特集

生涯教育制度改定 2013

改定の概要〈解説〉生涯教育制度は新しい段階へ進みます！
部長

陣内 大輔

生涯教育委員長

西出 康晴

教育部

2003 年 4 月に生涯教育制度がスタートし、今年満 10 年を迎えた。この間、積極的に制度を活用し、認定作業療法士を取得された会員には深く感謝している。また、ご協力をいただいた関係者の皆様には心からお礼申し上げる。
生涯教育制度は、周囲を取り巻く医療情勢の変化や時代の流れに柔軟に適応できるように、5年に 1 度の見直しを行うこととしている。2008 年度に最初の改定を行い、今回 2013 年度には2 回目の改定を行う。周囲の環境変化に合わせた次の段階へのステップアップに加え、これまでの経緯を十分尊重しつつ協会会員の身の丈を見定めた内容への変更を行うこととした。ここに「生涯教育制度改定 2013」として、その概要を解説する。

Ⅰ．改定内容検討のプロセス
2011 年 11 月、医療広告の届出を念頭に、認定作業療法士制度ならびに専門作業療法士制度において試験制度の導入に向けた制度改定の検討を先行して行った。しかしながら、医療広告の届出に必要な 9 条件を満たすことが困難であることが確認され、本年度の生涯教育制度全般の改定に合わせて試験制度の導入を再検討することとなった。医療広告を大きな目標に掲げつつ、その条件を満たすための制度の再整備、将来にわたり社会的に耐えうる制度への発展を含めた制度改定の検討を行った。検討にあたっては、これまで会員から寄せられた生涯教育制度への意見や各都道府県士会にて実施される現職者共通・選択研修の実績、生涯教育制度推進担当者からの意見などを参考とした。さらに、全会員の生涯教育制度の進捗状況を生涯教育受講登録システムからデータを抽出し、現状の調査・分析を行った。
これらの過程の中、生涯教育制度改定 2013 についての検討を進め、2012 年 9 月三役会・理事会へ中間報告、翌 10 月三役会・理事会へ生涯教育制度改定 2013 の最終報告を行い、承認された。

Ⅱ．生涯教育制度改定 2013 のポイント
生涯教育制度改定 2013 の主要な項目は、以下のとおりである（図 1 参照）。
1．基礎研修制度の改定
1）現職者共通・選択研修の改定（1）現職者共通研修の変更①各テーマの研修シラバスの見直し②テーマ名の一部変更③「10．事例報告」の機会の拡大④現職者共通研修の基礎ポイントの付与⑤協会事業としての「生活行為向上マネジメント」を紹介

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生涯教育制度改定 2013⑥「臨床実習指導者研修システム：初級」の導入（2）現職者選択研修の変更①ガイドラインを研修シラバスへ変更し、内容についても刷新②「生活行為向上マネジメント」の内容を追加
2）基礎研修制度全般の改定（1）基礎ポイント直近 5 年の期限の廃止
2．認定作業療法士制度の改定
1）資格認定審査の変更と試験の導入
2）更新審査の変更
3）資格再認定審査の導入
3．専門作業療法士制度の改定
1）資格認定審査の導入
2）読替えによる専門作業療法士取得の変更
3）更新審査（更新要件）の導入
4．その他の改定
1）他団体 Special Interest Group（以下、SIG）等の認定方法の改定
2）基礎研修修了等における修了証等の発行

図1

生涯教育制度改定 2013 のポイント

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生涯教育制度改定 2013

Ⅲ．生涯教育制度改定 2013 の概要
1．基礎研修制度の改定
1）現職者共通・選択研修の改定【現職者共通・選択研修改定の理由】
2008 年度の制度改定の際には、現職者共通研修については、都道府県士会がより多くの研修会を開催できるように、現職者共通研修の質を担保しつつ、テーマ数を 15 から 10 へと減らした。また、研修目的も当初の卒前教育における養成校格差是正から、より卒後教育の充実を図ることへと変更した。
2013 年度の改定では、より一層卒後教育の充実を図るために、作業療法の臨床・研究・教育に結びつく研修内容に変更した。また、「生活行為向上マネジメント」および養成教育委員会が提唱する「臨床実習指導者研修システム：初級」を含むよう検討を進めた。さらに都道府
県士会の制度推進担当者から得られた現職者共通・選択研修に対するアンケート結果および意見等を参考に内容の充実を図った。
（1）現職者共通研修の変更①各テーマの研修シラバスの見直し②テーマ名の一部変更【現				行】	現職者共通研修の枠組みと実施形態は、座学 8 テーマと事例検討および事例  ⬇

