平成 29 年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事例
会計検査院 事務総長官房総務課

渉外広報室長

まえかわ

前川

たけし

猛

会計検査院は，日本国憲法及び会計検査院法に下，①「不当事項」は，検査の結果，法律，政令基づき，国や国が出資している独立行政法人等の若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項を，法人，国が補助金等を交付している地方公共団体②「意見表示・処置要求事項」は，会計検査院法等の会計を検査しています。

第 34 条又は第 36 条の規定により関係大臣等に対このたび，その検査の結果を平成 29 年度決算して会計経理や制度，行政等について意見を表示検査報告として取りまとめて，30 年 11 月 9 日にし又は処置を要求した事項を，③「処置済事項」内閣に送付しました。平成 29 年度決算検査報告

は，検査において指摘したところ当局において改に掲記された総件数は 374 件であり，このうち指善の処置を講じた事項をそれぞれ意味します。

摘事項は 359 件，指摘金額は計 1156 億 9880 万円となっています。

検査に先立ち 29 年 9 月に策定した「平成 30 年次会計検査の基本方針」では，重点的な検査項目

なお，指摘事項には，「不当事項」，「意見表示・の一つとして公共事業を挙げるとともに，東日本処置要求事項」及び「処置済事項」が含まれ，以大震災からの復興に向けた各種の施策について，

表− 1
省庁・団体等計画

総省

ー農林水産省平成 29 年度決算検査報告における公共工事関係の指摘事項件数・金額
積算

施工

経理

維持管理等

1件

ーーーー

1件

28ーー

1

112国土交通省

182ー

14

126

環省

ー

1ーー

8ー

9

出資法人等

ー

3

1ーー

37

務

境設計

計
321
3
（指摘金額）［背景金額を （293 百万円） （542 百万円） （164 百万円）
［ー］
［ー］
［1 件］
計上したものの件数］

0（ー）
［ー］

計55
523（244 百万円） （858 百万円）（2,102 百万円）
［6 件］
［5 件］
［ー］

（注） 1. 「指摘金額」は，不適切な設計や施工により所要の安全度や性能が確保されていない部分に係る工事費，不経済‌
な設計や積算により過大又は割高になっている積算額，不適切な会計経理等により行われた契約額，有効に機能していない資産の額などである。「背景金額」は，指摘金額を算出できないときに，その事態に関する支出額や投資額等の全体額を示すものである。
2. 「設計及び積算」など，複数の事項に該当するものについては，主なものと思われる事項に分類している。
3. 国庫補助事業の指摘金額は，国庫補助金ベースで計上している。

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一定期間に多額の国費が投入されていることなど治山事業（以下「補助治山事業」という。）をを踏まえて，各事業等の進捗状況等に応じて適時実施している。森林管理局は，直轄治山事業の適切に検査を行うなどとしていました。そして，実施に当たり，5 年を計画期間とする国有林野検査の結果，検査報告に掲記されたものには，国施業実施計画（以下「施業実施計画」という。）

民生活の安全性の確保に関するもの，制度・事業を策定することとなっている。また，都道府県の実施体制，効果的な運営等に関するもの，制は，補助治山事業の実施に当たり，翌年度に実度・事業の適正で公平な運用に関するもの，資施する補助治山事業に関する箇所別の事業実施金，基金等のストックに関するもの，予算の適正計画（以下「事業箇所別実施計画」という。）な執行，会計経理の適正な処理等に関するもの，を毎年度作成することとなっている。そして，環境及びエネルギーに関するものなどが含まれていずれの計画も，治山事業を実施する箇所等やいます。

治山施設の整備計画を記載することとなってい指摘事項には，府省等別，事項別，観点別などる。しかし，直轄治山事業において適切に策定様々な分類があり，公共工事関係の指摘として一されていない施業実施計画に基づき治山施設の意に選別や分類ができるわけではありませんが，工事が実施されている事態，補助治山事業にお本稿では 55 件を選別し（表− 1 参照），このうちいて危険地区調査の結果を活用して総合的に判36 件について簡単に紹介いたします。なお，選断して作成されたとはいえない事業箇所別実施

別，分類，説明等の内容については筆者の個人的計画に基づき予防治山事業に係る治山施設の工見解であり，会計検査院の公式見解を示すもので事が実施されている事態，また，直轄治山事業はないことをお断りいたします。

