ガス小売供給基本約款
２０２４年７月１日実施

静岡ガスエネルギー株式会社（ガス小売事業者登録番号

Ｄ０１０５）目次

Ⅰ ガス小売供給基本約款の適用
１．適用...............................................................1
２．基本約款の変更の掲示等.............................................1
３．用語の定義.........................................................1
４．日数の取り扱い.....................................................3
Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み.....................................................3
６．契約の成立及び変更.................................................4
７．使用又は工事の承諾.................................................4
８．ガスの使用開始日...................................................5
９．名義の変更.........................................................5
１０．ガス小売供給契約の解約............................................5
１１．ガス小売供給契約消滅後の関係......................................6
Ⅲ 工事及び検査
１２．工事の設計見積り等...............................................6
１３．工事の実施.......................................................6
１４．工事に伴う費用の負担.............................................7
１５．工事費等の申し受け及び精算.......................................9１６．供給設備等の検査................................................11
Ⅳ 検針及び使用量の算定
１７．検針............................................................11
１８．計量の単位......................................................12
１９．使用量の算定....................................................12
２０．使用量のお知らせ................................................14
Ⅴ 料金等
２１．料金の適用開始..................................................14
２２．支払期限........................................................14２３．料金の算定及び申し受け..........................................15２４．単位料金の調整..................................................16２５．料金の精算等....................................................16２６．料金及び延滞利息の支払方法.......................................16

２７．料金の口座振替..................................................16２８．料金のクレジットカード払い......................................17２９．料金の払込み....................................................17
３０．料金の当社への支払日............................................17３１． 延滞利息........................................................17３２．料金及び延滞利息の支払順序......................................18
３３．工事費等、修繕費、検査量その他の支払方法........................18
Ⅵ 供給
３４．供給ガスの圧力及び成分..........................................18３５．供給又は使用の制限等............................................18３６．供給停止........................................................19３７．供給停止の解除..................................................19３８．供給制限等の賠償................................................20Ⅶ 保安
３９．供給施設の保安責任..............................................20
４０．周知及び調整義務................................................20
４１．保安に対するお客さま協力........................................21
４２．お客さまの責任..................................................21
Ⅷ その他
４３．使用場所への立ち入り............................................21
附則..................................................................23
別表..................................................................24

Ⅰ ガス小売供給基本約款の適用
１．適用（１）当社が一般の需要に応じ、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりガスを供給する場合のガス料金（以下「料金」といいます。）その他供給条件は、このガス
小売供給基本約款（以下「基本約款」といいます。
）によります。
（２）この基本約款は、別表第１の供給地点に適用いたします。
（３）この基本約款は、当社が料金等のサービスの内容ごとに別途定めるガス小売供給契約に係る個別の条項（以下「個別条項」といいます。
）及び料金表と併せて適用いたします。
（４）この基本約款に定める事項について、個別条項に異なる定めがある場合は、当該定めについて基本約款によらず、個別条項の定めを適用するものといたします。
（５）この基本約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの基本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
２．基本約款の変更（１）当社は、この基本約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス
料金その他の供給条件は、変更後のガス小売供給基本約款によるものといたします。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの基本約款の変更に異議がある場合は、ガス小売供給契約を解約することができます。
（３）この基本約款を変更する場合において、変更しようとする供給条件等の事前の説明及び書面交付並びに変更後の書面交付を、特に求めがある場合を除き、以下のとおり行う
ことをあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 変更しようとする供給条件等の事前の説明及び書面交付は、書面の交付、インターネット上での開示、電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が定めた方法」といいます。
）により、当該変更をしようとする事項のみについて行います。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載します。
（４）この基本約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、
その他ガス小売供給契約に係る条件の実質的な変更を伴わない場合は、特に求めがある
場合を除き、当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
（５）消費税及び地方消費税の税率が変更された場合、変更された税率に基づき、この基本
約款を変更いたします。この場合、契約期間の途中であっても、ガス料金その他供給条
件は、変更後の基本約款によるものといたします。
３．用語の定義
この基本約款において使用する用語の定義は、次のとおりです。

1

―

圧力 ―

（１）
「圧力」… ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。）ゲージ圧力（大気圧との差をいいます。
）で表示したものをいいます。
（２）「最高圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
（３）「最低圧力」… お客さまに供給するガスの圧力の最低値をいいます。
―