報告の合計 10 テーマにて構成し、運営されてきた。

【改定後】	現行の枠組みや実施形態は変更せずに、各テーマの研修シラバスを見直し、学習目標、講義内容、文献の内容を修正した。詳細は、協会ホームページに掲載予定。		

また、以下の 2 テーマは、タイトルを変更する（表 1）。
表1

現職者共通研修タイトルの変更

旧タイトル

新タイトル

5．エビデンスと作業療法実践➡

5．実践のための作業療法研究

8．事例検討方法論➡

8．事例報告と事例研究③現職者共通研修「10．事例報告」の機会の拡大【現行】	
「10．事例報告」
は、①士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」に参加し、事例を報告した場合、②協会主催の学会および士会の学会等で発表した場合（いずれもシングルケースに限る）、③事例報告登録制度に登録した場合、の3 つの方法を基本とする。さらに、④士会が現職者共通研修事例報告に適し⬇

た事例報告会を実施していると承認した SIG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）において事例報告した場合にも取得できる。しかしながら、④の方法は、その適性を各士会が認めたこと、事例報告登録制度の書式を用いること、認定作業療法士が指導していること、の 3 つの条件を満たすこと				  としている。

【改定後】「10．事例報告」は、以下の方法にて履修する。			①士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」に参加し、事例を報告した
場合

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生涯教育制度改定 2013②協会主催の学会および査読のある士会の学会等で発表した場合（いずれもシングルケースに限る）			

③事例報告登録制度に登録した場合			

④ S IG（他団体の学術集会等における事例発表も含む）において事例報告した場合（これまでの条件を廃止）			

⑤基礎研修修了者が指導する事例報告会で発表した場合			

※改定箇所：②の「査読のある」を追加、④の条件を廃止、⑤を追加④現職者共通研修の基礎ポイント付与						【現行】 現職者共通研修には、基礎ポイントの付与はない。  ⬇
【改定後】	現職者共通研修修了確認時に、10 テーマ分の基礎ポイント 20 ポイントを付与する。
⑤協会事業としての「生活行為向上マネジメント」を紹介		

【新規導入】	職能団体としての「生活行為向上マネジメント」についての位置づけを紹介する。
「1．作業療法生涯教育概論」の中で、日本作業療法士協会の事業の 1 つとして紹介する。内容的には、「生活行為向上マネジメント」に係る協会の基本方針の「1．職能団体としての位置づけ――国、関係団体への対応」について説明する。
⑥「臨床実習指導者研修システム：初級」の導入		

【新規導入】	養成教育委員会による「臨床実習指導者研修システム：初級」を現職者共通研修の一部に包含することとした（表 2）。
対照表（包含）表2

臨床実習指導者研修システム：初級

現職者共通研修「コミュニケーション・対人関係論」「学生気質・レディネス」➡

「作業療法における協業・後輩育成」に包含「ハラスメント・リスク管理」➡ 「職業倫理」に包含

・「作業療法における協業・後輩育成」の講義内容の「臨床実習指導」において、学生の	気質や行動特性、学習スタイルが変化している点の理解が必要であることを説明する。
・「職業倫理」の講義内容の「医療事故」において臨床実習学生の事故防止や臨床実習中	のハラスメントについて説明を行う。
（2）現職者選択研修の変更①ガイドラインを研修シラバスへ変更し、内容についても刷新						【現行】	現職者選択研修ガイドラインに基づき、各士会が複数のテーマの中から 4  ⬇

テーマを選択し、1 日の研修を企画・運営する。

【改定後】	現職者選択研修の 4 領域の枠組みや実施形態は変更しないが、ガイドラインは研修シラバスへと変更し、領域を構成するテーマは 4 程度とした。各領域を構成するテーマは、現職者共通研修と同様に、学習目標、講義内容、文献の項目に整理し、内容を修正した。ただし、これまでの病期別の流れなど研修の趣旨は損なわないようにした。詳細は、協会ホームページに掲載予定である。

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生涯教育制度改定 2013②
「生活行為向上マネジメント」の内容を追加		

【新規導入】	学術団体としての「生活行為向上マネジメント」についての取り組みを概説する。
「生活行為向上マネジメント」については、作業療法実践の一つの手法として、また、カナダのモデルや人間作業モデルなどとの関係性などを明確にして、現職者選択研修全般において紹介する形で盛り込む。

