平 成

29 年 度（第 7 事業年度）

事

業

報

告

平成 29 年 4 月 31 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本海事センター

目次ページⅠ 現況·············································· 11

事

業············································· 12役員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 5

Ⅲ 事業実施の概要········································ 61

調査研究・政策提言事業······························· 62海事図書館の管理運営事業···························· 14

3海事関係公益活動支援事業···························· 14

4海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 14············································ 14

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 15

別表平成 29 年度補助金交付一覧表······················ 16

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 17······································· 19

Ⅰ現況

１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役

員

平成 30 年 3 月 31 日現在の役員会長小幡政理 事 長

遠藤誠 之常務理事

天谷直 昭理石川落合誠 一

東京大学名誉教授葛西弘 樹(一社)日本船長協会会長

門野

英 二

川崎汽船(株)専務執行役員

高橋

栄 一

日本郵船(株)取締役常務経営委員

高橋

静 夫

(株)商船三井取締役専務執行役員

寺

門

雅 史

(一社)日本造船工業会常務理事

徳留健 二(一財)日本造船技術センター顧問

西本

哲 明

日本水先人会連合会副会長

園

田裕 一

竹

井義 晴

日本水先人会連合会専務理事

鶴野

泰 孝

(一財)日本船舶職員養成協会会長

監

事

事

人

尚 (一社)日本船主協会常務理事

－1－

３ 評

議

員

平成 30 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

石橋

武

日本水先人会連合会会長

今津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

岩男

雅之(一財)海上災害防止センター理事長

小畠徹

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

加藤甫

第一交通産業(株)特別顧問

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

小林道康

JX オーシャン(株)代表取締役社長

當舍裕己飯野海運(株)代表取締役社長

羽原敬

二関西大学政策創造学部教授

春成

誠(一財)運輸総合研究所理事長

宮﨑彦

弁護士

達務 局
平成 30 年 3 月 31 日現在の職員

18 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

－2－

Ⅱ

理事会・評議員会

１ 理事会（1） 第 29 回理事会

平成 29 年 5 月 24 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 28 年度事業報告及び決算報告、第 18 回評議員会の招集

報告事項

第 17 回評議員会の決議事項
第 28 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 8 名、欠席 4 名
監事出席 3 名（2） 第 30 回理事会

平成 29 年 6 月 15 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選定、会長、理事長及び常務理事の選定、役員の報酬、顧問の委嘱

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 31 回理事会

平成 29 年 8 月 23 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 19 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 32 回理事会

平成 29 年 11 月 13 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 20 回評議員会の招集、業務執行理事（常務理事）の選定

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

－3－

（5） 第 33 回理事会

平成 30 年 1 月 22 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 21 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（6） 第 34 回理事会

平成 30 年 3 月 7 日

開催場所

海事センタービル 4 階会議室

決議事項

平成 30 年度事業計画書及び収支予算書等

報告事項

第 18 回～第 20 回評議員会の決議事項
第 29 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 10 名、欠席 2 名
監事出席 3 名－4－２ 評議員会（1） 第 18 回評議員会

平成 29 年 6 月 8 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 28 年度事業報告及び決算報告、役員の選任、監事の報酬月額報告事項

第 29 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（2） 第 19 回評議員会

平成 29 年 9 月 1 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

評議員及び役員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 20 回評議員会

平成 29 年 11 月 22 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

役員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 21 回評議員会

平成 30 年 3 月 7 日

開催場所

海事センタービル 4 階

決議事項

平成 30 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 30 回～第 34 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名－5－Ⅲ

事業実施の概要

１ 調査研究・政策提言事業（1） 海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
(ア) 総合企画会議
平成 30 年 2 月 16 日

第 12 回総合企画会議

平成 29 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、平成30 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
(イ) ＩＭＯ法律問題委員会
平成 30 年 3 月 20 日

第 17 回委員会

国際海事機関（IMO）第 105 回法律委員会（LEG105、平成 30 年 4 月23 日～25 日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→ LEG105 においては「自動運航船に関連する IMO 法律委員会採択条約の整理・分類」、「船舶の不正な登録を防止する措置」、「2010 年 HNS条約発効の促進」、「FAL 条約附属書付録の取扱に関するアドバイス」等の問題について検討が行われた。
また、2010 年 HNS 議定書に関する検討委員会を設置し、HNS 条約批准に向けての検討を行った。
(ウ) 油濁問題委員会
平成 29 年 10 月 13 日

