第51期第２四半期

E

2

(

自

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日

2

5

0

9

)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月１日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田

平成30年７月１日

満京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06－6231－9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

玉牧

健二

京阪神御堂筋ビル14階【電話番号】

06－6231－9917【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店

玉牧

健二（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第２四半期累計期間

回次

自
至

会計期間

第51期
第２四半期累計期間

平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第50期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

4,234,753

4,195,813

8,585,276

経常利益

（千円）

833,506

703,090

1,504,426

四半期（当期）純利益（千円）

511,710

485,638

1,012,144

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数（株）

31,840,000

31,840,000

31,840,000

純資産額

（千円）

6,461,900

6,134,631

6,694,974

総資産額

（千円）

11,053,749

10,739,162

11,137,150

（円）

17.12

16.26

33.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.10

－

33.76

１株当たり配当額

（円）

9.00

10.00

25.00

自己資本比率

（％）

58.4

57.1

60.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

530,243

289,427

1,255,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△542,662△90,453△624,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△39,647△634,038△581,596（千円）

2,267,478

1,933,146

2,368,211

第50期第２四半期会計期間

第51期
第２四半期会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金額

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３
４
５

平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至

（円）

9.24

平成30年７月１日
平成30年９月30日
7.79

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日（平成30年９月30日）現在において、判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、引き続き緩やかな回復
基調にありますが、自然災害の増加や米国の通商政策による影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進によ
り、医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
しかしながら、増加の一途をたどる医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進められ、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、4,195百万円（前年同期比0.9％減）となりました。これは主として、同業他社との競争激化により主力製品の売上が低調に推移したこと等によるものです。
②

営業利益
営業利益は、705百万円（前年同期比15.3％減）となりました。これは主として、低調な結果となった売上と改良品の上市にかかる費用増により売上総利益が減少したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、703百万円（前年同期比15.6％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。
④

四半期純利益四半期純利益は、485百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。

- 3 -（2）財政状態の状況①

資産
流動資産は、前事業年度末に比べて266百万円減少し、6,131百万円となりました。これは主として、製品が213百万円、原材料が81百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が435百万円、受取手形及び売掛金が161
百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて131百万円減少し、4,607百万円となりました。これは主として、有形固定資産が118百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて231百万円増加し、3,283百万円となりました。これは主として、未払金（流動負債「その他」）が179百万円減少したものの、短期借入金が400百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて69百万円減少し、1,321百万円となりました。これは主として、長期借入金が67百万円減少したこと等によるものです。
③

純資産
純資産は、前事業年度末に比べて560百万円減少し、6,134百万円となりました。これは主として、四半期純利益を485百万円計上したものの、自己株式が自己株式の取得により565百万円増加し、利益剰余金が剰余金の配当により480百万円減少したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて334百万円減少し、1,933百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、289百万円（前年同期比240百万円減）となりました。これは主として、たな
卸資産の増加が301百万円、法人税等を158百万円支出したものの、税引前四半期純利益を665百万円、減価償却費を149百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、90百万円（前年同期比452百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により97百万円支出したこと等によるものです。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、634百万円（前年同期比594百万円増）となりました。これは主として、短期借入金を400百万円新規調達したものの、自己株式の取得により565百万円、配当金を480百万円支出したこと等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は231百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

103,360,000

計

103,360,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年11月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
１単元の株式数

普通株式

31,840,000

東京証券取引所（市場第一部）

31,840,000

100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式

計

31,840,000

31,840,000－－（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

31,840,000－

495,875－

400,875- 5 -（5）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

山田

圭一

堺市堺区

5,677

19.37

山田

満

堺市堺区

5,433

18.54

山田

雅之

東京都世田谷区

2,595

8.86

山田

米子

堺市堺区

1,068

3.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

988

3.37

公益財団法人山田満育英会

大阪市中央区道修町３丁目６番１号

700

2.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

577

1.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

347

1.19

一般社団法人山田満音楽芸術振興会

岸和田市磯上町２丁目10番３号

300

1.02

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223(常任代理人株式会社みずほ銀行）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15-１）

