平成２４年３月期
決算説明資料
平成２４年３月３１日（決算発表日：平成２４年５月11日）

２０１２年５月１１日
証券コード ２８１３
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成２４年３月期決算の総括
当事業年度におけるわが国経済は、歴史的な円高に加えて、東日本大震災による被害や日本企業が多数進出していたタイ中部の洪水災害でサプライチェーンが寸断され、電機機器や自動車などの大手製造業を中心に、企業業績に大きな悪影響が出ました。また、震災による輸出の不振に加えて、原発停止による火力発電用燃料の輸入増加や原油価格高騰などにより、貿易収支が赤字に転落するなど、将来に対する不透明感が高まりました。
食品業界では、震災後の自粛ムードや節約疲れの反動に、東北地方の一部では復興需要が加わり、部分的に回復感が見られたものの、厳しい雇用・所得環境などから、内食回帰、巣籠もり消費傾向が続きました。また、原発事故による牛肉や農作物の放射能汚染や風評被害により消費者の買い控えが起こるなど、全般的に盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社におきましては、全社的に業務品質と生産性を向上すべく、全社に「カイゼン提案制度」を導入するなど、組織の活性化、業務の改善に取り組んでまいりました。
生産部門では、品質と生産性向上による競争力強化のため「カイゼンプロジェクト活動」や社員の教育・研修に引き続き注力するとともに、品質保証体制の強化と北海道、関東の両主力工場における生産設備の効率的保全・運用を図るべく、組織の一部変更を行いました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2営業部門では、お客様満足度と営業活動における生産性の向上を図るべく、営業社員のスキルアップを目的とした教育・研修に取り組むと同時に、ITを活用した営業支援システムなどを導入いたしました。また、中食向け業務用製品などの拡販に向け「CVS部」を設置し、さらに、技術開発による他社との差別化を一層推進すべく、商品開発部門に「研究グループ」を設けるなど、組織の見直しにも積極的に取り組んでまいりました。
また、以上のように、社内の業務・組織の改革に取り組むとともに、食品メーカー、中食・外食向け業務用製品の拡販に向け、商品開発スタッフの営業社員との同行営業に注力し、各種展示会などにも積極的に出展し、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、積極的なメニュー提案型営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,576百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては3,065百万円、「業務用」につきましては2,044百万円、「天然エキス」につきましては263百万円、「商品等」につきましては203百万円となりました。一方、利益につきましては、全社的に業務の改善に注力するとともに諸経費の削減にも努め、営業利益236百万円、経常利益252百万円、当期純利益141百万円となりました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

貸借対照表科

目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3.売掛金
4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産(1)建物(2)機械及び装置(3)土地(4)その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日現在）

1,376,998
94,169702,425
424,890
110,761△ 1,500
2,707,745

1,734,029
127,228
715,607430,11468,927△ 253
3,075,653

856,712
294,007581,179
219,205
1,951,105
8,586

807,168
250,291
635,942
242,870
1,936,272
15,49491,909140,282△ 3,429
228,762
2,188,453
4,896,199

97,144
156,037△ 3,414
249,767
2,201,533
5,277,187

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4

貸借対照表科

目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.リース債務
4.未払金
5.未払費用6.未払法人税等
7.未払消費税等
8.預り金
9.賞与引当金
10.その他
流動負債合計
Ⅱ固定負債
1.リース債務2.役員退職慰労引当金
3.その他
固定負債合計負債合計

前事業年度（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日現在）

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000182
842,600

4,435
589,348
36,074
226,881
9,407
92,91426,926
12,79367,000167
1,065,949

88,595
113,544
1,060
203,199
1,045,799

116,572
98,5962,060
217,229
1,283,178

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

貸借対照表科目(純資産の部）
Ⅰ株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
資本剰余金合計
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4.自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日現在）

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
922,254
1,284,554△ 232,092
3,842,903

259,000
1,063,298
1,425,598△ 232,315
3,983,724

7,495
7,495
3,850,399
4,896,199

10,284
10,284
3,994,008
5,277,187

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

6

損益計算書科

前事業年度(自平成23年１月１日
至平成23年３月31日)

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
当事業年度(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)

1,125,905
882,815
243,090
267,374△ 24,284
4,052
1,739
△ 21,971
3,573
151

5,576,680
4,224,9521,351,728
1,114,901
236,826
19,266
3,736
252,355
14,73328,586△ 18,549

238,5022,313△ 8,398△ 12,464

86,778
10,680141,043

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

1,413,796

1,376,542

その他資本 資本剰余剰余金
金合計
101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
259,000

975,668

自己株式

株主資本
合計

1,337,968 △ 232,092

3,896,316

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 40,949△ 40,949△ 40,949当期純損失（△）△ 12,464△ 12,464△ 12,464△ 53,413

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

−−−−

−

−

△ 53,413

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

922,254

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

−

△ 53,413

1,284,554 △ 232,092

3,842,903

8株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）（単位：千円）
評価・換算差額等純資産合計

その他有価証券評価差額金
当期首残高

8,286

評価・換算差額等合計
8,286

3,904,602

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 40,949

当期純損失（△）△ 12,464

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△ 790

△ 790

△ 790

事業年度中の変動額合計

△ 790

△ 790

△ 54,203

当期末残高

7,495

7,495

3,850,399

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

その他資本 資本剰余剰余金
金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

利益
準備金
103,300

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
259,000

自己株式

株主資本
合計

922,254

1,284,554 △ 232,092

3,842,903

141,043

141,043

141,043

利益剰余金合計

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得

△ 222

△ 222

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

−−−

−

−

−

141,043

141,043△ 222

140,820

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

259,000

1,063,298

1,425,598 △ 232,315

3,983,724

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

10株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

7,495

評価・換算差額等合計
7,495

3,850,399

事業年度中の変動額
当期純利益

141,043

自己株式の取得△ 222

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

2,788

2,788

2,788

事業年度中の変動額合計

2,788

2,788

143,609

当期末残高

10,284

10,284

3,994,008

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

11

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

（自平成23年１月１日（自平成23年４月１日至平成23年３月31日）

至平成24年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,598

555,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,376△ 174,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,303△ 23,041

