災害救助法の概要（令和２年度）内閣府政策統括官（防災担当）
避難生活担当、被災者生活再建担当

目次※災害救助法第２条の２の規定により、救助実施市が行うこととされている事務については、「都道府県」とあるのは「都道府県又は救助実施市」に、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は救助実施市の長」と読み替える。

１．災害救助法とは何か① 沿革、法制上の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 救助の実施概念図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 法の基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ 災害救助基金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
３
５
６
７

２．災害救助法の適用に当たって① 適用基準（災害救助法施行令）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８② 法適用の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０③ 法適用の状況（平成２６～令和元年度）・・・・・・・・・・・・・１１④ 災害情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３．災害救助法の運用① 事務の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３② 各救助項目ごとの概要（令和元年度）・・・・・・・・・・・・・・２４③ 災害救助法と被災者生活再建支援法の運用の考え方について・・・・４４

１．災害救助法とは何か ①沿革、法制上の位置づけ
１．沿 革○ 災害救助に係る法律としては、明治３２年制定の「罹災救助基金法」があったが、同法は、① 基金に関する法律で、救助活動全般にわたる規定が設けられていなかったこと② 支給基準が地方ごとで異なり、地域格差があったことに加え、終戦後の物価高騰で基金のみでは財源が不足すること等の問題があり、昭和２１年の南海地震を契機に、これに代わるものとして、昭和２２年に「災害救助法」が制定された。
○ 昭和２８年及び３４年の法令改正で、救助項目の追加が行われた。
○ 昭和３４年の伊勢湾台風等を契機として、災害対策の総合性・計画性を確保するとともに、広域的な大規模災害に対応する体制を整備するために、昭和３６年に「災害対策基本法」が制定され、災害救助法の一部が災害対策基本法に移管された。
○ 平成１１年の地方分権一括法の制定により、災害救助法は従前の「機関委任事務」から「法定受託事務」となった。
○ 平成２３年の東日本大震災を受けて、「災害対策基本法」をベースに防災、発災後の応急期対策、復旧・復興を一元的にカバーする内閣府へ「災害救助法」を移管することで発災後のより迅速な対応を行うため、平成
２５年１０月に同法は内閣府に移管された。
〇 平成２３年の東日本大震災、平成２８年熊本地震を教訓に、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施が可能となる法改正を行った。
○ 令和元年台風第１５号を契機として、住宅の応急修理の制度を一部損壊（損害割合10％以上20％未満）までに拡充を図る。
＜参考＞ －災害救助項目追加の変遷－
法制定時［昭和２２年］○収容施設の供与 ○炊出しその他による食品の給与 ○被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与○医療及び助産 ○生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与 ○学用品の給与 ○埋葬
昭和２８年法改正○飲料水の供給 ○被災者の救出 ○住宅の応急修理 を追加 ○収容施設に応急仮設住宅を含むことの明文化
昭和３４年政令改正○死体の捜索及び処理 ○障害物の除去 を追加

１２．災害対策法制上の位置づけ○ 我が国の災害対策法制は、災害の予防、発災後の応急期の対応及び災害からの復旧・復興の各ステージを網羅的にカバーする 「災害対策基本法」を中心に、各ステージにおいて、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みとなっており、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律である。

災
災害予防

災
害

害

対

策

基

応急救助
（災害救助法）本

法復旧・復興（被災者生活再建支援法、
災害弔慰金法など）

３．災害救助法の適用でどう変わる？
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助法を
適用しない場合救助の実施主体

救助の後方支援、総合調整（基本法５条）（基本法４条）救助の実
施

都道府県の補助

救助の実施主体（法２条）（法１３条２項）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし掛かった費用の最大100分の50（法２１条）（残りは国が負担）（法21条）

救助法
を適用
した場
合

２

１．災害救助法とは何か ②制度の概要
１．目 的○ 災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ること。

２．実施体制○ 法に基づく救助は、都道府県知事が、現に救助を必要とする者に行う。（法定受託事務）○ 必要に応じて、救助の実施に関する事務の一部を市町村長へ委任できる。
○ 広域的な大規模災害に備えて、あらかじめ他の都道府県と協定を締結したり、発災後に速やかに応援要請できる体制を整えておくことが望ましい。（応援に要した費用については、被災県に全額求償可能）

３．救助の種類○ 避難所の設置○ 応急仮設住宅の供与○ 炊き出しその他による食品の給与○ 飲料水の供給○ 被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与○ 医療・助産○ 被災者の救出○ 住宅の応急修理○ 学用品の給与○ 埋葬○ 死体の捜索・処理○ 障害物の除去

４．適用基準○ 災害により市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失（全壊）がある場合（令第１条第１項第１号～第３号）○ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合等（令第１条第１項第４号）
３

５．救助の程度、方法及び期間（１）一般基準
救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※ 平成25年内閣府告示第228号）（２）特別基準
一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準を定めることができる。

６．国庫負担①②③

普通税収入見込額の割合

収入見込額の ２／１００以下の部分
収入見込額の ２／１００超４／１００以下の部分
収入見込額の ４／１００超の部分

90％

国庫負担割合→５０／１００→８０／１００→９０／１００

地方負担額

80％
50％

普通税収入見
込額の2％→
国庫負担割合：50/100

普通税収入見込額の2～4％→
国庫負担割合：80/100

普通税収入見込額の4％→国庫負担割合：90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円

４１．災害救助法とは何か ③救助の実施概念図
委託協定

日本赤十字社（都道府県支部）
救護班の派遣（医療・助産）

国（
内閣府）

技術的な助言・勧告
・資料の提出要求
・是正の要求 他〔自治法§２４５の４他〕

実施状況の情報提供（職員の派遣）救助・権限の委任
通知・公示
委任内容の事前の取り決め

被害状況の情報提供〔県直接実施〕①避難所、応急仮設住宅の供与②食品の給与、飲料水の供与③被服、寝具等の給与④医療、助産⑤被災者の救出⑥住宅の応急修理⑦学用品の給与⑧埋葬⑨死体の捜索及び処理⑩住居又はその周辺の土石等の障害物の除去

