【新型コロナウイルス⑦】令和 2 年 9 月 2 日（火）保健福祉委員会

一

今後の医療提供体制の整備について今後の医療提供体制の整備についてです。
前回の委員会でも、新型コロナウイルス感染症の今後を見据えた医療提供体制などについて伺っていますが、知事の定例記者会見でも、新型コロナウイルス感染症への対応について、医療・福祉関係者の方々への最大 20 万円の慰労金の支給が開始されたことや、感染の状況に応じたフェーズ毎の病床確保数などについて説明されており、具体的な取組が進んできていますので、以下、何点か伺います。
（一） 重点医療機関等の指定状況について
まず、重点医療機関や協力医療機関についてですが、重点医療機関及び協力医療機関の指定の考え方や、指定の状況について伺ったところ、『感染症指定医療機関や、帰国者・接触者外来を備えた医療機関を中心に、指定要件や病床の具体的な活用方法などを確認し、早期に指定を行う』との答弁でした。
その後どのように進んでいるのか、3 次医療圏毎の指定の状況を伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）

・道では、重点医療機関等の指定に向けて、指定方針を策定するとともに、医療機関の意向調査を行ってきたところ。

・現時点における指定状況としては、重点医療機関が全道で 24 施設。協力医療機関が 62 施設。
・3 次医療圏別の内訳では、道央圏が重点１５、協力２８。道南圏が重点 2、協力 13．道北圏が重点 4、協力 7．オホーツク圏が重点 0、協力 4。十勝圏が重点 2、協力 4。釧路・根室圏が重点 1、協力 6。
（二） オホーツク圏域の医療体制について
重点医療機関の指定が進んでいない圏域があり、知事の記者会見で配布された資料も見ましたが、重症患者の受入体制について、特にオホーツク圏域が厳しい状況です。
推計では、オホーツク圏の重症患者が最大で 7 人となっていますが、ピーク時のフェーズ 3 で確保が見込まれる病床数は 3 床にとどまっており、重症患者用の病床が 4 床不足しています。
このような状況で、重点医療機関の指定が進んでいないことは、医療体制の大きな不安材料ですが、オホーツク圏域では、このような事態にどう対応していく考えなのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）

・重点医療機関は、病棟単位で患者あるいは疑似症患者用の病床を確保することが求められており、オホーツク圏域は、現在のフェーズ 1 の段階では、通常医療との両立を図る観点から、重点医療機関は無いものの、フェーズ 2 に移行した段階で、病床数を確保している。
・また、オホーツク圏における十種患者への対応については、管内で感染症患者を受け入れる医療機関が、今後の対応について協議を行い、限られた医療資源の中で重症患者に対して最大限対応するとともに、これまでの発生事例でも隣接する圏域（旭川・帯広）に患者を広域搬送して対応してきた実績もあることから、重症患者が増加した場合には、隣接圏域の医療機関と連携して対応していくこととしており、道としても、広域搬送体制の確保など、重症患者の対応について必要な支援を行っていく。
（三） 補助事業等の状況について
次に、第 2 回定例会で措置された医療機関への補助事業等の状況についてですが、医療機関の感染拡大防止等の取組に対する事業や、重点医療機関の病床等の確保、高度医療向け設備の整備事業などはどのように進んでいるのか伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動支援担当課⻑

）・本交付金は、感染拡大防止や医療提供体制の整備を図るため、医療機関における空床確保や患者と接する医療従事者への慰労金の支給、医療機関や薬局等における感染防止対策を支援。
・医療従事者への慰労金については、早期に支給できるよう準備作業を進めてきたところ、第 1 回目として、7 月の申請要請分を先月 28 日に支給した。
・その他の事業については、8 月 5 日に国の内示があったことから、速やかに補助金の告示を行う医療機関へ交付要請や申請書などを送付したところであり、今後、順次申請を受け付ける。
（四） 病床確保事業について報道によると、独立行政法人福祉医療機関が医療機関向けに行っている無利子・無担保融資の状況は、7 月の時点で、全国約８，２００の病院の１割強の１，０８０近い病院が、約２，７８０億円の融資を受けているということであり、新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の経営状況は非常に厳しい状況にあります。
このため、感染患者を受け入れる重点医療機関等に対して、病床確保などに要した経費を適切に把握し、迅速に補填していく必要がありますが、対象となる４月以降の実績に対する支払いについて、どのように対応することになっているのか、また、今後、新たに重点医療機関等に指定された場合にはどのように取り扱うことになるのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動支援担当課⻑

