古河電工グループ
サステナビリティレポート

2018

編集方針
本レポートは、すべてのステークホルダーの皆様に古河電工グループの事業活動、マネジメント、環境および社会性に関する考え方や取り組みを報告するものです。編集にあたっては CSR に関する考え方や取り組みをわ
かりやすくご報告し、ご理解いただけるよう努めています。

報告対象範囲
対象期間
2017 年度（2017 年 4 月～ 2018 年 3 月）
 部にはこれまでの取り組みや 2018 年度の活動を（注）一
含んでいます。

対象組織
古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する CSR 推進部
で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れたレポートとするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

情報開示体系
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報

発行時期
発行日：2018 年 8 月 3 日
次回発行予定：2019 年 8 月

編集・発行元古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3919

お問い合わせ先・ レポート全般について
古河電気工業（株）総務・CSR 本部  CSR 推進部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3919
・ 事業報告について
古河電気工業（株）財務・調達本部  IR・広報部
TEL：03-3286-3050 FAX：03-3286-3694
・ 環境報告について
古河電気工業（株）ものづくり改革本部  安全環境推進室
TEL：03-3525-8813 FAX：03-3252-3055

2

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨んでいます。
また、あらゆるステークホルダーの皆様に当社をより深くご理解いただくために、非財務情報も含め、各種媒体にて情報提供に努めています（下表ご参照）
。

非財務情報

財務情報

・CSR サイト
・サステナビリティレポート
・コーポレートガバナンス
報告書

・IR サイト・Financial Statements
・有価証券報告書 / 四半期
報告書
・決算短信など

アンケートのお願いご意見・ご感想をお聞かせください。

サステナビリティレポート 2018 のページへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

古河電工 CSR 活動の歩み
1972
1974
1989
1992
1993
1996
1997
1998

2000
2001
2002
2003

2004

2005
2006
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015
2016

2017

公害防止全社規程を制定
環境管理室の設置
省エネルギー活動チームの発足
特定フロン使用削減チームの発足
独占禁止法ガイドラインを発行「地球環境保全に関する基本的な考え」
を策定（古河電工のボランタリープラン）
特定フロン、トリクロロエタン全廃
産業廃棄物削減推進チームの発足
古河電工環境基本方針を制定
ISO14001 認証取得を開始
公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規程を制定
環境報告書を創刊
環境会計を導入
ゼロエミッション活動を開始
独占禁止法マニュアルを発行「古河サバイバルプラン」を発表
執行役員制度を導入
古河電工環境基本方針を改訂「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定
障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ
内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設
コンプライアンス・ハンドブックを発行
中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行
CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任
報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行
古河電工グループ理念およびコーポレートメッセージを制定
古河電工グループ環境基本方針を制定
古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定
新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e フレンドリーマーク（環境調和製品）認定制度をスタート
古河電工グループグリーン調達活動ガイドラインを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定
全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施
優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設
中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行
社長と現場のこだわり対話、およびコンプライアンス座談会を実施
コンプライアンス月間の設置
関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施
情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置
古河電工グループ CSR 基本方針を改定
東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グ
ループ全体）
古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工
企業行動憲章を廃止
競争法コンプライアンスガイドを発行
事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード 2011「優秀実践賞」を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改め発行
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定
中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」
から「事業部門
制および本部制」に移行
総務・CSR 本部の発足

国内の 1 事業部門で EICC 監査を受審
公立学校教員受入研修を実施（開始）
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施
競争法コンプライアンスガイド第 2 版（日英中共通版）を発行
中 国関係会社ローカル従業員向けコンプライアンス教育実施（開始）
公立小学校への出張授業を実施
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」を発表
海外グループ会社向けに内部通報窓口を開設
国内グループ会社と合同で従業員意識調査を実施

古河電工グループ
サステナビリティレポート

2018
Contents
02
03

編集方針
古河電工 CSR 活動の歩み / 目次

04

グループ概要06

トップメッセージ

08

特集 1  豊かな社会の実現に向けた

イノベーションを生み出す Fun Lab®
サステナブルな社会実現に向けて最新技術を発信10

特集 2  コーポレートガバナンス強化への

取組み 続的成長と中長期的な持
企業価値の向上を目指して

12

財務・非財務ハイライト

14

事業報告

20

古河電工グループ理念

21

ステークホルダーとの関係

22

Governance ガバナンス報告

情報通信ソリューション /エネルギーインフラ / 自動車部品・電池 /電装エレクトロニクス材料 / 機能製品

22
26
28
30

コーポレートガバナンス
CSR マネジメント
リスクマネジメント
コンプライアンス

32

Society 社会性報告

32
34
36
38
44

お客様との関わり
お取引先パートナー様との関わり
株主・投資家様との関わり
従業員との関わり
地域・社会との関わり

48

Environment 環境報告

環境マネジメント / マテリアルフロー
環境保全活動目標と実績 / 環境調和製品 /気候変動対策 / 廃棄物削減 / 水資源 /
化学物質管理 / 環境リスク管理 /生物多様性保全

58

第三者意見

59

集計対象会社一覧

サイバーセキュリティ対応として「古河電工 CSIRT」を発足

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20183

グループ概要
会社概要

セグメント別売上高構成比率（連結 2018 年 3 月期）

商 号

古河電気工業株式会社

社 長

小林 敬一

創 業

1884 年

設 立

1896 年 6 月 25 日

資本金69,395 百万円（2018 年 3 月末）

売上高

967,333 百万円（連結）5.1 %529 億円

51,925 名（連結）14.8 %
1,531 億円

〒100-8322
東 京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

電 話

03（3286）3001

エネルギーインフラ

合計

9,673
億円

電装エレクトロニクス材料

27.7 %
2,856 億円

＊1）

9.9 %
1,021 億円
自動車部品・電池

24.1 %
2,481 億円
＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

（2018 年 3 月末） 3,704 名（単体）

本 社

18.4 %
1,897 億円

機能製品

（2018 年 3 月期） 457,730 百万円（単体）

従業員数

情報通信ソリューション

サービス・開発等

海外売上高構成比率

海外合計 47.2%

中国・韓国・台湾
12.3％
アジア（東南アジア・インドほか）
17.7％

日本

北中米 8.8％

52.8%

その他（欧州・ロシア・
ブラジルほか） 8.5％

古河電工グループ事業内容
インフラ

機能製品
光ファイバ、光ファイバ・ケー
ブル、光関連部品、光半導体デバイス、メタル通信ケーブル、
光ファイバ融着接続機、ネット
ワ ー ク 機 器、CATV シ ス テ ム、
無線製品、電力ケーブル、電力
部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品などの製造・販売および工事

電装エレクトロニクス

サービス・開発等
自動車部品（ワイヤハーネス、ス
テアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺
監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品（リードフレーム
ほか）、超電導製品、特殊金属材
料（形状記憶・超弾性合金ほか）などの製造・販売

4

ケーブル管路材、給水・給湯管
路材、発泡製品、半導体製造用
テープ、電子部品、放熱製品、
ハ ードデ ィス ク 用ア ル ミ 基 板
材、電解銅箔などの製造・販売

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

物流、情報処理 ･ソフトウェア
開発、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発など

海外・国内関係会社（古河電工グループ）

イギリス
イタリア
オランダ
デンマーク

2018 年 3 月末現在

グループ合計

中国
フィリピン
香港
ベトナム
台湾
マレーシア
インドネシア 日本
シンガポール インド
タイ
韓国

ドイツ
ハンガリー
ロシア
スペイン

122

社以上

ヨーロッパ

モロッコ

10 社

アジア

94 社

北アメリカ

6社

アフリカ

1社

アメリカ

中南米

11 社
アルゼンチン
コロンビア
ブラジル
メキシコ

国内拠点（古河電工）
2018 年 3 月末現在

北海道支社

東北支社
日光事業所

銅箔事業部門沖縄支店

北陸支店

千葉事業所、
情報通信・エネルギー研究所

中国支社

九州支社

本社

●主要拠点：千葉、分室：平塚

四国支店
中部支社
三重事業所
関西支社
銅管事業部門

羽田事業場

横浜事業所、先端技術研究所、コア技術融合研究所
平塚事業所、
自動車・エレクトロニクス研究所●主要拠点：平塚、分室：日光、滋賀

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20185

トップメッセージ

未来を見据えた
技術革新によって持続可能な社会の実現に貢献します。
古河電気工業株式会社
代表取締役社長

Photo Yu Kaida

中期経営計画の進捗と今後の見通しは技術革新がかつてないスピードで進んでいます。

いかがでしょうか？

どのように対応していきますか？

当 社 グ ル ー プ で は 2016 年 度 より中 期 経 営 計 画

AI（人工知能）、5G（第 5 世代移動通信システム）、「Furukawa G Plan 2020」をスタートし、重点領域

自 動 車 の CASE 化（Connected、Autonomous、と位置づけたインフラ（情報通信、エネルギー）
・自動Shared、Electric）など、これまでの産業のあり方を

車分野での事業強化を進めています。2017 年度に大きく変えるような技術のうねりを感じます。通信は、この計画における 2020 年度の財務目標値を前倒

インフラのスマート化、エネルギーインフラの多様しで達成することができたため、中期経営計画を期化、自動車のグリーン化の領域、そして、それらの中改定して、より高い目標を設定しました。引き続き融合領域で事業機会が急速に広がっていくと見てい「事業の強化と変革」「グローバル市場での拡販促進」

ます。例えば、再生可能エネルギーの活用、加えて「新事業の開拓加速」を主要施策として、インフラ・自系統安定化のためには蓄電技術や情報通信技術が必

動車分野とその融合領域での様々な技術革新と事業要になりますし、自動運転化のためには自動車が情

環境変化に対応することで、新たな目標も確実に達報端末化して情報通信と自動車が融合する、といっ成してまいります。これを支える基礎となるのが人た事例も生まれてきます。

材です。海外子会社を含めた将来の経営人材候補の

当社は 134 年に亘り、「エネルギー・情報・熱」を計画的な育成に取り組み、グループ横断的な人材開発「伝える・繋ぐ・蓄える」技術で人や社会基盤の健康を行うことで、当社グループがグローバルに成長しを守り、成長を支えるために製品・サービスを生み続ける体制を築いていきます。

出してきましたが、まさに、こうした技術力と経験値を最大限に生かし、今後の社会変革や技術革新に2020 年度の新財務目標値
従来目標値

新目標値

連結営業利益400 億円以上

550 億円以上

親会社株主に帰属する
当期純利益

200 億円以上

300 億円以上

8％以上

10％以上

ROE

6

大きく貢献できる時代がやってきたと自負していま

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

す。当社にとって数多くのビジネスチャンスが拓けています。
しかし、様々な技術の融合領域で技術革新を生み出すためには、自前主義に拘るのではなく、オープン

イノベーションが必要です。このため、当社では、ゲ

更に、まだ検討の緒に就いたばかりですが、2015

ストの方々との「共知」
・「共感」
・「共創」を通じて新

年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」

たな革新を起こす場として、横浜の研究所内に Funを意識した取組みを着実に進め、地球規模の環境・Lab を開設しています。また、産業技術総合研究所と社会問題等の解決に貢献するとともに、長期的なビ共同して「カーボンナノチューブ電線の技術開発」を

ジョンを持ってビジネス機会の拡大を図っていきた

行ったり、本年 2 月より東京大学に社会連携講座「次いと考えております。当社としては、SDGs のテーマ

世代の信号・電力伝達技術の創生」を開講し、当社ののうち、例えば「持続可能な近代的エネルギーへのア

新素材技術に大学の学術的知見を融合させて新しいクセス確保」、「情報通信等を含む強靭なインフラ構

発想での事業開拓を目指す活動などを行っています。

築」、「持続可能な生産消費形態の確保」などにおいて貢献できるのではないかと考えております。

近年、ESG 経営（環境・社会・ガバナンス）が注目

今後は、当社グループの事業や製品と ESG との結されていますが、これについてどのような考えをびつきを明確にし、具体的な取組みについて情報発

お持ちですか？

信を強化します。更に、経営戦略との一体化を図り、当社グループの基本理念は、「世紀を超えて培って投資家はもとより様々なステークホルダーの方々ときた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、の対話を通じて、企業価値の向上に努めてまいりた

真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことでいと考えています。

あり、私たちは以前より、事業を通じて環境を守り、豊かでサステナブルな社会の実現を目指してきまし

最後に、持続可能な企業であり続けるために大切た。そして、当社自身が将来に亘り持続的に成長すなことは何でしょうか？

るためにも様々なかたちで ESG 経営を推進しております。

古河グループの創業者である古河市兵衛は「従業員を大切にせよ、お客様を大切にせよ、新技術を大切

例えば、環境に関しては、自動車用アルミワイヤーにせよ」と言っておりました。この「三つの大切」は持ハーネスをはじめとした軽量化製品等の供給による続可能な企業であり続けるために現在でも十分に通CO2 排出量削減、グループ会社の古河日光発電（株）

用する基本的な考え方だと思っています。この精神の水力発電による再生可能エネルギー活用、エネル

を堅持しつつ、事業活動の基本である安全・品質・ギー収支を踏まえた省エネや太陽光発電利用の推進

コンプライアンスの徹底を図ることが企業存続の絶など、諸活動を通じて地球温暖化抑止に貢献してい対条件です。その上で、社会の変化を広い視野で捉ます。また、経営理念に掲げる「多様な人材を活かえてオープンなマインドで社内外の人々と議論し合し、創造的で活力あふれる企業グループ」を目指し

う、新しい技術でお客様や社会が抱える課題を解決て、「女性活躍推進に関する目標」の設定とその達成する製品・サービスを生み出す、お客様の喜びを自に向けた女性のキャリア形成支援の取組みなど、多分の喜びとして「ワクワク」と働く、そして、自分た様な人材が活躍できる環境や風土作りを展開していちが世の中に送り出したものに誇りと責任を持つ、ます。こうした様々な取組みを支えるコーポレート

こうした好循環を維持できれば、社会に不可欠な存

ガバナンスについては、当社にとって最も重要な経在として持続可能な企業であり続けることができる

営基盤と位置付け、コーポレートガバナンスに関するのではないかと思います。

基本方針の制定、取締役会の実効性向上のための毎最後になりましたが、今後とも当社グループへの年の評価実施と結果の開示、社外取締役の増員など、一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたしその強化に向けた取組みを強力に推進しています。

ます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

7

1

特集

豊かな社会の実現に向けたイノベーションを生み出す Fun Lab®

サステナブルな社会実現に向けて最新技術を発信http://www.furukawa.co.jp/funlab/
2016 年 8 月、横浜事業所に当社技術を発信することでオープン・
イノベーションを促進し新事業を創出する「場」として Fun Lab と名付けたオープンラボを新設しました。お客様をはじめとする企業や大学、公的研究機関等との共創によるオープン・イノベーションをさらに強化する場として活用しています。

古河電工創業の地、研究開発の中核としての横浜に設立した意義
横浜事業所のルーツは、1884 年（明治 17 年）に山田電線製造所が現在の金港町に開設されたことであり、横浜は当社創業の地の 1つです。また、当社 100 周年の記念事業の一環としてそれまで大井町にあった中央研究所を横浜に移転し横浜研究所として開設したのが 1987 年です。このように横浜の地は当社にとって技術の中核の地でもあるため、その地に Fun Lab を開設できたのは、世紀を超えて絶え間ない技術革新により社会に貢献し続けてきた当社が、その技術革新をさらに加速し持続的に社会に貢献していくためにオープン・イノベーションを活用
明治 40 年頃の高島台からの風景

していくというメッセージなのです。

Fun Lab のコンセプト
社外の人とのコミュニケーションによってお互いを知る「場」として活用し、以下の 3段階で相互理解しオープン・イノベーションを促進します。

共知

共感

共創

相互に
相手の強みを認識しあい相互の強みを活かした
新しい価値観を提案し共有し共有した価値観を共同で膨らませて
実現する場

Fun Lab の特長❶ Fun Lab エントランスに続く両側の壁には、当社の「技術の系譜」として技術と製品の多様化の歴史を掲示しています。

全面ホワイトボー

これにより、ご来場いただく皆様に当社技術に対する理解

ドやアイディア

を深めていただき、信頼感や安心感を持っていただくことマッチングボードを考えています。
❷ コア技術である「メタル技術」「ポリマー技術」「フォトニクス
技術」「高周波エレクトロニクス技術」を中心に、
「超電導技
術」
、
「ナノテク技術」、「エネルギー関連技術」の各分野にお8❸『共創エリア』は、で囲まれたレイア
ウトを採用してい『共創エリア』