被災市町村

被災都道府県等

被害状況の情報提供

応急救助の実施

応援職員の派遣
災害対策
本部

災害対策
本部

応急救助の実施（
応援）（応援の指示・派遣調整）

他市町村

他都道府県

（応援職員の派遣）

（
要請）

（
協定）

（応援要請）

地域住民〔委任による実施〕（応援の指示・派遣調整）

被災住民

災害救助法
の適用

５

１．災害救助法とは何か ④法の基本原則
Ⅰ

平等の原則

・ 現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等
しく救助の手を差しのべなければならない。

Ⅱ

必要即応の原則・ 応急救助は被災者への見舞制度ではないので、画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行い、必要を超えて救助を行う必要はない。

Ⅲ

現物給付の原則・ 法による救助は確実に行われるべきであり、物資や食事、住まい等についての法による救助は、現物をもって行うことを原則としている。

Ⅳ

現在地救助の原則

・ 発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を行う必要があることから、被災者の現在地において実施することを原則としている。
・ 住民はもとより、旅行者、訪問客、土地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を行う。

Ⅴ

職権救助の原則・ 応急救助の性質からして被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を
実施する。

６

１．災害救助法とは何か ⑤災害救助基金の概要
１．目 的○ 都道府県は、災害救助に要する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。

２．基金の積立方法○ 前年度の前３年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の５/1000相当額を積み立てることが原則。
○ 都道府県は、各年度における基金の積立状況について、毎年度６月15日までに災害救助基金報告書により内閣総理大臣に情報を提供しなければならない。

３．基金から支出することができる費用○ 基金から支出することができる費用① 法による救助に要した費用② 法による給与品の事前購入に必要な費用（基金による備蓄物資）③ 基金の管理に必要な費用（※）※ 基金の管理に直接必要な手数料、保管料等の費用をいい、都道府県職員の人件費の類は含まれない。

○ 災害の際の見舞金品又は平常時の災害救助訓練に要する費用等には原則として基金から支出できない。

４．基金による備蓄物資○ 基金による備蓄物資は、法による救助を行うために必要となる被災者への給与品に限られる。
具体例：食料、飲料水、毛布、その他の生活必需品（※）等※ 要配慮者の生活必需品として、紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材についても基金による備蓄が可能。

○ 救助を行う者が使用する機器の類、救出用の重機等、被災者に給与されない物品は救助に必要な物資であっても認められない。
○ 基金による備蓄物資の管理は、毎年度当初において、時価による評価をしておくこと。
７

２．災害救助法の適用に当たって ①適用基準（災害救助法施行令）
１．住家等への被害が生じた場合（１）当該市町村区域内の人口に応じ次の世帯数以上であること（令第１条第１項第１号）
市町村区域内の人口

住家滅失世帯数

市町村区域内の人口

住家滅失世帯数

5,000人未満30

50,000人以上 100,000人未満

80

5,000人以上 15,000人未満

40

100,000人以上 300,000人未満

100

15,000人以上 30,000人未満

50

300,000人以上

150

30,000人以上 50,000人未満

60※１ 半壊又は半焼した世帯は、２世帯をもって滅失した一の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）※２ 床上浸水した世帯は、３世帯をもって滅失した一の世帯とする。（以下の住家被害対応表で同じ。）（２）当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ①に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ②に示す世帯数以上であること（令第１条第１項第２号）①都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数②市町村区域内の人口

住家滅失世帯数

1,000,000人未満

1,000

5,000人未満

15

1,000,000人以上 2,000,000人未満

1,500

5,000人以上 15,000人未満

20

2,000,000人以上 3,000,000人未満

2,000

15,000人以上 30,000人未満

25

3,000,000人以上

2,500

30,000人以上 50,000人未満

30

50,000人以上 100,000人未満

40

100,000人以上 300,000人未満

50

300,000人以上

75

８

（３）当該市町村区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ次に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であること（令第１条第１項第３号前段）
都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数

都道府県の区域内の人口

住家滅失世帯数

1,000,000人未満

5,000

2,000,000人以上 3,000,000人未満

9,000

1,000,000人以上 2,000,000人未満

7,000

3,000,000人以上

12,000（４）災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したものであること（令第１条第１項第３号後段）→ 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。
（府令第１条）２．生命・身体への危害が生じた場合（いわゆる「４号基準」）
多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当するとき（令第１条第１項第４号）
・ 災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。（府令第２条第１号）
・ 被災者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。（府令第２条第２号）

９

２．災害救助法の適用に当たって ②法適用の判断
１．法適用判断の背景○ 災害救助法は、都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて適用することとされていることから、
まずは、都道府県において、市町村からの情報収集等により、適用の可能性を検討することとなる。
○ 国（内閣府防災）からも報道等の情報を元に、被害の大きいと思われる都道府県に対しては、法適用の助言等を頻繁に行っており、助言を契機に法適用の検討が開始される事例も多いと思われる。

２．住家被害（１～３号基準）による判断の背景○ 市町村ごとに客観的な基準が明確であることから、適用の判断がしやすい反面、住家被害の確定には一定の期間を要するため、発災後ただちに適用判断することが困難。

３．生命・身体への危害（おそれを含む）（４号基準）による判断の背景○ 発災後の迅速な適用が可能であるが、客観的な基準があるわけではないことから、被害の程度が不明確な状況での適用を逡巡する傾向がある。

法適用判断に当たっては○ 法の目的である「被災者の保護」と「社会の秩序の保全」のためには、何よりも迅速な法適用が必要であり、迅速な法適用判断が可能な４号基準による適用を積極的に進めるべき。
○ 法適用判断に当たっては、客観的な基準がないことから、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織（環境）づくりが重要。