及び補助治山事業において市町村の地域防災計

また，金額は断りのない限り指摘金額であり，画におけるソフト対策との連携が図られないま

国庫補助事業に係る事案の指摘金額・背景金額は

ま治山施設の工事が実施されている事態が見受国庫補助金ベースで示しています。

けられた（直轄治山事業に係る背景金額 411 億

12215 万円，補助治山事業に係る背景金額 156計画に関するもの億 4522 万円）。

これらは，適切に策定されていない計画に基づ【処置済事項】

いて工事が実施されていた事態や，国と地方公共〈農林水産省〉団体との間の費用負担が適切でなかった事態など

・農地海岸事業についてです。

農地海岸事業において，防護区域内に農地が存在していなかったり，防護区域内の農地の全【意見表示・処置要求事項】てが荒廃農地対策が講じられていない荒廃農地〈農林水産省〉となっていたりしていて，沿岸域の農地とそこ・危険地区の山地災害対策の強化に資する治山事で展開される農業生産活動を守るなどする事業

業の計画の適切な策定，ソフト対策との連携等の趣旨に沿ったものとなっていなかった（1 億について4428 万円）。

林野庁は，山地災害から国民の生命，財産等を守ることなどを目的として，森林管理局に国有林直轄治山事業等（以下「直轄治山事業」と〈国土交通省〉・地域活性化インターチェンジの設置費用の負担についていう。）を実施させている。また，都道府県も，地域の活性化に寄与することを目的として設国庫補助金等の交付を受けて，民有林における置される新直轄道路の地域活性化インターチェ

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ンジについて，地方公共団体が主体となって設橋りょうの変位制限構造の設置において，既設置費用を負担することとされているのに，上りの橋台等に取り付けられている固定支承と可動線側又は下り線側のどちらか一方のインターチ支承について，実際とは逆に設置されているとェンジ本体の建設費を国が負担していた（1 億

誤認していて，設計が適切ではなかったため，4946 万円）。

必要な設計遊間量が不足するなどしていて既設2の支承の機能を損なっており，地震や温度変化設計に関するもの

これらは，構造物に求められる所要の安全度が等による伸縮の際に，支承や変位制限構造等が損傷して落橋等を防止できないおそれがある状態となっていた（653 万円）。

確保されていない状態になっていた事態や，経済〈国土交通省〉的な設計を行っていなかった事態です。所要の安・社会資本整備総合交付金事業における道路事業全度が確保されていない状態になっていた事態のの実施に当たり，橋りょうの新設工事におい中には，設計業者の成果品に誤りがあるのに，発て，斜角の小さい斜橋であったのに，支承部が注者が看過したことが原因となっているものが見変位制限構造と同等の耐震性能を有するよう設受けられます。

計されていることから，変位制限構造を設置しないこととしていて，設計が適切でなかったた【不当事項】

め，地震発生時において所要の安全度が確保さ〈総務省〉れていない状態になっていた（3232 万円）。

・地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用・河川等災害復旧事業の実施に当たり，復旧した創出臨時交付金）の交付を受けた道路新設改良

護岸の基礎を保護するために敷設する根固工に事業の実施に当たり，擁壁工において設置した

おいて，技術基準等により必要とされる間詰工

ガードパイプについて，設計が適切でなかったを施工しないことにしていて，設計が適切でなため，歩行者等の転落を確実に防止できるとさかったため，護岸の基礎を洗掘から保護できなれている高さよりも低いものとなっていた（105い構造となっていて，工事の目的を達していな万円）。

かった（2131 万円）。

〈農林水産省〉・社会資本整備総合交付金事業における公営住宅・農業用施設災害復旧事業の実施に当たり，ため等整備事業の実施に当たり，15 cm 以上とする池の堤体の余裕高が不足していて，設計が適切こととされている鉄筋コンクリート造の公営住でなかったため，設計洪水時において所要の安宅の床の相当スラブ厚について，11 cm 以上を全度が確保されていない状態となっていた確保すればよいと誤認していて，設計が適切で（9207 万円）。

なかったため，公営住宅等整備基準において必・農業用施設災害復旧事業の実施に当たり，ため要とされる居室の遮音性能が確保されていない池堤体のブロック積擁壁の築造において，設計状態になっていた（1361 万円）。

が適切でなかったため，擁壁の重量及び主働土・河川等災害復旧事業の実施に当たり，被災した圧の合力の作用位置が転倒に対して安全である

河川に近接している道路の石積擁壁を復旧するとされる範囲を逸脱していたり，滑動に対するために築造した擁壁について，擁壁天端から道安全率が許容値を大幅に下回っていたりしてい路幅員の部分を除いた擁壁背後の地形が上方にて，所要の安全度が確保されていない状態にな勾配のある傾斜地となっていたり，擁壁の前面っていた（1207 万円）。

が河川であることから残留水圧及び浮力を考慮

・農山漁村地域整備交付金事業の実施に当たり，する必要があったりしていたのに，これらを考建設マネジメント技術

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慮しておらず，設計が適切でなかったため，所に，これを控除していなかったため，交付金が要の安全度が確保されていない状態になってい過大に交付されていた（178 万円）。

