２０１７年７月６日（木）ＮＯ．７６９号

本号３頁

都民の９条改憲ＮＯ！の審判分からないのか？ 安倍首相、今秋の憲法改正案の提出方針は変わっていないと明言
安倍首相は 3 日、毎日新聞のインタビューで、都議選で自民党が惨敗するなかで首相主導する改憲は難しくなったとの見方が与党内にもある中で、自衛隊を明記する「9 条加憲」を進める決意を改めて示しました。◆は安倍首相の発言◆自衛隊への国民の信頼は 9 割を超えている。自衛隊が合憲との解釈は政府として全く揺るがない。しかし、多くの憲法学者や政党には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在し、その結果、教科書の多くが自衛隊を違憲とする見解があることを記載している。
私は自衛隊の最高指揮官でもあり、御嶽山の救助活動でも、もう一度爆発するかるかもしれない中、現場に行くよう最終的な責任を持って支持を出すのは私だ。自衛隊を憲法に位置付け、違憲かもしれないという議論の余地をなくしていくのが私たちの責任ではないか。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は普遍的で、今後も変わることはないが、自由民主党は結党以来 60 年以上にわたって憲法改正を党是としてきた。
（憲法施行）70 年の節目を迎えて議論を深め、収れんさせる時期に来ているのではないか。そうした点から総裁としてあえて発言した。
◆（秋の臨時国会に提出するスケジュール）変わっていない。
◆（国民投票と衆院選の同時実施）発議は国会がすることで政府がするものではない。まず憲法審査会で議論していただきたい。
（※一部はカットしました）

改憲推進本部 「来月 1 日までのスケジュールは変えない」と！
自民党憲法改正推進本部は 4 日、保岡氏ら幹部が集まり、緊急事態条項や参院選の「合区」解消など選挙の在り方、教育無償化の 3 項目を個別に議論する全体会議を予定通り行う方針を決めました。都議選の惨敗を受け、党内では党改憲原案づくりの日程見直しは必至との声があがっているが、「来月 1 日まで決まっている予定は変えない。その後、9 条改正の議論を再び行う」としています。
保岡氏は記者団に、都議選敗北の影響について、「与えないとは言えないだろう。色々波風があるかもしれないが、具体案をわが党が率先してまとめるという立場は全く変わらない」と語りました。

安倍内閣の支持率、さらに下落！
都議選投票日とその前日に行われた二つの世論調査で、安倍内閣の支持率が大きく下落していることが明らかになりました。

朝日新聞世論調査 安倍内閣支持 38％、不支持 42％下回る
朝日新聞社が 1、2 両日に実施した電話による全国世論調査で、安倍内閣の支持率は 38％（前回6 月調査は 41％）、不支持率は 42％（同 37％）で、2015 年 12 月以来、約 1 年半ぶりに支持が不支持を下回りました。
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調査方法が異なるため単純な比較はできないとしていますが、支持率が 4 割を割ったのも、15年 12 月の調査以来初めてとのことです。今年 1 月調査の 54％から支持率は下落傾向にあります。
無党派層では不支持率は 55％
全体のほぼ半数を占める無党派層では、支持率は 18％にとどまり、不支持率は 55％に上りました。男女別では、男性の支持率は 44％、不支持率は 40％で支持が不支持を上回ったのに対し、女性の支持率は 32％、不支持率は 44％で、支持が不支持を下回りました。

ＪＮＮの世論調査

安倍内閣支持2 か月で 20 ポイント下落

７月１日と２日に行ったＪＮＮの世論調査で、安倍内閣支持率と不支持率が逆転して不支持率が上回り、そして、支持率は第 2 次安倍政権の発足以来、最低の 43.3％となったことがわかりました。
安倍内閣支持率は、前月より 11.1 ポイント下がって 43.3％でした。2012 年 12 月に第 2 次安倍政権が発足して以来、最も低い支持率となりました。2 か月で 20 ポイント下落したことになります。
一方、不支持率は 11.4 ポイント上がり、55.5％で、支持率と不支持率が逆転したのは 2015 年 10月以来のことです。
集まろう！！
稲田防衛相の応援演説「問題がある」が 82％
閉会中審査で加計・森
稲田防衛大臣が都議選の応援演説で、防衛省、自衛隊としてもお願友疑惑徹底追及！
いしたい」などと発言したことについて、「全く問題ない」「どちらか7・10 緊急国会行動というと問題ない」と答えた人は合わせて 15％にとどまり、「非常に問〇7 月 10 日 12:00～題がある」「どちらかというと問題がある」と答えた人は合わせて 82％〇第 2 議員会館前にのぼりました。
〇総がかり行動実行
また、稲田氏が防衛大臣を辞めるべきか聞いたところ、「辞めるべき」委員会主催と答えた人が 63％でした。
そして、加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍総理が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、説明責任を「果たしていると思う」と答えた人は 12％で、「果たしているとは思わない」と答えた人が 79％でした。
また、稲田大臣の問題発言や加計学園の問題について、国会の閉会中審査や早期の臨時国会召集など国会で審議すべきかどうか尋ねたところ、「早期に国会で審議すべき」と答えた人が 64％で、「その必要はない」の 28％を上回りました。
自民党憲法改正案の臨時国会への提出を「評価しない」が 49％
安倍総理が、新たな自民党の憲法改正案を秋の臨時国会中に憲法審査会に提出する考えを示しましたが、この考えについて「評価する」とした人は 30％、「評価しない」と答えた人が 49％でした。

