第 ７号

平成１８年度の評価手法及び共通評価項目が決定されました！

東京都福祉サービス評価推進機構では、社会状況等の変化に応じて、毎年度、評価手法及び共通評価項目の見直しをしています。
平成１８年度については、今年度から改正した手法や評価を実施している現場の実態等を踏まえて、評価・研究委員会で検討を重ねてきました。
その結果、平成１８年度の評価実施に関わる評価手法及び共通評価項目、評価対象サービスを決定しましたのでお知らせします。なお、昨年度との変更点は以下のとおりです。

★ よりわかりやすくすることを目指して「Ａ＋」の評点基準と定義の一部を変更しました。
定義：「標準項目を超えた取り組み」⇒「A＋の取り組み」
評点基準：「標準項目をすべて満たした上で、標準項目を超えた取り組みがある状態」⇒「別に定める定義に該当する A＋の取り組みがある状態」★ 評価機関による「事前説明確認書」での事前説明を義務づけます。
評価の実施にあたって、事業者に対してあらかじめ説明すべき事項を盛り込んだ「事前説明確認書」による事前説明を、評価機関に義務づけました。評価機関は当該書面により必要な説明を行ったことを、あわせて事業者は当該書面により説明を受けたことを双方が確認し、当該書面に記名押印した上で、評価機関は評価結果報告書と共に機構へ提出します。
★ 平成１８年度共通評価項目を定めました。
利用者調査は平成１９年度改正予定のため、また事業評価は現在の手法の定着に重点を置くこととし、平成１８年度は若干の文言修正のみを行いました。
★ 評価対象福祉サービスは３９サービスです。
（障害者自立支援法関連）
平成１８年度は、障害者自立支援法が施行されること等を踏まえ、平成１７年度に評価対象であった障害サービスの一部の評価実施を凍結し、３９サービスを評価対象とした上で、平成１８年４月１日から評価を開始します。
なお、評価実施を凍結している障害サービスについては、平成１８年１０月から新体系、新項目により評価を実施していただけるよう準備しています。

第三者評価セミナー２００６を開催しました！
〜「介護サービス分野の第三者評価を考える」〜

去る３月２日（木）に、「第三者評価セミナー２００６」を開催しました。今年で３年目になる「第三者評価セミナー」ですが、今年のテーマは、「介護サービス分野の第三者評価を考える〜『介護サービス情報の公表』開始で何が変わるのか〜」です。今回は、「介護サービス情報の公表」が平成１８年４月からスタートすることを踏まえて、この「情報の公表」と「評価」について、それぞれを正しく理解していただくことを目的としています。
それでは、当日の様子などについて、ご紹介させていただきたいと思います。
今年の会場は、その昔、関八州の狐が集まって会議をしたといわれる「北区・王子」にある「北(ほく)とぴあ」です。当日は、２２４名もの多くの方々にご参加いただきました。
第一部は、「いよいよ始まる『介護サービス情報の公表』はこうなる」というタイトルで、社団法人シルバーサービス振興会・企画部長の久留善武氏にご講演いただきました。久留氏は、現在「介護サービス情報の公表」制度施行準備・支援協議会事務局長でもあります。
久留氏は、１）「評価」と「情報の公表」との違い、
２）「情報の公表」の持つ意義、３）「情報の公表」の活用、といった３つの視点からお話をされました。まず、１）については、「評価」が、「評価機関や行政等が事業者に直接アプローチし、評価等を行いサービス改善に寄与するもの」であるのに対し、「情報の公表」は、「利用者の選択・契約を前提に、利用者の支持を得るための事業所側のサービス改善への取組みを促進させるもの」と位置付けました。そして、「サービスの質を確保するために『評価』が必要であり、そこで培われたサービスを利用者に公表するということで、『情報の公表』が必要になる」とし、「両制度は補完関係にある」とのお話をいただきました。次に、２）については、「情報の公表」を、「介護保険の基本理念を、現実のサービス利用場面において保障する仕組み」として捉え、「利用者と事業者の対等な関係の構築を目指すもの」とのご説明をいただきました。そして、これらを踏まえながら、「情報の公表」を活用していくものとのお話をもって、第一部は終了しました。
午後２時５０分からは、第二部のパネルディスカッションがスタート。テーマは、「東京都福祉サービ
ス第三者評価と介護サービス情報の公表の違いをふまえた第三者評価制度の役割」です。
コーディネーターは、上智大学教授で、当機構の評価・研究委員会委員長の栃本一三郎氏、パネリス
トは、当機構の評価・研究委員会委員と介護サービスの情報開示の標準化に関する調査研究委員会の検証・評価小委員会委員である綱川晃弘氏、武蔵野大学教授で、社会福祉法人至誠学舎東京理事長の阿和嘉男氏、東京都東村山ナーシングホーム・介護保健課普及調整担当係長の加藤哲男氏、株式会社日本生
活介護・第三者評価室室長の渡辺真紀氏、当機構アドバイザリースタッフの岡橋生幸氏です。

