2023 年第 12 期

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政策とニュース

国務院新聞弁公室、国務院の政策に関する定例説明会を開催
国務院新聞弁公室は 2023 年 11 月 8 日、国務院の政策に関する定例説明会（以下、説明会、リンクはこちら）を開催し、知的財産権強国の建設の加速、イノベーション主導の発展に対する効果的な支援について、関連状況を説明した。
説明会では、国家知識産権局の条法司の司長である張鵬氏が、先日の国務院常務会で審議・採択された「専利法実施細則（改正案）」の特徴三点を紹介した。第一の特徴は、中国共産党中央委員会、国務院の知的財産権保護の強化に関する決定・取り決めを徹底的に実行に移し、中国の専利の創造、運用、保護、管理およびサービスのレベルをより一層高めることである。第二の特徴は、改正専利法の細分化に従って関連制度を改善し、専利制度の一貫性と安定性を維持することである。第三の特徴は、加盟する関連国際条約との整合性を図り、国際条約上の義務を積極的に履行し、国際ルールとのさらなる統合を行うことである。
具体的には、改正は主に、(1)専利出願制度を改善し、出願人とイノベーションの主体の利便性を図る、(2)専利審査制度を改善し、専利審査の質を高める、(3)専利の行政保護を強化し、専利権者の合法的な権益を保護する、(4)専利に関する公共サービスを強化し、専利の商用化・運用を促進する、(5)意匠の国際出願に関する特別規定を新たに追加し、ハーグ協定との整合性を強化する、という５つの面に及ぶ。
また、第四次専利法では、全国的に重大な影響がある専利権侵害紛争を国務院の専利行政部門が処理できるという関連規定が追加されたが、国家知識産権局は、2021 年 6 月に『重大専利侵害紛争の行政裁決弁法』および案件受理に関する公告を発表し、重大専利侵害紛争の行政裁決業務を正式に開始している。説明会では、国家知識産権局の知的財産権保護司の司長である張志成氏が、この業務について最新の進捗状況を紹介した。それによると、国家知識産権局は現時点までに、12 件の重大専利侵害紛争の行政裁決事件を 2 回に分けて受理し、終結している。今年、国家知識産権局は、第 2 陣として受理した情報通信分野の標準必須特許に関わる事件 10 件について、法律に基づいて審理を行った。最終的には当事者双方が特許クロスライセンス契約を締結し、事件は法律に従って処理された。

国家知識産権局、『実用新案保護対象の判断に関するガイドライン』を発表
2023 年 11 月 2 日、国家知識産権局は、「実用新案保護対象の判断に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」、リンクはこちら）を発表した。その目的は、実用新案保護対象の関連規定および例示を整理し、イノベーションの主体が実用新案保護対象の境界を正確に理解できるよう指導し、実用新案出願の作成および応答の質の向上を促し、実用新案制度の質の高い発展を推し進めることである。
『ガイドライン』は主に、『専利法』、『専利審査指南』における実用新案の保護対象、すなわち、製品、形状および／または構造、技術的解決手段という 3 つの要素に関する関連規定と結びつけて、3 つの要素の関連要件および判断要素をそれぞれ整理したものであり、実用新案の保護対象の判断が製品、形状および／または構造、技術的解決手段に関わる一般的な状況について重点的に紹介している。
また、『指針』では、対象の判断に関する実用新案出願および応答での注意事項について、適切な専利の種類の選択や、対象の判断に関するクレーム作成、応答または補正における注意事項といった面からヒントを与えている。
事例
科美博陽診断技術（上海）有限公司と、程敏卓、成都愛興生物科技有限公司との技術秘密紛争事件：技術秘密の内容の特定-技術情報の合理的な総括、概括および抽出を含む
事件の概要

