（一社）日本自動車部品工業会と素形材団体との懇談会
2023年7月25日(火) 14：00～15：00

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懇談会 議事次第
１）開会 （部工会事務局）
２）①部工会代表挨拶 部工会 大下専務理事②部工会における取引適正化の取り組み状況 （取引適正化TF岩井リーダー）
・前回懇談（22/11/28)以降の活動紹介
・自工会、経産省と連携した自主行動計画の改定、徹底プランの策定
・自工会、経産省と連携した適正取引の浸透活動の推進
３）素形材産業の取引適正化への取り組み
素形材７団体の会長等から取引適正化の課題(自主行動計画の取組み課題)、ご要望
４）意見交換５）閉会 （素形材センター 板谷 憲次副会長・専務理事）

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懇談会出席者名簿（敬称略・順不同）（一社）日本金型工業会
会 長 小出 悟（（株）小出製作所 代表取締役社長）
専務理事 中里 栄（一社）日本金属熱処理工業会
会 長 渡邊 弘子（富士電子工業（株） 代表取締役社長）
専務理事 石原 浩二（一社）日本金属プレス工業協会会 長 髙木 龍一（（株）高木製作所 取締役会長）
専務理事 茨田 学（一社）日本ダイカスト協会
副 会 長 蔦 昌樹（蔦機械金属（株） 代表取締役社長）
専務理事 伊藤 恒之（一社）日本鍛造協会会 長 角田 邦夫（KAKUTAテックフォージング（株） 代表取締役社長）
専務理事 高田 和幸（一社）日本鋳造協会
副 会 長 岡村 富雄（アイシン高丘（株）生産技術本部 Executive Advisor）
副会長・専務理事 鈴木 晴光
日本粉末冶金工業会
会 長 伊井 浩（（株）ダイヤメット 代表取締役社長）
専務理事 植月 義夫
事務局（一財）素形材センター
副会長専務理事 板谷 憲次
総務部長 木下 利明
総務部主幹
紀伊 有紀
総務部主任
本間 薫
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懇談会出席者名簿（敬称略・順不同）
日本自動車部品工業会
副会長・専務理事 大下 政司
取引適正化TFリーダー 岩井 一浩
副リーダー 小野 文寿
調達・生産部会 森((株)デンソー 執行幹部）(日本発条(株) 経営企画部担当部長)

晴哉 部会長 ((株)デンソー調達サステナビリティ推進室 キャリアエキスパート)

事務局
事務局長・業務部部長
業務部 部長代理
次長
課長
課長

尾関 明人
持丸 慶
齋藤 隆
渡邊 嵩大

新村 英之

（オブザーバー）
経済産業省
製造産業局 自動車課 課長補佐 戸塚 悠二
素形材産業室 室長補佐 飯沼 薫也
係長 海原 直孝
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部工会における取引適正化の取組み状況

2023年7月25日(火)一般社団法人日本自動車部品工業会

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＜目次＞
Ⅰ．部工会の重点4大テーマ
Ⅱ. 取引適正化の23年度活動計画

Ⅲ. 前回懇談以降の活動紹介
Ⅳ．自主行動計画の改定、徹底プランの策定
Ⅴ．適正取引の浸透活動の推進（投影のみ）
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Ⅰ. 部工会の重点４大テーマ

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Ⅱ. 取引適正化の23年度活動計画＜目指す姿＞● Tierの深い中小企業を含めたサプライチェーン全体が、新たな投資に踏み出せる経営基盤を構築するため「襟を正す」の考えの下、価格転嫁をサプライチェーン全体で定着化させる● 更に、サプライチェーンが維持してきた価値、“つなぐ力＝供給責任を果たす力”を構造的変化の中、
グローバルな競争力として高めるため、自動車業界特有の商慣習の見直しも含めた改善を目指す＜22年度活動と23度に向けて＞【21年度】【22年度】【23年度】

自主行動計画に基づく活動有事における価格転嫁の支援「襟を正す」活動の更なる浸透

・価格決定
・型取引
・支払い条件 等

苦しんでいる中小企業の声を受け

１．「襟を正す」活動
２．「自工会と共に考える」活動

好事例を生出し、タイムリーに自工会・素形材団体と共有
政府指標・自主行動計画FU改善、パ宣言増加を図る

自動車業界特有の商慣習
供給責任を果たす力を維持するためのあるべき発注者責任
構造的課題の解決に向けた議論を自工会・経産省と進める

22年度末時点の主な課題①「価格交渉促進月間FU調査」では、27業種中“交渉:17位”、“転嫁:20位”で十分な評価に至っていない「パートナーシップ構築宣言」も会員企業の2割程度に留まっている。
②自工会との連携では、有事での価格転嫁の考え方につき、“競争”と“協調”領域の捉え方にギャップが存在③有事の価格転嫁に加え、サプライチェーン全体の構造的変化に伴う課題につき、これまでの自動車業界特有の商慣習の見直しを含めた方向性を示す必要がある例）「量産ピークアウト後も続く年次値引き（常態化した値引き）」、「短い内示と確定差に対するコスト負担」、「レジリエンス強化のための生産・供給網の複線化、リスク在庫における品質ルール・コスト負担」など
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Ⅲ．前回懇談以降の活動紹介
１. 襟を正す活動
1－1．好取組事例の展開
1－2．パートナーシップ構築宣言社数の拡大
２. 価格転嫁を支援するツールの提供
2-1. コスト指標
2-2. 価格転嫁事例集

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１. 襟を正す活動

取り組み
事例

1－1．好取組事例の展開

能動的な取り組み後押しする社内の取り組み

その他の取り組み【組織体制の変更】
・調達部門内に仕入先改善室を設置し、仕入先と連携して、状況改善に努力【仕入先向け窓口の設置】・調達部門組織内（及び/若しくは）組織外（含、社外）に「相談窓口」を設置、その情報をHP等に公開（特設ページを新たに開設）
・取引上問題がある場合、購買部門を介さず相談できる仕組みを構築【仕入先への要望受入機会の拡大】
・仕入先からの価格転嫁要望に対し、
定期改訂以外でも都度受付可能とし、協議出来る機会を拡大【仕入先への支援】
・仕入先への訪問を実施（経営層又は部長級）
・連絡レター等による価格転嫁の促進を呼びかけ
・集中購買、有償支給化等で仕入れ先の負担軽減（仕入先の価格高騰
リスク・資金負担を軽減）
・エビデンス収集等のアドバイス、計算
フォーマットの提供
・見積もり作成のサポート【仕入れ先への要望受入機会の拡大】
・相談会Web化、交渉機会の頻度UP【組織体制の強化】
・適正取引推進の為に新組織を構築し、全社横断活動として取り組み
・社長トップメッセージで、全社に「適正な価格転嫁」の重要性を発信【管理体制の強化】
・内部監査項目に「取引適正化」関連を織り込み、チェック体制強化
・社内購買部署の自主点検を定期的に実施
・不適切対応をフィードバックする体制を構築【部門間での情報共有強化】
・経営管理部門等が横断的にとりまとめ、
調達側、営業側のコスト反映状況を見える化
・営業部門と調達部門等の関係部署間
相互に、市況価格や価格転嫁状況（対顧客、対仕入先）を情報共有【社内教育の充実】
・仕入先からの対応に対する社内教育を充実、スキルアップ
・下請法・独禁法等の教育実施
・グループ会社を含む購買担当者を集めた説明会開催【仕入先へのフォロー】
・満足度調査等の実施により、仕入先からの声を吸い上げ

赤字の取り組み事例を
具体的な事例として
添付、紹介

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１. 襟を正す活動

1－1．好取組事例の展開【具体的な取り組み事例の紹介】
事例１．能動的な取り組み
価格転嫁促進を呼びかけるレター出状←能動的な明示的価格協議呼び掛けのエビデンス
事例２．能動的な取り組み
企業HPに取引適正化ページ新設・情報公開←能動的・積極的な情報公開の姿勢強調
事例３．後押しする社内の取り組み
社内購買部署の定期的自主点検実施←社内管理体制の強化と購買担当者に対する牽制・警鐘
事例４．その他の取り組み
仕入先満足度調査の定期的実施←取り組み姿勢の顕示と購買担当者に対する牽制・警鐘
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１. 襟を正す活動
事例1

1－1．好取組事例の展開
事例2

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１. 襟を正す活動

1－1．好取組事例の展開

事例3

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１. 襟を正す活動

1－1．好取組事例の展開

事例4

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１. 襟を正す活動 1－2．パートナーシップ構築宣言社数の拡大●部工会会員のパ宣言公表は129社、約31％（7月3日現在）。
●パ宣言は中小企業の事業支援が主たる目的。「振興基準」遵守を宣言：宣言対象は下請法対象仕入先。
●部工会の自主行動計画も「振興基準」遵守を目指すものであり、パ宣言は自主行動計画の実践の一環。
●自工会との連携を一層強化する観点からも、パ宣言公表社数の増加は強い後押し。
<パートナーシップ構築宣言 公表会員企業数の推移＞
累積企業数
(社)

140

129
111

120

87

100
80
60

41

40
20
0
22年3月

22年9月

23年3月

23年6月

＜22/7 ＞取引適正化を部工会の重点活動と位置づけ、取組みを強化＜22/10＞取引適正化TF発足※これらの動きを通じて、会員企業にパ宣言の公表を粘り強く働きかけ

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2．価格転嫁を支援するツールの提供（部工会HPに公開済）
2-1. コスト指標【狙い】（公正取引委員会への説明資料から抜粋）◆課題認識
政府が取り組んでいる「新しい資本主義の実現」にむけた成長と分配の好循環を生み出すための民間企業による賃上げのための環境整備では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等
コスト上昇の適切な価格転嫁、コスト上昇による負担のサプライチェーン全体での適切な分配が課題となっている。
◆日本自動車部品工業会としての取り組み
日本自動車部品工業会としては、自動車業界のサプライチェーンの中流に位置する団体である
ことを強く認識し、2022年9月に「取引適正化タスクフォース」を発足させ、先ずは自らが発注側の立場で適正取引を実現するべく、「襟を正す」活動の取り組みをスタートさせて、仕入先に対する「能動的取組み」、更にそれを後押しする「社内での取組み」事例を発信をした。
また、2022年10月の「取引適正化」と付加価値向上」に向けた自主行動計画の改定で、会員企業の更なる取組を要請すると共に、受発注両面で関係する他団体や経産省等と更なる連携強化に努める。
各種費用のこれまでにない大幅な上昇により、過去の価格交渉の内容や方法では対処しきれない状況に置かれている会員企業にとって、価格転嫁の協議を円滑化する支援のために、
自動車部品製造に係る原材料やエネルギー、物流などの市況の推移を整理、状況を伝え、サプライチェーン全体での適切な分配を推進する。
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2-1. コスト指標

