（資料）

令和元事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

令和 2 年 6 月

○

大阪健康安全基盤研究所の概要

1. 現況（令和２年３月 31 日現在）

２．大阪健康安全基盤研究所の基本的な目標等（1） 法人名（1） 基本的な目的

地方独立行政法人

大阪健康安全基盤研究所

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を行い、もって住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与することを目的とする。

（2） 本部の所在地
大阪市東成区中道一丁目３番 69 号

（2） 事業内容① 公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等を行うこと。
② 試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③ 前２項に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（3） 沿革
地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所は、平成 29 年 4 月、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生部門を統合・独法化して設立された。
（4） 役員の状況
理事長
副理事長
理事
監事（非常勤）
監事（非常勤）

組織と主な業務
奥野良信
村上和也
平木万美子
針原祥次（弁護士）
村井一雅（公認会計士）

部

課

主な業務

総務課
総務部

管理課

人事労務、庶務、法務、文書管理
予算、経理、契約、財産管理

庶務課
研究企画課

（5） 資本金の状況

企画部
精度管理室

321,790,000 円（大阪府出資 104,390,000 円､大阪市出資 217,400,000 円）

健康危機管理公衆衛生部
疫学解析研究課（6） 職員の状況

細菌課

153 名（研究職 116 名、事務職 37 名）（役員を除く）
微生物部（7） 組織 （※業務内容の詳細は右の表を参照）

微生物課◆ 森ノ宮センター：大阪市東成区中道一丁目３番 69 号
総務部（総務課、管理課）、企画部（研究企画課、精度管理室）、公衆衛生部（健康危機管理課、疫学解析研究課）、微生物部（細菌課、ウイルス課）、衛生化学部（食品化学１課、医薬品課、生活環境課）

ウイルス課

食品化学１課
食品化学２課
衛生化学部
医薬品課
生活環境課

◆ 天王寺センター：大阪市天王寺区東上町８番 34 号
総務部（庶務課）、微生物部（微生物課）、衛生化学部（食品化学２課）-1-

法人業務の企画調整
試験検査の信頼性確保業務
健康危機管理情報の収集と提供
基幹感染症情報センターの運営
疫学解析研究業務
食中毒の原因因子の検索・同定
感染症の原因病原体の検索・確定診断
感染症発生動向調査
病原体を媒介する動物、節足動物の調査研究
感染症に関する疫学調査・解析・研究
食品中の残留農薬、食品添加物、重金属等の試験検査、分析法の開発
栄養成分や機能成分等の試験検査、特定保健用食品の許可試験等
医薬品等の品質確保及び健康被害防止に関する試験・研究
危険ドラッグに関する試験・研究
水道水等の微量有害物質の検査・研究
環境中の放射能調査、環境微生物の検査・研究

中期目標

（前文）
省略
第 1 中期目標の期間
省略※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。
中期計画

大項目区分番号

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(3) 試験検査機能の充実

1

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(3) 試験検査機能の充実
研究所に蓄積された知見、人材、機器等の資源を最大限に活用し、病原体、食品衛生、医薬品、水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施すること。その実施に際しては、全国ネットワークを活用し、最新の情報に基づいた試験検査の実施に努めること。
また、試験検査の精度の向上を図るため、精度管理体制を一層充実させ、試験検査の信頼性を確保すること。
法人の自己評価

中期計画(3) 試験検査機能の充実
病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取
組を行う。
①
ア

迅速かつ正確な検査の実施
最新の知見を取り入れた試験検査を実
施する。

年度計画

病原体、食品衛生、食品栄養、医薬品、
水道水等の公衆衛生に係る試験検査を常に迅速かつ正確に実施するため、以下の取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

各種公衆衛生に係る試験検査を充実させ、迅速で正確な試験検査結果の還元をすべく以下の取組みを行った。

IV① 迅速かつ正確な検査の実施
迅速かつ正確な検査の実施
行政機関等より依頼される検査項目に ア 分析法の開発による迅速化や検査項目の拡充を図り、行政からの依頼検査を実施した。
おいて、最新の知見を取り入れた試験検査
・「G20 大阪サミット関連施設食中毒対策事業」において、を実施する。
遺伝子検査を用いて従来法より迅速に細菌検査を実施した。
・腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111 の遺伝子型別検査に MLVA法を導入し、その検査結果から得られる疫学解析情報を関係行政機関（大阪府、中核市）に適時提供した。
・感染症流行による新型コロナウイルス検査の急増に対応するため、リアルタイム PCR・核酸抽出装置等の機器を追加整備した。また、当該ウイルス検査については、国立感染症研究所等と協議しながら迅速かつ正確な検査を実施した。
・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のな ・衛生規範（厚生労働省通知）等の基準のない和菓子につい
①
ア

-2-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

1

て、衛生監視を強化するため汚染実態調査（細菌数、大腸
い食品について、細菌数等の検査を新たに菌群、黄色ブドウ球菌）を実施した。
実施する。
・大阪府において承認審査中の医薬品・医薬 ・大阪府において承認審査中の染毛剤やパーマネント・ウェ
ーブ用剤に配合されている有効成分等を対象とした試験を部外品について試験項目の充実を図る。
新たに実施した。
検査の業務単位ごとに効率化を念頭に イ 施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両セン イ 施設統合に向け、森ノ宮、天王寺両センター間での業務統一化への工程表に従って、以下の取り組みを行った。
ター間での業務統一化への工程表に従っ置いたグループ体制を整備し、これをベーて、以下の取り組みを行う。
スに人材育成、施設間での検査の集約、技・食品化学分野、微生物分野ごとに両センタ ・平成 30 年度に引き続き、食品化学分野、微生物分野ごとに術の平準化を推進する。
両センター間での情報交換の会議を定期的に実施し、技術
ー間での情報交換の会議を定期的に実施の平準化など検査集約へ向けた検討を行った。
し、技術の平準化など検査集約へ向けた検討を引き続き行う。
・食品化学分野における検査の集約に向け、 ・食品化学分野において、「放射性セシウム」の一部を森ノ宮センターに、「アレルギー物質（特定原材料）」の一部
試行的実施を行う（放射性物質検査、アレを天王寺センターに集約して、検査を行った。
ルギー検査）。
・食品化学分野における各種標準作業書の統 ・食品化学分野における試薬管理標準作業書、試験品管理標
準作業書を統一した。
一に向け検討を行う。
・業務統一化へのプロセスとして、「G20 大 ・業務統一化のプロセスとして「G20 大阪サミット関連施設
食中毒対策事業」に係る食品収去検査に加え、急増した麻阪サミット関連施設食中毒対策事業」に係
しん・風しん検査についても両センターが一体となり実施
る検査を両センターが一体となって実施した。
する。
・平成 30 年度に引き続き、精密分析機器や特殊分析機器の効率的運用を図るため、共同利用を行った。
・引き続きグループ体制をベースとした研修 ・平成 30 年度に引き続き、各検査担当において、新採研究職職員に対し基本的な研修を実施した。
に取り組み、研究職職員の人材育成を図る。

イ

機器の計画的な更新、先進機器の導入に ウ 平成 30 年度に実施した一元化施設にお ウ 平成 30 年度に策定した一元化施設の基本設計を基に「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等実施設計」を策
ける機器・備品等の基本設計を踏まえ実施
よる技術レベルの維持向上を図る。
定した。また、移転時における機器類の新規購入、更新、設計を行う。また、新規購入・移設・廃棄機器リストの更新、予算案、入札仕様書案、 移設、廃棄機器リストの更新を行い、特に劣化の著しい森
ノ宮センターの機器類については令和 2 年度での購入予算
移転計画図面、搬入計画の策定などを行を確保した。
う。

ウ

収去検査の業務に標準処理期間を定め、 エ 収去検査業務において、標準処理期間内 エ 平成 30 年度に設定した標準処理期間に基づき、検査業務の進捗管理を行った。令和元年度に行われた収去検査は、に検査結果を提供する。標準処理期間を超期間内に検査結果を提供する。標準処理期
全て標準処理期間内に完了した。
えた事例が発生した場合は、原因究明を行間を超えた事例が発生した場合は、原因究い、改善策を講じる。
明を行い、改善策を講じる。

エ・新型コロナウイルス検査数の急増に対応するため、リアルタイム PCR 等の検査機器を追加整備すると共に、
国立感染症研究所等と協議しながら迅速かつ正確な検査を実施した。
・「G20 大阪サミット関連施設食中毒対策事業」に係る検査に加え、急増した麻しん・風しんなどの行政検査についても、両センターが一体となり実施した。
・一元化施設の実施設計を行い、更新が必要な機器について予算を確保した。
・収去検査業務の進捗管理を行った結果、全ての収去検査は標準処理期間内に完了した。

