大田区地域福祉活動計画
推進委
員会（令和５年度 第１回）
○日 時：令和 5 年 5 月 29 日（月)14 時 00 分～○会 場：プラザアペア リモナ

１．はじめに（進行：事務局）

２．委員等の紹介

資料１

３．委員長・副委員長の選出について

４．諮問

資料２

５．審議事項（進行：委員長）（１）第 6 次リボン計画実績と課題について

資料３（２）第 7 次リボン計画の方向性について

資料４ 資料５

６. 連絡事項その他（１）地域協議会について（２）次回開催予定：令和５年１０月頃【参考資料】①第 6 次大田区地域福祉活動計画概要版②令和 4 年度地域福祉コーディネーター活動報告書

■大田区地域福祉活動計画実績報告

総括表

基本理念

共にささえあう「互いに結びあい

基本目標１
取組

資料３

まち」

丸ごと支える支援の輪をつくります

チャレンジ目標

チャレンジ目標の達成状況

地域担当と地域福祉コーディネー
ターによる相談対応件数5年間で100件増加（平成30年度：179件）

達成・未達成地域福祉コーディネーターが個別相談支援に取り組む。

達成・未達成地域へ出向き、生活課題を早期に発見します。

関係機関や地域活動団体と協働して生 生活福祉資金の貸付件数年間80件
活課題の解決に向けて包括的に取り組みます（平成30年度：74件）

第6次計画の取組に対する実績と課題

第7次計画に向けての方向性【主な実績・地域福祉コーディネーター】
各基本圏域にてチーム体制を組み活動を展開した。圏域ごとに住民・自治会・町会・民生委員児童委員・活動団体・関係機関などと連携を図り、アウトリーチを通し生活課題を発見する活動を積極的に展開した。
令和4年度
相談対応実件数 307件（内訳）・個別相談支援実件数 237件
・地域相談支援実件数 70件（相談支援活動実件数）
・個別相談支援活動実件数 2,260件
・地域相談支援活動実件数 3,742件【地域福祉コーディネーター】
・地域福祉コーディネーターが地域に積極的に出向き、住民・自治会・町会・活動団体・関係機関との連携を一層深めることで生活課題を早期発見し、地域住民と共に課題解決に向けて動く仕組みづくりを展開していく。

【課題・地域福祉コーディネーター】
これまでにどこへも相談したことが無い方も多く、地域福祉コーディネーターの相談をきっかけに相談機関や地域活動につながった方も多く見られた。つなぎ直しの支援も多く見られる。個別の課題を地域で支えていく仕組みづくりが、今後の課題である。

達成・未達成【主な実績・相談担当・特例担当】
1.特例貸付（R4.9.30申請受付終了）
・延貸付決定数 27,201件(12,314世帯)
・貸付相談件数 6,224件 延120,274件
・貸付金総額
100億4,573万円
・償還免除決定数 5,641件(3,208世帯)
・償還に関する相談件数 1,867件
2.生活福祉資金（令和4年度度実績）
・相談件数 貸付2,655件、償還575件
・決定件数 102件(教育78、生活必需品8、他3、緊急小口17、不動産担保2)
3.受験生チャレンジ支援（令和4年度度実績）
・貸付数 586件(中学395、高校191）
292世帯(内ひとり親 209世帯71.6％）【課題・相談担当・特例担当】
特例貸付について、社会経済を担う30代～50代の世帯が65％を占めている。生活困窮や社会的孤立など、コロナ禍で顕在化した新たな生活課題への対応が求められる。

【相談担当・特例担当】
地域福祉コーディネーターをはじめとした社協内の連携をもとに、関係機関や団体等とも連携を図り、生活困窮者に寄り添った相談支援につなげる体制作りを進める。

