２０分セミナーシリーズ

住まい環境整備モデル事業について！
２０２３年６月２４日

夢と技術の経営研究所

1目次
１．住まい環境整備モデル事業とは
２．事業タイプと要件
３．事業テーマ
４．事業の要件ー１
５．事業の要件ー２
６．事業の要件ー３
７．事業の要件ー４
８．事業の要件ー５
９．提案者・補助を受ける者
１０．補助対象・補助率
１１．提案事業の評価
１２．評価の視点ー１
１３．評価の視点ー２
１４．事業全体の流れー１
１５．事業全体の流れー２
１６．まとめ2© 2023 夢と技術の経営研究所

１．住まい環境整備モデル事業とは◎ 事業の主旨について
人生 100 年時代を迎える現代において、高齢期の長期化を支える住まい・環境や多様な世帯が地域で暮らせる住まい・環境の整備等が求められています。しかし一方で地域ごとに状況や課題等が大き く異なるため、定型的な解決策ではなく、それぞれの課題に応じた取組を進めていくことも必要です。 このため、「住まい環境整備モデル事業（人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業）」 では、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰も が安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。
◎ 提案の対象となる事業提案の対象となる事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な人々（以下「高齢者等」という。） の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高 く創意工夫を含むものであって、以下のいずれかに該当する事業とします。
【課題設定型】
国土交通省が設定した、事業テーマに応じた先導的な取組を行う事業を対象とします。原則として、住宅及び高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建築設備 を含む。以下「住宅等」という。）の建設、取得又は改修（以下「整備」という。）を実施する事業とします。

【事業者提案型】
国土交通省が定めた＜事業テーマ＞とは別に、提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組を行う事業を対象とします。原則、住宅等の整備を実施する事業とします。

【事業育成型】
課題設定型又は事業者提案型に掲げる事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組を対象とします。原則、当該事業完了後、「課題設定型」又は「事業者提案型」として提案をする ものとします。
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出所：「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省© 2023 夢と技術の経営研究所

２．事業タイプと要件

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出所：住まい環境整備モデル事業のWebサイトより

３．事業テーマ

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出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

４．事業の要件ー１◎ 共通要件
提案の対象となる事業の要件は、次の①～⑦の全ての要件を満たすものとします。

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出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

５．事業の要件ー２◎ 共通要件7© 2023 夢と技術の経営研究所

出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

６．事業の要件ー３◎ 共通要件8© 2023 夢と技術の経営研究所

出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

７．事業の要件ー４◎ 共通要件9© 2023 夢と技術の経営研究所

出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

８．事業の要件ー５◎ 事業ごとの要件

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出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

９．提案者・補助を受ける者◎ 提案者は、提案の対象となる事業を行い、提案の対象となる事業の要件を満たす者が対象です。また、補助を受ける者（以下「補助事業者」という）は、提案者（代表提案者及び共同提案者）であって、評価委員会の評価を踏まえ、国土交通省が選定した者とします。 ただし、宗教法人及び暴力団又は暴力団員であるもの、及び暴力団又は暴力団員と不適切な関係にあるものは代表提案者及び共同提案者となることはできません。
◎ 提案者となる者
提案者としては、次のような者を想定しています。
① 住宅又は施設の建築主（分譲を行う者を含みます。）又は管理者② 高齢者等向けの生活支援・介護サービス、子育て支援サービス等を提供する者③ 高齢者等の住まいづくり・まちづくりにおいて高齢者等が安心して健康に暮らすための先導的な技術を導入する者
なお、住宅等の整備だけでなく、サービス等の提供、技術の導入を行う提案である場合、①～③ の主体との共同提案としてください11© 2023 夢と技術の経営研究所

出所： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

１０．補助対象・補助率◎ 補助対象は、「調査設計計画費」「住宅等の整備費」「技術の検証費」「情報提供・普及に要する費用」となります。
◎ 補助率は建設・取得に要する費用が1/10となりますが、それ以外の費用は2/3となります。
◎ 1案件あたりの補助上限額は、課題設定型及び事業者提案型は3億円、事業育成型は500万円となっています。