ガス工作物 ―

（４）
「ガス工作物」… ガスの製造及び供給のための設備であって、ガス事業のために用いるものをいいます（（６）から（１１）までの設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
―

供給施設 ―（５）「供給施設」… ガス工作物のうち、導管、整圧器、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいいます。
―

導管 ―

（６）
「本支管」… 原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいいます。
）に並行して公道に敷設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）等を含みます。なお、次の各号のすべてを満たす指導に敷設する導管については、将来当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き、本支管として取り扱います。
①

不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること②

建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること③

工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④

本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること⑤

その他、当社が本支管、供給管を管理する上で著しい障害がないと判断できること（７）「供給管」… 本支管から分岐して、お客さまが所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
（８）「内管」… （７）の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいいます。
―

導管以外の供給施設―（９）「ガスメーター」… 料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいいます。
（１０）「マイコンメーター」… マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガス

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の使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時等、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断する等の保安機能を有するものをいいます。
（１１）「メーターガス栓」… ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
― ガス機器 ―（１２）「ガス機器」… ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備等の付属装置を含みます。
― その他の定義 ―（１３）「ガス工事」… 供給施設の設置又は変更の工事をいいます。
（１４）「検針」… ガスの使用量（以下「使用量」といいます。
）を算定するために、ガス
メーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいいます。
（１５）「消費税等相当額」… 消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１６）「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（１７）「供給地点特定番号」… お客さまのガスの使用場所を特定する番号であり、当社において、料金番号（１２桁）を代用いたします。
４．日数の取り扱い
この基本約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。
Ⅱ 使用の申し込み及び契約
５．使用の申し込み（１）ガスを新たに使用する方（ガスを新たに使用するためのガス工事のみを申し込む方を含みます。
）、又はガスの使用状況の変更をしようとする方は、あらかじめこの基本約款
等を承諾のうえ、当社にガス使用又はガス工事の申し込みをしていただきます（１３（１）
ただし書の規定により当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。
）にガス工事を申し込む方を除きます。
）。
（２）（１）のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え
等供給施設を変更することをいいます。
（３）当社が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただきます。
（４）申し込みの受付場所は、当社の本社、支店、営業所又は当社の指定した特約店（以下「営業所等」といいます。
）といたします。
（５）建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。
）は、ガスを使用

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されるお客さまのため（１）のガス工事を当社に申し込むことができます。この場合、
当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
―

ガスメーターの決定 ―（６）当社は（１）の申し込みに応じて、ガスメーターの能力（計量法に基づき当該ガスメーターが適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わします。
）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用又はガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器及び将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって、（２）に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。
）が同時に使用されたときの１時間当たりの標
準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力といたします。
（７）家庭用にガスを使用される場合には、（６）の標準的ガス消費量を算出するにあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
①

オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度の少ないもの②

暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のものとします。
）（８）家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議の上（６）の標準的ガス消費量を算出することがあります。
６．契約の成立及び変更（１）ガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス小売供給契約」といいます。又はガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。
）は、当社が５（１）に定めるガス使用又はガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。なお、契約を変更する場合も同様といたします。
（２）お客さまが希望する場合又は当社が必要となる場合は、ガスの供給及び使用又はガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、（１）の規定に係らず契約書作成時に成立いたします。
（３）お客さまが、ガス小売供給契約の変更を申し出た場合、その変更は、申し出の日から最初の定例検針日を起算日として適用いたします。
７．使用又は工事の承諾（１）当社は、５（１）のガス使用又はガス工事の申し込みがあった場合には、（２）及び（３）に規定する場合を除き、承諾いたします。
（２）当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給又はガス工事が不可
能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
①

ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限又は

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禁止されている場合②

災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合③

海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④

申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合⑤

その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（３）当社は、申込者に当社に対する支払期限日を経過しても支払われていない債務がある
場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（４）当社は、（２）又は（３）の規定する場合に、ガス使用又はガス工事の申込みを承諾できないとき、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
８．ガスの使用開始日
当社は、お客さまとのガス小売供給契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下のとおりといたします。
①