関係機関や地域活動団体と協働して生
地域福祉コーディネーターの関係機
活課題の解決に向けて包括的に取り組関への認知度50％
みます

達成・未達成【主な実績・ボランティア担当】
コロナ禍の中で急激に生活困窮の状況に陥ってしまう世帯が急増した際に、地域の中での助け合いの輪を広める取り組みが新たに生まれ、定着している。
・フード支援ネットワーク①企業による食の仕分けボランティアとして、令和4年度より2社の協力が始まった。
②フードバンク大田の設立に向けて、企業1社・任意団体2団体による学習会が令和4年度より始まった。
③自治会・町会等の地域のフードドライブ拠点は、令和3年度6か所から8カ所へ増加した。
・フードパントリー実施団体への支援
コロナ禍により生活困窮世帯が急増したことを受け、区内にフードパントリーを実施するボランティア団体が複数立ち上がり、住民主体による支えあいの動きが広まった。この活動を支援するため、フードドライブで集まった食料の提供や助成金の交付等を行った。
・企業の地域貢献①社内フードドライブとしてのご協力企業が令和4年度7社から令和5年度16社へ増加した②NPOと企業と社協の協力によるイベントが広がった。令和4年度実施イベント数6か所）【課題・ボランティア担当】
生活困窮者の増加により、フード支援ネットワークの拡充が求められている。フードライブでの取り扱い食料品は、約10トンである。そのため、現在の物流・保管スペースでは対応が厳しい。
企業、NPO、大田区、地域等と連携協働したしくみづくりが必要である。
【主な実績・地域福祉コーディネーター】
令和5年3月の大田区地域福祉活動計画実態調査によると地域団体の認知度は68%と一定程度の周知がなされており、地域活動団体と協働で継続的に取り組んだ地域支援活動は令和4年度70件だった。
【課題・地域福祉コーディネーター】
関係機関の認知度について活動内容まで知っているのは42.2%であり、関係機関については地域福祉コーディネーターという名前だ
けでなく活動内容まで周知していく必要がある。

【ボランティア担当】
・フード支援ネットワーク
様々な理由で生活が困窮している世帯を支える、多くの区民が参加するフード支援ネットワークを推進していく。
・企業の地域貢献活動
複雑化した社会課題の解決に向け、企業、NPO、行政、地域等、多様な主体がそれぞれの強みやノウハウを活かしながら協働する取り組みを、中間支援組として推進していく。
・住民主体による生活課題解決に向けた活動への支援
フードパントリーをはじめとした住民自らが生活課題に気付き、その解決に向けて活動を行うことを社協が支援し、地域の中に支えあいの風土が根付き、広がるよう連携・協働していく。

基本目標2

思いがつながり活動が継続するよう取り組みますチャレンジ目標

チャレンジ目標の達成状況

地域の支えあいの担い手登録者数の増（平成30年度：200名）

達成・未達成区民の活動参加や地域活動団体等の活 地域の福祉活動に寄与する地域福祉動継続を支援します
活動団体数を1.5倍にする。
(令和元年度：地域福祉活動団体：69団体、平成30年度つどいの場団
体：66団体）達成・未達成取組

米1トンプランのような誰もが気軽に地域に貢献できる新しい事業を提案
地域とつくる支援の輪プロジェクトの全体会への参加者数を5年間で倍増達成・未達成達成・未達成（平成30年度：50名）

地域活動団体相互のつながりをつくります
災害ボランティアバンクの登録者を50名とする。
（平成30年度：未登録）

達成・未達成第6次計画の取組に対する第7次計画に向けての方向性
実績と課題【主な実績・ボランティア担当】【ボランティア担当】
・絆サポーター・区民ひとり一人について、社会とのつながりの形成や参加を支援す
登録者数：353名る。
助っ人サービス、ほほえみごはん等の新規事業を始め、活動の ・地域の中で住民同士が出会い、多様性を尊重しながら互いに助け合場を広げた。ほほえみごはん事業では、利用時間の設定を、月～ える関係性を生み出すことで、生活課題の解決に向けた取り組み（居土、9時～19時へ広げたことで、 フルタイムで就業する者、大学 場所づくりや交流の場づくりなど）を地域住民と共に進める。
生等、幅広い世代のサポーターが活動できた。
・地域福祉活動団体支援
助成団体数は令和3年度59団体、令和4年度76団体と増加。令和5年度も令和4年度程度の申請団体数となった。
・「つどいの場」運営支援
令和3年度94団体、令和4年度100団体と増加した。
・ボランティア登録
個人151名、団体141団体
・ご近所さんサポーター
学校のPTAや地域の子育てサークル等にサポーター募集のチラシを配布、HPやツイッター等での広報により、これまで登録数が少なかった若い世代のサポーターを拡充することができた。
・食料の仕分けボランティア
フードドライブの広がりにより、新しく食料の仕分けボランティア活動が始まった。
・使用済み切手整理ボランティア
令和4年度より大田区ひきこもり支援室SAPOTAでも、使用済み切手整理ボランティア活動が始まった。
【課題・ボランティア担当】
地域や分野によってはボランティアの数が十分とは言えず、ボランティア活動への区民の参加を促す取り組みが必要。
【主な実績・地域福祉コーディネーター】
多様な活動団体のつながりのみならず、子どもと大人のつながりができる場が「地域とつくる支援の輪のプロジェクト」により創られた。
【課題・地域福祉コーディネーター】
各地域で地域活動団体が知り合える機会を増やすことや、活動団体の参加しやすい環境や周知等が課題である。

