令和３年１１月５日
東 北 地 方 整 備 局

道路協力団体の指定に向けた活動団体の募集～道路管理者と連携して取り組む民間団体の活動を支援～○ 東北地方整備局ではこのたび、道路で活動する民間団体を支援するために道路協力団体注）の指定に向けた、６回目の公募を開始いたします。

○ 公募の事前相談期間、申請受付期間については、以下のとおりです。

事前相談期間：令和３年１１月８日（月）～令和３年１１月１９日（金）申請受付期間：令和３年１１月２２日（月）～令和３年１２月３日（金）○ 公募に関する詳細（募集要項等）については、【別紙１】の各事務所のホームページでご確認下さい。また、自治体管理の道路において道路協力団体の指定を希望する場合は管轄する自治体へご相談ください。
注） 道路協力団体制度は、道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ることを目的とした制度で、平成２８年４月に創設されました。制度の概要については、【別紙２】又は東北地方整備局のホームページでご確認下さい。
http://www.thr.mlit.go.jp/road/dokyo/index.html＜発表記者会：青森県政記者会、岩手県政記者クラブ、宮城県政記者会、秋田県政記者会
山形県政記者クラブ、福島県政記者クラブ、東北電力記者会、東北専門記者会＞＜問い合わせ先＞
国土交通省 東北地方整備局
道路部 道路計画第二課課長

おおさわ

なお

ふみたなかけんいち

大 澤 尚 史計画係長 田 中 賢 一
ＴＥＬ：（代表）０２２－２２５－２１７１（内線４２５１，４２６１）

別紙１○道路協力団体の募集を行う事務所一覧
事務所名

ホームページＵＲＬ

青森河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/aomori/road/topic/kyoryokudantai/

岩手河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/iwate/jimusho/dourokanri_jouhou/index.htm

三陸国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/sanriku/05_area/doukyo/index.html

南三陸沿岸国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/minamisanriku/kyouryoku/index.html

仙台河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/sendai/douro/kyouryoku/index.html

秋田河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/akita/road/rink_dourokyouryoku/index.html

湯沢河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/yuzawa/02_miti/kyouryoku/index.html

能代河川国道事務所

https://www.thr.mlit.go.jp/noshiro/douro/kyouryoku/kyouryoku.html

山形河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/road/partnership/index.html

酒田河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/sakata/community/product/doro_kyoryoku/index.html

福島河川国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/antenna/michi_support/index.html

郡山国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/koriyama/officeinfo/RoadCoop/index.html

磐城国道事務所

http://www.thr.mlit.go.jp/iwaki/doukyo/index.html

問い合わせ先
道路管理第一課
017-734-4573
調査第二課
019-624-3196
管理課
0193-71-1717
工務課
0193-29-1626
道路管理第一課
022-304-1814
道路管理第一課
018-864-2291
道路管理課
0183-73-5350
道路管理課
0185-70-1275
道路管理第一課
023-688-8943
道路管理課
0234-27-3498
調査第二課
024-539-6128
調査課
024-946-8164
調査課
0246-23-0963

平成 28 年 4 月より別紙２『道路協力団体制度』が創設されました。
１．道路協力団体制度とは？
●道路における身近な課題の解消や道路利用者のニーズへのきめ細やかな対応などの業務に自発的に取り組む民間団体等を支援するものです。
●道路管理者と連携して業務を行う団体として法律上位置づけることにより、自発的な業務への取組を促進し、地域の実情に応じた道路管理の充実を図ろうとするものです。

２．制度の特徴●業務を行うにあたり３．②に挙げる物件等の道路占用が必要な場合、手続きが円滑・柔軟化されます。
●道路空間を活用した収益活動が可能です。その収益は道路の管理に還元頂きます。

３．道路協力団体の業務内容（道路法第 48 条の 47）①

道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
（例：道路の清掃、花壇整備、歩道の段差解消のためにステップの設置等の軽易な工事）②①のほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であって、下記※に掲げるものの設置又は管理を行うこと。 ※道路法施行規則第４条の２０
1） 看板、標識、旗ざお、幕、アーチその他これらに類する物件または歩廊、雪よけ等で安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するもの（例：歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯、歩廊）
２）トンネル上、高架下等の自動車駐車場及び自転車駐車場（例：小型モビリティ用駐車場、シェアサイクル駐輪場）
３）道路の路面に設ける自転車、原付、小型自動車等の駐車に要する器具（例：シェアサイクル施設）
４）広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの（例：掲示板）
５）標識又はベンチもしくはその上屋、街灯等（例：歩行者休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋、案内板、街灯）
６）食事施設、購買施設等（例：オープンカフェ、マルシェ）
７）道路に関するイベントに係る広告塔、ベンチ、露店、看板、標識、アーチ等（例：道路に関連したイベント開催に要する機材）③

道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
（例：道路の不具合箇所、不法占用物件等の発見及び道路管理者への通報）④

道路の管理に関する調査研究を行うこと。
（例：交通量調査、道の駅の利用者ニーズ調査）⑤

道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
（例：通勤・通学の安全確保に関する意見交換、占用許可制度に関する啓発活動、無電柱化等の施策に関するワークショップの開催）⑥①～⑤に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【道路協力団体の活動イメージ】

４．指定までの主な流れ※道路管理者により異なる場合がありますので、ご注意ください。

道路協力団体の指定を希望する法人等は、道路管理者に対して申請を行います。
申請を受けた道路管理者は、道路協力団体としての業務を適切かつ確実に行うことができると認められる法人等であるか審査のうえ、道路協力団体に指定します。
道路管理者（直轄の場合）

申請者

公募内容の検討
公募
事前相談

申請内容の検討

申請受付

申請書類作成申請

審 査①申請資格審査②活動実績評価③活動計画評価 等

業務を適正かつ確実に行うことができると認められる場合指定・公示指定された道路協力団体で競合する場合

道路占用等の調整活動