年次報告書
2017（平成 29）年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学

アジア PPP 研究所（APPPI）組織概要
名誉アドバイザー
マハティール・ビン・モハマド（元マレーシア国首相）
福田 康夫（元日本国首相）

所長
田渕 サム（東洋大学国際学部及び大学院経済学研究科公民連携専攻教授、国連欧州経済委
員会 PPP 推進局副理事長）
シニアスタッフ髙井 史代（2017 年 4 月より）賛助会員（順不同、2017 年度）＜国内＞-

福岡県北九州市-

株式会社エイト日本技術開発（Ｅ・Ｊホールディングス株式会社）-

コヴァ・ジャパン株式会社-

富山県富山市＜国外＞-

フィリピン国ブトアン市-

フィリピン国イリガ市

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目次

I.

要旨 ........................................................................................................................ 4II.

2017（平成 29）年度 APPPI 活動 .................................................................................. 51.

地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査 ...................................................... 5
1)

インドネシア国における JICA 政策提言研究： .......................................................... 5

2)

フィリピン国ブトアン市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ ........................ 10

3)

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ..... 112.

PPP 短期セミナー ................................................................................................. 13
1)

南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2017 年 5 月、東京） ............... 132)

中国青海省からの政府職員向け PPP セミナー（2017 年 7 月、東京） ........................... 14

3)

インドネシア国 IIGF（インドネシア国インフラ保証基金）職員向け PPP セミナー.............. 143.

その他の活動 ....................................................................................................... 15
1)

国連欧州経済委員会 PPP 推進局（UNECE PPP Business Advisory Board）会議出席 ..... 15

2)

マハティール氏の来日に伴う福田元首相との面談及び東洋大学学生との対談 ............. 15

3)

カンボジア国及びネパール国での PPP 事業の可能性調査視察................................. 16

4)

インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査 ............................................ 175)

APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施 ...................................... 18

III. 2018（平成 30）年度 APPPI 活動計画 .......................................................................... 19
添付 1：2011 年 9 月から 2018 年 3 月までの主な活動リスト ..................................................... 20
添付 2：APPPI のネットワーク ............................................................................................. 22

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I.

要旨

2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）はアジア諸国における PPP の国家的枠組み
や PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。6 年目となった 2017 年度は、以下のような活動を行った。


東洋大学と JICA との間の 3 年間の政策提言研究に関する契約に基づきインドネシア国において 2 回の現地調査を実施したほか、インドネシア国シドアルジョ県職員及び中央政府職員を招聘し PPP の訪日研修を実施した。



フィリピン国ブトアン市、セブ州及びマンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査のフォローアップの実施



南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーを本邦にて実施



中国青海省からの政府関係者向け PPP セミナーを本邦にて実施

インドネシア国インフラ保証基金（IIGF）職員向け PPP セミナーを本邦にて実施

カンボジア国及びネパール国での PPP 事業の可能性調査に係る視察の実施



インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査の実施



APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施

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II.

