年次報告書
2020（令和 2）年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学

アジア PPP 研究所（APPPI）組織概要
名誉アドバイザー- マハティール・ビン・モハマド（前マレーシア国首相）- 福田 康夫（元日本国首相）

評価委員（順不同、2020 年度）- フランク・シュニッドマン（元フロリダアトランティック大学教授）- カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド（マレーシア・マラ工科大学教授）

職員- 所長：サム 田渕（東洋大学国際学部グローバルイノベーション学科及び同大大学院経済学研究科公民連携専攻教授、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 作業部会議長）- シニアスタッフ：石井 洋二賛助会員（順不同、2020 年度）＜国内＞- 株式会社エイト日本技術開発- 富山県富山市- 株式会社長大- 大和リース株式会社- 株式会社福山コンサルタント＜国外＞- フィリピン国ブトアン市- フィリピン国イリガ市

目次

I.

要旨........................................................................................................................................ 1II.

2020（令和 2）年度 APPPI 活動......................................................................................... 2
1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査 ..................................................... 21) フィリピン国ミンダナオ島北東部カラガ地域の経済開発................................................ 22) フィリピン国カピス州地域の経済開発 ............................................................................. 23) インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業） ............................................................................... 34) UNHCR 車両管理プロジェクトに係る調査..................................................................... 4
2. PPP 短期セミナー ............................................................................................................ 51) フィリピン国イリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー ................................. 52) フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー ................................. 5
3. その他の活動 ..................................................................................................................... 51) 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）気候変動緩和のための再生可能エネルギー・ワークショップ .............................................................................................................. 52) インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）に付随した共同研究 .............................................. 53) 民間シンクタンクに対するコンサルテーション .............................................................. 64) マスメディアからの取材 ................................................................................................... 65) APPPI オープンセミナー .................................................................................................. 7

III. APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置................................................................... 8
1. APPPI 評価委員................................................................................................................. 82. APPPI 客員研究員 ............................................................................................................. 8
IV. 2021（令和 3）年度 APPPI 活動計画 ................................................................................. 9
添付 1：2011 年 9 月から 2021 年 3 月までの主な活動リスト ................................................. 10
添付 2：APPPI のネットワーク ................................................................................................. 14

I.

要旨2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）はアジア諸国における PPP の国家的枠組

みや PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。9 年目となった 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、当初予定されていたフィリピンやインドネシアにおける現地調査及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）車両管理プロジェクトに係るジュネーブ等への出張調査は中止となった。このことにより、調査研究の進捗に遅れが発生したものの、オンラインを通じて各関係機関と連絡を取り合い、可能な限り調査研究に必要な情報の収集及び意見交換に努めた。
UNHCR 車両管理に係る調査を実施した。東京と UNHCR 車両管理事務所のあるジュネー
ブ及びブダペストと 6 月、8 月、10 月と 3 回にわたり、UNHCR 車両管理に関する意見交換を行った。UNHCR の現況を分析した中間報告書（評価報告書）を作成、同車両管理に係る最終報告書（案）を作成した。



国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）気候変動緩和のための再生可能エネルギーに係るワークショップ（オンライン）にサム田渕所長がパネリスト及びプレゼンターとして登壇した。



バンドン工科大学（ITB）及びダイワリース株式会社と共同で実施しているインドネシア国「日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅 JICA 案件化調査」に付随する共同研究を行うことについて協議議事録（Minutes of a Meeting）を締結した。



新たな地域再生支援プログラム（RDAP）のプロジェクト候補地として、フィリピン国カピス州を選定し、同州職員及び同州知事室顧問と複数回オンラインミーティングを行い、併せて同州職員を対象とした PPP を用いた RDAP セミナーをオンラインで開催した。同州に係る経済産業情報と RDAP の中で対象とすべき産業を提案した報告書（案）を作成した。コロナ禍の収束後、当地で現地調査を行い、最終報告書を完成させる。

APPPI が主催するオープンセミナー（英語のみのセミナー含む）を計 4 回開催した。直近の 2 月に開催したオープンセミナーでは、APPPI の評価委員を務めるフランク・シュニッドマン氏が、「バイデン新政権下の米国 PPP の行方」に関する基調講演を行った。

1



APPPI 海外賛助会員であるフィリピンイリガ市に対し、2018 年の RDAP 調査のフォローアップセミナーをオンラインで行うとともに、同市の経済開発の在り方について意見交換を行った。また、今後の同市の経済開発に係る提案書を作成し同市へ提出した。

II.

