２．個別の回答内容

279

（１）マクロ指標編＜質問の狙い＞1. 以下の各質問に対するあなた自身の見方と、その根拠を示してください。
＜設問＞(1) 今後 10 年間の日本の経済成長率をどう見るか。

質問１

実質 GDP 成長率

4.0%（1981-89 年度平均前年比）〃

1.7%（1990-99 年度平均前年比）（出所：内閣府国民経済計算年報）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男

岩本康志

浦田秀次郎
大田弘子

川北英隆

菅野雅明

見方
平均で 1.5 から 2.0%

理由
労働力不足が大きな足かせとなる。不足となる前提として、移民政策、ハイパーインフレの発生はないとする。
1.5％
日本銀行がデフレ阻止を使命と考えていないことに加えて、小泉首相も「インフレターゲットを設定すると、インフレに手がつけられなくなる」といって、インフレ
ターゲット政策により、デフレから脱出することが、構造改革や不良債権処理にとっても不可欠であることを理解していない。デフレから脱出するには金融の徹底的な量的緩和しかないことを理解している人が一人もいない経済財政諮問会議のメンバーでは、早晩，構造改革
も不良債権処理も失敗し、デフレは深刻化するばかりで、しばらくの間はマイナス成長が続くと予想される。
10 年間の経済成長率がどうなるかは、その後､経済政策がどのように修正されるかに依存する。しかし、2003
年 3 月までは日銀総裁が代わらないので､前途は暗い。
点推定として、1.8％。区間推 労働力人口が減少する負の効果は大きく、80 年代以前
定として 1.5％から２％の間。 の高い成長率を実現することは困難である。
2.0％

労働力増加率（人口増加率）、投資率、ＴＦＰの成長率を考慮して。
1.5％
労働力供給の減少と政府投資の減少がマイナス要因として働くが、規制緩和やＩＴによる労働生産性の上昇によって、1.5％程度を維持。ただし、不良債権処理が長引いて産業構造の転換が遅れれば成長率はさらに低下。
実質 2％／年程度の成長。結果 一定の資本の蓄積と技術進歩（世界的な進歩の享受）はとして 90 年代とあまり変わら あるものの、その水準は低い。労働人口の停滞〜減少、ない。
生産拠点の海外展開の影響を受ける
平均実質成長率は、1.0−1.5％ 今後 5 年間は、構造改革の痛みが続くと見る。今の国民、程度と見る（前半の 5 年間は 企業と政治家の反応をみていると、仮に経済成長が（外0.5−1.0％、後半の 5 年間は 部要因により）多少高まると、構造改革の流れ（とくに1.5−2.0％）。
不良債権処理）が弱まる懸念が強い。景気が減速しないと構造改革に前向きにならない、というジレンマが続く。経済成長に上振れリスクがあるとしたら、（可能性は低いが）海外景気の回復に導かれた株高程度であろう。一方、今後 5 年間の最大の下振れリスクは、不良債
280

回答者名

霧島和孝
河野龍太郎

高橋

進

宅森昭吉

土居丈朗

中谷

林

巌

文夫

見方

理由
権問題。政府は「3 年以内での処理」を掲げているが、そのためには直ちに大量の公的資金投入を実施することが不可欠であり、結局は「なかなか国民的合意がえられないまま、問題先送り」となる可能性が高い。しかし、
2−3 年後には銀行が赤字決算を繰り返す結果、銀行に
自己資本不足が表面化し、先送りも困難となろう。いずれにせよ、今後いずれかの時点で、公的資金の導入と（かなりの数の）銀行の国有化と金融機関再編が必要となる。この結果、一時的にはかなりの混乱が予想される。
その意味では、平均 0.5−1.0％の成長率というのは、やや希望的観測かもしれない。
後半の 5 年間は、構造改革の成果を享受する時代となるであろう。小さな政府、規制緩和の下での民間セクターの拡大を通じて経済成長が促進される。ただ、後半 5 年間のの最大の課題は、公的年金制度の改革であろう。
2010 年からは第 1 次ベビーブーマ世代が全て 60 歳超となる。年金受給対象者の割合が増えるので公的年金制度の改革は容易ではない。しかるに、公的年金問題は、現在のところ、（余りに問題が大きすぎて）政府の構造改革のなかですら、触れられていない問題である。総額
500 兆円以上とみられる公的不良債権問題を結局は先送りしてきたが、この問題が片付かないと、個人消費の回復は期待できない。しかも、後半 5 年間は、（景気の回復と相俟って）経常収支が赤字となる可能性が高いた
め、金利の上昇リスクが高く、財政赤字の削減は緊急課
題となっている。対外的には、中国が世界の生産拠点となって日本を脅かそう（米中対立も激化）。したがって、
高水準の需給ギャップがなかなか解消せず、2％程度が成長の上限となろう。
1.5％
労働の寄与度ゼロ、資本は 0.7％、技術進歩 0.8％
空洞化が日本経済の最大の成長抑制要因
1％程度
現状のグラジュアルな改革ペースを前提とすると、低生産性部門の抱える経済資源が高生産性部門へ移行するには長い時間を要する。また、デフレ下では、構造調整の進展も阻害される。改革の果実が得られるまでには、10 年程度要するのではないか。
前半 0％、後半 2％半ば。
ＩＴ革命の本格化、消費ニーズ開拓型経済への転換、女性・高齢者の活用等により、潜在成長力を回復する。
当面低いが 10 年後には２％前 官・民ともに積極的で前向きな構造改革を行い、それな
後の成長率に、10 年平均では りに活力をとり戻す。
１％強の成長率に。
３％
2000〜09 年の前半は、不良債権問題の処理が完了せず金融市場が依然として不健全な状態を脱することができないため、1%台の成長しか見込めないが、後半は、
1980 年代までの日本経済が経験した通常の景気循環に戻って、好況時には 3％台の経済成長が期待できる。
2001-2002 年 0％
世界同時不況と日本の構造改革推進で今後 2 年間はゼ
2003 年以降は 3％程度
ロ成長。2003-2004 年以降はブロードバンド革命の本格化の波にのり、急回復する。
0.3%
私の計算によると(see Hayashi –Prescott, “The 1990s
in Japan: A Lost Decade”)、1991 年から 2000 年までの
281

回答者名

見方

真壁昭夫

今後、10 年間の経済成長率はかなり低下すると考える。年平
均でみて 1％から 1.5％程度と
予想する。

水野和夫

実質 G D P
名目 G D P
デフレータ

山内直人

年平均実質成長率で、前半５年間１〜２％、後半 5 年間３〜
４％
金融機関をはじめとする各産業が国際競争力を持たなければ、ゼロ成長。競争が促進されれば２％程度の成長。

吉野直行

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ
渡辺利夫

1.5％以下。
1.7％-0.5％-1.0〜1.5％-0.5〜1.0％

理由
TFP の平均率は 0.2％。これに資本の成長を加味して0.3％。
マクロベースでみて、今後２年程度は本格的なバランス
シート調整などの要因により、マイナス成長が続くことも予想される。その後は緩やかな成長が見込まれるものの、10 年間を通してみれば、成長率はかなり低下すると見られる。
生産要素別に見ても、少 子高齢化の進展にともない労働投入量が成長の制約になる可能性がある。資本投入についても、資本市場のグローバル化によって、期待収益率の低い分野での淘汰も予想される。全体として大幅な伸びは期待できないとみる。
また、需要項目でみても、国内に大きなプラス要因は見当たらない。中国経済の台頭により、今後、製造業部門の競争力が減殺されることが予想される。海外部門にも期待しにくい。低成長を余儀なくされると考える。
今後 10 年間、2 回半の景気循環を迎える。1 回の景気循
環が 4 年サイクルとして 1 年半好況で 2 年半不況と、これまでと好不況の期間が入れ替わる。不況期-1.5％、好況+1.0％成長で、一つの景気循環で-0.5％程度。
構造改革を断行すれば今後 10 年間もっと成長率のマイナス幅が拡大するであろうが、後半の 5 年間で成長率が高まる。10 年間ならしてみれば同じであるが、日本経済にとって次の 10 年（2010〜2020 年）の姿が全く異なる。
後半は、規制緩和、構造改革の効果を見込む。

今後、製造業をはじめとする産業の空洞化が予想されるが、「空洞化」が問題なのではない。残されたセクターに国際競争力があるかどうかが重要。実際、米国も 80
年から 90 年前半に産業の空洞化がおこったが、金融・証券・農業など残されたセクターに国際競争力があった
ため問題とはならなかった。日本も、参入障壁を低くし競争を促進させることにより、国際競争力をつけさせるべきである。
高齢化とリストラが技術進歩の効果を薄める。
後発国の競争力強化が「圧縮的」にきいており、日本の競争力はかなりの長期にわたり、相対的に低下していくものと予想される。

282

(2) 以下の項目について、今後 10 年間の動きをどう考えるか。
①

技術進歩率（全要素生産性上昇率）をどう見るか。
0.8%程度*（1990-2000 年平均値）

全要素生産性上昇率

1.2%程度*（1981-2000 年平均値）〃(出所：経産省平成 13 年産業構造審議会新成長政策部会中間とりまとめ)

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男
岩本康志
浦田秀次郎
大田弘子
川北英隆

菅野雅明

霧島和孝
河野龍太郎

高橋

進

見方
平均で 1.5%以上
0.5-0.8％

デフレが続くため、産業構造調整も遅れ、技術進歩は停滞。
２％弱
労働力人口の減少を相殺するために技術進歩が加速するため、過去 20 年間の水準より高めに推移する。
0.5％
構造改革などＴＦＰ成長率に影響を与える政策は実行されそうもないので。
1.0％
ＩＴと規制緩和の進展により労働の効率化が進み、1.0％程度確保できるのではないか
1％／年程度の上昇率。特定分 経済活動全体が大規模化しているため、技術進歩があ
野の生産性は進むものの、経済 ったとしても、その影響は緩やか。また、パソコンや全体としては緩やか。
インターネットがもたらす革新の基本部分は 1990 年
代末から寄与していたため、今後はその効果を過大に期待できない。
・全要素生産性を、生産関数上 構造改革の成果として、高い「全要素生産性上昇率」
で労働と資本の残差と捉え を見込まない限り、1.5％以上の成長率を持続することるなら（上記の計測結果は多 は困難と考える。ただ、これまでの、日本の資源の無分そのように定義されたも 駄遣いを考えると、人的、物的、金融面の資源配分をの、と考えます）多分に景気 効率化すれば、2％強の上昇率は見込める（このこと循環的とならざるを得ない。 は、これまでの資源配分がいかに非効率的であったか
その意味もあって、前半 5 を示す）。
年間は、0.5−1.0％、後半 5
年は 2％前後の高成長を見込む。
0.8％
製造業の一部を中心に技術進歩。過去 10 年と同程度進む。
0.7％
技術進歩にも関わらず、伝統的企業の停滞が（技術進歩の伝播を遮断し、）マクロ経済で見ると全要素生産性の上昇を阻害する。様々な分野に官民ともに、既得権益層も多く、これらがイノベーションを阻害している。
徐々に１％半ばに向けて上昇。 ＩＴ革命の本格化でＴＦＰは大きく上昇。