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172-1. コスト指標

会員企業及び仕入先様に広くご利用いただけるよう、解説動画もHPに掲載。
また、素形材団体にも展開。
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2-2. 価格転嫁事例集【事例集発行の目的】（部工会HPに公開済）

弊会では、円滑な価格交渉・取引適正化推進のために、原材料・エネルギー・物流の価格と増減が一目でわかるコスト指標ツールを開発・情報提供致しております。このたびは、弊会会員各社と仕入先様で実践されている具体的な価格転嫁の事例を取り纏め致しましたので、コスト指標ツールと合わせてご活用頂ければ幸甚です。追加希望の事例
や分かりづらい点がございましたら、改善を致しますので、ご意見お寄せ頂けますと幸いです。
【目次】
1．価格転嫁に際しての注意事項
2．価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法
3．費目別の価格転嫁事例
3-1. 原材料費
3-2. エネルギー費 ①電気代 ②ガス代
3-3. 物流費 ①国内トラック便 ②海外コンテナ便
4．原材料の価格転嫁に関する参考情報
一般社団法人 日本自動車部品工業会
総務委員会 取引適正化タスクフォース
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191．価格転嫁に際しての注意事項（部工会一般HPに公開済）

価格転嫁を進めるに際しては、各種の法令に従って対応する事が必要です。
特に、注意すべき事項を以下に例として記しますので、参考にしてください。
1．仕入先から、各種エビデンス（例：原材料の仕入価格、電力の使用量、ガスの契約料金等）を入手する
場合は、仕入先の意向に反して無理に開示を要求することのないよう、また、仕入先と該当事業者間の守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。
＜法令違反となる行為の例＞
仕入先と電力会社間で契約内容に関する守秘義務契約が締結されているにも関わらず、仕入先に対し、契約料金の開示を要求する事。

2．下請法が適用される取引で、一時金で遡及精算する場合、下請法上、親事業者は給付の受領日(=納入日)から起算して60日以内のできるかぎり短い期間内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わなければならないとされていること（いわゆる「下請法60日ルール」）にご注意をお願いします。
＜法令違反となる行為の例＞
下請法対象仕入先に対し、電力代の高騰分につき、1～6月の変動総額を12月（納入月の6～12カ月後）に遡及して支払う事。
→1月の納入分は、2月末（30～60日）までに遡及精算する事が必要。

3.

複数社において価格転嫁事例を用いて、転嫁のやり方を相談、合意することはカルテルの恐れがあるので、ご注意をお願いします。
＜法令違反となる行為の例＞
複数社で価格転嫁のやり方を相談して、同じやり方で実施すること。

4．会員企業と仕入先との価格改定協議、決定は個社間で実施するもので、部工会として関わるもの
ではありません。
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2．価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法 （部工会HPに公開済）
・以下に、一般的な「価格転嫁額見積もりの業務フロー」と「価格転嫁方法」を示しています。

・「3.費目毎の価格転嫁事例」は、この流れに沿って記載されています。
①使用量を算出②単位あたりの変動額を算出(原材料)製品1台あたりの正味重量や投入重量(エネルギー費・物流費)一定期間の電気・ガス・燃料使用量

使用する指標から、始点と終点の差を
単位あたりの変動額とする＜原材料＞＜エネルギー費・物流費＞③製品個あたりの価格転嫁額を算出③変動総額を算出

製品単価±②単位あたりの変動額等＝③製品個あたりの価格転嫁額①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額

製品単価に反映④該当製品の変動総額を算出④製品個あたりの価格転嫁額×購入数量

一時金として総額を遡及精算④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額一時金として総額を遡及精算⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率

製品単価に反映
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3．費目別の価格転嫁事例（部工会HPに公開済）

3-1. 原材料費 ：（代表例として鉄鋼材を記載）①使用量を算出
一般的には、以下の2通りの方法で算出
1．製品1台あたりの正味重量
2．歩留まりを考慮した投入重量（例：正味重量×1.2）【事例】投入重量240g（正味重量200g×1.2）②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）
・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年 等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】 熱延鋼板1.6mmの日刊産業新聞指標
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均

21年度下期
21年度上期 (¥117/kg)③製品個あたりの価格転嫁額を算出
製品単価±②単位あたりの変動額等＝③製品個あたりの価格転嫁額<Point>金属材料については、歩留まりを考慮した投入重量で見積もりをする場合、変動総額からスクラップ売却相当額を減額する方式を採用しているケースがあります。
【事例】
・投入重量240g × 17円/kg＝ 4.08円/台 （ア）・スクラップ売却額 40g×5円/kg=0.2円/台 （イ）(ア) - (イ) ＝ 3.9円/台
・21下：80円/台 ➡ 22上：83.9円/台

製品単価に反映④該当製品の変動総額を算出④製品個あたりの価格転嫁額×購入数量【事例】＜精算時期＞22年4月＜精算額＞3.9円/台× 21下の購入数量30,000台＝117,000円(¥100/kg)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋17円/kg=(21下 117円-21上 100円）
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一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意

22

3．費目別の価格転嫁事例（部工会HPに公開済）

3-2. エネルギー費 ： ①電気代
①使用量を算出③変動総額を算出

仕入先での全使用量から算出①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額【事例】22年度上期の電力使用量（単位：kWh）【事例】①1,213,813kWh × ②2.71円/kWh = ③3,289,433円

4月
5月
6月
7月
8月
9月
半期計
198,287 200,986 182,935 198,986 212,795 219,824 1,213,813《影響額算出に関する注意事項》 仕入先から電力量や電力単価が記載された請求書を入手する場合は、仕入先と電力会社間での守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。

②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）
・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】中部電力の燃料調整単価＋再エネ賦課金
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均

21年度上期(¥-0.95/kWh)

21年度下期(¥1.76/kWh)④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】重量で按分
半期重量(Kg)

重量比率

3,000
1,500
2,500
7,000

42.9％
21.4％
35.7％
100％

当社
B社
C社
計

③3,289,433円 × 42.9%＝1,411,166円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】重量で按分
品 半期重量
番
(Kg)

重量
比率

③変動総額 半期個数 個あたり
現行
個あたり
×重量比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)

ⅰ 1,600 53.3％ 752,622 500,000
ⅱ 500 16.7％ 235,194 600,000
ⅲ 700 23.3％ 329,272 200,000
ⅳ 200
6.7％ 94,078 500,000
3,000 100％ 1,411,166 1,800,000<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋2.71円/kWh = (21下 1.76円 - 21上 ー0.95円）
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1.51
0.39
1.65
0.19

50
70
40
80

51.51
70.39
41.65
80.19

製品単価に反映23

3．費目別の価格転嫁事例（部工会HPに公開済）

3-2. エネルギー費 ： ②ガス代
①使用量を算出③変動総額を算出

仕入先での全使用量から算出①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額【事例】22年度上期のガス使用量（単位：m3）【事例】①314,394m3 × ②16.38円/m3 = ③5,149,757円

4月
5月
6月
7月
8月
9月
54,394 49,588 52,948 49,586 54,939 52,938

半期計
314,393《影響額算出に関する注意事項》 仕入先からガス使用量やガス単価が記載された請求書を入手する場合は、仕入先とガス会社間での守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。

②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）
・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】東邦ガスの原料調整費
・起点：21年度上期平均

・終点：21年度下期平均④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】売上で按分
半期売上(円)

売上比率

50,00020,00030,000100,000

50％
20％
30％
100％

当社
B社
C社
計

③5,149,757円 × 50%＝2,574,879円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】売上で按分

21年度上期(¥-33.35/m3)

21年度下期(¥-16.97/m3)

品 半期売上
番
(円)

売上
比率

③変動総額 半期個数 個あたり
現行
個あたり
×売上比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)ⅰ 30,000 60.0% 1,544,927 500,000
ⅱ 10,000 20.0% 514,976 600,000
ⅲ 5,000 10.0% 257,488 200,000
ⅳ 5,000 10.0% 257,488 500,000
50,000 100％ 2,574,879 1,800,000<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋16.38円/m3 = (21下 -16.97円 - 21上 -33.35円）
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3.09
0.86
1.29
0.51

50
70
40
80

53.09
70.86
41.29
80.51

製品単価に反映24

3．費目別の価格転嫁事例（部工会HPに公開済）

3-3. 物流費 ： ①国内トラック便①使用量を算出③変動総額を算出

仕入先でのトラック燃油量を算出②単位あたりの変動額×半期車数＝③変動総額【事例】
・車格：4t（燃費4.5km/L）
・走行距離：170Km/車
・手配車数：1車/日
仕入先・積載条件：弊社・他社A・B混載
燃油量（L/車）＝170km ÷ 4.5Km/L＝37.8L【事例】①455円/車×②120車(1車/日×120日※)=③54,606円

他社B
他社A

④当社向け変動総額を算出
弊社②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）
・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】中部地方のトラックサーチャージ（軽油）例）基準価格＝21上期平均¥126/L 21下期平均＝¥138/L
サーチャージ＝(軽油価格 ー 基準価格) × ①燃油量＝(138.36 – 126.31) × 37.8 = 455円/車
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均
コスト指標ツールでサーチャージを自動計算可能※半期＝稼働日20日/月×6か月=120日

21年度下期
21年度上期 (¥1,449)(¥994)③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>体積・個数・売上・重量などで按分
30％ 20％ 50％【事例】体積で按分
平均体積(m3)

体積比率

15
6
9
30

50％
20％
30％
100％

弊社
A社
B社
計

B A 当社③54,606円 × 50%＝27,303円
一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>個数・体積・売上・重量などで按分【事例】個数で按分
品
番

半期個数

個数 ③変動総額 半期個数 個あたり現行
個あたり比率 ×個数比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

50,000 27.8% 7,584
60,000 33.3% 9,101
20,000 11.1% 3,034
50,000 27.8% 7,584
1,800,000 100％ 27,303

50,00060,00020,00050,000<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋455円/車 = (21下 1,449円 - 21上 994円）
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0.2
0.2
0.2
0.2

