特集／大学における輸出管理〈４〉学術安全保障を考える河合九州大学 国際法務室 佐藤
静岡大学 大学院総合科学技術研究科 工学専攻 鈴木
徳島大学 研究支援・産官学連携センター 井内
長崎大学

研究国際部

孝尚
弘基
康之
健介

ものも指す。）やそこに従事する事務職員だけでな

１．はじめにく、学術活動の当事者である教員（研究者）はもち

近年の国際社会は、社会的、政治的、文化的、経ろん、産学連携コーディネータやURA等［４］も含ま

済的等どの側面から見ても大きな変動期にあるといれる。これらアクターが相互に関係し役割を果たすえる。我が国も例外ではなく、国家として周辺地域

ことで学術安全保障は実践可能なものになると理解を含めた国際社会とどのように付き合っていくべきできるが、具体的にどのようなことが学術安全保障

か、政治家、学者に加え一般市民の間でも口角泡をとして求められるのか、またどのような実践があり飛ばす議論が活発に行われている。すなわち安全保

うるのか、これまで明確にはされてはいない。その障の問題である。我々一市民が国家の構成員としてため、個別の大学（また研究者個人）がそれぞれに

自国の安全保障を考え議論をすすめることは、（民安全保障の必要性を認識し対応しているのが現状で主主義）国家として健全な方向であろう。一方で、あるが、果たしてこの状態は、我が国や国際社会に安全保障に無関心でいることが難しい状況ともいおける学術推進の面はともかく、安全保障の側からえ、そのことはアカデミック・フリーダム

［１］

を掲

見る限り適切といえるかは議論の余地があろう。

げて研究及び教育（すなわち学術活動）に邁進する

そこで本稿では、まず産学連携における学術安全

大学の研究者にも影響を与えているのも事実であ保障をテーマに何が求められているのかを論じた上る。

で、一大学の研究推進支援者の立場からみた実践を

このような状況の中、大学は、学術活動と安全保中心に現状を捉える。産学連携（すなわち学術活

障の関係を考慮に入れて自らが対策を取るよう、政動）を推進しつつ、学術安全保障を実践することの府また社会から強く求められている。最近の大学に重要性が理解できるだろう。その次に、産学連携のは「学術活動の推進により社会発展に寄与する」とみならずとくに国際的な学術活動から生じうるリス［２］、その命題と安全保障

クに対し学術安全保障の要請にいかに対処すべきの要請のバランスを斟酌して対応しなければならな

か、大学法務・コンプライアンスという切り口からいことが多くなってきた。大学にとって「積極的に論じる。ここでは、大学としての学術安全保障に対学術活動の展開が図れるよう教育・研究の自由を確する理解と実践が教員（研究者）の学術活動を阻害保しつつ行う安全保障」の実践が重要となりつつあするものではなく、むしろ安心して推進できる環境［３］を整えているという事実が明らかになる。そして最いう根本的な命題がありり、本論ではそのことをもって「学術安全保障」と定義する。

後に、学術安全保障の実践として、もっとも重要な

学術安全保障のアクターは、大学（例えば国立大アクターである教員（研究者）への教育について検学の場合、国立大学法人としての学長及び理事（役

証し、大学や学術活動の推進にとって有益性が高い員会）のみならず、そのもとに設置される大学そのことを示す。

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特集／大学における輸出管理

２．産学連携と学術安全保障
科学技術基本法［１］によれば、「科学技術」とは、

平成13年 文部科学省産学官連携コーディネータの大学への配置が始まる平成14年 知的財産基本法が制定、翌15年より知的財産本部整備事業が開始「科学に裏打ちされた技術」のことではなく「科学知的スラスター創成事業等の地域科学技術振興

及び技術」の総体と定義している。さらに「科学」とは、一般に、事がらの間に客観的なきまりや原理を発見し、それらを体系化し説明することをいい、施策によるプロジェクトが開始"
平成16年 国立大学の独立法人化「技術」とは、理論を実際に適用する手段をいう。

これらを通じアカデミアは自らの成果を自らが選

広義にはおよそあらゆる学問の領域を含むものであ

択管理し、自ら活用しなければならないこととなっるが、狭義では、とくに自然の事物、事象についてた。特に国公立大学の独立法人化（自立化）により観察、実験等の手法によって原理、法則を見いだす

財源確保や社会貢献として、研究成果の積極活用が

いわゆる自然科学及びそれに係る技術をいい、その必要となった。そのコアとなるものが産学連携活動

振興によって国民生活の向上、社会の発展等が図らである。

れるものである。よってプライマリーな科学技術の産学連携の仕組みは、文部科学省系と経済産業省

最終的な出口イメージとしては「人々の役に立つも系とに大別することができる。前者は各大学におけの」であることが強く求められている。

る地域共同センターなどの施設の設置や学内の知財管理の仕組みづくり、JST（国立研究開発法人科学

2.1 産学連携活動の背景

技術振興機構）等の各種取組み、後者はテクノポリ

産学連携の歴史を紐解くと、いわゆる理研コン

ス計画等地域企業の技術開発や高度化の促進支援、ツェルン時代即ち第二次世界大戦以前まで遡る必要

あるいはその中核支援機関としての財団等の活用、がある。本稿ではバブル崩壊後まで時間軸展開を省NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術略する。

総合開発機構）等の各種取組である［２］。

近年の社会構造の変化に伴い、産業界では、基礎

産学連携活動において両者が直接連携する体制を研究から製品開発までを自社（または関連系列企業

組めない理由を、単に縦割り行政という側面だけで群）内で完結させる方式から開発重視へ転換、ある論じるのは妥当ではなく、前者がシーズオリエン

いはその過程をアカデミアにアウトソースし期間短

テッド（まずはアカデミア研究者の研究成果があっ縮化する傾向が見られる。また、大学教育においてて、その応用展開として企業とのマッチングを行

は社会的課題の解決や社会実装にスコープする研究う）であるのに対し、後者がニーズオリエンテッドの広がりなどが認識され、また私企業を含む様々な（企業における問題意識が引き金となり、その課題

組織・機関の研究者による共同研究の実施もより活解決を行うためにアカデミア研究者とのマッチング

発になってきた。

を行う）という出発点の違いであるともいえる。

さらにアカデミアを取り巻く産学連携環境は平成10年代に激変した。大きなマイルストーンを表２１に示す。

2.2 産学連携活動の組織と従事者
産学連携活動に専門職が本格的に配置されたのは平成８年、JSTの地域研究開発促進拠点支援（RSP）

表２-1.「大学における研究成果展開に関する各種施策変遷」

事業からである。JSTが資金を提供し「コーディ平成10年 「大学等における技術に関する研究成果の民間ネータ」の雇用と活用を地域財団に委託した。その事業者への移転の促進に関する法律（いわゆる後平成12年度（平成11年６月１日 学術審議会答申

