龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信2012. 9 vol.

26

Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

厳しかった夏の気配がまだ残っていますが、皆さま、いかがお過ごしでしょうか。大学では夏休みも終わり、いよいよ後期が始まりました。修士論文を控えた院生の皆さんにとっては待ったなしの日々が待ちかまえています。お互い、夏休みで緩みかけた気持ちを引き締め、実りある秋にしましょう。
さて、今号では、夏休み前に開催された「中間報告会」レポートをはじめ、前期の公開講演会や院生の自主企画である夏合宿などの報告を掲載しました。なお、事務局インフォメーションにも是非、目を通してください。（編集部）

1
12
2
3
3
4
4

レッツ チャレンジ！「希望都市」東近江市を目指して制度を変えるのは先駆的実践
修士・博士論文 中間報告会を実施しました
ワークショップ実践実習を終えて龍谷大学へようこそ！新着任の大田直史先生を紹介します
公開講演会レポート
大震災から 17 年、神戸の街をたずねる事務局インフォメーション

レッツ チャレンジ！
「希望都市」東近江市を目指して制度を変えるのは先駆的実践

西澤 久夫（東近江市長）（NPO 法人あったかサポート理事長）

澤井
2 度の合併により誕生した東近江市は、11 万 7 千人の人口と鈴鹿の山々から琵琶湖までの広大な市域を持つまちとなりました。しかし、直近の国勢調査では、人口は減少に転じています。
私たちは、これまでの右肩上がりの成長意識から脱却し、少子高齢化が進行する中で、地域資源を活かし、地域の多様な主体の参加と連携で、いわば 「地域総ぐるみ」 で未来に希望の持てるまちづくりを進めていかなければなりません。
こうした中、自治体職員に求められる役割は大きく、業務においても地域においても、ベースとなるものをしっかりと理解し、新たな取り組みに積極的に 「チャレンジ」 する職員の育成が不可欠だと考えています。
公務員には、現状から 「新たなモノ」 を読み取る想像力が必要です。しかし、これまでと違った視点で今の行動を客観的に評価することは難しいものです。 だからこそ、職員には 「地域から」 飛び出して他のまちの事例などを肌で感じることや、公務以外のプラスワンで、住民として 「地域へ」 飛び出し、まちづくり活動を行うことで、今までと違う視点から東近江市の新たな価値を探し出し、創り出してほしいと願っています。
一方、危機的な状況が発生したときなど、「逃げたい、隠したい、誤魔化したい」 という気持ちは誰しもが持つものです。しかし、この習性がより状況を悪化させることは、ニュースなどの報道を見れば明らかです。
逆に 「逃げない、隠さない、誤魔化さない」 ことによって、初期の段階で危機的状況から脱する可能性は高いようです。 そのためには、常に訓練 （シミュレーション） を行い、即応力・応用力を醸成し、さらには、その危機から新たなものを生み出していく柔軟な処理能力が求められます。
私は、分権時代の地方自治を担える、こうした人材の育成について、龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コースへの期待は大きく、また、本コースで得られる知識や経験、人脈は大変貴重なものであると思います。 今後も貴大学と連携を深め、「新たな価値」 づくりにチャレンジできる人材の育成に努めてまいりたいと考えています。

勝

私たちの NPO はこの 6 月に第 7 回の総会を開きました。 総会後は恒例のそのときどきのテーマを追求したパネルディスカッションを行いました。今回は、「若者が雇用につまづかないために」 の第5 弾。関西學院大学の長松奈美江准教授、人材コンサルタントで「親は知らない就活の鉄則」 などの著書で知られる常見陽平氏をお呼びしました。150 名を超える参加者に熱心に聞いていただきました。
私たちは社会保険労務士を中心に、弁護士、税理士などのいわゆる 「専門士業」、中小企業経営者などの集まりです。最近、活動が広がっているのは 「出前授業」。これは、社会保険労務士がその専門を生かし、高校生を始め大学生や教師などを対象に 「労働法とその関連法規」 について授業を行っています。
私たちが問題としていることは、現在の学校教育に 「労働関連法規」 に関する教育が欠けているのをなんとかしたいというところにあります。「自己責任」 を求める 「就活推進」 だけではつらい。
若者が自分自身を守るための基礎的な知識をもってもらいたい。企
業経営者にも、優秀な働き手を安定して確保するための必須の経営資源として考えてもらいたい。
2006 年から始めて、昨年は京都府立高校、同定時制高校、龍谷大学、立命館大学、同志社大学など 24 ヶ所、約 1500 人を対象に、社会保険労務士がグループで教壇に立ってきました。この事業は京都府の緊急雇用対策事業の交付金も利用しています。
その教材の一つになっているのは、私たちが相談現場の経験を持ち寄ってつくった教科書、「働く前の基礎知識」（阿吽社販売） で、ロングセラーとなっています。
若者などが働きやすく、生きやすい社会をつくるために社会保険制度や教育制度の改革が必要です。しかしこのような制度改革は、それに先行した実践があって初めて動いていくものです。国の制度改革を先駆的に準備する地域での実践のひとつになればと考えています。

