第３次山辺町行財政改革実施計画～ 町民とともに輝く 魅力ある行政の推進～

平成２８年７月改訂

山辺町

【 目次 】

１

実施計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．実施計画策定の目的
２．計画期間
３．推進体制２

具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．町民と行政が協働で育むまちづくり【１】町民と行政の協働関係の推進①町民主体の地域づくり活動の推進・・・・・・・・・・３②自主防災活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・４【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信①町民の声を反映させる行政運営・・・・・・・・・・・５②行政情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・６③窓口サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．信頼される行政の推進【１】行政組織体制の見直し①効率的な組織体制の構築・・・・・・・・・・・・・・８②適正な定員管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【２】職員の人材育成と意識改革①人材育成基本方針に基づいた職員育成・・・・・・・１０②人事評価制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・１１【３】安心できる生活環境の整備①危機管理体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・１２②情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・１３３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進①財政健全化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１４②事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・１５③指定管理者の活用及び民間委託の推進・・・・・・・１６④公共施設等の適正な管理・・・・・・・・・・・・・１７⑤広域的な行政運営の推進・・・・・・・・・・・・・１８【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化①収納体制の強化と滞納対策の推進・・・・・・・・・１９②遊休財産の売却促進・・・・・・・・・・・・・・・２０③ふるさと納税の推進・・・・・・・・・・・・・・・２１④受益者負担の適正化・・・・・・・・・・・・・・・２２-1-１

実施計画の考え方

１．実施計画策定の目的
こ の 実 施 計 画 は 、「 第 ３ 次 山 辺 町 行 財 政 改 革 大 綱 」 を 計 画 的 に 推 進 す る と と もに、より高い実効性を確保するため、各年度の取組内容を具体的に示すために策定するものです。
実 施 計 画 で は 、改 革 の 推 進 項 目 に 沿 っ て 行 財 政 改 革 取 組 推 進 状 況 シ ー ト を 作 成
し 、推 進 目 標 や 最 終 年 度 で あ る 平 成 ３ ２ 年 度 ま で の 推 進 計 画 を 具 体 的 に 掲 げ ま す 。

２．計画期間
計画期間は、第３次行財政改革大綱推進期間 の平成２８年度から平成３２年までの５年間とします。

３．推進体制「山辺町行財政改革推進本部」において、着実 に実施計画を実行するため、進捗状況の点検・評価を行います。全職員で改革の必要性・重要性を再認識し、一丸となって取り組みます。
また、行財政改革の進捗状況については、町のホームページ等を通して、広く公表します。

-1-

２

具体的な取り組み
基本方針

推進項目

【１】

１

町 民 と行 政が協 働 で育むまちづくり
【２】

【１】

２

信 頼 される行政 の推 進

【２】

【３】

【１】

３

町 民 と行 政 の協 働
関 係 の推 進

町 民 ニーズの把 握と積 極 的 な行 政 情
報 の発 信

行政組織体制の見直し

職 員 の人 材 育 成 と意識改革

安 心 できる生 活 環
境 の整 備

継 続 的 な行 財 政
改 革 の推 進

効 率 的 な行
財政運営の推進【２】

自 主 財 源 の確 保
及 び受 益 と負 担 の適正化

具体的施策名整理
番号①

町 民 主 体 の地 域 づくり活 動 の推 進

１②

自 主 防 災 活 動 の充 実

２①

町 民 の声 を反 映 させる行 政 運 営

３②

行 政 情 報 の発 信

４③

窓 口 サービスの充 実

５①

効 率 的 な組 織 体 制 の構 築

６②

適 正 な定 員 管 理

７①

人 材 育 成 基 本 方 針 に基 づいた職 員 育 成

８②

人 事 評 価 制 度 の推 進

９①

危 機 管 理 体 制 の充 実

１０②

情 報 セキュリティの確 保

１１①

財 政 健 全 化 の推 進

１２

②事 務 事 業 の見 直 し

１３③

指 定 管 理 者 制 度 の活 用 及 び民 間 委 託 の推進

１４④

公 共 施 設 等 の適 正 な管 理

１５⑤

広 域 的 な行 政 運 営 の推 進

１６①

収 納 体 制 の強 化 と滞 納 対 策 の推 進

１７②

遊 休 財 産 の売 却 促 進

１８③

ふるさと納 税 の推 進

１９④

受 益 者 負 担 の適 正 化

２０-2-１．町民と行政が協働で育むまちづくり【１】町民と行政の協働関係の推進
整理番号１

推進項目

①町民主体の地域づくり活動の推進

関連事業

地域コミュニティ推進事業

所管課

政策推進課

推進内容

全町的なブロック協議会の組織化の推進に伴い、新たな住民組織と行政の適正なパートナーシップに基づく協働のまちづくりを推進します。
ブロック協議会を核とした、地域福祉、防災・防犯、環境美化、青少年の育成などの活動や、町民が自主的に企画・運営を行うコミュニティ活動への支援策を充実させるとともに、地域担当の職員が積極的に活動に参加し、町民主体の地域づくりの推進を図ります。

