戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

第３章
第１節

続く米中競争とインド太平洋情勢
政治情勢

米中の対立は 2022 年も続き、8 月のペロシ米国下院議長の台湾訪問を契機として緊張が高まる中で対話の断絶に至った。11 月には米中首脳会談が開催され、二国間関係をマネージする努力が見られたが、双方の国内事情もあって抜本的な関係改善の見通しは立っていない。朝鮮半島では、5 月に発足した韓国の新政権が日米韓協調に舵を切り、他方の北朝鮮はウクライナ・台湾情勢をめぐってロシア・中国への接近を図る一方、南北関係は悪化し、米朝関係は対話の見通しが立っていない。

台湾をめぐって激化した米中対立

バイデン政権は、2022 年 2 月に発出されたインド太平洋戦略及び 10 月に発出された国家安全保障戦略において、米国にとってのインド太平洋地域の重要性を強調した。また、10 月の国家安全保障戦略では、
2021 年 3 月に発出された国家安全保障戦略暫定方針に続いて、中国を米国にとり最も重要な戦略的競争相手と位置付ける姿勢を維持した。米国はロシアのウクライナ侵略後も米中間における戦略的競争を
外交政策の最優先課題としている。
ロシアのウクライナ侵略開始後も米中対立の基本的な構造は変化せず、2022
年前半には、米中の首脳及び外相レベルの会談がいずれも複数回行われ対話の機運も見られたが、夏以降は特に台湾を巡って対立基調が目立った。11 月の首脳会談では関係をマネージし、気候変動やエネルギー供給などグローバ
ル課題などで協力する努力が見られた
が、台湾問題をはじめ人権問題や通商
慣行、航行の自由等を巡る両国の主張は平行線を辿り、抜本的な関係改善の見通しは立っていない。米中首脳会談

G20 サミット 米中首脳が会談（2022 年 11 月 写真：新華社 / アフロ )直後には日中首脳会談も約 3 年ぶりに対面で開催され、環境や医療・介護などの分野での協力強化や各種対話・交流の再開で一致し、数多くの懸案を抱えつつも関係の仕切り直しが試みられた。
2022 年も、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題は米中対立の主要な焦点であった。米国はウイグル
強制労働防止法を制定するなど人権問題について中国批判を続け、中国は内政干渉だと強く反発している。さらに、8 月初めに、以前から人権問題を重視していたペロシ米国下院議長が台湾を訪問した。「一23戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

つの中国」を核心的利益とする中国は強く反発して対抗措置として大規模な軍事演習を行い、台湾海峡における軍事活動を活発化させた ( 第 3 章第 2 節参照 )。2022 年前半には関係改善が模索され緊張緩和が試みられた米中関係は対立基調に転じ、両国における偶発的事件のリスク管理がより重要な局面に入ったといえる。
米中関係の現状には、中国の軍事・経済分野での勢力拡張に加え、2022 年の両国の国内事情も大きく影響している。米国では、消費者物価指数が過去 40 年で最も高い水準を更新するなど、記録的な物価高騰が続いた。ガソリンを始めとする物価高騰への有権者の不満は強く、バイデン政権の支持率は下降した。11 月に現政権の政策に対する通信簿とも称される中間選挙が行われ、上院では民主党が主導権を維持したが、下院においては共和党がわずかに優位となり、知事選では両党は拮抗した。このような党派による厳しい政治的分断の下で行われたペロシ下院議長の台湾訪問であったが、民主党と対立する
共和党上院トップのマコネル院内総務をはじめとする共和党議員の有志 26 人も支持の声明を発表した。
インフレ対策、人工妊娠中絶、移民対応などの内政における争点について党派による主張が大きく異なり、米国内政の分断が続いていた中で、ペロシ下院議長の訪台は議会の一体感を構築したとの指摘もある。中間選挙後の議会における政党バランスの変化を経ても、台湾支援強化など中国に対抗する政策は超党派で支持されているため ( 第 3 章第 2 節参照 )、米国の対中政策が近い将来融和的な方向に転換す
ることは予測されない。
中国では、10 月に 5 年に一度の中国共産党全国代表大会が開催された。習近平は総書記に再任され、2期 10 年の原則を破る異例の 3 期目をスタートさせた。新たに発足した 3 期目の指導部は習近平主席の側近で固められ、個人独裁を防ぐための集団指導体制は形骸化したと言える。習近平主席の意向のみに沿った政策決定が行われる可能性がさらに高まり、より強硬な対外政策が選択されることが懸念される。
過去の例を見ても、党大会の年は内向き志向が強まり、国内政治のロジックが優先される傾向にあり、対外的には弱腰と見られることを避けるために強硬姿勢をとることが多い。習近平主席は 10 年にわたる統治で権力を強化し続け、安定的な政権を確立していたものの、2022 年は 3 期目を実現するための敏感な時期にあたり、様々な問題において米国に譲歩することは困難であった。また、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大に対し、中国政府はゼロコロナ政策を維持し、力で封じ込めることを目指した。上海では 2 か月にわたるロックダウンが行われたが、深刻な通常診療制限や食料不足が発生し、市民の間に不満が広がった。ゼロコロナ政策に伴う経済へのダメージは極めて大きく、4 月から 6 月の実質 GDP
成長率は 0.4% の低水準だった。7 月から 9 月の実質 GDP 成長率は 3.9％と上昇したものの、内需の回復は依然として緩慢である。経済を犠牲にしながらもゼロコロナ政策を堅持していた中国であったが、11 月後半に北京や上海等各地で抗議運動が多数発生して社会の不満が噴出したことを受け、12 月から
大幅な規制緩和に踏み切った。対応の急転換により中国全土で感染が急拡大しており、今後もコロナ対応に起因する社会不安や経済の停滞といったリスク要因が中国の内政及び外交政策に与える影響が懸念
される。

