ＰＰＰ／ＰＦＩの概要

内閣府

民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

ＰＰＰ／ＰＦＩ について ①
ＰＰＰ：Public Private Partnership（官民連携事業）
ＰＦＩ：Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）

PPP/PFI推進の背景

適切な公共サービスの維持のためには、公共施設等の建替え・改修・修繕や運営に係るコストの効率化、広域管理、施設集約化等が必要であるが…

我が国の現状■公共施設等の老朽化■厳しい財政状況

これらを実現する手段の一つとしてPPP/PFIの活用が有効■人口減少

ＰＦＩとは？

▶現在、666事業でPFIが活用されている。（☞参考資料１）(根拠法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）)①庁舎や公営住宅、学校、上下水道等の整備等にあたって、従来のように公共団体が設計・建設・運営等の方法を決め、バラバラに発注するのではなく、どのような設計・建設・運営を行えば最も効率的かについて、民間事業者に提案競争させ、最も優れた民間事業者を選定し、設計から運営までを行わせ、資金調達も自ら行ってもらう制度。（☞事例集１：サービス購入型）▶公共施設等が利用者から収入を得られるものである場合、より公共の負担が少なくなる可能性がある。（☞事例集２：収益型）■従来型公共事業とＰＦＩ事業の違い

従来型
公共事業

公共主体

民間事業者

企画・計画
資金調達
設計（外注）
建設（外注）
運営
サービス
提供

年度毎に別発注
発注
発注

維持管理（外注）

発注

住民

設計

ＰＦＩ
事業

公共主体

民間事業者
複数年度をまとめて発注

企画・
計画

発注

資金調達
ＰＦＩ業務
設計
建設

建設

維持管理

維持管理

運営
サービス
提供

住民

②民間事業者に、公共施設等の整備や運営だけでなく、オフィス・売店等の収益施設を併設させ営業させれば、より公共の負担が少なくなる可能性がある。（☞事例集３：収益施設併設型）

1

ＰＰＰ／ＰＦＩ について ②
ＰＦＩとは？（コンセッションについて）○民間事業者に公共施設等運営権（公共が所有する公共施設等の運営を行い、当該施設の利用料金を自らの収入として収受する権利。コンセッションともいう。）を認めれば、民間事業者が長期に安定して公共施設等の運営・維持管理を行うことが可能となり、より民間の創意工夫が発揮しやすくなる。
(☞参考資料２、事例集４：コンセッション)■コンセッション事業
スキームイメージ

金融機関・投資家

抵当権設定

融資・投資

運営権

施設所有権
運営権設定（＋モニタリング）

公共主体

関連事業を行うことで、更なる収益を得ることもできる。
例）空港ターミナルビル事業

サービス提供

民間事業者
運営権対価

住民（利用者）
利用料金支払い

ＰＰＰとは？

○官民連携事業の総称であり、ＰＦＩ以外にも、指定管理者等の制度の導入、包括的民間委託、民間事業者への公有地の貸し出しなどの手段がある。（☞参考資料３、事例集５）

PPP/PFIの主な留意点①選定事業者に一定のルールや要求水準を守らせるため、しっかりした実施方針(PFI法第5条)、要求水準書、事業契約(同法第14条)を作り、事業開始後もモニタリングをすること。 （☞参考資料４）②官民の役割分担を明確にしておくこと。
例）給食センターの場合
官 ⇒ 献立作成、食材調達
民 ⇒ 調理、運搬等③地元事業者等が出資した特別目的会社（ＳＰＣ）や財務の安定した民間事業者に発注するなど、選定事業者の倒産リスクにも配慮すること。
④コンサルティングや出融資を行える官民ファンドの活用も検討すること。（☞参考資料５）2

ＰＰＰ／ＰＦＩ について ③■参考：ＰＦＩ事業のスキーム例（収益型）
官民ファンド（ＰＦＩ推進機構）

コンサルティング

出融資

金融機関

国・地方公共団体等
事業契約

サービス対価・モニタリング

選定事業者

融資

（ＳＰＣなど）施設の設計・建設・運営等
利用料金

利用者

出資・契約
建設会社

管理会社

運営会社

ＳＰＣ構成企業【内閣府からのお願い】
大規模な公共施設等の新設・改修、運営・維持管理コストの見直しを行おうとする場合には、まずはＰＰＰ／ＰＦＩの活用を積極的に御検討ください！

内閣府がサポートいたします。（御相談は03-6257-1655までお電話を！）財政負担の軽減、良好なサービス維持・提供、民間の事業機会の創出など、「三方よし」の制度です。

3

（参考資料１−１） ＰＦＩ事業の実施状況

事業数及び契約金額の推移（累計）（平成30年3月31日現在）
（事業数）

（億円）

700

666

600

58,27954,494475
51,593446
424
47,948400
46,527383
45,525349
41,37340,059309
37,692
264
33,160219
26,112
176
516

