ANNUAL REPORT
1998−1999
No. 22

University of Tsukuba
Institute of Policy and Planning Sciences

ま

え

が

き

社会工学系は，社会問題（経済，経営，都市・地域，国際関係等の諸問題）を理工的（分析的，数理的，計量的）なアプローチによって解明し，政策的な意味合いを見い出そうとするという研究上の共通目標をもっている研究者．教育者の群れである．それぞれのメンバーが，国際的に認められるような質の高い研究成果を挙げるように，また良き教育者であるように目指し，努めている．
平成１０年度（平成１１年３月３１日現在）の本学系所属の教員は東京大塚地区を含めて，教授３９名，助教授３２名，講師２１名，助手５名であり，その活動は以下のように評価できる．

（1）研究活動では，平成１０年度も全分野にわたって研究活動が展開されており，学会賞等の件
数は４件（経営情報学会論文賞，日本品質管理学会論文奨励賞等）であった．昨年の研究発表数は国内外で大幅に増加しており，特に国内の論文，国内の学会発表の増加が著しい．本学系では審査付き学術誌への発表を重視しており，多くの教官はそのための努力を続けている．科研費の採択件数は多少減少したが金額は増加しているし，学内プロジェクトに関しては，採択率・金額とも昨年と同様である．また学系発行のDiscussion Paper は４６件，Reprint Series は２件であった．
（2）学系として国際交流協定を韓国の建国大学，国土開発研究院，ウィーン経済・経営大学と結んでいる．学系の外国人教員は８名，外国教師は１名である．教員の海外研修・出張は長期のものは２件であったが，短期のものは極めて多く研究交流が盛んであることを示している．
（3）本学系の教官は，教育組織としては社会工学類，国際総合学類，経営・政策科学研究科（夜間課程を含む），環境科学研究科，地域研究研究科，社会工学研究科，国際政治経済学研究科において多様な教育活動に参加している．また，３名が先端学際領域センター，大学研究センターにおいて研究に専念参加し，１８名に対して大塚における勤務が義務付けられている．

本学系の教員による研究成果は着実に業績となっているが，退職・転出者も多く，優秀な人材を確保するために一層の努力が必要である．多様な教員間の活発な学際的交流と研究成果を継続していくために，中長期的な視野にたって有能な若手の研究者を確保するとともに，他大学以上に魅力のある学系としてさらに成長できるようにしたい．そのため，自己点検・自己評価を行い，教育・研究意欲を刺激するための開かれた体制と雰囲気を育成していくことが継続して必要とされている．
本誌が，そうした課題に対応していくための資料を提供し，構成員ならびに関係者の意識向上のために貢献できれば幸いである．

平成１１年９月１４日

社 会 工 学 系 長
腰

塚

武

志

目
I

概

次

要..............................................................................................................................1
革 ................................................................................................................3

１．

沿

２．

学系(研究組織)･教育組織等の関係 ..........................................................................4

II

教

官

一

覧（専門分野・研究内容） ........................................................................5

III

教

育

活

動（平成 10 年度各教官担当科目）......................................................13

IV

研

究

活

動.................................................................................................................27

１． 科学研究費補助金･受託研究･学内プロジェクト .............................................................29

V

２．

ファカルティ・セミナー ..........................................................................................34

３．

研究出版物 ..................................................................................................................36

各教官研究･教育活動.........................................................................................................41

I

概

要

I―1

沿

革

昭38. 9

研究学園都市を筑波地区に建設することを閣議了解

昭45. 5

筑波研究学園都市建設法成立

昭47. 5

筑波新大学（仮設）等４２機関を閣議決定

昭48.10筑波大学設置昭50. 4

社会工学系発足
社会科学研究科

計量計画学専攻（博士課程）発足

昭51. 4

経営・政策科学研究科

昭52. 4

第３学群社会工学類発足

経営政策科学専攻（修士課程）発足

環境科学研究科（修士課程）発足
昭53. 4

社会工学研究科（博士課程）計量計画学，都市・地域計画学発足

昭54. 4

社会工学研究科（博士課程）経営工学発足

昭56. 3

社会工学類第一回生卒業

平 1. 4

経営・政策科学研究科 経営システム科学専攻（夜間修士課程、大塚地区）発足

平 4. 4

国際政治経済学研究科（博士課程）発足

平 5. 4

新国際システム特別プロジェクト発足

平 8. 4

経営・政策科学研究科 企業科学専攻（夜間博士課程、大塚地区）発足

平 8. 4

社会工学研究科

計量ファイナンス・マネジメント専攻新設、社会経済システム、

システム情報数理、都市・環境システムに改組再編

3

I―2

学系(研究組織)･教育組織等の関係

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II 教 官 一 覧(専門分野･研究内容)

社会工学系教官一覧(平成 10 年 8 月〜平成 11 年 7 月)

職名･氏名

研

専 門 分 野

究

内

容

教授
池田

三郎

社会システム工学、
環境リスク分折

石田

東生

太田

誠

都市交通計画、社会基盤施
設計画、交通需要予測
ミクロ経済学、計量経済学

大谷

順彦

理論経済学、国際経済学

大西治男

情報計量経済学、計量行政学、データ解析

統計学や計量経済学の変数選択問題の解法の計算機科学的研究

都市計画、都市計画史

土地利用計画、計画制度、都市計画史（経営・政策科学研究

都市、地域及び生態系の統合モデル化とその計算機模擬、地球環
境や都市・地域の環境リスクの分析と管理、複雑系のモデル化とその制御の手法に関する研究
都市公共交通政策、交通施設整備政策の変遷、交通計画策定プロ
セスにおける評価とパブリックインボルブメントの可能性と方法
生産技術・品質・市場構造の理論的・実証的研究、
物価指数論、マクロ経済現象のミクロ理論的・実証的分析
一般均衡理論と戦略的な誘導、国際経済学の一般均衡的接近

科長H9.4.1〜
H11.3.31）

大村謙二郎（社会工学科研究科長
Ｈ11.4.1〜）

小倉

昇

小田切

宏之

（〜H12.3.31併任）

金子

守

河合

忠彦

管理会計学、業績評価、コ 事業業績の評価、活動基準原価計算、組織の戦略的コントロー
ストマネジメント
ル、マーケティング活動の会計的測定
企業経済学、産業組織論、 企業行動・組織の経済学的分析、産業組織論と競争政策、研究開
技術革新の経済学
発活動の分析
Foundations of Game
Recently I have been working on foundational issues ofTheory - Deductive Game game theory and social sciences, and specifically have been
Theory(Game Logic) and concentrating my research activities on game logic andInductive Game Theory
inductive game theory. The latter is the research project
undertaken with Akihiko Masui. The main theme of theseprojects is to analyze interactions between (boundedly)
rational thinking and individual social behavior.
経営組織論、企業行動論
戦略的組織革新、経営組織論、企業行動論（経営・政策科学研究科副研究科長Ｈ11.4.1
〜）

菊本

虔

科学技術政策・教育政策

岸本

一男

数理工学

大学から産業界への技術移転、科学研究のあり方、科学と社会の関係、発展途上国に対する教育協力
数理ファイナンス、デジタル幾何、数理政治学（経営政策科学研究科長Ｈ11.4.1〜）

楠本

捷一朗

一般均衡理論、ミクロ経済（大学院博士課程 分析長H8.5.31〜）

熊谷

良雄

黒田

誼

都市計画、都市安全管理計画
農業経済学、経済発展論

均衡価格を財空間と同じ空間で考察する研究の流れに沿う理論の補強・発展。準（弱）競争均衡の存在を明かにすること。外部性
externalitiesの問題を「アロー財」の導入によって、均衡理論にいかに埋め込むか。消費者とインセンティブとリンダール均衡を含む均衡、公共財の地域間外部性が均衡と社会厚生に与える効果など。
大地震による被害の想定に関する研究、緊急時の危機・情報管理、災害復興計画
技術進歩、農業成長および経済発展、農業および食料政策（社会工学類長Ｈ11.4.1〜）

香田

正人

システム科学、応用数理解
析、データマイニング工学

腰塚武志

都市工学、積分幾何学（社会工学系長Ｈ

システム最適化、感度解析、ニューラル・ネットワーク、機械学
習等の理論的研究と、それらの技術のデータマイニングや発見科
学への応用
都市の物的構造を数理的に明らかにすること．積分幾何とその応用．移動からみた都市構造の分析

11.4.1〜）

7

Neantro
International Economics, Comparison of Development Policies in East Asia andSaavedra-Rivano Development Economics, Latin America, Relation Between Regional Economic

佐々木
佐藤

康三
英夫

（国際連合大学派遣

Mathematical andComputational Methods
in Economics.
資源経済学、農業経済学、
需要分析
国際政治学、国際政治経済学、対外政策決定論

Integration Schemes and National Development Strategies
in Asia and the Americas, Issues on Transition
Economies.
需要システム研究、消費者行動の実証分析、資源の経済分析

計量経済学、ファイナンス
の実証分析
オペレーションズ・リサー
チ、数理計画法
技術評価、化学工学

分散確率変動モデルの統計的推測方法の開発と実証

通信ネットワーク、確率モ
デル、待ち行列理論

マルチメディア情報通信ネットワークの性能評価モデル

都市施設計画、建築計画

社会構造の変動に対応した地域公共サービスの再編成に関する計画的研究、歴史的都市の現代化における空間制御技術に関する研究
遺伝的アルゴリズムなどの進化的計算手法と人工知能技術の統合とシステム化、これに基づく社会現象の分析
発展途上国交通経済論、港湾経済論、国際物流論、開発経済学、
地域経済発展とインフラストラクチュア整備、を含む。
ネットワーク技術の個人・社会活動に及ぼすインパクト、広帯域
ネットワークおよびコンピュータ・ネットワークの性能評価

日米関係の政治経済学、グローバル・リーダーシップの分担、ア
ジアの地域主義と国際関係

H10.4.1〜）

斯波

恒正

鈴木

久敏

Robin E
Sowden高木 英明(社会工学研究科長

オペレーションズ・リサーチの生産、物流、社会システムへの応用国際連携と技術移転

H9.4.1〜H11.3.31)

谷村秀彦（社会工学系長 Ｈ
0.4.1〜Ｈ11.3.31）

寺野

隆雄

土井

正幸

橋田

温

（経営・政策科学研究科副研究科長H10.4.1〜）

進化的計算手法、人工知
能、計算組織理論
地域経済学、交通経済学
情報ネットワーク工学、
システム性能評価法、待ち行列理論

橋本

昭洋

早川

弘晃

システム評価論、
意思決定論
マクロ経済学藤原良叔

組合せ理論とその応用

マクロ経済理論、貨幣経済理論、経済成長理論、ミクロ経済理論、socio‑economic theory
組合せ理論／離散数学とその情報科学や統計学への応用

星野靖雄

経営管理論、経営財務論

企業合併の計量分析、合弁企業の行動分析、日本的経営論

開発経済学、国際政治経済学、ラテンアメリカ経済論
情報システム・データモデ
穂鷹 良介（社会工学類長H9.4.1 ル

細野昭雄

社会システム評価、非画一的総合評価

地域統合と開発政策 東アジアと米州の比較研究
ERP パッケージの導入並びに分析〜Ｈ11.3.31）

松尾博文

流通管理論、

松田

紀之

松本

正雄

門田

安弘

認知心理学、感性情報分析とデザイン
企業情報戦略、産業ソフト
ウエア工学、品質システ
ム、ソリューション工学
管理会計学、生産管理論

山本

芳嗣

数理計画

吉澤

正

応用統計、品質・環境マネ（経営・政策科学研究 ジメントシステム科副研究科長H9.4.1〜）

サプライチェーンの管理と戦略、生産システムの最適化、スケジューリング、オペレーションズ在庫管理、オペレーションズリサ
ーチ、経営科学マネジメント
感性表現ベースの設計、双方向環境での決定支援
ソフトウェア工学アプローチによるエンタープライズ・モデリン
グ
原価管理の実証分析、分権組織の業績管理システムの実証分析、
ＪＩＴ生産方式のモデル分析
均衡点問題とそのアルゴリズム、計算幾何学、大域的最適化
多元データの解析；製品及びマネジメントシステムの開発への品質機能展開の応用

8

助 教 授赤根谷 達雄国際政治学、国際政治経済学、日本の対外政策
生産管理

冷戦後の国際秩序、日米同盟の再構築、新しい安全保障の概念

大澤 幸生

発見科学、人工知能

大澤義明

都市計画、地域科学

予兆を発見するエージェント群(マルチエージェント)により危機管理・機会捕獲を支援する高度情報システムに関する研究
立地理論、空間的競争モデル、地理データ解析

太田充

地域科学・都市経済学・
都市計画
都市環境デザイン

生田

誠三

小場瀬

令二

梶井

厚志

金澤
岸本

雄一郎
直樹

理論経済学、意思決定理論、ゲーム理論
統計学、データ解析
ファイナンス

顕哲

流通論、マーケティング

久野（吉瀬）章子
久野 靖

数理計画、オペレーション
ズ・リサーチ

金

猿渡

康文

プログラミング言語、プログラミング環境
経営学、社会学、特に、組織の競争性について
経営システム工学、システム科学
数理計画、組合せ最適化

庄司

功

応用時系列解析

Henrich R.
Greve
佐藤 亮

徐

華

システム制御理論、動的ゲーム理論
派生証券評価、
金融リスク管理
消費者行動研究、認知心理学、社会心理学、マーケティング・サイエンス
分散システム、リアルタイ
ムデータベース、性能評価

高橋

正文

竹村

和久

張

勇兵

鄭

小平

地域科学、都市経済学

津田和彦

自然言語処理、ヒューマ
ン・コンピュータ・インタ
ラクション
応用統計学
組織行動学、人的資源管理、国際人事意思決定理論

椿 広計
永井 裕久
中村

豊

平瀬

チヅル

古川

俊一

マーケティング、
消費者行動論行政学、政治学、公共政策学

確率的逐次決定過程の研究

空間経済システムの自己組織化及び構造変化
環境共生住宅、地域重視型住宅、フィンランドの都市計画、まちづくりとワークショップ
競争市場理論、特に金融市場と情報の経済的役割の理論研究
一般化線形モデル、欠損値を含んだデータの解析
経路依存型証券の価格理論、ＣＭＯの価格モデル、国債市場の実証分析、債券のデュレーション
流通管理論、小売のイノベーション、商業論？？関係性マーケテ
ィング、日本型マーケティング、営業論
線形・非線形最適化問題に対する効率のよい算法の開発
並列／分散オブジェクト指向言語、ペンコンピュータ等を対象とした新しいユーザインタフェース操作方式
企業の成長とイノベーション：戦後の日本造船業の国際競争力の発展について経営情報システム、離散事象システム、ビジネスプロセス工学、
一般システム理論
最適化問題に対する高速算法の開発、辺彩色グラフ理論に関する研究
ダイナミカルシステムモデルの推定システム制御理論、動的ゲーム理論とそのマネジメントサイエン
ス、社会経済システムへの応用に関する研究
金融資本市場の価格評価、価格変動解析、ＶａＲを中心とする市場リスク管理手法の研究
判断と意思決定の心理、消費者行動研究、交渉行動の研究

分散システムにおける資源の最適配分、リアルタイムデータベー
スシステムにおけるトランザクションのスケジューリング方式に関する研究
都市・地域における空間構造の経済分析、最適都市規模に関する理論・実証研究、中国の都市・地域問題と政策研究
文書の意図理解、テキストマイニング、文書からの知識獲得技術
に関する研究環境科学、品質管理、臨床評価などへの統計的方法の開発と応用
ベンチャー企業の国際化と人材戦略、海外派遣者の雇用管理シス
テム、経営者のキャリア・パーソナリティと組織成果
不確実性下の意思決定の理論的基礎とその応用
マーケティング・コミュニケーション、消費者行動の計量モデ
ル、エコロジカル・マーケティング
地方行財政論、地方分権と政府間関係論、公共経営論、比較行政制度論、公共政策評価論
9

牧本

直樹

松井

彰彦

確率過程論、オペレーショ
ンズ・リサーチ
ゲーム理論

確率システム性能評価、確率モデルの数値計算法、システムシミュレーション
進化論的ゲーム理論、社会規範、帰納的ゲーム理論

都市政策学、環境政策学、
ごみとリサイクル政策、循
環型社会システム論
医療経済学、応用ミクロ経済学
緑地環境計画大規模公共プロジェクト及び公共政策が社会環境に与えるインパ
クトのシミュレーション分析と総合評価（〜Ｈ11.3.31併任）

安田

八十五

山田

直志

横張

真

吉田

雅敏

李
渡辺

明宰
俊

講 師
ｱｲﾍﾞﾄﾞ ﾍﾝﾘｰ
ｵｻﾄﾞﾛ
石井

健一

石生

義人

財政学、公共経済学、
経済成長論
計量経済学
建築・都市計画、設計学

生産システム、生産管理、
オペレーションズマネジメ
ント
コミュニケーション研究、
情報社会研究政治社会学

イリチュ（佐藤） データ解析、統計、多相・多元データ理論
美佳
ファイナンス、マクロ経済
祝迫 得夫
学

宇井

貴志

ゲーム理論

上田

貴子

応用計量経済学、開発経済学
数理計画、組合せ最適化

大江（繁野）麻衣子
岡本 直久

交通計画、観光計画

高齢者医療の部分的定額制度導入と医療セクター及びマクロ経済システムへの影響
都市近郊における緑地計画の方法論に関する研究、緑地の環境保全機能に関する研究
税、公共投資などの財政学における基本問題の研究
Semiparametrics, Sample Selection, Treatment effect panel
data, LiMDEP
マルチメディア社会における都市計画・建築計画、知的設計支援
システムの設計・開発

ジャストインタイム混流組立ラインの順序計画に関する研究、遺伝的アルゴリズムによるスケジューリング、ゴール・プログラミ
ングによる多目標スケジューリング
海外の日本番組、情報機器の普及と採用、移動体通信の利用行動
利益集団のロビー戦術、日本人の投票行動
類似度の潜在構造モデルに基づくクラスタリング
国際的な環境への資産価格モデルの適用、日本の資産市場とマクロ経済の関連、金融制度と経済発展の相関、非線型計量経済モデ
ルのファイナンスへの応用
ポテンシャル関数を用いたゲームの分析手法、金融危機の発生と連鎖に関する理論、金融政策の有効性に関する理論および実証
動学構造モデルの実証研究
組合せ最適化問題に関する算法の開発
社会資本整備のもたらす効果の計測、観光交通の調査及び需要推計方法
若手研究者の養成システム、学術研究への支援政策

加藤

毅

高等教育

鈴木

勉

都市解析、立地論

鈴木秀男

応用統計、品質管理

曽根昭夫

計量都市・経済地理学

都市空間・立地構造及び環境影響に関する数理的解析、地理情報を活用した施設計画評価
統計的手法と機械学習法の開発、その品質管理と商品企画への応用
公共サービス供給の空間分析、公共政策・プログラム評価法

Stephen John
Turnbull
竹原 均

ゲーム論・情報経済、
実験経済

インターネット経済（設備・システム組織；電子商業）、オープ
ンソースソフトウエアの経済的環境

財務管理論

畳谷

整克

理論経済学、公共経済学

資産価格評価モデルに関する実証分析、ポートフォリオのリスク管理及び最適化に関する研究
社会的に望ましい帰結を達成するメカニズムのデザイン

張勇兵

分散システム、リアルタイ
ムデータベース、性能評価

分散システムにおける資源の最適配分、リアルタイムデータベー
スシステムにおけるトランザクションのスケジューリング方式に
関する研究
10

鄭

小平

地域科学、都市経済学

藤川

昌樹

古屋

秀樹

日本建築史・都市史、伝統的都市の保全・再生
交通計画、交通工学

Ying Miao

実験計画、組合せ理論

吉田友彦

住環境整備、都市計画

吉野

邦彦

渡辺

真一郎

リモートセンシング、
地域環境工学
組織行動論、相互作用心理学助 手安藤 和敏

数理計画、離散数学

大木敦雄

計算機システム坂本

淳二

都市・農村計画、応用地理学
Public Facilities
Planning, Environmental
and resource planning,
Sustainable regional
development, Planningtheory.

MONDAY OHIASIKHIA

都市・地域における空間構造の経済分析、最適都市規模に関する理論・実証研究、中国の都市・地域問題と政策研究
日本の近世・近代都市史研究、農村の建築ストックに関する研究
交通行動分析ならびに交通需要予測分析、都市・地域交通システ
ム計画の策定デザイン、符号、暗号の構成と分類、及び組合せアルゴリズム
既成市街地の整備手法の開発、基盤整備事業と自治体住宅政策の連携、外国人居住と基盤整備事業の関係
衛星リモートセンシングデータによる土地被覆・土地利用解析、
地表面の方向性分光反射特性の解析とモデル化
組織における人間行動を多様に規定する組織特性と個人特性の相互作用に関する研究

組合わせ最適化問題の多面体的構造に関する研究、及び、それらに対するアルゴリズムの設計
プログラミング環境、ネットワーキング、ユーザインターフェイ
ス
大都市近郊混住化地域の計画論に関する研究、筑波研究学園都市の市街化に関する研究
Population dynamics and public facilities provision.
Sustainable regional development in developing countries.
Planning theories in regional development planning.

11

12

III 教 育 活 動（平成 10 年度各教官担当科目）

池田

三郎

（社会工学類）環境計画 都市計画実習Ⅰ 人間居住の諸問題（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
公共リスク分析（社会工学研究科）
環境システム分析特講石田東生（社会工学類）
都市構造論 交通計画
都市計画実習Ⅰ 都市計画実習Ⅲ（環境科学研究科）
国土計画論（社会工学研究科）
交通計画特講太田誠（社会工学類）Introduction to Social and Economic Sciences（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
数量ミクロ経済分析（社会工学研究科）
計量経済学特講 I

数量ミクロ経済学

大西治男（社会工学類）応用計量経済学 社会経済実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経済予測論（社会工学研究科）
計量経済学実習大村謙二郎（社会工学類）
土地利用計画 都市計画実習Ⅱ
都市・地域・環境を探る（環境科学研究科）
都市計画通論（社会工学研究科）
比較都市計画史特講

小倉昇（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
会計基礎 経営学基礎 会計情報演習 コストマネジメント
コストマネジメント輪講Ⅰ コストマネジメント輪講Ⅱ
経営システム科学特別研究Ⅰ 資本市場と会計情報

小田切

金子

河合

宏之

守

忠彦

（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
科学技術政策 産業組織政策（社会工学研究科）
産業組織論特講（社会工学類）
微分積分学 ゲーム論
（社会工学研究科）
ゲーム理論特講

社会経済実習（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
経営学基礎 経営組織 企業行動
経営組織輪講Ⅰ 経営組織輪講Ⅱ
15

経営システム科学特別研究 I 経営システム科学特別研究 II
経営システム科学特別研究Ⅲ 経営システム科学特別研究Ⅳ
経営システム科学特別研究Ⅴ 経営システム科学特別演習
企業行動
岸本

一男

（社会工学類）
数理解析Ⅰ 経営工学実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
モデル分析（社会工学研究科）
システム数理楠本捷一朗（社会工学類）
数理経済学（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
厚生経済学（社会工学研究科）
ミクロ経済学特講（日本語・日本事情編成科目）
日本の経済

熊谷

良雄

（社会工学類）
都市防災計画 都市計画実習Ⅲ（環境科学研究科）
環境計画論 防災計画論 環境科学実習（社会工学研究科）
都市安全管理特講 都市安全管理演習

黒田誼

（社会工学類）
計量発展分析 社会経済実習 経済学入門（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
計量発展分析 計量経済学Ⅱ（社会工学研究科）
計量発展分析特講

香田正人（社会工学類）
微分積分学（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
応用解析学（社会工学研究科）
データマイニング工学

腰塚武志（社会工学類）
都市解析 都市計画実習Ⅰ
地域科学演習Ⅰ 都市計画事例講義および実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
都市構造論（社会工学研究科）
都市解析学特講

Neantro Saavedra‑Rivano （国際総合学類・社会工学類）
国際開発論（国際政治経済学研究科）
開発経済学Ⅱ（地域研究科）16ラテン・アメリカ研究概論（1）佐々木康三（社会工学類）
資源経済学 社会経済実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
需要分析（社会工学研究科）
農業経済論特講鈴木久敏（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
最適化基礎 経営システム科学Ⅰ
ビジネス・ゲーム
最適化モデル輪講Ⅰ 最適化モデル輪講Ⅱ
経営科学総論 システムズ・マネジメント特論Ⅰ
システムズ・マネジメント特論Ⅱ高木英明（社会工学類）
数理解析Ⅱ 応用確率過程（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
情報ネットワーク（社会工学研究科）
応用確率過程特講

谷村秀彦（社会工学類）
社会工学概論 都市計画入門（環境科学研究科）
都市施設計画特論（社会工学研究科）
都市計画理論特講

寺野隆雄（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
人工知能 人工知能輪講Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
複雑系工学 協調システム論 経営システム科学Ⅲ

土井正幸（社会工学類）
地域経済学 交通経済学（社会工学研究科）
地域経済学特講 交通経済学特講（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
交通経済政策論

橋田

温（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
情報ネットワーク シミュレーション
情報ネットワーク輪講 I
情報ネットワーク輪講 II 情報セキュリティ・マネジメント
経営システム科学特別研究 システムズ・マネジメント講究

橋本昭洋（社会工学類）意思決定分析 社会経済実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
数理計画実習 システム評価決定論（社会工学研究科）
システム評価

17

藤原

良叔

（社会工学類）
社会工学情報処理実習 3 シミュレーション
経営工学実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経営工学演習（社会工学研究科）
数理情報

星野

靖雄

（社会工学類）
経営管理論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経営管理論（社会工学研究科）
コーポレートファイナンス

細野昭雄（国際総合学類）
国際政治経済学 国際開発論（国際政治経済学研究科）
国際政治経済学 II 国際政治経済学Ⅱ演習（地域研究科）国際関係論 ラテンアメリカの経済

穂鷹良介（社会工学類）
計算機科学 情報基礎及び実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
情報システム論（社会工学研究科）
情報システム設計特講 情報基礎数学（工学研究科）データベース特論松田紀之（社会工学類）
社会経済実習 情報行動分析（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
心理情報分析
（社会工学研究科）
行動科学特講 多変量解析特講

松本正雄（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
企業情報戦略、ソフトウェア工学
システムズマネジメント講究 II、システムズマネジメント講究 III
システムズマネジメント講究 IV、システムズマネジメント講究 V
システムズマネジメント講究 VI、システムズマネジメント講究 VII
システムズマネジメント特講 I
経営システム科学特別研究 I、経営システム科学特別研究 II
経営システム科学特別研究 III、経営システム科学特別研究 IV
経営システム科学特別研究 V、経営システム科学特別演習
ソリューション工学輪講 I、ソリューション工学輪講 II

門田安弘（社会工学類）
会計学概論 経営計画 経営工学概論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
管理会計論（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
生産管理論
18

（社会工学研究科）
経営計画理論山本芳嗣（社会工学類）
経営工学概論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
基礎数学（社会工学研究科）
数理計画特講Ⅱ吉澤正（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
数学基礎 データ解析 品質経営 品質経営輪講Ⅰ
品質経営輪講Ⅱ 品質経営総論
環境経営論 システムズ・マネジメント特別演習 同講究

赤根谷

達雄

（国際総合学類）
国際関係概論 世界システム論 プレゼミナールⅡ
国際政治学ゼミⅠ 国際政治学ゼミⅡ（国際政治経済学研究科）
国際政治学 国際政治学演習

生田誠三（社会工学類）
生産管理（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経営演習Ⅰ 生産管理論（社会工学研究科）
生産計画論特講

大澤幸生（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
プログラミング基礎、情報システム論、情報システム特論

大澤義明（社会工学類）
代数学 都市計画数理
都市計画実習Ⅲ 都市計画事例講義および演習（環境科学研究科）
都市経営論 情報処理法（社会工学研究科）
都市・地域解析学演習

太田充（社会工学類）
経済立地論 地域科学演習Ⅲ
図学・測量学 社会工学情報処理実習１（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
シミュレーション実習 都市地域計画（社会工学研究科）
地域科学特講小場瀬

令二（社会工学類）
住宅地計画 都市計画実習Ⅱ
図学・測量学 都市・地域・環境を探る（環境科学研究科）
住環境計画論（社会工学研究科）
都市環境・景観論特講

19

梶井

厚志

（社会工学類）
経済理論 ゲーム理論

金澤

雄一郎

（社会工学類）統計学 データ解析（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
基礎統計（社会工学研究科）
統計学特講

岸本

直樹

（社会工学類）財務管理Ⅰ Intro MSE（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
財務管理論（社会工学研究科）
デリバティヴズ論

久野章子（社会工学類）問題発見とモデル化 代数学
数理計画Ⅰ 経営工学実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
数理計画実習（社会工学研究科）
数理計画特講Ⅱ久野靖（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
計算機ソフトウェア 計算機プログラミング輪講Ⅰ
計算機プログラミング輪講Ⅱ 計算機システム
ヒューマンインタフェース

Henrich R. Greve（社会工学類）行動科学概論 組織行動論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
組織と戦略（社会工学研究科）
マクロ組織論特講

佐藤亮（社会工学類）
経営工学概論 経営情報システム（講義及び演習）
総合講義「システム・制御・情報」（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
情報科学演習（社会工学研究科）
シミュレーション 情報科学演習

猿渡康文（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
オペレーションズ・リサーチ演習 ロジスティック工学
ロジステック工学輪講Ⅰ ロジステック工学輪講Ⅱ
ネットワーク計画論

庄司功（社会工学類）計量時系列分析 統計学（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
計量経済学Ⅱ（社会工学研究科）
20

計量時系列解析Ⅰ徐華（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
システムズアプローチ、社会システム制御論、経営システム科学 I高橋正文（社会工学類）
社会経済実習（社会工学研究科）
計量経済学演習竹村和久（社会工学類）問題発見とモデル化 マーケティング（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
マーケティング（社会工学研究科）
消費者行動論張勇兵（社会工学類）
情報基礎及び実習 社会工学情報処理実習Ⅰ（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
シミュレーション（社会工学研究科）
情報ネットワーク

鄭

津田

小平

椿

和彦

広計

（社会工学類）
地域開発政策 社会工学情報処理実習 3（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
地域計量分析
（社会工学研究科）
都市経済学演習

