－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●

宮古島市（伊良部島）断水損害賠償請求事件・差戻控訴審判決、令和４年（ネ）第663号（裁判所ウェブサイト）
田中孝男

＜要 旨＞
2018年の大型連休中に沖縄県宮古島市（伊良部島）で生じた断水事故に関して、ホテルなどを営む原告（Ｘら）が本件断水による営業損害等について宮古島市（Ｙ）を相手に提起した損害賠償請求訴訟について、2023年12月21日、差戻控訴審である福岡高裁は、第１審判決を変更し、Ｘらの請求を一部認容する判決（本判決）を下した。
本判決は、本件断水が水道法15条２項ただし書の給水義務免除の場合に当たらず、Ｙの給水義務（債務）不履行となるものであること、それがＹの責に帰すべきことを認め、Ｘらの営業損害等の賠償を命ずるものである。
給水条例の免責規定のみを根拠とした賠償の回避はできないことが本判決から明らかとなったので、水道事業者はこれを踏まえて断水事故の法的責任を問い直す必要がある。

Ⅰ はじめに2023年12月21日、福岡高裁において、沖縄県宮古島市（伊良部島）で生じた断水事故に関して提起された損害賠償請求訴訟の差戻控訴審判決（本判決）が下された（福岡高判
2023年12月21日裁判所ウェブサイト）。第１審判決を変更し、原告Ｘら（Ａ・Ｂ）の被告Ｙ（宮古島市）に対する請求を一部認容するものである。本判決は、原告被告とも上告せ－1－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●ずに確定した(１)。
本判決がＹの債務不履行責任を認めたことは、差戻前の最高裁判決（最判2022年７月19日民集76巻５号1235頁。本件最判）の評釈等(２)における多勢の見解を反映している。その点で、本判決を深く掘り下げる重要性は高くないかもしれない。
だが、水道施設の老朽化等による断水事故は全国で報じられているので、本件の帰趨を知ることは、行政実務においてなお有用であると考える。そこで、本判決を概観し、今後の行政実務等に資することを目指したい。
具体的に以下では、まず簡単に事実の概要等、差戻前の下級審判決・本件最判を振り返る（Ⅱ）。詳細は、前掲・注(２)の評釈等に委ねる。そして、本判決の概要をまとめ（Ⅲ）、その内容を検討する（Ⅳ）。最後に、「おわり」に代えて本判決の影響等を提示する（Ⅴ)(３)。
なお、本判決に関する判決文の引用頁は裁判所ウェブサイト記載の当該判決のページにより、また、判決文等に見られる元号表記は西暦表記に変更している。

(１) 原告訴訟代理人・尾畠弘典弁護士（以下「尾畠弁護士」という。）から本判決確定直後に連絡を受けた。同弁護士のウェブサイト（https://ohyt-law.jp/20240109-2/）も参照。また、本判決が確定したことについては、琉球新報のウェブサイト2024年１月12日（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2682602.html）も参照。なお、本解説におけるウェブサイトの最終閲覧日は、いずれも2024年２月14日である。
(２) 調査官解説として、家原尚秀・ジュリ1591号（2023年）104頁。評釈等として、北村喜宣・自治総研2022年10月号コラム、石田剛・法教506号（2022年）145頁、田中孝男・自治実務セミ
ナー2022年11月号58頁、米田雅宏・法教507号（2022年）141頁、和泉田保一・法セミ2023年１月号130頁、三谷晋・自治研ぎふ134号（2023年）25頁、鈴木崇弘・速判解32号（2023年）61頁、
藤原孝洋＝古田隆・判自494号（2023年）４頁、釼持麻衣・都市とガバナンス39号（2023年）76頁、正木宏長・令和４年度重判解（2023年）45頁、長内祐樹・自治総研2023年６月号47頁、船渡康平・民商法雑誌159巻４号（2023年）497頁がある。
(３) 本解説は、尾畠弁護士による九州大学法科大学院での講義内容及び資料（2023年12月14日）など尾畠弁護士から得た情報に基づいて記述した箇所があるほか、2024年２月９日に福岡市役所において開催された第23回行政判例百選勉強会での解説者の報告に対する研究者・弁護士・行政実務家の質疑応答を参考にした。無論、本解説の内容上の責任は、解説者が負うものである。

