人 が 輝 き ︑暮 ら し が 輝 き ︑未 来 が 輝 く ま ち し も に た

下仁田町第5次総合計画 後期基本計画

群馬県下仁田町

令 和3 年 下仁田町

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目

第 1編

序論

次

……………………………………………………………………

第 1 章 第5 次 総合 計 画 後期基本計画策定について ………………………
第 2 章 下仁田町の概況…………………………………………………………

第 3 章 計画の体系 ………………………………………………………………
第 4 章 後期基本計画における重点施策………………………………………

1
3
4
7
8

第 2編

基本計画 ……………………………………………………………… 13
第１章 地域資源を活かした活力あふれるまちづくり ……………………… 15
第２章 自然と調和し、安心・安全に暮らせるまちづくり ………………… 26
第３章 だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり ………………… 48
第４章 地域に愛着と誇りを持ち、未来を拓く人を育むまちづくり ……… 66
第５章 町民とともに歩み、協働と連携で創るまちづくり ………………… 78

資料編 ………………………………………………………………………………… 85
ＳＤＧｓの17の目標と自治 体 行政の関係 ………………………………………… 86

第 1 編 序論

第1編
序論

1

第 1 編 序論

第１章 第5次総合計画 後期基本計画策定について
1

計画の目的

本町は、平成29（2017）年にまちづくりの最上位計画として策定した「下仁田町第５次総合計画」（以下、本計画）に基づき、町の将来像「人が輝き、暮らしが輝き、未来が輝くまち しもにた」の実現を目指して、
計画的なまちづくりを進めています。
本計画の基本構想は、平成29（2017）年から10年間とし、基本計画は社会環境の変化に柔軟に対応するとして、前期を4年間、後期を6年間と分けた計画期間としました。そして、令和２（2020）年に前期が終了し、後期6年間の基本計画の策定をしていく必要があります。
この4年間の短期間においても、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、想像を絶する世界規模の現象によりこれまでの常識が覆るほど社会情勢は変化し、経済はめまぐるしく変動し、加えて、価値観の多様化や高度情報化の拡大などは想定外の速さで進行しています。自治体の対応も早さや確実性が求められ、新たな課題が山積をしている状況にあります。
このような中、町民の生活により密接し、住みやすく安全安心なまちづくりが求められており、新しい体系による柔軟な地域力が必要不可欠になっています。
本計画は、これまでの取組の検証、見直しを行い、4年間の経過を活かすとともに、社会情勢の変化を踏まえ、より現状に即したまちづくりの基本的な方向性を示す町の計画として策定するものです。

人が輝き、暮らしが輝くまち しもにた
2計画の構成と期間総合計画は、基本 構想、基本 計画、実 施 計画の３段階で構成されています。本 計画は、基本 構想に基づき、本町の目指す将来像の実現に向け、令和３（2021）年度から令和８（2026）年度までの６年間を計画期間とします。実施計画については、基本計画と同様の期間で捉え、ローリング方式により年度毎に見直しを行います。

3

第 1 編 序論

第２章 下仁田町の概況
1

主要指標（１）人口の推移

国勢調査による人口動向では、昭和30(1955)年に21,974人であった人口は、平成27（2015）年には7,564人と、60年間で約66％の減少となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると人口減少はさらに加速し、本計画最終年次の前年にあたる令和７（2025）年の総人口は5,450人、さらにその20年後の令和27（2045）年には約2,503人まで減少すると予測されています。
図：下仁田町の人口推計と将来推計

出典：国勢調査、
国立社会保障・人口問題研究所

年齢３区分別にみると、年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15〜64歳）の生産年齢人口は減少しており、老年人口は平成17（2005）年頃までは増加傾向にあり、その後緩やかに減少に転じています。
老年人口は生産年齢人口を逆転する見込みであり、令和7（2025）年には約56％、令和27（2045）年には約70%に割合が増加すると予測されています。

4

第 1 編 序論

図：下仁田町の年齢3 区分別人口推移

生産年齢

図：下仁田町の年齢3 区分別人口の推移割合

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

5

第 1 編 序論（２）行財政の状況

令和元（2019）年度における本町の普通会計決算額は歳入55億1,517万7千円、歳出54億1,994万1千円で、経常収支比率が93.8％と高く、財政状況は依然として厳しい状況です。また、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の占める割合は40％前後を推移しており、財政の硬直化傾向にあります。
今後も、生産年齢人口の減少など社会状況の変化により、また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化等により税収入の増加は見込めないことが予測され、社会保障制度の一環として支出される扶助費を含む義務的経費は増加すると予測されます。本計画等の各種計画に基づき効果を精査しながら事業を実施し、事業の実施に当たっては、補助制度や有利な起債等を十分活用するとともに、更なる義務的経費の削減と効果的な運用に努めていく必要があります。
表 : 下仁田町財政の状況［出典 ： 地方財政状況調］
区分／年度

平成12年度

平成17年度

平成22年度

平成27年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

5,459,718

4,743,084

6,266,374

5,305,147

5,515,177

一般財源

3,978,730

3,190,050

3,467,376

3,872,581

3,770,808

国庫支出金

178,762

143,055

983,359

464,379

347,266

都道府県支出金

446,493358,270

360,462

378,903351,638

地方債

350,800

506,580

1,166,800

511,200

505,800

うち過疎債

170,670

197,180

627,800

269,900

217,900

その他

504,933

545,129

288,377

78,084

539,665

歳出総額 B

5,363,775

4,674,802

6,222,734

5,212,302

5,419,941

義務的経費

2,106,265

2,090,418

2,074,604

1,951,213

2,063,189

投資的経費

989,413532,375

1,924,665

846,648

715,476

うち普通建設事業

923,219532,375

1,919,948

837,773482,299

2,268,097

2,052,009

2,223,465

2,414,441

2,641,276

1,293,129

297,840

1,227,264

354,023

321,746

歳入歳出差引額Ｃ（A−B）

95,943

68,282

43,64092,845

95,236

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

31,38723

6,410

13,461

23,339

実質収支C−D

64,556

68,25937,23079,384

71,897

財政力指数

0.32

0.37

0.33

0.28

0.29

公債費負担比率

15.0%

15.8%

17.7%

15.4%

17.4%

実質公債費比率

−

−

12.3%

9.7%

9.3%

起債制限比率

7.3%

7.4%

−

−

−

経常収支比率

85.8%

98.1%

85.4%

88.8%

93.8%

将来負担比率

−

−

86.4%

69.2%

40.0%

3,886,028

4,834,320

5,217,027

5,242,942

5,339,169

その他
過疎対策事業費

地方債現在額（千円）

6（単位：千円）第 1 編 序論

第３章 計画の体系
基本目標とそれに対応する主要施策を以下のように設定します。

7

第 1 編 序論

第４章 後期基本計画における重点施策
本計画の計画期間において、施策分野の枠組みを超えて重点的に取り組むべき課題として、次の４項目
を重点施策として位置付け、その実現を図ります。

1

人口減少・少子高齢化対策に一丸で取り組む

前期基本計画においても、人口減少対策・少子高齢化対策については重要課題として、「 生活・防災の向上」、「福祉・健康の充実」など横断的かつ総合的にその推進を図ってきました。
また、昭和55(1980)年に過疎地域に指定され、過去40年にわたり、産業の振興、過疎対策事業を積極的に実施してきた結果、広範囲にわたる公共インフラ整備など大きな成果を得ることができました。
さらに、地域資源を活かした人口減少の抑制や町民幸福度の向上を図るため、平成27（2015）年10月に「下仁田町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、総合戦略）を、令和2（2020）年3月には「第2期 下仁田
町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（ 以下、第2期総合戦略）を策定し、上位計画である第5次総合計画と一体となって、希望の持てるまちを創出するため、地域資源を活かした産業振興、観光振興とともに、若い世代が安心して子供を産み育てることができる環境整備等、様々な角度から課題解決に向けた取り組みを行ってきました。
しかし、人口減少や少子高齢化は、総合戦略での見通しを上回るペースで進行しており、より具体的かつ効率性の高い地域経営の視点に立った持続可能な施策展開が必要になっています。
総合戦略策定におけるアンケート調査でも、結婚や健康寿命の延伸に対する不安、介護についての不安、
空き家や空き地の居住環境の悪化、農業後継者など担い手不足への懸念、
農地や森林の荒廃などについて、施策に対する不十分さや課題解決を望む声をいただいています。
このような不安や不満足度は、町への愛着や誇り、
住みやすさや子育てをしたいとする感情に直結し、将来像の実現が困難になってしまいます。
基本構想では「人口減少と少子高齢化に各政策分野一丸で取り組む」として、まちづくりの主要課題に各分野で取り組む課題を定め、基本計画に反映をさせてきました。本計画においても、まちづくりの基本方針としてこのことを継承し、将来像である「人が輝き、暮らしが輝き、未来が輝くまち しもにた」の実現に向け、より具体的かつ効率的な施策を展開していきます。

【 関連する主な施策 】
農林業の振興商工業の振興

しごとの創造公共交通の確保

住環境の整備

生活環境の維持・保全

子育て環境の充実

健康づくりの推進

高齢者福祉の充実

医療・救急体制の充実

地域福祉の推進

効率的行政運営

町民協働のまちづくりの推進

8

集落再編とコミュニティの維持

第 1 編 序論

2

ニューノーマルへの移行と町民幸福度の向上

新型コロナウイルス感染症が令和元（2019）年12月に発生し、世界的に感染が拡大したことにより、社会情勢は一変、社会制度や生活様式は元より、社会経済の根本的「価値」や「思考」までが変わろうとしています。令和３（2021）年当初においても、終息する目途はついておらず、未曽有の危機の渦中にあります。
また、地球温暖化の影響による自然災害が多発し、当町においても令和元（2019）年10月の台風19号
では大きな被害を受け、想定していた災害対応も見直す必要があるなど、これまでの常識が通じない想定外の事柄が多く発生をしています。災害復旧や災害対策、医療体制の改善や感染症対策の強化など、これから様々な施策について見直していく必要があります。
近年では、社会経済も目まぐるしく変動し、その見通しは困難であり、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化等により税収入の増加は見込めず、地方交付税割合の高い市町村にとっては、これからの財政投資についても効率性を見極めた「集中と選択」が重要になります。
新型コロナウイルス感染症の終息如何に関わらず、世界中において、感染症対策やソーシャルディスタンス
が保たれた施設空間の維持、ＩＣＴ技術の発達による社会・経済機能のリモート化、リアル空間の非接触化など、新たな常態が継続する社会「ニューノーマル」への転換が余儀なくされています。
総合戦略では、ＩＣＴ技術を学校教育に取り入れ、休校要請中での授業配信などに活用が図られるなど、下仁田町でも様々な分野で既に様式形態が変化し始めています。ＩＣＴなどのデジタル技術の革新により、「価値」の源泉がシフトし、産業についても変化が始まり、社会構造の変革が起きるとも言われます。これから、ニューノーマルへの移行は、その速度を増して、あらゆる面に影響が及ぶと考えられ、この変化は住民の意向による変化ではなく、社会全体に求められる常態であることから、その移行をスムーズに行うための施策は、国や自治体が牽引をしていく必要があります。多くの住民が困惑することなく、より安心に満足する生活ができる機会が得られる社会の実現のため、各分野での施策においても、ニューノーマルを意識した展開が必要です。
また、このニューノーマルへの移行は、これまでのライフスタイルを見直す契機となり、都市以外の地域社会が持つ価値の再評価に繋がるとも言われます。仕事をする場所を選ばない就業形態が常態化し、人口密で無く、自然豊かで、ゆとりある生活空間を求めることが最良であるとすれば、下仁田町の環境は新たに見直されることになり、その新たな価値観の創造は既に在住している町民には優位となり、移住・定住施策
により人口減少の抑制につながる可能性もあります。
このニューノーマルによる魅力化の向上により、町内資産や人材を上手く活用することができれば、価値を生む自立分散型の地域社会が形成され、町民幸福度の向上に繋がっていきます。自然エネルギーの活用や地元農産物の地産地消による内需拡大、少人数教育による英語教育の強化やＩＣＴ教育の充実、地域コミュ
ニティによる歴史文化の醸成など、ニューノーマルへの移行と共に分野毎に施策展開を見直すことにより、
町民幸福度を高め、魅力ある地域づくりに繋がる可能性を秘めています。

9

第 1 編 序論

3

総合戦略との効果的な推進

本町の総合戦略は、平成26（2014）年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「 下仁田町
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を中心とし、その方向性や具体案について、審議・検討を重ね、策定をしました。令和２（2020）年3月には、第2期総合戦略を策定し、第1期に引続き、人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済やコミュニティの維持という課題に様々な角度から解決に向けた取り組みを推進するとしています。
第2期総合戦略は、人口ビジョンにおける目指すべき将来の方向性を踏まえ、また、第1期において実施してきた施策の効果検証を踏まえ、【生活・育児】、【定住・移住】、【雇用・交流】の3つを軸とした具体的施策展開を図ります。その施策は、掲げるＫＰＩ（重要業績評価指標）について、評価や見直しを図り、その多くを本計画の実施計画として盛り込み、一体的な推進により効果的な施策の展開を図ります。

総合戦略

総合計画

人口減少や少子高齢化の進行に伴う地域経済や重点施策1

コミュニティの維持という大きな課題に様々な

人口減少と少子高齢化に一丸で取り組む

角度から課題解決に向けた取り組みを行う（計画の趣旨より）
基本方針【 生活・育児 】

誰もが暮らしやすい環境を整備し、次世代につながるまちづくり

基本計画【福祉・健康の充実】

・子育て環境の充実 ・健康づくりの推進
・高齢者福祉の充実 ・地域福祉の推進【教育・文化の高揚】

・学校教育の充実 ・生涯学習の推進
・地域文化の振興【 定住・移住 】【 生活・防災の向上 】【 雇用・交流 】【 産業・経済の振興 】

自然豊かな風土を活かし、多くの人が住みたくなるまちづくり

産業・観光を活性化し、地域の魅力を高めるまちづくり

10

・住環境の整備
・生活環境の維持・保全

・農林業の振興 ・商工業の振興
・観光の振興 ・しごとの創造

第 1 編 序論

4

SDGｓ達成に向けた取り組み

ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、平成27（2015）年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された令和12（2030）年までに持続可能な世界を実現するための達成すべき17の目標の事です。169のターゲットから構成され、この取り組みにより地球上で暮らしていくすべての人を取りこぼさず、持続性のある社会環境の実現のために開発・発展することを目指しています。
この指標は、先進国、開発途上国を問わず、持続可能な開発を統合的取り組みとして推進するものです。
多角的に目標を追求することで各地域における諸課題の解決に貢献し、日本の地方部における持続可能な開発とは、すなわち地方創生の推進を意味します。
本町は、SDGsの趣旨に賛同し、目標達成に向けて取り組みます。具体的には、本計画をはじめとした各種計画の基本計画において、17の目標との関連性を明示し、実行性を持って課題解決を目指します。本活動の推進により、より町民目線に立った持続可能なまちづくりを実現します。