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韓国新政権の成立と朝鮮半島情勢

韓国では 5 月に尹錫悦新政権が誕生した。新政権が掲げる政策基調は自由民主主義・市場経済・普遍的な国際規範であり、特に対米関係では、就任直後から Quad ワーキンググループ、「チップ 4」への参加意思を表明したほか、IPEF への加盟、独自のインド太平洋政策の策定を打ち出すなど協調路線を明確にした。他方で対中関係では苦慮する側面も目立ち、ペロシ米下院議長のアジア歴訪（8 月）直後に実施された中韓外相会談では THAAD 問題、「チップ 4」参加をめぐり韓中両国の意見対立が表面化した。
対北朝鮮政策では宥和政策の転換が強調され、米国による拡大抑止の強化を再確認した（5 月）。北朝
鮮に対しては、非核化の見返りとして経済・開発支援パッケージ（「大胆な構想」）を提示したが、北朝
鮮はこれを「敵視政策」として強く反発した（8 月）。
尹大統領は、対日関係では就任前から
代表団派遣を通じて関係改善の必要性を強調し、日本からは大統領就任式に林外務大臣が総理特使として参列した。
さらに、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の挑発行動の激化により安全保障面の懸念が高まったことから、6 月のNATO 首脳会合の機会に日米韓首脳会
談が 2017 年 9 月以来約 5 年ぶりに開催され、3 か国の首脳は 11 月の ASEAN
関連会合の機会にも会談を行った。また、日米韓の実務レベルではミサイル

NATO 首脳会議 日米韓首脳が会談（2022 年 6 月 写真：AP/ アフロ )発射を繰り返す北朝鮮への対処について対面及びオンラインを含め頻繁に協議が行われている。日韓間では、実務レベルの協議が頻繁に行われ、国連総会の際の非公式懇談（9 月）に続き、11 月の ASEAN
関連会合の機会には約 3 年ぶりに正式の首脳会談が行われた。また、10 月 6 日に北朝鮮が日本上空を越えるミサイル発射を約 5 年ぶりに行ったことを受けて、首脳間の電話会談も行われた。一方、ハイレ
ベルを含む対話の再開が、最大の争点である徴用工問題をはじめとする二国間の様々な懸案の解決につながるかは未だ明らかでない。
北朝鮮においては、新型コロナ感染者の発生公表（5 月）を機に「人民大衆第一主義」の名目で統制がさらに強化され、対コロナ「勝利宣言」（8 月）もゼロコロナ政策の結果とされた。2021 年末からは食糧増産のための農業への梃入れも強調されており、体制の動揺を抑え込むための可視的な成果づくりが図られている。また外交政策ではロシアによるウクライナ侵攻に対する国連総会のロシア非難決議への相次ぐ反対（3 月、4 月、10 月）、ウクライナとの断交（7 月）、南部 4 州のロシア「併合」への支持（10月）など親ロシアの立場を明確にした。中国に対しても台湾情勢を朝鮮半島情勢とリンクさせる形で中国の立場を支持し、軍事面での緊密化を呼びかけた（8 月）。また中国共産党第 20 回党大会（10 月）

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第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢の際には国内メディアを通じて内容を詳細に報じ、両国の接近を印象付けた。インド太平洋地域での米
国中心の連携への防波堤としての役割を強調し、核・ミサイル開発の正当化を図る動きと解釈される。
中露も 9 月以降の相次ぐミサイル発射に対して安保理で北朝鮮寄りの立場をとり、これに呼応した。他方で北朝鮮がロシアへの武器供与を行っているとの報道に対しては、北朝鮮はこれを否定したが（9 月）、その後も疑惑がたびたび提起されている。

