Japan Society of Family Sociology Newsletter

No. 572016 年 11 月 11 日発行
編集 筒井淳也（庶務委員・広報担当）
発行 日本家族社会学会事務局〒112-8606 東京都文京区白山 5-28-20
東洋大学社会学部 西野理子研究室☎ 03-3945-7722

第９期会長就任のご挨拶
石井クンツ昌子（日本家族社会学会会長／お茶の水女子大学）
日本家族社会学会の会長に選出され、大変驚くと同時に重責を感じております。本学会の歴代会長のみなさまはこの学会の前身であり1968 年に第１回目が開催された「家族社会学セミナー」から長期に渡り、学会の発展に多大なる貢献をなさっている方々です。米国からの「U ターン組」である私が伝統のある本学会で会長という大役を果たすことができるのかという不安はまだあります。しかし、今は覚悟を決めて、微力ではありますが、本学会の更なる発展に貢献できるように、理事・会員のみなさまのご指導とご協力を得て、全力を尽くしていく所存です。
日本家族社会学会は学会設立から今年で２６周年を迎え、これまで各種の規定改正が行われ、学会大会と『家族社会学研究』もかなり充実したものになりました。また、第８期の理事会では「国際化への対応」の課題に対して、大会における国際セッション開催や学会誌への英語投稿論文の受付開始など様々な取り組みがなされました。これを受けて、第９期理事会の課題として「国際化の加速」を掲げ、英語論文執筆ワークショップの開催などを含む会員の海外への研究発信力の強化、海外の学会大会に関する情報の共有、学会誌への英語投稿論文の推進、大会における英語によるセッションの充実、そして海外の学会等との国際交流やネットワーキングを通して海外における本学会のプレゼンスを強化することなどに努力したいと思います。
第９期の事務局長は西野理子会員に務めていただくことになり、大変心強いです。また、理事・理事以外の会員のみなさまには各委員会でお世話になります。そして、他の会員のみなさまにも沢山ご意見をいただきながら進んで参りますので、ご協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
============================ 目第9期会長就任のご挨拶
日本家族社会学会 第9期 役員
第8期会長の任期を終えて
日本家族社会学会第26回大会
日本家族社会学会第26回大会を終えて第26回大会報告の概要

次 =============================
第7回日本家族社会学会賞（奨励賞）選考についての報告18
理事会・総会報告
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各種委員会報告：新委員会より
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第27回大会に関するお知らせ
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会員異動
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編集後記
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藤見純子先生を悼む
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4
4

1

日本家族社会学会 第9期 役員（顧問および注記のある役員を除き、任期は2016年９月11日から2019年の総会まで）
会長
顧問
理事

監事

石井クンツ昌子
石原邦雄 袖井孝子
第1区 池岡義孝
米村千代
第2区 蘭由岐子
川崎澄雄

木戸功

牧野カツコ
嶋﨑尚子

田間泰子 筒井淳也
松田(熊谷)苑子

正岡寛司

下夷美幸
松田茂樹

庶務委員会・事務局庶務委員長・事務局長
西野理子
委員
宮坂靖子（財務） 木戸功（会員管理）
編集委員会
委員長
副委員長
委員

米村千代
下夷美幸 大和礼子
蘭由岐子 井口高志
杉野勇 高橋美恵子

研究活動委員会
委員長
田間泰子
委員
菊地真理
余田翔平
全国家族調査委員会
委員長
田渕六郎
副委員長
保田時男
委員
田中慶子

木下栄二
西村純子

久保田裕之

筒井淳也

森岡清美

白波瀬佐和子

田渕六郎

宮坂靖子

白波瀬佐和子

松木洋人

日本家族社会学会賞委員会
委員長
池岡義孝
委員
山根真理
第27回大会実行委員会
委員長
落合恵美子（理事委員
岩井八郎 柴田悠

2017年大会終了時まで）
筒井淳也 伊達平和

社会学系コンソーシアム担当理事
石井クンツ昌子 白波瀬佐和子

2

大和礼子

西野理子
山根真理

筒井淳也（広報）品田知美 嶋﨑尚子
松信ひろみ 三輪哲

佐々木尚之

西村純子

目黒依子

末盛慶

杉井潤子

松田茂樹

山根真理

第８期会長の任期を終えて善積京子（日本家族社会学会

前会長／追手門学院大学）

日本家族社会学会第８期理事会は、2013 年９月総会で承認を得て、15 名の理事でスタートしました。第７期理事会から第８期理事会の取り組み課題として掲げられていたのは「国際化への対応」でした。国際化にもいろいろなレベルがあり
ますが、まず第８期理事会として取り組んだことは、日本語の枠を越えて、共通言語としての英語によるコミュニケーシ
ョンの場の拡大です。学会誌『家族社会学研究』の投稿規定を改定（2015 年２月）し、第 27 巻第２号から英語による論文投稿の受付を開始しました。学会大会では毎年国際セッシ
ョンを設定し、さらに、学会ウェブサイトの英語版を充実させ、25 回大会（2015 年）からは、英語版大会案内とともに英語版大会プログラムもウェブサイト
に掲載しました。さらに入会手続き、会費支払い、大会報告の申し込みも英語での対応を整えました。第２に国際交流の推進です。2014 年 7 月開催の ISA 世界社会学会議横浜大会では、本学会とISA の Research Committee on Family Research(RC06)との合同懇親会（レセプション）をもち、本学会の存在を世界に向けてアピールするとともに、さまざまな国の家族研究者の方との交流を深めました。
その他に、学会賞の「著書の部」の新設、学会賞委員会の常設化、投稿論文の字数制限等の改訂、ニュースレターのバックナンバーのデジタル化によるウェブ公開、著作権許諾処理の整備、常設委員会の明文化に関わる会則改正、会費免除の対象を「災害一般」に広げる会費規定の改定など、理事を中心に編集委員会・研究活動委員会・全国家族調査委員会・庶務委員会などの委員の方々の意
欲的な活動により、この 3 年間で様々な取り組みを行いました。
しかし残された課題もあります。第 7 期に東日本大震災を経験し、さらに第 8 期にも熊本地震がありました。度重なる大震災に対して、家族社会学研究者として、学術的レベルでの社会貢献を真摯に考える時期にきています。また、投稿論文数の減少、アンケート調査の回収率や理事選挙への投票率の低さなどの問題を抱え、会員からの積極的な関わりをいかに構築していくかという課題も引き続き存在します。さらに、国際交流を促進するなど、今後も引き続き「国際化への対応」が必要とされています。
以上のように、不十分ながらも多くの成果をあげ、会長としての任期を無事終えることができましたのは、ひとえに、この間学会活動を支えて下さった理事・委員を中心に会員の皆様方のご支援・ご協力の賜です。心よりお礼を申し上げます。また、大会開催校を引き受け献身的に尽くしていた
だいた東京女子大学・追手門学院大学・早稲田大学の各大会実行委員長ならびに実行委員の皆さまに感謝しております。
第 9 期の石井クンツ昌子会長が、「国際化の加速」を課題に挙げられており、とても頼もしく思っています。日本家族社会学会のさらなる発展を祈っています。

3

日本家族社会学会第26回大会
日本家族社会学会第26回大会を終えて
嶋﨑尚子（第26回大会実行委員長／早稲田大学）
去る９月 10 日(土)・11 日(日)の２日間、早稲田大学戸山キャンパスで第 26 回大会を開催いたしました。例年以上の残暑が続くなか、多くの会員の方々に参加していただき、無事に終了いたしました。実行委員会一同、心からの御礼を申し上げます。
第 26 回大会は、部会数 18、報告数 69 と、過去にないほど盛りだくさんのプログラムとなり、参加者数も 290 名を上回りました。とりわけ若手研究者の参加が多かったことは、東京都心での開催の利点であったと考えています。また、シンポジウムは一般にも公開し、多くの方がご来場くださいました。このように、２日間にわたり活発な報告や討論が交わされたことを嬉しく思っております。とはいえ、日本宗教学会大会と同時開催であったこと、一部の部会で座席数が不足したこと等、ご不便をおかけした点も多々ありました。お詫び申し上げます。そうした点や大会アンケートへいただいたコメント・ご指摘、そして今回新たに試みた細かな工夫も合わせて、次回大会へ引き継いで参ります。
なお、今回は、本学４学部に所属する 7 名体制（嶋﨑、池岡、大久保、木村、小島、畑山、本多）で実行委員会を組織し、加えて、大学院生 8 名と学部生 24 名の協力を得て進めました。昨年度、第 88 回日本社会学会大会開催校を務めましたので、そのマニュアル等を参考にしましたが、本学会は、会員の皆さまそれぞれのお顔が見える学会ですので、一層緊張して臨むことになりました。
なんとか大過なく終えられましたのは、学会事務局、研究活動委員会、国際文献社のサポートとご尽力によるものです。ありがとうございました。
最後に、今回の大会開催は、私どもにとりましても貴重な経験となりました。今後も本学会大会
が、参加者の活発な研究交流・促進の場として、刺激的に開催されますことを祈念しております。