-3-

以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

② 信頼性確保・保証業務の実施
信頼性確保・保証業務の実施検査機関として求められる国際標準規コーデックス委員会（＊1）や PIC/S（＊2）等格に関する研修を開催し、検査の信頼性保により信頼性確保・保証部門を検査部門と証に対する管理者及び検査担当者の意識分離して設置することが必要とされてい向上を図る。
るため、検査部門と独立した精度管理を担
う部門を設置し、試験検査業務に精通した
食品衛生検査及び感染症検査において信頼性確保・保証業務に専任する研究員をは、検査区分ごとに内部監査を年 1 回実施
配置する。
し、食品衛生検査は 3 か月ごと、感染症検
各試験検査部門に応じて必要な内部精査は 6 か月ごとに内部精度管理結果を取り度管理を実施し、外部精度管理試験に参加
まとめて、検査精度を評価する。また、感する。
染症検査のうち可能な項目から、両センタ
精度管理部門において毎年度各検査部
ーで同一の菌株を使って精度管理を実施
門の内部監査等を実施し、信頼性の確認を
する。
行う。
（＊1）
コーデックス委員会：FAO/WHO が設立した国際食品規格委員会（＊2）
PIC/S（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）：医薬品分野の国際的 GMP 基準等を目的とした医薬品査察
水質検査は水道法に基づく内部監査チーム、医薬品等の試験検査は大阪府の点検
当局間の国際的協力枠組み
をそれぞれ受け、マネジメントレビューの実施または確認を行う。
各試験検査部門において、厚生労働省等が実施する研修及び外部精度管理調査に参加し、検査員の技能評価及び業務管理の適正な運用を確認する。

②②

信頼性確保・保証業務の実施
外部講師を招いて、検査機関に必要な能力の国際標準規格である ISO/IEC 17025 に関する勉強会を開催し、意識向上に努めた。
平成 30 年度に引き続き、下記の信頼性確保業務を実施した。
・食品衛生検査：検査区分ごとに項目を選び、内部監査を実施し、内部精度管理の記録は、検査区分ごとに概ね 3 か月分をまとめて確認した。いずれも必要に応じて改善指導等を行い、指摘事項と改善措置はデータベース化し、関係者で情報共有した。
・感染症検査：試薬管理について内部監査を実施し、内部精度管理の記録は検査区分ごとに 6 か月分をまとめて確認た。いずれも必要に応じて改善指導等を行った。また、腸管出血性大腸菌検査の内部精度管理について、今年度から細菌課と微生物課で同一の菌株を使用することとした。
・特定保健用食品許可試験：内部点検を実施し、内部精度管理記録は全ての試験について確認した。
・水質検査：内部監査チームによる監査を受け、マネジメン
トレビューを実施した。
・医薬品等の試験検査：大阪府の点検を受け、マネジメント
レビューを実施した。
・研修：信頼性確保業務担当職員育成のために厚生労働省等で実施された研修を受講した（2 回）。
・外部精度管理調査：理化学分野 13 件、微生物分野 11 件に参加し、概ね良好な結果を得た。
・重大な不適合業務が 4 件発生したことを受け、検査の信頼性確保研修や各所でのポスター掲示によりヒューマンエラ
ーの防止を徹底した。

・各種試験検査ごとに内部監査等を実施し、必要に応じて改善指導等を行った。
・腸管出血性大腸菌検査について、両センターで同一の菌株を使用して内部精度管理を実施した。
・外部精度管理調査は、理化学分野 13 件、微生物分野
11 件に参加し、おおむね良好な結果を得た。
・ヒューマンエラー防止を徹底するため、研修やポスタ
ー掲示を行った。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-4-

Ⅲ

2

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(4) 調査研究機能の充実

大項目区分番号2１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(4) 調査研究機能の充実
全国ネットワークを活用し、公衆衛生における多様な社会的ニーズや住民の関心を的確に把握し、検査方法の開発及び改良や健康危機事象への対応能力強化に関する研究、公衆衛生行政に必要な指標の実態把握や課題の発掘及び解決のための調査研究等に取り組むこと。また、その成果を行政施策に反映させるように努めること。
① 調査研究課題の設定
取り組むべき調査研究課題の選定に際しては、社会的ニーズや住民の関心を十分に把握すること。
② 調査研究の推進
社会的ニーズに応えるために、調査研究業務を通じて最新かつ高度な技術や知見の習得に努めること。健康危機事象への対応に関することや地域特有の課題等、特に重要性や緊急性の高いものについては、効率的に調査研究を実施することができる体制を整備する等の取組を行うこと。また、質の高い研究を推進するため、国内外を問わず他の研究機関との連携を強化すること。
③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保
地方衛生研究所としての特性を活かして、競争的外部研究資金も活用し、学術分野や産業界等と共同研究、調査研究等を推進すること。
④ 調査研究の評価
調査研究課題については、社会的ニーズに対する適合性、予算や方法の妥当性、得られた成果の公衆衛生施策への反映等の項目について、外部の視点も交えた評価を行い、評価結果を調査
研究の質の向上のために有効に利用すること。
法人の自己評価中期計画(4) 調査研究機能の充実
調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

年度計画

調査研究機能の継続的な向上を図るた
め、地方衛生研究所の強みや特徴を最大限活用し、以下の取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

調査研究機能の継続的な向上を図るべく以下の取組みを行い、行政の要請や社会的な課題へ対応するための研究を
推進した。

Ⅲ

① 調査研究課題の設定
調査研究課題の設定①
調査研究課題の設定
行政との協議や、関連学会等で得られた施設一元化に向けて、両センターにまたがる調査研究課
公衆衛生施策の社会的ニーズや住民の題を部門ごとに集約して以下のように設定し、研究の成果
関心を、中期目標で示されている全国ネッ
情報より、感染症分野、食品衛生分野、医薬品分野、生活環境分野において調査研究
を行政に還元した。
トワークや関係会議等、様々な機会を通じ課題を設定する。
（詳細は参考資料１参照）てきめ細かく把握する。

①

No
1
2
3
4

担当
研究対象
研究手法 研究目的 成果還元
疫解 各種感染症等 動向解析 流行予測 まん延防止
病原因子解 食中毒原因
微生
流行株解析
明、流行状 解明、まん
腸管感染症
物部
検出法開発
況把握
延防止
微生
流行状況把
呼吸器感染症 流行株解析
まん延防止
物部
握
ウイ HIV 感染者
性感染症検 実態調査 府･病院へ

-5-

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

3

5

微生 寄生虫等

11

ウイ
微生
食１
食２
食１
食２
食１
食２
食１
食２
医薬

12

医薬

13

生環

14

生環

15

生環

16

生環

6
7
8
9
10

査
分析法開発
情報提供
実態調査

情報提供
安全性確保

動物由来感染実態調査 情報提供 安全性確保症
器具・容器包
食品衛生法
分析法開発 効率化
装材料
対応
鑑別法開発 食中毒対応
健康危害物質安全性確保
分析法開発 実態調査
食品衛生法
残留農薬等
分析法開発 効率化
対応
食品添加物等 分析法開発 効率化
食品衛生法
食品成分
機能評価 情報提供 対応
医薬品等
分析法開発 効率化
安全性確保
分析法開発 効率化
危険ドラッグ
安全性確保
活性評価 薬物評価
分析法開発 効率化
家庭用品
安全性確保
実態調査 情報提供
検出法開発 効率化
環境微生物
安全性確保
実態調査 情報提供
水道水
分析法開発 効率化
安全性確保
生活排水
実態調査 情報提供
室内空気中有実態調査 情報提供 安全性確保
害物質

個別研究に関する行政還元方法の一覧
行政還元の方法*
所属
課題数
A
B
C
D
公衆衛生部
１
1
微生物部
5
3
5
4
3
食品化学１課442
食品化学２課
医薬品課
2
2
2
2
生活環境課
4
3
4
2
合計
16
12
11
11
3
* 複数該当する場合あり〔行政還元の方法〕
A 現行の行政検査等の迅速化、精度向上など（検査方法の開発等）
B 現在、問題となっている行政での課題への対応
C 今後、問題となってくる行政での課題への事前対応、準備対応
D 説明会などによる行政等への情報提供②

調査研究の推進②

調査研究の推進②

調査研究の推進①で設定した調査研究課題を通じて以下の取組みを行い、府市の衛生行政や住民の健康、安全にとっての焦眉の課題へ対応し、学会等を通じての研究成果の社会還元を推進した。

ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事ア

行政依頼検査等の分析法や健康危機事

ア

分析法開発等の調査研究を以下のように実施した。

-6-

象の原因物質検出方法の開発・改良の取組
みや、病因因子の探索等の調査研究を推進する。

象の原因物質検出方法の開発・改良の取組 ・大阪湾における麻痺性貝毒のモニタリングを簡便・迅速化するために、法人が保有する抗麻痺性貝毒抗体を用いて簡みや、病因因子の探索等の調査研究を推進
易検出キット（イムノクロマト法）を開発し、その有用性する。
を検証した。
・厚生労働省が水道水中の有機フッ素化合物（PFOS、PFOA）
含有量の目標値設定に向けた検討を開始したことに伴い、水道水等におけるこれらの物質の暫定検査方法を作成した。本方法は、厚生労働省から事務連絡として、各登録水質検査機関に発信された。

大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府や大阪市をはじめ行政機関から イ 大阪府からの依頼に基づき、以下の取組みを行った。
の依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の ・危険ドラッグ対策としてインターネット流通品の指定薬物の依頼に基づき、危険ドラッグ等、未知の等含有の有無について検査を実施した。
健康危害物質等の分析等を行う。また、危
健康危害物質等の分析等を行う。
険ドラッグについて危険性に関する調査 ・平成 30 年度に引き続き、大阪府薬物指定審査会に諮問する候補物質の調査、選定、合成、化学的性質の確認および活研究等を行うとともに、大阪府薬物指定審性評価を行った。なお、調査した化合物のうち 4 品目が新査会に係る事業を実施する。
たに知事指定薬物となった。

