第 4 期 営 業 のご報 告平成 23 年 4 月1日〜 平成 24 年 3 月31日

証券コード：3 6 2 6決算ハイライト
当社グループの当連結会計年度における業績は、東日本大震災の影響に加え、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速、為替レートの変動等、先行き不透明な状況の中、当期純利益を除き増収増益を達成しました。

連結 売 上 高

連結営業利 益327,417

連結当期純利益

15,621

百万円（前期比1.3％増）（前期比21.9％増）（百万円）

313,856

323,173

325,000（百万円）

20,000300,000

8,000

15,00012,81814,000

6,000

5,985

5,000

200,000
10,0004,000

150,000

3,000

100,000

5,000

2,000

2,000

50,000
0

7,659

7,000

15,996250,000

百万円（前期比64.3％減）（百万円）

350,000

2,135

百万円

1,000

22年3月期 23年3月期

24年3月期

022年3月期 23年3月期

24年3月期

022年3月期 23年3月期

24年3月期通期（実績）

通期計画■売上高は、受注状況が堅調に推移した産業Ｉ
Ｔサービスが、ＩＴ投資の抑制傾向が続く金融Ｉ
Ｔサービスの減少等を補ったこと等から、微増となりました。
■営業利益および経常利益は、次世代型データセンターへの先行投資を行った一方で、コスト削減の徹底に努めたほか、上期に実施した構造改革の効果が発現し始めたことから、いずれも増益となりました。
■当期純利益の減少は、平成25年3月期以降の業績回復を目指した構造改革による一過性の費用を特別損失に約78億円計上したこと等が主因となりました。

1

株主のみなさまへ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

ここに第４期（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）の営業の概況をご報告申し上げます。

当連結会計年度における我が国経済は、当初は東日本大震災の影響から緩やかに持ち直す動きが見られましたが、夏以降の欧州の財政・金融危機や円高、タイの洪水等により、不安定な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業においては、一部の顧客のＩＴ投資に前向きな姿勢が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、一方で、近年はクラウドコンピューティングに代表されるようなパラダイムシフトが業界の中に生じており、当社をめぐる事業環境は大きく変化しつつあります。
このような経営環境の中、当社グループは「新グループフォーメーションの定着」、「グループ経営基盤および収益体質の強化」、「トップラインの伸長とストックビジネスの拡大」および「中期的展望に立ったサービス化・ソリューション化への備え（投資）」を当期グループ経営方針と定め、強固な経営体制の確立に向けた経営課題に取り組み、平成24年3月期においては一定の成果を上げることができましたが、第１次中期経営計画（平成21年度〜平成23年度）の終了時点では、当初掲げた業績目標を大きく下回る結果となりました。
第１次中期経営計画での課題および当社グループを取り巻く外部環境を鑑みると、当社グループは大胆な変革が不可避であります。平成24年４月よりスタートした第２次中期経営計画（平成24年度〜平成26年度）では、「トップライン重視」、「 as One Company」、「 進取果敢」の３点を基本コンセプトとして掲げ、グループを挙げて各種施策を推進してまいる所存でございます。

引き続き、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、株主・投資家のみなさ
まには、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
平成２4年6月

代表取締役社長

2

第２次中期経営計画−変革への挑戦− Brave Steps 2014
グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指して
ＩＴホー ルディングスグ ル ープは、平 成 2 4 年４月

績目標を大きく下回る結果となりました。その主たる要から３カ年を計画期間とする第２次中期経営計画を

因は、外部環境の大幅な悪化（リーマン・ショック、円高、スタートし、グル ープが一 体となって変 革を成し遂

震災等）による影響に加え、主要顧客のＩＴ投資抑制や、げるＩＴ企業グループを目指してまいります。

グループ内のコーポレート機能の重複、事業投資の平成20年４月の当社グループ設立以来、業容の拡グループ内での全体最適化がなされていないことと考大を図ってきましたが、第１次中期経営計画（平成21えております。

