大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

Ⅲ

選択評価事項Ａ

研究活動の状況

１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
経済学研究科は現代社会の複雑化する経済的・経営的諸問題を、経済学、経営学、法学の三分野から理論的・実証的に研究し、21 世紀のグローバルな経済社会の発展に貢献しうる、実践的・創造的能力を備えた国際感覚豊かな人材の育成につながる教育研究をめざす。
２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）

観点ごとの分析観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
※ 研究科の概要
経済学研究科は、1959 年 4 月に経済学専攻の研究科として開設され、1990 年代から、一般選抜制度と並んで社会人特別選抜制度を設けて、社会人学生を受け入れてきた。このことにより、高度の専門的知識を修得する必要性を実感している社会人に門戸を開放し、大学と社会との交流、大学院の活性化を図り、現在に至っている。さらに、2001 年 4 月には他校に先駆け、難波にサテライト教室を開設し、社会人を対象に平日夜間及び土曜日に授業を開始した。これにより会社員や公務員として働く人が、働きながら２年間の標準修業年限で修士の学位が習得できる環境を整えることができた。2005 年 4 月から
は、「戦略経営・法務」学習プログラムの修了生には経営学修士（MBA）を、また「公共政策」学習プロ
グラムの修了生には経済学修士が授与されるようになり、現在までに多くの修了生を送り出している。
2013 年 4 月には西日本初の観光系社会人大学院である観光・地域創造専攻を新設した。研究を続ける卒
業生を客員研究員として受け入れ卒業生の研究を支援するとともに、卒業生と教員との共同研究の促進
を通して、研究科の教員の研究活動を支えている（資料 1-1-1）。なお、サテライト教室に属する学生にはコースの区別を設けない。博士後期課程は経済学専攻をおく。博士後期課程（社会人特別選抜・サテラ
イト教室）における経済学専攻は 2017 年度から募集停止するとともに、観光・地域創造専攻は、経営学専攻の一分野に再編され、2018 年度から観光・地域創造分野をおく。
資料 1-1-1 教員の配置状況（2019 年 3 月 31 日現在）
准教
教授
研究科・専攻等
授

講師

助教

助手

計

経済学研究科・経済学専攻

7

8

0

0

0

15

経済学研究科・経営学専攻

7

8

0

0

0

15

合計

14

16

0

0

0

30

※ 研究設備1大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

専任教員の研究室は 31 室あり、１室当たりの平均面積は、36.9m2 となっている。各教員には、専有面積に多少の差はあるが、すべて個室が与えられている。研究室が入る研究教育棟自体の老朽化が懸念されていたが、2016 年に改修工事が完了している。
※ 研究支援組織・サービスの概要
経済学研究科の研究支援を行う組織およびサービスとして、(a)経済・経営・法律系図書室、(b)電子ジャーナル・データベース、(c)経済学研究科教育・研究助成室がある。
(a)経済・経営・法律系図書室
1962 年に設置された経済学部図書室が、2012 年 4 月から全学機関である専門図書室の一つとして「経済・経営・法律系図書室」と名称を改めたものである。図書室の配置場所・スペースは、B3 棟 6 階にあり、図書施設としては 1,280 ㎡を占めており、開架・閲覧スペースは 426.5 ㎡、書庫は閲覧スペースに隣接する書庫 1・2 で 634 ㎡、貴重図書室 91 ㎡であり、書庫の収蔵能力は、約 15.2 万冊である。現在の蔵書数は、経済学、経営学、法学の 3 分野を中心に社会科学全般にわたる 150,304 冊、雑誌 1,262 タイ
トル(以下、蔵書内容についてはすべて 2018 年 3 月 31 日現在)、428 誌の雑誌(冊子)を受け入れている。
貴重図書室では、洋古書、古文書のほか、遮光カーテンと常時の湿度・温度調整により、マイクロフィル
ムやマイクロフィッシュの保管も行っている。
なお、本図書室の管理運営、および、次項に掲げる電子ジャーナル・データベースの運用については、全学の専門部会のひとつである「経済・経営・法律系図書室専門部会」において、審議を行っている。
(b)電子ジャーナル・データベース
研究資料の電子化に対応し、数多くの電子ジャーナルおよびデータベースを利用できる体制が整えられている。全学的提供されているデータベースは 30 タイトルあるが、主要なものが資料 1-1-2 である。
さらに、経済学研究科独自で、8 タイトルのデータベースを提供している(資料 1-1-3)。さらに、経済学研究科独自で 26 タイトルの電子ジャーナルと 2 タイトルの電子ジャーナルパッケージを購読している(資料 1-1-4)。
資料 1-1-2 主要データベース一覧
データベース名