291

0.99

計

－

17,980

61.35

（注）１

２

上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
当社所有の自己株式2,531千株があります。

- 6 -（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,531,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,304,600

293,046－

単元未満株式

普通株式

4,200

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,840,000－－

総株主の議決権－

293,046－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

大阪市中央区道修町３丁目
６－１

2,531,200―

2,531,200

7.95－

2,531,200―

2,531,200

7.95

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)

2,368,211

1,933,146※ 2,749,827※ 2,588,785

742,539
77,225
410,395
49,566△184
6,397,581

956,119
83,555491,929
77,812△184
6,131,163

2,236,975
1,703,670
453,4394,394,085
45,961

2,192,512
1,703,670
379,166
4,275,350
38,269191,113
137,460△29,050
299,522
4,739,569
11,137,150

191,113132,315△29,050
294,377
4,607,998
10,739,162

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成30年９月30日)※ 963,255※ 973,120

500,000
547,752
181,886
452,643－
405,9073,051,444

900,000
629,002
206,739
402,318762
171,275
3,283,218

1,361,838
28,893
1,390,731
4,442,175

1,294,212
27,1001,321,312
4,604,531

495,875
400,875
6,619,653△826,588
6,689,814
5,160
6,694,974
11,137,150

495,875
400,875
6,624,864△1,392,143
6,129,471
5,160
6,134,631
10,739,162

（2）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
受取補償金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
50周年記念行事費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

4,234,753
2,052,874
2,181,878※ 1,348,427

4,195,813
2,172,066
2,023,746※ 1,317,812

833,450

705,934

65
112
544
376
－
781
322
2,203

24
－
277
1,090
200
361
347
2,300

1,947
200
－
2,147
833,506

2,296
2,084
764
5,144
703,090

2,450
2,551
5,001

－
－
－

39,21185,145
124,356
714,152
202,442
511,710

37,777－
37,777665,312
179,674
485,638

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
助成金収入
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

714,152
106,154△2,697△178
1,947△6,413△198,059
103,462△2,551
22,705
39,211－△114,357
5,549
22,44915,556
706,930140△1,963△174,864－
530,243665,312
149,009－△24
2,296
161,041△301,443
24,047－762
37,777△200△143,351△59,776△44,489△40,559
450,40324△2,380△158,820
200
289,427△532,744
7,937△13,667△4,188△542,662△97,026
－
△975
7,549
△90,453

1,389,000△145,626△789,000△539,293
50,000△5,727
1,000△39,647△52,066
2,319,545※ 2,267,478

300,000△286,376△565,554△480,315
400,000△1,793－△634,038△435,064
2,368,211※ 1,933,146

【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりました
が、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度（平成30年３月31日）

当第２四半期会計期間（平成30年９月30日）

60,068千円
202,187千円

40,351千円
217,078千円

受取手形
支払手形
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
従業員給与手当
賞与引当金繰入額

303,095千円
18,512千円

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
283,109千円
624千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

2,267,478千円－千円

1,933,146千円－千円

現金及び現金同等物

2,267,478千円

1,933,146千円- 13 -

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

539,833

18.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

269,916

9.00

３

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月１日付で自己株式
1,000,000株の取得を行いました。この取得により自己株式が789,000千円増加しました。また、平成29年５月15日及び平成29年７月31日開催の取締役会決議並びに平成29年６月27日開催の第49期定時株主総会承認に基づき、平成29年
８月18日付で自己株式1,000,000株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が104,329千円、利益剰余金が350,670千円、自己株式が456,000千円減少しました。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本剰余金が400,875千円、利益剰余金が6,402,995千円、自己株式が843,004千円となりました。

当第２四半期累計期間（自１ 配当金支払額

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年５月15日
取締役会

普通株式

480,427

16.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には創業50周年記念配当４円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

293,087

10.00

３

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式718,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が565,554千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,392,143千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

17円12銭16円26銭511,710

485,638－－

511,710

485,638

29,897,847

29,862,672

17円10銭－－－32,760－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要－－（注）当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額

293,087千円
10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月３日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月１日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

橋

正

紹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

(注) １

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月１日【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号

山田満

京阪神御堂筋ビル14階【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田満は、当社の第51期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。