ます。社外の皆様との議論を通じて新しい価値を創造しや
すい場作りの工夫をしています。

ける当社技術を展示物とともにご覧いただけます。自動車❹ 展示パネルやサンプルは個々に可搬式の展示什器に展示すの軽量化や低燃費化、最新の情報通信網や再生可能エネル

る方法にしています。共創エリアでの議論の際に必要なパギーの普及に適用可能で持続的な社会の実現に貢献する最ネルを移動させサンプルを手元に取っていただきながら議新技術を展示しています。

論することができます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Fun Lab 活用状況
～サステナブルな社会実現に向けて～
グループ企業の技術や製品を小型 EV に実装した“OneF カー”をお披露目しました。これにより、自動運転を実現する準ミリ波レーダや自動車の軽量化につながる CNT 電線などの最新技術を動態展示でご覧いただくことが可能になりました。
（2017/8/2 新聞発表）
開設以来約 1年半経過した 2018 年 3 月末時点で、社外からのご来場者
189 組（延べ 800 名超）、グループ会社からのご来場者 58 組と好評のうちに活用しています。ご来場者の中には、横浜市中小企業支援センター、横浜市
政策局や地元の中学生など地域にも認知されるようになってきており、報道各社の方にもお越しいただき当社の活動を記事にしていただいています。

Fun Lab の今後
展示アイテムの増強、見せ方の工夫等により、来場者との議論内容を膨らませるような施設にしていく予定です。
海外からのご来場者を増やす、グループ会社

OneF カーの外観

地域の中学生がFun Lab で科学実験を体験
2018 年 1月 30、31日に横浜市立瀬谷中学の生徒さんが Funの活用の促進、ワークショップ開催、など、Fun

Lab に企業体験のため来場しました。

Lab の新しい活用方法を進め、より一層のオー

高温超電導により磁気浮上デモを体験し、近未来の超電導リニ

プン・イノベーションを推進していく予定です。

ア新幹線の原理を理解してもらうとともに、超電導技術が例えば
フライホイールによる蓄電技術、風力発電機など、エネルギー効率の高い社会インフラの実現に貢献することを学んでもらう機会となりました。

東京大学に社会連携講座を開講

2017 年 1月 31日に東京大学

工学系研究科

機械工学専攻の中尾正之教授

が Fun Lab にご来場され当社の最新の技術をご覧いただきました。それをきっかけに当社の保有する固有技術やノウハウと東京大学が有する高度な技術、幅広い見識の融合により、多様で革新的な技術開発が可能になると考え議論を重ねてきた結果、2018 年 2 月より東京大学に社会連携講座「次世代の信号・電力伝達技術の創生」を開講することになりました。

オープン・イノベーションで革新的な技術開発を今回開設する社会連携講座では、当社が長年にわたり培ってきた新素材研究や生産技術などに東京大学工学系研究科が有する高度な学術的知見を融合する
ことで、新しい発想での品質、生産性の向上、新事業、新製品の創出、および高度な専門人材の育成を目指し、以下の領域でテーマを実施します。
1. ものづくり革新につながる IoT 関連技術の活用
IoT、AI をキーワードとし、品質、生産性の向上に資する研究開発
2. 新事業、新製品の創出（製品設計、プロセス設計、制御技術）
カーボンナノチューブ電線、熱電変換素子などの新素材研究開発

左 五神総長（東京大学）、右 小林（当社社長）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

9

2

特集

コーポレートガバナンス強化への取組み
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指して

これまでの対応と取組み
当社では、2008 年以降社外取締役の増員を行うなど以前よりコーポレートガバナン
スの強化に取り組んできておりましたが、2015 年６月に東京証券取引所が「コーポ
レートガバナンス・コード」を定めたことを契機に、コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定、取締役会の実効性評価を

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取組み
2003 年

・取締役会の構成を改め、取締役の員数削減（取締役の任期を２年から１年に短縮）
・執行役員制度の導入

2008 年

・社外取締役の増員に取り組み始める

2010 年

・報酬委員会を設置

2014 年

・監査役の体制を現行の社内 3 名・社外 3 名体制に2015 年

・社外役員の独立性基準を制定
・従来の報酬委員会に代え、指名・報酬委員会を設置
・取締役会の実効性評価を開始、結果の概要を開示（毎年度実施）
・コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定

2016 年

・指名・報酬委員会の委員長に、社外取締役が就任
・取締役会長を代表権のない取締役へ（非執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督にあたるため）
・役員報酬体系の改定（業績連動性を高めるように見直し）
・社外取締役を現行の 5 名体制に2017 年

・取締役会の実効性評価のプロセスとして、議長によるインタビューを実施

開始するなど、さまざまな取組みを実施してきました。
今後も企業価値向上への取組みとしてのコーポレートガバナンスの強化を、当社の重要な経営基盤強化施策の一つと位置づけ、その充実に取り組んでいきます。

取締役会と関連機関
当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役および監査役

社外役員には取締役会議論におけるさまざまな視点・角度か会が取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人らの指摘・提言を期待し、知見や経歴を異にする人材をバラン

および内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執スよく選定することを方針としています。

行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、監査役（会）設置会社を選択しています。

また、役員の選定については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会へ諮問し、その答申に基づき、取締役会において決定しています。

社外役員の専門性
社外
取締役

社外
監査役

藤田純孝

大手総合商社の CFO（最高財務責任者）など経営の要職を永年務め、財務会計をはじめ企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。また、コーポ
レートガバナンスに対する高い知見も有しています。

相馬信義

当社グループの事業に隣接した領域で事業を営むメーカーの取締役社長・同会長など経営の要職を永年務め、企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。また、海外子会社の経営経験も有しています。

塚本 修

経済産業省において産業政策に関与してきた永年の経験により、技術や新事業の育成などに関する高い知見を有しています。

寺谷達夫

大手自動車メーカーにおいてカーエレクトロニクス関連の設計開発に従事した
永年の経験により、エンジニアとしての高い知見を有しています。

中本 晃

大手精密機器メーカーの取締役社長・同会長など経営の要職を永年務め、企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。また、エンジニアとしての高い知見も有しています。

藤田 讓

生命保険会社の取締役社長・同会長など経営の要職を永年務め、財務会計をはじめ企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。

塚本隆史

金融機関の取締役会長・財務担当取締役など経営の要職を永年務め、財務会計をはじめ企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。

酒井邦彦

海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リ
スク管理およびコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しています。

取締役会
取締役会長

・代表権のない非業務執行の立場
議長 ・社外取締役と業務執行取締役との間をつなぐ

議論・決定
監督

業務執行取締役
６名

社長以下、主要な事業の部門長や本部長が取締役
を兼務

社外取締役
５名

うち3名独立役員
指摘・
意見

監査役
６名
3名全員独立役員
社外役員

社内

社外

・企業経営者 ・行政経験者 ・技術エンジニア
・財務、会計専門家 ・法務、リスク管理専門家
・ガバナンス専門家 ・グローバル経営経験者など豊富な知識、経験を持つ多彩な人材

2018年6月22日現在

10

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

■指名・報酬委員会

社外役員会議当社では、取締役会の監督機能を補完すること

社外役員間での客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図を目的として委員の過半数を社外取締役とする指り、またこれらにより形成・共有した意見を必要に応じ取締役会に名・報酬委員会を設置しています。同委員会にお報告することを目的に、社外役員会議を定期的に開催しています。

いて取締役などの人事や最高経営責任者である社

社外取締役および社外監査役全員で構成され、幹事社外役員は長の後継者育成計画（サクセッションプラン）、役

独立社外取締役から選出することとしています。

員報酬などを審議することにより、これらの事項

2017年度は3回 開催

に関する客観性および透明性を確保することを目し、経営課題全般や取的としています。

締役会運営などについ最近においては、2016 年には役員報酬体系の見て議論を行いました。

直しを行い、2017 年にはサクセッションプランに基づき新社長が就任するなど、同委員会での審議を経て株主総会または取締役会において決議しています。
指名・報酬委員会 取締役6名

社内

委員長：社外取締役

社外

2018年6月22日現在

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その取締役会の実効性評価項目

結果を踏まえ問題点の改善や強みのさらなる強化のために必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、取締役会の機能向上を図ることを目的として、2015 年度から毎年取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
3 回目となる 2017 年度は、取締役・監査役全員を対象としたアンケートの実施に加え、アンケート回答のより深い理解を目的として議長による個別インタビューを新たに実施し、より実質的な分析・評価に取り組みました。

・取締役会の実効性
（総論、中長期的な経営計画、 業務執行関連、コンプライアンス・サス
テナビリティー、 指名・報酬委員会関連）
・取締役会の運営（取締役会の運営、意思決定プロセス）・社外役員の支援・連携に係る体制・監査役の役割・監査役に対する期待・株主その他ステークホルダーとの関係
・その他（取締役会全般、個人評価・相互評価、 取締役会の責務）

2017 年度 取締役会の実効性評価の流れ
9月
アンケート実施

取締役・監査役全員を対象として取締役会の実効性に関する無記名
アンケートを実施

10月

11月

議長による
個別インタビュー
アンケート回答のより深い理解を目的として2017年度新たに実施

11月～1月

1月

複数回にわたり
取締役会で議論

社外役員会議

アンケート結果に対する意見集約

アンケート結果を踏まえ、取締役会の実効性確保の状況を確認、課題の整理・対策案を討議

翌年度

分析・評価の完了

分析・評価結果につき
対外公表を行う対策案を踏まえた
業務執行および取締役会運営

社外役員の各種活動
社外取締役による基調講演

社外役員への情報提供の充実を図る
ため、当社の研究発表会や事業所見学会などへの参加機会を提供しています。
2017 年度は 10 月に平塚事業所見学会を開催しました。また、毎年各事業所で開催される研究発表会にも社外役員が参加し、横浜事業所では社外取締

事業所見学会

役が基調講演を行いました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201811

財務・非財務ハイライト
■売上高

■営業利益

（億円）

（億円）
500

12,000
9,000

9,318

8,678

8,749

8,433

9,673

300

6,000

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/30

2014/3

2015/3

2016/32017/3

（億円）

5

469

500

4.6

4
3

4.6

400

360

300

3.1

2.7

255

200

2.1

186

187

2015/3

2016/3100

1

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3■親会社株主に帰属する当期純利益02014/32017/3

285

300

（円）
500

405.05

400
200

0

176

56

2014/374

2015/3300

100

249.17

200

79.44

100

2016/3

2018/3■ 1株当たり当期純利益（EPS）

（億円）

100

2018/3

■経常利益

（％）

0

179

100

■売上高営業利益率

2

448

271

255

200

3,000
0

386

400

2017/3

2018/30

2014/3104.18

2015/3141.74

2016/32017/3

2018/3※当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。2016年3月期以前の数値は、同様の株式併合が行われたと仮定して算定しております。

■自己資本当期純利益率（ROE）■キャッシュ・フロー
（億円）

（％）
15

12.9

5

500

9.3

10

3.3

4.0

750

250

2014/3

2015/3－250

2016/3

180

0

5.5

－500
0

189

2017/3

2018/3

－750

415

－214

416

435 404
19

－235

－403
2014/3

2015/3

2016/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー12

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

384
40

41

－364

－343

2017/3

2018/3

地域別グループ従業員数（連結）2018年3月末（人）

35,00029,724

27,76025,000

北米・南米
10,110人

30,26029,66530,00015,00010,937

10,46951,925人

10,1109,172
10,89911,076

10,702

7,179

5,000
0

2014 2015 2016 20172014 2015 2016 20172014 2015 2016 2017

日本

アジア

北米・南米

2014 2015 2016 2017 （年度）
欧州他

男女別管理職数（古河電工）

5000

1000

（人）

（人）

男性

男性

281

3000
2000

8％

275

313
8％

9％

335

9％

2,976 3,338 3,350

2014

2015

92％

22

800

3,154

1000

26

女性

900

92％

2016

700

2017 （年度）

600

97％

2014

（件数）

120

80

48.3

60
40
20
0

42.6

91

43.4 106
97
24.4

24.5

35

25
2013

2014

3％

2016

3.18

3

905

97％

女性

2
97％

1.68

1.09

1
0

2017 （年度）

2.10
1.16

1.48

1.02

1.79

1.00

2013 2014 2015 2016 2017

0.86

2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

温室効果ガス排出量
単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）

100

97％

2015

環境調和製品の売上高比率

911

男性

4

3％

3％

844

5

31

23
3％

828

91％

91％

男女別離職率（古河電工）（％）※基幹社員以上

女性

アジア
30,260人

493 520 555 618

男女別従業員数（古河電工）

4000

日本
10,937人

地域別
従業員数

20,00010,000

欧州他
618人

50.0
112

51.1
116

32.0

32.6

75

83

92

2015

2016

30.6

60
50
40
30
20
10

0
2017 （年度）（万トン-CO2e）100

CO2（古河電工＋国内グループ会社）

CO2（海外グループ会社）

SF6（古河電工）

6.3

8.7

80
60

45.5

47.5

48.1

46.1

46.0

41.3

38.0

35.1

35.7

35.3

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）40200注）海外の CO2 排出係数について、
購入電力は
IEA
（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
の各国係数
を使用し、
購入電力以外は国内の CO2 排出係数を使用しています。
地球温暖化係数
CO2 以外の排出量は、（GWP;Global Warming Potential）
を使用し、CO2 相当の排出量に換算しています。

廃棄物等総発生量

エネルギー消費量
（千kℓ）

500

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

400
300

0

80
60

205

213

223

220

221

213

193

188

192

198

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

200
100

（千トン）

古河電工＋国内グループ会社

38

23

18

18

34

34

34

33

30

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）40
20
0

海外グループ会社

17

注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

13

事業報告
セグメント別売上高構成比率（連結2018 年 3 月期）

情報通信ソリューション

サービス・開発等

5.1 %529 億円

18.4 %
1,897 億円

機能製品

14.8 %
1,531 億円

エネルギーインフラ

合計

9.9 %
1,021 億円

9,673

電装エレクトロニクス材料億円 ＊1）

自動車部品・電池

27.7 %
2,856 億円

24.1 %
2,481 億円
＊1）セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

■ 売上高
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
調整額
合計

（億円）

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
9,318

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
8,678

2015 年度
2,527
1,591
935
4,911
2,341
2,570
1,363
515
－567
8,749

2016 年度
2,638
1,685
953
4,555
2,234
2,321
1,315
497
－570
8,433

2017 年度
2,918
1,897
1,021
5,338
2,481
2,856
1,531
529
－643
9,673

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
255

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
179

2015 年度
77
80
－3
105
80
24
85
4
1
271

2016 年度
143
142
1
128
101
27
117
－1
－0
386

2017 年度
128
141
－14
182
132
50
140
－2
1
448

2013 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.7%

2014 年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2.1%

2015 年度
3.1%
5.0%
－0.3%
2.1%
3.4%
1.0%
6.2%
0.8%
－0.1%
3.1%

2016 年度
5.4%
8.4%
0.2%
2.8%
4.5%
1.2%
8.9%
－0.3%
0.1%
4.6%

2017 年度
4.4%
7.4%
－1.3%
3.4%
5.3%
1.8%
9.1%
－0.4%
－0.1%
4.6%

■ 営業利益インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
調整額
合計

（億円）

■ 売上高営業利益率
インフラ
情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
電装エレクトロニクス
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品
サービス・開発等
調整額
合計

14

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

事業報告

情報通信ソリューション
ファイバ・ケーブル、ファイテル製品

事業部門

ブロードバンドソリューション
2017 年度 主なトピックス■ 2017 年度

決算

連結売上高

1,897 億円（前期比 12.6％増）

連結営業損益141 億円（前期比 0.5％減）

12 月▶メキシコに情報通信向けソリューション製品の製造拠点を新設～北米拠点が提供する高付加価値品を補完～

情報通信ソリューション事業では、中国市場での在庫調整が続きデジタルコヒーレント関連製品の売上数量が落ち込んだものの、世界的に光ファイバ・ケーブル需要が旺盛であったことに加え、国内でのネットワー
クシステム関連の工事、機器の販売が好調に推移しま
した。
また、昨年 9 月に光ファイバの製造能力を 2019 年度までに 2016 年度比約 2 倍に強化するための増産投資を決定しました。世界的な需要増に対応できる生産・1月

