証券コード6028

19 回

第

定時株主総会
招集ご通知
日時

場所

2024年9月27日(金曜日)

午前10時（受付開始 午前９時）

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー 35階
当社会議室（末尾の「第19回 定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。）

議案

第1号議案：剰余金の処分の件
第2号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）

8名選任の件第3号議案：監査等委員である
取締役2名選任の件
第4号議案：補欠の監査等委員である
取締役1名選任の件

会場の特性上、眺望をお楽しみいただくための場所のご用意はございません。
また、株主総会にご出席の株主様への記念品(お土産)のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

書面(郵送)又はインターネットによる議決権行使期限2024年9月26日(木曜日)午後6時まで
招集通知を見る

議決権を行使する

手軽に確認

カンタン

主要コンテンツをどこでも閲覧可能。

1分目安の
スピード行使。

安全・安心

自動認識システム大賞「優秀賞」受賞。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第19回定時株主総会を2024年9月27日(金)に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループの掲げるパーパスのもと、今後も持続的な成長と企業価値の向上にむかって、グループ一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解、ご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
代表取締役社長 兼 CEO

八木

テクノプロ・グループ

毅之

企業理念

存在意義(パーパス)『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。
社員の『6つの約束』

1

1『主体性』をもって業務に取り組みます4『チームワーク』を大切にしてプロフェッショナルとしての責任を果たします2『技術力・スキル』の研鑽を惜しみません

3 『誠実さ』を重視します5『洞察力』と『スピード』で‌お客さまと社会に貢献します6『コミュニケーション力』と‌『コンプライアンス』を徹底します2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

目

次
2.会社の現況

招集ご通知

第19回定時株主総会招集ご通知 ……………………
議決権行使についてのご案内………………………

3

5………………………………………… 39⑴ 株式の状況⑵ 新株予約権等の状況⑶ 会社役員の状況⑷ 会計監査人の状況

株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件……………………

取締役(監査等委員である取締役……
を 除 く 。 ) ８ 名 選 任 の 件

7
8

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件 …… 17第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 …… 20

事業報告

1.企業集団の現況…………………………………… 28⑴ 当連結会計年度の事業の状況⑵ 財産及び損益の状況⑶ 重要な子会社の状況⑷ 対処すべき課題⑸ 主要な事業内容⑹ 主要な事業所等⑺ 従業員の状況⑻ 主要な借入先の状況⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項⑸ 剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類

連結財政状態計算書
連結損益計算書
計算書類

貸借対照表
損益計算書

………………………………… 52……………………………………… 53…………………………………………… 54…………………………………………… 55

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査等委員会の監査報告………………… 56……………………… 58…………………………… 60

TOPICSTOPICS ………………………………………………… 62

2目次2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主各位

証券コード 6028
2024年９月５日
東京都港区六本木六丁目10番１号

テクノプロ・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO 八
木 毅 之

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://www.technoproholdings.com/ir/share/general_meeting.html

株主総会資料 掲載ウェブサイト https://d.sokai.jp/6028/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト
(東証上場会社情報サービス)

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「テクノプロ・ホールディングス」又は「コード」に
当社証券コード「6028」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権の行使】
後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、QRコードを読み取る「スマート行使」による方法、又は議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net)にて「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力する方法により、2024年９月26日(木曜日)午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
【書面の郵送による議決権の行使】
本株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年９月26日(木曜日)午後６時までに到着するようご投函くださいますようお願い申しあげます。
敬
3

狭義招集

具

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

記
１ 日
■

時

2024年９月27日(金曜日)午前10時 （受付開始 午前９時）

２ 場
■

所

東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー35階

当社会議室※会場の特性上、眺望をお楽しみいただくための場所のご用意はございません。
（末尾の「第19回 定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。）
３ 目的事項■

報告事項

１. 第19期(2023年７月１日から2024年６月30日まで)事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株
主
総
会
参
考
書
類

２. 第19期(2023年７月１日から2024年６月30日まで)計算書類報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

事
業
報
告

以

●

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した本書面をお送りしております。なお、本書
面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、電子提供措置事項のうち次に掲げる事項を除いております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」

上

連
結
計
算
書
類

・連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
したがいまして、本書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いた

計
算
書
類

します。
●

当日ご出席の際は、お手数ながら本株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

●

当日当社では、地球温暖化防止に向けた省エネルギーへの取組みの一環として、当社役員及び係員が軽装(ノーネクタイのクールビズスタイ
ル)にてご対応させていただきます。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

●

当日ご出席の株主様への記念品(お土産)のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

監
査
報
告

4

狭義招集

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法によりご行使いただくことができます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、ご行使いただくようお願い申しあげます。

インターネットにより議決権を行使される場合
次頁をご参照のうえ、QRコードを読み取る「スマート行使」による方法、又は議決権行使ウェ
ブサイト(https://www.web54.net)にて「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力する
方法により、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024年９月26日(木曜日) 午後６時まで

スマートフォン・タブレットからの議決権行使が便利です。
インターネットによる議決権行使の方法は次頁をご参照ください。

書面(郵送)により議決権を行使される場合

本株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載されているお願いをお読みいただき、議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限1

2024年９月26日(木曜日) 午後６時到着分まで議案に対する賛否をご記入ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

○○○○○○○

2

ミシン目で切り離してください。

3

個人情報保護シールを貼ってご投函ください。

議決権の数

XX 個

1.

御中

2.

×月××日

1

（切取線）

※各議案につきまして、賛否のご記入がない場合、“賛”のご記入があったものとしてお取扱いいたします。

2

3.

4.

スマート フォン用
議決権行 使
ウェブサ イトログイン QRコード○○○ ○○○

保護シール

○

3

株主総会にご出席される場合
本株主総会招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方１名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
※株主総会にご出席の場合は、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

日時2024年９月27日(金曜日) 午前10時 (受付開始：午前９時)

場所

当社会議室

東京都港区六本木六丁目10番１号

六本木ヒルズ森タワー35階※会場の特性上、眺望をお楽しみいただくための場所のご用意はございません。
（末尾の「第19回 定時株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。）
5

議決権行使についてのご案内2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.
2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

××××年

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1.

XX 個

御中

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

スマート行使の画面上で株主総会議案の参照が可能です。

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

XX 個

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

議案詳細
議決権行使サイト

第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

第●号議案□□□□□□□□
第●号議案□□□□□□□□※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい

連
結
計
算
書
類

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計
算
書
類

「初期パスワード」を入力「登録」をクリック

4※操作画面はイメージです。
書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン・タブレットの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

監
査
報
告

◆議決権電子行使プラットフォームのご利用について(機関投資家の皆様へ)◆
機関投資家の皆様におかれましては、本株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

6

議決権行使についてのご案内2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１. 配当財産の種類

金銭

当社普通株式１株につき金 55円

２. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

配当総額 5,827,444,425円

なお、中間配当金として１株につき25円をお支払しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき80円となります。

３. 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年９月30日

１株当たり年間配当金の推移
（円）
80

60

72.00

75.00

80.00

61.67

40

ご参考：１株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
区分

20

0

第16期

2021年6月期

7第１号議案

剰余金の処分の件

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

2024年6月期

第16期

第17期

第18期

第19期

(2021年6月期) (2022年6月期) (2023年6月期) (2024年6月期)

１株当たり年間配当金(円)

61.67

72.00

75.00

80.00

連結配当性向(％)

50.2

50.3

52.6

58.2

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)８名全員が任期満了となり、取締役 坂本春生氏は退任いたします。
つきましては、新任の社外取締役候補者１名を含む取締役８名(うち社外取締役４名)のご選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会から、各候補者とも当社の取締役として適任であるとの意
見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
や

ぎ

たけ

性別
し

1

八 木

2

しま

3

あさ

浅

井

4

はぎ

わら

とし

ひろ

5

たか

髙

尾

お

みつ

とし

6

やま

だ

かず

ひこ

7

たか

せ

しょう

こ

8

伊 藤

い

とう

まさ

ひこ

嶋

萩

毅

おか

がく

岡
い

原

山 田

之
学

こういちろう

功一郎
利 仁
光 俊

和 彦

髙 瀬 正 子
雅

彦

男性
男性

取締役会への 指名報酬委員会
出席状況
への出席状況

現在の当社における地位、担当

代表取締役社長
CEO(最高経営責任者)

再任

代表取締役副社長
COO(最高執行責任者)

再任

男性 専務取締役

16／16回（100％）
16／16回（100％）
16／16回

再任（100％）
16／16回（100％）－

独立役員会議への出席状況

－

－

－

－

－

－

常務取締役
CFO(最高財務責任者)

再任

男性

社外取締役
取締役会議長再任

社外

独立

16／16回
8／8回
3／3回（100％） （100％） （100％）

再任

社外

独立

16／16回
8／8回
3／3回（100％） （100％） （100％）
16／16回
5／5回
3／3回（100％） （100％） （100％）

女性 社外取締役

再任

社外

独立

男性 －

新任

社外

独立

－

－

株
主
総
会
参
考
書
類

－

男性

男性 社外取締役

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

－

（注）１. 髙尾光俊氏については、2023年９月27日までについては監査等委員である取締役としての、同月28日以降については監査等委員である
取締役以外の取締役としての取締役会並びに指名報酬委員会及び独立役員会議に関する出席状況を通算して記載しております。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。各候補者が再任又は選任された場合、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

監
査
報
告

8

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

1

や

ぎ

たけ し

生年月日（1967年８月９日生）
満57歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 39,620株（2024年６月30日現在）

八木 毅之

再任

略歴、当社における地位及び担当
1991年 4月
2008年 5月
2012年11月
2013年 8月
2014年 2月
2014年 7月
2018年 9月
2021年 7月

㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)人事部部長
当社常務執行役員兼人事本部長㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)
当社常務執行役員(人事総務担当)
当社取締役(人事総務担当)兼常務執行役員㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員
当社取締役(人事総務担当兼CSR推進副担当)兼常務執行役員
当社代表取締役社長兼CEO(現任)㈱テクノプロ取締役(現任)【重要な兼職の状況】㈱テクノプロ取締役㈱テクノプロ・コンストラクション取締役

取締役在任期間

10年２か月

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）〈取締役候補者とした理由〉

八木毅之氏は、特に人事、人材開発、コーポレートガバナンス等の各分野における豊富な実務経験に加え、サステナビリティに関連する事項やファイナンス等を含む幅広い知見を有しております。銀行において人事分野に長く従事した後、2014年７月に当社取締役に就任、特に、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制や人事諸制度の整備、教育研修体系の構築等を進めたほか、戦略策定への参画を通じた事業の成長・業績の向上、及び取締役会の意思決定機能の強化に貢献した実績を有しております。その後、2021年７月、現中期経営計画開始と同時に代表取締役社長兼CEOに就任以来、当社グループの経営全般を指揮統括し、事業と連動した人的資本経営の実践をはじめとする重要戦略の推進及び実行を牽引しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

（注）八木毅之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

9

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

2

しまおか

嶋岡

がく

生年月日（1975年６月12日生）
満49歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 107,220株（2024年６月30日現在）

学

再任

略歴、当社における地位及び担当
2006年 8月
2006年11月
2007年 6月
2008年 5月
2009年10月
2012年 4月
2014年 2月
2014年 7月
2019年 3月
2021年 7月

㈱シーテック代表取締役社長㈱クリスタル代表取締役社長
グッドウィル・グループ㈱常務執行役員
グッドウィル・グループ㈱取締役COO
ラディアホールディングス㈱常務執行役員
当社常務執行役員
当社取締役(事業担当)兼常務執行役員㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・デザイン社社長)兼専務執行役員
当社取締役(事業担当兼海外事業担当)兼常務執行役員
当社代表取締役副社長兼COO(現任)㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・デザイン社社長)(現任)㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