SDGsの17のゴール
貧困を
なくそう

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

気候変動に
具体的な対策を

飢餓を
ゼロに

働きがいも
経済成長も

海の豊かさを守ろう

すべての人に
健康と福祉を産業と技術革新の基盤をつくろう陸の豊かさも守ろう

質の高い教育を
みんなに

人や国の
不平等を
なくそう

平和と公正をすべての人にジェンダー平等を実現しよう

住み続けられるまちづくりを

パートナーシップで目標を達成しよう

安全な水とトイレ
を世界中に

つくる責任
つかう責任

SDGsロゴマーク11

第 1 編 序論

12

第 2 編 基本計画

第2編
基本計画

13

第 2 編 基本計画

第１章 地域資源を活かした活力あふれるまちづくり
産業・経済の振興

1

農林業の振興

現状と課題

（1）農業

本町の総農家数は、平成27（2015）年には販売農家181戸、自給的農家376戸の計557戸となっており、

平成12（2000）年以降増減を繰り返しながらも緩やかな減少傾向となっています。
農地の大部分は、区画が小さくかつ不整形な中山間地域に位置するため、個々の農家での生産拡大は難しく、農業出荷額は増加の方向に向かっていないのが現状です。また、従事者の高齢化や後継者の減少、兼業化が進み、農業の競争力や経営体質などの低下が懸念され、農地の荒廃化、あるいは長年培われてきた生産方法が保たれず、農産物の品質維持に困難が生じる恐れがあります。
こうした状況から、農業経営に対する意欲減退、施設整備や機械化の導入を諦める等の事態を防ぐため、農地の集積・集約化、地元農産物の高付加価値及び生産の効率向上が求められています。農産物の認知度については、下仁田ねぎやこんにゃくは全国的な知名度が高いものの、町単体での販路拡大には限界があり、その他の特産物とのパッケージングを含めた農産物全体の付加価値の創出が必要となっています。下仁田ブランドを活かした農業振興は「第２期総合戦略」でも方向性として示されており、今後のさらなる取り組みが期待されます。
また、野生鳥獣の個体数増加による農作物被害の深刻化・広域化は喫緊の課題となっており、集中的かつ効果的な対策を早急に講じることが必要です。

図：農家数及び経営耕地面積の推移 [出典：農林業センサス]

15

第 2 編 基本計画

（2）林業

林業産出額は、木材の輸入自由化以降の安価で安定供給な外国産材の需要の高まりを背景に、国全体で昭和55（1980）年をピークに減少傾向が続いています。林業の衰退傾向は群馬県も例外ではなく、平成
12（2000）年には約136億円だった県の林業生産額は平成30（2018）年には約69億円まで減少しています。本町においても、林業の衰退は深刻化しており、林業従事者の高齢化や新規就労者の減少に伴う森林整備の担い手不足により、森林整備が行き届かず、荒廃森林の増加が課題となっています。このことにより、本来森林が有する土砂流出の防止・水源の涵養・地球温暖化の防止といった、私たちが安全で快適な生活をおくるために不可欠な公益的機能の低下を招き、自然災害時における周辺集落への被害拡大が懸念されます。
林業経営においては、伐期を迎えた人工林の利活用が求められているものの、国産材需要の減少により木材を搬出しても採算が取れない状況が続いていることから、林業経営者の意欲減退、所有者の世代交代に伴う森林境界の不明確化が進むなどの課題が散見されます。
特用林産物においては、東日本大震災を遠因とした放射性物質汚染の影響による消費者の不信感は未だ根強くあることからも、モニタリング検査を継続する等栽培管理の徹底や安全確保対策の周知徹底を図る
ことで、消費意欲の回復に努めることが求められています。
また、多くの町民が豊かな自然環境の重要性を感じている中、環境緑化整備における活動についても、
森林や緑の大切さについての普及啓発に努め、住民参加型の活動を展開する必要があります。

図 : 林業生産額の推移（群馬県）[出典 : 農林水産省生産林業所得統計]16

第 2 編 基本計画

町の取り組み（1）
農業①農産物ブランドの確立
・ 地域資源を活用した6次産業化の推進を図ります。
・ 下仁田ブランドをさらに活かすために、付加価値の創出として地理的表示保護制度登録を目指します。
②経営基盤の強化
・ 農地集積を推進し、担い手の経営発展を支援します。
・ 計画的な基盤整備を進め、農地の生産性を高めるための高品質・多収生産の推進を図ります。
③農業後継者の育成
・ 認定農業者や新規就農者などの担い手に対して、経営規模の拡大や農地の集積を支援するとともに、資金補助制度の活用を促進します。
・ 地域おこし協力隊制度等を活用し、新たな農業の担い手の育成と確保を図ります。
④耕作放棄地対策
・ 土地改良事業を活用し、作業の省力化、機械の共同利用・協業化等を推進します。
⑤有害鳥獣対策・ 国・県等の補助金を活用した効果的な侵入防止柵の設置等、研究機関との連携を図り、農地周辺の緩衝帯整備に努めます。
・ 県策定の適正管理計画に基づき、有害鳥獣の計画的捕獲・駆除を推進します。
・ 猟友会など関係団体と連携し、捕獲者の確保・育成に努めます。

17

第 2 編 基本計画

（2）林業

①災害に強い森林づくり
・ 間伐等による森林整備や、皆伐・植林のサイクルによる森林活用の促進を図り、地球温暖化防止等に資する豊かな森林の形成を目指します。
・ 森林所有者及び地域住民との協働により、各地域の実情に即した森林の整備を推進します。
・ 森林の荒廃が進み、治山事業による整備が必要とされる箇所について、被害の発生を未然に防ぐため、積極的な情報の収集に努め、事業主体である県へ事業実施要望を働きかけます。
②林業経営の確立
・ 持続経営可能な森林づくりの実現を目指し、路網整備や高性能林業機械の導入支援等を通じ施業集約による低コスト化を図り、林業事業体の体質強化対策に取り組みます。
・ 新たな木材需要の創出を目指し、ＣＬＴ（直交集成板）工法等による木材利用や、未利用間伐材等を活用した木質バイオマスの利用推進に取り組みます。
・ 林業の再生に寄与するため、次代を支える人材の確保・育成に意欲ある林業経営者の取り組みを支援します。
③地域産材の活用
・ 地域産材の需要拡大を図るための取り組みを推進します。
・ 公共建築物等の建設及び改修にあたり、積極的に地域産材を活用します。
④特用林産物の振興
・ 林産物生産・出荷に係る機械導入に対する支援等を通じ生産振興を図り、同時に放射性物質に対する安全確保対策を推進します。
⑤緑化整備対策
・ 住民参加型の緑化運動を推進するため、広報活動等情報発信に努めます。
⑥森林の多目的利用
・ 次代を担う子どもたちに、森林を身近に親しむ機会を増やします。

18

第 2 編 基本計画

2

商工業の振興

現状と課題

（1）工業

本町における工業は、こんにゃく芋を原料とした精粉業・食品製造業が主要なものとなっているほか、建設業やプラスチック製品、電子部品等の製造業、木材加工業等から成り立っています。しかしながら、工業統計を見ると、本町の事業所数は、平成12（2000）年の102事業所から令和元（2019）年には36事業所と半数以下となっており、工業出荷額についても平成12（2000）年の約214億円から減少が続き、
令和元（2019）年には約149億円となっています。さらに、事業所の多くは従業員が少ない小さな経営規模であることや、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営や雇用の面で不安定であるという課題を抱えています。
企業支援については、これまで制度融資による金銭面での支援を行ってきましたが、消費者の需要に対応した商品開発や技術の向上が図れるように、事業所設備の近代化や経営の健全化を支援していくなど、様々な視点から産業全般を押し上げていくことが必要です。
企業誘致については、首都圏へのアクセスにも有効な高速道路のインターチェンジがあるものの、企業に有利な条件で提供できる工業団地のような有用土地がないことや給水の問題等、誘致に向けては解決すべき課題が多くあります。新規開発事業・雇用促進の観点から、誘致を促すとともに、交付金事業などを活用して、「 産学金官地域ラウンドテーブル」を構築し、地域資源を活用した新事業化段階での後押しを行うなど、地域企業や地域金融機関と連携を深めた新たな企業支援の実践に取組みます。
図：工業の推移 [出典：工業統計調査]

19

第 2 編 基本計画

（2）商業

本町の商業については、町内をはじめ南牧村、上野村を商圏とした小売業、飲食サービス業、生活関連サー

ビス業等から成り立っています。しかしながら、過疎化の進行とともに店舗数も減少し、町内には閉店している店舗が目立つようになりました。商業統計を見ると、本町の商品販売額についても平成16（2004）年の約85億円から減少が続き、平成26（2014）年には約51億円となっています。さらに近年では、インターネットの普及による通信販売、近郊大型店への購買志向、自家用車でのレジャー的買い物志向などにより客足が遠のき、また、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、商店経営は一段と厳しくなっています。このため、商店の経営悪化、後継者不足が深刻化し、今後さらに閉店する店舗が増えることが予想されることからも町中心地の商店街の賑わいを創出できるよう活性化を図り、魅力ある商店街づくりを進めるとともに、閉店した空き店舗等を活用していくことが重要です。

図：商業の推移 [出典：商業統計調査]

町の取り組み

（1）工業

①企業支援
・ 町単独融資の継続と県制度融資の活用推進を図り、企業経営の支援をします。
・ 企業の販路拡大に向けた取り組みを支援します。
・ 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への支援に取り組みます。
・「産学金官地域ラウンドテーブル」を構築し、地域人材及び地域資源を活用した新事業化段階での企業支援を行います。

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第 2 編 基本計画

②企業誘致の促進
・ 倉庫やサーバーセンター等の積極的な誘致を行います。

（2）商業

①経営支援
・ 商店の販路拡大に向けた取り組みを支援します。
・ 後継者の人材育成を支援します。
・ 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への支援に取り組みます。
②魅力ある商店街づくり
・ 商工会等商業団体の育成を図り、事業活動を支援します。
・ 中心地の景観整備等、地域の特色を活かした商店街の活性化を進め、魅力ある商品を扱う店舗が増えるように努めます。
・ 観光施策とリンクさせた商店街振興策の創意工夫を図り、町外からの交流人口増加を目指します。
・ 空き店舗の積極的な活用に取り組みます。
・ 新興感染症に対する対策を支援します。

中央通り

行ってんべー祭の様子

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第 2 編 基本計画

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観光の振興

現状と課題
本町は、妙義荒船佐久高原国定公園の東玄関に位置し、妙義山中之岳、神津牧場や荒船山等の四季の変化に富んだ自然の観光資源に恵まれています。その中でも、荒船風穴は平成26（2014）年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産として世界遺産に登録されました。
年間の観光入込客数は、生活水準の向上等を背景とした余暇時間の増大に伴い、昭和の後半から着実な伸びを示してきました。しかし､ 近年、地球温暖化の影響による長雨や台風による自然災害や、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により観光地への入込客数は減少しており、日帰りの「昭和グルメ」を求めて来町する来訪者が増加傾向にありますが、滞在時間が短いことによる経済的損失があるなど、観光産業における課題となっています。こうした状況を受け、本町では「観光振興ビジョン」及び「第2期総合戦略」内に※1「地域資源を活かした観光振興」を方向性に掲げ、さらに下仁田町観光協会が認定を受けたＤＭＯ（観光地
経営の視点に立って観光地域づくりを行う組織）を中心に町全体で観光振興を推進しています。
今後の観光振興において、観光施設の将来的な活用方法を計画し、今後の施設整備・維持管理を進める必要があります。その中でも既存施設の老朽化に対する改修、収支バランスが悪い施設への対応が急務な課題となっており、各施設の状況調査及び施設等の統合・廃止等の運営管理についての検討、各施設や公衆用トイレの設置の見直し及び補修の対応が必要となります。
また、「 道の駅しもにた」については、平成27（2015）年度に重点道の駅に選定され、町の「小さな拠点」として多様な機能を強化させた施設整備を行い、多くの観光客等の利用が可能となりました。下仁田町観光案内所も町のワンストップ窓口としても機能し始め、今後、観光客へ向けた特産品販売の増加はもとより、交通・災害情報の発信やイベント会場機能など地域住民の利便性向上に資する利活用が望
まれます。
※2

さらに、観光PRについては、インターネットやSNSを活用した積極的な情報発信が望まれ、これらについては、新規アプリケーションとの連携や新たな広報媒体の活用など、時代の潮流に合わせた形への対応が急務となっています。今後、PRしていく内容についても町の特色を再度検証し、統一感をもって魅力を発信していくことが必要です。

※1「Destination Management/Marketing Organization」の略称。観光地域づくりを持続的戦略的に推進し、牽引する専門性の高い組織・機能。
※2 Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略称。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス。

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第 2 編 基本計画

図：主要観光地の入込客数 [出典：商工観光課資料]

図：荒船風穴の見学者数 [出典：教育課資料]

町の取り組み①観光拠点の整備
・ 既存施設を最大限に活用する方法を検討し、必要施設は改善し、維持管理等を含め不要な施設は廃止を検討します。
・「道の駅しもにた」を核とし、観光・商業・農業・福祉・防災など多様に対応できる「小さな拠点」としての施設整備を継続し、その利活用促進に努めます。
②観光振興
・ 点在する観光施設や妙義山、荒船山、神津牧場、荒船風穴等の観光地をルート化し、観光客数の増加と滞在時間の延長を図ります。
・ こんにゃく手づくり等の体験型レクリエーション施設を整備・活用し、特産品のＰＲに努めます。

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第 2 編 基本計画

・ 飲食店と連携した「食」の町づくりを進めます。
・ 来訪者の滞在時間延伸等を目的とした町中心地の賑わいを創出する事業を展開します。
・ 国内旅行者の対応に加え、外国人旅行者に向けて外国語表記の案内板の設置やパンフレットの作成及び必要な人材の育成に努めます。
③観光ＰＲの充実
・ 観光キャラバン、パンフレット等の紙媒体による観光ＰＲに加え、インターネット媒体、ＳＮＳ、マス
メディア等を積極的に活用し、観光情報の発信に努めます。
④観光資源の発掘
・ 観光資源の見直しを行い、まちの観光の特色づくりを行います。
・ 歴史文化財等を保存・整備するとともに、町内外にかかわらずネットワーク化を図り、観光資源として活用していきます。
・ 各地域の伝統的な芸能・行事の継承活動やまちおこし事業を支援し、観光資源として活用を図ります。
・ 森林活用、観光農業、自然活用等の視点から体験型観光を推進します。
⑤ＤＭＯへの支援
・ 観光協会による稼げる仕組みづくりを進め、将来的に町からの補助金に頼らない体制を構築します。

