第 5 期 中 間（第 2 四半期）
営 業 のご報 告平成 24 年 4 月1日〜 平成 24 年 9 月30日

証券コード：3 6 2 6連結決算ハイライト
第2四半期累計

売上高

通期

通期予想

営業利益
146,954

22年3月期

5,805
313,856

22年3月期

323,173

23年3月期

327,417

24年3月期

154,009

23年3月期

154,68224年3月期

162,523

25年3月期100,000

200,000

4,667
12,818
4,683
15,621

7,251

25年3月期

340,000
0

15,996300,000

17,5000

5,000

10,00015,000

（百万円）

（百万円）

顧客のＩＴ投資再開および各種施策の推進等により、増収増益を達成。
▲ ▲産業Ｉ
Ｔサービス、金融Ｉ
Ｔサービスが堅調に推移し、増収増益に。

詳細は 7 〜 8 頁連結財務諸表のポイントへ。

グループ会社のオフィス移転・集約効果、事業会社間の合併に伴う施策効果および不採算案件の抑制等により、利益面も大幅に改善。

経常利益
5,792

22年3月期

15,7194,762

23年3月期

15,393

7,078
17,000
0

4,000

8,000

12,00016,000
（百万円）

1

7,659
1,004

-1,500

24年
3月期

3,019

25年
3月期
1,500

4,500

89.25
11.44
68.19
△16.74

24.33

34.40

25年
3月期

6,000
0

37.60

22年
3月期
23年
3月期

5,985

24年 △1,469
3月期
2,135

4,679

25年3月期

3,207

22年
3月期
23年
3月期

12,625

24年3月期

１株当たり四半期（当期）純利益(純損失）四半期（当期）純利益（純損失）

7,500
（百万円）

-20

68.36020406080（円）株主のみなさまへ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

ここに第５期（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。

当第２四半期の我が国経済は、震災復興需要等により徐々に持ち直す動きも見られましたが、欧州や中国をはじめとする海外経済の減速に伴う影響を受け、先行き不透明な状況にありました。
当社の属する情報サービス産業は、一部で景気悪化懸念による影響があったものの、顧客のＩＴ投資を再開する動きが強まる等、まだら模様ながら全体としては堅調に推移しました。
当社におきましては、産業ITサービスが牽引したほか、金融ITサービスも緩やかに回復したことから、売上高は前年同期比増収となり、利益面についても、第2四半期期初計画を大幅に上回る増益となりました。
当社グループは「グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループ」を目指し、当期より第２次中期経営計画をスタートさせています。基本コンセプトである「トップライン重視」、「as OneCompany」、「 進取果敢」を受け、当期は「本格的なＶ字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る」、「グループ全体最適に向け、一体感を醸成する」、「事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す」をグループ経営方針と定め、経営課題に取り組んでまいります。

引き続き、更なる企業価値の向上に努めてまいりますので、株主・投資家のみなさまには、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
平成２４年１２月
代表取締役社長

2

第２次中期経営計画を実践し、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指します。
Ｉ
Ｔホールディングスグループは、平成２４年４月から３カ年を計画期間とする第２次中期経営計画をスタートしました。
この経営計画は、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」の３点を基本コンセプトとし、「本格的なＶ字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る」、「グループ全体最適に向け、一体感を醸成する」、「事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す」を平成24年度のグループ経営方針と定め、各種施策を実践しています。

トップライン重視
本格的なV字回復の年度と位置付け、売上高拡大を図る▶グループフォーメーションの進化（コア事業、成長分野に注力できる体制構築）▶顧客基盤の再構築、成長企業／成長分野への取組みを強化▶営業の改革を図る

as One Company
グループ全体最適に向け、一体感を醸成する▶コーポレート機能の整理集約▶先行投資を可能にする強靭な財務基盤の確立▶商品ブランド・コーポレートブランドの強化▶次期グループ経営管理システムの構築▶ＩTHDカレッジの創設
トップ ラ イン重視

as One Co

進取果敢

mpany

進取果敢
事業面の変革を行うとともに、サービス化・グローバル化へ踏み出す▶市場起点サービス展開のためのマーケティング機能を強化▶ASEAN地域を中心にグローバル化を加速▶投資委員会の設置

