国際VHFの開局申請について

Ⅰ 開局申請手続き（2023年6月現在）

Ⅳ 運用に当たって本製品（国際VHFトランシーバー）をご使用になるには、必ず電波法による開局申請手続きが必要です。
無線局（特定船舶局）を開局するに当たっては、第三級海上特殊無線技士（25Ｗ固定（据置）型は、第二級海上特殊無線技士）以上の無線従事者資格を有し、電波法による手続きが必要です。
※本製品は、技術基準適合証明（工事設計認証）を受けていますので、簡易な免許手続きにより無線局の免許が取得できます。
詳しくは、「Ⅱ申請に当たっての留意点」をご覧ください。

郵送で申請する場合同梱している「無線局免許申請手続きに必要な書類」に必要事項を記入し、所定額の国の収入印紙 を貼り付けのうえ、当該船舶の主たる停泊港を管轄している総合通信局に必要部数（下記ア～エ参照）を提出してください。
★都道府県など地方自治体発行の証紙は、認められません。また、収入印紙に消印しないでください。
※宛先に「国際VHF無線局の申請担当」と併記し、「無線局免許状」等の返信用封筒（角2サイズ、切手貼り付け）を必ず同封してください。
※無線局の免許申請手続きや申請手数料などは、総務省の電波利用ホームページの「免許関係」⇒「無線局開局の手続き・検査」⇒「無線局の免許手続き」⇒「免許」も参考にしてください。  https://www.tele.soumu.go.jp/★

国際VHFは、世界の各国が共通の場で運用するもので、海上という特殊な環境の中、人命に直結する遭難通信などの重要な通信を行うほか、旅客船、コンテナ船、タンカー、漁船、ヨット、プレジャーボートなどの運航に伴う航行の安全および入・出港時の連絡並びに貨物の荷役などによる業務通信などを行うもので、非常に大切なものとなっています。特にチャンネル16（156.8MHz）は、遭難安全/呼出し専用の共通チャンネルとなっていますので、当該チャンネルの聴守の励行など、運用に当たっては十分な注意が必要です。
ご注意 私用などによる通信によって、遭難通信の取扱を妨害した場合は、1年以上の有期懲役に処せられる場合があります。
（電波法第105条）

DSC（デジタル選択呼出装置）付きの無線機
DSC付き無線機の DSC機能を使用する場合には、無線局の免許を受けた後に、MMSI（海上識別番号：９桁の数字）を入力する必要があります。MMSIは、DSC通信の際に自動的に送信され、この番号をもとに船舶名や免許人の氏名など、重要な情報を判別しますので、必ず入力してください。MMSIが未入力の場合、DSCで通信できませんのでご注意ください。
入力方法は、製品に付属している取扱説明書をご覧ください。なお、MMSIは、無線局の免許の際に指定されます。
ご注意 DSCの操作には、第二級海上特殊無線技士以上の資格が必要です。

インターネットで申請する
同ホームページの「無線局に関する電子申請」を参考にしてください。

定期検査
必要な書類と手続きの流れ
簡易な免許手続き
運

免

検用

許査

査

請

予備免許

審申

無線局免許申請手続きに必要な書類（ア～ウは、同梱）

ア 無線局免許申請書（正：１部）
イ	無線局事項書及び工事設計書（正、写し：各１部、合計2部）
ウ	無線従事者選（解）任届（正、写し：各１部、合計2部）
エ 船舶検査証書または船舶国籍証書（写し：１部）※「写し」の提出を忘れないようご注意ください。

◦書類審査で、申請書に不備があった場合は、所轄の総合通信局より連絡がありますので、指示にしたがってください。
◦不備がなく全ての審査が終了しますと、「無線局免許状」および「無線局事項書及び工事設計書」の写しが送付されます。
◦以上により所定の手続きが完了し、無線局の運用開始となります。
◦送付された「無線局免許状」は、掲示が困難な場合を除き、国際VHF機器のある見やすい場所に掲示してください。また、申請書等の写しは、整理し船舶に大切に保管しておいてください。（定期検査や再免許等の手続きの際に必要となります。）
ご注意 無 線局の免許を受けずに無線局を運用した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

固定（据置）型は、電波法第73条の定期検査の対象無線局となっていますので、免許を受けてから5年ごとに定期検査を受ける必要があります。検査の年度には、所轄の総合通信局より通知がありますので、必ず受検してください。
受検は、①国（総合通信局の職員）が実施、②登録検査等事業者である一般社団法人 全国船舶無線協会の会員等が実施のいずれかの方法になります。なお、5W携帯型だけの無線局については、定期検査の対象外となっています。

