半 期 報 告 書（第42期中）自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

埼玉県川口市並木２丁目30番１号(391-042)（1）／ 02/12/13 11:40（02/12/12 13:19）／ 39104220_97_02086721／第０表紙／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:38

半

期

報

告

書

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日（第42期中）関 東 財 務 局 長 殿
平成14年12月20日提出

会

社

名

株 式 会 社 エ ン プ ラ ス

英

訳

名

ＥＮＰＬＡＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

代表者の役職氏名
本店の所在の場所

埼玉県川口市並木２丁目30番１号

最寄りの連絡場所

同上河代表取締役社長

嶋

公

平

電話番号

(０４８)２５３－３１３１(代表)

連 絡 者

財務本部長

電話番号

同

上

連 絡 者

同

上

酒

井

崇

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名

称

所

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所（本書面の枚数

在地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

表紙共31枚）（3）／ 02/12/13 11:40（02/12/12 13:19）／ 39104220_97_02086721／第０表紙／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:38

目

次
頁

第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

12(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

12(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

13(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15［中間監査報告書］
１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41［中間監査報告書］
２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

47(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

47(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………

58

第６（5）／ 02/12/13 11:40（02/12/12 13:19）／ 39104220_97_02086721／第０表紙／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:38

第一部

企業情報

− 1 −
（1）／ 02/12/13 11:40（02/12/09 19:10）／ 39104221̲97̲02086721／第１企業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:42

第１

企業の概況

１．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等回

次第 40 期 中

第 41 期 中

第 42 期 中

第会 計 期 間自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成13年４月１日
至平成13年９月30日

自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

自平成12年４月１日
至平成13年３月31日

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日

売上高

18,968百万円

15,391百万円

16,279百万円

37,840百万円

29,520百万円

経常利益

2,602百万円

973百万円

1,476百万円

5,136百万円

1,872百万円

中間（当期）純利益

1,312百万円

425百万円

902百万円

2,108百万円

321百万円

純資産額

38,419百万円

39,506百万円

40,228百万円

39,564百万円

40,029百万円

総資産額

47,852百万円

43,351百万円

44,823百万円

45,363百万円

44,309百万円

１株当たり純資産額

1,837円76銭

1,889円77銭

1,924円35銭

1,892円50銭

1,914円84銭

１株当たり中間（当期）純利益63円24銭20円34銭43円15銭101円27銭

15円40銭

−

−

−

−

−

80.3％

91.1％

89.7％

87.2％

90.3％

営業活動によるキャッシュ・フロー1,402百万円

2,421百万円

1,885百万円

5,069百万円

5,158百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー△2,835百万円△1,843百万円△1,185百万円△5,127百万円△3,820百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー△219百万円△209百万円△105百万円△3,391百万円△

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

15,269百万円

13,928百万円

15,264百万円

13,747百万円

14,877百万円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

1,420人332）（

1,376人261）（

1,312人
253）

（

40

期

1,385人
280）

（

第

41

期

315百万円

1,331人224）（（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

− 2 −（2）／ 02/12/13 11:40（02/12/09 19:10）／ 39104221̲97̲02086721／第１企業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:42

(2）提出会社の経営指標等回

次第 40 期 中

第 41 期 中

第 42 期 中

第会 計 期 間自平成12年４月１日
至平成12年９月30日

自平成13年４月１日
至平成13年９月30日

自平成14年４月１日
至平成14年９月30日

自平成12年４月１日
至平成13年３月31日

自平成13年４月１日
至平成14年３月31日

売上高13,624百万円

10,034百万円

8,877百万円

26,687百万円

19,224百万円

経常利益

1,418百万円

140百万円

696百万円

2,692百万円

321百万円

692百万円△186百万円

390百万円

1,086百万円△422百万円

資本金8,080百万円

8,080百万円

8,080百万円

8,080百万円

8,080百万円

発行済株式総数

20,906,097株

20,906,097株

20,906,097株

20,906,097株

20,906,097株

純資産額

34,194百万円

33,790百万円

33,729百万円

34,296百万円

33,499百万円

総資産額

41,163百万円

36,294百万円

36,259百万円

37,945百万円

36,520百万円

１株当たり純資産額

1,635円61銭

1,616円30銭

1,613円48銭

1,640円48銭

1,602円39銭

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

33円38銭△8円93銭18円70銭52円16銭△ 20円23銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

−

−

−

−

−

10円00銭

5円00銭

7円50銭

20円00銭10円00銭自己資本比率

83.1％

93.1％

93.0％

90.4％

91.7％

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

467人
(158）

473人
（172）

343人
（110）

464人
（164）

403人
（155）

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）

１株当たり中間（年
間）配当額

40

期

第

41

期

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

− 3 −（3）／ 02/12/13 11:40（02/12/09 19:10）／ 39104221̲97̲02086721／第１企業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:42

２．事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における、各事業部門に係わる主な事業内容と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
であります。
（電子機器事業）、（自動車機器事業）、（液晶関連事業）
主な事業内容及び主な関係会社の異動はありません。
（半導体機器事業）
従来、提出会社に属していた半導体機器事業は、新設分割として株式会社エンプラス半導体機器に分社化し、
平成14年4月から移管しております。
（オプト事業）
主な事業内容に変更はありませんが、当中間連結会計期間からエンプラス（ホンコン）リミテッドが連結子会社となっております。

３．関係会社の状況
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名

称

住

所

資 本 金

主 要 な
事業内容

議決権の
所有割合

連結子会社

関

係

内

容

摘

要

％

株式会社エンプラス
半導体機器

埼玉県さいたま市

百万円
310

半導体機器事業

100

当中間連結会計期間より親会社株式会社エンプラスより分社。資金援助あり。役 （注）１
員の兼任（２名）あり。

オプト事業

100

当社オプト事業関連製品の販売をしている。役員の兼 （注）１
任（２名）あり。

連結子会社
エンプラス（ホンコン）リミテッド

千ﾎﾝｺﾝﾄﾞﾙ
2,000

中国香港市

（注）１．主要な事業内容の欄には、事業部門等の名称を記載しております。

４．従業員の状況(1）連結会社の状況
事

業部

平成14年９月30日現在
門

等

の

名

称

従

業

員

数

（人）

電子機器事業

409（ 64）

自動車機器事業350（ 58）

半導体機器事業87（ 26）

液晶関連事業34（ 10）オプト事業

197（ 68）

研究開発

49（

全社（共通）

186（ 24）
合計

3）1,312（253）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

− 4 −（4）／ 02/12/13 11:40（02/12/09 19:10）／ 39104221̲97̲02086721／第１企業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:42

(2）提出会社の状況

平成14年９月30日現在

従業員数

343 人（110）（注）１．従業員数には、使用人兼務役員３名及び当社からの出向者103名は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
３．従業員数が前期末に比し、60名減少しましたのは、主に(株)エンプラス半導体機器の分社に伴うものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

− 5 −（5）／ 02/12/13 11:40（02/12/09 19:10）／ 39104221̲97̲02086721／第１企業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:42

第２

事業の状況

１．業績等の概要(1）業績
当中間連結会計期間の経営環境は、前半は在庫調整が進んだことによる緩やかな回復傾向が見うけられましたが、後半は米国における会計不祥事の発覚、景気先行き懸念、国内の不良債権問題等、不安材料が山積し、グ
ローバルな情報通信産業の不振から世界同時不況の様相を呈し、日米の株式市場は低迷を続けました。国内経済
は民間設備投資の抑制、雇用環境の悪化による個人消費の低迷が続き、デフレ基調に歯止めが見られず、企業経
営にとりましては一段と厳しさを増しております。当電子部品業界におきましても、特に当中間会計期間後半は情報機器を中心とする情報通信市場の需要が急速に減退し、長引く生産調整、部品在庫調整などにともなう受注
低迷状況が世界的に広がりました。
そのような中で、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の連結売上高につきましては、厳しい環境下にもかかわらず、各事業分野とも経営基本方針に則り、積極的に事業展開をはかりました。その結果、日系の自動車各社の堅調に支えられて自動車機器事業関連製品が前期に引き続き好調を持続し、半導体機器事業
関連製品もＰＣ以外の用途向けに売上を伸ばしました。また、デジタル機器の伸張により、オプト事業関連製品が大幅な増収を達成し、技術優位性を活かした積極的な営業戦略により、電子機器事業関連製品も増収となり、ＰＣ及び周辺分野の需要が減少したことにより液晶事業関連が大幅な減収となりましたが、当中間連結会計期間の連結売上高は１６,２７９百万円と前年同期比５.８％の増収となりました。
利益面では、当中間連結会計期間も引き続きグループを挙げて経営効率の一層の改善と原価低減に努め、前年同期比で営業利益は７０.１％増の１,５５８百万円となり、円高の進展による為替差損を吸収して、経常利益は
１,４７６百万円と５１.７％の大幅な増益となりました。また、中間純利益は前年同期比１１２.２％増の
９０２百万円、１株当たり中間純利益は２２.８１円増の４３.１５円となりました。
各事業部門別の業績は次のとおりであります。
①