3

目指す事業ドメイン
差 別 化サ ービスで市 場 創造

サービス事業

海外市場で独自ポジションを確保する

海外事業

既存SI事業
既存事業で勝ち残る事例

1

当社グループの強みを活かしたサービス化・グローバル化を推進

既存事業の強化を図るとともに、お客様のサーるグローバル化に対応するため、シンガポール、タビス化・グローバル化に対するニーズにお応えする

イ・バンコクに現 地 法 人 を 設 立した ほか 、更 なるため、当社グループ各社が強みを活かした施策を推ASEAN地域での海外展開を視野にニーズ調査等進しています。また、ASEAN地域を中心に加速すを行っています。

広域仮想クラウドサービス「EINS WAVE」「EINS WAVE」は、株式会社インテックが平成分散配置による可用性の向上、遠隔バックアップ・リ24年6月から提供を開始した、国内３地域（首都圏・カバリによる災害対策の強化、安全なモバイルアク北 陸・関 西 ）の 高 機 能 デ ー タ セ ン タ ー 、I a a S 、セス環境の整備、お客様のプライベートクラウドやPaaS、運用イノベーションシステムの各機能を組外部のパブリッククラウド等と組み合わせた独自ク

み合わせて全国規模の１つの仮想クラウドサービスラウドの構築等、お客様の利用目的に合わせた高機として提供する国内初のサービスです。システムの能なクラウド環境を提供します。

I Tインフラ環境トータルサポート「アジアマルチプラットフォームサービス」「アジアマルチプラットフォームサービス」は、TISデータセンター／クラウド環境や国際接続回線な株 式 会 社が平 成 2 4 年 1 0 月より提 供を開 始したど、アジアにおけるビジネス展開に必要なITインフサービスで、お客様のアジア展開をITインフラ面でラソリューションを日本品質で提供することで、お客トータルにサポートするサービスです。オフィスのIT様のビジネス立上げにおける煩雑な手間を軽減さ環境セットアップからそのサポート、小規模からのせ、企業のアジア展開をスピーディに実現します。

4

事例

2

ものづくり 領域からアフターマーケットの領域へビジネス拡大〜予防保全支援システム「CareQube」〜「CareQube」は、クオリカ株式会社が提供するとで故障を未然に防ぐことが可能となります。また、予防保全支援システムで、業界初のクラウドサービス

本システムの導入により、稼動情報を利用したお客です。産業機械や特殊作業車両等に情報収集端末を様へのタイムリーな情報提供等、サポート・サービス取り付け、稼動データを自動的に収集することで、出の差別化や保守部品の在庫適正化等お客様のアフ荷後の機械の稼動状況の見える化を実現し、部品のターマーケット・ビジネスも支援します。

適切なメンテナンス時期の把握および交換をするこ

事例

3

今後の成長に向けた体制整備を推進〜コア事業に集中、ビジネスモデル毎に集約〜

グループ経営の強化と効率化に向けた体制を構築

も、コア事業や成長分野に注力できる経営体制の強するため、設立当初からグループフォーメーションの化を図るため、グループフォーメーションの最適化を再編を行っています。第２次中期経営計画において推進します。

主なグループフォーメーションの再編状況
平成24年４月
共に運用サービスを担うＴ
ＩＳシステムサービス株式会社と株式会社システムサポートを合併。
平成24年10月
プラットフォームサービス事業の強化を図るため、株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社に異動。
ＴＩＳ株式会社の顧客常駐型オンサイトサービス事業のうち、前期の運用系業務の移管に続き、開発系業務もＴＩＳソリューションリンク株式会社に移管・集約。

5

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動
当社グループでは、「グループCSR基本方針」を定め、すべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ全体でＣＳＲ活動を推進します。
株主のみなさまとともに地域社会とともに四半期決算に合わせ、アナリスト・機関投資家向け説世界の子供達にワクチンを届ける「エコキャップ回収明会を実施しています。個人株主のみなさまには、年活動」や日本赤十字社が総括する「献血サポーター」

２回、本冊子を発行するほか、当社ＩＲサイトを通じ、業に参加するほか、さまざまなボランティア活動に参加

績や最新情報をお伝えします。

しています。

社員とともに地球環境のために社員が最大限に能力を発揮し、安心して働き続けるこ

事業活動を通じ、環境問題対策にも積極的に取り組とができる環境を提供するため、休暇制度等の見直んでおり、最新データセンターにおいては、自然エネし、子育て支援（託児所の設置、子育て支援企業の認ルギー（地中熱利用・外気冷房・雨水利用・太陽光発電定マーク『くるみん』の継続取得等）にグループ会社等）を利用した環境対策を実践しています。

