令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等
補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係るＱ＆Ａ集

令和４年４月一般社団法人地域循環共生社会連携協会

目

次０．事業全般について・・・・・・・・・・・・・・・２ページ
１. 第１号事業
第 1 号事業の１関係・・・・・・・・・・・・・・・３ページ
第 1 号事業の２関係・・・・・・・・・・・・・・・８ページ
第 1 号事業の３関係・・・・・・・・・・・・・・・１２ページ
２.第２号事業関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・１８ページ
３.申請における留意事項 ・・・・・・・・・・・・・２４ページ
４.事業完了後における留意事項 ・・・・・・・・・・２９ページ

1０.事業全般について＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
我が国では、２０５０年カーボンニュートラルの実現とともに、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）に基づき、２０３０年度４６％削減目標の達成と２０５０年脱炭素社会の実現に貢献するため、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、住民との合意形成、再エネ需要の確保、持続的な事
業運営など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要があります。
本事業では、地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築等に関する支援を行うことを目的としています。

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１.第１号事業
第 1 号事業の 1 関係
＜補助対象事業の要件＞
１-１.① ２０５０年までの脱炭素化を見据えた再エネ導入目標について、再エネ導入目標を設定する際の留意点はありますか。
２０５０年カーボンニュートラルの実現や、２０３０年度４６％削減目標の達成に向けて、地域の再生可能エネルギーの最大限の導入が求められており、我が国全体のカーボンニュートラルを達成するという観点から、地域の再生可能エネルギー
ポテンシャルを最大限活用し、設備容量（kW）で再生可能エネルギー種別に設定することが望ましいです。
また、２０３０年の中期的な目標に加え、２０５０年の長期的な目標を念頭において時系列別に目標設定することが重要です。その場合、中期的には適地や系統確保などを踏まえた事業の蓋然性が高いものをベースに設定することも考えられる
一方、長期目標であるほど、足下の系統整備状況等の諸条件のみにこだわらず、ポテンシャルの最大限活用を重視して目標設定することが期待されます。

１-１.② 補助対象事業要件ウに掲げるⅤの項目に記載のある「施策」について、この場合の「施策」はどのようなものを指しますか。
地域の脱炭素化に向け、地方公共団体が地域の住民、事業者、その他の関係者等と連携しつつ行う、対象事業要件ウⅢ、Ⅳを実現するために必要となる施策です。
なお、地域の脱炭素化に必要となる施策は当然多種多様なものが想定され、Ⅴの実施に当たってはそれらを整理し、示すことが必要になりますが、その全てについて
具体的な構想の策定を必ずしも求めるものではありません。地域の特性、実情を踏まえ、何らかの観点（地域特性を活かした施策である、地域資源を活用した地域経済・社会に貢献できる施策である、削減効果が大きく見込まれる施策である、地域の関係
主体に大きく波及効果が見込める施策である、など）により、重要な施策を絞り込んだ上で、当該施策についての構想作成を行うことを想定しております。
１-１.③ 「脱炭素シナリオ」、「将来ビジョン」とは何ですか。どのように作成するのですか。
公募要領上に記載のある「脱炭素シナリオ」とは、地域の現状分析を踏まえ、地域における温室効果ガス排出の将来予測が示された複数のシナリオのうち、温室効3

果ガス（もしくは二酸化炭素）排出量実質ゼロ（＝ゼロカーボン実現）に向けた排出量・吸収量のカーブと、これを達成した社会の状態（将来ビジョン）が描かれ、この実現に必要な技術・施策・事業・行動変容などを明らかにしたシナリオです。
また、地域の特性、実情に応じた将来ビジョンを作成するためには、エネルギー、
廃棄物、都市計画、産業振興、交通、防災、福祉など様々な分野における行政計画も参考にしつつ、将来的に地域に起こり得る変化、それにより生じる課題、ゼロカーボンの実現に向けた施策による社会インフラや人々の行動の変化、脱炭素施策による地域の経済的・社会的課題の統合的な解決等を検討することにより、地域の関係者の理解を得つつ、多様な分野における具体的な将来の姿を描くことが必要です。
作成に関する考え方については、１－１．⑰に記載の「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver. 1.0」も適宜参照
してください。
１-１.④ 地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提とありますが、「適切に」は具体的にどこまでをいうのでしょうか。
対象事業要件アに掲げる目標及びウに掲げる調査・検討内容を、地方公共団体実
行計画（区域施策編）に位置づけることを言います。
１-１.⑤ 対象事業要件アに掲げる目標を策定する上で、対象事業要件ウに掲げるⅠ～Ⅴの全ての項目を実施する必要はありますか。
対象事業要件ウのⅣ、Ⅴに掲げる項目は必ず実施していただく必要があります。
その他の項目については、アに掲げる目標を策定するに当たって、必要に応じて実施
してください。
１-１.⑥ 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の目標の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要です。ただし、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改定することが困難である等の合理的な理由がある場
合については、個別に協会にご確認ください。
１-１.⑦ 対象事業要件ウのⅥに示す内容は、どのような調査が対象となるのか。
地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）
及び「地球温暖化対策計画」（２０２１年１０月２２日閣議決定）に基づき、地域の4

魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素実現のため、脱炭素先行地域※の範囲の整理や、地域の温室効果ガス排出の実態や、再エネポテンシャル情報、再エネ
等による電力供給量、電力需要家の電力需要量等の調査を言います。
※脱炭素先行地域とは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部
門や熱利用等も含めてそのほか温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の２０３０年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
１-１.⑧ 対象事業要件ウのⅥに示す内容を実施した場合、地域脱炭素ロードマップ
で掲げる脱炭素先行地域への応募は必須か。
「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づく、地域脱炭素の実現を目指した計画策定を策定する場合、脱炭素先行地域への応募が必須となります。
※脱炭素先行地域については、２０２５年度までに少なくとも１００か所を選定する
ことを予定しており、年２回程度の募集を予定しています。
＜補助対象者＞
１-１.⑨ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）とします。
１-１.⑩ 申請の対象は２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している地方公共団体のみが対象になるのでしょうか。
２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを表明していない地方公共団体でも応募可能です。補助対象者の要件については、「１-１.⑨」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
１-１.⑪ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費等は補助対象外です。会計年度任用職員の人件費及び社会保険料は補助対象となり得ますが、その場合、福利厚生にかかる手当、退職手当にかかる分は対象外となります。
本補助事業を実施するために必要な業務補助を短期間行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
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なお、本補助事業に従事した時間のみ、補助の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
１-１.⑫ この補助金は地方公共団体実行計画の策定・改定に活用できますか。
活用することが可能です。なお、従前における事業（令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）においては、地方公共団体実行計画の策定・改定そのものに関する内容は、本補助事業の対象外としておりまし
たが、２０２１年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法により、地方公共団体
実行計画において、施策の実施に関する目標が追加されたことや、市町村においては、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとされていることから、支援制度を拡充したものになります。ただし、申請内容が対象事
業要件を満たしている必要があります。
１-１.⑬ 再エネの導入に加え、水素関連施策、地中熱などの未利用エネルギー関連施策、省エネ施策を検討する場合、これらの検討経費も補助の対象となりますか。
対象事業要件ウのⅠ～Ⅵに該当する内容であれば補助対象となります。ただし、対象事業要件ア、イを満たす必要はありますので、ご留意ください。
１-１.⑭ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能か。
対象とすることが可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。
地域脱炭素化促進事業の促進区域等の検討に当たっては、とりわけ風力・太陽光等を対象とした広域でのゾーニングの実施、追加的な環境調査の実施、地域における合意形成の重点的な実施などを検討する場合、第１号事業の２の活用についてもご検討ください。
１-１．⑮ 補助率・補助額について、定率３/４とあるが、上限額は設定されていないのか。
本事業は、地方公共団体の規模に応じて、事業の実施内容が異なることが想定されるため、上限額は設定しておりませんが、目安額としては、１、０００万円程度を見込んでおります。

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＜その他留意事項等＞
１-１.⑯ 複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、どのように申請すればよいか。
複数の地方公共団体が連携して一つの目標を策定する場合、いずれかの地方公共団体が代表申請者となり、それ以外の地方公共団体が共同申請者となります。なお、それぞれ地方公共団体が個別で申請し、一つの目標を策定することも可能ですが、この場合、それぞれの地方公共団体が実施する事業の内容の重複は認められませんのでご留意ください。
１-１.⑰ この目標を策定するに当たり、参考となる資料はありますか。
下記ホームページの「５．参考資料」欄に、「地方公共団体における長期の脱炭
素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料 Ver. 1.0」を掲載しております
ので、適宜ご活用ください。
URL： https://www.env.go.jp/policy/post_169.html
１-１.⑱ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？
以下の４件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合
・バイオマス産業都市に選定されている場合

