第2回
１日時

２

参加者

ひょうご多文化共生社会推進懇話会 議事録概要

令和 2 年 10 月 29 日(木) 10:00～12:00※オンライン会議システムによる開催
構成員：乾構成員、金構成員、酒井構成員、新矢構成員、高井構成員、髙谷構成員、竹沢構成員、藤谷構成員、古山構成員、安田構成員、吉富構成員
事務局：国際監

３議 事（１）ひょうご多文化共生社会推進指針提言案について（２）意見交換

４

議事概要（１）国際監挨拶
・６月に第１回目を開催し、皆様から指針改定の方向性について意見、提案をいただいた。
・６月から８月にかけては、県内市町・外国人団体、外国人県民の方々にアンケート調査を行った。
・７月には外国人コミュニティ・支援団体で構成する外国人県民共生会議を開催し、ポストコロナ社会における多文化共生のあり方を中心に意見をいただいた。
・ 本日は、指針改定に向けた提言案について、忌憚のない意見をいただきたい。
（２）議事①ひょうご多文化共生社会推進指針提言案について事務局から資料１、資料２、資料３について説明
②意見交換

○座長
・今回の会議はとても重要な会議で、優先順位も考えていかなければいけない。
・重点的な取り組みについても、実現可能性も調整しながら絞り込んでいきたい。
○構成員A・教育の継続について、もう少し記したほうがいいと思う。自己を生かして活躍できるよ
うにするためには、専門的知識を身につけなければいけない。就学保障のため、分散化、多様化を背景に、特別枠等を拡大できればいいと思っている。
・めざす姿のテーマは、「多様な文化を認め合い、共に歩む兵庫県の多文化共生」となっているが、外国人が自分たちでエンパワーメントしていくというような表現にしてほしい。外国人生徒や住民が力をつけて地域を支えていく仕組みを作るなどの項目があってもいいと思う。
・母語教育については賛成で、施策に盛り込んで予算を配分いただきたい。

○構成員B・各主体に求められる役割で、教育機関の役割について、児童生徒だけを対象にするのではなく、子供の教育環境は、保護者の影響が非常に大きいので、保護者への取り組みも追記すべきだと思う。
・今回の指針の中に外国人の居住問題が取り上げられているのは非常にいいことである。
家主や仲介業者と外国人借家人との間でよく起こる問題に、契約時の契約書が難解ということや遵守項目の記載漏れなどがある。外国人住民にも分かりやすい契約にすることは、日本人の人たちにも非常に役立つことだと思うので、「外国住民にもわかりやすい契約」は指針に入れてほしいと思う。
・指針改定案に出入国管理の流れが書かれている。1951年に出入国管理令が施行されたところは、公正な管理を整備という文言になっているが、現在の人権の視点では考えられないような項目が入っているので、指針の中で、公正という言葉を使うことは適切ではないと思う。
・外国人県民の中に、帰化をして日本国籍を取得した人や国際結婚によって生まれた日本国籍の子供なども含むということを盛り込みたいということだが、外国ルーツ県民もし
くは外国移住背景を持つ県民など新たな文言にして、兵庫県に住む外国から移住した背景を持つ人達を適切に表す言葉に変えるほうがいいと思う。
○構成員C・意識づくりのところでは、外国人との交流が、まず大切なことではないかと思う。当市
では地域をあげて住民学習を行っており、その中で外国人の人権をテーマとして取り上げたりしているが、多くの人が外国人に対する理解を持てるような意識づくりは大切だと思う。
・次に環境づくり、地域づくりのところは、外国から来られると、生活においていろいろなことが違うので、不安の中で生活をしている。だから、一人一人に、できるだけきめ細やかな配慮をしていく必要があると思う。
・安定した就労と生活の確保のため、企業は雇用している外国人に対し、しっかり責任を持つべきである。
○構成員D
・日本語教師やボランティアの育成というのはあるが、日本語教師とボランティアだけではなくコーディネーターを加えていただきたい。文化審議会から発表された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」においても、また文化庁の地域日本語教育事業
でも、地域の日本語教室でコーディネーターがすごく重要視されている。
・全体を通して、外国人児童生徒の日本語教育については言及しているので、いいと思うが、大人に対しては日本語学習としか言葉が出ていない。日本語教育推進法もできたし、外国人の人材育成や地域での活動促進という以前に、人権や言語権という観点からの日本語教育を、国や自治体で、基礎教育の保障として取り組んでいただきたいと思う。