電子機器事業
当部門は高精度ギヤを核にグローバルな市場展開をはかっておりますが、技術優位性を活かした営業戦略を積極的に推進し、前年同期比６.０％の増収となりました。
②

自動車機器事業
当部門はグローバルに市場展開をはかり、高精度ギヤを核とした積極的事業展開を行っております。当中間連結会計期間におきましても、日系の自動車メーカーがグローバル市場において好調に推移し、また、中国を含む東南アジア市場において積極的な適地受注、適地生産に努めた結果、前年同期比１８.２％の大幅な増収となりました。
③

半導体機器事業
当事業関連は、半導体市況の成長が急激に鈍化する中、半導体生産各社の設備投資は大幅に削減され、事業再構築が本格化しましたが、当社グループでは新規開発品を市場へ積極投入し、ＰＣ以外のマーケットへ
積極的に営業展開しました。また、新規プロジェクトの獲得を目指し競争力を高めた結果、前年同期比
１６.５％の大幅な増収となりました。
④

液晶関連事業
液晶市場はモニターの消費拡大により数量的には好調が続いており、小型パネルにおいても携帯端末（モバイル）、デジタルカメラ、ビデオムービー等が拡大の傾向をたどりましたが、当社グループで主力のノートＰＣは大型パネル用のＬＧＰ市場投入が予定より遅れ、また価格面での競争は一段と激しさを増しました。
当部門では粗利率の改善を最優先課題として取り組み、液晶用標準導光パネルの販売拡大にも注力しましたが、金額ベースでの市場規模が伸び悩んだため、前年同期比３５.９％の大幅な減収となりました。
⑤

オプト事業
当部門は、当中間連結会計期間後半からのＰＣの生産調整による影響を受けましたが、主力の光ピックアップ向けの回折格子とホログラム素子がＡＶ・ゲーム機器を中心に大幅に伸張しました。また、レンズ付携帯電話市場の急拡大によるＡＩＳレンズも順調に機種を拡大し、連結対象子会社の株式会社エンプラスオプティク
スの円高による売上減を吸収して、部門全体として前年同期比１６.９％の大幅な増収となりました。

− 6 −（6）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 22:28）／ 39104224̲97̲02086721／第２事業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:48

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
液晶関連事業において、新機種投入が遅れたものの電子機器事業が比較的好調に推移した結果、売上高
１１，２３１百万円（前年同期比０．７％減）、営業利益７２９百万円（前年同期比８．９％減）となりまし
た。

②

北米
情報通信市場の需要が低迷したものの日系自動車メーカーの好調を受け、売上高２，５６１百万円（前年同
期比４．７％増）、営業利益２５５百万円（対前年同期比４１．９％増）となりました。

③

アジア
積極的な適地受注、適地生産に努めた結果、売上高２，４８６百万円（前年同期比５１．８％増）、営業利
益３８９百万円（前年同期比１８０．０％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュフローの状況は、連結ベースの現金及び現金同等物の当中間連結会
計期間期末における残高が１５,２６４百万円となり、前連結会計年度末より３８６百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１,８８５百万円（前年同期比５３５百万円減）となりました。
これは、利益の拡大及び減価償却費の計上によるキャッシュ・フローの増加及び売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１,１８５百万円（前年同期比６５８百万円減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出の減少（前年同期比３４１百万円減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は主として、配当金の支払いによるものです。

− 7 −（7）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 22:28）／ 39104224̲97̲02086721／第２事業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:48

２．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業部門

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前年同期比

電子機器事業4,232,233

83.9

自動車機器事業

2,585,15586.9

半導体機器事業

1,711,24181.4

液晶関連事業1,021,258

44.4

オプト事業

2,954,577

92.2

12,504,467

80.0

合計

％

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業部門

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前年同期比

電子機器事業

5,211,389
507,545

114.9
102.8

自動車機器事業

3,229,706
364,640

124.5
114.4

半導体機器事業

2,506,340
371,622

115.3
100.9

液晶関連事業1,445,206
265,907

73.0
66.3

オプト事業

3,955,313
1,086,280

137.6
151.6

16,347,956
2,595,996

115.5
112.9

合計

％

（注）１．上段は受注高を表示しており、下段は受注残高を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 8 −（8）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 22:28）／ 39104224̲97̲02086721／第２事業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:48

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業部門

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前年同期比
％

電子機器事業5,259,354106.0

自動車機器事業

3,272,345

118.2

半導体機器事業

2,553,612

116.5

液晶関連事業1,456,541

64.1

オプト事業

3,737,450

116.9

16,279,304

105.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

− 9 −（9）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 22:28）／ 39104224̲97̲02086721／第２事業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:48

５．研究開発活動
当社グループは、エンジニアリングプラスチック精密加工技術を基盤とした高精度機構部品関連、これらに微細電気接触技術を複合した高機能バーンインソケット関連、超精密加工技術と先端光学設計技術からなるマイクロオ
プティクスや小型高精度プラスチックレンズ関連、高精度ガラス加工技術と機能薄膜技術からなる大型高機能ガラ
スオプティクス関連、広面積超微細加工技術と光速誘導技術を駆使した液晶パネル用ライトガイドパネル関連等、あらゆる分野へオリジナリティの高い超精密・高機能部品や製品の開発提案と量産販売を行っております。
当中間連結会計期間は、各事業分野の先行・先端的開発の一層の推進と共に、超精密量産総合技術の高度化を図
り、ナノテクやバイオ等の新規領域開拓も視野に入れた研究開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は研究開発費として、４億９千７百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。
１．電子機器事業・自動車機器事業
プリンターや複写機等のＯＡ機器や自動車電装周りの自動機構向け高精度・高機能プラスチックギヤの開発提案に継続して注力しております。特に当中間連結会計期間は、プラスチック製ギヤトレイン設計支援システム構
築に向けた基礎技術研究の強化と、豊富な設計加工データベースに裏打ちされたＣＡＥ技術の活用を進め、高伝達精度ギヤ、高強度ギヤ等の実用開発の一層のスピード向上を図っております。新規分野としてロボット等の小型アクチュエーター向け小型ギヤ機構の応用研究にも取り組んでいます。
２．半導体機器事業
多量情報・高速応答型ＩＣに対応した高周波と放熱特性に優れたバーンインソケットの開発を継続して推進しています。一方、携帯端末等向けＩＣでは小形微細ピッチ化が進行する中で、そのバーンインテストを実現するための小型微細ピッチソケットの研究開発に注力し、０．４ｍｍピッチソケットの開発に成功しました。特に中枢要素である微細接触機構・接触子に関しては、従来のコンタクトピン方式に加え、フィルムコンタクト方式やプローブ方式など多面的アプローチによる接触信頼性の高い接触方式の研究開発を進めております。
３．液晶関連事業
光散乱誘導方式による液晶パネル用ライトガイドパネルの実用開発を継続して進めております。特に上期は、ＬＥＤを光源とした小型液晶ディスプレイ用バックライトの開発に注力し、高輝度・高品位・薄型を具現化した新規な散乱誘導式携帯電話用ライトガイドパネルの開発に成功しました。また、ノートＰＣの画面サイズスタン
ダードになりつつある、１５インチ対応型ライトガイドパネルについても開発は終了し、下期量産投入の予定です。なお、ライトガイドパネル生産の為の金型精密微細加工から成形量産に至る量産一貫システムの高度化も鋭意推進中であります。
４．オプト事業
光ピックアップ系では回折光学と超精密加工技術の更なる先端化により、一層の微細ピッチ化と複合機能を持ったホログラムグレーティングの開発と実用化を進めております。また、屈折光学／回折光学を複合した光
ピックアップ用オプティクスの研究開発も継続して重点推進しております。一方、前期開発した携帯電話用１／７インチエリアイメージセンサー用小型レンズの金型から組み立てに至る一貫量産技術を確立すると共に、次世
代携帯対応の小型・薄型・高解像型レンズシステムの開発に取り組んでおります。なお、光通信用マイクロオプ
ティクスに関しては新規に独立プロジェクトを組織化し、プラスチックとガラスの融合等研究開発領域を広げ、新規事業領域の開拓を開始しました。