空中線（アンテナ）
本製品は、空中線（アンテナ）を含めて技術基準適合証明（工事設計認証）を受けた機器です。そのため、お使いいただける空中線（アンテナ）は、技術基準適合証明（工事設計認証）で登録されているものに限定されています。お使いいただける空中線（アンテナ）の詳細については、別紙の「適合アンテナ仕様一覧」をご覧ください。
なお、5W携帯型については、付属の空中線（アンテナ）での運用を基本としています。
ご注意 技術基準適合証明（工事設計認証）に登録されていない型式の空中線（アンテナ）を使用すると、電波法違反で罰せられる場合がありますので、ご注意ください。

Ⅴ 申請書等の記載例
1. 無線局免許申請書の書きかた

申請書送付先

※宛先には「国際VHF無線局の申請担当」を併記してください。
住所

管轄区域（都道府県名）北海道総合通信局

060-8795

札幌市北区北8条西2-1-1

札幌第1合同庁舎12階

北海道

東北総合通信局

980-8795

仙台市青葉区本町3-2-23

仙台第2合同庁舎12階

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

102-8795

千代田区九段南1-2-1

九段第3合同庁舎22階

茨城・栃木･群馬･埼玉・千葉・東京・
神奈川・山梨信越総合通信局

380-8795

長野市旭町1108

長野第1合同庁舎5階

長野・新潟

北陸総合通信局

920-8795

金沢市広坂2-2-60

金沢広坂合同庁舎6階

富山・石川・福井

東海総合通信局

461-8795

名古屋市東区白壁1-15-1

名古屋合同庁舎第３号館4階 岐阜・静岡・愛知・三重

近畿総合通信局

540-8795

大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館4階

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中国総合通信局

730-8795

広島市中区東白島町19-36

鳥取・島根・岡山・広島・山口

四国総合通信局

790-8795

松山市味酒町2丁目14－4860-8795

熊本市西区春日２-10-1

熊本地方合同庁舎Ａ棟11階

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・
鹿児島

那覇市旭町1-9

カフーナ旭橋B街区5階

沖縄

関東総合通信局

九州総合通信局

沖縄総合通信事務所 900-8795

徳島・香川・愛媛・高知

Ⅱ 申請に当たっての留意点

ご注意 本様式は、特定船舶局のものです。国際航海「有り」等の場合は、様式が異なりますのでご注意ください。
「（再免許）」に取り消し線を引いてください。

1枚目
無線局免許（再免許）申請書

船舶の主たる停泊港の所在地を管轄する総合通信局を記入してください。
※沖縄県の区域においては、「総合通信局長」
に取り消し線を引き、「沖縄総合通信事務所長」
としてください。

特殊無線技士の無線従事者資格を取得するには、①国家試験を受験、②養成課程を受講の2とおりがあります。
① 無線従事者国家試験	公益財団法人 日本無線協会の本部ほか、北海道から沖縄の全国11カ所において、年3回（6月、10月、2月）実施しています。  https://www.nichimu.or.jp/② 無線従事者養成課程	公益財団法人 日本無線協会が年数回公募により実施しているほか、各種団体も適宜に募って実施しています。	講習期間は、取得する資格によって異なり、第三級海上特殊無線技士では1日、第二級海上特殊無線技士では3日となっています。

収入印紙貼付欄□✔ 電波法第6条の規定により、無線局の免許を受けたいので、無線局免許手続規則第4条に規定する書類を添えて下記のとおり申請します。
□ 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の2の規定により、別紙の書類を添えて下記のとおり申請します。
□ 無線局免許手続規則第16条第1項の規定により、無線局の再免許を受けたいので、第16条の3の規定により、添付書類の提出を省略して下記のとおり申請します。

提出年月日を記入してください。
申請手数料分の収入印 紙 を貼り付 けてください。
※申 請手数料については、「 電 波 法 関係 手 数 料 令 」でご確認ください。
（消印不要）

