Ｓ労-001-2012

日団協技術基準 Ｓ労-001-2012

ＧＨＳに基づく液化石油ガスの危険有害性情報の伝達方法―安全データシート（ＳＤＳ）
作成・使用要領
１．制定目的労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）においては、化学物質等による労働災害防止を図るため、化学物質等の危険有害性の周知を行うこととされ、安衛法第57条の2において文書（安全データシート）交付規定が義務規定として設けられている。
国際的には、2003年に引火性、発がん性等の危険有害性の各項目に係る分類が行われ、その分類に基づいて、絵表示や注意喚起語等を含むラベルや化学物質等安全データシート（安全データシート＝ＳＤＳ：Safety Data Sheet）を作成・交付すること等を内容とする「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ：Globally Harmonized
System of Classification and Labelling of Chemicals）」が国際連合から勧告として公表された。
このＧＨＳ勧告を踏まえ、表示・文書交付制度を改善した改正安衛法が2006年12月1日から施行された。
また、2012年3月にJIS Z 7253:2012が制定され、化学品の危険有害性情報の伝達方法としてラベル、作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ）が規定されるとともに、化学物質のリスクアセスメントの普及・定着のため、労働安全衛生規則（以下「安衛規則」という。）が改正され、2012年4月より危険・有害とされるすべての化学物質についてラベル表示及びＳＤＳの交付が努力義務となった。
液化石油ガス業界においては、従来より文書交付制度に基づきＳＤＳを作成・使用する場合において、液化石油ガス業界内の一体化と周知徹底を図ることを目的として本要領を作成しているが、上記安衛法等改正に基づき本要領の改訂を実施した。

２．適用範囲(1)ＳＤＳ交付適用対象者
液化石油ガス法の適用を受ける一般消費者（家庭用及び個人業務用消費者）を除く、液化石油ガスを取り扱う事業所及び消費者に対するものとする。
なお、適用除外となる個人業務用消費者と適用対象となる業務用消費者との区別がつきにくい場合においては、管轄労働基準局等に確認することが望ましい。
(2)ＳＤＳ交付適用対象物質
現在において確認されている液化石油ガス（注）における含有物質で、安衛法にてＳＤＳ交付が規定されている化学物質は下記の物質とする。

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ブタン：

１ｗｔ％以上ペンタン ：１ｗｔ％以上

なお、安衛規則においては、プロパンも文書交付の努力義務が規定されている。
(注)日本ＬＰガス協会「ＬＰガスの品質に関するガイドライン」で規定する商業用プロパン及び商業用ブタンに適合した液化石油ガスとする。

３．ＳＤＳの様式及び作成要領(1)様式及び作成要領は、（財）日本規格協会が発行した「JIS Z 7253(2012)「ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全デー
タシート（ＳＤＳ）」（平成24年3月25日制定）に基づき見直しを行い、記載項目については下記16項目とし、知り得る情報で確認の取れる事項について記載した。
①化学品及び会社情報②危険有害性の要約③組成及び成分情報④応急措置⑤火災時の措置⑥漏出時の措置⑦取扱い及び保管上の注意⑧ばく露防止及び保護措置⑨物理的及び化学的性質⑩安定性及び反応性⑪有害性情報⑫環境影響情報⑬廃棄上の注意⑭輸送上の注意⑮適用法令⑯その他の情報(注)含有量の記載は幅表示が認められているが、記載幅は10％を超えてはならない。
(2)液化石油ガス業界で使用するＳＤＳの一般的な様式として、次項に記す通り標準様式を定め、各供給者（作成者）において、当該標準様式通り又は標準様式を基に記載内容の追加・変更等を行ったＳＤＳを作成し交付することとする。

４．ＳＤＳの標準様式(1)ＳＤＳの標準様式は、日団協にて作成した次の12種類とする。
「液化石油ガス」用：

10種類「プロパン」用：

1種類「ブタン」用：1種類
2Ｓ労-001-2012(注･1)液化石油ガスについては、安衛法施行規則第34条の2の6において含有量の区分は10wt%ごとに記載とされていることから、10種類となる。
(注･2)プロパン、ブタン用は、プロパン、ブタン各々の成分が99wt％以上の製品を対象として作成したものであり、事業者の判断にて必要があれば使用可とした。（別添の標準様式を参照）(2)標準様式は、液化石油ガス業界で使用するＳＤＳの一般的な様式として作成されたものであり、本来は各供給者毎に記載必要事項（16項目）について調査等を行いＳＤＳを作成すべきであるが、当該標準様式の「会社情報」欄（記載必要事項空欄）に必要事項を記載するだけで使用可とする。なお、各供給者にて、当該記載内容に追加又は変更の必要があれば、標準様式の記載内容を事業者の責任において追加又は変更を行わなければならない。
(3)本基準においては、プロパン、ブタンが主成分である液化石油ガスについて規定していることから、Ｃ３・Ｃ４成分等でプロパン、ブタンと異なる成分（プロピレン･ブチレン等）を主成分としたガスを供給する場合又はプロパン・ブタンの混入成分として記載する必要があると判断した場合については、各供給者にて別途作成するか又は標準様式に追記又は変更等を行い使用することとする。 また、液化石油ガ
ス中の1,3-ブタジエン含有量が0.1wt％以上の場合は、安衛法の表示・文書交付対象物質となるので、標準様式の「危険有害性の要約」等、必要個所の追記又は変更等を行い使用するとともに、譲渡又は提供する容器にＧＨＳ対応のラベルを貼付等することとする。
(4)標準様式は、日本国内にて使用することを前提（安衛法に準拠）としたものであり、国外向けについては、別途各供給者にて作成することとする。