【地域福祉コーディネーター】
支援の輪プロジェクトについては、社協への委託が終了後は区が主体となり実施した。多くの地域活動団体や行政機関との連携の場になっている。今後もプロジェクトへの参加を通し、子どもと地域活動団体のニーズを把握し、子どもたちの生活を応援していく。

【主な実績・ボランティア担当】【ボランティア担当】
・災害ボランティアバンク
・令和5年度に災害ボランティアセンター本部立ち上げ訓練を行い、登録者は令和4年度末で個人59名・団体5団体となり目標を達成 バンク登録者に災害ボランティア役として参加を促し、顔のみえる関した。
係を作る。
・NPO・区民活動フォーラム
・社協が中間支援組織として地域活動団体同士が連携協働できる関係
令和2・3年度は中止となったが令和4年度は27団体が参加した。 作りを促す役割があることから、NPO・区民活動フォーラムの参加団
・こども食堂連絡会
体とは開催前の企画会や交流会を通してその役割を果たしていく。
令和2年度の22団体から令和4年度末時点37団体へ増加した。
・こども食堂連絡会については、引き続き各団体相互のつながりをつくるための団体主導の開催をする。また、他の食支援関係の活動団体ともさらに連携協働する体制を作る。
【課題・ボランティア担当】
・災害ボランティアバンク登録者・団体と災害ボラセン運営側が平時から顔の見える関係をつくる必要がある。
・NPO・区民活動フォーラムは、イベント実施の比重が高い。今後は、開催を通じて参加団体同士のつながりが深まるような新たな工夫が必要である。
・こども食堂は、団体の増加・活動形態の多様化により、課題や思いも多種多様となった。そのため、こども食堂同士が顔の見える関係になるように、再度こども食堂連絡会のあり方を団体と一緒に作り上げて行く必要がある。

基本目標3
取組

助けあい支えあいが実感できる地域をつくります

チャレンジ目標

チャレンジ目標の達成状況

第6次計画の取組に対する実績と課題【主な実績・地域福祉コーディネーター】
３つの地区（六郷、蒲田西、矢口地区）でプラットフォームを開催し,予防的福祉に取り組んできた。
【課題・地域福祉コーディネーター】
地域の中で生活する方が孤立せず、課題を重篤化させない仕組みづくりが必要である。また、助け合いプラットフォームについては、地域住民等が主体的に関わり、運営できるよう支援していくことが課題である。重層的支援体制整備事業の中で中長期的視点に基づく地域づくりも必要である。

助け合いプラットフォームを5年間
地域住民の助けあい支えあいによる予で9か所以上立ち上げる（平成30年
防的福祉に取り組みます
度：1か所）

おおた福祉カレッジの人材育成プロ
ジェクトを年2回実施（平成30年度：1回）
視覚障がい者ガイドヘルパーを3年間で100名養成する。（令和4年度
地域福祉を支える人の育成に取り組み より開始 36名）
ます
福祉教育の推進事業を年12回以上実施（平成30年度：年6回）
複雑化する福祉課題に対応する人材を育成するための研修体系を構築する。

