平成 25 年度事業報告書〔 平成 26 年 3 月 31 日まで 〕
平成 25 年 4 月 1 日から

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目次

平成２５年度事業報告書 ...................................................................................................................1
Ⅰ．研究所運営の総括 .......................................................................................................................1
Ⅱ．事業概要 .....................................................................................................................................2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業） .......................................................................2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ........................................................10
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業） ............................16
４．グリーンエネルギー認証事業................................................................................................19
５．受託等調査事業 .....................................................................................................................19
Ⅲ．庶務概要 ...................................................................................................................................22
１．理事会の開催.........................................................................................................................22
２．評議員会の開催 .....................................................................................................................22
３．登記事項 ................................................................................................................................22
４．会員数 ...................................................................................................................................23
５．人員配置状況.........................................................................................................................24ii

平成２５年度事業報告書
Ⅰ．研究所運営の総括
平成 25 年度は、「アベノミクス」の下 2.5％と先進国の中で最も高い経済成長が見込まれているが、エネルギー問題では、まだ多くの課題が山積みとなっている。国内では原子力再稼働問題、化石燃料
輸入量の増大、シェール革命の行方など日本のエネルギー基本計画を再考する年となった。一方、海外では「アラブの春」「シリア問題」「イラン問題」など中東情勢には予断を許さない状況が続いている。一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、「研究所」）は、このような状況の中で短期のエネルギー需給の問題に加えて、中長期的なエネルギー政策、環境政策に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に、国のエネルギー政策立案に資する研究を続けてきた。
研究所は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、1966 年に創立された。この目的を達成するために以下の事業を行なっている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 46 億円、事業規模は約 30 億円となっている。
研究所は、「世界の中で、日本とアジアのエネルギー・環境を考え、発信する」をビジョンとし、平成 25 年度の研究所運営を進めてきた。

1

Ⅱ．事業概要
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って諸般の調査研究を、研究所自ら、また内外の関連分野の調査研
究機関との交流・提携によって実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベルの政策提言を行ってきた。平成 25 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表してきた。また、研究所の HP は平成 25
年度 4 月よりトップページをリニューアルし、エネルギー分野毎に記事・研究論文を掲載した。平成
25 年度に HP に掲載された自主研究等の内容は以下の通り、調査研究論文 31、国際エネルギー情勢
を見る目 40、コール・トレンド 7、コラム 19 である。
【調査研究】


マレーシアの再生可能エネルギーの導入状況

Energy Charter Treaty: An Unexploited but Rich Well

2050 年の低炭素社会に向けた水素エネルギーの位置づけと導入見通し



割安な WTI は米国の消費者に恩恵をもたらしているか?



洋上風力発電の促進に向けた政策基盤整備：英国の取組と今後の課題

『The Concept of the Low-Carbon Town in the APEC Region Second Edition』



中国・インド・ASEAN における運輸需要の見通し

シェールガス輸入による価格リスクの低減効果



地域関連線増強および出力抑制による風力発電導入ポテンシャルの評価



アブダビ首長国が控えるエネルギー問題と我が国への影響

シェールガス開発に伴う環境影響を鳥瞰する

米国気候行動計画の概要とその政治的背景



２つのピークオイル論



米国・カナダ以外のシェールガス開発状況2013 年上半期 LNG 業界 10 大トピックス

2050 年に向けた水素エネルギー導入に伴う経済影響の評価



回復軌道に乗る日本経済と増加に転じるエネルギー消費

有価証券報告書を用いた評価方法による電源別長期発電コストの推移

中国における原子力発電の安全性と経済性の両立への模索

世界主要国の原子力規制組織の現状

2

シェール革命と米国の中東政策2030 年に向けた EU の気候変動・エネルギー政策に関するグリーンペーパーへの反応

エネルギーシステムに関するモデル分析 —特長や限界、及び今後の可能性—2018 年に向けた世界の石油・ガス・再生可能エネルギー市場見通し



中国が世界最大の石油純輸入国・化石燃料純輸入支払国に2020 年の温室効果ガス排出の新目標が設定される

A different view to fiscal break-even oil prices2014 年度のわが国の経済・エネルギー需給見通しと国際石油・天然ガス・石炭市場展望

2013 年 LNG 業界重大トピックス



風力発電導入拡大に向けたデマンドレスポンス及び出力抑制の可能性─デマンドレスポンス設
計への示唆



20 兆円超の交易損失とエネルギー —エネルギーは所得流出の半分以上に寄与—【国際エネルギー情勢を見る目】


アジアと北米のエネルギー相互依存関係の深化に向けて

対アジア市場向け LNG 開発への取り組み強化に動くロシア

世界経済、米国エネルギー情勢、国際石油・ガス情勢を見る目

シェールオイルを始めとする非在来型石油の将来をどう見るか



関心を集める ASEAN のエネルギー問題



IEA「中期石油市場報告」に見る国際石油情勢のポイント



交渉再開に向けて動き出す日印原子力協定



北東アジアの平和と繁栄に向けた課題：Jeju Forum 2013

アジアの石油・ガス市場の将来：AOGC 2013



BP 統計に見る 2012 年の世界のエネルギー情勢2013 年上半期平均値でブレント：107.9 ドル、WTI：94.3 ドルへ



一層の流動化が進む中東情勢

不透明感高まる北東アジアの地政学環境エネルギーの将来シナリオを見る視点シェール革命下における LPG 市場（1）

シェール革命下における LPG 市場（2）

第 38 回中東協力現地会議に参加して

ガスプロムと CNPC、ガス契約合意に向けて一歩前進



第 2 回 LNG 産消会議に参加して

日・カナダ、首脳会談で政府間 LNG 協力推進を確認



IPCC、最新評価報告書で気候システム温暖化とそれへの人為的影響を指摘



第 1 次石油危機から 40 年に想う

シェール革命がもたらす変革をどう読むか

IEEJ 国際原子力フォーラムの概要

日・豪エネルギー関係の深化に向けて
3



A Japanese View on World Energy Future

原油価格高騰と米シェールオイル増産を見る視点



注目される中期的な石油供給拡大の可能性2013 年内外エネルギー情勢の回顧エネルギーを巡るグローバル・ガバナンス

アジアの石油セキュリティ問題



第 4 回 IEA-IEF-OPEC 合同シンポジウムに参加して



欧州委員会、2030 年の気候変動・エネルギー目標を発表



新興国通貨急落に端を発する国際金融市場の動揺と世界経済

今後のわが国エネルギー政策の課題



国際石油・ガス市場の転換点の始まり？



世界のエネルギー投資の将来を巡る課題



緊迫するウクライナ情勢とエネルギー市場への影響

緊迫するウクライナ情勢とエネルギー市場への影響（2）

緊迫するウクライナ情勢とエネルギー市場への影響（3）【コール・トレンド―統計が語る石炭需給・価格の動向―】


シェールガス革命の行方を遮るニューイングランドの寒い冬

原子力不在という状況下における LNG、石油そして石炭



ガスと石炭どちらがお好み？



我が国マクロ経済を蝕むエネルギー輸入の急拡大

「低品位炭の利用なしにアジアの経済発展は語れない」は本当か？



石炭は“To be, or not to be”？ That is the question.



