第６回

株券電子化小委員会

平成 18 年 1 月 31 日（火）13 時 30 分〜15 時 30 分
於）

日経茅場町別館

１階

会議室

株式会社証券保管振替機構

議

題

１．振替株式分科会における検討状況について
２．データセンター分科会における検討状況について
３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について
４．移行分科会における検討状況について

以

上

資料１

１．振替株式分科会における検討状況について

○

第１１回
・

○

第１２回
・

○

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について（前回のつづき）

第１３回
・

株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）の検討の積み残し事項について（前回のつづき）

以

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

上資料目次（振替株式分科会関係）資料１−１ ･･･ 外国人保有制限銘柄に係る外国人等の判定事務及び期中公表の事務処理手順の骨子について
資料１−２ ･･･ 発行時ＤＶＰ方式の整備について
資料１−３ ･･･ 単元未満株式の買取請求の手続と日程について
資料１−４ ･･･ 特別株主管理事務を行う機構加入者及びその管理すべき振替株式の数の特定方法について
資料１−５ ･･･ 個別株主通知の申出方法と申出株主に対する通知について
資料１−６ ･･･ 担保権設定者による振替口座簿の情報提供請求の取扱いについて
資料１−７ ･･･ 株式無償割当ての新規記録手続について
資料１−８ ･･･ 合併等により交付される新株予約権等の新規記録手続の取扱いについて以

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

上資料１−１
外国人保有制限銘柄に係る外国人等の判定事務及び期中公表の事務処理手順の骨子について

Ⅰ． 外国人等であることの判定事務
項

目

内

容

１． 口座管理機関における判定事務（1） 外国人等であ ○ 口座管理機関は、その加入者が外国人保有制限銘柄における外るかどうかの判定
国人等（以下「外国人等」という。）であるかどうかについて、当該加入
方法者が本人確認法上の本人確認書類その他の書類又は資料を提示したときに、当該書類又は資料により判定をする。
（注 1） 「外国人等」とは、NTT 法、航空法又は放送法において外国人等とされる者をいう。【参考資料】（注 2） 口座管理機関は、外国人等であるとする加入者（以下「外国人加入者」という。）につき、その口座への外国人等である旨の記録（振替法第 129 条第 3 項第 7 号）、総株主通知における外国人等である旨の報告（振替法第 151 条第 1 項）
及び個別株主通知における外国人等である旨の報告（振替法第 154 条第 3 項）を行う。
（注 3） 口座管理機関は、機構の業務規程の定めるところにより、その加入者と、当該加入者が外国人等であるときはその旨を記した書類又は資料を提示すべき旨の契約を締結する。
（注 4） 口座管理機関は、その加入者が直接外国人（間接保有関係により外国人等として取り扱われる内国法人（以下「間接外国人」という。）以外の外国人加入者をいう。以下同
1
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備

考

項

目

内
容
じ。）であるときは、データセンターに直接外国人である旨を届け出る。当該加入者が直接外国人でなくなったことが判明したときも同様とする。（口座管理機関がその加入者について間接外国人であることを判定することは、一般的に、困難である。）（注 5） 機構（データセンター）は、（注 4）の届出があったときは、その届出内容を登録する。

（2） 外国人加入者 ○ 口座管理機関における外国人加入者は、次に掲げる者とする。
とされる加入者① 当該口座管理機関において外国人等であることが判定できた加入者② 機構（データセンター）から外国人等である旨が通知された当該口座管理機関の加入者（注 6） 口座管理機関は、機構の業務規程の定めるところにより、その加入者と、当該加入者が機構（データセンター）において外国人加入者として登録されたときは当該加入者を外国人加入者として取り扱う旨の契約を締結する。
（注 7） 機構（データセンター）は、複数の口座管理機関から口座の開設を受けている加入者について、（注 5）の登録をしたときは、当該加入者の口座を開設する口座管理機関（届出をした口座管理機関を除く。）に対し、当該登録内容を通知する。
（注 8） 機構（データセンター）は、加入者について、（注 11）の登 録をしたときは、次の口座管理機関に対し、当該登録内
容（注 11 参照）を通知する。
① 当該加入者が直接外国人の場合 当該加入者の口座を開設する口座管理機関
2
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備

考

項

目

内
容
② 当該加入者が間接外国人の場合 当該加入者の口座のうち当該会社の銘柄を記録していたもの（直前の当該銘柄に係る総株主通知の株主確定日又は個別株主通知の申出日において当該銘柄を記録していたものに限る。）
を開設する口座管理機関

備考２． 会社における事
務処理（1） 外国人等とし ○ 外国人保有制限銘柄の発行会社（名義書換代理人を含む。以下 ○ 現在、会社が外国人等として取て取り扱われる「会社」という。）において外国人等として取り扱う株主は、次に掲げる
り扱っている株主であって、振替制株主者とする。
度移行時点において、会社におい① 総株主通知及び個別株主通知で外国人等である旨が通知されて書類又は資料により外国人等でた者あることが明らかでないものの取扱② 間接外国人（①を除く。）
いについては、今後詳細実務の検③ 会社に提示された書類又は資料により外国人等であることが明ら討の中で、移行方法についての検かである者（①及び②を除く。）
討を踏まえ、決定する。
（注 9） 会社は、外国人等である株主につき、新規記録のときの機構に対する外国人等である旨の通知（振替法第 130 条第 1
項第 8 号）及び総株主通知により株主が外国人等である旨の通知を受けたときの株主名簿への記録（振替法第 152 条
第 1 項）を行う。
（2） 会社が外国人 ○ 会社は、外国人等として取り扱う株主のうち総株主通知及び個別等であるとした株
株主通知で外国人等である旨が通知されない者があるときは、機構
主の取扱い（データセンター）に対し、その者が直接外国人である旨又は間接外国人である旨を通知する。
3
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項

目

内

容

（注 10） 会社は、①機構が外国人等として通知した株主が外国人
等でないことが判明したとき、及び②外国人等である旨を機構（データセンター）に通知した株主が外国人等でなくなったことが判明したときは、その旨を機構（データセンター）に対し通知する。
（注 11） 機構（データセンター）は、会社からある株主について外国人等である旨の通知又は外国人等でない旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知を受けたときは、当該株主である
外国人加入者について、次の区分により、それぞれに定める旨を登録する。
① 直接外国人の場合 当該外国人加入者が当該銘柄に適用がある業法における外国人加入者である旨② 間接外国人の場合 当該外国人加入者が当該銘柄についての間接外国人である旨（注 12） 機構は、会社が名義書換を拒否した外国人加入者の振替
株式につき、会社から通知を受けて当該振替株式に係る口座を開設する口座管理機関に通知する。

4
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備考Ⅱ． 期中公表の事務処理手順
項

目

内

容

１． 口座管理機関における事務処理（1） 機構への報告 ○ 口座管理機関は、日々、機構に対して、外国人保有制限銘柄ごとに、外国人加入者（間接外国人を除く。）がその前営業日において保有する振替株式の数（以下「外国人直接保有株式数」という。）の合計数を報告する。
（注 1） 間接口座管理機関は、その上位機関を経由して外国人直接保有株式数の合計数を報告するものとし、直接口座管理
機関は、その下位機関から報告を受けた数を合わせて機構に報告する。
（注 2） 口座管理機関は、その加入者が外国人等でない場合であっても、次の振替株式については外国人等が保有するものとしてその数を報告する。
① 質権欄に記録される振替株式のうち、その株主が外国人等であるもの② 保有欄に記録される振替株式のうち、特別株主の申出がされたものであって、当該特別株主が外国人等であるもの（2） 報告の省略○ 直接口座管理機関は、機構の開設する口座（顧客口）を外国人株式記録口座として届け出たときは、当該口座に記録された振替株式に係る報告を省略することができる。
（注 3） 外国人株式記録口座には、外国人加入者（間接外国人を
5

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備

考

項

目

内
容
除く。）の保有する振替株式以外の株式を記録することはで
きない。

備

考

２． 会社の事務処理（1） 発行総数等の ○ 会社は、機構に対し、発行総数及び機構が定める事項を通知す ○ 「機構が定める事項」としては、間通知る。
接外国人の保有株式数とするほか、今後詳細実務の検討において必要とされた事項（例えば、外国人
直接保有比率の算出における分母となる振替株式の数に自己株式等を含めないこととするときは、発行総数から控除すべき株式の数）とする。
（2） 発行総数等の ○ 会社は、機構に対し、発行総数に増減が生じたときは、増減の日 ○ 会社が機構に通知すべき「機構変更の通知及び増減後の数を通知する。
が定める事項」に変更が生じたときも同様とする。
３． 機構における事
務処理（1） 外国人直接保 ○ 機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、各口座管理機関から有株式総数の報告された外国人直接保有株式数及び外国人株式記録口座に記録算出された振替株式の数を合計し、外国人直接保有株式総数を算出する。
（注 4） 機構による外国人直接保有株式総数の算出に用いる数は、次の数とする。
① 算出日において口座管理機関から報告を受けた外国人
6
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項

目

内
容
直接保有株式数② 算出日の前営業日における外国人株式記録口座に記録された振替株式の数

備考（2） 外国人直接保 ○ 機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、外国人直接保有株式 ○ 「機構で定める数」の内容（外国有比率の算出
総数を会社が機構に通知した発行総数その他の機構が定める数で人直接保有比率の算出における除して、外国人直接保有比率を算出する。
分母となる振替株式の数に自己株式等を含めないこととするかどうか等）については、今後詳細実務を検討する中で、決定する。
（3） 公 表○ 機構は、日々、外国人保有制限銘柄ごとに、機構のホームページ
において、外国人直接保有比率を公表する。
（注 5） 必要に応じて、取引所ホームページ等から機構ホームペー
ジにリンクを設ける。
（注 6） 別途、機構は、会社から直近の株主名簿に基づく間接外
国人保有株式数の通知を受けて、当該株式数を公表する。
（注 7） ホームページへの公表とは別途、機構は、会社又は口座管理機関から照会を受けたときは、外国人直接保有株式総数又は外国人直接保有比率の情報を提供する。

４． その他○ 期中公表の取扱いは、会社、機構及び口座管理機関の合意によ ○ 費用負担については、別途関係り行う事務とする。
者で協議することとする。

以7
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上【参考資料】

外国人保有制限銘柄に係る各業法における外国人等の定義について（メモ）

電波法

航空法

日本電信電話株式会社等に関する法律1． 日本の国籍を有しない人

1． 日本の国籍を有しない人

1． 日本の国籍を有しない人

2． 外国政府又はその代表者

2． 外国又は外国の公共団体若しく 2． 外国政府又はその代表者はこれに準ずるもの

3． 外国の法人又は団体

3． 外国の法令に基いて設立された 3． 外国の法人又は団体
法人その他の団体
4． 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省
令で定める割合以上である法人
又は団体

4． 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省
令で定める割合以上である法人
又は団体

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発行時ＤＶＰ方式の整備について

資料１−２−１（1/2）

公募新株式についての新規記録手続として、発行時ＤＶＰ方式を整備することとする。
発行時ＤＶＰ方式の基本的なスキームは、一般債振替制度における発行時ＤＶＰ方式に準じ、次のとおりとする。
（１） 新規記録手続及び払込金の入金確認手続において、機構の照合システムを利用する。
（注）払込取扱銀行（本店）は、照合システムの出力項目により払込金の取扱店（取りまとめ店）を把握する。

（２） 払込取扱銀行は、日本銀行からの当座勘定入金通知により、公募新株式の払込みがあったことを確認する。
（注）引受主幹事証券会社の日本銀行に対する払込依頼は、一般債振替制度の発行時ＤＶＰ方式の払込依頼と同じ仕組みとする。

（３） 振替機関は、日本銀行から当座勘定入金済通知を受けたときに、引受主幹事証券会社の口座にその払込みに係る振替株式の新規記録をする。

（注）今後、詳細実務の検討において検討を要すると考えられる事項は、次のとおり。
１． 照合システムにおける新規記録情報の入力項目及び発行口記録情報の出力項目
２． 発行時ＤＶＰと一般振替ＤＶＰとの間における連携の方法
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資料１−２−１（2/2）

公募（買取引受）についてのＤＶＰ処理のイメージ
発行者（1）払込済の連絡

Ｉ 振込金額等の事前照合により、日銀当預への振込と同時に着金確認を行うことを可能とする。

（2）払込済の連絡①株式発行に係る事項（銘柄、株数、金額等）の連絡

払込取扱銀行

新株式の記録株主名簿管理人③−２確認
本店⑨−２入金通知

日銀

着金連絡取りまとめ店承認③−３

新規記録情報の
通知③−２

新規記録
情報の
通知
④照合

⑧引受主幹事
証券会社から
払込取扱銀行の当座預金口
座へ振込み
⑦振込依頼

振替機関
⑤新規記録通知⑩引受主幹事証券会社の自己口に新規記録⑥入金依頼⑨入金済通知

株主名簿

入
力
③

ＩＩ 日銀からの入金済通知を受領後直ちに、照合
データに基づき新規記録
を行う。

⑪振替

引受主幹事証券会社（直接口座管理機関）（注） 引受主幹事証券会社が間接口座管理機関の場合もある。

②申込証拠金⑪−２振替②−２申込証拠金引受証券会社
応募者②申込証拠金

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応募者

資料１−２−２（1/2）
振替株式の発行時ＤＶＰのデータ処理イメージ機

構

決済照合システム
新規記録情報（1）

新規記録情報（2）
新規記録情報（コピー）（2）
新規記録情報承認（3）

新規記録情報承認結果通知（4）
約定照合

株主名簿管理人

払込取扱銀行引受主幹事証券会社

決済照合結果通知（5）

決済照合結果通知（5）
決済照合

新規記録申請発行口記録情報・
決済番号通知（6）

振替業務ホスト

発行口記録情報・
決済番号通知（6）発行口記録
新規記録済通知（10）新規記録済通知（10）新規記録

資金決済情報通知（7）
当座勘定入金対象通知（9）

当座勘定入金済通知

入金依頼

資金決済情報通知（7）
当座勘定引落対象通知（8）
資金

当座
勘定決済
当座勘定入金通知
日本銀行

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払込依頼

決済

当座勘定引落通知

会社

（参考）

発行時ＤＶＰのデータ処理イメージ

資料１−２−２（2/2）

引受主幹事証券会社は、募集開始日に新規記録情報1を機構に送信 (1)し、機構（決済照合システム）は、払込取扱銀行に対して新規記録情報を送信するとともに、株主名簿管理人に新規記録情報（コピーデータ）を送信する(2)。
2.
払込取扱銀行は、新規記録情報の送信を受けたときは、これを確認して原則として払込期日の２営業日前の日までに承認データを機構に送信し(3)、機構（決済照合システム）は、引受主幹事証券会社に決済照合結果を送信する(4)。
3.
株主名簿管理人は、機構から送信された新規記録情報を確認する2。
4.
機構は、新規記録情報に基づき、事前登録された標準決済条件3による決済照合結果（機構における新規記録先口座、払込
先日銀当預口座等）を引受主幹事証券会社及び払込取扱銀行に通知する(5)。
5.
機構は、新規記録申請に基づき新規記録内容を発行口（発行口は、新規記録内容を一時的に記録する便宜的な口座であり、発行口への記録によって振替株式としての効果は生じない。）に記録する。
6.
機構は、引受主幹事証券会社及び株主名簿管理人に、発行口記録情報及び決済番号を通知する(6)とともに、払込取扱銀行
及び提供を希望する資金決済会社に対し資金決済情報を通知する(7)。
7.
機構は、日本銀行に、新規記録申請に基づき入金依頼を送信する。
8.
日本銀行は、機構からの入金依頼を受領したときは、日銀ネット上で引受主幹事証券会社（資金決済会社を利用する場合
は、資金決済会社。9 及び 10 において同じ。
）に当座勘定引落対象通知(8)を、払込取扱銀行に当座勘定入金対象通知(9)を配信する。
9.
引受主幹事証券会社は、新規記録日の 10 時 30 分までに日銀ネット上で払込依頼を送信することにより、日本銀行に対し資金決済を依頼する。
10. 日本銀行は、資金決済が完了したときは、払込取扱銀行に当座勘定入金通知を、引受主幹事証券会社に当座勘定引落通知を配信するとともに、機構に対して当座勘定入金済通知を送信する。
11. 機構は、引受主幹事証券会社の自己口等に新規記録内容を記録し、引受主幹事証券会社及び株主名簿管理人に新規記録済通知を送信する(10)。
以
上
1.

