会長声明・談話
名張毒ぶどう酒事件第 8 次再審請求異議審申立棄却決定に対する会長声明
2015 年 1月 9 日，名古屋高等裁判所刑事第 2 部（木口信之裁判長）は，いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」（以下「本件」という。
）の第 8 次再審請求異議審において，請求人奥西勝氏の異議申立を棄却する旨の決定（以下「本決定」という。
）を行った。
本件は，1961年 3 月 28 日，三重県名張市で，農薬が混入されたぶどう酒を飲んだ女性 5 人が死亡し，12 人が重軽傷を負った事件である。奥西勝氏は，殺人罪，殺人未遂罪で起訴され，1964年に第一審で無罪となったものの，1969 年に控訴審で逆転死刑判決を受け，1972 年に最高裁で上告が棄却されて，死刑判決が確定した。奥西勝氏は，死刑判決確定後も再審請求を行って冤罪を訴え，第 7 次再審請求では 2005 年に再審開始が決定されたものの，その後取り消されるという経緯を辿った。
奥西勝氏と弁護団は，2013 年 11月 5 日に第 8 次再審請求を申し立て，第 7 次再審請求の最終審で証拠提出した農薬に関する意見書等が最終審で検討されないまま再審請求が棄却されたことから，同意見書等をあらためて新証拠として提出した上で，さらに第7 次再審請求の最終審が再審請求を棄却した根拠が誤りであることを実験により明らかにすることを通告していた。
しかし，請求審の名古屋高等裁判所刑事第 1部（石山容示裁判長）は，2014 年 5 月28日，わずか 7ヶ月の審理期間で，弁護団が提出する旨を通告していた実験結果の提出を待たずに，上記意見書等に証拠の新規性がないとの従前の判例にも反する不当な判断をして，再審請求を棄却した。本決定も，請求審と同様にわずか7 ヶ月の審理期間で，実質審理を全く行わないまま請求審決定を追認したものである。しかも，裁判所は，弁護団の証拠物の閲覧・謄写請求に対し，不当にもその機会すら与えなかった。
この間，検察官は，弁護団からの手持ち証拠の開示請求に対して応答すらせず，裁判所もその姿勢を追認してきた。布川事件，東電女性社員事件，袴田事件等，近時の著名な再審無罪事例を見るだけでも，検察官手持ち証拠中に再審請求人に有利な証拠が存在し，再審の端緒となる例が多い。本件について，検察官手持ち証拠が一切開示されないまま死刑判決が維持されていることは，著しく正義に反するといわなければならない。
奥西勝氏は，最高裁判所に特別抗告が行われた 2015 年 1月14日，89 歳を迎えた。
本決定は，奥西勝氏から雪冤の機会を奪ったものであり，到底容認することはできず，直ちに是正されなければならない。
当会は，今後も奥西勝氏が無罪判決を勝ち取るまで支援することを表明する。
2015 年 1月16 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

当会会員の刑事事件判決についての会長談話
昨日，当会岩淵秀道会員が，弁護士法違反（非弁提携）の罪で懲役 1 年執行猶予 3 年という有罪判決を受けました。
判決で認定された事実は典型的な非弁提携であって，弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり，由々しき事態であると厳粛に受け止めております。
当会では，昨年来預り金等の取扱いに関する会規の改正を行い，多重債務整理事件の処理における非弁提携などの不祥事根絶に向けた努力を続けているところです。
本判決を受けて，今後とも弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。
2015 年 1月 22日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明
経済産業省及び農林水産省は，2015（平成 27）年 1月 23 日，商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。
）を定めた。
本会は，2014（平成 26）年 4 月 5 日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則に対し，同月 22 日付け会長声明及び同月 25 日付け意見（パブリックコメント）において，これに反対する意見を表明してきた。
本省令は当初の公表案を若干修正し，同規則第 102 条の 2を改正して，ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に，顧客が 65歳未満で一定の年収又は資産を有する者について，顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を盛り込んだものである。
しかし，上記の要件を満たすかどうかの顧客の適合性の確認は勧誘行為の一環としてなされるものであるから，本省令は，商品先物取引契約の締結を目的とする勧誘を不招請で行うことを無制約に許容するものであって，事実上不招請勧誘を全面的に解禁するに等しいものである。
また，委託者に年収や資産の確認の方法として申告書面を差し入れさせたり，書面による問題に回答させて理解度確認を行う等の手法は，いずれも，現在多くの商品先物取引業者が事実上採っているところであり，その中で業者が委託者を誘導して事実と異なる申告をさせたり，正答を教授するなどの行為が蔓延し，深刻な被害が生じていることからすると，これらの手法が委託者保護のた

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めに機能するものとは評価できない。
したがって，商品先物取引法第 214 条第 9 号は，「委託者等の保護に欠け，又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」として，不招請勧誘の禁止に関する省令による除外事由について，「委託者等の保護に欠けないこと」，「取引の公正を害するおそれのない行為であること」という一定の枠をはめているところ，本省令は，透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るという趣旨に適合せず，同法の委任の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
そもそも，不招請勧誘の禁止規定は，商品先物取引の勧誘による深刻な被害が長年にわたり発生し続け，業者に対する他の行為規制では沈静化しなかったことから，2011（平成 23）年 1月施行の商品先物取引法で導入されたという経緯があり，不招請勧誘の禁止規定施行後は，禁止規定を潜脱した勧誘行為は見られるものの，被害件数は全体として減少傾向にあり，不招請勧誘の禁止が消費者被害防止の有効な手段として機能しているといえる。
それにもかかわらず，本省令により不招請勧誘禁止の除外事由を大幅に緩和すれば，再び被害が多発することになることは明らかであり，消費者保護の観点から許容することができず，本会はこれに強く抗議する。
2015 年 1月 28 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

