平成21年3月期 決算短信
平成21年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 シモジマ
コード番号 7482
URL http://www.shimojima.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 下島 和光（氏名） 谷中 浩三
配当支払開始予定日

TEL 03-3862-8626
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期％――

48,176
―

経常利益

百万円

％

―
―

3,457
―

％

百万円

―
―

3,606
―

％

―
―

2,022
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

百万円

円銭

―
―
21年3月期 ―百万円

％

％

―
―
20年3月期 ―百万円

84.11

％

―
―

7.2
―

（注）平成21年３月期より連結財務諸表の作成を始めたため、平成20年３月期の実績及び対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

33,157―
21年3月期 26,457百万円

1株当たり純資産％

26,470

円銭

79.8

―

1,115.58――

20年3月期 ―百万円

（注）平成21年３月期より連結財務諸表の作成を始めたため、平成20年３月期の実績は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

百万円

百万円

百万円

2,346

△1,248△1,694――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

6,469

―

―

（注）平成21年３月期より連結財務諸表の作成を始めたため、平成20年３月期の実績は記載しておりません。

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

15.00
15.00

―
―

15.00
15.00

30.00
30.00

727
718

―

15.00

―

15.00

30.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
35.7

％

―
―

32.3

（注）平成21年３月期より連結財務諸表の作成を始めたため、純資産配当率（連結）は記載しておりません。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23,624

2.0

1,461

8.5

1,544

9.5

830

7.8

35.01

49,462

2.7

3,723

7.7

3,927

8.9

2,200

8.8

92.78

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 24,257,826株
21年3月期541,574株

20年3月期 ―株
20年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

46,26845,954

0.7
3.5

3,306
3,481

△5.0
17.3

3,490
3,440

1.4
6.8

2,011
1,872

7.4
6.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

83.65
77.26

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

32,81931,34421年3月期 26,303百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

26,30325,57920年3月期 25,579百万円

80.1
81.6

1,108.73
1,055.21

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

22,510

1.3

1,310

2.1

1,490

6.6

870

8.1

36.67

47,200

2.0

3,380

2.2

3,680

5.4

2,130

5.9

89.78

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を発端とした景気減速から、年度後半においては、米国金融機関の破綻により世界的な景気後退局面となり、企業収益の減少や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込
みなど、日本国内においても急激な後退局面に転じており、当社グループを取り巻く環境も非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当連結会計期間におきましては、年度後半の需要環境の悪化による影響はありました
が、経営理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制の強化及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門では、生花・園芸ルート等、業態及び業種に特化した販売戦略である「重点業界営業政策」において順調に新規・深耕開拓が進みました。さらに、提案型営業とＷｅｂを利用したＢｔｏＢオーダーシステムによっても、新規・深耕開拓が進みました。
直営店販売部門では、大阪の直営旗艦店である心斎橋店をリニューアルし売上増加を図るとともに、イベント事業の強化として、ブライダル専門店を３店舗（大阪、福岡、横浜）出店いたしました。
さらに、子会社サンワ㈱によりアパレル関連の販売チャネルの拡販を図りました。
利益面においては、比較的利益率の高いオリジナルブランド商品である紙製品の売上比率が約20％に達したこと、前期から続いた原油高による化成品（レジ袋、ポリ、ＯＰＰ袋等）のコストアップが収束したことなどの要因で粗利益率が32.7％になりました。
また、販売費及び一般管理費においては、物流関連費用の見直しにより低減化を図りました。一方、積極的な人員の採用と、契約社員から正規社員への切り替え推進などにより人件費は増加傾向にあります。
この結果、連結売上高が481億76百万円となり、連結営業利益34億57百万円、連結経常利益36億６百万円、連結純利益20億22百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔紙製品事業〕
紙袋、包装紙は当社グループの主力商品であり、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。今期はイベントへの対応、多様化するお客様ニーズへの対応などに注力し、高級手提げ袋の開発など積極的な取り組みが奏功しました。この結果、紙製品事業の連結売上は94億85百万円となり全体の19.7％を占めました。
〔化成品・包装資材事業〕
ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ・食品包材・紐リボン等々一般包装資材は、お客様のニーズ、社会のニーズに合った環境に配慮した商品開発を進めました。また、原材料価格の変動に伴う販売価格の修正をおこないました。この結果、化成品・包装資材事業の連結売上は243億１百万円となり全売上の50.5％を占めました。
〔店舗用品事業〕
商店用品・事務用品・日用雑貨等を含む店舗用品事業は、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」
を基本コンセプトにした販売体制を確立・推進したことにより、安定した売上を計上することが出来ました。この
結果、店舗用品事業の連結売上は143億76百万円となり全売上の29.8％を占めました。
（注）当社は、当連結会計年度より連結決算を開始いたしました。当連結会計期間につきましては連結初年度にあた
るため、前連結会計期間の記載は行っておりません。
通期の見通し今後のわが国経済は、世界不況の影響が想定され、個人消費の落ち込みやデフレ懸念及び雇用不安など、しばら
く先行きは非常に厳しい環境が続くものと思われます。このような難局に対して、当社は迅速な適正価格設定、営業力の強化、新規事業への積極的な取り組みを行い、より強固な販売体制の確立に努めるとともに、徹底的な経費節減を図り利益体質強化に取り組んでまいります。
営業販売部門では、重点業界営業政策を中心とした新規・深耕開拓に注力いたします。
直営店販売部門では、浅草橋エリア店舗網の再編成を中心とした販売施策を推進いたします。
通期の業績につきましては売上高494億62百万円（前期比2.7％増）、営業利益37億23百万円（前期比7.7％増）、経常利益39億27百万円（前期比8.9％増）、当期純利益22億円（前期比8.8％増）を見込んでおります。

