復 興 整 備 計 画（第十八回変更）

南 相 馬 市 ・ 福 島 県

平成２８年１１月１４日

0１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
南相馬市の全域（別添の 1/25,000 地形図のとおり）※原発から 20 ㎞圏内や山間部の高線量地帯などは土地利用方針が変更となる可能性があります。

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）① 津波被害から人命を守ることを第一に考え、防潮堤・海岸防災林等の多重防潮機能による適切な防災・減災対策を講じる。
② 津波被害を受けた住宅の移転は、安全な高台や市街地周辺および市街地内に確保し、「誰もが暮らしやすく快適なまち」を目指す。
③ 津波被害を受けた農地については、農地へ復旧・再生し、市の農業復興を図る。
④ 津波被害を受けた宅地や離農者の農地等は、海岸防災林、再生可能エネルギー基地、工業団地、施設園芸等、今後の市の防災や経済復興に資する土地利用を図る。東京電力福島第一原子力発電所事故により土壌汚染が確認された農地も、同様の土地利用を図りつつ、除染による農業再開を目指す。
⑤ 東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、安全・安心なまちづくり、新エネルギー関連産業を中心とした新たな産業振興を促す機能の導入を目指す。
⑥ 市民が親しみを持つ海岸風景の再生、市民の憩いの場としてのレクリエーション施設等の整備を行い、自然と共生した環境の創造を目指す。

３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向① 津波被災地域は、災害危険区域を指定し、住宅の建築を制限する。また、集団移転促進事業により安全な内陸部や沿岸部高台への住宅移転を促進する。
② 海岸部は防潮堤の再整備を行い、その内側に津波被害の減災にも資する海岸防災林を整備する。
③ 津波被害を受けた農地は、災害復旧事業及び農地整備事業により、農地再生を行う。その際、防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い
大区画ほ場の整備を行い、意欲ある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。
④ 防災集団移転元の宅地及び農地の一部については、太陽光発電施設用地、工業団地用地、研究・育成施設、海岸防災林等として、市復興計画の土地利用方針に沿って有効活用を図る。
⑤ 市内道路整備を促進するとともに、常磐自動車道、国道 6 号線等経済復興に資する広域道路網の充実と地域活性化や交流促進を図る。
⑥ 市南部及び西部の旧避難指示区域においては、避難者が多いことから、帰還者の動向などを把握し、各地区の実情に即した土地利用を検討する。
○土地利用の構想図（別添「南相馬市土地利用計画図」のとおり。）(2) 土地の用途の概要① 宅地：津波被害を受けた沿岸部の宅地は、津波被害を受ける可能性の少ない内陸部や沿岸部高台等へ防災集団移転促進事業により移転を進める（21地区、計 23.3ha）。移転元の宅地等は市で買収する。また、自宅再建が困難な住民のために、災害公営住宅を整備する(M-1-①②③計 3 地区 1.92ha)。
これらにより、住宅流出等の被害をうけた住民の住まいを確保する。鹿島駅、原ノ町駅、小高駅周辺に関しては、良好な住環境の確保に努めるとともに、防災集団移転により中心市街地への移転を希望する者へ用地を確保する。本市の景観の重要な要素である農村集落に関しても、これまでと同様に農地と一体となった形で保全をするとともに、同じく防災集団移転により内陸部へ移転を希望する者へ用地を確保する。さらに、震災以降続く住宅需要の増加により、自宅再建用地の確保が困難な避難者のため、市街地近傍に一団の宅地用地を確保する（M-16 大木戸地区 3.5ha）。
② 農地：災害復旧として、農地の原形復旧及び除塩を行い、早期営農再開を目指す。また、より収益性の高い農業を目指す意識醸成が図られ土地の形
質等を鑑みて可能である地域については、土地改良事業（A-1,2,3,4,5 計 5 地区 978.7ha）を導入してほ場の大区画化を行い、併せて担い手集積を進める。(旧警戒区域内についても今後検討を行っていく)。
1

③ 植物工場、園芸施設：防災集団移転事業の移転元宅地等を活用し、新たな営農形態を確立し、更なる効率化と安定化を目指すために整備する(M-2
泉地区 2.3ha、M-5 南海老地区 4.9ha)。これは、天候や季節、外的要因（放射性物質等）に左右されない農業の在り方として計画しているものである。
④ 海岸防災林：流出した防災林の再生にあたり、今後の災害発生時の減災に資するよう規模を拡張し、林帯幅 200m を基本として整備を行う。その際、土盛り部分に災害ガレキ等を活用し、概ね 10ｍ程度の高さを確保する。なお、防潮堤及び河口部分の河川堤防については従前の 6.2m から嵩上げし、7.2m で整備を行う。
⑤ 防災緑地公園：大きな被害を受けた北泉海浜公園に関しては、周辺農地および宅地も含め改めて公園として整備を行う。この公園は東日本大震災の記憶、教訓を後世に残し、防災意識の向上を図るため、震災メモリアルパークとして整備する。
⑥ 再生可能エネルギー発電施設：沿岸部農地で農業経営基盤強化のために実施する土地改良事業に併せ、防災集団移転促進事業により市が買取りする宅地や周辺農地と、離農を希望する農家の農地の一部を換地集約し、太陽光発電施設用地（M-3-①②③計 3 地区 159.7ha）として整備する。あわせて、太陽光発電設備の保守技術者を育成するための施設（M-12 泉地区 2ha）を整備する。市南部及び西部の旧避難指示区域については、農業の担い手を含む市民が将来帰還することを見据え、売電収益の一部を地域の復興貢献策に充てることを目的とした太陽光発電施設（M-13 井田川地区 0.5ha、M-14-1
3.2ha
金谷①地区 3.4ha、M-14-2 金谷②地区 1.4ha、M-15 大富地区 15.6ha、M-19 川房地区 24.5ha）の整備を行う。また、津波で流失した沿岸部の林地や防災集団移転促進事業により市が買取りする宅地等に風力発電施設（M-17 右田・海老地区 2.1ha）を整備する。
⑦ 工業団地：沿岸部農地で農業経営基盤強化のために実施する土地改良事業に併せ、防災集団移転促進事業により市が買収する宅地や周辺農地と、離農を希望する者の農地の一部を換地集約し、市内既存事業者の事業再開や拡大、新規産業の創出に繋がる各種団体の事務所、研究施設などの立地を見込む工業団地用地（M-4 原町東地区 67.0ha）として整備する。
⑧ 藻類バイオマス研究施設：防災集団移転事業の移転元宅地等を活用し、藻類による再生可能エネルギーの研究施設（M-11 泉地区 1.2ha）として整備する。
⑨ 排水機場：津波で被害を受けた排水機場について、原形復旧が可能なものは迅速な復旧を行い、海岸線の変形等により原形復旧が困難な場所は新たに建設する。
○復興整備事業のおおむねの区域を表示した 1/25,000 地形図（別添のとおり）。

４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事

業 区 分

図面記号

(2)土地改良事業【Ａ】
A-1 地区
や さわ

（八沢）

事

業 に 係 る 事 項

事業名称：土地改良事業（鹿島区 八沢地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～31 年度
種類：区画整理2

(2)土地改良事業【Ａ】
A-2 地区
みぎた

えび（右田・海老）A-3 地区
まの（真野）

A-4 地区
かねさわ きたいずみ（ 金 沢・ 北 泉 ）A-5 地区
はらまちひがし（原町 東 ）

事業名称：土地改良事業（鹿島区 右田・海老地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～31 年度
種類：区画整理事業名称：土地改良事業（鹿島区 真野地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～31 年度
種類：区画整理事業名称：土地改良事業（原町区 金沢・北泉地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～29 年度
種類：区画整理事業名称：土地改良事業（原町区 原町東地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～31 年度
種類：区画整理事業名称：直轄特定災害復旧事業（南相馬地区）（谷地排水機場）

A-6 地区
やち（谷地）

実施主体：農林水産省
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26～29 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧
事業名称：直轄特定災害復旧事業（南相馬地区）（塚原第二排水機場）

A-7 地区
つかはら（塚原）

実施主体：農林水産省
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25～29 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧

3

(2)土地改良事業【Ａ】

事業名称：直轄特定災害復旧事業（南相馬地区）（村上排水機場）
A-8 地区
むらかみ（村上）

実施主体：農林水産省
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26～29 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧
事業名称：直轄特定災害復旧事業（南相馬地区）（村上第二排水機場）

A-9 地区
むらかみ（村上）

実施主体：農林水産省
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25～30 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧

事業名称：直轄特定災害復旧事業（南相馬地区）（福浦南部排水機場）
実施主体：農林水産省
A-10 地区
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
ふくうら な ん ぶ（福浦南部） 実施予定期間：平成 25～30 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧

A-11 地区
お だか（小高）(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-1 地区みなみ えび（ 南 海老）D-2 地区
きた え

び

（北海老）

D-3 地区
みなみやかた（南屋形）

事業名称：農業用施設災害復旧事業（小高地区）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 23～27 年度
種類：農用地及び土地改良施設の災害復旧
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 南海老地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 北海老地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 南屋形地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
4

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-4 地区
きたみきた

（北右田）

D-5
地区
か しま
（鹿島）

D-6 地区
てらうち（寺内）

D-7 地区
かみてらうち（上寺内①）

D-8 地区
かみてらうち（上寺内②）

D-9 地区
かみてらうち（上寺内③）

D-10 地区
おおうち

（大内）

D-11
地区
かねざわ
（金沢①）

D-12 地区
かねざわ

（金沢②）

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 北右田地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 鹿島地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 寺内地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区①）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区②）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区③）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 大内地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 金沢地区①）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 金沢地区②）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
5

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-14 地区
かみたかひら（上高平①）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 上高平地区①）
実施主体：南相馬市役所
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 上高平②地区）

D-15 地区
かみたかひら（上 高 平 ②）

実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度

D-16 地区
おがわちょう（小川町）

D-17 地区
きたはら（北原）

D-18 地区
かみしぶ さ（上渋左）D-19 地区
かい ばま

（萱浜①）

D-20 地区
かい ばま

（萱浜②）

D-21 地区
しどけ（雫）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 小川町地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 北原地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 上渋佐地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 萱浜地区①）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 萱浜地区②）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 雫地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度

6

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-22 地区
ほんじんまえ（本陣前）(13) そ の 他 施 設 の 整 備 に 関 す る 事 業【Ｍ】

事業名称：集団移転促進事業（原町区 本陣前地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25～27 年度

事業名称：災害公営住宅整備事業（西川原第一地区）
実施主体：南相馬市にしかわら（西川原第一） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～25 年度
事業名称：災害公営住宅整備事業（西川原第二地区）
M-1-②地区 実施主体：南相馬市にしかわら（西川原第二） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25～26 年度
M-1-①地区

M-1-③地区にしまち（西町）

M-2 地区
いずみ（泉）

事業名称：災害公営住宅整備事業（西町地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～26 年度
事業名称：植物工場整備及び太陽光発電施設等用地造成事業
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度
事業名称：太陽光発電施設用地造成事業（右田・海老地区）（Ⅰ工区～Ⅱ工区）

M-3-①地区
みぎた

えび（右田・海老）実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～30 年度
事業名称：太陽光発電施設用地造成事業（真野地区）（Ⅰ工区～Ⅱ工区）

M-3-②地区ま

実施主体：南相馬市の（真野）

実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～30 年度
事業名称：太陽光発電施設用地造成事業（原町東地区）

M-3-③地区

実施主体：南相馬市

はらまちひがし（原町 東 ）

実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～30 年度
7(13) そ の 他 施 設 の 整 備 に 関 す る 事 業【Ｍ】

M-4 地区
はらまちひがし（原町 東 ）

事業名称：工業団地造成事業（原町東地区）（Ⅰ工区～Ⅱ工区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～29 年度
事業名称：園芸施設整備事業（南海老地区）

M-5 地区
みなみ え

実施主体：南相馬市

び（ 南 海老）実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 27 年度～28 年度
事業名称：海岸災害復旧事業（鹿島海岸）

M-6-1 地区

実施主体：福島県

か しま（鹿島地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 23～29 年度
事業名称：海岸災害復旧事業（原町海岸）
M-6-2 地区

実施主体：福島県

はらまち（原町地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 23～30 年度
事業名称：海岸災害復旧事業（小高海岸）
M-6-3 地区

実施主体：福島県

お だか（小高地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～31 年度
事業名称：漁港災害復旧事業（真野川漁港）
M-7 地区

実施主体：福島県

ま のがわ（真野川地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 23～29 年度
事業名称：河川（交付（再生復興））事業（真野川水系）
M-8 地区

実施主体：福島県

ま のがわ（真野川地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 23～30 年度
8事業名称：河川災害復旧事業（新田川水系）(13) そ の 他 施 設 の 整 備 に 関 す る 事 業
M-9-1 地区
【Ｍ】

実施主体：福島県にいだがわ（新田川地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 23～29 年度
事業名称：河川災害復旧事業（太田川水系）
M-9-2 地区

実施主体：福島県（太田 川 地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
お お た がわ

実施予定期間：平成 24～30 年度
事業名称：河川災害復旧事業（小高川水系）
M-9-3 地区

実施主体：福島県

おだかかわ（小高川地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 24～30 年度
事業名称：いわき相双圏域総合流域防災事業（北原川）
M-10 地区

実施主体：南相馬市

きたはらがわ（ 北 原 川 地区）

実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～33 年度
事業名称：藻類バイオマス研究施設整備事業（泉地区）

M-11 地区
いずみ（ 泉 地区）

実施主体：(一社)藻類産業創成コンソーシアム
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26 年度
事業名称：技術研修用太陽光発電所整備事業（泉地区）

M-12 地区

実施主体：(一財)東北電気保安協会

いずみ（ 泉 地区）実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26 年度

9事業名称：太陽光発電施設整備事業（井田川地区）(13) そ の 他 施 設 の 整 備 に 関 す る 事 業
M-13 地区【Ｍ】

実施主体：合同会社みさき未来

い だがわ（井田川地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 26～27 年度
事業名称：太陽光発電施設整備事業（金谷①地区）
M-14-1 地区

実施主体：合同会社金谷村守りソーラー

か なや（金谷地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26～27 年度
事業名称：太陽光発電施設整備事業（金谷②地区）
M-14-2 地区

実施主体：特定非営利活動法人野馬土

か なや（金谷地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 26～27 年度
事業名称：太陽光発電施設整備事業（大富地区）（Ⅰ工区～Ⅱ工区）
M-15 地区

実施主体：懸の森太陽光発電合同会社

おおとみ（大富地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 27～30 年度
事業名称：復興戸建住宅団地造成事業（大木戸地区）
M-16 地区

実施主体：南相馬市

お お き ど（大木戸地区） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり

実施予定期間：平成 27～29 年度
事業名称：万葉の里風力発電所整備事業（右田・海老地区）
M-17 地区
みぎた

えび（右田・海老地区）

実施主体：南相馬サステナジー株式会社
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 27～30 年度

10(13) そ の 他 施 設 の 整 備 に 関 す る 事 業

M-18 地区きたいずみ【Ｍ】（ 北 泉 地区）

事業名称：北泉海浜総合公園整備事業
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 27～30 年度

M-19 地区
かわふさ（川房地区）

事業名称：太陽光発電施設整備事業（川房地区）
実施主体：南相馬川房発電合同会社
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 28～29 年度

M-20 地区
むらかみ（村上地区）

事業名称：道路災害復旧事業（県道広野小高線）
実施主体：福島県
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24～29 年度

５

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成 23 年度から平成 33 年度まで

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

４－①
整
番

理
号

土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
事

業

区 分

図
記

面
号

変更等する土地利用基本計画等

11

変更等
の 別

変更等する部分の面積(ha)
拡 大
縮 小

備

考

４－② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
整理

事業区分

図面

農地法
（大臣許可）

番号記号

農地法（知事許可）

都市計画法

第４条第１項 第29条第 第43条第 第59条第１ 第４条第１項 第15条の・第５条第１ １項・第 １項の建 項から第４ ・第５条第１項 ２の開発
項の農地転用 ２項の開 築許可
項までの都 の農地転用許 許可
許可
発許可
市計画事業 可の認可等