50
70
40
80

50.2
70.2
40.2
80.2

製品単価に反映25

3．費目別の価格転嫁事例（部工会HPに公開済）

3-3. 物流費 ： ②海外コンテナ便①使用量を算出③変動総額を算出

仕入先でのコンテナ使用本数を算出②単位あたりの変動額×半期コンテナ数＝③変動総額【事例】
・ルート/サイズ：香港→横浜・40フィート
・手配数：80本/半期（21下期）
・積載条件：弊社・他社A・B混載
弊社：4品番混載（品番i・ⅱ・ⅲ・ⅳ）【事例】②244,292円 × ①80本 = ③19,543,360円②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）
・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】香港→横浜の40ftコンテナ費用
・起点：20年度上期平均 ・終点：21年度下期平均④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>体積・個数・売上・重量などで按分
30％ 20％ 50％【事例】体積で按分B A 当社

平均体積(m3) 体積比率

弊社
A社
B社
計

33
13
20
66

50％
20％
30％
100％

③19,543,360円×50%＝9,771,680円
一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>体積・個数・売上・重量などで按分【事例】体積で按分

20年度上期(1,100ドル)

21年度下期(3,315ドル)

品 平均体積
番
(m3)

体積
比率

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

45.5% 4,441,673 500,000
15.2% 1,480,558 600,000
30.3% 2,961,115 200,000
9.1% 888,335 500,000
100% 9,771,680

15
5
10
3
33

③変動総額 半期個数 個あたり
現行
個あたり
×体積比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 20年度平均＝105.8円/㌦、21年度平均＝108.8円/㌦＋244,292円/コンテナ = (21下 360,672円 - 20上 116,380円）
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8.9
2.5
14.8
1.8

50
70
40
80

58.9
72.5
54.8
81.8

製品単価に反映26

4．原材料の価格転嫁に関する参考情報（部工会HPに公開済）

1．鉄鋼材における集中購買価格と市場価格の乖離への対応事例
・仕入先の自己調達価格の変動が、集中購買価格の変動よりも大きくなっている場合は、自社の集中購買対象外の類似材の購入価格等を参考にしながら、仕入先の調達力を踏まえ、真摯に協議のうえで、変動額を合意している。
・仕入先と協議のうえ、材料を有償支給に切り替えているケースもある。
【参考】詳細は、経産省 自動車産業適正取引ガイドラインを参照ください ( https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/02_automobile.pdf )2．樹脂材における従来からの変動ルールと近年の市場価格の乖離への対応事例
・樹脂材の構成材料は主にナフサの為、従来から樹脂材はナフサ市況に連動して改定【図1】【図1】代表的な樹脂材の主原料構成
PP-2
PP-3

ポリプロピレン
(85～90%)ポリプロピレン(75～80%)重合ゴム
10～15％
重合ゴム
20～25％※添加剤は1%未満【図2】ナフサと樹脂材の市況変動←いずれもナフサ材に直下の素原料・しかし近年、ナフサと樹脂材の市況変動の乖離が大きい【図2】

100(円/kg)

市場価格×ナフサルールの価格推移

80
60
40
20
0
-20

データ基：市場価格は民間統計(有料契約)＜乖離の背景＞
出所：日経メディアマーケット
・自動車業界(占有率10％)に加え、食品業界(占有率40％超)で需要は強固
市場価格
ナフサ
・コスト重視で一時的に海外材を活用したが、品質・為替変動により国内材に回帰（PP）
・政府主導のプラントダウンサイジングで供給量低下
-40
-60

GAP

・従来のナフサ変動ルールに加え、実際の樹脂材市況変動を踏まえた新たな変動ルールも策定し、仕入先と協議している。
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27

Ⅳ．自主行動計画の改定、徹底プランの策定

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28

1．自主行動計画、徹底プラン概要
1-1.中企庁からの要請事項
23年3月に公表された下請Gメン情報に基づく中企庁からの指摘への対応として、自主行動計画を策定している23業種57団体に対して、以下を要請。
自主行動計画の改定

徹底プランの策定

・中企庁からの指摘に対する記載が無い項目につき、自主行動計画に明記する事。
・中企庁からの指摘に対する記載はあるが、守られていない可能性がある項目について、徹底する為のプラン（「各社において絶対に実施しない事項」と「各社において可能な限り実施する事項」）を策定する事。
・業界団体として、責任をもって実施する為のプロセスを作成する事。
（団体としての独自のフォローアップ調査の実施や内部に実施委員会を設置 等）

1-2.対応の考え方
価格転嫁だけでは無く、取引適正化における23年度の重点活動である「商慣習の課題」（原価低減要請、内示と発注の差、補給品、型取引、等）につき、自工会と部工会が共に多くの指摘を受けている。
取引適正化に関して、東日本支部や中日本支部で実施頂いたアンケートや、素形材団体との懇談会を通じて把握した会員企業やTier2以下の生声に対し、サプライチェーン全体で取組む好機。

中企庁からの要請に真摯に応えると共に、価格転嫁および長年の商慣習に関わる課題に対し、自工会および経産省と密に連携し、サプライチェーン全体で強力に推し進める為の基盤を構築。

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29

1‐3．対応事項の全体像〇：中企庁からの要請 ●：自工会と歩調を合わせ自主的に策定★：自工会、部工会共同で自主的に追加

部工会
自主行動計画の改定〇

取引対価・価格交渉（取引上位企業への働きかけに言及）

原価低減要請利益提供要請〇

内示と発注の差（利益提供要請）〇〇（ご参考）自工会

徹底プランの策定

自主行動計画の改定●●●

徹底プランの策定〇〇〇（利益提供要請）（原価低減要請）〇〇（リードタイムを十分に考慮した発注）（大きな乖離が生じた
場合の十分な協議）

●

〇

支払い条件

〇

〇

型取引

〇

〇

補給品

（取引上位企業への働きかけに言及）

検査基準

〇

知財保護

〇

明示的な協議

★

〇
★

★

★

サプライチェーン全体で強力に推し進める為、自工会や経産省とも密に連携すると共に、中企庁からの指摘への対応に留まらず、自主的に実施事項を追加。
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30

1‐4．推進スケジュール■ 自工会・経産省自動車課との連携
経産省の支援も受け、8月初旬をめどに自工会と共同でメッセージを発信。

3月
省庁の動き

4月

5月

価格交渉
促進月間

徹底プラン

改定案の立案OEM14社からの提案
取り纏め
5/23
意見交換会

自主行動
計画

8月

5/31
合同会議
TFおよび調達生産部会
合同で開催

9月
価格交渉
促進月間

熊倉委員長
茅本委員長
心合わせ会

調達部会、
SC委員会
で協議

6/20
意見交換会

審議、承認

7/18
意見交換会

6/29

改定案の立案

部工会
徹底プラン

7月
結果
公表

フォローアップ調査

自主行動
計画
自工会

6月

6/15
合同会議

6/27
合同会議

各社からの提案取り纏め

審議、承認
7/6
総務委員会

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自共
工同
会メ
・ッ
部セ
工ー
会ジ
にの
よ発
る信

7/21
理事懇談会

31

2.自主行動計画の改定案 改定箇所と改定ポイント1

関係者以外への展開禁止

自工会案への提案（全般）
独禁法「優越的地位の濫用」を防止する観点から、自主行動計画の対象を下請法対象事業者に限定せず、仕入先全体に拡大（支払い条件等、一部を除く）
取引上
の課題

中企庁
指摘事項

自主行動計画の現文章

改定案
赤字：修正部分

自工会の改定案（赤字:修正部分）

１．合理的な価格決定
１．合理的な価格決定
1．合理的な価格決定
会員会社は、取引価格決 会員会社は、取引価格決定に 競争力の維持・強化に向けて、定に当たり、独占禁止法優越 当たり、独占禁止法優越的地位 引き続き取引先と自動車メー的地位の乱用（独禁法）、 の乱用、下請代金支払遅延等防 カーの双方で不断の原価低減
独占禁止法下請代金支払 止法の運用基準（以下、運用基 努力を重ねることが必要不可欠
遅延等防止法の運用基準 準）及び下請中小企業振興法の であり、その上で取引先との価なし（以下、運用基準）及び下 振興基準（以下、振興基準）、 格決定に当たっては、運用基準、Cf.下請法運用基準、 請中小企業振興法の振興基 自動車ガイドラインを踏まえ、振興基準及び自動車ガイドライ
明示的 独禁法Q＆Aに明記 準（以下、振興基準）、自ン等を踏まえ、取引数量、納期、の内容
な協議
動車ガイドラインを踏まえ、品質、環境対応等の条件や材取引数量、納期、品質等の 取引数量、納期、品質等の条件 料費、労務費の変動等を考慮
条件や材料費の変動等を考 や原材料費、エネルギー費、物流 し、取引先と十分に協議を行う
慮し、仕入先と十分に協議す 費、労務費の変動等を取引価格 べく、以下を遵守する。
る。また、仕入先へ、自ら聞き に反映する必要性について、仕入取りを行うなど「能動的」な確 先へ、自ら聞き取りを行うなど能動認・呼びかけを行う。
的に働きかけ、明示的に十分な協自工会案との相違点
改定ポイント
議を行う。
価格決定の冒頭パートには記載
ないが、4）にて「明示的な協議」を記載
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32⚫ 自主的に「明示的な協議」を追記（価格決定の冒頭パートにて）⚫ 協議の対象として、エネルギー費、物流費、労務費を追記

4.自主行動計画の改定案
取引上
の課題

中企庁
指摘事項

自主行動計画の現文章改定箇所と改定ポイント 2
改定案
赤字：修正部分

自工会の改定案（赤字:修正部分）

定期的な協議の場 １．合理的な価格決定 １．合理的な価格決定※従来からの記載に追加だけでなく、労務費、原材料費、エネル ■会員会社は、下請法対
1．合理的な価格決定
ギー価格などのコスト 象仕入先との取引に関して、
４）材料・エネルギー価格、労削除
上昇があった場合に 運用基準、振興基準に従い、務費、環境対応コストなどの状は、取引先上位企 以下の点を遵守し、取引価況を加味し、「価格交渉促進月
業にも働きかけつつ、格を決定する。
間」などの機会を捉えて取引先と十分が協議が行わ ４）仕入先が取引条件等 ４）仕入先が取引条件等につい 取引対価について明示的に協議
取引価 れるように徹底される について申し出をし易い環境 て申し出をし易い環境の整備に努 （最低年１回）を行い、経済
格、価 ことが必要の整備に努め、少なくとも年 め、少なくとも年1回以上の協議を 情勢の大きな変化が生じた際に格交渉1回以上の協議を行う。さら 行う。さらに定期的な協議以外に は、取引価格の見直しも検討し、(コストに労務費、原材料費、エネ も、原材料費、エネルギー費、物 取引先側から協議の申し出が変動時
ルギー価格等の費用変動が 流費、労務費等の費用変動が生 あった際には真摯に協議を行う。
の協議)生じた場合等においては、定 じた場合には、適切な転嫁を顧客 ５）物流費についても、荷主の期的な協議以外の時期で にも働きかけることにも努めつつ、 立場で適正運賃水準を十分にあっても、遅滞なく協議を行 仕入先と遅滞なく十分な協議を行 協議する。
う。
う。

