資料６

県管理河川の減災に係る取組状況

黒部川等
氷見地区

入善町

氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
高橋川・小川等グ
等
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な谷地形を流下する河川

扇状地内を流下する河川

流域面積が比較的大き
く、主に郊外を流下する
築堤河川
流域面積が比較的小さ
く、市街地内を流下する
河川
平野部を流下する河川
谷地形を流下する河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
下条川等グループ
庄川
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な着眼点
白岩川・上市川流域内を流下する河川

神通川流域内を流下する河川
主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅が狭い河川
小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較
的広い河川

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策

流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策

富山県
実施内容

【白岩川・上市川等グループ】
時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。

引き続き実
施

【白岩川】
橋梁架替（水橋大橋）
既設橋撤去 左岸側1式、新橋下部工1基
護岸 L=0.17km（富山市水橋柳寺）
護岸 L=0.44km（上市町新屋ほか）
樹木伐採 L=6.3km（立山町日中ほか）
河道掘削 L=1.6km（立山町日中ほか）【上市川】
護岸 L=0.03km（上市町極楽寺）
樹木伐採 L=13.8km（上市町竹鼻ほか）
河道掘削 L=1.2km（上市町竹鼻ほか）【栃津川】
護岸 L=0.04km（立山町寺田）
樹木伐採 L=6.6km（立山町若宮ほか）
河道掘削 L=1.3km（立山町若宮ほか）【大岩川】
樹木伐採 L=0.4km（上市町大松新）
河道掘削 L=0.5km（上市町新屋ほか）【土砂・洪水氾濫対策】
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか

引き続き実
施

富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容

時期

実施する機関
上市町
実施内容

立山町
実施内容

時期

時期

舟橋村
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

H30～

※流域全体で緊急的に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として策定し流域治水を計画的に推進する・白岩川流域治水プロジェクト（R3.8月策定）・上市川流域治水プロジェクト（R3.8月策定）■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開11基
白岩川水系10基(白岩川、大岩川ほか）するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
上市川水系1基（上市川）
視カメラや量水標等の基盤の整備
・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル・水位計設置（簡易水位計による実証実験
をR3に実施）

今後検討

・情報を収集し、必要性を検討する。

必要があれ ・情報を収集し、必要性を検討する。
ば検討
・引き続き情報を収集し、必要性を検討する。

・防災行政無線のデジタル化を推進する。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

R2予定

・防災行政無線

実施済

・防災行政無線

今後検討・実施済（H20～）

実施済

・新技術を活用した水防資機材の検討
・新技術を活用した資機材の配備の検討

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

必要があれ ・必要に応じて検討ば検討・現状を確認済
必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
ル式に再整備を完了（R2.12）
必要があれ ・一定程度確保済（本庁舎）
ば検討
H30～・一定程度確保済（本庁舎）
必要があれ ・必要に応じて検討ば検討・必要があれば検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討

実施済

必要があれ ・必要に応じて検討ば検討

・引き続き必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討・必要があれば検討
引き続き実 ・土地改良区等への協力依頼を検討
施

－
順次実施

・引き続き必要に応じて検討

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

・洪水ハザードマップ作成において緊急避難場所を検討する。

引き続き実
施

・20箇所（追加分）

実施済

・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・一定程度確保済

必要があれ ・一定程度確保済ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討必要があれ ・必要に応じて検討
ば検討・情報を収集し、必要性を検討する。

未定

・必要に応じて検討・連絡体制の強化

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立

9

検討中・引き続き情報を収集し、必要性を検討す
る

引き続き実
施

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化・情報を収集し、必要性を検討する。

引き続き実
施

5

・施設等に関する情報を収集し、検討

H28年度から検討

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知

引き続き実
施

・大雨予報時に主な水門（約30箇所）を職
員にて管理

未定

・文書による注意喚起の通知

引き続き実
施
順次実施

・大雨予報時等に実施

随時

浸水想定区域及び避難可能な指定避難所を確認してもらうため、洪水ハザードマップを公表

R2

・平成23年度緊急情報告知システム導入によりデジタル化済

・一定程度確保済

実施済

順次整備
実施済
必要があれ
ば検討
－
必要があれ
ば検討
－
必要があれ
ば検討

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・測量による堆砂状況の把握
・貯水池掘削の実施
白岩川ダム（H30～）
上市川第二ダム（R2～）
・事前放流の運用開始
二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)（一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)）
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会の設置（R4.3予定）

引き続き実 富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に施参加（R3）

引き続き実
施

・引き続き 既存ダムの洪水調節機能の向上を図るため
実施の取組み及び出水対応の振返り、対応改善
・R3～に向けた意見交換

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

実施済

・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨及び計画規模降雨の洪水ハザー
ドマップを配布・適切な避難経路及び避難場所を確保する
ため、土砂災害ハザードマップを配布

実施済

洪水ハザードマップ、土砂災害ハザード
マップ配布（R2実施済）

実施済

随時

・常願寺川圏域緊急改築②中野堰堤ほか

実施済

・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

1 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図をHP公表、戸別配布・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・HP公
表、戸別配布

実施済・村全域が浸水想定区域に該当するため、広域避難について検討が必要

検討中

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
14
河川管理の高度化

富山県
実施内容
・河川管理におけるドローン活用の検討【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中
3台）

時期
引き続き実
施
R1～

【白岩川・上市川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

滑川市
実施内容

時期

時期

実施する機関
上市町
実施内容

立山町
実施内容

時期

舟橋村
実施内容

時期

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

15

今後検討

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・配布に協力する。

順次実施

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

小中学校等における水災害教育を実施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

引き続き実 自治体の教育委員会と連携し、効果的な水施
防の避難や訓練など支援

・R3.10.22 水防災教育の実施（水橋中部
小、高野小）

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

17

・配布に協力する。
・引き続き配布に協力する。

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作
成・配布

引き続き実 ・小・中学校から要望があった場合、ハ施
ザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」 施
R1.5.17 寺家小学校（教員約10名）
をHPで公開（R2）
R2はコロナのため中止
・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上
R3はコロナのため中止
で実施し大雨や洪水害及びキキクルの解説
資料を掲載。（R3）

引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
施

順次実施

引き続き実
施

・水辺の学校等川と触れ合う機会に水害教育等の実施を考えていく。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から要請がなく、未実施。

引き続き実 出前講座等を活用し水防災等に関する説明
施会を実施

引き続き実 ・町内会等から要望があった場合、ハザー
施
ドマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

引き続き実 ・町内会や自主防災組織から要望があった
施
場合、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施している。

引き続き実 ・防災に関する出前講座の依頼がある場
施合、防災アドバイザーと協力してハザード
マップ等について説明する。

・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県デイサービスセンター協 施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名)
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.11.15 防災気象講演会
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ス事業所連絡協議会
ト会総会・研修会
R3.10.9 寺田自治会防災訓練での講話
R2.11.27 防災気象講演会を実施（次年度に延期）
R3.11.30 防災気象講演会を実施
・防災担当者向け水害の災害対応に関する
防災ワークショップを実施（R3）

引き続き実 ・出前講座等を実施
施
R1.8.25 滑川東地区自治会連合会（寺家小学校）
R1.8.27 公民館主事会（中央公民館）
R2.2.5 滑川機械工業センター協同組合
防災研修会（藤堂工業）
R2.4以降はコロナのため中止

引き続き実 ・出前講座を実施
施
H30.9.2 稗田自主防災会
H30.10.21 若杉自主防災会
H30.10.26 南加積地区いきいきサロン
R1.9.1 稗田自主防災会
R1.12.13 上市高校
R2.11.1 湯神子自主防災会、森尻自主防災会
R2.11.8 天神町3区自主防災会
R2.11.15 湯崎野自主防災会
・R3.3.21 女川自主防災会

引き続き実 ・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点
施から要請がなく、未実施。

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援

順次実施

順次実施

順次実施

順次実施

・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・「警報級の可能性」→「早期注意情報」 引き続き実 ・防災情報・避難所運営Bookを一部修正
施や「危険度分布」→「キキクル」に名称変 施
し、避難所や自主防災組織（町内会）
更して広報用チラシの配布（H30・R1・R2・等へ配布及びHP掲載
R3）
・気象庁ホームページリニューアル（R2）及び周知（R3）

R2

引き続き実
施

順次実施

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布関係機関と連携して効果的な対応に協力

・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

引き続き実 ・教育委員会、ＰＴＡとの協議の実施
施・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

引き続き実 ・配布に協力する。
施・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ
ドブック」を配布（H30.8）
・作成され次第、配布に協力
引き続き実 ・要望があれば、ハザードマップの周知や
施
災害情報の入手方法などの出前講座を実施

・引き続き必要に応じて実施

引き続き実 ・ハザードマップ更新時に広報紙、ＨＰ等
施
により周知

順次実施
引き続き実
施

引き続き実
施

・出前講座を実施
引き続き実
H30. 9.21 新庄小学校5年生
施
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R2. 9. 9 広田小学校6年生
R2. 9.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明
引き続き実 ・ハザードマップの周知や災害情報の入手
施方法などの出前講座を実施

引き続き実
施

・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

順次実施

・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回【R03】39回

引き続き実
施

・国や県が作成する「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を配布

順次実施

・広報紙、ＨＰ等により周知

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

引き続き実
施

地域防災計画の見直しに伴い、洪水ハザー
ドマップを修正（R4.1.27）

R4.1

・ハザードマップ更新後実施（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

順次実施

・作成された資料を住民へ配布･周知・避難行動判定フロー及び避難情報のポイントに係るチラシを作成・周知（R02.7）

引き続き実
施

・流域治水プロジェクトの策定※流域全体で緊急的に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として策定し流域治水を計画的に推進する・白岩川流域治水プロジェクト（R3.8月策定）・上市川流域治水プロジェクト（R3.8月策定）・重要水防箇所等の共同点検の実施
19

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参加する。

・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する。

順次毎年実 ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の施共同点検に参画する。

順次毎年実 ・自治会との共同点検の実施を検討
施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施【R3.5.25】滑川市防災パトロールに参加
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

22
避難訓練への地域住民の参加促進

・災害・避難カード作成時の防災教育に参加

今後検討・ハザードマップ作成の基礎資料となる
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・検討中

・洪水ハザードマップに家屋倒壊、氾濫想定区域等を掲載

今後検討

R2実施

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に検討する。

順次実施

・ハザードマップ作成後、必要があれば
設置を検討

必要があれ
ば検討

・広報、ＨＰ、出前講座等での周知

順次実施

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検
討
検討中

今後検討

検討中

・自治会との共同点検を実施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環として一部地域で実施

R1

・住民等への周知・教育・訓練の実施を検討・引き続き必要に応じて実施

順次毎年実 ・自主防災組織等への支援を検討
施・防災士会と連携した支援を実施

・村全域が浸水想定区域となるため現地表示の設置については必要性を検討する。

検討中

・引き続き検討24
住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

引き続き実
施

順次実施
引き続き実
施
必要があれ
ば検討

・ハザードマップ作成後、設置の必要性に
ついて検討

実施済

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 65回【R3】 70回

引き続き実
施

随時
・総合防災訓練への住民参加

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R3】北陸地整管内水防技術講習会

・富山県総合防災訓練への参加
R3.8.1・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・広報、ＨＰ等【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

毎年実施

・自主防災活動補助金を交付
H30実績 11団体
R2実績 13団体
R3実績 15団体

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～

マイタイムライン作成について、市広報５月号に掲載

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

R2予定

定期的に地域住民が参加しての総合訓練の
実施

毎年実施

・令和２年度はコロナにより中止
・令和３年度はコロナにより中止

順次実施

・総合防災訓練実施の際に住民避難訓練を
実施する。

R2実施

・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付

引き続き実 ・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
施
助金の交付

順次実施

・自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災会が実施する防災訓練に補助金の交付及び支援
H30実績 21回
R1実績 16回
R2実績
9回
R3実績
5回

引き続き実 ・浸水想定エリア内集落に資機材補助
施
H30交付実績 ６件
R1交付実績 ４件
R2交付実績 ７件

Ｈ30～

・引き続き支援

出前講座等を実施した際に参加者にマイタ
イムライン作成を促す

順次実施

R2～

・自主防災組織が主体となって作成するよう推進する・マイタイムラインの作成について、住民
へ周知

随時実施

・富山県総合防災訓練への参加
R3.8.123
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施

引き続き実 ・自主防災組織結成に向けての出前講座の施
実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する

引き続き実
施・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

順次実施

引き続き実
施

・【H30～R3】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施

2 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

富山県
実施内容
・県HPに問い合わせ窓口を設置・相談窓口をHPに掲載

時期
引き続き実
施
引き続き実
施

【白岩川・上市川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期

滑川市
実施内容
・情報を収集し、必要性を検討する。

時期未定

実施する機関上市町
実施内容
窓口の設置を検討

R2

舟橋村
実施内容

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
時期
実施内容
時期
引き続き実 ・窓口設置済み
引き続き実
施
施
・窓口設置済み
引き続き実
施

立山町
時期
実施内容
必要があれ 窓口の設置を検討
ば検討

時期
検討中

・洪水ハザードマップの更新

実施済

洪水ハザードマップを作成

H31以降

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを作成

実施済

・洪水ハザードマップを更新予定

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）
・地域防災計画の見直しに伴い、洪水ハ
ザードマップを修正（R4.1.27）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

・窓口設置済②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、 ・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用
白岩川（H31.3.29）の促進
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップの更新

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～R1

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップの更新後に配布する・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～R1

・新たなハザードマップの作成（R2公表）

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用な
ど）

H30

R2

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
29
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施
・顕著な大雨に関する情報の開始（「線状降水帯」というキーワードを用いた解説の実施）（R3）

引き続き実 ・防災行政無線の活用
施（防災行政無線をデジタル式に再整備）

R2・河川監視カメラの設置・HP公開11基
白岩川水系10基(白岩川、大岩川ほか）
上市川水系1基（上市川）・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・緊急速報メール、ＣＡＴＶ、市メール配
施信サービスの活用

引き続き実
施・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信
避難指示の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） ・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)の整備及び検証と改善
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

順次実施
・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実 ・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り
施調査を実施
R1 富山市で実施

引き続き実 ・避難指示を発令するためのタイムライン
施の検証と改善順次実施

H29～

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

30

31

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 0回

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34
参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

35

H29～

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への
支援

順次実施

・各施設へ避難計画の作成及び訓練の促進を呼びかけ

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）
・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

H30～・市内対象施設17施設のうち12施設で避難確保計画を作成済（R4.3末時点）

順次実施

・浸水深、家屋倒壊危険区域を洪水ハザー
ドマップに掲載。

・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ ・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正

・河川管理者、隣接市町村などの関係機関と協議を実施し、広域避難に関する計画を検討する。

・洪水ハザードマップの更新後に配布実施済

・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）

R2.4

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等のハザードマッ
プを各戸配布・周知

実施済

・洪水ハザードマップ更新後に実施予定

ハザード
マップの作
成後

・新たなハザードマップの作成（R2公表済）

実施済・ハザードマップ作成済み（R2年4月配布、HP公表）
・地域防災計画の見直しに伴い、洪水ハ
ザードマップを修正（R4.1.27）

R2.4

・ハザードマップ更新（R2.3公表、広報4月号で全戸配布）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

