「水循環」に関する研究報告

鶴見川流域水マスタープラン
河川等の水を震災・火災時に活用するアクションプラン
【消火用水編】の策定について
Drawing up the Action Plan for Using River Water as Emergency Water Supply(Use as Fire-fighting Water) under the Tsurumi River Basin Water Master Plan

研究第四部

主任研究員 大塚 哲哉

研究第四部

次研究第四部

主任研究員 大橋 伸之

研究第四部

主任研究員 丹野 幸太

長 小林稔

典型的な都市河川である鶴見川流域では、昭和 40 年代以降の急速な市街化の進行に伴い、浸水被害の増大など様々な問題が顕在化しており、鶴見川流域水協議会では、流域の水循環系の健全化の視点から「鶴見川流域水マスタープラン」を平成 16 年 8 月に策定し、流域の水循環系の健全化に向けた施策に取り組んでいる。
鶴見川流域水マスタープランの一つの柱である「震災・火災時マネジメント」では、震災・火災時の危険から鶴見川流域を守ることを基本方針とし、河川とまちが連携した防災ネットワークの構築と、河川を活かした災害に強いまちづくりを目標としており、河川等の水は、消防水利が不足する震災時の火災においては、極めて重要な役割を果たすと考えられている。このため、震災時を想定して河川等の水を消火用水として活用することを目的として、流域自治体の消防部局、防災部局、河川管理者が連携し、「河川等の水を震災・火災時に活用するアクションプラン【消火用水編】」が策定された。
本稿は、アクションプランの目標年次、目標地区、整備メニュー案、役割分担などの内容及びアクションプランの策定過程を報告するとともに、アクションプランを推進するにあたっての今後の課題と方向性を提示するものである。
キーワード：水循環系の健全化、流域水マスタープラン、アクションプラン、震災時、消火用水As a typical urban river basin, the Tsurumi River basin underwent rapid urbanization since the mid-1960s, andvarious problems including the aggravation of inundation damage resulted. The Tsurumi River Basin Water
Council adopted the Tsurumi River Basin Water Master Plan in August, 2004, with the aim of restoring a soundhydrological system of the river basin.
"Earthquake and fire crisis management," which is one of the key sections of the Tsurumi River Basin Water
Master Plan, basically aims to protect the Tsurumi River basin from earthquakes and fires. The goals of thissection are to construct a disaster prevention network by integrating the river and local communities and create
disaster-resistant communities making effective use of the river. It is generally thought that river water plays acritical role in the event of an earthquake-induced conflagration in which fire-fighting water becomes in short
supply. In order to utilize river water as fire-fighting water in case of an earthquake-induced fire, local
governments' fire departments and disaster prevention departments and river administrators jointly drew up theAction Plan for Using River Water as Emergency Water Supply (Use as Fire-fighting Water).
This paper reports on details of the action plan including the target year for implementation, planning areas,
proposed improvement options, task allocation and the planning process, describes the problems to be addressedin the coming years, and indicates the direction in which further efforts should be going.

Key words : r estoration of sound hydrological system, river basin water master plan, action plan,
earthquake, fire-fighting water－ 168 －

リバーフロント研究所報告

1．はじめに第19 号

2008 年 9 月ず、水質の悪化、良好な自然環境の減少などの問題を鶴見川は、東京都町田市上小山田を水源として多摩引き起こした。このような流域の諸課題に対処するた

丘陵を流下し、川崎市、横浜市を大きく蛇行しながら、 め、新しい枠組みと多様な連携・協働のもとで、水に横浜市鶴見区で東京湾に注ぐ流域面積 235km2、幹川関する諸課題を総合的にマネジメントし、健全な水循