供給体制を構築し、グローバル市場での販売拡大を推～急増するデータ通信の需要に対応～

進していきます。

2月
売上高の推移
（億円）
（億円）

2,000
2,000
1,500
1,500

1,591
1,591

1,685
1,685

▶米コムスコープ社と光ファイバに関する長期契約を締結▶「大河内記念生産賞」を受賞～大容量デジタルコヒーレント光通信システム用波長可変レーザモジュールの開発～

1,897
1,897

1,000
1,000
500
500
0
0

2015
2015

2016
2016

2017 （年度）2017 （年度）

142
142

141
141

2016
2016

2017 （年度）2017 （年度）営業利益の推移
（億円）
（億円）

150
150
100
100

80
80

50
50
0
0

2015
2015

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201815

エネルギーインフラ
事業部門

電力、産業電線・機器

2017 年度 主なトピックス■ 2017 年度

決算

連結売上高

1,021 億円（前期比 7.2％増）

連結営業損益4月▶羽田事業場を開設しました－14 億円（前期比 15 億円減）

エネルギーインフラ事業では、国内電力工事の大型案件などがあったものの、地中送電線の輸出案件における低採算品の構成比増等が利益を圧迫しました。
人材の確保を含めた工事施工能力の増強と、技術開発および設備投資による製造力強化を行うことで、国内を含めたアジア市場での超高圧線・海底線の案

国内随一の新エネルギー案件納入実績を活かし、これからの社会の脱炭素化に貢献してまいります。

件受注を積み重ねてまいります。
天北ウインドファーム

瀬棚町洋上風力（国内初）

六ヶ所ソーラーパーク
新エネ案件で国内初の154kV 級採用

売上高の推移東由利原ウインドファーム

（億円）
（億円）

1,200
1,200
1,000
1,000
800
800
600
600
400
400
200
200
0
0

935
935

953
953

2015
2015

2016
2016

1,021
1,021

2017 （年度）2017 （年度）

北九州沖
着床式洋上風力実証

大洞山ウインドファーム

営業利益の推移
（億円）
（億円）

10
10
5
5
0
0

-3
-3

1
1

-14
-14

-5
-5

福島浮体式洋上風力実証研究

-10
-10
-15
-15

16

2015
2015

2016
2016

2017 （年度）2017 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

事業報告

自動車部品・電池事業部門

自動車部品、電池

2017 年度 主なトピックス■ 2017 年度

決算

連結売上高

2,481 億円（前期比 11.1％増）

連結営業損益132 億円（前期比 31.2% 増）

8月▶世界最高峰の二輪ロードレース世界選手権のオフィシャルチームスポンサーに決定～モータースポーツの発展に貢献～

自動車部品事業においては、一昨年４月の熊本地震などの影響による国内需要低迷から回復したことに加え、新車種向けワイヤハーネスの売上が増加しました。
東南アジアの生産拠点を活用するなど最適地生産化を進めコスト競争力の向上を図るとともに、軽量化

Movistar Yamaha MotoGP チーム

ニーズに応えるアルミワイヤハーネスの生産体制を1月強化していきます。

▶「α端子シリーズ」の世界的な普及に向け、自動切断圧着機の販売を開始～ワイヤハーネスのアルミ化を加速し、自動車のグリーン化に貢献～

売上高の推移
（億円）
（億円）

2,500
2,500

2,341
2,341

2,000
2,000

2,234
2,234

2,481
2,481

自動切断圧着機

α端子シリーズ

1,500
1,500
1,000
1,000
500
500
0
0

オス
2015
2015

2016
2016

2017 （年度）2017 （年度）

（億円）
（億円）

150
150

80
80

101
101

132
132

50
50
0
0

2015
2015

α端子
ファイバレーザ溶接機
による高速溶接

営業利益の推移

100
100

メス

2016
2016

2017 （年度）2017 （年度）

圧着

今後、α端子シリーズの対象を四輪に加えて二輪にも拡大していくとともに、この自動切断圧着機をア
ジア、欧米などでも順次、販売を開始し、「α端子シリーズ」の世界的な普及を促すことで、銅電線ワイヤ
ハーネスからアルミ電線ワイヤハーネスへの転換をさらに加速させ、自動車のグリーン化に貢献してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201817

電装エレクトロニクス材料
事業部門

導電材、巻線、銅条・高機能材、銅管2017 年度 主なトピックス■ 2017 年度

決算

連結売上高

2,856 億円（前期比 23.1％増）

連結営業損益4月▶耐熱性に優れた無酸素銅条を開発

12 月

▶E
 ssex Furukawa Magnet Wire Europe
社の開所式を開催

50 億円（前期比 83.2％増）

銅条・高機能材事業において、品種構成の見直しによる利益率の改善や、生産性の改善による増産で旺盛な需要を取り込んだこと、巻線事業における自動～独自の組織制御により、世界トップレベルの耐熱性を実現～

車やスマートフォン用製品の販売増加などから、業績が好調に推移しました。
巻線事業では、従来から行っている Superior Essex
Inc.（米国）グループとの協業をさらに推進し、高機能巻線市場において欧州をはじめとする自動車電動化需要を着実に取り込んでまいります。

左より、伊勢（Essex Furukawa Magnet Wire Europe 共同代表社長）、小林（当社社長）、Frédéric Weishaar（Essex、 柴 田（ 当 社 会 長 ）、Brian Bongsoo Kim
Europe 社 長 ）(Superior Essex 社長 )、Wilfried Von der Heide（Essex
Furukawa Magnet Wire Europe 共同代表社長

売上高の推移
（億円）

3,000

（億円）

3,000
2,000

2,570
2,570

2,856
2,321

2,856

3月

▶耐高電圧平角巻線でInnovation Award 最優
秀賞を受賞～欧州製自動車の電動化にも寄与～

2,321

2,000
1,000
1,000
0
0

2015

2016

2017 （年度）

2015

2016

2017 （年度）営業利益の推移
（億円）

50

50

（億円）

50

50
40
40
30
30
20

24
24

0

18

エナメル層

平角導体

HVWW ®

27
27

20
10
10
0

押出樹脂層

2015

2016

2017 （年度）

2015

2016

2017 （年度）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

事業報告

機能製品
事業部門

AT・機能樹脂、サーマル・電子部品、メモリーディスク、銅箔

2017 年度 主なトピックス■ 2017 年度

決算

連結売上高

1,531 億円（前期比 16.4％増）

連結営業損益140 億円（前期比 19.8% 増）

5月▶無電柱化に貢献、地中埋設用ケーブル保護管「角型エフレックス」を発売開始

 〜コ ンパクトな多条配管用最適管でコスト削減を実現〜

銅箔事業において、生産性の向上により旺盛な需要を取り込んだことに加え、品種構成見直しにより利益率が改善しました。日本・台湾の製造・販売拠点の一体運営を進め、最適な機能分担を行うとともに、高機能箔へ経営資源を配分することで、安定的に収益を確保できる体制を構築してまいります。
サーマル・電子部品事業においては、データセン
ター向け放熱製品の販売が堅調に推移しました。また、AT・機能樹脂事業では、地中埋設用ケーブル保護管など、電柱・電線の地中埋設化に貢献する製品の販売を拡大していきます。

11月▶耐候性を向上させたノンフィルム型のフォー
ム材「タイコウエース ®」を開発
 〜カーポートやガレージ等の金属屋根の結露抑制に
貢献 ～
耐候性
向上

売上高の推移フォーム接着層へ侵入する
紫外線を効果的にカット

紫外線

（億円）

物理的に反射

2,000

（億円）

2,000
1,500
1,500
1,000

1,363

1,315

1,363

1,315

1,531

熱エネルギーに変換

1,531

フォーム層

1,000
500
500
0
0

接着層
鋼板
2015

2016

2017 （年度）

2015

2016

2017 （年度）営業利益の推移
（億円）

140

150

（億円）

紫外線促進試験

150

117

100

85

117

100

85

140

50

当社従来品

50
0
0

2015

2016

2017 （年度）

2015

2016

2017 （年度）

タイコウエースFURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201819

古河電工グループ理念
私たちは1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。
「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、ESG 経営を推進し、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取組みを着実に進め、社会の期待と信頼に応え続けます。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。

2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

ESG 経営SDGs（Sustainable Development Goals/ 持続可能な開発目標）

強固な企業統治（Governance）を土台として、環境2015 年に国連で採択された、国際的な共通目標とし（Environment）、社会（Society）に配慮した経営を行うて 2030 年までに解決を目指す社会課題で、17 の目標

ことで、リスクの排除と事業機会の拡大をはかり、持続（Goals）と169 のター ゲットで 構 成 され ています。

的成長を実現します。

SDGs を意識した事業目標を設定することで、持続可能

持続的な成長を実現
リスクの
排除

環境（E）

事業活動でのCO2排出量削減
環境汚染の回避
環境ビジネスの拡大 など

事業機会の
拡大

社会（S）

ダイバーシティ推進
働き方改革
地域社会への貢献 など

企業統治（G）

社外取締役の拡充
取締役会の実効性評価
指名・報酬委員会の設置 など

20

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

で包摂的なビジネスモデルの構築を図ります。

ステークホルダーとの関係
当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーと、より良いコミュニケーションを図り事業活動を適切にモニ

地球環境

地域社会

お客様

お取引先
パートナー様古河電工
グループ

タリングしながら、SDGs をはじめとする社会課題の解決に取従業員

り組み、企業としての責任を果たしていきます。

株主・投資家様

ステークホルダー

コミュニケーション方法

地球環境

・国行政の環境関連事業参加や調査への協力

・気候変動対策

・お客様の環境への取組みへの協力

・省エネルギー・バリューチェーンを通じた環境保全活動

・生物多様性保全

・NGO NPO の環境活動に参加

・持続可能な資源循環

・当社事業の関連工業会に参画

・化学物質管理・日常取引における対話

・製品、業務およびサービスの品質維持・向上

・ホームページ、サステナビリティレポート

・社会的に有用な製品・サービスの提供

・技術展・展示会における対話

・幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

・パートナーズミーティング

・法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関
係の構築

お客様

お取引先
パートナー様

主な責任・日常取引における対話・「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によるバリューチェーン全体での CSR の実現

・CSR アンケート
・パートナー評価結果のフィードバック面談

株主・投資家様

関連する SDGs

・サステナビリティレポート
・株主通信、株主総会

・適正な利益の還元

・経営説明会、決算説明会

・適時・適切な情報開示

・投資家訪問・企業価値の向上

・株主工場見学会
・人権の尊重従業員

・人材の育成と公正な評価・処遇

・社内報、イントラネット

・労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応

・経営説明会

・多様な働き方、仕事と生活の両立の支援
・工場見学会地域社会・スポーツ・伝統行事への協力、共催

・次世代育成・地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働

・自然環境・地域社会との共生

・スポーツ・文化振興

・里山保全

SDGs 関連活動の例
環境保全
環境調和製品e フレンドリー制度

製品
光ファイバ

人材

自動車用
アルミハーネスダイバーシティ推進
多様な人材が活躍できる職場環境構築を目指し、組織のマ
インド醸成や女性のeフレンドリーマーク

キャリア形成支援、自律的なワークライフマネ

原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品として、環境保全活動を推進しています。

ジメント等各種施策に取り組んでいます。
情報通信へのアクセスの、大幅な向上に貢献します。

自動車の軽量化で、CO2 排出量の削減に貢献します。

2018 年 3 月には女性活躍推進に優れた上場企業として、非鉄金属業界における「なでしこ銘柄」に選定されました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201821

Governance

ガバナンス報告

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」注）に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株 主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株
 主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）取 締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（ⅴ）中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考当社は、会社法上の機関設計として、監査機能の制度

え方に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組的な独立性を維持する観点から、監査役会設置会社をむための方針として、「コーポレートガバナンスに関す選択しています。また、取締役会の監督機能を補完するる基本方針」 を定めています。

ために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬

注）委員会を設置しています。
注）「 古 河 電 工 グ ル ープ 理 念 」につきましては 本 紙 20 ペ ージ を、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」につきましては当社ホームページをご覧ください。

22

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance

ガバナンス体制図
株主総会
選任

監視監督機能会計監査

取締役会

取締役 12 名（社外取締役 5 名
うち独立役員 3 名）

提案・報告

諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役６名（うち社外取締役４名）

CSR・リスクマネジメント
委員会●コンプライアンス活動推進●内部統制体制構築・強化●CSR 活動推進

報告／
出席・監査

報告

監査役 6 名（社外監査役３名
全員独立役員）
監査役補助使用人監査の連携●会計に関する報告の聴取●事業の報告の聴取●業務および
財産状況の調査●業務および
財産状況の
調査

選定

代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

会計監査人

監査役会

●重要な業務執行の決定●業務執行の監督

監視

業務執行機能

選任

選任

内部監査
（監査部）

報告

本 部

指示

（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グローバルマネジメント推進本部
・戦略本部
・総務・CSR 本部

・財務・調達本部
・研究開発本部
・ものづくり改革本部

支援・指導

事業運営

情報通信ソリューション統括部門

・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンドソリューション事業部門

電装エレクトロニクス統括部門
・自動車部品事業部門
・導電材事業部門
・巻線事業部門
・銅条・高機能材事業部門
・銅管事業部門

エネルギーインフラ統括部門
・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

機能製品系事業部門管掌

・グローバルマーケティング
セールス部門（グループ全体の 営業・
マーケティング活動を展開）

・サーマル・電子部品事業部門
・銅箔事業部門
・AT・機能樹脂事業部門
・メモリーディスク事業部門

グループ会社（2018 年 6 月 22 日現在）

監視監督機能務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこ●取締役会ととしています。

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明
責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責1. コーポレートガバナンスに関する事項の決定
 営戦略や経営計画等の策定および変更ならびに
2. 経その遂行の監督
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201823

3. 資本政策に関する事項の決定

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行

4. 経 営陣（代表取締役を含む業務執行取締役および執の決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこ行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定

れらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。
）
5. コ
 ンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に関する事項の決定およびその運用の監督
6. 経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定
7. その他法令等で定められた事項

供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助を行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査役
補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。
なお、現在、監査役会は 6 名で構成されており内 3 名が社外監査役（3 名全員が独立役員）です。

業務執行機能
現在、当社の取締役会は12 名で構成されており内 5

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任

名が社外取締役（独立役員 3 名を含む）です。社外役員者である社長がこれを指揮しています。当社グループ

は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経の事業は、14 の事業部門から構成されており、事業部

験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を高い知識・経験を有しており、取締役会では、それら指揮しています。また、関連性の強い複数の事業部門をの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重し統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューショて意思決定等を行っています。

ン統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長および電また、当社は取締役会実効性評価を毎年実施してお装エレクトロニクス統括部門長を置いているほか、機能り、その結果の概要を当社ホームページで開示してお製品系の事業領域においては、社長の事業運営監督をります。

補佐し統合的事業戦略立案などを担う者として、事業部
門管掌を選任しています。このほか、グループ全体の●指名・報酬委員会

マーケティングおよび販売活動を展開する部門を管轄

当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同するグローバルマーケティングセールス部門長、グルー

委員会は、最高経営責任者である社長候補の選定を含

プ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する

め、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、こ本部長を置いています。これらの者を業務執行責任者

れらの事項に関する客観性および透明性を確保して、として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構

コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、成しています。経営会議では、業務執行上の重要事項

取締役会決議により取締役中より選任された 5 名以上のの審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況

委員（過半数は社外取締役）で構成されます。

報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、なお、現在、同委員会の委員は６名で構成されており
内４名が社外取締役です。

統制のとれた業務執行がなされるようにしています。また、業務執行の状況は、3 ヶ月 に1度取締役会に報告されています。

●監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限を

24

役員報酬決定のプロセスおよび利益相反の回避

行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株

当社では、役員の報酬などに関する方針や個人別報酬

主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場の内容などについては、その決定過程での客観性・透明から取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意性の確保のため、委員の過半数を社外取締役とする指見を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門と名・報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決定し定期的な会合などにより連携を確保するとともに、監査ています。また、取締役が利益相反取引を行う場合は取の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告し締役会での承認を行うなど、法令に基づく対応を行って

ています。

います。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance4）情報管理体制

役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を重要な意思決定に係る記録や書類を、法令および社内規程に基づいて適切に管理・保存しています。その他、業務上の各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定
し情報管理体制を運用しています。

果たしていくことを可能ならしめる内容のものとします。

5）グループ会社管理「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社ごとに所管する責任者を定め、所管するグループ会社の経内部統制システムに関する基本的な考え方

およびその整備状況

営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求めるとともに、経営指導を行い、一定の事項については当社の承認を要するものとしています。また、中期経営計

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵画および単年度予算、リスク管理、コンプライアンスに守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理およびグ

ついてもグループ会社を含めた施策を実施しています。

ループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しています。

6）財務報告の適正性確保「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電1）職務執行の効率性

工グループ『財務報告に係わる内部統制の整備、評価』

取締役会が中期経営計画および単年度予算においてに関する基本方針」（J-SOX 基本方針）を定めるとともに、達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任