1－9 月輸出入量実績から今年の変化・傾向を読む【コラム】
 南東欧における CCT 技術導入ニーズ
 行政情報オープンデータ化の日米比較～GHG 排出量報告制度を例に～
 ますます混迷を極めるアブダビ陸上油田の権益更改
 日本語入力と省エネルギーについて
 ドイツにおけるシェールとビール
 あらためて原子力とは 白熱教室とエネルギー需給モデル
 先人の『教訓』に思う
 自転車のエネルギー消費についての考察 中国が PV 発電の導入目標を引き上げ、2015 年まで年間平均 10GW ペース
 直感では判断できない効率的なエアコンの使い方 アベノミクスと貿易収支
 五稜郭・疎水・本店巡礼4 省エネルギー目標としてのエネルギー消費原単位について
 ワシントン発石炭火力発電への公的融資停止措置と二本への影響
 日本最後の坑内掘り炭鉱
 歩行のエネルギー消費についての考察 「グローバル人材」育成に何が必要なのか アブダビ ZADCO 権益の延長から見えてくるもの
上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース、中東研ニューズリポートを通じて定期的に情報を提供している。

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的とし、主要な国際会議に参加すると共に、講演発表を行っている。平成 25 年度に自主研究で出席した国際会議は67 に達している。エネルギー政策、需給などエネルギー全般に関する国際会議は 20 会議で、全体の3 分の 1 を占めており各国とも今後のエネルギー政策の行方について関心が高いことが窺える。その他石油、ガス、原子力、環境、省エネルギー、再生可能エネルギーに関する国際会議に参加した。

会議名

参加会議日程

開催地

The Brookings Doha Energy Forum 20132013 年 4 月 1～2 日

カタール・ドーハ

PACIFIC ENERGY SUMMIT2013 年 4 月 2～3 日

カナダ・バンクーバー

The 40th ICEED International Energy Conference

2013 年 4 月 14～17 日

米国・ボルダー2013 年 4 月 16～19 日

米国・ヒューストン

Accenture's International Utilities and Energy Conference

2013 年 4 月 24 日

中国・北京

KPMG Global Energy Conference

2013 年 4 月 25 日

シンガポールBrainstorming XXIIii

2013 年 4 月 25～26 日

オーストリア・ウィーン

IEA WEO 2013 Oil Workshop

2013 年 4 月 30 日

フランス・パリ

Harvard Asia Vision 21

2013 年 5 月 1～3 日

米国・ボストン

U.S.-Japan Nuclear Working Group2013 年 5 月 6～7 日

米国・ワシントン D.C.

2013 年 5 月 9～10 日

イギリス・オックスフォード

2013 年 5 月 7 日

タイ・バンコク17TH INTERNATIONAL CONFERENCE & EXHIBITION
ON LIQUEFIED NATURAL GAS (LNG 17)

Oxford Board Meeting
OXFORD ENERGY POLICY CLUBIEA-ERIA Workshop : ASEAN ENERGY OUTLOOK

5

2013 Spent Fuel and Reduction of Radiological Risk after
Fukushima and Deep Borehole and Spent Fuel in East

2013 年 5 月 28～30 日

中国・北京

2013 年 5 月 29～31 日

韓国・済州島2013 年 5 月 30～31 日

韓国・仁川

2013 年 6 月 4～5 日

インドネシア・バリ

2013 年 6 月 10～11 日

ブルネイ

Asia WORKING GROUP MEETING
Jeju Forum for Peace and Prosperity 2013
The Workshop for Measures for reduction of Green housegas and energy for food Industry
Expert meeting for food industry
Third Gas Data Transparency Conference
STAKEHOLDERS CONSULTATION WORKSHOP:
IMPLEMENTATION OF STANDARD AND LABELLINGFOR AIR-CONDITIONERS AND LIGHTINGS
マレーシア・クアラルンプー

17th ASIA OIL AND GAS CONFERENCE (AOGC2013)2013 年 6 月 9～11 日

Energy Academy Europe International Advisory Board

2013 年 6 月 12～13 日

オランダ・グローニンゲン

Brookings Berlin Roundtable2013 年 6 月 17 日

ドイツ・ベルリン

36th IAEE Annual International Conference

2013 年 6 月 17～19 日

韓国・テグ

2013 年 6 月 21 日

韓国・仁川

2013 年 6 月 23～27 日

ボツワナ

8th Annual European Nuclear Power 20132013 年 6 月 26～27 日

ポーランド・ワルシャワ

日本アジア交流協会第 34 回訪中代表団

2013 年 7 月 1～6 日

中国・北京、海陽、青島

第 38 回中東協力会議

2013 年 8 月 25～26 日

UAE・ドバイ2013 年 9 月 3～4 日

中国・成都

2013 年 9 月 11～13 日

ポルトガル・コインブラ

Thirty Fifth Oxford Energy Seminar2013 年 9 月 17～26 日

イギリス・オックスフォード

Nuclear Power and Energy Security Forum2013 年 9 月 26 日

台湾・台北

2013 年 9 月 26～27 日

台湾・台北

2013 年 10 月 13～17 日

韓国・テグ

2013 年 10 月 14 日

ハンガリー・ブタペスト

New Global Governance of Climate Change and the Role ofGreen Climate Fund(GCF)
ISO/TC207/SC7（温室効果ガスマネジメント及び関連活動）

ルの国際標準化に関するボツワナ総会

The 13th International Conference on North Asian Natural
Gas and Pipelines
7th International Conference on Energy Efficiency inDomestic Appliances and lighting (EEDAL'2013)

APEC Workshop on Renewable Energy Promotion andPricing Mechanism
22nd World Energy CongressFuture Energy Leaders' Programme
Hungary-Japan Energy Seminar