1

払込日、決済金額、手数料、銘柄、払込取扱銀行、引受会社、ファンドコードなど
株主名簿管理人は、新規記録情報を確認した後、その内容による新規記録を行う旨を機構に通知する。
3
ファンドコード、決済当事者１（引受会社）、２（払込取扱銀行）、商品区分（株）、決済方法（振決）、決済場所（振替機関）、連動（ＤＶＰ）、決済情報（当事者１,２の決済口代理人、証券口座、資金受取人、資金決済口座、口座所在金融機関）など
第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31
2

資料１−２−３

発行時ＤＶＰの処理日程イメージ

Ｘ＋5
Ｘ＋4
Ｘ＋3
確認

引受幹事
証券会社

申込顧客

申 込証 拠 金

新株の振替

新株の振替
新株の振替

引受主幹事
証券会社

申 込証 拠 金

申 込証 拠 金

主幹事証券会
新規記録済通知社 の自 己 口 に
新規記録
入金済通知
引落通知
株式払込金
払込依頼 (10:30
までに )
入金依頼

発行口記録情報
決済照合結果通知

承認結果通知振替機関（注） 新規記録情報の入力は募集開始日に行い、新規記録情報の承認は原則として払込期日の２営業日前の日までに行う。
第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

新規記録済通知

入金通知

発行口記録情報

日本銀行

新規記録情報の入力

決済照合結果通知︑資金決済情報
新規記録通知新規記録情報の承認

払込 取扱
銀行

新規記録情報新規記録情報︵
コピー︶

株主名簿
管理人

申込期間

Ｘ＋7
払込期日
Ｘ＋6
条件決定日 申込開始日 申込期日
Ｘ＋2
Ｘ＋1
Ｘ

単元未満株式の買取請求の手続と日程について〜Ｘ

Ｘ＋１ Ｘ＋２ Ｘ＋３

Ｘ＋４④買取代金の支払い

買取価格決定日⑤単元未満株式の振替②振替請求・
買取請求取次依頼

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31①振替請求・
買取請求取次依頼

請求者側

口座管理機関 発行会社 口座管理機関 請求者

発行会社側

２. 請求日から代金支払日までの日程は、各銘柄について一律の日程とし、買取代金の支払日は、仮に、買取請求日＋４営業日目の日とする。

振替予定株数の通知

振替機関

１. 機構に対して買取請求の取次ぎを請求する機構加入者は、買取請求の取次請求とともに、代金の支払日を振替日とする先日付の振替請求を行う。

Ｘ（発行会社への買取請求日）

③買取請求
取次

発行会社

（手続と日程）資料１−３

資料１−４

特別株主管理事務を行う機構加入者及びその管理すべき振替株式の数の特定方法について− 機構加入者が機構に対し、日々、口座ごとに、特別株主管理事務を行う機構加入者名及びその管理すべき振替株式の数を通知
A機構加入者口座

D機構加入者口座（担保専用口）E機構加入者口座（担保専用口）F機構加入者口座（担保専用口）

A01

D40

E40

F40

【差入90】

80

顧客の
口座

顧客の
口座

突合

【受入90】

突合【差入90】

100

顧客の
口座

【受入90】【差入50】

40

B機構加入者口座【差入100】

突合【受入50】

50

Fが取引所・清算機関の場合、Fから機構への通知は、Fに代わりEが行う。(機構からFに対し、Eから通知されたデータを通知する。）

B0140

突合【受入100】

担保専用口に残高のある機構加入者は、担保専用口に記録された株式についての特別株主管理事務を行う機構加入者（担保差入元口座）を、機構に通知（日々）
顧客の
口座

顧客の
口座

顧客の
口座

D機構加入者から機構への通知

E機構加入者から機構への通知

D40
担保差入元口座 A01
B01

E40
担保差入元口座 A01

記録口座

記録口座

40
60

機構は、担保専用口に記録された株式についての報告をもとに、担保差入元口座ごとの記録口座を、特別株主管理事務を行う機構加入者へ報告（日々）

特別株主管理事務を行う機構加入者は、担保差入元口座ごとの全担保専用口への差入株数総数を、機構に通知（日々）機構からA機構加入者への報告
A機構加入者から機構への通知

担保差入元口座 差入株数総数

A01

整合性
チェック

担保差入元口座 記録口座

A01

90

B機構加入者から機構への通知

担保差入元口座

差入株数総数B01100

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

D40
E40
F40

株数

40
40
10

機構からB機構加入者への報告
整合性
チェック

担保差入元口座 記録口座

B01

D40
F40

株数

60
40

F機構加入者から機構への通知

記録口座

40

担保差入元口座

F40
A01
B01

10
40

担保専用口に記録された振替株式についての特別株主管理事務を行う機構加入者（担保差入元口座）については、各機構加入者が管理をする。

個別株主通知の申出方法と申出株主に対する通知について

資料１−５− 加入者が複数の加入者口座を有している場合の個別株主通知の申出

発行会社 α① 受付番号 XXX② 申出日③ 株主等照会コード ＴＡ01ＸＸ01④ Ａの氏名⑤ Ａの住所⑥ 銘柄 α⑦ 保有株式数 ８００株
⑧ 増減の履歴(１日の増減は１回） 等⑥
個別株主通知振替機関
甲 証券 （10001）

データセンターTA01XX01

乙 証券 （13001）

顧客口座

自己口座

自己口座

顧客口座

保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60） 保有口（01） 質権口（96） 顧客口（60）〜〜10001-60-001-113001-60-102-1〜

Ａの住所

加入者口座ｺｰﾄﾞ 株主等照会ｺｰﾄﾞ

〜

Ａの住所
〜

Ａ

〜

少数株主権等の権利行使

Ａ

住所

〜

〜

氏名

発行済株式数：5000株

1000株

③
報告

⑦
通知日等の
通知

0株

700株

13001-60-102-1

2900株

0株

400株

⑤
報告

④
請求

⑦
通知日等の
通知

甲 証券 （10001‐60）
Ａ （001）
Ｂ （002）

乙 証券 （13001‐60）
Ｃ （101）Ａ （102）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

保有口（1） 質権口（9） 保有口（1） 質権口（9）

500株

0株

200株

0株

100株

0株

②
①
⑧
受付票交付
申出 （受付番号XXX) 通知日等の

顧客 Ａ
第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

通知

300株

0株
⑧
通知日等の
通知

顧客 Ｂ

顧客 Ｃ

顧客 Ａ

資料１−５
個別株主通知の申出の受付について

（補足）

発行会社

（１） 個別株主通知の申出の受付については、次の対応をとる。
① 加入者（以下「申出株主」という。）は、自己の直近上位機関
に対し、個別株主通知の申出を行う。申出に際しては、銘柄を指定し、株式数又は記録口座は指定しないこととする。
② 個別株主通知の申出の受付をした口座管理機関（以下「申出受付機関」という。）は、受付番号を採番し、申出株主に対して、申出受付機関名・申出日・受付番号・通知予定日等を記載
した受付票を交付する。
※ 受付番号は、個別株主通知において発行会社に通知される。

個別株主通知において受付番号
を通知

XXX

振替機関
個別株主報告において受付番号を報告

XXX

口座管理機関（受付機関）

口座管理機関②①

受付票
申出日 12/25
受付番号XXX

株主

申出の受付時に受付票を交付（受付番号XXX）（２） 複数の口座を有する株主は、その申出により、保有する株式の一部の数の通知の申出ができることとする。
この場合の取扱いは、次のとおりとする。
① 株主は、個別株主通知の申出において、通知すべき数が保有する株式の一部の数である旨及び一部の数とした理由（一部申出事項）を申し出る。
② 一部の数は、株主が申出をした口座管理機関の口座に記録されている数の全部とする。（当該口座に記録されている数の一部の数の通知は、申し出ることができない。）③ 一部申出事項は、受付票に記載する。

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

資料１−６

担保権設定者による振替口座簿の情報提供請求の取扱いについて
１． 担保権設定者の株式が口座管理機関の加入者の口座に記録されているケース
口座管理機関 Ａ
甲

担保設定

口座管理機関 Ｂ
乙○ 株主（＝担保権設定者）甲が、加入者である担保権者乙の直近上位機関（B）に対し、当該加入者の口座につき利害関係を有するものとして、請求。

甲の氏名・住所○ 担保権者の直近上位機関（B）が、甲に対して、乙の口座についての記録事項
証明書を交付。

請
求

甲

交
付

乙口座記録事項
証明書（甲に関する部分のみ）

甲乙（例：地方銀行）

担保権設定者

担保権者

２． 担保権設定者の株式が振替機関の加入者の口座に記録されているケース（１） 原則：担保権設定者が振替機関に直接請求する場合の手続のイメージ（２） 特別株主管理事務の委託がされている場合の手続のイメージ

振替機関
口座管理機関Ａ

振替機関

機構加入者 Ｂ

担保設定

口座管理機関Ａ

機構加入者 Ｂ

担保設定

甲の氏名・住所
請
求

口座管理機関 Ａ
甲交付

甲

甲の氏名・住所

情報提供
B口座記録事項証
明書（甲に関する部分のみ）Ｂ（例：都市銀行）

担保権者

口座管理機関 Ａ
甲交
付 B口座記録事項証請
求明書（甲に関する部分のみ）（振替
機関発行）

甲

甲

担保権設定者

担保権設定者

Ｂ（例：証券金融会社）
機構加入者Bが口座管理機関Aに特別株主管理事
務を委託している。
担保権者○ 株主（＝担保権設定者）甲が、加入者である担保権者Bの直近上位機
関（振替機関)に対し、当該加入者の口座につき利害関係を有するものとして、請求。

○ 株主（＝担保権設定者）甲が、加入者である担保権者Bの直近上位機
関（振替機関)に対し、当該加入者の口座につき利害関係を有するものとして、自己の直近上位機関（A）を通じて、（記録口座を指定して）請求。

○ 担保権者の直近上位機関（振替機関）が、甲に 対して、Bの口座についての記録事項証明書を交付。

○ 担保権者の直近上位機関（振替機関）が、甲に対して、Bの口座についての記録事項証明書を甲の直近上位機関（A）を通じて交付。

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

資料１−６
参考 担保権設定者による個別株主通知の申出の取扱いについて（補足）

１． 担保権設定者の株式が口座管理機関の加入者の口座に記録されているケース
会社○ 株主（＝担保権設定者）甲が自己の直近上位機関（A）に対し、個別株主通知の申出を行う。

通知
振替機関
口座管理機関Ａ

口座管理機関 Ｂ

報
告請
求

口座管理機関 Ａ
甲

担保設定

報
告

○ 担保権者の直近上位機関（B）が、振替機関からの請求に対して、乙の口座に記録された甲の株式に関する個別株主報告事項を報告。
通知口座管理機関 Ｂ
乙○ 担保権者の直近上位機関（B）が、甲に対して、振替機関からの通知に基づき、乙の口座に記録された甲の株式に関する個別株主通知事項を通知。

甲の氏名・住所申出通知

甲乙（例：地方銀行）

担保権者

担保権設定者

２． 担保権設定者の株式が振替機関の加入者の口座に記録されているケース（１） 原則：振替機関が申出株主に個別株主通知した旨を通知する場合の手続イメージ
会社（２） 特別株主管理事務の委託がされている場合の手続のイメージ
会社
通知
振替機関

通知
振替機関
口座管理機関Ａ

機構加入者 Ｂ

担保設定

口座管理機関Ａ

機構加入者 Ｂ

担保設定

甲の氏名・住所報
告甲の氏名・住所報告Ｂ（例：都市銀行）

口座管理機関 Ａ
甲通
知

機構加入者Bが口座管理機関Aに特別株主管理事
務を委託している。

通知

担保権者

申
出

Ｂ（例：証券金融会社）

口座管理機関 Ａ
甲

申
出

通
知

甲

甲

担保権設定者

担保権設定者

担保権者○ 株主（＝担保権設定者）甲が、自己の直近上位機関（A）に対し、個別株主通知の申出を行う。

○ 株主（＝担保権設定者）甲が、自己の直近上位機関（A）に対し、個別株主通知の申出を行う。

○ 担保権者の直近上位機関（振替機関）が、甲に対して、Bの口座に記録された甲の株式についての個別株主通知事項を通知。

○ 申出株主の直近上位機関（A）が、甲に対して、振替機関からの通知に基づき、Bの口座に記録された甲の株式についての個別株主通知
事項を通知。

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

資料１−７

株式無償割当ての新規記録手続について
Ｘ

Ｘ＋１

Ｘ＋２

Ｘ＋３

（1/4）

Ｘ＋４

Ｘ＋５ Ｘ＋６

Ｘ＋７

Ｘ＋８

Ｘ＋９

（株主確定日）

株式無償割当により交付される振替株式の効力発生日対応

株式無償割当ての日程

株式分割に準じた処理により効力発生日に新規記録を行う（注2）。

株式無償割当てがされる振替株式が略式質権又は略式譲渡担保権の目的であるときは、その担保権者の口座に株式無償割当により交付される振替株式を記録することができない。

（注1） 総株主通知に係る日程はデータセンター分科会で検討中であり、上記の日程は仮のものである。
（注2） 株券等の電子化に係る制度要綱（中間とりまとめ）。会社は、機構が定めるところにより、新規記録通知を行うものとする。
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新規記録

株主確定

振替法の予定する処理

総株主通知・新規記録通知等の事務処理に要する期間（注1）資料１−７（2/4）① 顧客の保有分、登録質権分（α銘柄１株に対してβ銘柄１株を割り当てるケース）
振替機関（機構）
甲 証券 （10001）
自己口座
保有口（01）

質権口（96）丙 証券（14001）
顧客口座

自己口座

顧客口座

顧客口（60）

保有口（01）

顧客口（60）

α 10株
10株
β 0→10株
10株（株主確定日＋１日）

株主確定日
新株数申告（保有分、登録質権分）

甲 証券
A （001）
保有

質権

記録先口座

新株数

機構甲証券顧客口（60）β +10株

B （002）丙 証券
C （201）

保有

保有

α 10株
10株
β 0株→10株
10株（株主確定日＋１日）

加入者 A

加入者 B

(注） 端数が生じる場合には、後日、調整株数を記録する。
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加入者 C資料１−７（3/4）② 一般の略式担保（α銘柄１株に対してβ銘柄１株を割り当てるケース）
振替機関（機構）
甲 証券 （10001）
自己口座
保有口（01）

丙 証券（14001）
顧客口座

自己口座

顧客口座

顧客口（60）

保有口（01）

顧客口（60）

質権口（96）β 0株→１０株（株主確定日＋１日）

α 10株
10株

株主確定日
新株数申告（略式担保分）
記録先口座
丙証券C口座（60-201）

新株数
β +10株

新株数の通知（略式担保分）
株主確定日
株数
α 10株

記録先口座

新株数

丙証券C口座（60-201）

β +10株

甲 証券
A （001）

B （002）C （201）

質権

保有

保有

保有

丙 証券

β 0株→１０株（株主確定日＋１日）

α 10株
10株
株主:（丙証券）C

加入者 A

加入者 B

加入者 C

（注１） 担保差入元口座を開設する口座管理機関には、株主確定日＋１日の午前９：００に担保に係る新株数を記録するための事務負担がある。
（注２） 担保受入口座を開設する口座管理機関の申告ミス等により、担保差入元口座を開設する口座管理機関が超過記録をした場合には、担保差入元口座を開設する
口座管理機関が超過株式の消却義務を負う。
（注３） 端数が生じる場合には、後日、調整株数を記録する。
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資料１−７（4/4）③ 特別株主管理事務委託分の事務処理方法○ 株主確定日には、株式無償割当てがされる振替株式を担保に差し入れない取扱い（担保の目的となっている
株式無償割当てを受ける株主の保有する振替株式を他の銘柄と差し替える取扱い）とする。
（注1） 保管振替制度における取扱いと同じ。
（注2） 担保設定者の口座を開設する口座管理機関は、担保株式を他の口座管理機関に差し入れたまま、担保設定者の株式保有情報に基づきその保有欄に新株式を記録する取扱いも可能とする。なお、担保を差し入れたまま処理をすることとしても、新株式は担保設定者の口座に記録されることから、担保権者の受入担保株式の価値が低下して追加担保が必要となることが想定される。
１． 担保設定の状況等
（参考図）
甲証券
自己口座

丙証券
顧客口座

保有口

質権口

顧客口

0

0

0

自己口座
保有口

質権口

α 80

0

（甲証券管理）甲証券が管理している特別株主の株式保有状況

C

50

D

30

２． 割当を受けるべき株主・登録株式質権者の状況（株主名簿における記録状況）
C

D

α 50

α 30

制度担保株式に対する無償割当株式は、差入口座管理機関の管理する情報に基づき、差入口座管理機関の開設する特別株主の保有欄に記録する。
３． 株式無償割当による新規記録
甲証券
自己口座

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丙証券
顧客口座

保有口

質権口

顧客口

0

0

β 80

C

D

β 50

β 30

自己口座
保有口

質権口

α 80

0

（甲証券管理）合併等により交付される新株予約権等の新規記録手続の取扱いについて

資料１−８

１．会社法における取扱い
吸収合併において、消滅会社の株主に、吸収合併存続会社（存続会社）の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は金銭その他の財産を交付することが可能となった（会社法749条）。
新設合併、株式交換及び株式移転においても同様の取扱いが設けられている（会社法753条、768条、773条）。

２．振替法における取扱い
合併、株式交換又は株式移転（合併等）において、消滅会社、株式交換完全子会社及び株式移転完全子会社の株式（消滅会社株式等）が振替株式である場合に、その株主に対し、存続会社、新設合併設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転完全親会社（存続会社等）の株式（存続会社株式等）であって振替株式であるものが交付されるときは、効力発生日に、振替口座簿に記録された消滅会社株式等の数に割当比率を乗じた数を、存続会社株式等の数として一斉に振替口座簿に記録する手続が設けられている（振替法第138条）。
消滅会社等の株主に対し、存続会社等の振替株式以外の機構取扱対象株式等が交付される場合は、通常の新規記録手続又は振替によるものとなっている。