TLO法）」が成立→認定TLOが各地の大学に相次いで設立
平成11年 「産業活力再生特別措置法第30条（いわゆる日による ）には文部科学省が資金を提供し大学に「産学連携コーディネータ」の配置を開始、平成13年度

本版バイドール法）」制定→国等からの委託にから５年間かけて全国16か所にJSTプラザ・サテラ

よる研究支援事業の成果は基本的に大学や企業イトを整備し「科学技術コーディネータ」等を直雇などに帰属することとなる用で配置した。その他各組織が独自財源で産学連携
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従事者を配置するなどして、産学官従事者のJST産［３］

学官連携支援データベース

登録は最大約3,000名（平成27年８月22日現在2,082名）になった。

ことを目的とする特定非営利活動団体産学連携学会
は、アカデミアにおける自主管理体制整備の促進と安全保障輸出管理に関する研究者の意識向上に資す

平成21年の事業仕分け（行政刷新会議）によって、ることを目指し2009年に「研究者のための安全保障

国主導による地域産学官連携活動は終息することに貿易管理ガイドライン」を策定、その後2011年に改なり、従来タイプの「コーディネータ」は文部科学正を行っている。このガイドラインは、現在、安全省の委嘱により財団法人日本立地センターの全国

保障輸出管理担当部署を置く大学の多くで学内規定

コーディネート活動ネットワークに収束された（文のベースラインとして採択活用されている。

［４］によると平成イノベーション創出に寄与する専門人材にとっ

25年３月現在1,300人が活動しているといわれる。

て、安全保障輸出管理に関する知識や経験がどれほ

また前職としては民間企業の研究職、知財、法務部ど必要とされているであろうか、という視点はどう

門の専門職、技術系職員が多い、とされている）。

か。

部科学省 科学技術・学術政策局

代わって平成23年度に制度化されたのがリサー

文部科学省 科学技術・学術政策局［４再］の資料に

チ・アドミニストレーター（以下「URA」という。）

は、「いわゆるコーディネータ」とURAそれぞれのであり、大学等が研究開発に知見のある人材等を業務ミッションが例示されている。例えば前者であURAとして活用・育成するとともに、専門性の高れ ば「 知 財 創 成 」「 研 究 開 発 支 援 」「 シ ー ズPR」

い職種として定着を図ることをもって、大学等にお「ニーズ調査」「事業化支援」「海外展開」、後者であける研究推進体制・機能の充実強化に資することをれば「研究プロジェクト企画立案」「外部資金情報目的としている。これに先立つ平成22年の 金沢大収集」「申請資料作成支援」「プロジェクト進捗管［５］によると、この時点で全国に600人以理」「倫理・コンプライアンス関係」等。安全保障

上のURA（一般事務職以外の研究支援専門職員）

輸出管理という単語が明示されていないが、URAが存在していることがわかっている。なお、URA

業務の「倫理・コンプライアンス（必要に応じて学には、研究企画や外部資金の調達をミッションとす内の関連部署と連携・調整しつつ、利益相反や知的るプレアワード型の人材と、プロジェクト採択後の財産・研究成果の取り扱いに関する確認、実験等に管理や産学連携に軸足を置くポストアワード型の人伴い収集する個人情報の管理等を行う。また、研究材が規定されているが、両者を一気通貫で担当する者等に対する各種倫理・コンプライアンス関連の助ケースも存在する。また文部科学省 科学技術・学言・情報提供を行うとともに、倫理・コンプライア

学の調査

［４再］

術政策局

調査によればURAは前職が事務職員の占める割合が多い。

ンス違反があった際の学内外の対応を行う。）」に含まれると解するべきであろう。

現在、産学連携従事者に冠する職名は（雇用にかURA スキル標準 Ver.1［７］ は、文部科学省の平かる制度の数に呼応して）非常に多いが、今後は、

成25年度科学技術人材養成等委託事業による委託業

産学連携プロジェクトの創出・研究成果の技術移転務として、国立大学法人東京大学が実施した平成25のためのマッチング・研究機関の成果の無形財産と年度「URAを育成・確保するシステムの整備（ス

しての知的財産の確保創出や技術移転におけるそれ

キル標準の作成）」の成果であるが、この表２-２にらの活用にかかる従事者を「イノベーション創出に

プレアワード中級に求められる知識能力が星取表と［６］寄与する専門人材」と呼ぶことになると推測さ

して例示されている。

れる。
表中、大項目「②知識」の中項目「法律・法令・
2.3 産学連携と安全保障輸出管理規則」の小項目に「輸出管理」があるが、◎はおろ

産学連携学の確立及び産学連携自体を発展させる

か〇さえも付いていない。これでは、安全保障輸出ことにより、我が国の学術や技術の発展を促進し、管理に関してURAはスキルを求められることは無もって地域が特色ある活動を活発に行う豊かで個性い、ということになってしまう。

と活性に富んだ社会をつくりあげることに寄与する

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表２-２.「知識・能力の抽出（プレアワード中級）」

2.4 今後の見通し

るところばかりではない。例えば「研究支援」系の従来型の産学連携活動では知財的な知識が求めら理事の下にURA組織があったとして、「安全保障輸れる傾向があったが、研究企画から出口の産学連携

出管理」を行う部署と指示系統が違うことが容易に活動まで見通さなければならないURAがその業務想定される。URA設置の事情、求められるミッショの中心に移った現在では、安全保障輸出管理の知識

ン、評価軸等それぞれの大学で異なる。しかし重要やそれを活用できる体制づくりが必須である。

なことは、科学技術の出口イメージは「人の役に立大学の組織として学長直下にURAが置かれていつ」ことである、安全保障輸出管理も万全に対応し2015.9 No.159

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て、確実な社会貢献を求めたい。

明、学内調整を経て、2011年11月に徳島大学安全保2015年６月の産学連携学会年次大会において、産学連携学会の内部組織として「RA研究会」が立ち

障輸出管理規則を施行、2012年４月に全学実施し、現在に至っている。

上がった（URAの団体であるRA協議会とは別団体

2015年２月文部科学省調査［２］によると、国立大であることに注意が必要）。「研究者のための安全保学及び医歯薬理工系学部等を持つ公私立大学計292

障貿易管理ガイドライン」の策定に関与された先生

校中（275校回答）、輸出管理担当部署を設置済126

方 も 同 研 究 会 に 所 属 さ れ て い る。 こ の 研 究 会 で校、輸出管理の専門的知識を備えた者を配置37校、URA側に情報展開されていくことを期待する。

