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総代のみなさまへ

2023 年度

第 11 号 5 月 6 日
理事会

2023 年度総代の任期は 2023 年 6 月 14 日～2024 年 6 月 12 日です

春の地区別総代会議を 5 月 7 日より各地区で開催しています。
6 月の第 40 回通常総代会に向けて内容を深め理解する大切な場であると共にみなさんと交流できる場でもあります。通常総代会と同様に足を運んでいただ
けたらと思います。

4 月 18 日開催 第 12 回理事会の報告
理事長より、4 月 17 日夜に豊後水道を震源とするマグニチュード 6.4 の大きな地震が発生し、広島でも震度 3 や震度 4 を観測しました。能登半島地震もあり自然災害が頻繁に発生していますので、生協内部でも危機管理については確認をしています。が、皆さまも地震などの備えや家財などが倒れないような工夫等の地震への備えと確認をよろしくお願いします、と報告がありました。
第 1 号議案 2023 年度末決算見込みと剰余金処分案（一次案）について2023 年当期未処分剰余金および剰余金処分案（一次案）について承認しました。当期未処分剰余金は 12 億 8,515 万円を想定しています。前年と同様に出資配当（0.1％）、利用分量割戻し（0.3％）をおこないます。主な当期処分額として法定準備金 2 億円・店舗開設準備積立金 1 億円・DX 構築積立金 2 億円、新規での任意積立金として災害対策等積立金 2 億円・店舗基幹システム構築積立金 1 億円・支所開設準備積立金 2 億円を計上し、次期繰越剰余金は 1億 955 万円とします。まだ確定していない法人税などを反映させた最終報告は 5 月理事会にておこないます。
【新規】任意積立金

任意積立金
災害対策等積立金

金額
2 億円

店 舗 基 幹 シ ス テ ム 構 築 1 億円
積立金
支所開設準備積立金2 億円

目的
自然災害による施設の損壊や事業損失、その他の経営リスクへの備え
2025 年度店舗基幹システム刷新への備え
2024 年度以降の新支所建設費用への備え

第 2 号議案 2023 年度資金運用報告及び、2024 年度資金運用計画について2023 年度の資金運用実績を確認し、2024 年度の資金運用計画について承認しました。2023
年度は 82 億円（長期資金 37 億円、短期資金 45 億円）に増額して運用をし、年間の運用益は770 万円（前年比 108.5％）の実績となりました。2024 年度の資金運用計画は、通常月の支払い後の月末資金（手元資金）38 億円～90 億円を残した運用とし、運用益は 0.1％程度を想定し、前年と同水準の 831 万円程度を見込んでいることが承認されました。

第 3 号議案 2024 年度借入金の最高限度額について2024 年度の借入金の最高限度額を 80 億円とすることについて承認しました。通常は内部資金で運用しますが、大規模災害など営業ができなくなった場合には、1 ヵ月で約 35～40 億円の供給高が滞ることになります。また、不測の事態が 2 ヵ月以上に及んだ場合には、通常の内部資金では不足することが想定されるため、1 ヵ月の供給高の 2 倍程度の借入金を最高限度額として設定します。現在の財務状況において、長期借入金はありません。
第 4 号議案 役員選任細則一部改定・地区役員推薦委員会運営基準について
2024 年 1 月理事会において承認された「地方区理事選出区域」について、役員選任細則の一部改定と選出区域が地区を越えることが生じるため、地区役員推薦委員会運用基準を新たに設けることを承認しました。
役員選任細則の一部改定（条項追加）
現行改定（地方区の選任区域）（地方区の選任区域）
第 4 条 理事の地方区 10 人は、次の 第 4 条 理事の地方区 10 人は、次の区域ごとに定数配分する。
区域ごとに定数配分する。
①広島西 1 人 ②広島中 2 人①広島西 1 人 ②広島中 2 人③広島北 2 人 ④県北 1 人③広島北 2 人 ④県北部 1 人⑤東広島 1 人 ⑥呉 1 人 ⑦⑤東広島 1 人 ⑥呉 1 人 ⑦
県東部 1 人 ⑧福山 1 人
県東部 1 人 ⑧福山 1 人
2 前項の区域において定数に満たないときは、次の区域内での定数とする。
①広島西・広島中・広島北 5 人②県北部・東広島・呉・県東部・
福山 5 人
改定日は、2024 年 6 月 13 日とします。（第 40 回通常総代会翌日）
また、細則改定により、現行区で定数が満たないときは、県内を 2 区域に分けて再度、選出を行いますので、運用基準を新設します。地区役員推薦委員会運用基準の制定日は、2024 年6 月 13 日とします。（第 40 回通常総代会翌日）
第 5 号議案 住所不明組合員の脱退手続き完了報告について2023 年度の住所不明組合員の脱退手続きが完了したことを確認しました。住所不明による脱退（みなし脱退）手続き予定組合員（2,644 名）を対象に 1 ヵ月間の「住所不明組合員の所在確認に関する公告」の告示を行い、153 名の方の住所や利用が確認され除外しました。告示後も判明しなかった 2,491 名を 2024 年 3 月 31 日付で、みなし脱退組合員として手続きを完了しました。
【補足】生協ひろしまに加入されながら、過去 3 年間事業やサービスを利用されておらず、かつ登録住所に居住されていないにも関わらず、住所の変更の届出を 2 年間行っていない組合員が対象。
（定款 10 条第 2 項に基づき定められた「住所不明組合員の脱退手続きに関る規約」）
第 6 号議案 因島生協経営再建の進捗状況および物流手数料（減免額）返済について因島生協経営再建の進捗状況と物流手数料（減免額）の返済について確認しました。2023 年
度の因島生協の進捗状況は、経常剰余金が 7,598 万円（計画比 121.3％）と超過し、宅配と葬祭の 2 本柱で収益構造の改善が進み、黒字経営の体質が前進していることを確認しました。