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Ⅱ 事実の概要並びに差戻前の下級審及び最高裁判決
１ 事件の概要
Ｘらは、それぞれ宿泊施設を経営している。また、ＸらはＹとの間でそれぞれ給水契約を締結し、当該各宿泊施設で同契約により供給される水を使用していた。なお、Ｙでは、市長が水道事業の管理者としてその権限を行使している（地方公営企業法７条ただし書及び宮古島市水道事業給水条例５条）。
Ｙは、水道施設を設置管理していたが、2018年４月27日午後から同年５月１日未明までの間、当該各宿泊施設が所在する伊良部島で断水（本件断水）が生じた。
後に断水原因は、当該宿泊施設のある区域に供給すべき水を一時的に貯蔵するための国仲配水池（本件配水池）における推移を調整するための装置であるボールタップの支柱の破損（本件破損）によるものであったことが判明する。
ただし、断水原因がはっきりしない2018年４月30日時点で、市長は、「ホテルなどの建設に伴う水使用量の急激な増加、観光客などの海水浴に使用するシャワーなどの利用増、ゴールデンウィークに伴う島への帰省客の増が本件断水の原因である」と、断水事故の責任がホテル事業者や旅行者・帰省者にあるとの誤解を生じさせかねない記者会見をしている(４)。
同年５月７日、Ｘらを含む７事業者が、宮古島市上下水道部に損害の補償等を陳情していた（2018年５月７日）が、同下水道部は補償についてはやむを得ない事情により断水したものだとしてこれを拒否した（同年６月４日）。そこで、同７事業者は宮古島市議会に補償を陳情した（同月13日市議会で受理）ものの、同市議会はこの陳情を不採択とした（同月26日）。このため、７事業者のうちＡ及びＢが提訴に踏み切った(５)。

(４) 尾畠弁護士の講義資料から。あいまいな記述だが、第１審判決及び長内・判批48頁並びに宮古島毎日新聞2018年５月２日の報道（https://www.miyakomainichi.com/news/post-108932/）も参照。
(５) 尾畠弁護士の講義資料から。陳情については、宮古島市議会のウェブサイト（https://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/gikai/）に掲載されている2018年第５回宮古島市議会（６月定例会）の案件処理結果も参照した。

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２ 関係法律等の規定及びＸらの請求(１) 水道法事件当時の水道法15条２項は、「水道事業者は、当該水道により給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。ただし、第四十条第一項の規定による水の供給命令を受けたため、又は災害その他正当な理由があつてやむを得ない場合には、給水区域の全部又は一部につきその間給水を停止することができる。この場合には、…（以下省略）。」と規定していた。
(２) 宮古島市水道事業給水条例
また、宮古島市水道事業給水条例（本件条例）16条１項は、「給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。」と定め、同条３項は、「第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。」と規定していた（現在も同じ）。この３項の規定を以下「本件免責規定」という。
(３) Ｘらの請求
Ｘらは、本件断水によりその経営する宿泊施設における営業利益の損失等を損害として、主位的請求として債務不履行責任に基づく損害賠償請求の訴え、予備的請求として民法709条・717条又は国家賠償法（国賠法）２条に基づく損害賠償請求の訴えを提起した。
３ 差戻前の下級審判決
第１審・那覇地判2020年８月７日判自491号17頁及び差戻前控訴審・福岡高裁那覇支判2021年１月19日同号25頁は、①本件条例16条３項は、給水の制限又は停止の原因となった水道施設の損傷がＹの故意又は重過失によるものである場合を除きＹの給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定であると限定的に解した上で、②本件破損についてＹに故意又は重過失があるとはいえないから、Ｙ給水義務不履行に基づく損害賠償責任は、本件免責規定により免除される。大要このように判示して、Ｘらの請求を棄却した。