6

Global Cooperation in the Era of Eurasia

2013 年 10 月 18 日

韓国・ソウルザイード賞選考委員

2013 年 10 月 27～28 日

UAE・アブダビ

2013 年 10 月 28～30 日

ブラジル・リオデジャネイロ

8th International Conference on Energy Efficiency inMotor Driven Systems (EEMODS2013)2013 年 10 月 30 日～１

Gas Asia Summit

シンガポール
１月 1 日Singapore International Energy Week
Roundtable A&B: Renewable Energy Future Doubling2013 年 10 月 31 日

シンガポール

中国社会科学院日本研究所主催シンポジウム

2013 年 11 月 9 日

中国・北京

KAPSARC International Advisory Council Meeting2013 年 11 月 12～13 日

サウジアラビア・リヤド

2013 年 11 月 12～13 日

オーストラリア・ブリスベン

2013 年 11 月 12～13 日

中国・北京

2013 年 11 月 18 日

オランダ・グローニンゲン

Energy Agency Europe Energy Convention2013 年 11 月 19 日

オランダ・グローニンゲン

JETRO Seminar2013 年 11 月 21 日

イギリス・ロンドン

BEC EnviroSeries Conference

2013 年 11 月 22 日

中国・香港

PICHTR Board of Directors Meeting2013 年 12 月 6 日

米国・ハワイThe 9th IISS Manama Dialogue

2013 年 12 月 6～8 日

バハレーン・マナーマ

Renewable Energy Share - REMAP 2030

Third Annual Griffith Asia Institute Australia-Japan
Dialogue 2013
Energy Security: Challenges and Opportunities
2nd Annual Conference of Asian-European Energy Policy
Research Network
Energy Agency Europe 2nd meeting of the International
Advisory Board (IAB)Peer Review on Low Carbon Energy Policies (PRLCE)

マレーシア・クアラルンプー
2013 年 12 月 9～13 日

Phase 2ル

NBR Workshop Adapting to a New Energy Era

2013 年 12 月 11 日

米国・ワシントン D.C.

第四回 JIIA-MGIMO 会議

2013 年 12 月 11 日

ロシア・モスクワ

第 7 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会

2013 年 12 月 12 日

中国・北京

2014 年 1 月 15 日

韓国・ソウルCHATHAM HOUSE Asian oil security study group2014 年 1 月 16～17 日

シンガポールFourth IEA-IEF-OPEC Symposium on Energy Outlook

2014 年 1 月 22 日

サウジアラビア・リヤド

KDI International Seminar on "Nuclear Power Industry
Economics and Policy"

76th Zayed Future Energy Prize Awards Ceremony and theOpening Ceremony of the 2nd Abu Dhabi Sustainability

2014 年 1 月 20～22 日

UAE・アブダビ

2014 年 1 月 23 日

中国・香港

New Channels of Dialogue between the U.S. and Japan

2014 年 2 月 13～14 日

米国・スタンフォード

第 2 回 Oil Stockpiling Road Map Workshop

2014 年 2 月 25 日

カンボジア・シェムリアップ

2014 年 2 月 28 日

フランス・パリ

2014 年 3 月 3～4 日

カナダ・カルガリー

Dialogue on Asia Strategy

2014 年 3 月 3～14 日

米国・ワシントン D.C.

The Gas Trading Hub

2014 年 3 月 5 日

韓国・ソウル2014 年 3 月 11～12 日

オーストラリア・キャンベラ

Gastech VIP Programme

2014 年 3 月 23 日

韓国・ソウルGastech2014 年 3 月 24～26 日

韓国・ソウルBrunei Energy Week / Energy White Paper 2035 Launching2014 年 3 月 24 日

ブルネイ

Week
INTERNATIONAL COLLOQUIUM : CHANGINGWORLD ORDER AND ENERGY COOPERATIONWorld Energy Outlook 2014 Special Report WORKSHOPThe Outlook for Energy Investment
CERI 2014 Natural Gas Conference
A Natural Gas Vision for Canada

ASIA AND THE PACIFIC POLICY SOCIETY CONFERENCE
2014（３）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについてグリッド内で分析を行なっている。

（４）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 25 年度に研究所の職員が委員に任命されている委員会等で、経済産業省が 18、環境省 3、文部科学省 2、内閣府と衆議院がそれぞれ１であった。


経済産業省

総合資源エネルギー調査会

基本政策分科会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

資源・燃料分科会



経済産業省

総合資源エネルギー調査会

省エネルギー・新エネルギー分科会

小委員会
8

石油・天然ガス小委員会
省エネルギー

経済産業省

産業構造審議会



経済産業省

資源エネルギー庁

資源・燃料部政策課



経済産業省

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

電力基盤整備課

経済産業省

資源エネルギー庁

電力・ガス事業部

原子力政策課

産業技術環境分科会

地球環境小委員会
独立行政法人評価委員会
火力電源入札ＷＧ
平成 25 年度原子力発電

安全管理等人材育成事業の企画競争審査委員会


経済産業省 資源エネルギー庁 石油･天然ガス課 随意契約事業に係る第三者委員会



経済産業省

資源エネルギー庁

石油市場動向調査委員会



経済産業省

資源エネルギー庁

総合資源エネルギー調査会



経済産業省

資源エネルギー庁

メタンハイドレート開発実施検討会



経済産業省

資源エネルギー庁

温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会



経済産業省

産業構造審議会



経済産業省

産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会

化学・非鉄金属ＷＧ



経済産業省

産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会

電子・電機・産業機

械等ＷＧ


経済産業省

産業構造審議会

産業技術環境分科会 地球環境小委員会

資源・エネルギーＷＧ



経済産業省

産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会

製紙・板硝子・セメ

産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会

鉄鋼ＷＧ

ント等ＷＧ


経済産業省



内閣府



文部科学省

研究開発局原子力課

科学技術・学術審議会



文部科学省

研究開発局原子力課

原子力科学技術委員会



環境省

地球環境局

オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会



環境省

地球環境局

カーボン・オフセット制度運営委員会



環境省

総合政策局

平成 25 年度低炭素地域づくり集中支援モデル事業に係る審査委員会



衆議院

調査局

アジア政策研究会

原子力問題調査特別調査室

もんじゅ研究計画作業部会

客員調査員（５）インターン受入と海外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 25 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員の海外派遣先は以下の通りである。
インターンの所属元とエネ研滞在期間


