第8章

第8章

二極化する地域における韓国国防二極化する地域における韓国国防──自主の機会とその変容
渡邊

武

はじめに
大国政治のプレイヤーが 3 者以上である多極構造においては、対立の相手が固定的ではないため提携関係が流動的である。対照的に、プレイヤーが 2 者のみとなる二極構造では、基本的な対立もこの両者だけが形成するため、提携や敵対関係は硬直的だと言ってよい。
このとき、2 大国の間にある空間が全般的に両者にとっての競争の舞台となり、大国政治における周辺が消滅する 1。
従って「いかなる場所で起きた何事も（訳注：二大国）双方の潜在的関心事となる」2 ──
それがケネス・ウォルツの論理だった。この論理に従うなら二極の大国政治においては多極に比して、中小国が目前の敵対者との局地紛争を展開しても、それが大国との競合関係にもつながりやすい。本稿は、米中の競合関係の浮上を二極化と捉え、そのことが韓国の国防に与えつつある影響を次の 3 点から検討する、
第 1 に中国は台湾をこえて、東アジアの米軍プレゼンス全般に否定的になるが故に、米韓連合軍による北朝鮮への抑止に対しても、その反対者として浮上しつつある。第 2 に北朝鮮は中国に、対米競争における協力と引き換えに核開発における自主を認めさせる余地を見出し、朝鮮半島の不拡散は後退した。
韓国も米国に、弾道ミサイルの取得を制約してきた指針の廃止を受け入れさせ、武器の不拡散に対する自主性を高めた。中国に続き米国も、朝鮮半島の盟邦による武器の取得に制約を緩和したのである。
もし米国が韓国の自主を認める動機が、大国間政治における役割への期待だとすれば、韓国が米国の中国戦略から距離をとる従来の自主を追求する余地は狭まる。兵器取得における自主と大国間競争からの自主の矛盾、それが第 3 の点である。大国間競争への関与は、対米自主と対中自主という政治的争点の浮上とも連動していくことであろう。
1．二極化：中国の「双軌並行」に反映
今後も台湾こそが米中の中心的な争点であると考えられ、米韓同盟が直接的に台湾問題に関わりを持つこともあるまい 3。二極化がもたらすことはそのような現象ではなく、本来は米中の中心的な争点ではない朝鮮半島が、両者の対立に巻き込まれやすくなるという傾向である。
そもそも米韓同盟の契機となった朝鮮戦争は米中の衝突であったが、当時でさえも朝鮮
半島は米中対立の中心的舞台などではなかった。共産中国は、米国との優先的な対立点である台湾解放を後回しにして朝鮮戦争に参戦した。これは、中国が朝鮮半島において米国と 1 対 1 の対立構造に直面したためである。仁川上陸作戦後の朝鮮半島においては、米国の脅威に対処する存在は中国以外になくなっていた。北朝鮮は消滅の危機にあり、ソ連も参戦しようとしなかったからである 4。参戦を渋っていた中国がその決断をしたのは、まさにソ連が参戦意志のないことを再確認した──スターリンが金日成に国外への全面的な̶ 115 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

撤退、すなわち事実上の亡命を勧める内容を伝達した──その翌日、1950 年 10 月 13 日である 5。
これは、脅威への対応を肩代わりする第三勢力がいないため米国が見知らぬ韓国を救援せざるを得なかったというウォルツによる米国参戦の説明 6 が、中国側においても適用可能であることを示している。米国と中国はいずれも、朝鮮半島が主要な競争の場だったか
らではなく、そこにおいて他者に脅威への対応を押しつけること（バック・パッシング）ができない状況に陥ったことが参戦の強い動機となった。
台湾問題との連動は朝鮮半島での米中対立の必要条件ではない。現在の東アジアにおいても、中国が米国と競争可能な唯一の大国として台頭しているなら、それも米中がバック・
パッシングすべき第三勢力のいない二極構造である。誰が誰にとって脅威となり得るか誤解の余地が少ない二極の政治においては、両者の間に広がる空間で起きる多くが互いの競合する問題に転じやすい 7。従って、米中の対立には両者が優先しない地域であるにもかかわらず、朝鮮半島の問題が含まれやすくなる。
実際、近年の中国が、朝鮮半島での米国との競合を意識するようになったことを示す具体的な公の言説がある。それは 2016 年以来、中国が北朝鮮核問題の解決方法として主張する「並行推進」ないし「双軌並行」（非核化と平和協定を並行して推進する原則、「双軌並進」とも）である。
中国外交部長が核問題解決と「停戦メカニズム転換」を並行して推進するとの立場を表明したのは、2016 年に米韓が THAAD 配備で合意して数日後のことであった 8。そして間もなく同国外交副部長は、米韓同盟の THAAD 配備が「軍事同盟は特定の時代の産物」であることを示す例だとしつつ、非核化と並行した平和協定の推進を主張した 9。米韓同盟
が特定時代にだけ存在すべきものだとすれば、平和協定による新時代では遺物ということになろう。
米韓同盟への否定的姿勢が、冷戦期の中国への回帰だと捉えるならば、それも誤解である。
中国が朝鮮半島の米軍プレゼンスに公の否定的姿勢を示すのは、近年に同国が台頭してからの現象である。冷戦期の中国はほとんどの場合、朝鮮半島の米軍プレゼンスにむしろ妥協的であった。
なぜなら、冷戦期の中国は基本的に台湾問題のプレイヤーでしかないからである。この場合、北朝鮮という第三勢力が間に存在する限り、朝鮮半島における米軍が中国の直接的な脅威と見なされることはない。朝鮮戦争中から休戦前後にかけての中国の動きはこのことと一貫性がある。
まず、朝鮮戦争の休戦を中国から見れば、それは第三勢力（バック・パッシングを受けるべきバック・キャッチャー）たる北朝鮮の確保を意味する。つまり中国は、朝鮮半島で米国と対決するのは自分だけという 1 対 1 の対決は終わると認識しよう。事実、1952 年の休戦協議の開始とともに中国『人民日報』は、朝鮮半島で米軍に対処する国際主義の概念を、
中国自身の国防と同義のものと定義する言説をやめはじめていた 10。休戦の見通しとともに、中国は北朝鮮とともに戦うイデオロギーに価値を見出さなくなっていった。
1953 年に休戦が成立すると、中国は人民志願軍の撤収を米軍撤収との取引材料とすることなく一方的に開始する 11。中国は平和協定による国連軍司令部の解体と米軍撤収を目指した北朝鮮 12 から距離をとったのである。