宅森昭吉

1.0％程度。

土居丈朗

1.5％

中谷

1.5％

巌

理由
焦点は 非貿易材や公共サービス、独占、規制緩和。

IT を活用するなどし、90 年代よりは高い技術進歩率に。
技術進歩率は過去 20 年とほぼ同程度か若干高いという印象を持つ。ＩＴ革命の勢いは、噂されているほど
大きくはないが、着実に各産業に浸透すると考える。
これにより、少なくとも過去 20 年と同程度のスピー
ドの技術進歩が期待できると考える。
IT 化、ブロードバンド革命の進行により、全要素生産
性はこれまでに比べ上昇。このことにより、労働投入
283

回答者名

林

文夫

真壁昭夫

水野和夫

山内直人
吉野直行

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ
ﾏﾝ
渡辺利夫

見方

理由
が減少する中で、2003 年以降 3％程度の経済成長率を維持。
0.2％
上記(see Hayashi –Prescott, “The 1990s in Japan: A
Lost Decade”)のように、1991 年から 2000 年までの上昇率は 0.2％。
技術進歩率は今後 10 年間も、 研究開発投資や教育投資による、生産設備・労働力の80 年代から 2000 年までの平 質的向上が期待できる。また、経済のグローバリゼー
均値程度は維持できるとみる。 ションの進展により企業間の競争激化が予想され、企業は生き残りを賭けて業務の効率化を目指すと見られる。その結果として１％を越える技術進歩率の達成は可能と見る。
・構造改革が進展しなければ、 ・前者のケース…企業の収益力が低迷するから、研究
全要素生産性は 0.3％程度
開発費が抑制。
（90 年代の 10 年間の実績と ・後者のケース…企業の収益力が向上することで、研大してかわらず）
究開発費は一段と増加。
・進展すれば 1.5％程度が可能。
年平均２％程度
技術をビジネスに変えるイン 日本のベンチャーはアイデアのみかアイデアに金融
フラ整備を行えば、１％程度は が結びついただけ。ベンチャーを成功させるには、会可能。
計・販売・宣伝など専門的知識を持った人がチームとなり参画し、アイデアをビジネスに結びつけることが必要。政府は、そのためのインフラ整備を行うべき。
1.0％〜1.5％
IT はいいですが、新技術の吸収力が高齢化で減っていると思う。
0.8％程度新しい seeds が容易にみつからない。構造改革を通じて全経済の生産性を上昇させねばならない。

284

②

出生率をどう見るか。
＊合計特殊出生率・・・一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値
合計特殊出生率1.35（2000 年）
1.34（1999 年）
1.42（1995 年）（出所：厚生労働省）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男
岩本康志

浦田秀次郎
大田弘子

川北英隆

菅野雅明

霧島和孝
河野龍太郎

高橋

進

見方

理由

不明
1.2

女性にとって結婚は下級財、女性の所得が増加するに
つれて、結婚は魅力的でなくなりつつある。
1.30 まで低下したあと、1.35 2000 年の数値は、将来推計人口の中位推計と低位推まで回復計の中間にあり、中位推計の水準まで回復することは期待できない。低位推計では 2000 年と 2010 年付近
がほぼ同水準なので、いったん低下したあと、2000
年の水準まで回復すると想定。ただし、新しい将来推
計人口が公表されれば、予測の見直しが必要である。
1.4
現状よりは Day Care Center などが整備されると考えられるから。
1.30〜1.35 のあたりで推移。 共働き世帯は増加しているが、働きながら子育てする
ただし、政策面での対応がなさ 環境整備が遅れている。このままでは、回復は困難。
れれば、1.50 程度まで回復す 育児と仕事の両立を社会的にサポートする体制が完ることもありえる
備すれば回復の可能性は十分にある。
依然、緩やかな低下傾向が続 都市の狭隘な住居問題、女性の労働力率の上昇、「子く。低下傾向が終わったとして 供を生んで何の利益があるのか」との意識の強まりかも反転に期待するのは無理か。 ら考えると、出生率の低下には強い理由がある。さらに、環境問題（環境ホルモン等）も気になる。
1.3０−1.35 で推移（後半 5 年 過去数年間（ 10 年間？）の特殊出生率低下の最大の原間に若干上昇、1.4 に近づけば 因は、結婚率の低下。既婚の女性は平均 2 人程度の子上出来）供を有している。なぜ、女性が結婚しなくなったか（男
性は結婚したくても出来ない人が多い、という前提です）。男性に魅力が無い、という点を別にすれば、女性は結婚により、経済環境が劣化する、という点が重要（女性のシングル・パラサイトの問題）。これが今後、簡単に解決するとは考えにくい。
第 2 は、（次の問題とも関係するが）保育所などの整備だが、民間ベースでは、そこで働く人々の人件費が高すぎてコスト高になり、既婚女性に子供を預けて働かせる動機づけになるかどうか疑問。出生率向上に経済外部性があるとするなら（私はそう考えます）、政府が税金を投入して公的な保育所を作ることは正当
化される。
1.25
子供を持つ機会費用が上昇していく一方である。
1.35（大きな上昇は期待できな 子作り、子育てに対して、社会的なインフラが全く整い。）っていない。特に女性に対して、経済的、精神的にあまりにコストが大きい。
当面低下するが徐々に持ち直 晩婚化等により低迷続くが、育児基盤が整ってくるにす。
したがい持ちなおす。
285

回答者名
宅森昭吉

土居丈朗

中谷
林

巌
文夫

見方
理由
2002 年には 1.40 台回復か、10 社会全体で働く女性の育児をサポートする仕組みを年後には 1.50 前後まで高めた つくれば上昇も。足もとはミレニアムで婚姻件数が増いところ。
加したこと。ロイヤルベビーブームが起こることなど
前向きの動きあり。但し 1.50 はそれでも人口の再生
産維持に必要な 2.08 程度に比べ、はるかに低い数字である。
1.5
今後は、1970 年代のベビーブーマーが結婚し子供を持つ時期となる。女性の社会進出等で、かつてほどの出生率にはならないと思われるが、少なくとも 90 年
代の低い水準は脱すると考えられる。
1.3
ライフスタイルの変化、結婚年齢の高齢化により、出生率はゆるやかな低下を続ける。
わからない。
保育所の整備（参入促進）が進めば上昇するかも。

真壁昭夫

今後、出生率の減少には徐々に 人口問題の専門家ではないため、個別に出生率の推計
歯止めがかかり、緩やかに上昇 を行っているわけではない。国立社会保障・人口問題に転じると見る。
研究所が行った、平成９年１月の「日本の将来推計人
口」のなかの中位仮定の基く合計特殊出生率推移を妥当と考える。
水野和夫
・構造改革が進まなければ 1.30 構造改革の一つが大増税を含めた将来不安を解消で・構造改革が進めば
1 . 4 0 きるかどうかであるから、進展しなければ女性の産む子供の数は減る。
山内直人
横ばいか、さらに低下を見込 女性の賃金上昇により、子育ての機会費用が上昇し、む。1.2〜1.5 程度で推移。
出生率回復を阻む。ただし、外国人労働者流入規制を緩和すれば、1.5〜1.7 程度に回復する可能性も否定で
きない。
吉野直行
下がっていく。
現在の出生率は都市部では非常に低くなっている。今後、地方の公共投資が減少すれば、職を求めての都市部への集中が進み、保育所等のインフラ整備が進まな
い限り出生率は低下する。
ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ 1.2
子供を生む理由はない。
ﾏﾝ
1.35
渡辺利夫
この辺りで長期的安定するものと思われる。

286

③

労働力率、特に女性、高齢者についての労働力率をどう見るか。
総計

男 76.4%, 女 49.3%（2000 年平均値）

25-34 歳

男 96.7%, 女 63.9%（〃）

55-64 歳

男 84.1%, 女 49.7%（〃）

65 歳以上男 34.1%, 女 14.4%（〃）（出所：総務省統計局）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男
岩本康志