2020（令和 2）年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1) フィリピン国ミンダナオ島北東部カラガ地域の経済開発
フィリピン国ミンダナオ島カラガ地域全域の経済開発に関する報告書（案）をブトアン市などから提供された資料を基に作成した。まずは、事業的に成り立ちやすい地域インフラであるエネルギー関連事業（水力発電事業）に着目した。これ当たり、同地域の鉱山事業法によって鉱山会社に拠出が義務付けられている地域振興に資する拠出資金（約 10 億円／年）の有効利用の重要性が認識され、これを原資として担保しながらも、銀行融資等でレバレッジ をかけて初期資金とする重要性が確認できた。また、鉱山会社の消費電力を石炭火力発電から水力発電へ転換を図ることも提案として挙げられた。今後の具体的事業の可能性として、シラスウナギの養殖産業の本格的取り組み、観光関連事業（同地域の金鉱山利活用）、熱帯の早生樹種を用いた木質ペレット製造などのバイオマス事業等が提案された。

2）フィリピン国カピス州地域の経済開発
カピス州からの強い要望もあり、新たな RDAP の対象地としてフィリピン国カピス州を選択した。同州の経済状況や経済開発目標に関するヒアリングを複数回、オンラインを通じて行った。同州は、農業、水産業などの第一次産業が主要産業であり、同州民の主要な収入源も、それら一次産業に依存している。まず、同州の「カピス州・農業水産業戦略計画（2018-2022）」
Agriculture and Fisheries Strategic Plan Province of Capiz（2018-2022）に記載されている高付加価値商品作物（High Value Commercial Crops）に注目し、中でもコーヒー、ココア、バナナという海外輸出も視野に入れた国際貿易商品を取り上げ、地域特産化の観点からその現状を分析した。コーヒーについては、同州の一部の山岳地域が、気候及び土壌の観点からコーヒー栽2培の適地と判定されていることが判明、また、同州政府が農業振興の一環としてコーヒー栽培を促進していることも判明した、また、カカオ栽培についても、同州一部地域でカカオ栽培に適していることが判明した。また、同州関係者が同州のカカオを基にしたカカオの商品化を望んでおり、内外からの投資を強く望んでいることが判明した。水産業については、カピスの水産インフラは小規模な水揚げ箇所が広域的に多数存在し非効率な状況である。関連するすべて施設が集約され効率的である漁港が必要であり、現在の水揚箇所が分散している状況は多くの課題を生じさせていることが推察された。まずは複数の箇所で水揚げされていた水産物をある程度集約し、その場所に行けば必ず何か水産物が購入できることを目指すべきであるとした。
当地では、サバヒー（ミルクフィッシュ）の漁獲量が抜きんでており、全体漁獲量の約 67％を占めるが、サバヒーは種子ストックの減少が課題であり、安定した種苗生産の確立が必要であることが判明した。種苗生産による養殖は技術が確立されていれば安定的な供給が確保されるため、今後もサバヒーを主要魚種の一つとし続けるためには、安定的で継続可能な種苗生産体制の確立が急務であることが提案された。

3）インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）
本調査は、JICA の SDGs ビジネス支援事業に係る案件化調査として、大和リース株式会社の共同研究構成員として、2019 年 5 月 17 日～2022 年 2 月 30 日まで調査を行うものである（今般、コロナ禍の影響で、履行期限を 2020 年 9 月から 2022 年 2 月に延長）。調査目的は、インドネシア国政府及び同国の住宅建設事業関係者がより安全性のある住宅整備の必要性を理解し、住宅法規への追記検討に関する提案や市場性調査等を通じて災害時の迅速な仮設住宅としても供給可能な低所得者向け耐震住宅を開発するとともに、地方政府の公営住宅整備を含む低所得者向け住宅供給に係る PPP ビジネスモデルの策定を行うことである。本調査における東洋大学の役割としては、①PPP ビジネスモデル案の検討、②SDGs への貢献ロジックの策定、③インドネシア国災害復興支援計画との整合性の検討である。今年度は世界的なコロナ禍の影
響で現地調査には行くことが出来なかったが、既存資料やデータを基に上記①～②に係る報告