集団移転促進事１

業（南海老地

○
D-1

区）

○

集団移転促進２

事業（北海老地

○
D-2

区）

○

集団移転促進３

事業（南屋形地

○
D-3

区）

○

集団移転促進４５

事業（北右田地

農振法

○
D-4

区）

○

集団移転促進事業（鹿島地区
）

○
D-5
○

12

森林法
第10条の
２第１項
の開発許
可

第34条第
１項・第
２項の許
可

自然公園 漁港漁場
法
整備法

港湾法

第20条第 法第39条 第37条第３項の許 第１項の １項の許可・第33 許可
可等
条第１項
の届出

集団移転促進６

事業（寺内地○D-6○区）
集団移転促進７

事業（上寺内地

○
D-7
○

区①）
集団移転促進８

事業（上寺内地

○
D-8
○

区②）
集団移転促進９

事業（上寺内地

○
D-9
○

区③）
集団移転促進10

事業（大内地

○
D-10

区）

11

集団移転促進事業（金沢地区
①）

○

D-11

○

集団移転促進12

事業（金沢地区
②）

○

D-12

○
○

13

13

集団移転促進事業（上高平地区①）○
D-14○

集団移転促進14

事業（上高平地区

○
D-15

②地区）

○

集団移転促進15

事業（北原地

○
D-17
○

区）
集団移転促進
16

事業

○
D-18

（上渋佐地区）○

集団移転促進17

かいはま事業（萱浜地区

○
D-19

①）

○

集団移転促進

○

かいはま

18

事業（萱浜地区

D-20

②）

○

集団移転促進
19

事業
（雫地区）

○
D-21
○

14

集団移転促進
20

事業

○
D-22
○

（本陣前地区）

災害公営住宅21○

整備事業（西川 M-1-①○

原第一地区）

災害公営住宅22○

整備事業（西川 M-1-②○

原第二地区）

災害公営住宅23○

整備事業（西町 M-1-③○

地区）
植物工場整備及び

24

25

太陽光発電施設等○
M-2

用地造成事業○

太陽光発電施設等○

用地造成事業M-3-①（右田・海老地区）
太陽光発電施設等

26

用地造成事業○M-3-②（真野地区）

27

太陽光発電施設等
用地造成事業（原町東地区）

○
（Ⅰ工区）

○
（Ⅰ工区）
○

M-3-③
○

工業団地造成事業28（原町東地区）

○
M-4

○
（Ⅰ工区）

15

園芸施設整備事業

29（南海老地区）M-5○

藻類バイオマス研

30

究施設整備事業

○
M-11
○

（泉地区）
技術研修用太陽光31

32

発電所整備事業

○
M-12

（泉地区）

○

太陽光発電施設整○備事業（井田川地

M-13
○

区）
太陽光発電施設整

33

備事業

○
M-14-1○（金谷①地区）
太陽光発電施設整

34

35

備事業

○
M-14-2（金谷②地区）○

太陽光発電施設整

○

備事業

M-15

（大富地区）
復興戸建住宅団地

36

37

○

造成事業

○
（Ⅰ工区）
○

M-16

（大木戸地区）○

太陽光発電施設整○

備事業（川房地区）

M-19○

16

様式第８ 法第 49 条第１項及び第４項第４号・第５号関係（農地転用の許可・農用地区域
内の開発行為の許可）
１ 復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針○ 本市ではこれまで「地域特性を活かした作物の生産拡大によって、効率的かつ安定的な農林水産業経営が展開されること」を基本方針として、その方針に基づき① 意欲ある担い手を育成し、強い農業を創る② 農業生産性を磨く農業生産基盤を整備する③ 市場が認める産品づくりで、産地ブランドを磨く
みどり④ 水土里を活かす美しい農山漁村の環境を創るを基本施策として農林水産業の振興に取り組んできた。
しかしながら、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により地域の産業は次のように甚大な被害を被っている。
・沿岸部から内陸にかけての津波被災（土壌流出・がれき堆積・塩害など）
・沿岸部の地盤沈下等地震被災
・東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染
・放射性物質に起因する低レベルの地域の風評
更に具体的には、・津波被害により集落や農地・農業用施設が壊滅的な被害・地盤沈下、土壌流出、塩害等により沿岸部の農地復旧が困難
・原子力発電所事故により住民避難や転居が発生、農作物の作付け規制等生産が困難
・風評被害により汚染がない地域においても農作物の売買流通が困難
・警戒区域等の指定により、工場・事業所等の市外への移転や閉鎖が多発
この様に、農業を始めとした地域産業の復興が非常に困難な状況となっている。
○ これらの状況を踏まえ、本市の復興のためには農業の再生と共に、新たな地域産業を構築することにより、地域経済を再生し、住民定住化の基本である雇用の創出が必要である。
本市の農業は前述のとおり大きな被害を受けており、更に避難生活が長引くことにより、営農意欲を無くしている農家がある。しかし、地域の農業者の中には、この機会にさらなる効率的かつ安定的な農産品生産のために農業生産法人の設立に向け積極的な動きをしている農家もある。このため、土地改良事業の大区画ほ場整備を実施することにより、意欲のある担い手に農地を集積し、収益性の高い農業を展開することにより、地域の基幹産業としての復興を図りたい。
次に、津波や原発事故による立ち入り制限により使用不能となっている、沿岸部や旧警戒区域内の施設園芸用の設備については、国の支援を受けながら設備整備を行うことにより、これまでの栽培や流通のノウハウを生かして早期に営農を再開させる。津波被害を受けていない農地に関しては、除染作業を行うことにより安心・安全な農作物の出荷を目指す。
また、土地改良事業を実施しない地区においては、災害復旧・除塩による農地整備を行い、早期の営農再開を目指す。
よって本市においては、従前の基本方針それぞれに対し次のようなかたちで取り組んでいく① 意欲ある担い手を育成し、強い農業を創る→集落営農の拡大や農業生産法人の参入・事業拡大を進め、集約化や生産性の向上により農業経営
力を高め、安定経営による魅力的な農林水産業を進める。
② 農業生産性を磨く農業生産基盤を整備する→農業生産基盤のほ場の大区画化や用排水路の整備により、作業の効率化による生産性の向上を進

29

める。
③ 市場が認める産品づくりで、産地ブランドを磨く→施設園芸のための設備を再整備し、早期の営農再開と農産物の出荷を目指す。また、県の支援を受けながら 6 次産業化に取り組み、新たな地場産品の創出を目指す。
みどり④ 水土里を活かす美しい農山漁村の環境を創る→農地・農業用施設（排水機・水路・農道等）の復旧を急ぎ、市全域の農地除染（反転耕・表土除去等）を行い、本市の農山村環境を取り戻す。また、安全・安心の農産物出荷を目指す
また同時に、一次産業をはじめ、市内の全ての産業において大きな被害を受けていることから、それらを含めて地域経済を再生する必要がある。このため、再生可能エネルギーの関連産業や、再生可能エネルギーを利用した産業の誘致と育成及び研究・開発を復興計画の主柱と位置づけ以下の事業を計画している。
① 太陽光発電（電力）② 藻類バイオ燃料（バイオディーゼル）③ ①の電力を利用した施設園芸、農産物加工場、排水機場への非常時の電力供給④ ②の精製・抽出工場
バイオディーゼルに関しては、施設園芸で温度管理のために必要となるボイラー燃料等として地域内で活用を図る。
再生可能エネルギーの生産と利用を地域内で行う「エネルギーの地産地消」を実現し、南相馬市
ならではの環境と共生した創造的「復興モデル」を世界に発信していく。
これにより、農業においては、再生可能エネルギーを利用して生産した農産物としてイメージアップを図り、農業の振興につなげるものである。
なお、市南部及び西部の旧避難指示区域においては、住民の帰還に向けた動きや市の復興に係る方針の検討を踏まえて、地域の農業の復興及び発展を図るための基本的な方針について検討していく。

② 農業関係施策の推進に関する方針（農業生産基盤整備等の実施予定等）○ 農地整備事業（農山漁村地域復興基盤総合整備事業）
防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い大区画ほ場の整備を行い、意欲のある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。（八沢地区、右田・海老地区、真野地区、金沢・北泉地区、原町東地区）
あわせて、水路・農道の整備を行う。その際、防災集団移転促進事業により買収する宅地や周辺農地の集約・流動化を行う。また、農地整備を行わない地区に関しては、除塩及び原形復旧事業により農地の復旧を行う（除塩4地区148.3ha、原形復旧4地区197.6ha、一部重複する農地有）。
○ 農地整備事業（津波被害農地以外におけるほ場整備）
津波の被害を受けていない農地のうち、馬場、深野 上北高平地区については従前より地元農業者とほ場整備を進めるべく調整をしており、低コスト化・高効率化を目指して事業を進めていく。
○ 耕作機械・施設園芸用設備整備（復興交付金事業）
東日本大震災復興交付金を原資として、津波により流出した耕作機械のリース事業を行う。また、津波被害や原発事故による立ち入り制限のために使用不能となった施設園芸の設備について、国の支援により整備を行い、早期の営農と農産物の出荷の再開を目指す。

30

○放射性物質対策
米は全量検査、その他の農産物についても市場流通するものについては放射線量検査を実施している。
これらにより本市の農産物への信頼を取り戻していく。
※市南部及び西部の旧避難指示区域においては、①の農業の復興及び発展の基本的な方針を踏まえながら、今後必要な農業関係施策について検討していく。
（注）(1)「① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針」は、農業の復興と生産性の高い営農を実現するため、どのような地域農業を目指していくのか等の基本的な方針を明確に記載する。
(2) 「② 農業関係施策の推進に関する方針」は、復興整備計画の区域全体の農業生産基盤整備等の施策の実施方針を記載する。