年度〜平成23年度）の終了時点では、当初掲げた業

上記のような課題および当社グループを取り巻く外第２次中期経営計画の基本コンセプトと戦略
基本コンセプト

成長戦略

トップライン重視

既存事業で勝ち残る

as One Company

差別化サービスで市場創造

進取果敢

海外市場で独自ポジションを確保

外部環境

3

内部環境

基 本 戦 略

グループフォーメーションの進化

取り組むべきビジネステーマ■海外Ｉ
Ｔ事業者や異業種企業によるＩＴ分野への参入■既存主要顧客のＩＴ投資抑制■ビジネスモデルの変革■顧客の国内Ｉ
Ｔ投資抑制、グローバル展開の加速■不採算案件が相次ぎ利益を圧迫■ビジネス構造の変革■アジア市場の拡大■グローバル化、サービス化の進展は僅少■顧客との関係の変革■同業他社のグローバル展開、サービス化急伸■グループの一体化が不十分■競争環境の変革基本コンセプト
トップライン重視

部環境を鑑みると、当社グループは大胆な変革が不可

Ｉ
Ｔ市場全体の伸びが鈍化する中、売上にこだわる事業避であります。このため、平成24年４月から始まる第展開を心がけるという意図です。利益の追求だけで２次 中 期 経 営 計 画（ 平 成 2 4 年 度〜平 成 2 6 年 度 ）では、ともするとコスト削減だけの縮小均衡に陥りがちは、『グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企であり、成長意欲を大事にしていきたいと考えています。当社グループは、各業界のトップクラスの企業を業グループ』を目指し、「トップライン重視」、「 as One多数お客様としており、この顧客基盤に対してグルーCompany」、「進取果敢」の３点を基本コンセプトとしてプ連携を強め深耕することで、トップラインの拡大を掲げ、グループを挙げて各種施策を推進してまいります。

実現していきます。

as One Company
グループとしての全体最適を実現するためには、これまで以上に一体感あるグループフォーメーションを整え、グループ全体がひとつの会社であるかのような、目指す企業グループ像求心力ある企業集団にしていくことが重要であると認識しております。
これが「as One Company」の考えグループが一体となって変革を成し遂げる
ＩＴ企業グループ

方で、今年度からの３カ年でそのための各種施策を展

計数計画

ＩＴ事業のサービス化やグローバル化などのパラダイ

売 上 高 ： 3,500億円
営業利益 ： 250億円

くして挑戦することはできません。マーケット・インの開していく予定です。

進取果敢（平成27年3月期）

ムシフトに対応していくためには、リスクをとる勇気な考え方で、市場やお客様のニーズを先取りすることは無論ですが、挑戦する気持ちを大事にしながら新しい事業に取り組んでいきます。

4

中期経営計画の成長戦略

既存事業で勝ち残る

基本コンセプトのもと、第２次中期経営計画

顧客基盤の再構築の成長戦略として、「 既存事業で勝ち残る」、エンジニアリングのパラダイムシフト「差別化サービスで市場創造」および「海外戦略的BPO事業の展開市場で独自ポジションを確保」の３つをテーマとして掲げ、グループ一丸となって推進していきます。

中期経営計画の成長戦略

海外市場で独自ポジションを確保

既存事業で勝ち残る

海外事業基盤の確立

従来の営業スタイルからお客様と共に新しいビジネス価値を創造するビジネスパートナーに変革し、強固な信頼関係を構築していくほか、人材育成基盤等の整備強化を行い、システム・サービスの品質・生産性の更なる向上を図ります。
また、ＢＰＯ事業とＳＩ事業の営業連携強化、コンサルとの連携を推進し、ＢＰＯ事業の戦略的発展に努めます。

差別化サービスで市場創造
サービス事業に最適な事業機能を有する会社基盤を市場起点のサービス展開によるシェア拡大
業界プラットフォームへのチャレンジ
スマートビジネス分野でのポジション確保