ジョンズ・ホプキンス大学（米国）2013 年 6 月 3 日～8 月 2 日

カリフォルニア大学（米国）2013 年 7 月 4 日～9 月 13 日



慶応義塾大学 2013 年 8 月 2 日～2014 年 8 月予定



カナダアルバータ州政府

同2013 年 12 月 2 日～2014 年 8 月予定
2014 年 1 月 14 日～2014 年 10 月予定

9

海外派遣


国際エネルギー機関：IEA（フランス）（６）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでおり、現在は 55 以上の機関とMOU の締結、契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して様々な交流関係にある。国内においては、エネルギー総合推進委員会、石炭エネルギーセンター、エネルギ
ー・資源学会、省エネルギーセンター、東京大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関においては、国際エネルギー機関（IEA）との共同研究や研究員の派遣等を通して研究交流が深まっており、11 月 28 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2013」の発表会を共同で開催した。さらに、石油輸出国機構（OPEC）、国際エネルギーフォーラム（IEF）、国際エネルギ
ー経済学会（IAEE）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアにおいては、中国国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）、中国石油集団経済技術研
究院（CNPC）、中国標準化研究院（CNIS）等と研究交流を継続している。中東においては、サウジ
アラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）、イランの国際エネルギー問題研究所（IIES）などとの交流を継続した。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じてエネルギー・
環境問題に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネ
ルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。以下に平成 25 年度に実施した各種会合を記載する。

（１）第 41 回エネルギー・環境夏期大学（自主企画、一般募集事業）

開催日：平成 25 年 7 月 18 日（木）～7 月 19 日（金）場

所：IPC 生産性国際交流センター

テーマ：
シナリオテーマ「2040 年までのエネルギー・環境問題と日本の対応～シェールガス、電力システム改革、原子力、再生可能エネルギーを踏まえて～」

プレゼンテーションテーマと講師＜講演＞「日本のエネルギー政策の現状と課題」

理事長＜講演＞「わが国の電力システム改革と原子力の位置づけ」

研究顧問＜特別講演＞「シェール革命とエネルギー安全保障戦略」

特別顧問 田中伸男

10

豊田正和
十市勉

（２）第 26 回エネルギー・環境総合講座（自主企画、一般募集事業）

開催日：平成 25 年 10 月 10 日（木）～10 月 11 日（金）場

所：品川プリンスホテル「エメラルド 28」

テーマ：【問題提起】エネルギーを巡る課題
常務理事・首席研究員

小 山

堅① 世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題
戦略研究ユニット担任補佐

国際情勢分析第 1 グループ

マネージャー

総括研究主幹久 谷 一 朗② 世界の石油・天然ガス資源と開発
化石エネルギー・電力ユニット

石油グループマネージャー
研究主幹

小林

良和

マネージャー

栁 澤

明

佐川

篤男

柴田

善朗

保坂

修司

森川

哲男

浜林

郁郎

小笠原

潤一

田中

伸男

村上

朋子

伊藤

葉子

③ 我が国のエネルギー需給の現状と将来
計量分析ユニット

需給分析・予測グループ④ 我が国の石炭利用の現状と展望
化石エネルギー・電力ユニット

石炭グループ⑤ 低炭素技術の現状と課題
新エネルギー・国際協力支援ユニット 新エネルギーグループ
研究主幹⑥ 資源供給基地としての中東をどう見るべきか
中東研究センター

副センター長研究理事⑦ 我が国の都市ガス産業の現状と展望
化石エネルギー・電力ユニット

ガスグループマネージャー
研究主幹⑧ 我が国の石油産業の現状と展望
石油情報センター

事務局長

研究理事

⑨ 我が国の電気事業の現状と課題
化石エネルギー・電力ユニット

電力グループマネージャー
研究主幹【特別講演】21 世紀のアジアを巡るエネルギー安全保障戦略特別顧問⑩ 原子力発電の現状と課題
戦略研究ユニット

原子力グループ

マネージャー
研究主幹⑪ 再生可能エネルギー政策
新エネルギー・国際協力支援ユニット新エネルギーグループ
主任研究員⑫ 地球温暖化と我が国の省エネルギー政策
11

地球環境ユニット

地球温暖化政策グループ

マネージャー
研究主幹

田上

貴彦

小 山

堅

研究理事

工藤

拓毅

計量分析ﾕﾆｯﾄ 需給分析・予測ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

栁 澤明

戦略研究ユニット担任補佐

久 谷 一 郎化石ｴﾈﾙｷﾞｰ・電力ﾕﾆｯﾄ 電力ｸﾞﾙｰﾌﾟ ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

小笠原潤一

パネルディスカッション：我が国のエネルギー政策を考える
モデレーター：常務理事

首席研究員

パネリスト：地球環境ユニット

戦略研究ユニット 原子力グループ マネージャー 村 上 朋 子（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
回

実施日

テーマ

特別講
演会
定例研
412 回

6 月 10 日「TPP とエネルギー政策」

7 月 11 日
8月7日

国際石油・ガス情勢の展望
わが国の短期エネルギー需給見通し

報告・
討論会
53 回
54 回

8 月 21 日

世界主要国の原子力規制組織の概要－規制スタッフの要件と重要性－

戦略研究ユニット

西田

117 名
66 名

9 月 25 日

戦略研究ユニット

深澤

41 名

55 回

9 月 25 日

東アジア地域の電力問題と送電連系がもたらす効果
英国電力市場改革と原子力発電

戦略研究ユニット

下郡

92 名

定例研
413 回

10 月 21 日

アジア/世界エネルギーアウトルック
2013 －シェール革命がもたらす変革をどう読むか？ －

計量分析ユニット

定例研
414 回

12 月 20 日

2014 年度のわが国の経済・エネルギー需給
見通しと国際石油・天然ガス・石炭市場展
望

56 回

3月6日

有価証券報告書を用いた電源別発電コストの検証と福島事故後の電気事業財務の評価（４）JIME-IEEJ
回

実施日

1

5 月 21 日2

6 月 24 日3

7 月 29 日

報告者・コメンテーター

出席人数

内閣官房参与

米エール大学名誉教授
浜田氏
石油・ガスユニット
小林、森川
計量分析ユニット
栁澤

栁澤
松尾
理事
山下
（株）日本政策投資銀行
桐山氏
地球環境産業技術研究機構
秋元氏
特別顧問
田中（伸）
客員研究員
李
常務理事
小山
常務理事
小山
化石エネルギー・電力ユニット森川
化石エネルギー・電力ユニット
佐川
計量分析ユニット
栁澤
戦略研究ユニット
松尾、山口

