新しい時代へ、未だ見ぬ可能性を求めて。

第 96期 年次報告書
2021 年 4 月 1 日 か ら2022 年 3 月 31 日 ま で

証券コード：9967

お 客 様 の ニーズ に 応 え 続 けて 8 0 年

化学品の一歩先を知る
コーディネーター集団
当社は創業以来80年以上にわたって、総合化学企業である堺化学工業の直系商社として、多種多様な化学品をラインナップし、産業界のさまざまなニーズに対応することでモノづくりを支援しております。

私たちの強み 1

グループの総合力を活かした商品力

私たちの強み 2

私たちの強み 3

1

ベストソリューションを提供する

提案力

世界に張り巡らされたネットワーク力

私 た ち の強み 1
約

商品力

10,000品種の豊富なラインナップ

衛生・産業材料

環境・機能材料

23.1%

46.2%

当社の取扱商品は、化成品・電子材料・衛生材料・合成樹脂・産業資材・鉱産品などで約1万品種にものぼります。
特に近年、紙おむつ関連の原材料である衛生材料関連の売上が伸張しており、人口増加と経済の急成長が期待される東南アジア

第96期

取扱高構成比率を最重要市場として位置づけ、インドネシアに生産拠点を、タイに営業拠点を設けております。国内においても急速な高齢化により、大人用紙おむつ市場が拡大しており、衛生材料部材の更なる売上伸張を見込んでおります。

電子材料

30.7%

私 た ち の強み 2

提案力2,000社、社員一人一人が取引先のパートナー

取引先数は約

堺化学工業を親会社に持つメーカー系商社である当社は、確かな商品知識をベースに 「お客様はいま何を必要としているのか、何を求めているのか」に焦点を当て、お客様のモノづくりをしっかりと支援しております。
高度化するお客様ニーズを満たすために、現存する素材で条件が合わなければ、その条件を満たす新素材を素材メーカーと協力して開発し、お客様に提案。また、収集したマーケット情報を、パートナーである素材メーカーにフィードバックし、市場が求め得る素材開発にも貢献しております。

私 た ち の強み 3

ネットワーク力

8ヵ所の海外拠点から世界中の情報を集約し､ お客様に発信

当社は設立当初より広く海外に目を向け、現在、アメリカ・アジア・オセアニア・中東で展開しております。これら海外拠点には、全社員の約10％が駐在しており、グローバルな情報ネットワークを構築。大手企業にはないフットワークの軽さと専門性で、お客様のビジネスチャンス拡大に貢献しております。

2

グループ中期経営計画〜 Create New Value & Next Globalization 〜
当社グループは、2020年3月期から2024年3月期にかけての中期経営計画を策定しております。経営理念に基づき、ビジョン実現に向けた主な経営課題に積極的に取り組み、目標数値として掲げた営業利益9億円を達成し、新たな可能性を追求してまいります。

経営理念

ビジョン

『社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す』

世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す
社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する
3 取引先様から信頼を集める化学品商社となる
1
2

ビジョン実現に向けたアクションプラン
‌① 貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る‌② ５年間で海外拠点を現在の8拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす‌③ 社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る‌④ チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する‌⑤ 魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に社員のモチベーション向上を図る
取り組み、「堺商事ならでは」の価値を創造し、‌⑥ 化
 学品ビジネスにおいてステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する‌⑦ コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す‌⑧ 経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す

3項目を重点分野 〜スピーディーな事業拡大を目指して〜▶︎ 電子材料関連

コンデンサ・二次電池向け材
料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す

3▶ 環境・機能材料関連

大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する▶ 衛生・産業材料関連

紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える

2022年3月期実績

2024年3月期目標

連結営業利益10.3億円

連結ROE

8.9％

9億円
6.0%

株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、 当 社 グループ 第96期 連 結 会 計 年 度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）が終了いたしましたので、その事業概況をご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