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二極化する地域における韓国国防1970 年代の米中接近においても、朝鮮半島での米軍プレゼンスへの中国の妥協的姿勢は継続した。確かに中国は 1973 年 12 月の国連総会において、国連軍司令部の解体と米軍撤収を要求する総会決議案を推進した。しかし同時に中国は、米側に半島の安定を維持する
国連軍司令部の役割も認めるとも伝え、北朝鮮には米軍撤収が難しいとの分析を受け入れさせていた 13。中国は米側の立場、すなわち韓国の北進によるエスカレーション防止のために米軍プレゼンスが必要だという主張 14 を拒否しなかったのである。
翌 1974 年、北朝鮮が中国排除の米朝による平和協定を主張することで応えた後、一時的に中国は国連軍司令部の解体という強硬姿勢に戻るが 15、それも長続きしなかった。1975年まで中国は国連軍司令部の解体を求める国連決議を推進したが、その存続を求める矛盾する国連決議も同時に可決される結果となった。その後、中国がこの問題に関わる決議を進めることはなかった。
もともと米中接近が始まったころ、1971 年にヘンリー・キッシンジャーは周恩来に、台湾の米軍は「我々の関係」に依存して削減されていくが 16、韓国の米軍は「極東における政治関係」改善に従い撤退すると説明していた 17。米中競合の焦点たる台湾での米軍撤収は、
米中接近の必須要件でなければならないが、朝鮮半島の米軍はそうではなかった。「我々」（米中）ではない「極東における政治関係」はこの場合、エスカレーション防止のための米軍プレゼンスの必要性をなくす政治関係、すなわち南北朝鮮の関係であろう。実際、米中接近を受けた南北対話が膠着状態に入った後、1973 年 12 月の国連総会において、中国は情勢安定のためとして国連軍司令部の存続を認めたのだった 18。
冷戦期の中国の視点では、台湾と異なり朝鮮半島の米軍プレゼンスは米中競争から分離可能だった。対照的に現在の中国は、米韓同盟を「特定時代の産物」として正統性を否定する概念に基づいて平和体制の推進を提唱している。中国は明らかに、冷戦期の伝統に回帰したのではなく、冷戦期よりも米韓同盟に否定的になった。
10 年余り前から中国は朝鮮半島を米国との競争の舞台とする傾向を強めていった。後述の通り、その傾向が見えた初期は 2008 年から 2010 年頃までである。その後、明確な立場が中国から示されない数年間を経て、2016 年に米韓同盟を「特定時代の産物」とする双軌
並行の概念が浮上して以降、朝鮮半島で米国と競合する中国の姿勢は再び明確になった。
中断期間が生じた理由は必ずしも明らかではないが、二極の競争に向かう中国の傾向には一貫性があると言って良い。なぜなら 2016 年の双軌並行は、2008 年 5 月に中国外交部
が主張した概念、すなわち米韓同盟を「歴史の遺物」として平和体制の推進を謳う立場の再現だからである。
1970 年代の米中接近以降、中国が米韓同盟に特定してその正統性に公の疑義を呈した事
例は、2008 年 5 月の立場が最初であったと考えられる。同月 27 日、中国外交部代弁人は米韓同盟が「歴史の遺物」であり、これに代わって六者会合の議題たる「北東アジア安全保障メカニズム」が地域を支えるべきだと述べた。
六者会合の議題としての「北東アジア安全保障メカニズム」は、第 4 回会合共同声明（2005
年 9 月 19 日）の 4 項で示される「東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策」のことであろう。宣言の文言に従うなら、これは朝鮮戦争の終結に基づく平和体
制と並行して進められる目標である。つまり中国は、後の双軌並行と同様に、朝鮮半島の米軍プレゼンスの正当性を否定する手段として平和体制の推進を提唱したのだった。これ