専ら輸出管理を担当する専任の部署を設置９校、となっており、全国的にみると輸出管理を行っている

３．地方大学における学術安全保障

大学は、未だ極めて少ない状況であるといえる。
筑波大学産学リエゾン教育センター新谷氏の調査研究活動が活発化・多様化しており、研究者をと研究［３］によると、安全保障輸出管理体制構築が遅りまくコンプライアンスは、煩雑さ、厳しさを増しれている最も大きな原因は、「大学における安全保ている。特に近年、大学のグローバル化の進展に伴

障貿易管理体制を構築する人材がいない」というこ

い、大学がこれまで対象としてとらえていなかったとであり、その理由は、普通の人材では対応しにく

法令を順守しなければならないケースが増えていい複雑な法体系を有しているという根本的な問題る。例えば、研究に関するコンプライアンスに関しと、留学生を扱うという企業とは異なるオープンなて、安全保障輸出管理や生物多様性、遺伝子資源等環境を持つ大学の特殊性の問題が大きいとの指摘でへの対応など、グローバルな研究活動を行うにあたあった。

り、国内活動の場合では、馴染みのない法令への理

旧帝大等の大規模大学は専門の部署や人材を確保

解と対応が必要である。また、大学が企業との産学することは可能であるが、地方大学等の中小規模大官連携活動によりイノベーション創出や企業の持つ学では、安全保障輸出管理に関わる専任のポジショ

課題解決を推進する一方で利益相反に起因する種々ンを確保することは予算的に難しく、専門人材を独の弊害や、連携に関わるコンプライアンス事項の発自に確保、育成することは困難な状況にあるといえ生といったリスク要素への対応が必要となっている。人員や予算が限られている環境下にある地方大る。研究者の研究活動を適切に推進し、学術安全保学において、各々の大学の体制や状況に合わせ、実障を実践するために、大学においても、より厳しい

効的かつ効率的に業務を実施できる方法はないだろ

コンプライアンスやリスクマネジメントが求められうか。典型的な地方大学である四国地域の国立大学ており、大学の規模に関わらず、全ての大学が取りが行っている連携事業の取組みについてご紹介した組むことが求められている。本稿では、大学におけい。

る学術安全保障の実践に関して、地方大学が直面する現状と課題を安全保障輸出管理の事例を基に記載し、典型的な地方大学である四国地域の国立大学が行っている取組みについて紹介する。

3.2

四国地域の地方大学の取組み

四国地域では、2013年10月、文部科学省の国立大学改革強化推進事業の１つとして、「四国産学官連
携イノベーション共同推進機構（以下、「SICO」と3.1 地方大学における安全保障輸出管理いう。）」を立ち上げ、四国地域の５国立大学（徳島

四国地域の徳島大学では、2009年に当時の徳島大大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学産学官連携推進部佐竹教授が特定非営利活動団体

学 ） と 株 式 会 社 テ ク ノ ネ ッ ト ワ ー ク 四 国（ 四 国

産学連携学会において、安全保障貿易に係る自主管TLO）における産学連携業務や法務支援業務等を理体制構築・運用ガイドライン及び研究者のための統合・一元化する取組みをスタートした。各機関に［１］の策定に携わっおける業務の重複を解消し、統合・一元化することたことをきっかけに、安全保障輸出管理体制の構築

で、組織の効率化とスケールメリットを発揮し、各に向けた準備を開始している。その後、学長への説

大学の産学連携や法務支援業務等の質及び活動量を安全保障貿易管理ガイドライン

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特集／大学における輸出管理向上させようという試みである。SICO事業のスケー

安全保障輸出管理を含む大学における学術安全保

ルメリットによる効果の一つとして、各大学の産学

障の実践は、研究者の名誉・信頼を守り、安全に研連携部門に所属する専門人材（教職員等）の活用が究を行うため、必要不可欠である。人員や予算が限挙げられる。各大学の産学連携部門に所属する専門られている地方大学及び中小規模大学においても、家がその知恵を持ち寄り、大学の枠を超えて協力し各大学の規模に合わせて、学内組織が適切かつ効率合い、産学連携や法務支援等を行う連携体制が四国的に連携できるシステムを構築することは必須であ地域で構築されつつある。一口に専門家といってると考えられる。また、その運用を行うにあたり、も、バイオ関連技術に詳しい専門家、知的財産の専知識及び経験が不足してシステムが形骸化してしま

門家、法務の専門家等、様々な専門家が存在する。

うことを避けるため、学外（他大学）の人材の活

しかし、個々の地方大学に所属している専門家は、用、事例把握及び情報共有ができる体制を構築する

何らかの専門家ではあるが、全てに詳しいわけではことが重要だと考えている。ただし、リスクマネジ

ない。大学では産学官連携活動を推進することによ

メントに関わる情報は各大学におけるネガティブなり生じた多様なリスクに対処しなければならない。

情報であるケースも多いため、情報を共有するにあ地方大学では限られた人数で様々な案件の対処をせたっての秘密情報としての取り扱いに関する取り決ざるを得ず、多様なリスクに対処しきれないケース

めが必要となる場合があることに留意すべきであもあるのではないかと考えられる。SICO事業を推る。地方大学は、その規模にあった学術安全保障

進することにより、各大学の専門家が不得手な部分を、適切にかつ効率的に実践する方法について、今をお互いに補い合う体制を構築すれば、組織の効率後も検討し、模索していく必要があるであろう。

化とスケールメリットを得られ、リスクへの対処能力も向上する。結果として、産学官連携活動がさらに活発化するというポジティブなスパイラルが生
じ、ひいては地域の競争力がアップすることが見込まれる。
四国地域の５国立大学では、SICO事業による連携をきっかけとして、「各大学で実施している安全保障輸出管理の業務についての問題点を共有し、先進的な取組みについて学習するなど、共同して大学における輸出管理の仕組みを構築するための勉強会」として四国地区大学安全保障輸出管理ネット
ワーク（以下、本ネットワークという。）を立ち上げた。本ネットワークは、九州地域における九州地

図３-１.「四国産学官連携イノベーション共同推進機構」
図3-1. 四国産学官連携イノベーション共同推進機構

４．学術安全保障と大学法務体制

区大学安全保障輸出管理ネットワークの活動を参考

産学連携の推進においてURAを含む「イノベーにさせて頂き、四国地域で実施している。これまで

ション創出に寄与する専門人材」が求められ国際的に九州地区大学安全保障輸出管理ネットワークの活な学術活動が活発になると同時に、大学、研究者の動についてご講演頂いたり、神戸大学の安全保障輸