・緊急速報エリアメールによる情報発信
・町公式Twitterによる情報発信・町HPによる緊急災害情報の発信
・町公式LINEによる情報発信

順次整備

・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

引き続き整 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に
備
再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

・緊急情報告知システム、緊急速報メー
ル、登録制メールの活用

・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
ル式に再整備を完了（R02.12）
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

・緊急速報エリアメールや町HP等による緊急災害情報の発信
・防災無線の活用

・避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善

順次整備

順次実施

・避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善・関係機関と協議しタイムラインの修正

R4.1

順次実施
実施済み

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

順次整備

順次実施

・現状を把握し必要に応じて技術的助言を行う

引き続き実 ・現状を把握し必要に応じて技術的助言を施行う

・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）
・町内対象施設16施設のうち、15施設で計画作成済み（R3.12末時点）

・集落が集落毎に1次集合場所、2次集合場
所等を設定及び、垂直避難等ルート策定の重要性を啓発する。

R2

・要配慮者利用施設に対する技術的助言を行う。

・ハザードマップの更新時に検討実施済

・ハザードマップ更新（R2.6公表）

実施済

必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関
ば検討と協議を実施し、広域避難に関する計画を策定する。

必要があれ ・河川管理者、隣接市町村などの関係機関
ば検討と協議を実施し、広域避難に関する計画を
策定する。

H30

順次実施

R2

引き続き実
施

順次実施
引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実 ・引き続き必要に応じて技術的助言を行う
施

引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前
施
講座において説明を実施（R2）市内対象施設748施設のうち167施設
で避難確保計画を作成済
・市内対象施設753施設のうち456施設で避難確保計画を作成済（令和３年度から講習
会を開催）

引き続き実
施

H28から順次実施

・ハザードマップの更新時に検討

検討中

・立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降検討

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成に合わせて検討

実施済

・計画策定を検討する

必要があれ ・隣接市町村などと協議をし、検討する。
ば検討

H28から順
次実施

・引き続き検討

・洪水ハザードマップの修正を行う。

・避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門管理者との行動案の協議後、タイムラインの整備及び検証（R02.3）

順次実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし
・連絡体制を確認
引き続き実 ・計画作成に向けた周知啓発
施

H30

順次実施

・避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善・引き続き実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

H30

順次実施

R4.1

順次実施

必要があれ
ば検討

・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を検討
・ワンチームとやまにて検討

順次実施

・ハザードマップの更新を検討

実施済

・ハザードマップの更新済み

R2.4

・ハザードマップの更新を検討

実施済

・広域的な避難行動計画等が策定されれば洪水ハザードマップの更新を行う。

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・ハザードマップ更新（R2.6公表）

実施済

・地域防災計画の見直しに伴い、洪水ハ
ザードマップを修正（R4公表予定）

R4.1

・ハザードマップ更新（R2.3公表）

実施済

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード
マップを基に、今後必要に応じて広域避難
を検討

引き続き実
施

3 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

富山県
実施内容

【白岩川・上市川等グループ】
時期

36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37
気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

38
水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40

ダム放流情報を活用した避難体系の確立

富山地方気象台
実施内容
・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

時期
引き続き
実施

・災害捕捉の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2,R3）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2,R3）・水位周知河川以外の河川における必要性について検討

今後検討

滑川市
実施内容

中小河川等における内水ハザードマップ作
成について検討

時期

今後検討

実施する機関上市町
実施内容

・水位周知河川以外の河川における必要性について検討

時期

今後検討

立山町
実施内容

・水位周知河川以外の河川における必要性について検討

時期

今後検討

舟橋村
実施内容

・水位周知河川以外の河川における必要性について検討時期

今後検討

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

・浸水履歴の周知
・窓口における浸水履歴の閲覧を実施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開11基
白岩川水系10基(白岩川、大岩川ほか）
上市川水系1基（上市川）・危機管理型水位計の設置10基
白岩川水系10基（下条川、小出川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討【白岩川ダム】
R2・R2.6～ ダムの放流情報の内容の見直し
・R2.10.19～22 事前放流の運用に向けた演習の実施関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

・ダムの緊急放流時における情報提供（Lアラート・ホットライン）の運用（R3.6～）41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実
施③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
H30.4.20 白岩川ほか(立山町ほか)
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情H31.4.26 白岩川ほか(立山町ほか)
報伝達訓練の実施
R2.4.21 白岩川ほか(立山町ほか)【初回のみの着信確認とし演習を簡素化】
R3.4.20 白岩川ほか(立山町ほか)
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43

・避難所の施設管理者等の携帯電話番号を収集

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

45・水防技術講習会に参加

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
R3.11.02 1名（R3職員1名が水防技術伝え人に認定）

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）

47

48

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。
引き続き実 ・合同巡視を実施
施
R1 H30.7月豪雨の検証作業の一環として一部地域で実施

引き続き毎 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年
年実施
実施
引き続き毎 ・県と合同巡視を実施
年実施
H30.5.24 立山土木所管内河川
R01.5.14 立山土木所管内河川
R02.
県単独で実施R03.5.26 立山土木所管内河川

順次参加

順次参加

引き続き毎 ・水防実働訓練等の計画を策定
年実施

毎年実施を ・水防団、国、県、自主防災組織などが参検討
加し、出水期前に水防訓練の実施

引き続き
実施

・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施する。
・県と合同巡視を実施
R1.5.14 立山土木所管内河川
R2はコロナのため県のみで実施（不参加）・国・県が実施する水防工法講習会に参加
する。

引き続き実
施
引き続き実
施

H30

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き実 ・市職員へのメール配信システムの導入
施

引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇
年実施
所等の合同巡視を実施する。
引き続き実 ・県と合同巡視を実施
施
H30.5.24 立山土木所管内河川
R1.5.14 立山土木所管内河川

順次実施

引き続き実
施

・各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き毎 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
年実施
引き続き実 ・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
引き続き実
施
H30.4.20 神通川
施
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
R03.4.20 常願寺川・神通川

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・県総合防災訓練において関係機関が連携した水防実働訓練を実施

今後検討

引き続き毎 ・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
年実施
る。
引き続き毎 ・水防団（舟橋村消防団）への連絡体制の年実施
確認と首長も参加した情報伝達訓練を実施
H30.9.1 舟橋村防災訓練

引き続き
実施

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。
・洪水を想定した避難訓練実施
R1.10.26 町総合防災訓練を立山町利田
地区にて実施。
R2はコロナ禍の影響にて実施せず
R3はコロナ禍の影響にて実施せず

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

今後検討・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.24 (富山市、立山町、上市町、滑川市と合同)
自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクのR1.5.14 (富山市、立山町、上市町、滑川
高い箇所の合同巡視の実施
市と合同)
R2.5.28 (県土木単独)【例年の合同巡視
を今回は河川管理者のみで実施】
R3.5.26 (県土木単独)【例年の合同巡視
を今回は河川管理者のみで実施】

44

引き続き毎 ・災害拠点病院等の施設管理者等に対する年実施
洪水時の情報伝達体制の検討

引き続き
実施

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

・国・県が実施する水防工法講習会に参加
する。

順次実施

・出水期前に水防協議会を実施する。

・関係機関が連携した訓練を実施
H30.9.1 舟橋村防災訓練
・情報伝達訓練
・避難行動要支援者の安否確認訓練
・避難情報等発信及び住民避難訓練
・避難所設営及び運営訓練
・被災箇所巡視訓練

・富山県総合防災訓練に参加
R3.8.1

・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

引き続き実 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
施

・市庁舎にポスター掲示

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加

引き続き参 ・水防技術講習会に参加
加

引き続き毎 ・広報誌やホームページで水防協力団体を年実施
募り、募集を実施

引き続き実 ・広報紙、ＨＰ等で周知
施・引き続き消防団協力事業所を指定

継続実施
引き続き実
施

継続実施

引き続き実 ・富山市水防訓練を実施
引き続き実施
H30.5.26 神通川右岸
施
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.5.29 神通川左岸
引き続き実 ・水防団員を兼ねる、消防団員について、
施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進

H29年度から検討

引き続き実 ・【H30～R3】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実施
施
施

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施【R1.11.14】水防技術講習会に参加【R2.10.14】水防技術講習会に参加
R3は未参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・参加を検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討必要があれ ・必要に応じて検討ば検討
・引き続き必要に応じて検討

毎年実施を ・必要に応じて検討
検討

継続実施
引き続き実
施

順次実施
H30

・必要があれば検討する。

未定

支援体制の強化を検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

4 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

必要があれ
ば検討

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（白岩川・上市川等グループ）【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目

富山県
カテゴリ
実施内容
■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
上市川（H31.3.29）
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽを実施
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
50
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活
上市川（H31.3.29）
動
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正
51

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
上市川（H31.3.29）の取組
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正

時期
順次実施
H30～

順次実施

富山地方気象台
実施内容
要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画に
ついて助言

時期

滑川市
実施内容

引き続き
・避難確保計画策定の推進を行う。
実施
引き続き実 ・市内対象施設17施設のうち施12施設で避難確保計画を作成済（R4.3末時点）

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期
順次実施

H30から実施実施する機関上市町
実施内容
・地域防災計画の見直し等

・広報、ＨＰでＰＲを実施

時期

立山町
実施内容

必要があれ ・地域防災計画の見直し後、必要に応じてば検討
支援
・町内対象施設17施設のうち、10施設計画で計画作成済み（R2.12末時点）
・町内対象施設16施設のうち、15施設で計画作成済み（R3.12末時点）
・計画未作成の施設に対し、計画作成の支援を実施済み（電話での相談対応など）

H28から順
次実施

実施済

H28から実施・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

・必要に応じて支援・引き続き必要に応じて技術的助言を行う

H30

順次実施

舟橋村
実施内容

時期

・広報紙、ＨＰ等で周知
・引き続き周知

・広報、ＨＰでＰＲを実施

H30から実施

・広報、ＨＰでＰＲを実施

必要があれ ・広報誌、ＨＰ等で周知
ば検討・広報紙、ＨＰ等で周知

H30

・引き続き周知時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発
施・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前講座において説明を実施（R2）市内対象施設748施設のうち167施設
で避難確保計画を作成済
・市内対象施設753施設のうち456施設で避難確保計画を作成済（令和３年度から講習
会を開催）

順次実施
引き続き実
施

引き続き実 ・ハザードマップによる浸水リスクの周知
施・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

必要があれ ・ハザードマップによる浸水リスクの周知ば検討・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
上市川（H31.3.29）
計画の検討を実施
白岩川（H31.3.29）
栃津川（H31.3.29）
大岩川（H31.3.29）※R3.2.22修正

順次実施

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定

R2から検討 ・河川管理者などから情報提供を受けて、計画の策定検討

必要があれ ・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定
ば検討

・排水ポンプの設置箇所の選定

R2から検討 ・排水ポンプの設置箇所の選定

必要があれ ・排水ポンプの設置箇所の選定
ば検討

H30

・河川管理者などから情報提供を受けて、関係機関との協議を行い、計画策定
・引き続き協議

必要があれ
ば検討

・排水手法等を検討

H30年度から検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

順次実施

H28から検討

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実水ポンプ車設置箇所の現地確認
施手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポ（案）を検討・作成
ンプ車設置箇所の現地確認
54

H30年度から検討

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに
反映

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制の整備

引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施

引き続き毎 ・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整年実施
備を行い、毎年確認する。

引き続き毎 ・連絡体制の整備
年実施
・引き続き検討

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

順次参加

順次実施

順次実施

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・排水ポンプ車の配置箇所を検討

・引き続き検討

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加
練の実施【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定【R3.11.02】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・防災訓練と合同で実施を検討

・町総合防災訓練と合同で実施を検討

・防災訓練と合同で実施を検討
・引き続き検討5 ページ（様式1 白岩川・上市川等グループ）

引き続き毎 ・連絡体制を確認し、適宜更新する。
継続実施
年実施
引き続き実
・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）施
H30.4.25 水防連絡会
H31.6. 6 水防連絡会
R02.6.
水防連絡会
R03.4.27 水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川川
R03.4.20 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）順次実施
・水防法に基づく水防訓練の実施
継続実施
引き続き実
・富山市水防訓練を実施
施
H30.5.26 神通川右岸
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.5.29 神通川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.6.25婦中行政サービスセンター及び磯川※青：R2追加項目

様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。

【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

引き続き実
施

引き続き実
【いたち川】
施
護岸 L=0.32km（富山市山室ほか）
樹木伐採 L=1.0km(富山市興人町)
樹木伐採 L=1.0km(下新朝日曹町)【熊野川】
伐木 L=2.3km(富山市文珠寺ほか)
伐木 L=1.0km(富山市安養寺ほか)
河道浚渫 L=0.3km(富山市東福沢)
河道掘削 L=5.44km(富山市杉瀬～上熊野)【坪野川】
道路橋架替 1式(富山市婦中町速星)
護岸工 L=0.21km(富山市婦中町速星)【山田川】
護岸工 L=0.19km(富山市山田小島)
護岸工 L=0.05km(富山市山田中瀬)
河道浚渫 L=1.33km(富山市婦中町富川)
河道浚渫 L=0.45km(富山市婦中町富川)
排水樋門改修１基（富山市婦中町富川）【井田川】
樹木伐採 L=0.61km(富山市八尾町中)
樹木伐採 L=0.47km(富山市八尾町高熊)【土川】
樹木伐採 L=0.92km(富山市悪玉寺外）【太田川】
護岸 L=0.26km(富山市赤田ほか)
道路橋架替 1式
【磯川】
河道掘削L=0.4km(富山市婦中町下井沢）

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3・新技術を活用した水防資機材の検討

必要があれ
ば検討

・新技術を活用した資機材の配備の検討

引き続き実
施

・アナログ式防災行政無線をデジタル式に再整備
・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
ル式に再整備を完了（R02.12）・一定程度確保済（本庁舎）

順次整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

引き続き実
施

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開22基
神通川水系22基(いたち川、土川ほか)するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
・危機管理型水位計の設置23基
視カメラや量水標等の基盤の整備
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実
施

5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

・水位観測局の耐水化
いたち川 1基(千歳橋)

引き続き実
施

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施

実施済

・一定程度確保済（本庁舎）
・校庭貯留施設の活用

必要があれ
ば検討
－
継続実施

・校庭貯留施設（速星小・速星中・堀川・水田貯留推進事業の実施

継続実施
継続実施

・水田貯留（370ha）の継続実施
・土地改良区等への協力依頼を検討

継続実施
順次実施

・土地改良区等への協力依頼を実施

順次実施

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

10

応急的な退避場所の確保

11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知【坪野川】
富山市農林事務所による水門管理者との調整【いたち川】
常西用水土地改良区による上流での取水制限
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

・洪水ハザードマップ作成において緊急避難場所を検討する。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

・20箇所（追加分）

実施済

・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・測量による堆砂状況の把握
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）

引き続き実 常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系
施
ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）

引き続き実
施

R2～

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を
推進

H30～

・神通川水系清水谷川

H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

随時

既存ダムの洪水調節機能の向上を図るための取組み及び出水対応の振返り、対応改善に向けた意見交換

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

1 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

富山県
実施内容

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

15【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期

時期

今後検討

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県デイサービスセンター協
議会富山地区ブロック(約40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ
ス事業所連絡協議会

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・協議会資料等をHPに掲載
・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
を作成・配布及びイベントによる普及啓発