記
１ 申請者
住所

都道府県―市区町村コード〔〕〒（―）（●●●-●●●●）

申請手続きを行うに当たっては、次の点に留意してください。
◦	本手引きは、国際VHFだけで特定船舶局を新規に開設する際の無線局免許申請の手引きとなっています。
既に無線局をお持ちの場合等は、手続きが異なりますので、ご注意ください。
◦	25W固定（据置）型と5W携帯型を設置する場合は、「無線局事項書及び工事設計書」の20欄の F2B 150MHz帯（DSC機能を使用する場合に限る。
）と F3E 150MHz帯にレ印(✔)を付け空中線電力を25（5）Wとするとともに、30欄の「携帯型150MHz送受信機」と「固定型150MHz送受信機」にレ印(✔)を付け、製造者名等の該当欄に必要事項を記載してください。
◦	5W携帯型の無線機で2台以上を設置する場合は、「無線局事項書及び工事設計書」の「工事設計書」項目の該当欄に該当分を記載してください。
（同一機種の場合は、製造番号欄に該当分を記載してください。）◦	電波法の手続きは、運行者主義となっています。つまり、船舶の運行者と所有者が異なる場合は、運行者が申請者となり、運行確約書が必要となります。	手続きに関して不明な点がありましたら、所轄の地方総合通信局の航空海上課（沖縄総合通信事務所：無線通信課）にお問い合わせください。

Ⅲ 特殊無線技士の資格取得●●●●年●●月●●日
年月日●● 総合通信局長 殿●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
氏名又は名称及び フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●
代表者氏名●●●●●●●●

２ 電波法第5条に規定する欠格事由開設しようとす
無線局の種類（法第5条第2項各号）
る無線局

✔ 該当□
□

該当しない

相対的欠格事由 処分歴等（同条第３項）□有□無代表者の肩書（法人：代 表 取 締 役、 団 体：理 事 長 等 ）および代表者氏名を記入してください。
※申請者に代わって、第三者に申請を依頼 したときは、 代理人に関する必要事項を枠下に記入し、委任状を添付してください。

電波法又は放送法に基づく罰金以上の刑や、免許等の取り消しの処分歴がない場合、または過去に処分を受けても、当該処分等が終わった日から２年を経過している場合は、「無」にレ印（✔）
を付けてください。

2枚目

３ 免許又は再免許に関する事項
特定船舶局① 無線局の種別及び局数③ 免許の番号国際VHF 無線局免許（再免許）申請書

1枚目の第2項の「相対的欠格事由」欄が「有」の場合は、その内容を備考欄に記載してください。

④ 免許の年月日

1局●●●●●●② 識別信号
1枚目

A7670W-4J-1⑤ 希望する免許の有効期間 〈5年間の場合は記載不要〉⑥ 備考
４ 電波利用料① 電波利用料の前納
電波利用料の前納の申出の有無□✔有電波利用料の前納に係る期間□✔ 無線局の免許の有効期間まで前納します。
（電波法第13条第2項に規定する無線局を除く。
）□無□ その他（法 人 又 は団 体 において1の記載と同じ場合は、レ印（✔）を付けてください。

無線機を設置する船名 をひらがなで、 識
別 信 号に記 入してください。

年）② 電波利用料納入告知書送付先（法人の場合に限る。
）□ １と同一のため記載を省略します。
住所都道府県―市区町村コード〔〒（部署名―〕）

フリガナ

５ 申請の内容に関する連絡先
所属、氏名

フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
電話番号
電子メールアドレス●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

電波利用料の前納を希望する場合は「有」にレ印（✔）を付けて、前納期間を選択してレ印（✔）
を付けますが、「 その他（ 年）」を選 択 するときは年 刻
みの期間も記載してください。