流路延長 42.5kmの一級河川である。流域は、標高 80環系の構築に向けた各計画、施策を推進することを目～ 170mの低い丘陵地帯が分水界をなし、全体の 7 割的として、国土交通省関東地方整備局、東京都、神奈にあたる 167km が丘陵・台地によって占められ、残川県、横浜市、川崎市、町田市からなる鶴見川流域水り 3 割の 68km は土砂が堆積した沖積平野となってい協議会により、「鶴見川流域水マスタープラン」が平る。

成 16 年 8 月に策定された（稲城市は、平成 16 年 10 月

22

鶴見川流域は、図－ 1 に示すように、首都圏に位置に鶴見川流域水協議会へ参画した）。

していることから、昭和 40 年代以降、急速に市街化

本稿は、鶴見川流域水マスタープランのうち、「震災・が進行し、下流の低地地域は京浜工業地帯や密集市街火災時マネジメント」の一環として、流域自治体の消地、上中流の丘陵地帯は新興市街地として開発され防部局、防災部局、河川管理者が連携して策定した「河た。その結果、昭和 33 年当時には流域内の市街地率

川等の水を震災・火災時に活用するアクションプラン

「本アクションプラン」という）は 10％であったが、現在では市街地率は 85％となっ 【消火用水編】」（以下、ている。また、流域人口は、昭和 35 年で約 49 万人、 について、その内容及び策定の過程を報告するととも
昭和 50 年で約 120 万人、昭和 60 年で約 158 万人と急増に、本アクションプランを推進するにあたっての今後し、平成 17 年には約 193 万人に達している。の課題と方向性を提示するものである。

2．鶴見川流域水マスタープランの概要

鶴見川流域水マスタープランは、「水循環系の健全化を視点とする流域再生」の理念に基づき、20 年～30 年を目標期間として、図－ 2 に示す 5 つの流域水マ
ネジメント（洪水時水マネジメント、平常時水マネジ
メント、自然環境マネジメント、震災・火災時マネジ
メント、水辺ふれあいマネジメント）に関する流域の諸課題に総合的に取り組むことにより、流域の市民、市民団体、企業、行政が連携・協働の取り組みと適切な役割分担のもと一体となって、流域の自然環境と人間の諸活動が共存する持続可能な流域社会の実現を図るものである。

図－ 1

理念：水循環系の健全化を視点とする流域再生をめざす

鶴見川流域の位置

洪水時水マネジメント
基本方針：洪水の危険から鶴見川流域を守る

このように急激に流域の市街化が進行した結果、森林などの緑豊かな自然環境が著しく減少し、地表がアスファルトなどに覆われたことなどによって、降った雨は地中に浸透せずに一気に河川や水路に流れ込むようになり、浸水被害の危険性が増大した。
このため、鶴見川流域では、全国に先駆けて昭和
54 年から河川改修や遊水地の整備などの河川対策に、防災調整池などの流域対策を加えた「総合治水対策」

平常時水マネジメント
基本方針：豊かで清らかな水環境を創出する
自然環境マネジメント
基本方針：流域のランドスケープ・生物多様性を保全・創出・活用し、自然とふれあえる都市を再生する
震災・火災時マネジメント
基本方針：震災・火災時の危険から鶴見川流域を守る
水辺ふれあいマネジメント
基本方針：河川とのふれあいを通じて、流域意識を育むうるおいのある暮らしを実現するに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方、流域の急激な市街化の進行は、水害のみなら－ 169 －

図－ 2

理念及び 5 つの流域水マネジメント

「水循環」に関する研究報告

３．震災・火災時マネジメントにおける本ア
クションプランの位置付けための枠組みとして、「誰が、いつ、どこで、何をするか」
鶴見川流域水マスタープランを着実に推進していくを明確にし、目標期間を設定した具体的なアクション