2）基礎研修制度全般に関わる改定【基礎研修制度改定の理由】
生涯教育制度改定の根拠資料の作成にあたり、現在の会員の生涯教育の進捗状況を調査した
結果、基礎研修の段階で停滞している会員が莫大な数に上ることが判明した。
入会後すぐの会員は、必修研修の履修は可能でも、それ以上の研修機会がなかなか得られにくく、実習指導のポイントも取得できない。また 365 日制（休日リハビリテーション提供）の導入等により、週末開催の研修会へも参加困難な状況へと変わってきている。若い会員、特に基礎研修中の会員の生涯学習を継続的に進めていけるような対応が必要となってきた。
（1）基礎ポイントの「有効期限」の廃止						【現行】	申請時から遡って 5 年の期限内のポイントのみが有効であり、その 5 年間⬇

  で 50 ポイント取得できていれば、基礎研修修了あるいは基礎研修更新の申請を行うことができる。

【改定後】	基礎ポイントの有効期限という考え方がなくなり、初回申請の場合は入会から基礎研修修了時までの期間（5 年を超えてもよい）、更新申請の場合は前回の基礎研修修了時から次の基礎研修更新時までの期間（5 年を超えてもよい）を通じて取得した全てのポイントを 50 ポイントに算入することができる。			 ただし、「基礎研修修了」もしくは「基礎研修更新」という身分の有効期間はこれまでと同様 5 年間とする。認定作業療法士取得研修の受講ならびに認定作業療法士取得申請が可能なのはこの 5 年の間である。			 この 5 年の有効期間を過ぎた場合は、できるだけ早急に、基礎ポイント50 ポイントを取得し、更新申請し、その時点から新たに 5 年間の有効期限を取得する。この場合、ポイントの期限はなく、入会あるいは基礎研修修了後に取得した全てのポイントを 50 ポイントに算入することができる。5 年の時点で認定作業療法士取得研修の受講や取得申請の有効期限は切れるものの、仮に 6 年間で 50 ポイントがたまれば基礎研修の新申請が可能となり、その時点から有効期限が発生する				●例 1：入会後 6 年が経過した会員の場合（図 2 参照）
現在、基礎ポイントは入会後 48 ポイントを取得、現職者共通・選択研修は修了済みである。		

今後は、あと 2 ポイントを取得すれば、基礎研修修了申請が可能となる。入会後取得したすべてのポイントをカウントできる。		

●例 2：基礎研修修了後 6 年が経過した会員の場合（図 3 参照）
現在、基礎ポイントは基礎研修修了後 40 ポイントを取得、認定作業療法士取得研修を 2 つ受講済み、事例報告登録制度 2 事例登録済みである。
現在、基礎研修修了の有効期限は切れている状態であるため、早急に基礎ポイント10 ポイントを取得し、基礎研修更新申請を行う。基礎研修修了後に取得したすべてのポイントをカウントする。基礎研修更新後、新たに 5 年間の有効期限が発生するので、この期間において認定作業療法士取得研修への参加、さらに残りの要件（取得研修 3 つ、事例報告 1 例）が揃えば、認定作業療法士新規申請が可能となる。

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図 2 【例１】 入会後 6 年が経過した会員の場合
現職者基礎・選択研修修了
基礎ポイント 48 ポイント取得

図 3 【例２】 基礎研修修了後 6 年が経過した会員の場合
基礎ポイント 40 ポイント取得
認定作業療法士取得研修 2 つ修了＋事例報告 2 事例

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2．認定作業療法士制度の改定【認定作業療法士制度改定の理由】
協会は、作業療法士の質の保証と社会的地位の向上を目的として、2004 年に認定作業療法士制度を初の資格認定制度として創設し、1,400 名の認定作業療法士が誕生した。2009 年の
第 1 回更新では失効者が出たものの、これまでに約 150 名を新規に認定作業療法士として認定し、現在 656 名となっている。
資格認定制度の創設、整備をする過程では、専門医会、日本専門医制評価・認定機構、看護協会など先行する多くの学術・職能団体の状況を参考に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」について、認定作業療法士を検討してきた。しかしながら、専門性の観点から医療広告の趣旨とは異なるとの厚生労働省からの指導により、届出は断念することとした。
ただし近年、各学会・団体の資格認定にあたっては、その質の保証や認定方法の公正性等がより求められている。作業療法士という知的専門職集団が取り組む制度としてふさわしい形に整え、良質な作業療法サービスを提供していくことは、協会としての責務である。これらの点から、試験の導入を中心として制度運用の改定を行った。
1）資格認定審査の変更と試験の導入（2013 年 4 月 1 日より施行）（図 4 参照）	 試験は、認定作業療法士取得研修（共通研修・選択研修）の中に盛り込むこととした。共通研修（教育法、研究法、管理運営）と選択研修（各領域）について、研修会終了時に 30分程度の筆記試験を実施し、採点し、合否を判定する（不合格の場合は、当日 1 回のみ再試験を実施する）。試験は、2013 年度の研修会より開始とする。ただし、2012 年度までに研修を受講済みの者は、改めて受験の必要はない。
（1）認定作業療法士取得要件の変更						【現行】	認定作業療法士取得の要件は、共通研修 3 つ、選択研修 2 つを受講すること。  ⬇
【改定後】	認定作業療法士取得の要件は、共通研修 3 つ、選択研修 2 つを受講し、各研修のすべての試験に合格していること。