- 3 -㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計期間中における財政状況は次のとおりであります。
〔資産の部〕
流動資産は、現金及び預金が68億７百万円、売掛債権47億13百万円、商品等の棚卸資産53億97百万円及び繰延税
金資産２億50百万円など総額175億３百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産では建物及び構築物52億79百万円、機械装置及び運搬具5億24百万円、土地70億78百万円、有形リース資産７億29百万円など総額137億80百万円となり、無形固定資産ではのれん１億29百万円、無形リー
ス資産１億３百万円など総額４億９百万円で固定資産全体では156億54百万円となりました。
この結果、資産の部の総額は331億57百万円となりました。
〔負債の部〕
流動負債は、仕入債務23億37百万円、未払法人税等９億７百万円、賞与引当金２億75百万円など46億56百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務６億88百万円、退職給付引当金４億94百万円、再評価に係る繰延税金負債３億76百万円など20億30百万円となりました。
〔純資産の部〕
純資産は、資本剰余金13億４百万円、利益剰余金306億２百万円と土地再評価差額金等の評価・換算差額等の合計が▲62億32百万円、当連結会計期間において実施した自己株式取得による自己株式▲６億22百万円などにより264億70百万円となりました。
（注）当社は、当連結会計年度より連結決算を開始いたしました。当連結会計期間につきましては連結初年度となりますので、前連結会計年度の記載と比較は行っておりません。
当連結会計期間中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、期首と比べ６億７百万円の減少となり64億69百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、23億46百万円増加いたしました。これは、当連結会計年度を通し景気減退感が強まるな
かにおいて、比較的安定した売上を確保したことなどにより税金調整前当期純利益35億91百万円の資金増加、法人税等の支払いによる16億92百万円の資金流出、及び減価償却費５億27百万円の計上などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、12億48百万円減少いたしました。主な要因は、定期預金の預け入れ12億68百万円の資金流出と定期預金の払戻しによる収入８億28百万円、心斎橋ビルのリニューアル、子会社の工場用地取得など有形固定資産取得費用６億円などによる資金の流出によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は16億94百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払い７億26百万円、自己株式取得の費用５億96百万円、子会社の金融機関からの長期借入金の返済３億70百万円などによるものであります。
（注）当社は、当連結会計年度より連結決算を開始いたしました。当連結会計期間につきましては連結初年度となりますので、前連結会計年度の記載と比較は行っておりません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

82.7

79.7

82.5

81.6

79.8

時価ベースの自己資本比率（％）

91.1

124.1

109.7

129.3

91.8

キャッシュ・フロ－対有利子負債
比率（年）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシ
オ（倍）（注）時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産- 4 -㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向30％を維持することを目標としております。
当期の配当につきましては、中間配当15.00円に期末配当15.00円を加え合計30.00円とさせていただく予定であります。その結果、当期は配当性向が35.7％となります。
また、３月31日現在1,000株以上所有の株主の皆様に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品及び100株以上1,000株未満の株主の皆様には一律1,000円相当のクオカードを贈呈いたします。なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保金につきましては店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資していく所存であります。
次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、中間配当15.00円に期末配当15.00円を加え合計30.00円とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
１．経済状況・消費動向
当社グループが商品を販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、
小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。現在の流通段階では一部小規模小売店の減少傾向もみられ、これにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動
当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、海外からの輸入によるものがあり、為替相場の変動による影響を受けます。
３．法的規制等について
当社グループが取り扱っている紙袋、ポリ袋等は、一部利用事業者においては、容器包装リサイクル法の再商品化の対象商品であり、削減あるいは仕様変更（薄肉化など）の対象となる可能性があります。
さらに、今後の法規制の強化や動向によって、当社グループの商品等に新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。この場合当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．大規模災害による影響について
当社グループの主な事業所や協力工場などが地震、水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などの影響を受ける可能性があります。
５．情報漏洩によるリスク
当社グループは受注・販売などに際して、お客様の情報を取り扱っております。個人情報管理の徹底など充分に注意を払っておりますが、情報漏洩などにより信用の低下やその対応による費用負担が生じる可能性があります。
６．不良債権の発生リスク
当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒れ損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．製造物責任のリスク
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重要な事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．価格競争の激化について
当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客さまの購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社７社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1）営業販売部門(2）直営店販売部門