− 10 −（10）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 22:28）／ 39104224̲97̲02086721／第２事業／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:48

第３

設備の状況

１．主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

− 11 −（11）／ 02/12/13 11:40（02/12/06 22:10）／ 39104227̲97̲02086721／第３設備／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:51

第４

提出会社の状況

１．株式等の状況(1）株式の総数等
①

株式の総数
種

類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

62,400,000
計

②

発行済株式

種

類

62,400,000

中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）(平成14年９月30日)(平成14年12月20日)

普通株式20,906,097

同

左

計

20,906,097

同

左

（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内

東京証券取引所（市場第一部）

容

（注）

−

−

発行済株式は全て議決権を有しております。

(2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3）発行済株式総数、資本金等の状況
発 行 済 株 式 総 数年

月日

平成14年４月１日〜
平成14年９月30日

増

減

数

残

資
高

増

本
減

額

金
残

高

資
増

本
減

準

額

備
残

金
高

千株

千株

千円

千円

千円

千円

−

20,906−8,080,454−

10,975,889− 12 −（12）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 18:38）／ 3910422A̲97̲02086721／第４提出会社／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:53

(4）大株主の状況

平成14年９月30日現在

氏 名 又 は 名 称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所

所有株式数

株 式 会 社 ヨ コ タ

埼玉県さいたま市南本町１−10−15

千株
2,540

12.15

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区晴海１−８−11

2,073

9.91

横

埼玉県さいたま市南本町１−10−15

1,601

7.66

日本マスタートラスト信託
銀 行 株 式 会 社

東京都港区浜松町２−11−３

1,549

7.41

ＵＦ Ｊ 信託 銀 行株 式 会 社

東京都千代田区丸の内１−４−３

1,453

6.95

ザ チェースマンハッタン
バンク エヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町
証 券 決 済 業 務 室 ）ロンドン コールマンストリート ウール
ゲートハウス
（東京都中央区日本橋兜町６−７）

1,046

5.00

資産管理サービス信託銀行
株
式会
社

東京都中央区晴海１−８−12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

1,010

4.83

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１−１−５

901

4.31

株式会社あさひ銀行

東京都千代田区大手町１−１−２

900

4.30

大和生命保険株式会社

東京都千代田区内幸町１−１−７

661

3.16

13,738

65.71

田

住

誠

計

−

％

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,073千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,549千株

ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,453千株

資産管理サービス信託銀行株式会社

1,010千株

２．フィデリティ投信株式会社から、平成14年11月12日付で変更報告書が提出されておりますが、当社として中間会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都中央区新川１−８−８

所有株式数

2,586,000株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

12.36％（平成14年９月30日現在）− 13 −（13）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 18:38）／ 3910422A̲97̲02086721／第４提出会社／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:53

(5）議決権の状況
①

発行済株式

平成14年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,300

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,880,700

208,807

単元未満株式普通株式

24,097−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

20,906,097−−

総株主の議決権−

208,807

−

（注）

（注）

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②

自己株式等

平成14年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）㈱エンプラス

埼玉県川口市並木2−30−1

1,300

−

1,300

0.00

計

−

1,300

−

1,300

0.00

２．株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最月

別 平成14年４月

最

高

3,600

最

低

3,250

低株価

（注）

円

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

3,950

3,750

3,800

3,680

3,840

3,070

3,190

3,250

3,290

3,330

円

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 14 −（14）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 18:38）／ 3910422A̲97̲02086721／第４提出会社／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:53

第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成13年４月１日から平成13年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年
９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

− 15 −（15）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 18:38）／ 3910422A̲97̲02086721／第４提出会社／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:53

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表
期

科

目

Ⅰ

流動資産

（単位：千円）前中間連結会計期間末別（平成13年９月30日現在）（平成14年９月30日現在）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日現在）

金

金

金

額

構成比

額

％

（資産の部）

１．現金及び預金

構成比

額

％

15,527,695

15,325,740

8,195,505

8,410,799

7,814,697

３．たな卸資産2,121,332

2,082,165

2,056,779

４．繰延税金資産

361,604

415,947594,250※２

５．その他

648,596

貸倒引当金△

流動資産合計

1,096,456

11,23925,257,001△
58.3

950,166

7,920

27,525,144

構成比％

13,941,201

２．受取手形及び売掛金Ⅱ

当中間連結会計期間末

△
61.4

8,805

26,732,829

60.3

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物

5,179,432

5,495,333

5,742,088(2）機械装置及び運搬具

3,631,525

3,171,193

3,250,642(3）工具器具備品

1,524,872

1,601,460

1,621,600(4）土地

3,082,261(5）建設仮勘定

1,230,301

3,023,241
14,648,393

436,366

3,055,552
13,727,595

311,227

13,981,112

２．無形固定資産(1）営業権272,220

265,160

288,884(2）借地権

92,204

92,204

115,423(3）ソフトウェア

470,563336,211

380,906(4）その他

201,719

1,036,708

162,648856,224

197,726

982,941

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,174,267

1,788,086

1,648,350(2）繰延税金資産623,498

454,185446,864(3）その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

724,172△

112,525583,296
2,409,414△

110,565

638,3022,715,003△

120,765

2,612,752

18,094,515

41.7

17,298,823

38.6

17,576,807

39.7

43,351,517

100.0

44,823,967

100.0

44,309,636

100.0− 21 −（21）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）
科

金

目

額

Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金※２２．未払法人税等
３．賞与引当金
４．その他
流動負債合計Ⅱ（平成14年９月30日現在）