最高人民法院は、科美博陽診断技術（上海）有限公司（以下、「博陽公司」）が成都愛興生物科技有限公司（以下、「愛興公司」）と程敏卓を訴えた技術秘密侵害紛争事件に対し二審判決を下し、上訴を棄却し元の判決を維持した。
博陽公司は、「光開始化学発光（Light Initiated Chemiluminescent Assay）分析システムの汎用液」という技術秘密の権利者・受益者である。博陽公司の元従業員である程敏卓は、退職後に愛興公司に入社し、前述の技術秘密を愛興公司に開示し、愛興公司は前述の技術秘密を使用して体外診断キットの製造・販売を行っていた。このため博陽公司は、程敏卓と愛興公司の上記行為が技術秘密の権益に対する侵害にあたるとして、本訴を提起した。
上海知識産権法院は一審で、程敏卓と愛興公司に対し、本件の技術秘密の侵害を停止するとともに、経済的損失100万元と合理的な権利維持費用30万元を博陽公司に共同で賠償するよう命じた。程敏卓と愛興公司にはこれを不服として上訴した。
最高人民法院は、本件には主に2つの争点があるとの認識を示した。
争点1：博陽公司の主張する技術秘密は成立するか。
最高人民法院の認識は次のとおりである。技術秘密は通常、図面、工程の規定、品質基準、操作ガイド、実験データの形で具体化される。権利者はその技術秘密の存在およびその内容を証明するために、通常、上記技術秘密が具体化された媒体である文書をベースに、保護が必要な技術情報を総括、概括、抽出する。その技術秘密は技術プランであってもよいし、技術プランを構成する部分的な技術情報でもあり得る。主張された技術秘密が、技術プランを構成する部分的な技術情報である場合、不正競争防止法による技術秘密の保護は、実際には、当該部分的な技術情報の保護であり、当該技術情報と、技術情報ではないその他の技術情報とで共同で構成される技術プランの保護ではない。主張された技術秘密が完全な技術プランである場合、不正競争防止法による当該技術秘密の保護は、実際には、当該完全な技術プランの保護である。権利者がその技術資料などの媒体から秘密2

技術情報を総括、概括、抽出する場合、秘密性を有するその情報を従来技術および公知の常識と結びつけて完全な技術プランとして保護を要求することが認められるべきである。
こうした総括、概括、抽出に対応するものが媒体の文書に存在するか、または技術的常識と結びつけて推察できるものである限り、こうした総括、概括および抽出は合理的である。工程の規定、品質制御基準など、一般に知られていない技術文書から権利者が合理的に抽出した技術プランは、社会の公衆に普遍的に知られている容易にアクセス可能なものでない限り、技術秘密として保護することができる。博陽公司が開発した「光開始化学発光分析システムの汎用液（LiCA汎用液）」に関わる8つの技術プランは、その技術資料をベースに、当該分野の従来技術および公知の常識と結びつけて合理的に抽出されたものであり、秘密性、価値、機密性を有するものであり、博陽公司の技術秘密にあたる。
争点2：程敏卓、愛興公司は博陽公司の技術秘密を侵害したか。
最高人民法院は、本件では、本件の技術秘密を被疑侵害者が開示・取得・使用した事実を証明する直接的な証拠がないために、博陽公司は、被疑侵害者が本件の技術秘密に接触していたこと、被疑侵害品の関連技術情報が本件の技術秘密と実質的に同じであることを主張したのであり、独自開発、リバースエンジニアリングなどの被疑侵害者による主張は成立しないとの判断を示した。事件の審理は、「接触＋実質的に同じ-合法的な入手元」という思考に従って行われ、程敏卓、愛興公司による博陽公司の本件技術秘密の侵害が認定された。
二審判決については以下を参照されたい。
https://mp.weixin.qq.com/s/QXxgpJJxP98QHWwm1qPNew
モデル的な意義
本件は、最高人民法院が発表した「2023 年 裁判所の独占禁止・不正競争に関する典型事例」の一つである。技術秘密侵害事件の審理過程では、技術秘密が一般に知られていないという特徴に起因して、技術秘密の内容の特定が司法実務において常に難題となっている。本件において裁判所は、権利者が主張する技術秘密を構成する技術プランが、多数の異なる技術文書に記載された一般に知られていない技術情報をベースに合理的に総括、概括、及び抽出された技術プランであってもよいことを明らかにした。本件の判決は、技術秘密侵害事件における立証責任の合理的な分担、技術秘密の合理的な権益に対する司法保護の確実な強化に対し、模範的な意義を有する。
以上

2023 年 12 月 29 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
当所の知的財産権グループは、2001 年 3 月に設立され、現在、“特許部”、“商標部”、“IP 訴訟及び法律業務部”を擁し、権利出願から権利行使までの知的財産業務を含む包括的なリーガル・サービスを提供しております。
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当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
・知財の発掘、出願、権利化、保護、活用などの知財業務全般における、高品質なワンストップサービスのご提供
・出願にとどまらず、訴訟案件の経験も多数有する出願担当の知財実務者による、豊富な実務経験に基づいた安定的で強い権利の取得
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