３．実務的な取扱い
合併等において、消滅会社等の振替株式の株主に対し、存続会社等の振替新株予約権又は振替新株予約権付社債が交付される
ときは、株式無償割当ての場合の処理（資料７参照）と同様に、効力発生日に、振替口座簿に記録された消滅会社株式等の数に割当比率を乗じた数を、存続会社等の振替新株予約権又は振替新株予約権付社債の数として一斉に振替口座簿に記録する取扱いとする。
（注1） 振替株式の株主に対する新株予約権の無償割当ての仕組みと併せて整備する。
（注2） 合併等の場合のほか、一定の日における振替株式の株主に対し、その保有する振替株式の数に応じて振替株式等が交付される場合についても同様の取扱いとする。

第6回 株券電子化小委員会 06.01.31

資料２

２．データセンター分科会における検討状況について○

第１１回
１．総株主通知の日程に関する論点の整理について（前回からの続き）
２．個別株主通知に係る日程等について
３．口座管理機関から機構への加入者情報の通知の時期について（前々回からの続き）○

第１２回
１．個別株主通知の日程等に係る論点に対するメンバー各社の意見及び検討の方向性について（前回からの続き）
２．会社による情報提供請求に係る日程等について
３．加入者情報の通知及び名寄せに係る取扱いの一部修正について○

第１３回
１．会社による情報提供請求の日程等に係る論点に対するメンバー各社の意見及び検討の方向性について（前回からの続き）２．データセンター稼働前における加入者情報の整備について
３．振替制度下における配当金の受払いスキーム（株式数比例配分方式）に係る修正案について
４．経過期間中における統一文字集合の取扱いについて以

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

上資料目次（データセンター分科会関係）

資料２−１

･･･

個別株主通知に係る日程等について（案）

資料２−２

･･･

新制度における個別株主通知の基本日程（イメージ）

資料２−３

･･･

口座管理機関から機構への加入者情報の通知の時期（案）【第 5 回株券電子化小委員会資料の一部修正】

資料２−４

･･･

会社による情報提供請求の種別及び会社への情報提供に係る日程の取扱いについて（案）

資料２−５

･･･

会社による情報提供請求に係る日程等について（案）

資料２−６

･･･

新制度における情報提供請求(全部情報)の基本日程（イメージ）

資料２−７

･･･

新制度における情報提供請求(部分情報)の基本日程（イメージ）

資料２−８

･･･

加入者情報の通知及び名寄せに係る取扱いの一部修正（案）【第 5 回株券電子化小委員会資料の一部修正】

資料２−９

･･･

振替制度下における配当金の受払いスキーム（株式数比例配分方式）の修正案について（たたき台）

資料２−１０･･･

配当金振込指定の取次ぎ（株式数比例配分方式の修正案）
以

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料２−１

個別株主通知に係る日程等について（案）※ 表中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料２−２「新制度における個別株主通知の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

１．個別株主通知に係る日程考▽ 資料２−２「新制度における個別株主通知の基本日程(イメージ)」参照。

（１）

加入者から直近上位○機関への申出

加入者は、少数株主権等を行使しようとするときは、所定の受付時限までに、 ▽口座管理機関及び機構は、加入者からの直近上位機関に対して、書面等により、機構に対する個別株主通知の申出の取次

個別株主通知の申出の取次ぎに対して、受ぎを請求するものとする。（注１）（注２）[Ａ]

付停止期間等の制限を設けないものとす（注１） 複数の口座管理機関から口座の開設を受けている加入者は、一の直近る。

上位機関（特定の口座に記録された数のみを個別株主通知の対象とする
ときは、当該特定の口座を開設する直近上位機関に限る。
）に申出の取次ぎの請求を行う。
（注２） 複数の加入者が少数株主権等の共同行使を行おうとする場合は、各加入者が、それぞれの直近上位機関に対して個別株主通知の申出の取次ぎの請求を行う。
○

加入者は、機構に対する個別株主通知の申出の取次ぎの請求に際して、直近上▽位機関に次の事項を示すものとする。

加入者は、口座に記録された振替株式の数の一部について、個別株主通知の申出を①

加入者の氏名又は名称及び住所②

個別株主通知の対象とする銘柄（以下「対象銘柄」という。）③

加入者が複数の口座管理機関から口座の開設を受けている場合において、行うことはできないものとする。
▽

加入者は、個別株主通知の対象となる日付を指定して申出を行うことはできないも特定の口座に記録された数のみを個別株主通知の対象とするときは、その旨

のとする。

及び理由
（２）

申出受付機関から申出株主への受付票の交○加入者から個別株主通知の申出の取次ぎの請求を受けた口座管理機関（以下「申出受付機関」という。）は、受付番号を採番し、当該請求を行った加入者（以第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

1/7▽

受付番号は、機構の定める接続仕様に準拠した形式により、同一口座管理機関内に

項

目

内

付

容

備

考

下「申出株主」という。
）に対して受付票（注３）を交付するものとする。[ａ]おいて重複しないように採番するものとす（注３） 受付票には、申出受付機関名、申出受付機関が申出の取次ぎの請求をる。

受け付けた日（以下「申出受付日」という。）、受付番号及び通知予定日
等（特定の口座に記録された数のみを個別株主通知の対象とするときは、その旨及び理由を含む。）を記載するものとする（今後の振替制度に係る検討に際して、受付票の様式について検討する。）。
（３）

申出受付機関から機構への取次ぎ○

申出受付機関は、原則として、申出受付日中に、次に掲げる個別株主通知の申▽出の取次ぎに係る情報（以下「個別株主通知の申出取次ぎデータ」（仮称)という。）

申出受付機関が間接口座管理機関の場合を、機構に対して通知するものとする。[Ｂ] [Ｃ] [ｃ]は、階層構造を通じて通知する。
▽

機構は、申出株主の加入者情報が未通知で

①

申出受付日

あるときは、直ちに申出受付機関にその旨を

②

受付番号

通知（申出受付機関が間接口座管理機関であ③

申出株主の加入者口座コード

るときは、階層構造を通じて通知）し、以後④

対象銘柄の銘柄コードの処理を行わない。

⑤

特定の口座に記録された数のみを個別株主通知の対象とするときは、その旨（４）機構から報告依頼先機関への報告の依頼○

機構は、階層構造を通じて申出受付機関から｢個別株主通知の申出取次ぎデー▽

タ｣を受けたときは、データセンターで備える情報を用いて、申出株主のために報告依頼先機関が間接口座管理機関の場口座を開設する口座管理機関（申出受付機関を除く。）その他の個別株主通知の合は、階層構造を通じて依頼する。
▽

機構は、「個別株主報告依頼データ」を作成ために必要な情報の報告を依頼すべき他の口座管理機関（以下「報告依頼先機関」

する時点でデータセンターに登録された株主という。）を特定し、｢個別株主通知の申出取次ぎデータ｣を受けた日(原則として、

通知用データ（「個別株主通知の申出取次ぎデ申出受付日)の翌営業日に、報告依頼先機関に対して、次に掲げる個別株主通知ータ」を受けた日中に機構が受信した加入者のために必要な情報の報告の依頼（以下「個別株主報告依頼データ」（仮称）と情報に係るもの及び個別株主通知において対いう。）を行う。[Ｆ] [Ｈ] [ｈ]

象銘柄の数等を通知する期間が加入者の口座

①

申出受付日

の廃止日以前の日を含む場合の当該加入者の

②

受付番号

加入者情報に係るものを含む。
）及び振替履歴第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

2/7

項

目

内

容

備

考

③

申出株主の報告依頼先機関における加入者口座コード（注４）の申出情報（口座管理機関を共通直近上位④

対象銘柄の銘柄コード

機関とする情報については、機構に当該情⑤報告期限（報告依頼先機関が直接口座管理機関である場合に限る。）

報を提供したものに限る。）により、報告依
頼先機関を特定する。

（注４） 報告依頼先機関が申出株主のために口座を開設した者でないとき（申▽報告依頼先機関が存在しない場合（特定出株主の氏名等が報告依頼先機関の加入者の口座の質権欄に記録がさの口座に記録された数のみを個別株主通知

れているとき等）は、申出株主の加入者口座コード及び申出株主の氏名の対象とする場合を含む。）においては、機等が記録された報告依頼先機関の加入者の口座に係る加入者口座コー

構は報告依頼を行わない。

ドの双方を通知する。

▽

機構が管理する特別株主管理簿に記録がされている特別株主に係る個別株主報告データは、機構が作成することとする。

（５）

申出受付機関及び報○申出受付機関は、申出受付日の翌営業日から起算して２営業日目の日までに、 ▽申出受付機関が間接口座管理機関の場合

告依頼先機関から機構

個別株主通知のために必要な情報の報告（以下「個別株主報告データ(履歴デー

は、階層構造を通じて報告する（複数の請への報告タ)」（仮称）という。）を、機構に対して行うものとする。[Ｄ] [Ｅ] [ｅ]

求取次先機関が下位機関に存在する場合でも、上位機関は下位機関の機構に対する通知内容をとりまとめることを要さないものとする。）。

○

報告依頼先機関は、｢個別株主報告依頼データ｣を受けた日の翌営業日から起算▽

して２営業日目の日までに、個別株主通知のために必要な情報の報告（以下「個報告依頼先機関が間接口座管理機関の場

別株主報告データ(履歴データ・報告依頼分)」（仮称）という。）を、機構に対し合は、階層構造を通じて報告する。
▽て行うものとする。[Ｉ] [Ｊ] [ｊ]機構から報告の依頼を受けた報告依頼先
機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する報告依頼先機関
は、当該特別株主に係る情報を報告する。

○

申出受付機関及び報告依頼先機関が機構に報告する｢個別株主報告データ(履

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

3/7▽「申出株主の加入者口座コード」をキー

項

目

内

容

備

考

歴データ)｣及び｢個別株主報告データ(履歴データ・報告依頼分)｣の内容は、次にとして、機構は、データセンターに登録さ掲げる事項を含むものとする。

れた情報を検索し、当該情報中の申出株主①

申出株主の加入者口座コードの氏名又は名称及び住所に関する情報を取

②

申出受付日

得する。

③

対象銘柄の銘柄コード、申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終▽「申出受付日前の機構が定める期間」の了時における申出株主の口座に記録された対象銘柄の数及びその増減の履

具体的な取扱いについては、少数株主権等

歴の共同行使のために個別株主通知の申出を

④

受付番号

行う場合等を考慮して、引続き検討する。
▽「対象銘柄の数および増減の履歴」における株式併合等の調整株式数の取扱いについては、今後のシステム構築に係る検討に際して検討する。

（６）

機構から申出受付機○ 機構は、報告依頼先機関へ｢個別株主報告依頼データ｣による報告の依頼を行った日 ▽関への通知予定日の通に、申出受付機関に対して、次に掲げる個別株主通知の通知予定日に関する情報（以知下「個別株主通知予定日データ」（仮称）という。
）を通知する。[Ｆ] [Ｇ] [ｇ]（７）機構から会社への個

別株主通知

○

①

申出受付日

②

受付番号

③

申出株主の加入者口座コード④

対象銘柄の銘柄コード⑤

個別株主通知の通知予定日

機構は、申出受付機関及び報告依頼先機関から、すべての｢個別株主報告デー
タ｣を受けたときは、当該データの収集が完了した日に、各口座に記録された数の総数及び各口座の増減の履歴を合体した増減の履歴に係る情報を作成し、当該日の翌営業日に、会社に対して当該情報（以下「個別株主通知データ」（仮称）という。）を通知する。[Ｋ] [Ｌ] [ｌ]

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

4/7

申出受付機関が間接口座管理機関の場合
は、階層構造を通じて通知する。

▽

機構は、振替株式が記録されている口座ごとの情報を、会社に提供しない。

項

目

内

容

備

○ 機構が会社へ通知する｢個別株主通知データ｣の内容は、次に掲げる事項を含むものとする。

▽

考会社は、受付票と「個別株主通知データ」の照合を、「①申出株主の氏名又は名称及び①

申出株主の氏名又は名称及び住所

住所」、「③申出受付日」及び「⑤受付番号」②

申出株主の株主等照会コードを利用して行う。

③

申出受付日

④

対象銘柄の銘柄コード及び数並びにその数に係る増減の履歴

⑤

受付番号

⑥

外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるか否かの別（対象銘柄が外国人
保有制限銘柄である場合に限る。）（８）

機構から申出受付機関 ○機構は、会社への｢個別株主通知データ｣の通知を行った日（以下「個別株主通▽申出受付機関又は報告依頼先機関が間接及び報告依頼先機関への知の通知日」という。）に、申出受付機関及び報告依頼先機関（「個別株主報告デ口座管理機関の場合は、階層構造を通じて通知ータ」において、申出受付日前の機構が定める期間の各日の業務終了時における通知する。

申出株主の口座に記録された対象銘柄の数が、いずれも 0 株である旨の報告を行った者を除く。）に対して、次に掲げる事項（以下「個別株主通知済データ」（仮称）という。
）を通知する。[Ｋ] [Ｌ] [ｌ]①

申出株主の加入者口座コード②

個別株主通知の通知日③ 受付番号④ 申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した申出株主の振替株式の数（９）

申出受付機関及び報告 ○申出受付機関及び報告依頼先機関は、｢個別株主通知済データ｣を受けたとき▽

申出受付機関及び報告依頼先機関が申出依頼先機関から申出株主は、遅滞なく、申出株主に対して、次に掲げる事項を通知するものとする。[Ｍ]

株主へ通知する方法としては、書面による

への通知

[ｍ]

交付等が考えられる。

①
第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

個別株主通知をした旨
5/7

項

目

内
②

容

備

考

個別株主通知の通知日③ 受付番号④ 申出受付機関又は報告依頼先機関が機構に対して報告した申出株主の振替株
式の数
２．その他
（１）

情報伝達の方法○

個別株主通知に係る事務処理のうち、機構と直接口座管理機関及び機構と会社▽との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うこととする。

電磁的な方法による授受の具体的な手段（インターフェース等）については、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討するものとする。

▽

会社は、機構との間の情報の授受を、株
主名簿管理人を通じて行うものとする。

○ 階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法

▽

で行う。

階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受について、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して考慮す
るものとする。

（２）

機構加入者による個別株主通知の申出○機構は、機構加入者からその開設する機構加入者の自己口座に係る個別株主通▽機構が申出株主である機構加入者へ個別知の申出を受けた場合は、当該機構加入者に係る｢個別株主報告データ(履歴デー

株主通知に係る内容を通知する方法としてタ)｣を作成し、会社に対して｢個別株主通知データ｣を送信するとともに、当該機は、書面による交付とすることも考えられ構加入者に対して｢個別株主通知済データ｣を通知する。

る。

また、他に報告依頼先機関が存在した場合は、当該報告依頼先機関に｢個別株主報告依頼データ｣を通知し、以降の処理を行うこととする。
（注５）

機構加入者を譲渡担保権者とする譲渡担保設定者、機構加入者を質権者とする質権設定者である加入者から取り次いだ個別株主通知の申出に

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

6/7▽

機構は、譲渡担保設定者又は質権設定者が

項

目

内

容

備

ついても同様とする。

考

個人株主である場合は、郵送等により｢個別株主通知済データ｣の通知を行うこととする。
以

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

7/7

上資料２−２

新制度における個別株主通知の基本日程（イメージ）
（営業日）

０
（申出日）

−１

加入者

１

２

個別株主通知の申出及び受付票の受領

A

３

４

個別株主通知をした旨の通知の受領m「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の作成

申
直
接
口
座
管

日
次
処
理

（「登録済通知」、「確認依頼通知」の受信）「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の送信（「加入者情報」の作成）

出（「加入者情報」の送信）

受a

個別株主通知の申出の受理及び受付票の交付

付
機
関

理
機
関
報
告
機
依
関
頼
先

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の作成

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

l

B

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の送信「個別株主通知済データ」の受信C「個別株主報告データ（履歴データ）」の作成

M

D「個別株主報告データ（履歴データ）」の送信

個別株主通知をした旨の通知の交付

E「個別株主通知予定日データ」の受信

g「個別株主報告依頼データ」の受信

hl「個別株主通知済データ」の受信I「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の作成

M
J「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の送信

日
次
処
理

個別株主通知をした旨の通知の交付「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の受信名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）
個別株主通知用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定

機

構

株主名簿
管理人
（発行者）

個
別
株
主
通
知
関
連
業
務

「個別株主通知の申出取次ぎデータ」の受信

ce「個別株主報告データ（履歴データ）」の受信

j「個別株主報告データ（履歴データ・報告依頼分）」の受信
上段：依頼先機関の特定、「個別株主通知予定日データ」の作成
下段：「個別株主報告依頼データ」の作成

関 個
連通別
業知株
務 主

F
「個別株主通知データ」及び「個別株主通知済データ」の作成「個別株主通知予定日データ」の送信

G「個別株主報告依頼データ」の送信

H

K「個別株主通知データ」及び「個別株主通知済データ」の送信

L「個別株主通知データ」の受信

lは、申出株主の開設している口座が複数である場合を表す。
は、書面による処理が想定される場合を表す。
は、申出株主の開設している口座が単一である場合、（注１）（注２）申出受付機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに１営業日ずつ加算される。
（間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、１営業日を要するものと想定。）
また、報告依頼先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への個別株主通知に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「個別株主報告依頼データ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「個別株主報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）
第6回

