2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

2021年12月（第２回訂正分）

株式会社フレクト

2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月１日に関東財務局長に提出し、2021年12月２日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月４日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年11月22日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し330,700株（引受人の買取引受による売出し255,000株・オーバーアロットメントによる売出し75,700株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月１日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３「第１

募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２売出要項」の「１売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し75,700株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

２【募集の方法】
2021年12月１日に決定された引受価額（2,346円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（2,550円）で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「297,500,000」を「293,250,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「297,500,000」を「293,250,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４

資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。

（注）５の全文削除- 1 -2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,550」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,346」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３」を「1,173」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４」を「１株につき2,550」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

公募増資等の価格の決定にあたりましては、2,210円以上2,550円以下の仮条件に基づいて、ブックビル
ディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数250,000株、引受人の買取引受による売出し255,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限75,700株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき2,550円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき2,346円と決定いたしました。
２

前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,550円）と発行価額（1,878.5円）及び2021年12月１日に決定した引受価額（2,346円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取３ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2021年11月４日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する
資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2021年12月１日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき1,173円と決定いたしました。
４

申込証拠金には、利息をつけません。

７

申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,346円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

（注）８の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２ 引受人は新株式払込金として、2021年12月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,346３円）を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき204円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞
１２

上記引受人と2021年12月１日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

- 2 -2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「595,000,000」を「586,500,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「584,000,000」を「575,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2021年11月19日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額575,500千円及び「１

新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限177,592千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：200,000千円、2024年３月期：200,000千円）を充当する予定です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千円（2022年3月期：2,000千円、2023年３月期：30,000千円、2024年３月期：48,000千円）を充当する予定です。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として100,000千円（2022年３月期：8,000千円、2023年３月期：40,000千円、2024年３月期：52,000千円）を充当する予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：
40,000千円、2024年３月期：40,000千円）を充当予定です。

なお、残額につきましては、将来における当社の成長に資するための人材採用費及び人件費の増加分等の支出に充当する方針でありますが、当該内容について現時点で具体化している事項はなく、充当時期は未定であり、具体的な資金需要が発生し、支払い時期が決定するまでは安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。

- 3 -

2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月１日に決定された引受価額（2,346円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格2,550円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「606,900,000」を「650,250,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「606,900,000」を「650,250,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４

本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロット
メントによる売出し75,700株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
い。

３．ロックアップについて」をご参照下さ（注）４、５の全文削除及び６、７の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１（注）２」を「2,550」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「2,346」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２」を「１株につき2,550」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３」を「（注）３」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２

売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３

元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数

大和証券株式会社

255,000株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額
４（１株につき204円）の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と2021年12月１日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「180,166,000」を「193,035,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「180,166,000」を「193,035,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。

５

振替機関の名称及び住所は、「第１
あります。

募集要項

１

（注）５の全文削除及び６の番号変更- 4 -新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一で

2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１」を「2,550」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１」を「１株につき2,550」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２

売出しに必要な条件については、2021年12月１日において決定いたしました。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月４日及び2021年11月
19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式75,700株

募集株式の払込金額

１株につき1,878.5円

割当価格

「第１

払込期日

2022年１月13日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。（注）増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等関する事項
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所（注）

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店

割当価格は、2021年12月１日に2,346円に決定いたしました。

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（75,700株）を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー
取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 5 -2021/12/01 10:16:16／21835732_株式会社フレクト_訂正目論見書

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち22,500株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(3）親引けしようとする株券等の数

引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち22,500株を売付けいたします。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9）親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「フレクト従業員持株会」の「公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数（株）」の欄：「25,900」を「22,500」に訂正「フレクト従業員持株会」の「公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「0.81」を「0.70」に訂正「計」の「公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数（株）」の欄：「2,422,800（60,000）」を「2,419,400（60,000）」に訂正「計」の「公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の欄：「75.86（1.88）」を「75.76（1.88）」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２

公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月４日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

- 6 -2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

2021年11月（第１回訂正分）

株式会社フレクト

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年11月22日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し330,700株（引受人の買取引受による売出し255,000株・オー
バーアロットメントによる売出し75,700株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年11月19日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、当社株主であり売出しを行うDraper Nexus Partners II, LLCの名称表記に誤りがあったこと、また、オーバーアロットメントの払込期日を誤って記載していたこと、またその他の記載内容に誤りがあったため、「第一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売
出株式（引受人の買取引受による売出し）」、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
ロックアップについて」を、また、「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革 」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (3）発行済
株式総数、資本金等の推移」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」、及び「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。
カラーページの訂正
クラウドインテグレーションサービスの強みと特徴■グローバルでも評価される先端ＤＸ実績「2005年５月 Salesforce Patner Award“特別賞”」を「2015年５月- 1 -Salesforce Patner Award“特別賞”」に訂正

2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年11月４日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３の全文削除及び４、５、６の番号変更

２【募集の方法】
2021年12月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年11月19日開催の取締役会において決定された払込金額（1,878.5円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「276,250,000」を「297,500,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「276,250,000」を「297,500,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（2,210円～2,550円）の平均価格（2,380円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（2,210円～2,550円）の平均価格（2,380円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は595,000,000円となります。

- 2 -2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価額（円）」の欄：「未定（注）２」を「1,878.5」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は2,210円以上2,550円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月１日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（1,878.5円）及び2021年12月１日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額（1,878.5円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券株式会社199,800、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社15,100、野村證券株式会社
15,100、みずほ証券株式会社7,500、ＳＭＢＣ日興証券株式会社7,500、株式会社ＳＢＩ証券5,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 上記引受人と発行価格決定日（2021年12月１日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（注）１の全文削除及び２、３の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「552,500,000」を「595,000,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「541,500,000」を「584,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（2,210円～2,550円）の平均価格（2,380円）を基礎として算出した見込額であります。2021年11月19日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

- 3 -2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額584,000千円及び「１ 新規発行株式」の（注）４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限180,166千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：200,000千円、2024年３月期：200,000千円）を充当する予定です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千円（2022年3月期：2,000千円、2023年３月期：30,000千円、2024年３月期：48,000千円）を充当する予定です。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として100,000千円（2022年３月期：8,000千円、2023年３月期：40,000千円、2024年３月期：52,000千円）を充当する予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：
40,000千円、2024年３月期：40,000千円）を充当予定です。
なお、具体的な資金需要の発生及び充当までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「563,550,000」を「606,900,000」に訂正「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄：「One Market Street, Suite 300 San Francisco, CA 94105 United States of America salesforce.com, inc.
136,600株」を「Salesforce Tower, 415 Mission St, 3rd Fl San Francisco, CA 94105, United Statessalesforce.com, inc.136,600株」に訂正「55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA DNX Ventures II, LLC 4,400株」を「55 e.3rd Av.San
Mateo,California,USA Draper Nexus Partners II, LLC 4,400株」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「563,550,000」を「606,900,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
４ 売出価額の総額は、仮条件（2,210円～2,550円）の平均価格（2,380円）で算出した見込額であります。

- 4 -2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「167,297,000」を「180,166,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「167,297,000」を「180,166,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５ 売出価額の総額は、仮条件（2,210円～2,550円）の平均価格（2,380円）で算出した見込額であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月４日及び2021年11月
19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式75,700株

募集株式の払込金額

１株につき1,878.5円

割当価格

未定（「第１

払込期日2022年１月13日

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等関する事項
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である合同会社クロ、並びに当社株主である大橋正興及び品川晃一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるsalesforce.com, inc.、Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、
Draper Nexus Partners II, LLCは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2022
年３月９日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
（省略）

- 5 -

2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち25,900株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要①

名称

フレクト従業員持株会

②

本店所在地

東京都千代田区内幸町一丁目１番６号③

代表者の役職・氏名

理事長

④

田中

保忠

資本関係

該当事項ありません。

人的関係

該当事項ありません。

取引関係

該当事項ありません。

関連当事者への該当状況

該当事項ありません。

当社との関係(2）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3）親引けしようとする株券等の数
25,900株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2021年12月１日に決定する予定であります。
(4）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間（以下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8）発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。

- 6 -2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書(9）親引け後の大株主の状況

住所

所有株式数
（株）

株式総数に
対する所有
株式数の割
合（％）

公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数（株）

合同会社クロ

東京都渋谷区恵比寿三丁目
30番６号

1,850,000

62.85

1,831,600

57.35

salesforce.com, inc.

Salesforce Tower, 415
Mission St, 3rd Fl San
Francisco,
CA 94105, United States

341,900

11.61

205,300

6.43

大橋

神奈川県川崎市川崎区

190,000(60,000)

6.45(2.04)

190,000(60,000)

5.95(1.88)

Draper Nexus Technology
Partners
２号投資事業有限責任組合

東京都港区港南二丁目15番１
号

239,000

8.12

143,400

4.49

フレクト従業員持株会

東京都千代田区内幸町一丁目
１番６号

－

－

25,9000.81

品川

神奈川県鎌倉市

20,0000.68

20,0000.63

55 e.3rd Av.San
Mateo,California,USA

11,000

0.37

6,600

0.21

2,651,900(60,000)

90.09(2.04)

2,422,800(60,000)

75.86(1.88)

氏名又は名称

正興

晃一郎

Draper Nexus Partners
II, LLC
計

（注）１
２

３
４

－

公募による募集
株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し
後の株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月４日現在のものであります。
公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月４日現在の所有株式数及び株式総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け（フレクト従業員持株会25,900株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。

(10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11）その他参考となる事項
該当事項はありません。

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
2018年３月

Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners
組合を引受先とする第三者割当増資を実施- 7 -２号投資事業有限責任2021/11/19 10:03:42／21835731_株式会社フレクト_訂正目論見書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】＜欄内の数値の訂正＞
第２回新株予約権の「新株予約権の数（個）※」の欄：「53,300」を「53,300［52,500］」に訂正
第３回新株予約権の「新株予約権の数（個）※」の欄：「14,400」を「14,400［13,800］」に訂正
第４回新株予約権の「新株予約権の数（個）※」の欄：「16,800」を「16,800［14,600］」に訂正
第５回新株予約権の「新株予約権の数（個）※」の欄：「27,500」を「27,500［24,400］」に訂正（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】＜欄外注記の訂正＞
２．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先
Draper Nexus Technology Partners
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC
発行価格2,416円
資本組入額
1,208円２号投資事業有限責任組合、第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所
移動前所
移動前所
有者の氏
有者の提 移動後所有者の氏名又
有者の住
移動年月日
移動後所有者の住所名又は名出会社と は名称
所
称
の関係等

2021年
９月９日

2021年
９月９日

2021年
９月９日

－

－

－

－

－

－

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

移動株数
（株）

－

Salesforce Tower,
415 Mission St, 3rd
salesforce.com, inc. Fl San Francisco,
CA 94105, UnitedStates

特別利
害関係
者等（大
株主上
位10名）

普通株式
170,950株
Ａ種優先株式△85,950株
Ｂ種優先株式△85,000株

－

（注）３

－

Draper Nexus
Technology Partners
2号投資事業有限責任組合

東京都港区港南二丁目15番１号

特別利
害関係
者等（大
株主上
位10名）

普通株式
119,500株
Ｂ種優先株式△119,500株－（注）３

Draper Nexus
Partners II, LLC

55 e.3rd Av.San
Mateo,California,US
A

特別利
害関係
者等（大
株主上
位10名）

普通株式
5,500株
Ｂ種優先株式△5,500株

－

（注）３

－

価格
（単価） 移動理由（円）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式の割合

合同会社クロ※１、※４

東京都渋谷区恵比寿三丁目30番６号

1,850,000

62.85%

salesforce.com, inc.

※１、※３

Salesforce Tower, 415 Mission St,
3rd Fl San Francisco, CA 94105,
United States

341,900

11.61%※１、※３

55 e.3rd Av.San
Mateo,California,USA

11,0000.37%

2,943,700(351,800)

100.00%(11.95%)（省略）

Draper Nexus Partners
II,LLC

（省略）
合計

- 8 -

1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
469,625千円（見込額）の募集及び株式563,550千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式167,297
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月４日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
 したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内
容のうち、
「第三部
ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社フレクト
東京都千代田区内幸町一丁目1番6号

事業の内容■ ビ ジョン

当社はクラウド先端テクノロジーとデザインで企業の DX を支援する、
マルチクラウド・インテグレーターです。
あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。

■ サ ービ ス 概 要
クラウドインテグレーション

C ario t

DX 支援のプロフェッショナルサービス

SaaS 型※モビリティ業務最適化クラウドサービス

クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」
を支援します。
既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供するサービスです。

「物流」「フィールドサービス」「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、お客様の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスです。

※Software as a Service の略。パッケージとして提供されていたアプリケーションをインターネット上で提供するサービス■ サ ービ ス の 流 れクラウドインテグレーションサービスは、クラウドパートナーとの共同営業を行い、顧客企業に直接プロフェッショナルサー
ビスを提供しています。Cariotサービスは、直販活動を中心に顧客企業に対してSaaSライセンスを提供するサブスクリプ
ション型※のビジネスモデルとなっています。
顧客企業③サービス使用料② SaaS提供①営業④サービス提供料③

プロフ ェッショナル
サービス提供

①顧客紹介

②共同営業

クラウド
パートナー

③サービス使用料

・経営者
・物流部門
・フィールドサービス部門
・営業部門
・車両管理部門

・経営者
・経営/事業企画部門
・情報システム部門
・マーケティング部門
・営業部門

ライセンス契約②SaaS提供①営業

Cariot販売
パートナー

クラウドインテグレーションサービス

Cariotサービス

DX 支援
プロフェッショナルサービス

SaaS 型
モビリティ業務最適化クラウド※定められた期間内でお客様がサービスを利用することができる権利に対して料金を請求する収益モデル

・通信キャリア・システムインテグレーター
・法人向け物品販売業者
・車両関連業者②SaaS卸③サービス使用料

ク ラ ウ ド イン テ グ レ ー ション サ ー ビ ス の 強 み と 特 徴■ DXの本質は、企業の競争力を高める「攻めのDX」
高い競争力 ※

コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務「守りのDX」「攻めのDX」

社内アナログ業務やデータのデジタル化

やデータをデジタル化する「守りのDX」か

新しい顧客体験（価値）創出のデジタル化

DXの本質にシフト

ら、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが企業の高い競争力の獲得につながります。
この「攻めのDX」
こそがDXの本質と言えます。

業務処理の
効率化

業務
プロセスの
改善

顧客接点の
変革

経営
マネジメント
の改善

サービス
商品の変革

ビジネス
モデルの変革※株式会社 NTT データ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」
を基に当社で作成

高い達成難度■ クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」支援
DX市場とクラウド市場はともに拡大

DX提供サービス

国内DX市場は2019年～2030年の
CAGR13.0％で拡大※1

国内パブリッククラウド市場は2020
年～2025年のCAGR19.4%で拡大※2

(十億円)

(十億円)

CAGR※3

3,500

13.0％

IoT/Mobility、
ＡＩ、
E-Commerce、
オンラインビデオ、コ
ミュニティ、
シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革を支援します。

CAGR

3,000

19.4％

2,500

2,800

オンライン
ビデオ

AI

2,000
2,100

1,500
1,400

IoT
モビリティ

1,000
・・・・

EC

CRM

700
500

0

2019年

2020年
(予想)