浦田秀次郎
大田弘子

川北英隆

菅野雅明

霧島和孝

河野龍太郎

見方

理由

不明
中高年は今後も上昇する②で述べた理由に加えて、女性が働きやすくなる改革が進む。
2010 年で男 65％、女 39％（生 2010 年時点では高齢者人口比率の高まりにより、総産年齢人口に対する比率）
計の労働力率は低下する。25-34 歳女性は非婚化、育児サービスの充実を受けて、上昇すると見込まれる。
高齢者は、年金の支給開始年齢、定年の引き上げで若干の上昇が見込まれる。
上昇すると思われる。
女性の労働に対する姿勢は前向き。
総計・・・男は現状とほぼ同じ。 男性の職業の不安定化やサービス業の拡大により、働
女性は 60％程度まで上昇。
く主婦は増加し続ける。しかし、技術変化のスピード
65 歳以上は 40％以下にとどま アップなどにより高齢者の職場はそれほど広がらなるい。意識の変化により引退後は余暇を選択する高齢車層も増える。ただし、パートタイマーの就業形態が多様化し、待遇改善がなされれば、女性・高齢者ともに労働力率はさらにあがる可能性あり。
中年層の安い女性の労働力率、 女性の労働力率の上昇には、安い労働力に対する企業
若い女性の労働力率は上昇す のニーズと、女性の潜在的な能力に対する評価の上昇
る。他方、老人の平均的な労働 があろう。他方、老人が働く意欲を高めるかどうかは力率が上昇するとはあまり考 疑問。少なくとも年金水準が極端に低下しないかぎ
えられない。
り、老人は時間的余裕のある老後生活の方を希望すると考えられる。
今後 10 年間、女性の労働化率 女性の労働力化率を上昇させるためには、M 字カーブ
は上昇するが、小幅に止まり、 の落ち込んだ世代（30 歳台）をいかに持ち上げるか、（潜在的）労働力不足を解決す が問題となるが、第 2 次ベビーブーマー世代が子育てるには至らない。
期に入るため、当面は、全体としての労働力化率はあまり上昇しない。その後、女性の M 字カーブ問題が解決されたとしても、少子化による労働力の減少に歯止めはかからず、労働力不足は解決されない。最終的には、移民を受け入れるかどうかの問題に帰着するであろう。
高齢者、女性の労働力率は高まるが、全体では少し上昇する程度。
女性の労働力率は上昇、高齢者 一家計の所得を男性一人で賄うことはますます難しの労働力率も上昇。男性の労働 くなっており、供給サイドから女性の労働力率上昇は力率は低下（特に定量的な試算 不可避。少子化を避け、かつ、女性が働き易くなる社は行っていません）。
会インフラの構築、税制を含めた制度改正が必要。
長寿によって、労働可能な年齢も長期化しており、供給サイドから、高齢者の労働力率も上昇せざるを得ない。米国で見られたように、ＩＴによって高齢者が可
287

回答者名

高橋

進

宅森昭吉

土居丈朗

中谷

林

巌

文夫

真壁昭夫

水野和夫

山内直人

吉野直行

見方

理由
能な仕事は増加しており、現在の定年制を前提とした社会を変える必要がある。
男性はゆるやかに低下するが 高齢化による低下トレンドがあるが、①女性の社会進
女性は上昇する。
出積極化、②高齢者雇用推進が相殺する。
高齢者や女性の労働力率がある程度高まるとみても、少子高齢化の影響で総計ベースはあまり変わらない。10 年後、総計ベースで男性 75％程度、女性 51％程度とみる。
2000 年平均より総計の各性別 労働力率が上昇すると考える理由としては、60 歳以上
で 5%程度上昇すると思われ （特に男性）の労働力率が今後 10 年で上昇すると見る。
込まれることと、今後見込まれる景気回復に伴い女性の労働力率が各年齢層で上昇すると見込まれることが挙げられる。
労働力率は、当面は低下基調を持続するが、10 年後には女性、高齢者の労働力率の上昇によ
り下げ止まる。
わからない。
上と同様、保育所の整備（参入促進）が進めば上昇するかも。
基本的に、女性・高齢者の労働 人口の減少、人口構成の変化によって女性や高齢者は力率はいずれも上昇傾向を辿 労働力として期待されると見られ、労働力率は上昇す
ると見る。
ると予想する。特に、25−34 歳の女性及び、55−64
歳の男女については、労働力率の上昇が顕著になると考える。
・65 歳以上を高齢者と定義す ・高齢化社会を迎えるということは、働く意欲がある
ること自体に問題があるも人は長く働くことが望ましいのであるから、高齢者のの、65 歳以上の労働力率はが働きやすい環境を政策で整えていくべき。
上昇へ
・日本の場合、高学歴の女性の就業率が低く、Ｍ字型
・育児が一段落した 40 代〜60
カーブのくぼんだところを引き上げていくような環
代の労働力率が上昇する
境整備が大切。
・先進国で高齢者向けマーケットがもっとも必要となるのであるから、高齢者のサービス支出増に非ケインズ効果が期待できる。
・財政構造改革を早めることが必要で、雇用創出にもつながる。
・「女性の勤続年数の長い会社じゃ成長率が高い」（国
民生活白書）というのが事実である。
男性については各年齢層とも現状程度で推移。
25〜34 歳の女性の労働力率
は、10 年後に 75〜80％に上昇。
55〜64 歳の女性の労働力率
は、10 年後に 60〜65％に上昇。
65 歳以上の女性の労働力率
は、10 年後に 25〜30％に上昇。
「どう見るか」ではなくて、女 能力に応じた給与体系、高齢者でも使えるようにＩＴ性と高齢者の労働力率を上げ の簡素化、保育所の整備などの女性・高齢者の労働力る必要がある。
率を引き上げるインフラ整備を行う必要がある。
288

回答者名
ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ
ﾏﾝ

見方
理由
25-64 歳組は変わらないが、65 産業は金融制度の片付けで目減り。年金も減り。元気
歳以上組は上昇。
は悪くない。

渡辺利夫

総計女 49.3％25−34 歳 女 63.9％
55-64 歳女 49.7％65 歳以上 女 14.4％

女性の労働力率はこの辺りがピークか。

289

④

貯蓄率をどう見るか。
家計貯蓄率

11.3%（1999 年度）
11.5%（95-99 年度平均）（出所：内閣府国民経済計算年報）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男

見方
平均 10.5%低下

理由
高齢化がすすむにつれて 今後 10 年で貯蓄率は低下する。
現在の高齢者は豊かで、年金受給にも恵まれているので、貯蓄する余裕があるが、今後の高齢者にはその余裕がないため、貯蓄の取り崩しが進む。
ベビーブーム世代が退職を控え、貯蓄率を高めるので、マクロで若干の貯蓄率上昇が見込まれる。ただし、データの制約から、数量的に正確な予測がなかなか困難である。
高齢化に伴って貯蓄率は低下するかもしれない。

岩本康志

0.12 前後で推移

浦田秀次郎

あまり変わらない。

大田弘子

11.0％程度まで緩やかに低下。 団塊の世代が高齢期に達するまでは低下幅は小さいが、その後、徐々に低下。
緩やかな低下傾向。
老後に対する不安が続く限り、貯蓄に対する意欲は弱くならない。しかし、若年層の貯蓄に対する意識はそれ程強くないし、兄弟が少ない中で将来相続を受ける可能性を考えると、住居に対する潜在的ニーズや老後に対する不安も現在の高年齢層程ではない。マクロ的に若年層が稼ぐ所得の割合が高まるにつれ、貯蓄率の低下が見込まれる。ただし国内景気が極端に悪化すれば、事態は全く別のものに（貯蓄率の急低下）。
緩やかに低下する。
これまで、比較的安定的に推移してきた家計貯蓄率が低下の兆しを見せている可能性が高い。本年 1−6 月の家計の貯蓄額は、前年同期比−11.5％（日銀資金循環統計）、昨年 7−12 月は、同−2.4％と本年に入ってからの落ち込みが急である。可処分所得が不明なので、貯蓄率自体を正確に推計することは困難だが、これだけ大幅に家計の貯蓄額が減少していれば、貯蓄率も低下していると考えて良かろう。これが、日本の経常黒字減少の一因でもある。なお、「高齢化が貯蓄率低下の原因」とする説が強いが、これまでのところ、両者の間に有意な関係が見られないので、この点は、中立要因と考える。年金制度の不安が解消すれば、貯蓄を取り崩して老後の消費に充てることもありうる
が、前提自体に無理があるため、高齢化要因をプレーアップすることには抵抗がある。
9％
将来不安が強く、消費の抑制が続き、大きくは低下しない
10 年後に 9％程度まで低下。 団塊の世代の高齢化もあって、貯蓄率は低下。もっとも、90 年代の 10 年間は、高齢化にもかかわらず、不況の長期化や年金システム等に対する不安の高まり
から、貯蓄率はライフサイクル仮説が予想するほどには、低下しなかった。今後も景気低迷が続くことを予想すれば、ライフサイクル仮説が想定するほどには、貯蓄率は低下しないことになる。
290

川北英隆

菅野雅明

霧島和孝
河野龍太郎

回答者名
高橋 進

見方
緩やかに低下していく。

宅森昭吉

９％程度へ低下するとみる。

土居丈朗

7〜8％

中谷

8％

林

巌

文夫

多分漸減。

理由
現在、高齢化による低下トレンドを将来不安による貯蓄動機の高まりが相殺しているが、経済が正常化するに伴い、将来不安による貯蓄率上昇ファクターは解消していく。
2000 年の日と米を除くＧ７諸国の平均が約 9.2％である。現状の国際的平均レベルまで低下し、過度な貯蓄体質が若干変わるとみる。
今後、高齢化の進展により、中高年層の貯蓄の取り崩
しが、全体の貯蓄率を押し下げるものと考えられる。
他方で、現在の 20〜40 歳の勤労者は、失業率がかつてに比べて高く労働力率がかつてに比べて低いので、貯蓄が多くできないため、貯蓄率を押し上げる要因が小さいと考えられる。
ペイオフ解禁、代替商品の充実により、貯蓄率は低下
基調を続ける。但し、保守的な国民性もあり、一定レベルの水準は保つものと思われる。
TFP 上昇率が低下すると、資本産出比率が上昇する。
すでに 1990 年代にその上昇はほぼ完了。今後日本経済が低い TFP 成長率に対応した低成長を続けるとす
ると、現在の資本産出比率が維持される。それに必要な国民貯蓄率は、おそらく 5％以下。
若い時代に貯蓄を行い、その蓄積分を老後の生活に使うと言うライフ・サイクル仮説に基けば、本来、高齢化社会を迎えると消費性向は上昇し貯蓄率は下がる
はずであるが、現在の社会的なカルチャー、年金制度等を勘案すると、当面、大きな変化は起こらないと考える。
ライフサイクル仮説理論からすれば、日本の貯蓄率は低下する局面に入ることになるが、実体的な「高齢者」の定義に該当する人たちの年齢が上昇しているから、貯蓄率は上昇圧力が働く。一方、実質所得の低下も生ずるから、こちらは貯蓄率の低下要因。両者相殺しあって、今後貯蓄率は横ばい。
高齢者の貯蓄行動は大きくは変わらない。

真壁昭夫

貯蓄率は次第に上昇傾向を辿ると予想するものの、向こう10 年間のうち、少なくとも前半の５年程度はあまり大きな
変化はないと考える。

水野和夫

10〜12％で現状と変らず

山内直人

家計貯蓄率は、やや低下するが、10 年後でも８〜10％程度は維持。
10％以下になる可能性がある。 可処分所得の動向による。現在、消費を切り詰めて貯蓄しているが、今後は切り詰められなくなるのではな
いか。また、物価の動きにも依存する。
8％に向う。
生活水準を守るために貯蓄を減らす。