167 名
193 名

309 名

225 名

110 名

情勢分析報告会
テーマ

出席人数

報告者

シリア情勢：『内戦』の終焉と『真の戦争状態』の激化
イラクの政治情勢 －県議会選挙とその後
中東の地域変動とイスラエル －ネタニヤフ新政権の対応
イランをめぐる国際情勢 －大統領選挙にみる体制の思惑と今後の展望
アルジェリア政治体制の安定とサーヘル地域の不安定

12

東京外国語大学 青山氏
中東研究センター 吉岡

70 名
84 名

客員研究員 立山
中東研究センター
上智大学

私市氏

坂梨
61 名

4

9 月 13 日

5

11 月 15 日

6

12 月 19 日

7

2月6日

8

3月6日

新時代の日本・GCC 関係 －重層的パートナーシップから包括的なパートナーシップへ？
イラン新政権の構成とその実力
中東・北アフリカの LNG 動向
ロシアの中東戦略と米露関係
GCC 経済の最近の動向
トルコの政治外交情勢 －エルドアン政権の戦略
オマーンにおける最近の政治・経済情勢
レイムダック化するオバマ政権
暫定合意下のイランと核交渉の岨路
サウジアラビアの近未来をめぐる諸要因－石油・王位継
承・若者たちシリア・レバノン情勢の現状と地域的影響

中東研究センター

保坂

中東研究センター 田中
中東研究センター 鈴木
東京財団 畔蒜氏
中東研究センター 永田
テンプル大学 柿崎氏
中東研究センター 堀拔
青山学院大学 中山氏
中東研究センター 田中
中東研究センター 保坂
外部研究員
小副川

103 名
74 名
69 名
87 名
95 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
実施日

テーマ

5 月 14 日
55 回

大中東圏における体制分析 ―世界の主要エネルギー埋蔵地域のカントリ
ーリスク調査と石油・ＬＮＧ価格に対する影響―
持続可能なエネルギーをすべての人々に Sustainable Energy For ALL－
講演 1) 「英国の長期的エネルギー政
策"

6月3日
56 回
7月3日
57 回

7 月 23 日
58 回
10 月 7 日
59 回

10 月 18 日
60 回
10 月 28 日
61 回

1月9日
62 回
2 月 21 日
63 回
3 月 18 日
64 回
3 月 24 日
特別ｾﾐﾅｰ3 月 28 日
65 回

報告者

出席人数
104 名

Mr. Pierre Shammas
President of APS Energy Group

国連事務総長イニシアティブ、国連工業開発機関(UNIDO)事務局長 兼 国連事務総長特別代表
カンデ・ユムケラー博士
英国政府 エネルギー気候変動省（DECC）国際・欧州・エネルギーセキュリティー部 部長
エドモンド・ホスカー氏
講演 2) 「エネルギー政策が外交政策 英国政府 外務省（FCO） 気候変動エネルギー局
チームリーダースティーブ・クロスマン氏に与える影響」
好景気に沸く世界と米国の石油供給
ストラテジック・エナジー・アンド・―在来型資源とシェール―
エコノミック・リサーチ社長 マイケル・リンチ氏
The Vital Spark: 気候変動への創造 ロンドン経済大学（ハートウェルグループ主筆）
グウィン・プリンス名誉教授
的アプローチ
英国再生可能エネルギー財団理事長
再生可能エネルギー政策におけるヨジョン・カンスタブル博士
ーロッパの教訓』
世 界 の 省 エ ネ ル ギ ー 市 場 の 展 望 国際エネルギー機関（IEA）石油市場・安全保障担「 Energy Efficiency Market Report 当ディレクター
ディディエ・ウサン氏2013」の概要
2018 年に向けた世界の石油・ガス・再 国際エネルギー機関（IEA） エネルギー市場・安全保障局長
生可能エネルギー市場見通し
貞森恵祐 氏－「Medium-Term Market Reports 2013」の概要－
米国のエネルギー・ルネッサンスと新 米国コロンビア大学国際公共政策大学院教授、グロ興市場への影響ーバル・エナジー・ポリシー・センター所長
ジェイソン・ボードフ氏
World
EnergyChina
Outlook Dr. Xiaojie Xu, Chair Fellow and Head, World
2013-2014
Energy Division, Institute of World Economics
and Politics, Chinese Academy of Social Sciences
Challenges to JCC Pricing in
英オックスフォード・エネルギー研究所
Asian LNG Markets
ジョナサン・スターン教授
IEA の中期石炭市場見通しについて
国際エネルギー機関（IEA） エネルギー市場・安全保障局長 貞森恵祐 氏
IEA 蓄電池ロードマップ及び国際エネルギー機関（IEA） エネルギーデマンドユ
省エネビルロードマップ
ニット セシリア・タム課長

13

89 名

117 名

97 名
43 名

66 名

99 名

89 名

83 名

130 名
82 名
40 名

（６）国際シンポジウム
実施日

シンポジウム名・テーマ

報告者

出席人数

4 月 16 日

マスダル社および｢ザイード・フューチャー・エネルギー賞｣紹介イベント

マスダル社持続可能部門理事 兼 同賞担当理事
ナワル・アル・ホサニ女史

54 名

10 月 23
日、24 日中 東 研 究セ ンタ ー 国 際シ ンポ ジ ウ ム
2013
中東地域安定化への課題－地域の国々と国際社会それぞれの取り組み－
IEEJ 国際原子力フォーラム｢世界の知見：原子力の信頼回復とバックエンド対策」

東京大学 准教授
池内恵氏
米国 インタープレスサービス 外交政策アナリ
スト
マーシャ・B・コーエン氏
米国 ミシガン大学 教授
ホアン・コール氏
中東研究センター
田中、保坂、吉岡、堀拔
経済産業大臣政務官 田中良生氏
独立行政法人 製品評価技術基盤機構理事長
安井 至氏
IAEA 燃料サイクル・廃棄物技術部 特別顧問
イレーナ・ミレ氏
米 NRC 委員
ウィリアム・D・マグウッド四世氏
英国立原子力研究所(NNL)所長
ポール・ホワース氏
仏・元 CEA 原子炉局長
ベルトラン・バレ氏
フィンランド・エネルギー協会事務局長
ラウリ・ムラーネン氏
欧州原子力産業会議事務局長
ジャン-ポル・ポンセレ氏

184 名

11 月 5 日

181 名

京都大学原子炉実験所教授、国際廃炉研究開発機構
理事長

山名 元氏

読売新聞 東京本社 調査研究本部主任研究員
佐々木達也氏
エコノミスト・コーポレート・ネットワーク社
11 月 28 日

国際エネルギーシンポジウム 2013
IEA「World Energy Outlook 2013」発
表会

12 月 9 日

Transforming
theElectricity
Portfolio: Challenges and Approaches
to Deployment Renewable Energy inGermany, Japan, and the UnitedStates: Tokyo Roundtable
第 7 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会世界とアジアの石油・ガス市場の現状と展望