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１-２.第１号事業の２関係＜補助対象事業の要件＞
１-２.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の構想の内容を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画（区域施策編）の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画（区域施策編）の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。
１-２.② 陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に適切に反映されることが前提であること、とあるが、陸上の事業を対象としない場合としてどのようなものが想定されますか。
陸上の事業を対象としない場合として、例えば洋上風力の導入に向け、環境情報の収集や地域での合意形成の取組を行うことが想定されます。この場合、地方公共団
体実行計画に位置づける地域脱炭素化促進事業制度（地球温暖化対策推進法に基づく促進区域等）の対象とはなりませんが、洋上風力について地方公共団体実行計画に導入目標として位置づけることを前提として本事業を活用することができます。また、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定を目指して収集した情報を活用することも考えられます。
１-２.③ 再エネの対象については「風力、太陽光等」とあるが、この場合の「等」とは何ですか。
例えば、小水力が挙げられます。
１-２.④ 既存情報とは、具体的にどのような情報でしょうか？
ゾーニングを行うに当たって整理が必要となる環境保全や社会的配慮に関する地
域の情報等を指します。「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュア
ル（地域脱炭素化促進事業編）」の「3-4. 地域脱炭素化促進事業の促進区域」や「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」（以下、「ゾー
ニングマニュアル」という。）の「3.1.1 既存情報の収集」を御参照ください。
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業
編）URL：https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/mat05_1-1-2.pdf
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ゾーニングマニュアル URL：http://assess.env.go.jp/3_shiryou/31_government/reportdetail.html?category_1=01&ca
tegory_2=01,02,03,07&page=govreport&overseas=fa
lse&kid=6
１-２.⑤ 追加的な環境調査とは、どのような内容を想定していますか？
ゾーニングを行うにあたり、地域で重要な環境保全に係る情報のうち、既存資料では十分な情報が得られない場合等を想定しています。ゾーニングマニュアルの「3.1.2 追加的な現地調査の実施」も御参照ください。
１-２.⑥ 検討したい地域で適切な風況データがないため、事業性の判断材料として
風況調査も実施したいが可能でしょうか？
ゾーニング検討の参考情報として風況調査を実施することも可能です。また、風況に関するデータベースも公開されていますので、そちらの活用もご検討ください。
ただし、事業性の判断は事業者によるものであることにご留意ください。ゾーニング
マニュアルの「3.2.7 事業性に係る情報のレイヤー」も御参照ください。
１-２.⑦ 「有識者や利害関係者、地域住民等からの意見聴取」「地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を有する会議等の開催」とは、具体的にどういうことを意味しているのでしょうか？
ゾーニングを行うに当たって重要となる関係者の合意形成のための取組です。例
えば、許認可関係の所管部局との協議や、地域住民や自然保護団体、農林漁業関係団
体等との意見交換などに取り組み、促進エリア等の検討を進めていただくことを想定しています。具体的なやり方・手法は、ゾーニングマニュアルの「3.3 合意形成の手法」も御参照ください。
１-２.⑧ 「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」と「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル（第２版）」で記述が異なる、ゾーニングを行うに当たって用いる情報（レイヤー）の取扱い
については、どちらを参考にしたらよいでしょうか。
基本的には「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」を参考に取り組みを進めてください。
１-２.⑨ 対象区域全体が、ゾーニングマニュアルにおいて、関係法令や条例等により保全エリアに設定することを考えるエリアに該当している場合は不可ということ

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でしょうか。部分的に他の地域があれば良いということでしょうか。
対象区域の設定を補助の要件とはしておりませんが、再生可能エネルギーの導入
目標や導入見通しに対し著しく不足するエリア設定となった場合は、環境保全に配慮しつつ、エリア設定の条件の変更を図るといった、見直しを行うことが重要となります。また、関係法令や条例等によりエリア設定の見直しが困難な場合、再生可能エ
ネルギー導入のために十分な促進エリアの抽出が困難と想定されますので、対象区域は可能な限り広くとることを推奨します。
＜補助対象者＞
１-２.⑩ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者とします。
地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定し、又は補助事業の完了日が属する
年度の終了後２年以内に事業の目標を適切に反映した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定を予定している地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）としま
す。
＜対象経費の範囲＞
１-２.⑪ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。
「３.⑧」を参照ください。
１-２.⑫ 補助率・補助額について、定率３/４とあるが、上限額は設定されていないのか。
本事業は、地方公共団体の規模に応じて、事業の実施内容が異なることが想定されるため、上限額は設定しておりませんが、目安額としては、３、５００万円程度を見込んでおります。
＜その他の留意事項等＞
１-２.⑬ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
策定した事業計画や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。
１-２.⑭ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄が10

ありますが、これはなんでしょうか？
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合
１-２.⑮ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能か。
活用することが可能です。とりわけ、地方公共団体実行計画策定・実施マニュ
アル（区域施策編）（地域脱炭素化促進事業編）において示す「広域ゾーニング型」の促進区域の検討及び改正地球温暖化対策推進法第２１条第６項に示す都道
府県の基準の検討について活用することが可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。また、地方公共団体実行計画策定・実施マ
ニュアル（区域施策編）（地域脱炭素化促進事業編）において示す「公有地・公共施設型」の促進区域の検討においては、第１号事業の３の活用についてもご検討
ください。