安全保障にかかるリスクに対処する体制づくりも必

出管理の取組みを視察したり、他大学における先進要にならざるを得ない。そのことは文部科学省によ的な取組みを紹介していただき、情報交換を行ってる大学ガバナンス改革の動きにも現れているが［１］、いる。さらに、情報や人材不足を補うため、５国立

一般にいうコーポレート・ガバナンス（企業統治）

大学で定期的に安全保障輸出管理に関する取組状況と比して大学ガバナンスには違和感を覚えるというを報告し合い、情報交換を行っており、本ネット

民間企業マネジメントの経験のある大学関係者の声

ワークの活動を通じて、四国地域の大学における安も聞こえる。大学ガバナンスを論じる際、ガバナン

全輸出管理体制構築の一助とすべく活動を行っていスが組織統治の意味であることを強調するあまり、る。

重要な目的である組織のリスクマネジメント［２］の2015.9 No.159

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観点が抜け落ちてしまうことがあるからである。

は最も有効であり、かつ現実的に可能な対応であ

組織のリスクマネジメントには何が必要か。組織る。しかし「範囲」を意識させすぎることは、学術を構成する個人（大学においては研究者を含む。）

活動の展開への意識も萎縮させてしまう可能性も秘の意識向上が重要であることは容易に予想がつき、めている。適度な意識付けが重要である。

そのための教育（社内研修等；このときの「教育」

どの程度の「範囲」が適度といえるのか。リスクと研究者が行う学術活動としての「教育」を明確に

マネジメントを意識すれば、当然にコンプライアン

区別するため、本章では前者を「研修」ということスの観点から許容できる範囲という定義が得られにする。
）は当然に帰結する対応であろう。我が国る。コンプライアンスには、研究者共通の倫理意識の大学ではそれすらも十分でない現状と、その現状徹底はもちろん、法律や既存のルールなどを守るとにおいてなすべき対応については次章で詳しく紹介

いう法令遵守も含まれる。実際にも、前者にいう倫するが、構成員への教育のみで組織のリスクマネジ

理意識の低下は、研究不正（研究費不正も含む。）

メントが完結するわけではない。適切な組織のリスの問題として学術界のみならず一般社会にも大きな

クマネジメントには、それを組織として日常的かつ問題を呼び起こしている。昨今ではそれに対応する

専門的に対応する部署の設置（多くはリスクマネジ

ための様々な方策が、政府レベル、大学レベルで実メント部門や法務部門等と呼称される。）が求めら施されている。

れる。本章では当該部署を基盤とする体制を「法務

法令遵守の観点はどうか。研究者個人に法令遵守体制」ということにし、大学におけるリスクマネジを求めることは、実のところそれほど容易ではな

メント実践の一形態でもある学術安全保障に法務体い。法令を表面的に研修すること（例えば、安全保制が有効に機能することを論じる。

障輸出管理であれば「外為法」、知財の観点からは「特許法」などをレクチャーすることが考えられる。）

4.1 学術安全保障と研究者の負担は難しいことではないかもしれないが（もちろん研本稿でいう学術安全保障とは「積極的に学術活動究者が研究時間を割いてそれら研修を受講することの展開が図れるよう教育・研究の自由を確保しつつは、相当の負担になることは間違いない。）、研修で［３］。現状では、受けた内容をどう実践するのかは別問題である。場

産学連携における学術安全保障の実践は主に研究者

合によっては、外為法や特許法等の法令の専門家

個人によってなされているが、今後は研究者の負担が、専門的な知見や思考方法（リーガルマインド）

減のためにも、「イノベーション創出に寄与する専をもって対処せざるを得ない場面も多々発生する。

門人材」の支援によることも当然になってこよう。

それらに適切に対処することも組織には求められ

そうすることは、より複雑化するコンプライアンス

る。具体的には、研究者への研修に加えて、コンプ対応への要請にも応じることにもなり、我が国の大ライアンスを促し対処する体制、すなわち法務体制学を取り巻く一般社会を含むすべてのアクターにを作ることが組織のリスクマネジメントに絶対的にとってよい方向とも言えそうである。だが、研究者求められる要素なのである。

行う安全保障」の実践と定義したの立場から見た時に、そのことは完全に望ましい方向性と言えるだろうか。

4.2

大学における法務体制に関する考察―安全「積極的に学術活動の展開」を図ろうとする研究

保障輸出管理を例に―者は、可能な限り教育・研究に自由を求めようとす

法務とは、企業内においては、自社の事業活動にる。このときの自由は、何でも思い通りにできるとともない発生する法律問題への対応・指導、具体的いう空想論的な自由ではなく、限られた範囲内及びには契約起案・交渉支援の渉外活動や、コンプライ

選択肢において自らの意思で動かせるという自由でアンス等の内部統制の業務等の諸活動をいう［４］。

あるに過ぎないことは、当の研究者を含め誰もが理

主に、先に挙げた専門部署が基盤となって全社的な解していることである。その自由を研究者に享受さ法務体制を構築しており、事業活動は常にこの法務せるために、常に研究者自身が「範囲」を注意深く体制を意識して実施されるようにコントロールされ意識するように促すこと、すなわち研究者への研修

ている。

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特集／大学における輸出管理

大学法務も基本的には同じである。すなわち、大書以外の技術情報を教授することは法令に違反す

学の事業活動といえる教育・研究という学術活動にる」などといったことを考えてしまい、国際的な学ともない発生する法律問題への対応等の役割を担

術活動に関与すること自体を避けようとするかもしう。学術活動の始動や実施に必要な渉外活動と研究れない。結果、生み出されるのは学術活動の萎縮で者への研修等のコンプライアンス周知活動も含まれある。そのことは大学にとって望ましいことではなる。これらにより、大学や研究者をリスク（損害賠い。

償等の金銭的なリスクはもちろん、昨今において問では、それに対処するためにはどうするべきか。

題になることの多い大学や研究者のレピュテーショ

もちろん、研修の内容を慎重に吟味して、受講が学

ンリスクも含む。）から守り、また結果として安心術活動の萎縮に繋がらないようにすることは重要でして学術活動を推進できる環境を整えることにもつある。ここではそれに加えて、実際に行う安全保障

ながる。さらには副次的な効果として、研究者のコ

輸出管理への対応を、より負担のない形で研究者にンプライアンスに対する負担軽減や学術活動推進へ実施させることを提案したい。すなわち法務体制のの過度な萎縮をなくす効果も生まれるだろう。具体構築である。もちろん、安全保障輸出管理に特化し的に理解するために、ここで学術安全保障と法務のた部門を設置することも考えられるだろう。