社会福祉法人のネットワークによる助けあい支えあいを通して、包括型社
地域課題の解決を目的とした地域公会づくりに取り組みます
益的な取組みを5年間で4つ展開

達成・未達成達成・未達成達成・未達成達成・未達成達成・未達成達成・未達成第7次計画に向けての方向性【地域福祉コーディネーター】
助け合いプラットフォームについて、運営等の課題を踏まえ、住民が主体的に関わることができるようにテーマに応じた小規模な集まりなど、地域の状況合わせて柔軟に展開できるように進めていく。
また、地域活動団体同士のネットワーク強化、地域住民に直接アプローチしていく取り組み等を地域の実情やニーズを見極めながら展開していく。

【主な実績 ボランティア担当】【ボランティア担当】
・ほほえみごはん事業（新規事業）
子育て世帯と地域をつなげる事業を展開し、子育て世帯を始めとする
令和2年度より、0～18歳の子どもを育てている子育て世帯に、 全世代の孤独・孤立を予防する。
月1回、絆サポーター（地域のボランティア）が、食料を届けなが ほほえみごはん事業、ご近所さん事業、ほほえみ訪問事業（高齢者のら子育てに関するサポートに取り組んだ。
見守り訪問）の対象にならない世代に対しては、多様な地域コミュニ
利用世帯：令和2年度23世帯、令和3年度49世帯、令和4年度105世 ティ（こども食堂、つどいの場等）が拡充するように支援し、個人の帯参加の機会を生み出すコーディネート機能を強化していく。
・ご近所さん事業（新規事業）
令和4年度と令和5年度の東京都と大田区のモデル事業として、0 ・ほほえみごはん事業
歳児を育てている子育て世帯に月1回ご近所さんサポーター（地域 活動するサポーターが、主体性を持って今後も活動を継続できる環境のボランティア）が訪問する事業に取り組んだ。
作りと、個を支えていくための、他専門職、地域に点在する専門職、利用世帯：令和4年度 54世帯
支援団体との情報共有、課題共有、連携を強化し、地域の実情にあった支えあいの活動となるよう調整していく。また、モデル事業を検証【課題 ボラ担当】
し、子育ての不安やストレスなどの発生予防に取り組む。
・ほほえみごはん事業
見守りが必要な家庭から、新規相談がコンスタントにあり、サ・ご近所さん事業
ポーターの確保が必要である。また、地域に点在する見守りや食 大田区健康づくり課等と連携し、両親学級等で産前から本事業につい料支援団体との情報共有、課題の共有、連携が必要である。て広報していく。
・ご近所さん事業
出生数に対して、申込世帯数は2割程度である。多くの子育て世帯に本事業を利用してもらうように、広報等の工夫が必要である。
【主な実績・計画担当】
・区内の社会福祉法人と協働して、福祉の人材確保を目的とした「ふくしのしごと市（相談面接会）」を毎年開催した。
・視覚障がい者のガイドヘルパーを育成するために、受講料の負担を抑えるなど、工夫をしながら研修を実施した。
・福祉体験授業 8回（令和4年度実績）【課題・計画担当】
・福祉業界全体として、人材確保に苦慮している現状がある。各事業所等において採用活動の工夫を行っているが、地域全体の課題として検討する必要がある。
・福祉従事者について、複雑化する福祉課題に対し、協働して取り組む認識や体制が不十分である。
【主な実績・地域福祉コーディネーター】
令和４年度にひとり親家庭の子どもの学習支援教室れいんぼうを31回開催、延138名の参加があった。
社会福祉法人による地域の助け合いを推進するため、ネットワー
クを基本圏域ごとのエリアで展開し、令和4年度は各圏域2回以上「地域公益的な取り組み」や「重層的支援会議」をテーマに話し合いを実施した。
【課題・地域福祉コーディネーター】
新型コロナウイルスの流行もあり、多くの法人が集まることが難しい状況が続いたが、令和４年度より各エリアごとにようやく動き出したばかりで各地域での具体的な支え合いづくりはこれからとなっている。

【計画担当】
・地域共生社会の実現に向けて、多様性の理解など、相互理解を深められるような機会を作っていく。また、子どもの時から、幅広く福祉学習を進められるように、学習プログラムの充実を図る。
・福祉人材の確保や育成が社会全体として大きな課題となっている。
おおた福祉ネットをはじめとする区内の事業所等と課題を共有しながら、大田区福祉人材交流・育成センターとともに、福祉人材の確保に取り組む。