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第 1 号事業の３関係＜補助対象事業の要件＞
１-３.① 地方公共団体実行計画について策定済みですが、今後、本事業の調査結果
を実行計画に位置付け、反映させるために実行計画の改定が必要になりますが、その場合、改定を補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですか。
改定の場合も、補助事業の完了日が属する年度の終了後２年以内に完了させることが必要ですが、地方公共団体実行計画の見直しの時期がすでに決まっており、２年以内に改訂することが困難である等の合理的な理由がある場合については、個別に協会にご確認ください。
１-３.② 設問１-３．①に関連して、本事業の調査結果は地方公共団体実行計画における事務事業編及び区域施策編のどちらに反映させるべきでしょうか。
以下を参考に、地方公共団体の実態に合わせて反映いただきますようお願いします。
＜事務事業編のみを策定している場合＞
本事業における調査対象が事務事業編に係る部分のみ実施した場合は、事務事業編に反映してください。
＜事務事業編及び区域施策編を１つの計画として策定している場合＞
本事業における調査結果を、同計画に反映してください。
＜事務事業編及び区域施策編をそれぞれ策定している場合＞
本事業の調査結果を、事務事業編及び区域施策編にそれぞれ反映してください。
１-３.③ 「太陽光発電設備等」とあるが、対象となる再エネは太陽光発電設備のみとなるのか。
改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）において、地方公共団体が保有する建築物及び土地へ太陽光発電を率先導入することとされており、主に太陽光発電設備の導入を目的とした調査となります。一方、地域特性に応じて太陽光発電設備以外の再エネの導入も考えられることから、太陽光発電設備以外の再エネの導入可能性調査を妨げるものではありません。

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１-３.④ 公共施設「等」とあるが、民間の土地や建築物は対象となるか。
本事業では、いわゆる公共施設や公共が管理する土地における太陽光発電設備等の導入調査を支援対象としており、民間施設や土地は対象外です。
１-３.⑤ 補助率・補助額について、定率３/４とあるが、上限額は設定されていないのか。
本事業は、公共施設や公共が管理する土地における太陽光発電設備等の導入調査を支援対象としておりますが、地方公共団体の規模に応じて、公共施設や所有する
土地の規模は異なることが想定されるため、上限額は設定しておりませんが、目安
額として、最大２、０００万円程度を見込んでおります。
１-３.⑥ 目安額の２、０００万円を上回る事業は、一切提案できないのか。
対象とする施設の数や規模など、事業内容の必要性から、目安額を上回る申請も可能ですが、ご提案の内容等を勘案し、採択額を調整する場合があります。
１-３.⑦ 公共施設等への再生可能エネルギーのポテンシャル調査とともに、より効
果的・効率的に調査を実施するため、省エネ設備導入調査、ＥＶ導入計画やＥＶ充電器配置計画の策定等を実施する場合、補助の対象となるか。
本事業は、地方公共団体が、政府実行計画（令和３年１０月２２日閣議決定）に準じて保有する建築物及び土地へ太陽光発電を率先導入することとされていることから、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を目的としています。
その効果を最大限に高めるために、再エネ導入可能性調査と併せて、省エネ設備等を導入することも考えられることから、補助対象に含むことは否定されません
が、あくまでも付随的な位置づけとなります。
１-３.⑧ 対象事業要件イについて、「環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」に当該事業の成果等を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。」とあるが、具体的にどのような情報が想定されるか。
調査の対象となった施設や公共が管理する土地の名称、所在地、用途及び位置情報等を提供していただき、REPOS に反映させることが想定されます。
１-３.⑨ 公営企業が管理する施設も対象に含まれるのか。
公営企業が管理する施設についても、補助対象となります。
１-３.⑩ 既に耐荷重等の要因により、太陽光発電設備等が設置困難と判明している
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施設についても対象か。
本事業は、公共施設等における太陽光発電設備等の導入可能性を調査する事業であることから、既に耐荷重やその他の要因で太陽光発電設備等の設置が明らかに困難と判明している施設等は調査の対象外となります。
１-３.⑪ 調査対象は施設の屋根のみとなるのか。公共が管理する開発予定地は対象となるか。また、野立ては対象になるか。
公共施設や公共が管理する土地であれば、施設の屋根に限りません。そのため、
野立ての太陽光発電設備等を想定した調査についても、公共が管理する土地であれ
ば対象となります。
１-３.⑫ 既に太陽光発電設備が設置されている公共施設についても、調査の対象となるのか。
既に太陽光発電設備が設置されている公共施設等においても、追加的に設置可能な場所があると考えられる場合は対象となります。
１-３.⑬ 本事業も活用して調査を実施した場合、太陽光発電設備等の設置は必須要件となるか。
必須要件ではありませんが、地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月国・地方脱炭素実現会議決定）において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、２０３０
年には設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入され、２０４０年には１００％導入されていることを目指す。
」とされていることや、改正地球温暖化対策計画（令和３年１０月２２日閣議決定）により、太陽光発電の最大限の導入を率先的に取り組むこととしており、将来の太陽光等再エネ設備の積極的な導入を見据えて、調査を実施していただくことが望ましいと考えます。
また、対象事業要件のウのとおり、補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表していた
だくことが必要です。
１-３.⑭ 本事業も活用して調査を実施した後、太陽光発電設備等の設置にあたって活用できる補助制度などはあるか。
例えば、以下のような制度が活用可能であるため、設備導入までを見据えた調査の実施となるようにしてください。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省：令和４年度予算額（案）２００億円）