2021年
(予想)

2022年
(予想)

2023年
(予想)

2030年
(予想)

0

2020年

2021年
(予想)

2022年
(予想)

2023年
(予想)

2024年
(予想)

2025年
(予想)

マッチング・
シェアリング

コミュニティ

※1 （株）富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
を引用
※2
※3

IDC Japan（株）「国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測」
を引用

CAGR（年平均成長率）とは、複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたもの■ グローバルでも評価される先端DX実績
国内AIサービスのDX事例を評価され、2019年Salesforceグローバルでのイノベーションアワードを日本の企業として初めて受賞しました。
2005年５月

Salesforce Partner Award “特別賞”

2017年12月

SORACOM SPS Partner Award 2017“年間最優秀パートナー”

2018年５月

Salesforce “Innovation Partner of the year”

2018年10月

IoT案件における実績を評価され受賞

SORACOMパートナービジネスの年間実績を評価され受賞
Einstein(AI)案件における実績を評価され受賞

株式会社小松製作所 代表取締役社長によるCEATEC基調講演にて
高い技術力を持つIoTインテグレーターとして紹介される

スマートコンストラクションサービスTRUCK VISION構築パートナーとして2019年11月

Salesforce Partner Innovation Award

2020年５月

Salesforce “Innovation Partner of the year”

国内Einstein(AI)案件における実績を評価され日本企業として初受賞
MultiCloud開発案件における実績を評価され受賞

■ デジタルサービスづくりのワンストップサービス
攻めのDX実現のための「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」のケイパビリティ（組織の能力）を有

し、価値を創出する顧客接点（フロントエンド）の開発を強みとします。

DXに必要なケイパビリティ

DXサービスの階層構造

クリエイティビティ

デジタルサービス企画

UI/UX※デザイン
顧客アプリケーション

マルチクラウド・エンジニアリング

業務アプリケーション
クラウド先端テクノロジー（IoT/AI等の要素技術）
クラウド・プラットフォーム
クラウド・インフラストラクチャー※ User Interface/User Experience（ユーザインターフェイス / ユーザーエクスペリエンス）製品サービスとユーザーとの接点／ユーザー体験■ 変化に適応する高いアジリティ(俊敏性)プロジェクト期間は平均で約3ヶ月となっています。初期構築で終わらずに繰り返しのデリバリ・サイクルを回してDXサービスの成長を支援します。

1st

サービスを

デザインするサービス企画設計から
UI/ UXデザインの提供

クラウドを活用して開発する運用支援を通じて育てる

追加機能や性能向上等のエンハンス開発を提供

3rd

Phase1

2nd

マルチクラウドを適材適所に活用した
最適なQCD※を実現する
クラウドエンジニアリング

Phase2※ QCD（Quality 品質・Cost コスト・Delivery 納期の略）

Phase3…

■マルチな専門性を育む仕組みと人づくりの推進
当社のキャリア採用のうちクラウド未経験は約 9 割となります。
ただし、コンピューターを用いた情報処理に関する基礎力の高い人材を採用していることもあり、教育を通してクラウド専門知識をつけて現場アサインするまでの期間は約 1 ヶ月と短期間でそれを実現しています。
また、教育イネーブルメント（推進）の専門チームを中心に、従業員の教育推進と、仕組みの改善活動を継続的に実施しています。

エンジニア等従業員※１の推移(名)マルチクラウド資格※２の取得推進

(人)

114
Salesforce CTA（最上位資格）国内保有16名のうち1名在籍

99

88
73
47

資格者国内

1位

資格者国内

1位

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

Salesforce
core Certiﬁed

368名

Salesforce
JavaScript
Developer

1３名

MuleSoft
Certiﬁed
Developer

11名

HerokuArchitecture
Designer

2３名

AWS
Certiﬁcation

97名

Tableau CRM and
Einstein Discovery
コンサルタント

2021年9月※１クラウドインテグレーションサービス所属の事務職を除いたエンジニア、
マネージャー等の専門職人員※2 2021 年 9 月末時点、のべ資格取得者数の集計

教育イネーブルメントチームを中心とした育成の仕組み

入社

教育

キャリア採用のクラウド未経験割合

９割

実践
ランチ勉強会
事例シェア

技術資格取得オンボー
ディング※

社外イベント
社外勉強会

フィードバック
サイクルを回して継続改善トレーナー・
メンター制

技術ブログ
発信

教育イネーブル（推進）チーム
Eラーニング（自社コンテンツ）※ キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス

ワーク
ショップ

6名

■ 研究開発を起点とした先端テクノロジーによる付加価値創出の事業サイクル
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。
このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない
特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
STEP

01

研究開発

新たなデジタルサー

新たなイシューの発見

ビス新領域における先端技術の情報収集

STEP

04

STEP

02

研究開発
チーム

特定領域における
独自のポジションを獲得

同イシューへのパッケージ横展開

ビジネス適用ノウハウ蓄積/
テーマ集積

STEP

03

パッケージ化■KPI推移月次契約顧客数※1

顧客あたりの月次平均売上高(ARPA※2)

21年3月期は前年比+46%で増加、22年3月期も堅調に推移

大手企業の顧客あたりの月次平均売上高は、21年3月期以降、契約顧客数を増加しながらも11百万円台を維持して推移

(社)

45

46%
UP

大手企業※3
中小企業

35
８

36

(百万円)

大手企業

15

全顧客

12.0

11

10.9

24

21

21

５

７

16

14

16

2018年3月

2019年3月

2020年3月

８

12.8
11.0

9.3

7.4
27

25

30

11.2

11.6
9.8

11.1

8.7

6.3
16

2021年3月

2021年6月

2021年9月

2018年3月

2019年3月

2020年3月※1 再販案件を除く表示月末の契約顧客数※2 Average Revenue per Accountの略。表示月末の顧客あたり(再販案件を除く) の平均月次売上高※3 大手企業：日経225、
日経400、
日経500のいずれかに採用されている企業、
または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

2021年3月

2021年6月

2021年9月

C a r i o t サ ービ ス の 強 みと特 徴■ モビリティ業界の問題と商用車テレマティクスにおける日本市場ポテンシャル
トラック運転者の欠員率※1（％）
６

日本の商用車テレマティクス加入台数累計※2(台)

全産業とくらべて、欠員率は高い

５
４

5.7

5.5

３

国内商用車テレマティクス
加入累計台数は2035年までに450万台に拡大

400

4.2

3.3

１

3.1

2.5

350
300

運輸業・
郵便業

宿泊・飲食

生活関連
サービス

卸・小売り

医療・福祉

250

産業計

200

トラック運転者と全産業全職種の平均労働時間の比較※1
（時間）
3,000

OEM提供

450

２

０

TSP提供

500

150

全産業平均と比べて約2割
労働時間が長い

100
50

2,500
2,000

2,580

1,500

0

2,568

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年 2030年 2035年

2,124

1,000
※1 厚生労働省「トラック運転手の長時間労働改善に向けたポータルサイト」基に当社で作成※２ 株式会社富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略 2019」を基に当社で作成。TSP（Telematics Service Provider の略）はサードパーティ、OEM（Original Equipment
Manufacture の略）
は自動車メーカー

500
０

大型トラック中型トラック産業計■ クラウドベースのモビリティ業務最適化SaaS
車載デバイス・スマホアプリを用いて、クルマのデータをリアルタイムに取得・可視化し、クルマに関わる業務の効率化を支援
Cariot の特徴

Cariot 対応車載デバイス

Cariot スマホアプリ

クルマの今どこ、いつ着く、安全がカンタンすぐに分かる（問合せ対応削減）

Cariot 管理アプリ

クルマの管理業務や走行のムダを抽出し、改善・効率化を支援

強固なセキュリティ

（Salesforce.com/AWS クラウド基盤活用）

Cariotクラウド

API

※2

※１

CRM/SFA

バース管理

AI最適ルート分析

連携によるモビリティ・エコシステム

カーナビアプリ※1 Customer Relationship Managementの略で顧客管理システム。Sales Force Automationの略で営業支援システム※2 Application Programming Interfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様
(百万円)

261

257

■KPI推移ARR

CAGR 53.5％※

新型コロナウイルスの影響を受けて21年3月期第4四半期から減少していますが、22年3月期第2四半期には回復して推移。2018年3月期
第2四半期から2022年3月期第2四半期までのCAGRは53.5%の成長実績となります。
※ Annual Recurring Revenueの略。
月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月間経常収益）を12倍して算出した年間経常収益

177

94
47

1Q

2Q

3Q

２０１８年３月期

4Q

1Q

2Q

3Q

２０１９年３月期

4Q

1Q

2Q

3Q

２０２０年３月期

4Q

1Q

2Q

3Q

２０２１年３月期

4Q

1Q

2Q

２０２２年３月期

業績推移
売上高

純資産額／総資産額

3,000,000（単位：千円）

2,882,817

純資産額

2,559,616

2,500,000

2,000,000（単位：千円）

1,800,000

総資産額

1,499,026

1,500,000

1,215,905

1,200,000

1,872,345

1,620,743

1,616,779
1,500,000

1,442,852

900,000

1,232,688

714,700

1,000,000

600,000

500,000

300,000

0

第12期
2017年
3月期

第13期
2018年
3月期

第14期
2019年
3月期

第15期
2020年
3月期

第16期

第17期

2021年
3月期

0

第2四半期
累計期間
2021年
9月期

541,528
371,077

298,594（単位：千円）

200,000
150,000

152,287
第12期
2017年
3月期

373,818
243,032

第13期
2018年
3月期

第14期
2019年
3月期

第15期
2020年
3月期

第16期
2021年
3月期

第17期

第2四半期
会計期間末
2021年
9月期

50

（単位：円）

38.64

134,754
105,252

100,000

0

50,000△39.20△50

0△37,120△72.20△100△100,000△105.64△150,000△153,955△132,347△150△186,282△200,000△250,000

437,956

1株当たり純資産額

経常利益又は経常損失（△）△50,000

818,984

第12期
2017年
3月期

第13期
2018年
3月期

第14期
2019年
3月期

第15期
2020年
3月期

第16期

第17期

2021年
3月期

△200

第12期
2017年
3月期

第2四半期
累計期間
2021年
9月期

当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）△169.66
第13期
2018年
3月期

第14期
2019年
3月期

2020年
3月期

第16期
2021年
3月期

1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）（単位：千円）

150,000（単位：円）

50

114,297
100,000

第15期

44.10

25.80

66,87950,00000△50,000△24.20△52,566△100,000△50△150,000△155,693△51.27△132,877△200,000△250,000△71.64△194,924

第12期
2017年
3月期

第13期
2018年
3月期

第14期
2019年
3月期

第15期
2020年
3月期

第16期
2021年
3月期

第17期

第2四半期
累計期間
2021年
9月期

△100

第12期
2017年
3月期

第13期
2018年
3月期

△75.21
第14期
2019年
3月期

第15期
2020年
3月期

第16期
2021年
3月期

第17期

第2四半期
累計期間
2021年
9月期

（注）
2
‌ 017年9月30日付で普通株式及びA種優先株式1株につき50株の株式分割を行っており、また2021年9月28日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）につきましては、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を記載しております。

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

17

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

24

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

28

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

36

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

36

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

37

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

37

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

37

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

38

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

57

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

58

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

59

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

67

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

68

第６
第７

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

68(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

109(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

111

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

112

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

113

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

113

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

113

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

114

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

114

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

116

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

116

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

118

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

119

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

120［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

123

第３

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月４日【会社名】

株式会社フレクト【英訳名】

ＦＬＥＣＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番６号【電話番号】

03-5159-2090【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番６号【電話番号】

03-5159-2090【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長ＣＦＯ【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
469,625,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
563,550,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
167,297,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

黒川

幸治

塚腰

和男

塚腰

和男

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
１単元の株式数は、100株です。

普通株式

250,000（注）３

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

（注）

１
２

３
４

2021年11月４日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
発行数については、2021年11月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記

５載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年11月４日開催の取締役会において、

６

大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項
下さい。

- 1 -

３．ロックアップについて」をご参照

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年12月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2021年11月19日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

250,000

469,625,000

276,250,000

250,000

469,625,000

276,250,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１

資本組入額の総額（円）

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２

上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３

発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４

資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,210円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,210円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は552,500,000円となります。

５

- 2 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

発行価額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

申込期間

未定

未定

未定

未定

（注）１

（注）１

（注）２

（注）３

（注）

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

１

100

申込証拠
金（円）

自

2021年12月３日(金)未定

至2021年12月８日(水)

（注）４

払込期日

2021年12月９日(木)発行価格の決定に当たり、2021年11月19日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月１日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力２が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2021年11月19日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集

３の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年12月１日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
2021年11月４日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2021年12月１日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。

４
５

６
７

８

申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、2021年12月10日（金）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2021年11月24日から2021年11月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

（注）

所在地

恵比寿支店

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

引受けの条件１

買取引受けによります。

２

引受人は新株式払込金として、2021年12月９日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
未定

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計－

250,000

引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

－

（注）１
２

引受株式数は、2021年11月19日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
上記引受人と発行価格決定日（2021年12月１日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

３

引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

- 4 -2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）552,500,000

（注）１

２
３

発行諸費用の概算額（円）11,000,000

差引手取概算額（円）541,500,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,210円）を基礎として算出した見込額であります。2021年11月19日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額541,500千円及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限167,297千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：200,000千円、2024年３月期：200,000千円）を充当する予定です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千円（2022年3月期：2,000千円、2023年３月期：30,000千円、2024年３月期：48,000千円）を充当する予定です。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として100,000千円（2022年３月期：8,000千円、2023年３月期：40,000千円、2024年３月期：52,000千円）を充当する予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円（2022年３月期：20,000千円、2023年３月期：
40,000千円、2024年３月期：40,000千円）を充当予定です。
なお、具体的な資金需要の発生及び充当までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

- 5 -2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月１日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」
において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都渋谷区恵比寿三丁目30番６号
合同会社クロ
18,400株
One Market Street, Suite 300
San Francisco, CA 94105 United States

普通株式

計(総売出株式)

（注）１
２
３
４
５
６

７

of America
salesforce.com, inc.

