いわての金融機関による事業者支援の取組事例集･２０２２

２０２２年６月
財務省東北財務局盛岡財務事務所

ごあいさつ日頃より、当所の金融行政・財務行政に格別のご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、当所におきまして、県内金融機関のご協力のもと、『いわての金融機関による事業者支援の取組事例集2022』を作成致しました。
金融庁、財務局では、2021年度の金融行政方針に掲げられた「事業者支援態勢構築プロジェクト」を推進してきたところです。岩手県内の金融機関では、コロナ禍における資金繰り支援に加え、コロナ後を見据えた本業支援や経営改善支援、事業承継支援など、地域の社会情勢や経済情勢を踏まえた特徴ある取組みが展開されています。
本事例集は、地域の皆様にそれらの取組みを広くご紹介することで、より効果的な支援の一助になればとの思いで作成したものです。
盛岡財務事務所は、事業者支援を後押しするための取組みを今後も継続してまいりますので、引き続きのご協力方、よろしくお願い申し上げます。
２０２２年６月財務省東北財務局盛岡財務事務所長

大沼一弘
１いわての金融機関による事業者支援の取組事例集・２０２２ ～事例目次～
取 組 事 例

金融機関名

Ｐ３

地域における「脱炭素社会」への取組み支援

㈱岩手銀行

Ｐ４

情熱を持つ事業者へ迫る 「とうぎん情熱アシスト！」

㈱東北銀行

Ｐ５

コロナ禍を生き抜く！ピンチをチャンスに！ニュービジネスコンテスト㈱北日本銀行Ｐ６

持続可能な地域社会の発展を目指す 「もりおかＳＤＧsファンド」

盛岡信用金庫Ｐ７

地域経済活性化と中小企業価値向上をサポートする公的金融機関の連携支援

宮古信用金庫Ｐ８

地域の事業を残す！地域機関連携による域内マッチングの取組み

一関信用金庫Ｐ９

事業者応援プロジェクト・店舗駐車場の活用による飲食店支援

北上信用金庫Ｐ10

課題解決とイノベーションへの導き【はなしんデザイン・ラボ】

花巻信用金庫Ｐ１１

地域中核企業の育成と奥州地域経済の活性化

水沢信用金庫Ｐ12

事業承継連携スキーム「つぐべ岩手」の創設㈱日本政策金融公庫 盛岡・一関支店、岩手県内６信金、岩手県事業承継･引継ぎ支援センター

Ｐ13

よろず支援拠点と連携した課題解決支援㈱日本政策金融公庫 盛岡支店

Ｐ14

「農業・食産業を通じた関係人口創出セミナー」をオンライン開催㈱日本政策金融公庫 盛岡支店

２

岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

地域における「脱炭素社会」への取組み支援
環境や気候変動に対する意識が高まるなか、地域全体の脱炭素やお客さまの温室効果ガス排出量の削減への取組
みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。
■ 取組みの経緯・動機等

Ｊークレジット（Ｊ－ＶＥＲ）イメージ図○岩手県は本州一の森林面積をほこり、水力・地熱・風力とも推定利用可能量が全国２位と高いポテンシャルを有している。
○地元資源を最大限に活用し、地域のカーボンニュートラル実現に向けて様々なサービスや商品を提案、推進。

■ 具体的な取組内容○岩手県ならび一関市において、国が認証する自治体保有林の排出量購入を希望する事業者や個人へ仲介を実施。森林の管理、保全、防災面や産業面においても健全な森林づくりに貢献していく。
○企業の温室効果ガス排出量を測定し可視化出来るサービスを展開する㈱ゼロボードと提携しており、お客さまの排出量削減に向けた活動を推進。