吉野直行

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ
渡辺利夫

12％の方にぶれるか。

291

⑤

失業率をどう見るか。
2000 年度平均値 4.7%, 96 -00 年度平均値 4.1%
（出所：総務省統計局）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男
岩本康志

浦田秀次郎
大田弘子

川北英隆

見方
平均 4.5%
5-6％

理由
特にコメントなし。労働力が低下している時期には適さない指標だから。
デフレ不況が長引くため。

長期的には４〜５％。集中調整 近年の失業率の増加は、若年層の就業態度の変化など
期間はより高い数値となるが、 を含んだ構造的な部分があり、これは今後も若干の増
どの水準になるかは政府の対 加が見込まれ、景気の回復による失業率低下を相殺し応に依存するので、予測は困 ていく可能性がある。労働市場の構造変化は正確な予難。
測が困難なので、失業率の予測は幅をもたさざるを得
ない。
上昇する。
転職が増え、自然、失業率も上昇する。
６％近くまで上昇。その後低下し、10 年間の平均は５％台前
半
足元はさらに上昇。その後、5％±１％前後のボックスか。

当面の不良債権処理で失業率上昇。その後は低下する
が、ミスマッチによる失業のためにさほどの低下にはならない。
しばらくは社内失業者の顕在化と不要な企業の淘汰が続くため、失業率は上昇。しかし、経済が安定的な状態に入れば、（さらに、海外からの移住が認められず、労働力について鎖国的な経済体制が続くと想定すれば）、高齢者が定年を迎えることもあり、失業率は比較的低位で安定するか。
日本経済の成長率が低下した背景は、日本の労働生産性がアジアなど近隣諸国に比べ相対的に停滞したことがある。すなわち、日本の高賃金は維持困難になっている。アジアからの輸入の急増の結果、製造業は生産拠点をアジア諸国に移転しつつある。これに対し、
日本では、終身雇用制のなごりと名目賃金の硬直性か
ら、賃金の低下テンポが遅れ、これが新規採用を抑制させるというかたちで、雇用環境を悪化させている。
賃金が高すぎる以上、失業率が上昇するのは当然。また、構造改革の結果、摩擦的失業も増大するので、多少景気が好転しても、失業率は高止まりする。
・建設、製造の就業が激減し、サービスが吸収できない。
・景気拡大期でも潜在成長率を上回る高い成長が期待できないため、不況を経るたびに失業率は上昇。また、雇用の流動化も進むため、摩擦的失業も増加。
失業率の上昇よりも、失業期間の長期化を回避する
ことに重点を置くべき。失業の長期化はスキルの陳腐化に繋がり、潜在成長率を低下させる。
構造調整期には上昇するがその後は低下。ただし、雇用流動化に伴い均衡失業率は従来対比上昇する。

菅野雅明

1−2 年以内に 6.0％まで上昇する。その後の上昇は緩やかだが、基本的に高止まりする。

霧島和孝

７％

河野龍太郎

10 年後に 8％程度まで上昇。

高橋

当面上昇するが、その後は
4.5 ％ 程 度 を 中 心 と し た 推 移に。
10 年間概ね５％台中心の推移 構造変化の中、雇用の流動化が進めば、一時的な失業とみる。
者も増加しやすい。日本以外のＧ７の 6 カ国の 2000
年の失業率平均は約 7.4％。80 年代央以降の 6 カ国の最低水準の失業率の平均が約 5.1％。グローバル化の

進

宅森昭吉

292

回答者名

土居丈朗

中谷
林

巌
文夫

真壁昭夫

水野和夫

山内直人
吉野直行

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ
ﾏﾝ
渡辺利夫

見方

理由
進展する中、日本だけが低い失業率ではいられないとみる。
経済成長率が 1%台なら 5〜 労働市場の流動化はより進展するが、労働の需給のミ7%、経済成長率が 2％を超え スマッチがすぐには解消できない状態であると考えれば 3〜5%る。そのため、しばらくは転職過程での失業者が 90年代後半と同水準で存在しつづけると思われる。今後も 90 年代と同程度の経済成長率しか実現できなけれ
ば、目下潜在している失業者が顕在化するため、5〜7%程度に上昇すると思われる。ただ、経済成長率が高
まれば、失業率も低下すると思われる。
5％
当面は悪化するが、やがて経済の復調と共に持ち直す。
わからない。
失業率は、基本的に上昇すると 当面は、景気の悪化により企業に対するリストラ圧力考える。今後 10 年間を見ると、 が高く、それによって失業率は上昇傾向を辿ると見ら
平均失業率は６％台まで上昇 れる。それと並行して、終身雇用制の崩壊、労働移動
する可能性もあると予想する。 性の高まりなどから、構造的に失業率を押し上げる要因もある。失業率は上昇傾向を示し、最終的には欧米並みの失業率になると予想する。
8％前後まで上昇。
・グローバル化と IT 化で、生産要素価格が均等化の傾向を強める。賃金は生産性基準で決まる。一番生産性の高い電気機械工業が、一人当たり所得が低い
グループになっている。大多数の産業で雇用所得の減少が生ずる。
・賃下げと雇用削減の組み合わせ
景気循環を均せば、10 年後でも５％程度。
短期的には上昇。その後、長期 地方の公共投資が減少することに伴い、短期的には上的には低下。
昇する。そのため、政府がすべきことは次の３点。１
つめは、人をスムーズに動かす仕組みを作ること。２
つめは、地域別に求人・求職状況の情報提供を行うこと。３つめは、職業訓練を行うこと。
2003 年／7.5％、2011 年／3％ リストラで上昇した後、労働者がスキルを身に付けて再就職する。労働力人口も大きく減る。
今後 10 年間などは 6−7％で推移。

293

(1) 今後 10 年間の消費者物価上昇率をどう見るか。

質問２

2000 年度平均値 -0.5%, 96-00 年度平均値 0.3%
（出所：総務省統計局）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール
岩田規久男

見方
平均 1.5%以上

理由

マイナスが続く。

金融政策が転換しそうにないから。

岩本康志

２％

浦田秀次郎

0％

デフレを脱した後は、相対価格の調整がおこなえる緩
やかな価格上昇の範囲に中央銀行が誘導することが望ましい。
経済成長率は高くないから。

大田弘子

10 年間平均１％程度。

霧島和孝

不良債権処理が完了するまではデフレ傾向が続く。その後、デフレが解消しても、製品輸入の増加などによりインフレの可能性は小さい
しばらくは 1％程度のマイナ 現在の物価の下落は構造変化の反映（日本の製品価格スが続く。その後は不透明だ やサービス価格が高かったことの修正プロセス）。そが、通常であれば（日本経済の の修正が一段落すれば、そして日本経済が通常の状態
大きな混乱がなければ）1−2％ に戻れば、一次産品価格の上昇（世界的な需給の逼迫の上昇に戻る。
傾向）もあり、物価上昇の状態に戻る。
前 半 の 5 年 間 は − 1.0 ％ − 現状の金融財政政策を継続する限り、持続的な物価下0.0％。後半の 5 年間は 1−3％。 落は継続せざるを得ない。物価情勢が変化するのは、「いつ国民が物価下落に耐えられなくなるか」「いつ拡張的な財政政策と（日銀による国債買いきり増額という意味での）拡張的な金融政策に方向転換するか」という問に答えることと同じであり、容易ではないが、今の物価下落がさらに今後 5 年間続けば、（銀行システムの破綻が 3−4 年後までには起こる可能性が高いので）国民からはインフレ政策を求める声が強くなり、金融財政政策の大幅な変更を余儀なくさせられるであろう。
１％
為替が円安方向で推移するため。

河野龍太郎

0％程度

川北英隆

菅野雅明

高橋

進

宅森昭吉
土居丈朗

低生産性部門に対する構造調整圧力は強く、今後、相対価格の調整は避けられない（伝統的な非製造業セク
ターは、従来、様々な保護おかげで、生産性の低さに比して、高い賃金、高い価格が可能であったが、もはや持続不可能）。こうした中、マクロ経済の低迷も続くため、一般物価に対して下落圧力が続くと予想。あくまで、一般物価の下落は需給ギャップの拡大が背景。ただし、円安がある程度、輸出入価格の上昇を通じて、デフレ圧力を吸収か。
少なくとも５年程度はマイナ 中国台頭を中心としたグローバルな産業地図の変化
スが続く。
を背景に、国際的にみて高すぎる日本の物価体系の是正プロセスが続く。
目先、マイナス。10 年後には 1 10 年後には正常化の方向に日本経済が向かっていて〜2％ぐらいの上昇率へ。
欲しい。
財政金融政策次第
物価上昇率は、金融政策による影響を強く受ける。だから、今後どのような金融政策をとるかによってインフレにもなればデフレにもなる。ただ、今後、財政政
294

回答者名

中谷
林

巌
文夫

真壁昭夫

水野和夫
山内直人
吉野直行

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ
ﾏﾝ
渡辺利夫

見方

3％
日銀次第。
当面は、消費者物価の下落が続くと見る。向こう 10 年間で考える場合、消費者物価が上昇し易い状況になるのは、後半の2、3 年に限られると見る。10
年間の平均消費者物価上昇率
は、殆どゼロに近いと予測する。
マイナス 1％前後の下落が続く
今後 10 年の平均で１〜２％程度。
短期的には安定するが、長期的には大きなインフレの可能性
がある。
0％
−1％前後

理由
策が 90 年代のように国債を増発しつづけ、民間では消化し切れなければ、実質的な日銀引受けでインフレ圧力になる可能性がある。したがって、今後の消費者
物価上昇率は、財政政策の影響も受けることになる。
当面はデフレ基調が続くが、経済の復調とともにインフレ傾向が強まる。
ただし、輸入物価は、国際分業の進展により下げつづける。
現在の消費者物価下落の原因は、供給が需要を上回っているデフレギャップが存在すること、国内の高コスト構造是正、という二つの要素があると考える。後者の高コスト是正は構造的なもので、当面、この傾向は続くと予測する。特に、輸入品の浸透率が上昇していることを勘案すると、マグニチュードが拡大することも考えられる。
グローバル化し、内外価格差のある日本は他の先進国に比べて物価下落圧力が強まる。