推進概要

・住民組織と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの推進
・職員地域担当制による地域コミュニティの活性化

推進目標

・協働のまちづくりに向けて、町内会活動、ブロック協議会活動の強化を図る。
・地域担当職員を配置し、各ブロックの地域づくりの支援と自立化を図る。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

協働推進係

平成 30 年度

平成 31 年度

・ブロック協議
会運営費・活動費の交付

継続実施

・地区への地域振興報奨金の交付

継続実施

・職員地域担当制の推進

推進

・まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の組織化検討

・まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の組織化

・まちづくり委員会（ブロック協議会会長会議）の開催

・まちづくり研修会の開催

継続実施

・まちづくり研修会の開催
・地区委員制度改正の検討-3-

平成 32 年度

・地区委員制度改正の検討

１．町民と行政が協働で育むまちづくり【１】町民と行政の協働関係の推進
整理番号

２

推進項目

②自主防災活動の充実

関連事業

自主防災組織育成事業

所管課

総務課

推進内容

ブロック協議会の組織化に併せて、安心安全なまちづくりに向けた危機管理体制の構築を推進します。
災害発生時の地域防災力を向上させるため、地域住民による自主的な防災組織の整備を促進し、自主防災組織率の向上を図ります。

推進概要

・安心安全なまちづくりに向けた危機管理体制の構築
・自主防災組織率の向上

推進目標

担当係

危機管理室 管理係

・平成 29 年度までに自主防災組織率 100％を目指す。
・自主防災会連絡協議会の組織形態をブロック協議会ごとの組織に再編し、危機管理体制の強化を図る。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
・自主防災組織率 85％

・自主防災組織率 100％
・自主防災会連
絡協議会の再編提案、協議推進計画
・防災資器材等購入事業費及び自主防災組織運営費の補助・防災資器材等購入事業費及び自主防災組織運営費の補助・自主防災組織
運営費の補助-4-・自主防災会連
絡協議会の再編協議

・自主防災会連
絡協議会の再編組織化

継続実施

１．町民と行政が協働で育むまちづくり【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信
整理番号

３

推進項目

①町民の声を反映させる行政運営

関連事業

広聴事業

所管課

全課（主管：政策推進課）

推進内容

町民の意見を幅広くかつ的確に把握し、町の政策や施策に反映させていくため、町長と語る会や町政懇談会など町民と直接対話できる場を設け、町民の皆さんと行政との相互理解を深め、町民参加によるまちづくりを推進します。
また、町の基本的な計画等を立案する過程において、広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるため、委員会や審議会からの意見聴取のほか、計画の特性に応じて意見の公募（パブリック・コメント）を行います。そのほか、アンケート調査等を実施しながら、町民ニーズの把握に努め、新たな施策の展開等を図ります。

推進概要

・町民意見の把握と町民と行政の相互理解による町民参加のまちづくりを推進
・広く町民の意見を受け入れ町政運営に反映させるための意見聴取の実施

推進目標

推進計画

担当係

協働推進係、企画情報係

・「町政懇談会」などの開催により、町長と町民が直接対話できる機会を設ける。（協働推進係）
・各種団体からの要望書等を受け付け、町政への施策の展開を図る。（協働推進係）
・計画策定等に対する意見の公募（パブリック・コメント）やアンケート調査等による意見聴取を推進する。（企画情報係）
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
・「町政懇談会」の開催、「町長と語る 会 」への参加など ３回

継続実施

・町民ニーズを反映させた計画の把握・検証継続実施-5-１．町民と行政が協働で育むまちづくり【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信
整理番号

