一般社団法人

日本作業療法士協会

生涯教育制度

基礎研修制度
現職者共通研修・現職者選択研修
研修シラバス・運用マニュアル

第 3.0 版

2013 年 4 月 1 日

教育部

生涯教育委員会

目

次はじめに ···································································· 1
ねらい ······································································· 3Ⅰ

現職者共通研修

運用マニュアル ··························································· 4
研修シラバス ······························································ 6
1．作業療法生涯教育概論 ··············································· 7
2．作業療法における協業・後輩育成 ································ 9
3．職業倫理 ································································ 10
4．保健・医療・福祉・地域支援 ····································· 11
5．実践のための作業療法研究 ········································ 12
6．作業療法の可能性 ···················································· 13
7．日本と世界の作業療法の動向 ····································· 14
8．事例報告と事例研究 ················································· 16
9．事例検討 ································································ 17
10．事例報告 ································································ 18
Ⅱ

現職者選択研修

運用マニュアル ·························································· 19
研修シラバス ····························································· 20
身体障害領域の作業療法 ·············································· 21
精神障害領域の作業療法 ·············································· 26
発達障害領域の作業療法 ·············································· 31
老年期領域の作業療法 ················································· 36
Ⅲ

参考資料 ································································ 41

Ⅳ

申請書 ··································································· 42

あとがき ··································································· 46

はじめに
日本作業療法士協会（以下、協会）は、設立以来、作業療法の質の維持・向上をはかるため様々な研修を開催し会員へ生涯学習の機会を提供してきた。また近年の作業療法士を取り巻く環境は、周知の通り有資格者の急増、職域の拡大、社会的ニーズの多様化などへの対応が求められる時代へと変化してきた。同時に作業療法の質の保証が大きな課題となり、より組織的な生涯教育体制の整備が求められてきた。そこで協会は、2003 年度に現行制度である「生涯教育制度」を創設し、上記の課題への対応を図った。翌年、2004 年度には協会初の資格認定制度である「認定作業療法士制度」を創設し、作業療法士の質の底上げを図った。さらに生涯教育制度創設後 5 年が経過した 2008 年度には制度の充実を目的に生涯教育制度を改定施行した。2009 年度には「専門作業療法士制度」を開始し、より専門性の高い作業療法士の養成を開始した。現行の「生涯教育制度」
は、前述のように会員の生涯学習の機会の提供と作業療法の社会的貢献の推進のために資格認定制度を整備してきた。10 年目を迎えた今年度、制度全体の発展と時代の変化にあわせた更なる改定を検討し、2013 年度より施行する。
2013 年 4 月より、生涯教育制度改定 2013 を施行する。改定後の構造を図に示す。今回の改定
では、基礎研修制度、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度の 3 つの制度それぞれにおいて改定を行った。特に、基礎研修制度の改定については、多くの会員の基礎研修修了および更新を促進するために、そして認定作業療法士の増加のために大胆な改定も盛り込んだ。基礎研修制度の改定について簡単に概説する。

1

基礎研修制度は、必修研修である現職者共通研修・現職者選択研修、自由選択である基礎ポイ
ント研修からなる。現職者共通研修の改定のポイントは、①シラバスを最新のものに更新、②生
活行為向上マネジメントの内容の紹介、③養成教育委員会が提唱する「臨床実習指導者研修シス
テム：初級」の内容の包含、である。さらに、これまで会員から要望の多かった④現職者共通研
修への基礎ポイントの付与も実施することとした。また、制度全体の推進を図る目的で、10.事例報告に関しては、事例発表の機会の拡張のための追加変更を行った。しかしながら、運営におけるテーマ数や時間数などについては、これまでどおりとしている。現職者選択研修でも、運営上の大枠には変更はない。主な改定ポイントは、①これまでのガイドラインを廃止し、各領域の研
修のシラバスを作成、②各領域に「生活行為向上マネジメント」についての解説を盛り込む、などである。さらに、基礎研修修了および更新の促進を目的に、基礎ポイントに関する 5 年間の有効期限を廃止し、50 ポイントに到達した時点で、いつでも基礎研修が更新できることとした。
改定の趣旨をご理解いただき、今後とも自己研鑽に専念し、生涯教育制度を積極的に活用して頂きたい。また、それによる国民の保健・医療・福祉に寄与することを祈念したい。
2013 年 3 月吉日
教育部 生涯教育委員会 西出康晴

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現職者共通研修・現職者選択研修

研修シラバス・運用マニュアルのねらい【目的】「現職者共通研修」と「現職者選択研修」の２つの必修研修は、各都道府県作業療法士会（以下、都道府県士会）により企画・運用を行うよう位置づけられています。この研修シラバス・運用マニュアルは、各都道府県士会での企画・運用の水準が大きく隔たることなく実施され、受講する会員が学習の水準を保障することができるよう、学習目標および講義内容の概要を提示しています。
よって、都道府県士会ではこのマニュアルを参考に企画から運用までを行い、会員に不利益とならないように研修会の水準と内容を一定に保つようお願いいたします。
【研修シラバス】
研修シラバスは、受講者に対し、研修の内容を理解し円滑に学習することができるように、また、研修を運営する都道府県士会においては、受講者に対して適切な講師を決定することができるように作成しました。
【運用マニュアル】
運用マニュアルは、都道府県士会が現職者共通研修および現職者選択研修を企画・運営するために用いてください。特に、研修内容については、学習目標、講義内容および参考文献として示している研修シラバスを原則として、講師とともに都道府県士会としての水準を維持するよう心がけてください。
【広報】
現職者共通研修および現職者選択研修は、多くの会員に広報され、広く会員に参加の機会を提供できるように配慮する必要があります。都道府県士会においては、広報誌（ニュース）やホー
ムページ等に詳細を掲載してください。
特に、現職者選択研修については、協会誌やホームページに掲載することが可能です。
具体的な方法は、① 都道府県士会で企画を立案する。
② 士会担当者は、「領域」「日程」「場所」「定員」「問合せ先」等を協会教育部に報告する。
③ 協会は、定期的に協会誌に研修会案内として掲載するとともに、ホームページの研修会案
内の更新を行う。尚、詳細な掲載はできないため、都道府県士会のホームページなどに掲載するか問合せ先に連絡ください。

不明な点や疑問点は、下記の mail を活用して質問してください。
生涯教育委員会：syougaikyouiku@yahoo.co.jp
都道府県士会の問合せ先：生涯教育制度推進担当者（協会 HP 参照：下記 URL）
http://www.jaot.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/10/shougai-suishinseido-list.pdf

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Ⅰ

現職者共通研修

運用マニュアル

1．実施テーマの構成および時間数
日本作業療法士協会が定めた以下の 10 テーマを受講します。各テーマは 90 分です。
1）作業療法生涯教育概論
2）作業療法における協業・後輩育成
3）職業倫理4）保健・医療・福祉と地域支援
5）実践のための作業療法研究（旧：エビデンスと作業療法実践）
6）作業療法の可能性
7）日本と世界の作業療法の動向
8）事例報告と事例研究（旧：事例検討方法論）
9）事例検討10）事例報告現職者選択研修は必修研修であるため、各都道府県の所属会員だけではなく他の都道府県士会員の受講も考慮してください。

2．現職者共通研修の「事例報告」について
上記の 10）事例報告は、以下のいずれかの方法があります。
1）都道府県士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」にて発表する
2）協会学術部事例報告登録制度に登録する
3）協会主催の学会および審査のある都道府県士会の学会等で事例研究として筆頭発表する
4）都道府県士会が、現職者共通研修事例報告に適した事例報告会を実施していると承認した
SIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）にて筆頭発表する
5）認定作業療法士あるいは基礎研修修了者が指導する施設団体等で行われる事例検討会にて筆頭発表する
なお、運用に関しては、以下の通りです。
・各報告会・検討会では基礎研修修了者以上がファシリテーターを務めることを原則とする
・協会学術部事例報告登録制度への登録は、公開中と表示される画面をプリントアウトし、
都道府県士会へ提出する
・上記、3）～5）の事例報告については、「事例報告履修申請書」に必要事項を記入し、都道府県士会担当部署（者）へ提出することとする。申請書を確認し、受講記録の確認印を押印する
・事例報告の運用に関しては、個人情報に十分配慮する

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事例報告履修申請書
会員番号：

申請者氏名：

印

所属施設名：
連絡先：
報告方法：
該当の履修方法にチェック☑してください。
□ 協会学会・士会学会・ブロック学会・その他学会□ SIG 事例報告会・他団体学術集会・その他□ 施設団体等で行われる事例検討会
事例報告会名（学会名）：
事例報告 年月日：

年月日

事例報告の演題名：
事例報告履修申請書承認者：
本事例報告は、申請者により適切に報告されていたことを証明する。
□認定作業療法士：署名□基礎研修修了者：署名

3．現職者共通研修の基礎ポイント付与について
現職者共通研修の受講にあたって基礎ポイントを付与することができます。
現職者共通研修のすべてのテーマを受講した時点で（医療福祉 e-channel の VOD での受講の場合も付与の対象です）、所属都道府県士会において修了確認を行います。この際に基礎ポイン
ト 20 ポイント（2 ポイント/1 テーマ×10 テーマと換算）を付与します。基礎ポイントは一括
20 ポイントとし、テーマごとの分割付与は行わないよう注意ください。
また、基礎研修をすでに修了している者や同じテーマを 2 度以上受講してもポイント付与を行うことはできません。
なお、都道府県士会の運用に関しては、以下の通りとします。
・現職者共通研修修了の修了確認の欄に「20P」と明記し、都道府県士会印を押印する
・基礎ポイントの名称としては、「現職者共通研修修了ポイント」とする
・「現職者共通研修修了ポイント」の付与は原則としてシールは用いず、押印の対応とする
・基礎ポイント欄が不足した場合は、協会 HP より「受講記録：基礎研修受講記録」をダウ
ンロードして貼付する（URL：http://www.jaot.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/10/jukoukiroku.pdf ）・既に現職者共通研修を修了しているが基礎研修が未修了の会員にも 20 ポイントを付与する
こととする