構成比（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成14年３月31日現在）

1,341,965

1,771,486

1,593,362

176,176

268,233

88,561

491,406

449,002413,151

1,063,991

1,331,560

1,441,415

3,073,539

7.1

3,820,283

8.5

3,536,491

8.0

固定負債
１．退職給付引当金350,196434,530

339,233

２．役員退職慰労引当金

354,391

305,823

367,281３．連結調整勘定

21,000

−

−

４．その他

6,970

−

−

固定負債合計
負債合計

732,558

1.7

740,3541.7

706,515

1.6

3,806,097

8.8

4,560,637

10.2

4,243,007

9.6

38,4420.1

35,2560.1

36,7170.1（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金8,080,454

18.6

−

−

8,080,454

18.2

Ⅱ

資本準備金

10,975,889

25.3

−

−

10,975,889

24.8

Ⅲ

連結剰余金

20,976,882

48.4

−

−

20,811,057

47.0

44,573

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

為替換算調整勘定

△

Ⅵ

自己株式

△

資本合計

0.1

−

−

97,6790.2

569,525 △ 1.3−−

67,5580.1

1,297 △ 0.0

−

−

−

−

40,029,911

90.3

39,506,977

91.1

△

2,728 △ 0.0

Ⅰ

資本金

−

−

8,080,454

18.0

−

−

Ⅱ

資本剰余金

−

−

10,975,889

24.5

−

−

Ⅲ

利益剰余金

−

−

21,567,706

48.1

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金−−

69,035

0.1

−

−

Ⅴ

為替換算調整勘定−−△

460,927 △ 1.0

−

−

Ⅵ

自己株式

−

−

△

4,084 △ 0.0

−

−

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計−−

40,228,073

89.7

−

−

43,351,517

100.0

44,823,967

100.0

44,309,636

100.0− 22 −（22）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

②

中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

別

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金

目

額

百分比

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金

額

百分比

％

金

額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

15,391,525

100.0

16,279,304

100.0

29,520,982

100.0

Ⅱ

売上原価

11,464,451

74.5

11,308,287

69.5

21,825,772

73.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

売上総利益
※１

営業利益

30.5

7,695,210

26.1

20.9

6,151,367

20.8

916,1565.9

1,558,057

9.6

1,543,842

5.2

396,955

1.3

42,84634,242

66,11547,351−

94,702

820

201

−

４．固定資産賃貸収入

29,3798,398

59,973

５．その他

51,030171,427

1.1

53,47796,3200.6

176,163

営業外費用
１．支払利息

1,497

−

−

２．為替差損83,712

162,202−３．その他

29,269114,479

0.7

973,104

6.3

15,521

177,724

1.1

1,476,653

9.1

68,082

68,0820.2

1,872,716

6.3

117,4010.4

特別利益
１．固定資産売却益

※２

5,029

２．貸倒引当金戻入益
３．役員退職引当金戻入益
４．保険金収入35,404

109,880

3,027

2,554

7,520

−

34,954

−

−

５．その他
Ⅶ

4,971,016
3,412,959

２．連結調整勘定償却額

経常利益
Ⅵ

25.5
19.6

１．受取利息３．持分法による投資利益

Ⅴ

3,927,074
3,010,918

2,480

15,452
10,536

0.1

5,175

−
93,541

0.6

−

特別損失
１．固定資産除却損※３15,482

２．固定資産売却損
３．投資有価証券評価損36,497

91,336

3,767

1,144

389,198393,206

12,046476,631

４．会員権評価損14,96017,44037,887

５．退職給付引当金繰入額

113,299

113,299

226,604

６．その他

21,356

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
少数株主損失中間（当期）純利益

562,0713.7

421,569

2.7

176,790△

182,420 △8,017

188,4441.2

1,381,750

8.5

294,5905,629 △ 0.0

181,7362,029 △ 0.0

485,111

1,706,769

5.8

283,3481.0

265,272
476,327

2.9 △

302,405 △3,299 △ 0.1

37,132 △ 0.1
−

−

−

−

−

−

1,502

0.0

425,1692.8

902,123

5.5

321,983

1.1− 23 −（23）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

③

中間連結剰余金計算書
期

科

目

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高（単位：千円）別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金額

１．過年度連結子会社の決算期変更による剰余金増加高Ⅲ

平成14年４月１日
平成14年９月30日

金額

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日
金額

20,851,909−

20,851,909−−

41,890連結剰余金減少高
１．配当金209,060−

313,588

２．役員賞与

57,600−57,600３．連結子会社の除外による剰余金減少高

33,536Ⅳ

中間（当期）純利益

Ⅴ

連結剰余金中間期末(期末)残高

300,196−−

33,535

404,723

425,169−

321,983

20,976,882−

20,811,057（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高−

10,975,889−

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高−

10,975,889−−

20,811,057−−

902,123−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高−

104,525−

２．役員賞与

−35,900−３．子会社の新規連結に伴う剰余金減少高

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末(期末)残高

−
−

5,048

145,474
21,567,706−−−− 24 −（24）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

④

中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日
金目額

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

額

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,381,750

283,348

1,482,209

1,351,845

3,014,945

減価償却費

421,569

有形固定資産売却益

△

5,029

△

35,404△

109,880

有形固定資産売却損

3,767

1,144

389,198

有形固定資産除却損

15,48236,497

91,336

投資有価証券評価損

393,206

12,046476,631201−

持分法による投資利益

△

820

△

会員権評価損14,96017,4409,170

会員権売却損

2,883

8,017

3,283

47,351

13,175△94,702△

10,179連結調整勘定償却額△

貸倒引当金の増（減）額

5,491

△

758

役員退職慰労引当金の増（減）額

12,529△61,45825,419

退職給付引当金の増加額

121,555

95,671

109,859

受取利息及び受取配当金△

47,043△39,543△78,751

支払利息

1,497

−

−

為替差損

7,301

162,202−

売上債権の増（減）額

1,333,676△

720,203

1,854,829

たな卸資産の増（減）額

330,427△

69,609477,016

仕入債務の増（減）額△

833,209△

631,924

役員賞与支払額△

57,600△35,900△57,600その他△

33,079△390,029

235,190

3,122,422

1,952,330

5,987,192

50,712

29,31084,085−−

小計

225,648

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△

1,497

法人税等の支払額△

750,384

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,421,253△

96,126

1,885,514△

912,601

5,158,676− 25 −（25）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

（単位：千円）
期

科
Ⅱ

目

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成13年４月１日
平成13年９月30日
金額

平成14年４月１日
平成14年９月30日
金前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

額

金

額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,452,062

定期預金の払戻による収入

1,450,682

投資有価証券の取得による支出△1,665,257

投資有価証券の売却による収入

428,448△4,280,203

600,593

3,861,114

777,727△2,479,757

1,300,262

546,025

1,661,807

有形固定資産の取得による支出△1,498,979△1,157,330△3,060,412

有形固定資産の売却による収入

46,12477,357376,267

52,000−17,702

121,843

貸付けによる支出−

貸付金の回収による収入
その他の投資増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△

△

△

14,895△39,589△11,704△

20,984△1,843,922△1,185,530△3,820,323

配当金の支払額△

208,207△104,388△

312,757

自己株式の取得による支出

△

834

△

1,356

△

2,265

財務活動によるキャッシュ・フロー

△209,041△

105,745△

315,022

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

84,806△

235,890

209,413

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

283,481358,348

1,232,743

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

13,747,333

14,877,961

13,747,333

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高−

28,554−

Ⅷ

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△

102,115−Ⅸ

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

13,928,700

15,264,864

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,115

14,877,961− 26 −（26）／ 02/12/13 11:40（02/12/11 21:26）／ 3910422E̲97̲02086721／第５−１中間連結財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:56

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(1）連結子会社は、国内法人４(1）連結子会社は、国内法人５社、在外法人７社の合計11社

社、在外法人８社の合計13社

社、在外法人７社の合計11社

であり、非連結子会社は在外であります。

であり、非連結子会社は在外法人２社であります。

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(1）連結子会社は、国内法人4法人2社であります。

主要な連結子会社名
エンプラス

自
至

主要な連結子会社名カンパニー，

エンプラス

カンパニー，

主要な連結子会社名
エンプラス

カンパニー，（シンガポール）プライベ（シンガポール）プライベ（シンガポール）プライベ

イト

イト

イト

リミテッド

リミテッド

リミテッド

エンプラス（ユー.エス.エ

エンプラス（ユー.エス.エ

エンプラス（ユー.エス.エイ.),インク．

イ.),インク．

イ.),インク．

株式会社エンプラス研究所

株式会社エンプラス研究所

株式会社エンプラス研究所

ＱＭＳ株式会社

ＱＭＳ株式会社

ＱＭＳ株式会社

エンプラス（コーリア)，

エンプラス（コーリア)，

エンプラス（コーリア)，

インク.

インク.

インク.

株式会社エンプラス鹿沼

株式会社エンプラス鹿沼

株式会社エンプラス鹿沼

エンプラス

エンプラス

エンプラス

プレシジョン

プレシジョン

プレシジョン（マレーシア）ＳＤＮ.Ｂ（マレーシア）ＳＤＮ.Ｂ（マレーシア）ＳＤＮ.Ｂ

ＨＤ.

ＨＤ.

ＨＤ.

エンプラス

テスコ，イン

ク．
エンプラス

エンプラス

テスコ，インク．
プレシジョン

エンプラス

エンプラス

テスコ，インク．
プレシジョンエンプラス

プレシジョン（タイランド）カンパ（タイランド）カンパ（タイランド）カンパ

ニー，リミテッドニー，リミテッドニー，リミテッドエ ン プ ラスエ ン プ ラス

エン プ ラス

ハイ キ ャド

ハイ キ ャド

ハイ キ ャド

エレクトロニック（シャンエレクトロニック（シャンエレクトロニック（シャンハイ ） カン パ ニー ， リ ミ

ハイ ） カン パ ニー ， リ ミ

ハイ ） カン パ ニー ， リミ

テッド

テッド

テッド

株式 会 社エ ン プラ ス オ プ

株式 会 社エ ン プラ ス オ プ

株式 会 社エ ン プラ ス オプ

ティクス

ティクス

ティクス

株式会社エンプラス半導体
機器
エンプラス（ホンコン）リ
ミテッド
なお、前連結会計年度におい

なお、株式会社エンプラス半て連結子会社でありました株

導体機器については、当中間式会社ニューホテル越路荘は連結会計期間において、分社清算し、エンプラス（ユー.