提供元

ABI/INFORM Collection

ProQuest

Academic Search Premier

EBSCO

CiNii

国立情報学研究所

JapanKnowledge＋

株式会社ネットアドバンス

ScopusElsevier

Web OYA-bunko

財団法人大宅壮一文庫

Westlaw

Thomson Legal Regulatory

聞蔵 II ビジュアル（朝日新聞オンライン記事データベース）

朝日新聞社

日経 BP 記事検索サービス

日経 BP 社2

大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

日経テレコン

日経メディアマーケティング

18～20 世紀 英国下院議会文書

国立情報学研究所

資料 1-1-3 経済学研究科提供データベース
データベース名

提供元

LEX/DB株式会社 TKC

公的判例集データベース

株式会社 TKCSuper 法令 Web株式会社 TKC

新・判例解説 Watch

株式会社 TKC

法学紀要データベース

株式会社 TKC

法律判例文献情報

第一法規

EconLit

EBSCO

Eol

株式会社プロネクサス

資料 1-1-4 経済学研究科提供電子―ジャーナル
タイトル

提供元

Journal of marketing

American Marketing Association

Journal of marketing research : JMR

American Marketing Association

Complete Collection of Annual Reviews (Economics
Collection)

Annual Reviews

The B.E. Journal of Theoretical Economics

Berkeley Electronic Press

Macroeconomic Dynamics

Cambridge Univ. Press

Management science

INFORMS

Marketing science

Informs

Mathematics of operations researchInforms

JSTOR Business I & II Collection

ITHAKANBER working paper series

National Bureau of Economic Research

Quarterly journal of economics

Oxford Univ. Press

Biometrika

Oxford University Press

Population studies : a journal of demography

Taylor & Francis Limited

Econometric reviews

Taylor & Francis Limited

Journal of business & economic statistics

Taylor & Francis Limited

Journal of the American Statistical Association

Taylor & Francis Limited

The Review of economics and statistics

The M.I.T. Press

Journal of labor economics

Univ. of Chicago Press

Journal of consumer research

Univ. of Chicago Press

3大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項ＡThe journal of political economy

Univ. of Chicago Press

Journal of the European economic association

Oxford Univ. Press

Journal of economic education

Taylor & Francis Limited

Academy of Management Annals

Academy of management

Academy of Management Journal

Academy of management

Academy of Management Review

Academy of management

Health Affairs

Health Affairs(c)経済学研究科教育・研究助成室
経済学研究科の教員・大学院生に、教育・研究上のきめ細かい独自のサービスをこれまでと同様に提供するために、1999 年 5 月に従来の経済学部図書室の業務及び人員の一部を分離し、教育・研究助成室を設けた。2018 年度は、契約職員 1 名、非常勤職員 2 名が、教育・研究助成室の業務を行っている。
教育支援業務としては、学生に対する情報検索の援助、文献調査のアドバイス、さらに、教員に対しては教材の作成、定期試験の監督等を行っている。また、公開講座「関西経済論」の講演を文章化している。他方、研究支援としては、教員の依頼による文献調査、経済データを利用する際の利便性の向上などのアシスタント業務、また、『経済研究』、『経済研究叢書』、『Journal of Economics, Business andLaw』(『欧文紀要』)など経済学研究科出版物の刊行・発送支援、学会活動の支援、不定期刊行資料の収集などを行っている。また、経済学研究科教員・学生が会費を払い運営している大阪府立大学経済学会の会計・連絡事務も行っている。同学会は前述の刊行物の出版やゼミ・学会活動、学位授与式後に行われる経済学会総会に対して資金援助を行っている。
※ 情報発信に関する状況
全学的に、本学教員の研究成果については、2006年2月から全380項目に及ぶ「教員活動情報データベース」を構築し、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を大学として一元的に収集・蓄積し、学内外へ発信している。また、2008年度には、NII（国立情報学研究所）のCSI委託事業に採択され、「大阪府立大学学術情報リポジトリOPERA」の構築を行い、本学の研究成果をさらに効率的・迅速に学内外へ公開する体制が整備された（資料1-1-5）。
さらに、経済学研究科独自で5種類の刊行物を発刊し、教員および大学院生の研究成果を発信している。このうち「経済研究」と「Journal of Economics, Business and Law」は、紙媒体の雑誌であるだ
けではなく、「大阪府立大学学術情報リポジトリOPERA」を用いた電子ジャーナルとしてオープンアク
セス化している（資料1-1-6、資料1-1-7）。
資料1-1-5 研究成果の活用及び公表
・公立大学法人大阪府立大学「教員活動情報データベース」
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
https://opera.repo.nii.ac.jp/
・大阪府立大学学術情報リポジトリ OPERA

