「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』に関するＱ＆Ａ（令和２年５月２２日公表）

１．総論
Ｑ１－１

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の趣旨・必要性について。

○今般の新型コロナウイルス感染症の影響で大学生等が進学・修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要です。
○現在、感染症拡大による影響で、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。
○これら経済的に困難な学生等に対しては、本年 4 月に開始した高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という。）及び貸与型奨学金の家計急変対応や大学等に対する授業料納付の延期、各大学独自減免措置への支援等の対応をとってきたところです。
○一方で、感染症拡大による影響で更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、こうした学生等で、今回の新型コロナの影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。
２．支援対象学生（０）全般
Ｑ２－０－１

支援対象を誰がどのように決めるのですか。

○学生等が各大学等に申請を行い、大学等が要件に該当するかどうかを審査した上で、学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（以下、「ＪＡＳＳＯ」という。）に提供頂きます。
○要件についてはＱ２－０－２に示しておりますが、こうした要件を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者は対象とすることにしており、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づき総合的に判断を行うことにしています。従って、実際の審査に際しては、学生等へのヒアリングなどを通じ、大学側が学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断して頂ければと考えています。

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Ｑ２－０－２

支援対象となる学生等の要件はどうなっていますか。

○以下の要件を満たす学生等を制度の対象とします。
１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者
Ⅰ 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること① 家庭から多額の仕送りを受けていないこと② 原則として自宅外で生活をしていること（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤ コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比 50％以上減少）したこと
Ⅲ

既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと
1）新制度の第Ⅰ区分の受給者
2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者
3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度の利用を予定している者⑦ 留学生等については新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）
1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が 2.30 以上であること
2)1 か月の出席率 が 8 割以上であること
3)仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない）
4)在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること

２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
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Ｑ２－０－３ ４月に入学した者の場合は、アルバイトの減少がなく、申請できないということですか。
○アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。
（１）「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」関係
Ｑ２－１－１ 「家庭から多額の仕送りを受けていない」とはどういうことですか。仕送りの額を要件とするのですか。自宅生は対象外ですか。
○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。
（対象となる場合はＱ２－２－１参照）○「家庭からの多額の仕送りを受けていないこと」については、自宅外生の家庭からの支援額（授業料含む）に係る平均額年間１５０万円を目安として例示しつつ、年間の仕送り額を自己申告頂きます。
（あくまで目安であり、これを超えていたとしても、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。）（２）「原則として自宅外で生活していること」関係
Ｑ２－２－１

自宅生で対象になる場合とならない場合はどのように線引きするのですか。

○自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。
○この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます（３）「生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと」関係
Ｑ２－３－１ 「アルバイト収入で学費を賄っている」とはどういうことですか。アルバ
イト収入の割合が低ければ対象外ですか。具体的にはどの程度の割合が求められますか。
○奨学金等に加え、アルバイト収入で生活費・学費等を賄っており、全収入におけるアルバイト収入の割合が高いことを想定しています。
○具体的な割合としては、アルバイト収入が前月比５０％以上減少（（５）の要件）を満たすなど、この状況により大学等での修学の継続が困難になっている方であれば該当しま
3すので、アルバイト収入の年額を大学等に自己申告頂きます。
（４）「家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと」関係
Ｑ２－４－１ 家庭からの追加的支援が期待できないことについて、どのように証明するのですか。
○可能な方には、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援措置を受けている場合の受給証明書等の提出頂きます。
○受給証明書等を提出できない場合は、本人から、家庭からの追加的支援が期待できない
ことについて、大学等に自己申告頂きます。
（５）「コロナ感染症拡大の影響でアルバイト収入が大幅に減少していること」関係
Ｑ２－５－１ 「アルバイト収入が大幅に減少」の要件について、どの程度の減少割合を求めるのですか。
○前月比５０％以上の減少を想定しています。この場合の「前月比」は、申請時点の前月比に限るものではなく、本年１月以降で、申請者にとって新型コロナウイルス感染症による影響で最も収入が減少した月を基準にしていただきます。
○但し、学生等のアルバイトが雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業補償が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
○なお、前月比５０％以上の減少に当たらなくとも、申請は可能であり、最終的には他の条件も勘案して大学側で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
（６）「既存の支援制度を活用していること」関係
Ｑ２－６－１

既存の支援制度とは何ですか。

○既存の支援制度としては、①高等教育の修学支援新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度です。
Ｑ２－６－２

既存の支援制度を使っていない者は申請できないのですか。

○原則として、いずれかの制度を既に活用していることとしますが、いずれも利用してい4ない場合は、やむを得ざる事情がない限り、対象となる制度への申請予定であれば本制度への申請が可能です。
Ｑ２－６－３

３浪のため新制度に申請できない者は、どうすればよいのでしょうか。

○第一種奨学金（無利子奨学金）など、新制度以外の制度に申請予定であれば本制度への申請が可能です。
Ｑ２－６－４

新制度の対象外である大学院生は対象になるのでしょうか。

○第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば大学院生も対象です。
Ｑ２－６－５

新制度の対象外である留学生等は対象になるのでしょうか。

○対象になり得ますが、条件が異なるため、（７）を御覧ください。
Ｑ２－６－６

新制度の対象外である「非確認校」に通う学生も対象になるのでしょうか。

○第一種奨学金（無利子奨学金）又は民間等の支援制度を既に活用又は申請予定であれば対象になります。
（７）留学生等
Ｑ２－７－１

留学生についてはどのような条件で対象となりますか。

○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことを求めております（「外国人留学生学習奨励費」等と同様。）が、最終的には、大学等において、生徒の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
①学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、２．３０以上であること②１か月の出席率が８割以上であること③仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）④在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること
Ｑ２－７－２