改定ポイント⚫ 中企庁指摘「顧客にも働きかけることにも努めつつ」を追記⚫ 協議の対象として、エネルギー費、物流費、労務費を追記
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33

4.自主行動計画の改定案
取引上
の課題

中企庁
指摘事項

取引価
格、価
格交渉
（労務
費変
動）

なし

改定ポイント

改定箇所と改定ポイント 3

自主行動計画の現文章
１．合理的な価格決定

改定案
赤字:修正部分

１．合理的な価格決定
５）仕入先から労務費上昇に ５）仕入先から労務費変動に伴伴う取引価格見直しの要請が う取引価格見直しの要請があったあった場合には、業種、地域等 場合には、業種、地域等に応じたに応じた一般的な賃金の引上 一般的な賃金水準変化、最低げ水準等を考慮し十分に協議 賃金引上げ、物価水準の推移等する。特に最低賃金の引上げを考慮し十分に協議して決定すがあれば、その影響を加味し、十分協議した上で取引価格を る。

自工会の改定案（赤字:修正部分）※従来から記載なし

決定する。

（昨年改定時に自主的に労務費について個別に記載）⚫ 最低賃金のみに焦点を当てないよう修正⚫ 「上昇」→「変動」に修正
・2024年問題や、トラック １．合理的な価格決定

運送業界において価格転 言及なし
嫁率が非常に低いことについて、トラック運送業界が持続的な発展をしなけ
れば、各業界の事業にも重大な支障が出ることから、物流に これらの問題は荷主問題関して でもあるとの認識の上、荷主として責任ある主体的な取組が必要。ついては、
自主行動計画において、「適正な運賃水準となるよう配慮する」旨、記載し改定ポイントていただきたい。

1．合理的な価格決定
１．合理的な価格決定
６）物流費については、荷主の ４）材料・エネルギー価格、労務費、環境対応コストなどの状況を加立場で適正な運賃水準を反映す 味し、「価格交渉促進月間」などのるよう十分協議する。
機会を捉えて取引先と取引対価に自工会に提案
より積極的な姿勢を示す為、「配慮」から「十分な協議」に表現を変更

ついてよく明示的に協議（最低年１回）を行い、経済情勢の大きな変化が生じた際には、取引価格の見直しも検討し、取引先側から協議の申し出があった際には真摯に協議を行う。

５）物流費についても、荷主の立場で
適正運賃水準を十分に協議する。

⚫ 中企庁指摘を反映。物流費について個別に記載⚫ 自主的に「配慮する」→「十分協議する」との積極表現に変更
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34

4.自主行動計画の改定案
取引上
の課題

天災等
への対
応

中企庁
指摘事項

なし

改定ポイント

自主行動計画の現文章改定箇所と改定ポイント 4
改定案
赤字:修正部分

自工会の改定案（赤字:修正部分）

５．天災等への対応
５．自然災害等への対応※従来から記載■会員会社は、集中豪雨や ■会員会社は、仕入先と連携し台風等によって、水害や土砂 て事業継続計画(BCP）の策定 ４）取引先と連携して事業継災害等の災害が発生する恐 に努めるとともに、自然災害、サイ 続計画（BCP）の策定に努めれがある場合や、世界規模で バー攻撃、感染症、国際情勢の るとともに、自然災害、 サイバー
発生した感染症等が発生し 変化等により事業に重大な障害 攻撃、感染症、国際情勢の変た場合は、自社及び仕入先 が発生した場合は、自社及び仕 化により事業に影響が生じた際の従業員やその家族等の人 入先の従業員やその家族等の人 は、人命第一、地域復旧を優先
命・安全を最優先とする。特 命第一、地域復旧を優先しなが しながら取引先の被害状況を確に、災害時において、自治体 ら、自治体の「警戒レベル」等に 認し、取引上、一方的な負担をの「警戒レベル」等によって、 よって、速やかに適切な対応をす 押し付けることがないよう十分に各社は速やかに適切な対応 る。併せて、被害状況を確認し、 留意する。また、影響を受けた取をする。併せて、被害状況を 必要に応じて、自動車メーカー等 引先には、 その復旧を支援する
確認し、必要に応じて、自動 顧客や仕入先とも情報共有、連 とともに、取引関係の継続、優先車メーカー等発注側事業者 携に努める。
的な発注に配慮するよう努める。
や仕入先とも情報共有、連携するに努める。
(仕入先への負担押し付けの回避、
被災仕入先への支援についても記載あるが、ここでは割愛)

自工会に習って、部工会の記載内容を改善⚫ 取り巻く環境変化や「地域復旧」の観点も織り込み、自主的に次の点を追記し、文章を整理「BCP策定」 「サイバー攻撃」「国際情勢の変化」「人命第一、地域復旧」
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35

4.自主行動計画の改定案

改定箇所と改定ポイント 5

取引上
の課題

中企庁
自主行動計画
自工会の改定案
改定案
赤字:修正部分
指摘事項の現文章（赤字:修正部分）
親事業者は、下請 ７．知的財産の取り扱い ７．知的財産の取り扱い※従来からの記載に追加事業者から提供を受 会員会社は、特許権、著作会員会社は、特許権、著作権等けた技術情報の対 権等知的財産権や営業秘 知的財産権や営業秘密等知的財 ４．知的財産・ノウハウの保護価を支払うとともに、 密等知的財産の取引適正 産の取引適正化のために振興基準、取引先の知的財産・ノウハウの下請事業者の意向 化のために振興基準、自動 自動車ガイドラインを踏まえ、知的 保護に向け、以下の通り十分配に反する態様で技術 車ガイドラインを踏まえ、知 財産の取り扱いに係る取引条件の 慮する。
情報等を第三者に 的財産の取り扱いに係る取 明確化に取り組んでいく。
１）知的財産・ノウハウの取扱開示し、又は契約の 引条件の明確化に取り組ん １）合理的に必要と考えられる範 いに関して振興基準を踏まえ取目的を超えて当該 でいく。
囲を超え、仕入先の技術上または 引先と十分に協議し、中小企業
技術情報等を利用 また、合理的に必要と考えら 営業上の秘密情報の提供や開示 庁「知的財産取引に関するガイ
しないことを徹底する れる範囲を超え、仕入先の を求めない。
ドライン・契約書のひな型」等もことが必要。
技術上または営業上の秘密２）仕入先の知的財産・ノウハウ 適宜用いて、秘密保持契約等に知的財情報の提供や開示を求めな が流出・漏洩することの無いよう厳 て書面化・明確化するよう努める。
産の保い。
正に管理する。
また、二次利用等の許諾やその護
３）図面やデータ、生産技術など 対価支払について、取り決め内のノウハウ等の提供を求める際は、 容に従って着実に履行する。
その内容を協議・合意した上で、対 ２）取引先の知的財産・ノウハ
価を支払う。
ウが流出・漏洩することの無いよう
４）仕入先との合意に反して、技 厳正に管理する。
術情報等を第三者に開示し、また ３）また、型の図面やデータを親
は契約の目的を超えて当該技術情事業者が利用する場合は対価を報等を利用しないことを徹底する。 支払う。
４）製造委託の目的とされてい改定ポイントないもの（技術データ等）を取引先の意向に沿わない形で提供⚫ 中企庁指摘を反映させないことを徹底する。
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36

4.自主行動計画の改定案
取引上
の課題

中企庁
指摘事項

自動車
ガイドラ
インの遵
守

なし

改定箇所と改定ポイント 6

自主行動計画
自工会の改定案
改定案
赤字:修正部分の現文章（赤字:修正部分）
Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守
下請取引適正化の推進のため
会員会社は、下請取引適正 会員会社は、下請取引適正化の 経済産業省が策定した自動車化の推進のため自動車ガイド 推進のため自動車ガイドラインで掲 ガイドラインで掲げられている、問ラインで掲げられている問題 げられている問題視されやすい行 題視されやすい行為について、会視されやすい行為を行わず、 為を行わず、公正な取引を実行す 員会社は取引先と十分に協議し、公正な取引を行うことに努め るよう取り組む。
公正な取引を実行するよう取りる。
組む。

改定ポイント
⚫ 自工会案に合わせ「行うことに努める」→「実行するよう取り組む」に変更

自工会に習って表現を見直し・下請事業者に経済 Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守※従来からの記載に追加上の利益を提供させ、■経済上の利益提供を要請する
下請事業者の利益を 利益提供に関する記載なし 商習慣は望ましいものではないが、 また、経済上の利益提供を要請
不当に害してはならな
やむを得ず要請する場合は、仕入 する場合は、取引先の利益を不いことを徹底する必要先の利益を不当に害するこのとの 当に害することのないよう徹底し、がある。
ないよう徹底し、提供の条件等を 提供の条件等を書面で合意をす
・協力金を要請する場
十分に協議の上、書面で合意する。
る。
利益提 合には、あらかじめ、
供要請 使途、算出根拠、提供の条件等を明確に
改定ポイントして、下請事業者の直接的な利益に十分に⚫ 中企庁指摘を反映配慮して協議を行い、書面等により合意する ⚫ 利益提供の要請は一般的ではないため、自主的に「望ましい商習慣ではない」と追記
ことを徹底する必要がある。
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37

