図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

図書館の自由第 97 号（2017 年 8 月） 電子版
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞----- 1

1．マイナンバーカードの図書館利用について○「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理（システム仕様（案）の内容・課題について）2017.6.4.（抜粋版）○千葉市図書館、マイナンバーカードで図書の貸出が可能に 暗証番号の入力などは不要----- 6

2．図書館の自由に関連する事例（1）出版者から回収・差替えの要求があったとき（改訂版）（2）LINE の捜査機関による情報の開示請求についての対応状況（3）登録申込書の性別欄について

3．知的自由に関連する資料（1）「共謀罪」法案について○日図協、「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対して声明----- 9○「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明（日本図書館協会）○図書館問題研究会、共謀罪法案についてアピール○図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します（図問研）○プライバシー・表現の自由の重大な危機（こらむ図書館の自由）（2）全国各地の図書館で学校記念誌など切り取り被害○学校史・学校記念誌の被害状況について記者発表----- 12

○日本図書館協会「地域資料等の破損被害について（声明）」（3）改正個人情報保護法○改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明（日本新聞協会）----- 15（4）GPS 捜査について----- 17
○GPS 捜査に関する最高裁判所大法廷判決についての会長談話（日弁連）----- 18----- 21

4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．おしらせ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．マイナンバーカードの図書館利用について
当委員会では、マイナンバーカードの図書館カードとしての利用について、図書館の自由の観点、とりわけ利用者のプライバシー保護の観点から注目しています。これまで総務省による説明会（2016 年 12 月 14 日、日本図書館協会会館）を提案したほか、「「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題
整理（2017.1.15）」を公開、2017 年 1 月 30 日には「マイナンバーカードの図書館利用に関する学習会」を大阪市
総合生涯学習センターで開催し、当日投影資料を本誌 96 号、質疑応答の要約を本誌 97 号に掲載しました。
2017 年 5 月 12 日 13：30～15：30 に総務省地下二階講堂で、「「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プ
ロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体ポイント管理クラウド」のシステム仕様（案）並びに「取扱マニュアル」（案）等に係る地方公共団体等説明会」が開催されました。議事次第と当日配布資料は、総務省サイ1

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トに掲載されています（総務省トップ＞政策＞地方行財政＞電子自治体＞電子自治体の推進＞【マイキープラットフォームと地域経済応援ポイント（マイナンバーカード活用）】http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html）。

このシステム仕様（案）の内容・課題について、論点・課題整理を奥野吉宏委員がまとめました。説明会資料を引用掲載した文書は、自由委員会サイトの「図書館の自由通信」＞「マイナンバーカードの図書館利用について」（http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx）に掲載しました。本誌には、引用資料を除いた抜粋

版を収録します。

○「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理（システム仕様（案）の内容・課題について）2017.6.4. （抜粋版）※本「論点・課題整理」は、下記説明会資料を基に作成したものである。
（本文中の資料も、ホームページに公開された下記会議資料を引用したものである。）
・「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体ポイ
ント管理クラウド」のシステム仕様（案）並びに「取扱マニュアル」（案）等に係る地方公共団体等説明会
日本図書館協会 図書館の自由委員会（西地区）委員 奥野吉宏
出典：「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体管理クラウド」のシステム仕様（案）並びに「取扱マニュアル」（案）等に係る地方公共団体等説明会（平成 29 年
5 月 12 日 総務省）配布資料
1 「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築（未定稿）
2－1 システム設計書（活用マニュアル概要） ・ 2－2 システム画面集
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html※参考資料・「「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向け取組」 2016.12.4. 総務省検討会資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000451967.pdf
・「マイナンバーカードを図書館の利用カードとして活用することについて（「マイキープラットフォーム」の活用）」2016.12.14. 総務省・日本図書館協会向け説明会資料
・「「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理」 2017.1.15.
・「緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」」当日資料 2017.1.30.
日本図書館協会 図書館の自由委員会「図書館の自由通信 マイナンバーカードの図書館利用について」
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabID/626/Default.aspx#myno
1．マイナンバーカードを図書館カードとして利用することについて・マイナンバーカードの活用候補の最初に「図書館（貸出カード）」があげられている。
（公共的なカードをマイキープラットフォームに載せる計画の 1 番目にあげられている。）
ただし、12 月 4 日の資料等と比較すると図書館ありきではなく、複数の導入候補公的カードの 1 つという表現に変わっていると見受けられる。
・一方、「相互貸借機能」「電子図書館（アーカイブ）機能」や「都道府県内図書館等共同利用」等については、今回の説明会資料では言及されていない。
今回のシステム仕様案では、複数設置母体の図書館カードをマイナンバーカードにまとめることができるという内容のみである。
※イメージ例として、福岡県大牟田市（有明圏域定住自立圏）が紹介されている。
2．マイキープラットフォーム導入スケジュール
・資料に記載されている基本的なスケジュール案は、12 月 4 日資料から変わっていない。
なお、7 月にはシステムテストができるようにし、9 月に運用（実証事業）開始の予定とされている。（以前の説
明では、8 月から実証実験開始とされていた。）

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○マイキープラットフォームにアクセスするためのソフトウェアのダウンロードも、7 月以降可能にする予定とされている。
→短期間に安定稼働するシステムが構築できるのかという疑問は残る。
3．マイナンバーカード（マイキープラットフォーム）を利用した図書館の利用方法
・マイキープラットフォーム利用イメージ（案）は、基本的に以前公表されているものと変わりない。
・具体的な処理方式（マイキープラットフォームから図書館カード番号呼び出した後の処理）は、3 方式から 4 方式に変わっている。
・追加された方式【方式Ｄ：ラベルを印刷】については、「利用者向けセルフ処理端末（自動貸出機等）」に対応するためのものであるが、カウンターで印刷するという職員の手間が発生することには変わりない。
また、【方式Ｄ】については、“当日のみ有効とする運用方法を検討中”という記述がある。しかし、基本的に図書館システム側に対応できる仕組みはなく、基本的に図書館システムの改修が必要。（改修自体の必要性も検討）
なお、図書館カードにリライト式カードを導入している場合は、返却日の案内等で別途の対応が必要であることは変わらない。（リライト式カードの自動貸出機を導入している場合は、基本的に【方式Ｄ】でも対応できない。）※磁気ストライプカード・規格の異なる IC カード等を使用している場合も、自動貸出機では同様の状況。
4．実施する場合の具体的な手順（1）事前準備（ハード）・ネットに接続しているパソコンに、IC カードのリーダライタがあればよいとされる。
（マイキープラットフォームへの図書館からのアクセスに関するセキュリティ要件等は特に提示されておらず、インターネットに接続できればよいとされる。）
このことから、貸出カウンター端末がインターネットに接続していれば、IC カードのリーダライタの準備（端末の Windows のバージョン等に対応し、マイナンバーカードの IC カード規格（typeB）が読み取りできるもの）のみ行えば、ハード面の事前準備は完了するものと思われる。
※リーダライタは USB 接続が一般的になっている。USB ポートにアクセス制限をかけている場合は、制限解除について確認しておく必要がある。
※図書館（自治体）側のセキュリティ設定（フィルタリング設定等）により、マイキープラットフォームへアクセスできない可能性もあるため、設定および制限解除について確認しておく必要がある。
（2）事前準備（端末登録）
・マイキープラットフォームにアクセスする端末、1 台毎に端末登録をする必要がある（自治体毎に総務省に申請）。
・総務省から自治体毎に端末毎の ID とパスワードが通知されることから、図書館分の ID とパスワードを自治体の担当課から受け取る。
・今後公開される「マイキープラットフォームポータルサイト」から、「マイキープラットフォーム活用ソフト」をダウンロードし、インストールする。
・インストール後、端末毎に ID とパスワードを登録する。（登録を行う際、端末識別情報も自動的にマイキープ
ラットフォームに登録される。）※ソフトのインストールの際、管理者権限 ID 等が必要か確認しておく必要がある。
※端末識別情報が登録されることから、パソコンが故障し端末を入れ替えた場合は、再度総務省への端末登録が必要であろう。（端末の追加は随時可能とのことだが、手続きにかかる時間は不明。）（3）マイキーID と図書館カード番号との結合（マイキープラットフォームへの登録）
・マイキープラットフォームに端末登録した端末で、「マイキープラットフォーム等活用ソフト」を利用して、マイナ
ンバーカードからマイキーID と図書館カード番号を結合する。
（マイキーID と図書館カード番号を結合すると、利用者は「利用者マイページ」の「サービス ID の登録状況照
会」画面で登録した図書館（公共施設）等を確認することができる。）