４

推進項目

②行政情報の発信

関連事業

広報紙等の発行事業／ホームページ管理事業

所管課

政策推進課

推進内容

紙面の充実により多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成、ならびに新しい情報掲載に心がけた、見やすく、検索しやすいホームページづくりに努めるほか、新聞への町政広報掲載について行政目的に応じて柔軟に実施し情報発信を強化します。
また、ホームページ等を活用して、ふるさと納税制度などによる町の魅力発信を積極的に行います。

推進概要

・紙面の充実による多くの町民の皆さんから愛読される広報紙の作成
・新しい情報掲載に心がけた見やすく、検索しやすいホームページづくりの推進
・ホームページ等を活用した、町の魅力発信の強化

推進目標

・住民アンケートを実施し、意見を反映を図る。
・町ホームページへのアクセス件数を増やす。
平成 28 年度

担当係

平成 29 年度

協働推進係

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

・住民アンケートの実施

推進計画

・町ホームペー
ジリニューアル版の充実
・町ホームページへのアクセス
件数 100,000 件・町ホームペー
ジの検証

継続実施

・町ホームページへのアクセス
件数 100,000 件

・町ホームページへのアクセス
件数 110,000 件-6-・町ホームページへのアクセス
件数 110,000 件

・町ホームページへのアクセス
件数 120,000 件

１．町民と行政が協働で育むまちづくり【２】町民ニーズの把握と積極的な行政情報の発信

整理番号

５

推進項目

③窓口サービスの充実

関連事業

一般管理事業所管課

全課（主管：総務課）

推進内容

便利で快適な窓口サービスが受けられるよう、利用者の視点に立った満足度の高い窓
口サービスの充実を図ります。来町された方が目的とする窓口にスムーズに到達することができるよう各窓口の連携を深め対応します。
また、行政手続のオンライン化を推進することなどで、町民サービスの向上を図ります。

推進概要

・満足度の高い窓口サービスの充実と各窓口の連携強化
・行政手続のオンライン化の推進

推進目標

・利用者の視点に立った窓口対応による町民サービスの向上
平成 28 年度

担当係

平成 29 年度

庶務係

平成 30 年度

・窓口サービス向上の推進

平成 31 年度
推進推進計画・窓口サービス
向上委員会などの開催

継続実施

-7-

平成 32 年度

２．信頼される行政の推進【１】行政組織体制の見直し
整理番号
推進項目

６

①効率的な組織体制の構築

関連事業
所管課

全課（主管：総務課）

推進内容

総合計画の目標達成を図るために、政策課題や施策課題を把握検証し、事務を効率的に運営できる組織体制を随時検討しながら、スピーディーな意思決定による事業の推進及び社会経済情勢の変化や新たな行政需要等に対応できる効率的・機能的な組織体制を整え、さらなる町民サービスの充実を図ります。

推進概要

・効率的な事務の遂行及び新たな行政需要等に対応しうる効率的で機能的な組織体制の構築

推進目標

・効率的で機能的な組織体制の見直しと構築を随時検討
平成 28 年度

推進計画

平成 29 年度

担当係

庶務係

平成 30 年度

・職場環境実態調査の実施
・組織体制の見直しの検討

平成 31 年度

継続実施

-8-

平成 32 年度

２．信頼される行政の推進【１】行政組織体制の見直し
整理番号７推進項目②適正な定員管理

関連事業

職員給与事業

所管課

総務課

推進内容

行政に対しては、引き続き町民の安心安全の確保、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応等、総合計画の政策実現に向けた取り組みが求められています。
将来的な行政需要と職員数の状況を十分考慮した職員確保について、定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努めます。

推進概要

・山辺町定員管理計画に基づいた職員確保と適正管理推進目標

・山辺町定員管理計画の策定と計画に基づいた職員確保と、適正管理の推進を図る。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

庶務係

平成 30 年度

・定員管理計画の推進

平成 31 年度

平成 32 年度

推進

・定員管理計画の改訂-9-・次期定員管理計画の検討

２．信頼される行政の推進【２】職員の人材育成と意識改革
整理番号

８

推進項目

①人材育成基本方針に基づいた職員育成

関連事業

一般管理事業

所管課

総務課

推進内容

社会情勢の変化や多様化する町民ニーズへの対応、そして町民との協働の推進には、さらなる職員の意識改革や能力の向上を図ることが必要となります。
このため、人材育成基本方針に基づき、熱意を持って、物事を粘り強くやり遂げる職員、「気づき」を大事にするとともに、経営感覚とスピード感を持った職員、自分で自分を育むことができる「創造型人材育成」に取り組む職員を目指し、町民から信頼される職員の育成を図ります。
また、各種職員研修により、職員自身の自己研鑽や自己啓発を促進するとともに、様々な機会を通して職員の意識改革と能力の向上を図ります。