）・本事業は、患者の受入体制を整備するため、空床または休止した病床に対して補助するもの。
・道としては、本事業が医療機関の経営支援にも資することから、できる限り早期に補助金を支出することとしており、7 月までに患者を受け入れた医療機関の実績をとりまとめ、今月中に概算での交付を予定。
・また、重点医療機関等を指定したところであるが、今後、各医療機関の受入体制に関し、厚生労働省と協議し、実質的に重点医療機関等と同様と認められた場合には、4 月 1 日までさかのぼって、増額分について変更交付決定を行う。
（五） 今後の取組について
道では、今後を見据えた医療提供体制とともに、新しい警戒ステージを示しており、制御可能なレベルに感染拡大を抑制し、死亡者・重傷者を最小限にとどめて感染レベルの早期減少を図ることとしています。
感染拡大防止策を迅速かつ効果的に実施するため、警戒ステージの指標の一つである医療提供体制の負荷の状況、いわゆる病床や重症患者用病床のひっ迫の度合いが現状を正確に現わすものでなければなりません。
そのためには、ベースとなるフェーズ毎の病床数が適切に確保されなければなりません
し、そのための重点医療機関等の指定を適切に行っていく必要があります。
道は、感染拡大防止や病床数の確保、医療機関等の経営支援などに向けて、今後、どのように取組んでいく考えなのか、伺います。
（答弁：保健福祉部⻑）・患者推計に基づき、患者数の増加を想定して、あらかじめ 3 段階のフェーズを設け、各段階で患者の即時受入が可能な病床数を確保するとともに、患者数が増加した場合には、3 次医療圏単位でフェーズを切り替え、病床数を拡大していく。
・医療機関の役割分担を明確化するため、先月末、重点医療機関や協力医療機関を指定したところであり、感染拡大の状況によっては、更にこれらの指定を行う予定。
・地域の医療機関の役割分担や重症患者の搬送体制などに関し、関係者間の連携を強化し、通常時の医療との両立を確保しながら、新型コロナウイルス感染症対策の万全を期してまいる。
二

季節性インフルエンザの対応について（一） インフルエンザの状況について
次に、季節性インフルエンザの対応についてですが、道が示した新しい警戒ステージの各
指標は、いずれも新型コロナウイルス感染症に着目したものですが、これから秋冬にかけて心配されるのが、季節性のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に拡大する事態です。
高齢者や免疫力の弱まっている方が季節性インフルエンザに感染すると、それがきっかけで細菌性の肺炎になったり、持病が悪化して亡くなられることがあり、国内でも、冬の時期に１千万人位のインフルエンザ患者が発生し、１万人位の方が亡くなられていると聞いています。

道内におけるインフルエンザの流行の状況や、重症化して入院される方の状況はどのようになっているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動担当課長）

・インフルエンザは、法に基づき知事が指定した道内 220 カ所の指定届出機関からの報告による、定点調査により、流行状況等を把握することとされており、流行開始の目安は、指定届出機関当たりの患者報告すうが、一週間で 1.0 人以上となっており、本道においては、患者報告数が初めて 1.0 を上回ったのは、・2018～2019 シーズンは 11 月 26 日の週、・2019～2010 シーズンは 10 月 14 日の週、・2020～2021 シーズンにおいては、まだ上回った週はなく、流行開始とはなっていない。
・昨シーズンの定点調査によると、道内の患者数 59,527 人、入院患者数は 693 人、患者数に占める入院患者の割合は約 1.2％、その内訳を年代別にすると、多い順に、80 代以上が19.2％、1 歳から４歳までが 18.2％、70 歳代が 16.7％。
・入院患者のうち、ICU に入室した方は 4.6％、ICU 入室となった方の年代では、70 代が31.3％、60 代と 80 代がそれぞれ 21.9％と、高齢者が多くなっている。
（二）診療窓口の充実について
二つの感染症は症状が類似していますが、インフルエンザの流行規模を考えると、これまで診療に当たっていた診療所等で広く受診できる体制を維持することが重要と考えます。
道として、今後の流行期に向けて、どのように対応していく考えなのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）

・新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザの流行期には、発熱患者が大幅に増加することが見込まれるものの、これら２つの感染症は同様の症状を呈すことから、外形的に診断することは困難。
・より多くの医療機関において、診療、検査等が行える体制整備が必要であると認識。
・8 月 28 日、政府対策本部において、『新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組』が決定され、季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査需要に対応できるよう、国が、都道府県に対し新たな指針を示し、地域の外来診療体制と検体採取体制を踏まえた、検査体制整備計画を策定するよう要請することとされた。
・道として、今後、国から示される指針を踏まえ、必要な体制整備について早急に検討。

【指摘】