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※図書館カード番号を変更した場合のマイキープラットフォーム側の変更、図書館の登録要件を失った場合のマイキープラットフォームからの抹消については、資料に説明がない。
（4）貸出し等の実施
・マイキープラットフォームに端末登録した端末で、「マイキープラットフォーム等活用ソフト」を利用して、マイナ
ンバーカードから、図書館カード番号を呼び出す。呼び出した図書館カード番号から、4 方式のいずれかで貸出手続き等を行う。
※現在の画面集では、登録時・貸出時とも当該利用者の「マイキーID」が表示されている。利用者設定の共通 ID となるマイキーID を図書館側が把握することは、JLA 基準[注 1]にはそぐわないと考える。このことから、この画面表示は図書館の自由の視点からは、課題がある。
→少なくとも、図書館が図書館システムや申請書にマイキーID を記録することは、するべきではない。
ただし、利用者マイページには「マイキーID の変更」画面が用意されている。
（5）利用者の準備（マイキーID の設定）
・インターネットに接続し、リーダライタが接続されているパソコンで、「マイキープラットフォームポータルサイト」
から「マイキーID・作成登録準備ソフト」をインストールする。
・インストールしたソフトウェアを使用し、マイナンバーカードの JPKI（公的個人認証）を使用して新規ログインし、
マイキーID 等を設定する。（自治体ポイントの設定も行う必要がある。）※設定できる環境をお持ちではない方のために、市役所や公共施設等で設定できるようにしてほしいとされる。
このため、図書館で利用者がマイキーID を設定するための機材を用意するのかも、検討しておく必要がある。
ただし、一般的に図書館が利用者向けに設置しているインターネット端末は、セキュリティ/著作権等の関係で USB 接続を禁止する設定にしている場合が多い。このため、リーダライタが接続できない（設定変更に費用がかかる）可能性もある。また、分館等では利用者向けインターネット端末自体がないところも多い。
また、図書館カード利用とは直接関係ない「基本自治体ポイント設定」の案内対応が発生する可能性も高い。
このことから、マイキーID の設定は図書館では行わない（端末／リーダライタを持たない利用希望者については、市役所(市民課等)で事前登録をお願いする）という方針も、検討するべきである。
5．課題（1）運営規則等の整備
・図書館カード（貸出手続き）については、各図書館の管理運営規則（教育委員会規則）で規定されている場合が多い。このため、規則等の整備が必要であろう。ただし、当面実証事業という位置づけであることから、「実証事業実施要項」という形での対応も検討すべきである。
なお、未成年者は受付しないといった対応を取る場合の登録条件、JPKI を利用した住所の変更通知を受け取るか等も規定しておく必要がある。
（現在の画面集では、住所の変更通知を受け取るかは、利用者毎に設定できることになっている。ただし、実務上利用者毎に確認は現実的ではないだろう。なお、変更通知は変更があったことを知らせるのみとされていることから、この部分では現時点では図書館の自由の視点からの問題は考えにくいと思われる。）
・その他、カードの紛失（落し物）の対応・カード読取不良（破損等）が発生した際の対応や、有効期限・家族利用など、運用に向けた事前の整理が必要になる。
（2）費用面・基本的には、リーダライタの購入とセットアップ（インストール）費用となるが、セットアップは担当職員レベルでも可能と考えられる。ただし、前述のとおり事前に設定確認等が必要であり、既にある設定（各館個別に設定している内容）等によっては、変更にかかる費用がかかる可能性は否定できない。
・カウンター端末がインターネットに接続していない場合、別途ネットに接続する端末が必要である。ただし、ネッ
トに接続できれば対応できるとされており、無線接続等による方法も検討することになる。
・利用者がマイキーID を設定する機材を準備する場合は、一定の費用が必要であろう。（ただし、用意するかど

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うかの方針決定を、先に行う必要がある。）
・利用者向けセルフ処理端末は、当面前述の「方式Ｄ」で対応することとし、改修経費をかけないことも一方法ではあるが、この方式で対応する（ラベル印刷対応）ことによる人的資源の再配置という課題は残る。また、リライ
トカード等、対応できないカード方式が残るため、自館が導入した場合のシミュレーションも必要である。
なお、“当日のみ有効とする運用方法を検討中”という記述に対しては、図書館システムの改修が必要とみているが、その必要性は乏しいのではないか。
・移動図書館については、マイナンバーカードを読み取りできるスマートフォンがあれば巡回先でも対応できるとみているが、機器の準備費用・通信費用が必要になる。
いずれにしても、経費（人的対応を含め）が他の図書館費（特に資料費）に影響しないことが重要である。（少なくとも、経費が確定しないうちに導入ありきの検討はするべきではないと考える。）
あわせて、実証事業後のマイキープラットフォームの維持費用についても、引き続き情報収集が必要である。
（3）プライバシー保護
図書館の自由の視点からの問題を回避しようとする仕組みにしようとされているように見受けられるが、「JLA基準」では想定されていない概念であることも含め、以下の課題が指摘できる。
1．登録時・貸出時とも当該利用者の「マイキーID」が表示されている。利用者設定の共通 ID となるマイキーIDは保持するべきではなく、確認する必要性もない。
2．貸出等の処理毎にマイキープラットフォームへアクセスすることは、図書館利用の事実がアクセスログとして図書館システム以外に蓄積される可能性がある。
また今後（導入後も含め）、サービス変更や設定の変更等により、新たな問題が発生することも否定できない。
導入したとしても、引き続き問題が発生しないか確認していく必要がある。
6．最後に「「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理」で指摘している課題、
また 1 月 30 日に日本図書館協会図書館の自由委員会が実施した学習会で指摘された課題について、多くの点でさらに課題の検証が必要である。
→学習会で吉本氏が「総務省の資料に『テキストデータの状態の番号を取り扱うだけなのでセキュリティは確
保済』という表現があるが、技術者はそのような表現をすることはなく、何をもって確保済といえるのかわからない」という指摘をされている。しかし、今回の説明会資料でも同様の表現がある。
→「マイキーID の図書館での利用記録と、自治体ポイントシステムとが、相互に参照できないシステムでなければならない。もし、参照できると、図書館利用にポイントが付けられる可能性がある。これはいわゆる「TSUTAYA 図書館」で既に指摘された問題である。」と指摘をしている。現在の資料では、そのような機能については見当たらないが、今後定着させるために追加される可能性も念頭に、今後も検証等が必要と考える。
また、マイナンバーカードはそもそも日常持ち歩いて使われるカードになるのか、という基本的な問題が残る。
ただし、平成 31 年頃にマイナンバーカードの電子証明書を、スマートフォンに搭載できるようになる見通しとのことである。スマートフォンへの搭載が可能になれば、利用状況が大きく変わる可能性があることも、念頭に置く必要がある。
現在の状況では、複数の図書館のカードを 1 つにまとめることができるという利点以外、図書館としては特に利点は見いだせない。このことから、1 館単独で導入を検討するのではなく、相互利用を行っている等の複数の図書館で共同で検討する必要性があると考える。
一方、そもそも、「複数の図書館カードをまとめる」ことについて、このマイキープラットフォームによる方法が最適であるのか、図書館界として検討することも必要である。

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※吉本氏の指摘「筋の良いものは広がる 筋の悪いものはなくなる いろいろな取り組みを認めつつ、何を守るべきなのか」（将来的な、「電子書籍・データベースの共同購入」を見据えた議論が必要。）
図書館の広域利用が広がり、今後電子書籍の貸出を行うことも念頭におくべき状況の中で、図書館カードのあり方、利用記録の管理（利用者自身による利用を含め）等、検討が必要な時期となっている。
[注 1]「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/privacy/kasIDasi.html
以上○千葉市図書館、マイナンバーカードで図書の貸出が可能に 暗証番号の入力などは不要『カレントアウェアネス・ポータル』2017.06.02. http://current.ndl.go.jp/node/34093 より転載
2017 年 6 月 1 日、千葉市図書館は、マイナンバーカードで図書の貸出が可能となったことを発表しました。
システム開発業者によると、マイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書の発行番号のみを抜き出し、図書館の利用者番号と紐付けて登録する方式の利用者認証を採用しており、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する際の、利用者による暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続などが不要となっています。このシス
テムでは、マイナンバー、氏名、住所などマイナンバーカードの個人情報は利用しないとのことです。
マイナンバーカードを利用するには、事前の手続きが必要です。
マイナンバーカードで図書館が利用できるようになりました（千葉市図書館, 2017/6/1）
http://www.library.city.chiba.jp/news/news1125.html
NEC、千葉市においてマイナンバーカードを利用して図書の貸出を可能とする図書館システムを構築（ NEC,2017/5/30） http://jpn.nec.com/press/201705/20170530_01.html
参考：姫路市、マイナンバーカードによる本の貸出サービスを開始 Posted 2016 年 11 月 15 日
http://current.ndl.go.jp/node/32935※関連新聞記事
・「マイナンバーカードでポイント交換が可能に 地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど 10 社が参加」『産経ニュース』2017.01.18. 05：00. http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180002-n1.html
・「マイルやポイント、マイナンバーカードに合算へ」『読売新聞』2017.05.07.
・「「自治体ポイント」9 月から付与 マイナンバーカード活用」『日本経済新聞』2017.07.21. 19：37.
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC21H2B_R20C17A7EA2000/
・「自治体ポイント、マイナンバーに集約…9 月にも」『読売新聞』2017.07.20.

2．図書館の自由に関連する事例（1）出版者から回収・差替えの要求があったとき「こんなとき、どうする？」2017.08.09

改訂版掲載

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx
出版物に問題があるとして、出版者から図書館へ該当出版物の回収・差換えを求める文書が届くことがあります。みなさんの図書館ではどのように対応しておられますか。
【基本的には】
基本は、いったん出版されたものについて、それが出版されたという事実を記録するという図書館としての社会的・歴史的役割に即して、回収を要求された版を保持すること、修正版が提供される場合は修正版をも受け入れ