イ

厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 厚生労働省からの受託事業である感染 ウ 国からの受託事業として以下の取組みを行った。
症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保 ・感染症流行予測調査事業において、府内の医療機関等から症流行予測調査事業、後発医薬品品質確保
検体提供の協力を得て、流行株（肺炎球菌、インフルエン
対策事業、食品長期監視事業、原子力規制対策事業、原子力規制庁からの受託事業でザ菌）の分離・解析を実施した。また、定期ワクチン接種
庁からの受託事業である環境放射能水準
ある環境放射能水準調査事業等を実施す
対象の水痘、麻しん、ヒトパピローマウイルス、日本脳炎、調査事業等を実施する。
る。
B 型肝炎ウイルスに対する抗体価測定を実施した。
・食品長期監視事業において、トータルダイエット試料及び個別食品試料の調製を行った。
・後発医薬品品質確保対策事業等において、国が選定した一
斉監視指導品目等について検査を実施した。
・環境放射能水準調査事業において、府内 6 か所のモニタリ
ングポスト連続測定や定時降水中全ベーター放射能、環境
試料中ガンマ線核種分析等を実施した。

ウ

研究所の事業推進・研究管理等、研究所 エ 行政からのニーズや緊急性が高い分野 エ 法人内における申請課題の中から、調査研究審査委員会
で審議選定し、「大阪で検出された RS ウイルスの分子疫学全体の企画調整機能を担う部門を設置し、 の研究課題については、研究審査委員会で解析」、「大阪府で流行する百日咳菌の分子疫学解析に関選抜して重点研究課題として推進する。
地域に特有の課題をはじめ、行政からのニする研究」及び「LC-QTOF による健康危機原因物質の迅速ーズや緊急性が高い分野については、重点
スクリーニングに関する研究」を重点研究に位置付け、研研究課題に位置づけ調査研究を推進する。
究を実施した。

エ

国内外を問わず他の研究機関との連携 オ 国内外の研究機関と連携し、最新の技術 オ 全国衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会、
食品微生物学会、日本感染症学会、日本食品衛生学会、環や知見を収集して調査研究に取組み、成果を強化して、各種学会等に参加し、最新の境化学討論会など各種学会等に参加し、124 題の学会発表
技術や知見を収集して調査研究に取組み、 を各種学会や論文等で発表する。
等を行った。また、論文発表等に取り組み、研究成果の社成果として論文発表等を行う。
会的な還元を推進した。

オ【数値目標】 論文、著書等による成果発表 5年間で380件【数値目標】 論文、著書等による成果
発表 76 件以上

論文、著書等による成果発表
H29
H30
R1
102
79
121
（詳細は事業年報参照）

-7-

③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③

共同研究の推進と調査研究資金の確保③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保（小項目 4 に分類）

④調査研究の評価④ 調査研究の評価
調査研究の評価
各調査研究課題については、社会的ニー ア 各調査研究課題については、社会的ニー ア 調査研究審査委員会において、社会的ニーズ、行政・住民への成果還元などに照らしての研究目的、必要経費、病ズへの適合性、保健施策や住民に対して見ズへの適合性、保健施策や住民に対して見原体利用の有無、倫理審査の要否、利益相反管理等の観点込まれる成果の還元、必要経費などの観点込まれる成果の還元、必要経費などの観点から、各研究課題の実施についての審査や、昨年度までのから、研究所において実施の適否を事前にから、また、研究の進捗や成果等の状況か進捗状況など適性評価を実施した。
ら、調査研究審査委員会において、実施及評価する。
び継続の適否を事前に判定する。

④
ア

研究所に外部有識者で構成する調査研 イ 各調査研究課題は、地方衛生研究所で実 イ 外部有識者から成る調査研究評価委員会を実施した。評
価対象となった課題についての総合評価は、5 段階評価（1：
施する研究としての必要性、研究の方向性
究評価審査会（仮称）を設置し、研究途中
再考すべき 2：改善を要する 3：標準的である 4：優れや学術的水準について、外部有識者で構成
または完了時に評価を受けるとともに、指ている 5：非常に優れている）で 3.3～4.1（平均 3.64）
する調査研究評価委員会において評価を摘事項に対して改善措置を行う。また、評であり、その結果をホームページで公表した。指摘事項に受けるとともに、指摘事項に対して改善措
価結果については、ホームページ等を通し
ついては、個別に対応を検討し、評価委員に回答した。
置を行う。また、評価結果については、ホて公表する。
（詳細は参考資料２参照）
ームページ等を通して公表する。

イ

・施設一元化に向けて、両センターにまたがる調査研究
課題を部門ごとに集約した。
・重点研究課題として RS ウイルス、百日咳、健康危機
物質スクリーニングに関する研究を選定・推進した。
・研究の論文発表・著書等による成果発表数は 121 件であり、数値目標の【76 件】を上回った。
・外部有識者による調査研究評価において、対象課題の総合評価は平均 3.64（5 段階評価）であった。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(4) 調査研究機能の充実③ 共同研究の推進と調査研究資金の確保③共同研究の推進と研究資金の確保のため以下の取組みを行った。
ア 文部科学省科学研究費助成事業、厚生労 ア 競争的外部研究資金の募集情報を収集 ア 研究資金の獲得を図るため、以下の取組みを行った。
し、研究員に対して周知を行い、特に新規 ・法人内において、科研費審査委員経験者からの講演を含め働科学研究費補助金をはじめとした競争
た科研費説明会を 2 回開催した。
的外部研究資金の獲得ができるよう、応募採用研究員等に対し、文科科研費の研究活動スタート支援への応募を奨励するなど ・過去に採択された研究計画調書を法人内で公表し、担当者
情報の収集と周知や研究費確保に資するからの書き方アドバイスを周知する等、研究員の支援を積セミナーの開催等、応募数や採択率の向上
して研究資金の獲得を図る。
極的に行った。
のための取組を行う。
③

共同研究の推進と調査研究資金の確保

文科科研費補助金による研究課題数
種別
H29 H30 R1
研究代表者
28
41
43
研究分担者
11
13
16
（詳細は事業年報参照）

-8-

Ⅲ

4

【数値目標】 競争的外部研究資金への応募数を 5 年間で 200 件以上

数値目標 競争的外部研究資金への応
募数を 40 件以上

外部資金等への応募（代表者として応募件数）
種別
H29 H30 R1
文科科研費
44
50
43
その他国
4
0
0
民間団体等
24
17
20
合計
72
67
63
（詳細は参考資料３参照）

イ

学術分野や産業界等との連携を深め、受 イ 学術分野や産業界等と連携し、受託研究 イ 厚労省、内閣府、自治体、企業等の受託研究 16 件、企業、
託研究や共同研究等を推進する。
や共同研究等を推進する。
自治体、大学等と連携した共同研究を 23 件実施した。
（詳細は事業年報参照）
受託研究件数の内訳
受託元
H29 H30 R1
企業
11
6
10
厚労省等国
8
7
6
自治体
2
1
0
合計
21
14
16
共同研究件数の内訳
共同研究先 H29 H30
企業
6
3
大学
9
7
自治体
3
3
合計
18
13

R1
7
14
2
23

・外部資金への応募は 63 件であり、数値目標の【40 件】
を上回った。
・過去に採択された研究計画調書を法人内で公表し、アドバイスを周知する等、外部研究資金獲得支援を積極的に行った。
・学術分野や産業界等との受託研究を 16 件、共同研究を 23 件実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

-9-

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実(6) 研修指導体制の強化

大項目区分番号3１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
感染症情報センターとして、感染症情報の収集・解析・提供に関する機能を充実させるとともに、地域保健対策に係る支援の充実を図ること。併せて、住民に対して提供されるサービスでもあることから、住民が容易に理解でき、生活に役立てられるよう、工夫して積極的な広報に努めること。
(6) 研修指導体制の強化
地域の保健所等の行政機関の職員をはじめ、国内外の産学官関係機関の職員等への研修を行い、公衆衛生に係る知識及び技術力等のレベルの向上に寄与するように努めること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評
価(5) 感染症情報の収集・解析・提供業務の充実
ア 大阪府からの受託事業である感染症情 ア 感染症情報センターにおいて、感染症 ア 基幹地方感染症情報センターとして以下の取組を行った。 IV
解析委員会を毎週開催し、府内保健所、 ・感染症情報解析委員会を毎週開催して大阪府、府内の保健所、報センターは、基幹地方感染症情報センタ
府医師会、他の地方衛生研究所と連携し、情報の共有を行っ
医師会等と情報共有を行う。さらに G20
ーとして府内保健所、感染症情報センター
た。
大阪サミットに際し、感染症予防対策推との定期的な情報共有を行う。
進のため、行政担当部局や国立感染症研 ・G20 大阪サミットに際して、大阪府、大阪市、国立感染症研究所及び法人職員で構成される「G20 大阪サミット感染症情究所と連携して感染症情報の収集・解報解析センター」の拠点を法人内に設置し、感染症情報の収析・提供の体制を整備する。開催前後を集・解析・提供の体制を整備した。
含めた期間には強化サーベイランスを遂行し、健康危機事象の早期発見・早期対 ・G20 大阪サミット開催前後の約２週間において、大阪府市担
当者、大阪府内全保健所、医療機関、大阪府警察本部、消防
応に取り組む。
局（本部）、国立感染症研究所と連携して感染症強化サーベ
イランスを実施することで、サミット関係者や住民に影響を与える健康危機事象の早期発見・早期対応に取り組んだ。
感染症発生動向調査に検査データや疫 イ 感染症発生動向調査に検査データや疫 イ
・大阪府保健所での結核コホート会議、大阪市保健所での感染学情報等を加えて解析を進めるとともに、 学情報等を加えて解析を進めるとともに、その成果を行政担当部局に助言する。 症発生動向調査解析検討会・結核解析評価検討会・結核分子
その成果を行政担当部局に助言する。
疫学検討会などに参加し、検査データに基づき流行状況や対策等について助言した。
・府内で報告された麻しん及び風しんの検査所見や疫学情報に関する詳細データを集約・報告し、感染リスクと対策について助言した。
・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議等に出席し、検査結果や疫学情報を集約・報告し、感染拡大リスクと対策について科学的専門機関の立場から助言した。

