四半期報告書（第30期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

コムシード株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

12(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………………

15（四半期貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

15（四半期損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

15（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

16（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

コムシード株式会社【英訳名】

CommSeed Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【電話番号】（０３）５２８９－３１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【電話番号】（０３）５２８９－３１１１【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

塚原

大久保

大久保

2020年７月１日

謙次

泰夫

泰夫

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
累計期間

第30期
第２四半期
累計期間

第29期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2020年
４月１日
至2020年
９月30日

自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

564,517671,611

1,171,372

経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,687△140,383

17,693四半期（当期）純損失（△）（千円）△30,288△222,416△54,755

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
又は投資損失（△）

－

3,901

△6,301

資本金（千円）

884,926

984,926

884,926

発行済株式総数（株）

5,737,264

11,927,016

5,737,264

純資産額

（千円）

696,932

650,904

672,437

総資産額

（千円）

968,999994,663

996,091

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△5.28

△19.16

△4.77

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.8

65.3

67.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△60,062△152,070△72,493

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△155,310△48,728△225,607

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△30,810

182,194

18,962

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高385,901

334,341

352,945

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（千円）

回次

第29期
第２四半期
会計期間

第30期
第２四半期
会計期間

会計期間

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

自2020年
７月１日
至2020年
９月30日

１株当たり四半期純損失(△）

(円）

△6.17

△12.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -３．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期第２四半期累計期間において株式取得により株式会社
モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が前第２四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期及び第29期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため,第30期第２四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は現時点において、新型コロナウイルス感染症による業績への影響はほとんど受けておりません。
また、当社は新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することが困難ではあるものの、当該収束が2021年３月期末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いものと認識しておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、４月からの緊急事態宣言をはじめ、全国的に経済活動が制限される中、個人消費は急激に落ち込み、現在もなお厳しい状況が続いております。
一方で、モバイルアプリに関する状況としては、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック下において、2020年上半期のモバイルアプリとゲームのダウンロード数が世界全体で2019年下半期比10％増と、他の業界と比較しても際立った強さを見せております。(APP ANNIE モバイル市場への新型コロナウイルスの影響と消費者行動
変化）
そのような中、当社では、当第２四半期累計期間において、引き続きモバイルゲームアプリ関連事業に取り組ん
でまいりました。
当第２四半期累計期間の事業の概況としては、既存事業が堅調に推移し、新規サービスの売上も加算されるな
ど、当社で取り組んでいる全ての分野において、増収となりました。
利益については、新規サービスの広告宣伝費が大きく影響し、営業損失を計上いたしました。また、サービスの一部タイトルで当初計画していた収益性の乖離が発生した各資産グループについて固定資産の減損処理を実施し、特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は671,611千円（前年同期比19.0％増）、営業損失133,502千円（前年同期は営業損失2,158千円）、経常損失140,383千円（前年同期は経常損失3,687千円）、四半期純損失222,416千円（前年同期は四半期純損
失30,288千円）となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、月一本ペースで新規アプリを投入し、関連するイベント等を実施いたしました。あわせて、累計510万人の会員数を抱えるメディア
としての価値を活かし、広告による収益化も図っております。
６月には新規アプリ「ビッグバッドモンスターズ」をリリースし、プロモーション及びコラボイベント等を実施いたしました。
(b) 従量制アプリについては、当第２四半期累計期間に新規アプリを３本投入したほか、第３四半期以降に発売予
定のアプリ開発を進行いたしております。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案
件を継続運用したほか、フロー型受託案件を複数獲得いたしました。
(d) その他新規事業については、当社が日本版のローカライズ及び運営に参画している「ONE PUNCH MAN 一撃マジファイト」（本年10月より日本国内向けに展開開始）に関して、パブリッシャーのグリー株式会社をはじめとする関係各社と連携してリリース準備を進行いたしました。
また、関連会社である株式会社モビディックとの共同開発プロジェクトとなるHTML５ゲーム「ポルト・ミラージ
ュ」（同じく本年10月に展開開始）に関する準備を進行いたしました。
② 財政状態の状況(a) 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,428千円減少し、994,663千円（前事業年度末比0.1％減）となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金35,724千円、投資その他の資産その他16,441千円が増加しましたが、現金及び預金18,604千円、流動資産その他8,676千円の減少と流動資産の貸倒引当金9,566千円の計上や無形固定資産
17,048千円の減少によるものです。