・重要水防箇所等の共同点検の実施

19【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 で重要水防箇所等の点検を実施【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21

災害リスクの現地表示

22
避難訓練への地域住民の参加促進

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

25
水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

順次実施

・全小学校へ「水災害からの避難訓練ガイ
ドブック」を配布（H30.8）
・作成され次第、配布に協力

引き続き実
施

・要望があれば、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施

引き続き実
施

・出前講座を実施
引き続き実
H30. 9.21 新庄小学校5年生
施
H30.10.22 新庄北小学校5年生
R02. 9. 9 広田小学校6年生
R02.09.10 新庄北小学校の防災授業に向けた教職員へのハザードマップの説明

引き続き
実施
引き続き
実施

・ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施
・出前講座の実施【H30】60回【R01】61回【R02】75回【R03】39回

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施

順次実施

・市の広報誌への掲載や、ＨＰなどで周知

引き続き実
施

引き続き実 ・「警報級の可能性」→「早期注意情報」 引き続き実 ・作成された資料を住民へ配布･周知
施や「危険度分布」→「キキクル」に名称変 施・避難行動判定フロー及び避難情報のポイ
更して広報用チラシの配布（H30・R1・R2・ントに係るチラシを作成・周知（R02.7）
R3）・気象庁ホームページリニューアル（R2）及び周知（R3）

引き続き実
施

引き続き実
施
毎年実施

・県と合同で毎年実施

引き続き実
施

今後検討

・自主防災組織等への支援を検討

順次実施

・防災士会と連携した支援を実施

引き続き実
施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

・ハザードマップ作成の基礎資料となる
浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・ハザードマップ見直しの際に必要性を検
討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・ハザードマップ作成後、設置の必要性に
ついて検討

実施済

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・自主防災組織等の防災訓練への支援

引き続き実
施

参加実績
引き続き実
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R3】北陸地整管内水防技術講習会

・引き続き支援を実施【R1】264回【R2】 65回【R3】 70回

引き続き実
施・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

今後検討・自主防災組織結成に向けての出前講座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補
助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知する

引き続き実
施

毎年実施

・自主防災組織結成に向けての出前講座を実施
・訓練補助金や資機材補助金の交付を実施
・防災士資格取得のための補助金交付を実
施
・地域包括支援センターに洪水ハザード
マップを周知・自主防災組織等への支援
・ホームページでの周知･啓発

引き続き実
施

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

・配布に協力する。

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説
施
明会を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名)
R1.11.15 防災気象講演会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施
R3.11.30 防災気象講演会を実施
・防災担当者向け水害の災害対応に関する
防災ワークショップを実施（R3）

随時

23

24

引き続き
実施

・出前講座等を実施
引き続き
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」 実施
をHPで公開（R2）・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上で実施し大雨や洪水害及びキキクルの解説
資料を掲載。（R3）

小中学校等における水災害教育を実施

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・【H30～R3】防災士会と連携した支援を実 引き続き実施
施・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き実
施
引き続き実
施

・窓口設置済み

継続実施

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

27

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・洪水浸水想定区域図の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、
いたち川（H30.8.17）
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用
土川（H30.8.17）の促進
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

順次実施

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・洪水ハザードマップを更新予定

県の浸水想
定区域を受
けて実施

H30～

・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も
土川（H30.8.17）
反映）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30

2 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用な
ど）

富山県
実施内容
・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期
順次実施

時期

H30～

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期
・洪水ハザードマップ更新後に実施予定
ハザード
マップの作
成後
・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成
し配布（R2.6公表）

実施済

引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施
・顕著な大雨に関する情報の開始（「線状降水帯」というキーワードを用いた解説の実施）（R3）

引き続き実 ・アナログ式防災行政無線をデジタル式に施
再整備
・避難情報をリアルタイムに受信できる、ＳＮＳやスマートフォンアプリについて引き続き、普及を図る。

順次実施

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・【R2】アナログ式防災行政無線をデジタ
施
ル式に再整備を完了（R02.12）
・ＳＮＳやスマートフォンアプリについて
広報、HP及び出前講座で普及を推進

引き続き実
施

順次実施

・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
町村と共同で整備・改善を支援
引き続き実 ・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り
施調査を実施
R1 富山市で実施

引き続き実 ・避難指示を発令するためのタイムライン
施の検証と改善・【R1】河川管理者・量水標管理者・水門管理者との行動案の協議後、タイムラインの整備及び検証（R02.3）

順次実施

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
H30実績 3回(坪野川)
R1実績 なし
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への
32
支援

H29～

引き続き実 ・H29から取組を開始
施
引き続き実 ・試行運用（H29～）施・H30実績 ３回（坪野川）
・R1実績 なし
・計画作成に向けた周知啓発

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）

H30～

・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前講座において説明を実施（R2）市内対象施設748施設のうち167施設
で避難確保計画を作成済
・市内対象施設753施設のうち456施設で避難確保計画を作成済（令和３年度から講習
会を開催）

引き続き実
施

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・立ち退き避難が必要な区域について検討を行う

H30年度以降
検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30・【R2】新たな洪水ハザードマップの作成に合わせて検討

実施済

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・隣接市町村などと協議をし、検討する。

必要があれ
ば検討

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・避難方法の検討を踏まえ、今後必要に応じて協議を検討

必要があれ
ば検討・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・広域的な避難計画等が策定されれば、洪水ハザードマップの更新を行う。

県の浸水想
定区域を受
けて実施

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・新たに作成（R02.6）した洪水ハザード
マップを基に、今後必要に応じて広域避難
を検討

引き続き実
施

・浸水履歴の周知

引き続き実
施・窓口における浸水履歴の閲覧を実施

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開22基
神通川水系22基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)・【R4.3】県ホームページリニューアル

30

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供
・市町村担当者への水位情報のメール配信
避難指示の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） ・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)の整備及び検証と改善
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

31

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援35
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知

H29～
引き続き実
施

36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施
37

38

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

防災施設の機能に関する情報提供の充実

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

引き続き
実施

・災害捕捉の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2,R3）

引き続き
実施

・予測精度等の改善を検証

引き続き
実施
引き続き
実施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2,R3）・水位周知河川以外の河川における必要性
水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

39

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

今後検討・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開22基
神通川水系22基(いたち川、土川ほか)
・危機管理型水位計の設置23基
神通川水系22基（黒川、冷川ほか）
その他水系1基(古川)・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 検討中
施

検討中

3 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）

引き続き実
施

順次実施
引き続き実
施
順次実施

様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

富山県
実施内容
ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

時期
R1～・ダムの緊急放流時における情報提供（Lア R1
ラート・ホットライン）の運用（R3.6～）【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容
関係機関と連携して効果的な対応に協力

時期
今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・市職員へのメール配信システムの導入

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有引き続き実施・【H30】市職員へのメール配信システムの 実施済
導入③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施・洪水対応演習(情報伝達訓練)を実施
引き続き実
H30.4.20 神通川(国、富山土木、富山市) 施
H31.4.26 神通川(国、富山土木、富山市)
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情・磯川水防情報伝達訓練を実施
報伝達訓練の実施
H30.6.22 磯川(国、富山土木、富山市)
R1.7.24 磯川(国、富山土木、富山市)
R2.10.14 磯川(国、富山土木、富山市)
・R3.7.6 磯川(国、富山土木、富山市)
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

43
自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

45

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

継続実施

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・水防団、国、県、自主防災組織などが参
施
加し、出水期前に水防訓練の実施

継続実施

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
R3.11.02 1名（R3職員1名が水防技術伝え人に認定）
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
51
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動
土川（H30.8.17）の取組
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活
動

引き続き実
施
引き続き実
施

・参加を検討引き続き実
施・必要に応じて検討

必要があれ
ば検討

順次実施
H30

順次実施
H30～

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。
・富山市の要配慮者利用施設に避難計画について助言

引き続き実 ・計画作成の手引きなどの情報を周知啓発
施
引き続き実 ・HPにて計画策定の手引きを周知及び出前
施
講座において説明を実施（R2）市内対象施設748施設のうち167施設
で避難確保計画を作成済
・市内対象施設753施設のうち456施設で避難確保計画を作成済（令和３年度から講習
会を開催）

順次実施
引き続き実
施

順次実施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

必要があれ
ば検討

H30

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

引き続き実
施

順次実施

・ハザードマップによる浸水リスクの周知

H30

・ハザードマップ作成後、ＨＰにて公開
し、リスクについて周知する

必要があれ
ば検討
引き続き実
施

■救援・救助活動の効率化に関する取組
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置
土川（H30.8.17）
計画の検討を実施
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H29年度から検討・【H30～R3】ＨＰ掲載、ポスター掲示の実 引き続き実
施
施・水防技術講習会に参加
継続実施

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

50

引き続き実
施

・富山市水防訓練を実施
引き続き実H30.5.26 神通川右岸
施
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.5.29 神通川左岸
・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長
会議への依頼により、募集促進■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
いたち川（H30.8.17）
土川（H30.8.17）
熊野川（H30.8.17）
坪野川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・出前講座等を実施
H31.2.6 富山県ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ協議会富山
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 地区ﾌﾞﾛｯｸ(40名)
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽを実施
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）

52

引き続き実 ・国・県と連携した、情報伝達訓練の実施 継続実施
施
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
引き続き実
H30.4.20 神通川
施
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
R03.4.20 常願寺川・神通川

引き続き実 ・重要水防箇所について、県と合同で毎年
施実施
・重要水防箇所について県と合同巡視
H30.5.16 富山土木センター管内河川
R01.2.21 富山土木センター管内河川
R02
県単独で実施R03.6.17 富山土木センター管内河川・水防管理団体が行う訓練へ参加
引き続き実
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9 施
名R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から
10名
R3.5.29 神通川(富山市)富山土木から8名

・水防技術講習会に参加

H30

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・
指定を促進

46

48

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.16 (富山市と合同)
R1.5.21(富山市と合同)
R2.6.2，R2.6.8(富山土木のみ）
・R3.6.17(富山市と合同)
・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

44

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期

順次実施
H30

4 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（いたち川・山田川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

富山県
実施内容
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

時期
順次実施

【いたち川・山田川等グループ】
実施する機関富山地方気象台
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
富山市
実施内容
時期
・排水ポンプ車の配置箇所を検討

H30から検討

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制を確認し、適宜更新する。

継続実施

引き続き実
施
引き続き実
施

・水防法に基づく水防訓練の実施

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画
水ポンプ車設置箇所の現地確認
施（案）を検討・作成【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポンプ車設置箇所の現地確認
54

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加
・水防管理団体が行う訓練へ参加
H30.5.26 神通川(富山市)富山土木から9
名
R1.5.25 常願寺川(富山市)富山土木から10名
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓
R3.5.29 神通川(富山市)富山土木から8名
練の実施

・水防連絡会にて連絡体制を確認（国）引き続き実H30.4.25 水防連絡会
施H31.6. 6 水防連絡会
R02.6. 水防連絡会
R03.4.27 水防連絡会
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H30.4.20 神通川
H31.4.26 常願寺川・神通川・庄川・小矢部川
R02.4.21 常願寺川・神通川
R03.4.20 常願寺川・神通川
・連絡体制作成（市）継続実施

・富山市水防訓練を実施
引き続き実H30.5.26 神通川右岸
施
R01.5.25 常願寺川左岸
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.5.29 神通川左岸
・排水作業訓練を実施
H30.7.25富山防災センター
R01.6.28富山防災センター
R02 新型コロナ感染拡大の影響により未実施
R03.6.25婦中行政サービスセンター及び磯川※青：R2追加項目

5 ページ（様式1 いたち川・山田川等グループ）様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策

流下能力対策

侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強富山県
実施内容【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台実施内容

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。

引き続き実
施

【下条川】
護岸 L=37m（射水市橋下条）
河道掘削 V=730m3
伐木 A=12,260m2
伐木 A=1,340m2【和田川】
伐木 A=420m2(射水市大門)
伐木 A=7,640m2
伐木 A=6,400m2【親司川】
河道掘削 V=520m3【地久子川】
護岸工 L=119m【土砂・洪水氾濫対策】
庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

引き続き実
施

・越水が発生した場合でも決壊までの時間
を少しでも引き延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

今後検討

・新技術に関する情報を収集し、活用できる水防資機材について検討及び配備

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実
施

・河川監視カメラの設置・HP公開 5基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
その他水系1基(新堀川）
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実
施

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
射水市
実施内容
時期

時期

実施済

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3
新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

4
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監
視カメラや量水標等の基盤の整備

・河川管理者と連携し、水防資機材の配備状況を確認し整備を行う。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

・市町村合併以前から引き継いでいるアナ
ログの防災行政無線をデジタル化し市全域を網羅した情報伝達網を整備し、H28年9月26日から運用開始。

引き続き実
施

・運用開始済（H28.9～）

整備済

・防災拠点となる市庁舎として、72時間発電が可能な非常用発電機を庁舎６階に整備
し、H28年10月開庁した。

引き続き実
施

・整備済（H28.10～）
・検討中

整備済
今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
施
引き続き実
施
順次実施

・検討中

今後検討

・災害リスクに応じて色分けした浸水想定
区域図及び土砂災害警戒区域図で指定緊急避難場所及び指定避難所を公表

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～・洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域
をHPで周知引き続き実施・洪水調節機能を維持・確保するための浚
渫等の実施
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・測量による堆砂状況の把握
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）

引き続き実 常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系
施
ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）

引き続き実
施

R2～

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を推進

実施済

・庄川圏域緊急改築①新屋小谷ほか

実施済・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に
ついて検討

今後検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

引き続き実
施

・検討中

今後検討

5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化・施設等に関する情報を収集し、検討す
る。

今後検討

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・気象情報に応じて、文書による市、土地改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
・文書による注意喚起の通知
・適切な避難経路を確保するため、想定最大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10
応急的な退避場所の確保

11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

13

随時

既存ダムの洪水調節機能の向上を図るための取組み及び出水対応の振返り、対応改善に向けた意見交換

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作 めの副教材の作成・配布
成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な施
水防の避難や訓練など支援

引き続き実 ・小中学校から要望があった場合、過去に施生じた水害状況の写真パネルや資料提供を行う。また、出前講座の申込があれば対応
する。

引き続き実
施

・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）・小学校１校に水害状況の写真パネル等を
貸し出し

引き続き実
施

小中学校等における水災害教育を実施

1 ページ（様式1 下条川等グループ）様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）
具体的な事項の柱項目
カテゴリ
17
出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

18

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
射水市
時期
実施内容
時期
引き続き実 ・出前講座の活用を積極的に働きかける。 引き続き実施
施
引き続き実 ・出前講座（風水害をテーマ）を実施
引き続き実施
H28～30実績 40地区
施
R1実績 21地区
R2.12末実績 14地区
R3.12末実績 3地区

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援

順次実施

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・協議会資料等をHPに掲載を作成・配布・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

・重要水防箇所等の共同点検の実施

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 ・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
所の共同点検の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)
R3.6. 9 下条川(高岡土木、射水市)
20「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21
災害リスクの現地表示【下条川等グループ】

実施する機関富山県
富山地方気象台
実施内容
時期
実施内容
・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説行っていく。
施
明会を実施
・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ 施
R1.11.15 防災気象講演会
ス事業所連絡協議会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施
引き続き実施

