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平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市③ 役員の状況
学長名 鷲山恭彦 （平成15年11月10日～平成22年3月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
5,081 名（ 60名）
教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）学生数
780 名（ 129名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
121 名（ 19名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
30 名（
0名）
附属学校児童・生徒数
6,075 名
大学教員数
349 名
附属学校教員数
327 名
職員数
224 名
（２）大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
① 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究
成果に基づいた教育を行う。
② 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
③ 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
④ 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
⑤ 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
（３）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図（平成 20 年４月１日現在）
学 長

機 構 図（平成１９年度）

監 事
学長補佐

学 長

教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科

監 事
学長補佐

役員会
総合教育科学系教授会
企画調査室

総合教育科学系

点検評価室
広報戦略室
財務会議

施設・センター

人事計画会議点検評価会議
情報基盤会議

人文社会科学系教授会
人文社会科学系

危機管理会議ＦＤ・ＳＤ
推進本部
国 際戦 略 推進
本部
新教員養成 ｼｽﾃ
ﾑ推進本部
地 域連 携 推進本部
産 学連 携 推進
本部
男 女共 同 参画
推進本部
委 託業 務 推進
本部

自然科学系教授会
自然科学系

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系

部局長会

大学院連合学校教育学研究科

教育研究評議会

附属図書館

経営協議会

附属学校運営会議

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座
教職大学院
教育実践創成講座
日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座附属学校運営部

総務部

総務課
秘書室
広報室
企画課
人事課
学系支援課
附属学校課

財務部

財務課
経理課

学務部

学務課
大学院室
免許状更新講習事務室
学生ｻｰﾋﾞｽ課
キャリア支援室
入試課
国際課

事務局

学長選考会議施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

学術情報部

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
学生相談センター
学生キャリア支援センター

教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
総合教育科学系教授会

役員会

総合教育科学系
企画調査室
点検評価室
広報戦略室

施設・センター
人文社会科学系教授会

男女共同参

人文社会科学系

画推進本部
産学連携推
進本部

国際交流会館

自然科学系教授会

部局長会

自然科学系

教育研究評議会

経営協議会

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系

附属幼稚園
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座大学院連合学校教育学研究科

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座

附属図書館
附属学校運営会議

附属学校運営部
総務課
秘書室
企画課

事務局

総務部

学長選考会議
財務部

学務部

施設企画課
保全課

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

学術情報課
情報基盤課

学術情報部

監査室

- 2 -

広報室
人事課
学系支援課
附属学校課
財務課
経理課
契約課
監査課
学務課
大学院室
学生ｻｰﾋﾞｽ課
就職支援室
入試課
国際課
施設企画課
保全課
情報管理課
情報基盤整備室
情報ｻｰﾋﾞｽ課

環境教育実践施設
教育実践研究支援ｾﾝﾀｰ
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援ｾﾝﾀｰ
学生相談支援センター
学生キャリア支援ｾﾝﾀー
国際交流会館

附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

東京学芸大学○

全体的な状況

平成20事業年度における国立大学法人東京学芸大学の業務の実施状況は、概ね次のように総括することができる。

②

財務内容の改善
財務面では、これまでと同様に全般的に経費の節減を図りながら、人件費抑制
目標も確実に履行することを重視してきた。そのために、平成19年度に策定した（１）中期計画の全体的な進捗状況「東京学芸大学の今後の人事計画について」に従い、人員の削減及び凍結を行う
第一期中期目標期間の終了前年にあたる平成20事業年度の業務の実施状況をとともに、特任教員制度、客員教員制度、非常勤講師制度等を活用して、教育の概観すると、本学の第一期中期目標及び中期計画は、ほぼ順調に進捗し、最終質の向上に努めた。
段階に到達していると判断できる。すなわち、創立以来一貫して「有為の教育
財務内容の改善面で注目できることは、プール跡地の利用策として、株式会社者」の育成を目的としてきた本学は、優れた学校教員を養成することを中心に、 ローソンと「コミュニティセンター」の整備計画に関する委託契約を実現したこ
広く教育諸般に関わる人材を養成するという社会的使命を果たしつつ、教育・とである。今期の剰余金（目的積立金）の大部分は、立ち遅れの目立つ学内施設
研究の両面において、国の内外で先導的役割を担う大学になることを、今中期整備に優先的に充当することとした。
計画の主要課題としてきた。平成20事業年度も、その課題を達成するための具 ③ 点検・評価及び情報提供
体的な諸施策を着実に実施してきた。項目別の特徴は、以下のとおりである。
本学は点検評価体制をよく整備し、細部にわたる点検・評価が確実にできるよ
うになっている。この体制は平成19年度に実施した外部評価の際にも大いに役立（２）各項目の進捗状況と重点事項
てることができたが、IT化の促進を含め、点検・評価結果の有効な利用方策を具① 業務運営の改善及び効率化
体化することが今後の最大の課題となっている。
学長のリーダーシップがより良く発揮されるためには、日常的な大学業務が情報提供に関連して情報公開に関する基本方針案が策定されていなかったこと
滞りなく推進される必要があるが、本学のように常勤の理事・副学長がさまざが指摘されが、本年度早急にそれを制定した。また、同じくユニバーシティ・ア
まな業務を兼務している状態では新しく大きな業務が追加されると支障が生じ
イデンティティ・システムの確立に向けての取組も強め、このシステムのすべてかねない。とりわけ、本年度から教職大学院が発足し、加えて平成21年度からの基本構成要素を決定して商標登録を済ませ、その活用を図った。今年度は高校教員免許状更新講習が正式に実施される等の事情を考慮すると、副学長体制の訪問事業を中国・近畿地方を対象に行い、学生情報トータルシステムの整備によ強化は必須の課題であり、それを３人体制から６人体制に改めた。その結果、り、コンピュータを通して発信される学生向け情報がさらに充実した。
運営面での機動性・効率性が増し、学長のリーダーシップも発揮しやすくなっ④ 施設整備及び環境保全
た。また、国立大学法人組織の中で車の両輪の役割を果たしている経営協議会
施設整備面においては、老朽化対応や耐震補強等で平成20年度に自然科学系１と教育研究評議会の審議を重視しつつ、機動性に富む運営を目指して委員会体号館（Ⅲ期工事）、大学本部棟、附属大泉中学校の改修工事を行ったが、耐震補制を整理縮小した。
強工事は全学的にほぼ大詰めに近づいている。一方、省エネ化やバリアフリー化
教育研究組織面で特筆すべきことは、教職大学院の設置と教育学研究科の再は徐々に推進しているが、財政的に厳しい状況にある。「学芸の森環境機構」で編である。本学の教職大学院には定員の３倍以上の応募があり、教育研究面では地球温暖化対策と併せて多面的な環境保護・改善活動を展開しており、特に小高い評価を受けて、すでに短期コースの現職教員を修了させた。また、既設の金井キャンパスの緑地保全を中長期的な本学の戦略的課題として位置づけてい大学院では大学院における教員養成の強化を目指し、６年制教員養成の新教員る。
養成コースも設定した。
⑤ 教育内容・教育の実施体制の改善と教育の成果の向上
さらに学士課程教育の強化ともあいまって、平成22年度からの本学の新教育
平成20年度の教育面で特筆すべきことは、教職大学院の発足である。39名の学体制を整備するための学部教育組織の見直しも行った。そこでは後述するよう生を入学させ、17名の短期修了生を出して、学生の評価も高く、順調な滑り出し
な４つの選修を初等教育教員養成課程の中に設ける予定である。
を見せている。既設の修士課程も大学院における教員養成の強化を目指す新カリ
学内の資源配分では、①トップマネジメント経費を増額して、主に戦略的研キュラムが本年度から始動した。また、平成22年度から実施される学部教育組織
究の強化、国際交流基盤の整備、学内環境の保全・整備等の推進を図る一方、の改編で、国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり教育の４選修を初等教②学長裁量による教員の戦略的配置を行う規程を整備し、道徳教育の総合的展
育教員養成課程に新設する準備を進め、それと連動させたカリキュラム改革にも開と教育情報基盤の整備のための教員配置を行った。
着手している。なお、特別教育研究経費を受けて準備してきた学部と大学院をつなぐ新教員養成コースは、平成20年度から正式に発足した。

- 3 -

⑥

学生支援の充実⑨ 附属学校に関する事項
法人化後、本学は学生の修学・就職支援を最重点事項の一つとしてきた。本年附属学校については、その在り方が検討されてきたが、本学の各附属学校は全
度は学芸カフェテリア・オフィスを開設し、学修・キャリア関連講座の開設、ウ国のモデル校または地域の拠点校としての実績を踏まえ、それぞれの課題を明確ェブサイトの運用、キャリア相談を柱とする学芸カフェテリア事業を開始した。
化すべき段階に来ている。課題とされている附属学校と東京都公立学校との人事
また、本学の独自企画として、本年度から教職特待生の公募を始めた。教員志交流の促進をはじめとして、附属学校間での人事異動の拡大、大学と附属学校と望で経済的理由により大学進学が困難な学生を全面的に支援する制度で、初年度の共同研究のさらなる推進等を着実に図っていく必要がある。
にあたる今年は18名の応募者があり、最終的に９名がこの制度の適用者となった。
昨年度に発足させた学生に対する学資支援や緊急支援を行う「学芸むさしの奨学 （３）平成20年度における重点的取組とその成果金」と併せて本学独自の学生支援体制が整備されつつある。
① 教職大学院の発足と新教員養成システムの整備⑦ 研究活動の推進② 教員免許状更新講習の試行と講習制度の実施体制の整備
本年度も、科学研究費補助金の申請件数・採択率ともに本学は高いレベルを維③ 教職特待生制度の発足持している。
④ 学長のリーダーシップのための規程整備と副学長体制の強化（３人体制⇒６
また、「我が国の教育実践を先導する研究活動」機関として位置づけている教
人体制）
育実践研究推進機構が採択する研究プログラムをトップマネジメント経費で支援⑤ 人事計画の着実な履行（特に大学教員の削減と後任人事凍結）と戦略的人員しているが、今年は９件の支援プロジェクトがあり、道徳教育プログラムのよう配置（総合的道徳教育推進のための担当教員・情報戦略強化のための担当教員）に概算要求の直接的土台となる共同研究も生まれている。みずほフィナンシャル⑥ 第３回「東アジア教員養成国際シンポジウム」の開催支援と「東アジア教員グループとの「金融教育」やおもちゃ王国との「こども未来プロジェクト」のよ
養成国際コンソーシアム」結成の準備（国内・国際準備会議の開催）
うな産学共同研究が本学に相応しい共同研究として社会的に注目されている。
⑦ 平成22年度からの教育学部定員の見直し作業と新カリキュラム策定作業の推⑧ 社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
進
法人化後、本学は東京都教育委員会や近隣３市（小金井市・国分寺市・小平市） ⑧ 大学教員及び附属学校教員の業績評価の給与への反映の実施との連携の強化に努めてきた。本年度は東京都の10年経験者研修や現職教員研修⑨ 「コミュニティセンター」建設準備作業の推進に協力するとともに、近隣３市の教育委員会と連携して「学芸大学・３市連携Ｉ⑩ 学芸カフェテリアのオープンとインターンシップ科目の実施
Ｔ活用コンソーシアム」の活動を展開した。
国際交流においては交流協定校が年々拡大しており、50大学に近づいている。
平成18年から始まった「東アジア教員養成国際シンポジウム」は今年３回目を迎え、韓国の公州大学校で開催されたが、このシンポジウムを契機として「東アジア教員養成国際コンソーシアム」を組織する作業が本学を中心として進展し、平成21年度中に結成する方向で準備作業を進めている。

- 4 -東京学芸大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目標

学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

中期計画

平成20年度計画【94】【94】
学長のリーダーシップの下
平成19年度に実施済みのため、平成20年で、機動的・効率的な大学運営 度は年度計画なし。
体制を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【94】
委員会数を削減して運営組織を抜本的に再編し、意思決定の迅速化を図った。

【95】
【95】
Ⅲ 【95】
全学的・戦略的な資源配分を人事計画に基いて人事の凍結、凍結解除、
平成19年度に策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」(資料１－１
推進する。
及び人員の削減等を行う。
(３)）に基づいて、人事の凍結、凍結解除及び人員の削減を行った。平成19年度-1 人的資源については、流動
定年退職者14名の凍結していた後任補充について、削減11、凍結解除３とした。
的に使用する「政策定員」を確
平成20年度退職者９名の後任補充は全て凍結とした。また、役員会において、次保し、適切に配置する。
期中期目標期間を見据えた「今後の人事計画について 」（資料６－１(１)）を策定した。
さらに、学長のリーダーシップにより戦略的に配置する教員として、道徳教育を専門に担当する教員１名、基幹ネットワークの設計・管理・運用及び全学情報化に向けた諸システムの設計を担当する教員１名を平成21年度から配置すること
とした。
【96】
【96】
Ⅲ 【96】
全学的・戦略的な資源配分「トップマネジメント経費」を活用してトップマネジメント経費を14％増額し、特別教育研究推進経費、特別事業経費を推進する。
大学のマネジメント強化を図る。
により、実践研究の推進、戦略的な外部資金獲得の強化、学内特別事業の推進等-2 予算面では、基盤的経費を図り、学長の意向を反映する管理運営体制を強化した。
は、一定の配分方法とするが、重点的に取組むべき事項については、学長が強いリーダー
シップを発揮できる体制を構
築する。
- 5 -

ｳ
ェ
イ
ト

東京学芸大学【97】【97】
Ⅲ 【97】
学長のリーダーシップの下
さまざまな教育課題に対する教員養成系
人員削減等により教員養成大学間の直接的な人事交流が難しくなっている事情
で、教員養成大学間の人事交流 大学・学部の連携強化を促進する。
を考慮して、教育大学協会を中心とする各種のプロジェクト方式を通して教員養を活性化する方策を検討する。
成系大学・学部の連携強化を図っている。具体的には 、「免許状更新講習に関するプロジェクト」、「教育活動とボランティアに関する検討プロジェクト」、「学部教員養成教育の到達目標検討プロジェクト」等により、各教育課題に対する具体的な対応等を検討した。
また、文部科学省の戦略的大学連携支援事業に選定された取組により、地域に根ざす多様な教育支援人材の育成と活用に関して、５大学（奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、白梅学園大学、中国学園大学）と協定の締結、大学間
ネットワークの構築など連携方式を積極的に採用するようにした。
ウェイト小計- 6 -東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【98】
【98】
Ⅲ 【98】
施設・センターの新たな体制
大学院における教員養成・教員研修機能
大学院における教員養成及び教員研修機能を強化するため、教職大学院の設置づくりを検討するとともに、学 の強化のために、大学院修士課程及び専門に併せて大学院教育学研究科の教育研究組織を再編し、施設・センター教員を引部と施設・センターの研究協力 職学位課程（教職大学院）の教育研究組織
き続き大学院の教育研究に関与させることとした。
体制を整備する。
を改編する。
ウェイト小計

- 7 -

ｳ
ェ
イ
ト

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中期
目
標

給与に業績の評価を適切に反映させる。
教員人事の流動性・多様性を増す。
教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
事務職員の専門性等の向上を推進する。
中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【99】
【99】
Ⅲ 【99】
教員については、総合業績評
教員の総合的業績評価の評価結果を給与
教員の総合的業績評価の評価結果を踏まえ、教員の勤務実績評価を行い、給与価（教育、研究、社会貢献、管 に反映させる。
に反映させた。
理・運営の活動の多元的評価）を活用した評価を実施する。
【100】
【100】
事務職員については、勤務実
平成19年度に実施済みのため、平成20年
績評価の基準を定めた上で評価 度は年度計画なし。
を実施する。

【100】
事務職員の勤務実績評価を継続して行った。

【101】
【101】
任期制を含め、多様な雇用形
平成19年度に実施済みのため、平成20年
態の導入について検討する。
度は年度計画なし。

【101】
高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務に、定年退職した課長職以上の職員を、雇用期間を定めて採用する際の取り扱いを定め、平成21年度に１名採用することとした。

【102】
【102】
能力に応じた採用システムを
平成19年度に実施済みのため、平成20年
充実し、外国人や女性の教員の 度は年度計画なし。
採用を促進する。

【102】
外国人教員の雇用促進を図るため、教員選考規程を改正して外国語による公募
書類を作成することとした。また、必要に応じ、外国の学会誌等に、公募書類を掲載することとした。 女性教員の雇用をさらに促進するため、男女共同参画推進
本部等で具体的な方策を検討することとした。

【103】
【103】
公立学校と附属学校間での人
平成19年度に実施済みのため、平成20年
事交流を促進する。
度は年度計画なし。

【103】
東京都教育委員会人事部との間で、平成21年度の人事交流者を決定した。また、今後の人事交流円滑化を図る方法を確認した。

【104】
【104】
原則的に公募とし、選考基準
平成17年度に実施済みのため、平成20年の明確化を図り選考結果を公表 度は年度計画なし。

【104】
教員選考項目の一つである「教育業績」について、平成21年度に検討すること
とした。
- 8 -

ｳ
ェ
イ
ト

東京学芸大学する。選考においては研究のみ
でなく、教育評価も取り入れた選考基準を採用する。
【105】
【105】
事務職員の採用や人事交流の平成19年度に実施済みのため、平成20年
体制を他大学等と連携して整備 度は年度計画なし。
し、実施する。

【105】「国立大学法人等職員採用試験」を他大学等と連携して実施した。また、研修、出向等の方法により、文部科学省ほか10機関と11名の事務職員の派遣、４名の事
務職員の受け入れを行った。

【106】
【106】
事務職員に対する研修を充実
平成19年度に実施済みのため、平成20年
するとともに、専門的能力をも 度は年度計画なし。
つ事務職員の採用に係る制度を
策定する。

【106】
「学務業務勉強会」を実施して、学務部職員の情報の共有化を図るとともに業務遂行に役立てたほか、「文字の書き方講座」「手話講習会」等を実施し、事務職員の教養を高める取組を行った。
学内の情報処理部門の専門性を考慮して、任期付技術職員の任期を外すことを検討するとともに、情報処理担当技術職員１名を採用することとした。