少年事件の実名等の報道に強く抗議し，重ねて少年法 61 条の遵守を求める会長声明
株式会社新潮社は，「週刊新潮」2015 年 2 月12日号において，名古屋市で女性が殺害された事件の被疑者として逮捕された少年の実名及び顔写真を掲載した。
同社のこのような記 事は，少 年のとき犯した罪について氏 名，年齢，職業，住所，容ぼう等，本人と推知することができるような記事または写真の掲載を禁止した少年法第 61 条に反し，許されない。
少年法は，第 1 条において少年の「 健 全な育成」，すなわち，少年の成長発達権の保障の理念を掲げている。そして，推知報道がされると，少年のプライバシー権や成長発達権を侵害し，ひいては少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが強いことから，同法第 61 条は，少年の推知報道を，事件の区別なく一律に禁止している。
わが国も批准している子どもの権利に関する条約は，第 16 条で，いかなる子どもも私生活，家族等に対して恣意的にもしくは不法に干渉され，または名誉及び信用を不当に攻撃されてはならず，不法な干渉や攻撃に対し法律の保護を受ける権利があると規定している。同条約第 40 条第 2 項（b）（ⅶ）も，刑罰法規を犯したと申し立てられたすべての子どもの私生活が手続のすべての段階において十分に尊重されるべきものと規定している。さらに，少年司法運営に関する国連最低基準規則第 8 条も，少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず，原則として少年の特定に結びつくいかなる情報も公表してはならないとしている。
新潮社は，1997 年 7 月，同年 6 月に神戸市須磨区で発生した小学生殺人事件の嫌疑をかけられた14 歳の少年の顔写真を掲載したことがある。これに対して当会は，少年法の理念及び少年の人権保障の観点から抗議声明を出し，少年法第 61 条を遵守するよう強く要請した。しかし，同社は，2005 年，2006 年及び 2013
年にも少年事件に関する記事の中で実名及び顔写真を掲載し，当会と日本弁護士連合会はそのたびに抗議声明を出し，少年法第 61条の遵守を求めた。それにもかかわらず，再び明白な違法行為が繰り返されたことは極めて遺憾である。
なお，新潮社は，上記「週刊新潮」の記事において，2000 年2月29日の大阪高裁の判決を挙げて，少年の実名報道が認められる場合があると指摘し，実名と写真掲載を正当化している。しかし，同判決は，出版社が少年に対し民事上の損害賠償責任を負わない場合があることを指摘したに過ぎない。むしろ，同判決は，出版物の発行者は少年法第 61 条の趣旨を尊重し，良心と良識をもって自己抑制することが必要であると述べているのであって，この判決をもって実名と写真掲載を正当化することはできない。
当会は，新潮社に対し，同社の行為が少年法及び子どもの権利条約に反し，少年のプライバシー権及び成長発達権を著しく侵害するものとして強く抗議するとともに，今後，同社が少年の人権を侵害する報道を二度と繰り返さないことを求める。
また，すべての出 版・報 道 機 関に対して，少 年 法を遵 守し，少年及び関係者の人権の保障に留意して報道を行うことを要望する。
2015 年 2 月6 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

朝日新聞元記者の弁護団事務局長に対する業務妨害事件に関する会長声明
従軍慰安婦に関する記事を書いた朝日新聞元記者は現在週刊誌発刊会社等を被告として名誉毀損に基づく損害賠償等を請求する裁判を追行しているが，この裁判の原告弁護団事務局長が所属する法律事務所に，本年 2 月 7 日午前 5 時 10 分から午後 0 時 27 分までの間に延べ 9 件合計 431 枚の送信者不明のファクシミリが送りつけられ，過剰送信によりメモリーの容量が限界に達してファクシミリ受信が不能となる事件が起きた。ファクシミリの内容は，朝日新聞元記者に対する中傷，同記者の家族のプライバシーに触れるもの，慰安婦問題に対する揶揄などであった。
この朝日新聞元記者に関しては，2014 年 5 月以降その勤務する北星学園大学に対し，学生に危害を加える旨を脅迫して元記者の解雇を迫る事件が起きており，当会ではこのような人権侵害行為を許さない旨の会長声明（2014 年 10 月 23 日付け）を発出したところである。しかし，その後の本年 2 月にも再び北星学園大学への脅迫事件は起きている。
言うまでもなく，表現の自由は，民主主義の根幹をなすがゆえに憲法上最も重要な基本的人権のひとつとされており，最大限に保障されなければならない。仮に報道内容に問題があったとしても，その是正は健全かつ適正な言論によるべきであり，犯罪的な手段によってはならない。
今回の大量のファクシミリ送信は，いまもなお朝日新聞元記者に対する不当な人権侵害とマスメディアの表現の自由に対する不当な攻撃が続いていることを意味するだけではなく，元記者の権利擁護に尽力する弁護士をも標的として，司法への攻撃をしていることにおいて，きわめて悪質，卑劣であり，断じて看過できない。
当会は，民主主義の根幹を揺るがせる表現の自由に対する攻撃を直ちに中止させるため，関係機関に一刻も早く厳正な法的措置を求めるとともに，引き続き弁護士業務妨害の根絶のために取り組む決意である。
2015 年 2 月17日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

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