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４ 最高裁判決（本件最判）
Ｘらは最高裁に上告及び上告受理申立てを行い、最高裁は同上告受理申立てを受理したうえで、①本件免責規定は、水道事業者であるＹが、水道法15条２項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、当該使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎず、市が給水義務を負う場合において、同義務の不履行に基づく損害賠償責任を免除した規定ではないと判示した。そして、②Ｙの本件断水による給水義務の不履行に基づく損害賠償責任の有無については、本件断水につき、災害その他正当な理由があってやむを得ない場合に当たるか否かなどについて更に審理を尽くした上で判断すべきとして、本件訴えを原審（高等裁判所）に差し戻した。
なお、補足意見として、林道晴裁判官が、③ＹがＸらに対して給水義務を負うか否かの判断に当たっては、本件断水につき、水道法15条２項ただし書に定める場合に当たるか否かを検討する必要があるところ、この点については、当事者のみならず第１審及び原審においても、およそ議論されることがなかったと述べる(６)。そして、④水道施設の損傷につき水道事業者の過失が認められるか否かという問題と給水義務の存否との関連性についても検討する必要があるように思われる、としている。

Ⅲ 本判決の概要
１ 本判決の結論
本判決は、①ＹはＡに対し88万2,000円及びこれに対する2018年６月29日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え、また、②ＹはＢに対し、111万円及びこれに対する2018年10月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払えと、第１審判
決を変更した(７)。上記①・②には、仮執行宣言が付されている。
なお、Ａの請求額は168万6,184円、Ｂのそれは211万4,590円であったので、請求額のそれぞれ約半分が認められたことになる。

(６) 家原・判解107頁は、当事者による主張立証がなされていないと指摘している。
(７) 遅延利息の起算日につき、訴え提起時の本件断水開始の日（2018年４月27日）から、Ａ・Ｂの各損害賠償請求のＹへの到達日（民法412条３項参照）に補正されている。

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２ 争点に対する判断１（債務不履行責任の成否）(１) 常時給水義務の免除の可否
ア 本件破損の詳細「本件ボールタップの支柱等の材質、支柱や弁が力を受ける部材で水に濡れていたこと、それが…約40年の長期間使用されてきたこと、本件破損の原因となるべき具体的な事象の主張・立証が他にないことも併せ考慮すれば、本件破損の原因は、長年の使用による経年劣化であり台風等の災害によるものではないと推認できる。」（本判決11～12頁）
イ 本件ボールタップの管理「本件ボールタップは、1978年頃に設置されて以降、本件断水の時点まで、交換されることなく約40年にわたって使用されていた。」（本判決12頁）「本件ボールタップは、本件断水当時、耐用年数を相当期間超過して使用が継続されていたと認められる。これに対し、本件全証拠によっても、Ｙが本件破損の前に、本件ボールタップに関する整備・交換の時期について具体的に検討したことがあったとは認められない。」（同頁）
なお、Ｙは、「業者を用いて水道施設の点検をし、その点検対象には本件ボールタップも含まれていたと解される。しかし、…上記点検は本件ボールタップの支柱の劣化など本件破損の危険を的確にとらえるものではなかったと推認するのが相当である。」（同頁）
ウ 災害その他正当の理由の有無
Ｙは、当時の水道法制上(８)も、「水道施設を良好な状態に保つためその維持及び修繕を行わなければならない義務及び水道施設の状況を勘案して適切な時期に同施設を維持するために必要な措置を講ずる等の義務を負っていたと解される。」(８) 2018年水道法改正（2019年10月施行）によって、水道事業者には、水道施設の厚生労働省令の定める基準に従った維持・修繕義務（同改正後の水道法22条の２）、施設の計画的更新努力義務（同法22条の４）が課された。本件は同改正前に生じた事故に係るものだが、本判決は、同様の義務を解釈論で改正前の水道法にも見出したものである。なお、2023年法律36号（生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律）による水道法の一部改正（2024年４月施行）によって、水道法22条の２に規定する「厚生労働省令の定める基準」は「国土交通省令の定める基準」に改められている。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●（本判決13頁）
この義務を前提に、上記ア及びイの事実関係を考慮すれば、「本件断水は、水道法15条２項ただし書の「災害」によるものではないけれども、本件ボールタップが、配水池、…の貯水量を適正に保つ重要な役割を有すること、相当の力を受け、水に濡れる部材があるのに、約40年にわたり取り換えられなかったことなどから、上記ただし書の「その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当するとはいえない。」（同頁）(２) Ｙの過失及び債務不履行責任「金属製の本件ボールタップの支柱や弁が水に濡れた状態で力を受け約40年使用されたなどの事実関係からすると、本件断水の時点に立って考えても、Ｙに本件破損の予見可能性や結果回避可能性があったと認めるのが相当であるし、本件ボールタップを含めた配水池の重要性、その数が限られること（…）をも併せ考えると、予見義務のほか、綿密な点検、配水池への流入量の正確な把握や相当期間経過後の取り換え等、本件破損及び断水を回避する義務を認めるのが相当である。」（本判決13～14頁）
そして、本判決は、Ｙには自身に帰責性のある給水義務の不履行があったから、本件断水によりＸらに与えた損害を賠償する責任を負うとした（本判決14頁）。
３ 争点に対する判断２（損害）本判決において裁判所は、Ｘらの請求に対して次のとおり損害を認定している（本判
決14～19頁）。基本的にその算定の考え方は、Ａ、Ｂ共通であるから一括して表示する。
(１) 宿泊キャンセル等による損害
第一に、断水日以降の断水期間中の顧客につき、キャンセル料、宿泊時に水道使用ができなかったための返金額、及び顧客が本件断水のため宿泊先を変更せざるを得なくなったために増額した宿泊料の負担額がある。ただし、本判決は、その全額ではなく、リネン等費用負担を免れた分があるとして上記キャンセル料等の85％を損害額としている（Ａ－47万円、Ｂ－72万円）。
(２) レストラン・カフェの営業損害
第二に、Ａのホテル内のレストラン・カフェ、Ｂのホテル併設カフェの営業につい－7－

