令和３年度

はじめての秋田暮らし応援事業実施要領

（目的）
第１条

この要領は、秋田県内への移住者に対して、移住初期特有の費用負担への助成を行うことにより、移住者の生活の早期安定を図り、もって県内への定住を促進することを目的とする。
（通則）
第２条 本事業に係る助成金の交付手続き等については、秋田県財務規則（昭和 39 年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）及び秋田県あきた未来創造部移住・定住促進課関係補助金等交付要綱（以下「交付要綱」という。）の定めるもののほか、本要領の定めるところによる。
（定義）
第３条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

移住者 県の移住相談窓口において移住定住登録をした後、別表１に掲げる移住の要件を満たした者をいう。
(2)

移住の日 移住者が県内市町村に住民登録をした日をいう。ただし、地域おこし協力隊員にあっては、別表１に掲げる移住の要件を満たした場合は、地域おこし協力隊員を退任した日の翌日を移住の日とみなす。
（助成対象者）
第４条 助成の対象となる者は、次の各号をすべて満たす移住者とする。
(1)

令和３年２月１日から令和４年１月 31 日までに本県に移住した移住者とする。ただし、助成対象者は同一世帯のうち、いずれか１人とする。
(2)

県内避難者生活再建支援事業による補助金の交付を受けていないか又は交付申請をしていないこと。
(3)

移住支援金交付事業による移住支援金の交付を受けていないか又は交付申請をしていないこと並びに移住・就業支援事業実施要領第６－１－（１）－①、②、③及び④、又は第６－２－（２）－①に掲げる要件に該当していないこと。
(4)

世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。
(5)

日本国籍を有するか又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
（助成対象経費）
第５条

助成の対象となる経費は、前条に規定する移住者に係る別表２に掲げる経費とする。
1

（助成回数）第６条 助成する回数は、助成対象者の属する世帯につき１回とする。
（助成額）
第７条 助成対象経費に対する助成率は 10／10 とし、限度額は 10 万円とする。ただし、予算の範囲内で限度額を引き下げる場合がある。
２

助成額の算定については、助成対象経費の合計額の千円未満を切り捨てた額又は限度額のいずれか低い額を基準額として、基準額に予算の範囲内の助成とするための調整率を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てるものとする。
（助成金の申請）
第８条

助成金の交付を受けようとする者は、交付要綱第３条第１項の補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて申請するものとする。
(1)

助成基準額内訳表（様式１）(2)

世帯全員の記載のある発行の日から３月以内の住民票(3)

移住後、県内において、同一市町村内での転居又は市町村間における転出及び転入をしている場合、移住前の住所から現住所までの住所の異動状況を確認できる書類(4)

助成対象経費の支払いを確認できる書類(5)

誓約書（様式２）(6)暖房機器、除雪機具又は冬季自動車用品の購入に係る経費の助成を申請する場合、当該購入物品の写真(7)

道路交通法に基づく第一種運転免許の普通自動車免許（以下「自動車免許」という。）の取得に係る経費の助成を申請する場合、自動車免許証の写し
２

申請の受付期間は令和３年 12 月１日から令和４年２月 10 日までとする。

（その他）
第９条

財務規則、交付要綱及びこの要領に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附

則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

2

別表１ 移住の要件
区 分

要件

本県出身者

県内市町村に住民登録されていた者が、県外に住所を変更し、在学期（Ｕターン）間を除き継続して３年を超えて居住した後、県内市町村に住民登録をすること。ただし、本県への転入理由が、所属企業等の業務命令に基づく一時的な転勤や所属企業と関連のある企業等への赴任等（従前の勤務地と新しい勤務地が異なり、かつ住居の移転が伴うもの。以下「転勤・赴任等」という。）によるものを除く。

県外出身者

県内市町村に住所を定めたことのない者が、新たに県内市町村に住民（Ｉターン）登録をすること。ただし、県内への転入理由が、県内の高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校及び公共職業能力開発施設（高卒２年訓練）への就学若しくは受講、又は転勤・赴任等である場合を除く。

