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２０１９年５月１４日（火）ＮＯ．９６０号
本号３頁「憲法審査会の強行を許さない」と、緊急呼びかけに 500 人「憲法審査会に自民党改憲案を提示させるな」と 9 日夜、国会議員会館前行動が行われました。
主催は、総がかり行動実行委員会、「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」。緊急の行動でしたが、500 人が参加。安倍首相が期限を区切った改憲をあらためて言及し、自民党幹部が「ワイルドな憲法審査」を進めると述べ、衆院憲法審査会が開催されるなか、「自民党改憲案提示させるな」と声をあげました。
主催者あいさつした憲法共同センターの長尾ゆりさんは、「国民は改憲を望んでおらず、審査会を動かす必要はない。参院選で勝利し、9 条改憲を阻止し、安倍政権を退陣させよう」と訴えました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の議員があいさつ。無所属の議員も参加。日本共産党の赤嶺氏は午前中の憲法審査会の審議の様子を報告し、「私は沖縄選出。憲法を守り抜き、辺野古新基地を許さないため、ともにたたかいぬこう」と呼びかけました。
その後、日本体育大学の清水雅彦教授、改憲問題対策法律家６団体連絡会の南典男弁護士が、憲法尊重擁護義務に反し、改憲に固執する安倍首相を批判しました。
行動提起した総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが、「3000 万人署名を軸にした運動を広げ、立憲野党を支えて必ず改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
埼玉から参加した男性（65）は、「今日、憲法審査会が開催され、動きだしたのは心配。憲法審査会を勝手に開催させないため、そして参院選に勝利するため、野党は団結して頑張っ欲しい」と語りました。

来週の衆院憲法審査会開催 折り合わず
9 日、衆院憲法審査会後に開催された幹事懇談会で、与党側は継続審議となっている国民投票法改正案の質疑と採決を 16 日に行うよう求めました。しかし、野党側は折り合わず、協議を続けることになりました。
15 日の前日まで開催するかどうか、状況が分かり次第、お知らせします。開催される場合には、傍聴行動に是非ご参加ください。傍聴希望者は、前日の午後 3 時まで憲法会議にご連絡ください。

北朝鮮ミサイル

安倍首相は米国に追随の方針変えず

日本政府は 10 日、米国に続く形で、9 日の飛翔体を「短距離弾道ミサイル」と発表し、外交ルート（どんなルートかな？そんなルートあるの？）で北朝鮮に抗議しました。ただ、安倍首相は日朝首脳会談を目指す姿勢は変えないとしています。北朝鮮への非難のトーンを抑えつつ、トランプ米政権と連携して対応策を探る方針です。
岩屋防衛相は 10 日の記者会見で「情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は 9 日に短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と発表しました。弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に違反するとして「誠に遺憾だ」とも話しましたが、厳しい批判は控えました。
毎日の報道によると、4 日の飛翔体とは違い、9 日の飛翔体はなぜ「弾道ミサイル」と判断したのかについて、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は「（4、9 両日とも）飛行距離や軌道情報から、弾道ミサイルなのは明らかだった。米韓は北朝鮮との対話ムードの悪化を避けるた
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めに判断をいったん見送り、日本も突出を避けた」と分析しています。
「9 日の飛翔体は飛行距離が伸び、米国も判断せざるを得なくなった」との見方を示しています。
金正恩朝鮮労働党委員長と安倍首相は「無条件」で会談すると表明しており、北朝鮮を刺激したくないのが本音のようです。4 日の飛翔体発射を巡り、軍事専門家から「弾道ミサイルだ」との見解が出ても、日本政府関係者は対話路線を維持したいトランプ政権と足並みをそろえて「分析中」と繰り返していました。
訪米中の菅官房長官は 9 日、ポンペオ国務長官やシャナハン国防長官代行とワシントンで相次いで会談し、北朝鮮問題について、引き続き日米が緊密に連携する方針を確認しました。首相が前提条件なしで日朝首脳会談を探っていることも伝えたとしています。

共産党笠井政策委員長「9 条の精神で」と飛翔体発射への政府に要求

日本共産党の笠井亮政策委員長は 10 日記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔体を発射たことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米間平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求しました。また、「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発も厳しく自制すべきだ」とも述べました。
その通りです。
「無条件」での会談の見通しもない中で、抗議すべきこともせず、言うべきことも言わない安倍外交に呆れるばかりです。