神津牧場

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花まつり

第 2 編 基本計画

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しごとの創造現状と課題
若年層の町民増加を考えるうえで、しごとの確保はまず検討すべき事項であり、令和2（2020）年に策定された第2期総合戦略においても、「 雇用機会の創出」は基本的な方向性に位置づけられています。
しかしながら、本町における従 業 者数は減 少が 続いており、工業 統 計によると平成12（2 0 0 0）年の1,217人から平成26（2014）年には604人と半減、また商業統計では、平成16（2004）年の690人から
平成26（2014）年には408人となっています。
就業環境については、町内事業所においても求人はあるものの、応募が少ない状況となっています。
このことから町内の求人を知らないといった町民の声もあり、町民へのさらなる情報周知が必要です。
また、町内及び近隣市町村の既存企業への就業以外にも、創業による仕事づくりも選択肢として考えられます。創業支援については、国も取り組みを強化しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、
ネット商品販売の活性化やテレワークの増大など社会的に就業形態や商品流通などが変化しており、その各様態に対応することが求められていることから、創業・起業者への補助事業や、「 チャレンジショップ」
及び「テレワークオフィス」といった、起業のきっかけとなる場を様々に提供するなど、環境整備を行っています。
現在、本町において地域おこし協力隊の受け入れを行っていますが、その隊員も本町の潜在的な起業者と考えられるため、任期満了後の起業支援に引き続き取り組んでいく必要があります。

町の取り組み①雇用の促進・ 町内の若者が町で雇用されるような取り組みを行います。
・ 企業の新規事業を支援することにより地域人材の活用を促す取り組みを行います。
②創業支援
・ 創業者を増やす取り組みを強化します。
・ 地域おこし協力隊の任期満了後の起業を支援します。
・ 地域金融機関と連携を深め、共に積極的支援を推進します。
③労働環境の整備
・ 企業や商工業者による活動団体を支援するなど、労働力確保を目指した労働環境づくりを進めます。

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第 2 編 基本計画

第2章 自然と調和し、安心・安全に暮らせるまちづくり
生活・防災の向上

1

道路網の整備

現状と課題
生活や産業の発展に必要不可欠な道路は、安全で利便性の高い道路が求められており、国道や県道の整備要望とともに、町道及び農林道の整備を今後とも継続していく必要があります。平成5（1993）年の上信越自動車道下仁田IC開通以来、多くの自動車が出入するようになり、交通環境は大きく変化しています。
町道は､ 令和2（2020）年3月現在で約343kmの実延長を有し､ 舗装率は55.6％となっていますが、整備状況は十分とは言えません。既存の町道には路面（舗装）や道路付帯物が劣化している路線が多くありますが、部分的な小規模補修を継続するしかなく、劣化範囲の拡大が懸念されます。また、町道の設置エリアが広範囲であるため道路の現況把握が困難な状況です。さらに、道路に近接した樹木や道路上に出た枝は倒木や通行支障の原因となり、その対応が求められます。
橋梁については、長寿命化を図るため橋梁点検結果の判定により緊急度や利用度が高い橋梁から補修工事を実施していますが、橋梁数が多く、現在は健全な橋であっても補修工事を実施するまでに劣化（老朽化）が進行するため、計画的に整備をしていく必要があります。
近年、地球温暖化の影響による長雨や台風による自然災害により、土砂崩れや道路崩壊など被災する町道や農林道も多いことから、維持管理による健全化を推進するとともに、関係機関と連携を密にした
災害対応強化に努める必要があります。

図 : 道路及び橋梁の状況（令和2（2020）年3月現在）[出典 : 建設水道課・農林課・資料]26

第 2 編 基本計画

町の取り組み①道路整備
・ 地域住民の生活環境の向上と地域産業の発展を促進するため、計画的及び優先的に維持補修を実施し、町道及び農林道の健全化を推進します。
・ 国道及び県道の計画的な整備改良を関係機関に積極的に要望し、安全で利便性の高い幹線道整備を図ります。
・ 安全対策を最優先として交通安全施設の整備に取り組みます。
②橋梁整備
・ 計画的及び優先的に補修工事を継続して実施し、橋梁の長寿命化を図ります。
③道路・橋梁管理・ 道路利用の中心となる周辺住民の協力のもと、道路及び橋梁の安全確保を地域協働で推進します。
・ 自然災害に備え、関係機関との連携の強化に努めます。

萬年橋

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第 2 編 基本計画

2

公共交通の確保

現状と課題
鉄道については、上信電鉄が高崎〜下仁田間を運行しています。学生の通学や高齢者の買い物や通院など、自動車を持たない町民にとって、生活に欠かすことのできない重要な交通機関です。乗客数は減少の一途を辿っていましたが、「 富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産登録となった平成２６（2014）年
以降、減少に歯止めがかかり、一時、増加が見込める状況にありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による来訪者の減少に伴い、再度の減少が予想され、鉄道会社は大変厳しい経営状況が続いています。そのため、上信電鉄の沿線市町村で協議会を組織し、財政面をはじめ鉄道運行の支援をして公共交通の確保に努めています。路線維持のため、今後も沿線市町村の支援は必要であり、事業者と協力して利用者の増加を促進する対策が必要です。
図：上信電鉄利用者推移 [出典：上信電鉄株式会社資料]

バスについては、現在、朝夕の時間帯にはスクールバスが運行しており、路線バスと同じ停留所を設けて児童生徒以外の一般の方も無料で乗車できる仕組みとなっています。スクールバスが運行していない
昼間の時間帯には市町村運営有償運送事業で運行しています。路線は、馬山線、青倉線、中之岳線、市野萱線、初鳥屋線の5 路線を運行し、児童生徒の通学や高齢者の通院や買い物など、町民の生活交通として欠かせないものとなっています。
しかし、利用者は年々減少し、それに伴い運賃収入も減少しており、運営は厳しい状況が続いています。町民の生活交通維持のため、利用者のニーズ、地域特性や地形にあった運行形態を検討し、本町にあった効率的な生活交通を確保することが必要です。

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第 2 編 基本計画

図：町営バス利用者数推移 [出典：企画課資料]※平成17 年度はスクールバス利用者を除く数値

町の取り組み①上信電鉄の運行充実
・ 上信電鉄の運行及び駅周辺整備などの支援・協力を推進します。
・ 町内利用者の利便性向上及び上信電鉄運営支援について、上信電鉄及び上信電鉄沿線市町村連絡協議会と協議を行います。
・ 上信電鉄が行うイベント等を支援することで利用客の増加を促進します。
②地域住民の移動手段の確保
・ 町民の生活交通を確保し、移動手段としての機能を維持します。
・ 町民のニーズに応えた利便性の高い、効率的な運行を推進します。
・ 地域特性や地形等を踏まえ、地域性にあった運行形態を検討します。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応した施設設備や対策備品を整備し、安全を確保した運行に努め
ます。

上信電鉄

下仁田駅

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第 2 編 基本計画

3

水道の安定供給

現状と課題
本町の水道は、昭和29（1954）年の創設以来、7次にわたる拡張を行いました。簡易水道・小水道を上水道事業へ統合し、水道事業の効率的な経営と安定供給を進めています。しかしながら、水道施設や水道管の老朽化と漏水による有収率の低下、統合による給水区域・水道施設数の増加による維持管理範囲の拡大、災害、緊急、漏水時の対応等が懸念されます。そのため、計画的な施設整備や維持管理体制の見直しが必要となります。
図:上水道普及の推移[出典:建設水道課資料]※平成27年度に旧簡易水道・小水道を統合（1,308戸）

図:水道事業会計年次別決算状況（収益的収支）[出典:建設水道課資料]※収益的収支…水道水を届け、料金をいただくという通常の営業に関わる収支

町の取り組み①水道施設整備・ 計画的な施設整備と老朽化施設の改善に努めます。
・ 漏水調査と修繕データ等を基に効果的、効率的に老朽管等の改善を実施し、安定供給に努め、有収率の向上を図ります。
・ 町内水道施設（地域水道を含め）の維持管理体制を確立し、安心で安全な水の安定給水に努めます。
②水道事業経営
・ 水道料金の適正化を図ることで、水道事業経営の健全化に努めます。

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第 2 編 基本計画

4

循環型社会の形成

現状と課題
循環型エネルギー利用については、自動車が町民の一般的な交通手段である本町において、エネル
ギー利用と環境保護のバランスが課題に挙げられます。化石燃料依存からの脱却のため循環型エネル
ギー利用の検討のほか、自然エネルギーの使用割合を徐々に高める取り組みなどにより自然環境負荷の少ないまちづくりが求められます。国は令和32（2050）年までに温室効果ガスの現在の排出量から80％
削減（平成28（2016）年度比）を目標に掲げていますが、本町においても平成21（2009）年度〜平成26（2014）年度10%削減目標（実績1.6%増加）の現状を踏まえ、平成27（2015）年度〜令和2（2020）年度
5％削減を目標とする「下仁田町等地球温暖化防止実行計画」を策定し、町民への温室効果ガスの削減について周知を行っていますが、国の削減目標を踏まえ計画の見直しや着実な行動目標の作成が必要です。
また、公共施設以外の町内事業者及び広く町民にも、地球温暖化防止の取り組みについての理解と協力が求められています。
ごみ及びし尿・浄 化 槽 汚泥の処 理は、南牧 村との一 部 事務 組合「甘楽西部 環 境 衛生 施 設 組合」が「分別収集計画」に基づき実施しています。ごみの収集は、ステーション方式で民間委託業者が実施し、同組合の施設に搬入された可燃物は焼却され、資源物はリサイクルしています。し尿・浄化槽汚泥も許可
業 者により収集 運 搬され、施設に搬入され適切に処理されています。ごみの収集については、平成12（2000）年度から分別収集が開始され、「燃えるごみ」は週1回、「燃えないごみ・資源ごみ」は月1回、「 粗大
ごみ、乾電池・体温計・蛍光管」は年2回実施し、ごみステーションは、町内409か所（令和2（2020）年現在）に設置されています。
ごみ処理については、現在の一 般 廃棄物最 終処分場「クリーンポケット」の埋め立て期限が令 和8（2026）年3月までとなっており、新たな処分場の確保が必要となっています。また、昭和63（1988）年か
ら稼働している「清掃センター」は延命化工事を実施しましたが、抜本的な更新工事が必要となります。
し尿・浄化槽汚泥処理施設「下仁田・南牧クリーンセンター」についても、老朽化した機械設備については、順次更新しているものの、抜本的な更新工事が必要となります。また、人口減少により処理量は減っていますが、公害防止対策のため設備や維持費用が膨大で、さらなる費用負担が懸念されます。さらに、国・県では、一般廃棄物の処理等の広域化を推進しており、甘楽・富岡地区でも施設の更新時期を迎えていることから、広域化の検討に取り組んできましたが、今後、より具体的な推進が求められます。
浄化槽については、汲取り槽や単独浄化槽から、町設置型による合併浄化槽への更新を推進し、河川の水質健全化を図り、自然豊かな水源の町を守ります。

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第 2 編 基本計画

図：ごみ処理量（令和元（2019）年度現在）[出典：甘楽西部環境衛生施設組合資料]

図：ごみ処理量の推移 [出典：甘楽西部環境衛生施設組合資料]

図：し尿処理量（令和元（2019）年度現在）[出典：甘楽西部環境衛生施設組合資料]

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第 2 編 基本計画

図：し尿処理量の推移 [出典：甘楽西部環境衛生施設組合資料]

町の取り組み①循環型エネルギーの利用
・ 町の森林資源や自然環境を活かした施策により、循環型社会の構築を目指します。
・ 庁用車の電気自動車等の導入推進と充電ステーション整備などのクリーンエネルギー転換を推進します。
・ 太陽光などの自然エネルギー、バイオマスなどの再生可能エネルギーの活用を推進します。
②省エネルギー促進の取り組み
・ 地球温暖化防止実行計画を中心にさらなる節電努力や省エネルギー機器の導入を行います。
・ 二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減に向けた意識啓発に取り組みます。
・ フロンなどを使用する機器の適正な管理と処理の啓発に努めます。
・ 電車やバスなどの公共交通機関の利用を促進する取り組みを行います。
③ごみの減量化
・ 資源物のリサイクル活動やごみ分別収集など、ごみ減量化を推進します。
・ ごみ減量化につながる補助制度の充実、推進を図ります。
・ ごみ分別・減量化を図り、資源の循環型システムを構築する等、自然環境への負担軽減を目指します。
・ 3R 運動（Reduceリデュース：減らす）（ Reuseリユース：再利用）（ Recycleリサイクル：再資源化する）運動を推進します。
・ ごみの排出量を抑え、環境負荷を減らし、ごみ処理が永続的に行える環境を整備するとともに、町民
一人ひとりの意識変革を促進します。

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第 2 編 基本計画

④廃棄物処理施設の運営
・ 処理施設の維持管理を徹底し、適正な運営に努めます。
・ 老朽化施設や設備等の計画的な更新工事を実施します。
・ 甘楽・富岡地域の一般廃棄物処理の広域化に向けた協議を関係部署とともに行います。
・ 町民や周辺市町村の意向に配慮した取り組みを行い、効率的かつ安全で衛生的な処理により美しい自然と生活環境の保全を図ります。
・ 高齢化によるごみ出し対策を検討します。
⑤浄化槽整備・ 広報・啓発活動を強化し、市町村設置型の高度処理型合併浄化槽の設置を推進し、河川の水質保全を図ります。
⑥し尿処理
・ 処理施設の適切な運営に努め、維持管理を引き続き行います。