当行が仲介
株式会社ゼロボード様との連携イメージ図

お客さま

ゼロボード

「zeroboard」を利用した温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの実践

温室効果ガス排出量測定・可視化サービス「zeroboard」の提供■ 成果・今後の展望など○岩手県のＪ－クレジットについては2021年度県有林排出量のほぼ全量、一関市のＪ－ＶＥＲについては販売在庫量のほぼ9割を仲介した。
○温室効果ガス排出量測定・可視化サービスについては事業者さまへの支援のほか矢巾町など自治体とも協定を締結し、地域全体で「脱炭素社会」の実現を後押しする。

Ⓒゼロボード当 行
カーボンニュートラル実現に向けた各種商品・サービスの提供【本事例に関する照会先】
岩手銀行／法人戦略部 ☎ ０１９－６２３－１１１１３岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

情熱を持つ事業者へ迫る 「とうぎん情熱アシスト！」
中小企業経営者たちが注ぐ、熱きビジネスへの情熱をアシストするドキュメンタリー番組を制作。地域経済・産業の発展に向け情熱を持って取り組む事業者を主役に、取材やインタビューを通じて、その理念や商品、技術などを伝えることで、地域企業の活躍と魅力を広く発信することを目的とした取組み。
■ 取組みの経緯・動機等紹介番組の一例○地域の活力たる中小企業（経営者と従業員）を応援するため、中小企業（経営者）を主役に、事業への思いやこだわり、技術を取材し、地域で奮闘し活躍する姿を広く伝える。
○番組放送を通して、出演企業の知名度とイメージの向上や取扱商品等のＰＲを後押しする。
■ 具体的な取組内容○当行が支援する岩手県内の中小企業を中心に出演交渉し、事業の季節性も考慮しながら経営者へのインタビューや取材を行い、前・後編の番組を制作。
○2018年度から地域企業の取組みを紹介するテレビ番組を制作し、岩手県民放4社で放映。当行ホームページでも専用視聴サイトを設置。

当行ホームページのバナー■ 成果・今後の展望など○2021年度までに毎年12社、延べ48社を紹介し、放送終了後は地域からの問い合わせ等の反響もあり、知名度向上やＰＲ効果を感じることが出来た。
○2022年度以降も継続的に番組を制作し、中小企業の知名度向上とともに販路拡大へつながるよう支援して参りたい。
【本事例に関する照会先】
東北銀行 支店統括部 ☎ ０１９－６５１－６１６１

４

岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

コロナ禍を生き抜く！ピンチをチャンスに！ニュービジネスコンテスト
岩手県内の事業者・起業家（学生を含む）を対象に、コロナ禍での事業環境や社会の変化をチャンスに変えようとする
方々を地域金融機関として応援し、コンテストの開催を通じて事業化に結び付ける機会を提供するとともに、岩手県内で競争力あるビジネスを育成することを目指す取組み■ 取組みの経緯・動機等＜最終審査プレゼンの様子＞○ コロナでダメージを受けている事業者へ金融支援だけではなく、本業支援を行うともに、コロナを新たなビジネスチャンスとして考えている起業家を後押しする。
○ 当行だけの支援ではなく、県内自治体、各商工団体、大学、コンサル
ティング事業者、政府系金融機関等と協働し岩手県全体で事業者や起業家を応援し、岩手県内に競争力のあるビジネスを醸成をする。
■ 具体的な取組内容○ 募集テーマは、『withコロナ、afterコロナ時代の新環境に向けた新たなビジネスプラン（新規事業）、ビジネスモデル（業態転換・事業戦略）』○ 創業前・準備段階の方を対象とした『新規起業部門』、既に事業を営んでいる方を対象とした『戦略転換部門』の２部門でアイデアを募集。
○ 一次審査を経たアイデアは、トレーニングセッション（審査員へのプレゼン）を経て事案をブラッシュアップ、最終審査を経て表彰を行う。
■ 成果・今後の展望など○ 65件の応募を頂き、岩手県内にある独創的なビジネスアイディアや、逆境（コロナ）をチャンスにしビジネスを考えている事業者を支援することが出来た。また、大学生、専門学校生、高校生からの応募も多数あり 、若い方の起業に対する意欲や積極性を感じることが出来た。今後も新たなビジネスを地域金融機関として支援して参りたい。