双子の赤字になり大きなインフレに発展する可能性がある。
デフレはその内終るが、中国が世界経済に呼吸されるので、世界物価水準が下がる。
数年間はネガティブか。

295

(2) インフレ・ターゲット政策についてどう考えるか。
・ とても良い政策。日銀の透明性と説明責任（accountability）を高めなければならない。目標は内閣ではなく、日銀の金融政策決定会合で決定されるべきである。日銀は政策実行のために必要な自由裁量を持っているべきだ。（イェスパー・コール）・ デフレ阻止が最重要と考えるから、当然、採用すべき政策（岩田規久男）
・ 直近のデフレ対策としては、ターゲットを定めても実効的効果はないので、インフレ・ターゲッ
トの導入は困難である。ゼロ金利を脱却して、中央銀行の金利調整の有効性が回復したときには、金融政策の透明性を増す手段として、インフレ・ターゲット政策の導入は検討の余地がある。
（岩本康志）
・ ２〜３％のインフレで維持できれば、企業による投資を活性化させるためにも好ましい。
（浦田秀
次郎）
・ 中期的な政策の選択肢としてはあり得る。しかし、インフレ・ターゲットを採用するには、ター
ゲット実現に対する信頼感がベースになければならないため、ターゲットを実現する手法について試行錯誤と信頼獲得までの期間が必要。最近のデフレに対する処方箋にはなりえない。
（大田弘子）
・ 日銀がインフレの目標値を決めたところで、短期間でどうなるというものでない。物価の下落は、上で述べたように構造的な問題であるので。（川北秀隆）
・ 現状では無意味。「どのような手段で望ましいインフレ率を達成させるか」という点を議論せず、
単に「政府が目標インフレ率を定めるからあとは日銀が独自に目標を達成せよ」というのは、無責任極まりない議論。
（従来型の）金融手段で物価下落を止められないのは明らか。物価下落を是正したいなら、財政支出を増やし、日銀が国債を購入するという「究極のプリンティング・マネー」政策しかない。ただ、このポリシーミックスにはコストがあるので、要は、全ての選択肢（日銀が土地、株などを買うことを含め）のコスト、ベネフィットを議論することが重要。これは、日銀だけでなく、政府も同じ土俵の上で議論すべき。ただ、今後、金融システム不安定化リスクが高まるにつれて、デフレのコストも増大するので、デフレ脱出の手段を今のうちから検討する必要がある。（菅野雅明）
・ 金利の下げ余地がある時はいいが、現状では現実的な達成の手段なし。（霧島和孝）
・ オーバーナイト金利がゼロに達した現在では、インフレ・ターゲットの導入は、ゼロ程度あるいは 1-2%の低いインフレ率を目標とするものであっても、非正統的な金融政策にならざるを得ない。
通常は副作用が大きくて中央銀行が購入しない金融資産をオペの対象とせざるを得ない（インフレ・ターゲットを掲げただけでは、デフレ予想を除去するのは不可能）。
今後、大きなデフレショックが生じた場合には、副作用が大きくても、非正統的な金融政策を実施せざるを得ない。コスト（市場規律の毀損）とベネフィット（大きなデフレショックの吸収）を比較考慮したうえでの導入となる。最も副作用が小さく、効果が大きいのは、外貨建て資産購入による円安誘導政策と考える。日銀よりも政府が有効な手段を握っていることを十分認識すべし。
なお、技術的には、インフレ・ターゲットではなく、経路付きのプライスレベル・ターゲットとすべきである。人々のインフレに関する予想を一気に変化させるには、一度大きなインフレ率のジャンプが必要となる。ショックなしで、グラジュアルなインフレ予想を形成するのは難しい。
（河296

野龍太郎）・ インフレを人為的に引き起こすことは難しく、長期金利上昇などの副作用を考えると慎重であるべき。（高橋進）

・ まだ内外価格差の是正が必要な分野があるので、トータルの物価上昇率を目標にすることには問題もありそう。また日本人の国民性が横並び意識が強く、自分自身の判断が弱いため、インフレ動向をチェックするのも他人まかせ。ある日、一気にインフレ期待が生じるリスクもあるのでは。
（宅森昭吉）
・ 早急に導入すべきであると考える。金融政策によってデフレを解消する方向に導くためであることはいうまでもなく、日銀に政策の操作に関する独立性を与える代わりに、政策目標を政府が設定するためには、インフレ・ターゲットが必要である。（土居丈朗）
・ デフレを阻止する観点から試みる価値はあると考えるが、現実にインフレ傾向が顕在化した時の日銀の政策対応を担保しておく必要あり。（中谷巌）・ 賛成。政府が日銀にターゲットを与える。どのようにそれを達成するかは日銀の自由にする。
（林文夫）
・ インフレ・ターゲット政策に大きな意味を見出すことは出来ない。インフレ・ターゲット政策を採用させる意図は、日銀が具体的なターゲットを設定することによってインフレ期待を醸成し、デフレ傾向に歯止めをかけることになると見る。しかし、現在、日銀は既にゼロ金利政策を実施しており、流動性も潤沢に供給している。それにも拘わらず、期待インフレ率は上昇せず。デフレ状況に変化はない。日銀がインフレ・ターゲットを設定することだけで、インフレ期待が出来るとは考えられない。（真壁昭夫）
・ 先進国との間で 3 割の内外価格差が問題であれば、円安を通じてインフレ・ターゲット政策を採ることも米国との合意を得れば可能。（水野和夫）
・ しかし、中国との内外価格差（中間投入で 5 倍強、賃金格差で 30 倍）を考えると、為替調整によるインフレ・ターゲットは採れない。世界的に生産設備が過剰であるうちは、量的緩和などでインフレ政策は金融市場でバブルを発生させ、崩壊させるだけ。崩壊の過程で再び物価下落が生ずる。（水野和夫）
・ そもそも、日本のような経済大国が近隣窮乏化政策を採ろうということ自体、時代錯誤である。
（水野和夫）
・ 理論的には興味深いが、特定の数値目標にファイン・チューニングするのは、きわめて困難。失敗したときのコストが大きすぎる。（山内直人）
・ 反対。国際的に見て、デフレの状況からインフレを狙った政策を採った国はない。現在の日本の状況は、ＬＭ曲線が水平（「流動性のわな」）なのではなく、ＩＳ曲線が垂直な状況にある。インフレ・ターゲットを行って物価を上げようとしても、失業率の上昇と国際競争力の低下を招くだけである。（吉野直行）
・ 金融制度を直さない限りやるべきではない。（ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ）・ キリのない話にならないか。（渡辺利夫）

297

質問３

租税負担率、国民負担率はどの程度が望ましいと考えるか。また、歳出規模はどの程度が望ましいと考えるか。
租税負担率 国民負担率 1 潜在的な国民経済に占める

国民負担率 2

財政の比率 3

日本（2001 年度）

22.6%

36.9%

45.3%

37.4%

アメリカ（1997 年）

26.1%

35.8%

36.9%

33.1%

英独仏平均（1997 年 4）

34.7%

56.5%

61.2%

48.0%

スウェーデン（1996 年）

48.9%

70.2%

74.5%

63.6%

（出所：財務省平成 13 年「財政の現状と今後のあり方」）

回答者名
イ ェ ス パ
ー・コール

見方

岩田規久男

現在程度。高くても 50％が限度。
租税負担率 28％、国民負担率40％。単一の数値としての歳出規模を議論することには意味はなく、負担に見合う価値をもたらしているかどうかで、歳出項目の点検が適切におこなわれていることが重要。
国民負担率 40％
財政の比率 30％
租税負担率 30％程度、国民負担率は 50％程度に抑える。歳出規模は 40％台後半。
また、財投の規模を大幅に縮小することが不可欠。
現在の表面的な租税負担率だ
けで判断できない。将来の国民負担、たとえば年金財政に対する若年層の負担、財政投融資に対する後年度負担、政府債務に

岩本康志

浦田秀次郎
大田弘子

川北英隆

1
2
3
4

理由
日本は完全な税制改革が必要だ。直接税をやめる（例
えば、法人税を 25%削減する）。徴収範囲を広げるた
め、納税者 ID のシステムを導入する。個人に掛る税金を 3 つの段階に分け、対策を。最高税率は 35%まで引き下げる。消費税は明確な段階をもって 15%に引き上げる。まず、現段階の 5%から 10%へ、そして毎年5 年間 1%ずつの増加。法人税の抜け穴や特別な免税は全て廃止する。相続税、キャピタルゲイン税も廃止する。明確な確固たる税制改革が行われない場合、日本の産業の空洞化に大きく荷担してしまう。さらに重大な事は、日本の頭脳流失−有能で若い企業家たちが日本を去る事である。
効率性を追求し、小さな政府を目指さないと、高齢化社会を乗り切れない。
公的年金２階部分の民営化により、社会保障負担は削減されるが、医療保険料の増加で相殺され、現状より
２％ポイント程度の減少となる。歳出の質的な見直し
によって削減は進められていったとしても、現在の税負担水準は維持不可能な水準まで低いので、５％ポイ
ント程度の上昇は必要とされる。
経済を活性化するためには政府部門は小さくしなけ
ればならない。
今後 10 年間のうち前半は不良債権処理に注力せざるを得ないが、後半はプライマリー収支均衡を目標に歳出削減と増税を行う。ただし、社会保障制度、とくに年金改革によって、歳出規模を抑制することをめざす。
左で述べたことに包含。

＝租税負担率＋社会保障負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比
一般政府総支出（社会保障基金含む）対ＧＤＰ比。日本は 98 年度、イギリスは 94 年の値。
イギリスのみ 96 年。

