一般社団法人日本衣料管理協会
定 款

第１章

総則

(名 称 ）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 衣 料 管 理 協 会 （ J apan Association of Specialists
i n Te x t i l e s a n d A p p a r e l ） と 称 す る 。

(事 務 所 ）第２条

一般社団法人日本衣料管理協会（以下「本会」という。）は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業(目 的 ）
第３条

本会は、生活の用に供する繊維製品の品質の管理に関する知識及び技術の普及向上を図ることにより、繊維製品の生産、流通及び消費の改善合理化に寄与するとともに国民の健全な衣生活に資することを目的とする。

(事 業 ）
第４条

２

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一

繊維製品の品質の管理に関する調査及び研究

二

繊維製品の利用、消費に関する調査及び研究

三

繊維製品の品質の管理に関する講習会、研修会等の開催

四

繊維製品の品質の管理に関する知識及び技術の認定

五

繊維製品の品質の管理に関する資料の収集及び提供

六

繊維製品の品質の管理に関する教材の製作及び提供

七

前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行う。

1

第３章

会員

(種 別 ）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財
団 法 人 に 関 す る 法 律 (平 成 18年 法 律 第 48号 。 以 下 ｢一 般 社 団 ･財 団 法 人 法 ｣と い う 。 )上の社員とする。

２

正会員は、本会の目的に賛同して入会するもので、次の各号の一つに該当するものとする。
一

学校教育法による大学又は短期大学であって繊維製品に関する学芸の教授研究を行うもの

二

繊維製品の生産、流通及び消費に係る法人又は個人を主たる構成員とする団体並
びにこれらのものを構成員とする団体

三

繊維製品の品質の管理に関する知識及び技術を有する者

四

学識経験者

３

賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもので、理事会が別に定めるものとする。

(入 会 ）
第６条

本会の正会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２

本会の賛助会員になろうとするものは、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

(入 会 金 及 び 会 費 ）第７条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、社員総会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、社員総会が別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退 会 ）
第８条

会員は、いつでも会長に届け出て退会することができる。

(除 名 ）
第９条

会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２

一

この定款その他の規則に違反したとき

二本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な理由があるとき

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日から一週間前までに当該会員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

2

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

(会 員 資 格 の 喪 失 ）第 10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
一

１年間、会費を滞納したとき

二総社員の同意があるとき

三

死亡又は解散したとき

２

会員が前２条又は前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第 11条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 12条

社員総会は、次の事項について決議する。
一

入会金及び会費の額

二

会員の除名

三

理事及び監事の選任及び解任

四

理事及び監事の報酬等の額

五事業計画書及び収支予算書

六

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

七

定款の変更

八

事業の全部又は一部の譲渡

九解散及び残余財産の帰属の決定

十その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第 13条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

3

２

社員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
一

社員総会の日時及び場所

二社員総会の目的である事項

三

社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとする場
合において、その旨並びに社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限

四代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法
及び代理人の数、その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第 15条

会長は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して、前条第２項に掲げる事項（次項により社員総会参考書類に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。

２

社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使するときのために、前項の通知には 、 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 第 41条 第 １ 項 に 規 定 す る 次 の 書 類 を 添 付 し な け れ ば な ら ない。
一

社員総会参考書類

二

議決権行使書（議長）
第 16条

社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。

（議決権）
第 17条

社員総会における議決権は、社員１名につき各１個とする。

（決議）
第 18条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

一

会員の除名

二

監事の解任

三

定款の変更

四

解散

五

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決 権 を 代 理 行 使 さ せ る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て は 前 3項 の 規 定 の 適 用 に つ い

4

ては社員総会に出席したものとみなす。
５

理事会において社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を 行 使 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 当 該 議 決 権 の 数 を 第 1項 か ら 第 3項 までの出席した社員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 19条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
一

社員総会の日時及び場所

二社員の現在数三会議に出席した社員の数（議決権の代理行使者及び書面による議決権行使者を含む。)

四審議事項及び決議事項

五

議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨

六

議事録署名人の選任に関する事項

七

その他法令で定めるところにより議事録の記載事項とされているもの

２

議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

３

第 1項 の 規 定 に よ り 作 成 し た 議 事 録 は 、 主 た る 事 務 所 に 10年 間 備 え 置 か な け れ ば な らな い 。 前 条 第 4項 に 規 定 す る 委 任 状 及 び 前 条 第 5項 に 規 定 す る 議 決 権 行 使 書 に つ い て も同様とする。