- 3 -(b) 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から20,105千円増加し、343,759千円（前事業年度末比6.2％増）となりました。
これは主に、買掛金23,245千円、その他14,238千円が増加し、長期借入金15,174千円が減少したことによるものです。
(c) 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から21,533千円減少し、650,904千円（前事業年度末
比3.2％減）となりました。
これは主に、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
100,000千円増加しましたが、四半期純損失の計上による利益剰余金222,416千円の減少によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ51,559千
円減少し、334,341千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は152,070千円（前年同四半期は60,062千円の使用）となりました。
これは主に、減価償却費15,785千円、減損損失74,331千円、貸倒引当金の増加9,146千円、仕入債務の増加23,245
千円、その他14,089千円の資金増加と、税引前四半期純損失214,295千円、売上債権の増加35,724千円、長期前払費用の増加43,554千円の資金減少によるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は48,728千円（前年同四半期は155,310千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出46,576千円の資金減少によるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は182,194千円（前年同四半期は30,810千円の使用）となりました。
これは主に、新株予約権付社債の発行による収入197,368千円の資金増加と、長期借入金の返済による支出15,174
千円の資金減少によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等対について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

- 4 -（8）主要な設備
前事業年度末において、計画中であった主要な設備の新設計画について変更があったものは、以下のとおりであ
ります。
事業所名

事業部門

（所在地）

の名称

本社
（東京都
千代田区）

全社

投資予定額
設備の内容

ソフトウエア

資金調達

総額
（千円）

既支払額
（千円）

方法

未定
（注）２

42,398

自己資金

着工及び完了予定年月
着手

完了

2019年
12月

2021年
５月（注）３

完成後の
増加能力

（注）４

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定の総額については、仕様変更により未確定であるため未定としております。
３．当初の計画に比べ、完了予定年月が10か月延期となりました。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
投資先事業において当社が保有する営業債権につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となっており貸倒損失のリスクが発生しております。このため、今後の事業計画について慎重に見直し、当社が保有する営業債権について回収可能性を検討した結果、当第２四半期累計期間において引当処理を実施いたしました。
今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動の維持拡大に要する資金資金を安定的に確保するため、自己資金及び金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っており、当第２四半期会計期間末における現預金残高は334,341千円、有利子負債残高は116,370千円となりました。
また、当社は現預金残高のほか、取引金融機関２社と当座貸越契約（借入未実行残高150,000千円）を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

11,927,016

11,927,016

計

11,927,016

11,927,016- 6 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所（セントレックス）

単元株式数
100株

－

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2020年株式報酬型ストック・オプションの概要
決議年月日

2020年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名
当社従業員４名

新株予約権の数（個）※387 （注）１

新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株につき１円 （注）２

新株予約権の行使期間※2021年８月１日から2030年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ （注）２

発行価格
660円
資本組入額 330円

新株予約権の行使の条件※（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３

38,700株（注）１．２※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の数
387個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式38,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 7 -（６）新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 8 -（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

452,488

11,927,016

100,000

984,926

100,000

416,035

2020年８月７日（注）（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)SHINGU BLDG 6F, 18 APGUJEONG-RO
36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA（東京都千代田区霞が関１丁目４-２）