【重要な兼職の状況】
取締役在任期間

10年７か月

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・デザイン社社長)㈱テクノプロ・コンストラクション取締役〈取締役候補者とした理由〉

嶋岡学氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向及び技術潮流に精通し、当社グループの事業運営に要する豊富な経験を有しております。2014年２月から当社取締役(事業担当)
として、特に担当事業部門における技術者の高付加価値化、最新技術を有する企業との協業の推進、海外事業の戦略構築等の面で実績をあげた後、2021年７月に代表取締役副社長兼COOに就任し、当社グループの事業運営全般を統括しております。グループ横断的な取組みの推進による国内外の各事業間のシナジー創出に努めながら、主に現中期経営計画におけるソリューション事業・技術者育成事業・DX推進事業の拡大戦略を牽引しており、さらに取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

（注）嶋岡学氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
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監
査
報
告

10

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

3

あさ い

浅井

こういちろう功一郎

生年月日（1970年３月３日生）
満54歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 53,220株（2024年６月30日現在）

再任

略歴、当社における地位及び担当
2006年 1月
2007年 6月
2008年11月
2010年 7月
2011年 6月
2012年 4月
2014年 2月
2014年 7月
2021年 7月

㈱クリスタル代表取締役社長
グッドウィル・グループ㈱執行役員㈱テクノプロ・エンジニアリング代表取締役社長㈱CSI代表取締役社長㈱アドバンテージ・サイエンス代表取締役社長
当社常務執行役員
当社取締役(事業担当)兼常務執行役員㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)
兼専務執行役員
当社専務取締役(現任)㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社
社長)(現任)【重要な兼職の状況】
取締役在任期間

10年７か月

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・エンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社社長)〈取締役候補者とした理由〉

浅井功一郎氏は、長年にわたり人材ビジネスに携わってきたため、業界・顧客動向及び技術潮流に精通し、当社グループの事業運営に要する豊富な経験を有しております。2014年２月から当社取締役(事業担当)として、2021年７月から専務取締役として、特に担当事業部門における技術者数の増加と利益の拡大、大手IT企業とのパートナーシップの推進、クラウド・セキュリティ・ERP関連各事業への注力等を通じ主にコア事業の成長と進化を牽引しており、さらに取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グループの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

（注）浅井功一郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

11

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

4

はぎわら

萩原

としひろ

生年月日（1971年８月１日生）
満53歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 10,227株（2024年６月30日現在）

利仁

再任

略歴、当社における地位及び担当
1996年 4月
2004年 8月
2006年 4月
2017年 1月
2019年 5月
2019年 7月
2019年 9月
2021年 7月
2024年 6月

㈱レコフ入社㈱サーベラスジャパン入社
同社マネージングディレクター
㈱朝日新聞社(経営企画室戦略チーム)
当社常務執行役員(管理担当)㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員(現任)
当社常務執行役員(管理担当)兼CFO
当社取締役(管理担当)兼CFO㈱テクノプロ・コンストラクション取締役(現任)
当社常務取締役兼CFO(現任)
デクセリアルズ㈱社外取締役(現任)【重要な兼職の状況】
取締役在任期間５年

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）

招
集
ご
通
知

株
主
総
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考
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事
業
報
告

デクセリアルズ㈱社外取締役㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員㈱テクノプロ・コンストラクション取締役〈取締役候補者とした理由〉

萩原利仁氏は、企業買収、ファイナンス、資本市場、会計、税務の各分野に精通するとともに、豊富な実務経験を有しております。また、外資系投資ファンドに在職していた際に、当社グループの前身企業に対する投資に関与したことから、当社ビジネスについても熟知しております。2019年９月から当社取締役(管理担当)兼CFOとして、2021年７月から常務取締役兼CFOとして、特に経営戦略の立案、資本コストの活用による経営管理の強化やストラテジックレビューの開始、中長期的な成長戦略の実効性を高めるための資本政策、財務安定性の確保、積極的なIR活動や開示情報の充実等の面で貢献するとともに、取締役会の意思決定機能の強化に貢献しております。業務執行のみならず、取締役として当社グル
ープの重要事項の決定に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

（注）萩原利仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

連
結
計
算
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計
算
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類

監
査
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12

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

5

たか お

髙尾

みつとし

生年月日（1950年４月１日生）
満74歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 12,000株（2024年６月30日現在）

光俊

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1972年 4月
1998年 1月
2004年 4月
2005年 4月
2008年 6月
2012年 4月
2014年 4月
2018年 3月
2020年 9月
2022年 9月
2023年 9月

川崎重工業㈱入社
同社航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理部長
同社本社財務経理部長
同社執行役員
同社代表取締役常務
同社代表取締役副社長
当社社外監査役
メック㈱社外取締役(監査等委員)(現任)㈱テクノプロ監査役㈱テクノプロ・コンストラクション監査役
当社社外取締役(監査等委員)
当社社外取締役(現任)【重要な兼職の状況】
取締役在任期間１年

取締役(監査等委員)在任期間

１年

監査役在任期間８年５か月

2024年６月期における出席状況

取締役会

16／16回（100％）

メック㈱社外取締役(監査等委員)〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉

髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見に加えて、上場大手製造業における経営者としての豊富な経験を有しております。2014年４月から当社の社外監査役、2022年９月から監査等委員である社外取締役を務め、監査役等監査や取締役会等における積極的な提言・助言等を通じ職務を適切に遂行した後、2023年９月から監査等委員である取締役以外の社外取締役として取締役会議長を務め、コーポレートガバナンスの実効性の向上、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に努めております。また、指名報酬委員会の委員長として、役員人事案や役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後も上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候
補者といたしました。

監査等委員会

６／６回（100％）

指名報酬委員会

８／８回（100％）

独立役員会議３／３回（100％）（注）１. 髙尾光俊氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 髙尾光俊氏は社外取締役候補者であります。同氏の監査等委員である取締役以外の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、１年となります。なお、同氏は、当社が監査役会設置会社であった2022年９月29日までの間、社外監査役として８年５か月在任し、当社が監査等委員会設置会社に移行した同日以降2023年9月28日までの間、監査等委員である社外取締役として１年在任しておりました。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 髙尾光俊氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

13

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

6

やま だ

山田

かずひこ

和彦

生年月日（1981年４月28日生）
満43歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 ０株（2024年６月30日現在）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
2005年10月
2012年 1月
2015年 9月
2016年 9月
2019年12月
2023年 6月

第二東京弁護士会登録
中村・角田・松本法律事務所所属
中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任)
当社社外取締役(現任)
学習院大学法科大学院特別招聘教授(現任)㈱東京商品取引所社外監査役㈱東京証券取引所社外監査役(現任)㈱JPX総研社外監査役(現任)【重要な兼職の状況】

中村・角田・松本法律事務所パートナー㈱東京証券取引所社外監査役㈱JPX総研社外監査役

取締役在任期間９年

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）
指名報酬委員会

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉

山田和彦氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、特に企業買収、企業再編、株式実務等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を有しております。2015年９月に当社の社外取締役に就任以来、取締役会において特にコーポレートガバナンス強化についての提言や助言を行うとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。また、指名報酬委員会の委員として、役員人事案や役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後とも上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者といたしまし
た。

連
結
計
算
書
類

８／８回（100％）

独立役員会議３／３回（100％）（注）１. 山田和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 山田和彦氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、9年となります。
また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 山田和彦氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

計
算
書
類

監
査
報
告

14

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

7

たか せ

髙瀬

しょう こ

生年月日（1965年１月４日生）
満59歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 ０株（2024年６月30日現在）

正子

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1987年 4月
2005年 1月
2007年 1月
2010年 1月
2015年 7月
2016年 7月
2018年 7月
2019年 4月
2021年 7月
2021年 9月
2023年 6月

取締役在任期間３年

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）
指名報酬委員会

５／５回（100％）

独立役員会議３／３回（100％）

日本アイ・ビー・エム㈱入社
IBM Corporation(IBM米国本社)出向
日本アイ・ビー・エム㈱グローバル・テクノロジー・サービス事業統括Marketing &Strategy部長
同社ソフトウェア事業統括Tivoli事業部長
同社成長戦略モバイル戦略責任者
同社グローバル・テクノロジー・サービス事業統括レジリエンシー・サービス事業部長
同社理事クラウドソリューションセンター長
シスコシステムズ専務執行役員エンタープライズ事業統括
当社顧問
当社社外取締役(現任)
東洋紡㈱社外取締役(現任)
グローブライド㈱社外取締役(現任)【重要な兼職の状況】

東洋紡㈱社外取締役
グローブライド㈱社外取締役〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉

髙瀬正子氏は、グローバルIT企業における経営者としての経験並びにIT技術を活用した顧客のトランスフォーメーションを実現した豊富な実績に加え、顧客動向及び技術潮流に関する幅広い知見を有しております。2021年９月に当社の社外取締役に就任以来、中期経営計画において特にデジタル領域に重点を置いたソリューション事業の拡大を目指すにあたり、取締役会において実践的な視点に基づく提言や助言を積極的に行なうとともに、当社の経営状況を客観的に判断し適切に監督しております。また、指名報酬委員会の委員として、役員人事案や役員報酬案等の審議において必要かつ適切な助言を行うことにより、経営機能の強化に貢献しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、今後とも
上記の役割を果たすことを期待して、引き続き同氏を独立社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 髙瀬正子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 髙瀬正子氏は社外取締役候補者であります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、３年となります。
また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 髙瀬正子氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

15

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

い とう

伊藤

8

まさひこ

生年月日（1957年９月１日生）
満67歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 0株（2024年６月30日現在）

雅彦

新任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1982年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2024年 3月
2024年 4月
2024年 6月

藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)入社㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長
同社常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長
同社常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括
同社取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括
同社代表取締役社長
日本電線工業会会長㈱フジクラ代表取締役社長CEO
同社取締役会長兼取締役会議長
日本電線工業会会長
東亞合成㈱社外取締役(現任)㈱フジクラ取締役会長
同社名誉顧問取締役在任期間【重要な兼職の状況】

2024年６月期における出席状況
取締役会〈社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉

－
－

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

東亞合成㈱社外取締役

伊藤雅彦氏は、上場大手製造業において代表取締役社長を務めるなど豊富な会社経営経験を有しており、事業構造改革の実行や経営体制の刷新により持続的成長フェーズへの転換を果たした実績のほか、
コーポレートガバナンスに関する高度な見識や取締役会議長の経験等を有しております。当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の高い見識と知見に基づく提言・助言、及び客観的な見地からの適切な監督が期待できることから、同氏を独立社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 伊藤雅彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 伊藤雅彦氏は社外取締役候補者であります。同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３. 伊藤雅彦氏が取締役に選任された場合、同氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結する予定であります。
４. 伊藤雅彦氏が2024年６月まで取締役に就任していた㈱フジクラにおいて、同氏在任中に、同社の米国子会社のCEOを兼任する他の取締役による、兼任先である米国子会社における不動産の私的流用等の事案が発生いたしました。なお、第三者による調査の結果、本事案は当該取締役以外の関与は認められておりません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用第3号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役 斑目仁氏 及び 田邊るみ子氏が任期満了となります。
つきましては、あらためて監査等委員である取締役２名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏名
まだら

め

た

なべ

ひとし

斑 目

田 邊

性別

仁
こ

るみ子

取締役会への出席状況

現在の当社における地位

男性

取締役(監査等委員)

再任

女性

社外取締役(監査等委員)

再任

監査等委員会への出席状況

16／16回 16／16回（100％） （100％）
社外

独立

独立役員会議への出席状況

－16／16回 16／16回 3／3回
（100％） （100％） （100％）（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。各候補者が再任された場合、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

