⑵ サプライチェーン効率化型
幹事企業等（大企業を含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用することでサプライチェーンを効率化する取組み等を支援します（連携体は10者まで）。

経 営 情 報2021.２.25

No.425

令和３年度中小企業関係補助金のポイント（令和２年度補正予算関連等を含む）

JAPANブランド育成支援等事業
人口減少による国内市場の縮小や、新型コロナウイルスによる事業へのダメージが継続する中、海外展開や新事業展開により新たな需要を獲得する事が極めて重要となっています。
個社型については、海外展開やそれを見据えた全国展開、新たなインバウンド需要の獲得のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングによる新規販路開拓等の取組みを中小企業者等が行う場合、その経費の一部を補助します。

令和３年度における経済産業省関連予算案のうち「地域・中小企業・小規模事業者関係」のポイント
は、①事業継続や事業再構築の後押し、②事業承継・引継ぎ・再生等の支援、③生産性向上による成長促進、④経営の下支え、事業環境の整備、⑤災害からの復旧・復興、強靱化となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国や自治体の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポplus」でご確認ください。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

ミラサポplusを活用した補助金情報の検索「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）は、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な国や自治体の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までをサポートしています。
「新型コロナ対策サポートナビ」では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受ける事業者の方々向けに、自社の事業規模や相談内容に応じて支援策を検索・閲覧できるようまとめられています。是非、ご活用ください。
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事業継続や事業再構築の後押し
中小企業等事業再構築促進事業【令和２年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
《補助対象要件》①

申請前の直近６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同②

自社の強みや経営資源（ヒト・モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

《成果目標》「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

事業終了後３〜５年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加を目指します。

※１ 中小企業（卒業枠）：400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２ 中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直近６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヵ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 事業終了後３〜５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

事業承継・引継ぎ・再生等の支援
事業承継・事業引継ぎ推進事業【令和２年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。

事業承継・世代交代集中支援事業
中小企業の雇用や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中小企業の事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組み等を支援します。
経営者交代型・M＆A型では、事業承継・事業引継ぎを契機に、経営革新などに挑戦する中小企業に、設備投資・販路拡大の支援を行います。
専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費用など）を補助します。
経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も補助します。

生産性向上による成長促進
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
中小企業等におけるイノベーションの創出を図るべく、産学官が連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援します。
⑴ 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
精密加工、表面処理、立体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組み等に対して最大３年間の支援を実施します。
また、ものづくり中小企業のビジネスマッチングサイトである「サポインマッ
チ・ナビ」について、事業者同士のマッチングの機会を増やすことや展示会への出展を支援すること等を通じ、研究開発成果の事業化及び事業拡大を後押しします。
⑵ 商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）
中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組みについて、最大２年間の支援を実施します。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費
中小企業等が行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」において、複数の事業者が連携する取組みを支援します。
⑴ 企業間連携型
複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト又は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを最大２年間支援します（連携体は５者まで）。

※１ 中小企業（卒業枠）：400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２ 中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直近６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヵ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 事業終了後３〜５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0％以上増加を達成すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

事業承継・引継ぎ・再生等の支援
事業承継・事業引継ぎ推進事業【令和２年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します。

事業承継・世代交代集中支援事業
中小企業の雇用や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中小企業の事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組み等を支援します。
経営者交代型・M＆A型では、事業承継・事業引継ぎを契機に、経営革新などに挑戦する中小企業に、設備投資・販路拡大の支援を行います。
専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用（買収に伴うリスク調査）、企業概要書作成費用など）を補助します。
経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も補助します。

生産性向上による成長促進
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業
中小企業等におけるイノベーションの創出を図るべく、産学官が連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援します。
⑴ 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
精密加工、表面処理、立体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組み等に対して最大３年間の支援を実施します。
また、ものづくり中小企業のビジネスマッチングサイトである「サポインマッ
チ・ナビ」について、事業者同士のマッチングの機会を増やすことや展示会への出展を支援すること等を通じ、研究開発成果の事業化及び事業拡大を後押しします。
⑵ 商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）
中小企業が、異分野の中小企業や大学・公設試等と連携し、革新的なサービスモデルの開発等を行う取組みについて、最大２年間の支援を実施します。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費
中小企業等が行う、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」において、複数の事業者が連携する取組みを支援します。
⑴ 企業間連携型
複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト又は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを最大２年間支援します（連携体は５者まで）。

⑵ サプライチェーン効率化型
幹事企業等（大企業を含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用することでサプライチェーンを効率化する取組み等を支援します（連携体は10者まで）。

経 営 情 報2021.２.25

No.425

令和３年度中小企業関係補助金のポイント（令和２年度補正予算関連等を含む）

JAPANブランド育成支援等事業
人口減少による国内市場の縮小や、新型コロナウイルスによる事業へのダメージが継続する中、海外展開や新事業展開により新たな需要を獲得する事が極めて重要となっています。
個社型については、海外展開やそれを見据えた全国展開、新たなインバウンド需要の獲得のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングによる新規販路開拓等の取組みを中小企業者等が行う場合、その経費の一部を補助します。

令和３年度における経済産業省関連予算案のうち「地域・中小企業・小規模事業者関係」のポイント
は、①事業継続や事業再構築の後押し、②事業承継・引継ぎ・再生等の支援、③生産性向上による成長促進、④経営の下支え、事業環境の整備、⑤災害からの復旧・復興、強靱化となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介しますが、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。詳しくは、国や自治体の施策が簡単に検索・比較検討できる、インターネットサービス「ミラサポplus」でご確認ください。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報は中小企業庁のホームページまたは「ミラサポplus」等でご確認ください。

ミラサポplusを活用した補助金情報の検索「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）は、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な国や自治体の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までをサポートしています。
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事業継続や事業再構築の後押し
中小企業等事業再構築促進事業【令和２年度補正】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
《補助対象要件》①

申請前の直近６ヵ月間のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同②

自社の強みや経営資源（ヒト・モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

《成果目標》「経営情報」
に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

事業終了後３〜５年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加を目指します。