関係を例に検証する（ここで取り上げる安全保障

研究者の極力「自由な」学術活動を保障するためは、本稿で述べる安全保障輸出管理に限定する。）。

にも、法務体制を含めた大学組織が、その活動の全安全保障輸出管理に大学が対応せざるを得ない現部をコントロールする状況は望ましいとはいえな状や、その対処方法はこれまでも多く論じられていい。そこで、活動そのものは自由であるが、場合に［５］。これまで論じられている対処方法は、総じ

よっては設置された法務部門の支援を仰ぐ体制を築て研究者による学術活動の自由の範囲を限定するこくのである。具体的には、安全保障輸出管理が必要とに結びつくが、そうであっても安全保障輸出管理

な状況、すなわち海外への資機材の持ち出し等を実を研究者に意識させることが重要であることに異論践しようとする状況があるときには、研究者が「申はない。

請」という形で支援要請をする。研究者向けに行う

るだが、この対処方法がさらに進むと、学術活動へ

研修は、この申請の方法を伝えることで十分であの「負担」と「萎縮」という問題がより顕在化する

り、外為法の解釈論や安全保障阻害に対する過度なことにもなりうる。＜研修の受講と研究者自身の理不安を煽るような内容にする必要はない（もっとも解（負担）＞→＜安全保障に反することへの過度なある程度の緊張感を与える内容（例えば外為法の違恐れと対応への億劫さ＞→＜新たな研究活動へのブ反による結末（刑罰等））を伝えることは、申請をレーキ（萎縮）＞という構図である。

確実に意識付けさせるためにも有効だろう。）。

研修の受講による研究者の負担増は、法務体制の申請を受けた法務部門は、そのとき同時に安全保もとで行うコンプライアンス活動（内部統制）とし

障輸出管理に関する責任も引き受けることになる。

ても許容させる必要がある。問題は、その後に続く研究者に予期しない責任がかからない状況を作り出

研究者自身の理解と意識向上が間違った方向に進むすことで、ここでも研究者の負担が軽減されるといと、過度な恐れと億劫さを生み出すことにつながるえる。法務部門が責任をもって安全保障輸出管理をことである。例えば、「海外に研究資機材を持ち出実施するには、部門担当者の専門性はもちろん、部

すときは該非判定をして該当であれば経産大臣の許門責任者の覚悟も必要である。覚悟とは、研究者に可が必要」という安全保障輸出管理のイロハでさは申請以外の負担をかけず安全保障輸出管理に必要

え、研修を受講し理解する研究者によっては、「海な事項の負担を引き受ける覚悟と、万一事故が起外に研究資機材を持ち出すには経産大臣に申請しなこった時の責任を引き受ける覚悟である。その２つければいけない」や「該当であれば持ち出せない」の覚悟が法務部門とその責任者にあれば、研究者はといった、より自己抑制的な解釈をしてしまうこと大学が用意した環境の中で安心して学術活動を推進も考えられる。
「海外の企業と産学連携活動をするできるのであり、またリスクマネジメントへの理解

ことは安全保障に悪影響を与える」、「留学生に教科も進むことが期待できる。
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法務体制の構築は、安全保障輸出管理にとどまら本章では、我々が推奨する学術安全保障においず、あらゆる学術安全保障の問題に対処する基礎とて、学術活動を行っている研究者や関係者等に安全なりうる。その結果、研究者個人の学術活動の充実

保障輸出管理のようなコンプライアンス［２］に関すだけでなく、大学のレピュテーションリスク軽減やる教育をどのように施すべきか、その方法やポイン

安全な研究環境の整備にも結びつくことになるであト等について述べる。

ろう。大学全体として学術安全保障への対応を考えるときには、法務体制構築は十分検討に値する。

5.1 大学等における安全保障輸出管理に関する教育の現状について５．学術安全保障のための教育とは大学等における安全保障輸出管理の取組みについては、2009年11月の外国為替及び外国貿易法の一部

近年、大学等における学術活動において実験デー

改正［３］に伴い、2010年度から輸出者等遵守基準にタの捏造や改ざん、他人の論文の剽窃等の問題が相従って適切な安全保障輸出管理を実施することが大次いで起きており、研究者や学術機関に対する社会学等の学術機関にも求められている［４］。今年に入からの信頼は著しく低下している。そのため、大学り文部科学省高等教育局国際企画室が担当部署（窓等の研究者には研究倫理教育やコンプライアンス教口）となり実態調査や普及・啓発活動等も行われて育の受講が義務付けられるようになった。その一いる。CISTECにおいても初心者向けのセミナーや、方、政府の方針として科学者には積極的な研究成果

実務担当者向けのセミナー等が開催されており、安の社会還元や、国際学術活動への戦略的展開等を積全保障輸出管理について何もわからない大学等の教［１］、このままだ

職員にとっては貴重な学びの場となっている。一

と学術活動による科学の発展と共に、科学が悪用さ方、各大学に目を向けると、学内での研修会や勉強れる危険性も同様に高まっていくことが予想され会、外部講師（有識者）を招いての説明会等が開催る。研究者にとっても、このような状況下で学術活されており、筆者も年に何度か講師を務めている

動の幅を更に広げて国際展開を推進することは相応（図５-１）。

極的に行うことが求められておりのリスクも伴うことを覚悟しておく必要がある。

①授業
2013年7月, 2014年.5月
必修科目 静岡大学工学部『技術者倫理』
テーマ：研究者として知っていなければならない外為法②勉強会
2013年12月
九州地域大学輸出管理担当者ネットワーキング 第7回勉強会③大学セミナー2015年7月
琉球大学『安全保障輸出管理の取組み』④企業セミナー2015年7月
NTT DATA主催輸出管理セミナー『輸出管理の最前線2015』

図５-１.「各種イベントの様子」

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特集／大学における輸出管理

このように大学等においても徐々に安全保障輸出

このように、同じ安全保障輸出管理について教育管理に対するセミナーや勉強会等の啓発・教育活動を行うとしても、イベント内容や聴講者の役割・所が行われるようになった。では安全保障輸出管理等

属等によって説明内容を変えることは必要であり、のコンプライアンスに関わる教育者は、どういった教育としても効果的である。教育者の中には、こう点を工夫して教育するべきなのか説明する。

いった作業は面倒なので何度も同じスライドを使って説明していることも稀にあるかと思うが（中には5.2 教育内容の工夫

必要な事項もあるが）、より聴講者に注目してもら

安全保障輸出管理等のコンプライアンス教育を行うには、聞き手の身近な環境等に合わせた内容を盛うにあたり注意しておくポイントとして、イベント

り込む方が効果的であり、これは大学等で行われて内容や聴講者の役割等に合わせて説明内容をなるべいる学生等への教育活動と同様である。学生等は皆く変えることが必要である。図５-１にも示したと同じレベルの知識を持っているわけではないので、おり、一言に安全保障輸出管理に関するイベントで大学教員等は教育者としての最低限の配慮として、あっても、①授業等の講義形式、②勉強会等のグ旬の話題を盛り込むとか、身近な事例を盛り込む等