第 27 回委員会

国際油濁補償基金(IOPCF)92 年基金第 22 回総会等(平成 29 年 10 月30 日～11 月 2 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 22 回総会等においては、被用者の減収、解雇等に関する請求の取扱い、条約の統一的解釈、監査機関のメンバーの選挙、Agia Zoni IIの事故への対応の審議等への対応について検討が行われた。

－6－

平成 30 年 3 月 28 日

第 28 回委員会

国際油濁補償基金(IOPCF)92 年基金第 22 回臨時総会等(平成 30 年 4 月30 日、5 月 1 日及び 2 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 22 回臨時総会等においては、被用者の減収、解雇等に関する請求の取扱いに関するクライテリア、条約の統一的解釈、共同投資機関の構成・業務の見直し、オブザーバーの地位の付与手続きの見直し等について検討が行われた。
(エ) 海運経済問題委員会
主要各国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する動向について情報収集を行った。
(オ) 船員問題委員会
平成 29 年 9 月 7 日

第 17 回委員会

本委員会では、平成 28 年度事業についての報告とともに、平成 29 年度事業について協議した。機関承認校（海技資格承認制度において国土交通大臣の認定を受けた外国の船舶職員養成校）の認定更新にかかる調査を行うこととし、平成 29 年度は、フィリピンの 3 校を対象に調査を行った。
また、船員需給予測に関しては、BIMCO/ISF「Manpower 2015 Update」
ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試みた。
(カ) 環境問題委員会
平成 29 年 6 月 2 日

第 14 回委員会

外航海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減対策に関する動向や国際海運における GHG 削減目標について意見交換を行い、IMO 第 1 回 GHG
作業部会(ISWG-GHG1、平成 29 年 6 月 26 日～30 日開催)及び第 71 回海洋環境保護委員会(MEPC71、平成 29 年 7 月 4 日～7 日開催）への我が国の対応等について検討を行った。
→ MEPC71 では、外航海運からの GHG 削減戦略等の検討が行われ、同戦略の骨子が合意された。なお、第１回 GHG 作業部会では、GHG 削減－7－