内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定体制と責任を明確にしています。また、金融商品取引法

期的に取締役会に報告しています。

に定められた内部統制報告書の作成・提出については、
J-SOX 会議を設置して、重要事項を審議し、当社グルー

2）コンプライアンス体制

プの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めてい「古河電工グループ理念」「古河電工グループ CSR 行動

ます。

規範」を倫理法令遵守の基本とし、社長が最高責任者と詳細については、当社ホームページをご覧ください。

なり、取締役会直下の組織であるCSR・リスクマネジメ
ント委員会（委員長：社長）および総務・CSR 本部が中心となって、社内教育や法令違反の点検などのコンプラ
イアンス活動を推進しています。また、コンプライアン
ス違反の早期発見と是正を図るため「内部通報制度」を

コーポレートガバナンス報告書
最新のコーポレートガバナンス報告書は、当社ホームページをご覧ください。

設けると共に、通報をしたことを理由として通報者に不利益を与えない体制を敷いています。
3）リスク管理体制

コーポレートガバナンスへ
http://www.furukawa.co.jp/company/
governance.html

当社は、「リスク管理・内部統制基本規程」においてリ
スク管 理 体 制と管 理 方 法について 定 めるとともに、
CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201825

CSR マネジメント
基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿って CSR 活動を展開しています。
グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です。

古河電工グループ CSR 基本方針

古河電工グループ CSR 行動規範の項目（2011年 3 月改定）

（2011年 3 月改定）

私たちは、古河電工グループ理念に基づき、

1. 人権

6. 公正取引

2. 労働環境

7. 顧
 客・取引先・
社会との関係・国際社会の一員として、国内外の法令、社

3. 地球環境会規範や倫理に従い、社会・地球環境との8. 資産の保全・管理

4. 製品・サービス

調和のとれた事業活動を行い、技術革新を

5. 海 外ビジネス・
国際取引通じた社会的価値の創造に努めます。
・全てのステークホルダー（利害関係者）と

9. 情報開示
10. 役員・従業員の義務の健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/guideline/

基本的な考え方CSR 推進体制

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくため

当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジメに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR

ント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部基本方針に沿った取り組みを行っています。CSR への統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むCSR 活動

取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一を監督・推進する体制をとっています。また当社の総務・人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

CSR 本部の中にCSR 推進部を設け、各種の委員会やコー
ポレート各部とも連携して、CSRの推進を図っています。

推進体制図

取締役会
提案・報告

社長

CSR・リスクマネジメント委員会
委員長：社長

委員：経営層
幹事：CSR推進部長

古河電工グループ品質管理委員会
古河電工グループ安全衛生委員会

その他の本部

総務・CSR本部
連携

CSR推進部

連携

本部各部

古河電工グループ環境委員会
中央防災・BCM推進委員会

モニタリングなど

事業部門（社内＋グループ会社）

26

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

推進・支援

Governance

目標と実績 （リスクマネジメント / 内部統制 / コンプライアンス）

達成

2017 年度
目標

達成度

・インドネシア（ジャカルタ）にてグループ会社スタッフ向けコンプライアンス
・東南アジア等におけるコンプラ
教育を実施
イアンス教育の検討と実施

海外リスクマネジメントの強化

未達成

2018 年度
取組実績

法務・コンプライアンス機能のグローバル化に向けた体制整備

・事業に影響を与えうるリスクの把握・整理と対処方針の策定

未達成事項有り・海外リスクに関する調査を実施し、リス
クを把握・整理して、対処方針を策定

内部通報制度の海外グループ会社
での導入拡大・海外の制度連結会社の約 95％が内部通報制度を導入・制度連結会社の内部通報制度導
入率向上

目標

グローバル事業拡大に対応した
コンプライアンス機能の充実
・海外高リスク地域でのコンプラ
イアンス教育の実施

海外リスクマネジメントの強化
・海外有事対応マニュアルの拡大

サイバーセキュリティ対策の強化
・「古河電工 CSIRT 注）」の活動方針に基づく、有事対応訓練の実施

注）C SIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。
サイバーインシデントの発生に対応するための組織であり、インシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。

責任者の声推進体制や仕組みをしっかりと機能させることで、CSR 活動を推進します。
総務・CSR 本部

CSR 推進部長

米澤 康博
当社グループは、グローバルに事業を展開し事業環境の変化がますます激しくなる中で、様々なステークホル
ダーを意識して変化に適応するとともに、ステークホル
ダーへの責任を着実に果たしていくことが求められています。そうした中で CSR 活動は、当社グループが事業を継続し成長させていく上で重要な基盤となっています。当社グループでは、グループ理念に基づいてCSR に関する基本方針や行動規範などを定め、推進体
制や仕組みを整備しておりますが、これらをしっかりと機能させて CSR 活動を推進してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201827

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価などによりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべ
き重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員
会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。

全社共通重要リスク●コンプライアンス●品質管理●地震など大規模災害●情報セキュリティ
●グループ会社管理

大規模災害などの危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部などを設置することを定めるとともに、各部門の役割などを明確化しています。また、
初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM 活動【事業継続 ISO】
当社では高まるステークホルダーの事業継続活動の要
求に応えるべく、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際認証の取得を積極的に推進し、これまで「光半導体デバイス事業」（千葉事業所）、「銅線製品事業」および「モーター用巻線製品事業」（以上三重事業所）が BCMSのISO 規格（ISO22301）の認証を取得しています。各事業部門において事業継続マネジメント（BCM）を運用

緊急対策本部訓練 ワークショップの様子

し、期首ごとの BCM 活動計画、職場内での教育、内部監査を実行するとともに、演習として「スーパー豪雨」「パンデミック」など地震以外のリスクも取り入れ、重要事業継続のレジリエンス強化に努めています。

【本社災害対策本部訓練】
本社の災害対策本部訓練では、安否点呼訓練の後、
本社地震対応マニュアルの教育、産業医による AED の使い方やトリアージなどの衛生講話、備蓄品倉庫からの【緊急対策本部訓練】

28

搬出訓練等を実施しました。また災害時帰宅ルートマッ

2017 年度の BCM 訓練では、大地震で当社千葉事業

プを持って実際に帰宅ルートを歩く「徒歩帰宅訓練」を、所が被災したとの想定で、被災地側の対策本部、製造

丸の内を基点とした 4 ルートに、新たに甲州街道（新宿）

部門及び営業部門と本社緊急対策本部との間の役割と方面を加え、参加者 21名で実施しました。各ルートと取るべき行動について、ワークショップ形式で演習を実も約 2 時間の行程を危険箇所、避難設備などを確認して施しました。社長からは「組織のリーダーは、災害から歩きました。参加者からは「同方向へ帰宅する方たちとの復旧・復活への強い思いと、部下の心と体の健康状

面識ができて心強い」「一度歩いてみることにより場所の態への配慮、そして部下を勇気付ける笑顔が大事であ感覚が身につき、良い経験となった」「有事の際には多数る。あるべき姿と現状のギャップを埋めるための計画作の人が路上に溢れることを想定すると非常に困難」などりを心掛けてほしい」との講評を受けました。

の感想が寄せられました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governance

知的財産リスク

本社災害対策本部訓練

当社は、他社動向を把握したパテントポートフォリオ
マネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出するとともに、知的財産リスクの低減にも努め、経営の安定化を目指しています。
安否点呼訓練

衛生講話

知的財産リスクに関しては、リスクを「権利侵害リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」「技術流出リスク」の 4 つに分類し、たとえば、「技術流出リスク」に対しては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステ
ムを導入した情報保全強化などの対策を行っています。
また、国内外の当社グループに対する、研修の体系的

徒歩帰宅訓練 説明会

徒歩帰宅訓練 オフィスを出発

情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクとして、情報セキュリティは情報システム、知的財産保護および情報管理などの視点から、関係する部門が情報を交換し、連携して対策を進めています。ハードウェア

な実施、知的財産リスク低減の取組みを紹介するニュースレターの定期発行、優秀な発明や活動に対する社長表彰などの顕彰により、知的財産リスクの低減活動をグ
ループ・グローバルに展開しています。
サイバーセキュリティに関する組織構成
CSR・リスクマネジメント委員会（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい

中央防災・BCM推進委員会

対策や、ソフトウェアライセンス管理などによるIT 資産

サイバーセキュリティ専門部会

管理などは継続して実行しています。不正アクセス禁止

古河電工CSIRT

法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法

CSR推進部ICT戦略企画部

IT保守運用部門などを中心とした情報セキュリティに関わる法令改正の情報や教育資料などは当社およびグループ会社にも配付し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。
昨今企業や個人を狙った標的型攻撃 注1）などのサイバー攻撃被害が増加するなど、サイバーセキュリティのリスクはますます深刻化しています。このような状況に鑑み、当社では内閣府発行の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参考にサイバーセキュリティ体制を

注1）標 的型攻撃：攻撃対象の特定～初期潜入～侵入基盤構築～目的遂行と段階的に進行するのが特徴であり、初期侵入段階でコンピュータウィルス等を仕込んだメールを送り添付ファイルを開かせる、或いは本文のリンクをクリックさせ、
不正サイトにアクセスさせるなどしてウィルスに感染させるもの。

 SIRT：Computer Security Incident Response Teamの略。サイバーイン
注 2）C

シデントの発生に対応するための組織であり、インシデント発生を受けて原因調査、影響範囲特定、根絶などに迅速に対応するために組織化されたチーム。

課題と今後の方針構築し、「古河電工 CSIRT 注 2）」を発足しました。平時にグローバル市場への事業展開に伴い、当社グループ

おいてはネットワーク環境の監視とともに脆弱性診断、が直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。特リスク分析を行い、有事においてはインシデントの原因に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、バを特定し、影響範囲を見極めて迅速に収束を図るとともリューチェーンの視点からのリスクについての管理が重に、社内外と情報連携して被害の拡大を防ぐ役割を担い

要課題と認識し、対応の強化を図っていきます。

ます。今後も当社グループ会社を含めたサイバーセキュ
リティ管理体制を充実させていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201829

コンプライアンス
基本的な考え方らゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込む

当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令と同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施

遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企

し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んで業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとるこいます。

と」と認識し、
「気づく」
・
「話す」
・
「正す」の「コンプライ
アンス活動 3 つの約束」を定め、一人ひとりの日常からの実践を促しています。

教育実績（2017 年度）
講習

コンプライアンス活動 3 つの約束

『話す』
『気づく』

階層別
教育 注 1）『正す』①気づく
・理念、CSR 行動規範に沿っているか？
・悪しき慣行はないか？
・社会の要請・期待に反していないか？
②話す

テーマ別
教育

対象

受講者

役員研修

新任役員
（常勤、非常勤）

18 名

マネージャー
研修

新任課長およびマネージャー

79 名

基幹社員研修新任管理職
および専任職

49 名

新入社員研修

新入社員

92 名 注 2）

競争法および贈収賄規制

246 名

下請法

627 名

安全保障貿易管理

853 名注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む
注 2）古河電工のみの数値

・放置しない・相談する・迷ったら情報を上げる③正す
・気づいたらすぐ直す
・常に改善するコンプライアンス月間の取り組み
当社グループでは、毎年 10 月～ 11月をコンプライ
アンス月間と定めており、グループ各社でそれぞれのコ
ンプライアンス課題に対応した取り組みを実施しています。

従業員への教育・啓発
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

2017 年度コンプライアンス月間
古河電工での主な取り組み
1 分野別チェックリストによる職場自主点検【分野別チェックリスト】①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動

2 職場ミーティング実施規範」の手引書である「CSR・コンプライアンス・ハン

3 競争法および贈収賄規制に関する講習会

ドブック」を、当社グループ従業員に配付し、さまざま

4「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）な機会で活用しています。新入社員から役員までのあ30④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Governanceコンプライアンス意識調査

贈収賄防止

当社グループでは、コンプライアンス意識調査を継続

2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方

的に隔年で実施しています。従業員のコンプライアンス

針」を制定し、同年12 月に「贈収賄防止ガイド」を発行に関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコし、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向ンプライアンスに関する「気づき」を促すことを目的とけた活動を推進しています。

したものです。調査結果は参加したグループ会社各社
および当社内の各部門にフィードバックされ、それぞれの組織でのコンプライアンス施策の立案に活用していま

海外コンプライアンスセミナー

す。2018 年度は 2016 年度と同様に、古河電工グルー

2014 年度より、現地の法と習慣を考慮した集プ CSR 行動規範に基づいたコンプライアンス意識調査

合型コンプライアンス教育として、競争法遵守・を実施する予定です。

贈収賄禁止をテーマとしたセミナーを実施してい内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と 外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらます。2015 年度までは中国で、2016 年度はタ
イ・バンコクで、そして 2017 年度はインドネシ
ア・ジャカルタで開催しました。現地法人のロー
カルの営業担当、購買担当を中心に 5 社 38 名が参加し、弁護士によるインドネシア語と日本語による講義とコンプライアンスに関するディスカッ
ションを行いました。

の窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部
通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることがないよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。2016 年度からは海外グループ会社向け の 社 外 通 報 窓 口を 新 設し、2017 年 度 末 の 時 点 で10 ヶ国、約 40 社に導入しました。

安全保障貿易管理
当社グループは、安全保障貿易管理をグローバルに事業を展開する企業が果たすべき重要な責務と認識し、安全保障に関する国際的な枠組み( 輸出管理レジーム)を反映した法令などを踏まえ、兵器や軍事に転用可能な貨
物・技術の管理体制整備と強化を図ってきました。

課題と今後の方針

製品の輸出や技術提供に際しては「安全保障輸出管理

これまで当社が取り組んできた法令遵守のためのさま規程」に基づく取引審査などを通して、関連諸法令の遵ざまな施策に、グループ会社の参加範囲を拡大していく守と共に懸念国などへの迂回輸出の防止にも細心の注ことが当社グループとしての課題と認識しています。そ意を払っています。

のためにはグループ全体を視野に入れた効果的な教育コンテンツ整備やグローバルな推進体制の強化に注力
し、海外コンプライアンスセミナーの開催を増やしながら、「皆で考え、行動するコンプライアンス」をスローガ
ンに、一人ひとりの自発的行動を促すことでコンプライ
アンス意識のさらなる向上を図ります。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201831

Society

社会性報告

お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、当社グループ全体でさらなる「品質力」の向上に努めていきます。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、
常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河

推進体制図
社長
古河電工グループ品質管理委員会

電工グループ品質管理委員会を設

委員長：社長
委員：経営層
幹事：品質管理推進室長

置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービス
および業務における継続的な品質事業部門長

品質管理総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：品質管理推進室
各部門品質管理総括

関係会社
品質管理総括の維持・向上を推進しています。

部門品質管理委員会

責任者の声「一段上の品質」を着実に実現するため
品質意識、品質ガバナンス強化も進めます。
ものづくり改革本部 品質管理推進室長

柏原 一久
昨今の他社における品質不正に関する多くの記事、原因、対策に関する公開情報を踏まえ、これらを決して他人事とはせず、当社グループでも、それらから学び、改善に繋げていきたいと考えています。

32

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20182018 年度は、2 つのプロジェクトを始めとする今まで進めてきた様々な品質改善施策を継続するとともに、
品質意識、品質ガバナンスに関しての取り組みを、より強化、推進していきます。

Society

目標と実績 （品質）達成2017 年度

目標

一段上の品質を実現しよう「失敗コスト」2016 年度比 10％減・

未達成事項有り未達成

2018 年度
取組実績

達成度

・14 事業部門すべてで品質強化プ
ロジェクト活動の部門内拡大を図りました

品質強化プロジェクト
4 年目となる「品質強化プロジェクト」は、「失敗コスト」に関わる重要なテーマを事業部門（含む所管関係会
社）ごとに設定、チーム活動により改善を実施します。
2017 年度は問題解決プロセスの「ガイドライン」により進め方を明確化、各部門にて自主的な活動の拡大を進めました。年度末には活動の報告会を開催し、改善事例を共有しました。

設計 ･開発の力量・しくみの向上（以下 RFD プロジェクト）｢RFD プロジェクト」にて、設計･開発に関わる技術者、その責任者の意識変革による力量向上「考え方改革」と設計･開発のしくみ改善「仕組みの再整備」を開始しました。
2017 年度は、「考え方改革」では、2020 年度までに目標

一段上の品質を着実に実現しよう「失敗コスト」2017 年度比 10％減・TOPICS エフレックス発売 50 周年
当社の可とう電線管である地中埋設用防護管「エフレックス」は1967 年の販売開始以
来、2017 年で 50 周年
を 迎 えました。軽 量、角型エフレックス