【107】
【107】
中長期的な人事計画を策定す
平成19年度に実施済みのため、平成20年
る。
度は年度計画なし。

【107】
次期中期目標期間を見据えた「今後の人事計画について 」（資料６－１(１)）
を策定し、人事計画会議において継続的に検討していくこととした。
ウェイト小計- 9 -東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
事務の外部委託化を進める。
事務職員の資質能力の向上を図る。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【108】
【108】
Ⅲ 【108】
事務を点検評価し、一元化・大学運営の組織改革に即応した事務機構
平成20年度は、監査室を財務部から独立させ、事務局長の下に直に置き、財務集中化、合理化・簡素化を図り、の再編を進める。
部契約課を財務部経理課に吸収し、企画課広報室を総務課広報室とし、それぞれ事務機構を見直す。
執行部の近くに設置した。また、情報管理課と情報サービス課を学術情報課として統合し、情報管理課の下にあった情報基盤整備室を情報基盤課とし、重点を置いた。
同時に、総務部企画課の廃止、広報連携協力課の新設、総務課に評価室の新設、学系支援課を学術情報部に移し、学務部に参事役を置くとともに教育企画課の新設、施設マネジメント部を廃止し財務部施設課とするなど事務機構の大規模な再編計画を策定した（平成21年度中に実施）。
【109】
【109】
共同処理が可能な業務につい
平成16年度に実施済みのため、平成20年て、近隣大学等との協議を進め 度は年度計画なし。
る。

【109】
西東京地区等国立大学法人等財務会計情報交換会において検討を行ったが、特定の業務の共同処理は実施できなかった。

【110】【110-1】
Ⅲ 【110-1】
事務情報化を推進するための財務会計システム等の更新に向けた検討
平成22年６月末に保守停止になる財務会計システムに代わる新システムの導入計画を策定し、実施する。
を開始する。
に向け、仕様書を策定した。
【110-2】
Ⅲ 【110-2】
汎用システムの更新計画に基づき導入し新しく導入した人事・給与統合システム、共済組合事務システムにより、常勤
た人事・給与統合システム、共済組合事務
職員や非常勤職員の異動情報を給与システムに入力する作業が不要化し、事務のシステムを活用する。
効率化・迅速化が図られた。
【110-3】
Ⅲ 【110-3】
アクションプランに基づいて、学生証のアクションプランに基づき、学生証のＩＣカード化について、全学的な情報化
ＩＣカード化について具体的に検討する。
の観点から導入時の諸課題を検討し、ＩＣカードの種類、機能、効果についてまとめた。
- 10 -ｳェ
イト東京学芸大学【110-4】
Ⅲ 【110-4】
学内ネットワーク及び情報セキュリティ
ＦＤ研修の一環として情報セキュリティ講習会を平成20年７月に実施し、79名についての研修を教職員に対して実施する。
が参加した。キャンパス情報ネットワークの概要及びセキュリティ対策について、教職員の理解を深めた。

【111】
【111】
Ⅲ 【111】
外部委託が可能な業務を検討
外部委託が可能な業務、非常勤への転換
事務局で検討の結果、平成21年度から土日休日の図書館カウンター業務や留学
し、外部委託又は非常勤職員へ が可能な業務を引き続き検討する。
生入国事務(約70件)を外部委託することとした。
の転換を進める。
【112】
【112】
事務職員に対する研修の充
平成19年度に実施済みのため、平成20年
実、特にスタッフ・ディベロッ 度は年度計画なし。
プメントを行う。

【112】
年度計画【106】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 11 -

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項等、さまざまなサービスを提供できるようにした。事務系職員の他機関との相互派遣や附属学校間での教員の交流人事もこれまで以上の規模で実施した。
昨年度、国立大学法人評価委員会から指摘を受けた外国人教員・女性教員の採用及び東京都公立学校と附属学校との人事交流の促進策が不十分であるということへの対応は後述する。

１

運営体制の改善に関する目標
学長を中心とする運営体制の強化を図る必要から、本年度は副学長体制を抜本的に強化して３人体制から６人体制に改めた。これは、これまでの経験に照らして各副学長が任務過重の状態で円滑な業務の遂行に支障を来たす恐れがあったことに加え、教職大学院や免許状更新講習、さらには60周年記念事業等の新たな課 ４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
題が山積していることを考慮して取った措置である。また、それとともに委員会 (1) 総務部企画課の廃止、広報室を含む連携協力課の新設、総務課に評価室の組織を整理して、機動的・効率的な運営体制の整備に努めた。その結果、免許状新設、学系支援課を学術情報部に移し、学務部に参事役を置くとともに教育企
更新講習の受け入れ体制の整備や教職大学院評価機関の設置準備、教員養成国際画課の新設、施設マネジメント部を廃止し財務部施設課とするなど事務機構のコンソーシアムの設立準備等、全国の教員養成系大学・学部が抱える新たな課題
大規模な再編案をまとめた（平成21年度中に実施）。
への対応において本学のリーダーシップが発揮できるようになった。
(2) 平成22年６月末に保守停止になる財務会計システムに代わる新システム導全学的な資源配分においては、平成19年度に策定した「東京学芸大学の今後の入に向けて、仕様書の作成を行った。
人事計画について」を基礎にして、着実に人事計画を遂行するとともに、学長の (3) 導入した人事・給与統合システム、共済組合事務システムを活用して、事リーダーシップの下に、道徳教育プログラムの整備と学内情報ネットワークの整務の効率化・迅速化を図った。
備のために新たな戦略的人員配置を行った。また、予算面でも学長のリーダーシ (4) 情報セキュリティ講習会を平成20年７月に実施し、キャンパス情報ネット
ップが発揮しやすいように、全体的には緊縮財政をとる中で、トップマネジメン
ワークの概要及びセキュリティ対策について、教職員の理解を深めた。
ト経費を14％引上げる措置を取った。それによって学長の裁量幅が拡大し、「飯島 和（いいじまかづ）日本庭園」周辺の整備をはじめとする学内環境整備や中国・モンゴル等の大学訪問、韓国教育大学校総長団の歓迎レセプション、韓国の公州大学校・ロッテ財団との連携による百済文化シンポジウムの企画等、国際交流面でも多彩な対応が可能になった。
ただし、本学が第一期中期目標の中に位置づけた教員養成大学間の人事交流活性化の課題は、全国の教員養成系大学・学部が人件費抑制方針に基づきとりわけ深刻な人員削減を余儀なくされているという事情があって、財政面でも教員の絶対数の上でも人事交流を行う余裕がなくなっており、変更する必要があると考えられる。この点は昨年度の国立大学法人評価委員会の評価結果でも指摘されているところであるが、直接的な人事交流に代わる措置として、教育大学協会を中心とする各種のプロジェクトを通して具体的な教育的諸課題に対する共同研究という形で連携を強化する方策を講じている。

２

教育研究組織の見直しに関する目標
大学院における教員養成・教員研修機能の強化のため、教職大学院を設置するとともに、大学院教育学研究科の改組及び教育研究組織の再編を実施し、施設・センター教員を引き続き大学院の教育研究に関与させることとした。

３

人事の適正化に関する目標
本年度は教職員の勤務実績評価を給与に反映させることを実施するために全学教員フォーラム等を通じて丁寧な説明を行い、これを円滑に実施することができた。また、教職員人事の流動化や多様化を特任教員制度、客員教員制度、新しい非常勤職員制度等を活用して促進し、全体として人員の縮小傾向にある中で、学生に実践的・実用的な授業科目を新たに用意するとともに、就職相談体制の充実- 12 -

東京学芸大学
２．共通事項に係る取組状況○ 監査機能の充実が図られているか。
（業務運営の改善及び効率化の観点）
監査室と幹事及び会計監査人並びに財務課専門職員（監査担当）との連携を○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
密にし、これまでに指摘された問題点等を監査計画に反映するなどして、監査
本学は単科の教員養成系大学であるため法人全体の観点に立つ意思決定を比較
機能の充実を図った。また、内部監査にあたって、監査室以外の財務部職員及的行いやすい状況にあるが、さまざまな可変的要因を絡めて中長期的な目標設定
び人事課職員を内部監査担当者に指名し、体制の充実を図った。
を行うことや教員養成の基幹大学としての役割をどのように果たしていくかという視点を堅持して経営戦略を立てることは容易なことではない。しかし、そうし ○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
た観点に立って、今年度は教職大学院の設置及び運営と教員免許状更新講習のシ
男女共同参画推進本部を平成18年４月に設置し、附属学校園を含む大学全体
ステム構築に主要な力を注ぎつつ、平成22年度以降の体制整備の作業を推進した。 の男女共同参画を推進するための取り組みができる組織体制となっている。
後者の問題については、教員養成の強化のための学部の教育体制整備と第二期中
期目標・中期計画の策定が大きな課題となったが、昨年度に引き続き、全学的な・ 「東京学芸大学・男女共同参画基本方針」の宣言に基づく行動計画及び本コンセンサスづくりに努めながら、周到に調整作業を進めた。教育体制の整備に
学の男女共同参画の現状を「2006年版男女共同参画白書」によって示し、推ついては、各学系の意見を徴しつつ、役員会が主導して基本案を策定し、次期中進に向けた取り組みの進捗状況と課題は「2008年版男女共同参画白書」で明期目標・中期計画の素案作りは本学の企画立案部門の一つである企画調査室が担らかにした。また、これらを「白書概要」の発行及びホームページで学内周当した。
知し、男女共同参画推進に対する意識改革の促進を図った。さらに、年４回発行のニューズレター（OPGE通信）及び年２回開催の男女共同参画フォーラ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
ムによって男女共同参画に関する意識の啓蒙を図るとともに、OPGE助成事業
平成20年度は、学長裁量に係るトップマネジメント経費を14％増額し、学長がによって本学の男女共同参画に寄与する教育・研究・実践活動への助成を行
戦略的施策をいっそう効果的に遂行できるようにした。また、従来科学研究費のっている。
申請奨励のために申請者に対してトップマネジメント経費の中から措置していた定額の奨励費を学系長裁量で弾力的に運用できるようにした。
・ 女性教員比率は平成20年度が19.13％であり平成19年度の17.96％に比べる
人的資源の配分については、昨年度策定した人事計画に即して人員削減等を行と微増であるが最近２年間の新規採用教員に関しては３割強が女性である。
いながら、全国の教員養成系大学・学部における道徳教育プログラムの戦略的策
女性教員の雇用促進に向けて教員選考規程を整備し「男女共同参画社会基本定のための人員配置や本学の情報管理システムの整備と情報教育の強化のための法の精神を尊重している」ことを公募書類に加えたことの効果及び本学の男
人員配置を行うため、「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」
女共同参画意識の浸透の結果でもあるが、さらに積極的な雇用促進策を学内を定めて、それらの人事を行った。
で活発に議論している。
○

業務運営の効率化を図っているか。
事務組織の再編・合理化は前述のように毎年着実に進めており、本学の人事計画に即した事務系職員の削減目標（15人）を確実に達成する予定である。これと併せて、守衛業務や学内清掃業務、宿舎管理業務等の外部委託を継続するとともに共済組合事務システムの導入などにより事務の効率化に努めた。
昨年から引き続く検討により、本年度から会議や委員会の見直しを行い、全体として管理運営システムをスリム化した。

・○

仕事と育児の両立を支援し、女性教職員が活躍できる環境づくりのために、「次世代育成支援行動計画」に基づく雇用環境の整備（就業規則の改正）等を行った。また本学の次世代育成の良好な雇用環境を整備するために全教職員を対象にアンケート調査を実施し、保育施設に対するニーズが高いことをふまえて平成21年度に学内保育所を設置する方向で具体的な検討作業を開始した。また、子育て期にある教員への両立支援として、夜間の大学院授業担
当に非常勤講師の措置が行えるようにした。

収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
別表のとおり、本学は、学士・修士・博士・専門職学位課程とも収容定員の90
経営協議会・教育研究評議会、教授会、点検評価会議をはじめとする各種会％以上を充足している。
議及び委員会等を通して評価結果を法人内で周知するとともに、特に問題とされる点については、直ちに具体的な改善方策を検討することとした。
○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
国立大学法人評価委員会から具体的に改善を求められた事項は、次の５点で本学は、経営協議会の外部委員の提言を受けて、経営協議会における外部委員ある。
の意見に対する対応措置を一覧表で示すようにして、活動の改善に努めた。
１）教員養成系大学・学部の組織的な連携強化について、十分な方策が取られまた、平成19年度に行った外部評価の結果を関係者に示し、関係部分の意見をておらず、今後、教育研究の活性化のために、さらなる取組を行うことが求参考にして活動改善に役立てるようにした。
められる。
２）外国人教員・女性教員の採用について、十分な方策が取られておらず、今後、教育研究の活性化のために、さらなる取組を行うことが求められる。
- 13 -

東京学芸大学
３）東京都公立学校と附属学校との人事交流について、十分な方策が取られておらず、今後、教育研究の活性化のために、さらなる取組を行うことが求められる。
４）自己点検・評価及び情報公開については、大学として情報公開に関する基本
方針案が策定されていない。今後、早急に改善を図ることが求められる。
５）平成18年度の評価委員会の評価結果において指摘した、ユニバーシティ・ア
イデンティティ・システムの確立について、取組が不十分であり、今後、早急に改善を図ることが求められる。
このうち、４）及び５）については「自己点検・評価及び情報提供」の項目
でふれることとして、以下、１）～３）に関する対応状況について述べることにする。
１）の指摘事項に対する対応策は、特記事項でもふれたように、各大学とも直接的な人事交流を行う余裕がなくなっているため、教員養成系大学・学部の組織的な連携強化策は別の方法を取らざるを得ず、さしあたりは教員養成系大学・学部間でさまざまな具体的教育課題に関するプロジェクトを横断的に組織し、共同研究するようにしている。具体的には、「免許状更新講習に関するプロジ
ェクト 」、「教育活動とボランティアに関する検討プロジェクト 」、「学部教員養成教育の到達目標検討プロジェクト」等を組織し、推進している。また、「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成と活用」に関する大学間協定（戦略的大学連携支援事業に選定）や「東アジア教員養成国際コンソーシアム」の形成事
業（平成20年度特殊要因経費で本学に措置）等、教員養成系大学・学部間のネットワークやコンソーシアムづくりを多角的に追求していきたいと考えている。
２）外国人教員の採用促進のために、外国語による公募書類を日本語の公募書類と同時に作成し、ホームページ等で公表することとした。また、必要に応じて外国の学会誌等にも本学の公募書類を掲載することとし、教員選考規程を改正した（12名中２名採用。16.67％）。
女性教員の採用促進については、採用人事の際に特に留意する事項として意識化し平成20年度は教員採用者12名中、4名が女性教員であるという実績をあげた。女性教員の更なる採用促進については附属学校教員や事務系職員における女性の採用と併せて、男女共同参画推進本部で具体的方策を検討していくこととした。
３）東京都公立学校教員と附属学校教員の人事交流促進に向けて東京都教育委員会人事部と協議を重ね、平成21年度の交流人事を決定した。また、今後の人事交流の促進のために交流の円滑化を図るルール等について、双方で再確認した。

- 14 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。

中期計画

平成20年度計画

【113】
【113】
科学研究費補助金の申請件数
平成19年度に実施済みのため、平成20年
を平成21年度までに平成15年度 度は年度計画なし。
以前５年間の平均実績の50％増とすることを目指す。

進
捗
状
況

判断理由（計画の実施状況等）【113】
科学研究費補助金の新規申請者数の増加を図るため、各学系に対してインセン
ティブ経費を配分するとともに、「科学研究費補助金公募要領等説明会」を開催した。平成21年度分科学研究費補助金（平成20年度応募）の申請件数は、新規・継続分を合わせ、173件となり、中期計画に掲げる５年間の平均実績（118件）の50％増の目標（177件）をほぼ達成した。

【114】
【114】
Ⅲ 【114】
研究助成金の獲得や研究の受共同研究に間接経費を導入し、直接経費
共同研究取扱規程を改正し、共同研究経費の直接経費の５％に相当する額を間
託等の意欲刺激策を講じる。
以外に必要となる経費に充てる。
接経費として徴収する制度を導入した。その結果、平成20年度は427千円の収入があり、直接経費以外の必要経費に充てた。
【115】
奨学寄附金の充実を図る。

【115】
Ⅲ 【115】
寄附金の共通経費を導入し、寄附金を効「寄附金の共通経費に関する取扱要項」を定め、受け入れた寄附金から５％の果的かつ効率的に運用する。
拠出率で共通経費を徴収した。また、一定額以上の寄付金から一定の割合で控除した原資を普通預金で運用した。
ウェイト小計- 15 -ｳェ
イト東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【116】
【116】
Ⅲ 【116】
管理運営及び業務の合理化・
予算の執行状況や事業の進捗状況、費用予算配分の重点化・効率化を行い、物件費について原則１％削減することによ
効率化に努め、中期目標の期間 対効果の面からの評価を加味して節約率の
り節約率の適正化を図った。物件費については、毎年、原則前年度に対し、１％
中、人件費を除き毎年度平均で 適正化を図る。
の削減を行っていく。
少なくとも前年度比１％の経費節減を行う。
【117】【117】
Ⅲ 【117】
人件費の抑制に努める。なお、 総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、総人件費改革の実行計画を踏ま １％の人件費の削減を図る。
平成20年度の人件費は7,644,463千円であり、平成17年度比で7.3％の削減を図っ
え、平成21年度までに概ね４％た。
の人件費の削減を図る。
【118】
【118】
外部委託が可能な業務を検討 【111】と同じ。
し、転換を進める。