株券電子化小委員会 06.01.31

資料２−３
口座管理機関から機構への加入者情報の通知の時期（案）○【第 5 回

株券電子化小委員会資料の一部修正】

口座管理機関（会社の申出により特別口座を開設する口座管理機関を含む。以下同じ。）は、一の加入者について、機構取扱対象株式等の振替を行うための口座を開設した後、初めて機構取扱対象株式等の数の記録を行うこととなる日から起算して 5 営業日目の日（以下「通知期限」という。）までに、加入者情報の新規データ通知を行うものとする（注１）（注２）。
（注１） 口座管理機関は、加入者から住所変更等の届出を受けたときは、届出日から起算して 5 営業日目の日までに、機構に加入者情報の変更データ通知を行うものとする。
（注２） 今後の関係者におけるシステム構築及び振替制度の運用に係る検討を踏まえて、通知期限に係る日程を変更する場合がある。

１．間接口座管理機関に係る取扱い
間接口座管理機関の加入者に係る加入者情報の通知の日程については、原則として、振替制度の階層構造の 1 階層ごとに、2 営業日を加算するものとする。
２．取扱いの例外（１）

株主確定日等が到来したとき

口座管理機関（間接口座管理機関を含む。以下同じ。）は、通知期限の到来以前に、総株主通知に係る株主確定日等が到来した場合には、
当該株主確定日等の前営業日までに、通知株主等に係る加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行うものとする（注３）。
（注３） 株主確定日等の前営業日が、初めて機構取扱対象株式等の数の記録を行うこととなる日である場合にも同様とする。

（２）

個別株主通知の申出を受けたとき

口座管理機関は、通知期限の到来以前に、加入者から個別株主通知の申出を受けた場合には、機構に対して当該申出に係る個別株主報告を行う日までに、当該加入者に係る加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行うものとする。
（３）

加入者が質権又は担保権を設定したとき口座管理機関は、通知期限の到来以前に、加入者から、その口座に記録された機構取扱対象株式等について質権又は担保権を設定するた-1第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

めの他の加入者の口座への振替の申請を受けた場合には、当該振替の申請に係る振替日までに、当該加入者に係る加入者情報の新規データ
通知又は変更データ通知を行うものとする。
（４）

加入者の口座を振替先口座とする振替が行われるとき

口座管理機関は、通知期限の到来以前に、加入者の口座を振替先口座とする振替（他の口座管理機関の加入者の口座を振替元口座とするものに限る。）が行われることとなったときは、直ちに、当該加入者に係る加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行うものとする。
（５）

加入者が機構取扱対象株式等の新規記録等を受けようとするとき

口座管理機関は、通知期限の到来以前に、加入者から機構取扱対象株式等の新規記録等に係る発行会社への口座情報の取次ぎの委任を受けたとき又は単元未満株式の買取請求等の取次ぎの委任を受けたときは、当該取次ぎに係る情報を機構に通知する日までに、当該加入者に係る加入者情報の新規データ通知又は変更データ通知を行うものとする。
以-2第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料２−４
会社による情報提供請求の種別及び会社への情報提供に係る日程の取扱いについて（案）
１．会社による情報提供請求の種別○

会社による振替口座簿の情報提供請求については、迅速な（請求日当日中の）情報の提供に係る会社側のニーズを踏まえ、その請求の対象となる加入者（以下「対象加入者」という。）の口座を開設する口座管理機関の範囲に応じて、①全部情報（対象加入者の口座を開設するすべての口座管理機関の振替口座簿に係る情報をいう。以下同じ。
）に係る請求（以下「情報提供請求（全部情報）」という。）と、②部分情報（対象加入者の口座を開設する口座管理機関のうち直接口座管理機関の振替口座簿に係る情報をいう。以下同じ。
）に係る請求（以下「情報提供請求（部分情報）」という。
）の 2 つの種別を設けるものとする（注）。
（注） 第 5 回株券電子化小委員会資料「データセンター分科会における今後の主な論点及び検討の方向性・進捗状況」では、会社による振替
口座簿の情報提供請求の種別について、まず、請求の内容によって、「現在事項情報（請求日の前営業日の業務終了時において口座に記
録された数等に係る情報をいう。
）に係る請求」と「増減履歴情報（請求日以前の一定期間における口座の増減の履歴に係る情報をいう。
）
を含む請求」に区分したうえで、現在事項情報に係る請求について、「全部情報に係る請求」と「部分情報に係る請求」に区分するとの整理を行っていたところであるが、当資料では、前者の区分について「情報提供請求（全部情報）」における対象期間の設定方法として再整理している（したがって、「情報提供請求（部分情報）」については、当初案どおり、「現在事項情報」のみを対象とする。）。

このような形で請求の種別を設けたうえで、「情報提供請求（部分情報）」については、請求から情報の提供に至るまでの一連の処理を日中のリアルタイム処理を通じて行うことにより、会社による請求が機構の定める受付時限までに行われ、かつ、会社による請求の数等が口座管理機関における業務処理可能な量にとどまる範囲で、請求日当日中の情報の提供を実現するものとする（具体的な実務の運用については、正当な理由に係る政省令会合等における検討を踏まえて検討する。
）。
なお、「情報提供請求（部分情報）」については、対象加入者の口座を開設する口座管理機関の範囲が、直接口座管理機関に限定されているため（対象加入者の口座を開設する口座管理機関に間接口座管理機関である者がある場合には）、機構から提供された情報において、①対象
加入者の保有する振替株式の数が「0 株」であるときでも「株主である」場合がありうること、②対象加入者の保有する振替株式の数が単元
株式数に満たない場合でも「単元株主である」場合がありうること等に、会社は留意する必要がある。

-1第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

２．会社による情報提供請求の種別ごとの会社への情報提供に係る日程の取扱い○会社による情報提供請求に係る機構から会社への情報の提供に係る日程（会社への通知日）については、前１の情報提供請求の種別ごとに、以下のとおりとする（詳細な事務フローについては資料２−５を参照。）。

請求の量１日で処理可能な量の場合

請求の種別

大量（期末直後等）の場合

請求日の翌営業日から起算して２〜４営業日目の日（※）○ 口座管理機関は、請求の取次ぎを受けた日以降速やかに（直接口座管理機関にあっては、遅くとも請求日の翌営業日から起算して 3 営業日目の日まで（間接口座管理機関にあっては、これに 1 階層につき 2 営業日を加算

情報提供請求（全部情報）

した日まで）に）機構へ必要な情報を通知するものとし、機構は口座管理機関からの情報を受けた日の翌営業日に会社へ情報の提供を行う。

○ 会社は、請求の対象期間が 1 日である場合など、口座管理機関における事務処理が相対的に軽い場合であって、対象加入者の口座を開設する口座管理機関が直接口座管理機関のみである場合等にあっては、最短で、請求日の翌営業日から起算して２営業日目の日に情報の提供を受けることができると想定される。

情報提供請求（部分情報）

（※）

請求日当日

請求日の翌営業日まで○ 口座管理機関は、原則として、請求日当日に機構へ○ 口座管理機関は、情報提供請求に係る事務処理が集必要な情報を通知するものとし、機構は口座管理機中した場合など、請求日当日中の通知が困難な事情

関からの通知を受けた後、直ちに会社へ情報の提供がある場合は、請求日の翌営業日までに機構へ必要を行う。

な情報を通知するものとする。

対象加入者の口座を開設する口座管理機関が直接口座管理機関のみである場合における標準的な通知日程。

以-2第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料２−５

会社による情報提供請求に係る日程等について（案）※ 表中の「内容」欄に記載のある [ ] 内のアルファベットは、資料２−６「新制度における情報提供請求(全部情報)の基本日程(イメージ)」及び資料２−７「新制度における情報提供請求(部分情報)の基本日程(イメージ)」に同様に記載した各処理に該当する。

項

目

内

容

備

１．情報提供請求(全部情報)▽

資料２−６「新制度における情報提供請求(全

に係る日程
（１）
求

会社から機構への請考部情報)の基本日程(イメージ)」参照。
○

会社は、正当な理由に基づき、当該会社の振替株式を有する加入者の口▽ 会社による情報提供請求に係る正当な理由に座を開設する全ての口座管理機関に対する振替口座簿記録事項に係る情報

ついては、政省令会合等における関係者の別途の提供の請求（以下「情報提供請求（全部情報）」という。）をするときは、協議による。

機構に対して請求内容の通知（以下「情報提供請求（全部情報）データ」（仮▽

会社による情報提供請求は、機構を窓口とし称）という。
）を行うものとする。（注１）[Ａ] [ａ]て、階層構造を通じて行うものとする。なお、

（注１）

会社は、
対象加入者の口座を指定した情報提供請求機構及び口座管理機関は、機構が会社からの情報提供請求を受け付けた日（以下「請求受付日」という。）から前６ヵ月の期間にを、機構を通じて行うことはできない。

係る情報を対象とする情報提供請求を、システム的に処理するものとする（それ以前の期間に係る振替口座簿記録事項を対象とする請求は、以下の日程に基づかずに、その都度個別に処理する。）。
○

会社は、機構に対する情報提供請求（全部情報）に係る請求内容の通知▽に際して、次の事項を示すものとする。

機構は、対象加入者に関する情報がデータセンターに登録されていない場合は、直ちにその① 情報提供請求の対象とする加入者（以下「対象加入者」という。
）の氏名又は名称及び住所

旨を会社に通知し、以後の処理を行わない。
▽

会社は、「対象加入者の氏名又は名称及び住②

情報提供請求の対象とする期間（以下「対象期間」という。）

所」の提示に代えて、対象加入者の株主等照会③

情報提供請求の対象とする銘柄（以下「対象銘柄」という。）の銘柄

コードを示すことができる。

コード▽「対象期間」は、請求受付日以前の６ヵ月間④

情報提供請求の理由

を最長期間としてこれより短い任意の期間の指⑤

振替口座簿記録事項の受領の方法

定（任意の特定の日を指定する場合を含む。）を

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

1/8

項

目

内

容

備

考

可能とする。
▽｢情報提供請求の理由｣の提示に係る具体的な運用等については、政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討する。

▽｢振替口座簿記録事項の受領の方法｣は、原則として電磁的方法(ファイル伝送等)とし、特に会社が必要とする場合は書面の交付の方法によることとする。

（２）

機構から請求取次先機関への請求の取次ぎ○

機構は、会社から「情報提供請求（全部情報）データ」を受けたときは、 ▽データセンターで備える情報を用いて、対象加入者のために口座を開設す

請求取次先機関が間接口座管理機関の場合

る口座管理機関その他の情報提供請求を取り次ぐべき口座管理機関（以下は、階層構造を通じて請求の取次ぎを行う。
▽

機構は、｢情報提供請求（全部情報）取次ぎデ「請求取次先機関」という。）を特定し、請求受付日の翌営業日に、請求取ータ｣を作成する時点でデータセンターに登録

次先機関に対して、次に掲げる事項（以下「情報提供請求（全部情報）取された株主通知用データ（請求受付日中に機構次ぎデータ」（仮称）という。）を示して請求の取次ぎを行う。[Ｂ] [Ｃ] [ｃ]が受信した加入者情報に係るもの及び会社の指

①

請求受付日

定する対象期間が加入者の口座の廃止日以前の②

機構への通知期限（請求取次先機関が、直接口座管理機関である場

日を含む場合の当該加入者に係る加入者情報に合に限る。）

係るものを含む。）及び振替履歴の申出情報によ

②

対象期間

り、対象加入者に係る情報を有する請求取次先③

対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注２）

機関を特定する。

④

対象銘柄の銘柄コード（⑤▽

情報提供請求の理由（政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討する。））（注２）

主及び機構が管理する特別株主管理簿に記録がされている特別株主に係る報告データは、機構が請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな
いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

機構加入者の口座の質権欄に記録がされた株

2/8

作成する。

項

目

内

容

備

考

入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。
（３）

請求取次先機関から機構への通知○請求取次先機関は、｢情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ｣を受けた▽

請求取次先機関が間接口座管理機関の場合日の翌営業日から起算して２営業日目の日までに、次に掲げる会社への通は、階層構造を通じて通知する（複数の請求取知のために必要な情報の通知（以下「振替口座簿記録事項報告データ」（仮次先機関が下位機関に存在する場合でも、上位称）という。
）を、機構に対して行うものとする。[Ｄ] [Ｅ] [ｅ]機関は下位機関の機構に対する通知内容をとり①

対象加入者の加入者口座コード

②

請求受付日

③

対象期間

能な限り速やかに｢振替口座簿記録事項報告デ④

対象銘柄の銘柄コードータ｣を機構に送信するよう努めることとする。

⑤

対象期間における数（０株である旨の報告を含む。）⑥

対象期間における数に係る増減の履歴まとめることを要さないものとする。）。
▽

口座管理機関は、基本日程にかかわらず、可▽海外に所在する口座管理機関における機構への通知期限に係る取扱いについては、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検討する。

▽

請求取次先機関のうち、特別株主管理簿において特別株主に係る情報を保有する者は、当該特別株主に係る情報を通知する。

▽「対象期間における数」は、対象期間の各日の業務終了時において振替口座簿に記録された数とする（株式併合等の調整株式数の取扱いについては、今後のシステム構築に係る検討に際して検討する。）。

▽ 「対象期間における数に係る増減の履歴」は、対象期間の各日における前日比の増減とする。
（４）

機構から会社への提供予定日の通知○

機構は、請求受付日の翌営業日に、会社に対して、次に掲げる振替口座簿記録事項の提供予定日に関する情報（以下「振替口座簿記録事項提供予第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

3/8▽

会社は、機構から受けた｢振替口座簿記録事項
提供予定日データ｣により、機構における請求の

項

目

内

容

備

定日データ」（仮称）という。）を通知する。[Ｂ] [Ｃ] [ｃ]（５）機構から会社への振○①「情報提供請求（全部情報）データ」の内容

②

請求受付日

③

振替口座簿記録事項の提供予定日

機構は、すべての請求取次先機関から｢振替口座簿記録事項報告データ｣

考受付状況を確認する。

▽ 機構は、振替株式が記録されている口座ごとの情替口座簿記録事項の提の収集が完了した日に、各口座に記録された数の総数及び各口座の増減の供

履歴を合体した増減の履歴に係る情報を作成し、当該日の翌営業日に、会▽ 「対象期間における数に係る増減の履歴」は、社が請求時に指定した方法により、会社に対して次に掲げる情報（以下「振対象加入者が口座を複数開設している場合は、替口座簿記録事項通知データ」（仮称）という。
）を通知する。[Ｆ] [Ｇ] [ｇ]

口座管理機関ごとの増減の履歴を、増減が生じ報を、会社に提供しない。

①

対象加入者の氏名又は名称及び住所た日ごとに合算して、１日の増減を１回(当日に②対象加入者の株主等照会コード

おいて口座に記録された数の合計数から前日に

③

請求受付日

おいて記録する数の合計数を減じた数)として

④

対象期間

通知する。

⑤

対象銘柄の銘柄コード⑥

対象期間における数

か否かの別」は、機構がデータセンターに登録⑦

対象期間における数に係る増減の履歴されている情報から取得した外国人保有制限銘⑧

外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるか否かの別（対象銘柄が柄に係る外国人等であるか否かの別とする。

▽「外国人保有制限銘柄に係る外国人等である

外国人保有制限銘柄である場合に限る。）
２．情報提供請求(部分情報)

▽

に係る日程
（１）
求

会社から機構への請資料２−７「新制度における情報提供請求(部分情報)の基本日程（イメージ）」参照。

○

会社は、正当な理由に基づき、直接口座管理機関の加入者が当該会社の▽ 会社による情報提供請求に係る正当な理由に株主であるかどうか（株主に該当する場合にはその有する株式数）に係るついては、政省令会合等における関係者の別途の迅速な情報の提供の請求（以下「情報提供請求（部分情報）」という。）を協議による。

するときは、機構の定める時限までに、機構に対して請求内容の通知（以第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

4/8▽

機構は、会社からの情報提供請求（部分情報）

項

目

内

容

備

考

下「情報提供請求（部分情報）データ」（仮称）という。）を行うものとす

が受付時限を過ぎて行われた場合、当該請求がる。[Ａ] [ａ]翌営業日に行われたものとして取り扱う。

○

会社は、機構に対する情報提供請求（部分情報）に係る請求内容の通知▽に際して、次の事項を示すものとする。

会社は、「対象加入者の氏名又は名称及び住①

対象加入者の氏名又は名称及び住所②

対象銘柄の銘柄コード③

情報提供請求の理由

所」の提示に代えて、対象加入者の株主等照会
コードを示すことができる。
▽｢情報提供請求の理由｣の提示に係る具体的な運用等については、政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討する。

（２）

機構から請求取次先機関への請求の取次ぎ○

機構は、会社から「情報提供請求（部分情報）データ」を受けたときは、 ▽機構は、対象加入者が直接口座管理機関からデータセンターで備える情報を用いて、請求取次先機関（直接口座管理機