資料1-1-6 経済学研究科独自刊行物一覧およびWeb公開対応状況

4大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

刊行物名

Web 公開対応状況

経済研究

〇

経済研究叢書△*Journal of Economics, Business and Law〇

Discussion Paper, New Series

△＊

白鷺論叢

×

*一部、Web公開していない刊行物有資料 1-1-7 最近の研究出版物の発行状況 (2016～2018 年度)
刊行時期

刊行物名

詳細

2016/4/16

Discussion Paper

政令指定都市と中核市財政の持続可能性

2016/9/16

Discussion Paper

Equal cost sharing for the good with network externalities

2016/10/24

Discussion Paper

消滅可能性都市への移住者誘因に関する計量分析

2016/11/16

Discussion Paper

2017/3/17

Discussion Paper

移住者誘致による地域経済効果に関する考察―徳島県神山町サテライトオフィスプロジェクトを事例として―
Safe Haven and Hedge Currencies for the US, UK, and Euro Area Stock
Markets: A Copula-Based Approach
Do Residential Supply Shocks Matter to Residential Price Movements in2017/3/17

Discussion Paper

China?Evidence from an Estimated Dynamic Stochastic General
Equilibrium Model

2017/3/17

Discussion Paper

When Conflict Pays: Networks of Neighbors and Enemies

2017/3/22

経済研究第 62 巻 第 3・4 号

2017/12/17

Discussion Paper

Union voice, workplace trust, and job satisfaction

2018/3/18

Discussion Paper

Is Japanese Local-Government Fiscal Management Sustainable?

2018/3/20

経済研究

第 63 巻第 1・2・3・4 号

2018/11/7

Discussion Paper

2019/3/1

Discussion Paper

Free Entry into a Co-opetitive Mixed Oligopoly

2019/3/1

Discussion Paper

軌道法が適用される事業者の効率性分析

2019/3/20

経済研究

第 63 巻第 1・2・3・4 号

Safe haven government bonds: Identification using a regime-switching
copula model【分析結果とその根拠理由】
教員の研究を支援する体制（経済・経営・法律系図書室、電子ジャーナル・データベース、経済学研
究科教育・研究助成室）が整備され、教員の研究成果を公開する多様なシステムも導入している。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。

5大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
※研究費の配分および若手研究者への施策
部局長裁量経費を用いて、外部資金を獲得した教員へのインセンティブを付与している。また、研究時間を保証し教育研究の質の向上を図るため、「在外研究員制度」を設けるとともに、一定期間、管理運
営・教育職務を免除し、研究に専念させるサバティカル制度を 2008 年度から導入している（資料 1-21）。在外研究員制度は、若手を中心に利用できる制度であり、若手研究者の育成を兼ねている（資料 12-2）。さらに、優秀教員表彰制度として、学長顕彰が整備されている(資料 1-2-3）。
資料 1-2-1 サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）
導入時期

2008 年度

目的等

・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」に基づき実施https://www.osakafu-u.ac.jp/international/effort/recruit/（出典 事務局資料）
資料 1-2-2 外国人研究者の受入及び在外研究員の派遣数
区 分
外国人研究者

在外研究員

資料 1-2-3
学長顕彰

専 攻2016 年度

2017 年度

2018 年度

経済学専攻

1

1

1

経営学専攻

0

0

0

経済学専攻

0

0

0

経営学専攻

0

0

1

優秀教員表彰制度の概要
対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第 3 条）

（出典 事務局資料）※ 法令遵守や研究者倫理等6大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

法令遵守や研究者倫理等に関しては、「学術研究に係る行動規範」を定め、研究費不正防止対策として、「研究費の取扱いに関する規程」を策定している(資料1-2-4)。さらに、経済学研究科内に研究科長を委員長とする研究倫理委員を設置し、申請があった研究プロジェクトを審査し、指針に基づいた研究の実施を推進している。
資料1-2-4 研究公正の遵守、研究費の不正防止に関する規程等
公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/policy_ar/code_conduct/
公立大学法人大阪府立大学研究公正規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/2_kouseikitei_2019.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究費の取扱いに関する規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/4_kenkyuhi_2019.pdf
公立大学法人大阪府立大学における研究費の不正防止計画
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/5_keikaku_2019.pdf
公立大学法人大阪府立大学研究公正推進委員会規程
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/6_iinkai_2019.pdf【分析結果とその根拠理由】
部局長裁量経費を用いたインセンティブを付与、若手育成のための「在外研究員制度」を設け、優秀教員表彰制度も整備されている。また、法令遵守と倫理性確保のための施策が整備され、適切に実施されていると判断できる。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
教員は、毎年度、原則として前年度１年間の自己の教育、研究、社会貢献及び大学運営に関する活動について評価調書を作成し、評価者（評価実施単位の長等）の評価を受けることとしている（資料1-31,URL1-1）。評価調書の作成にあたっては、教員の活動情報を収集・蓄積し、学内外へ発信している教員活動情報データベースシステム（URL1-2）の活用を図っている。評価が低かった教員に対しては、評価者による面談を実施するなど、活動の改善を促す取組を行っている。
資料 1-3-1