赤水「収益認識に関する会計基準」等の適用について
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
●「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要

性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること● 営
 業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと● 当
 社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。

宏次
第96期の概況について
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きましたが、まん延防止等重点措置の解除や各種政策の効果に伴い持ち直しの兆しを見せ始めました。しかし一方
では、石油等の各種資源の高騰や急激な円安の進行による不況下のインフレ懸念、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中でのロシアによるウクライナ侵攻、中国の感染拡大によるロックダウンとサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年3月期）経営成績 前連結会計年度比較（単位：百万円）

売上高（取扱高）※注1

前連結会計年度

当連結会計年度

対前期増減額対前期増減率36,950

12,733（45,253）

8,302

22.5%

※注2

※注3

営業利益

858

1,033

174

20.4%

経常利益

868

1,169

301

34.7%

520

746

225

43.4%

親会社株主に帰属する
当期純利益※注１ 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
２ 当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。
３ 対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当連結会計年度（2022年3月期）経営成績（会計期間）
取扱高（対前年同四半期増減額）※注
営業利益（対前年同四半期増減額）※注

四半期推移

（単位：百万円）

第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
10,607
10,384
11,33812,922（1,597） （1,425） （1,933） （3,345）
264
（70）

187
（△37）

222（18）359（123）

 連結会計年度の各四半期取扱高から前連結会計年度の各四半期売上高を減算した当ものであります。

4当社グループの当連結会計年度の業績は前表のとおり、売上高は127億3千3百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸張したこと等を主要因として、前連結会計年度の売上高に比べ22.5%増の452億5千3百万円となりました。
当社グループの取扱高が400億円を上回るのは創業以来初めてのことであり、長年の目標として掲げてきた数字でありましたため、当社の沿革においても画期的な年となりました。
当連結会計年度の四半期単位の取扱高については、前記推移のとおり、前連結会計年度が比較的安定して推移した傾向を示していたことに対して、当連結会計年度は第2四半期連結累計期間までは前連結会計年度を上回りながらも横這いといった業況でしたが、第3四半期連結会計期間以降は折からの資源高騰等の影響や当第4四半期連結会計期間以降の急激な円安に伴って、販売先の在庫需要が高まり、結果として年間を通じて全ての四半期で前連結会計年度を上回りました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4%増の10億3千3百万円となりました。増益の要因としては取扱高の大幅な増加が挙げられます。当連
結会計年度は、資源価格の高騰に伴う仕入原価及び製造原価の上昇により、営業利益増加率は取扱高増加率を下回りました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7%増の11億6千9百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことに加えて、年度末為替レートが大幅に円安に振れたことによる為替差益が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が好転したことであります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整
前当期純利益の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の減少の結果として、前連結会計年度に比べ43.4%増の7億4千6百万円となりました。
なお、期末配当金につきましては、中長期的な視点での利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、財務状況、投資計画等を勘案しながら、年間連結配当性向25%以上を目安とし、年2回の配当を行うとの方針を踏まえ、1株当たり55円とさせていただき、中間配当金35円とあわせた年間配当額は、前連結会計年度に比べ30円増配の1株当たり90円となりました。
5

事業別の概況について主な事業の内訳は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度比較は前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度
対前期
対前期増減額※注2 増減率※注3

売上高

売上高

取扱高※注1

環境・機能材料

15,9194,996

20,9184,99931.4％

電子材料

10,833

2,117

13,8743,04028.1％

衛生・産業材料

10,197

5,619

10,460

263

2.6％

合計

36,95012,73345,253

8,302

22.5％

※注１
２３

取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。
対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。

当社グループの当連結会計年度の業績は、前述のとおり、売上高は127億3千3百万円となりました。取扱高について
は、前連結会計年度の売上高に比べ22.5%増の452億5千3百万円となりました。

▶環境・機能材料

環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は49億9千6百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと及び当連結会計年度後半にその他の輸入商材が大きく伸張したこと等を主要因として、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ31.4%増の209億1千8百万円となりました。