競争の最前線になった太平洋島嶼国や ASEAN 諸国

インド太平洋地域の戦略的重要性が高まる中で、米国は 2 月にインド太平洋戦略を公表し、同盟国およびパートナー国と共に地域の発展に貢献し関与を強める方針を示した。これに対し中国は、4 月に南太平洋地域への軍事的プレゼンスを高める動きともみられるソロモン諸島との安全保障協定を締結し、西側諸国の懸念と反発を招いた。警戒感を強めた米国は即座に政府高官をソロモンに派遣し、大使館の早期開設を進めるなどの対応を見せた。５月に政権交代が起きた豪州では、アルバニージ首相やウォン外相が就任後間もなくソロモンを含む太平洋島嶼国を訪問して関係強化を図った。他方、中国の王毅外相
は５月末から６月初めに太平洋島嶼国 8 か国を歴訪し、同地域との安全保障問題を含む包括的協定の締結を目指したが、一部の国の反対により協定締結は見送られた。その後も 9 月には日米豪英 NZ 等による太平洋島嶼国支援枠組みである「ブルーパシフィックにおけるパートナー (PBP)」の外相会合開催や、米国と太平洋島嶼国首脳との初の首脳会合の開催と気候変動対策や経済面での協力を含むパートナー
シップ宣言の公表など、米豪の外交努力は一定の成果をあげている。
米中は東南アジアにおいても勢力争いを繰り広げている。中国と ASEAN が 2021 年に関係を格上げしたのに対し、米国は 5 月にワシントンで ASEAN との首脳会議を開いて米 ASEAN 関係を「包括的戦略パー
トナーシップ」に格上げすることを決定し、11 月のカンボジアにおける米 ASEAN 首脳会議でその内容に関する宣言を発出した。米国は、10 月に発表された国家安全保障戦略においても東南アジア諸国への関与を強化させる強い意志を示した。一方中国も ASEAN との関係強化に努め、７月には王毅外相が東南アジア各国を歴訪して経済や開発分野での協力を前面に出した外交を展開し、11 月には習近平主席がインドネシアでの G20 首脳会議及びタイでの APEC 首脳会合に出席し、5 か国の ASEAN 首脳と個別の首脳会談を行った。フィリピンでは、マルコス新大統領が前政権とは一線を画して、中国との経済関係は重視しつつも南シナ海の海洋権益については中国に強い姿勢を示し、11 月のハリス副大統領訪問時に米軍の活動拠点拡大に合意するなど、米国との同盟関係強化を進めた。日本とフィリピンも、4月に初の「2 ＋ 2」閣僚会合を開催し、12 月には自衛隊の戦闘機が初めてフィリピンに派遣されただけ
でなく、自衛隊と米・比陸軍との初の三か国制服組会談を日本で開催するなど安全保障協力を深めた。

Quad 諸国間の協力深化と自由で開かれたインド太平洋 (FOIP)

Quad は 2 月に対面での外相会合、3 月にはロシアのウクライナ侵略を受けてオンラインでの首脳会合、5 月には対面では 2 回目となる首脳会合を東京で開催し、9 月には再び外相会合を開催するなど緊密な連携を見せている。5 月の首脳会合では、ロシアによるウクライナ侵略を背景に、法の支配や主権と領26

土の一体性などの原則への支持などが改めて強調されたほか、サイバーセキュリティ、衛星データ提供などに関する新たな取り組みや、海洋状況把握 (MDA) に関する地域諸国との協議開始が発表された ( 第3 章第 3 節参照 )。
安全保障面での協力は、各国別に推進された。日本は豪州との間で 1 月に円滑化協定 (RAA) を締結し、10 月の日豪首脳会談では 2007 年の日豪安保共同宣言に代わる新しい「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表して、日豪の防衛協力が一段と格上げされた。豪州とインドの間でも、防衛分野でのハイレベルの訪問、合同海上演習など、防衛協力の動きが加速している。11 月には、米印合同演習が中国と国境を接する山岳地帯のウッタラカンド州で実施された。
FOIP については、地域の主要国による政策表明が相次いだ。米国は、2 月のインド太平洋戦略で国際法に基づく秩序を含む FOIP の重要性を強調し、その推進を前面に打ち出した。FOIP の深化に向けては、
6 月のシャングリラ・ダイアローグにおける演説で岸田総理が 2023 年春までに FOIP のビジョンをさらに推進するための新たなプランを発表すると述べた。インド太平洋地域の平和と安定の重要性は、日豪
韓 NZ が参加した 6 月の NATO アジア太平洋パートナー（AP4）首脳会合でも強調された。11 月にはカナダが FOIP に関する日本との協力強化を含むインド太平洋戦略を発表し、12 月には韓国も「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」を公表して価値を共有する国家間の連帯と協力を強調した。

展望2022 年の米中関係は相互不信とコミュニケーションチャンネルの狭まりに特徴づけられ、「新冷戦」とも形容される米中対立の激化や台湾海峡の不安定化は、日本の安全保障上のリスクを高めている。米中両国の対立は米国主導の秩序や米国が重視する価値を巡る立場の相違を含め構造的な要因を持つため、予期せぬ衝突を招かないために関係をマネージする努力は行われても、対立の基本構造は変化せず、今後も対立が長期化する見込みである。
北朝鮮は米国と中露間の競争・対立が深まる中で中露両国と関係緊密化を進め、制裁回避と核・ミサイ
ル開発の継続を図るものと考えられる。また韓国は基本的価値を共有する日本との関係強化を継続するものと見込まれるが、少なくとも 2024 年 4 月の次期総選挙まで少数与党が続くことから脆弱な政権基盤の下で、二国間関係進展の見通しは引き続き予断を許さない。
米中双方による影響力拡大を巡る攻防は今後も東南アジア及び南太平洋地域において続くと考えられる。多くの ASEAN 諸国や太平洋島嶼国は、米中のいずれかの側に明確に立つことは望んでおらず、両国及び関係諸国から自国にとって有利な支援を引き出すことに関心を持つ国が多い。各国のニーズに合ったきめ細やかな支援の実施が望まれている。日本が 2023 年春に公表予定の新たな FOIP のプランは、
この地域におけるルールに基づく平和で安定した秩序の維持と推進に寄与することが期待される。■