２

１の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項① 農地の確保の方針（農地制度・農業振興地域制度の適正な運用及び諸施策を通じた農地の確保の方針）○

真野地区に関しては農地整備を行い、ほ場の大区画化をした上で農業生産法人や集落営農などの担い手による大規模農業を展開する。その他の地区（八沢、右田・海老、金沢・北泉、原町東）についても地元農家や土地改良区との協議を進め、大区画ほ場の整備による農業再生を目指す。当該５地区（八沢地区、右田・海老地区、真野地区、金沢・北泉地区、原町東地区)は、昭和４９年から６３年に３反区画による農地整備が行われ、土地利用型作物（水稲、大豆、麦）の栽培を進めてきたが、今後、ＴＰＰ等
による農産物の自由化が危惧されるなか、より一層の農業生産の効率化と農産物の生産価格の低減を図る必要がある。このため、ほ場の大区画化を目的に１ha を標準とするほ場の造成を図り、水稲や大豆の大規模栽培を進めるほか、パイプラインによる農業用水の管理の効率化を図っていく。また、農業者の高齢化や担い手不足に対応するためは、集落営農組織の誘導策や農業生産法人化を図るとともに、浜通
りの温暖な気候を生かしたトマトやイチゴ、花卉など収益性の高い施設園芸を促進する。
さらに、被災を受けた宅地跡地については、換地の手法により既存集落周辺に特定用途用地として換地し、農地の区画の大規模化と集約化を図る。

○ 津波被災農地以外でも、放射性物質の影響により耕作をしていない箇所が多いため、農地除染を行った上で営農再開が可能な状態に早期に戻し、耕作放棄地が発生することを防ぐ。また、既存の耕作放棄地については農業委員会と協力し具体的な位置及び状態の把握に努めており、耕作が可能な農地については地域の担い手への農地流動化を進めていく。併せて、優良農地の農用地区域への編入促進や耕作放棄地の解消に向けた取り組みなどにより、優良農地の確保に努める。
○ 市南部及び西部の旧避難指示区域については、今後農業者や農業関係団体の意向等を踏まえて、地域の農地の確保とその有効利用の方針について検討していく。
（市の耕作面積8,400ha、津波被災農地面積2,722ha）②

農地の利用の方針（住宅地等の移転跡地の農業利用を含む）○ 防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い大区画ほ場の整備を行い、意欲ある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。また、防災集団移転元地を含めることにより生じる土地及び農地の一部については、海岸防災林や施設園芸用地等として、市復興計画の土地利用方針に沿って有効活用を図る。なお、施設整備にあたっては、周囲の農地の利用に影響がないよう配慮する。
○ 災害復旧事業、土地改良事業、農地除染により再整備した農地は震災前と同じように水稲を中心とした作付を行うが、主要転作作物であったダイコンやブロッコリーの生産を再開し、その他にも浜通りの温暖な気候を活かしたトマトやイチゴ、花卉など収益性の高い施設園芸に取り組んでいく等の品目の生産を目指す。

31

○ 市南部及び西部の旧避難指示区域については、井田川地区、金谷地区、大富地区および川房地区の農地において、将来的な営農再開を見据えた土地利用として、太陽光発電の売却益を活用した農地の維持管理及びバイオマス作物等の生産に取り組む。一方、その他の地区については、各復興計画等との整合性を図りながら、農地としての利用を基本としつつ、地区の状況に応じた土地利用方針を検討していく。

③

復興整備事業ごとの農地等との調整状況
別紙様式のとおり（注）(1) １の②の施策を推進するために必要な「農地の確保の方針」は、市町村全体における農業の健全な発展に向けた農地の確保の取り組みについて記載する。
(2) 「農地の利用の方針」は、農業・農村の復興マスタープラン及び復興関連施策の事業計画・工程表等を踏まえ、被災農地の復旧・復興による農地の利用の方針及び住宅地等の移転跡地の農業利用の方針等について記載する。

３ 当該土地利用方針に係る被災関連都道県の知事の意見（法第 49 条第２項の規定による協議会が組織されていない場合等（共同作成を除く。））
該当無し

32

別紙様式（復興整備事業ごとの農地等との調整状況）

１

農地転用等を伴う復興整備事業と農地等との調整調書（別紙様式１）

図面
記号
D-1
D-2
D-3
D-4
D-5
D-6
D-7
D-8
D-9
D-10
D-11
D-12
D-14
D-15

地区名

復興整備
事業の種類

土地の主な
用途の種類

南海老

集団移転促進事業

住宅地

北海老
南屋形
北右田
鹿島
寺内
上寺内①
上寺内②
上寺内③
大内
金沢①
金沢②
上高平①
上高平②

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地

積

うち
農地
面積

うち
農振地
域面積

うち
農用地
区域面積

事 業
主 体

0.6ha

0.5ha

0.6ha

0.5ha

南相馬市

面

1.5ha
0.6ha
0.6ha
0.7ha
4.3ha
1.4ha
1.0ha
0.6ha
0.5ha
0.7ha
0.6ha
0.6ha
0.3ha

1.4ha
0.6ha
0.6ha
0.7ha
4.3ha
1.2ha
0.9ha
0.4ha
0.2ha
0.7ha
0.4ha
0.6ha
0.3ha

1.5ha

1.4ha

0.6ha
0.6ha
0.7ha
4.3ha
1.4ha
1.0ha

－
0.6ha
0.7ha
3.7ha
1.0ha
0.4ha

0.6ha
0.5ha

－
0.1ha

0.7ha

－

0.6ha
0.6ha

－
0.6ha

0.3ha

－

33

南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市

南相馬市

南相馬市

予定人口
（世帯数
）
の規模等
13人
H24～26（6戸）
44人
H24～26（13戸）
27人
H24～26（8戸）
17人
H24～26（5戸）
23人
H24～26（8戸）
207人
H24～26（48戸）
68人
H24～26（14戸）
22人
H24～26（7戸）
23人
H24～26（5戸）
23人
H24～26（5戸）
18人
H24～26（5戸）
19人
H24～26
（5戸）
施
予
年

行
定
度

H24～26
H24～26

29人
（7戸）
23人
（5戸）

土地利用
区
分
非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

移転元との関連

D-17
D-18
D-19
D-20
D-21
D-22

北原
上渋佐
萱浜①
萱浜②
雫
本陣前

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

集団移転促進事業

M-1-① 西川原第一

災害公営住宅M-1-② 西川原第二

災害公営住宅

M-1-③
M-2

西町
泉
右田・海老

M-3-①

Ⅰ工区
Ⅱ工区

真野
M-3-②
M-3-③

Ⅰ工区
Ⅱ工区

原町東

整備事業

整備事業
災害公営住宅整備事業
植 物 工 場整 備 及び 太 陽光発 電 施 設等 用 地造 成 事業

太陽光発電施設等用地
造成事業

太陽光発電施設等用地
造成事業
太陽光発電施設等用地
造成事業

住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
住宅地
農 業用施 設及び
発 電施設 用地
発 電施設 用地

発 電施設 用地

発 電施設 用地

M-5

Ⅰ工区
Ⅱ工区

工業団地造成事業

南海老園芸施設整備事業

泉

藻類バイオマス

3.2ha
1.6ha
1.4ha
0.6ha
0.8ha
0.93ha0.6ha
0.39ha

1.7ha
2.7ha
1.6ha
1.3ha
0.6ha
0.8ha
0.93ha0.6ha
0.15ha

1.8ha

1.7ha

3.2ha
1.6ha
1.4ha
0.6ha

－
1.4ha
1.2ha
0.6ha

0.8ha
0.93ha0.6ha－
0.93ha
0.6ha

－

－

南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市
南相馬市

H24～26
H24～26
H24～26
H24～26
H24～26
H25～27

100人
（23戸）
120人
（32戸）
75人
（18戸）
41人
（15戸）
24人
（7戸）
43人
（11戸）

75人
（28戸）
86人
南相馬市 H25～26
（32戸）
80人
南相馬市 H24～26
（30戸）
南相馬市

H24～25

2.3ha

1.6ha

2.3ha

1.3ha

62.7ha51.5ha11.2ha50.6ha43.6ha7.0ha

53.1ha48.0ha5.1ha
44.4ha39.2ha5.2ha

62.7ha51.5ha11.2ha50.6ha43.6ha7.0ha

53.1ha48.0ha 南相馬市 H24～30
5.1ha
44.4ha39.2ha 南相馬市 H24～30
5.2ha

46.4ha19.9ha46.4ha36.7ha 南相馬市 H24～30

67.0ha52.5ha67.0ha52.5ha35.3ha31.7ha29.1ha23.4ha35.3ha31.7ha29.1ha 南相馬市
23.4haH24～29