298

回答者名

菅野雅明

霧島和孝
河野龍太郎

高橋

進

宅森昭吉

見方
理由
対する後年度負担などを総合的に考える必要がある。理想的には、稼ぎ（所得）の半分を国に持っていかれては（個人のコントロールが直接働かないのであれば）働くインセンティブがない、アメリカのようにせめて 1/3 程度にしてほしいということか。歳出規模も（過去から持ち越された債務の負担や将来への債務の繰越もあろうが）、10 年程度の平均でみて（国民）所得の 1/3 程度か。
租 税 負 担 率 は 英 国 並 み の 租税負担率は、国民が公共サービスを享受する以上、35％、国民負担率は今後の老齢 中長期的に見て、上昇するのはやむを得ない。ただ、化に伴う負担率の増大を考え 単に、租税負担率の水準を議論するのではなく、直間
る と 上 昇 は や む を 得 な い が 比率の是正なども併せて議論すべき。国民負担率を55％程度が上限と考える。歳出 55％以下に抑えるのは、高齢化を勘案すると至難の規模は、高齢化を背景とする支 業。公的年金や健康保険などの問題につき、議論を国出増を考慮すると、当然財政の 民的に早期に深める必要がある。公的年金に「ミー規模は拡大せざるを得ないが、 ン・テスト」等を導入して、国の負担を軽減しない限
何とか 50％程度で収めたい。 り、国民負担率のさらなる（55％を超える）上昇か、
今後は、公共投資の比率を下げ 年金制度の破綻のどちらかが起こること必至。財政のる必要がある（ GDP の 3−4％ GDP 比率は、スウェーデンまで行くと行き過ぎの弊に）が、需要の収縮を防ぐため、 害が出るので、せめて、イギリス型程度で収まれば、公共事業が民間にシフトしう と考える。
るような規制緩和、PFI などを併せて行う必要がある。
40％
・日本は公共料金が高いことも考慮するとこれが限度。
30％程度の租税負担率
日本の租税負担率、最低課税限度額は低すぎる。日本の財政赤字の問題は、歳出の非効率さと歳入の少なさであり、歳出規模の大きさではない。歳出構造の見直しとともに、不公平な歳入の仕組みを早期に改める必要がある（国民背番号制の導入を急ぐべき）。
「受益と負担の原則」の確立を財政改革の目標に掲げること
で、既得権益構造の打破をはかるべき。
官主導の事前調整型社会から、ルール型社会への移行を目指す以上、事後的監視を行う政府部門（SEC、税務署、警察など）が現状よりも拡大するのは不可避。
社会の高齢化も政府部門の拡大を引き起こす。結果的に、歳出が拡大するのは避けられないのではないか。
このためにも、歳出の効率化は必要。
2010 年頃の目安…租税負担率 高齢化の進展のほか、国民の好みといった歴史的ファ
30％、国民負担率 40％、GDP クターから政府のウェイトは現状よりやや高まるが、に占める財政比率 40％。
民に任せることができる場合は極力民に任せるべき。
潜在的な国民負担率を 50％未満に、国民負担率も 40％程度にできれば、民間の労働意欲も確保できて理想的と思われる
が。
299

回答者名
土居丈朗

中谷

林

巌

文夫

真壁昭夫

水野和夫

山内直人
吉野直行

見方
理由
長期的には、負担率、歳出規模 社会保障を望む日本国民の多くが、低負担高受益といとも現在のアメリカの水準に う持続可能性を無視した社会保障を政府に要求してするのが望ましいが、当面は歳 いる。こうした国民性の下では、政府が受益と負担を出規模をアメリカ並にしつつ、 適切に考慮した社会保障政策を政治的にうまく決定
国債残高を減らすまで 50%を できない。年金や介護保険など民間でも供給可能な超える水準まで国民負担率を 「社会保障」は政府が行う必要はないから、それだけ引き上げるのが望ましい。
歳出規模を削減すべきである（無駄な公共事業はいうまでもない）。しかし、歳出削減と連動して租税負担を減らしては、目下の累積した財政赤字を解消できな
い。だから、過去の財政赤字を清算するために、しばらくは高い租税負担を甘受すべきである。
租税負担率 30％
財政の健全性確保のため、ある程度の負担増はやむを
国民負担率 50％以下えない。
国民経済に占める財政の比率30％台。
社会保障は民営化すべし。租税負担率は、国の借金返済のため上昇せざるを得ない。
今後の少子高 齢化社会への移行及び、現在の財政状況を考えると、租税負担率・国民負担率
はいずれも上昇せざるを得な
いと考えられる。どの程度が望ましいかについては、日本社会の将来像によるところが大きいと思料される。日本の将来の人口構成や、移民の受け入れが難しいと見られる日本人のカルチャーを勘案すると、米国型のマーケット中心の競争社会を目指すよりも、どちらかと言えば、欧州型の福祉社会を指向する方が合理的だと推測する。
英独仏の欧州主要国程度の租税負担率、国民負担率あたりが目処になると思料する。したがって、財政比率も結果的には、
英独仏平均値なみレベルが一つの目処となると考える。
・租税負担率については課税ベ ・法人も個人も課税ベースを広げるべき。法人 250 万ースが狭すぎることが問題。
社中 6〜7 割が常に赤字法人というのはおかしい。
・社会保障負担は国民がどの程 ・相続税も、払うべき対象となる人が少なすぎる。
度のサービスを求めるかによるが、基本的には国は最低限のサービスにとどめ、それをこえるサービスは民間企業に任せる。
現状程度に抑えることを目標にすべき。
納税者および使う側にコスト意識をもたせることが重要。
300

回答者名

ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞ
ﾏﾝ
渡辺利夫

見方
理由
「受益と負担」の関係を明確にすべき。
40％以下。
労働インセンティブがますます大事になる。国民負担が上がるほど働く人は少なくなる。
租税負担率 22.6％、これが中期的 max と考えるべきであろう。
国民負担率 36.9％、潜在的な国民負担率 45.3％、
国民経済に占める財政の比率
37.4％

301

質問４

今後 10 年間の世界経済をどう見るか。具体的には、アメリカ経済の成長率をどう見るか。
アメリカの実質経済成長率

2000 年 4.1％, 96-00 年平均 4.1%
（出所：米国商務省）

・ 平均成長率

アメリカ；3.5%、ヨーロッパ；2.5%、日本を除くアジア；4.5%（イェスパー・コー

ル）・ 3％程度。（岩田規久男）
・ （不確定要素が多く、具体的数値が想定しにくいので、回答を保留させていただきます）（岩本康
志）・ ２％。1990 年代は特別な好景気が維持された。今後の 10 年は潜在成長率程度で推移するのではないか。（浦田秀次郎）
・ ＩＴが技術の核となる時代が続くため、米国は基本的に強さを維持する。10 年間平均３％前後の成長。（大田弘子）
・ ＩＴ関係に基づく成長が初期の段階を終えたため、90 年代程の高い成長率は困難か。とはいえ、ＩＴ、バイオがしばらく経済のけん引役であることに変化はなく、3％／年での平均的な成長は可能。（川北秀隆）
・ 平均 3.5％強の潜在成長率に復帰。90 年代後半の 4％を超える成長は、株価の上昇に支えられた個
人消費の異常な増加に支えられたもので、持続困難。当面は、米国の家計の貯蓄率が上昇する局
面なので、GDP の 7 割を占める個人消費は 90 年代後半と比べると、緩やかな成長に止まる。高すぎる米国の成長率は、米国の対外赤字の拡大を招き、いずれ持続困難となろう。（菅野雅明）
・ 3.0％。モビリティの高さが維持される限り、米国経済の成長は続く。（霧島和孝）
・ 2.5％。IT 分野における過剰な資本蓄積が行われたこともあり、中期的に調整は避けられず、90年代のような高成長は当面難しい。ただ、労働市場の流動化が進んでいることや、様々なファイ
ナンスの経路が発達していることもあり、日本の 90 年代のような長期停滞は予想されず。（河野龍太郎）
・ アメリカ経済は 2003 年頃には現在の低迷状態を脱するものの、IT ブームに沸いた 90 年代の高成
長への復帰は期待薄であり、平均成長率は 3％台前半程度となる。（高橋進）

・ アメリカ経済も足もとは弱含んでいるが、2002 年には（遅くとも 2003 年からは）立ち直っていくとみる。無形固定資産の伸びも設備投資の中に含まれるようになったので３％前後の成長軌道にはなるとみる。90 年代末の４％台は少し高すぎたか（ IT バブル）。2008 年の北京オリンピックを控え、中国は高成長続く。こうした伸びる地域があるので世界経済は３％台半ばの成長になるとみる。（宅森昭吉）
・ 2〜3%

今後は、90 年代のＩＴ産業のような成長の好材料はないと思われる。他方、貯蓄率が低

く、対外純債務国であるから、アメリカの金融市場での資金供給は必ずしも安定的なものとはいえない。今後、90 年代のような好材料がない中で、世界からアメリカに資金を今までのように集めることは困難と思われる。そうなれば、株価下落や金融市場での資金循環の停滞は避けられず、
経済成長率も低下すると考える。（土居丈朗）
・ 同時テロ後の戦争の影響により、短期的には低滞が予想されるが、中長期的には、3〜4％程度の成長を見込む。（中谷巌）・ 20 世紀を通じて、アメリカの一人あたり GDP は 2％で上昇。このトレンドが続く。（林
302

文夫）

・ 米国経済は IT バブルの崩壊により、かなり大掛かりなストック調整を必要とすると考える。したがって、少なくとも、今後２年程度は低成長が続くと見られる。また、生産設備の陳腐化の要因もあり、潜在成長率も３％以下に低下するものと予想する。（真壁昭夫）
・ 米国の潜在成長率が従来の 2.5％から「ニューエコノミー」で 3〜3.5％に上方シフトしたとは言えない。（水野和夫）
・ ニューエコノミーは外国の貯蓄を自由に使えるという前提のもとで 90 年代後半成り立っていたが、今後その前提が崩れた。（水野和夫）
・ 10 年という長期のタームで見れば、潜在成長率にみあって成長。（水野和夫）
・ 2000 年代前半２％程度、後半 3〜４％程度。（山内直人）
・ しばらくは低迷するのではないか。これに伴い、ＥＵ、アジアの経済も低迷し、デフレスパイラ
ルに陥る可能性がある。日本は、米国に頼らずに、アジア域内の貿易に重点を置き、アジアの潜在成長力をターゲットにすべき。（吉野直行）
・ 3.5％。IT 革命は本物であると思うが、欧米も高齢化問題がある。中国もインドも多少減速。
（ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ）
・ 今後の「戦争」が長期化するならば、むしろこれはアメリカの景気のプラス要因になっていく可能性がある。数字は 5％超。（渡辺利夫）