Ⅲ 【118】年度計画【111】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照

【119】
【119】
雇用形態の多様化を検討す
平成19年度に実施済みのため、平成20年
る。
度は年度計画なし。

【119】
年度計画【101】の「判断理由（計画の実施状況等）」参照【120】
光熱水料等の節約を図る。

【120】
平成19年度に実施済みのため、平成20年度は年度計画なし。

【120】
光熱水費の削減の一環として、契約を適正に行うためガスの使用量をより正確に把握した上で、ガス料金削減計画を検討した。

【121】
【121】
紙を用いない情報の伝達を促
平成19年度に実施済みのため、平成20年
進する。
度は年度計画なし。

【121】
平成18年度に策定した実現可能なペーパーレス化の具体的方策及びファイル共
有システム（ザイトス）を利用した情報の共有化により、ペーパーレス化を図った。
- 16 -ｳェ
イト東京学芸大学
ウェイト小計- 17 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【122】【122-1】
Ⅲ 【122-1】
資産の効率的・効果的運用を財務会議において、全学の固定資産の適財務会議における確認に基づき、役員会で決定し、株式会社ローソンと「福利図るための、運用体制と安全な 正かつ効率的な運用管理について検討し、厚生施設業務委託契約書」を締結し、プール跡地における福利厚生施設（東京学
管理体制を整備するとともに、 土地の有効利用を図る。
芸大学コミュニティセンター）の整備計画を推進した。
土地・建物等の貸出し方法を検討する。
【122-2】
Ⅲ 【122-2】
職員宿舎「ハイム学芸」の効率的・効果
効率的・効果的な維持・管理を図るため、入退去時の鍵の授受や原状回復確認
的な維持・管理を図る。
の専門的業務を外注にした。また、入居率も９割強に達し、宿舎使用料収入が増加した。
【122-3】
Ⅲ 【122-3】
赤倉合宿研修施設跡地の整備作業を行い、赤倉合宿研修施設跡地の整備作業を行い、上越教育大学と協議し、跡地の利用
上越教育大学と共同利用を促進する。
方法を豪雪地区の自然条件を生かした、学生野外活動体験のフィールドとして利用することとした。
【122-4】
計画的な資金運用に努める。

Ⅲ 【122-4】
平成20年度における資金の管理運用方針に基づき、定期預金及び国債による計画的な資金運用を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 18 -ｳェ
イト東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況（財務内容の改善の観点）
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
(1) 前年度に引き続き、科学研究費補助金の新規申請の奨励のため、トップマネ
平成20年度における資金の管理運用方針に基づき、定期預金及び国債によるジメント経費からインセンティブ経費を配分した。
計画的な資金運用を行った。
(2) 前年度に引き続き、産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研
資金運用の取組、運用益の活用状況は、過去の執行状況等を勘案し、資金運
究資金の導入を図り、平成20年度は７件の受託研究を受け入れ、前年度に比して用を行っているが、この資金を現在特定の事業等に充てていることはない。
外部研究資金の受入金額が26,900千円から34,440千円に増加した。
また、財務分析及びその結果の活用については、財務数値の比較一覧表を作(3) 全学の教員に対して、研究資金の獲得に係る各種情報の提供を積極的に行う成し、本学の毎年度実績及び他大学等との比較検討を行っている。特に人件費ため、今年度も本学ホームページの｢研究助成｣のページに各種研究助成公募情報
比率については、人件費の削減目標及び毎年の実績と比較検討を行い、人件費を多数掲載した。
の管理と翌年度の計画を立てる上で活用している。
(4) 共同研究取扱規程を改正し、共同研究経費の直接経費の５％に相当する額を随意契約に係る情報公開の取組等随意契約の適正化に向けた取組み及び随意
間接経費として徴収する制度を導入した。
契約見直しの実施状況については、予定価格が500万円を超えるものについて随(5) 寄附金の共通経費に関する取扱要項を定め、受け入れた寄附金から５％の拠
意契約を行った場合は、本学ホームページに契約内容を公表している。
出率で、共通経費を徴収した。
また、随意契約の見直し計画についても同様にホームページに公表しており、
平成20年度においては当該計画中「機械警備業務一式」、「キャンパス情報ネッ
２ 経費の抑制に関する目標
トワークシステム一式保守」及び「公用車運行管理業務一式」について、一般(1) 経費節減のため、教育研究に係る経費及びその他の管理運営に係る経費の予競争入札により調達を行った。
算配分においては、各部局から事業計画書の提出を求め予算執行状況等を加味した上で、予算配分の重点化・効率化により、前年度比１％減の配分を行い、節約 ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
率の適正化を図った。
を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
(2) 光熱水料等の節約を図るため、引続き節電等指導チームを編成し、学内の巡役員会において策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」により、回指導を行った。また、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等には、全てに省エ
中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、ネ機器や節水装置の導入を図った。
計画的に人件費の削減を図っている。また、これまでは定年退職者に係る後任(3) ファイル共有システム（ザイトス）を利用した情報の共有化等によりペーパ人事を凍結していたが、今後は原則としてすべての退職者の補充を凍結し、凍レス化を図った。
結解除等の措置は、役員会の下に置かれる人事計画会議において慎重に行うこととした。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対資産の効率的・効果的運用を図るため、運用体制と安全な管理体制を整備する
し、平成20年度の人件費は7,644,463千円であり、平成17年度比で7.3％の削減ため、以下の取組を行った。
を図った。
① プール跡地における福利厚生施設（東京学芸大学コミュニティセンター）の
人件費の抑制のため、大学独自の取り組みとして導入した、特任教員制度、整備計画を推進し、株式会社ローソンと「福利厚生施設業務委託契約書」を締早期退職制度、地域手当及び管理職手当の抑制を引き続き実施した。
結した。
② 職員宿舎「ハイム学芸」の管理業務の外注により、効率的・効果的な維持・管理が図られた。また、入居率も９割超に達し、宿舎使用料収入が増加した。
③ 平成20年度における資金の管理運用方針に基づき、定期預金及び国債による計画的な資金運用を行った。

- 19 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

【123】
【123】
Ⅲ 【123】
教育、研究、社会との連携、
平成19年度の自己点検・評価を実施する。
運営組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に自己点検・評価を実施する
国際交流、管理・運営等につい また、平成19年度実施の外部評価結果を分とともに、諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校については自己て、毎年、自己点検・評価を実 析し、大学運営等の改善に生かす。
点検評価書を発行した。
施し、定期的に外部評価を実施
平成19年度実施の外部評価結果を全教職員に周知した。また「より簡便な方法
する。
で有効な点検・評価方法があるはず」との指摘を受け、全体的方針を見直し、評価項目等についても見直した。
【124】
【124】
Ⅲ 【124】
教員の総合業績（教育、研究、 平成19年度について教員の総合的業績評
平成19年度分について、教員の総合的業績評価を実施した。また、総合的業績
社会貢献、管理・運営）を評価 価を実施する。
評価の実施に当たり、データ入力マニュアルを改訂してデータベースへの入力をする評価制度を整備する。
しやすくした。
【125】
点検評価体制を整備する。

【125】
平成18年度に実施済みのため、平成20年度は年度計画なし。

【125】
平成20年４月より「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動」「大学の運営」の各点検評価推進委員会を点検評価会議の下の部会に再編した。また、点検評価会議と役員会の下に置かれた点検評価室の連携により、能動的・機動的に点検評価活動を行った。なお、自己点検の在り方については、大学運営・教育・大学院連合学校教育学研究科の活動について改正・整備した。他の活動についても検討を続けている。

【126】
【126】
Ⅲ 【126】
学内の点検評価組織を再編強
平成19年度の自己点検・評価の結果を分
平成19年度自己点検・評価書の改善すべき事項を基に、改善が図られたか、点化し、点検評価結果を大学運営 析し、大学運営の改善に反映させる。
検評価会議で検証を行った。
に反映させるシステムを整備す
る。
【127】
【127】
Ⅲ 【127】
点検評価に必要なデータベー
点検評価に必要なデータベースの拡充を自己点検・評価の全体的な方針や評価項目等の見直しに合わせ、必要なデータ
スを整備する。
検討する。
ベース項目の検討を行い、他のＤＢとの連携や大学基礎データのＤＢ化を拡大し- 20 -ｳェ
イト東京学芸大学ていくことの必要性を確認し、経費規模を踏まえ継続的に検討していくこととし
た。
【128】
【128】
教育、研究、社会との連携及
平成18年度に実施済みのため、平成20年
び国際交流・貢献の目的及び目 度は年度計画なし。
標の趣旨を公表する。

【128】
本学の教育、研究、社会貢献、国際交流及び大学の運営に関する目的及び目標
をホームページに公表している。
ウェイト小計- 21 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【129】【129-1】
Ⅲ 【129-1】
広報活動を体系化し、情報公
本学の広報活動に関する基本方針案を策「国立大学法人東京学芸大学の情報公開に関する基本指針」(資料10-3-2-2(3))
開を推進する。
定する。
及び「東京学芸大学の広報活動に関する基本方針」(資料10-3-2-2(4))を策定した。
【129-2】
Ⅲ 【129-2】
広報室にメディア制作部門を置き、広報広報室にメディア制作部門を置き、大学説明会及び大学院説明会のための冊子活動におけるコンテンツ開発の充実を図る。
・ポスター・チラシ等のトータルデザインを作成し、オープンキャンパスのため、
欧米研究教室及び特別支援教育教室の紹介ビデオを制作し、公開した。また、大学ホームページに「学長室から」を新設し、情報発信を充実させた。
【129-3】
Ⅲ 【129-3】
大学創立60周年に向けてＵＩ（ユニバー
ＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）の要素となる「コミュニケーショ
シティ・アイデンティティ）の普及を図る。
ンマーク」を公募し、決定した。マーク・ロゴ・カラー等を決定し、既に決定している校章とともにホームページを利用して大学創立60周年に向けて普及を図った。
【130】【130-1】
Ⅲ 【130-1】
広聴活動を推進するシステム
本学への要望・意見等を聴取する高校訪
中国・近畿地方の「教育実習校」を中心に訪問し、意見を聴取した。平成17年を構築する。
問調査を引き続き行う。
度からの高校訪問を検証し、それをもとに来年度の計画を検討した。
【130-2】
Ⅲ 【130-2】
ホームページを利用したイントラネット
ホームページを利用した広報・広聴システム導入について引き続き検討し、広の整備による広報・公聴システムの導入を報システム導入のひとつとして、ヤフー「オフィシャルサイト」に動画配信する
引き続き検討する。
ことを決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 22 -ｳェ
イト東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通事項に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）
１ 評価の充実に関する目標○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られて(1) 運営組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に自己点検・評価を実施し、 いるか。
諸活動等、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・評価書を発行
中期計画・年度計画の進捗管理については毎月開催される点検評価会議におした。また、平成19年度実施の外部評価結果を全教職員に周知した。さらに、「よいて各活動部会の長が活動を報告している。また、事務協議会において担当課
り簡便な方法で有効な点検・評価方法があるはず」との指摘を受けて全体的方針
長を通じて計画の着実な執行の注意を喚起している。
を見直し、評価項目等についても見直した。
自己点検の作業の効率化については、諸活動のうち教育活動、大学運営等の(2) 平成19年度分について教員の総合的業績評価を実施した。また、総合的業績
自己点検は認証評価の項目を利用するなど、大幅に改善し、残る社会貢献や国評価の実施に当たり、データ入力マニュアルを改訂してデータベースへの入力を際交流も評価書のスタイルを変更し、より単純化した形に変更した。
しやすくした。
(3) 平成20年４月より「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動」 ○ 情報公開の促進が図られているか。
「大学の運営」の各点検評価推進委員会を点検評価会議の下の部会に再編した。
情報発信の取組としては、学内の教育研究成果をデータベース化して公開す
また、点検評価会議と役員会の下に置かれた点検評価室の連携により、能動的・る作業を附属図書館を中心にして着実に進展させている。また、ホームページ
機動的に点検評価活動を行った。なお、自己点検の在り方については、大学運営を大きく模様替えして、特に学外からのアクセスをしやすくすることと、画面・教育・大学院連合学校教育学研究科の活動については抜本的に改正・整備しの親しみやすさを増す等に工夫をこらし、教育研究情報を積極的に発信していた。他の活動についても検討を続けている。
る。それとともに、学長の新しいメッセージが常に発信できるようにするため、(4) 「平成19年度自己点検・評価の結果に基づく改善措置」により改善を図る「今月のワシヤマ」に加えて「学長室から」というコーナーを本学のホームペとともに、点検評価会議で検証を行った。
ージ上に新設した。なお、今年度は全く新しい試みとして、朝日新聞・毎日新聞等に大学の宣伝広告を掲載し、教職特待生制度の創設や教員養成シンポジウ
２ 情報公開等の推進に関する目標
ムへの参加呼びかけ等を行った。
(1) 広報活動を体系化し、情報公開を推進するため、以下の取組を行った。
一方、優秀な学生の確保という観点から、高校生の大学訪問を積極的に受け①「国立大学法人東京学芸大学の情報公開に関する基本指針」及び「東京学芸大
入れるとともに、大学院説明会及び大学説明会の開催情報を広く発信して、そ学の広報活動に関する基本方針」を策定した。
れぞれ600名弱、4,000名弱の参加者を得た。広報戦略としての高校訪問も毎年② 広報室にメディア制作部門を置き、大学説明会及び大学院説明会のための冊
特定の地域を対象に行っているが、本年度は中国・近畿地方の高校への広報活子・ポスター・チラシ等のトータルデザインを作成し、オープンキャンパスの動を展開した。
ため、欧米研究教室及び特別支援教育教室の紹介ビデオを制作し公開した。
③ ＵＩ（ユニバーシティ・アイデンティティ）の要素となる「コミュニケーシ ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ョンマーク」を公募し、決定した。
昨年度の評価結果で早急に改善を図ることが求められるとされた以下の２点④ マーク・ロゴ・カラー等を決定し、既に決定している校章とともに、ホームについて、本年度、次のような改善措置を取った。
ページで周知を図った。
１）大学としての情報公開に関する基本方針案が策定されていなかったことについては、本年度、資料に示すような「国立大学法人東京学芸大学の情報公(2) 広聴活動を推進するため、今年度は中国・四国地方の「教育実習校」を訪問
開に関する基本指針」及び「東京学芸大学の広報活動に関する基本方針」をし、意見を聴取した。また、平成17年度からの高校訪問を検証し、それをもとに策定した。
来年度の方向を検討した。
２）ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの確立についての取組が不十分であるという指摘については、同システムの主要な構成要素である、「コミュニケーション・マーク」、「スクール・カラー」を既に決定済みの「校章」に加えて、新たに正式に決定して、全てをホームページで周知し、広く活用できるようにした。

- 23 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【131】【131-1】
Ⅲ 【131-1】
計画的な施設の整備・管理を
本学の施設設備の整備と管理に関する基地球温暖化対策の要素を含めて、新たに施設整備・管理に関する基本方針の見行うため平成16年度に基本方針 本方針の見直しを行う。
直しを行った。
を策定する。
【131-2】
Ⅲ 【131-2】
老朽化し、危険度の高い施設設備の改修
老朽化し、耐震性が低く、危険度が高い自然科学系研究棟１号館（Ⅲ期工事）、に努める。
本部棟、附属大泉中学校本館の耐震補強を行った。
【132】
【132】
Ⅲ 【132】
施設等の利用状況の調査を実新たに必要とされる施設等の整備に努め
自然科学系研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替え改修する際、使用の目的、施し、点検評価を行い、有効活 る。
利用者に応じ、部屋の再配置を行い、施設等の有効活用を図るとともに、必要な用を図るとともに、必要な施設
施設等（学生実験に必要な給排水ガス設備、空調設備、照明電力設備）の整備を等の整備に努める。
図った。
【133】
【133】
Ⅲ 【133】
施設の整備に当たっては全学全学共通利用スペースの拡充に努め、施
平成20年度に自然科学系研究棟１号館を総合研究棟へ模様替え改修工事を行う
共通利用スペースを一定割合 設等の有効活用を図る。
際に、部屋の割り振りや面積配分を見直し、全学共通利用スペースを確保した。
（新増築の場合２割程度）確保
全学共通利用スペースの一部を、改修工事の範囲の部屋の仮移転先として利用しする。
た。また、残りのスペースについては、利用者を全学から募集し施設の有効活用
を図った。
【134】
【134-1】
Ⅲ 【134-1】
学内環境を快適なものとする
学芸の森環境機構を中心に大学の環境保
学芸の森環境機構と連携し環境教育施設（仮称）の整備を計画した。また、ロ
ため、構内緑地をはじめとする 全や環境づくりを推進する。
ウバイ等の香木を学内各所に植樹した。
屋内外の環境の保全に努める。
【134-2】
Ⅲ 【134-2】
学内施設のバリアフリー化を促進する
本部棟の西側出入口にスロープを設置した。20周年記念飯島同窓会館便所の段差をなくした。竹早中学校にオストメイトを設置した。また、附属特別支援学校にバリアフリー対策を施した生涯発達支援棟を整備した。
- 24 -ｳェ
イト東京学芸大学【134-3】
Ⅲ 【134-3】
地球温暖化対策のモデル大学となるよう、
地球温暖化対策のため、建物の改修工事に併せて照明機器や空調機を省エネ機各種の事業を推進する。
器に更新した。また、屋上緑化や壁面緑化の試行を行った。
ウェイト小計- 25 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