第26回大会報告の概要
自由報告(1)①親子・養育・セクシュアリティ
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帰家からみるライフコースの変容：JGSS-2009LCSを用いた居住歴の縦断分析（吉田俊文）
女性はどのような母娘関係を営んでいるのか：インタビュー調査から（工藤京子）
震災による親族養育者の家族意識および養育者と子どもの関係：岩手・宮城・福島県における親族養育に関する調査より（和泉広恵）
非異性愛者をもつ家族のカミングアウト事情と「ふつう」の書きかえ（元山琴菜）
同性愛に対する意識とジェンダー・家族に関する意識との関連性：2015年全国調査データを用いた分
析（釜野さおり）

第１報告は、従来の離家研究をふまえ、いったん離家した若者が次に家に戻るタイミングに着目した報告である。居住歴データを分析した結果、親との再同居が進展し、親との同居期間が階層差をともなって伸長していることが示唆された。居住歴活用の可能性が提示された点でも興味深い報4告であった。
第２報告は、昨今話題になることが多い、母と娘との葛藤を含む関係に着目したものである。幼少期の思い出や思春期の葛藤の記憶を引きずりながら、親の介護が始まったり、子ども自身が親の側になったりする中で、母娘の間に新たな関係が徐々に構築されていく。今回は２事例の報告にとどまったが、社会学からの深い考察が期待される。
第３報告は、東日本大震災遺児の親族里親に対して行われた、貴重な調査の報告である。震災による遺児の多くは、親族里親制度のもと、祖父母ら親族里親に養育が託された。震災後時間が経過し、養育者の高齢化、金銭的負担、子育てに感じる葛藤など、インタビューデータからリアルな現実が指摘され、血縁や家族の意味が照射された。
第４報告では、非異性愛者の家族へのインタビュー調査から、カミングアウトの受け入れ過程が欧米と異なることが指摘された。日本社会では、非異性愛メンバーを「ふつう」と位置付ける「戦略」をとるという。この戦略が、家族の社会的適応を維持させるとともに、社会的な差別の温存になっていることが示唆された。
第５報告は、全国調査データを用いて、同両性愛を否定する意識と、ジェンダーや家族に関する一般的な意識との関連を検討している。両者の意識の規定要因はほぼ重なっており、先行研究と一致するという。さらに、同両性愛否定度の高低／家族意識の保守度の高低の組み合わせによる人々の特徴が探索された。
親子や意識に焦点化された研究成果が次々と報告され、フロアからも活発な質問やコメントが出されて討論が行われた。報告者の今後の研究のさらなる展開を期待したい。
（西野理子・東洋大学）②教育・格差・ソーシャルキャピタル
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家庭内社会化と社会空間：教育期待の形成メカニズムに関する分析（林川友貴）
ひとり親世帯と子どもの学業達成の国際比較（斉藤知洋）
子供の貧困とジェンダー問題（Nennstiel, Ulrike）
ソーシャルキャピタルの視点から見た中国高齢者の家族関係と幸福度：都市部と農村部との比較（叶 妍）
中国帰国者二世の帰国選択と帰国援護政策：両者の相互関連を中心に（張 龍龍）

第一報告は、教育機会の不平等研究において、従来からの論点であった家庭の文化資本の関与について、社会空間アプローチに地理学からの応用による回帰モデルを適用する意欲的な試みであった。新たなフロンティアの可能性を予感させる報告であった。第二報告は、PISA 国
際比較データを用いて、ひとり親世帯の子どもの学力の低さについてマルチレベル分析により検討する研究であった。日本におけるひとり親世帯の子どもの不利な状況が示唆されたことが、フロアの関心を呼んだ。第三報告
は、日本の子どもの貧困をめぐる多様なデータから、現下の問題を明確にしようとする理論的研究で、この領域の方向性を整えるうえで重要な研究であった。第四報告は、中国データを量的に分析し、高齢者の家族とのかかわりが幸福度に与える影響をみる研究であった。第五報告は、中国残留孤児の家族として中国からの帰国してきた若い世代の生
活実態について、量的、質的に把握するモノグラフ研究であった。この部会は報告数がやや多かったため、質疑応答については限られた時間の中でなされることとなったが、全体を通して活発な質5

疑応答が交わされた。
（吉川 徹・大阪大学）
テーマセッション(1)企画全体提案型：男性の育児休業を促進する要因：育児休業取得者へのヒア
リングから見えてきたこと
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統計からみる父親の育児休業の変遷と現状（石井クンツ昌子）
育休を取得できた要因を中心とした事例研究：育児・介護休業法改正後に取得した父親と改正前に取得した父親の比較（林 葉子）
育児休業を取得した父親を支えるネットワーク（高山純子）
育児休業を取得した父親の職業生活（尾曲美香）
妻にとっての夫の育児休業：育児休業取得期間とタイミングに注目して（林田香織）（オーガナイザー・司会：石井クンツ、討論者：多賀太）

本テーマセッションの目的は、男性育児休業（以下 育休）取得者とその一部の配偶者を対象として実施したヒアリング調査データの分析から、父親たちはどのように育休を取っているのか、育休中のサポートを含む生活はどのようなものなのか、職場復帰後の仕事や育児へどのような影響を与えているのかなどについて明らかにすることであった。
第 1 報告では、様々な統計をもとに、父親の育休の変遷と現状についての説明があった。第２報
告では、2010 年の育児・介護休業法改正前後に育休を取得した父親のデータを比較し、相違点のひとつとして、改正後は企業のワーク・ライフ・バランス施策が浸透してきていることが示唆された。会場からは男性の育休の企業へのメリットについての質問があった。第 3 報告では、育休中に地域の子育てネットワークの形成に関わる父親、友人との SNS を通した交流を持つ父親、父親育児支援 NPO を介して知識を共有している父親などのケースが示された。フロアからは父親を支援する NPO の活動形態についての質問があった。第 4 報告では育休を取得し職場復帰後に、他の社員へ好影響があったこと、育児期の社員の理解が深まったこと、同時に、職場中心の生活に戻ってしまった事例などが紹介された。参加者からは職場復帰後の労働時間や労働時間短縮制度の利用に関する質問があった。第 5 報告では、夫の育休取得により、妻のキャリアや就労継続選択の幅が広がり、その結果、女性の活躍推進の一助となっていることが明らかにされた。フロアからは、妻の要望で夫が育休を取得したケースがなかったことに驚いたなどのコメントがあった。
討論者からは父親の育児参加研究の傾向と各報告の位置づけを提示していただき、各報告への質
問とコメントに加えて、サンプルの特性と結果との関係や夫から妻への不満についての事例や語りなどについての質問があった。また、特徴的な事例を対象者の生活史の視点から検討することや、
父親の育児参加研究の今後の課題に関する貴重な提案をいただいた。
大会初日最初の時間帯であったにもかかわらず、立ち見が出るほどの多数の参加者があり、質問やコメントも多く出され、男性の育児休業に対する大きな関心が伺えた。各報告への質問は勿論のこと、総括的なコメントも多くあり、盛会なテーマセッションであった。
（石井クンツ昌子・お茶の水女子大学）
国際セッション(1):ひとり親家族に対する差別、社会的排除、社会的支援に関する日韓比較
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韓国におけるシングルマザー家庭の実態に関する研究（チョ ソンヒ）
韓国における離婚女性の自立経験（ソン チョンヒョン）
子づれシングル女性の生きづらさから自立条件を探る（神原文子）
非婚母と社会的ネットワーク：多様性と共通点、そして変化を手がかりに（田間泰子）（オーガナイザー・司会：神原文子）

6

本セッションは、ひとり親家族に関する日本と韓国の共同研究の成果報告である。
第１報告のチョ・ソンヒさんによる「韓国におけるひとり親家族の実態に関する研究」では、「2014年女性家族パネル調査」データを用いた、有配偶女性とひとり親女性の比較、「2012年ひとり親家族実態調査」データを用いた、離婚のひとり親女性と死別のひとり親女性の比較がなされ、ひとり親女性は有配偶女性よりも、また、離別女性は死別女性よりも、健康状態が良くない、鬱の比率が高い、ストレスが高い、仕事の満足度が低いなどの知見が報告された。
第２報告のソン・チョンヒョンさんによる「韓国における離婚女性の自立経験」では、離婚女性へのインタビュー記録のな
かから、すでに自立したと評価できる 10 名の女性を対象に詳細に分析することにより、その多くが、離婚初期には、心理面、子育て、経済面など生活困難を経験したが、自立条件として、離婚の事実の受け入れ、セルフコントロール、子どもの存在による支え、多様な職種への専門性の確保、支援ネットワークとのつながり、多様な福祉サービスの活用などが有効であったという分析結果が報告された。
第３報告の神原による「子づれシングル女性の生きづらさから自立条件を探る」では、ひとり親家族等実態調査の分析結果から得られた生きづらさの要素である「絶望感」「疲弊感」「重圧感」について、37 名の離婚による子づれシングル女性へのイ
ンタビュー記録をもとに、離婚後の生きづらさの事例、生きづらさを体験しないですんでいる事例をタイプ分けし、子づれシングル女性が生きづらさを回避できるための条件と支援策について問題提起した。
第４報告の田間泰子さんによる「非婚母と社会的ネットワーク」では、日本の非婚母8名、韓国の非婚母8名のケースについて、非婚母となるまでの経緯と社会的ネットワークの違いを比較検討し、非婚母における共通性と多様性、さらに、日韓の相違を明らかにするとともに、多様な社会的ネットワークの存在が重要であるとの考察がなされた。
韓国からの報告では、パワーポイントのスライドは日本語訳を用意し、報告においては、通訳を依頼したことは、参加者には好評であった。
（神原文子・神戸学院大学）
自由報告(2)
③結婚
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ライフコースをめぐる未婚女性の意識：「理想」と「予想」のギャップ（中村真理子・余田翔平）
結婚する人びとにとって親の意識・行動はどのように関わるのか（府中明子）
職業経歴が結婚への移行に与える影響：年齢による効果の変化と男女差に着目して（麦山亮太）
若年雇用と結婚経験の関係の国際比較分析：欧州と比較した日本とアジアの特徴（松田茂樹）