ブックビルディング
方式

255,000

563,550,000

136,600株
東京都港区港南二丁目15番１号
Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合
95,600株
55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA
DNX Ventures II, LLC
4,400株－

255,000

563,550,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,210円）で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

- 6 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間
自

未定
（注）１
（注）２

（注）１
２
３

４
５

未定
（注）２

申込株
数単位
（株）

申込証拠
金（円）

2021年

12月３日(金)至 2021年
12月８日(水)申込受付場所引受人及びその委

100

未定
（注）２

託販売先金融商品取引業者の本支店
及び営業所

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
（注）３

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月１日）に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
上記引受人と2021年12月１日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2021年12月10日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ６７ん。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -

３

募集の条件

(2）

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し－－－

75,700167,297,000

75,700167,297,000方式
計(総売出株式)

１

２

３
４
５
６

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出しブックビルディング（注）

売出価額の総額（円）

売出数（株）－

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月10日から2022年１月７日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,210円）で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

未定
（注）１

申込期間
自 2021年
12月３日(金)至 2021年

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

12月８日(水)

（注）１
２
３

４
５

申込受付場所
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商
品取引業者の本支店及引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

び営業所

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2021年12月１日）において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2021年
12月10日（金））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズへ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式75,700株

募集株式の払込金額

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）

割当価格

未定（「第１

募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）

払込期日2022年１月12日

増加資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2022年１月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 9 -2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である合同会社クロ、並びに当社株主である大橋正興及び品川晃一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるsalesforce.com, inc.、Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、DNX
Ventures II, LLCは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2022年３月９日）
までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する大橋正興、山本啓二、大槻真嗣、塚腰和男、王丸幸一、竹田正和及びその他
76名については、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社
普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年６月７日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションに関わる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち25,900株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。

- 10 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月（千円）

1,442,852

1,232,688

1,872,345

2,882,817

2,559,616

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△37,120△153,955△132,347

105,252△186,282

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△52,566△155,693△132,877

66,879△194,924

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

－

－

－

－

－

47,501

198,501

301,181

301,181

301,181

20,0001,719－

1,000,000
85,950125,000

1,000,000
85,950210,000

1,000,000
85,950210,000

1,000,000
85,950210,000

売上高

資本金

（千円）

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

（株）

純資産額

（千円）

152,287

298,594

371,077

437,956

243,032

総資産額

（千円）

541,528

714,700

818,984

1,215,905

1,499,026

１株当たり純資産額（円）

3,864.30△78.41△211.28△72.20△169.66

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2,420.30△143.28△102.5325.80△75.21

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.1

41.8

45.3

36.0

16.2

自己資本利益率

（％）

△29.4

△69.1

△39.7

16.5

△57.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

262,654△253,616

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△143,425

13,877

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

79,530618,136

（千円）

－

－

－

518,159

896,556

（人）

80

73

107

133

149

営業活動によるキャッシュ・
フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第12期、第13期、第14期及び第16期に経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第12期、第13期、第14期及び第16期は１株当たり当期純損失であるた- 11 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

め、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
８．当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期から第14期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
10．第15期及び第16期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。
11．当社は、2017年９月30日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき50株の株式分割を行っております。そこで第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び１株あたり当期純損失（△）
を算定しております。
12. 株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月28日付で会社法第178条に基づき消却しております。
13．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
14．１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
15．当社は、2017年９月30日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき50株の株式分割を行っており、また2021
年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
そこで東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点にについて」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに揚げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期及び第14期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）ついては、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

１株当たり純資産額

38.64△39.20△105.64△72.20△169.66△24.20△71.64△51.2725.80△75.21

当期純利益又は当期純損失
（△）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり額）- 12 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
2005年８月
2009年６月
2013年１月
４月
2015年２月

東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立
株式会社セールスフォース・ドットコムとパートナー契約を締結
Heroku,inc.とパートナー契約を締結
本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
本店を東京都中央区京橋に移転
Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「ＩｏＴインテグレーションサービス」を

５月
９月
11月
2016年４月
2017年12月
2018年３月
４月
５月
2019年11月
2020年３月
５月
６月
2021年４月

提供開始
株式会社セールスフォース・ドットコムより「Salesforce Partner Award特別賞」を受賞

1

Amazon Web Services,Inc.とＡＰＮ テクノロジーパートナー契約を締結
salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
株式会社セールスフォース・ドットコムとＯＥＭパートナー契約を締結
モビリティ業務最適化クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始
2

SORACOM SPS Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC（現 DNX Ventures Ⅱ,LLC）及びDraper Nexus Technology
Partners ２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施
salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞
Dreamforce（米国セールスフォース・ドットコムが主催）にて「Salesforce Partner
Innovation Awards 2019」を受賞
本店を東京都千代田区内幸町に移転
株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞
Mulesoft,LLCとパートナー契約を締結
Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結

１「ＡＰＮテクノロジーパートナー」：ＡＰＮ はAWS Partner Network の略称で、ＡＰＮテクノロジーパートナー

２は、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。
「ＳＰＳ」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。ＳＰＳでは、様々なプログラム
を通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。

- 13 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロ
ジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。
ＤＸには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってＤＸとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がＤＸと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージ
メントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

※

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年8月20日）」を基に当社作成

日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）
一方で、ＤＸが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、ＤＸ推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ（俊敏性）で新しい顧客体験をカタチにする企業のＤＸ支援を行い、企業の事業成長（カスタマー
サクセス）の実現を追求していきます。
当社は、ＤＸ支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モ
ビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の２つのサービスを運営しており、以下に具体- 14 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。
(1）クラウドインテグレーションサービス「クラウドインテグレーションサービス」は、ＤＸ支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端
テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのＤＸ」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、ＡＩ、E-Commerce、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド
開発、運用までをワンストップで提供しています。
(2）Cariotサービス「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールドサー
ビス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開しております。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務（モビリティ業務）の最適化を支援しております。
（注）
１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験［サービスの流れ］- 15 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）160

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）37.9

平均年間給与（千円）

3.1

6,588

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 16 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、中核サービスであるクラウドインテグレーションサービス
において、売上総利益率、月次契約顧客数（注１）及び顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）（注２）を重
要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売
上高については、月次契約顧客数および顧客あたりの月次平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客あたりの売上高が増加しているか測る指標として月次契約顧客数及び顧客あたりの月
次平均売上高（ＡＲＰＡ）を重視しております。
（注）
１．月次契約顧客数：再販案件を除いた月次契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
２．顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客あたりの平均売上高）で、再販案件を除いた月次の顧客あたりの月次平均売上高。月次売上高÷月次契約顧客数により算出(3）経営環境
当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内ＤＸ市場の規模は、2019年の7,912億円から、2030
年度には3.0兆円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランス
フォーメーション市場の将来展望」（2020年９月））。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する
中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、ＤＸによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においては業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、ＤＸは喫緊の経営課題となっております。
また、ＤＸを実現する手段として、国内パブリッククラウドサービス市場は2020年から2025年にかけて19.4％の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になることが予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」（2021年３月））（国内ＤＸ市場）（国内パブリッククラウドサービス市場）- 17 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

当社のCariotサービスが属する国内商用車テレマティクス（注１）市場において、テレマティクス加入台数累計は2021年の166万台から2035年には約３倍の450万台に成長すると予測されております。（出典：株式会社富士経済「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2019」）
また、モビリティ業界の問題として、物流危機（クライシス）と言われる通り、ドライバー不足の問題が顕在化しています。厚生労働省のデータによると、トラック運転手の欠員率は5.7%と全産業と比べて高く、その原因の一つとして全産業平均と比べて約2割労働時間が長い（長時間労働）就業環境であることが挙げられます（出典：厚生労働省「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」）。これに対して国土交通省がリードするホワイト物流運動の取り組みが活発化しています。また、物流に限らず、自動車運転業務の残業上限規制が2024年に適用されることで、モビリティ業界全般の働き方改革が求められています。
（注）
１．テレマティクス：通信（Telecommunication）と情報科学（Informatics）を指す言葉で、移動体に搭載した通信システムを利用してインターネットに接続し提供するサービス(4）当社の強みと特徴① 高成長が期待されるＤＸ／クラウド市場におけるユニークなポジショニング
当社は創業以来、一般消費者向け（Ｂ２Ｃ）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケー
ションを16年以上にわたり開発、また（株）セールスフォース・ドットコムパートナー、Heroku,inc.パート
ナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを活用したマルチクラウドインテグレーションで12年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。
また当社は2019年11月にsalesforce.com,Inc.より国内Salesforce Einstein（ＡＩ）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月には国内Salesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of theYear 2020」の表彰を受けており、グローバルでも評価される攻めのＤＸ開発実績を持っています。
「攻めのＤＸ」のステップのうち「顧客接点の変革」から「サービス商品の変革」までを実現するには、「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」の全てをカバーする必要があります。「クリエイティビティ」はサービスの企画からＵＩ（画面）やＵＸ（顧客体験）のデザイン、「マルチクラウド・
エンジニアリング」は顧客アプリケーション、業務アプリケーション、ＩｏＴやＡＩといった先端テクノロジ
ー、そしてプラットフォーム、インフラまでの開発が必要となり、当社はこれらをワンストップで提供しております。一般的にはサービスデザイン（企画設計）、ＵＩ/ＵＸデザイン、システムなどの各段階を異なる企業に分散して依頼することになりますが、当社はこれらをワンストップで提供が可能なため、クラウド開発とその後のサービス運用までを高いアジリティ（俊敏性）をもって継続的に支援することができます。
更に、「攻めのＤＸ」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシス
テムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのＤＸ」
支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。
デジタルサービスにおいては、技術や競合の急速な進化に対して、高いアジリティ（俊敏性）をもってサービスを継続的に発展させていく必要があります。当社ではプロジェクト期間は平均約３ヶ月、短期間でのデリバリを実現しています。また、初期サービス構築で終わらず、繰り返しデリバリ・サイクルを回すことでデジタルサービスの継続的発展を支援しております。具体的にはデザインから、マルチクラウドでの開発、そして運用を通してサービスを育てるエンハンス対応（システム改善・改良）までをアジャイルで進めています。初期サービス構築以降も、フェーズ２やフェーズ３といった単位での機能追加や性能向上、サービス適用範囲の拡大などエンハンス開発を継続的に受注し、提供していきます。また、複数のサービスを並行で開発することでのクロスセルによる受注規模の拡大も実現します。
（注）
１. Salesforce Einstein（アインシュタイン）salesforce.com, inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称- 18 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス
クラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にＤＸを推進する大手企業（注１）が中心となり、2021
年３月期における大手企業の売上高構成比は82％と優良な顧客基盤となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。
新型コロナウイルスの影響により、2021年３月期は前年比で売上高は減少しましたが、40％超の売上総利益率を維持しております。また、2022年３月期第２四半期においては、ＤＸ支援の引き合いが増加したことから売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しても、マルチクラウドや先端技術の早期キャッチアップによる付加価値向上の取り組みを背景に、44％に上昇し堅調に推移しております。クラウドインテグレーションサービス売上高、売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。
クラウドインテグレーションサービス売上高（百万円）
2022年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

1,127

1,678

2,677

2,274

1,482

売上高

第２四半期

クラウドインテグレーションサービス売上総利益率
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期
第２四半期

24.1％

34.9％

42.4％

43.0％

44.2％

売上
総利益率

2021年３月時点の月次契約顧客数は35社であり、旺盛なＤＸ支援の引き合いを背景にコロナ禍においても前年同期比で46％増加しております。2021年９月時点においては、月次契約顧客数は45社まで増加し堅調に推移しております。また、大手企業の顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）は、2021年３月期以降、契約顧客数を増加しながらも11百万円台を維持して推移しております。月次契約顧客数およびＡＲＰＡの推移は下記の通りとなっております。

月次契約顧客数（単位：社数）
2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2021年６月

2021年９月

大手企業

16

14

16

27

25

30

中小企業

5

7

8

8

11

15

合計

21

21

24

35

36

45

※月次契約顧客数：再販案件を除いた月末時の月次契約顧客数（直近は第２四半期末９月時の数値）
顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）（単位：百万円）
2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2021年６月

2021年９月

大手企業

7.4

10.9

12.8

11.2

11.6

11.1

中小企業

2.9

14.2

7.4

2.9

5.7

4.0

顧客全体

6.3

12.0

11.0

9.3

9.8

8.7

※ 顧客あたりの月次平均売上高は（ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客あたりの平均売上高）
で、再販案件を除いた月末時の顧客あたりの月次平均売上高（直近は第２四半期末９月時の数値）（注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業- 19 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）③ サブスクリプション型で将来成長をリードするCariotサービス「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、車載デバイス・スマホアプリを用いて、クルマのデータをリアルタイムに取得・可視化し、「クルマの今どこ、いつ着く、安全がカンタンすぐに分かる」「クルマの管理業務や走行のムダを抽出し、改善・効率化を支援する」といった特徴により、モビリティ業務最適化を支援しております。年間経常収益（ARR）（注１）は新型コロナウイルスの影響を受けて2021年３月期第４四
半期から減少しましたが、2022年３月期第２四半期には回復して推移しております。2018年３月期第２四半期から2022年３月期第２四半期までのCAGR（注２）は53.5%の成長実績となっています。年間経常収益（ARR）の推移は下記の通りとなっております。
年間経常収益（ARR）（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

31

47

50

76

88

94

129

154

157

177

193

210

2021年３月期

2022年３月期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

236

257

267

246

248

261

（注）
１. 年間経常収益（ARR）：Annual Recurring Revenueの略で、各月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月間経常収益）を12倍して算出。Cariotサービス契約顧客において継続的に計上される経常収益は、Cariotサー
ビスのライセンス料、車両に取り付けるデバイスのレンタル料が該当し、契約期間において継続的に発生する
売上高
２.

CAGR：CAGR（年平均成長率）とは、複数年にわたる成長率から、1年あたりの幾何平均を求めたもの④

技術力ある人材育成とクラウド先端テクノロジーを活用した成長戦略
当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。

採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドイン
テグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。
クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2021年９月

47

73

88

99

114

教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、Herokuといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエ
ンジニアリング、サービス企画からＵＩ/ＵＸといったクリエイティビティ、IoT/AI等のクラウド先端テクノロジー
等のマルチな専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の９割以上はクラウド未経験です。クラウドを学習する仕組みとして、教育専門のイネーブルメ
ント組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、Heroku等の各種パブ
リッククラウドの有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、Heroku資格については23人（2021年10月１日時点）と国内最多となっており、資格保有者が国内において僅か16名のみ（2021年10月１日時点）となっている
Salesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社
内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバ
ックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。
また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、- 20 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。
当該事業サイクルにより創出された新規事業としてCariotサービスを展開しており、クラウドインテグレーション
サービスとの連携によるシナジー効果を創出しています。具体的には、MaaS(Mobility Serivice)の共同開発を行っており、モビリティプラットフォームにCariotを活用し、その上のアプリケーションはクラウドインテグレーションにより開発しております。また、クラウドインテグレーションのクラウド先端テクノロジーをCariot製品に実装することや、クラウドインテグレーションの顧客企業がサブスクリプションビジネスを始める際にCariotのSaaSノウハウを提案に組み込むといったノウハウの相互共有について連携を行っています。

- 21 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（注）
１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職
２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス
３. 2021年10月１日現在のSalesforce・Amazon Web Services(ＡＷＳ)認定資格保有者数は以下の通りです
資格名

