小 松 市
道路位置指定（変更・廃止）指導要領

令 和 ２ 年 12 月
都市創造部 建築住宅課

道路位置指定（変更・廃止）の指導について
建築基準法（以下、法）第42条第１項第５号の道路の位置指定（変更・廃止）をする場合は、同法施行令（以下、施行令）第144の４条各項、同法施行規則第９条、第10条及び小松市建築基準法施行細則（以下、細則）第10条、第11条、第13条によるほか、この要領によるものとする。

１．道路の位置の指定（変更・廃止）申請書作成方法および手続き(1) 道路の位置の指定（変更・廃止）申請
法第42条第１項第５号による道路の位置の指定（変更・廃止）を受けようとする者は、申請書（細則様式第７号）を市長に提出すること。
(2) 申請書及び添付図書一覧表
申請書及び添付図書
１

道路位置指定（変更・廃止）申請書

２

道路位置指定の同意書

３

公図

４

地籍図

５

関係土地等の全部事項証明書

６

権利者の承諾書

７

印鑑証明書

８

付近見取図９指定道路の維持管理者届

10

公共施設明細図及び新設明細図

11

道路平面図、横断図、縦断図

12

工作物の構造図

13

現況写真

14

その他関係図書※ 上記、正・副各一部ずつ（副本用は写しでも可）(3) 申請書及び添付図書の作成要領
１．道路の位置の指定（変更・廃止）申請書 （細則様式第７号）
申請書は細則第10条で定めた様式に所定の事項を記入すること。
２．道路位置指定の同意書 （参考様式1）
既存の公道、農道、林道、水路等を含めて道路の位置指定を申請する場合には、これらの所有権者又は管理者の同意書を添付すること。
３．公図
法務局備え付けの公図であること。
４．地籍図
法務局備え付けの公図を転写し、地籍毎にその地番、地目、所有権者名、権利者名等を記入し、指定を受けようとする地番は赤色で明示すること。
５．関係土地等の全部事項証明書
申請地及び隣接地の土地・建物全部事項証明書を添付すること。
６．権利者の承諾書（参考様式2）道路となる土地及び隣接地並びにそれらの土地にある建築物及び工作物に関する所有権者等の承諾書を添付すること。
７．印鑑証明書
承諾者全員の印鑑証明を添付すること。
８．付近見取図
2500分の１以上の縮尺図とする。
９．指定道路の維持管理者届 （細則様式第８号）
指定後の道路の維持管理について責任を負う者を届出する。
10．公共施設明細図及び新設明細図
農道、水路等の公共施設を含む場合、着工前の現況図と工事完了後の公共施設の新旧対照図を作り、併せて求積も表示すること。
11．道路平面図、横断図、縦断図
接続する既存の道路も含め、幅員、延長、排水施設の位置、道路の構造、側溝の寸法、高低差及び勾配等を記入すること。
12．工作物の構造図
道路側溝、現場打土囲い等の詳細図を明確に表し、その付設箇所を道路平面図に記入しておくこと。
13．現況写真
指定を受けようとする道路および関係する土地の現況写真を添付すること。なお写真には指定を受けようとする道路の土地が分かるように赤色で明示すること。
14．その他関係図書
農地法、国有財産法、都市計画法その他の法令による許可文書を必要とする場合は、その写しを添付すること。
15．その他の注意事項
ａ．道路の幅員等が変化するごとにそれぞれ道路番号をつけ、申請書等の道路番号と一致させる。
ｂ．すべての寸法は、メートル法により小数点第二位まで記入するものとし、小数点第三位以下は切り捨てる。
ｃ．申請図書は原則としてＡ４判左綴じで製本したものとする。
(4) 工事は着工承認を受けた後に施工すること。
(5) 申請書どおり道路の築造が完了したときは、速やかに道路の工事完了届（細則様式第９号）を市長に提出し、検査を受けること。
(6) 工事検査終了済書にて位置指定道路となる土地を分筆し、「公衆用道路」として地目変更を行い、変更後の全部事項証明書、公図及び最終測量図を提出すること。