経営情報システム演習

地域科学演習Ⅱ（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
プログラミング基礎 ヒューマン・コンピュータ・インタラクション
ヒューマン・コンピュータ・インタラクション輪講Ⅰ
ヒューマン・コンピュータ・インタラクション輪講Ⅱ
ビジネスゲーム（社会工学研究科）
消費者行動論（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
統計モデル 多変量解析第１ 多変量解析第２統計モデル輪講Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

永井

裕久（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
組織行動 経営学基礎 組織行動輪講Ⅰ〜Ⅲ
経営システム科学研究Ⅰ〜Ⅸ 経営システム科学特別研究
企業の組織管理と法 システムズマネジメント特別演習Ⅰ〜Ⅵ
システムズマネジメント講究Ⅰ〜Ⅸ中村豊（社会工学類）
微分積分学 地域科学演習Ⅱ（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
情報決定分析
（社会工学研究科）
決定理論特講
21

平瀬

チヅル

（経営・政策科学研究科: 大塚地区）
マーケティング マーケティング輪講Ⅰ
マーケティング輪講Ⅱ 経営学基礎
消費者行動 特別演習
特別研究Ⅰ Ⅴ 消費者行動論
経営システム科学Ⅰ システムズ・マネジメント講究

古川俊一（社会工学類）
地方行財政論 社会システム論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
地方行財政論（社会工学研究科）
比較行政論特講

松井彰彦（社会工学類）組織と情報の経済学 経済学原論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
ミクロ経済学（社会工学研究科）
理論経済学演習安田八十五（社会工学類）
都市計画実習Ⅰ 環境政策
（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
政策科学特講 VI（政策シミュレーション）（環境科学研究科）
社会環境システム論 環境政策学実習 環境科学Ⅱ
環境科学実習（社会工学研究科）
環境経済政策学特講 環境経済政策学演習

山田直志（国際総合学類）
経済分析Ⅰ IR セミナー
人的資源開発論（国際政治経済学研究科）
応用ミクロ経済学 応用ミクロ経済学演習

横張真（社会工学類）
地域資源計画 Introduction to Urban and Regional Planning（環境科学研究科）
人間居住論 環境計画実習吉田雅敏（社会工学類）
財政学 経済学原論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
租税分析 経済政策演習（社会工学研究科）
財政学特講

渡辺

俊

（社会工学類）
社会工学情報処理実習３ 都市計画実習Ⅱ
都市デザイン演習（環境科学研究科）
情報処理法 環境デザイン論22

（社会工学研究科）
地理情報システム演習
アイベド

石井

ヘンリー

健一

（社会工学類）
生産システム論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
生産・プロジェクト計画論 経営演習Ⅰ

イリチュ（社会工学類）
社会調査法及び実習 社会経済実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
社会調査論
コミュニケーション論
美佳（社会工学類）
社会工学情報処理実習Ⅰ 社会工学概論及び実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
多変量解析（社会工学研究科）
モデル分析

祝迫

得夫

（社会工学類）
金融論（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
金融分析 経済政策演習Ⅰ（社会工学研究科）
ファイナンシャル・エコノミクス

上田貴子（社会工学類）
社会工学情報処理実習２ 情報基礎及び実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
計量経済学Ⅱ 経済発生論

多変量解析

社会経済実習大江麻衣子（社会工学類）
代数学 数理計画Ⅱ（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
基礎数学 離散最適化（社会工学研究科）
離散システム論岡本直久（社会工学類）
都市計画実習Ⅰ、都市計画実習Ⅲ、情報基礎及び実習鈴木勉（社会工学類）
統計学 都市計画実習Ⅰ
立地解析
情報基礎及び実習（環境科学研究科）
統計処理法 環境計画実習（社会工学研究科）
都市成長管理論演習

鈴木秀男（社会工学類）
応用確率論

経営工学実習23

（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経営工学演習Ⅰ 品質管理 経営工学演習Ⅰ（社会工学研究科）
統計解析
曽根

昭夫

（社会工学類）
社会調査法及び実習 都市データ分析
地域科学演習Ⅰ（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
情報科学演習 公共政策評価論

Stephen John Turnbull （社会工学類）
ミクロ経済学 経済動学 社会経済実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
産業労働演習Ⅰ（社会工学研究科）
情報経済システム特講
竹原均（社会工学類）
財務管理Ⅱ 経営工学実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
多変量解析実習（社会工学研究科）
ファイナンス工学（総合科目他）
経済学入門

畳谷

整克

（社会工学類）
代数学 公共経済学（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
ミクロ経済学（社会工学研究科）
公共経済学特講

藤川昌樹（社会工学類）
都市計画入門 緑地・景観計画（環境科学研究科）
環境計画史（社会工学研究科）
都市居住環境史演習

古屋秀樹（社会工学類）交通システム分析 図学・測量学
都市計画実習 III 社会工学情報処理実習 II（環境科学研究科）
交通計画論 環境計画実習（社会工学研究科）
交通計画演習Ying MIao（社会工学類）統計学

吉田（留学生センター）
指導相談業務友彦

都市計画実習Ⅱ

24

吉野

邦彦

（社会工学類）
社会工学概論及び実習 都市計画実習Ⅰ 環境解析
（環境科学研究科）
環境科学実習 環境情報調査表現法
環境アセスメント リモートセンシングⅡ（社会工学研究科）
地域環境影響評価論演習

渡辺

真一郎

（社会工学類）
経営組織論 社会調査・実習（経営・政策科学研究科: 筑波地区）
経営組織論（社会工学研究科）
組織科学

25

26

IV

研

究

活

動

IV―1 科学研究費補助金･受託研究･学内プロジェク
ト------

科学研究費補助金 ------［特定領域研究（A ）（２）］○

中国のグローバル環境負荷構造の変動と北東アジア地域の多国間環境政策のシステム分析
（代表者

池田

三郎）

［基盤研究（A ）（１）］○

金融資本市場の市場リスク、信用リスク、流動性リスクの新しい計測手法に関する研究
（代表者

高橋

正文）

［基盤研究（B ）（２）］○

新製品開発における低価格化と製品差別化との同時達成に関する新しいモデル
（代表者

○

谷村

秀彦）

地価下落、少子高齢化車社会における大都市周辺地域の土地利用の将来像
（代表者

○

安弘）

社会構造の変動に対応した地域公共サービス施設の再編成に関する計画的研究
（代表者

○

門田

大村

謙二郎）

高度職業人養成のためのビジネス教育ツールの開発
（代表者

鈴木

久敏）

［基盤研究（C ）（２）］○

人口の高齢化と医療サービスの総合的・医療経済学的実証分析（代表者○

Ｇｒｅｖｅ）

渡辺

真一郎）

小倉

昇）

複合通信ネットワークの性能評価と管理の確率モデル
（代表者

○

Ｈ．Ｒ

事業部の資金管理と事業部賃借対照表の関係に関する実証研究（代表者○

Ｔｕｒｎｂｕｌｌ）

組織行動論の分析単位の拡張（ワークからワーク―ファミリー間インターフェースへ）
（代表者

○

Ｓ．Ｊ

企業の拡張とイノベーション：戦後の日本造船業の国際競争力の発展について
（代表者

○

直志）

文化が経済的意思決定に与える影響について；実験経済学による国際比較
（代表者

○

山田

高木

英明）

衛星画像データによる水稲品種判別に基づく米の反収量推定
（代表者

吉野

邦彦）
29

○

個人経験と個人の社会観の形成
（代表者

○

三郎）

腰塚

武志）

竹村

和久）

加藤

毅）

鄭

小平）

平瀬（西尾）

チヅル）

竹原

均）

Ｄｅｖｉａｔｉｏｎを用いた情報通信システムの性能

牧本

直樹）

経路別所要時間情報提供システムが観光周遊行動に及ぼす影響分析
（代表者

○

芳嗣）

池田

Ｌｏｒｇｅ
（代表者

○

山本

株価変動とビジネスサイクルに関する実証分析
（代表者

○

久敏）

ソフトコンピューティングアプローチによるマーケティング意思
（代表者

○

鈴木

東京大都市圏における集積の経済と不経済に関する実証的政策研究
（代表者

○

隆雄）

大学等における若手研究者の養成に関する政策研究
（代表者

○

寺野

判断と意思決定の状況依存性の解明とその心理計量モデルの作成
（代表者

○

東生）

高層建築群の移動時間から見たコンパクト性に関する研究（代表者［奨励研究（A ）］○石田

経済・生態システムの自己組織化と秩序形成に関する遺伝的行動モデルの研究
（代表者

○

一男）

非凸数理計画問題の大域的最適化法の研究
（代表者

○

岸本

ＢＯＴ方式による発展途上地域における広域インフラストラクチャー整備に関する研究
（代表者

○

靖雄）

創発的計算と機械学習理論による情報熱ネットワーク社会モデルへの接近
（代表者

○

星野

トランスポーテーションギャップモデルを用いた公共交通の成立性に関する研究
（代表者

○

正幸）

最適立地問題の均衡解の存在とその応用
（代表者

○

土井

日本企業関連の国際的買収、合併、合弁、全額出資の実証的・理論的研究
（代表者

○

守）

外航定期船産業におけるグローバル・アライアンス及び海運同盟の経済評価と今後の政策
（代表者

○

金子

古屋

秀樹）

経時的非対称類似性データにおけるクラスタリングモデル
30

（代表者
○

厚志）

太田

充）

藤川

昌樹）

猿渡

康文）

久野（吉瀬）章子）

人口変動下での施設配置モデルの構築と都心域における学校統廃合計画立案への応用
（代表者

○

梶井

線形計画問題に対する新しい非内点法型逐次反復解法の開発
（代表者

○

麻衣子）

グラフ構造を有する組合最適化問題に関する並列解法の構築（代表者○

大江（繁野）

寺院を中核とした宗教都市における子院の成立・集合過程に関する研究
（代表者

○

秀男）

都市内情報流動を考慮した空間構造の自己組織化
（代表者

○

鈴木

金融市場における情報の影響と経済効果の理論的研究
（代表者

○

勇兵）

ネットワーク流問題に対する実装を考慮した高速算法の開発とその拡張性に関する研究
（代表者

○

張

ＭＤＬ基準を用いたデータ解析法の開発とその品質管理、マーケティングへの応用
（代表者

○

美佳）

実時間データベースシステムにおけるトランザクションスケジューリングに関する研究（代表者○

イリチュ（佐藤）鈴木勉）

地方都市における基盤整備事業別住宅フローの立地に関する研究
（代表者

吉田

友彦）

［萌芽的研究］○

社内分社制のもとでの社内資本金制度と社内金利制度に関する研究
（代表者

○

安弘）

都市計画における時空間自由度の大きさとその影響に関する研究（代表者------

門田

大澤

義明）

受託研究 -----○情報共有のためのセキュリティシステムの研究
（代表者

藤原

良叔）

○社会システムシミュレーションの研究
（代表者

寺野

隆雄）
31

○都市交通予測モデルの開発と環境影響の費用予測
（代表者

石田

東生）

○ＩＳＯ１４０００取得支援システムの開発
（代表者

吉澤

正）

○平成１０年度地球環境リスク管理のためのリスク認識と対策決定手順について
（代表者

池田

三郎）

○室内汚染防止のための屋外環境整備計画策定技術開発
（代表者

大村

謙二郎）

32

-----

学内プロジェクト ------［特別助成研究（S ）］○ワーク−ファミリー間インターフェースが人間行動に及ぼす効果に関する研究
（代表者

渡辺

真一郎）

［助成研究（B ）］○Ｒ＆Ｅ及び環境要因と日台韓タイ・マレーシア農業生産性の実証的研究
（代表者

黒田

誼）

○統合情報システムの高度利用のためのデータモデル構築とビジネスプロセス分類枠組みの開発
（代表者

佐藤

亮）

○ＧＩＳによる地域情報データベースの構築
（代表者

渡辺

俊）

○ベイズ手法による分散確率変動（ＳＶ）モデルの統計的推測
（代表者

斯波

恒正）

［奨励研究］○遺伝的アルゴリズムによるＪＩＴ混流組立ラインの多目標順序計画に関する計画
（代表者

アイベド

ヘンリー）

○規制緩和による近年の日本企業の資金調達行動の変化：１９８０年代以降に焦点を当てて
（代表者

祝迫

得夫）

○米国における交通需要予測・評価システムの実態把握と日本への導入可能性に関する研究
（代表者

古屋

秀樹）

○モバイルシステムにおける動的チャンネル配分方式に関する研究
（代表者

張

勇兵）

○中国の都市経済に関する政策研究
（代表者

鄭

小平）

○ＥＵ地域における文化的多様性と日系企業の人材戦略
（代表者

永井

裕久）

○筑波研究学園都市の市街化に関する研究
（代表者

坂本

淳二）

○組合わせデザインと配列の構成及びその応用
（代表者

宮本

暢子）

33

IV―2
1

年月日
10.４.92

10.４.133

10.5.84

10.5.155

10.6.166

10.6.297

10.6.298

10.7.2

910.7.16

10

10.7.27

11

10.9.24

12

10.10.22

13

10.11.5

14

10.11.12

15

10.11.12

16

10.11.26

ファカルティ・セミナー
報告者

金子守
（松井）
Ralph L.
Keeney
（池田）
今川拓郎
（祝迫）
後藤玲子
（吉田）

所

属

テ

ー

マ

社会工学系 教授
南カリフォルニア大学 教授Evolution of Thoughts: Deductive Game
Theories
Making Decisions about Life and Death Risks

郵政省

Communication Technology and Cities:
Evidence from JapanA Social Procedure for Choosing Fair
Allocation Rules-Formalizing the Rawlsian
Principle of Justice公共部門政策・意思決定と都市経済検査官

国立社会保障・人口問題研究所
研究員
黒田達朗
名古屋大学大学（土井）
院人間情報学研究科
木下祐子
New York（上田）
University &Charles
University
John Wooders アリゾナ大学経（金子）
済学部
Gongyun Zhao Dept. of（吉瀬）
Mathematics,
National Univ. ofSingapore
宇井貴志
日本銀行
（梶井）
野口雄一
ハーバード大学
（祝迫）
経済学部
芹澤成弘
滋賀大学 経済
（畳谷）
学部
松井彰彦
筑波大学 社会（金子）
工学系（併任）Jeffrey J. オーストラリア
Kline
国立大学 経済
（金子）
大学
Anjan
Jawaharlal
Mukherji
Nehru 大学
（畳谷）
蔡仁錫
慶應義塾大学産（松田）
業研究所特別研究員
Adam IDZIK ポーランド国立（金子）
科学アカデミー
34

Technology Spillovers through Foreign Direct
Investment

Price Dinamics, Trading Patterns, and Delay in
a Market with Pairwise Meetings and Private
Information
Log-barrier decomposition methods for solving
two-stage stochastic linear programs

Robust Equilibria of Potential Games
Global Dynamics of Stationary OLG Economies
Pairwise Strategy-Proofness
Multiple Investors and Currency Crises
Carrot and Stick GamesA Simple Example of Complex Dynamics

研究開発組織における戦略的人的資源管理

Market Allocation of Indivisible Goods

17

10.12.4

18

10.12.10

19

10.12.16

中止

20

10.12.17

竹村和久
（岸本）

21

10.12.118

22

10.12.21

23

11.1.1424

11.1.1825

11.1.2126

11.1.2127

11.1.25

28

11.1.28

29

11.2.1530

11.2.1531

11.2.1832

11.2.18

33

11.3.334

11.3.3

西原宏
（梶井）
曽道智
（金子）

福岡大学
大学
香川大学
大学

経済

筑波大学
工学系

社会

経済

ナターシャ フランス国立科
アベリン学研究所土地経（小場瀬） 済部
前川功一
広島大学経済学（斯波）部
Prof. Dmitrii O. Institute ofLogofetAtmospheric（岸本）
Physics, Russian
Academy of
Sciences
V. Bhaskar
エッセクス大学（梶井）蓼沼宏一
一橋大学 助教（畳谷）
授
Marc
サージィ ポFleurbaey
ントアーズ大学（梶井）
小場瀬令二 筑波大学社会工（腰塚）学系
安田八十五 筑波大学社会工
（腰塚）
学系
神谷和也
東京大学経済学（金子）
部
大澤義明
筑波大学社会工（鄭）学系
Simon Grant
（梶井）
荻沼隆
（家事）
吉田あつし
（土井）
Peter Drysdale（星野）

オーストラリア
国立大学
早稲田大学
大阪府立大学経済学部
Australian
National
University

35

Optimal Information Feedback in a
Principal-Agent Problem
公平分割とその手順

A Qualitative Model of Contingent
Decision Making: An Explanation Usingthe "Mental Rular" Theory
フランスの地価循環の原因と影響

非定常時系列回帰における２,３の問題
Matrix Flower as a Tool to Apply Stability
Concepts in Applied Models

The Purification of History-Dependent Mixed
Strategies
Efficiency-First or Equity-First? Two
Principles and Rationality of Social Choice
Optimal Income Taxation : An Ordinal
Approach
図指摘調査と街づくり
廃棄物リサイクリング政策の評価
Computation of Utility and Value Functions
from Choices
A Spatial Tax Harmonization Model: The Effectof Cooperative Tax Policies on Cross-Border
Shopping
Public investment and the risk premium forequityDecision and Uncertainty
Urban Agglomeration Economies inConsumption and Production
APEC Beyond the East Asian Crisis

IV―３

研究出版物
1998年度DP(Discussion Paper Series)一覧表

No. 771

Toshiaki Koide,
An Analysis of Inflation Targeting Policy in a Money-in-the-Utility-Function
Framework , (April 1998)

No. 772

Tetsuji Yamada,Tadashi Yamada, Nita Thacker and Chang-Gun Kim,
Government Deregulation and R&D Intensity in the Japanese PharmaceuticalIndustry: A Non-parametric Approach”,(April 1998)

No. 773

Tsuyoshi Saito,
Optimal Stopping Problem with Finite-Period Reservation

No. 774

Shun ichi Furukawa,Federalizing Japan: A Silent Revolution?

, (April 1998), (April 1998)

No. 775

Haruo ONISHI,
A Knowledge-based Variable Selection Method for Box-Cox Transformation ,(May 1998)

No. 776

X.J.Liu,T. Umegaki and Y.Yamamoto,
Heuristic Methods for Linear Multiplicative Programming , (May 1998)

No. 777

Maiko Shigeno,Satoru Iwata and S.Thomas McCormick,Relaxed Most Negative Cycle and Most Positive Cut Canceling Algorithms for
Minimum Cost Flow , (May 1998)

No. 778

Yasushi Kondo,
Estimation of the Hedonic Price Function Using Monotonicity Restrictions(June 1998)

No. 779

Akihiro Hashimoto,Non-uniform and comprehensive evaluation in social systems analysis
1998)

,

, (JuneNo. 780

Yuji Honjo,
Survival of new software houses ：A first report , (June 1998)

No. 781

Mamoru Kaneko,
Evolution of Thoughts: Deductive Game Theories in the Inductive Game Situation
Part・ , (June 1998)

No. 782

Mamoru Kaneko,
Evolution of Thoughts: Deductive Game Theories in the Inductive Game Situation
Part・ , (June 1998)
36

No. 783

Tadashi Sonoda and Yoshihiro Maruyama,
Effects of the Internal Wage on Output Supply : A Structural Estimation forJapanese Rice Farmers ,(July 1998)

No. 784

Tetsuji Yamada,Tadashi Yamada, Marianne C. Fahs,Chang Gun Kim and Haruko
Noguchi,
EFFECTIVENESS OF GOVERNMENT POLICY：AN EXPERIENCE OF
THE JAPANESE MANAGED NATIONAL HEALTH CARE SYSTEM ”,(July
1998)
Manabu Asai,
Bayesian Analysis of Stochastic Volatility Models with Heavy-Tailed
Distributions , (July 1998)

No. 785

No. 786

Manabu Asai,
Random walk stochastic volatility models, (July 1998)

No. 787

Manabu Asai,
Testing for serial correlation in the presence of stochastic volatility , (July 1998)

No. 788

Masato Koda,
Sensitivity Analysis in Data Mining , (July 1998)

No. 789

Yoshitsugu Kitazawa and Makoto Ohta,
The 'Rule of Thumb' Consumption over Business Trends: A Panel Study inJapan , (August 1998)

No. 790

Yutaka Nakamura,
Finite-Dimensional Utilities , (August 1998)

No. 791

Yoshiaki OHSAWA,
A BICRITERIA EUCLIDEAN LOCATION ASSOCIATED WITH MAXIMIN
AND MINIMAX CRITERIA , (August 1998)

No. 792

Yoshiaki OHSAWA,
Cross-Border Shopping and Commodity Tax Harmonization , (August 1998)

No. 793

Tadashi Sonoda and Yoshihiro Maruyama,
The Behavior of Agricultural Households under constrained Off-Farm Wage
Employment: An Alternative Decomposition of Their Comparative Statics
Analysis , (August 1998)
Tadashi Sonoda,""External Stability"" and ""Internal Instability"" of Peasant Households: A Formal
Analysis , (Sep

No. 794

No. 795

Yoshihito Arii and Takeshi Koshizuka,
Efficient Patterns of Linear Facilities , (September 1998)37

No. 796

Shimpei Yagyu and Hideaki Takagi,
A Queueing Model with Input of MPEG Frame Sequences and Interfering
Traffic , (September 1998)

No. 797

EIICHI CHUMAN,
IMITATION AND MARKET BEHAVIOR

No. 798, (October 1998)

竹村和久,
状況依存的意思決定の定性的モデルー心的モノサシ理論による説明ー(October 1998),

No. 799

Shun ichi Furukawa ,Democratic Motivation and Bureaucratic Consequences：Administrative Reformin Japan , (November 1998)

No. 800

Kazuhisa Takemura,
A Mental Model of Creative Process in Naturalistic Decision Making : Its
Qualitative and Mathematical Representations , (November 1998)

No. 801

Kazuhisa Takemura,A Fuzzy Linear Regression Analysis for Fuzzy Input-Output Data Using the Least
Square Method under Linear Constraints and Its Application to Fuzzy Rating Data ,(November 1998)
Kazuhisa Takemura,
Vagueness in Human Judgment and Decision Making: Analysis of Fuzzy Rating
Data , (November 1998)

No. 802

No. 803

Simon Grant,Atsushi Kajii and Ben Polak,
Decomposable Choice under Uncertainty , (December 1998)

No. 804

Simon Grant,Atsushi Kajii and Ben Polak,
On the Skiadas ""Conditional Preference Approach"" to Choice Under
Uncertainty , (December 1998)

No. 805

Hideaki Takagi,
Analysis and Application of Polling Models, (December 1998)

No. 806

Yoshitsugu Kitazawa,
Estimating the Leverage Effect Using Panel Data with Large Number of Listed
Issues over Fixed Daily Periods , (December 1998)

No. 807

Keisuke Hotta, Masatora Inaba and Akiko Yoshise,A Complexity Analysis of a Smooting Method Using CHKS-functions for
Monotone Linear Complementarity Problems , (January 1904)

No. 808

Kazuo Kishimoto,
A Sufficient Condition for the Second Largest Characteristic Value of a NonNegative Matrix , (February 1999)

38

No. 809

Hsiao-chien Tsui,
PROFIT MARGINS,FOREIGN TRADE AND THE BUSINESS CYCLE IN A
SMALL OPEN ECONOMY , (February 1999)

No. 810Mamoru Kaneko,
On Paradoxes in the Centipede and Chain-Store: Nonepistemic Considerations , (February 1999)

No. 811

Yoshikazu Yuma, Yuichiro Kanazawa,
EVALUATING THE RELATIVE EFFECTIVENESS OF TRAININGSCHOOL PROGRAMS TO COMMUNITY-BASED PROGRAMS ON
JAPANESE JUVENILE DELINQUENTS WITH DIFFERENTBACKGROUNDS , (February 1999)
Yuji Honjo,
Entry and exit in the Japanese manufacturing industries , (February 1999)

No. 812

No. 813

Jiro Nakamura & Atsuko Ueda,
Return to Market Work after Childbearing:of Married Women in Japan , (March 1999)

No. 814

Mamoru Kaneko and Nobu-Yuki Suzuki,
Semantics of Epistemic Logics of Shallow Depths for Game Theory , (March
1999)

No. 815

Kazuo Kishimoto,Sufficient Conditions for the Second Largest Characteristic Value of a NonNegative Matrix , (March 1999)

No. 816

Tadashi Yamada and Tetsuji Yamada,Preventive Care and Health Care Expenditures , (March 1999)

39

1998年度

RS(Reprint Series)一覧表

No. 271

Masatoshi Yoshida,
Nash Equilibrium Dynamics of Environmental and Human Capital
reprinted from International Tax and Public Finance 51998, pp.357-377

No. 272

Masatoshi Yoshida,
Optimal Taxation With A Trade-off Between Income And Children
reprinted from The Japanese Economic Review Vol.49,No.434668, pp.426-439

40

V

各教官研究･教育活動

池田

三郎

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 北東アジア地域の多国間環境政策のシステム分析−大陸付属海の水質汚濁と環境・資源管理をめぐって、シリ−ズ中国領域研究、第 10 号、68 ‑ 76、1998 年 8 月
2) Science, Technology and Society for Air Pollution Risk management: Comparative
Study of Air pollution Control Policy in the U.K. and Japan:62‑70；交通安全と健康(第 2 回日中国際会議論文集) 、杏林書房、1998 年 11 月
3) A Transfrontier Risk Profile in the Northeast Asia,
Risk Research andmanagement in Asian Perspective‑ Proc. of First China ‑ Japan Conference on
Risk Assessment and Management, 609 ‑616, International Academic Press, Beijing,
China, Nov. 1998.
4) グロ−バルリスクへのアプロ−チ試論−統合政策科学としてのリスク分析とリスクコミュ
ニケ−ションの役割、環境情報科学、Vol.27, No.4, 8‑12, Dec. 1998。
5) 日本リスク研究学会の 10 年の歩みから−21 世紀に向けたリスク研究への提案−、日本リスク研究学会誌、Vol.10, No.1,15 ‑ 23, Dec.1998.
6) 化学物質のリスク管理と事前対応型アプロ−チの課題、用水と排水、Vol.41, No.1, 20 ‑26, 1999 年 1 月（２）学会活動
1) First China ‑ Japan Conference on Risk Assessment and Management, Beijing, China,
Nov. 23 ‑26, 1998. 北京師範大学環境資源学院と日本リスク研究学会で共同主催する(組織委員会事務局)
2) Society for Risk Analysis, Committee member of the 2000 Year World Congress
3) Associate Editor, Journal of Risk Research (Routledge Pub., U.K.)
4) システム農学会副会長(1996.4 ‑ 1999.4)
5) 日本リスク研究学会理事(事務局長：1995.4‑present)（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費：重点領域研究(2) (研究代表者)
中国のグローバル環境負荷構造の変動と北東アジア地域の多国間環境政策のシステム分析
2) 文部省科学研究費：基盤研究Ｃ (研究代表者)
経済・生態システムの自己組織化と秩序形成に関する遺伝的行動モデルの研究
3) 科学技術庁防災科学研究所−客員研究官
研究委託プロジェクト：地球温暖化に伴う海洋変動についての調査
4) 環境庁国立環境研究所−地球環境研究センタ− 客員研究官
土地利用・被覆変化検討プロジェクト：検討委員会委員
グロ−バル環境リスク問題プロジェクト：検討委員会委員
5) 財団法人 製造科学技術センタ−
インバ−スマニュファクチャリング研究プロジェクト：検討委員会委員
Ⅱ．教育・業務活動
1) 学系総務委員長(1998.4.1‑1999.3.31)
2) 経営政策科学研究科、修論委員会委員(1998.4.1‑1999.3.31)
Ⅲ．社会的活動
1) 茨城県環境審議会委員、茨城県環境審議会霞ヶ浦専門部会委員
2) 環境庁中央環境審議会大気部会専門委員

石田Ｉ．研究活動（１）研究業績
43東生

1) H. Ishida and S. Iwakura, Effects of High‑Speed Transportation Systems on
Environmental Improvement in Japan, JAPAN RAILWAY & TRANSPORT REVIEW, No.18,
pp.12‑20, 1998
2) 石田・林山・湯山・岩倉・堀、CVM を用いた地球温暖化防止に対する支払意志額の推定とその特性分析、土木計画学研究・講演集、No.21(1), pp.29‑32, 1998 年
3) 石田・鈴木・古屋・青木、交通機関の競合を考慮した公共交通の成立性に関する基礎的研
究、土木計画学研究・講演集、No.21(1), pp.499‑502, 1998 年
4) 三浦・石田・鈴木、パーソントリップ調査における複数の個人属性を考慮した拡大方法の開発、土木計画学研究・講演集、No.21(2), pp.65−68, 1998 年
5) 細見・石田・黒川、メトロマニアの交通結節点におけるジープニィーの滞留行動に関する研究、土木計画学研究・講演集、No.21(2), pp. 277−280, 1998 年
6) 松田・石田、道路審議会建議策定過程におけるパブリックインボルブメント方式効果の検討、土木計画学研究・講演集、No.21(2), pp.361‑364, 1998 年
7) 石田・森川・永野・毛利・中野、パーソントリップ調査の現状と課題、土木計画学研究・講演集、No.21(1), pp.601‑608, 1998 年（２）学会活動
1) アジア交通学会理事（３）その他の研究活動
1) 科研基盤研究(ｃ)トランスポーテーションギャップモデルを用いた公共交通の成立性に関する研究(研究代表者)
2) 科学技術庁戦略的基礎研究推進事業応募研究領域「都市交通の環境負荷制御システムに関する基礎研究(研究代表者 学習院大学 岩田規久
男教授) 」に研究分担者として参加
3) 奨学寄付金 「道路交通・都市計画に関する研究」 (株) 公共計画研究所
4) 奨学寄付金 「道路行政の評価システムに関する研究」 (財) 国土開発技術研究センター
5) 受託研究 「都市交通予測モデルの開発」 科学技術振興事業団
Ⅱ．教育・業務活動
1) 交通安全対策委員会副委員長
2) 社会工学系予算委員会委員長
Ⅲ．社会的活動
1) 建設省道路審議会
2) 国土庁国土審議会