一般廃棄物最終処分場

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クリーンポケット

第 2 編 基本計画

住環境の整備5

現状と課題（1）住宅の整備

人口流出の防止は町の将来に影響する重要な課題です。その対策として、住環境の整備は定住促進の基礎となることであり、「 第２期総合戦略」において、「 住宅の取得支援」を施策として盛り込んでいることから計画的に整備を進めていかなくてはなりません。
宅地供給については、甘楽郡土地開発公社を中心に定住促進対策の一環として、昭和56（1981）年度
から現在までに18ヵ所145区画の宅地分譲を行ってきました。令和２（2020）年度以降も、さらなる定住者の増加を目指して、宅地の提供を進め、暮らしやすい安全で快適なまちの整備を推進していく必要があります。
公営住宅については、「 緑ヶ丘団地」、「 しらかば団地」、「 吉崎団地」、「 東団地」、「 下小坂団地」、
「 大桑
原団地」、
「 スカイハイツ」、「 伊勢山下団地」、「 下町住宅」、「 宮畑住宅」の計10カ所となっています。しかし、建築から年数が経っている公営住宅が多く、老朽化した住宅の管理が課題となっています。
一方、一般住宅については、過疎の進行から空き家が増加しています。平成27（2015）年度に実施し※3た空き家等状況調査の結果、町内に約500件の空き家があることが判明しており、空き家バンクでの利活用を促進し、改修補助を進めているものの、想定よりも利活用が困難な空き家が多いのが現状です。
「固定資産税等の住宅用地特例」を意識し、家屋をそのままにしている所有者が多いこと、さらに相続権利が整理されておらず、所有管理に問題がある物件も多い等、取り組むべき課題が多く見られます。荒廃した空き家は景観を損なうとともに防犯・防災の観点からも危険なものとなります。このため､ 今後とも「空き家等利活用支援事業」を継続し、定住を促進する必要があります。
さらに、本町では、空き家バンクを設けて、移住定住者へ向けた住まいの紹介を行っています。新型
コロナウイルス感染 症の影 響により、空き家を活用した移 住についての問合せは多いものの、物件の供給数が少ないのが現状であり、また、都内からの移住者の相談では、住居に加えて雇用の紹介も求められることから、求人情報や子育て情報など移住に関する総合的な相談対応の体制づくりも必要となります。

※3

空き家物件情報を自治体のホームページ上などで提供する仕組み。地元の方々から広報誌やホー ムページなどで空き家情報を広く募集し、移住・交流希望者向けの物件情報として提供する。

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第 2 編 基本計画

図：町営住宅概況 [出典：建設水道課資料]※スカイハイツは特定公共賃貸住宅。
緑ヶ丘・東団地、下町・宮畑住宅はふるさと定住促進住宅。

（2）その他住環境の整備

町民が快適でゆとりある生活を送るためには、だれもが気 軽に集える憩いの場となる公園やレクリ

エーションやスポーツを楽しめる広場が求められます。本町には豊かな自然に囲まれ学習・体験・交流のできる公園として「ほたる山公園」があり、町内外を問わず利用されていますが、遊具等公園施設の老朽化に伴い、補修が必要となっています。
また、防犯の観点からも暗い時間帯でも安心して暮らせるよう街灯の整備・管理を行い、町民の安全な生活を支えていく必要があります。

36

第 2 編 基本計画

町の取り組み（1）住宅の整備①宅地の供給・ 優良な住宅用地の提供・分譲を引き続き進めます。
②公営住宅建設・整備
・ 時代の変化に合わせて、入居者のニーズにあった公営住宅を整備し、定住を促進します。
・ 老朽化した公営住宅は、撤去を検討し、施設の適切な整備管理に努めます。
③空き家対策及び利活用の推進
・ 空き家になった初段階から、所有者に利活用を薦めるなど空き家にしない対策を推進します。
・ 除却（解体や片付け）施策、利活用施策等、総合的に空き家の利活用を推進します。
・ 空き家バンクに登録する空き家物件の増加を図るため、店舗や事業所等についても登録を推進します。
・「空き家等利活用支援事業」を継続し、町内外の定住希望者に斡旋します。
④移住定住対策・ 道の駅に「暮らしの相談窓口」を設け、移住コーディネーターを配置し、移住定住に関する相談等のワンストップ化を図ります。
・ 住宅以外にも求人情報をはじめ、様々な移住・定住に関する情報提供をスムーズにできるような体制づくりを推進します。

（2）その他住環境の整備①公園管理・ 豊かな自然や景観を活かした公園の環境づくりを推進します。
・ 公園の維持管理を徹底することで、公園・緑地の整備を計画的に推進します。
・ 老朽化した遊具等公園施設については撤去を検討し、適切な施設管理に努めます。
②街灯維持管理・ 安心安全で快適に暮らせるよう街灯整備を行います。
・ 老朽化した街灯から順にLED電灯への交換を継続的に行います。

37

第 2 編 基本計画

6

消防・防災体制の強化

現状と課題
消防体制については、昭和46（1971）年に「富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合」が発足し、以来本町の消防活動と救急業務体制の中心となっています。町内には、下仁田消防署及び西牧地区に分遣所が設置されていますが、将来的には消防署の再編成により、分遣所が閉鎖されることで消防車や救急車の現場到着時間等、現在の消防・救急体制が変わる懸念があります。
非常備消防については、5分団からなる消防団を組織し、非常事態に備えています。しかしながら、少子高齢化や若者の町外流出などの理由により、定員の確保が困難な状況になっており、令和２（2020）
年現在、町の消防団員数は、条例の定数182名には達していない状況です。さらに、自営業者等の減少により、昼間に出動できる消防団員が少なく、昼間の火災の消火に懸念があります。こういった状況を踏
まえ、消防団の実態に応じた再編成や昼間でも出動できる団員を確保していく必要があります。
防災については、近年の日本各地で、風水害・大雪・大地震・火山の噴火等大きな被害が起きており、町民の災害に対するイメージはあるものの、いざ災害が起きた時の備えがある世帯は少ないのが現状です。万が一の事態には、「 下仁田町地域防災計画」により対応することになっていますが、自分の住んでいる場所で想定される災害への認識の低さや、高齢世帯増加に伴う災害時の町民の自助力の低下等、取り組むべき課題が見られます。本町でも山地及び河川災害の危険性が高くなっており、適切な治山事
業や排水路整備、河川改修などを実施する必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、災害が発生し避難所生活を余儀なくされる場合、感染症対策に配慮した避難所の開設、運営を行う必要があります。新たな備えとして、新興感染症に対する情報収集・伝達方法の確立や早期の感染症対策など、組織連携の強化を図ることが重要です。

図：救急救助・火災出火の推移[出典：富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合消防本部資料]38

第 2 編 基本計画

図：消防団及び消防水利状況（令和2（2020）年3月現在）[出典：総務課資料]

図：消防団員数の推移 [出典：総務課資料]

図：山地災害危険箇所数（令和元（2019）年度末現在）[出典：群馬県森林保全課資料]

39

第 2 編 基本計画

町の取り組み①消防団の充実
・ 消防団員の確保対策を引き続き進め、地域の自主防災組織づくりを促進します。
・ 消防署との相互協力体制の充実を図ります。
・ 消防団のイメージアップを図り若年層の加入を促進するとともに、退団した役職経験者の再任用や機能別消防団員の加入を促進します。
②消防設備の充実
・ 老朽化した消防車など、消防設備の計画的な更新を行います。
・ 消防機器及び防火水槽など、消防水利設備の整備を推進します。
③消防体制の強化
・ 富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合との連携を強化し、より迅速な対応処理に努めます。
④防災対策の推進
・「下仁田町地域防災計画」を改定するとともに、計画に基づき、正確な災害情報の把握や迅速な避難勧告といった危機管理体制の整備を推進します。
・ 不測の事態に備え、防災訓練や講習会を行います。
・ 備蓄物資の確保に努めます。
・ 他の自治体や企業、関係機関との連携による広域的防災体制の確立に努めます。
・ 防火・防災知識の普及と自分の住んでいる場所での防災に対する町民意識の高揚を図ります。
・ 町民の自主防災活動を支援します。
・ 自然災害を未然に防止するため、適切な治山事業や保安林整備、排水路整備、河川の護岸整備などを関係機関と連携のうえ、計画的に推進します。
・ 新興感染症に対する情報収集方法の確立や早期感染症対策など、組織連携の強化を図ります。
・「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設、運営を行います。

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第 2 編 基本計画

7

交通安全・防犯対策の推進

現状と課題
町民が保有する普 通自動車・軽自動車・自動二輪車などの累計は、令 和2（2020）年3月末 現在で8,728台と、町民にとって自動車は生活に欠かせないものとなっています。本町は関東と甲信越を結ぶ交通の要衝であるため、町民の通行以外に大型輸送車両やレジャー目的の町外車両の通行が多く、町内における自動車事故の発生は令和元（2019）年時点で24件を記録しました。道路の幅員が狭い箇所があるため、朝夕の通学・通勤時の児童をはじめとした町民の交通事故被害が懸念されています。さらに、交通安全指導員の条例定員割れも課題となっており、その確保が必要となります。
また、富岡警察署管内の刑法犯認知件数は、令和元（2019）年で196件となっています。犯罪を防ぐためには、青少年を健全に育成するとともに、希薄になりがちな近隣関係を密にし、助け合う関係を築く
ことで地域の監視の目を強めるような町民による「地域の力の再生」が求められます。その実現においては、町民・警察・行政が三位一体となって対策に取り組み、犯罪が起きにくいまちづくりの推進が必要となります。最近では従来の犯罪に加えて、高齢者を中心に、子や孫、会社の同僚などを装って電話をかけ、指定した口座にお金を振り込ませる詐欺被害が増加しており、こうした新たな犯罪についても対策が求められます。

図 : 自動車等保有台数（令和元（2019）年度現在）[出典：住民税務課資料]

図 : 交通事故推移 [出典：交通年鑑]

41第 2 編 基本計画

町の取り組み①交通安全対策の強化
・ 国道及び県道の拡幅、歩道の整備、カーブミラーの設置といった道路環境や交通安全設備の改善を関係機関に要望します。
・ 町道の危険箇所の改善に引き続き取り組みます。
・ 交通安全協会や交通安全対策協議会をはじめとした各機関と連携して交通安全運動を推進します。
・ 交通安全指導員を確保し、警察署や各機関との連携により、交通事故の防止に努めます。
・ 交通安全教育を実施し、町民の交通安全意識の高揚に努めます。
②防犯対策の推進
・ 町民が実施する防犯パトロールをはじめとした安全なまちづくりに関する活動を支援 ･ 協力します。
・ あいさつや地域行事への参加などを奨励し、町民が相互に信頼し、協力できる地域づくりを行います。
・ 広報活動及び啓発活動を行い、安全なまちづくりへの町民の理解を図ります。
・ 空地や空家の所有者・管理者へ必要な指導を行い、犯罪防止を推進します。
・ 児童・生徒への防犯教育を推進するとともに、地域住民との協働により、児童・生徒を犯罪や非行から守ります。
・ 青少年健全育成団体との連携を強化し、児童・生徒の奉仕活動や体験活動などの社会参加活動を推進します。
・ 青少年健全育成運動を実施し、その広報啓発を促進します。
・ 電話等による振込詐欺の防止とともに、その広報啓発を促進します。

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第 2 編 基本計画

自然環境の保全8

現状と課題
本町は、鏑川の上流に位置することから「水源の町」の顔を持ち、美しい山並みや清らかな渓流など、自然の恩恵を受けながら発展してきました。私たちはこの環境を次の世代に、より良いすがたで引き継い
でいくことが求められます。平成18（2006）年の産廃問題終結及び環境基本計画策定以降、自然環境保全に関して大きな問題は起こらなかったものの、本町のふるさと応援寄附金の目的別使途希望に環境保全が上位にランクされていることなどから、町内外から一層の環境保全や環境向上が期待されています。
河川水質については、合併浄化槽の普及率の低さによる水質悪化（BOD・大腸菌群等）が課題となっています。また、ごみ問題については、国道254号沿線を中心とした一般ごみ・家電等の不法投棄や不法焼却が絶えず、警告看板設置を継続していますが効果は薄く、道路沿線の不法投棄が増加する懸念があります。さらに、埋め立てについては、平成27（2015）年に土砂等による埋立て等の規制に関する条例が施行されましたが、定期的な監視が必要とされています。

町の取り組み①環境の保全・ 環境美化に関する条例により、不法投棄及び不法焼却に対して適切に措置します。
・ 浄化槽設置管理担当部局等と連携協力した体制づくりとともに、河川水質改善の啓発及び広報に努めます。
・ 世界遺産及び日本ジオパークのある町のイメージを壊さないよう、美化運動の積極的な推進を図ります。
・ 土砂等による埋立て等の規制に関する条例に基づき、必要な規制や指導を行うほか、監視パトロー
ルを行います。
・ 環境基本計画を中心に、関係機関とともに具体的な目標設定を行い、町民や賛同者と協力し、環境の保全に取り組みます。
・ 環境に配慮した畜産経営の確立を目指し、家畜の糞尿の適切な処理を推進します。
・ 関係機関と連携して適正な管理及び対策を推進し、山林や農地の公益的機能保持を目指します。
・ 苗木配布会の開催や「緑の少年団」の育成などの緑化推進対策を行います。
・ 町内の在来植物保全と希少生物保護に取り組みます。
・ 生態系等に被害を及ぼす恐れがある外来生物の防除について啓発活動を行います。

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第 2 編 基本計画

②環境への意識の高揚
・ 環境に対する町民一人ひとりの意識高揚を図るための啓発活動を行います。
・ 環境教育を推進し、魅力ある地域づくりを行います。
・ 省資源化や省エネルギー運動を推進します。

小沢岳からの眺望

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第 2 編 基本計画

生活環境の維持・保全

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現状と課題
生活環境については、特定空家等の増加に対する対応が求められます。平成27（2015）年5月に空家等対策の推進に関する特措法が施行され、平成28（2016）年7月には下仁田町空家等対策の推進に関する条例を制定し老朽空家除却補助制度が施行を開始しました。平成29（2017）年3月に空家等対策協議会において下仁田町空家等対策計画の作成を行い、特定空家の所有者等への指導・助言や、空家の適正管理に取り組んでいます。今後も、時世にあった計画の見直しを行い、環境美化に関する条例と併せた取り組みや、空家・空地の利活用も視野に入れた推進が必要となります。
近年では、捨て犬・捨て猫及び路上の野生動物死骸も問題となっています。飼い主のモラル低下等による捨て犬・捨て猫や野良猫への無責任な餌やり等による苦情が増加しており、生活環境悪化が懸念されます。犬・猫以外にも、国道254号及び県道を中心に、鹿や猪等野生動物の交通事故が多発しており、県と協力して死骸の後片付けや動物注意看板の設置等の対策が必要となっています。
また、本町は自然景観に恵まれ、多くの景勝地があります。これら自然の景勝地を守り、景観に配慮した安らぎのあるまちづくりを推進する必要があります。観光及び移住・定住を検討する訪問者の増加が見込まれる中、一層の環境美化の推進が求められます。環境美化に関する条例及び「下仁田町景観計画」に基づき、町民や関係団体、民間事業所などの協力により環境美化を推進し、町民のみならず来町者・移住者を気持ちよく迎えられる体制をつくることが望まれます。
昭和55（1980）年に建設された火葬場は、平成7（1995）年に改修工事を実施しているものの、建物は老朽化しており、施設の整備をするなど景観に配慮することが望まれます。また、施設へのアクセス道
路は道幅が狭く不便であり、将来的には、地区住民の理解を得て適地を見つけ移設することも望まれます。