○構成員E・各主体に求められる役割の中で、企業のところで、外国人の人権を尊重し、法令を遵守するなどの社会的責任や、能力開発や能力が発揮できるような支援と記されているが、外国人を雇用している企業の責任を考えると、日本語の学習について機会の提供にとどまらず費用の負担といったことまで含めて考えいただきたい。地域の人と外国人労働者が交流する機会を作ることについても、企業がもっと責任を持つことが必要ではないかと考える。
・医療機関における外国人患者受入れ環境整備について、ここでは多言語センターＦＡＣＩＬが行っている事業の拡大というニュアンスで書かれているが、医師会や病院協会と一緒になって、たくさんの病院が参加できる仕組み。風邪を引いたので薬をくださいというような話は、簡易な翻訳機械で対応するとしても、手術が必要というようなレベルになってくると、電話を使った遠隔通訳が必要になってくる。心疾患や悪性新生物というような話になってくると、高度な医療に関する言葉もわかるプロの医療通訳者を派遣するなど、レベルに応じた仕組みについて言及すべきではないかと思っている。愛知県などは、通訳する人を養成したり、派遣したりコーディネートをしている。調整する仕事についての費用は、愛知県と愛知県下の市町村が負担をして、直接の通訳の派遣費用は病院と患者が負担するというような仕組みで運用されている。三重県や滋賀県でも、まだ大きな仕組みではないが、徐々にそういう取り組みが広がってきているので、主な施策のところに位置づけて書くべきではないかと思う。
○構成員F・追記が必要な項目としては、成人して来日した人たちのための日本語教育の充実が必要ではないかと思う。より安定した仕事につくためにも、日本語教育が重要だということは、さまざまな知見でも出されているので、就労のための日本語教育の充実という項目が必要ではないかと思っている。
・より充実が必要な項目としては、意識づくりのところで、アンケート結果の総括では、「日本人住民の多文化共生に関する理解不足、意識の低さ」などの回答が増加しているという記述もあった。また、回答数が少ないが、教育分野で「外国人生徒に対するいじめが通常より高い頻度で生じている」という回答も増加している。さらに、兵庫県の現状がわかりませんが、コロナ禍の中での差別とか、ヘイトスピーチというのがニュースなどでも報道されている。一方で、ヘイトスピーチ解消法が2016年に国で制定されたが、地方公共団体が地域の実情に応じた施策を講ずるように求めていて、自治体の中には条例を制定しているところもある。そういう状況を踏まえて、兵庫県でも、意識啓発にはとどまらないような形で、できれば条例制定のようなものを考える必要があるのではないかと思う。
・外国人県民の参画という点で、兵庫県の外国人県民共生会議が取り上げられていると思うが、このような参画を進める制度は非常に有意義なものと考えている。構成員が選ばれる場合は、団体を通じてとなっていると思うが、国籍の多様化や分散化の話もあったので、より幅広い外国ルーツの県民が地域づくりに参画する方法を考えられるといいと思う。