口座の開設を受けていない場合には、口座管理関である者に限る。以下、この２．において同じ。）を特定し、直ちに、当機関への請求の取次ぎを行わない。

該請求取次先機関に対して、次に掲げる事項（以下「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」（仮称）という。）を示して請求の取次ぎを行う。[Ｂ][Ｃ] [ｃ]①

請求受付日（機構への通知期限）②

対象加入者の請求取次先機関における加入者口座コード（注３）③対象銘柄の銘柄コード（④

請求の理由（政省令会合等における検討を踏まえて、別に検討す

る。））
（注３）

請求取次先機関が対象加入者のために口座を開設したものでな
いとき（対象加入者の氏名等が請求取次先機関の加入者の口座の質権欄に記録がされているとき等）は、対象加入者の加入者口座コード及び対象加入者の氏名等が記録された請求取次先機関の加入者の口座に係る加入者口座コードの双方を通知する。

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

5/8

項
（３）

目

請求取次先機関から

内○機構から会社への振備請求取次先機関は、機構から「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」 ▽機構への通知（４）容考会社からの請求の件数が、各口座管理機関にを受けたときは、速やかに（原則として、請求受付日の当日中に）、次に掲

おいて処理可能な数量を超えるとき等にあってげる情報（以下「対象加入者保有株式数報告データ」（仮称）という。
）をは、口座管理機関は、請求受付日の翌営業日ま機構に対して通知するものとする。[Ｄ] [Ｅ] [ｅ]

でに機構に対する通知を行うものとする。

○①

対象加入者の加入者口座コード

②

請求受付日

③

対象銘柄の銘柄コード④

対象銘柄の数（０株である旨の報告を含む。）▽ 「対象銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の業務終了時における対象銘柄の振替株式の数とする。

機構は、すべての請求取次先機関からの「対象加入者保有株式数報告デ▽ 「対象銘柄の数」は、請求受付日の前営業日の替口座簿記録事項の提ータ」の収集が完了したときは、直ちに、会社に対して次に掲げる情報（「対業務終了時における対象銘柄の振替株式の数と供象加入者保有株式数通知データ」（仮称））を通知する。[Ｆ] [Ｇ] [ｇ]し、対象加入者が口座を複数開設している場合①

対象加入者の氏名又は名称及び住所②

対象加入者の株主等照会コード

③

請求受付日

か否かの別」は、機構がデータセンターに登録④

対象銘柄の銘柄コードされている情報から取得した外国人保有制限銘⑤

対象銘柄の数

柄に係る外国人等であるか否かの別とする。

⑥

外国人保有制限銘柄に係る外国人等であるか否かの別（対象銘柄がは、各口座に記録された数の総数を通知する。
▽「外国人保有制限銘柄に係る外国人等である

外国人保有制限銘柄である場合に限る。）
３．その他
（１）

情報伝達の方法○

情報提供請求に係る事務処理のうち、機構と会社及び機構と直接口座管▽

電磁的な方法による授受の具体的な手段（イ

理機関との間の情報の授受は、電磁的な方法により行うこととする（会社

ンターフェース等）については、今後のシステが、振替口座簿記録事項の受領の方法として書面によることを指定した場

ム構築及び振替制度の運用に係る検討の際に検合における振替口座簿記録事項の提供に係る情報の授受を除く。）。

討するものとする。

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

6/8

項

目

内

容

備
▽

考

会社は、機構との間の情報の授受を、株主名
簿管理人を通じて行うものとする。

○ 階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受は、当事者間で取り決めた方法で行う。

▽ 階層構造を通じた口座管理機関間の情報の授受について、今後のシステム構築及び振替制度の運用に係る検討に際して考慮するものとする。

（２）

会社から機構への請○会社は、正当な理由に基づき、氏名又は名称（カナ氏名又はカナ名称を▽ 会社による情報提供請求に係る正当な理由に求における対象加入者含む。）及び住所の一部を機構に対して提示し、機構の管理する株主通知用

ついては、政省令会合等における関係者の別途のの特定の方法

データにより、特定される者を情報提供請求に係る対象加入者とする請求協議による。

を行うことができるものとする。

▽

機構は、会社の提示する対象加入者の氏名又は名称及び住所に係る一部の情報に合致する株
主通知用データ（機構加入者又は直接口座管理
機関の加入者に係るものに限る。）を抽出し、その抽出件数を会社に通知する。会社は、当該件数を確認し、それらを対象加入者とする請求の意思表示を、機構に対して行うものとする。

▽ 機構は、口座管理機関から受領した｢振替口座簿記録事項報告データ｣により、対象加入者が当該振替株式を保有していないことが明らかであることが判明したときは、会社に対して、対象加入者に係る株主通知用データ等の内容を通知しないものとする。
▽ 具体的な実務運用については、情報提供請求に係る正当な理由に関する政省令会合等における関係者の別途の協議を踏まえ、今後のシステム構
築及び振替制度の運用に係る検討に際して検討
第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

7/8

項

目

内

容

備

考

する。
以

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

8/8

上資料２−６
新制度における情報提供請求(全部情報)の基本日程（イメージ）
（営業日）
株主名簿
管理人
（発行者）

関 情
連請報
業求提
務 供

日
次
処
理

−１

「情報提供請求（全部情報）データ」の送

０
（請求日）

１

A

c

２

３

４
g

「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の受信「加入者情報」（新規・変更データ）、「振替履歴の申出情報」の受信名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定「情報提供請求（全部情報）データ」の受

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

a
請求取次先機関の特定、「情報提供請求（全部情報）取次ぎデー
タ」、「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の作成

B「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」及び「振替口座簿記録事項提供予定日データ」の送信

Ce「振替口座簿記録事項報告データ」の受信「振替口座簿記録事項通知データ」の作成

F「振替口座簿記録事項通知データ」の送信

G「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の送信（「登録済通知」、「確認依頼通知」の受信）（「加入者情報」の作成）

口取座（「加入者情報」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」の受信

c「振替口座簿記録事項報告データ」の作成「振替口座簿記録事項報告データ」の送信DE（注１）請求取次先機関が間接口座管理機関である場合、機構から会社への情報提供請求に係る日程は、基本日程に、１階層ごとに２営業日ずつ加算される。
（機構が直接口座管理機関を通じて間接口座管理機関に通知する「情報提供請求（全部情報）取次ぎデータ」及び間接口座管理機関が直接口座管理機関を通じて機構に通知する「振替口座簿記録事項報告データ」の処理に、それぞれ１営業日ずつ要するものと想定。）（注２）機構から株主名簿管理人（発行者）への｢振替口座簿記録事項通知データ｣の送信は、情報提供請求の対象期間が１日である場合は、請求日の翌営業日から起算して２営業日目の日となることが考えられる。

第6回

株券電子化小委員会 06.01.31

資料２−７
新制度における情報提供請求(部分情報)の基本日程（イメージ）

（営業日）
株主名簿
管理人
（発行者）

０
（請求日）

−１

受付終了時限

関 情
連請報
業求提
務 供

「情報提供請求（部分情報）データ」の送信

１「対象加入者保有株式数通知データ」の受信

Ag「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の受信

日
次
処
理

名寄せ（・類似データ抽出）（「登録済通知」、「確認依頼通知」の送信）（「加入者情報」の受信）情報提供請求用株主情報データ及び振替履歴情報等の確定「情報提供請求（部分情報）データ」の受信

機

構

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

請求取次先機関の特定及び「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の作成「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の送信a
BC「対象加入者保有株式数報告データ」の受信

e「対象加入者保有株式数通知データ」の編集F「対象加入者保有株式数通知データ」の送信

G「加入者情報」（新規・変更データ）及び「振替履歴の申出情報」の作成

直
請
接
求

日
次
処
理

「加入者情報」（新規・変更データ）
及び「振替履歴の申出情報」の送信（「登録済通知」、「確認依頼通知」の受信）（「加入者情報」の作成）

口取座（「加入者情報」の送信）

次
管
先
理
機
機
関
関

第6回

情
報
提
供
請
求
関
連
業
務

株券電子化小委員会 06.01.31「情報提供請求（部分情報）取次ぎデータ」の受信「対象加入者保有株式数報告データ」の作成

cD「対象加入者保有株式数報告データ」の送信E

資料２−８
加入者情報の通知及び名寄せに係る取扱いの一部修正（案）【第 5 回

株券電子化小委員会資料の一部修正】

１．加入者情報の通知時における「加入者識別区分」に係る取扱い【原案】
・

加入者情報は、「個人（共有なし）」、「法人等」、「共有（共有者全員の氏名等の届出を行う場合・共有代表者分）」、「共有（同・共有代表者以外の者）」又は「共有（共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）による届出を行う場合）」に区分して通知する。
【修正案】
・ 加入者情報は、「個人（共有なし）」、「法人等（法人格のない団体の名称により口座を開設している場合であって、法人等として取り扱うことが適当と認められる場合を含む。）」、「共有（共有者全員の氏名等の届出を行う場合・共有代表者分）」、「共有（同・共有代表者以外の者）」又は「共有（共有関係を示す名称（法人格のない団体の名称）による届出を行う場合であって、「法人等」に該当することとなる場合を除く。）」に区分して通知する。

【趣旨】
・

原案において、「共有関係を示す名称」として想定したもののうち、①株式累積投資又は株式ミニ投資に係る口座の名義（○○証券株
式会社株式累積投資口又は○○証券株式会社株式ミニ投資口）については、代行機関の現行実務において、「法人」として取り扱っていること、②各種の持株制度及び投資クラブ並びに投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第 2 条第 2 項に規定する「投資事業有限責任組合」をいう。）については、その位置づけについて公的な裏づけが存在し、既に現行実務において「法人等」の形式で実質株主票が提出されている実績があることから、加入者の口座がこれらの名義によって開設されている場合（今後、導入される類似の制度を含む。
）については、それぞれ口座管理機関が加入者情報を通知する際に「法人等」に区分して通知するものとする。

-1第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

２．加入者情報の通知時における「居住・非居住区分」に係る取扱い【原案】
・

加入者情報は、「居住者」又は「非居住者」に区分して通知する。

【修正案】
・

加入者情報は、加入者が「非居住者」である場合はその旨を示して通知する【趣旨】
・ 大半の口座管理機関においては、加入者が「居住者」であるのが通常であることを踏まえ、実務の効率性に配慮して取扱いを修正するものとする。

-2第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

３．加入者情報の通知時及び名寄せにおける「法定代理人の氏名又は名称及び住所」等に係る取扱い【原案】
・ 法定代理人の氏名又は名称及び住所については、加入者が口座管理機関に選任届の取次ぎの委任を行い、振替制度の階層構造を通じて会社に通知する。
・

同一の機構専用コードを有する（名寄せされた）登録済データの一方について、「法定代理人の異動（法定代理人の氏名若しくは名称の変更又は住所の変更を内容とするものを除く。）。」を内容とする変更データ通知を受信したときは、当該登録済データの名寄せを解除し、異なる機構専用コードを新たに付番する。
【修正案】
・ 法定代理人の氏名又は名称及び住所については、加入者が口座管理機関に選任届の取次ぎの委任を行い、振替制度の階層構造を通じて会社に通知する（加入者は、口座管理機関への法定代理人選任届の取次ぎの委任に際して、その代理権が当該口座管理機関に記録された数に係るものの範囲に制限されているときは、その旨を当該口座管理機関に示すものとする。
）。
・

同一の機構専用コードを有する（名寄せされた）登録済データの一方について、「法定代理人の異動（法定代理人の氏名若しくは名称の変更又は住所の変更を内容とするものを除く。）。」を内容とする変更データ通知（当該法定代理人の代理権が変更データ通知を行った口座管理機関に記録された数に係るものの範囲に制限されている場合に限る。）を受信したときは、当該登録済データの名寄せを解除し、異なる機構専用コードを新たに付番する。

【趣旨】
・ 原案では、現行の代行機関における実務上の想定（一般株主名簿上の株主と実質株主名簿上の実質株主が名寄せされている場合において、いずれか一方について法定代理人選任届が提出された場合（実質株主に係る法定代理人の選任の届出は、機構参加者を通じて行う。
）には、名寄せの解除を行う。）を踏まえて、一旦、名寄せの解除を行うものとしていたが、実務的には、機構参加者において法定代理人-3第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

の選任の届出を行う事例がほとんど存在していないことなどから、振替制度移行後については実務の見直しを行うこととし、法定代理人の選任の届出がされた場合には、特に加入者（株主）からの指定がない限り、名寄せされたもののすべてについて選任の届出があったものとして取り扱うものとする。
以-4第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料２−９
振替制度下における配当金の受払いスキーム（株式数比例配分方式）の修正案について（たたき台）【検討内容】

株式数比例配分方式による配当の受払いスキームにおいて、発行者による支払い時から、加入者から配当金の受領を受任した口座管理機関が、その配当金受領口座において配当金相当額を受領するまでの間におけるリスクをどのように管理するものとするか（第 9 回データ
センター分科会において提示した事務局の原案（以下「原案」という。）との関連では、機構が、機構配当金受領口座において配当金を受領した
後、口座管理機関の配当金受領口座への振込みを行うまでの間における機構のデフォルトリスクからの隔離をどのように実現するか。）。
１．検討の前提○

原案において、機構が配当金を代理して一括受領するスキームを採用した理由としては、①現行の保振制度における新株予約権付社債券のスキームに準じた形式として、機構の既存インフラを最大限活用することで、低コストでスキームを構築できると考えられたこと、及び②担保の匿名性の維持の観点から、加入者の口座の所在を発行会社に対して明らかにしないよう配慮したことの 2 点が挙げられる。修正案に係る検討に際しても、スキーム構築に係る関係者のコスト負担の合理性確保と担保の匿名性の維持に配慮することが必要と考えられる。

２．検討の方向性○

検討内容として掲げたリスク管理の観点からは、発行者が、加入者から配当金の受領を受任した口座管理機関の口座管理機関配当金受領口座に対して、直接、配当金を支払う形式とする（注）ことが最も適切であり、その方向で原案を修正することでどうか。

○

この場合における担保の匿名性維持の方法としては、振替制度への移行時に質権設定者の同意なく株券が機構に預託された場合の当該質権設定者に係る口座を開設した口座管理機関等において、株式数比例配分方式による配当金の受領を受任しないことができるものとする取扱いが想定されるがどうか。
（注） 機構は、発行者からの委任により配当金の振込先となる口座管理機関の配当金受領口座ごとの振込金額の計算を行う立場でスキームに関与する。

３．考慮すべき点○

上記の方式は、発行者（代行機関）における配当金支払事務（配当金支払先の管理方法等）の見直しを伴うと予想されるため、代行機関の実務等への影響・フィージビリティを確認する必要がある。
以

第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料２−１０
配当金振込指定の取次ぎ（株式数比例配分方式の修正案）

発行会社（TA）

発行会社の指定する仕向銀行

振込依頼
書

⑥委任

配当金計算
確定処理

発行会社 口座
⑤通知

④通知

支払予定額
データ

③通知

株主通知用データとして登録し、総株主通知
時に発行会社に
届出。

機構
株主通知用
データ

入金予定額
データ

総株主報告
データ

口座管理機関 A

顧客勘定

加入者情報

口座管理機関の指定する金融機関
⑧通知

……

⑨確認

①通知

口座管理機
関は本人確
認を行う。

配分計算

⑤通知

加入者情報
通知

受払予定額
データ

②通知

加入者情報
として新規
（変更）デー
タ通知。

総株主報告
データ

⑦通知

総株主通知
データ

取引残高報告書

振込指定取次依頼書

○○証券
ID：
PW：

印

…………
加入者
第 6 回 株券電子化小委員会 06.01.31

甲

口座管理機関が受領した配当金の加入者への引渡し方法については個別合意。

口座管理機関配当金受領
口座（顧客預り金口座）

資料３

３．振替新株予約権付社債分科会における検討状況について○

第７回
１．振替新株予約権付社債の元利金支払い
２．振替新株予約権付社債の総新株予約権付社債権者通知
３．振替新株予約権（無償割当型）の新株予約権行使
４．振替新株予約権付社債の移行時の処理○

第８回
１．振替新株予約権付社債の新株予約権行使
２．振替新株予約権付社債の残高照合
３．振替新株予約権付社債の移行時の処理（前回の続き）
４．振替新株予約権（無償割当型）の新株予約権行使（前回の続き）
５．上場交換社債の取扱いについて以

第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料目次（振替新株予約権付社債分科会関係）

資料３−１

･･･

振替新株予約権付社債の元利金支払いの処理

資料３−２

･･･

振替新株予約権付社債の新株予約権行使の処理

資料３−３

･･･

振替新株予約権付社債の総新株予約権付社債権者通知の処理

資料３−４

･･･

振替新株予約権（無償割当型）の新株予約権行使の処理

資料３−５

･･･

振替新株予約権（無償割当型）の新株予約権行使の処理フロー図以

第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料３−１
振替新株予約権付社債の元利金支払の処理
1．X 日（利払日又は償還日）−約 2 週間
日程

機構加入者

〜 X−1 日の処理

（担保受入機構加入（資金決済会社者）（受方））

X−約 2 週間支払代理人（資金決

機構

処理概要

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元
利払期日の日程を通知する。

①

機構が認めた担保受入機構加入者は、機構に対し、担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を通知する。