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・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギ
ー設備等導入推進事業（環境省：令和３年度補正予算７０億円、令和４年度予算額（案）２０億円）
また、地方財政措置として以下のような地方債の活用が可能ですので積極的なご活用をお願いいたします。

１-３.⑮ 本事業を活用して調査を実施した施設等において、当該補助事業完了後、太陽光発電設備等を設置した場合、同太陽光発電設備等で発電した電力を FIT 売電してもよいか。
本事業は、太陽光発電設備等の導入可能性調査等を支援の対象としており、太陽光発電設備等の設置後における運用にかかる制約はありません。
ただし、補助事業等の活用を予定している場合、補助事業の制度において FIT 売電に制約がある場合があります。
１-３.⑯ 採択された翌年度に再度応募してもよいか。
本事業への応募は１回限りとします。採択されなかった場合の再応募は可能です。

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１-３.⑰ 実施設計は対象となるか。
本事業は、いわゆる基本設計までの範囲を対象としており、実施設計は対象外となります。
＜補助対象者＞
１-３.⑱ 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合
又は広域連合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者とします。民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者と呼ぶこととしますが、補助金の交付先は民間事業者とします。
また、複数の地方公共団体で共同申請する場合、本補助金の応募等を行う地方公共団体を補助金の交付の対象となる代表者（以下「代表申請者」という。）とし、他を共同申請者とする。
１-３.⑲ 民間事業者も対象ですか。
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。
１-３.⑳ 地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する調査は可能か。
活用可能です。とりわけ、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル（区域施策編）（地域脱炭素化促進事業編）において示す「公有地・公共施設型」の促進区域の検討について活用可能です。なお、申請内容が対象事業要件を満たしている必要があります。また、地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル（区域施策編）（地域脱炭素化促進事業編）において示す「広域ゾーニング型」の促進区域の検討及び改正地球温暖化対策推進法第２１条第６項に示す都道府県の基準の検討においては、第１号事業の２の活用についてもご検討ください。
＜その他の留意事項等＞
１-３.㉑ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか？
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしていま16す（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合

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２.第２号事業関係＜補助対象事業の要件＞

２.① 地域再エネ事業における「地域に裨益するような事業形態」とはどのようなことが考えられますか。
地域の実情に応じて様々な形態があると考えられますが、一例として、以下のような取組がなされていることが考えられます。
・地域の様々な事業者や地域金融機関等の主体が再エネ事業に参画することにより、地域における新たな産業の創出につながること。
・再エネ事業によって得られた収益等の一部を活用することで、新たな再生可能
エネルギー・省エネ設備等への投資や、地域の社会課題を解決するサービスの実施が可能となること。
・住民等の地域の関係者が地域におけるオーナーシップを発揮し、地域における再エネ事業の実施主体、あるいは出資者となることで、地域に利益が還元される形態となっていること。
・事業の実施主体が地域外の企業等である場合でも、それらの主体と連携・協力
し、地元雇用の創出や地域への技術・ノウハウの提供を受ける、あるいはその他の地域課題の解決に資する取組を連携して実施すること。
２.② 地域再エネ事業における「再エネの活用」には熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用は含まれますか。また、省エネも含まれますか。
熱利用や地中熱利用のような未利用エネルギーの利用については含まれます。また、省エネについては、再エネの活用と合わせて実施することで、その効果を最大限に高めるために必要と考えられる場合は、含まれます。
２.③ 電気小売事業を立ち上げる場合に温室効果ガスの排出係数に関する制約はありますか。
一般的に、事業開始当初から全ての電源を再エネ由来とすると事業採算性が確保できないことから、事業活動を開始する時点での電源構成、温室効果ガスの排出係数等を要件とはしていません。
他方、本事業は持続可能な地域社会の実現に資することを目的としており、立ち上げようとする地域再エネ事業が電気小売事業であるかどうかにかかわらず、温室効果ガスの排出係数等の低減に努める必要があります。事業終了後に提出していた
だく事業報告書の記載内容等から、必要に応じて、取組内容の改善を求めることがあります。
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２.④ 「官民連携」について、地方公共団体における地域再エネ事業の役割はどのようなものが想定されますか。
地域再エネ事業における地方公共団体の役割は地域の実情によって異なるものであり、一概には言えませんが、手法としては出資、出向・人材交流、条例策定などによって地域再エネ事業に参画・関与することがあり得ます。
具体的には「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について」（令和３年３月環境省大臣官房環境計画課）を参考にしていただきながら、地域ごとに検討していただくことが望ましいと考えます。
URL： https://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html
２.⑤ 補助事業の完了日が属する年度の終了後、１年以内に地域再エネ事業に係る事
業活動を開始しなかった場合、何かペナルティはありますか。
事業報告書の記載内容等から、事業を開始しなかった理由を精査した上で、環境省において必要な措置を講じる場合があります。
＜補助対象者＞
２.⑥ 既に地域内に地域新電力事業者が存在していて、当該地域新電力事業者が新たに地域再エネ事業を行う場合、本補助事業に申請は可能ですか。
既存の事業者が新たに地域再エネ事業を行うことを前提として、本補助事業に申請することは可能です。また、既存の事業の実施のための調査・検討ではなく、新たに地域再エネ事業に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業である必要があります。
２.⑦ 共同実施の場合、交付規程等に定められた補助事業者の責務を誰が負いますか。
一義的には、代表事業者に責務が生じます。代表事業者は、交付申請時の事業実
施計画書・完了実績報告時の事業実施報告書に記載した実施体制に基づき、共同事業者と適切に責任分担を行い、事業の円滑な実施の進捗管理を行っていただきます。責任分担については、代表事業者と共同事業者で協議の上で決定してください。
２.⑧ 民間事業者も対象ですか。
地方公共団体と共同で実施する場合のみ対象としており、地方公共団体が参画・関与していることを確認するため、応募申請書は地方公共団体から提出するようにしてください。