目標の設定方法に関するプレゼンを行った。
平成 30 年 3 月 16 日

第 15 回委員会

IMO 第 3 回 GHG 作業部会（ISWG-GHG3、平成 30 年 4 月 3 日～6 日開催）
及び第 72 回海洋環境保護委員会（MEPC72、平成 30 年 4 月 9 日～13 日開催）への我が国の対応等について検討を行った。
→ ISWG-GHG3 及び MEPC72 では、GHG 削減に向けた将来のビジョンや削減目標などを盛り込んだ GHG 削減戦略の採択に向けた検討が行われた。
（2） 国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画した。
(ア) 国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会の各個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画した。
(イ) 各種国際フォーラム等への参加、協力
国際海運経済学会（IAME）2017 年総会への参加
平成 29 年 6 月 27 日から 30 日にかけて京都で開催された国際海運経済学会（参加者約 270 名）において研究員 2 名が研究成果を報告するとともに、諸外国の海運経済・物流研究者とのネットワーク構築や最新の研究動向に関する情報収集を行った。
（3） 各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づいた重点テーマを設定し、シンクタンク独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を行った。
(ア) 諸外国における海運政策に関する調査
昨年度までの本調査を基礎に、諸外国（ノルウェー、デンマーク、ド－8－イツ、オランダ、フランス、イギリス、アメリカ、シンガポール、中国（香港））における海運関連税制（償却制度、買換特例、登録免許税・登録料、固定資産税、トン数標準税制）について更新調査を行うとともに、デンマーク・ノルウェー・シンガポールにおける近時の政策動向について調査を行った。
(イ) 諸外国における船員政策に関する調査
日本商船隊に乗り組む外国人船員の供給国のうち特に重要な国であるフィリピンについて、関係する船員法令や船員行政組織の改正状況について調査を行い、ホームページ上ほかで公表した。
(ウ) 諸外国における海運・物流の実態調査
英国において近年開発され、貨物取扱量が増加しているロンドン・ゲートウエイ港など主要港湾の調査を行った。また、外国上場船社（39 社）の財務諸表を収集し、コンテナ船事業、バルク船事業、タンカー事業別に数値の構成比率を算出する財務分析等を行い、経営動向を調査した。
邦船社と外国船社、邦船社と国内他産業各社との比較も行った。
(エ) 海事クラスターに関する調査
2014 年に発表した日本の海事クラスターの規模に関する数値を再計算し、最新のものに更新した。
(オ) 諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運の環境規制の分野では、欧米諸国を中心に IMO での国際規制に先行して地域規制を導入する事例が見られ、最近でも燃費報告 EU 域内規則（EU MRV）やシップリサイクル EU 域内規則などの地域規制の問題が取り沙汰されている。これら地域規制の法的課題等について調査研究を行った。
また、2020 年に強化される舶用燃料の硫黄分濃度規制への対応動向について調査分析を行った。
(カ) 世界的な海底資源エネルギーの開発動向に関する調査
世界的な海底資源エネルギーの開発動向を踏まえ、主要地域における－9－オフショア船市場の動向と展望について調査分析を行った。
(キ) バルク貨物のコンテナ化についての調査
今年度の調査研究では事業者ヒアリングを行い、バルク貨物のコンテナ化によるサプライチェーンの変化などについて調査をすすめた。分
析結果の一部は「The structure of decision making process in theBulk Cargo Containerization」という題名で、国際海運経済学会(IAME)京都大会で発表し、結果の一部を査読付き学術誌に提出した。
(ク) 主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 IHS
Maritime & Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表した。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS（Container Trades Statistics）社が集計している統計を基に速報値を毎月発表した。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA（アジア域内協議協定）加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行った。平成 25 年度から開始した日本と中国における主要ドライバルク貨物の荷動き分析も併せて発表した。
(ケ) 近代日本海事年表Ⅲの作成「近代日本海事年表」Ⅲ（1996 年～2012 年）の年表記事の編集作業を行うとともに、2013 年から 2015 年の 3 ヶ年分の年表記事の収集・作成を行った。
「近代日本海事年表」Ⅱ（1973 年～1995 年）及び同Ⅲ（1996 年～2015 年）の年表記事のデジタル化を図り、全記事データをホームページ上で検索・閲覧可能なものにした。
(コ) その他の調査研究・分析事業（外部からの受託事業）①国土交通省「我が国外航海運のあるべき姿に関する検討調査」
2007 年に行われた、国家安全保障を担うために必要な最小限度の船舶数の動向につき、現時点での経済状況をかんがみた場合にどのように－10－変化しているかについて再計算を行うことにより、フォローアップを行った。
②国土交通省「開発途上国船員教育者養成事業に係るフォローアップ調査」
開発途上国の船員教育者を日本の船員教育現場に受け入れてそのスキルアップを図る標記事業について、当該教育者の出身国における船員教育への反映状況等を確認するため、平成 27 年度及び平成 28 年度の参加者（フィリピン、インドネシア、ベトナム及びミャンマー）等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。
③国土交通省「船舶活用マニュアル策定ガイドライン改定に向けた調査」
平成 27 年に取りまとめられた「船舶活用マニュアル策定ガイドライン」のこれまでの実施状況を踏まえた改善策を盛り込んだ改定案を作成し、その最新マニュアルについて地方自治体及び海運事業者等に対する説明会を行った。
④国土交通省「明治一五〇年の海事の歴史についての調査」
海事レポートにおける明治 150 周年特集に掲載する記事の基礎資料として、海事分野における明治以降の歴史や明治産業遺産等を調査し、報告書としてまとめた。
⑤鉄道建設・運輸施設整備支援機構「内航海運の動向調査」
内航海運の輸送需要に基づき、内航輸送のために必要となる船腹量、建造すべき船腹量、船員需給の予測を行った。
（4） 外部機関との連携・協力
WMU との共同研究(ギリシャの海運政策)について翻訳を行った。研究員 4 名が東京海洋大学大学院等での講師活動等、教育機関等と協力し、次世代を担う学生を中心に、我が国の海事政策への理解を促進し、外航海運をはじめとする海事産業全般の発展のための教育活動に貢献した。

－11－

（5） 海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を 2 回開催した。
(ア) 平成 29 年 9 月 12 日（火）第 22 回海事立国フォーラム in 函館 2017
「北海道と本州との交流の歴史と未来」（於：フォーポイント バイ シェラトン函館後カメリアⅠ）

援：国土交通省、北海道、函館市、函館商工会議所

基調講演：「津軽海峡を渡る」
神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科特任教授
講昆

政明氏

石﨑仁志氏

演：「北海道と本州を結ぶ物流を考える」
国土交通省北海道運輸局長

日本海事センターの調査研究報告①「北海道の海事産業」（公財）日本海事センター企画研究部次長

金子二郎

松田琢磨

②「食品流通からみた北海道と本州とのつながり」（公財）日本海事センター企画研究部研究員(イ) 平成 30 年 2 月 5 日（月）第 23 回海事立国フォーラム in 東京 2018
「日本海事産業の飛躍に向けて」（於：海運ビル「国際ホール」
講後援：国土交通省）