教員業績評価実施規程（抜粋）大阪府立大学教員業績評価実施規程（抜粋）(目的)第 2 条 教員業績評価は、本学の大学教員が行う教育研究活動等について現状を把握し、適正な評価を行い公表することによって、教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的とする。
(評価の対象者)
第 3 条 教員業績評価の対象者は、就業規則第 2 条に定める常勤の教員(教授、准教授、講師、助教及び助手)で、理事長が別に定める評価基準日において本学に在籍する者とする。
2 評価者は、長期出張、育児休業等特別な事情がある者については、評価の対象としないことができる。
(評価の実施単位)
第 4 条 教員業績評価の評価実施単位は、学系・部門を基本に次表のとおりとする。（次表略）(評価の構成)7大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

第 5 条 教員業績評価は、一次評価及び二次評価により構成する。
2 前項に定める評価は、領域別評価及び総合評価により行う。
3 領域別評価は、教育、研究、社会貢献及び大学運営の領域(以下「4 領域」という。)ごとで行う。ただし、副学長、学域長、学部長、研究科長、機構長、学系長及び部門長(以下「副学長等」という。)については、組織運営の領域を加える。
(評価対象期間)
第 7 条 評価対象期間は、原則として前年度 1 年間とする。ただし、領域別評価の研究領域における研究発表(学術論文、著書等)の項目については過去 3 年間とする。
2 前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、評価実施単位において対象期間を別に定めることができる。
(評価の時期)
第 10 条 教員業績評価は、毎年度実施する。
(評価結果の活用)
第 14 条 評価結果は、教員の諸活動並びに大学組織の運営の改善及び向上に役立てるとともに、教員の処遇に適切に反映させるものとする。
2 評価結果の活用の具体的内容等については、別に定める。
（出典

公立大学法人大阪府立大学教員業績評価実施規程）

https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200459.html〈該当資料の URL〉
URL1-1
教員業績評価結果
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/staff_eval/
URL1-2
教員活動情報データベースシステム
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja【分析結果とその根拠理由】
毎年度、教員業績評価を行っている。評価が低かった教員に対しては、評価者による面談を実施するなど、活動の改善を促す取組を行っている。また、教員活動情報データベースシステムを運用し、教員の研究活動を学内外に公開している。さらに、研究科全体の自己点検も行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
経済学研究科は、海外からの研究員の受入れ体制を整え積極的に国際交流を行うと共に、国際的雑誌への投稿、国際学会での研究報告等をとおして国際的な研究活動を行っている。その一方、大阪府及び府内自治体等との共同研究および人材育成事業等を積極的に行い地域と連動した研究活動を行い、合わせて研究成果を地域に還元することにも鋭意取り組んでいる。たとえば、経済学研究科と大阪産業経済
リサーチセンターとで共同研究を進めている。さらに、研究成果を地域に還元する活動も盛んに行っている。たとえば（株）ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり経営者養成特修塾 」を展開し、教員が講師として中小企業の後継者育成を支援し、大阪産業経済リサーチセンターと共同で「関西経済と経営戦略」の公開講座を行っている(資料 3-2-1)
また、自治体や研究機関等との共同研究が盛んで「中小企業の競争力強化に向けた企業内コミュニケーション形成に関する調査」などを実施している。21 世紀科学研究センターの「看護経営システム研究所」や、「サービスサイエンス研究センター」に研究科教員が参画し、分野横断的な研究も推進している。

8大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ※学内プロジェクト実施状況
経済学研究科は多くのプロジェクトを実施し、多く成果を生み出し、成果を社会に発信している。
「21 世紀科学研究センターに設置された研究所」としては「観光産業戦略研究所」があり、所長を経済学研究科の教員（橋爪紳也）が担当し、上村隆広、花村周寛が参加している。
「看護経営システム研究所」に経済学研究科の教員（上野山達哉）が参加し、大阪府看護行政、大阪府看護協会と連携し、実証的研究に基づいた提言を行っている。その他「サービスサイエンス研究センター」に中山雄司、近藤真司、「数理・データ科学教育研究センター」に鹿野繁樹、牛泳、「大学史編纂研究所」に近藤真司、「ダイバーシティ研究環境研究所」に岡田光代が参加している。これらのプロジェクトは地域貢献を兼ねたものも多く、たとえば、上記の「サービスサイエンス研究センター」は、人間社会システム科学研究科と経済学研究科の教員が所属する分野横断的な組織であり、地域に貢献する研究を行っている。
※競争的資金への応募状況
科学研究費補助金の継続申請を除く、新規の申請件数は、2016 年度 8 件、2017 年度 9 件、2018 年度
12 件と推移している(資料 2-1-1)。
資料 2-1-1 科学研究費補助金新規申請状況（継続申請を除く）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

件数(教員数)