【本事例に関する照会先】
北日本銀行 経営企画部 ☎ ０７０－８８４８－４９８９５

岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

持続可能な地域社会の発展を目指す 「もりおかSDGｓファンド」
地域における社会課題の解決・SDGｓ（持続可能な開発目標）、起業家・経営革新企業の創出、コロナ禍からの復活を投資テーマとし、盛岡広域圏の自治体との連携のもと、 SDGsに基づく１７のゴールの達成および社会課題解決に取り組む企業へのリスクマネーの供給、経営に対するハンズオン支援を通じ、事業の成長、雇用拡大、地元経済・産業の発展に貢献する取組み■ 取組みの経緯・動機等○コロナ渦において、起業家・企業経営者の下支え機能としてファンドは必須であり、既存ファンドである「もりおか起業ファンド」の投資余力も視野に入れ、後継ファンドを新たに立上げ。
○売上計上まで時間を要する起業家及び新規事業に対し、リスクマネーを供給し、企業の成長・雇用の拡大等に繋げる。
■ 具体的な取組内容○盛岡信金、盛岡市、滝沢市、矢巾町、投資会社であるFVC Tohoku㈱により令和３年１月に設立。同年４月には紫波町が加入。
○投資対象は、盛岡広域・岩手県北地域に本社又は拠点を置く未上場の株式会社で、SDGｓの17のゴールの達成及び社会課題解決に寄与する企業（個人事業主や合同会社の場合は組織変更の上で投資実行）。
○業種・業歴・規模の制限はなく、投資金額は概ね５～10百万円。

第1号投資先■ 成果・今後の展望など○令和３年１月設立後、令和４年３月末までの投資実績９社 67,035千円。
○今後も投資先（新規）の情報収集により、20社程度の投資実行を目指す。
○投資先企業との定例ミーティングを実施し、経営状況のモニタリングと育成支援を行う。
○自治体と地域課題を共有し、投資先企業へ連携支援を行う。

株式会社工藤株式会社盛岡書房【本事例に関する照会先】
盛岡信用金庫 地域応援部 ☎ ０１９－６５３－１５２５６

岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

地域経済活性化と中小企業価値向上をサポートする公的金融機関の連携支援
地域経済の活性化と地域の雇用を担う中小企業に対して、事業再生と経営改善支援の分野で「地域金融機関」と「公的金融機関」が持つそれぞれの機能や特性を生かし、各種ソリューションの提供により、中小企業の持続的成長を積極的に連携サポートを目指す取組み。
■ 取組みの経緯・動機等○東日本大震災や台風による被災、コロナ禍において地域産業の活性化や雇用を担う中小企業に対して、「地域金融機関」と「公的金融機関」が持つそれぞれの機能や特中小企業

性、ノウハウを生かしながら従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮する。
○事業再生や経営改善支援をはじめとした各種ソリューションの提供により、地域中小企業の持続的成長を積極的なサポートを実施する。

■ 具体的な取組内容○取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援○事業再生・経営改善に必要な地方公共団体や第三者機関との連携またはその紹介。
○多種多様な再生手法にかかる情報交換と協調対応○事業再生・経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズにかかる協調融資・条件変更対応。
○事業再生・経営改善を実行するために必要な本業支援等にかかる情報交換・情報地方公共団体ネットワークを活用した協調支援。

■ 成果・今後の展望など

第三者機関（外部支援機関）○令和3年9月1日に事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約を締結し、取引先中小企業に対する協調融資および条件変更対応を実施している。
○地域金融機関の特性を生かし、今後も取引先企業および地域が抱える課題やニーズを把握し、公的金融機関が持つ各種ソリューションを積極的に活用するため、定期的なミーティングの実施と経営状況の連携モニタリングにより、地域中小企業の持続的成長を積極的にサポートを行う。