長尺、可とう性が評価され、出荷累計は 2017 年度で、
約 52 万 km、実に地球約13 周分にも達しました。
2020 年東京五輪等を見据え、首都圏中心に無電柱化推進事業等、市場ニーズにお応えすべく2018 年 2 月に新商品「角型エフレックス」全 5 サイズをフルラインナッ
プし、販売開始しました。
今後も、真に豊かで持続可能な社会のニーズに対応していきます。

課題と今後の方針
一段上の品質の実現を目指して、2 つのプロジェクトを継続します。

対象者全員の、さらなる力量向上を目指して、研修を開「品質強化プロジェクト」活動は、問題解決プロセスの始しました。
「仕組みの再整備」では、「ガイドライン｣を進め方に部門間で差が見られたため、部門により取組方

作成、研修実施部門にて運用を開始しました。

法を変えて、自主活動を継続します。また、この活動の中で品質向上のためのキーとなる人材を育成していきます。
「RFD プロジェクト」活動は、研修で得られた意識、知見の実務展開を進めていきます。
また、最近の日本の製造業での品質不正を踏まえて、「品質コンプライアンス」、「品質ガバナンス」を強化する
活動を推進していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201833

お取引先パートナー様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築」を掲げています。

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現
1. 購買における CSR 活動とコンプライアンス徹底
2. 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築
3. グループ・グローバル調達の拡大
4. 原料・材料・部品の安定調達と購買における BCM の構築
5. 事業戦略に対応した継続的なコスト低減活動推進

下請取引教育の実施

2017 年度のパートナー評価は199 社のパートナーを当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を対象とし、結果についてフィードバックを実施しまし

通じて、お取引先パートナー様と健全な関係を構築するた。さらに、これら評価結果や、当社日光事業所での雪ために、下請取引に関する従業員教育を実施していま

による工場停止の経験から、一部のパートナーについてす。2017 年度も以前から実施してきた講習会を継続的

は、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続的なに実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容

協力要請を行っています。

について周知徹底を図りました。

パートナーズミーティングとパートナー評価制度

当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライ

当社では、定期開催

ン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取のパ ートナーズミー

引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り組

ティングにおいて、パーんでいます。また、パートナーズミーティングにおいてトナーに当社の会社状も、当社の取り組み状況の説明や活動への協力のお願況や購買方針の説明をいなどを行うことで、継続的な働きかけを行っていま通じて、当社への理解す。

を深めていただいています。2017 年度は 6 月に開催
し、主要お取引先様 55 社に参加いただきました。

バリューチェーンの BCM（事業継続マネジメント）

また、主要パートナーの品質・技術・価格・納入体制・

当社では、主要なパートナーに対して、アンケート形

社会・環境貢献度・与信状況などについて評価し、面談式によりBCM への取り組みについても調査を実施してで結果をフィードバックするとともに、評価結果に関しいます。2017 年度も、製造拠点調査としてアンケートて意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行ってを実施し、パートナー様からいただいた結果をデータいます。その一環として、2017 年度は、調達物流活動

ベース化することにより、災害発生時に影響を受ける可を加速させました。当社仕立て便でまとめて輸送する事能性の高いパートナーの迅速な状況把握を実施していにより、CO2 削減など環境に配慮した取組みになると共ます。

に、物流の効率化で価格低減にもつなげる活動になります。

34

調達活動における CSR の推進

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Society

注 1）コ ンゴ民主共和国またはその隣接国で採掘された「タン紛争鉱物（コンフリクトミネラル）注 1）への対応

タル、錫、金、タングステンまたはそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。
注 2）旧 EICC

紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取り組み」として、RBA（責任ある企業同盟）注 2）行動規範遵守の活動の一環で、グループ方針を定め、グループ

課題と今後の方針

各社やお取引先様への周知を図っています。
2017 年度は、引き続き当社およびグループ各社の主お取引先様に対する「パートナー様向け CSR 推進ガイ

要製品を対象とした対象金属の使用状況調査を実施すドライン」理解に関するアンケートの継続実施を通じて、るとともにRBA のコンフリクトフリー製錬所プログラ

バリューチェーンにおけるCSR 活動の状況把握と推進

ムで認証を受けた製錬所からの調達推進を積極的に進を図っていきたいと考えています。また、BCM に関す

めています。

るアンケートと製造拠点調査の結果をもとにお取引パー

また、責任ある鉱物調達については、今後も引き続き、トナー様への働きかけを行うことで BCM の体制強化に

グループ各社やお取引先様と協力し、業界団体と JEITA

努め、バリューチェーン全体で非常時における対応力の（一般社団法人

底上げを目指していきます。また、社内的には、集合研

電子情報技術産業協会）とも連携しな

修時に、BCM 対応の演習を実施することで、BCM 意識

がら取り組んでいきます。

も高めていきます。

目標と実績 （調達）達成2017 年度

目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パートナー評価制度の継続

未達成

2018 年度
取組実績

達成度

・主 要お取引先様 199 社を対象に評価を実施し、パートナーズミーティ
ングを開催

・「CSR
推進ガイドライン」のお取引先
・CSR 推進ガイドラインを購買の受様への周知
発注システムホームページで周知
・BCP アンケート結果から、調達拠点
・重要製品の調達拠点複数化（場合に複数化などバリューチェーンの強化
よっては在庫推奨）を検討・実施
施策の検討
・調査を実施
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

責任者の声

未達成事項有り目標

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化・パートナー評価制度の継続
・
「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知活動の継続
・BCPアンケート結果から、調達拠点複数化などバリューチェー
ンの強化施策の検討
・紛争鉱物調査（データ更新調査）

お取引先パートナー様との相互理解に努め、さらにバリューチェーンを強化します。
財務・調達本部

資材部長

高松 一弘
当社は創業以来、世の中に社会インフラの供給を行う
ことで事業を維持し、製品供給者として社会貢献を行ってきました。ただし、当社のみの努力で事業を継続できたわけではなく、当社が製品を生み出すための原材料をパートナー様から安定的に納入いただいたおかげと考えています。
今後、従来よりもさらに事業環境の変化が激しくなると思われます。そのような中、今まで以上に社会貢献を果たしていくためにはバリューチェーンの強化が必要になります。パートナーズミーティング開催や、パート
ナー評価などを通じてパートナーとの相互理解に努め、CSR 活動推進や BCM 強化などに取り組むことで社会貢献を続けていきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201835

株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」
において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、会社情報の適時開示に関する社内規定において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。
これらの方針のもと、財務・調達本部長をIR 担当役

自動車部品工場をご見学

員に据え、IR・広報部が担当部署となってIR 活動を運営
しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり

株主様への利益還元
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦

国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営

略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに説明会（第二四半期・通期決算、中期経営計画発表時な

株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的など）を開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニ方針としています。

ケーションを図っています。

この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G
Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ / 自動車市場）での利益拡
大および新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については、安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。

機関投資家向け決算説明会の様子

2018 年３月期の期末配当につきましては、当期の業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元を増やすべ

個人投資家との関わり施しました。

当社は、2017 年10 月に第10 回個人株主様向け工場

2019 年 3 月期の配当につきましては、今後の事業展

見学会を三重事業所にて開催しました。見学会の参加

開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案して、者は自由応募の中から抽選で決定しており、今回は応募当期と同額の期末配当１株につき 80 円とさせていただ

総数約150 名様の中から50 名様をご招待しました。当く予定です。

日は、光ファイバや自動車部品などの製造工程をご見学いただき、古河電工を体験していただきました。

通信工場をご見学

36

く増配することとし、１株につき 80 円の期末配当を実FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Society

株式・配当情報
株式の概況（2018 年 3 月 31日現在）
証券コード
上場証券取引所
発行可能株式総数
発行済株式総数
1単元の株式数
株主名簿管理人
事業年度
定時株主総会5801
東京証券取引所 市場第一部
普通株式
250,000,000 株
普通株式
70,666,917 株
100 株 ＊）
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1号
みずほ信託銀行株式会社
毎年 4 月1日から翌年 3 月 31日まで
毎年 6 月＊）2016 年（平成 28 年）6 月 27 日開催の第 194 回定時株主総会決議に基づき、同年 10 月 1 日を効力発生日として当社普通株式の 1 単元の株式数を 1,000
株から 100 株に変更いたしました。

普通株式における所有者別株式分布（2018 年 3 月 31日現在）
その他国内法人等
6.97％
4,926,411 株
個人・その他
21.37％
15,104,903 株

自己株式
0.07％
48,650 株
金融機関
47.39％
33,486,707 株

発行済株式総数
70,666,917 株

外国法人等
21.07％
14,892,650 株

証券会社
3.12％
2,207,596 株

1株当たり配当履歴（予想含む）
決算期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2018 年 3 月期

中間（円）

0.0

0.0

0.0

0.0

2019 年 3 月期

0.0

期末（円）

3.0

4.0

55 注）

80 注）

80 注）

年間（円）

3.0

4.0

55 注）

80 注）

80 注）

注）当社は、2016 年 10 月１日付で普通株式 10 株を 1 株の割合で株式併合を実施いたしました。株式併合を実施しなかったと仮定した場合の金額はそれぞれ、55 円→ 5.5 円、80 円→ 8.0 円となります。

大株主の状況（2018 年 3 月 31日現在）

大株主の氏名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
朝日生命保険相互会社
古河機械金属株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT
富士電機株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社

持株数（普通株式）

持株比率

2,413,500 株

3.42％

2,304,800 株
1,365,050 株
1,329,045 株
1,257,600 株
1,127,210 株
1,100,000 株

3.26％
1.93％
1.88％
1.78％
1.60％
1.56％

1,091,900 株

1.55％

8,404,900 株
5,741,100 株

11.90％
8.13％

注）1. 持株比率は自己株式（48,650 株）を控除して計算しております。
2. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式 2,413,500 株とは別に、同社が保有する株式が 173 株あります。
3. 朝日生命保険相互会社については、上記 1,365,050 株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が 1,050,000 株あります。

責任者の声

多岐にわたる事業について、株主・投資家の皆様によりご理解いただけるように努めます。
財務・調達本部

IR・広報部長

増田 真美
当社の事業は銅の精錬と電線の製造からスタートしま
したが、これまで培ってきた素材力を核とした数々の製品が、通信・電力のインフラや自動車など幅広い分野
で世界中の皆様の生活基盤を支えています。
「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」、「サービス・開発等」の 4 つの事業セグメントをベースに、当社の多岐にわたる事業について、株主・投資家の皆様によりご理解いただけるような情報開示・ご説明に努めます。
普段はなかなか目にされる機会はないと思いますが、皆様の生活を支える当社の製品についてご紹介した
Web サイト「あちこち古河」もご好評いただいております。将来にわたり皆様から信頼いただける企業であることを目指します。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201837

従業員との関わり
人材マネジメント
人材マネジメント方針

人材育成
教育プログラムの充実

当社グループでは、グローバルで多様な人材を活か

当社グループの発展に貢献する、豊かな人間性を備し、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目えチャレンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいま指しています。グループ理念、コア・バリューを体現し、す。

競争力強化に寄与できる人材を継続的に創出すること

また、リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映が人材マネジメントの基本です。

すると考え、全従業員のリーダーシップ開発に注力する

注）「古河電工グループ理念」
につきましては、20 ページをご覧とともに、「対話」による「人と人との関係性」の構築をください。

ねらい、人に関心を持ち、他者を敬い尊重するマインドの涵養に努めています。

中期施策
2020中期経営計画においては、グローバル市場で成グローバル環境に適応したリーダーの育成

長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事業環境

将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネ

変化への適応力を高め、創造的で実行力の高い「人」とス リ ー ダ ー（GBL）研 修 」を 2006 年 度 か ら 開 始 し、「組織」を実現することを人事部門のミッションに掲げま2013 年度からは、グローバル人材の育成の観点を強化した。

した「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」に「Group HR Vision」 の浸透活動や経営人材の育成等

衣替えして継続実施しています。また、海外の現地従業を通じたグループ・グローバルでのHR 機能の強化と、員を対象に「グローバルデベロップメントプログラム

従業員の自律的なキャリア意識の醸成やキャリア実現に（GDP）」を 2010 年度から開催しており、グループの結向けた能力開発意欲の向上を通じ、グループの成長戦略

びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを GMPとを支える人材マネジメントを実施していきます。

合同で実施しています。さらに、2014 年度からは若手

注）当 社グループとしての人材のありたい姿。

従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレンジ・プ

注）

ログラム（GCP）」を開始しました。

グループ・グローバル経営に資する主な施策

グローバル人材育成研修体系
グローバル人材育成

1グ ループ内重要ポジションのサクセッションプラ
ン ( 後継者育成計画 ) と戦略的配置の実現
2次 世代の経営者育成に向けた、より早期での候補者選抜と、計画的な育成・配置
3「Group
HR Vision」の定着と浸透、キャリア開発支援の推進やそのための人事制度の整備
4研
 修カリキュラムの充実と若手従業員の海外派遣などによる人材交流の促進
5ダ イバーシティー・マネジメントの取り組みを加速
 き方改革による生産性の向上と柔軟な働き方の
6働
促進

SP
部長
課長
Data Base

Global Business Leader
グローバルビジネスリーダー

GBL

2006-2012 年度まで実施

Global Mindset Program
グローバルマインドセット
プログラム

Global Development Program
グローバルデベロップメント
プログラム

2013 年度から実施（海外 NS＊）向）2010 年度から実施

GMP

事幹職
各部門が
グローバル人材として主要に育成したい
者を推薦

GDP

Diversity
ミニ MBA
Global Mind Set
Global Leadership ・経理
・戦略など
Business Situation

Global Challenge Program
グローバルチャレンジプログラム

GCP（海外派遣制度）

1. One FURUKAWA コース
2. Frontier コース（JICA）＊）NS：ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

38

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Society

各種プログラムを連携し、グローバル環境でいきいきと活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

多様な人材の活用
当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活力

現場力強化プロジェクト

あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げてお2009 年度から、当社各事業所で、ものづくり現場のり、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材

従業員を対象とした研修を実施しています。2017 年度が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えていま

は、技能職新人を対象とした新人研修を再開しました。

す。2014 年 4 月には「ダイバーシティー推進室」を設置

また、現役の作業長を対象とした「職場リーダー研修」

し、多様な人材が活躍できる環境の構築を目指し、組織を新たに開講し、新人からベテランまで一貫した研修をのマインド醸成や女性のキャリア形成支援、自律的な整えました。ものづくりスタッフ研修には国内グループ

ワークライフマネジメント等各種施策に取り組んでいま21社から現場スタッフが参加しており、また、複数のす。

グループ会社の拠点工場で、従業員全員参加型の特別プログラムも展開しています。現場力研修の受講者はダイバーシティー推進活動のべ 3100 名を超え、それぞれが自ら考え自ら行動する2017 年度には、イクボス企「現場力」を活かし、職場の「ものづくり力」の活性化を業同盟への加盟や「輝く女性の目指しています。

活躍を加速する男性リーダーの技能職新人研修
安全唱和指差称呼演習会」行動宣言への賛同等経営

イクボス企業同盟

トップからの発信を強化、女性
管理職の個別育成に取り組んだ
他、男性向け育児パンフレットの作成や仕事と介護の両立セミナー開催などを行いました。
これらの取り組みが評価され、2018 年 3 月には女性活躍

輝く女性の活躍を加速する
男性リーダーの会

推進に優れた上場企業として、
非鉄金属業界における「なでしものづくりスタッフ
現場力研修 講義風景

こ銘柄」に選定されました。

製造現場とスタッフが「現場力強化」を共通言語として業務を遂行する風土づくりを促進し、国内外を問わず、当社グループ全体が一体となって「ものづくり力」

なでしこ銘柄のロゴ

女性活躍推進に関する目標（2018 年度に新たな目標値を設定）
12 025 年度までに管理職層に占める女性比率 7% を目指すの強化に取り組んでいます。

 025 年度までに係長職に占める女性比率15% を目指す
22

現場力研修受講者数

注）当 社の取り組み概要は厚生労働省の『女性の活躍推進企
業データベース』に掲載しています。

（人）

古河電工

600
500

43

300
200
100
0

42 292

76

76

働き方改革

183
189 265423
24

http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/detail?id=529

グループ会社88400

32
 025年度までに大学卒採用者の女性比率40%を目指す

344

159
156

237 215

121
184

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

「ワークスタイル変革」と「組織風土改革」の両面から、「会社の持続的成長」と「個々人の生活（人生）の充実」の両立を目指し、活動を推進しています。2017 年度においては、役員・部門長層の率先垂範活動を促したほか、
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201839