前述の 5 つの流域水マネジメントのうち、震災・火プラン（実行計画）を定めて進行管理を行うこととし

災時マネジメントは、震災・火災時の危険から鶴見川ている。アクションプランは、市民、市民団体、企業、 流域を守ることを基本方針として、河川とまちが連携行政の誰が主体的に行うかを「アクションプラン策定・ した防災ネットワークの構築と、河川を活かした災害実行主体」として明確にし、連携・協働を図りながらに強いまちづくりを目標としており、流域の防災機能進めることを基本とするものである。また、施策の目のネットワーク化、河川空間などの防災機能の活用、標値をできるだけ具体的に設定し、実現するための工流域における多様な水源の確保が施策として掲げられ

程や管理プログラムを作成する。ている（図－ 5 参照）。

アクションプランの目標期間については、適切な進捗状況及び進行管理を行い、社会状況に応じた計画の見直し（PDCAサイクルの採用）を重視することから、5 ヵ年程度の短期的な目標設定とし、随時更新を図る

基本方針
震災・火災時の危険から鶴見川流域を守る【目標１】
河川とまちの連携による防災ネットワーク化をはかる【目標２】
河川を活かした災害に強いまちをつくるものとする（図－ 3 参照）。
アクションプラン策定・実行主体によって策定され【施策２】
河川空間などの防災機能の活用【施策３】流域における多様な水源の確保

たアクションプランは、鶴見川流域水協議会による内容のチェックを受けた後に登録される（図－ 4 参照）。

【施策１】
流域の防災機能のネッ
トワーク化

図－ 5 災・火災時マネジメントにおける基本方針・目標・
震施策の体系

平成 7 年の阪神淡路大震災では、消防水利が不足し、河川水が緊急的に使用されたことや、被災後に河川水が生活用水として有効に活用されたことなど様々な教訓が得られた。このように、河川等の水は、水量の不安定性、水質などから消防水利として活用しにくい点が指摘されているものの、震災時の火災においては極めて重要となる。
このため、本アクションプランは、流域における多図－ 3

アクションプラン推進のイメージ

様な水源の確保を目的として、河川及び流域の水の防災における役割を明確化するとともに、河川水を活用する施策を位置づけるものである（表－ 1 参照）
。
表－ 1
施策
（大分類）

流域における多様な水源の確保のための施策
施策
（中分類）

施策
（小分類）
河川及び流域の水の防災 河川水を震災時の消防水利として位置付けるにおける役割の明確化
非常時飲料・生活用水として活用する取水のための河川までの通路を確保する
河川水の活用取水のための階段、スロープを整備するピットなどの取水施設を整備する【施策３】
地下水・湧水を活用する
流域における下水処理水の活用を可能にする施設を整備する
多様な水源の上水を非常用に貯留し、自治体間での相互活用を可確保
下水処理水、地下水、雨 能にする施設を整備する
水、上水などの水源の調整池に新たに平常貯留容量を確保する
ネットワーク活用
家庭での雨水貯留・利用施設の設置を推進する公共施設での雨水貯留・利用施設の設置を促進する
企業での雨水貯留・利用施設の設置を促進する
は、本アクションプランが扱う施策

本アクションプランの基本方針は、以下のとおりである。
図－ 4

アクションプラン策定・実行主体の役割●河川沿いの地域で、「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア」において優先的に河川－ 170 －

リバーフロント研究所報告

等の水を取水できる施設を整備する。
●施設整備にあたっては、河川における施設として十分に整合を図る。
●整備された施設が適切に活用されるように地域へ周

表－ 3

第19 号

2008 年 9 月

本アクションプランにおける水利の区分

水利の区分
具備すべき要件
消防水利・消防法における消防水利の基準に基づく要件

根拠法等
消防法第20条第1項

・可搬式ポンプ、人力等によるもの
・消防水利の基準を満たさないもの
担当者会議における協議
・消火だけでなく、災害時の生活用水にも活用可能

消火用水

知するとともに、地域の防災組織が維持管理や活用に関われるよう工夫する。

表－ 44．策定・実行主体

本アクションプランは、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が事務局となり、流域自治体の消防部局、防災部局、河川管理者が連携してアクションプランの担当者会議を開催し、策定・実行を図るものであ