推進概要

・山辺町人材育成基本方針の内容に基づいた計画的な職員育成

推進目標

・山辺町人材育成基本方針の推進と、職員研修の充実を図る。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

平成 30 年度

・職員育成計画の推進
・独自研修の充実
・職員研修参加充足率（受講者／受講計画者）

庶務係

平成 31 年度

平成 32 年度

推進・職員研修参加充足率（受講者／受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者／受講計画者）- 10 -

・職員研修参加充足率（受講者／受講計画者）

・職員研修参加充足率（受講者／受講計画者）

２．信頼される行政の推進【２】職員の人材育成と意識改革
整理番号９

推進項目

②人事評価制度の推進

関連事業

一般管理事業

所管課

総務課

推進内容

職員には、これまで以上に専門的な知識や能力が要求されるとともに、組織としての課題を自ら発見し、自ら解決する力を向上させることが求められています。
そのため、業績評価と能力・態度評価の２つの評価による人事評価制度を推進し、職員の能力向上を図り、行政サービスの一層の充実に努めます。

推進概要

・人事評価制度の導入及び推進

推進目標

・年３回の面談を中心とした客観的で公正な人事評価の実施とその活用

推進計画

担当係

平成 28 年度

平成 29 年度

人事評価制度の導入

人事評価制度の推進

庶務係

平成 30 年度

- 11 -

平成 31 年度
推進

平成 32 年度

２．信頼される行政の推進【３】安心できる生活環境の整備
整理番号１０

推進項目①危機管理体制の充実

関連事業

防災訓練事業／防災備蓄品等整備事業／地域防災計画管理事業

所管課

総務課

推進内容

町民の生命・財産の安全を確保するため、災害等の緊急時における情報伝達体制を確立し、町民が安心して生活できるまちづくりを推進するため、危機管理体制の充実を図ります。
また、防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚と、町職員の危機管理能力の向上を図り、災害発生時において被害を最小限にとどめるための適切な対応ができるよう努めます。

推進概要

・災害等の緊急時における情報伝達体制の確立
・災害発生時において被害を最小限にとどめるための防災訓練等の実施

推進目標

・防災訓練及び備蓄品整備等により、危機管理体制の充実を図る。
・備蓄食糧（1,000 人分×３日）及び資器材等を整備する。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

危機管理室 管理係

平成 30 年度

・防災訓練の実
施１回・備蓄食糧及び資器材等の更新整備

平成 31 年度

継続実施

- 12 -

平成 32 年度

２．信頼される行政の推進【２】安心できる生活環境の整備
整理番号

１１

推進項目

②情報セキュリティの確保

関連事業

庁舎情報通信事業

所管課

総務課

推進内容

行政情報化の進展や、マイナンバー制度の導入開始により、情報セキュリティの確保が重要となっています。行政情報の取り扱いは、情報セキュリティポリシーにより適切に対処します。

推進概要

・情報セキュリティポリシーによる情報セキュリティの確保

推進目標

・基幹系及び情報系システムのセキュリティ対策の強化を図る。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

庶務係

平成 30 年度

セキュリティ対策の強化

平成 31 年度
推進- 13 -平成 32 年度

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進
整理番号

１２

推進項目

①財政健全化の推進

関連事業

財政管理事業

所管課

政策推進課

推進内容

補助金等の必要性、公益性及びその効果を検証し、随時、その見直しを図ります。
また、公債費の抑制等の観点からも、必要性及び適正規模を踏まえ、単年度負担の平準化や優先順位による事業の検討を行い、計画的な投資的経費の抑制に努めます。
以上のような取り組みを継続し、長期的な視点にたった健全な財政運営に努め、計画的に財政の将来負担額の軽減を図るとともに、長期に安定した財政基盤の確保と持続可
能な行政運営を目指します。