12 月 12 日

2 月 19 日

第 23 回 国際パネルディスカッション～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JX 日鉱日石エネルギー、エネルギー総合推進委員会との共催）

ディレクター
アンドリュー・ステープルス氏
IEA（国際エネルギー機関）事務局長
マリア・ファン・デル・フーフェン氏
特別顧問
田中
理事
山下
経済産業省資源エネルギー庁
奥谷敏和氏
Edison International
セオドール・クラバー氏
EnBW
クレマンス・クレマー氏

253 名

27 名

計量分析ユニット山下
中国石油天然ガス集団 経済技術研究院 石油市場研究所 副所長
戴 家権氏
中国石油天然ガス集団 経済技術研究院 石油市場研究所 高級工程師
王 海博 氏
化石エネルギー・電力ユニット
森川

97 名

FACTS グローバルエナジーグループ会長
フェレイダン・フェシャラキ氏
元米国エネルギー省エネルギー情報局長
ガイ F. カルーソ氏(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油調査部
上席エコノミスト
野神 隆之氏
司会：常務理事
小山

550 名

14

（７）所内研究会議
実施日

テーマ

報告者

4 月 23 日

2012 年の LNG 市場回顧

化石エネルギー・電力ユニット橋本

5 月 16 日

欧州の最近のエネルギー情勢

戦略研究ユニット藤崎

5 月 24 日

6 月 14 日

北米シェールガス革命に伴い塗り替わる天然ガス世界地図
1.シェールガス開発の環境影響
2.世界天然ガス・LNG 統計から動向ピックアップ
豪州の石炭輸出能力

地球環境ユニット田中(琢)化石エネルギー・電力ユニット
化石エネルギー・電力ユニット

橋本
佐川

6 月 19 日

世界主要国と日本の原子力規制組織

戦略研究ユニット西田

6 月 28 日

Mr. Rejean Casaubon
戦略研究ユニット

深澤

7月4日

Basic information relevant for a better understanding of
450 CO2-eq Scenarios
送電連携による東アジア地域の電力インフラ投資の効率化に関する研究中国の太陽光発電政策と世界市場への影響

新エネルギー・国際支援ユニット

カン

7月9日

東欧への電力インフラ輸出の可能性

戦略研究ユニット

久谷・本蔵

7 月 24 日

戦略研究ユニット

下郡

8月6日

英国電力市場改革に見る市場効率性向上とエネルギー安全
保障の確保
Japan unbundled: Comparative implications for Japan's
mid- to long-term energy mix
Industry Gas Outlook/Exxon Mobil

8 月 22 日

南東欧地域における石炭高効率利用システムの基礎調査

化石エネルギー・電力ユニット

9 月 11 日系統対策に関する日米比較研究再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題

9 月 19 日

カタール情勢について―首長交代の影響と急成長に伴う課
題

9 月 24 日

石油価格はマクロ経済にどのように影響するだろうか

Masters Student, UC San Diego,
IEEJ Visiting Scholar
Mr. Jonathan Shalf
前中部電力ドーハ事務所長
現在中電エネルギートレーディング株式会
社社長
米山圭一氏
慶応義塾大学 経済学部 教授 吉野直行氏
Ph.D. Candidate of Economics Research
Fellow at Keio University, EEJ Visiting
ScholarFarhad Taghizadeh Hesary

12 月 10 日

有価証券報告書を用いた電源別発電コストの検証と福島事
故後の電気事業財務の評価①COP19 の結果報告②IPCC 第 5 次評価報告書と今後の温暖化対策に向けた取り組み①東日本大震災後のガスビジネスの構造変化②CO2 排出削減クレジットの価格形成に係る要因の分析③Energy demand modeling of the steel industry
in APEC region④震災後のエネルギーシステムに関するモデル分析と分散型電源の価値

7月2日

7 月 31 日

12 月 13 日

12 月 17 日

15

ジョンズ・ホプキンス大学からインターン
Ms. Erin Weeks
Exxon Mobil
Mr. Randy Selin

戦略研究ユニット

吉平

松尾、山口

地球環境ユニット
国立環境研究所

田中（琢）
江守正多氏

化石エネルギー・電力ユニット

居石

地球環境ユニット佐藤

APERC
グリーンエネルギー認証センター

Du Bing植田（８）記者発表（情報交換会）
実施日
7 月 10 日
8月6日
10 月 18 日
12 月 19 日

テーマ
第 412 回定例研究報告会の概要（国際石油・ガス情勢の展望）

報告者（わが国の短期エネルギー需給見通し）
第 413 回定例研究報告会の概要（アジア/世界エネルギーアウトル
ック 2013 －シェール革命がもたらす変革をどう読むか？ －第 414 回 定例研究報告会の概要（2014 年度のわが国の経済・エネ
ルギー需給見通しと国際石油・天然ガス・石炭市場展望）

化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川
計量分析ユニット栁澤
計量分析ユニット
栁澤、松尾
常務理事
小山
化石エネルギー電力ユニット
小林、森川、佐川
計量分析ユニット栁澤（９）中東研究センター特別情勢分析報告会など
実施日
7月5日
7 月 12 日
9 月 24 日
10 月 23 日

12 月 2 日

テーマ

講演者

第 1 回 特別情勢分析報告会
トルコにおける「民主化」 の進展と政治変動
第 2 回 特別情勢分析報告会
緊迫化するエジプト政治 －新憲法制定以降の動向
第 3 回 特別情勢分析報告会
激動期のエジプト情勢
第 4 回 特別情勢分析報告会（（６）中東研究センター国際シンポジウム 2013 内）「今日の中東におけるジハード主義」

イエメン外相をお迎えしての懇談会

日本学術振興会特別研究員
岩坂将充氏
日本大学准教授

横田貴之氏

カイロ大学教授
イサーム・ハムザ氏
米国 インタープレスサービス
外交政策アナリスト
マーシャ・B・コーエン氏
米国 ミシガン大学 教授
ホアン・コール氏
中東研究センター
田中、保坂、吉岡、堀拔
イエメン共和国
アブー・バクル・アブドッラー・
アル・カルビー外相

３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供諸活動である。以下に平成 25 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
季刊「エネルギー経済」