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Ⅰ

現職者共通研修

研修シラバス

1．研修の概要
作業療法士として臨床実践に臨むにあたり、基礎的・共通な知識の学習と生涯学習の意義や方向性の理解を深め、臨床実践の基礎を学習します。

2．受講方法各都道府県士会が開催する現職者共通研修に参加します。研修会広報および受講申し込みは都
道府県士会へ問い合わせ、受講の際には、生涯教育受講記録を提出し、受講テーマの日付の記載と士会印の押印を受けます。

3．受講方法 ―インターネット VOD の活用―
医療福祉 e-channel にて配信される現職者共通研修の VOD 視聴による学習も可能です。VOD 視聴による履修には医療福祉 e-channel との個人契約が必要であるため、また契約者本人のみが履修可能です。履修までの流れは、次のようになります。契約後、対象の番組を視聴後レポートを作成し、WEB 上にて医療福祉 e-channel へ送信します。講師がレポートを審査し、合格すると受講証明書が返送されます。受講証明書は、生涯教育受講記録の対象欄に貼付してください。

4．現職者共通研修の修了
現職者共通研修の 10 テーマすべてを受講すれば、修了となります。修了時に、所属都道府県士会において、生涯教育受講記録の現職者共通研修修了確認欄に、日付記載と都道府県士会印の押印を受けてください。

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現職者共通研修

１．作業療法生涯教育概論＜学習目標＞
１）作業療法における生涯教育の意義を理解する（１）倫理綱領に基づく生涯教育の目的を知る（２）作業療法のための研究の意義を知る（３）作業療法士育成のための臨床実習指導方法の概要を知る
２）日本作業療法士協会生涯教育制度を理解する
３）日本作業療法士協会および各都道府県士会の歴史と組織を学び、その活動を理解する＜講義内容＞
１）日本作業療法士協会と都道府県士会の歴史：協会の教育における歴史的事項、作業療法の現状、将来の可能性を知るとともに、所属士会の位置づけを確認する
２）日本作業療法士協会と都道府県士会の組織と部・委員会の役割（定款・規則・規約等）：
協会の事業、組織図、各部・委員会の役割を知る
３）日本作業療法士協会と都道府県士会の渉外活動（１）関連団体との活動（議案書に記載されている関係団体の委員推進先など）（２）診療報酬・介護報酬改定の要望等、各省庁、関連団体との関係
４）日本作業療法士協会に関する資料の理解（１）ホームページ http://www.jaot.or.jp/（２）総会議案書（３）作業療法白書（４）中期計画、重点活動目標、年度達成課題等（５）学術誌作業療法（６）日本作業療法士協会誌（ニュースレター）
５）作業療法における生涯教育の意義（１）作業療法士の職業倫理指針と生涯教育制度の目的を理解する（２）作業療法研究の必要性を理解する（３）作業療法士育成のため、適切な臨床実習指導方法を理解する
６）日本作業療法士協会および都道府県士会の生涯教育制度の構造の理解（１）制度の特徴と構造（２）現職者共通研修及び現職者選択研修の概要・研修・状況（３）基礎ポイント研修の内容（４）基礎研修終了者の現状（５）事例報告登録制度の概要（６）認定作業療法士制度の概要・研修・状況（７）専門作業療法士制度の概要・研修・状況
7（８）協会の生涯教育制度と所属士会の研修との関連＜参考文献＞
１）日本作業療法士協会社員総会議案書．
２）日本作業療法士協会倫理綱領．
３）日本作業療法士協会定款・規約．
４）日本作業療法士協会学術部・編：作業療法ガイドライン．
５）日本作業療法士協会養成教育部：作業療法臨床実習の手引き．第 4 版、2010．
６）学術誌作業療法．
７）日本作業療法士協会誌．
８）作業療法白書 http://www.jaot.or.jp/hakkobutsu/#whitepaper９）関連団体の生涯教育講座案内．
10）政府出版物．
11）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻

作業療法概論．協同医書出版、2010．

8

現職者共通研修

２．作業療法における協業・後輩育成＜学習目標＞
１）対象者・家族との信頼関係の築き方を学ぶ
２）作業療法・他職種それぞれの専門性を理解し、連携のとり方を学ぶ
３）職場における後輩育成の意義と方法を学ぶ
４）臨床実習指導に必要な知識と学生気質を理解する＜講義内容＞
１）コミュニケーションスキルと対人関係論の基礎知識を概説
２）対象者や家族との接し方と留意点の説明
３）専門職連携に関する基礎知識と他職種の専門性について説明
４）現場での専門職連携の進め方を実例により説明
５）職場における新任教育の意義の説明と教育システム例の紹介
６）臨床実習指導に有用な教育理論の概説
７）現在の学生の気質や行動特性、学習スタイルの説明＜参考文献＞
１）斎藤孝：コミュニケーション力．岩波新書、2004．
２）諏訪茂樹：対人援助とコミュニケーション．中央法規、2001．
３）澤俊二、鈴木孝治・編：コミュニケーションスキルの磨き方．医歯薬出版、2007
４）斉藤勇・編：イラストレート人間関係の心理学．誠信書房、2000．
５）鈴木義章：コーチングが人を活かす．ディスカヴァー・トゥエンティワン、2000．
６）ソープ＆クリフォード：コーチングマニュアル．ディスカヴァー・トゥエンティワン、2005．
７）林田正光：ホスピタリティの教科書．あさ出版、2006．
８）埼玉県立大学・編：IPW を学ぶ－利用者中心の保健医療福祉連携．中央法規、2009．
９）澤村誠志、奥野英子・編：リハビリテーション連携論．三輪書店、2009．
10）鷹野和美：チームケア論、ぱる出版、2008．
11）山口裕幸：チームワークの心理学、サイエンス社、2008．
12）鎌原雅彦、竹綱誠一郎：やさしい教育心理学．第 3 版、有斐閣、2012．
13）日本作業療法士協会養成教育部：作業療法臨床実習の手引き．第４版、2010．
14）市川和子・編：作業療法臨床実習とケーススタディ．第２版、医学書院、2011．
15）京極真、鈴木憲雄：作業療法士・理学療法士臨床実習ガイドブック．誠信書房、2009．
※本テーマの受講により、臨床実習指導者研修制度（初級研修）：「コミュニケーション・対人関係論」及び「学生気質・レディネス」を修了したものとする

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現職者共通研修

３．職業倫理＜学習目標＞
１）専門職として職業倫理を高める重要性を理解する
２）作業療法（士）に関連する法規や社会保障制度について理解する
３）作業療法士の職業倫理に関する問題解決能力を高める＜講義内容＞
１）日本作業療法士協会の倫理綱領と職業倫理指針の解説
２）個人情報保護法の解釈と守秘義務の考え方、病院・施設の対応
３）「理学療法士および作業療法士法」の意義、作業療法士の法的な権利と義務
４）社会保険、社会福祉、公衆衛生などの社会保障制度の概要
５）作業療法実践における倫理上のディレンマ
６）医療事故の実態（臨床実習学生による医療事故を含む）、リスクマネジメントの概念と方法、作業療法室での対策７）倫理抵触事案（特定の対象者、職員、臨床実習学生、異性に対するハラスメント等）の実態、防止策の検討
８）医学研究の倫理的原則と倫理審査委員会の設置目的＜参考文献＞
１）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻

作業療法概論．協同医書出版、2010．

２）日本作業療法士協会学術部・編：作業療法ガイドライン．
３）日本作業療法士協会倫理委員会・編：倫理綱領・倫理綱領解説 作業療法士の職業倫理指針、2005．
４）日本作業療法士協会倫理委員会・編：作業療法士の倫理に係る事例集． 2008．
５）消費者庁：個人情報の保護に関する法律、2002.
６）厚生労働省：臨床研究に関する倫理指針、2002.
７）全欧安全保障協力会議：ヘルシンキ宣言（全欧安全保障協力会議）、1964.
８）アメリカ病院協会：患者の権利章典（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）、1973.
９）渡部大也：医療・介護個人情報保護ハンドブック－こんなときどうする．法研、2005．
10）日本作業療法士協会保険部・保健福祉部・編：作業療法士が関わる医療保険・介護保険・自立支援制度の手引き． 2010．
11）砂屋敷忠・他：医療・保健専門職の倫理テキスト－悩める医療スタッフと学生のための事例集．医療科学社、2007．
12）吉川ひろみ：保健・医療職のための生命倫理ワークブック－本当によいことなのか、もう一度考えてみよう．三輪書店、2008．
13）小木曽加奈子：医療職と福祉職のためのリスクマネジメント－介護・医療サービスの向上を視野に入れて．学文社、2010．
※本テーマの受講により、臨床実習指導者研修制度（初級研修）：「ハラスメント・リスク管理」を修了したものとする
10

現職者共通研修

４．保健・医療・福祉と地域支援＜学習目標＞
１）作業療法士として地域生活移行支援ができるために保健・医療・福祉にまつわる現状とリハビリテーションとの関連性、支援方法を理解できる（１）保健・医療・福祉におけるリハビリテーションの枠組みについて理解する（２）当該地域社会の特性および現状を理解する（３）地域生活における作業療法（作業療法士）の役割を認識する＜講義内容＞
１）健康増進・障害予防とリハビリテーションの関連性について考える
２）特別支援教育などの教育分野においての支援形態を知る
３）障害者福祉施策の （障害者総合福祉法）等の制度について知る
４）障害者総合福祉法、介護保険領域の適応範囲、地域生活支援事業や当該地域で各領域に関連する制度について知る
５）地域生活移行支援や就労支援などの包括的な地域生活に関連する内容について知る
６）地域リハビリテーションにおける作業療法の実際や作業療法士の地域支援の活動を知る
７）生活行為向上マネジメント及び作業療法５カ年戦略（第一次を含む）を知る＜参考文献＞
１）厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/
２）太田睦美・編：作業療法学全書第 13 巻 地域作業療法学．協同医書出版、2009．
３）小川恵子・編：地域作業療法学（第２版）．医学書院、2012．
４）ＷＡＭ・ＮＥＴホームページ http://www.wam.go.jp/
５）日本作業療法士協会：作業療法５ヵ年戦略（第一次：2008－2012、第二次：2013-2017)．
６）日本作業療法士協会：作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き、2012．
７）社会保険研究所：医科診療報酬点数表、2012．
８）社会保険研究所：介護報酬の解釈．
９）作業療法就労支援研究会ホームページ http://homepage3.nifty.com/sarouken/10）日本地域作業療法研究会 http://www.chiikiot.net/