2017（平成 29）年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1) インドネシア国における JICA 政策提言研究：＜第 3 回現地訪問：2017 年 9 月 3 日～9 月 12 日＞
本研究は、東洋大学と JICA との間の 3 年間の政策提言研究に関する契約（2016 年 8 月－
2019 年 3 月）に基づき、インドネシア国の地方自治体における PPP 案件の推進に必要な
ボトルネックの抽出・改善と関係者の能力強化を通じて、同国の地方自治体における PPP
推進のために必要な諸点について政策提言を行うもので、2016 年 8 月 28 日～9 月 4 日にかけて第 1 回調査、2017 年 2 月 28 日-3 月 8 日にかけて第 2 回調査を行った。これらの現地調査を通じていくつかの地方自治体を訪問した結果、東ジャワ州シドアルジョ県における 2 件の PPP 案件（県立病院の建設及び合同庁舎の建設）のフォローと側面支援を行うことを通じて、地方政府レベルにおける PPP 促進の在り方について研究を進めていくこととなった。
今回は、2017 年 9 月 3 日～12 日にかけて第 3 回現地調査を実施した。まずシドアルジョ
県を訪問しクリアン病院事業に関して意見交換を行った。我々としては官と民の役割及びリスク分担について細かく知りたいと願ったが、全ては PT. SMI に任せており良く分からないとの回答だった。ただ、シドアルジョ県保健部署としては、医師や看護師などの医療スタッフは政府職員として雇用したいとの希望を確認した。
2 日目は現地民間企業を訪問し、PPP 事業に関しての関心や参入障壁などに関して話を聞いた。民間企業としては PPP 事業に興味を示してはいたものの、政府に対しての不満の声も聴かれた。一番の問題は土地収用に関する課題で、長期間で複雑なシステムが問題になっているとのことだった。このほかの課題としては、建設に関して取得しなければならな
い許可の多さだった。また、官民でのリスク分担や PPP 事業の終了時の引き渡し条件などに関して民間として不安材料としてあることが確認された。
3 日目は、スラバヤ商工会議所を訪問した。同時にスラバヤで民間病院を経営し、別の民間病院を建設したいという経営者と面会した。彼の場合、PPP 事業は公共工事に比べて時間5がかかりプロセスも複雑であることからあまりいい印象を持っていなかった。午後にはシドアルジョ県公共事業部門を訪問し合同庁舎事業に関しての詳細を聞いた。東洋大学としては、合同庁舎事業に関して「ソフト PPP1」の活用を提案した。
4 日目は、
ジャカルタで PT SMI と IIGF を訪問しシドアルジョ県での面談の報告を行った。
また、JICA の技プロである KPPIP-FS を訪問しメダン公立病院の修繕と拡大の PPP 事業支援に関してのお話を伺った。メダン病院の場合は既存の病院の改修でありクリアン病院とは状況は異なるものの、多くの参考となる情報が得られた。

＜訪日 PPP 研修：2017 年 12 月 12 日～15 日＞
シドアルジョ県から日本の病院及び政府庁舎の PPP 事例を視察したいとの要請を受け、2017 年 12 月 12 日～15 日にかけて 4 日間の研修を行い、シドアルジョ県知事を始め職員
5 名、シドアルジョ県県議会から 5 名、インドネシア中央政府（財務省、IIGF 及び SMI）
から 8 名の計 18 名が参加した。
初日はシドアルジョ県での公立病院建設と合同庁舎建設の 2 つの PPP 事業計画につき、計画案の確認や進捗状況・課題などを整理したほか、日本における病院 PFI 事業及び PPP のストラクチャリングについて講義を行った。2－3 日目は PPP 現地視察として、豊島区役所、神奈川県平塚病院を中核とする複合開発、東京都多摩医療センターを訪問した。豊島区の旧庁舎跡で現在進行している再開発事業説明では、実際どのようなスケジュールで業

1東洋大学 PPP スクールでは、各国の PPP 制度に従って行う PPP 事業を「ハード PPP」と呼び、法制度上では PPP の枠にはまらないものの、官民連携によって行われる PPP 事業のことを「ソフト PPP」と呼ぶ。

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者選定を行いその入札の選定に係るプロポーザルの採点方法など、実際に PPP 事業を行うのに必要な多くの情報を頂くことが出来た。
平塚病院の視察では、当該病院はシドアルジョ県が建設を計画しているのと同じ規模の病院であること、病院を中心とした複合開発であることなどから、平塚病院は公立病院ではないものの、参考になる多くの情報があった。日本でも東京から 1 時間離れてしまうと医師の確保が困難であり、医師の確保のため様々な努力をされていることや、近接する商業施設と建設以前から様々な調整・協力を行ってきたことなどを聞き、参加者から多くの質問が寄せられた。
多摩医療センターは日本で 4 番目に大きな病院ということでその規模に圧倒された。多摩
医療センターの病院 PFI 運営ではこれまでの他病院運営からの教訓を生かし、総合的な病院マネジメントを、
SPC が東京都と一丸となって行っていることが良く理解できた。
また、東京都と SPC、SPC とその下請企業との契約におけるリスク分担や、インセンティブとペナルティの在り方や仕組みについて生きた事例を見ることが出来有効であった。
最終日はこれまでに学び視察した内容を基にシドアルジョ県での公立病院建設と合同庁舎
建設計画の２つの PPP 事業の在り方や進め方について協議した。双方の案件共まだまだ多く研究しなければならない課題は多いが、シドアルジョ県県議会議長から、次回訪問時に議会において PPP の研修をしてほしいという要請が上がるなど、シドアルジョ県ならびに
インドネシア政府として PPP を進めていきたいという意欲と決意を見ることが出来、研修を成功裏に終えることが出来た。