第 1 報告は、未婚女性が希望通りのライフコースを選択できる見込みとその推移について「出生動向基本調査」を分析したものである。
「理想」と「予想」のギャップは 2000 年代以降縮小していないこと、「理想」と「予想」の連関が強いのは「就業継続コース」であることがログリニア分析
によって明らかになった。第 2 報告は、親の意識や意向・承認が子どもの決定に及ぼす影響について示したものである。未婚女性を対象とした半構造化インタビューにおける出会い・交際・結婚についての語り、子どもや仕事など結婚後の生活に関する語りから、親の意向と子どもの意向のすり合わせが行われ、親の意向が受容されるプロセスが析出された。第 3 報告は、雇用形態・職業・企7業規模、およびそれらに関する経歴が結婚タイミングに与える影響を「JGSS-2009 ライフコース
調査」を用いて検討したものである。イベントヒストリー分析の結果、男性は雇用形態の、女性は職業の効果が大きいなどの男女差がみられること、職歴も結婚への移行に有意な効果を持つことが示された。第 4 報告は、若年雇用と結婚経験について日本・韓国・フランス・スウェーデン・シン
ガポールの調査データを比較したものである。ロジット分析の結果、日本と韓国では若年雇用の劣化が少子化・未婚化の要因であること、欧州諸国でも男性の所得格差がカップル形成に影響していることが確認された。
本部会は量的研究 3 本、質的研究 1 本から構成されたが、未婚化・少子化問題について職業との関連から考察した丁寧な実証研究という共通点がある。参加者にとっては日本の現状と特徴、歴史的な変化について考えるきっかけとなったのではないだろうか。質疑応答はとぎれることがなく、その内容は結果の解釈やインプリケーション、データの扱い、調査設計など多岐にわたり、充実した部会となった。
（村上あかね・桃山学院大学）④ワークライフ・バランス
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日本における女性の育児休業取得の規定要因と取得がその後の就業に与える影響：JGSSライフコース
調査を用いた計量分析（打越文弥）
小4の壁と中1の壁：社会生活基本調査でみる仕事と育児の両立の新たな難所（仙田幸子）
東京大都市圏に居住する夫婦の最終的な子ども数はなぜ少ないのか：第4回・第5回全国家庭動向調査を用いた人 口学的検討（山内昌和）
香港で働く日本女性のキャリア形成（開内文乃）
海外日本人駐在員の家族意識：性別役割分業意識と妻のキャリアパスに着目して（早川美也子）

第一報告は、JGSS ライフコース調査データを用いて、育児休業の取得要因と今後の就業継続に対するその効果についての研究であった。離散時間ロジットモデルの推定の結果、育児休業の就業継続効果は特に出産直後において顕著に見られることが示唆された。
第二報告は、2011 年社会生活基本調査のデータ記述の結果
から、年齢別の出産・生地による離職率の推移を示し、また子どもの保育時間を子どもの年齢別に推定した。子どもが 10
歳を超える時期から外部資源が利用できなくなることの問題が指摘された。
第三報告は、第 4 回と第 5 回の全国家庭動向調査データの分析から、出生力を学歴等の構成効果と居住地による文脈効果に分けて考察し、東京大都市圏の出生力が文脈効果によって有意に低いことを確認している。
第四報告は、香港在住の日本女性 16 人へのインタビュー調査の結果の報告である。日本では思うように仕事を続けられない高学歴・就職氷河期世代の女性たちが、現地の転職文化、家事育児のアウトソーシングなどの条件を利用してキャリアアップしていく姿を描き出している。
第五報告は、フランスに赴任している日本人駐在員の家族意識についてのインタビュー調査の分析報告であった。第四報告と対象的に、彼らは強い性別分業態度を有していることが明らかにされた。理由として、海外への滞在期間が短く、また現地の日本人と密接な関係を構築することで、周囲の価値観の影響を受けないことが示された。
第一〜第三報告は量的分析、第四・五報告は質的分析と、仕事と家庭の両立という同一のテーマ
に対して質・量の研究が報告され、フロアからしても視野を拡げる機会になったのではないかと考8

える。
（筒井淳也・立命館大学）⑤介護・終末期ケア
1.
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介護者における介護負担感とその要因（大風薫）
日本の家族介護における介護タスク分担の可能性（涌井智子）
特別養護老人ホームの看取りにおける血縁家族への固執と譲歩の様相（原沢優子）
終末期ケアの希望を事前に家族に伝えるということ（島田千穂）
家族に「私」をどこまで伝えるか（平山亮）

第１報告は、実子介護に着目して、介護者と被介護者の性別組合せが介護負担感に与える影響を検証するとともに、介護負担感を緩和する家族外資源について検討された。母親・娘の組合せでは在宅介護が負担感を高めることや介護者への金銭的支援は負担感緩和に有効であることが指摘された。第 2 報告では、米国データを用いて、子ども介護者におけるタスク分担の特徴を把握するとともに、日本への適応可能性を言及された。子ども介護者ではシェア型かつタスク共有型が多いこと、16 の介護タスク別にみると、ADL 介助はシェアしにくいこと等の知見を明らかにされた。
第 3 報告は、看取りを実践する特養の専門職間の会話分析によって、専門職が抱える困難な事柄とその様相を導かれた。看取りケアの専門職が潜在的に抱える家族の理想型が、本人に対する終末期ケアの質保証を阻害している懸念が示唆された。第４報告は、高齢者の語りを通して、本人が受けたい終末期ケアのあり方について検討された。事前に本人が終末期ケアの希望を書く作業よりも、本人の意思を家族とのコミュニケーションに基づいて形成するプロセスがより重要であると指摘された。第 5 報告は、高齢者による終末期の準備行動としての家族とのコミュニケーションについて、社会学的アンビバレンスの観点から検討された。本人の希望を家族が把握していることを前提とした慣例的実践には矛盾と限界があることが示唆された。
本部会は、家族の介護負担を関係やシェアという視点から量的データを用いて実証的に検討した
前半の 2 本の報告と終末期ケアにおける家族の位置づけをめぐる課題について質的データを用いて探索的に検討した後半の 3 本の報告から構成され、いくつかの重要な論点が見いだされた。また、フロアからも、活発な質問・意見が提出され大変に有意義な場となったものと思う。
（後藤澄江・日本福祉大学）
テーマセッション(2)企画全体提案型：育児期の父親・母親の IT 利用と家庭生活―日本と韓国の比較から
１．育児期の母親のIT 利用を中心に(1)

未就学児を持つ母親のIT 利用と生活充実感（岡村利恵）(2) 子育て期の母親のIT 利用と子育てに関する意思決定（中川まり）
2．育児期の父親のIT 利用を中心に(3) 父親のIT 利用と育児参加・父親アイデンティティ・成長認識の関連（佐々木卓代）
3. IT 利用と夫婦・親子・親族関係を中心に(4) 育児に関するコミュニケーション形態と親としての成長認識（高丸理香）(5) 父親・母親のIT 利用と子どもへのコミットメント（加藤邦子）(6) 育児期の親の IT 利用と親族サポート（劉楠）（オーガナイザー・司会：牧野カツコ、討論者：李璟媛）
近年、スマートフォンやタブレット端末などの IT 機器とソーシャルメディアは目まぐるしく進化し、これらの利用者は急速に増加している。本企画は、石井クンツ昌子・牧野カツコを中心として行ってきた「育児期の親の IT 利用と家族関係」に関する一連の研究の一部である。性別役割分

9業が強く、父親の育児参加がかなり少ないとされる日本および韓国において、親の IT 利用が、家族関係や父親の育児参加にプラスの影響を与えているのではないかという問題関心を持つ。今回の報告は、2016 年 2 月〜3 月に、日本および韓国の首都圏在住の未就学児を持つ 20〜49 歳の父親および母親 を調査対象として、ウェブにより実施した調査の結果の報告である。サンプルは日本の父親 1242 名、母親 1194 名、韓国の父親 1026 名、母親 1021 名である。父親、および母親の IT 利用の現状を説明変数として、従属変数としては 生活充実感(岡村報告)、夫婦の子育てに関する意
思決定（名中川報告）、父親の育児参加（佐々木報告）、成長認識（高丸報告）、子どもへのコミッ
トメント（加藤報告）親族サポート（劉報告）についての日本と韓国の現状を分析した。結果は総じて韓国の方が日本より父親、母親共に IT 利用は活発であったが、従属変数への影響については、IT 有用感や対面コミュニケーションなどのさまざまな媒介変数の影響を受けており、単純に影響を結論づけることはできないことが示された。
討論者の李璟媛 岡山大学教授からは、子育てに関連する日本と韓国の指標となるデータの整理と韓国で話題となった造語（キャッチフレーズ）の紹介があり、参加者の関心と興味をひいた。
フロアーとの全体討論では今後の課題として、IT 利用のコミュニケーションの内容について深めること、情報の収集だけでなく個人やグループからの IT を用いた発信についても今後検討するとよいなどの意見がだされた。
（牧野カツコ・宇都宮共和大学）
自由報告(3)⑥コミュニティとエスニシティ
1.
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コレクティブハウジング居住を通じた近隣コミュニティの構築と家族生活：「家族・コミュニティ問題」
を手かがりに（稲見直子）
子育てを支える職員の処遇に関わる親たちの活動：フランスの子ども・親・職員アソシアシオンを通して（木下裕美子）
西欧のムスリム移民二世における兄弟姉妹構成とハラール食品消費行動（小島宏）