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二極化する地域における韓国国防は北朝鮮の立場──平和協定で米韓同盟が遺物となるとして、その正統性を棄損しようとしてきた議論 19 ──への接近を疑わせる主張だった。
それ以前、1999 年に当時の江沢民総書記が述べていた「新安全保障観」も同盟の意義を否定していたが、これは同盟全般についてである。江沢民の概念は、中国の北朝鮮との同盟関係に疑義を投げかける根拠として引用されることさえあった 20。対照的に、2008 年の議論のように中国が米韓同盟を遺物だと断じることは、北朝鮮の在韓米軍への脅威認識に近づくことになる。それはもともとの新安全保障観に比して、朝鮮半島における対米競争を強く意識する立場だったと言ってよい。その後中国は、2010 年の北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」の撃沈を受けて米韓が行った海上訓練で、それが北朝鮮を標的にしていたにもかかわらず、沿岸における「外国軍用艦と航空機の活動」が中国の「安全保障上の利益」
を傷つけると非難したのであった 21。
冷戦期の 1980 年代にも中国は米韓合同演習チーム・スピリットへの批判を展開していたが、それは中国にとっての直接的な安全保障上の懸念ではなく、地域の安定を損ねるとの観点に止まっていたと指摘されている 22。2010 年の韓国哨戒艦「天安」撃沈事件後、中国が示した姿勢はそれと対照的であり、北朝鮮と対峙する韓国の国防が、米中の競合関係に巻き込まれる方向に大きく変化しつつあることを示していた。
冷戦期に中国が北朝鮮との脅威認識を共有し、米韓同盟に著しく否定的だったという事実はない。中国の米韓同盟への否定的認識は、米ソの二極であった冷戦期でも、ポスト冷戦期でもなく、中国が東アジアで唯一の米国と大国間競争を展開し得るプレイヤーとして浮上した近年に至って顕在化したのである。
中国が 2016 年に米韓同盟を特定時代の産物としたことは、2008 年にこの同盟を遺物と規定した立場を再確認したものだった。いずれの場合も、平和体制の構築につれて米韓同盟が正統性を失う概念が一貫している。非核化と並行して平和協定を進める概念を通じて、
中国は米韓同盟に否定的な姿勢を継続している。
2．非大国が得る自主の機会：核不拡散の後退
二極化による同盟ないし提携関係の変化は、核不拡散条約（NPT）を基軸とする体制に影響を与える。NPT 締結の重要な条件が米国による西ドイツ核武装の拒否だったことからわかるように、核不拡散は核兵器を保有する大国が盟邦に同様な兵器を持たせないことに依存している部分がある。他方で、大国が中小の盟邦に協力の強化を求める状況では、中小国は何らかの対価を求める機会を得る。当該中小国が、兵器取得における制約をやめる
よう大国に要求するならば、不拡散は後退することになろう。
1960 年代末、米国はソ連とともに NPT 締結に動いたが、両者の競合が明確化しつつあったそれ以前の時期は西ドイツの核武装に否定的ではなかった。冷戦初期の米国は、多角的核戦力（Multilateral Force）に参加させる形で、西ドイツの希望する核兵器保有を実現させようとしていたのである。米国の動機は、西ドイツの盟邦としての役割を確保することにあったという 23。西ドイツにとって、盟邦としての対ソ競争への協力を求められたことは、
米国に核兵器取得を承認させる可能性を広げるものとなった。
中国の双軌並行は米韓同盟との競争、すなわち朝鮮半島での対米競争を、北朝鮮の核兵器取得をめぐる問題と連動させる概念に他ならない。この連動は北朝鮮の機会となる。西̶ 118 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

ドイツが米国の対ソ戦略への協力と引き換えに核兵器に接近したように、北朝鮮も中国の対米戦略への協力をもって、核武装を制約しないよう求める余地が広がる。
双軌並行に従うなら、中国の対米競争の手段は米軍プレゼンスを制約するものとしての平和体制である。他方の北朝鮮は、平和体制に関わる懸念を引き起こしている当人であるが故に、その処理に向けた協議の相手を選択する能力を有する。北朝鮮は中国の平和体制協議への参加を許すという中朝協力のオプションを保留し、それを対中交渉に活用できる。
北朝鮮が不拡散からの逸脱を中国に認めさせたいのであれば、それに中国が応じるまで
平和体制協議への参加機会の確約を保留し続けることになろう。この場合、中国が不拡散からの逸脱を認めるほど、北朝鮮は中国の平和協定への関与により許容的になる。中国の対米競争の意思が高まるのを捉えた北朝鮮は、かかる同盟戦略を採用したと考えられる。
2018 年 4 月の南北首脳会談の「板門店宣言」で北朝鮮はまさに中国への協力を保留した。
合意によれば、「強固な平和体制」を構築するための協議が中国を除く 3 カ国（米朝韓）で実施される可能性があった。これに先立つ同年 3 月、金正恩委員長との初の首脳会談で中国の習近平主席は当初における「我々は朝鮮半島非核化の目標を堅持する」との立場を表明していた 24。「朝鮮半島の非核化」は特定国の立場を引用しない中立的目標である。中国が中立的な不拡散の規範を北朝鮮に適用する姿勢を維持した後、北朝鮮は中国に向けて、平和協定の協議への参加機会を保留していると示したのである。
一連の中朝首脳会談を経て翌 2019 年 6 月に初訪朝した際の習近平主席の立場は、「朝鮮側」
が「朝鮮半島の非核化を推進するために行っている努力」を「積極的に評価」するというものに変わっていた 25。北朝鮮が行っている「努力」を評価するとの姿勢は、米国と対立する立場を支持するものと読める。すると北朝鮮側も中国が平和協定に関わる余地を広げた。北朝鮮は習近平主席が、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』紙上で「朝鮮側および関係国」とともに「朝鮮問題」に関する対話と交渉を推進したいとの希望を表明することを受け入れた 26。
中国が肯定的に評価した北朝鮮の非核化「努力」が、不拡散の規範に反するものである
ことは、同時期の北朝鮮の姿勢に示されている。2018 年 4 月の南北首脳会談の直前、同月20 日の朝鮮労働党中央委員会決定書は、自国を世界の核全廃まで核兵器保有が許される存在と定義する概念を確認している。つまり、北朝鮮のいう非核化は米中などの大国も巻き込む核全廃に至るまで実施されないもので、それは米中などの核保有が続いても核兵器を手放さねばならない不拡散を否定している。具体的に決定書は、核実験中止は「世界的な核軍縮のための重要な過程」だとし、核による威嚇に直面するまで核兵器を使用しないという、核兵器を将来にわたり運用することが前提のドクトリンに言及していた 27。
この北朝鮮の立場に従うならば、直後の南北「板門店宣言」で合意された非核化も不拡散ではない。北朝鮮は中国に、核保有をむしろ正当化する姿勢を「積極的に評価」させたのである。朝鮮半島における米軍プレゼンスへの中国の否定的な企図に協力を示したことは、それとの交換条件だったのだろう。中国は、エスカレーション能力を持たせないようにする盟邦の管理を犠牲に、盟邦に協力拡大を受け入れさせる方向に傾いた。
3．韓国自主の要件変化：変遷する米国の意図
中国が対米競争の文脈で盟邦の核兵器への許容的な姿勢に傾いたことに続き、米国もま̶ 119 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