（ご参考）本議案が原案どおり承認された場合の監査等委員会の構成
氏名

性別

まだら

め

ひとし

た

なべ

邊

るみ子

で

ぐち

まさ

斑 目

田

出 口

仁
こ

雅

とし

敏

取締役会への出席状況

当社における地位

男性

取締役(監査等委員)

再任

女性

社外取締役(監査等委員)

再任

社外

男性

社外取締役(監査等委員)

非改選

社外

監査等委員会への出席状況

独立役員会議への出席状況

16／16回 16／16回（100％） （100％）－

独立

16／16回 16／16回(100%)(100%)

3／3回(100%)

独立

12／12回 10／10回(100%)(100%)

3／3回(100%)（注）出口雅敏氏の取締役会、監査等委員会及び独立役員会議への出席状況については、当社監査等委員である取締役に就任した2023年９月
28日以降に開催された取締役会、監査等委員会及び独立役員会議に関する出席状況を記載しております。

17

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

1

まだら め

斑目

ひとし

仁

生年月日（1962年５月25日生）
満62歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 549株
（2024年６月30日現在）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981年 4月
1997年 3月
2007年 6月
2008年12月
2012年 7月
2013年 6月
2019年 9月
2022年 9月

㈱石丸電気入社㈱ティエスティ入社
同社執行役員管理本部長㈱CSI執行役員(コンプライアンス推進本部)
同社執行役員管理本部長
当社内部監査部長
当社常勤監査役㈱テクノプロ監査役(現任)㈱テクノプロ・コンストラクション監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)【重要な兼職の状況】

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

㈱テクノプロ監査役㈱テクノプロ・コンストラクション監査役

取締役(監査等委員)在任期間

２年

監査役在任期間３年

2024年６月期における出席状況
取締役会〈監査等委員である取締役候補者とした理由〉

斑目仁氏は、当社グループ内の事業会社の管理部門責任者及び当社の内部監査部門責任者としての長年の経験を有するため、当社グループの組織・事業内容・業務プロセスや遵守が求められる法令等に精通しております。さらに、2019年９月から当社の常勤監査役として、2022年９月から当社の監査等委員である常勤取締役として、相当程度の監査経験を積んでおります。今後とも当社に対する実効性の高い
監督・監査・助言を得ることが期待できることから、引き続き同氏を監査等委員である取締役候補者といたしました。

連
結
計
算
書
類

16／16回（100％）

監査等委員会

16／16回（100％）（注）１. 斑目仁氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
２. 斑目仁氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

計
算
書
類

監
査
報
告

18

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

候補者番号

２

た なべ

田邊

こ

る み子

生年月日（1969年12月５日生）
満54歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 900株
（2024年６月30日現在）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1992年 4月
2003年 1月
2004年12月
2006年 3月
2007年 1月
2014年10月
2018年 7月
2020年 6月
2020年 7月
2020年 9月
2020年10月
2022年 9月
2023年 5月
2023年 9月

取締役(監査等委員)在任期間

２年

監査役在任期間２年

2024年６月期における出席状況
取締役会

16／16回（100％）

監査等委員会

16／16回（100％）

独立役員会議３／３回（100％）

監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)監査部
アメリカンホーム医療・損害保険㈱アシスタント・コントローラー
同社経理財務部長兼コントローラー㈱ファーストリテイリンググループ連結経理チームリーダー
HOYA㈱連結グループリーダー
同社財務部Accountingゼネラル・マネジャー
同社ビジョンケアカンパニーグローバル本部シニアマネジャー㈱Fast Fitness Japan社外取締役(監査等委員)
田邊公認会計士事務所開設(現任)
当社社外監査役
クレジットエンジン・グループ㈱監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
イオンモール㈱社外監査役(現任)㈱TSIホールディングス社外監査役(現任)㈱テクノプロ監査役(現任)㈱テクノプロ・コンストラクション監査役(現任)【重要な兼職の状況】

田邊公認会計士事務所所長
イオンモール㈱社外監査役㈱TSIホールディングス社外監査役㈱テクノプロ監査役㈱テクノプロ・コンストラクション監査役〈監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉

田邊るみ子氏は、公認会計士としての専門性に加え、上場企業における経理財務業務や子会社監査役業
務等の経験を通じた、財務会計・監査全般・コーポレートガバナンス等の分野における豊富な知見を有しております。2020年９月から当社の社外監査役として、2022年９月から当社の監査等委員である社
外取締役として、監査役等監査や取締役会・監査等委員会等における有益な意見の陳述等を通じ適切に職務を遂行しており、今後とも中立的かつ客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、引き続き同氏を監査等委員である独立社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 田邊るみ子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
２. 田邊るみ子氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって、２年となります。なお、同氏は、当社が監査役会設置会社であった2022年９月29日までの間、社外監査役として２年在任しておりました。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 田邊るみ子氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。

19

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役の北新居良雄氏の選任の効力は、本定時株主総会開始の時までとされております。
つきましては、あらためて、監査等委員である取締役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名のご選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、補欠の監査等委員である取締役の選任の効力につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
きたあら いよし お

北新居 良雄生年月日（1954年９月５日生）
満70歳（2024年９月27日現在）
所有する当社の株式数 ０株（2024年６月30日現在）

再任

社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1980年 4月
1986年 1月
1988年 8月
1991年 9月
2000年 1月
2001年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2012年10月

第一東京弁護士会登録
岡田一三法律事務所(後に、岡田・田川法律事務所)勤務
聖橋法律事務所入所
英国フィールド・フィッシャー・アンド・マーティノー事務弁護士事務所(後に、フィー
ルド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務所)勤務
聖橋法律事務所入所
糸賀法律事務所入所
北新居・青木法律事務所代表弁護士(現任)
第一東京弁護士会副会長
輔仁会理事(現任)
つむぎ評議員(現任)【重要な兼職の状況】

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

北新居・青木法律事務所代表弁護士〈補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〉
北新居良雄氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、弁護士として、商取引、会社組織再編、雇用等に関する案件のほか、株主代表訴訟等会社関係訴訟等に従事された経験を有しております。法務に関する専門的な観点から、取締役の職務執行に対する適切な監督、助言等を得ることが期待できることから、引き続き同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）１. 北新居良雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 北新居良雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、同氏は当社が定める「取締役選任基準」及び「社外取締役独
立性判断基準」(24～25ページ及び27ページ記載)を満たしております。同氏が監査等委員である取締役に就任する場合、当社は、同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
３. 北新居良雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、同氏は、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結する予定
であります。
４. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。北新居良雄氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となることを予定しております。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

20

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ご参考：取締役会のスキルマトリックス

ＥＳＧ・サステナビリティの知見

●

●

地位・役職

八木

毅之

代表取締役社長兼CEO

●

●

嶋岡

学

代表取締役副社長兼COO

●

●

●

●

浅井

功一郎

専務取締役

●

●

●

●

萩原

利仁

常務取締役兼CFO

●

●

髙尾

光俊

社外取締役

◎

◎

◎

●

●

山田

和彦

社外取締役

●

●

●

●

●

髙瀬

正子

社外取締役

●

●

●

★

●

伊藤

雅彦

社外取締役

●

●

●

●

●

斑目

仁

取締役(常勤監査等委員)

●

◎

田邊

るみ子

社外取締役(監査等委員)

●

●

●

★

●

出口

雅敏

社外取締役(監査等委員)

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

公認会計士
●
●

●

●

【ご参考】

弁護士

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

公認会計士
●

（注）１. 上記は、各人の有するすべてのスキル・経験・能力・その他の知見や素養を表しているものではありません。
２. 各項目の「経験」とは、該当する業務や役職に、原則として通算３年以上従事していたものを指します。

21

専門性︵士業や業務関連性の高い保有資格等を記載︶

人事・人材開発の経験・知識●

法務・コンプライアンス・リスク
管理・内部監査の経験・知識

グローバル経験・語学力

Ｍ＆Ａの経験・知識経験業務・知識等
ＣＦＯ経験、財務・会計・税務の経験・知識

上場企業等の他社における経営経験

テクノロジー、ＩＴ・デジタルの潮流の知見

人材ビジネス運営の実績・経験

◎議長

独立性

独立役員会議

◎委員長

●男性
★女性

指名報酬委員会

◎委員長

属性

ジェンダー

監査等委員会

◎議長

氏名

取締役会

当社は、企業としての存在意義(パーパス)「『技術』と『人』のチカラで お客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。」に立脚し、中期経営計画『Evolution 2026』の重要戦略である(1)コア事業(国内技術者派遣事業)の成長と進化、(2)デジタル領域を中心としたソリューション事業・海外事業の拡大、(3)技術者育成事業・ＤＸ推進事業の伸長に取り組んでおります。これらの着実な遂行と適切な監督を果たすため、当社の取締役会は、必要な知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成される必要があると考えております。
第２号議案及び第３号議案が承認された場合の取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル・経験・知識等は以下のと
おりです。

●

公認内部監査人
公認不正検査士

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

ご参考：当社のガバナンス体制について

コーポレート・ガバナンス／内部統制の体制
株主総会

男性

選解任

女性

経営戦略の策定
業務執行の監督

選解任
報告

監査・監督

取締役会
業務執行取締役

選解任

独立社外取締役（筆頭）

監査等委員会

選解任・不再任の議案決定
会計監査相当性の判断

独立役員会議連携

監査等委員取締役
（常勤）

報告
諮問

重要案件の
付議・報告

経営戦略の実行
業務の執行

会計監査人

報告

答申

指名報酬委員会

監査・監督

連携

連携

会計監査

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

（独立社外取締役のみで構成）
選解任・監督グループ経営会議
選解任・監督代表取締役社長兼CEO
指示

監督

執行役員

指示
報告

内部監査部
監査

ERM委員会
サステナビリティ委員会
経営人材開発委員会
各種委員会

連
結
計
算
書
類

業務執行組織（本社各部門・グループ会社）（注）１. 第２号議案及び第３号議案が承認された場合の体制を表しております。
２. 取締役会の議長は筆頭独立社外取締役、監査等委員会の委員長(議長)は常勤監査等委員取締役、指名報酬委員会の委員長(議長)は筆頭独立社外取締役、独立役員会議の議長は筆頭独立社外取締役とする予定です。

計
算
書
類

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のため最良のコーポレートガバナンスを実現するべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定し、以下の体制を構築しております。

・取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行に対する監督監視機能と、監査等委員会による監査機能を有する監査等委員会設置会社を採用する。

・執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員に与えることで機動的かつ効率的な業務運

監
査
報
告

営を行う。

22

【ご参考】

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用・役員の指名・報酬等に関し社外取締役の適切な関与・助言を得るべく、諮問機関としての指名報酬委員会を設置・活用することにより、統治機能の更なる充実を図る。
(指名報酬委員会の開催状況)

当事業年度中に８回開催、当社及び当社グループ会社の役員人事・役員報酬(個別具体的な人事・報酬額等)、社外取締役候補者の人選等に係る審議のほか、経営人材開発委員会における討議内容(キーポジションの後継者計画策定の取り進め方)の共有を踏まえた審議の実施

・財務報告の信頼性確保をはじめとする目的のために、内部統制の体制の充実を図る。

・独立役員の活用を促すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えるとともに、中長期の収益性の向上に資するガバナンスの強化を図るための取組みとして、独立社外取締役同士の情報交換、認識共有、意見交換等を行う会議体である独立役員会議を設置。
(独立役員会議の開催状況)

当事業年度中に３回開催、当社グループの事業戦略・中期経営計画・コーポレートガバナンス体制等に係る情報共有、意見交換等を実施【取締役会の実効性に関する分析・評価】
当社では、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、年１回、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その結果の概要を適切に開示することとしております。分析・評価の方法等は以下のとおりであります。