第一報告では、参与観察とインタビューによって得られたコレクティブハウジング居住の事例が紹介された。特に、子どもをもつ家族に焦点を当て、第三者の介在が、親子・夫婦関係に与える影響を示したことは、新しい視点と言えよう。そして、コレクティブが、近隣コミュニティの社会的ニーズに答え得るばかりか、従来の近隣コミュニティの抱える問題・課題を克服できる一つのオル
タナティブとなる可能性を示唆した。
第二報告は、フランスの保育政策の展開の中で、保育サービス利用者である親たちが、社会で行われる子育てに影響を与える実践と仕組みに焦点を当てたものである。特に、親たちが経営に参加
する親保育所における保育職員の待遇や育成について詳細な検討が試みられた。時間が足らず報告の最後の部分が駆け足になってしまったことは残念であるが、硬直した保育行政を問い直す可能性を示した報告であったと言えよう。
第三報告では、多様なデータをもとに、西欧諸国のムスリム二世たちのハラール食品行動と兄弟姉妹構成の関連が検討された。必ずしも影響の大きさや方向を確定できたとは言えないが、異なる
文化・社会環境の中で生きる二世たちの社会化（ここでは宗教的敬虔さ）について、兄弟姉妹構成の及ぼす影響を今後さらに追及していくことが期待される。
大会二日目の朝一番の部会と言うこともあり、フロアの参加者が少なかったことは残念だが、各報告に対しては、それぞれ適切な質問がフロアから投げかけられた。三報告それぞれ異なるものの、いずれも今後の展開・発展を予感させるものであった。

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（木下栄二・桃山学院大学）
⑦家族史
1.
2.
3.

昭和初期「右翼的」労働運動における家族主義とジェンダー：近代化・民族主義と男性性との関連分析に向けて（海妻径子）「家庭」概念と消費：1930 年代の『新家庭』の記事分析から（木村未和）
戦後の「純潔教育」言説の展開：1947年〜1972 年『讀賣新聞』における「純潔教育」関連記事を中心に（柳園順子）

第一報告では、昭和初期の労働運動の中でみられる「右翼」思想を取りあげ、体制賛同する側、批判を行う側の双方に分け持たれてきた家族主義の分析を行った。その結果、労働運動に見られる「草の根」右翼が、都市中間層文化との親和性も高く、「儒教的家族主義」「前近代的家族倫理」よりもむしろ近代家族イデオロギーとの節合が容易であるような家族観をもっていたと結論付ける。
豊富な資料に基づいた盛りだくさんの報告であり、そもそも近代社会における「儒教的家族主義」「前近代的家族倫理」という家族観の二分法そのものを疑うべきなのではないかという議論などがなされた。
第二報告では、1920 年代以降の消費組合運動に着目し、神戸消費組合の機関紙『新家庭』の記事の分析を行い、消費という観点から「家族」概念がどのように用いられてきたのかを検討していた。消費組合は、「家庭」という概念を強調することによって定着したが、ブルジョア批判を行い
主婦の経済的自立を説く伊福部敬子も、性別役割分業を肯定し、家庭を称揚した小泉初瀬も、ともに戦争推進に巻き込まれていく。家庭という概念がどのように日本社会に登場したかについては数多くの研究があるが、それがどのように根付いていったのかについては十分な研究があるとは言いにくい。そのニッチを埋める発表であった。
第三報告では、1947 年〜1972 年『讀賣新聞』における「純潔教育」関連記事を中心に、戦後の「純潔教育」言説の展開 が追われた。その結果、純潔運動の動向を法事擁護する役目を担う『讀
賣新聞』が、性を扱うことに戸惑う学校教育や家庭教育への批判を繰り広げてきたことが明らかにされた。また社会変革にまい進する社会教育、学校教育、家庭教育の攻防も浮き彫りにされている。
丁寧に行われた言説の整理を踏まえて、今後の研究が期待された。

（千田有紀・武蔵大学）
テーマセッション(3)報告者公募型：学会のグローバル化と非英語圏からの発信：アジア地域からの留学生の視点を通して
1.
2.
3.

アジア地域からの「もう一つのグローバル化」：東アジアの少子高齢化を中心に（金 香男）
中国の家族構成と中国人留学生の友人ネットワーク（李 文）
中国人若年層女性の就職活動における困難と葛藤（田 嫄）（オーガナイザー・司会：施利平・山根真理）

学会におけるグローバル化の波はめざましく、日本家族社会学会でも 2015 年秋の『家族社会学
研究』から英語投稿論文受付が開始され、石井クンツ昌子新会長のリーダーシップのもと、グロー
バル化のさらなる加速化がめざされている。
本企画の目的は、そのような状況のなかで「非英語圏」からの留学生の経験から、学会の「もう一つのグローバル化」の可能性と、それをふまえた留学生支援のあり方を考えることにおかれた。
英語は、大英帝国の繁栄を受けて拡がった言語であり、英語圏への留学を通して学問を「直輸入」
した世界各地の研究者の影響もあり、今日における学問の共通言語の位置を占めている。日本の学術の国際的発信力における弱点を考えると、世界に日本の家族社会学の成果を知らせる点で、英語化の促進には大きな意義がある。

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その一方で、東アジアに位置し、非英語圏出身の留学生が多く学ぶ日本でのグローバル化を考える際、別の観点も必要ではないか、という問題意識から本セッションは企画された。それは、非英語圏の研究者同士が互いの言語や概念の理解をはかり、相対的に近い地理的範域での学術共同体をはぐくむこともグローバル化の「もう一つの道筋」ではないか、という問題意識である。
本セッションでは非英語圏出身の留学生、若手研究者に、研究テーマに関する発表をするとともに、研究に即して「日本で家族社会学研究をする経験」について論じていただくことを企図して、報告者の公募を行った。コーディネートは、施 利平（明治大学）、山根が共同でつとめた。「非英語圏」のなかでも、このたびは特に地理的に近いアジア地域からの留学生・留学経験者の方々に報告していただくことを企図した。
幸いなことに三人の報告者が手をあげてくださり、セッションは無事、成立した。二日目の朝一番のセッションで、参加者の出足はまずまずであったが、韓国、中国出身の研究者による報告はい
ずれも聞きごたえがあるもので、三報告が響きあって見えてくるものも多く、企画としては手堅い
ヒットといえるのではないか、と思う。
第一報告、金 香男さん（フェリス女学院大学）の「アジア地域からのもう一つのグローバル化―東アジアの少子高齢化を中心に―」では、東アジアの共通課題である少子高齢化の実態とそれを捉える観点が周到に整理され、いち早く超少子高齢化を遂げた日本の役割として多国間の知的交流の「場」・議論の「場」を提供する必要性、日本とアジア諸国・地域とが未来志向のパートナーシ
ップをもっていく展望が述べられた。第二報告、李 文さん（同志社大学大学院）の「中国の家族構成と中国人留学生の友人ネットワーク」では、インタビュー調査のデータをもとに、一人っ子政策後の家族関係と情報化の進展する背景のもと、現在の中国人留学生の社交は SNS を使った中国
本土の家族・友人圏に「タコツボ化」しているという見解が報告された。第三報告の田嫄さん（お茶の水女子大学大学院）「中国人若年層女性の就職活動における困難と葛藤」では、中国都市部におけるインタビュー調査のデータをもとに、高学歴女性たちが受けてきた性差別をめぐる葛藤と、家族との関係も含めた本人の調整の諸相について報告され、あわせて日本で家族社会学研究をする
経験にかかわる困難の指摘と問題提起がなされた。フロアとの討論では、地理的に近い日本で研究していることを生かした複眼的視点への示唆や、留学生支援の仕事をされている方からの発言もあり、短いながらも有意義な意見交換の場となった。
第 26 回大会では、二つの国際セッションのうち一つは韓国語と日本語、もう一つは英語と日本語による報告がなされており、「多方向的なグローバル化」の可能性を感じさせる大会であった。
本セッションの金報告において紹介されたように、多言語を共通言語として同時通訳による議論を可能にする取り組みを行っている例もある。今後も、多様な担い手によって、日本家族社会学の複線的なグローバル化が模索されていくことを期待したい。
（山根真理・愛知教育大学）
テーマセッション(4)企画全体提案型人口集中する大都市圏の人口移動と単身世帯化：新宿区の人口・世帯動態と増加する壮年単身者の実態
1.
2.
3.