専門委員
専門委員

太田

誠

Ⅰ．研究活動（１）研究業績
1)
Rates and Biases of Technical Progress and Returns to Scale in the Multi‑
Output Multi‑Input Production: Primal versus Dual, Output‑Augmenting versus
Input‑Saving and Long‑Run versus Short‑Run , The Japanese Economic Review, Vol.
49, No.3, September 1998, pp.284‑309.
2)
Stochastic Cost Frontier and Cost Inefficiency of Japanese Hospitals: A Panel
Data Analysis , accepted by Applied Economics Letters, jointly with A. Fujii.
3)The 'Rule of Thumb' Consumption over Business Trends: A Panel Data Analysis inJapan , Institute of Policy and Planning Sciences, Univ. of Tsukuba, Discussion
Paper No. 789, August 1998, jointly with Y. Kitazawa.
Ⅱ．教育・業務活動
44

1)
2)
3)
4)
5)

社会工学類カリキュラム委員(平成 11 年 3 月末日まで)
社会工学系運営委員
社会工学系人事懇談会運営委員
社会工学研究科運営委員
社会工学研究科論文審査委員

Ⅲ．社会的活動
1) 総務庁統計局物価指数研究会委員
2) 茨城県新製品等開発支援事業費補助金審査委員

大谷順彦

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) The envelope theory in a smooth constrained optimization problem withapplications in economics, in Moore, J.C., R. Riezman, and J.R. Melvin, Trade,
Theory and Econometrics: Essays in Honor of John S. Chipman, Routledge, 1999,
323‑337.
2) The Structure and Limit Properties of Equilibrium Allocations of Lindahl
Strategic Game (mimeo.) の修正．
（３）その他の研究活動
1) カ ン サ ス 大 学 経 済 学 部 セ ミ ナ ー 報 告 (1998 ． 10 ． 28) ： The Structure and Limit
Properties of Equilibrium Allocations of Lindahl Strategic Game
Ⅱ．教育・業務活動
1) カンサス大学経済学部客員教授
・Undergraduate: International Trade (Fall 1998, Spring 1999)
・Ph.D.: Theory of International Trade (Fall 1998)
・Ph.D.: Advanced Theory of International Finance (Spring 1999)
Ⅲ．社会的活動
1) 日本経済学会理事(1999 年 3 月まで)

大西治男

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 第 6 次定員モデルについて−−町村分、第 15 次地方公共団体定員管理会報告書、自治省
2) A knowledge‑based variable selection method for Box‑Cox transformation (レフェリーから複雑過ぎるためフォロー出来ないので易しく書き換えて下さいということでリヴァ
イズ中)3) A knowledge‑based variable selection method for regression analysis (revising)4) 変数選択と関数形選択の問題を解決するボックス・コックス変換回帰の知的処理アルゴリ
ズムの研究と知的統計システムＯＥＰＰへの実装を行っている。完成すれば、実証研究・
教育及び社会的貢献が大きいと思われる（２）学会活動
1) 経営・政策科学研究科長の要職を全うした。特に、東京大塚地区の夜間大学院経営・政策科学研究科の博士号と筑波地区の社会工学研究科の博士号の授与資格や審査基準・方法等の懸案を解決してきた。夜間大学院経営・政策科学研究科から 4 名の博士が出た。
2) 学系では、社会経済専攻の総務を勤め、多くの教官人事を処理してきた。
3) 社会工学類では、応用計量経済学を講義し、社会経済実習を教えると共に、世話人を勤めた。
45

4) 経営・政策科学研究科では、経済予測論を講義した。
5) 社会工学研究科では、計量経済学実習を教えた。
Ⅲ．社会的活動
1) 自治省の地方公共団体定員管理研究会で、独自開発した知的統計システムＯＥＰＰを提供
して定員モデルの作成に貢献し、地方公務員を相当数削減した。

大村

謙二郎

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 『中心市街地活性化戦略』「はじめに：都市のあり方が問われている」「むすび：都市の行 方 」 1998,9, ケ イ ブ ン 出 版 , 単 著 ( 分 担 ) pp.1‑4,pp.263‑267(On the role of city,
future of city, in
Chyu‑shin shigaichi kasseika sen‑ryaku ) Kei‑bun syuppan,
1198,pp.1‑4, pp.263‑267
2) 『行政の変容と公法の展望』「都市計画の役割の変化」1999 年 3 月、有斐閣学術センター、単著(分担) pp.78‑86(Change of the role of urban planning, inGyo‑sei no hen‑you
to ko‑ho no tenbou) Yuhi‑kaku gakujyutsu center, 1999, pp.78‑86
3) 「筑波研究学園都市建設と調整区域開発」『都市住宅学』1998,第 23 号,共著(2 人) ,pp.77‑82(The influence of New Town Development on the sprawl in UCA in
Urban
Housing Sciences ) No.23, 1998, pp.77‑82
4) 「東京都区部における生産緑地法改正後の市街化区域内農地を巡る対応」『都市住宅学』
1998,第 23 号,共著(2 人) ,pp.83‑88(The management of farmland in the Urbanization
Promotion Area after the amendment of the Agricultural Land Act in Tokyo in
Urban Housing Sciences ) , No.23, 1998, pp.83‑88
5) 「共同空間再生の可能性を求めて」『アーバン・アドバンス』No.13, 1999.3,単著、pp.11‑16(Possibility of the revitalization of urban common space in
Urban
Advance ) No.13, 1999.3, pp.11‑16（２）学会活動
1) 98 年 11 月 16 日に行われた日本都市計画学会主催都市計画セミナーにおいて「中心市街地活性化方策を考える」と題して基調報告を行った。Keynote speech on the seminar of
the City Planning Institute of Japan on 16th, Nov. 1998: On the revitalization of
inner urban area
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学研究科運営委員(‑99.3)
2) 社会工学研究科論文審査委員(‑99.3)
3) 社会工学研究科長(99.4‑)

小倉昇

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「 柔 構 造 組 織 の マ ネ ジ メ ン ト ・ コ ン ト ロ ー ル と 管 理 会 計 情 報 」 『 会 計 』
Vol.153,No.3,1998,pp.43‑57．
（２）学会活動
1) 日本管理会計学会 常務理事・学会誌編集委員
2) 日本原価計算研究学会 理事
3) オフィスオートメーション学会 理事・学会誌編集委員
4) 日本会計研究学会 スタディグループ「管理会計学の体系と研究方法論」研究委（３）その他の研究活動
461) 「日本の研究期間における管理会計の研究動向」『企業会計』Vol.51,
pp.142‑147.

No.3, 1999,

Ⅱ. 教育・業務活動
1) 教育担当委員
Ⅲ．社会的活動
1) 「ネットワーク産業における利益管理研究会」委員

小田切

宏之

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
The Japanese Business System for Creation and Diffusion of Technological
Knowledge: Time for Change? , Martin Hemmert and Christian Oberlaender [eds.]
Technology and Innovation in Japan: Policy and Industry in the 1990s. London and
New York: Routledge, 1998, 115‑128.
2) 「日本のイノベーションと大学」 小宮隆太郎・奥野正寛編『日本経済 21 世紀への課題』
東洋経済新報社, 1998, 117‑141.
3)
Education as a Source of Network, Signal, or Nepotism: Managers and Engineers
during Japan's Industrial Development,in W. Mark Fruin [ed.]Networks,
Markets, and the Pacific Rim. Oxford: Oxford University Press, 1998, 141‑153.
4)
Appropriation of Returns from Technological Assets and the Values of Patents
and R&D in Japanese High‑Tech Firms,
with Shoko Haneda, Economics of Innovation
and New Technology, 7(4), 1998, 303‑321.
5) 「企業結合に対する規制」 後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』東京大学出版会,
1999, 255‑289.
6) 「利潤率格差の持続性は持続するか ‑ 企業時系列データによる分析」、丸山展弘と共著、『通産ジャーナル』 1999 年 4 月号, 66‑71.
7)
University‑Industry collaborations in Japan: Facts and Interpretations,presented at the Conference on 'Universities and Science‑Based Industrial
Development,' Harvard University, September 1998.
To be published in a
conference volume.
（２）学会活動
1) Editorial Board Member, Economics of Innovation and New Technology.
2) い く つ か の 国 際 学 術 誌 の レ フ ェ リ ー を 勤 め た 。 (Served as a referee in several
international journals)（３）その他の研究活動
1) 科学研究費・基盤研究(A)「不完全競争下におけるマークアップと価格硬直性に関する総合的研究」(5 大学より 8 名の研究者が参加) の研究代表者として総括にあたった。(Grant‑in‑Aid to the research
project, 'Studies on Markups and Price Rigidities in Imperfectly Competitive
Markets')
Ⅱ．教育・業務活動
1) 研究指導(経営・政策科学研究科 1 名、社会工学研究科 4 名)
2) 筑波大学大学研究センター研究プロジェクト研究員
3) 青森公立大学、流通経済大学非常勤講師
Ⅲ．社会的活動
1) 通商産業省通商産業研究所諮問委員および特別研究官
472) 労働省「持株会社労使関係懇談会」委員
3) 科学技術庁科学技術政策研究所機関評価委員
4) 公正取引委員会「今後の競争政策の国際的課題に関する研究会」委員長

金子守

Ｉ．研究活動1) Inductive game theory: discrimination and prejudices, (with A. Matsui). Journalof Public Economic Theory 1 (1999), 101‑137.
2) Common knowledge logic and game logic. Journal of Symbolic Logic 64 (1999), 685‑‑700.
3) Epistemic considerations of decision making in games. Mathematical Social
Sciences 38 (1999), 105‑‑137.
4) Utility theories in cooperative games, (with M. H. Wooders). To appear in
Handbook of Utility Theory.

菊本虔

Ⅰ. 研究活動（１）研究業績
1) 菊本、1999 年 2 月、大学から産業界への技術移転、つくば技術シーズ解説集―中小企業における実用化可能性を探るー、(株) つくば研究支援センター、pp.5‑8.
2) 菊本、1999 年 2 月、大学における特許の意義、TARA NEWS,No.10, p.23.
（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費(萌芽的研究) (研究代表者)
大学と産業界の研究連携システムと技術移転に関する実証的研究
2) 文部省 21 世紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業(研究代表者)
社会的ニーズに立脚した新たな産学連携システムの構築に関する実証的研究
3) ＴＡＲＡ研究プロジェクト(研究代表者) 「産・官・学」研究連携システムの構築のための実践的研究
4) (財) 松尾学術振興財団松尾研究会(研究代表者)
産官学の連携推進の現状と課題―研究連携システムと技術移転の新しい方向― (株) 筑波リ
エゾン研究所及び(株) つくば研究支援センターとの共同研究
5) 大学等研究シーズの普及に関する実践的研究
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 先端学際領域研究センターリエゾン推進室長
2) 先端学際領域研究センター運営委員
3) 科学技術相談員
4) 研究審議会ＴＬＯ関係検討ワーキング・グループ副座長
5) 研究審議会リエゾンのための研究センター設置検討委員会副委員長
Ⅲ. 社会的活動
1) (財) 国際科学振興財団理事
2) (株) つくば研究支援センター大学等研究成果技術移転促進事業推進委員
3) 筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会企画調整委員会委員

河合Ｉ．研究活動（１）研究業績1) 『複雑適応系リーダーシップ』有斐閣（２）学会活動48

忠彦

1) 組織学会大会委員
Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営システム科学専攻で「経営学基礎」、「経営組織」、「企業行動」その他の科目を担当した。
2) 企業科学専攻で「企業倫理と法」その他の科目を担当した。
3) 経営システム科学専攻で入試委員を担当した。
4) 企業科学専攻で総務委員を担当した。

岸本一男

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 朱文増、岸本一男：分散変動時系列データに基準化残差独立性検定を行うことの実証研究での利用可能性の計算機実験による検討‑‑ARCH/GARCH モデルと SV モデルに対して‑‑、経営財務研究双書、印刷中.
2) Kishimoto, K.: Spectral properties of the operators which appears in the
GARCH(1,1) model, Book of Abstracts, ICIAM 99, Edinburg, Scotland, 5‑9 July 1999,
p.50.
3) Chu, W.T. and Kishimoto, K.: On empirical heteroskedastic properties of Japanesestock price changes, Proceedings of 9th International AFIR Colloquium, 24‑27
August 1999, Tokyo, pp.131‑150.
（２）学会活動1) 応用数理学会論文誌編集委員長
2) 日本応用数理学会理事
3) 日本電子情報通信学会査読委員
4) 第 9 回 AFIR (Actuarial Approach for Financial Risks) 国際会議学術委員
5) 日本アクチュアリー会 100 周年年次大会：パネル・ディスカッション、パネラー（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費(基盤研究(Ｃ) (2) ) (代表)
最適立地問題の均衡解の存在とその応用
Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科長
2) 留学生センター運営委員
Ⅳ. その他の活動
1) 経営科学 OR 用語大事典、朝倉書店、1999、分担翻訳．

楠本

捷一朗

Ⅰ．研究活動（１）研究業績
1)
Economic Protection against Interregional Emergency by Forming a Private Market(inrevision process)2)
On the Optimal Timing of New Technology Adoption by the Firms from the Long-Term View
points of a R&D Invester and a Follower under Licensing or Imitation （in revision process）（３）その他の研究活動
1) TARA project with Masafumi Takahashi
Financial Risk Management Research Project Measuring and Integrating Market, Credit & Liquidity Risks「フイナンシャル・エンジニ
アリング手法による金融・資本市場のリスク管理に関する総合的研究」
49

Ⅱ．教育・業務活動
1) 大学院博士課程長職併任
Ⅲ．社会的活動
1) 日本学術振興会審査会審査委員
Ⅳ．その他の活動
1) 「国際経済学術誌ランキング」平成 11 年 5 月
2000」

朝日新聞社出版企画局「大学ランキング

熊谷良雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Analysis of Changing Factors of Regional Vulnerability、國土計劃(大韓國土・都市計劃學會誌)第 33 巻第３號(通巻 95 號)、'98. 6.30、(社)大韓國土・都市計劃學會、
375〜385 頁
2) 都市研究叢書 15 大都市と直下の地震−阪神・淡路大震災の教訓と東京の直下の地震−、'98. 9. 1、東京都立大学都市研究所、187〜215 頁、238〜270 頁
3) 奥尻島：青苗地区の復興過程における住民意識のパネル分析、地域安全学会論文報告集№
８、'98.10.、地域安全学会、338〜343 頁
4) 地域防災計画震災編から見た地震被害想定のあり方、地域安全学会論文報告集№８、'98.10.、地域安全学会、404〜407 頁
5) 観光地の防災対策に関する現状分析〜首都圏周辺の市町村を対象として〜、地域安全学会
論文報告集№８、'98.10.、地域安全学会、414〜419 頁
6) 消防活動情報管理システムによる大震火災対策の検討、第３回都市直下地震災害総合シンポジウム論文集、'98.10.、文部省科学研究費補助金特定領域研究｢都市直下地震｣総括班、
545〜548 頁
7) 主題解説:(4)震後リスク対応と復旧の戦略、第 10 回日本地震工学シンポジウムパネルディ
スカッション資料集、'98.11.、第 10 回日本地震工学シンポジウム運営委員会、81〜84 頁
8) 主旨説明地震防災シンポ、第５回地震防災シンポジウム 阪神・淡路大震災が問いかける
都市防災システムの課題(２)、'98.11.、日本建築学会都市計画委員会都市防災システム小委員会、1〜2 頁
9) 安全と再生の都市づくり…阪神・淡路大震災を超えて、'99. 2.10、㈱学芸出
版社、
31〜39 頁
10) Crucibles of hazard:Mega‑cities and disasters in transition 、 '99. 6. 、 United
Nations University Press、56〜91 頁（２）学会活動
1) (社) 日本建築学会都市計画委員会都市防災システム小委員会主査
2) 地域安全学会副会長（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金重点領域研究「都市直下地震」
報管理システム 研究分担者
Ⅱ．教育・業務活動
1) 安全管理査察専門委員会
2) 防災対策委員会
3) 実験環境管理室運営委員会委員
4) 社会工学類就職委員会副委員長(‑'99.3.31)
5) 社会工学類就職委員会委員長('99.4.1‑)
50

計画研究

発災対応型

都市情

Ⅲ．社会的活動
1) 東京都火災予防審議会委員
2) 第５回東京都地域危険度測定調査委員会委員（'99.7.1〜）
3) 中央防災会議大都市震災対策専門委員会委員（'98.1〜）
4) つくば市建築審査会会長（'98.4〜）
5) 震災対策国際総合検証事業国内検証委員('99.7〜)

黒田誼

Ｉ．研究活動（１）研究業績1)
Production Structure and Technical Change in Thai Agriculture, 1972‑1994,
Agricultural Economics under review.
2)
A Decomposition Analysis of Labor Productivity Growth for the Taiwanese Rice
Sector, 1976‑93,
mimeo, 1999.
（２）学会活動
1) Japanese Journal of Rural Economics 及び『農業経済研究』の編集委員長を 1998 年度と1999 年度の 2 年間務めることになった。
（３）その他の研究活動
1) Agricultural Economics, American Journal of Agricultural Economics, 及び Japanese
Journal of Rural Economics の各 1 本の論文の査読を行った。
2) 多目的データバンク・プロジェクト」推進および管理・運営.
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類長2) 卒業研究指導 2 人、経営・政策修論指導 6 人、社会工学研究科博士論文指導 2 人経営・政策科学研究科のカリキュラム委員
3) 植物見本園委員会委員
Ⅳ．その他の活動
1) Faculty of Economics ¥& Administration, University of Malaya の External
Examiner として 1998 年も務めることになった。
2) 本(1998) 年度も PECC(Pacific Economic Cooperation Conference‑太平洋経済協力会議)
日本委員会の食料・農業委員会のメンバーとして春に行われる年次会議に出席した。

香田正人

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) M. Koda,
Sensitivity Analysis in Data Mining,
Discussion Paper Series, No.
788, Institute of Policy and Planning Sciences, University of Tsukuba, July 1998.
（２）学会活動(A) 招待講演 (Invited Lectures)
1) M. Koda,
Knowledge Discovery and Data Mining: Status of Projects in Japan(Keynote Lecture),
1998 Fall Annual Conference of Korean
Expert Systems
Society (KESS), Proc. on Data Mining & Knowledge Discovery, pp. 1‑10, Seoul,
Korea, December 11、1998.
2) 香 田 正 人 、 An Overview of Industrial Applications of Data Mining and Knowledge
Discovery,
ISM Symposium on Data Mining and Knowledge
Discovery in Data
Science, 統計数理研究所、東京、平成 11 年 3 月 19 日．
51

(B)

研究発表 (Conference Presentation)1) 香 田 正 人 、Stochastic Sensitivity Analysis Method for Heuristic
Dynamic
Programming,
研究集会「確率数値解析の理論と手法」、予稿集、pp．7−11、金沢大学
工学部、金沢、平成 10 年 11 月 9 日．
2) 香 田 正 人 、 Stochastic Sensitivity Analysis for Knowledge Discovery and Data
Mining,Proc. ISM Symposium on Data Mining and Knowledge Discovery in Data
Science, pp. 161‑171, 統計数理研究所、東京、平成 11 年 3 月 19 日．
3) 香田正人、 Variance‑Based Methods for Sensitivity Analysis, 日本 OR 学会春季研究
発表会、アブストラクト集、pp．124−125、大阪国際大学、大阪、平成 11 年 3 月 23 日．
4) Georges Dupret 、 香 田 正 人 、 越 塚 武 志 、Spatial Analysis and Forecasting:Identical Units Artificial Neural Network,
日本 OR 学会春季研究発表会、アブスト
ラクト集、pp．116−117、大阪国際大学、大阪、平成 11 年 3 月 23 日．
5) Georges Dupret、香田正人、 Bootstrap Training for Neural Network Learning,
短期共同「確率数値解析に於ける諸問題」、京都大学数理解析研究所、京都、平成 11 年 7 月
14 日.
(C) その他の学会活動 (Other Academic Activities)1) 日本オペレーションズ・リサーチ学会評議員(1998．5−)
2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 40 周年記念事業 企画・実行委員会委員(1998．1−)
3) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 40 周年記念事業 国際ワーキング・グループ主査(1999．4−)
4) 統 計 数 理 研 究 所 、 ISM Symposium on Data Mining and Knowledge Discovery in Data
Science, オーガナイザー: Data Mining as Discovery Science (1998．10−1999．3) .
5) 香田正人、「シミュレーションの限界？」(巻頭言) 、シミュレーション、日本シミュレーション学会、Vol. 17、No. 4 (1998) 、 p. 265.

Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類 4 学年クラス担任
2) 社会工学類 就職委員
3) 社会工学類 学生委員
4) 経営・政策科学研究科 博士論文審査委員会委員
5) 附属図書館 教育図書委員会委員 (経営・政策科学研究科)
Ⅳ．その他の活動
1) IBM 総合フェア'98、パネリスト：パネル・ディスカッション「いま何故カスタマー・リレーションシップ・マネジメントなのか？」、幕張イベントホール、平成 10 年 9 月 17 日.

腰塚武志

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 移動時間分布からみた超高層建築物の分析、1998 日本都市計画学会平成 10 年度論文集、単著、PP.325‑330．
2) 都市内流動量分布に関する基礎的研究、1998 日本都市計画学会平成 10 年度論文集、共著(2 人) 、pp.319‑324．
3) 同時多発出火時における直線的避難距離の分布に関する理論的考察、1998 日本都市 計画学会平成 10 年度論文集、共著(2 人) 、pp.331‑336．
4) 一様な直線を介して 4 次元を 2 次元からみる、1998 日本オペレーションズ・リサーチ学
会秋季研究発表会アブストラクト集、単著、pp.30 31.
5) RECTILINEAR 距離を用いた高速道路の最適配置について、1998 日本オペレーションズ・リ
サーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集、共著(2 人) 、pp.38‑39.
6) 通勤行動と施設配置〜千葉市を事例に〜、1999 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集、共著(3 人) 、pp.94‑95.
7) Spatial Analysis and Forecasting :Identical Units Artificial Neural Network 、52

1999 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会アブストラクト集、共著(3人) 、pp.116‑117.
8) 有限な凸領域における流動分布、1999 日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表
会アブストラクト集、共著(2 人) 、pp.98‑99.
（２）学会活動
1) 都市計画学会理事(情報委員会委員長) 、日本 OR 学会評議委員、形の科学会幹事委員として活動．
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学系長

ネアントロ・サーヴェドラ・リヴァノ
Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Sistemas Nacionales de Innovacio’n
Ediciones, Santiago de Chike, 1998

(co‑editedwithManuelAgosin),Dolmen（２）学会活動
1) XXI International Congress of the Latin American Studies Association (“Economic
relations between Japan and Latin America in the new international environment”),
Chicago, September 24‑26,1998
2) 4th Annual Meeting of the Japanese Consortium of APEC Study Centers (“Report on
Activities of the Tsukuba University APEC Study Center”), Yokohama National
University, Yokohama, December 4‑5, 1998
3) Workshop on the APEC International Assessment Network, University of California,
San Diego, January 28‑30, 1999
4) Seminar on Challenges to Governance in Latin America and the Pacific Rim,
University of California, San Diego, March 4‑6, 1999
5) International Symposium on National Innovation Systems (“Globalization ofJapanese Enterprises”),University of Buenos Aires, Buenos Aires(Argentia), March
8‑9, 1999
6) International Meeting of APEC Study Centers (“Cross Pacific Academic Cooperationin the Context of APEC”),University of Auckland(New Zealand), May 31‑June 2,1999
7) Discussant at the Workshop on Peru and APEC, Institute of Developing Economies,
Tokyo, June 11, 1999
8) 25th Pacific Trade and Development Conference, Kansai Economic Research Centre,
Osaka, June 16‑18,1999
9) Lecture at the Faculty and Economics and Business of Yokohma City University(“Integration Trends in the Pacific Rim”), Yokohama, June 24,1999
Ⅱ．教育・業務活動
1) 開発経済学 (国際政治経済学研究科、平成 10 年度 2 学期)
2) 経済分析 2 （国際総合学類、平成 10 年度 2 学期）
3) 国際開発計画論 (国際総合学類、平成 10 年度 3 学期)
4) Director, Joint Japan/World Bank Graduate Scholarship Program(国際政治経済学研究)
5) Director, APEC Study Center(国際政治経済学研究)
6) Member, 運営委員（国際政治経済研究）
7) Chairman, コンピュータ委員会（国際政治経済学研究）
8) Member, 予算委員会（社会工学系）

佐々木
53

康三

Ｉ．研究活動
1)
An Analysis of Japanese Foreign Direct Investment in China ― Ownership‑Based
Entry Mode Strategies and Performance of Japanese Subsidiaries in China―(with
F.Jing) Annual Report on the Multi Use Social and Economic Data Bank, No.75(separate issue), Institute of Policy and Planning Sciences, The University ofTsukuba, March 1999, pp.1‑48.
2) 「日本企業の中国への進出に関する実証研究｣(共著) 『平成 10 年度多目的統計データバンク年報』NO.75 別冊、筑波大学社会工学系、1999 年 3 月、49ー100 頁。
（２）学会活動
1) 日本農業経済学会『農業経済研究』への投稿原稿を 2 編査読した。
2) 1998 年度日本農業経済学会大会で 3 つの個別報告の座長を務め、『1998 年度日本農業経済学会論文集』の 3 編の原稿を査読した。
3) 1999 年度日本農業経済学会大会で 3 つの個別報告の座長を務めた。
Ⅱ．教育･業務活動
1) 社会工学系予算委員長
2) 全学就職委員会委員
3) 経営･政策研究科就職委員長

鈴木久敏

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
Understanding Your Business Through Home‑Made Simulator Development,
Developments in Business Simulation and Experiential Learning, Vol.26, pp.65‑71(1999)（２）学会(国際・国内) 活動等
1) 「売店の混雑解消 〜生協改造大作戦〜」, 日本オペレーションズ・リサーチ学会 秋季
研究発表会アブストラクト集、pp.86‑87 (1998) .
2) 「ゲームによる電力会社とガス会社の規制緩和後の負荷平準化戦略」, 日本オペレーショ
ンズ・リサーチ学会秋季研究発表会アブストラクト集、pp.124‑125 (1998) .
3) 「 企 業 事 例 交 流 会 ： 特 集 に 当 た っ て 」 , オ ペ レ ー シ ョ ン ズ ・ リ サ ー チ
43(11) ,p.592(1998) .
4)
Alexander Islands: GSSM Tiny Business Simulator on WWW,
Developments in
Business Simulation and Experiential Learning, Vol.26, pp.224‑225 (1999)（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金基盤研究(B)「高度職業人養成のためのビジネス教育ツールの開発」(研究代表者)
Development of
Educational Tools for Professional Business Persons , Scientific Research Fundby Ministry of Education and Culture2) 文部省科学研究費補助金基盤研究(B) (1)「BOT 方式による発展途上地域における広域インフラストラクチャー整備に関する研究」(研究代表者)
A Study on BOT Financial Programs and Constructions of Global
Infra‑structure in Developing Countries , Scientific Research Fund by Ministryof Education and Culture
Ⅱ．教育・業務活動
1) 医療関係委員会委員
2) 大学研究センター：運営委員、外部評価実施委員会委員
3) 企画調査室委員
544) 衛星通信大学間ネットワーク事業実施委員会委員
5) 衛星通信大学間ネットワーク事業実施委員会大塚地区部会長
6) 修士課程委員会 SCS 事業等実施ワーキンググループ委員
7) 修士課程委員会夜間大学院ワーキンググループ委員
8) 経営・政策科学研究科経営システム科学専攻:出題委員
9) 修士(経営学) 、修士(経営システム科学) 論文審査委員会委員
10) 経営・政策科学研究科企業科学専攻:運営委員、教育担当委員、出題委員
11) 博士(経営学) 、博士(システムズ・マネジメント) 論文審査委員会委員
12) 大塚地区 LAN 委員会副委員長
13) 東京地区社会人大学院将来構想検討委員会委員長
Ⅲ.

社会的活動
1) 日本オペレーションズ・リサーチ学会：評議員、各種委員
2) 日本経営工学会：レフリー委員
3) 日本情報処理学会「数理モデルと問題解決」研究連絡会連絡委員
4) 経営工学関連学会協議会委員
5) 東海大学工学部非常勤講師(ロジスティック工学)

Ⅳ.

その他の活動1) 「高度専門職業人養成の現状と展望〜社会人大学院の現場から〜」,筑波大学教育研究科カ
ウンセリング専攻 10 周年記念公開講演会・シンポジウム講師, (1998)
2) 「高度専門職業人養成の現状と展望〜社会人大学院の現場から〜」,平成 10 年度筑波大学
公開講演会・シンポジウム「ヒューマンサービスにおける社会人大学院の役割と展望−カ
ウンセリングとリハビリテーションの立場から−」, pp.27‑36(1998)
3) 「10 年の歩み：設立に至るまでの経過(設立前史) 」, 筑波大学夜間大学院創立 10 周年記
念誌「新世紀を拓く」, pp.3‑17 (1999)
4) 「夜間大学院の将来：将来構想について」, 筑波大学夜間大学院創立 10 周年記念誌「新世紀を拓く」, pp.95‑99 (1999, 5 月)

Robin E Sowden
Ⅰ. R e s e a r c h A c t i v i t i e s(1) TARA Project Research (Tsukuba Advanced Research Alliance)
1) Collected information on the management of intellectual property rights (IPR) andtechnology transfer from universities to industry in Britain.
2) Proposed a new TARA project, 'Technology transfer from universities to industry:
Boundary‑spanning in the pharmaceuticals manufacturing industry' that wasapproved for 3 years to commence on 1 April 1999. Hardware, software andreference books were ordered in preparation for the project. (Researchcollaborators include Nippon Glaxo, Hisamitsu Pharmaceuticals and Manchester
University (UK)).
(2) International Lecture1) Invited lecturer on 'International Scientific Liaison' for STA (Science andTechnology Agency) Research Fellows at AIST International Centre (MITI, Tsukuba,
12 November 1998).
(3) International TARA Workshops
1) Developed with the Administration Section of TARA the procedures for the co‑ordination of international TARA Workshops.
2) Also, initiated and co‑ordinated four international TARA Workshops:- TARA Workshop (part 1) on 'Managing Industry‑Academic Links: A UK and European
Perspective' by Dr Jeremy R L Howells, PREST, Manchester University, UK (TARA
55

-

-

-

Centre, 2 July 1998).
TARA Workshop (part 2) on 'Managing University research for Commercial
Exploitation' by Dr Malcolm G Cross, Business Development Manager, Technology
Transfer Office, Newcastle University, UK (TARA Centre, 2 July 1998).
TARA Workshop on 'Entrepreneurship in the United Kingdom' by Mr Paul Lynch, First
Secretary (Science and Technology), British Embassy, Tokyo (TARA Centre, 16
February 1999).
TARA Workshop on 'Academic Research and Industrial Innovation in the United
Kingdom (UK)' by Sir Peter Williams, Chairman of PPARC (UK Particle Physics andAstronomy Research Council) and Chairman of Oxford Instruments plc (TARA Centre,
8 March 1999).