【本事例に関する照会先】
宮古信用金庫 総合支援部 ☎ ０１９３－６２－３１００７岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

地域の事業を残す！地域機関連携による域内マッチングの取組み
岩手県の経営者高齢化率は全国でも上位となっており、一関地域の事業承継問題に対して、一関商工会議所と「中小企業の経営支援に関する連携協定」を締結し連携して事業承継に対応するもので、この協定は商工会議所と金融機関が協定を締結して事業承継を支援する県内初の取組み。
〇連携協定を締結■ 取組みの経緯・動機等〇後継者不足による廃業リスクが高まっており、地域の『事業』を残すため組織の枠組みを超えた連携対応が必要という認識。

〇一関信用金庫の職員(中小企業診断士)を派遣〇事業承継問題は、複合的な経営課題への対応が必要であり、丁寧な課題の整理と解決方策の検討が不可欠となっており、案件情報の相互共有と互いの強みを活かした活動が必要。

■ 具体的な取組内容〇一関商工会議所と「中小企業の経営支援に関する連携協定」を締結(平成29年4月)。
事業承継相談窓口として一関商工会議所内に「中小企業支援室」を設置。
〇協定に基づいて月例の定例ミーティング等に経営アドバイザーとして、一関信用金庫から中小企業診断士を派遣し事業承継を中心とした経営課題に対応。

[出所：岩手日日新聞社]

・事業承継を中心とした事業者支援についてアドバイス。
・個別案件について一関商工会議所の職員とともに対応。

〇個別案件について必要に応じて外部専門家と連携しソリューションを提供。

■ 成果・今後の展望など〇一関地域独自のローカルWebマッチングシステム『i・マッチ』を構築。

【中小企業支援室】〇中小企業支援室の主な業務〇新たに一関商工会議所と岩手県信用保証協会が「中小企業の経営支援に関する連携1.事業承継に係るアンケート調査等の実施協定」を締結(令和3年6月)。個別案件等の情報共有を行い連携して対応。

2.ローカルデータベース『iマッチ』の管理・運営○中小企業支援室開設からの活動実績は、①親族内承継[相談25件] 、②従業員承継

2.月例会議の開催による対応方針、施策の検討および相互情報の共有[相談8件、実行支援1件] 、③第三者承継[相談26件、提案3件、実行支援2件]。
〇特に後継者不在等により重点対応が必要な第三者承継について、外部専門機関との連携により1件、独自支援により1件のM&Aが成立となった。
〇外部機関等と情報共有し案件の掘り起こしと円滑な事業承継支援を行う。

3. 個別案件に係る連携対応(案件情報の共有、提案等の実施)

iマッチ(譲渡・譲受案件情報)※必要に応じ外部専門家等と連携し案件成立を支援。

【本事例に関する照会先】
一関信用金庫 営業推進部 ☎ 0191-23-6111

８岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

事業者応援プロジェクト・店舗駐車場の活用による飲食店支援
新型コロナウイルスの感染拡大や、土砂崩落による国道107号寸断の影響を受けている北上市及び西和賀町の飲食業者を対象に、信金店舗の駐車場を無料で貸し出し、販売場所を提供することにより、売上の確保や店のPRにつなげてもらうなど、地元の金融機関として厳しい環境にある飲食業者を支援する取組み。
■ 取組みの経緯・動機等○令和元年頃から、飲食業者の販路拡大を支援する手法として金庫の駐車場活用を検討していたが、事例が少なく、実行時期は先を見据えていた。
○その中で、コロナ禍による外出制限、国道寸断に伴う人的往来の減少が重なり、地域の飲食業者に甚大な影響が生じたため、北上料飲店組合等の関係機関と事前調整・準備を精力的に行い、早急に実行に移した。

出展者■ 具体的な取組内容○本プロジェクトの期間は9月14日から11月18日の約2か月間とし、全9店舗において、駐車場の無料貸し出しを実施した。
○出店者は北上料飲店組合及び西和賀商工会の会員から募集し、募集にあたって、それぞれの組合・商工会を通じて案内を出すことにより、効率的に出店者を募ることができた。