【地域福祉コーディネーター】
包括型社会の実現には、地域住民のみならず地域で働く人や企業、とりわけ社会福祉法人の積極的な取り組みが必要不可欠である。社会福祉法人がより身近な場で地域から必要とされ、頼りにされる存在として活動できるよう、各圏域での活動を重点に推進していく。

就労支援のために、高齢者等を企業助けあい支えあいを通して、包括型社 へ紹介する紹介状の発行件数 年間
会づくりに取り組みます
500件（平成30年度：408件）

達成・未達成【主な実績・就労担当】
令和4年度実績
・高齢者等求職者数 延 1,956人、・企業への紹介状発行件数 393件
・就職者数 130人
【課題・就労担当】
就労に関する情報が必要な人にきちんと届いているかが、届いていないならその情報を必要とする人にどう届けるかが課題である。

【就労担当】
少子高齢化が急速に進行する中、高齢者等の就職向上を目指した職業紹介事業を展開し、求職者のニーズに合った職種等を丁寧に聞き取り、一人でも多くの求職者に希望に沿った職業を紹介するため、就労支援を継続的に行い、経済社会の活力の維持、及び就労を通じた社会参加による生きがいややりがい、役に立てたという喜びにつなげ、年代を問わず広く活躍できる社会づくりに寄与する。

基本目標4
取組

権利擁護の推進機関としての役割を果たします。

チャレンジ目標

5年後の訪問相談件数
年間280件

チャレンジ目標の達成状況

達成・未達成（平成30年度：193件）
地域に出向き、権利擁護の早期支援につなげます
5年間の新規受任件数
法人後見 25件
後見監督 20件

第6次計画の取組に対する実績と課題【主な実績 後見担当】
・複雑化、複合化する相談において、権利擁護支援シートを活用し、支援者間の情報共有と課題の見える化を図り、後見利用ありきではない相談支援に取り組んだ。
・法人後見においては、複数対応や起動力等の強みを活かし、本人の権利擁護支援に支援チームとともに取り組んだ。また、補助モデルケースとして厚生労働省の動画作製に協力した。

第7次計画に向けての方向性【後見担当】
・重層的支援体制整備への取り組みと権利擁護支援に基づ く、チームづくりやチーム支援の充実を図る。
・支援者向け権利擁護の手引きの周知を図り、本人主体の支援や意思決定支援の考えに基づく支援体制の構築を目指す。

【課題 後見担当】
・重層的支援会議・支援会議、地域ケア会議、その他既存の会議体との連携が課題である。
達成・未達成（平成30年度：法人後見26件、後見監督7件）

親族後見人への個別支援40件
達成・未達成（平成30年度：2件）

権利擁護の推進を強化します
5年間の社会貢献型後見人養成講習修了者数
25名

達成・未達成【主な実績 後見担当】
・親族後見人の報告時支援や交流会をとおし継続的な関わりから、後見人等の交代について相談に繋がった。
・就任後も専門職後見人への支援を行い、本人の権利擁護に努めた。
・専門職後見人含めチームからの相談により、後見人交代や後見類型変更、制度利用の取り下げなど、本人の意思決定支援に関わった。
・市民後見人の多様な受任について、専門職と連携のもと取り組んだ。

【後見担当】
・成年後見制度利用促進中核機関機能（広報・人材育成・後見人等支援・支援検討会議の普及）のより一層の強化を図る。
・地域連携ネットワークにおける早期発見、早期支援への取り組みについて、専門職等との連携体制の構築と役割分担など具体的な取り組みを進めていく。

【課題 後見担当】
・家庭裁判所が進める市民後見人の活用において、中核機関としての受任ケースと市民後見人のマッチングのあり方の検討が必要である。

（平成30年度：7名）
権利擁護支援の中核機関として、専門職団体や関係機関と連携体制を構築

成年後見制度の周知啓発を進め、老いじたく相談や支援に取り組みます。

達成・未達成成年後見制度出前講座
年間20件以上
達成・未達成老いじたく出前講座
年間30件以上【主な実績・後見担当】【後見担当】・コロナ禍でも、Webを活用した出前講座の実施により権利擁護の ・老いじたくへの関心は高く、毎年拡充を図っている。携わる機関や周知に取り組んだ。
専門職が多岐に渡るなか、大田区が推進する「老いじたく」は、権利擁護とその予防的視点に基づき推進するという共通理解を図りながら取り組んでいく。
【課題・後見担当】
・老いじたくにおいて、伴走支援が必要な相談が増加した場合の相談対応体制が不十分である。