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２.⑨ 地域再エネ事業の実施に当たっては自前で再エネ電源を所有しなければいけませんか。
地域新電力事業者が地域内の再エネ発電事業者と協定を結ぶこと等を通じて地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進されるような事業も地域再エネ事業になり得ます。
＜対象経費の範囲等＞
２.⑩ 研究開発や技術実証は補助対象になりますか。
研究開発や技術実証は補助対象にはなりません。
２.⑪ 実施・運営体制の構築に係る資本金への出資や登記費用（出資又は増資に要する経費）は補助対象になりますか。
出資や登記に必要な費用は補助対象になりません。
２.⑫ 再エネ事業に係るエネルギーシステムは、補助対象に含まれますか。
補助対象に含まれます。
２.⑬ 再生可能エネルギー設備の導入は補助対象ですか。
再生可能エネルギー設備の導入は補助対象に含まれません。
＜補助率、補助額＞
２.⑭ 申請時に資本金額の比率が決まっていない場合、補助率はどのように定まるのか。
交付申請書に添付する書類から、資本金額の比率の根拠を確認できない場合、「地
方公共団体が出資を予定していることを示す予算要求に係る資料」を提出し、地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができれば、補助率は 1/2となります。判断できない場合は１/３となります。
地方公共団体が出資を予定していることを客観的に判断することができた場合であっても、地方公共団体が出資したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出されなかった場合は、補助率は１/３となります。
下記を参照ください。
補助事業によって構築される地域再エネ事業を実施する事業主体の資本金に占める出資金額に基づき、補助率は次のア～ウに掲げるとおりとする。
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ア ①

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、

地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３②

地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３
イ ①

地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く。）：１／２②

地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く。）：１／２ウ

上記以外の場合：１／３※「地方公共団体が出資を予定している場合」で交付決定された場合、出資を完了したことが分かる書類を当該年度の事業完了報告時に提出すること。
出資したことが分かる書類の提出がされなかった場合、補助率は地方公共団体が出資していない場合の補助率となる。
２.⑮ 補助事業１件当たりの補助額の上限・下限は定められていますか。
補助額の上限・下限は定められていません。
ただし、採択内示を行う際、事業内容や積算内容等を勘案し、補助額の上限・下限を定める場合や交付決定額を調整する場合があります。
２.⑯ 「地元企業（地域金融機関を含む。）」の範囲はどのようなものですか。また、
地域金融機関はどのような金融機関をいいますか。
本補助事業における「地元企業（地域金融機関を含む。）」とは、申請する地方公共団体の区域内に本社を有する企業又は申請する市町村が属する都道府県の区域内に本社を有し、かつ、同市町村の区域内に事業所を有する企業をいいます。また、
地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、信用金庫等をいいます。
２.⑰ 一般市民の出資について、本事業を実施する地方公共団体の区域外の一般市民の出資も含めていいですか。
一般市民の出資の範囲は、本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤する一般市民とします。本事業を実施する地方公共団体が属する都道府県に在住又は通勤するかを特定できない一般市民による出資は、一般市民の出資額に含めないこととします。
２.⑱ 地域新電力のような事業体設立を前提として、地方公共団体が出資する予定なのですが、複数年事業で２年目に事業体を設立する場合、補助率の適用はどのように21