中期計画

平成20年度計画進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【135】【135-1】
Ⅲ 【135-1】
教育研究環境の安全確保のた
危機管理マニュアルを周知徹底する。
総合防災訓練の実施に先立って、危機管理マニュアルを電子メールを通じて教
め、危険が生じやすい箇所を点職員に周知した。
検し、所要の対策を行う。
【135-2】
Ⅲ 【135-2】
学内のパソコン調査を実施し、ソフトウ
全学のパソコンの保有状況及びソフトウェアのインストール状況を調査し、使ェア等の適正な管理を図る。
用者、パソコンの種類、インストールされたソフトウェア、ウイルス対策等の項
目によるパソコン管理台帳を作成し、ソフトウェアの適正な管理を行った。
【136】
【136】
Ⅲ 【136】放射性物質、毒物、劇物等の放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の施設内における放射線レベルが法定値以下であることを示す管理ＲＩ取扱管理
管理体制の充実を図る。
充実を図る。
システムを、新法令に対応するためアップグレードを行った。放射線測定装置である液体シンチレーションカウンターの137Cs外部線源を交換した。
また、他大学で発生した毒物・劇物の事故に伴い、文部科学省及び東京都からの通知により、学内における適正な保管管理の徹底を周知した。
さらに、「農薬の使用状況に関する調査（文部科学省）」を実施し、使用禁止農薬や特定毒物を所持していないことや、農薬に該当する毒物劇物が適正に保管・管理されていることを確認した。
【137】【137-1】
Ⅲ 【137-1】
防犯・防災については、学内
大学及び附属学校の全地区で防災・防犯
大学及び附属学校の全地区で防災訓練等を実施した。
の警備対策や防災対策を充実す 訓練を実施する。
るとともに、学生・教職員に対する啓発活動を行う。
【137-2】
Ⅲ 【137-2】
研究費の不正防止計画を策定する。
公的資金管理室において、他機関の不正事例を参考に「不正の発生要因把握表」を作成し、これを基に本学の体制や経理管理システムと照らし合わせて 、「不正防止計画表」を策定した。
【138】
【138】
附属学校について、より安全
平成19年度に実施済みのため、平成20年【138】
危機管理マニュアルの内容の見直しを図って、更新した。また、情報管理体制- 26 -ｳェ
イト東京学芸大学
な教育環境を整備する。

度は年度計画なし。

について、附属学校管理職を対象とした研修会を開催し、不正書き込みやウィル
ス感染の防止対策について、周知を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 27 -

東京学芸大学（４）

その他の業務に関する特記事項等

１．特記事項
２．共通事項に係る取組状況
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標（その他の業務運営に関する重要事項の観点）(1) 施設整備・管理に関する基本方針の見直しを行った。
○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
(2) 老朽化し、耐震性が低くて危険度の高い自然科学系研究棟１号館（Ⅲ期工事）、１ 平成18年に策定したキャンパマスタープランに則り各種建築計画を行った。
本部棟、附属大泉中学校本館の耐震補強を行った。
緑地に関しても自然環境ゾーニングに則り計画的積極的に植樹、剪定、新芽積(3) 必要な施設等の整備として自然科学系研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替
み、害虫除去、芝刈り、雑草刈り等を実行した。結果、植生の豊かさを示すカ
え改修する際、使用の目的、利用者に応じ、部屋の再配置を行い、施設等の有効
ワセミ、チョウ、トンボなどを多く学内で見ることができるようになった。
活用を図るとともに、必要な施設等（学生実験に必要な給排水ガス設備、空調設
備、照明電力設備）の整備を図った。
２ 施設・設備の有効活用として、自然科学系研究棟１号館改修工事の際に、全(4) 学内環境を快適なものとし、構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全に
学共通利用スペースを確保し、以前からあった全学共通利用スペースの一部を努めるため、以下の取組を行った。
改修に伴う教員研究室の一時移転先として活用し、残りのスペースについては① 学芸の森環境機構と連携して、環境教育施設（仮称）の整備を計画した。
利用者を全学から募集し有効活用した。学内蔵書量が増えるなかで、各研究室② 本部棟の西側出入り口にスロープを設置した。20周年記念飯島同窓会館便に分散重複所蔵されている図書、雑誌を図書館に集約化する計画について模様
所の段差をなくした。竹早中学校にオストメイトを設置した。また、附属特替え工事に着手するなど施設・設備の有効活用の取組がなされた。
別支援学校にバリアフリー対策を施した生涯発達支援棟を整備した。
③ 自然科学系研究棟１号館、総合教育科学系・人文社会科学系研究棟１号館 ３ 施設維持管理の計画的取組として平成16年度計画的な施設の整備・管理を行の改修工事に併せて、照明機器や空調機を省エネ機器に更新した。
うための基本方針をたて、平成17年度には「施設維持管理計画」、「設備マスタープラン」を策定し、老朽化や危険度の高い施設設備改修に努めることなど盛
２ 安全管理に関する目標
り込んだ。平成16年度便所状況調査を行い改修計画を立案し、毎年計画的に改(1) 教育研究環境の安全確保のため、危険が生じやすい箇所を点検し、以下の対修工事を行っている。平成16年度から老朽講義棟の空調設備設置を計画的に行策を講じた。
い、残り１棟となった。平成18年度に設置した「直し救急隊」により、修繕依① 総合防災訓練の実施に先立って、危機管理マニュアルを教職員に周知した。 頼から修繕完了までをスピーディに対応しているが、平成20年度、女子学生宿② 全学のパソコンの保有状況及びソフトウェアのインストール状況を調査し、 舎のある小平団地も対象エリアに含めサービス拡充を行った。以上のように施使用者、パソコンの種類、インストールされたソフトウェア、ウイルス対策
設維持管理の計画的取組がなされている。
等の項目によるパソコン管理台帳を作成し、ソフトウェアの適正な管理を行った。
４ 年次計画に基づき環境保全対策の取組として平成17年度地球温暖化対策とし(2) ＲＩ取扱管理システムを新法令に対応するためアップグレードを行った。
て老朽化した設備機器を省エネ機器に更新してきた。平成20年度は自然科学研
また、液体シンチレーションカウンターの137Cs外部線源を交換した。さらに、究棟１号館の空調機、照明設備を省エネ機器に更新し、芸術館の空調を室内の他大学で発生した毒物・劇物の事故に伴い、文部科学省及び東京都からの通知
二酸化炭素濃度により風量を制御できるように改良したり、冷却水ポンプをイ
により学内における適正な保管管理の徹底を周知した。
ンバータ制御とし、学内で老朽化した誘導灯約100箇を所高輝度ﾀｲﾌﾟ（消費電力(3) 防犯・防災について、学内の警備対策や防災対策を充実するとともに、学生７割減）に交換した。
・教職員に対する啓発活動を行うため、以下の取組を実施した。
また空調整備された教室の環境評価を行い、室内の温度分布不均一が発見さ① 大学及び附属学校の全地区で防災訓練等を実施した。
れたため、北講義棟の北側を中心に空気攪拌ファンを設置するなど省エネルギ② 公的資金管理室において、他機関の不正事例を参考にして「不正の発生要ー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組を行った。
因把握表」を作成し、これを基に本学の体制や経理管理システムと照らし合わせて、「不正防止計画表」を策定した。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
大規模な地震災害等に備えた「防災マニュアル」を整備するとともに、事件
・事故、薬品管理等に対応するために「授業における事故対応マニュアル」、「学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル」及び「自然科学系 危機管理マ
ニュアル」を整備した。また、学生・教職員等に対する啓蒙活動を行うため、新型インフルエンザ対策講習会や大学及び附属学校の全地区で防災訓練等を実施した。
- 28 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目標

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。
また、職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

厳格な成績評価による教育の質の向上 【学部】
【学部】
【1】
【1】
平成19年度に実施済みのため、平成20
平成19年度に引き続きＧＰＡ制度を単位不足学生及び転類希望学生の指導並びにグレード・ポイント・アベレージ（Ｇ 年度は年度計画なし。
授業料免除及び奨学金の選考の際の順序付けに活用した。
ＰＡ）制度を活用した教育体制を整備す
る。
【2】
【2】
卒業生の調査や意見聴取を実施する。
卒業生に対する調査の結果を踏まえて「卒業生Ｗｅｂアンケート」の結果（学部卒業生411名、大学院修了者128名）
カリキュラムや教育方法の改善を図る。 を、統計的に整理して全学に報告し、ホームページ上で公開した。また、その結果を平成22年度のカリキュラム改訂の参考とした。
【大学院】
【大学院】
【3】
【3】
大学院における厳格な成績評価による教育の質の向上を目的として、平成21年度
グレード・ポイント・アベレージ（Ｇ大学院におけるＧＰＡ制度導入に関す からグレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）制度を導入することを大学院教育ＰＡ）制度を導入する。
る今後の方策をまとめる。
学研究科運営委員会で決定した。
【4】
修了生の調査や意見聴取を実施する。 【2】と同じ。

「卒業生Ｗｅｂアンケート」の結果（学部卒業生411名、大学院修了者128名）
を、統計的に整理して全学に報告し、ホームページ上で公開した。その結果を基に教育方法の改善を図った。

就職率の向上を目的とした指導体制の 【学部】【大学院】
整備【5-1、6-1、7-1】【学部】
学生キャリア支援センター業務の充実 学生キャリアセンターに「啓発推進」｢教員就職対策｣「企業・公務員等就職対策」【5】を図る。
「調査統計分析活動」｢広報活動｣の部会を設け、教員採用試験に係る大学推薦の学
キャリア教育の体制を整備し、教育系
内選考を実施した。また、教員就職率の60％達成に向けて教室との連携の強化、教卒業生（当該年度）の教員への就職率を
員採用試験対策講座の充実を図った。
平成21年度までに60％とすることを目指す。
【5-2、6-2、7-2】
各課程で教員就職目標を達成するため
教員就職率向上のため、教室主任会で意見を聴取した。参考となる取組みについの方策を検討する。
て集約・整理をした。

- 29 -

東京学芸大学【5-3、6-3、7-3】
学生支援ＧＰ「学芸カフェテリアによ学生支援ＧＰ「学芸カフェテリア」で、Ｗｅｂによるキャリア支援情報の提る学修・キャリア支援」事業を推進する。供、学修・キャリア支援講座の実施、カフェテリアオフィスにおける進路相談などの事業を本格実施した。講座については、学修関連22講座、キャリア関連
26講座を学内外の講師により多彩な内容で実施した。また、ニュースレターな
どの多彩なＰＲ活動により、学生の認知度が高まり、進路相談件数は開設当初に比べて約３倍となった。なお、学修・キャリア支援講座及び進路相談を利用した学生の数は延べ約1,300人以上に上る。
【5-4、6-4、7-4】
学校支援教育ボランティアの受入先の「学校支援教育ボランティア登録カード」に掲載されている18区市以外の自治体拡大を図る。
からの要請にも積極的に応えた。また、そうした活動を通して新たなボランティアの受け入れ先開拓に取り組んだ。
【5-5、6-5、7-5】
企業・官公庁へのインターンシップ事企業については、首都圏産業活性化協会との協力により、単位化されたインター業の充実を図る。
ンシップ受講学生の派遣を実現した。官公庁については文部科学省、厚生労働省や学生の出身の自治体などでインターンシップ事業を行った。
【5-6、6-6、7-6】
卒業時の未就職者や就職後の離職者に卒業後の離職者、未内定者向けに、本学が実施する就職支援事業等の情報提供を対するフォロー・アップ策をまとめる。 大学及び本学全国同窓会ホームページにおいて開始した。
【6】
キャリア教育の体制を整備し、教養系 【5-1～6】と同じ。
卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。

年度計画【5-1～6】の「計画の進捗状況」参照。

【大学院】
【7】
【5-1～6】と同じ。
キャリア教育の体制を整備し、大学院学生の就職率を向上させる。

年度計画【5-1～6】の「計画の進捗状況」参照。

教養教育の改善
【学部】
【学部】
【8】
現代ＧＰ「多摩川エコモーション」の推進とあわせて、プロジェクト学習科目・【8】
採択されている現代ＧＰのプログラム 総合演習の科目に「環境」の分野を設け、３テーマを開設するとともに、16専攻科
現代的教育課題に係る科目を充実す を中心に環境学習に関する取組を推進す 目を関連科目として位置づけ、地域と連携した学習を中心にした環境関連授業を行
る。
る。
った。
【9】
【9】
語学検定制度の積極的活用等により、外国語教育における語学検定制度の活
平成 20 年度より、従来の英語に加え、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語
外国語教育を改善する。
用について検証する。
についても、語学検定試験に一定のスコアがあれば、中国語基礎、朝鮮語基礎、ドイツ語基礎、フランス語基礎の単位認定を可能とした。その結果、英語コミュニケーション 218 名、中国語基礎１名、朝鮮語基礎１名の学生が単位認定を行った。
語学検定制度の活用により、16.7 ％受講者が減少し、より少人数教育が可能と
なった。
【10】
【10】
学生のパーソナルコンピュータ必携化
コンピュータ技能や情報リテラシーに
前期の授業期間に、２回にわたってアンケートを実施し、情報処理の授業担当教に対応して、コンピュータ技能や情報リ 関する授業内容等の改善を図る。
員が授業内容の改善、ティーチング・アシスタントの質の向上等について討議し、- 30 -

東京学芸大学
テラシーに係る科目を充実する。

授業内容等の改善に役立てた。

【11】
【11】
ボランティア活動や学校・幼稚園等で「学校インターンシップ」「総合イン
平成20年度より、附属学校及び小金井市・国分寺市・小平市・八王子市・日野市の教育支援活動を単位化する。
ターンシップ」科目を開設する。
の５市の小中学校を対象とした「学校インターンシップ」科目、並びに一般企業及び公（共）的機関を対象とした「総合インターンシップ」科目を、それぞれ学部２年生を対象に開設した。学校インターンシップ４名、総合インターンシップ６名（企業５名、官庁１名）が参加した。

- 31 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 １ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
期
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
目 ２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を再編成
標 ３ 教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

明確なアドミッション・ポリシーによ 【学部】
る入試体制の改善【12】【学部】
平成22年度改組に向け、各選修、専攻各選修・専攻単位のアドミッション・ポリシーの策定を進めた。但し、アドミッ【12】のアドミッション・ポリシーを整備す ション・ポリシーの確定時期は平成21年度当初の予定である。
本学の教育理念・目標に基づく明確な る。
アドミッション・ポリシーを確立する。
【13】
推薦入試制度を改善する。

【13】
平成19年度に実施済みのため、平成20
年度は年度計画なし。

【14】
編入学を実施する。

【14】
平成21年度編入学生の選抜を実施す
養護教育教員養成課程養護教育専攻及び人間社会科学課程生涯学習専攻においてる。
編入学試験を行った。養護教育専攻には２名、生涯学習専攻には１名が入学した。

平成19年度の改善措置に従い着実に実施した。

【大学院】
【大学院】
【15】
【15】
大学院の教育理念・目標に基づく明確
専攻、コース等のアドミッション・ポ
平成19年度以降、各専攻のアドミッション・ポリシーを大学ホームページで公表
なアドミッション・ポリシーを確立す リシーの周知を図る。
しており、本年度は募集要項にも掲載して周知を図った。
る。
【16】
推薦入試制度を実施する。

【16】
平成19年度に実施済みのため、平成20
教育学研究科（修士課程）において、平成20年10月入学推薦入学特別選抜を実施
年度は年度計画なし。
し、６名が入学した。また、平成21年10月入学推薦入学特別選抜を実施した。

教員養成の基幹大学にふさわしい学部 【学部】
・大学院の教育組織の再編
【17】
【学部】
平成22年度から新たに設置する選修
平成22年度に設置予定の初等教育教員養成課程の国際教育、日本語教育、情報教【17】（国際教育、日本語教育、情報教育、も 育、ものづくり教育の各選修の学生数、教員数、カリキュラム原案等を整備した。
教員養成の基幹大学として、力量ある のづくり教育）の体制及び教育・研究環
教員を養成するために、学部の教育組織 境を整備する。
を再編する。
- 32 -

東京学芸大学【18】【18】
学部や大学院の課程のみでは修得困難
学部と大学院修士課程を結ぶ「新教員学部２年生を対象に「新教員養成コース」を導入し、19名の学生が同コースに登なインテグレート能力やマネージメント 養成コース」を導入する。
録した。
能力等の高度の専門的能力を育成するたそれに伴い、このコースに登録した学生のための特別ゼミナール及び大学院進学
めに、学部と大学院修士課程もしくは専のための指定科目を整備した。
門職学位課程による６年一貫コースを試
また、当該学生が平成23年度に本学大学院教育学研究科に特別選抜枠によって入行する。
学するための制度を整備した。
【19】
【学部】
専門的能力と実践的能力を等しく修得 【19-1】
新たな包括的なカリキュラム委員会（「教員養成カリキュラム改革推進本部（仮し、教員としての十分な力量を獲得でき教員養成カリキュラムの運営を改善す 称）」）に関係する委員会、学内関係部署、附属学校（園）、関係教育委員会などのるカリキュラムを整備する。
るための組織体制を検討し、体制強化を 構成員・組織を明確にした。平成21年７月に同本部準備室を設置することとした。
図る。
【19-2】
次期カリキュラム改訂に向けて、教職
カリキュラム改訂特別委員会の下に４つのワーキンググループ（①人事計画と授科目の構成及び教職科目の履修要件等を 業担当等、②教職実践演習、小学校の教科に関する科目のあり方等、③教育実習、検討する。務課
コアカリキュラムを巡る課題等、④教養科目に係る課題等）を設置し、現行カリキ
ュラムの改訂に関する課題を検討・整理した。
【19-3】
特別教育研究経費「理数科教育支援シ「理数科教育支援システムの構築」プロジェクトでは、現職教員用研修書の作成
ステムの構築」及びＧＰ「確かな理科授 に着手するとともに、夏季休業期間には３日間にわたる現職教員対象の特別講座を、業力のある小学校教員の養成」の取組を 冬期休業期間には２日間にわたる出前研修講座を開催した。「確かな理科授業力の推進する。
ある小学校教員の養成」プロジェクトでは 、「初等理科教育法」や「『 教え方』を学ぶ基礎理科実験」等の授業改善に取り組み、理科専攻学生に教員研修支援員の活動体験をさせるとともに「理科ボランティア・理科支援員」活動のための研修を実
施した。
【20】
【20】
有為の教育者として広く生涯学習社会教員養成課程と新課程のカリキュラム
教員養成課程と新課程との垣根を越えて全学的に取り組むべき新たな必修科目に活躍する人材の養成のために、教員養 上の連携を強める方策について検討す 「情報」と外国語教育の整備について、検討した。
成課程と連携した新課程の教育組織並び る。
にカリキュラムを再編成する。
【大学院】
【大学院】
【21】
【21-1】
平成20年４月に教職大学院（教育実践創成専攻）を設置した。
教員養成の基幹大学として、力量ある教職大学院（教育実践創成専攻）を設
18名の教員を配置し、39名（男29、女10（うち現職教員男12、女５））の学生が教員を中心とした有為の教育者の養成、 置する。
入学した。
研究者の養成及び現職教員の研修に資するために、大学院の教育組織を再編し、 【21-2】
カリキュラムを整備する。
大学院修士課程の入学定員の変更に即大学院修士課程の見直しにより、教職大学院に入学定員 30 名を移すとともに、して教育組織を整備する。課
各専攻のコース（24→29）及びサブコース（11→4）を再編した。
【22】
【22】
学部や大学院の課程のみでは修得困難
学部と大学院修士課程・専門職学位課