▶︎ 電 子 材 料

電子材料については、当連結会計年度の売上高は21億1千7百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ28.1%増の138億7千4百万円となりました。

▶︎ 衛 生 ・ 産 業 材 料

このような状況の下、当社グループは2019年3月20日に

衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は2020年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画

料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企56億1千9百万円となりました。取扱高については、産業材連の販売は、前連結会計年度のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、当連結会計年度についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の104億6千万円となりました。

セグメント別の概況について▶︎ 国 内 法 人

当連結会計年度の売上高は101億円となりました。取扱高については、当連結会計年度については、バリウム中間体や炭酸バリウム等の増加により環境・機能材料や電子材料が大幅に伸張し、また衛生・産業材料についても堅調に推移した
ため、取扱高は前連結会計年度の売上高に比して21.7％増の398億5千1百万円となりました。営業利益についても、取扱高の大幅な増加に起因して48.8％増の7億4千5百万円となりました。

▶︎ 在 外 法 人

当連結会計年度の売上高は26億3千3百万円となりました。
取扱高については、当連結会計年度については、インドネシア製造子会社の販売状況は堅調に推移し、中国における脱硝触媒の販売の増加や北米のコロナ禍からの復調等の要因により、取扱高は前連結会計年度の売上高に比して28.7％増の54億1百万円となりました。一方で、営業利益については、インドネシア製造子会社における資源高騰による原価圧迫等により、19.8％減の2億9千2百万円となりました。

第97期の見通しについて次期の見通しにつきましては、国内では感染症の影響は緩和の傾向にあるものの資源高騰や円安によるインフレ懸念を抱えており、世界ではロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウン等のリスクが具現化し、これらの地政学的なリスクから波及する世界経済の悪化も見込まれ、先行き不透明な状況にあります。

を公表し、業を目指す② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの3点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおります。
2024年3月期連結会計年度の数値目標として「営業利益9億円」「ROE6.0％」を掲げておりましたが、2022年3月期において営業利益及びROEともにその目標値を上回りましたため、新たな目標の設定に向けて検討を開始いたしました。
2022年3月期連結業績については、環境・機能材料や電子材料の回復期から伸長期への移行が進むと共に、衛生・産業材料も前年度の特需局面からの堅調を維持しており、創業以来の業績を達成することが出来ました。一方では、2023
年3月期の連結業績予想については、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウン等による市況リスクの高まりを貿易商社である当社は強く懸念しております。
これらのことから、翌連結会計年度の売上高は130億円、営業利益は10億円、経常利益は10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円を見込んでおります。
なお、次期の配当金は、中間配当金は1株当たり45円、期末配当金は1株当たり45円を予定しております。