6,070,424

50.90

株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ

佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356

452,488

3.79

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

263,900

2.21

236,900

1.99

氏名又は名称

Cykan Holdings Co., Ltd(常任代理人 山田 広毅）

日本証券金融株式会社

住所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
号

大江

拓也

三重県熊野市157,200

1.32

羽成

正己

東京都板橋区

131,800

1.11

田川

宗良

奈良県奈良市100,000

0.84

コムシード従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台３丁目２96,4000.81

加藤

三重県松坂市85,4000.72

神奈川県横浜市西区83,8000.70－

7,678,312

64.38

寧

浩之
世傑
計

- 9 -

（6）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

100

－

－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,926,200

119,262

単元未満株式

普通株式

716

－

－

発行済株式総数

11,927,016－－

総株主の議決権－

119,262－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数のに対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

コムシード株式会社

東京都千代田区神田駿河台
三丁目２番地

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 11 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

352,945
202,047
2,534
1,158
65,768－624,455

334,341
237,772
1,143
1,150
57,091△9,566
621,934

7,992
105,237

9,272
88,188297,407△39,000
258,407371,636
996,091

313,848△38,580275,268
372,729994,663

97,67230,348
7,027
59,836
194,884

120,918
30,348
4,822
74,075230,164

101,196
8,376
19,197
128,769
323,654

86,022
8,376
19,197
113,595
343,759

884,926
316,035△529,433△53
671,474963
672,437
996,091

984,926
416,035△751,849△53
649,058
1,845
650,904
994,663

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 13 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

564,517349,408
215,109※１ 217,267△2,158671,611457,390214,220※１ 347,723△133,502

200
6
0
207

160
81
0
242

516
1,220
1,736
△3,687

606
241
2,631
3,644
7,123
△140,383

30
30

420
420

※２ 5,573※２ 74,331

19,50025,073△28,731
1,147
409
1,557
△30,288

74,331△214,295
1,146
6,974
8,120
△222,416

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社社債の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△28,731
10,216
5,573△30
19,500－△201
516－
30,478△189△35,403△9,937△22,168△27,007△57,384201△585△2,292△60,062△214,295
15,78574,331
－
9,146
882
△161
848
2,631
△35,724
1,398
23,245
2,382△43,554
14,089△148,993
161△947△2,291△152,070－△26,310△70,200△59,800－－
1,000△155,310△2,221△46,576
－
－
420
△350
－
△48,728△30,757－△53△30,810△246,183
632,084※ 385,901△15,174
197,368－
182,194△18,604
352,945※ 334,341

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

150,000千円－千円

150,000千円－千円

150,000千円

150,000千円（四半期損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

96,660千円
17,40915,696
12,435
11,318100,661千円
127,680
17,40013,305
11,770

778

9,566
631

給与手当
広告宣伝費
法定福利費
支払地代家賃支払報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費
※２

減損損失
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

ソーシャルゲームサービス

本社（東京都千代田区）

ソフトウエア

減損損失（千円）
5,573

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,573千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる
見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

ソーシャルゲームサービス

場所

本社（東京都千代田区）

合計

種類

減損損失（千円）

ソフトウエア

48,780

長期前払費用

20,068

前 払 費 用5,482
74,331

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額74,331千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる
見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

- 15 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

385,901千円

334,341千円

現金及び現金同等物

385,901

334,341（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ至2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が984,926千円、資本準備金が416,035千円となっております。

（持分法損益等）
前事業年度（2020年３月31日）

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

70,200千円
63,89870,200千円
67,800

前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損益の金額―

3,901千円（注）前事業年度において、株式取得により株式会社モビディックを関連会社とし、みなし取得日は2019年９月30日としております。このため、前第２四半期累計期間での持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）△２円64銭△19円16銭△30,288△222,416－－△30,288△222,416

11,474,391

11,610,373

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株―

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

─（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独

立

監

査

人

の

四

半

期

レ

ビ

ュ

ー

報

告

書
2020年11月12日

コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙田

政憲

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコム
シード株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【会社名】

コムシード株式会社【英訳名】

CommSeed Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

塚原謙次（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長塚原謙次は、当社の第30期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。