た、韓国の兵器取得に対する統制を弱めた。韓国の文在寅政権は、2020 年に米韓ミサイル指針による固体燃料ロケット開発への制約を取り除いたことに続き、2021 年には指針そのものの廃止で米国と合意した。これがもし米国が、中国との二極競争における韓国の協力に期待した結果だったとすれば、それは米国が歴史的に米韓同盟で意図していたものとは違う。
東アジア冷戦において米国は、西ドイツのように日本を同盟により長期にわたり米国の利益にそって行動する国家とすることを意図した。しかし米国が韓国との相互防衛条約を締結するとき、重要な目的だったのは盟邦としての協力を獲得することよりは、当時の李承晩大統領が米国を巻き込む戦争を再開しないよう統制することだったという 28。
その後も同盟を通じた韓国の統制という米国の意図は継続したのであろう。1978 年、朴正熙政権下の韓国は、地対空誘導弾ナイキ事業を通じ米側を欺瞞する形で取得した技術により初の国産弾道ミサイル「白熊」（NHK-1）の試験発射に成功した 29。その直後、在韓米軍司令官が開発中断を要求し、当時の韓国国防部長官が開発の制限を約束して始まったのが米韓ミサイル指針であった 30。
北朝鮮が核とミサイルの開発を進展させるにつれ、韓国においては兵器取得における自主性において不公平な扱いを受けているとの不満が高まった。北朝鮮が「水爆」実験に始まり ICBM 発射に至る 2 年間にわたる一連の核関連活動の終盤にあったころ、2017 年 10月 12 日の韓国国会の国防委員会では、そうした批判が表明されていた。保守の最大党だった自由韓国党の議員は、北朝鮮も既に従わなくなった朝鮮半島非核化原則を韓国が順守し続ければ、周辺地域において韓国だけが非核国として残ることになると主張した。同様に、予備役陸軍准将で国民の党における戦術核配備論をリードしてきた金中魯議員は、米韓ミサイル指針とともに、南北非核化宣言を韓国の「主権」問題だと指摘したのだった 31。
2021 年 5 月の米韓首脳会談におけるミサイル指針の廃止合意は、進歩系の文在寅政権が、かかる国防における自主への渇望を、核兵器なき核の運搬能力という形で充足したことを意味していた。同年 9 月、韓国は世界初となる通常弾頭を前提にする潜水艦発射弾道ミサ
イルの発射実験に成功した。報道によれば、これは国産弾道ミサイル「玄武」2B を基にしている。
文在寅大統領は「玄武」開発に民族主義的な強い意欲を向けつつ、ミサイル指針の撤廃を進めていた。2020 年 7 月、米韓ミサイル指針緩和（固体燃料ロケット開発への制限撤廃）の発表直前に同大統領は、NHK-1 を開発した国防科学研究所（ADD）を訪問、就任間もな
く弾道ミサイル「玄武 -2」の試験発射成功に臨席したことを想起した上で、ADD が「世界軍事力評価で 6 位を占める大韓民国の国防力」の源泉だと高く評価していた 32。これは対米自主の試みであった。それから間もなく発表された指針の緩和に関する大統領府のブ
リーフィングによれば、ミサイル指針による米国の規制を取り払っていくことは、「誰も揺るがせない国家」に近づくことに他ならなかった 33。
本来の米韓同盟における米国の主要目的が、韓国が北朝鮮と衝突することによるエスカ
レーションを防止することだったとすれば、南北関係が安定化して衝突の危険が低下しない限り、米国は韓国の自主を認めるわけにはいかない。歴史的にそうであったことは、韓国の米軍が南北関係の進展とともに撤収するという、上述した米中接近時のキッシンジャー発言の趣旨にも示される。米国は南北の関係が安定してはじめて、部隊の駐留によ̶ 120 ̶第8章