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＜第 4 回現地訪問：2018 年 2 月 18 日～24 日＞
2018 年 2 月 18 日～24 日にかけて第 4 回現地調査を実施した。シドアルジョ県ではまず、現在運営が行われている県東部にある県立病院を訪問した。この病院は B クラスの県立病院で、東ジャワの伝統と緑を取り入れる「グリーンポスピタル」として、民間企業との提携など公立病院として先進的な取組をしていることから保健省など様々な機関から表彰されているとのことだった。公立病院では BJPS（国民皆保険）患者を受け入れる割合が規定されており、2018 年 2 月現在 85％と設定されているが、BPJS の医療報酬は低く設定されているため、民間企業との協力（MOU を締結し機器を導入してもらい、試薬を購入する形
態）や「カイゼン」運動などで経営改善に努力しているとの説明をうけた。病院として誇りをもって様々な取り組みをして成果を出していることがわかり、現在建設が予定されているクリアン県立病院にもこの病院での取り組みが活かされることが期待される。午後からはシドアルジョ県公共事業部門と面談を行い、合同庁舎建設案について意見交換を行った。面談では 50 憶円余りの建設費の積算根拠が判明したほか、今後デザインコンペを行い設計詳細を詰めていくこと、その後 DB の競争入札を行う予定であることなどを伺った。
東京豊島区や渋谷区役所の様に跡地活用と新庁舎建設を１つの案件として行うことはインドネシアの現行制度上では困難であるとの説明を受けた。現行制度下において、跡地活用
は公有財産の利活用として得た不動産収入を庁舎建設・運営に必要な費用として一般会計に取り込み、それを予算として合同庁舎建設を通常の公共事業として行うことを模索していければと考えている。今後の制度改正および PRE 事業と複合化した PPP 手法の研究は今後の課題として余地は残しつつも、現状は東洋大学から空き部署となるものをすべて民間に提示し、広く事業サウンディングを行い、その中で民間に土地活用を提案させて、公共性と不動産の対価の双方を検討し庁舎建設費用を得るのが良いのではないかと提案した。
2 日目は、クリアン病院建設にかかる FS 調査を行ったスラバヤ工科大学（ITS）を訪問し、FS 調査で使われた数値の積算根拠などについて話を伺った。その結果、建築費に関しては積算根拠もしっかりしており、信頼できる数値であると判断された。運営費に関しては、
医業収支は病院のクラス A～D によって異なるものの、原則として医薬品と入院や外来（単8価）平均で算出していること、日本とは異なり一般的に医薬品収入が一番大きいことを確認した。運営費における人件費の割合は 30～35％程度が一般的であるものの、公立病院では中央政府からの人件費支援（補助金）があるため、私立病院よりも人件費割合が低くなる傾向があるとのことだった。人件費は今回医師や看護師の雇用も含めて SPC が担う形態となったため、FS 調査の数値が適用できない可能性が高い。2 日目の午後は、シドアルジョ県議会議員に対して PPP の研修を行った。研修では、東洋大学 PPP スクールと PPP 概要について、合同庁舎建設への参考事例としてフランス大使館や豊島区役所などの事例解説、日本での病院 PPP 概要説明を行った。参加した 6 名ほどの議員からは PPP の必要性
や利点に理解が示されたうえで、公共資産活用に関しては、民間が使用するに際しても「公共性」への留意が必要との見解が示された。
3 日目はクリアン病院のマーケットサウンディングにオブザーバー参加した。投資家や金融機関など約 20 名の参加があった。シドアルジョ県開発局（BAPPEDA）及びシドアルジ
ョ県からコンサルティングを請け負っている SMI から案件の概要について説明が行われ、質疑応答があった。参加者からは 10 年という契約期間は短いと考えられるので 15～20 年ほど必要といった意見や、患者数の予測を上回ったり下回ったりするリスク負担に関する質問が出され、収入増減リスクも考慮に入れた提案書の提出が望まれることが説明された。
今後 2018 年 3 月から競争入札準備（テンダープロセス）が開始され、事前資格審査を経て、提案書の受付・審査を行ったのち、2018 年 9 月末をめどに落札者の決定を行うとのス
ケジュールが発表された。今後入札段階では情報の秘匿性が高くなることから、案件への側面支援は困難となるが、案件の経緯をフォローしつつ将来の PPP 案件の策定に向けた政策提言につなげていきたい。3 日目の午後は当初マーケットサウンディングの参加者及びシドアルジョ県職員双方に対して、PPP 地域プラットフォームに関するプレゼンを行うことを予定していたが、午前中に行われたマーケットサウンディングを観察した結果困難と判断されたため、県職員のみへのプレゼンとなった。また、内容についても前日行ったよ
うな基礎的な PPP 研修から始めてほしいとの要請があり、そのように変更して実施した。
4 日目と 5 日目は首都ジャカルタに移動し、財務省、IIGF、SMI などの中央政府機関と面9談を行ったほか、内務省を表敬訪問しアベイラビリティペイメントの承認プロセスに関して聞き取りを行った。また、JICA インドネシア事務所を訪問し今回の現地調査の報告と今後の方向性について意見交換を行った。