により設立したこと、及びエケイ.）リミテッドは休眠会

ンプラ ス（ ホンコン ）リ ミ社となり重要性が乏しいため

テッドについては、重要性が連結の範囲から除いておりま増したことにより、連結の範す。

囲に含めております。

− 27 −（27）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(2）非連結子会社の名称等(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

非連結子会社(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社

エンプラス（アメリカ）イ

エンプラス（アメリカ）イ

ンク

ンク

ンク
エンプラス（ホンコン）リ

リミテッド

事項

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

エンプラス（アメリカ）イ
エンプラス（ユー.ケイ.）

２．持分法の適用に関する

自
至

ミテッド

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小非連結子会社は、小規模であ非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、り、合計の総資産、売上高、規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に中間純 損益 （持分に 見合 う

売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）は、いずれも中見合う額）等は、いずれも中に見合う額）は、いずれも連間連結財務諸表に重要な影響

間連結財務諸表に重要な影響

結財務諸表に重要な影響を及を及ぼしていないためでありを及ぼしていないためでありぼしていないため であり ま

ます。

ます。

す。

非連結子会社２社及び関連

非連結子会社１社及び関連

非連結子会社２社及び関連会社１社のうち、関連会社

会社１社のうち、関連会社

会社１社のうち、関連会社

エン プ ラス

エン プ ラス

エン プ ラスジー

HNテ ク ノ ロ

コーポレーションはジー

HNテ ク ノ ロ

コーポレーションはジー

HNテ ク ノロ

コーポレーションはその重要性から持分法を適その重要性から持分法を適その重要性から持分法を適用しております。

用しております。

用しております。

なお、非連結子会社２社に

なお、非連結子会社１社に

なお、非連結子会社２社については、中間連結純損益

ついては、中間連結純損益

ついては、連結純損益及び及び連結剰余金に及ぼす影及び利益剰余金等に及ぼす連結剰余金に及ぼす影響が響が軽微であり、かつ全体影響が軽微であり、かつ全

軽微であり、かつ全体としとしても重要性が乏しいた体としても重要性が乏しいても重要性が乏しいため、め、持分法を適用せず原価ため、持分法を適用せず原持分法を適用せず原価法に法に よ り評 価 して お り ま

価法により評価しておりまより評価しております。

す。

す。

３． 連 結子 会 社等 の （中(1）連結子会社(1）連結子会社間）決算日等に関する

エ ン プ ラス

事項

エレクトロニック（シャンエレクトロニック（シャンハイ ） カン パ ニー ， リ ミ

ハイ ） カン パ ニー ， リミ

テッドの中間決算日は６月

テッドの決算日は12月31日

30日であります。中間連結であります。連結財務諸表

財務 諸 表作 成 に当 た っ て作成に当たっては、連結子

は、連結子会社の中間決算

会社の決算日と連結決算日日と中間連結決算日（９月（3月31日）の差異が３ヶ30日）の差異が３ヶ月を超月を超えていないため、同えていないため、同社の中社の事業年度の財務諸表を間会計期間の財務諸表を使使用しておりますが、連結用しておりますが、中間連決算日との間に生じた重要結決算日との間に生じた重な取 引 につ い ては 、 連結

要な取引については、連結上、必要な調整を行ってお上、必要な調整を行っております。

ハイ キ ャド

同(1）連結子会社
左エン プ ラス

ハイ キ ャド

ります。

− 28 −（28）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(2）持分法適用会社(2）持分法適用会社

中間決算日は６月30日であ

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(2）持分法適用会社

同

左

決算日は12月31日でありまりますが、中間連結決算日

すが、連結決算日との間にとの間に生じた重要な取引

生じた重要な取引についてについては、持分損益計算

は、持分損益計算上、必要上、必要な調整を行っておな調整を行っております。

ります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び(1）重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

有価証券

有価証券

有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

同左その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法等に基づく時価法（評（評価差額は全部資本

価差額は全部資本直入

直入法により処理し、法により処理し、売却

売却原価は移動平均法

原価は移動平均法によにより算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

同左時価のないもの
同

左

法
たな卸資産

たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

親会社及び国内連結子

同

左製品・仕掛品・原材料
同

左会社は総平均法による原価法を採用しております。ただし金型については個別法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

− 29 −（29）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(2）重要な減価償却資産の減価(2）重要な減価償却資産の減価

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(2）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

償却の方法

償却の方法

有形固定資産有形固定資産有形固定資産親会社及び国内連結子会社

同

左

同

左

は主として定率法、在外連
結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10〜50年
機械装置及び運搬具
６〜15年
工具器具備品

２〜８年

無形固定資産無形固定資産営業権

同

無形固定資産左同左在外連結子会社は定額法（償却期間15年）によっております。
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法（ただし、ソフト
ウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

賞与引当金

当社及び一部の連結子会社

同(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金

左

当社及び一部の連結子会社

は従業員に対して支給するは従業員に対する賞与の支

賞与の支出に充てるため、払に備えるため、賞与支給

支給見込額に基づき当中間

見込額の当連結会計年度負連結会計期間負担額を計上

担額を計上しております。

しております。

− 30 −（30）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

退職給付引当金

退職給付引当金

親会社及び一部の連結子会

同自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

退職給付引当金左親会社及び一部の連結子会

社は従業員の退職給付に備社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末

き当連結会計期間末においにおいて発生していると認て発生していると認められめられる額を計上しておりる額を計上しております。

ます。

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異（679,795千円）について（679,795千円）については３年による按分額を費用は、３年による按分額を費処理しております。

用処理しております。

数理計算上の差異は、翌連

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理

結会計年度に一括費用処理することとしております。

することとしております。
役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金

親会社及び一部の連結子会

親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規社は、役員の退職慰労金のの支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間

支出に備えるため、内規にに基づく期末要支給額を引末要支給額を引当計上して基づく中間連結会計期間末当計上しております。

おります。

要支給額を引当計上してお
ります。

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒

同

貸倒引当金
左

同

左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 31 −（31）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日(4）重要な外貨建資産及び負債(4）重要な外貨建資産及び負債

目

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(4）重要な外貨建資産及び負債

の換算基準

の換算基準

の換算基準

親会社及び国内連結子会社

親会社及び国内連結子会社

親会社及び国内連結子会社

外貨建金銭債権債務は、中同

左外貨建金銭債権債務は、連間連結決算日の直物為替相

結決算日の直物為替相場に場により円貨に換算し、換より円貨に換算し、換算差算差額は損益として処理し額は損益として処理しておております。また、在外子

ります。また、在外子会社

会社等の資産及び負債は、等の資産及び負債は、連結

中間連結決算日の直物為替

決算日の直物為替相場によ

相場により円貨に換算し、り円貨に換算し、収益及び収益及び費用は期中平均相費用は期中平均相場により場により円貨に換算し、換円貨に換算し、換算差額は算差額は少数株主持分及び少数株主持分及び資本の部

資本の部における為替換算における為替換算調整勘定

調整勘定に含めて計上してに含 め て計 上 して お りま

おります。

す。

なお、為替予約等の振当処

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨理の対象となっている外貨

建金 銭 債権 債 務に つ い て

建金 銭 債権 債 務に つ いては、当該為替予約等の円貨は、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

額に換算しております。

在外連結子会社

在外連結子会社

外貨建金銭債権・債務につ同

在外連結子会社
左外貨建金銭債権・債務については、中間連結決算日のいては、決算日の為替相場

為替相場により換算しておにより換算しております。

ります。
(5）重要なヘッジ会計の方法①(5）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

為替予約取引は振当処理

ヘッジ会計の方法
同(5）重要なヘッジ会計の方法①

左ヘッジ会計の方法
同左によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

為替変動リスク③②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同

ヘッジ方針

③

為替予約取引

左

ヘッジ方針

同

ヘッジ手段とヘッジ対象
同③

為替予約取引

将来予想される外貨建

②

左

ヘッジ方針
為替予約取引左同左債権回収に係る為替変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

− 32 −（32）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

期
項

別

前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

目④

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

ヘッジの有効性評価の方④

自至

ヘッジの有効性評価の方④

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

ヘッジの有効性評価の方

法

法

法

為替予約取引

為替予約取引

為替予約取引

為替相場の変動による

同

左

同

左

キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略
しております。
(6）消費税等の会計処理(6）消費税等の会計処理

税抜 方 式に よ って お り ま(6）消費税等の会計処理

同

左

同

左

同

左

同

左

す。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可フロー計算書（連結

能な預金及び３ヶ月以内にキャッシュ・フロー計

満期日の到来する定期預金算書）における資金のからなっております。

範囲

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

前中間連結会計期間末まで区分掲記していた「未払──────

金」（当中間連結会計期間末492,884千円）は、資産の総額の100分の５を下回っているため、重要性が乏しい
項目として、当中間連結会計期間末より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
前中間連結会計期間末まで区分掲記していた「未払費──────

用」（当中間連結会計期間末297,172千円）は、資産の総額の100分の５を下回っているため、重要性が乏しい
項目として、当中間連結会計期間末より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動──────

資産増（減）額」及び「その他の流動負債増（減）額」
は、重要性が乏しい項目として当中間連結会計期間より「その他」として表示することとしました。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれる「その他の流動資産減少額」及び「その他の流動負債減
少額」は、それぞれ342,222千円、△376,154千円であります。