500
400
300
200

131

100
0

549

604

0

3

70,00060,00050,00040,00030,00020,00020,561

86
14,92039 3,358
9,078
13 1,542
6,895359

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
実施方針公表件数（累計）契約金額（累計）

10,0000（注１）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注２）契約金額は、実施方針を公表した事業のうち、当該年度に公共負担額が決定した事業の当初契約金額を内閣府調査により把握しているものの合計額であり、PPP/PFI推進アクションプラン（平成30年6月15日民間資金等活用事業推進会議決定）における事業規模と異なる指標である。
（注３）グラフ中の契約金額は、億円単位未満を四捨五入した数値。

4

（参考資料１−２） ＰＦＩ事業の実施状況

分野別実施方針公表件数（平成30年3月31日現在）

分 野

事業主体別合計

国

地方

その他

教育と文化（社会教育施設、文化施設 等）

3179

38220

生活と福祉（福祉施設 等）

023023

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

0105

2107

産業（観光施設、農業振興施設 等）012012

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

18129

1148

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

818026

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

4315462その他（複合施設 等）

760

16879541

46666

合 計

（注）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

5

（参考資料１−３） ＰＦＩ事業の実施状況

都道府県別実施方針公表件数24(18)（平成30年3月31日現在）※括弧内は地方公共団体等の実施件数（内数）※事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方
針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
※この他、直轄駐車場維持管理・運営事業、在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業、静止地球環境観測衛星の運用等事業、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業、準天頂衛星システムの運用等事業、民間船舶の運航・管理事業がある。

3(3)
3(3)
11(10)
14(14)

21(14)
36(26)

5(3)

6(5)
9(9)
3(3)

7(7)

8(4)

10(8) 1(1)

1(1)

7(5)

11(11)
5(4)
3(3) 3(3)38(36) 10(6)4(3)
34(29)
21(21)

46(42)
67(55) 6(5)

1(1)

8(7)

6(6)
8(7) 5(4)13(13)
37(33)
5(4)
9(7)
6(6)
1(1) 8(8)016(12)

17(13)

41(38)

58(26)
2(1)6

（参考資料２） コンセッション事業等の主な進捗状況
空 港

公営住宅

平成31年2月1日時点※収益型事業・公的不動産利活用事業を含む。

但馬空港

平成27年1月から運営事業を実施中。

兵庫県神戸市(東多聞台)