・関係機関と連携して効果的な対応に協力

23

引き続き実
施

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者と連携し対応したい。

順次実施

・重要水防箇所等の共同点検を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)
R2コロナ予防で中止

引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災
教育に参加

今後検討

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

順次実施

・検討中

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・土砂災害警戒区域の指定・公表

H30～

・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

引き続き実
施

・市内の地域振興会を会場として市総合防災訓練を開催し、地域住民に積極的に参加
を呼びかけ

引き続き実
施

随時

参加実績
引き続き実
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R3】北陸地整管内水防技術講習会

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

・令和元年8月25日に水戸田地域振興会を会 引き続き実場として地域住民の参加のもとで市総合防 施
災訓練を開催・令和2年8月30日に中太閤山地区にて市総合防災訓練を実施

・自助・共助の促進のための普及啓発を実施するとともに、市町村と連携して自主防災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

引き続き実
施

・自主防災組織が行う活動に対する指導・
助言や自主防災活動のリーダー育成を支援
し自主防災組織の充実を図る。

【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

毎年実施

・県が実施する防災活動リーダー育成研修につ 引き続き実いて案内し参加を促す。
施・防災活動リーダーを担う人材として防災士の育成を支援。また射水市防災士連絡協議会の活動を支援
・H30.9.2 作道地区で富山県・射水市総合防災訓練実施
・H31.3 風水害時等の自主的な避難に関する、「市、施設管理者、住民」それぞれの役割分担
やルールを明確化した「自主避難所開設・運営マニュアル」を作成
・R1.8.25 水戸田地区で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 中太閤山地区で市総合防災訓練実施・R3.新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練、陸上自衛隊金沢駐屯地で自衛隊の被災者支援体制について研修・マイタイムライン作成に向けた市町村の取組みを支援R2～・マイ・タイムライン作成に向けた取組みを推進・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
及びイベントによる普及啓発

R2

・R2年10月にマイ・タイムラインを作成
し、市ホームページや市政出前講座で市民に対する普及啓発を推進

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

引き続き
実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施

・洪水ハザードマップに問い合わせ先を掲
載

整備済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表

順次実施

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

整備済

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～

・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布 整備済

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携

24

引き続き
実施

引き続き実 ・「警報級の可能性」→「早期注意情報」 引き続き実 ・風水害時の対策（備蓄・情報収集）
施や「危険度分布」→「キキクル」に名称変 施に関する啓発更して広報用チラシの配布（H30・R1・R2・
H30.6 CATV
R3）
R2.1 CATV
・気象庁ホームページリニューアル（R2）R2.6.8 R3.1 CATV R3.6 CATV
及び周知（R3）22
避難訓練への地域住民の参加促進

・市広報紙面に記事を掲載し市民への啓発
を図る。

25

引き続き実
施

今後検討

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 ・洪水浸水想定区域図の公表の促進
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）H30～・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
反映）
和田川（R1.6.14）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

28
新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）

2 ページ（様式1 下条川等グループ）

整備済様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）
具体的な事項の柱項目【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと
施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、量などの予想最大値を周知し、必要に応じて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットライン）を実施
・顕著な大雨に関する情報の開始（「線状降水帯」というキーワードを用いた解説の実施）（R3）

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
射水市
時期
実施内容
時期
引き続き実 ・防災行政無線を整備し屋外拡声子局を５ 引き続き実施
６局（親局を含む）から１１３局に増や施し、一斉放送による音達エリアを拡充した。また、放送内容と同じものをエリア
メールや登録制のメール配信、ＣＡＴＶのＬ字放送、コミュニティＦＭの割り込み放送で配信するシステム整備が完了した。今後は整備等行った設備を情報発信等に活用したい。

・河川監視カメラの設置・HP公開 5基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
その他水系1基(新堀川）
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に施情報伝達を実施（H30,R1）
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わせを開始（R01.12.24）
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせて今後の洪水の見込みについて情報を発表（R2）

引き続き実 ・運用開始済（H28.9.26～）
施

整備済

・市町村が作成するタイムラインに必要な水位情報等の提供

引き続き実 ・富山河川国道事務所、富山県及び関係市
施
町村と共同で整備・改善を支援

引き続き実 ・新たな浸水想定に基づき、現行の避難指施示判断伝達マニュアルの見直すなど、タイ
ムラインを意識した避難対策となるよう改善を図る。
・避難指示着目型タイムラインの整備を図る
・検討中・R2.2月に県管理河川について避難指示着
目型タイムラインを作成し、関係部局で共
有した

順次実施

富山県
実施内容
・富山県総合防災システムにより、①県と参加可能な国・市町村・防災関係機関等がリアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
カテゴリ

30

31

避難指示の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） ・市町村担当者への水位情報のメール配信の整備及び検証と改善
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)
R2.2.3～18 各市町村

引き続き実
施

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

H29～

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33
立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

34
参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

35

H29～

市内部の連絡体制を整備し促進したい。

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）

H30～

・防災訓練を実施
引き続き実
H30.9.2 富山県と射水市の合同防災訓練 施R1.8.25 市総合防災訓練で訓練実施
・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画策定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対して計画作成を依頼
・R3.12月、避難確保計画未作成の要配慮者
利用施設に対して作成を依頼 R3.12月末時
点 122/134施設作成済

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険区域の公表

順次実施

・家屋倒壊区域等を踏まえ立ち退き避難が必要なエリアを検証し、現行の避難勧告等
判断伝達マニュアルを見直す。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～・ハザードマップの見直しに併せて立ち退き避難が必要な場合の考え方を明示

整備済・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・参加市町村で連携し広域避難に関する検
討を行う。

引き続き実
施

・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

H30～

・検討中

引き続き実
施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供

順次実施

・R2年3月に洪水ハザードマップを更新
整備済
・R2年5月に洪水ハザードマップを全戸配布

H30～

・検討中

引き続き実
施

・今後検討

今後検討

・今後検討

今後検討

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準
の変更

順次実施

・災害捕捉の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2,R3）

引き続き実
施

・予測精度等の改善を検証

引き続き実
施
引き続き実
施

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2,R3）・水位周知河川以外の河川における必要性
水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険 について検討性の周知促進や浸水実績等の周知

39

引き続き実
施
引き続き実
施

引き続き実
施

36 水位予測の検討及び精度の向上

38

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績なし

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ
・洪水浸水想定区域図の公表の策定・周知下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）37主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30）

引き続き実
施

今後検討

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 5基
庄川水系4基(下条川、和田川ほか)
その他水系1基(新堀川）
・危機管理型水位計の設置 8基
庄川水系5基（親司川、八幡川ほか）
その他水系3基(新堀川、鍛冶川ほか)
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミングの改善について検討

R1～

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・ダムの緊急放流時における情報提供（Lア R1
ラート・ホットライン）の運用（R3.6～）
・市町村における各施設管理者等に対する
洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援

引き続き実
施

・ハザードマップ作成支援及び内容についての情報共有

引き続き実
施

引き続き実
施

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施
42

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

3 ページ（様式1 下条川等グループ）

引き続き実 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、施
情報伝達訓練に参加する。

引き続き
毎年実施

・水防連絡会で連絡体制を確認
H30.4.20、R1.6.6、R3.4.27
・洪水対応演習に参加
H30.4.20、R3.4.20

引き続き実
施

様式ー１ 概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（下条川等グループ）
具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
43

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
射水市
時期
実施内容
時期
引き続き実 ・河川管理者と連携し対応
引き続き毎
施
年実施
・河川管理者(県)との合同巡視を実施
引き続き実
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
施R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

・県総合防災訓練等において関係機関が連携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き実 ・要請による訓練への支援
施

引き続き実 ・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施
施し、防災訓練で水防実働訓練を検討する。

引き続き毎
年実施

・県総合防災訓練において関係機関が連携した水防実働訓練を実施
H30.9.2（氷見市、高岡市、射水市）
参加機関 約140機関
参加人員 約3,700人
・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

・排水ポンプ車の操作訓練
R1.6.26 大島分庁舎
R2.6.11 和田川
R3.6.26 内川

引き続き毎
年実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集を促進する。

引き続き実
施

・ホームページ等で消防団員を募集

引き続き実
施

・水防技術講習会に参加。
・水防技術講習会に参加
R1.10.11 北陸地方整備局

引き続き実
施
引き続き実
施

・検討中

今後検討

富山県
実施内容
・重要水防箇所等の合同巡視を実施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの ・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.25 下条川(高岡土木、射水市)
高い箇所の合同巡視の実施
R1.6.14 下条川(高岡土木、射水市)

44

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施【下条川等グループ】
実施する機関富山地方気象台時期
実施内容
引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

45
水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

・水防技術講習会に参加

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
R3.11.02 1名（R3職員1名が水防技術伝え人に認定）
・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）

引き続き実
施
引き続き実
施

順次実施
H30～

48
地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水
49
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 ・市町村担当者向け説明会の開催を実施
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）
50

51

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 ・洪水浸水想定区域図の公表
動
下条川（R1.6.14）
和田川（R1.6.14）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）の取組
和田川（R1.6.14）

順次実施

要配慮者利用施設による避難確保計画等の作成を行おうとする際の支援。

H30～

順次実施

引き続き実 ・要配慮者利用施設における計画策定の推施進を行う。
・H30.2.9 対象となる施設を所管する担当部署へ計画策定の必要性について説明し、各施設への働きかけを依頼。庁内の推進体
制を確認
・H30.2.15 対象施設に避難確保計画策定等が義務化されたことを順次通知し、計画作成に必要な知識等についての資料提供を開始・R2年7月に計画未策定施設の管理者に対して計画作成の手引きを送付した上で計画策
定を依頼
・R2.11月にハザードマップの更新に伴う新規追加施設に対し計画作成の手引きを送付した上で計画作成を依頼

引き続き実
施
引き続き実
施

・民間企業へ浸水リスクの説明、情報提供

引き続き実
施

・検討中

今後検討

・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災計画等の見直しを検討する。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

H30～

順次実施
H30～

■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間等）の提供
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 ・洪水浸水想定区域図の公表
下条川（R1.6.14）
計画の検討を実施
和田川（R1.6.14）

順次実施
H30～

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
53

54

今後検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定。
・検討中

引き続き実
施
引き続き実
施

・連絡体制の確認

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者と連携を図り、連絡体制の整備を行う。
・水防連絡会で連絡体制の整備、情報の共有化R1.6.6 水防連絡会
R2.6 水防連絡会（書面開催）
R3.4.27 水防連絡会

引き続き実
施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加。

引き続き実
施
引き続き実
施

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・排水ポンプ車設置可能箇所の検討
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成

・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに反映

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 【R1.10.11、11.14、12.10】
水防技術講習会に参加
練の実施【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定【R3.11.02】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・排水ポンプ車の操作訓練
R1.6.11 和田川
R2.6.26 大島分庁舎
R3.6.25 内川※青：R2追加項目

4 ページ（様式1 下条川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強実施する機関富山県
実施内容【千保川・旅川等グループ】
時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

・洪水を河川内で安全に流すためのハード 引き続き対策を推進する。
実施
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を
推進する。
【祖父川】
引き続き実
河道浚渫 V=36m3(高岡市北島)
施
河道浚渫 V=1,350m3(高岡市中保ほか)
河道掘削 V=220m3 (高岡市中保)
河道掘削 V=500m3 (高岡市中保)【広谷川】
河道掘削 V=2,300m3(高岡市国吉)河道掘削 V=3,300m3(高岡市佐加野ほか)【谷内川】
河道掘削 V=830m3(高岡市福岡町赤丸)
護岸整備 A=252m(高岡市石堤）【西明寺川】
河道掘削 V=2,150m3(高岡市福岡町上向
田)【頭川川】
河道掘削 V=940m3(高岡市頭川)【岸渡川】
伐木 A=200m2(高岡市福岡町大滝)
伐木 A=5,280m2(高岡市宝来町外)【黒石川】
伐木 A=4,150m2(高岡市福岡町荒屋敷)【旅川】
河道浚渫 L=1.31km(南砺市三清西ほか)
河道浚渫 L=0.46m(南砺市久保ほか)
・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (高)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5 R3.6.3

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実 引き続き実施
施
施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実
施
・R3.5 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

引き続き実
施

・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討

引き続き実
施

引き続き実
洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開 23基するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監 小矢部川水系23基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
視カメラや量水標等の基盤の整備
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良・施設等に関する情報を収集し、検討す
る。

6

今後検討

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施・移動系防災行政無線の整備を推進する。 H24より運用開始

・防災行政無線（移動系）の増設を検討

今後検討

防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。

・アナログ式移動系防災行政無線をデジタ R3～ル式に整備中・防災行政無線（移動系）の増設
R2実施済

・運用開始済H27～・運用開始済

H29～

・検討中

今後検討

・非常電源装置の整備検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認・庁舎敷地内に土嚢を配備

H30～・非常電源装置整備

実施済

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・雨水貯留槽設置補助

H25～

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

【R2年度 0件】
・用水管理者と連携して、降雨時の水門
管理を徹底

引き続き実
引き続き実 ・検討中
施

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・用水管理者と連携して、降雨時の水門
管理を徹底
・避難場所の追加指定（民間施設を含めた指定緊急避難場所の確保）

引き続き実
施
引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
施

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・指定緊急避難場所（洪水）の新規指定
公共施設：13施設
民間施設：５施設

随時実施

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

17台

Ｈ31整備済み

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置等 R2～の設置を実施・R3.1 災害時に電源を確保するための省エ
ネルギー設備を整備

8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・文書による注意喚起の通知

引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

10

応急的な退避場所の確保

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～
随時

※流域内にダムがないため削除

11
ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12
重要インフラの機能確保

1 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
13
樋門等の施設の確実な運用体制の確保

実施する機関富山県
実施内容
時期
・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討

・河川管理におけるドローン活用の検討

14
河川管理の高度化【R1～R2】
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

引き続き実
施
R1～

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のた 今後検討
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作 めの副教材の作成・配布
成・配布
・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

16

・出前講座等を実施
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上で実施し大雨や洪水害及びキキクルの解説
資料を掲載。（R3）

・出前講座等を活用した啓発を積極的に引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実行っていく。
施
明会を実施する。
施
引き続き実
引き続き実 ・出前講座等を実施
・出前講座等を実施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名) 施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ 施
R1.11.15 防災気象講演会
ス事業所連絡協議会
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施
R3.11.30 防災気象講演会を実施

17

災害リスクの現地表示

・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する明会を実施する。
施
説明を実施
・出前講座等を実施
・自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 随時実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）
した出前講座を実施
R３年度実績 23件（R4.3末時点）
・見直した洪水ハザードマップについて、連合自治会単位での説明会を実施

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施
引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）
R3.9.6 石動小学校４年生を対象に出前講座を実施（児童 約70名）

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

要請があれ
ば引き続き
実施

引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き
施
明会を実施する。
実施
引き続き実 ・出前講座を実施
引き続き実
施
施
R1実績 5件
R1.7.31 石動西部地区防災会40名
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修会
25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
R3実績６件R3.6.27 石動地区自治会連合会 40名
R3.10.14 松沢地区住民 20名
R3.10.28 自治会連合会 18名
R3.11.7 子撫地区住民 30名
R3.11.12 埴生地区住民（高齢者）30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・自治会等から出前講座の要請があれば実施
出前講座を実施
・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
・R1.9.19 福光中部小学校
・R1.11.3 高屋自治会
・R2.9.16 七津屋福祉部会

