中小企業事業本部

経 営 情 報2013.8.29

NO.388

中小企業投資育成株式会社の活用
中小企業投資育成株式会社（以下「投資育成会社」という。
）は、株式などの引受けにより、経営権の安定や事業承継をサポートする「投資」、豊富な経験と投資先ネットワークを活かし、中立的な立場で支援する「育成」、この２つの側面から中小企業の成長を支援している公的機関です。
投資育成会社は、経済産業省所管の政策実施機関として、投資先企業の経営の自主性を尊重する姿勢をとっていますので、投資先企業にとっては安心できる外部株主といえます。
本号では、投資育成会社の制度概要に加え、最近増えてきた親族外事業承継の事例と育成サービスの内容についてご紹介します。

「投資育成会社」とは投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実と、その健全な成長発展を図るための投資等を行うことを目的として、昭和38年11月に中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）に基づき、投資業務を実施する唯一の政策実施機関として、東京、名古屋および大阪に設立されました。設立以来50年間で全国4,700社以上の企業の株式・新株予約権付社債等を引き受け、長期安定株主として、中小企業の健全な成長をバックアップしています。
◆投資対象企業◆
・原則として資本金３億円以下の企業
・安定的な配当を維持できる企業（継続的に利益計上が可能な企業）＜投資育成会社の投資とファンド等が行う投資の違い＞
投資育成会社の投資ファンド等が行う投資株価算定方式

投資育成会社独自の株価算式（国税庁通達により税務上も適正）売買事例、純資産方式等による時価保有方針

長期安定株主として保有

短期保有

期待する
リターン

安定的な配当株式公開やＭ＆Ａ等のキャピタルゲイン

メリット

・安定株主対策
・資金調達
・資金調達
・株式公開支援・事業承継支援
・株式公開支援・対外信用力の向上 ・各種経営支援
・対外信用力の向上 ・各種経営支援

投資育成会社の活用事例

最近、オーナー経営者の親族に後継者として適切な人材がいないため、事業をよく知っている親族以外の役員や従業員に会社を任せるというケースが増えています。
その際に、多くの企業は以下の問題に直面します。
① オーナー経営者の親族ではない役員や従業員に株式を買い取る資力がない② オーナー経営者の保有株式を自己株式として取得すると、現預金の減少や借入の増加により、会社の財務が悪化する③ 自己株式を取得した場合、自己株式に議決権がないため、第三者株主を含む残存株主の議決権比率が相対的に上昇し、会社に対する経営陣の支配力が不安定になる
今回は、投資育成会社を活用し、会社や新しい経営陣に極力負担のない形でオーナー経営者の保有株式を買い取り、安定的な株主構成づくりを行った事例をご紹介します。

事例

親族以外の役員や従業員に事業承継する会社＜Ａ社の課題＞
Ａ社は、創業者（70歳）に子息がおらず、生え抜きの役員や従業員たちに会社を任せる方針。次期社長には創業者の株式を買い取る資力がないため、今回は会社で買い取る考えである。
＜Ａ社の取組み＞
日本公庫等金融機関の融資と投資育成会社の出資により、創業者が保有する株式の買取資金を調達した。取得後の自己株式は消却した。
＜出資の効果＞
投資育成会社の出資により、株式買取資金の一部を返済期限のない無担保・無保証の資金で調達できた。また、投資先企業の自主性を尊重する投資育成会社を長期安定株主とすることで、経営陣の経営権が安定した。