資格保有者数（人）（Salesforce認定）JavaScript デベロッパー

13（Salesforce認定）Heroku Architecture デザイナー

23（Salesforce認定）Tableau CRM and Einstein Discovery コンサルタント

6（Salesforce認定）アプリケーションアーキテクト

12（Salesforce認定）Platform アプリケーションビルダー

95（Salesforce認定）Sharing and Visibility デザイナー

12（Salesforce認定）Data Architecture and Management デザイナー

13（Salesforce認定）Integration Architecture デザイナー

8（Salesforce認定）Development Lifecycle and Deployment デザイナー

9（Salesforce認定）Field Service コンサルタント

11（Salesforce認定）Identity and Access Management デザイナー

5（Salesforce認定）システムアーキテクト

5（Salesforce認定）B2C Commerce デベロッパー

10（Salesforce認定）Experience Cloud コンサルタント

24（Salesforce認定）テクニカルアーキテクト

1（Salesforce認定）Platform デベロッパー

33（Salesforce認定）Service Cloud コンサルタント

29（Salesforce認定）上級 Platform デベロッパー

6（Salesforce認定）上級アドミニストレーター

5（Salesforce認定）アドミニストレーター

66（Salesforce認定）Sales Cloud コンサルタント

17（Salesforce認定）Marketing Cloud アドミニストレーター

1（Salesforce認定）Marketing Cloud メールスペシャリスト

3（Salesforce認定）Pardot スペシャリスト

2（Salesforce認定）Pardot コンサルタント

1（ＡＷＳ認定）クラウドプラクティショナー

7（ＡＷＳ認定）ソリューションアーキテクト – アソシエイト

38（ＡＷＳ認定）ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル

11（ＡＷＳ認定）デベロッパー – アソシエイト

19（ＡＷＳ認定）システムオペレーション(SysOps)アドミニストレーター – アソシエイト

6（ＡＷＳ認定）DevOps エンジニア – プロフェッショナル

4（ＡＷＳ認定）Alexa スキルビルダー – 専門知識

1

（ＡＷＳ認定）ビッグデータ – 専門知識

3

（ＡＷＳ認定）セキュリティ – 専門知識

3

（ＡＷＳ認定）データベース– 専門知識

1

（ＡＷＳ認定）高度なネットワーク – 専門知識

1

（ＡＷＳ認定） Machine Learning – 専門知識

3

- 22 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。
① Ｗｉｔｈコロナの経営環境における事業継続
新型コロナウイルス感染症の流行拡大への対応にあたり、当社においては、「①従業員、パートナーの生
命、健康を最優先する」「②感染防止のための社会的要請への可能な限りの対処をする」「③顧客へのサービスの継続的な提供に最善を尽くす」「④経営、事業の継続につとめる」を基本方針として、事業を取り巻くステークホルダーの安全を維持しつつ、従業員及びチームのパフォーマンスを最大化させるため、リモー
トワークを中心にオンサイト勤務も合わせたハイブリッド型のニューノーマルな働き方を目指しております。
②

人材の確保及び育成
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサー
ビスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、中途採用では、入社者の実に９割以上のエンジニアがクラウド
開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、教育イネーブルメントの専門チームによる入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組

みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。
③ マルチクラウド強化
当社クラウドインテグレーションサービスにおいては、クラウドパートナーであるSalesforceを中心に
Amazon Web ServicesやHeroku、MuleSoft、Tableauなどより、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しております。更なる契約顧客数の増加及び既存顧客のクロスセルによるＡＲ
ＰＡの増加に向け、マルチクラウドの強化を推進してまいります。
④ クラウド先端テクノロジーへの研究開発
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この
競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
⑤ 情報管理体制について
当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規定に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
⑥ Cariotサービスの売上拡大
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、Cariotサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。引き続き、積極的なCariot製品開発に加えて、マーケティ
ング・セールス活動及びカスタマーサクセス活動への注力を行い、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引維持・拡大に積極的に取り組んでまいります。

- 23 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境等に関するリスク① 経営環境の変化について
当社のビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、顧客企業の積極的なＩＴ投資を背景として、事業を拡大してまいりました。経営計画等において分析を行い、社会基盤、競争環境等の変化によりもたらされるリスクを想定し提供サービスを強化していくことで市場やお客様のニーズの変化に対応しております。しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資が減少するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② クラウド市場の動向について
当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けております。当社ではクラウド市場の成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、商品や営業組織の拡充を図っております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、予期しないクラウド業界の成長の鈍化が生じたような場合には、当社の新規契約数・商談数も影響を受ける可能性が生じるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場及び顧客ニーズの把握について
当社の属するクラウド業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客のニーズも急激に変化するとともに多様化しております。当社では、マルチクラウドの強化、提供サービスの付加価値向上により、市場や顧客のニーズの変化に対応してまいります。しかしながら、変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新への対応について
クラウド市場では、日々新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも変化が激しくなっております。そのため、常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでいく必要があります。当社では、研究開発室、先端技術室を設置し、情報技術
や開発技術の調査や研究を進めており、研究開発の推進や成果の展開にも注力し、技術革新への対応に努めております。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

競合について当社のクラウドインテグレーションサービス、Cariotサービスにおいては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。当社では、マルチクラウドの強化、社内教育体制の確立によるエンジニアの技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。現時点では当社のこれらのサービスの質はそれら競合に比して優位にあると判断していますが、競合他社の技術力の急激な向上や予期しないサービスの提供や類似サービスによる価格競争が激化するようなことが生じた場合には、クラウドインテグレーション
サービスにおいて提案している営業案件の失注や、Cariotサービスで提供しているモビリティ業務最適化クラウド「Cariot」の既存契約の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容等に関するリスク① 株式会社セールスフォース・ドットコムに関するリスク
当社は株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するSalesforceを中心にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やHerokuなど複数のパブリッククラウドサービスを適材適所に活用するマルチクラウド・インテグレーターとして企業のＤＸ支援サービスを拡大させ、売上高の持続的成長を実現してまいりました。当社は複数のパ
ブリッククラウドサービスを取扱っておりますが、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する
Salesforceを活用した開発に一定程度依存しております。また、同社は当社に出資しており関連当事者（主要株主の子会社）に該当します。こうした現状を踏まえ、Amazon Web Services等の他のパブリッククラウドへ- 24 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）の領域の拡大もあわせて展開し、マルチクラウドの強化を推進しております。
現状では株式会社セールスフォース・ドットコムに日本からの撤退の予定はないものと認識しており、今後の契約関係も安定して継続する見込みであります。しかしながら、同社の経営戦略の変更により日本でのアプ
リケーションの提供が廃止・停止となった場合、同社アプリケーションの機能に障害が発生して当社サービスに影響が生じた場合、同社アプリケーションの競争優位性が失われた場合、アプリケーション利用料（当社のプラットフォーム仕入価格）の引上げを要求された場合、同社とのＯＥＭパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合、米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社の事業推進は、従業員（エンジニア）の技術力によるところが大きく、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。当社は継続的に従業員の採用及び教育を行っており、マルチクラウド開発、IoTやAI等のクラウド先端テクノロジー開発、サービス企画の立案から要件定義、開発、リリースまでのワンストップ開発等の魅力による採用優位性の構築や社内各種制度および教育制度の充実等に加え、従業員の生の声やエンジニアによおる技術ブログを定期的に社外に発信すること
で、労働市場へ魅力を発信する等、多数の施策を実施しておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

外注先の確保について
当社は、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社・パートナーに外注しており、定期的なミーティングの実施による状況把握、関係構築を図ることで当社にとって優良なパートナー・外注先の確保に努めております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルについて
当社のサービスは、クラウド上で提供されるサービスであるという特性上、インターネットを経由して行われます。当社では、安定的なサービス提供のためセキュリティ対策の強化や社内体制の整備、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等の対策をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然
災害及び人為災害、テロ、戦争などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるよ
うな場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重大な不具合について
当社のサービスは、開発計画から本番リリースに至るまでの開発プロセスが定められております。厳しい品
質チェックを行った上で納品及び本番リリースしておりますが、顧客へ提供後に重大な不具合（バグ等）が生
じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

不採算プロジェクトの発生について
当社のクラウドインテグレーションサービスは、各プロジェクトについて想定される難度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

売上計上時期の期ずれについて
当社のクラウドインテグレーションサービスのうち検収基準により売上を計上しているプロジェクトにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期ある
いは事業年度における当社の経営成績に変動が生じる可能性があります。
また、当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、３月決算企業の各四半期末である３月、６月、９月、12月に検収が行われることが多く、特に顧客の決算期末が集中する３月には多くなる傾向があり、下期に利益が多くなる傾向があります。当社では、新規契約や既存顧客からの追加契約の販売推進等により利益の平準化を図っておりますが、新規契約や既存顧客からの追加契約の受注が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）(3）組織体制等に関するリスク① 情報管理体制について
当社では、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱うことになるため、顧客企業から提供される
個人情報その他の情報資産を保有することとなる場合があります。当社では、そのような情報資産を慎重に取り扱うべく、情報セキュリティ基本方針を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施し、スキルのみならず意識を向上させることにも努めるなど、情報管理体制の強化施策を実行しております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような事象が生じた場
合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

特定の人物への依存について
当社の代表取締役ＣＥＯである黒川幸治は、当社の創業者かつ創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業展開における事業戦略策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社は、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めており、各事業部内での適切な業務分掌、権限の委譲を行い、経営人材の育成を進めておりますが、現時点においては、未だに同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社業務遂行が困難になる場合には、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制の構築について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。
今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社は、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、事前調査を行い対応しております。常に注意を払い、従業員への教育を通じて意識向上に努めております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産を侵害した場合、当社への損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他リスク① Cariotサービスの継続投資について
Cariotサービスは新規サービスと位置付けており、全社損益のバランスを考慮しながら今後も投資を継続して行っていく方針です。Cariotサービスは開始以来赤字が続いており、当社の想定通りにサービス展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症について、当社では、取引先及び従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先とし、サービス提供を継続する取り組みを進めております。具体的には、従業員のリモートワークや時差出勤の推奨、社内外の会議・研修等をオンラインへ切り替えることなどを実施しております。しかしながら、当社、委託先または取引先の感染者の発生、政府当局の今後の方策によっては、サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また今後、経済活動の低迷等による市況の変化によっては、当社のビジネ
ス領域における市場動向に変化を及ぼし、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
③

過年度の経営成績および税務上の繰越欠損金について
当社は、第12期から第14期及び第16期において、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、2021
年３月31日現在において税務上の繰越欠損金が479,805千円存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容

によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社では、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書
提出日現在における発行済株式総数（2,591,900株）に対する潜在株式数（351,800株）の割合は13.57％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑤ 配当政策について
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部- 26 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。
⑥

事業関連の法令について当社が運営する事業では、「電気通信事業法」、「下請法」といった法規制の対象となっております。当社
はこれらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たに法改正が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

訴訟等について
当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先や従業員、その他の第三者との関係において訴訟リスクの低減に注力しております。現時点では訴訟事件は発生しておりません。しかしながら、今後事業活動を行うなかで、取引先や従業員、その他の第三者との間で予期せぬトラブ
ルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資金使途について
当社の今回の公募増資による資金の使途については、事業拡大のための人材採用費及び人件費、教育体制の強化に関する費用、サービスの付加価値向上を目的とした研究開発、財務基盤強化を企図した借入金返済に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化により上記の資金使途が想定どおりの成果をあげられない可能性があります。

- 27 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度末における財政状態は、総資産1,499,026千円（前事業年度比23.3％増）、負債合計は
1,255,994千円（前事業年度比61.4％増）、純資産合計は243,032千円（前事業年度比44.5％減）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より322,598千円増加し、1,366,586千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運転資金拡充を企図した金融機関からの追加
融資680,000千円を受ける一方、長期借入金の減少56,700千円、売上債権の増加36,784千円、短期債務の支払134,098千円等により現金及び預金が378,396千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は、前事業年度末より39,477千円減少し、132,439千円となりました。これは主に、建物附属設備等の減価償却及び除却により有形固定資産が31,990千円減少したこと、またオフ
ィス縮小に伴う敷金の返還により投資その他の資産の敷金が11,440千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より125,987千円減少し、563,039千円となりました。
これは主に、外注費等に係る買掛金の減少27,995千円及びオフィス移転費用見積りを取崩した未払費用
29,592千円の減少、未払金の減少22,839千円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より604,032千円増加し、692,954千円となりました。
これは主に、金融機関からの追加融資による長期借入金の増加607,670千円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より194,924千円減少し、243,032千円となりました。これは主に、当期純損失194,924千円を計上したことにより利益剰余金が同額減少したことによるものであります。
第17期事業年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,620,743千円、負債合計は1,246,925千円、純資
産合計は373,818千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より98,915千円増加し、1,465,501千円となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用により売掛金及び契約資産が125,807千円増加したこと、一方で、現金及び預金が25,549千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より22,802千円増加し、155,242千円となりました。これは主に、敷金を39,758千円計上したこと、有形固定資産に係る減価償却費を12,559千円計上したこと、無形固定資産を18,955千円取得した一方で、減価償却費を25,013千円計上したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より25,769千円増加し、588,809千円となりました。これは主に、前受金が9,095千円増加したこと、また未払法人税等が21,447千円増加したこと、一方で未払金が9,411千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より34,838千円減少し、658,115千円となりました。これは主に、長期借入金を34,325千円返済したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より130,786千円増加し、373,818千円となり- 28 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

ました。これは、利益剰余金が、四半期純利益として114,297千円増加したこと、また収益認識会計基準を適用したことによる遡及適用した場合の累積的影響額として16,488千円増加したことによるものであります。
②

経営成績の状況
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端
テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、２度にわたる緊急事
態宣言が発令され、経済活動の停滞が生じました。緊急事態宣言解除後も、感染再拡大、変異株の流行懸念等により、３度目の緊急事態宣言が発令され先行き不透明感が継続しております。
このような状況下、国内ＤＸ市場の規模は、2019年の7,912億円から、2030年度には3.0兆円に拡大すると予測されております。（出典：株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、ＤＸによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業においては業務のオンラインへのサービス転換
や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、多くの企業にとってＤＸは喫緊の経営課
題となっております。
ＤＸの本質は、企業と顧客がデジタルでつながり新たな顧客体験を創出、成長させることで市場競争力を高めることであります。現在の日本企業におけるＤＸは、「業務の効率化による生産性の向上」に向けた取り組みが78.3％と最大となっている一方で、ＤＸの本来の目標に近い「既存製品・サービスの高付加価値化」、「新規製品・サービスの創出」に向けた取り組みは40～50％となっていることから、今後の拡大が期
待されております。（出典：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション推進人
材の機能と役割のあり方に関する調査」2020年５月17日）
また、クラウド先端テクノロジーを活用し、IoT/Mobility、ＡＩ、E-Commerce、ポータルサービス、シェ
アリングやマッチングサービス等のＤＸが発展しています。こうした背景をうけて国内パブリッククラウド
サービス市場は2020年～2025年にかけて19.4％の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になることが予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウ
ドサービス市場予測、2021年～2025年」）
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。
（クラウドインテグレーションサービス）「クラウドインテグレーションサービス」は、ＤＸ支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド
先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのＤＸ」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、ＡＩ、E-Commerce、オンラインビデオ、コミュニティ、シェ
アリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイ
ン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う景気減速により、一部の既存顧客の予算執行の停止、顧客企業の出社停止等による商談の遅延・停止が発生しておりましたが、その後は、ニューノーマルなワークスタイルへの対応を含めたＤＸ支援への要望が増加しました。結果、第２四半期を底に業績が改善し、第３四半期以降、商談数・商談金額ともに過去最高水準で推移しました。
当社の強みであるIoT/Mobilityの新規サービス開発に加え、Amazon Web Servicesのビデオ通話コンポー
ネントを活用した顧客オリジナルのオンラインビデオサービス導入支援や企業間取引のオンライン化の支援
等Ｗｉｔｈコロナに適応するＤＸ支援サービスが好評を得ております。
また、ＡＰＩ主導によるインテグレーションでＤＸを加速するMuleSoftのパートナーとなり、マルチクラウドによる開発力の強化にも注力しました。業績への寄与は翌期以降であるものの、受注獲得といった一定の成果を実現しております。
一方で、増加したＤＸ支援の要望に応えるべく開発体制を増強していくことが課題となっているため、引き続き、人材採用・教育を強化しつつ、オンラインでの商談活動や開発推進等、効率的かつ着実に案件遂行してまいります。
（Cariotサービス）「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールド- 29 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）サービス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業
務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開
しております。
当事業年度においては、ブランド刷新を行うとともに、コロナ禍におけるマーケティング活動を積極的に
オンラインに切り替え、Webセミナー等のマーケティングを推進しました。
「配送業務におけるルート最適化」、「車両を用いた営業・フィールドサービスにおける訪問生産性の向上」、「カーナビサービス」等、モビリティ業務のＤＸ化の取り組みが評価され、コロナ禍においても新規受注および追加受注の継続獲得を実現しました。また、企業自らのモビリティサービス構築の案件需要が増加しており、モビリティプラットフォーム基盤としてCariotを活用し、基盤にのるアプリケーションやデザ
インはクラウドインテグレーションサービスが開発することで企業のモビリティサービスの構築と運用をス
ピーディーかつ高い品質で提供しています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による既存顧客の解約が増加したため、カスタマーサクセス強化等、顧客基盤維持にも注力しました。
これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高2,559,616千円（前事業年度比11.2％減）、営業損失183,695千円（前事業年度は営業利益107,147千円）、経常損失186,282千円（前事業年度は
経常利益105,252千円）、当期純損失194,924千円（前事業年度は当期純利益66,879千円）となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により経済活動の停滞が生じました。２回のワクチン接種率が50％超え、2021年９月30日に緊急事態宣言が解除される等、経済活動水準の上昇期待がある 一方で、ブレークスルー感染（２回のワクチン接種後の感染）等、依然先行き不透明感が継続しております。
当社が属するＤＸ市場に関して、ＤＸには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってＤＸとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出する
ための改革がＤＸと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation（ＤＸ）」
2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現す
ると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）
一方で、ＤＸが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、ＤＸ推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」
といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーシ
ョン含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、国内DX市場の規模は、2019年の7,912億円から2030年度には3.0兆円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2020年から2025年にかけて19.4％の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「 国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」）。
当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（クラウドインテグレーションサービス）- 30 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