公的統計から描き出される新宿区の実態（大江守之）
意識調査から見る単身者の特徴：単身者の社会的孤立（丸山洋平）
聞き取り調査から見る単身者の特徴：経済的安定度と社会的孤立のリスクから（宮本みち子）（オーガナイザー：宮本みち子、司会：大江守之）

全世帯の 63％が単身世帯という特徴をもつ新宿区の単身世帯をテーマに、単身化する大都市圏の実態とその特徴を明らかにすることを目的に企画全体提案型テーマセッションを設けた。新宿区
役所の内部組織である新宿自治創造研究所は 2013〜15 年度に新宿区の単身世帯の生活実態を把握12するための調査研究を行ってきた。本セッションの報告者は、この調査研究に参加した者である。
大江守之は、新宿区の人口移動と単身世帯化の基底的要因である地域人口の変化について分析結果を報告した。東京圏の人口は当面の間増加が続くと見通されているが、未婚率の高さが大きな要因となり、出生率は著しく低い。新宿区はこうした特徴が強く見られる自治体の一つである。その新宿区では既に単身世帯がマジョリティであり、何らかの生活上の困難を抱えている場合が多く、加えて壮年単身者の多くが新宿区に居住したまま高齢期を迎え、高齢単身者になることをデータに基づいて示した。
丸山洋平は、新宿区民意識調査および単身世帯意識調査結果から、単身者の社会的孤立に関する分析結果を報告した。壮年期単身者の約 3 割が社会的孤立状態にある。社会的孤立に陥りやすいのは【男性】【東京圏外出身者】【非正規雇用】【暮らし向きが苦しい】【親・きょうだいと連絡を取っていない、または親・きょうだいがいない】【友人・知人が少ない、またはいない】【気軽に話をする相手がいない】【悩みを相談できる相手がいない】という特性がみられた。
宮本みち子は、単身者の聞き取り調査結果から、新宿区の単身者群において生活不安定層が明確に一部を構成していることに着目した。非単身者は収入源が複数ある家族世帯に身を隠すことができることで貧困化を回避できる可能性があり、社会的排除の対象にもなりにくい面があるのに対して、単身者は貧困が顕在化しやすく、同時に社会的孤立状態に陥りやすいことを報告した。3 報告を受けて会場からは実態の確認と単身化の背景やその結果に関して活発な意見交換があった。
（宮本みち子・放送大学）
ラウンドテーブル：NFRJ98-08は何を明らかにしてきたか
討論者 稲葉昭英（慶應義塾大学）、保田時男（関西大学）、西村純子（明星大学）（オーガナイザー：永井暁子、田渕六郎）

ラウンドテーブルへの参加者は 30 名を超え盛況であった。今夏、刊行された NFRJ98・NFRJ03・
NFRJ08 の 3 時点の調査データを用いた『日本の家族 1999-2009：全国家族調査（NFRJ)による
計量社会学』をもとに、NFRJ がこれまでの家族社会学の問いに答えられたこと、答えられなかったこと、NFRJ18 に期待することについて議論した。
西村会員によりこれまでに NFRJ に関する論文のレビューと共に、以下の指摘がなされた。NFRJのメリットとしてのサンプルサイズの大きさ、それにより特定のライフステージに特化した研究が可能になること。第二に、ライフステージに限定的な設問が向けられていること、第三にダイアド
単位の設問が豊富にあることである。NFRJ の限界として、結婚行動の分析には不十分である点、複雑化した結婚歴や子どもとの関係の設問の不足、家族外部との関係を視野に入れた分析ができな
いこと、国際比較が難しい点などがあげられた。
稲葉会員からはこの 10 年間で家族に関して大きな変化は見られなかったが、未婚化とそれに伴う影響が指摘された。配偶関係や親子関係を持っていない人、未婚者・離別無配偶者やその高齢親との関係など、初婚継続家族を想定していた NFRJ の設計時には最近の世帯の変化を想定できなかった点があげられた。また社会的に関心の高い課題について答えるには、子どもの情報が極端に不足している点が指摘された。
保田会員からは、ダイアド集積型という調査設計はよく考えられている、また、調査設計や設問を変える必要はなく、これまでの調査を変えずに継承することに意味があり、NFRJ18 実施でみえる 20 年間のデータ蓄積は、今後、意味を持つのではないかとの指摘があった。
会場の参加者から新たな提案とともに、反復横断調査としての NFRJ の有効性について確認する

13

ことができた。
（永井暁子・日本女子大学、田渕六郎・上智大学）
自由報告(4)⑧家事・育児1.
2.
3.
4.

主婦の価値規範意識と主婦像に関する研究：女性雑誌『I LOVE mama』が描くギャルママ像（髙橋香苗）
現代日本における「子育てする父親像」の多様性：ジェンダー規範とイメージ実践（巽 真理子）
大学生用コペアレンティング・プログラム作成の試み（大島聖美）
パートナー関係の形成による家事頻度の個人内変化（不破麻紀子・柳下 実）

第 1 報告では、主婦集団の一例としてギャルママをとりあげ、その主婦像が研究された。女性雑誌『I LOVE mama』（2009 年〜2014 年）を主な対象とし記事内容を分析した結果、紙面からはおしゃれな主婦でいることを周囲から批判されないために家事をこなすという意識がみられ、性別役
割規範の反映と考察された。
第 2 報告では、「父親の子育て」について、複雑で多元的な側面から新たな検討を加える試みがなされた。父親像は、２つのジェンダー規範とケアとしての子育てという行為の実践の有無をかけあわせると、理論的仮説として８つに分類される。この父親像について、イメージを育児雑誌、実践を HP への投稿記事と父親へのインタビューから実証し、子育てを避けようとする父親像はイメ
ージには存在しても実践にはみられないなどの結果が得られた。
第 3 報告では、将来夫婦となって子育てを行う際に協力的なコペアレンティング促進が重要となるという問題意識のもと試みられたやや心理学的かつ実践的な研究である。親準備教育プログラム
を学生に実施したところ、事前事後で性別役割分業観が変化し、コミュニケーション上必要なスキ
ルが上昇するなど有意な効果が得られた。
第 4 報告では、パートナー関係の移行に伴い、男女の家事頻度にどのような変化があるのかについて、パネルデータに基づき検討がなされた。男性は未婚から法律婚へと移行した場合のみ、家事頻度に減少の変化がみられ、女性は未婚から同棲、同棲から法律婚のいずれにおいても頻度の増加がみられた。関係の移行によりジェンダー不平等が助長される可能性が示唆された。
いずれの報告においても活発に質問が寄せられ、密度の濃い議論が行われた。４報告はそれぞれ既存研究で見過ごされがちな論点をとりあげており、今後領域としてさらなる発展も期待される。
（品田知美・城西国際大学）⑨不妊と生殖補助医療
1.
2.
3.

戦後日本の身の上相談における不妊事例（由井秀樹）
男性不妊をめぐる生きづらさとアイデンティティ：男性不妊治療を経験した夫たちの語りから（竹家一美）
産婦人科・生殖医学で広報・政治活動に使われているグラフの科学的根拠の検討（田中重人）

第一報告は、1949 年から 1975 年までの読売新聞紙上の身の上相談「人生案内」記事を質的に分析することによって、人びとが不妊とどのように向き合っていたか、社会が不妊をどのように位置づけていたか明らかにした。
第二報告は、不妊と診断された男性へのインタビュー調査を分析し、男性はジェンダー・アイデ
ンティティよりむしろ妻との関係性において規範や期待を感じていることを明らかにした。
第三報告は、2015 年の高校の保健体育副教材における年齢による「妊娠しやすさ」推移グラフ

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を端緒に明らかになったグラフの改竄のプロセスによって、「少子化対策」という政治的目的と擬
似科学知識の関連性を明らかにした。
第一報告と第二報告からは、第二次世界大戦後から現代に至る、夫婦の間に子どもを持つことをめぐる近代家族規範や関係性規範が明らかになった。第三報告では、子どもを持つことを政策目標とした科学「的」知識の動因について議論され、「不妊と生殖補助医療」というカテゴリにとどまらない刺激的な部会であった。
（白井千晶・静岡大学）
テーマセッション(5)報告者公募型：きょうだいの家族社会学
1.
2.
3.

きょうだいの家族社会学：家族におけるナナメ関係の検討（久保田裕之）
きょうだいへのサポート期待と家族関係：NFRJ-08Panelデータによる分析から（吉原千賀）
きょうだい順位と世代間移動の趨勢：きょうだいデータによるアプローチ（苫米地なつ帆・三輪哲）（オーガナイザー：久保田裕之、司会・安達正嗣、討論者：岩上真珠）

現代家族における「きょうだい」の意味と機能に焦点をあてた本テーマセッションでは、オーガ
ナイザーによる企画趣旨説明に続いて、理論的・実証的な 3 本の報告が行われた。第一報告では、
家パラダイムから核家族パラダイムへの移行に伴い、社会化の過程で庇護的な親子関係から対等な
市民的関係へと架橋することが期待されていた、きょうだいを含む「ナナメの関係」への関心が退潮してきたことと、およびその社会学的含意について議論された。第二報告では、1965 年および2005 年の SSM 調査データを用いて、時代比較、きょうだい間比較、疑似きょうだいデータを用いたきょうだい内比較などを行い、近年ほど、とりわけ自営業・農業のきょうだい内で長男の階級継承が生じやすいことや、従来の方法では過小に評価されていたきょうだい内の格差に着目する必要性などが明らかにされた。第三報告では、2009 年から 2013 年までの NFRJ パネル調査（全国家
族調査パネルスタディ）データを用いて、結婚・離婚・死別などのライフイベントと、きょうだい
に対するサポート期待の関係について分析を行い、高齢や未婚がきょうだいへの期待を高める効果を持つことや、きょうだい関係に対して期待されるサポートの質の特異性、また、情緒的・金銭的サポート期待についてのジェンダー差などが明らかにされた。その後、討論者からのコメントおよびフロアからは、具体的なデータの扱いや分析のプロセスに関する技術的な質疑のみならず、より広くライフコース論や都市の親族ネットワーク研究との関連や、近代以前の疑似きょうだい的諸実
践との関連、家族社会学におけるパラダイム転換に対する評価との関連などから、「きょうだい」の現代的意味と機能をめぐる活発な議論が交わされた。また、家族社会学におけるきょうだいの理論化のレベルと、個別具体的な実証作業のレベルとの距離についての課題を残しながらも、本テー
マセッションの問題意識は次年度以降も継続して取り組まれるべき重要なテーマであることが確認された。
（久保田裕之・日本大学）
国際セッション(2) Changes and Current Issues on Families in East Asia: Toward theEast Asian Social Survey 2016
1.