2) フィリピン国ブトアン市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ（2017 年 9 月
25 日～28 日）：
2017 年 9 月 25 日～28 日にかけてフィリピン国ミンダナオ島ブトアン市を訪問し、各種
PPP 事業の進捗などについてフォローアップを行い、2011 年に行った地域再生支援プロ
グラムの評価を実施した。2017 年 9 月時点では、水道水供給事業、ウナギの養殖事業と米の精米事業が運営されていたほか、水力発電事業の 1 つが開始間近であったため、それぞれの事業進捗を視察した他、ブトアン市の職員に対して聞き取り調査を行った。
水道水供給事業では、2015 年 5 月から建設を開始し、2016 年 6 月から運営を開始した。
本事業はフィリピン国での水道事業における初の PPP 事業であり、取水し処理された水は
ブトアン市水道公社に供給されている。ブトアン市水道公社によると、本事業により供給される水質が向上し、市民からの苦情が減ったことが最大の功績とのことだった。また、本事業により 1 か月分の水道水が貯蓄可能となったことから、水道水の安定供給に寄与していることが確認された。
米はフィリピンの主食であり、2015 年の 1 人当たりの米の消費量は 112 ㎏を上回っている。他方、フィリピンではコメの輸入量が 100 万トンを超えており、これは消費量の 20％にあたるため、米の自給量の増加が期待されている。また、国民の半数近くが農業に従事10しているが、その 3 分の 1 が貧困層であり、農民の経済的状況の改善も急務である。
ウナギの養殖は 2015 年に開始された。もともとはエビの養殖場だったものであるが、病気の蔓延などで産業が衰退していた。本事業はその一部をウナギの養殖場にしたもので、ミンダナオ島近海で取れるウナギの稚魚を育て、地場産業の発展に寄与することを目的として建設された。2017 年 9 月時点では、加工工場はまだ本格稼働していなかったものの、首都マニラや、台湾、日本などへのかば焼きの輸出が検討されていた。
アシガ川水力発電事業は、カラガ地域における最初の再生可能エネルギー発電事業であり、2017 年 9 月時点では建設の最終段階を迎えていた。2018 年からの操業開始を計画しており、8MW の発電を発電し地域の電力公社へ売電する。カラガ地域ではこのほか 2 つの水力発電事業、バイオマス発電事業と風力発電事業が計画されており、これらすべてが事業化された場合、174MW の電力を発電できるようになり、これは 2020 年のカラガ地域で必要となる電力の 40％ほどとなる。ブトアン市で地域再生支援プログラム研究が行われたのは
2011 年であるが、現地での事業は 2017 年 9 月
時点で始まったばかりか計画中であり、今後も定期的にフォローアップを行い側面支援を行っていきたい。