二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
直営店舗によるユーザーへの直接販売、および当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱は、当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。さらに中国における小売り、卸売り及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しております。また、物流業務の全般を子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ユ㈱【商品仕入】【商品販売】

ヘイコーパック㈱ディーラー(二次卸)
シ
ー

彩

光

社

モ

㈲

仕

入

先

下島(上海)商貿有限公司

当社

サ ン ワ ㈱シモジマ加工紙㈱（アパレル業界向け販売）（物流業務委託）子会社

非連結子会社- 6 -ー（中国独資販売会社）

ザ

般（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

マ

一

ジ

㈱エスティシー

商い支援㈱㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、包装用品を中心にした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を事業の中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えできるよう取扱商品及び取引顧客層の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から売上高経常利益率8.0％、ＲＯＥ8.0％を目標としております。また、長期的には売上高経常利益率10.0％、ＲＯＥ10.0％を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、強固な財務体質を堅持しつつ、オリジナルブランド商品の企画開発機能、子会社における製造機
能、営業及び直営店による卸、小売機能など包装用品の流通段階における３つの機能を併せ持つというグループの特徴を強みとして活かしながら事業の拡大を図ってまいります。
今後は二つの方向に事業を拡大したいと考えております。第一の方向は、企画力を活用した新商品開発、営業力を活用した販売ルート開発を積極的に進め、包装用品業界でのさらなる地位の確立を目指します。第二の方向は、これまでの業務用市場だけでなく一般消費者市場においてもお客様のニーズにお応えできるよう、イベントという切り口
で各種の需要を側面から応援できるような商品供給やサービスのサポート体制を確立してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループはお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充を中心に、販売体制を強化してまいります。また、経済状況・消費動向による影響を少なくするために、新規販売チャネルを開拓し、単一業界による業績影響を軽減してまいります。
営業販売部門におけるフランチャイズチェーン政策では、新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進いたします。また、重点業界営業政策では、新規・深耕開拓と、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい物流サービス等、
当社グループの特色を生かした営業活動を展開してまいります。Ｗｅｂを利用したＢｔｏＢオーダーシステムにおいてもさらなるサービスの向上を図ります。
また直営店販売部門では、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大を図ります。中期的にはブライダルボックス（ブライダル用品専門店）に代表されるような新業態店舗の開発及びそれらの関連商品開発を推進してまいります。さらに、子会社による、アパレル関連販売チャネルの開拓などを進めてまいります。
また商品面では、海外調達比率を高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。なお、輸入仕入によるカントリーリスクに対応するために、輸入国の分散化を図っております。また、為替によるリスクをヘッジするために、為替予約・外貨建預金などバランスを考えた対処を行ってまいります。さらに、子会社ヘイコーパック㈱の新設工場への設備投資により、オリジナル商品の品質向上
及び価格競争力の強化を図ります。
配送面においては、田沼他配送センターの機能を最大限に有効利用し、お客様のニーズを満たしながら、物流の合理化を図ってまいります。さらに、受発注から納品までのシステムの安全性、迅速性を図るために全面的なシステム刷新としてのＩＴ投資を行います。
また、環境保全活動においては、環境委員会を設置し、部門横断的活動を通して環境配慮型商品企画、温暖化防止
対策、廃棄物の削減・リサイクル、規制化学物質の管理等の推進をするほか、環境プロジェクトによる活動をおこなってまいります。

- 7 -㈱シモジマ（7482）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,807,149
4,713,155
50,552
4,822,219
575,272
250,845
288,564△4,449流動資産合計17,503,309

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

9,157,812△3,878,188

建物及び構築物（純額）

5,279,623

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,997,890△2,473,745

機械装置及び運搬具（純額）

524,144

土地
リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）

7,078,728
758,723△29,564
729,158

その他
減価償却累計額

623,239△454,778

その他（純額）168,460

有形固定資産合計

13,780,116

無形固定資産
のれん
リース資産
その他

129,730
103,593
176,418

無形固定資産合計

409,743

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

199,454
40,235
189,110
1,056,601△20,857
1,464,546

固定資産合計15,654,405

資産合計

33,157,715- 8 -平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（単位：千円）
当連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

2,337,943
3,996
64,825907,598
275,264
1,066,885

流動負債合計4,656,513

固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計7,013
688,934
376,402494,327
108,764
354,8132,030,255

負債合計

6,686,768

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,405,070
1,304,881
30,602,495△622,128

株主資本合計32,690,318

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※344,818△2,323△6,275,342△6,232,846