平成28年12月に事業契約を締結。

関西国際空港大阪国際空港平成28年4月から運営事業を実施中。

大阪府池田市（石橋）

平成29年6月に事業契約を締結。

仙台空港

平成28年7月から運営事業を実施中。

岡山県岡山市（北長瀬）

平成29年9月に事業契約を締結。

神戸空港

平成30年4月から運営事業を実施中。

東京都（北青山）

平成30年2月に事業契約を締結。

高松空港

平成30年4月から運営事業を実施中。

愛知県（東浦）

平成30年3月に事業契約を締結。

鳥取空港

平成30年7月から運営事業を実施中。

大阪府（吹田佐竹台・吹田高野台）

平成30年3月に事業契約を締結。

南紀白浜空港 平成31年4月の事業開始に向け、平成30年7月に実施契約を締結。

京都府京都市（八条）

平成30年5月に事業契約を締結。

福岡空港

平成31年4月の事業開始に向け、平成30年8月に実施契約を締結。

埼玉県（大宮植竹）平成30年8月に事業契約を締結。

静岡空港

平成31年4月の事業開始に向け、平成30年11月に実施契約を締結。

熊本空港

平成32年4月頃の事業開始に向け、平成30年3月に募集要項を公表。

北海道内７空港 平成32年からの事業開始に向け、平成30年4月に募集要項を公表。

広島空港

平成33年4月頃の事業開始に向け、平成29年10月にマーケットサ
ウンディングを開始。

MICE施設横浜みなとみらい平成32年の事業開始に向け、平成29年3月に実施契約を締
国際コンベンションセンター 結。

愛知県国際展示場

公営水力発電道 路
愛知県道路公社

平成28年10月から運営事業を実施中。

鳥取県

平成31年1月に実施方針（4発電施設が対象）を公表。

工業用水道

水 道
宮城県

平成33年中の事業開始に向け、平成29年度にマーケットサウンディングを実施（上工下水一体）。

下水道

熊本県

平成30年度にデューディリジェンスを実施。

鳥取県

平成30年度にデューディリジェンスを実施。

香川県三豊市 平成30年度にデューディリジェンスを実施。

静岡県浜松市 平成30年4月から運営事業を実施中。
高知県須崎市 平成31年10月の事業開始に向け、平成30年8月に募集要項を公表。

文教施設
旧奈良監獄

平成31年10月の史料館運営開始に向け、平成29年12月に実施契約を締結。

有明アリーナ

平成33年6月の運営開始に向け、平成30年7月に募集要項を公表。

大阪中之島美術館 平成33年の運営開始に向け、平成30年10月に実施方針(案)を公表。

平成31年8月の事業開始に向け、平成30年4月に実施契約を締結。

その他の施設福岡県田川市（芸術起業支援施設） 平成29年10月から運営事業を実施中。

福岡県田川市（駅舎）

滋賀県大津市（ガス）

岡山県津山市（町家群）

平成31年4月の事業開始に向け、平成30年7月に実施契約を締結。
平成31年4月の事業開始に向け、平成30年12月に実施契約を締結。
平成32年10月の事業開始に向け、平成30年8月に募集要項を公表。
7（参考資料３）
ＰＰＰ（Public（PublicPrivatePrivatePartnership）
Partnership：官民連携事業）とはＰＰＰとは行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの。

○ＰＦＩ
サービス 収益型
購入型

収益施設併設型

コンセッション

※上記はイメージであり、実際は事案により異なる。

8

（参考資料４−１） ＰＦＩ（コンセッション除く）事業開始までの主な手続
基本的な考え方を示した上で、PFIの制度設計に反映させることを目的として、幅広く民間事業者からヒアリングを実施※「法」とは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）を指す。

事業者選定手続【法８条】【法事業開始事業契約の締結
14条】

12条】

半年〜2年程度

条】

数か月程度

11

事業契約締結の議決 【法審査客観的評価の公表 【法募集要項
等の公表

基本協定の締結

実施方針策定の見通し
公表【法15条１項】※見通しあれば毎年度必要。

：法に基づかないもの

落札者の選定特定事業の選定 【法７条】

数か月〜2年程度

実施方針の策定・公表 【法５条】

マーケットサウンディング （民間投資意向調査）

デューディリジェンス （資産評価）

導入可能性調査

基本構想・基本計画

準備手続：法に基づくもの総合評価一般競争入札の場合、債務負担行為の設定の議決を公告前までに行う。

※下記スケジュールは、官民対話を通じて、事業者を選定するプロセスを想定したものであり、期間は事業の特性等により大きく異なる可能性がある。

9

（参考資料４−２）コンセッション事業開始までの主な手続
基本的な考え方を示した上で、コンセッションの制度設計に反映させることを目的として、幅広く民間事業者からヒアリングを実施：法に基づかないもの※「法」とは民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）を指す。

事業開始の届出 【法事業開始 【法2121条３項】

条】

利用料金の届出 【法 条２項】

運営準備（業務引継ぎ）

運営権登録【法 条】

27

事業開始までに行うことが必要。
※

1922条】

3〜4年程度

16実施契約締結・公表 【法数か月程度

19条】

数か月程度

第二次審
査条、

数か月程度

競争
的対話

運営権設定・公表 【法第一次審
査

運営権設定の議会の議決 【法 条４項】

募集
要項
等の公
表

公共施設等の管理者等が地方公共団体の長の場合に限る。
※

事業者選定手続【法８条】

基本協定の締結

実施方針策定の見通し
公表【法15条１項】※見通しあれば毎年度必要。

：法に基づくもの民間事業者の自由な発想・提民間事業者選定
案を取り入れるためにも、守手続秘義務契約を締結した上で、十分な官民対話を実施。

優先交渉権者の選定

特定事業の選定 【法７条】

17条】

条】

18

実施方針の策定 【法５条、実施方針条例の制定 【法1〜2年程度

公共施設等の管理者等が地方公共団体の長の場合に限る。
※

マーケットサウンディング （民間投資意向調査）

デューディリジェンス （資産評価）

導入可能性調査

基本構想・基本計画

準備手続

実施方針において、運営業務・料金設定の考え方等を示す。

23※下記スケジュールは、官民対話を通じて、事業者を選定するプロセスを想定したものであり、期間は事業の特性等により大きく異なる可能性がある。

10

（参考資料５） 民間資金等活用事業推進機構について
ＰＦＩ推進機構は、内閣総理大臣が定める支援基準に従い、ＰＦＩ事業（ただし、事業に要する費用の全部又は一部を利用者の支払う料金で回収するものに限る。）に対する出融資（優先株・劣後債の取得等）や案件形成のためのコンサルティングを実施。
［平成25年ＰＦＩ法改正により設立］

所在地
設立
資本金
代表取締役会長
代表取締役社長
役職員数

東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル8階
平成25年（2013年） 10月7日
100億円（出資金額：政府100億円、民間100億円）
わたり※出資金額200億円のうち、100億円は資本準備金に計上

渡 文明
半田 容章
25名（平成30年３月末時点）

11