（2）資格認定審査料の新設（2013 年 4 月 1 日より施行）		 資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収することとする。試験の受験料は、研修会費に含むこととするが、資格認定の運用（問題作成・採点、修了証の発行等）に関わる費用として、認定作業療法士新規取得申請時に、認定審査料の徴収を設ける（ただし、

図424

認定作業療法士取得の流れの改定

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2 年間（2015 年 3 月 31 日まで）は無料とする）。また、認定証等を送付する。		

【新規導入】 認定審査料は、5000 円とする。2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

2）更新審査の変更（2013 年 4 月 1 日より施行）	 専門作業療法士制度における更新制度（更新審査）の導入にあたり、認定作業療法士制度と専門作業療法士制度における更新要件の水準を調整するために、量的な変更を行う。
（1）更新要件の変更		

【現行】 5 年間に 150 認定作業療法士更新ポイント（np）以上満たしていること			

①基礎ポイント研修１ポイントを 1np として 25np 以上			

②実践報告は 1 回を 25np として 25np 以上			

③後輩育成指導経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は１回に⬇

			

つき 5np④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業療法啓発活動）は１回につき 5np					  		

※③④併せて 25np 以上【改定後】 5 年間に 100 認定作業療法士更新ポイント（np）以上満たしていること			

①基礎ポイント研修１ポイントを 1np として 25np 以上			

②実践報告は 1 回を 25np として 25np 以上			

③後輩育成指導経験（臨床実習、研修会・学会等における講師等）は１回につき 5np			④作業療法啓発に関する社会的貢献（他職種、行政等からの依頼による作業療法啓発活動）は１回につき 5np			※③④併せて 25np 以上（2）更新審査料の新設		

【新規導入】	更新審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

3）資格再認定審査の新設（2013 年度より施行）
 先行する専門職能団体の概要を参考にし、資格再認定の仕組みを盛り込む方向とした。ただし、現行制度に相当する形として検討した。
資格再認定審査（試験）は、2013 年 4 月 1 日より開始とする。		

【新規導入】	過去に認定作業療法士を取得したものの、5 年間の更新要件を満たすことができず、その資格を喪失した場合に、再度、資格認定審査を申請することができる。

 資格再認定審査（試験）は、1 回 / 年の開催とし、専門作業療法士資格認定審査（試験）と同日の開催とする。資格再認定審査料は 2 万円とする。
 ※詳細は、2013 年度の本誌（「日本作業療法士協会誌」）および協会ホームページにて広報する。
※ 2013 年 3 月 31 日時点ですでに失効している認定作業療法士も対象とする。
注）認定作業療法士既取得者への対応
既取得者の資格はそのままとする。試験の受験義務や再申請の必要性はない。

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3．専門作業療法士制度の改定【専門作業療法士制度改定の理由】
 協会は、2009 年に専門作業療法士制度を創設した。現在、7 つの専門分野が整備され、45名の専門作業療法士が存在する。
 専門作業療法士は、当初の予定どおり「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」を目標として制度の改定を検討した。
1）資格認定審査の導入（2013 年度より施行）（図 5 参照）
 専門作業療法士新規取得においては、取得要件となる 4 実践を書類審査によって認定することとなっているが、新規取得には資格認定審査（試験）を導入することとする。
（1）資格認定審査（試験）の導入						【現行】	各分野により定められた専門作業療法士（○○）の取得要件（4 実践）を満⬇
  