資料４

第７次 大田区地域福祉活動計画（リボン計画）策定に向けて社会福祉協議会が今後取組むべき施策の方向性
第７次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）を考えるにあたり、その背景や前提となる国等の動き、また地域福祉活動計画で取り組む意義をまとめると次の通りです。

１ 「地域共生社会の実現」に関すること〇社会福祉の共通理念「地域共生社会の実現」
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会です。
この「地域共生社会」の実現を共通理念として、現在、社会福祉のあらゆる制度・施策に浸透する取組みが進められています。

〇地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の整備
これまで地域共生社会の実現に向けて設置された検討会と二度の社会福祉法改正を経て、地域で包括的な支援体制をつくるため「断らない相談」、「参加支援」、「地域づくり支援」を目ざした「重層的支援体制」整備事業が始まっています。
――重層的支援体制は、これまで社会福祉協議会が取り組んできた、「あらゆる地域生活課題への対応と地域のつながりの再構築」が施策化された事業と言えます。
新たなリボン計画では、断らない相談支援はもとより、社協独自の参加支援、地域づくり支援の仕組みづくりに積極的に取り組んでいくことが課題です。
重層的支援体制整備事業の全体像

出典：全国社会福祉協議会 市区町村社協中期経営計画策定の手引きより-1-

２ 生活困難者に対する支援の動きに関すること〇生活困窮者等支援に関する動き
生活困窮者の自立と尊厳、並びに包括的な地域づくりを目指した生活困窮者自立支援法が創設され 10 年近くが経過しました。社会福祉の共通理念である「地域共生社会」の考えを踏まえ、経済的困窮にとどまらない幅広い支援が求められています。

〇「コロナ禍で顕在化した生活困窮者への対応」への対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、相談が増加、複雑化・多様化しており、そうした中での給付金や貸付制度は、コロナ禍での生活困窮者の生活の下支えに大きな役割を果たしてきました。その一方で、自立支援の現場からは、この間深刻な生活支援への対応に追われたことから、伴走型支援の実践が難しくなったとの声も上げられています。
今後はそれらの課題を整理しながら、さまざまな状況下でも対応が可能な生活再建・自立に向けた、伴走型支援を充実することが必要とされています。

〇「新たな生活困難層」への対応
社会福祉法改正で、地域共生社会の実現の理念が広がり、社会的孤立への配慮が明確化されました。ひきこもりや発達障害等により、就労が難しい方への就労準備支援や、非正規雇用やひとり親家庭などにより生計を維持することが難しい方への支援など、生活に困りごとを抱えた方への幅広い支援が必要とされています。
〇生活困窮者自立支援は、相談支援と切り分けたうえで、新たな枠組みでの施策検討の必要性〇自立相談支援は、新たな相談者層に対応するため自立相談支援機関の人員体制強化の検討及び社会福祉協議会との連携〇就労支援、家計改善支援については、就労準備支援事業の必須化と、予算の在り方を検討〇居住支援については、属性や課題を問わず、緊急対応が可能な施設や支援が必要〇貧困の連鎖防止については、子どもの学習・生活支援事業について、学習支援だけでなく生活支援を併せて実施。地域で福祉と教育（学校、スクールソーシャルワーカー等）が連携〇生活保護制度との連携については、就労準備支援・家計改善支援事業等について、被保護者が幅広い支援を受けられるよう、連携方策を検討〇自立支援に関する諸課題として、他分野や他制度、関係機関、地域住民等と連携して解決する必要性
出典：社会保障審議会生活困窮者支援及び生活保護部会資料より作成――以上の、生活困窮者支援等にあたっては、深刻化する地域生活課題の解決や、孤立防止を含めた視点が重要になること、また、多機関協働やインフォーマルな資源とも連携した包括的な支援体制の構築が重要になります。
この点からも、新たなリボン計画では、社協が地域福祉推進の中核的な役割を担っている点を踏まえ、生活困難者に対する支援を検討することが課題です。
-2-３ 子ども政策の動きに関すること〇「こどもまんなか社会」をめざす子ども家庭庁の創設「こどもまんなか社会」をめざした、子ども家庭庁がスタートしました。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する政策を我が国社会の真ん中に据えた社会を、「こどもまんなか社会」と呼び、その実現に向けた取組みを始めています。
今後のこども政策の基本理念（基本方針から）
こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案

