特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー
２０２１年度 通常総会 資料※2021 年度の通常総会は書面での決議による

報告第１号

2020 年度 事業報告
活動の概況
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、市民活動の継続が難しい状況下にあった。5 月に実施している通常総会も書面での決議にて行い、コミュニケーションの場の代替としてオンラ
イン意見交換会を実施した。子どもゆめ基金の助成を受けて実施した「生き物アカデミー」においても、同基金事務局からの緊急事態宣言中の活動自粛の要請（緊急事態宣言中の活動は助成対象外）など、活動自体を見送らないといけない月もあった。その後も、感染症対策・ソーシャル
ディスタンスの確保などに配慮し、活動を継続してきたが、第 2 波・第 3 波の影響を受け、やむを得なく参加を見送る方もおり、活動実施の判断を毎回考えさせられた。
特定非営利活動に係る事業
１

生き物アカデミー講座開催

年 9 回実施

小中学生を中心に生徒を募集し、霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行った。継続的に参加してくださる生徒も増え、参加者通しのコミュニケーションが増えてきた。
4 月 19 日「フナ産卵場を調べる」【緊急事態宣言により中止】
5 月 17 日「たかっぽの製作」【緊急事態宣言により中止】
6 月 21 日「たかっぽの引き上げ・魚とり」
講師：額賀勝男（霞ヶ浦アカデミー）
7 月 19 日「大地に寝転んで聴くコンサート＊高須崎公園観察会」
講師：山田証（森林インストラクター・ミュージシャン）
安昌美（茨城県環境アドバイザー）
8 月 16 日「カヌー体験」
講師：森保文（霞ヶ浦アカデミー）
9 月 20 日「カヌー体験」
講師：森保文（霞ヶ浦アカデミー）
10 月 18 日「投網の練習」
講師：喜多見照男（霞ヶ浦アカデミー）
11 月 15 日「昆虫観察会」
講師：成田行弘（茨城県環境アドバイザー・国定公園管理員）
12 月 20 日「アシ舟を造る①アシの刈り取り」
講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄（霞ヶ浦アカデミー）
1 月 17 日「アシ舟を造る②パーツの組み立て」
講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄（霞ヶ浦アカデミー）
3 月 21 日「アシ舟を造る③葦船に乗る」
講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄
2

２ ニホンウナギ争奪！葦舟世界大会
2021 年 3 月 6 日および 7 日に開催を予定していた第 1 回葦舟世界大会は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2021 年 4 月 17 日・18 日（2021 年度）に延期した。
３ 霞ヶ浦に親しむ事業（１） 親水事業
行方カヌー部と連携し、カヌーなど水に親しむ活動を推進している。2020 年度は、「生き物アカデミー講座」においてカヌー教室を実施（再掲）したほか、ウェイクボード・
ウェイクサーフィンの体験会を行った。
ⅰ）ウェイクボード・ウェイクサーフィン体験会
開催日 2020 年 6 月 14 日
場所

ウォーターガーデンリゾート（神栖市）

参加者数 14 名ⅱ）カヤック体験会【雨天中止】
開催日 2020 年 6 月 28 日
場所

ウォーターガーデンリゾート（神栖市）

ⅲ）ウェイクボード・ウェイクサーフィン体験会
開催日 2020 年 9 月 12 日
場所

ウォーターガーデンリゾート（神栖市）

参加者数 2 名（２） 魚食の普及
2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大により新たなイベント開催は難しい状況にあった。生き物アカデミー講座の中で、それぞれが捕ったテナガエビやハゼ類について、家庭で食べてみることを呼び掛けた。
４ 講座（１）湖上スクール（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
開催日 2020 年 10 月 4 日
参加者数 25 名
場所 羽鳥駅集合、霞ヶ浦観光遊覧船ラクスマリーナ船上（土浦市）（２）湖上スクール（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
開催日 2020 年 11 月 22 日
参加者数 22 名
場所 霞ヶ浦環境科学センター、霞ヶ浦観光遊覧船ラクスマリーナ船上（土浦市）
3

