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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月13日【四半期会計期間】

第８期第１四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号

2020年４月１日

至

2020年６月30日）（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目２番１号【電話番号】（０３）３５４８−０７９０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 松本 啓二【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期
第１四半期
連結累計期間

第８期
第１四半期
連結累計期間第７期

会計期間

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

売上高

（千円）

17,076,723

12,843,782

64,537,869

経常利益

（千円）

758,835

291,530

2,655,782

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

519,247

199,071

1,872,588

四半期包括利益又は包括利益（千円）

519,866

206,734

1,877,197

純資産額

（千円）

19,148,224

19,764,918

20,505,555

総資産額（千円）

39,437,514

35,639,301

38,632,893

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.09

6.93

65.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

48.6

55.5

53.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により消費が大幅に縮小したことから、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。診療報酬改定は２年に１回の頻度で見直しが行われている中、2019年10月の消費税増税時の改定に続き、半年後である2020年４月においても改定が実施されました。これにより、特定保険医療材料の償還価格の改定がされ、当社グループの主力商品であるステントやＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等の販売価格が下落しております。また、本改定では「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題として掲げられており、医療機関においては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われております。その最中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、医療機関における今後の取組みに大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により、緊急性の低い待機的手術の延期があったことや外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少があったこと等の影響を受けております。また、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は12,843,782千円（前年同四半期比24.8％減）、経常利益は291,530千円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,071千円（同61.7％減）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日増減
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連

5,372,584

31.5

3,476,872

27.1 △1,895,711△35.3

心臓律動管理関連

4,664,135

27.3

3,619,825

28.2 △1,044,310△22.4

心臓血管外科関連

2,542,169

14.9

1,890,359

14.7△651,810△25.6

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

1,622,548

9.5

1,350,934

10.5△271,614△16.7

637,732

3.7

399,6163.1△238,115

△37.3

その他

2,237,552

13.1

2,106,174

16.4△131,377△5.9

合計17,076,723

100.0

12,843,782

100.0 △4,232,940△24.8

大型医療機器関連

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞

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分類

取扱商品

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞（２）財政状態の状況（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ2,993,592千円減少し、35,639,301千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,730,780千円減少したことや商品が256,543千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,252,955千円減少し、15,874,382千円となりました。これは、その他（流動負債）が888,238千円増加した一方、支払手形及び買掛金が2,452,096千円減少したことや未払法人税等が331,654千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ740,636千円減少し、19,764,918千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により199,071千円増加した一方、前期の配当金の支払により947,371千円減少したこと等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,503,310

30,503,310

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

30,503,310

30,503,310−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

30,503,310−

550,000−

150,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,795,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,705,400

287,054−

単元未満株式

普通株式

2,910

−

−

発行済株式総数

30,503,310−−

総株主の議決権−

287,054−②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東四丁目24番８号

1,795,000-1,795,000

5.88

計−

1,795,000-

1,795,000

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

17,495,637
13,532,423
1,133,620
2,571,116
780,954△13,761
35,499,993

17,070,409
10,801,643
1,051,942
2,314,573
1,180,026△219
32,418,375

2,181,286
114,654
836,958
3,132,900
38,632,893

2,245,099
127,563
848,2623,220,925
35,639,301

13,946,724
1,953,053
435,887
348,540
414,042
17,098,247

11,494,628
1,773,191
104,232
150,140
1,302,280
14,824,473

1,027,091
2,000
1,029,091
18,127,338

1,047,909
2,000
1,049,909
15,874,382

550,000
2,272,369
18,239,213△538,066
20,523,515

550,000
2,272,369
17,490,912△538,066
19,775,215

19,445△37,406△17,960
20,505,555
38,632,893

26,024△36,321△10,297
19,764,918
35,639,301

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

17,076,723
14,898,550
2,178,172※ 1,420,214

12,843,782
11,268,194
1,575,588※ 1,287,650

757,958

287,937

323
5502
971
1,803

319
5502
2,773
3,600

926
926
758,835
758,835
239,587
519,247
519,24788
291,530
291,530
92,458199,071
199,071

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

519,247

199,071△28646618
519,866

6,578
1,084
7,663
206,734

519,866

206,734

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急性の低い待機的手術の延期や外出自粛、受診自粛による医療施設への来院数の減少等の影響を受けており、今後においても影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、本影響については、不確実な要素も多く、現時点で正確に想定することが困難であることから、当第１四半期連結累計期間末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

給与手当

633,324千円

602,989千円

賞与引当金繰入額

152,257

150,140

退職給付費用

27,412

31,051

法定福利費

119,101

115,463（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

47,816千円

43,403千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

918,663

32

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

947,371

33

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益

18円09銭６円93銭

519,247

199,071−−519,247

199,071

28,708,237

28,708,237（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本 泰行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小松 博明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パートナーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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EDINET提出書類
ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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