11現職者共通研修

５．実践のための作業療法研究＜学習目標＞
１）研究を通して、専門知識・技術の創造と開発に努め、作業療法の発展に寄与する必要性を理解する。
（１）作業療法実践におけるエビデンス「科学的根拠」の必要性を学ぶ（２）エビデンスを作り出す研究方法を理解する（３）すでに発表されている研究の重要性を理解する＜講義内容＞
１）作業療法実践とエビデンス「科学的根拠」の関係を知り、その必要性を考える（１）エビデンスを作り出す臨床研究の意義（２）エビデンスを伝える生涯教育の意義（３）エビデンスに基づく実践の方法
２）臨床研究：実践における問題解決としての研究（１）臨床の疑問からリサーチ・クエスチョンに構造化する： PECO（PICO）（２）研究の目的・デザイン・研究手法（３）研究の発表 学会発表・論文発表（４）研究と倫理
３）臨床上の疑問を解決するために、エビデンスを探す・使う（１）臨床上の疑問を抽出する（２）エビデンスを探すツールを知る 文献データベースの利用＜参考文献＞
１）作業療法マニュアル 34

作業療法研究法マニュアル．2006．

２）石川隆志：作業療法の知見（研究）と公表、杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．
協同医書出版、2010．pp.261-275．
３）山田孝・編：作業療法研究法 第 2 版. 医学書院、2012．
４）Bailey, D. M.（朝倉隆司監訳）：保健・医療のための研究法入門．協同医書出版、2001．
５）今泉美佳：ポスター発表はチャンスの宝庫．羊土社、2003．
６）佐藤雅昭・和田洋巳・中村隆之他：流れがわかる学会発表・論文作成．メディカルレビュー社、2004．
７）中村雄二郎：臨床の知とは何か．岩波書店、1992．
８）清水一・簗瀬誠・辛島千恵子・村田和香：過去 10 年間に掲載された論文の分析と投稿のすすめ．作
業療法 26：224-261、2007．

12

現職者共通研修

６．作業療法の可能性＜学習目標＞
１）作業療法における社会資源を活用した地域生活支援について理解する（１）地域生活支援という観点から作業療法の役割を知る（２）地域生活支援のための社会資源（各種居宅サービス、住宅改修制度など）の活用方法を知る
２）作業療法の可能性を実感する（１）保健・福祉の領域で作業療法が担っている役割について知る（２）社会・環境・教育・工学・人間システムなどの観点から作業療法が果たし得る役割を考える（３）作業療法士による起業の現状と地域のニーズについて知る＜講義内容＞
１）「作業療法ガイドライン」における「作業療法技術」の解説
２）住宅改修、福祉用具関連の支給体制と制度の概説
３）社会資源を活用する利点（ADL の自立促進、生活範囲拡大、主観的 QOL 向上など）の説明
４）環境デザイン、福祉車両利用（製造・販売・制度活用）、公共施設（駅、公園、宿泊施設等）開設において作業療法士がどのように貢献できるかの説明
５）作業療法士による起業例をその背景とともに紹介※３）、４）は実際の事例を提示しての説明が望ましい＜参考文献＞
１）杉原素子・編：作業療法学全書第 1 巻 作業療法概論．協同医書出版、2010．
２）岩崎テル子・編：標準作業療法学専門分野 作業療法学概論．第２版、医学書院、2011．
３）日本作業療法士協会学術部：作業療法ガイドライン．第 4 版、2006．
４）日本作業療法士協会学術部：作業療法ガイドライン．第 5 版、2012．
５）日本作業療法士協会学術部：作業療法ガイドライン実践指針．2008．
６）日本人間工学会：ユニバーサルデザイン実践ガイド．共立出版、2003．
７）日本作業療法士協会：作業療法士が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き．2012．
８）古川宏・編：作業療法学全書第９巻

義肢装具学．協同医書出版、2009．

９）木之瀬隆・編：作業療法学全書第 10 巻

福祉用具の使い方・住環境整備．協同医書出版、2009．

10）作業療法マニュアル 23

福祉用具プランの実際． 2002．

11）作業療法マニュアル 26

OT が選ぶ生活関連機器． 2007．

12）【特集】作業療法士の起業．作業療法ジャーナル、33 巻 4 号、1999．
13）【特集】ビジネスチャンスとしての作業療法．作業療法ジャーナル、35 巻 8 号、2001．

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現職者共通研修

７．日本と世界の作業療法の動向＜学習目標＞
１）日本の作業療法と作業療法士の現状を理解する
２）世界の作業療法と作業療法士の現状を理解する
３）国際交流・国際協力の役割・実際を理解する＜講義内容＞
１）日本の作業療法と作業療法士の現状を理解する（１）日本における作業療法の確立と発展の歴史を知る（２）統計などから作業療法士の有資格者数や会員動向の実態（有資格者数の推移，年齢や作業療法
免許取得後年数などの分布、職域別勤務比率、臨床と教育などの勤務比率、自宅会員の比率、勤務施設別の比率など）を知る（３）日本社会の医療システムにおける作業療法士の職責と職域を知る（４）作業療法の将来を展望し、今後の課題を検討する
２）世界の作業療法と作業療法の現状を理解する（１）世界作業療法士連盟（WFOT）の組織構成や役割・活動を知る（２）日本作業療法士協会と世界作業療法士連盟（WFOT）の関わりを知る（３）世界各地区、各国における作業療法の実態（作業療法の定義の違い、有資格者数、単位人口比
率、養成課程と教育基準等）と課題を知り、日本との相違点を確認する（４）世界の作業療法実践のトピックスを知る
３）国際交流・国際協力の役割・実際を理解する（１）留学生の受け入れ活動実績（JICA、JIMTEF 等）の報告（２）国際協力支援活動（青年海外協力隊等）の紹介（３）国際交流・国際協力への貢献に必要な資質（語学，コミュニケーション能力、マネジメント能力、文化の理解等）を知る（４）国際交流・国際協力の方法を知る（国際学会への参加，発表の準備と方法を知る）（５）国際学会参加報告の紹介＜参考文献＞
１）作業療法白書．
２）厚生労働白書．
３）杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻

作業療法概論．協同医書出版、2010．

４）山根伸吾：カナダへの海外派遣プログラムに参加して感じた日本の文化．作業療法 30：369-375、2011．
５）田中浩二、磯直樹、佐賀里昭：第 15 回世界作業療法学会(WFOT Congress 2010)に参加して．作業療法 29：655-659、2010．
６）石塚英恵，冨岡詔子：第 29 回世界作業療法士連盟代表者会議の報告．作業療法 29：562-567、2010．
７）石井清志：パキスタン・イスラム共和国での青年海外協力隊活動．作業療法 29：363-368、2010．
14８）セオ プリシラ・ユカリ：日本とブラジルの作業療法について．作業療法 28：317-330、2009．
９）和田峰子：カナダの医療制度と作業療法．作業療法 28： 203-209、2009．
10）松島佳苗：パラオ共和国での作業療法実践の経験をとおして．作業療法 28：103-107、2009．
11）須波雅一：アメリカ研修派遣について．作業療法 27：575-581、2008．
12）ヘンダーソン直子：英国での生活と英国医療システムでの仕事の紹介．作業療法 27：423-428、2008．
13）米持喬：作業療法士による発展途上国支援 タイにおける経験から．作業療法 27：301-306、2008．
14）藤澤聖子：中国での青年海外協力隊の経験．作業療法 27：185-190、2008．
15）橋本弘子：海外事情 特別編 タイの作業療法：作業療法ジャーナル 46：1454-1459、2012．
16）世界の作業療法：その実情と WFOT2014 への期待．作業療法ジャーナル 46：1148-1172、2012．
17）特集 WFOT 学会チリ大会 Report．作業療法ジャーナル 44：1148-1168、2010．
18）特集 世界の中の日本の作業療法．作業療法ジャーナル 44：443-474、2010．
19）上城憲司、小松洋平、太田保之、他：海外事情 英国における高齢者支援と作業療法．作業療法
ジャーナル 43：1396-1398、2009．
20）石倉習子、山岸若菜：海外事情 イギリス見聞録

イギリスにおける早期介入サービスの実際．作業療法ジャーナル 42：1181-1183、2008．
21）WFOT ホームページ http://www.wfot.org/
22）WFOT Resource Centre
23）WFOT Bulletin

http://www.wfot.org/ResourceCentre.aspx

http://www.wfot.org/Bulletin.aspx

24）WFOT 出版物（１）Constitution and Standing orders（２）The organization of a professional association for OT（３）Code of ethics for OT（４）Minimum standards for the education of OT（５）Development & management of an OT service（６）Definition of OT(WFOT glossary)（７）Directory of information for student exchange（８）Requirements for the employment of OT（９）Duties & responsibilities of delegates ot WFOT（10）Chronicle of WFOT(Part 1 1952-82/Part 2 1982-92)（11）Posters & pamphlets(about WFOT)

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現職者共通研修

８．事例報告と事例研究＜学習目標＞
１）作業療法における事例報告の重要性を理解する（１）作業療法実践における事例検討の意義を知る（２）事例報告と事例研究の関係を理解する（３）事例報告のまとめ方、方法を知る＜講義内容＞
１）作業療法実践における事例報告・事例研究の意味を理解する（１）エビデンスに基づく実践を展開するために（２）生活機能および作業に焦点を当てる実践のために（３）内省的実践家となるために
２）作業療法のプロセスを確認する
３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）学会抄録の作成や発表の方法（口述やポスターなど）について学ぶ
５）事例報告登録制度の「事例報告」の書式について確認する＜参考文献＞
１）石川隆志：作業療法の知見（研究）と公表、杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．
協同医書出版、2010．pp.261-275．
２）中村雄二郎：臨床の知とは何か、岩波書店、1992．
３）村田和香：事例研究 一般、山田孝・編：作業療法研究法．医学書院、2005、pp.77-86.
４）村田和香：クリニカルリーズニング、山田孝・編：作業療法研究法．医学書院、2005、pp.155-161.
５）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
６）学術誌作業療法で報告されている実践報告．
７）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 5.1 版）
http://www.jaot.or.jp/members/pdf/Jirei-Handbook%20for%20Case%20report-Ver5.1-100331.pdf