4.自主行動計画の改定案

改定箇所と改定ポイント 7

取引上
の課題

中企庁
自主行動計画
自工会の改定案
改定案
赤字:修正部分
指摘事項の現文章（赤字:修正部分）
量産期間終了後、 Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守 Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守
発注数量、納入頻■量産期間終了後、発注数量、記載なし
度が変わる場合には、納入頻度が変わる場合には、取引取引先上位企業に 補給品に関する記載なし 対価の見直しを顧客に働きかけるこ
Cf.取引条件が変動した場合は、も働きかけを行いつとにも努めつつ、諸コストを考慮して十分に協議する旨、別途記載
補給品 つ、諸コストを考慮し仕入先との取引対価を見直す。
て取引対価が見直さ 改定ポイントれることが必要⚫ 中企庁指摘を反映
生産に必要なリード Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守※従来からの記載に一部追加
タイムを十分に考慮■仕入先が生産に必要なリードタイ
した発注が行われる 内示と発注の差に関する ムを十分考慮した発注を行い、発 ４）発注予定数量を取引先にことが必要。また、内 記載なし
注に先立ち発注予定数量を仕入 内示後、合理的理由なくして実示と発注に大きな乖
先に内示後、内示数量と実際の発 際の発注数量に大きな乖離 が内示と 離が生じる場合には、
注数量に大きな乖離が生じた場合、生じた場合、取引先より要請が発注の 下請事業者の費用
仕入先より要請があったときは十分 あったときは十分に協議を行い、差負担の軽減を図るたに協議を行い、余剰在庫及び残材 余剰在庫及び残材の買取り、他め、十分な協議が必の買取り、他の諸経費の増加分を の諸経費の増加分を支払う等の要。
支払う等の措置を講ずる。
措置を講ずる。
５）また、生産に必要なリードタ
イムを十分に考慮した発注を行う
改定ポイント
自工会への提案よう努める。
「合理的理由なくして」については、合理的な理由があっても協議は必要との認識のもと、削除を提案
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38⚫ 中企庁指摘を反映

4.自主行動計画の改定案
取引上
の課題

中企庁
指摘事項

改定箇所と改定ポイント 8

自主行動計画の現文章

改定案
赤字:修正部分

親事業者は、納品の Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守 Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守
検査の実施方法等に 検査基準に関する■納品の検査の実施方法について、
ついて、予め下請事業 記載なし
あらかじめ仕入先と協議して定める。
検査者と協議して定めるこ
基準 とが必要。
改定ポイント

自工会の改定案（赤字:修正部分）

記載なし⚫ 中企庁指摘を反映

取引先
支援活
動の推
進

Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守 Ⅲ.自動車ガイドラインの遵守※従来から記載あり■取引先支援活動の推進 ■仕入先支援活動の推進
会員会社は、仕入先の適 会員会社は、仕入先の適正取引に関 ５）取引先の要請に応じて情報正取引に関する活動を積極 する活動を積極的にサポートする。
化支援策の支援・協力を行い、
１）生産性の向上に関する課題の解的にサポートする。
サプライチェーン全体 の効率性向
決に向けて、仕入先との面談、工場等
１）生産性の向上に関する上に努める。取引先に対し電子の訪問、研究会の開催、専門性の高
課題の解決に向けて、仕入受発注等を行う場合は、効果やい人材を派遣する。
先との面談、工場等の訪問、コスト負担等の説明を十分に行う。
２）自治体、商工会議所、関係業
研究会の開催、専門性の高界等主催のセミナー等に協力する。 ６）脱炭素をはじめとする環境

なし

改定ポイントい人材を派遣する。
３）電子受発注等のＤＸ、カーボ 対応や事業転換に向けては、取２）自治体、商工会議所、ンニュートラル等のＧＸへの対応に 引先の困りごとや不安に丁寧 に関係業界等主催のセミナー
ついては、仕入先とコミュニケーション 耳を傾け、政府の支援も得ながら等に協力する。
を取りながら、その推進を仕入先に 共に取り組みを進めていく。
働きかけると共に、必要な助言や公的支援の活用も含めた情報提供等の支援を行い、連携して取り組みを進める。

⚫ 自主的にDXやGXへの対応についての連携・支援を追記
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自工会に習って、部工会の記載内容を改善39

5．徹底プランの策定案
5-1. 中企庁からの要請内容
・自主行動計画に記載はあるが、守られていない可能性がある項目について、徹底する為のプラン（「各社において絶対に実施しない事項」と「各社において可能な限り実施する事項」）を策定する事。
・業界団体として、責任をもって実施する為のプロセスを作成する事。
（団体としての独自のフォローアップ調査の実施や内部に実施委員会を設置 等）

5-２. 策定の考え方
部工会

自工会

アプローチの仕方

下請Gメンが聴取した下請事業者の生声に加え、会員企業のアンケート（東日本、中日本）や素形材団体の声を確実に反映。

14社全社が合意した内容に絞り込み

オリジナル案の概要

具体的なアクションを網羅的に記述（詳細は22頁以降の【ご参考】ご参照）

各アクションの包括性を重視した記述

対象

両会共、全ての仕入先を対象としたプランを策定（但し、下請法対象事業者に限定の場合は、その旨を明記）【オリジナル案の懸念点】【策定の考え方】

・部工会の案に、自工会が同調頂ける可能性は低い(OEM14社の心合わせを最重視しており、部工会案の押付けは困難)①「徹底プラン」は、包括的な内容とし、自工会とのレベル感を合わせる②具体的なアクション項目は、「個別の取組み事例として、会員各社に周知」
すると共に、経産省が策定している「自動車業界
適正取引ガイドラインに記載の取組み事例に反映」
頂くなど、 確りと棚入れ・部工会だけが、より踏み込んだプランを策定すると、OEMとTier2以下の板挟みになる懸念が、会員各社から寄せられる可能性が高い「徹底プランの浸透策」（実施する為のプロセス）については、フォローアップ方策も含め、経産省・自工会とも連携し、引き続き協議していく。
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5-３. 徹底プラン（案）（1）取引対価・価格交渉■各社において絶対に実施しない事項
【公表】
部工会

＜参考＞自工会①仕入先から原材料費、エネルギー費、労務費、物流費等の上昇に伴う価格見直しの要請があるにも拘わらず、以下のような合理性を欠く理由で、協議に応じない、または価格を据え置く。
・「顧客が認めない」
・「予算が無い」「前例が無い」
・「他社からは言われていない」「一社認めると他も認めないといけない」
・「新規受注の提示や定期コストダウンの減額での相殺」

・取引先から要請があるにも関わらず、協議自体に応じない【特に注意すべき事例】
・「他社からは言われていない」「自助努力で解決すべき」等の合理性を欠く理由で協議を拒む
・原材料、エネルギー費のコスト上昇が明らかにもかかわらず、十分な協議を行わない。
・労務費等について、取引先の声・困り事を聞かず、十分な協議を行わない【個別の取組み事例として周知】
合理性の無い負担要求

合理的な理由なく、コスト上昇の一部のみを認め、残りは仕入先での負担を要求する

価格転嫁の時期ずらし

顧客との価格改定時期との整合や、自社の都合を理由に、価格転嫁時期を遅らせる

提示困難なエビデンスの要求
不適正な評価

仕入先にとって提示が困難なエビデンスを要求したり、価格反映ロジックの議論に時間をかけ、価格転嫁を進めない
仕入先が新技術や新工程を採用しているにも拘わらず、従来製品の値決め基準（例：重量取引）しか受け入れいない

不利な条件の押し付け品質が異なる等、条件が異なるのに、競合先の見積もりに価格を合わせるように要求する労務費の協議拒否①単価テーブルの労務費部分を合理的な理由無く、据え置く②労務費は自助努力で解決すべきとして協議を拒否する
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5-３. 徹底プラン（案）（1）取引対価・価格交渉■各社において可能な限り実施する事項
【公表】
部工会

下請法対象仕入先を重点対象とし、以下のプロセスに沿って、明示的な協議を実践する

明示的な
協議

ロジックの
提示

①発注側から価格の協議の意思を、少なくとも年に1回は表示（書面、説明会等）②仕入先の要望を確認し、合理的な協議を実践③協議結果を書面等で連絡。特に価格引き上げ要請に対し、価格を据え置く場合は、必須。
④協議結果を記録し、エビデンスとして一元的に保管※各社において、協議の申し入れ、仕入先からの回答、協議の合意状況等、仕入先別の「個別管理」に務める（自工会は、下記1、2前提として追記）特に以下の取組みについては、自動車業界のサプライチェーン全体に浸透させることを目指し、日本自動車工業会のみならず、日本自動車部品工業会とも連携し、自動車業界全体で強力に推進＜参考＞自工会
1．明示的な協議を実施する。
①発信：発注者側から、少なくとも年1回は、価格交渉の姿勢を示す文書を取引先各社へ発信し（説明会だけに留
まらない）し、協議の申入を受け入れる用意があることを明示する※支払いが継続して発生する取引先が対象②要望確認：個別にヒアリングする（発信に留まらず、能動的にヒアリング。特に下請法対象事業者へ重点的に実施）③書面連絡：値上げ要請の際の交渉結果は、変動要因等がわかる形で個別に回答する④協議結果：サプライチェーン全体への浸透を図るため、取引先毎に要請内容、交渉結果とその考え方まで記載
した記録を一元的に保管・管理する（特に下請法対象事業者へ重点的に実施）

2．費目毎に以下の考え方を基に検討①原材料費 ：市況の実態を踏まえたルールの設定/更新
経産省自動車課、自工会
により、取引価格への速やかな反映を促進と協議中②エネルギー費：大幅な変動時等、取引先への影響を勘案し、可能な限り速やかに反映を実施
発注者側から仕入先に対し、能動的にコスト指標や③労務費：取引先の声をよく聞き、関係省庁の指針
価格転嫁のロジックを提示し、協議し易い環境づくりに努める
等を踏まえる
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42

5-３. 徹底プラン（案）（2）原価低減要請・利益提供要請■各社において絶対に実施しない事項
【公表】
部工会
原価低減
要請

①自社の予算や目標のみを根拠にする等、客観的な合理性や十分な協議を欠いた原価低減目標を提示する②取引継続の条件として、合意を迫る＜参考＞自工会①根拠を提示せず「今期は一律〇％の原価削減をお願いします」等のレターを送付したり、口頭で申し入れる等、客観的な経済合理性や十分な協議を欠いた要請をする②発注継続の前提として、一方的に原価低減を押し付ける■各社において可能な限り実施する事項
【公表】
部工会
原価低減
要請

①仕入先と共同で原価低減活動を推進し、その成果に基づき、双方の貢献度等を適正に評価のうえ、価格を改定②一律の要求はせず、品番毎等、合理的な根拠に基づいて原価低減目標を仕入先と協議

利益提供
要請

①新規引き合い時には、基本的に協力金は求めない②求める場合は、使途・・算出根拠・提供の条件等を明確にしたうえで、仕入先の直接的な利益に十分に配慮して協議し、書面にて合意する＜参考＞自工会
取引先と一体となった生産性向上による原価の低減等の競争力強化への取組み