(評価方法)

自己評価アンケート方式(アンケート項目)

Ⅰ. 前年度の抽出課題に係る改善等の状況について(実施対象)

すべての取締役

Ⅱ. 当年度の状況について① 取締役会の役割・機能② 取締役会の構成③ 取締役個人の役割・機能④ 株主・投資家・その他ステークホルダーとの関係⑤ 取締役会の運営(分析方法)⑥ 取締役会以外の会議体等との連携

自己評価アンケートの集計結果を踏まえて取締役会にて討議を実施、取締役会の実効性の確認と課題の抽出を行う

当事業年度における分析・評価の結果の概要については、2024年９月に株式会社東京証券取引所に提出する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載して開示する予定であります。

当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社ウェブサイト(https://www.technoproholdings.com/)に掲載しております。

23

【ご参考】

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ご参考：

当社は次のとおり「取締役選解任基準及び選解任手続」「CEO選解任基準及び選解任手続」「社外取締役独立性判断基準」を制定しております。また、すべての取締役(監査等委員である取締役を除く。)・監査等委員である取締役の候補者の選定にあたり、指名報酬委員会への諮問、審議、答申を経ております。

招
集
ご
通
知

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【取締役選解任基準及び選解任手続】

当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ、取締役候補者の選任及び取締役の解任にあたって、取締役会がその役割・責務を適切に遂行し実効性の確保と向上を図ることを目的として、以下のとおり「取締役選解任基準及び選解任手続」を定める。
１．取締役選任基準⑴ 当社は、法令及び定款上の要件の充足、「役員規程」に定める欠格事由の非該当、並びに現在及び過去における反社会的勢
力との非関与に加え、以下の要件を充たす者から、取締役候補者を選定する。
⑵ 以下の各要件は、取締役会及び監査等委員会の役割、並びに業務執行取締役、独立社外取締役を含む非業務執行取締役又は監査等委員のそれぞれの役割（コーポレートガバナンス・ガイドライン3-3.～3-5.及び3-13.～3-14.記載事項を含むが、これらに限られない。）や、取締役会のスキルマトリックスとの有機的な結合を意識して定めるものである。これらの要件
は、経営環境や経営戦略の変化、経営計画の内容、事業構造変容の進捗や必要性その他の事情に伴い、見直すことがある。
すべての取締役に求められる「前提要件」⒈ 当社グループの存在意義(パーパス)を理解し、当社グループの経営戦略・事業特性等を踏まえ、当社グループの中長期的に持続可能な企業価値向上に資する資質及び能力を有すること⒉ 人格、見識に優れ、高い遵法精神、倫理観を有していること⒊ 取締役会における賛否の表明に留まらず、客観的判断能力、論理的思考力、洞察力、先見性をもって、取締役会の議論の質の向上や新たな論点の提示に貢献できること⒋ 下記の点について、いずれか又は複数の分野において指導的役割を務めた経験や豊富な実務経験、優れた実績や知見等を有していること・人材ビジネス運営の実績・経験
・技術開発・研究開発動向に精通、特にデジタル化など進化が目覚ましい分野の知見
・上場企業等の他社における経営経験
・事業変革のリーダーシップ
・財務・会計・税務・ファイナンスに精通
・M&A・投資の経験・知識・人事・人材開発の経験・知識・グローバル経験・語学力
・法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンスの知見 ・ESG・サステナビリティの知見
社外取締役に求められる「共通要件」⒈ 当社グループ全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握する能力等を有すること⒉ 客観的・独立的な立場や多様性の視点から、問題解決志向の意見・提言や適切な監督ができることそれぞれに「特に求められる要件」
社外取締役 (監査等委員である取締役を除く。)
監査等委員である社外取締役⒈ 企業経営や専門分野における豊富な経験に基づく実践的な ⒈ 公正不偏の立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健視点から、客観的な経営の監督や判断、及び当社グループ
全性及び透明性の向上に貢献できることの持続的な成長に対する助言や支援ができること⒉ 企業経営や専門分野における豊富な経験に基づいて、中立的・客観的な視点から経営の監督や監査ができること
業務執行取締役
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)⒈ 当社グループを巡る業界動向・関連諸規制、当社グループ ⒈ 当社グループの組織、事業、業務プロセス等に精通し、社のビジネスモデル、各々の専門分野における豊富な経験・
内から情報を適切に収集したうえで、客観的な経営の監督知識を有し研鑽を積んでいることや実効性の高い監査ができること⒉ 全社的視点の下、効果的な戦略遂行能力・組織運営能力、
適切な判断力をもって、活力ある形で経営・事業を牽引・統制できること⒊ 基本の徹底と変化への対応を自ら実践し、社員の目標となる資質を有すること

株
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書
類

計
算
書
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【ご参考】

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用２．取締役解任基準
当社は、取締役が以下のいずれかの要件に該当する場合、解任に向けた所定の手続をとる。
・ 悪意又は重大な過失による重大な法令・定款・公序良俗に反する行為を行った場合
・ 取締役としての職務について悪意又は重大な過失による任務懈怠があり、著しく当社グループの企業価値を毀損させた場合
・ 健康上の理由から、取締役としての職務の継続が困難となった場合
・ 法令に定める取締役の欠格事由に該当することとなった場合
・ 選任基準に定める資質が認められない場合
３．取締役の再任
当社は、取締役の再任にあたっては、以下の点を考慮する。
・ 上記1.「取締役選任基準」に照らし任期中の貢献実績が十分なものと考えられ、かつ再任時において上記1.「取締役選任基準」を充たしていること
・ 任期中の取締役会において、事業成長、経営改善、法令遵守、リスク管理等に資する有用な発言があったこと
・ 任期中の取締役会への出席率が75％以上であること
・ 任期中、取締役として不適切な行為がなかったこと
・ 再任時における当社グループ外の他社の兼任状況に照らして、当社職務の遂行に支障がないと見込まれること・ 社外取締役について、通算の在任年数の上限は10年以内(社外監査役として在任していた年数を含む)を目安とすること。但し、10年を超えてなお再任すべき理由・事情があるときは、指名報酬委員会及び取締役会における十分な審議を経て再任す
ることがあるが、その場合、株主をはじめとするステークホルダーにその理由・事情を説明すること
・ 業務執行取締役について、3期連続して業績評価の結果が不調である場合には、慎重かつ十分な審議を実施すること
４．取締役の選解任手続⑴ 取締役会は、株主総会に提案する取締役候補者の選定及び株主総会に対する取締役の解任提案にあたって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者及び監査等委員である取締役候補者の選定は、上記1.の選任基準並びに取締役会の構成及び監査等委員会の構成に関する考え方(コーポレートガバナンス・ガイドライン3-2.及び3-12.を参照のこと。)を踏まえ、十分な審議を経て決議する。
⑵ 取締役会は、上記の決議にあたって、指名報酬委員会での審議を経るとともに、監査等委員である取締役候補者については、予め監査等委員会の同意を得る。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者について監査等委員会が決定した意見があるときは、その意見を最大限反映させる。
⑶ 株主総会は、取締役会により付議された取締役候補者、及び取締役解任対象者について、その決議により決定する。なお、
監査等委員会は、必要があると認めたときは、株主総会にて意見を述べる。

25

【ご参考】

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用【CEO選解任基準及び選解任手続】
当社は、最高経営責任者(以下「CEO」という。)の選解任は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社内外を問わず最適な人材をCEOとして選定すること、及び客観性・適時性・透明性ある選解任の手続を確立することを目的として、以下のとおり「CEO選解任基準及び手続」を定める。
１．CEO選任基準
当社は、CEO選任基準として、取締役選解任基準及び選解任手続 第1項「取締役選任基準」(“すべての取締役に求められる「前提要件」”及び“業務執行取締役に特に求められる要件”)の充足を前提条件とした、CEOとして特に求められる「コア要件」を取締役会にて定める。
（CEOとしてのコア要件）－経営トップとしての品位・品格ある存在感を有すること－心身ともに健康面での不安が無いこと－リーダーシップに優れていること－変化への対応力に優れていること－合理的意思決定ができ、決断に責任を持てること－人材育成、登用について積極的な取組みができること－グローバルな視野で経営ができること－前職での経営における豊富な経験・実績を有し優れた経営手腕の発揮が期待できること(外部の適任者群から選出する場合)
２．CEO選任手続
・指名報酬委員会は、CEO候補者の選出を行ったうえで、取締役会へ付議する。
・指名報酬委員会は、社内からCEO候補者を選出する場合、上記1．の要件に照らした総合評価、育成計画に基づく研修受講状
況等を踏まえ、個別面談を適宜実施するなどして、審議を行い、社内の適任者群の中からCEO候補者を選出する。
・社内に候補者が存在しない場合、指名報酬委員会は、外部の適任者群の中からCEO候補者を選出する。
・取締役会は、指名報酬委員会の選出した候補者について審議を行い、次期CEOを決定する。その際、指名報酬委員会議長
は、候補者とした理由(外部招聘とする場合はその理由)等につき、取締役会に詳細に説明するものとする。
・なお、指名報酬委員会は、エマージェンシープランとして、指名報酬委員会委員の評価に基づく審議を経て、毎年９月末までに、CEOに突然の事故ある場合の暫定後継者を予め決めておく。暫定後継者の選定(洗替)は毎年実施する。
３．CEO解任基準
当社は、CEO解任基準として、「業績要件」及び「該当する場合には経営トップとして相応しくないと見なされる要件」を取締役会にて定める。
⑴（業績要件）－当社グループ連結営業利益において３期連続で赤字となった場合⑵（該当する場合には経営トップとして相応しくないと見なされる要件）－CEOの任に堪えないような健康状態と認定される場合－会社法331条に定める取締役の欠格事由に準じた事態が発生した場合－CEOの言動やCEOが責めを負うべき不祥事の発覚・損害の発生等により当社グループの信用の失墜や円滑な業務運営に支障をきたしていると認定される場合
４．CEOの再任
当社は、指名報酬委員会において、毎年、CEO再任の是非を明示的に議題として採り上げ、十分な審議を行う。取締役会は、
指名報酬委員会における答申に基づき、CEO再任の適否の決定を行うものとし、上記3.の要件には該当しない場合であっても、適切な時期においてCEOの交代を決議することがある。
５．CEO解任手続
・上記３．⑵の要件への該当・非該当に係る審議及び必要な調査は、独立社外取締役の全員で構成する独立役員会議が行う。審議及び調査の結果、独立役員会議がCEOの解任が適当であると判断した場合には、独立役員会議議長(筆頭独立社外取締役)
が、取締役会へCEO解任を付議する。
・上記３．⑴の要件に該当する場合及び独立役員会議による審議を要しない解任事由にあたる事実が判明した場合には、取締役
会は無条件でCEO解任を決議する。

招
集
ご
通
知

株
主
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考
書
類
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算
書
類

計
算
書
類

監
査
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告

26

【ご参考】

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用【社外取締役独立性判断基準】

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外取締役独立性判断基準」(以下「本基準」という。)を定める。
⒈

当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は当該社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。
＊1(以下同じ)① 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)に所属する者、又は最近まで所属した者② 取引先の前年度連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結売上高の２％以上を取引
③
④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨
⑩

先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者
当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしくは最近まで所属した者
当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最近まで所属した者

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者
当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者、又は最近まで所属した者

過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから役員報酬以外に直接的に1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家である者(当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)、又は最近まであった者
過去３事業年度のうちいずれか１事業年度あたり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者
当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者＊2

上記各号のいずれかに掲げる者(重要 でない者を除く)の２親等以内の親族あるいは同居の家族（注）*1：「最近」とは、当社の取締役就任時より遡って３年未満の期間を指す*2：「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使用人、各監査法人・各法律事務所に所属する公認会
計士・弁護士を想定している⒉