町の取り組み①空家対策・危険空家増加対応
・ 空家等対策の推進に関する条例や下仁田町空家等対策計画に基づき、特定空家関連の指導・助言等を行い、空家の適正管理に取り組みます。
・ 空家等対策計画に基づき、総合的かつ計画的に空家対策を推進します。

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第 2 編 基本計画

②捨て犬・捨て猫の防止・動物死骸処理
・ 広報や看板設置による啓発を強化します。
・ 動物愛護センターや獣医師協会・ＮＰＯ等と連携し、動物愛護環境の整備を図ります。
・ 鳥獣対策担当係や猟友会、地元と連携し、発生数抑制と事故防止対策を行います。
③景観美化の推進
・「下仁田町景観計画」に基づき、景観に配慮したまちづくりを推進します。
・「あじさい園」や「もみじライン」など景観を統一した沿道づくりを行うとともに、清掃活動を実施します。
・ 美化活動や沿道づくりを行う地域活動団体への支援を行います。
④イメージの改善
・ 案内看板等のサインに統一性をもたせるなど、イメージの固定化を進めます。
・ 主要道沿道の森林の間伐や除伐促進などにより、明るく美しい町のイメージ保持に努めます。
・ 火葬場の適正な管理運営を徹底し、イメージ改善を図ります。
・ 火葬場の移設も考慮しながら、火葬場周辺及び施設の整備を実施するなど景観への配慮に取り組みます。

下仁田あじさい園46

第 2 編 基本計画

10 消費生活の安定
現状と課題
買い物や生活サービスを取り巻く環境は近年大きく変化しました。これまで日常生活の起点は中心市
街地の商店街が中心でしたが、ショッピングモール等の大規模店や大型量販店の郊外への出店が進
み、自動車を利用した遠距離の移動が日常生活において一般的になりました。こうした郊外の新規出店の影響を受け、生活サービス拠点としての商店やガソリンスタンド等が、経営の縮小や撤退を余儀なくされ、こうした傾向にさらに拍車がかかることも想定されます。
こうした状況の中、高齢化が進む本町において、車を持たない、あるいは車を運転できなくなった高齢者を中心に、買い物に出かけたくても出かけられない、あるいは出かけるにしても、町営バスを利用して半日・一日がかりで食糧や日用品を買い求めざるを得ないといった日常生活への影響が今後ますます懸念されます。
特に山間地域にいくつもの集落を有する本町では、町民がこれまで同様の買い物や生活サービスを維持できるよう、対策を講じる必要があります。

町の取り組み①買い物弱者への支援体制の構築
・ 行政、商工会、企業が協力した買い物弱者に対する支援体制づくりを行います。
・ 事業者の商品や燃料等の生活必需品の安定供給について支援を行います。

道の駅しもにた47

第 2 編 基本計画

第3章 だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり
福祉・健康の充実

1

子育て環境の充実

現状と課題
国勢調査によると本町における0〜14歳の年少人口は、昭和55（1980）年の3,167人から減少が続
き、平成27（2015）年には467人となっています。さらに、人口動態統計によると、合計特殊出生率は、1.36（平成25（2013）年〜平成29（2017）年）と国及び県の平均を下回る形で推移しています。少子化
がこのまま進行すると町の経済や社会保障制度に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。そのため、保育料無償化等、町独自の対策を進めてきました。さらに、令和2（2020）年に策定した「下仁田町子
ども・子育て支援事業計画」及び「第2期総合戦略」では、「 出産・子育てがしやすい環境づくり」を方向性に掲げ、令和6（2024）年の合計特殊出生率1.60を直近の出産・子育てに関する具体的な目標とし、出産・子育てがしやすい環境づくりに取り組んでいます。
子育て支援として、第2子以降の保育料利用者負担無料化、一時保育事業、延長保育事業といった保育環境の充実、入学祝金の支給、放課後・土曜日の児童の遊びの場や日中の生活の場を提供する放課
後児童健全育成事業等を推進しています。また、馬山保育園が「保育所」から「幼保連携型認定こども園」に移行し、幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持つ施設になったことから、柔軟な対応が行えるようになりました。
結婚については、30歳代前半の男性約7割、女性約4割が未婚である現状を踏まえ、将来の出産を見据えた若い年代への支援も望まれます。出会い交流の場事業や、結婚祝金等の支援も行っていますが、今後も各取り組みを見直しながら、本町に定住したくなるような結婚から入学までの切れ目ない支援を続けていくことが重要です。
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図：園児の推移 [出典：福祉課資料]町の取り組み①少子化対策・ 不妊・不育治療費の助成を行い、子どもを授かりたい家庭への支援を継続します。
・ 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施します。
②子育て支援・ あそびや集いの場として、親子サロンや保育園子育て応援の継続に努めます。
・ 利用しやすい保育サービスの充実を図ります。
・ 保育料無料化や入学祝金等により子育て世帯への支援に努めます。
・ 放課後や土曜日、長期休暇における児童の居場所づくりを推進します。
・ 教育機関や地域社会との連携を図り、子育て支援・子ども達の育成支援に努めます。
・ 育児相談などにより、子育ての不安や悩みの解消・軽減を図ります。
・ 子育てに関する各種情報提供を図ります。
・ 新興感染症に早期対応できる連携体制を整え、保育所施設等に対しての支援を図ります。
③結婚への支援・ 結婚相談窓口の開設や出会い交流の場の提供に努めます。
・ 定住促進対策や交通環境の整備など、安心して子育てできる環境づくりを推進します。

49

第 2 編 基本計画

2

健康づくりの推進

現状と課題
超高齢社会（65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占めている社会）を迎える中、医療や介護の分野では、従来の平均寿命から、認知症や寝たきり等にならない健康な状態で日常生活を送れる期間、
いわゆる健康寿命を延ばそうとする考え方が重要となっています。健康寿命を延ばすうえで、食生活や生活リズム、運動不足などにより、脳卒中・ガン・心臓病・糖尿病などの生活習慣病が問題となっていることから、その予防のための健康づくりが求められています。本町では、「 健康しもにた21（第2次）」に基づき、健康診査や各種検診による病気の早期発見・早期治療を促進するとともに、町民の健康意識の向上や、保健推進員と協力した健（検）診の受診促進、町民の健康状態の把握などを行っています。
今後も、全ての町民が健康で元気な生活を営めるよう、健康づくりに関する取り組みの充実を図るとともに、関係団体との連携を強化し、健康増進の支援対策を推進します。
健康づくりにおいては、食育の推進も重要となります。本町では、平成25（2013）年に「食育推進計画」を策定し、10年間の計画を進めています。平成31（2019）年3月には中間評価を行いました。今後は
令和4（2022）年度の終期評価を実施し、その結果から改善のための事業の見直しを行い新計画を策定する予定です。
また、母子保健については、出生児数が減少している中、保健師が母子に会い、子育てや栄養、歯科など総合的かつ継続的な相談ができる機会を提供することが望まれます。令和元（2019）年10月には、子育て期の総合相談窓口として「下仁田町子育て世代包括支援センター」を保健センター内に設置しました。
感染症対策については、予防接種や上水道の普及、栄養や衛生状態の改善により大きな流行がみられない状 態が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症のような未知の病原体による「新興 感染症」や、既知の病原体により改めて感染が拡大する「再興感染症」に対処することが必要になります。住民への感染 症に関する早 期情報伝 達など、関係団体との連 携体制を再構築し、感染 症の蔓延を防止
し、被害を最小限に食い止める取り組みを推進します。

50

第 2 編 基本計画

図：健康診査・検診状況の推移 [出典：保健課資料]ࢸ஖᭗ᱫᎍͤᚮḤཎ‫ͤܭ‬ᚮḤ‫ݣ‬ᝋᎍૠ
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※平成20（2008）年度から基本健康診査が特定健診及び後期高齢者健診に変更。

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※平成29（2017）年度から胃がん検診（胃カメラ検査）開始。

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※平成28（2016）年度から肺がん検診開始。

町の取り組み①特定健診・後期高齢者健診・各種がん検診の推進
・「健康しもにた21（第2次）」を推進し、町民が健康で元気な生活を営めるよう支援します。
・ 疾病の予防と早期発見・早期治療のため、各種の健康診査や検診、保健指導を引き続き推進します。

51

第 2 編 基本計画

②健康づくりの普及啓発
・ 地区組織活動を支援し、町民の健康づくりを促進します。
・ 食育推進ネットワークのつながりを継続して「食育推進計画」を推進します。
・ 食生活改善推進員と協力して、町民に栄養及び食生活に関する知識や技術を普及啓発します。
・ 各種の健康教育や健康相談を引き続き実施します。
・ ８０２０（80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目指す）運動を推進し、乳歯から永久歯までの歯科保健の充実を図ります。
・ 健康に関する学習会や研修会を実施し、健康づくりを考える機会を提供します。
③母子保健の推進
・ 乳幼児健診、予防接種などを定期的に実施し、一貫した母子保健事業を推進します。
・ 子育て世代包括支援センターの機能強化を図り、子育て支援事業、健康相談、訪問など子育て期の母子の支援に努めます。
・ 関係機関と連携し、地域ぐるみでの母子保健・子育て支援体制の整備に努めます。
・ 他自治体との合同健診や、母子対象の健康教室の共同開催等を検討します。
④感染症対策の推進
・ 予防接種法に定められた予防接種を実施し、対象者への周知・勧奨に努めます。
・ 結核検診を実施し、対象者への周知・勧奨に努めます。
・ 富岡甘楽地域で流行が確認された感染症について周知・注意喚起し、予防対策の啓発に努めます。
・ 新興感染症が発生し、国が「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく対応をする場合は、本町も「下仁田町新型インフルエンザ等対策行動計画」（ 平成26（2014）年策定）に基づく対応をし、政府の緊急事態宣言発令により、町対策本部を設置して必要な措置を講じます。

52

第 2 編 基本計画

3

高齢者福祉の充実

現状と課題
過疎の進行とともに急激に高齢者が増加しており､ 令和２（2020）年度時点で本町の65歳以上人口
割合が49.8％、町人口の半数近くが高齢者となっています。それに伴い、介護保険や医療費の公費負担のさらなる増加が町の大きな問題となっています。こうした事情から、健康の増進と介護予防、在宅福祉サービスや生きがいづくりの推進など、様々なサービスが高齢者を対象に提供されています。今後も、令和2（2020）年度に策定された「第8期下仁田町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づいて自立した生活づくり、安心できる介護保険、生きがいのある福祉のまちづくりの充実に努めるとともに、町内の各種関係団体と連携し、地域に根ざした事業を展開していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症等新興感染症の蔓延下にあっては、各種集いの場、関係団体の会議等において、三密を避け換気と消毒を徹底し、健康状態の確認を行い、感染拡大防止に配慮して取り組
みます。また、リモート研修やウェブ会議を取り入れるなど、関係施設や団体運営の事業推進に際して、ニューノーマルへの転換を図ります。
介護サービスについては、「 第8期下仁田町高齢者福祉計画及び下仁田町介護保険事業計画」において、サービス供給基盤の施設整備目標を定め、適正なサービス提供に努めており、今後も介護サービスの充実と施設の適正な配置を推進していくことが求められています。
令和7（2025）年には、すべての団塊の世代が75歳に到達します。単身世帯・高齢者のみの世帯の増加や認知症高齢 者の増加、介護保険サービスの利用増加、介護人材不足による家族の介護負担の増
加、介護離職等の問題への対応も必要になります。
さらに、高齢者にとって生きがいのある福祉のまちづくりの充実に努め、介護の必要な高齢者の増加に歯止めをかけ、医療・介護の負担を緩和していくことが求められます。

町の取り組み①自立した生活づくり
・ いつまでも住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを推進します。
・ 必要なサービスが適切に受けられるよう、在宅福祉サービスの充実を図ります。
・ 高齢者が自立した生活を送れるよう生活環境の整備に取り組みます。
・ 地域で支え合い、安心して暮らせる環境づくりを目指します。
・ 民間活力活用による高齢者福祉サービスのさらなる充実を図ります。

53

第 2 編 基本計画

②いきいきとした健康づくり
・ 健康で自立した生活を保てるよう、健康づくりとフレイル予防に力を入れ、自立支援と重度化防止を推進します。
・ 老人クラブ活動の充実を図るとともに、各種スポーツ大会や文化活動を促進し、高齢者の仲間づく
りや元気高齢者の育成を図ります。
③地域支援事業の充実
・ すべての高齢者が健康を維持し、可能な限り地域で自立した日常生活を送れるよう、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図ります。
・ 地域包括ケアシステムの推進に向け、「 在宅医療・介護連携事業の推進」、「 認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実」、「 生活支援体制整備の推進」に取り組みます。
・ 高齢者の総合的な相談や権利擁護等、地域包括支援センターの機能強化に取り組みます。
・ 地域の実情に応じた必要な支援を実施できるよう、サービス提供体制を強化します。
④生きがいのある福祉のまちづくり
・ 高齢者の活躍の場を充実させ、社会参加による生きがいづくりに取り組みます。

一般介護予防事業54

コグニサイズ第 2 編 基本計画

4

ひとり親家庭の福祉の充実

現状と課題
本町の離婚率（人口千人当たり）は、平成22（2010）年現在で1.80人であり、国の1.99人、県の1.96人と比較すると低い状況にあります。
図：離婚率の推移[出典：まち・ひと・しごと創生本部 地域経済分析システムRESAS]

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しかし、近年、ひとり親家庭が増加しており、特にパート・アルバイトで生計を立てざるを得ないひとり
親家庭の世帯においては、親は子どもの養育と生計の維持について多大な負担を強いられ、親の就業が難しく経済面で大きな問題となっています。さらに、同時に、核家族化や近隣関係の希薄化もあいまって、抱える問題も一層多岐、複雑化しています。
そのため、子どもの健全な育成及び生活の安定のために適切な支援対策を講じていくことが重要です。ひとり親等の子どもたちが健やかに成長することができる環境を確保するためには、総合的な子育て施策のほか、ひとり親家庭の事情やニーズを考慮した生活支援サービスの充実、地域全体で支える体制の整備、自立と就業の支援といった様々な取り組みが望まれます。
町の取り組み①ひとり親家庭の福祉の充実
・ ひとり親家庭の状況の把握に努め、地域で支える体制の整備に努めます。
・ ひとり親家庭に対する各種制度の活用に努めます。
・ ひとり親の自立、就業支援のための情報提供に努めます。