１０２．災害救助法の適用に当たって ③法適用の状況（平成２６～令和元年度）
年度

平成26年

平成27年

決定日

適用日

災害の内容

7月9日

7月9日

7月14日

7月9日

8月8日

8月3日

8月9日

8月9日

8月10日

8月9日

8月10日

8月9日

8月17日

8月17日

平成26年8月15日からの大雨

8月20日

8月20日

9月27日

適用自治体名

適用基準

長野県

南木曽町

４号

山形県

南陽市

１号

高知県

いの町

１号

高知県

高知市、大豊町

４号

高知県

四万十町

徳島県

那賀町

京都府

福知山市

兵庫県

丹波市

平成26年8月19日からの大雨

広島県

広島市

４号

9月27日

御嶽山噴火による被害

長野県

木曽町、王滝村

４号

11月23日

11月22日長野県神城断層地震

長野県

白馬村、小谷村、小川村

４号

12月9日

12月8日

12月5日からの大雪

徳島県

三好市、つるぎ町、東みよし町

４号

5月29日

5月29日

口永良部島噴火

鹿児島県

熊毛郡屋久島町

４号

9月10日

9月9日

茨城県

古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、結城郡八千代町、猿島郡境町

４号

9月11日

9月9日

茨城県

守谷市、坂東市、つくばみらい市

4号

9月11日

9月9日

栃木県

栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡野木町

４号

9月12日

9月9日

栃木県

下都賀郡壬生町４号

宮城県

仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町４号

沖縄県

八重山郡与那国町

４号

9月11日

9月10日

9月30日

9月28日

平成26年台風第８号
平成26年台風第12号
平成26年台風第11号

平成２７年９月関東・東北豪雨

平成２７年台風第２１号

４号
４号

１１

年度

決定日

適用日

4月15日

4月14日

8月31日

災害の内容
平成２８年熊本地震

8月30日

適用自治体名
熊本県

全市町村

４号

北海道

帯広市、空知郡南富良野町、河東郡音更町、河東郡士幌町、河東郡上士幌町、
河東郡鹿追町、上川郡新得町、上川郡
清水町、河西郡芽室町、河西郡中札内村、河西郡更別村、広尾郡大樹町、広尾
郡広尾町、中川郡幕別町、中川郡池田町、中川郡豊頃町、中川郡本別町、足寄
郡足寄町、足寄郡陸別町、十勝郡浦幌
町

４号

岩手県

盛岡市、宮古市、久慈市、遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、
九戸郡軽米町、九戸郡野田村、二戸郡
一戸町４号

平成２８年台風第１０号
平成28年
8月31日

10月21日

8月30日

10月21日平成２８年鳥取県中部地震

鳥取県

10月24日

平成29年

適用基準

倉吉市、東伯郡湯梨浜町、東伯郡北栄町４号

東伯郡三朝町12月22日

12月22日

7月6日

7月5日

7月7日

7月5日

7月6日

7月5日

7月28日

7月22日

9月19日

9月17日

10月26日

10月22日

10月27日

10月22日

10月30日

10月22日

10月27日

10月21日平成２８年新潟県糸魚川市における大規模火災
平成29年7月九州北部豪雨

新潟県
福岡県

糸魚川市
朝倉市、朝倉郡東峰村
田川郡添田町４号
４号

大分県

日田市、中津市４号

平成29年7月22日からの大雨

秋田県

大仙市

１号

平成29年台風第18号

大分県

佐伯市、津久見市

１号

伊勢市

1号

度会郡玉城町

1号

京都府

舞鶴市

1号

和歌山県

新宮市

1号

三重県
平成29年台風第21号

１２

年度

平成29年

決定日

適用日

2月7日

2月6日

2月15日

2月13日

2月14日

2月14日

6月18日

6月18日

災害の内容

平成30年2月4日からの大雪

平成29年度豪雪

平成30年大阪府北部を震源とする地震

適用自治体名福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町、丹生郡
越前町

４号

越前市

４号

新潟県

長岡市、小千谷市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町４号

大阪府

大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本
町

４号

福井県

7月6日
岐阜県

7月8日

平成30年

7月5日

平成30年７月豪雨

京都府

7月6日
7月7日

４号

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

４号

豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂
郡上郡町、美方郡香美町

7月5日
7月7日

高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃
加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡
白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村
岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡
川辺町

7月8日

7月7日

適用基準

兵庫県

姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、
佐用郡佐用町
養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎
郡神河町

４号

１３

年度

決定日

適用日

災害の内容

適用自治体名鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、
八頭郡八頭町

7月6日
7月6日

鳥取県

7月6日

島根県

7月7日
7月12日
7月19日

7月7日

平成30年

岡山県

8月31日

7月6日

東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡
伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、
日野郡江府町
江津市
邑智郡川本町
岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡
里庄町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町、苫田郡鏡野町

7月5日

7月8日
7月9日

適用基準

平成３０年７月豪雨

４号

１号

４号

玉野市
小田郡矢掛町１号

7月5日

津山市、美作市

7月6日

和気郡和気町

３号
前段

7月6日

広島市、安芸郡坂町

7月7日

呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町

４号

三次市、庄原市

２号

山口県

岩国市

１号

愛媛県

今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町

４号

八幡浜市

２号

7月5日

広島県

7月31日
7月13日
7月7日
7月25日

7月6日
7月5日

１４

年度

決定日

適用日

災害の内容

適用自治体名

7月6日
7月7日

安芸市
7月6日

長岡郡本山町
香南市

7月8日

平成30年

7月11日
7月12日
8月10日

適用基準

7月7日

高知県
平成３０年７月豪雨

宿毛市
土佐清水市、幡多郡三原村

7月8日

幡多郡大月町

7月5日

４号

福岡県

飯塚市
久留米市

9月1日

8月31日

平成３０年８月３０日からの大雨

山形県

新庄市、最上郡 最上町、最上郡 舟形町、
最上郡 真室川町、最上郡 大蔵村、最上郡 鮭川村、最上郡 戸沢村

9月6日

9月6日

平成３０北海道胆振東部地震

北海道

全市町村
※北方領土の6村を除く

３号
後段
１号

４号

４号

１５

（令和元年度～）
年度

決定日

8月28日

令和元年

適用日

8月28日

災害の内容

令和元年８月の前線に伴う大雨

適用自治体名適用基準

佐賀県

佐賀市、唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町、三養基郡基山町、三養基郡上峰町、三養基郡みやき町、東松浦郡玄海町、西松浦郡有田町、
杵島郡大町町、杵島郡江北町、杵島郡
白石町、藤津郡太良町

４号

４号

9月12日

9月9日

令和元年台風第15号の影響に
よる停電

千葉県

千葉市（中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区）、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津
市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡
酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、
香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡
九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、
長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡
長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜
町、安房郡鋸南町

9月24日

9月8日

令和元年台風第15号に伴う災害

東京都

島しょ大島町１号

岩手県

宮古市、大船渡市、久慈市、一関市、陸前高田市、釜石市、気仙郡住田町、上閉
伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町４号

10月13日

10月12日

令和元年台風第19号に伴う災
害

１６

年度

決定日

適用日

災害の内容

10月13日令和元年

適用自治体名宮城県

10月12日

令和元年台風第19号に伴う災害

10月12日

福島県

10月13日仙台市、石巻市、塩竃市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、刈田郡町七ヶ宿
町、柴田郡大河原町、柴田郡村田町、柴田郡柴田町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、黒川郡大和町、黒川郡大郷町、黒川郡大衡村、加美郡色麻町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町、遠田郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡桧枝岐村、南会津郡只見町、南会津郡南会津町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、東白川郡
棚倉町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村