ループディスカッション形式、③④セミナー等の講して教育内容を工夫するようにしている。教職員等

演形式のように、安全保障輸出管理の背景や中身等へのコンプライアンス教育も同様に、教育内容を工について説明をするのか、または実務におけるポイ

夫することは教育にかける時間等のコストを無駄にントや考え方等を解説するのかで説明内容は変わっしないためにも必要である。

てくる。また聴講者についても、③大学向け、④企
業向けのように、同じセミナーであっても所属・役

5.3 教育方法の工夫

職等によって受講対象を区別している場合があり、筆者が最初にこの世界（安全保障輸出管理担当

聴講者と関連するようなポイントを盛り込むことも者）に入るにあたり最初に学びの場として参加した必要である。参考にCISTECの資料

［５］

を元に教育

内容の工夫について纏めたものを図５-２に示す。

のは、ある大学で行われた説明会であった。その頃は工学系出身者であり、まだ何も知識のない筆者に

教育内容の工夫について（CISTEC 「自主管理事例集 教育編」を参考）① 階層別教育役員（学長、理事等）
・輸出管理に関する方針や考え方
・学内規程の概説
・最新の安全保障貿易管理に関する国際情勢
・日本の法制度に関する情報
・違反事例

輸出管理責任者、担当者等
・輸出管理方針・法令改正
・組織・規程内容の変更の伝達
・最新の輸出管理に関する法制度や国際情勢等

新人（教員、職員）、新任（管理職、担当者）
・関連法規
・学内規程の解説
・国際的安全保障貿易管理の状況②役割別教育（例：貨物→財務部、留学生→国際部 etc.）
・・・・・それぞれの部門が担当する輸出管理上の役割を中心に教育③分野別教育（例：工学部、医学部、文学部 etc.）
・・・・・該非判定、取引審査等の実務教育として専門的知識を習得する④その他・・・・・法令改正説明会、海外関連施設への教育、海外赴任者教育⑤個別教育・・・・・個別教育（OJT、e-Learning）、資格試験の取得、講演会やセミナー等への参加

図５-２.「教育内容の工夫について」

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とって、法律の話や複雑な手続き等の説明等を聞くる。そのための“気づく（または気づかせる）”た

ことは、いくらやる気があるとしても睡魔との闘い

めの教育として、教育を施した研究者や関係者等がは避けられなかった。その後、CISTECの開催する説明内容について自らで考え、判断することが“気セミナー等に何回か参加し、他機関の担当者等ともづく”ための第一歩に繋がると考えている。ただ一交流を深めるにつれて自信や知識等を身に付けるこ方的に壇上から長時間説明するのではなく、聞き手とができ、現在に至るまで自分自身を成長させるこの表情等を見ながら話のテンポを変えたり、間をとができた。このような経験は、特に筆者に限らず取ったり、こちらから質問を投げかけたりするだけ

誰にでもありえることかと思う。筆者自身こういっでも聞き手の受け取り方や説明に対する印象を変えた経験があるからこそ教育方法も工夫するように心ることができる。安全保障輸出管理について研究者

［５］

をもと

が機微な案件に関わった時、当事者である研究者自に教育方法の工夫について纏めたものを図５-３に身が最初に違和感等に“気づく”かどうかで、その示す。

後の管理や手続き等が公正且つ適切に行われるかが掛けている。参考までにCISTECの資料

決まるといっても過言ではない。
教職員等に安全保障輸出管理等のコンプライアン②の飽きないような説明については、使用するパスに関する教育を行うにあたり工夫する点として、

ワーポイントの色使いやアニメーション機能を多用①なるべく聞き手自身で考えてもらうこと（一方的することが有効である。例えば、最初から説明内容な説明にならないこと）、②聞き手が飽きないようを全部表示してしまったら聞き手はそれを読んでしな説明を行う（アニメーションやキャラクター等をまえば、その後の説明を聞かなくて済む。反対に、多用する）ことが有効である。

表示する情報量が少なすぎると、聞き手は説明者の①の聞き手自身で考えてもらうことについて、大内容を聞きながらメモを取る作業が頻繁に発生し、学のように管理対象が広範囲且つ多分野である場

考える（気づかせる）時間を持つことが出来ない。

合、適切な輸出管理を行うためには、最初に研究者そこでアニメーション機能を使って説明内容に合わ自身が違和感等に“気づく”かどうかが重要であせて効果的に表示することで、聞き手に考えさせる

教育方法の工夫について（CISTEC 「自主管理事例集 教育編」を参考）【教材等について】① 教材は分野別・役割別にポイントを絞りこんだ内容とする。
② ケーススタディ形式の教材を使用する。
③ インパクトのある教材を使用する。（違反事例 etc.）④ e-Learningを活用して多くの受講者を獲得する。
【教育方法について】⑤ 講座時間は短くする。（１～２時間程度）⑥ １回あたりの受講者数を制限する。（２０～３０人程度）⑦ 確認のための小テストを実施する。
⑧ 終了後にアンケートを実施し、次回の教育に反映させる。
⑨ 資格試験合格者を評価の対象とする。
（STC Associate、STC Advanced、STC Expert）
図５-3.「教育方法の工夫について」

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特集／大学における輸出管理（気づかせる）時間を作り、説明後の質疑応答によるが、あまりにも無知な学生が多すぎる。」というる問題解決に繋げることが出来る。

ものである。弁解の余地もないが、大学等におけるもう１点、捕捉として筆者の発表を聞いたことが講義カリキュラムを変えることは非常に困難であある方はお気づきかと思うが、オリジナルキャラク

り、教授会や執行部会議等、様々な手続きを踏む必ターを作成して説明内容に貼り付けている（図５-

要がある（大学内のガバナンスの問題［６］も少なか

１～５-３に描かれている“猫”がそれである。）。

らず関係している。）。しかし昨今の状況を鑑み、学安全保障輸出管理にまったく興味がない（仕事の役生であっても安全保障輸出管理や研究不正、個人情

割として強制的にやらされている等）、または法律報の取扱い、利益相反など、学生又は研究生活におの話のような難しい内容が理解できない者であっていて関係すると思われるコンプライアンスも多く存