第１項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬委員会の審議を経た取締役会の判断により、独立役員として指定することがある。
⒊ 第１項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有してはならない。
⒋ 独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないこととなった場合には、速やかに当社に報告するものとする。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「取締役選解任基準及び選解任手続」「CEO選解任基準及び選解任手続」「社外取締役独立性判断基準」は当社ウェブサイト
(https://www.technoproholdings.com/)に掲載しております。
以

27

【ご参考】

上

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業報告 (2023年７月１日から2024年６月30日まで)
1 企業集団の現況

招
集
ご
通
知

(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の経済環境

当連結会計年度(2023年７月１日～2024年６月30日)における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した
資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下においても、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は底堅く、
特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者へのオーダーは引き続き堅調となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

企業集団の当連結会計年度の業績(国際会計基準)

当連結会計年度における、当社グループの主な取組みは、以下のとおりです。
技術者の確保顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しています。そのため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提

連
結
計
算
書
類

の未経験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めています。また、コロナ禍において凍結していたグロ
ーバル外国籍採用も再開し、対象とする国を広げてグローバルでの人材獲得に取り組んでいます。
引き続き、有能な技術者の確保を進め、持続的な成長を実現してまいります。

計
算
書
類

契約単価の上昇

国内技術者の採用は、概ねコロナ禍前の水準に回復しましたが、技術者の契約単価にはまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリン
グなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献とともに、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待できます。

監
査
報
告

引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。

28

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ソリューション事業の強化

2022年６月期を初年度とする５年計画の中期経営計画『Evolution 2026』では、ソリューション事業の強化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。2024年６月期以降の後半３年は、高成長の実現期と位置づけ、国内外の技術動向予測や当社の内部ケイパビリティ評価に基づき注力ソリューションを絞り込んだうえで、マーケティング・営業から採用・育成・デリバリーまでの首尾一貫したオペレーションを組織的に行っています。さらに、2023年７月１日付でコンサルティン
グ組織「TechnoPro Consulting & Advisory」を立ち上げ、戦略・構想策定、業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程までを、一貫して支援可能な体制を強化しています。
引き続き、採用や育成を通して上流工程に対応できる人材を増やすとともに、競争優位性の高い、柱となるソリューションの確立・拡大を目指してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は26,054人(前連結会計年度末比
1,929人増加)、当連結会計年度の平均稼働率は95.0％(前連結会計年度比0.2pt減少)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前連結会計年度と比較して稼働日数が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、加えてソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当連結会計
年度の月次平均売上単価は678千円(同９千円増加)となりました。
費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育訓練費、海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,192億18百万円(前連結会
計年度比9.7％増加)、事業利益は243億95百万円(同14.1％増加)、営業利益は219億18百万円(同0.4％増加)、税引前当期利益は221億39百万円(同1.4％増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は146億84百万円(同4.4％減少)となりました。

※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失など)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。

当連結会計年度における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施して
29

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用います。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サー
ビスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は22,848人(前連結会計年度末比1,685人増加)、稼働技術者数は21,497人

招
集
ご
通
知

(同1,612人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は1,686億94百万円(前連結会計年度比10.4％増加)となりました。
施工管理アウトソーシング事業

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計

測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は3,206人(前連結会計年度末比244人増加)、稼働技
術者数は3,060人(同225人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は232億93百万円(前連結会計年度比7.6％増加)となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

国内その他事業

国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介では、採用を通じた当社グループへの人材供給は伸長している一方、外部顧客が求めるハイスキル人材の獲得に苦戦し、また景気の不透明感によって採用を一時抑制する動きも見られます。また、技術系教育研修では、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行う一方、人的資本投資への需要

連
結
計
算
書
類

を取り込むべく先行して費用を投じながら、企業向け技術者育成コンサルティング、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は48億39百万円(前連結会計年度比13.1％減少)となりました。
海外事業

計
算
書
類

海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービス

を、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しています。国によって多少の違いはあるものの、世界的な景気後退懸念や地政学リスクを背景とした投資抑制の影響を徐々に受けつつあります。一方、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフ
ショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。

監
査
報
告

その結果、同事業の売上収益は256億82百万円(前連結会計年度比9.2％増加)となりました。

30

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用② 設備投資の状況

当社グループでは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修などの建設付属設備、工具備品等として４億41百万円の設備投資を実施いたしました。

③ 資金調達の状況

重要な該当事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
重要な該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
重要な該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
重要な該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2023年9月22日付で、Orion Managed Services Limitedの発行済株式の14.34％(419,117株)を追加取得し、同月29日付で、同社の発行済株式の2.50％(73,062株)を追加取得いたしました。当社は、従前より同社の発行済株式の83.16％(2,430,319株)を保有しておりますので、当該追加取得により同社を完全子会社
化いたしました。

31

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第16期

第17期

第18期

第19期

（2021年6月期）（国際会計基準）（2022年6月期）（国際会計基準）（2023年6月期）（国際会計基準）（2024年6月期）（国際会計基準）

売上収益

(百万円)

161,316

178,756

199,851

219,218

営業利益

(百万円)

19,461

20,641

21,83821,918

(％)

12.1

11.5

10.9

10.0

税引前当期利益(百万円)

19,472

20,967

21,837

22,139

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

13,245

15,43015,365

14,684

基本的１株当たり当期利益(円)

122.96143.24142.71137.56

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

25.1

24.5

21.3

18.8

資産合計

(百万円)

117,989

141,968

144,017

152,651

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

57,226

68,71875,52980,741(円)

531.22637.90704.24762.05

営業利益率

１株当たり親会社所有者帰属持分（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

売上収益

（百万円）
200,000

161,316

178,756

199,851

219,218

営業利益／営業利益率（百万円）
40,000150,000

30,000100,000

20,00050,00010,0000

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
（％）

25.1

24.5

21.3

20

18.8

10.9

19,461

20,641

21,83814

10.0
21,918

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

（円）

2024年6月期

0

13,245

15,43015,365

第19期

531.22637.90704.240762.05

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

8,000

0

事
業
報
告

14,68412,0007

2024年6月期

BPS（1株当たり親会社所有者帰属持分）600

16,000

4,000

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

2024年6月期

EPS（基本的1株当たり当期利益）（円）
150

122.96143.24142.71137.56

監
査
報
告

100

300

10
0

親会社の所有者に帰属する当期利益（％）（百万円）

営業利益率

11.5

900

40
30

0

2024年6月期

■営業利益

12.1

株
主
総
会
参
考
書
類

50

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

2024年6月期

0

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

2024年6月期

32

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用② 当社の財産及び損益の状況
第16期

第17期

第18期

第19期

（2021年6月期）（日本基準）（2022年6月期）（日本基準）（2023年6月期）（日本基準）（2024年6月期）（日本基準）

営業収益

(百万円)

17,186

16,98818,25419,920

経常利益

(百万円)

11,5899,808

12,125

13,227

当期純利益

(百万円)

10,364

9,177

11,46912,445

(円)

96.22

85.19

106.52116.59

総資産(百万円)

50,06963,702

61,66961,226

純資産(百万円)

36,10338,24939,85440,266(円)

335.14355.06371.60380.04

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

営業収益

（百万円）
20,00017,186

19,92018,254

16,988

経常利益（百万円）
13,00012,125

11,589当期純利益

13,227（百万円）
12,0009,808

15,00012,445

9,177

8,000

10,000

6,500
4,000

5,000
0

11,46910,364

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

0

2024年6月期

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

0

2024年6月期

第16期

2021年6月期

第17期

2022年6月期

第18期

2023年6月期

第19期

2024年6月期(3) 重要な子会社の状況（2024年６月30日現在）① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社テクノプロ

101百万円

100.0％

技術者派遣・請負事業

株式会社テクノプロ・コンストラクション

110百万円

100.0％

技術者派遣・請負事業② 特定完全子会社に関する事項
会社名
株式会社テクノプロ

住所
東京都港区六本木六丁目10番１号

33

当連結会計年度の事業の状況、財産及び損益の状況、重要な子会社の状況

当社における
株式の帳簿価額
31,265百万円

当社の総資産額の状況
61,226百万円

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

(4) 対処すべき課題① 経営の基本方針

当社グループは、中長期的外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」の観点から、当社グループの存在意義「パーパス」を定めています。このパーパスの実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。

「テクノプロ・グループ・パーパス」「タグライン」『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。
加えて、当社グループではパーパスを起点とした価値観・行動指針を定め、役職員の業務活動に浸透させています。これらを前提とした経営戦略として、中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。

「企業理念」

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社グループでは、2022年６月期を初年度とする中期経営計画『Evolution 2026』(2022年６月期－2026年６月期)を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。当該中期経営計画についての詳細は、2021年８月10日に公表した「テクノプロ・グループ 中期経営計画(FY22.6 – FY26.6)『Evolution 2026』」
をご参照ください。
34

対処すべき課題

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用② 対処すべき課題

現状・今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
外部環境変化への対応

当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究
開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。一方で、国内における技術者の供給逼迫や賃金上昇圧力は継続しており、当社グループにとっては、技術者採用費用増加、技術者育成費用増加、技術者賃金上昇、技術者退職リスクの増加、といったリスク要因が顕在化してきています。当社グループでは、引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図る一方で、最適な採用と育成ミックスの実現、採用効率・育成効率の向上を推進する
ことで、短期・中長期での売上・利益双方の成長を目指してまいります。
契約単価の改善
2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

630

634

658

669

678

技術者一人当たり売上(千円／月)(2021年6月期までは株式会社テクノプロ及び株式会社テクノプロ・コンストラクションのみ、
2022年6月期以降は国内子会社全てを対象とした売上高合算／∑[月末稼働技術者数]により算定)

当社グループの技術者一人当たり売上は、既存技術者の契約単価上昇が、下げ要因である稼働日数や残業
時間減、新卒技術社員を含めた低スキル技術者の採用を上回り、継続的に上昇しています。また、中期経営計画『Evolution 2026』で打ち出しているソリューション事業の拡大や技術者育成が寄与し、2024年６月
期には678千円/月まで技術者一人当たり売上を上昇させることができました。当社グループでは、中長期的技術者需給や同業他社の水準を勘案すると、技術者一人当たり売上は今後も改善の余地があると判断しています。引き続き、『Evolution 2026』で打ち出しているソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて技術者の付加価値を高めていくことに加えて、戦略的シフトアップ(技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進めること)を進め、契約単価の上昇に取り組んでいます。
高付加価値技術者の確保と育成

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用するとともに、外国籍技術者の採用も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。また、中長期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域(AI/データサイエンス、クラウド、サイバーセキュリティ
35

対処すべき課題

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用等)における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。
IT技術の活用とプラットフォーム化

技術者派遣事業においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属、リテンション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者情報を可視化し、一気通貫で活用する仕組みを推進しています。技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイエンスやAIも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効率的な人材育成、AIマッチングによる適正な技術者
配属(契約単価向上)等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手を導入いたします。また、中長期的には、これらの仕組みやデータ分析で得られる知見の技術者育成事業への活用や更なる事業化(DX推進事業)を図ります。
業務プロセスの向上

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報システムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進し、事務機能の強化を図ること
で、事業の拡大・進化に伴うオペレーティングレバレッジの向上を実現いたします。

連
結
計
算
書
類

コア事業進化のための投資推進

ソリューション事業、技術者育成事業、及びDX推進事業を加速するうえでは、人材獲得・育成、IT投資、M&A投資等の先行投資が必須となります。コア事業である国内技術者派遣事業で培った資産・ケイパ
ビリティを活かし、これら先行投資によりコア事業を進化させることが、当社グループの中長期的な成長と価値創造の鍵となります。