【 手続きフロー図 】

申 請 者

建築指導住宅課

備考

事前相談
現地調査
事前協議
申

（細則様式第７号）

請受付

審査

承認

着工承認通知書の交付（別記様式１）

工事着手

工事完了（細則様式第９号）工事完了届
け検査

検査合格

検査終了済証の交付（別記様式２）

地目変更
分筆
指定

指定通知書を交付（別記様式３）

建築確認申請公告２．道路の位置の指定（変更）技術基準（１） 道路の配置
道路の配置について、土地利用、交通等の現状及び今後の計画的な市街地形成を勘案して、配置に充分留意しなければならない。
（２） 道路幅員
指定道路は原則として、その両端に側溝を設け、道路の有効幅員を4.00メートル以上とする。
ただし、指定道路の延長が35.00メートルをこえる行き止まり道路の道路幅員は6.00メートル以上必要とする。なお、幅員の計測は下図のとおりとする。

（３） 道路の平面計画
道路は両端を他の道路（法42条に規定する道路）に接続しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、袋路状道路（その一端のみが他の道路に接続したものをいう。）とすることができる。
イ．延長（既存の幅員６ｍ未満の袋路状道路に接続する道にあっては、当該袋路状道路が他の道路に接続するまでの部分を含む）が35ｍ以下の場合。
ロ．終端が公園の広場又は河川敷堤防等将来にわたり避難及び通行の安全上支障をきたすおそれのないものに接する場合。自動車の転回可能なもの。 （図Ａ）
ハ．指定道路の延長が、３５ｍを越える場合で、終端及び区間３５ｍ以内ごとに基準に適合する自動車の転回広場が設けられている場合。 （図Ｂ）
ニ．幅員が６ｍ以上の場合。
ホ．上記に準ずる場合で、周囲の状況により避難及び通行の安全支障がないと認めた場合。
（４） 道路の勾配
道路の縦断勾配は12％以下とし、かつ階段状でないものであること。ただし、周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認めた場合は、この限りではない。
（５） 路面構造
道路の路面は、アスファルト舗装、コンクリート舗装を原則とする。
（６） 側溝等
道路には道及びこれに接する敷地内の排水に必要な側溝、街渠等を設けること。なお、排水施設の終末は地区内下水を有効かつ適切に排水できる排水路（河川、下水道を含む）に接続しなければならない。

（７） 道路のスミ切り道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所（交差、接続又は屈曲により生ずる内角が120°以上の場合を除く）には角地の隅角をはさむ辺の長さ２ｍ以上の二等辺三角形の部分を道に含むスミ切りを設けたものであること。
ただし、スミ切りの部分に既存の建築物、高い堅固な擁壁、若しくはがけ地等があり、スミ切りを行うことが著しく困難と認められる場合で、一方のスミ切りを、角地の隅角をはさむ辺の長さ４ｍ以上の二等辺三角形の部分を道に含んだ場合。又はスミ切りを行うことが著しく困難で特定行政庁が交通上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(8) 道路の勾配（建築基準法施行令第144条の４第１項第４号抜粋）
道路の縦断勾配は12％以下とし、かつ階段状でないものであること。

（８） 防護施設の設置
道路が屈曲、がけ等の存する通行上危険を伴うおそれのある箇所及びなだれ、落石等により当該道路の構造に損傷を与えるおそれのある箇所には、ガードレール、柵、擁壁等の適当な防護施設を設けなければならない。

【 図 Ａ 】

終端における転回広場の例 （寸法は有効幅員を表し、記入寸法以上とする）【 図 Ｂ－１ 】 中間に設ける転回広場の例 （寸法は有効幅員を表し、記入寸法以上とする）

【 図 Ｂ－２ 】 区間のとり方