二極化する地域における韓国国防

る韓国への統制をやめることができるのであった。
冷戦終結後の米国による「東アジア戦略構想」（EASI-I、1990 年）も、韓国軍の行動を統制できる作戦統制権（OPCON）を有する米韓連合軍司令部（CFC、米側が司令官）の解体を、南北関係の進展と連動させていたとみられる 34。そして米中接近と EASI-I、いずれの際も南北対話はとん挫し、韓国への統制装置としての OPCON と CFC もまた維持された。
文在寅政権は CFC 解体は達成しなかったが、ミサイル開発への米国の統制を取り下げさせる形で、自主性の向上に成功した。しかしそれは、南北関係に不安定化が見られた後のことである。ミサイル指針緩和が発表される前月、それが米韓で協議されていたであろう
2020 年 6 月に北朝鮮は、板門店宣言によって設置された南北共同連絡事務所を爆破しつつ軍事行動計画を発表していた 35。これは米側が EASI-I の際と異なり、南北の紛争可能性の低下を条件とせず、韓国への統制を引き下げたことを意味する。
ミサイル指針の緩和発表の直後、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第 2 次長は公共放送に出演して主権を取り戻すのに「反対給付はない」と述べ、米側に何らかの対価を支払う条件があったとの見方を否定した 36。しかし、南北関係の安定という本来の条件が満たされないなかで米国が韓国への統制緩和に合意したことは、別の条件、すなわち大国間競争への協力との交換でミサイル指針の緩和に成功したことを示唆する。
それから 1 年もたたずに韓国が達成したミサイル指針を廃止する米国との合意は、この見方と合致していた。2021 年 5 月 21 日の米韓首脳会談共同声明でミサイル指針の終了への合意が発表されたが、この声明は同時に東シナ海における航行の自由を守る意思を表明、
台湾海峡の安定を守ることの重要性を強調し、日米豪印協力（Quad）の重要性を認めた。
過去の米韓による共同声明において、中国が関わる安全保障問題が直接触れられたのは、
おそらくキッシンジャーが訪中する 1 年前、1970 年 7 月の米韓国防長官会談が「全世界、とりわけ北朝鮮と共産中国はこの条約上のコミットメントを認識することであろう」と表明したのが最後である 37。2021 年の共同声明は直接中国に触れていないとはいえ、米中の争点となっている複数の事象に具体的に触れた点で、米韓による声明としては従来の傾向と著しく異なっていた。
確かに、米韓同盟が台湾海峡に関わる可能性が高いとは言えず 38、共同声明は Quad の重要性を認めただけでそこに韓国が参加すると述べているわけでもない。しかし約 1 か月後、6 月 29 日になって韓国国防部は Quad に関わる活動に初めて部隊を派遣する意思を表明した。タリスマン・セイバー（米豪主催多国間共同訓練、Talisman Sabre）への参加である。
2021 年のタリスマン・セイバーは米豪のほかに、日本、カナダ、英国、ニュージーランドが参加して、補給、水陸両用作戦、陸上機動、市街地戦闘、空戦、海上作戦を訓練する
もので（各国の参加範囲は一様ではない）39、かつ主催する豪州の国防大臣はインドの参加を希望すると述べていた 40。これは Quad と連動する安保協力を目指す意図を強く示唆する。同訓練に日本は護衛艦「まきなみ」（4600t）と搭載機、陸自第 2 水陸機動連隊を派遣し 41、韓国も駆逐艦 Wang Geon（王建［왕건］、4400t）と搭載機、海兵隊員を派遣することとなった 42。
文在寅政権としては、自らの積極的な意思と言うより、外部からの要求に応える派遣だったと考えられる。まず、韓国の参加意思は国防部報道官の発言として報じられたものの、韓国内の報道は少なく、この種の活動において一般的なプレス・リリースが国防部や各軍

