証券コード：4182

第89期 中間報告書
2015年4月1日

2015年9月30日■ CONTENTS
ごあいさつ…………………………………… 1
連結業績ハイライト………………………… 2
事業別営業概況……………………………… 3
トピックス…………………………………… 5
連結財務諸表………………………………… 7
株式の概要…………………………………… 9
会社概要…………………………………… 10
株式についてのご案内…………………裏表紙

ごあいさつ株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第89期第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）の事業活動についてご報告申し上げます。

代表取締役社長

倉井 敏磨

当第2四半期連結累計期間（2015年4月1日〜2015年9月30日）におけるわが国経済は、新興国経済の減速による影響も見られましたが、企業収益の改善や個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループにおきましては、高純度テレフタル酸事業からの撤退に伴う汎用芳香族化学品の販売数量減少、需要低迷による電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量減少、メタノールの市況下落等がありましたが、㈱JSP等の連結子会社化等により、増収となりました。
営業利益は、電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少しましたが、円安及び原燃料価格の低下による採算改善に加え、㈱JSP等の連結子会社化もあり、増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、メタノール市況の下落やブルネイ国生産拠点での定期修繕実施等による海外メタノール生産会社に係る持分法利益の減少や、為替差損益の悪化等により、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により特別損益が改善したものの、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、減益となりました。
以上の結果、売上高3,002億円（前年同期比324億円増（12.1％増））、営業利益153億円（前年同期比90億円増（143.1％増））、持分法利益81億円（前年同期比86億円減（51.6％減））、経常利益211億円（前年同期比17億円減（7.8％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益185億円（前年同期比19億円減（9.5％減））となりました。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
2015年12月

中期経営計画「MGC Advance2017」【グループビジョン】「社会と分かち合える価値の創造」【基本方針】
1．中核事業を中心とした既存事業の収益力強化
2．不採算事業の再構築
3．新規事業の創出と育成
4．グループ全体の経営効率改善
5．持続的成長を支える＜質＞の向上

1【2017年度目標連結財務指標】

売上高7,000 億円

営業利益

400 億円

経常利益

550 億円

ROE（自己資本利益率）

9 ％以上

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）前期

2015年4月1日～
9月30日

2014年4月1日～
9月30日

2014年4月1日～
2015年3月31日

売上高300,294

267,861

529,570

営業利益

15,333

6,308

14,996

経常利益

21,131

22,91042,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

18,524

20,46543,346

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

41.55

45.31

95.97

■ 売上高

■ 営業利益■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益／
1株当たり四半期（当期）純利益

（億円）

（億円）

（億円）（億円）

（円）

400

80

300

60

200

40

100

20

0

0

200

6,000

500

5,000

400

150
4,000

300
100

3,000

200

2,000
50

100

1,0000500

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2015/9■第2四半期（累計） ■通期

02012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2015/9

1株当たり四半期純利益

02012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2015/9-100100

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2015/9-20

1株当たり当期純利益2

事業別営業概況（2015年4月1日〜2015年9月30日）

天然ガス系化学品事業

29.2％

売上高構成比メタノールは、市況下落により減収となりましたが、単価の高い期首在庫を有していた前年同期に比べ、損益は改善しました。

■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

2,000300

1,848200915

原油その他のエネルギー販売は、原油価格の下落等により、減収減益と272以上の結果、売上高876億円（前年同期比39億円減（4.3％減））、営業利172

益21億円（前年同期比15億円増（237.8％増））となりました。また、海外

876
1005000

メタノール・アンモニア系化学品は、円安及び原料価格の低下によりMMA系製品を中心に採算が改善したことなどから、損益が改善しました。
なりました。

1,500
1,000

主要製品
メタノール、アンモニア、メチルアミン、MMA、多価アルコール 等

2015/3 2015/9

0772015/3 2015/9■第2四半期（累計） ■通期

メタノール生産会社を中心とする持分法利益を60億円計上した結果、経常利益は77億円（前年同期比95億円減（55.1％減））となりました。

芳香族化学品事業

主要製品
メタキシレン、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、高純度イソフタル酸 等

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンやMXナイロンの販売数量増加に加え、円安及び原燃料価格の低下もあり、増収増益となりました。