【生協ひろしまによる因島生協への経営再建支援枠（2021-2022）】①共同連帯事業契約に基づく物流手数料の減免（2 年間）、②宅配事業に精通した職
員 1 名を日本生協連へ出向させ実行支援（2023 年度より 2 年延長）、③課題推進室による日常的な業務支援を実施しています。
物流手数料（減免額）の返済については、2021 年度～2022 年度（2 年間）で総額 1 億 1,666万円の減免支援、2023 年度より物流手数料の改訂（9.5％から 7.5％に改訂）をおこなっています。
2024 年度より物流手数料（減免額）の返済を見込んでいましたが、因島生協が葬祭ホールを購入することで手元資金繰りに余裕がなくなることから、返済時期を 1 年延期し、2025 年度 4 月からの返済としていくことを確認しました。
第 7 号議案 3 月度組織・事業状況及び決算報告について
１．3 月度の決算・事業状況について、報告がありました。要旨は以下の通り。
3 月度全体の利用高は 38 億 1,512 万円で、予算差＋1 億 2,053 万円・予算比 103.3％、前年差-2 億 3,295 万円・前年比 94.2％でした。
損益計算書
単位：千円
2024 年 3 月度(単月)
科目

名

実績

予算

宅配事業

3,065,150

2,988,252

店舗事業

749,972

供給高(利用高)
供給剰余金2023 年４月～3 月(累計)
実績

予算

予算差

76,89839,352,552

38,798,539

554,013706,338

43,634

8,651,170

8,450,000

201,170

3,815,123

3,694,590

120,533

48,003,722

47,248,539

755,183

1,260,953

1,102,809

158,144

12,390,521

12,178,621

211,900

ＧＰＲ

33.05%

29.85%

3.20%

25.81%

25.78%

0.04%

電力供給高

68,15097,505-29,355

631,649

808,917 -177,268-10,674-3,625-7,049-94,396-88,370

福祉事業収入118,499

124,110-5,611

1,401,846

福祉剰余金

10,043

13,228-3,185

129,690

180,027-50,337

その他事業収入123,876

130,752-6,876

1,496,770

1,507,343-10,573

61,67962,232-553

737,686

738,618-932

1,384,196

1,243,164

141,032

13,922,585

13,777,621

144,964

人件費計527,396615,200-87,804

6,657,722

6,735,076-77,354

物件費計

525,068

670,383-145,315

6,263,518

6,912,635 -649,117

事業経費

1,052,4651,285,583-233,118

12,921,240

13,647,711-726,471

事業剰余金

331,732-42,419374,151

1,001,345

129,910

871,435

事業外収益

144,738

67,41977,319486,341

403,139

83,202

事業外費用

19,348158

19,19022,1483,049

19,099457,122

24,842432,280

1,465,538

530,000

935,538

電力供給剰余金

共済受託手数料
事業総剰余金

経常剰余金

予算差-6,026

1,503,636 -101,790※共済受託手数料はその他事業収入に含まれています。
宅配事業
利用高は 30 億 6,515 万円で、予算差＋7,689 万円・予算比 102.6％、前年差-2 億 6,319 万円・前年比 92.1％でした。利用人数は 583,721 名で、予算差-6,669 名・予算比 98.9％、前年差-4,516 名・前年比 99.2％でしたが、一人当たり実利用金額が 4,929 円で、予算差＋202 円・
予算比 104.3％、前年差＋75 円・前年比 101.6％で予算・前年を上回ったことで利用高は予算を達成しました。
宅配事業（2024年3月度）（単月）
本年実績 本年予算 前年実績 予算差 予算比 前年差 前年比
利用人数（名）583,721590,390588,237 -6,669
98.9% -4,516
99.2%
実利用金額（円）
4,929
4,727
4,853
202 104.3%
75 101.6%