年度計画【18】の「計画の進捗状況」参照。

- 33 -

東京学芸大学
なインテグレート能力やマネージメント 程を結ぶ「新教員養成コース」を導入す
能力等の高度の専門的能力を育成するた る。
めに、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。
【23】
【23】
連合学校教育学研究科（博士課程）に連合大学院学校教育学研究科（博士課
新入生オリエンテーション時に、新指導教員オリエンテーションを開催し、指導
おいては、教員養成を担当する大学の研 程）の指導体制と指導内容の一層の充実 の徹底を図った。また、研究科委員会において、学生指導の緊密化について議論し、究者養成を推進する。
を図る。
構成大学間での対応の同質化を図った。秋の合同ゼミでは、ポスターセッションを中心に、指導教員以外の教員も指導助言を行った。
教育実習体制の改善【24】【24】
平成19年度に実施済みのため、平成20
平成19年度改訂カリキュラムにおいて、１年次「教職入門」・２年次「観察実地附属学校における教育実習を多様化す 年度は年度計画なし。
研究」・３年次「基礎実習 」・４年次「応用実習」及び「研究実習」という全学年る。
にわたる新たな教育実習体系の運用とともに、附属学校における２年次から４年次の多様な教育実習の展開を開始した。
【25】【25-1】
附属学校における教育実習と協力校に統一基準による附属学校の教育実習評
統一基準に基づく「成績報告書」及び「その記入要領と補助資料」を附属小・中おける教育実習との関係を体系化する。 価の活用について検証する。
・高等学校と協力小・中・高等学校での教育実習において使用し、特に３年次の基礎実習を終えて４年次の応用実習に向かう学生を指導する方法を検証した。
【25-2】
教育実習メンタルヘルス支援活動を引「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」に基づき、教育実
き続き行う。課
習メンタルヘルス支援委員会を設置し、具体的な支援と学生指導を行った。特に、教育実習期間中には、本学の大学院生（８名）を「教育実習サポーター」として待機させ、必要に応じて附属学校に派遣した。

- 34 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教員採用の改善【26】【26】
平成19年度に実施済みのため、平成20
教員（非常勤講師も含む）の採用に関しては、引き続き、研究業績に加え教育業
研究業績並びに教育業績をより適正に 年度は年度計画なし。
績が記載された教員選考調書に基づき、選考を行った。
審査する採用体制を整備する。
教育の質を点検評価する体制の整備
【27】
【27】
平成19年度の教育活動に関する自己点大学が定めた教育活動評価基準により、教員の教育活動評価を実施した。また、教員の教育活動を評価する評価制度を 検評価を実施する。
組織としての教育活動については、教育活動点検評価部会を中心に自己点検評価を
整備する。
実施した。
【28】
【28-1】
計画的にファカルティ・ディベロップ
ＦＤ・ＳＤ推進本部を設置し、ファカ
ＦＤ・ＳＤ推進本部で、教員ＦＤ研修、公開授業、授業アンケートを柱として、メントを実施し、教育の方法や内容を改 ルティ・ディベロップメント、スタッフ ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントを推進し善する体制を整備する。
・ディベロップメントを推進する。
た。同本部主催のＦＤ研修会が３回、同本部認定のＦＤ研修会が10回開催された。
ＦＤ研修会への参加は自主性を原則としつつも、各教員には年度内最低３回の参加を義務づけた。ＦＤ研修会のスケジュールは学内ホームページに掲載し、Ｗｅｂを通じて全教員に対して情報がゆきわたるようにした。従来の全学を対象とした公開授業のほかに 、「グループ公開授業及び情報交換会 」（試行）を実施し、内容的に関連の強い授業間の質的向上を目指した。ＳＤとして「学務業務勉強会」「文字の書き方講座」や「手話講習会」を実施した。
【28-2】
教職大学院におけるＦＤ活動を検討しＦＤ活動として、「教職大学院における実践的指導力の質保証とは？」と題する実施する。事課
シンポジウムを開催した。教職大学院設置大学、設置予定大学の全てから100名以上の参加者があった。
【28-3】
授業においてeラーニングシステムの本学におけるeラーニング活用の促進のため、「eラーニングシステム活用事例報活用及び普及を図る。学務課
告会」を開催した（参加者数は46名）。WebClassコース登録申請件数は、平成19年
度131コースから平成20年度206コースへと増加した。またさらなる普及を図るために、「eラーニングシステム操作説明会」も実施した。

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東京学芸大学【28-4】
eラーニング教材開発に関するＧＰの教員養成のためのモジュール型コア教材を開発・公開し、e-ラーニングコンテン
成果を学内に普及し、活用する。
ツ作成の準備を整え、全国の大学をはじめ広く教育関係者に周知を図った。
【29】【29-1】
学生等による授業評価を実施し、授業
学生による授業評価を反映し、授業改新しい調査票を用いて、前期・後期ともにアンケート調査を行い、その結果を各改善に反映させる。
善に生かす。
教員に送付した。また、ＦＤ・ＳＤ推進本部では授業評価の結果が授業改善のために活用されているかどうかについて調査することとした。
【29-2】
学生による授業評価の結果をウェブ上
平成19年度後期の授業アンケートの結果を大学ホームページ上に掲載、また、平で学内公開する。
成20年度前期の授業評価の結果を大学ホームページに掲載し、学内公開を行った。
教育実施体制の整備【30】【30】「学芸（リベラルアーツ）の学び」にプロジェクト学習科目等、全学の学生 ついて実施状況を点検する。
を対象とする教育の実施体制を整備する。

平成19年度に引き続き「学芸の学び」の実施状況を点検した。

【31】【31-1】
学内情報ネットワーク体制を整備す
学生情報トータルシステムの機能の充
学生情報トータルシステムにおいて、平成20年度から就職に関する情報の提供をる。
実を検討するとともに、就職等に関する 開始した。具体的には、私立学校並びに企業からの求人情報や大学主催の各種行事
情報提供を行う。
の告知、さらには学生の進路希望に関する報告等をＷｅｂ上で行うことが可能となった。
【31-2】
遠隔授業について平成19年度の試行結
遠隔授業参観を行うにあたり、最も重要な項目である発問や言葉かけ、子どもの果から検出された問題点の改善を行うと 発言内容等の音声がテレビ会議を通じて遠隔地の参観者にどの程度認識できるかとともに、実施の可否について引き続き検 いうことを中心に研究した。
討する。

- 36 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

学生の学習・研究を支援する体制の整 【32-1】
備総合学生支援機構に学生支援ＧＰ事業
総合学生支援機構の周知を図るための案内パンフレットを作成し、その中で、学【32】を組み込み、活動の充実を図る。
生支援ＧＰ「学芸カフェテリア」の位置づけをわかりやすく図示した。総合学生支
オリエンテーションの充実、オフィス
援機構の中に学芸カフェテリアが入ることにより各種相談における協力関係が強化
アワーの開設、履修計画、進路指導の助された。
言体制を整備する。
【32-2】
博士課程において、教員養成系大学・合同ゼミナールのワークショップにおいてディベートのテーマを、「全国学力テ学部の教員になるための進路指導等を強 スト（全国学力・学習状況調査）は必要か？」「・ 教員免許更新制は必要か？」「・ 中化する。
学生に対しての性教育において避妊を扱うべきか？」の３つに設定し、議論進行のルールを徹底化したことにより密度の高いものになった。
学生生活支援の質の向上
【33】
【33】
平成19年度に実施済みのため、平成20
施設に関するバリアフリー化基本方針並びにハード面及びソフト面における細目
学内におけるバリアフリーを推進す 年度は年度計画なし。
に関するチェックリストに基づき、バリアフリー化を進めている。
る。
【34】【34-1】
学生の福利厚生等事業を見直し、整備
学生キャリア支援センターにおいて、学生キャリア支援センターに「障害学生支援部会」を設け、特別支援科学講座の・充実を図る。
特別支援を必要とする学生に対する支援 教員を配置し、特別支援を必要とする学生の生活支援・キャリア支援への体制を整の充実を図る。
えた。
【34-2】
総合学生支援機構において学生に対す
教職特待生制度を平成21年度より導入することとし、将来、学校教員になることる生活支援の充実を図る。
を志望しながら、経済的理由で大学進学が困難な教育系の学生を支援対象として、入学料、授業料、寄宿寮を全額免除するとともに、必携パソコンを無償貸与し、年間40万円の奨学金を４年間支給する。なお、教職特待生制度の窓口及び入学後の対応については、総合学生支援機構が中心となって実施している。
学生相談体制の整備【35】【35】
総合学生支援機構において学生相談セ
総合学生支援機構の構成機関である学生相談センターのカウンセラーの勤務時間
学生の心の健康の向上のための体制を ンターの整備・拡充を図る。
帯をずらすことにより、学生が相談できる時間を広げた。さらに学生相談室が学内整備する。
の複数個所に設置されて学生の利用に不便をきたしていたため、学生センター内に- 37 -

東京学芸大学
集約することにより、学生が相談しやすい環境を整えた。また、カウンセラーを学
内研修等の講師として教職員と連携をとりやすくし、学生相談機能の充実化と効率化を図った。
学生の意見を大学運営に反映させるた 【36】めの体制の整備
平成19年度に実施済みのため、平成20学長と各専攻・選修代表の学生との懇談会（１回）及び学生自治会との中央懇談【36】
年度は年度計画なし。
会（２回）を実施した。また、ホームページ上の学生生活ご意見箱のページでも意
学長との懇談会やホームページでの意見等を聴取している。
見・希望を聴取するための体制の整備を
図る。
【37】
【37】
学生参加による学習環境整備計画を推学生参加による学習環境整備計画を引
学習環境整備計画に基づき、(１)分煙の徹底、(２)ゴミ撤去・清掃、(３)自転車進する。
き続き推進する。
等の整理・撤去の３項目について実施した。

- 38 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 １ 研究課題に関する目標
期① 学部・修士課程、専門職学位課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進す
目る。
標② 連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
③ 大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
２ 研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標① 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
② 研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究課題に関する目標を達成するため 【38】の措置
男女共同参画推進本部において男女共
男女共同参画推進本部において、男女共同参画に関する教育・研究・実践活動を【38】
同参画に資する教育研究を奨励・支援す 活性化するための、「OPGE(Office of Promoting Gender Equality at Tokyo Gaku
現代的教育課題の解明や解決に資する る。
gei University)助成事業」に６件の応募があり、以下の３件に助成金を交付した。
基礎的・応用的研究を推進し、その成果
・ジェンダーの視点からの教育をめぐる教員研修のあり方を公表する。
・「日本の社会で女性はどう生きてきたか」上映・パネル展示プロジェクト
・子どもが作る「竹早小学校男女共同参画白書」
また、平成20年７月に平成19年度の同事業（３件）の報告会を実施した。
【39】
【39】
高度な専門的能力や実践的能力を発揮
教育実践研究推進機構において教員養教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトとして次の４件を選定した。
する初等中等教育教員を養成するための 成、教員研修に関する先駆的な研究を推 ①｢教員養成系大学における『情報教育』の先進的カリキュラム｣、②｢系統性と教基礎研究、現職教員研修の内容や方法に 進する。
科間の連携を持った理科教員養成カリキュラム改革｣、③｢特別支援教育の時代の本
係る基礎研究を推進する。
学独自の教員養成システムの研究｣、④｢道徳に関する諸科学の成果を生かした『道徳の指導法』に関する研究｣。このうち、④のプロジェクトは平成21年度概算要求に結びつけて採択された。
【40】
【40】
萌芽的な研究、長期間を要する研究を萌芽的な研究、長期にわたる研究に対科学研究費補助金の獲得のためのトップマネジメント経費の基礎研究経費の配分
支援する体制を整備し、成果の拡充を図 する特別な支援策を講じる。
方法を改め、各学系長の裁量で配分することとした。
る。
また、重点研究費を、本学の理念に沿った研究に充てるとともに競争的研究環境を創出することを目的に、萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び広域科学としての教科教育学に資する研究の成果が期待できるもの36件に対して配分した。

- 39 -

東京学芸大学【41】【41】
学校教育学、広域科学としての教科教博士課程の『学校教育学研究論集』及東京学芸大学リポジトリ管理運営要項を制定し、博士論文の全文をインターネッ
育学の研究及び教育に係る実践的課題解 び博士論文の全文データベース化を行う ト上で公開することとした。これに伴い、平成20年度の修了生より、著者の許諾の決の研究成果を拡充する。
ことを検討する。
得られた論文から、随時東京学芸大学リポジトリに登録・ＤＢ化し、公開することとした。また、『学校教育学研究論集』については、第14号（平成18年度）からその要旨（和文・英文）をＤＢ公開している。
【42】
学部、大学院、施設・センターと附属 【58-1】と同じ。
学校が一体となり、教員養成大学として
特に社会から求められている基礎的、継続的な開発研究を拡充する。

年度計画【58-1】の「計画の進捗状況」参照。

【43】
東京都及び地域教育委員会との教育の 【58-2】と同じ。
諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。

年度計画【58-2】の「計画の進捗状況」参照。

研究水準に関する目標を達成するため 【44】の措置平成19年度に実施済みのため、平成20【44】
年度は年度計画なし。
国際学会及び国内学会における学術論
文掲載や発表、シンポジウムの企画・話題提供等の拡充を図る。
【45】
【45】
教員の研究活動を多面的に評価する評
平成19年度の研究活動に関する自己点価制度を整備する。
検評価を実施する。

研究活動の自己点検評価を、本学が定めた研究活動評価項目に基づき実施した。

研究成果の社会への還元等に関する目 【46】標を達成するための措置
平成19年度に実施済みのため、平成20【46】
年度は年度計画なし。
中期目標に沿った研究を増加させ、その成果を積極的に公表し、平成21年度までに平成13年度実績（最新の調査実績）の５％増を目指す。
【47】【47-1】
研究成果内容を公表するシステム（研国立情報学研究所と連携して機関リポ
国立情報学研究所の委託事業を受け、東京学芸大学リポジトリへの附属学校研究究内容データベース等）を整備する。
ジトリシステムの成果情報の蓄積と社会 紀要論文、博士論文、科研費報告書の登録、その他学術雑誌論文の著作権許諾及びへの提供を進める。
登録作業を進め、 インターネット上で平成20年度に約1,000件を公開した。
【47-2】
幅広い教育情報リポジトリの構築に向
国立教育系大学図書館協議会において教育情報メタデータ記述指針を協議・作成
けた検討を引き続き実施する。
するとともに、国立教育系大学等の協力を得て教育系サブジェクトリポジトリを構- 40 -

東京学芸大学
築し試験公開を開始した。また、平成20年12月に学内外の関係者を集めて、シンポジウム｢教育系サブジェクトリポジトリの可能性を求めて｣を開催した。
【48】
【48】
国際学会及び国内学会の役員への就
平成19年度に実施済みのため、平成20
大学ホームページを通して、学会役員就任や受賞等を公表している。また、受賞
任、学術賞の受賞等を集約し、評価・公 年度は年度計画なし。
に関しては、ホームページのトピックスや学芸の研究Newsのページにおいても積極表するシステムを整備する。
的に公表している。

- 41 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 １ 研究者等の配置に関する目標
期① 現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
目② 教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
標 ２ 研究環境の整備に関する目標① 研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
② 施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標① 教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
② 教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５ 知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究者等の配置に関する目標を達成す 【49】
るための措置
教職大学院設置に伴い、実務家教員10
平成20年４月に教職大学院を設置し、学校教育に関する実践と理論の融合を図る【49】
名を含む18名の教員を配置する。
ため、教育実践に長けた実務家教員10名、教育研究に優れた実績を持つ大学教員８
現代的教育課題に即応できるよう、定名（計18名）を配置した。
員配置を弾力化する。
【50】
【50】
研究支援者
（リサーチアシスタント等） 附属学校や学外諸機関との共同研究に
連合学校教育学研究科の共同研究プロジェクトに研究支援者として博士課程の院の配置等を再検討し、拡充する。
おける研究支援者（リサーチアシスタン 生も参画させることとした（６名参加）。また、「リサーチアシスタント」としてト）の拡充を引き続き検討する。
18名の博士課程院生を採用した。
研究環境の整備に関する目標を達成す 【51】
るための措置平成19年度に実施済みのため、平成20
自然科学系研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替え改修する際、使用の目的、利【51】
年度は年度計画なし。
用者に応じ、部屋の再配置を行い、施設等の有効活用を図るとともに、必要な施設
研究室、実験室の整備・拡充と施設の等（学生実験に必要な給排水ガス設備、空調設備、照明電力設備）の整備を図った。
有効活用のシステムを再検討し、実施する。
【52】
研修専念制度を整備し、充実する。

【52】
平成19年度に実施済みのため、平成20
大学教員の｢研究専念制度｣において、研究専念者が所属する教室の負担軽減を目
年度は年度計画なし。
的に、研究費を使用する非常勤講師の雇用を平成21年度から認めることとした。