34.6％が減少しましたが、メタキシレンや高純度イソフタル酸の輸出採算改善等により、増益となりました。

■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

1,50080

1,200

1,2111,0399006007160

また、㈱JSP等の連結子会社化に伴い、第1四半期より、発泡プラスチック事業の業績を計上しております。
以上の結果、売上高1,039億円（前年同期比396億円増（61.6％増））、営業利益77億円（前年同期比62億円増（400.2％増））、経常利益71億円（前年同期比74億円改善）となりました。

406422030000-202015/3 2015/9■第2四半期（累計） ■通期3

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸事業からの撤退により売上高

売上高構成比10△32015/3 2015/9

機能化学品事業主要製品
過酸化水素、電子工業用薬品、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂 等

無機化学品は、ハイブリッドケミカルの販売数量が減少しましたが、海外拠点における超純過酸化水素の販売数量増加に加え、円安や過酸化水素の販売価格是正の効果もあり、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、原料価格の低下に伴うポリカーボネート及びポリアセタールの採算改善や、モバイル機器のカメラレンズ用途27.3％を中心とする特殊ポリカーボネートの販売数量増加等により、損益が改善し売上高構成比ました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を下回り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高820億円（前年同期比2億円増（0.3％増））、営業利益56億円（前年同期比24億円増（76.0％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を20億円計上した結果、経常利益は58億円（前年同期比28億円増（98.1％増））となりました。

特殊機能材事業■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

2,000

100

1,64680

1,500
1,00005860817820500

主要製品
プリント配線板用材料、脱酸素剤

914029202015/3 2015/902015/3 2015/9■第2四半期（累計） ■通期

等

電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が、スマートフォン市場の成長鈍化やその他エレクトロニクス製品の需要低迷の影響により減少したことから、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、消費増税の影響により需要が落ち込ん8.8％だ前年同期に比べ、国内食品用途の販売数量が増加したことに加え、輸出も伸長したことから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高264億円（前年同期比35億円減（11.9％減））、営業利益11億円（前年同期比11億円減（50.0％減））、経常利益8億円（前年同期比16億円減（65.5％減））となりました。

■ 売上高 （単位：億円）
600

582

40400

その他の事業

不動産業など■ 経常利益 （単位：億円）
50

500300

売上高構成比299

26420030242010

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円増（6.9％増））、営業利100益は0億円（前年同期比0億円減（42.8％減））、経常利益は0億円（前年同0期比8億円減（93.5％減））となりました。

■第2四半期（累計） ■通期

2015/3 2015/940082015/3 2015/94トピックス

製品紹介

1

「新規事業開発部」を設置
2011年に発足した「未来事業創出プロジェクトグループ」を発展的に解消し、「新規事業開発部」を新たに設置いたしました。
新規事業領域の選定と、継続的に事業化構想を立案する機能を付加した組織として、中期経営計画の基本方針である「新規事業の創出と育成」を更に推進してまいります。

2

山葵沢地熱発電所の着工
電源開発㈱及び三菱マテリアル㈱との共同出資により設立した湯沢地熱㈱は、本年5月に山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）の建設工事を開始いたしました。本発電所は、純国産の再生可能エネルギーである地熱資源を利用することにより出力42,000KWの発電を行うもので、2019年5月に運転を開始する予定です。
山葵沢地熱発電所

5完成予想図3

新潟工場にてエネルギー効率を改善し、環境負荷を低減
本年7月末に生産を終了したアンモニア製造設備に使用されていたユーティリティ設備の有効活用を図るため、2016年末までに新たなスチームタービン発電機を導入します。また、自家発電装置を更新し、工場内の電力・スチームなどの需要に柔軟に対応できる体制を整えます。
これらの施策により、従来は活用しきれなかった工場内のエネルギーを有効利用することが可能となります。具体的には、温室効果ガス排出量を昨年度比で約4割削減し、原油換算で年間約1万KLの省エネルギーを達成することができるほか、年間6億円のコスト削減効果が見込まれます。

4

トリニダード・トバゴ共和国におけるメタノール/ジメチルエーテル（DME）の製造販売事業に関する投資を決定
トリニダード・トバゴ共和国において三菱商事㈱、三菱重工業㈱ほか2社と進めているメタノール及びDMEの製造販売事業について、最終投資を決定いたしました。本年9月に着工しており、2019年3月に商業運転を開始予定（生産能力：メタノール100万トン/年、DME2万トン/年）です。
当社は、本事業において生産されるメタノールを世界中で販売するほか、トリニダード・トバゴ共和国並びに周辺カリブ諸国において、DMEのディーゼル燃料代替促進に向けたプロモーションを行います。
メタノールの世界需要は年間約6,500万tであり、今後もGDPの伸びに沿った成長が見込まれております。
6連結財務諸表
連結貸借対照表（要約）
科目（単位：百万円）