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現職者共通研修

９．事例検討＜学習目標＞
１）作業療法における事例検討の重要性を理解する
２）事例検討に参加する（１）事例報告の様式を知る（２）事例報告を視聴し、その内容を共有する（３）作業療法の展開が、クライアントの作業および生活を焦点としていることを理解する（４）事例検討について、倫理的配慮を知る＜講義内容＞
１）報告者のリーズニングをおさえながら、視聴する意味を知る
２）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
３）自己の臨床実践と比較する
４）事例検討会などに出席し、発表を聞き、質疑応答をする
５）学会抄録の作成や発表の方法（口述やポスターなど）を知る＜参考文献＞
１）石川隆志：作業療法の知見（研究）と公表、杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．
協同医書出版、2010．pp.261-275
２）村田和香：事例研究 一般、山田孝・編：作業療法研究法．医学書院、2005、pp.77-86．
３）村田和香：クリニカルリーズニング、山田孝・編：作業療法研究法．医学書院、2005、pp.155-161．
４）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
５）学術誌作業療法に掲載された実践報告．

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現職者共通研修

10．事例報告＜学習目標＞
１）作業療法における事例報告の重要性を理解する
２）実際に事例検討会等で事例を報告する（１）事例報告の過程を理解し、発表する（２）事例報告を実施するに当たり、まとめ方、資料作成、発表の仕方を学ぶ（３）事例報告において、倫理的配慮に基づき発表する＜講義内容＞
１）報告のテーマ、目的、意義を考える
２）臨床実践に沿って、作業療法の展開をまとめる
３）作業療法の転帰・帰結と作業療法内容の検討から、「作業療法の成果」について検討する
４）クライアントの作業および生活を焦点とし、成果を示すことができる
５）聞き手を配慮し資料を作成し発表する
６）事例検討会などに出席し、発表し、質疑応答を行う＜参考文献＞
１）石川隆志：作業療法の知見（研究）と公表、杉原素子・編：作業療法学全書 第 1 巻 作業療法概論．
協同医書出版、2010．pp.261-275
２）村田和香：事例研究 一般、山田孝・編：作業療法研究法 第２版．医学書院、2012、pp.109-117．
３）村田和香：作業療法リーズニング、山田孝・編：作業療法研究法 第２版．医学書院、2012、pp.163-169．
４）現職者共通研修の事例検討会や研修会の資料．
５）学術誌作業療法に掲載された．
６）日本作業療法士協会：事例報告登録システム事例報告書作成の手引（第 5.1 版）
http://www.jaot.or.jp/members/pdf/Jirei-Handbook%20for%20Case%20report-Ver5.1-100331.pdf

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Ⅱ

現職者選択研修

運用マニュアル1．運用の方法
現職者選択研修の受講には、基礎ポイントの 2 ポイントを付与します。これは、作業療法士として勤務する場合に、領域などの対象を再学習する必要がある場合に「研修」としての性格を有するものと位置づけているための便宜です（現職者選択研修については、受講するたびに 2 ポイントを得ることができる）。
1 領域は 6 時間以上の講義（座学）を実施しますが、会員の出席を考慮し 1 日間内とします。
受講費（参加費）は、1 日あたり 4,000 円の日本作業療法士協会の基準を適用します。
1 領域の内容は、別に例示する「生涯教育制度 現職者選択研修シラバス」に基づき企画運営します。但し、個々の講義については、内容の理解を深めるために必要であれば適切な時間配分をする必要があります。
受講する定員は、100 名を原則とします。

2．都道府県士会での運用の方法について
都道府県士会において、1 年間にすべての領域の研修会を実施することは困難と思われますが、少なくとも 1 領域は実施してください。もちろん、すべての領域を実施することを妨げるものではありませんが、近隣都道府県士会との協力を基にしたブロック内での分担・持ち回りなどを考慮してください。
現職者選択研修は必修研修という性格から、所属会員だけの受講ではなく他都道府県士会員の受講受け入れも考慮してください。したがって、開催などの情報の共有化を図り、日本作業療法士協会誌や協会ホームページでの広報を行ってください。

3．修了確認について
現職者共通研修と同様に、2 領域の選択研修を修了した会員には修了確認を行ってください。
但し、修了確認は所属都道府県士会にて行うこととなっています。他都道府県士会所属の会員の修了確認は行わないものとします。

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Ⅱ

現職者選択研修

研修シラバス

1．研修内容の概要
研修内容は、「作業療法ガイドライン」を基礎に、作業療法の専門領域を越え、わが国で働く作業療法士として基本的に知っておくべき各領域に関連する作業療法の理論や現状について学習します。
内容は卒前教育の要点を押さえながらも臨床実践に基づく疑問を整理し、解決の糸口を提供することにより、臨床実践能力の向上につながる内容となっています。特に、臨床実践能力の質の向上については、「作業療法ガイドライン」に掲載されている「作業療法の対象領域」を中心にして、「Ⅱ.作業療法の技術」による「作業療法のかかわる時期」「作業療法のかかわる場所」の理解を促進できるような構成されています。したがって、ある特定の疾患や障害のみを取り上げるものではなく、受講者が自身の勤務する施設での作業療法だけにとらわれることなく、対象となる人々が受ける作業療法全体の流れをイメージできるように配慮する必要があります。
また、作業療法全体の流れを視野に入れ、自分の置かれた立場の役割を再確認することも重要であり、研修会の主としている作業療法の対象領域における「歴史的変遷（疾患や障害の特徴の変化、福祉制度などの変遷など）」や「用いられている作業療法の考え方（特定の治療手技に偏ることない理論やモデル、特に ICF による理解など）」、「最近の話題や問題点（社会情勢や
保健・医療・福祉の変化における作業療法の位置づけなど）」を盛り込んだものなっています。
具体的内容はこれ以降に記載の通り、モデル案の各項目において作業療法士の臨床実践にとって欠かすことのできない評価、介入、関連する制度等を盛り込んだ基礎知識により構成され、前述のように「Ⅱ.作業療法の技術」による「作業療法のかかわる時期」「作業療法のかかわる場所」の流れを通した作業療法の「事例紹介」なども有効な学習目標達成への手段であると考えています。

2．実施領域・日本作業療法士協会が定めた以下の 4 領域のうち、2 領域を選択し受講します。選択は自由ですが、自身が従事する主領域に加えて関連領域や興味ある領域を選択してください。
・以下の領域の研修内容については、これ以降の研修シラバスで確認してください。
身体障害領域の作業療法
精神障害領域の作業療法
発達障害領域の作業療法
老年期領域の作業療法

3．現職者選択研修の修了
現職者選択研修を 2 領域受講すれば、修了となります。修了時に所属都道府県士会において、生涯教育受講記録の現職者選択研修修了確認欄に、日付記載と都道府県士会印の押印を受けて
ください。
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現職者選択研修シラバス

身体障害領域の作業療法
テーマ１：身体障害領域の基礎知識
テーマ２：脳血管障害
テーマ３：神経筋・内部障害（癌、呼吸器・循環器、膠原病）
テーマ４：筋骨格系・外傷＜受講される皆さんへ＞
身体障害領域の医療は疾患別にパスがつくられ、リハビリテーションの枠組みを含めた形で急性期治療がスタートする形へ変化しています。その流れに合わせて、疾患を大別したテーマとしましたが、医学・医療の発展や変化に柔軟に対応させていくことも必要です。一方で、作業療法の手法と方向性は独特であり、その思考過程は普遍的で疾患や病期を超えて人間を捉えていくものといえます。疾患や障害特性にとらわれることなく、対象者に急性期から地域生活までをサポートしていくための知識や技術を身につけていくことを目指してください。

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現職者選択研修シラバス

身体障害領域の作業療法
テーマ１：身体障害領域の基礎知識＜学習目標＞
１）作業療法のパラダイム転換（医学モデルから地域モデル）
２）ICF の概念を理解する
３）関連する法制度の歴史と現状を理解する＜講義内容＞
１）治療モデルについて（１）生体力学モデル（２）認知行動モデル（３）作業遂行モデル
２）ICF の概念
（１）ICF の概念、歴史的背景（２）ICF を活用した作業療法の展開
３）医療保険制度・介護保険制度、障害者総合福祉法（１）病院内リハビリテーションから地域リハビリテーションへの流れを理解する（２）障害者の生活を支える基本となる法的根拠を理解する＜参考文献＞
１）Gary Kielfohner（山田孝・監訳）：作業療法の理論．医学書院、2008．
２）太田睦美・編：作業療法学全書 13 地域作業療法学．協同医書出版、2009．
３）作業療法ガイドライン（最新版）．
４）ICF（国際生活機能分類）：WHO．
５）作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き、2012．
６）作業療法マニュアルシリーズ（各種）．