ご担当者および電話番号を必ずご記入ください。

Ⅴ 申請書等の記載例
2. 無線局事項書及び工事設計書の書きかた

３. 無線従事者選（解）任届の書きかた
提出後、無線従事者の変更があった場合は、その都度、変更後の無線従事者全員について記載して提出してください。

1枚目「4. コード表等」を参考に、開設を必要とする理 由を記 入してください。

無線局事項書及び工事設計書

※整理番号

免許の番号

2

申請（届出）の区分

□開設
✔

3

無線局の種別コード

MSS

4

開設、継続開設又は変更を必要とする理由

5

法人団体個人の別

6

住所

□法人

□団体

□個人〕

●●●●●●●●

9

工事落成の予定期日□ 日付指定：□ 予備免許の日から□ 予備免許の日から10運用開始の予定期日□ 免許の日□ 日付指定：□ 予備免許の日から□ 免許の日から

11

無線局の目的コード12

通信事項コード

無線設備の設置場所

．

．
月目の日
日目の日

．

●● 総合通信局長

殿
郵便番号 ●●●－­­●●●●
住
所 ●●●●●●●●●●●●●●（電話番号）●●－­­●●●●－­­●●●●
氏
名 ●●●●●●

届出者

次のとおり無線従事者を選任したので、電波法第51条の規定により届けます。
記
無線局の種別等
無線局の種別

呼出符号等

免許の番号●●●● 年●●月 ●●日現在
資格
免許証番号

●●●●●●●●●●●●●●●●

海特●●●●●●●

選任年月日住●●●●年●●月●●日無 線 機 を設 置 す
る船 名をひらがなで、識別信号に記入してください。
無線機を設置する船名を記入してください。

無線設備の設置場所

特定船舶局

．
月以内の日月以内の日

所提出年月日を記入してください。

〈記載不要〉

GEN□従たる目的

フリガナ●●●●●●●●●

船舶又は航空機名●●●●●●「4 . コード表 等（12 通信事項コード）」を参考に、通信事項コードを記入してください。

□免許人又は免許人加入団体所属の海岸局
□船舶局
✔
□その他
（港湾通信業務を行う海岸局）✔

14

通信の相手方

15

識別信号

16

停泊港コード●●17

主たる停泊港又は定置場●●●●●●●●●●●●●●

18

船舶又は航空機の所有者

□免許人
✔
□その他
（〔MMSI〕●●●●●●）

1枚目A7670W-6J「4 . コード表 等（16 停泊港コード（都道府県））」を参考に、停泊港コードを記入してください。

その船舶局の無線設備の操作に見合い保有する新設の場合は、「免許の日」と記入してください。
A7670W-9J-1
資格を記載してください。
なお、「第三級海上特殊無線技士」は「海特３」と、「第二級海上特殊無線技士」は「海特２」と省略して記載できます。
※書面で申請する場合に限り、省略できます。