− 33 −（33）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日（賞与引当金）

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

──────

（賞与引当金）

従来、従業員に対して支給する賞

従来、従業員に対して支給する賞

与支給見込基準額については、未与支給見込額については、未払費払費用に含めて表示しておりまし

用に含めて表示しておりました

たが、リサーチ・センター審理情が、リサーチ・センター審理情報

報［No.15］「未払従業員賞与の［No.15］「未払従業員賞与の財財務諸表における表示科目につい

務諸表における表示科目について」（平成13年２月14日付日本公て」（平成13年２月14日付日本公認会計士協会）が公表されたこと

認会計士協会）が公表されたことにより、当中間連結会計期間よりにより、当連結会計期間より賞与

賞与引当金として表示することに引当金として表示することに変更

変更いたしました。

いたしました。

なお、前中間連結会計期間末及びなお、前連結会計年度末の未払費

前連結会計年度末の未払費用に含用に含まれている金額は515,539

まれている金額は、各々533,190

千円であります。

千円、515,539千円であります。
──────

(自己株式及び法定準備金取崩等会──────

計)
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

− 34 −（34）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成13年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成14年９月30日現在）

前連結会計年度（平成14年３月31日現在）※１．有形固定資産減価償却累計額※１．有形固定資産減価償却累計額※１．有形固定資産減価償却累計額

17,455,326千円※２．中間連結会計期間末日満期手18,213,692千円
※２．

─────

17,701,911千円※２．連結会計年度末日満期手形の形処理

中間連結会計期間末日満期手連結会計年度末日満期手形の形の会計処理については、手会計処理については、手形交

形交換日をもって決済処理を

換日をもって決済処理をしてしております。なお、当中間おります。なお、当連結会計

連結会計期間の末日は金融機

年度の末日が金融機関の休日

関の休日であったため、次のであったため、次の連結会計

中間連結会計期間末日満期手

年度末日満期手形が連結会計

形が中間連結会計期間末残高

年度末日残高に含まれておりに含まれております。

ます。

受取手形

159,726千円

受取手形

支払手形

2,604千円

165,817千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日※１．販売費及び一般管理費※１．販売費及び一般管理費

主要な費目および金額は次のとおりであります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日※１．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。

荷造運送費

388,135千円

荷造運送費

454,480千円

荷造運送費

給料手当・賞与

945,183

給料手当・賞与

963,157

給料手当・賞与

旅費交通費

134,523

旅費交通費

159,005

旅費交通費

286,756

開発研究費

181,857

開発研究費

219,425

開発研究費

413,505

減価償却費

164,345

減価償却費

157,171

減価償却費

345,801

諸手数料

66,551

諸手数料

59,183

諸手数料

127,481

※２．

※３．

─────

─────

※２．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具

31,438千円

工具器具備品3,966千円※３．固定資産除却損の内訳

744,170千円
1,908,923※２．固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

64,081千円

機械装置及び運搬具

41,663千円

土地

3,728千円※３．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

1,585千円

建物及び構築物

22,578千円

機械装置及び運搬具

5,507千円

機械装置及び運搬具

39,168千円

工具器具備品5,984千円

土地

21,915千円

その他

23,420千円− 35 −（35）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されてと中間連結貸借対照表に掲記されて結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成13年９月30日現在）
現金及び預金勘定

13,941,201千円

預入期間が３か月 △を超える定期預金
現金及び現金同等物

12,500千円
13,928,700千円

自至（平成14年９月30日現在）
現金及び預金勘定

15,527,695千円

預入期間が３か月 △を超える定期預金
現金及び現金同等物

262,830千円
15,264,864千円

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日（平成14年３月31日現在）
現金及び預金勘定

15,325,740千円

預入期間が３か月 △を超える定期預金
現金及び現金同等物

447,778千円
14,877,961千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料自至未経過リース料

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内140,063千円

１年内120,672千円

１年内106,085千円

１年超

125,834千円

１年超

230,131千円

１年超88,289千円

合計

265,897千円

合計

350,803千円

合計

194,374千円（有価証券関係）（前中間連結会計期間）（平成13年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計
上額

1,109,841

798,270△

311,570

社債

38,00037,924△76(3）その他

25,99919,770△6,229

1,173,841

855,964△

317,876

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1）満期保有目的の債券
外国公社債

1,903

(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

316,400− 36 −（36）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（当中間連結会計期間）（平成14年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中間連結貸借対照表
計
上額

491,834

617,386

125,552

国債・地方債等

739,419742,650

3,230

社債

35,00033,465△(3）その他

66,59956,119△ 10,480

1,332,854

1,449,621

116,767

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」

1,535（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

319,550

非上場外国国債1,553（前連結会計年度）（平成14年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

連結貸借対照表計
上額

540,012710,562

社債

35,00033,748△1,252(3）その他

35,99931,980△4,019

611,011776,291

取

得

(1）株式

原

差

額
170,551(2）債券

合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」

165,279（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

316,503

中期国債ファンド

500,075

非上場外国国債

1,506（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成13年４月１日

至平成13年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成14年４月１日

至平成14年９月30日）及び前連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。

− 37 −（37）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当連結グループは主としてエンジニ
アリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、
当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。
２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
日

本

北

米

ア

ジ

ア

計

消去又は全社連

結３ 年９月０至 平成１日
３ 年４月３１日
自 平成１
前中間連結会計期間

売上高(1）外部顧客に対する売上高

11,308,290

2,445,602

1,637,632

15,391,525−

15,391,525(2）セグメント間の内部売上高

1,224,405

801

32,8391,258,046(1,258,046)−

計

12,532,696

2,446,404

1,670,472

16,649,572(1,258,046)

15,391,525

11,731,990

2,266,245

1,531,345

15,529,581(1,054,211)

14,475,369

800,705

180,158

139,126

1,119,991( 203,834)

916,156

営業費用
営業利益（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア

米…米国
ジ

ア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国

なお、当中間連結会計期間よりエンプラス（ユー.ケイ.）リミテッドは休眠会社となり、連結の範囲から除外したため、欧州地域における活動につきましては発生しておりません。
３．国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、275,500千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
日

本

北

米

ア

ジ

ア

計

消去又は全社連

結４ 年９月０至 平成１日
４ 年４月３１日
自 平成１
当中間連結会計期間

売上高(1）外部顧客に対する売上高

11,231,200

2,561,314

2,486,789

16,279,304−

16,279,304(2）セグメント間の内部売上高

1,620,300−

18,0801,638,381(1,638,381)−

計12,851,500

2,561,314

2,504,870

17,917,685(1,638,381)

16,279,304

12,122,448

2,305,546

2,115,185

16,543,180(1,821,933)

14,721,246

729,052

255,767

389,684

1,374,504

183,552

1,558,057

営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア

米…米国
ジ

ア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国

３．国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、298,313千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

− 38 −（38）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（単位：千円）
日

本

北

米

ア

ジ

ア

計

消去又は全社連

結４ 年３月１
至 平成１日
３ 年４月３１日
自 平成１前連結会計年度

売上高(1）外部顧客に対する売上高

21,438,232

4,950,253

3,132,495

29,520,982−

29,520,982(2）セグメント間の内部売上高

2,289,031

6,902

89,346

2,385,280(2,385,280)−

計

23,727,264

4,957,155

3,221,841

31,906,262(2,385,280)

29,520,982

22,467,020

4,497,606

2,980,760

29,945,387(1,968,248)

27,977,139

1,260,244

459,549

241,082

1,960,875(417,032)

1,543,842

営業費用
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア

米…米国
ジ

ア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国

３．国内におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、533,226千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．海外売上高（単位：千円）北前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

米

ア ジ ア

Ⅰ

海外売上高

3,358,430

2,098,104

Ⅱ

連結売上高

−

−

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

21.8％

13.6％

欧

州

計

427,229

5,883,764−

15,391,525

2.8％

38.2％

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア

米…米国、カナダ等
ジ(3）欧

ア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等
州…英国、フランス、ドイツ等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（単位：千円）北
当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

米

ア ジ ア

Ⅰ

海外売上高

3,221,472

3,500,309

Ⅱ

連結売上高

−

−

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

19.8％

21.5％

欧

州

計

683,317

7,405,099−

16,279,304

4.2％

45.5％

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア
(3）欧

米…米国、カナダ等
ジア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等
州…英国、フランス、ドイツ等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 39 −（39）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（単位：千円）
北前連結会計年度
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

