般財団法人 光産
業技術振興協会

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

これから廃止に着手し，来年度中に廃止公 1: IDT
示予定であるため。
【廃止する理由】
対応国際規格が廃止されているため。
規定内容の変更の必要がないため。
これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

これから改正に着手し，来年度中に改正公 2: MOD
示予定であるため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

これから改正に着手し，来年度中に改正公 2: MOD
示予定であるため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

規定内容の変更の必要がないため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しない
もの。

3/5

対応
引用
引用
国際
国際
JIS
規格
規格

年月日

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び/又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規格
の同等性

JIS制定
年月日

JIS C 59524:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

-

IEC 62148-4:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 59525:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 62148-5:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 59526:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62148-6:2003 IDT

2008/09/20

JIS C 59527:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62148-7:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 59528:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62148-8:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 59529:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 62148-9:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 595210:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 62148-10:2003 MOD

2008/09/20

JIS C 595211:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62148-11:2003 IDT

2008/09/20

JIS C 595212:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 62148-12:2004 MOD

2008/09/20

JIS C 59533:2019改正

2019/2/20 経産

電子技
術

×

×

×

IEC 62149-3:2014 MOD

2007/03/20

JIS C 59534:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

×

IEC 62149-4:2003 IDT

2008/09/20

JIS C 59535:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

×

IEC 62149-5:2003 MOD

2008/10/20

JIS C 59536:2009

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

×

IEC 62149-6:2003 IDT

2009/03/20

JIS C 59541:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 62150-1:2005 IDT

2008/10/20

JIS C 59542:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

◎

×

IEC 62150-2:2004 MOD

2008/10/20

JIS C 59644:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 61754-4:2013 MOD

2014/03/20

JIS C 59646:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 61754-6:2013 MOD

2014/03/20

JIS C 5973:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

1990/06/01

JIS最新
改正日

2019/02/20

2014/03/20

別添２

2023年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）【JIS書誌情報】
書誌
情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

素案作成団体最新 公示

JIS C 5974:1998

Ｆ０５形単心光ファイバコネクタ

確認

規定内容の変更の必要がないため。

2: MODJIS C 5980:1998

Ｆ１１形光ファイバコネクタ

確認

規定内容の変更の必要がないため。

2: MODJIS C 5983:2014

Ｆ１４形光ファイバコネクタ（ＭＵコネクタ）

確認

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

2018/09/20

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5986

改正

2018/9/20 経産

電子技
術

-

×

-

2006/11/20

2018/09/20

一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 5990:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

1988/04/01

1997/08/20

JIS C 5991:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

1988/04/01

1997/08/20

JIS C 61021:2019改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 60315-1:1988 IDT

1998/12/20

2019/03/20

JIS C 61022:2019改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 603153:1989/AMENDME IDT
NT 1:1999

1998/12/20

2019/03/20

JIS C 61023:2019改正

2019/3/20 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 60315-4:1997 MOD

1998/12/20

2019/03/20

JIS C 6110:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

1990/11/01

1997/11/20

JIS C 6111:1997

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

1990/11/01

1997/11/20

JIS C 6121-61:2013

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

-

◎

IEC 61291-61:2008

IDT

2013/11/20

JIS C 6122-41:2013

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

-

IEC 61290-41:2011

IDT

2013/11/20

JIS C 6122-42:2013

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 61290-42:2011

IDT

2013/11/20

◎

-

×

IEC 61290-6-1

IDT

1998/02/20

×

-

×

IEC 61290-7-1

MOD

1998/02/20

◎

×

-

IEC 61291-2:2016 IDT

2005/01/20

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

JIS C 6102-3:2019 ＡＭ／ＦＭ放送受信機試験方法―第 確認
３部：ＦＭ放送受信機
JIS C 6110:1997
低速光伝送リンク用送・受信モ
確認
ジュール通則規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD

規定内容の変更の必要がないため。

一般社団法人 電子
情報技術産業協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

JIS C 6111:1997

規定内容の変更の必要がないため。

JIS C 6123-1:2018
JIS C 6183-1:2019
JIS C 6184:1993

光ファイバ用光パワーメータ試験方 確認
法

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

2: MOD

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
1: IDT

JIS C 6185-2:2014 オプティカルタイムドメインリフレクト 確認
メータ（ＯＴＤＲ）―第２部：校正方法―シングルモード光ファイバ用ＯＴＤ
Ｒ
JIS C 6185-3:2014 オプティカルタイムドメインリフレクト 確認
メータ（ＯＴＤＲ）―第３部：校正方法―マルチモード光ファイバ用ＯＴＤＲJIS C 6187-2:2014 光波長計―第２部：校正方法
確認

規定内容の変更の必要がないため。

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

JIS C 6191:2019

波長可変光源試験方法

確認

規定内容の変更の必要がないため。

2: MODJIS C 6830:1998

光ファイバコード確認

対応国際規格が改訂されており，部編成と 2: MOD
なった。JISも部編成とするか検討する必要があるため。

規定内容の変更の必要がないため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

4/5

1998/05/20

2001/03/20

規定内容の変更の必要がないため。

規定内容の変更の必要がないため。

1993/10/01-

JIS C 6102-1:2019 ＡＭ／ＦＭ放送受信機試験方法―第 確認
１部：一般的事項及び可聴周波測定を含む試験
JIS C 6102-2:2019 ＡＭ／ＦＭ放送受信機試験方法―第 確認
２部：ＡＭ放送受信機

JIS C 6122-7:1998

IEC 60874-15:1994 MOD

×

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT--

2: MOD

規定内容の変更の必要がないため。

×

電子技
術

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

JIS C 6122-6:1998

×

2018/9/20 経産

確認

1: IDT

1998/05/20

改正

光伝送用フォトダイオード測定方法

規定内容の変更の必要がないため。

1990/06/01

JIS C 5985

JIS C 5991:1997

JIS C 6122-42:2013

IEC 60874-17:1995 MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

1: IDT-

2014/03/20

確認

規定内容の変更の必要がないため。

×1997/11/20

光伝送用フォトダイオード通則

規定内容の変更の必要がないため。

×-

JIS C 5990:1997

光増幅器―第６－１部：インタフェー 確認
ス―コマンドセット
光増幅器―測定方法―第４－１部： 確認
過渡パラメータ―二波長法を用いた
利得パラメータ測定
光増幅器―測定方法―第４－２部： 確認
過渡パラメータ―広帯域光源法を用いた利得パラメータ測定
光ファイバ増幅器―測定方法―第６ 確認
部：漏れ励起光パラメータ測定方法
光ファイバ増幅器―測定方法―第７ 確認
部：波長帯域外挿入損失測定方法
光増幅器―性能仕様テンプレート― 確認
第１部：単一チャネル用光増幅器
光スペクトラムアナライザ―第１部： 確認
試験方法

JIS最新
改正日

×

規定内容の変更の必要がないため。

JIS C 6121-61:2013
JIS C 6122-41:2013

JIS制定
年月日

-

確認

確認

対応国際規格の同等性

電子技
術

Ｆ１７形光ファイバコネクタ（ＭＵ－Ｓ
Ｒコネクタ）

低速光伝送リンク用送・受信モ
ジュール測定方法

JIS C 5980:1998

電子技
術
電子技
確認 2018/10/22 経産術
確認 2018/10/22 経産

対応国際規格確認 2018/10/22 経産

規定内容の変更の必要がないため。

5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
5: 無（提無）対応国際規格が存在せず、国際規格に提案しないもの。
1: IDT

JIS C 5974:1998

対応
引用
引用
国際
国際
JIS
規格
規格

年月日

JIS C 5983:2014

Ｆ１６形光ファイバコネクタ（ＳＣ－ＳＲ 確認
コネクタ）

JIS C 5986

主務 専門
大臣 委員会

規格番号及び
西暦年
種類

JIS C 5985

参照文書
（JSA調査結果）

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び/又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