1株当たり配当金／連結配当性向（単位：円）
中間年間

連結配当性向
（％）

90

27.2

60

5050

23.1

22.9

202525

第93期

第94期

第95期

20.9

90（予想）（予想）

21.94535（予想）

第96期

第97期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度）

6連結財務ハイライト
売上高（単位：百万円）
第2四半期累計

39,514

19,775

営業利益／営業利益率（単位：百万円）

通期

第2四半期累計

38,467

20,288858

17,96813,000
（予想）

5,914
第93期

※注

第94期

（2019年度）

第95期（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

664

648

325

347

1.7

1.7

第93期

（2018年度）

第94期（2019年度）

8.1

1,000（予想）

7.7

（予想）

418

451

2.3
第95期

（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

第96期（2021年度）の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。

経常利益（単位：百万円）
第2四半期累計

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：百万円）

通期

第2四半期累計

1,169

661

第93期

（2018年度）

第94期（2019年度）

第95期

463

（2020年度）

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

総資産／純資産／ROE（単位：百万円）
総資産

純資産

ROE
（％）

18,047

17,311

5.5

5.3

7,644

第93期

（2018年度）

7,962

第94期

（2019年度）

600

（予想）

520

390

301

746

1,000

607

354

通期

（予想）

868

7

営業利益率
（％）

1,033

36,95012,733（2018年度）

通期

6.6
8,509

第95期

（2020年度）

210

202

第93期

（2018年度）

第94期（2019年度）

224

第95期

（2020年度）

300

第96期

（2021年度）

第97期（2022年度）（ご参考）取扱高（総額売上高）（単位：百万円）
21,38018,4683923958.9

9,368

第96期

（2021年度）

第2四半期累計

通期45,25339,514

38,467

19,77520,288

第93期（2018年度）

第94期（2019年度）

46,000（予想）

36,95017,968

第95期（2020年度）

20,991

第96期（2021年度）

第97期（2022年度）

連結財務諸表（要旨）
連結損益計算書（単位：百万円）

36,950

520

売上高

営業利益

売上高

経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
負債
純資産合計

21,380
流動負債

9,797

1,645

16,074

53

694

固定資産

2,393

前期末

2021年3月31日現在

固定負債

161

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,380

固定資産

2,710

負債

負債

9,958

12,012

流動負債

11,854
固定負債

株主資本

無形固定資産 その他の包括
利益累計額
22

その他の包括利益累計額

有形固定資産投資
その他の資産683

当期末

2022年3月31日現在

7,746
308

非支配株主持分

454

8,365

純資産

8,509

前期末

2021年3月31日現在

純資産

9,368

現金及び現金同等物の期首残高

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

1,981 △859

158

株主資本

2,004

無形固定資産投資
その他の資産負債
純資産合計

18,46818,468有形固定資産親会社株主に帰属する
当期純利益

当期

資産合計

18,669

経常利益

2021年4月1日～2022年3月31日

連結貸借対照表（単位：百万円）

流動資産

746

営業外費用

営業利益

前期

流動資産

26

161
営業外収益

2020年4月1日～2021年3月31日

資産合計

2,158

1,169

1,033

868

858

360
法人税等
非支配株主に帰属する
当期純利益
63

9,541

売上原価
販売費及び一般管理費12,733430

非支配株主持分571

当期末

2022年3月31日現在

△381

550

107

1,399

現金及び現金同等物に係る換算差額

当期

2021年4月1日～2022年3月31日

8

会社＆株式情報（2022年3月31日現在）
会社概要
商号

株式の状況
堺商事株式会社

発行済株式の総数

株主数

1,813,090株

682名

英文名称

SAKAI TRADING CO., LTD.