(3) International Promotion of TARA
1) Assisted Professor Naomichi Furukawa, Director of TARA, in receiving, briefing
and following up relevant requests of senior visitors to TARA:
High‑level 22‑person visit by the Foundation for Science and Technology (UK) to
Tsukuba University and TARA in the context of 'Festival UK98', led by Lord Jenkinof Roding and accompanied by Dr Brendan Barker (British Council) and Mr Osaki(Director‑General of JSPS). Initiated the visit. Sponsored by JSPS / British
Council. (21 April 1998).
Dr Michael Norton, Science and Technology Counsellor, British Embassy. Initiatedby the undersigned. (17 November 1998).
Dr Koto White, Director of US Air Force Office of Scientific Research‑Asian
Office of Aerospace R & D, and Dr Julian J Wu, Director of US Army Research
Office‑Far East. (13 May 1998).
6‑person delegation led by Dr Se‑Hwan Wu, Director of the Graduate Institute ofTechnology and Innovation Management, National Chengchi University, Taiwan. (19June 1998).
Dr Raul Villar Lazaro, Rector of Madrid Autonomous University and Dr Carles Sola
Ferrando, Rector of Barcelona Autonomous University. Briefing conducted partly in
Spanish. (26 June 1998).
Prof Dr Heinz B Winzeler, Vice‑President, ZHW Zuercher Hochschule Winterthur,
University of Applied Sciences, Switzerland. (29 September 1998).
5‑person Vietnamese study tour investigating technology transfer in Japan, led by
Mr Tran Anh Kiet, Vice‑Chairman of Vietnam Industrial Zone Authority. Sponsoredby NEDO / JICA. (23 June 1998).
(4) International Promotion of Tsukuba University
1) International agreements:Initiated and promoted discussions that may lead tointer‑institutional agreements, with a view to facilitating co‑operation andcollaboration in teaching and research through the exchange of students,
professors and researchers:- University of Texas, Dallas, USA- West Virginia University, Morgantown, USA
2) Assisted the Division of International Affairs in devising suitable forms ofagreement for the purpose.
(5) National Promotion of TARA
1) Initiated and planned visits to TARA to take place in 1999‑00 by senior
representatives of 2 Japanese organisations:- NASDA (National Aerospace Development Agency of Japan)- Techno‑Growth House / AIST International Centre (MITI, Tsukuba)
56

(6) Publications
1) R. E. Sowden, 'Technology Transfer in a Japanese University Environment', Proc.
1st Int. Conf. on High‑Tech Entrepreneurship (Tsukuba, 2 Oct. 1998)
2) R. E. Sowden, contribution to JUSE Science and Technology Forum [in press on 31
March 1999]
Ⅱ. A c t i v i t i e s i n C o n f e r e n c e s a n d A c a d e m i c S o c i e t i e s1) Invited panellist at 1st International Conference on 'High‑Tech Entrepreneurship'(Tsukuba Research Laboratories, Nippon Glaxo, 2 October 1999).
2) Contributed to discussions at Nature Medicine's 1st International Conference inJapan on 'The Molecular Revolution: A New Approach to Understanding andEliminating Disease' (Tokyo, 9 ‑ 10 November 1998).
3) Gave a welcome speech at the 'Festival UK98' International Conference on'Regulation of Antioxidant systems in Oxidative Stress' (Tsukuba University, 10 ‑11 November 1998) held in celebration of a UK‑Japan collaborative research
project promoted while in the post of British Council Science Officer (1991‑97).
4) Invited as a panellist at the Round Table on 'Environmental Technologies' at the
EU‑Japan High Tech Forum 98: 3rd Networking Seminar 'EU‑Japan Scientific andIndustrial Co‑operation at the Dawn of the 21st Century' held by SDSK / EU‑Japan
Centre for Industrial Co‑operation / Tokyo Prefecture / Keidanren (Keidanren,
Tokyo, 25 November 1998).
5) Invited panellist at 'Vulcanus in Japan' meeting of EU Research Fellows (EU‑Japan
Centre for Industrial Co‑operation, Tokyo, 11 December 1998).
6) Invited panellist at JUSE (Japan Union of Scientists and Engineers) 'Science andTechnology Forum' (Nippon Kogyo Club, Tokyo, 11 March 1999).
(3) Other Research Activities
1) Member of JSAP (Japan Society of Applied Physics)- A founder member of the international editorial sub‑committee for the newquarterly magazine, 'JSAP International' (JSAPI), which will project theactivities of JSAP world‑wide in succession to the 'OBI' ('Oyo ButuriInternational') English‑language section of 'Oyo Buturi'.
- Presented personal copies of 'Oyo Buturi' to TARA Library for the period
to 31 March 1999.
2) Member of Institution of Chemical Engineers (UK).
- Presented personal subscription copies of 'The Chemical Engineer' to TARA Libraryfor the period to 31 March 1999.
3) Fellow of Institute of Petroleum (UK).
- Presented personal subscription copies of 'Petroleum Review' to TARA Library forthe period to 31 March 1999.
4) Invited contributor to questionnaire on 'Strategic Directions for Science andEngineering in the 21st Century' for JUSE. (25 March 1999)
Ⅲ. E d u c a t i o n a l a n d B u s i n e s s A c t i v i t i e s1) Assisted in devising a means of identifying suitable British PhD research
students for training placements in Nippon Glaxo's Tsukuba Research Laboratories
by liaising with the British Council (to commencing in 2000).
2) Initiated and promoted the placement of 3rd year undergraduate students ofengineering of Nanyang Technological University (Singapore) for 3‑month summer
vacation training with Nippon Glaxo's Tsukuba Research Laboratories (commencing
in 1999).
57

3) An international judge for the ICEE (Inter‑Cultural English Exchange) annual
national debating contest in English (Matsumoto Debating Institute / ALC Inc,Tokyo, 18 October 1998).
4) An international judge for the JOES 15th Foreign Language Speech Contest for
Returnees (Tokyo, 28 August 1998).
5) Advised 'Diamond Weekly' on a proposed major series of articles on men f scienceand scientific breakthroughs of the 20th Century.
6) Member of the Board of Advisers of Tsukuba International School (TIS) withresponsibility for advising on policy, policy development and promotional
materials.
Ⅳ. S o c i a l A c t i v i t i e s1) Member of Steering Committee of STAG (Science and Technology Action Group ‑affiliated to the British Chamber of Commerce in Japan (BCCJ))- STAG representative for the Tsukuba area
- Active also in cross‑posting E‑mail messages between STAG, TAIRA‑net and Kansai‑
net (E‑mail networks of foreign scientists and engineers in Japan and the UK).
2) Member of TAIRA (Tsukuba Area International Research Association)- Founder and member of the TAIRA Executive Committee.
- Initiated and planned various monthly international TAIRA Science Seminars topromote intercultural understanding and friendship in a multidisciplinaryscientific environment.
Ⅴ. O t h e r A c t i v i t i e s1) Drafting and Editing- Assisted the International Affairs Division of Tsukuba University with thedrafting and editing of official letters and other documents in English.
- Assisted the editor in preparing an updated English‑language version of the TARA
home page- Assisted in drafting and editing the nomination papers for a highly prestigious
international scientific research award.
- Assisted Dr Leo Esaki in preparing presentations and articles for publication.
2) Video Films- Played the role of a drug dealer in the opening scene of the comedy video film,'Seven Eleven', directed by Robert Juppe (August 1998).
- Cast for the male lead in the video comedy, 'The Age of TV' (filming in 1999).
3) Photography- Exhibited twenty‑two images in a photographic exhibition, 'A Mixed Bag' (Ebisu,
Tokyo, 5 ‑ 12 December 1998).
- Three publicity photographs published in '1998 Annual Report' (TARA, Tsukuba
University) [in press on 31 March 1999].
- Two photographs of invited speakers published each month on the TAIRAInternational Science and Technology Seminars home page.

高木英明

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 工藤誠也・高木英明・濱田元・久保田文人, ATM 網における圧縮動画像トラヒックの自己相似性, 電子情報通信学会論文誌 B‑I, Vol.J81‑B‑I, No.9, pp.549‑556, 1998 年 9 月.
2) H. Takagi and K. Sakamaki, ̀̀Symbolic Moment Calculation for the Sojourn Time in
M/G/1 Queues with Bernoulli Feedback, ''Journal of the Operations ResearchSociety of Japan, Vol.42, No.1, pp.78‑87, March 1999.
58

3) S. Yagyu and H. Takagi, ̀̀Performance Analysis of the D Channel Access Control
Scheme in the ISDN Basic User/Network Interface, ''IEICE Transactions on
Communications, Vol.E82‑B, No.4, pp.575‑585, April 1999.
4) 高木英明, 情報通信トラヒックの自己相似性 ‑ここにもフラクタル‑,SUT BULLETIN, 1999
年 2 月, pp.22‑29.
（２）学会活動
研究発表
1) H. Takagi, K. Sakamaki, and T. Miyashiro,̀̀Call Loss and Forced Termination
Probabilities in Cellular Radio Communication Networks with Irregular Topologies,''Part of the SPIE Conference on Performance and Control of Network Systems II,
SPIE Vol.3530, pp.66‑75, Boston, Massachusetts, November 2‑4, 1998.
2) 工藤誠也・高木英明, 非定常 M/G/∞による自己相似性の生成, 科研費シンポジウム「情報通信ネットワークの新しい性能評価法に関する総合的研究」 pp.160‑169, 静岡 浜名荘,
1999 年 1 月 25‑27 日.
3) 大見川稔・高木英明, CDMA 方式のセルラ通信網における呼損率の評価,科研費シンポジウム「情報通信ネットワークの新しい性能評価法に関する総合的研究」 pp.217‑226, 静岡 浜名荘, 1999 年 1 月 25‑27 日.
学会活動1) 国際会議 SPIE Conference on Performance and Control of Network Systems II, プログ
ラム委員.
2) 論文誌 Performance Evaluation 編集委員.
3) 論文誌 Queueing Systems 編集委員.
4) 電子情報通信学会 境界・基礎ソサイエティ 多次元移動情報ネットワーク学術研究集会 委員.
5) プロジェクトマネジメント学会(任意団体) 研究委員会委員, ＰＭ基礎研究会主査（３）その他の研究活動
1) 平成 10 年度科学研究費補助金 基盤研究(C) (2) 課題番号 09650436
研究課題「複合通信ネットワークの性能評価と管理の確率モデル」(1,100 千円) .
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 全学
留学生センター運営委員会委員
留学生センター修学及び生活上の相談・指導小委員会委員
留学生国際シンポジウム実行委員会委員
スペース・コラボレーション・システム事業実施委員会委員
2) 社会工学研究科
研究科長
社会工学等論文審査委員会 委員長
3) 経営・政策科学研究科
修論審査委員会委員
4) 山形大学工学部電子情報工学科(非常勤講師) 「情報ネットワーク工学」(2 単位)

谷村秀彦

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Hidehiko TANIMURA(1998)
Disappearing Small Towns in Japan , a paper presented
at Finland‑Japan Symposium, Oulu University, Oulu, Finland, November 1998
2) Kaoshiung Report, jointly prepared by the Members of Pacific Rim Council for
Urban Development, Kaoshiung, Taiwan, October 1998.
3) 水戸市高齢者住宅計画、(財) 高齢者住宅財団(分担執筆)（３）その他の研究活動
1) 科学研究費補助金、基盤研究(Ｂ) (2)59「社会構造の変動に対応した地域公共サービスの再編成に関する計画的研究」を受領した。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学系長
2) 評議会委員
3) 人事委員会委員
4) 大学研究センター運営委員

寺野隆雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績(*：査読つき学術論文または査読つき国際会議発表論文)
1) * Kuriyama, K., Terano, T., Numao, M.: Authoring Support by INteractive Genetic
Algorithm and Case Based Retrieval. Proc. 2nd Int.Conf. on Knowledge‑BasedIntelligent Electronic Systems(KES' 98) , pp.390‑395, 1998.
2) * Takadama, Keiki, Nakasuka, Shinichi, Terano, Takao: Multiagent Reinforcement
Learning with Organizational‑Learning Oriented Classifier System. Proc. IEEE Int.
Conf. on Evolutionary Computation (ICEC'98) , pp.63‑68, 1998.
3) 幡鎌 博, 寺野隆雄: ナレッジマネジメントのモデル化と情報技術の適用‑‑経営学, ポリエ
ージェント, 計算論的モデルからの接近‑‑. 経営情報学会 1998 年春季全国研究発表会, pp.
128‑131, 1998. (大会発表賞受賞論文)
4) 寺野隆雄: 大規模データからの知識発見ツール. 人工知能学会全国大会(第 12 回) チュー
トリアル講演テキスト, pp. 47‑60, 1998.
5) 寺野隆雄, 稲田政則: 帰納学習と対話による知識発見への接近. 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. (77) ‑(78) , 1998.
6) 岡夏樹, 寺野隆雄, 沼尾正行, 中川裕志, 森辰則, 吉村宏之:実世界における多戦略学習・
創発計算プロジェクト(総合報告) . 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. 175‑
178, 1998.
7) 谷口憲, 寺野隆雄: 論理プログラミングによる遺伝的プログラミングへの接近. 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. 481‑482, 1998.
8) 鍋田茂子, 寺野隆雄: 時間変動を伴うデザインへの対話型進化計算手法の適用. 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. 489‑490, 1998.
9) 高玉圭樹, 中須賀真一, 寺野隆雄：組織的計算モデルに関する考察. 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. 546‑549, 1998.
10) 倉橋節也, 南潮, 寺野隆雄: 人工社会モデルによる社会的インタラクションの分析. 人工知能学会全国大会(第 12 回) 論文集, pp. 550‑553, 1998. (大会論文賞受賞論文)
11) * T. Terano, S. Kurahashi, U. Minami: TRURL: Artificial World for Social
Interaction Studies. Proc. 6th Int. Conf. on Artificial Life(ALIFE VI) , pp.
326‑335, 1998.
12) 高木英行, 畝見達夫, 寺野隆雄: 対話型進化計算法の研究動向. 人工知能学会誌, Vol.
13, No. 5, pp. 692‑703, 1998.
13) * K. Takadama, S. Nakasuka, T. Terano: Printed Circuit Board Design via
Organizational‑Learning Agents.
Applied Intelligece, Vol. 9, No.1,pp. 25‑36,
July/August 1998.
14) * K. Takadama, S. Nakasuka, T. Terano: Analyzing the Roles of Problem Solving and
Learning in Organizational‑Learning Oriented Classifier System. Hing‑Yan Lee,
Hiroshi Motoda (eds.) : PRICAI'98: Topics in Artificial Intelligence. LNAI 1531,
Springer, pp. 71‑82,1998.
15) * 高玉圭樹, 中須賀真一, 寺野隆雄：組織学習エージェントによるプリント基板設計問題への接近. 電子情報通信学会論文誌, Vol. J81‑D‑I, No.5, pp.514‑522, 1998.
16) * T. Terano, Y. Ishino: Interactive Genetic Algorithm Based Feature Selection and
Its Application to Marketing Data Analysis.
in Huan Liu,H. Motoda (eds.) :60

Feature Extraction Construction and Selection: A Data Mining Perspective, Kluwer,
1998, pp. 393‑406.
17) 岡夏樹, 吉村宏之, 寺野隆雄, 沼尾正行: 現場固有の設計ノウハウを取り入れた自動設計
技術. 自動化技術, Vol. 30, No. 10, pp. 31‑35 1998 (工業調査会) .
18) 寺野隆雄: 社会システムのシミュレーション: 意義と課題. 日本社会情報学会第 13 回全国大会予稿集, pp. 233‑238, 1998 年 10 月. (研究発表賞受賞論文)
19) 寺野隆雄: エージェント技術を用いた社会シミュレーションに関する考察. 日本シミュレーション&ゲーミング学会第 10 回全国大会予稿集, pp. 10‑13, 1998 年 10 月.
20) * T. Terano, S. Kurahashi, U. Minami: How TRURL Evolves Multiagent Worlds forSocial Interaction Analysis. Ishida, T. (ed.) : Community Computing and Support
Systems: Social Interaction in Networked Communities, Springer LNCS 1519, pp. 43‑
60, 1998.
21) * 幡鎌 博, 寺野隆雄: 分散知能モデルによるナレッジマネジメントに関する考察. 経営情報学会誌, Vol. 7, No. 3, pp. 95‑112, 1998.
22) 寺野隆雄: 社会システムのシミュレーションからわかること. 経営情報学会誌, Vol. 7,
No. 3, pp. 176‑179, 1998.
23) * K. Takadama, T. Terano, K. Shimohara, K. Hori, S. Nakasuka: Toward Emergent
Intelligence in Multiagent Learning.
Proc. 4th International Symposium on
Artificial Life and Robotics (AROB'98) , pp. 464‑467, 1998.
24) 寺野隆雄: 計算組織理論から組織計算へ: エージェントモデルと実問題からの接近. 電子
情報通信学会技術研究報告, 人工知能と知識処理研究会, Vol. 98,No. 499, AI98‑71, pp.
23‑24, 1999.
25) 寺野隆雄, 稲田政則: 対話型進化計算を利用した医療データからの知識発見人工知能学会
知識ベースシステム研究会(第 42 回) 資料, SIG‑KBS‑9802‑3, pp.13‑ 18, 1999.
26) 寺野隆雄: 発見した知識をどう評価するか? 人工知能学会知識ベースシステム研究会(第42 回) 資料, SIG‑KBS‑9802‑16, pp. 93‑ 94, 1999.
27) 石川孝, 寺野隆雄, 沼尾正行:リテラル連関と MDL 基準による相対最小汎化の計算法. 人
工知能学会誌, Vol. 13, No. 2, pp. 326‑333, 1998.
28) Shusaku Tsumoto, Takao Terano, Masori Inada, Ayahiko Niimi, Eiichiro Tazaki,
Naoya Negishi, Akihiro Suyama, Takahira Yamaguchi, Yoshiaki Tachibana,Ju‑Zhen
Dong, Ning Zhong, Setsuo Ohsuga, Yuiki Kamiishi, Shinsuke Sugaya, Einoshin Suzuki,
Makoto Tsukada, Akihiro Inoguchi, Takao Washio, Hiroshi Motoda, Takeshi Fukuda,
Yasuhiko Morimoto, Hiroshi Matsuzawa, Takashi Okada, Mayumi Oyama, Tu Bao HO,
Trong Dung NGUYEN, Ngoc Binh NGUYEN: Comparison of Data Mining Methods using
Common Medical Datasets. Data Mining Symposium, 統数研, 1999.
29) 寺野隆雄: BPR/ERP/SCM と知能システム技術. 計測自動制御学会「第 26 回知能システムシンポジウム」, pp. 31‑34, 1999.
30) 幡鎌博, 寺野隆雄: ナレッジマネジメントのための情報技術. 計測自動制御学会「第 26回知能システムシンポジウム」pp. 45‑50, 1999.
31) 稲田政則, 寺野隆雄: 対話型進化計算と帰納学習による医療データの分析. 計測自動制御
学会「第 26 回知能システムシンポジウム」pp. 273‑278,1999.
32) 越柴絵里, 寺野隆雄: 複数参加者の視点情報を活用した知識獲得手法. 計測自動制御学会「第 26 回知能システムシンポジウム」, pp. 217‑222,1999.
33) 寺野隆雄: 高度ネットワーク上のアプリケーションを支えるエージェント技術. 経営情報
学会誌, Vol. 7, No. 4, pp. 101‑105, 1999.
34) 寺野隆雄: エージェントは計算しないとわからない!? 進化経済学論集第 3 集, p.261,
1999.
35) * TERANO, T., SUZUKI, H., KUNO, Y., FUJIMORI, H.,SHIRAI, H., NISHIO, C., OGURA,
N., TAKAHASHI, M.: Understanding Your Business through Home‑Made Simulator
Development. Developments in Business Simulation and Experiential Learning, Vol.
26, (Proc. ABSEL'99) , pp. 65‑71, 1999.
36) * FUJIMORI, H., KUNO, Y., SHIRAI, H., SUZUKI, H., TERANO, T.: Alexander Islands:
61

GSSM Tiny Business Simulator on the WWW. S. Morgan, D. Page (eds.) : Developments
in Business Simulation and Experiential Learning, Vol. 26, (Proc. ABSEL'99) , pp.
224‑225, 1999.
（２）学会活動等
1) 人工知能学会：全国大会プログラム委員
2) 計測自動制御学会：知能工学部会主査
3) 日本機械学会：RC155 プラントエンジニアリングにおける知的統合
システム化技術研究分科会委員、
4) 情報処理学会：学会誌編集委員
5) 電子情報通信学会：人工知能と知識処理研究会委員、
6) 第 2 回 PAKDD99 (Pacific‑Asian Conference on Expert Systems)
プログラム委員
7) 第 6 回 PRICAI'98 (Pacific Rim Int. Conf. on AI) プログラム委員
8) 経営情報学会 1998 年春季全国研究発表会大会発表賞受賞
9) 人工知能学会全国大会論文賞受賞
10) 日本社会情報学会第 13 回全国大会研究発表賞受賞(2)

その他の研究活動
1) 文部省科学研究費
・基盤研究(C) 「創発的計算と機械学習理論による情報ネットワーク社会モデルへの接近」(研究代表者：寺野隆雄(筑波大学教授) )(Study on Information Network Societies through Evolutionary Computation andMachine Learning Approaches)
・基盤研究展開(B) 「高度職業人のためのビジネス教育ツールの開発」(研究代表者:鈴木久敏(筑波大学教授) ) 研究分担者(Developing
Educational BusinessTools for Advanced Business People)
・総合研究(A) 「ネットワーク型組織のコーディネーション理論の研究‐コントロール機能を中心として‐」(研究代表者:浅田孝幸(大阪大学教授) ) 研究分担者(Research on Coordination Theory
in Networked Organizations)2) 一般受託研究
・日本電信電話株式会社コミュニケーション科学基礎研究所より「社会システムシミュレーションの研究」(Research on Social System Simulation)

Ⅱ. 業務1) 夜間修士課程経営・政策科学研究科経営システム科学専攻において、人工知能、複雑系工学、特別演習、特別研究の授業を、夜間博士課程企業科学専攻において、協調システム論、
システムズ・マネジメント特別演習、システムズ・マネジメント講究の授業を担当した。
2) 東工大、東北大 非常勤講師

土井正幸

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 鉄鋼業国際市場変化と北九州市産業構造変動の VARX 分析、応用地域学研究、No.3、109−
115、1998．
2) 産業連関分析による北九州市の産業構造変動と港湾需要変化、東アジアへの視点、Vol.9、No.3、58−68、1998．
3) 中国における生産・消費構造と貨物輸送需要−消費内生化モデルによる産業連関分析−、
東アジアへの視点、Vol.9、No.3、91−98、1998．
4) 中国における港湾の整備及び管理・運営改革に関する進捗と課題、東アジアへの視点、
62

Vol.9、No.3、99−105、1998．
5) 北九州港移輸出入取扱量の計量経済学的分析、Working Paper Series Vol.99‑9、財団法人
国際東アジア研究センター、1999．
（２）学会活動1) 応用地域学会第 12 回研究発表会発表、中国における生産・消費構造と貨物輸送需要−消費内生化モデルによる産業連関分析−、1998 年 12 月 5 日（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費：基盤研究(C) (2)(研究代表者)
外航定期船産業におけるグローバル・アライアンス及び海運同盟の経済評価と今後の政策
2) 財団法人国際東アジア研究センター客員研究員
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 学系研究計画委員長(1998 年度)
2) 経営・政策研究科学務委員長(1999 年度)
Ⅲ．社会的活動
1) 茨城県港湾審議会委員
2) 茨城県輸入促進基盤施設整備調査委員長
3) 経済企画庁、運輸省関連各種調査委員

橋田温

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Masahiro Jibiki, Takao Terano and On Hashida,
Comprehensive Bottleneck
Detection via Non‑linear Optimization Techniques,
Proceedings of IEEE Internet
Workshop, 1999 年 2 月
2) 橋田温、自立分散ネットワークにおける資源割当てモデル、電子情報通信学会信学技報、
IN 99‑24, pp.33‑40, 1999 年 6 月（２）学会活動
1) オペレーションズ・リサーチ関連の国際的学術雑誌である Naval Research Logistics 誌のassociate editor2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会の表彰委員
3) 国 際 会 議 11th Internatinal Teletraffic Congress Specialist Seminar (Yokohama)の National Committee メンバー
Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科の副研究科長(企業科学専攻担当)
2) 東京理科大学理工学部の非常勤講師(「電気通信工学Ｉ」を担当)
3) 東京情報大学経営情報学部および大学院の非常勤講師(「オペレーションズ・リサーチ」、「オペレーションズ・リサーチ特論」を担当)

橋本昭洋

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Hashimoto, A., Using the exclusion model for DEA computation. Journal of the
Operations Research Society of Japan 41(4) , 531‑537, 1998.
2) Hashimoto, A., Non‑uniform and comprehensive evaluation in social systems
analysis. Inst. Policy & Plann. Sci. Discussion Pap. Ser. 779, Univ. Tsukuba,
1998.
63

3) 橋本昭洋、DEA による野球打者の評価．新編 OR 事典 (OR 事典編集委員会編) , 近刊．
（２）学会活動
1) 論 文 査 読
J. Opns Res. Soc. Japan 誌、Trans. SICE 誌、Asia‑Pacific Financial
Markets 誌
2) セミナ講演 三菱総研社会環境センター
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学系
2) 社会工学類

予算委員
教職課程委員

Ⅲ．社会的活動
3) 自治大学校講師
4) 図書館情報大学講師

藤原良叔

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Symmetric Sets of Curves and Combinatorial Arrays, Contemporary Mathematics, Vol.
225, (1999), pp. 225‑230(with S.Shinohara)2) Mutually M‑intersecting Hermitian Varieties (with N.Miyamoto) Finite Fields andTheir Applications, to appear3) Balanced Arrays from Quadratic Functions (with N.Miyamoto) J. of Statist. Plann.
Influence, to appear4) Complete Set of disjoint difference families and their applications, (with Y.Miao
and S.Shinohara) J. of Statist. Plann. Influence, to appear5) Balanced nested designs and balanced n‑ary designs, (with S.Kuriki, Y.Miao andS.Shinohara) submitted
6) Orbit matrices and balanced n‑ary designs (with Y.Miao and S.Shinohara) submitted
7) Balanced nested designs and balanced arrays (with S.Kageyama,S.Kuriki, Y.Miao andS.Shinohara) submitted（２）学会活動
1) 発表「有限幾何の resolution に関して」(with 宮本 暢子、篠原 聡) 研究集会「実験計画法における理論と非線形問題」広島大学 1998 年 9 月
2) 発表「グラフの有限射影幾何への埋め込みに関して」(with 須田 健二) 研究集会「実験計画法における理論と非線形問題」広島大学 1998 年 9 月
3) 発表「On resolutions of Finite Projective Geometries」(with 篠原 聡、宮本暢子)
日本数学会 1998 年 9 月,大阪大学
4) 発表 「Complementary difference families」(with 篠原 聡,Y.Miao) 日本数学会 1999 年度秋季,1998 年 9 月,大阪大学
5) 発表「均斉配列と多重集合型ブロック・デザイン」(with 篠原 聡) 「Combinatorial
Structure of Experimental Designs and its Applications‑V￨￨ 」国際自然科学研究所
1998 年 11 月
6) 発表 「Algebraic curves and designs with repeated elements in blocks」(with 篠原聡) RIMS Symposium on Algebraic Combinatorics 1998 京都大学数理解析研究所、1998 年
12 月
7) 発表「On balanced nested designs」(with 篠原 聡) 日本数学会 1999 年度春季,1999 年 3月, 学習院大学
8) 発表「PG(4,q^2) 上の line partition について」(with 宮本 暢子) 日本数学会 1999 年度春季 1999 年 3 月 , 学習院大学
64

（３）その他の研究活動
1) 受託研究「情報共有のためのセキュリティシステムの研究」
2) レフリーイング、AMS レビューイング, 研究集会座長 等
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類 社工情報処理実習 32) 社会工学類 シミュレーション
3) 社会工学類 経営工学実習
4) 社会工学研究科 情報離散数学
5) 経営政策研究科 経営工学演習
6) 講演「離散数学とその情報科学への応用」理科大情報科学科

星野靖雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 星野靖雄・高林真一郎、在日外資系企業の進出形態と業績、組織科学、Vol.32 No.2,
pp.65‑75, 1999 年。
2) Paiboon Archarungroj and Yasuo Hoshino, The Impact of Firm Size on Export
Performance and Attitudes: An Empirical Study on Thailand Exporters, The Japanese
Association of Administrative Science, Vol.12 No.2, pp.79‑88, 1999.
3) Pimonwan Siripaisalpipat and Yasuo Hoshino, Performance of Japanese Overseas
Subsidiaries: The Effects of Entry Mode and Ownership Advantages, The Japanese
Association of Administrative Science, Vol.13 No.1, pp.19‑32, 1999.
4) 星野靖雄、銀行合併の効果、東京家政学院筑波女子大学紀要、 第 3 集、 pp.65‑76, 1999
年。
5) Pimonwan Siripaisalpipat and Yasuo Hoshino, Firm‑specific Advantages, Entry Modes,
and Performance of Japanese FDI in Thailand, Japan and the World
Economy,forthcoming.
（２）学会活動
1) 松浦義昭・星野靖雄、日本企業の配当政策に関する実証研究、日本財務管理学会第 10 回全国大会発表、平成 11 年 3 月 13 日。
2) 葉 聡 明 ・ 星 野 靖 雄 、 An evaluation on the effects of mergers by financial
performance、日本財務管理学会第 10 回全国大会発表、平成 11 年 3 月 13 日。
3) Yeh tsung‑ming and Yasuo Hoshino, An evaluation on the effects of mergers byfinancialperformance:
in
the
case
of
Taiwanese
corporations,The
Seventh Conference on Pacific Basin Finance, Economics and Accounting, May 29,
1999,Taipei, Taiwan
4) The Japanese Economy 誌の諮問会の委員として編集活動にあたった。
5) Journal of Financial Management and Analysis: International Review of Finance,
Review of Pacific Basin Financial Markets and Policies, 経営行動科学誌の編集委員
会の委員として編集活動にあたった。
（３）その他の研究活動
1) 平成 11 年度科学研究費補助金 (基盤研究 (c) (2) )「日本企業関連の国際的買収、合併、合弁、全額出資の実証的・理論的研究 」を実施した。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類、経営・政策科学研究科就職委員長、社会工学研究科就職委員
2) 社会工学系、社会工学類施設委員
Ⅲ．社会的活動65

1) 茨城県立竹園高等学校 PTA 副会長

細野昭雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
APEC, ALCA y las posibilidades de una cooperacion a traves del Pacifico ,Lacrisis del Este de Asia y las reformas en el Japon , Torcuato S. Di Tella, Akio
Hosono (compiladores),
Japon‑America Latina: La construccion de un vinculo,
Buenos Aires: Nuevohacer Grupo Editor Latinoamericano, 1998
2) Hosono, A.,
Experiencias en Sistemas Nacionales de Innovacion y sus
Implicaciones, Manuel Agosin & Neantro Saavedra‑Rivano(ed.) , Sistemas Nacionales
de Innovacion: Que puede America Latina Aprender de Japon?, Santiago Chile,
Dolmen Ediciones, 1998
3) 『ラテンアメリカ民営化論−先駆的経験と企業社会の変貌』堀坂浩太郎、細野昭雄、長銀総合研究所(編著) 、日本評論社、1998 年 9 月
4) 『チリの選択・日本の選択』細野昭雄、松下洋、滝本道生(編著) 毎日新聞社、1999 年
5) 「東アジアが学ぶべき中南米の成果・経験 」『外交フォーラム』1998 年 10 月号
6) 「日米共同の短期留学プロジェクトについて」『文部時報』1999 年 3 月号
（２）学会活動
1) 日本ラテンアメリカ学会理事(国際交流担当)
2) Latin American Studies Association(LASA)
Relations with Japan.