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書（案）を作成した。

4) UNHCR 車両管理プロジェクトに係る調査
UNHCR の車両管理について、6 月 9 日（ジュネーブ）、8 月 5 日（ジュネーブ・ブダベスト）、10 月 6 日（ジュネーブ・ブダベスト）とオンライン協議を行った。協議内容は、UNHCR の車両管理の現況の詳細を把握するため、運営実施体制、管理・運理費などを含んだ多岐にわたる質疑及び議論を行った。その結果を踏まえ、車両管理に関する中間報告書（評価報告書（Assessment report）） 及び最終報告書（Final report）（案）を作成した。
（1）車両管理上改善すべきと考えられる点生産された車両の調達方法・輸送コストの最適化、ICT を活用した最適な配車管理（必要な車両数と適切は車両配置、適切な燃料消費）、車両の最適な維持管理（アフリカ現地に交換部品のストックを十分用意するなどの維持管理体制の改善）、車両選択の最適化（作業内容に応じた車種選択）、廃車タイミングの最適化（現在、使用期間が 5 年間または走行距離が 15 万 km に達すると廃車にすることになっているが、このタイミングを最適化することにより更なるコスト削減を実施）、UNHCR 所有車両の中で所在不明車両が存在するため、所在不明車両の是正、車両管理作業の更なる効率化（車両シェアリングによる効率化、国連には、UNHCR の類似組織として、国際連合世界食糧計画（WFP）等の組織があり、類似した車両運用を行っている可能性がある。このため、運用内容の比較検証の上、保有車両のシェアリングの可能性の検討を行う）などが挙げられた。
（2）UNHCR 車両管理における PPP を用いたカーリースのメリット
リース車両は「リースアップ」して残金の支払いが済み引き渡し（譲渡）されるまで「リース会社の所有」であるため容易に第三者へ譲渡（売却）することはできない、概念的には「リース料の支払いがすべて実行されるまで所有権が留保された使用権」とされる。従って、リース車両使用者（UNHCR）は車両の善管注意義務が生じ、実際の使用者も同等の義務が課される。そのため、不正売買を抑制できるとともに、売却費を当然に回収できるものと考えられる。
また、リースにより、ガバナンスが効くため車両の状態が改善され、車両が高く売れる可能性4がある。その他、リースのメリットとして、車両管理運営の効率化により中央管理の人員コスト・福利厚生費を削減できる可能性があることなどが挙げられた。

2. PPP 短期セミナー
1) フィリピンイリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー
APPPI 海外賛助会員であるイリガ市に対し、同市の RDAP フォローアップセミナーをオンラインで開催し、2018 年当時の RDAP 調査のフォローアップを行うとともに、同市の今後の経済開発の在り方について意見交換を行い、その意見交換を基に今後の経済開発に係る提案書をイリガ市に提出した。
2) フィリピンカピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー
11 月 20 日、12 月 16 日、3 月 24 日のべ 3 回にわたるオンラインセミナーを開催、RDAP及び PPP の概論に関するレクチャーを行うとともに、カピス州の経済情報や関連する戦略計画を収集し意見交換を行った。
3. その他の活動
1) 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）気候変動緩和のための再生可能エネルギー・ワークショップ（2020 年 9 月 24 日及び 25 日 オンライン開催）
サム田渕所長がパネリスト兼プレセンターとして登壇、日本の PPP 事例を交えながらアジアの PPP の現状及び将来的な展望について発表した。
2) インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）に付随した共同研究
バンドン工科大学及び大和リース株式会社と 2020 年 7 月～2021 年 3 月にかけて計 11 回のオンライン会議を通じて、低所得者向け耐震住宅の試験住宅の仕様やその建設について意見交換を行い、同大学構内に実際に試験住宅（モデルハウス）を建設する共同研究に係る協議議事録（Minutes of a Meeting）を締結した。
現在は MOU（Memorandum of Understanding）の締結に向けて進行中であり、MOU 締結後、事業化を念頭に置いたより具体的な共同研究を行う予定である。