各地のとりくみ「アベ政治を許さない」スタンディング行動，今月３日も、全国各地で取り組まれた！
徳島 徳島憲法共同センターは 3 日、徳島駅前で「アベ政治を許さない」ポスターを掲げる一斉宣伝を行い、「アベ、やめろ」とコールしました。
徳島民商の伊藤功事務局長は「平和でこそ、商売繁盛。改憲で『戦争する国』に逆戻りさせない」と強調。県労連の森口英昭事務局長は「過労死を生み出す長時間労働、解雇自由の『働かせ方改革』は認められない」と訴え、県革新懇の横山良代表世話人は「都議選での自民惨敗は国民の怒りの表れだ。腐敗した安倍政権に選挙で審判を下そう」と呼びかけました。
通りがかった徳島市の女性（84）は「安倍首相本人も妻も森友・加計疑惑に口をつぐみ腹が立つ。
野党は追及を強めてほしい」と語りました。
国会前 国会の正門前には約 70 人が集まり、ポスターを掲げ、アピールしました。参加者間では自民党が歴史的な惨敗を喫した都議選の結果が話題となりました。都内北区の片柳静子さん（73）2は、「森友」「加計」疑惑だけでなく「アベ政治」そのものに対する批判が集まった結果だとして、「今の政治の悪いところの全てが、安倍首相に繋がっている。批判を真摯に受け止めて退陣してほしい」と語りました。
兵庫 今後のたたかい予定「週刊兵庫憲法共同ニュース６１７号」より≪戦争法・共謀罪廃止・野党共闘行動のご案内≫※7/7(土)17:30「阪神今津前」野党共闘発展宣伝※7/11(火)12:15「三宮花時計」昼パレード※7/11(火)18:00「神戸大丸前」壊憲阻止宣伝 ※7/17(祝)11:00「甲子園ﾗﾗﾎﾟｰﾄ」野党共闘宣伝◇◆◇地域や団体の催し◆◇◆★☆★ 7 月 16 日（日） 10 時～
平和憲法守る須磨区共同センター12 回総会 場所：板宿クリニック３F
講演：速水二郎さん・兵庫憲法共同センター 『モラル崩壊･安倍政権 平和憲法危ない』
総会議事 （連）078－731－0672★☆★ 7 月 22 日（土） 14 時～
保険医協会西芦支部・市民公開講演会
場所：西宮勤労会館大ホール
講演：A･ギュルベヤズさん・エルビル大教授 『知られていないイスラ
ムのこと』（申込 FAX）： 978－393－1802★☆★ 7 月 23 日（日） 13 時、15 時
映画「日本の再生」神戸上映会
光と風のギガワット作戦
主催：さよなら原発神戸アクションなど
場所：こうべまちづくり会館２楷ホール
前売：￥800、当日￥1000（連）：090－3652－8652
以下略滋賀 共同すれば政治を動かせる！ 滋賀 2 区の会街頭演説
野党共闘でアベ政治を終わらせようと滋賀 2 区の会は 2 日、彦根市で街頭演説会を開きました。
60 人を超える人が参加。
「共謀罪法を廃止しよう」「憲法 9 条を守ろう」と市民にアピールしました。
「滋賀 2 区の会」の内藤善信共同代表があいさつ。日本共産党の山田満衆院滋賀 2 区候補、民進党の田島一成衆院議員（県連代表）、社民党の小坂淑子県連合代表、彦根市議、市民団体の人たちが次々とマイクで訴えました。
山田氏は、安倍政権の暴走を告発し、「総選挙では、市民と野党の共闘で統一候補を必ず押し上げよう」と訴えました。田島氏は、共謀罪法について、「心一つに、引き続き反対を唱えて行こう」と呼びかけ、小坂氏は、安倍首相の 9 条改憲発言を厳しく批判。共産党の山田多津子市議は、6 月市議会で就学援助制度の拡充を求める請願が採択されたことを報告し、「国政でも地方でも、みんなが共同すれば政治を動かしていける」と語りました。

憲法講座 ―安倍 9 条改憲を阻止するためにー＊講座･講演 杉原泰雄 一橋大学名誉教授「安倍９条改憲と立憲主義」＊国会報告 山下芳生 日本共産党副委員長「安倍 9 条改憲を許さない、市民と野党の共同－国会から」とき ２０１７年７月２９日（土） 午前１０時３０分～１２時３０分（１０時開場）と こ ろ アルカディア市ヶ谷 6 階 阿蘇
千代田区九段北 4-2-25 ℡:03-3261-9221 JR・地下鉄市ヶ谷駅より徒歩 2 分
主催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議
申 込 先 憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453＊事前お申し込みをお願いします。下記へご連絡ください。
（定員まで受付けます。締切りはホームページでお知らせします。）
3◆申し込み・連絡先◆
憲法会議〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-10 神保町マンション２０２℡:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453 E メール: mail@kenpoukaigi.gr.jp