当第2四半期

前期（単位：百万円）

科目

当第2四半期

前期

その他

207,620
68,961
100,382
38,276
132,479
25,00062,09945,379225,068
79,323
104,155
41,589142,864
25,00069,93247,931❷ 負債合計340,100

367,932

361,180
41,97035,590299,180△15,560
18,93014,1681,881
2,880
45,792348,974
41,97035,595279,540△8,131
28,66920,612
4,950
3,106
45,207425,903422,851

766,003790,784（2015年9月30日現在）（2015年3月31日現在）（2015年9月30日現在）（2015年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）

344,167

372,166

54,25762,327

144,705

152,711

有価証券

16,137

18,137

たな卸資産

108,791

110,356

その他

20,27528,632

固定資産

421,835

418,618

233,845

235,923

建物及び構築物

73,79375,836

機械装置及び運搬具

84,67087,249

その他

75,381

72,837

無形固定資産流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

有形固定資産

8,921

9,214

投資その他の資産

179,068

173,481

投資有価証券

169,668

164,851

9,400

8,630

766,003790,784

その他❶ 資産合計流動負債

支払手形及び買掛金
短期借入金
その他

固定負債
社債

長期借入金

（純資産の部）
株主資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他

非支配株主持分❸ 純資産合計
負債・純資産合計■ 総資産／純資産／1株当たり純資産（百万円）
800,000

790,784

657,838

600,000
400,000

691.26
323,858

766,003836.12860.66422,851425,903

200,000
0750
500
250

2014/3

2015/3■総資産 ■純資産

7（円）
1,000

2015/90

1株当たり純資産

1 資産合計●現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことや、減価償却などにより減少しました。
2 負債合計●支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の減少などにより、減少しました。
3 純資産合計●

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が増加したことなどから、増加しました。

連結損益計算書
（要約）
科目

❹ 売上高

（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2015年4月1日から9月30日まで）（2014年4月1日から9月30日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

科目

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2015年4月1日から9月30日まで）（2014年4月1日から9月30日まで）

300,294

267,861

税金等調整前四半期純利益

23,44822,956240,451

231,134

減価償却費

13,115

11,57444,50830,418

持分法による投資利益△8,113△16,754

15,3336,308

持分法適用会社からの配当金の受取額

1,162

13,192

営業外収益

11,24019,608△5,170

10,114

営業外費用

5,442

3,006

法人税等の支払額または還付額

4,068

△654

21,131

22,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,51040,429

特別利益

3,882

2,185

設備投資資金等△13,640△8,629

特別損失

1,564

2,139

投融資資金等△2,111

1,052

23,44822,956△15,752△7,576

法人税等

2,852

1,951

△13,506△13,905

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,072

540

自己株式の取得による支出△7,429△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,524

20,465

配当金支払額△3,161△2,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,097△16,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

684

1,358

現金及び現金同等物の増減額△10,653

17,590

現金及び現金同等物の期首残高

72,67837,310連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額

0373

62,02455,274

売上原価
販売費及び一般管理費❺ 営業利益❻ 経常利益税金等調整前四半期純利益

4 売上高
●

高純度テレフタル酸事業からの撤退に伴う汎用芳香族化学品の販売数量減少、需要低迷による電子材料やポリカーボネートシー
ト・フィルムの販売数量減少、メタノールの市況下落等がありましたが、㈱JSP等の連結子会社化等により、増収となりました。
5 営業利益●電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減
少しましたが、円安及び原燃料価格の低下による採算改善に加え、㈱JSP等の連結子会社化もあり、増益となりました。

運転資金等

投資活動によるキャッシュ・フロー
借入金・社債増減額等

現金及び現金同等物の四半期末残高

6 経常利益●メタノール市況の下落やブルネイ国生産拠点での定期修繕実施等による海外メタノール生産会社に係る持分法利益の減少や、為替差損益の悪化等により、減益となりました。
8株式の概要（2015年9月30日現在）発行可能株式総数

984,856,000株

発行済株式の総数

483,478,398株

株主数

25,380名

上場取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：4182）

大株主

株主名
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
農林中央金庫
旭硝子株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
株式会社横浜銀行