米 国 の Task

Force

on

Scholarly（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費(基盤研究Ａ) 研究代表者「移行経済における分配と制度的要因に関する比較研究」
Ⅱ．教育・業務活動
1) 博士課程委員会委員
2) 世界銀行共同プログラム(国際政治経済学研究科) への協力
Ⅲ．社会的活動
1) 国立大学協会(JUSSEP) 委員会委員
2) 国際協力事業団(JICA) ペルー委員会委員

穂鷹良介

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 不動産登記データベースの遠隔更新について、データベースの研究動向 平成 10 年度 科
学研究費2) 特定領域研究 メディア統合および環境統合のための高機能データベースシステムの研究開発
3) 特定領域研究「高度データベース」総括班、ｐｐ．16−23、1999．1．25−1．26．
（２）学会活動
1) 科学研究費特定領域研究 メディア統合および環境統合のための高機能データベースシス
テムの研究開発
2) 特定領域研究「高度データベース」総括班 のメンバーであった．
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類長を務めた．
66

松尾

博文

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Product Growth Models for Medium‑Term Forecasting of Short Life Cycle Products,
co‑authored with A.A. Kurawarwala, Technological Forecasting and Social Change,
Vol. 57, 1998, 169‑196.
2) Repetitive Testing Strategies When the Testing Process is Imperfect, co‑authoredwith J. Ding and B.S. Greenberg, Management Science, Vol. 44, No. 10, 1998, 1367‑
1378.
3) サプライチェーンマネジメントにおける知的エージェント技術を用いた資源配分に対する一方法、(森正勝、小坂満隆と共著) 、『計測自動制御学会論文集』Vol.34, No.11, 1998,
1675‑1683.
4) Flexibility, Adaptability, and Efficiency in Manufacturing Systems, co‑authoredwith S.K. Bordoloi and W.W. Cooper, Production and Operations Management, Vol. 8,
No. 2, 1999, 133‑150.
（２）学会活動
1) Area Editor for Production and Operations Management
2) Editorial Review Board Member for Manufacturing and Service Operations Management3) 研究発表：・ Should You Target the Laggards in a High Technology Market with Short Product
Life Cycles? INFORMS, Seattle, October 1998.
・ Implications of Cost/Price Dynamics for Inventory Management in Short Life Cycle
Industries, (with Nikhil Jain) , INFORMS, Cincinnati, May 1999.
・ Using Real Time Sales Information to Manage Inventory for Technology‑Based Short
Life Cycle Products, (with Nikhil Jain) , INFORMS, Cincinnati, May 1999.
4) 招待講演：・ Operations Planning, Product Diffusion, and Demand Life Cycle Dynamics, (withMorris A. Cohen and Teck H. Ho) , the Wharton School, University of Pennsylvania,
September 1998.
・ Demand and Supply Chain Management of High Technology Products,
the Kenan‑
Flagler Business School, University of North Carolina, October 1998.
・ Supply Chain Strategy for High Technology Products, Semiconductor and Integrated
Circuits Division, Hitachi, Ltd., December 1998.
・ Retail Inventory and Shelf Space Allocation, University of Cincinnati, February
1999.
・ Supply Chain Strategy for High‑Technology Products, Vienna University of
Economics and Business Administration, March 1999.

松田紀之

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Rosa, E., Matsuda, N. & Kleinhesselink, R. (in press) The Cognitive Architectureof Risk: Pancultural Unity or Cultural Shaping? In Renn, O., and Rohrmann, B.
(Eds.) Cross‑Cultural Risk Perception: A Survey of Empirical Studies. Kluwer
Academic Publishers.
2) 松田紀之 (in press) 印象の鮮明化を支援する柔軟なＡＨＰシステム．大澤 光(編著)
印象工学の夢．丸善プラネッツ．
（２）学会活動
1) Matsuda, N. (1999).

Genetic Algorithm (GA) as a Means of Ambiguous Decision
67

2)
3)

4)

5)

Support by AHP. A paper presented at the 8th International A paper presented at
the 8th International Conference on Human‑Computer Interaction. August. Munich,Germany.
松田紀之、吉村八智代 (1999) . 感性情報デザインとしてみたファッション特集：内容分
析的アプローチ．第 4 回「印象の工学」ワークショップ発表論文．
Matsuda, N., & Yamashita, T. (1998a). The use of GA insupporting decision
making by AHP.
Paper presented at the 26th Annual Meeting of the Japanese
Behaviormetric Society. Yokohama.
Matsuda, N. Nakamura, K. & Hasumi, T. (1998). Interactive support for decision
making. A paper presented at ICHES, 98 (International Conference for the Human‑
Environmental Systems). Yokohama.
Matsuda, N. (1999)
Wave Model and GA to Support Kanseic Evaluation:an
Application to AHP 第 2 回日韓感性工学会

Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科修士論文審査委員
2) 経営・政策科学研究科予算委員会委員長
3) 学生生活審議会委員
4) 社会工学研究科計量ファイナンス・マネジメント運営委員
Ⅲ．社会的活動
1) サイバ−・メッセの運営に関する調査研究会委員長．(財) エンジニアリング振興協会．

松本正雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) On Legacy System Reusability Based on CPN and CCS Formalisms, Proc. The 9th Int.
Workshop on Database and Expert Systems Applications, Vienna, pp.802‑810, Aug.
1998 国外
2) A New Approach to Build Enterprise Information Systems for Global Competition,
Proc. Software Global Competency Conference, SGC‑99, IEICE, pp.29‑42, Jan. 1999
国内
3) On Exception Handling in Business Process ‑ A Formal Approach, Proc. Intelligent
Systems Symposium, Measurements and Automatic Control, March 1999 国内
4) パーソナルソフトウェアプロセス,共立出版,99 年 5 月, 国内（２）学会活動
1) 研究報告：SGC の研究‑その 1‑、電子情報通信学会、情報・システムソサイェティ誌、98 年
8 月、国内2) 論 文 発 表 ： International Conference on Data Base Systems and Applications,
Vienna, 98 年 8 月、国外
3) 研究報告：SGC の研究‑その 2‑、電子情報通信学会、情報・システムソサイェティ誌、98 年
10 月,国内
4) 研究会主宰： 『ソフトウェアグロ−バル競争力』第 4 回研究会、電子情報通信学会、98
年 10 月、国内
5) 研究会主宰： 『ソフトウェアグロ−バル競争力』第 5 回研究会、電子情報通信学会、99
年 1 月,国内
6) 研究専門委員会主宰： 『ソフトウェアグロ−バル競争力』第 8 回研究専門委員会、電子情報通信学会、99 年 1 月,国内
7) パネル討論司会：情報通信の世紀に日本の出番はあるのか、電子情報通信学会総合大会講演論文集、pp.379‑381, 99 年 3 月、国内
8) 研究専門委員会主宰： 『ソフトウェアグロ−バル競争力』第 9 回研究専門委員会、電子68情報通信学会、99 年 3 月,国内
9) 学 会 運 営 参 加 ： International Conference on Software Engineering Education
and Training, New Orleans, 99 年 3 月,国外
10) 発 表 参 加 ： The 1st Workshop on Economics‑driven Software Engineering Research,
Los Angeles, 99 年 5 月,国外
11) 討 議 参 加 ： The 21st International Conference on Software Engineering, Los
Angeles, 99 年 5 月,国外
12) 学会運営：Symposium on Software Reusability(SSR'99) , Los Angeles,99 年 5 月,
国外
Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科企業科学専攻入試委員
2) 経営・政策科学研究科企業科学専攻(システムズマネジメントコース) 入試委員
3) 学系長選挙管理委員
4) 経営・政策科学研究科企業科学専攻(システムマネジメント) 博士論文審査委員
5) 経営・政策科学研究科経営システムズ科学専攻修士論文審査委員
Ⅲ．社会的活動
1) 講演：DEXA Large Scale Software Composition, IEEE‑CS 主催、Aug 1998、国外
2) 講演：期待される SE 像、ENICOM 技術シンポジューム、98 年 9 月、国内
3) 講演：明日のソフトウェア技術、TSE 技術シンポジューム、98 年 10 月、国内
4) 講演：ソリューション工学、ソフトウエア経営塾、99 年 3 月、国内
I V ．その他の活動
1) Business
Process
Modeling 手 法 に 関 す る 研 究 、 Prof. Scheer, Saarbrueken
University
2) PSP の適用に関する研究、ソニー株式会社
3) Enterprise Modeling 手 法 に 関 す る 研 究 、 Prof. A.R.Probst, J.‑F. Bitschnau,
Universite De LausanneV I I ．他大学への出講
1) 東京農工大学、ソフトウェア工学、1 単位
2) 東京理科大学、ソリューション工学、1 単位
3) National University Singapore

門田安弘

Ⅰ．研究活動（１）研究業績
著書
1) Wege zur Kostensenkung: Target Costing und Kaizen Costing, Verlag Vahlen, 1999.
(Monden,Y., Cost Reduction Systems: Target Costing and Kaizen Costing,
Productivity Press, 1995 のドイツ語版)
2) Sistemas De Reducao De Custos: Custo‑Alvo E Custo Kaizen, Bookman, 1999. (Porto
Alegre, Brasil) (同上書のポルトガル語版)
論文1) 日本の企業の生産方式の新動向――人間性と生産性の同時追求、in : 財団法人産業研究所「日本型企業体制の進化に関する調査研究」1998. pp.42‑62.
2) *A Two‑Step Approach for Scheduling Products for JIT Mixed‑Model AssemblyLines,
1998 Proceedings Asia Pacific Decision Sciences Institute Conference,
1998. pp.524‑526. (Co‑authored with Walid Zeramdini and Henry Aigbedo).
3)
Effects of Target Information Type and Their Tightness on Target Costing
Performance : A Laboratory Experiment,
in : 日本管理会計学会「1998 年度全国大会
69

報告要旨集」 1998 年． pp.29‑32. (Co‑authored with Mahmuda Akter)
4)
Effects of Designers' Participation in Weight Determination and the
Performance Evaluation Measures on Simultaneous Achievement of Quality andCost,in : 日本管理会計学会「1998 年度全国大会報告要旨集」 1998 年． pp.33‑36.
(Co‑authored with Mahfuzul Hoque)5) 製品開発組織と原価企画システムとの関係に関する実証研究、in: 日本管理会計学会「1998 年度全国大会報告要旨集」1998 年．pp.37‑40. (共著者：李 超雄)
6) 管理会計研究のパラダイム・シフト――分権的組織の管理会計研究の新しいパラダイム――、「会計」第 155 巻第 2 号,1999 年 2 月号. pp.72‑83.
（２）学会活動
学会報告1) 日本会計研究学会第 57 回大会、統一論題「会計研究のパラダイム」での報告および討論「事業別の財務管理システムの研究における管理会計と財務会計の交流」1998 年 9 月 10−
11 日 於明治学院大学．
2) 日本会計研究学会第 57 回大会スタディグループ報告(片岡洋一主査) 「管理会計学の体系と研究方法論」 1998 年 9 月 9 日(水) 於明治学院大学．
3) 日本原価計算研究学会第 24 回大会、統一論題報告およびシンポジウム「原価企画のフロン
ティア――品質向上と原価低減の同時達成への取り組み」 1998 年 10 月 4 日(日) 於青山学
院大学．
4) 日本管理会計学会第 8 回大会、自由論題報告 1998 年 10 月 25 日(日) 於慶応義塾大学
・ Mahmuda Akter and Yasuhiro Monden,
Effects of Target Setting Methods and Their
Tightness on Cost Reduction Performance: A Laboratory Experiment,
・ Mahfuzul Hoque and Yasuhiro Monden,
Effects of Designer's Participation in
Weight Determination and The Performance Evaluation Measures on Simultaneous
Achievement of Quality and Costs.
・ 李 超雄と門田安弘「製品開発組織と原価企画システムとの関係に関する実証分析」
学会の新規役職
1) 日本管理会計学会の副会長に選任された(12/12/98：任期 4/1/1999‑3/31/2002) .
2) 日本原価計算研究学会の「学会賞審査委員」に選出された(10/4/'98) ．
3) スケジューリング学会の評議員に選任された。
4) Editorial board member of International Journal of Manufacturing Technology andManagement (UK)
5) Editorial board member of Human Resource Development and Management (UK)
（３）その他の研究活動
1) 平成 10 年度文部省科学研究費補助金
・ 基盤研究(Ｂ) (2) 「新製品開発における低価格化と製品差別化との同時達成に関する新しいモデル」 (課題番号 08458092) 研究代表者．
・ 萌芽的研究「社内分社制のもとでの社内資本金制度と社内金利制度に関する研究」 (課題
番号 10873016) 研究代表者．
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類：予算委員
2) 経営・政策科学研究科：広報委員長
3) 社会工学研究科：論文審査委員、博士(経営学) 等の論文審査委員
4) 社会工学系：研究計画委員
Ⅲ．社会的活動
1) 海外出張・ 1998 年 7 月 26 日〜8 月 8 日．
タ イ 王 国 工 業 省 タ イ 生 産 性 研 究 所 (Ministry of Industry, Foundation of Thailand
70

Productivity Institute (FTPI) , in Bangkok) において、日本の JICA(国際協力事業団)
が 1994 年 2 月から開始したプロジェクト型協力「タイ生産性向上プロジェクト」の一環として, タイ生産性研究所のカウンターパート育成のため, 「戦略的コスト管理」(Strategic Cost Management) について技術指導を行った。
・ 1998 年 11 月 19 日(木) 〜1998 年 12 月 7 日(月) ドイツ, オーストリア等
1)大学院セミナー：ウィーン経済経営大学(Vienna University of Economics andBusiness Administration) Department of Industrial Information Processing
テ ー マ ： リ ー ン 生 産 方 式 場 所 ： A‑1200 Wien, Pappenheimgass 35/5, Wien,
Austria 日時：1998 年 11 月 24 日
2) 企 業 訪 問 調 査 と 指 導 ： MAGNA 社 (formerly : Steyr‑Daimler‑Puch
Fahrzeugtechnik) の メ ル セ デ ス と ク ラ イ ス ラ ー チ ェ ロ キ ー の 組 立 工 場 場 所 ：Liebenauer Hauptstrase 317, A‑8041 Graz, Austria 日時：1998 年 11 月 25 日
3) 講 演 ：Current Trends in the Toyota Management System
主催：
Arbeitskreis der Automobilimporteure お よ び Industriellen‑ vereinigung,
場所：Haus der Industrie (Shwarzenbergplatz 4, 1031 Wien) 日時：1998 年 11月 26 日 10:30‑12:00
4) 基 調 講 演 (Keynote Speaker) : Japanese Target Costing System,
atInternational Management Forum of the Innovative Production Systems in theWorld Automobile Industry,. 主 催 ： コ ブ レ ン ツ 大 学 (WHU Koblenz :Wissenschaftlich
Hochschule fur Unternehmensfuhurng) , Otto‑Beisheim
Graduate School of Management.場所：56179 Vallendar、Burgplatzz、Germany
日時：1998 年 12 月 1 日 8:00am‑5:30pm
2) 非常勤講師
・ 東京大学経済学部 担当科目「管理会計」4 単位．1998 年度後期．
・ 国際大学大学院 国際経営学研究科 担当科目 Strategic Management of Manufacturing
I : Japanese Cost Management, 1 単位．1998 年度秋学期．
3) 国内講演：日欧産業協力センターにて1998 年 4 月 14 日 「 New Development of Toyota Production System」EU Mission for
Challenge towards World Class Manufacturing 98 に対し．
4) その他
・ Marquis WHO'S WHO IN THE WORLD, 16th Edition, 1999 に経歴データが掲載された
・ 「日本紳士録」第 75 版(交詢社出版局) 、1998 年 p.332 に経歴データが掲載された．

山本

芳嗣

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) X.J.Liu, T.Umegaki and Y.Yamamoto, ̀̀Heuristic methods for linear multiplicative
programming, to appear in Journal of Global Optimization.
2) B.L.Guo and Y.Yamamoto, ̀̀A note on a theorem of continuum of zero points,
Journal of the Operations Research Society of Japan 41 (1998) 398‑403.
3) T.Kuno and Y.Yamamoto, ̀̀A finite algorithm for globally optimizing a class ofrank‑two reverse convex programs,
Journal of Global Optimization 12 (1998) 247‑265.
（２）学会活動
1) 講演・学会発表
・ September 1998, Tinbergen Institute, Amsterdam, The Netherlands, ̀̀Heuristic
methods for linear multiplicative programming
・ September 1998, Universitaet Trier, Trier, Germany,̀̀Linear multiplicative
programming, an NP‑hard global optimization problem and heuristic methods
・ September 1998, CentRE, Tilburg University, Tilburg, The Netherlands, ̀̀Linear
multiplicative programming, an NP‑hard global optimization problem and heuristic71

methods
・ September 1998, Technical University Delft, Delft, The Netherlands, ̀̀Survey ofglobal optimization and linear multiplicative programming2) 編集委員等
・ 日本オペレーションズ・リサーチ学会論文誌
・ Optimization and Engineering（３）その他研究活動
1) 文部省科学研究費基盤研究Ｃ「非凸数理計画問題の大域的最適化法の研究」
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学系運営委員
2) 社会工学研究科運営委員
3) 経営・政策科学研究科運営委員、修士論文委員
4) 社会工学類非常勤講師審査委員、クラス担任
5) 第 3 学群教員会議構成員

吉澤正

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) (監修) 吉澤正監修・(株) 竹中工務店地球環境推進室編(1998) ：竹中工務店における環境
マネジメントの実際、企業における環境マネジメントシリーズ 5、日科技連出版．
2) (監修・執筆) 赤尾洋二・吉澤正監修・新藤久和編集(1998) ：実践的ＱＦＤの活用、日科技連出版(第 10 章,13 章執筆) ．
3) (編集・執筆) 吉澤 正雪本直樹ほか.編(1998) ：サービス業におけるＩＳＯ、品質月間テ
キスト 280、品質月間委員会．
4) (分担執筆) ＴＱＭ委員会編(1988) ：ＴＱＭ21 世紀の総合｢質｣経営,日科技連出版．
5) T ． YOSHIZAWA(1998) ： Environmental Management Systems and QFD 、 Proceedings of
ISQFD'98‑Sydney．
(2) 学会(国際・国内) 活動等
1) 日本品質管理学会会長(1998 年 10 月−1999 年 9 月)
2) 国際ＱＦＤシンポジウム(ＩＳＱＦＤ 98−Ｓｙｄｎｅｙ) 、オーストラリア、1998 年 8 月(招待講演)
3) 第 12 回アジア品質会議(AQS) 、ソウル、韓国、1998 年 11 月
4) 日本学術会議人工物設計・生産研究連絡委員会経営管理工学専門委員会委員（３）その他の研究活動
1) 産学連携研究 1 件
2) 科研費分担研究者(評価委員)
Ⅱ．教育・業務活動
1) 中央大学非常勤講師
Ⅲ．社会的活動
1) 環境管理規格審議委員会副委員長
2) 日本適合性認定協会環境部会委員長
I V ．その他
1) 分担執筆(上記 A 項 2、4) の 2 件が日経品質管理文献賞受賞

赤根谷
72

達雄

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) The Japanese‑US Alliance: A New Definition, London: The Royal Institute ofInternational Affairs.
2)
Japan,Paul B. Stares ed., The New Security Agenda: A Global Survey, Tokyo:
Japan Center for International Exchange, 1998, 176‑202.
（２）学会(国際・国内) 活動
1) 日本国際政治学会の「国際政治経済分科会」代表者として、年次研究大会において分科会を組織した。
（３）その他の研究活動
1) 猪口孝、山本吉宣他が進めている『政治学事典』プロジェクトに参加し、６項目の執筆を担当した。
2) 第二回日韓国際政治学会共催シンポジウム『国際関係理論へのアジアからの挑戦』での報告を依頼され、20 世紀の日本の国際政治学における安全保障研究のサーベイを行い、それを踏まえた上で、来世紀へむけて、日本あるいはアジア的観点からどのような理論的貢献をなしうるか、その方策を模索する研究を行った。（研究成果は、1999 年 9 月 11〜12 日の国際シンポジウムで報告される予定。）
Ⅱ．教育・業務活動
1) 国際総合学類では、国際関係概論、世界システム論、国際政治学ゼミⅠ、国際政治学ゼミⅡ、及びプリゼミナールⅡを担当した。国際政治経済学研究科では、国際政治学、国際政治学演習を担当した。
2) 国際政治経済学研究科において、過程の最終段階にあった海外からの二人の留学生（博士課程）の指導教官として、論文の指導に尽力した。両学生は、1999 年 5 月 31 日付けで、博士号を授与された。
3) 国際総合学類のカリキュラム委員として、カリキュラムの再検討作業に加わった。現在、学類では、カリキュラムの大幅な改正をおこないつつある。
4) 国際政治経済学研究科のカリキュラム委員長としてカリキュラムの編成ならびにシラバスの作成を行った。また 1999 年 4 月以降は、研究科の入試実施委員長として各種の業務を行っ
た。

生田

誠三

大沢

幸生

Ｉ．研究活動Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 自律走行車の身体に基づく環境表現による定性的移動計画, 人工知能学会誌 Vol.13, No. 5,
803‑810(1998)
2) 事象毎の生起確率から未知事象発見を支援する手法とそのアンケート調査への適用, 人工知能学会誌 Vol.14, No. 2, 349‑‑358(1999)
3) KeyGraph: 単語共起グラフの分割・統合によるキーワード抽出、電子通信学会誌論文誌
J82‑D1, No.2, 391‑‑400 (1999)（２）学会活動
1) 人工知能学会・人工知能基礎論研究会(SIG‑FAI) 連絡委員(1998‑)
2) International Workshop on Intelligent Computer (ICC'98) Communication プログラム
委員(1998)3) 電子情報通信学会・知能情報メディアシンポジウム・プログラム委員(1998)
4) MACC'98 (マルチエージェントと協調計算ワークショップ) プログラム委員 (1998‑)735) New Generation Computing (Springer Verlag) 企画委員 (1998‑)
6) 人工知能学会全国大会プログラム委員 (1998‑)
7) MACC'99(マルチエージェントと協調計算ワークショップ) プログラム委員長 (1999)（３）その他の研究活動
1) ク イ ー ン ズ ラ ン ド 工 科 大 学 ・ Peter Bruza 助 教 授 と の 共 同 研 究 「 Hyper Index
Navigator+Index Navigator」キーワード教示機能つき WWW 検索システム
2) Ioan Alfred Letia 教授、橋田浩一氏(ETL) ・勝野裕文氏(NTT) と共同研究 日本ルーマニ
ア科学技術協力プロジェクト・「WWW 上で動くエージェントにおける知識処理」
Ⅱ.

教育・業務活動
1) [平成 10 年度授業担当科目] (経営・政策科学研究科: 大塚地区)
プログラミング基礎
情報システム論
情報システム特論

I V . その他の活動
1) 門真市スイミングフェスティバル・50M バタフライ 25〜30 歳の部 2 位(門真市立なみはやドーム) など(1998・9)

大澤義明

Ｉ．研究活動（１）研究業績(1) 論文1) Y.Ohsawa(1999) ． Cross‑border shopping and commodity tax competition among
governments. Regional Science and Urban Economics, 29(1) 、pp.33‑51．
2) Y.Ohsawa(1999) ．A geometrical solution for quadratic bicriteria location models.
European Journal of Operational Research, 114(2) 、pp.166‑174．
3) Y.Ohsawa and T.Koshizuka(2000) ． Evaluation of zone orderings based on thecorrelations of order‑differences and distances. Geographical Analysis、(印刷中) .
(2) 学会口頭発表
1) 大澤義明(1998) ．場所の意味．建築雑誌、1424, pp.22‑23．
2) 大澤義明、田村一軌(1998) ．迷惑施設のパレート最適集合．オペレーションズ・リサーチ学会 1998 年秋季アブストラクト集、pp.108‑109．
3) Y.Ohsawa (1998). Commodity tax competition and harmonization taking accountcross‑border shopping.
The 38th Congress of the European Regional Science
Association, (Vienna, Austria).
4) Y.Ohsawa (1998). A biobjective location model for an undesirable facility. 第 12
回応用地域学会研究発表会, (大阪) .
5) 筑波大学社会工学系、エックス・マルセイユ大学(フランス、エクサンプロバンス) 、コペ
ンハーゲン大学(デンマーク) のセミナーにて発表.
（３）その他
1) 科学研究費(萌芽的研究) 「都市計画における時空間自由度の大きさとその影響に関する研究」の研究代表者
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類運営幹事、クラス担任、学園祭委員会委員
2) 社会工学系研究計画委員
3) 環境科学研究科実習委員
Ⅲ．社会的活動
1) 都市計画学会学術委員
742) 建築学会地域施設計画小委員会委員

太田充

Ｉ．研究活動(1)研究業績
1) 住居選択モデルを用いた住環境の評価に関する研究 (The model of location choice ofhousehold and residential environment) , 日本地域学会 第 35 回 (1998 年) 年次大会
論稿集, 49‑56.
（２）学会活動
1) 日本都市計画学会学術委員会委員（３）その他の研究活動
1) 科学研究費奨励研究(A)

1998‑1999 都市内情報流を考慮した空間構造の自己組織化

Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学系ファカルティセミナー委員
2) 社会工学研究科入試実施委員
3) 社会工学類 3 年クラス担任

小場瀬

令二

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「季節のぬけ道」/出版 財団法人川崎新都心街づくり財団
2) 「パートナーシップのまつづくり」/ 出版 川崎市+財団法人川崎新都心街づくり財団（２）学会活動
1) 日本建築学会都市計画研究部会委員として活動
2) 日本建築学会関東支部都市計画委員会幹事として「環境教育」についての研究取りまとめ中。
3) 日本都市計画学会論文審査委員として活動
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類では、住宅地計画、都市計画実習・、図学・測量学、総合科目(都市・地域・環境を探る) 等の講議を担当
2) 環境科学研究科では、住環境計画論等の講議を担当
3) 社会工学研究科では、都市環境・景観論特論等の講議を担当
4) 社会工学類の施設委員長、社会工学研究科廃棄物処理委員を担当
Ⅲ．社会的活動
1) 住民参加の町づくりを実際に研究するために、川崎市新百合丘駅周辺で、ワークショップを開催し、歩道のデザインを住民と計画することを行った。
2) 阿見町の阿見町中学校横の道についても、景観形成への住民参加として、デザインワーク
ショップを実施した。
3) 出雲市 2001 年住宅地プロジェクトにスーパーバイザーとして参加

梶井Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
Payoff Continuity in Incomplete Information Games,'' with Stephen
Journal of Economic Theory 82, (1998) , 267‑276.
2)
AUSI Expected Utility; an Anticipated Utility Theory of75

厚志

Morris,RelativeDisappointment Aversion,'' with Simon Grant. Journal of Economic Behavior andOrganization, 37, (1998) , 277‑290.
3)
Intrinsic Preference for information,with Simon Grant and Ben
Polak,
Journal of Economic Theory, (1998) , 83, 233‑259.
（２）学会活動
1) 学会発表
・ 第 4 回 ディセントラライゼイションコンファレンス (立命館大学)
・ Conference on Game Theory and Contracts (京都大学)
・ Summer in Tel Aviv Conference on Game Theory (テル・アビブ大学)
2) セミナーでの発表
・ 大阪大学社会経済研究所
・ 早稲田大学政治経済学部（３）その他の研究活動
1) 1999 年度科学研究費

金沢

雄一郎

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Modeling the Profiles of Japanese Independent Voters in the Early 1996,
Behaviormetrika, Vol.25, No.2, 133‑149
2) On the Asymptotic Equivalence of Hellinger Distance and Kullback‑Leibler Loss,
Journal of Japanese Statistical Society, Vol.29,No.1,1‑21（２）学会活動
1) 日本統計学会年会における発表（３）その他の研究活動
1) Evaluating the Relative Effectiveness of Training School Program to Community‑
Based Program on Japanese Juvenile Delinquents With Different Backgrounds,
Submitted.
2) Reintegrative Shaming and Recidivism of Japanese Juvenile Delinquents: How do
Parents' Child‑Rearing Styles Deter Recidivism in Japan. In preparation.