（３）シンポジウム「水辺の環境保全とヨシの活用・市民参加：葦舟世界大会の開催に向けて」
開催日 2021 年 3 月 21 日 16 時～18 時
内容 （コーディネーター 淺野敏久：広島大学）
・琵琶湖のヨシ原の管理と住民・市民（香川雄一：滋賀県立大学）
・瀬戸内海の環境保全活動への市民参加（小倉亜紗美：呉高専）
・静岡県佐鳴湖の環境保全と市民参加（前田恭伸：静岡大学）
・霞ヶ浦のヨシと葦船世界大会に向けて（森保文：国立環境研究所）
場所 オンライン（ZOOM）
５ 調査研究事業（ａ）自然の研究
ニホンウナギの資源研究
常陸川水門魚道の効果を検証するため生き物調査実施について検討を進めた。
ビオトープの設置と生物多様性の研究
高須崎公園近くの圃場において、葦の刈取りを行っている。
（ｂ）六次産業化に関する研究2020 年度は魚を発酵させた調味料「魚醤」について文献調査を実施した。
６ 日越漁村農村交流会
日本で就業するベトナム人を対象に交流会を開催した。日本の農村、漁村について、学び・体験するプログラムを通し、両国の交流と、情報交換を目的とし、サツマイモ
収穫やカヌー体験を行った。
（１）日越農村漁村交流会２０２０秋
日付：2020 年 10 月 24 日(土)～25 日（日）場所：高須交流センター、他 （行方市、石岡市）
参加費：6,500 円
参加者：9 名主なプログラム：カヌー体験、サツマイモ収穫体験、舟塚山古墳見学ほか
７ 広報事業（１）会報の発行
海夫通信 34 号～35 号を発行しました。
（２）ホームページの更新
ホームページはワードプレスで再構築し、新たなデザインにした。更新も簡単に行うことが4

出来るようになった。また、ブログ（海夫通信.com）はホームページに移行した。
（３） フェイスブックの更新
タイムリーに活動の様子を伝えるツールとしてフェイスブックの更新を定期的に行っている。フェイスブックのフォロワーは 357 名（前年比＋37 名）、投稿回数は 39 回、記事のリーチ数は最大 881 件でした。
８ 理事会・総会（１）通常総会
書面での決議により実施した。
事業報告・会計報告、事業計画・予算について質疑・承認
なお、2020 年 5 月 17 日にオンラインにて意見交換会を実施した。
（２）理事会および協議会
第 1 回 4 月 26 日 14 時～16 時
開催場所：オンライン（ZOOM）
第 2 回 5 月 17 日 14 時～16 時
開催場所：オンライン（ZOOM）
第 3 回 6 月 21 日 14 時～16 時
開催場所：A-1 建築事務所
第 4 回 7 月 19 日 14 時～16 時
開催場所：トムソーヤ
第 5 回 8 月 16 日 14 時～15 時
開催場所：トムソーヤ
第 6 回 9 月 20 日 13 時～15 時
開催場所：トムソーヤ
第 7 回 10 月 18 日 15 時
開催場所：トムソーヤ
第 8 回 11 月 22 日 13 時～15 時
開催場所：トムソーヤ
第 9 回 12 月 20 日 13 時~15 時
開催場所：トムソーヤ
第 10 回 1 月 17 日 14 時～16 時
場所：トムソーヤ
第 11 回 2 月 21 日 14 時～16 時
開催場所：A-1 建築事務所
第 12 回 3 月 28 日 14 時～16 時
開催場所：高須交流館

5

報告第２号

2020 年度 決算書
特定非営利活動に係る事業
収入の部
費

目

予算額（円）

決算額（円）

増 減

前年度繰越金261,940

261,9400

入会金・会費70,00074,0004,000

事業費

200,000

79,500△ 120,500

寄付金

200,000

237,375

37,375

助成金

500,000

759,000

259,000

その他事業から

50,000△ 50,000

雑収

60

2

△ 58

合計

1,282,000

1,411,817

129,817

予算額（円）

決算額（円）(事業費)

660,000

768,476

108,476

会議費

10,0006,997△ 3,003

報償費

150,000

375,458

225,458

消耗品費

300,000

298,831△ 1,169

印刷費

100,000

59,290△ 40,710

保険料

100,000

27,900△ 72,100(管理費)

622,000

244,847△ 377,153

旅費

300,000

144,796△ 155,204

事務費

100,000

30,314△ 69,686

通信運搬費

100,000

39,737△ 60,263

会費等

30,00030,0000

予備費

92,000

支出の部
費

目

合計

1,282,000

繰越金

398,494

現金

0

常陽銀行

712,051

ゆうちょ65,415

未払金

378,972

増 減△ 92,000
1,013,323△ 268,677

以上、報告します。
2021 年 5 月 16 日
NPO 法人霞ヶ浦アカデミー

理事長
6

荒井

一美

報告第 3 号

2020 年度監査報告7

議案第 1 号

2020 年度事業計画(案)