全労連 憲法審査会委員に「自民党改憲案を提示せず、改憲議論を行わないこと」とＦＡＸ要請に取り組む！
全労連は、9 日の憲法審査会開催を受けて、『事務連絡』として、組織内に発出しました。
自民・公明・維新 委員あての FAX 例
衆議院憲法審査会委員 様
憲法審査会に自民党改憲案を提示せず、改憲議論を行わないことを強く求めます
5 月 9 日、衆議院憲法審査会が開催されました。しかし、いま、憲法審査会を開く必要性も条件も全くありません。国民が改憲を望んでいないのに、「改憲議論」を行うことは許されません。衆議院憲法審査会開催に抗議し、憲法審査会に自民党改憲案を提示しないこと、「改憲議論」を行わないことを強く求めます。
５月３日には、全国各地で「安倍９条改憲」に反対する集会・行動が行われました。東京の有明防災公園で行われた「5・3 憲法集会」に 65000 人、大阪で 20000 人、兵庫で 9000 人など、それぞれ過去最高の規模で成功しています。
「憲法変えるな、憲法生かせ」の願いが、全国各地にあふれています。
直近の世論調査でも、そのことは示されました。
「朝日新聞」の世論調査では、「９条は変えない方が良い」が 64％で、「変える方が良い」の 28％を大きく上回りました。「読売新聞」でも、９条をどうするべきかについて、「これまで通り解釈や運用で対応する」40％、「９条を厳密に守る」19％と、合わせると 59%に達しており、「９条を改正する」は 35%にすぎません。さらに、「朝日新聞」
では、「憲法を変える機運が国民の間で高まっているか」という問いに、「あまり高まっていない」「まったく高まっていない」を合わせて 72%に達しています。
国民は「憲法改正」を望んでいません。国民が望んでいないのに、憲法審査会を開く必要など全くありません。ましてや、国民が望んでいないのに、憲法審査会に自民党改憲案提示を狙うなど言語道断です。
安倍首相は、今年も 5 月 3 日に行われた改憲派の集会にメッセージを寄せ、2020 年に新しい憲法を施行するという自らの目標について、「今もその気持ちに変わりはない」と表明しました。安
倍首相のこのような憲法私物化を認めることはできません。そして、憲法尊重擁護義務を投げ捨てて、改憲発言を繰り返すことを認めることはできません。
「安倍 9 条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名（3000 万人）署名」は、いま、このときも広がり続けています。国民の世論が、これまで 1 年半もの間、憲法審査会の実質的開催を許して来なかったことを、委員各位には重く受けていただかなければなりません。以下、要望します。
記
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一．憲法審査会に、自民党改憲案を提示せず、改憲議論を行わないこと。
一．安倍首相らは、改憲策動をやめること。
一．国民の民意を尊重すること。
また、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社民党委員あて激励 FAX 例も示して、ＦＡＸ要請行動を呼びかけています。

各地のとりくみ東京

11 団体 46 人で 9 の日宣伝行動

憲法東京共同センターは 5 月の 9 日行動を、12：15～13：00 に大塚駅南口で実施しました。11 団体 46 人が参加しました。45 分の署名行
動で、3000 万人署名を 42 筆集め、配布物 400 枚（署名ハガキ入りティッシュ等）を配布しました。
（署名賛同者の声）宣伝では、「安倍政権は何をするかわからないから怖い」、「9 条を変えるなんて絶対に止めたい」、「税金を軍備拡大に使わないで福祉や社会保障にまわすべき」、「トランプから戦闘機をあんなに買ってどうするんだ」という声がたくさんありました。
署名をした後、弁士の話をずっと聞いていたネクタイをしっかりしめた男性は、「私は 77 歳ですが今日は仕事を探して面接をしてきたのです。安倍さんがなしくずし的に 9 条を変えて戦争ができるようにすることは許せません。9 条は世界の宝です。参議院選挙では若者にも訴えて安倍政権を変えましょう」と話してくれました。
なお、6 月の「オール大塚」宣伝は 6 月 7 日（金）12：15～、大塚駅南口です。

千葉・松戸

前川喜平氏を招き、松戸憲法記念日のつどい開催

松戸憲法記念日のつどいが 5 日、千葉県松戸市で開かれました。元文部科学事務次官の前川喜平氏が講演し、会場の松戸市民会館ホール満席の市民 1200 人が耳を傾けました。主催は同実行委員会。
前川氏は、安倍首相が狙う 9 条改憲について、「新たな富国強兵政策だ」と告発。集団的自衛権の行使は意見が明白であると述べ、安保関連法に反対する 2016 年の国会正門前集会にも自ら参加したことを紹介しました。
憲法は人類普遍の原則の上に立っていると語った前川氏。個人の生存権を国家に課す 25 条がワイマール憲法からきていることや、パリ不戦条約とその後の国連憲章で武力行使の不法を宣言したことを引き合いにし、「これらをいち早く取り入れたのが日本国憲法だ」と指摘しました。
前川氏は、加計学園問題や歴史教育、道徳の教科化など、自らの経験を語りながら、政治の圧力で史実がゆがめられている現状に警鐘を鳴らしました。

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