【53】
【53】
施設・センターの研究支援及びサービ
全学共通スペースの拡充を図り、平成

平成20年度に自然科学系研究棟１号館を総合研究棟Ⅰへ模様替え改修工事を行う- 42 -

東京学芸大学
ス機能を整備・拡充する。

20年度以降の研究室等の整備に努める。 際に、部屋の割り振りや面積配分を見直し、全学共通利用スペースを確保した。

研究資金の獲得及び配分システムに関 【54】する目標を達成するための措置
科学研究費補助金の新規申請を奨励し科学研究費補助金の新規申請者数の増加を図るため、トップマネジメント経費の【54】て、中期計画に掲げる申請件数の水準を 基礎研究経費から各学系に対してインセンティブ経費を配分するとともに、「科学科学研究費補助金の申請件数を平成21 今後も維持する。
研究費補助金公募要領等説明会」を開催した。平成21年度分科学研究費補助金（平年度までに平成15年度以前５年間の平均
成20年度応募）の申請件数は、新規・継続分を合わせ、173件となり、中期計画に実績の50％増とすることを目指す。
掲げる５年間の平均実績（118件）の50％増の目標（177件）をほぼ達成した。
【55】
【55】
研究助成金の獲得や研究の受託等の意
平成19年度に実施済みのため、平成20
受託研究等の代表者の所属部局に間接経費の50％を配分し、研究環境の整備に充欲刺激策を講じる。
年度は年度計画なし。
てた。また、トップマネジメント経費により、概算要求・委託事業・各種ＧＰ等の取組みを企画・実施している関係者へ研究経費を増額配分した。
【56】
【56】
研究内容及び企画等を積極的に周知す
平成19年度に実施済みのため、平成20
産学連携の研究内容や企画等を積極的にアピールすることを目的に、産学連携推るシステムや方策を検討し、実施する。 年度は年度計画なし。
進本部のホームページを閲覧者が利用しやすいようリニューアルした。
【57】【57-1】
予算措置を重点化し、効果的に配分す学部と大学院を結ぶ新教員養成システ
新教員養成システムプロジェクトにおいては、リエゾン・プロジェクト、教育実る。
ムの開発・研究プロジェクトを支援す 習メンタルヘルス支援を含む附属学校との共同事業、３市連携ＩＴコンソーシアム、る。
学部生対象特別プログラム、教員養成フォーラム（全国・学内）などの事業を計画的に実施した。これらのアンケート調査の結果は高い評価であった。特に学部生対
象特別プログラムは、学部・大学院を結ぶ教員養成のパイロットプロジェクトであり、その成果をもとに、正規の新教員養成コース（正規登録者19名）を導入した。
共同研究の推進に関する目標を達成す 【58-1】
るための措置大学と附属学校が連携して、組織的な教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、大学と附属学校・【58】
研究を実施する。
公立学校との組織的な連携による研究プロジェクトを９件実施した。また、｢学校共同研究の支援体制を整備し促進す
行事評価システム｣を始めとして７件の民間を含めた共同研究プロジェクトにおいる。
て、大学と附属学校が連携して組織的な研究を実施した。
【58-2】
民間企業等との共同研究を多角的に推民間企業等との共同研究は、教員養成系大学独自の研究テーマである教育実践研進する。
究をテーマとするもの、企業の社会貢献事業と絡めた現代的教育課題をテーマにするもの、研究分野ごとの基礎的研究をテーマにするもの等、多角的に推進し、平成20年度には平成19年度の18件を上回る22件を実施した。
知的財産に関する目標を達成するため 【59】の措置平成19年度に実施済みのため、平成20
知的財産ポリシーの制定、職務発明規程の改正、発明補償に関する要項の制定等【59】
年度は年度計画なし。
はすでに行っているが、平成20年度は発明審査委員会及び産学連携推進本部におい知的財産に関する戦略、知的財産の創て、学内外に対する啓発の推進等を行うための方策を検討した結果、産学連携推進
出・取得、管理・活用、及び学内啓発の本部のホームページにおいて、これらの方針を公表して学内に対する啓発を行うと推進等について検討する。
ともに、学外者への周知を図った。

- 43 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 １ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標
期① 教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
目② 東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
標③ 公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④ 地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤-1 教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
-2 教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥ 民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
２ 国際交流に関する目標① 国際交流を充実するための体制を整備する。
②-1 外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
-2 留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
-3 国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、非営利組織（ＮＰＯ）等との連携を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育及び研究における社会との連携等 【60-1】
に関する目標を達成するための措置
講演会等の講師を紹介するシステムを本学ホームページ上で「講演会・研修会等での講演題目等実績一覧」を公開し、
【60】
検討する。
本学の社会貢献の実績を示した。
の連携等について一層の拡充を図る。
【60-2】
教員養成系大学等と連携して教員免許
他の教員養成系大学等と連携して、免許状更新講習モデルカリキュラム（最終ま状更新講習のモデルプログラムを作成す とめ）を作成し、平成21年３月に更新講習実施予定大学に配付した。
る。
【61】
【61】
東京都教育委員会及び近隣の教育委員
東京都教育委員会等と連携して現職教
東京都教育委員会と連携して、平成20年７月14日から10月10日の間で東京都現職
会と教育・研究・研修面における連携を 員の10年研修等を実施する。
教員10年経験者研修を開催した（講座数：全36講座、学習に関するもの：24講座、推進し、共同研究体制を整備する。
生活・進路に関するもの：12講座）。また、近隣の小金井市、小平市、国分寺市の各教育委員会との間で組織した「学芸大学・３市連携ＩＴ活用コンソーシアム」を実施した。この他、調布市と連携して平成17年度組織した「不登校対策事業」も引き続き実施した。
【62】【62】
現職教員等を対象にした教育問題や教平成19年度に実施済みのため、平成20「大学院で学ぶ 実践と理論の架橋に向けて」と題して、平成20年11月に現職教
育実践研究のシンポジウム等を開催す 年度は年度計画なし。
員支援フォーラムを開催した。
る。

- 44 -

東京学芸大学【63】【63】
公的な委員会・審議会等への参画を積
平成19年度に実施済みのため、平成20
大学ホームページ上で「各種審議会・委員会委員等への本学教員の主な参画状況」
極的に推進する。
年度は年度計画なし。
を公開し、本学の社会貢献の実績を示した。
【64】
公開講座を体系化し、拡充する。

【64】
前年度の検討結果を踏まえ、新しい公公開講座の実施責任者及び受講者へのアンケートの結果を参考にして共通テーマ
開講座の開設を検討する。
を決め、「東京学芸大学特別公開講座」（全６回）を開催した。

【65】
教育委員会、教員研修センター、教育 【58-1】と同じ。
センター、学校等と共同研究を推進する。

年度計画【58-1】の「計画の進捗状況」参照。

【66】
共同研究・受託研究・奨学寄附金受入 【58-2】と同じ。
による研究等の支援体制を整備する。

年度計画【58-2】の「計画の進捗状況」参照。

国際交流に関する目標を達成するため 【67-1】の措置
マルチメディア学習教材活用の国際コ教育現場におけるコンテンツの活用や教授法の開発などを促すため、東アジア各【67】
ンテストを韓国で行う。
地域でマルチメディア学習教材活用の国際コンテストの予備選考会を行った。その国際交流推進委員会を設置し、国際交後、開催を韓国からタイ国に変更して国際コンテストを12月に実施する予定であっ流の充実及び国際的な連携・協力を推進たが、タイ国の政情不安により中止となった。
する。
【67-2】
国際戦略推進本部において、国際交流
国際戦略推進本部で、①学生の国際性強化、②留学生の受入れ推進、③研究者交をさらに活発化する方策について検討す 流の推進、④国際協力活動の推進を大テーマとする「アクションプラン2008」を作る。
成した。また、大学間交流協定の見直しや留学生交流の促進を目的に、４つのチームを編成して検討を行った。
【67-3】
学生の国際交流を促進するための具体的方策を検討する。
【68】
教職員の語学能力の増進を図る。

学生の国際交流を促進するため、留学説明会の開催や交流協定校の拡大を図った。

【68】
平成19年度に実施済みのため、平成20
大学教員を対象にインターネットによる英語研修(Global English)を平成19年９年度は年度計画なし。
月から１年間実施した。事務職員については、放送大学を利用した職員語学研修（英語、中国語、韓国語）を実施した。

【69】【69-1】
国際的な教育課題について協定大学等
国際戦略推進本部において東アジア教
平成20年12月に本学で、東アジア教員養成国際コンソーシアム形成に向けた国内との共同研究を拡充し、国際シンポジウ 員養成国際コンソーシアムを創設するた 教育系大学による第１回準備会議を開催した。
ムを３年ごとに開催する。
めの準備作業を行う。
【69-2】
韓国で開催される「第３回東アジア教
韓国の公州大学校で開催された第３回東アジア教員養成国際シンポジウムに学長
員養成国際シンポジウム」を成功させる 他多数のパネリストが参加し、シンポジウムの成功に貢献した。
ために努力する。
- 45 -

東京学芸大学【70】【70】
外国人研究者の受入・支援体制の充実
平成18年度に実施済みのため、平成20
国際課において既存の留学生用宿舎に研究者を入居させるようにした。また、大を図る。
年度は年度計画なし。
学間交流協定の締結において学術交流の拡大を図った。
【71】【71】国際課
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を
平成18年度に実施済みのため、平成20
外国人研究者用に宿泊施設（「ハイム学芸」の一部）を整備し、研究者の受入れ図る。
年度は年度計画なし。
を容易にした。
【72】【72】
日本語・日本文化等の研修プログラム
卒業・修了留学生ネットワークシステ
留学生センターホームページの修了留学生データを更新し、修了生からのメッセを充実する。
ムの構築に努める。
ージの掲載など、卒業または修了生への情報発信を充実した。また、修了留学生ネットワークを再構築するために、平成20年３月に韓国・ソウルを訪問し、修了生との意見交換を行った。
【73】【73】国際課/学務課
教員研修留学生が修士の学位を取得可
平成17年度に実施済みのため、平成20
教員研修留学生の希望に基づき、文部科学省とその可否について調整してきたが、能とする方策を検討する。
年度は年度計画なし。
教員研修留学生制度は学位取得を目的としたものではないということから、この計画は断念することとした。
【74】
【74】
国際交流会館及び宿舎の整備・充実を
平成18年度に実施済みのため、平成20図る。
年度は年度計画なし。

日本学生支援機構の留学生宿舎への入居枠を拡大した。

【75】
【75】
国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、 モンゴル教育プロジェクトをはじめと国際戦略推進本部に国際教育協力推進部会を設置した。ＪＩＣＡ受託事業「モン非営利組織（ＮＰＯ）等との連携推進体 する国際協力プロジェクト事業を積極的 ゴル国子供の発達を支援する指導法改善プロジェクト」の成果の取りまとめを行い、制を整備する。
に推進する。
その報告会を開催した。また、新たなＪＩＣＡ受託事業として地域別研修「教育評価セミナー（アフリカ諸国）」を受託（平成20年度から平成22年度まで）し、アフリカ５カ国から７名の研修生を受け入れた。

- 46 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 図書館、施設・センターに関する目標
中 １ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標
期
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
目 ２ 教育研究支援に関する目標
標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３ 教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

施設・センターの運営の効率化等に関 【76】する目標を達成するための措置
施設・センターの改革について引き続
新たに施設・センター長協議会を設置し、部局長会にその代表を加えて、施設・【76】
き検討する。
センター改革に関する審議ができるようにした。
施設・センターの研究体制を検討し、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
【77】【77】
施設・センターが、効率的に研究連携
平成19年度に実施済みのため、平成20
施設・センターの教員を大学院修士課程や教職大学院の担当教員として配置しを行う体制を整備する。
年度は年度計画なし。
た。また、兼任教員制度により、施設・センターのプロジェクト研究や共同研究等の研究活動の活性化を図っている。
【78】
【78】
施設・センターの事務体制を可能な限平成19年度に実施済みのため、平成20
り集中管理方式にする。
年度は年度計画なし。
教育研究支援に関する目標を達成する 【79-1】
ための措置
教育実践研究支援センターにおいて現現代的教育課題に応えるため、「不登校・発達障害による学校不適応児への相談【79】
代的課題に応える教育研究活動を重点的 ･支援システムに関する研究」、「附属学校における教育実習（教員養成の基幹大学
現代的な教育課題に即応するために教 に推進する。
としてふさわしい教育実習）に関する研究」、「e-Learningによる教員養成の改善」、
育実践研究支援センター等の充実強化を「特別支援教育実践における包括的支援システムに関する研究 」、「発達支援ニー図る。
ズを要する就学前児の発達支援・家族支援プログラムに関する研究」等に取り組んだ。また、特別教育研究経費が措置された「小１プロブレム研究」にも積極的に参画した。
【79-2】
教育実践研究支援センター、教員養成
教育実践研究支援センターでは、①総合的な相談支援体制の確立と推進、②相談
カリキュラム開発研究センター、国際教 支援データベースの構築、③教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する育センター、環境教育実践施設における 現状と課題、及び具体的な支援のあり方に関する研究、④教育実践情報データベー- 47 -

東京学芸大学
プロジェクトや事業の充実を図る。

スプロジェクトの編成とそのデータ登録・公開、を行った。
教員養成カリキュラム開発研究センターでは、教師教育の「質」保証に関わる２件のシンポジウム並びに３件のワークショップ・公開研究会を開催するとともに、６つのプロジェクトを学内外の共同研究者と推進した。それらの成果を５冊の報告書と東京学芸大学出版会からの単行本『東アジアの教師はどう育つか』として刊行した。
国際教育センターでは、(1)領域別研究プロジェクトを実施し、年報、ウェブサ
イト、第２回国際教育センターフォーラム等において、研究成果の公表及び情報提供を行った。(2)文部科学省平成20年度ＪＳＬカリキュラム実践支援事業として、①日本語指導担当教員のための外国人児童生徒教育研修、及び②学校管理職のための外国人児童生徒教育研修を企画、実施した。(3)東京外国語大学多言語多文化教
育研究センターとの共催で、多文化の子どもを受け入れる上での学校内外での協力の課題を探る第１回『つなぐ』シンポジウムを開催した。
環境教育実践施設では、「環境のための地球学習観測プログラム」、「多摩川エコ
モーション（現代ＧＰ）」を推進した。

【79-3】
留学生センターにおける留学生教育プ
派遣留学を支援するため、海外協定校（香港中文大学とヨーテボリ大学）の教員
ログラムや留学生支援体制の整備・充実 による留学説明会を開催した。一方、受け入れ留学生に対しては、文化研修のためを図る。
の講演会（「日本の武士」）、落語鑑賞教室、大相撲見学、防災館見学、附属竹早小
学校及び附属小金井小学校との交流など、日本文化・事情、国際交流に関する体験学習プログラムを充実させた。また、日本語プレースメントテストの自己評価を行うため、Can-do-statement調査を実施した。さらに、初級日本語学習者の授業にＩ
Ｔ漢字教材を取り入れ、運用を開始した。学部学生による「日本語教室」を継続して開催し、留学生支援体制の整備充実を図った。
【79-4】
現職教員研修支援センターにおける現大学院短期特別コース個別相談会を実施し、現職教員の大学院就学に向けた対応
職教員研修支援体制の充実を図る。
を充実させた。また、平成20年11月に「大学院で学ぶ実践と理論の架橋に向けて」と題するフォーラムを開催して、現職教員が大学院で学ぶことの意義を知らせ、現職で修学する場合の諸問題について相談・助言を行った。さらに、現職在学生に対して学習支援及び交流を推進する交流会を開催した。
【79-5】
総合学生支援機構の一環として保健管
個別の診療におけるきめ細かい対応、健康診断受診率向上のため低受診群への注理センターにおける学生・教職員に対す 意喚起、健康診断事後措置の徹底、過重労働面談と事後措置の徹底など、総合学生
る医療ケアや健康相談体制を充実させ 支援機構の中で学内の諸機関と有機的に連携して効率的な支援を行った。さらに診る。
療予約システムを導入して利便性の向上を図るとともに、問題点の改善に結び付けるための基礎的なデータを収集した。
教育研究の情報利用に関する目標を達 【80】
成するための措置
学内情報利用環境の充実を図る。
【80】
図書館と情報処理センターを機能統合
し、総合メディア機構（仮称）を検討し、設置する。

老朽化した基幹スイッチ等を更新し、学内情報利用環境の充実を図った。リース
契約によって機器の陳腐化に対応し、将来にわたる計画的な整備を可能とした。また、情報処理センターにヘルプデスクを設置し、研究室に設置してあるパソコンの使用に伴うネットワークやＷｅｂに起因するトラブル解決に向けた支援を実施した。

- 48 -

東京学芸大学【81】【81-1】
学術情報の収集・発信に関する環境を研究室からの返却図書及び寄贈図書等
昨年度に引き続き、研究室から返却された図書（約3,000冊）・雑誌（227タイト
整備し、研究成果を国内外に発信する。 を整理し、引き続き遡及入力を実施する。ル）の登録、所在替えを行った。また、本学元教員から寄贈されたイタリア語等の特色ある資料（今年度は約1,000冊）の入力を完了した。
【81-2】
機関リポジトリシステムにより本学の本学の研究成果の公開を促進するため、リポジトリ規程及び同管理運営要項を定
研究成果を蓄積し、引き続き公開を促進 め、インターネット公開の許諾が得られた研究成果等を東京学芸大学リポジトリにする。
蓄積して公開した。
【81-3】
附属図書館において「研究･教育･学習
附属図書館の展示・発表コーナーで、「学芸の森プロジェクト」、「こども未来プ
成果物の展示･発表コーナー」の充実を ロジェクト」、創作絵本サークル「きつねのしっぽ」の展示会等を行った。また、図る。
図書館１階ロビーでランチタイムコンサートを４回開催し、併せて源氏物語に関する資料展示（企画展示）等に多くの人がふれやすいように工夫した。
【81-4】
本学の所蔵資料のデジタル化を引き続
明治初期教科書87冊及び双六等16点のデジタル化を行い、インターネット上で公き推進する。
開した。
【82】【82-1】
教育研究情報資源を整備し、教育研究
本学のシラバスや読書案内に掲載する
昨年度と同様、シラバスや読書案内に掲載されている図書をすべて購入・整備し基盤の充実強化を図る。
図書を整備する。
た。
【82-2】「情報処理」等の共通科目における授学部１年生に対し「情報処理」における授業支援サービスを実施した。また、教業支援サービスを実施する。
員からの要請に基づき「総合演習」他３コマ（100人参加）を実施した。
【82-3】
図書館に常備する学術雑誌（冊子体）
学術雑誌の購入に関する見直しを行い、13誌の購入を中止するとともに新規に７の見直しを引き続き行う。
誌を購入することにした。
【82-4】
電子ジャーナル等の電子情報利用環境
有料・無料含め約16,600タイトルの電子ジャーナルを利用できるようにした。まの維持・整備を図る。
た、データベース（ScopusとUlrichsweb）を新規導入し、電子ブック80タイトル以上を図書館OPACから検索できるようにした。
【82-5】
電子ジャーナル・各種データベースの電子ジャーナル・各種データベースの講習会を開催した（前期３回、後期５回、講習会を引き続き実施する。
参加延べ人数81人）。
【82-6】
新入生向けの図書館利用に関するオリ
学部新入生のための図書館オリエンテーション（計10回、669人参加 ）、大学院
エンテーションを引き続き実施する。
新入生や新研究生のための図書館ツァー（平成19年度より１回増、計８回、88人参加）を実施した。また、留学生のための図書館オリエンテーション（計２回、82人
参加：前期７人、後期75人）を実施した。