4.9ha

2.2ha

4.9ha

0.6ha

南相馬市

H27～280.7ha(一 社 )藻 類 産 業 創

南相馬市

H24

-

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域外

非線引き都市計画
区域の用途地域内
非線引き都市計画
区域の用途地域外-

非線引き都市計画
区域の用途地域外-

非線引き都市計画
区域の用途地域外-

非線引き都市計画
区域の用途地域外

原町東
M-4

1.8ha

工 業用地

農 業用施 設-

非線引き都市計画
区域の用途地域外-

非線引き都市計画
区域の用途地域外

M-11
M-12

泉

研究施設整備事業
技術研修用太陽光発電
所整備事業

研 究用施 設

1.2ha

0.8ha

0.8ha

H26

-

成コンソーシアム

発 電施設 用地

2.0ha

0.9ha

0.9ha

0.3ha

34

(一 財 )東 北 電
気 保 安 協会

非線引き都市計画
区域の用途地域外

H26-

非線引き都市計画
区域の用途地域外

M-13
M-14-1
M-14-2

井田川

太陽光発電施設整備事

金谷

太陽光発電施設整備事

金谷
大富

M-15
M-16
M-19

計

Ⅰ工区
Ⅱ工区

大木戸
川房
-

業 (井田川地区 )業 (金谷①地区 )太陽光発電施設整備事
業 (金谷②地区 )太陽光発電施設整備事
業 (大富地区 )復興戸建住宅団地造成
事業 (大木戸地区 )太陽光発電施設整備事
業（川房地区 )-発 電施設 用地

0.5ha

0.3ha

0.5ha

0ha

農 地及び
発 電施設 用地

3.2ha
3.4ha

3.2ha
3.4ha

3.2ha
3.4ha

3.2ha
3.4ha

農 地及び
発 電施設 用地

1.4ha

1.4ha

1.4ha

1.4ha

農 地及び
発 電施設 用地15.6ha3.0ha
12.6ha12.7ha1.9ha
10.8ha15.6ha3.0ha
12.6ha12.7ha1.9ha
10.8ha

住宅地

3.5ha

3.4ha

3.5ha

－

発 電施設 用地-24.5ha311.12ha
311.32ha

24.2ha243.78ha
243.98ha

24.5ha309.23ha
309.43ha

24.2ha246.53ha
246.73ha

合同会社
みさき未来
合同会社金谷村守

H26～27-区域の用途地域外

H26～27-りソーラー

特 定 非 営利 活
動 法 人 野馬 土
懸 の 森 太陽 光
発 電 合 同会 社

南相馬市
南 相 馬 川房

非線引き都市計画
区域の用途地域外

H26～27-

非線引き都市計画
区域の用途地域外

H27～30-非線引き都市計画
区域の用途地域外

H27～29H28～29発 電 合 同会 社-

非線引き都市計画160人

非線引き都市計画（ 68戸 ）

区域の用途地域外-

移 転 元 等 ： 東 日 本 大 震 災 被 災 者 ： 68戸

非線引き都市計画
区域の用途地域外-

1578人(405戸 )

※跡地利用：「予定人口」は、農地転用をしない移転候補地「D16
小川町218人(57戸)を除いた数量。加算すると「移転元の数量」と同程度となる。

留意事項：本様式は、農林水産大臣又は被災関連都道県知事の同意を得る際に復興整備事業ごとの農地等との調整様式として用いること。
（注）(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

なお、農林水産大臣又は復興関連都道県知事は、本様式を同意の際に添付すること。同意できない地区がある場合は、当該地区欄に取消線を記載し、理由を付して被災関連市町村等に示すこと。
本様式については、復興整備計画及び土地利用方針に記載されているものの内、農地転用又は農用地区域内の開発行為を伴うすべての復興整備事業について記載する。
「復興整備事業の種類」は、法律第 46 条第２項第４号に規定する市街地開発事業、土地改良事業（非農用地区域を創設する場合）、復興一体事業、集団移転促進事業等の事業名を記載する。
「予定人口（世帯数）の規模等」は、「土地の主な用途の種類」が住宅地の場合に記載する。なお、予定人口（世帯数）は、「移転元」の移転人口（世帯数）と最大でも同程度となるよう調整することに留意すること。
「土地利用区分」は、都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計画区域の用途地域内、非線引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別を記載する。
「移転元との関連」には、土地利用方針の復興整備事業総括図中の移転元の図面番号（Ⅰ、Ⅱ、…）、面積、土地利用区分（都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計画区域の用途地域内、非線引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別）、移転人口（世帯数）及び移転跡地の利用計画等を記載する。

35

２

調整措置概要地区名：①

D-1 南海老地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-1

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.5ha

完了

排水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助津 波 の 浸 水被 害 に より 移 転元地 区 周 辺 は災 害 危 険区 域 として 指定されてしまうため居住ができない。付近には一定の規模の宅地が造成できる平地がないため、当地区を選定した。営農を続ける
希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。当地区に住宅団
地 を 整 備 す る こ と に 関 し て は 、 鹿 島 町 土 地 改 良 区 （ H24.10） 、 南
相馬市農業委員会、業者との調整が済んでいる。なお、当地区周辺は、新たに整備を行う右田海老地区土地改良事業により大区画ほ場整備をする予定であり、営農者数にあわせた生産性の高い農地を確保することができると考えている。当地区に関しては土地改良事業受益地の末端に位置するため、整備の際の支障にはならないと考えている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
全体受益地の末端に位置し、営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして 鹿島町土地改良区 （H24.10） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

36

２

調整措置概要地区名：①

D-2 北海老地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-2

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

1.4ha

完了

排水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、鹿島町土地改良区（H24.11）、南相馬市農業委員会、農業者との調整が済んでいる。
なお、当地区周辺は、災害復旧事業により農地整備を行う予定であり、営農者数にあわせた生産性の高い農地を確保することができると考えている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
全体受益地の末端に位置し、営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして鹿島町土地改良区 （ H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

37

２

調整措置概要地区名：①

D-3 南屋形地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住居を含む一区画の末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面及び地内を走る既存水路については造成地の法下水路及び側溝への付設替えなどで流れを阻害することなく対応するとして鹿島町土地改良区 （H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

38

２

調整措置概要地区名：①

D-4 北右田地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図1
整備事業
D-12

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、鹿島町土地改良区（
H24.11）、南相馬市農業委員会、農業者との調整が済んでいる。なお、当地区周辺は、災害復旧事業により農地整備を行う予定であり、営農者数にあわせた生産性の高い農地を確保することができると考えている。

0.6ha
完了

用水路
排水路

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

宅地が大きく占める一区画の位置で営農環境に与える影響は小さく、既設用排水路については側溝への付設替えで対応するとして鹿島町土地改良区 （H24.1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

39

２

調整措置概要地区名：①

D-5 鹿島地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-5

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.7ha

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、鹿島町土地改良区（
H25.1） 、南 相馬市 農業 委員会、 農業 者との 調整 が済ん でいる 。なお、当地区周辺は、災害復旧事業により農地整備を行う予定であり、営農者数にあわせた生産性の高い農地を確保することができると考えている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住宅地と田園との境に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面を流れる既設水路については工事の影響範囲にあたる場合、 造成地の法下水路で対応するとして鹿島町土地改良区 （H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

40

２

調整措置概要地区名：①

D-6 寺内地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境
地区域図2
整備事業
D-6

②

事業地区名

寺内

事業主体

福島県

受益面積等

59.5ha

施行
年度

平成5
～
平成
12

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

3.7ha

完了

排水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

海岸部の津波被害の被災者との協議の中で、心的要因
から「海の見えない土地」を希望する声が多くあった。
これを反映して移転先候補地を設置したものである。また、移転先周辺地区の空地についてはすでに仮設住宅・店舗等で使用しており、他に代替地がない状態である。
当地を住宅団地として整備することに関しては、鹿島町
土 地 改 良 区 （ H25.2） 南 相 馬 市 農 業 委 員 会 、 農 業 者 と 調整済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落地に隣接し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面を流れる既設水路は造成地の法下水路で対応するとして鹿島町土地改良区 （H25.2） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

41

２

調整措置概要地区名：①

D-7 上寺内①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
県道と住宅地に囲まれた場所に位置し営農環境に与える影響は小さく、既設水路は分断することなく側溝への付設替えで対応するとして鹿島町土地改良区 （H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