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るという対応です。
これまでの事例では、回収の理由をまったく示さないか、曖昧な表現でのみ示す場合も多くあります。「データに誤りがありましたので・・・」というような文書がついている場合が、これにあたります。何がどのように問題になっているのかは、図書館の責任として出版者に問い合わせて把握するようにしましょう。また、回収（返送）を条件に新版と差換えるといった手順を示される場合もありますが、図書館としての立場を出版者に説明し、回収には応じず新版も入手しましょう。
回収の理由は、事実に反する記述、盗用や剽窃など著作権の侵害、「差別表現」によるものなど、さまざまな事
例があります。名誉毀損やプライバシー侵害の訴えなどで何らかの司法判断が介在する場合もあります。司法判断があったとしても、図書館での扱いについての判断・命令でない場合は、図書館は独自に判断する必要があります。たとえば、『石に泳ぐ魚』（柳美里著、新潮社）では、単行本の発行禁止が最高裁判所で判示されました。しかし、図書館に対する閲覧停止については、認められていないので、各図書館による判断が求められました。
【やむを得ない場合】
また、資料の回収に応じず所蔵を続けるものの利用制限せざるを得ないケースも想定されますが、その場合であっても、館ごとに定められた手順にしたがって検討し、適切に決定すること、制限は必要最小限とすること、理由を明らかにして公表すること、そして時期を見て再検討する必要があります。
【書誌情報を適切に】なお、差換え版が提供される場合、奥付の表示が旧版とまったく同じというケースもあります。出版者とのやりとりで時間的な余地がある場合、異なる版であれば異なる版表示・刷表示になるべきことを指摘しておくことや、奥付が同じであっても自館の書誌では区別した処理とすることなども想定しておく必要があります。たとえば、奥付が同じ場合でも、新しいものに「新版」と補記するという方法があります。書誌データは購入する図書館が多いですが、こうした細かい補完こそが、専門職の仕事と言えます。
【参考となる事例】
判断に迷うときは、まず『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』（2004 年 第 2 版）で、関連項目を確認してみてください。また、『図書館の自由に関する事例集』（2008 年）、『図書館の自由に関する事例 33 選』（1997 年）、『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年 付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』（2013 年）を開いて類似事例を参照し、各館で検討することを期待しています。
『図書館雑誌』連載の「こらむ・図書館の自由」でもいろいろな事例について考え方を紹介していますが、これは図書館の自由委員会のサイトにも掲載しています。ただし、できるだけ新しいものを参照していただきたいと思います。具体的には、次のものが参考になるものと思います。
「資料回収を求められたら：誤りをどう正すか」（前川敦子）『図書館雑誌』Vol．108，No．10（2014.10）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201410「吉本隆明著『老いの超え方』修正本から考える」（三上彰）『図書館雑誌』Vol．107，No．7（2013.07）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201307「本の回収要請と著作権との関係について考える」（南亮一）『図書館雑誌』Vol．98，No．3 (2004.3)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column03.html#200403（2）LINE の捜査機関による情報の開示請求についての対応状況
無料のコミュニケーションアプリを提供する LINE は、4 月 24 日に捜査機関からの捜査協力への対応方針と、2016 年度下半期の情報開示請求についての対応状況をまとめた透明性報告を公表した。以下に概要を紹介する。
LINE は、ユーザーのプライバシーを厳格に保護し、原則として、本人の同意がない限り第三者にユーザーの情報を提供することはない。例外として、捜査機関から情報開示の要請があるとき、関係法令に基づいて開示することが適切と判断される状況と範囲に限り、情報を提供する場合がある。

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捜査協力とは、犯罪が発生した場合の事件解決や身体・人命保護のため、被疑者または被害者の LINE 登録
情報や利用情報を、警察等の捜査機関に対して LINE から提出することで、不特定のユーザーの情報を提出す
ることはない。
根拠法としては、刑事訴訟法 218 条 1 項に基づく令状による捜索・差押え、刑事訴訟法 197 条 2 項に基づく捜査関係事項照会がある。
対応プロセスとしては、捜査機関等からの要請を受領後、社内のプライバシー保護組織で適法性、ユーザー保護の観点等からの適切性を検証する。法的な不備があればその時点で請求を拒否する。捜査目的に対して請求範囲が広すぎるときなどは捜査機関に追加説明を求め、場合によっては請求に応じない。情報の保管期間を経過して廃棄している場合にはその旨回答する。検証の結果、適法性、適切性等の確認が取れた場合のみ捜査機
関への対応を行う。
捜査機関に盗聴やバックドアの設置を認めたり、犯罪を構成しない段階における抽象的な危険性を理由とす
る国家安全保障（公安・テロ対策）上の要請や検閲等、LINE を利用した犯罪を原因としない要請に対しては応じない。
上記プロセスの例外として、自殺予告や誘拐等の人命の保護のため緊急的に対応が必要な場合（刑法 37 条 1項）は、同様の取り扱いルールで対応を行う。また、海外からの要請の場合は「国際捜査共助等に関する法律」や、
特定国家との刑事共助条約（MLAT）等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施する。
開示内容としては、特定のユーザーの登録情報（プロフィール画像、表示名、メールアドレス、電話番号、LINE
ID、登録日時等）、特定のユーザーの通信情報（送信日時、送信元 IP アドレス）、特定のユーザーの最大 7 日分のテキストチャットが含まれ、動画／写真／ファイル／位置情報／音声通話の内容等は含まない。
具体的には、人身被害（殺人、傷害等）、金銭被害（詐欺、脅迫等）、児童被害（児童買春、児童ポルノ等）、・違法取引（薬物売買、銀行口座売買等）、事件予告（自殺予告、殺人予告、爆破予告等）のような事案において、捜査機関等に協力する場合がある。
2016 年下半期の透明性報告によると、2016 年 7～12 月に 1,719 件の要請があり、58%の要請に対応した。
対象回線数（捜査機関が指定した犯罪等への関与の疑われる回線数（電話番号、LINE ID 等））は 1,268 回線で、受領した要請のうち 87%が日本の捜査機関からのものだった。日本の捜査機関からの要請 1500 件のうち、令状により対応したものは 916 件、捜査関係事項照会により対応したものは 10 件、緊急避難として対応したものは 2件で、その対象回線数は 1167 件であった。

※関連記事
・「捜査機関による情報の開示請求」『LINE』2017.04.24 https://linecorp.com/ja/security/article/28
・『LINE Transparency Report（2016 年下半期）』https://linecorp.com/ja/security/tr_report_2016_2
・「LINE 捜査機関からの情報開示請求数など初公開」『毎日新聞』2017.04.24. 20：27
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/020/066000c
・「LINE、捜査機関からの請求対応を初公表 58％開示」『朝日新聞』2017.04.25. 00：56
http://digital.asahi.com/articles/ASK4S7HQ0K4SULFA03C.html
・岩崎宰守「LINE、犯罪捜査への協力要請 1719 件の 58％に対応、2016 年下半期分「LINE Transparency
Report」」『internet watch』2017.04.24. 18：02. http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1056656.html
・「1719 件のうち 58％に対応─LINE、犯罪捜査機関への情報開示状況を公開」『ITmedia』2017.04.24. 20：20.

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/24/news133.html（3）登録申込書の性別欄について
金沢市立図書館では、7 月から貸出カードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。平成 28 年 12 月金沢市議会定例会（12 月 15 日）で、広田美代議員が性的マイノリティの理解促進と対応の具体的施策として不必要な性別欄撤廃を求め、市立図書館の登録申込書についても日本図書館協会の「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を引いて合理的配慮が必要と質問していた。市長は、図書館の申込書では記入は必須ではない旨答弁していたが、図書館では「記入は任意」と加えることで、必須ではないことを明確に示すことにした。

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

多賀城市議会でも、平成 28 年第 1 回定例会（2 月 23 日）で、米澤まき子議員が「多賀城市図書館利用申込みの性別欄削除と図書館利用券に通称名使用許可を」について質問し、教育長が市としてどう向き合っていくか検討すると答弁していた。

※関連記事
・「性別記入は任意 市図書館のカード申し込み」『中日新聞 web』2017.07.04.
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20170704/CK2017070402000038.html
・広田美代議員の質問と市長の答弁『金沢市議会会議録 平成 28 年 12 月定例会-12 月 15 日－04 号』
http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=ishkans&PWD=&A=f
rameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=1&Y=%95%bd%90%ac28%94%4e&B=-1&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=2050&N=4073&W1=%93%6f%98%5e&W2=%83%4
b%83%43%83%68%83%89%83%43%83%93&W3=&W4=&DU=1
・米澤まき子議員の質問「多賀城市図書館利用申込みの性別欄削除と図書館利用券に通称名使用許可を」と教育長の答弁『多賀城市議会 平成 28 年第 1 回定例会 2016 年 2 月 23 日』
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/gikai/shise/shigikai/terekai/kaigiroku/h28/tereh28-1/280223
t-hon.html
・千錫烈「利用登録と本人確認」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.7 2016.07

3．知的自由に関連する資料（1）「共謀罪」法案について○日図協、「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対して声明
JLA メールマガジン第 853 号

2017/6/21 発信 より転載

日本図書館協会は、6 月 15 日朝に可決、成立した改正組織犯罪処罰法に対して、声明を発表した。声明では、「共謀罪」の趣旨を盛り込む同法案は、いまだ多くの疑念や懸念が残ったままであり、異例の手続きで採決・成立に至ったことに、大きな禍根を残しかねないと遺憾の意を表明している。
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3344○「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明（日本図書館協会 2017 年 6 月 17 日）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3344
公益社団法人日本図書館協会
理事長 森 茜
「共謀罪」の趣旨を盛り込む「組織犯罪処罰法改正案」について、国会の会期末目前の 6 月 15 日朝、参議院は法務委員会での採決を行うことなく、異例にも本会議で委員会の中間報告をもって採決され、成立しました。
私たちは、図書館の大事な使命が、あらゆる思想、あらゆる考え方に関わる著作物を収集し後世に伝えることであるとして活動してきました。そして、国民の知る自由を保障するために「図書館の自由」の原則を掲げてきました。
この法案が言論・表現への萎縮を招きかねないという疑問や懸念を払拭できないままで成立することを憂慮し、国会での慎重な論議を望んできました。いまだ多くの疑問や懸念が残ったまま、国民世論もまとまらないなかでの採決に至ったことは、この国の図書館が次代に果たす役割に照らし大きな禍根を残しかねません。
このことについて、大いに遺憾の意を表明するものであります。
以上○図書館問題研究会、共謀罪法案についてアピール
JLA メールマガジン第 848 号（2017.05.17 発信）より転載