19 無線局の区別
電波の型式

2021

周波数

□A3E

□A2D

27MHz 帯

□A3E

□A2D

40MHz 帯 （空中線電力54波１W）

５W

□F3E

150MHz 帯（ch15-17）□F2B

150MHz 帯（ch 70）

●● W

□F3E
✔

150MHz 帯（ ●●●●●●●●）●● W□F1D0.8W

161.5-162.025MHz 25kHz間隔の周波数 22波２W

□

W

□

W

□P0N
□Q0N
□P0N

Q0N

V0N

9410MHzkW

9350MHz

0.4W

9400MHz161.975MHz□G1B□406.025MHz□406.037MHz□121.5MHz

航行区域又は従業制限コード及び航行する海域コード

162.025MHz□406.028MHz□406.04MHz□406.031MHz

23

用途コード

●●●

総トン数

25

信号符字

26

旅客定員コード

●

27

長さコード

●

4 開設を必要とする理由（一般的な例）
船舶検査証書などを参考に、記入してください。
なお、コードについては、「4. コード表等」を併せてご覧ください。

海 岸 局に加 入している場合は、名 称 を記 入してください。

正加入
準加入

31 製造者名

32 検定番号、適合表示無線
設備の番号又は名称

A7670W-7J

00000000

計SRD
HST
FSE

水先・引き船に関する事項海上運送事業に関する事項
海上作業に関する事項

HSP
MCS
MAW

北海道 01
青森県 02
岩手県 03宮城県 04
秋田県 05
山形県 06

福島県 07茨城県 08栃木県 09群馬県 10
埼玉県 11
千葉県 12東京都
13神奈川県 14
新潟県
15
富山県
16
石川県
17
福井県
18

山梨県 19長野県 20岐阜県 21
静岡県 22
愛知県 23
三重県 24

滋賀県
25
京都府
26
大阪府
27
兵庫県
28
奈良県
29
和歌山県 30

鳥取県 31
島根県 32
岡山県 33
広島県 34
山口県 35徳島県 36

香川県 37愛媛県 38高知県 39福岡県 40佐賀県 41
長崎県 42

熊本県43
大分県
44
宮崎県
45
鹿児島県 46沖縄県
47

20 必要とする周波数（一般的な例）〔27S〕
32 検定番号、適合表示無線□3040MHz送受信機
機器の種類
31 製造者名
33 製造番号
設備の番号又は名称〔40〕□27MHzDSB送受信機□150MHz送受信機〔27D〕〔150〕（AM）□□
携帯型150MHz✔27MHzSSB送受信機
携帯型にレ印（✔）
を〔27S〕●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●
送受信機
（FM）
〔JP〕
□
□40MHz送受信機
固定型150MHz
付けてください。
〔40〕（FM）
送受信機〔JU〕□VHFデータ交換装置
150MHz送受信機□（AM）〔VDE〕〔150〕
本体後面に貼られた無線機銘板の内容をご記入ください。（下図参照）□簡易AIS
携帯型150MHz
□
送受信機
〔JP〕
〔AIS〕（FM）□400MHz送受信機
固定型150MHz
□（FM）
〔JU〕
●●●●●●●●（FM）〔400〕
32 適合表示無線設備の番号
31送受信機
製造者名には、□双方向無線電話
VHFデータ交換装置□〔VDE〕「アイコム株式会社」
〔LP〕
□レーダー
簡易AIS□
を記入してください。
〔AIS〕
〔R〕
●●●●●●●
33 製造番号□衛星非常用位置指示無400MHz送受信機□（FM）〔400〕
29 無線局の区別
線標識〔SE〕□捜索救助用レーダー
双方向無線電話工 □32 検定番号、適合表示無線〔LP〕
機器の種類 〔LTL〕
31 製造者名
33 製造番号
事 30トランスポンダ
設備の番号又は名称□捜索救助用位置指示送レーダー□設 □27MHzDSB送受信機
〔R〕
信装置
〔ATL〕
〔27D〕
計 □衛星非常用位置指示無□その他
27MHzSSB送受信機
29
無線局の区別
書 □
線標識
〔SE〕
（）
〔27S〕
工 □捜索救助用レーダー□その他
32 検定番号、適合表示無線
3040MHz送受信機
機器の種類 〔LTL〕
31 製造者名
33 製造番号
トランスポンダ
事 □（）設備の番号又は名称〔40〕□27MHzDSB送受信機
捜索救助用位置指示送設 □□デジタル選択呼出専用受信機（超短波帯）〔DSR〕□150MHz送受信機
信装置
〔ATL〕
〔27D〕
計
□ナブテックス受信機
（和文）
〔NRN〕
（AM）〔150〕□その他□
27MHzSSB送受信機□地上無線航法装置〔LRN〕
書 □携帯型150MHz
（）
〔27S〕
（FM）
〔JP〕
34送受信機
特殊な設備□衛星無線航法装置
〔GPS〕
□その他
□
40MHz送受信機✔固定型150MHz□
固定型にレ印（✔）□無線方位測定機〔ADF〕（）●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●
〔40〕
送受信機
（FM）
〔JU〕
□その他 （）□デジタル選択呼出専用受信機（超短波帯）〔DSR〕□VHFデータ交換装置
150MHz送受信機を付けてください。
□□その他 （）（和文）
〔NRN〕
（AM）〔150〕 □ナブテックス受信機〔VDE〕□選択呼出装置〔S〕〔LRN〕□簡易AIS
携帯型150MHz □地上無線航法装置
□（FM）
〔JP〕
□変調信号処理装置〔SM〕
34送受信機
特殊な設備□衛星無線航法装置
〔GPS〕
〔AIS〕
□
固定型150MHz
35400MHz送受信機
附属装置□データ伝送装置〔DT〕□無線方位測定機
〔ADF〕
□送受信機
〔JU〕
（FM）（FM）〔400〕□その他 （）ご注意（下図参照）□双方向無線電話
VHFデータ交換装置 本体底面に貼られた無線機銘板の内容をご記入ください。
□□その他 （）IC-M510J〔VDE〕
適合表示無線設備の番号は、〔LP〕□選択呼出装置〔S〕
36
ＡＴＩＳ番号□
簡易AIS
DC 13.8V 5A
R ●●●●●●●●●●
AIS
□レーダー
□変調信号処理装置〔SM〕
設置前に、ご確認ください。
〔AIS〕
32 適合表示無線
〔R〕
1m 60 分 防水
R ●●●●●●●●●●
35400MHz送受信機附属装置□データ伝送装置〔DT〕
37
船舶等識別番号□□
衛星非常用位置指示無設置後は、銘板が隠れて、確認
MADE IN JAPAN
設備の番号（FM）〔400〕□その他 （）線標識〔SE〕
38 その他の工事設計□その他 （□電波法第３章に規定する条件に合致する。
✔
できないことがあります。
工 □□双方向無線電話
捜索救助用レーダー●●●●●●●
33 製造番号 ）
製造番号
〔LP〕
〔LTL〕
事 36トランスポンダ
ＡＴＩＳ番号□レーダー
設 □捜索救助用位置指示送
39信装置
備考
〔R〕
〔ATL〕
計 □
37衛星非常用位置指示無船舶等識別番号
□その他書
線標識
〔SE〕
（）
38 その他の工事設計3枚目□電波法第３章に規定する条件に合致する。
✔
202306
A7520W-2J
工 □
無線局事項書及び工事設計書
捜索救助用レーダー□その他
トランスポンダ〔LTL〕
事（）
設 □捜索救助用位置指示送□デジタル選択呼出専用受信機（超短波帯）
〔DSR〕
39信装置
備考
〔ATL〕