－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●て、本件断水の曜日と2017～2019年の大型連休の同じ曜日における売上げ平均の約６割（Ａ－33万2,000円、Ｂ－29万円）を損害額とした。
(３) 弁護士費用
本判決はさらに、本件訴えについて訴訟上行使するためには弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難な類型に属する請求権であるとして、Ａについては８万円、Ｂについては10万円を弁護士費用相当額として認めた。これは、(１)と(２)の合計額の約10％に当たる額である。
(４) 損害として認められなかったもの
Ｘらは、経常的な人件費に加えての断水に伴う更なる人件費相当額、イメージの毀損や潜在的顧客の減少を損害として請求したが、本判決は、これらをいずれも損害として認めることができないとした。
４ 予備的請求について
本判決は、「Ｘらの予備的請求については、主たる請求の認容額は主位的請求の認容額を超えず、遅延損害金請求の起算日を考慮しても、その認容額が主位的請求の認容額を上回るとは考えられないから、判断の必要がない。」（本判決19頁）とした。

Ⅳ 検 討
１ 常時給水義務の存否とＹの過失差戻審における審議に際しては、本件最判②及び同・林補足意見④が示す検討の枠組みが重要となる。
ところでこの補足意見④の意味は詳らかではないともいわれ(９)、評釈等ではその解明が試みられていた。また、最高裁調査官は、同補足意見④について、水道事業者の過失の有無と、給水義務の存否を結びつけて検討することがそもそも相当であるかを含め審理判断せよと差戻審に求めたものと解説する(10)。
(９)
(10)

長内・判批64頁。
家原・判解107頁。

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この調査官解説の指摘にも関わって、船渡康平は、本件最判に係る既出の評釈を（ａ）
過失の有無と給水義務の存否を関係付けない（可能性を示唆する）見解と、（ｂ）これを関係付ける見解に分類していた(11)。
本判決は、（α）本件においてＹにつき水道法15条２項ただし書に規定する常時給水義務免除の有無（上記Ⅲ２(１)）を検討したうえで、当該免除規定の適用がない場合の（β）過失の有無（予見可能性・結果回避可能性）（同(２)）を検討するという２段階の手順を踏む。これは、本件最判・林補足意見④に対応したものと考えられる。そして、
一見すると、本判決は、船渡が分類した（ａ）過失の有無と給水義務の存否を関係付けない類型のように見えるが、評釈等の判断枠組み(12)とは内容を異にしているように思われる。というのは、本判決の（α）は水道法15条２項ただし書適用の有無を判断することによる債務（常時給水義務）不履行の存否の検討箇所であり、（β）は民法415条後段（2020年４月改正法施行前)(13)に規定する債務者の帰責性の有無の判断箇所となっているからである。
この（α）に関しても、常時給水義務の免除には、水道法15条２項ただし書の条文上、「災害」による場合と、「その他正当な理由がある場合」とがある(14)ことから、本判決は、まず、（α－１）経年劣化による本件破損が「災害」によらないこと（Ⅲ２(１)ア）を独立して判断している。そして次に、（α－２）水道事業者の施設維持義務等と水道施設の管理実態に照らしてＹの当該義務違反が「正当な理由」がないことを認定している（同イ・ウ）。
また、（β）について、本判決は、本件破損に係る予見可能性、結果回避可能性を認め、さらに、これらの予見義務・結果回避義務をも認め、それを果たさなかったことにつき、Ｙの帰責性を肯定している。
(11) 船渡・判批513～516頁。
(12) 船渡・判批513頁は①国賠法２条の判断枠組みによる見解（米田・判批）、②水道事業者に過失があっても給水義務を負わないことがあり得るとする見解（藤原＝古田・判批）を挙げる。
(13) 本件に関して適用される当時の条文は、次のとおり。「第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」（下線は解説者による。）(14) 法令用語「その他」は「特記された事項以外の事項が並列的に多数予想される場合に用いる」（佐藤達夫編『法制執務提要』（学陽書房、1950年）268頁）から、災害は「その他正当な理由」以外の独立の常時給水義務免除事由となる。