Japan, China, Taiwan, and South Korea：Evidence from Macro Statistics and EASS 2006（Noriko
Iwai ）
2.
Women and Family in Transitional China（Guihua Xie and Xincheng Li）
3.
The Intergenerational Transmission of Gender Role Attitudes in Taiwan (Chin-fen Chang and
Yu-Hua Chen)
4.
韓国の家族およびジェンダー役割の変化と現状（曺成虎）（Organizer & Chair: Noriko Iwai）

15

本国際セッションは、2006 年から協力して東アジア社会調査(East Asian Social Survey)を実施している日本版総合的社
会調査（JGSS）、中国総合社会調査（CGSS）、台湾社会変遷調査（TSCS）、Korean General Social Survey(KGSS)の 4 チームが共同で企画した。JSPS 科研費 26245060 と「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 機能強化支援」の助成を受けた。
東アジアに位置する日本、韓国、中国、台湾は、衝突を含む長い交流の歴史と儒教的価値観を共有し、短期間に工業化を進め、産業構造が急激に変容したことも共通している。しかし、歴史的状況や政治体制の違いから、産業の発展、企業経営のスタイルおよび仕事と生活との関係は異なっている。このセッション
は、4 つの社会における家族の変化と現状を概観し理解することを目指した。
第一報告は、EASS プロジェクトの経緯と EASS 2006 Family Module から 10 年後の EASS 2016
で検討する課題を紹介し、日韓中台とアメリカと EU28 について、人口・労働統計を比較した。韓国と台湾の大学進学率は欧米を凌駕し、女性の就業率は中国と台湾で著しく、台湾では男女の賃金格差が小さく、女性の活用が進んでいる。
第二報告は、中国の家族政策（一人っ子政策、その緩和と変更）、経済発展、工業化・都市化の影響を受けて、中国の家族構成、高齢者の支援、家庭内外での女性の役割の変化について、時系列のマクロデータを示した。一人っ子政策により、相対的に娘が教育を受ける機会が増し、職業的な達成も高まったという。
第三報告は、Taiwan Youth Project のパネルデータに基いて、親の性別役割分業観は、子どもの分業観に影響するだけ
でなく、子どもが成人しても、とくに娘の場合に、影響力を保持していることを示した。親の教育、母親の就業形態、友人やメディアも影響している。
第四報告は、伝統的な儒教の国であった韓国社会においても、急速な近代化と産業化、平等主義と個人主義の価値観の拡大、女性の地位向上を背景として、家族の構成、家族の形
成(結婚・離婚)、ジェンダー役割が変化している様子を、時系列のマクロデータで示した。熟年離婚の急激な増加や男児選好の緩和が観察された。
フロアからは、公的なデータではとらえにくい親への金銭的な援助の実態についてなど活発な質疑応答が行われた。
（岩井紀子・大阪商業大学）
公開シンポジウム

専門家による家族介入の現在：家族を外側から支える実践1.
2.

家族療法のいくつかの考え方（中村伸一）
家族関係の再編成の観点から見た家事調停の現状と課題：未成年の子がいる夫婦の離婚事件の処理に焦点を当てて（原田綾子）
3.
障害者福祉制度は障害者家族の親子関係をどのように変えたのか：ケアの社会的分有、その後について（中根成寿）（討論者）天田城介・松木洋人 （司会）和泉広恵・野沢慎司

1991 年に本学会が設立されてから 25 年、一世代にあたる時間が経った。設立当初には家裁調査官など家族の実践家や臨床家の参加も多かった。しかし、家族社会学の制度化・通常科学化が進む

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につれて、本学会と家族介入実践現場との距離は拡大しているようにみえる。最近司会者の一人は、「日本家族〈社会と法〉学会」と「日本家族研究・家族療法学会」の大会に参加する機会を得た。
いずれの学会でも「かつては珍しくなかった家族社会学者の参加がほとんどなくなった」との証言を耳にした。「距離拡大仮説」の傍証である。家族介入の実践現場と家族社会学研究との関係を再意識化し、専門領域間に架橋することがテーマ設定の意図である。
そこで、家族療法学を長年牽引してきた中村伸一氏、貴重な司法現場の調査を進める法社会学の原田綾子氏、福祉と家族の境界領域で興味深い研究を展開する中根成寿氏の 3 氏を学会内外から報告者としてお招きし、気鋭の学会員、天田城介氏と松木洋人氏に討論者を依頼した。架橋を目指して「公開」設定にし、幸い多くの一般参加を得た。
第一報告者の中村氏からは、家族をシステムとして捉え、そのあり方を変更することで症状の改善や問題解決を目指すという家族療法の考え方が説明された。また、具体的な事例が取り上げられ、家族のシステムの変化による意識の変化と問題解決の過程が紹介された。第二報告者の原田氏からは、裁判所の家事調停について取り上げられ、調停委員が裁判所の基本方針と日常知との間の中間に位置していること、裁判所における家族規範が近年変化していることなどが報告された。第三報
告の中根氏からは、障害者自立支援法施行後、共同生活型の介護よりも「生活介護」が家族に選択される傾向にあり、その背景には家族側の規範とサービス提供者側の都合の良さがあることが指摘された。
討論者の天田氏からは、専門家の家族への介入や再編の図られ方が領域によって異なっていること、家族革命といわれる変化が誰にどのような意味をもつのかに着目する必要があることが示され、家族社会学自体が家族規範に関する議論を宙づりにしており、それを論じる可能性について指摘された。同じく松木氏からは、家族の再編化の流れの中で、家族社会学が現場にどう寄与できるのかという問いが投げられた。フロアからの質問も交え、活発な議論がなされた結果、専門家の家族への介入が肥大・多様化する現代社会を家族社会学がどう診断・分析していくかという新たな課題が明示されることになった。

（和泉広恵・日本女子大学／野沢慎司・明治学院大学）

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懇親会
地元の食材をふんだんに使った料理を食べながら、和やかに懇談のひとときを過ごしました。

第７回日本家族社会学会賞（奨励論文賞）選考結果の報告
学会賞選考委員長

藤崎宏子

1．選考過程日本家族社会学会は、2001 年以来、新進研究者の優れた論文を顕彰してきた。2010 年の第 5 回顕彰にあたり、選考委員会のメンバー構成、選考対象の論文掲載誌及び候補論文の募集方法などに変更が加えられ、今回もこの第 5 回以降の方針に則って選考を行った。
選考委員会メンバーは、2015 年 9 月の理事会で承認された、岡村清子、樫田美雄、近藤博之、
田間泰子の非理事委員に加え、理事会より藤崎宏子が選考委員長を、大和礼子が幹事を務めた。
選考対象論文は、「日本家族社会学会賞規程に関わる細則」に準拠した手続きにより集められた、
計 14 本であった。その内訳は以下のとおりである。
①『家族社会学研究』25(1)〜27(2)に掲載された投稿論文の内、「新進研究者」の資格を有する著者の作品 8 本②2013 年 1 月 1 日〜2015 年 12 月 31 日に刊行された他の学会誌などに掲載された「新進研究者」の作品で、自薦された 6 本(今回は他薦作品は無し)
第一次選考の結果、評価の高かった 4 本の論文に絞って第二次選考を行い、各論文の学術的意義や完成度について慎重に審議を重ねた。なお、第一次選考、第二次選考を通じて、各委員と利害関係にある著者の作品については評価を辞退してもらうなど、判断の公正を保つよう配慮した。
2．選考結果
本選考委員会は、以下の 2 作品を、第 7 回日本家族社会学会賞(奨励論文賞)の対象として選考した。
知念渉「貧困家族であること」のリアリティ―記述の実践に着目して―（『家族社会学
研究』第 26 巻 2 号 2014 年）

