（2023 年 5 月 8 日制定）
電子契約サービス利用規約（住宅ローン用）
電子契約サービス利用規約（以下、「本規約」）は、株式会社名古屋銀行（以下、「当行」）が、SMBC クラウドサイン株式会社（以下、「システム提供者」）が提供する電子契約システム（以下、「SMBC クラウドサイン」）を用いて提供する電子契約サービス（以下、「本サービス」）をお客さまが利用する際に、お客さまと当行との間で適用される条件を以下の通り定めます。
第１条 本サービスの内容
本サービスは、SMBC クラウドサインの利用により当行との間において契約締結を希望するお客さま（以下、「契約者」）が、インターネットに接続されている PC、スマートフォン、タブレット等の端末（以下、「端末」）により、SMBC クラウドサインへログインし、当行所定の取引にかかる契約締結を当行と行うことができるサービスです。
第２条 利用申込
1．本サービスの利用には、本規約の内容を承諾し、当行所定の申込書（以下、「申込書」）にて申込みいただき、当行の承諾を得る必要があります。また、かかる申込みと同時に、以下の各号に定める事項を当行に届け出ていただきます。
①本サービスの利用に伴い端末に表示された契約書等への同意により、当行との契約締結を行う権限を有する個人（以下、「同意者」）の氏名、メールアドレス②その他当行所定の届出事項
2．当行は前項各号の届出事項をお客さまからの委託に基づきシステム提供者に提供します。
3．お客さまは、システム提供者が定める「SMBC クラウドサイン利用規約」（https://www.smbc-cloudsign.co.jp/tos）に同意の上で本サービスを利用するものとし、第 1 項に基づく当行の承諾に関わらず、システム提供者において SMBC クラウドサインの利用を承諾しない場合、お客さまは本サービスを利用することはできず、当行はこれについて一切の責任を負いません。
4．契約者と同意者が異なる場合、契約者は同意者に対し、本規約における同意者の義務を遵守させるものとします。また、同意者による義務違反の責任は契約者が負うものとします。
5．当行が本サービスの利用を承諾した場合であっても、当行は融資する義務を負いません。
第３条 利用環境
1．使用する端末によっては、本サービスを利用できない場合があります。契約者および同意者は、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用することができる端末の取得・維持・管理等を行うものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。
2．契約者または同意者は、本サービスを利用するために用いた端末にウイルス感染等の懸念がある場合、直ちに当行に連絡するものとします。
3．本サービスの利用は日本国内に限ります。

1

第４条 電子契約の手続
1．本サービスをご利用いただく場合、当行は当行が契約者と事前に協議した契約内容を、当行が SMBC クラウドサインに表示します。
2．同意者は、当行が定め通知したアクセスコードを正確に入力し、SMBC クラウドサインに表示された契約内容を確認するものとします。なお、同意者の入力したアクセスコードと、当行に登録されているアクセスコードとの一致を当行が確認した場合には、同意者によりログインが行われたものとみなします。同意者は、このアクセスコードを第三者には一切開示しないものとします。
3．同意者は、表示された契約内容に誤りがないことを確認した上で、同意ボタンを押下することで、契約締結の意思表示を行うものとします。同意者による契約締結の意思表示を当行が確認した時点で、当該契約が成立します。
4．本サービスを利用して金銭消費貸借契約（変更契約等を含む）を締結する際には、資金交付（または変更契約の実行）と同時に当行所定の手数料を契約者の預金口座から引き落とすものとします。引き落としにあたっては、当行の当座勘定規定、普通預金規定または総合口座取引規定に定める手続を省略します。
5．契約者と当行との間で、契約内容に疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の記録内容を正しい契約内容とみなします。
6．本サービスを利用して締結した契約に訂正、取消などを行う必要性が生じた場合には、当行所定の手続きに従うものとします。
第５条 セキュリティ対策
契約者は、同意者の使用する端末へのセキュリティソフトの導入等のセキュリティ対策、不正利用防止等の措置を実施した上で本サービスを利用させることとします。
第６条 禁止事項
1．契約者は、本サービスの利用にあたり本規約に定める事項を遵守するほか、以下の各号の行為を行わないものとします。また、契約者は署名者にも、以下の各号の行為を行わせないものとします。
①本サービス利用時に虚偽の内容を送信・登録する行為②本サービスの利用により入手した情報を転用または改竄する行為③有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む行為④本サービスに関する当行または第三者の知的財産権を侵害、または侵害する恐れのある行為⑤当行、他のお客さま、または第三者の財産・プライバシーを侵害、または侵害する恐れのある行為⑥当行、他のお客さま、または第三者に不利益または損害を与える行為、または不利益を与える可能性のある行為⑦本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為⑧法令または公序良俗に反する行為