出所：住まい環境整備モデル事業のWebサイトより

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１１．提案事業の評価◎ 評価の手順① 提案申請書による審査
提案事業の内容についての事実確認、所定の要件への適合確認及び「評価の視点」 に示す視点から、提案申請書での評価を評価委員会にて実施します。なお、書類審査におい て、選定にふさわしくないと評価された提案については、あらかじめその旨を伝える場合がありますのでご了承ください。
② プレゼンテーションによる審査「①提案申請書による審査」を行った提案の中から、評価委員会が書類審査の補完が必要と判断した提案について、提案者がプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションは 「提案者による 5 分程度の説明＋評価委員との 5 分程度の質疑応答」を想定しており、「提案者による 5 分程度の説明」では、提案申請書の書類審査を補完したうえ、以下の5点の重要事項に係る説明を求めます。

出所 ： 「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

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１２．評価の視点ー１① 課題設定と解決方策の適切さ
対象地域の実情や問題を的確に捉え、高齢者、障害者又は子育て世帯が在宅生活を続けていくにあたっての地域の課題を設定し、その課題解決として、立地特性や地域の実情（サー ビスやニーズ）を踏まえて、適切かつ具体的な解決方策を示し、検証するもの。
② 先導性・創意工夫
技術的に困難なことを解消する提案、サービス提供を効率的・効果的に行う提案、システムの構築だけでなく、建築的に創意工夫されている提案、事業効果がわかりやすく検証する 方法を明確に提示する提案等、先導性・創意工夫がみとめられるもの。 先行事例や既往研究を収集・分析し、提案のオリジナリティを検証するもの。
③総合的・継続的な推進体制（事業の継続性・堅実性）
高齢者等が安心して生活することができる住環境を整えるため、地域住民の参画を含めた地域の関係主体、事業者等による体制整備が図られるもの、開設後の事業運営体制や運営にかかる費用の考え方までが明確であり、取組の継続性が確保されるもの、想定されるリス ク発生時の対応策が検討されているもの等、総合的・継続的な推進体制が整備されるもの。
④波及効果・普及可能性
他の事業への波及効果が期待されるもの、一般への普及可能性に優れた住まいや住環境整備に関するもの。
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出所：「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

１３．評価の視点ー２⑤多様な事業効果
医療・介護予防や高齢者等の生き生きとした生活に貢献することが期待されるもの、高齢者等の居住の安定確保に関する効果に加えて、地域の活性化、新たな雇用の創出等の副次的 な効果が期待されるもの等、多様な事業効果が期待されるもの。
⑥地方公共団体との連携等地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）や地域団体等と連携するもの、地方公共団体の推薦を伴うもの、国又は地方公共団体が実施する施策と連携する取組を行うもの。
⑦支援の妥当性・必要性
公共的・公益的見地から、補助金による支援を行って実施することが妥当であるもの、他の補助事業の活用や自治体の支援を受けることが困難であるなど、本事業による支援の必要性が高いもの。

出所：「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

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１４．事業全体の流れー１

出所：「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

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１５．事業全体の流れー２

出所：「令和5年度 住まい環境整備モデル事業 募集要領」 国土交通省

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１６．まとめ◎ 提案の対象となる事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な人々（以下「高齢者等」という。）の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含むもの◎ 【課題設定型】、【事業者提案型】、【事業育成型】のいずれかに該当する事業◎ 【課題設定型】では、下記事業テーマに応じた先導的な取組を行う事業を対象① 子育て世帯向け住環境の整備② 多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備③ 効果的に入居者を見守る住環境の整備④ 長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備⑤ 早めの住み替えやリフォームに関する相談機能の整備⑥ 住宅団地の再生につながる地域の住居継続機能の整備◎ 提案事業を、以下の視点により総合的に評価（評価の視点）① 課題設定と解決方策の適切さ⑥ 地方公共団体との連携等② 先導性・創意工夫⑦ 支援の妥当性・必要性③ 総合的・継続的な推進体制（事業の継続性・堅実性）④ 波及効果・普及可能性⑤ 多様な事業効果

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