米

ア ジ ア

欧

Ⅰ

海外売上高

6,668,036

4,486,241

Ⅱ

連結売上高

−

−

Ⅲ

海外売上高の連結売
上高に占める割合

22.6％

15.2％

州

計

844,032

11,998,310−

29,520,982

2.8％

40.6％

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北
(2）ア

米…米国、カナダ等
ジ(3）欧

ア…シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等
州…英国、フランス、ドイツ等

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,889円77銭
20円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり中当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日
１株当たり純資産額

1,924円35銭

１株当たり中間純利益
同43円15銭左自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,914円84銭
15円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式

間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

がないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,889円77銭

1,913円12銭

１株当たり中間
純利益額

１株当たり当期
純利益額20円34銭13円68銭− 40 −（40）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

中間（当期）純利益（百万円）

−

902

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

−

普通 株 式に 係 る中 間 （当 期 ）純利 益
（百万円）

−

902

−

期中平均株式数（千株）−

20,904−（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

− 41 −（41）／ 02/12/13 11:40（02/12/13 11:06）／ 3910422H̲97̲02086721／第５−２中間連結財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:00

２．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表（単位：千円）期

科

別前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年９月30日現在) (平成14年９月30日現在) (平成14年３月31日現在)
金

目

額

構成比

額

構成比

金

額

％

構成比
％

流動資産
１

現金及び預金10,112,602

10,268,158

10,660,177

２

受取手形

1,428,041

1,109,113

1,253,531

３

売掛金

4,986,774

4,428,618

4,820,467

４

たな卸資産

919,619

611,010

784,986５繰延税金資産267,795

308,481

527,900６

その他

952,535

1,159,453

961,883

※２

貸倒引当金

△

流動資産合計Ⅱ

金％（資産の部）
Ⅰ

当中間会計期間末

2,447

18,664,922

△
51.4

52

17,884,783

△
49.3

2,374

19,006,572

52.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

3,353,246

3,792,791

3,907,201(2）機械及び装置

1,498,894

1,157,394

1,233,598(3）土地

2,313,128

2,308,016

2,308,016

803,693

405,443

251,194(5）その他

1,353,321

1,297,264

1,456,528

有形固定資産合計

9,322,284

25.7

8,960,910

24.7

9,156,539

25.1

628,7311.7

465,466

1.3

543,3411.5(4）建設仮勘定

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,116,214

1,721,610

1,536,192(2）関係会社株式

4,747,540

6,069,960

4,731,283(3）関係会社出資金

66,294

66,294

66,294(4）繰延税金資産493,622289,262296,247

1,363,386

905,388

1,298,062(5）その他
貸倒引当金△

108,275△

104,495△

114,515

投資その他の資産合計

7,678,783

21.2

8,948,020

24.7

7,813,565

21.4

固定資産合計

17,629,799

48.6

18,374,397

50.7

17,513,446

48.0

資産合計

36,294,722

100.0

36,259,181

100.0

36,520,018

100.0− 47 −（47）／ 02/12/13 11:41（02/12/11 21:59）／ 3910422O̲97̲02086721／第５−３中間財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:02

（単位：千円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年９月30日現在) (平成14年９月30日現在) (平成14年３月31日現在)
金

目

額

構成比

金

額

％

（負債の部）
Ⅰ

当中間会計期間末

構成比

金

額

構成比

％

％

流動負債
１

買掛金

1,030,789

1,122,007

1,325,815２

未払法人税等

22,00010,00010,000３

賞与引当金

330,000

265,000

285,000４

その他

546,615592,002

848,051

流動負債合計

1,929,405

Ⅱ

5.3

1,989,010

5.5

2,468,866

6.8

固定負債
１

退職給付引当金

220,426

238,205

184,092２

役員退職慰労引当金354,391

302,639367,281

固定負債合計
負債合計

574,818

1.6

540,8441.5

551,373

1.5

2,504,223

6.9

2,529,854

7.0

3,020,240

8.3（資本の部）
Ⅰ

資本金8,080,454

22.3

−

−

8,080,454

22.1

Ⅱ

資本準備金

10,975,889

30.2

−

−

10,975,889

30.0

Ⅲ

利益準備金

612,409

1.7−−

622,862

1.7

Ⅳ

その他の剰余金
１

任意積立金

２

中間未処分利益又は当期未処理損失（△）
その他の剰余金合計

13,953,598−

119,664−

13,953,598△

231,639

14,073,262

38.8

−

−

13,721,958

37.6

48,483

0.1−−

101,342

0.3

−

−

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

−

資本合計

33,790,499

93.1

−

−

33,499,778

91.7

−

−

8,080,454

22.3

−

−

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

−

資本剰余金合計−

10,975,889−

10,975,889△

2,728 △

0.0

−
30.3

−

−

利益剰余金
１

利益準備金

−

622,862

−

２

任意積立金

−

9,118,986−

３

中間(当期)未処分利益−

4,864,289−

利益剰余金合計−−

14,606,137

40.2

−

−

− 48 −（48）／ 02/12/13 11:41（02/12/11 21:59）／ 3910422O̲97̲02086721／第５−３中間財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:02

（単位：千円）
期

科

別

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成13年９月30日現在) (平成14年９月30日現在) (平成14年３月31日現在)
金目額

当中間会計期間末

構成比

金

額

構成比

％
Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

Ⅴ

自己株式

−

−

△

資本合計

−

−

36,294,722

100.0

負債資本合計

②

目

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

構成比

70,9290.2−−

4,084 △

0.0−−

33,729,326

93.0

−

−

36,259,181

100.0

36,520,018

100.0（単位：千円）
別

前中間会計期間
自
至

科

額

％

中間損益計算書期

当中間会計期間

平成13年４月１日
平成13年９月30日

金

額

百分比

※１

10,034,907

※１

自
至
金

売上総利益
販売費及び一般管理費

※１

営業利益

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

平成14年４月１日
平成14年９月30日
額

百分比

額

百分比

100.0

8,877,747

100.0

19,224,538

100.0

8,082,397

80.5

6,591,101

74.2

15,317,101

79.7

1,952,510

19.5

2,286,646

25.8

3,907,437

20.3

1,950,669

19.5

1,982,869

22.4

3,878,588

20.2

1,840

0.0

303,776

3.4

28,848

0.1

％

Ⅲ

金

％

金

％

％

Ⅳ

営業外収益

※1.2

160,370

1.6

626,879

7.0

311,793

1.6

Ⅴ

営業外費用

※３

21,602

0.2

234,623

2.6

18,7770.0

経常利益

140,607

1.4

696,0327.8

321,864

1.7

Ⅵ

特別利益

1,259

0.0

49,022

0.6

84,684

0.4

Ⅶ

特別損失

484,068

4.8

93,7081.1

1,100,511

5.7

342,201 △ 3.4

651,346

7.3

12,3330.1

13,0520.1

税引前中間純利益又は税引
前中間(当期)純損失（△）※４△

法人税、住民税及び事業税△

693,963 △3.6

38,1470.2

法人税等調整額△

167,905 △ 1.7

247,4512.8△

309,158 △

1.4

中間純利益又は中間(当期)純損失（△）△

186,629 △ 1.9

390,8424.4△

422,952 △2.2

前期繰越利益306,293

4,473,446

中間未処分利益又は当期
未処理損失（△）

119,664

4,864,289

306,293△

231,639− 49 −（49）／ 02/12/13 11:41（02/12/11 21:59）／ 3910422O̲97̲02086721／第５−３中間財務諸表等／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:02

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別
自
至

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至(1）有価証券

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日(1）有価証券

自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(1）有価証券

子会社株式および関連会社株

子会社株式および関連会社株

子会社株式および関連会社株

式

式

式

移動平均法による原価法

同

その他有価証券

左同その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの
同

中間決算日の市場価格等

左時価のあるもの左期末日の市場価格等に基に基づく時価法

づく時価法（評価差額は（評価差額は全部資本直

全部資本直入法により処入法により処理し、売却

理し、売却原価は移動平

原価は移動平均法により均法により算定）

算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同時価のないもの左同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

製品・仕掛品

成形品

総平均法による

同

左

同

左

同

左

同

左

原価法
金型

個別法による原
価法

原材料

原材料

樹脂材料 総平均法による

原材料

原価法
その他
貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法

最終仕入原価法
最終仕入原価法

貯蔵品(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産
同定率法（ただし、平成10年４

貯蔵品

同

左

(1）有形固定資産
左同

左月１日 以降 に取得し た建 物
（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜50年

機械及び装置

８年〜10年

工具器具備品

２年〜８年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同(2）無形固定資産
左同左なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）
特許権
３．引当金の計上基準