○構成員G・ベトナムの方々に４０人ぐらい会社で働いていただいている。施策の中で企業が主になるというところがあるが、ベトナム人など外国人の方を雇い入れられているところは、技能実習生制度を使っているところが多いと思うが、外国人を雇用する県内企業が7,000社ぐらいだとすると、おそらく１社あたり５人～６人ぐらいの方々が雇われていることになる。具体的には、おそらく従業員が２０～３０人ぐらいの会社だと思うので、労務関係は社長一人でやっているところが多いと思う。
・どのようにして外国人の方々が地域に根差すようにしていくかというサポートは、おそらく受入機関や送出機関が、相談窓口になっているケースが多いのではいかと思う。受入機関と、こういう時はどうするという話をさせていただいているが、それらの機関との関わりが、これらの施策の中ではわからない。ほとんどの施策は、企業に対してこうしなさいという話だが、受入機関が、企業に送り出すときにはこういう話をしたほうがいいなどを示した方が、効率的ではないかと思う。
○構成員H・めざす姿や取組方針等については賛成だが、多文化共生を兵庫の強みとして、重点施策を打ち出して、国内外に発信することで、多文化共生に関する有益な情報、アイデア、人材が集まって相乗効果が期待できる。
・施策の大半が、地域社会が主導で推進する形になっていると思うが、県民一人ひとりの自発的な行動を後押しするというような施策があってもよいと思う。県民の中には外国人に手を差し伸べたいけれども、どういうふうに声をかけたり、どう助けたりしていいのかわからないという人も多いと思う。そのような善意を後押しするためのマッチングサービスを、県が主導することは、日本人住民にとってもメリットが大きいと考える。
例えば子育て世代の日本人が参加した場合、子供の外国語や文化に対する興味を育むとか、多様性を認めることの大切さを実際の体験をもって学んでいくことができて、このことが、グローバル人材の育成にも貢献すると思う。
・兵庫県のパリやシアトルの事務所で情報収集を行って、海外から見た兵庫県の視点を生かせると、問題点を事前に抽出・解決することで、外国人登録者数を増やし、多文化社会の活性化につなげることができると思う。
・技能実習生について国際的な批判があることを研究して、国や他県に先駆けて問題解決に取り組む姿勢を強調することも提案したいと思う。彼らのことをきちんと担保するために、県として何ができるかを検討して、施策として積極的にできれば、実習生、受入企業、兵庫県の三者にとってウィン・ウィンの関係にできるのではないかと思う。
○構成員I・指針改定案について、３点意見を申し上げたいと思う。改定案では音声翻訳機の導入や通訳ボランティアの派遣により、外国人住民と地域住民との双方向コミュニケーションを促進するとされているが、日本人住民と外国人住民がお互いにコミュニケーションをとる意識を醸成しなければ、体制を整備しても活用されない可能性がある。双方向コミュニケーションを促進すること以外に、住民同士の多文化共生の意識を醸成することを盛り込んでいただきたい。
・改定案では外国人県民が安心安全に働けるよう、働きやすい就労環境整備や職場内の多文化共生を推進するとされているが、企業あるいは事業者には、雇用主としての社会的責任という観点から、職場内の多文化共生を推進するだけではなく、職場外においても外国人住民の多文化共生を推進していただきたい。そのため、改定案の「施策の方向」や「主な施策」に、職場内だけではなく職場外においても、多文化共生を推進することを企業に求めることを盛り込んでいただきたい。このことについては、先ほど送り出す側、受け入れ側にも求める必要があるのではないかとおっしゃっていただいていたが、そのことについても賛同する。
・防災への意識啓発というところで、改定案では、市町の防災関係部署による平時からの外国人数の把握と適切な情報発信などの取組を推進するとされているが、平時からの意
識啓発や適切な情報発信は、市町防災関係部署だけに限らず他の部署や地域住民組織とも連携しながら取り組みを推進することを盛り込んでいただきたい。
○構成員J・指針の趣旨について、共に生きると書かれているが、共に生きるためにというと、何か折り合いつけるとか、何かを我慢しなければいけないとか、お互いに歩み寄るための努力とか、前向きなものが出てこないような気がする。むしろ、外国の人たちが増えていることをチャンスと捉えて、日本社会が変わっていかなければいけない、変われるチャンスだというように、もう少し積極的な趣旨を書いてほしい。日本社会側の都合もあって、増えているということもあるので、本当に変わらなければいけないのは日本社会だと思う。
・外国人県民という言葉は、去年の外国人県民共生会議で、外国人県民という言葉をいつまで使うのかというようなことを提案し、そのあと県の方と話をすることがあって、他にどういう言葉があるだろうと考えてみても、やはり外国にルーツをもつ兵庫県民とか、説明が入る言葉しか難しいですねという話をした。その結果、おそらく定義を変えるという話になったのではないと理解しているが、外国人をつけるということ自体に違和感を覚える人も多いと思うので、少し説明してでも変えるほうがいいのではないかと思う。
・医療通訳の制度が必要だということについて、愛知県は１，０００万～２，０００万の予算を県が割いて、ほとんどの部分は業者に委託している。兵庫県の場合はＮＰＯが自分たちで助成金を寄せ集めているが、県や市の助成金は、遠隔通訳を促進するための事業としていただいて、コーディネート費用は自前でやっている。収入がなく続けているので、もうこれ以上続けられないということは、ずっと言ってきている。医療機関の意
識をもっと変えてもらって、医療機関と行政が歩み寄って、公的なものに位置づけてもらわないともたない。これはＮＰＯがする活動と位置づけてほしくない。コラムを見ると、ＮＰＯがこういう活動をしていて、それを応援しましょうというように見えるので、もう少し考えてほしいと思う。
