○浜松医科大学民間等共同研究取扱規程(平成 16 年 5 月 13 日規程第 71 号)
改正 平成 19 年 1 月 22 日規程第 11 号 平成 26 年 3 月 13 日規程第 19 号

(趣旨)
第 1 条 この規程は、浜松医科大学(以下「本学」という。)における共同研究の取扱いについて、法令等に別段の定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において「共同研究」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 本学における共同研究
本学において、民間等外部の機関(以下「民間機関等」という。)から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員(以下「研究担当者」という。)が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究(2) 本学及び民間機関等における共同研究
本学及び民間機関等において、研究担当者が当該民間機関等の研究者と共通の課題について分担して行う研究で、本学に民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるもの(3) 前各号に掲げる以外の共同研究
本学において、民間機関等から設備又は試料等の研究経費以外のものの提供を受けて、研究担当者が当該民間機関等と共同して行う研究
2 この規程において「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許権の対象となる発明(2) 実用新案権の対象となる考察(3) 意匠権の対象となる創作(4) プログラムの著作物、データベースの著作物(5) ノウハウの対象となる案出
3 この規程において「特許権等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 特許権(2) 実用新案権(3) 意匠権(4) 著作権(5) 特許を受ける権利(6) 実用新案登録を受ける権利(7) 意匠登録を受ける権利(受入れの原則)1