５年〜８年(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損

同(1）貸倒引当金
左同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

− 50 −（50）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

期
項

別

目

自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至(2）退職給付引当金

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日(2）退職給付引当金

自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当事業年度末における退め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期

込額に基づき、当中間会計期

込額に基づき、当期末におい間末において発生していると間末において発生しているとて発生していると認められる認められる額を計上しており認められる額を計上しており額を計上しております。

ます。

ます。

なお、会計基準変 更時差 異

なお、 会計 基準変更 時差 異

なお、 会計 基準変更 時差 異（414,045千円）については（414,045千円）については（414,045千円）については３年による按分額を費用処理３年による按分額を費用処理３年による按分額を費用処理しております。

しております。

しております。

数理計算上の差異は翌事業年

数理計算上の差異は翌事業年

数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することと度に一括費用処理することと度に一括費用処理することとしております。

しております。

しております。
なお、会計基準変更時差異のうち、16,456千円は株式会社
エンプラス半導体機器の分割に伴い移管しております。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
同

役員の退職慰労金の支出に備

左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づくえるため、当社内規に基づく

中間期末要支給額を引当計上

期末要支給額を引当計上しております。

しております。
(4）賞与引当金(4）賞与引当金
同

従業員 の賞 与の支払 に備 え(4）賞与引当金
左従業員に対する賞与の支払にて、賞与支給見込額の当中間備えるため、賞与支給見込額

会計期間負担額を計上しておの当事業年度負担額を計上しります。

ております。
同左

外貨建金銭債権債務は、期末

４．外貨建の資産又は負債

外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により日の直物為替相場により円貨円貨に換算し、換算差額は損に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

ただし、為替予約等の振当処

ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建理の対象となっている外貨建

金銭債権・債務については、

金銭債権・債務については、

当該為替予約等の円貨額に換

当該為替予約等の円貨額に換算しております。

算しております。
５．ヘッジ会計の処理(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同

同

為替予 約取 引は振当 処理 に左左

よっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

為替変動リスク同(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

為替予約取引

為替予約取引

将来予想される外貨建債権

同(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

左

同

左

(3）ヘッジ方針
為替予約取引左同左回収に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取 引 は行 っ てお り ま せん。

− 51 −（51）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

期
項

別
自
至

目

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

自至(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同

為替相場の変動による

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引左同

左キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。
６． そ の他 中 間財 務 諸表

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理は税抜方の基本となる重要な事項

式によっております。

同

消費税等の会計処理

左同左表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至

前中間期まで区分掲記していた「未払費用」（当中間当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日
─────

期末155,509千円）は、資産の総額の100分の５を下回っているため、重要性が乏しい項目として、当中間期より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

− 52 −（52）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日
──────

（賞与引当金）自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日（賞与引当金）

従来、従業員に対して支給する賞与

従来、従業員に対して支給する賞与

支給見込基準額については、未払費支給見込基準額については、未払費用に含めて表示しておりましたが、用に含めて表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報

リサーチ・センター審理情報［No.15］「未払従業員賞与の財務諸［No.15］「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（平表における表示科目について」（平成13年２月14日付日本公認会計士協

成13年２月14日付日本公認会計士協会）が公表されたことにより、当中会）が公表されたことにより、当事間会計期間より賞与引当金として表業年度より賞与引当金として表示す示することに変更いたしました。

ることに変更いたしました。

なお、前中間会計期間末及び前事業

なお、前事業年度末の未払費用に含

年度末の未払費用に含まれている金

まれている金額は、360,000千円であ

額は、各 々380,000 千 円、360,000 千ります。

円であります。
──────

（自己株式及び法定準備金取崩等会──────

計）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間会
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
これに伴い、前中間会計期間において資産の部に計上していた「自己株式」（流動資産1,297千円）は、当中間会計期間末においては資本に対する控除項目としております。
──────

──────

（自己株式）
前事業年度において資産の部に計上していた「自己株式」（流動資産245千円）は、財務諸表等規則の改正により当事業年度末においては資本の部の末尾に表示しております。

− 53 −（53）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成13年９月30日現在）

当中間会計期間末（平成14年９月30日現在）

前事業年度（平成14年３月31日現在）※１．有形固定資産減価償却累計額※１．有形固定資産減価償却累計額※１．有形固定資産減価償却累計額

11,045,018千円

11,385,491千円

11,152,816千円※２．

※２．中間期末日満期手形

──────

※２．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理につについては、手形交換日をもっいては、手形交換日をもって決て決済処理しております。な

済処理しております。なお、当お、当中間会計期間の末日は金

期末日が金融機関の休日であっ

融機関の休日であったため、次たため、次の期末日満期手形がの中間期末日満期手形が中間期期末残高に含まれております。

末残高に含まれております。

受取手形

受取手形

139,930千円

137,159千円（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

※１．

自
至

──────

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

自至※１．平成14年４月１日付をもって※１．

──────

半導体機器事業を分社化し、株式会
社エンプラス半導体機器を設立いた
しました。これにより半導体機器事業部の売上高（前中間会計期間
1,674,108千円）及び対応する売上
原価及び販売費及び一般管理費が移管されるとともに、営業外収益に経営指導料が計上されております。
※２．営業外収益の主要項目※２．営業外収益の主要項目※２．営業外収益の主要項目

受取利息

24,546千円

受取利息

27,278千円

受取利息

45,298千円

受取配当金

57,941

受取配当金

57,419

受取配当金

68,881

固定資産賃貸収入

18,151

固定資産賃貸収入

214,399

固定資産賃貸収入

36,930

経営指導料収入24,784

経営指導料収入288,555

経営指導料収入49,363

技術収入

25,731

技術収入

25,572

技術収入

49,843※３．営業外費用の主要項目
為替差損※３．営業外費用の主要項目

14,465千円※４．特別損失の主要項目

※３．

為替差損

37,639千円

固定資産賃貸費用

187,667千円※４．特別損失の主要項目──────

※４．特別損失の主要項目

固定資産除却損

4,947千円

固定資産除却損

7,470千円

固定資産除却損

18,911千円（工具器具備品

3,055（機械及び装置

3,405（機械及び装置

15,346

投資有価証券評価損

393,206

投資有価証券評価損

476,631

生産体制再構築関連費

398,291)))５．固定資産の減価償却実施額

５．固定資産の減価償却実施額

５．固定資産の減価償却実施額

有形固定資産835,309千円

有形固定資産714,672千円

有形固定資産1,668,354千円

無形固定資産95,512

無形固定資産94,909無形固定資産189,737− 54 −（54）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
自至前中間会計期間
平成13年４月１日
平成13年９月30日

１株当たり純資産額

1,616円30銭

１株当たり中間純損失

8円93銭

自
至

当中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日

１株当たり純資産額

1,613円48銭

１株当たり中間純利益
同

なお、潜在株式調整後１株当たり中18円70銭
左

自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

１株当たり純資産額

1,602円39銭

１株当たり当期純損失

20円23銭なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益金額については、潜在株式

期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

がないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用した場合の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりとなります。

（注）

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資産

1,616円27銭

1,601円27銭

１株当たり中間
純損失額

１株当たり当期
純損失額

8円93銭

21円43銭１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

当中間連結会計期間
自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

中間（当期）純利益（百万円）

−

390

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

−

普通 株 式に 係 る中 間 （当 期 ）純利 益
（百万円）

−

390

−

期中平均株式数（千株）−

20,904−− 55 −（55）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）その他
平成14年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(ｲ）中間配当による配当金の総額……………………………156,785千円(ﾛ）１株当たりの金額………………………………………… 7円50銭(ﾊ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成14年12月10日（注）

平成14年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主に対し支払いを行ないます。

− 56 −（56）／ 02/12/13 11:41（02/12/13 11:09）／ 3910422R̲97̲02086721／第５−４中間財務諸表作成／エンプラス／半期

2002/12/13 11:41:06

第６

提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類事 業 年 度
（第 41 期）

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月27日
関東財務局長に提出。

− 57 −（57）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 9:49）／ 3910422Z̲2k̲02086721／第６参考情報／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:27

第二部 提出会社の保証会社等の情報
該当事項はありません。

− 58 −（58）／ 02/12/13 11:40（02/12/07 9:49）／ 3910422Z̲2k̲02086721／第６参考情報／エンプラス／半期

2002/12/13 11:40:27