・教育に関して、就学の問題、いじめの問題、それから言語の問題、たくさんの現場で問題を抱えさせられている子どもたちがいるが、発達障がいと判断される外国ルーツの子どもたちが増えている。いろいろな本も出ているが、どうして外国ルーツの子どもたちの発達障がいが増えているように見えるのかということは、原因を究明しなければいけないと思っている。支援教室や支援学校に行くほうが、手厚い支援を受けられるから、そのほうがその子にとっていいというように、支援も専門家もいない中で、しかたなくそうなってしまっているのではないかとも言われている。実際に発達障がいの線引きも難しい中で、ただ言葉の理解が不十分なだけなのに、反応が遅いとか、ストレスがたまってうろうろするからとか、そのような理由で、その子が支援学校に進学してしまうと、せっかく何か才能があっても、進路も狭められていく。そもそもの発達障がい児童への支援という教育環境も合わせて考えるべき問題だと思う。指針にどう書くかはわかりませんが、そういう受け皿がないこと自体を見直すというようなことを、どこかに示しておかなければいけないと思う。
・このような指針は、何年かに一度策定されるわけだが、パブリックコメントを募集しても関心のある人しか見ない。一人一人に、もう少し自分の問題だと思ってもらうためには、わかりやすいパンフレットやキャッチフレーズがいるのではないかと思う。関心のない人にどうやって届けるのかということが気になる。５年ぐらい前に長田区に提言をしたことがあるけれども、その時にキャッチフレーズ的なものや、分かりやすいパンフレットを作ったので、それを参考に資料で送らせていただいた。１人でも、２人でも関心をもって、多文化共生が自分たちのことだということを、広げていけないかと思う。
○座長
・総括的になってもあまり意味がないと思っており、できれば５つ目玉となるものを作っていきたい。前回複数の方が入居差別のことおっしゃっていたので、例えば入居差別１１０番というのを作るというように、キャッチーな名前で見える化して、ここに電話をかければいいということが、外国から来た人やその周りの方にも分かるようにするということなど、一般の県民に向けて分かりやすいものを考えていきたい。
・企業がもっと、職場内外において責任意識を持つべきだという話や、成人向けの日本語教育というのが大事だという話も、複数の方が言われた。差別の問題とも関係しているが、契約のことも含めて、日常生活に関して、外国人に対するステレオタイプ的な偏見が生み出されないようにするとい話や、それから特別枠の話も出た。
・学術会議では、高校の入口から出口ということで、入口という意味では高校入学の特別枠を拡充することも言っているし、出口という意味では大学、特に国公立の大学で特別枠を設けるようにということを言っている。ぜひ兵庫県立大学には、考慮していただきたい。
・もっと多くの医療機関に、患者に対して、日本語が不自由であれば、それに対するサービスを提供するというのは責任であるという意識をもっと持っていただきたいということなど、医療機関の話もいろいろと出たと思う。なるべく取り入れられるものは取り入れられるように検討していきたい。
・外国人県民共生会議は、同じ団体が長く出てきていて、そのままでいいのかという疑問ももっていた。ただ、人数は多過ぎるぐらいで、深い議論ができないというのがジレンマとなっている。時間も増やしていただきたいと言っているが、改革が必要になるので、相談させていただきたいと思う。
・外国人県民という言葉については、簡単には変わらないかもしれないが、議論し始める必要があるとは思う。具体的な代替案を言ってほしい。
○構成員B
・外国ルーツ県民でもいいかと思う。片仮名を避けるとしたら、移住背景県民。韓国では、移住背景をもつ青少年など、一般言語として使われている。
○座長
・外国ルーツ県民、移住背景をもつ県民、外国につながりをもつ県民。これ以外の提案は、ないでしょうか。何かアイデアがあれば、事務局に連絡ください。
・本来、多文化共生というのは外国につながりをもつ人だけじゃなくて、アイヌだとか、被差別部落だとか、いろんな多様な文化の人たちを含んでいる概念だが、次のステップとして、ベストではないにしても、外国人県民よりもベターな言葉があれば考えたい。
・他の方が意見されたことに対して、付け加えたり、違う考えがあるといったことをお話いただけたらと思う。どれを優先するかということも、おっしゃっていただけたらと思う。
○構成員I・雇用で来ていただく外国人が多いので、まず受け入れる企業、事業者が、その生活について第一次的に責任を持つということを明記しなければ、実効性がもてないと思う。
・アンケートを見ても、実態も分かっていないということなので、それでは、どの人にどのように対応するかということになるので、雇用を目的に受け入れる外国人については、受け入れる企業がまず責任を持つことだと思う。
・大きな企業でなければ、受入機関や送出機関に委ねなければという話があったが、そういった機関に責任を全部持っていただけるわけではないと思うので、毎日顔を合わせて仕事をされる企業が、第一次的な責任を持って、言葉、生活、病院、災害に対する対応など必要なことに責任を持つべきで、そのうえで自分たちだけでできないことを行政、支援団体と一緒になって取り組んでいくという形にしないといけない。
・それぞれの市町においては、どの企業に何人受け入れられているかを把握する。そのために、企業から報告いただき、企業が自分のところだけでは取り組めないところを、市内の企業が集まって支援をしたり、そういったことを考えてやっていくとことで、実効性を持たせることができるのではないかと思う。
○座長
・実際に企業が実行するにはどうしたらいいか、受入機関と受入企業との間で、具体的にどうすればいいか。例えば、日本語を研修するということであれば、その費用まで持つなど、責任意識をどうすれば持つようになるか、実行可能なアイデアがあればお願いしたい。何か動機づけのようなものができるプログラムがあればと思う。
・他のイシューでもご意見があればお願いしたい。