他のガス小売事業者からの切り替えにより使用を開始する場合は、切り替え手続きと切り替え作業が完了した日。
②

引越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（お客さまの申し込み

により、ガスメーターを開栓する場合をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び３７（１）の規定によりガスの供給を再開する場合を除きます。以下同じ。
）は、原則として、お客さまの希望する日。
９．名義の変更（１）ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス小売供給契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。
）を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
（２）（１）の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス小売供給契約が消滅している場合には、５（１）の規定によって申し込んでいただきます。
１０．ガス小売供給契約の解約（１）引越し（転出）等の理由による解約①

ガスの使用を解約しようとするお客さまは、あらかじめその解約の期日を営業所等に通知していただきます。この場合、当社は、その解約の期日をもってガス小売
供給契約の解約の期日といたします。ただし、特別の理由なくして当社がガス使用解約の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
②

お客さまが当社にガス使用解約の通知をしない場合であっても、すでに転居され5

ている等明らかにガスの使用を解約したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。この場合、この措置をとった日に解約があったものといたします。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに３６の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
（２）他のガス小売事業者への契約切り替えによる解約
お客さまがガス小売供給契約を解約し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、お客さまとのガス小売供給契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス小売供給契約は、新たなガス小売事
業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
（３）当社は、７（２）の各号の掲げる事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書等お客さまに通知することによって、ガス小売供給契約を解約することがあります。
（４）当社は、３６の規定に掲げる事由によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までに、その理由となった事実を解消しない場合には、ガス小売供給を解除することがあります。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に１５日及び５日間（休日を含みます。
）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
１１.ガス小売供給契約消滅後の関係（１）ガス小売供給契約期間中に当社とお客さまとの間に生じた料金その他の債権及び債務は、１０の規定によってガス小売供給契約が解約されても、消滅いたしません。
（２）当社は、１０の規定によってガス小売供給契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。
Ⅲ

工事及び検査１２．工事の設計見積り等
当社は、５（１）のガス使用又はガス工事の申し込みに伴い、内管及びガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
１３．工事の実施―

ガス工事の施工者等 ―（１）ガス工事は、当社に申し込んでいただき、当社が施工いたします。ただし、（２）に定める工事は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。

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（２）ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、
低圧（ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいいます。
）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下のマイコンメーターがすでに設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
①

フレキ管を配管してガス栓を増設する工事②

フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事③

継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④

継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤

ガス栓のみを取り替える工事⑥①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事（３）お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件
はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、当社はこれに関与いたしま
せん。又、その工事に関して後日補修が必要になったとき若しくはお客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議の上解決していただくこととし、当社はこれに関与いたしません。
― 気密試験等 ―（４）当社が施工した内管及びガス栓を、当社がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行います。
（５）承諾工事人が施工した内管及びガス栓を、承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがあります。
（６）承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は（５）の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設の使用をお断りすることがあります。
― ガスメーターの設置 ―（７）当社は、１使用場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、又、１建物をなすものは１建物を１使用場所といたしますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、当社が特別の事情があると判断した
ときには、１使用場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
①

マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅

各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１使用場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
イ 各戸が独立的に区画されていること

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ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ②

各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること

店舗、官公庁、工場その他

１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１使用場所といたします。
③

施設付住宅

１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（「施設付住宅」といいます。
）には、住宅部分については①により、非住宅部分については、②により取り扱います。
（８）当社は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取り替え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
―供給施設等の設置承諾 ―（９）当社は、３（７）の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。これに関して、後日苦情が生じても、当社は責任を負いません。
（１０）当社は、当社若しくは承諾工事人が供給施設を設置した場合、又はガス小売供給契約に伴い、門口に当社所定の標識を掲げさせていただきます。
１４. 工事に伴う費用の負担―

供給施設の所有区分と工事費 ―（１）内管及びガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（２）内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、お客様は当社の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（（４）において同じ）。
（３）内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（ただし、下記②にかかげる工事を除きます。
）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額との合計に消費税相当額を加えたものといたします。
①

内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監
督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、当社の営業所及び支店に掲示してい
ます。
イ 材料費

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材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出いたし
ます。
ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出いたします。
②