②

機構は、担保受入データを受信後、残高照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

③

機構は、元利払期日の 3 営業日前の日の業務終了時点において機構加入者の口座に記録されている元利払対象銘柄の数を算出し、「元利払対象残高データ」を作成する。

①

機構は、機構加入者及び支払代理人に元利払対象残高（前日残高ベース）をファイル伝送により通知する。

②

機構加入者は、機構から通知された「元利払対象残高デー
タ」と加入者口座に記録されている数を照合する。

元利払日程通知

担保受入データ

入力処理
担保受入データ
入力処理内容通知X−3

元利払対象残高
データ作成
元利払対象残高データ
担保受入データ

X−2

入力処理
③
担保受入データ
入力処理内容通
知担保受入参加者は、担保差入機構加入者毎の受入数量等の差入明細情報を機構にファイル伝送により通知する。

④

機構は、担保受入データを受信後、数の照合等の論理チックを行い、処理結果を担保受入機構加入者に通知する。

元利金対象残高データ作成⑤

機構は、夜間バッチ処理により「元利払対象残高データ」の更新を行う。

1
第６回 株券電子化小委員会

06.01.31

日程

機構加入者

（担保受入機構加入（資金決済会社者）（受方））支払代理人（資金決機構

済会社（渡方））①

機構は、機構加入者及び支払代理人に元利払対象残高（X−2 確定残高ベース）をファイル伝送により通知する。

論理チェック②

機構加入者は、機構から通知された元利金対象残高と加入者口座に記録されている数を照合する。

課税情報申告データ入力処理内容通知③

機構加入者は、「課税申告データ」を機構にファイル伝送により通知する。

元利金請求デー
タ作成④

機構は、各機構加入者の銘柄・税区分ごとの元利金請求明細及び資金決済予定の金額を算出したデータ（元利金請求データ）を作成し、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に通知する。

⑤

支払代理人は、機構から通知された元利金請求データについて、承認可否通知を機構に送信する。

⑥

機構は、元利金請求内容の確定処理を行い、機構加入者（資金決済会社）及び支払代理人に元利金請求内容確定通知を
送信する。

⑦

元利金請求内容承認可否通知で否とされた場合には、機構は、元利金請求データを再作成し、機構加入者及び支払代理人に通知する。

元利払対象残高データ
課税情報申告データ

処理概要

元利金請求データ
元利金請求内容
承認可否通知X−1
元利金請求内容
承認可否受付通知元利金請求内容
確定処理
元利金請求内容
確定通知
元利金請求データ（再計算結果）（償還時の場合）償還に係る銘柄を償還口へ記録2
第６回 株券電子化小委員会

06.01.31（償還時の場合）⑧ 機構は、償還に係る銘柄について償還口へ記録する。

2．X 日（利払日又は償還日）の処理
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）
入金依頼

資金決済デ
ータ

入金依頼受付通知
当座勘定入金対象通知

当座勘定入金通知

資金決済

当座勘定入金済通知

306.01.31

機構は、日本銀行に対し、元利金の支払に係る資金決済データを送信し、入金依頼を行う。資金決済データを受信した日本銀行は、入金依頼受付通知を送信する。

②

日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落対象通知を、
機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金対象通知を送信する。

③

支払代理人は、日本銀行に対し、資金の払込を依頼する。

④

資金決済が完了した場合には、日本銀行は、支払代理人に対し、当座勘定引落通知を、機構加入者（資金決済会社）に当座勘定入金通知を送信するとともに機構に対して当
座勘定入金済通知を送信する。

（償還時の場合）⑤ 機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に償還済通知を送信する。

抹消済通知

第６回 株券電子化小委員会

払込依頼
当座勘定引落通知（償還時の場合）

償還口記録抹消①

当座勘定引落対象通知

日銀当預による

X（利払日
又は償還
日）

処理概要

済会社）

（参考）X 日（利払日又は償還日）の処理（機構が元利払処理に関与しない場合（機構非関与方式）の処理）
日程

機構加入者

資金決済会社（受機構

支払代理人（資金決

日本銀行

方）

資金

資金振替済確認（償還時の場合）

抹消申請
X（利払日
又は償還
日）

処理概要

済会社）

償還口記録
抹消

〔機構非関与方式の採用〕○ 次のケースのような場合には、発行代理人の指定により、機構が元利払の処理に関与しないことを選択することができるものとする。
・ 振替新株予約権付社債の発行額の全額を支払代理人自身が引受けており、転売する予定がない場合
・ 間接口座管理機関が支払代理人となり、その直近上位機関に元利金を支払う場合 等○ 機構が元利払の処理に関与しないことを選択する場合には、振替新株予約権付社債の発行時に発行代理人が機構に通知することとする。

抹消済通知〔処理概要〕① 支払代理人は、資金を機構加入者へ支払う。
②

機構加入者は、予定されている資金が入金されたことの確認を行う。

（償還時の場合）③ 機構加入者は、機構に対し、償還に係る抹消申請を行う。
機構は、償還口の記録を抹消し、機構加入者及び支払代理人に抹消済通知を送信する。

以

4
第６回 株券電子化小委員会

06.01.31

上資料３−２
振替新株予約権付社債の新株予約権行使の処理
加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

新株予約権の行使請
求の申出（単元未満株（注）行使請求と同時に単元未満株式の買取請求を行う加入者は、当該請求とともに会社が買取代金を支払う日（X+4）に会社の口座に単元未満株式を振替える請求を行うものとする。

式の買取請求・調整金の支払請求）

行 使 請
求 申 出
日(Ｘ)
〜15:30処理概要
１．機構加入者は、新株予約権付社債に係る加入者からの行使請求の申出を受付ける。

新株予約権の行
使請求の通知（単元未満株式の買取請求・調整金の支払請求）〈通知事項〉
加入者口座コード・銘柄・行使請求に係る新株予約権付社債の数及び金額・単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金の支払、調整金の支払に関する事項

15:30〜
18:00
(データ
受信
18：00〜
20：00)

３．機構は、行使請求受付場所に対し、新株予約権の行使請求データをファイル伝送により送信するとともに新
株予約権付社債の記録を抹消する（行使請求中であることの管理を行う）。

新株予約権の行
使請求の通知（単元未満株式の買取請求・調整金の支払請求）

株主等照会コード・加入者の氏名及び住所・銘柄・行使請求に係る新株予約権付社債の数及び金額・単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金の支払、調整金の支払に関する事項

1
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31（注）単元未満株式の買取代金、端数償還金、調整金の代金支払を振込とする場合の入金口座は、一の口座とする。

２．機構は、機構加入者から送信されたデータを編集し、行使請求受付場所への送信データを作成する。

データの編集、送信データの作成〈通知事項〉

１．機構加入者は、機構に対し、新株予約権の行使請求の申出をファイル伝送により行うとともに新株予約権付社債の記録を抹消する（行使請求中であることの管理を行う）。また、①予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求を行う場合、②新株予約権を行使した場合に発生する１株に満たない端数（以下「端数償還金」という。）について会社が金銭を交付することとしている場合、③調整金が支払われる場合には、代金の支払に関する事項（入金口座等）についても送信する。

４．機構は、社債原簿を管理する社債管理会社（支払代理人）に対し、予約権行使に係る新株予約権付社債の総数
及び金額を通知する。
（注）社債管理会社(支払代理人)への通知方法については、今後
システム構築の際に検討する。

加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

Ｘ＋１

株式の新規記録に係るデータの作成〜20:00振替株式の新規記録通知〈通知事項〉
株主等照会コード・予約権行使に係る株式の銘柄及び数・（自己株式を移転する場合は、移転する自己株式の数・自己株式を管理している加入者口座コード）

データの編集、送信データの作成（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、機構は、機構加入者に対し、買取対象の単元未満株式数を通知する。

〈通知事項〉
加入者口座コード・予約権行使に係る株式の銘柄及び数

１．機構及び機構加入者は、振替株式の数（買取に係る単元未満株式の数を含む。）を振替口座簿に記録する。

Ｘ＋２
振替株式の新規
記録・（自己株式を移転する場合
は、行使請求受付
場所の口座の減少）（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、機構及び機構加入者は、当該単元未満株式が他に振替えられないよう管理しておく。機構における単元未満株式の管理方法については、今後システム構築の際に
検討する。

Ｘ＋４
単元未満株式の買取代金の支払、端数償還金、調整金の支払

１．行使請求受付場所は、単元未満株式の買取代金、端数
償還金、調整金を加入者が指定した方法により直接、支払う。
２．機構は、機構加入者の口座から、買取に係る単元未満
株式を会社の口座に振替える。

単元未満株式の振替

2
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31（注）予約権行使により発生する単元未満株式について買取請求がされる場合には、行使請求受付場所は、機構に対し、買取対象の単元未満株式数を通知する。

４．機構は、機構加入者に対し、予約権行使に係る株式の新規記録通知を行う。

振替株式の新規
記録通知

振替株式の新規記録

２．行使請求受付場所は、機構に対し、予約権行使に係る株式の新規記録通知を行う。

３．機構は、行使請求受付場所から送信されたデータを編集し、機構加入者への送信データを作成する。

〜27:009:00

処理概要
１．行使請求受付場所は、株式の交付のための所要の事務を行うとともに新規記録通知に係るデータを作成する。

加入者

機構加入者

機構

行使請求受付場所（TA）

処理概要（注）現行、単元未満株式の買取代金の支払日は、振替株式分
科会の検討において、X+4 で仮置きすることとされているため、本スキームについても、同様とする。

以3
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料３−３
振替新株予約権付社債の総新株予約権付社債権者通知の処理

項

目

内

容

備

考

１．振替法の規定（１）総新株予約権○ 振替機関は、振替新株予約権付社債の全部抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振付社債権者通知

替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項を速やかに通知しなければならない（第 218 条第１項）。
（注１）主務省令で定める事項としては、発行者が一般放送事業者等である場合において加入者が外国人である場合における外国人である旨が予定されている。
（注２）総新株予約権付社債権者通知には、振替株式における特別株主の申出や登録質権者の通知に相当する仕組みがない。
○ 振替新株予約権付社債（転換社債型）を全部抹消するケースとしては次の場合が規定されている。
①取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が振替新株予約権付社債の全部を取得する場合（第 217 条第 3 項、第 4 項）
②振替新株予約権付社債の発行者が合併等をする場合（第 223 条第 3 項）

（２）発行会社の請○ 発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、 ○ 正当な理由について

求による総新株発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請は、政省令会合等にお予約権付社債権求できる（第 218 条第 5 項）。

ける関係者との別途者通知の協議による。

1
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

項

目

内

容

２．実務の取扱い（１）通知方法○ 総株主通知と同様、名寄せした新株予約権付社債権者を通知する。
（注）総株主通知は、名寄せした株主を通知する。
○ 通知する新株予約権付社債権者の情報については、洗替えによる新株予約権付社債権者の情報（前回の総新株予約権付社債権者通知で通知した新株予約権付社債権者も含んだ情報）とする。
（注）総株主通知は、差分の株主情報（前回の総株主通知以降新たに株主となったものの情報）を通知する。
○ 総株主通知と同様、新株予約権付社債権者の情報と新株予約権付社債の数（及び金額）の情報とに区分して通知する。
（注）総株主通知は、株主情報と株式数情報とに区分して通知する。

（２）通知項目○ 総新株予約権付社債権者通知の通知項目は、総株主通知の通知項目に準じて、以下の項目とする。
①株主等照会コード②氏名又は名称③カナ氏名又はカナ名称④住所⑤加入者識別区分（個人、法人、共有等を識別する区分）⑥居住・非居住区分⑦新株予約権の目的である株式が外国人保有制限銘柄である場合に係る外国人であるかの別⑧代表者の役職⑨代表者の氏名⑩常任代理人の氏名又は名称
2

第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

備

考

項

目

内

容

備

考

⑪常任代理人又は連絡先の住所⑫常任代理人の代表者等の役職・氏名⑬法定代理人の氏名又は名称⑭法定代理人の住所⑮法定代理人の代表者等の役職・氏名⑯銘柄⑰名寄せ後の振替新株予約権付社債の数（及び金額）○ 総新株予約権付社債権者通知で通知する振替新株予約権付社債の数については、今回通知する数とあわせて前回通知した数を通知することは不要とする。
（注）総株主通知は、今回の権利確定日等における振替株式の数とあわせて、前回の株主確定日等における振替株式の数も通知する。
（５）通知日程○ 総株主通知と同様、原則として、基準日＋３日に発行者に予約権者を通知する。

（６）担保の取扱い○ 新株予約権付社債の振替制度では、振替株式における特別株主の申出に相当する仕組みがないた
め、総新株予約権付社債権者通知時において、譲渡担保設定者を通知する場合には、担保解除をする。

（７）通知媒体○ 総新株予約権付社債権者通知の通知は、電磁的な方法又はその他機構が定める媒体（書面、ＣＤ−ＲＯＭ等）により行う。

○ 機構からの通知先等
具体的な実務の取扱いについては、今後、関係者間において検討を行う。

3
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

項

目

内

容

備

考

３．その他
（１）対価として交○ 振替新株予約権付社債の全部取得の対価として振替株式が交付される場合には、全部抹消後の総付される株式

新株予約権付社債権者通知に加え、交付される株式について、ＴＡに対して株主の氏名、住所等等に係る通知（株主名簿の記録事項）を電磁的な方法により通知する。
○ 合併等において振替新株予約権付社債が承継される場合、振替新株予約権付社債の全部取得の対価として振替新株予約権付社債が交付される場合には、全部抹消後の総新株予約権付社債権者通知に加え、交付される振替新株予約権付社債について、ＴＡに対して新株予約権の数（新株予約権原簿の記録事項）、支払代理人（社債管理会社）に対して社債の総数（社債原簿の記録事項）を通知することとなるが、その場合の通知媒体等は、総新株予約権付社債権者通知に準じて行う。
（注１）振替新株予約権（又は振替新株予約権付社債）の新株予約権原簿には、振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権（又は新株予約権付社債）についてこの法律の規定の適用がある旨を記録しなければならない（第 184 条第 2 項、第 216 条第 2 項）。
（注２）振替新株予約権付社債の社債原簿には、社債の種類、種類ごとの社債の総額及び各社債の金額、各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日、法務省令で定める事項を記録しなければならない（第 224 条、会社法 681 条）。
以

4
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料３−４
振替新株予約権（無償割当型）の新株予約権行使の処理
項

目

１．加入者による新株予約

処
○

理

手

順

権行使請求の申出

新株予約権の行使請求の申出を行う加入者は、直近上位機関に対し、新株予約権の抹消

備○考申請をするとともに払込取扱場所への払込金支払の取次ぎを依頼する。

加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場
合は、当該口座管理機関は、その直近上位機関に取次ぐ。

２．機構加入者による新株予約権行使請求の取次（１）払込金と予約権行使○の照合行使請求の申出を受付けた機構加入者は、払込金と行使対象となる新株予約権の数とを○照合し、払込金に過不足がないことを確認する。

払込金と予約権行使の照合など機構加入者が行う事
務処理は、機構の業務規程により規定する。

（２）払込金の振込み○機構加入者は、当該払込金を会社が指定する払込取扱場所に振込みを行う。

（３）新株予約権の行使請○

機構加入者は、当該振込みを行った後、機構に対し、新株予約権の抹消請求を行うとと求通知○

行使請求通知の方法、スケ

もに行使請求の申出内容について、以下の事項を通知（行使請求通知）する。

ジュール等は、振替新株予約【通知事項】

権付社債の処理に準じて行①銘柄名、②新株予約権の数及び金額、③加入者の氏名及び住所、④加入者口座コード1
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

う。

項

目

３．機構による新株予約権処○

行使請求の取次

理

手

順

備

考

機構は、機構加入者から行使請求通知を受けた後、当該行使請求通知のデータを編集し、会社（ＴＡ）に通知する。
【通知事項】①銘柄名、②新株予約権の数及び金額、③加入者の氏名及び住所、④株主等照会コード

４．会社（ＴＡ）による新

○

規記録通知

会社は、機構から行使請求通知を受けた後、機構に対し、予約権行使に係る振替株式の新規記録通知の方法、スケ

新規記録通知を行う。

ジュール等は、振替新株予約【通知事項】

権付社債の処理等を踏まえ、①銘柄名、②株式数、③株主等照会コード
５．機構による新規記録通○○

今後関係者間で協議する。

知の取次機構は、会社から株式の新規記録通知を受けた後、機構加入者に対し、予約権行使に係る振替株式の新規記録通知を行う。
【通知事項】①銘柄名、②株式数、③加入者口座コード

６．振替株式の新規記録○機構及び機構加入者は、振替株式の新規記録を行う。

以2
第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

上資料３−５
振替新株予約権の新株予約権行使の処理スキーム

銀行（払込みの取扱いの場所）

発行会社（ＴＡ）③新株予約権の行使請求通知︵抹消通知︶

口座管理機関（機構加入者）①新株予約権の行使請求の申出
︵
抹消申請︶

①払込み

予約権行使の取次に関する委託契約（口座約款で規定）

加入者（新株予約権者）

第６回 株券電子化小委員会 06.01.31

払込金と予約権行使の照合事務について機構の業務規程で規定④新株予約権の行使請求通知︵抹消済通知︶⑥新規記録通知振替機関（機構）⑤新規記録通知②払込み︵
払込みの取次︶