イ- 10 -

小項
目区
分番
評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価

5

ウ

感染症に関する知見等、研究所が有する ウ 感染症情報センター及び研究所のホー ウ 感染症に関する最新の情報を発信し、感染症予防啓発を目
情報については、住民が容易に理解でき、 ムページ並びに報道機関連絡会を活用し的に以下の取組を行った。
住民生活に役立てられるよう、工夫して発て国内外で流行している感染症に関する ・住民にわかりやすく伝えるため、感染症情報センターの週報
信する。
最新の情報を住民に適時分かり易く発信に併せて、流行状況を反映したトピックスをホームページでし、感染症の予防啓発をする。
発信した。
・大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を効率的に発信した。
・麻しん・風しんや新型コロナウイルス感染症に関する最新情報をホームページで適時発信した結果、アクセス数が飛躍的に増加した。特に 3 月のアクセス数は従来月平均の約 10 倍であり、過去最高を記録した。
・報道機関に対する連絡会を毎月１回開催し、大阪府の感染症情報や話題の感染症、自然毒や健康食品等について情報提供と解説を行った。令和元年度の報道件数は過去 2 年分に相当
し、過去最高件数となった。

H29
23

報道された件数
H30
R1
56
80
（詳細は事業年報参照）

感染症に関する情報に加えて、研究所が所有する情報を住民にわかりやすく以下のように発信した。
・小学生を主な対象とした研究所体験イベントを開催した。
（入場者 396 名（昨年度の約 4 倍））・自然毒や感染症に関するテーマで、天王寺区及び東成区の健康展に出展した。
・感染症予防に関するテーマで公開セミナーを開催した。（参加者 78 名）・大阪府が提供する健康アプリ「アスマイル」の健康コラムを通じて、感染症予防に関する記事を発信した。
・G20 大阪サミットに際し、国や府と共に感染症強化サーベイランスを実施するなど、大阪の基幹感染症情報センターとして感染症予防対策に貢献した。
・大阪府新型コロナウイルス対策本部会議等で、検査結果や疫学情報を報告し、感染拡大リスクと対策について科学的専門機関として助言した。
・新型コロナウイルス感染症等に関する最新情報を適時発信した結果、ホームページアクセス数が大幅に増加
し、過去最高数を記録した。
・報道機関に対する連絡会を毎月開催し、感染症等の解説を行うことにより、テレビや新聞を通じた情報発信
が過去最高件数となった。
・小学生向けの体験イベントにおいて、参加者数が昨年度の約 4 倍となり、子供から大人まで広くアピールできた。

- 11 -

以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

(6) 研修指導体制の強化
公衆衛生に係る研修指導強化のため、公衆衛生に係る研修指導強化のため、以以下の取組を行う。
下の取組を行う。
ア 府内保健所等で実施すべき感染症、食品 ア 府内行政機関等の職員を対象に、以下のような研修を行う。
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員を・府内保健所等で実施すべき感染症、食品対象とした技術研修を実施する。
衛生、生活環境の検査業務に携わる職員
数値目標 研修回数 5 年で 60 回以上等を対象とした技術研修を実施する。
・府内の食品衛生監視員、環境衛生監視員等に対して技術研修を実施する。
・大阪府の保健所検査課及び水道検査業務を担当する行政機関の職員に対して、その検査精度を担保するための精度管理を
実施する。
数値目標

研修回数

公衆衛生に係る研修指導を以下のように実施した。
（詳細は事業年報参照）
ア 府市及び中核市等の食品衛生監視員・環境衛生監視員、薬務関係職員や検査担当職員等に対して、細菌検査、理化学検査の技術研修等や精度管理研修等を実施した。

府内関係職員を対象とした研修回数
H29
H30
R1
27
34
27

12 回以上国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外公衆衛生関係者や大学生などを イ 国内外の公衆衛生関係者や大学生等に対して、感染症や食対象に、以下のような研修等を行う。
対象に、講演又は実技演習形式の研修を行
品衛生、医薬品、環境衛生等に関する研修や講演、地方衛生う。
研究所の各種業務紹介や見学等を実施した。
【数値目標】 研修・見学受入れ人数を 5 年 ・公衆衛生分野に関する JICA 等の国際研修を受け入れる。
間で 1000 人以上
・大学生などを対象に公衆衛生分野に関する研修等を実施する。
・全国の薬事監視員に対し、ＧＭＰ導入・復帰研修を実施する。
・水道検査業務担当者等を対象に水道水水
国内外関係者の研修・見学者数
質検査研修等を実施する。
H29
H30
R1
350
280
384
数値目標 研修・見学受入れ人数を 200 人
以上
・府内関係職員に対し技術研修を 27 回実施し、数値目標の【12 回】を上回った。
・国内外の公衆衛生関係者や大学生 384 人を対象に研修を実施し、数値目標の【200 人】を上回った。
イ

以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 12 -

Ⅲ

6

中期計画

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
２ 地方衛生研究所の広域連携における役割
国立研究機関や近畿をはじめとする地方衛生研究所間の相互協力体制のもと、研究所間の連携が有効に機能するように、以下の取組を行う。
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
西日本の中核的な地方衛生研究所を目指し、他の地方衛生研究所にはない検査技術・情報や経験の蓄積等を行うため、以下の取組みを行う。

大項目区分番号
4

１
２

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化 （p15 に記載）
地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
全国ネットワークにおける連携を強化するとともに、国立研究機関と連携し、研究レベルの向上を図ること。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携
地方衛生研究所全国協議会の一員として引き続き連携を図るとともに、特に東京都健康安全研究センターとの連携を図ることにより、西日本において地方衛生研究所の中核としての役割を果たすこと。
(3) 行政機関等との連携
府内の中核市、地方衛生研究所、大阪市立環境科学研究センター等と連携し、機能強化を図ること。
(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携
３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開
災害時や健康危機事象発生時において国立研究機関、地方衛生研究所等と連携し、情報の共有化及び相互に協力を図ること。
大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所の統合を契機とし、西日本の中核的な地方衛生研究所として、健康危機に関わる情報収集や発信機能の充実強化を図るとともに、公衆衛生情報の解析機能を培い、疫学調査などへの取組を涵養すること。また、必要な人的及び物的資源を確保して公衆衛生行政の実施主体である自治体や保健所に対し、研究所が有する技術及び知見を提供すること。更に、人材育成においては自治体のみならず、学術分野及び産業界との連携も図ること。また、産業界に対しての専門性に基づく相談機能の拡充を図ること。
新たな事業展開に当たっては、地方衛生研究所としての機能に支障が生じないよう十分配慮すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

２ 地方衛生研究所の広域連携における役割(1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関と (1) 全国ネットワーク及び国立研究機関との連携
・衛生微生物技術協議会研究会、全国衛生化学技術協議会年の連携の連携会に参加し、法人内の研究成果について発表・講演するこ
全国の地方衛生研究所及び国立研究機
地方衛生研究所全国協議会の一員としとで、検査等の技術レベルの向上を図った。また、全国薬て、公衆衛生情報研究協議会、衛生微生物
関と検査技術に関する情報交換を行い、新事指導協議会総会、地方衛生研究所全国協議会の近畿支部
しい技術の導入に関する知見を得て、検査技術協議会及び全国衛生化学技術協議会の活動である理化学、細菌、ウイルス、疫学、自然毒の各技術のレベル向上を図る。また、近畿 2 府等に積極的に参加し、国立研究機関と連携
部会にも参加し、各専門分野の情報を交換した。
7 県の各地方衛生研究所や検疫所等との広して技術レベルの向上を図る。
・国立感染症研究所が厚生労働省健康局結核感染症課と共同
域連携を図る。
で定期発行している感染症情報誌「病原微生物検出情報（IASR）」に誌上発表した。
・G20 大阪サミットにおける感染症対策で国立感染症研究所と連携し、対応した。
・新型コロナウイルス検査において厚生労働省関西国際空港
検疫所、和歌山県環境衛生研究センターの検体検査に協力した。
(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携(2) 全国の地方衛生研究所との連携
ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 東京都健康安全研究センターと連携し、 ア 知事指定薬物の候補物質となる危険ドラッグ成分を合成研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供
し、東京都健康安全研究センターと連携して動物行動試験
研究所の公衆衛生情報の収集・解析・提供- 13 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
IV