無し

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5-３. 徹底プラン（案）（3）内示と発注の差■各社において絶対に実施しない事項
【公表】
部工会

＜参考＞自工会

内示と発注の数量の乖離から、人員・材料・在庫等に関して追加費用が発生した際、仕入先から求償を受けても回答をせず、協議に応じない①内示や発注内容についての申し立てがあった際に、協議自体に応じない②内示と発注の乖離に伴い発生した費用補償についての申し立てがあった際に、協議自体に応じない■各社において可能な限り実施する事項
【公表】
部工会

未然防止
の対応

①生産リードタイムの長い部材は、発注者としての責任を果たす為、仕入先への中期予測の提示や安全在庫の確保に努める。
②内示と発注にある程度差が発生する事を見越し、変動が 仕入先に直接的に影響しない様、発注数量の平準化や自社での在庫等、変動の吸収に努める＜参考＞自工会①内示と発注の乖離の抑制等の精度の向上②中期的な計画提示についても試行/努力する③生産変動（半導体影響等）が生じる場合の早期通達を行う

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5-３. 徹底プラン（案）（4）補給品■各社において絶対に実施しない事項
【公表】
部工会

＜参考＞自工会

量産終了等に伴い、発注量が減少した補給品につき、生産コストが量産時を上回る状況となり、仕入先が価格の引き上げを求めたにも拘わらず、十分な協議をせず、一方的に価格を据え置く

補給品のみの取引となり、価格見直しの要請があるにも関わらず、協議する事なく、量産時の価格を据え置く【個別の取組み事例として周知】
顧客からの量産終了の連絡が無い事、または顧客との価格見直しの合意ができていない事を理由に、仕入先からの値上げ要請に対し、協議に応じない■各社において可能な限り実施する事項
【公表】
部工会

＜参考＞自工会①量産終了等による発注量の大幅な減少に対し、仕入先から値上げの要請があった場合は、十分に協議する②顧客にも働きかけ、量産が終了した場合は、速やかに仕入先に文書で連絡し、補給品としての生産計画を提示すると共に、価格改定を協議する①量産終了後、数量条件の変化を踏まえた部品単価見直しを行う。
②補給品の生産と供給年限、型廃棄等のルールを取引先と共有し、丁寧に協議する

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5-３. 徹底プラン（案）（5）支払い条件■各社において絶対に実施しない事項【公表】
部工会
下請法対象仕入先への支払いについて①納品後60日を超えて支払いする②120日を超える長期支払いサイトを適用する③政府方針の2026年を超えて約束手形の利用を続ける④振込手数料を仕入先の事前の合意なく減額する＜参考＞自工会

政府方針の2026年を超えて約束手形の利用を続ける■各社において可能な限り実施する事項【公表】
部工会
下請法対象事業者への現金払い化に努める。
※サプライチェーン全体への浸透の為、大企業間の取引も含めて改善に努めていく＜参考＞自工会
下請法対象事業者への現金払い化を徹底する※サプライチェーン全体への浸透の為、大企業間の取引も含めて改善に努めていく

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46

5-３. 徹底プラン（案）（6）型取引■各社において絶対に実施しない事項
【公表】
部工会
型代金
支払い
・
廃棄
・
保管費用

型代金の支払い、型の廃棄、保管費用の負担についての仕入先からの相談があるにも拘わらず、協議に応じない＜参考＞自工会

・取引先からの困りごとの相談があるにも関わらず、協議自体に応じない・親事業者に所有権があるにも関わらず、型費用を分割で支払う【個別の取組み事例として周知】
型代金
の支払い

仕入先から資金繰りの為に、一括払いや早期支払い等を求められたにも関わらず、協議に応じない

廃棄

量産終了後の非稼働型につき、仕入先からの廃棄申請に回答せず、仕入先での保管を継続させる

保管費用
の負担

①仕入先から型保管費用の負担を求められたにも関わらず、「他社からはその様な相談は無い」「（予めの取り決めが無いのに）製品価格に含まれる」等の理由で拒否する②自社だけでは判断できない（顧客が支払ってくれない）との理由で、保管費用の協議に応じない

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5-３. 徹底プラン（案）（6）型取引■各社において可能な限り実施する事項
【公表】
部工会
型代金
の支払い

・資金繰りに課題がある仕入先からの要望に応じて、一括払いや支払い時期の前倒し等の支援に努める＜参考＞自工会
・一括払いや前払い等の要望がある場合、可能な限り速やかに対応するよう努める①顧客から製品打ち切り通知を受けた場合、購入部品単位で打ち切り可否を判断し、打ち切り対象となる部品の仕入先に対して、確実に打ち切り通知を発信する
廃棄② 長期間発注が無い非稼働型について、・顧客にも働きかけ、廃棄を判断する様に努める
・仕入先からの廃棄の相談には、確実に回答する

・量産終了から15年経過した製品に係る型※については
少なくとも、廃棄を前提に当事者間で協議を行う。
※部品（材質）・車種の特性を加味する。

③量産終了から15年経過した製品に係る型については、廃棄を前提に顧客および仕入先と協議を行う
保管費用
の負担

仕入先からの保管費用の支払い要請があった場合は、十分に協議する

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48

【ご参考】
部工会 徹底プランのオリジナル案

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【ご参考】徹底プランのオリジナル案
取引適正TFや調達生産部会各社からの意見に加え、下請けGメンが聴取した下請事業者の声、部工会会員へのアンケートや素形材団体との懇談会を通じて集めた困り事を、徹底プランに折り込み。
公表（1）取引対価・価格交渉■各社において絶対に実施しない事項

個別事例として展開
削除

部工会案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声
関係者の声

合理性を欠く理由での協議拒否

仕入先から原材料費、エネルギ―費、労務費、物流費等の上昇に伴う価格見直しの要求があるにも拘わらず、以下の様な合理性を欠く理由で、協議に応じない、または、価格を据え置く・「顧客が認めない」
・「予算が無い」「前例が無い」
・「他社からは言われていない」 「一社認めると他も認めないといけない」
・「新規受注や定期コストダウンの減額で相殺」

合理性の無い負担要求

合理的な理由なく、コスト上昇の一部のみを認め、残りは仕入先での負担を要求する

価格転嫁の
時期ずらし

●材料費の継続的な上昇に対応する為、見直しの頻度を四半期毎にして欲しいと要請したが、取引先上位のOEMとの価格見直しが年2回との理由で拒否された★年2回の定期価格改定時期のみしか機会が無い★定期改定以外の特例が無いとして、回答を先延ばしされる★期ズレが発生すると、負担が大きい。タイムリーな反映を顧客との価格改定時期との整合や、自社の都合を理由に、お願いしたい。
価格転嫁時期を遅らせる★改定はされるが、業務多忙を理由に処理が半年以上かかる（遡及精算は受けてるが、資金繰り負担が発生）★お客様への供給義務を果たすべく、仕入先への還元を先行。早期反映や見直しの頻度アップをお願したい。
★提示価格の根拠を執拗に質問され、回答は次回の定期改定まで先延ばしにされる
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50★新規受注と引き換えに求償を拒否された★エネルギー費は、予算が無いという理由で認めてくれない★▲Tier1はOEMが了承しない事を理由に、認めてくれない★Tier1は、OEMが了解してくれていないことを理由に原材料等の価格高騰反映、廃番、型廃却等を認めてくれないケースが多い。それでは話が進まないので、もっと主体的に判断し対応頂きたい。
▲「価格転嫁を求めてくるのは御社だけ」として認めてくれない▲論理的根拠無く、上昇分の30～70％しか認めない
発注者を散見▲エビデンスを提示しても、基準を都合のいいように変えられ要請の一律70％しか認めてくれない【ご参考】徹底プランのオリジナル案（1）取引対価・価格交渉■各社において絶対に実施しない事項
部工会案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声
関係者の声

提示困難な
エビデンスの要求

仕入れ先にとって提示困難なエビデンスを要求したり、価格反映ロジックの議論に時間をかけ、価格転嫁を進めない▲過剰なエビデンスを要求。協議に応じるが、故意に転嫁を認めない姿勢を散見▲例えば、エネルギー費の起点をどこに置くか、過去の上げ下げの推移の中で、上げだけ認める訳にはいかない、と
価格反映ロジックの議論になり、結論に至らない▲設備や機械単位でのエネルギー費の提示等、実質不可能な要求がある★仕入先からは論理的な根拠が伴わない値上げ要請を受ける事が多いが、お客様からは、論理的な値上げ根拠の説明が要求される。仕入先に根拠資料を強要できない事情を理解頂いたうえで、協議して頂きたい★原材料は公的なデータで示せないと、お客様から認めてもらえない。一方で供給責任を優先し、原料メーカの値上げを受け入れており、収益を圧迫している★ロジックが無いと反映できないと言われると非常に苦しい

不適正な
評価

仕入先が、新技術や新工程を採用しているにも拘わらず、従来製品の値決め基準（例：重量取引）しか受け入れ
ない●部品の形状や処理に要する時間が従来品とは異なっても処理の種類毎に1kg当たりの加工部品の重量ベースだけで価格が決定され、単価は10年前から変わっていない。

不利な条件
の押し付け

品質が異なる等、条件が異なるのに、競合の見積もりに価格を合わせる様に要求する●設計や工程等、製品の質が全く違うのに、値段だけ競合
他社の見積もりに合わせる様、要求されたことがある

労務費の
協議拒否

● 製品単価を見積もる際、単価テーブルが設けられており、
ロット数、工程数の各条件により計算されるが、労務費は据え置きのまま20年間変わらず。値上げ交渉をするが、①単価テーブルの労務費部分を合理的な理由無く、据え置く
単価テーブルを盾に認められない。最低賃金が上昇する
度に、利益が減少し、今は利益が出ない。
②労務費は自助努力で解決すべきとして協議を拒否する▲ 労務費、エネルギー費は、約60％以上の企業はあまり反映できていない▲ 労務費は、反映を認めない傾向がある
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【ご参考】徹底プランのオリジナル案（1）取引対価・価格交渉■各社において可能な限り実施する事項
部工会案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声
関係者の声

下請法対象仕入先を重点対象とし、以下のプロセスに沿って、明示的な協議を実践する
明示的な協議①発注側から価格転嫁の意思を表示（書面、説明会等）②仕入先の要望を確認し、合理的な協議を実践③協議結果を書面等で連絡。特に価格引き上げ要請に対し、価格を据え置く場合は、必須。
④協議結果を記録し、エビデンスとして保管★書面での回答を求めているが受領していない。