＜取組み前＞
株主名
創業者
社長
専務
常務
社員持株会
合計

株数
500
35302535625＜創業者株式取得時＞比率80%6%4%4%6%100%

株主名
創業者
社長
専務
常務
社員持株会
投資育成
自己株式
合計

株数
－35302535125
500
750

比率
－5%
4%
3%5%
16%
67%
100%

公庫等金融機関の融資と投資育成会社の出資（新株発行）を受けて、創業者の保有株式を買い取り

＜最終形＞
株主名
創業者
社長
専務
常務
社員持株会
投資育成
合計

株数
－3530
2535125
250

比率
－14%
12%10%14%50%100%自己株式（500株）を消却

投資育成会社の育成サービス

投資育成会社は、長期安定株主として、お客さまの健全な成長発展を支援するとともに、経営の自主性を尊重し、信頼できるパートナーとして、経営課題の解決を支援しています。
投資を受けた会社は、投資育成会社の豊富な経験と投資先のネットワークを活かした、以下のサービスを利用することができます（一部有料）。

経営相談

資本政策をはじめとする様々な経営課題の相談に応じることが可能で、公正・中立的な立場から会社の評価・助言を行っています。また、必要に応じて適切な外部の専門家を紹介しています。

ビジネスマッチング

投資先企業同士のニーズ・シーズのマッチングにより、ビジネスチャンスの拡大をサポートしています。
最近では、後継者不在の企業と事業拡大を目指す企業とのM&Aの事例も増えてきています。

株式上場支援投資育成会社では、資本戦略をはじめとする内部管理体制の整備等上場準備についてのアドバイスや、証券代行機関・専門家人材の紹介などを行うことにより、上場へのサポートを総合的に行っています。
実績としては、東京・名古屋・大阪の投資育成会社３社で、総計200社の投資先企業が株式上場を果たしています。
なお、投資先には上場を義務付けていませんので、長期的なスパンで将来の上場を目指している企業のサポートも行っています。

人材育成支援社長後継者や若手経営者を対象にした、固定メンバーによる若手経営者の会や、新入社員から役員までの幅広い階層別研修メニューを取り揃え、人材育成を支援しています。

社長会・経営トップセミナー
海外視察会

社長同士の定期的な会合や、経営者や著名人による講演会、話題の企業を選定した海外視察会により、投資先社長相互のネットワークづくり、情報交換、調査研究のお手伝いをしています。

＜Q&A＞

Q1 まとまった株式を引き受けてもらうと、経営権はどうなるのでしょうか？

A

投資先企業の自主性を尊重し、経営干渉はいたしません。

Q4 投資を受けた後は、どのようなことが義務付けられるのでしょうか？

A

定時株主総会の開催前に、決算内容説明等をお願いしております。

〜投資育成会社に聞きました～

Q2 投資を受けると、株式を上場しなければならないのでしょうか？

A

株式上場の意志の有無にかかわらず、ご利用いただけます。

Q5 引受株価はどのように算定するのでしょうか？

A

国税庁と中小企業庁が定めた、投資育成会社のみに認められた収益還元方式により算定します。

Q3 株式の保有期間は決まっているのでしょうか？

A長期保有を前提にしておりますので、保有期間は定めておりません。

Q6 申込みから投資を受けるまで、どのくらいかかりますか？

A一般的には、２～３ヵ月程度かかります。

＜投資育成会社の連絡先＞◆名古屋中小企業投資育成株式会社◆

営業エリア：愛知・岐阜・三重・石川・富山の５県〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 東海ビル
TEL. 052-581-9541 FAX. 052-583-8501
URL http://www.sbic-cj.co.jp/◆大阪中小企業投資育成株式会社◆＜本社＞
営業エリア：福井・滋賀・奈良・和歌山以西の15府県（九州支社の管轄除く）〒530-6128 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル
TEL. 06-6459-1700 FAX. 06-6459-1703
URL http://www.sbic-wj.co.jp/＜九州支社＞
営業エリア：山口・九州・沖縄の９県〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-13
天神三井ビル６階
TEL. 092-724-0651 FAX. 092-724-0657◆東京中小企業投資育成株式会社◆

営業エリア：新潟・長野・静岡以東の18都道県〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
TEL. 03-5469-1811（代） FAX. 03-5469-5875
URL http://www.sbic.co.jp/（営業推進部 大塚 昌広）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/