がそれぞれ取り組んでいます。

グループCSR基本方針

株主の皆さまの声をお聞かせください

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

http ://www.e - k a b u n u s h i . com
アクセスコード3626

いいかぶ検索当 社で は、株主 の皆 さ ま の 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、アンケートを実施いたします。

http://www.itholdings.co.jp/csr/

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

お 手数 では ござ いま す が 、アンケートへのご協 力 を お 願いいたします。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です。
ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を進 呈させていた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

6連結財務諸表のポイント（百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

平成24年4月 1 日から
平成24年9月30日まで

154,682
営業利益
4,683② 経常利益4,679
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,469
売上高営業利益率
3.0%
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円） △16.74① 売上高（百万円）

貸借 対照 表ハイライト

流動資産
固定資産
流動負債・固定負債
純資産
総資産

162,5237,251
7,078
3,019
4.5%
34.40

前期末

当第2四半期末

平成24年3月31日現在

平成24年9月30日現在

142,442
167,560
159,038
150,965
310,003

135,259
162,883
145,754
152,388298,143① 売 上 高 162,523 百万円（前年同期比 +5.1％）
セグメント別の概要

ITインフラストラクチャーサービス
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

売 上 高

55,091 百万円（前年同期比 △0.2％）

営業利益

3,372 百万円（前年同期比 △7.3％）▼

損益計算 書ハイライト

売上高は安定的に推移するも微減。営業利益は最新型データセンター需要増に対応する先行投資や電力料値上げによる影響等により減少。

金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業

売 上 高 33,295 百万円（前年同期比 ＋ 3.3％）

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高（百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間平成23年4月 1 日から
平成23年9月30日まで

平成24年4月 1 日から
平成24年9月30日まで

9,985△9,750△5,86831,187

11,900△ 2,988△ 8,133
41,9152,070 百万円（前年同期比 ＋ 69.8％）

▼

営業利益

主要顧客のクレジットカード会社におけるＩＴ投資再開の動きが牽引し、売上高、営業利益とも増収増益。

② 営 業 利 益 7,251 百万円（前年同期比 ＋54.8％）
経 常 利 益 7,078 百万円（前年同期比 ＋51.3％）
四半期純利益 3,019 百万円（前年同期四半期純損失 1,469）

百万円※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7くわしい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

ITホールディングス

IR検索

http://www.itholdings.co.jp/

産業Ｉ
Ｔサービスが牽引したほか、金融ＩＴサービスも緩やかに回復したことから前年同期比増収となりました。

平成25年3月期連結業績予想
当第２四半期の業績は、当初計画を上回って推移しましたが、日中関係の緊張等による先行き不透明な景気動向等を考慮し、平成25年３月期の連結業績

産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化およびＩＴによる業務運営を支援する事業予想は、現時点で平成24年５月10日発表の連結通期業績予想と変更ありません。
340,000 百万円

前期比

売 上 高 74,683 百万円（前年同期比 ＋7.9％）

営 業 利 益17,500 百万円

前期比 12.0％増

営業利益

経 常 利 益17,000 百万円

前期比 10.4％増当期純利益

6,000 百万円

前期比 181.0％増▼

高1,750 百万円（前年同期営業損失 378）

百万円

売上3.8％増製造業大手顧客向けの大型開発案件が牽引するとともに、不採算案件の抑制等により、売上高、営業利益とも増収増益。

株式配当金について

その他

平成25年３月期の中間配当(第２四半期)につきま情報システムを提供する上での付随的な事業他しては、平成24年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１株につき売 上 高8,402 百万円（前年同期比+8.8％）７円を実施いたします。なお、期末配当については、営業利益