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二極化する地域における韓国国防のサイトに掲載されることはなかった。これは、参加に注目を集めまいとする政府の意図を示唆する。また 6 月 29 日という韓国の参加意思の公表日もタリスマン・セイバーの開始後で、日本の陸上自衛隊は既に数日前、25 日から豪陸軍、米英の海兵隊との訓練に入っていた 43。韓国政府は逡巡の末、訓練開始後になって派遣の決定ないし発表をしたとも考えられる。
文在寅政権が兵器取得における自主との交換条件で米国から要求された安保協力が、中国戦略の修正を求める軍への妥協につながった可能性がある。タリスマン・セイバーに参加する前から韓国海軍は、文在寅政府の中国戦略における対米自主に懐疑的な立場を公にしていた。政権側と海軍の相違は、韓国が自主を主張すべき相手は米国と中国のいずれかという争点にある。
文在寅政権の対米自主は、中国との関係改善を目標とした 2017 年 10 月末の折衝で表明した「3 不」政策に表れている。この政策によれば韓国は（1）米国のミサイル防衛に参加せず、（2）日米韓協力を軍事同盟とせず、（3）ターミナル段階高高度地域防衛システム（THAAD）の追加配備をしないのだという 44。これに従う限り、北朝鮮がその後の非核化
交渉で核不拡散に反する姿勢をとり続けても、ミサイル開発を進展させても、米国の拡大抑止を補完するなど米韓同盟の強化が行われる見込みはほとんどなかった。
しかし 2019 年 10 月 10 日の国会審議で韓国海軍はこの方針に抵抗した。海軍はミサイル
防衛システムとしての SM-3 導入の必要性を主張し、政権側の「共に民主」党の前院内総務である洪永杓から「3 不」原則と一致しないとの疑義を向けられると、「主権国の決定に周辺国が干渉」すべきではないと反論したのだった 45。「3 不」堅持への期待を繰り返し述
べたのが中国である以上 46、海軍が排除しようとしたのは中国による干渉である。
2020 年 8 月に韓国国防部が発表した「国防中期計画」（2021 〜 2025 年）は、少なくとも公表部分で「3 不」に反するとされた SM-3 の導入方針に言及しなかった。しかし、海軍が対中自主と結びつけつつあった弾道ミサイルへの多層防衛の概念も継続した 47。
前述の国会審議における海軍の提出資料によると、下層防衛に集中してきた韓国型ミサ
イル防衛（KAMD）は、北朝鮮の能力増強に応じて高度 100km「以上」まで要撃の範囲を広げる多層防衛に発展することとなり、そのため「SM-3 級」が必要になったのだという 48。
これが、SM-3 は韓国領域に向けて飛翔するミサイルを要撃する範囲を超える高度 500kmまで到達するとし、米国のミサイル防衛に編入されかねないとの政権党側からの疑義 49 への海軍の回答だった。
つまり、韓国本土以外に飛翔するミサイルを要撃する可能性をなくすことで、米国との相互防衛を限定することが「3 不」原則に反映された対米自主であった 50。そして、多層防衛により要撃可能な高度を引き上げることは、周辺水域にある米艦艇や米本土に向かう
ミサイルを要撃する米国との相互防衛の能力につながり得るものとなる。後述の通り、国防部は多層防衛という用語は 2016 年ごろ、朝鮮半島への THAAD 導入とともに使い始め、海軍はそれを明示的に自らの SM-3 導入に結びつけた。
文在寅政権のもとで進行したのは、兵器取得をめぐる対米自主だけではない。ミサイル
指針が終焉に向かうにつれ、韓国軍は「3 不」批判の形をとった SM-3 導入論、Quad にも重なる共同訓練への韓国海軍と海兵隊の初参加など、米国の対中戦略からの自主とは異なる方向を示していった。

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二極化する地域における韓国国防金鉉宗国家安保室第 2 次長によれば、2019 年 10 月に文在寅政権は米国とのミサイル指
針緩和に向けた交渉を開始させたという 51。つまり、海軍が SM-3 導入をめぐって政権側の議員に反論して見せるという異例の態度をとったのと同時期ということになる。ミサイ
ル指針緩和の交換条件として米側が対中戦略で中立的姿勢をとらないよう要求をし、それが韓国政府内で「3 不」批判が公になる余地を生み出していたのかもしれない。兵器取得
での対米自主の対価が中国戦略での米国との協力だとすれば、それは地域戦略での対米自主と矛盾していることになろう。
むすび：政治的な対中自主の余地
保守の朴槿恵政権（2013 年 2 月〜 2017 年 3 月）もその前半期において、米国の中国戦
略から距離をとることで対米自主を実現しようとした。文在寅政権の姿勢は、それを継承している。
まず朴槿恵大統領は 2013 年 6 月に中国の習近平主席と「戦略的同伴者関係」を構築することで合意した。数ヶ月後の同年 10 月、ミサイル防衛の能力を自制する韓国の決定が相次ぐ。韓国国防部が KAMD を高度 100km までの下層防衛に集中するものと規定したのは、同年 10 月 15 日のことである 52。翌 16 日に国防部長官は、より高度のある SM-3 とTHAAD を導入しないと確認した 53。続く 22 日、当時の合同参謀本部議長は、自身が海軍参謀総長であったときのイージス艦への SM-3 導入という主張を撤回した 54。
高度 100km と定義される下層防衛への集中は、中国との戦略関係と呼ばれるものを強め、米国の対中戦略から距離をとる効果がある。その認識を韓国政府が持っていたことは、在韓米軍への THAAD 導入が議論されるに至り明らかになった。
2015 年 2 月 4 日、訪韓した中国国防部長官が在韓米軍の THAAD 導入に向けた議論に憂慮を表明したとき、韓国側は中国との「戦略的同伴者関係」と、米国との「包括的戦略同盟関係」を調和させると表明したのだった 55。ここで言う米国との戦略同盟とは 2009 年の米韓共同ビジョンでの合意を指し、中国との戦略関係はそれと矛盾していた。韓国はこれらの合意で、米中いずれともほぼ同一の文言で、二国間と世界のほか、「地域」での戦略
協力を推進すると謳っていたのである 56。米中との「地域」協力のいずれを優先するかでSM-3 と THAAD の導入可否が決まるのなら、合意の矛盾は単なる言説に止まらない。
在韓米軍の THAAD 導入が決まり、中国が米韓同盟を「特定時代の産物」に過ぎないと非難した 2016 年、韓国国防部は KAMD を下層防衛に限定する立場を修正し始める。同年末に発表の国防白書から国防部は KAMD を多層防衛システムとする説明を掲載し始め、以後の白書でも継続している 57。本論で述べた 2019 年の SM-3 導入の主張で韓国海軍が引用した多層防衛は、このような過程で KAMD の概念となった。
文在寅政権期、兵器取得での対米自主が進展した一方、政治的な対中自主の余地も広がった。次期大統領を決める選挙では、保守系の大統領候補である尹錫悦が THAAD 追加配備を訴え、対中関係のため「3 不」をすべきとする進歩側の李在明候補と対立した。対中自
主と対米自主の論争がそれまで浮上していなかったのは、保守の前政権も中国戦略での対米自主を試み、方針転換が未完のまま退陣したからである。米中の二極化の進展は、中国戦略における保守と進歩の合意を崩し、韓国の自主は誰に対するものかについて政治対立を促している。