余田翔平

再婚からみるライフコースの変容（『家族社会学研究』第 26 巻 2 号

182014 年）

知念渉氏(大阪大学)の作品は、困難な家族的背景をもつ公立高校男子生徒を、1 年次から中退・卒業後まで長期的に追跡し、参与観察、インタビュー、グループインタビュー、SNS 上の対話などにより収集した家族にまつわる語りを、「記述の実践」という視角から考察したものである。彼らは、会話の文脈に応じて自らの家族を逸脱的な／正常な家族として語り、また状況の変化に伴いその記述を書き換えていた。その背景には、家族に対する彼らの機能的欲求には還元できない、ア
イデンティティ欲求がある。本論文では、調査対象者たちが貧困家族でくらすことのリアリティをいかに記述するかに着目してその含意を読み取るとともに、彼らに対する社会的支援の在り方についても有益な政策的示唆を示している。選考委員会では、本論文におけるテーマ設定の現代的意義、
質的分析手法の巧みさ、さらには政策論への接続の説得性などを高く評価し、本賞にふさわしい作品であると結論づけた。
余田翔平氏(国立社会保障・人口問題研究所)の作品は、日本人の婚姻行動の内「再婚」に着目して、その趨勢を社会階層とジェンダーの視角から考察したものである。「日本版総合的社会調査(JGSS)」のデータにイベントヒストリーモデルを適用して分析した結果、①より若いコーホートほど再婚率は低下している、②男性の高学歴者は再婚しやすく、再婚可能性における学歴間格差は拡大している、③男女間の再婚率の差は縮小傾向にあるが、これは男性が再婚しにくくなったことによる、などの知見を見出した。以上のことから、近年の日本では離死別者の非再婚化が階層差を伴いながら広がっており、社会経済的に脆弱な人びとが婚姻制度から排除されつつあることが示唆された。選考委員会では、本論文は、日本において先行例の少ない「再婚」をテーマとして、その趨勢を緻密な分析により明らかにするとともに、婚姻行動を階層研究、ジェンダー論の視角から再定位しようとする意欲的な作品であると評価し、本賞にふさわしい作品であると結論づけた。
他に最終選考に残った作品は、元山琴菜「『カミングアウトされた家族』から〈非異性愛者をもつ家族〉になることとは―｢家族崩壊｣に対応する母親役割に着目して―」（『家族社会学研究』第26 巻 2 号、2014 年）、阪井裕一郎「家族主義という自画像の形成とその意味―明治・大正期における知識人の言説から―」（『家族研究年報』第 38 巻、2013 年）の 2 本であった。いずれもいくつかの課題は残されているものの、優れた作品であると評価された。
3．付記
今回の選考において、2 本の論文に本賞を授与することについて、以下 2 点の説明を加えておく。
第 1 に、現行の「日本家族社会学会賞(奨励論文賞)規程に関わる細則」第 2 条には、「奨励論文賞は3 年に 1 回、原則として 1 点に授与する」と記されており、複数の論文に本賞を授与する可能性を否定しているわけではない。第 2 に、今期理事会では「学会賞改革 WG」(藤崎宏子、稲葉昭英、
田渕六郎、野沢慎司、田間泰子)を立ち上げ、本賞の在り方を反省的に見直した。主として議論されたのは、本賞に著書賞を新設することであるが、従来の奨励論文賞についてもいくつかの改革提案を行った。その 1 つが、3 年に 1 回の顕彰は他学会に比べて間隔が長く、会員の側からみるとチャンスが少ないという問題があるため、複数の作品に賞を授与する可能性を積極的に考えるということだった。
今回の 2 本の受賞作は質的研究、計量研究とタイプは異なるものの、いずれも甲乙つけがたい優れた論文であった。このため本選考委員会では、この 2 本の論文に奨励論文賞を授与することとした。

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第7回学会賞(奨励賞)を受賞して
余田翔平（国立社会保障・人口問題研究所）
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の余田翔平と申します。受賞の知らせを頂いたときには、大変嬉しく思うとともに、今後も継続して質の伴った研究を続けていかなければならないと身の引き締まる思いがしました。また、この場をお借りして、多大な労力を割いて学会賞の選考過程に関わってくださった先生方には深く感謝申し上げます。
このような賞を頂いたからには、少しはこの学会に貢献しなければとは思ったのですが、私は「家族社会学」と題する授業を学部・大学院生時代に受講したこともなく、家族社会学の理論・方法論・実証研究を体系的に学んできたわけではありませんでした。しかし、自分が現在置かれた立場を考えると、この学会に貢献できないかと考えているものがひとつだけあります。それは人口学と家族社会学の架橋です。みなさまもご存じのとおり、日本では人口学を専門的に学ぶことのできる大学は極めて少ないのが現状です。その結果、家族社会学者と人口学者の交流も限られたものになっています。私は現在の職場である社人研に約 2 年前にポストを頂き、日本では珍しいことに人口学に日々触れる機会を得ておりますが、こうした経験を是非とも家族社会学会にも還元していきた
いと考えております。このように書くと、あたかも私がすでに人口学に造詣が深いかのように聞こえるかもしれませんが、私にはまだ人口学者を名乗れるほどの知識もキャリアもありません。むしろ、人口学に関心のある学会員の方を巻き込んで、一緒に学んでいけたらと考えております。
こうしたやや大きな目標は掲げつつも、まずは地道に学会報告・論文執筆を積み上げていくことが学会への貢献として何よりも求められているかと思います。10 年後、あるいは 20 年後にも主要業績が依然として「余田（2014）」となっていないように、日々精進していく所存です。そのためにも、学会の諸先生方には、引き続きご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

第7回学会賞(奨励賞)を受賞して
知念渉（大阪大学）
大阪大学の知念渉と申します。このたびは、名誉な賞をいただき、大変うれしく思います。言うまでもないことなのかもしれませんが、このような賞をいただけたのは、選考委員の先生方、編集委員会、査読者の先生方、ご指導ご助言をくださった多くの方々、そして何より、調査に協力してくださった方々のおかげです。この場をかりて、深く感謝申し上げます。
本文中にも書きましたが、奨励賞に選んで頂いた拙稿は、ある若者集団
へのフィールドワーク調査の経験がもとになっています。この調査を始めた頃、私は、彼らが自らの家族について一貫した語り方をするのだろうと想定していました。もっと言えば、自分自身がそういう想定をしていること自体に気づいていませんでした。そのため、彼らが自分の家族に対して多様な語りをしたことに非常に驚きましたし（今から考えればそれは当然のことなのですが）、それをどのように研究成果としてまとめていいのか分からず、途方に暮れた時期もありました。そうした時に、家族社会学で蓄積されてきた、家族へ
構築主義的アプローチをしている研究群に出会い、それらを手がかりにすることで、フィールドワ
ークの経験を言語化し、研究成果としてまとめることができました。このように「巨人の肩の上に立つ」ことによってまとめることができた拙稿が、ささやかながらその一部となって、今後参照さ20

れるようなことがあれば、この上ない喜びです。
拙稿を執筆した 2 年前に比べると、私の置かれた環境は大きく変わりました。仕事と子育てに追われる日々が続いています。そのような中で、「地道に調査・研究を続けていくことができるのだ
ろうか？」と不安になることがあります。しかし、この受賞を機に、改めて身を引き締めていきた
いと思います。初心を忘れずに日々精進してまいりますので、今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い致します。

理事会・総会報告
第8期2016年度第1回理事会（第8期第15回会合）議事録（抄）（略）第8期2016年度総会（第8期 第３回総会）議事録（抄）（略）
第９期予備理事会（第９期理事会）議事録（抄）（略）
第９期2016年度第１回理事会（第９期第１回会合）議事録（抄）（略）

各種委員会報告：新委員会より編集委員会
１．第9期編集委員会の構成
9 月から発足した第 9 期編集委員会構成は以下の通りです。
編集委員長：米村千代

副編集委員長：下夷美幸（東）、大和礼子（西）編集委員（東）：品田知美・嶋崎尚子・杉野勇・西村純子・松信ひろみ・三輪哲
編集委員（西）：蘭由紀子・井口高志・木下栄二・末盛慶・杉井潤子・高橋美恵子
査読をお願いする専門委員については、前期からの継続の方と新規の方を含めて、第 8 期と同規模の体制を整えています。第 9 期の専門委員の方々のお名前は、現在編集中の 29 巻 1 号の巻末に掲載いたします。
２．執筆要項・査読マニュアルの改訂
9 月 10 日に執筆要項が改訂になりました。変更点は大きく 2 点です。まずは、投稿論文の字数制限についてで、行数で計算していたものを字数へと変更しました。論文は 20000 字、研究ノート
は 12000 字以内（いずれもスペースを含めず）となります。もう 1 点は、図表は 5 点以内という制限をなくしたことです。図表換算の仕方など詳しいことは、28 巻 2 号の巻末もしくはウェブサ
イトでご確認ください。
３．新編集委員会の課題

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さて、第 9 期編集委員会では、前委員会より二つの大きな宿題を引き継いでいます。一つは、「国
際化への取り組み」です。8 期においては、英文投稿論文の募集を開始しました。残念ながら 8 期においては英文論文の投稿はありませんでしたが、すでに投稿を受け付ける準備は整っていますので、ぜひ会員の皆様には英文での投稿もお待ちしております。
もう一つの大きな課題は、投稿論文の掲載数の増加です。8期を通して投稿論文数（研究ノートを含む）は５７本、掲載論文数は１１本でした。9期の編集委員会では、8期委員会より、一つの打開策として査読後の修正期間を3週間から4週間に延長するという決定を引き継ぎました。投稿された論文が一本でも多く、よりよい論文として修正されて掲載につながること、そのことを重要な課題として受け止め、日々の編集作業と検討を重ねてまいりたいと考えています。
学会誌は投稿する会員、査読する会員、それらをつなぐ編集委員会、その連携があって成り立つものです。会員の皆様には、8期と同様のご協力、ご尽力をいただきたくどうかよろしくお願い申し上げます。
（米村千代・千葉大学）