岸本直樹

Ｉ．研究活動（１）研究業績1)
Duration and Convexity of Coupon Bond Futures,
Journal of Fixed Income, Vol.8,
No.1 (June 1998), pp.79‑83.
2)
A Simplified Approach to Pricing Path Dependent Securities,
平成 10 年度多目的
統計データバンク年報, pp.61‑103.
（２）学会活動
1) 日本ファイナンス学会機関誌編集委員
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学系：ファカルティセミナー委員長、図書委員
2) 社会工学類：入試実施委員
3) 経営・政策科学研究科： 修士論文委員

金顕哲
76

Ⅰ. 研究活動(1) 研究活動
1) 著書
・ 慎侑根外共著 (1999) 、新組織環境論(韓国語) 、茶山出版社、609 頁
・ 嶋口充輝編著(1998) 、「マーケティング革新の時代 1：顧客創造」、関係性の実践メカニ
ズム、有斐閣、258〜283 頁
・ 金顕哲(1998) 、「日本型マーケティングの再構築」、大学教育出版、170 頁
2) 論文
・ 金顕哲(1998) 、小売企業の再建戦略、流通情報、352、4−13 頁
・ Rajiv Lal, Chansu Park and Hyunchul Kim(1998) 、 Margin or Sales? Two Royalty
Structures in the Japanese Convenience Store Industry 、 Proceedings of theAmericanMarketing
Association
and
the
Japan
Marketing
Association
Conference(Honolulu, Nov.22−24)
3) 開発 CASE
・ (株)エムケイタクシー、Keio Business School Case、1999
・ (株)三星電子アメリカ、Keio Business School Case、1998
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 筑波大学大学院経営・政策研究科経営システム科学専攻における修士論文の指導
Ⅲ. 社会的活動
1) 名古屋商科大学での非常勤講師(マーケティング論、消費者行動論、ゼミナール)

久野(吉瀬) 章子
Ｉ．研究活動（１）研究業績
学術論文
1) ※ K. Hotta and A. Yoshise.Global convergence of a class of non‑interior point
algorithms using Chen‑Harkar‑Kanzow‑Smale functions for nonlinear complementarity
problems.
Mathematical
Programming,
DOI
10.
1007/s101079900085(http://link.springer.de/link/service/journals/10107/first/tfirst.html)
2) K. Hotta, M. Inaba and A. Yoshise. On the complexity of non‑intaerior point
methods for monotone linear complementarity problems. The Institute of
Statistical Mathematics Cooperative Research Report 113, Optimization ‑‑ Modelingand Algorithms 12(1998) pp 209‑‑223.
3) K. Hotta, M. Inaba and A. Yoshise.A complexity analysis of a smoothing method
using CHKS‑functions for monotone linear complementarity problems. DPS 807,
Institute of Policy and Planning Sciences, University of Tsukuba.
口頭発表1) A. Yoshise.A complexity analysis of a non‑interior point method using Chen‑
Harker‑Kanzow‑Smale function for monotone complementarity problems. INFORMS
Seattle, Seattle(1998) .
2) A. Yoshise.On the relation between an interior point method and a smoothing
method.Workshop on Nonsmooth and Smoothing Methods, City University ofHong
Kong(1998) .
3) A. Yoshise.A complexity analysis of a smoothing method using Chen‑Harker‑Kanzow‑
Smale function for monotone complementarity problems. International Conference on
Nonlinear Programming and Variational Inequalities,City University of Hong
Kong(1998) .

久野
Ｉ．研究活動77

靖

（１）研究業績
1) 飯島明博, 久野 靖, NetNews サーバにおける効率的な記事配送方式の設計と実装, 情報処
理学会研究会報告 98‑DSM‑11, pp. 19‑24, 1998.
2) 久野 靖, 高校情報科におけるネットワーク教育の内容と構成,情報処理学会研究会報告
98‑CE‑50, pp.65‑72, 1998.
3) Takao Terano, Hisatoshi Suzuki, Yasushi Kuno, Hiroshi Fujimori, Hiroaki Shirai,
CHizuru Nishio, Noburu Ogura, Mitsuo Takahashi, Understanding Your Business
Through Home‑Made Simulator Development, Proceedings of ABSEL'99, pp. 65‑71, 1999.
4) 久野 靖, 中川正樹, 武井恵雄, 情報教育のためのソフトウェア環境への要件 ‑‑‑ 計算機
科学との連携 ‑‑‑, 情報処理学会第 58 回全国大会, pp. (4) 421‑422, 1999.
（２）学会活動
1) 情報処理学会初中等教育委員会委員, 教科書ワーキンググループ委員.
2) 情報処理学会プログラミング研究会連絡委員, PRO 論文誌編集委員.
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 修士課程経営システム科学専攻において、計算機ソフトウェア、経営システム科学特別研
究 I〜IV を担当
2) 博士課程企業科学専攻において、情報システム技術論、システムズマネジメント講究 I〜VI
を担当、入試実施委員.
3) 東京地区 SCS ワーキンググループ委員
4) 東京大学教養学部非常勤講師(計算機プログラミング I)

グレーヴァ、

ヘンリク・R.(GREVE, Henrich R.)

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Greve, Henrich R. 1999.
The effect of change on performance: Inertia andregression toward the mean.
Administrative Science Quarterly, 44: forthcoming.
2) Greve, Henrich R. 1999.
Branch systems and nonlocal learning in populations.
In Joel A. C. Baum (series editor), Anne Miner and Pamela Haunschild (volume
editors), Advances in Strategic Management, Vol. 16: forthcoming.
3) Greve, Henrich R. 1998.
Managerial cognition and the mimetic adoption of market
positions: What you see is what you do.
Strategic Management Journal, 19: 967‑
988.
4) Greve, Henrich R. 1998.
Performance, aspirations, and risky organizationalchange.
Administrative Science Quarterly, 43: 58‑86.
（２）学会活動
1) Member of Editorial Board, Academy of Management Journal, and reviewer for
Administrative Science Quarterly, American Journal of Sociology, American
Sociological Review, and Strategic Management Journal.
Recipient of 1999
reviewer prize, Academy of Management Meetings.
2) The American Sociological Association Meetings 1999 in Chicago:
General modelsof Social influence.
(with Nancy Brandon Tuma)
3) The Academy of Management Meetings 1999 in Chicago:
On the radar screen at WallStreet:Antecendants of stock analyst coverage.
(with Hayagreeva Rao and
Gerald F. Davis)
4) The Academy of Management Meetings 1999 in Chicago:
The catalyst role ofinnovation: Organizational cognition and shifts in search intensity(with Alva
Taylor)5) The 1999 Prince Bertil Symposium on Temporal Tradeoffs in Social Systems(Arranged by Stockholm Institute of International Business) :Aspiration‑level78

adjustment and organizational performance.
（３）その他の研究活動
1)
Aspiration‑level
University 1999.6.

adjustment

and

20

organizational

performance.

Tilburg

Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類カリキュラム委員佐藤亮

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 佐藤亮: ビジネスプロセスのＤＦＤモデルとペトリネットモデル, 経営情報学会誌、8 ‑ 1、
pp1 ‑ 15、 1999.
2) 佐藤亮: ビジネスプロセスの制御システムについて, 経営情報学会誌、8 ‑ 1、pp17 ‑ 28、
1999.
（２）学会活動
1) Ryo Sato: Discrete‑event business process ‑ model and dynamics, Proceedings ofthe third workshop of the international institute of general systems studies,
Beidaihe(China) , pp128 ‑ 133, 1998.
2) 佐藤亮：ERP と経営情報システム教育、経営情報学会 1998 年秋季全国研究発表大会予稿集、
pp261 ‑ 264、1998.
3) 佐藤亮：ビジネスプロセスの離散事象モデリング、第 23 回離散事象システム研究会講演論
文集、pp1 ‑ 8、計測自動制御学会, 1998.
（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金基盤研究(C) (2)「統合情報システムを利用したビジネスプロセスの時間特性分析法」(研究代表者)
2) 国際会議 7th International Workshop on Computer Aided Systems Theory andTechnolgy
プログラム委員
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類入試実施委員長, 経営政策科学修論委員
Ⅲ. 社会的活動
1) 経営情報学会理事(1998 年 3 月まで)猿渡

康文

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「ビン・パッキング問題」, 経営科学 OR 用語大辞典, 1999
2) 「プロ野球の現場 ‑スコアラーによるデータの収集と整理と活用‑」,オペレーションズ・
リサーチ, Vol. 44, No. 2, pp.119‑124, 1999
（３）その他の研究活動(科研費、学内プロ、受託研究など)
1) 文部省科学研究費補助金奨励研究(A)「グラフ構造を有する組合せ最適化問題に対する並列解法の構築」
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科経営システム科学専攻入試担当委員
79

Ⅲ. 社会的活動
1) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 研究普及委員会委員
2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 編集委員
3) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 「新編 OR 事典」 編集幹事
4) 中央大学理工学部非常勤講師(プログラム言語 C, プログラム言語 C 演習)

庄司功

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
Estimation for nonlinear stochastic differential equations by a local
linearization method , Stochastic Analysis and Applications, 16, 733‑752.
2)
A comparative study of maximum likelihood estimators for nonlinear dynamicalsystem models , International Journal of Control, 71, 391‑404.
（２）学会活動
1) 局所線形化法を用いた CIR モデルの推定, シンポジウム「金融時系列データの解析：モデ
ルと方法論」, 統計数理研究所.
2) State estimation of CIR model, シンポジウム「数理・計測ファイナンスと確率制御」,
大阪大学.
（３）その他の研究活動
1) 科学研究費研究分担者
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 学類入試実施委員
2) 学系研究計画委員

徐華(XU Hua)I . 研究活動（１）研究業績
1) H. Mukaidani, H. Xu and K. Mizukami (1999),
Recursive Approach of Control
Problems for Singularly Perturbed Systems under Perfect‑ and imperfect‑state
Measurements , International Journal of Systems Science, Vol.30, No.5, pp.467‑
477.
2) H. Mukaidani, H. Xu and T. Okita (1999) ,Robust Stabilization of Non‑Standard
Singularly Perturbed Systems with Uncertainties , Proceedings of the 14th World
Congress of International Federation of Automatic Control, Vol.G, pp.151‑156.
3) H. Xu, H. Mukaidani and K. Mizukami (1999) ,An Order Reduction Procedure toComposite Nash Solution of Singularly Perturbed Systems , Proceedings of the
14th World Congress of International Federation of Automatic Control, Vol.F,
pp.355‑360.
4) H. Xu (1999) ,A Dynamic Game Approach to Disturbance Attenuation Control ofDiscrete‑Time Descriptor Systems , Proceedings of the 14th World Congress ofInternational Federation of Automatic Control, Vol.F, pp.513‑518.
Ⅲ. 社会的活動
1) The external examiner of the Ph.D degree thesis of Nanyang Techinological
University, Singapore.

高橋Ｉ．研究活動
80

正文

竹村

和久

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 竹村和久 1998 年 8 月 ファジィ重回帰分析による広告コミュニケーション効果の研究 広
告 科 学 ( 日 本 広 告 学 会 ) 、 37 、 119‑124 ． (Takemura,K. 1998 Study on communication
effects of advertizing by fuzzy multiple regression analysis, Advertizing Science,
37, 119‑124.)
2) 竹村和久 1998 年 8 月 消費者の判断のモノサシ：購買意思決定の定性モデル 繊維製品消費科学(日本繊維製品消費科学会) ,38、426−431．(Takemura,K. 1998 Mental ruler ofconsumer judgment: A qualitative model of buying decision. Journal of the Japan
Research Association for Textile End‑Uses, ,38、426−431．)
3) 竹村和久 1998 年 12 月 状況依存的意思決定の定性的モデル−心的モノサシ理論による説
明
認知科学(日本認知科学会) 、5(4) 、17−34．(Takemura,K. 1998 A qualitativemodel of contingent decision making: An explanation using themental ruler
theory. Cognitive Studies, 5(4) , 17‑34.)
4) Takemura,K. 1999 年 3 月 A fuzzy linear regression analysis for fuzzy input‑
output data under linear constraints and its application to fuzzy rating data.
5) Journal of Advanced Computational Intelligence, 3(1), 36‑41.竹村和久 1999 年(印刷中) 広告コミュニケーション効果の状況依存性とその説明 広告科学、39．(Takemura,K.
1999(in press) Context‑dependency on advertising communication
effects and its
explanation. Advertizing Science, 39.)
著書(分担執筆)
1) 竹村和久 1999 年 3 月 消費者の店舗利用の構造：ＳＳ利用に関する市場調査データの共分
散構造分析 山本嘉一郎・小野寺 孝義(編)Amos による共分散構造分析と解析事例 ナ
カ ニ シ ヤ 出 版 、 Pp.197‑208 ． (Takemura,K. 1999. Structure of consumer shopping
behavior: Covariance‑structure analysis of survey data for utilization of service
stations.In K. Yamamoto, T. Onodera(Eds.) , Covarience‑structure analysis and its
applications by Amos.
Nakanishiya‑ Syuppan.)2) 竹村和久 1999 年(印刷中)
コンジョイント分析 山本嘉一郎(編)ＳＰＳＳ解析編Ⅳ
東 洋 経 済 新 報 社(Takemura,K. in press. Conjoint analysis. In K.
Yamamoto(Ed.) ,Analysis in the Statistical Packages for Social Sciences, Vol.4.
Tokyo: ToyoKeizai)3) 竹村和久 1999 年(印刷中)
ロジスティック回帰分析 山本嘉一郎(編) ＳＰＳＳ解析編
Ⅳ
東 洋 経 済 新 報 社(Takemura,K. in press. Logistic Regression. In K.
Yamamoto(Ed.) ,Analysis in the Statistical Packages for Social Sciences, Vol.4.
Tokyo: ToyoKeizai)
4) Takemura,K. 1999(in press) Vagueness in judgment and decision making:Analysis of
fuzzy rating data. In Z.Q. Liu, S. Miyamoto, and R.R.Yager(Eds.) , Softcomputingfor Human‑centered Machines , Springer Verlag.
5) Takemura,K. 1999(in press) A mental model of creative process in naturalistic
decision making: Its qualitative and mathematical representations. In C‑M.
Allwood, and M.Selart (Eds.) . Decision making: Creativity and group factors.
Kluwer Academic
6) その他：社会工学系ディスカッションペーパー5 編、報告書 2 編（２）学会活動
学会発表
1) 国内学会：日本ファジィ学会、日本社会心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会、
日本広告学会、日本行動計量学会、日本心理学会
2) 国際学会：国際応用心理学会、International Symposium on Imprecise Probability,
判断と意思決定研究学会
81

学会役職等1) 日本行動計量学会編集委員
2) 日本心理学会評議員
3) 日本ファジィ学会ソフトサイエンス研究部会幹事（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費(奨励研究Ａ)
判断と意思決定の状況依存性の解明とその心理計量モデルの作成
2) 文部省統計数理研究所共同研究者
Ⅱ．教育・業務活動
学内委員等
1) 学生担当教官室員(学群代表)
2) 学園際実行委員(全学)3) 外国語センター学類代表(学類)4) 研究計画委員(学系)
5) 修士論文委員(経営政策科学研究科)

張勇兵

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Scheduling transactions with temporal consistency requirements in hard real‑time
database systems (with J.Cao, and X.Jia), Proc.IASTED Int. Conf. Applied
Informatics, Germany, pp. 180‑‑184 (Feb.1998).
2) On effectiveness of message recovery in real‑time communications (with
J.Cao and P. Wen), Proc. IASTED Int. Conf. Networks and Communication Systems,
Pittsburgh, pp. 61‑‑66 (May 1998)
1) An efficient admission control method of real‑time multicast connections inwide area networks, Proc. IEEE 7th Int. Conf. Computer Communications andNetworks (with X.Jia, N. Pissinou, and K. Makki), Luisiana, pp.865‑‑872 (Oct.
1998)2) A new adaptive channel assignment algorithm in cellular mobile systems, Proc.
IEEE 32th Hawaii Int. Conf. Syst. Sci., Hawaii, pp. 304, Paper No. stmcm04, 7
pages (Jan. 1999) .
3) A new strategy for adaptive channel assignment in mobile communication
systems, Proc. 49th Annual IEEE Vehicular Technology Conference, Texas, 5 pages(May 1999).
4) An efficient load balancing algorithm based on a two‑threshold cellselection scheme in mobile cellular networks, Accepted for publicationonComputer Communications (1999)（３）その他の研究活動
1) Referee for IEE Proceedings ‑ Computer and Digital Techniques
2) Referee for IEEE HICSS'32
3) 10 年度科学研究費(奨励 A)
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学系コンピュータ委員
2) 社会工学系技官委員会委員
3) 社会工学類コンピュータ委員
4) 社会工学研究科情報機器委員
82

Ⅲ. 社会的活動
1) 公開講座「インターネットとマルチメディア」講師

鄭小平(Xiao‑Ping Zheng)

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「地域格差と人口移動：地域経済発展への功罪」、『最新中国経済入門』(関志雄編著、東洋経済新報社) 、第 6 章、107〜123 頁
2) 「集積の経済・不経済と地方公共財の地域間最適配分に関する実証研究」、『日本都市計
画学会学術研究論文集』、第 33 巻、7〜12 頁(杉野信一郎氏と共著)
3) 「市町村歳出構造と最適規模に関する研究」、『日本都市計画学会学術研究論文集』、第33 巻、13〜18 頁(生安衛氏と共著)
4) 「日本的遷都構想及其啓示」(日本の遷都構想とその示唆) 、『世界地理研究』、1999 年、
第 8 巻第 1 期、37〜44 頁
5) Estimating the effects of moving capital functions on the Tokyo metropolitan area.
Australasian Journal of Regional Studies, forthcoming.
6) Determinants of agglomeration economies and diseconomies: empirical evidence from
Tokyo. Socio‑Economic Planning Sciences, forthcoming.
（２）学会活動
1) 1998 年 9 月に、オーストラリアにてオーストラリア・ニュージーランド地域学会大会に出席し、研究報告を行った。
2) 1998 年 11 月に、東北芸術工科大学にて日本都市計画学術研究論文発表会に出席し、研究報告を行った。
3) 1998 年 12 月に、大阪商業大学にて応用地域学会研究発表会に出席し、研究報告を行った。
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学系ファカルティー委員会委員(1999 年 3 月まで)
2) 経営・政策科学研究科留学生委員会委員
Ⅲ. 社会的活動
1) 国際地域学会機関誌 Papers in Regional Science の Editorial Board メンバー(1999 年
1 月より)

津田和彦

I . 研究活動（１）研究業績
1) Kazuhiko TSUDA and Hiroshi MASUDO ： An Efficient Manual Document Evaluation
System.
, 18th International Conference on Computer Processing of Oriental
Languages, Tokushima, Japan, pp.253‑256 (1999) .
2) Kazuhiko TSUDA ：The Construction Support System of the Thesaurus
Dictionary,18rh International Conference on Computer Processing of Oriental
Languages, Tokushima, Japan, pp.257‑260 (1999) .
3) Masami NAKAMURA, Katsuteru MARUMIYA and Kazuhiko TSUDA ： Improvement of Word
Recognition Using Word Category Prediction Neural Network , 18rh International
Conference on Computer Processing of Oriental Languages, Tokushima, Japan,
pp.461‑466 (1999) .
（２）学会活動
1) 情報処理学会 知能と複雑系研究会 連絡委員
2) 国 際 会 議 International Conference on Computer Processing of Oriental Languages
83

program committee（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金基盤研究(B) (2)「高度職業人要請のためのビジネス教育ツールの開発」
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻システムズ・マネジメント教育担当
Ⅲ. 社会的活動
1) 徳島大学大学院 工学研究科 知能情報工学専攻 非常勤講師(自然言語理解)

椿広計

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 椿広計(1998) リモートセンシングにおける統計モデル(2) 統計モデル構築の実際、日本リモートセンシング学会誌、18 巻 2 号,80‑84.
2) 茂木浩介、椿広計、栗原雅直(1998) 樹形モデルによる脳循環改善薬治療の予後予測、臨床評価、26 巻 1 号、35‑60.
3) 椿広計(1998) リモートセンシングにおける統計モデル(3) 統計モデル構築の実際(2) 、日本リモートセンシング学会誌、18 巻 3 号、56‑61.
4) ・椿広計、藤田利治、佐藤倚男(1998) 誰がための臨床統計？わが国で実践された「患者の立場」からの臨床評価の原則と統計的方法の役割、統計数理、46 巻 1 号、97‑115.
・ 椿広計、藤田利治(1998) 吉村論文へのコメント、統計数理、46 巻 1 号、119‑121．
・ 椿広計、藤田利治(1998) 「誰がための臨床統計？わが国で実践された「患者の立場」か
らの臨床評価の原則と統計的方法の役割」へのコメントに対する意見、統計数理、46 巻
1 号、140‑151.
5) 椿広計(1998) リモートセンシングにおける分類(1) 基本原理と問題、日本リモートセンシ
ング学会誌、18 巻 4 号、55‑60.
6) 椿広計(1999) リモートセンシングにおける分類(2) ミクセルの識別に関する統計的考察、
日本リモートセンシング学会誌、19 巻 1 号、75‑80.
7) 椿広計(1999) データサイエンスの社会人教育、KEIO SFC REVIEW, No,4,38‑43,慶應湘南藤
沢学会.
8) Koichi Miyazaki and Hiroe Tsubaki(1999) Comparison of JGB and Bank Debenture
Credit Spread Models, The Journal of Fixed Income, Vol.9,No.1,63‑70.
（２）学会活動
1) 西尾敦、椿広計(1998) モデルの探索範囲に依存したモデル選択について、第 20 回応用統計シンポジウム．
2) 光安仁政、椿広計、比江島欣慎(1998) カルバックライブラー擬距離に基づく統計モデル族の診断、第 20 回応用統計シンポジウム．
3) 佐藤栄作、椿広計(1998) 非定常マルコフモデルによる消費者の小売店舗内空間行動モデルの構築、日本マーケティングサイエンス学会大会．
4) 馬場国博、山内慶太、椿広計、吉村公雄、池上直己、三浦定則(1998) 向精神薬の臨床試験
データのデータベース化とその応用に関する研究(1) 抗精神病臨床試験における全般改善度の評価の論理構造、第 8 回日本臨床精神神経薬理学会、59．
5) 山内慶太、馬場国博、椿広計、吉村公雄、大野裕、三浦定則(1998) 向精神薬の臨床試験データのデータベース化とその応用に関する研究(2) 樹形モデル解析を用いたハロペリドー
ルの治療効果の予測、第 8 回日本臨床精神神経薬理学会、60．
6) 大西俊郎、椿広計(1999) 指数型分布族の最小情報量分布としての特徴付け、日本計量生物学会・応用統計学会 1999 年度合同年次大会講演予稿集,5‑10．
7) 宮崎浩一、椿広計(1999) 一般モーメント法と拡散近似法を用いた円債市場におけるリスク
84

プレミアムの抽出、日本計量生物学会・応用統計学会 1999 年度合同年次大会講演予稿集,105‑110．
8) 椿広計(1999) 完全完備仮想データベースの試作、第 67 回日本統計学会講演報告集、25‑269) 安川武彦、椿広計(1999) 社債格付けの決定要因に関する分析、第 67 回日本統計学会講演
報告集,238‑239.
（３）その他の研究活動
1) 椿広計(1999) 仮想データベースに基づく推論の精度に関する基礎研究、平成 10 年度科学研究費補助金重点領域研究研究成果報告書「ミクロデータ分析の統計的手法」第 2 章(研究代表者 美添泰人) 、29‑60．
2) 椿広計、小巻泰之、鈴木康永(1999) 統計的マッチングに基づく推論の精度に関する基礎的及び応用的見当、総務庁統計局委託平成 10 年度統計的マッチングにより発生する誤差の要因等の検証に関する調査研究報告書第 5 章、143‑198、財団法人統計研究会.
3) Toshio Ohnishi and Hiroe Tsubaki(1999) The Construction of the Least Informative4) Distribution and its Tuning for Statistical Inference – Another Apprciation of
the Cramer‑Rao's Inequality, 筑波大学大学院経営システム科学 Research Report 99‑
08.
5) 椿広計(1999) EAPS:製品規格の環境配慮ガイド、平成 10 年度通産省工業技術院委託調査研
究環境パフォーマンス評価方法の標準化に関する調査研究報告書 5 章 2 節、95‑102、日本規格協会．
6) ロ シ ア 共 和 国 Nizhny Novgorod 市 the International Center for AdvancedStudies(INCAS) 後援の Higher School of Economics 学生に対する TQC、SQC に関する講義及び教授会における TQM 教育に関する講演,1999 年 3 月．
6) 奨学寄付「ニコン」
Ⅱ．教育・業務
1) 関東国立 7 大学大学院夏期集中講義講師「環境計測における統計的方法」,1998 年 8 月．
Ⅲ．社会的活動1) 応用統計学会理事、地方区評議員、編集委員
2) 日本計量生物学会理事
3) 国立環境研究所客員研究員
4) 統計審議会調査技術開発部会専門委員
5) 医薬品副作用救済機構治験相談臨時顧問
7) デミング賞実施賞小委員会委員
8) 「骨粗鬆症治療による骨折予防に関する試験(略名 OF Study) 」倫理モニタリング委員会委
員長
9) 「データの統計的な解釈方法」JIS 原案作成ＷＧ主査(椿広計(1999) データの統計的な解釈方法に関する JIS 制定を巡って、標準化と品質管理、52 巻 6 号、15‑18.)永井裕久

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 『戦略的人材開発‑コンティンジェント雇用システム』(分担執筆) 中央経済社、1998 年 4月．
2) 『人材開発辞典』(分担執筆) キャリアスタッフ、1998 年 7 月．
（２）学会活動
1) 産業組織心理学会理事
2) 経営行動科学学会理事
3) 『経営行動科学』編集委員
85

Ⅲ．社会的活動
1) 専修大学経営学部(行動科学、ゼミナール) ・大学院経営学研究科(行動科学特論) 非常勤講師
2) 財団法人 社会経済生産性本部 経営コンサルティング講座非常勤講師
3) 財団法人 社会経済生産性本部 経営開発部非常勤講師(埼玉県課長・所長研修)
4) 財団法人 高年齢者雇用開発協会「中高年社員の企業グループ内有効活用実態調査研究会」
委員

中村

豊

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Nakamura, Yutaka (1998) Skew‑symmetric additive represetnations of preferences,
Journal of Mathematical Economics, 30, 367‑387.
Unpublished manuscripts
1) Nakamura, Yutaka (1998) Finite‑dimensional utilities. IPPS discussion paper no.
798.
2) Nakamura, Yutaka (1999) Real interval representations, IPPS discussion paper no.
831.
3) Nakamura, Yutaka (1999) Additive utilities on densely ordered sets, IPPS
discussion paper no. 833.
4) Nakamura, Yutaka (1999) Probabilistic sophistication and nonmonotonic preferences,(社会工学系ファカルティ・セミナーで発表)
Ⅱ．教育・業務活動
1) 図書委員(社会工学系)
2) 入試委員(経営・政策科学研究科)
3) 予算委員(社会工学研究科)

平瀬(西尾) チヅル
Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「ブランド・エクイティと広告効果」、マーケティング・サイエンス、Vol.6, No.2,
pp.67‑90、98 年．
2) 『マーケティング辞典』(分担執筆) 、同文舘、98 年．
3) 「企業は社会的、倫理的存在：ザ・ボディショップ」嶋口充輝・竹内弘高・片平秀貴・石井淳蔵編『マーケティング革新の時代：第 3 巻 ブランド構築』第 4 章、有斐閣、99 年．
（２）学会活動
1) 「遺伝的アルゴリズムを用いた広告媒体計画モデル」、日本マーケティング・サイエンス
学会、98 年．
2) 「テレビ広告の診断システム」、日本マーケティング・サイエンス学会、98 年．
（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金奨励研究(Ａ)「ソフトコンピューティングアプローチのよるマーケティング意思決定モデル」
2) 文部省科学研究費補助金基盤研究(Ｂ)「高度職業人養成のためのビジネス教育ツールの開発」
Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科経営システム科学専攻総務委員
Ⅲ．社会的活動861) 統計審議会分類部会専門委員
2) 日本マーケティング・サイエンス学会 理事、学会誌編集委員
3) 日本ファジィ学会評価問題研究部会幹事
4) (財) 産業環境管理協会 環境調和型製品導入促進調査委員会委員
5) 学生広告論文電通賞審査委員

古川俊一

Ｉ．研究活動（１）研究業績
発行済みは次のとおり
1)
Democratic Motivation and Bureaucratic Consequences: Administrative Reform inJapan,
Discussion Paper, University of Tsukuba, Nov. 1998, 24p.
2)
Democratic Motivation and Bureaucratic Consequences,
Javna Uprava 1999, No. 1(May), pp. 78‑100.
3)
Political Authority and Bureaucratic Resilience: The Administrative Reform inJapan,
Public Management Vol. 1, No. 3, pp. 359‑68.
4) 「一般財源をめぐる政治行政過程分析(1) ‑(16) 」『自治研究』1997．2−1998．11
5) 「予算システムの再編」『分権型社会の都市行政と組織改革』財団法人 日本都市センタ
ー、1999 年 3 月, pp. 169‑82
6) 「アカウンタビリティＩＩ−広聴広報」同, pp. 45‑57
7) 「危機管理の視点とシステム」同, pp. 191‑201
8) 「評価システム設計の視点」『地方自治職員研修』1998 年 9 月号, pp. 14‑69) 「行政における評価の基準」『SRI』(財) 静岡総合研究機構、1998 年 12 月, pp. 24−8
10) 「業績管理と会計制度改革の視点」『会計検査研究』19 号、1999.3, pp．49‑60．
11) 「地方分権と税財源」『地方財務』1999 年 4 月号, pp. 1‑1712) 「地域間の税財源配分と税制改正に関する一考察」『地方税』1999 年 7 月, pp. 4‑1513) 「アカウンタビリティの制度化と政治的権威」『ECO‑FORUM』18 巻 2 号、財団法人 統計研
究会、1999 年, pp.13‑20。
14) 「危機管理行政についての準拠枠組みーいくつかの事例ー」『行政の危機管理に関する調査研究(II) 』財団法人 行政管理研究センター、1999 年 3 月, pp.101‑43
A Paper submitted for publication:
1)
Unfinished Agenda for Performance Measurement: A Japanese Experience andPerspective,
A Chapter presented to the International Working Group on Public
Sector Productivity of the International Institute of Administrative Sciences.
2)
Irrelevant Agenda for Crisis Management,
Crisis and Management.
3) 「アカウンタビリティと公会計制度改革」国際公会計学会学会誌。
（２）学会活動
以下の報告を行った。
1)
Performance Mnangement: A Japanese Experience and Perspective,
A paperpresented to the International Seminar on Measuring Performance and Value in the
Public Sector, cosponsored by the International Working Group on Public Sector
Productivity of the International Institute of Administrative Sciences, and the
School of Public Administration at the University of Ljupljana, Slovenia,
Protoroz, Slovenia, March 4‑5, 1999.
2)
Accountability Issues in Japanese Administrative Reform,
a paper presented at
the IIAS First Specialized International Conference, London, 12‑15 July 1999.
3)
Political Authority and Bureaucratic Resilience: The Administrative Reform inJapan,a paper presented at the IASIA International Conference, Birmingham, UK,
19‑22 July 1999.
4) 「業績管理の現状と展望」国際公会計学会関東部会第 1 回報告 1999 年 4 月 3 日、東京
5) 「ＮＰＯにおける業績管理の展開」日本 NPO 学会第 1 回年次大会発表、1999 年 3 月 21 日、87

