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大研医器株式会社(E22509)
訂正有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月20日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06‑6231‑9901(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06‑6231‑9901(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営管理部長 大浜 正彦【届出の対象とした募集(売出)有価証券
の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

701,250,000円

売出金額(引受人の買取引受けによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

393,750,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

185,625,000円(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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訂正有価証券届出書（新規公開時）

１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成21年２月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式
による募集750,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成21年２月19日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し515,000株(引受人の買取引受による売出
し350,000株・オーバーアロットメントによる売出し165,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項及び記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途(1) 新規発行による手取金の額(2) 手取金の使途第２ 売出要項
１ 売出株式 (引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式 (オーバーアロットメントによる売出し)
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
２ 財務諸表等(2) 主な資産及び負債の内容① 資産の部
第三部 特別情報
第１ 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表
３ 利益処分計算書
注記事項(リース取引関係)(退職給付関係)(税効果会計関係)

３ 【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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訂正有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類

発行数(株)

内容

普通株式

750,000(注)２

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式であります。

(注) １ 平成21年２月４日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成21年２月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

(訂正後)
種類

発行数(株)

内容

普通株式

750,000

１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社における標準となる株式であります。

(注) １ 平成21年２月４日開催の取締役会決議によっております。
２ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(注)２の全文削除及び３の番号変更

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訂正有価証券届出書（新規公開時）

２ 【募集の方法】(訂正前)
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)
は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成21年２月19日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

750,000

707,625,000

387,112,500

計(総発行株式)

750,000

707,625,000

387,112,500(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会決議に基づ
き、平成21年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,110円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は832,500,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

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訂正有価証券届出書（新規公開時）(訂正後)
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)
は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成21年２月19日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(935円)
以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

750,000

701,250,000

392,343,750計(総発行株式)

750,000

701,250,000

392,343,750(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会決議に基づ
き、平成21年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎とし、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件(1,100円〜1,150円)の平均価格(1,125円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は843,750,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】(訂正前)
資本
発行価格 引受価額 払込金額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
未定
自 平成21年３月４日(水)未定
100
平成21年３月11日(水)(注)１ (注)１ (注)２ (注)３
至 平成21年３月９日(月) (注)４
(注) １ 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成21年２月19日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リ
スク等を総合的に勘案した上で、平成21年３月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成21年２月19日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成21年３月２日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会において、平成21
年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、平成21年３月12日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、平成21年２月23日から平成21年２月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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(訂正後)
資本
発行価格 引受価額 払込金額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
自 平成21年３月４日(水)
未定
935
100
平成21年３月11日(水)(注)１ (注)１(注)３
至 平成21年３月９日(月) (注)４
(注) １ 発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,100円以上1,150円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成21年３月２日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①医療機器マーケットにおけるディスポーザブル製品のシェアが高く収益安定性がある。
②旺盛な研究開発意欲と技術に裏付けされた製品競争力を持ち合せている。
③病院の経営悪化と海外展開が遅れることが懸念される。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,100円から1,150円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２ 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(935円)及び平成21年３月２日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成21年２月４日開催の取締役会において、平成21
年３月２日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第37条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１相当額を資本金に計上し、残額を資本準備金とする旨、決議しております。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、平成21年３月12日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、平成21年２月23日から平成21年２月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が会社法上の払込金額(935円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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４ 【株式の引受け】(訂正前)
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

大和証券エスエムビー
シー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

東海東京証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目６番２号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１―400号

計

―

未定

750,000

引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成21年３月11日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成21年２月19日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成21年３月２日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、5,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

(訂正後)引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

530,000

大和証券エスエムビー
シー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

110,000

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

44,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

27,500東海東京証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目６番２号

11,000

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

11,000エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

11,000髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１―400号

5,500

―

750,000

計

引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成21年３月11日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 上記引受人と発行価格決定日(平成21年３月２日)に元引受契約を締結する予定であります。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、5,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１の全文削除及び２、３の番号変更

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】(訂正前)
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)774,225,000

20,000,000

差引手取概算額(円)754,225,000(注) １ 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,110円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(訂正後)払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)784,687,500

20,000,000

差引手取概算額(円)764,687,500(注) １ 払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,100円〜1,150円)の平均価格(1,125円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】(訂正前)
上記の手取概算額754,225千円については、販売管理システム及び財務会計システムの設備拡充の資金101,760千円に充当し、残額については借入金の返済に充当する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