22現職者選択研修シラバス

身体障害領域の作業療法
テーマ２：脳血管障害＜学習目標＞
１）脳血管障害における急性期、回復期の作業療法を理解する
２）脳血管障害における維持期、終末期、就労支援における作業療法を理解する
３）脳血管障害における福祉機器、および住宅改修について理解する＜講義内容＞
１）脳血管障害における急性期、回復期の作業療法（１）急性期、回復期の作業療法について制度面や病棟特性、多職種連携を含めて理解する（２）急性期、回復期における作業療法の役割について理解する①全身管理（ポジショニングや呼吸管理）、評価バッテリー、治療手技、禁忌事項②セルフケア、家族指導、在宅調整の実際
２）脳血管障害における維持期、終末期、および就労支援に関わる作業療法（１）維持期、終末期における作業療法について家族・介護者、介護支援専門員、関連職種との連携の重要性について理解する（介護保険制度等）（２）維持期、終末期における作業療法の役割について理解する①生活機能の評価・治療（生活行為向上マネジメント等）②家族指導、在宅調整③社会資源の有効な活用（社会資源について理解を深める）（３）就労支援に関わる制度とその変遷と職業リハビリテーションについて理解する
３）脳血管障害における福祉機器、および住宅改修等に関わる作業療法（１）福祉用具の種類を理解し、必要に応じた選定方法を学ぶ（２）手すり位置・玄関・風呂の改修・段差解消＜参考文献＞
１）福井圀彦・脳卒中最前線第４版．医歯薬出版、2009．
２）田崎義昭、ほか：ベッドサイドの神経の診かた改訂 17 版．南山堂、2010．
３）山本伸一：中枢神経系疾患に対する作業療法．三輪書店、2009．
４）生田宗博・編：作業療法学全書第３巻 作業評価学．協同医書出版、2009．
５）菅原洋子・編・作業療法学全書第４巻 身体障害．協同医書出版、2009．
６）渕雅子・編：作業療法学全書第８巻 高次脳機能障害.協同医書出版、2009．
７）木之瀬隆・編：作業療法学全書第 10 巻 福祉用具の使い方、住環境整備．協同医書出版、2009．
８）酒井ひとみ・編：作業療法学全書第 11 巻 日常生活活動．協同医書出版、2009．
９）平賀昭信・岩瀬義昭・編：作業療法学全書第 12 巻 職業関連活動．協同医書出版、2009．

23

現職者選択研修シラバス

身体障害領域の作業療法
テーマ３：神経・筋・内部障害（癌、呼吸器・循環器、膠原病）＜学習目標＞
１） 神経・筋・内部障害（癌、呼吸器・循環器、膠原病）（１） 急性期、回復期に対する作業療法の役割を理解する（２） 維持期、終末期、就労支援における作業療法の役割を理解する（３） 疾患別の福祉機器、および住宅改修について理解する＜講義内容＞
１）神経・筋障害に対する作業療法（１）急性期、回復期の病態及び制度面や病棟特性、多職種連携を含めて理解する①全身管理（ポジショニングや呼吸管理）、評価バッテリー、治療手技、セルフケアや禁忌事項（２）維持期、終末期、就労に関する制度面、また、セルフケア、家族指導、在宅調整の実際①セルフケア、家族指導、在宅調整、関連職種や職場調整の実際（３）福祉機器及び住宅改修
２）内部障害（癌）に対する作業療法（１）癌に対する基礎知識（癌の進行・予後・リスク管理の理解）について理解する（２）時期別の作業療法の対応（ターミナルケア・セルフケアやリスク管理）（３）就労支援、家族指導等及び福祉機器・住宅改修
３）内部障害（呼吸器・循環器・膠原病）に対する作業療法（１）急性期、回復期 病態理解とリスク管理（治療手技、セルフケアや禁忌事項）を理解する（２）維持期、終末期（就労の制度面、家族指導、在宅調整の実際）について理解する（３）福祉・医療機器及び住宅改修等＜参考文献＞
１）田崎義昭、ほか：ベッドサイドの神経の診かた改訂 17 版．南山堂、2010．
２）なかむらふみ：膠原病の生活術-住まいの工夫から、生活＆暮らしの工夫まで家事はリハビリになる！．
保健同人社，2007．
３）大田仁史：終末期リハビリテーション-リハビリテーション医療と福祉との接点を求めて．荘道社，
2002．
４）真寿田三葉：実技・終末期リハビリテーション．荘道社、2003．
５）生田宗博・編：作業療法学全書第３巻 作業評価学．協同医書出版、2009．
６）菅原洋子・編・作業療法学全書第４巻 身体障害．協同医書出版、2009．
７）渕雅子・編：作業療法学全書第８巻 高次脳機能障害.協同医書出版、2009．
８）木之瀬隆・編：作業療法学全書第 10 巻 福祉用具の使い方、住環境整備．協同医書出版、2009．
９）酒井ひとみ・編：作業療法学全書第 11 巻 日常生活活動．協同医書出版、2009．
10）平賀昭信・岩瀬義昭・編：作業療法学全書第 12 巻 職業関連活動．協同医書出版、2009．
11）島崎寛将：末期がん患者に対する作業療法．作業療法ジャーナル 12：1321-1328、2008．

24

現職者選択研修シラバス

身体障害領域の作業療法
テーマ４：筋骨格系・外傷＜学習目標＞
１）骨折・熱傷・切断及びその他整形疾患における作業療法を理解する
２）脊髄損傷における作業療法を理解する
３）手外科における作業療法を理解する＜講義内容＞
１）骨折・熱傷・切断及びその他整形疾患に対する作業療法（１）急性期、回復期・維持期における作業療法の役割について理解する①全身管理（ポジショニングや呼吸管理）、評価バッテリー、治療手技、禁忌事項②自助具・補装具（義手・義足）について③セルフケア、在宅調整の実際（２）就労支援及び社会復帰における作業療法の役割を理解する
２）脊髄損傷の作業療法（１）急性期、回復期・維持期における作業療法の役割について理解する①全身管理（ポジショニングや呼吸管理）、評価バッテリー、治療手技、禁忌事項②セルフケア、家族指導、在宅調整の実際（２）就労支援及び社会復帰における作業療法の役割を理解する
３）手外科における作業療法（１）評価バッテリー、治療手技、禁忌事項について理解する（２）スプリント等補装具について理解する＜参考文献＞
１）中田眞由美：作業療法士のためのハンドセラピー入門第２版．三輪書店、2009．
２）長崎重信，身体障害における作業療法学．MEDICAL VIEW，2010．
３）生田宗博・編：作業療法学全書第３巻 作業評価学．協同医書出版、2009．
４）菅原洋子・編・作業療法学全書第４巻 身体障害．協同医書出版、2009．
５）渕雅子・編：作業療法学全書第８巻 高次脳機能障害.協同医書出版、2009．
６）木之瀬隆・編：作業療法学全書第 10 巻 福祉用具の使い方、住環境整備．協同医書出版、2009．
７）酒井ひとみ・編：作業療法学全書第 11 巻 日常生活活動．協同医書出版、2009．
８）平賀昭信・岩瀬義昭・編：作業療法学全書第 12 巻 職業関連活動．協同医書出版、2009．

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現職者選択研修シラバス

精神障害領域の作業療法
テーマ 1：精神障害作業療法の基礎知識
テーマ 2：精神障害作業療法の展開方法
テーマ 3：精神障害作業療法の実践
テーマ 4：精神障害作業療法関連のトピックス【受講される皆さんへ】
現在、わが国の精神保健医療福祉においては、早期の症状改善を図るために入院医療体制の急性期重点化や地域生活を支えるために必要な医療、福祉等の支援を提供する体制の整備が進められています。その中で精神障害に携わる作業療法士は、急性期から地域生活までシームレスなサービスを提供するための技術を身につけておく必要があります。
そこで本研修では、現状の関連サービスや法制度を正確に理解し、日本の精神保健医療福祉における問題点を意識できるよう働きかけます。その上で精神障害作業療法の急性期から生活期までの展開方法、各施設やライフステージでの実践について概説します。加えて、実践に有用な理論と生活行為向上マネジメント、新しいアプローチ法や専門職連携などについての知識を提供します。

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現職者選択研修シラバス

精神障害領域の作業療法
テーマ 1：精神障害作業療法の基礎知識＜学習目標＞
１）精神障害をもつ人を支えるサービスの内容を理解する
２）精神保健医療福祉における作業療法の役割を歴史から考える
３）精神障害作業療法に関連する理論・モデル等を包括的に理解する＜講義内容＞
１）精神保健医療福祉サービスの現状と動向（１）精神医療の現状と動向（２）精神保健福祉の現状と動向（３）精神医療・保健福祉制度の概要
２）精神障害作業療法の変遷（１）精神障害作業療法の成り立ち（歴史的人物とその背景）（２）精神障害作業療法の現状と動向（診療報酬点数の変遷を含む）
３）精神障害作業療法に関連する理論・モデル等（１）心理療法（行動療法、学習理論、精神力動、認知行動療法、森田療法、生活療法*など）（２）ICF と作業療法実践モデル（人間作業モデル、カナダ作業遂行モデルなど）（３）生活行為向上マネジメント＊

使役に関する問題点を説明すること＜参考文献＞
１）冨岡詔子、小林正義・編：作業療法学全書第 5 巻 精神障害．協同医書出版、2010．
２）精神保健福祉白書編集委員会・編：精神保健福祉白書 2012 年版．中央法規、2011．
３）今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会：精神保健医療福祉の更なる改革に向けて．
厚生労働省、2009．
４）大熊輝雄：現代臨床精神医学．第 11 版、金原出版、2008．
５）日本作業療法士協会：作業療法士が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き．2012．
６）山根寛：精神障害と作業療法．第 3 版、三輪書店、2010．
７）簗瀬誠：精神障害作業療法入門．協同医書出版、2012．
８）石井良和、京極真、長雄眞一郎：精神障害領域の作業療法．中央法規、2010．
９）障害者福祉研究会・編：ICF 国際生活機能分類．中央法規、2002．
10）山田孝・監訳：人間作業モデル．第４版、協同医書出版、2012．
11）吉川ひろみ、吉野英子・監訳：続・作業療法の視点．大学教育出版、2011．
12）岩瀬義昭、村井千賀、吉川ひろみ、他：“作業”の捉え方と評価・支援技術．医歯薬出版、2011．
13）作業療法マニュアル 31・32・37・41・51（精神障害関連）．