適用基準

４号

４号

福島市、会津若松市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡
川俣町、安達郡大玉村、南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡会津美里町、西白河
郡矢吹町

１７

年度

決定日

適用日

災害の内容
福島県

10月19日令和元年

適用自治体名喜多方市、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、東白川郡矢祭町、

10月12日日立市、石岡市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、常陸大宮市、桜川市、
東茨城郡城里町、久慈郡大子町

10月13日水戸市、土浦市、結城市、常総市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市

茨城県

10月14日神栖市、東茨城郡茨城町

10月19日古河市、下妻市、鉾田市、つくばみらい市、
東茨城郡大洗町、結城郡八千代町、猿島郡境町

10月12日宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡
那珂川町

10月16日

10月12日

令和元年台風第19号に伴う災
害
栃木県

適用基準

４号

那須烏山市

１号

10月17日小山市２号

10月19日下野市、河内郡上三川町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、下都賀郡壬生町

10月12日前橋市、高崎市、桐生市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、邑楽郡千代田町、邑楽郡邑楽町

群馬県

４号

１８

年度

決定日

適用日

災害の内容

10月19日適用自治体名群馬県

10月12日

埼玉県

令和元年

10月13日

10月12日伊勢崎市、北群馬郡榛東村、佐波郡玉村町、邑楽郡大泉町
熊谷市、秩父市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、深谷市、入間市、坂戸市、日高市、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、
秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡
長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩
父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、大里郡寄居町
さいたま市、川越市、川口市、行田市、所沢市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、鶴ヶ島市、入間郡三芳町、児玉郡上里町

令和元年台風第19号に伴う災害

10月19日春日部市、上尾市、越谷市、蕨市、戸田市、桶川市、八潮市、ふじみ野市

10月12日

豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、
西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、
西多摩郡奥多摩町

東京都

適用基準

10月13日墨田区、世田谷区

10月19日

大田区、調布市、狛江市

４号

１９

年度

決定日

適用日

災害の内容

適用自治体名

10月12日神奈川県

川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、
足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村

10月13日新潟県

上越市、糸魚川市、妙高市

山梨県

富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、
南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、
南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、
北都留郡丹波山村

10月12日

令和元年

10月12日

10月12日

令和元年台風第19号に伴う災
害

長野県

適用基準

４号

長野市、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、中野市、飯山市、茅野市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、南佐久郡南牧村、南佐久郡
南相木村、南佐久郡北相木村、南佐久郡佐久穂町、北佐久郡軽井沢町、北佐久郡御代田町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、小県郡長和町、諏訪郡下諏訪町、諏訪郡富士見町、上伊那郡辰野町、上伊那郡宮田村、木曽郡木曽町、東筑摩郡麻績村、東筑摩郡生坂村、東筑
摩郡筑北村、埴科郡坂城町、上高井郡
小布施町、上高井郡高山村、下高井郡
山ノ内町、下高井郡木島平村、上水内郡
飯綱町、下水内郡栄村

２０

年度
令和元年

決定日
10月14日

適用日

災害の内容

10月12日

令和元年台風第19号に伴う災害適用自治体名
長野県

塩尻市、諏訪郡原村、下高井郡野沢温
泉村

静岡県

伊豆の国市、田方郡函南町

適用基準

１号

２１

２．災害救助法の適用に当たって ④災害情報等

平常時

国（内閣府）

都道府県等

市町村

防災基本計画都道府県等防災計画

市町村防災計画・都道府県の防災及び災害救助法担当部門との緊急連絡網の共有・都道府県の防災担当幹部とのﾎｯﾄﾗｲﾝ開設
・災害救助法担当全国会議等の研修実施・内閣府との緊急連絡網の共有及び幹部間のﾎｯﾄﾗｲﾝ開設
・市町村からの情報収集体制及び収集した情報の分析・部門間共有体制の構築
・市町村との間での事務委任、他の都道府県との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保
等の事前取り決め、協定締結
・市町村担当者向けの研修実施

連絡体制

相 談
助 言

発災後 適[用後 ]・関係機関への法適用の周知及び府HPへの掲載
・災害救助法に関する現地説明会の開催・救助活動状況の定期的な報告の聴取・特別基準の設定協議（電話・メール等による仮協議）
への対応

情報共有

相 談
助 言

情報共有

相 談
助 言

・市町村からの迅速・的確な情報収集・収集した情報の分析・部門間共有
・県警等関係機関との連携、職員派
遣等による情報収集
・情報の分析・部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底
・内閣府への情報提供
・知事等幹部職員による法適用の迅
速な判断
・法適用のマスコミ等への公表
・被災状況のHPへの公表
・災害救助法に関する現地説明会の開催（国と共催）
・法に基づく応急救助及び市町村への救助事務の委任
・市町村から救助活動状況の聴取
・国への救助活動状況の定期的な報告（・国への特別基準設定の仮協議）

連絡体制

相 談
助 言

情報
共有

相 談
助 言

応急救助

発災時 適[用判断 ]・ﾎｯﾄﾗｲﾝ及び緊急連絡網を活用した情報収集・法適用（４号適用）に関する積極的な助言（国保有情報の提供や隣接都道府県の動向など）（・内閣府幹部から都道府
県幹部への連絡）・避難勧告、避難指示の発出、避難所の開設等災害発生に備えた準備
・災害発生時の情報収集・分析、伝達、
共有ルートの確立（ﾈｯﾄﾜｰｸの構築）
・他の市町村との間での応援・協力、業者との間での物資提供や輸送手段確保等の事前取り決め、協定締結
・被災者台帳の作成・訓練の実施・研修参加等による職員
個々の防災への意識づけ及び防災対応能力の強化・平準化
・気象情報、警報等の確認・迅速・的確な状況把握・情報収集（被災現場への職員派遣）
・避難所の開設及び職員派遣
・部門間での情報共有（横の連携）及び幹部への情報伝達（縦の連携）の徹底
・都道府県への情報の伝達
・避難指示、避難勧告等の発令

応急救助
情報共有
事務委任

相 談
助 言

・被災状況のHPへの公表
・被災者台帳の活用による被災者の状況把握
・避難所の環境整備（特に長期化する
場合）（・都道府県からの救助事務の受任）・住家被害認定調査による被災者毎の被災状況の確認・都道府県への救助活動状況の定期的な報告（・都道府県へ特別基準設定依頼）