303

質問５

産業の空洞化が日本経済へ及ぼす影響をどう考えるか。とりわけ中国経済の発展が日本経済に及ぼす影響をどう見るか。
中国経済は、1990 年代平均約 10%の成長を遂げ、1998 年にはＧＤＰの規模がアメリカ、
日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアに次いで世界第 7 位。また、中国の輸出もこの 10 年間で約４倍に拡大し、1999 年には世界第９位となっている。

・ 日本の産業空洞化はますます加速する。結果として日本は貿易収支、経常収支は 2004 年か 2005
年から赤字になる可能性がある。これは日本からの輸出が急速に減少し、逆輸入が急速に増加するためである。（イェスパー・コール）・ 比較優位構造が変わり、サービス産業の比率がアメリカ並に高まる。（岩田規久男）
・ 産業構造の転換が柔軟に進まなければ、空洞化は失業率の増加をもたらすと考えられる。中国経済の影響は為替レートで調整すべき問題で、日本経済に重要な影響は与えるとは考えない。
（岩本康志）
・ 比較優位の変化による当然の帰結。非効率的分野から効率的分野へ資源の移転を効率的に行うよ
うな環境整備が必要。（浦田秀次郎）
・ 従来型の製造業は国外生産にシフトするしかない。デジタル家電、環境対応型自動車、新素材な
どの先端部分が国内に残るが、製造業部門における雇用は縮小。サービス業による雇用拡大が不可欠。（大田弘子）
・ 日本の企業が（もしくは日本に拠点を置く企業が）グローバルな活動を行うことは必然であり、空洞化というよりも世界的な分業体制が進展しよう。それに対して日本企業が積極的に関与できるか、受動的にしか対応できないかによって、国内の経済活動への影響は異なる。前者は、結果として豊かな日本が継続するケースであり、後者は日本が衰退傾向に陥る危険性である。
（川北秀隆）
・ 製造業の空洞化はさらに加速し、日本の製造業の GDP に占める割合はさらに低下し、15％に接近しよう。日本の製造業の海外生産費率は米国、ドイツに比べるとまだ低いので、今後日本の製造業が生き残るためにも海外生産比率の上昇は不可欠。これは、日本の賃金が相対的に高すぎ、また国内に残存する規制が企業の自由を奪っていることを示している。構造改革を加速して、新規の雇用機会を創出しない限り、失業率が高まり、賃金率も低下せざるを得ない。製造業での雇用吸収力が大幅に低下せざるを得ない以上、日本の高賃金を維持できるか否かは、まさに高付加価値の非製造業を創出できるかどうかに依存している。
この点、中国の影響は大きい。単に日本のみならず、欧米でも製造業は、（中国との競争もあって）価格決定力を失っている。ただ、これは、「中国対先進国」として捉えるのではなく、中国に進出している先進国企業（の現地法人）が中国の廉価な労働力を使って生産しているに過ぎない。結局先進国では、製造業はどこまで労働力を削減できるか、また、非製造業ではどの国が競争力のある非製造業（サービス産業）を創出できるか、という競争に突入することとなる。中国がなくても、同じことが時間をかけてゆっくりと起こったであろうが、中国のおかげで、変化のスピードが増した。中国は単にその触媒として機能しているといえよう。中国はもはや、労働集約財だけに特化している訳ではない。近年は、機械類の生産拠点として重要さを増しており、しかも音響映像機器（テレビ、ビデオ）のみならず、最近では、通信機器（携帯電話）の対日輸出も急増している。日本と同様な製品を輸出している一方、賃金水準は日本の 20 分の１以下、とあっては、
304

日本の高賃金が維持できるはずが無い。中国の影響力の増大は、単に「脅威」とみなすのではな
く、日本が変わる「好機」を提供してくれたと考えるべきであろう。政府は、徒に衰退産業を保護するのではなく、労働力の産業シフトを容易にする政策を実施すべき。（菅野雅明）
・ 中国へのＷＴＯ加盟は中国への投資をさらに呼び込む。日本は空洞化がさらに進み、製造業の雇用機会は激減する。（霧島和孝）
・ 問題は中国の競争力上昇ではない。すでに十分高くなった日本人の実質賃金に見合うだけの高い付加価値を生み出すことが出来ない企業が、これまで国内に数多く温存されていたことが問題。
低い付加価値に比べて高い賃金、高い価格が維持されてきた産業に対する構造調整圧力は強く、海外からの商品の流入やそれを利用したビジネスの拡大は避けられない。結果的に、新たなビジネスモデルに転換できない伝統的産業は、製造業であっても非製造業であっても、存続不可能となる。
ここで製造業の競争力にあまりにこだわると、80 年代のアメリカのように、誤った政策（保護政策）につながる。国内の低生産性分野（特に非製造業）の生産性を高めることが、経済全体の生産性を高めることにつながる。それには、規制撤廃など自由化政策しかない。中長期で停滞を続けているのは、いずれも保護された産業である。国際競争にさらされたセクターは、競争力が高まるので、放置しておいても問題はない。（河野龍太郎）
・ 中国経済の発展は日本の高コスト体質是正の必要性を高め、当面大きな調整圧力となる。しかし、長期的には日本経済の効率性向上のインセンティブとなるほか、輸出市場として中国の発展はわ
が国経済にプラス。（高橋進）

・ 国内の雇用の悪化等をもたらす。優秀な日本人が生活基盤を海外に移すような動きが広範囲になると、財政などの面からも問題が大きくなる。大きな資金格差が存在するとか、CO2 の規制（京都議定書）が関係ないからといって、最先端技術の設備投資まで中国に持っていくのはいかがなものか。経済界の長期的戦略作成が急務であろう。また、中国人の活力には今の日本人の多くは負けてしまうのではないか。精神面の持ちようも考えねばならない。通貨面からは元は切り上げられるべきだろう。（宅森昭吉）
・ 日本の分配面から見た国民所得を労働（雇用者所得）中心から資本（海外からの要素所得の受取）へうまくシフトできれば、産業の空洞化は日本経済にとって深刻ではない。空洞化して困るのは属地的なものだけである。労働が国際間移動しにくいもので、労働に所得の源泉の多くを依存する状態であれば、空洞化によって日本の国民所得は減少するだろう。しかし、そこから国際間で移動しやすい資本に所得の源泉を求めれば、「空洞化」しようがしまいが関係がなく所得を得ることができる。
中国経済の発展は、基本的に日本経済によい影響をもたらすと考える。東アジア経済でそれだけ経済規模が大きくなるから、その中で国際間分業が行われて日本にとってもＧＤＰが増える要因となる。（土居丈朗）
・ 賃金水準の差からみて、コモディティ商品の生産で日本が中国に対抗するのはどだい無理。高付
加価値、高技術商品の生産に特化しない限り、日本経済に多大な影響が出ることは必至。（中谷巌）・ 歓迎すべき。中国ができないような産業に特化するよいチャンス。（林文夫）

・ 最近、日本の産業空洞化は顕著で、今後も、この傾向が続くものと考える。特に、中国経済の発展によって、安価な労働力を豊富に有する中国とはコスト面で競争にならない状況にまで至って305

いる。競争力を維持するためには、中国中心に生産設備を移転する必要があり、国内の雇用機会は徐々に減少するものと推測される。これは、わが国の経済の活力を奪うことになり、最終的には現在のような高レベルの生活水準を維持することが困難になると思料される。日本は、空洞化
阻止あるいは、安価な労働力を利用する産業政策を、早い段階で策定することが必要と考える。
（真壁昭夫）
・ 中国が「世界の工場」として台頭してくるから、日本の製造業の海外移転は避けられない。（水野和夫）
・ 中国やインドを生産拠点としないと、日本企業がグローバル化に適応できない。（水野和夫）
・ 日本の海外生産比率が 14.5％と米国やドイツの 30％前後に比べ低いから、上昇する。問題は日本への直接投資（対 GDP 比）が 0.1％と、米国の３％やドイツの９％に比べて極端に低いこと。
（水野和夫）
・ グローバル化時代に日本が開かれた社会になっていないことが大きな問題。（水野和夫）
・ 空洞化は引き続き進むが、中国の労働コスト上昇によって、製造業の移転先は、ベトナムなどにシフト。（山内直人）
・ 元の固定相場制が続く限り、中国経済は発展する。ＷＴＯの加盟までは、固定相場制で行くと思
われ、日本経済も空洞化していくのではないか。しかし、空洞化が問題なのではなく、残された産業に国際競争力を持たせることが重要。（吉野直行）
・ 中国もインドも内向けの経済発展モデルになる。日本は資本を投資して、商品と金融所得をもらう。早い高齢化の日本にこれはちょうどいい。（ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ）
・ 貿易機会、投資機会の拡大により日本経済にはプラスに作用する。中国の競争力（製造業）についての近年の日本のジャーナリズムの判断は少し306

too muchであろう。（渡辺利夫）

質問６

環境制約（CO2 削減等の影響）の経済成長への影響をどうみるか。

・ 特にコメントなし。（イェスパー・コール）
・ 税金を国債の償還に使えば、実質利子率の上昇を抑制できるので、成長率はそれほど低下しない。
（岩田規久男）・ 定性的には負の影響となるが、環境制約に適応した新技術の開発による相殺効果の予測が難しい
ので、定量的な評価は困難である。（岩本康志）
・ 成長抑制要因であるが経済・社会の質を考えれば、選択肢はない。いかに効率的に資源を使用するかという問題。（浦田秀次郎）
・ 環境税の導入により経済成長率に若干のマイナス。環境税の設計により影響の大きさは異なる。
（大田弘子）・ 当然、経済の減速要因であり、制約要因である（二酸化炭素をネットベースで排出することを抑制することは経済活動のコストになる）。しかし、何が「豊かさ」なのかの定義によろう。豊かさの定義を示し、それを国民意識として確立するのが政府の役割。（川北秀隆）
・ 中長期的には、重要な問題であることは確か。ただ、この問題が、今後 5 年間でどの程度成長の制約要因になるかは、別問題。環境問題は、環境に所有権が無い（あるいは希薄）なこともあって、今の市場経済の枠組みでは捉え切れない問題。米国、中国などを巻込んで実施しないと、「フリーライダー」問題が解決できず、実効性に乏しい。環境制約が経済成長の制約となりうる枠組
みを作れるかどうかが、むしろ問われている。（菅野雅明）
・ 中国等は京都議定書の対象外で、環境問題も空洞化の大きな要因となる。（霧島和孝）
・ 成長率の低下要因になることは避けられない。
ただし、新たな制約に適応したサービス・財の提供が新たな需要につながるのは、言うまでもな
い。不十分な都市インフラを整備することによって、経済の効率性を高め（渋滞の解消等）、成長率を高めると同時に環境にもプラスに作用する施策を採ることは可能。（河野龍太郎）
・ 環境税の導入など、環境保全技術開発のインセンティブ・システムを導入すれば大きな成長制約にはならない。経済構造自体がソフト化していることも、環境制約の影響を小さくしている。
（高
橋