引き続き
実施
要請があれ
ば引き続き
実施

引き続き実 ・「警報級の可能性」→「早期注意情報」 引き続き実施や「危険度分布」→「キキクル」に名称変 施
更して広報用チラシの配布（H30・R1・R2・
R3）
・気象庁ホームページリニューアル（R2）及び周知（R3）・洪水ハザードマップの配布と合わせて、 R2.6～
市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
・市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

今後検討・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
防箇所等の共同点検を実施する。
施
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。 施
・河川管理者との合同巡視時に実施
引き続き実 ・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
・沿川市町、沿川自治会と共同で
R1.6.13 R3.6.3
施
重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5R3.6.3

順次毎年実
施
引き続き実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

今後検討

・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表

・まるごとまちごとハザードマップ整備事 R3～
業により、浸水深標識の電柱等への設置する。

・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検討・R３年度から、事業を開始し、市全域へ横 R3～
展会

R3実施予定 洪水ハザードマップの更新により修正し・まるごとまちごとハザードマップとした、災害時の避難所利用の適否を反映させて、R３年度に実施し、浸水想定深を表示すたプレートや修正シールを各地区に配布し
る。
た。

今後検討

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

・検討中

今後検討

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続きいて特集している。
毎年実施

・検討中

今後検討

・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
知を図る。

・検討中

今後検討

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表
・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参
加

H30～

随時
引き続き実
施

22

避難訓練への地域住民の参加促進

・出前講座の実施
R2.7.8 庄西中学校
R2.10.1 庄東小学校
R3.10.7 出町中学校
R3.10.21 出町小学校

・検討中

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 随時実施
報や資料を作成・配布する。
・市広報誌への掲載を検討する。

・重要水防箇所等の共同点検の実施
引き続き実施【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

21

・小中学校等からの要望に応じ、防災教育 随時実施
等に関する出前講座を実施する。
・総合授業にて防災に関する授業を実施
R3.9.21 野村小学校【洪水】
R3.9.25 木津児童クラブ【防災全般】
R3.11.5 太田小学校【防災全般】
・まるごとまちごとハザードマップ整備事
業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

今後検討

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
を作成・配布及びイベントによる普及啓発

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練・検討中・防災担当者向け水害の災害対応に関する
防災ワークショップを実施（R3）

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

19

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施

小中学校等における水災害教育を実施

18

・検討中

引き続き実
参加実績
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R3】北陸地整管内水防技術講習会

順次実施
洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

R2.8月実施
今後も修正
があれば適
宜実施する

・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練
・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬を実施する。
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的地区自主防災組織による、防災訓練の実施
な防災訓練を実施する。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ －ため、中止

2 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

R1～【参加実績】
R１市総合防災訓練 約2,000人
R１地区自主防災組織防災訓練 全地区実施（２１地区）
R2市総合防災訓練 約300人
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地区）
R3市総合防災訓練中止（ｺﾛﾅｽﾃｰｼﾞ3のため）
R3地区自主防災防災組織防災訓練(12地
区)

・R1.9.22
・R2.9.27

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

引き続き実
市総合防災訓練を実施
施・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ実施する機関富山県
実施内容
時期
・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための毎年実施
自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ 【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
ネージャーとの連携
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

24

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

富山地方気象台
実施内容

時期

高岡市
実施内容
時期
・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 随時実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成す
る。

砺波市
実施内容
時期
・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施
実施や防災士による訓練指導等の実施

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
小矢部市
南砺市
実施内容
時期
実施内容
時期
引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・自主防災組織への情報提供を進める。
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ実施や防災士による出前講座の実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをす・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
ることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。
引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練施・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実
施

・自主防災組織結成率：99.8％
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。
・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施
・自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）【R1】市内６地区で実施
宜【R2】市内11地区で実施
・出前講座【R3】市内６地区で実施
は要望に応
じ順次実施

R1～

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

R1.6～

R2.3

マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

順次実施
・マイタイムライン関連【R３.12.５】古府地区出前講座
・防災全般の出前講座においてマイタイム
ラインの活用を呼びかけた。

通年実施
・行政出前講座等の実施【R2.6.23】庄下地区自主防災会【R2.11.22】太田久泉地区自主防災会【R2.12.2】庄川町赤十字奉仕団【R3.7.27】砺波市女性団体連絡協議会【R3.11.6】砺波市女性団体連絡協議会
洪水ハザードマップを基本にマイ･タイム
ラインシートの作成を実施

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため未実施

引き続き実
施

・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

H30・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

R1実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25【千保川・旅川等グループ】

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、
千保川（H31.3.29）
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用
祖父川（R1.6.14）の促進
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
27
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援
26

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

H30～

・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有を実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報道機関等との連携により住民等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改良・携帯端末向け
29のシステムの実施
・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災 ・一般向けの緊急速報メール配信の実施
情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実
引き続き実・河川監視カメラの設置・HP公開 23基
小矢部川水系23基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

30

・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

Ｈ30～
R2.3
R2.6

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

Ｈ30～
R2.3
R2.6

・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1(H31.4.25公表 広報誌、市HP)

・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施
・市緊急メールと市HPの連携
普及のため周知・広報を実施する。また、 施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
エリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ量などの予想最大値を周知し、必要に応じミュニティＦＭの割り込み放送を活用すて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットる。
ライン）を実施
・顕著な大雨に関する情報の開始（「線状降水帯」というキーワードを用いた解説の実施）（R3）

引き続き実 ・市防災情報メールについて、市HPで周知 順次
・大雨が予想された場合、富山県等に施するとともに、出前講座等の際に登録を呼 R2.2～4
情報伝達を実施（H30,R1）
びかけた。また、携帯電話会社の店頭にチ・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わ
ラシを配備し、登録を呼びかけた。
せを開始（R01.12.24）
・防災アプリを運営する民間企業と協定を・大雨特別警報の警報への切替時に合わせ締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させて今後の洪水の見込みについて情報を発表た。
（R2）
・防災・緊急情報の収集手段について、洪水ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。
・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 ・河川管理者及び関係機関と連携して作
町村と共同で整備・改善を支援
施成・改善等を図る。

・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。

・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の市町村の対応等の聞き取り 引き続き実 ・８月の大雨災害を受けて、高岡市洪水対 R3
施
調査を実施
施
応マニュアルの検証と改善を行った。
避難指示の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） ・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
H30 南砺市で実施の整備及び検証と改善
R1.9.5 14市町村(27名)
R1 高岡市で実施
R2.2.3～18 各市町村
R3 高岡市、砺波市で振り返り実施

3 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

順次整備

避難情報の変更に伴い、R3.6改定

実施済

H30～R1

・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実
引き続き実 運用開始済
施・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。
・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
31

実施する機関富山県
実施内容
・H29から取組みを開始

中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
実績 0回
施

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

時期
H29～
H29～

【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容
・主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R１）

高岡市
時期
実施内容
引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマッ R2.3
プを基に対象施設を洗い出し、地域防災計 R2.4～
画へ反映した。
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リ
スクの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設52施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち20施設で確保計画を作成済（R4.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、４施設で避難訓練を実施（R4.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28～が必要な区域を検討する。
・避難場所毎に水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ R2.3
検討し、早期立退き避難区域として洪水ハ
ザードマップに記載。
・浸水ナビを活用し、避難場所毎の浸水リ R4.3
スクを確認し、収容人数の拡大の可否について検討した。
・指定緊急避難場所（洪水）の新規指定
公共施設：13施設
民間施設：５施設

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
施・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・県西部６市と連携し、広域避難計画の策 H28～
定に向けて検討する。

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施

H30～

・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

・災害捕捉の状況と洪水警報等の基準の検証の実施（H30,R1,R2,R3）
・予測精度等の改善を検証

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2,R3）

37・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない・新たなハザードマップの策定

H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

引き続き実・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・検討中

今後検討

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

H30～R1

引き続き
実施
引き続き
実施
引き続き
実施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

防災施設の機能に関する情報提供の充実

Ｈ30～
R2.3
R2.6

H30～
施設管理者向け説明会を開催
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未実
施)・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水
予測の実施

39

H30～R1

H30～

・県や隣接市等と広域避難に係る現状や課 R2～
題について、「ワンチームとやま」連携推
進本部において情報共有した。

H30～

36 水位予測の検討及び精度の向上

38

浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知H29から順・浸水想定区域内の要配慮者施設について、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施進する。

・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者利 H30から順
用施設について、避難確保計画及び避難訓 次実施
練の実施を促進する。

34

35

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
時期
実施内容
時期
引き続き実 ・H29から取組みを開始
引き続き実
施
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
引き続き実
施
実績 なし
施

・要配慮者施設における避難計画策定を促 H29から順
進する。
次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

小矢部市
時期
実施内容
引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実施
深、浸水継続時間等）の提供
・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

砺波市
時期
実施内容
引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討

引き続き実 検討中
・河川監視カメラの設置・HP公開 23基
小矢部川水系23基(千保川、祖父川ほか) 施
・危機管理型水位計の設置 19基
小矢部川水系 19基（野川、黒石川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
検討中
R1

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

4 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
41
災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

実施する機関富山県
実施内容
時期
・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

時期

高岡市
砺波市
実施内容
時期
実施内容
・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備
施との非常通信体手段を多重化する。
・通信訓練等により体制を確認する。

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（県のみで実施）
R3.5.21 (県のみで実施)

引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
施
携した水防実動訓練等を実施
・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

44

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
る。
達訓練に参加する。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。
引き続き
市総合防災訓練を実施
毎年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所 引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き毎 ・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き毎
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
等の合同巡視を行う。
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
年実施
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
年実施
・河川パトロールの実施
R1.6.14
・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5R3.6.3

引き続き毎
年実施

・河川パトロールの実施
R1.5.17 R2.6.5 R3.6.3

引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防訓練を実施
施・毎年行っている実働水防訓練の内容を検 年実施
討する
年実施
討する。
引き続き毎
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
年実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
・高岡市水防訓練
R2、R3は新型コロナ感染拡大対策のため中止し、代替訓練として情報伝達訓練（R2.6.19、R3.6.24）を実施。

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

引き続き実 河川パトロールを実施
施・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き
毎年実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎
引き続き毎 市総合防災訓練を実施
年実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員や協力 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実を促進する。
施
団体の募集を行う。
施を促進する。
施
当課と協議しながら対応を検討する。
施45

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

・水防技術講習会に参加

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

47

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

時期
検討中

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期
・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討・関係機関と衛生回線等により非常通信体 随時実施
制の確認を行った。

・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21R3.4.20
43

時期
配備済み

小矢部市
実施内容
県の方向に準ずる・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
R3.11.02 1名（R3職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

H30～
・SNSでの消防団の活動を紹介
R1.5.18
R2中止
R3中止
(理由)
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止
R3中止
(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・水防技術講習会に参加
引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施
引き続き実・水防技術講習会に参加
施
R1.10.11 1名
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名、11.26 1名

引き続き毎
市総合防災訓練を実施
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

今後検討

今後検討

今後検討

・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・検討中

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築

5 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）

今後検討

・検討中

・検討中

・検討中

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（千保川・旅川等グループ）

具体的な事項の柱
項目実施する機関
富山県
実施内容

カテゴリ
時期
■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49
H30～・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 R1.5.27 南砺市説明会を実施
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

50
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動51・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 千保川（H31.3.29）
祖父川（R1.6.14）の取組
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）【千保川・旅川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29～
作成を行おうとする際の支援。
施
進を行う。

小矢部市
実施内容

時期

・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマッ R2～
プを基に対象施設を洗い出し、地域防災計
画へ反映
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リ
スクの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設52施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち20施設で確保計画を作成済（R4.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、４施設で避難訓練を実施（R4.3末時点）

H30～

引き続き実
施設管理者向け説明会を開催
施・H30.5.16 説明会
・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計
画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。

・検討中

今後検討

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）

今後検討

・検討中

引き続き実
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ H30～
検討（H30.4～）
・依頼があった大規模工場に対して、浸水リスクの説明を行った（R2.7.16）

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

引き続き実
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
施
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
H30・洪水浸水想定区域図の公表
千保川（H31.3.29）
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 祖父川（R1.6.14）
計画の検討を実施
岸渡川（H30.11.21）
横江宮川（H30.11.21）
旅川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配 H29から検置等を検討する。
討
・富山県受援体制検討会に参画
Ｈ30～
R1～R2
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏 R3
まえ、R3に高岡市受援計画の策定

・広域支援拠点等の配備計画を検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・検討中・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

H28から検討
引き続き実
施■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

順次実施

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実施
水ポンプ車設置箇所の現地確認手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポ（案）を検討・作成
ンプ車設置箇所の現地確認
54

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

・連絡体制の確認
引き続き実
施・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓 【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定【R3.11.02】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21R3.4.20

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実施

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

順次実施
・水防訓練と合同で実施する。
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参
加する。
引き続き毎
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
年実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
・高岡市水防訓練
R2、R3は新型コロナ感染拡大対策のため中止し、代替訓練として情報伝達訓練（R2.6.19、R3.6.24）を実施。

・水防訓練と合同で訓練を検討

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

引き続き実
市総合防災訓練を実施
施・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施※青：R2追加項目

6 ページ（様式1 千保川・旅川等グループ）様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
1.ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
1 浸透対策パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備
霞堤の維持・保全
縦工の整備
漏水対策
河道管理
ダムによる洪水調節
洪水をバイパス等で排水する施設の整備
河道浚渫
本川・支川合流部対策
土砂・洪水氾濫対策■危機管理型ハード対策
2 堤防天端の保護
裏法尻の補強【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関富山県
実施内容

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進する。
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進する。
・既設砂防堰堤を改築し、下流の保全対象の安全性を向上させる。
【小矢部川】
伐木 L=1.0km（南砺市福光ほか）
河道浚渫 L=0.6km(南砺市上津ほか）【山田川】
河道浚渫 L=1.03km(南砺市上川崎ほか)
伐木 L=0.3km(南砺市広安)【子撫川】
伐木 L=0.6km(小矢部市桜町)
河道掘削 L=0.9km(小矢部市横谷ほか)【渋江川】
河道掘削 L=0.8km(小矢部市道林寺ほか)【砂川】
河道掘削 L=0.5km(小矢部市綾子ほか)【五郎丸川】
浚渫 L=0.1km(小矢部市北一ほか)【本堂川】
浚渫 L=0.7km(小矢部市平田ほか)【御手洗川】
浚渫 L=0.3km(小矢部市蓑輪ほか)【土砂・洪水氾濫対策】
小矢部川圏域山田川ほか

時期

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

引き続き実
施

引き続き実
施

実施済

・越水が発生した場合でも決壊までの時間 (砺)H28かを少しでも引き延ばす危機管理型ハード対 ら順次整備策を推進する。

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術に関する情報を収集し、活用でき 引き続き実る水防資機材について検討及び配備
施

3・河川管理者と連携を図り、水防資機材配 引き続き実 ・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検備状況の確認や整備を実施する。
施
機材の配備状況の確認を行う。
討

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状 H28から検況の確認を実施する。
討・河川パトロールの実施R1.6.14