河川等における取水条件一覧

水利の区分 消火機器の種別 アプローチ道路※１
消防水利
消防車
幅員4m以上消火用水
可搬式ポンプ
幅員4m以上水利の区分

水面からの高さ（ﾌｪﾝｽ含む）

水アクセス道路※２
幅員4m以上
幅員2m以上深必要な吸管延長
10m以下
6m以下

水際へのアクセス（取水ホース保持のため）

消防水利

4.5m以下0.5m以上・水際までの階段等の確保（取水ピット等により常時確保） ・開閉式フェンス等への変更

消火用水4.5m以下0.5m以上（土嚢等を使用して確保可能）・水際までの階段等の確保
・開閉式フェンス等への変更※１：アクセス道路まで可搬式ポンプ、消防車等を運ぶ道路※２：取水可能地点まで可搬式ポンプ、消防車等を運ぶ道路

る（表－ 2 参照）。
表－ 2
自治体等
東京都

神奈川県

横浜市

川崎市

町田市
国土交通省
関東地方整備局

アクションプラン担当課一覧

アクションプラン担当課
東京消防庁防災部
水利課
総務局総合防災部
防災管理課
建設局河川部
計画課
安全防災局
災害消防課
県土整備部
河川課
横浜治水事務所
河川第一課
川崎治水事務所
工務課
安全管理局警防部
計画課
安全管理局
危機対処計画課
環境創造局環境整備部
事業調整課
消防局警防部
警防課
総合企画局都市経営部
企画調整課
総務局
危機管理室
建設局土木建設部
河川課
市民部
防災安全課
上下水道部
上下水道総務課

改善や取水施設の整備などを行う目標地区の設定は、

京浜河川事務所①水利整備状況等による抽出、②整備効果判定、③実

7．目標地区の設定

本アクションプランにおいて、河川等へのアクセス

水マス推進室現可能性判定、④既存の整備計画により取水可能とな

5．目標年次る地区の追加の手順で行った（図－ 6 参照）。

アクションプランの目標年次は、策定から 5 年程度

河川等にかかる検討エリア：485 地区を目標として、平成 23 年度とした。その後は、鶴見水利整備状況等による抽出川流域における消防水利の整備状況などを踏まえて再度検討することとした。

「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア」：61 地区
整備効果の判定

6．モニタリング指標

候補地区：30 地区

アクションプランの進捗状況を把握するためのモニ整備実現可能性の判定

タリング指標については、取水可能地点における道路の状況、河川の状況、消火機器の能力などによって、候補地区：24 地区

消火可能範囲は場所ごとに異なるため、把握し易さを既存整備計画による追加考慮し、「取水可能地点数」をモニタリング指標とす目標地区：25 地区

ることとした。

図－ 6

また、消防法で定められている消防水利と、その基準を満たさないなどの理由で指定はされないが、何らかの方法で取水可能となる水利を区別し、本アクショ
ンプランではそれぞれの名称を「消防水利」、「消火用水」とした（表－ 3 及び表－ 4 参照）。

目標地区の設定のフロー

７－１ 「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア」の設定
流域自治体の防災情報メッシュ（町田市 250mメッシュ、川崎市・横浜市 500mメッシュ）のうち河川等－ 171 －

「水循環」に関する研究報告にかかるメッシュ（485 地区）を検討エリアとした。

整備効果判定結果から、整備の効果が低いと判定さ震災時には消火栓が断水し、取水不能となることがれた地区（C：効果があまりない、■：整備困難）を想定される。このため、流域自治体の防災情報に基づ除いた30地区を候補地区として設定した（表－6参照）。