差別化サービスで市場創造確立し、市場起点のサービス展開や新サービス企画、M&Aによるシェア拡大等を積極的に展開し、中核事業に押し上げていきます。また、ターゲットと定める業界・業種で一定のシェアを確保し、顧客・ビジネスパートナーを囲い込む業界プラットフォームを立ち上げるな

グループの全体最適を実現するためには、グどし、他社に先んじて市場を獲得していきます。

ループフォーメーションの整備を行い、求心力その他、有力な成長分野であるスマートビジネス分野へのある企業集団にしていくことが重要です。こ

積極的に参入するほか、グループの強みを生かせるポジションを確保し、成功モデルを作り上げていきます。

海外市場で独自ポジションを確保
市場の伸びが期待できる海外市場において、確固とし5基本戦略 〜成長を実現するための経営体制〜のため、グループ経営の基本施策として、次のビジネステーマを掲げ第２次中期経営計画期間に推進していきます。

たビジネス基盤とポジションを確保するため、オフショ●

ア、海外進出支援、現地市場開拓の強化等を実施し、海●外事業の強化・拡大に努めるほか、中国・東南アジアにリ●ソースを集中するとともに、各社海外事業を整理・集約●

し、一定の事業規模にして競争力を高めていきます。

●

グループフォーメーションの進化
グループ共通の精神 の醸成
先行投資を可能にする強靭な財務基盤の確立

コーポレート機能の整理集約
商品ブランド・コーポレートブランドの強化ニュ ー スト ピック ス
ASEAN地域におけるＩＴシステムサポート体制の拡充について
日本企業の海外進出が増加している東南アジア各国（ASEAN地域）におけるシステムサポートニーズへの対応として、当社グループのＴ
ＩＳ株式会社はシンガポールに、株式会社インテックはタイ・バンコクに、それぞれ現地法人を設立し、現地におけるＩＴシステムサポート体制を拡充しました。

これまで当社グループにおいては、中国を主な海外拠点とし、オフショア開発を中心とした事業展開を実践してきましたが、成長著しいASEAN地域に進出す▲「インテック システムズ バンコク」開所式と入居ビルる日本企業が増加していることを背景に、ASEAN地域におけるお客様へのＩ
Ｔソリューション／サービスの更なる向上と将来展開も視野に入れ、ニーズ調査や各種営業活動を実施していきます。
▲TISI（Singapore）岡本代表と駐在員メンバー

T ISI（ S in ga p o re）Pt e.Lt d.

INTEC SYSTEMS BANGKOK CO.,LTD.

資本

金 170万シンガポールドル

資本

金 2,000万バーツ

代

表者 Managing Director 岡本 安史

代

表者 代表取締役設立年月 平成24年1月

主 な 事 業 内 容 日本企業のASEAN進出時のＩ
Ｔイ
ンフラ構築／業務システム開発等

資本

構

取締役社長
設立

年

平野 尚也
中智弘

月 平成24年2月

主 な 事 業 内 容 クラウドサービス、ＢＰＯサービス、の支援およびASEAN地域のニー

Ｉ
Ｔサポートサービス、ズ調査／営業活動等

ASEAN事業企画

成 Ｔ
ＩＳ株式会社 100％資本

構

成 インテックグループ 100％

他のITHDグループニュースは、当社ホームページ（http://www.itholdings.co.jp/news/）
をご覧ください。

6

ビジネスレポートＱＡ
個人株主のみなさまからよくある質問と、私どもの考え方を説明いたします。

1

ＩＴホールディングスはどんな会社なの？

Ａ
平成20年4月、ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングスが株式移転により、ＩＴホールディングスを設立しました。その後、ソラン株式会社の買Ａ収等を行い、現在では連結子会社48社、従業員数2

株価の水準につき、弊社としましては、中期経営計万人を超える一大IT企業グループとなりました。主要画で示したあるべき姿に近づき、その姿を株式市場な事業会社には、ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック、のみなさまにご理解いただくことで、維持・向上させ株式会社アグレックス、クオリカ株式会社およびＡＪＳていきたいと考えています。