口座開設依頼（発行会
社又はＴＡ名義の口座）資料４４．移行分科会における検討状況について○

第６回
１．施行日前日の実質株主通知について
２．機構名義失念株主との共同請求手続きについて
３．その他

○

第７回
１．特別口座の開設・新規記録手続について
２．質権者による預託の特例について
３．施行日前日の実質株主通知について（前回の続き）
４．参加者の一斉移行手続について（第 5 回の続き）
５．その他

以

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

上資料目次（移行分科会関係）資料４−１−１

・・・

参加者・特例参加者の一斉移行について（案）

資料４−１−２

・・・

参加者の一斉移行イメージ

資料４−１−３

・・・

特例参加者の一斉移行イメージ

資料４−２−１

・・・

特別口座の開設及び新規記録手続について（案）

資料４−２−２

・・・

特別口座への新規記録イメージ

資料４−２−３・・・

特別口座への新規記録日程（案）

資料４−３−１

・・・

機構名義失念株式に係る共同請求等の手続について（案）

資料４−３−２

・・・

機構名義失念株主との共同請求等のイメージ

資料４−３−３

・・・

機構名義失念株主との共同請求手続のイメージ

資料４−４−１

・・・

施行日前日の実質株主通知等について（案）

資料４−４−２・・・

データセンターの機能を利用した実質株主通知について（案）

資料４−５−１

・・・

担保株券の預託について（案）

資料４−５−２

・・・

施行日直前の担保株券の預託イメージ

資料４−６

・・・

保護預り株券に係る事前確認スキームのイメージ（案）

資料４−７

・・・

新株予約権付社債の移行について（案）以

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

上資料４−１−１■ 参加者・特例参加者の一斉移行について（案）1. 参加者の一斉移行の方法について、以下の取扱いとすることでどうか。
施行日における参加形態

移行方法

備考

（1） 直接口座管理機関 ○ 施行日以後、機構に口座を開設して振替制度に参加する参加者となる場合（振替制度の機構加入者となるもの）は、機構に対し、施行日の一−定程度前の日までに振替口座開設手続を行い、機構加入者となる
方法（2） 間接口座管理機関 ○ 施行日において、一旦、「参加者」として振替口座簿の転記を受 ○ 当該所定の手続については、口座振替
け、所定の手続により、口座残高を移動させて間接口座管理機関に加え、電子媒体の利用や直近上位となとなる場合（※1、※2）
へ移行する方法
る直接口座管理機関等を経由してデータの授受を行う方法等が考えられるが、具体的な方法については、システム移行の方法等を考慮して今後検討するものとする。
○ 参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合の転記手続（機構に対する質権口座の記録内容の通知）に係る取扱いや仮に「施行日前日の実質株主通知」がデータセンターの機能を利用して行うこととなった場合の対応等について留意する必要があると考えられる。
※1 間接口座管理機関となる参加者は、事前にその顧客に対し、移行方法について周知・説明を行い、承諾を得ることが必要と考えられる。
※2 「施行日前に特例参加者となり、施行日に間接口座管理機関へ移行する方法」については、特例参加者となることで、当該参加者は保振法上「顧客」の位置付けとなり、その備える顧客口座簿が法律上のものではなくなること等を考慮し、参加者が間接口座管理機関となる移行手続については、（2）の方法で整理することとした。

1／2

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−１−１
２. 特例参加者の一斉移行の方法について、以下の取扱いとすることでどうか。
施行日における参加形態

移行方法

備考

（1） 直接口座管理機関 ○ 施行日において、一旦、「顧客」として振替口座簿への転記を受 ○ 当該所定の手続については、口座振替となる場合（※）
け、預託先参加者に対し、所定の手続により、口座残高を移動さに加え、電子媒体の利用や預託先参加者
せて直接口座管理機関へ移行する方法
等を経由してデータの授受を行う方法等が考えられるが、具体的な方法については、
システム移行の方法等を考慮して今後検討するものとする。
○ 特例参加者が直接口座管理機関となる方法については、「施行日前に参加者となり、施行日において直接口座管理機関へ移行する方法」も考えられる。
（2） 間接口座管理機関 ○ 施行日において、一旦、「顧客」として振替口座簿への転記を受となる場合（※）
け、施行日前日に、預託先参加者に対し、振替日を施行日とする、−振替先を当該特例参加者が開設する顧客の振替口座とする振替申請により、口座残高を移動させて間接口座管理機関へ移行する
方法※ 特例参加者の移行においては、事前にその顧客に対し、移行方法について周知・説明を行い、承諾を得ることが必要と考えられる。

2／2

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−１−２■ 参加者の一斉移行イメージ（施行日前）

（施行日）

機構

機構

参加者口座簿

振替口座簿

Ｂ口座

Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座
1.（2）

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

顧客口座簿
甲口座

振替口座簿

振替口座簿

甲口座

Ａ口座

甲

Ａ間接口座管理機関

Ａ口座

1.（1）

甲

振替口座簿
甲口座

甲

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−１−３■ 特例参加者の一斉移行イメージ（施行日前）

（施行日）

機構

機構

参加者口座簿

振替口座簿

Ｂ口座

Ａ口座

Ａ口座

Ｂ口座

Ｂ参加者

Ａ参加者

Ａ直接口座管理機関

Ｂ直接口座管理機関

顧客口座簿

顧客口座簿
甲口座

振替口座簿

振替口座簿

甲口座

Ａ口座（※）

Ａ口座※転記時は甲分も含まれる。

Ａ特例参加者
特例参加者

甲

甲
2.（1）

顧客口座簿
甲口座

2.（2）

Ａ（※）
振替口座簿
甲口座
※2.（2）の場合、間接口座管理機関となる。

甲第６回

株券電子化小委員会

甲06.01.31

資料４−２−１
特別口座の開設及び新規記録手続について（案）① 機構は、施行日以後、遅滞なく、会社に対し、附則第８条２項に規定する特定振替株式（振替口座簿に転記された株式）の存否、
種類及び数並びにその株主を通知する。
※施行日前日の株式が全て転記される実務を構築することを前提に、システム的な通知ではなく、書面での通知とする（第６回
移行分科会）。
② 上記の通知を受けた会社は、遅滞なく、特別口座を開設する口座管理機関に対し、通知対象株主等（転記により振替口座簿に記録されておらず振替口座簿に記録が行われるべき株主等）のために口座開設の申出（特別口座開設の申出）を行う。
※会社は、機構に対する同意書の提出時に、特別口座を開設する口座管理機関を示すものとすることでどうか。
③ 会社は、機構の定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知する。
a.

銘柄

b.

通知対象株主等である加入者の氏名又は名称及び住所c.

当該会社の申出により口座管理機関が開設した口座（特別口座）d.

加入者ごとの株式の数（次の e に掲げるものを除く。）

e.

加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権株式の数及び当該数のうち株主ごとの数

f.

前 e の株主の氏名又は名称及び住所g.

加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに d 及び e の数のうち信託財産であるものの数

h.

会社が法令により機構に通知すべきとされる事項※

当該通知は、振替株式の新規記録手続の仕組みを利用して行うことでどうか。

※

特別口座の開設先となる口座管理機関は、あらかじめ口座を開設する加入者（当該加入者が登録株式質権者であるときは、当該加入者と口座通知に係る振替株式の株主）の情報をデータセンターに登録する必要がある。

※

会社が当該通知をする日は、⑤の口座記載日の３営業日前の日とすることでどうか。
1／2

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−２−１④ 機構は、会社から③の通知を受けたときは、機構の定めるところにより、特別口座を開設する口座管理機関に対し、その振替口座簿に記録すべき事項及び振替口座簿に記録すべき日その他必要な事項を通知する。（特別口座を開設する口座管理機関が、機構の直接口座管理機関でない場合は、その上位機関を通じて通知する。）※機構から直接口座管理機関への通知日は、機構が会社から通知を受けた日の翌営業日とすることでどうか。
⑤ 機構及び特別口座を開設する口座管理機関は、当該通知に係る事項を振替口座簿に記録すべき日の業務開始時（9：00）に、当該事項を記録すべき加入者の口座に所要の増加の記録をするものとする。（特別口座を開設する口座管理機関が、機構の直接口座管理機関でない場合は、その上位機関も所要の増加の記録をする。）※口座管理機関の口座の顧客口への増加の記録の時期は、機構名義株式に関する名義書換停止期間（附則６条３項）に合せて、施行日から１５日目の日（営業日ベース）としてはどうか。
※上記日程は、名義書換代理人が特別口座の開設先となるか否かにかかわらないとすることでどうか。
⑥機構は、振替株式の総数等の情報を公示するものとする。
以 上

2／2

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−２−２

特別口座への新規記録イメージ

発行会社⑤ 特別口座への記載
事項の通知

振替機関
(データセンター)
第６回

株券電子化小委員会

06.01.31③ 特別口座への記載事項の通知② 特別口座開設の申出① 特定振替株式の通知

特別口座開設先の口座管理機関

特別口座開設先の口座管理機関が名義書換代
理人の場合

•銘柄
•加入者口座コード•株主等の氏名、住所••株主等ごとの振替株式
株主等ごとの振替株式
数等④ 口座記載資料４−２−３

特別口座への新規記録日程（案）

施行日

〜

〜

Ｘ−2

新規記録
通知

実
質
株
主
通
知

Ｘ−3

機構名義株式の名義書換禁止期間に合わせて、１５日目の日（営業日ベース）とすることでどうか

株券電子化小委員会

06.01.31

Ｘ−1

Ｘ

新規記録
通知

第６回

株主名簿
確定日

特別口座の開設の申出

株
主

振替口座簿への転記手続

口
座
管
理
機
関

〜

株主名簿の
確定

発
行
会
社

振
替
機
関

実質株主
通知

新
規
記
録
日

資料４−３−１■ 機構名義失念株式に係る共同請求等の手続について（案）項目
１．請求期間

機構名義失念株主等との共同請求機構名義失念株主等の単独請求○ 振替法第 133 条第 2 項に規定される失念株主等の単 ○ 振替法第 133 条第 2 項に規定される失念株主等の単独請求に係る政令で定められる期間満了後から・・・※1
独請求に係る政令で定められる期間

２．機構名義失念株 ○ 機構又は参加者から株券の交付を受けた失念株主等 ○ 施行日前の機構名義株券の取得等の理由により機構
主の対象範囲とする。ただし、相続等の場合も含むものとする。・・・※2
名義株券を有する失念株主等とする。
３．請求方法○ 機構名義失念株主等は、機構に対し、交付を受けた参 ○ 機構名義失念株主が参加者又は機構から株券の交付
加者を経由して、共同請求に必要な書類を提出する。
を受けた場合は、株券に施行日前に取得等の事実を証○ 機構は、当該書類の内容を確認の上、発行会社に対しする資料を添付の上、交付を受けた参加者又は機構をて当該書類を提出し、共同請求を行う。
経由して請求を行う、又は、発行会社に対して直接請求を行う。
○ 機構名義失念株主が参加者又は機構から株券の交付を受けていない場合は、株券に施行日前に取得等の事
実を証する資料を添付の上、発行会社に対して直接請
求を行う。

４．その他

○ 株券の交付を受けた参加者に機構名義失念株主等の ○ 同左
振替口座が開設されている場合においては、共同請求
手続完了後、機構名義失念株主等名義の特別口座から
当該振替口座への振替申請に係る書類を取り次ぐ方法も可能とする。

【補足】※1

機構名義株券を有している失念株主等が、政令により、施行日後の一定期間、株券及び当該株券を取得したことを証する書面を発行会社に提出することで失念株主等の特別口座への振替の申請を行うよう請求することができるという比較的簡易な方法で権利確保が図られる。

※2 機構が機構名義株券を有する機構名義失念株主が施行日前に当該株券を正当に取得したものであるかどうか判断することが困難である。
※3

機構名義失念株式に係る共同請求等の手続については、機構名義以外の失念株式に係る請求手続の検討状況等により、今後、事務手続の内容が変更される可能性がある。

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−３−２■ 機構名義失念株主との共同請求等のイメージ
施行日

機構名義株券を有しているもの

参加者等から機構名義株券の交付を受けたもの（政令で定める期間）【単独請求】
参加者・機構を経由

参加者・機構を経由【単独請求】
発行会社へ直接請求【単独請求】
発行会社へ直接請求

第６回【共同請求】

株券電子化小委員会

06.01.31-

資料４−３−３■ 機構名義失念株主との共同請求手続のイメージ

機構⑤共同請求書等の提出

発行会社⑥特別口座の開設の申出等⑦特別口座開設、④内容の確認等⑧手続完了通知⑨手続完了通知⑨手続完了通知③共同請求書等の取次ぎ

証券会社等②受渡証明書の発行

機構名義失念株主等①共同請求書等の取次ぎ依頼（株券添付）

機構名義株券（施行日前に交付）

第６回

株券電子化小委員会

口座管理機関06.01.31

振替申請処理等

資料４−４−１

施行日前日の実質株主通知等について（案）１．施行日前日（以前）の実質株主通知については、データセンターが、施行日の一定程度前に稼動することを前提に、当該実質株主通知をデータセンターの機能を利用した総株主通知類似の方法で行うことでどうか（実質株主票は使用しない）。
当該方法による実質株主通知には、以下のようなメリットがある。
①参加者が担保株券を預託した場合に、実質株主票及び実質株主通知に付される参加者コードではなく、預託参加者の特定ができない株主等照会コードにより実質株主通知を行うため、当該株券が担保に供されている事実を発行会社に推測されることを防止できる（匿名性の維持）。
②施行日直前の新規の参加者も、振替制度での総株主通知に対応することで、保管振替制度における実質株
主通知にも対応することができる（参加者の負担の軽減）。
③現行制度ではその対応が難しい「外国人保有制限銘柄に係る外国人等の別」を発行会社に通知することができる。
※当該方法の実施開始日の決定にあたっては以下の①〜③に配慮する必要がある。
①株主本人確認（印影）②質権株券の預託の動向③施行日（前日）以前を基準日としたコーポレートアクションの取扱い※その決算期が当該方法の実施対象となる発行会社の議決権行使等に支障がないよう配慮する必要がある。

２．施行日後の転記した株式に係る株式の通知（附則第８条第２項）については、施行日前日の株式が全て転記される実務を構築することを前提に、システム的な通知ではなく、書面等での通知とすることでどうか。
参加者の移行手続きについては、振替口座簿への転記（附則第7条）に係る特例の前提条件を充足するように対応することとしている（移行分科会第５回）。

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

資料４−４−２

データセンターの機能を利用した実質株主通知について（案）
預託・交付請求の禁止期間

預託の特例期間

実質株主票による株主情報の通知（発行会社による株主名簿の確定）

参加者コードを発行会社に通知する

加入者情報の収集・名寄せ実績の移行

質権株券の預託

第６回

株券電子化小委員会

06.01.31

施行日の
２週間前

施行日前日

データセンターによる実質株主名簿の実質的確定（機構に預託していない一般株主は対象と
ならない）

施行日

データセン
ターによる
総株主通知
の作成

参加者コードを発行会社に通知しない（株主等照会コードの通知）①施行日前日の実質株主通知については、データセンターの機能を利用した総株主通知類似の方法で行うことでどうか。
②（①の対応を前提に）施行日前日を含む附則第１２条の預託・交付請求の禁止期間（施行日の２週間前の日から施行日の前日）中の権利確定日等の実質株主通知についても同様の対応を行うことでどうか。
（理由）金融機関等により担保株券の預託がなされた銘柄について、当該期間中に臨時株主総会のための基準日等が設けられた場合、参加者コードの通知を伴う従来の実質株主通知を行うと匿名性の維持が困難になるため（交付により参加者・顧客に返却することもできない）

資料４−５−１■ 担保株券の預託について（案）１.