き、検討エリアの中から震災時に取水可能な防災水槽

表－ 6やプールなどの水利のないエリアを「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア」として 61 地区を設定した（表－ 5 及び図－ 7 参照）。
●
「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア」の設定根拠
・町田市：検討エリアにおいて、町田市の「消防水利不足」として設定されているエリア
・川崎市：検討エリアにおいて、川崎市の「震災時等取水可能箇所」及び「防災水槽、プール」がないエリア
・横浜市：検討エリアにおいて、横浜市の「整備必要メッシュ」として設定されているエリア

震災時に河川を水利として有効に活用できる対象エリア

流域自治体（検討エリア数：485）
川崎市
横浜市

河川・下水道管理者別の内訳

4011合計10町田市

東京都

川崎市

神奈川県
川崎治水事務所

横浜市2515923◎ＡＢ■

計312333411227251844503306413061292◎：既に取水可能 Ａ：効果がかなりある Ｂ：効果がある
Ｃ：効果があまりない ■：整備困難※整備によって消防水利の基準を満たす場合は、消防水利として集計した。

3156259361

消防水利

消火用水

京浜河川事務所
東京都
神奈川県
町田市
川崎市
横浜市
計
整備効果凡例

７－３

消防水利
26消火用水

消防水利

消火用水
1Ｃ

河川管理者による整備実現可能性の判定

候補地区として設定した 30 地区について、河川管61

整備メニュー案の実現可能性など）の判定を行った。
この整備実現性判定結果を踏まえ、整備実現可能性が不可能または困難とされた東京都管理区間の 6 地区を除いて、候補地区を 30 地区から 24 地区にしぼり込んだ（表－ 7 参照）。

神奈川県
京浜河川横浜治水事務所
事務所
3

候補地区

河川管理者

理者に現地調査を依頼し、整備実現可能性（エリア、表－ 5 「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象
エリア」の地区数
町田市

消防部局による整備効果判定結果

表－ 74

稲城市
町田市
川崎市

河川管理者による整備実現可能性判定結果

河川管理者

候補地区

京浜河川事務所

3

東京都
神奈川県
町田市

64
7川崎市

4

◎：既に取水可能
消防水利
消火用水○ △ × ○ △ ×

Ａ：効果がかなりある
Ｂ：効果がある
消防水利
消火用水
消防水利
消火用水
○ △ × ○ △ × ○ △ × ○ △ ×3
注２3123162531注２注２0横浜市注１
候補地区計246456531
実現可能性凡例 ○：十分可能である △：条件付きで可能である ×：不可能または困難である
注１：横浜市管理区間には候補地区なし
注２：消防水利の条件で「Ａ：効果がかなりある」、「Ｂ：効果がある」とされたが、消防水利の条件では整備実現可能性が「×：不可能または困難である」であったため、整備実現可能性がある消火用水の条件で再集計した。

横浜市

図－ 7 「震災時に河川を水利として有効に活用できる対象
エリア」の位置図

７－２

７－４ 既
 存の整備計画により取水可能となる地区の追加
概ね今後 5 年間で予定されている河川等の整備予定箇所のうち、「震災時に河川を水利として有効に活用消防部局による整備効果の判定できる対象エリア」と重複する整備予定箇所について設定した 61 地区の「震災時に河川を水利として有効は、アクセスの改善や取水施設の整備などを行うものに活用できる対象エリア」ごとに、設定した取水条件とし、候補地区として追加で設定するものとした。

（消防水利、消火用水）を満たす整備メニュー案を事検討の結果、横浜市管理区間の梅田川の地区については、消防部局の整備効果判定でC（効果があまりな務局で検討した。
検討した整備メニュー案について、当該地区担当のい）と判定されたが、河川整備が予定されており、効消防部局に対して、周辺地域の消防水利整備状況や消率的な整備が可能なことから、候補地区に追加し、こ火活動の現状に即した視点から、当該地区を取水可能の地区を含めた 25 地区を本アクションプランにおけとする整備が消火活動にどの程度効果があるかについる目標地区として設定した（図－ 8 参照）。ての現地調査を依頼した。
－ 172 －