評価・換算差額等合計
少数株主持分

13,474

純資産合計

26,470,946

負債純資産合計

33,157,715- 9 -平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

48,176,869
32,413,812

売上総利益

15,763,056

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

12,305,372
3,457,683

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

117,928
2,436
86,546
107,970

営業外収益合計

314,880

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失

6,606
75,00549,54634,879

営業外費用合計

166,038

経常利益

3,606,526

特別利益
貸倒引当金戻入額

13,017

特別利益合計13,017

特別損失
保険解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損※2※3

特別損失合計14,262
1,277
10,114
1,935
27,590

税金等調整前当期純利益

3,591,953

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,464,410
96,102

法人税等合計

1,560,512

少数株主利益

9,249

当期純利益

2,022,192- 10 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,405,070

当期末残高

1,405,070

－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の売却

1,304,890△8△8

当期変動額合計
当期末残高

1,304,881

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

29,306,504△726,201
2,022,192

当期変動額合計

1,295,990

当期末残高30,602,495

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の売却△596,952
100

当期変動額合計△596,851△25,277△622,128

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の売却

31,991,188△726,201
2,022,192△596,952
92

当期変動額合計

699,129

当期末残高

32,690,318- 11 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

61,209△16,390△16,390

当期変動額合計
当期末残高

44,818

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,373
47,050

当期変動額合計

47,050△2,323

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,275,342－－

当期変動額合計△6,275,342

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,263,506
30,659

当期変動額合計

30,659△6,232,846

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,600
8,873

当期変動額合計

8,873

当期末残高

13,474

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の売却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

25,732,282△726,201
2,022,192△596,952
92
39,533

当期変動額合計

738,663

当期末残高

26,470,946- 12 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,591,953
527,816
35,984
10,114
1,935
14,262△7,17845,311
11,336
7,833△120,364
6,606
62,481△125,707△153,909
139,753△126,740

小計

3,921,490

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

123,910△6,606△1,692,008

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,346,784

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△600,376△32,620△3,286△1,268,754
828,820△52,200
59,452△179,991△1,248,955

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△9,00050,000△370,986△596,952
92△41,687△726,201△1,694,735

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△10,714

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△607,621

現金及び現金同等物の期首残高

7,077,156※

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

6,469,535

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度
等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
商い支援㈱㈱エスティシーシモジマ加工紙㈱サンワ㈱ヘイコーパック㈱㈲彩光社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品・製品
店
舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）- 14 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上
基準

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効果の及ぶ期間（５年）にわたって、均等償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

- 15 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

項目(4）重要なヘッジ会計の方法(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社の一部は当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため
為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 16 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
その他（出資金）
100,000千円
２ 受取手形裏書譲渡高20,023千円※３ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法
律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 332,963千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与・賞与
4,051,459千円※２

運賃
2,426,717千円
賞与引当金繰入額
265,464千円
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具※３1,277千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,143千円
機械装置及び運搬具
2,753千円
その他
217千円
計

10,114千円- 17 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

合計

24,257,826
24,257,826

－
－

－
－

24,257,826
24,257,826

自己株式
普通株式（注）

23,326518,34193

541,574

合計

23,326518,34193

541,574

発行済株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加518,341株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加516,000
株、単元未満株式の買取りによる増加994株、子会社による親会社株式の取得による増加1,347株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式363,61615

平成20年３月31日

平成20年６月26日

平成20年11月６日
取締役会

普通株式

362,58415

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

355,857

利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,807,149千円
預入期間が３か月を超える定期△388,166千円
預金
有価証券
50,552千円
現金及び現金同等物
6,469,535千円- 18 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日

㈱シモジマ（7482）（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．借主側

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品（イ）無形固定資産
ソフトウェア② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具・器具
及び備品

934,802 625,855 308,946（注）取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内146,913千円
１年超
162,032千円
合計
308,946千円（注）未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
184,901千円
減価償却費相当額
184,901千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 19 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

項目
２．転貸リース取引（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

上記以外で、当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているものに係
る未経過支払リース料及び未経過受取リ
ース料の期末残高相当額は以下のとおり
であります。
未経過支払リース料期末残高相当額
１年内4,888千円
１年超
5,118千円
合計
10,006千円
未経過受取リース料期末残高相当額
１年内6,316千円
１年超
6,427千円
合計
12,744千円
なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 20 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（有価証券関係）
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

28,108130,920

102,812

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

28,108130,920

102,81233,80023,576△10,223(3)その他
小計
(1)株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

57,87442,205△15,669

91,67565,782△25,893

119,783

196,702

76,919(3）その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）－

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

３．時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1)その他有価証券
非上場株式

2,752

中国ファンド50,552（注）当連結会計年度において、有価証券について1,935千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 21 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、主として外貨建の仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務
ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、この取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 22 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度と退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社では、中小企業退職金制度を採用しております。
このほか、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である東京実業厚生年金基金に加入しております。なお要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（基準日：平成20年３月31日）
年金資産の額（純資産額）
162,443,843千円
年金財政上の給付債務の額
212,304,959千円
差引額△49,861,115千円（２）制度全体に占める当社の給与総額割（基準日：平成20年３月31日）
当社の給与総額
256,002千円
制度全体の給与総額
11,382,380千円
割合2.25％（３）その他（基準日：平成20年３月31日）
過去勤務債務残高△30,054,189千円（内訳）
特別掛金収入現価△25,921,346千円（残余償却年数
評価損償却掛金収入現価△4,132,843千円（残余償却年数
別途積立金△19,806,927千円
本制度における過去勤務債務の償却方法期間20年の元利均等償却

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成21年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）△514,378(2) 年金資産（千円）