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

図書館問題研究会は 5 月 14 日、「図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します」とのアピールを出した。
「利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が「テロ等準備」の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられます。」と指摘し、「国民が学び、考え、読書や調査をする行為を著しく萎縮させ制限を加えるものとなり、地域住民の活動や図書館員の活動にも自主規制や自粛を引き起こすものとなります。この法案は私たちが信条とする「図書館の自由に関する宣言」を真向から否定し、戦前の「治安維持法」を想起させます。この法案の上程に図書館問題研究会は強く反対します。」としている。
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/○図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します（図書館問題研究会 2017 年 5 月 14 日）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/ より許諾を得て転載
図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちによる個人加盟の団体です。
図書館は誰もが自由に訪れ、数多くの多様な資料を手に取ることができる機関です。国籍や経済状態、性別、調べている事柄や読みたい本の内容にかかわらず、安心して使うことができるのは、図書館が利用の秘密を守るからです。
今回、閣議決定され国会に上程された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」（いわゆる「共謀罪」）は、277 の犯罪について「陰謀」「計画」の段階で処罰しようとする法案です。この「共謀罪」法案によって、監視社会を招き、憲法で保障された言論・表現の自由が侵害されることが危惧されています。公共図書館においても、利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が「テロ等準備」の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられます。
国民が学び、考え、読書や調査をする行為を著しく萎縮させ制限を加えるものとなり、地域住民の活動や図書館員の活動にも自主規制や自粛を引き起こすものとなります。
この法案は私たちが信条とする「図書館の自由に関する宣言」を真向から否定し、戦前の「治安維持法」を想起させます。
この法案の上程に図書館問題研究会は強く反対します。

○プライバシー・表現の自由の重大な危機（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.7 2017.07. より転載
国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、いわゆる「共謀罪」法案について、プライバ
シーや表現の自由を制約する恐れがある、犯罪の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意的な適用の恐れがある、との書簡を首相あてに送ったことが報道され国会でも焦点になった。立法事実の根拠が「国際組織犯罪防止条約」の批准と言われる中、同じ国連関係者からの指摘である。
一般市民は対象にならないと説明されても、テロや組織犯罪行為には関係がなく幅広い適用範囲を示している
ところが怖い。治安維持法のとき「横浜事件」では温泉旅行の集合写真が秘密結社の集会とされ関係者が芋づる式に検挙されていった。現在では SNS の繋がりが共謀した事実とされかねない。LINE は 4 月 24 日に捜査機関
からの情報開示請求に関する報告を出した。2016 年 7～12 月に国内外の捜査機関からの 1719 件の請求に 997件（58％）応じたと報告された。令状による開示が前提ではあるが緊急の場合は令状なしでも開示したとされる。
カナタチ氏は書簡の中で、日本の裁判所が簡単に令状を出すことも指摘している。
法案は市民の知的自由を保障する図書館として看過できない。図書館九条の会は『内心の自由を奪う共謀罪
法 案 の 廃 案 を 求 め る ア ピ ール 』 （ 2017/4） を 、ま た 『 図 書 館 問 題 研 究 会 は 「 共 謀 罪 」 の 創 設 に 反 対 し ま す』（2017/5/14）の声明も出された。表現の自由があってこそ多様な資料を提供することができる。利用の秘密が守られて自由な考えを創造することができる。
おりしも 4 月、千代田区立千代田図書館は「検閲官-戦前の出版検閲を担った人々の仕事と横顔」の展示で戦前の出版統制の実態を追っていた。一昨年夏、県立長野図書館で開かれた「発禁 1925－1944；戦時体制下の10

図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

図書館と知る自由」を継ぐ内容であった。かつて思想の自由を制約した時代の反省にたって「図書館の自由に関する宣言」が採択された歴史がある。今、図書館だからこそ提起できることは多くある。

（伊沢ユキエ）※関連記事
・（耕論）「「共謀罪」疑問なお／「大垣警察市民監視事件」弁護団長・山田秀樹さん「住民運動への弾圧強まる」／
弁護士、元東京地検公安部検事・落合洋司さん「テロ防止効果期待できず」／中央大学准教授・宮下紘さん「「監視し返す」仕組み必要」」『朝日新聞』2017.05.18.

『朝日新聞デジタル』2017.05.18. 05：00

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12942511.html
・（問う「共謀罪」）「委縮せず声あげる／日弁連反対集会に 600 人 都内／各団体から賛否」『朝日新聞』
2017.05.19.
・「国連特別報告者「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」解説と全文訳」『秘密法と共謀罪に反対する愛知の会』2017.05.19. http://nohimityu.exblog.jp/26673413/
・「「共謀罪」採決強行 衆院委 自公維で可決 内心の自由制約の懸念」『朝日新聞』2017.05.20.
・「「共謀罪」衆院委で採決強行 渦巻く抗議「戦前にまた近づいた」 もの言えぬ社会 NO／審議を傍聴した江川紹子さん「30 時間堂々巡りしただけ」／法務委で意見を述べた小林よしのりさん「本質 国民は理解できていな
い」」『朝日新聞』2017.05.20.
・「「共謀罪」採決強行 世論無視と市民ら憤り「疑問解消されてない」／92 歳加藤さん、戦前に重ねる「自由縛る
法いらない」」『神戸新聞』2017.05.20.
・「捜査の対象線引き曖昧／「一般人は」「内心の自由は」／「暴力団捜査に有効」警察関係者／「警察の裁量拡大」県内法曹関係者」『神戸新聞』2017.05.20.
・「「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行」『東京新聞』2017.05.20. 06：
58 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html
・「「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る」『朝日新聞デジタル』2017.05.20 18：05
http://digital.asahi.com/articles/ASK5M51DTK5MUTIL029.html
・「「共謀罪」懸念の書簡 国連特別報告者 首相宛て」『朝日新聞』2017.05.21.
・「（問う「共謀罪」）「共謀罪」懸念の書簡 国連特別報告者「プライバシー制約」」『朝日新聞』2017.05.21.
『朝日新聞デジタル』2017.05.21. 05：00 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12948265.html
・「国連報告者、「共謀罪」巡り書簡 政府は抗議」『日本経済新聞』2017.05.22. 12:31
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H3A_S7A520C1EAF000/
・「日本政府、国連に抗議 「共謀罪」懸念の書簡巡り」『朝日新聞』2017.05.22.夕刊『朝日新聞デジタル』2017.05.22. 16：30 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12950687.html
・「プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪に懸念を表明する書簡を安倍首相に送付したことを紹介しました」『JCLU-公益社団法人自由人権協会 ニュース』2017.05.22.
http://jclu.org/news/kenatacchikannsho/
・「国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳」『ヒューマンライツ・ナウ』2017.05.23. http://hrn.or.jp/news/11053/
・「「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論」『東京新聞』2017.05.23.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
・「国連特別報告者の首相宛て書簡」『中日新聞』2017.05.23.
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017052302000228.html
・「「共謀罪」国連特別報告者が菅官房長官に反論「日本政府の抗議には中身がない」」『弁護士ドットコム
NEWS』2017.05.23. 16：17 https://www.bengo4.com/internet/n_6123/
・「「報道への政府圧力」懸念 日本の現状、国連報告者指摘」『朝日新聞』2017.05.24.夕刊『朝日新聞デジタル』2017.05.24. 16：30 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12954304.html
・「「抗議中身ない」国連報告者が反論 「共謀罪」懸念書簡」『朝日新聞デジタル』2017.05.23. 13：17
http://digital.asahi.com/articles/ASK5R3QFXK5RUTIL016.html
・「「共謀罪」懸念書簡、議論平行線 国連特別報告者が反論」『朝日新聞』2017.05.24. 『朝日新聞デジタル』

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

2017.05.24. 05：00 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12952642.html
・「菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡」『朝日新聞デジタル』2017.05.24. 14：51
http://digital.asahi.com/articles/ASK5S4RLQK5SUTFK007.html
・保坂展人「「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか」『ハフィントンポスト』2017.05.24. 14：
40 http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_16778994.html
・「国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）」『民進党』2017.05.25.
https://www.minshin.or.jp/article/111839
・「「マンション反対」も捜査？ 住民運動「共謀罪」適用の不安 きょうから参院審議／嫌と言えない社会でいいの／法案懸念の書簡「総意ではない」 国連事務総長」『朝日新聞』2017.05.29.
・（社説）「「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ」『朝日新聞』2017.05.30.
・「「共謀罪」法案参院審議入り 必要性議論は平行線／首相、国連報告者を非難」『朝日新聞』2017.05.30.
・「国連報道官、日本の説明否定 日韓合意や「共謀罪」の報告巡り」『朝日新聞』2017.05.30.
・「「共謀罪批判はバランス欠く」 首相、国連報告者に反論」『神戸新聞』2017.05.30.
・「「共謀罪」国連報告者の重み 人権の専門家・日本の法律も調査／懸念表明の書簡 政府が反論／自民改憲案に懸念 「表現の自由」報告書」『朝日新聞』2017.05.31.
・「いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明」『日本弁護士連合会』2017.05.23. https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170523.html
・（問う「共謀罪」学問の世界から）「政権 満州事変時と重なる論理 歴史学者・加藤陽子さん」『朝日新聞』
2017.06.06.
・「国際ペン会長が共謀罪反対声明」『朝日新聞』2017.06.06.
・「国連報告者「プライバシー侵害の恐れ」 火消しに懸命 政府に疑問 「共謀罪」法案巡り識者ら」『神戸新聞』
2017.06.06.
・「「表現の自由侵害」国際ペン会長」『神戸新聞』2017.06.06.
・「「共謀罪」深まらぬ議論 処罰対象・準備行為の定義・対象犯罪／国連特別報告者の書簡 政府、「追って対応」連発」『朝日新聞』2017.06.09.
・「「共謀罪」法案「非常に危険」 国連特別報告者がシンポ参加」『朝日新聞』2017.06.10.
・（社説）「国連特別報告者 政府はきちんと向き合え」『神戸新聞』2017.06.14.
・（問う「共謀罪」）「漫画パロディーに監視の目 コミケ文化委縮を懸念」『朝日新聞』2017.06.14.
・「「共謀罪」法成立 言論の譜 審議封殺 「中間報告」自民内でも苦言」『朝日新聞』2017.06.16.
・「「共謀罪」法 懸念置き去り 処罰の対象 揺らいだ説明／適正な捜査担保が課題」『朝日新聞』2017.06.16.
・（社説）「権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を」『朝日新聞』2017.06.16.
・（社説）「「共謀罪」成立 民主主義が脅かされている」『神戸新聞』2017.06.16.
・「識者インタビュー「共謀罪と国会」 作家高村薫さん 国民欺く政治 一線越えた」『神戸新聞』2017.06.17.
・（問う「共謀罪」）「国連報告者「政府に失望」 日弁連集会 法成立受けコメント」『朝日新聞』2017.06.22.
・伊沢ユキエ「プライバシー・表現の自由の重大な危機」（こらむ図書館の自由） 『図書館雑誌』vol.111,no.7
2017.07. p.427.