株式会社があり、システムインテグレーション、アウト弊社の第１次中期経営計画（平成21年度〜平成

ソーシング等ITサービスを広範に手掛けており、特に23年度）
は、外部環境の大幅な悪化（リーマン・ショッ

お客様向けの基幹システムの開発、運用やネットワークや震災等）もあり、目標から大きく下回る結果となクの構築に実績があります。

りました。第１次中期経営計画の反省を踏まえ、
３〜５

また、データセンターも多数保有しており、GDC御頁に記載のとおり、第２次中期経営計画（平成24年

殿山（東京都）、インテック万葉スクエア（富山県）な度〜平成26年度）を今年度から進めてまいります。

ど、次世代型データセンターをいち早く竣工、サービ

株式市場のみなさまに、弊社の活動に的確なご理ス提供を開始しています。この次世代型データセン

解をいただけるように、国内外の機関投資家とのミー

ターは、ITインフラとして高性能なだけではなく、エティングに、経営トップ自らが先頭にたって説明しておネルギー効率や環境対応に優れており、電力問題やります。みなさまのご期待に沿えるように、グループ大規模災害発生時の事業継続にお悩みのお客様の社員一同頑張ってまいります。

課題解決につながるものと考えています。

72

株価についてどのように考えているの？

43

配当は？

Ａ

ITにおいても国内市場の成熟化がいわれている。海外展開はどうなっているのか？

Ａ
第２次中期経営計画における事業戦略でも、海外での事業基盤の確立を大きなビジネステーマとして掲げています。海外における戦略は、各国に進出する

当社グループは、株主のみなさまへの長期的か既存顧客に向けた現地サポート、国内で蓄積したノウつ総合的な利益還元を重要な経営課題と認識してハウを活かした現地市場の開拓の2つが大きな柱とおり、業績動向や財務状況、事業発展に備えるためなります。当期は、平成24年1月にTISがシンガポーの内部留保の充実を勘案し、連結配当性向３０％程ルに、同年2月にインテックがタイ・バンコクに現地法度を目安として、安定的に配当を継続するよう努め人を設立（６頁ご参照）し、基盤確立に向けた動きを加ております。

速させています。この結果、当社グループの海外拠点

なお、当期におきましては、期初計画通り１株につは、アジア地域に１５拠点、米国に１拠点となり、今後き18円の期末配当を行うこととし、次期についてははタイムリーなM&Aなどにより海外事業戦略の早期１株につき21円（うち中間配当金7円）を計画して実現に努めます。

おります。

また、中国と東南アジアを第一のダーゲットとし、グループ各社の海外事業を整理・集約して、更に競争力を高めていきます。

8

連結財務諸表のポイント① 売上高

327,417 百万円（前期比 +1.3％）

受注状況が堅調に推移した産業ＩＴサービスが、ＩＴ投資の抑制傾向が続く金融ＩＴサービスの減少等を補ったこと等から、微増となりました。

セグメント別の概要
ITインフラストラクチャーサービス
売 上 高 111,358 百万円 （前期比 +0.4％）
営業利益
8,049 百万円 （前期比 △1.0％）

① 売上高
②営業利益
経常利益

③ 当期純利益
売上高営業利益率
1株当たり当期純利益（円）前連結会計年度

当連結会計年度

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

323,173
12,818
12,625
5,985
4.0%
68.19

327,417
15,621
15,393
2,135
4.8%
24.33

前連結会計年度

当連結会計年度

平成23年3月31日現在

平成24年3月31日現在

128,455
172,620
149,965
151,110301,076

142,442
167,560
159,038
150,965
310,003▼

データセンターなどの大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業
売上高は前期並みに推移。営業利益は次世代型データセンターへの先行投資を行った一方、コスト削減等に努め微減。

