税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

平成20年分の確定申告について■

辻秀世（つじ ひでよ）

東北税理士会
税理士

いわき支部

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P また所得税の確定申告の時期がやってきました。皆さんそれぞれ準備をされていることと思いR
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Pますが、１年に１回のことですから確認の意味で必要なことを検討してみたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕
収入金額を記帳していますが、平成20年分の収入にならないものや未記帳のものも収入金に入れなければならないと聞きました。どのようなことでしょうか。

20年中に収入すべき金額です。実務上では、まだ納品していない分について前受として収入する場合もありますが、これは前受金として売上から除外しなければなりません。また、納品したが未収入となっている場合や分割払いになっている場合はその分は既にお客様に品物を渡していますので、〔回答〕

収入金額に含めて売上金を計算することになりま①

前受金、未収入金すから、ご注意願います。

収入金額は、実際に受け取った金額ではなく、②現物による収入

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
売上金を現金ではなく商品券等や現物でいただ
く事もあろうと思いますが、その場合はそれを時の収入金となります。
É

使用可能期間が１年未満のものや、取得価額価で計算して収入金額とします。

が10万円未満のもの（その事業にとって基本的③に重要なもの及び国外リース資産を除きます。
）

家事消費店の商品や農家等の生産品を家事用に消費した

É

所得価額10万円以上20万円未満の減価償却資

り、知り合いに贈答品として贈与する場合は、家産で一括償却資産（一括３年均等償却方法）と事消費としてこれも収入金額に加えることとなりして減価償却しているものます。原則として、その商品などの通常の販売価É

貸衣料業の貸衣装のように反復継続して売却することがその事業の性質上通常であるもの

格によりますが、仕入価額（仕入価額が通常の販売価額のおおむね70％の金額よりも低いときは、Éすでにスクラップ化したもの通常の販売価額の70％の金額）で計算してもさし⑦

受取配当金、受取利息預金通帳に、株式の配当金や銀行預金の利子がつかえないことになっています。
④

損害保険金、補償金など
商品などのたな卸資産について受け取る保険金、損害賠償金、公共事業の施行などに伴う休業補償振込まれている場合がありますが、これらは配当所得、利子所得の収入金額ですので、事業所得の収入金額から除外します。

金などは、事業の収入に代わる性質をもっていま〔質問２〕すので収入金となります。しかし、心身に損害を加えられたため事業に従事できなかった場合に、収入金額についてはわかりましたが、必要経費はどのようになりますか。

その間の収益の補償として受取る慰謝料その他の損害賠償金は課税されませんから、収入金額には〔回必要経費とは、20年中の収入金を得るために要含めません。
⑤

雑収入
空箱、作業屑などの売却代金、仕入割引、リ答〕

した売上原価や販売費、一般管理費その他の費用です。支払ったものだけではなく、支払うべき債ベート、取引先や従業員に対して事業上貸付けた務が確定したものも含まれます。

貸付金の利子、使用人の寄宿舎の使用料、買掛金①

売上原価
商品などの20年中に仕入れた金額に前年から繰の免除益など事業に伴って生じる収入も雑収入として事業所得の収入金額となります。
飲食店等の場合、空瓶の回収代金も同様です。
⑥

減価償却資産の売却代金
機械装置や器具備品などの減価償却資産の売却代金は、原則として、譲渡所得の収入金額になりり越した年初の棚卸高を加え、そこから本年末に残っている棚卸高を差引いて計算します。本年中の仕入金額には、まだ支払っていない買掛金や未払金も当然に含まれます。
②未払経費ますから、事業所得の収入金にはなりません。たたとえば本年中に支払うべき地代家賃で未払いだし、つぎのようなものの売却代金は、事業所得のものは、未払経費として本年分の必要経費にな

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満の場合は一括償却の方法も採用することができ③ます。

前払経費
本年中に支払った経費の中に、翌年分以降の期さらに、平成19年４月１日を境に減価償却の方間に対応する部分が含まれている場合は、その部法が変わりました。償却率、耐用年数、残存価額分は翌年以降の経費ですから、前払経費として除無しなど大幅に変わっていますが、平成19年３月外します。

31日以前に取得し事業の用に供した減価償却資産

ただし、本年中に支払った金額が１年以内の期は従前の減価償却の方法で計算します。既に未償間のものであるときは、そのまま本年中の必要経却残高が５％に達している資産については以降５費としてさしつかえありません。また、定期借地年間で均等に償却することになりましたが、備忘契約に際し、土地等の賃借人が支払う一時金が定価額として１円は残さざるを得ません。

期借地契約書で賃借期間の賃料の一部または全部⑤未使用の消耗品に充てるものであることが明らかな場合で、その未使用の消耗品の年末棚卸高は必要経費になり一時金が「前払賃料」の処理をしているときは、ません。前年の棚卸高は本年の消耗品費に加算し本年分に相当する金額を必要経費として計上するます。おおむね一定の数量を取得し、継続してそことができます。の取得した年の必要経費に算入している場合には④必要経費としてさしつかえありません。

少額な減価償却資産
使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満のいわゆる少額な減価償却資産を取得等して事業の用に使用した場合には、使用したときにその取得価額が必要経費になります。また、青色申告者が平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に30万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には確定申告書に明細書を添付する事でその全額を必要経費に算入することができます。ただし、合計額が300万円までに達するまでの金額に限られます。取得価額が20万円未福島の進路 2009.２■43

税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑥

家事上の費用〔回答〕

衣料費や食費、店舗兼住宅の地代家賃É火災保青色申告者は諸帳簿やたな卸表に基づいて計算

険料･固定資産税É修繕費のうち住宅部分に対応した不動産所得額、事業所得額、山林所得額からする費用、水道料や電気料、燃料費などに含まれこれらの金額の合計額を限度として、10万円を青ている家事分の費用は必要経費になりません。

色申告特別控除額として差引くことができます。

⑦

租税公課

事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、つぎのすべての要件を満たす青色申告者は諸帳簿やたな卸表に基づいて計算した上記所得金額か地価税、特別土地保有税、登録免許税、印紙税、ら、これらの所得金額を限度として、65万円を差税込経理している場合の消費税や商工会議所、商引くことができます。

工会などの会費、組合費または賦課金などが必要経費になります。
⑧

接待交際費、寄付金

その相手方や支出の理由などからみて、事業上通常必要と認められる金額が必要経費になります。
⑨

研修費用

イ、事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者であること。
ロ、現金主義による所得計算をしている者でないこと。
ハ、帳簿書類を備えて事業所得又は不動産所得を生ずべき業務の一切の取引を正規の簿記その事業に直接必要な知識É技能を修得する為（複式簿記）の方法で記録していること。に研修を受講し、それに要した費用を事業主が支ニ、青色申告特別控除を受ける旨および控除額出した場合には通常必要と認められる金額が必要を申告書に記載し、正規の簿記の方法により経費となります。

作成した損益計算書、貸借対照表及び事業所〔質問３〕
青色申告特別控除に10万円と65万円があると聞きました。それはどうしてですか。

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得又は不動産所得の青色決算書を添付すること。
ホ、期限内申告をすること。