7

の業務を円滑に進める。

の業務を円滑に進める。

を実施した。

他の地方衛生研究所からの技術協力依 イ 衛生微生物技術協議会におけるレファ イ
レンスセンターとして、食中毒菌、各種感 ・全国衛生微生物技術協議会に参加し、近畿のレファレンス
頼に協力し、連携して検査機能の向上に取センターとして７種のウイルス感染症に関する試料を近畿染症等に関する他の地方衛生研究所からり組む。
の地方衛生研究所へ配布した。
の技術協力依頼に協力し、連携して検査機・国内の地方衛生研究所計 32 機関と共同で、下水処理場から能の向上に取り組む。
の放流水中の薬剤耐性遺伝子モニタリングに関する厚生労働科学研究を実施した。

イ(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携(3) 行政機関等との連携
ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア 府内保健所等で実施できない高度な試 ア
験検査については、研究所で検査依頼を受 ・府内保健所等（中核市）から、食品、食中毒、感染症、家験検査については、研究所で検査依頼を受
庭用品等について、昨年度を大きく上回る合計 2837 件の依け入れると共に、技術研修を実施する。
け入れる。
頼を受け、検査を実施した。
・細菌検査や食品衛生検査の技術研修、感染症媒介蚊に関す
る研修、麻しん・風しんに関する研修（保健師対象）、水質検査に関する研修、レジオネラ検査に関する研修、家庭用品検査に関する研修を実施した。
大阪市立環境科学研究センターと共同 イ 大阪市立環境科学研究センターと連携 イ 大阪市立環境科学研究センターと以下の共同研究を実施
し、衛生と環境の両分野にまたがる課題への対応能力を強し、衛生と環境の両分野にまたがる衛生動研究等により連携し、研究分野で機能強化化した。
物調査協力、共同研究等を実施する。
を図る。
・プラスチック容器包装の溶出試験法に関する食品健康影響
評価技術研究を共同で実施した。
・下水処理場に流入するマイクロプラスチック処理の最適化についての科研費の分担研究として実施した。
・大阪湾のごみ処理埋立地で発生する衛生昆虫、動物等の実態調査業務をスムースに引き継ぐため大阪市立環境科学研究センターの調査に同行し、処分地事業の衛生管理計画に寄与した。
・生物環境調査(両生類)における遺伝子解析作業に協力した。
・日本近海の魚類から検出された人工物について共同で調査
を行った。

イ

・地方衛生研究所全国協議会及び近畿支部の活動に積極的に参加し、最新の情報提供など技術レベルの向上を図るとともに、G20 大阪サミットにおける感染症対策で国立感染症研究所と連携し、対応した。
・新型コロナウイルス感染症に関して、和歌山県環境衛生研究センター及び関西国際空港検疫所の検査に協力した。
・府内保健所等（中核市）から昨年度を大きく上回る 2837
件の依頼を受け、検査を実施した。
・衛生と環境の両分野にまたがる課題について、大阪市立環境科学研究センターと共同研究を実施した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

- 14 -

１

中期目標

行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化
研究所は、公衆衛生分野における専門家集団として、その母体である大阪府立公衆衛生研究所及び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄積されてきた資源を有効に活用し、地方独立行政法
人の特性を十二分に発揮して行政及び住民に対して様々な科学的かつ技術的な支援を行い、府内の公衆衛生の向上並びに住民の健康増進及び生活の安全確保に寄与すること。
その際には、国立感染症研究所、国立医薬品食品衛生研究所及び国立保健医療科学院（以下「国立研究機関」という。）と連携すること。更に、国立研究機関、地方衛生研究所等で構成する衛生微生物技術協議会、全国衛生化学技術協議会及び公衆衛生情報研究協議会を核とする感染症、食品衛生及び公衆衛生分野における各ネットワーク（以下「全国ネットワーク」という。）
を活用し、最新の情報に基づいた活動を行うこと。
また、研究所は、必要な人材の確保及び能力開発並びに検査機器の整備・維持に努め、機能を強化すること。更に、研究所は、大阪府市共同設置の地方衛生研究所として大阪府及び大阪市が必要とする試験検査、調査研究等が確実に実施できるよう体制を確保すること。健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、迅速かつ十分な対応をすること。
(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時その他大阪府知事又は大阪市長が必要な業務の実施を求めた場合には、大阪府及び大阪市の保健所などの行政機関や大阪市立環境科学研究センターとも十分に連携し、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる住民の生命及び健康に係る被害の拡大防止のため、行政に対する科学的かつ技術的な支援を迅速かつ的確に行うこと。
(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
平常時より、健康危機事象発生時を想定した運用やマニュアル整備などにより、健康危機事象がいつ発生しても迅速かつ確実に対応できる体制を確保すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

１ 行政及び住民に対して果たすべき役割の維持と強化(1) 健康危機事象発生時等における研究所の果たすべき役割
健康危機事象発生時等の際に、行政に対する支援を迅速か
健康危機事象発生時等の際に行政に対健康危機事象発生時等の際に行政に対する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確 つ的確に行うため以下の取組を行った。
する科学的、技術的な支援を迅速かつ的確に行うため、これまで蓄積された、人材、に行うために大阪府立公衆衛生研究所及機器及びノウハウ等の資材を結集し、原因
び大阪市立環境科学研究所にこれまで蓄究明のため多様な検査項目に幅広く、ま積された、人材、機器及びノウハウ等の資た、多くの検体に迅速に対応するため、以材を結集し、原因究明のため多様な検査項
下の取組を行う。
目に幅広く、また、多くの検体に迅速に対応するため、以下の取組を行う。
研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 健康危機事象発生時には、関係機関から ア 新型コロナウイルス感染症の発生に際して、健康危機管理マニュアルに基づき法人内に緊急対策本部を設置し、報の当該事象に関する情報（事件規模、発生
置し、一元的に情報収集及び情報提供等の道機関の問い合わせや情報提供、関係機関との連絡等を健事務を行う。
地域、症状等）の収集や、報道機関への情康危機管理課が一元的に対応した。
報提供並びに関係機関との連絡等を、健康危機管理において一元的に行う。

ア

各検査担当課において迅速かつ的確に イ 健康危機事象発生時には、平成 29 年 4 イ対応できるよう、府内保健所（大阪府、政月に大阪府及び大阪市との間で締結した ・健康危機事象発生時における連携体制の確保に関する協定
書を府市との間で締結している。平成 31 年 4 月に新たに中「健康危機事象発生時等における業務の令指定都市、中核市の保健所をいう。）や核市となった寝屋川市についても他の中核市の場合と同様
実施に関する基本協定書」並びに、府内４
大阪市立環境科学センターなどの行政機に協定書を締結した。
中核市との間で締結した「感染症及び食中関と調整する。
毒等による健康危機事象発生時における ・協定書に基づいて大阪府・市、中核市から依頼された新型
コロナウイルス検査へ迅速に対応した。（再掲）
検査業務の協力協定書」に基づき迅速に対応する。

イ(2) 平常時における健康危機事象発生時への備え
健康危機事象発生時等に備えるべく以下の取組みにより、府市の関係機関との連絡体制や危機発生時における対- 15 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
8
知事の評価

評価
IV

応の枠組みを構築している。
健康危機管理マニュアルを整備し、府内 ア 府内保健所等と健康危機につながる可 ア
能性のある課題（院内感染や食中毒など） ・府内保健所等と感染症解析・対策関連会議等を通じて情報
保健所等との連絡体制を構築する。
について、調査研究に基づくセミナーや、 共有及び意見交換を行った。
日頃からの意見交換を通じて、健康危機事 ・大安研 G20 大阪サミット対策本部を法人内に設置し、健康危機管理課を中心に情報共有・連携体制を整備することで象発生時に遅滞なく連携して対処できる
健康危機事象発生時への対応に備えた。
よう情報共有を図る。
・G20 大阪サミットにおける感染症対策の取組として、大阪
府、政令市、中核市と連携し、研修会等を通じて情報共有
及び意見交換を行った。
・G20 大阪サミットでの経験をもとに、大阪・関西万博を見据えた中期的な感染症対策について大阪府と意見交換を行った。

ア

全国の危機管理事例及びその対策を収 イ 引き続き国内外の危機管理事例を収集 イ 国内外の危機管理事例のデータベースについてアクセス
及び整理し、データベースの充実を図る。 サイトのリンク切れを確認し、最新の情報にアクセスでき
集、整理して、突発的な健康危機事象発生るように維持すると共に法人ホームページに公開した。昨さらにデータベースの一部を研究所ホーに備える。
年度作成した健康危機事例データベースのフレームワーク
ムページに掲載し、健康危機事象発生時にに、新たに解析した事例の整理をした。
研究員だけでなく、行政担当部局、医療機関、他の地方衛生研究所等でも広く利用できるようにする。
ウ
ウ 実践的な対応力の向上を図るため、健康 ウ 健康危機事象発生時の実践的な対応力 ・近畿支部疫学情報部会による健康危機事象模擬訓練に参加
し、法人内の検査分担や連絡手順等の確認を行った。
の向上を図るため、地研全国協議会近畿支
危機事象模擬訓練を実施する。
部疫学部会の実施する模擬訓練に参加す ・大阪府市の感染症対策部門と連携して、G20 大阪サミット
における感染症対策を想定した、感染症発生時の連絡・対ると共に、所内において机上訓練を実施す
応体制について机上訓練を実施した。
ることで、健康危機管理マニュアルの点検・模擬訓練後に健康危機管理マニュアルの検証を行い、一部
を行う。
改定した。
イ