21,950(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△492,428(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）－(5) 未認識数理計算上の差異（千円）△1,899(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）－△494,327(8) 前払年金費用（千円）－(9) 退職給付引当金(7)－(8)（千円）△494,327- 23 -

17年）
10年）

㈱シモジマ（7482）

３．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）勤務費用（千円）

38,857(2）利息費用（千円）

8,268(3）期待運用収益（減算）（千円）

442(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）－(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

142(6）退職給付費用（千円）

46,826

４．退職給付債務の計算基礎に関する事項
当連結会計年度（平成21年３月31日）(1) 割引率（％）

1.75(2) 期待運用収益率（％）

1.75(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）5（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）- 24 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
事業税
69,728千円
賞与引当金
112,004千円
連結会社間内部利益消去
37,005千円
その他
43,512千円
計（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
長期未払金
その他
計

262,251千円
44,256千円
201,141千円
58,892千円
4,956千円
309,247千円

評価性引当額△56,775千円

繰延税金資産計

514,723千円

繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
計

39,685千円
1,046千円
34,035千円
74,767千円

繰延税金負債計

74,767千円

繰延税金資産の純額

439,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.18％
項目
住民税均等割
0.34％
欠損金子会社の未認識税務利益
0.68％
評価性引当額
0.22％
その他
0.34％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.45％（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 25 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自平成20年４月１日

Ⅰ

平成21年３月期

決算短信

至平成21年３月31日）

紙製品事業
（千円）

化成品・包
装資材事業
（千円）

店舗用品事 その他事業業（千円） （千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

9,485,788

24,301,994

14,376,935

12,15048,176,869－

48,176,869－

23,319－894,575

917,894△917,894－

計9,485,788

24,325,313

14,376,935

906,725

49,094,763△917,894

48,176,869

営業費用

7,077,015

22,284,161

13,805,988

811,735

43,978,900

740,285

44,719,185

営業利益

2,408,773

2,041,152

570,947

94,9895,115,863 △1,658,179

3,457,683

5,566,336

9,990,597

7,458,229

288,956

23,304,120

9,853,594

33,157,715

減価償却費

107,490

142,270

167,538

1,956

419,255

112,421531,676

資本的支出

217,808

172,813232,345

5,750

628,717150,859

779,577

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注）１．事業区分の方法
事業は、商品の系列の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な商品（1）紙製品事業・・・・・・・・紙袋・包装紙・紙器（2）化成品・包装資材事業・・・ポリ袋・粘着テープ・その他包装資材（3）店舗用品事業・・・・・・・ＰＯＰ用品・文具事務用品・店飾雑貨（4）その他事業・・・・・・・・物流
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,657,740千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,873,320千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高を省略しております。

- 26 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）項目（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（注）

1,115円58銭
84円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

2,022,192

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,022,192

期中平均株式数（千株）

24,041（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

6,526,773
831,9313,701,531
4,635,397
478,814273－

6,093,568
800,4763,764,073
4,763,297－－

39,661
71,122
341,186
142,796△10,568

474,391
5,347
120,318
214,292
456,494△1,154

16,758,921

16,691,105

7,740,880△3,123,766

8,424,911△3,373,913

建物（純額）

4,617,113

5,050,998

構築物
減価償却累計額

111,834△80,175

124,183△85,095

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）31,65939,088

機械及び装置
減価償却累計額

2,508,759△2,111,869

2,508,529△2,153,884

396,890354,645

84,105△80,326

84,105△81,428

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,778

2,676

458,947△368,049

571,729△417,466

90,898

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 28 -

6,906,636－－

154,263※2

6,906,636
752,303△28,330－

723,972

358,358－

12,405,334

13,232,281

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産
のれん
借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産

当事業年度(平成21年３月31日)

44,302
9,000
27,76923,024－33,8789,000
27,769103,650
103,593

無形固定資産合計

104,096

277,892

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
更生債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金

213,161
314,200
25,550100,000
80,641
444,000
19,7652,400
163,879
414,543
318,755△20,949

190,752
306,200
24,800100,000
40,235
941,800
14,414686
189,198
422,685
402,303△14,640

2,075,947

2,618,436

14,585,378

16,128,610

31,344,300

32,819,715

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

213,482
2,065,450－

流動負債合計固定負債
リース債務
預り敷金保証金
退職給付引当金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債※2

固定負債合計
負債合計- 30 -

574,397
224,231
1,066,241
155,759
41,17025,518250,000
82,814

134,034
2,459,162
63,109548,702
246,463886,293
61,35534,28525,511
256,000
3,917

4,699,067

4,718,837－

685,464
98,955491,593
144,734
376,402

98,137446,515
144,734
376,402※1※2

1,065,789

1,797,150

5,764,857

6,515,987

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※2

当事業年度(平成21年３月31日)