２２

３．災害救助法の運用 ①事務の流れ
国（内閣府）

被害状況の把握

都道府県等

市町村

・関係機関からの情報収集

・関係機関からの情報収集

・迅速、かつ、正確に管内の被害状況を把握・提供された情報内容について確認（必要に応じて）助言

・市町村からの被害情報を確認、内閣府へ報告・都道府県へ情報提供

・情報の受理及び必要な助言

・市町村を単位として災害救助法の適用を決定し、内閣府へ情報提供・県内各関係機関に連絡（連携協力）

・都道府県知事に災害救助法の適用要請

・他の都道府県知事に対する応援の指示

・救助の実施等・（必要に応じ）他の市町村及び他の都道府県知事に対して救助業務の応援を要請・応急救助に当たる（都道府県から委任を受けた救
助等）

中間情報

・情報の受理及び必要な助言

・救助の実施状況及び今後の救助の実施予定等を情報提供（以下、状況判明次第随時情報提供）・救助の実施状況及び今後の救助の実施予定を情報提供(以下、状況判明次第随時情報
提供）

特別基準の協議・同意の要否及び程度等判断及び必要な助言、指導・一般基準により難い特別の事情があるときは、その都度特別基準を内閣府に協議・都道府県知事に特別基準の要請・情報の受理及び必要な助言、指導

・応急救助完了後
１ 確定被害状況
２ 救助の種類毎の実施状況及び救助費概算所要額等を情報提供

・応急救助完了後
１ 確定被害状況
２ 委任を受けて行った救助の
種類毎の実施状況及び救助費
概算所要額等を情報提供

・精算監査
・申請に基づく交付決定
・精算確定

・精算監査
・精算交付申請（概算交付も可）

・応急救助等に基づく救助費（繰替支弁を行った額）を都道府県知事に申請

被害状況の情報提供
災害救助法適用の決定
応急救助の実施

救助完了についての情報
負担金の申請等２３３．災害救助法の運用 ②各救助項目ごとの概要（令和元年度）（１）－１避難所の設置
一
対

象

者

般

基

準

備

考

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者

費用の限度額１人 １日当たり ３３０円以内

救 助 期 間

災害発生の日から７日以内

対 象 経 費

避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主

な

留

意

事

項

○ あらかじめ指定した避難所でなくても、被災者が避難して実質的に避難所としての機能を果たした場合は対象。
○ 原則として、学校、公民館、福祉センター等の公共施設等を避難所に指定すること。
○ 要配慮者向けに福祉避難所（次頁参照）を設置することも可能であること。
○ 避難の長期化が見込まれる場合や要配慮者を対象に旅館やホテルを借り上げて、避難所とすることも可能。
○ 設置期間の長期化が予測されるときには、その期間、既存の設備の状況及びその利用状況等を勘案し、衛生 管理対策を含めた生活環境の改善策等を速やかに講じること。
○ 応急仮設住宅等、被災者の住まいの確保の進捗状況に応じ、避難所の計画的な解消についても、検討すること。
○ 在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。
※ 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成２５年８月策定、平成２８年４月改定）「避難所運営ガイドライン」（平成２８年４月策定）、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成２８年４月策）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

２４

（１）－２ 福祉避難所の設置
一般の避難所

福祉避難所

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者

左のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所において何らかの特別な配慮を必要とする者

費用の限度額１人 １日当たり ３３０円以内

左に加えて、下記対象経費の通常の実費を加算

救 助 期 間

災害発生の日から７日以内

同左

対 象 経 費

避難所の設置、維持及び管理のための賃金
職員雇上費、消耗器材費、建物等の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費

左に加えて、① おおむね１０人の対象者に１人の生活に関する相談等に当たる職員等の配置経費② 高齢者、障害者等に配慮した簡易洋式トイレ
等の器物の費用③ 日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材費などを加算できる。

対

象

者

※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主

な

留

意

事

項

○ 一般の避難所と同様に、あらかじめ指定した福祉避難所でなくても、要配慮者を避難させて実質的に福祉避難所としての機能を果たした場合は対象。
○ 公的な宿泊施設又は旅館、ホテル等も、発災後に福祉避難所として利用できること。
〇 特養、老健等の入所対象者は、緊急入所等介護保険の枠組みで対応し、法の対象ではないこと。
○ 福祉避難所を指定したときは公示し、その施設の情報について、要配慮者を含む関係者等に周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。
○ 在宅で避難生活を送っている被災者に対しても、避難所で配布している、物資・情報等については避難所に取りに来られた場合は配布すること。
※「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成２８年４月策定）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html

２５

（（１）の参考）避難所でできること（災害救助法の対象となるもの）
避難所の運営等について、災害救助法に基づく国庫負担の対象となる一例を以下に紹介する。
なお、各市町村において、判断に困った時は、災害救助法に基づく救助の実施主体である都道府県または救助
実施市に相談願いたい。

主に食事に関すること（温かく栄養バランスのとれた食事のために）〇保健師、栄養士、調理師等の炊き出しスタッフの雇い上げ〇

炊き出しのための食材、調味料、調理器具の購入、炊事場の確保や簡易調理室の設置（一つの調達先に頼って食材が偏ることがないように注意）〇

被災者用の弁当などの購入

主に生活環境の整備に関すること〇 緩衝材としての畳、カーペットのレンタル（レンタ
ルが困難な場合は購入しても差し支えない）、プライ
バシー保護のため等の間仕切り設備、環境整備のための段ボールベット等の購入〇 避難所環境整備のための冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機等のレンタル（レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない）〇 被災者のための毛布、タオル、下着類、歯ブラシ、消毒液、石鹸、市販薬などの購入、携帯電話の充電器などの貸与

主に衛生及び暑さ対策に関すること〇

被災者用の仮設風呂、簡易シャワー室の設置、仮設
ランドリー（洗濯機、乾燥機）仮設トイレ、授乳室

主に避難所の設置に関すること〇〇 障害者、高齢者等のためのスロープ仮設置〇〇 情報収集等のためのテレビ、テレビ等のレンタル（レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない）

仮設風呂等ができるまでの間、入浴施設への送迎と入浴料の支払い
暑さ対策として、エアコン、扇風機等のレンタル（レンタルが困難な場合は購入しても差し支えない）、
氷柱や氷の購入