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現職者選択研修シラバス

精神障害領域の作業療法
テーマ 2：精神障害作業療法の展開方法＜学習目標＞
１）各期作業療法の展開方法を復習して理解を深める
２）各期作業療法の展開における共通点と違いを明らかにする
３）施設生活および地域生活支援における作業療法の意義を考える＜講義内容＞
１）急性期作業療法の展開方法（１）急性期における各疾患の状態像と作業療法の目的（２）作業療法評価と方針の立て方（３）作業療法支援と家族支援
２）回復期作業療法の展開方法（１）回復期における各疾患の状態像と作業療法の目的（２）作業療法評価と方針の立て方（３）作業療法支援と家族支援（４）退院支援の考え方と実際
３）生活期作業療法の展開方法（１）生活期における各疾患の状態像と作業療法の目的（２）作業療法評価と方針の立て方（３）施設生活および地域生活での作業療法支援と家族支援（４）ケアマネジメントのプロセスと実際※１）〜３）では代表的な疾患を取り上げて説明すること＜参考文献＞
１）冨岡詔子、小林正義・編：作業療法学全書第５巻 精神障害．協同医書出版、2010．
２）香山明美、鶴見隆彦、小林正義・編：生活を支援する精神障害作業療法．医歯薬出版、2007．
３）小林夏子・編：精神機能作業療法学．医学書院、2008．
４）石井良和、京極真、長雄眞一郎・編：精神障害領域の作業療法．中央法規、2010．
５）山根寛：精神障害と作業療法．第３版、三輪書店、2010．
６）簗瀬誠：精神障害作業療法入門、協同医書出版、2012．
７）太田睦美・編：作業療法学全書第 13 巻 地域作業療法学．協同医書出版、2009．
８）小川恵子・編：地域作業療法学．第 2 版、医学書院、2012．
９）寺田一郎：改訂精神障害者ケアマネジメントマニュアル．中央法規、2003．
10）作業療法マニュアル 31・32・37・41・51（精神障害関連）．

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現職者選択研修シラバス

精神障害領域の作業療法
テーマ 3：精神障害作業療法の実践＜学習目標＞
１）実施施設の違いによる作業療法の特徴を明らかにする
２）精神障害作業療法におけるリスクマネジメント手法を理解する
３）生涯発達全般にわたって作業療法が貢献できることを知る＜講義内容＞
１）作業療法の実施施設別特徴（１）医療施設（外来・訪問を含む）での作業療法の特徴（２）デイケア施設での作業療法の特徴（３）地域生活支援および就労支援施設での作業療法の特徴
２）精神障害作業療法におけるリスクマネジメント（１）医療施設でのリスク管理（２）デイケア施設でのリスク管理（３）保健および福祉施設でのリスク管理
３）生涯発達と精神障害作業療法（１）児童期の精神障害と作業療法（２）初老期・老年期の精神障害と作業療法（３）健常者のメンタルヘルスと作業療法＜参考文献＞
１）冨岡詔子、小林正義・編：作業療法学全書第５巻 精神障害．協同医書出版、2010．
２）香山明美、鶴見隆彦、小林正義・編：生活を支援する精神障害作業療法．医歯薬出版、2007．
３）小林夏子・編：精神機能作業療法学．医学書院、2008．
４）石井良和、京極真、長雄眞一郎・編：精神障害領域の作業療法．中央法規、2010．
５）山根寛：精神障害と作業療法．第 3 版、三輪書店、2010．
６）簗瀬誠：精神障害作業療法入門、協同医書出版、2012．
７）保坂隆・編：精神科リスクマネジメント．中外医学社、2007．
８）小木曽加奈子：医療職と福祉職のためのリスクマネジメント．学文社、2010．
９）田村良子・編：作業療法学全書第６巻 発達障害．協同医書出版、2010．
10）村田和香・編：作業療法学全書第７巻 老年期.協同医書出版、2008．
11）大熊輝雄：現代臨床精神医学．第 11 版、金原出版、2008．
12）日本精神神経学会精神保健に関する委員会・編：医療従事者のための産業精神保健．新興医学
出版、2011．
13）作業療法マニュアル 31・32・37・41・51（精神障害関連）．

29現職者選択研修シラバス

精神障害領域の作業療法
テーマ 4：精神障害作業療法関連のトピックス＜学習目標＞
１）関連法制度や社会状況から日本の精神保健福祉の問題点を考える
２）専門職連携の実践と教育の概要を理解する
３）精神障害作業療法に関連する新しい手法を知る＜講義内容＞
１）関連法制度の動向と問題点（１）関連法制度の動向（２）社会状況とメンタルヘルスの関連（３）日本の精神保健医療福祉の問題点
２）専門職連携の実践と教育の概要（１）専門職連携の実践（Interprofessional Work：IPW）（２）専門職連携の教育（Interprofessional Education：IPE）
３）精神障害作業療法に関連する新しいモデル・アプローチ法（１）Assertive Community Treatment（ACT）（２）ブリーフセラピー、構成主義的心理療法、弁証法的行動療法など（３）信念対立解明アプローチ、作業選択意思決定支援ソフト ADOC など＜参考文献＞
１）冨岡詔子、小林正義・編：作業療法学全書第５巻 精神障害．協同医書出版、2010．
２）精神保健福祉白書編集委員会・編：精神保健福祉白書 2012 年版．中央法規、2011．
３）日本作業療法士協会：作業療法士が関わる医療保険・介護保険・障害福祉制度の手引き．2012．
４）岡崎伸郎・編：精神保健・医療・福祉の根本問題．批評社、2009．
５）岡崎伸郎・編：精神保健・医療・福祉の根本問題 2．批評社、2011．
６）埼玉県立大学・編：IPW を学ぶ－利用者中心の保健医療福祉連携．中央法規、2009．
７）澤村誠志、奥野英子・編：リハビリテーション連携論．三輪書店、2009．
８）西尾雅明：ACT 入門−精神障害者のための包括型地域生活支援プログラム．金剛出版、2004．
９）吉川悟：セラピーをスリムにする！ブリーフセラピー入門．金剛出版、2004．
10）児島達美・監訳：構成主義的心理療法ハンドブック．金剛出版、2006．
11）遊佐安一郎、荒井まゆみ・訳：弁証法的行動療法 実践トレーニングブック．星和書店、2011．
12）京極真：信念対立解明アプローチ入門．中央法規、2012．
13）友利幸之介：リハビリテーションにおける意思決定支援ソフトの活用．患者中心の意思決定支援、
中央法規、2011．
14）作業療法マニュアル 31・32・37・41・51（精神障害関連）30

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発達障害領域の作業療法
テーマ１：発達障害領域の基礎知識と作業療法の課題と展望
テーマ２：作業療法の実際①（0 歳～就学前）
テーマ３：作業療法の実際②（就学・学童期・青年期以降：6 歳～18 歳以降）
テーマ４：自閉症スペクトラム障害児に対する作業療法の実際（主に 18 歳未満）
＜受講される皆さんへ＞
発達障害領域の作業療法は、子どもの発達、すなわちライフステージの変化に伴うさまざまな特徴（イベント）にともない作業療法が展開されます。この研修では、子どもの発達が切れ間のない連続性である
こと、また、それぞれのステージでの作業療法支援のあり方とその連続性、他職種との連携のあり方などを学びます。
この研修の内容は、テーマ 1 で、基礎知識の整理と最近の話題、今後の展望等をまとめました。テーマ
２及び３では、子どもの発達過程からみた作業療法支援の実際についてまとめました。テーマ４では、作業療法の領域を越えた支援が必要になってきている自閉症スペクトラム障害児に対しての作業療法支援についてまとめました。
子どもの発達を支援する専門職の一つとして、子どもの成長を見守り、養育者とともに喜び、そして子どもとともに育つことを忘れずに、愛情を持って子どもとともに歩みたいと考えています。この研修会がそのきっかけの一つになることになることを期待します。

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発達障害領域の作業療法
テーマ 1：発達障害領域の基礎知識と作業療法の課題と展望＜学習目標＞
１）発達障害領域の現状、社会的変遷、および歴史を理解する
２）作業療法士として子どもとその家族をとらえる視点を理解する
３）発達障害に関わる最近の話題・知見を理解する
４）発達障害領域の作業療法の今後の課題と展望について理解する＜講義内容＞
１）人口動態の変遷と少子化問題
２）障害児処遇の歴史・・・高木憲次と「療育」
３）社会的意識の変化や福祉制度等の変遷、法制度の整備（１）入院や入所から通所や通園へ、地域社会の受け入れ態勢の変化（２）教育体制の変化（障害児教育、統合保育、特別支援教育への対応）
４）障害構造の変遷と障害の二極化（重症化と軽度化）（１）障害の発生率と救命医療の進歩（２）障害の早期発見と早期治療・療育 例）脳性まひ→自閉症スペクトラム障害
５）視点の変化：障害中心の視点から子どもや家族、地域へと変化
６）支援体制の変化・・・早期発見と早期治療、健診体制
７）基礎知識の整理（1）運動・知覚や感覚、認知、コミュニケーション、社会的理解などの発達（2）神経発達的治療（NDT）、精神分析論、感覚統合理論、ピアジェ認知発達理論、認知神経理論等
８）発達障害領域における最近の知見
例：法律や制度の影響、体外受精や出生前診断、治療技術の最近の知見、作業療法の効果判定、特別支援教育制度と作業療法士の関わり
９）発達障害領域における課題と今後の展望（１）作業療法の専門性に関わる事項①作業療法の効果とその判定、作業療法の役割と限界（作業療法の責任）② 両親、家族との面接などからの情報収集と真のニーズの捉え方③ 作業療法士同士の連携、他職種との連携④ 法律や制度に関する事項・・・障害児自立支援法、特別支援費など⑤作業療法での支援機器・・・福祉用具、自助具、遊具、姿勢保持具、電子情報支援機器など（２）診療報酬と関連して・・・「作業療法」という点数の体系①障害児リハ料、「小児科作業療法」料の新設重度障害児対応職種への掲載＜参考文献＞
１）厚生労働省編：平成 24 年版厚生労働白書．
２）石田三郎：子どものリハビリテーション．同成社、2003．
３）田村良子・編：作業療法学全書第６巻 発達障害．協同医書出版、2010．
４）岩崎 清隆・編：発達障害と作業療法（基礎編）．協同医書出版、2001．
５）作業療法ガイドライン．
６）作業療法白書．