全てのこどもの健やかな成長、
Well-being の向上

誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援

縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない支援

予防的な関わりの強化、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援エビデンスに基づく政策立案、PDCA サイクル（評価・改善）

出典：こども政策の新たな推進体制に関する基本方針より〇「こども基本法」の成立と、「こども大綱」の策定
令和４年度に「こども基本法」が制定され、「基本理念」として、①子どもの基本的人権の保障、②養育と生活の保障、福祉や教育に係る権利・機会の保障、③意見表
明と社会参画の機会の確保、④意見尊重と最善の利益の優先、⑤家庭での養育を基本とし養育困難な家庭への支援、⑥家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会の整備――がうたわれました。
令和５年秋頃には、有識者の意見をもとに、これからの子ども施策のあり方をまとめた「こども大綱」が策定される予定です。

〇「子供の貧困対策に関する大綱」を見直し、拡充「子供の貧困対策に関する大綱」が令和元年度に見直され、「子供の貧困対策の新しい視点」として、「親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの、切れ目のない支援体制の構築」が盛り込まれました。また、「ひとり親家庭の子供の就園率」、「ひとり親家庭の子供の進学率（中学校卒業後）」、「ひとり親家庭の貧困率」等の指標が低下していることから、ひとり親家庭への支援が課題となっています。
――新たなリボン計画では、子ども基本法が掲げる理念に基づき施策を見直すとともに、社協事業が重視してきた「予防的な関わりの強化、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援」の在り方、ひとり親家庭への支援などの視点を広げ、施策の充実を進めることが必要です。

-3-

4 成年後見制度利用促進計画の動きに関すること〇地域共生社会の実現の視点から、成年後見制度が見直されました
改正社会福祉法に基づき、国では成年後見制度利用促進基本計画を見直し、成年後見制度を改めて、「地域共生社会の実現」に向けた仕組みの一つとして定義し、、障がいの有無にかかわらず、すべての住民が本人らしい生活を継続できるよう、社会全体で支え合い共に地域をつくるためのもの、としました。

地域共生社会の実現
成年後見制度利用促進法 第１条 目的

高齢者支援のネットワーク

子ども支援のネットワーク

権利擁護支援の地域連携ネットワーク

障がい者支援のネットワーク

地域社会の見守り等の緩やかなネットワーク
生活困窮者支援のネットワーク

自立した生活と地域社会への包容

権利擁護支援意思決定支援(本人を中心とした支援・活動の共通基盤となる考え方)

権利侵害の回復支援

出典：第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要資料より作成〇成年後見制度の見直しの内容
見直しを踏まえた方向として、次の３つがあげられます。

① 制度の見直しと権利擁護支援策の総合的な充実
本人・家族のニーズの変化に対応した制度見直しや、これまでの地域福祉権利擁護事業等の充実や新たな権利擁護支援、普及啓発の事業が検討されます。

② 利用者の生活継続のために、制度の運用改善利用しやすい制度としていくために、本人の特性に応じた意思決定支援と浸透、適切な後見人等の選任・交代推進（家族支援）、苦情への対応、後見人への適切な報酬の付与、不正防止などを目指した取組みも進められます。

③ 権利擁護支援を目指した地域連携ネットワークをつくる
地域社会への参加支援という観点を含めた、地域包括ケアシステムや虐待防止など権利擁護に関する既存の仕組みや地域福祉の包括的支援ネットワークとつないでいくことを目指しています。
――地域で権利擁護事業を担ってきた社協が果たす役割は今後も大きく、リボン計画においても、権利擁護支援が、必要な区民だけでなく、あらゆる区民のものという理念を掲げ、啓発し、ネットワークづくりに参画することが重要と考えます。