3) フィリピン国セブ州及びマンダウエ市における RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ（2018 年 3 月 11 日～12 日）：
2018 年 3 月 12 日にフィリピン国セブ州及びマンダウエ市を訪問し、それぞれ 2015 年と2012 年に行った地域再生支援プログラムのフォローアップを実施した。
セブ州では、州知事他、セブ州事務所の職員 5 名ほどと面会を行い、現在セブ州が進めている事業や課題などについて意見交換を行った。交通に関しては、空港とセブ州を繋ぐ 3番目の橋が 2018 年 6 月から 2 年間の予定で工事中で、4 番目の橋は日本の ODA で現在計画中であること、1 番目の橋は片道 1 車線しかないため、今後 2 車線への拡張工事を計画

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したい意向であることなどを確認した。MRT については、JICA のロードマップに従ってNEDA からの承認が出たとのことだった。ゴミ問題に関しては、セブ市から 40km ほど離れた地点に PPP 事業としてごみの埋め立て地の建設が決まった。100 万人以上の人口がいれば、ごみからの発電を考えるべきとの東洋大学の提案に対しては、まず Solid Waste
Management を行い、将来的には発電も視野に入れているとの返答があった。災害対策では、各自治体で Contingency Plan が用意されるようになったとの話があり、東洋大学からは国レベルでの災害対策の研修センターが立地的に国の中心であるセブ州に誘致できると良いとの提案を行った。PPP 事業の立案に関しては、フィリピンでは民間提案型のプロポーザルが多く政府に持ち込まれるようになったが、提案を判断するための基準や比較に苦労しているとの話があった。東洋大学では、インドネシアでの研究の一環として政府機関と協力して VFM 研修を企画していると説明したところ、セブ州でも是非研修を行ってほしいとの要請があった。このため、来年度何らかの研修を行えるよう調整していくことで合意した。
マンダウエ市では、
都市計画開発部の代表者ほか職員4 名ほどと面談を行った。
今回は 2012
年以降初めての訪問となったため、市長他職員が入れ替わっていたことから、まずそれぞれ自己紹介を行った。マンダウエ市からは、事前に送付した地域再生支援プログラム報告書の中から、現在の市として行っている事業の説明があった。それによると、17 の提案のうち交通の課題やごみ及び排水の問題や観光・税収向上に関する提案など 11 個については実行中とのことだった。セブ州との会談の結果、来年度 VFM を中心とした PPP 研修をセブ州で行うかもしれないという話に関して、マ
ンダウエ市からも参加したいとの要請をうけた。今後セブ州と調整していく中で情報共有していくことで合意した。東洋大学からは、研修の際には市長と議員数名の参加を求め、了承を得た。

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2. PPP 短期セミナー
1) 南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2017 年 5 月、東京）：
昨年 8 月に続いて、2017 年 5 月 31 日に国際協力機構（JICA）の技術協力支援プロジェク
トで日本に招聘されている南アフリカ共和国財務省職員計 8 名に対して JICA 横浜にて
PPP セミナーを実施した。セミナーでは、PPP プロジェクトの計画・査定、PPP 政策や体制、ニーズ分析やオプション分析などに関する重要なチェックリストをそれぞれ事例を交えながら解説した。参加者からは、RFI（資料依頼書）を出しても民間から反応がない、民間業者との事前調整のあり方などに関して質問がなされ、田渕教授と難波准教授から民間の参加を促進するためのインセンティブの重要性や、事前説明会への参加もプロジェクト
入札時の得点項目の 1 つとするなどの提案がされたほか、日本で 2015 年に制定された「PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」の事例紹介を行いました。また、民間企業への PPP への理解を深め、事業への参入を促進するために日本各地に設立されている PPP プラットフォームの事例紹介も行った。
この他、南アフリカでの高速鉄道事業に関連して、東京の鉄道網の整備では当初政府が公共事業として主要な鉄道網の敷設を行った後、民間である私鉄会社がそれらを基盤として複数の接続線の開発を行い、鉄道周辺の住宅や商業開発を並行して行った歴史を紹介し、インフラ開発では人々の動き・流れに沿ったスムーズな乗換を考慮する必要性や、開発事
業を PPP で行うかどうかは国家戦略の下での包括的な判断が必要であることを説明した。
また、岩手県紫波町の市庁舎ではコスト高ではあるが地元経済への経済支援の一環として県内産の木材を使用した例を挙げ、価格の安さが必ずしも最善の選択にはならないこともあること、VFM(Value for Money)は価格だけでは示せない例もあることを紹介した。セミ
ナー後半では、Tembisa 開発プロジェクトとGautrain（高速鉄道）開発プロジェクトの事
例の発表を聞いた後、それぞれの問題点や課題についての活発な議論が行われた。