（2）全国各地の図書館で学校記念誌など切り取り被害○学校史・学校記念誌の被害状況について記者発表『JLA メールマガジン』第 849 号 2017/5/24 発信
5 月はじめから、新聞報道などで全国各地の図書館での学校史・学校記念誌へのページの切り抜きなどの被害報道が相次いだことを受け、日本図書館協会公共図書館部会では全国の都道府県立図書館に対し、同様の被害について調査を行なった場合その結果を知らせてほしい旨の緊急の依頼を行った。
調査票：http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/tyosahyo.pdf
その結果、47 都道府県立図書館から回答があり、5 月 18 日現在で全国 27 都道府県、65 図書館において、同様の被害があったとの報告が寄せられた。

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

学校史などの被害状況調査について（2017 年 5 月 19 日 19 時現在）：
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/enquete20170519-2.pdf
日本図書館協会では、5 月 19 日に、この調査の集計結果について記者発表を行うとともに、ホームページ上に公開し、併せて日本図書館協会理事長名の声明を発表した。声明では人々の共有財産である図書館資料が大切に扱われ、自由な利用が確保され、その財産を後世の人々に伝えられるよう訴えている。
声明：http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3309
当日夕方のニュースでは、NHK、日テレ、フジテレビなどで記者発表の様子が放映された。
なお、調査については継続して回答が寄せられており、今週中にとりまとめを行い、調査結果を更新する予定にしている。

○地域資料等の破損被害について（声明）http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3309
2017 年 5 月 19 日
公益社団法人日本図書館協会 理事長 森 茜
地域資料等の破損被害について（声明）
今月はじめより、各地の図書館で、学校史や学校の記念誌等の地域資料の一部が切取られたり、破られたりする被害の報道があり、日本図書館協会にも一部の県立図書館から直接に被害の報告がありました。本協会では、都道府県立図書館を通じて全国の公立図書館に照会したところ、5 月 18 日現在で、全国 27 都道府県、65
図書館において、被害の時期についてはいつのものか特定できないながら、同様の被害があったとの報告がありました。
いうまでもなく、図書館は図書その他の資料や情報を収集して、人々の読書や情報・資料の利用を支援し、もって文化の振興に寄与することが基本的任務です。その基礎となる図書等の資料は、人々の共有財産であります。
そしてこのような図書館資料をだれもが自由に手に取ることができるのは、図書館関係者のみならず、それを利用する人々の一致した理解と努力によって実現されるものです。
たとえどのような目的であろうと、このように貴重な資料、とりわけその地域の文化的な記録ともいうべき地域資料が破損されたことは、誠に残念であり、図書館の存立を危うくする行為です。
図書館関係者はもとより皆さまにおかれましては、図書館の役割を再確認していただき、図書館資料について、人々の共有財産として大切に扱っていただき、図書館資料の自由な利用が確保され、その財産を後世の人々に伝えられるよう、心からお願いいたします。

※関連記事
・プレスリリース「地域資料等の破損被害について」2017.05.19.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/pressrelease20170519-2.pdf
・学校史などの被害状況調査について（2017 年 5 月 19 日 19 時現在）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/enquete20170519-2.pdf
・資料被害に関する状況調査（調査用紙） 「図書館における学校史・学校記念誌などの資料被害に関する状況
調査について（回答）」 http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/tyosahyo.pdf
・学校史の集合写真切り取り、岐阜 県図書館 130 ページ被害」『共同通信』2017.05.01. 17：29
https://this.kiji.is/231635312340795400?c=39546741839462401
・「切り取り被害、岐阜市立中央図書館でも 県図書館と計 19 冊」『中日新聞』2017.05.01. 21：39
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017050190213937.html
・学校史写真切り取られる 県内 2 図書館 290 ページ被害」『岐阜新聞 Web』2017.05.02. 08:01
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170501/201705011345_29563.shtml
・学校の記念誌 集合写真切り取り 岐阜の 2 図書館、計 290 ページ被害」『神戸新聞』2017.05.02.
・「愛知県図書館における図書資料の切り取り被害について」 愛知県図書館 2017.05.02.
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/kenntosyo290502.html
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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

・愛知の図書館でも切り取り 学校史 75 冊被害」『共同通信』2017.05.02. 19:48
https://this.kiji.is/232057341481336834?c=39546741839462401
・「学校記念誌など切り取り被害相次ぐ 愛知・岐阜の図書館」『朝日新聞デジタル』2017.05.03. 05：39
http://digital.asahi.com/articles/ASK525QV5K52OIPE01G.html
・「学校史の切り取り、福井でも多数 県立図書館、所蔵の 1 割強に被害」『福井新聞』2017.05.04. 7：00
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193586
・福井の 3 図書館 学校史切り取り、98 冊被害」『毎日新聞』2017.05.04. 20：13
https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/063000c
・「学校史切り取り 福井の図書館も 98 冊・800 ページ被害」『毎日新聞』2017.05.05.中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170505/ddq/041/040/005000c
・「図書被害 学校史被害相次ぐ 切り取りや破損 3 図書館で 98 冊／福井」『毎日新聞』2017.05.05.地方版
https://mainichi.jp/articles/20170505/ddl/k18/040/174000c
・「小中学校の記念誌の切り取り 三重でも 6 冊に被害確認」『朝日新聞デジタル』2017.05.05. 21：32
http://digital.asahi.com/articles/ASK55633QK55ONFB00B.html
・「記念誌切り取り 三重県立図書館でも 県警に被害届」『毎日新聞』2017.05.05. 22：09
https://mainichi.jp/articles/20170506/k00/00m/040/109000c
・「小・中の記念誌切り取り 三重でも 計 6 冊 46 ページ 県立図書館」『毎日新聞』2017.05.06.中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170506/ddq/041/040/007000c
・「記念誌切り取り 名古屋市、新たに被害届」『毎日新聞』2017.05.08. 11：33
https://mainichi.jp/articles/20170508/k00/00e/040/161000c
・「学校史、鶴舞図書館で新たに 154 ページ被害」『中日新聞』2017.05.08. 12：04
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017050890120437.html「学校史切り取り 名古屋で新たに 13 冊 154 ページ、再調査で」『毎日新聞』2017.05.08.中部夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170508/ddh/041/040/004000c
・「学校史切り取り 一宮など 3 市も 愛知県内」『毎日新聞』2017.05.09.中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170509/ddq/041/040/011000c
・「図書館切り取り 石川、富山の公立で 20 冊、189 ページ」『毎日新聞』2017.05.09. 21：59
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/040/154000c
・「石川と富山でも 公立図書館で計 20 冊」『毎日新聞』2017.05.10.中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddq/041/040/018000c
・「図書館の切り取り被害 9 県に 秋田や静岡、香川でも確認」『共同通信』2017.05.10. 22：05
https://this.kiji.is/234980604897265143?c=39546741839462401
・「学校史切り取り 群馬県立図書館でも被害」『上毛新聞ニュース』2017.05.11. 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4414944347124376/news.html
・「記念誌切り取り、県立図書館でも 1 冊、10 ページ被害」『秋田魁新聞』2017.05.11.
http://www.sakigake.jp/news/article/20170511AK0002/
・「学校史切り取り、県内も 県立図書館で中高 5 校分 ／香川」『毎日新聞』2017.05.11.地方版
https://mainichi.jp/articles/20170511/ddl/k37/040/468000c
・「学校史、各地の図書館で切り取り 182 冊、全国調査へ」『朝日新聞デジタル』2017.05.11. 05：29
http://digital.asahi.com/articles/ASK5B4SMRK5BOIPE01B.html
・「県内 新たに 7 冊被害 学校史など 金沢、小松で 北陸発」『中日新聞』2017.05.11.
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2017051102000210.html
・「学校史の切り取り、130 冊被害 福井県内 10 図書館、警備を強化」『福井新聞』2017.05.12. 7：20
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/193491
・「学校史切り取り 3 冊被害 学校史など 20 ページ 県立図書館／群馬」『毎日新聞』2017.05.12.地方版
https://mainichi.jp/articles/20170512/ddl/k10/040/171000c
・「学校記念誌切り取り 県立図書館所蔵 刃物を使用か ／秋田」『毎日新聞』2017.05.12.地方版