推進概要

・補助金等の必要性の検証及び公債費の抑制を含めた計画的な投資的経費の管理
・長期に安定した財政基盤の確保と持続可能な行政運営

推進目標

・各年度の投資的経費の目標額または実質公債費率の目標数値

推進計画

担当係

財政係

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％

実質公債比率の設定
目標値 13.5％- 14 -

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進
整理番号
推進項目

②事務事業の見直し

関連事業

行政評価事業／総合計画管理事業

所管課

政策推進課

推進内容

推進概要

推進目標

担当係

企画情報係

行財政改革の推進項目については、各年度の推進計画と取組推進内容の検証による精査や見直しを行い、より最少の経費で最大限の効果が発揮される事業の推進管理と経費の抑制に努めます。
各事務事業については、総合計画、予算、評価の連動と情報の共有による一貫性のある事業の推進管理に努めていくため、事務事業取組評価検証シートを活用し、ＰＤＣＡサイクルにより、総合計画の実現に向けた効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善につなげていきます。
また、職員の業務の改善等に関する提案を推奨することにより、町民サービスの向上並びに行政事務の効率化を図ります。
・本大綱の推進状況及び各事務事業の評価検証による推進管理と経費抑制
・事務事業取組評価検証シートによる効率的・効果的な事業の推進と継続的な事務事業の改善
・行財政改革取組推進状況シートによる各年度の推進計画と取組推進内容の検証を実施する。
・毎年度事務事業取組評価検証シートによる事業の推進管理を実施し、成果を検証する。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
・行革取組推進内容の報告と検証（公表）

推進計画

１３

継続実施

・次期大綱の策定検討

・前年度の事業
評価検証シートの作成と検証
・次年度事業計画書の策定（公表）

継続実施

・ KAIZEN ＆TEIAN 制 度 の見直しの検討

見直し・運用・第５次総合計画の策定にあわせた事務事
業評価の全体的な見直し- 15 -

運用

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進
整理番号
推進項目

③指定管理者の活用及び民間委託の推進

関連事業

財産管理事業

所管課

総務課

推進内容

推進概要

推進目標

担当係

１４

管財係

現在、指定管理者制度を導入している施設について、指定管理者が町との協定に従って各施設において適正かつ確実なサービスを提供しているかを検証するとともに、協定内容及び管理に係る課題の整理、採算性などを考慮し、適正な制度運用及び管理料の設定に努めます。
また、町が行っている業務や施設のうち、民間の技術や能力を生かすことにより、効果的に町民サービスができるものについて、事務事業の効率化・合理化、直営で行う必要性・経済性等、多様な観点から検討を行い、民間への委託化を推進します。契約の一本化についても検討を行い、経費の削減に努めます。
・適正な指定管理者制度の運用及び管理料の設定
・民間への委託化の推進
・各指定管理施設の管理業務内容の評価検証による適正管理
・指定管理者制度の積極的導入
・長期契約事業の集約による効率化の推進
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
・指定管理者が協定書どおりに管理しているか等の評価方法の検討・実施

継続実施

推進計画

・指定管理者制度を導入できる施設の検討

・長期契約事業の集約の検討- 16 -

・長期契約事業の集約

・新規の施設への指定管理者制度の導入実
施

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進
整理番号

１５

推進項目

④公共施設等の適正な管理関連事業

公共施設等管理計画策定事業

所管課

政策推進課

推進内容

厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、既存の公共施設等の全体の状況を把握し、公共施設等総合管理計画を策定します。計画に基づき、長期的な視点で、施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現に取り組みます。

推進概要
推進目標

推進計画

担当係

財政係

・公共施設等総合管理計画に基づく財政負担の軽減や平準化、公共施設等の最適な配置の実現
・公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって公共施設等総合管理計画で示された方針等に基づき公共施設等の総合的なマネジメントを図る。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度
・公共施設等総合管理計画の策定

・公共施設等総合管理計画に基づく公 共 施
設 等 の検証及び検討- 17 -

継続実施

３．効率的な行財政運営の推進【１】継続的な行財政改革の推進
整理番号

１６

推進項目

⑤広域的な行政運営の推進

関連事業

山形広域行政事業

所管課

政策推進課

推進内容

現在、３市２町（山形市、上山市、天童市、中山町、山辺町）において、相互に役割を分 担 し、連 携 を図りながら、それぞれの区 域に必要 な都市 機 能及び 生 活機 能 を確保し、安心して暮らせるよう山形定住自立圏を形成しています。
今後も引き続き、医療、福祉、産業、消防などの生活機能の強化や、ネットワークの強化など、これまで以上に協力・連携を図れる点について十分な話し合いを行いながら、山形広域行政圏全体の利便性向上に向けた推進調整を図ります。