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解説者は、本判決でいう、（α－２）の判断の段階で、本件破損に関するＹの過失を考慮して検討することを構想していた(15)が、本判決は、本件最判・林補足意見④に忠実に従った判断であるといえよう。
２ 損 害
本件最判の解説に当たり、調査官は、「Ｘらが主張する営業利益の喪失等の損害が、上記義務違反（解説者注、常時給水義務違反）と相当因果関係のある損害といえるか否かが問題となるように思われる｣(16)との解説をしていた。本件最判②の「…やむを得ない場合に当たるか否かなど」の「など」に当たるものであろう。
本判決は、①宿泊キャンセルに伴うＸらの負担増の一定割合、②レストランやカフェの売上見込み額の一定割合、③弁護士費用を、Ｙの債務不履行による相当因果関係にあるＸらの損害として認めた。差戻審では、債務不履行責任を前提とした損害に関する審理にも力を入れたと考えられる。これら認定した損害額は、かなりの程度具体的に算定でき、しかも、本件断水によって通常生ずべき損害（民法416条１項。2020年改正法施行の前後で変更なし）と観念できるものであったと解される。
３ 予備的請求との関係
本件最判の枠組みに依拠した際には、本件の場合、債務不履行に基づく損害賠償請求と捉えたとしても、あるいは国賠法２条１項に基づく損害賠償請求と捉えたとしても、いずれの場合であっても賠償責任が認められる可能性が高いことから、請求の根拠を債務不履行に限定する実質的意義は薄いのではないだろうかと指摘する評釈がある(17)。
もっとも、民法の債務不履行責任における帰責性がないことの立証責任は本件の場合Ｙにある(18)。また、判決文に照らせば、水道法15条２項ただし書の「正当な理由」があることについての立証責任もＹに課されていると本判決は解していると思われる。
これに対し、「公の営造物設置管理の瑕疵」があることの立証責任はＸらに課される(15) 田中・判批60～61頁。この見解を、給水義務の存否と水道事業者の過失とを関連付ける見解として整理する船渡・判批514～515頁も参照。
(16) 家原・判解107頁。
(17) 長内・判批66頁。前掲注(３)で掲げた勉強会でも、これに参加した研究者から同様の指摘があった。
(18) 大判1925年（大正14年）２月27日民集４巻97頁。

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こととなると思われる(19)。
そうするとＸらにとっては、立証責任の観点からは、債務不履行責任をまず追及することが当を得たものになると考えられる。
４ その他
本件訴訟においてＹは、本件配水池の施設の整備・管理の状況に関して、図面その他の資料等を十分には保持しておらず、「正当な理由」について適切な立証がほとんどなしえなかった状況が、判決文の認定事実におけるＹの立証活動等から推察される。