2

⑨その他、当行が不適切と判断する行為
2．前項各号に該当する行為または契約者もしくは同意者の責めに帰すべき事由により、当行に損害を与えた場合には、契約者は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。
また、契約者もしくは同意者がかかる行為または事由により、第三者に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は関与いたしません。
3．当行は、契約者もしくは同意者が第 1 項各号に該当する行為を行った場合には、事前に通知することなく本サービスの全部もしくは一部の利用を制限、または利用停止することとします。
第７条 免責事項
1．以下の各号の事由による本サービスの全部または一部の利用不能もしくは取扱いの遅延等により生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
①天災または裁判所もしくは行政等の公的機関による措置等のやむを得ない事由のあるとき②通信機器およびコンピュータ等に障害が生じたとき③電源の供給停止、回線障害、電話の不通、インターネット等に障害が生じたときの不通または混雑、通信業者のシステム障害等が生じたとき④技術上もしくは運用上の事由により、本サービスを停止する必要があると当行が判断したとき⑤前条第 3 項により本サービスの利用を制限または停止するとき⑥システム提供者により、SMBC クラウドサインの全部または一部の提供が停止または中止されたとき⑦その他、当行の責めに帰すべからざる事由
2．法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかわる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含む）、当行は契約者もしくは同意者の承諾なく、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて、情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
3．本サービスおよび SMBC クラウドサインを利用したことによる損害は、当行に重大な過失がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。
第８条 届出事項の変更等
1．届出事項を変更する場合、契約者は直ちに当行所定の方法により届け出るものとします。
2．契約者は、同意者に以下の各号に定める事由が生じた場合には、ただちに当行に届け出るものとします。
①相続の開始があったとき②支払の停止、破産手続開始、もしくは民事再生手続開始の申立があったとき③後見開始、補佐開始、補助開始の審判を受けたとき

3

④同意者が同意者としての権限を喪失したとき
3．契約者は、同意者を変更する場合には当行所定の手続によりその旨を届け出るものとします。契約者からの届出前に変更前の同意者が行った行為の効果は、契約者に及ぶものとします。
4．届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとし、お客さまが届出を怠ったことにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
第９条 届出連絡先への通知
1．当行は契約者もしくは同意者に対し、利用内容について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者が当行所定の方法により予め当行に届け出た住所、電話番号、またはメールアドレスを連絡先とします。
2．当行は前項に基づき通知、照会、または確認のための文書、電子メール等を発送もしくは発信した場合には、これらが延着し、または到達しなかった場合でも通常到達すべき時に到達したものとします。
第１０条 解約等
1．本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者は本サービスにより締結した契約および当該契約に基づく債務が残存している間は、本サービスを解約することはできません。
2．前項の解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了した時に生じるものとします。なお、契約者が当行所定の書面を当行に提出した後、解約手続完了までに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
3．契約者に以下の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
①支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき②手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたたき③契約者の財産について、仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき、もしくは競売手続の開始があったとき④前各号のほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断したとき⑤解散その他営業活動を停止したとき⑥相続の開始があったとき⑦本規約に定める届出（変更の届出を含む）につき、届出に懈怠があったときまたは届
出内容に虚偽の内容があることが判明したとき⑧不正な取引を行ったと当行が判断したとき⑨法律、命令、処分、規制、その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行ったとき、または該当する恐れがあると当行が判断したとき⑩本規約、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定、契約に違反した場合等、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する事由が生じたとき⑪システム提供者により、SMBC クラウドサインの全部または一部の提供が停止または中4

止されたとき⑫前各号に定めるほか、当行が本サービスの利用停止を必要と判断する相当の事由が生じたとき
4．当行は契約者に通知することで、いつでも本サービスを解約することができるものとします。なお、契約者への通知の到達の如何にかかわらず、当行が文書または電子メール等をもって解約の通知を契約者が予め届け出た住所または所在地もしくはメールアドレスへ発送もしくは発信したときに、本サービスは解約されたものとします。
5．本条に基づき、本サービスの利用が停止された場合または本サービスが解約された場合、これにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
第１１条 反社会的勢力の排除
1．契約者は、契約者および同意者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、（以下、「暴力団員等」）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己・自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．契約者は、契約者および同意者が、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3．契約者もしくは同意者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規約に基づく表明・確約に関して契約者もしくは同意者が虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスの利用を継続することが不適切である場合には、当行は、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができ、契約者に通知することで本サービスを解約することができるものとします。この場合も前条第 4 項なお書きが適用されるものとします。

5

4．前項の規約の適用により、契約者に損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。また当行に損害が生じた時は、契約者がその責任を負うものとします。
第１２条 サービスの変更・停止・廃止
1．当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、また、本サービスを停止もしくは廃止することができるものとします。この場合契約者は当行に対して一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
2．当行は、本サービスを変更・停止・廃止する場合には、当行ホームページ上でその内容および実施日時を予め告知するものとします。実施日時移行は、契約者の同意があったものとみなし、本サービスの変更・停止・廃止ができるものとします。
3．契約者は、当行が本サービスを廃止する場合、登録されている各種データを削除することに異議を述べません。
第１３条 規約の準用
本規約に定めのない事項については、当行所定の各関連規定等により取扱います。なお、本規約において定義のない用語で、各関連規定等に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
第１４条 権利・義務の譲渡・質入の禁止
契約者は本規約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第１５条 有効期間
本サービスの利用契約の有効期間は当行が本サービスの利用を承諾した日から、その後最初に到来する 3 月 31 日までとし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第１６条 個人情報の取扱い
当行は、契約者および同意者が本サービスを利用することで当行が取得する個人情報については、当行「個人情報保護規程」に基づいて適切に取扱います。
第１７条 準拠法と管轄本規約および本規約に基づく取引は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条 規約の変更
1．本規約の各条項その他の条件は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢等諸般の状況の6

変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2．前項による変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

7