推進概要

・山形定住自立圏の連携強化と推進

推進目標

・定住自立圏構想の連携分野の実施計画を設定し、その実施状況から成果を検証する。
平成 28 年度

推進計画

担当係

平成 29 年度

企画情報係

平成 30 年度

・定住自立圏により広域的な連携を推進

平成 31 年度

推進・連携分野の見直し- 18 -

平成 32 年度

３．効率的な行財政運営の推進【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化
整理番号

１７

推進項目

①収納体制の強化と滞納対策の推進

関連事業

徴税事業

所管課

税務課

推進内容

歳入を確実に管理・徴収し、納税秩序を維持するため、全庁的に緊密な連携体制を確立することが必要です。関係各課と連絡連携を図りながら、組織全体での収納体制を強化するとともに、滞納防止や滞納整理等の対策についても納税者の状況を十分考慮しながら、滞納対策事務を適正に推進します。
収納対策室を中心とし、収納対策基本計画に基づき収納率の向上を図ります。

推進概要

・組織全体での収納体制強化と滞納対策事務の適正推進
・収納対策基本計画に基づく収納率の向上

推進目標

・収納率向上のため納税相談や臨戸訪問等を一層推進するとともに、必要に応じて滞納処分等も検討し実施する。

収納対策室 収納対策係

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

一般会計

一般会計

一般会計

一般会計

一般会計

現年度

推進計画

担当係

98.27%

現年度

98.30%

現年度

98.32%

現年度

98.35%

現年度

98.37%

滞納繰越 20.5%

滞納繰越 21.0%

滞納繰越 21.5%

滞納繰越 22.0%

滞納繰越 22.5%

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

国保特別会計

現年度

現年度

現年度

現年度

現年度

94.02%

滞納繰越 15.0%

94.05%

滞納繰越 15.5%

94.07%

滞納繰越 16.0%- 19 -

94.10%

滞納繰越 16.5%

94.12%

滞納繰越 17.0%

３．効率的な行財政運営の推進【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化
整理番号

１８

推進項目

②遊休財産の売却促進

関連事業

財産管理事業

所管課

総務課

推進内容

これまでも公有財産の適正管理の面から普通財産等の処分を行ってきましたが、利用予定のない町有の遊休財産についても、計画的な処分を図り、歳入確保に努めます。

推進概要

・利用予定のない町有の遊休財産についての計画的な処分推進目標

・町有の遊休財産の計画的な処分に向けた年次計画を策定、推進
平成 28 年度

担当係

平成 29 年度

平成 30 年度

・町公有財産等有効活用検討委員会において遊休資産の処分の決定
推進計画

・遊休財産の処分（１件）

管財係

平成 31 年度

平成 32 年度

随時実施

・遊休財産の処分（予定１件）
・売却可能な遊休財産調査- 20 -

・処分決定地の年次計画の策定及び年次計画に基づく処分・年次計画に基づく処分

３．効率的な行財政運営の推進【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化
整理番号

１９

推進項目

③ふるさと納税の推進

関連事業

ふるさと応援事業

所管課

政策推進課

推進内容

ふるさと納税制度による寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立て、適正に管理運営し、貴重な財源としてまちづくり事業に役立てます。

推進概要

・「ふるさと応援基金」の適正な管理運営

推進目標

担当係

・ふるさと応援寄附の PR や寄附促進策を実施し寄附金の増額を図る。
・企業版ふるさと納税の導入を検討する。
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
・ふるさと応援寄附アイディア
募集

推進計画

企画情報係

随時募集

・記念品登録の拡充・見直し
・リピーター確
保策の検討

継続実施

・リピーター確保策の実施

・企 業 版ふる と納税の導入検討- 21 -

継続実施

平成 32 年度

３．効率的な行財政運営の推進【２】自主財源の確保及び受益と負担の適正化
整理番号
推進項目

２０

④受益者負担の適正化

関連事業
所管課

総務課／政策推進課

推進内容

使用料及び手数料については、受益者負担の適正化の観点に基づき、社会情勢の変化、類似団体の状況等を勘案しながら、減免基準も含めて見直しを行います。

推進概要

・受益者負担の適正化の観点に基づく、使用料及び手数料の見直し

推進目標

・使用料及び手数料等の見直し（減免基準含む）の年次計画を推進計画へ設定、推進平成 28 年度

平成 29 年度

担当係

庶務係／財政係

平成 30 年度

平成 31 年度

他市町村の状況調査及び検討

継続実施

各担当所管による他市町村の状況調査及び検討

継続実施

推進計画

- 22 -

平成 32 年度