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2) 中国青海省からの政府職員向け PPP セミナー（2017 年 7 月、東京）：2017 年 7 月 11 日、一般社団法人日中協会からの依頼により、中国青海省から日本へ民間資金の連携運用に係る研修のため来日している中国青海省 18 名の財政担当者向けに PPP
セミナーを実施した。セミナーでは、まず難波准教授から東洋大学における PPP 分類、日本における PPP 導入の過程と PFI 制度について解説したほか、PPP 分類の中から「公共サービス型」と「公共資産活用型」PPP について事例を用いて説明した。続いて田渕教授
からその他の PPP として、岩手県紫波町や奈良県養徳学舎の事例、在日ベルギー大使館の事例などを紹介したほか、英国、米国及びフランスにおける PPP 組織概要について説明した。
セミナーは 2 時間程度と短時間であったため、質問時間などもあまり確保出来なかったものの、PPP の基本原則・原理等の解説は出来たものと自負している。

3) インドネシア国 IIGF（インドネシア国インフラ保証基金）職員向け PPP セミナー（2017年 7 月）：
2017 年 7 月 27 日、インドネシア国財務省関連機関であるインフラ保証基金（IIGF）からの要請に基づき、PPP 概要、インドネシア国における東洋大学の研究及び日本における水道分野での PPP 事業についてセミナーを実施した。PPP 概要では、PPP 事業実施にかかる査定や評価と、チェックリストや PPP 事業ストラクチャについて解説を行った。ストラ
クチャでは、電力や学校建設の PPP 事業例のストラクチャを例示してその在り方を説明した。インドネシア国における東洋大学の研究では、シドアルジョ県が計画している病院建設及び合同庁舎建設計画を説明しその課題や参考となる日本の事例などを紹

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介した。
水道分野での PPP 事業では、日本はまだ事例は少ないものの、外部委託やコンセッションなど水道分野で考えられる PPP の形態を説明し、福井県坂井市の包括委託契約及び福島県
会津若松市の DBO（Design, Build and Operate）事例を紹介した。

3. その他の活動
1) 国連欧州経済委員会 PPP 推進局（UNECE PPP Business Advisory Board）会議出席：
2017 年 5 月に香港で開催された国連 PPP フォーラムにおいて、フィリピン国ブトアン市
における地域再生支援プログラムから派生して行われている PPP 事業についてケースス
タディの 1 つとして発表を行った。また 10 月には、ジュネーブで行われた国連欧州経済委員会（UNECE PPP Business Advisory Board）に参加した。今後も国連の場を通じて東洋大学の PPP 事業の紹介を通じて、そのプレゼンスの向上と世界での PPP 事業の推進に貢献していきたい。

2) マハティール氏の来日に伴う福田元首相との面談及び東洋大学学生との対談：
2017 年 6 月 5 日に塩川正十郎前東洋大学総長のご逝去に伴い、APPPI 名誉アドバイザーに就任された福田康夫元日本国首相と同じく設立当初から APPPI 名誉アドバイザーを務めてくださっているマハティール氏との会談が東洋大学福川理事長のもとで行われた、今後 APPPI は新体制の下で活動していくことが確認された。
同日マハティール氏は東洋大学学生とも対談を行い、今年度開設された国際学部の学生と公民連携専攻の大学院生から、イスラム金融やプロトン自動車売却など経済の課題や、多民族国家における相互理解、アジア人としてのアイデンティティの確立についてといった
民族・文化に係る話題、このほか政治腐敗や貧富の格差の問題、国家指導者の資質、東南
アジア共同体や紛争解決に向けた国際協力の在り方、民主化の在り方今後の日本のあるべき姿など政治・国際問題など多岐にわたる質問がなされた。マハティール氏は 92 歳とは思15