2021.9.17 岩手日報 記事

取組イメージ、スキーム図、写真など■ 成果・今後の展望など○期間内に9事業者が出店（延べ72回）したほか、新聞等のメディアにも取り上げられ、事業者のPRにつながったものと評価している。
○組合から「ありがたい企画」との声が聞かれたほか、出店者からも「今回の出店を機に店のことをPRしていきたい」という反応があり、取組みに手ごたえを感じている。
○今後の開催については未定だが、コロナの感染状況等によって再度の実施を検討する。

【本事例に関する照会先】
北上信用金庫 総合支援部 ☎ ０１９７－６２－８５８８９岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

課題解決とイノベーションへの導き【はなしんデザイン・ラボ】
地域の次世代経営者育成支援を目的として、2004年より創設した「花巻 夢・企業家塾」の塾生事業者、また、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターが提供するRIPS/RIASに参加した人材が相互に協力する基盤を構築し、新事業・新製品の開発、事業上の課題解決およびイノベーションへの挑戦を導き、地域の産業発展・雇用創出に資する取組み。
①特定事業者の事業成長支援■ 取組みの経緯・動機等○2004年より開催している「花巻 夢・企業家塾」塾生企業およびRIPS卒塾生を対象としたイノベーション創出等の継続支援を目的とし、元東北大学大学院経済学研究科教授に本支援事業のプロモータとしてご協力をいただきながら、参加企業の支援を開始。

特定事業者
RIPS

６名程度のチーム

外部
協力者

特定のRIPS事業者を1名募集選定し、新しい成長の種まきを支援する

RIAS②共通課題解決支援■ 具体的な取組内容○事業内容は、①特定事業者事業成長支援、②共通課題解決支援、③イノベーション共同チャレンジ支援の3つを主軸とし、必要に応じ各種専門家の協力も得ながらディスカッションを重ね、新商品開発や課題解決等に取組中。
■ 成果・今後の展望など○①特定事業者事業成長支援では、食品製造業者、染物製造業者等の新商品開発やマーケティング等支援を実施。②共通課題解決支援では、参加事業者の既存事業における「課題解決」と「新しい芽」の気付きなどの成果を得て、各社経営戦略に取り入れている。
○今後、更なる中小企業の課題解決とイノベーション創出の実効性を高めるため、「はなしんデザイン・ラボ」事業と、東北経済産業局「官民合同による伴走型支援」事業によるローカルベンチマークの活用等を融合した新たなフェーズを構築中。

RIPS

１０名程度のチーム

外部
専門家

RIAS

特定の事業上・経営上の共通課題を選定し、新しい原型による解決策を創出し、各社の事業経営に適用する③イノベーション共同チャレンジ支援
RIPS

RIAS

外部
協力者

RIPS事業者が共同で取り組む、世の中にない新事業を構想して事業を立ち上げる【本事例に関する照会先】
花巻信用金庫 営業支援部 ☎ ０１９８－２３－５３１１（代表）10岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

地域中核企業の育成と奥州地域経済の活性化
水沢信用金庫は、奥州市と奥州商工会議所、前沢商工会、東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センターと5者連携協力協定を締結。地域企業の中核を担う人材を育成し、奥州市や周辺地域産業の活性化を目指す取組み■ 取組みの経緯・動機等○東北大学は、平成24年から中小企業の経営人材を対象とした「地域イノベーションプロデューサー塾」を実施。人材育成とともに革新的な新事業構想と計画策定の支援を行っている。
○水沢信用金庫は、同大学で地域金融機関などを対象とした「地域イノベーションアドバイザー塾」に職員を派遣し、支援スキル向上を図っている。
○同大学が有する研究成果や人材育成プログラムを活用し、5者が連携し若手経営者の育成や中小企業の事業イノベーションを促進する。
■ 具体的な取組内容○若手経営者の育成○中小企業の経営改善及び事業イノベーションの促進〇地域活性化に関する調査研究〇東北大学が実施する「地域イノベーションプロデューサー塾」への斡旋
及び授業料の一部補助（半期毎10万円）