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第2節

安全保障・軍事情勢

米国はウクライナ情勢が悪化する中でも、インド太平洋地域で中国との責任ある競争の管理を目指した
が、中国は特に米国による台湾支援に強く反発し、台湾をめぐって米中間の緊張が高まった。米国への対抗で利害が一致する中露は、アジアでの軍事的連携を強化した。北朝鮮は戦術核の運用能力向上やICBM 発射を通じて朝鮮半島地域への米軍の介入を抑止しようとする動きを強めた。

米中競争と危機管理

米国は、2 月に発表したインド太平洋戦略において、中国との競争を念頭に外交や経済と並んで安全保障面においても地域への関与を強める意向を示した。ウクライナ侵略が始まった後に公開された国防戦
略のファクトシートでも、バイデン政権はロシアを深刻な脅威とする一方、中国を「最重要な競争相手」と位置づけ、やはり長期的観点から中国による国際秩序への挑戦を最重要視することを明確にした。バイデン政権は太平洋抑止イニシアティブに 61 億ドルを要求し、西太平洋において中国が通常戦力で米国に優位性を持つようになる中、特に米軍の第一列島線周辺への分散配備を支える補給体制など継戦能力の拡充を重視する方針を打ち出した。ロシアのウクライナ侵略をうけて発表が 10 月に遅れたバイデ
ン政権の国家安全保障戦略では、中国を「国際秩序を変える意思と能力を兼ね備えた唯一の競合国」と位置づけ、競争に勝つために今後 10 年間が重要になると指摘する一方、中国との競争を責任ある形で進めるため、危機管理や透明性の拡大、軍備管理を通じて戦略的安定を目指すことが強調された。バイデン政権は、新興技術や経済面では米国の優位を維持するために中国との競争を重視するが、軍事面では中国との対立が紛争にエスカレートしないことに細心の注意を払おうとしていることがわかる。一方、同月末に公開された国防戦略では、米国と同盟国が持つ能力を活かしてすべての領域や地域で統合的抑止を促進することが改めて示されるとともに、同時に公開された核態勢見直しでは、ロシアよりも中国の核戦力について先に言及し、戦略面でも中国の核軍拡への対抗を重視する姿勢をみせた。
中国は競争を重視する米国の政策を「時代遅れ」と批判するが、オースティン国防長官と魏鳳和国防部長（5 月）、およびミリー統合参謀本部議長と李作成参謀長（7 月）の会談では、米中の軍事的関係の安定を目指すことを共通の利益と表現し、米国との衝突の回避に前向きな姿勢を示した。米国は南シナ海での航行の自由作戦や台湾海峡の通航を継続したが、12 月には南シナ海で中国海軍の戦闘機が米空軍の偵察機に異常接近した。また、米国の同盟国に対しては中国軍が挑発行為を増加させ、中国海軍は豪
州近海で豪州軍の哨戒機にレーザーを照射し、威嚇も行った（2 月）。東シナ海では北朝鮮の制裁逃れを監視するカナダ軍の哨戒機に中国機が春に繰り返し異常接近し（4 − 5 月）、南シナ海では豪州軍の哨戒機に中国機がフレアとチャフを放出した（6 月）。そして、8 月にペロシ下院議長が台湾を訪問すると、中国は対抗措置として米中の軍同士の危機管理や信頼醸成の枠組みを一方的に停止すると発表した。中国は危機管理よりも政治的な目標を重視している証左であり、米中の紛争を管理することの困難さを示
している。

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脅かされる台湾海峡の平和と安定
国際社会がロシアによるウクライナ侵略への対応に追われる中、アジアでは中国が台湾に軍事侵攻を行う可能性が高まっているという認識が広まった。5月に中国軍は台湾東岸での空母の艦載機訓練を行い、6 月には台湾海峡を国際水域として認めないことを正式に表明した。12 月には、中国の空母打撃群
がグアム近海で訓練を行い、台湾有事への米軍の介入を強く牽制した。米国
では、政府だけでなく議会でも台湾の米下院議長がアジア歴訪 台湾を訪問 蔡英文総統と会談（2022 年 8 月 写真：Taiwan Presidential Office/AP/ アフロ）