えないほど一つ一つの質問に真摯に、そして丁寧に、ご自身のご経験や知見を基にお答えくださった。国家指導者としての在り方については、指導者自身がまず国家
経済や金融など様々なことを勉強する必要があること、そして各分野の専門家チームを形成して、専門家の意見に真摯に耳を傾ける姿勢をもつことが大事だと仰ったことが印象的だった。

3) カンボジア国及びネパール国での PPP 事業の可能性調査視察
2017 年 11 月 3 日～7 日にかけて、カンボジア国における PPP 事業の可能性調査に係る聞き取りや視察などを行った。首都プノンペンでは、現地日本大使館よりプノンペン－バベット間の高速道路建設に関する資料を入手し、その後日本の支援によって建設された日本
橋及びつばさ橋を視察した。シェムリアップでは、アンコール遺跡を視察し、PPP 手法でのロープウエイ設置による観光客の利便性の向上及び遺跡の修復費の捻出の可能性を調査した。
また 2018 年 3 月 14 日～18 日にかけて、ネパール国における水力発電 PPP 事業の可能性調査に係る聞き取り調査などを行った。まず、Upper Trishiuli 3A 水力発電事業チームと面会し、事業概要を伺った。この事業は 2010 年に中国の銀行からの融資受けて始まった事業
で 60MW の発電を行うとのことだった。次に Nepal Electricity Authority (NEA)と面会し、現在の電力供給状況や今後の電力供給計画などについて話を伺った。それによると現在乾季には電力の 50％をインドから輸入している状態にあり、今後 10 年間で 1 万 MW の発電を行えるようインフラ投資を行っていくとのことだった。目下の課題は土地収用が困難であるとのことだったが、国内外からの電力に係る投資を歓迎したいとの意向を示していた。
2 日目は、ネパール最大の銀行である NMB と面談した。NMB では水力発電に係る専門部署を有しており、水力発電への投資に注力していく意向であるとのことだった。2 日目の

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午後は、水資源省の下に設置された電力開発センター（DOED）を訪問した。この部署では電力投資に係る"One Window"サービスを国内外の投資家に提供している。DOED の説明によると複数の電力案件が計画されているが、資金不足や技術的な問題、土地収用問題、不安定な政府体制などで進まない案件も多いとのことだった。JICA ネパール事務所への訪問
では、JICA として通年における停電のない安定した電力供給を目指して、100～300MW の
中規模の水力発電を支援しており、現在 the Kulekhani projects (I and II)や the Kaligandaki“A” Project といった案件を支援している。2014 年には水力発電に係るマスタープランの策定も支援し、今後水力発電事業の PPP も支援していきたいとのことだった。

4) インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査
2018 年 2 月 24 日～28 日にかけてジャカルタにおいてインドネシア国における農業関連分野での PPP の可能性に関する聞き取り調査を農業省関係者や案件など 10 の団体に対して行った。
インドネシアではジャカルタでの一極集中が東京以上に激しい。広大な国土を有しているにもかかわらずジャワ島に人口の 7 割が集中しているというアンバランスな状況で、ジャカルタ（ジャワ島）とその他の地域との格差が広がり続けている。また、インドネシアには 34 人の Cabinet Minister（大臣）がおり、これは他国と比較して非常に多い。中央政府
は縦割りで各省庁間での調整などは困難な状況にある。したがって、農業分野でも農業省だけでなく、中央銀行が主要作物のクラスター研究を行ったり、流通面でも運輸省とは別に農業省で流通拠点を作ったりと、それぞれがバラバラに研究や案件を進めている状況に陥っていることが分かった。農業政策では、2014 年のジョコウィ政権発足後、農業予算を倍増させ農業に力を入れているが、それらは主食である米をはじめ主要作物への補助金（種や肥料の提供など）や農業機械の提供など政府資金導入を前提としており、農業省として与えられた予算を使うことだけで精いっぱいの状況にあるため民間との連携という視点はあまり見られないと感じた。農民の多くは農地が 1ha 以下の小規模農家であり、政府の補助金に過度に依存している。このため米の栽培より収益のよい作物があっても小規模農家