件数(教員数)

件数(教員数)

経済学専攻

4(4)

3(3)

9(9)

経営学専攻

4(4)

6(6)

3(3)

専攻

※学術論文、学会発表の件数の推移
学術論文や学会発表の件数の推移は表のとおりである。学術論文数は 1 人あたりの件数が 1 本程度で推移しており、コンスタントに論文を発表している。また、学術論文数および学会発表件数は、ここ数
年、堅実に推移している(資料 2-1-2)。
資料 2-1-2 学術論文数・学会発表件数
2016 年
学術論文

学会発表

件 数
一人当たりの件数
件 数
一人当たりの件数

2017 年

2018 年

平均

34

32

25

30.3

1.36

1.28

1.00

1.21

31

38

39

36

1.24

1.52

1.56

1.44

【分析結果とその根拠理由】
研究科において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究所における部局横断型共同プロジェクト研究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、外部資金獲得にも積極的に取組んでいる。また、科学研究費補助金への申請件数や学術論文数および学会発表件数も堅実に推移している。
9大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ以上のことから研究活動の実施状況から見て、研究活動を活発に行っていると判断する。
Ａ－２－②：

研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

学術賞は、本学研究科 橋爪 紳也（観光産業戦略研究所長）が、大阪市立大学教員及び大阪市と共同で行った「大阪市『生きた建築ミュージアム事業』による建築文化の振興」により、学術の進歩に寄与する
優れた業績として 2017 年日本建築学会業績賞を受賞している。
研究活動の成果としての外部機関との共同研究や外部資金の獲得は、資料 2-2-1、資料 2-2-2 のとおり推移している。
資料 2-2-1 共同研究、受託研究等の実施状況
共同研究費

受託研究費

奨励寄附金

件数

金額

件数

金額

件数

2016 年度

1

0

0

0

0

0

15

10,800,000

0

0

16

10,080,000

2017 年度

0

0

0

0

1

435,000

13

7,690,263

0

0

14

8,125,263

2018 年度

0

0

0

0

0

0

13

8,804,425

0

0

13

8,804,425

区分
年度

金額

科研費
件数

補助金等

金額

件数

合計

金額

件数

金額

資料 2-2-2 共同研究・受託研究件数 （教員数）；内府内企業等
2016 年度

2017 年度

2018 年度

経済学専攻

0 件（0）

0 件（0）

0 件（0）

経営学専攻

0件

(0)

0 件（0）

0 件 (0)

経済学専攻

0 件（0）

0 件（0）

0 件（0）

経営学専攻

1件

0 件（0）

0件

区分
受託研究

共同研究
(1)

(0)

【分析結果とその根拠理由】
共同研究・受託研究は件数が少なく今後の課題ではあるが、外部資金獲得状況はよく、研究成果に基づく教員の受賞件数も多い。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。
Ａ－２－③：

社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
堺市との連携事業で「地元企業とのコラボレーションによる新商品開発を通じた人材育成」等を行い地域と連動した研究活動を行うとともに、研究成果の地域還元活動として、（株）ＦＵＤＡＩとの連携に
より「ものづくり経営者養成特修塾」を実施し、中小企業の事業化推進を支援するため、本研究科教員が講師を担当している。（「ものづくり経営者養成特修塾」http://fudai.la.coocan.jp/jyuku.pdf）

10大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ

大阪府等の審議会への就任件数は、2016 年度は 48 件、2017 年度は 49 件、2018 年度は 59 件で、会計、
労働経済、都市計画、観光政策等の分野で大阪府等の自治体の施策形成に寄与している。
※書評・論文評、新聞や一般書等での引用・紹介記事等の状況
経済学研究科の教員について記載された、あるいは教員自身が執筆した新聞記事は 2016 年 35 件、2017
年 41 件、2018 年 113 件である。たとえば、本研究科の橋爪伸也は、2018 年 6 月 7 日の日本経済新聞で、「2025 年万博招致に挑む日本 継ぐ遺産探る未来」として、関西大阪万博誘致の基本コンセプトについて論じた。
※国や地方公共団体等の審議会委員就任による政策形成・実施への寄与
地域との連携は特に盛んであり、2018 年度 62 名（延べ人数）が大阪府や府内市町村の審議会等へ参画している。
具体的には、本研究科の橋爪紳也は、大阪府および大阪市の特別顧問として地方自治体の政策形成に寄与しており、また「大阪市都市景観委員会委員」や「大阪府市都市魅力戦略推進会議委員」などの都市計画に関する委員に就任し地方自治体の都市計画に寄与しており、さらに、「観光魅力向上のための歴史・
文化的まちなみ創出事業有識者会議」や「廿日市市観光振興基本計画マネジメント委員」など観光政策に関する委員に就任し地方自治体の観光政策に寄与している。本研究科の水鳥能伸は、大阪府労働委員
会の公益委員として、不当労働行為の審査、労働争議の調整などを行っており、本研究科の酒井貴子は、
堺市人事委員会委員ととし、人事行政の適正な運営に対し助言・審査などを行っている。

