特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
23

評価書名
就学援助に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小松市教育委員会は、就学援助に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、その取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させる危険を軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
小松市教育委員会
公表日
令和5年8月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

就学援助に関する事務
・特別支援教育就学奨励費→特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学級等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務。
・就学援助（要保護者医療費支払い事務）→学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務。
・就学援助（学用品等の支給）（独自利用）→学校教育法第十九条による就学援助事務に係る対象者の把握に関する事務。

個人住民税システム、宛名システム、番号管理システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
就学援助ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１（２６、２７の項）
番号法第９条第２項
小松市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第4条第1項
別表第１（４、５の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号法第１９条第８号及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条第８号及び別表第二（３７、３８の項）（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第８号及び別表第二（２６、８７の項）
・番号法第１９条第９号

５．評価実施機関における担当部署①部署

教育委員会事務局 学校教育課②所属長の役職名

学校教育課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
小松市役所 行政管理部 総務課 法制担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
小松市役所 総合政策部 スマートシティ推進課

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年7月21日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年7月21日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年10月4日 所属長（の役職名）

変更前の記載学校教育課長 波佐尾 雅人

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更項目でないため

事後

根拠法令改正によるもの

総合政策部 ＩＣＴ改革課

事後

所属名変更によるもの

追加

事後

様式変更

事後

番号法の改正に伴う修正（令和３年９月１日施行）

課長

・番号法第１９条第７号及び別表第二・番号法第１９条第７号及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）番号法第 （別表第二における情報照会の根拠）番号法第４．情報ネットワークシステム
１９条第７号及び別表第二（３７、３８の項）
１９条第７号及び別表第二（３７、３８の項）
平成30年10月4日 による情報連携 ②法令上の（別表第二における情報提供の根拠）番号法第 （別表第二における情報提供の根拠）番号法第根拠１９条第７号及び別表第二（２６、８７の項）
１９条第７号及び別表第二（２６、８７の項）
・番号法第１９条第１４号
・番号法第１９条第８号
令和1年5月23日

Ⅰ関連情報８．特定個人情報総合政策部 ＩＣＴ推進課の取扱いに関する問合せ

令和1年5月23日 Ⅳリスク対策

・番号法第１９条第７号及び別表第二・番号法第１９条第８号及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）番号法第 （別表第二における情報照会の根拠）番号法第４．情報ネットワークシステム
１９条第７号及び別表第二（３７、３８の項）
１９条第８号及び別表第二（３７、３８の項）
令和3年9月1日 による情報連携 ②法令上の（別表第二における情報提供の根拠）番号法第 （別表第二における情報提供の根拠）番号法第根拠１９条第７号及び別表第二（２６、８７の項）
１９条第８号及び別表第二（２６、８７の項）
・番号法第１９条第８号
・番号法第１９条第９号
令和3年9月1日

Ⅰ関連情報７．特定個人情報
行政管理部 管財総務課 契約・法制担当の開示・訂正・利用停止請求

総合政策部 管財総務課 契約・法制担当

事後

所属名変更によるもの

令和4年6月15日

Ⅰ関連情報７．特定個人情報
総合政策部 管財総務課 契約・法制担当の開示・訂正・利用停止請求

行政管理部 総務課 法制担当

事後

所属名変更によるもの

令和4年6月15日

Ⅰ関連情報８．特定個人情報
総合政策部 ＩＣＴ改革課の取扱いに関する問合せ

総合政策部 スマートシティ推進課

事後

所属名変更によるもの

令和4年6月15日 Ⅱしきい値判断項目

令和1年5月23日 時点

令和4年6月15日 時点

事後

重要な変更項目でないため

令和5年7月21日 Ⅱしきい値判断項目

令和4年6月15日 時点

令和5年7月21日 時点

事後

重要な変更項目でないため