１ 基本方針NPO 法人霞ヶ浦アカデミーは、「湖がある暮らし」のデザインを目標に、これまでの活動をさらに発展させていく。2021 年度においても新型コロナウイルス感染拡大の防止に努め、「新しい生活様式」を導入し、市民活動を深化させていく。一方、野外での体験は、他に代えがたいことから、2022 年 3 月に開催予定の第 2 回葦舟世界大会、毎月実施している「生き物アカデミー講
座」等はソーシャルディスタンスの確保などを徹底し、感染防止対策を行ったうえで継続する。
２ 理事会等の運営
毎月第 3 日曜日の午後に定期的に理事会を開催します。
運営はできる限りオープンにし、オブザーバーの参加を歓迎します。
３ 特定非営利活動に係る事業（１） 生き物アカデミー講座開催

年１２回実施霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行います。霞ヶ浦の伝統的な漁法を学びながら、湖と暮らしがどのようにつながっていたかを学ぶプログラムです。子供たちの問題解決能力・生きる力・自主性向上を狙います。葦原の手入れ、定期観察、葦舟の作成を含む年間プログラムを実行します。
日時：毎月第三日曜日 9:00～12：00
参加費：無料対象：小学生以上
集合：道の駅たまつくり（行方市玉造甲１９６３-５）
各回のテーマ：4 月 19 日 フナの産卵調査
5 月 17 日 「たかっぽ」製作と魚とり
6 月 21 日 「たかっぽ」引き上げと魚とり
7 月 19 日 昆虫観察会
8 月 16 日 カヌー体験
9 月 20 日 カヌー体験
10 月 18 日 エビ・ハゼを捕ろう
11 月 15 日 「投網」教室
12 月 20 日 葦舟をつくろう１ 葦刈り
1 月 17 日 葦舟をつくろう２ 葦舟パーツ組み立て2 月 21 日 葦舟をつくろう３ 葦舟に乗る
3 月 21 日 フナの産卵調査

8

（１） ニホンウナギ杯争奪！霞ヶ浦葦舟世界大会の開催
湖岸で自ら葦を刈り、その葦を束ねて自ら葦舟を作り、その葦舟を自ら漕いで、その性能を競う大会を実施することで、葦原を整備しながら、湖とつながる人を増やすことを目的とする。
ⅰ）第 1 回大会
第 1 回大会は、2020 年度に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等を考慮し以下の日程に延期し開催する。
【開催日】2021 年 4 月 17 日および 18 日
【場所】
（葦刈り）高須崎の湖岸、（葦舟作成）高須崎公園の南側駐車場、（競技）霞ヶ浦大橋の南側、行方市側からスタートして橋中央付近で折り返すコースⅱ）第 2 回大会
【開催日】2022 年 3 月 20 日および 21 日 小雨決行
【場所】
（葦刈り）高須崎の湖岸、（葦舟作成）高須崎公園の南側駐車場、（競技）霞ヶ浦大橋の南側、行方市側からスタートして橋中央付近で折り返すコース（３） 霞ケ浦に親しむ事業(ａ)親水事業
神栖市日川「ウォーターガーデンリゾート」でのウェイクボード・ウェイクサーフィ
ン体験会を実施する。また、行方カヌー部と連携し、カヌーなど水と親しむ活動を推進する。
（ｂ）魚食の普及
霞ヶ浦の水産資源の普及に係る活動を推進していきます。
（４） 霞ヶ浦講座

年４回開催

平成 20 年 11 月以来 64 回にわたって毎月一回開催してきた講座を、霞ヶ浦の環境、生物、歴史、開発等に関係するテーマについて４回程度実施します。茨城県霞ケ浦環境科学センターの事業である湖上スクールを活用した講座を開催するほか、オンラインでのセミナーを積極的におこなう。
(５) 調査研究事業(ａ)ニホンウナギの資源研究
絶滅危惧種ⅠB 類に指定された本種について、すでに研究を始め、その成果は会報で取り上げました。本種の保全には霞ヶ浦の適正な管理が必要であることが明らかになりつつあるので、より精度の高い研究に取り組み、ウナギ復活のための提言を行います。
（ｂ）ビオトープの設置と生物多様性の研究
生物群集の生息空間であるビオトープを造成し、生物多様性の変化を観察します。
9