第 3 条 共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果を期待できる場合に限り受け入れるものとする。
(共同研究の受入れ等)
第 4 条 共同研究の受入れ及びその実施について必要な事項は、浜松医科大学知財活用推進本部(以下「知財本部」という。)において協議する。
(共同研究の申請)
第 5 条 民間機関等の長は、知財本部が定める共同研究申請書を学長あてに提出するものとする。
2 学長は、前項の共同研究申請書の提出があったときは、その写しをもって、当該研究担当者に通知するものとする。
3 研究担当者は、所属する講座、診療科等の主任の教員と協議のうえ、支障がないと認めるときは、知財本部が定める共同研究実施計画書を学長あてに提出するものとする。
(受入れの決定)第 6 条 共同研究の受入れは、知財本部の審査を経て、学長が決定するものとする。
2 学長は、共同研究の受入れを決定したときは、速やかに知財本部が定める共同研究受入決定通知書により民間機関等の長に通知するものとする。
(契約の締結)第 7 条 理事は、共同研究の受入れが決定したときは、所定の契約書により、速やかに民間機関等の長と契約を締結するものとする。
2 理事は、前項の契約を締結したときは、知財本部が定める共同研究契約締結通知書により、研究担当者に通知するものとする。
(研究者の受入れ)
第 8 条 民間機関等の研究者を受け入れる場合は、共同研究員として受け入れるものとする。
2 共同研究員は、民間機関等において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者とする。
(研究料)
第 9 条 共同研究員の研究料は、国立大学法人浜松医科大学諸料金規程（平成 16 年規程第 52 号）別表に定めるとおりとする。
2 学長は、同一年度内において、研究期間を延長することとなる場合は、同一の共同研究員に係る研究料を改めて徴収しないものとする。
3 既納の研究料は、返還しない。
(共同研究に要する経費)
第 10 条 第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する共同研究に要する経費は、次の各号に定めるとおりとする。
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(1) 本学における共同研究の場合
ア 本学は、本学の施設・設備を共同研究の用に供するとともに、当該施設・設備の維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする。
イ 民間機関等は、共同研究遂行のために、アにより本学が負担するもののほか、特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該共同研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。
ウ 本学は、共同研究の遂行に必要な経費を適切に分担する観点から、イの直接経費の一部を、必要に応じ、予算の範囲内において、負担することがある。
(2) 本学及び民間機関等における共同研究の場合
前号の経費に加え、民間機関等における共同研究に要する経費等は、民間機関等が負担するものとする。
2 前項第 1 号イに規定する間接経費は、直接経費の 10％に相当する額を標準とする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、直接経費のみとすることができる。
(1) 共同研究の相手先が国（国以外の団体等で、国からの補助金を受け、当該経費により研究を実施することが明瞭なものを含む。以下同じ。）の場合(2) 共同研究の相手先が前号以外の場合で、次のいずれかに該当すると学長が認めた場合
ア 当該研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益性の増進及び地域振興の推進に著しく寄与するものと期待されるもの
イ 本学の教育研究上極めて有意義であると認められるもの(研究料及び共同研究に要する経費の納付)
第 11 条 民間機関等の長は、本学が発行する請求書により、研究料及び共同研究に要する経費を指定期日までに納付しなければならない。
(設備等の取扱い)第 12 条 第 10 条第 1 項第 1 号により、共同研究の必要上、本学において新たに取得した設備等は、本学の所有に属するものとする。
2 第 10 条第 1 項第 2 号により、研究の必要上、民間機関等において新たに取得した設備等は、民間機関等の所有に属するものとする。
3 第 2 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に定める共同研究において、本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、民間機関等から、共同研究に要する経費のほか、その所有に係る設備を受け入れることができるものとする。
(研究場所)
第 13 条 研究担当者は、本学において行う研究又は分担して行う研究のために必要な場合には、民間機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
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2 前項の場合において、研究担当者が当該民間機関等の施設において研究を行う場合は、研究用務のための出張として手続きをとるものとする。
(共同研究契約の変更)
第 14 条 当該共同研究において変更を行う必要が生じたとき、民間機関等及び研究担当者は、知財本部が定める書類を学長あてに提出するものとする。
2 学長は、前項の申込み及び申請についてやむを得ないと認めたときは、当該共同研究契約の変更の手続を行うものとする。
(完了等の報告)第 15 条 研究担当者は、当該共同研究を完了又は中止したときは、速やかに知財本部が定める共同研究完了・中止報告書を学長あて提出するものとする。
(特許出願)
第 16 条 学長及び民間機関等の長は、共同研究に伴い発明等が生じた場合には、迅速に、相互に通報するとともに、帰属の決定、出願事務等が円滑に行われるよう努めるものとする。
2 学長又は民間機関等の長は、研究担当者又は共同研究員が、共同研究の結果それぞれ独自に発明等を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ、それぞれ相手方の同意を得るものとする。
3 学長及び民間機関等の長は、研究担当者又は共同研究員が共同研究の結果共同して発明等を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、持分等を定めた共同出願契約を締結のうえ、共同出願を行うものとする。ただし、民間機関等の長から特許を受ける権利を承継した場合は、学長が単独で出願を行うものとする。
4 学長は、前項による共同出願契約を締結する場合、研究担当者が当該共同研究員と合意予定の持分案について、知財本部において協議するものとする。この場合において、学長は、知財本部に協議させる場合には、迅速な処理に努めるものとする。
(特許権等の実施)
第 17 条 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、本学が承継した特許権等を民間機関等又は民間機関等の指定する者に限り、出願したときから 10 年を超えない範囲内において独占的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
2 学長は、共同研究の結果生じた発明等につき、民間機関等との共有に係る特許権等を民間機関等の指定する者に限り、出願したときから 10 年を超えない範囲内において独占的に実施させることができるものとする。ただし、この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
(第三者に対する特許権等の実施の許諾)
第 18 条 学長は、民間機関等又は民間機関等の指定する者が、本学が承継した特許等を前条第 1 項に規定する独占的実施の期間(以下「独占実施期間」という。)中その第 2 年4

次以降において正当な理由なく実施しないときは、民間機関等又は民間機関等の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し当該特許権等の実施を許諾することができるものとする。
2 前項の規定は、民間機関等の指定する者が共有に係る特許権等を前条第 2 項に規定する独占実施期間中その第 2 年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
(実施料)
第 19 条 前条第 1 項又は第 2 項により、本学が承継した特許若しくは共有に係る特許権等の実施を許諾したとき、又は、共有に係る特許権等を本学と共有する民間機関等が実施するときは、別に実施契約を定め、実施料を徴収するものとする。
(適用除外)
第 20 条 共同研究のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、この規程の一部を当該共同研究に適用しないことができる。
(1) 国又は地方公共団体等との共同研究である場合(2) その他特別な事情があると学長が認めた場合(雑則)
第 21 条 この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、知財本部が別に定める。
附 則
この規程は、平成 16 年 5 月 13 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 19 年 1 月 22 日規程第 11 号)
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 13 日規程第 19 号)
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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