持株数（千株）

出資比率

21,723
19,271
17,591
16,795
13,611
10,053
9,671
7,012
6,902
6,170

4.9%
4.4%
4.0%
3.8%
3.1%
2.3%
2.2%
1.6%
1.6%
1.4%

（注）1. 当社は自己株式を41,827千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況

個人・その他 19.8 ％外国法人等

28.7 ％
10.7 ％

その他国内法人

株価等の状況

■ 株価（円）

発行済
株式総数

金融機関

39.7 ％

証券会社

1.1 ％

1,000
800
600
400
2000

■ 売買高 100,000（千株）

80,00060,00040,00020,0000
2012年4月

9

2013年4月

2014年4月

2015年4月

会社概要（2015年9月30日現在）

社

本所

在

名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資社 〒100-8324
地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

事

創業 大正7 （1918）年1月15日

設

立 昭和26（1951）年4月21日

役

員

代表取締役
会
長
代表取締役
社
長
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員酒 井 和 夫
倉 井 敏 磨杉 田 克 彦河邦 雄

金 419億7千万円

従 業 員 数 2,402名（連結：8,312名）

三菱ビル

業

所 営業所：大阪支店
研究所：東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所
工取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
社
外取 締 役社
外場：新潟工場、水島工場、四日市工場、山北工場、鹿島工場

佐 藤 康 弘執 行 役 員岩 切 常 昭執 行 役 員平 本 欣 司藤 井 政 志執 行 役 員設 楽 琢 治理事

満 田 信 一二 瓶 好 正執 行 役 員久保田千春

谷 川 和 生執 行 役 員水 上 政 道大 矢 邦 夫

執 行 役 員高 木 俊 哉監 査 役
常勤監 査 役常勤監 査 役
常 勤・ 社 外監 査 役
非常勤・社外山 根 祥 弘林

本勝 茂

執 行 役 員阿 部 崇 文執 行 役 員稲 荷 雅 人城 野 正 博執 行 役 員吉 田

晋

執 行 役 員香 坂

稲 政 顕 次執 行 役 員尾 登 主 佳執 行 役 員築 地 永 治靖畑仁

木 村 高 志松 山 保 臣連結子会社（77社）
木江ターミナル㈱㈱日本ファインケム
国華産業㈱
㈱JSP
JSP INETERNATIONAL GROUP LTD.
フドー㈱永和化成工業㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
三永純化㈱巨菱精密化学股份有限公司
MGCフィルシート㈱THAI POLYACETAL CO., LTD.
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
MGCエレクトロテクノ㈱MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO.,LTD.
㈱東京商会
菱江化学㈱
菱陽商事㈱
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.
他 55社

10

株式についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

同総会権利行使株主確定日

3月31日

定時株主総会

期末配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日
公告の方法

1単元の株式数

株主名簿管理人
特別口座の管理機関
同連絡先

ホームページではさまざまな情報がご覧いただけます。

毎年6月

3月31日
9月30日

電子公告により行います。
公告掲載URL：
http://www.mgc.co.jp/ir/public_notices/
1,000株

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）http://www.mgc.co.jp/

単元未満株式の買取制度・買増制度のご案内

株式に関するお問い合わせ先

当社は単元株制度を採用しており、単元未満（1,000株未満）の当社株式につきましては、株式市場で売買を行うことができません。
そのため、単元未満株式につきましては、次の2つの制度をご用意しております。
‌1）単元未満株式を当社に買取請求することにより売却する制度（単元未満株式の買取制度）2）‌単元株式数に不足する株式を当社から買い増すことにより、単元株式にする制度（単元未満株式の買増制度）
当社では単元未満株式の整理をしていただきやすくするため、両制度のご利用手数料を、無料としております。
なお、本制度の内容ならびにお手続方法の詳細は、右記のお問い合わせ先までご連絡ください。

1）証券会社等の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：お取引の証券会社等にお問い合わせください。

（注）‌このご案内は、単元未満株式の買取・買増請求を強制するものではございません。

（注）なお、支払期間経過後の配当金支払、郵送物の発送に関する‌
ご照会については、下記の特別口座の場合の連絡先をご利用ください。

2）特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先：
三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお問い合わせください。
連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）

特別口座に関する手続用紙
音声自動応答電話によるご請求：
電話（0120）244-479（フリーダイヤル）
インターネットによるダウンロードURL：
http://www.tr.mufg.jp/daikou/