自衛力を高める取り組みが強まり、2022 年だけで 5 度の武器売却が行われた。米議会では、台湾を主要な非 NATO 同盟国に指定することや、5 年間で 65 億ドルの武器供与や米軍との軍事訓練費用を盛り込んだ「台湾政策法案」も審議され、あわせて、米議員団の台湾訪問も相次いだ。中でも、1997 年以
来初めて下院議長としてペロシ議長が台湾を訪問すると、中国は対抗措置として台湾周辺で海上封鎖の演習を行った。演習では弾道ミサイルが台北の上空を飛翔し、日本の排他的経済水域や沖縄県与那国島からわずか 80 キロの地点にも着弾した。これ以降、事実上の停戦ラインであった台湾海峡の中間線を越える中国軍の活動も常態化し、中国の無人機が台湾の領空に侵入するようになった。一方、台湾海峡における緊張の高まりをうけ、バイデン政権は以前から予定されていた大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期し、中国とのエスカレーションを避ける意思を示した。
バイデン大統領はメディアとのやり取りで台湾有事の際に米軍が介入することについて前向きな発言を繰り返したが、その度に政府は台湾政策に変更はないことを強調した。台湾関係法によって、米政府は台湾の自衛力を維持するために武器を売却することが求められているが、台湾有事の際に米軍が介入するかどうかについては、大統領が議会と協議することになっている。このため、米議会による関与の強化は、台湾海峡の平和と安定を維持する上で重要である。一方、今後、中国が演習の名の下で半導体生産の拠点である台湾の海上封鎖を繰り返す可能性があり、それによって台湾と世界に経済的損失を与えられることを示すことが懸念される。また、米国の台湾への武器供与もサプライチェーンの断絶やウクライナ支援のために遅れが出ているとの指摘がある一方、中国が台湾の海上封鎖を本格化すれば、武器の運搬が困難になることが予想される。
ロシアによる脅威が高まっているにもかかわらず、台湾情勢が悪化したことをうけて欧州はアジアへの関与を継続した。NATO は 6 月に策定した新戦略概念で中国が「深刻な挑戦」を突きつけていると指摘した。8 月には豪州が主催した多国間空軍演習に、英仏独の戦闘機が参加した。ドイツは日本や韓国、
シンガポールにも戦闘機を派遣し、インド太平洋地域に戦力を展開する訓練を行った。これまで欧州の29

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第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

アジアへの軍事的関与は海軍が中心であったが、より迅速にアジアに飛来できる空軍力の展開は、欧州の関与の拡大を印象づけた。米英豪の AUKUS も協力関係を深め、豪州海軍の要員が英国の原子力潜水艦で訓練を始めた。11 月の日米共同統合演習「キーンソード」には、フランスとイギリス、NATO からのオブザーバーが参加し、イギリスはカナダおよび豪州と並んで海軍艦艇を演習に参加させた。これは、東アジア有事において、域外からも米国の同盟国が関与する可能性を示唆するものとなった。

日本周辺の軍事動向

日本周辺では、中国軍が海空戦力の展開を継続したが、とりわけ偵察用および攻撃用無人機の運用を頻繁に行うようになった。防空識別圏に入る無人機への対処は有人機に比べて困難で、不測の事態につながる懸念が高まった。また、中国が一方的に「国際海峡」とみなすトカラ海峡周辺で、領海侵入を含めた観測・情報収集も頻繁に行うようになった。この動きは、有事の際に米空母が南西諸島に向かうのを阻止するため、主に潜水艦の運用に必要な情報を収集することを目的としていると考えられる。尖閣諸島周辺では、これまでと同様海警が領海侵入や日本漁船への接近を繰り返したが、中国軍の戦闘艦が１週間近海に留まる事案も発生し、挑発の度合いが一段階上がった。
極東のロシア軍は、地上部隊がウクライナ戦線に投入され、規模が大幅に減少したとみられる。しかし、
海空軍を中心に北方領土での演習や、日本海での新型潜水艦発射巡航ミサイルの発射実験を含めた演習を繰り返した。9 月には、年次戦略演習「ボストーク 2022」が大幅に規模を縮小して実施され、中国軍やインド軍がこれに参加した。また、５月に東京で Quad 首脳会議が開かれている最中に、中露の戦略爆撃機による共同飛行が日本海から東シナ海にかけて行われたほか、中露の海軍艦艇が尖閣諸島沖接続水域に同時入域したり、日本列島を一周するなど、中露の戦略的連携が深まる中、作戦レベルでも両軍の連携の深まりが確認された。

「新冷戦」の下での朝鮮半島における軍事的緊張の高まり
北 朝 鮮 は 2021 年 後 半 以 降、 核 開 発 の継続を明言する一方で対米姿勢の表明を避けてきたが、金正恩総書記は 4 月の人民軍創建 90 年閲兵式で核先制攻撃に言及し、また 6 月の党中央委全員会
議では「強対強・全面勝負の闘争原則」を掲げ、米国との軍拡競争も辞さない強硬姿勢への転換を宣言した。特に戦術核による精密攻撃能力の追求を前面に出し、6 月以降は「戦術核運用部隊」の稼働を公表して 10 月には日本列島をICBM「火星 17」北朝鮮が発射成功と発表（提供写真）（2022 年 11 月 写真：Office of the North Korean government press service/UPI/ アフロ）