リバーフロント研究所報告第19 号

2008 年 9 月

横浜市、川崎市 :500m メッシュ
町田市 :250m メッシュ

凡例
「消防」→消防部局による整備効果判定◎: 既に取水可能A : 効果がかなりあるB : 効果がある「河川」→河川管理者による整備実現可能性判定○: 十分可能である△: 条件付きで可能である

図－ 8

目標地区の位置図

8．整備メニュー案

矢上川

設定した目標地区において、取水条件を満たすため

エリア名

河川管理者

水利区分

整備
効果

実現可能性

矢１

神奈川県

消防水利

Ｂ

△

各目標地区における具体的な整備については、表

矢２

神奈川県

消防水利

Ｂ

△－ 8 に示す整備メニュー案や図－ 9 に示す鶴見川や周

矢３

川崎市

消防水利

Ｂ

△

辺の河川における既存の整備事例に基づき、各目標地

矢４

川崎市

消防水利

Ｂ

△

区における河川断面形状やアクセス状況に応じて、開早淵川
水利区分

整備
効果

実現
可能性には、目標地区の特性に即した整備を行う必要がある。

閉式フェンス、階段、取水ピット、土嚢などの整備メ

エリア名

河川管理者

早１

京浜河川事務所

消火用水

Ｂ

○

早２

京浜河川事務所

消火用水

Ｂ

○

河川管理者

水利区分

ニューを設定するものとした。
なお、消防部局の整備効果判定で◎（既に取水可能）とされた地区については、現状で取水可能な状況となっているが、整備がまったく不要というものではな
く、恒常的に取水可能となるように、取水ピットなどの整備や維持管理が行われることが望ましい。
表－ 8

各目標地区における整備メニュー（案）
河川管理者

水利区分

整備効果

本１

京浜河川事務所

消火用水

Ｂ○本２本３本４本７本12

神奈川県
東京都
東京都
東京都
東京都

消火用水
消防水利
消防水利
消火用水
消防水利

◎◎
◎
◎
◎

○
○
○
○
○

エリア名

実現
可能性

整備メニュー案
・階段設置
・桟橋の鍵を共通鍵に変更
・現状で取水可能・現状で取水可能・現状で取水可能
・現状で取水可能・現状で取水可能

本川源流
エリア名

河川管理者

本-源流支川3-1 町田市
本-源流支川3-3 町田市
本-源流支川3-4 町田市
本-源流支川3-8 町田市

水利区分
消防水利
消防水利
消防水利
消防水利

整備効果
ＡＡＡ
◎実現
整備メニュー案
可能性○ ・掘削による水深確保○ ・土嚢による堰上げ○ ・土嚢による堰上げ○ ・現状で取水可能

整備メニュー案
・階段設置
・可搬式ポンプ設置場所整備
・土嚢による堰上げ・管理用通路の鍵の変更
・階段設置
・可搬式ポンプ設置場所整備
・土嚢による堰上げ

恩田川
エリア名
恩４
恩６
恩７

神奈川県
東京都
東京都

整備効果
◎◎◎

実現
整備メニュー案
可能性○ ・現状で取水可能○ ・現状で取水可能○ ・現状で取水可能

水利区分

整備
効果

実現
可能性

整備メニュー案

消火用水

Ｃ○・河道の複断面化による水深確保（河川環境整備にあわせて実施）

水利区分

整備
効果

実現
可能性

消防水利
消火用水
消火用水

梅田川
エリア名
梅１

鶴見川本川

整備メニュー案
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・堰、取水ピット設置
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・堰、取水ピット設置
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・堰、取水ピット設置
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・堰、取水ピット設置