次の各号にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ハ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事（４）お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所
有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
（５）（４）に定める整圧器の設置に要する工事費は、見積金額に消費税相当額を加えたもの
といたします。
（６）ガスメーターは、当社所有のものを設置するものし、これに要する工事費は、見積金額に消費税相当額を加えたものとし、お客さまにご負担していただきます。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取り替え等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担いたします。
（７）供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担いたします。ただし、お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には、これに要する工事費は、見積金額に消費税相当額を加えたものとし、お客さまにご負担していただきます。
（８）本支管及び整圧器（（４）の整圧器を除きます。）は当社の所有とし、その工事費は、当社が負担いたします。
― 修繕費の負担 ―（９）お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいいます。
）に消費税相当額を加えたものを、お客さまにご負担していただき当社所有の供給施設の修9繕費は、当社が負担することを原則といたします。
―

工事の変更、解約の場合の損害賠償等 ―（１０）工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス小売供給契約又はガス工事契約がこれらの契約の変更又は解約される場合は、当社がすでに要した費用及び解約又は変更によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。ただし、工事を実施していない部分につき、１５（７）に掲げる工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、当社がガス工事契約の変更又は解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたします。
（１１）（１０）にもとづき費用および損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
①

すでに実施した設計見積りの費用に消費税相当額を加えたもの②

すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費及び工具・機械等の使用に要した費用に消費税相当額を加えたもの③

原状回復に要した費用④

その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害

１５.工事費等の申し受け及び精算（１）当社は、１４（３）から（７）の規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、当社が指定する期日までに全額申し受けます。
（２）当社は､ 次の各号にかかげる事由に該当する場合には、着手金を工事着手前に申し受
け、お客さまにご負担いただく１４（３）から（７）の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」といいます。
）を、当社が指定する期日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
①

長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として３か月を超える工事をいいます。
）②

その他、当社が特に必要と認めた工事（３）当社は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、１０万円以下の工事をいいます。
）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等を当社が指定する期日までに申し受けます。
（４）当社は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申し込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費の全部又は一部を、当社が指定する期日までに申し受けます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただくことがあります。
（５）当社は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
（６）当社は、工事費等をいただいた後、次の事情によって工事費等に著しい差異が生じた
ときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。

10

①

工事の設計後にお客さまの申し出により、導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき②

工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき③

工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含みます。
）又は労務費に著しい変動のあったとき④

その他工事費（消費税等相当額を含みます。
）に著しい差異が生じたとき

１６．供給施設等の検査（１）お客さまは、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含みます。
（２）において同じ。
）
をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担いたします。
（２）お客さまは、内管、ガス栓、ガス機器等の検査を当社に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担していただきます。
（３）当社は、（１）及び（２）に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
（４）お客さまは、当社が（１）及び（２）に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立
ち会い、又は代理人を立ち会わせることができます。
Ⅳ 検針及び使用量の算定
１７．検針― 検針の手順 ―（１）当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
①

検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。

②

定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
（２）当社は、（１）の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
①

新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合及び④の場合を除きます。
）②

１０（１）から（３）の規定により解約等を行った日③

３６の規定によりガスの供給を停止した日④

３７の規定によりガスの供給を再開した日⑤

ガスメーターを取り替えた日

11―

検針の省略 ―

（３）当社は、お客さまが新たにガスの使用を開始した場合、又は３７の規定によりガスの供給を再開した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が５日（２２（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
（４）当社は、ガス小売供給契約が１０（１）又は１０（２）により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が４日（２２（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
（５）当社は、（２）③の供給停止に伴う検針日から（２）④の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（２２（３）に規定する休日を除きます。）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
（６）当社は、お客さまの不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
１８．計量の単位（１）使用量の単位は、立方メートルといたします。
（２）検針の際の小数点第２位以下の端数は読みません。
（３）１９（９）の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第２位以下の端数は切り捨てます。
１９．使用量の算定（１）当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けた
ガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
（２）（１）の「検針日」とは、次の日をいいます（（３）
、（７）及び２２（１）において同じ）。
①

１７（１）及び（２）①から④までの日であって、検針を行った日②

１９（４）から（７）までの規定により使用量を算定した日③

１９（８）の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日（３）（１）の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
① 検針日の翌日から次の検針日までの期間（②及び③の場合を除きます。
）② 新たにガスの使用を開始した場合又は３７の規定によりガスの供給を再開した場
合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間

12③

３６規定によりガスの供給を停止した日に３７の規定によりガスの供給を再開した
場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間― お客さまが不在の場合の使用量算定等 ―（４）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。
）の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２ ＝ Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使用量
Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（５）（４）で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しいたします。
①