Ⅴ おわりに代えて ― 本判決の影響等
１ 宮古島市の水道事業に関する影響
前記Ⅱ１に示したように、本件断水に関しては少なくともＸらも含めて７事業者が損害等の補償（賠償）を求めていた。本判決により、本件断水に関してＹに債務不履行責任が認められることが確定したから、他の事業者への賠償も検討課題となる。実際、他の被害があれば速やかに対応するとのＹ側の意向が報じられていたりもする(20)。ただ、最高裁まで争って逆転判決を勝ち取ったＸらの労苦に、いわばただ乗りする形で他の事業者が提訴等の負担をすることなく賠償を得られるのには、釈然としないものがあるだ
ろう(21)。
なお、本判決による賠償額をＸら以外に対しても支払ったからといって、それだけで、Ｙの水道事業において財政状況が極度に悪化することはないと見込まれる(22)。ただし、Ｙでは水道施設の老朽化が急速に進んでおり(23)、今後、施設の維持管理や更新の経費(19) 長良川安八水害訴訟上告審判決において最判1994年10月27日判時1514号28頁は、河川管理瑕
疵があることについての立証責任を原告に課している。
(20) 前掲注(１)の琉球新報の記事を参照。
(21) 阿部泰隆「公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案」『行政訴訟の理論的・実務的課題』（信山社、2021年）111～115頁参照（初出、同年）。
(22) 経常収益は黒字基調であり、2022年度末で当年度未処分利益剰余金が５億円以上ある。
(23) 2022年度宮古島市水道事業決算附属書類（水道事業報告書）によれば、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化比率が、前年度の約30％から約36％に上昇している。本件断水事故のあった2018年度の管路経年化比率は15％弱であったから老朽化の進行は著しい。

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－自治総研通巻548号 2024年６月号－●●の増嵩が水道事業の経営を難しくさせていくと考えられる。
２ 全国の水道事業に対する影響
2018年水道法改正においては、同法15条２項ただし書中「受けたため、」を「受けた場合」に改めているが、法解釈に影響はないと解される。その点で、本件最判及び本判決の同項に関する解釈や事実のあてはめは、現行法にも通用するものである。
今日、水道施設の老朽化やこれによる断水事故が全国各地で問題となっている。今後、水道事業者は、水道施設の損傷による断水事故につき、給水条例等においてＹと同じ免責規定を定めていても、その条項によって賠償を回避することはできないことが本件最判及び本判決から明らかになった。
そうすると、Ｙと同じ内容の免責条項を盾にして賠償責任を負うことを拒否し、一部助成金を支給することとするスキームを設定した、和歌山市六十谷水管橋崩落断水事故（2021年10月３日～10日）における和歌山市の対応(24)については、本件最判及び本判決に照らしてその法的責任を問い直す（例、賠償額の計算と助成金の対象・算定方法を本判決と擦り合わせる）必要があろう。
水道事業においては施設の老朽化が進んでいるとされ、技術職員も減少し、そのスキルも伝承されていないようだとされる(25)。水道事業の現場に対する本判決の結果は、厳しい現状に対して鞭を打つものに思われるかもしれない。しかし、本判決は、Ｙが精一杯努力してもなお生じた断水事故につき「正当な理由」がないとしたものではないと解される。Ｙ側が本件配水池の維持管理に関して十分適切に行っていたことを証する証拠を十分に提出できていなかった状況が判決文からうかがえるためである。各水道事業者は、施設の維持管理に関する図面や資料を適切に保存することが、より一層求められると解される。
３ その他
最後に、災害による断水について付言したい。「災害」が水道法15条２項ただし書に規定する常時給水義務免除事由であることは法文上明確である。そして、被災による断水に際し、当該水道事業者及び協力自治体等による水道復旧に向けた取組には全面的な(24)(25)

鈴木・判批64頁参照。
三谷・判批31頁参照。

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賛辞を贈るべきである。しかし、災害からの復旧が著しく遅延し断水が長期化して住民（利用者）の生活に多大な苦難を強いる状況に至ったときは、同項ただし書の規定は適用されなくなり、同項本文（前段）によって、水道事業者には、常時給水義務（債務）不履行の責任が生じる可能性があるのではないかと考える。
（たなかたかお九州大学大学院法学研究院教授）※

本稿送付後、本件最判に関する評釈等として、谷江陽介・立命館法学2023年４号（2024年）290～313頁、鈴木崇弘・判例時報2573号（2024年）120～124頁に接した。

キーワード：常時給水義務／水道事業者の過失／営業損害の賠償－ 13 －