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

https://mainichi.jp/articles/20170512/ddl/k05/040/012000c
・「学校史破損 相次ぐ 17 県 51 図書館で 326 冊 大半が貸し出し不可」『毎日新聞』2017.05.13.東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170513/ddm/041/040/119000c
・「学校史破損 17 県 51 図書館で 326 冊」『毎日新聞』2017.05.13. 07：10
https://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00m/040/178000c
・「学校史切り取り 誰が何のために 防犯設備少なく」『毎日新聞』2017.05.13. 中部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170513/ddq/041/040/007000c
・「福岡の図書館でも切り取り 学校記念誌 3 冊」『共同通信 47 ニュース』2017.05.13. 15：45
https://this.kiji.is/236016554421207042?c=39546741839462401
・「福井 県立図書館で学校史の切り取り被害相次ぐ」『朝日新聞デジタル』2017.05.14. 03：00
http://digital.asahi.com/articles/ASK5D63YGK5DPGJB00K.html
・「札幌でも蔵書切り取り 中央図書館の美幌町教委副読本」『北海道新聞どうしんウェブ』2017.05.15. 17：00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0399812.html
・「2 図書館 切り取り被害…鶴岡・東根／相撲大会写真に集中」『YOMIURI ONLINE』2017.05.17.
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20170517-OYTNT50140.html
・「鶴岡と東根でも学校史切り取り」『山形新聞』2017.05.17. 08:24
http://www.47news.jp/localnews/yamagata/2017/05/post_20170517085244.html
・「学校史切り取り 被害、県立図書館でも 6 冊 すべて閉架へ ／熊本」『毎日新聞』2017.05.19.地方版
https://mainichi.jp/articles/20170519/ddl/k43/040/267000c
・「《追跡》学校史切り取り 何のため？ 不安広がる」『上毛新聞ニュース』2017.05.19. 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/7014951236565070/news.html
・「切り取り、上山と新庄でも被害 再発防止策を協議」『山形新聞』2017.05.19. 09:01
http://yamagata-np.jp/news/201705/19/kj_2017051900400.php
・ 阿 部 健 祐 「 相 撲 大 会 ・ 顔 写 真 … 学 校 史 の 切 り 取 り 、 65 図 書 館 で 被 害 」 『 朝 日 新 聞 デ ジ タ ル 』
2017.05.20. 02：28 http://digital.asahi.com/articles/ASK5M5K1TK5MUTIL03H.html
・「学校史切り取り、全国で 27 都道府県の 65 図書館」『朝日新聞デジタル』2017.05.20. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946428.html
・「校史破損 27 都道府県に拡大 図書館協会確認」「毎日新聞」2017.05.20. 07：45
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/185000c
・「学校史破損 27 都道府県に拡大 図書館協会確認 65 館 356 冊、なお調査」『毎日新聞』
2017.05.20.中部朝刊 https://mainichi.jp/articles/20170520/ddq/041/040/008000c
・「記念誌被害 3 市でも…寒河江、新庄、上山／相撲写真に集中」『YOMIURI ONLINE』2017.05.20.
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20170520-OYTNT50034.html
・「記念誌切り取り、27 都道府県・65 館で被害」『YOMIURI ONLINE』2017.05.20. 09：11
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170520-OYT1T50024.html
・「神奈川 心ない行為やめて 記念誌切り取り、県内 15 冊」『朝日新聞デジタル』2017.05.20. 03：00
http://digital.asahi.com/articles/ASK5L5WY2K5LULOB01V.html
・「学校史切り取り 大宮や越谷の図書館も被害」『朝日新聞デジタル』2017.05.20. 03：00
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1705191100003.html
・「学校史切り取られ相次ぐ 全国 65 の図書館／写真ページ被害多く」『朝日新聞』2017.05.20.
・「学校史破損 さらに 27 都道府県 65 館で確認 図書館協会集計」『毎日新聞』2017.05.20.大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170520/ddf/041/040/024000c
・「図書館、切り取り被害で対策…巡回強化や閉架」『YOMIURI ONLINE』2017.05.21. 10：12
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50029.html
・「記念誌切り取り、児童相撲写真集中…収集目的か」『YOMIURI ONLINE』2017.05.23. 07：32
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170522-OYT1T50126.html
・「県内図書館、以前から本など破損事案 「大切にして」マナー徹底呼び掛け」『山形新聞』2017.05.23. 12:58
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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

http://yamagata-np.jp/news/201705/23/kj_2017052300502.php
・「破損本の実態知って 白山・松任図書館で展示／石川」『朝日新聞デジタル』2017.05.24. 03：00
http://digital.asahi.com/articles/ASK5D43MDK5DPJLB00B.html
・「県立図書館 また切り取り／記念誌の 5 冊 県内、計 20 冊被害」『YOMIURI ONLINE』2017.05.24.
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20170524-OYTNT50126.html
・「学校史切り取り 県立図書館でまた被害 中高 3 校の 32 ページ ／香川」『毎日新聞』2017.05.26.地方版
https://mainichi.jp/articles/20170526/ddl/k37/040/435000c
・（社説）「郷土の資料 歩みを次代に残すため」『朝日新聞デジタル』2017.06.03. 05：00.
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12969715.html（3）改正個人情報保護法○改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明（日本新聞協会）
http://www.pressnet.or.jp/news/33ce2018b367a4d937608855fc624a0b3eb633ea.pdf
より許諾を得て転載
2017 年 5 月 29 日
改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明
日本新聞協会2015 年 9 月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約 1 年 8 か月を経て、本年 5 月 30 日に全面施行される。
改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事
実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が新たに規定された。
そして、主務大臣制に代わる新たな監督機関として個人情報保護委員会が新設され、勧告・命令等の権限は同委員会に一元化されることとなった。保有する個人情報が 5000 件以下の事業者を同法の対象外としていた規定も撤廃され、全事業者に対して個人データを第三者に提供する際の記録・保存が義務づけられた。
以上の通り、改正個人情報保護法は、わが国の従来の個人情報保護法制を抜本的に変えるものである。
日本新聞協会は、個人情報を適正に保護し、国民の権利利益を守ることの重要性は十分に理解している。しかし、懸念されるのは、05 年 4 月に個人情報保護法が施行されて以降、社会全体に個人情報を流通させることへの萎縮が広がり、個人情報の保護を理由に社会のあらゆる分野で匿名化が進んでいることである。自治会の名簿や学校の連絡網が作れないなど、緊急時に必要な情報の流通が阻害されているばかりか、自治体が災害時に行方不明者等の氏名を公表しなかったり、行政当局が懲戒処分を受けた公務員の実名を隠したり、警察当局が重大事件の被害者を匿名で発表したりすることが常態化しつつある。
15 年 9 月、記録的な豪雨で鬼怒川が決壊し、洪水被害に見舞われた茨城県常総市が、行方不明者の氏名を公表しなかったことから、安否確認が進まず、救助作業の現場は混乱した。同市が発表した連絡がとれない人の数は変遷し、その後、ほとんどの人と連絡がとれたものの、氏名を公表してさえいれば、情報が集まり、本当に災害に巻き込まれた人の人定が進み、効率的な救助作業や身近な人の安否を気遣う人の安心につながったはずである。
報道機関は、真実を発見し、不正を明らかにし、社会が共有すべき情報を伝える公共的使命を負っている。そして、匿名ではなく実名による報道によってこそ、事実の重みを社会に伝え、当事者の苦しみや怒りを社会で共有し、再発防止や事件・事故の風化を防ぐことにつなげることができるのである。だからこそ報道機関は、報道目的
で個人情報を取り扱う場合には個人情報保護法の適用が除外されており、個人情報取扱事業者が報道機関に個人情報を提供する行為も規制の対象外とされているのであるが、こうした適用除外の規定が国民に周知されているとは言い難い。

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

改正個人情報保護法は、対象となる個人情報の範囲を広げ、個人情報の取り扱いについて従来以上に事業者に厳格な義務を課すものであり、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、「匿名社会」の深刻化につながるのは必至である。そして、匿名化のさらなる進行は、報道機関がその使命を達成することを著しく困難にするものである。
日本新聞協会は、「表現の自由」を保障した憲法 21 条のもとにある「取材・報道の自由」を守り、国民の「知る権利」に応えていくために、改正個人情報保護法の全面施行にあたり、報道機関としての立場と考え方を、以下の通り表明する。
（1）報道機関は、改正個人情報保護法において引き続き法規制の「適用除外」とされた。報道目的で個人情報が取り扱われる限り、提供する側も提供される側も規制の対象とはならないことを国民に理解してもらうよう努
める。
（2）個人情報を提供した側が不利益を被ることがないよう取材源の秘匿を徹底するとともに、これまで以上に高い記者倫理を養うための教育に力を入れ、個人情報の適正な管理に努める。
（3）行政機関や警察当局には、社会に伝えるべき情報の開示を強く求めていく。そうして提供された個人情報については、プライバシーや人権に十分配慮し、報じることの公益性・公共性をケースごとに真摯に検討し、必要性を判断した上で報道機関の責任において報道する。
（4）改正個人情報保護法が、さらなる匿名社会を招いて国民の安全や「知る権利」を損なうことがないよう、その運用を厳しくチェックしていく。
新聞倫理綱領は「人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する」ことを掲げており、われわれはこの綱領を踏まえて個人情報を取り扱う。一方で、個人情報保護が絶対的なものとして独り歩きし、国民が真実を知ることを難しくしている現状は、民主主義社会にとって大きな危機と言わざるを得ない。
これからも、報道を通じて、個人情報保護のあるべき姿を国民に訴えかけていくことがわれわれの使命であると
考える。
以上

※関連記事
・「ビッグデータの活用後押し 改正個人情報保護法あす施行／情報匿名化し提供可能に 個人特定懸念なお／
保護規制も強化 病歴などは同意必要・提供記録義務に／自治会も適用対象 戸惑いも／鈴木正朝・新潟大教授（情報法）の話「具体例の提示を」」『朝日新聞』2017.05.29.
・「日本新聞協会の声明全文…改正個人情報保護法」『YOMIURI ONLINE』2017 年 05 月 29 日 18 時 22 分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170529-OYT1T50082.html
・「日本新聞協会が「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」発表」『産経ニュース』2017.5.30 08:22
http://www.sankei.com/affairs/news/170530/afr1705300010-n1.html
・日本新聞協会「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」2017.05.29.
http://www.pressnet.or.jp/statement/f26b0932ed10e807fca1a405a8a708d3a83cdc59.pdf
・「改正個人情報法が施行 本人同意の確認厳格に／報道は適用除外「国民理解得る」 日本新聞協会」『神戸新聞』2017.05.30.
・（社説）「改正個人情報法 「匿名社会」に懸念が募る」『神戸新聞』2017.05.31.
「顔認証で万引き警戒 入店時に照合、データは保安院へ／大型書店など県内 50 カ所超／客に知らせず個人情報取得／被害 4600 億円 死活問題／個人情報保護に詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授の話「店内で周知すべき」」『神戸新聞』2017.05.31.
・（社説）「個人情報 理解深め活用と保護を」『朝日新聞』2017.06.01.
・「教えて！改正個人情報保護法」『朝日新聞』2017.6.22.～24.
上 ビッグデータ活用進む？ 企業が匿名に加工 懸念も
中 保護の対象が広がったの？
下 必要な情報にまで「過剰反応」する心配は？
・「遺伝で差別 3%が経験 家族病歴など理由 保険加入や結婚の際」『神戸新聞』2017.06.17.
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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

・「「遺伝差別」法規制なく 解説・プライバシー保護急務／Q&A・遺伝子検査 人事異動などで悪用の恐れ」『神戸新聞』2017.06.17.