・河川管理者と合同巡視を実施
H30.5 R1.5.17 R2.6.5 R3.6.3

引き続き実 ・R1.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実 引き続き実施
施
施
・R2.5 出水前後に水防倉庫の備蓄確認を実
施
・R3.5 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援 ・河川監視カメラの設置・HP公開 8基するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監 小矢部川水系8基(山田川、子撫川ほか)
視カメラや量水標等の基盤の整備
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実
施
引き続き実
施

5
防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

・水位観測局の耐水化
渋江川 １基(下御亭橋)

6

引き続き実
施

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化

7 浸透ますの設置
校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立
水田貯留に対する支援制度の確立
9
農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

10

引き続き実
施

・河川管理者や水防団と連携を図り水防資 H28から検機材の配備状況の確認を行う。
討・気象情報に応じて、文書による市、土地 引き続き実改良区宛に事前点検や注意喚起の通知
施・文書による注意喚起の通知
引き続き実施・適切な避難経路を確保するため、想定最 順次実施
大規模降雨による浸水想定区域図を公表
・適切な避難経路および避難場所を確保す
るため、土砂災害警戒区域を指定・公表

・移動系防災行政無線の整備を推進する。 H24より運用開始

・防災行政無線（移動系）の増設を検討

今後検討

・防災行政無線のデジタル化を実施

H27より
運用開始

・アナログ式移動系防災行政無線をデジタ R3～ル式に整備中・防災行政無線（移動系）の増設
R2実施済

・運用開始済H27～

防災行政無線のデジタル化を図り、放送内 H29より運容をメール及び市のホームページと連携し 用開始
情報伝達を図る。
・運用開始済
H29

・検討中

今後検討

・非常電源装置の整備検討

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認・庁舎敷地内に土嚢を配備

H30～・非常電源装置整備

実施済

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・雨水貯留槽設置補助

H25～

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

【R2年度 0件】
・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底
・用水管理者と連携して、降雨時の水門
管理を徹底
・避難場所の追加指定（民間施設を含めた指定緊急避難場所の確保）

引き続き実
引き続き実 ・検討中
施
引き続き実
施
引き続き実 ・避難所の追加（民間企業等との協定）
施

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討
随時更新

水害時において避難所ごとに避難が可能な 順次実施
階層を検討し洪水ハザードマップに表記する。
また、２階以上の施設を所有している民間企業に、災害時における避難所施設の提供に関する協定の締結を依頼する。

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 順次実施
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及び経路について検証していく。

・指定緊急避難場所（洪水）の新規指定
公共施設：13施設
民間施設：５施設

随時実施

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R2.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

17台

Ｈ31整備済み

今後検討

・R2.7 庁舎統合に伴い、非常用発電装置等 R2～の設置を実施・R3.1 災害時に電源を確保するための省エ
ネルギー設備を整備

応急的な退避場所の確保
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～

随時

1 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）・（株）スリーティ運輸砺波営業所と協定（２階研修室）H30～R2

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12

重要インフラの機能確保

13【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関樋門等の施設の確実な運用体制の確保

14
河川管理の高度化

富山県
富山地方気象台
実施内容
時期
実施内容
・洪水調節機能を維持・確保するための浚 引き続き実 常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系
渫等の実施
施
ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）・事前放流の運用による洪水調整機能の強化
・測量による堆砂状況の把握
R2～
既存ダムの洪水調節機能の向上を図るため
・貯水池掘削の実施の取組み及び出水対応の振返り、対応改善
城端ダム（R2～）に向けた意見交換
・事前放流の運用開始
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・常願寺川・神通川・庄川及び小矢部川水系ダム洪水調節機能協議会に参加（R3）

高岡市
実施内容

時期
引き続き実
施

砺波市
実施内容

時期

小矢部市
実施内容

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

引き続き実
施

・インフラ・ライフラインの被災する危険 引き続き実性が高い箇所において砂防堰堤等の整備を 施
推進
・小矢部川水系すずめ谷(砂防堰堤)
R2～・小矢部川水系蓑谷
R1～
・小矢部川水系埴生（２）(砂防堰堤)
H30～・小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか
H31～
・小矢部川圏域緊急改築②八講4号堰堤ほか H30～・樋門や水門等の自動化・遠隔操作化等に 今後検討
ついて検討
・河川管理におけるドローン活用の検討
引き続き実施【R1～R2】
R1～
各土木等にドローンを配備（空中8台、水中3台）

2.ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進の 今後検討
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作 ための副教材の作成・配布
成・配布
16

今後検討

今後検討

・検討中

今後検討

・こども砂防教室開催
R3.7.15 石動小学校

引き続き実 ・出前講座等を実施
施
・「eラーニング「大雨の時にどう逃げる」
をHPで公開（R2）・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上で実施し大雨や洪水害及びキキクルの解説
資料を掲載。（R3）

引き続き実 R2 総合防災訓練実施地区の小学生を対象 R2
施とした、訓練の見学等を実施（津沢小学校生徒 約10名）
R3.9.6 石動小学校４年生を対象に出前講座を実施（児童 約70名）

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

引き続き実 出前講座等を活用し水防災等に関する説明 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・出前講座等を活用し、水防災等に関する 引き続き実 ・出前講座等を活用し水防災等に関する説 引き続き実 ・自治会等から出前講座の要請があれば実 引き続き実施会を実施
施
明会を実施する。
施
説明を実施
施
明会を実施する。
施
施
施

・小中学校等からの要望に応じ、防災教育 随時実施
等に関する出前講座を実施する。
・総合授業にて防災に関する授業を実施
R3.9.21 野村小学校【洪水】
R3.9.25 木津児童クラブ【防災全般】
R3.11.5 太田小学校【防災全般】
・まるごとまちごとハザードマップ整備事
業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

・出前講座の実施
R2.7.8 庄西中学校
R2.10.1 庄東小学校
R3.10.7 出町中学校
R3.10.21 出町小学校

・出前講座等を実施
R２年度実績 27件（R3.3末時点）
R３年度実績 23件（R4.3末時点）

・防災担当者向け水害の災害対応に関する
防災ワークショップを実施（R3）

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報資料を作成、ＨＰへの掲載等（協議会で作成）
・マイタイムライン作成への支援
・協議会資料等をHPに掲載
効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料 ・【R2】マイ・タイムラインシートの作成
を作成・配布及びイベントによる普及啓発

引き続き実 ・関係機関と連携して効果的な対応に協力 順次実施
施・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 随時実施
報や資料を作成・配布する。
・市広報誌への掲載を検討する。

引き続き実 ・「警報級の可能性」→「早期注意情報」 引き続き実施や「危険度分布」→「キキクル」に名称変 施
更して広報用チラシの配布（H30・R1・R2・
R3）
・気象庁ホームページリニューアル（R2）及び周知（R3）・洪水ハザードマップの配布と合わせて、 R2.6～
市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載する予定。
・市広報誌に洪水に関する特集ページを掲載。
・ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルにて洪水ハザードマップについて解説

引き続き実 ・出前講座を実施
引き続き実
施
R1実績 5件
施R1.7.31 石動西部地区防災会40名
R1.9.15 石動西部地区防災訓練180名
R1.9.20 荒川地区住民（高齢者）50名
R1.10.3 小矢部市介護保険事務所研修会
25名
R1.12.7 綾子自治会40名
R2実績１件
R2.11.8 子撫地区住民30名
R3実績６件R3.6.27 石動地区自治会連合会 40名
R3.10.14 松沢地区住民 20名
R3.10.28 自治会連合会 18名
R3.11.7 子撫地区住民 30名
R3.11.12 埴生地区住民（高齢者）30名
・小矢部市防災士連絡協議会によるマイタ
イムライン講座を実施
R1.8.4
津沢地区住民等70名
R1.11.4 東部地区住民40名

・「水防災意識社会」の再構築に役立つ広 順次実施
報や資料を作成・配布

出前講座を実施
・R1.9.19 福光中部小学校
・R2.9.30 福野小学校

出前講座を実施
・H30.10.21 井口婦人防火クラブ20名
・R1.9.19 福光中部小学校
・R1.11.3 高屋自治会
・R2.9.16 七津屋福祉部会

要請があれ
ば引き続き
実施

要請があれ
ば引き続き
実施

・毎年６月広報で大雨による災害対策につ 引き続き毎 ・国、県からの広報等を配布し管内への周 順次実施
いて特集している。
年実施
知を図る。

・重要水防箇所等の共同点検の実施

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年
防箇所等の共同点検を実施する。
実施
・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5R3.6.3・河川管理者と自治会や地域住民で重要水 順次毎年実 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加
防箇所等の共同点検を実施する。
施した重要水防箇所の点検を実施している。
・河川管理者との合同巡視時に実施
R1.6.13 R3.6.3

順次毎年実 ・県と合同で毎年実施
施
引き続き
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施
実施

順次毎年実
施

・災害・避難カード作成時に同席し、防災 今後検討
教育に参加

・検討中

・検討中

今後検討

今後検討

引き続き実
施
【H29.5.31】沿川市町、沿川自治会と共同 毎年実施
で重要水防箇所等の点検を実施
自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇 【H30.6.6】沿川市町、沿川自治会と共同で所の共同点検の実施
重要水防箇所等の点検を実施【R1.6.12】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施

20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

・検討中

引き続き実 ・出前講座等で要望があった場合、防災教 引き続き実 ・小・中学校からの依頼により、防災教育 引き続き実施育を実施する。
施全般として実施している。
施

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

19

今後検討

引き続き実 ・自治体の教育委員会と連携し、効果的な 引き続き実 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等 引き続き実 ・出前講座等で防災教育を実施する。
施
水防の避難や訓練など支援
施に関する出前講座を実施する。
施・出前講座等を実施
引き続き実 ・出前講座等を実施
引き続き実 ・自主防災会等を対象に、洪水をテーマと 随時実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉サービ 施
H30.8.26 立山町消防本部研修会(100名) 施
した出前講座を実施
ス事業所連絡協議会
R1.11.15 防災気象講演会
・見直した洪水ハザードマップについて、
R1.11.19 富山県防災シニアエキスパー
連合自治会単位での説明会を実施
ト会総会・研修会
R2.11.27 防災気象講演会を実施
R3.11.30 防災気象講演会を実施

18

・検討中

・出前講座等を活用した啓発を積極的に行っていく。

小中学校等における水災害教育を実施

17

・検討中

2 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

今後検討

今後検討

・検討中

・検討中

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ

21

災害リスクの現地表示

富山県
実施内容
時期
・ハザードマップ作成の基礎資料となる浸 順次実施
水想定区域図の公表
・ハザードマップ作製の基礎資料となる土砂災害警戒区域の指定および公表
・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・土砂災害警戒区域の指定および公表

H30～【子撫川・小矢部川等グループ】
富山地方気象台
実施内容

時期実施する機関
高岡市
砺波市
実施内容
時期
実施内容
時期
・まるごとまちごとハザードマップ整備事 R3～・ハザードマップ見直しの際に検討する。 H30以降検業により、浸水深標識の電柱等への設置す討る。

・R３年度から、事業を開始し、市全域へ横 R3～
展会

・まるごとまちごとハザードマップとし
R３実施予て、R３年度に実施し、浸水想定深を表示す 定
る。

小矢部市
実施内容
時期
洪水ハザードマップの更新により修正し順次実施
た、災害時の避難所利用の適否を各地域の避難所等案愛プレートに反映させる。

洪水ハザードマップの更新により修正した、災害時の避難所利用の適否を反映させたプレートや修正シールを各地区に配布した。

R2.8月実施
今後も修正
があれば適
宜実施する

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期
・市財政課・防災担当課と協議し、必要性 順次実施の有無等について検討していく。

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
H30～
・H31.4 公表
・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明

随時・水防管理団体が行う訓練等の支援及び参 引き続き実加
施・市総合防災訓練等への積極的な参加促進 引き続き実 市総合防災訓練の実施・住民への参加促進 引き続き実 市地域防災計画に基づき、市職員、防災関 毎年９月下 ・市民、南砺市職員、消雪等が参加する総 順次実施
・自発的な避難訓練の実施促進、呼びかけ 施
施係機関、地域住民、民間企業等との連携の 旬
合防災訓練を開催し、避難訓練や水防訓練
地区自主防災組織による、防災訓練の実施
もと、避難訓練や水防訓練を含めた総合的を実施する。
な防災訓練を実施する。

参加実績
引き続き実
【H29～R2】水防管理団体が実施する水防訓 施
練※R2は一部で中止あり【H29～R3】北陸地整管内水防技術講習会【R1】小矢部市総合防災訓練（北蟹谷地区）

・新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ －ため、中止

・自助・共助の促進のための普及啓発を実 引き続き実施するとともに、市町村と連携して自主防 施
災組織の資機材整備や避難訓練等を支援

・自主防災組織等の結成率の向上を図る。 随時実施
・住民の防災意識を高めるため、出前講
座・水防災訓練を実施する。
・自主防災組織の要となる防災士を育成する。

22

避難訓練への地域住民の参加促進

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための毎年実施
自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ 【H29～R2】年1回
・自主防災組織リーダー研修会
ネージャーとの連携
・地域の自主防災組織リーダー研修会（県内４地区）
・自主防災組織化研修会

24

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置実施や防災士による訓練指導等の実施

・R1.9.22
・R2.9.27

市総合防災訓練
市総合防災訓練

北蟹谷地区
津沢地区

市総合防災訓練を実施
引き続き毎・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・自主防災組織への情報提供を進める。
引き続き毎 ・平成２８年３月２９日に防災士の有志に 順次実施
・地域の防災力向上を図るために研修会の 年実施
より「防災こころえ隊」を設立した。当隊
実施や防災士による出前講座の実施
は、自主防災組織からの派遣要請に基づ・総合防災訓練時に消防団と一緒に実施
き、各種訓練に参加のうえアドバイスをすることで、自主防災組織の活性化につながっている。今後も積極的に隊の活動を推進していくことで、地域の防災力向上を図る。

・自主防災組織結成率：99.8％
・自治会等を対象に、防災に係る出前講座を実施。
・庄川左岸河川敷（高岡市出来田地先）において、水防訓練を実施
・県西部６市と合同で、防災士育成事業を実施
・自治会等を対象に、防災に係る出前講
座・訓練を実施

・自主防災 ・自主防災会による訓練を実施（水害想会結成は適 定）宜【R1】市内６地区で実施
・出前講座【R2】市内11地区で実施
は要望に応【R3】市内６地区で実施
じ順次実施

R2

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・マイタイムライン作成に向けた市町村の R2～
取組みを支援・マイタイムラインの作成促進
・地区防災計画の作成促進

R1.6～

R2.3

マイタイムライン等の作成に関する出前講 順次実施
座を実施する。

・マイタイムライン作成の住民講習会の開 順次実施
催を検討する。

・【R2】マイ・タイムラインシートの作成 R2
及びイベントによる普及啓発

・マイタイムライン関連
時期を記載 ・行政出前講座等の実施
通年【R３.12.５】古府地区出前講座
順次実施【R2.6.23】庄下地区自主防災会
・防災全般の出前講座においてマイタイム【R2.11.22】太田久泉地区自主防災会
ラインの活用を呼びかけた。
【R2.12.2】庄川町赤十字奉仕団【R3.7.27】砺波市女性団体連絡協議会【R3.11.6】砺波市女性団体連絡協議会
洪水ハザードマップを基本にマイ･タイム
ラインシートの作成を実施