計
算
書
類

監
査
報
告

36

対処すべき課題

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(5) 主要な事業内容（2024年６月30日現在）
セグメントの名称

事業内容

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業

自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守
運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しております。
グループ会社の中では、株式会社テクノプロ、株式会社プロビズモが事業主体となります。

施工管理アウトソーシング事業

建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築、設備・電気、プラン
ト、土木領域における施工管理業務(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しております。
グループ会社の中では、株式会社テクノプロ・コンストラクション、株式会社トクオが事業主体となります。

国内その他事業

当社グループの主力事業であるR&Dアウトソーシング事業の周辺サービス拡充を目的として、技術者向け教育研修業務、人材紹介業務を提供しております。
グループ会社の中では、ピーシーアシスト株式会社、Boyd&Moore Executive
Search株式会社(国内)、テクノブレーン株式会社が事業主体となります。

海外事業

中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介事業、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含みます)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。
グ ル ー プ 会 社 の 中 で は 、 テ ク ノ プ ロ 中 国 グ ル ー プ 、Boyd&Moore Executive
Search( 海 外) 、Helius Technologies Pte Ltd 、Orion Managed Services
Limited、Robosoft Technologies Private Limitedが事業主体となります。

(6) 主要な事業所等（2024年６月30日現在）
① 当社
名称
本社

所在地
東京都港区

② 主要な子会社
名称

所在地

株式会社テクノプロ

本社：東京都港区

株式会社テクノプロ・コンストラクション

本社：東京都港区37

主要な事業内容、主要な事業所等

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

(7) 従業員の状況（2024年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

R&Dアウトソーシング事業

22,842名(1,075名)

施工管理アウトソーシング事業

2,583名(968名)

333名

(64名)

海外事業

2,344名(690名)

全社(共通)

644名

(38名)

国内その他事業

（注）1.
2.
3.

従業員数は就業人員であり、執行役員を含んでおりません。
臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢

195名 (11名)
（注）1.
2.
3.
4.

44.3歳

14.5年

(8) 主要な借入先の状況（2024年６月30日現在）
2,250百万円

株式会社三菱UFJ銀行

750百万円株式会社みずほ銀行

750百万円該当事項はありません。

連
結
計
算
書
類

借入額

株式会社三井住友銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

事
業
報
告

平均勤続年数

従業員数は就業人員であり、執行役員を含んでおりません。
臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均勤続年数は当社グループにおける勤続年数を通算しております。
平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算出し、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

借入先

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

2 会社の現況

所有者別の株式保有比率
金融商品取引業者

5.27％(1) 株式の状況（2024年６月30日現在）

その他の法人0.12％

個人・その他① 発行可能株式総数

300,000,000株② 発行済株式の総数

106,400,000株③ 株主数

6,093名（自己株式含む）

4.51％

金融機関

29.32％

外国法人等

60.76％④ 大株主(上位10名)
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,427千株

17.39％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,607千株

5.29％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,772千株

4.50％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

3,008千株

2.83％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,957千株

2.79％

JP MORGAN CHASE BANK 380072

2,922千株

2.75％

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

2,706千株

2.55％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,492千株

2.35％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,240千株

2.11％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

2,163千株

2.04％（注）1. 千株未満の株数は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式(446,465株)を控除して計算しております。
3. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

39

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用⑤ 当事業年度中に会社役員(会社役員であった者を含む)に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項

招
集
ご
通
知

該当事項はありません。

⑥ その他株式に関する重要な事項

当社は、次のとおり自己株式の取得及び消却を行っております。
自己株式の取得

当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、機動的な資本政策を遂行し、価値創造を図るため、取得し得る株式総数の上限を1,000,000株、取得価額の総額の上限を3,000,000,000円として、2023年５月１日から同年９月29日までの間、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を行い、当該期間において、取得価額の総額2,999,981,400円にて普通株式883,100株の自己株式を取得しております。
自己株式の消却

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

当社は、2023年10月10日付で普通株式1,121,164株の自己株式を消却しております。
自己株式の取得

当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、機動的な資本政策を遂行し、価値創造を図るため、取得し得る株式総数の上限を1,000,000株、取得価額の総額の上限を2,500,000,000円として、2024年４月１日から同年６月28日までの間、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得の決議を行い、当該期間において、取得価額の総額2,499,869,300円にて普通株式889,100株の自己株式を取得しております。

連
結
計
算
書
類

自己株式の消却

当社は、2024年６月20日付で普通株式900,000株の自己株式を消却しております。

(2) 新株予約権等の状況

計
算
書
類

該当事項はありません。

監
査
報
告

40

株式の状況、新株予約権等の状況

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(3) 会社役員の状況① 取締役の状況
氏名
や ぎ

八木
しまおか

嶋岡

あさ い

浅井

はぎわら

萩原

たけ し

毅之
がく

学

性別

2024年６月30日現在
地位及び担当男性 代表取締役社長
男性 代表取締役副社長㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・

COO(最高執行責任者) デザイン社社長)

髙尾

やま だ

山田

みつとし

光俊

かずひこ

和彦

41

会社役員の状況

はる み

春生

あります。
当社の連結子会社であります。

社長)
男性 常務取締役

デクセリアルズ㈱社外取締役

CFO(最高財務責任者)

男性 取締役あります。
メック㈱と当社及び当社子会
社には資本関係及び取引関係
その他、特筆すべき事項はありません。
中村・角田・松本法律事務所と当社及び当社子会社には取引関係その他、特筆すべき事
項はありません。
㈱東京証券取引所と当社及び当社子会社には資本関係その他、特筆すべき事項はありま
せん。
㈱JPX総研と当社及び当社子
会社には資本関係その他、特筆すべき事項はありません。

中村・角田・松本法律事務所パートナー(弁護士)

女性 取締役

いずれも当社の連結子会社でメック㈱社外取締役(監査等委員)

取締役会議長男性 取締役

デクセリアルズ㈱と当社子会社との間には、当社子会社が同社にR&Dアウトソーシング事業におけるサービスを提供する取引関係があります。その他、同社と当社及び当社子
会社には資本関係等、特筆すべき事項はありません。

㈱テクノプロ・コンストラクション取締役㈱JPX総研社外監査役

坂本

いずれも当社の連結子会社でエンジニアリング社社長兼テクノプロ・IT社㈱東京証券取引所社外監査役

さかもと

いずれも当社の連結子会社であります。

㈱テクノプロ代表取締役社長(テクノプロ・㈱テクノプロ取締役兼専務執行役員
たか お

当社と当該法人等との関係等㈱テクノプロ・コンストラクション取締役

功一郎 男性 専務取締役

利仁㈱テクノプロ取締役

CEO(最高経営責任者) ㈱テクノプロ・コンストラクション取締役

こういちろうとしひろ

重要な兼職の状況--

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

氏名
たか せ

髙瀬

性別

しょう こ

正子

地位及び担当女性 取締役

重要な兼職の状況
東洋紡㈱社外取締役

グローブライド㈱社外取締役

まだら め

斑目
た なべ

田邊

ひとし

男性 取締役仁(監査等委員･常勤)こ

るみ子 女性 取締役(監査等委員)㈱テクノプロ監査役㈱テクノプロ・コンストラクション監査役
田邊公認会計士事務所所長

イオンモール㈱社外監査役㈱TSIホールディングス社外監査役㈱テクノプロ監査役
で ぐち

出口

まさとし

雅敏

㈱テクノプロ・コンストラクション監査役
男性 取締役(監査等委員)ニチアス㈱社外監査役

当社と当該法人等との関係等
東洋紡㈱と当社子会社との間には、当社子会社が同社にR&Dアウトソーシング事業におけるサービスを提供する取引関係があります。その他、同社と当社及び当社子会社には資本関係等、特筆すべき事
項はありません。
グローブライド㈱と当社及び当社子会社には資本関係及び取引関係その他、特筆すべき事項はありません。
いずれも当社の連結子会社であります。
田邊公認会計士事務所と当社及び当社子会社には取引関係
その他、特筆すべき事項はありません。
イオンモール㈱と当社子会社との間には、当社子会社が同社にR&Dアウトソーシング事
業におけるサービスを提供する取引関係があります。その他、同社と当社及び当社子会
社には資本関係等、特筆すべ
き事項はありません。
㈱TSIホールディングスと当社及び当社子会社には資本関係及び取引関係その他、特筆すべき事項はありません。
いずれも当社の連結子会社であります。
ニチアス㈱と当社及び当社子
会社には資本関係及び取引関係その他、特筆すべき事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

（注）1. 取締役 髙尾光俊氏、山田和彦氏、坂本春生氏及び髙瀬正子氏、並びに取締役(監査等委員) 田邊るみ子氏及び出口雅敏氏は、社外取締役であります。

42

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

2. 取締役(監査等委員) 田邊るみ子氏は、公認会計士としての専門性に加え、上場企業における経理財務業務、子会社監査役業務等の経験を通じた、財務会計・監査全般・コーポレートガバナンス等の分野の豊富な経験があることから、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
3. 取締役(監査等委員) 出口雅敏氏は、上場大手総合商社における財務・会計・税務、海外現地法人マネジメントや内部監査等の幅広い業務経験の他、他の上場企業における経営者としての経験を有しております。
4. 当社と取締役 髙尾光俊氏、山田和彦氏、坂本春生氏及び髙瀬正子氏、並びに取締役(監査等委員) 斑目仁氏、田邊るみ子氏及び出口雅敏氏とは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しております。
5. 当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなりますが、故意による犯罪行為又は意図的な法令違反を行った被保険者自身の損害等は補償対象外としております。なお、保険料は、全額当社が負担しております。
6. 当社は、取締役 髙尾光俊氏、山田和彦氏、坂本春生氏及び髙瀬正子氏、並びに取締役(監査等委員) 田邊るみ子氏及び出口雅敏氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。
7. 当社では、取締役(監査等委員)による監査・監督機能を強化することを目的として、経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門
からの日常的な情報収集、内部監査部門等との緊密な連結が図れるよう、斑目仁氏を常勤の監査等委員としています。

② 当事業年度中の取締役の退任
当事業年度中の取締役の退任は次のとおりであります。
氏名

性別

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

にし お

やす じ

男性

2023年９月28日

任期満了

取締役会長

わた べ

つねひろ

男性

2023年９月28日

任期満了

社外取締役
国際経済交流財団理事

たか お

みつとし

男性

2023年９月28日

辞任

西尾
渡部
髙尾

保示
恒弘
光俊

社外取締役(監査等委員)
メック㈱取締役(監査等委員)㈱テクノプロ監査役㈱テクノプロ・コンストラクション監査役（注）1. 当社と西尾保示氏及び渡部恒弘氏とは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しておりました。
2. 髙尾光俊氏は、監査等委員である取締役として、当社との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の責任を、金500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として負担するものとする責任限定契約を締結しておりました。
同氏が、2023年９月28日付で監査等委員である取締役以外の取締役として選任されたため、当社は同氏との間で、当該契約と同内容の契約を新たに締結しております。

43

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

ご参考：
当社では取締役会が決定する基本方針に従って執行役員が業務執行にあたる執行役員制度を導入しておりま

招
集
ご
通
知

す。
2024年６月30日現在の執行役員の氏名及び地位・担当業務は次のとおりであります。
氏名
おくむら

たつのり

なかもと

かずあき

はやふね

まさ み

お だ

ひろし

にしはし

てるひこ

ふか せ

いちろう

み き

けんすけ

お やま

ひろふみ

奥村
中元
早船
小田
西橋
深瀬
三木
小山
た なか

田中

性別

辰典
一彰
征実
寛

輝彦
一郎
健輔
博史
やす お

靖雄

地位・担当業務男性

執行役員(経営企画管掌)兼経営企画部長

男性

執行役員(事業管理管掌)兼事業管理部長

男性

執行役員
㈱テクノプロ代表取締役(テクノプロ・R&D社社長)