1,405,070

1,405,070

1,273,236
31,654

1,273,236
31,6451,304,890

1,304,881

351,267

351,267

1,830
59,706
26,400,000
2,338,138

1,525
57,84527,800,000
2,225,873

29,150,943

30,436,511△17,954△614,681

31,842,949

32,531,782

61,209△49,373△6,275,342

49,610△2,323△6,275,342※2△6,263,506△6,228,054

純資産合計

25,579,442

26,303,727

負債純資産合計

31,344,300

32,819,715

評価・換算差額等合計- 31 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
期首商品原材料たな卸高
当期商品原材料仕入高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

45,954,985

46,268,412

5,458,615
30,975,934

5,114,212
31,500,032

合計

36,434,550

36,614,245

他勘定振替高期末商品原材料たな卸高※1※1

売上原価合計31,258,686

31,293,885

売上総利益

14,696,299

14,974,526

販売費及び一般管理費
運賃
倉敷料
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費
地代家賃
機械賃借料
その他

2,426,309
894,160
345,498
3,376,947
250,000
46,591
8,544
575,080
4,699
204,976
373,956
456,909261,830
1,989,560

2,320,660
763,043
328,865
3,786,500
256,000
46,592－

販売費及び一般管理費合計

11,215,064

11,668,022

3,481,234

3,306,504

61,6505,114,212

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
雑収入

※3

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
賃貸用建物減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 32 -

100,460
82,717
163,426
21,42358,16982,746
5,237,613

704,383－
197,584
474,483
465,417
267,963
2,056,527※3

118,233
65,675
101,886
22,035
48,955426,196356,786

74,55230,529334,492
26,93775,005
7,488
67,46522,806

466,512

172,765

3,440,919

3,490,525

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
保険解約差益
貸倒引当金戻入額

230,852288－
14,064

特別利益合計231,141

14,064

特別損失
保険解約損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職年金制度移行損失
ビルテナント立退料
抱合せ株式消滅差損※2－12,504
10,296
10,130202,379
175,000
44,194※2

14,262
10,114
1,935
－
－
－
－

特別損失合計454,505

26,312

税引前当期純利益

3,217,555

3,478,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,582,337△237,582

1,388,822
77,685

法人税等合計

1,344,754

1,466,507

当期純利益

1,872,800

2,011,770- 33 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,405,070
－

－

当期末残高

1,405,070

1,405,070

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,273,236

1,273,236

－

－

当期末残高

1,273,236

1,273,236

31,65031,654

4

△8

4

△8

31,654

31,6451,304,886

1,304,890

4

△8

4

△8

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の売却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の売却
当期変動額合計

1,405,070

当期末残高

1,304,890

1,304,881

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

351,267

351,267

－

－

当期末残高

351,267

351,267

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

2,135

1,830

△305

△305

当期変動額合計

△305

△305

1,830

1,525

62,65259,706△2,946△1,860△2,946△1,86059,706

57,845

当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の売却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の売却
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

25,200,000

26,400,000

1,200,000

1,400,000

1,200,000

1,400,000

26,400,000

27,800,000

2,389,331

2,338,138

305
2,946
△1,200,000△727,244
1,872,800

305
1,860
△1,400,000△726,201
2,011,770△51,192△112,265

2,338,138

2,225,873

28,005,386

29,150,943－－－△727,244
1,872,800－－－△726,201
2,011,770

1,145,556

1,285,568

29,150,943

30,436,511△17,381△17,954△638
65△596,827
100△573△596,726△17,954△614,681

30,697,961

31,842,949△727,244△726,201

1,872,800△638
69

2,011,770△596,827
92

1,144,987

688,833

31,842,949

32,531,782

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の売却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

80,14061,209△18,930△11,598△18,930△11,598

61,20949,61013,658△49,373△63,032

47,050△63,032

47,050△49,373△2,323△6,275,342△6,275,342

－

－

－

－

△6,275,342△6,275,342△6,181,543△6,263,506△81,963

35,451△81,963

35,451△6,263,506△6,228,054

24,516,418

25,579,442△727,244△726,201

1,872,800△638

2,011,770△596,827

69△81,96392
35,451

1,063,024

724,284

25,579,442

26,303,727

決算短信

㈱シモジマ（7482）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
人件費の支出その他の営業支出

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
48,579,164△32,672,198△4,884,727△6,106,694

小計

4,915,543

利息及び配当金の受取額
その他の収入その他の支出
消費税等支払額
法人税等の支払額

182,124
481,177△247,789△213,683△1,295,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,822,074

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社への出資による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△606,586
26,952△68,246△53,858△90,000△455,000
75,664△238,563
77,978△1,331,658

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

69△638△727,244△727,812

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△330,905

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,431,697

現金及び現金同等物の期首残高

5,095,076

現金及び現金同等物の期末残高※- 37 -

6,526,773

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項

目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

商

商

品
店

舗
売価還元法による原価法

店舗以外
移動平均法による原価法

原 材 料
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左
同左
品
店

舗
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
店舗以外
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原 材 料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分） を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ42,001千
円減少しております。

- 38 -

㈱シモジマ（7482）

項目

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（1）有形固定資産：法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利
益、及び税引前当期純利益はそれぞれ
5,304千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,349千円減少しております。
（2）無形固定資産：法人税法の規定による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効
果の及ぶ期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