たすものは、専門作業療法士（○○）の認定審査申請を行い、書類審査により認定が行われる。

【改定後】	専門作業療法士（○○）の取得要件（4 実践）を満たすものは、専門作業療法士資格認定審査（試験）の受験資格を有し、専門作業療法士資格認定審査（試験）を受験することができる。資格認定審査（試験）に合格することにより、専門作業療法士（○○）の資格を得ることができる。

（2）認定審査料の導入		 資格認定の審査にあたっては、審査料を徴収することとする。試験制度運用（問題作成・採点、修了証の発行等）に関わる費用として、専門作業療法士申請時に、認定審査料 5,000 円の徴収を設けることとしたが、当面は無料とする。		

【新規導入】	認定審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

図5

専門作業療法士取得の流れの改定

2）読替えによる専門作業療法士取得の変更（2013 年度より施行）	 読替えによる専門作業療法士取得においては、書類審査のみによる認定を行ってきたが、新規取得時の資格認定審査（試験）の導入により、読替え申請時にも試験を実施することした。
（1）資格認定審査（試験）の導入

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【現		行】	各分野により定められた専門作業療法士（○○）取得要件の読替えに示され⬇
  		

生涯教育制度改定 2013

た要件を満たすものを専門作業療法士（○○）の取得要件をすでに満たしているものとみなす。

【改定後】	専門作業療法士（○○）取得要件の読替え要件を満たすものは、専門作業療法士資格認定審査（試験）の受験資格を有するものとみなす。			

試験等の概要は、新規取得の資格認定審査（試験）と同等とする。

（2）認定審査料の導入		

【新規導入】	認定審査料は 5,000 円とする。ただし、2015 年 3 月 31 日までは無料とする。

※専門作業療法士既取得者への対応	 専門作業療法士の既取得者は、すべて読替え申請による取得者である。上記の読替えによる資格認定審査（試験）の導入に合わせ、既取得者もすべて資格認定審査（試験）を実施して再認定する。但し、移行措置として、制度変更後 3 年以内（2015 年度内）に資格認定審査（試験）を受験することとする。詳細は、追って各自へ連絡させていただく予定である。
3）更新制度の導入（2013 年 4 月 1 日より施行）
 専門作業療法士の資格を継続するための更新制度の内容を先行する専門職能団体の概要を参考にし、更新要件を改定する。		

【現				行】	専門作業療法士の継続：認定作業療法士を更新することによって、専門作業  ⬇

療法士を継続することができる。

【改定後】	専門作業療法士の更新要件：専門作業療法士取得後 5 年間で以下の要件を満すこと。			

①生涯教育基礎研修ポイント 25 ポイント以上			

②専門作業療法新規取得要件（各分野）の研究実践と教育と社会的貢献の実践をあわせて 15 専門単位以上						■専門作業療法士の更新と認定作業療法士の更新についての考え方 専門作業療法士が上位概念であり、専門作業療法士を更新することにより、認定作業療法士の更新も可能と考えることが現実的である。よって、専門作業療法士の更新と同時に認定作業療法士も更新可能とする。但し、更新審査料は、専門作業療法士の更新審査料のみを徴収することとする。

4．その他の改定
1）他団体 SIG 等の認定方法の改定【他団体 SIG 等の認定方法の改定の理由】
 基礎研修ポイントは、協会または都道府県士会が主催する学会・研修会とそれ以外、つまり他団体 SIG 等が主催する学会・研修会とに分けて規定されている。後者の他団体 SIG等とは、①会員数が 20 名以上で、②会則等に則り、③継続的に学術活動を行っていることを要件として認定し、他団体 SIG 等の一覧を作成してきた。これには、協会教育部（生涯教育委員会）への直接の申請により、他団体 SIG 等に認定する場合と各都道府県士会において同じ要件のもとで認定しその結果を協会教育部（生涯教育委員会）へ報告する 2 つ

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生涯教育制度改定 2013の方法で運用してきた。この運用はこのまま継続することとするが、各都道府県士会での要件の確認等の具体的な手続きを明確化する。						【現行】	他団体 SIG 等の認定に際し、協会教育部（生涯教育委員会）への直接の申請  ⬇

では要件を証明する書類を確認している。

【改定後】	協会教育部（生涯教育委員会）および各士会での他団体 SIG 等の認定に際し、団体名、人数、会則などを確認する認定申請書・報告書を用いた手続きとする。

2）基礎研修修了等における修了証等の発行【修了証発行の改定の理由】
 現在、認定作業療法士取得や専門作業療法士取得において認定証を発行している。しかしながら、基礎研修の修了証がないこと、また、認定作業療法士、専門作業療法士の取得
研修の進捗状況を明確にする研修修了証が整備されていない。これらを整備することで、次のステップへ進むための動機づけになると考える。						【現行】	基礎研修修了証、認定作業療法士、専門作業療法士取得研修の際の修了証が  ⬇

