定款

Ｊトラスト株式会社Ｊ ト ラ ス ト 株 式 会 社 定 款

第１章

（商 号）
第１条

（目 的）
第２条

総則

当 会 社 は 、 Ｊ ト ラ ス ト 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 J Trust Co.,Ltd． と 表示する。

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
株式又は持分の保有による事業会社（外国会社を含む。）その他これに準ずる事業体の事業活動の支配及び管理
２ 前号に付帯関連する一切の業務
１（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条
当会社の発行可能株式総数は、２４０，０００，０００株とする。

（自己株式の取得）
第６条
当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条
当会社の１単元の株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１０条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し公告する。

（株式取扱規程）
第１１条
株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第１２条

当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項にかかわらず、必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第３章

（招 集）
第１３条

株主総会

当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。

（招集者及び議長）
第１４条
株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第１５条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１６条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第１７条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）
第１８条
当会社は、取締役会を置く。

（員 数）
第１９条

当会社に取締役１５名以内を置く。

（選 任）
第２０条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２３

（任 期）
第２１条

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役会）
第２２条

取締役会は、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

２

取締役会招集の通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発する。但し、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

３

取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

４取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。

（代表取締役及び役付取締役）
第２３条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２（業務執行）
第２４条

２

（報酬等）
第２５条

取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

取締役社長は、当会社の業務を統轄し、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２６条
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第 1 項の規定により、社外取締役との間で、同法第４２３条第 1 項に定める責任に関し、同法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章

監査役及び監査役会（監査役及び監査役会の設置）
第２７条
当会社は、監査役及び監査役会を置く。

（員 数）
第２８条

当会社に監査役６名以内を置く。

（選 任）
第２９条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２（任 期）
第３０条

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２（監査役会）第３１条

補 欠 の た め 選 任 さ れ た 監 査 役 の 任 期 は 、退 任 し た 監 査 役 の 残 任 期 間 と す る 。

監 査 役 会 招 集 の 通 知 は 、各 監 査 役 に 対 し 会 日 の ３ 日 前 ま で に 発 す る 。但 し 、緊急のときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役会の運営その他に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。

（常勤監査役）
第３２条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（報酬等）
第３３条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３４条
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

当会社は、会社法第４２７条第 1 項の規定により、社外監査役との間で、同法第４２３条第 1 項に定める責任に関し、同法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第６章

会計監査人

（会計監査人の設置）
第３５条
当会社は、会計監査人を置く。

（選 任）
第３６条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任 期）
第３７条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

（報酬等）
第３８条

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章（事業年度）
第３９条

計算

当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第４０条
当会社は、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第４１条
当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年６月３０日とする。

３前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第４２条
期末配当金又は中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

１９７７年 ３月 １８日

設立

１９８９年 ７月 ２０日

変更

１９９０年 ７月 ２４日

変更

１９９１年 ３月 １５日

変更

１９９２年 ３月 １６日

変更

１９９５年 ２月 ２２日

変更

１９９６年 ３月 １４日

変更

１９９６年 ６月 ２６日

変更

１９９８年 ３月 ２４日

変更

１９９８年 ６月 ２９日

変更

１９９８年 ７月１日

変更

１９９９年 ６月 ２９日

変更

２０００年 ６月 ２９日

変更

２００１年 ６月 ２８日

変更

２００２年 ６月 ２７日

変更

２００３年 ６月 ２７日

変更

２００４年 ６月 ２９日

変更

２００５年 ６月 ２９日

変更

２００６年 ６月 ２９日

変更

２００８年 ６月 ２７日

変更

２００９年 ６月 ２６日

変更

２０１０年 ６月 ２９日

変更

２０１１年 ６月 ２９日

変更

２０１２年 ６月 ２７日

変更

２０１４年 ６月 ２６日

変更

２０１６年 ６月 ２９日

変更

２０１９年 ６月 ２６日

変更

２０２０年 １月

変更（附則の削除）

１日

２０２２年 ３月 ３０日

変更

２０２３年 ３月 ２８日

変更

２０２３年 ４月 ２７日

変更（附則の削除）