Ｖ２ ＝ （Ｍ２－Ｍ１）×１／２（小数点第２位以下の端数は切り上げます。）②

Ｖ１ ＝ （Ｍ２－Ｍ１）－Ｖ２（備 考）
Ｖ１ ＝ 推定料金算定期間の使用量
Ｖ２ ＝ 翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝ 推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２ ＝ 翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値（６）当社は、お客さまが不在等のため検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりといたします。
①

お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メートルといたします。
②

お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
（７）当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メートルといたします。
― 災害及び感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用量算定等 ―13

（８）当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できな
かった場合の料金算定期間の使用量は、（４）から（７）に準じて算定いたします。なお、
後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、（１０）又は（１１）に準じて使用量を算定し直します。
（９）当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した
場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第２の算式により使用量を算定いたします。ただし、その誤差の発生
時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
（１０）当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量
又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
（１１）当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明であるお客さ
まが多数発生し、使用量算定についてお客さまとの個別の協議が著しく困難である場合
は、その料金算定期間の使用量は（１０）の基準により算定することがあります。なお、
お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。
２０．使用量のお知らせ
当社は、１９の規定により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。
Ⅴ

料 金 等

２１．料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日又は３７の規定により供給の再開をした日から適用いたします。
２２．支払期限（１）お客さまがお支払いいただくべき料金の支払い義務は、次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。
）に発生いたします。
①

検針日（１７（２）①、④及び１９（８）を除きます。
）

②

１９（９）
、
（１０）又は（１１）後段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。
）が適用される場合は、協議の成立した日③

１９（８）前段又は（１１）前段の規定（（８）後段の規定により準じる場合を含みます。
）が適用される場合は、２０により使用量をお知らせした日（２）料金は、（３）に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
（３）支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日並びに当社で定めた１月４日、５月１日、１２月２９日、及14

び１２月３０日をいい、２３（２）及び３５においても同様とします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
２３．料金の算定及び申し受け― 料金の算定方法 ―（１）当社は、個別条項及び料金表を適用して、２０の規定によりお知らせした使用量に基づき、その料金算定期間の料金（基本料金および従量料金の合計額をいい、３１、別表第３、別表第４においても同様とします。）を算定いたします。ただし、当社が特別な理由があると判断して、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として、料金を算定いたします。
（（４）および（５）の場合も同様といたします。）― 料金算定期間及び日割計算 ―（２）当社は、（３）の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定いたします。
（３）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が３６日以上となった場合を除きます。
① 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が２４日以下又は３６日以上となった場合② 新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合③ １０（１）から（３）の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が２９日以下
又は３６日以上となった場合④ ３６の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（１２（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑤ ３７の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が２９日以下又は３６日以上となった場合（１２（５）により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑥ ３５（１）の規定によりガスの供給を中止し又はお客さまに使用を中止していただいた
日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
（４）当社は、（３）①から⑤までの規定により料金の日割計算をする場合は、別表第３によります。
（５）当社は、（３）⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第４によります。

15

―

端数処理 ―（１０）当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
―

適用料金の事前のお知らせ ―（１１）当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
２４．単位料金の調整
個別条項及び料金表のとおりといたします。
２５．料金の精算等（１）当社は１９（５）の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
（２）当社は、すでに料金としていただいた金額と１９（９）、（１０）、（１１）の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
２６．料金および延滞利息の支払方法
料金（３１の規定による延滞利息を含みます。以下２７、２８、２９、３０において同じ）は、口座振替、クレジットカード払い又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払
いいただきます。ただし、次の各号にかかげる場合には、原則として、払込みの方法によりお支払いいただきます。
①３７（１）①および②に規定する料金又は延滞利息②クレジットカード払いの方法によりお支払いいただいている場合であって、クレジッ
トカード会社から当社への支払いがなされなかった料金又は延滞利息
２７．料金の口座振替（１）料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機
関といたします。
（２）お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社又は金融に申し込んでいただきます。
（３）料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
（４）料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さまは、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法でお支払いいただきます。

16

２８. 料金のクレジットカード払い（１）料金をお客様とクレジットカード会社との契約に基づき、クレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただく場合のクレジット会社は、当社が指定したクレジット会社とします。
（２）お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社所定の申込書又はクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社又はクレジットカー
ド会社に申し込んでいただきます。
（３）料金の支払い方法としてクレジットカード払いの方法を申し込まれたお客さまは、ク
レジットカード払いの手続きが完了するまでは料金を次の各号の方法でお支払いいただ
きます。
①