前第２四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により業績が低下しましたが、当第２四半期累計期間の売上高は1,482百万円（前年同期比37.8％増）となり、前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響により、当第２四半期累計期間の売上高が140百万円
増加しておりますが、収益認識会計基準適用前の売上高（1,342百万円）についても、第２四半期累計期間において過去最高の売上高となっております。
業績好調の背景として、旺盛なDX支援の引き合いにより、2021年９月時点の月次契約顧客数（注１）が45
社（前年同期は24社。当四半期末は37社）となり、そのうち大手企業については、月次契約顧客数が30社（前年同期は16社。当四半期末は25社）と顧客基盤が拡大しております。また顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）（注２）が11.1百万円（前年同期は10.7百万円。当四半期末は11.6百万円）となり、2021年３月期以降、契約顧客数を増加しながらも11百万円台を維持して推移しております。今後は拡大した顧客基盤に対してクロスセルによるＡＲＰＡの増加に取り組んでまいります。
従来からの強みであるIoT／Mobilityサービス、リアル店舗とECの連携サービス、企業間コラボレーショ
ンといった「攻めのDX支援」に加え、前期より提供を開始し、新たな強みとして注力しているAPI連携プラ
ットフォームのMuleSoft及びAmazon Web Servicesのビデオ通話コンポーネントを活用した顧客オリジナルのオンラインビデオサービスについて、複数の新規及び既存顧客へ導入支援し、業績が伸長しました。
なお、当社はSalesforce、Heroku、Amazon Web Services等マルチクラウドの資格取得を推進しておりま
すが、当第２四半期累計期間において、Salesforceの最上位資格である「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格の取得者を1名輩出しました。当資格保有者は国内において僅か16名のみ（2021年10月１日時点）の難関資格となっております。引き続き、マルチクラウドの資格取得を推進し、技術力向上を図ります。
注
１.

月次契約顧客数：再販案件を除いた月次契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く
２. 顧客あたりの月次平均売上高 （ＡＲＰＡ）：Average Revenue per Accountの略（顧客あたりの平均売上高）で、再販案件を除いた月次の顧客あたりの月次平均売上高。月次売上高÷月次契約顧客数により算出。大手企業は日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上規模（1,000億円以上）を有している企業（Cariotサービス）
当第２四半期累計期間において、車両検索機能のUI改善、訪問自動記録の機能向上、新たな車載デバイス導入等により、サービスの付加価値向上に取り組みました。Webセミナー等、オンラインでのマーケティン
グを推進し、新規顧客の獲得、既存顧客の追加受注が増加し、大口の受注獲得を実現しております。一方で、既存顧客の解約も一定水準発生しており、Cariot管理者向けのレクチャーイベントを行う等カスタマー
サクセスを強化しました。引き続き、顧客基盤を固めながら着実な事業展開を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高1,616,779千円、売上総利益
707,024千円、営業利益139,071千円、経常利益134,754千円、四半期純利益114,297千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より378,396千円
増加し、896,556千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動により使用した資金は253,616千円（前年同期は262,654千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失194,394千円を計上したこと、検収基準により売上を計上しているプロ
ジェクトが集中したことによる売上債権の増加36,784千円、外注費の減少に伴う仕入債務の減少が27,995千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動により獲得した資金は13,877千円（前年同期は143,425千円の使用）となりました。これは、Cariotサービスで使用するデバイス等の有形固定資産の取得による支出14,842千円と同サービ
スの無形固定資産の取得による支出49,072千円があった一方で、敷金の返還による収入が77,791千円あった- 31 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により獲得した資金は618,136千円（前年同期は79,530千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が56,700千円あった一方で、長期借入による収入が680,000
千円あったこと等によるものであります。
第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ
25,549千円減少し、871,007千円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により獲得した資金は63,019千円となりました。これは主に、税引前当
期純利益134,754千円、減価償却費の計上37,572千円等により資金が増加したのに対し、売上債権の増加による資金の減少125,807千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動により支出した資金は58,218千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出18,955千円があったこと、敷金の預入による支出が39,758千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により支出した資金は30,350千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が28,350千円あったこと等によるものであります。

- 32 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の名称

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

クラウドソリューション事業（千円）

前年同期比（％）

2,559,616

88.8（注）１．製品・サービス間の取引はありません。
２．最近２事業年度及び第17期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社小松製作所

328,246

11.4

527,12120.6

75,342

4.67

株式会社リクルート

532,660

18.5

320,987

12.5

137,520

8.51

株式会社オーネット

361,02312.5

230,050

8.99

57,120

3.53

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５(1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②

経理の状況

１

財務諸表等

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｂ．経営成績の分析
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ323,200千円減少し2,559,616千円（前事業年度比
11.2％減）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う景気減速による一部の既存顧客の予算執行の停止、顧客企業の出社停止等による商談の遅延・停止が発生したことにより、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が404,527千円減
少したことによるものであります。第２四半期を底に業績改善が進みましたが、前事業年度に比べ減収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ188,443千円減少し1,474,799千円（前事業年度比- 33 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

11.3％減）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う景気減速による一部の既存顧客の予算執行の停止、顧客企業の出社停止等による商談の遅延・停止が発生したことによる売上減少に伴い、協力会社・パートナーへの外注費が減少した結果によるものであります。売上原価は減少したものの、売上高も減少したことから、売上総利益は前事業年度に比べ134,757千円減少し1,084,817千円（前事業年度比11.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ156,085千円増加し1,268,512千円（前
事業年度比14.0％増）となりました。これは、組織拡大に伴うクラウドインテグレーションサービスにおけるエンジニア人員の増加、管理部門の体制強化等により、主に、給与及び手当が117,376千円増加した
ことによるものであります。
以上の結果、営業損失は183,695千円（前事業年度は営業利益107,147千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,143千円増加し1,253千円（前事業年度比
1,038.8％増）となりました。これは主に、消費税差額が1,095千円増加したことによるものであります。
また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,836千円増加し3,840千円（前事業年度比91.5％増）となりました。これは主に、支払利息が1,960千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は186,282千円（前事業年度は経常利益105,252千円）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別利益は8,434千円となりました。これは主に、地代家賃の補助金収入8,000千円
によるものであります。
当事業年度における特別損失は16,547千円となりました。これは、本社等オフィス縮小に伴う固定資産除却損9,570千円及びリース解約損6,976千円によるものであります。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ14,946千円減少し530千円（前事業年度比
96.5％減）となりました。
以上の結果、当期純損失は194,924千円（前事業年度は当期純利益66,879千円）となりました。

第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）（売上高）
当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間に比べ395,139千円増加し1,616,779千円（前事業年度比32.3％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、従来からの強みであるIoT／Mobilityサービス、リアル店舗とECの連携サービス、企業間コラボレー
ションといった「攻めのDX支援」に加え、前期より提供を開始し、新たな強みとして注力しているAPI連
携プラットフォームのMuleSoft及びAmazon Web Servicesのビデオ通話コンポーネントを活用した顧客オ
リジナルのオンラインビデオサービスについて、複数の新規及び既存顧客へ導入支援し、業績が伸長したことにより、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が406,475千円増加したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用により140,169千円の売上増効果があったことも要因となっております。
（売上原価、売上総利益）
第２四半期累計期間における売上原価は、前第２四半期累計期間に比べ225,000千円増加し909,754千円（第２四半期累計期間比32.9％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、旺盛なＤＸ支援の引き合いを背景とした売上増加に伴い、協力会社・パートナーへの外注費が増加した結果によるものであります。売上原価は増加したものの、売上高も増加したことから、売上総利益
は前第２四半期累計期間に比べ170,139千円増加し707,024千円（前第２四半期累計期間比31.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間に比べ31,419千円減少
し567,953千円（前第２四半期累計期間比5.2％減）となりました。これは、2021年３月に、リモートワー
クの定着に伴い、オフィスの一部縮小を行ったことにより地代家賃が前第２四半期累計期間よりも減少したことによる要因に加え、前第２四半期累計期間においては新型コロナウイルスの影響によりクラウドイ
ンテグレーションサービスのクラウドエンジニアの稼働率が低下したことから、エンジニアの人件費の内、販管費に計上される割合が高かったことによるものであります。
以上の結果、営業利益は139,071千円（前第２四半期累計期間は営業損失62,486千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）- 34 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

当第２四半期累計期間における営業外収益は、前第２四半期累計期間に比べ43千円増加し45千円（前第２四半期累計期間比2,150.0％増）となりました。これは主に、法人税等還付加算金が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前第２四半期累計期間に比べ3,205千円増加し4,362千円（前第２四半期累計期間比277.0％増）となりました。これは主に、上場関連費用が2,000千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は134,754千円（前第２四半期累計期間は経常損失63,431千円）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当第２四半期累計期間における特別利益、特別損失は発生しておりません。
当第２四半期累計期間における法人税等合計は、前第２四半期累計期間に比べ20,192千円増加し20,457
千円（前事業年度比7619.6％増）となりました。
以上の結果、四半期純利益は114,297千円（前第２四半期累計期間は四半期純損失63,906千円）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③
況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの状

ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、
Cariotサービス及び受注管理システムに係るソフトウエア開発費用及び本社オフィス移転に伴う内装工事費
用等の設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
ｅ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、月次契約
顧客数及び顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、月次契約顧客数及び顧客あたりの月次平均売上高（ＡＲＰＡ）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）当社の強みと特徴 ② 優
良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部
環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について
クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。
当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。

- 35 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】(1）クラウドインテグレーションサービス提供関係
相手方の名称

契約名

株式会社セールスフォー

セールスフォース・ドッ

ス・ドットコム

トコムパートナー契約

契約締結日

2009年６月９日

契約内容

契約期間

セールスフォース

2009年６月９日から
2010年６月８日まで（１年毎の自動更新あパートナー契約り）(2）Cariotサービス提供関係
相手方の名称

契約名

契約締結日

契約内容

契約期間
2016年４月４日から

株式会社セールスフォー
ス・ドットコム

ＯＥＭパートナー契約

Amazon Web

ＡＷＳパートナーネット

Services,Inc.

ワーク契約

2016年４月４日

2015年９月28日

製品組み込み権利の許諾

2019年４月３日まで（１年毎の自動更新あり）

ＡＷＳパートナー

2015年９月28日から契約解除されるまで

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、企業、産業や社会の課題をIoT/Mobility、ＡＩに関連する先端テクノロジーで解決することを目指し、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動となります。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度における当社の研究開発費の総額は31,060千円であります。
当事業年度における当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1）リモートコミュニケーションの活用技術の研究
ニューノーマルなワークスタイルへの対応を含めたＤＸ支援への需要が増加する中、その社会的ニーズにアジリ
ティ高く応えることを目的とし、リモートコミュニケーション基盤機能拡充に関する技術研究をしています。具体的にはセンサ技術、ＡＲ／ＶＲを用いた遠隔保守・メンテナンスサポートの実現やＡＩによる画像分析・映像分析
技術を用いたビデオコミュニケーションにおけるプライバシー、顧客体験向上を目的とした応用研究をしております。リモートコミュニケーションを活用したＤＸ支援分野においてより付加価値の高いソリューションへとつなげていく取り組みになります。
(2）ＡＩ、ＯＲを用いたプランニング／オペレーションを自動化／省力化する技術の研究
従来職人的（属人的）とされてきた業務を強化学習、ＯＲ（Operations Research）（注１）などを用い、自動化、あるいは劇的な省力化の実現を目指す研究をしています。直近では主に、Cariotが持つ膨大な車両の走行デー
タを活用し、ＶＲＰ（Vehicle Routing Problem）（注２）を強化学習やＯＲの手法を用いて解決するための研究をしております。Cariotの顧客により付加価値の高いソリューションを提供していくための取り組みになります。
第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は13,979千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（注）
１. ＯＲ（Operations Research）：アルゴリズム等により、課題に対する最適解を数学的・統計的に求める手法
２. ＶＲＰ（Vehicle Routing Problem）：配送車両が総経路コストを最小化するルートを考える問題- 36 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第16期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月期における設備投資による設備の取得額の総額は63,914千円（無形固定資産を含む）であり、その主な内訳はモビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の追加開発費用及び同サービスにおけるサービス提供先へのレンタル用車載デバイスの購入によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第17期第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
2022年３月期第２四半期における設備投資よる設備の取得額の総額は17,434千円（無形固定資産を含む）であり、その主な内訳はモビリティ業務最適化クラウドサービス「Cariot」の追加開発費用及び同サービスにおけるサービス
提供先へのレンタル用車載デバイスの購入によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都千代田区）