※公開講座、高大連携講座等
さらに、地域の学校への教員派遣、一般府民を対象にした各種公開講座などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている（資料 2-3-1）。
資料 2-3-1 高大連携講座（出張講義）実施状況
区分2016 年度

2017 年度

2018 年度

学校数

0

7

4

講座数

0

8

4

（出典 国際・地域連携課）【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画するとともに、自治体等の公的団体が抱える政策的課題の解決に資する研究を実施している。研究成果を社会に還元する公開講座や出張講義も行っている。
以上により、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して，社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

11大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ａ（２）

目的の達成状況の判断

本研究科の研究活動の「観点ごとの分析」に照らし、目的の達成状況は良好である。
（３）

優れた点及び改善を要する点【優れた点】
学術賞を受賞するなど、顕著な研究成果もあがっている。
特に、研究成果を生かし数多くの審議会に参画し地方自治体や公的センターのシンクタンク機能を担う役割を果たし、地方自治体等と共同プロジェクトが学会の最高賞を受賞したりするなど、地域に密着した研究が特徴である。
【改善を要する点】
公的な機関等との共同研究や受託研究の展開については、今後の課題である。

12

大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項ＢⅣ

選択評価事項Ｂ

地域貢献活動の状況

１

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的

本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題
等など様々な都市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。

２

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
※地域貢献活動の目的・計画の公表・周知
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 3-1～資料 3-3）を定めている。さらに、部局別の年度目標の中で経済学研究科としての取り組み
を毎年度定めている。これらの目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
資料3-1 本学における目的及び方針等
大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学大阪府立大学第３期中期目標

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20161025.pdf
公立大学大阪府立大学第３期中期計画

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_keikaku170327.pdf
公立大学大阪府立大学 平成30年度計画

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/nendo2018_0329.pdf

13

大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ

資料 3-2

公立大学法人大阪府立大学

第３期中期計画 （計画期間：平成 29～34 年度）（抜粋）（６） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置①地域貢献ナンバーワン大学への取組み
ア

社会に貢献する優秀な人材の育成
・産学協同で産業界を牽引する人材の育成を積極的に実施する。また、獣医師など専門職種に関する国家試験について、合格率の向上に努める。
・就職先企業等における卒業生の評価を測る仕組みを整備し、評価に基づく教育内容等の改善を図る。

イ

大阪の産業活性化への貢献
・地域連携研究機構において、大学が有する研究シ－ズと企業が持つニ－ズのマッチングを推進し、共同研
究・受託研究件数を増加させ、平成２８年度に５００件を目指す。また、府内企業に対する連携を促進し、技術相談の強化を図る。特許の出願においては、その質の向上を図るとともに、取得累計件数は１４０件を目指す。
・イノベーションにつながる先端的研究分野（環境、新エネルギー、ナノテクノロジー、バイオ、食、ヒューマンケアなど）に重点的に取り組み、成果を社会に還元し地域産業の振興に貢献する。

ウ

府民のシンクタンクとしての機能の強化
・地域連携研究機構や２１世紀科学研究機構を中心に、府や府内市町村と連携し、幅広い領域で地域の政策課
題やまちづくりなどへの助言を行い、シンクタンクとしての機能を果たす。
・自治体と有機的に連携し、地域活動を積極的にマネジメントできる人材を養成するため、セミナー等の各種取組みを推進する。

エ生涯教育など地域の教育拠点化
・地域の教育拠点化を目指し、講座等の企画、実施をはじめ研究、広報などを実施する全学的な体制を整備
し、公開講座の充実や大学独自の資格制度の検討など、地域の文化教育活動の活性化のための取り組みを強化する。公開講座数については、１００講座とする。また、インセンティブの充実等による、教職員の社会貢献活動への参加を促進する。
・地域の教育活動を組織的に展開し、社会人教育の充実を図る。特に、社会人向けセミナーの企画や、社会人が学びやすい学習の場として都市部サテライトのさらなる活用を検討する。
・大学の歴史や文化、学術研究成果などを展示するＷＥＢ博物館を構築するとともに、貴重図書の展示や研究と一体化して実施する講演会の開催等を通じて、大学の知の資産を府民へ還元する。

資料 3-3 地域貢献ナンバーワン大学の実現へ向けて（概念図）

生涯教育など地域の教育拠点化

大阪の産業活性化への貢献（1）地域への文化教育活動の展開（2）知的活動を展開するための場の提供（3）知の資産の府民への還元（１）中小企業等への支援（２）先端的研究分野への取組、成果の還元