55

第 2 編 基本計画

5

障がい者福祉の充実

現状と課題
本町の障害者手帳交付者は令和元（2019）年度末現在で546名（身体 405名・知的76名・精神65名）となっており、近年は高齢者の障がい者が増加傾向にあります。核家族化の進行による障がい者やその家族にかかる負担増など、障がい者をとりまく社会環境は厳しくなっています。
また、平成23（2011）年の障害者基本法改正を受け、平成25（2013）年に障害者基本計画（第3次）が策定され、防災、防犯、消費者保護、障がいを理由とする差別解消、障がい者虐待の防止等の新たな分野での支援が加わりました。こうした社会動向も踏まえて、本町においても平成27（2015）年に「下仁田町障がい者計画・障がい福祉計画」を策定し、障がい福祉サービスの普及・充実や相談支援などを促進し、安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
本町はこれまでも、関係機関との連携により、相談や療育体制の充実を図り、社会参加への環境づく※4りなどを進めてきました。既存の取り組みは今後も継続し、ノーマライゼーションの理念のもと、町民が障がいについての正しい理解をさらに深め、地域全体での支援体制づくりを推進する必要があります。

町の取り組み①福祉サービスの充実
・ 関係機関と連携し、障がい福祉サービスの推進に努めます。
・ 居宅介護・短期入所・日中一時支援・移動介護などの在宅支援の推進に努めます。
・ 障がい児保育料利用者負担無料化の継続に努めます。
②社会参加の促進
・ 地域活動支援センターを活用し、障がい者相互の交流や生産活動の機会を図ります。
・ 障がい者の社会参加、就労への支援の推進に努めます。
・ 町民と協力し、文化活動などを通して障がい者と地域社会との交流を図ります。
・ 町民への福祉教育及びノーマライゼーション思想への理解・啓発に努めます。

※456

障がい者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。また、スムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動。

第 2 編 基本計画

6

医療・救急体制の充実

現状と課題
本町における医療機関は1病院、3診療所、2歯科となっており、中でも、昭和53（1978）年1月から自治体病院として運営を開始した「下仁田厚生病院」は地域の中核病院として重要な役割を担っており、
平成26（2014）年には病院本館の全面改築を実施し新病院となりました。同病院は、令和元（2019）年
度現在、診療科目が内科、外科などの14科目あり、一般病床94床のほか介護医療院40床が整備され、初期医療から慢性期医療、介護まで病院機能が備わっています。人口の減少とともに、患者数も減少していることに加え、医師、看護師不足による診療日の減少や、高齢者の長期入院等、病院が抱える課題
はいくつも挙げられます。
医療機関の受診者は本町のほかに南牧村と上野村からの住民が中心であり、いずれの自治体も高齢者比率の増加に伴い、医療需要が増加しています。さらに、医療・保健・福祉・介護を一体とした地域包括ネットワークの拠点病院としての役割も期待されていることから、適切な医療を効率的に提供できる体制づくりが望まれます。
また、広域医療体制については公立富岡総合病院、救急体制については富岡甘楽広域市町村圏振興整備組合と医療機関との連携を進めていますが、高齢者の増加に伴い、救急出動回数も増加傾向にあることから、救急医療・夜間診療など、救急医療体制についてもさらなる充実が望まれます。

表：下仁田厚生病院の概況（令和元（2019）年度末現在）[出典：下仁田厚生病院資料]ᚮၲᅹႸϋᅹẆԠԈ֥ϋᅹẆෞ֥҄ϋᅹẆኄ‫ބ‬၏ϋᅹẆࣅ࿢֥ϋᅹẆ‫ݱ‬δᅹẆ‫ٳ‬ᅹẆෞ֥҄‫ٳ‬ᅹẆૢ࢟‫ٳ‬ᅹẆაᅹẆඣ‫֥ބ‬ᅹẆႝᐎᅹẆ᎚ᱠԹձᅹẆἼἡἥἼἋἘὊἉἹὅᅹ

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57

第 2 編 基本計画

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第 2 編 基本計画

町の取り組み①医療機関の充実
・ 下仁田厚生病院の施設の充実のほか、安全管理と医療サービスの向上を支援します。
・ 町内診療所及び周辺医療機関との連携を図り、多様な町民のニーズに対応できる体制を目指します。
・ 現状の病院の経営分析や、病床数や形態の見直しを支援します。
②保健・福祉との連携強化
・ 保健・福祉との連携を強化し、健康管理から医療、介護まで一貫したサービス提供体制づくりを推進します。
③救急医療体制の整備
・ 関係機関と連携を強化し、救急医療体制の充実、対応処理の迅速化に努めます。

下仁田厚生病院59

第 2 編 基本計画

7

社会保障制度の充実

現状と課題（1）国民健康保険・後期高齢者医療保険

国民健康保険の被保険者数は毎年減少傾向にあります。さらに厳しい経済状況で保険税の収入も減

少傾向にあるなか、医療は高度化され医療費は増加しています。
平成30(2018)年度からは、県と市町村が共同で国保の財政運営を行い、健全な国保運営に努めています。
また、後期高齢者医療保険については、平成20（2008）年度に制度が創設され、安定的な事業運営を行っているが、医療費の増加に伴い高齢者への保険料負担は増加してきています。
こうした状況のなか、多くの町民が安心して医療を受けられるよう、被保険者の負担を抑えた財政運営が望まれます。
表：国民健康保険の医療・決算状況の推移 [出典：国保事業年報]

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※被保険者数は国民健康保険加入者数(一般＋退職)※費用額は療養給付費・療養費・高額療養費の合計※決算額は国保会計の支出合計額

表：後期高齢者医療保険被保険者の推移[出典：国保事業年報]ᘮ̬ᨖᎍૠίʴὸ
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福祉医療費については、子ども、重度心身・高齢重度障がい者、ひとり親世帯への医療費助成を行っています。今後は県の補助対象者に加え、町単独事業で対象者の拡大を検討することが望まれます。

60

第 2 編 基本計画

（3）介護保険

平成12（2000）年度に創設され20年が経過した介護保険制度を取り巻く状況は深刻化しており、寝たきりや認知症などで介護を必要とする高齢者が増加する一方で、介護に必要な時間が長期化し、介護する家族の高齢化も進み、家族だけで十分な介護をすることが難しくなっていることなどから、介護サービス利用者が増加し介護給付費の増加が見込まれています。
介護保険制度は、誰もが安心して老後生活を送ることができるように社会全体で高齢者を支え合い、必要な介護サービスを総合的に利用できる仕組みです。制度を維持していくためには、介護保険の適正な運営が必要であり、介護サービスの提供事業者や利用する本人とその家族等が制度についてより一層理解を深め、適正・適切にサービスを利用することが求められています。
図 : 第1号（65歳以上）介護保険被保険者数の推移[出典：介護保険事業状況報告]ᇹ␺ӭʼᜱ̬ᨖᘮ̬ᨖᎍૠ ␵
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第 2 編 基本計画

図：介護サービス利用状況の推移 [出典：介護保険事業状況報告]ᵖᵎᵎᵏᵎᵎᵌᵎᵃ

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※第2号被保険者含む

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※その他給付費等 : 高額介護サービス費、審査支払手数料、特定入所者介護サービス費等（4）国民年金

本町における国民年金被保険者は､令和元（2019）年度末現在では860人となっています。
国民年金制度は、老齢・障がい・死亡などで失った所得を保障し、生活の安定や福祉の向上を目的とした社会的な仕組みとして、大きな役割を担っています。制度の正しい周知を行い、未加入者の減少と未納者への啓発に努めることが重要となります。

62

第 2 編 基本計画

町の取り組み①国民健康保険・後期高齢者医療制度の充実
・ 国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の収納率の向上を図り、安定した税及び保険料収入が得られるよう努めます。
・ 特定健康診査・特定保健指導等の推進や人間ドック費用の助成により、医療費の適正化を図ります。
・ 人生100年時代に生きる高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施し、高齢者の健康寿命の延伸を図ります。
②福祉医療費助成
・ 福祉医療費の助成制度を、県の補助対象に加え、町単独事業での対象者拡大を検討します。
③介護保険
・「下仁田町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、介護保険制度改正等的確な対応と、
介護保険財政の安定した運営を図ります。
・ サービス事業者等との連携を強化し、地域密着型サービスの充実と施設の適正な配置を推進します。
・ 介護を行う側の体力面・精神面への支援を行い、自由な時間が確保できる体制を整備します。
・ 介護事業所等と連携し、定期的な指導等を通して感染症に対する理解や知見を有した上で業務に当たり、感染症発生時においてもサービスを継続するための対策を図ります。
④国民年金
・ 国民年金被保険者を的確に把握し、年金受給権の確保対策を推進します。
・ 国民年金制度の周知を推進します。
・ 年金相談を引き続き実施し、年金制度への正しい理解の普及に努めます。
・ 保険料免除や納付猶予制度など、措置の充実を図ります。

63

第 2 編 基本計画

8

地域福祉の推進

現状と課題
公的福祉サービスは、高齢者福祉や障がい者福祉の分野を中心に充実が図られてきました。
しかし一方で、地域の福祉の現場では、各制度の谷間にある問題や、公的な福祉サービスでは対応できない多様なニーズ、複合的な問題があります。こうした地域における身近な生活課題に対応する地域福祉の 推 進 が 、福 祉 分 野における大きな課 題となっており 、女 性 、若 者 、高齢 者 、障 が い 者 、外 国 人 、※5LGBTQなど多様など誰もが安心・安全に暮らし、活躍できる地域社会の実現が求められています。
近年では、社会全体の意識改革として、高齢者や障がい者などすべての人が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が期待されており、今後、家庭や地域社会にもたらす意義について普及を図り、町全体の意識改革を推進していく必要があります。
また、様々な理由による生活困窮の状況にある方に対し、これまで本町では、関係機関と連携し、給付などの生活保障の支援を行ってきましたが、経済的給付のみならず、生活困窮者自立支援制度により自立の助長に取り組んでいくことが望まれます。
また、退職年齢に達した団塊の世代の地域活動を通じた自己実現のニーズは高まってきています。地
域の生活課題に取り組むことは、支援する側の自己実現につながるだけでなく、支援される側にとっても地域で自己を実現し、尊厳ある生活が可能となるものであり、町民すべてが相互に尊重しあう明るい
社会の実現を目指し、地域ぐるみで福祉社会の形成に努めることが求められます。
同時に、障がいのあるなしに関わらず、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会を実現するためには、障がいのある人への「合理的配慮」を推進する必要があります。

町の取り組み
①低所得者支援・ 関係機関と連携し、生活困窮者の相談支援体制の充実を図ります。
・ 民生児童委員や地域の協力を得て、実態に応じた支援や自立の助長に努めます。

※564

性的少数者の総称。性的指向や性自認を意味する英語の頭文字で構成される造語

第 2 編 基本計画

②地域福祉の推進
・ 町内の福祉ボランティア団体の育成・支援を図ります。
・ 社会福祉協議会、ボランティア団体、民生児童委員等と連携を強化することで、福祉における地域の支援体制の構築に努めます。
・ 新興感染症に関して、だれもが平等に情報を取得し、その対策が受けられる体制を整えます。
③共生社会の実現
・ 町民の心理的差別を解消するため、啓発活動を推進するとともに、差別をしない、思いやれる人間を育む人権教育を推進します。
・ 男女共同参画社会の実現に向け、その意識啓発を図ります。
・ 固定的な性別役割分担意識の解消に関しての普及・啓発活動を推進します。
④バリアフリー化の促進
・ 高齢者や障がい者が社会参加するうえでの障がいを緩和するため、合理的配慮による建築物や道※6路、町内施設などのバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入に努めます。

※6

できるかぎりすべての人が利用可能なように、建物、空間などをつくること65

第 2 編 基本計画

第4章 地域に愛着と誇りを持ち、未来を拓く人を育むまちづくり
教育・文化の高揚

1

学校教育の充実

現状と課題
平成24(2012)年度の小学校統合により現在の小中学校各1校体制となって以来、各教育施設を順次更新し、教育環境の変化に対応した整備を行っています。校区は広くなり、学校施設は以前より充実した
ものの、過疎化と少子化の進行に歯止めがかからず、統合後もなおクラス編成のない少人数学級となっており、子どもたちのやる気や競争力の低下が懸念されています。
そのような中、学校支援員の補充など人的配置によって子どもたちの個性を尊重しつつ、落ち着いて授業に取り組めるよう個に応じた指導が引き続き求められています。
学校教育については、本町の教育大綱を基に、児童・生徒の主体的な取り組みを目指すための仕組み
及び機会を提供するとともに、更なる授業改善を図り、家庭や地域と連携して家庭学習の習慣化を進め※7る必要があります。また、地域の特性を活かした学習の充実、ＩＣＴ環境の整備・活用、英語教育の充実などを積極的に進めていきます。
※8

ＩＣＴの整備・活用は国のＧＩＧＡスクール構想に先駆け、平成29（2017）年度から力を入れて取り組んでいます。ハード面での整備だけではなく、どのように活用するか、どのように授業改善につなげるか、
ソフト面での充実が課題となります。教育ＩＣＴアドバイザーによる授業づくりの支援や、教育委員会事
務局職員や外部のボランティアによる補助など、学校だけに任せるのではなく、町全体で取り組んでいく必要があります。そして、ＩＣＴを子供たちが利用することで、児童・生徒が自ら考え、対話し、学びあう、
子どもが主役の授業への転換を図ることで、情報活用能力、そして未来を生きる力を育てていきます。
※9

また、外国語教育については、平成30（2018）年度から小学校にもＡＬＴ（外国語指導助手）を配置
し、英語教育の必修化に備えるとともに、英語で活動する時間の拡大を図っています。
中学校では、ＡＬＴが加わった英語の授業のほか、海外派遣事業等を実施し、国際交流及び英語教育の充実を図るとともに、英語検定試験の受験料一部補助を実施し、英語に対する学習意欲と英語力の向上に努めています。ＡＬＴを町内の保育園及びこども園へ派遣し、英語教育の小学校への円滑な移行も図っています。

※7
※8

※9

66

情報通信技術の略 称。コンピューターやインターネット技術の総称として用いられる Information Technology（情報技術）の概念をさらに発展させ、ネットワーク通信による知識や情報の共有、通信（Communication）を加味した表現。
義務教育を受ける児童生徒のために、1人1台の学習者用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画。
Assistant Language Teacherの略。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国人を指す。