男性

執行役員
善誠科技発展(上海)㈲董事長

男性

執行役員(国内事業・拠点支援管掌)兼事業企画部長㈱テクノプロ取締役兼常務執行役員

男性

執行役員(総務･CSR管掌)

男性

執行役員(情報システム管掌)

男性

執行役員(人事管掌)

男性

執行役員
㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）1. 2024年６月30日付で、深瀬一郎氏は執行役員より退任しております。
2. 2024年７月１日付で、中元一彰氏、西橋輝彦氏及び三木健輔氏の地位・担当業務については、以下のとおり変更しております。
中元

一彰

執行役員(データマネジメント管掌)

西橋輝彦

執行役員(データマネジメント副管掌)兼データマネジメント部長

三木健輔

執行役員(情報システム管掌兼ビジネスプロセス改革副管掌)兼情報システム部長

監
査
報
告

44

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用③ 当事業年度中の取締役の報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針等

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本(i)において同じ。)の個人別の報酬等の決定方針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。
⒈ 報酬等の基本方針⑴ 総論
当社の取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮する。
① 株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任及び結果責任が果たせる合理性を有すること。
② 経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、インセンティブに足り得るものとすること。
③ 短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
④ 職務執行の対価として十分であり、優秀な人材を採用・登用し、動機付け、引き留め得る報酬水準
であること。
⑤ 個人別の報酬等の決定にあたっては、国内の同業種・同程度規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にするとともに、毎年、外部の役員報酬サーベイへ参加のうえ、当社取締役の報酬水準の妥当性を検証すること。
⑵ 業務執行取締役
・業務執行取締役の報酬等は、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上に向けた当該取締役の意
欲と株主との価値共有の意識を高める構成とする。
・業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)、短期インセンティブとしての単年度賞与(金銭報酬・業績連動報酬等)及び中長期インセンティブとしての株式報酬(非金銭報酬等・業績
連動報酬等)で構成する。
⑶ 非業務執行取締役(社外取締役)
・非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本(i)において同じ。)の報酬等は、高い客観性・独立性をもって経営を監督及び助言する立場に鑑み、固定報酬である基本報酬(金銭報酬)のみで構成する。

45

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用⒉ 固定報酬である基本報酬(金銭報酬)の額又はその算定方法の決定に関する方針⑴ 業務執行取締役
・業務執行取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み、代表取締役社長を筆頭として役位別に決定するものとする。

招
集
ご
通
知

・業務執行取締役の基本報酬は、年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給するものとする。
⑵ 非業務執行取締役(社外取締役)
・非業務執行取締役の基本報酬の個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮して個別に決定するものとする。
・非業務執行取締役の基本報酬は、年額を決定のうえ、毎月、均等額を支給するものとする。
⒊ 単年度賞与(金銭報酬・業績連動報酬等)に係る業績指標の内容の決定に関する方針及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針
・業務執行取締役に対し、単年度の目標達成に対するインセンティブを目的とした短期業績連動報酬である単年度賞与を支給するものとする。
・単年度賞与は、当社連結業績指標の目標達成率を全対象取締役共通の評価指標とする他、個人別に設定する戦略目標の達成度、及び担当部門を有する対象取締役については担当部門業績指標の目標達成率を評価指標として、これらに連動して支給する。評価指標として採用する業績指標はその時々における経営上の重要性等に応じて、個人別の戦略目標及び各評価指標による評価割合は各対象取締役の職責・役割に応じて、それぞれ決定する。
・単年度賞与の個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して役位毎に定める対象取締役毎の基準賞与額に、上記評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定する。支給率は目標達成時を100％とし、当社連結業績指標及び担当部門業績指標の目標達成率に応じた支給率の変動幅は0～200％、個人別の戦略目標の達成度に応じた支給率の変動幅は0～120％とする。
・単年度賞与は、各事業年度終了後、一定の時期に支給するものとする。
⒋ 株式報酬(非金銭報酬等・業績連動報酬等)に係る業績指標の内容の決定に関する方針並びにその内容
及びその額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
・業務執行取締役に対し、中期経営計画に掲げる業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を支給するものとする。
・株式報酬の具体的内容として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)を採用する。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

・株式報酬は、原則として、中期経営計画において定める業績目標の達成率を評価指標として、これに連動して支給する。評価指標として採用する業績指標は各中期経営計画における経営上の重要性等に応じて決定する。
46

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

・株式報酬として交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める対象取締役毎の基準額に、予め定めた対象期間(原則として、中期経営計画期間と一致させるものとする。)終了時における業績目標の達成度に応じた支給率を乗じた金額に基づいて決定する。業績支給率は0～200％の間で設定する。
・株式報酬として株式を交付するにあたっては、原則として、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
① 対象取締役は、退任までの間、割当てを受けた当社の株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 対象取締役の在任期間中に、当社と当該取締役の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合等、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得すること③ その他、取締役会において予め設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
・対象期間中に取締役の地位を退任した場合又は一定の非違行為があった場合には、株式報酬の支給を行わない。
・株式報酬としての譲渡制限付株式の交付は、各対象期間終了後、一定の時期に、対象取締役に対して応分の金銭報酬債権を付与し、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより、これを行うものとする。
⒌ 基本報酬、単年度賞与及び株式報酬の割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の報酬構成においては、中長期的な会社成長や企業価値との連動性をより高めるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬である単年度賞与(短期インセンティブ)及び株式報酬(中長期インセンティブ)の割合を高めることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬構成比率は、目標達成時に、基本報酬、単年度賞与、及び株式報酬の割合が、原則として、それぞれ概ね以下となるよう設定する。
基本報酬：単年度賞与：株式報酬 ＝45～47：22～26：26～33
・非業務執行取締役の報酬等は、前述のとおり、基本報酬のみで構成する。
⒍ 取締役の個人別の報酬等の決定手続
・当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)のみを構成員とする指名報酬委員会を設置する。役員報酬の決定に必要な基本方針、ガイドライン、規則及び手続等や、業績連動報酬等の評価指標、各取締役の個別の報酬等に係る事項については、予め指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、取締役会の決議により決定する。
・取締役の基本報酬及び単年度賞与の個人別の額、並びに株式報酬の個人別の数については、予め、指名報酬委員会において審議のうえ、当該審議の内容を最大限尊重して、株主総会において決議された
報酬等の額及び内容の範囲内において、取締役会の決議により決定する。

47

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等
の総額
（百万円）

基本報酬

取締役 (監査等委員を除く)

318

176

(43)

(－)

(－)

監査等委員である取締役

37

37

－

役員区分

(うち社外取締役)(うち社外取締役)

(43)

(20)

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

80

10

－

4

報酬等の種類別の総額（百万円）

(20)

賞与
61

(－)

(－)

(5)

(3)

（注）1. 上表の金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2023年９月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任し取締役に就任した髙尾光俊氏については、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。
3. 上表の対象となる役員の員数には、2023年９月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、その後役員に就任していない者2名が含まれております。
4. 業績連動報酬等である単年度賞与は、当社連結業績指標の目標達成率を対象取締役共通の評価指標としており、当事業年度の業績指標である2024年６月期連結業績における『事業利益』及び『営業利益』の各実績は金24,395百万円及び金21,918百万円です。なお、個人別の賞与額は、個人別に設定する戦略目標の達成度、及び担当部門を有する対象取締役については担当部門業績指標の目標達成率を評価指標として、これらに連動して支給しております。評価指標として採用する業績指標はその時々における経営上の重要性等に応じて、個人別の戦略目標及び各評価指標による評価割合は各対象取締役の職責・役割に応じて、それぞれ決定
しております。単年度賞与の個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して役位毎に定める対象取締役毎の基準賞与額に、上記評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定しております。支給率は目標達成時を100％とし、当社連結業績指標及び担当部門業績指標の目標達成率に応じた支給率の変動幅は０～200％、個人別の戦略目標の達成度に応じた支給率の変動幅は０～120％としております。
5. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は、2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、年額600
百万円(うち社外取締役分は年額100万円)と決議いただいております。報酬等の上限額には、役員賞与は含まれますが、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれません。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名(うち、社
外取締役は４名)であります。
また、非金銭報酬等である株式報酬として、2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)に係る譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、業務執行取締役に対し、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額とは別枠で金銭報酬を支給することについて決議
いただいております。当該制度は、原則として中期経営計画と同一の期間を対象期間(当初は、2021年７月１日に開始する事業年度から2025年７月１日に開始する事業年度までの５事業年度)とし、対象期間における業績目標の達成度により決定される数の譲渡制限付株式を対象期間終了後に、当社の業務執行取締役に対して交付するという制度であり、詳細は「(i)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定方針等」のとおりです。当該制度の業績指標である2024年６月期連結業績における『親会社の所有者に帰属する当期利益』及び『連結ROE』の各実績は金14,684百万円及び18.8％です。その金銭報酬債権の総額
は、各対象期間の年数に160百万円、普通株式の総数は各対象期間の年数に160千株を乗じた数以内となっています。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名であり、当該報酬の対象となる業務執行取締役は４名であります。
6. 監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年９月29日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
7. 上表の株式報酬の欄には、上記の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)に基づく2024年６月期における費用計上額を記載しております。
8. 役員退職慰労金制度はありません。

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集
ご
通
知

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主
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書
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計
算
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類

監
査
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告

48

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用④ 社外役員に関する事項

社外役員の重要な兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、「①取締役の状況」に記載したとおりであります。
当事業年度における主な活動状況
氏名

たか お

髙尾

地位

男性 取締役

出席回数〔取締役会〕
16／16回(100％)〔監査等委員会〕
6／6回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)〔指名報酬委員会〕
8／8回(100％)

在任期間
取締役

９か月

取締役(監査等委員)
１年
監査役
８年５か月

かずひこ

男性 取締役〔取締役会〕
16／16回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)〔指名報酬委員会〕
8／8回(100％)

８年９か月

さかもと

はる み

女性 取締役〔取締役会〕
16／16回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)

７年９か月

坂本

会社役員の状況

光俊

性別

やま だ

山田

49

みつとし

2024年６月30日現在

和彦

春生

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見に加えて、上場大手製造業における経営者としての豊富な経験を活かし、取締役会や重要な会議体において、業務執行から独立した客観的な視点から、必要に応じて説明を求めるとともに有益な提言・助言を積極的に行っております。2023年９月から取締役会議長を務め、コーポレートガバナンスの実効性の向上、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に努めております。また、指名報酬委員会の委員長として、当社グループの役員候補の選定や役員報酬等の決定プロセスにおける監督機能を主導しております。
弁護士として、特に企業買収、企業再編、企業統治、株式実務等、会社法、金融商品取引法を中心とする分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会において、業務執行から独立した客観的な視点から、必要に応じて説明を求めるとともに有益な提言・助言を積極的に行っております。また、指名報酬委員会の委員として、当社グループの役員候補の選定や役員報酬等の決定プロセスにおける監督機能を担っております。
通商産業政策に携わる行政官として、また企業経営者や各種団体の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、取締役会において、業務執行から独立した
客観的な視点から、必要に応じて説明を求めるとともに有益な提言・助言を積極的に行っております。

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

性別

氏名
たか せ

髙瀬

た なべ

田邊

で ぐち

出口

しょう こ

正子

こ

るみ子

まさとし

雅敏

地位

女性 取締役

出席回数

在任期間〔取締役会〕
16／16回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)〔指名報酬委員会〕
5／5回(100％)

２年９か月

女性 取締役〔取締役会〕(監査等委員)16／16回(100％)〔監査等委員会〕
16／16回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)