金融機関等の担保株券に係る預託方法・・・参加者として預託する場合（1） 譲渡担保権者として担保株券を預託する方法（2） 自ら顧客口座簿を備える参加者となって、顧客（質権設定者）と保護預り契約を締結し、顧客（質権設定者）の同意を得たうえで、顧客口座簿上に顧客口座及び自らの質権口座の開設並びに当該口座への記録（顧客口座から質権口座への口座振替）を行い、受寄者として、質権株券を預託する方法（注 1）（3） 自ら顧客口座簿を備える参加者となって、質権者による預託の特例期間において、顧客口座簿上に質権口座を開設
し、質権口座へ所要の事項を記録し、受寄者として、質権株券を預託する方法【参考】預託方法別の要件
方法
担保の性質
（1）
譲渡担保
（2）
質
（3）
質

預託先口座
普通口座
質権口座（※）
質権口座（※）

預託の同意
不要
必要
不要

設定者口座の開設不要（注 2）
必要不要※ 預託先口座が「普通口座」という場合も考えられるが、制度移行の際の振替口座簿への転記手続が定められていないこと（保振制度上の普通口座から振替制度上の質権口座への転記）などの理由から、保振制度での担保株券の預託方法については、上記【参考】のとおり整理するものとする。

この場合、質権株券の継続占有については、発行会社その他の第三者への対抗要件に過ぎず（会社法第 147 条第 2 項）
、質権自体の効力に影響は与えるものではないと考えられ、また、株券を占有していない状態が長期間となることは考えにくく、その間に差押え等が行われることは想定しがたいものと思われる。そのため、（2）の方法をとることにより金融機関等にとって不利益が生じる可能性は少ないものと考えられる。
（注 2）
保振法上、設定者口座の開設は必要ないものと考えられる。ただし、施行日前日の実質株主の報告等に対応するため、実質株主管理番号（加入者口座コード）の付番等の顧客管理は必要になるものと考えられる。
（注 1）

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資料４−５−１
２． 預託に伴う検討の方向性や留意点等
項目（1） 株券の名義の確認

内容検討の方向性や留意点等○ 担保提供者と異なる名義の株券が担保に供されて ○ 顧客の同意を取得して預託する場合には、特に問いる場合、施行日前日の実質株主の報告を担保提供

題になることはないと考えられるが、一方で、質権者者又は株券の名義人のどちらで行うか。

の預託の特例を利用して預託する場合や譲渡担保として預託する場合においては、一律に担保提供者を実質株主として報告する方法も想定される。しかし、無用なトラブルを回避するという観点からは、担保提供者と異なる名義の担保株券については預託の対象としない取扱いとすることが考えられる。
○ また、今後、新たに金融機関等が施行日までにその顧客から現物の株券を担保として受け入れる場合
は、①受入担保株券の名義を担保提供者名義に限定すること、②株券の名義を管理する仕組みを構築するなど、実務的な対応を図る必要があると考えられる。

（2） 預託後の少数株主権 ○ 金融機関等が質権者単独の預託の特例を利用して ○ 金融機関等は、顧客に対し、担保株券に係る株主等の株主権に係る周知担保株券を預託した場合、当該特例による担保株券権（株主提案権等の期間継続要件のある少数株主権の預託の事実は、預託後、質権者からの通知により等）の行使について、その権利行使が制限される場

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資料４−５−１
項目

内容
設定者（株主）が認識することとなるため、設定者の検討の方向性や留意点等
合がある旨を予め周知する必要があると考えられる。

意思に関係なく株主権の空白期間が生じてしまうことが想定される。

○ 名義書換の日付を施行日前日にすることで、株主の地位を継続させる方法が考えられる。（ただし、名義○ また、金融機関等が普通口座を利用して担保株券書換代理人の事務の取扱いによる。）

を預託した場合、担保株券の預託の事実は、銀行が設定者に対し、連絡等を行わない限り、当該事実につ ※ 預託に伴い、実質株主票により実質株主名簿に記録されいて設定者は認識する手段を持たなくなる。そのため、仮に期中に預託した場合、設定者の意思に関係なく、株主権の空白期間が生じてしまうことが想定される。

る住所等の情報が株主名簿に記録されていた住所等の情報と相違するなどの理由により、名寄せが行われない場
合、その株主権に影響が生じたり、新規の株主として取り扱われることにより「配当金振込指定書」等の書類を再提出するケースが生じる可能性がある等の留意点についても周知する必要があると考えられる。

（3） 匿名性の確保・実質 ○ 実質株主通知においては、参加者である金融機関 ○ データセンターの機能を利用して総株主通知類似の株主票（印影）の徴求等が付した設定者（株主）の実質株主管理番号（参加

実質株主通知を行う（実質株主票（印影）の提出しな者コードを含む。）が発行会社へ通知されるため、設い）ことで、匿名性は確保できると考えられる。

定者が株式を担保に差し入れていることについて類推される可能性が考えられる。

○ 担保株券の預託後に、臨時総会等の基準日が設定された場合、匿名性を維持するための措置としては、○ 現行の保振制度を前提とした場合、質権者単独の株券の交付等の対応が考えられるが、データセンタ

預託の特例を利用した場合でも、担保株券に係る実ーの機能を利用した総株主通知類似の実質株主通質株主票（印影）を発行会社へ提出（実質株主管理番

知の運用開始時期によっては、交付等の対応が不要

号の付番含む。）する必要があるが、施行日直前のとなることも考えられる。

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資料４−５−１
項目

内容
短期間に、金融機関等は大量の実質株主票（印影）検討の方向性や留意点等の徴求及び発行会社への通知を行い、発行会社は受領した大量の通知の処理を行うこととなり、移行手
続に支障が生じる可能性が考えられる。

（4） その他① 有価証券差入証の ○ 担保株券の預託に際しては、有価証券差入証の変 ○ 有価証券差入証等の契約書の変更の対応について
変更（差換え等）更（差換え等）や保護預り契約の締結等が必要となるは、関係者でリーガルチェックを含めて検討・整理すと考えられる。

る。

② 附則第 6 条第 6 項に ○ 質権株券の移行に際しては、略式質権者に係る救 ○ 短期間に大量の預託が集中することによる混乱を規定される略式質権済措置として、質権者の請求により、質権者の氏名等回避するため、質権株券の制度移行については、当者の救済措置の活用

を株主名簿に記録する方法が予定されている。

該救済措置も含めて検討する必要があると考えられ
る。

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資料４−５−１
３. 担保株券の預託方法の考え方の整理（案）（1） 金融機関等が参加者として担保株券の振替制度への移行手続を行う場合については、原則として、質権者単独の預託の特例期間以前より、予め顧客の同意を取得して、担保株券を預託していくこととしてはどうか。
【理由】① 金融機関等が質権者単独の預託の特例を利用し、特例期間（2 週間）のみで担保株券の預託の対応を行うとすると、当該担保株券以外にも、非同意の保護預り株券やいわゆるタンス株券などの預託も同時期に集中することが想定されるため、参加者・名義書換代理人・機構など受入側の処理量をはるかに超えることとなり、移行手続に支障をきたす可能性が考えられること② 金融機関等は、どのような預託の方法においても、移行時の混乱を回避するため、実務上、設定者に対し、担保株券に係る移行方法について説明することが望ましいと考えられること（2） 金融機関等が参加者を通じて担保株券の振替制度への移行手続を行う場合についても、 （1）と同様に、原則として、質権者単独の預託の特例期間以前より、予め顧客の同意を取得して、担保株券を預託していくこととしてはどうか。
【理由】○ （1）の【理由】①②に加え、証券会社等を通じて預託を行う場合、実質株主票は証券会社等から発行会社へ通知されるため、設定者（株主）が株式を担保に差し入れていることについて類推される可能性が少ないと考えられること（3） なお、担保株券の預託方法については、現在、検討中の「保護預り株券に係る事前確認スキーム」が利用可能かどうかについて詳細に検討する必要があると考えられる。
▽ 質権者単独の預託の特例期間中における参加者自己分に係る担保株券の移行方法については、金融機関等がその備える顧客口座簿上の質権口座を利用して担保株券の移行手続を行うことでどうか。
【理由】① 参加者自己分を現物で担保に供するケースが少ないこと② 上記 1.（2）（3）の預託方法で担保株券を制度移行させることができること

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資料４−５−２■ 施行日直前の担保株券の預託イメージ（「データセンター機能を利用した実質株主通知」運用開始）（匿名性の確保）

（基準日）
同意期限日

（基準日）

施行日の 2 週間前

施行日前日 施行日

【通常預託】（1）（2）︵保振制度内︶【特例預託】（3）（附則第 10 条）︵保振制度外︶第６回【質権者の請求による株主名簿への記録】（附則第 6 条第 6 項）

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資料４−６■

株券の流れ

保護預り株券に係る事前確認スキームのイメージ（案）

データの流れ
照合

参加者（証券会社）①保護預り株券の持込み

株券

名義書換代理人②事前確認作業株券④確認済株券の保管③確認済株券の返却（事故情報・株主名簿との照合等）⑥名義書換（特例期間）済⑤名義書換株券との照合⑤新規事故情報との照合

事故情報⑥データの取得（特例期間）（実質株主番号データ）④確認済株券データ削除

事前確認済株券データ②確認済株券データ登録（返却、売却、預託時等）⑥データの取得（特例期間）

機⑥預託の指示（特例期間）

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構⑥残高発生⑥名義書換の指示（特例期間）

株主名簿

資料４−７
新株予約権付社債の移行について（案）内容

備考

１． 移行の概要（１）移行の対象
機構取扱銘柄である新株予約権付社債（及び転換社債）については、下記の要件を満たすことで振替○以下の記述においては、転換社債について受入簿への記録により特例（特例振替新株予約権付社債、特例振替転換社債）として振替制度を利用も新株予約権付社債として表記する。なお、平することができる（社振法附則第 41、42 条）。

成 14 年 4 月 1 日前に転換社債の発行の決議① 発行後に会社が社振法の規定の適用を受けることとする旨を決定したものがあった場合、当該決議に基づき発行する転② 新株予約権付社債の新株予約権の目的（転換の請求により発行される株式）が振替株式である

換社債については、なお従前の例によることとものされている（商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号）附則第 7 条第 1 項）。
○機構が当該銘柄を取り扱うことに対する同意も必要である。会社が行う同意の方法等の手続きについては、新発債における取扱いと同様とする。
○銘柄情報の公示については、新発債における取扱いと同様とする。

（２）振替受入簿への記録○特例新株予約権付社債券の社債権者は、機構に対し振替受入簿への記録を申請（以下「移行申請」○振替受入簿への記録を求めることができる申という。）することができる。社債権者からの移行申請を受けた場合、機構は振替受入簿に記録する。

請者は、社債権者に限定され、質権者は申請

振替受入簿に記録すべき事項は以下のとおり。

できない。

① 銘柄
② 数（金額）③ 社債券の番号
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資料４−７
内容

備考④ 主務省令で定める事項（申請者の氏名または名称、申請者の住所、振替受入簿記載日）○機構は、振替受入簿に記録した旨を、当該特例振替新株予約権付社債の会社に対し通知する。
○振替受入簿への記録により、振替新株予約権付社債とみなされるとともに機構に提出された社債券は無効となる。
○特例振替新株予約権付社債の社債権者及び会社は、振替受入簿の閲覧を請求できる。
○無権限者の移行申請により振替受入簿の記録がされた場合、当該特例振替新株予約権付社債の社債権者は、機構に対し振替受入簿の記録の抹消を申請することができ、機構が振替受入簿の記録を抹消した場合、当該社債権者は会社に対し、社債券の発行を請求できる。
（３）振替口座簿への記録○機構は、機構が移行先口座を開設したものである場合には、当該口座に増加（増額）記録を行う○機構は、機構が移行先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該社債権者の上位機関であるものの顧客口に増加（増額）記録するとともに、当該直近下位機関に対し、①特例振替新株予約権付社債の銘柄及び数（金額）、②当該新株予約権付社債権者の氏名又は名称、③移行先口座を通知する。
○機構から①〜③の情報の通知を受けた口座管理機関は、移行先口座を開設したものである場合には当該口座に増加（増額）記録を行い、移行先口座を開設したものでない場合にはその直近下位機関であって当該新株予約権付社債権者の上位機関であるものの口座の顧客口座に増加（増額）記録するとともに、当該直近下位機関に対し①〜③の情報を通知する。
○直近上位機関から①〜③の情報の通知を受けた口座管理機関は、移行先口座を開設したものである場合には当該口座に増加（増額）記録を行い、移行先口座を開設したものでない場合にはその直近下位機関であって当該社債権者の上位機関であるものの口座の顧客口座に増加（増額）記録するとともに、当該直近下位機関に対し①〜③の情報を通知する。

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資料４−７
内容

備考

２．移行の基本的考え方（１）移行方式
移行方式として、次の２つを用意する。
① 集中移行方式（施行日前日に機構に預託されている新株予約権付社債券）② 個別移行方式（施行日前日に機構に預託されていない新株予約権付社債券）（２）移行申請○特例新株予約権付社債券の社債権者は、社債券を提出するとともに、自らのために開設された当該特例新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下「移行先口座」という。）を示して移行申請する。
○円滑な移行処理を実現するため、原則として、新株予約権付社債権者は自らが顧客として口座を開○「保護預り約款（参考様式）」の一部改正につ設する参加者（口座管理機関）を経由して機構に対し移行申請を行う（新株予約権付社債権者が参加

いては日本証券業協会等と別途調整が必要で者である場合は、自ら移行申請を行う）。

ある。

○移行申請に係る社債権者からの授権等のイメージは以下のとおり。
（Ａ）参加者は、新株予約権付社債権者（顧客）から移行申請に関する授権を受ける。具体的には、授権内容を規定した保護預り約款の変更案を顧客に交付し、所定の期間をもって異議がなければ同意を○各顧客個別に同意を得る場合としては、保護預り以外の現物債の場合が想定される。

得たものとして対応する方法と授権内容を規定した書面等により各顧客個別に同意を得る方法が考えられる。
（Ｂ）口座管理機関は機構に対し、機構が定める業務処理の方法に従う旨の約諾書を提出することにより、新株予約権付社債権者からの授権を受けた社債等の移行申請を行う。
○移行日前日までに最終償還を迎える銘柄については、移行対象外とする。
（３）移行申請できない場合
以下の場合には、移行申請を行うことはできない。

○集中移行方式の場合については、既預託の①

新株予約権付社債券であるため、基本的に全

公示催告の申立中である新株予約権付社債
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内容

備考②

除権判決があった新株予約権付社債ての社債券について移行が可能である（事後的③

偽造又は変造された新株予約権付社債に預託不適格である旨が判明する場合を除④

汚損又は毀損している新株予約権付社債く）。

⑤

抽せん償還当せん番号発表日以降の抽せん償還当せん新株予約権付社債○登録債について移行申請するためには、社⑥

利札欠けつ新株予約権付社債

債券の発行を受けることを要する。

⑦

既に利払期日が到来した利札が付利された新株予約権付社債

３．集中移行方式（１）

概要○施行日前日において機構に預託されている新株予約権付社債券について、施行日において交付の○以下の日には、機構は交付を行わない。

請求を行ったものとし（物理的な社債券の返却は行わない。）、機構に対し移行申請を行うことで、施① 元利払期日の前営業日

行日当日からの振替口座簿への記録を可能とする。

② 抽せん償還当せん番号発表日及びその翌○参加者が、移行申請に係る授権を取得できない場合は、施行日前日までに社債券の交付を受ける必要がある。

○施行日前の預託・交付の受付については、○移行対象の銘柄・残高について、振替口座簿への記録内容は、施行日前日の参加者口座の記録内
容と同様とする。
（２）

営業日
円滑な移行を実現する観点から、一定の制約を設けることについて検討する。

処理フロー
①

参加者（口座管理機関）は、新株予約権付社債権者から移行申請に係る授権を取得する。

②

機構は、参加者から施行日に交付請求が行われたものとして交付を行う（物理的な社債券の返却は行わない。）。
③④

参加者（口座管理機関）は、機構に対し移行申請（移行申請データ及び社債券の提出）を行う。

○移行申請データの内容・提出方法について

・ データ内容は、申請者・銘柄・数（金額）・口座データ等

は、一般債の移行方法なども参考に検討する。

機構は、振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録する。

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資料４−７
内容⑤

機構は、口座管理機関に対し、必要情報を通知する。

⑥

機構は、会社に対し、振替受入簿に記録済の旨を通知する。

○会社に対する通知は、支払事務代理人に対・ 通知方法として、移行済（無効となった）社債券を交付する。

して行う通知をもってこれに代えることでどうか

会社は、社債原簿を変更する。

（以下同じ。）。

⑦
４．

備考

個別移行方式（１） 概要○施行日前日において機構に預託されていない新株予約権付社債券については、施行日以降において機構に対し移行申請を行うこととし、振替口座簿への記録を行う。

○一般債の移行における個別移行方式では、
以下のような取扱いとなっている。

○移行申請受付後できる限り速やかに移行を完了させることを想定する。

・一般債の社債券等の提出予定日の２営業日○元利金支払実務への影響等を勘案し、銘柄毎の移行申請について、利払月前後一定期間の受付や前までに移行申請データの事前提出を行う。

１日あたりの受入数量等に制限をかけるなどの一定の制約を設ける。

・原則として利払日前の３ヶ月間は、移行申請○社債券の大口の移行申請については、口座管理機関（直接口座管理機関または間接口座管理機
関）と機構の間でスケジュール等に関し事前に調整を行うものとする。

を受け付けない。
・社債券等の提出希望日の遅くとも５営業日前
までに事前調整を行う。

（２）

処理フロー
① 口座管理機関は、新株予約権付社債権者から移行申請に係る同意を取得する。

○口座管理機関は、社債券の搬入者を、機構② 口座管理機関は、大口の社債券の提出希望日について、機構と事前調整を行う。

に対し予め届け出る。

③ 口座管理機関は、機構に対し移行申請（移行申請データ及び社債券の提出）を行う。

○移行申請データの内容・提出方法について④ 機構は、振替受入簿を作成するとともに、振替口座簿に記録する。

は、一般債の移行方法なども参考に検討する。

⑤ 機構は、口座管理機関に対し、必要情報を通知する。
⑥ 機構は、会社に対し、振替受入簿に記録済の旨を通知する。
・ 通知方法として、移行済（無効となった）社債券を交付する。
⑦ 会社は、社債原簿を変更する。
以 上
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