第 2 編 基本計画

新型コロナウイルス感染症が令和元(2019)年12月に発生し、小中学校が令和２(2020)年３月から３か月間臨時休校となり、学校生活が送れずに児童・生徒の学習に支障をきたしました。
しかし、本町ではＩＣＴの整備・活用が進んでいたことにより、臨時休校中の学習支援や児童・生徒の家庭での状況確認など、ICTを活用して取り組むことができました。今後も、新興感染症に対する対策を強化し、学校現場での蔓延防止策を徹底するとともに、休 校等を余儀なくされる緊急の場 合を想定し、新たな学習形態を研究・調査し、ＩＣＴ等を活用した学習メニューを増加させるなど、「 学びを止めない」学校運営に努めます。
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図：小学校の児童の推移 [出典：学校基本調査]
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図：中学校の生徒の推移 [出典：学校基本調査]
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町の取り組み①教育内容の充実
・ 子どもたちの個性を尊重しながら、学校や家庭及び地域と連携して、思いやりの心と郷土愛を育む
教育を推進します。
・「荒船風穴」や「ジオパーク」など、地域素材を活用した特色ある下仁田学習を推進します。
・ 子どもたちが自主的に判断し行動できる「生きる力」の育成を図ります。
・ 健康な児童・生徒の健全な心と体の育成を図るため、早寝、早起き、朝ご飯の習慣を身につけさせます。

67

第 2 編 基本計画

・ 避難訓練等を通じて、児童・生徒が、主体的に身を守る方法を考えられるようにし、自然災害が発生しても対応できる力を育みます。
・ ＩＣＴ環境を整備するとともに、授業でも積極的にＩＣＴ機器を活用することで、都市部との教育格差を解消し、情報化社会に対応できる能力の育成、「 主体的・対話的で深い学び」の実現、全般的な学力の向上に取り組みます。
・ グローバル化に対応できるよう、ＡＬＴや英語支援員等による外国語教育や中学生海外派遣事業を積極的に進め、児童・生徒の語学力の向上に努めます。
・ インターネット・SNS等の安全な利活用について学べる場をつくります。
②教育環境の充実
・ 多様な研修などを通じて、教職員の資質の向上を図ります。
・ こころの教室相談員やスクールカウンセラーとの連携を強化し、子どもたちの心のケアを図ります。
・ スクールバスを運行し、児童・生徒の通学の安全性、利便性を確保します。
③学校施設・設備の拡充
・ 耐用年数に応じた学校施設の計画的な改修を実施します。
・ 学校給食共同調理場の効率的な運営に努めます。
・ 学校施設内の衛生管理を引き続き推進し、安心・安全な給食の提供を行います。
④感染症対策と児童生徒の健やかな学びの保障の両立
・ 児童生徒に対し、うがい・手洗い・マスクの着用の徹底を図り、学校支援員等を活用し、学校施設の消毒を実施するなど、基本的な感染症対策を徹底するとともに、国や県等の動向や感染状況を踏
まえて、必要な取り組みを迅速かつ的確に行います。
・ 休校等を余儀なくされる場合、ＩＣＴ等を活用したオンライン学習を実施するなど、「 学びを止めない」学校運営に努めます。
・ 近隣市町村と連携し、状況に応じて柔軟な対応により学習活動を継続します。
・ 新たな学習形態を研究・調査し、授業等に反映をしていきます。

ICTを活用した授業の様子

68

第 2 編 基本計画

2

生涯学習の推進

現状と課題
生活様式の多様化と価値観の変化に伴い、「 心の豊かさ」が求められるとともに、生涯を通じての生きがいや自己実現など、豊かな生活を求める意識が高まっており、趣味や楽しみの糧として、あるいはライ
フワークとして、継続した学習を通して自分を高める生涯学習は、町民の暮らしにおいて今後さらに重要になります。町民の積極的な生涯学習は、心豊かな町づくりにも大きく影響を与えると考えられます。
現在も、多くの学習グループ及び芸術文化団体が、「 下仁田町公民館」、「西牧分館」、「 下仁田町歴史館」、「 下仁田町自然史館」、「 下仁田町文化ホール」などの施設を利用していますが、建物及び 施設内設
備の老朽化が進んでいること、バリアフリー化未実施の建物もあることから、順次整備していく必要があります。
公民館事業については、子ども体験学習教室や町民のニーズに即した趣味・教養に関する各種講座及び地域学として下仁田学などを開催しています。今後は、現在実施している子ども体験学習教室や成人講座などに加えて、高齢 者及び町民の生きがいづくり・仲間づくり・健康づくりに充実が求められており、町民の利便性の向上と併せて、公民館事業の積極的な事業の転換を図る必要があります。また、図書室の利用や図書の貸し出しを促進するためにも、的確な町民のニーズの把握が必要です。
さらに、地域の教育力を取り入れた教育活動の推進のため、地域で子どもたちを見守り育成する「コミュニティ・スクール」を導入し、地域社会と学校との連携について、学校運営協議会等でその具体的推進事業について協議を行い、学校とともに事業を推進しています。その事業として、放課後等に子どもたちが安心して活動できる場として、地域町民の協力を得て小学校の空き教室を活用し、「 放課後子ども教室」を実施しています。また、中学校においては「土曜スクール」を開催し、休日の有効的な過ごし方を提供しています。より活発な教室を継続させるため、指導者の育成が重要となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業縮小・中止などを余儀なくされましたが、感染症対策を徹底した上で、最大限の効果が発揮できるよう、活性化に取り組みます。
表：社会教育施設等利用の推移 [出典：教育課資料]ɦʶဋထπൟ᫾
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69

第 2 編 基本計画

表：下仁田町公民館図書室利用の推移 [出典：教育課資料]

町の取り組み
①生涯学習環境の整備
・ 社会教育委員と連携し、多様化する町民の学習ニーズを把握し、豊かで楽しい学習の場となる学習環境の整備を推進します。
・ 地域の人材やICTを積極的に活用するなど、生涯学習内容の創意工夫を図ります。
・ 老朽化施設の計画的な整備を推進します。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ＳＮＳでの動画の配信等による学習機会の提供を進めます。
・ 新興感染症に早期対応できる連携体制を整え、学習施設等の蔓延防止策を徹底します。
②生涯学習の活性化
・ 文化活動及び自主活動団体の運営を引き続き支援します。
・ 生涯学習の啓発と積極的な情報提供を推進します。
・ 高齢者及び町民の生きがいづくり・仲間づくり・健康づくりの事業等、積極的な公民館事業を推進します。
・ 青少年の健全育成や女性の社会進出、高齢者が意欲を持って社会参加できる機会を広げる等、人生の各期に応じた適切で豊かな学習機会を提供します。
③社会教育活動の充実
・ 青少年育成団体との連携を強化し、児童・生徒の学校外活動を支援します。
・ 人権教育など、町の社会的課題や地域的課題について学ぶ場をつくります。
・ 町の地形地質研究拠点である「下仁田町自然史館」を充実し、町民が幅広く学習活動できる場として提供していきます。
・ 地域と連携して教育活動を推進するため、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進を目指します。
・ 児童・生徒のニーズを把握し、放課後や休日の過ごし方を提案します。
・ 教育関係団体等と連携・協働し、家庭学習や土曜日等の健全育成を支援する仕組みづくりを推進します。

70

第 2 編 基本計画

3

地域文化の振興

現状と課題
地域文化の振興は、本町の郷土芸能や伝統・文化を保存・伝承することにとどまらず、未来を担う子どもたちに町の歴史や文化に親しむ機会をつくることで、郷土愛や誇りが育まれ、若い世代の定住につながることが期待できます。
本町には世界遺産登録された国指定史跡「荒船風穴蚕種貯蔵所跡」のほか、県指定史跡、町指定文化財などがあります。これらの保護・保存はもとより、各地で受け継がれてきた獅子舞などの郷土芸能や技術の継承も課題となります。
歴史や文化の発信の場、郷土芸能の学習・伝習の拠点として、「 下仁田町歴史館」がありますが、建物は昭和55（1980）年の建築と古く老朽化が進む中、増加する収蔵品への対応とバリアフリー化等の施設整備が求められています。町史編さんについては、歴史を後代に伝えるために意味を持つ公文書を選別し、移管・保管する作業を行っていますが、公文書以外の文書等の散逸が懸念されます。各種団体等に協力をいただき調査を行うとともに、公文書を保管するための資料館等の位置付けを行い、保管文書の台帳管理システムの導入を含め、今後の保存管理を検討する必要があります。

表 : 指定文化財一覧 [出典：教育課資料]ᵏ ᭗೛ᢊ૬ỉ‫ـ‬፭ᬔჄਦ‫ܭ‬Ӫួᵐ ᙱཊ᧙৑ួ

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町の取り組み①文化財の保存
・ 文化遺産や史跡の保存、貴重な民俗資料や文化財の調査記録などを含む資料の整備に努めます。
・ 伝統行事や伝統芸能の継承と技術の保存及び継承者の育成を支援します。
・ 郷土文化の学習・伝習の拠点として、下仁田町歴史館の展示資料や特別展事業の充実を図ります。
・「下仁田町歴史館」と町内の資料館等が連携し、規格にそった収蔵設備を備えた施設を検討します。
・ 歴史を後代に伝えるために意味を持つ文書の整理保管及び町史編集を行っていきます。
②文化財の活用・ 文化財を観光振興や学校教育・社会教育活動へ積極的に活用していきます。
・「旧コンニャク製粉工場」や「荒船風穴」、「 中小坂鉄山」などの近代産業遺産の地域資源を関係団体と連携しながら、保存・活用を促進します。
・ 他地域との交流や町のＰＲなどに、伝承されている獅子舞などの無形文化財の活用を図ります。
③歴史・文化への意識高揚
・ 町内の自然や歴史・文化を活用した学習団体・文化団体を支援します。
・ 広報などを通じた啓発活動や講演会、体験教室の開催に努め、町民の歴史・文化についての意識を
高めます。

72

第 2 編 基本計画

4

スポーツの振興

現状と課題
スポーツ活動は健康や体力の維持増進だけでなく、心の活力を高め潤いある生活に重要な役割を果たしています。また、スポーツを通じた交流は、連帯感や達成感が得られることから、地域コミュニティの活性化につながると期待されます。
今日、生活水準の向上や、高齢者を中心とした自由時間の増大、体を動かすことによる健康増進への意識などを背景に、町民のスポーツに対する関心は高まっており、同時にそのニーズは多様化しています。そのため、町民一人ひとりが個性や能力・体力に応じたスポーツ活動に参加できる環境整備が求められています。
本町には、社会体育館、サン・スポーツランド、多目的グラウンドなど14 の社会体育施設があります。
社会教育・社会体育の普及振興を図るため、社会体育施設や学校教育に支障のない範囲で学校の施設
や設備、備品等を地区体育協会等が行うスポーツ行事、地区住民が組織的に行うスポーツ活動や幼児等の遊び場等として提供しています。しかし、少子高齢化により活動団体、員数とも減少傾向にあります。その反面、ウォーキングやジョギング等、個人で楽しめるスポーツに取り組む人たちを多く見かけるよ
うになりました。ニーズに合ったスポーツを紹介していくとともに、スポーツ行事に積極的に参加できる
ような取り組みを推進していく必要があります。
今後も、年代に応じた生涯スポーツの推進に取り組むとともに、その推進にあたって、指導者の確保は課題であり、その育成・強化を図ることが求められます。
表：社会体育施設等利用の推移 [出典：教育課資料]ᵑᵒᵊᵐᵕᵏᴾᵑᵊᵎᵎᵎᵑᵓᵊᵎᵎᵎ
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73

第 2 編 基本計画

表：学校体育施設等利用の推移 [出典：教育課資料]ᵑᵊᵎᵎᵎᵐᵎᵊᵖᵐᵓᴾ

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町の取り組み①スポーツ施設の整備
・ 既存のスポーツ関連施設の維持管理を行い、利用促進を図ります。
・ 周辺施設と連携した多目的な利用を促進し、地域活性化の拠点としての利活用を図ります。
・ スポーツ関連施設における新型コロナウイルス感染症対策を徹底します。
②スポーツ活動の推進
・ 町民一人ひとりが個性や能力・体力に適したスポーツ活動に参加し、生涯スポーツ活動に親しむことのできる社会環境の整備に努めます。
・ 幼児から高齢者まで幅広く、積極的にスポーツに参加できるよう、各種行事内容の充実を図ります。
・ スポーツ推進委員を中心に、各種大会・スポーツ教室の開催に努め、仲間づくり・地域づくりによる
町民の健康づくりを図ります。
・ 体育協会と連携し、各種大会への参加を奨励することで、町民の生涯スポーツへの関心を高めます。
・ 広報などによるスポーツ活動に関する情報提供に努めます。
・ 新興感染症に対応できる連携体制を整え、早期情報伝達等、関係団体等に対して支援を図ります。
③スポーツ団体・指導者の育成
・ スポーツ団体及び指導者の育成と強化を図ります。

74

第 2 編 基本計画

5

世界遺産の保存と活用

現状と課題
平成26（2014）年に世界遺産登録となった「荒船風穴」は、「 荒船風穴蚕種貯蔵所跡保存管理計画」
及び「国指定史 跡荒船風穴 整 備基本 構想」に基づき調査・整 備を進めてきています。さらに、平成28（2016）年にはこれらの計画及び構想を踏まえ、「 荒船風穴整備基本計画」を策定し、世界文化遺産「荒船風穴」の整備・活用を図っています。
本史跡は傾斜面に位置しているため、暴風雨・地震等で、土砂災害や落石などの自然災害が発生する
恐れがあり、史跡の保存、見学者の安全確保に努める必要があります。
教育的活用については、「 荒船風穴」を地域素材として小中学校と連携した「下仁田学習」のなかで歴史・文化として学んでいるほか、県内外の教育関係者の視察等を受け入れています。世界遺産に登録され、見学者は強い期待や関心を抱いており、ガイダンス施設の充実や質の高い解説が求められています。現在、解説員は町が雇用し、歴史館の指導のもと行っていますが、今後も水準を維持していくためガイド養成に力を入れ、見学者の満足度の高い解説員を確保していく必要があります。

町の取り組み①世界遺産史跡の整備
・「荒船風穴整備基本計画」に沿って整備を進めるとともに、解説補助ツールを検討します。
・ 実施してきた史跡の調査等を踏まえ、引き続き史跡の保存のための調査研究を行います。
②世界遺産史跡の利活用
・ 町内及び近隣地域のより多くの学校生徒や教育関係者に「荒船風穴」をひとつの教材として、富岡製糸場とともに地域学習として学ぶことができるよう促進します。
・ 観光協会と連携して、まちなか・ジオパーク・荒船風穴を含めた質の高いガイド養成を検討します。
・ 荒船風穴のガイダンス施設として「下仁田町歴史館」の充実を図ります。
・ 見学者の受入に際し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底します。