（4）GPS 捜査について○GPS 捜査に関する最高裁判所大法廷判決についての会長談話 （日本弁護士連合会 2017 年 3 月 15 日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170315_2.html
より許諾を得て転載
本日、最高裁判所大法廷は、いわゆる GPS 捜査の違法性が争われていた事案の上告審において、GPS 捜査
は強制処分に当たり、令状を取得することなく行われた GPS 捜査は違法であり、憲法、刑訴法の諸原則に適合す
る立法的な措置が必要であるとする画期的な判決を言い渡した。
第一審の大阪地裁判決は、本件 GPS 捜査は、対象車両使用者のプライバシー等を大きく侵害することから、強制処分に当たるものと認められると判示したが、原審の大阪高裁判決は、「本件 GPS 捜査に重大な違法があるとは解されず、弁護人が主張するように、これが強制処分法定主義に違反し令状の有無を問わず適法に実施し得ないものと解することも到底できない。」と判示していた。
これに対し、本判決は、憲法第 35 条の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解した上で、「個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法である GPS 捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる」と判示した。
また、本判決は、GPS 捜査について、大要、①対象車両に GPS 端末を取り付けることにより対象車両及びその使用者の所在の検索を行うこと、②GPS 端末を取り付けるべき車両及び罪名を特定しただけでは被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制することができないこと、③GPS 捜査においては、事前の令状呈示を行うことは想定できないところ、これに代わる公正の担保の手段が仕組みとして確保されていないこと、を理由として、刑訴法上の検証許可状では、適正手続の保障という観点から問題が残ると判示した上で、GPS 捜査の特質に着目して憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい旨判示した。
当連合会は、2017 年（平成 29 年）1 月 19 日付け「GPS 移動追跡装置を用いた位置情報探索捜査に関する意
見書」において、大要、警察庁が実施している GPS 捜査を直ちに中止すべきであり、GPS 捜査について、捜査対
象者のプライバシー権を不当に侵害することのないよう、一定の要件及び手続を法律によって定めるべきであるとの意見を発出していたところである。本判決は、GPS 捜査が強制処分に当たるとされ、また、新たな立法措置が必要であるとされた点のいずれにおいても、当連合会の意見の趣旨に沿うものであり、高く評価できる。
当連合会は、今後、裁判官の厳格な審査により発付された令状の下で GPS 捜査が行われるよう、一定の要件及び手続を定める特別法の立法に向けて尽力するものである。
2017 年（平成 29 年）3 月 15 日
日本弁護士連合会

会長 中本 和洋※「GPS 移動追跡装置を用いた位置情報探索捜査に関する意見書」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170119_2.html
本文 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170119_03.pdf

4．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2017 年 4 月分まで（一部再掲）
・「企画展示「検閲官」（情報区）『出版ニュース』2441 号 2017.03.旬 p.35.
・「書協、雑協『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議声明」（NEWS）『図書館雑誌』vol.111,no.3 2017.03.
p.133.
・「所蔵資料に見る「検閲の時代」」『静岡県立中央図書館だより文化の丘』no.353 2017.03. p.1～2.

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

[思想・言論統制の痕跡、戦前戦中において図書館で行われたこと、戦時下の葵文庫と思想統制]
http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/2998/1/No.353.pdf

2017 年 5 月分
・松井正英「学校図書館にもっと図書館の自由の視点を」 （こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.5
2017.05. p.279.
・松岡要「図書館の自律性保障の制度」（エコー）『図書館界』vol.69,no.1 2017.05. p.48.
・（社説）「阪神支局襲撃 30 年 覚悟をもって喋る 明日も」『朝日新聞』2017.05.02.
・（社説）「朝日襲撃 30 年 表現の自由を守るために」『神戸新聞』2017.05.02.
・「発禁本の歴史生々しく 「城市郎文庫」目録完成／明治～昭和 処分根拠の資料も」『朝日新聞』2017.05.20.
・（憲法を考える 施行 70 年）「一緒に獅子舞 かなえた／「けがれる」差別が続いた部落／「法の下の平等」訴え
参加実現／部落差別問題に詳しい近畿大人権問題研究所の奥田均教授（差別・人権問題論）の話「苦しみ今でも」」『朝日新聞』2017.05.22.
・ 「 「 行 政 文 書 」 狭 め る 政 府 文 科 省 「 共 有 フ ォ ル ダ ー に な か った 」 ／ 不 開 示 ・ 「 廃 棄 」 相 次 ぐ 」 『 朝 日 新 聞 』
2017.05.27.
・（社説）「森友問題 財務省は情報を消すな」『朝日新聞』2017.05.30.
・「ヘイト対策 成果と課題と 法施行 1 年／川崎 事前規制の指針検討 「表現の自由」保障かぎ／大阪 動画削除を要請 実名公表 法律が壁に／視点・問われ続ける国・自治体／川崎市人権施策推進協議会会長としてヘイトスピーチ対策の提言づくりにかかわった阿部浩己・神奈川大学法科大学院教授（国際人権法）の話「「差別禁止」取り組みを」」『朝日新聞』2017.05.30.

『絶歌』関連
・「神戸連続児童殺傷 20 年 事件忘れてもいい 教訓生かして 淳君の父、語る／時止まっている／手記出版に憤り／被害者支援 事件を機に拡充」『朝日新聞』2017.05.19.夕刊
・金井和之「淳君へ元少年 A へ、父守さん 20 年の思い 神戸児童殺傷」『朝日新聞デジタル』2017.05.19. 11：16
http://digital.asahi.com/articles/ASK5C0185K5BPIHB029.html
・「【神戸連続児童殺傷】土師淳君殺害から 20 年 父の守さん、手記「絶歌」出版の加害男性に「裏切られた、という気持ち」」『産経 WEST』2017.5.22 20:46
http://www.sankei.com/west/news/170522/wst1705220066-n1.html
・「【神戸連続児童殺傷 20 年】「生きている限り、償い…」加害男性の両親、連絡取っているが会ってない 書面で心境」『産経 WEST』2017.5.23 08:40 http://www.sankei.com/west/news/170523/wst1705230016-n1.html
・「犯罪被害者の家事、育児支援 9 市の独自制度利用ゼロ 県内 20 市町調査」『神戸新聞』2017.05.23.
・「犯罪被害者独自支援利用進まず 半年～1 年期限が壁／神戸や明石市、見直し示唆」『神戸新聞』
2017.05.23.
・「神戸連続児童殺傷事件 20 年／加害男性両親コメント「息子に会い真相聞きたい」『神戸新聞』2017.05.23.
・「息子に真相聞きたい 連続児童殺傷の加害男性両親」『神戸新聞 NEXT』2017.05.23. 05:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010214849.shtml
・「神戸連続児童殺傷 20 年 加害者両親「手記、遺族の心傷つけた」」『日本経済新聞』2017.05.23. 3:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8U_S7A520C1CC1000/
・「神戸連続児童殺傷から 20 年、土師守さんが手記」『朝日新聞デジタル』2017.05.24. 03：01
http://digital.asahi.com/articles/ASK5R55QFK5RPIHB018.html
・「犯罪被害者支援道半ば 連続児童殺傷 20 年 淳君の父訴え」朝日新聞デジタル』2017.05.24. 03：01
http://digital.asahi.com/articles/ASK5R5F2VK5RUTIL02T.html
・「神戸連続児童殺傷事件 20 年／手記印税での賠償拒否 土師淳君・父守さん 加害男性申し出」『神戸新聞』
2017.05.24.
・「手記印税での賠償拒否 連続殺傷 20 年で淳君の父」『神戸新聞 NEXT』2017.05.24. 06:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010217624.shtml
・「神戸連続児童殺傷事件から 20 年 被害者きょうだい支援を 土師淳君の父・守さん／制度未整備、家族に負
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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

担／改善機運の低下懸念 国会議員らに訴え／土師さんコメント全文・経済補償や出版規制など課題山積」『神戸新聞』2017.05.24.
・「土師さん「被害者きょうだい支援を」連続児童殺傷 20 年」『神戸新聞 NEXT』2017.05.24. 06:40
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010217621.shtml
・「神戸連続児童殺傷事件 加害者手記「購入せず」 知る権利か、遺族配慮か 熟議 2 時間半－2 年前、市立図書館の対応検証／悩んだ末「地元ゆえの判断」／貸し出し、閲覧可は計 8 市町 県内公設図書館／「後世の資料に」所蔵求める声も」『神戸新聞』2017.07.31.
・「神戸連続児童殺傷 手記「購入せず」図書館の対応検証」『神戸新聞 NEXT』2017.07.31. 07:02
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201707/0010420483.shtml
・「「絶歌」貸し出し閲覧可は 8 市町 県内公設図書館」『神戸新聞 NEXT』2017.07.31. 07:10
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201707/0010420482.shtml