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3) 民間シンクタンクに対するコンサルテーション
日系建設企業の海外 PPP 事業への参入に関する助言を行った。
4) マスメディアからの取材（1）テレビ埼玉からの取材
サム田渕所長が PPP の考え方及び世界や日本の PPP に関する現状と今後の展望について説明を行った。

テレビ埼玉の取材に応じるサム田渕所長（2）雑誌「ザ・リバティ」からの取材
サム田渕所長が PPP の考え方及び世界や日本の PPP に関する現状と今後の展望について説明を行った。

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雑誌記者に PPP に関する説明を行うサム田渕所長

5) APPPI オープンセミナー
2020 年 6 月と 10 月、2021 年 2 月にオープンセミナーを開催した。第 1 回オープンセ
ミナーは、「ラオス国ルアンナムター県における RDAP」等に係る発表を行った。第 2 回
オープンセミナーは「UNHCR 車両管理プロジェクト」及び「インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）」の発表を日本語と英語で 2 回に分けて行い、直近の 2 月のセミナーは「バイデン新政権下の米国 PPP の行方」というテーマで開催し、概ね 30 名以上の関係者が参加し闊達な質疑応答が行われた。

バイデン米国第 46 代大統領（2021 年 1 月就任）

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III.

APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置

1. APPPI 評価委員
APPPI 評価委員は、APPPI の規定改定に伴い、2018 年度から導入されたものである。
本年度は、以下の 2 名の方々に APPPI の評価委員となることを承諾頂き、APPPI の活動について助言や提案を頂いた。

2.

-

フランク・シュニッドマン氏（元フロリダアトランティック大学教授）-

カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド氏（マレーシア・マラ工科大学教授）

APPPI 客員研究員
APPPI の活動をより広く普及・推進するため、以下 5 名の方々に APPPI 客員研究員に就任頂いている。加藤氏、大浦氏及び美濃部氏は、2011 年に地域再生支援プログラムを行ったフィリピン国ブトアン市での開発事業に長年携わっており、フィリピンにおける PPP事業の推進に引き続き寄与していくことが期待される。また、藤木氏は、東洋大学 PPP スクールの客員教授として PPP 事業の財務分析に係る教鞭を取るほか、様々な執筆活動を通じて PPP 事業の推進に寄与していくことが期待される。今年度、初めて、APPPI 客員研究員に就任した青野氏はフィリピン国スリガオ地域開発での事業経験があり、今般、フィリ
ピン国ミンダナオ地域開発において有力な助言をいただけることが期待される。
-

加藤聡氏（PPP スクール 6 期修了生、東洋大学 PPP スクール客員教授、株式会社長大所属）-

大浦 雅幸氏（PPP スクール 6 期修了生、株式会社長大所属、長大フィリピン・コーポレーション社長）-

藤木 秀明氏（PPP スクール 3 期修了生、東洋大学 PPP スクール客員教授）-

美濃部 順一郎氏（PPP スクール 10 期修了生、株式会社長大所属、長大マニラ駐在員事務所所長）-

青野 史規氏（PPP スクール 9 期修了生、基礎地盤コンサルタンツ株式会社所属）

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IV.