ない。

【改定後】	基礎研修終了時に修了証を発行する。認定作業療法士取得研修では、研修時の試験に合格することで合格証（修了証）を発行する。専門作業療法士取得
研修では、専門基礎、専門応用、専門研究・開発において各段階で研修が修了した時点で修了証を発行する。

Ⅳ．会員へのお願いとお知らせ
1．現在、基礎研修中の会員の方入会から 5 年間での基礎研修修了を目指し、自己研鑽を継続して行ってください。
2．基礎研修修了後、認定作業療法士を目指している会員の方
 もうすぐ認定作業療法士です。継続して頑張ってください。2013 年度から、認定作業療法士取得研修の終了時に試験を実施します。研修会スケジュール等を十分確認いただき、研修会にご参加ください。
3．基礎研修修了後、5 年を経過し更新期限を超えた会員の方
 現在手帳にある基礎ポイントはすべて有効なポイントになります。基礎研修修了後からのポイントをカウントし、50 ポイントあれば、更新が可能となります。手帳を確認し、更新申請の手続きを行ってください。更新ができれば、次の認定作業療法士の取得に向けて、自己研鑽を継続してください。
4．認定作業療法士を更新できず、失効された会員
 前述のとおり、2013 年度より「認定作業療法士資格再認定審査」の試験を実施します。
現時点では、2014 年 2 月 11 日（案）を予定しています。試験実施の詳細は、本誌ならびに協会ホームページにおいて、随時、案内を行う予定です。該当する会員の方は、詳細を確認いただき、手続きを行ってください。
5．認定作業療法士を取得されている会員の方
 ご自身の認定作業療法士の有効期限（更新期限）をご確認ください。次年度には多くの会員の方が更新の時期を迎えます。更新要件をご確認いただき、手続きの準備をお願いいたし28

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生涯教育制度改定 2013ます。
 専門作業療法士の分野も 7 分野となっています。該当する専門分野がありましたら、取得要件等をご確認いただき、資格認定審査の手続きをお願いいたします。
6．専門作業療法士を取得されている会員の方
 作業療法士の代表として、それぞれの専門分野において今以上の活躍を期待します。「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等の届出」に向け、準備を進めております。まずは、「専門作業療法士読替え取得者」の試験を実施します。3 年間の猶予期間の間に受験していただき、再認定を受けていただきますようお願いいたします。

Ⅴ．今後の課題
生涯教育制度は、各都道府県士会の推進担当者や生涯教育制度に関わる多くの方の協力により、これまで運営してくることができた。この場を借りて感謝申し上げたい。作業療法を取り巻く社会情勢の変化に加え、作業療法士自身の資質を問われる時代がますます間近に迫ってきていると実感している。非常に大きな課題である。都道府県士会との協力関係は、今後ますます強固になる必要があると考えている。これまで以上の協力をお願いしたい。
また、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度は、その意義を問う時代はすでに過ぎている。
協会は社会的責任を果たすために、資格認定制度の充実を推し進めなければならない。作業療法士が取り組むべき制度としてふさわしい体制に、そして次世代の作業療法士にとっても有益であるよう、制度の進化を止めてはならない。会員の皆様には、制度改定の趣旨をご理解いただき、各自の資質向上において制度の積極的活用をお願いしたい。
【生涯教育制度に関するお問い合わせ】
教育部生涯教育委員会

問い合わせ窓口：

syougaikyouiku@yahoo.co.jp

注：	お問い合わせの際は会員番号、氏名を必ずご記載ください（会員データを基に質問内容にお答えします）。

【都道府県士会の問合せ先】生涯教育制度推進担当者（協会 HP 参照：下記 URL）
http://www.jaot.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/10/shougai-suishinseido-list.pdf■資料1． 日本作業療法士協会：生涯教育制度改定 2013（案）について最終報告．2012
2．	日本作業療法士協会：基礎研修制度現職者共通研修現職者選択研修

運用マニュアル・研修シラバス．2012（in print）
3．	日本作業療法士協会：認定作業療法士の申請および更新に関する手続き等解説書―第 4 版―．2012（in print）
4．	日 本作業療法士協会：専門作業療法士の認定取得のための手引き（総論）．2012（inprint）

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