（自至

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

（追加情報）
機械及び装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、一部の機械及び装置についてこれを変更しております。
これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効
果の及ぶ期間（５年）にわたって均等償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

- 39 -

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

㈱シモジマ（7482）

項目

６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）役員賞与引当金─────（追加情報）
前事業年度において役員賞与支給見込額を「役員賞与引当金」として計上しておりましたが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、社内手続上、支給が決定していることから、当事業年度においては、役員への賞与支給額
47,320千円を流動負債の「未払金」として計上しております(3）役員賞与引当金─────(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を廃止し、平成19年12月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
本移行に伴う影響額は、特別損失として202,379千円計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金─────（追加情報）
従来役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年
６月27日開催の定時株主総会において役
員退職慰労金制度を廃止したため、当事業年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。
なお、同制度廃止までの役員退職慰労
引当金相当額254,972千円は、同定時株主総会において在任中の役員について退任
時に打ち切り支給することを決議したた
め、未払金及び長期未払金として表示しております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

─────

- 40 -(5) 役員退職慰労引当金─────

㈱シモジマ（7482）

項

目

（自
至

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（自至

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

─────

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。

- 41 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

────

※１

※２

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法
律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 886,828千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
買掛金
523,940千円※２ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法
律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 332,963千円
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※１

他勘定振替高は、主として販売促進費及び事務費に振り替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,367千円
構築物
1,817千円
工具・器具備品
1,319千円※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金80,000千円※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

他勘定振替高は、主として販売促進費及び事務費に振り替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,968千円
構築物
175千円
機械及び装置
2,753千円
工具・器具及び備品
217千円※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金
64,000千円- 42 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

合計

24,257,826
24,257,826

－
－

－
－

24,257,826
24,257,826

自己株式
普通株式（注）

16,229528

60

16,697

合計

16,229528

60

16,697

発行済株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加528株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少60株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式363,62315

平成19年３月31日

平成19年６月28日

平成19年11月５日
取締役会

普通株式

363,62015

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,616

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

16,697516,99493533,598

16,697516,99493533,598

普通株式
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加516,994株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加516,000
株、単元未満株式の買取りによる増加994株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少93株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,526,773 千円
現金及び現金同等物
6,526,773 千円- 43 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（リース取引関係）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）① リース資産の内容（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品（イ）無形固定資産
ソフトウェア② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

１．借主側

（自
至

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具・器具
及び備品

905,972 428,053 477,919（注）取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内178,087千円
１年超
299,831千円
合計
477,919千円（注）未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
190,696千円
減価償却費相当額
190,696千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 44 -

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具・器具
及び備品
（注）

911,342 608,312 303,030
同左(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内144,260千円
１年超
158,769千円
合計
303,030千円（注）同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
180,875千円
減価償却費相当額
180,875千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

㈱シモジマ（7482）

項目
２．転貸リース取引

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

上記以外で、当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているものに係
る未経過支払リース料及び未経過受取リ
ース料の期末残高相当額は以下のとおり
であります。
未経過支払リース料期末残高相当額
１年内7,736千円
１年超
10,006千円
合計
17,742千円
未経過受取リース料期末残高相当額
１年内9,756千円
１年超
12,744千円
合計
22,500千円
なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 45 -（自至

平成21年３月期

決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

上記以外で、当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているものに係
る未経過支払リース料及び未経過受取リ
ース料の期末残高相当額は以下のとおり
であります。
未経過支払リース料期末残高相当額
１年内4,888千円
１年超
5,118千円
合計
10,006千円
未経過受取リース料期末残高相当額
１年内6,316千円
１年超
6,427千円
合計
12,744千円
なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
(減損損失について)同左

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

32,816

144,350

111,533

(1)株式
(2)債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

32,816

144,350

111,533

25,80821,949△3,858(3)その他
小計
(1)株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

48,581

44,109△4,472

74,39066,059△8,331

107,207

210,409103,202(3）その他
小計
合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）－

至平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

３．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

314,200(2)その他有価証券
株式

2,752

（注）当事業年度において、有価証券について20,426千円（その他有価証券で時価のある株式10,296千円、関係会社株
式10,130千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 46 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、主として外貨建の仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務
ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、この取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 47 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として昭和48年３月31日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19
年11月30日に同制度を終了し、平成19年12月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。また、年金受給者確定部分については閉鎖型年金へ移行しております。
このほか、当社においては複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京実業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（基準日：平成19年３月31日）
年金資産の額（純資産額）
192,183,813千円
年金財政上の給付債務の額
205,181,922千円
差引額△12,998,108千円（２）制度全体に占める当社の給与総額割（基準日：平成19年３月31日）
当社の給与総額
236,302千円
制度全体の給与総額
11,282,020千円
割合2.09％（３）その他（基準日：平成19年３月31日）
過去勤務債務残高△31,005,528千円（内訳）
特別掛金収入現価△26,594,990千円（残余償却年数 18年）
評価損償却掛金収入現価△ 4,410,538千円（残余償却年数 11年）
別途積立金
18,007,419千円
本制度における過去勤務債務の償却方法期間20年の元利均等償却
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成20年３月31日）(1) 退職給付債務（千円）△472,493(2) 年金資産（千円）