考えればいいですか。
複数年度の応募で２年目に事業体を設立する（すなわち、１年目には出資した書類の提出ができない）場合、１年目の補助率は１／３となります。２年目の補助率は、事業完了報告時に出資したことが分かる書類が提出された場合、公募要領「（３）補助金の交付額」で定める補助率を適用します。「２.⑭」を参照ください。
＜その他の留意事項等＞
２.⑲ CO2 削減効果はどのような考え方で算出するのか。
例えば、地域再エネ事業の実施によって再エネ電源又は熱源を増やすことで供給するエネルギーの温室効果ガス排出係数を低減させる場合、事業開始前の事業実施
地域における平均的な温室効果ガス排出係数と比較した上で、その差とエネルギー
供給量を乗じることで CO2 削減効果を算出することが考えられます。
２.⑳ 事業実施計画書どおりに事業が進捗しなかった場合、何らかのペナルティはありますか。
補助事業終了後、３年間にわたり提出いただく事業報告書の記載内容等から、計画どおりの進捗が得られなかった理由を精査した上、必要に応じて環境省において措置を講じることがあり得ます。
２.㉑ 地域金融機関の参画・関与とは、どのような内容を想定していますか。
例えば、地域再エネ事業への出資・融資、地域再エネ事業の事業性評価、事業収益の改善・向上に向けた支援・助言等を想定しています。
２.㉒ 実施計画書中「本事業の実施体制」や「交付額の算定補助率関連事項について」の欄に関し、申請時点では専門家、地域金融機関等と調整中で事業参加について最終的な合意に至っていない場合、どのように記載すればいいですか。
名称、役割等を具体的に記載した上で、調整中であればその旨を記載してください。
２.㉓ 事前にプロポーザル方式で業者を選定した状態で応募をすることは認められますか。
業者の選定までは認められますが、補助対象として認められる経費は交付決定日以降に行われた契約に基づくものに限ります。また、応募申請書には、業者を選定した過程が分かる書類一式（公告・審査基準・採点結果等）を添付してください。

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２.㉔ 会社を設立している場合、これから設立する場合は、当該会社に関するどのような資料を提出すればいいですか。
補助率の確定を行うことができるよう、登記簿、定款、株主名簿、出資額・出資比率等といった資料を想定しています。
２.㉕ 地域再エネ事業は、FIT（固定価格買取制度）を活用できますか。
FIT 制度を利用した再エネ電力を調達し、需要家に FIT 電気として販売することは差し支えありません。
２.㉖ 実施計画書の記入欄に＜国等の施策等への取組状況＞というチェック欄がありますが、これはなんでしょうか。
以下の３件については、集中支援の必要性が高いと考えられること等から、いずれかに該当すると認められる申告があった場合は、評価上考慮することとしています（該当項目が複数件あればすべてチェックしてください)。
【国等の施策等への取組状況】
・２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明済の場合・本事業の実施内容が地域再生計画に位置づけられている場合
・福島県及び福島県内の地方公共団体である場合

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３.申請における留意事項＜応募申請＞
３．① 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
応募書類のうち、応募申請書（Word）（１）【様式１】実施計画書、（２）【様式２】経費内訳書、（３）令和４年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
応募申請書（Word）【様式１】（１）実施計画書（Word）【様式２】（２）経費内訳書（Word）【様式３】（３）令和４年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（４）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び応募申請書、(１)～(４)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
複数の事業者（地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合及び広域連合）に限る。第１号事業の３、第２号事業にあっては、民間事業者も含む。）で共同申請する場合、その他の参考資料として、全ての共同申請者の情報を記載してください。
３．② 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事
業等については、交付の対象とはなりません。ただし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となる事業についてはこの限りではありません。
なお、地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。 その場合、地方公共団体から補助金等については、寄付金その他の収入には該当しないため、補助対象経費から控除する必要はありません。
３．③ 補助事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、協会が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査項目」として示されている項目が重要と考えます。実施24