（百万円）

損益計算書ハイライト

金融ITサービス
売 上 高
70,099 百万円（前期比 △3.5％）
営業利益4,534 百万円（前期比 +15.6％）▼

金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業
売上高は、売上高比率の高い顧客企業によるＩＴ投資の抑制継続および一巡等により減少したものの、コスト削減等により営業利益は増加。

産業ITサービス
売 上 高 149,466 百万円（前期比 ＋5.8％）
営業利益
2,658 百万円（前期比 ＋63.6％）

流動資産
固定資産
流動負債・固定負債純資産
総資産

その他
売 上 高
営業利益

情報システムを提供する上での付随的な事業他

9

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

16,234 百万円（前期比 △2.2％）
2,277 百万円（前期比 +73.3％）（百万円）

キャッシュ・フロー計算書ハイライト▼

金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業
売上高および営業利益は、プロセス系製造業、流通系をはじめとしたＩ
Ｔ投資の緩やかな回復により増加。

（百万円）

貸借対照表ハイライト

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度

当連結会計年度

平成22年4月 1 日から
平成23年3月31日まで

平成23年4月 1 日から
平成24年3月31日まで

27,236△18,957△18,755
36,492

23,658△15,158△ 4,230
41,119※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

② 営業利益
経常利益

15,621 百万円（前期比 ＋21.9％）
15,393 百万円（前期比 ＋21.9％）

平成25年3月期連結業績予想
当社を取り巻く環境は、世界経済の減速など不安要

次世代型データセンターへの先行投資を行った一素もありますが、企業の景況感などは穏やかに改善方、コスト削減の徹底に努めたほか、上期に実施ししつつあると考えており、また、グループを挙げて第た構造改革の効果が発現し、増益となりました。

２次中期経営計画を推進することにより、次期の業績見通しは増収増益を見込んでおります。

③ 当期純利益

2,135 百万円（前期比 △64.3％）

構造改革に係る一過性の費用約78億円の特別損失への計上および平成23年12月の税制改正に伴

高340,000 百万円

前期比3.8％増

営 業 利 益17,500 百万円

前期比12,0％増

経 常 利 益17,000 百万円

前期比10.4％増

当期純利益

6,000 百万円

前期比 181.0％増

売上う繰延税金資産の取崩し約11億円の影響が大きく、大幅に減少しました。
なお、構造改革に係る費用の主な内訳は、次の通り▼です。
グループのオフィス移転・集約費用

約30億円

平成24年６月26日開催の当社株主総会において、平成24年３月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、次の通り期末配当を実施することにつき、決議いたしました。

▼各社間の連携強化およびコスト削減によるグループシナジーのさらなる創出を目的とし、平成23年12月から当社を含むグループ会社計９社の東京地区事業拠点を東京都新宿区へ移転・集約し、その費用を当連結会計年度に計上しました。なお、本施策の実施により、年間約９億円の賃料削減を見込んでいます。

株式配当金について

子会社ＴＩＳ株式会社における全社向上改革に伴う特別転身支援プログラム実施費用 約44億円

Ｔ
ＩＳ株式会社の構造改革に伴う特別転身支援プログラムは、
ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社および株式会社ユーフィットとの３社合併により、合併後、同社が最優先課題と位置付ける早期の業績回復および合併効果の創出・最大化を実現するた
め、抜本的な人員体制・配置の見直しを実施したものです。な
お、本施策の実施により、年間約36億円の人件費削減を見込んでいます。

期末配当金

１株につき 18 円

23年3月期24年3月期25年3月期
（予想）

中間12円

−7円期

末

20円

18円

14円

通期

32円

18円

21円

10ITホールディングスグループ（平成24年3月31日現在）
当社グループの主要な国内子会社および海外事業拠点は次の通りです。

ITホールディングス株式会社

北京
天津■ TIS株式会社■ 株式会社インテック
西安

武漢

上海

■ 株式会社アグレックス■ クオリカ株式会社■ AJS株式会社

連結子会社の事業領域

タイ

その他事業

情報通信事業INTEC SYSTEMS BANGKOK CO.,LTD.