○構成員H・共生という言葉が、お互い折り合いをつけていかないと、というような若干ネガティブなイメージがあるのをどうやってポジティブに持っていくかということは、おっしゃるとおりだと思う。
・先ほどの企業の話にも若干通じるところはあると思うが、社会や県民一人一人にとってメリットがあるポジティブな話だということを、どうやって理解してもらうかということが大事だと思う。
・よくウィン・ウィンという言葉を使うが、外国にルーツをお持ちの方々と交流していろいろ理解することは楽しい、面白いというような方向に持っていく。それがうまく回っていくと、社会の活性化や、兵庫県の経済にプラスになる、企業にとってもプラスになる。そういう意味では企業の責任についても、受け入れた方々が定着して、いきいきと活躍してくれればメリットにつながる。ネガティブな思いをさせてしまうと悪循環になる。
・そのようなことをどのようにして社会、県民、企業の皆さんに理解いただくか、県主導でやるべきなのかというところも議論があると思うが、みんなで考えてポジティブに持っていくとことが大事だと思う。
○座長
・例えば、いろいろな機関誌、ニュースレターのようなもので、日本人側の声、モデルケースになるような声を載せる。例えば、外国人の人に来てもらって全く違う視点で何かアイデアをもらってうまくいったとか、職場の人間関係がお互いによくなったとか、成功例のようなものをニュースレターの中に書いてもらう、そういうところから始められるかもしれない。
・どのトピックでも結構なので、他にご意見があれば、お願いしたい。
○構成員A
・ポジティブな取組をしないといけないと思うが、そこが体系案のところに足りない。誰もが参加できる活力ある地域づくりのところに、例えば外国人が専門性を生かして地域に貢献でできるような人材となるというように、ポジティブな文言があるといいと思う。
そういう人材をつくるには、教育が大事でという話になっていく。
・兵庫県は特別枠が少なかったりして、高校に入りにくいから、大阪に行くというような話も聞いたりする。進路保障ということがないと、兵庫に住み着いていただけないというところもあるので、そこを変えていかなければいけないと思う。特別枠は、増やすということを検討していただきたいと思う。そして進路保障、教育の継続というところから、ポジティブな人づくりというところにつなげていくことができればいいと思う。
○座長
・兵庫県の中でも改善の余地は検討いただきたいし、兵庫県立大学での特別枠の可能性も。
そうすると、シンボリックな意味が大きい。例え数人の枠でも道が開かれたと思い、勇気づけになると思う。
○構成員A・高校で受け入れていかないと、大学につながらないと思うので、整備を働きかけたいと思うが、その前の段階で受け入れないといけないと思う。
・才能のある人がいかされずに、高校にも行けないでということになっているので、高校のところを押さえて、大学でもうまく受入制度ができたらいいと思う。
○座長・受験勉強で高得点を取るということが、必ずしも本人の能力を評価するシステムになっておらず、多様な背景の人たちを高校の中に取り入れるということの重要であるが、あたかも下駄をはかせているような誤解を招いているようなところもあるかと思う。
・移住背景をもつとか、外国につながりをもつ子供たちは、日本の受験勉強には不利だか
ら、そうではなくても入れる道というところで、特別枠が増えたらいいと思う。
○構成員A・評価のところについては、兵庫県は内申点の割合が大きいが、それが達成できない、内申点がだめだったら高校に行けないというところがある。そこで、やはり特別枠ということになると思う。
○構成員E・能力のある子だけれども、ペーパーテストになるとうまく自分の力を表現できないということがあるが、日本を支えてくれる人材に育っていくのだからということで、特別枠は定員に上乗せをしている。今いる教員で対応でき範囲でということで、人数がどうしても限られてしまうが、外国語での学習内容の支援とかもやっているので、予算の範囲内で少しずつ拡充していくというのが基本的な方向かと思う。
○構成員J・枠を作ることは、すごく大事だし、そこが入り口だと思うけれども、入ったあとついていけなかったり、ということもあると思う。高校で受入体制を作らなければいけないと思う。
○座長
・前回、入居差別の話が出たが、これについては、条例ができればいいとは思うが、可能かどうかわからない。先ほど、入居差別１１０番というようなことを言ったが、重要項目ではないということであれば、それにこだわる必要はないので、皆さんの意見を集約していきたいと思う。
○構成員B・条例も含めてだが、指針の目的のところは、ビジョンとして非常に弱いと思う。例えば、