令和元年度より市防災士連絡協議会による R1.8～
マイタイムライン講座を実施している。
R1.8.4津沢地区住民等70名
R1.11.4東部地区住民40名

・R2 地元要請が無かったため、未実施

今後検討・県HPに問い合わせ窓口を設置（県）・検討中

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

25【参加実績】
R2
R１市総合防災訓練 約2,000人
R１地区自主防災組織防災訓練 全地区実施（２１地区）
R2市総合防災訓練 約300人
R2地区自主防災組織防災訓練実施（18地区）
・住民の防災意識を高めるために研修会の 順次実施

・相談窓口をHPに掲載

引き続き実
施
引き続き実
施

今後検討

・砺波市マイ・タイムラインシートの作
成・推進

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
引き続き毎
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

H30

2.ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
26

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
H30
想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、 ・洪水浸水想定区域図の公表
家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用 子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）の促進
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施・新たな洪水ハザードマップの策定

H30実施

・新たな洪水ハザードマップの策定

H30

過去に作成したハザードマップの見直し（最大浸水想定区域、避難計画を反映）

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

H31実施

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 R1

・新たなハザードマップの各戸配布・周知 H30・洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

H30～

Ｈ30～
R2.3
R2.6

・想定最大規模も含めた浸水想定区域図や 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表
・新たな洪水ハザードマップ策定の支援

・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30より実知・広報を実施する。
施

・市内全戸、事業所などへ洪水ハザード
パップを配布・周知する。

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 14市町(25名)
R1.9.5 14市町村(27名)

・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

・新たな洪水ハザードマップの配布・周知 H30～R1(H31.4.25公表 広報誌、市HP)

H30～

3 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

Ｈ30～
R2.3
R2.6

H30～R1

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）【子撫川・小矢部川等グループ】

具体的な事項の柱
項目実施する機関富山県
富山地方気象台
高岡市
砺波市
カテゴリ
実施内容
時期
実施内容
時期
実施内容
時期
実施内容
・富山県総合防災システムにより、①県と 引き続き実 ・気象警報・注意報等を発表し、現象ごと 引き続き実 ・高岡市防災情報メールについて、更なる 引き続き実 ・登録制である砺波市緊急メールの実施に警戒、注意期間及び雨のピーク時間帯、 施
普及のため周知・広報を実施する。また、 施・市緊急メールと市HPの連携
参加可能な国・市町村・防災関係機関等が 施
量などの予想最大値を周知し、必要に応じエリアメール、ＣＡＴＶのＬ字放送、コ
リアルタイムで閲覧、書込み、情報共有をて、自治体、関係機関に情報伝達（ホットミュニティＦＭの割り込み放送を活用す実施。②また、Ｌアラート等を活用し、報ライン）を実施る。
道機関等との連携により住民等へ被害情報・顕著な大雨に関する情報の開始等を迅速・的確に提供。
29（「線状降水帯」というキーワードを用い
・河川情報システムの改良・携帯端末向けのシステムの実施
た解説の実施）（R3）・河川監視カメラの設置（水位計設置箇所）
リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災・危機管理型水位計の設置
情報の充実
・一般向けの緊急速報メール配信の実施（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

・河川監視カメラの設置・HP公開 8基
小矢部川水系8基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 ・大雨が予想された場合、富山県等に引き続き実 ・市防災情報メールについて、市HPで周知 順次実施
施
情報伝達を実施（H30,R1）
施するとともに、出前講座等の際に登録を呼 R2.2～
・「危険度分布」にリスク情報を重ね合わびかけた。また、携帯電話会社の店頭にチせを開始（R01.12.24）
ラシを配備し、登録を呼びかけた。
・大雨特別警報の警報への切替時に合わせ・防災アプリを運営する民間企業と協定をて今後の洪水の見込みについて情報を発表
締結し（R2.2）情報伝達手段を充実させ（R2）た。
・防災・緊急情報の収集手段について、洪水ハザードマップ説明会にて住民へ周知した。

・市町村が作成するタイムラインに必要な 順次実施
水位情報等の提供

30

・H29から取組みを開始
中小河川において、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実 ・ホットライン運用（H29～）
実績 0回
施

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

H29～
H29～

主な河川を対象とした流域雨量指数による危険度分布の能動的ホットライン
・大雨が予想された場合、富山県等に情報伝達を実施（H30,R1）

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・R1.12.12 第5回検討会に参加
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き実
施
引き続き実
施

・浸水想定区域内(50㎝以上）の要配慮者利 H30から順
用施設について、避難確保計画及び避難訓 次実施
練の実施を促進する。

・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマッ R2.3
プを基に対象施設を洗い出し、地域防災計 R2.4～
画へ反映した。
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リ
スクの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設51施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち20施設で確保計画を作成済（R3.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、４施設で避難訓練を実施（R4.3末時点）

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時間及 順次実施
び家屋倒壊危険区域の公表

・家屋倒壊危険区域等より、立ち退き避難 H28～が必要な区域を検討する。
・避難場所毎に水害時の浸水深や避難の可否について確認を行う。
・広域避難のほかに垂直避難等柔軟な避難方法検討する。

・浸水深、浸水継続時間及び家屋倒壊危険 H28から順
区域等により、立ち退き避難が必要な区域 次実施を検討する。

・最短到達時間によっては垂直避難をする H29から順ことも考慮し検討
次実施

・浸水想定区域図等の公表を踏まえ、避難 H28から順
所ごとに水害時の浸水深、避難の可否、及 次実施
び経路について検証していく。

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ R2.3
検討し、早期立退き避難区域として洪水ハ
ザードマップに記載。
・浸水ナビを活用し、避難場所毎の浸水リ R4.3
スクを確認し、収容人数の拡大の可否について検討した。
・指定緊急避難場所（洪水）の新規指定
公共施設：13施設
民間施設：５施設

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

H30～R1

・H30 新たな洪水ハザードマップを策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

・県西部６市と連携し、広域避難計画の策 H28～
定に向けて検討する。

・国、県、関係市町村と連携し、計画規模 H28から順
洪水に対する広域避難計画を広域避難計画 次実施を検討・策定する。
・国、県、関係市町村と連携し、想定最大規模洪水に対する広域避難計画を広域避難計画を検討・策定する。

・県、関係市と連携し検討

H29から順
次実施

・広域避難の現実性について、隣接市とも H28から順協議しながら検討していく。
次実施

・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・県や隣接市等と広域避難に係る現状や課 R2～
題について、「ワンチームとやま」連携推
進本部において情報共有した。

H30

H30

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップ ・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）の策定・周知渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

R1

・浸水想定区域内の要配慮者施設についH29から順て、避難確保計画及び避難訓練の実施を促 次実施
進する。

引き続き実
施

・要配慮者施設における避難計画策定を促 H29から順
進する。
次実施

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施

引き続き実 ・H29から取組みを開始
施
引き続き実 ・ホットライン運用（H29～）
施
実績 なし

・防災計画のタイムライン策定時期と合わ 順次実施
せ水防計画において策定する。

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 引き続き実深、浸水継続時間等）の提供
施・要配慮者利用施設管理者向け説明会への支援

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

36 水位予測の検討及び精度の向上

引き続き実 運用開始済
引き続き実
施
・出前講座等を利用し、「南砺市防災アプ 施リ」の登録を周知する。

H28から実施

34

35

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期
・携帯電話及びパソコンのメールを利用し 順次整備
た緊急メールの登録について、更なる普及を目指しＰＲしていく。
・既存の防災行政無線をデジタル化するとともに、難聴エリア解消にむけて屋外拡声子局の増設も行う。
・南砺市防災アプリを開発し、気象情報や避難情報の伝達を図る。

引き続き実 ・防災行動計画（タイムライン）は策定済 引き続き実 ・作成済みタイムラインの改善を実施
施
み。河川管理者及び関係機関と連携して改 施善等を図る。
引き続き実 ・８月の大雨災害を受けて、高岡市洪水対 R3
避難情報の変更に伴い、R3.6改定
実施済
施
応マニュアルの検証と改善を行った。

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・市緊急メールの更なる普及のため市民に 引き続き実 Yahoo防災情報での「自治体からの緊急情周知（出前講座等）及び広報を行う。
施報」提供開始・富山河川国道事務所、富山県及び関係市 引き続き実 ・河川管理者及び関係機関と連携して作
町村と共同で整備・改善を支援
施成・改善等を図る。

避難指示の発令に着目した防災行動計画（タイムライン） ・市町村担当者への水位情報のメール配信 引き続き実 ・大雨災害時の対応等の聞き取り調査
・市町村担当者向け説明会の開催
施
H30 南砺市で実施の整備及び検証と改善
H31.2.20 14市町(25名)
R1 高岡市で実施
R1.9.5 14市町村(27名)
R3 高岡市で振り返り実施
R2.2.3～18 各市町村
31

時期
順次整備

小矢部市
実施内容
時期
・防災・緊急メールの更なる普及に向けPR H28から実していく、またエリアメールCATVの文字放 施
送を活用

H30～

浸水想定区域内の要配慮者施設について、 H29から順
避難確保計画及び避難訓練の実施を促進す 次実施る。

施設管理者向け説明会を開催
H30～
・H30.5.16 説明会
・市内対象全施設(5施設)で避難確保計画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施。
（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象は22
施設・R2 市内対象施設27施設、すべての施設避難確保計画を作成済。うち、24施設で避難訓練を実施。(残り3施設コロナのため未実
施)・ハザードマップにおいて広域避難計画を 今後検討
策定していない・洪水ハザードマップの見直しを行い、周 H30から実知・広報を実施する。
施・新たなハザードマップの策定

H30以降順次実施

・洪水ハザードマップを更新し、全戸配布 H29から順することにより周知
次実施

・洪水ハザードマップの見直しを行い、全 H30～
戸配布により周知する。

・洪水ハザードマップを見直し中
・洪水ハザードマップ策定・公表
・洪水ハザードマップ全戸配布

・新たな洪水ハザードマップの策定（H31.4.25公表）

H30～R1

・新たな洪水ハザードマップを策定（H30策定、R1.6公表・全戸配布）

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・大雨・洪水警報等の評価及び精度の向上 順次実施
・災害補足状況の検証と洪水警報等の基準の変更
・災害捕捉の状況と洪水警報等の基準の引き続き実検証の実施（H30,R1,R2,R3）
施

4 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

Ｈ30～
R2.3
R2.6

H30～R1

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
37

【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関

富山県
実施内容

時期

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」
等の改善

富山地方気象台
実施内容
・予測精度等の改善を検証
・災害発生状況などと危険度の検証実施（H30,R1,R2,R3）

時期
引き続き実
施
引き続き実
施

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

38

高岡市
実施内容

砺波市
実施内容

時期

・水位周知河川以外の河川における必要性 今後検討について検討

・検討中

時期

今後検討

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

40
ダム放流情報を活用した避難体系の確立

41・河川監視カメラの設置
・危機管理型水位計の設置

引き続き実 関係機関と連携して効果的な対応に協力
施

今後検討・河川監視カメラの設置・HP公開 8基
小矢部川水系8基(山田川、子撫川ほか)
・危機管理型水位計の設置 9基
小矢部川水系 9基（砂川、池川ほか）
・【R4.3】県ホームページリニューアル

引き続き実 検討中
施

検討中

ダムの放流情報の内容や周知のタイミング R1～の改善について検討
・ダムの緊急放流時における情報提供（Lア R1
ラート・ホットライン）の運用（R3.6～）

関係機関と連携して効果的な対応に協力

今後検討

検討中

検討中

・市町村における各施設管理者等に対する 引き続き実洪水時の情報伝達体制に関する検討の支援 施・市と県、関係機関や相互応援協定都市等 引き続き実 防災行政無線（移動系）の配備との非常通信体手段を多重化する。
施・通信訓練等により体制を確認する。

・ハザードマップ作成支援及び内容につい 引き続き実ての情報共有施・関係機関と衛生回線等により非常通信体 随時実施
制の確認を行った。

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

2.ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・情報伝達訓練の実施

引き続き実 ・情報伝達訓練等への支援
施

42
水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

・重要水防箇所等の合同巡視を実施
H30.5.22 (南砺市と合同)
R1.5.22 (南砺市、砺波市と合同)
R2.5.21,27（県のみで実施)
R2.6.12 (県のみで実施)
R3.5.21 (県のみで実施)

引き続き実 ・重要危険箇所等の合同巡視を実施。
施
引き続き実
施

・県総合防災訓練等において関係機関が連 引き続き実 ・要請による訓練への支援
携した水防実動訓練等を実施
施・水防管理団体が行う訓練への参加
・水防工法講習会の支援等を行う。

44

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

・庄川・小矢部川合同水防演習を実施
R1.5.18(国、高岡市ほか)
参加機関 約55機関
参加人員 約2,300人

引き続き実
施

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

・水防技術講習会に参加

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

毎年、市防災連絡協議会の場において前年 毎年6月下度の水害等の被害情報等を共有する。
旬～7月上
旬頃

配備済み

・水防技術講習会に参加
H30.10.16 1名
R1.10.11 3名
R1.11.14、12.10 各2名
R2.10.14、10.29、11.26 2名（R2職員1名が水防技術伝え人に認定）
R3.11.02 1名（R3職員1名が水防技術伝え人に認定）

引き続き実
施
引き続き実
施

・水位周知河川等に指定されていない河川 今後検討における水害危険性の周知促進や浸水実績について検討。

・災害拠点病院等の施設管理者への情報伝 今後検討
達について検討

引き続き毎
年実施

市総合防災訓練を実施
引き続き毎・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き実 ・河川管理者と水防関係機関で重要水防箇 引き続き毎 ･河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所 引き続き毎 ・河川管理者を中心とし、自治会等が参加 引き続き
施所等の合同巡視を実施する。
年実施
等の合同巡視を行う。
年実施
した重要水防箇所の点検を実施する。
毎年実施
・河川パトロールの実施
引き続き毎
・河川パトロールの実施
引き続き実
R1.6.14
年実施
R1.5.17 R2.6.5 R3.6.3
施・沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施
R1.6.13R2.6.5R3.6.3
引き続き実 ・毎年、出水期前に水防訓練を実施
引き続き毎 ・関係機関が連携した水防実働訓練等の検 引き続き毎 ・毎年防災訓練を実施
施・毎年行っている実働水防訓練の内容を検 年実施
討する
年実施
討する。
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
引き続き毎
R1.5.18 庄川左岸河川敷
年実施
・高岡市水防訓練
R2、R3は新型コロナ感染拡大対策のため中止し、代替訓練として情報伝達訓練（R2.6.19、R3.6.24）を実施。

市総合防災訓練を実施（水防訓練含む）
・R1.9.22 市総合防災訓練 北蟹谷地区
・R2.9.27 市総合防災訓練 津沢地区

・水防技術講習会に参加
・水防技術講習会に参加
R1.10.11 1名
R1.11.14 1名
R2.10.29 1名、11.26 1名

5 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施
引き続き実
施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加
施・水防技術講習会に参加
R2.10.14 1名
R2.12.16 1名

・河川管理者と水防関係機関で行われる、 引き続き
重要水防箇所等の合同巡視に参加する。
毎年実施
河川パトロールを実施
・R1.5.22（富山県・砺波市と合同)
・R2 コロナ感染拡大の影響により未実施