２６

（２）－１応急仮設住宅の供与 【建設型応急住宅】
一
対

象

者

般

基

準

住家が全壊、全焼又は流出した者であって、自らの資力では住宅を確保できない者

備

考

半壊であっても住み続けることが困難な程度の傷みや避難指示の長期化が見込まれるなどの全壊相当を含む（個別協議）

費用の限度額

１戸当たり平均 ５，７１４，０００円以内

住宅の規模

応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定

プレハブ業界において、単身用（６坪タイプ）、小家族用（９坪タイプ）、大家族用（１２坪）の仕様が設定されていることも考慮する

集会施設の設置

おおむね５０戸に１施設設置可

５０戸未満でも小規模な集会施設の設置可

着 工 時 期

災害発生の日から２０日以内

救 助 期 間

完成の日から最長２年（建築基準法８５条）「特定非常災害」の指定がある場合のみ、１年を超えない期間ごとの延長が可能※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 被災者の当面の住まいの確保のため、法の対象外ではあるが、都道府県及び市町村の行政財産である公営住
宅の空き住戸の目的外使用による活用も積極的に図ること。
○ 高齢者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場合に、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置することができること。
〇 「建設型仮設住宅」について、その呼称を「建設型応急住宅」に改める。（令和元年１０月公布）

２７

（２）－２応急仮設住宅の供与 【賃貸型応急住宅】
一
対

象

者

般

基

準

備

考

住家が全壊、全焼又は流出した者であって、自らの資力では住宅を確保できない者

半壊であっても住み続けることが困難な程度の傷みや避難指示の長期化が見込まれるなどの全壊相当を含む（個別協議）

費用の限度額地域の実情に応じた額（実費）

家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等、民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なもの

住宅の規模

世帯の人数に応じて建設型仮設住宅で定める規模に準じる規模

着 工 時 期

災害発生の日から速やかに提供

救 助 期 間

最長２年（建設型応急住宅と同様）「特定非常災害」の指定がある場合のみ、１年を超えない期間ごとの延長が可能

主 な 留 意 事 項○ あらかじめ、民間賃貸住宅の関係団体と協定を結ぶなど、発災後にはただちにそれらの関係団体と連携が取れる体制を構築しておくことが望ましい。
〇 被災者の孤立防止や日常生活の様々な相談対応等に利用できる地域コミュニティ等（集会施設）を設置できること
から、施設を設置する場合の借り上げ経費については、事前に内閣総理大臣への協議を行うこと。
〇 「借上型仮設住宅」について、その呼称を「賃貸型応急住宅」を改める。（令和元年１０月公布）

２８（参考）応急仮設住宅の種類
災害救助法に基づく応急仮設住宅は、「建設型応急住宅」、民間賃貸住宅を活用した「賃貸型応急住宅」及びその他適切な方法によるものに分類され、災害救助法に基づく応急救助の実施主体である都道府県が被災者に対して供与するものである。
応急仮設住宅については、迅速な供与ができるか、コスト面の見合いはどうか、仕様の問題等を勘案し、地域の実情に応じて被災者に供与されることが望ましい。

１．建設型応急住宅
例：プレハブ・木造など※ 給排水配管、電気等の接続をしたもの

２．賃貸型応急住宅（いわゆる、みなし仮設）

例：民間賃貸住宅

避難所で生活されている被災者が速やかに応急仮設住宅に移っていただく観点から、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として供与している。

３．その他
例：トレーラーハウス
コンテナハウスなど
２９

（３）炊き出しその他による食品の給与
一
対

象

者

般

基

準

備

考

避難所に避難している者、住家に被害を受け、又は災害により現に炊事のできない者

費用の限度額

１人１日当たり １，１６０円以内

救 助 期 間

災害発生の日から７日以内

対 象 経 費

主食費、副食費、燃料費、炊飯器・鍋等の使用謝金又は借上費、消耗器材費、雑費

１人平均かつ３食でという意味である※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 炊き出し等の給与については、避難所に避難しているからとか、炊事ができない状況にあるからというのみで単に機械的に提供するのではなく、近隣の流通機構等も勘案しながら実施すること。
○ 握り飯、調理済み食品、パン、弁当等を購入して支給する場合の購入費は、炊き出しの費用として差し支えない。
○ 避難所等での炊き出しが長期化する場合は、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保等、質の確保について配慮するともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用も検討すること。
○ 避難所ではなく、自宅において避難生活をしている方が避難所に炊き出し等の給与を受け取りに来た場合も対象となる。
○ 避難所における避難者以外の職員やボランティア等の食事については、対象とならないこと。

３０

（４）飲料水の供給
一
対

象

者

般

基

準

備

考

災害により現に飲料水を得ることができない者

救 助 期 間

災害発生の日から７日以内

対 象 経 費

①水の購入費②給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費③浄水に必要な薬品又は資材費であって、当該地域における通常の実費②機械：自動車、給水車、ポンプ等
器具：バケツ、ポリタンク、瓶等③薬品：ろ水器及び直接浄水するカルキ等
資材：ろ水器に使用するフィルター等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 災害により現に飲料水を得ることができないかどうかが救助の判断基準であるので、住家の被害は問わない。
○ 避難所等で炊き出しとともに提供するペットボトル等の飲料水は、飲料水の供給ではなく、炊き出しその他による給与に含める。
○ 水道事業者が本来行うべき配水管の修理等や仮配管の設置費は認められない。同様に新たな水源を開発するボーリング調査や井戸さらいなどに要する費用も対象外である。
○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき供給される生活用水や防疫目的で使用される資材、薬品等は対象とならない。

３１

（５）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
一
対

象

者

般

基

準

備

考

住家が全半壊、全半焼、流失、床上浸水により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むのが困難な者

費用の限度額

別記のとおり

救 助 期 間

災害発生の日から１０日以内

対 象 経 費

①被服、寝具及び身の回り品②日用品③炊事用具及び食器④光熱材料

住家の被害の程度、被災時期（夏・冬）、世帯人数によって基準額が異なる①洋服、作業着、下着、毛布、布団、タオル等②石けん、歯みがき、トイレットペーパー等③炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ、茶碗、皿等④マッチ等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 法による被服、寝具その他の生活必需品の給与又は貸与は、現物をもって行うものであるから、現金給付は無論のこと、商品券等の金券によることも認められない。なお、義援金品の配分等を法外で行う場合はこの限りでない。
○ 被服等の給貸与はすべて、世帯単位で行われることから、費用の限度額についても各世帯ごとで見ていくこととなり、必要な場合は各世帯ごとに費用の限度額に関する特別基準を設定することとなる。
○ この救助は、見舞制度ではないので、各世帯の被災状況を確認することなく、一律に生活必需品を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。