(訂正後)
上記の手取概算額764,687千円については、販売管理システム及び財務会計システムの設備拡充の資金101,760千円に充当し、残額については借入金の返済に充当する予定であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

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第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】(訂正前)
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

350,000

388,500,000

350,000

388,500,000

堺市堺区緑ヶ丘南町二丁１番21号
山 田 満
350,000株―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,110円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さ
い。

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大研医器株式会社(E22509)
訂正有価証券届出書（新規公開時）(訂正後)
平成21年３月２日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

350,000

393,750,000

350,000

393,750,000

堺市堺区緑ヶ丘南町二丁１番21号
山 田 満
350,000株―(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、仮条件(1,100円〜1,150円)の平均価格(1,125円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さ
い。

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訂正有価証券届出書（新規公開時）

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

165,000

183,150,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
165,000株

165,000

183,150,000―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,110円)で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３に記載した振替機関と同一であります。

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(訂正後)
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

165,000

185,625,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
165,000株

165,000

185,625,000―(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、仮条件(1,100円〜1,150円)の平均価格(1,125円)で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

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第二部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】

２ 【財務諸表等】(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成20年３月31日現在)① 資産の部
ｂ 受取手形イ 相手先別内訳(訂正前)
相手先金額(千円)㈱八神製作所

79,340㈱田中三誠堂77,381㈱ムトウ

62,382

宮野医療器㈱58,305㈱シバタインテック

47,194

その他

537,566
計

862,172(訂正後)
相手先金額(千円)㈱八神製作所

79,340㈱イノメディックス

77,381㈱ムトウ

62,382

宮野医療器㈱58,305㈱シバタインテック

47,194

その他

537,566
計

862,172(注) 株式会社イノメディックスは、平成20年４月１日をもって株式会社田中三誠堂と浜医科工業株式会社とが合併し商号変更を行ったものであり、上記受取手形残高は両社の合算で記載しております。
なお、それぞれの平成20年３月31日現在の受取手形残高は下記のとおりであります。
株式会社田中三誠堂 27,066千円
浜医科工業株式会社 50,315千円

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第三部 【特別情報】
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

３ 【利益処分計算書】
(訂正前)

区分

注記
番号

第36期
(平成16年６月25日)

第37期(平成17年６月24日)

第38期(平成18年６月23日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

612,723

890,577

1,007,507

Ⅱ 利益処分額
26,711

配当金
Ⅲ 次期繰越利益

26,711

46,744

586,012

46,744

26,711

843,832

26,711
980,796(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

(訂正後)

区分

注記
番号

第36期
(平成16年６月25日)

第37期(平成20年１月31日)

第38期(平成20年１月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

612,723

890,577

1,007,507

Ⅱ 利益処分額
配当金
Ⅲ 次期繰越利益

26,711

26,711
586,012

46,744

46,744
843,832

26,711

26,711
980,796(注) 日付は株主総会承認年月日であります。また、第37期は平成17年６月24日、第38期は平成18年６月23日の定時株主総会にて承認されておりましたが、決算修正を行ったため、平成20年１月31日の臨時株主総会にて承認されたものであります。

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注記事項(リース取引関係)
(訂正前)
第36期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

第37期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両運搬具

22,2608,715

13,545

車両運搬具

29,886

12,121

17,764

車両運搬具

20,346

7,975

12,370

工具器具
及び備品

15,132

3,278

11,853

工具器具及び備品

15,132

6,305

8,827

工具器具
及び備品

19,682

10,3429,339

合計

37,392

11,99325,398

合計

45,01818,426

26,591

合計

40,02818,31821,710(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

同左

(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内8,694千円 １年内

8,420千円 １年内

8,612千円

１年超

16,704千円 １年超

18,170千円 １年超

13,097千円

26,591千円

21,710千円

合計
25,398千円 合計(注)未経過リース料期末残高相当 (注) 同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

合計(注) 同左(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支払リース料8,694千円 支払リース料
9,177千円 支払リース料
8,106千円
減価償却費相当額

8,694千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

9,177千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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8,106千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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(訂正後)
第36期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

第37期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両運搬具

22,2608,715

13,545

車両運搬具

29,886

12,121

17,764

車両運搬具

20,346

7,975

12,370

工具器具
及び備品

15,132

3,278

11,853

工具器具及び備品

15,132

6,305

8,827

工具器具
及び備品

19,682

10,3429,339

合計

37,392

11,99325,398

合計

45,01818,426

26,591

合計

40,02818,31821,710(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当
額

同左

(注)