外国ルーツ県民に公正な兵庫を作り、外国人県民が自立し、日本人県民と行動し、活性化させる兵庫となるためとかというようなことがいると思う。
・条例にしろ、差別にしろ、不幸な過去というものをできるだけ避けようとするがために、ビジョンのところが弱くなる。まず公正な社会を作るということをうち出さないといけないと思う。
・入居差別に関しては、理念条例だけでも先に進めたほうがいいという思いはある。外国人の分かりやすい契約については、あまりにも家を借りる側のほうが弱過ぎるという日本の社会の問題があって、日本人の保証人を立てろと言われたりする。保証人を立てるのに家賃保証会社にお金を払わされている外国の人の契約に立ちあったこともあるが、不動産屋と話をすると、大家が言えばそのとおりということを続けているような慣行もあるので、外国人、母子家庭、障害者などが、家を借りられないということについては、住宅の人権条例みたいなものが必要かと思う。
・前回歴史の副読本みたいなものを作ればと話をされていたが、それが載ってない。やはり小さいときから一緒に暮らしている外国ルーツ県民なのか外国人県民なのか、その人たちのことを知るという機会を作っていかないと、何十年たってもメディアとか、ネットの社会で悪い情報を擦り込まれてしまうということがあるので、積極的にそういう負の遺産をなくしていくという方向を示してほしいと思う。
○座長
・残り時間も限られてきたが、皆さんからいただいた意見について、めりはりをつける形で、わかりやすいものを５つぐらいに絞って、今回こういうことをうち出しましたということができればと思っている。
・継続的に皆さんと一緒にまた考えていきたいと思っている。このあたりで、本日の私の務めは終わらせていただく。
○事務局
・次回は、１２月か来年の１月頃に開催したいと考えている。パブリックコメントを経て、第３回の懇話会で最終案ということになるが、ご協力をお願いしたい。
５「外国人県民」という名称について第２回懇話会で意見のあった「外国人県民」という名称について、第２回懇話会後に座長を中心にメール等で意見交換が行われ、以下のとおり意見が出された。
(１) 座長(竹沢座長)とりまとめ案
外国ルーツ・外国籍県民【理由】
・二つの言葉が併記され、複雑さは増すが、他方、日本人 対 外国人という二項対立的な呼称からは脱却できる。県民のなかでも、在日や華人の４世５世、東南アジアや南米からの移住者１世２世、難民、（つまりこの先も日本／兵庫県に骨を埋める覚悟で兵庫県民として生きていくであろう人たち）から、留学生、技能実習生等、（人生のある段階を日本／兵庫県で生活するつもりの人たち）まで、一口に外国人と名付けられないことを示す意味では有効である。
・馴染みがない言葉ではあるが、県民の意識を変えていく一つのステップ。

（２）懇話会構成員から出された名称案①外国ルーツ県民②外国人県民③外国ルーツ県民もしくは外国につながりのある県民④外国籍県民⑤グローバルルーツ県民もしくは国際ルーツ県民