東日本
大震災の東日本大震災に起因して、本県に避難し、県内市町村に住民登録をすること。

被災者

地域おこし協力隊員

地域おこし協力隊員を退任後、引き続き、居住市町村に住民登録をしているか、又は新たに県内市町村に住民登録をすること。

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別表２ 助成対象経費
区分

家財の運送に係る経費

内

容

県外から県内への引越しに係る家財の運送費用及び荷造り等のサービスに要する費用であり、次の各号をすべて満たすもの。
(1) 移住の日の１月前から交付申請日までに要した費用であること。
(2) 貨物自動車運送事業法に基づく届出をしている、又は許可を受けている事業者による家財の運送等にかかる費用であること。

暖房機器の暖房機器の購入費用及び設置に要した工賃・サービス費用であり、次購入等の各号をすべて満たすもの。ただし、灯油ポンプや乾電池等の消耗品及びに係る経費転売目的で購入されたと判断されるものを除く。
(1) 移住の日の１月前から交付申請日までに要した費用であること。
(2)

県内の事業者又は販売店から提供された商品又はサービスに係る費用であること。

除雪機具の除雪機、融雪機及び除雪・氷割用具類の購入費用であり、次の各号をす購入べて満たすもの。ただし、転売目的で購入されたと判断されるものは除くに係る経費。
(1) 移住の日の１月前から交付申請日までに要した費用であること。
(2)

県内の事業者又は販売店から提供された商品に係る費用であること。

冬季自動車

１

標準的なグレードのスタッドレスタイヤ、ホイール、タイヤチェー用品の購入等

ン、スノーワイパー及びスノーブラシの購入費用並びにスタッドレスに係る経費

タイヤ及びホイールの組付けに係る費用であり、次の各号をすべて満たすもの。ただし、転売目的で購入されたと判断されるものは除く。
(1) 移住の日の１月前から交付申請日までに要した費用であること。
(2)

県内の事業者又は販売店から提供された商品又はサービスに係る費用であること。

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２

本県への移住に当たり車輛での移動のため初めてスタッドレスタイヤを購入 する場合など、必要と認められる場合は、前項 第２号は適用しな い。

自動車免許の移住に伴い初めて自動車免許を取得した場合の教習に要した費用、運取得

転免許試験手数料及び免許証交付手数料であり、移住の日の３月前から交に係る経費付申請の日までに要した費用。ただし、免許の種類変更や更新に係る費用及び教習所への移動経費等は除く。

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様式１ 助成基準額内訳表

はじめての秋田暮らし応援事業 助成基準額内訳表
区分金額（税込み）

家財の運送に係る経費円

暖房機器の購入等に係る経費円

除雪機具の購入に係る経費円

冬季自動車用品の購入等に係る経費円

自動車免許の取得に係る経費円

計円

助成基準額
（ ※ 上 記 計の千円未満切捨て額。
た だ し 、10万円を超える場合は 10万円）

6円

様式２ 誓約書
誓約書

はじめての秋田暮らし応援事業への助成申請に当たり、次のことについて誓約します。
この誓約が虚偽であったこと又はこの誓約に反したことにより不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
１

世帯の構成員に過去に本事業の助成を受けた者がいないこと。

２

県内避難者生活再建支援事業による補助金の交付を受けていないこと及び交付申請をしていないこと。

３

移住支援金交付事業による移住支援金の交付を受けていないか又は交付申請をしていないこと並びに移住・就業支援事業実施要領第６－１－（１）－①、②、③及び④、又は第６－２－（２）－①に掲げる要件に該当していないこと。

４

世帯の構成員に暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。

５

日本国籍を有するか又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

６

令和３年度はじめての秋田暮らし応援事業実施要領第７条に基づき、予算の範囲内で助成額を減額する場合があることを承知していること。
令和年月日（宛先）秋田県知事
住所
氏名7