も、キャラクター等は多少興味を引くと思われる

在することは事実である。もちろんこういったコン

し、キャラクターがきっかけで交流のネタになった

プライアンス教育を学生への講義カリキュラムに組ことも筆者自身体験している。難しい内容を難しくみ込んでいる大学等も稀にあるが、安全保障輸出管

説明することは簡単だが、わかりやすく説明するに理については深く触れられていない。現在、学術界

は工夫が必要である。世間で流行している“ゆるでの導入が進んでいるCITI JAPAN［７］という研究

キャラ効果”ではないが、ちょっとしたリラックス

倫 理 に 関 す る e-learningを 例 に と っ て も、CITI

効果を入れるだけでも教育の雰囲気を変えることがJAPANの元となる米国の研究倫理プログラムであ可能である。

るCITI Programに はExport controlと い う カ リ

この他にも図５-３で示すように、なかなか時間がキュラムがあるのに対し、日本のCITI JAPANには取れない研究者のために、いつでもコンプライアン

安全保障輸出管理に関するカリキュラムがない。何ス教育が受けられるようにe-learningを活用すること

故、大学等において安全保障輸出管理に関する教育や、担当者自身の考え方や意見等をぶつけ合うためが進まないのか。それは専門性が高いからなのか、にディベートやロールプレイ等のディスカッション

若しくはまだ国内の大学等での違反事例がないから形式の教育方法等も効果的である。但し、前者の関係者は安心しているのか、理由は色々あると思わ

e-learningを使用する場合の注意点として、前段でれるが、国際的な取組みであり、コンプライアンス

説明したように、一方的なもの（例えば、内容を読の中でも重要度が高い安全保障輸出管理を学生の内まなくてもページを飛ばして確認ボタンを押したらから学んでおくことは少なからず必要であると筆者修了する）ではなく、途中に動画を差し込んだり、自身は考えている。

確認のためのクイズを行ったりするような、利用者

２つ目は学生からのコメントで、「難しくてわかに注目させる又は考えさせる（気づかせる）ための工らない。」というものである。単純な言葉だが、ふ夫が必要である。今後、コンプライアンスについてと講義中に学生の顔を眺めた時に、この言葉の中にのe-learningの開発については、筆者自身が理系出は色々な意味が含まれていると推測できる。大抵の身者（情報学）でもあることから、これまでの講師

人にとっては法律の仕組みや歴史的背景等の話はつ等での教育経験を活かしたe-learningを開発するこ

まらなく感じる人のほうが多い。特に自分との関わとを計画している。

りが浅い内容だったら、尚のこと睡魔と闘う機会がある人のほうが多いのかもしれない。そもそもコン

5.4 所感プライアンス教育とは何だろうか。登壇して講義時最後に、過去に筆者が聴講者からいただいたコメ

間の90分間説明することがコンプライアンス教育とントの中で印象深く覚えているものを２つ紹介したいえるのか。最低限、関係法令や背景等を知識としい。

て蓄える知識蓄積型の教育は必要である。ただコン

１つ目は企業の法務担当者からのコメントで、

プライアンス教育においては、この知識の獲得だけ「何故、大学でコンプライアンスに関する教育が学ではなく、判断能力または対処能力を養うことの方生のうちに行われていないのか？

会社での新人研が重要ではないかと思う。常識的に考えて“危ない修で安全保障輸出管理も含め、ある程度は教えていものは危ない”“悪いことは悪い”と胸を張って言2015.9 No.159

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えるようにすることこそがコンプライアンス教育なて説明した。この章で述べられているとおり地方大のではないか。そのための知識として法令知識や取学は人材や予算確保が非常に厳しいのが現状であ

組み内容等を知っておく必要があるのであり、覚える。そんな中、四国地域の５国立大学が集結し１つることが重要なわけではない。このコメントをくれの連携機関を構築していることは各地方大学にとった学生は、確認テストまたは単位取得のために一生ても参考となるはずである。各大学が協力し合い、懸命覚えようとした結果、難しく捉えてしまったの

問題点の共有や人材交流等を行うことは、安全保障かもしれないが、筆者自身の反省として、学生にそ

輸出管理業務のような特殊性が高い業務等には有益

う感じさせてしまったことは失敗事例として今でもである。ぜひこの取組みを全国に広げ、最終的に地

良い糧となっている。

方ではなく全国規模の組織ができればと期待するとここまで筆者自身の考えや体験等を踏まえて述べころである。

てきたが、中には異論を持たれた方もいるかもしれ第４章では「学術安全保障と大学法務体制」と題ない。意見をぶつけ合うことこそが学問の本質だとし、大学での法務体制の必要性とリスクマネジメン

考えているので、ぜひ今後も色々なご意見等をいた

トの重要性について説明した。大学は学問の府であだけたらと思う。そして、ここまで我慢強く読んでり、学問の本質は自由な発想に基づくあらゆる事象

いただいた教育者の皆様には、今後も安全保障輸出の懐疑にある。研究者や管理担当者が安全保障輸出管理も含めコンプライアンス教育に注力をしていた

管理上のリスクに怯えて学術活動が萎縮してしまっ

だきたいことを願う。特に学術関係者の皆様には、ては本末転倒である。この章で述べているとおり、我々が推奨している「学術安全保障」のように、教今後、大学等には法務部門の設置が必要となってく

育・研究活動のような学術活動に配慮したコンプラ

る（今までなかったこと自体に違和感を覚える。）。

イアンス管理を推考していただきたい。

これは現在の時勢等をみれば自然なことである。安
全保障輸出管理に限らず、遺伝子組み換え実験管理（名古屋議定書への対応）、営業秘密管理など、研究

６．終わりに活動に関わる法令遵守は他にもたくさんある。これ

今回、我々が提唱する「学術安全保障」についらに適確に対応するには“個”で対応するのではなて、学術活動等に関わる様々な観点から述べてき

く“組織”として対応する方が効率的である。現状た。

では法務部門を設置している大学はまだ少ないが、第２章では「産学連携と学術安全保障」と題し、大学における研究成果展開に関する施策の変遷や、

今後、社会的責任の観点からも、法務部門を設置する大学が増えることが予想される。

産学連携コーディネータやURA（リサーチ・アド

第５章では「学術安全保障のための教育とは」とミニストレーター）による安全保障輸出管理業務の題し、安全保障輸出管理も含めたコンプライアンス

必要性等について説明した。現在、大学や研究所等

教育の在り方について説明した。ヒトに研究不正やにはURAという新しい職種の定着が行われている

安全保障輸出管理を教育する前に、そもそも何故ヒところだが、新しい職種にありがちの数字（売上げ

トはズル（不正や違反）をするのか、そのメカニズやランキング等）を上げる事ばかりに注力している

ム等がわからなければ最適な教育は施せない。性善傾向があり、管理業務にまで手が回っていないのが説からいえば、ヒトは、元は皆正直者だったはずで実情である。この章でも説明したとおり、URAのある。それが何らかの原因で不正のトライアングル