17自身の判断で転換を行うことは難しい。また、自然災害など何らかの農業被害にあっても、自分や周りからの支援で補填可能なレベルのインプットで行っている規模で経営している
小規模農家にとっては、農業保険に加入する優先度は低い状態にある。最悪待っていれば政府が何かしら支援や補填をしてくれるという思いも強いようである。従って農業保険の普及においては、銀行と連携し農業ローンと組み合わせたり、種会社や肥料会社と連携するといった方法が有効である可能性が高い。
農業はインドネシアの地域格差を是正し、ジャワ島以外での経済活動促進の主要ポテンシ
ャルであるが、現状を考えると農業省が PPP 事業に積極的に取り組むことは困難と考えられる。他方で今回面談した貿易省や気象庁は民間との協働により前向きであることから、
今後もう少し研究を深められるかどうか引き続き検討を行いたい。

5) APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施
2017 年 5 月と 10 月に APPPI 賛助会員向けセミナーを、2017 年 7 月及び 2018 年 1 月にオープンセミナーを実施した。第 1 回目のオープンセミナーでは、「アジア諸国の経済動向と第 23 回アジアの未来会議からの報告」と題して情報共有を行った。第 2 回目のオープン
セミナーは東洋大学経済学研究科公民連携専攻による連続トークの一環として、田渕教授
より「2017 年 11 月にジュネーブで開催された国連 PPP 委員会会合を通じて見えてきた中国政府の「一帯一路」政策についての考察」に関して講義を行った。また、APPPI の紹介としインドネシア国シドアルジョ県での PPP 事業支援についても紹介した。来年度もAPPPI 賛助会員向けセミナーとオープンセミナーを定期的に行っていきたい。

18

2018（平成 30）年度 APPPI 活動計画

III.

2018 年度に予定されている主な活動は以下の通り。

月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動2018 年 5 月- インドネシア国 JICA 政策提言

- 国連欧州経済委員会 PPP 推進局会議

研究現地調査への出席

6月- APPPI オープンセミナー

7月- 賛助会員向けワークショップ

8月- インドネシア国 JICA 政策提言
研究現地調査9月

PPP 研修の実施- 中国での PPP 事業の可能性調
査視察

10 月

- インドネシア国地方政府職員に対する- フィリピン国セブ州における PPP 研修の実施- 下水道コンセッション事業に係る- 国際 PPP フォーラムの開催

視察・研究
11 月

- 国連欧州経済委員会 PPP 推進局会議への出席

2019 年 1 月
2月- APPPI オープンセミナー- インドネシア国 JICA 政策提言

- 賛助会員向けワークショップ

研究現地調査
3月- インドネシア国 JICA 政策提言
研究最終報告書及び PPP ガイ
ドラインの作成

19- 年次報告書の作成・公開

添付 1：2011 年 9 月から 2018 年 3 月までの主な活動リスト
月

APPPI 活動2011 年

9月

フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月- アジア PPP 研究所（APPPI）設立- マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama
Awam Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が国連 PPP Team of Specialists 特別委員会副委員長就任

3月

フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月

APPPI 設立 1 周年記念イベントの開催
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

5月- 韓国仁川での国連 CoEPPP 会議での発表- 国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究発表

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

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3月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2016 年2月- マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施- ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

4月

JICA との連携によるインドネシア国自治体における PPP 制度／RDAP 研究開始

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月- フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査：シトアルジョ県及びスラバヤ市
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月- フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査：フローレス島及びシトアルジョ県

6月- マハティール氏と福田氏（APPPI 名誉アドバイザー）の面談

9月- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 3 回調査- フィリピン国ブトアン市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

12 月- インドネシア国 JICA 政策提言研究訪日研修の実施
2018 年2月- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 4 回調査

3月- フィリピン国セブ州及びマンダウエ市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

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添付 2：APPPI のネットワーク

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