３２

＜別記＞ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に係る救助費用の限度額（１） 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

１８，８００円

２４，２００円

３５，８００円

４２，８００円

５４，２００円

７，９００円

冬季

３１，２００円

４０，４００円

５６，２００円

６５，７００円

８２，７００円

１１，４００円（２） 住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯
季別
（※）

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人世帯以上
１人増すごとに加算

夏季

６，１００円

８，３００円

１２，４００円

１５，１００円

１９，０００円

２，６００円

冬季

１０，０００円

１３，０００円

１８，４００円

２１，９００円

２７，６００円

３，６００円※ ここでいう夏季とは、４月１日から９月３０日までの間をいい、冬季とは、１０月１日から翌年３月３１日までの間をいう。
この季別は災害発生の日をもって決定することとなる。

３３

（６）－１医療及び助産 【医 療】
一
対

象

者

般

基

準

備

考

災害により医療の途を失った者

あくまでも応急的な処置である医療の実施

救護班により行うこと。ただし、急迫した事情がありやむを得ない場合は、病院又は診療所において医療（施術）（注）を行うことができる。

（注）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による
施術を含む

医療の範囲

①診療、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療及び施術、④病院又は診療所への収容、⑤看護

救 助 期 間

災害発生の日から１４日以内

対 象 経 費

救護班：使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具等の修繕費等の実費
病院又は診療所：国民健康保険の診療報酬の額以内
施術者：協定料金の額以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 災害により医療の途を失った者であれば、医療が必要となった理由が災害によるものか否かは問わない。
○ 被災地であっても通常の保険診療等による医療が行われている場合には、法による医療を実施する必要はない。ただし、災害の影響で当該医療機関が受入可能な患者数をはるかに超える患者が発生している場合はこの限りでない。
○ 患者の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に医療を受ける手段を失っていることに変わりはないからである。

３４

（６）ー２医療及び助産 【助 産】
一
対

象

般

基

準

者

災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失った者

助産 の実施救護班によって行われることが望ましいが、出産は一刻を争う場合も多いので助産師によることも差し支え
ない

助産の範囲

①分べんの介助、②分べん前及び分べん後の処置、③脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給

救 助 期 間

災害発生の日から７日以内

対 象 経 費

救護班：使用した衛生材料費等の実費
助産師：慣行料金の１００分の８０以内の額

備

考

出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者を含む※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 災害により助産の途を失った者であれば、被災者であるか否かは問わない。
○ 被災地であっても通常の保険診療等による医療（産婦人科）が行われている場合には、法による助産を実施する必要はない。
○ 本人の経済的要件は問わない。例え経済的に余裕がある者であっても、現に助産を受ける手段を失っていることに変わりはないからである。

３５

（７）被災者の救出
一
対

象

者

般

基

準

備

考

災害のため現に生命もしくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するもの

救 助 期 間

災害発生の日から３日（７２時間）以内（死体の捜索の場合は１０日以内）

対 象 経 費舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費

通常、３日間経過以降は「死体の捜索」に移行※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 消防や警察、派遣依頼を受けた自衛隊等による救出活動は、原則として法の対象とならない。何となれば、これらの組織は、当該業務をその本務としているとともに、通常自己完結的に必要な機材や道具等を備えているのが当然だからである。
○ いわゆる通常の避難は救出には含まれない。被災者が能動的に避難しうる状況にある場合は、法による救出は要しないと考えられるからである。
○ 人の救出に限定される。財産はもとより救出される者が大切にしている愛玩具や動物等も対象とならない。
○ 被災した原因は問わない。現に捜索や救出を必要としている以上、その原因が不可抗力によるものであろうと、本人の過失によるものであろうと、業務上の事由によるものであろうとを問わない。

３６

（８）住宅の応急修理 「半壊・大規模半壊」
一
対

象

者

般

基

準

①災害のため住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者②大規模な補修を行わなければ居住することが困
難な程度に住家が半壊（焼）した者

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり ５９５，０００円以内

救 助 期 間

災害発生の日から１か月以内に完了

備

考②いわゆる大規模半壊・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。
○ そのため、住家を一時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給は制度上想定されていない。
○ 全壊（焼）の場合は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、対象とならないが、修理することで居住することが可能な場合は、個別に対象とすることは可能である。（ただし、この場合、応急仮設住宅の供与
は不可）○ 借家等は通常はその所有者が修理を行うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。一方で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであり対象とはならない。

３７

（８）住宅の応急修理 「準半壊」
一
対

象

般

基

準

備

考

者

災害のため住家が半壊に準じる程度の損傷を受け、自らの資力では 応急修理をすることができない者

住家の延床面積の１０％以上２０％未満の損傷を受けたもの、または、住家の主要な構成要素の経済的被害（＝損害割合）が１０％以上２０％未満のものを指す

費用の限度額

居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して、１世帯当たり ３００，０００円以内

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額

救 助 期 間

災害発生の日から１か月以内に完了※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 令和元年１０月２３日公布・施行（令和元年の災害から適用となる。）（令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風第１５号、令和元年台風第１９号を含む）○ この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものであり、大規模半壊、半壊等と考え方は同じである。
○ なお、一部損壊のうち、損害割合が１０％未満の損傷については、対象とならない。
○ 借家等は通常はその所有者が修理を行うものであり対象とならないが、事情により所有者が修理を行わず、居住者の資力をもって修理しがたい場合は、対象となり得る。一方で会社の寮や社宅、公営住宅等はその所有者が実施すべきであり対象とはならない。

３８

（９）学用品の給与
一

対
象
者

般

基

準

災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒（幼稚園児、専門学校生、大学生等

は対象外）
費
用
の
限
度
額

①教科書、正規の教材：実費②文房具、通学用品及びその他の学用品：
小 学 校 児 童 ４，５００円以内
中 学 校 生 徒 ４，８００円以内
高等学校等生徒 ５，２００円以内

