広報第５号

沖縄県介護保険広域連合 20年版
平成

介護保険とは………… 2介護保険サービスのながれ… 3
サービスの種類……… 4
介護保険料…………… 5
地域支援事業………… 6
市町村の取り組み…… 7

介護保険広域連合とは？
介護保険財政を安定させ、介護サービスの平準化を図るとともに、介護保険における諸課題の解決に取り組んでいる市町村の組合組織です。
平成20年４月１日現在、県内28市町村で構成しています。

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■介護保険の目的
介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態及び要支援状態となった方に必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき、国民の保健医療の向上と福祉の増進を図ることを目的としています。
※40歳以上の全国民で公平に制度を支えています。

■介護保険のしくみ40歳以上からみんなが加入し、介護が必要になったらサービスを利用することができます。

保険者

沖縄県介護保険広域連合（県内28市町村で構成）○制度を運営します。
○要介護認定を行います。
○サービスの確保・事業者の育成を行います。

・要介護認定の申請
・保険料の納付・指導・助言

・認定結果の通知
・被保険者証の交付

被保険者（加入者）

サービス事業者

第１号被保険者（65歳以上の人）
第２号被保険者（40歳以上65歳未満の人）○保険料を納めます。
○サービスを利用するため要介護認定の申請をします。
○サービスを利用し利用料を支払います。（費用の１割を負担）

利用料の負担指定を受けた地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組
織などサービスの提供○在宅での介護サービスを提供します。
○施設での介護サービスを提供します。

■介護保険の財源
介護保険の財源は、保険料と公費です。
保険料（50.0％）

65歳以上の人の保険料

40歳以上65歳未満の人の保険料

19.0％

31.0％

公国費

（50.0％）
県市町村(広域連合)※施設分は15.0％※施設分は17.5％

25.0％

12.5％

12.5％

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■介護保険サービスの利用のしかた
介護保険サービスを利用するには、市町村窓口へ要介護認定の申請をし、広域連合から「介護が必要」と認定されることが必要です。
現在お住まいの市町村窓口で申請を行って下さい。

申請

必要なもの

→

申請書、介護保険被保険者証（第２号被保険者の場合は健康保険被保険者証）

広域連合より認定調査員が自宅などへ訪問し、申請者本人の心身の状態などについて調査します。また、申請者本人の主治医に心身の状況について意見書を認定調査作成してもらいます。
※主治医がいない場合は、市町村が指定した医師の診断を受け、意見書を作成してもらいます。
訪問調査における調査結果をもとにコンピュータ判定（一次判定）を行います。

審査・判定
一次判定と医師の意見書をもとに広域連合内の「介護認定審査会」にて審査を行い、要介護状

態等の区分を判定します。

認定

要支援
１

要支援
２

要介護
１

要介護
２

要介護３

要介
護
４

要介
護
５

非該
当

「要支援１〜２」、「要介護１〜５」、「非該当」までの区分にわけて認定されます。

通知
要支援１〜２

要介護１〜５非該

当

介護サービス計画の作成

地域包括支援センター
で、介護予防サービス計画を作成します。

居宅介護支援事務所のケアマネジャーが介護給付サービス計画を作成します。

地域包括支援センター
で、介護予防事業の計画を作成します。

サービスの種類

介護予防サービス（予防給付）

介護サービス
（介護給付）

介護予防事業（地域支援事業）※介護保険被保険証は、「要介護認定」の申請をするときと、介護サービスを利用するときにサービス提供事業者や介護施設に提示し使います。
第１号被保険者……65歳になった月（誕生日が１日の方は前の月）に交付されます。
第２号被保険者……要介護認定を受けた方と被保険証の交付を請求した方に交付されます。

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■サービスの種類（１）居宅サービス（要支援１・２と要介護１から５の方が対象です。）

訪問型

通所型

（１）訪問介護
自宅にヘルパーが訪問し、日常生活の介護がうけられます。

（１）通所介護（デイサービス）
日帰りでデイサービスセンターに通い、食事や入浴などのサービスがうけられます。

（２）訪問入浴介護
移動入浴車などが自宅を訪問し、入浴の介護がうけられます。

（２）通所リハビリステーション（デイケア）
日帰りで病院や老人保健施設に通い、リハビリテーションなどがうけられます。

（３）訪問リハビリテーション
専門の理学療法士などが自宅を訪問し、機能訓練や介護の方法について指導します。

（３）短期入所生活介護（ショートステイ）
介護施設に短期間入所して日常生活に必要な介護がうけられます。

（４）訪問看護
自宅に看護師などが訪問し、療養上の世話や診察の補助がうけられます。

（４）短期入所療養介護（ショートステイ）
介護施設や病院などで、医学的な管理による介護やリハビリがうけられます。

（５）居宅療養管理指導
自宅に医師、歯科医師、薬剤師などが訪問し、療養上の指導がうけられます。

その他（１）福祉用具貸与
車いすや特殊ベッドなどが借りられます。
（２）福祉用具購入費の支給
ポータブルトイレや入浴用いすなどの購入費の支給がうけられます。
（３）住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差解消など住宅改修費の支給がうけられます。
（４）特定施設入居者生活介護
特定施設の指定を受けている有料老人ホームなどの入居者は、日常生活の世話や機能訓練などがうけられます。

（２）施設サービス（要介護１から５の方が対象です。）（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護が必要で居宅介護が困難な要介護者が入所し、日常生活の介助や機能訓練などをうけることができます。
（２）介護老人保健施設
入院治療をする必要はないが、リハビリや看護、介護を必要とする要介護者が入所し、医学的な管理のもとで機能訓練など必要な医療、日常生活の介助をうけることができます。
（３）介護療養型医療施設（療養病床）
長期間にわたる療養や介護が必要な要介護者が入所し、医学的な管理のもとでの介護、機能訓練や必要な医療をうけることができます。

（３）地域密着型サービス（要支援１と２、要介護１から５の方が対象です。）（１）小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、選択に応じて訪問や泊りのサービスを組み合わせてうけることができます。
（２）認知症対応型通所介護
認知症の人を対象に日帰りで、専門的なケアをうけることができます。
（３）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症高齢者がスタッフの介護をうけながら共同生活をすることができます。
※グループホームは要支援２、要介護１〜５のみです。

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■地域支援事業とは地域に暮らす高齢者に対し、要介護（支援）状態となることの予防と、生涯にわたり住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。
（市町村の実情に応じた事業展開を実施しています。）

介護予防事業
65歳以上の高齢者の方を対象に介護予防に関する知識の普及・啓発や、地域における自主的な介護予防活動を育成・支援します。

一般高齢者へのサービス◎介護予防普及啓発事業◎地域介護予防活動支援事業
要介護（支援）状態となるおそれのある高齢者（特定高齢者）の方を対象に、以下の目的に合った介護予防事業を実施します。

特定高齢者へのサービス◎通所型介護予防事業◎訪問型介護予防事業

※「特定高齢者へのサービス」は、65歳以上の方で生活機能評価を受け、特定高齢者と決定された方が受ける介護予防事業です。

包括的支援事業
地域包括支援センター
高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくために、要介護状態となることを防ぐ予防対策や、高齢者の方の状態に応じた介護サービス等を、状態の変化に応じて切れ目なく支援するための事業をすすめます。

①介護予防ケアマネジメント③権利擁護事業②総合相談・支援事業④包括的・継続的マネジメント

任意事業

介護予防事業、包括的支援事業の他、地域支援事業の趣旨に合った予防事業を実施します。

詳細は、市町村へお尋ね下さい。

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