23,963(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△448,529(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）－(5) 未認識数理計算上の差異（千円）

2,013(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）－△446,515(8) 前払年金費用（千円）－(9) 退職給付引当金(7)－(8)（千円）△446,515（注）旧制度から新制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
前事業年度（平成20年３月31日）（1）退職給付債務の減少

983,269（2）年金資産の減少△1,355,689（3）未認識数理計算上の差異

170,040（4）退職給付引当金の減少（1）+（2）+（3）△202,379- 48 -

㈱シモジマ（7482）

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）勤務費用（千円）

74,884(2）利息費用（千円）

21,743(3）期待運用収益（減算）（千円）

22,206(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）－△27,830(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）退職給付費用（千円）

46,591(7）制度移行に伴う損益（千円）

202,379(8）その他（千円）

13,773（注）
計262,744(注）（8）その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務の計算基礎に関する事項
前事業年度（平成20年３月31日）(1) 割引率（％）

1.75(2) 期待運用収益率（％）

1.75(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）1(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－- 49 -

平成21年３月期

決算短信

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
事業税
79,345千円
賞与引当金
101,725千円
貸倒引当金
10,717千円
繰延ヘッジ損益
33,440千円
その他
115,957千円
計（固定）
退職給付引当金
長期未払金
その他
計繰延税金資産計計計（固定）
退職給付引当金
長期未払金
その他

341,186千円
181,687千円
58,892千円
7,510千円

計248,090千円

繰延税金資産計繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金589,276千円

繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
事業税
67,315千円
賞与引当金
104,166千円
貸倒引当金
4,010千円
その他
38,799千円

40,962千円
1,255千円
41,993千円

計214,292千円
200,029千円
58,892千円
5,044千円
263,966千円
478,258千円

39,685千円
1,046千円
34,035千円
74,767千円

84,210千円

繰延税金負債

74,767千円

繰延税金負債

84,210千円

繰延税金資産の純額

403,490千円

繰延税金資産の純額

505,065千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.42％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され△1.02％
ない項目
住民税均等割
0.84％
留保金課税
0.26％
抱合せ株式消滅差損
0.56％
その他
0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.18％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され△0.76％
ない項目
住民税均等割
0.86％
その他
0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.16％

41.79％（持分法損益等）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

- 50 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（共通支配下の取引等）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
─────

１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社シモジマ（当社）
事業内容 包装用品の販売② 被結合企業
名称
浅草紙工株式会社
事業内容 包装用品の販売（２）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社シモジマ（４）取引の目的を含む取引の概要
当社は、経営効率の合理化を図るため、平成
19年11月19日付で子会社である浅草紙工株式
会社との間で合併契約書を締結し、平成20年
３月１日をもって浅草紙工株式会社を吸収合併いたしました。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引に該当いたします。なお、当社が浅草紙工株式会社より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しました。
これにより、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額
44,194千円を特別損失に計上しました。

- 51 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成19年４月１日(1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
又は出
資金

近親者

谷中

正

茨城県
筑西市

－

決算短信

至平成20年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

取引の内容

紙袋の加工
役員及びその

平成21年３月期

紙袋製袋

なし

なし

営業

（注）１

取引

当社商品の
販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

18,784

買掛金

1,518

4,844

売掛金

778

9,273

売掛金

1,261

71,397

売掛金

8,438

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

（注）1
役員及びその近親者が議決権の過半数を

当社商品のHEIKO.Inc 米国（注）２ ハワイ州

805,000（US$ ）

包装用品
の販売

なし

なし

営業
取引

3,000
（千円)

包装用品
の販売

なし

なし

営業
取引

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

販売
（注）１

所有している
会社
役員及びその近親者が議決権の過半数を㈲マルダ
イ

所有している
会社

（注）３

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

当社商品の
販売
（注）１

(2）子会社等
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

サンワ㈱

住所

大阪市
中央区

シモジマ

栃木県

加工紙㈱

佐野市

アパレル・ （所有）90,000 店舗用品の販売

直接
100.00％（所有）

20,000 物流業務

直接100.00％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係
兼任

当社商

品の販
３人
売

取引の内容

短期貸
資金の貸付
（注）４
倉敷料

兼任 物流業３人 務委託 配当金の受取

400,000

付金

24,000

長期貸付金376,000

746,980

未払金

64,38850,000－－（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２．当社役員下島公明の近親者が100％直接所有しております。
３．当社役員大木征支朗の近親者が100％直接所有しております。
４．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成30年10月20日（毎月返済）であります。な
お、担保は受け入れておりません。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 52 -

㈱シモジマ（7482）

平成21年３月期（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（注）

（自
至

1,055円21銭

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
1,108円73銭

77円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

83円65銭同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,872,800

2,011,770

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,872,800

2,011,770

24,241

24,049期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

決算短信

㈱シモジマ（7482）

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 54 -

平成21年３月期

決算短信