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二極化する地域における韓国国防―注―
Kenneth Waltz, Theory of International Politics, (New York: McGraw-Hill, Inc, 1979), Ch.8.
Waltz, Theory of International Politics, p.171.
3
倉田秀也「朝鮮半島の『アド・ホックな米中協調』と台湾海峡問題」日本国際問題研究所、2021 年 10月 28 日、<http://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2021-04.html>。
4
沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』上（岩波書店、2016 年）153 頁。
5
下斗米伸夫、『モスクワと金日成：冷戦の中の北朝鮮 1964―1991 年』（岩波書店、2006 年）103 〜 104 頁。
なお、本件および「双軌並行」の経緯に関連する説明は、次の拙稿と重複する部分がある。渡邊武「朝鮮平和協定の政治：共通の脅威と盟邦の統制」『東亜』617 号（2018 年 11 月）、30 〜 31 頁。
6
Waltz, Theory of International Politics, p.170.
7Ibid., pp.170-171.
8
中国外交部「王毅：実現半島非核化与半島停和机制轉換並行推進」2016 年 2 月 17 日。
9中国外交部「積極践行亜洲安全観共創亜太安全新未来―外交部副部長劉振民在 “亜太地区安全架構与
大国関係” 国際研討会開幕式上的致辞」2016 年 7 月 9 日。
10 岡部達味『中国の対外戦略』東京大学出版会、2002 年、75 頁。
11 平岩俊司『朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国』世織書房、2010 年、18 頁。
12 倉田秀也「朝鮮半島平和体制樹立問題の原型」日本国際問題研究所『平和体制の国際的保障』、1999 年、25 〜 27 頁。
13 沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』下、岩波書店、2016 年、219 〜 220 頁。
14 李東俊『未完の平和』（法政大学出版局、2010 年）、233 〜 234 頁。ただし本稿は、これを米国が駐留
軍の韓国統制機能に重きを置かなくなった証拠と見なす李の立場とは異なり、むしろそのために駐留を維持しようとしたのだと捉える。
15 沈志華、朱建栄訳『最後の「天朝」』下、岩波書店、2016 年、221 頁。
16 U.S. White House, Winston Lord, Memorandum of Conversation, July 9, 1971, p.12.
17 Ibid., p.38.
18 渡邊武「朝鮮平和協定の政治：共通の脅威と盟邦の統制」、32 〜 34 頁。
19 「米軍撤収は後回しにできない問題」『朝鮮中央通信』2002 年 1 月 9 日、「古い冷戦構造は清算されねばならない」『労働新聞』2005 年 8 月 30 日、「国連『司令部』は解体されねばならない」『労働新聞』
2009 年 11 月 16 日、「朝鮮中央通信、平和協定締結は冷戦の最後の遺物を清算するための世紀の決断」『朝
鮮中央通信』2010 年 1 月 21 日、「平和保障体系樹立は急務」『労働新聞』2010 年 5 月 13 日。
20 沈骥如「维护东北亚安全的当务之急 : 制止朝核问题上的危险博弈」『世界経済と政治』2003 年 9 月、277 号。
本論文の存在については増田雅之氏から教示を受けた。
21 China Ministry of Foreign Affairs, “Foreign Ministry Spokesperson Qin Gang's Regular Press Conference on July
15, 2010,” July 16, 2010; 中国外交部「2010 年 7 月 15 日外交部发言人秦刚举行例行记者会」2010 年 7 月
15 日。本件については、次の拙稿でも議論している。渡邊武「中朝提携が朝鮮半島の政治にもたらす影響」『東亜』530 号（2011 年 8 月）。
22 Rodney Katz, “North Korean, Chinese and Soviet Reactions to Exercise Team Spirit, 1983-1985,” A Report
Prepared under an Interagency Agreement by the Federal Research Division, Library of Congress, December
1985, p.6, 13.
23 新垣拓『ジョンソン政権における核不拡散政策の変容と進展』（ミネルヴァ書房、2016 年）、50、153 頁。
24 『新華社』2018 年 3 月 28 日。
25 中国外交部「习近平同朝鲜劳动党委员长、国务委员会委员长金正恩举行会谈」2019 年 6 月 20 日。
26 『労働新聞』2019 年 6 月 19 日。これらの経緯は、次の拙稿での議論を現在の文脈にあわせて要約したものである。防衛研究所『東アジア戦略概観 2020』（2020）69 〜 74 頁、渡邊武「「非核化」で進展する中国と北朝鮮の提携」『NIDS コメンタリー』100 号（防衛研究所、2019 年 8 月）。
27 『労働新聞』2018 年 4 月 21 日。北朝鮮の非核化概念が不拡散に反していることについては、本稿の趣旨にあわせて次の論考の内容を再整理している。渡邊武「朝鮮半島の政治化した核問題と大国間競争」『NIDS コメンタリー』2021 年 1 月 5 日、防衛研究所『東アジア戦略概観 2020』（2020 年）69 〜 74 頁。
28 Victor Cha, Powerplay: The Origins of the American Alliance System in Asia, (Princeton: Princeton University
Press, 2016), pp 4-5, Ch.3.
1
2