た（1000 万円）。
・係船浮標の設置工事において，既設の 3,000 ト【処置済事項】

ン浮標を 500 トン浮標として再利用することが〈国土交通省〉

可能であったのに，このことについての検討が・下水道事業により設置されるポンプの積算単価十分でなかったため，既設の 3,000 トン浮標をについて撤去して，500 トン浮標を新設することとして社会資本整備総合交付金事業等における下水いて，工事費が過大となっていた（883 万円）。

道事業の実施に当たり，ポンプを新設又は交換する工事において，ポンプの積算単価の決定に【処置済事項】

ついて，適正な市場価格を把握するための特別〈東日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式調査の活用が可能であったにもかかわらず，見会社，本州四国連絡高速道路株式会社〉
・橋りょう部の舗装補修工事において施工される床版防水工の設計及び積算について高速道路の維持管理等として，橋りょう部の積単価と同額を積算単価としていて，経済的な積算となっていなかった（1 億 1688 万円）。
〈西日本高速道路株式会社〉
・安全巡視員の人件費単価について

舗装補修工事のうち舗装を基層まで打ち換える

新名神高速道路の建設事業において，工事中工事において，橋りょう部のコンクリート床版の事故の発生を防止するために配置されていると舗装の間に防水層を設置する床版防水工につ安全巡視員に係る費用の積算に当たり，安全巡いて，特定の材料を使用しなければならない特視員の業務内容等を踏まえた人件費単価を設定段の理由がないのに，高価なシート系材料を使することなく，受注者から提出された協議書に用することとして特記仕様書等に明記して設計記載された安全巡視員の配置に係る費用を基にしたり，使用する材料が特記仕様書等に明記さ算 定 し て い て， 積 算 額 が 高 額 と な っ て い た

れていないのにシート系防水工の単価を選択す（4540 万円）。

るなどして積算したりしていた事態が見受けられた（3 件3

計 1 億 1660 万円）。

積算に関するもの

4

経理に関するもの

これらは，工事に係る契約や補助金の交付対象
事業費の算定等の経理が適切でなかったものなど

これらは，積算額が過大となっていて，交付金です。

が過大に交付されていたり契約額が割高となっていたりしていたものです。

【不当事項】〈国土交通省〉【不当事項】

・サービス付き高齢者向け住宅整備事業の実施に〈国土交通省〉当たり，虚偽の内容の領収書等の写しを添付し・防災・安全交付金事業における河川改修事業のて支払っていない額を補助対象事業費に含める

実施に当たり，架空送電線路の移設に係る補償などして実績報告書を提出していたため，補助費の算定において，鉄塔を建設するために必要金が過大に交付されていた（5 件，計 2522 万な費用から，既存の鉄塔に係る減価償却の累計円）。

額を減価相当額として控除すべきであったの

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・防災・安全交付金事業における港湾改修事業の2019 年 2 月号

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実施に当たり，既存施設の延命化のための改良施設の新増移設又は改良工事とされているのを目的とした橋りょう延命対策工，橋面舗装改に，整備工事が完了し供用が開始された後の維良工等について，国の負担割合を交付対象事業

持管理において使用する予備品等の購入費を補費の 3 分の 1 以内とすることとされているの助の対象に含めて補助金が交付されていたに，誤って 10 分の 5 としていたため，交付金（2140 万円）。

が過大に交付されていた（2378 万円）。
・防災・安全交付金事業における特定構造物改築事業の実施に当たり，工事の一般競争入札にお5維持管理等に関するもの

いて，誤って算定した最低制限価格により，落これらは，事業運営が適切でなかったり，施設札者とすべき者を失格として排除していたた等の維持管理が十分でないなどのため事業の目的

め，契約額が割高となっていた（623 万円）。に照らして適切ではなかったりしているもので〈環境省〉

す。

・循環型社会形成推進交付金事業の交付対象事業費の算定に当たり，現場管理費について，純工【意見表示・処置要求事項】

事費から特殊製品費の 2 分の 1 に相当する額を〈農林水産省〉減額していなかったり，取扱要領に定められた・農業農村整備事業等により整備した小水力発電

所定の率と異なる高い率を用いて算出していた施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用につり，交付の対象とならない車庫棟，多目的広場