8,000,000株

本社〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号
中之島フェスティバルタワー・ウエスト

所有者別株式分布状況

設立

1936年2月10日（昭和11年）■ 金融機関

9千株

0.5％

資 本 金

8億2,000万円■ 金融商品取引業者

13千株

0.7％

従業員数

339名（連結）■ その他法人

1,348千株74.4％■ 外国法人等

55千株

3.0％

関係会社

堺化学工業株式会社、カイゲンファーマ株式会社■ 個人・その他

388千株21.4％

役員

大株主（上位10名）

代 表 取 締 役 社 長

赤水宏次

株主名

持株数

持株比率

専

務

取締役

片岡茂

夫

堺化学工業株式会社

1,160,000株

63.98％

常務

取締役

在津昭

宏株 式 会 社 ビ リ ー フ

41,300株

2.27％

常務

取締役

川原

章

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

30,000株

1.65％

取締役

山

田賢

治

堺 商 事 社 員 持 株 会

27,840株

1.53％

取締役

岡本

竜也

紀和化学工業株式会社

24,000株

1.32％

取締役

上田憲

日本石材センター株式会社

21,900株

1.20％

取締役

中西敦也

秀 和 海 運 株 式 会 社

21,200株

1.16％

役

辻幸裕

株式会社ジャパンロジスティックス

21,000株

1.15％

常勤

監

査監

査役

小河義夫

伊明

16,029株

0.88％

監

査役

鶴田敏郎

株式会社サンオーシャン

12,000株

0.66％

※注 取
 締役 上田 憲氏は、社外取締役であります。また、監査役 小河義夫及び鶴田敏郎の両氏は、社外監査役であります。

9

発行可能株式総数※注藤宏

持株比率は、自己株式214株を控除して計算し、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

世界に広がるSAKAI TRADING GROUP

国 内事業所■本社■東京支店■北海道営業所■名古屋営業所■ニューヨーク（現地法人）■シドニー（現地法人）■ソウル（現地法人）■上海（現地法人）■スラバヤ（合弁会社）■バンコク（現地法人）■イスタンブール（駐在員事務所）〒530-0005
大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエストSAKAI TRADING NEW YORK INC.
370 Lexington Avenue, Suite 1904,
New York, N.Y. 10017, U.S.A.

海 外事業所 ■台北（現地法人）

台湾堺股份有限公司
6F-2, Capital Commercial Center
Building, 81, Sec. 2, Cheng
Teh Road, Taipei, 10353, Taiwan

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.
Unit 12, 14-18 Preston Street
Penrith NSW 2750, Australia
PT. S&S HYGIENE SOLUTION
Blok B2-3B, Ngoro Industrial Park, Desa
Lolawang, Kecamatan
Ngoro, Kabupaten Mojokerto, 61385,
Jawa Timur, Indonesia〒066-0077
北海道千歳市上長都2-24

韓国堺商事株式会社
A/1618 Samho Mulsan Building, 275-1
Yangjae-Dong,
Seocho-Gu, Seoul, 06775, Republic of Korea
SAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.
5th floor Unit 3, Zuellig House,
No.1-7 Silom Road, Kwaeng
Silom, Khet Bangrak, Bangkok
10500, Thailand■福岡営業所

当SAKAI TRADING CO., LTD.（Istanbul）Irtibat Burosu
Nisbetiye Mahallesi, Gazi Gucnar
Sokak, Uygur Is Merkezi,
No.4, Kat:4/3 34340, Zincirlikuyu,
Besiktas, Istanbul, Turkey

社

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

台湾堺股份有限公司

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

SAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.

堺商事貿易（上海）有限公司（連結子会社）（連結子会社）〒810-0001
福岡市中央区天神4-4-24
新光ビル

堺商事貿易（上海）有限公司
Unit C,15F,Hua Xin Hai Xin Building,
No.666 Fuzhou Road, Shanghai,
200001, China

堺化学工業株式会社 （親会社）（連結子会社）

在外法人〒460-0002
名古屋市中区丸の内3-19-5
FLEZIO LA（連結子会社）（連結子会社）（連結子会社）

国内ユーザー・海外ユーザー

国内法人〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー

韓国堺商事株式会社（非連結子会社）

10

株
事定業
時株

基

主総準公

上

年

告場

証

方券

取

引

主 メ モ度

毎年４月１日から翌年３月31日まで会

毎年６月に開催日

定時株主総会権利行使株主確定日 毎年３月31日
期末配当金受領株主確定日
毎年３月31日
中間配当金受領株主確定日
毎年９月30日（その他必要ある場合はあらかじめ公告する一定の日）

法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
○インターネットホームページ
https://www.sakaitrading.co.jp/

所

東京証券取引所スタンダード市場

証券

コード

９９６７

単元株

式

数１００株

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同〒541-8502
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
0120-094-777（通話料無料）

連

絡先（ご注意）１．‌株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

（ご案内）

１．上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主様が支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315％（※）の源泉徴収税率が適用されます。
（※）所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5%
なお、株主様によっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
２．少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主様は「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

〒530-0005
大阪市北区中之島3丁目2番4号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
Tel.06-7166-6180 Fax.06-7166-6181

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。