- 49 -

東京学芸大学【82-7】
学術資料の集中管理方策及び書庫スペ
旧書庫を全学共同利用雑誌バックナンバーセンターとして活用するため改修工事
ースの確保方策について引き続き検討す を行い、それに関連して必要とされる設備・備品の洗い出し作業を行った。
る。
【82-8】
図書館増改修計画について検討する。

附属図書館施設・設備検討ＷＧが他大学の図書館を調査し、本学の収納機能の改善方法について検討した。

【82-9】
図書館の閲覧席やコンピュータ端末等
閲覧席周辺の騒音をなくすためエントランスの整備をした。また、コンピュータの利用環境を整備する。
端末のための無線ＬＡＮを更新し、地下書庫にある電動式集密書架13基の修理改造を実施した。
【82-10】「えほん（絵本）の森」の充実を図る。

【82-11】
図書館利用者サービスの充実を図る。

児童図書約50冊を新規に購入し（計1,050冊）、幼児教育学分野の協力を得て「こどモードハウス」での読み聞かせや「子ども未来プロジェクト」事務室の一部での「絵本の森」（親が子どもに絵本を読み聞かせるスペース）を継続して実施した。
18才以上の一般市民への図書の貸し出しを実施した。また、学生のニーズを蔵書計画に反映するために「学生による選書」を実施した。更に、国立国会図書館によるレファレンス協同データベースの形成事業に参加し、「現行検定教科書の調べ方」
マニュアルを作成する一方、Ｗｅｂ上で利用者アンケートを実施した。

- 50 -

東京学芸大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中 １ 附属学校の役割に関する目標
期① 附属学校において、多様な教育研究を実施する。
目② 附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
標③ 附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
④ 附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
⑤ 附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２ 学校運営の改善に関する目標① 大学と一体的な附属学校の運営を図る。
② 附属学校の運営を効率的に行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

附属学校の役割に関する目標を達成す 【83-1】【83-1】
るための措置
世田谷地区では、各教科領域において
小・中・高一貫カリキュラムを新学習指導要領との対応の観点から検討し、同カ【83】
一貫カリキュラムの妥当性を検討し、小 リキュラムを修正するとともに、本研究のとりまとめの方向を確認した。
各地区の附属学校において、それぞれ 学校新指導要領への対応と関連する中学
特色を持った、教育研究を計画的に推進 ・高校の内容配置等を吟味する。
する。
【83-2】【83-2】
小金井地区では、附属学校におけるイ
小金井地区附属学校・園の運営方針にしたがってインターンシップを実施した。
ンターンシップ制を実施する。
また、平成21年度のインターンシップの募集要件・範囲・指導方法等を検討した。
【83-3】【83-3】
大泉地区では、附属国際中等教育学校
国際中等教育学校ではアクションプランを立てて、学習指導要領に準拠し、国際の指導計画・評価方法の発展的な開発に 水準の教育を実施するための指導計画・評価方法の作成に努めた。大泉小学校では、努める。附属大泉小学校においては、国 国際児童を１年生では一般学級に混入させる形で、３年生では特設の国際学級に入
際学級のカリキュラムと個別学習の発展 級する形で編入を認めた。これによって１年生から６年生までの国際・帰国児童の的な開発に努める。
受け入れ体制が整い、カリキュラムと個別学習の開発研究を進めた。また、文部科学省委託事業「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」の２年目に取り組んだ。
【83-4】【83-4】
竹早地区では、幼小中連携カリキュラ
平成19年度に提案された「成長の４ステージと８ステップ」を連携カリキュラム
ムを作成するために、幼児・児童・生徒 の基礎として位置づけた。このステージとステップを教科学習に具現化する方法にの成長発達の見とりと教師の関わりに重 ついて、第２ステージ（小学校２年生後期から４年生前期）と第４ステージ（中学点を置く研究を進める。
校２年生から３年生）を対象とする研究を推進した。その結果、幼稚園から小学校、小学校から中学校までの一貫した評価の視点を明らかにすることができた。

- 51 -

東京学芸大学【83-5】【83-5】
東久留米地区では、特別支援教育にお「生涯発達支援学校としての授業実践」を研究テーマに掲げ、個別のニーズに応ける個別の指導計画の充実に向けた教育 える授業づくりや発達支援プログラムの開発等に取り組み、平成21年１月の研究協実践の研究を行う。
議会で研究成果を報告した。
【84】
【84】
【84】
各附属学校の入学調査・選抜方法を検平成19年度の検証を踏まえ、附属学校
平成19年度まとめた入試情報開示の資料を検討し、情報開示のためのガイドライ討する。
の学校種ごとの入試の課題及び附属学校 ンを作成した。また、大泉小学校からの連絡進学を、従来の国際中等教育学校・竹間の連絡進学に関する課題について改善 早中学校に加えて、他地区の附属中学校でも行う方向で検討することとした。また、策を検討する。
入学試験時の自然災害や事故等の不測の事態への対応ついて検討した。
【85】
【85】
【85】
附属学校において多様な教育実習を実
教員養成系学生定員増に対応する附属平成22年度の大学カリキュラム改訂に関連して、小金井小学校では始業式の日程
施し、現代的教育課題に対応できる教員 学校の実習体制整備を、大学のカリキュ を変更するなどの対応を検討した。実習生が大幅に増える中学校や高等学校では、の養成に資する。
ラム改定作業と連動させて準備する。
担当させる授業を確保するため、講話の時間を減らすとともに、学生の事前指導を強化し、教材研究等を事前に行わせるようにした。
【86】
学生が教育現場に接する機会を拡充す 【85】と同じ。
る。

年度計画【85】の「計画の進捗状況」参照。

【87】
【87】
【87】
附属学校と一体となって、共同研究を
附属学校教員と大学教員との実践的な教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトとして、平成19年度からの継行う体制を拡充する。
共同研究を教育実践研究推進機構におい 続研究に加えて新たな研究５件を推進した。平成20年度に終了した研究の成果は｢特て推進する。
別開発研究プロジェクト報告書（2009年３月）｣として公表した。
【88】
【88】
【88】
附属学校の研究成果の広報・発表体制
平成19年度に実施済みのため、平成20附属学校教員の教育研究の成果を東京学芸大学リポジトリシステムを通して公表を整備する。
年度は年度計画なし。
することを定着した。
【89】【89-1】【89-1】
附属学校を現職教員の研修の場として附属学校教員の初任者研修及び10年経初任者研修を実施する体制を整備し、研修内容を充実させるため、大学教員、附活用する体制を充実する。
験者研修の拡充に向けて環境を整備す 属学校の図書館司書、附属学校支援室講師を講師とした。また、大学教員の専門性る。
を活用した初任者の授業研究を実施した。さらに、初任者研修生全員が特別支援学校での一日研修を受講するようにした。
10年経験者研修については、10年経験者研修に関する委員会を開催し、本学附属学校の教員に適した研修を実施するため、研修計画書の提出時期の見直し、研修内容の明瞭化等、従来のやり方に修正を加えた。
免許状更新講習に対して、附属学校の管理職を中心に免許状更新講習の講師として積極的に関与するようにした。
【89-2】【89-2】
東京都教育委員会等と連携して附属学
東京都の長期派遣研修教員を附属高等学校で１名受け入れ、双方で啓発し合い、校における現職教員研修の受入れを推進 研修の成果を上げることができた。
する。
また、東京都教職員研修センターと本学との連携による東京都公立学校教員を対象としたキャリアアップ研修についても、受け入れをさらに推進し、小学校４校、中学校３校、国際中等教育学校及び幼稚園において各校・園40名から50名の受講者- 52 -

東京学芸大学を受け入れた。
【90】
【90】
【90】
地区ごとに附属学校と地域との連携体
平成19年度に実施済みのため、平成20各附属学校の地域環境を考慮して、それぞれの地域の状況に応じた連携活動を推制を整備する。
年度は年度計画なし。
進した。
学校運営の改善に関する目標を達成す 【91】【91】
るための措置附属学校運営会議において、各附属学附属学校担当理事が附属学校校長・副校長会に毎回出席し、大学からの必要な情【91】
校の特性に留意しつつ、附属学校と大学 報を伝達するとともに、そこでの意見交換を通して大学との一体的な運営に努めた。
附属学校運営会議において、大学と附 との統一的な運営に努める。
特に、人事に関する諸課題について積極的に議論し、問題点の改善に努めた。
属学校との一体的な運営を進める。
【92】
【92】
【92】
大学と附属学校間の情報ネットワーク
平成19年度に実施済みのため、平成20を拡充する。
年度は年度計画なし。
【93】【93-1】【93-1】
附属学校の効率的な運営体制を充実す
附属学校教員の計画的・継続的な人事
附属学校間の人事異動や交流実施に関する申し合わせに基づき、附属学校間で７る。
異動により附属学校の活性化と教員の資 名の人事異動・交流を行った。また、筑波大学、お茶の水女子大学との「三大学間質向上を目指す。
人事交流協定」に基づき、筑波大学附属特別支援学校との間で１名の人事交流を行った。
【93-2】【93-2】
附属学校の管理職及び主任等のマネジ
各学校園の校園長・副校園長、主事（附属特別支援学校）、主幹教諭、教務主任
メント能力向上のための研修を行う。
を対象に危機管理の応用編や特別支援教育についての研修を平成21年１、２月に行った。
ウェイト小計- 53 -

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善
１２５

平成22年度実施の新選修設置への取組
教員養成系大学の基幹大学としての使命をさらに果たすために、平成22年度からの第二期中期目標に対応しうる新選修設置及び入学定員の変更を策定した。総人件費抑制による大学教員の削減、首都圏での教員需要増を背景に、 新課程を140人減員し、教員養成課程を同数増員することを基本とし、新たな編成として、初等教員養成課程に国際教育選修、日本語教育選修、情報教育選修、ものづくり
教育選修を新設し、今日的な教育課題に対応できる体制を整えた。
６「教職実践演習」の在り方に関する検討
学部教育において教員として必要な知識技能を修得できたかを確認するために、平成22年度学部入学生から課せられる「教職実践演習」の在り方と実施方法について、教育実践演習検討プロジェクトを立ち上げて検討した。その結果、同科目を学士課程での教員養成の仕上げをする科目として位置づけ、科目の目
標内容構成、担当者、シラバス、成績評価、クラス編成などの必要な事項を全般的に検討し、その基本的な考え方を学内に周知した。
新教員養成コースの発足
本学は学部４年間の教育に加え、教職大学院ならびに既設の教育学研究科でさらに２年間の教育研究を継続する新教員養成コースを設置することを決定し、特別教育研究経費による支援を受けてその準備作業を進めてきた。そして、平成20年度の学部２年生を対象に説明会を実施し、19名の学生が登録した。登録した学生は２年生の段階で大学院においてどの専攻に所属するかを決め、学生はその専攻が指定する学部授業科目を（６〜12単位分）履修することなど、本コースの学生のための新教育課程を整備した。

平成22年度実施の学部カリキュラム改訂への取組
平成19年度から実施している現行のカリキュラムを踏まえつつ、平成22年度から始まる第二期中期目標期間における本学の基本方向に対応するカリキュラムを策定するための検討を精力的に行った。
今回特に留意した点は「社会的要請に応えるカリキュラムであること」「平成22年度に再編される教育組織に対応するカリキュラムであること」「学内の人的資源を有効に活用し大学教員の削減に対処できるカリキュラムであること」の３点である。その上で各課程の特長を鮮明にするカリキュラムの設定、教員養成に ７ 平成21年度からの教員免許更新制度実施に向けた更新講習の試行
ふさわしい教養教育科目、教育実習を充実させるための科目、教育力を伸長する
平成21年度からの免許状更新講習実施に先立って、平成20年８月20〜26日、教科専門科目の在り方、教員養成課程への編入ならびに副免許取得への対応、選
９月16〜19日、９月20〜21日の会期で、受講生の利便性を考慮して平日集中型、修・専攻を超えた横断的・柔構造的なカリキュラム構造などについて詳しく検討
平日夜間型、休日型の三つのパターンで更新講習を試行した。必修講座に加え、し、基本的な方向性を確認した。
算数・数学科、社会科、家庭科の選択講座を12枠開講し、480人の定員に対し約2,076人の受講希望者があった。
３ 教室主任会の設置
卒業・修了、懲戒などの学生の身分に関わる問題は、従来教授会で審議されて ８ 教職大学院の発足と教育学研究科（修士課程）のカリキュラム改訂
きたが、事柄の重要性から、副学長、各学系長、各教室主任らによる教室主任会
本学は、平成20年４月から現代的教育課題に対する学校全体の取組においてを設置し、修学指導、就職指導及びキャリア支援に関する事項なども併せて、十中心的役割を果たすスクールリーダーを養成するための教職大学院を発足させ
分な時間をかけて集中的に審議できるようにした。その結果、学生指導がいっそた。定員30人に対し102人の志願者があり、その中から現職教員17人、学部新卒
うきめ細かく迅速に行えるようになった。
者19人、社会人３人に入学を許可し、スクールリーダーに求められる学識・能力を得るための教育・研究活動を順調に行っている。現職教員については、17
４ 「教員養成カリキュラム改革推進本部（仮称）」の設置準備
人全員が「一年履修プログラム」を選択し、全員が教職修士（専門職）の学位
中央教育審議会答申に盛り込まれている「教員養成カリキュラム委員会」を本を取得して修了した。
学でどのように設置するかについて検討した。その結果、本学では教員養成カリ
教育学研究科においては、優れた専門的知識・能力をそなえた教員の養成、キュラムを狭義に捉えるのではなく、大学全体のカリキュラムそのものと捉えるならびに教育に関するあらゆる分野と知識基盤社会の様々な分野で貢献できることを確認し、カリキュラムの管理・運用・評価・改善・改訂を行うための組織
人材の養成という目標に沿って、新たに体系的に編成されたカリキュラムに移の在り方について、既存のカリキュラム委員会、教務委員会、ＦＤ・ＳＤ推進本行した。それによって 、「教育実践開発科目群 」「教育実践研究法科目群 」「教部などの役割を分析し、新たな「包括的なカリキュラム委員会」のような組織を育内容基礎研究科目群」の三つの軸が明確に打ち出され、教育全体への広範なつくることとし、それに関連づけるべき委員会、学内関係部署、附属学校園、関
視野の獲得と、教育方法と教育内容にわたる広範で多様な実践的研究の展開が、係教育委員会などの構成員・組織を明確にした。それらを統括するものとして「教これまで以上に促進されるようになった。今回、履修者は入学後の一定期間内員養成カリキュラム改革推進本部（仮称）」設置（平成22年度）を予定している。 に指導教員の指導のもとに修了論文と課題研究のいずれかを各人の特性に応じ- 54 -

東京学芸大学て選択し、研究計画書を作成するようにした。そうして、研究の過程と到達点を ３．研究活動の推進把握できるようにするとともに、複数の修学動機に対応する四種の履修モデルを提示し、各々が自主的に修学・研究のプログラムを構想できるようにした。
１ 研究活動の推進のための資金配分の改善等
科学研究費補助金の獲得のための研究推進支援及び萌芽的研究や長期にわたる研究に対する支援を目的として、トップマネジメント経費の基礎研究経費の２．学生支援の充実
配分方法を改め、各学系長の裁量で経費を配分することとした。また、重点研
究費は、本学の理念に沿った研究を拡充するとともに競争的研究環境を創出す
１ 教職特待生制度の実施ることを目的に、萌芽的、独創的、先端的、国際的な研究及び広域科学として教員になることを志望しながら経済的に大学進学が困難な学生を支援するための教科教育学の充実に資する研究に対して配分した。
の教職特待生制度を制定し、第１回の選考を平成21年度教育系前期入学試験合格者を対象に行った。支援内容は授業料などの納付金の免除、４年間にわたる年額 ２ 男女共同参画に資する教育研究の奨励・支援
40万円の奨学金の支給、学寮への優先的入寮許可（寮費無料）、学内の教育関連
男女共同参画推進本部において、本学における男女共同参画に関する教育活のアルバイトの斡旋などで、毎年10人以内の範囲で給付することになった。平成
動・研究活動、実践活動を活性化させるため｢OPGE助成事業｣を行い、６件の公21年度生については、初等教育教員養成課程生３人、中等教育教員養成課程生５募があり、そのうちの３件に対して助成金を交付した。また、平成19年度OPGE人、特別支援教育教員養成課程生１人の計９人が特待生に選ばれた。
助成事業の報告会を実施した。
２単位化されたインターンシップ科目の実施
３ 教員養成、教員研修に関する先駆的な研究の推進
就業を支援するために、教育的に有意義な学外活動を大学教育に組み入れるイ
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、｢教員養成系大ンターンシップ科目を、平成19年度からの新カリキュラムの中に取り入れ、２年学における『情報教育』の先進的カリキュラム｣（１年目）、｢系統性と教科間
次以降の学生を対象とする教職科目（選択）として単位化して平成20年度から実の連携を持った理科教員養成カリキュラム改革｣（２年目）、｢特別支援教育の施した。学校インターンシップに４人、官公庁・自治体・企業などで実習する総時代の本学独自の教員養成システムの研究｣（２年目 ）、｢道徳に関する諸科学
合インターンに６人の参加者があった。参加数は多くはなかったが、60〜80時間の成果を生かした『道徳の指導法』に関する研究｣（指定分２年目）の４件のプにおよぶ各履修者の活動の報告と受託者のインターンシップ証明書から、貴重なロジェクトを推進した。特に｢道徳に関する諸科学の成果を生かした『道徳の指体験であったことが確認できる。
導法』に関する研究｣は、平成21年度の特別教育研究経費プログラムに発展させるものとなった。
３ 学芸カフェテリア事業の本格的実施
平成20年５月に学芸カフェテリア・オフィスをオープンし、前年度から準備を ４ 大学と附属学校・園等の連携による組織的な教育実践研究の推進進めてきた現代社会が求める新たな学修と将来設計を支援する学芸カフェテリア
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、大学と附属学事業を本格的に開始した。事業の中心は講座の開設、Ｗｅｂサイトの構築、キャ校・公立学校との組織的な連携による研究プロジェクトが９件実施された。まリア相談である。講座については、学修関連のもの22講座、キャリア関連のもの
た、民間企業等との共同研究においても、（株）ＪＴＢ法人東京との共同研究｢学26講座である。また、学内の人的資源を有効に活用することを重視し、講座担当
校行事評価システム｣に関するプロジェクトを始めとして７件のプロジェクト
者の６割以上を学内の教員・事務職員が担った。そのことにより、学生が新たなが、大学と附属学校の組織的な連携による研究として実施された。
学修機会を獲得したことに加えて、学内に横断的なつながりを生み出すことができた。キャリア支援に関しても各種講座を通して多くの情報を提供することがで ５ 産学連携による共同研究の多角的な推進きたが、特筆すべき点は、学芸カフェテリアのＷｅｂサイトを開設するとともに、教員養成系大学独自の研究テーマである教育実践研究、企業の社会貢献活動
学芸大学ホームページから各種のカフェテリアプログラムへの諸手続きをできるを絡めた現代的教育課題、研究分野ごとの基礎研究をテーマにするもの等々、ようにした。
多角的に推進し、昨年度の18件を上回る22件を実施した。
６