５．ＳＤＳの作成者
ＳＤＳは、供給者が作成・交付するとされている。

６．ＳＤＳの使用目的
ＳＤＳは、以下の目的のために作成されたものであるので、この目的に適するように使用・普及を図るものとする。
①製品の供給者は、労働災害防止のため化学物質の危険性又は有害性及び安全のための予防措置等を含めた安全に関する情報資料を受領者に提供する必要がある。
②受領者は、製品の危険又は有害な性質等について、労働者及びその他関係者の理解を深めるとともに、製品に関する適切な取り扱いを促進し、もって労働災害等の防止を図る必要があり、これに資するための情報資料として活用するものが必要である。
供給者：化学品（液化石油ガス）を受領者に提供する者。
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受領者：保管、取扱い、処理、包装など産業用又は業務用に使用するために化学品（液化石油ガス）を供給者から受領する者。
③事業者は、液化石油ガスを労働者に取り扱わせるときは、ＳＤＳ等を常時作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に周知するものとする。（作業場内の表示）

７．ＳＤＳの交付要領(1)供給者は、供給開始時までに受領者（供給先）の責任者に対してＳＤＳを交付することとする。なお、交付したＳＤＳの内容に変更が生じた場合は、改めて交付する。
(2)供給者が製造又は輸入会社でない場合（卸売及び小売業者等）は、当該供給者に液化石油ガスを供給した製造又は輸入会社が作成したＳＤＳを使用して交付しても可とする。但し、当該供給者において、製造又は輸入会社から供給を受けた製品について、物質の成分・含有量等の変更を実施した場合は、当該供給者にて新たにＳＤＳを作成することとする。
(3)ＳＤＳ交付先は、液化石油ガスを譲渡又は提供する以下の事業者とする。
①高圧ガス保安法適用液化石油ガス製造、販売又は消費事業者②液化石油ガス法適用液化石油ガス販売事業者③ガス事業法適用事業者④高圧ガス保安法第３条（適用除外）に該当する液化石油ガス消費事業者⑤液化石油ガス法適用液化石油ガス業務用消費者（個人の業務用消費者除く）⑥液化石油ガスを燃料とする自動車を使用する運送会社(注)安衛法31条の2に基づく「化学設備の清掃等の作業の注文者による文書等の交付」を行う場合において、当該交付文書の一つとして本ＳＤＳを使用するときは、法定該当作業を実施する請負人に交付とする。
(4)なお、次の供給先等事業者又は消費者は交付先から除外することとする。
①製造又は輸入会社間での取引における取引（供給）先事業者②液化石油ガスを燃料とする自動車を使用する個人運送事業者③液化石油ガス法適用一般消費者(注)但し、供給先等から交付の要望があれば交付する。
(5)ＳＤＳ交付時は、供給者において次の事項を記録する。
①交付年月日②交付先名称③交付者氏名4

Ｓ労-001-2012制定日
本基準の制定日は、1993年４月23日とする。

改訂日
本基準の第１回改訂：1998年10月１日
第２回改訂：2001年２月26日
第３回改訂：2002年10月１日
第４回改訂：2006年11月15日
第５回改訂：2007年３月28日
第６回改訂：2008年７月９日
第７回改訂：2012年７月25日

制定・改訂の趣旨(1)化学物質等による労働災害防止を図るため、1990年、ＩＬＯ総会において化学物質等の危険有害性の周知を主な内容とする「職場における化学物質の使用の安全に関る条約（第170号条約）」が採択された。
これに基づき、厚生省・通商産業省・労働省の３省合意の基に、労働省告示「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」（1992年７月１日）、厚生省・通産省告示「化学物質の安全性に係る情報提供に関する指針」（1993年３月26日）が公布され、当該告示に基づく化学物質の安全性に係る情報提供の文書交付が必要となった。
このため、当該文書交付について、液化石油ガス業界内の一体化と周知徹底を図ることを目的として1993年４月に当協議会にて本基準を制定した。
(2)1997年４月の高圧ガス保安法改正並びに暴露防止措置等の動向に基づき見直すとともに、日団協技術基準とするため、1998年10月１日において改訂した。
(3)1999年５月の安衛法改正及び2000年３月のＰＲＴＲ法施行に伴い、2000年12月31日において改訂した。
(4)2002年10月１日、液化石油ガス法第13条「規格に適合しない液化石油ガスの販売の禁止等」関係の施行規則第12条（液化石油ガスの規格）の改正により水銀が加えられたことに伴い、危険有害性不純物の内容を追加した。
(5)1999年5月の安衛法施行令の改正に伴い、ペンタンについては１wt％以上含有されるものは、文書交付対象物質として記載を要するとされていたため、2006年11月に改訂した。
(6)ＧＨＳ国連勧告に基づく2006年12月１日施行の安衛法改正に基づき、標準様式の全面見直し及び新規対象物質として1,3-ブタジエンの追加により、2007年３月28日において改訂した。
(7)2008年４月、日本ＬＰガス協会「ＬＰガスの品質に関するガイドライン」の1,3-ブタジエン含有量の規定値変更および「輸送上の注意」欄を安全衛生情報センターの標準様式内容と整合性を図る等により、2008年７月９日において改訂した。
(8)2012年３月にJIS Z 7253:2012が制定され、化学品の危険有害性情報の伝5

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達方法としてラベル、作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ）が規定されたため、2012年７月25日において改訂した。

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