GLOCAL TSUSHIN

1

修士・博士論文
中間報告会を実施しました
6 月に法学研究科、7 月 14 日（土）には政策学研究科

気込みが語られました。この日は、総勢 20 名以上もの院の「修士・博士論文の中間報告会」が深草学舎で開催さ生が報告を行うハードスケジュールではありましたが、れました。日頃の研究の成果を共有し、1 月の論文完成に一人ひとりの院生にとっては、めったにない貴重な経験向けての弾みとすることを目的としています。実際に報の場となりました。
（編集部）

告を行った院生からは、「とても緊張したが、様々な先生方から論文に対するアドバイスを頂くことができました。
今後不安もあるが、計画に沿って論文完成に向けて進めていきたい（嶋本宏紀）」、「拙い発表にも多くの先生方や学生仲間から厳しくも温かいご指摘とご指導を頂き、論文の内容だけではなく伝えるための表現方法にも工夫が必要であると痛感した。懇親会は先生方の普段とは違う面が見えて面白かった。日々締切に近づいているが、悔いの少ないよう努力したい（玉本美保）」という感想や意①コミュニケーション・ワークショップ②協働型ワークショップ

5 月 12 日、13 日の 2 日間、「コミュニケーション・ワー7 月から 8 月にかけて、「協働ワークショップ実践演習」クショップ実践演習」が実施されました。地域公共人材にが行われました。協働型社会に関する理論を理解し、セク必要とされる＜つなぎ・ひきだす＞能力を身につける事をターを越えた対話や連携の重要性、可能性を学ぶことを目的とした実践型の講義です。一日目は、プロのファシリ目的としています。事前講義では基礎的な理論について学テーターが入り、話し合いを実践する班と、ファシリテー

び、実践のワークショップではあらかじめ受講生が調べてターがもたらす話の流れの変化を分析する班に分かれて学きた事例をもとに、3 つのグループ（限界集落、地域コミュ習しました。二日目はチームに分かれ、ファシリテーターニティ、地域と大学）に分かれ、各事例の課題や解決するの実践を行いました。ファシリテーターに必要な心構えは、ための制度や政策、事業計画についてファシリテーターの話し合いを促そうと役割に徹する姿勢であり、技術だけで方々に入ってもらい、話し合いを行いました。課題の解決はないということを学びました。また、受講生の「話すこ策を制度や政策、事業計画に落とし込んでいく過程は大変とが苦手で、今まで話し合いの場を避けてきたけれど、話難しく、多くの受講生が苦戦しましたが、多様な価値観やし合うことで生みだし、創りだす素晴らしさに気づきまし経験を持った受講生が話し合いをすることによって、自分た。
」という感想が印象的でした。

だけでは導くことができなかった視点や発想に気づかされ（佐野 光平 政策学研究科）

ました。

（竹本 真梨 政策学研究科）



ワークショップ実践実習を終えて2

GLOCAL TSUSHIN新着任の大田直史先生を紹介します龍谷
大よ学うへこそ！

私の研究史について
政策学研究科大田 直史

行政法を研究しています。日本に行政手続法がまだなかった私の大学院時代，適正な手続保障を 19世紀後半に自然的正義の原則として確立した英国で，参加という民主主義的手続の法理がどう展開されているかを研究したいと思いました。そこで同国の都市計画法に基づく住民参加手続の法制度を調べました。英国での法的な「参加」問題は権利保護的な適正手続の延長だなぁという発見が最初の論文とその後しばらく住民参加行政手続法に関する研究の基本となりました。研究に一番ときめいた時期だったように思います。それから云十年，現在は，発生確実と言われる次の大規模な地震をにらみながら，災害の予防，応急救助，復旧，復興をどう実効的に図っていくかについて，行政法の観点から問題提起を行うべく調査・研究を行っているところです。

公開講演会レポート「絶望から再生へ〜 FUKUSHIMA からのメッセージ〜」
講師：阿部 泰宏氏、吉野 裕之氏
この講演では 3.11 後の原発による様々な被害や問題、そして福島の人々の現状を全てではないが聞くことができ、メディアでは得られない原発についての情報を得ることができました。特に今回の講演を聞いて感じたのは、実際に原発の被害を受け、被災地を目の当たりにしてきた人達と、私のように新聞やニュースなどでしか情報を得ていない者との原発に対する考え方の違いについてでした。
原発の事故というものがどのような問題を抱えているのかや、被災者、被災地の当時の様子や現在の状況などをお聞きする中で、今までの自分の中では想像していなかった原発に関する様々な問題を知ることができました。
今後もこの問題は日本国民が向き合っていかなければならない問題であり、一人一人が責任をもって考えていかなければならないと改めて考えることができた講演会でした。
（中川 健 政策学研究科）