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二極化する地域における韓国国防

安東萬、金炳教、曺泰煥『白熊、挑戦と勝利の記録：大韓民国最初の地対地ミサイル開発物語』（プラネットメディア、2016 年）120 〜 124、146、150 〜 182 頁
30 安東萬ほか『白熊、挑戦と勝利の記録』360 〜 361 頁。
『国防日報』2017 年 9 月 25 日。
31 この事実のほか、2017 年頃までにおける韓国の核兵器およびミサイル開発における自律性を主張する動きについては、次の論考を再構成して記述している。渡邊武「朝鮮半島非核化と冷戦期 NATO：韓国の戦術核配備論」『ブリーフィング・メモ』防衛研究所（2018 年 1 月）。
32 韓国大統領秘書室『文在寅大統領演説文集』第 4 巻上（大統領秘書室、2021 年）174 頁。
33 韓国大統領府「韓米ミサイル指針改定に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」2020 年
7 月 28 日。
34 倉田秀也「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』：冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明『アメリカにとって同盟とはなにか』（中央公論新社、2013 年）157 〜 167 頁。
35 その経緯と背景については、渡邊武「強制外交における政治的企図：北朝鮮による文在寅政権への脅迫」『安全保障戦略研究』2 巻 1 号（2021 年 11 月）。
36 「金鉉宗国家安保室第 2 次長に聴く：ミサイル指針交渉の意義は」『KBS ニュース 9』2020 年 7 月 28 日。
37 本件については、渡邊武「二極化に伴う非対称同盟の機能更新：大国政治における米韓同盟の役割」『法学研究』83 巻第 12 号（慶應義塾大学、2010 年 12 月）。
38 倉田秀也「朝鮮半島の『アド・ホックな米中協調』と台湾海峡問題」。
39 Australian Department of Defense, “Talisman Sabre 21,” <https://www1.defence.gov.au/exercises/talismansabre-21>.
40 Ben Packham, “Theatre of War,” The Australian, August 2, 2021; Dinakar Peri, “Australia Keen India Joins
Exercise Talisman Sabre,” The Hindu, August 3, 2021.
41 陸上自衛隊「令和 3 年度豪州における米豪英軍との実動訓練（タリスマン・セイバー 21）の概要について」2021 年 6 月 24 日。海上自衛隊「米豪主催多国間共同訓練（タリスマン・セイバー 21）について」、<https://www.mod.go.jp/msdf/sf/news/07/0730-01.html>。
42 Gabriel Dominguez, Dae Young Kim, “South Korea to participate for first time in ‘Talisman Sabre' exercise,”Jane's Defence Weekly, June 29, 2021; “S. Korea to take part in major U.S.-Australia combined exercise next
month,” Yonhap, June 28, 2021.
43 陸上自衛隊「令和 3 年度豪州における米豪英軍との実動訓練（タリスマン・セイバー 21）の概要について」
2021 年 6 月 24 日。
44 韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」2017 年度国政監査、2017 年 10 月 30 日、6 〜 7 頁。韓国外交部「韓中関係改善関連両国間協議結果」2017 年 10 月 31 日。外交部が韓国国会に提出した次の書面答弁によると、この協議の目的は韓国が経済制裁と捉えるものの解除を求めるためだった。韓国国会事務処「外交統一委員会会議録」第 354 会国会、第 6 号（付録）、2017 年 11 月 27 日、28 頁。なお、対中政策上の 3 不政策については、次の論考での説明と重なる。渡邊武「北朝鮮との対話で避けるべき方向：“劣化版” の中距離核戦力（INF）全廃交渉」『NIDS コメンタリー』（2021 年 7 月）、渡邊武「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」日本国際問題研究所『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』（2018 年）。
45 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）2019 年 10 月 10 日、123 頁。
46 中国外交部「外交部发言人华春莹主持例行记者会」2017 年 10 月 31 日。中国外交部「王毅同韩国外长
康京和举行会谈」2017 年 11 月 22 日。
47 『国防日報』2020 年 8 月 11 日。
48 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）、120 頁。
49 韓国国会事務処『2019 年度国政監査国防委員会会議録』（付録）、46 頁。
50 本稿におけるミサイル防衛の射程と中国戦略における対米自主の関係については、次の論考。ただし、この論考は文在寅政権以前に執筆され、それ以降のことは踏まえていない。渡邊武「韓国のミサイル防衛と同盟の地域的な役割」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2016 年 3 月）。
51 韓国大統領府「韓米ミサイル指針改定に関連する金鉉宗国家安保室第 2 次長ブリーフィング」2020 年
7 月 28 日。
52 『国防日報』2013 年 10 月 16 日。
53 『国防日報』2013 年 10 月 17 日。
54 韓国国会事務処「国防委員会会議録」2013 年度国政監査、2013 年 10 月 22 日、29 〜 30 頁。

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二極化する地域における韓国国防55 『国防日報』2013 年 2 月 5 日。
56 「 中 韓 未 来 ビ ジ ョ ン 共 同 声 明 」2013 年 6 月 28 日。Joint Vision for the Alliance of the United States of57

America and the Republic of Korea, June 26, 2009.
韓国国防部『国防白書 2016』（2016 年）、62 頁、韓国国防部『国防白書 2018』（2018 年）53 〜 54 頁、
韓国国防部『国防白書 2020』（2020 年）61 頁。なお、近年の韓国国防白書は隔年での発表。

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