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第 2 編 基本計画

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ジオパークの研究と活用

現状と課題
ジオパークは、「 大地の公園」または「地質版の世界遺産」とも言われており、平成27（2015）年11月にユネスコの正式プログラムとなった「世界ジオパーク」と世界ジオパークの日本版の「日本ジオパーク」があります。
本町には世界的にも珍しいと言われている貴重な地形や地質があり、以前より下仁田自然学校等により自然学習や研究が行われていました。そうした活動が認められ「下仁田ジオパーク」として、平成23（2011）年9月に日本ジオパークネットワークに認定されました。認定以降、地域の人たちの活動の中から「下仁田ジオパークの会」の発足、教育分野におけるジオパーク学習の発展など徐々に地域に広がりつつあるものの、イベントの参加者が少なく、ツアーの需要が低いこと等もありまだまだ町内外での認知度は低いのが課題となっています。
また、東日本大震災、年々猛威を増していく台風被害など自然災害が頻発する昨今の情勢を受けて、日本のジオパークが果たす役割として「変わりゆく地球とどのように生きていくか」についてどう考えるかが求められています。
下仁田町自然史館については、「 下仁田ジオパーク」の拠点施設として、テーマを統一した展示室の充実や、今後も持続的にジオサイトの科学的根拠となる研究を下仁田自然学校や外部の研究者と連携して進めることが必要とされています。そのために、専門知識を有する学芸員などの人材の確保と自然史
館の博物館としての機能充実が求められています。
町の取り組み①ジオパークの推進・ ジオパーク下仁田協議会をボトムアップ型の組織として強化します。
・ 学校や公民館などの生涯学習の地域素材として活用することと併せて、ジオパークのＰＲ及び情報発信等に取り組み、町全体でジオパーク活動を推進します。
・ ジオパークの整備計画や基本計画を作成し、計画的な施設整備やジオサイトの保護保全を行います。
・ ジオパークの推進及びジオサイトの科学的根拠となる研究を関係団体や研究者等と連携し進め、その助成を行います。
・ ジオパーク活動の目的の共有を図るとともに、防災・減災に対する意識の高揚を図るため、講座や広報活動、イベントを開催します。
・ 質の高いジオツーリズムの構築のため、ガイド養成とスキルアップのための養成講座を継続して実施します。
・ 新型コロナウイルス感染症対策として、学校教育利用のオンライン化を進めます。

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第 2 編 基本計画

②自然史館の運営
・「下仁田ジオパーク」の拠点施設として、設備及び学術活動を充実させます。
・ テーマに沿った統一的な展示等、自然史館の内容の充実を図ります。
・ 貯蔵資料のリスト化や開示を推進します。
・ 見学者の受入に際し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底します。

下仁田ジオパークガイドツアーの様子

宮室の逆転層77

第 2 編 基本計画

第5章 町民とともに歩み、協働と連携で創るまちづくり
町民協働・行政運営効率化

1

町民協働のまちづくりの推進

現状と課題
価値観の多様化、高度化する町民のニーズに伴い、公共サービスによりきめ細かな対応が求められています。しかし、それらのニーズに対応するためには、行政の能力だけでは対応が困難な状況も見受けられます。一方、社会の成熟化に伴い、生きがいや自己実現を求めて、本町においても様々な分野で、ボラ※10

ンティア団体、地域づくり団体、ＮＰＯなど、積極的に社会貢献する町民の活動が広がっています。
本町のまちづくりを実現するためには行政だけでなく、町民と行政がお互いの信頼と理解のもと、それぞれの特性や能力を活かしつつ、対等な立場で相互の役割と責任を果たし、地域の課題を解決していくことが望まれます。
本町では、これまで町民及び町内の各団体の自発的な活動の支援を行ってきましたが、今後さらなる協働のニーズが予想されることから、町民と行政による協働を今後一層推進する必要があります。

町の取り組み①地域協働社会の推進
・ ボランティア、地域づくり団体、ＮＰＯなどの自主的な活動を促進するための取り組みを推進します。
・ 町民活動を行いやすい環境づくりに努めます。
・ 行政運営への積極的な参加、参画を推進し、町民が主役のまちづくりに取り組みます。
・ 町民それぞれが、「 自分たちで出来ることは自分たちで行う」ことの意識醸成のための事業に取り組みます。
・ 町民協働を推進するうえで重要な前提条件である、町民と行政の情報の共有化に努めます。

※10 「Nonproﬁt Organization」又は「Not-for-Proﬁt Organization」の略称。
広義では非営利団体の意。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体。

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第 2 編 基本計画

2

効率的行政運営

現状と課題
本町では、平成8（1996）年に「第1次下仁田町行政改革大綱」を策定し、町の行財政改革の指針としました。その後、平成30（2018）年に策定された「第5次下仁田町行財政改革大綱」を含め五度にわたり行
財政改革大綱を策定し、行政運営の効率化、財政の健全化に向けて取り組んできました。しかしながら、
少子高齢化の進行や経済の低迷で、自主財源である税収も落ち込んでいます。ふるさと応援寄附金等、新たな財源も登場したものの、本町の経常収支比率は、令和元（2019）年度実績83.7％と高く、このま
までは、町独自事業が継続できない恐れがあります。また、将来負担比率も令 和元（2019）年度実 績
40.0％で早期健全化基準350.0％以下を達成しているものの、計画的な起債が求められています。普通財産（土地・建物）の利活用は、徐々に進んではいますが、まだ多くの未利用な財産が残っている状況です。
このように極めて厳しい財政状況の中で、自主財源を確保し、少ない経費でいかに効果的に町の発展と住民福祉の向上を図るかという問題は、行財政運営において重大な課題となっています。ガス事業、
荒船の湯の民営化により業務内容の見直しが進められましたが、さらなる経営体質の健全化が求められています。
行政サービスについては、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が 施行されたものの、マイナンバー
カードの交付率は令和元（2019）年度末時点で約14％となっており、将来的に用途が拡大することか
ら、普及 拡大が 求められます。さらに、制度 施行に伴うシステム改修やセキュリティの強化など、行政
サービス効率化に伴う対応も求められます。
また、職場の在り方も新型コロナウイルス感染症の対応により問われ始め、場所にとらわれない働き方や紙媒体から電子媒体による仕事環境への転換など、デジタル技術を活用した新たな取り組みが求められています。
新たな行政サービスとしては「ふるさと応 援 寄附金」があり、令 和元（2 019）年度には3 , 33 8 件、5,836万円の寄附がありました。制度自体が継続していくのか不透明ではあるものの、町の事業者から物産が提供され、寄附が集まり予算財源確保に資していることから、積極的に制度事業を展開することが望まれます。

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町の取り組み①行財政改革の推進
・ 行政改革実施において､ 健全な財政運営を行うため中期財政計画を作成するとともに、絶えず見直しを行い、職員による検討組織を中心に庁内一丸となって改革に取り組みます。
・ 定員管理適正化計画に基づき、課や係など組織機構の見直しや事務事業の適切な配置、給与の適正化を引き続き推進します。
・ 公共施設の建設や管理運営･各種事業において、民間事業者の経営方法、ＮＰＯ･ボランティアなど
庁外の活力の導入を検討・実施します。
・ 省エネルギー化、事務用品の節約、補助金の合理化、公共事業に関する入札や契約方法の見直しな
ど、歳出削減を引き続き検討・実施します。
・ 水道事業において、公営企業の経営健全化を推進します。
・ 国や県の補助金等により、一層の財源の確保に努めます。
・ 公共施設等総合管理計画に基づき、施設の利活用や払い下げも視野に入れた運営を行います。
・ 町資産の未利用地について、積極的な活用の検討を進めます。
②効率化の推進・ 行政手続きの電子化を推進し、町民の行政サービスの利便性の向上を図ります。
・ 社会保障・税番号制度への対応を推進します。
・ デジタル技術を活用し、定型的な業務の効率化を図り、創造的職場環境の整備に努めます。
・ 新興感染症による影響を鑑み、デジタル技術を活用した場所にとらわれない働き方を研究・調査し、実現を目指します。
・ 紙媒体から電子媒体による仕事環境への転換を目指します。
③サービスの充実
・ 行政区との連携を強化し、より良い行政執行体制づくりを進めます。
・ 窓口機能を充実させ、適正・迅速・便利なサービスに努めるとともに、各種証明については、コンビ
ニエンスストア等での交付を検討します。
・ ふるさと応援寄附金制度について、返礼品の提供事業者や新商品の発掘を進めるとともに、寄附
活用メニューの具体化など、寄附しやすい制度へ改善します。
④人材の育成・ 定期的に職員の研修を実施し、業務に適切に対応できる人材の育成を図ります。
・ 職員育成において、町民の視点に立って考えられる人間性や、変革に対応できる柔軟性をもった人
材づくりを目指します。

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広域連携の強化

現状と課題
本町を含めた各自治体は、少子高齢化・人口減少という厳しい環境の中で、行政サービスの維持と新しい行政へのニーズの対応が求められています。市町村間の広域連携は、そのための有効な手段のひとつであり、平成の大合併が終了し合併が一段落した現在、市町村は次の広域連携のあり方を模索する時代に入っています。これからの広域連携は、少子高齢化や人口減少が進む中で、いかに町民サービスを維持しつつ新しい行政へのニーズに対応していくかという課題に向けて、これまでの一部事務組合等の広域連携から発展し、多様な分野で環境の変化に応じて柔軟な形で行うことが望まれます。
本町では、消防・医療・一般廃棄物処理などの業務においては、次表のとおり近隣市町村と一部事務組合を組織し、効率的な運営に取り組んでいます。町民の生活行動圏は一段と拡大し､広域的行政需要が益々増加する傾向にあります。よって今後とも、友好関係を維持するとともに、近隣市町村との連絡を密にし、一層の広域連携の強化を目指します。

表：一部事務組合加入状況

基礎自治体の役割は一層重要になる一方で、簡素で効率的な行政体制を目指す取組みが必要になりますが、町が対応する業務は多様であり、今後の町における施設維持管理や人的配置の在り方を考える
場合でも、周辺市町村との連携により効率的に対処できるような仕組みづくりが必要となります。そのような中で一部事務組合のような限定した業務に対しての広域連携ではなく、より柔軟かつ広範囲に対応できる制度として、「 定住自立圏構想」があります。中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保するもので、圏域における定住の受け皿を形成しようというものです。これについて、富岡市を中心市として、下仁田町の交流圏である南牧村、甘楽町と連携事業について協議を進めるなど、効果的な定住自立圏の形成に向けての協議・検討を進めていきます。

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第 2 編 基本計画

町の取り組み①円滑な広域的事務事業の推進
・ 近隣市町村とともに、共同処理した方が効率的な事務について検討します。
②連携の強化・ 近隣市町村と情報交換を密に行い、一自治体だけでは解決できない課題に対して連携して取り組みます。
・ 広域的連携に向けて近隣市町村へ引き続き提言します。
・ 町交流圏において、定住自立圏形成の締結についての検討・協議を行います。

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第 2 編 基本計画

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開かれた行政の運営

現状と課題
住民自治を進めるにあたり、町政の情報を町民にわかりやすく知ってもらうことで、町民と行政が本町の現状と課題を共有し、お互いが理解しあい、信頼関係を構築することが求められます。
同時に、双方向のコミュニケーションとして、町民の声を行政運営に反映することも重要となります。
少子高齢化、情報化などの進行に伴い、行政に対する町民のニーズはますます多様化･高度化することが予想されることから、町民との双方向のコミュニケーションを図ることで、開かれた行政と住民参加型のまちづくりをより一層推進することが望まれます。
こうした背景の中、本町では広報紙、ホームページ、電子メール等を通じ、開かれた行政を目指して積極的な広報・広聴活動に取り組んできました。今後ともこうした取り組みを継続するとともに、さらに「開かれた行政」の推進を目指していく必要があります。
町の取り組み①広報・広聴活動
・「広報しもにた」や町のホームページ・しもにたインフォメールを通じて、町政や町民生活に関する情報を提供します。
・ 広報物作成にあたっては、構成等を検討し、見やすい広報物を作成します。
・ 今後の町民生活に関わる重大な問題に対しては、情報提供のほか、町民から広く意見を聴取して検討を行い、その結果を行政運営に反映していきます。
・ 様々なメディアを利用して、町政情報を発信します。
②議会運営
・「議会だより」や町ホームページを通じて、議会に関する情報を提供します。

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第 2 編 基本計画

集落再編とコミュニティの維持

5

現状と課題
現在、本町には31行政区に108の集落（組）が存在しますが、人口減少に伴い、既に集落の小規模化が進んでいます。さらに高齢者割合が高い集落も増加していることから、集落機能が低下し、区長等の役員選出や、地域行事や冠婚葬祭の継続にも困難をきたしているコミュニティも見受けられます。今後も人口減少に伴うコミュニティの維持が困難となり、集落（組）の消滅や地域組織の衰退の恐れがあります。
しかしながら、人々の暮らしの原点ともいうべき地域コミュニティが地域の生活や伝統文化を支えてきたことは事実であり、地域コミュニティの意義を改めて評価し、今後もその維持に努めていくことが求められます。
コミュニティの維持において、集落の行政的再編は特に検討されるべき取り組みとなります。
他の自治体では、集落の行政的再編を行った結果、集落の自治機能が強化した事例もあり、本町においてもこうした動きを見ながら、将来的な行政区再編を視野に入れ検討する必要があります。

町の取り組み①集落再編とコミュニティの維持
・ 将来的な行政区再編を視野に入れたコミュニティの維持を検討します。
・ 集落（組）の将来を見据え、その実現に向けて必要なものは何かを町民自らが考え、話し合い、協力
しあう場づくりを支援します。
・ 行政区ごとに複合的な生活支援機能を有する中心の場を検討します。
・ 町民と行政との連携による中心地から離れた集落への移動・買い物等の日常生活支援サービスの提供を検討します。
・ 生活機能を集約するため、周辺集落とのネットワーク形成を検討します。

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資料編

資料編

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資料編

ＳＤＧｓの１７の目標と自治 体 行 政の関 係
貧困をなくそう

自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。
各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、
きめ細やかな支援策が求められています。

飢餓をゼロに

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

すべての人に健康と福祉を

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。
都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

ジェンダー平等を実現しよう

自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

安全な水とトイレを世界中に

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つ
ことも自治体の大事な責務です。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

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資料編

産業と技術革新の基盤をつくろう

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

人や国の不平等をなくそう

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政
職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

つくる責任つかう責任

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで 自治体はこの流れを加速させることが可能です。

気候変動に具体的な対策を

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を
各自治体で行うことが求められています。

海の豊かさを守ろう

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけではなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

陸の豊かさも守ろう

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

パートナーシップで目標を達成しよう

自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPOなどの多くの関係者を結び付け、パート
ナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく
上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

資料：「私たちのまちにとってのSDGs（ 持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン- 2018年 3月版」
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構87

人 が 輝 き ︑暮 ら し が 輝 き ︑未 来 が 輝 く ま ち し も に た
下仁田町第5次総合計画 後期基本計画

群馬県 下仁田町〒370-2601 群馬県甘楽郡下仁田町大字下仁田682番地
TEL.0274 - 82 -2111（代） FAX.0274 - 82 - 5766

群馬県下仁田町