東京
次の寄稿をした。
1) Critical Book Review: Reducing Unemployment: A Case for Government Deregulation,
by Gary K. Ottosen and Douglas N. Thompson, Praeger, Westport, CT, 1996. 171pp.
in International Review of Administrative Sciences, Vol. 65, No. 1 (Spring 1999),
pp. 134‑6.
（３）その他の研究活動
1) 「第 6 章 公共事業に関する業績検査事例」『会計検査院の業績検査に関する事例研究―
アメリカの検査報告より―』財団法人 統計研究会、1999 年 3 月、pp. 111‑137
2) 「『地方分権推進計画』と補助金の整理合理化」『タウン・アンド・バジェット』第一法
規、pp．2−8．
3) 「地方交付税の改革」『地方分権推進計画と補助金・税財源改革』財団法人 地方自治総合研究所、1999 年、pp．21−33．
4) 「行政システム改革の展望と課題」『自治体学研究』77 号、神奈川県自治総合研究センター1998 年、pp．32−5．
5) 「国際化と自治体職員に望むこと」『自治体国際化フォーラム』財団法人 自治体国際化協会、1998 年 12 月、pp．6−8．
6) 「国際交流活動とボランティア」『自治体国際化フォーラム』財団法人 自治体国際化協会、1999 年 7 月、pp．2−5．
7) 「行政改革の本質と業績測定・評価」『住民行政の窓』1999 年 8 月号, pp．21‑38。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 筑波大学では、地方行財政論(社会工学類、経営・政策科学研究科) 、社会システム論(社会工学類) 、比較行政論(社会工学研究科) を担当。
2) 就職委員会委員、同公務員関係小委員長.
Ⅲ．社会的活動
1) 自治省「行政評価研究委員会」座長、
2) 国土庁「筑波研究学園都市まちづくり調査検討委員会」委員
3) 会計検査院業績検査手法調査委員会委員、
4) 茨城県「行財政改革推進懇談会」委員
5) 茨城県(公共事業再評価委員会委員) 、
6) 日本財団《事業企画委員会委員》、
7) 日本都市センター(都市行政評価委員会委員) 、
8) 日本都市センター(市役所事務機構委員会委員) 、
9) 行政管理研究センター(行政評価委員会委員)
10) 行政管理研究センター「行政の危機管理に関する調査研究」委員

牧本直樹

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 牧本直樹、「相関を持つランダムウォークの極限分布の漸近的性質と待ち行列モデルへの応用」、応用数理、8 巻、3 号、pp.2‑13, 1998.
2) 高橋幸雄・牧本直樹、「相型分布と行列解析法」、オペレーションズ・リサーチ、43 巻、
11 号、pp.618‑623, 1998.
3) K. Katou, N. Makimot and Y. Takahashi, ̀̀Analysis of the departure process of a
MAP/M/c queue and its application to composite tandem queues,
Proceedings ofthe International Conference RAREEVENTS'99, pp.149‑156, 1999.
4) 牧本直樹、「待ち行列モデルにおける定常分布の漸近特性について」、システム/制御/情報、43 巻、3 号、pp.129‑134, 1999.
5) 牧本直樹・小林和朝、「待ち時間分布の漸近的特性」、オペレーションズ・リサーチ、4488

巻、1 号、pp.30‑35, 1999.
（２）学会活動
研究発表
1) 加藤憲一・牧本直樹、「2 ノード待ち行列ネットワークの定常分布の裾の解析」、日本オペレーションズ・リサーチ学会春季研究発表会、pp.80‑81,1999.
2) N. Makimoto and K. Katou, ̀̀On the geometric decay rate of Markovian queueing
networks,
10th INFORMS Applied Probability Conference,p.136, 1999.
（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費補助金 奨励研究(A)「Large deviation を用いた情報通信システムの性能評価に関する研究」
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 経営・政策科学研究科経営システム科学専攻教育担当委員
Ⅲ. 社会的活動
1) 日本オペレーションズ・リサーチ学会 40 周年記念国際交流事業委員
2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会待ち行列部会幹事
3) 文部省科学研究費シンポジウム「情報通信ネットワークの新しい性能評価法に関する総合的研究」実行委員
4) “International Conference on Matrix‑Analytic Methods in Stochastic Models
プログラム委員5) 東京工業大学非常勤講師

松井彰彦

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Inductive Game Theory: Discrimination and Prejudices 共著 1999 Journal of Public
Economic Theory, vol.1 pp. 101‑137 経験を元に社会像を構築する、という人間の帰納という行為のモデル化をした。この理論をフェスティバル・ゲームというゲームに適用し、差別という事実が歪んだ社会像という意味での偏見を生み出す、という現象を説明した。
これは、正しい社会像を知っている人間を初めに仮定してしまう従来の経済学やゲーム理論では論理的に説明不可能であった現象である。当論文はこの観点から、ゲーム理論による社会現象の解明のための 1 手法を開発したものと位置づけられる。共著者：Mamoru
Kaneko, Akihiko Matsui（２）学会活動
研究発表
1) 日本経済学会 プログラム委員（香川大会） 運営委員（東京大会）

安田

八十五

Ｉ．研究活動（１）研究業績等(＊印は審査付き論文)
著者・学術論文等の名称／発表年月日／発行所、発表雑誌等の名称・その他
1) エコ度チェックと環境家計簿−環境にやさしい生活、エコライフってどんなライフスタイ
ル？−(1998) 、日経 ECO21(日経トレンディ別冊) 、通巻 134 号 平成 10 年 4 月号、PP.26−312) 環境にやさしい学校−依存症社会とエコスクール−(1998) 、「教育と施設」No．61、夏号、文部省監修・文教施設協会発行、平成 10 年 6 月、PP.47−49
3) 首都圏の変容とその深層構造および政策課題−くらしやすい東京圏をどう作るか−(1998)「運輸と経済」第 58 巻、第 6 号(通巻 612 号) 、(財) 運輸調査局発行 平成 10 年 6 月号、89

PP.25−30
4) ごみから社会を見つめ直す(1998) 、公明新聞連載；平成 10 年 7 月 17 日−平成 11 年 3 月
30 日(連載中)<第 1 回>問題提起：環境ホルモンが意味するもの−平成 10 年 7 月 17 日
<第 2 回>自民党の大敗：誤っていた戦後日本の目標−平成 10 年 7 月 24 日
<第 3 回>再生率 2％：大量廃棄されるペットボトル−平成 10 年 7 月 31 日
<第 4 回>紙皿お断り：横浜 MM21 は反循環型都市？−平成 10 年 8 月 7 日<第 5 回>ごみ出し当番：お父さんが率先してやろう！−平成 10 年 8 月 14 日
<第 6 回>分別収集：善通寺市のシステム見習おう−平成 10 年 8 月 21 日
<第 7 回>ドイツの分別収集：リサイクルに積極的なフライブルク市民−平成 10 年 8 月 28 日
<第 8 回>ペットボトル再考：リサイクル促進こそ決め手−平成 10 年 9 月 4 日<第 9 回>容器包装廃棄物：企業責任で回収リサイクルを−平成 10 年 9 月 15 日
<第 10 回>エコリーグ：紙の循環システム構築は可能−平成 10 年 9 月 22 日
<第 11 回>産廃紛争：日本版スーパーファンド法の制定を−平成 10 年 10 月 6 日<第 12 回>スタイニイ瓶：リターナブルボトルの逆流通システム確立を−平成 10 年 10 月 13日
<第 13 回>家電リサイクル法：メーカーの責任で回収・再生を−平成 10 年 10 月 20 日
<第 14 回>デポジット：なぜ、日本で実現できないのか？−平成 10 年 11 月 4 日<第 15 回>ローカルデポジット：実験の失敗から何を学ぶか？−平成 10 年 11 月 17 日
<第 16 回>固型燃料化：焼却・埋立て主義から決別せよ−平成 10 年 12 月 1 日<第 17 回>固型燃料化のカギ：栃木・野木町は、なぜ成功したか−平成 10 年 12 月 8 日<第 18 回>ごみ処理費：無料化政策が問題誘発の一因−平成 10 年 12 月 15 日
<第 19 回>有料化政策：大きい一般廃棄物の減量効果−平成 10 年 12 月 29 日
<第 20 回>有料化政策のカギ：常陸太田市と野田市の事例から−平成 11 年 1 月 5 日<第 21 回>レジ袋：有料化すれば 90％削減が可能−平成 11 年 1 月 12 日
<第 22 回>生ごみ：再資源化のメリットは大きい−平成 11 年 1 月 19 日
<第 23 回>ごみ紛争：問題の本質は一体何なのか？−平成 11 年 1 月 26 日
<第 24 回>廃棄物処理：燃やすな！埋め立てるな！−平成 11 年 2 月 9 日<第 25 回>ミグロ(スイス) ：環境哲学を実践するスーパー−平成 11 年 2 月 16 日
<第 26 回>モール オブ アメリカ：リサイクルを実践する巨大商業施設−平成 11 年 2 月 23
日
<第 27 回>ダイオキシン①：所沢問題とテレビ朝日報道−平成 11 年 3 月 2 日<第 28 回>ダイオキシン②：ドイツの対策から学ぼう−平成 11 年 3 月 9 日<第 29 回>ダイオキシン③：問題解決への基本的方向−平成 11 年 3 月 16 日
<第 30 回>ダイオキシン④：われわれは、何をなすべきか？−平成 11 年 3 月 23 日
<第 31 回>レートマン社：ドイツ最大のごみリサイクル企業−平成 11 年 3 月 30 日
5) ＊廃棄物処理有料化政策の総合評価：千葉県野田市における事例研究(1998) 環境経済・政策学会 1998 年大会報告要旨集、平成 10 年 9 月 26 日・27 日 ＰＰ.93−94、(大島克哉・藤本順也と共同)
6) ＊畜産飼料資源としての食品副産物リサイクルシステムの開発と評価(1998) 環境経済・政策学会 1998 年大会報告要旨集、平成 10 年 9 月 26 日・27 日 ＰＰ.233−234、(塚原昇と共
同)
7) ごみゼロ社会をめざして−循環型社会システムの構築と実践−、(1998) 6 版、日報、平成10 年 9 月
8) 環境にやさしいごみゼロ資源循環型社会をめざして−容器包装リサイクル問題と公共政策の課題−(1998) 、「自治展望」第 32 号、ＰＰ.6−15 (財) 神奈川県市町村振興協会発行、
平成 10 年 10 月
9) 依存症社会からの自立(1998) 、「地方議会人」10 月号、ＰＰ.6−7 全国町村議会議長会編集、㈱中央文化社発行、平成 10 年 10 月
10) 燃やすか燃やさないか：プラスチック処理を考える｛安田八十五：マテリアルリサイクルが優先、竹内正雄：施設整備で焼却可能｝(1998) 、環境新聞、ＰＰ.3 平成 10 年 10 月 14日、環境新聞社発行、(竹内正雄と共同)9011) ＊つくば市におけるゴミ分別徹底に関する政策の評価と再提言(1998) 第 9 回廃棄物学会
研究発表会講演論文集、PP.144−146、平成 10 年 10 月 (生田大悟・勝田由佳子・陳建・永野里津・宮之原正道・前山史行と共同)
12) ＊廃棄物処理有料化政策の総合評価：千葉県野田市における事例研究(1998) 第 9 回廃棄物学会研究発表会講演論文集、PP.114−117、平成 10 年 10 月(大島克哉・藤本順也と共同)
13) ＊畜産飼料資源としての麦茶副産物リサイクルシステムの開発と評価(1998) 第 9 回廃棄物学会研究発表会講演論文集、PP．513−516、平成 10 年 10 月(塚原昇と共同)
14) ＊自動車用バンパリサイクルシステムのライフサイクルアセスメント(1998) 第 3 回エコバ
ランス国際会議講演集、PP.487−490、平成 10 年 11 月(幕田実・森口祐一・末野重穂と共同)15) レジ袋はもらいません；レジ袋を有料にすると鯨は死なずにすむ(1999) 「婦人之友」第 93
巻、第 1 号、PP.103−110、平成 11 年 1 月
16) プラスチックに関するリサイクル政策の提案と評価(1999) 「プラスピア」冬季号、No．
105、PP.51−55、(社) プラスチック処理促進協会発行 平成 11 年 1 月
17) 「新・環境はいくらか」書評(1999) 農林水産図書資料月報 2 月号、第 50 巻 第 2 号(通巻第583 号) 、PP6、平成 11 年 2 月、(財) 農林統計協会発行
18) ごみゼロ社会をめざして：循環型社会の構築と実践(1999) 「伝統と未来」平成 10 年度八戸市民大学講座講演集、PP.125−134、平成 11 年 3 月 八戸市教育委員会発行
19) 社会システムを変える：ダイオキシン問題を考える(1999) 「常陽新聞」 平成 11 年 3 月 25日(木) 掲載
20) ＊一般廃棄物を用いた固形燃料化システムの有効性の評価−エネルギー回収における環境
負荷と社会的費用便益分析−(1999) 廃棄物学会論文誌、Vol.10,No.2,PP.67‑76、(劉庭秀と共同)（２）学会活動等
1) 日本経済政策学会理事
2) 日本マクロエンジニアリング学会ゴミ問題研究委員会副委員長
3) 日本マクロエンジニアリング学会、｢ごみをマクロに考える：ＰＡＲＴⅡ｣シンポジウム、
パネラー、平成 10 年 8 月
4) 第 8 回廃棄物学会研究発表会にて論文発表(平成 10 年 10 月、愛知県名古屋市)
5) 東京湾海洋研究会顧問、東京湾と下水道シンポジウム、パネラー、平成 10 年 9 月（３）その他の活動
1) (社) 地域冷暖房協会から｢ごみと地域冷暖房｣に関する研究の奨学寄付金、調査研
究報告書作成Ⅱ．教育・業務活動
1) 大学院環境科学研究科広報委員
2) 社会工学類 2 年 5 クラス担任
Ⅲ．社会的活動
1) 東京都新宿区リサイクル審議会副会長
2) 東京都特別区政懇談会委員、首都移転問題小委員会委員
3) 国土庁｢首都圏の水循環｣研究委員会委員
4) ごみ問題とリサイクル政策に関して、全国各地の自治体等多数箇所で講演活動を実施

山田直志

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
Preferences of the Japanese Elderly and Policy Implications: Public HealthServices and Family Support,
Symposium Proceedings, Aging and Health: A Global
Challenge for the 21st Century, World Health Organization (WHO) , 1999
91

(forthcoming) , (with Tetsuji Yamada, Marianne C. Fahs, Tetsuo Fukawa and Chang
Gun Kim) .
2)
Technical Efficiency of Production in Hospitals in Japan,
Institute of Policy
and Planning Sciences (IPPS) Discussion Paper Series, No.826, July 1999, (withTetsuji Yamada, Seiritsu Ogura, and Reiko Suzuki) .
3) 「一般病院と老人病院の効率性の比較：フロンティア生産関数」、IPPS Discussion Paper
Series, No.819, April 1999.
4) 「高齢者の在宅介護費用の計量経済学的分析」、IPPS Discussion Paper Series, No.818,
April 1999.
5)
Transition from Fee‑for‑service to Prospective Payment System: HospitalServices under National Health Insurance,
IPPS Discussion Paper Series, No.817,
March 1999, (with Tetsuji Yamada) .
6)
Preventive Care and Health Care Expenditures,
IPPS Discussion Paper Series,
No.816, March 1999, (with Tetsuji Yamada) .
7)
A Study on Time Allocation of Japanese Households,
Japan and World Economy,
Vol. 11, No. 1, January 1999, pp.41‑55, (with Tetsuji Yamada and Johan M. Kang) .
8)
Effectiveness of Government Policy: An Experience of the Japanese Managed
National Health Care System,
Healthcare Management, Vol. 16, No.1, August 1998,
pp. 2‑7; IPPS Discussion Paper Series, No.784, University of Tsukuba, July 1998,(with Tetsuji Yamada, Marianne C. Fahs, Chang Gun Kim and Haruko Nobuchi) .
9) 「高齢者の在宅介護費用の計量経済学的分析」、『自然増に関する研究』、(医療経済研究機構,1998 年) 、59 頁−71 頁 及び 204 頁−244 頁.
10) 「一般病院と老人病院の効率性の比較：フロンティア生産関数」、『自然増に関する研究』、(医療経済研究機構,1998 年) 、119 頁−143 頁 及び 304 頁−341 頁.
11) 『人口の高齢化と医療サービスの総合的・医療経済学的実証分析』、科研研究成果報告書、
平成 11 年 3 月、研究代表者。
12) 改訂論文(レフリー) :Government Deregulation and R&D Intensity in the JapanesePharmaceutical Industry: A Non‑parametric Approach,
Journal of Economic
Behavior and Organization, 1999, (with Tetsuji Yamada, Nita Thacker and Chang Gun
Kim) .
13) 改 訂 論 文 ( レ フ リ ー ) :Effectiveness of Government Policy: An Experience ofJapanese Managed National Health Care System,
Journal of Health Services
Research & Policy, 1999, (with Tetsuji Yamada, Marianne C. Fahs, Chang Gun Kim
and Haruko Noguchi).
14) 改訂論文(レフリー) :Determinants of Community‑based Formal Home Care, Informal
Care and Nursing Home Care: Their Negative Relationships,
Health Economics,
Revision Completed, IPPS Discussion Paper Series, No.732, June 1997, (Tetsuji
Yamada, Marianne C. Fahs, Tetsuo Fukawa, and Chang Gun Kim) .
（２）学会活動1)
Effectiveness of Government Policy: An Experience of Managed National HealthCare System,
Healthcare Management Division of the International Association ofManagement, Chicago, August 19982)
Preferences of the Japanese Elderly and Policy Implications: Public HealthServices and Family Support,
WHO Symposium, Aging and Health: A Global
Challenge for the 21st Century, WHO Center for Health Development, Kobe, Japan,
November 1998.
3)
Preventive Care and Health Improvement,
the Allied Social Science
Associations, New York, January 1999.
4)
Transition from Fee‑for‑service to Prospective Payment System: HospitalServices under National Health Insurance System,
the Taipei International
Conference on Health Economics, the Institute of Economics: Academia Sinica,
92

Taipei, Taiwan, March 1999.
5) Comment on Paper entitled
Rational Addiction and Adjustment Costs,
the Taipei
International Conference on Health Economics, the Institute of Economics:
Academia Sinica, Taipei, Taiwan, March 1999.
6) Comment on Paper entitled
Inappropriate Utilization of Hospital Services and
Its Expenditures under the National Health Insurance,
the Taipei International
Conference on Health Economics, the Institute of Economics: Academia Sinica,
Taipei, Taiwan, March 1999.
7)
Technical Efficiency in the Production of Hospital: General and Geriatric
Hospitals in Japan,
the Taipei International Conference on Efficiency andProductivity Growth, July 30‑31, 1999, the Institute of Economics: Academia
Sinica and National Taiwan University, Taipei, Taiwan.
（３）その他の研究活動
1) 科研費：基盤研究(Ｃ)
研究課題名：高齢者医療の部分的定額制導入と医療セクター及びマクロ経済システムへの影
響2) 国際研究プロジェクト： 社団法人日本経済研究センター・全米経済研究所(NationalBureau
of Economic Research) 研究課題：日米における企業の雇用および福祉給付と公共政策の調整問題
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 学類(ア) カリキュラム委員(イ) コンピュータ委員
2) 学系(ウ) 施設委員
3) 大学(エ) 就職委員会委員

横張真

Ⅰ．研究活動（１）研究業績
1) Protecting and appreciating nature in the fringe of a major civilization: A casestudy of EXPO2005 in Aichi, Japan、1999. 7、Proceedings of the 5th World Congressof the International Association for Landscape Ecology. Vol.2, 単著、171 頁
2) 都市と農村−都市にとって農とは何だったのか．1999. 5、地域開発、416、単著、13 頁〜
19 頁
3) 京都府上世屋・五十河地区における里山ブナ林の管理手法と生態的特性、1999. 3、日本造園学会誌、62 巻 5 号、共著(5 人) 、687‑692
4) 地元住民による水田景観の認知構造、1999. 3、日本造園学会誌、62 巻 5 号、共著(4 人) 、
727‑732（２）学会活動
1) 日本造園学会学術委員会委員
2) 農村計画学会事務局長
3) Editorial board member of Landscape and Urban Planning journal (Elsevier)4) IALE 国際大会(Snowmass, USA) にて研究発表
Ⅱ．教育・業務活動
1) 東京大学非常勤講師(緑地計画・設計実習)2) 日本大学非常勤講師(環境アセスメント論)
933) Adjunct professor of University of Guelph, Canada
4) JICA 集団研修講師
Ⅲ．社会的活動
1) 農林水産省関係の各種委員会委員
2) 2005 年国際博覧会プロジェクトチーム委員
3) 埼玉県土地政策課、緑政課による委員会委員
4) 埼玉県大宮市環境基本計画策定委員会委員
5) その他、各種法人団体の専門委員会委員

吉田雅敏

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Nash Equilibrium Dynamics of Environmental and Human Capital,1998, International
Tax and Public Finance, Vol. 5, No.1, pp. 357‑377.
2) Optimal Taxation with a Trade‑off between Income and Children,1998, Japanese
Economic Review, Vol. 49, No.4, pp. 426‑439.
3) 社会資本の生産性に関する最近の実証研究, 1998, 計量計画研究所研究報告, pp. 95‑103.
4) 公共資本の生産性に関する経済分析, 1999, 経済学研究, 第 48 巻 第 4号, 75ー85.
（２）学会活動
1) 日本経済学会、日本財政学会、応用地域学会に参加する。また、Japanese Economic Review、
Environmental Economics and Policy Studies のレフェリーをつとめる。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類：運営委員；経営政策研究科：防犯委員；
2) 社会工学系：ファカルテイ・セミナー委員
Ⅲ．社会的活動1) 計量計画研究所において乗数理論研究会の主査をつとめる。また、統計研究会財政班のメンバーとして研究活動を行う。

李明宰(M.J.Lee)Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)渡辺俊

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 渡辺俊: オブジェクト指向と設計、知的システムによる建築・都市の創造、日本建築学会
編、20 頁〜23 頁、1998 年 7 月
2) 福居広樹・渡辺俊: 都市景観データベースの開発とインターネット上での公開、1998 年度
大会(九州) 学術講演梗概集 F‑1、日本建築学会、341 頁〜342 頁、1998 年 9 月（２）学会活動
1) 日本建築学会、計画設計情報小委員会・知的システム研究小委員会等 委員[
2) 日本建築学会大会(九州) , 日本大学、1998 年 9 月
3) 第 21 回情報・システム・利用・技術シンポジウム、建築会館、1998 年 12 月
Ⅱ. 教育・業務活動
941) コンピュータ委員、公開講座委員等

アイべド、ヘンリー (Henry Osadolor Aigbedo)
Ｉ．研究活動
1) Aigbedo, H (In press) Some structural properties for the Just‑In‑Time level
schedule problem, Production Planning and Control.
2) Monden, Y. and Aigbedo, H., Just‑In‑Time and Kanban scheduling, in Maynard s
Industrial Engineering Handbook, Fifth Edition (Revised‑forthcoming) , McGraw
Hill, (Editor : Zandin, K.)
3) Aigbedo, H., Just‑In‑Time and its cost reduction framework, in Japanese Cost
Management, forthcoming, Imperial College Press, U.K, (Editor: Monden, Y.)
4) Aigbedo, H. 1999, A probabilistic search algorithm for planning JIT mixed‑model
production to simultaneously smooth parts consumption and assembly workload,
Proceedings of the 5th International Conference of the Decision Sciences
Institute, Athens, Greece, July, pp. 1683‑1687.(Eds. Despodis, D. and Zopounidis,
C.)5) Aigbedo, H., On time span variance in parts supply in a JIT assembly system,
forthcoming in Proceedings of the Decision Sciences Annual Meeting, New Orleans,
USA, November, 1999.
6) Aigbedo, H., Contribution on: Beam Search, Cycle Time, Discrete Product
Manufacturing, Evolutionary Computations, Kanban, Line Balancing, Production
Smoothing, Sequencing, for Industrial Engineering Encyclopedia, forthcoming,(Managing editor, Mital, A.)（２）学会活動
1) 日本スケジューリング学会への参加、東北大学にて。平成 10 年 10 月 8 日〜平成 10 年 10 月
9 日。
2) 1998 Annual Meeting of the Decision Sciences Institute への参加、Las Vegas, USA にて。平成 10 年 11 月 21 日〜平成 10 年 11 月 24 日。
3) Fifth International Conference of the Decision Sciences Institute への参加、Athens,
Greece にて。平成 11 年 7 月 4 日〜平成 11 年 7 月 7 日。
（３）その他の研究活動
1) Monden, Y. and Aigbedo, H., Some Mathematical Programming Models for the Just‑In‑
Time Assembly Sequencing Problem, Research Forum presentation (研究会発表) 、筑波大学にて。平成 11 年 3 月 18 日。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 生産・プロジェクト計画論の担当(経営・政策科学研究科)
2) 経営演習Ｉの担当(経営・政策科学研究科)
3) 生産システム論の担当(社会工学類)
Ⅲ. 社会的活動
1) 筑波学園教会にて子供の日曜学校の教師
2) 平成 10 年 9 月ごろに北並木中学校の生徒たちにナイジェリアの文化や習慣などを紹介。
I V . その他の活動
1) International Journal of Production Research(四つの論文審査)

石井Ｉ．研究活動（１）研究業績95健一

1) 『情報行動と社会心理』第 7 章 メディアの代替過程、北樹出版、1999 年＊Japanese andU.S. Programs in Taiwan: New Patternsin Taiwanese Television, Journal of
Broadcasting and Electronic Media,(出版予定, Herng Su 及び Satoshi Watanabe と共著)
2) ＊1996 年保釣運動と新聞報道−内容分析とアンケート調査結果から−、日中社会学研究、6号、120‑137, 1998 年
3) 香港における日本のポピュラー文化と消費行動、ブレーン、1998 年 4 月号、118‑124 頁(渡辺聡と共著)
4) 「台湾における日本流行文化と消費行動」報告書、社会工学系ディスカッションペーパー（２）学会活動
1) 日本社会心理学会大会で研究発表を行った。
（３）その他の研究活動
1) 東京大学社会情報研究所の情報通信研究会において情報通信行動に関する社会調査を実施した。財団法人・交流協会の派遣により台湾にて「台湾における日本流行文化と消費行動」のテーマで研究を行った。

石生

義人

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Ishio, Yoshito. 1999.
Interest Groups' Lobbying Tactics in Japan and in the
U.S.: The Influence of Political Structures and Conflict on Tactical Choices.
Southeastern Political Review 27: 243‑64.
2) Kabashima, Ikuo and Yoshito Ishio.
1998.
The Instability of Party
Identification Among Eligible Japanese Voters: A Seven‑Wave Panel Study, 1993‑
6.
Party Politics 4: 151‑176.
3) Knoke, David and Yoshito Ishio.
1998.
The Gender Gap in Company Job
Training.
Work and Occupations 25: 141‑167.
4) Broadbent, Jeffrey and Yoshito Ishio. 1998.
The 'Embedded Broker' State:Social Networks and Political Organization in Japan.
Pp. 79‑108 in Networks,
Markets, and the Pacific Rim: Studies in Strategy, edited by W. Mark Fruin. New
York: Oxford University Press.
5) Galaskiewicz, Joseph, Wolfgang Bielefeld, Mark Hager, Yoshito Ishio, and Joel
Pins. 1998.
Growth and Decline among Nonprofit Organizations.
Pp. 83‑124
in Nonprofit Organizations in an Age of Uncertainty: A Study of Organizational
Change, by Joseph Galaskiewicz and Wolfgang Bielefeld.
New York: Aldine de
Gruyter.
6) 辻中豊、石生義人. 1998. 「利益団体ネットワーク構造と政権変動：二層構造の発見」『レヴァイアサン』1998 年臨時増刊号: 22‑43.
（２）学会活動
1) Yoshito Ishio.
Multinomial Logit Model and LIMDEP
Presented at the Annual
Meeting of the Japanese Election Studies Association, Akita, Japan, May, 1999
2) Yoshito Ishio.
Determinants of Interest Groups' Lobbying Tactics: An Analysisof the Japanese and U.S.
3) Labor Policy Domains in the 1980s.
Presented at the Annual Meeting of theAmerican Sociological Association, San Francisco, August, 1998.
4) Discussant, Session on
Parties in Transition,
Annual Meeting of the Japanese
Political Science Association, Doshisha University, Kyoto, 1998.

