２０１７年６月２日（金）ＮＯ．７５８号

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共謀罪法案廃案！ 市民の集い
─日比谷野外音楽堂内外に 4700 人
広範な市民団体 9 団体で構成する実行委員会が呼びかけた「5・31 共謀罪法案の廃案を求める市民の集い」が、31 日 18 時 30 分から日比谷野外音楽堂で開催されました。野外音楽堂内外に 4700人の参加者であふれかえり、廃案を求める熱気に包まれました。
主催の実行委員会にはアムネスティ・インターナショナル日本、グリーンピース・ジャパン、日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など 15 の市民団体やＮＧＯ（非政府組織）が参加しました。参加者の中には、東京弁護士会、東京第二弁護士会、千葉県弁護士会などののぼりもありました。
あいさつしたグリーンピース・ジャパン事務局長の米田祐子さんは、「共謀罪」法案は言論、表現の自由が制限されるだけでなく、市民の活動を萎縮させると強調し、「監視が強まり、（国民の）分断を招くような社会にしたくない。共謀罪は民主主義そのものの脅威です｣と語りました｡
ピースボート共同代表の野平晋作さんがアピール、海渡雄一弁護士が特別アピールを行いました。
壇上には、野党の国会議員数十人が並び、民進党の山尾志桜里衆院議員、日本共産党の山下芳生参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、沖縄の風の糸数慶子参院議員があいさつしました。山下氏は「共謀罪は憲法違反であり、廃案しかありません。市民と野党が力を合わせて頑張りましょう」と呼びかけました。
特別ゲストの香山リカさん（精神科医）は、戦前の治安維持法で虐殺された作家の小林多喜二にふれ、「私はもうそんな時代にはならないと言われ、育ってきました。共謀罪ができたら多喜二に顔向けできない。絶対に通してはいけない」と訴えました。
市民団体からはアムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さん、自由人権協会理事の旗手明さん、新聞労連の小林基秀委員長、日本ペンクラブ言論表現委員会委員長の山田健太さん、戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表、共謀罪に反対する法律家団体連絡会の加藤健次弁護士が発言しました。司会は日本消費者連盟の纐纈美千世さんでした。
集会後、銀座に向けて出発したデモにも仕事帰りで途中から参加する市民も多数いました。

１日の国会前行動には 600 人が参加！
「共謀罪阻止！安倍政権は退陣せよ！6.1 国会議員会館前行動」が１日の夜に開催され、600 人が参加しました。駆けつけた社民党、共産党、民進党の議員から、「前川前次官の証言によって加計学園疑惑はいっそう深まっている。本人も応じると言っているのに頑なに国会喚問を拒む与党は絶対に許せない。徹底追及で安倍政権の横暴を止めましょう」「共謀罪を何としても廃案にさせよう」と呼びかけがありました。

衆院憲法審査会 、「新しい人権」で参考人質疑
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6 月 1 日の午前、衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、現行憲法では明確に規定されていな
い「プライバシー権」や「知る権利」などの「新しい人権」や、教育の無償化などをテーマに参考人質疑を行い、4 人の専門家が意見を述べました。専門家の 4 氏は、憲法を改正して環境権やプライバシー権などを明記することについては丁寧に論議するよう求めました。また、安倍首相が憲法9 条とともに改憲項目として例示した教育無償化を巡っては慎重論が出されました。
この中で、東京大学大学院教授の宍戸常寿氏は「プライバシー権」について、「科学技術が発展する一方で、私生活が新たな形で侵害される危険性も高まるので、安全性とプライバシーをどう両立するかが課題になる」等と、論点は多岐にわたると指摘。
「事実関係を広く調査した上で引き続き検討してほしい」と述べ、改憲に伴う具体的な影響に留意すべきだと強調しました。
ＮＰＯ法人理事長の三木由希子氏は「知る権利」について、「憲法で『知る権利』が保障されているという前提で情報公開制度があり、憲法に位置づけることでどのような制度が実現できるのか議論が必要だ」と述べました。
慶應義塾大学教授の小山剛氏は「環境権」について、「環境保護については一定の法体系ができており、憲法に明文化する意義があるのか、明文化する場合はどのような条文にするのか十分な検討が求められる」と述べました。
一方、東京大学総合教育研究センター教授の小林雅之氏は教育の無償化について、「格差の是正だけでは根拠にならず、世論の支持も得られない。無償化の実現には教育の社会的・経済的な効果を証明することなどが必要だ」と述べました。

次回は、第 1 章「天皇」について論議傍聴行動にご参加を！

国民は改憲を望んでいません。ですから、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の 発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」である憲法審査会は開催すべきではありません。しかし、開催されるのであれば、傍聴監視活動が必要です。次回は、6 月 8 日（木）に憲法第一章「天皇」について自由討論が行われる予定です。傍聴を希望される方は、前日の 15 時まで、憲法会議まで申し込んでください。