設備の内容

事務所設備
ソフトウエア

建物（千円）

10,982

工具、器具及
び備品
（千円）

リース資産
（千円）

ソフトウエア及びソフトウ
エア仮勘定（千円）

17,286－

97,501

合計（千円）

125,770

従業員数
（人）

149

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

- 37 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

ソフトウエア（東京都千代田区）

（注２）

総額
（千円）

既支払額
（千円）

277,769

132,102

着手及び完了予定年月
資金調達方法

自己資金、増
資資金

着手
（注４）

完了
（注５）

2020年３月期

2022年３月期

完成後の
増加能力
－
（注６）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．モビリティ業務最適化クラウドシステム「Cariot」等に係るソフトウエアです。
３．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
４．着手年月については、2020年３月期に着手しておりますが、アジャイル開発であるため、月の記載を省略しております。
５．完了予定年月については、2022年３月期を予定しておりますが、月は未定であります。
６．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
７．当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

- 38 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000（注）１．2021年９月28日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る定めを廃止しております。
２．2021年９月９日開催の取締役会決議により、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は5,000,000株増加し、10,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式として権利内
容に何ら限定のない当社にお普通株式

2,591,900

非上場

ける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,591,900－－（注）１．2021年９月９日付で、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得しており、その対価として、当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。
２．2021年９月９日開催の取締役会決議により、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,295,950株増加し、2,591,900株となっております。
３．2021年９月28日開催の臨時株主総会により定款を変更し、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。

- 39 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2015年８月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※２
６

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※30,000[60,000]（注）３80

新株予約権の行使期間※

2017年９月１日～2025年８月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）１

80
40

[40]
[20]

[40]（注）３（注）３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け新株予約権の譲渡に関する事項※

なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について会社が定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
④

本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

⑤

権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株
式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

- 40 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．本新株予約権に関し、新株新株予約権割当契約締結後の退職者の権利の喪失（取締役１名）により、発行価額の総額は2,400,000円、資本組入額は1,200,000円となっております。
４．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 41 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2017年９月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

当社従業員

67

新株予約権の数（個）※53,300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

53,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）※[105,000]（注）３120[60]（注）３

新株予約権の行使期間※

2019年10月１日～2027年９月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

120

[60]

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

60

[30]（注）３

新株予約権の行使の条件※（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 42 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．本新株予約権に関し、新株新株予約権割当契約締結後の退職者の権利の喪失（従業員34名）により、発行価額の総額は6,396,000円、資本組入額は3,198,000円となっております。
４．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 43 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2018年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

３

当社従業員

37

新株予約権の数（個）※14,400

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

14,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）※[27,600]（注）３

1,500[750]（注）３

新株予約権の行使期間※

2020年８月１日～2028年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

1,500

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

750

新株予約権の行使の条件※（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２

[750]
[375]（注）３※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 44 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．本新株予約権に関し、新株新株予約権割当契約締結後の退職者の権利の喪失（従業員13名）により、発行価額の総額は21,600,000円、資本組入額は10,800,000円となっております。
４．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 45 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第４回新株予約権
決議年月日

2019年７月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※64

16,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※16,800[29,200]（注）３

1,600

新株予約権の行使期間※2021年８月１日～2029年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）１

1,600
800

[800]（注）３[800][400]（注）３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け新株予約権の譲渡に関する事項※

なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 46 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．本新株予約権に関し、新株新株予約権割当契約締結後の退職者の権利の喪失（従業員11名）により、発行価額の総額は26,880,000円、資本組入額は13,440,000円となっております。
４．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 47 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権
決議年月日

2020年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※81

27,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※27,500[48,800]（注）３

1,700

新株予約権の行使期間※2022年11月１日～2030年10月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）１

1,700
850

[850]（注）３[850][425]（注）３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け新株予約権の譲渡に関する事項※

なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 最近事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 48 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．本新株予約権に関し、新株新株予約権割当契約締結後の退職者の権利の喪失（従業員３名）により、発行価額の総額は46,750,000円、資本組入額は23,375,000円となっております。
４．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 49 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第６回新株予約権
決議年月日

2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※2836,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※36,800[73,600]（注）３2,600[1,300]（注）３

新株予約権の行使期間※2023年７月１日～2031年６月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）１

2,600
1,300

[1,300][650]（注）３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け新株予約権の譲渡に関する事項※

なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 新株予約権発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 50 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 51 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第７回新株予約権
決議年月日

2021年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※

２

3,800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,800[7,600]（注）３2,600[1,300]（注）３

新株予約権の行使期間※2023年８月１日～2031年７月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注）１

2,600
1,300

[1,300][650]（注）３

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け新株予約権の譲渡に関する事項※

なければならない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）２※ 新株予約権発行時（2021年８月１日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の行使の条件(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領第７項各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第１項に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権発行要領第４項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権発行要領第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）取締役会による譲渡承認について- 52 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権発行要領第12項に準じて決定する。
３．2021年９月28日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 53 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年９月30日（注）１

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

普通株式
980,000

普通株式
1,000,000

Ａ種優先株式84,231

Ａ種優先株式85,950

Ｂ種優先株式

1,000,000
Ａ種優先株式

125,000

85,950

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

47,501－37,500151,000

198,501

151,000

188,500

102,680

301,181

102,680

291,180－

301,181－291,180－

301,181－291,180－

301,181－291,180－

301,181－291,180

普通株式
2018年３月30日（注）２

Ｂ種優先株式
125,000
普通株式
2018年４月13日（注）３

Ｂ種優先株式85,0001,000,000
Ａ種優先株式85,950
Ｂ種優先株式
210,000

2021年９月９日
（注）４

普通株式
85,950普通株式
1,085,950
Ａ種優先株式85,950
Ｂ種優先株式
210,000

2021年９月９日
（注）５

普通株式
210,000

普通株式
1,295,950
Ａ種優先株式85,950
Ｂ種優先株式
210,000

2021年９月９日（注）６

2021年９月28日（注）７

Ａ種優先株式△85,950
Ｂ種優先株式△210,000

普通株式
1,295,950

普通株式
1,295,950

普通株式
2,591,900（注）１．2017年９月30日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．有償第三者割当増資によるものであります。
割当先
Draper Nexus Technology Partners ２号投資事業有限責任組合、
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC（現 DNX Ventures Ⅱ,LLC）
発行価格2,416円
資本組入額
1,208円
３．有償第三者割当増資によるものであります。

- 54 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

割当先
salesforce.com, Inc.
発行価格
2,416円
資本組入額
1,208円
４．株主の請求に基づき、2021年９月９日にＡ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。
５．株主の請求に基づき、2021年９月９日にＢ種優先株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。
６．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却したことによるものであります。
７．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

- 55 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（４）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

1

2

－

3

6

－

－

－

－

18,500

3,529

－

3,890

25,919

－

－

－

－

71.38

13.62

－

15.00

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,591,900

25,919

当社における標準となる株式であります。単元株式数
は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,591,900－－

総株主の議決権－

25,919－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 56 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するＡ種優先株式及びＢ種優先株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式（2020年４月１日～2021年３月31日）
最近期間における取得自己株式（注）

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

価額の総額（千円）－－

85,950株
210,000株－

2021年９月９日付で、Ａ種優先株式85,950株及びＢ種優先株式210,000株をそれぞれ自己株式として取得しており、その対価として、当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主に普通株式をそれぞれ85,950株、210,000株交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式－－

Ａ種優先株式85,950
Ｂ種優先株式
210,000（注）

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式交付

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式－－－－（注）2021年9月28日付で自己株式として保有するＡ種優先株式及びＢ種優先株式を全て消却しおります。

- 57 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分については、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経
営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性及びその実施時期については、現時点において未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことが出来る旨を定款に定めております。

- 58 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチ
ェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性強化に取り組んでおります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年４月１日開催の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３
名のうち、３名が社外取締役）を登用しております。
このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役②

は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。
なお、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
(1）取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の合計５名（本書提出日現在）で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項
及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。
原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(2）監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成されており、監査等委員会は原則として月１回の開催としております。
監査等委員である取締役は、取締役の執行状況等を監査・監督するための経営監視機能の充実に努めており、内部監査担当部門及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。また、当該社外取締役のうち１名は、フルタイムには達しないものの、原則週５日、各日とも相当程
度の時間を職務に割いており、監査等委員である取締役としての職務を遂行しております。
(3）会計監査人
当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、適時、適切な監査が実施されております。
(4）経営会議
当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及びコーポレート本部長ＣＦＯ、経営企画部部員の合計４名（本書提出日現在）で構成され、原則として週１回の開催としております。経営会
議では、経営方針や経営戦略など当社の経営に関する重要事項の審議を行っております。特に重要な事案については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかる体制としております。
(5）コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、コーポレート本部長ＣＦＯと監査等委員１名で構成され、原則として月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令等に違反する行為又は違反可能性のある行為に関する事項、コンプライアンスに関する重要方針に関する決定事項、コンプライアンス体制に関する事
項、各部署組織からエスカレーションされたコンプライアンス問題への対応、重要なコンプライアンス違反者に対する懲戒処分等について審議・決定しております。また、代表取締役ＣＥＯ、事業部長又は副事業部長及び内部監査室室長は、リスク管理規程第７条に則り、コンプライアンス委員会にて年２回（８月・２月）に開催される全社的なリスクマネジメントに関わる課題・対応策の協議に参加するものとしております。

- 59 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）(6）執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、５名の執行役員がその職務を担っています。執行役員は取締役会により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。
当社における業務執行、経営監視及び内部監視及び内部統制の整備の状況（本書提出日現在）は次の図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、企業行動規範及びコンプライア
ンス規程その他の規程を制定しております。
当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社に対する内部監査を実施いたします。当社は、当社の取締役及び従業員が、監査等委員又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置し、その内容は内部通報規程において定めております。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の遂行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社のリスク管理について定めるリスク管理規程において、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社のリスクを網羅的・統括的に管理しております。
当社は、不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、リスク管理規程及び当社のコンティ
ンジェンシー・プランである「業務継続計画（ＢＣＰ）」及び「災害対策マニュアル」並びに「災害対策マ
ニュアル（感染症）」を策定し、当社の役員及び従業員に周知しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社の重点経営目標及び予算配分等を定めております。また、業務執行取締役、執行役員及び各業
務部門の責任者が適宜出席する経営会議を原則毎週１回以上開催し、経営情報の共有と業務運営の効率化を図っております。
当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、業務分掌規
程、職務権限規程、稟議規程を制定しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ全体の内部統制を担当する部署をコーポレート本部とし、各事業における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて従業員への指導・支援を実施いたします。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、１名以上の従業員によって構成される監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

- 60 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

７．取締役及び従業員の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当社の監査等委員会の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じ、コーポレート本部担当者に監査業務を補助させます。当該従業員の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保しております。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について
は、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。
当社の内部通報制度の担当部署は、当社の役員及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行うものとします。
９．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底します。
10．監査等委員の職務遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明された場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行うものとします。
当社は、監査等委員会が、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行う機会を保障し、監査等委員会は必要に応じて顧問弁護士との意見交換を実施するものとします。
12．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善に努めるとともに、金融商品取引法及び関係法令との適合性を確保しております。

- 61 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性5名 女性－名

役職名

氏名（役員のうち女性の比率 －％）生年月日

略歴
2000年５月

代表取締役ＣＥＯ黒川幸治

1979年２月27日生
2005年８月
2004年４月

取締役ＣＯＯ

取締役（監査等委員）

大橋

銕川

正興

陽介

1979年８月28日生

1980年３月25日生

2007年３月
2009年６月

当社取締役ＣＯＯ（現任）2002年４月

朝日監査法人（現2006年７月人）入所
株式会社電通2009年７月

株式会社スパイラル・アンド・カンパニー

2011年７月

入社
株式会社アクリア設立

2011年７月

同社 代表取締役
テラ株式会社 入社（非常勤）2014年５月
2017年７月
2018年４月
1985年４月
1986年８月

藤原

章一

1962年９月８日生

2006年４月
2012年10月
2014年４月
2014年６月
2018年４月

取締役（監査等委員）小川周哉

1980年10月13日生

株式会社フィアコミュニケーションズ設立
同社 代表取締役
当社設立 当社代表取締役ＣＥＯ（現任）ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 入社
当社入社

2012年11月

取締役（監査等委員）任期

1,850,000
（注）６

（注）２

130,000

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

有限責任あずさ監査法

入社

税理士法人インプルーブ設立
同社 代表社員（現任）株式会社グロース・コンティニュー
同社 代表取締役（現任）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）設立

コンピューターサービス株式会社（現 Ｓ
ＣＳＫ株式会社） 入社
株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社
同社執行役員
株式会社リクルートマーケティングパート
ナーズ 執行役員
株式会社リクルートホールディングス 顧問
同社常勤監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）
株式会社リクルート 常勤監査役（現任）2008年12月
2009年１月

第二東京弁護士会登録
ＴＭＩ総合法律事務所

2018年１月
2018年４月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

計

（注）２

所有株式数
（株）

入所

1,980,000（注）１．取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結時から2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制範囲は次のとおりであります。
委員長 銕川陽介 委員 藤原章一 委員 小川周哉
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、クラウドインテグレーション事業部 副事業部長 山本啓二、クラウドインテグレーシ
ョン事業部 副事業部長 竹田正和、事業統括本部 王丸幸一、Cariot事業部 事業部長 大槻真嗣、コー
ポレート本部長ＣＦＯ 塚腰和男で構成されております。
６．代表取締役ＣＥＯ黒川幸治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社クロの所有する株式数を含
んでおります。

- 62 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
銕川陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられ、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,000個（4,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤原章一氏は、情報ネットワーク、事業システムへの構築に長年にわたって従事されており、また、他社におきまして常勤監査役を現任されております。これらの豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただけるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,000個（4,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小川周哉氏は、日本のみならず米国においても弁護士資格を取得しており、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
なお、同氏は当社の新株予約権1,200個（2,400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社
東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社
外取締役を選任しております。

- 63 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から受領した報告内容の検証、各部門等の実地調査などを行い、内部統制システムの整備等の取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の監査を補助するための監査補助者を設け、監査等委員会の指示の下で監査に必要な情報収集及び監査実務を補助する体制を整備することにより、監査の実効性を担保するよう努めております。
なお、監査等委員銕川陽介は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
最近事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

②

③

開催回数

出席回数

銕川

陽介

13回

13回

藤原

章一

13回

13回

小川

周哉

13回

13回

内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者１名）を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査担当者により、自己の属する部門を除く当社の各部門等に定期的な内部監査等を実施しております。また、監査の結果、改善を必要とする場合には各部門等に改善措置を取るように通知し、各部門等で業務改善報告書を作成し、内部監査ではそれに基づいてフォローアップ監査を行っております。これらにより、業務の適正化・リスク把握に努めております。
また、内部監査を実施する内部監査担当者と監査等委員である取締役は、監査計画や監査実施状況及び監査結果等について報告を行い、定例会議以外でも、課題やリスク及び改善等の状況について相互に綿密な連携を図り、管理体制と現場への浸透度の状況把握に努めております。
さらに、内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズとも
定期的に意見交換を実施しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員
業務執行社員

齋藤 晃一
永利 浩史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたう
え、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、監査法人を選定する方針であります。
当期においては、監査等委員会は当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断し再任いたしました。