計画書の記入に際しては、「審査項目」に留意の上、記入してください。
＜その他留意事項等＞
３．④ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、交付規程別表第２の補助対象経費において、第１欄の区分ごとの各配分額のいずれか低い額の１５％以内の変更をいいます。また、経費の配分
変更を伴わない場合は、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、御不明な点がある場合は、協会へ御相談ください。
３．⑤ 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
本公募では原則として単年度での応募を検討してください。
一方、事業の内容によっては、１年間では事業が完了しないことも想定されます。
こうした事業の場合、公募時に複数年の事業計画を提案することは可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。
また、複数年にわたる事業計画であっても、年度毎にその年度の事業が完了する
よう事業の切り分けを行う必要があります。
３．⑥ 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1) 翌年度の交付決定時期について翌年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提となります。
複数年にわたる事業計画が採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありませんのでご留意ください。
(2) 翌年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、協会の審査を受けることになります。２年目
以降の補助金申請額は、原則、公募申請時の経費内訳に計上した年度の金額が上限となります。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
(注) ２年目以降の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなりますのでご留意ください。
(3) 毎年度の成果物について
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複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。
(4) 事業報告書の提出について
複数年にわたる事業の場合は、最終年度の事業完了後３年間の報告が必要となります。
３．⑦ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更
しても構いませんか。
原則として、公募申請から交付申請までの間に事業の計画を見直しして申請することはできません。ただし、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更の場合は認められます。詳細については、個別に協会に御相談ください。
３．⑧ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般競争入札に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記以外の競争性が担保されない方法により発注先を選定する場合は、あらかじめ協会に理由書を提出し確認を受ける必要があります。
３．⑨ 事業遂行上、補助対象外経費を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事業費を明確に分ける必要がありますので、協会に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。
３．⑩ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第五項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに協会に御連絡ください。
３．⑪ 補助事業者が業務を委託する場合、留意すべき点について教えてください。
補助事業者が業務を委託する場合、受託者が業務の全部若しくはその主たる部分又は費用の合計額の５０％を超えるものを第三者に再委託し、又は請け負わせるこ26

とはできませんので、ご注意願います。
例えば、地方公共団体が、調査業務を業者Ａに業務委託することは可能ですが、その業者Ａが、委託された調査業務の核となる部分や、契約額の５０％を超えて、第三者である業者Ｂに再委託することは出来ません。
３．⑫ 採択された翌年に更に検討を深めるために再度応募してもよいですか。
同一の事業メニューについて、過年度に採択されている場合、複数回応募することはできません。事業メニューが異なる場合（例えば、第１号事業の１と第１号事業の３）には、応募することは可能です。
また、令和２年度（第３次補正予算）又は令和３年度に、第１号事業の１に採択された事業者が、第１号事業の１のうち、対象事業要件ウのⅥに示す内容を実施する
場合は、応募することができます。
３．⑬ 複数の地方公共団体が共同で事業実施する場合、共同申請する全ての地方公共団体が２年以内の実行計画の策定を予定している必要がありますか。代表者のみが実行計画の策定を予定していればよいですか。
共同事業者も代表事業者と同様となります（即ち、共同事業者も２年以内に実行計画を策定する必要があります）。
なお、複数の地方公共団体が共同で実行計画を策定することは可能です。
３．⑭ 本事業を活用する場合、地方公共団体において令和４年度予算として計上した予算を活用することは可能か（地方公共団体において、令和３年度補正予算として計上した予算しか活用できないのか）。
採択時期に応じて、適切な予算計上を行っていただければ、令和４年度予算でも差し支えありません。
３．⑮ 地方公共団体の裏負担分に、地方債を充当できますか。
地方債については、各地方公共団体の財政部局に確認してください。
３．⑯ 令和２年度（第３次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエン
トな地域社会実現支援事業）における交付規程及び令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）における交付規程に基づき、複数年で採択された場合は、令和４年度以降の補助率は、それぞれの交付規程に基づき採27

択された補助率を引き継ぐという理解で良いか。
お見込みのとおりです。なお、翌年度における補助事業を開始する場合は、それぞれの交付規程に基づく所定の手続きが必要となります。詳細は個別に協会にご連絡ください。
３．⑰ 専門的知見を要する会議等の開催は必須要件となるか。
必須要件では無いですが、第１号事業の１、第１号事業の２、第１号事業の３及び第２号事業の各対象事業に該当する内容であれば補助対象となります。
３．⑱ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
協会から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始する
ことが可能となります。協会における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められませんので御注意ください。

３．⑲ 本事業は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となるのか。
令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）については、同交付金の活用が可能です。詳細は、以下をご覧ください。
令和３年１２月２７日付け事務連絡（内閣府地方創生推進室/内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
令和３年度補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/211227_1jimurenraku.pdf
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20220114_seidoyoukou.pdf

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４.事業完了後における留意事項
４．① 補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等について教えてください。
補助事業の実施期間及び完了実績報告書の提出期限等は下表のとおりです。
本事業において、補助事業の完了とは、全ての事業が完了（外部委託がある場合には検収が行われていること）していることをいいます。

補助事業の実施期間

第１号事業

第２号事業

交付決定日から交付決定日から

令和５年２月２８日まで

令和５年２月２８日まで完了実績報告提出期限

事業完了後３０日以内又 事業完了後３０日以内
は、令和５年３月１０日 又は、令和５年３月１０のいずれか早い日まで

日のいずれか早い日まで29