イリチュ(佐藤)96

美佳

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) M. Sato and Y. Sato, General Fuzzy Clustering Model based on Asymmetric
Aggregation Operators, International Journal of IETE, Vol. 44, Nos. 4 & 5, pp.
207‑218, 1998.
2) M. Sato and Y. Sato, A Dynamic Additive Fuzzy Clustering Model, Advances in Data
Science and Classification, Springer‑Verlag, pp. 117‑124, 1998.
3) M. Sato‑Ilic, On Dynamic Clustering Models for 3‑way Data, International Journalof Advanced Computational Intelligence, Vol. 3, No. 1, pp. 28‑35, 1999.
4) M. Sato and Y. Sato, Asymmetric Aggregation Operator and its Application to Fuzzy
Clustering Model, Computational Statistics and Data Analysis, 1999 (accepted) .
5) S. Tatsunami, R. Kuwahara, H. Matsui, K. Yamada, K. Fukutake, J. Mimaya and M.
Sato, Clustering of HIV‑1 infected haemophiliacs by time‑series data of CD4+ andCD8+ cell numbers and comparison of blood viral load in each cluster, Medical
Science Research, Vol. 27, No. 5, pp. 295‑298, 1999 (short paper) .
6) M. Sato‑Ilic, Dynamic Clustering Model for Ordinal Similarity, North American
Fuzzy Information Processing Society, pp. 91‑95, 1998.
7) M. Sato‑Ilic, A Clustering Model on Similarities for Dynamic Changes, IEEE
International Conference on Systems, Man and Cybernetics, pp. 2756‑2761, 1998.
8) M. Sato‑Ilic, Dynamic and Non‑Dynamic Fuzzy Clustering Model for 3‑way Data,
International Workshop on Soft Computing in Industry'99, pp. 325‑328, 1999.
9) M. Sato‑Ilic, Fuzzy Clustering Model based on Changes in Vagueness, The Second
International Conference Intelligent Processing and Manufacturing of Materials,
pp. 207‑212, 1999.
10) M. Sato‑Ilic, Fuzzy Clustering for Uncertainty Data, IEEE International
Conference on Systems, Man and Cybernetics, 1999 (accepted).
11) M. Sato‑Ilic, Non‑Metric Neural Clustering, 6th International Conference on
Neural Information Processing, 1999 (accepted).
12) M. Sato‑Ilic, Clustering Models Extracting Dynamic and Non‑Dynamic Changes for
3‑Way Data, 4th On‑line World Conference on Soft Computing in Industrial
Applications, 1999 (accepted).
13) 大学入試データ解析の理論と応用
大学進学者のクラスタリングモデル ‑、1998 (共著、印刷中) .
14) 佐藤美佳, 佐藤義治, 動的クラスタリングモデルにおける時点間の変化量について, 第 12 回
日本計算機統計学会シンポジウム講演報告集, pp. 69‑72, 1998.
15) 佐藤美佳, 連続的曖昧性変化に対するファジィクラスタリングモデル, ファジィ学会関東支部
特別ワークショップ ‑ AFSS2000 に向けて ‑, pp. 81‑84, 1999.
16) 佐藤美佳、佐藤義治、ファジィクラスタリングと関連手法について、日本統計学会第 67 回、pp. 337‑338, 1999.
（２）学会活動
1) IEEE Systems, Man & Cybernetics Society Administration Committee 委員.
2) International Journal of Knowledge‑based Intelligent Engineering Systems においてEditorial Board 委員.
3) 日本分類学会 運営委員.
4) 日本ファジィ学会広報委員.
5) 日本計算機統計学会ニューズレター委員.
5) North American Fuzzy Information Processing Society, 1998 において座長.
6) IEEE International Conference on Systems, Man and Cybernetics, 1998 において座長.
7) 6th International Conference on Neural Information Processing, 1999 においてプログ
ラム委員.
8) 第 13 回日本計算機統計学会シンポジウム座長
97

Ⅱ．教育・業務活動
1) 経営、政策科学研究科: 入試委員会委員.
2) 社会工学類: コンピュータ委員会委員、就職委員会委員
3) 社会工学系: 総務委員会委員
4) 4 年生クラス担任.
Ⅲ．社会的活動
1) 依頼データに関する解析.
2) Marquis WHO'S WHO IN THE WORLD, the Millennium Edition に掲載.

祝迫

得夫

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 経済成長の実証研究： 『収束』仮説の検証と多部門モデルの実証研究の必要性
経済研究(経済企画庁経済研究所) 、 forthcoming.
2) Consumption and Recessions, presented at NBER Japan project meeting at Stanford,
Feburary 1999.
（２）学会活動
1) 学会発表
全米経済研究所 日本経済プロジェクト・ミィーティング2) セミナー発表
一橋大学3) 討論者
NFA/APA Joint International Conference（３）その他の研究活動
1) 1998 年度学内プロジェクト
2) 1999 年 NBER 夏季特別研究プログラム参加
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類図書委員宇井貴志

I . 研究活動（１）研究業績
1)
A Shapley Value Representation of Potential Games,
to appear in Games andEconomic Behavior, 1999.
2) 2)
Transparency and Liquidity in Securities Markets,
in Market Liquidity:
Research Findings and Selected Policy Implications, Committee on the Global
Financial System, Bank for International Settlements, 1999.
（２）学会活動
1)
Contagious Expectation and Malfunctions of Markets: Some Lessons from Japanese
Financial Institution Failures of 1997,
with T. Shimizu, The Second Joint
Central Bank Research Conference on Risk Measurement and Systemic Risk, 1998.

上田貴子

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)
On the Determinants of Career Interruption by Childbirth of Married Women in98

Japan(1999) (with Jiro Nakamura) , Journal of the Japanese and International
Economies 13, 73‑892)Intrafamily Time Allocation of Housework: Evidence from Japan(1999),
University of Tsukuba, Institute of Policy and Planning Sciences, Discussion
Paper Series No. 820（３）その他の研究活動
1) TCER(東京経済研究センター) 「景気循環の日付研究会」に参加
2) 労働省女性局女性政策課「女性労働政策研究会」に参加
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類コンピューター委員会委員(補助)

大江

麻衣子

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Satoru IWATA and Maiko SHIGENO, Conjugate scaling technique for Fenchel‑type
duality in discrete convex optimization,
情報処理学会研究報告 98‑AL‑65 (1998)
33‑‑40.
2) Satoru IWATA, S. Thomas McCORMICK and Maiko SHIGENO, A strongly polynomial cut
canceling algorithm for the submodular flow problem,
Proceedings of the 7thInternational Integer Programming and Combinatorial Optimization Conference(1999) 259‑‑272.
（２）学会活動
1) 学会発表： A strongly polynomial cut canceling algorithm for the submodular flow
problem,
1st Japanese‑Hungarian Symposium on Discrete Mathematics and Its
Application, March 17‑‑19 (1999) .
2) 日本オペレーションズ・リサーチ学会編集委員
3) 電子情報通信学会「離散数学とその応用」小特集編集委員（３）その他の研究活動
1) 科研費奨励研究(A) (〜99.3)
2) 科研費特定領域研究(B) (研究分担者)
3) 教育・業務活動
4) 学類クラス担任
5) 経営・政策科学募集委員
6) 学系研究計画委

岡本直久
I . 研究活動（１）研究業績
1) 大型コンテナ船に対応した埠頭整備の経済効果の推定、運輸政策研究 Vol.1 No.2, pp.12‑
24 共著(2 人) , 1998
2) 東アジア圏域の国際航空ネットワークの進展とその効果に関する研究、土木学会論文集第597 号、pp.71‑85 共著(3 人) , 1998
Ⅲ. 社会的活動
1) 土木学会

出版委員会幹事兼委員

加藤Ｉ．研究活動（１）研究業績99毅1) 若手研究人材の養成−特別研究員終了者のキャリア分析を中心として−『高等教育研究紀要』第 16 号,25‑41,1998
2) 「改革」の中の大学−「大学教育改革」と「開かれた研究社会」がもたらすもの−『大学研究』第 18 号,191‑205,1998
3) 若手研究者のモビリティ『学術月報』第 51 卷第 9 号(通巻 646 号) , 47‑51,1998(2) 学会発表
1) 加藤毅
大学教員の生活時間に関する研究 −アクティビティセッティングスからみた大
学教員− 日本教育社会学会第 50 回大会発表要旨収録 122‑123, 1998
（３）その他の研究活動
1) 平成 10 年度 文部省科研費奨励研究(A) 「大学等における若手研究者の養成に関する政策研究」
2) 平成 10 年度 文部省科研費基盤研究(B) (1) 「高等教育政策と費用負担の在り方に関する調査研究」(研究代表者：矢野眞和(東京工業大学) ) 研究分担者
3) 平成 10 年度 文部省科研費基盤研究(B) (1) 「学術研究に対する資金供給システムに関する基礎的調査研究」(研究代表者：山本眞一(筑波大学) ) 研究分担者
4) 平成 10 年度 文部省科研費基盤研究(B) (1) 「「ポストドクター等 1 万人支援計画」達成
後の若手研究者の養成確保に関する調査研究」(研究代表者：枝川明敬(学術情報センター) ) 研究分担者
5) 平成 10 年度 文部省科研費基盤研究(C) (1) 「知識生産システムのモード転換とポスト・マス高等教育時代の大学」(研究代表者：小林信一(電気通信大学) ) 研究分担者
Ⅱ．教育・業務活動
1) 筑波大学スペースコラボレーション・システム事業実施委員会
2) 東京(大塚) 地区部会 委員(平成 10 年度)
3) 事務情報化ＷＧ委員会 委員
4) 事務用クライアント・サーバシステム仕様策定委員会 委員

鈴木勉

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 鈴木 勉: 「分散型国土形成に伴う旅客・貨物輸送によるエネルギー消費・環境影響の変化と鉄道の役割」、東日本鉄道文化財団第 5 回交通調査・研究発表会要旨集、1998, 1‑6.
Tsutomu Suzuki:
The Effect of Decentralization on Transport Energy andEnvironmental Impact: the Role of Railways,
Abstracts of the East Japan Railway
Culture Foundation 5th Conference, 1998, 1‑6.
2) 田村英寿・鈴木 勉: 「都市プランニングと省エネルギー」、電力中央研究所編著、『どうなる地球環境 −温暖化問題の未来−』、電力新報社、1998, 221‑231.Hidetoshi Tamura
and Tsutomu Suzuki:
City Planning and Energy Conservationin CRIEPI (ed.):What will happen to Global Environment?, 1998.
3) Atsuyuki Okabe, Kei‑ichi Okunuki and Tsutomu Suzuki:
A ComputationalMethod for
Optimizing the Hierarchy and Spatial Configuration of Successively Inclusive
Facilities on a Continuous Plane,
Location Science, 5(4) , 255‑268, 1998.
4) 鈴木 勉・川口明子: 「線分都市内での輸送における規模の経済性と最適地域単位」, 1998
年 度 日 本 オ ペ レ ー シ ョ ン ズ ・ リ サ ー チ 学 会 秋 季 研 究 発 表 会 ア ブ ス ト ラ ク ト 集 , 24‑
25.Tsutomu Suzuki and Akiko Kawaguchi:
Scale Economy and Optimal Unit for
Logistics System on a Line Segment,
Abstracts of the 1998 Fall National
Conference of Operations Research Society of Japan, 24‑25.
5) 鈴木 勉: 「職住複合形式に着目した最適職住配置パターンに関する研究」, 都市計画論文
集 , 33, 1998, 55‑60.Tsutomu Suzuki:
Job‑Housing Locational Pattern Minimizing
Total Traffic Flow and its Dependence on the Combination Type,
Papers on City
100

Planning, 33, 1998, 55‑60.
6) 石田東生・鈴木 勉・古屋秀樹・青木英輔: 「交通機関の競合を考慮した公共交通の成立性に関する基礎的研究」, 土木計画学・研究講演集, 21(1) , 1998, 499‑502Haruo Ishida,
Tsutomu Suzuki, Hideki Furuya and Eisuke Aoki:
Financial Analysis of Public
Transportation Considering Competition among Modes
7) 三浦裕志・石田東生・鈴木 勉: 「パーソントリップ調査における複数の個人属性を考慮した拡大方法の開発」, 土木計画学・研究講演集, 21(2) , 1998, 65‑68.Hiroshi Miura,
Haruo Ishuda and Tsutomu Suzuki:
A Methodology for Person Trip Data Expansion
using Multiple Individual Attributes8) 『経営科学 OR 用語大事典』, 朝倉書店, 1999, 分担翻訳.Encyclopedia of Operations
Research and Management Science, Translation in part.
9) 中村毅一郎・石田東生・古屋秀樹・鈴木 勉: 交差接続部における運転特性及び高齢者ドラ
イバーの増加がもたらす交通容量への影響分析、平成 10 年度第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、650‑651.
10) 金 東一・石田東生・古屋秀樹・鈴木 勉: プライシングが交通流動に及ぼす影響とその環
境便益の算定、平成 10 年度第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、696‑697.
11) 浦壁拓郎・石田東生・鈴木 勉・古屋秀樹: 自動車による大気汚染と騒音の社会的費用の計
測、平成 10 年度第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、798‑799.
12) 鈴木 勉: 「移動損失基準による地域施設密度と人口密度の理論的関係に関する研究」, 日
本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集 , 521, 1999.Tsutomu Suzuki:
Theoretical Relationship
Between Facility Ｄ ensity and Population Density Dtermined by Minimizing Travel
Cost of Users,
Journal of Architecture, Planning and Environmental Engineering,
521, 1999.
13)
Size‑Density Hypothesis in p‑Median Problems,presented at the 8thInternational Symposium of Locational Decision (ISOLDE VIII) , Coimbra & Estoril,
Portugal, June 23‑29, 1999.
（２）学会(国際・国内) 活動
1) 日本都市計画学会学術研究発表会論文審査部会委員（３）その他の研究活動(科研費、学内プロ、受託研究など)
1) 文部省科学研究費(奨励研究(A) ) 「人口変動下での施設配置モデルの構築と都心域における学校統廃合計画立案への応用」
Scientific Research awarded by the Ministry of Education, Science, Sports andCulture of Japan,
Dynamic Facility Location Model under Changing Demand and
its Application to the Reorganization Planning of Spatial School Systems2) (財) 科学技術振興事業団 戦略的基礎研究推進事業 低環境負荷型の社会システム 「都市交通の環境負荷制御システムに関する基礎的研究」(研究分担者)
JST CREST (Core Research for Evolutional Science and Technology),
Developmentof Environmental Load Management Systems for Urban Transportation
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類カリキュラム委員会委員
2) 社会工学類 2 年クラス担任

鈴木秀男

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Suzuki, H.
Bootstrap Control Limits of Process Control Charts for Correlative
Process Data , The 12th of the Asia Quality Symposium, Korea, November 12‑14,
1998, The Proceedings of the Asia Quality Symposium, pp.174‑179.
2) Suzuki, H.
Model Selection and Data Mining , ISM Symposium Data Mining and101Knowledge Discovery in Data Science, March 18‑19, 1999, The Proceedings of ISM
Symposium Data Mining and Knowledge Discovery in Data Science, pp.155‑159.
3) 杉浦康信, 鈴木秀男.「サービスにおける顧客満足度評価構造モデル妥当性の検証」, 日本
経営工学会, 会場; 東海大学, 1999 年 5 月 23 日, 平成 11 年度春季大会予稿集, pp.199‑
200. Sugiura, Y. and Suzuki, H.
Examining the Validity of Models for Evaluating
Customer Satisfaction in Service, The Proceedings of Japan Industrial
Management Association Conference, May 23, 1999, pp.199‑200.
4) 古幡征史, 鈴木秀男, 「Wavelet 解析を用いた DRAM IC 市場の分析」, 日本経営工学会, 会
場; 東海大学, 1999 年 5 月 23 日, 平成 11 年度春季大会予稿集, pp.201‑202.
Furuhata, M. and Suzuki, H.
A Study on DRAM IC Markets Using Wavelets
Analysis , The Proceedings of Japan Industrial Management Association Conference,
May 23, 1999, pp.201‑202.
(2)

学会活動
1) 日本品質管理学会論文奨励賞, 日本品質管理学会, 1998.10.
論文名「コンジョイント分析におけるサンプル分類のための検定法」（３）その他の研究活動
1) 文部省科学研究費(奨励研究Ａ、代表)「ブートストラップ法を用いた品質管理、マーケティング手法に関する研究」
Ⅱ. 教育・業務
1) 経営・政策科学研究科：募集委員
Ⅳ. その他の活動
2) 日本品質管理学会誌編集委員
3) 日本品質管理学会評議委員

曽根昭夫

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Griffith, Daniel A, and L. Layne. 1999. A Casebook for Spatial Statistical Data
Analysis: A Compilation of Analyses of Different Thematic Datasets. New York.
Oxford University Press の Appendix 3‑B, D, F を担当（３）その他
1) 全米科学財団の地域科学・地理学部門における科学研究費の審査依頼(1 件) に応じた．
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類 教育図書委員
2) 経営・政策科学研究科 機器委員会
3) 社会工学系 実験廃棄物処理委員

委員

Stephen John Turnbull
Ｉ．研究活動（１）研究業績
1)

Alphabet Soup: The Internationalization of Linux, Part I & II.
Linux Journal #59, April
1999, pp. 16-24, and #60, May 1999, online version.
2) (Bickel, Robert, Craig Oda, Hiroo Yamagata 共著者、H. Yamagata 訳) リナックス上の日本語
環境（案）、O'Reilly Associate, Japan （印刷中）（２）学会活動等（研究発表）
102

1)

The Simple Economics of Open Source Software.
Multilingualization 1999、電子技術総合研究所、つくば市。

発表３月２５日、

Ⅱ．教育・業務活動
1) （大学）留学生委員
2) （学系）コンピュータ委員

竹原均

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) R. Jagannathan, K. Kubota and H. Takehara,
Relationship between labor‑income risk and average return: Empirical evidence
from the Japanese stock market,
Journal of Business 71 (1998) 319‑347.
2) 竹原 均、「オープン型投資信託のパフォーマンスとダイリューション効果」, 現代ファイナンス 4 (1998) 41‑56.
3) 久保田敬一, 竹原 均, 「株価変動, 経済成長と状態変数 : 資産経済における期待リスク
プレミアムの実証」、ファイナンス研究 25 (1999) 25‑46.
（２）学会活動等(研究発表)
1) 11th PACAP Finance Confrence,
Financial Sector Value and the CAPM , (July 1999,
Singapore)2) 日本ファイナンス学会 「動的ポートフォリオスタイル分析」 (1999 年 6 月, 青山学院大学)
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 学類カリキュラム委員
2) 経営・政策科学研究科募集委員
3) 社会工学研究科広報委員等.

畳谷

整克

Ｉ．研究活動（１）研究業績
5) Saijo, T., Y. Tatamitani, and T. Yamato,Characterizing Natural
Implementability: The Fair and Walrasian Correspondences,
Games and Economic
Behavior, Vol. 28, No. 2, pp. 271‑293, 1999.
6) Tatamitani, Y.,
Implementation by Self‑Relevant Mechanisms,
mimeo., revised
July, 1999, 52 pages, submitted to an international journal.
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学系： 予算委員
2) 社会工学類： 学類運営幹事、キャンパス・ガイド
3) 経営・政策科学研究科： 入試委員

藤川昌樹

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 「中・近世高野山における「谷」の構成と変遷」(単著、関口欣也先生退官記念論文集刊行
会編『建築史の空間』P51‑68、中央公論美術出版、1999 年 1 月)
2) 『近世都市における巨大建設技術に関する総合的研究』(共著、文部省科学研究費報告書、
1999 年 3 月)
3) 『八郷の住文化 2―江戸・明治期古民家悉皆調査報告書―』(共編著、八郷町教育委員会、
1999 年 3 月)
1034) 『つくば市古民家調査報告書―その 1―』(共編著、つくば市教育委員会、1999 年 3 月)
5) 『新城藩菅沼家関係文書・絵図史料調査報告書』(共著、川之江文化協会、1999 年 3 月)
（２）学会活動
1) 「中・近世高野山における「谷」の構成と変遷」(建築史談話会例会［奈良］、1999 年 4月)（３）その他の研究活動
1) 研究費等「近世都市における巨大建設技術に関する総合的研究」(科研費、基盤研究Ｂ、分担)「寺院を中核とした宗教都市における子院の成立・集合過程に関する研究」(科研費、奨励
研究 A、代表)
2) 学外研究会の運営(幹事)
日本建築史研究会、都市史研究会、作事史料を読む会
Ⅲ．社会的活動
1) 高知県室戸市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員
2) 地方農村環境技術検討委員会委員((財) 農村環境整備センター)

古屋秀樹

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) パブリック・インボルブメント活動の一環としての情報提供の日米比較−ホームページ情報の分析−(共著) 、第 18 回交通工学研究発表会論文報告集、pp.185‑188、1998
2) Some Characteristics of Sightseeing Trip Behavior in Relation to Travel Time
Information Providing System, Proc. of 8th World Conference on Transportation
Research in ANTWERP、1998
3) 交通機関の競合を考慮した公共交通の成立性に関する基礎的研究(共著) 、土木計画学研
究・講演集、No.21(1) 、pp.499‑502、1998
4) 交通手段の成立可能領域と有利地域に着目した交通政策の有効性の分析(共著) ,運輸政策
研究,Vol.2,No.1,pp.14‑25,1999
5) 自動車による大気汚染と騒音の社会的費用の計測(共著) 、第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、pp.798‑799、1999
6) 交差接続部における運転特性および高齢ドライバーの増加がもたらす交通容量への影響分
析(共著) 、第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、pp.650‑651、1999
7) プライシングが交通流動に及ぼす影響とその環境便益の算定(共著) 、第 26 回土木学会関東支部技術研究発表会講演概要集、pp.698‑699、1999
8) 交通分野におけるパフォーマンス評価について、運輸政策研究、Vol.1,No.1、pp.75‑76、19989) ナレッジマネージメント、交通工学、Vol.34、No.2、pp.78‑79、1999（２）学会活動
1) 土木学会土木計画学研究委員会幹事
2) 交通工学研究会編集委員会委員
3) 日本計画行政学会論文査読小委員会委員（３）その他の研究活動
1) 学内プロジェクト(奨励研究)
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類クラス担任
2) 社会工学類新入生オリエンテーション委員
104

Ying Miao
I . 研究活動（１）研究業績
1) S. Kageyama and Y. Miao, A construction for resolvable designs and its
generalizations, Graphs and Combinatorics 14 (1998), 11‑‑24.
2) S. Kageyama and Y. Miao, Nested designs of superblock size four, Journal of
Statistical Planning and Inference 73 (1998), 1‑‑5.
3) M. Mishima, Y. Miao, S. Kageyama and M. Jimbo, Constructions of nested directed
BIB designs, The Australasian Journal of Combinatorics 18 (1998), 15‑‑172.
4) C. Lam and Y. Miao, On cyclically resolvable cyclic Steiner 2‑designs, Journal of
Combinatorial Theory, Series A, 85 (1999), 194‑‑207.
5) Y. Miao and S. Kageyama, Two classes of q‑ary codes based on group divisible
association schemes, Discrete Mathematics 195 (1999) , 269‑‑276.
（２）学会活動
1) C. Lam and Y. Miao, Cyclically resolvable cyclic Steiner triple systems of order
21 and 39, 「実験計画法における理論と非線型問題」研究集会、広島大学、1998 年 9 月
24 日‑9 月 26 日．
2) Y. Miao and S. Shinohara, Complementary difference families, 日本数学会、大阪大学、1998 年 9 月 30 日‑10 月 3 日．
3) Y. Miao, On difference matrices and resolvable transversal designs,「Combinatorial Structure of Experimental Designs and its Applications VII」研究
集会、国際自然科学研究所、倉敷、1998 年 11 月 27 日‑11 月 28 日．
4) Y. Miao, Balanced nested designs and their applications, Thirtieth SoutheasternInternational Conference on Combinatorics, Graph Theory, and Computing, Florida
Atalantic University, USA, March 8‑March 12, 1999.
5) Y. Miao, Non‑embeddable quasi‑derived designs, Department of Mathematical
Sciences, Michigan Technological University, USA, March 16, 1999 (invited).
6) Y ． Miao 、 Constructing balanced nested designs, AMS meeting, University of
Illinois at Urbana‑Champaign, USA, March 18‑March 21, 1999.
7) R. Fuji‑Hara, Y. Miao and S. Shinohara, On mutually balanced nested designs, 日本
数学会、学習院大学、東京、1999 年 3 月 25 日‑3 月 28 日．
8) Y. Miao, 分解可能釣合い型不完備ブロック・デザインの応用と構成法、筑波大学社会工学
系、1999 年 4 月 21 日．

吉田友彦（１）研究業績
1) 吉田友彦：外国人集住地区の計画学的考察、「地域共生のまちづくり」(学芸出版社) 、
1998.8、pp.128‑137
2) 吉田友彦・三村浩史：住まいと生活環境、「老後保障を学ぶ人のために」(世界思想社) 、
1998.9、pp.120‑148（２）学会活動
1) 吉田友彦：地方都市の基盤整備事業別住宅フローの立地性からみる都市計画の方向性、「住宅政策と都市計画の連携その到達点と今後の方向」(日本建築学会建築経済委員会) 、
1998.9、pp.51‑54
2) 吉田友彦：調査研究リスト、「大震災三年半 住宅復興の教訓」(日本建築学会建築経済委
員会住宅の地方性小委員会) 、1998.9、巻末
3) 吉田友彦・三宅醇・熊谷雄・奥部雪絵：地方都市における基盤整備事業別居住実態の分析−その 2 土地区画整理事業と土地改良事業の立地性(愛知県豊川市を事例として) −(日本建築学会大会学術講演梗概集) 1998.9、pp.201‑202
1054) 吉田友彦：基盤整備事業別居住実態の分析、「豊川市住宅居住調査報告書」(豊橋技術科学
大学三宅研究室) 、1998.10
5) 吉田友彦・三宅醇・熊谷雄・奥部雪絵：愛知県における市街化区域内土地改良事業地区に関する研究−その 3 上位市町村における住宅・都市計画指標の抽出分析−(日本建築学会東海支部研究報告集) 、1999.2、pp.865‑868（３）その他の研究活動
1) 住宅総合研究財団：昭和 20 年代を中心とした住宅計画の史的研究−西山文庫資料をもとにして−(主査森本信明) (委員)2) 科学研究費・奨励研究(Ａ) ：地方都市における基盤整備事業別住宅フローの立地に関する研究−愛知県豊川市を事例として−(研究責任者)
3) 科学研究費・基盤研究(Ａ) (2) ：東アジア伝統的都市の現代化における空間制御技術に関する研究(研究分担者)
4) 科学研究費・基盤研究(Ａ) (2) ：帰国アジア元留学者の日欧比較追跡調査による留学効果
に関する研究(研究分担者)
Ⅲ．社会的活動
1) 国際協力事業団フィリピン地域振興コース研修指導(1997〜)
2) 日本建築学会関東支部住宅専門研究委員会委員(1999〜)

吉野邦彦

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) 研究発表
国際写真測量学会第 4 部会函館大会口頭発表(共同研究)
2) 研究プロジェクト
1)
文部省科学研究費補助金基盤研究(C) 研究代表者
2)
文部省科学研究費補助金基盤研究(B) 展開研究 共同研究者
3)
北海道大学低温科学研究所共同利用研究 研究代表者
4)
千葉大学環境リモートセンシングセンター共同利用研究 研究代表者（３）その他の研究活動
1)
文部省在外研究員として、コーネル大学滞在(1998.10.01〜1999.7.31)
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 社会工学類 1 年生クラス担任(1998.9 月末まで)
2) 社会工学系 教育器機センター委員(1998.9 月末まで)

渡辺

真一郎

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Watanabe, S., & Hammer, T.H. (under review). The distinction between latent andmanifest modes of ability fit. Journal of Applied Psychology.
2) Watanabe, S. (in writing). Another look at the person and situation relations, A
manuscript to be submitted to Academy of Management Review.
3) Watanabe, S. (in writing). A study on the relationship between work‑family
conflict and turnover, A manuscript to be submitted to Journal ofAppliedPsychology.
（２）学会活動
1) Ad‑hoc reviewer for Industrial and Labor Relations Review（３）その他の研究活動
1061) セールス・コンピテンシーの妥当性研究のためのデータ収集を開始した。
Ⅱ．教育・業務活動
1) 社会工学類学生委員（1999.4‑present）

安藤和敏

Ｉ．研究活動（１）研究業績
1) Kazutoshi Ando: On submodular functions on sets of antichains. Workshop on
Discrete Convexity, Kyoto, March 1999.
2) Kazutoshi Ando: The Greedy Algorithm for a Class of Lattice Polyhedra and its
Consequences. Discussion Paper Series, Institute of Policy and Planning Sciences,
University of Tsukuba, August 1999.
（３）その他の研究活動
1) 学内プロジェクト研究 (奨励)大木敦雄

Ｉ．研究活動（３）その他の研究活動
1) GNU Emacs マニュアル、共訳、(株)アスキー、1999 年 1 月
Ⅱ. 教育・業務活動
1) 専攻計算機システム(ワークステーション 10 台、PC60 台)、および、LAN の運営
理2) 計算機を利用した講義・演習の補佐(必要に応じて)維持管

Ⅳ. その他の活動
1) 非常勤講師(電気通信大学)

坂本淳

Ⅰ. 研究活動

MONDAY OHI ASIKHIA
Ⅰ. 研究活動（１）研究業績
1) ASIKHIA, M. O. (ed.) 1999: Replex: Regional Development Planning Exercise. Uncrd
Training Material Series No. 1. Published by the United Nations Centre for
Regional Development Nagoya, Japan.
2) ASIKHIA, M. O. et al. 1999: Pangaea: Gaming Simulation Exercise for Regional
Development. Uncrd Training Material Series No. 2. Published by the United
Nations Centre for Regional Development Nagoya, Japan.
（２）学会活動
1) ASIKHIA, M. O. 1999: Regional Development Policy and Planning in Africa: A casestudy of Nigeria. A paper submitted to the Global Forum on Regional Development
Organized by the United Nations Centre for Regional Development and the United
Nations Department of Economic and Social Affairs from 1 ‑ 4 December 1998 Nagoya
Japan.
2) ASIKHIA, M. O. 1999: Planning Theories in Regional Development Planning. A paper
presented during the 27th International Training Course Organised by the United
Nations Centre for Regional Development, Nagoya Japan.
107

Ⅱ. 教育・業務活動
1) 都市計画実習（補助）2) 社会工学概論及び実習（補助）3) ASIKHIA, M. O. 1999: Guest Lecturer to the United Nations Centre for Regional
Development, Nagoya Japan.
Ⅲ. 社会的活動
1) Member of Nigerian Geographical Association
2) Member of Nigerian Society for Environmental Management and Planning3) Member of Nigerian Meteorological Society4) Member of the Architectural Institute of Japan108

ANNUAL REPORT 1998 - 1999 No. 21
1999年10月 発行
発

行

筑波大学

社会工学系

総務委員会

〒305-8573 茨城県つくば市天王台１‑１‑１
TEL 0298 - 53 - 5182, 5170
FAX 0298 - 53 - 5070, 55 - 3849
表紙写真

山田

圭一

名誉教授