- 64 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬
（千円）
7,500

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,500

－

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案した結果、妥当な金額であると判断したからであります。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の報酬決定にあたっては、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、取締役毎の業績、期待値、ケイ
パビリティを総合的に勘案し、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会、監査等委員の報酬について
は監査等委員会における協議にて決定することとしております。
当社の役員報酬等に関しては、2019年６月27日開催の株主総会において監査等委員でない取締役の年間報酬総額の上限を100,000千円と決議しております。また、監査等委員の年間報酬総額については、2019年６月27日開
催の株主総会において上限を50,000千円と決議しております。
当事業年度（2021年３月期）における役員の報酬等の額の決定にあたっては、2020年６月25日開催の取締役会において協議し、決定しております。
翌事業年度（2022年３月期）における役員の報酬等の額の決定にあたっては、2021年６月24日開催の取締役会において協議し、決定しております。
なお、翌事業年度（2022年３月期）より、監査等委員でない取締役については短期インセンティブとしての役
員賞与を導入しております。役員賞与については、2021年５月27日開催の取締役会において決議された役員報酬規程に沿って、売上高計画達成率、当期純利益計画達成率、個人評価係数に応じて決定されます。基本報酬と役員賞与の支給額（基準額）・割合は、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、取締役毎の業績、期待値、ケイパビリティを総合的に勘案し、取締役会における協議にて決定することとしております。役員賞与に関する詳細は下記の通りです。
（短期インセンティブ（役員賞与））
短期インセンティブの個人別支給額は、基準額に、売上高計画達成率に基づく支給係数、当期純利益計画達成率に基づく支給係数および個人評価係数の合計を乗じたものとします。
(１)基準額は、役位・役割に応じた金額とします。
(２)売上高計画達成率に基づく支給係数は、売上高計画達成率に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲
で6段階の評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。
(３)当期純利益計画達成率に基づく支給係数は、当期純利益計画達成率に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲で6段階の評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とする。
(４)個人評価係数は、評価点0～100点に応じて、支給係数0～200%（標準100%）の範囲で5段階の評価結果を設定することとし、評価結果に対しウエイト配分を乗じた数値とします。

- 65 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2021年３月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員）33,83533,835－－－2

14,20014,200

－

－

－

3

（注）

当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役３名）であります。

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 66 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナ
ーズにより監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 67 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度（2021年３月31日）

518,159
326,444
3,103
60,432451
3,212
65,013
67,1691,043,988

896,556
363,229937
24,07660
2,810
60,455
18,4601,366,586

40,211
14,0655,981※１ 60,259

10,982
17,286－※１ 28,268

91,262
262
91,524
20,133
171,917
1,215,905

97,394107
97,501
6,669
132,439
1,499,026

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 69 -

当事業年度（2021年３月31日）

229,427
56,7001,286
75,437139,254
24,23691,893
12,961
57,830689,027

201,431
72,330－52,597
109,661
6,279
83,174
8,938
28,625563,039

83,565
3,877
1,479
88,921777,949

691,235－
1,719
692,954
1,255,994

301,181

301,181291,180
291,180

291,180
291,180△154,404△154,404
437,956
437,956
1,215,905△349,329△349,329
243,032
243,032
1,499,026

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

871,007
489,036
23,083
7,307
86
8,208
65,5651,204
1,465,501
17,79791,44346,001
155,242
1,620,743

193,613
78,21543,186
114,056
27,726
92,27010,78828,952588,809657,000
1,115
658,115
1,246,925

301,181291,180△218,543
373,818
373,818
1,620,743- 70 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
本社移転損失リース解約損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）- 71 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

2,882,817
1,663,242
1,219,574※１,※２ 1,112,427
107,147

2,559,616
1,474,799
1,084,817※１,※２ 1,268,512△183,695

3
106
0
110

6
1,201
45
1,253

1,880
124
2,004
105,252

3,840
－
3,840
△186,282－－－※３ 8,000

15,5297,367－
22,89682,355
15,476
66,879

9,570
－
6,976
16,547△194,394
530△194,924

434
8,434

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

商品原価

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注費

Ⅳ

経費

※２

当期総費用
仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高※３

当期売上原価※１

金額（千円）

構成比（％）

13,8450.8

11,3270.8

463,39326.4

472,64331.5

1,133,272

64.5

822,45054.8

146,067

8.3

194,24512.9

1,756,578

100.0

1,500,667

100.0

24,91260,432

1,781,490

1,561,100

60,432

24,07657,81562,225

1,663,242

1,474,799

前事業年度（千円）

給与手当
賞与
法定福利費
通勤交通費

当事業年度（千円）

379,917
13,00059,065
11,410409,724－
60,8442,075

経費の主な内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度（千円）

ライセンス料
減価償却費
地代家賃

※３

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

労務費の主な内訳は、次のとおりです。
項目

※２

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）※１

他勘定振替高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当事業年度（千円）
58,33829,22924,95864,792
42,97336,818

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

ソフトウエア仮勘定
工具、器具及び備品

44,305
13,50948,31813,906

計

57,81562,225- 72 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
法人税等合計四半期純利益1,616,779
909,754707,024※ 567,953
139,071
4
41
45
2,362
2,000
4,362
134,754
134,754
20,457
20,457
114,297- 73 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

301,181

利益剰余金

資本剰余金合計

291,180

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

291,180

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計△221,284△221,284

371,077

371,077

66,87966,87966,87966,879

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－66,87966,87966,87966,879301,181291,180

291,180△154,404△154,404

437,956

437,956

2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

301,181291,180

利益剰余金

資本剰余金合計

291,180

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計△154,404△154,404

437,956

437,956△194,924△194,924△194,924△194,924

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

△194,924△194,924△194,924△194,924

301,181291,180

291,180△349,329△349,329

243,032

243,032- 74 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出敷金の返還による収入
敷金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 75 -

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

82,35545,220△3
1,880
15,529－△34,248△39,075
84,18921,943
13,31374,092
265,1972△2,015－△530
262,654△194,394
80,358
△6
3,840
9,570
△8,000△36,784
38,913△27,995△24,318△30,404△52,823△242,045
6△3,9688,000△15,608△253,616△62,582△59,532－△21,311△143,425△14,842△49,072
77,791－
13,877

170,000△89,345△1,12479,530198,758
319,401※ 518,159

680,000△56,700△5,163
618,136
378,396
518,159※ 896,556

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
上場関連費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出敷金の返還による収入
敷金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

134,754
37,572
△4
2,362
2,000
△125,807△5,404△7,818△9,411327
36,88165,453
3△2,352
5,885△5,97063,019△2,088△18,955
2,583△39,758△58,218△28,350△2,000△30,350△25,549
896,556※ 871,007- 76 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年
工具、器具及び備品
４～10年
注） 2020年３月に取得した日比谷ビル事務所内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、そのほかのプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

- 77 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年 （注）
工具、器具及び備品
４～10年（注） 2020年３月に取得した日比谷ビル事務所内装工事等に係る固定資産については、定期賃貸借契約を締結しているため、契約期間を耐用年数としております。これによる減価償却費への影響額は24,395千円であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアにつきましては、見込利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な収益及び費用
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、そのほかのプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

2021年３月31日）- 78 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号31日）

2020年３月(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。

- 79 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼしリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行魏鵜を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

- 80 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた66,956千円は、「その他」67,169千円に含めております。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

2021年３月31日）（追加情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年３月31日）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損益に対する影響が発生する可能性があります。

- 81 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

２

当事業年度
（2021年３月31日）

15,754千円

31,772千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高50,000千円－

150,000千円－

差引額

50,000150,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.5％、当事業年度3.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.5％、当事業年度97.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給与手当
減価償却費

※２

407,149千円
15,990

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
524,525千円
37,384

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

研究開発費

※３

（自
至

20,518千円

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
31,060千円

新型コロナウイルス感染症対策による家賃等支援給付金を補助金収入として特別利益に計上しております。

- 82 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,000,000－－

1,000,000

Ａ種優先株式85,950－－85,950

Ｂ種優先株式

210,000－－

210,000

1,295,950－－

1,295,950

普通株式

－

－

－

－

Ａ種優先株式－－－－

Ｂ種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,000,000－－

1,000,000

Ａ種優先株式85,950－－85,950

Ｂ種優先株式

210,000－－

210,000

1,295,950－－

1,295,950

普通株式

－

－

－

－

Ａ種優先株式－－－－

Ｂ種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式

合計
自己株式

合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 83 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

518,159千円－

896,556千円－

現金及び現金同等物

518,159

896,556（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至（借主側）
１．ファイナンス・リース取引

2020年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本社における事務機器であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至（借主側）

2021年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容
有形固定資産本社における事務機器であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

- 84 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

2020年３月31日）

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、不動産賃貸借契約に基づき支出したものであります。これは、退去時に返還されるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で３年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び敷金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

518,159

518,159－(2）売掛金326,444

326,444－

資産計844,604

844,604－(1）買掛金229,427

229,427－(2）未払金75,43775,437－(3）未払費用

139,254

139,254－(4）預り金12,961

12,961－(5）長期借入金(*1)

140,265

134,747△5,517(6）リース債務(*2)

5,163

4,712

△451

(7）未払法人税等

24,23624,236－

626,746

620,777△5,969

負債計

(*1)
(*2)

１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１年内返済予定の長期リース債務を含めております。

- 85 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）預り金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）

区分
敷金

※

17,500

敷金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金518,159

－

－

－

売掛金

326,444－－－844,604

－

－

－

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

リース債務

1,286

1,316

1,348

1,057

154

－

長期借入金

56,70056,70026,865－－－57,98658,01628,213

1,057

154

－

合計

- 86 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）については、主に運転資金の調達を目的とし、返済期限は決算日後、最長で14年後であり、流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

896,556

896,556－(2）売掛金363,229363,229－

資産計

1,259,785

1,259,785－(1）買掛金201,431

201,431－(2）未払金52,59752,597－(3）未払費用

109,661

109,661－(4）預り金

8,938

8,938

－

(5）長期借入金(*1)

763,565

750,233△13,331(6）未払法人税等

6,279

6,279

－

1,142,474

1,129,142△13,331

負債計(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

- 87 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）預り金、(6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2021年３月31日）

区分
敷金

※

6,060

敷金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金896,556

－

－

－

売掛金

363,229－－－

1,259,785

－

－

－

合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

72,33058,12550,58064,38064,380453,770

72,33058,12550,58064,38064,380453,770- 88 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

67名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

120,000株

付与日

2015年９月１日

2017年10月１日

・本新株予約権は、権利者が、権利・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他こは関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

れに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件（注）2017年９月１日
2025年８月30日

普通株式

146,800株

2019年10月１日
2027年９月14日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 89 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
37名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

53,400株

普通株式

付与日

2018年８月１日

2019年８月１日

・本新株予約権は、権利者が、権利・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他こ

行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

の金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件（注）

2020年８月１日
2028年７月30日

64名
45,600株

2021年８月１日
2029年７月10日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション

権利確定前

第２回ストック・オプション（株）

前事業年度末60,000117,600

付与

－

－

失効

－

9,000

権利確定

－

－

未確定残

60,000108,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 90 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３回ストック・オプション
権利確定前

第４回ストック・オプション（株）

前事業年度末53,000－付与－

45,600

失効

8,400

600

権利確定

－

－

未確定残

44,60045,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

40

60

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

750

800

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 91 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

当社取締役

２名

普通株式

120,000株

第２回ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

67名

普通株式

146,800株

付与日

2015年９月１日

2017年10月１日

権利確定条件・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2017年９月１日

自2019年10月１日

至2025年８月30日

至2027年９月14日

権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 92 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
37名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

53,400株

普通株式

付与日

2018年８月１日

2019年８月１日

・本新株予約権は、権利者が、権利・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他こ

行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りれに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使の金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至権利確定条件（注）

2020年８月１日
2028年７月30日

64名
45,600株

2021年８月１日
2029年７月10日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

81名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

56,800株

付与日

2020年11月１日
・本新株予約権は、権利者が、権利行使時においても、会社、子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、又は社外協力者その他こ権利確定条件れに準ずる地位を有していなければならない。ただし、会社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）

2022年11月１日
2030年10月10日

株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 93 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前

第２回ストック・オプション（株）

前事業年度末60,000108,600

付与

－

－

失効

－

2,000

権利確定

－

－

未確定残

60,000106,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第３回ストック・オプション

権利確定前

第４回ストック・オプション（株）

前事業年度末44,60045,000

付与

－

－

失効

15,80011,400

権利確定

－

－

未確定残

28,80033,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 94 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第５回ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末－付与

56,800

失効

1,800

権利確定

－

未確定残

55,000

権利確定後（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

40

60

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

750

800

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第５回ストック・オプション
権利行使価格（円）

850

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）

2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純資産方式によっております。

- 95 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額－千円- 96 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税
未払費用
減価償却超過額
繰越欠損金
その他

3,300千円
9,229－
81,2952,171

小計1,780千円－
5,480
146,916
2,174

評価性引当額95,996△95,996

156,351△156,351

繰延税金資産計－－繰延税金資産の純額

－

－

（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※１）

－

－

－

－

－

81,29581,295

評価性引当額

－

－

－

－

－

△81,295△81,295

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※２）

－

－

－

－

－

146,916

146,916

評価性引当額

－

－

－

－

－

△146,916△146,916

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※２）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

－％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
雇用拡大促進税制税額控除（法人税）
評価性引当額の増減
その他

1.0
0.4
△3.2
△9.9
△0.1

－
－
－
－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

－

（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております- 97 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は10,202
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が見込めないと認められる金額は22,600千円であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）

2020年３月31日）

2021年３月31日）- 98 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社リクルート

532,660

クラウドソリューション事業

株式会社オーネット

361,023

クラウドソリューション事業

株式会社小松製作所

328,246

クラウドソリューション事業

当事業年度（自 2020年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）

当社は、「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社小松製作所

527,121

クラウドソリューション事業

株式会社リクルート

320,987

クラウドソリューション事業- 99 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2021年３月31日）- 100 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日
関連当事者との取引

至2020年３月31日）(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

主要株主の
子会社

㈱セールス
フォース・
ドットコム

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（千円）

400

（注）２

事業の内
容又は職
業
クラウド
アプリケ
ーション

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
－

当社主要株
主の子会社

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前渡金

3,212

前払費用

29,037

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

190,265

－

－

ライセンス
料の支払

41,102

等の提供(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

役員及び

黒川

主要株主

幸治

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

－

当社代表
取締役Ｃ
ＥＯ

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
当社の借入

（被所有）
間接

71.4

債務被保証

契約に対す
る債務被保
証（注）３

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社セールスフォース・ドットコムは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。
３．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

主要株主の
子会社

㈱セールス
フォース・
ドットコム
（注）２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
（千円）

400

事業の内
容又は職
業
クラウド
アプリケ
ーション
等の提供

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
－

当社主要株
主の子会社

ライセンス
料の支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

49,832

前払費用

31,241

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

513,565－－(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の名
称又は氏名

黒川

幸治

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

当社代表
取締役Ｃ
ＥＯ

（被所有）
間接 71.4

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

当社の借入
契約に対す
る債務被保
証（注）３

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社セールスフォース・ドットコムは当社の主要株主であるsalesforce.com,inc.の完全子会社に当たる日本法人であります。なお、ライセンス料については、取引内容を勘案して、交渉の上決定しております。
３．借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