新たにガスのご使用を申し込まれたお客さまは原則として払い込みの方法。

②①以外のお客さまはクレジットカード払い申し込み時点でご利用いただいている方法。
２９．料金の払込み（１）お客さまが料金を当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」といいます。
）を通じて払込みの方法で支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。
（２）当社は（１）にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社又は弁護士法に定める弁護士法人（以下「弁護士法人」といいます。）
が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社又は弁護士法人が指定した様式により、料金を払込みの方法でお支払いいただくことがあります。
３０．料金の当社への支払日（１）当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（２）当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジ
ットカード会社から当社へ立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（３）当社は、お客さまが料金を金融機関等又は当社の指定した特約店で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等又は特約店に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
３１．延滞利息（１）お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞利息は申し受けません。

17

① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合（２）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×０．０２７４パーセント（１円未満の端数切り捨て）（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４）延滞利息の支払義務は、３２および３６の適用にあたっては、（３）の規定に基づ
きあわせて支払っていただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。
（５）延滞利息の支払期限日は、（３）の規定に基づきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。
３２．料金の支払順序
料金および延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
３３．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払いいただ
きます。
① 当社が指定した金融機関等② 当社の営業所等
Ⅵ

供 給

３４．供給ガスの圧力及び成分（１）当社は、別表第１に掲げる供給地点に対し、別表第５に定める圧力及び成分（以下「圧力等」といいます。
）のガスを供給いたします。
（２）当社は、（１）に規定するガスの圧力等を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべ
き事由がないときは、当社はその賠償の責任を負いません。
３５．供給又は使用の制限等（１）当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただくことがあります。
①

災害及び感染症の流行等その他の不可抗力による場合②

ガス工作物に故障が生じた場合③

ガス工作物の修理その他工事を実施のため必要がある場合

18

④

法令の規定による場合⑤

ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（４１（１）の処置をとる場合を含みます。
）⑥

ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦

その他保安上必要がある場合（４１（４）の処置をとる場合を含みます。）（２）当社は、３４（１）に規定するガスの圧力等を維持できない場合及び（１）の規定に
よりガスの供給を制限若しくは中止をし、又はお客さまに使用の制限若しくは中止をしていただく場合は、状況の許す限り、その旨をあらかじめ、適切な方法でお知らせいたします。
３６．供給停止
当社は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社が損害を受けたときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②及び③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に１５日前及び５日間（休日を含みます。
）の日数をおいて少なくとも２回予告いたします。
① 支払期限日を経過してもなお料金又は延滞利息のお支払いがない場合②

当社との他のガス小売供給契約（既に消滅しているものを含みます。
）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③ この基本約款に基づいてお支払いを求めた料金又は延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合④

４３各号にかかげる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場
合⑤

お客さまの責に帰すべき理由により保安上の危険がある場合、又は不正にガスを使用された場合において、当社がその旨を警告しても改めていただけないとき⑥

３（７）の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合⑦

４１（５）の規定に違反した場合⑧

ガス事業法令の定めるところにより実施する内管及びガス栓の検査について、お客さ

まがご不在等の事由により所定の期日以内に実施することが出来ず、当社が保安の確保が難しいと判断した場合⑨

その他この基本約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合

３７．供給停止の解除（１）３６の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合は、速やかに供給を再開いたします。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さま又は19

お客さまの代理人に立ち会っていただきます。
① ３６①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金及び延滞利息を支払われた場合②

３６②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス小売供給契約（既消滅しているものを含みます。
）の料金でそれぞれのガス小売供給契約で定める支払
期限日が到来したすべての料金を支払われた場合③

３６③、④、⑤、⑥、⑦、⑧又は⑨の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合（２）当社は、供給の再開は原則として午前９時から午後５時３０分（休日は、午前９時から午後５時）の間に速やかに行います。
３８．供給制限等の賠償
当社が１０（４）、３５又は３６の規定により解約をし、又は供給若しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
Ⅶ