42

２

調整措置概要地区名： D-8 上寺内②地区（防災集団移転促進事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用 県営農村
地区域図2 振興総合
D-8
整備事業

②

事業地区名

上寺内

事業主体

福島県

受益面積等

381.0ha

施行
年度

平成6
～
平成
13

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.4ha

完了

排水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

海岸部の津波被害の被災者との協議の中で、心的要因
から「海の見えない土地」を希望する声が多くあった。
これを反映して移転先候補地を設置したものである。また、移転先周辺地区の空地についてはすでに仮設住宅・店舗等で使用しており、他に代替地がない状態である。
当地を住宅団地として整備することに関しては、 鹿島町
土 地 改 良 区（ H24.10） 、南相馬市農業委員会、 農業者と調整済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

一区画の末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地側面の既設水路については側溝への付設替えで対応するとして鹿島町土地改良区 （H24.10）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

43

２

調整措置概要地区名：①

D-9 上寺内③地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
造成地内の雨水排水が周囲の農地に流れないよう設計に留意することで 農業委員会 （H25.4）と調整済みである。（当該地区は土地改良区の管轄外のため）
また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

44

２

調整措置概要地区名：①

D-10 大内地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-10

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.1ha

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、鹿島町土地改良区（
H25.4） 、南 相馬市 農業 委員会、 農業 者との 調整 が済ん でいる 。なお、当地区周辺は、災害復旧事業により農地整備を行う予定であり、営農者数にあわせた生産性の高い農地を確保することができると考えている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

背後地が山林となるので特に問題く既設素掘り側溝については潰さずに残すことで鹿島町土地改良区 （H25.4） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

45

２

調整措置概要地区名：①

D-11 金沢①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

周囲を山林と牧草地に囲まれた位置であり、下流域の農地に造成地の排水が影響を及ばさぬよう適切な調整池を設置することで鹿島町土地改良区 （ H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

46

２

調整措置概要地区名：①

D-12 金沢②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

本地区は西側に道路を挟んで農地が隣接しているが、土地の高低差があるため日照上の影響はない。住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で処理した上で排水路へ放流する。整備内容については地元水利組合及び農業委員会 と協議済（H25.10）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

47

２

調整措置概要地区名：①

D-14 上高平①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図5
整備事業
D-14

②

事業地区名

原町

事業主体

福島県

受益面積等

221.0ha

施行
年度

昭和
46～
50

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.6ha

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、南相馬土地改良区（
H24.10）、南相馬市農業委員会、農業者との調整が済んでいる。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落と神社に囲まれており営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして南相馬土地改良区 （H24.10） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

48

２

調整措置概要地区名：①

D-15 上高平②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図5
整備事業
D-37

②

事業地区名

原町

事業主体

福島県

受益面積等

221.0ha

施行
年度

昭和
46～
50

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.3ha

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、南相馬土地改良区（
H25.4）、南相馬市農業委員会、農業者との調整が済んでいる。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落と神社に囲まれており営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして南相馬土地改良区 （H25.4） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

49

２

調整措置概要地区名：①

D-17 北原地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図3
整備事業
D-17

②

事業地区名

原町東部

事業主体

福島県

受益面積等

345.0ha

施行
年度

昭和
53～
63

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

1.7ha

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。当団地については、隣接して商業施設があり、また主要幹線道路にも近いため移転希望者から当地への整備の希望が強かった。周辺の平地についてはほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、南相馬土地改良区（
H25.10）、南相馬市農業委員会、農業者との調整が済んでいる。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

北西部を農地、東部下流域にショッピングモール等の宅地 に囲まれた位置であり、下流域の農地に造成地の排水が影響を及ばさぬよう適切な調整池を設置する。また、隣接する農地との間には構内道路を整備するため、営農への日照上の影響もない。整備内容については 南相馬土地改良区 （H25.10） と調整済みである。住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
④ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。
（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

50

２

調整措置概要地区名：①

D-18 上渋佐地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

近隣に住宅地及び事業所が多い場所で 営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして南相馬土地改良区 （H25.4） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

51

２

調整措置概要地区名：①

D-19 萱浜①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
住宅地に囲まれた位置で、営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして 南相馬土地改良区 （ H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

52

２

調整措置概要地区名：①

D-20 萱浜②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住宅地群に隣接し営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして 南相馬土地改良区 （H24.1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

53

２

調整措置概要地区名：①

D-21 雫地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図5
整備事業
D-21

②

事業地区名

原町東部

事業主体

福島県

受益面積等

345.0ha

施行
年度

平成
53～
63

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.6ha

完了

排水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波の浸水被害により、移転元地区周辺は災害危険区域として指定されるため居住ができない。付近で一定の規模の宅地が造成できる平地は、ほぼ土地改良事業等の受益地であるため、なるべく末端に位置し、周辺農地への影響が少ない当地区を選定した。営農を続ける希望者にとっては、農地と宅地の距離があまりにも離れることは好ましくないため、やむを得ないと考えている。
当地区に住宅団地を整備することに関しては、南相馬土地改良区（ H24.10） 、 南 相 馬 市 農 業 委 員 会 、 農 業 者 と の 調 整 が 済 ん で い る。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

一区画においては末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう造成地の法下水路の適切な設置にて対応するとして南相馬土地改良区 （H24.10） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

54

２

調整措置概要地区名：①

D-22 本陣前地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

本地区は、東西に畑、南側は墓地、北側は宅地及び内畑である。このため、団地整備による用排水路への影響はない。 東側の畑及び西側の畑及び北側の内畑との間には道路を挟むため日照に関する問題はない。整備内容については農業委員会 （H25.10） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

55

２

調整措置概要地区名：①

M-1-①西川原第一 地区（災害公営住宅）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境整
地区域図2
備事業
M-1-①

②

事業地区名

寺内

事業主体

福島県

受益面積等

59.5ha

施行
年度

平成5
～12

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.93ha
用水路
排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助鹿島区の中心市街地に近く、且つ中学校や区役所等公共施設にも近いことから、被災者の居住地として利便性が確保できるため当地区に整備することとした。また、災害公営住宅の整備として一定程度の広さが確保でき、土地の権利関係が入り組んでいないなど、早期整備が可能という観点からも好ましい土地である。なお、鹿島町土地改良区、南相馬市農業委員会とは当地区に公営住
宅 を 整備 する こ とに 関し て協議済（ H24.1） で あり 、 地権 者へも 説明済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
当該地区は住環境整備事業により整備をした地区であるが、災害公営住宅予定地については一団の土地の最も北端に位置していることから、農作物への日照については影響が無く、また、一団の土地の利用についても影響が少ない。予定地に対する給水については、北側市道に広域水道の本管が既に設置されており、排水関係については災害公営住宅に浄化槽を設置することにより対処する。なお、 農地側排水路についても、管路末端に位置するため影響がない。これ
らについては、鹿島町土地改良区へ説明及び確認済みである（H24.1）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

56

２

調整措置概要地区名：①

M-1-②西川原第二地区（災害公営住宅）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

農振農用
地区域図
10
M-1-②

②

関係施策
事業名

住環境整
備事業

事業地区名

寺内

事業主体

福島県

受益面積等

59.5ha

施行
年度

平成5
～12

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.6ha
用水路
排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助鹿島区の中心市街地に近く、且つ中学校や区役所等公共施設にも近いことから、被災者の居住地として利便性が確保できるため当地区に整備することとした。また、災害公営住宅の整備として一定程度の広さが確保でき、土地の権利関係が入り組んでいないなど、早期整備が可能という観点からも好ましい土地である。なお、鹿島町土地改良区、南相馬市農業委員会とは当地区に公営住
宅 を 整備 する こ とに 関し て協議済（ H25.6） で あり 、 地権 者へも 説明済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
当該地区は住環境整備事業により整備をした地区であるが、災害公営住宅予定地については一団の土地の最も北端に位置していることから、農作物への日照については影響が無く、また、一団の土地の利用についても影響が少ない。予定地に対する給水については、北側市道に広域水道の本管が既に設置されており、排水関係については災害公営住宅に浄化槽を設置することにより対処する。なお、農地側排水路についても、管路末端に位置するため影響がない。これ
らについては、鹿島町土地改良区へ説明及び確認済みである（ H25.6）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

57

２

調整措置概要地区名：①

M-1-③西町 地区（災害公営住宅）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

当該地区は第一種住居地域に位置し、予定地内に農地がある（白地）。給水に関しては公共水道により行い、排水は公共下水道へ接続することにより行う。周辺地域には他に農地はないため、影響はない 旨を鹿島町土地改良区に確認済である（H24.1）。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