- 101 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

１株当たり純資産額△72.20円

１株当たり当期純利益25.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

437,956

純資産の部の合計額から控除する金額

582,361（千円）（うち種類株式の払込金額）（千円）

582,361（うち新株予約権）（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△144,404

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,000,000

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当期純利益（千円）

66,879普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

66,879期中平均株式数（株）

2,591,900（うち普通株式数（株））

2,591,900（うちＡ種優先株式株式数（株））－（うちＢ種優先株式株式数（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権４種類（新株予約権
258,200個）これらの詳細は「第潜在株式の概要

４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

- 102 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

１株当たり純資産額△169.66円

１株当たり当期純損失（△）△75.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当事業年度
（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

243,032

純資産の部の合計額から控除する金額

582,361（千円）（うち種類株式の払込金額）（千円）

582,361（うち新株予約権）（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）△339,329

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

2,000,000（自至
当期純損失金額（千円）

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）△194,924

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（千円）△194,924

期中平均株式数（株）

2,591,900（うち普通株式数（株））

2,591,900（うちＡ種優先株式数（株））－（うちＢ種優先株式数（株））－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権５種（新株予約権

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

284,000個）これらの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

- 103 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．種類株式の取得及び消却
株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日開催の取締役会決議により、2021年９月９日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
（１）優先株式の普通株式への交換状況①取得及び消却した株式の種類及び数
Ａ種優先株式85,950株
Ｂ種優先株式 210,000株②交換により交付した株式の種類及び数
普通株式
295,950株③交付後の発行済株式の種類及び数
普通株式

1,295,950株

２．株式分割、単元株制度の採用
当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月28日付で株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（１）株式分割の概要①分割方法
2021年９月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数
1,295,950株
今回の分割により増加する株式数
1,295,950株
株式分割後の発行済株式総数
2,591,900株
発行分割後の発行可能株式総数
10,000,000株③株式分割の効力発生日
2021年９月28日④１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており
ますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（２）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 104 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウ
エア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は140,169千円増加し、売上原価は92,894千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47,275千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は16,488千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について
重要な変更はありません。

- 105 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）

給与手当

258,285千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
現金及び預金勘定

871,007千円

現金及び現金同等物

871,007（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 106 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる損益を分解した情報。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

クラウドソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス

1,123,915

一定の期間にわたり移転される財又はサービ
ス

492,863

顧客との契約から生じる収益

1,616,779

その他の収益－外部顧客への売上高

1,616,779（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

44円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

114,297

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

114,297

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要2,591,900
第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容に記載しております。

（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 107 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

42,231

610

16,495

26,346

15,36324,388

10,982

工具、器具及び備品

20,074

14,232612

33,694

16,40810,807

17,286

リース資産

13,708－13,708

－

－

2,067

－

76,013

14,84230,81560,04031,77237,262

28,268136,361

49,227－

185,588

88,19443,09597,394

ソフトウエア仮勘定

262

20,621

20,777

107

－

－

107

無形固定資産計

136,623

69,84920,777

185,695

88,19443,09597,501（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアサービス提供目的のソフトウエアの取得、完成
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

48,443千円

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア建物
本社オフィス縮小に伴う除却
16,495千円
リース資産
旧オフィスの器具備品等の除却
13,708千円
３．「期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

56,70072,330－－

１年以内に返済予定のリース債務

1,286

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

83,565691,235

1.54

2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,877

－

－

－

－

－

－

－

145,428

763,565

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

58,12550,58064,38064,380- 108 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

30

預金
普通預金

896,525
小計

896,525

合計

896,556

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社小松製作所

122,716

本田技研工業株式会社

30,624

株式会社リクルート

30,618

ブリヂストンリテールジャパン株式会社

26,592

株式会社ＮＴＴドコモ

22,528

その他

130,149
合計

363,229

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

326,444（注）

2,812,604

2,775,819

363,229

88.43

44.75

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

商品
車載用デバイス機器

937
合計

937

- 109 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

クラウドインテグレーション仕掛案件

24,076

合計

24,076ホ．貯蔵品
区分

金額（千円）

貯蔵品
収入印紙

60
合計

60

へ．前払費用
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社セールスフォース・ドットコム

31,241

リコージャパン株式会社

6,059

ＡＩＧ損害保険株式会社

2,891

公共建物株式会社

2,637

フリー株式会社

2,310

その他

15,317
合計

60,455

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

レバテック株式会社

35,624

ギークス株式会社

16,795

株式会社SUGo

9,900

株式会社Sharing Innovations

9,899

株式会社クアーズ

7,563

その他

121,647
合計

201,431- 110 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

ロ．未払費用相手先

金額（千円）

従業員

87,353

中央年金事務所

7,586

関東ＩＴソフトウェア健康保険組合

4,049

株式会社PR Table

2,736

千代田都税事務所

2,594

その他

5,341
合計

109,661ハ．前受金
相手先金額（千円）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

11,387

ＵＴグループ株式会社

8,684

株式会社オープンハウス・アーキテクト

7,854

コカ・コーラ

4,670

ボトラーズジャパン株式会社

株式会社マイナビ

3,419

その他

47,159
合計

83,174③

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社みずほ銀行

291,235

株式会社商工組合中央金庫

200,000

株式会社日本政策金融公庫

200,000

合計

691,235（３）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日または９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店（注）１

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

当社の公告は、電子公告としております。
公告掲載方法株主に対する特典

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.flect.co.jp/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 112 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 113 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2021年
９月９日

移動前所
移動前所
移動前所
有者の氏
有者の提 移動後所有者の氏名又移動後所有者の住所有者の住名又は名出会社と は名称
所
称
の関係等

－

－

－

One Market Street,
Suite 300
salesforce.com, inc. San Francisco, CA
94105 United Statesof America

９月９日

2021年
９月９日

－

－

－

－

－

－

移動株数
（株）

特別利
害関係
者等（大

170,950株
Ａ種優先株式

株主上
位10名）
特別利

Draper Nexus
2021年

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

Technology Partners
2号投資事業有限責任組合

東京都港区港南二丁目15番１号

55 e.3rd Av.San
DNX Ventures II, LLC Mateo,California,US
A

害関係
者等（大
株主上
位10名）
特別利
害関係
者等（大
株主上
位10名）

価格
（単価） 移動理由
（円）

普通株式

△85,950株
Ｂ種優先株式△85,000株

－

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

普通株式
119,500株
Ｂ種優先株式△119,500株
普通株式
5,500株
Ｂ種優先株式△5,500株（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2019年３月31日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社
及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2021年９月９日付でＡ種優先株式及びＢ優先株式の全てを自己株式として取得し、対価としてそれぞれ普通株式を交付しております。当該優先株式の発行時の価格は、当社策定の事業計画に基づき各株主との協議を通じて算定したものであり、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。優先株式１株の発行時の価格は、Ａ種優先株式
43,631円、Ｂ種優先株式2,416円であります。なお、Ａ種優先株式につきましては、2017年９月30日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、また2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。Ｂ種優先株式につきましては、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた計算式により求められる比率によっております。加えて、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ優先株式の全てについて、2021年９月９日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。なお、当社は、2021年９月28日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式及びＢ優先株式に係る定款の定めを廃止してお- 114 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

ります。
５．2021年９月９日開催の取締役会決議により、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の「移動株数」を記載しております。

- 115 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
新株予約権①（注）２

新株予約権②（注）２

新株予約権③

新株予約権④2019年８月１日

2020年11月１日

2021年７月１日

2021年８月１日

種類

第４回新株予約権（ストック・オプション）

第５回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

第７回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式22,800株

普通株式28,400株

普通株式36,800株

普通株式3,800株

発行価格

１株につき1,600円

１株につき1,700円

１株につき2,600円

１株につき2,600円

800円

850円

1,300円

1,300円

発行価額の総額

36,480,000円

48,280,000円

95,680,000円

9,880,000円

資本組入額の総額

18,240,000円

24,140,000円

47,840,000円

4,940,000円

2019年７月29日開催

2020年10月30日開催

2021年６月29日開催

2021年７月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

（注）３

（注）３

（注）３

（注）３

項目
発行年月日

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．(1）新株予約権①に関し、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員15名）により、発行数は14,600株、発行価額の総額は23,360,000円、資本組入額の総額は11,680,000円となっております。
(2）新株予約権②に関し、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員９名）により、発行
数は24,400株、発行価額の総額は41,480,000円、資本組入額の総額は20,740,000円となっております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

- 116 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①

新株予約権②

１株につき1,600円

１株につき1,700円

2021年８月１日から2022年11月１日から行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2029年７月10日まで「第二部 企業情報 第４の状況 １ 株式等の状況

新株予約権の譲渡に関する事項

提出会社
(2）新株

予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権を譲渡するときは、当社取新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

締役会の承認を要する。

新株予約権③

新株予約権④

１株につき2,600円

１株につき2,600円

2023年７月１日から2023年８月１日から2031年６月10日まで

2031年７月10日まで

「第二部
行使の条件

「第二部 企業情報 第４の状況 １ 株式等の状況

予約権等の状況」に記載のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間2030年10月10日まで
提出会社
(2）新株

企業情報

第４

提出会社

「第二部

企業情報

第４

提出会社

の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

６．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 117 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称

西栄寿

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

神奈川県川崎市中原区

会社員

割当株数
（株）
1,000

価格
（単価）
（円）
1,600,000(1,600)

取得者と提出会社
との関係
当社従業員

（注）１．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株未満の従業員（特別利害関係者等は除く）は48名であり、割当株式の総数は13,600株であります。
（注）２．退職等を理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
（注）３．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

村上

正大

東京都中央区

会社員

1,800

塚腰

和男

東京都中野区

会社員

1,400

岡田

渡

神奈川県横浜市戸塚区

会社員

1,400

価格
（単価）
（円）
3,060,000（1,700)2,380,000（1,700)2,380,000（1,700)

取得者と提出会社
との関係
当社従業員
当社従業員
当社従業員

（注）１．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等は除く）は69
名であり、割当株式の総数は19,800株であります。
（注）２．退職等を理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
（注）３．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権③
取得者の氏名又取得者の住所
は名称

取得者
の職業
及び事
業の内
容等

塚腰

和男

東京都中野区

会社員

7,200

18,720,000（2,600）

当社従業員

竹田

和正

東京都荒川区

会社員

6,000

15,600,000（2,600）

当社従業員

王丸

幸一

東京都大田区

会社員

6,000

15,600,000（2,600）

当社従業員

相馬

伸哉

神奈川県横浜
市港北区

会社員

2,500

6,500,000（2,600）

当社従業員

浅川

準

東京都町田市

会社員

1,900

4,940,000（2,600）

当社従業員

篠原

翔

東京都文京区

会社員

1,400

3,640,000（2,600）

当社従業員

中澤

真介

神奈川県横浜
市青葉区

会社員

1,200

3,120,000（2,600）

当社従業員

価格
（単価）
（円）

割当株数
（株）

取得者と
提出会社
との関係

（注）１．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等は除く）は21名であり、割当株式の総数は10,600株であります。
（注）２．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

- 118 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権④
取得者の氏名又は名称

岡野充浩

取得者の住所

東京都江東区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社員

割当株数
（株）
3,500

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

9,100,000
当社従業員(2,600)（注）１．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等は除く）は１
名であり、割当株式の総数は300株であります。
（注）２．2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 119 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式の割合

合同会社クロ※１、※４

salesforce.com, inc.

※１、※３

Partners
2号投資事業有限責任組合
大橋

東京都渋谷区恵比寿三丁目30番６号

1,850,000

62.85%San Francisco, CA 94105 UnitedStates of America

341,900

11.61%※１、※３

東京都港区港南二丁目15番１号

239,000

8.12%

※１、※２

神奈川県川崎市川崎区

190,000

6.45%(60,000)(2.04%)

30,000(30,000)
30,000(30,000)
20,00020,000(20,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)

1.02%(1.02%)
1.02%(1.02%)
0.68%
0.68%(0.68%)
0.68%(0.68%)
0.68%(0.68%)

11,000

0.37%

7,000
(7,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)4,000(4,000)4,000(4,000)0.24%(0.24%)
0.20%(0.20%)
0.20%(0.20%)
0.20%(0.20%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.17%(0.17%)
0.14%(0.14%)
0.14%(0.14%)One Market Street, Suite 300

Draper Nexus Technology

正興

山本

啓二

※５

埼玉県川越市大槻真嗣※５

千葉県浦安市

品川
塚腰

晃一郎
和男

※１、※５
※５

神奈川県鎌倉市
東京都中野区王丸

幸一※５

東京都大田区竹田正和※５

東京都荒川区
55 e.3rd Av.San

DNX Ventures II, LLC

※１、※３

岡野

充浩

※５

Mateo,California,USA
東京都江東区

西中

慎弥※５

埼玉県さいたま市南区

浅川

準

※５

東京都町田市中澤真介※５

神奈川県横浜市青葉区

岡田

渡

※５

神奈川県横浜市戸塚区

佐藤

正士

※５

埼玉県和光市※５神奈川県川崎市中原区

西

栄寿

相馬

伸哉

※５

神奈川県横浜市港北区

村上

正大

※５

東京都中央区篠原翔※５

東京都文京区

石濱秀和※５

東京都足立区藤原章一※２

神奈川県横浜市緑区

銕川

陽介

※２

東京都千代田区- 120 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

遠藤

匠

※５

東京都大田区

小川

周哉

※２

東京都港区

和田

拓也

※５

千葉県千葉市中央区

石川

譲

※５

東京都練馬区

塩澤

和貴※５

神奈川県川崎市中原区※５

茨城県つくば市

王

華東

河田

紘史

※５

東京都世田谷区

関元

康光

※５

東京都新宿区

佐藤由理※５

東京都世田谷区

森竹

雄治

※５

神奈川県川崎市高津区

石井

政宗

※５

東京都世田谷区

石原

賢二

※５

神奈川県横浜市港北区

川瀬

健二

※５

神奈川県川崎市高津区

誠※５

東京都目黒区田中

保忠※５

東京都立川市田林

成介※５

神奈川県横浜市鶴見区

渡辺

政彦

※５

千葉県印西市渡邉孝幸※５

埼玉県川口市末竹

浩※５

神奈川県横浜市神奈川区

濱

直樹

※５

千葉県千葉市稲毛区※５

神奈川県横浜市都筑区

大田原

山本

隼平

その他94名合計

3,000(3,000)2,400(2,400)2,400(2,400)2,200(2,200)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)2,000(2,000)1,600(1,600)60,200(60,200)

0.10%(0.10%)
0.08%(0.08%)
0.08%(0.08%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.07%(0.07%)
0.05%(0.05%)
2.05%(2.05%)

2,943,700

100.00%(351,800)(11.95%)（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２ 特別利害関係者等（当社取締役）
３ 特別利害関係者等（金融商品取引業者等）
４ 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
５ 当社従業員- 121 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
４．2021年９月28日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 122 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年10月25日

株式会社フレクト
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

晃一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永利

浩史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フレクトの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 123 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 124 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年10月25日

株式会社フレクト
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

晃一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永利

浩史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フレクトの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 125 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 126 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月25日

株式会社フレクト
取締役会

御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

晃一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永利

浩史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレク
トの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレクトの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 127 -

2021/11/02 9:30:10／21819575_株式会社フレクト_有価証券届出書（新規公開）

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 128 -

株式会社プロネクサス

印刷