1,061 百万円（前年同期比 △2.8％）

当初計画通り１株につき14円（中間配当と合わせ、年間配当は１株につき21円）を実施する予定です。
円

年間32円

※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

30202046.9％

20

増収効果に加え、前期に実施したオフィス移転・集約効
果や事業会社間の合併に伴う施策の効果および不採算案件の抑制等により、前年同期に比べ大幅に改善。

10

年間18円

35.9％

12%
8074.0％

年間32円

18
12

年間21円
（予想）

60

（予想）

4030.7％

20

14

70

22年3月期23年3月期24年3月期

中間通期

25年3月期0

配当性向（右軸）

8会社概要（平成 24 年 9 月30 日現在）

概要

主要な子会社

商号 ITホールディングス株式会社

ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック設

IT Holdings Corporation
立 平成20年4月1日
容 グループ会社の経営管理ならびにクオリカ株式会社

事業

内それに付帯する業務
資本株式会社アグレックス
ＡＪＳ株式会社

金 100億円

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）
グループ従業員数 20,119名（従業員数は就業人員です）（平成 24 年 9 月30 日現在）

役員

代表取締役会長 金 岡 克 己
代表取締役社長 岡 本

晋事業所
東京本社 〒160-0023
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

TEL（03）5338-2277 FAX（03）5338-2266
富山本社 〒930-0856
富山市牛島新町5-5

TEL（076）444-8011 FAX（076）444-1161

取 締 役 副 社 長 前西 規夫
取 締 役 副 社 長 佐藤 知樹
取締役 中 尾 哲 雄（株式会社インテック 代表取締役最高経営責任者）

取締役 藤 宮 宏 章（TIS株式会社 代表取締役会長）

取締

役 千 年 正 樹（TIS株式会社 取締役副会長）

取締

役 滝 澤 光 樹（株式会社インテック 代表取締役社長）

取締

役 石 井 克 彦（TIS株式会社 常務執行役員）

取締役 小田 晋吾

取締役 石垣 禎信

常 勤 監 査 役 米澤 信行
常 勤 監 査 役 竹田監査役 伊 藤 大 義（公認会計士伊藤大義事務所 所長）

監

査役 上 田 宗 央（株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）※1：取締役※2：監査役

9勝

小田晋吾氏および石垣禎信氏は、社外取締役です。
伊藤大義氏および上田宗央氏は、社外監査役です。

東京本社

富山本社

株式の状況 （平成24年9月30日現在）● 発行可能株式総数 280,000,000 株● 発行済株式の総数● 株主数

87,789,098株
16,139名● 所有者別株式分布状況
個人その他
17,931千株（20.4％）

合計87,789千株（100%）
金融機関
36,854千株（42.0％）

外国法人等

19,884千株（22.7％）● 大株主の状況
株

主

所有株式数 所有比率

名

（千株）

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,882

7.8

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ） 6,830

7.8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,827

3.2

社

2,591

3.0

ＩＴホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,515

2.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,659

1.9

1,654

1.9

日 本 マ ス タ ー ト ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社
1,598（ 退 職 給 付 信 託 口・三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）

1.8

組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

日本生

命保険

相互会

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

その他国内法人
12,067千株（13.7％）

金融商品取引業者
1,050千株（1.2％）

株株式式会会社社
ジ大ェ

ーシ林ービ

ＩＲカレンダー

4月

第１四半期第2四半期第3四半期第4四半期決算発表

第１四半期決算発表

第２四半期決算発表

第３四半期決算発表

7月

10月

1月

5月

6月

8月

9月

11月

中間配当支払株主確定日
定時株主総会期末配当支払Business Report（営業のご報告）発行

ＩＴホールディングスの年間ＩＲスケジュールは、上記のとおりです。最新スケジュールのほか、ＩＴホールディングスに関する最新の会社情報や財務情報等については、当社ホームページにて随時更新・公開しておりますのでご覧ください。

12月

2月

3月

期末配当支払株主確定日
中間配当支払Business Report（中間営業のご報告）発行

http://www.itholdings.co.jp/※ＩＲスケジュールは、都合により日程を変更する場合もございます。
予めご了承願います。

10株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月中基準日
3月31日
定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
配当金支払株主確定日
期末配当 3月31日
中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.itholdings.co.jp/pn/

単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号（通話料無料）
電話0120-232-711

単元未満株式（1〜99株）
については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

(例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】

買取請求

60株

株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様60株買増請求・買増代金
40株

当社（口座管理機関）

100株

特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております
ので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

東京本社 〒160- 0023 東京都新宿区西新宿 8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー TEL（03）5338-2277 FAX（03）
5338-2266
富山本社 〒930-0856 富山市牛島新町5-5 TEL（076）
444-8011 FAX（076）444 -1161

http://www.itholdings.co.jp/