いて等の用地に係る土地造成費を含めていたりして農林水産省は，農村における地域資源の潜在いて，交付金が過大に交付されていた（4 件

力を活用した再生可能エネルギーの利用を促進

計 9272 万円）。

し，土地改良施設の維持管理費の負担等を低減するために，農業農村整備事業等により小水力【処置済事項】

発電施設等の導入を図っている。小水力発電施〈農林水産省〉

設のうち補助事業施設を管理する発電施設管理・国営更新事業等の実施に当たり支障となる他目者は，売電収入等の収益が発電に関する管理運的使用施設の移転等に要する費用について営に必要な費用（以下「発電施設運営経費」と土地改良財産の更新整備に係る国営更新事業いう。）及び発電施設管理者が管理する発電施の実施に当たり，かんがい排水事業等の国営土設以外の土地改良施設の操作に必要な費用の合地改良事業によって整備した用水路等の土地改計額を上回る場合において，その差額に国庫補良財産を他の用途又は目的に使用させ，若しく助事業の実施に係る国の補助率を乗じた額を国は収益させる他目的使用施設の移転等に要する庫に納付することとされている。しかし，発電費用について，国が施設等の移転等に要する費施設運営経費の妥当性が確認できない事態，発用を負担する補償施設には該当しないのに，こ電施設運営経費のうち渇水準備引当金の取扱いれに該当すると誤認して，原形復旧に要する費について公営電気事業に準ずるなどした見直し用を負担していた（1353 万円）。

が行われていない事態，建設改良積立金の財政〈国土交通省〉

援助効果により農業農村整備事業等の枠組みに・空港整備事業で照明施設を整備する場合におけおける公平性を損なうおそれがあったり，建設る補助対象事業の範囲について改良積立金が発電施設の更新等に要する資金需

空港整備事業として実施された照明施設の整要を勘案して計画的に積み立てられていなかっ備工事において，補助の対象となる事業は照明たりしている事態が見受けられた（8 億 5842
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万円）。

3 会社は，独立行政法人日本高速道路保有・〈国土交通省〉債務返済機構から借り受けた道路を常時良好な・一般国道等の路面下空洞対策に係る費用の負担状態に保つように適正かつ効率的に維持，修繕についてその他の管理を行うこととされている。そし国土交通省は，道路の陥没の発生を未然に防て，3 会社は，管理する橋りょう，トンネル等止することを目的に，国が実施する直轄事業又の道路構造物の状況を的確に把握して評価し，は地方公共団体が実施する交付金事業として，補修等を計画的に実施するために，構造物の点陥没の原因となる路面下の空洞を早期に発見す検等を実施している。しかし，点検困難箇所にるための路面下空洞調査業務（以下「調査業務」

おける点検が十分に行われていなかったり，点という。）を実施している。一方，道路の路面検・補修結果が適切に記録されておらず，変状下には，地方公共団体や民間企業等が道路管理原因の分析，維持管理計画等の立案等に十分活者の許可を受けて上水道管，下水道管，ガス管用できるものとなっていなかったりしている事等（以下「路面下占用物件」といい，路面下占態，点検の結果速やかな対策が必要と判定され用物件を設置している地方公共団体や民間企業ているのに，補修等が実施されておらず，補修等を「占用企業者」という。）が多数埋設され等が実施されるまでに長期を要する見込みとなている。占用企業者は，路面下占用物件を常時っているなど点検結果が維持管理計画等に適切良好な状態に保つように管理し，もって道路のに反映されていない事態が見受けられた（東日構造又は交通に支障を及ぼさないように努めな

本高速道路株式会社に係る背景金額：549 億ければならないことなどが占用許可の条件とさ9812 万円，中日本高速道路株式会社に係る背れている。しかし，調査業務において路面下占景金額：278 億 9064 万円，西日本高速道路株

用物件が原因である空洞が一定割合で発見され式会社に係る背景金額：306 億 8117 万円）。ていること，国土交通省が路面下占用物件の破損等が原因となる空洞や陥没の発生対策として以上に紹介した事例を含め，会計検査院の指摘調査業務を実施することが有効であるとしてい事項等については，全文を会計検査院のホームペること及び事業主体が既に直轄事業又は交付金ージ（http://www.jbaudit.go.jp/）に掲載してい事業として調査業務を実施していることに鑑みます。過去の検査報告についても，データベースると，調査業務は占用許可の条件の適切な履行で検索できますので，是非御活用ください。に資することとなることから，事業主体は，占今後とも，検査活動に対する皆様の御理解を深用企業者に応分の負担を求める必要があると認めていただくため，検査の結果をできる限りわかめられるのに，占用企業者に，調査業務に要しりやすく公表するとともに，事態の再発防止のたた費用について応分の負担を求めていない事態

め説明会等の機会をとらえて検査結果について説が見受けられた（直轄事業に係る背景金額：25

明してまいります。

億 1885 万円，交付金事業に係る背景金額：7億 7210 万円）。

最後になりましたが，国や地方公共団体，国の出資法人等の職員の皆様及び公共工事に携わる関〈東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社〉

係者の皆様には，これらの検査報告事例を参考にしていただければ幸いです。

・道路構造物の点検等について

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