救
助
期
間

災害発生の日から①教科書、教材：１か月以内②文房具、通学用品及びその他の学用品：１５日以内

①教科書及
び正規の教
材

対 ②文房具象
経
費 ③通学用品④その他の学用品

学校にて有効適切なものとして使用しているワークブック、辞書、図鑑 等
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規 等
傘、靴、長靴 等
運動靴、体育着、カスタネット、
ハーモニカ、笛、鍵盤付きハーモニカ、工作用具、裁縫用具
等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 通学途中又は学校や近所の親類宅等で被災した場合なども必要と認められれば支給して差し支えない。
○ この救助は、見舞制度ではないので、各児童・生徒の被災状況を確認することなく、一律に教科書や文房具類を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。

３９

（１０）埋葬
一
対

象

者

般

基

準

備

考

災害の際死亡した者を対象に、実際に埋葬を実施する者に支給費用の限度額１体当たり
大人（１２歳以上）： ２１５，２００円以内
小人（１２歳未満）： １７２，０００円以内

救 助 期 間

災害発生の日から１０日以内

対 象 経 費①棺（付属品を含む）②埋葬又は火葬（賃金職員雇上費を含む）③骨壺及び骨箱

被災市町村の火葬場が被災で使用できない等で他の市町村に運ぶ必要がある
等の特殊な事情がある場合に限る※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 法による埋葬は、遺体が発見された後は速やかに遺族等の関係者に遺体を引き渡すのが原則であり、遺族がいないか、遺族がいても災害による混乱期等のため、その遺族が埋葬を行うことが困難な場合に実施するものであり、遺族が埋葬を執り行える状況にもかかわらず一律に行政で葬儀代を出すような見舞制度ではない。
○ 法による埋葬は、災害の混乱期のため埋葬ができないときに行うものであるから、その死因及び場所の如何は問われず、直接災害のため傷病を受け亡くなった者に限らず病気等でたまたま亡くなった者も対象となり得る
し、災害発生以前に死亡した者であっても埋葬が行われていない遺体は同様に取り扱って差し支えない。
○ 死亡の原因が犯罪等によるとの疑いがある変死体については、ただちに警察署に届けることとし、法による埋葬は行わないこと。なお、警察当局から所要の措置を経た後に引き渡された場合は、法による埋葬を行っても差し支えない。

４０

（１１）死体の捜索・処理※「死体の捜索」については、「（７）被災者の救出」を参照

一
対

象

者

費用の限度額救 助 期 間

般

基

準

備

考

災害の際死亡した者に、死体に関する処理（埋葬を除く）をする

通常死体の発見から埋葬に移る過程において行われる①死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
１体当たり：３，５００円以内②死体の一時保存
死体一時収容施設利用時：通常の実費
上記が利用出来ない場合：
１体当たり５，４００円以内（注）ドライアイス購入費の実費加算可③検案：救護班以外は慣行料金②既存施設利用の場合は、借上費。
既存施設を利用できない場合は、賃金
職員雇上費及び輸送費③救護班の場合は特別の費用は生じない。それ以外の場合も、遺族等がいる
場合は当該遺族等が負担。

災害発生の日から１０日以内※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ 遺体が発見された場合は、遺族等の関係者に速やかに遺体を引き渡すべきであるが、遺体識別や遺体に対する最低限の措置として、泥土又は汚物等を付着したまま放置できないこと、原型を止めない程度に変形した遺体をある程度まで修復するため等に、法による死体の処理として遺体に対して洗浄、縫合、消毒等の処置を行うもの。
○ 死体の一時保存は、遺体の身元を識別するため、また、遺族への引渡し又は埋葬までに時間を要する場合に行うもの。
○ 法による死体の処理は、死因及び場所の如何を問わないこと、変死体の場合の対応については埋葬と同様。

４１

（１２）障害物の除去
一
対

象

者

般

基

準

備

考

半壊（焼）又は床上浸水した住家であって、住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では当該障害物を除去できない者

雪害の場合は、屋根に積もった雪なども放置すれば住家がつぶされるような場合に対象となる

費用の限度額

１世帯当たり １３７，９００円以内

対象世帯の市町村内平均で当該金額以下であれば構わない

救 助 期 間

災害発生の日から１０日以内

対 象 経 費

スコップその他除去のために必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

主 な 留 意 事 項○ この制度の趣旨は、生活上欠くことのできない場所の障害物を除去することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものである。
○ そのため、住家を一時的に失った者に提供される「応急仮設住宅の供与」との併給はできない。
○ 居室、台所、玄関、便所等の生活上欠くことのできない場所が対象であるが、住家の入口が閉ざされている場
合の玄関回りも対象として差し支えない。
○ 障害物の除去は、当面の生活が可能となるように応急的に行うものであり、原状回復を目的とするものではないので、障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象とはならない。
○ 住家及びその周辺の障害物の除去が対象であり、道路、河川、農地、学校等住家以外の障害物については、各管理者が対応すべきものであり、また、災害廃棄物については、各市町村が対応すべきものである。

４２

＜参考＞ 住まいの視点からみた災害救助法の救助
従前

被災

被災直後

災害救助法の範囲

被災後数週～数月

被災後数月～数年

恒久住宅の確保

従前の自宅

応急修理
等

改修工事
等

既存公営住宅等(国の宿舎等も含む)

従前の自宅賃貸型応急住宅（民間賃貸住宅）
避難所
（ホテル
旅館）

自宅再建

建設型応急住宅

災害公営住宅等

・食品、飲料水の給与・提供
・生活必需品・学用品給与・提供
・医療・助産・救出、死体の捜索、埋葬

４３

３.災害救助法の運用③災害救助法と被災者生活再建支援法の運用の考え方について
住家被害状況
全

災害救助法

被災者生活再建支援法

壊

応急仮設
住宅の供与

大規模半壊

半

「一部損壊
（準半壊）」（仮称）
住家被害にかかわらず実施可能な救助※半壊解体等
含む

基礎支援金
50万円

住宅の
応急修理
（59万5千円以内）

壊

床上浸水

基礎支援金
100万円

生活必需品の供与（被服・寝具等）

学用品の
給与

避難所の
設置

炊き出し
・飲料水

医療
・助産

被災者
の救出

建設・購入200万円
補修
100万円
賃貸
50万円

※併給不可
応急仮設住宅は元の住家に住めなくなった
方に仮住まいを提供するものであり、元の住家で住むための支援との併給はない。

障害物の除去（13万7千9百円
以内）（損害割合10％以上20％未満）

加算支援金

住宅の
応急修理
（30万円以内）

死体の
捜索
・処理

埋葬

４４