２

地方衛生研究所の広域連携における役割(4) 災害時や健康危機事象発生時における連携

災害時や健康危機事象等発生時に、国立研究機関や他の地方衛生研究所等と連携するとともに、情報を共有し相互に協力する。

災害時や健康危機事象等発生時に、国立 ・近畿支部疫学情報部会において、模擬訓練結果等を通じた研究機関や他の地方衛生研究所等と連携
健康危機事象発生時における対応に関して情報交換した。
するとともに、情報を共有し相互に協力す ・府内の麻しん急増に際して、法人が大阪府市と連携して取る。
り組んだ経験を広く情報共有するために、地方衛生研究所
全国協議会近畿支部疫学情報部会において報告した。
・G20 大阪サミットの感染症対策に関し、法人の経験・情報
を広く情報共有するため、近畿支部疫学情報部会や細菌部
会において報告した。
・厚生労働省関西国際空港検疫所、和歌山県環境衛生研究センターからの新型コロナウイルス検査に協力した。（再掲）

３ 特に拡充すべき機能と新たな事業展開(1) 健康危機管理対応
ア 研究所に健康危機管理を担う部門を設 ア 全国ネットワークや関連する学会等へ ア 各分野の研究者と情報交換するために全国ネットワーク
置し、全国ネットワークや関連する学会等の参加を通して各分野の専門家・研究者とや関連の学会等へ参加した。得られた情報は主に部内や担への参加を通して各分野の専門家・研究者
情報交換し、得られた情報を基に、伝達、 当者間で共有した。昨年度分と今年度分の法人内伝達研修と協調関係を構築し、広く最新の公衆衛技術研修会、講演会等を通して行政担当部
会を実施した。

- 16 -

局と情報共有し、必要に応じて健康危機への対応策について意見交換する。

生・健康危機情報を収集、評価する。また、
将来発生する蓋然性の高い健康危機への対応策について、行政担当部局に助言する。

研究所の担当職員に実地疫学研修（＊3） イ 大阪の疫学調査チーム編成を目指し、平 イ 疫学調査に関する専門人材育成のため、平成 30 年 4 月から国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コースに職員 1
成30年度に引き続いて研究員を国立感染を受講・修了させることを通じて、疫学調名を派遣している（2 年間）。研修過程で、新型コロナウ症研究所が実施する実地疫学研修に派遣
査の専門家の育成を行う。また、健康危機
イルス感染症クラスター対策班の一員として活動し、外航する。府内保健所等が実施する実地疫学調
事象発生時には行政担当部局や府内保健クルーズ客船における集団発生事案では、疫学調査に参加
査を支援する体制を整備するため、課題を所等が実施する、疫学調査を積極的に助して調査結果を論文発表（欧文）した。また、大阪の集団抽出し、解決に向けて整理する。
言・支援するとともに、健康危機管理対応
発生事案では感染経路を特定するため情報収集・解析等を能力の維持、向上のため、全国の実地疫学実施し、大阪における感染症拡大防止対策等に貢献した。
研修（＊3）修了者等と連携を確立し、国立感・健康危機管理対応能力向上のため、疫学統計研修、感染症
染症研究所が取り組む実地疫学調査への危機管理研修会を受講した。
参画や情報収集等を行う。
（＊3）
・大阪府内保健所（18 か所）へ疫学調査チームの活動内容等
国立感染症研究所が行っている、感染について説明し、意見交換した。府内保健所等が実施する症の流行時にその実態把握及び原因究明
実地疫学調査を支援するための課題を整理し、令和 2 年度に当たる専門家の養成コース（研修期間 2からの疫学調査チーム活動開始の準備を整えた。
年）
イ

ウ

平常時には行政担当部局や府内保健所等の職員に対して健康危機管理に関する研修を実施する。

行政担当部局や府内保健所等の職員に ウ 府市・中核市の感染症対策担当者や府内医療機関の医師に対して、増加しているデング熱など蚊媒介感染症、風し対して、健康危機管理に関するセミナーをん（先天性風しん症候群を含む）の情報、疾病の発生動向開催する。
と疫学解析、結核の発生動向や行政対応に関するセミナーを開催した。
・法人職員及び行政担当部局・府内保健所等の職員に対して疫学研修を行った。

ウ

大阪府感染症情報センターとして、感染 エ 広報戦略に基づき、広く住民に感染症予 エ 大安研メルマガに感染症週報を掲載し、大阪府の感染症情報を効率的に発信した。（再掲）
防・拡大防止に関する正しい知識や役立つ症の発生動向調査（サーベイランス）情報
情報を分かりやすく発信する。併せて、医 ・感染症情報を報道機関にも周知・提供するため、週報の更をより効果的に発信するため、広報戦略を
新時に報道機関へ連絡した。
療関係者等の専門家に学術的で適切な感策定する。
染症発生動向調査情報を適時発信してい ・報道機関と密な連携を図り、住民へ効率的で正確な公衆衛生情報を提供するために、報道機関との連絡会を毎月１回く。
開催している。（再掲）エ・G20 大阪サミットを契機に、関係機関との情報共有・連携体制を強化し、平常時より健康危機事象発生時に備えた体制ができた。
・新型コロナウイルス感染症の発生に際して、法人内に緊急対策本部を設置し、関係機関や報道機関との情報共有・連絡を健康危機管理課が一元的に対応した。
・大阪府・市、中核市、検疫所、和歌山県環境衛生研究センターから依頼された新型コロナウイルス検査へ迅速に対応し、近畿支部等における中核的役割を果たした。
・国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コースでの研修過程において、新型コロナウイルス感染症クラスター対策班の一員として活動し、感染拡大防止に大いに- 17 -

貢献した。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断して自己評価は「IV」とした。

（2）疫学解析研究への取組み
疫学解析研究を担う部門を設置し、疫学解析について、これまで蓄積されてきた検査データや、それに付随する疫学情報を活
かし、さらに今後必要な情報提供を得て多様なリスク要因を解析し、対応策を探索する。必要に応じ大阪府・大阪市または府内市町村や健康保険者団体等とともに試行
研究等を実施し、その成果を行政部局に助言する。

疫学解析研究を行う体制を整備し、これ ・研究員 1 名を平成 31 年 4 月 1 日から新規採用し、蓄積されまで蓄積されてきた検査データや発生動た検査成績や発生動向情報を用いた疫学解析研究を始動し
向・疫学情報を活かした疫学解析研究に取た。
り組む。
・大学、医療機関、研究機関、学会など（大阪大学、神戸大学、北海道大学、大阪市立大学、大阪がん循環器病予防センター、大阪国際がんセンター、数理統計研究所、大気環
境学会）において疫学解析研究に関する情報収集や研修に参加した。
・発生動向が注目されている感染症（RS ウイルス感染症、麻しん、風しん、新型コロナウイルス感染症など）や喫煙・運動習慣、大気汚染など、地域住民の健康や関心事をテーマにした疫学解析研究について取り組んだ。

Ⅲ

9

Ⅲ

10

・疫学解析研究を行う研究員を採用し、蓄積された検査
成績や発生動向情報（新型コロナウイルス感染症等）
を用いた疫学解析研究を始動した。
・外部機関による研修や学会に参加し、疫学解析研究に関する情報を収集した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

(3) 学術分野及び産業界との連携
公衆衛生分野の人材育成のため、地方衛 ・連携大学院を開設している大阪大学などと ・連携大学院を開設している大阪大学大学院医学系研究科及び薬学研究科に招へい教員を派遣した。また、大阪大学薬生研究所の強みを活かして、大学や企業等連携し、公衆衛生分野の人材育成に貢献すの研究室との連携を深めるとともに、産業る。
学部学生に対し、講義及び研修を実施した。
・東成区医師会やバイオメディカルサイエンス研究会と連携
界に対する相談機能を強化する。
し、企業の協賛を得て講演会を開催したほか、自治体、大学、各種学協会等より教育研修等の依頼を受け、講師派遣を実施し、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
（詳細は事業年報参照）
・大阪府が設置する医薬品等の承認審査明確 ・大阪府が設置する「医薬品等の承認審査明確化のための検討委員会」に参加した。また、行政又は医薬品製造業者等化のための検討委員会への参加及び薬業
界との共同研究等により、相談機能を強化
から承認審査等に関する相談（58 件）を受け入れた。さらし、行政及び産業界を支援する。
に、医薬品製造業者から、試験法の設定に関わる相談（3件）に応じた。
・食品メーカー等からの特定保健用食品（トクホ）申請に関する依頼検査を実施した。

- 18 -

特定保健用食品（トクホ）検査の内訳
内容
H29
H30
R1
許可試験等
32
24
18
関連試験
4
4
3
（詳細は事業年報参照）
・大阪大学大学院医学系研究科及び薬学研究科との連携
大学院を継続して開設し、招へい教員を派遣した。
・各種学協会や企業と連携・協賛等して講演会を開催するなど、公衆衛生分野の人材育成に貢献した。
・行政又は医薬品製造業者等からの医薬品承認審査や試験法の設定に関わる相談等に対応した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 19 -