2017 年 6 月分
・天谷真彦「「改築のため休館」その時住民の知る自由は？」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.6
2017.06. p.363.
・大澤正雄「「自由宣言」は「秩父」の事件が発端だった」（特集 図書館の自由と社会）『みんなの図書館』482 号
2017.06. p.2～9.
・石川ゆたか「なぜ「共謀罪法案反対アピール」を出したのか」（特集 図書館の自由と社会）『みんなの図書館』
482 号 2017.06. p.10～16.
・手打明敏「「学習の自由・表現の自由」と社会教育の課題」『月刊社会教育』733 号 2017.06. p.31～37.
・「ヘイト撲滅 自治体手さぐり －対策法施行 1 年／ネットの差別表現 1909 件 過去最悪 ／職員が監視、条例
検討・・・ 実効性なお課題／県内の在日コリアン さらに具体的な対策を」『神戸新聞』2017.06.03.
・「ヘイトスピーチ撲滅、自治体手探り 対策法施行 1 年」『神戸新聞 NEXT』2017.06.03. 06：50
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201706/0010249375.shtml
・「【百田尚樹氏講演会中止問題】「講演会中止」の波紋広がる 反対の“圧力”で学生動揺も 門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」」『産経ニュース』2017.06.05. 21:35.
http://www.sankei.com/affairs/news/170605/afr1706050031-n1.html
・「大学祭講演中止の波紋 「発言が差別的」学生らから抗議／百田氏「発言の場を奪われた」」『朝日新聞』
2017.06.09.
・「一橋大学祭、百田氏講演中止の波紋 学生ら「差別的な言動問題」抗議」『朝日新聞デジタル』2017.06.09.
05：00 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12979475.html
・「「政治少年死す」半世紀超え全集収録 大江健三郎さん 幻の小説／「右か左 単純な二分化に異論」」『朝日新聞』2017.06.10.
・（耕論）「公平さって何だ」『朝日新聞』2017.06.14. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12986070.html
山田健太さん 専修大学教授「あしき中立の広がり心配」／小口日出彦さん 情報分析・表現コンサル
タント「情報の偏り ある意味当然」／中瀬ゆかりさん 新潮社出版部長「不公平な世で居場所探す」
・「出久根達郎の人に言葉あり 34 斎藤昌三・発禁本を研究し社会に紹介／よしあしは国民が決める」『神戸新聞』2017.06.17 夕刊
・「橋下氏勝訴の判決確定 週刊新潮の記事巡る訴訟」『日本経済新聞』2017/6/16 21:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H9K_W7A610C1000000/
・「橋下徹氏巡る記事で新潮社への賠償命令確定」『朝日新聞デジタル』2017 年 6 月 16 日 21 時 39 分
http://digital.asahi.com/articles/ASK6J5QNBK6JUTIL04M.html
・「週刊新潮の敗訴確定＝橋下氏の名誉毀損－最高裁」『時事ドットコム』2017/06/16-17:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601019&g=soc
・「週刊新潮記事、橋下氏の勝訴確定」『神戸新聞』2017.06.19.夕刊
・「蟹工船 検閲の正本を公開 国会図書館、発禁本など 1327 点」『朝日新聞』2017.06.21.夕刊
・「香山リカ氏の講演中止 東京・江東区社協、妨害予告受け」『朝日新聞デジタル』2017.06.21. 19：45

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

http://digital.asahi.com/articles/ASK6P5R91K6PULZU00G.html
・「ファクトチェック団体設立 ネット報道や政治家発言検証」『朝日新聞』2017.06.22.
・「公立中学校の図書館に“わいせつ扇情的”ライトノベル 生徒の要望で公費購入、大阪・門真市」『産経WEST』2017.06.16. 10：14 http://www.sankei.com/west/news/170616/wst1706160035-n1.html
・「リアル図書館戦争の懸念 中学校の蔵書に市議会が口出し」『東スポ WEB』2017.06.18. 11：00
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/698436/

2017 年 7 月分
・伊沢ユキエ「プライバシー・表現の自由の重大な危機」 （こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』 vol.111,no.7
2017.07. p.427.
・（社説）「加計文書問題 政権の勝手は許されぬ」『朝日新聞』2017.07.08.
・「公文書廃棄基準 国が見直し方針 保存「1 年未満」減らす」『朝日新聞』2017.07.08.
・「文書公開「骨抜き」懸念 廃棄基準見直しへ 対象狭める声も」『朝日新聞』2017.07.08.
・「公文書 1 年未満で廃棄次々 森友記録・イラク戦など重要施策も／廃棄 16 年で 194 件」『朝日新聞』
2017.07.10.
・「閣僚会合記録も「廃棄」 文書保存期間 省庁の裁量／重要施策検証困難に 専門家「1 年未満、原則廃止を」／自衛隊派遣反対派の情報も／公文書管理法の立案に携わった三宅弘弁護士の話「法の抜け道に」」『朝日新聞』2017.07.10.
・「神戸連続児童殺傷 手記「購入せず」図書館の対応検証」『神戸新聞 NEXT』2017.07.31. 07:02
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201707/0010420483.shtml
・「「絶歌」貸し出し閲覧可は 8 市町 県内公設図書館」『神戸新聞 NEXT』2017.07.31. 07:10
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201707/0010420482.shtml

2017 年 8 月分
※検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」（学び舎）採択の 11 校への非難運動
・「灘中に「教科書なぜ採択」盛山衆院議員ら問い合わせ」『神戸新聞 NEXT』2017.08.04. 06：40
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010432190.shtml
・「慰安婦問題記載 灘中に「教科書なぜ採択」 盛山衆院議員と県議問合せ／校長反発「圧力感じた」」『神戸新聞』2017.08.04.
・「教科書：慰安婦言及 灘中など採択学校に大量の抗議はがき」『毎日新聞』 2017.08.08. 20：40
https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/040/031000c?mode=print
・「歴史教科書の採択に批判はがき 全国１０中学校に届く」『神戸新聞 NEXT』2017.08.09. 20：05
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010448629.shtml
・「灘中教科書採択 神戸市長「学校が判断すべき話」」『神戸新聞 NEXT』2017.08.09. 20：30
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201708/0010448704.shtml
・「「学び舎」教科書批判のはがき 10 中学に 灘中と同文面、「慰安婦」問題視／学校側「教育に圧力」「異様な風潮」／政治学が専門で歴史教科書にも詳しい小南浩一・兵庫教育大学教授の話「中立性おびやかす」／灘高出身、久元神戸市長 私立の教科書は「各校での判断」」『神戸新聞』2017.08.10.
・和田孫博「謂れのない圧力の中で：ある教科書の選定について」「とい」34 号 2016.09.
http://toi.oups.ac.jp/toi34-2.pdf 所収
http://toi.oups.ac.jp/16-2wada.pdf?utm_content=buffer79104&utm_medium=social&utm_sou
rce=twitter.com&utm_campaign=buffer

5．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○ドキュメント映画「ウォーナーのリスト」『疎開した 40 万冊の図書』を制作した金高監督による。
大阪：第七芸術劇場：8/12（土）～8/25（金）、神戸：元町映画館： 8/12（土）～8/18（金）、京都：京都みなみ会館：
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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

9/9（土）～9/15（金）詳細：シネマボックス：https://www.cinemabox.jp/○第 103 回全国図書館大会 東京大会
開催日：2017 年 10 月 12 日（木）・13 日（金）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
図書館の自由分科会は 13 日の午後日程（13 時半～16 時半）、「プライバシー保護と図書館の自由」をテーマに開催します。これまで 2 回の大会で図書館とプライバシー保護について理解を深めてきましたが、引き続き同テーマで委員会の取り組みなどの報告を行います。会場討議では、個人情報とプライバシー保護の課題を整理し今日の図書館の自由について考えたいので、積極的な参加をお待ちしています。
またあわせてパネル「なんでも読める 自由に読める」を展示します。

○平成 29 年度 図書館を学ぶ相互講座 第 6 回
日時：9 月 9 日（土曜日）午前 10 時～12 時
会場：大阪府立中之島図書館 別館 2 階
内容：1.「自由宣言改訂・倫理綱領制定と石塚栄二さん」 塩見 昇（大阪教育大学名誉教授）
2.「読書の自由と図書館：読書環境の保障に果たす図書館の意義」 石塚栄二（帝塚山大学名誉教授）
主催：図書館を学ぶ相互講座実行委員会・大阪府立中之島図書館（日本図書館研究会 図書館学資料保存研究グループ 2017 年 9 月研究例会と共催）
参加：無料 参加申込・問合せ先：実行委員（会） 志保田務 qyu01007@nifty.ne.jp
講演会終了後、隣の大阪市中央公会堂大会議室に於いて午後 1 時半より石塚栄二先生記念レセプションを開催（要事前申し込み）
詳細：https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/seminar-lib.html○監視社会を考える連続学習会
共催：盗聴法廃止ネットワーク、共通番号いらないネット、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
第 4 回「共通番号と個人番号カード」
日時：2017 年 3 月 29 日（水） 18 時 30 分〜 会場：文京区民センター 2A 会議室
講師：清水勉（弁護士） 資料代：500 円
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20170329handbill.pdf○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した
自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
2011 年から 2015 年に刊行した『図書館の自由』ニューズレター第 71 号から 87 号までのおもな記事を収録して索引を付しました。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1￥2,500＋税『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』22

図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+
税

注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/Default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレッ
ト原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

・B2 横（51×72cm）13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/Default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla＠yahoo.co.jp （@は小文字にしてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。

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図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月）

※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

2017 度の第 2 号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。該当の方には前号発送時に請求書を同封しています。冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 97 号（2017 年 8 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817（出版部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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