研究活動委員会
第 9 期研究活動委員会は、第 27 回大会から第 29 回大会まで担当します。石井クンツ昌子会長のもと、会員の皆様の研究活動支援に鋭意取り組みますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。担当する 3 回の大会シンポジウムについては、共通テーマを設けない方針です。
１．第26回大会について
第 26 回大会は早稲田大学戸山キャンパスにて、9 月 10 日（土）・11 日（日）に開催されました。
参加者は公開シンポジウム参加者を含めて 291 名となり、自由報告 9 部会 37 報告、テーマセッシ
ョン（企画全体提案型）3 部会 14 報告、テーマセッション（報告者公募型）2 部会 6 報告、国際セッション 2 部会 8 報告、ラウンドテーブル（企画全体提案型）1 本、大会シンポジウム（非会員にも公開）、総会および熊本地震に関する特別報告が行われました。諸研究報告・企画の充実した内
容と参加者の熱気で盛況のうちに無事終了しました。大会実行委員長の嶋﨑尚子会員を初めとして実行委員会とサポートしてくださった早稲田大学の方々、司会・オーガナイザーや報告者・討論者の方々など、皆々様に心から感謝申し上げます。
事後にいただいた大会アンケートの回答は 31 通です。皆様のご協力感謝いたします。現在とりまとめを行っており、今後の理事会等で報告し、来年度以降の委員会活動に活かしてまいります。
２．第27回大会について
第 27 回大会は、京都大学にて 2017 年 9 月 9 日（土）・10 日（日）に開催される予定です。大会実行委員長は落合恵美子会員で、実行委員会に岩井八郎会員が参加してくださいます。大会シン
ポジウムは、NFRJ、CAFS、JGSS/EASS による報告を企画中で、研活委員会からの担当は、松田茂樹委員（中京大学）と菊地真理委員（大阪産業大学）です。日本学術会議との共催企画や、あらたにポスターセッションの設定も検討しているところです。
【受付日程】（予定。確定情報は後日のお知らせをお待ちください。）
報告者公募型テーマセッション募集
3月6日（月）〜3月24日（金）企画全体提案型テーマセッション申込み（国際セッションを含む）4月3日（月）〜4月28日（金）報告者公募型テーマセッション申込み・要旨提出
5月1日（月）〜5月31日（水）自由報告申込み・要旨提出
5月1日（月）〜5月31日（水）企画全体提案型テーマセッション申込み・要旨提出（国際セッションを含む） 採択通知後 〜5月31日（水）22参加申込み（郵便振替・振込）
同（クレジット決済）

7月4日（火）〜8月21日（月）7月4日（火）〜8月23日（水）３．大会プログラムと要旨集の完全電子化について
第 8 期委員会からの引き継ぎ事項として、検討を続けることになりました。それにともない、紙媒体の大会要旨集への広告掲載も募集を検討します。条件など詳細はお問い合わせください。
（田間泰子・大阪府立大学）庶務委員会
１．第９期庶務委員会の構成
庶務委員会は、西野理子（委員長・事務局長）、宮坂靖子（財務担当）、木戸功（会員管理担当）、
筒井淳也（広報担当）の４名で構成されています。今期の委員会では、ホームページの充実等の国
際化の強化、ならびに、名簿等の電子化の検討などに向けて努力していきます。
２．会勢と会員の異動について
2016 年 10 月 1 日時点の会員数は 723 名（一般会員 575、学生会員 95、減額申請適用会員 52（うち 27 名が 65 歳以上）、賛助会員 1）です。前回ニュースレター報告の 2016 年 4 月 8 日以降 9 月
20 日までの会員異動は、新規入会 20 名、退会 4 名でした。
３．会費納入状況について
10 月 1 日時点の会費納入率は 75.1%です。会費が未納の方には、郵送、およびメールにて今年度の会費納入のお願いをあらためて差し上げておりますが、そのために追加的な事務経費が生じますので、すみやかな会費納入にご協力くださいますようお願いいたします。なお、会費納入はクレジットカードでもできますが、利用料が事務経費の負担になりますので、可能な限り郵便振込みないしは銀行振込みをご利用いただけますと幸いです。
（西野理子・東洋大学）

学会賞委員会
学会賞委員会は今期第 9 期理事会からスタートする新しい委員会です。この委員会の活動は、前期第 8 期理事会までは研究活動委員会のなかにありましたが、業務内容の拡大にともない独立した委員会となりました。業務内容の拡大のおもなものは、これまでの「奨励論文賞」に加えて「著書賞」を設けたことです。学会活動の将来にわたっての継続と発展は、ひとえに若手、新進研究者の双肩にかかっており、その研究活動をさまざまな側面から支援することが学会の生命線であるともいえます。学会賞もそのような位置づけから設置されたもので、このたび「著書賞」が新設されたことは、学会の若手、新進研究者への支援のさらなる拡充の具体化のひとつです。新たな「著書賞」
は理事会の 3 年任期の 2 年目に、従来からある「奨励論文賞」は 3 年目に選考し、優れた著書と論文を学会として顕彰いたします。学会賞委員会としては、それに先立つ 1 年目は助走期間と位置づけ、細則や組織の整備や委員会業務内容の検討にあてたいと思っております。会員のみなさまが、拡充された学会賞を研究の励みにしていただければ幸いです。
（池岡義孝・早稲田大学）

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全国家族調査(NFRJ)委員会
今回の大会総会にて正式に常設の委員会となったことも踏まえて、第９期の全国家族調査(NFRJ)委員会では、NFRJ18 の実施を主たる目標に活動をして参ります。委員会構成は、田渕六郎（委員長）、保田時男（副委員長）、筒井淳也（担当理事）、西村純子、松木洋人、田中慶子の６名です。
活動では、過去の委員会の方針を踏襲し、①NFRJ18 の実施、②NFRJ データを用いた研究活動、③データ公開および研究成果の社会的還元、の３点を基本的な方針とします。
１．NFRJ18の実施
NFRJ08 の実施から 10 年を経た 2018 年度中に、NFRJ18 を実施することを目指して活動をして参ります。具体的には、調査のための研究費の申請、実行委員会の組織と運営を柱に実施のための基盤を整え、調査実施に向けて着実に研究活動を進めます。実行委員会には、NFRJ18 に関心をお持ちの会員であれば所属や身分を問わずどなたでも参加できます。ご関心をお持ちの向きは
NFRJ 委員会事務局までお気軽にお問い合わせください。
２．NFRJ データを用いた研究活動
前期委員会の尽力を通じて、2016 年に稲葉昭英他編『日本の家族 1999-2009 全国家族調査［NFRJ］による計量社会学』が刊行され、NFRJ08 までの調査を踏まえた研究成果のとりまとめは節目を迎えました。NFRJ18 の実施に向けて、過去の調査研究活動の総括、新しく求められる研
究課題などの整理を引き続き行います。また、NFRJ データを用いた研究の裾野を拡げるためにも、
質的調査研究とのリンケージをめぐる研究など、より多くの会員に参加していただけるような活動の充実を図って参ります。
３．データ公開および研究成果の社会的還元
NFRJ のこれまでのデータ（NFRJ98、NFRJ-S01、NFRJ03 、NFRJ08 等）は、東京大学 SSJ
データアーカイブや ICPSR を通して公開されています。ぜひ研究にご活用ください。また、学会員が指導する学生の卒業論文や授業・セミナーでの利用をお考えの方は、NFRJ 委員会事務局まで
お問い合わせください。NFRJ の最新情報は、ウェブサイトでご覧ください（http://nfrj.org/）。
（田渕六郎・上智大学）

第２７回大会に関するお知らせ
落合恵美子（第 27 回大会実行委員長／京都大学）
この度、2017 年度の第 27 回日本家族社会学会大会の開催を、京都大学でお引き受けすることになりました。実行委員は、本学の岩井八郎（教育学研究科）、柴田悠（人間・環境学研究科）、落合（文学研究科）に加え、筒井淳也（立命館大学）、伊達平和（滋賀大学）のおふたりにお引き受け
いただき、計５人が担当いたします。
会場は、京都大学吉田キャンパス、日程は、9 月 9 日（土）・10 日（日）を予定しております。
すでに研究活動委員会による大会シンポジウムの企画が進んでおり、実証データに基づく日本とアジアの家族の分析がテーマとなるようです。その他にも魅力的なセッション満載の大会となります
よう、会場校としても楽しみにしております。

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9 月上旬の京都は、まだまだ残暑が厳しいと予想されますが、近年外国人観光客が急増しており、宿泊の予約が難しいかもしれません。早めの手配を是非ともお願いいたします。多くの皆様の参加をお待ちしております。

会員異動（略）

編集後記
早稲田大学での第 26 回大会で選出された第 9 期理事会からの最初のニュースレターです。大会
終了後、後期授業の開始の前後にたくさんの方に原稿を依頼することになってしまいましたが、みなさまのご協力もあって、無事に原稿を集めることができました。お礼を申し上げます。
ニュースレターは年二回、定期的に配信され、コンテンツもある程度は決まっているものとはいえ、学会や理事会と会員のみなさまのあいだを結ぶ重要なインターフェイスの一つです。できるだ
け正確に、また充実した内容となるように工夫していきたいと考えていますので、3 年間の任期中、よろしくお願いします。
（筒井淳也・立命館大学）

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