日本語教育機関に通う学生等も対象になるのでしょうか。

○法務省が告示で定める日本語教育機関に通う学生等が対象となります。

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Ｑ２－７－３ですか。

留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当○本給付金は、学びの継続を支援することを目的とする給付金であり、国費による支援であることも踏まえ、日本人であるか外国人留学生であるかに関わらず、支援の趣旨に鑑みてそれぞれ一定の要件を設けることとしています。
○留学生の場合は、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として、一定の出席率や成績といったものも要件としているところであり、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
○原則としてはお示ししている要件を満たすことを求めますが、これらの要件を考慮した上で、大学等が特に必要と認める者は対象とすることにしており、留学生も含め、最終的には、一番身近で学生等を見ている大学等において、その実情に沿って総合的に判断していただきます。このため、成績上位３割のみを対象とするものではありません。
（８）その他
Ｑ２－８－１

家計の収入要件でみると、概ねどの程度の世帯まで支援対象となりますか。

○本給付金に独自の収入要件はありません。
Ｑ２－８－２

年齢要件はあるのでしょうか。

○年齢に関する要件はありません。
Ｑ２－８－３

現在休学中の学生等は対象になりますか。

○対象になり得ますが、最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。
Ｑ２－８－４

在籍している大学等から、海外に留学しています。対象になりますか。

○対象となり得ます。但し、国内の学生同様に、今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、アルバイト収入が減少していることが要件となります。最終的には他の条件も勘案して大学等で学生等の実情に寄り添った形で総合的に判断することとなります。

３．支援額

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Ｑ３－１ 学生等にいくら支給されますか。
○

対象者の要件に合致すれば、住民税非課税世帯の学生等は 20 万円、それ以外の学生等は 10 万円支給されます。

○

なお、新制度の対象となっていない大学院生を含む学生等については、住民税非課税証明書を提出し、大学等において住民税非課税世帯であることを確認できた場合に、20万円の支給対象となります。

Ｑ３－２ 返還の必要はありますか。
○

返還の必要はありません。但し、申請書類に虚偽があった場合は、返還いただくことがあります。

Ｑ３－３ 本給付金について具体的な使途は決まっていますか。使途の確認は行われますか。
○

本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。使途について、個別に具体的な確認をすることは考えていません。

Ｑ３－４ 本給付金に所得税は課税されますか。
○

本給付金は、世帯収入の減少やアルバイト収入の減少・中断等で、授業料等の学納金や教材費といった学資の支払いに充てるための資金に窮する学生等が、修学をあきらめることがないよう、緊急に、これらの資金に充てるための給付を行うものです。こうした本給付金の趣旨に鑑みれば、非課税になると考えております。（※）※https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

４．申込み・給付手続
Ｑ４－１ 申込み手続はどのようになりますか。
○

学生等が各大学等に申請（自己申告）を行い、各大学等が要件に合致する学生等の推薦リストを作成（大学による審査）、JASSO に口座情報とともに提供し、JASSO から学生等の口座に振り込みを行う（個人給付）ことを考えています。

Ｑ４－２ 学生等が申請するにあたって必要な書類は何になりますか。

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○

申請の手引き（※）のＰ．６～７を御覧ください。
※https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf

Ｑ４－３ 大学等が選考するにあたって必要な書類は何になりますか。
○

事務処理要領（※）を御覧ください。
※https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00692.html

Ｑ４－４ 対象になり得る学生等には、すべて申請させる必要があるのでしょうか。
○

学生等の自己申告に基づく給付ですので、例えば新制度の対象者のうち要件を満たす者に対してすべて申請させることまで求めるものではありませんが、今回の支援措置の趣旨に鑑み、広く学生等に周知を頂ければと思います。

Ｑ４－５ いつから申請が開始し、いつから支給を受けられるのですか。
○

申請は 5 月１９日以降、順次各大学等において受付を開始します。大学等によって締切が異なりますので、御確認ください。申請後、大学等の選考が終われば、その結果を踏まえて大学等がＪＡＳＳＯに推薦を頂き、推薦後は速やかに支給できるよう、手続を進めます。

Ｑ４－６ オンラインでの申請は受け付けていますか。
○

学校によっては、文部科学省が提供するシステムを活用し、スマートフォンによる申請を受け付けています。学校によって異なりますので、確認が必要です。

５．推薦枠
Ｑ５－１ 大学ごとの推薦枠はどのように設定されるのですか。
○これまでの貸与型奨学金等の実績をもとにして配分します。
○各大学等への推薦枠の配分は２回に分けて行うことを予定しています。
Ｑ５－２ 推薦枠以上の申請があった場合、どのように選考すればよいですか。
○本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
Ｑ５－３ 成績による選考は可能ですか。
8○

大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。

Ｑ５－４ 所得要件による選考は可能ですか。
○

大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます

Ｑ５－５ 推薦枠から漏れた学生等には、何も支援がされないのですか。
○現時点では未定です。

６．その他
Ｑ６－１ 大学等の判断で、本給付事業の募集をしないこともあり得ますか。
○すべての大学等に本給付事業の募集を行って頂きたいと考えています。
Ｑ６－２ 既に大学等として学生等への追加支援を実施し、現金給付を行っています。その場合、本給付金事業の推薦を行わなくてもよいですか。
○各大学で実施している個別の取組とは別途の支援を行うものですので、各大学等におけるこれまでの取組にかかわらず、推薦は行っていただきたいと考えています。

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