「働き方チャレンジ月間」と称したキャンペーンを実施
し、各部門での取り組みを加速しました。さらに、成果を上げるためには、「言いたいことが言い合える組織」と実雇用率（当社の障害者雇用状況報告書より）
（％）

2.5

なりチーム一丸で取り組むことが重要と考え、社長と部

2.0

課長層との「対話会」を全国 8 拠点で実施し、対話型リー

1.5

ダーシップの重要性について理解の深化を図りました。

1.0

1.83％

2.04％

2.32％ 2.31％

2.23％

0.5

人材採用
事業のグローバル展開に対応するため、当社グループが一体となって人材の確保に向けさまざまな取り組みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内

0.0

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

インターンシップ

で採用ノウハウを共有しているほか、古河電工グループ

1997 年に日本政府が産学官連携活動の一環としてイ

会社説明会を東京で開催し、当社グループの魅力を学

ンターンシップを導入して以来、当社では、メーカーと生に積極的にアピールしています。

して将来の日本の技術者の育成に貢献するために、理工系学生を数多く受け入れてきました。各事業所で受け男女別採用人数（単位：人）
男性
女性
事技職
合計
うち外国人
採用
男性
女性
技能職
合計

2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度
21
28
45
61
73
5
8
15
31
31
26
36
60
92
104
1

0

0

1

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

15
0
15

46
0
46

障がい者雇用の促進
当社は障がい者雇用率の向上を目指して、2004 年度

入れてきた学生はすでに 200 人を超えています。

インターシップ実施の様子

労使での意見交換に特例子会社古河ニューリーフ（株）を設立し、2018 年

当社では、互いに誠意を持って話し合いを尽くすこと

3 月末 現 在 で 41人 の 知的障 が い 者 を 雇 用しており、を、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、2018 年 3 月15日 時 点 の 当 社 の 障 が い 者 雇 用 率 は対話を重視しながらさまざまな課題を解決するととも2.13％です。

に、労使の相互理解に努めています。

当社の平塚事業所・千葉事業所・三重事業所を活動拠点として、雇用率向上に取り組んでいます。

公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営説明会」を開催しています。1952 年度から66 年にわたって継続しているもので、開催回数は 2018 年 5 月時
点で通算131回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、
就労環境整備を目的とする各種の委員会においても日常的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制度の改善やコンプライアンス対応のモニタリング

古河ニューリーフ（株）従業員による作業風景

40

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

Society

従業員データ集CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/

従業員のデータ集は、当社ホームページの CSR 活動に掲載していますので、ご覧ください。

目標と実績 （人材育成 / 職場環境）達成

2017 年度
目標

グローバル人材の育成強化

未達成事項有り未達成

2018 年度
取組実績

達成度

・8/28 ～ 9/2 に 15 ヶ国 30 名の参加でGDP を実施目標

グローバル人材の育成強化

・OneFurukawaマインドの浸透 ・研 修内容を見直し、Core Value に基とCoreValueを 意 識し た 研 修
づいて自分の考え、行動を見直し、ア
内容へ見直しをして実施
クションプランを策定

・OneFurukawa マインドの浸透とCoreValue を意識した GDP 研修の実施

・GCPの継続的派遣

・GCP の継続的派遣

・GCP-One-Furukawa コースに１名参加 ( 法務部から OFS へ３ヶ月間派遣 )「ものづくり力」の強化

・ものづくり教育体系作成済
・「ものづくり力」強化のための教・関係会社の現場力強化支援として、国育体系づくり内関係会社（株式会社 KANZACC）に・関係会社（国内・外）の現場力て現地開催型現場力研修を実施済
強化活動の継続
多様な働き方、仕事と生活の両立を支援

 産や育児の父親の参画を促
・出進、当社制度の認知度向上、不妊治療のための時間確保支援

責任者の声「ものづくり力」の強化
・ものづくり教育の実施
・関係会社（国内・外）の現場力強化
活動の継続

・男 性育児休業取得者は前年度比 20 名
増の 27 名

多様な働き方、仕事と生活の両立を
支援

・ワーク・ライフ・バランス関連制度を周知する社内サイトを更新し男性育児参画のガイドブックも掲載済

・年次定例休暇取得日数が 5 日未満の人数をゼロとする・不妊治療のための休暇制度を導入済

・育児休業取得者へのキャリア開発支援としてのセミナーを導入する「人を大切に活かす」ことを基軸に、変化に挑戦し続けます
執行役員

戦略本部副本部長 兼 人事部長

田中 雅子
急速に進む日本の少子・高齢化、技術革新に伴う仕事と働き方の多様化、グローバルな事業展開を支える人材の不足など、人事部門の課題はますます高度化しています。
「人材と組織のあり方」は、企業の競争力を左右し、事業継続上、最も重要であると言っても過言ではありません。
当社グループは、130 年を超える歴史の中で、「人を大切に活かす」ことをDNA としてきました。人事部門の責任者として、この原点を踏まえつつ、今の時代を勝ち抜くために、勇気を持って、人事部門自らが変わり、新しい課題に挑戦したいと考えています。
「多様な人材がそれぞれの強みを活かし、協働することで新しい価値が生まれる」、「個々人が成長し、主体的に人生を充実させることは、会社の持続的な成長にとっても不可欠である。
」これらの考え方に共感し、一緒に考え、実践する仲間を増やしていきたいと思います。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201841

労働安全衛生
労働安全衛生管理の基本的な考え方
当社グループは、基本的な " 法令遵守 "はもちろん、" 安全人間化 " および " 本質安全化 " を重点的に進め、ゼロ災害とゼロ疾病を目指すことを基本的な考え方としています。

安全衛生管理の基本方針
・労働安全衛生法の主旨に沿って、点検・管理し、災害撲滅を図る
・本質安全化の推進で、歩車分離と安全装置の段階レベルⅢ以上を目指す
・実践教育と危険予知で『安全力』を向上させ安全人間化を推進する※『安全力』：①危険個所発見能力 ②改善提案力

・安全衛生管理度を向上し、中期的にⅣ段階レベル以上を目指す
・（健康保険組合との連携を強化し）グループ衛生管理活動を活性化させて心と身体の健康づくりを推進する推進体制
当社グループでは、グループレベルの労働安全衛生管理を推進する最高機関として、社長を委員長

推進体制図
社長

とした「古河電工グループ安全衛

古河電工グループ安全衛生委員会

生委員会」を設置しています。本

委員長：社長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
人事部長

委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。

安全衛生総括会議
議長：ものづくり改革本部長
メンバー：事業部門長
各部門安全衛生総括
事業所長
安全環境推進室
人事部健康推進センター

事業部門長

関係会社

安全衛生総括部門安全衛生委員会

安全衛生活動発表会

役員による現場点検

当社グループの安全衛生活動についての活動発表会

当社の安全担当役員が、災を開催し、優秀な活動を表彰しています。2017 年度

害発生時や前年度の成績に応は、各事業部門から選ばじて、当社およびグループ会

れ た 計14 組（ う ち、 グ社の現場を訪問し、対策の適

ループ会社 5 組）が発表

切性や定着度の確認、本質安し、社長表彰を受けまし

全化に向けた意見交換などをた。

古河マグネットワイヤ（株）の発表の様子行い、再発防止に努めています。国内外のグループ会社に訪問し、2017 年度は10 社と意見交換しました。

目標と実績 （災害）達成2017 年度目標

休業災害 0 件

42（株）横浜ドラム製作所
での役員現場点検

未達成事項有り2018 年度

取組実績

休業災害 5 件

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

達成度

目標

休業災害 0 件

未達成

Society

労働災害発生状況

喫煙対策の強化

当社の 2017 年度の安全成績は、休業災害 0 件という当社では、2003 年度から本目標に対し、5 件の発生となり、未達成という結果でし

格的に喫煙対策に取り組み、は、当社は 0.63と増加、国内

受動喫煙防止・禁煙促進に関た。休業災害度数率

注1）

グループ全体 注 2）は 0.3と減少しました。

する活動を実施しています。

休業災害度数率

こうした取り組みの結果、従

（％）

2.0

全産業 注3）

度数率 注1）

1.58

製造業全体 注3）

1.66

1.61

1.5
1.0
0.5

0.94
0.71
0.40

0.0

2013

国内グループ全体

1.63
1.15

1.66

1.06

1.06

0.77

0.51

0.28

0.29

0.28

0.30

2014

2015

2016

2017 （年度）

0.72

業員喫煙率（男性）は、2002

古河電工

1.02
0.63

注１）度数率＝（死傷者数 / 延べ実労働時間）
×100 万注２）2017 年度の集計範囲は、
古河電工および国内グループ会社 36 社の従業員および派遣社員です。
集計対象会社は、61 ページをご覧ください。
注３）全産業および製造業全体のデータは厚生労働省調査の結果より

年 53.3％→ 2017 年 28.9％と禁煙ポスター（スワンスワン）

減少しており、2017 年度には就業時間内禁煙を達成しました。今後も「当社は 2020 年東京オリンピックを全面禁
煙で迎えます！！」の標語の下、全社全面禁煙を目指して、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の
多角的な取り組みを続けます。

転倒災害防止対策の導入

また、2017 年度の海外グループ会社も含めたグルー

転倒災害は年齢と共に増加し、当社でも高齢化が進む

プ全体としての災害度数率は 0.8 でした。ここでの対象

につれ、転倒災害（歩行時の通勤災害含む）の増加が危

災害は休業災害および不休業災害です。

ぶまれるため、2016 年度より、転倒災害の防止教育、
体操（筋トレ）を導入しています。また、身体機能測定

長時間勤務者の健康管理

を、2016 年度には 50 代以上、2017 年度からは 40 代以上に対象を拡大して実施しています。

当社では、厚生労働省労働基準局からの通達「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健康診断結果に基づく就業制限を

健康経営宣言と健康経営優良法人 2018 認定

徹底するとともに、長時間勤務者に対して産業医による

当社は、経済産業省の健面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力していま

康経営優良法人認定制度で、す。

優良な健康経営を実践してメンタルヘルス対策
当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取りい る「 健 康 経 営 優 良 法 人
2018（ホワイト500）」に、2年連続で認定されました。

組んでおり、これまでに、ストレスコントロール研修、

また、2017 年 5 月15日に

ワーク・エンゲージメントに着目したメンタルヘルス研

は、経営的な視点から、戦修、「快適職場検討会」を全社展開してきました。

略的に従業員の健康管理・

ホワイト 500

認定証

2014・2015 年度は、40 歳代前半の従業員全員およ健康づくりに取り組む「健康経営」を推進していくため、

び中間管理職を対象として、あらゆる変化に対応できる「古河電工グループ健康経営宣言」を制定しました。
「多セルフケア研修、ラインケア研修を展開し、2016 年度

様な人材を活かし創造的で活力ある企業グループを目

以降は、ラインケア研修を継続実施すると共に、法改正指す」ため、安全と健康をすべてに優先させて、健康経に伴うストレスチェック制度を導入しています。

営を意識した諸活動を全社で推進し、「皆がいきいきと働き、成長し続け、誇れる企業」を作っていきます。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201843

地域・社会との関わり
社会貢献活動の基本的な考え方
当社グループでは、これまでも地域に根差したさまざまな社会貢献活動を行ってきました。
「次世代育成」「スポーツ・
文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の 3 つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

横浜市のキャリア教育「はまっこ未来応援団」の取組み

教員の民間企業研修を実施

当社は横浜市が推進する、「自分づくり教育」の取組

2017 年 8 月1日から3日まで、一般財団法人経済広みに参画し、小・中学生を対象とした職場体験学習や出報センター主催の教員の民間企業研修を実施し、中央

前授業を実施しています。

区、新宿区の小学校と中学校の10 名の教諭が参加しま2017 年度横浜事業所では、基礎研究の面白さを伝えした。
「学校と企業の社会的責任」、「安全・環境活動」、

るために、100 年後の世界について、グループワークを「人材育成とは何か」などをテーマに、気づくことの楽し

行い、超電導技術を用いて、リニアモーターカーの模擬さと達成感を大切にしつつ、演習・工場見学・企業研修

走行実験を行いました。参加された中学生たちからは、体験を通して共に学びました。

「未来がどんな社会になるのか、一緒につくっていくことがとても楽しみです。
」との声を頂きました。
身近な古河電工、夢ある古河電工として、これからも地域社会に密着し、貢献してまいります。

グループ演習横浜事業所での中学生職場体験学習の様子

44

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

安全道場での実習

Society

CSR 特別賞
第 9 回 CSR 特別賞
当社では、グループ会社の優れた社会貢献活動・環境保全活動を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞
古河ニューリーフ株式会社

環境保全賞
古河電池株式会社

古河ニューリーフ株式会社平塚支社では、近隣の養護

気候変動対策に関する世界的な合意や目標設定の動

学校や支援校の生徒に就労体験の機会を提供していま

きのなか、地球環境への関心は益々高まっています。環す。高等部 2 年生、3 年生を中心に1名を1週間から2境対応車などに蓄電池は欠かせないものとなっています

週間程預かり、当社の従業員と共に清掃活動に従事してが、古河電池（株）は環境活動への取り組みの一環としもらい、企業にて就労している先輩たちとのコミュニて電気自動車の省エネレースであるワールド・エコノ・

ケーションや作業方法の指導を受けながら、社会人としムーブ（通称 WEM）に協賛しています。

ての日々の生活を実際に経験する場の提供です。
2012 年度から2017 年度の 6 年間で計 46 名の生徒に体験してもらいました。

WEM は1995 年から開催されている歴史ある大会
で、大会側から支給される同一コンヴェンションのバッ
テリー（古河電池製）を用いて一定時間内に走る距離を初めての環境で、年齢も大きく異なる人々の中で過ご競う省エネルギーレースです。この協賛を通じ、幅広い

すことは、大きな不安やストレスを伴いますが、就労を世代の方々に地球環境への興味を持ち続けて頂きたい

目指す生徒にとって貴重な体験となっています。

と考えています。
タイの大会（2007 年
8 月、バンコク）

千葉大会［日本自動車大学］でのスタート（2010年 10 月、成田市）
秋田大会の表彰式の模 様（2017 年 5 月、
大潟村）

清掃活動の就労体験

インドネシアチーム古河電池メンバー（2018年 5 月、大潟村）
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201845

各地域 での
活動

活動
トピックス

当社グループは各地域においてさまざまな活動を行っています。

自然環境との共生■地域の環境美化運動へ参加しました◦古河電工（千葉事業所 日光事業所 平塚事業所
三重事業所 銅管事業部門 銅箔事業部門）◦エヌ・テック ◦岡野電線 ◦東京特殊電線◦古河 AS ◦古河産業 ◦古河精密金属工業◦古河テクノマテリアル ◦古河電工エコテック

次世代育成◦古河電工産業電線 ◦古河物流◦古河マグネットワイヤ ◦理研電線 ◦古河日光発電■小中高生の職場体験等の支援、
協力をしました◦古河電工（千葉事業所 日光事業所 横浜事業所）◦古河産業 ◦古河電工パワーシステムズ ◦古河物流

地域社会との共生■ NPO 法人・支援学校などへ支援・
協力をしました◦古河電工（日光事業所 銅箔事業部門）◦古河産業

日光中学校「社会体験学習」にて（古河電工 日光事業所）

近隣の小学校「工場見学」にて（古河電工 千葉事業所・古河物流）■教員の民間企業研修の支援をしました◦古河電工（平塚事業所）

スポーツ・文化振興■スポーツへの参加、支援、場所の提供をしました◦古河電工
（日光事業所 平塚事業所
  三重事業所 銅管事業部門）

46

NPO 法人「はばたき」地域交流ボランティアにて（銅箔事業部門）■地域のパトロールに協力しました◦古河電工パワーシステムズ ◦古河物流■釣り大会を開催しました◦古河日光発電■祭りの開催、参加、支援をしました◦古河電工
（日光事業所 平塚事業所
  三重事業所 銅箔事業部門）◦エヌ・テック ◦古河精密金属工業◦古河 AS ◦古河産業 ◦古河電工パワーシステムズ◦古河電工パワーシステムズ ◦古河マグネットワイヤ◦フォーム化成 ◦古河日光発電◦ミハル通信 ◦古河日光発電

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Society

その他の活動■熊本地震への寄付をしました◦古河電工（横浜事業所）
渡良瀬遊水地「クリーン作戦」にて（古河物流）■募金活動などをしました◦古河電工（日光事業所 横浜事業所）◦ミハル通信 ◦古河日光発電■献血をしました◦古河電工（千葉事業所 平塚事業所 横浜事業所
  銅箔事業部門）◦古河精密金属工業 ◦古河物流◦古河マグネットワイヤ
美穂が池緑地公園「アレチウリ駆除」にて（東京特殊電線）