中期計画

中期目標

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善
２ 職員の能力向上に向けた取組
全国初の地方独立行政法人地方衛生研究所として、職員の能力向上に向けた最善の方策を目指して、以下の取組みを行う。

大項目区分番号5

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行
法人運営の責任体制を明確にし、絶えず変化する多様な社会的ニーズに対応し、住民の健康増進及び生活の安全確保に資するよう効率的かつ効果的に業務運営を行うこと。
(2) 事務処理の効率化
事務書類の簡素化や各種の情報処理システムの導入、定型的な業務で外部委託が可能なものについては委託を進める等、事務処理の効率化を図ること。
(3) 組織体制の強化
健康危機事象への対応及び業務の効率化の観点から、組織の自律性、効率性及び業務の専門性を高められるよう人員を配置すること。
特に、発足時、大阪市東成区及び天王寺区に分散している二施設の一体的運用が行えるよう組織及び人員配置の最適化を図ること。
(4) 検査・研究体制の強化
質の高い試験検査及び調査研究業務を実施するため、検査結果の信頼性の確保、公衆衛生情報の収集・解析・提供及び疫学調査の実施・研修機能の確立並びに研究の企画・評価についての機能・体制の強化を図ること。
(5) 適正な料金設定
利用料金については、受益者負担の原則を踏まえ、適正に設定すること。
２

職員の能力向上に向けた取組
公衆衛生の向上を目指し、健康危機に対して平常時及び緊急時における役割を果たす機関であることを十分に踏まえ、人材の育成及び評価を行うこと。
(1) 人材の育成及び確保
社会的ニーズの変化に伴う行政需要に応えるため、長期的な展望に立って計画的に人材を確保し、育成に努めること。
(2) 研修制度の確立
個人や組織として蓄積された技術の継承や新たな技術及び知見の習得を十分に行う等、職務遂行能力の向上が図られるように人材の育成に取り組むこと。
(3) 人事評価制度の確立
職員の適正な人事評価を行い、勤務意欲と能力の向上を図ること。
法人の自己評価

中期計画

評価の判断理由（実施状況等）
1 業務運営の改善(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行(1) 組織マネジメントの実行
理事長のリーダーシップのもと、効率理事長のリーダーシップのもと、役員を ・高度専門的な意見を組織運営に取り入れるため、「外部ア的で透明性の高い業務運営に努め、企画はじめ全職員が法人の年度計画の達成にドバイザー制度」を創設し、外部有識者に外部アドバイザ
部門の強化を行うとともに、外部有識者
向けて業務に取り組む。
ーとして就任いただいた。
の知見等も活用しながら、役員をはじめ組織の活性化を図るため、組織マネジメ ・役員及び各部長による協議の場を適宜設け、法人運営や業
全職員が法人の目標達成に向けて業務改
ントの専門家から適宜法人運営に関する
務上の課題について議論し、方向付けを行った。
善に取り組む。
アドバイスを受けるなど、外部有識者の知 ・月 1 回の理事会において監事の意見も聴きながら、業務運見を活用する。
営、予算執行等の重要事項について審議し、意思決定を行った。
(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化(2) 事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化 ・関与する職員数を減らすなど事務決裁ルー ・一部の事務について、理事長決裁を部長専決に変更するなを推進するとともに、各種情報システム
トの見直しを行い、意思決定の簡素化・合ど、決裁ルートを見直すことで、意思決定の簡素化・合理の活用、内部管理事務における定型的業理化を図る。
化を行った。
務の外部委託や職員の非常勤化等による ・人事給与システムの事務処理手順書及びチ ・人事給与システムの事務処理手順書を時点修正するととも事務の効率化を進める。
ェックリストを引き続き整備するとともに、月次合計残高試算表による月締めを実施する際に財務- 20 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

年度計画
評価
Ⅲ

11

会計システムで確認すべき人件費の項目・方法を手順書とに、外部資金による研究に係る経費支出にして整備した。
必要な書類を整理、見直しすることを検討し、業務を効率化する。
・内部管理事務について、事務の効率化方策 ・外部資金による研究に係る経費支出に必要な手続を整理することで事務の効率化を図り、説明会での周知も行った。
を検討する
・電話交換業務の効率化を図るため、ダイヤルイン・システ
ムの導入について検討し、試行実施した。
(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化(3) 組織体制の強化
ア 絶えず変化する状況に対応できるよう ア 絶えず変化する状況に対応できるよう ア 一元化施設における組織体制の在り方検討を開始した。
12 月中に中間報告、3 月末に素案を策定した。
に人員配置を行うなど、常に組織の最適化に人員配置を行うなど、常に組織の最適化に努める。同じ検査項目は一つの組織（グに努める。
ループ）で検査を行うことを基本として、一元化施設における組織体制の在り方を検討する。
旧公衆衛生研究所と旧環境科学研究所 イの組織間の連携を強化する。検査業務等の手法や機器の整理を行い、着実に業務の統一化を進める。

イ

第 1 の 1（３）①イに記載(4) 検査・研究体制の強化(4) 検査・研究体制の強化
ア 精度管理を担う部門及び各検査部門に ア 第 1 の 1（３）に記載
おいて、検査業務の信頼性確保・保証業務
を進める。

イ

(4) 検査・研究体制の強化
ア （小項目２に分類）

健康危機管理及び疫学解析研究を担う イ 第 1 の 3（1）及び（2）、第 1 の 1（4） イ④に記載
部門を設置するとともに、研究が円滑に遂行できるよう、調査研究の審査、進捗管理、事後評価を行う。

イ

公衆衛生の質の向上に資する取組みを ウ 第 1 の 1（4）②オに記載行うため、各種学会や論文を通じて積極的に研究成果を発表する。

ウ(5) 適正な料金設定
受益者負担の原則を踏まえ適正な水準に設定する。

（小項目１に分類）

ウ（小項目 3 及び 8 に分類）

（小項目 3 に分類）

(5) 適正な料金設定(5) 適正な料金設定
新型コロナウイルスにかかる検査手数料を設定した。
料金については、受益者負担の原則のもと、業務の統一化や組織の最適化を反映した、適性な水準となるよう、必要に応じて・一部の事務について、決裁ルートを見直すことで、意設定する。
思決定の簡素化・合理化を行った。
・電話交換業務の効率化を図るため、ダイヤルイン・シ
ステムの導入について検討し、試行実施した。
・一元化施設における組織体制の在り方検討を開始し、素案を策定した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 21 -

2 職員の能力向上に向けた取組(1) 人材の育成及び確保
健康危機管理機関として優秀な人材を育成、確保する。

(1) 人材の育成及び確保(1) 人材の育成及び確保
職員（研究員）採用選考を実施し、法人 ・研究職職員の採用選考（第１次～第３次）を 7〜8 月に、また実地疫学調査に従事する職員（医師）の採用選考を 12 月の検査・研究業務に必要な人員を確保すにそれぞれ実施し、令和 2 年 4 月採用の 3 名の合格者を決る。
定した。

(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立(2) 研修制度の確立
職階別研修を次のとおり実施した。
新規採用職員に対する研修、新たに派遣
個人や組織として蓄積された技術や知・新規採用職員研修
される大阪府市職員等に対する研修をは識が継承されるよう、研究所内の教育制度じめとした職階別研修を行う。また、外部 ・人権研修（全職員対象）を整備するとともに、自己啓発の支援や外・ハラスメント対策研修（管理職対象）
機関等の実施する技術研修に研究員を派部研修への積極的な参加、あるいは国内外
・労働衛生研修「職場におけるメンタルヘルスの現状とその遣し、検査技術の習得を目指す。
研究機関等との人材交流を通じて、計画的対策」（全職員対象）な人材育成に取り組む。
・若手研究員の人材育成や中堅職員の能力向上のため、国立機関や学会等が主催する技術研修を受講した（7 名）。
・信頼性確保業務担当職員の育成のため、厚労省等で実施される研修を 2 件受講した。（再掲）大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所との合同研修を次のとおり実施した。
・ビジネスマナー研修（新規採用職員対象）
・「地方独立行政法人の内部統制体制制度と実務のポイント」（管理職対象）(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立(3) 人事評価制度の確立
ア 職員の職務能力及び勤務意欲の向上を ア 人事評価制度の試行実施を行い、年度末 ア 法人職員の勤務成績を適正に評価できる人事評価制度を構築し、来年度当初からの試行実施に向けて全職員への説に評価結果を取りまとめる。幹部職員に対図るため、職員の職務内容に基づいて適正明会を行った。
して評価者研修を実施する。
に個々の職員の勤務成績を評価できる人
事評価制度を構築する。
特に優れた業績や、学位の取得、学会運 イ 優れた業績や組織への貢献等に対し、表 イ 職員表彰等規程に基づき、優秀職員表彰（研究開発賞）
優秀賞 1 名及び 1 グループ、功績職員表彰 5 名の表彰を実彰を実施する。
営など、組織への貢献に対し相応に評価す
施した。
る。

イ

・欠員の補充のため、研究職職員の採用選考を実施し、次年度 3 名の合格者を決定した。
・職階別研修を実施するとともに、大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪産業技術研究所との合同研修を実施した。
・来年度当初からの試行実施に向けて、法人の人事評価制度について、全職員への説明会を行った。
以上から、年度計画を概ね実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 22 -