▲諸物価高騰にも関わらず、価格見直しを言い出せない雰囲気がある。申入れし易い雰囲気と窓口を作ってほしい。

適正な評価

外部環境の変化による不可避のコスト上昇については
合理的な協議の下、発注者が負担する
同時に、顧客に対し、価格転嫁を働きかける「不適正な評価」（絶対に実施しない事項）と関連しない記述になっている為、削除

公平な条件①仕入先の競争力は、価格だけでは無く総合的に評価②コスト上昇の価格反映と競争力強化は、層別して協議する

絶対に実施しない事項と実質的に同内容の為、削除

ロジックの
提示

発注者側から仕入先に対し、能動的にコスト指標や価格転嫁のロジックを提示し、協議し易い環境づくりに努める★仕入先側からロジックを提供させるのではなく、発注者側からガイドラインの様な形式でご提案頂きたい。

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【ご参考】徹底プランのオリジナル案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声（2）原価低減要請・利益提供要請■各社において絶対に実施しない事項
部工会案

原価低減
要請

関係者の声

①自社の予算や目標を根拠に原価低減目標を提示する②取引継続の条件として、合意を迫る「基本的に協力金は求めない」方針とする為、この個別事例は削除

利益提供
要請

新規受注に際して、一時金として年間取引額の〇％を上納金として要求する●新規品で受注した製品の価格を年に〇％づつ3年間値下げする契約を結ばされている●年1回、口頭で要請有。合理的な説明無く、目標数値は〇％の設定。以前ゼロ回答した際に新規案件が極端に減少した経緯があり、協力できる範囲で応じている●新規取引契約時に毎年〇％ずつ3年間で〇％の原価低減を行う事を、取引条件として書面の取り交わしを求められる。取引停止や、転注の恐れが有る為、交渉を行うことはあるが、断ることは難しい★根拠の無い要請は廃止して欲しい▲一部の発注者は現状を鑑みない理解できない値下げ要請を継続している▲定期値下げが慣習となっているが、単純加工での低減
継続は限界を超えている●新規受注に当たって、一時金として年間取引額の〇％を上納金として納付させられる★ OTP（一括支払）やQS（受注確定に伴うコストダウン
還元）は、原価低減に紐づかない値上げの色が濃く、自動車部品の収益性低下の一因となっていると考える。

■各社において可能な限り実施する事項
部工会案
原価低減
要請

①仕入先と共同で原価低減活動と推進し、その成果に基づき、双方の貢献度等を適正に評価のうえ、価格を改定②一律の要求はせず、品番毎等、合理的な根拠に基づいて原価低減目標を仕入先と協議

利益提供
要請

①新規引き合い時には、基本的に協力金は求めない②求める場合は、使途・算出根拠・提供の条件等を明確にしたうえで、仕入先の直接的な利益に十分に配慮して協議し、書面にて合意する
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【ご参考】徹底プランのオリジナル案（3）内示と発注の差■各社において絶対に実施しない事項
部工会案
内示と発注の数量の乖離から、人員・材料・在庫等に関して追加費用が発生した際、仕入先から求償を受けても回答をせず、協議に応じない関係者の声（●下請Gメンが聴取した下請事業者の声 ★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声）●発注は3カ月毎の内示方式だが、急な増産要請に対応する為、現在、自主的に9ケ月相当分の在庫を抱えており、保管場所、資金繰り等で負担になっている。
●半導体不足による自動車生産台数の不安定が原因で、内示と実際の重量に乖離が生じており、余剰となった非正規従業員の労務費の負担が経営に影響している事から、取引先に求償を申し入れするも、明確な回答が無く、保留されている。
●2週間前に内示を20％以上、下回る変更が頻繁にあり、原材料および人員の段取り替え負担が重く、発注方法の改善を要望したが、「半導体不足で自動車メーカの生産停止の影響があり改善できない」との回答。減少分は対応してきたが、今回内示を50％上回る発注があり、人員確保ができない。製造は調整できたとしても、材料仕入れと有償支給部品の調整が間に合わない。
●２営業日前の予定確定となり、一日一便しか入れられないため、内示と確定のブレが大きい発注が生じると残業などでの対応が必要となる。
【人のロス】★生産急減に伴う組立製造委託先に対し、人件費先行手配済費用の一部を発注者側で一部負担した。
★急な生産計画変更に伴う、休業補償の範囲を正社員などの変動費含めて補填していただきたい。
★内示と実オーダーに差が発生した場合、人件費補填をしていただきたい★多くの客先と、人員変動に対する価格変動は協議できていない。
【在庫・物流ロス】★急激な生産変動により、前倒しで材料が必要になった場合、輸送費など変動した部分はみている。また、逆に長期在庫になった場合、保管費用等の会話は適宜行っている。
★顧客からの急な増産に応えるため、仕入先に特別便で納入してもらう為の物流費用や納入パレットの追加費用が負担になっている。
【資金繰り】★下請企業に対しては、資金繰りの関係もあり、内示数量提示分は検収を行っている★我々がOEMの発注予測に対して、発注したものは変更が有ったとしても買い取っている【契約】★変動に対する補償が無いにも関わらず、変動がある前提で生産の構え等を要請されている★内示情報が短く(現状：3カ月先)、部材・人員手配が困難【全般】▲半導体不足から計画数量に対して、実際発注数量が大幅に減少する状況が常態化しており負担が増加。是正されたい。
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【ご参考】徹底プランのオリジナル案
自主行動計画（徹底プランの上位概念）に追記の内容と同一の為、削除（3）内示と発注の差■各社において可能な限り実施する事項
部工会案
乖離発生
時の対応

仕入先に責の無い理由により、内示と発注に乖離が生じ、仕入先に在庫増や追加コストが発生する場合は、仕入先からの要請に基づき、十分に協議のうえ、余剰品の買取りやコスト負担に応じる

未然防止
の対応

①生産リードタイムの長い部材は、発注者としての責任を果たす為、仕入先への中期予測の提示や安全在庫の確保に努める②内示と発注にある程度差が発生する事を見越し、変動が仕入先に直接的に影響しない様、発注数量の平準化や自社での在庫等、変動の吸収に努める

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【ご参考】徹底プランのオリジナル案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声（4）補給品■各社において絶対に実施しない事項
部工会案

関係者の声

①量産終了に伴い、発注量が減少した補給品につき、生産コストが量産品を上まわる状況となり、仕入先が価格の引き上げを求めたにも拘わらず、十分な協議をせず、一方的に価格を据え置く【値上げ交渉】★頻度の少ない量産終了後の補給品は、生産ロス大に伴う値上げを実施するなど、サプライヤー側が負担を抱え込まないルールの策定をお願いしたい。
★量産、数量、補給品の違いを考慮し見積契約しているが、実態が契約条件と異なった場合は都度協議“であり、十分ではない。
★少量生産による生産性悪化、材料ロス、段替え等のコストアップを価格に反映できていない。
★減産時の価格反映が不十分。
★単品/量産同一レートが適用されている。
★昨今材料価格変動が大きい中で、旧型補給単価は材料変動のルールがない。（永久単価）②顧客から量産終了の連絡が無い事、または価格見直しの合意ができない事を理由に、仕入先からの値上げ要請に対し、協議に応じない●大量の受注時は低単価で供給ができたが、現在は補給品の受注しかなく、何度も価格交渉をしてきたが、取引先上位企業のせいにされ、30年前の単価で継続している。
●1年ぶりの発注に対して値上要請をしたが、「取引先上位の自動車メーカから量産を終了したと聞いていない」と言われ断られた。

■各社において可能な限り実施する事項
部工会案①量産終了等による発注量の大幅な減少に対し、仕入先から値上げの要請があった場合は、十分に協議する②顧客にも働きかけ、量産が終了した場合は、速やかに仕入先に文書で連絡し、補給品としての生産計画を提示すると共に価格改定を協議する
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【ご参考】徹底プランのオリジナル案●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声（5）支払い条件■各社において絶対に実施しない事項
部工会案

関係者の声

下請法対象仕入先への支払いについて①納品後60日を超えて支払いする②120日を超える長期支払いサイトを適用する③政府方針の2026年を超えて約束手形の利用を続ける④振込手数料を仕入先との事前の合意無く減額する●月末締め、150日後支払い。仕事が無くなることが心配で自社から期間短縮の要望はしていない。
●月末締め翌月末支払い。検収日が起算日だが、月末納品で月跨ぎになる場合がある。
●手形払いで、150日サイト。支払条件の改善を要請しているが、応じてもらえない。
●手形から現金振込に替わった時に、請求額から●％を差引かれるようになり、現在も続いている。現在の金利から考えてもまだ高いと考えており、無くして欲しいと考えている。
●取引先の有償支給原材料の発注数量の精度が悪く、自社に未使用品の在庫が発生している。
● 有償支給材料の納入時は納品月の翌月末日支払で、従前から、納入された材料のうち長時間使用のない場合は、返品、返金の交渉を行い、精算している。
▲検収締め後120日～90日サイトが半数以上あり。自社の仕入先に支払サイト短縮ができない。パートナーシップ構築宣言の障害となっている。
▲依然として60日以内のサイトは少ない。改善を求む。
▲全体として大きな改善なし。今まで以上の推進を頼む。
▲下請代金から振込手数料を減額して振り込む慣習が継続(下請法違反)■各社において可能な限り実施する事項
部工会案
顧客にも働きかけ、下請法対象仕入先だけでは無く、大企業間の取引においても、出来るだけ現金払いに努める

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【ご参考】徹底プランのオリジナル案（6）型取引■各社において絶対に実施しない事項
部工会案「型代金の支払い、廃棄、保管費用」の協議に応じない事」を、包括的なプランとして公表。
以下の３項目は、個別事例として会員に周知

型代金
支払い

①型代金の支払いにつき、事前に24カ月払いと合意したにも関わらず、それを超える分割払いを要求する②仕入先から資金繰りの為に、一括払いや早期支払い等を求められたにも関わらず、協議に応じない型の廃棄

