平成 27 年度事業の基本方針および重点施策

昨年公布された「医療介護総合確保推進法」では、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う、とされています。
特に、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度等により作成される地域医療構想、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保されている地域完結型医療である地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の勤務環境改善などを行う必要があると政府は考えています。私達会員はそれら構築の支援する対応をしていかなければなりません。
すでに、当協会は、平成 25 年 2 月 8 日の厚生労働省における『医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告』で明らかなように、初めて国の具体的な施策に当協会と医業経営コンサルタントに協力を求める要請がされました。したがって、今後、その医療分野の「雇用の質」向上に向けた更なる具体的な取組が求められることになると考えられます。
また、厚生労働省が進める「持分なし医療法人」への移行促進策に関する移行の具体的な進め方などの相談窓口にも当協会が指定され、会員のパワーの必要性が高まって参りました。
さらに、一方では、医療・介護分野における消費税問題、TPP 交渉に関する問題等、経営課題が山積しているわが国の現状を鑑み、医療・保健・介護・福祉界の改革論議に積極的に参画し、経営力を高めるための支援活動を強化しなければなりません。
当協会は、これらの諸問題に迅速かつ柔軟に対応するために、専門分科会を複数設置し、テーマ別に調査研究活動を行います。そして、その成果を公表し、協会会員は元より医療関係者や行政に幅広く提言・啓発活動を実施して参ります。
公益社団法人に移行して３年が経過し、医業経営コンサルタントの資質の涵養・職務能力の向上と倫理の高揚に努めてきた成果も徐々にあがっていますが、今後、本部・地区・支部が三位一体になり、組織パワーを発揮し、行政当局、医療関係団体等との協調、連携を深めると共に協働を図り、社会に役立つ仕事をしていくことが私達には課されています。
そして、すべての会員が希望に満ちた仕事ができ、活躍できる協会を目指して、更なる会員の増強運動の強化、時代対応した学会の運営等を実践します。
そのための平成 27 年度事業活動は、次の基本方針および重点施策に沿って実行します。

平成 27 年度

基本方針

公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化を図り、より良い安全な地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与する。

１．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
２．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
３．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
４．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
５．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
６．本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る
７．本協会活動のさらなる活性化のため国際化を図る

平成 27 年度

重点施策

１．会員の増強拡大運動の強化
２．共同調査研究等によるデータベースの構築と IT 化の促進
３．一般公開医業経営実務講座等と資格制度等の推進
４．専門分科会活動等による提言活動
５．雇用の質向上プロジェクトの取組みの充実
６．学会等による他団体との連携および協働
７．医業経営の国際化に資する人材の育成

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験
会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡とする。
試験日：平成２７年８月２９日（土）に全国９か所での実施とする。
③二次試験
前期論文提出：平成２７年７月１７日を締切とする。
（対象者：平成２５・２６年度の一次試験合格者、平成２４・２５年度病医院中堅幹部
職員研修コース修了者、第Ⅰ期・第Ⅱ期・第Ⅲ期医業経営実務講座全講座修了者）
前期合否判定：平成２７年７月
平成２７年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：平成２８年１月８日を締切とする。
(対象者：平成２５・２６・２７年度の一次試験合格者、平成２５年度病医院中堅幹部
職員研修コース修了者、第Ⅰ期・第Ⅱ期・第Ⅲ期医業経営実務講座全講座修了者）
後期合否判定：平成２８年１月
平成２８年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。

２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している４大学(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学)の他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを図る。
②継続研修体系に則り、継続研修を実施する（国内視察研修等を含む）。
③「雇用の質向上プロジェクト」「出資持分なし医療法人への移行支援」「地域包括ケアシステム」等に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴを活用し、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進する。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥情報化認定コンサルタントの資格認定および研修について、新しい体制の基で実施を図る。

２．支部主催研修および支部合同研修（支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益改善、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。
また、全１２回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
（１）目的
当協会平成２７年度基本方針第３項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象
主に医療機関の看護師、臨床検査技師、診療放射線技師などのコ・メディカルを対象とする。
（３）日程
平成２７年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第１９回日本医業経営コンサルタント学会大阪大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時：平成２７年１１月１２日（木）・１３日（金）会場：大阪国際会議場
テーマ：医の共生〜イノベーションの関西から世界へ発信する１０年後の未来〜（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の次回大会の方向性および将来の在り方について検討する。

２．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

３．地域研究交流会（支部支援委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下のテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
（１）医業経営指標
医業経営指標について、医業経営コンサルティングに活用できるよう、研修を通して、会員の普及活動、人材の育成を図り、医療機関へ医業経営指標の重要性の周知活動を行い、他団体との連携等についても検討を行う。
①医業経営指標研修講師養成講座開催（会員対象）②医業経営指標研修全国１０会場開催（会員・一般対象）（２）歯科経営
平成２６年度に実施した歯科経営データベースを基にして、データ分析を行い、本協会版の歯科経営指標を作成し発表する。また、分析ツールを会員がより有効活用できるよう歯科経営に特化した研修を実施する。

（３）地域包括ケア
平成２６年度に行った地域包括ケアに関する調査研究成果を活用し、医業経営コンサルタントとして「地域包括ケアシステム」の構築に必要な情報を発信し、リーダーの発掘・啓発を行うための研修会を開催する。全国の市町村にアンケートを実施し、地域包括ケアシステムの現状を調査し、実際の構築支援について検討する。
（４）医療制度
医療機関の機能分化・連携の促進および多様な医療ニーズへの対応等を踏まえ、診療所経営について調査研究し、事業承継等の課題を含めた医療制度について提言を行う。
（５）税制平成２６年度に提言した「消費税と認定医療法人の税制」に引き続き、医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援活動するための提言を行う。
（６）ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）
医療のみならず介護等を含めた地域包括ケアを視野に入れ、ＢＳＣ導入医療機関等へのコンサルティングツールとして「医療機関ＢＳＣ導入ハンドブック」の改訂について検討する。

２．提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

Ⅴ

相談・助言

１．雇用の質向上（調査研究・提言委員会）
医療介護総合確保推進法により医療勤務環境改善支援センターが各都道府県に設置されることを受け、医療分野の「雇用の質」向上に向けた取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を図りながら活動する。医業経営アドバイザーの派遣業務や職員満足度調査のモデル実施
および支援体制構築に向け、会員に対して各種研修を実施する。

２．持分なし医療法人への移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務を円滑に推進する。

Ⅵ

共通

機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、機関誌ＪＡＨＭＣの配布拡大を検討し、協会事業の周知につなげる。

（共益事業等）
１．総務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の増強拡大を図るための情報収集を行い、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）必要に応じ、他委員会と連携して国際化に資する人材の育成のための情報収集を行い、検討する。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（支部支援委員会）（１）雇用の質向上プロジェクトの取組に対する支部支援各都道府県支部が医療勤務環境改善支援センターの事業に円滑に取り組むことができるように、活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
（３）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
（４）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。

５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公共性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌や関係団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。
また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。