府民に開かれた大学～大学の教育研究と地域社会をつなぐ～
府民のシンクタンクとしての機能の（1）地方公共団体との連携（2）地域課題等に取り組む人材の育成（出典：事務局資料）

14大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
１

生涯教育等の地域の教育拠点化

経済学研究科は、高度専門職業人を養成するため、募集定員35名の社会人特別選抜を実施し、都心のなんばにサテライト教室を設置し、数多くの社会人を受け入れている。さらに、観光学及び地域創造分野の人材養成と研究の高度化へのニーズに応えるため、都心のなんばサテライト教室を主に利用する社会人大学院として2013年に「観光・地域創造専攻」を開設した(2018年度からは「経営学専攻 観光・地域創造分野」に再編)。
また、生涯教育を通した地域貢献として、経済学研究科は、大阪産業経済リサーチセンターと共催で公開講座を開催している（資料3-2-1）。さらに、大阪府立大学が開催する公開講座や、堺市と大阪府立大学の共催する公開講座に講師を派遣している(資料3-2-2,3-2-3)。
本研究科は、出張・出前講義も実施している。出張・出前講義は以下の3つがある。
②

大阪府教育委員会との高大連携出張講義②

堺市教育委員会との高大連携出張講義（2008年度から）③

その他の出前講義（有料）

資料 3-2-1 経済学研究科主催（共催）公開講座
2017 年度
大阪産業経済リサーチセンター共催 「関西経済と経営戦略」講座：「大阪砲兵工廠の史実から大阪産業の特徴を読み解く」
http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20170708/
関西経済の現状と今後の課題、及び成功した企業の経営戦略などについての実践的な講座。本学の専任教員とともに、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会などの関西主要経済団体の役員経験者
や著名な企業から講師を招き、多彩な講義を展開するとともに、受講生からの問題提起に基づき活発な議論を行う。
2018年
大阪産業経済リサーチセンター共催 「関西経済と経営戦略」講座：
地域の「稼ぐ力」を高め、社会課題を解決する
http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20180707/

資料 3-2-2 公開講座 講師派遣状況
2016年度15大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ（１）府大講座：「アートによってモノの見方を変える方法」(花村周宏 教授)（２）府大講座：「中国の経済発展と日中経済関係」(韓池 教授)
2017年度（１） 府大講座：「家族と憲法」(水鳥能伸 教授)
2018年度（１）府大講座：府大講座：「博覧会と大阪～都市の発展と国際化の歩みを語る～」(橋爪紳也 教授)（２）大阪府×大阪府立大学 共催セミナー「経営・政策決定に生かすデータサイエンス」(鹿野繁樹 准教授)

資料3-2-3 府大講座に関するURL
2016年度 URL：府大講座：http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20160818/
2017年度 URL：府大講座：http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20171016/
2018年度 URL：府大講座：http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20180906/
URL：「経営・政策決定に生かすデータサイエンス」
http://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20181016/【分析結果とその根拠理由】
都心のサテライト教室において、高度専門職業人を養成する大学院を設置し、社会人特別選抜によって社会人を受け入れている。また、積極的に公開講座を行っており、本観点を満たしていると分析する。
２

府民のシンクタンクとしての機能の強化
経済学研究科では、国や地方公共団体の審議委員会等委員として活躍している教員は少なくない。以下、2018年度に委員を務めたケースを一部リストアップする。
・2020 年ドバイ国際博覧会日本館基本計画検討会委員
・2025 年国際博覧会具体化検討会委員
・猪名川上流広域ごみ処理施設組合情報公開審査会委員
・大阪港開港 150 周年記念誌等刊行委員会委員
・大阪市生きた建築ミュージアム推進有識者会議委員
・大阪市都市景観委員会委員
・大阪ドーム施設利用補助金補助対象事業選定会議委員
・大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会委員
・大阪府監査委員
・大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
・大阪府指定出資法人評価等審議会委員
・大阪府市都市魅力戦略推進会議委員
・大阪府市文化振興会議委員

16大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ

・大阪府立花の文化園指定管理者選定委員会委員
・大阪府地方港湾審議会委員
・大阪府日本万国博覧会記念公園活性化事業者選定委員会委員
・大阪府府域における均衡ある障がい者スポーツ支援体制等のあり方検討部会委員
・大阪府立稲スポーツセンター指定管理者評価委員
・科学研究費委員会専門委員
・門真市総合計画審議会委員
・河内長野市入札等監視委員会委員
・川西市情報公開審査会・同個人情報保護審査会委員
・大阪市観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業者有識者会議委員
・堺市建築審査会委員
・公益財団法人福岡アジア都市研究所企画委員会委員
・公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員
・堺市建築審査会委員
・堺市人事委員会委員
・堺市特別職報酬等審議会委員
・堺市中区区民評議会委員
・堺市文化芸術審議会委員
・堺市歴史的風致維持向上協議会委員
・新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会委員
・第 10 回アジア・太平洋法制研究会委員
・第 44 期大阪府労働委員会公益委員
・豊中市文化芸術振興審議会委員
・名古屋城魅力向上ｲﾍﾞﾝﾄ等実施・運営業務委託事業者評価委員
・なら歴史まちづくり推進協議会委員
・廿日市市観光振興基本計画マネジメント委員会委員
・阪南市文化財保護審議会委員
・彦根市都市再生協議会委員
・御堂筋デザイン会議委員
・一般財団法人緑内障予防基金評議員
・岸和田市文化財保護審議会委員
このように、近年、各地方自治体審議会等への参画人数は多い（資料 3-3-1）。さらに、公的団体が抱えている様々な諸課題解決のための各種受託研究も実施している(資料 12-2-④)。