河川管理者
横浜市麻生川
エリア名
麻１

河川管理者
川崎市

消防水利

Ｂ

△

水利区分

整備
効果

実現
可能性

整備メニュー案
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・堰、取水ピット設置

渋川
エリア名
渋１

河川管理者
川崎市

消火用水

Ｂ

△

整備メニュー案
・開閉式フェンス設置
・タラップ（梯子）設置
・土嚢による堰上げ

小野路川
整備実現
エリア名
河川管理者
水利区分
整備メニュー案
効果 可能性
小野路１
町田市
消防水利
◎
○ ・現状で取水可能
小野路２
町田市
消防水利
Ａ
○ ・土嚢による堰上げ
小野路３
町田市
消防水利
Ａ
○ ・土嚢による堰上げ整備効果 ◎：既に取水可能 Ａ：効果がかなりある Ｂ：効果がある Ｃ：効果があまりない
実現可能性 ○：十分可能である △：条件付きで可能である－ 173 －

「水循環」に関する研究報告

た（表－ 9 参照）。
日常的な点検の役割分担については、各自治体の消防部局の対応が異なるため、各地区で河川管理者と消防部局（消防署、消防団）が協議して取り決めることとした。施設の機能維持のための管理・補修などにつ・真光寺川及び真光寺川合流部下流の三輪地先に整備されている開閉式フェンス

いては、先に取り決めた整備主体が河川管理者と調整し、適切に対応をすることとした。
また、具体的な整備を行うにあたっては、対象地域の消防団、地域防災拠点の運営主体、自主防災組織、関係行政と設置場所、施設の内容、維持管理の分担などについて事前に調整を十分に行うこととした（図－10 参照）。
表－ 9役・矢上川梶ヶ谷貨物ターミナル下流に整備されている開閉式フェンス、タラッ
プ（梯子）、取水ピット

施設整備、維持管理などの役割分担（案）

割

河川管理者

消防署・消防団

施設整備○ 地区ごとに協議 ○

日常点検
鍵の管理

○ 地区ごとに協議 ○

機能維持・補修○ 地区ごとに協議 ○

防災訓練

△

非常時使用・消火用水・緊急用水○：主体的に行う

地域防災拠点
運営主体

自主防災組織

△○

○

○

○

○
(消火活動優先)○(消火活動優先)△：副次的に行う河川管理者、消防署、消防団、自主防災組織、市区担当者等による協議の場の設置
整備場所、内容の確認

・鶴見川との合流部付近の恩田川に整備されている消火活動にも使用可能な階段（平場に可搬式ポンプを 2 台設置可能）
・消火活動にも使用できることを示した標識を設置している関係者による現地確認
場所、施設の規模、使い勝手、アクセスの確認
施設の維持管理等の役割分担の取り決め
地域への周知の方法の検討

整備

地域への周知消防団等による点検・管理地域による防災訓練の実施
地域による防災力アップ

・矢上川の上野川橋上流に整備されている階段
・通常は施錠されており、利用時には鍵を借用する

地域による維持管理・運営

図－ 10

整備の進め方（案）地域の自主防災組織については、震災・火災時における柔軟な消火活動が可能な組織であることから、防災地域内の取水施設の維持管理や消火活動での利用を積極的に行うことが理想である。しかし、組織の運営

・横浜市旭区の帷子川に整備されている階段と取水ピット

図－ 9体制、活動能力にばらつきがあるため、取水施設につ既存の整備事例いての周知や、防災訓練などにより適応能力をつけて9．役割分担及び地域との連携いくための取り組みが必要になることが想定される。

取水施設の整備にあたっては、当該地区の河川管理その取り組みの一環として、消防部局、河川管理者者が取水施設の整備主体となることを基本とするが、 の協力の下、地域の自主防災組織が主体となり、整備地方自治体が管理する区間においては、必要に応じてされた取水施設が地域防災拠点の防災施設とも連携す関係者による調整の後、整備主体を決定することとしる総合的な防災訓練を実施することが望ましい。