保 安

３９．供給施設の保安責任（１）内管及びガス栓等、１４（１）、（４）の規定によりお客さまの資産となる３（７）の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただ
きます。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、（１）の供給施設について（３）に定める検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。なお、お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられたときは、当社は賠償の責任を負いません。
（３）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、３（８）に規定する内管及びガス機器等について、お客さまの承諾を得て検査いたします。なお、当社は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
４０．周知及び調査義務（１）当社は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法
令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じ、必要な事項をお知らせいたしま
す。
（２）当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、

20

そのお客さまにガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
（３）当社は、（２）のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法令の定めるところにより、再び調査いたします。
４１．保安に対するお客さまの協力（１）お客さまは、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知していただきます。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとります。
（２）当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていた
だくことがあります。供給又は使用の状態が復旧しないときは、（１）の場合に準じて当社に通知していただきます。
（３）お客さまは、３９（３）及び４０（２）の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
（４）当社は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内又は建物内に設置した供給施
設、ガス機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用をお断りすることがあります。
（５）当社は、お客さまが当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは３４（１）に規定するガスの圧力等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
（６）当社が１３（８）の規定により設置したガスメーターについては、検針及び検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
４２．お客さまの責任（１）お客さまは、４０（１）の規定により当社がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
（２）お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、若しくは撤去する場合又はこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
Ⅷ そ の 他
４３．使用場所への立ち入り
当社は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設又はガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。

21

① 検 針② 検査及び調査のための作業③ 当社の供給施設の設計、施工又は維持管理に関する作業④ １０（１）から（４）の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作
業⑤ ３５又は３６の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業⑥ ガスメーターの法定検定期間満了等による取り替えの作業⑦ その他保安上の理由により必要な作業

22

附 則
１．本基本約款の実施期日
本基本約款は、２０２４年７月１日から実施いたします。
２．この基本約款の掲示
当社は、この基本約款を、当社の本社、営業所のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この基本約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この基本約款を変更する旨、変更後のガス小売供給基本約款の内
容及びその効力発生時期を周知します。

23

（別表第１）
供給地点群
高瀬団地
掛川市営住宅原谷第二団地
細谷南団地
萱間団地
岡部三輪団地石脇団地
丸子団地
赤目ヶ谷団地
足久保団地
新間団地
麻機東団地
富厚里団地
静岡刑務所宿舎
ニュータウン東原団地
久保団地
函南第一団地
ソシオ御殿場団地
フォーシーズンズフォレスト湯河原団地
トヨタ社宅第一団地
ビレッジハウス天間
静岡県住宅生協大渕団地
富士松野団地ビレッジハウス粟倉
御殿場富士見原住宅団地（指定旧供給地点小売供給約款を適用する
供給地点を除く）

24

（別表第２）

ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式

１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。
）の場合
Ｖ１×(１００－Ａ)
Ｖ＝――――――――――
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１×(１００＋Ａ)
Ｖ＝――――――――――
１００
(備

考)
Ｖ

は、１９（９）の規定により算定する使用量

Ｖ１ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ

は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）

25

（別表第３）
料金の日割計算（１）

料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別条項及び料金表を適用する場合、静岡刑務所宿舎を除く供給地点の料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／３０（備 考）①

基本料金は、料金表における基本料金②

日割計算日数は、料金算定期間の日数。

③

計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
個別条項及び料金表における基準単位料金又は２４の規定により調整単位料金を算定した
場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基
準は、個別条項における適用基準と同様といたします。

26

（別表第４）
料金の日割計算（２）料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、個別条項及び料金表を適用する場合、静岡刑務所宿舎を除く供給地点の料金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に３０を乗じ、３０から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量によります。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０（備 考）①

基本料金は、別表第３の料金表における基本料金②

供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、３１日以上の場合は３０③

計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て（２）従量料金
個別条項及び料金表における基準単位料金又は２４の規定により調整単位料金を算定した
場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基
準は、個別条項及び料金表における適用基準と同様といたします。

27

（別表第５）
供給ガスの圧力等

当社が供給するガスの圧力等は、次のとおりです。
（１）圧力
最高圧力

３．２キロパスカル

最低圧力２．２キロパスカル（２）ガスの規格 「い」号 ＬＰガス
（３）液化石油
ガス成分
プロパン及びプロピレンの合計量の含有率
エタン及びエチレンの合計量の含有率

９０パーセント以上
５パーセント以下

ブタジエンの含有率

０．５パーセント以下（４）熱量 １００．４６メガジュール

28