現金及び現金同等物の増加額（△減少）△ 83,277

357,031

現金及び現金同等物の期首残高

1,460,275

1,376,998

現金及び現金同等物の期末残高

1,376,998

1,734,029

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12

財政状態
①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、3,075百万円(前事業年度末2,707百万円)となり、367百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,734百万円(前事業年度末1,376百万円)と357百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,201百万円(前事業年度末2,188百万円)となり、13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、役員に対する保険積立金が77百万円(前事業年度末64百万円)と13百万円増加したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,065百万円(前事業年度末842百万円)となり、223百万円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が589百万円(前事業年度末480百万円)と109百万円増加したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、217百万円(前事業年度末203百万円)となり14百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が116百万円(前事業年度末88百万円)と27百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,994百万円(前事業年度末3,850百万円)となり、143百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が1,063百万円(前事業年度末922百万円)と141百万円増加したことによるものであります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

13

財政状態
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ357百万円増加し、1,734百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は555百万円となりました。これは主に、減価償却費の208百万円と仕入債務の増加109百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は174百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出152百万円と投資その他の資産の増加29百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は23百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払22百万円があったことによるものであります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

14財政状態
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率（％）

78.6

75.7

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

33.6
△4.0

29.3
0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

△52.0

263.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

15

売上の推移（単位：百万円）

6 ,0 0 0
5 ,0 0 0
4 ,0 0 0
3 ,0 0 0
2 ,0 0 0
1 ,0 0 0
0
売上
累計

売上
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

534

398

462

486

500

514

453

334

380

419

534

933 1,396 1,882 2,383 2,897 3,350 3,829 4,441 4,776 5,157 5,576

478

611

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

16

売上高構成比
当事業年度（単位：百万円）

２６３

２０３

３，０６５

２，０４４

【合計】５，５７６

別添用54.9%
業務用36.6%天然エキス4.8%
メンマ・かきあげ等その他 3.7%
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17平成２５年３月期の業績予想（単位：百万円）

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税
当期純利益

前期(実績)
5,576
4,224
1,351
1,114
236
252
238
97141

今期(予想)
5,750
4,406
1,343
1,112
231
244
240
125114

増減率(％)
3.11
4.29△ 0.57△ 0.23△ 2.16△ 2.970.99
29.27△ 18.55

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

備考18備 考・前事業年度の数値について
平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において定款を一部変更し、従来の毎年１月１日から12月31日までの事業年度を、毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。従いまして、決算期変更に伴う経過措置として、平成23年３月期は平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間の決算となっております。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

19当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向かって業務に励む所存であります。
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20

当社の経営方針（３）中長期的な会社の経営戦略
わが国は、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場では、需要が量的に減少していくものと思われます。しかし、その反面、中高年世代の比率の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材や製法に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などの様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装など、企業による不祥事の多発により、消費者の企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、これまでになく高まっております。
当社は、こうした市場の変化に対応して、「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、積極的に人材の育成、強化を図ってまいります。
また、「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の品質管理業務を常に改善し、品質保証体制の拡充を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理の更なる徹底、内部統制システムの構築・効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、生産部門を中心として、全社的な生産性向上によって、コストの削減を強力に推し進めると同時に、品質・サービスの向上にも注力し、お客様満足度の向上、競争力の強化を図り、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

21当社の経営方針（４）会社の対処すべき課題
次期の第50期（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）は、3ヵ年の中期計画（NEXT50）の2年度目にあたり、その主要戦略として、当社の特長としてきた少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度のさらなる向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化してまいります。また、内製化している豚・鶏・コンブ・ホタテなどの「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めてまいります。さらに、中食・外食向けなどの業務用調味料マーケットに積極的な展開を図ってまいります。新たな事業分野としては、インターネットを利用した通信販売や業務用製品の販売などについて調査・検討を進めてまいります。また、海外マーケットへの取り組みに関しましては、引き続き、輸出向け商品の開発・販売に注力すると同時に、米国に市場調査を目的とした現地法人を設立し、現地生産を視野に入れて、さらに踏み込んだ調査活動を行ってまいります。
また、原材料などの調達に関しては、資源価格の高騰などによるコスト上昇を抑制し、原価低減を図るため、購買業務の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。原発停止により見込まれる夏場の電力不足に対しては、電力削減制御システムの活用や設備・機器の整備などによる節電対策に取り組んでまいります。

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22当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、平成16年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

１．企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
１．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
２．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
３．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
４．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。

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当社のコンプライアンス体制
５．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
６．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。

２．役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
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当社のコンプライアンス体制第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）①会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。
また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
②事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
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当社のコンプライアンス体制
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）①職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
②贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。

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当社のコンプライアンス体制
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
第14条（反社会的勢力への対応）①暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
②商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）①個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
②良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。

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当社のコンプライアンス体制
第17条（私生活の自律）①私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
②会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

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３．具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。
報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。

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当社のコンプライアンス体制（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。

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本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

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