量産終了後の非稼働型につき、仕入先からの廃棄申請に回答せず、仕入先での保管を継続させる

保管費用
の負担

●下請Gメンが聴取した下請事業者の声★部工会会員企業の声（赤字は中小企業）▲素形材団体の声
関係者の声●型代金の支払いについて、製品単価上乗せの場合、製品によって金額が違うため、5年かかるものもある。また、量産の数量によって、生産が短縮されてしまったものや、予想より長くなってしまうものもある。
●金型の製作代金は分割24回払い。一括払いの交渉はした
ことはない。理由は自動車業界での取引慣習であることと、金型の製作時点で支払いは24回払いと取引先から念を押されているので受け入れざるを得ない。
●金型は自社所有で、外注で製作した樹脂成形型を使用し、型製作相当費は、24回の分割で支払いを受けているものの、支払開始が、外注先に金型費を支払った１年以上後の量産開始時から行われるため、開始時期の早期化を望んでいるが、改善要請は出来ていない。
●金型製作が集中する年は型製作費の支払いが先行し、資金繰りが難しいため、取引先に一括払いもしくは12回の均等払いを申入れたが、認められなかった。
▲量産開始時点での支払完了を望む。24回以上の分割支払は禁止を望む。

●量産終了後15年以上を経過した非稼動金型で廃棄の明確な取り決めはなく、廃棄申請をしても応じてもらえず、取引先からの廃棄指示があるまで保管費用を自社負担で管理している。
●取引先に廃却の申請をしているが、取引先上位の自動車①仕入先から型保管費用の負担を求められたにも関わらず、メーカの判断が無く、取引先の当時の調達担当者もいない「他社からはその様な相談は無い」「（予めの取り決めがため結論が出ず保有している。
無いのに）製品価格に含まれる」等の理由で拒否する★「管理販売費で支払っている」と払い渋る。
②自社だけでは判断できない（顧客が支払ってくれない）★弊社の下請事業者の型保管費の相談等を持ち出すととの理由で、保管費用の協議に応じない「その下請サプライヤーをうちが使えと指示した訳ではない」と取り合ってもらえない。
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【ご参考】徹底プランのオリジナル案（6）型取引■各社において可能な限り実施する事項
部工会
型代金の支払い・資金繰りに課題がある仕入先からの要望に応じて、一括払いや支払い時期の前倒し等の支援に努める

型の廃棄促進①顧客から製品打ち切り通知を受けた場合、仕入先からの購入部品単位で打ち切り可否を判断し、仕入先に確実に打ち切り通知を発信する②長期間発注が無い非稼働型について、・顧客にも働きかけ、廃棄を判断する様に努める
・仕入先からの廃棄の相談には、確実に回答する

保管費用の負担

仕入先からの保管費用の支払い要請があった場合は、十分に協議する

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【ご参考】
自主行動計画に改定・徹底にかかる政府の動き

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１．自主行動計画に改定・徹底にかかる政府の動き
昨今の政府の会合において「自主行動計画」の改定・徹底を業界団体に求めている
3/15 政労使の意見交換

・総理より、「業界団体にも、これまで政府で実施した各般の価格転嫁に関する調査の結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底を求める」と発言。

3/17 中企庁
取引問題小委員会

・中小企業庁より、各業界団体に対し、下請Gメンが聴取した問題事例を交えつつ、以下の課題・改善点を指摘。
①各業界団体の「自主行動計画」において、まだ記載されていない事項について、新たに明記すること②自主行動計画に記載はあるが、守られていない可能性がある事項について、遵守・徹底すること
今後について、事務局（中企庁）から、「中小企業庁からの指摘や、委員や団体からの意見等も踏まえ、自主行動計画の改善や徹底を、各業界を担当する各省庁を通じて依頼する」旨を発言

3/19 官邸中 ・今後は、各業界団体において、Gメン情報に基づく中小企業庁からの指摘等
小企業等の活を踏まえ、力向上に関する①「自主行動計画」の改定（「荷主として、適正な運賃水準への配慮」の検討も含む）、
ワーキンググルー② 既 に 計画 に 記載 さ れた 事項 を 、 業 界 ・ 個社 が 遵 守 ・ 徹底 す るた め のプ ※「徹底プラン」の策定 【参考３】【参考１・２】が行われるよう、各事業所管省庁が各業界団体と連携し、本WGの下で、政府全体で取り組む。 各団体の取り組み状況の報告も求める。
※中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議の構成WGの一つ
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【参考１】中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組み• 中小企業が賃上げできる環境整備や、ウクライナ情勢等によるエネルギー価格・原材料価格の高騰に対応するため、価格転嫁、取引適正化の取組みが極めて重要。
• これまで23業種・57の業界団体において「自主行動計画」を策定し、業界全体での取引適正化を推進。全国300名の下請Ｇメンは、約1万の中小企業から収集した取引情報を、各業種ごとに集計して課題を分析。 これに基づき、中小企業庁から各業界団体に対し、①自主行動計画に定めがなく、新たに追記が必要な課題や、②計画には規定があるものの現場での実施・徹底が不十分な課題等を指摘したところ。 また、業種横断的に取り組むべき課題も存在。
• 事業所管省庁は、所管する団体が、指摘された業界毎の課題や、業種横断的な課題を踏まえ、本WGの下で政府全体で取引適正化策の強化・徹底に取り組む。
現状・課題

今後の取組方針⚫ 中小企業庁では、中小企業から取引実態等をヒアリングする下請Gメンを、2022年4月から248名に倍増。さらに2023年1月 ⚫ １）自主行動計画の改定①中小企業庁からの下請Gメンヒアリングの結果に基づく指摘や公正取引委員
からは300名へ増強。Gメンが年間１万件以上のヒアリングを行会による緊急調査の結果を踏まえ、業界団体として、自主行動計画に記載
い、業種毎の課題を把握・分析。また、公正取引委員会は、がない事項について具体化・明記し、取り組みを深化させる。
昨年、独占禁止法上の優先的地位の乱用に関する緊急調査②業種横断的な課題として、2024年問題など厳しい状況に直面する自動車を実施し、昨年末、その調査結果を公表。
貨物運送業界との関係で、「荷主の立場で適正な運賃水準に配慮すること」
を各自主行動計画に追記する。
⚫ 下請Gメンが収集した情報、分析は、業種毎の「自主行動計
自主行動
計画の
改定・徹底

画」の改善や、交渉・転嫁の状況が芳しくない親事業者への「指導・助言」、業種横断的な「振興基準」の改正等に活用。
現在、23業種・57の業界団体で「自主行動計画」を策定済み。

⚫ ２）自主行動計画の遵守のための「徹底プラン」の策定
下請Ｇメンヒアリングの結果、自主行動計画に記載された内容の徹底が不十分と指摘された事項について、業界団体ごとにその事項についての「徹底プラン」を策定し、計画を遵守・徹底する。

⚫ 昨年１2月に開催した本WGにて、各業界の自主行動計画について、下請Gメンの情報・分析を踏まえ、実効性を高めていく
ことを依頼済。

⚫ 中小企業庁も、こうした取組を支援するため、関係省庁の協力を得ながら、価格転嫁のモデル事例の収集・公表や交渉を支援するための体制の検討を行う。

⚫ ３月開催の中小企業政策審議会において、中小企業庁から各業界団体に対し、下請Ｇメンの情報・分析に基づき、業種毎の課題や改善点について具体的に指摘したところ。

⚫ 次回９月の価格交渉促進月間において着実に効果が得られるよう、各業界団体とも連携し、本WGの下で政府全体で上記の取組を進める。次回の本Ｗ
Ｇにおいて、取組状況をフォローアップする予定。

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【参考２】第4回中小企業等の活力向上に関するWGで示された今後の方針⚫ 今後は、各業界団体において、Gメン情報に基づく中小企業庁からの指摘等を踏まえ、①自主行動計画の改定（「荷主として、適正な運賃水準への配慮」の検討も含む）、②既に計画に記載された事項を、業界・個社が遵守・徹底するための「徹底プラン」の策定が行われるよう、各事業所管省庁が各業界団体と連携し、本WGの下で、政府全体で取り組む。 各団体の取り組み状況の報告も求める。
1月～2月

業
所
管
省
庁
・
中
小
企
業
庁

3月

4月 ~

副長官

下請Gメン300名へ増加、年間１万件ヒアリング、 業種ごとの課題の把握・分析

関係
省庁
会議

公正取引委員会と中小企業庁との連携、情報共有 【副長官

成
果
確
認
、
今
後
の
方
針
の
指
示

関係省庁会議】
Gメン調査で得た取引情報を元に
業種ごとの

課題の整理

3/15
【政労使の
意見交換】
賃上げ等に向け
業界ごとの
取引適正化

3/17
【中小企業
政策審議会】
業種ごとの

課題を指摘

業界団体に対し、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき
自主行動計画の改定・徹底を求める。

具体的な取組状況をフォローアップする
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【参考３】各業界団体が作成する 遵守・徹底のための「徹底プラン」（イメージ）※下請Ｇメンヒアリングの結果、「自主行動計画の遵守が必要」と指摘された事項ごとに、対応方針等を策定

１．価格交渉について
１）下請Ｇメンヒアリングに基づく指摘事項
・定期的な協議の場だけでなく、労務費、原材料費、エネルギー価格などのコスト上昇があった場合は、十分な協議が行われることが必要。

２）対応方針・改善方針①各社において絶対に行ってはならない事項（記載例）
・ 労務費については、取引先中小企業において自助努力で解決すべき部分として、交渉や転嫁自体を拒否すること
・ 取引先中小企業からの提案内容を確認せずに、「他の取引先は言ってこない」といった外形的な理由のみで拒否すること②各社において可能な限り実施する事項（記載例）
・ 親事業者から取引先に対し、「価格交渉を申し出てほしい」旨を呼びかける内容の、調達本
部長名のレターを送付すること
・ これまで価格交渉のフォーマットに記載の無かった人件費について、フォーマットにも明示的に追記し、新たに価格交渉の対象となることを呼びかけること
２．支払い条件（約束手形の利用）について・・・（以下略）・・・
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【参考４】自動車部品業界に対する具体的な指摘事項 （3/17取引小委員会）
2023年１月から300名に増員した下請Gメンのヒアリング成果を、業種ごとの課題・改善事項に纏め、各業界団体に指摘→指摘事項に対して対応※「自動車部品の指摘」は別紙

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【参考４】自動車部品業界に対する具体的な指摘事項（3/17取引小委員会）

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【参考４】自動車部品業界に対する具体的な指摘事項（3/17取引小委員会）

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【参考４】自動車部品業界に対する具体的な指摘事項（3/17取引小委員会）

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68【参考４】自動車部品業界に対する具体的な指摘事項（3/17取引小委員会）

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