32

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発達障害領域の作業療法
テーマ２：作業療法の実際①（0 歳～就学前）＜学習目標＞
１）作業療法士として発達障害の見方を理解する
２）作業療法の実際を理解する（１）乳幼児期の作業療法の実際と医療機関等との関係（２）就学前（幼稚園期）児の作業療法の実際と幼稚園・保育園との連携および支援＜講義内容＞
１）発達障害の把握方法：発達と子どものライフサイクルの特徴による見方（１）子ども主体での視点（２）子どもの発達の連続性を重視する視点（３）子どもの発達に伴うイベントの理解
２）発達にともなう特徴：発達障害をもつ子どもの早期発見とフォローアップ（１）乳幼児期①周産期医療・周産期医療の進歩と変遷、および新生児医療の理解（障害の出発点としての位置づけ）
・NICU のさまざまな問題（行動障害とストレス、愛着形成など）と作業療法②乳幼児検診・子どもの発達支援（運動発達、認知機能、情緒社会性等の発達の遅れの早期発見と作業療法）
・両親、家族への支援：家族の不安とその対応（育児ノイローゼ）・各地域の保健事業（親子教室等）への支援（２）幼稚園期（幼稚園・保育園への支援）① 身辺自立、社会集団への参加、セルフケアと遊び、集団とルール、などを踏まえた作業療法② 保育士等が発達障害の兆候を疑ったときの対応を支援（診断されていない児への支援）③ 幼稚園や保育園での直接的な作業療法支援と間接的な作業療法支援（３）就学前の準備と幼稚園・保育園との連携①学習基礎能力の促進と作業療法②就学に向けた医療機関、各教育機関や行政との相談や連絡③両親、家族への支援＜参考文献＞
１）作業療法ガイドライン
２）石田三郎：子どものリハビリテーション．同成社、2003．
３）田村良子・編：作業療法学全書第６巻 発達障害．協同医書出版、2010．
４）岩崎 清隆・編：発達障害と作業療法（基礎編）．協同医書出版、2001．

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発達障害領域の作業療法
テーマ３：作業療法の実際②（就学・学童期・青年期以降：6 歳～18 歳以降）＜学習目標＞
１）作業療法士として発達障害の見方を理解する：発達と子どものライフサイクルの特徴による見方（１）子ども主体での視点（２）子どもの発達の連続性を重視する視点（３）子どもの発達に伴うイベントの理解
２）作業療法の実際を理解する。
（１）就学後（小学校・中学校・高等学校等）の子どもの作業療法と学校との連携および支援（２）社会参加に向けた作業療法
３）特別支援教育について理解する＜講義内容＞
１）発達障害の把握方法：発達と子どものライフサイクルの特徴による見方（１）子ども主体での視点（２）子どもの発達の連続性を重視する視点（３）子どもの発達に伴うイベントの理解
２）発達にともなう特徴：学校生活および社会参加を見据えた作業療法（１）小学校・中学校（義務教育の修了）および高校生活の特徴と諸問題①学校生活の特徴
・教科の特徴（体育、図工、音楽等を含む）を踏まえた授業を受けること、学校での ADL・APDL（排泄や食事の問題）、給食当番や掃除などの役割の遂行などを踏まえた作業療法
・各種の行事：運動会、遠足など
・友達や周囲の人との関係の構築② 肢体不自由児、知的障害児等の学校への適応および特別支援学校および訪問教育③ 学校との連携およびコンサルト的役割（学校生活に即した支援のあり方）（２）就労に向けた諸問題①学校から実社会へ向けた移行の準備
・社会的な就職事情
・学校での就労教育の実情②障害者自立支援法
３）特別支援教育の概要と実際および作業療法士の関わり：多職種の支援と作業療法の役割＜参考文献＞
１）作業療法ガイドライン
２）石田三郎：子どものリハビリテーション．同成社、2003．
３）田村良子・編：作業療法学全書第６巻 発達障害．協同医書出版、2010．
４）岩崎 清隆・編：発達障害と作業療法（基礎編）．協同医書出版、2001．

34

現職者選択研修シラバス

発達障害領域の作業療法
テーマ４：自閉症スペクトラム障害児に対する作業療法の実際（主に 18 歳未満）
＜学習目標＞
１）自閉症スペクトラム障害の歴史、疫学、医療（治療薬）等を理解する
２）自閉症スペクトラム障害（児）の発達経過について理解する
３）自閉症スペクトラム障害（児）の発達に応じた作業療法の実際を理解する（１）作業療法評価および治療の流れ（２）関連する他職種との連携＜講義内容＞
１）自閉症スペクトラム障害の歴史、疫学、医療（治療薬）などについて（１）自閉症スペクトラム障害の定義：DSM-Ⅳ、ICD-10 など（２）歴史と疫学、現状（３）医療の流れ：最近の知見、治療薬など
２）自閉症スペクトラム障害の発達過程について（１）発達の特徴：定型発達との違い①運動機能、認知機能、コミュニケーション機能、情緒社会性など②ADL や IADL の発達、幼稚園などの集団生活の特徴③知的機能や学業での特徴（２）両親と家族等の育児に対する不安、育児の困難さなど① 両親などが感じている生活の困難さ、悩みの本質など② 兄弟、姉妹児への配慮など③ 保育士や教諭の指導困難さなど
３）作業療法評価および治療について（１）評価：両親や関係機関からの情報とその解釈、各種発達検査、臨床観察（運動機能、認知機能、
遊び、ADL、コミュニケーションなど）、教科学習の状況、問題行動（特徴的行動）の状況等（２）治療、支援：各種治療理論、身辺自立、コミュニケーション能力、社会適応能力などの向上
４）関連職種との連携（１）療育施設、通園施設、特別支援学校、行政諸機関などとの連携＜参考文献＞
１）作業療法ガイドライン
２）石田三郎：子どものリハビリテーション．同成社、2003．
３）田村良子・編：作業療法学全書第６巻 発達障害．協同医書出版、2010．
４）岩崎 清隆・編：発達障害と作業療法（基礎編）．協同医書出版、2001．
５）長谷龍太郎・編：発達障害領域の作業療法．中央法規、2011．

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現職者選択研修シラバス

老年期領域の作業療法
テーマ１：老年期の基礎知識
テーマ２：老年期作業療法の治療的枠組み
テーマ３：地域生活を支援する
テーマ４：老年期の作業療法実践

生活行為向上マネジメント
トピックス＜受講される皆さんへ＞
超高齢社会における作業療法の役割を果たすためには、全ての人にいずれ訪れる特別なものではない
老年期を対象とし、それは高齢社会に生きる私たち自身にとっても重要な課題であるという認識が基本となります。この認識により、年齢や障害によって変化する作業に、どのような評価、治療・援助を行うか、その知識基盤、理論基盤、技法が求められています。
老年期は人生の集大成の時です。集大成にある高齢者をどのように作業療法が支援することができるのかは大きな課題です。作業療法は人生をまとめ上げるお手伝いができることを期待し、そのための知識を整理します。また、人生をまとめ上げること、日々の生活の支援のために、具体的な生活支援の方法の例として「生活行為向上マネジメント」の活用法を示します。

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現職者選択研修シラバス

老年期領域の作業療法
テーマ１：老年期の基礎知識＜学習目標＞
１）医療・福祉・保健の流れの中で作業療法の歴史を理解する
２）発達的視点から老年期の特徴を理解する
３）死、人生をまとめる意味を考える＜講義内容＞
１）老年期の医療・福祉・保健の歴史（社会制度の変遷を含む）および作業療法の歴史（１）高齢社会の現状（２）医療・福祉・保健制度の変遷（３）老年期作業療法の歴史
２）老年期の特徴（１）ライフステージと作業（２）ライフスタイル（３）老化：運動機能、感覚・知覚・認知機能、心理・社会機能、コミュニケーション機能（４）生活環境：社会的背景、家族関係
３）人生をまとめる（１）老年期の QOL（２）死を考える＜参考文献＞
１）厚生労働省編：平成 24 年版厚生労働白書．
２）内閣府：平成 24 年版高齢社会白書．
３）村田和香・編：作業療法学全書第７巻 老年期．協同医書出版、2008．
４）大内尉義・秋山弘子・折茂肇編：新老年学第３版.東京大学出版会 2010．
５）永六輔：大往生．岩波新書、岩波書店、1994．
６）養老孟司：死の壁．新潮新書、新潮社、2004．
７）上野千鶴子：老いる準備．学陽書房、2005．
８）エリクソン（村瀬孝雄・近藤邦夫訳）：ライフサイクル、その完結．みすず書房、1989．
９）園田恭一・川田智恵子編：健康観の転換．東京大学出版会、1995．

37

現職者選択研修シラバス

老年期領域の作業療法
テーマ２：老年期作業療法の治療的枠組み＜学習目標＞
１）人生のまとめの段階である老年期を支える作業療法の理念と目的を考える
２）老年期にある人の作業遂行を支援する作業療法理論を理解する
３）老年期の特徴とリスク管理から、注意すべきことを理解する＜講義内容＞
１）老年期作業療法の理念と目的（１）人生のまとめの老年期を支える作業療法（２）社会参加のために必要な環境への働きかけ（３）Quality of Life
２）老年期作業療法の治療理論：人・作業・環境（１）作業による介入のための理論（２）クライアント中心のアプローチ（３）日常生活支援の視点（４）死を受け入れる、人生を肯定的にとらえる視点
３）老年期に注意すべきこと：老年期障害の特徴とリスク管理（１）廃用症候群（２）低栄養（３）嚥下障害（４）転倒（５）寝たきり・閉じこもり（６）骨折（７）老年期うつ病（８）認知症（９）終末期＜参考文献＞
１）村田和香・編：作業療法学全書第７巻 老年期．協同医書出版、2008．
２）Gary Kielhofner 編著（山田孝・監訳）：人間作業モデル.改訂第４版.協同医書出版、2012．
３）Elizabeth Townsend & Helene Polatajko 編著（吉川ひろみ・吉野英子監訳）：続・作業療法の視点.大学
教育出版 2011．
４）岩崎テル子：高齢期障害の作業療法.作業療法技術ガイド第３版.文光堂 2011,875-891.
５）大内尉義・秋山弘子・折茂肇編：新老年学第３版.東京大学出版会 2010．
６）村田和香：老年期領域のこの 10 年と明日のためにしなければならないこと．作業療法 26：253-261、
2007．