ITインフラストラク

金融ITサービス

産業ITサービス

その他

チャー サ ー ビ ス
ベトナム

TIS
インテック
アグレックス
シンガポールTISI（Singapore）Pte.Ltd.

クオリカ
AJS
ネオアクシス

他
他

TISリースITサービスフォース

クオリカ
AJS
アイ・ユー・ケイ
中央システム国内 25社
国内 10社

他
他

海外 8社
海外 1社

他

国内 5社

●連結子会社●持分法適用会社※当社グループは、当社および連結子会社48社ならびに持分法滴用会社11社を含む73社で構成されています。

11会社概要（平成 24 年 3 月31 日現在）

概要（平成 24 年 6 月26 日現在）

役員

商号 ITホールディングス株式会社代表取締役会長

金岡克己

設IT Holdings Corporation
立 平成20年4月1日

代表取締役社長

岡本晋

取締役副社長

前西規夫

取締役副社長

佐藤知樹

中尾哲雄

事

業

内

容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務資本

金 100億円

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）

取グループ従業員数 20,347名

締役（株式会社インテック 代表取締役最高経営責任者）（従業員数は就業人員です）

取締役

藤宮宏章

（ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長）

事業 所
東京本社 〒160-0023

取締役

千年

正樹

（ＴＩＳ株式会社 取締役副会長）

東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

TEL（03）5338-2277 FAX（03）5338-2266

取役

滝澤光樹

（株式会社インテック 代表取締役社長）

取

富山本社 〒930-0856

締締役

石井克彦

（ＴＩＳ株式会社 常務執行役員）

富山市牛島新町5-5

TEL（076）444-8011 FAX（076）444-1161

取締役

小田晋吾

取締役

石垣禎信

常 勤 監 査 役

米澤信行

常 勤 監 査 役

竹田勝

伊藤大義監

査役

（公認会計士伊藤大義事務所 所長）

監

査役

上田宗央

（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
東京本社

富山本社

※１
：取締役 小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
※２：監査役 伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

12

株式の状況 （平成24年3月31日現在）● 発行可能株式総数 280,000,000 株● 発行済株式の総数

87,789,098株
17,072名● 株主数● 所有者別株式分布状況

個人その他
18,366千株（20.9％）● 大株主の状況

合計87,789千株（100%）
金融機関
36,711千株（41.8％）

株

主所有株式数 所有比率

名（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7,344

8.4

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 5,330

6.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 3,619

4.1

社

2,591

3.0

ＩＴホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,372

2.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,717

2.0

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ） 1,598

1.8

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ

1,167

1.3株

組

1,161

1.3ー

1,161

1.3

日

本生

命保険

相互会

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

外国法人等
19,672千株（22.4％）

その他国内法人

12,201千株（13.9％）

金融商品取引業者
837千株（1.0％）

株

式式会会社社
ジェ

大ー

シ林ー

ビ

TOPページ

ホームページのご案内
ITホールディングスに関するさまざまな情報は、ホームページでご覧いただけます。
ITホールディングスのホームページでは、株主・投資家のみなさま向けに、最新の会社情報や財務関係資料など、お役に立つ情報をお届けしています。

http://www.itholdings.co.jp/

13

株主・投資家様向け情報ページ

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで

単元株式数
100株

定時株主総会
毎年6月中

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社

基準日3月31日定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社

配当金支払株主確定日
期末配当 3月31日
中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9月30日

証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話0120-232-711（通話料無料）

公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。な
お、やむを得ない事由のため電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単元未満株式をご所有の株主様へ単元未満株式（1〜99株）
については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

(例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求

60株

株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお薦めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部）までお問い合わせください。

株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております
ので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

14

東京本社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー TEL（03）5338-2277 FAX（03）5338-2266
富山本社 〒930-0856 富山市牛島新町5-5 TEL（076）444-8011 FAX（076）444-1161