河野氏、安倍首相を批判「憲法９条はさわるべきでない」
自民党元総裁で衆院議長も務めた河野洋平氏が 31 日、講演で、安倍首相が憲法 9 条を改正して自衛隊の存在を明記する考えを表明した安倍 9 条改憲発言について、「理解しようがない。9 条はさわるべきではない」と批判しました。
河野氏は、首相のビデオメッセージでの 9 条改正の考えを明らかにしたことについて、「突如としてああいうことをおっしゃる言い方に全く驚いている」と。また、9 条について「このままでも国民は納得しているのだから、このままでいい。自衛隊の存在がある以上（憲法に）書くべきだという人もいるが、それは間違っている」と述べました。
さらに、河野氏は「憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみることが先ではないか。憲法には国家の理想がこめられていなければならない」とも。その上で、「護憲党と改憲党が合併してできた自民党が改憲を主張する政党だなんて言うのは、スタートから認識が間違っている」と語り、安倍政権の下で憲法改正の議論を進めることに懸念を示しました。
＜河野氏の発言 憲法に関する部分＞○そんな歴史があり、最近の 9 条問題について、安倍さんの突如としてああいうことを仰る言い方には私は全く驚いている。理解のしようもないというのが私の気持ちだ。
いろいろと議論やご批判もあるだろうが、私の個人的な主張を言えば、9 条は触るべきでない。こ2

のままでも国民の皆さんは納得しているんだからこのままでよいと私は思う。人によっては、自衛隊を、軍隊と言うべき自衛隊の存在がある以上、書くべきだと仰る方もあるが、私はそれは間違っている。つまり、憲法はいつでも現実に合わせて変えていくんじゃなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先じゃないのか。
○しかも、安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことは、あり得ないことだと思っている。これはおそらく最近の日本の政治の中で、最も方向のこれまでと違う方向を指している政治の中で憲法を変えるのは、こんな方向で日本が歴代内閣がやってきた方向じゃない。それを安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できないし、仮に国民投票に付されれば、全く認められるものではないと思っている。そんなことをやるくらいなら、それに費やす政治的エネルギーはほかにもっと使わなきゃならんことはたくさんあるだろうと思う。これについては合意できない。

各地のとりくみ福岡 「キノコ・山菜を採っても対象になると聞いた。共謀罪は間違っている」
福岡県民運動実行委員会は 26 日、共謀罪法案の廃案を求めて福岡市の博多駅前で街頭宣伝を行いました。労働組合など 9 団体 35 人が参加し、ビラを配布。
「衆院法務委員会、本会議での強行採決の暴挙に強く抗議し、参議院で徹底審議のうえ廃案をもとめます。国会に反対の意思を届ける署名にご協力を」と呼びかけました。
リレートークに足を止めていた 80 歳と 82 歳の女性は、「キノコ・山菜を採っても対象になると聞いた。共謀罪は間違っている」「安倍さんは独裁。何もかも強行採決してしまうから腹を立てています」と語りました。また、ビラを受け取った男性（67）は、「学校で歴史を教えているが、共謀罪は治安維持法の焼き直しのように感じる。小池議員の質問は見事。共産党がもっと議席がもっと議席をとらないと」と語りました。

岐阜 県弁護士会「共謀罪法案反対パレード」
共謀罪の危険性を訴えようと、岐阜県弁護士会が 25 日昼、岐阜市で「共謀罪法案反対パレード」を行い、弁護士・市民ら約 60 人が参加しました。
県弁護士会の浅井直美会長は、国連の特別報告が共謀罪法案を人権侵害につながると警告していることに触れ、「危険性を市民に伝え、法案を阻止しよう」と訴えました。
岡本浩明弁護士は、近代刑法の原則は行為がなければ処罰しないが、共謀罪は未遂でもなく、かなり前の段階で「話し合う」行為だけで処罰される危険な法律だと強調し、「内心、表現の自由を侵害する共謀罪の廃案を訴えていく」と述べました。
参加者は「治安維持法ふたたびつくるな」「テロ対策とは無関係」と市民にアピールしました。

埼玉 「2017・輝け！日本国憲法のつどい」に 190 人参加
埼玉憲法会議は 5 月 30 日、さいたま共催会館で「2017・輝け！日本国憲法のつどい」を開催しました。平日の夜にも関わらず、190 人が参加しました。

冒頭、埼玉憲法会議・代表委員が主催者あいさつ。憲法会議の高橋信一が「憲法をめぐる情勢報告」を行い、渡辺正成埼玉憲法会議事務局次長が行動提起を行いました。渡辺氏は、「6 月 4 日に予定されている埼玉総行動を１万 5 千人の参加で成功させよう」と呼びかけました。
その後、つどいのメインである憲法会議代表幹事の川村俊夫氏の講演となり、「憲法施行 70 年の歴史を検証」とのテーマで講演されました。
参加した教員（58）は、「憲法制定の話は興味深かった。安倍 9 条改憲発言は許せない」と語っていました。
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