取締役(監査等委員)
１年９か月
監査役
２年

男性 取締役〔取締役会〕(監査等委員)12／12回(100％)〔監査等委員会〕
10／10回(100％)〔独立役員会議〕
3／3回(100％)

取締役(監査等委員)
９か月

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
グローバルIT企業における経営者としての経験及びIT技術を活用した顧客課題の解決に関わる豊富な実績に基づく知見を活かし、取締役会や重要な会議体において、業務執行から独立した客観的な視点から、必要に応じて説明を求めるとともに有益な提言・助言を積極的に行っております。また、指名報酬委員会の委員として、当社グループの役員候補の選定や役員報酬等の決定プロセスにおける監督機能を担っております。
公認会計士の資格を有することに加えて、上場企業における経理財務実務や子会社監査役としての経験に基づく財務会
計・監査・コーポレートガバナンス等の分野における専門的見地から、取締役会
及び監査等委員会において、必要又は有益な発言、助言を積極的に行っております。また、監査等委員会監査、重要な会
議体への出席や取締役等との面談等を通じ、取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を行っております。
公認内部監査人等の資格を有することに加えて、上場大手総合商社における財務・会計・税務・海外現地法人マネジメ
ント・内部監査等の幅広い業務経験に基づく専門的見地、並びに他の上場企業における経営者としての経験に基づき、取締役会及び監査等委員会において、必要又は有益な発言、助言を積極的に行っております。また、監査等委員会監査、重要な会議体への出席や取締役等との面談
等を通じ、取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を行っております。

（注）1. 取締役 髙尾光俊氏は、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役に選任され、独立役員会議の議長を務めております。
2. 取締役 髙尾光俊氏、山田和彦氏及び髙瀬正子氏は、指名報酬委員会の委員であり、取締役 髙尾光俊氏は、指名報酬委員会の委員長(議長)を務めております。
3. 取締役 髙尾光俊氏については、2023年９月27日までについては監査等委員である取締役としての、同月28日以降については監査等委員である取締役以外の取締役としての取締役会、独立役員会議及び指名報酬委員会に関する出席状況を通算して記載しております。また、監査等委員会については、同氏が監査等委員である取締役であった2023年９月27日までに開催された監査等委員会に関する出席状況を記載しております。
4. 取締役(監査等委員) 出口雅敏氏については、監査等委員である取締役に就任した2023年９月28日以降に開催された取締役会、監査等委員会及び独立役員会議に関する出席状況を記載しております。

招
集
ご
通
知

株
主
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類
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業
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連
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計
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書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

社外役員の意見
該当事項はありません。
50

会社役員の状況2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(4) 会計監査人の状況① 名称
EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

71百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

90百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受けるほか、過年度における会計監査人の職務遂行状況や当該事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ報酬見積りの算出根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元することを基本方針としております。配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うことを基本としております。
当事業年度の期末配当は１株当たり55円とさせていただく予定です。これにより、当事業年度の年間配当は、実施済みの中間配当(１株当たり25円)と合わせて１株当たり80円となり、連結配当性向は58.2％となります。

51

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結計算書類
連結財政状態計算書(2024年6月30日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

金額

負債

資産
流動資産

87,575

流動負債

58,114

現金及び現金同等物

45,241

買掛金及びその他の債務

18,117

売掛金及びその他の債権

28,963

社債及び借入金

5,996

未収法人所得税
その他の短期金融資産

リース負債

5,614

6,348

未払法人所得税6,497

50

その他の流動資産

6,971

その他の短期金融負債

3,397

非流動資産

65,075

従業員給付に係る負債

9,405

有形固定資産

2,447

引当金

使用権資産

4,454

その他の流動負債

9,075

のれん

46,494

非流動負債

12,638

無形資産

2,391

社債及び借入金

7,735

その他の長期金融資産

4,229

リース負債

3,550

繰延税金資産4,200

その他の長期金融負債197

繰延税金負債538

その他の非流動資産

857

9

退職後給付に係る負債

22

引当金

496

その他の非流動負債
負債合計

152,651

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

98

親会社の所有者に帰属する持分

80,741

資本金

6,929

資本剰余金

3,382

利益剰余金

65,913

自己株式△1,213

その他の資本の構成要素

株
主
総
会
参
考
書
類

70,753

資本

資産合計

招
集
ご
通
知

5,728

非支配持分

1,156

資本合計

81,897

負債及び資本合計

152,651

計
算
書
類

監
査
報
告

52

連結財政状態計算書

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

連結損益計算書(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
科目(単位：百万円)

金額

売上収益

219,218

売上原価

160,408

売上総利益

58,810

販売費及び一般管理費

34,414

その他の収益361

その他の費用

2,838

営業利益

21,918

金融収益

398

金融費用

177

税引前当期利益

22,139

法人所得税費用

7,243

当期利益

14,895

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

53

連結損益計算書

14,684211
14,895

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

計算書類
貸借対照表(2024年6月30日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目
負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金

4,117
2,878

前払費用

629

営業未収入金

344

その他

265

固定資産
有形固定資産57,108
370

建物

246

工具、器具及び備品

123

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
出資金
関係会社株式533
533
056,204671
53,887

敷金及び保証金619

関係会社長期貸付金125

繰延税金資産

583

その他

390

貸倒引当金

△72

資産合計

金額

招
集
ご
通
知

61,226

流動負債

12,490

短期借入金

4,150

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1年内償還予定の社債

5,000

未払金

648

未払費用

404

未払法人税等

982

預り金

24

契約負債

157

その他
固定負債

123
2,750

社債

5,000

その他

719
20,960

純資産の部
株主資本40,175

資本金

6,929

資本剰余金

7,651

資本準備金

1,732

その他資本剰余金

5,918

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

事
業
報
告

8,469

長期借入金

負債合計

株
主
総
会
参
考
書
類

26,808

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

26,80826,808△1,213
90
90

純資産合計

40,266

負債純資産合計

61,226

監
査
報
告

54

貸借対照表

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

損益計算書(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)(単位：百万円)

科目

金額

営業収益

19,920

営業費用

6,609

営業利益

13,310

営業外収益
受取利息

4

為替差益

35

その他

3

42

営業外費用
支払利息

54

社債利息

16

出資金評価損

5

支払手数料

20

貸倒引当金繰入額

21

その他

7

経常利益

13,227

税引前当期純利益

13,227

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

55

損益計算書

126

974
△192

781
12,445

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

監査報告

招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2024年８月13日

神 山

宗 武

見 並

隆 一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクノプロ・ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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事
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連結会計監査報告

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連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

連結会計監査報告

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招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

2024年８月13日

神 山

宗 武

見 並

隆 一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクノプロ・ホールディングス株式会社の2023年７月１日
から2024年６月30日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株
主
総
会
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考
書
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類

計
算
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監
査
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告

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会計監査報告2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以59

会計監査報告上

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

招
集
ご
通
知

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に対面又はオンライン形式で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計
算
書
類

2024年８月22日

テクノプロ・ホールディングス株式会社
常 勤 監 査 等 委 員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

斑

目

出

口

監査等委員会仁 ㊞

田 邊 る み 子 ㊞
雅

監
査
報
告

敏 ㊞

（注）監査等委員 田邊るみ子、及び監査等委員 出口雅敏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

60

監査等委員会監査報告

2024/09/05 10:05:52 / 24115179̲テクノプロ・ホールディングス株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

MEMO

61

メモ*アクセス通知用*

TOPICS『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、『持続可能な社会の実現』に貢献します。

タウンホールミーティングを開催

NPO法人主催「Waffle Camp」に登壇

テクノプロ・グループの企業理念の一層の浸透や、社員と経営層の間の対話の促進を目的として、グルー
プ全社を対象とするタウン
ホールミーティングを開催しました。
本社会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催された当日のイベントでは、代表取締役社長兼CEOの八木によるパーパス(存在意義)制定の経緯やその意義についてのプレゼンテーションに続いて、社内取締役がそれぞれの想いを語るクロストークを実施。また、参加した社員からの質問に経営陣が回答するQ&Aセッションも行われました。

STEM領域における女性
活躍を後押しするNPO法人
Waffleが千葉県の女子高等学 校 で 開 催 し た「Waffle
Camp ホームタウン 」に‌テ ク ノ プ ロ・ グ ル ー プ の‌エンジニアが参加しました。
IT業界で働く女性が講演する「キャリアトーク」に登壇したテクノプロの女性エンジニアは、ITの仕事を選んだ理由や
学生時代の悩みなどを語り、高校生の皆さんがIT領域で活躍する将来像をイメージする機会を提供しました。今後も、女性の活躍の場の拡大に向け、さまざまな取組みを行っていきます。

オンラインスクール「PythonWinner」開設

ベビーシッター利用者支援制度を導入

IT総 合 ス ク ー ル「Win‌スクール」をはじめ、教育‌
研 修 事 業 を 手 掛 け る‌
ピーシーアシスト株式会社
が、Python 特 化 型 の‌オンライン専門スクール「PythonWinner」を 新 たに開設しました。
マンツーマン指導と実践的な学習環境により、AI・機械
学習・データ分析などの分野で重要性が増すPythonを習得することが可能で、一部のコースは経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)に認定されています。

子 育 て を 行 う 社 員 が‌必要とする支援を提供し、仕事と保育の両立にかかる負担を軽減することを目的として、こども家庭庁が実施する「企業主導型ベビーシッター利用者
支 援 事 業 」 を 活 用 し た‌
ベビーシッター利用者支援制度を導入しました。
育児休業を取得した社員に会社から支援金を支給する‌「 パ パ マ マ 育 児 応 援 金 」 制 度 な ど の 施 策 も 含 め、 性 別 や‌
ライフステージの変化に関わらず社員が安心して仕事に‌取り組み、成果を発揮することのできる環境づくりを推進します。

※「PythonWinner」スクール紹介ページ
https://winner.winschool.jp/python/

当社の運営する情報サイト「テクノプロ Do」にもさまざまな情報を掲載しています。 https://www.technopro-do.com/
62第19 回 定時株主総会 会場ご案内図

会場

東京都港区六本木六丁目10番１号
TEL 03－6327－1080

六本木ヒルズ森タワー35階

当社会議室❶ 森タワーオフィス入口を入り左側の受付にて、入館証をお渡しします。
❷ 入館ゲートを通りホールDのエレベーターに向かい、❸ 35階当社会議室へお越しください。

六本木交差点へ

明治屋

車いす等でご来場の株主様には、お付き添いの方1名様分を含む専用スペースを設けております。
受付スタッフにお申し出ください。
森タワー
オフィス入口エスカレーターエレベーター

通路

地下

六

オフィス
エントランス

スター
バックス

首
通路

オフィス受付

C

ホール

A

3
ールD

ホ

EXシアター六本木前
渋谷方面へ

E

ホール

ホール

速

高

都

線

谷

渋

3号

地下

株主様
受付

2

1

り

通

木

本

六本木ヒルズノースタワー
地下1階
メトロハット

地上

2階

地下

2階

B

ホール

環状

3号

線

六本木ヒルズ
森タワー LL階(2階)

エスカレーター

森タワー
LL階(2階)

六

線

谷

比

日

大江戸線
六本木駅
3番出口へ

駅

木

本

麻布十番駅へN

テレビ朝日通りテレビ朝日

会場の特性上、眺望をお楽しみいただくための場所のご用意はございません。
また、株主総会にご出席の株主様への記念品(お土産)のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

交通

東京メトロ 日比谷線「六本木駅」1 C 出 口(コンコースにて直結)
都営地下鉄 大江戸線「六本木駅」3番出口

徒歩

約4分

徒歩

約6分

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

※‌会場には、本総会のための駐車場のご用意はございませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。
※会場内には、喫煙スペースは設けておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
環境に配慮した「ベジタブルイ
ンキ」を使用しています。