資料 3-3-1 審議会等への参画状況（人） （各年末在任中延べ人数）
区分
国
大 阪 府

2016 年度
6112017 年度
6
82018 年度
7
13

17

大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ
他 府 県
市 町 村
公共機関
計

0
17
14
48

（出典

0
23
12
49

0
26
13
59

兼業許可申請書に基づく応嘱一覧）

資料 3-3-2 学科・専攻ごとの審議会等への参画状況
区分2016 年度
2017 年度
2018 年度

経済学専攻
経営学専攻
経済学専攻
経営学専攻
経済学専攻
経営学専攻

国
1
5
0
6
1
6

大阪府
1
10
1
7
1
12

他府県
0
0
0
0
0
0

市町村
4
13
3
20
8
18

公共機関
1
13
0
12
3
10

計
7
41
4
45
13
46

資料3-3-3 公的団体が抱えている様々な諸課題解決のための各種受託研究
学科・専攻

2016 年度

2017 年度

2018 年度

経済学専攻

0

0

0

経営学専攻

3

0

2

計

3

0

2

（各年末在任中延べ人数）（出典 事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
審議会等へ参画件数は大変多く、公的団体が抱えている様々な諸課題解決のための各種受託研究も実施しており、府民のシンクタンクとしての機能を十分に果たしていると考えられる。
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
本学研究科 橋爪 紳也（観光産業戦略研究所長）が、大阪市立大学教員及び大阪市と共同で行った「大阪市『生きた建築ミュージアム事業』による建築文化の振興」により、学術の進歩に寄与する優れた業績
として 2017 年日本建築学会業績賞を受賞している。
橋爪伸也教授は、観光産業戦略研究所の所長として、観光政策や地域ブランドの創造等に関する調査研究も実施している
また、地方公共団体等の審議会等への参画を積極的に行い、それぞれの成果をあげている（前掲資料33-1、3-3-2）。また、公的団体が抱えている様々な諸課題解決のため受託研究も実施し、成果をあげている(前掲資料3-3-3)。

資料 3-4-1 経済学研究科の教員の取組の事例
研究所名観光産業戦略研究所〔設置期間：2008 年 4 月 1 日～〕

18大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ

研究内容

広義のツーリズムに関わる産業振興、観光政策の戦略化や地域ブランドの創造等に関する
調査研究

取組状況

平成 25 年 4 月 1 日に国内初の観光系社会人大学院 経済学研究科 観光・地域創造専攻を設置するとともに、関西における観光に関する高度人材育成の拠点であることを内外にアピールするべく、イベント学会、観光研究学会、観光学術学会など、関連する諸機関との連携を深め、研究所の支援のもと全国大会や研究講演会を連続して実施している。また、客員研究員が、それぞれの専門性を活かして観光まちづくり、地域活性化の事業に関与、各地でフォーラムや研究プロジェクトを展開している。

【分析結果とその根拠理由】
学会において受賞をする顕著な地域貢献があり、さらに、審議会や受託研究等を通した地域貢献も着実に成果をあげている。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 3-5-1）。また、課題がある時は、部局別改善実施状況、及び、部局別改善方策に
より改善策をたてそれを実施している。さらに、公開講座においてはアンケートをとり、改善に役立てている。
資料3-5-1 評価の基本方針等
大学評価基本方針
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（2016年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou.pdf
自己点検・評価実施要領
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline_s.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（2016年6月）
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou_jiko.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
（２）目的の達成状況の判断
本研究科の地域貢献活動の「観点ごとの分析」に照らし、目的の達成状況は良好である。
（３）

優れた点及び改善を要する点

19

大阪府立大学 経済学研究科 選択評価事項Ｂ【優れた点】
審議会等への参画の延べ人数は極めて多く、審議会等を通して多大な社会貢献を行っていることは評価に値する。受託研究等を通した地域貢献も実施している。さらに、学会賞を受賞し、学術界からも認められるという顕著な成果もあげている。
【改善を要する点】
公的な機関等との共同研究や受託研究の展開については、今後の課題である。

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