JIS C 61226:1998
JIS C 61227:1998
JIS C 61231:2018

電子技
術
電子技
確認 2018/10/22 経産術
電子技
改正 2018/9/20 経産術
確認 2018/10/22 経産

IEC 607475:1992/AMENDME MOD
NT 1:1994
IEC 607475:1992/AMENDME MOD
NT 1:1994

2018/09/20

JIS C 61831:2019制定

2019/2/20 経産

電子技
術

-

×

×

2019/02/20

JIS C 6184:1993

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

-

×

-

1993/10/01

JIS C 61852:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 61746-1:2009 IDT

2007/08/20

JIS C 61853:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 61746-2:2010 IDT

2014/03/20

JIS C 61872:2014

確認 2018/10/22 経産

◎

×

×

IEC 62129-2:2011 IDT

2014/03/20

JIS C 6191:2019

改正

◎

×

×

IEC 62522:2014

MOD

2005/04/20

2019/03/20

JIS C 6830:1998

確認 2018/10/22 経産

×

×

-

IEC 60794-2:1992 MOD

1989/03/01

1998/02/20

電子技
術
電子技
2019/3/20 経産術
電子技術

2014/03/20

別添２

2023年度に見直し期限を迎えるJISの見直し（案）（電子分野）【JIS書誌情報】
書誌
情報

規格番号

規格名称

公示予定
（確認，改正，廃止又は“－”を入力）

左記理由

対応国際規格との整合

備考

素案作成団体最新 公示

JIS C 6833:1999
JIS C 6834:1999
JIS C 6841:1999
JIS C 6870-12:2019

石英系マルチモード光ファイバ素線 確認
多成分系マルチモード光ファイバ素 確認線
プラスチッククラッドマルチモード光 確認
ファイバ素線光ファイバ心線融着接続方法
確認

光ファイバケーブル―第１－２部：光 確認
ファイバケーブル特性試験方法―総則及び定義
JIS C 6870-1光ファイバケーブル―第１－２１部： 確認
21:2018
光ファイバケーブル特性試験方法―
機械特性試験方法
JIS C 6870-1光ファイバケーブル―第１－２２部： 確認
22:2019
光ファイバケーブル特性試験方法―
環境特性試験方法
JIS C 6870-1光ファイバケーブル―第１－２３部： 確認
23:2019
光ファイバケーブル特性試験方法―
ケーブルエレメント特性試験方法
JIS C 6870-1光ファイバケーブル―第１－２４部： 確認
24:2019
光ファイバケーブル特性試験方法―
電気特性試験方法
JIS C 9913:2008
電子機器からの揮発性有機化合物 確認（ＶＯＣ）及びカルボニル化合物放散
測定方法―チャンバー法
JIS C 61280-2光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
1:2018法―第２－１部：受信感度及びオー
バロード測定JIS C 61280-2光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
3:2013
法―第２－３部：ジッタ及びワンダ測定
JIS C 61280-2光ファイバ通信サブシステム試験方 確認
12:2019
法―第２－１２部：伝送信号品質評
価のためのソフトウェアトリガリング
技術を用いたアイパターン及びＱ値
測定
JIS C 61300-2光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
6:2014
部品―基本試験及び測定手順―第２－６部：かん合部締結強度試験（軸方向引張り）JIS C 61300-2光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
27:2014
部品―基本試験及び測定手順―第２－２７部：ダスト試験（層流）
JIS C 61300-2光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
55:2019
部品―基本試験及び測定手順―第２－５５部：光ファイバアダプタ取付
強度試験―軸方向
JIS C 61300-3光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
1:2013
部品―基本試験及び測定手順―第３－１部：外観検査及び機械的検査
JIS C 61300-3光ファイバ接続デバイス及び光受動 確認
22:2014
部品―基本試験及び測定手順―第３－２２部：フェルール押圧力測定
JIS C 61812-1:2014 産業用及び住宅用タイマ―第１部： 確認
要求事項及び試験