越える中距離弾道ミサイル発射も敢行するなど、戦術核の実戦配備を強調している。またその運搬手段

30となるミサイル、プラットフォームの多様化にも注力し、飛距離や飛翔軌道の多様化・高精度化を企図したミサイル発射（米国本土を射程距離に収める ICBM「火星―17 砲」、SLBM、極超音速ミサイル、変則軌道型短距離弾道・巡航ミサイル）は、2022 年内に計 37 回に及んだ。さらに 9 月には新法令「核武力政策について」「核兵器またはその他の大量破壊兵器による攻撃が行われたり差し迫っていると判断される場合」あるいは「国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機をもたらす事態が発生し核兵器で対応せざるをえない不可避の状況が作られる場合」に先制核攻撃が行われうるとして、従来の NPT 核兵器
国に伍する地位の主張からさらに踏み込んだ核兵器の「活用」を宣言した。党第 8 次大会（2021 年 1 月）
で表明された「国防科学発展・武器体系開発 5 か年計画」に沿って、規模を抑制した核実験、運搬手段としての原子力潜水艦、軍事偵察衛星の打上げ等、核兵器運用能力の向上を意図した挑発行動が激化することが予想される。
これらの動きは朝鮮半島での武力衝突発生時に米軍の介入とその拡大を躊躇させることを狙ったものと判断される。特に日本海での日米韓合同訓練（9 月）への対抗措置として飽和攻撃を模した航空・砲撃・ミサイル発射訓練を実施したことからは、第 3 次台湾海峡危機（1996 年）後に中国がとった接近阻止・
領域拒否（A2/AD）型の戦略によって、朝鮮戦争時の状況の再現を回避しようとする意図が見て取れる。
ただし、2022 年の北朝鮮の姿勢は単なる抑止にとどまらず、特に韓国に対する（核能力に基づく）優勢認識と先制核使用の公然たる恫喝に特徴がある。９月の法令において、北朝鮮は「責任ある核保有国」
として不拡散義務の遵守を再度強調する一方で「使用しうる核兵器」として戦術核を追求する姿勢を一層明確にしており、日米韓にとっての脅威がさらに高まるとともに地域情勢の不安定化をもたらすこととなった。
相次ぐミサイル発射に対する制裁強化決議・非難声明が中露の反対・拒否権行使のため国連安保理で採択できないなど（5 月、10 月、11 月）国際社会の足並みが乱れる中、日米韓は安全保障協力を強めた。
米韓両国は核・通常兵器・ミサイル防衛を通じた米国の拡大抑止の強化で合意し（5 月、米韓首脳会談）
8 月・10 月には規模を拡大して合同軍事演習を実施した。また日米韓３か国は、挑発行為に対して首脳や外相レベルで連携を強調して政治的メッセージを送るのみならず、即応的なミサイル発射試験や共同訓練の実施など、軍事的対応を強化する方針も打ち出している。特に 8 月には米韓連合師団の大規模演習が初めて行われ、9 月には 5 年ぶりに日米韓合同の対潜水艦戦闘訓練が行われるなど、北朝鮮に対して 2 か国間・3 か国間の軍事的連携を強化していることを可視的に示す姿勢が明らかとなった。

展望

台湾をめぐって米中の対立が深まる中、バイデン政権は対立の管理を目指しているが、超党派で米議会が台湾への支援に乗り出す中、中国が米国との対立の管理に関心を示す可能性は低い。米国は、自らが台湾への支援を強化すればするほど、中国が台湾への軍事的圧力を強めるというジレンマに直面している。特に、2023 年度国防権限法は 5 年間で最大 100 億ドルの台湾への軍事支援と、米台の防衛面での連携を強化するため、毎年米政府職員を台湾に派遣することを盛り込んでおり、中国のさらなる反発が31

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第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢予想される。米情報機関は、習近平国家主席は台湾に対する武力侵攻を決断しておらず、非軍事的手段
による統一を依然として優先していると分析しているが、武力侵攻が成功すると中国が判断しないようにするためには、抑止のシグナルを強化する必要がある。
中露の戦略的連携の深まりは、尖閣諸島の防衛や、台湾有事における日米の作戦を困難にする可能性がある。尖閣有事や台湾有事にロシア軍が直接参戦し、中国軍を支援することは考えにくいが、日米が南西諸島や台湾周辺で作戦を行う中、ロシア軍が日本海や北海道周辺で挑発行為を行うことには備える必要がある。
北朝鮮はウクライナ情勢も注視しつつ、7 回目の核実験を含む核戦力の一層の強化と多様化を進め、在韓・在日米軍・グアム・米本土への攻撃能力を高めて日米／米韓同盟の切り離しを図ると考えられる。また、北方限界線 (NLL) をめぐる挑発行為も再開しており、核戦力による対南優勢認識からの事態悪化も懸念される。北朝鮮抑止のための日米韓の協力関係は進展しているが、軍事情報包括保護協
定 (GSOMIA) の再稼働、物品役務相互提供協定 (ACSA) 締結など、日韓の防衛協力上の課題はなお多い。
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第３節

経済安全保障時代のインド太平洋

近年の自然災害・感染症、米中競争、そしてロシアのウクライナ侵略によって、国境を越えて発展してきたサプライチェーンの在り方に変更が迫られている。2022 年にもパンデミックによるサプライ
チェーンの混乱は続いており、中国政府のゼロ・コロナ政策による上海市のロックダウン（都市封鎖）
は 2022 年 3 月末から 2 か月間続き、生産活動の停滞や国際物流の停滞を引き起こした。また、2 月 24
日以来続いているロシアのウクライナ侵略は、エネルギー・食糧等の供給の不安定化をもたらすと同時に、G7 での協調を中心とする対露経済制裁とロシアの対抗措置の発動により経済相互依存のリスクを顕在化させた（第 2 章第 2 節参照）。さらに、8 月のペロシ米下院議長の訪台に反発した中国による台湾周辺での軍事演習は、台湾に対する海上封鎖とそれによるサプライチェーンの途絶のリスクを改めて認識させた。
こうしたなか、各国政府はサプライチェーン強靱化のための制度や支援策等の策定を具体化させていった。そこでの狙いの一つは、国民生活・経済に甚大な影響のある重要物資等の安定供給の確保を図ることであった。また、同盟国やパートナーとの連携を進めるための様々な国際的枠組みの形成が模索されている。しかし、こうした施策はグローバル市場の分断やリソースの非効率的な分配の要因にもなりかねない。従って、重要物資等の安定確保と同時に、自由で開かれた自由貿易体制を維持・発展させていくことが重要な課題である。