冊子

発送部数

3,400 部

季刊「IEEJ Energy Journal」

＜冊子＞

発送部数

1,880 部

月刊「IEEJ NEWSLETER」

＜紙＞

発送部数

2,400 部

発送部数2,760 部

発送部数2,750 部

月刊「EDMC エネルギートレンド」＜冊子＞

月刊「研究報告」（中東研究センター）
EDMC エネルギー経済統計要覧

＜冊子＞

＜冊子＞

編集のみ

EDMC Handbook of Energy & Economic Statistics in Japan ＜冊子＞

編集のみ

図解

編集のみ

エネルギー・経済データの読み方入門

＜冊子＞

16

月刊「中東動向分析」（中東研究センター）
IEEJ 温暖化ニュース
石油は今 2013

月1回＜電子データ＞＜電子データ＞

Oil Now

随＜冊子・電子データ＞

時2,750 部

発送部数

クリーンエネルギー・電力 Flash ＜電子データ＞

随

石油製品価格情報（石油情報センター）卸価格、産業用価格、LP ガス（速報）、民生灯油価格情報 ＜電子データ・紙＞
石油製品価格情報（石油情報センター）LP ガス、オートガス ＜電子デー
タ・紙＞
石油製品価格情報（石油情報センター）小売価格 ＜電子データ・紙＞
Weekly Oil Market Review（石油情報センター） ＜電子データ＞

時

月1回
隔月 1 回
週1回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 26 年度末の会員登録状況とアクセス状況
は以下のとおりである。
種別

登録数（人）

備

考

2585

無

料

賛助会員
情報会員

〔法人〕

258

126,000円／年、5口

〔個人〕

111

37,800円／年、1口

〔学術〕

42

12,600円／年、1口411

情報会員合計
特別会員〔マスコミ〕

81

〔OB〕

68

〃

〔海外・出向者〕

42

〃

〔互恵〕

51

〃

料

242

特別会員合計
合

無

3238

計

140,000
日本語トップページ

英語トップページ

日本語PDF

英語PDF

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

17

10月

11月

12月

1月

2月

3月

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 25 年度末時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 36 である。

（４）資料室平成 25 年度末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
20 年度末

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末

25 年度末冊

55,46056,45056,88557,44657,97552,664

うち和書冊

31,28031,69431,94432,22532,55327,443

うち洋書冊

24,18024,75624,941

25,221

25,422

25,221

雑誌・定期刊行物 点

6,000

9,840

12,69619,00022,342

25,323

審議会資料等

1,450

1,500

1,550

1,565

1,686

1,603

図書等

点

（注）平成 25 年度末における図書等の冊数は、過去の除籍資料に関し統計処理が可能となり、精査した結果、除籍資料がこれまでの記録よりも多いことが判明し、前年より大きく減少した。
平成 25 年度中に受け入れた資料は、次のとおりである。
図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

491 冊

雑誌・定期刊行物

2981 点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料

125 点

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、平成 25 年度末における状況は、次のとおりである。
54,421 件

エネルギー関連記事データベースのデータ数

640 件

うち当年度中に追加登録したデータ数

平成 25 年度の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。
外部利用者数9 人／月

貸出・返却点数

548 点／月

資料室ホームページトップページへのアクセス数

1,133 回／月

Web 検索回数

48,161 回／月研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行った。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として平成 20 年度より研究所発行の報告
18

書のデジタル化作業を開始し、検索を通して所内報告書全文 PDF 及び機関誌「エネルギー経済」等の論文記事全文の PDF の公開を開始している。

４．グリーンエネルギー認証事業
研究所は、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエ
ネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量が、研究所の定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に認定・認証を行なっている。平成 25 年度のグリーン電力の設備認
定、電力量認証の動向をみると、認定設備認定容量、電力量認証量ともに前年度を下回った。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
(kW)

電力量認証
認証電力量
（1,000kWh)

件数

件数

平成 21 年度

51,019264

233,396343

平成 22 年度

103,847498

270,540473

平成 23 年度

29,270228

329,975

820

平成 24 年度

27,651

43

313,1141,330

平成 25 年度

1,217

17

287,367

1,277

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 25 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、熱量認証は、25 年度も24 年度に引き続き、太陽熱とバイオマス熱で増加している。但し新規の熱設備の認定は 25 年度も全くない状況が続いている。
グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定
太陽熱(㎡)

雪氷エネ

熱量認証(GJ)

バイオマ

ルギー（t） ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ

バイオマ

ルギー

ス熱

平成 22 年度

1,819

082,734947

00

平成 23 年度

470

3,521

25,328428

00

平成 24 年度

0

0

0

2,429

502

141,189

平成 25 年度

0

0

0

3,566

0

201,205

５．受託等調査事業（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。受託等事業収入
は研究所の全収入の 60％弱を占めており、研究所を運営する主要な財源になっている。平成 25 年度
19に受託した調査研究は、国から 40 事業、海外から 10 事業、独立行政法人から 12 事業、民間企業から 44 事業で、総計 106 事業となっている。この受託数は、前年度と比較すると 6 事業多くなっている。平成 25 年度は、前年度に比べ国と海外からの受託事業がそれぞれ 1 つ増え、独立行政法人からの受託は 5 つ増え、民間からの受託が、45 事業から 44 事業に減った。
国や民間から受託した事業を分野別に見ると、石油関連が 15 事業と一番多く、次いでエネルギー
政策関連の 14 事業、ガス関連 10 事業、原子力を含む電力関連 9 事業、環境環境関連 8 事業、省エネ
ルギー関連 7 事業、新エネルギー関連 4 事業となっている。このように平成 25 年度は、シェール革命による石油、ガスの関心の高さが目立つとともに、それによる各国のエネルギー政策へ対応が注目されている。
調査内容のニーズとしては、国と民間では若干違っており、国は現在のエネルギー・政策についての情勢、動向調査が多いが、民間では将来の情勢・動向調査が多くなっている。
また、研究所の附置機関である石油情報センターは、国からの受託事業を通じて、広く一般消費者・事業者に石油製品（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油）及び LP ガスの価格情報などを週次または月次で調査し、広く公表している。また、石油事情講習会、ホームページなどを通じて、石油、LP ガスに関する基礎的な知識や流通・価格を中心とする客観的かつ最新の情報を発信している。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センターは平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネルギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解を醸成するための研究とエネルギ
ー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 25 年度に実施した主な研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
① APEC エネルギー需給見通し
平成 25 年 2 月に策定した第 5 版について、東南アジア及びラテンアメリカの APEC 加盟国におけるワークショップを開催する等、成果の普及に努めるとともに、第 6 版の平成 27 年度策定を目指して、調査研究を開始した。
②APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、平成 25 年度も作成した。
③APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、ブルネイについて実施し、政策改善勧告を含む審査レポートを完成させた。また、タイ（交通部門のフォローアップ）の平成 26 年度実施に向けて準備を行った。
④APEC 省エネルギー政策要綱(Compendium)
APEC 加盟国・地域の省エネルギー政策を共通のフォーマットでまとめるもので、平成 24 年度に作成した要綱の更新を行った。
⑤ APEC 持 続 可 能 的 省 エ ネ ル ギ ー 設 計 協 力 (Cooperative Energy Efficiency Design for
Sustainability：CEEDS)