方たちには、できればもう一度原点に戻って、“大（動機、機会、正義感）［１］ と呼ばれる三角形が歪学”ではなく“人”の役に立つためにも安全保障輸

み、“ズル”に手を染め始める。この章の筆者は、出管理にも積極的に取り組み、確実な社会貢献を

今後、“ズル”（不正）のメカニズムを解明し、それ行っていただきたいことを願うばかりである。

を抑止できるようなe-learningの開発も念頭に置い第３章では「地方大学における学術安全保障」と題し、四国地域の国立大学が行っている取組みの紹介や、地方大学における安全保障輸出管理等につい

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たコンプライアンス教育方法を開発したいと考えており、今後の活動に期待していきたい。
ここまで述べてきたように、大学において安全保

特集／大学における輸出管理

障輸出管理を適確に行うには、あくまで本務である
学術活動の妨げにならないように適確に管理していくことが必要となる。そのために「学術安全保障」という概念が参考になるのではないかと考えている。安全保障輸出管理は英語で“Security export
control” と 表 さ れ、 安 全 保 障 の 部 分 に つ い て は“Security”という語で表され“Safety”とは表されていない。
“Security”は「安心」を意味し、心理的な状態を表すのに対し、“Safety”は「安全」を意味し客観的な状態を表し完全な状態を意味する［２］。つまり、大学等で安全保障輸出管理を行うということは、研究者達が「安心」して学術活動を行える環境を構築したうえで適切に管理するということであり、学術活動を萎縮させてまで安全に、または完璧に管理するということではない。
今後、我々は、更なる学術の発展と安全維持のために「安心できる教育・研究環境」と「安全な管理」の関連等について分析し、具体的な学術安全保障への取組み方法等を検討していきたいと考えている。

謝辞
本稿を共同執筆するにあたり協力をしていただいた静岡大学鈴木先生、九州大学佐藤先生、徳島大学
井内先生に感謝致します。又、今回、我々が取り組んでいる「学術安全保障」について紹介する機会をくださったCISTEC関係者の皆様、日頃から様々なご意見や協力等をいただいている輸出管理Day for
ACADEMIA実行委員会の皆様へ心から感謝の気持
ちと御礼を申し上げたく、謝辞にかえさせていただ
きます。

参考及び引用文献
１．はじめに［１］本稿でいうアカデミック・フリーダムおよび教育・研究の自由とは、学術活動の展開を図るうえで必要な自由を想定する。
（第４章参照）［２］政府の施策をもって命題が直接的に与えられることもある。例えば、日本学術振興会「スーパーグローバル
大学等事業：経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」（2012年度）等。
［３］
「学術安全保障」を学術的に捉えたものを学術安全保障学とする。そこでは本論でいう学術と安全保障の関係のみならず、学術そのものの安全保障（すなわちアカデミック・フリーダム等、学術推進に必要な基盤の保障）を視野にいれることもできる。
［４］次章参照
２．産学連携と学術安全保障［１］科学技術立国論―科学技術基本法解説、尾身 幸次、読売新聞社、1996年４月［２］地域イノベーションのための産学官連携従事者論、二階堂ら、静岡学術出版、2014年３月［３］産学官連携データベース、https://sangakukan.jp 、科学技術振興機構、2014年８月22日閲覧［４］
「産学官連携コーディネーター、リサーチ・アドミニ
ストレーターのこれまでの取組と現状について」科学
技術・学術審議会産業連携・地域支援部会イノベー
ション創出機能強化作業部会（第２回）資料２、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課［５］リサーチアドミニストレーター人材の配置状況（2010
年 １-２ 月 調 査 ）、http://jram.w3.kanazawa- u.ac.jp/
ra-japan.html、2014年８月22日閲覧
［６］
、文部科学
「イノベーション創出に寄与する専門人材」
省大学技術移転推進室 室長補佐 石田 雄三、http://
www.mext.go.jp/component/ ａ _menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/25/1322146_08_1.
pdf、2014年８月22日閲覧［７］URA ス キ ル 標 準 Ver.1、 東 京 大 学・ 文 部 科 学 省、
http://www.mext.go.jp/component/ ａ _menu/
science/micro_detail/__icsFiles/afieldfi
le/2014/07/14/1349628_01.pdf、2014年８月22日閲覧
３．地方大学における学術安全保障［１］安全保障貿易管理に関するガイドライン、特定非営利活動法人産学連携学会、2009年８月（2011年３月改訂）［２］留学生をめぐる政策の展開と大学における輸出管理の徹底に向けて、松本英登、輸出管理Day for Academia
2015 基調講演、2015年３月［３］国立大学法人における安全保障貿易管理体制の整備状
況と問題点に関する調査研究、新谷由紀子、菊本虔、
ILC研究報告書、2010年７月
４．学術安全保障と大学法務体制［１］文部科学省 中央教育審議会大学分科会「大学のガバナ
ンス改革の推進について」（審議まとめ）（2014年２月
12日 大学分科会）参照「内［２］ガバナンスとリスクマネジメントの関係について、部統制とリスクマネジメント－日本版SOX法対応時代に問われるリスクマネジメントの重要性について－」、赤 堀 勝 産、 神 戸 学 院 法 学 第37巻 第2号、2007年12月、
他

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［３］第１章参照［４］
「企業法務の概要と弁護士との関係－その現状および司法改革に伴う将来像－」、阿部道明、法政研究．71．
(3)、pp.27-63、2005年5月、九州大学法政学会、他［５］CISTEC Journal各号の「特集／大学における輸出管理」掲載論文等参照
５．学術安全保障のための教育とは［１］ 文部科学省：国際化拠点整備事業、日本学術振興会：
スーパーグローバル大学創成支援 等［２］本章で述べる「コンプライアンス」は、単に法令を遵守することではなく、法令遵守や研究倫理等の公正且つ適切な学術活動を行うことによって社会に貢献するものと定義する。
［３］外国為替及び外国貿易法の一部改正について、経済産
業省、2009年11月［４］輸出者等遵守基準、経済産業省、2010年４月［５］自主管理事例集 教育編、経済産業省、2010年４月［６］大 学のガバナンス改革の推進について、文部科学省、2014年２月［７］ CITI JAPANホームページ、https://edu.citiprogram.
jp/defaultjapan.asp?language=japanese、2014年 ８ 月
22日閲覧
６．終わりに［１］ James William Coleman, Donald R. Cressey（1999）.
Social problems. Longman.
［２］赤 根谷達雄 落合浩太郎（2007）.「新しい安全保障論の視座」, 亜紀書房

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