引き続き毎 ・市総合防災訓練時に、洪水を想定した連 引き続き毎
年実施
絡体制や水防訓練を実施
年実施

引き続き毎 市総合防災訓練を実施
引き続き毎
年実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
年実施
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実 ・広報誌やホームページで消防団員及び協 引き続き実 ・水防活動の担い手となる消防団員の募集 引き続き実を促進する。
施
力団体の募集を行う。
施を促進する。
施
・SNSでの消防団の活動を紹介
H30～
R1.5.18
R2中止
R3中止
(理由)
毎年市水防訓練等の活動をSNSに挙げて水防に関する活動紹介を行っているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。
・イベント等でチラシを配布
R1.5.18
R2中止
R3中止
(理由)
毎年実施している市水防訓練時にチラシを配布しているが今年度は訓練が中止になったため実施できなかった。

45

46

時期

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

引き続き実 ・河川管理者と市、消防本部、消防団の連 引き続き毎 ・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、 引き続き毎 ・河川管理者が行う水防訓練において、市 引き続き毎 ・市防災訓練時に併せて、訓練できないか 引き続き毎施
絡体制を確認し、河川管理者が行う情報伝 年実施
河川管理者が行う情報伝達訓練に参加す
年実施
長も参加するものとする。
年実施
検討し、実施に向けて取組む。
年実施
達訓練に参加する。
る。
・首長が参加する本部運営訓練、市職員の参集訓練を実施する。
・消防団への連絡体制の強化として、災害
メール、携帯無線、消防団幹部への電話連
絡などを実施する。
・洪水対応演習（情報伝達訓練）に参加
H31.4.26
R2.4.21R3.4.20

43

小矢部市
実施内容

・他市町村の実施状況を参考に、市防災担 引き続き実当課と協議しながら対応を検討する。
施
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎 ・水防技術講習会に参加
年実施
引き続き実
施

引き続き実
施

様式ー１

概ね５年（H30～R3）で実施する取組（案）（子撫川・小矢部川等グループ）

具体的な事項の柱項目
カテゴリ
47
大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

48

富山地方気象台
実施内容

高岡市
実施内容

時期

・検討中

砺波市
実施内容

時期

今後検討

・検討中

小矢部市
実施内容

時期

今後検討

・検討中

黄色セル赤文字：今回追加・修正箇所
南砺市
実施内容
時期

時期

今後検討

・検討中

今後検討

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
49
・洪水浸水想定区域図の公表
H30～
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
・施設管理者向け説明会
H30.5.16 南砺市説明会
要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援 R1.5.27 南砺市説明会
・出前講座等を実施
を実施
R1.7.3 富山県精神障害者障害福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所連絡協議会
・市町村担当者向け説明会の開催
H31.2.20 減災対策検討会(14市町25名)
H31.4.8 避難勧告等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ打合せ(14市町26名)
R1.9.5 減災対策検討会(14市町村27名)
R2.8.25 市町村担当者向け説明会(14市
町村23名)
R3.8.26 市町村担当者向け説明会(13市
町村26名）
・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供

50

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活 ・洪水浸水想定区域図の公表
子撫川（H30.11.21）
動
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）
51【子撫川・小矢部川等グループ】
実施する機関富山県
実施内容
時期・検討に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
子撫川（H30.11.21）
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

H30

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動 子撫川（H30.11.21）の取組
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

要配慮者利用施設による避難確保計画等の 引き続き実 ・要配慮者施設における避難計画策定の推 H29～
作成を行おうとする際の支援。
施進を行う。

・要配慮者利用施設における避難計画策定 H28から順の推進を行う。
次実施

・要配慮者施設における避難計画策定の推 H28から順
進を行う。
次実施

・浸水想定区域図等の公表を反映させたハ H28から順
ザードマップ等を関係各施設に配布すると 次実施
ともに、依頼に応じて説明会を実施する。

・想定最大規模降雨での洪水ハザードマッ R2～
プを基に対象施設を洗い出し、地域防災計
画へ反映
・要配慮者利用施設の管理者に対して避難確保計画作成及び訓練実施に係る文書を送付し、改めて制度の周知を図った。また、市内小学校については直接訪問し、水害リ
スクの再確認と避難確保計画作成及びこれに基づく訓練実施の必要性について呼びかけを行った。

・市内対象施設52施設、すべての施設避難 引き続き実 ・市内対象施設21施設のうち20施設で確保計画を作成済（R4.3末時点）
施
避難確保計画を作成済
うち、４施設で避難訓練を実施（R4.3末時点）

H30～

施設管理者向け説明会を開催
引き続き実・H30.5.16 説明会
施・市内対象施設全施設(5施設)で避難確保計
画を作成済。うち、3施設で避難訓練を実施（H31.3末時点）
・ハザードマップ更新による追加対象
は22施設
・R1.5.22 追加対象22施設に説明会を実施

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H29から実への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 施活動を行う。
・洪水ハザードマップの改定作業に合わせ H30～
検討（H30.4～）
・依頼があった大規模工場に対して、浸水リスクの説明を行った（R2.7.16）・大規模工場等への浸水リスクの説明と水 H28から順害対策等の啓発活動を行う。
次実施

・検討中

今後検討

・ハザードマップを活用し、大規模工場等 H28から順への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発 次実施
活動を行う。（H31年度～）
・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

・検討中

・検討中

・検討中

今後検討

・検討中

今後検討

今後検討

今後検討

・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

■救援・救助活動の効率化に関する取組
52

・作成に必要な情報（浸水想定区域の浸水 順次実施
深、浸水継続時間等）の提供
・洪水浸水想定区域図の公表
H30
大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置 子撫川（H30.11.21）
計画の検討を実施
渋江川（H30.11.21）
小矢部川（H30.8.17）
山田川（H30.8.17）

・受援計画を策定し、広域支援拠点等の配 H29から検置等を検討する。
討
・富山県受援体制検討会に参画
Ｈ30～
・高岡市受援計画策定に向け情報収集
R1～R2
・富山県災害時受援計画（H31.3策定）を踏 R3
まえ、R3に高岡市受援計画の策定

・広域支援拠点等の配備計画を検討

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・検討中・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検検討を実施
討・砺波市災害時受援計画策定（R3.3）
・砺波市地域防災計画改定（R3.3）

H28から検 ・新たな浸水想定に基づき現行の地域防災 H28から検討計画等の見直しを検討する。
討
引き続き実
施

・広域支援拠点等の配置計画の検討

H28から検討・H30 新たな洪水ハザードマップ策定
引き続き実・H31.4 公表
施・R1.5 全戸配布
・R2.4～ 必要な方に洪水ハザードマップを配布し、活用方法を説明した。

■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・排水ポンプ車設置可能箇所の検討

53

順次実施

【H29.6.29】 国、県、自治体と合同で排 引き続き実水ポンプ車設置箇所の現地確認
施
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水 【R1.7.12】国、県、自治体と合同で排水ポ手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画
ンプ車設置箇所の現地確認（案）を検討・作成【R3.5.26】河川合同パトロール(市･小矢部

・排水施設等の情報を確認・共有し、排水 H28から検ポンプの設置箇所の選定を行う。
討・R1.7.16 内水氾濫危険箇所の合同調査実
施・大規模水害を想定した排水計画（案）の H28から検
検討を実施
討

土木)
【R3.6.3】国の河川巡視に参加【R3.7.7】小矢部市水防連絡協議会出席
54

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
・連絡体制の確認

55
排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

56

引き続き実
施
・連絡先を相互に確認し水防マニュアルに 引き続き実反映
施・水防管理団体が行う水防訓練等への参加 引き続き実施【H29】北陸地整整備局管内水防技術講習会 毎年実施
への参加
【H30.5.26】富山市主催の水防訓練へ参加【H30.10.16】水防技術講習会に参加
排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓【R1.10.11、11.14、12.10】
練の実施
水防技術講習会に参加【R2.10.14、10.29、11.26】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定【R3.11.02】
水防技術講習会に参加、職員1名が水防技術伝え人に認定・地下街への浸水を想定した避難計画及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・必要性を検討・整備済みである排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認を行う。
・洪水対応演習にて実施
H31.4.26
R2.4.21R3.4.20

H28から検討H30～
引き続き毎 ・排水ポンプ車出動要請の連絡体制の確認 引き続き毎 ・整備済みである排水ポンプ車出動要請の 引き続き毎
年実施
を実施
年実施
連絡体制の確認を行う。
年実施
引き続き毎
年実施

・水防訓練と合同で実施する。
順次実施
・水防訓練と合同で訓練を検討
・河川管理者が行う定期的な操作訓練に参
加する。
引き続き毎
・庄川・小矢部川総合水防演習を実施
年実施
R1.5.18 庄川左岸河川敷
・高岡市水防訓練
R2、R3は新型コロナ感染拡大対策のため中止し、代替訓練として情報伝達訓練（R2.6.19、R3.6.24）を実施。

順次実施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

・排水ポンプ車出動要請の連絡体制等を作成する。
市総合防災訓練を実施
・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施

引き続き毎
年実施
引き続き実
施

・河川管理者が行う操作訓練に参加

順次実施

市総合防災訓練を実施
引き続き実・H30.8.26 南砺市総合防災訓練
施・R1.8.25 城端地域で市総合防災訓練実施
・R2.8.30 南砺市総合防災訓練実施※青：R2追加項目

6 ページ（様式1 子撫川・小矢部川等グループ）

（様式2‐取組概要）

富山県（河川課）

カテゴリ

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

内

県ホームページをリニューアル（河川海岸カメラ画像＋水位）

容

実施主体

富山県

洪水時等における住民の自主避難や市町村長の避難指示等の判断を支援するため、これまでの河川・海岸カメラの画像に加え、県管理の水位周知河川等の水位状況を地図及び一覧で見られる等のリニューアルを図り、水防配備関係者にも的確な情報を得られるようにした。
・公開開始 ：令和４年３月リニューアル・公開の内容：河川海岸カメラ画像、水位周知河川等の水位情報等
・公開ＨＰ ：「富山県河川海岸カメラ・水位情報」 http://kawa.pref.toyama.jp/camera↑リニューアル前

リニューアル後「富山県河川海岸カメラ・水位情報」（様式2‐取組概要）

富山県（小矢部土木）

カテゴリ

洪水を河川内で安全に流すための対策

内容

河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

実施主体

富山県

防災・減災対策として、洪水を安全に流すために、流下断面を確保すべく河道掘削等を実施した。
【河道掘削等】子撫川：L=0.9km 渋江川：L=0.8km 砂川：L=0.5km 五郎丸川：L=0.1km
本堂川：L=0.7km 御手洗川：L=0.3km

堆積土砂等に起因する氾濫の危険性あり

堆積土砂等を掘削除し河道を確保【小矢部川水系渋江川】

1【小矢部川水系五郎丸川】

（様式2‐取組概要）

富山地方気象台カテゴリ

水防活動の啓発内容

防災担当者向け気象防災ワークショップ（中小河川洪水災害編）を実施

実施主体

富山地方気象台、全市町村••

自治体の主に防災担当者を対象に、気象台から発表される防災気象情報に基づく防災対応を疑似体験する気象防災ワークショップを実施した。洪水災害が発生するおそれがある状況において、少人数によるグループワークを行った。
ワークショップを通じ、防災気象情報を適切に理解し有効に活用するとともに、体制強化や避難情報発令のタイミングなどに関する検討を行い、防災対応力の向上を目指した。

ワークショップ
検討資料とオンラインでの画面（様式2‐取組概要）

富山地方気象台カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

内容

顕著な大雨に関する情報の開始（「線状降水帯」キーワードを使って解説する情報）

実施主体

富山地方気象台・毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し甚大な被害が生じており、この線状降水帯
による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつながるものとして社会に浸透しつつあり、線状降
水帯による大雨が発生している場合は、危機感を高めるために知らせてほしいという要望があります。
【詳細】
・大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説します。
※警戒レベル相当情報を捕捉する情報でレベル４相当以上の状況で発表します。
・このキーワードを使って解説できるよう、顕著な大雨に関する情報の客観的な基準を設定。
・気象庁ホームページの「雨雲の動き」で線状降水帯の雨域の表示を開始しました。

2

（様式2‐取組概要）

富山市

カテゴリ

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

内

洪水ハザードマップの周知

容

実施主体

富山市

令和２年６月に作成した洪水ハザードマップの周知【詳細】
令和２年６月に公表した富山市洪水ハザードマップのについて、市民のみな様への周知を図るため、出前講座等を活用し洪水ハザードマップの見方・使い方を説明した。
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策（マスク着用、ソーシャルディスタンス確保、十分な換気、
アルコール消毒液配備 等）を講じて実施

親子参加イベントに併せた出前講座

地域における
出前講座
富山市洪水ハザードマップ（令和２年６月作成）（様式2‐取組概要）

立山町

カテゴリ

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

内容

洪水ハザードマップの配布

実施主体

立山町

災害対策基本法の一部を改正する法律が施行された
ことに伴う「避難情報」の変更や、立山町指定避難所
等の名称の更新、浸水深3.0m未満の指定避難所については施設利用者等の2階以上への垂直避難が可能である
ことから、洪水ハザードマップを更新した。
2階以上への垂直避難可能施設として以下6施設を洪水
ハザードマップに反映した。
・高野小学校・高野公民館・高原保育園【高野地区】
・立山町子育て支援センター【大森地区】
・利田小学校・利田公民館【利田地区】
警戒
レベル

変更前

変更後

5

災害発生情報緊急安全確保4

避難指示(緊急)、避難勧告

避難指示

3

避難準備・高齢者等避難開始

高齢者等避難3

（様式2‐取組概要）

滑川市

カテゴリ

関係機関が連携した水防実働訓練を実施

内容

水防団による土嚢積み工法訓練

実施主体

富山県・滑川市

富山県総合防災訓練が滑川市をメイン会場として実施された。
県東部の魚津市、滑川市及び上市町の山間部において局地的な豪雨が発生し大雨・洪水警報が発令されているとの想定で訓練を実施しました。
【詳細】
・実施日：令和３年８月１日（日）・場 所：滑川市総合体育センター
・内 容：避難所の開設・運営訓練
水防訓練（土嚢積み工法）

土嚢積み工法（様式2‐取組概要）

砺波市

カテゴリ

R3．水防法改正に伴う、要配慮者利用施設の訓練実施報告義務の周知内容

該当事業所への案内及び市ホームページへ掲載

実施主体

砺波市

4

（様式2‐取組概要）

小矢部市

カテゴリ

水防教育の啓発内容

小中学校長研修会の実施

実施主体

小矢部市

災害時における避難所開設における学校の役割や、自然災害から児童・生徒を守るための学校の対応についてなど、各学校で取りまとめた質問内容に回答していく形式により、防災士の方を講師として研修会を実施しました。
・実施日：令和３年６月18日（金）・場 所：小矢部市役所 会議室

研修風景（様式2‐取組概要）

南砺市

カテゴリ

水防資機材の検討及び配置

内容

円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

実施主体

南砺市

出水期における災害時に備え、南砺市水防倉庫(水防資材等)の確認を富山県砺波土木センターと合同でパトロールを行うもの。
・実施日：令和３年５月２１日（金）・場 所：水防倉庫２棟（柴田屋、荒木）・実施者：南砺市、砺波土木センター 職員

柴田屋水防倉庫

5

荒木水防倉庫