2021（令和 3）年度 APPPI 活動計画
2021 年度に予定されている主な活動は以下の通り。
月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動

2021 年 4 月-UNHCR 車両管理費削減調査報告書-APPPI オープンセミナー開催

取り纏め-フィリピンカピス州に対するブトアン RDAP 紹介セミナー開催

5月-フィリピンカピス州における高付加-フィリピンカピス州に対する価値商品作物（コーヒー・カカオ）

RDAP セミナー開催

SDGs ビジネスモデル作成
6月

7月-インドネシアの住宅開発に係る PPP-APPPI オープンセミナー開催

調査の取り纏め-フィリピンイリガ市 RDAP フォロ-千葉県 F 市動物園再生に係る調査－アップセミナー開催-フィリピン、ミンダナオ島及びカピス州での現地調査（ミンダナオ島、カピス州）

8月-フィリピン、ミンダナオ島及びカピス州での現地調査の取り纏め

9月-UNHCR 車両管理費削減調査に係る-APPPI オープンセミナー開催

調査報告（ジュネーブ・ブタペスト）
10 月
11 月

-国際 PPP フォーラム開催-中央アジア他 PPP 現地調査

-APPPI オープンセミナー開催

12 月-UNECE PPP 作業部会へ出席（ジュネーブ）2022 年 1 月
2月-APPPI オープンセミナー開催-インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）最終報告書提出

3月-APPPI オープンセミナー開催-年次報告書の作成等

9添付 1：2011 年 9 月から 2021 年 3 月までの主な活動リスト
APPPI 活動月2011 年
9月

フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月- アジア PPP 研究所（APPPI）設立- マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama
Awam Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会副議長就任

3月

フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

3月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

102016 年
2月- マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施- ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月- フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査の実施
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月- フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査の実施

6月

マハティール氏と福田氏（APPPI 名誉アドバイザー）の面談

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 3 回調査の実施

12 月

インドネシア国 JICA 政策提言研究訪日研修の実施
2018 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 4 回調査の実施

3月

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

5月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 5 回調査の実施

6月

南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

8月

フィリピン国セブ州での自治体職員向け PPP セミナーの実施

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 6 回調査の実施

11 月- サム田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会議長に就任- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 7 回調査の実施
2019 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 8 回（最終）調査の実施

3月

インドネシア国 JICA 政策提言研究最終報告書の提出

115月

国連欧州経済委員会 PPP 推進局による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席

6月- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る事前調査の実施- インドネシア国プレハブ技術を活用した耐震性のある低所得者住宅の JICA 案件化調査に係る現地調査の実施（第 1 回）

8月

韓国の PPP に関する調査の実施

9月

米国の PPP 視察及び研究の実施

11 月- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る現地調査の実施- 南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

12 月

国連欧州経済委員会 PPP 推進局による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席
2020 年2月- 重点研究分類上の持続的まちづくりの成功例であるフィリピン国ブトアン市での現地研修セミナー開催及び当地プロジェクト視察- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る調査報告
及び同地域開発に係る提言- 岩手県宮古市及び紫波町での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る現地視察
及び当地関係者と意見交換- オープンセミナー（東洋大が実施している地域再生支援プログラムと国連が推進している People First PPP Program 及び SDGs との関連性について）の開催

6月-国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）車両管理プロジェクトに係る協議（オンライン）-APPPI オープンセミナー開催「ラオス国ルアンナムター県における RDAP 他」（オンライン）

7月-インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究に関する協議（オンライン）

8月-UNHCR 車両管理プロジェクトに係る協議（オンライン）

10 月-UNHCR 車両管理プロジェクトに係る協議（オンライン）-APPPI オープンセミナー開催（日英計 2 回開催）「UNHCR 車両管理プロジェクト及びインドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA SDGs ビジネス支援事業）」（オンライン）
11 月-フィリピン国イリガ市自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催

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（オンライン）-フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（1 回目）（オンライン）-インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究に関する協議議事録（Minutes of a Meeting）をバンドン工科大学らと締結
12 月-フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（2 回目）（オンライン）

2021 年1月-インドネシア国耐震住宅案件化調査（JICA）に付随した共同研究の今後の進め方に関する協議

2月（オンライン）-APPPI オープンセミナー開催「バイデン新政権下の米国 PPP の行方」
（オンライン）3月-フィリピン国カピス州自治体職員向け RDAP 及び PPP セミナー開催（3 回目）（オンライン）13

添付 2：APPPI のネットワーク

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