25W固定（据置）型の場合

12 通信事項コード
スポーツ・レジャーに関する事項
港務通信に関する事項
漁業通信に関する事項

33 製造番号□27MHzDSB送受信機〔27D〕
27MHzSSB送受信機
29 □
無線局の区別3枚目

船間通信主体の場合船舶の安全かつ円滑な航行の確保のため船舶局の開設を希望するものです。
専用海岸局加入の場合 スポーツ・レジャー船舶の安全かつ円滑な航行の確保のため船舶局の開設を希望するものです。
事業・業務船舶の安全かつ円滑な航行の確保のため船舶局の開設を希望するものです。

16 停泊港コード（都道府県）

加入海岸局

2枚目

以下の内容は、「無線局事項書及び工事設計書」様式の各欄に使用するコードや、一般的な記入例です。
なお、各項目の先頭に記載している番号は、「無線局事項書及び工事設計書」様式の欄番号です。

0.05W

●●

24

30 機器の種類

４. コード表等

５W●●●●●●●●●●

無線局事項書及び工事設計書

25W固定（据置）型の場合：
「25」

１W

●●●

船舶番号又は漁船登録番号

29 無線局の区別

5W携帯型の場合：
「5」

W□F1D

2228

5W携帯型の場合船舶の主たる停泊港の所在地を管轄する総合通信局を記入してください。
※沖縄県の区域においては、「総合通信局長」
に取り消し線を引き、「沖縄総合通信事務所長」
としてください。

（ふりがな）
氏
名

MAA

□A3X

3枚目

該当する□にレ印（✔）
を付けてください。

電話番号
（）
―
フリガナ ●●●●●●●●●●●●●●

希望する運用許容時間

電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力「4. コード表等」を参考に、 必 要とする周波数（CH）を記 入してください。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

無線局事項書及び工事設計書

第二級海上特殊無線技士以上の資格を有し、 かつ、DSC（デジタ ル 選 択 呼 出 装置）機能を使用する
場合は、レ印（✔）を付けて、空中線電力を記入してください。

無線従事者選(解）任届□再免許

8132枚目□変更

都道府県―市区町村コード 〔〒(―­●●●●））（●●●－­

氏名又は名称及び7
代表者氏名

無線機を設置する
船名をひらがなで、識別信号に記入してください。

電波法施行規則第34 条の４関係（特例様式）

1

各チャンネルの使用区分
船間通信主体の場合
CH6、8、10、13、69、72、73 船間
F3E：CH6、8 ～ 14、16、69、72、73、77
CH11、12、14
陸船
船間通信主体で DSC装備（CH70）の場合
CH9、13船間・陸船
F2B：CH70
CH16、77
呼出・応答
F3E：CH6、8 ～ 14、16、69、72、73、77※専用海岸局に加入の場合は、海岸局に指定されているCHを追記して、申請してください。
※その他必要とするCHがある場合、例えば通信相手の「○○ポートラジオ海岸局」などでは、その CHを追記して申請してください。
23 用途コード

21 航行区域又は従業制限コード
平水区域
沿海区域
近海区域
遠洋区域
限定沿海
限定近海
2時間限定沿海
瀬戸内限定
第1種
第2種
第3種
小型第1種
小型第2種

HSK
EKK
KKK
EYK
EKG
KKG
E2G
EKS
F1S
F2S
F3S
FK1
FK2

旅客船
貨客船
貨物船
油送船
巡視船
漁船
魚貨物船
レジャー船
雑船

26 旅客定員（12名以下の場合は、記入不要）
コード
12名を超え、250名以下のもの
250名を超えるもの

21 航行する海域コード

27 長さコード

A1
A1、A2
A1、A2、A3
A1、A2、A3、A4

12ｍ未満
12ｍ以上

※A1：VHF
A2：MF（A1除く）
A3：衛星圏（A1、A2除く）
A4：衛星圏外

PSG
PCS
CRG
OTL
PTV
FSB
FCS
LSR
ZTS

A
BS
L

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