細尾自治会合同「近隣児童公園の草刈り」にて（古河精密金属工業）■構外美化活動をしました◦古河電工（千葉事業所 日光事業所 平塚事業所
  三重事業所 横浜事業所
  銅管事業部門 銅箔事業部門）◦エヌ・テック ◦東京特殊電線 ◦古河 AS■従業員家族向けの工場見学会をしました◦古河電工（平塚事業所） ◦古河 AS

従業員家族向け「オープンオフィス」にて（古河 AS）■東北復興支援をしました◦古河電工（千葉事業所 平塚事業所）◦古河産業◦古河電工産業電線 ◦古河物流 ◦古河マグネットワイヤ

課題と今後の方針
当社各事業所、支社や当社グループ会社などでは、工夫を凝らし地域に密着した活動を行っています。
今後も、当社グループ社会貢献基本方針に沿い、当社らしさを活かしたプログラムの検討を続けていきます。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201847

Environment 環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環
 境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
 品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削
3. 製
減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全
 ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント体制

環境教育

当社グループは環境基本理念にもとづき、環境活動

環境教育体系と教育活動に取り組んでいます。2013 年 4 月の事業部門制への当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を

移行より、環境管理に関する最高諮問機関を「古河電向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくた

工グループ環境委員会」と称して、環境経営を推進しめに、さまざまな環境教育を実施しています。

ています。その下に、環境経営の意思決定が円滑に展

2016 年度から、ISO14001：2015 年版の内部環境

開できるように、「環境統括者会議」を設け、さまざま

監査員の養成を進めており、2017 年度の新任向けのな環境活動専門部会を集約統合しています。

ISO14001内部環境監査員講習では、37 名が受講しました。また、有資格者の差分教育として、古河電工全体をカバーするため、各拠点の内部環境監査員教育を推進体制図

銅箔事業部門で 35 名、日光事業所で 32 名、千葉事業社長
古河電工グループ環境委員会

環境調和製品開発委員会

委員長：ものづくり改革本部長
委員：経営層
幹事：安全環境推進室長
生産技術部企画部長

安全環境推進室
環境統括者会議

48

事業所環境委員会

事業部門環境委員会

専門部会

国内・海外グループ
会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

分科会

Environment

所で 31名など合計 98 名が受講しました。

た。2014 年度より表彰制度を一本化し、環境貢献表

新任課長向け研修や中堅モノづくりスタッフ研修などでも随時環境教育を実施しています。

件と努力賞 2 件が選ばれ、7 月上旬の「ものづくり発表会」で表彰されました。優秀賞に選ばれたのは、廃棄

環境教育プログラム
教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回/年、必須）彰を行っています。2017 年度は審査会を経て優秀賞1

新入 一般 中堅 新任
経営層
社員 社員 社員 課長
入社社員
研修

物削減活動案件で、国内グループの廃棄物排出量が約2 割削減するほど、大きな成果を上げました。

環境会計

EMS 活動
環境方針・目的、（適宜、必須） 目標・環境一般知識

当社グループでは環境会計を導入し、環境保全コス

ISO14001
ISO 規格要求事項、
関連教育
環境法規、
2 日コース
内部環境監査手順、（2回/年、任意） 演習各種

トとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。集計方法は環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考に、当レベルアップ 環境法規動向、
1日コース
監査スキルアップ（1回/年、任意） 演習各種

社および国内グループ会社 21社を対象としています。

環境配慮設計2017 年度の環境保全コストは費用額が 27.0 億円、

環境テーマ別 環境法規制（適宜、任意） 製品含有

投資額が 14.0 億円でした。前年と比べ費用額は1.8 億円の減額、投資額は 4.0 億円の増額となっています。

化学物質管理環境連結経営 最重要課題について
セミナー
専門家のセミナー実施

集計対象会社は、59 ページをご覧ください。
環境会計の集計結果は、以下をご覧ください。

環境活動表彰制度

CSR 活動へ

当社グループでは、2010 年度から環境意識の向上とhttp://www.furukawa.co.jp/csr/

環境活動のレベルアップなどを目的に、「環境調和製品拡販活動」、「地球温暖化防止活動」、「グループ環境活動」の 3 分野について、環境活動表彰を行っていまし

責任者の声

再生可能エネルギーの積極的な利用を行い、環境にやさしいものづくりを推進してまいります。
ものづくり改革本部

藤沼

安全環境推進室長

努

気候変動対策の枠組みであるパリ協定合意後、世界的に温室効果ガス削減の動きが加速しており、環境負
荷の大幅削減はまったなしの状況となっております。
当社日光事業所では、グループ会社の古河日光発電㈱にて水力発電を行っており、そのクリーンなエネルギーを利用して銅製品をはじめとするものづくりを行ってまいりました。今後は太陽光発電を始め、その他の再生可能エネルギーの積極的な利用も推進してまいります。

また、ものづくり力強化のためにも、エネルギーの収支や原材料・廃棄物の物質収支を見つめ直し、環境負荷の小さいものづくりを進めることも重要と考えており、
昨年度は廃棄物発生量の大幅削減も実現したところです。今後も世界中で働く仲間と共に、環境に貢献する製品開発や環境にやさしいものづくりを率先して進め、
ステークホルダーの方々に信頼を得る努力をこれからも継続してまいります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201849

マテリアルフロー
古河電工グループの 2017 年度環境負荷
当社と国内グループ会社 34 社および海外グループ会社 54 社の合計 89 社のデータを集計しています。
2017 年度の集計対象には、海外グループ会社の Siam Furukawa Co., Ltd. を追加しました。温室効果ガス排出量やエネルギー使用量は基準年に遡及して修正しました。
集計対象会社は、59 ページをご覧ください。

INPUT
項目

国内

OUTPUT
海外単位

項目

資材・原材料
177.8
6.7
2.2
5.3
―
33.2

180.4
39.3
9.7
0.9
3.8
41.7

千t
千t
千t
千t
千t
千t

エネルギー

7,685

8,566

TJ

電気（購入電力）
電気（水力発電）電気（太陽光発電）
都市ガス
LPG
Ａ重油・灯油・軽油

534.8
109.5
21.6
5,914
18.6
5,036

743.0
―
657.3
5,142
3.6
930

GWh
GWh
MWh
千 m3
千t
kl

水資源

10,362

2,651

千 m3

工業用水
地下水
水道水

7,016
2,677
670

69
332
2,250

千 m3
千 m3
千 m3

49.1

―

古河電工
7 事業所
および
国内グループ会社
34 社
海外グループ会社
54 社

千t

17.4
12.0
5.2

千t
千t
千t

353
85
1
55
4

460
―
―
―
―

千 t-CO2
千 t-CO2
t
t
t

排出量
移動量

200
343

―
―

排水

9,494

1,715

千 m3

排水 公共用水域
河川
海洋
その他
下水道

8,754
7,789
949
17
740

417
108
0
309
1,298

千 m3
千 m3
千 m3
千 m3
千 m3

32
33
38

―
―
―

1,113

37,121

大気排出
CO2
SF6
SOx
NOx
ばいじん

化学物質

BOD
COD
SS

包装材 注 2）
2.0
0.1

8.7
0.4

千t
千t

注 1）PRTR 法に基づく化学物質
注 2）製品出荷に関わる段ボール・木材・プラスチック、紙類
注 3）有価物含む（国内）注 4）敷地外への排出

50

単位

28.1
0.4
26.8

総排出量 注 4）
最終処分量
再資源化量

化学物質

段 ボ ー ル・ 木 材・紙類
プラスチック

海外

廃棄物等 注 3）

銅
アルミ
鉄
その他金属
ガラス
プラスチック

取扱量 注 1）国内

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

水リサイクル・
再利用量

t
t

t
t
t

千 m3

Environment

環境保全活動目標と実績
目標と実績 （環境）

達成
基準
年度

活動項目

温室効果ガス排出量低減（スコープ 1&2）注 1）

2017 年度活動目標

2017 年度実績

2018 年度環境保全活動目標

国内：4% 以上

17.9% 減2015

海外：2% 以上（原単位）12.4% 減海外：3% 以上（原単位）2018 年度までに目標を設定する。

2013

国内：8% 以上

16.4% 減国内：10% 以上

2015

海外：2% 以上

9.1% 減海外：3% 以上

原単位低減

2015

国内：2% 以上

3.7% 減国内：3% 以上

オフィスエネルギー

原単位低減

2015

国内：2% 以上

6.1% 減生産エネルギーに集約

廃棄物等総発生量

原単位低減

2015

国内：2% 以上

25.6% 減国内：3% 以上

国内：0.3% 以下

0.03%

維持管理

国内、海外：2% 以上

国内：13.5% 減
海外：7.4% 減

国内、海外：3% 以上生産エネルギー

原単位低減

輸送エネルギー

水使用量

原単位低減

2015

環境調和製品売上比率向上

Ⅲ

評価

2013

ゼロエミッション率Ⅱ

未達成

国内：5% 以上
再生可能エネルギー比率向上
国内：1%/ 年

温室効果ガス排出量低減（スコープ 3）注 2）

Ⅰ

未達成事項有り

古河電工グループ（国内、海外）

環境負荷削減貢献

環境調和製品売上比率：
35% 以上CO2 削減貢献量：
7 万トン以上

32.4%
10.7 万トン

環境調和製品売上比率：
40% 以上CO2 削減貢献量：
8 万トン以上

外部評価向上：CDP 注 3）気候変動評価

スコア B 以上

スコア C

スコア B 以上

環境事故・異常の防止

環境事故「ゼロ」
環境異常「3 件以下」

事故 2 件異常 2 件

事故件数「ゼロ」
異常件数「3 件以下」

注 1、2）スコープ 1、2、3ス
 コープ 1：化石燃料等の使用による事業所からの直接的排出スコープ 2：事業所外から供給された電力、蒸気、熱の使用による間接的排出
スコープ 3：その他の排出として、購入した製品サービス、出張、通勤、上流の輸送などの間接的排出注 3） C DP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを運営する団体です。

2017 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。
2017 年度は、3 ヶ年の中間年として目標の達成に向け、グループ全体で取り組みを行いました。

を取り組みに追加しました。当社グループ会社の古河
日光発電（株）では、水力発電を有しており、最大限利用すべく取り組みを行います。

中長期目標

気候変動対策では、事業構造改革にて各種製品の製当社グループは 3 つの重要項目（気候変動対策、資造拠点の統合や集約などを行い、国内および海外グ源の有効利用、生物多様性保全）を掲げ、2020 年まで

ループの CO2 総排出量については、2015 年度比でに中長期目標を設定します。

2.3% の削減となりました。

2018 年度の活動目標

気候変動対策の中長期目標はIPCC_AR5 注 4）を参考に
2050 年以降 50% 以上の削減を目指し、具体的な中長期削減計画を策定していきます。また、2017 年度から

2018 年度は、環境中期 3 ヶ年計画の最終年として、SBT 注 5) の削減レベルを意識し、中長期のシナリオ分析、

目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底

具体的な施策や方法論などを討議しており、策定を進

していきます。外部評価として CDP 気候変動スコアのめております。

向上を目指し、気候変動対策では CO2 排出量の削減活

注 4）IPCC-AR5（Intergovernmental Panel on Climate Change,：国連気候変動に関する政府
The Fifth Assessment Report）
間パネル、第 5 次評価報告書
注 5）S：科学的知見と整合した削減
 BT（Science Based Targets）
目標を設定すること動からフロン類などその他の温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
また、2018 年度から再生可能エネルギー比率の向上

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201851

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度
当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。

環境調和製品の売上高比率
（件数）

120

48.3

100

42.6

80
60

91

24.5

40

e フレンドリーマーク

該当する製品には環境調和製品であることを表す環境
マーク「eフレンドリー」マークを外装やカタログ上に表

単年売上高比率（古河電工）
単年売上高比率（連結） （％）

累積登録件数（古河電工）
累積登録件数（連結）20043.4 106
97
24.4
35

25
2013

2014

112

116

40

32.0

32.6

75

83

92

2015

2016

30.6

50

30
20
10

0
2017 （年度）（万トン-CO

100
80
60
40
20
0

注）

製品による環境負荷削減貢献の取り組み
当社グループは、ライフサイクルアセスメント（LCA）

示し、アピールしています。

の活用により、主力製品の CO2 排出量の「見える化」の

環境調和製品の分類（千kℓ）
算定結果に基づいて、当社グループの製品がお客様の古河電工＋国内グループ会社
海外グループ会社

当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類の500

製品に搭載された後、最終的な使用段階で排出する
2 削減量の見える化に取り組んでいます。2017 年度
CO400

いずれかに該当します。

205
221
300
213
223
220
の試算では、当社グループの主力製品である銅箔、平環境調和製品の分類

200
角巻線、半導体レーザの3 製品に、新たにアルミハーネ

分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

スを加え、国内市場を中心とする製品販売台数から、削
213
198
100
193
192
188
りました。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、
希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守
メンテナンスが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由
で、総合的に省資源となっている製品。

減量の推計を行った合計値は約11万トン-CO2/ 年とな
0
2013

2014

2015

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/csr/environment/

全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 20182017 （年度）

車分野の電動化規制の強化を踏まえ、各製品群の拡販
および、貢献製品種の拡大に努め、製品を通じた地球環境問題への取り組みを拡大していきます。
CO2 排出量削減貢献量
アルミハーネスリチウムイオン電池用銅箔駆動モータ用平角巻線
狭線幅・高出力 小型ITLA（万トン-CO2e）

12

0.7
0.6

8
6
4

環境調和製品の拡大

2016

今後は、世界市場の気候変動対策要求が厳しい自動

10

52

51.1

50.0

60

2
0

6.9

4.8

4.2

0.8

1.1

1.2

1.8

2.0

1.8

2014

2015

2016

（年度）

（千トン）

80
60
40
20
0

注

Environment

電 気自動車用のリチウムイオン電池用銅箔による CO2 削減
電気自動車への銅箔の貢献

リチウムイオン電池
負極端子

正極

セパレータ
負極板
セパレータ
正極板

気候変動対策
温室効果ガス排出量削減の取り組み
当社グループの温室効果ガスの排出は、主にエネル
ギー起源によるCO2 排出です。
2017 年度の国内グループにおけるCO2 排出量は、35.3 万トン -CO2/ 年となり、2016 年度比で1.2% の削減となりました。2000 年度（1990 年度の当社グルー
プの CO2 排出量と同レベル）比では19.7% の削減でリチウムイオン電池用
電解銅箔 NC-WS

す。また、海外グループにおけるCO2 排出量は 46.0 万

狭線幅・高出力小型 ITLA による CO2 削減

トン -CO2/ 年となり、2016 度比で 0.1% の削減となっています。
三重事業所では 2019 年度より、LPGよりCO2 排出量の少ないLNG へ切り替える予定です。
今後、当社グループはよりCO2 排出量の少ないエネ
ルギーに切り替えを行っていきます。
温室効果ガス排出量

電 気自動車の駆動モータ用平角巻線によるCO2 削減高耐熱
エンプラ樹脂層
エナメル層
平角導体（万トン-CO2e）100

CO2（古河電工＋国内グループ会社）
CO2（海外グループ会社）

SF6（古河電工）

6.3

8.7

80
60

45.5

47.5

48.1

46.1

46.0

41.3

38.0

35.1

35.7

35.3

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）40200注）海外の CO2 排出係数について、
購入電力は
IEA
（International Energy Agency：国際エネルギー機関）
の各国係数
を使用し、
購入電力以外は国内の CO2 排出係数を使用しています。
地球温暖化係数
CO2 以外の排出量は、（GWP;Global Warming Potential）
を使用し、CO2 相当の排出量に換算しています。

自動車用アルミハーネスによる CO2 削減

2016年10月に、株式会社ビスキャスより事業の一部を譲渡され、あらたにSF6の排出量を計上しました。

古河日光発電（株）の水力発電（細尾発電所）
FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201853

再生可能エネルギーの利用年度比で1.1% の減少となっています。引き続きモーダ

当社グループの古河日光発電（株）は 4 つの発電所を保有し水力発電による電力の供給を行っています。日光
事業所の電力を100% 賄い、銅条製品は水力発電を利用して生産されています。
海外グループの Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co.,
Ltd.は、2017 年 9 月から太陽光発電を利用しています。
2017 年度の再生可能エネルギーの占める割合は、国内グループで17.0% でした。2018 年度以降はその比率の向上に取り組んでいきます。

ルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。
輸送に係る CO2 排出量と原単位（古河電工）（千t-CO2e）