初めに、綱川氏より、両制度の委員を務めてきた立場から、「事実確認から事業所像を浮かび上がらせ、比較検討に資する『情報の公表』だけでは、木を見て森を見ないようなところがあるが、『評価』で多面的に捉え森を見えるようにする」と位置づけ、「両制度は補完関係にあり、ともに必要」とのお話をいただきました。
次に、阿氏は、両制度を体験した事業者の立場から意見を述べられ、その中で「評価」を受けて良かったと思うことに、１）「利用者にどのようなサービスが提供されたのかを全体で確認できたこと」、２）「事業の持続性のために活用できる」という点を挙げ、一方、「情報の公表」については、「公的な制度として義務で実施するもの」との感想を述べられました。
３番目に、加藤氏は、両制度を体験した事業者の立場から、「評価」については「慣れた業務を再認識することや、利用者が外部の人と話せる良い機会」とし、一方、「情報の公表」については、「調査は短時間だが、項目が多く、かなりの負担。結果については利用しづらく、今後の工夫が必要」という感想を述べられました。
４番目に、渡辺氏は、両制度を体験した評価機関の立場から、「評価における評価者とは、様々な資質が問われ、事業所から評価（選択）されるもの」とし、一方、「公表における調査員とは、制度が義務化されているので守秘義務の遵守等、みなし公務員としての立場が強く求められている」として両者を比較し、その違いをお話されました。
最後に、岡橋氏は、両制度に関わってきた立場から、評価の全体像と内容のレベルアップについてご説明いただいた後、今後に向けての視点ということで、２段階による成長プロセス、すなわち、「情報の公表」の後、「評価」を実施することにより気づきを得て改善されるのではないか、ということや、「情報の公表」を実施することにより「評価」が実施しやすくなるのではないかといった点についてお話をされました。
セミナー参加者の皆様のアンケート結果では、「大変満足：2.7％」「満足：41.9％」「やや満足：33.8％」と合わせて約８割の方が内容に満足していただけるなど両制度に対する関心の高さがうかがえました。
事業者の皆様におかれましては、本セミナーをきっかけとして、両制度の内容や役割の違いをご理解いただき、福祉サービスの向上を目指し、活用していただければ嬉しい限りです。機構としましても、今後とも利用者・事業者の皆様に役立つ東京都の第三者評価制度となるよう、様々な機会を捉え情報提供をしていくとともに、質の向上に努めていきます。

『 保育所対象の事業者説明会 』を開催します。
お知らせ
多摩地区の保育所対象 ： ６月 ２日（金）２３区内の保育所対象 ： ６月２３日（金）、 開催予定です。
（詳細は、３月中に、とうきょう福祉ナビゲーション等でお知らせします。
）

平 成 １８年 度 に向 けて〜 障害者自立支援法施行のため障害分野居宅系サービスは１０月からスタート 〜
平成１５年度から第三者評価制度が開始して、丸３年になろうとしています。
これまでの実績を振り返ると、平成１５年度は６６６件、平成１６年度は１，１１４件と着実に増えてきています。今年度の状況はと言うと、３月２８日現在で５６４件の評価結果を公表しており、今後さらに９００件程度の公表が予想され、昨年度を上回る勢いです。
評価対象のサービス分野を見てみますと、来年度は、高齢分野では改正介護保険法が、障害分野では障害者自立支援法がそれぞれ施行されます。
特に障害者自立支援法においては、皆様ご存じのとおり、これまで身体、知的、精神というように分かれていた３障害分野が一つとなり、サービス体系も新しくなります。それにより、施設系サービスについては旧のサービス体系が５年間経過措置として残りますが、居宅系サービスについては平成１８年１０月から新たなサービス体系に一斉に移行することとなっています。また、従来措置制度であった障害児分野については、同じく１０月から契約制度へとサービス利用の形態が変更されます。
このような障害分野の大変革に対応して、東京都福祉サービス評価推進機構では、新たなサービス体系に移行する障害分野の居宅系サービス及び契約制度となる障害児のサービスについて、それぞれ平成１８年９月末までの間に評価項目の検討を実施し、同年１０月から新たな評価項目で実施することとしました。障害分野の事業者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
いよいよ平成１８年４月からは東京都の福祉サービス第三者評価制度は４年目となります。私ども評価推進機構では、本制度が利用者、事業者の皆様に真に信頼されるものとなるよう、評価機関、評価者の皆様とともにますます精進していくつもりです。利用者、事業者の皆様におかれましては、今後ともこれまでと変わらぬ制度等に対する建設的なご意見を賜りますようお願い申しあげます。

☆ 編集後記 ☆
・暦の上では彼岸入りですが、今日の大手町は１．５度！三寒四温とはいえ、これでは…。
季節の変わり目と花粉症のダブルパンチですが、皆様どうぞご自愛くださいませ。
（評太郎）
・電車で花束を持つ人を見かけるようになりました。思わずその人のこれまでとこれからの新しい生活を想像してしまいます。４月からの新メンバーとともに、今後とも評価推進機構ニュースをよろしくお願いします。
（Ｓ）
・あっという間に１年が過ぎました。今年度の評価推進機構
ニュースはいかがでしたか？ぜひご感想・ご要望をお寄せください。お待ちしております。
（と）

発 行 月
編 集・発行所
電

在地話

平成１８年 ３月
東京都福祉サービス評価推進機構（財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団 事業部評価支援室）
東京都新宿区神楽河岸１−１ セントラルプラザ１３階
０３−５２０６−８７５０