演：「イノベーションが切り拓く我が国海事産業の進路」
国土交通省海事局長

蒲生篤実氏

特別講演：
「新会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の目指す世界」
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）社CEO

ジェレミー・ニクソン氏

各種報告：①「万国海法会と海事法の形成」
東京大学大学院法学政治学研究科教授

－12－

藤田友敬氏

②「IMO 法律委員会の最近の動向と我が国の対応について」（公財）日本海事センター企画研究部研究員

中村秀之（6） 図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
(ア) 図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果については、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにしたほか、必要に応じ調査報告書として冊子にして関係者に配布した。また、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を行った。さらに、海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を行った。
(イ) 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
(ウ) 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

－13－

２ 海事図書館の管理運営事業
利用者の利便性の向上
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）などを推進した。毎月配信中のメールマガジンにより、新刊情報や図書館の利用方法などを案内した。また、利用者のニーズに応えるため、海事図書館の適切な管理運営に努めた。
３ 海事関係公益活動支援事業（1） 海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 19 団体に対し補助金 1,259,002 千円を交付した。
（2） 海事公益事業補助審査委員会
第 17 回海事公益事業補助審査委員会

平成 29 年 10 月 3 日

平成 30 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、平成 30 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
第 18 回海事公益事業補助審査委員会

平成 30 年 2 月 21 日

平成 30 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。
４ 海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５ 融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資事業を行っている。

－14－

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１ 登記事項
平成 29 年 6 月 16 日
・小島茂理事、桝野龍二理事の辞任、葛西弘樹理事の就任
平成 29 年 9 月 5 日
・福永昭一評議員、桐明公男理事、田中初穂理事、山崎正敏理事の辞任及び石橋武評議員、石川尚理事、寺門雅史理事、西本哲明理事の就任
平成 30 年 1 月 5 日
・天谷直昭理事の就任
２ 届出・報告事項
平成 29 年 6 月 26 日
・事業報告等の提出（内閣府）
・理事の変更届出（内閣府）
平成 29 年 9 月 14 日・理事、評議員の変更届出（内閣府）
平成 30 年 1 月 12 日
・理事の変更届出（内閣府）
平成 30 年 3 月 15 日
・事業計画書等の提出（内閣府）

－15－

別表

平成 29 年度補助金交付一覧表(単位：千円)
事業区分団

1．海 事 法 制体

名(公財)日本海法会
計交 付 額
17,285
17,285

2．海 事 労 働

(公財)日本船員雇用促進センター(公財)海技教育財団
船員災害防止協会(一財)海技振興センター
計

31,44250,00041,00024,050146,492

3．航行安全等(公社)日本海難防止協会(公社)東京湾海難防止協会(公社)神戸海難防止研究会(公社)西部海難防止協会(公社)伊勢湾海難防止協会(公社)日本海海難防止協会(公社)瀬戸内海海上安全協会(公社)日本水難救済会(公財)海難審判・船舶事故調査協会(公財)海上保安協会(一財)神戸大学海事科学振興財団
計31,1009,869
10,500
10,185
8,633
8,585
1,300
3,000
5,153
1,800
1,600
91,725

4．海事思想の普及(公財)日本海事広報協会(公社)日本海洋少年団連盟(NPO)故郷の海を愛する会
計70,00033,000500
103,500

5．水先人養成(一財)海技振興センター
計

900,000
900,000

合

計

19 団体

－16－

1,259,002

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

落合

誠

一

東京大学名誉教授

会長代理

杉山

武彦

一橋大学名誉教授委内田誠

神戸大学大学院海事科学研究科長・海事科学部長

蒲生

篤実

国土交通省海事局長

小山智之

日本郵船(株)常務経営委員

高橋静夫(株)商船三井取締役専務執行役員

竹内俊郎

東京海洋大学学長

羽原敬

二

関西大学政策創造学部教授

山

内

剛

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

山下信

同志社大学大学院司法研究科教授

員

友

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
落合

誠

一

東京大学名誉教授

誠一

東京大学名誉教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

関西大学政策創造学部教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
落

合

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長杉山－17－2. 海事公益事業補助審査委員会(注)

今津隼河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

羽原敬

二関西大学政策創造学部教授

本保芳明

東京工業大学 環境・社会理工学院特定教授

磯田裕治(一社)日本船主協会副会長

片岡徹

日本水先人会連合会副会長

遠藤之(公財)日本海事センター理事長

誠馬

東京海洋大学名誉教授

以上、いずれも平成 30 年 3 月 31 日現在

－18－

敬称略

平成 29 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので作成しない。
平成 30 年 5 月
公益財団法人 日本海事センター－19－