フレンド・ショアリングの世界へ

冷戦終結後に進展した国際的経済相互依存を基にしたグローバリゼーションは、近年になって安全保障上の観点から見直しが図られている。国境をまたいで伸びきったサプライチェーンの国内回帰を含む多角化や再編はその最も代表的な例である。また、世界貿易機関（WTO）等に代表される普遍的な自由貿易体制に加えて、安全保障上の同盟国やパートナーから構成される枠組みを構築する動きもみられる。
米国は重要物品に関して中国をはじめとする地政学上の競争相手への依存を減らすべきだとした上で、バイデン政権が重視する同盟国や有志国との連携を通じたサプライチェーンの強靱化を図る「フレンド・
ショアリング」を進める動きを加速化させている。重要物資サプライチェーンの再編過程で、米国では同盟国やパートナーとの連携を進めるとともに、中国をサプライチェーンから締め出す措置も具体化していった。サプライチェーンの強靱化に向けては、主に国内投資を進めることを目的として各分野での支援策が打ち出された。具体的には、米政府の働きかけによる台湾積体電路製造（TSMC）やサムスンの半導体工場の米国内への誘致に関連して、連邦議会は半導体産業に対して国内製造及び研究開発のために 500 億ドルの投資を承認した（CHIPS 法）。その一方で CHIPS 法では、連邦政府から補助金を受領した半導体企業は 10 年間中国での先端半導体事業への投資や工場の新増設が禁じられた（ガードレール条項）。また、エネルギー省は米国内での蓄電池のサプライチェーン構築のために 70 億ドルのインフラ投資を決めた。

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戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢

経済安全保障のための国際連携強化
一般に、バイデン政権はトランプ前政権に比べて、同盟国やパートナーとの連携を重視すると指摘されている。バイデン政権が 2 年目に入ると、サプライチェーンの強靱化、データガバナン
ス、輸出管理、投資規制といった経済安全保障に関わる分野での国際連携の実態が少しずつ明らかになってきた。
2022 年にはインド太平洋地域における複数の新しい枠組みが立ち上がった。
日米間では、2022 年 5 月の日米首脳会

米首都で日米「経済版 2+2」初会合（2022 年 7 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

談において、新たに日米経済政策協議委員会（経済版「2 ＋ 2」）を立ち上げることが合意された。経済版「2 ＋ 2」は、経済と外務担当の閣僚が経済・安全保障を一体として協議する枠組みであり、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を目指すとともに、輸出管理、国際基準、サプライ
チェーン強靱化、技術投資（次世代半導体の研究開発含む）などの経済安全保障の分野での連携強化を進めることを目的としている。7 月に開催された経済版「2 ＋ 2」では、（1）ルールに基づく経済秩序を通じた平和と繁栄の実現、（2）経済的威圧と不公正で不透明な貸付慣行への対抗、（3）重要・新興技
術と重要インフラの促進と保護、（4）サプライチェーンの強靱性の強化について議論が行われた。
5 月の日米首脳会談の翌日に日本で開催された日米豪印（Quad）首脳会合で、経済安全保障分野では、
サイバーセキュリティ強化のための脅威情報の共有や政府調達における基本的ソフトウェアセキュリ
ティ基準の整合、半導体などの重要技術サプライチェーンに関する国際標準、産業界のパートナーシッ
プ構築のためのフォーラムの開催などが打ち出された。また、Quad では G20 で合意された質の高いイ
ンフラ投資原則を推進する立場にあるとして、債務の持続可能性及び透明性を促進するべく、債務問題に対処する必要にある国々に対して能力構築支援に取り組むとしている。さらに、次の 5 年間に日米豪印でインド太平洋地域において 500 億ドル以上のインフラ支援及び投資を行うことを目指すとされ、
日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）も立ち上げられた。
同じく、日米首脳会談の翌日には、米国政府がインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立ち上げを日本で発表し、Quad メンバーに加え、韓国や東南アジア諸国を含む 14 か国が参加することが明らかになった。
IPEF は、貿易、サプライチェーン、インフラ・脱炭素、税・反汚職の４分野から構成される。9 月に米国ロサンゼルスで閣僚会合が開催されて正式な交渉入りが合意され、各分野の具体的な項目が閣僚声明として発表された。インドは貿易分野には参加しないが、それ以外の参加国は 4 分野全てに参加することを表明した。IPEF は米国が TPP 離脱後に経済面でインド太平洋地域に関与する枠組みとして意義を34