主務 専門
大臣 委員会

規格番号及び
西暦年
種類

JIS C 6832:2019

参照文書（JSA調査結果）

対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。
これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。
規定内容の変更の必要がないため。
対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
対応国際規格の改訂が予定されており，その動向を踏まえて検討する必要があるため。
規定内容の変更の必要がないため。
規定内容の変更の必要がないため。
規定内容の変更の必要がないため。
規定内容の変更の必要がないため。

2: MOD
2: MOD

2: MOD
2: MOD
2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

一般社団法人 電子
情報技術産業協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

1: IDT

規定内容の変更の必要がないため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

2: MOD

これから改正に着手し，改正公示となるのが再来年度以降となるため，確認する。

規定内容の変更の必要がないため。

一般財団法人 光産
業技術振興協会

一般財団法人 光産
業技術振興協会

一般財団法人 光産
業技術振興協会
一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会

1: IDT

一般財団法人 光産
業技術振興協会

対応国際規格の改訂が予定されており，そ 1: IDTの動向を踏まえて検討する必要があるため。

一般社団法人 日本
電気制御機器工業会

5/5

JIS C 6832:2019

改正

JIS C 6833:1999

確認 2018/10/22 経産

JIS C 6834:1999
JIS C 6841:1999

対応
引用
引用
国際
国際
JIS
規格
規格

年月日

2019/3/20 経産

電子技
術

電子技
術
電子技
確認 2018/10/22 経産術
電子技
確認 2018/10/22 経産術

参照文書の記号の説明：◎ 当該JIS発効時の参照文書のすべてが、改廃されずに、存続している。
× 当該JIS発効時以降、参照文書の一部及び/又は全てが、改正及び/又は廃止されている（現状が不明なものも含む）。

対応国際規格

対応国際規格
の同等性

JIS制定
年月日

JIS最新
改正日

×

×

◎

IEC 60793-210:2017

MOD

1989/03/01

2019/03/20

×

×

-

IEC 60793-2:1992 MOD

1989/03/01

1999/02/20

×

×

-

IEC 60793-2:1992 MOD

1989/03/01

1999/02/20

×

×

-

IEC 61073-1:1994 MOD

1990/06/01

1999/07/20

JIS C 6870-12:2019制定

2019/1/21 経産

電子技
術

×

×

◎

IEC 60794-12:2017MOD

2019/01/21

JIS C 6870-121:2018

制定

2018/9/20 経産

電子技
術

×

×

×

IEC 60794-121:2015

MOD

2018/09/20

JIS C 6870-122:2019制定

2019/1/21 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 60794-122:2017MOD

2019/01/21

JIS C 6870-123:2019制定

2019/1/21 経産

電子技
術

×

◎

◎

IEC 60794-123:2012MOD

2019/01/21

JIS C 6870-124:2019制定

2019/1/21 経産

電子技
術

◎

◎

-

IEC 60794-124:2014MOD

2019/01/21

JIS C 9913:2008

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

×

×

×

ISO/IEC
28360:2007

MOD

2008/10/20

JIS C 61280-21:2018

改正

2018/9/20 経産

電子技
術

◎

-

-

IEC 61280-21:2010

IDT

2010/05/20

JIS C 61280-23:2013

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 61280-23:2009

IDT

2013/11/20

JIS C 61280-212:2019制定

2019/2/20 経産

電子技
術

◎

◎

×

IEC 61280-212:2014

IDT

2019/02/20

JIS C 61300-26:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 61300-26:2010

IDT

2014/03/20

JIS C 61300-227:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

-

-

IEC 61300-227:1995

IDT

2014/03/20

JIS C 61300-255:2019制定

2019/2/20 経産

電子技
術

◎

×

-

IEC 61300-255:2017

IDT

2019/02/20

JIS C 61300-31:2013

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

-

-

IEC 61300-31:2005

IDT

2013/11/20

JIS C 61300-322:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

-

×

IEC 61300-322:2010

IDT

2014/03/20

JIS C 618121:2014

確認 2018/10/22 経産

電子技
術

◎

×

×

IEC 61812-1:2011 IDT

2014/03/20

2018/09/20