取組イメージ、スキーム図、写真など■ 成果・今後の展望など〇令和4年2月17日5者連携協力協定を締結。
○水沢信用金庫の卒塾生が入塾中の事業者に対し学習をサポートする。
また、入塾中に構想した新事業やそれに付随した新分野への事業展開に係るファイナンスについて積極的な支援を行う。
〇22年度（令和4年6月入塾）は連携スキームを活用し奥州市内企業2社を推薦した。

【本事例に関する照会先】
水沢信用金庫 融資部企業支援課 ☎ ０１９７－２３－５１９５

11

岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例㈱日本政策金融公庫 盛岡・一関支店
岩手県内６信用金庫
岩手県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継連携スキーム「つぐべ岩手」の創設

岩手県内で急速に進行する高齢化を背景に、日常の支援を通じて事業者の経営状況を熟知する信用金庫と、事業承継の専門的知識を有する引継ぎ支援センター、および全国規模のマッチング網を有する日本公庫の３者が連携し、より実情にあった専門的なサポートのもと、広範囲な事業承継マッチングを展開することで、成約率向上を目指す取組み■ 取組みの経緯・動機等事業者（60 歳以上）

○ 岩手県の社長平均年齢は62.0歳となっており、全国で２番目（帝国データバンク調査）の高さ。
このまま事業承継が進まなければ、県内の事業所数の減少及び人口減少は避けられない。

④⑦事業承継計画書策定支援、デ①相談〇一方で、事業承継をあきらめている小規模事業者が少なくない。

ューデリジェンス、契約書作成、専門家紹介等⑤⑧計画実行に伴う資金支援（協調融資）○そこで、日本公庫盛岡支店・一関支店は、小規模事業者の事業承継意欲の醸成と浸透を目的に県内６信用金庫、引継支援センターに呼びかけ、小規模事業者の背中を押す取組みを連携③後継者あり県内信用金庫・日本公庫（盛岡・一関）

事業承継・引継ぎ支援センター
信金キャピタル（株）して行うことで合意。
②事業承継診断■ 具体的な取組内容③後継者なし⑥マッチング成就○60歳以上の経営者への事業承継診断の実施（信用金庫・公庫）○後継者不在企業に対する公庫の事業承継マッチングの登録推進〇後継者が決まっている企業に対する事業承継計画書策定支援・デューデリ、契約書作成等の支援（事業承継・引継ぎ支援センター）

日本公庫（事業承継支援室）⑤事業承継マッチング〇事業承継マッチング成約案件等の周知活動による小規模事業者の事業承継意欲の醸成
県内信用金庫・日本公庫（全国 152 支店）■ 成果・今後の展望など○高齢事業主への働きかけや事業承継マッチング成約案件の周知を通して事業承継に対する消極的な意識を変え、事業承継への取組みが珍しいことではないという雰囲気を醸成していく。
〇県内小規模事業者数の減少を緩やかにすることや、雇用の維持の他、マッチング支援を通じて、他県からの人口流入にも寄与していく。

⑧譲受けにかかる資金支援（協調融資）④譲受け希望申込み

事業者・創業予定者
事業者（譲受により新事業を開始する事業拡大希望者）
創業予定者（継ぐスタ希望者）【本事例に関する照会先】
日本政策金融公庫 盛岡支店国民生活事業 ☎ 019-623-4392

12岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例

よろず支援拠点と連携した課題解決支援㈱日本政策金融公庫 盛岡支店

公庫支店において、「よろず支援拠点」の相談会を実施。専門家による総合的・先進的な課題解決支援の場に、公庫職員が同席し支援内容を共有することで、よろず支援拠点と公庫が一体となってフォローアップすることが可能となり、公庫職員の経営課題解決能力の向上にもつながっている。
■ 取組みの経緯・動機等○従来から、公庫は顧客の経営課題解決支援について、「よろず支援拠点」等専門家と連携してきたが、令和３年４月から、顧客の利便性を考慮し盛岡駅に近い公庫の支店で相談会を行うことになった。
■ 具体的な取組内容○ 顧客と接触する中で公庫職員が経営課題を把握し、以下の通り実施されている「よろず支援拠点相談会」に参加することを勧奨。
・場所 ： 日本政策金融公庫６階会議室
・開催日 ： 毎月第3木曜日 ７月 １0月 ２月は第1火曜日も開催
・開催回数 ： 年間１５回 ５社/日
・開催方法 ： 「よろず支援拠点」の専門家２名が個別に顧客の課題をヒヤリングし、課題解決に導く（公庫担当者が同席することもある）。
・費用等 ： 無料 １回１時間で複数回利用可能

岩手県よろず支援拠点と日本公庫連携スキーム

お客様②相談（よろず相談日）④フォローアップ①紹介

日本公庫盛岡支店

よろず支援拠点③フィードバック■ 成果・今後の展望など○専門家が個別具体的に親身に相談に応じ、公庫職員も同席してサポートしているので、顧客は安心して参加しており、毎回、全ての枠が埋まる等評判は良い。公庫で開催することで、公庫担当者とも面談でき「同スキームを利用しやすくなった」という感想が複数あった。
○今後は、相談内容によっては、他の機関が行っている「専門家による支援スキーム」とも連携し、顧客の課題解決を支援していきたい。

【本事例に関する照会先】
日本政策金融公庫盛岡支店
国民生活事業 ☎ 019-623-4376
中小企業事業 ☎ 019-623-6125

13岩手県内における事業者支援の特徴的な取組事例「農業・食産業を通じた関係人口創出セミナー」をオンライン開催 ㈱日本政策金融公庫 盛岡支店
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農業者の販路拡大を支援するため、岩手銀行、いわぎん事業創造キャピ
タルとの共催により、県内の農業者やＪＡ及び自治体職員を対象とするオンラインセミナーを開催（令和４年２月）。
■ 取組みの経緯・動機等○新型コロナウイルス感染症の影響で、県内農業者の商談機会が減少。
○産直ＥＣ販売や他地域の事業展開を紹介するセミナーの開催と意見交換の場の提供により、生産者支援や地域産品のプロモーション支援に繋げることを目的として実施。

■ 具体的な取組内容○本セミナーは二部構成（右記募集チラシ参照）。
○講演は、産直ＥＣ企業（東京）を講師に迎え、同社の取組みと行政等との多様な連携・支援事例を紹介。パネルディスカッションでは、自治体（北海道）の仲介により、地元ＪＡ（同）と産直ＥＣ企業が連携し、地域産品等の越境プロモーションと販売に取り組んだ事例のあらましや留意点等を紹介、意見交換を行った。
○岩手と東京、北海道の３か所をオンラインで結び開催。また、オンライン環境に不慣れな者に配慮し、視聴会場を盛岡市と一関市の県内２か所に設置。

取組イメージ、スキーム図、写真など■ 成果・今後の展望など○セミナーには、20市町村に及ぶ地域から計45団体、60名を超える者が参加。
○地方銀行との共催でありながら、ＪＡや自治体職員までを対象とするセミナーは珍しく、地域課題に向き合い、持続可能な地域社会の構築に向け、貴重な意見交換の場となった。

（※）オンラインセミナーの募集チラシ【本事例に関する照会先】
日本政策金融公庫 盛岡支店 農林水産事業 ☎ 019-653-5121

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【本事例集に関するお問い合わせ先】
財務省 東北財務局盛岡財務事務所 理財課〒020-0023 岩手県盛岡市内丸７番２５号 盛岡合同庁舎４階☏ ０１９ - ６２５ - ３３５３