プロジェクト20

省エネルギー政策のセクター別ベスト・プラクティスの普及を図るプロジェクトで、エネルギーサービス企業（ESCO）振興施策を対象として、平成 24 年度に開催した 2 回のワークショップの成果を報告書に取りまとめた。
⑥APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、インドネシ
ア及びマレーシアについて実施し、政策改善勧告を含む審査レポートのインドネシア分を完成させ、マレーシア分を作成中である。
⑦APEC Low Carbon Model Town
APEC の低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市作りのコンセプトを再改訂するとともに、ベトナム・ダナン市の低炭素都市開発を対象とした政策レビューを実施した。
⑧APEC 石油ガス・セキュリティ・エクササイズ（APEC Oil & Gas Security Exercise）
APEC 域内において石油及びガスの緊急事態への対応の向上を図るため、共通認識を醸成するための第 1 回フォーラムを開催するとともに、タイ及びインドネシアにおいてエクササイズを実施し、取りまとめの第 2 回フォーラム開催に向けて準備を行った。
⑨LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 2 回目の会議を経済産業省との共催で開催した。
なお、研究事業以外に、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施した。

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Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 25 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 118 回理事会
平成 25 年 6 月 5 日（水）午前 10 時 30 分から、理事 25 名、監事 1 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案

平成 24 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について

第 2 号議案

公益目的支出計画実施報告書（案）について

第 3 号議案

第 28 回評議員会の招集について

第 4 号議案

顧問の選任について

報告事項

平成 25 年度第 1 回業務執行状況について（2）第 119 回理事会
平成 26 年 3 月 26 日（水）午前 10 時 30 分から、理事 21 名、監事 1 名の出席により、標記
理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案

平成 26 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

第 2 号議案

第 29 回評議員会の開催について

報告事項

平成 25 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 25 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 28 回評議員会
平成 25 年 6 月 19 日（金）午後 14 時から、評議員 10 名、監事 1 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案

平成 24 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について

第 2 号議案

補欠評議員の選任について

第 3 号議案

理事及び監事の選任について

第 4 号議案

役員報酬額について

報告事項

公益目的支出計画実施報告書について

３．登記事項(1) 平成 25 年 7 月 10 日 評議員及び理事の変更登記、監事の重任登記

22４．会員数（本部）
平成 26 年 3 月 31 日現在の会員総数は 100 社（中東研究センター）
平成 26 年 3 月 31 日現在の会員総数は 51 社

５．その他の報告事項
国からの補助事業（平成 18 年～22 年）に係る会計検査院「不当事項」指摘
平成 25 年 9 月 30 日、経済産業省の補助金額の再確定通知（同 25 年 9 月 6 日付け）に基き、150,000,457円を返納した。同年 11 月 7 日に会計検査院が「平成 24 年度決算検査報告」を内閣に送付し、本件が公表された。これを受けて、平成 26 年 3 月 25 日に経済産業省より「補助金交付等停止措置及び指名停止措置通知」を受けた。経済産業省所管の補助金交付等停止 5 ヶ月及び指名停止 3 ヶ月の処分内容
であった。

23

６．人員配置状況
平成 25 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。

（平成 26 年 3 月 31 日）

究

1

2

3

2

5

4

究

3

6

3
2
5

出向者

1

2

1

6

3

1

1

2

1

5

1

計

認
証
セ
ン
タ

ー

1

プ

プ

2

研
究
セ
ン
タ

ン
エ
ネ
ル
ギ

ー

2

プ

グ
ル

グ
リ

ー

1

プ

プ

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

プ

管
理
グ
ル

ー

プ

プ

プ

研
究
グ
ル

ー

グ
ル

省
エ
ネ
ル
ギ

ー

プ

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル

石
油
情
報
セ
ン
タ

ー

プ

需
給
分
析
・
予
測
グ
ル

ー

プ

プ

統
計
情
報
グ
ル

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル

嘱 託
研 非常勤嘱託

中東研究
センター

ー

プ

新
エ
ネ
ル
ギ

ー

電
力
グ
ル

ー

石
油
グ
ル

ー

ガ
ス
グ
ル

ー

1

石
炭
グ
ル

ー

1

原
子
力
グ
ル

ー

1

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル

ー

プロパー

ー

プ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル

ー

付

ー

プ

部

ー

プ

資
料
室

ー

プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル

地球環境
ユニット

電力

ー

経
理
グ
ル

ー

ー

ー

総
務
グ
ル

計量分析
ユニット

石炭・ガス 石油 ｽﾏｰﾄサブ
サブユニッ ユニッ ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｻﾌﾞ
ト
ﾕﾆｯﾄ
ト

本
総
合
企
画
グ
ル

新ｴﾈﾙｷﾞｰ・
国際協力支援ユニット

化石エネルギー・
電力ユニット

ー

戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

4

3

2

2

1

2

2

1

2

1

1

46

1

3

11
9

6

13

1

48

員

1

人材派遣
アルバイト
小 計

1

0

1

プロパー

5

3

4

嘱 託

1

1

2

0

0

3

2

1

1

7

4

2
4

1

2

8

6

3

9

1

1

1

1
2

1

14

5

11

4

1

3

2

1
6

8

1

0

8

16

1

2

2

1

1

7
5

122
31

1

10

事
務

0

非常勤嘱託

職 出向者

1

員 人材派遣

2

1
1

合 計

1

1

5

1

アルバイト
小 計

2

2

14

2

3

9

4

7

1

3

0

1

0

0

2

0

2

0

2

5

1

3

2

0

0

2

9

5

1

59

10

4

8

1

3

3

8

4

4

4

8

8

3

11

6

15

8

13

6

8

2

17

21

6

181

（注）常勤役員（９名）、顧問（４名）は含まれていない。

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