大阪の教育改革を考える
講師：阿久沢 悦子氏（朝日新聞記者）
2012 年 7 月 30 日（月）に、「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」講演会の第二回目が開催されました。第 1 部では「大阪の教育改革を考える」というテーマについてゲスト講師阿久沢悦子（朝日新聞大阪社会部）氏から、約 1 時間にわたり「ユーザー視点」の橋本教育改革の世論、欧米国の教育改革の事例について貴重な報告を頂きました。
第 2 部では、大学院生と講師とでの熱いディスカッションが行われ、様々な意見が飛び交いました。今回の講演会を通して改めて未来の教育を私たちはどう考えるべきかについて理解が深まりました。楽しく学びの多い、有意義な一日でした。
（譚 潔嫦 政策学研究科）

市長という仕事とは
講師：吉田 友好氏（大阪府狭山市長）
吉田市長には、市民の代表として行政執行機関の代表として、そして政治家として、思いを率直に語っていただきました。その中でも、市民の意見を反映させて改革した大阪狭山市で行われている事業は、先進的な取り組みが多く市民の活躍が目を見張るものばかりでした。また、これらの取り組みは人とのつながりを大切にしながら、市民や企業との協働を行ったからこそ生まれたものだと思います。
さらに、地方自治がなぜ変わらなければならないのかについてもわかりやすく説明していただきました。
少子化も高齢化も経済も政治の力ですぐに変えられる課題ではありませんが、政策によって是正するという強い責任感が伝わってきました。今までの地方政治のあり方を考え直す必要を感じました。
（今里 美香 政策学研究科）
GLOCAL TSUSHIN

3

T

夏合宿
夏合宿

大震災から 17 年、神戸の街をたずねる

梶本 武志（政策学研究科）

8 月 18・19 日に院生と教員で合宿を神戸市で行いました。初日は多文化共生に取り組んでいるたかとりコミュニティセンターを訪問し、コミュニティセンターの活動の経緯や活動を紹介して頂きました。2 日目は KOBE 観光ボランティ
アガイドの方に阪神淡路大震災の跡地を案内して頂きながら、神戸の街を巡りました。

O

震災から 17 年が経ち、地域の人と人が繋がっていく活動が続いており、さらにその活動を発展していこうとする思いに感激しました。街並みは震災があったとは思えない程、再建されている一方で、震災の跡を残したり、モニュメントを作って震災の記憶を残そうとされており、震災の教訓を今でも大事にされていることを見て感じ取ることができました。
1 泊 2 日の合宿を通して、参加者との交流も深まり、貴重な体験をさせて頂きました。
FM わいわいを訪問

P
事務局インフォメーション●ありがとう鈴木さん、榎並さん
2008年度からNPO・地方行政研究コースの事務局として活躍された榎並ゆかりさんがご退職されました。また、

I政策学部教務課で大学院を担当されていました鈴木智子さんが異動されました。鈴木さん、榎並さんの今後ますますのご活躍を心よりお祈り致します。
院生・修了生のみなさまと先生方に出会えたことは、職員として大変素敵な機会となりました。新しい部署でもみなさまのご活躍を応援しております。
鈴木智子

CNPOコース関係者の皆さま
この度、９月２０日をもちまして退職することになりました。
在任中は大変お世話になり、感謝の気持ちでいっぱいです。これからもNPOコースのさらなる発展を祈念しております。
榎並ゆかり

S

●22号館誕生ならびに研究室移転のお知らせ
この 9月に、深草学舎に22号館（3号館の西側）が誕生しました。22号館は、地下2階、地上4階の建物で、様々な形態の教室や学生談話スペースの設置、地下には750席規模の新食堂をオープンするなど、キャンパス生活のアメニティ向上を図る施設となっています。そして、同館4階に、政策学部教員および政策学研究科共同研究室が移転しました。大変明るく、開放的な空間となっています。ぜひ、22号館に足をお運びください！
正面玄関●NPO・地方行政研究コース協定先推薦入試スケジュール
・事前審査出願期間

2012年10月 4 日（木）〜 10月10日（水）・本選考出願期間

2012年11月 5 日（月）〜 11月12日（月）・試験日

2012年11月24日（土）・合格発表

2012年12月 8 日（土）NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻 26 号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／政策学部教務課
TEL：075-645-2285 FAX：075-645-2101

4

GLOCAL TSUSHIN

2012 年 9 月

HP ／ http://www.ryukoku.ac.jp/gs_npo/
編
集／岩本陽子、鳥部聖人、滋野正道、竹本真梨
編集補助／中西美也子
監修／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝、的場信敬
印
刷／株式会社 田中プリント

22 号館外観