58

２

調整措置概要地区名： M-2 泉 地区（植物工場整備及び太陽光発電施設等用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
経営体
地区域図5 育成基盤
M-2
整備事業

②

事業地区名

高平

事業主体

福島県

受益面積等

206.3ha

施行
年度

平成6
～18

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

1.3ha
排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助当該予定地については、防災集団移転促進事業により市有地となる宅地及び周辺農地であり、これらの土地を利活用するため、当該受益地を施工区域に含めることとした。
事業内容については南相馬土地改良区、南 相 馬 市 農 業 委
員会に説明を行い、当該地に植物工場および太陽光発電施設を整備することについて協議済（H24.6）であり、地権者の同意も得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・周囲をU字溝、ブロック塀と既存法面で囲み周辺農地への土砂流出を防ぎ、雨水は自然地下浸透とし農業施設からの排水は合併浄化槽で浄化後側溝へ放流する。また、農業用施設並びに太陽光発電施設は、平屋建の計画であるため周辺農地への日照には影響はでないと考えている。内容については南相馬土地改良区と協議済み（H24.6）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

59

２

調整措置概要地区名： M-3-①右田・海老 地区（太陽光発電施設等用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図6
整備事業
M-3-①
②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

施行
年度

1,144ha

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当事業予定地は津波による被害が大きかった宅地や農地である。
防災集団移転促進事業により買収を行い、市有地となる土地を利活用し、市復興計画に定める脱原発や再生可能エネルギーの推進を進めるために選定した。
当地区に太陽光発電施設を整備することに関しては、鹿島町土地改良区（H24.12）、南相馬市農業委員会と調整済み。

53.1ha
用排水路
暗渠排水
揚水機

完了

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・敷地周辺を道路で囲む計画であるため、農地に直接隣接する個所はない。敷地境界はフェンスを設置する。設置する工作物も低層であるため、日照上の影響もない。
事業内容上工業廃水は発生しないが、敷地内の雨水を排水する必要があるため、独自の管路による排水路を整備予定である。内容については鹿島町土地改良区と協議済み（H24.12）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

60

２

調整措置概要地区名： M-3-②真野 地区（太陽光発電施設等用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図7
整備事業
M-3-②

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

1,144ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等
44.4ha
用排水路
暗渠排水
調整池

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当事業予定地は津波による被害が大きかった宅地や農地である。
防災集団移転促進事業及び市の単独事業により買収を行い、市有地となる土地を利活用し、市復興計画に定める脱原発や再生可能エネ
ルギーの推進を進めるために選定した。
当地区に太陽光発電施設を整備することに関しては、鹿島町土地改
良区（H24.12）、南相馬市農業委員会と調整済み。溜池については、新たに整備を行う土地改良事業の中で周辺農地に影響が出ないよ
うに調整を行う。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・敷地周辺を道路で囲む計画であるため、農地に直接隣接する個所はない。敷地境界はフェンスを設置する。設置する工作物も低層であるため、日照上の影響もない。
事業内容上工業廃水は発生しないが、敷地内の雨水を排水する必要があるため、独自の管路による排水路を整備予定である。内容については鹿島町土地改良区と協議済み（H24.12）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

61

２

調整措置概要地区名： M-3-③原町東 地区（太陽光発電施設等用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図8
整備事業
M-3-③
農振農用
県営圃場
地区域図8
整備事業
M-3-③
②

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等
15.1ha

事業地区名

事業主体

受益面積等

渋佐

福島県

129ha

平成7
用排水路
～平
パイプライン
成15
暗渠排水

345ha

昭和
53～
昭和
63

原町東部

福島県

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

完了

補助

完了

補助

当事業予定地は津波による被害が大きかった宅地や農地である。
防災集団移転促進事業及び市の単独事業により買収を行い、市有地となる土地を利活用し、市復興計画に定める脱原発や再生可能エネ
ルギーの推進を進めるために選定した。
当地区に太陽光発電施設を整備することに関しては、南相馬土地改良区（H24.12）、南相馬市農業委員会と調整済み。

6.9ha
用排水路
パイプライン
暗渠排水

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・敷地外周は道路及び水路で囲む計画であるため、農地に直接隣接する個所はない。敷地境界はフェンスを設置する。設置する工作物も低層であるため、日照上の影響はない。事業内容上工業廃水は発生しないが、敷地内の雨水を排水する必要があるため、独自の管路による排水路を整備予定である。内容については南相馬土地改良区と協議済み（H24.12）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

62

２

調整措置概要地区名： M-4 原町東 地区（工業団地用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図9
整備事業
M-4
農振農用
県営圃場
地区域図9
整備事業
M-4
②

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等
5.2ha

事業地区名

事業主体

受益面積等

渋佐

福島県

129ha

平成7
用排水路
～平
パイプライン
成15
暗渠排水

345ha

昭和
53～
昭和
63

原町東部

福島県

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

完了

補助

完了

補助

当事業予定地は津波による被害が大きかった宅地や農地である。
防災集団移転促進事業及び市の単独事業により買収を行い、市有地となる土地を利活用し、市復興計画に定める産業復興を進めるために選定した。
当地区に工業団地を整備することに関しては、南相馬土地改良区（
H24.12）、南相馬市農業委員会と調整済み。

47.3ha
用排水路
パイプライン
暗渠排水

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・開発区域の外周に幅20ｍの緩衝帯を配置し、排水路等も合わせて隔てられることにより、隣接する農地への日照上の影響を抑える。
加えて、既存道路の機能を有する道路を計画する他、用排水系統に関しても、用水系統の確保や当該事業用地内からの雨水排水等による湛水防除のための調整池を設ける等、周辺農地での営農に支障のないよう対策を行う。
・内容については、南相馬土地改良区及び地元水利組合と協議済み(H24.12)である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

63

２

調整措置概要地区名： M-5 南海老 地区（園芸施設整備事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号
農振農用
地区域図
11
M-5
②

関係施策
事業名

県営圃場
整備事業

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

施行
年度

1,144ha

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等
0.7ha
用排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当事業予定地は津波による被害が大きかった宅地や農地である。
防災集団移転促進事業により買収を行い、市有地となる土地を利活用し、市復興計画に定める農業再生を進めるために選定した。
当地区に園芸施設を整備することに関しては、鹿島町土地改良区、
南相馬市農業委員会と調整済み（H25.6）である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・当該園芸施設は、敷地周囲をU字溝、ブロック塀で囲み周辺農地への土砂流出を防ぐ。敷地はアスファルト及びコンクリートで覆うため、雨水はU字溝から敷地南側の排水路へ流す。園芸施設からの排水は浄化槽で処理後、排水路へ放流する。また、農業用施設は平屋建ての計画であり、また隣接するほ場の北側に位置するため周辺農地への日照には影響はないと考えている。内容については鹿島町土地改良区・農業委員会と協議済み（H25.6）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

64

２

調整措置概要地区名： M-11 泉 地区（藻類バイオマス研究施設整備事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用 経営体育
地区域図5 成基盤整
M-11
備事業

②

事業地区名

高平

事業主体

福島県

受益面積等

206.3ha

施行
年度

平成6
～18

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.8ha
排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当事業予定地は、小区画で利用されていた農地を、災害危険区域に指定され住居の用に供せなくなった宅地と共に、市が防災集団移転促進事業にて買い取った土地である。この土地を遊休地とせず、周辺農地の農業再生と共に活用するため、事業地として選定した。
当地区に藻類バイオマス研究施設を整備することに関しては、南相 馬土 地改良 区、 南相馬 市農業 委員 会と調 整済 み（ H26.7）で ある。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・当事業予定地の周辺農地は、市復興計画や経営再開マスタープラン等に基づき、早期の営農再開を目指しているが、当事業予定地は、営農再開が困難な小区画農地と、災害危険区域に指定され防災集団移転促進事業にて市有地とした宅地等を含む土地を選定したものである。このことから、周辺農地の営農計画等に悪影響を及ぼすものではないと考える。
・研究用施設並びに藻類培養施設は、低層であるため、周辺の農地に対して日照面での影響は出ないものと考える。
・排水については排水処理施設による適切な処理を行うほか、臭気・騒音・景観については、建屋の構造等で調整を行うものとし、周囲への配慮をした計画策定を行うものとする。内容については原町区土地改良区・農業委員会と協議済み（H26.7）である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

65

２

調整措置概要地区名： M-12 泉 地区（技術研修用太陽光発電所整備事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用 経営体育
地区域図5 成基盤整
M-12
備事業
②