店舗事業
利用高は 7 億 4,997 万円で、予算差＋4,363 万円・予算比 106.2％、前年差＋3,023 万円・前年比 104.2％でした。来店客数は 321,122 名で、前年差-1,345 名・前年比 99.6％でしたが、客単価が 2,335 円で、前年差＋103 円・前年比 104.6％で前年を上回ったことで利用高は予算を達成しました。
店舗事業（2024年3月度）（単月）
本年実績 前年実績 前年差
前年比
来店客数（名）
321,122
322,467-1,34599.6%
客単価（円）
2,3352,232
103 104.6%※客単価（テナント含む）

福祉事業
福祉剰余金は 1,004 万円で、予算差-318 万円・予算比 75.9％、前年差＋389 万円・前年比163.3％でした。事業費用は予算内でしたが事業収入が予算を下回ったことで福祉剰余金は予算を下回りました。
電力事業
供給剰余金は-1,067 万円で、予算差-704 万円・予算比-94.5％、前年差＋200 万円・前年比 115.8％でした。
共済事業
受託手数料は 6,167 万円で、予算差-55 万円・予算比 99.1％、前年差＋14 万円・前年比100.2％でした。
経費（人件費・物件費）
人件費は 5 億 2,739 万円で、予算差-8,780 万円・予算比 85.7％、前年差-720 万円・前年比98.7％でした。物件費は 5 億 2,506 万円で、予算差-1 億 4,531 万円・予算比 78.3％、前年差-8,530 万円・前年比 86.0％でした。
経常剰余金
3 月度経常剰余金は 4 億 5,712 万円で、予算差＋4 億 3,228 万円・予算比 1,840.1％、前年差＋7,979 万円・前年比 121.1％でした。累計での経常剰余金は 14 億 6,553 万円で、予算差＋9 億 3,553 万円・予算比 276.5％、前年差-6,530 万円・前年比 95.7％となりました。
２．その他事業および商品の情報（1）産直みつせ鶏の種鶏について、輸入の種鶏から「純国産鶏種たつの」への切り替えをすすめます。変更時期は、宅配 12 月 4 回～、店舗 12 月末納品分から変更となります。納入価格、本体価格についての変更はありません。
【経緯】これまで、みつせ鶏の種鶏はフランス・アメリカ・ブラジルから輸入をおこなっていました。産地での鳥インフルエンザ蔓延により輸入禁止措置がとられているため、2023 年 10 月以降、新たな種鶏が輸入できていない状況です。（株）ヨコオでは緊急で国産の種鶏を手配するなど対策をおこないましたが、今後新たな対策を講じなければ、2024 年
12 月以降に生産が途絶える可能性があるため、今回の種鶏変更となりました。

純国産鶏種たつの」は国内唯一の純国産赤鶏の種鶏で、（株）ヨコオで試食をおこない、赤鶏独特のほど良い歯応えと弾力のある肉質が確認できています。2024 年 12 月～2025 年 7 月までは従来の鶏種と新たな鶏種が混在して流通する見込みです。2025 年 8 月以降、全量「純国産鶏種たつの」での供給を計画しています。
３．コープ商品改廃情報
2024 年 5 月から 2024 年 7 月のコープ商品改廃情報を確認しました。
第 8 号議案 3 月度一般活動報告について3 月度の活動状況について、確認がありました。要旨は以下の通り。
１. 3 月度の内部統制（法令遵守事項、事故内容、省エネの進捗状況、組合員からの声など）、グループ会社（コープサービス、コープハウジング、ハートコープ、ハートランド）の事業内容について報告、確認しました。
２. 組合員サービスセンター（山口）での災害や不測の事態に備え、生協ひろしまの問合せ部門の一部について、昨年より稼働中の沖縄県の第 2 組合員サービスセンターへ分散配置することを確認しました。移行日は、2024 年 9 月 2 日からとして CS ネットで準備をおこないます。組合員サービスセンター全体では、2024 年 9 月から注文・問合せ部門ともに 30％程度を沖縄へ分散配置する体制となります。
2023 年 10 月より、沖縄県の第 2 組合員サービスセンターが稼働しています。
近年の気候変動の影響などで自然災害はいつどこで発生するかわからない状態となっています。災害発生リスクを勘案し、同時期に被災するリスクの低いエリア、地震発生率が低い、委託先会社の業務運営の体制の充実と全国の生協から受託されていることで生協事業への対応力が高いなどの状況から沖縄県で稼働し、組合員サービスセンターの 2 カ所配置で不測の事態に備えるようにしています。
３.
４.
５.

「第 40 回通常総代会」進行次第と役員、総代の役割分担について確認しました。
2024 年度理事会議案、理事会の議事録・発言録・報告書の作成について確認しました。
2024 年度（第 41 期）総代選出状況、地区選挙管理委員名簿について確認しました。

インフォメーション。