学部と大学院を結ぶ新教員養成システムの開発・研究プロジェクトの支援
新教員養成システム推進本部の事業において、特に学部生対象プログラムは、学部・大学院を結ぶ教員養成のパイロットプロジェクトであり、その成果をもとに、今年度、正規の新教員養成コース（正規登録者19名）を導入した。

- 55 -

東京学芸大学
７ 研究成果等の社会への発信の充実
５．その他
東京学芸大学リポジトリへの附属学校研究紀要論文、博士論文及び科研費報告書の登録、その他学術雑誌論文の著作権許諾及び登録作業を進め、約1,000件を １ 図書館、施設・センターに関する目標
公開した。
１）現代的教育課題に応える教育研究活動
また、東京学芸大学リポジトリ管理運営要項を策定し、博士論文の全文のイン
本学の各センターがそれぞれ現代的教育課題に応える取組を推進しており、ターネット上での公開を決定した。これに伴い、平成21年３月の修了生より、著
教育実践研究支援センターでは、総合的な教育相談支援体制の確立に向けて、者の許諾が得られた論文を、随時登録・ＤＢ化し公開することとした。
相談支援データベースの作成や学生メンタルヘルス支援研究等を重点的に進め 、「小１プロブレム研究」にも積極的に参画した。教員養成カリキュラム
開発研究センターでは、東アジアにおける教員養成問題や教師教育の「質」
４．社会連携・地域貢献・国際交流等の推進保証に関する研究を推進して、その成果を公表した。環境教育実践施設では、
環境学習プログラムの開発を進める一方で、地域と連携した環境学習基盤の１ 他大学等との連携整備を目標とする現代GP「多摩川エコモーション」のまとめの作業に入った。
他の教員養成系大学・学部と連携して、免許状更新講習のモデル・カリキュラ
また、国際教育センターでは、外国人児童・生徒教育に関する研修事業や地ムを作成し、その「中間まとめ」を予備講習実施大学で活用するとともに、「最域と学校が一体となった多文化教育の実践方法を探る「『 つなぐ』シンポジ
終報告」を更新講習実施予定の238の大学・機関に送付して、講習実施時に活用
ウム」など、実践的な研究を意欲的に推進している。
できるようにした。なお、これに必要な経費は平成19年度に本学が特別教育研究
２）学生支援体制の強化
経費を申請して確保した。
500名規模という単科の教員養成系大学としては極めて大規模に留学生を受入れている本学は、留学生センターを中心に留学生支援体制の整備に努めて
２ 教育委員会等との連携いる。講演会・見学会や各種イベント、体験学習など留学生向けの支援プロ
１）東京都教育委員会が開催した10年経験者研修のうち、本学は36講座（受講者
グラムの充実化を図った。また、留学生ネットワーク形成事業を推進して、
数：1,099名）を担当した。また、東京都教職員研修センターの現職教員研修
卒業生・修了生の動向把握に努めている。他方、留学説明会や短期研修の実（キャリアアップ研修）の12講座（受講者数：426名）を担当した。
施などを通して、派遣留学生の拡大を目指している。
２）近隣３市（小金井市・国分寺市・小平市）の教育委員会との間で組織してい本学は、現職教員の大学院における修学支援も学生支援の一環として重視る「３市連携IT活用コンソーシアム」が株式会社インテルと共催して、「教育しており、現職教員研修支援センターでは、短期特別コース（１年で修了すフォーラム2009―21世紀の授業を考える―」を開催した（参加者：約110名）。
るコース）の個別相談や現職教員が大学院で学ぶことの意義を説くフォーラ
３）この他、小金井市「はけの森美術館」と会場デザイン等を担当する委託契約
ム等を開催した。
を結んだことや多摩六都科学館と連携して夏期教員セミナーを開催した（128３）情報基盤整備と教育情報の収集・発信
名の小・中教員が受講）ことなどが特徴的である。
本学は、学生情報トータルシステムの整備をはじめとして、学内情報基盤の整備強化に多くの力を割いている。また、リポジトリ規程を新たに設けて、３ 国際交流等
図書館を中心に学術情報の公開・発信作業を強化している。ただ、未だに各
東アジア教員養成国際コンソーシアム形成事業の一環として、平成20年12月に施設・センター等では個別に情報の収集と発信をしている場合が多く、全体
国内教員養成系大学・学部の代表を本学に招聘し、国内コンソーシアムを結成す的なネットワーク作りが急がれるところである。
るための準備会を開催した。また、平成21年３月には中国・韓国から代表校の担当者を招聘して国際コンソーシアム結成準備会を開催した。これらを通してほぼ ２ 附属学校に関する目標
大筋の方向性が確認され、コンソーシアムの結成に向けて引き続き準備作業を進
１）大学と附属学校との共同研究の強化
めていくこととなった。また、この母体となった東アジア教員養成国際シンポジ
本学は、大学と附属学校とが連携・協力して共同研究を推進するために、ウムは第３回目の研究集会が韓国の公州大学校で開かれ、本学は学長他多くの教
教育実践研究推進機構を設置・運営しているが、ここでの共同研究は現代的職員が参加してシンポジウムの成功に貢献した。
教育課題に関するものがほとんどで、その成果が概算要求事項に結びつけら
国際協力事業としては、JICAプロジェクト「モンゴル国子どもの発達を支援すれていく形が定着しつつある。平成20年度は、平成19年度からの継続事業がる指導法改善プロジェクト」で教科毎の指導法・指導書の開発事業を推進し、そ４件、平成20年度の新規事業が５件採択され、トップマネジメント経費を措のまとめ作業に入った。また、新たなJICA受託事業「教育評価セミナー（アフリ
置して、迅速に成果が出せるようにしている。また、産学連携方式の大学とカ諸国）」でアフリカ５カ国から７名の研修員を受け入れた。
附属学校の共同研究も増えつつあり、今年度特徴的なものとしては、みずほ
フィナンシャルグループとの金融教育研究やJTB法人東京との学校行事評価シ
ステムの開発研究などがある。

- 56 -

東京学芸大学
２）教育実習体制の整備○附属学校について
現在、全国的にも教員養成カリキュラムの改革との関連において、教育実習 (1) 学校教育についての効果的・重点的運用が必要視されているが、本学では、「教育実習成績報告
平成19年度に開校した国際中等教育学校では、国際バカロレア中等教育課程書」の改訂を行い、それを昨年度の基礎実習に引き続き、今年度は応用実習で（ＭＹＰ）の認定取得に向けて、環境を整備している。すでに国際バカロレアも実用化して、指導と評価の一体化を目指した。また、最近とみに教育実習を
中等教育課程（ＭＹＰ）の候補校となり、平成20年度には、国際バカロレア機行う学生のメンタルヘルスが問題になってきていることに鑑み、教育実習委員
構の訪問団が来校し、認定校になるべく更なる準備を進めている。
会の下に「教育実習における学生のメンタルヘルス委員会」を設置して、それへの対策を強化した。
(2) 大学・学部との連携
３）各附属学校の特色ある教育研究計画
・ 大学と一体となった附属学校園の運営を図るため、本学に附属学校運営会
現在13校・園にのぼる本学の附属学校は、それぞれ特色ある教育研究を行っ議を設置している。
て、その個性化を図っている。一貫したカリキュラム開発を行って、幼―小―・ 平成20年10月29日に開催されたフォーラム「附属学校における教育実習の中―高の一貫教育の方法とその効果を検証していく課題は、体系性を持ってい現状と未来」は、ＦＤ・ＳＤ推進本部より、教員ＦＤ研修に位置づけられ、る本学附属校の中心的な課題の一つであるが、これまで幼―小―中一貫教育を
多くの大学教員の参加をみることができた。
研究テーマにしてきた竹早地区に加え、世田谷地区でも小―中―高一貫教育の研究に取り組むことになった。
① 大学・学部における研究への協力について
また、小金井地区ではインターンシップ制の実験的研究を行っており、大泉・ 大学と附属学校とが連携・協力して共同研究を推進するために、教育実践
地区では「国際」をテーマに、国際児童・帰国児童の受け入れ体制の整備（大研究推進機構を設置・運営しているが、ここでの共同研究は現代的教育課題
泉小学校）や国際水準を満たすカリキュラム研究が進められている（ここにはに関するものがほとんどで、その成果が概算要求事項に結びつけられていく
特別教育研究経費が措置されている。）。
形が定着しつつある。平成20年度は、平成19年度からの継続事業が４件、平４）現職研修の場としての附属学校
成20年度の新規事業が５件採択され、トップマネジメント経費を措置して、本学の附属学校においては、附属学校教員の初任者研修、10年経験者研修の迅速に成果が出せるようにしている。
在り方を独自に研究し、そこに大学教員や附属学校の図書室司書等も参加して
・ 産学連携方式の大学と附属学校の共同研究も増えつつあり、今年度特徴的
充実した内容になるように努めているが、公立学校との経験交流や公私立校のなものとしては、みずほフィナンシャルグループとの金融教育研究やJTB法人
現職教員の研修参加等についても制度的な枠組み作りを含めて検討していく必
東京との学校行事評価システムの開発研究などがある。
要がある。なお、東京都教職員研修センターのキャリアアップ研修については附属高校での受入れを引き続き行っている。また、本学では、附属学校管理職② 教育実習についての教員免許状更新講習への講師としての参加を積極的に進めている。
・ 「教育実習成績報告書」の改訂を行い、それを昨年度の基礎実習に引き続
５）附属学校の効率的な運営体制の整備
き、今年度は応用実習でも実用化して、指導と評価の一体化を目指した。
本学の附属学校は、附属学校担当理事を中心にして、二人の附属学校運営参・ 最近とみに教育実習を行う学生のメンタルヘルスが問題になってきている事を配置し、附属学校運営会議の統一した運営方針の下に、大学と附属学校とことに鑑み、教育実習委員会の下に「教育実習における学生のメンタルヘルの関係調整を図っているが、一方では校長・副校長等の指導の下に各附属学校
ス委員会」を設置して、それへの対策を強化した。
が個性ある発展を追求するようにしている。また、校長・副校長会を定期的に開催し、大学と附属学校の関係のみならず、附属学校相互の問題等についても、
常に全体的な審議を行い、十分に意思疎通を図るようにしている。今年度はまた、危機管理や特別支援教育について附属学校管理職の研修を実施し、効果をあげた。

- 57 -

東京学芸大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２２億
２２億２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想 より緊急に必要となる対策費として借り入れを想
定する。
定する。

Ⅴ

績

実

績

実

績

該当なし。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当事項なし

Ⅵ

実

年

度

計

画

該当事項なし該当なし。

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
平成19年度の決算において発生した剰余金については、目的積
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
立金として整理し、平成19年度以前に発生した目的積立金と合わ
せて、一部（96,962千円）を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 58 -

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

240

（

240）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

度

計

予定額（百万円）

・（ 小金井）耐震対 総額
策事業
・大泉（附中等）国際中等学校校舎
等改修
・小規模改修実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

957

（
（
（
（

- 59 -

源

施設整備費補助金

957

（

917）

（

）

（

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

計画の実施状況等

財

）

40）

(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成するために 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状
必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度 況等を勘案した施設設備や、老朽度合い等を勘案した合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。 施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について18年度以降17年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費
補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

予定額（百万円）

船舶建造費補助金

長期借入金

）

績

総額

917）

船舶建造費補助金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（

画

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（40）

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

人事計画に関する計画① 人事計画に基づいて人事の凍結、凍結解除、及 ①については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関す①中長期的な展望に立った適切な人員管理を行び人員の削減等を行う。
る目標を達成するための措置」P5、【95】参照② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね１％の ②については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関すう。
②業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託
人件費の削減を図る。
る目標を達成するための措置」P16、【117】参照③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き ③については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関すの拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化実施する。
る目標を達成するための措置」P9、【105】参照④ 東京都公立学校と附属学校間の人事交流を促進 ④については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関すを行い、人件費の節減に努める。
する。
２ 人材講習る目標を達成するための措置」P8、【103】参照⑤ 附属学校教員の計画的・継続的な人事異動によ ⑤については、「(3)その他の目標を達成するための措①大学教員の研究専念期間の充実を図る。
②附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、 り附属学校の活性化と教員の資質向上を目指す。 置」P53、【93-1】参照⑥ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施 ⑥については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関す初任者研修を計画的に実施するなど研修の強
化を図る。
する。
る目標を達成するための措置」P9、【106】参照③附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
３ 人事交流①大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
②大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員
制度等への積極的な派遣を図る。
③大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。
１- 60 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
(人)
初等教育教員養成課程
１，５８８（うち教員養成に係る分野）（１，５８８）
中等教育教員養成課程
６１６（うち教員養成に係る分野）（６１６）
障害児教育教員養成課程
７０（うち教員養成に係る分野）（ ７０）
特別支援教育教員養成課程
６６（うち教員養成に係る分野）（ ６６）
養護教育教員養成課程
２０（うち教員養成に係る分野）（ ２０）
小学校教員養成課程
生涯学習課程１７０
人間福祉課程１５０
人間社会科学課程
２４０
国際理解教育課程
４２０
環境教育課程２００
環境総合科学課程
２００
情報教育課程１８０
芸術文化課程１３０
芸術スポーツ文化課程
２１０
人間科学課程学士課程

計教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計学部の学科、研究科の専攻等名
収容数

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100(人)

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻
博士課程

(％)

計

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１２２

２０３．３

６０

１２２

２０３．３

１，８１２

１１４．１

７５８

１２３．１

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻

３０

３９

１３０．０

９２

１３１．４

専門職学位課程

３０

３９

１３０．０

７４

１１２．１

特別支援教育特別専攻科

３０

３０

１００．０

２４

１２０．０

３０

３０

１００．０

１
１９９
２０４
２７７
５６０
２５１
２２１
２０４
１６４
２３９
１

１１７．１
１３６．０
１１５．４
１３３．３
１２５．５
１１０．５
１１３．３
１２６．２
１１３．８

４，２６０

５，０８１

１１９．３

２６
５２
３１
１８
４５
１８
６０
１８
６０
１０
３６
３６
３３
１５
１０４

５９
６８
４４
２２
６１
２８
６０
１９
５５
１０
５５
７８
３９
１０
１３３

２２６．９
１３０．８
１４１．９
１２２．２
１３５．６
１５５．６
１００．０
１０５．６
９１．７
１００．０
１５２．８
２１６．７
１１８．２
６６．７
１２７．９

１４２
６８
６９４
９３５
６４９
３７
４６８
４７９
４７８
１３４
(１４)
５１０
(４５)
１，０６１
(５３)
１３６

８８．８
９７．１
９６．４
９７．４
９８．３
６１．７
９７．５
９９．８
９９．６
９９．３
９３．３
９７．１
１００．０
１０５．６
１１７．８
７５．６

５６２

７４１

１３１．９

計

特別支援教育特別専攻科

計附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校（うち帰国生徒定員）
附属竹早中学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

１６０
７０
７２０
９６０
６６０
６０
４８０
４８０
４８０
１３５
(１５)
５２５
（４５）
１，００５
（４５）
１８０
２４０
７０

２１４
７０

８９．２
１００．０

附属学校

６，２２５

６，０７５

９７．６

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計東京学芸大学○計画の実施状況等①

附属幼稚園（小金井園舎）
定員充足率が８８．８％の理由
５月１日現在では、定員を下回っているが、随時入園を実施している。
② 附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 ６１．７％の理由
国際・帰国児童については、随時入学を実施しているため、５月１日現在では、定員を下回っている。
③ 附属高等学校
定員充足率が１０５．６％の理由（うち帰国生徒定員）が１１７．８％の理由
入学辞退者を見込んで受験者を定員より多く合格発表したが、辞退者が少なかったため定員充足率が超過してしまった。
④ 附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
定員充足率 ７５．６％の理由
第１学年、第２学年を対象に９月編入試験を行い、生徒を中途で受け入れるため５月１日現在では、定員を下回っている。
⑤ 附属国際中等教育学校
定員充足率が８９．２％の理由
定員２４０に対して、収容数が２１４名となっているが、４月と９月に編入試験を行っている。中学３年時には１００％近くの充足率を見越しての収容数となっている。

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