-4-◆第7次大田区地域福祉活動計画（リボン計画） 骨子（案）◆【目指すべき姿・社会】 大田区版地域共生社会の実現
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。大田区の強みである「地域力」を活かして大田区らしい地域共生社会の実現を推進します。

資料５

第7次リボン計画策定の重要ポイント

第6次リボン計画の実績と課題【新型コロナの影響を踏まえた実績と課題】（１）特例貸付の利用者について、10年に渡る償還事務の中で、生活上の様々な困りごとへの支援について検討が必要である。
（２）子どもの貧困や社会的孤立等、新たな生活課題が浮き彫りとなった。一方で、こうした課題に対し、「ほほえみごはん」などの地域支えあいによる活動を新たに生まれた。また、「食料支援」等を通じて、多くの企業等の協力をいただくなど、新たなつながりが生まれ、更なる活動が広がり始めている。
【重点事項に対する実績と課題】（１）地域福祉コーディネーターへの個別相談をきっかけに、新たな地域活動につなげるなど、実践を重ねた。今後もさらに個別の課題を地域で支えていく仕組みづくりが求められる。
（２）権利擁護支援について、中核機関として、検討支援会議の普及などに取り組んだ。地域連携に基づく、支援体制の強化が必要である。

（１）地域共生社会の実現に向けた積極的な取組（地域づくり・参加支援など、重層的支援体制整備事業の実践）（２）新たな生活困難層への支援（ひきこもり、発達障害、非正規雇用、ひとり親家庭など）（３）子ども、若者の支援（虐待防止など、予防的視点に基づく支援など）（４）地域連携に基づく権利擁護支援（地域連携ネットワークのしくみづくりなど）★「みんなでつくるリボン計画」をテーマに、進めていく。

第7次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）≪令和6年度～令和10年度≫

基本理念
令和5年度より重層的支援体制整備事業の本格実施【大田区地域福祉計画実態調査報告書より】①気軽に相談が受けられる仕組みづくり
区民の日常の悩みや困りごとについての設問では、複数の悩みを抱えている方が多く、複合 課題への対応は、引き続き重要である。 また、悩みや困りごとの相談先についての設問では、区の窓口や専門機関よりも、親族や知 人など、多くの方が身近な人を相談先に挙げている。
②地域活動への参加の仕組みづくり
区民の地域活動への参加意向の設問では、活動の内容次第で、８割を超す方が地域活動・ボ ランティア活動への参加意欲を示している。

③他者とのつながりや自らの居場所を持てる地域づくり
新型コロナウイルスの感染拡大以降、対面でコミュニケーションする機会が減り、人と人と のつながりの希薄化が進んでいく中、現状の区民の孤立・孤独感への影響については、「家族や 友人等と話す頻度が高い」人や「自宅以外で居心地の良い場所がある」人は、社会からの孤立 を感じることが少ない傾向にあることが分かった。

大田区地域福祉計画策定（令和6年度～令和10年度）互いを認めあい 共につながる まち（仮）

基本目標

活動目標

【基本目標１】（包括的相談支援）
困ったときに助け合えるまち

・ひとりで悩まずに、相談することができる。
・困りごとに耳をかたむけることができる。
・困りごとを丁寧に聞き取り、専門機関等と連携して支援する体制をつくる。

【基本目標2】（参加支援）
自分の居場所があるまち

・地域の中で生きがいを持って、生活をすることができる。
・地域のイベントなどに気軽に参加できるようになる。
・地域の活動に参加できる人や機会が増える。

【基本目標3】（地域づくり）
身近なつながりを大切にするまち

・ちょっとした声かけなど、気軽に「つながり」をつくることができる。
・地域で起きていることについて、一緒に考えられるようになる。

【基本目標４】（権利擁護）
誰もが自分らしく暮らせるまち・ひとりひとりの生き方を理解し合えるようになる。
・判断能力の低下などに関わらず、すべての人が地域の中で自分らしく生きられるようになる。

社協の使命を果たし、リボン計画を着実に実行するため

大田社協の基盤強化！

取組（5年後の到達目標）

大田区社会福祉協議会経営計画

区民として取り
組
む
こと社
協・地域
団
体等として取り組
むこと