（Ｃ）六次産業化に関する研究「魚醤」の試作など霞ヶ浦の水産資源を使った六次産業化についての研究を進める。
（６） 日越農村漁村交流事業
経済成長とともに衰退した日本の漁村、農村の姿を見て、発展途上国ベトナムにおける
持続可能な地方の在り方を考えてほしいと思い 2017 度から開催している。2021 年度は春の交流会の開催を見送り、秋大会のみ実施する。
（７） 広報事業
海夫通信を４回発行します。ホームページはコンテンツを充実させます。ブログ、フェイ
スブックは定期更新し情報を発信します。

議案第２号

2021 年度 収支予算（案）

特定非営利活動に係る事業
収入の部
費

目

予算額（円）

前年度決算額（円）増 減

前年度繰越金398,494

261,940

136,554

入会金・会費70,00074,000△ 4,000

事業費

100,000

79,50020,500

寄付金

200,000

237,375△ 37,375

助成金

3,499,210

759,000

2,740,210

その他事業から

50,00050,000

雑収

6

2

4

合計

4,317,710

1,411,817

2,905,893

支出の部
費

目

予算額（円）(事業費)

3,520,000

機材費2,500,000

会議費
報償費・人件費

前年度決算額（円）増 減

768,476

2,751,524

ー

2,500,000

20,000

6,997

13,003600,000

375,458

224,54210助成金3,499,210

その他事業から

759,000

50,0002,740,210
50,000

雑収

6

2

4

合計

4,317,710

1,411,817

2,905,893

支出の部
費

目

予算額（円）

前年度決算額（円）

増 減

(事業費)

3,520,000

768,476

2,751,524

機材費2,500,000

ー

2,500,000

会議費

20,000

6,997

13,003

報償費・人件費600,000

375,458

224,542

消耗品費

200,000

298,831△ 98,831

印刷費

100,000

59,29040,710

保険料

100,000

27,90072,100(管理費)

797,710244,847

552,863

旅費

300,000

144,796

155,204

事務費

150,000

30,314

119,686

通信運搬費

100,000

39,73760,263

会費等

15,00030,000△ 15,000

予備費232,710

合計

4,317,710

232,710
1,013,323

3,304,387

その他事業
収入の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費

0

500,000

500,000

合計

0

500,000

500,000

支出の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費

0

400,000

400,000

非営利活動繰入0

50,00050,000次年度繰越金0

50,00050,000合計

0500,000

500,000

11

理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミーという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県行方市浜３７０番
地１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、霞ヶ浦を中心とした水環境の調査研究を基に、人材育成に関する事業を行い、地域の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の
特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 科学技術の振興を図る活動(7) 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関す
る連絡、助言又は援助の活動（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営
利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 環境教育による各種人材育成講座の開設及び管理運営事
業(2) 霞ヶ浦を中心とした湖沼等水圏に関する調査研究および情報発信事業(3) 霞ヶ浦等の水圏に関するシンポジウム、講演会、協議会等の開催事業(4) 環境や生物に関係する博物館等の施設の管理運営の請負
事業(5) 霞ヶ浦等の水環境保全を推進する事業(6) 漁業等地域の基幹産業を通したまちづくりの支援事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 水質検査や調査研究等の請負事業(2) 書籍、図書の発行および販売事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるも
のとする。
第３章

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事３人以上１５人以内(2) 監事１人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長と
する。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況につ

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)
正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める
入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、
正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、12

いて、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、
その議事の議決に加わることができない。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章

（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があ
ったとき。
（招集）
第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種と
する。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録
署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項

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を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２
種とする。

（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなけ
ればならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、原則として、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、
その議事の議決に加わることができない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すもの
とする。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録
署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、
軽微な事項として法第 25 条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更

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を伴わないもの）(2)資産に関する事項(3)公告の方法かかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金正会員
１，０００円(2) 年会費
正会員
３，０００円
賛助会員 １０，０００円（１口以上）（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会
員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）
したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
公告の方法
（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホーム
ページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、この法人の主たる事務所の掲示版に掲示して行う。
第１０章
雑 則
（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
荒井 一美
副理事長
木村 陽一
副理事長
野口 淳夫
副理事長
原田 泰
理事
尾崎 遼平
同
菊地 章雄
同
瀬川 正明
同
浜田 篤信
監事
岩波 嶺雄
同
宮内 徳二
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この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定に15

NPO 法人霞ヶ浦アカデミー 2021 年度 通常総会 資料
NPO 法人霞ヶ浦アカデミー 理事長 荒井一美
発行日 2020 年 5 月
連絡先 茨城県行方市浜３７０－１ A-1 建築事務所内
ホームページ https://k-acad.com/

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