特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
介護保険関係事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、番号法第１９条を遵守し、個人のプライバシーの権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減させるため、取扱いは慎重に行い、適切に管理することを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
下仁田町長
公表日
令和5年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険関係事務
介護保険法等の規定に則り、介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給者台帳、給付実績の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交付申請書、要介護認定申請書等に関する事務②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の判定等に関する事務③要介護認定申請書等の届出に関する事務④保険者事務共同処理※「④保険者事務共同処理」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたっては、個人番号が記載された「個人番号異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。

③システムの名称

介護保険システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等の間で、データの送受信を行うシステム）
サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
介護資格ファイル
介護保険料賦課ファイル
介護受給者台帳ファイル
介護個人番号異動連絡票ファイル
介護特別徴収対象者情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の68の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４６条、第４７条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、６、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、１０８、１０９、１２０の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の２、第５９条の３

５．評価実施機関における担当部署①部署

下仁田町役場 福祉課 介護保険係②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下仁田町役場 総務課 行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

下仁田町役場 福祉課 介護保険係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載介護保険法等の規定に則り、介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給者台帳、給付実績の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交
介護保険法等の規定に則り、付申請書、要介護認定申請書等に関する事務
介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給 ②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の者台帳、給付実績の管理を行う。
判定等に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す ③要介護認定申請書等の届出に関する事務
平成30年5月16日 り扱う事務る。
④保険者事務共同処理②事務の概要①申請書や届出書に関する確認※「④保険者事務共同処理」について、国民健②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の 康保険団体連合会(国保連合会)に委任して事務判定に必要な要件の情報照会を実施しており、国保連合会が当該事務を実施③保険料賦課における特別徴収対象者の確認 するにあたっては、個人番号が記載された「受給者異動連絡票(訂正時には訂正連絡票)」を提供している。

提出時期

提出時期に係る説明

事後情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行
介護保険システム
介護保険システム
特別徴収管理システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取 総合窓口システム(※1)
中間サーバー
平成30年5月16日 り扱う事務
統合宛名システム
伝送通信ソフト(国保連合会が介護保険審査支③システムの名称
中間サーバー・ソフトウェア
払等システムにて使用するデータについて、電※1．総合窓口システムを利用していない場合は子メール方式で保険者(市区町村)と国保連合会記載不要等の間で、データの送受信を行うシステム)

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)(以下、番号法)第9条第1項、別表第一の68の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第50条

事後平成30年5月16日 ３．個人番号の利用

番号法第9条第1項、別表第一 第68項
並びに総務省令第85号■情報照会の根拠
番号法第19条7号、別表第二の93、94の項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号)(以下、内閣府・総務省令第七号)第46条、第47条
４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条７号、別表第二の93,94,95の項
並びに総務省令第５号■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の第2、3、5、6、8、11、17、22、26、33、39、42、43、56の2、58、61、62、80、81、87、94、97、106、108、109の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第10条、第12の3、第15条、第19条、第22の2条、第24条の2、第25条、第25条の2、第30条、第31条の2、第32条、第33条、第43条、第43条の2、第44条、第47条、第49条、第53条、第55条、第55条の2、第59条の3

事後

５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署

下仁田町役場 健康課 介護保険係

下仁田町役場 福祉保険課 介護保険係

事後

健康課長

福祉保険課長事後

下仁田町役場 福祉保険課 介護保険係

事後

下仁田町役場 福祉保険課 介護保険係

下仁田町役場 福祉課 介護保険係

事後

福祉保険課長

福祉課長

事後

下仁田町役場 福祉課 介護保険係

事後

Ⅳ リスク対策

事後①部署
５．評価実施機関における担平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取下仁田町役場 健康課 介護保険係扱いに関する問合せ
５．評価実施機関における担

平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取下仁田町役場 福祉保険課 介護保険係
扱いに関する問合せ

令和1年6月3日 Ⅳ リスク対策－

様式変更（Ⅳ リスク対策追加）

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後「４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携／②法令上の根拠」の記載内容に修正点が見つかったため

事後

法令改正による修正■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別す 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二 るための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命 の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省 令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第４６条、第４７条
第４６条、第４７条

令和2年7月9日

４．情報提供ネットワークシス■情報提供の根拠■情報提供の根拠
テムによる情報連携／②法令
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、 番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、上の根拠／■情報提供の根
８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、拠
５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９３、９４、 ５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、９７、１０８、１０９、１１９の項
１０８、１０９、１２０の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の ３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の ２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第 ２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４６条、第４７条、第４９条、第５５条、第 ４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の５５条の２、第５９条の３２、第５９条の３■情報照会の根拠
４．情報提供ネットワークシス
番号法第１９条７号
テムによる情報連携／②法令
令和3年7月14日
上の根拠／■情報提供の根■情報提供の根拠
拠
番号法第１９条７号
令和5年1月31日

Ⅰ関連情報 １．②事務の概要Ⅰ関連情報 １．③システムの令和5年1月31日
名称■情報照会の根拠
番号法第１９条８号■情報提供の根拠
番号法第１９条８号
申請、届出等は、窓口、郵送およびサービス検索・電子申請機能で受領する。

事前サービス検索・電子申請機能

事前

Ⅰ関連情報 １．②事務の概
令和5年1月31日
要受給者異動連絡票

個人番号異動連絡票

事後記載内容に修正点が見つかったため

令和5年1月31日 ２．特定個人情報ファイル名

介護給付実績ファイル

介護個人番号異動連絡票ファイル

事後記載内容に修正点が見つかったため

令和5年1月31日 １．対象人数

令和3年7月1日 時点

令和5年1月1日 時点

事後再評価による変更

令和5年1月31日 ２．取扱者数

令和3年7月1日 時点

令和5年1月1日 時点

事後

再評価による変更