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現職者選択研修シラバス

老年期領域の作業療法
テーマ３：地域生活の支援 生活行為向上マネジメント＜学習目標＞
１）人生をまとめる老年期の作業に従事するための支援を考える
２）「作業をしている人は元気で健康である」の理念を理解する
３）生活行為向上マネジメントのメインツールおよびプログラムを知る＜講義内容＞
１）地域で生きる（１）地域で生活することは作業に従事することである（２）環境と生活様式の影響（３）生活の視点での評価
２）生活行為向上マネジメント（１）「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針（２）当事者にとって意味ある作業を再獲得する重要性について（３）生活行為向上マネージメントツールの活用方法
３）チームアプローチ（１）チームアプローチを推進するための基本的考え方（２）コミュニケーション、情報の共有化、チームマネジメント（３）チームとしての作業療法士の役割
４）作業療法の視点から地域づくり・環境づくりの提言をする（１）社会の動向と作業療法士として社会貢献できること（２）作業療法の視点からの地域づくり・環境づくり＜参考文献＞
１）村田和香・編：作業療法学全書第７巻 老年期．協同医書出版、2008．
２）太田睦美・編：作業療法学全書第 13 巻 地域作業療法学．協同医書出版、2009．
３）大田仁史：地域リハビリテーション原論第 5 版.医歯薬出版、2010．
４）Marjorie Scaffa 編著（山田孝・監訳）：地域に根ざした作業療法.協同医書出版、2005．
５）厚生労働省 HP:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/６）日本作業療法協会 HP:http://www.jaot.or.jp/members/members/#manage７）チーム医療推進方策検討ワーキンググループ：
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001cnxf-att/2r9852000001copu.pdf
８）日本作業療法士協会編：生活行為向上マネジメントの普及啓発と成果測定研究事業．2012．
９）作業療法マニュアル 42 訪問作業療法、、2011．
10）作業療法マニュアル 49 通所型作業療法、、2011．

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現職者選択研修シラバス

老年期領域の作業療法
テーマ４：老年期の作業療法実践 トピックス＜学習目標＞
１）認知症の作業療法を展開するための基礎知識を理解する
２）終末期の作業療法の役割を理解する
３）健康な高齢者に対する作業療法の役割を考える＜講義内容＞
１）認知症（１）認知症の類型・症状（２）認知症に用いるアプローチ法（３）認知症の作業療法の実践例
２）終末期（１）高齢者の終末期医療（２）ホスピスと作業療法（３）終末期作業療法の実践例
３）健康・予防（１）地域ケアシステム（２）健康な高齢者へのアプローチ（３）ヘルスプロモーション（４）生涯学習＜参考文献＞
１）村田和香・編：作業療法学全書第７巻 老年期.協同医書出版、2008．
２）伊古田俊夫：脳から見た認知症.ブルーバックス.講談社 2012．
３）日本老年精神医学会編：改訂・老年精神医学講座；総論.ワールドプランニング、2009．
４）大内尉義・秋山弘子・折茂肇編：新老年学第 3 版.東京大学出版会、2010．
５）三木恵美,清水一：わが国における終末期作業療法の関わりとその効果の文献による研究.作業療法
26：144-154,2007．
６）American Occupational Therapy Association ：Occupational Therapy and Hospice, the American Journalof Occupational Therapy, 59, 671–675, 2005
７）立田慶裕・他：生涯学習の理論.河村出版、2011．
８）健康日本 21HP：http://www.kenkounippon21.gr.jp/
９）文部科学省生涯学習分科会 HP：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/10）日本作業療法士協会・編：認知症高齢者の作業療法の実際、作業療法マニュアル 39、2010．
11）日本作業療法士協会・編：ヘルスプロモーション、作業療法マニュアル 35、2009．

40

Ⅲ

参考資料

2012 年 4 月 1 日 現在入手可能な日本作業療法士協会学術部編集による「作業療法マニュアル」です。
講義の参考資料としてご活用ください。
1 脳卒中のセルフケア
5 手の外科と作業療法
6 障害者・高齢者の住まいの工夫
8 発達障害児の姿勢指導
10 OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11 精神障害者の生活を支える
12 障害児のための生活・学習具
13 アルコール依存症の作業療法
14 シーティングシステム－座る姿勢を考える
15 精神科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝﾝ関連評価法ガイド
16 片手でできる楽しみ
17 発達障害児の遊びと遊具
20 頭部外傷の作業療法
21 作業活動アラカルト
22 障害者の働く権利・働く楽しみ
23 福祉用具プランの実際
24 発達障害児の家族支援
25 身体障害の評価（2 冊組）
26 OT が選ぶ生活関連機器
27 発達障害児の評価
28 発達障害児のソーシャルスキル
29 在宅訪問の作業療法
30 高次神経障害の作業療法評価
31 精神障害：身体に働きかける作業療法

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ニューロングスティをつくらない作業療法のコツ
ハンドセラピー
作業療法研究法マニュアル
ヘルスプロモーション
脳血管障害に対する治療の実践
生活を支える作業療法のマネジメン
大腿骨頚部/転子部骨折の作業療法
認知症高齢者の作業療法の実際
特別支援教育の作業療法士
精神障害の急性期作業療法と退院促進プログ
ラム
訪問型作業療法
脳卒中急性期の作業療法
心大血管疾患の作業療法
呼吸器疾患の作業療法①
呼吸器疾患の作業療法②
がんの作業療法①
がんの作業療法②
通所型作業療法
入所型作業療法
精神科訪問型作業療法
アルコール依存症者のための作業療法
認知機能障害に対する自動車運転支援

Ⅳ

申請書

1．基礎ポイント研修：他団体 SIG 等の認定申請・報告書
本申請・報告書は、会員が参加・運営する学会・研修会、SIG 及び養成校関連研修を基礎研修ポイント対象として申請する際に用いる書類です。各項目について次の点にご配慮ください。
１）申請団体・研修名
学会・研究会、SIG、養成校とその研修名を記載ください。
２）代表者（責任者）あるいは申請者名
申請団体の代表者名あるいは研究会等に参加し申請を希望する者（申請者）の氏名、所属、住所、
電話、メールを記載ください。
３）種別いずれか一つに○をつけてください。学会・研究会、SIG、養成校関連研修の種別については、「一般社団法人日本作業療法士協会生涯教育制度基礎ポイントの対象について」を参考にしてください。
４）申請理由新規は日本作業療法士協会ホームページ上の SIG 一覧に記載がない場合、継続は休会等から活動を再開するような場合、変更は学会・研究会等の名称や活動内容が変更した場合を指します。
５）活動（講義）内容
活動の内容を簡潔に記載ください。
６）開催日時・頻度
１年間に行われる頻度、時間帯等を記載ください。
７）参加人数
平均的な１回の参加者数を記載ください。
８）会則の添付の有無
SIG の場合は、会の規約等を添付ください。

42

一般社団法人日本作業療法士協会生涯教育制度基礎ポイントの対象について
1．学会・研究会
1）原則として日本学術会議の要件を満たす学会・研究会※１
2）都道府県単位等の学会・研究会
3）作業療法士が参加・発表する関連学会・研究会
2．Special Interest Group（SIG）
1）上記１．以外の作業療法関連 SIG
2）会員数が 20 人以上の専門職集団※２
3）会則がある
4）継続的な学術活動がなされている
3．養成校臨床実習指導者会議等における研修1）養成校（同窓会）が開催する研修会、臨床実習指導者会議における研修会等
4．その他
1）上記 1～3 に含まれないもの※1

日本学術会議（http://www.scj.go.jp/）が協力学術研究団体とする要件は、①学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とし、かつその目的とする分野における学術研究団体として活動しているもの
であること、②研究者の自主的な集まりで、研究者自身の運営によるものであること、③「学術研究団体」の場合は、その構成員（個人会員）の数が 100 人以上であること※2 団体に所属する作業療法士人員数ではありません

43

年

月

日

一般社団法人日本作業療法士協会
教育部生涯教育委員長 殿

基礎ポイント研修：他団体 SIG 等の認定申請・報告書
一般社団法人日本作業療法士協会生涯教育制度基礎ポイント対象の団体・研修として下記を申請いたします。
申請団体・研修名

代表者（責任者）あるいは申請者名
所属名：
住所：
電話：
メール：
種別（いずれか一つに○をつけてください）
1．学会・研究会

2．SIG

3．養成校関連研修

申請理由（いずれか一つに○をつけてください）
1．新規

2．継続

3．変更

活動（講義）内容

開催日時・頻度

参加人数

会則の添付 有 ・無
備考

44

4．その他

2．事例報告履修申請書
年月日

作業療法士会
担当者 殿

事例報告履修申請書
申請者は一般社団法人日本作業療法士協会生涯教育制度事例報告を履修したので、下記のように申請い
たします。
記

会員番号：

申請者氏名：

印

所属施設名：
連絡先：
報告方法：
該当の履修方法にチェック☑してください。

□

協会学会・士会学会・ブロック学会・その他学会□

SIG 事例報告会・他団体学術集会・その他□施設団体等で行われる事例検討会

事例報告会名（学会名）：
事例報告 年月日：

年月日

事例報告の演題名：
事例報告履修申請書承認者：
本事例報告は、申請者により適切に報告されていたことを証明する。
□認定作業療法士：署名□基礎研修修了者：署名

45

あとがき
生涯教育制度の最初のステップとなる「一般社団法人日本作業療法士協会 生涯教育制度基礎研修制
度 現職者共通研修・現職者選択研修 研修シラバス・運用マニュアル」を皆様にお届けいたします。
本書は、数年間に渡り、作業療法士の生涯教育に貢献してくださいました都道府県士会の関係者等のご意見をもとに、教育部生涯教育委員会基礎研修制度班を中心に作成されました。
卒後教育の第一歩となる現職者研修を受講される皆様が学習を進めるために、ご活用頂ければ幸いです。今後も会員の皆様からご意見を頂き、より良いものに改定してゆく予定です。
末尾になりましたが、ご意見を頂きました都道府県士会の皆様に心からお礼申し上げます。
平成 25 年 4 月 1 日

一般社団法人 日本作業療法士協会
教育部 部長
陣内 大輔
生涯教育委員会委員長
西出 康晴
基礎研修制度班
班長
竹原 敦
村田 和香
吉岡 英章
籔脇 健司
髙島紀美子
生涯教育制度推進班
班長
長井 陽海

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