－ 174 －

リバーフロント研究所報告

また、地域住民への十分な周知を図るため、定期的な防災訓練のほか、整備箇所に施設の目的、ルールなどを示した説明板を設置することが有効である（図－9 の恩田川の整備事例参照）。記載事項としては、以下の事項が考えられる。

第19 号

2008 年 9 月

くなり、平常時水マネジメントと震災・火災時マネジメントの相乗効果も期待できる。

11．おわりに鶴見川流域水マスタープランが平成 16 年 8 月に策定

●説明板の記載事項（案）されてから既に約 4 年が経過した。この間、先行的な・名称取り組みとして位置付けた早淵川港北NT中央地区や・目的矢上川（川崎市管理区間）沿川地区のリーディングモ・利用の方法（平常時・緊急時）

デルプロジェクトは事業化され、また、洪水時水マネ・鍵の所在ジメントのアクションプランとして位置付けた「鶴見・問い合わせ先（緊急連絡先）

川水系河川整備計画」及び「鶴見川流域水害対策計画」
は平成 19 年 3 月に策定に至った。

10．今後の課題

一方、行政による関連計画のアクションプランにつ河川等の水は、震災時の火災においては極めて重要いては、関係機関が多岐にわたることや、任意計画でではあるものの、消防法、河川法において消防水利とあるために予算的裏付けを得ることが難しい面もあしての位置付けが確立されていない。このため、担当り、策定に至るまでに時間を要している。しかし、行者会議では、消防法に基づく消防水利指定の立場と河政による関連計画のアクションプランは、鶴見川流域

川法に基づく占用許可の立場にギャップがあった。特水マスタープランを推進していくための中核的な役割に、取水施設の整備主体と管理主体についての役割分を果たすものであり、今後とも積極的にその策定と実担の調整が難しく、本アクションプランの中では基本行に取り組んでいくことが重要である。

的な考え方は示せたものの、個別地区の役割分担まで最後に本検討を進めるにあたって、ご指導、ご助言をいただいた鶴見川流域水委員会、国土交通省関東地は確定することができなかった。
また、実務面においては、消火用水の取水を目的と方整備局京浜河川事務所、各自治体のアクションプラした階段や取水ピットは、河川管理施設とは位置付けン担当課の関係各位に対し、深く感謝を申し上げます。

られないため、河川管理者が自ら整備を行うのは難しい面もある。このため、今後、本アクションプランを＜参考文献＞

実効あるものとしていくためには、取水施設の整備を

１）国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所（2002）

河川改修や補修などの工事と併せて行うなどの実施面:鶴見川とその流域の再生，流域水マスタープラン
策定に向けた提言

での工夫や、河川管理者と消防部局、自主防災組織などが連携をさらに深めていくことなどが重要である。

２）鶴見川流域水協議会（2004）:鶴見川流域水マスタ

本アクションプランでは、震災時に河川等の水を消ープラン

火用水として活用することを目的として策定したが、 ３）永盛芳孝・五道仁実・高橋浩揮・藤本真宗（2006）
震災からの復興段階においては、飲用水、生活用水の「: 鶴見川流域水マスタープラン」のアクションプ確保が重要である。飲用水、生活用水の災害時水利にランについて，リバーフロント研究所報告第 17 号，

ついては、自治体の地域防災計画により確保が進めら

pp.204 － 211

れているが、その水源は水道、井戸が中心となっており、大規模災害時には施設の損傷などにより、十分な水量や水質が確保できないことも想定される。
このため、今後、震災・火災時マネジメントにおいては、水道、井戸によらない生活用水の確保に向けて、河川等の水や雨水を活用する施策を展開していくことが重要である（本アクションプランが【消火用水編】としているのは、今後【生活用水編】などを策定していくという意味を含んでいる）。また、河川等の水を生活用水として活用することを考慮すれば、平常時水マネジメントにおける水質改善の重要性が一段と大き－ 175 －