20

（GWh）

10

再生可能エネルギー（水力発電など）

0

電力消費量

比率

800

20.0%

600

15.0%

400

10.0%

200

5.0%

0

0.0%

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

工場での省エネの取り組み（MJ/t･km）

原単位

2.00
1.64

1.71

1.66

1.60

1.69

1.67

15

5

再生可能エネルギー比率（国内グループ）

CO2 排出量

25

1.20
0.80

15.3

14.8

14.3

14.9

15.9

2013

2014

2015

2016

0.00
2017 （年度）

0.40

環境情報開示の取り組み
当社グループは、機関投資家を代表するCDP の質問書に対して、CDP 気候変動は 2008 年度より、CDP 水は2013 年度より回答しています。2017 年度の CDP 気候
変動のスコアは C 評価、CDP 水はB 評価でした。
CDP サプライチェーンプログラムを活用するお客様への対応として、説明会やワークショップに参加するとともに、CDP スコア維持向上のために、今後も環境情報

当社グループのエネルギー利用割合は燃料が約 2 割、の開示範囲を拡大し、信頼性を高めていきます。また、電気は約 8 割です。特にエネルギー使用比率の高い製

環境省の環境情報開示基盤整備事業への参加、日本電造工程で省エネルギーに取り組み、生産工程の効率化、

線工業会や日本伸銅協会などの業界団体と協働してまおよび高効率機器への更新、エネルギー収支を考慮したいります。

機器の高温部の断熱などの対策を実施しています。
エネルギー消費量
（千kℓ）

500

（千トン-CO2e）

古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

205

213

223

220

221

200
100
0

3,000

1,500

2013

193

188

192

198

2014

2015

2016

2017 （年度）

Scope2

Scope3

1,649

1,584

1,622

1,000
500

213

Scope1

2,500
2,000

400
300

CDP 開示の温室効果ガス排出量（千 t-CO2e/ 年）

0

676

671

665

155

209

235

2015

2016

2017

（年度）

当社グループは、環境データの信頼性向上のために、物流での取り組み
2017 年度の当社グループの輸送量は 2 億 37 百万ト
ンキロでした。このうち当社は1億 40 百万トンキロで、2015 年度比で14.2％増加し、CO2 排出量は12.6% 増の16.1千トン－CO2 となりました。原単位では、2015

54

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

独立した第三者による検証を行いました。温室効果ガ
ス排出量は、スコープ 1、スコープ 2に加えて、スコープ
3 のカテゴリの一部を対象としました。

Environment

水資源
水の有効利用
当社グループは、2013年度より水の有効利用を活動
項目に上げ、拠点ごとの水使用量・排水量の把握に努めています。2015年度から売上高あたりの水使用量の原単位削減に取り組み、2017 年度の国内グループの水使
用 量 原 単 位 は2.1千m3/ 億 円となり、2015年 度 比 で13.5％減少しました。日光事業所における水使用量把握の取り組みが成果を上げました。海外グループの水使用
量原単位は2015年度比で8.3%の減少となっています。引き続き、節水や循環利用に努めるとともに、水質・排水量を管理していきます。
CDPサプライチェーンプログラムの水資源管理に関する情報開示に向けて、当社グループの主要拠点につい第三者検証ステートメントては、毎年、水を含めたリスクアセスメントを実施しBCM 計画表に盛り込んで改善しています。

廃棄物削減

取水量（水源）

廃棄物削減の取り組み
当社グループは、1993 年度に廃棄物の非再資源化物

当社グループ内を削減する活動を開始し、2001年度からはゼロエミッ

雨水再利用量など

ション活動を推進しています。
2014 年度には有価物も含めた廃棄物等総発生量を削減する活動を始め、2017 年度は、国内グループ目標の2015 年 度 比売上高あたりの原単位 2％削減に対し、
25.6％削減となりました。

水の再利用量

今後も持続可能な資源循環を目指し、原材料をはじめとした資源の有効利用やリサイクルに取り組みます。
廃棄物等総発生量
（千トン）

80
60

古河電工＋国内グループ会社

38

40
20
0

34

2013

海外グループ会社

排水量（排水先）

水資源利用
23

18

18

34

34

2014

2015

（千m3）

17

20,00033

30

15,00020162017 （年度）注）国内のみ総発生量には有価物を含みます。

10,0005,000
0古河電工＋国内グループ会社

海外グループ会社

2,621

2,579

2,652

10,715

10,28910,362

2015

2016

2017

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201855

化学物質管理揮発性有機化合物排出量（国内）（トン）

グリーン活動

400

お客様対応

300

当社グループは、2009 年から JAMP 注1）に参加し、製品含有化学物質管理に関する JAMP 管理対象物質リス
トの最新情報の元に、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向など

古河電工

107

103

196

192

2012

2013

200
100
0

を把握し、随時データを更新・蓄積することによって、

99

100

108

120

152

172

196

210

2014

2015

2016

2017（年度）※揮発性有機化合物は、
電線工業会で指定する
揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）
を対象

迅速なお客様対応を実現しています。

海外規制対応と製品含有化学物質管理

国内グループ会社

化学物質の適正管理

当社グループは、主要な拠点およびグループ会社につ当社グループは、製造工程で使用する化学物質についいて製品含有化学物質管理体制を構築し、環境製品規ては、GHS 対応ラベル表示や SDS（安全データシート）

制の強化および低減すべき環境リスクを把握して、そのを活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。

重要性に応じて対策を実施しています。

また、PRTR 法 注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握

EU の環境製品規制である、REACH 規則の対応についしています。

て、2017 年 度 は、REACH 規 則 第18 次 SVHC ま で の181物質について環境点検を実施しました。また、お客様要求に応えるため、chemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達スキーム）への移行を進めてまいります。

グリーン調達活動
当社グループは、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、製品含有
化学物質管理体制の構築や運営の状況を評価、製品含
有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入してい
ます。

注1）J
 AMP（Joint Article Management Promotion-consortium）：
アーティクルマネジメント協議会
注 2）P RTR 法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
当社グループは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、汚染予防の観点から特定有害物質を取り扱う施設や設備などの漏えい点検を定期

化学物質管理活動
当社グループは、有害化学物質の排出量削減を推進的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。

しており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的に取り組んでいます。2017 年度の国内グループの排出

PCB 管理量は 2012 年度に比べて 9% の増加となりました。生産

当社グループは、当社事業所やグループ会社の事業拠工程などにおける排出抑制とともに、対象物質の使用点ごとに、保有する高濃度PCB 廃棄物の数量を把握し、量の削減に取り組んでまいります。

適正に保管・管理しています。現在は、中間貯蔵・環境安全事業（株）の計画に従って順次処理を行っています。
また、低濃度PCB 含有の可能性がある機器類については分析調査を進め、低濃度PCB 含有機器と判明したものは

56

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

Environment

適正に保管、管理を行うとともに、保管リスクを踏まえた上で処理を進めています。さらに機器類の更新計画にしたがい、早期に処理を行っていきます。

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組み
当社グループは、生物多様性保全への取り組みを環

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき

境基本方針に盛り込み、古河電工グループの生物多様性保全の取り組みに関する包括的なガイドラインをもとに活動しています。

事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状（企業と生物多様性イニシアティブ）に登録し
JBIB 注1）

況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令

理解を深めるなか、2015 年度から地域社会への貢献のについては、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜取り組みとして、当社横浜事業所の敷地内でグループ

けのないようにしています。

会社の古河テクノリサーチ（株）が絶滅危惧Ⅱ類 注 2）に指大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が定されている「オキナグサ」の育成活動を開始し、2016

基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどし年度には当社グループの平塚事業所と千葉事業所でもて適正に管理しています。

株分けして育成活動に取り組んでいます。

2017 年度は、環境事故未然防止のため、過去の環境
事故・異常を事例として再認識するとともに、「環境事
故管理レベルチェック」による自己診断を実施しまし注 1）J BIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり。
注 2）絶滅危惧Ⅱ類は、絶滅の危険が増大している種のことです。

オキナグサの育成活動た。今後も有害化学物質に関して、適切な管理を継続していきます。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。
石綿問題への対応、PRTR 対象物質一覧表は、以下をご覧ください。

千葉事業所
平塚事業所

CSR 活動へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/risk/
横浜事業所

古河電工グループ 生物多様性保全ガイドライン
1. 事
 業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化を図る
2. 持 続可能な資源利用と生物多様性保全のために、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に配慮する
3. 地
 域社会と連携した生物多様性の保全活動を実施する

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201857

第三者意見
一般社団法人 経営倫理実践研究センター（BERC） フェロー
一般社団法人 CSV 開発機構 副理事長

水上武彦

運輸省（現国土交通省）で航空規制緩和、日米航空交渉等主要航空政策を担当した後、経営コンサルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロ
ジェクトに従事。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。
共著に『環境でこそ儲ける』（小林光編著）、『CSV 経営』（赤池学共著）。ブログ「CSV/
シェアード・バリュー経営論」。

「古河電工グループサステナビリティレポート 2018」に記載された情報をもとに、同社の CSR の取り組みについて、CSR の専門家の立場から、第三者意見を述べさせていただきます。

同社では、2011年に改定されたグループ CSR

ESG 経営を推進するとされていますが、日本企業

基本方針に沿って、CSR 活動を展開されていまが弱いとされるコーポレートガバナンスをコミュす。CSR 方針では、国内外の法令、社会規範や倫ニケーションの前面に出しているのは、評価でき理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業ます。

活動を行うことなどが謳われています。一方で、具体的な CSR の活動については、今後、パリ協

同社では、現在のところ、国際的な CSR のガイド

定 や SDGs へ の 対 応 が 求 め ら れ る か と 思 い まラインに明示的に基づいた形で、CSR の活動や情す。パリ協定に関しては、気候変動と同社事業と報開示を進めているという訳ではありません。

の関係性において、どのような機会・リスクがあ

トップメッセージでは、グループの基本理念にるかを精査し、長期的なビジョンを描くことが求基づき、様々なかたちで ESG 経営を推進していめられるでしょう。SDGs に関しては、トップるとされており、実質的には、必要な取り組みをメッセージにもありますが、素材力を核とする企進められていると思いますが、グローバルで幅広業としての原材料の安定調達の観点も含め「持続い投資家が ESG に関心を持つ時代においては、グ可能な生産消費形態の確保」などへの対応が求め

ローバルの共通言語に基づき、分かりやすい形でられるでしょう。

CSR に取り組み、コミュニケーションしていくこ

企業の社会課題への対応に関しては、グローバとが望ましいやり方です。この点は、改めて検討

ルで様々な動きがあります。今後とも、こうしたすべきではないかと考えます。

動きに感度を高くし、事業と統合した形で CSR

本レポートでは、「Fun Lab」と「コーポレート
ガバナンス強化への取組み」を特集とされています。同社では、強固なガバナンスを土台として

58

FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 2018

マネジメントをさらに高度化されていくことを期待します。

集計対象会社一覧
43ページ

労働安全衛生 休業災害度数率の対象範囲
国内グループ会社 36 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 （株）フォ－ム化成
10 古河 AS（株）
11 （株）古河エスアンドディ
12 古河エレコム（株）
13 古河産業（株）

48

ページ

14 古河 C&B（株）
15 古河樹脂加工（株）
16 古河精密金属工業（株）
17 （株）古河テクノマテリアル
18 古河テクノリサ－チ（株）
19 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
20 古河電工エコテック（株）
21 古河電工産業電線（株）
22 古河電工パワーシステムズ（株）
23 古河電池（株）
24 古河日光発電（株）
25 古河ニューリーフ（株）
26 古河ネットワークソリューション（株）

27
28

古河ファイテルオプティカルデバイス（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・
サポ－ト（株）
29 古河物流（株）
30 古河マグネットワイヤ（株）
31 （株）古河 UACJ メモリーディスク
32 古河ライフサービス（株）
33 ミハル通信（株）
34 （株）明星電気商会
35 （株）横浜ドラム製作所
36 理研電線（株）

環境マネジメント 環境経営の対象範囲
国内グループ会社 34 社
1 （株）エヌ・テック
2 FCM（株）
3 岡野電線（株）
4 奥村金属（株）
5 （株）KANZACC
6 （株）正電社
7 （株）成和技研
8 東京特殊電線（株）
9 FITEC（株）
10. 古河 AS（株）
11. 古河産業（株）
12. 古河 C&B（株）

13 古河樹脂加工（株）
14 古河精密金属工業（株）
15 （株）古河テクノマテリアル
16 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
17 古河電工エコテック（株）
18 古河電工産業電線（株）
19 古河電工パワーシステムズ（株）
20 古河電池（株）
21 古河物流（株）
22 古河マグネットワイヤ（株）
23 古河ライフサービス（株）
24 ミハル通信（株）

25
26
27

理研電線（株）
古河ネットワークソリューション（株）
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート（株）
28 古河ニューリーフ（株）
29 古河テクノリサーチ（株）
30 （株）フォーム化成
31 古河日光発電（株）
32 古河エレコム（株）
33 （株）明星電気商会
34 古河ファイテルオプティカルデバイス（株）

海外グループ会社 54 社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

Shenyang Furukawa Cable Co., Ltd.
Suzhou Furukawa Power Optic Cable Co., Ltd.
P.T. Tembaga Mulia Semanan Tbk.
Trocellen GmbH
Polifoam Plastic Processing Co., Ltd.
HT Italia Holding S.r.l.
Trocellen Italy S.p.A.
Trocellen S.E.A. Sdn Bhd
Furukawa Electric LatAm S.A.
Furukawa Industrial S.A. Sucursal Argentina
Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.
OFS Fitel, LLC
OFS Fitel Denmark Aps
OFS FITEL Deutschland GmbH
Thai Fiber Optics Co., Ltd.
Bangkok Telecom Co., Ltd.
P. T. Furukawa Optical Solutions Indonesia
Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa FITEL Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.
Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.
FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.
Taiwan Furukawa Magnet Wire Co., Ltd.
Taiwan Furukawa Electric Co., Ltd.
Furukawa AVC Electronics (Suzhou) Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Wiring Systems Mexico, S.A. de C.V.
P.T. Furukawa Automotive Systems Indonesia
Furukawa Electric (Shenzhen) Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems Vietnam Inc.

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

Furukawa Electric Autoparts Philippines Inc.
Permintex Furukawa Autoparts Malaysia Sdn. Bhd.
Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o
Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.
Furukawa Automotive Parts (Dong Guan) Ltd.
Furukawa Auto Parts (Huizhou) Co. Ltd.
Furukawa Mexico S.A. De C.V.
American Furukawa, Inc.
Tianjin Jinhe Electric Engineering Co., Ltd.
Furukawa Automotive Systems Lima Philippines, Inc.
Wuhan Furukawa Automotive Systems Co., Ltd.
Chongqing Changhua Automobile Harness Co., Ltd.
Furukawa Precision (Thailand) Co., Ltd.
Xin Furukawa Metal (Wuxi) Co., Ltd.
Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
Furukawa Electric Copper Foil Taiwan Co., Ltd.
Furukawa Circuit Foil Taiwan Corporation
Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.
SuperPower Inc.
Furukawa Electric Europe Ltd.
Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.
Furukawa Shanghai, Ltd.
Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
Furukawa Electric Hong Kong Ltd.
Siam Furukawa Co., Ltd.

当社と生産に係わる国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001の認証を取得しています。
海外グループ会社も ISO14001などの環境マネジメント体制の構築を進めており、7 割の会社が認証を取得しています。
49

ページ

環境マネジメント 環境会計の対象範囲
国内グループ会社 21社
1
2
3
4
5
6
7
8

FCM（株）
岡野電線（株）
奥村金属（株）（株）KANZACC（株）正電社（株）成和技研
東京特殊電線（株）（株）エヌ・テック

9 古河 AS（株）
10 古河 C&B（株）
11 古河樹脂加工（株）
12 古河精密金属工業（株）
13 （株）古河テクノマテリアル
14 （株）古河電工アドバンストエンジニアリング
15 古河電工産業電線（株）
16 古河電工パワーシステムズ（株）

17
18
19
20
21

古河電池（株）
古河マグネットワイヤ（株）
ミハル通信（株）
理研電線（株）古河産業（株）FURUKAWA ELECTRIC GROUP SUSTAINABILITY REPORT 201859

http://www.furukawa.co.jp/

御社のマークを入れていただけますか

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
この印刷物は、責任ある森林管理された製品である「FSC®認証紙」、揮発性有機化合物を含まない「ベジタブルイ
ンキ」、有害な廃液を出さない「水なし印刷」を採用し、環境に配慮した資材と工場で作られています。

I-216
I-2073J8
2I8 TR 50