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内8,694千円 １年内

8,420千円 １年内

8,612千円

１年超

16,704千円 １年超

18,170千円 １年超

13,097千円

26,591千円

21,710千円

合計
25,398千円 合計(注)未経過リース料期末残高相当 (注) 同左
額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

合計(注) 同左(3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費 (3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
支払リース料
7,814千円 支払リース料
9,177千円 支払リース料
8,106千円
減価償却費相当額

7,814千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

9,177千円 減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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8,106千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

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訂正有価証券届出書（新規公開時）(退職給付関係)(訂正前)
第36期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要
同左

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要同左

２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務56,780千円①退職給付債務53,117千円①退職給付債務
54,944千円②退職給付引当金
56,780千円②退職給付引当金
53,117千円②退職給付引当金
54,944千円(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
算定しております。
算定しております。
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は2,922千円であります。

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は3,060千円であります。

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は5,074千円であります。

第37期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要
同左

第38期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概
要
同左

(訂正後)
第36期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務56,780千円①退職給付債務53,117千円①退職給付債務
54,944千円②退職給付引当金
56,780千円②退職給付引当金
53,117千円②退職給付引当金
54,944千円(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
算定しております。
算定しております。
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は2,922千円であります。

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は3,060千円であります。

19/21

３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額を計上する
簡便法を採用しております。当事
業年度の退職給付費用は5,369千円であります。

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訂正有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
(訂正前)
第36期
第37期
第38期
(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
9,428千円 貸倒引当金
9,163千円 貸倒引当金
10,488千円
有形固定資産償却限
棚卸資産強制評価減
16,674千円 有形固定資産償却限6,417千円
15,305千円
度超過額
未払事業税
22,391千円 度超過額
会員権評価損20,625千円 有形固定資産償却限
会員権評価損19,936千円
11,433千円
投資有価証券評価損
13,353千円 度超過額
投資有価証券評価損
13,346千円
退職給付引当金
22,995千円 会員権評価損
20,625千円 退職給付引当金
21,989千円
役員退職慰労引当金 130,224千円 投資有価証券評価損13,353千円 役員退職慰労引当金 146,154千円
7,919千円 退職給付引当金
21,208千円 減損損失
8,252千円
その他
36,164千円
繰延税金資産合計
210,964千円 役員退職慰労引当金 139,876千円 未払費用
11,890千円 その他
19,383千円
その他
繰延税金資産合計

266,618千円 繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
3,776千円
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
5,027千円
差額金

繰延税金資産の純額

207,188千円 繰延税金資産の純額

261,590千円 繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載しておりません。

291,021千円

12,870千円

278,151千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金1.8算入されない項目
研究開発費等控除△7.3
住民税均等割り等
0.3
△0.9
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金3.6算入されない項目
研究開発費等控除△7.6
住民税均等割り等
0.6
△0.8
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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34.4

36.3

EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
訂正有価証券届出書（新規公開時）

(訂正後)
第36期
第37期
第38期
(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳の主な発生の原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
9,428千円 貸倒引当金
9,163千円 貸倒引当金
10,488千円
有形固定資産償却限
棚卸資産強制評価減
16,674千円 有形固定資産償却限6,417千円
15,305千円
度超過額
未払事業税
22,391千円 度超過額
会員権評価損20,625千円 有形固定資産償却限
会員権評価損19,936千円
11,433千円
投資有価証券評価損
13,353千円 度超過額
投資有価証券評価損
13,346千円
退職給付引当金
22,995千円 会員権評価損
20,625千円 退職給付引当金
21,989千円
役員退職慰労引当金 130,224千円 投資有価証券評価損13,353千円 役員退職慰労引当金 146,154千円
7,919千円 退職給付引当金
21,208千円 減損損失
8,252千円
その他
36,164千円
繰延税金資産合計
210,964千円 役員退職慰労引当金 139,876千円 未払費用
11,890千円 その他
19,383千円
その他
繰延税金資産合計

266,618千円 繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
3,776千円
差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価
5,027千円
差額金

繰延税金資産の純額

207,188千円 繰延税金資産の純額

261,590千円 繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載しておりません。

291,021千円

12,870千円

278,151千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金1.8算入されない項目
研究開発費等控除△7.3
住民税均等割り等
0.3
△1.0
その他

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.5(調整)
交際費等永久に損金3.6算入されない項目
研究開発費等控除△7.6
住民税均等割り等
0.6
△0.8
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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34.3

36.3