進）

・ 京都議定書の削減目標は 90 年比▲6％だが、CO2 排出量は 99 年には 90 年比+6.8％である。2010年前後には 90 年比▲6％の目標を達成するには、自然的な伸びを考慮したベースで▲20％が必要であろう。少なくとも 2010 年ごろの成長率に▲0.2〜▲0.5％程度から▲1％程度のマイナス要因になるのではないか。中国など途上国にカウントされていない国に制約がないので、放っておくと空洞化要因になってしまおう。（宅森昭吉）
・ 経済成長率の上限（好況期の最も高い成長率）を規定するような制約となると考える。景気後退期や景気回復期初期の状態では、CO2 削減の制約はあまり影響がない。CO2 削減が強いられるとコスト上昇につながって景気の足を引っ張るという考えには組しない。なぜなら、CO2 削減のために支払ったコストは、誰かが受け取っている（例えば、CO2 を削減する機械設備を購入した企業があれば、それを生産した企業がその分だけ利益を受け取っている）わけであり、単なる所得分配（所得が誰の取り分か）の問題に過ぎないからである。むしろ、環境改善のための新しいビ
ジネスによる付加価値がＧＤＰを押し上げるかもしれない。しかし、温暖化ガス排出量の制限があるため、この制限に引っかかる可能性が高い景気の山の時期には、そのときに実現できる経済307

成長率が、環境制約がなかったときに比べて、低い状態で景気後退に向かうことになる可能性がある。（土居丈朗）
・ 技術進歩の進捗とのバランスによる。現状の技術水準で、環境制約を課せば経済成長にはマイナスとなるが、環境制約と経済成長が両立するような技術の進歩が実現するものと期待する。
（中谷巌）・ 負の影響。ただし、経済厚生は上昇。（林文夫）

・ 環境制約自体がコスト増加要因になることに加えて、京都議定書の内容を見ると、中国などの途
上国諸国に CO２削減の義務がない。これは、日本が現在直面している産業空洞化を加速する要因にもなりかねない。日本にとってはかなり大きな制約要因と思料される。（真壁昭夫）
・ 日本にとっては他の先進国と比べて、非常に大きな成長制約。（水野和夫）
・ 京都議定書の削減目標を達成するには、実質 GDP に対して 2010 年 前後数年にわたって▲0.7％のマイナス効果（経済産業研究所）。（水野和夫）
・ 日本が 2010 年前後に２％成長に回復していたとしても、大きな負担となる。（水野和夫）
・ 現状以上に大幅に成長抑制要因になることはないと考える。（山内直人）
・ わからない。（吉野直行）
・ 大心配。代替エネルギー資源を開発することは、環境問題でも中近東問題でも唯一の解決策。
（ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ）
・ 何ともいえない。（渡辺利夫）

308

質問７

NPO 等の非市場経済活動の重要度・経済規模をどう考えるか。
米国ジョンズ・ホプキンス大学非営利セクター国際比較研究プロジェクト ”Global Civil
Society” (1999)の試算によれば、日本の非営利セクター 5の経済規模（経常支出ベース）は、ＧＤＰ比 4.5%(1995 年)と計測されており 6、これは調査対象 22 カ国中９番目の大きさ。
なお、最も大きな規模を占めている国はオランダ (15.3%)、次いで大きいのがイスラエル(12.6%)。また、アメリカについては、経済規模がＧＤＰ比 6.9%(1995 年)、雇用者数で860 万人（＝非農業部門雇用者数の 7.8%）と試算されている。

・ 重要な事は、NPO 法案そのものではない。企業や個人が NPO に寄付をする事を促すためにインセンティブを付ける 法人税、個人に拘わる税金の改革が必要なのである。税制改革なくして、日本の NPO の努力は雇用機会創出に結びつかない。（イェスパー・コール）
・ 現状程度。高まる要因がわからない。（岩田規久男）
・ 教育・医療・福祉等の分野で営利セクターの参入が見込まれるので、単なる規模のみでは議論できなくなる。営利・非営利間の競争を通して、効率性が高まり、経済に貢献することが重要になる。（岩本康志）
・ 市民の経済・社会への参加は重要。ただし、経済・社会にとって好ましく、建設的な形での参加を実現させるために経済・社会に関する教育を初等・中等教育から充実させなければならない。
（浦田秀次郎）
・ 今後、高齢化や共働きの増加などにともない、地域における生活直結型サービスの比重が増える
ことを考えれば、ＮＰＯの重要性は格段に大きくなる。ただし、社会福祉法人など従来からの公益法人が参入規制となればＮＰＯ法人の普及は抑制される。（大田弘子）
・ 価値観の多様化の反映と理解している。すなわち、画一的・平均的な価値観に基づく行動＝政府の役割が低下し、その低下部分のいくばくかを NPO が代替するということか。この点で、経済が豊かになり、個の意識が強まり、価値観が多様化すれば、NPO の規模はさらに拡大しよう。（川北秀隆）
・ 不勉強で申し訳ございません。十分なお答えになるかどうか分かりませんが、次のように考えます。
市場経済が未発達な途上国経済では、非市場経済の規模が大きく、したがって GDP は経済規模を過小評価する傾向がある。しかし、経済が高度に発達すると、非営利目的の経済活動（ NPO など）が再び増加し、非市場経済のウェートが増大する。ただ、だからといって、GDP（国民経済計算）の考え方が不要になるのではなく、GDP も一定の限界があるという認識をもって統計的に利用すれば良い、と考えるべき。最近は、あまりに GDP に焦点が当たり過ぎて却って問題だとは思いま
すが･･･（菅野雅明）
・ 少なくとも現在のアメリカ並の水準になると思うし、ならないと雇用問題がもっと深刻になる。
規制緩和等を通じ政府はもっと育成に力をいれるべき。（霧島和孝）
・ 従来、公的サービスの対象と考えられていた分野でも、これほど消費者のニーズが多様化すると、政府が公的サービスを提供することは不可能となっている。例えば、都市部の生活圏におけるコ
5

公益団体（特定非営利活動(NPO)法人、ボランティア団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医療法人）に共益団体（労働団体、経済団体、協同組合等）の一部を加えたもの。
6
ボランティアの有償評価は行われていない。

309

ミュニティーは崩壊しているが、政府部門の介入では対応は不可能であり、教育、治安、介護などに関して NPO の重要性は一段と高まっている。（河野龍太郎）
・ 家族・親族や企業による生活保障機能が低下するものとで、あるいは行政の分岐化の受け皿として、NPO の重要度は高まっており、有償ボランティアも増加していくことが見込まれるなか、
NPO の GDP 比は拡大。（高橋進）

・ 21 世紀型の豊かな生き方を模索する中、経済成長至上主義、営利至上主義からの脱却。心の豊かさ的なものの充実といったことが一段と求められていこう。日本でも現状よりも非市場経済活動がこうした流れの中、ウェイトを高めるものと思われる。（宅森昭吉）
・ ＮＰＯの意義についての認識が、日本においてはまだまだ低いので、今後その認識が高まるにつれ、日本でのＮＰＯの重要性は高まると思われる。ただ、ＮＰＯの経済規模が大きくなった方が望ましいということはいえず、ＮＰＯの経済規模が大きくなるか否かは、ＮＰＯが供給するサービスがどれほど消費者のニーズにかなったものであるかにかかっている。だから、政府として、ＮＰＯの経済規模をここまで大きくするという目標などを設けることはナンセンスである。あくまでも、国民の自由で自発的な経済活動によってその規模はおのずと決まるものである。逆にいえば、政府にできることは、ＮＰＯが経済活動を行う上で支障となる規制や法律を撤廃して、自由な経済活動を行えるようにすることである。（土居丈朗）
・ NPO の重要性は今後いっそう高まる。但し、それは、あくまで市場経済を補完するものであると考える。（中谷・ わからない。（林巌）文夫）

・ 社会の成熟度やカルチャーによって、非市場経済活動の重要性は異なると考える。したがって、
日本の NPO 活動やその規模が適正か否かの判断を下すことは困難である。しかし、日本の社会が成熟度を増すにしたがって、社会の価値観が多様化することは十分に考えられる。しかも、今後の高齢化社会を向かえて福祉に対するニーズは増えることはあっても、減ることは想定し難い。
そうした意味においては、今後、NPO 等の活動が重要性を増すことになると思料される。（真壁昭夫）
・ 「小さな政府」を目指し、グローバル化によって市場経済化が強まるほど NPO 等の非市場経済活動の重要度は増してくる。経済規模も一段と増大するものと予想。（水野和夫）
・ 市場経済化と NPO は対立する概念ではなく、むしろ共存すべきもの（水野和夫）
・ 経済の中での地位は緩やかに高まり、10 年後に経済全体の５〜６％程度の付加価値および雇用を生み出す。ただし、小規模はＮＰＯ法人や任意団体に限れば、引き続き１％未満にとどまる。（山内直人）
・ ＮＰＯの目的関数がはっきりしない。現在は、非効率な政府の代替となっているので良いが、本来は、民間にできることは民間に任せ、残りは政府に任せるべき。従って縮小すべきである。その際に最小費用の原則に基づき、また透明性を確保して、政府部門にも競争意識を持たせるべき。
（吉野直行）
・ 労働資源が少なくなる日本にとって低い目標がいい。高齢者にやってもらった方がいい。
（ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ）・ この問の意味がよくわからない。（渡辺利夫）

310