Ⅲ

12

中期計画

中期目標

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
第４

大項目区分番号6

財務内容の改善に関する事項
収支のバランスを常に意識し、コスト意識を持って、効率的な業務運営及び経費管理に努めること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営を確保し、業務を充実さ ア 健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した
一般競争入札の実施（27 件）など、日常的に効率的な予算せるよう、予算編成を行うとともに、予算せるよう、予算編成を行うとともに、予算執行に努めた。また、月ごとに理事会で予算執行状況、通執行にあたっては絶えず点検を行い、効率執行にあたっては絶えず点検を行い、効率
帳残高と会計残高の突合報告に加え、月次合計残高試算表
的な執行に努める。また、財務処理を迅速的な執行に努める。
かつ確実に実施するため、予算執行状況、 による月締めを実施した。さらに、大阪府・市への平成 30
年度財務諸表等の提出について、役員が定期的に進捗を点
通帳残高と会計残高の突合報告に加え、新たに月次合計残高表による報告を実施し、 検することで、期限内に遂行した。
理事会への月次決算報告を着実に行う。さらに大阪府及び大阪市への地方独立行政法人法第34条に定める財務諸表等の提出が確実に行えるよう、作成したスケジュー
ルに沿って役員が定期的に進捗を点検する。
会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 会計研修を実施し、職員のコスト意識の イ 管理課の関係職員に対し、会計監査法人による会計事務研修（４月：決算関係、８月：予算関係）を実施した。
向上を図る。
向上を図る。

イ

・健全な財務運営に資するため、ホームページを活用した一般競争入札（27 件）を実施した。
・役員が定期的に進捗を点検することで、平成 30 年度
財務諸表等を期限内に大阪府・市へ提出した。
・会計監査法人による会計事務研修を実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

- 23 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

評価
Ⅲ

13

中期計画

第４

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

中期計画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
中期計画

年度計画
短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

実

績

１

なし

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

第７

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途

該当なし
中期計画
該当なし
中期計画

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

決算において剰余金が発生した場合、調査研究及びその研究成果の普及、活用並びに情報発信、研修等、住民サービスの質の向上と組織運営の改善等、法人の円滑な業
務運営に充てる。

実なし- 24 -

績中期計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備

中期目標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備
社会的ニーズに的確に応えていくため、施設及び設備機器類を適正に管理し有効に活用するとともに、それらの計画的な整備に努めること。
なお、施設及び設備機器類の使用に当たっては、大阪市立環境科学研究センターと十分に連携を図り、円滑に実施すること。
２ 安全衛生管理対策
職員が安全かつ快適な労働環境で業務に従事することができるよう、安全対策の徹底と事故防止に努めること。また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮することができるようにすること。
３ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した業務運営に努めること。
４ コンプライアンスの徹底
法令等の遵守を徹底し、高い倫理観を持って業務を遂行すること。また、個人情報や企業活動に関する情報は、関係法令に基づき適正に取り扱い、管理すること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

第９ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 安全衛生管理対策
１ 安全衛生管理対策
安全衛生委員会を定期的に開催し、職場
職員が安全かつ快適な労働環境で業務
環境改善・労働衛生に関する理解と意識のに従事できるよう、関連法令に基づいた安向上を図り、健康対策、事故防止対策を行
全衛生管理体制を確立し、化学物質や病原
微生物の適正管理など環境の整備を行い、 う。
職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。また、地方衛生研究所特有の実情をふまえ、事故の防止に組織的に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

１ 安全衛生管理対策
・安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境改善・労働衛生に関する理解と意識の向上を図った。併せて産業医による職員の健康相談や職場巡視も行い、職員の健康保持増進と快適な職場環境の形成を図った。
・感染症法に基づく教育訓練、化学物質リスクアセスメント等を実施し、事故等の防止に取組んだ。
・法人の安全週間行事として、全職員を対象に熱中症予防に関するビデオ視聴及びセルフチェックを実施した。
・全職員を対象に「健康管理とメンタルヘルス」に関する研修を実施した。

Ⅲ

２ 環境に配慮した取組の推進
２ 環境に配慮した取組の推進
環境に配慮した取組の推進
法人環境方針に基づき、令和元年度の各種数値目標を設定
環境への負荷を低減するため、環境管理
平成30年度の実績を基に、電気、ガス、水道の使用量、二酸化炭素の排出量、コピ し、ホームページで公表した。上半期に達成度合いの確認をマニュアルを整備し、省エネルギーやリサ
ー用紙の使用枚数に関する今年度の数値
行いつつ取組を進めた結果、令和元年度は概ね数値目標を達イクルの推進など環境に配慮した業務運営に組織的に取り組む。
目標を設定し、環境方針の理念を再確認し 成した。
つつ定期的に達成度合いを確認しながら取組を進め、環境への負荷の低減を行う。

２

コンプライアンスの徹底に向けた取組 ３ コンプライアンスの徹底に向けた取組 ３ コンプライアンスの徹底に向けた取組
行動憲章の理解を深めるため、コンプラ ・新規採用者研修の一環として、コンプライアンス研修を実
法令等の遵守を徹底し、役職員が高い倫
イアンス研修（適正な事務処理、法令遵守） 施した（再掲）。
理観と社会的責任を自覚して行動してい等の取組を行う。法人に関連する法令を定 ・研究活動における不正防止に関する研修を実施した。
くよう、研究所の行動憲章を定め理念の共期的に点検し、対応できていない事項が判 ・ハラスメント相談について、弁護士が担当する外部窓口を有化を図る。
設置した。
明すれば、迅速に改善する。併せて情報の関係法令を定期的に確認し、それに基づ・法人関連法令等の最新改正事項を点検し、それらに対応でく適正な事務処理や法令遵守を徹底する
適切な管理に関する研修を役職員に対して行い、個人情報や企業情報等の漏えいをきていることを確認した。
研修、個人情報や企業情報、検査成績、研究成果等の職務上知ることのできた情報
発生させない。
・管理職を対象に「地方独立行政法人の内部統制体制制度と３- 25 -

小項
目区
分番
評価 評価の判断理由・評価のコメント等
号
知事の評価

14

の適正な取り扱い等に係る研修等を全ての役職員に対して実施する。

実務のポイント」の研修を実施した。（再掲）

４ 情報公開の推進
４ 情報公開の推進
情報公開の推進
今年度より法人理事会の議事概要をホームページに掲載
法人経営の一層の透明性を確保するた
ホームページを活用し、事業実施状況やした。
理事会の開催結果を迅速にわかりやすく
め、事業内容や運営状況に関する情報の公公開していく。また、法人における情報公開に取り組む。また、事業内容や運営状況に関する情報公開請求に対しては関連法
開請求があれば、関連法令に基づき適正に・安全衛生委員会により各種活動を行うとともに、産業令に基づき適正に対応する。
対処していく。
医による巡視や研修を実施し、快適な職場環境の形成を図った。
・法人環境方針に基づく令和元年度の各種数値目標を設定するなど、環境への負荷の低減を図った。
・ハラスメント相談について、弁護士が担当する外部窓口を設置した。
・法人理事会の議事概要をホームページに掲載し、情報公開に努めた。

４以上から、年度計画を順調に実施したと判断して自己評価は「Ⅲ」とした。

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
１ 施設及び設備機器の活用及び整備第1の1（３）①ウに記載
・平成 30 年度に策定した一元化施設の基本設計を基に「地方施設及び設備機器については、中長期的独立行政法人大阪健康安全基盤研究所等実施設計」を行っな視点に立ち、計画的な整備に取り組む。
た。（再掲）
大阪市立環境科学研究センターと協定
・大阪府からの依頼に基づき旧大阪府立成人病センター駐車を結び、施設及び設備機器類を有効に活用
場棟他 2 棟にかかる「周辺建物等事前調査業務」、「撤去する。
工事」、「撤去工事工事監理業務」及び「土壌汚染状況調施設及び設備に関する計画（平成31年度） 査業務」を行った。
施設及び設備に関する計画（平成 29～33
年度）
施設・設備の
金額
財源
内容
（百万円）
施設・設備の金額
財源・一元化施設の基本設計を基に「地方独立行政法人大阪
内容（百万円）
大阪健康安全936
施設整備費
健康安全基盤研究所等実施設計」を行った。
大阪健康安全基
16,125
施設整備費
基盤研究所施補助金及び・旧大阪府立成人病センター駐車場棟他 2 棟にかかる「周盤研究所施設整
補助金及び
設整備
施設整備費
辺建物等事前調査業務」、「撤去工事」、「撤去工事
備
施設整備費（森ノ宮地区）負担金
工事監理業務」及び「土壌汚染状況調査業務」を行っ（森ノ宮地区）負担金
備考：１．金額については見込みである。
た。
２．大阪市立環境科学研究センター
備考：１．金額については見込みである。
分を含む
２．大阪市立環境科学研究センター
以上から、年度計画を順調に実施したと判断して
３．旧大阪府立成人病センター駐車分を含む
自己評価は「Ⅲ」とした。
場棟等の撤去工事に係る設計費を含む- 26 -

Ⅲ

15

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２の「１ 業務運営の改善（３）組織体制の強化」「２ 職員の能力向上に向けた取組」に記載のとおり。

中期計画

年度計画

第２の１（３）、２に記載

実

績

第２の１（３）、２に記載

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし

中期計画

第 10 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する大阪府市規約第４条で定める事項
４ 積立金の処分に関する計画

該当なし- 27 -