有するが、貿易物品への関税を引き下げるマーケットアクセスを伴わない枠組みにおいて特に新興国に対してどれだけインセンティブを与えられるかが課題となっている。
台湾が IPEF に参加する可能性について
は、中国と経済的つながりの強い東南
アジア諸国が中国による反発を懸念していたため、台湾が IPEF に参加すればこれらの諸国が IPEF 参加を見合わせるのではないかと見る向きもあった。結局台湾の IPEF 参加は実現しなかったが、米台の経済連携強化のための協議体「21世紀の貿易に関する米台イニシアティ
ブ」が発足した。そこでは貿易円滑化、
デジタル貿易、サプライチェーンにおける強制労働排除等の 11 分野が柱とさ米大統領が来日  IPEF 発足で首脳級会合（2022 年 5 月 写真：ロイター / アフロ）

れ、IPEF に代替する米台間の枠組みであるとみなされた。
中国はこうした連携の動きに対して、経済のグローバル化の流れに背くものであるといった批判の声を上げている。一方で、リトアニアが 2021 年８月に台湾の代表部開設を許可して以降中国がリトアニア
からの輸入またはリトアニア製の部品の使用に対して貿易制限を強める事案が発生し、これに対して 1
月に EU が中国を WTO に提訴した。また、中国は台湾に対しても、８月のペロシ下院議長の訪台後に、食品の輸出入制限を強めるといった経済的威圧の動きを見せている。

日本の取り組みこうしたインド太平洋地域におけるサプライチェーン再編等に代表される「フレンド・ショアリング」の動きとこの地域を含む国際安全保障上の動向を背景に、日本では官民一体となった経済安全保障上の取組みが進められた。重要物資の確保やサプライチェーン強靱化のための政策的な取組みは、2022 年５月に成立した「経済安全保障推進法」を通じて制度化が進んでいる。同法は４つの柱、①「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」、②「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」、③「先端的な重要技術の開発支援に関する制度」、④「特許出願の非公開に関する制度」で構成されている。
このうち①「重要物資の安定的な供給の確保に関する制度」と③「先端的な重要技術の開発支援に関する制度」については、先行して施行されている。
とりわけ特定重要物資として指定された半導体を巡っては、6 月に台湾の TSMC の国内工場誘致に対して、約 4800 億円の補助金を出すことが決定され、さらに 11 月には、次世代半導体の量産製造拠点を目指して国内企業８社が出資して立ち上げた新会社ラピダスに対して、700 億円の補助金を出すことが35

戦略年次報告 2022
第３章

続く米中競争とインド太平洋情勢決定された。加えて、７月の日米経済版「２＋２」での合意を受けて、次世代半導体の量産技術実現に向けた研究開発拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター」が 11 月に設立された。このセンターは、
米 CHIPS 法によって設立される「国立半導体技術センター（NSTC）」を含む海外関係機関と連携するオープンな研究開発プラットフォームを構築することを目指している。
日本はさらに、米国以外のインド太平洋諸国とも経済安全保障分野での国際連携を図っている。例えば10 月には日豪間で「重要鉱物に関するパートナーシップ」が締結され、豪州国内の重要鉱物産業の発展と日本国内で必要となる鉱物資源の確保に向けて両国間で協力を進めていくこととされた。また、11月に開催された日米韓首脳会合の終了後には、3 か国の政府間で経済安全保障についての対話を行っていくことが明らかにされた。日米韓の経済安全保障対話については、その具体的内容が明らかになっていない等の課題はあるものの、インド太平洋地域における国際的な経済安全保障プラットフォームの萌芽が見える。

展望

グローバル経済を巡る状況は、冷戦終結と軌を一にして著しく発展を遂げたサプライチェーンや WTO
及び自由貿易協定を中心に構築が進んだ自由貿易体制の時代から、大国間競争、さらにはロシアのウクライナ侵略による地政学的リスクの高まりを背景とした経済安全保障の新しい時代へと変化した。こうした中で、インド太平洋の各国は経済安全保障の連携強化と自由貿易体制の維持というトレードオフの関係を持つ両者への対応を迫られている。
さらに、世界中に張り巡らされたサプライチェーンを通じて各国が相互依存を深めている中では、サプ
ライチェーンの寸断が国民の経済活動や生活に直結する問題となる。こうした中で、バイデン政権が推進する「フレンド・ショアリング」にも課題は存在する。まず、IPEF 参加国の中でも中国に対する立場は異なっている。中国に対する各国の認識やアプローチの相違がフレンド・ショアリングの遠心力として働く可能性も捨てきれない。その際、日本は米国等の同盟国やパートナーと連携しつつ、こうした遠心力を低減させるための方策を講じる必要があろう。また、フレンド・ショアリングのための諸政策
がＷＴＯ等の既存の国際ルールと抵触するとの指摘もある。当然、国際ルールの誠実な履行を損ねるよ
うなことがあってはならない。一方、従来の国際通商レジームでは対処しえない課題を扱う新たな国際ルールや国際規範の形成が求められることになろう。こうした取組みを進めるために、日本には、同盟
国等との連携や官民協力を通して、インド太平洋地域における経済安全保障政策を進めていくことが期待される。■

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