事業地区名

高平

事業主体

福島県

受益面積等

206.3ha

施行
年度

平成6
～18

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等
0.9ha
用排水路

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

当事業予定地は、小区画で利用されていた農地を、災害危険区域に指定され住居の用に供せなくなった宅地と共に防災集団移転促進事業により買収を行った土地である。この土地を遊休地とせず、周辺農地の農業再生と共に活用するため、事業地として選定した。
当地区に技術研修用太陽光発電所を整備することに関しては、原町区土地改良区、市農業委員会と調整済み（H26.7）である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・当事業予定地の周辺農地は、市復興計画や経営再開マスタープラン等に基づき、早期の営農再開を目指しているが、当事業予定地は、営農再開が困難な小区画農地と、災害危険区域に指定され防災集団移転促進事業にて市有地とした宅地等を含む土地を選定したものである。このことから、周辺農地の営農計画等に悪影響を及ぼすものではないと考える。
・当事業予定地は、三方向が道路に囲まれており、残り一方向については法面となっている。敷地周囲を緑化することにより、周辺農地への土砂流出を防ぐとともに、緑地管理を行うことにより、種子等の飛散を防ぐことで、農地の原形復旧を目指す周辺農地への影響を最小限に留める。また、雨水の浸透を促進し排水路への負担を少なくするよう努めるとともに、事務所等からの排水は浄化槽で処理後、排水路へ放流する。施設は低層階の施設であり、周辺農地への日照には影響はないと考えているが、施設配置はより慎重に検討する。内容については原町区土地改良区・農業委員会と協議済み（H26.7）である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

66

２

調整措置概要地区名： M-13 井田川 地区（太陽光発電施設整備事業（井田川地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・当事業予定地は、農地と宅地の境界にあるものの、土地改良事業の受益地ではなく 、復興整備事業の施行に伴う周辺農地への影響は少ない。
・施設からの排水に関しては、水利組合管轄の水利を利用し、臭気・騒音・景観については、建屋の構造等で調整を行うものとし、周囲への配慮をした計画策定を行うものとする。内容については水利組合、請戸川土地改良区・農業委員会と協議済み（ H26.10）である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定

他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。
（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

67

２

調整措置概要地区名： M-14-1 金谷 地区（太陽光発電施設整備事業（金谷①地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

国営かん
がい排水
事業

農林水産
請戸川地区 省東北農政局

3,810ha

S49～
S63

1.2ha
1.4ha
用水路

完了

直轄

実施中

直轄

実施中

直轄

農振農用
国営かん
新請戸川
地区域図
がい排水
地区
EG241
事業
M-14-1
福島特別
直轄災害
復旧事業
②

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

関係施策
事業名

農林水産
省東北農
政局

3,548ha

H22～

1.2ha
1.4ha
用水路

農林水産
請戸川地区 省東北農政局

3,548ha

H25～

3.2ha
3.4ha
用水路

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況
当事業予定地は東日本大震災に続く原子力災害を受け避難指示区域に指定された地区である。当該地区で市復興計画に定める農業再生を含め経済復興に資する事業を行うことで、避難指示区域における太陽光発電と農業再生が共生するモデルケースとなり得ることから選定した。
また、施設整備用地について、国営かんがい排水事業「新請戸川地区」及び震災で被災した土地改良施設の復旧を実施中の福島特別直轄災害復旧事業「請戸川地区」の事業区域から除外となる
ことについては、除外面積が小規模であること等を東北農政局水利整備課・防災課及び請戸川土地改良区に平成26年11月に説明し、調整済み。なお、農地転用に伴い請戸川土地改良区の区域除外等が必要となるが、当該手続き上必要となる土地改良区理事会での了解を得る方向で調整を行なっている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策・整備する施設は主にパネル他太陽光発電施設であり、用水、排水系統を分断することもないため、 周辺農地の営農に対する影響は軽微である。
・日照等についても施設が低層であり、特段の問題はない。
・一部、施設整備用地の地下に幹線用水路 (管水路)が埋設されており、地上権による荷重制限等が課されているが、支障がないよう設計を行うこととする。
・これらのことについて、農業委員会及び請戸川土地改良区とは調整済み である（H26.10）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

68

２

調整措置概要地区名： M-14-2 金谷 地区（太陽光発電施設整備事業（金谷②地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

国営かん
がい排水 請戸川地区
事業
国営かん
農振農用
新請戸川
がい排水
地区域図
地区
事業
EG241
M-14-2
福島特別直轄災害 請戸川地区
復旧事業

農林水産
省東北農
政局
農林水産
省東北農
政局

②

農林水産
省東北農
政局

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

受益面積等

施行
年度

施策の
種別

3,810ha

S49～
S63

1.2ha
用水路

完了

直轄

3,548ha

H22～

1.2ha
用水路

実施中

直轄

3,548ha

H25～

1.4ha
用水路

実施中

直轄

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況
当事業予定地は東日本大震災に続く原子力災害を受け避難指示区域に指定された地区である。当該地区で市復興計画に定める農業再生を含め経済復興に資する事業を行うことで、避難指示区域における太陽光発電と農業再生が共生するモデルケースとなり得ることから選定した。
また、施設整備用地について、国営かんがい排水事業「新請戸川地区」及び震災で被災した土地改良施設の復旧を実施中の福島特別直轄災害復旧事業「請戸川地区」の事業区域から除外となる
ことについては、除外面積が小規模であること等を東北農政局水利整備課・防災課及び請戸川土地改良区に平成26年11月に説明し、調整済み。なお、農地転用に伴い請戸川土地改良区の区域除外等が必要となるが、当該手続き上必要となる土地改良区理事会での了解を得る方向で調整を行なっている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策・整備する施設は主にパネル他太陽光発電施設であり、用水、排水系統を分断することもないため、周辺農地の営農に対する影響は軽微である。
・日照等についても施設が低層であり、特段の問題はない。
・これらのことについて、農業委員会及び請戸川土地改良区とは調整済み である（H26.10）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

69

２

調整措置概要地区名： M-15 大富 地区（太陽光発電施設整備事業（大富地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・当事業予定地は、周囲を山林や宅地に囲まれた農地を含む一団の土地であり、土地改良事業の受益地ではないため、 復興整備事業の施行に伴う周辺農地への影響は少なく、特に問題なしとして請戸川土地改良区 （H27.2） に確認済みである。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

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２

調整措置概要地区名： M-16 大木戸 地区（復興戸建住宅団地整備事業（大木戸地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
・当事業予定地は、周囲を宅地・商用地に囲まれた農地を含む一団の土地であり、土地改良事業の受益地ではないため、復興整備事 業の施行に伴う周辺農地への影響は少ない。一部隣接する畑地についても、進入路、水路等の確保を図り、畑地としての利用に支障の及ぶことのないよう配慮した団地設計とする。これらの内容については、市農業委員会、南相馬土地改良区 （H27.4） に確認し、了解を得ている。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

71

２

調整措置概要地区名： M-19 川房 地区（太陽光発電施設整備事業（川房地区））①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

国営かん
がい排水
事業

農林水産
請戸川地区 省東北農
政局

受益面積等

3,810ha

S49～
S63

4.6ha
用水路

完了

直轄

農林水産
省東北農
政局

3,548ha

H22～

4.6ha
用水路

実施中

直轄

農林水産
請戸川地区 省東北農政局

3,548ha

H25～

4.6ha
用水路

実施中

直轄

農振農用 国営かん
新請戸川
地区域図
がい排水
地区
EG241
事業
M-19-1
福島特別
直轄災害
復旧事業
②

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施行
年度

事業主体

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況
当事業予定地は東日本大震災に続く原子力災害を受け避難指示区域に指定された地区である。避難指示解除後における帰還促進に資する本事業を行うにあたり、常磐自動車道、山林及び変電所に挟まれた廹となる土地であり、周辺の営農に対する支障がない
当該土地を選定した。
また、施設整備用地について、国営かんがい排水事業「新請戸川地区」及び震災で被災した土地改良施設の復旧を実施中の福島特別直轄災害復旧事業「請戸川地区」の事業区域から除外となる
ことについては、除外面積が小規模であること等を東北農政局及び請戸川土地改良区に平成28年6月に説明し、調整済み。なお、農地転用に伴い請戸川土地改良区の区域除外等が必要となるが、当該手続き上必要となる土地改良区理事会での了解を得る方向で調整を行なっている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策・整備する施設は主にパネル他太陽光発電施設であり、用水、排水系統を分断することもないため、周辺農地の営農に対する影響は軽微である。
・日照等についても施設が低層であり、特段の問題はない。
・これらのことについて、農業委員会及び請戸川土地改良区とは調整済みである（ H28.6）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要検討。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

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