第５章

役員、顧問及び参与（役員の設置）第 20条

本会に、次の役員を置く。
一

理事

３人以上２０人以内

二

監事

２人以内

２

理事のうち、１人を会長とし、会長以外の理事のうち、２人を副会長とする。

３

前項の会長及び理事会が定める１人の副会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第 21条

理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

２

会長及び副会長は理事会において選定する。

３代表理事である副会長は、理事会において選定する。

４

監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。

5

５

監事は本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。代表理事である副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行するほか、法人の業務を執行する。

４

代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第 24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理 事 又 は 監 事 は 、 第 20条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き 又 は 欠 け た と き は 、 任 期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

６

代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26条

理事及び監事に対して、社員総会で別に定める「役員日当等支給基準」に従った額を支給することができる。

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２

前項の日当のほか、理 事 及 び 監 事 には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（損害賠償責任の免除）
第 27条

本 会 は 、 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 第 114条 第 1項 の 規 定 に よ り 、 任 務 を 怠 っ た こ と に よる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

（顧問及び参与）
第 28条

本会に、顧問６人以内及び参与２人以内を置くことができる。

２

顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べる。

４

参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に応える。

５

第 24条 第 ２ 項 の 規 定 は 、 顧 問 及 び 参 与 に つ い て 準 用 す る 。

第６章

理事会

（理事会の設置）第 29条

本会に理事会を設置する。

２

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30条

理事会は次の職務を行う。
一

本会の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

会長及び副会長の選定及び解職

四代表理事である副会長の選定及び解職

（招集）
第 31条
２

理事会は、会長が招集する。
会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

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（議長）第 32条

理事会の議長は、会長又は副会長とする。

（決議）
第 33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該決議につき特別の利害関係を有する理事を除く。）の全員が当該提案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

（議事録）
第 34条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第 1項 の 規 定 に よ り 作 成 し た 議 事 録 は 、 主 た る 事 務 所 に 10 年 間 備 え 置 か な け れ ば なら な い 。 前 条 第 2項 の 規 定 に よ り 作 成 し た 理 事 会 の 決 議 の 省 略 の 意 思 表 示 を 記 載 し た
書面についても同様とする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第 35条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 36条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度開始の日から９０日以内に社員総会の決議を得るものとする。

２

前項ただし書きの場合にあっては、総会の決議を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第 37条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第一8

号及び第二号の書類については、その内容を報告し、第三号から第五号までの書類については、承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四正味財産増減計算書

五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２

前 項 の 書 類 の ほ か 、 監 査 報 告 を 主 た る 事 務 所 に 5年 間 備 え 置 く も の と す る 。

３

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

２

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 40 条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

第９章

情報開示

（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第 41条

本会は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
一

定款

二

社員名簿

三

社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状

四社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書

五

社員総会の議事録

六第 33条 第 2項 に 規 定 す る 理 事 会 の 決 議 の 省 略 を し た 場 合 の 同 意 書

七

理事会の議事録

八

会計帳簿

九

事業計画書、収支予算書

十各事業年度に係る貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告並びにこれらの9

附属明細書十一

許認可等及び登記に関する書類

十二その他法令に定める書類

（公告）
第 42条

本会の公告は、官報に掲載する方法とする。

２

貸 借 対 照 表 に つ い て は 、 第 3 7 条 第 3 項 の 公 告 に 代 え て 、 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 第 128
条 第 3項 に 規 定 す る 措 置 に よ り 開 示 す る こ と が で き る 。

第 10章

委員会、事務局、その他（委員会）
第 43条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、常任委員会を置く。

２

常任委員会は、理事及び委員で構成する。

３

常任委員会は、理事会の負託に応えて、協会運営に係わる重要事項の方針や協会事業計画について協議し、成案を理事会に答申する。

４

第１項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

５

第１項の委員会の運営に関して必要な事項の細則は、理事会において定める。

（事務局）
第 44条

本会に事務局を置き、職員の任免は、重要な使用人を除き会長が行う。なお、重要な使用人の任免は理事会が行う。

２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）
第 45条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18年法 律 第 50号 ） 第 121条 第 1項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 106条 第 １ 項 に 定 め る 一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18 年 法 律 第 50号 ） 第 121条 第 1 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 す る 同 法 第 106条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法
人 の 解 散 の 登 記 と 、 一 般 社 団 法 人 の 設 立 の 登 記 を 行 っ た と き は 、 第 35条 の 規 定 に か か10わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、次のとおりとする。
会長

中島利誠、副会長

小林茂雄

４ .平 成 ２ ３ 年 ５ 月 ２ ４ 日 一 部 改 正 。

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