第 5 章 専門家の助言の内容

第 5 章専門家の助言の内容

5.1 環境監視委員会意見
本事業においては、環境監視委員会を工事着手前の平成 25 年 12 月に立ち上げ、それ以降年に 2 回、令和 3 年 2 月時点で 15 回開催した（表－ 5.1.1）。また、委員は、事後調査及び環境監視調査の項目に係る分野の有識者を中心とし、地元自治体も含めた構成とした（表－ 5.1.2）。
各委員会において、前回委員会での指摘事項と対応方針を示しており、そのうち、事後調査の項目及び手法の設定、並びに事後調査の終了の判断に係る指摘を調査項目ごとに記載した。
なお、委員会は原則公開することとしており、資料及び議事概要については、沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表している。
（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/information/nahakuukou/）

表－ 5.1.1（1）

那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会開催実績

委員会

開催年月日

議事

第1回

平成 25 年 12 月 16 日

第2回

平成 26 年 6 月 5 日

第3回

平成 26 年 12 月 12 日

第4回

平成 27 年 6 月 4 日

第5回

平成 28 年 1 月 14 日

① 事後調査及び環境監視調査について② 海域生物の移植及び順応的管理について③ 水の濁りに係る水質・底質の監視基準について④ 陸域における緑化について⑤ その他① 第 1 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 26 年度の工事内容及び環境監視体制について③ 平成 25 年度における事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植及び順応的管理について⑤ 陸域における緑化について① 第 2 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 26～27 年度工事内容について③ 平成 26 年度における事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植(サンゴ類)について⑤ 海域生物の移植(クビレミドロ)について⑥ 陸域における緑化について① 第 3 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 26～27 年度工事内容について③ 平成 26 年度における事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植(サンゴ類・クビレミドロ)について⑤ 海域生物の順応的管理（海草藻場・カサノリ類）について⑥ 陸域における緑化方針について① 沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について② 第 4 回委員会の指摘事項と対応方針について③ 平成 27～28 年度工事内容について④ 平成 27 年度における事後調査及び環境監視調査の結果について⑤ 海域生物の移植(サンゴ類)について⑥ 陸域における緑化方針について

5-1

表－ 5.1.1（2）
委員会

開催年月日

第6回

平成 28 年 6 月 10 日

第7回

平成 29 年 1 月 16 日

第8回

平成 29 年 6 月 28 日

第9回

平成 30 年 2 月 15 日

第 10 回

平成 30 年 6 月 19 日

第 11 回

平成 31 年 2 月 1 日

第 12 回

令和元年 6 月 28 日

第 13 回

令和 2 年 2 月 10 日

那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会開催実績
議事① 第 5 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 28 年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植(サンゴ類・クビレミドロ)について⑤ 海域生物の順応的管理（海草藻場・カサノリ類）について① 第 6 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 28～29 年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植(サンゴ類)について⑤ 那覇空港周辺のサンゴ類の白化状況について① 沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について② 第 7 回委員会の指摘事項と対応方針について③ 平成 29 年度工事内容について④ 事後調査及び環境監視調査の結果について⑤ 海域生物の移植(サンゴ類・クビレミドロ)について⑥ 海域生物の順応的管理(海草藻場・カサノリ類)について① 第 8 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 29～30 年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植(サンゴ類)について⑤ サンゴ類の白化について① 第 9 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 30 年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の順応的管理(海草藻場・カサノリ類)について⑤ 海域生物の移植(サンゴ類・クビレミドロ)について⑥ 沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について① 第 10 回委員会の指摘事項と対応方針について② 平成 30～31 年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の順応的管理（海草藻場）について⑤ 陸域における緑化方針について① 第 11 回委員会の指摘事項と対応方針について② 令和元年度工事内容等について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の順応的管理（海草藻場、カサノリ類）について① 第 12 回委員会の指摘事項と対応方針について② 令和元年度工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の移植（サンゴ類）について

5-2

表－ 5.1.1（3）委員会

那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会開催実績

開催年月日

第 14 回

令和 2 年 8 月 12 日

第 15 回

令和 3 年 2 月 9 日

議事① 第 13 回委員会の指摘事項と対応方針について② 令和 2 年度の工事内容について③ 事後調査及び環境監視調査の結果について④ 海域生物の順応的管理（海草藻場・カサノリ）について⑤ 評価書における予測結果と事後調査結果及び環境監視調査結果の比較について⑥ 沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について① 第 14 回委員会の指摘事項と対応方針について② 事後調査及び環境監視調査の結果について③ 評価書における予測結果と事後調査結果及び環境監視調査結果の比較について④ 評価書に対する大臣意見・知事意見への対応等について⑤ 沖縄県知事による環境保全措置要求への対応方針について⑥ 今後の環境監視委員会の開催について

5-3

表－ 5.1.2
ご専門

那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会

氏名

海域生物
（海域生態系）

つ ち や

まこと

土屋

誠

海域生物（生息環境（水質・底質））

おおもり

たもつ

大森

保

海域生物
（海域生態系）

お か だ

みつまさ

岡田

光正

か む ら

しんとく

海域生物（海藻草類） 香 村
海域生物（生息環境（潮流・波浪））陸域生物（植物）

眞徳

つかやま

せいこう

津嘉山

正光

なかむら

いちろう

仲村

一郎

やまざと

しょうじ

海域生物（サンゴ類） 山 里

祥二

所属・役職
琉球大学

く わ え

ともひろ

朝比呂

備考
委員長

名誉教授
琉球大学
名誉教授
放送大学
理事・副学長
琉球大学
名誉教授
琉球大学
名誉教授
琉球大学

農学部

准教授
ＮＰＯ法人

コーラル沖縄代表
国立研究開発法人

海域生物（生息環境） 桑 江

委員名簿

海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所沿岸環境研究領域
沿岸環境研究グループ長

す ず き

海域生物（生息環境） 鈴 木
海域生物（生息環境（潮流・波浪））

豊見城市

那覇市

たけし

武

お か だ

ともなり

岡田

知也

うえはら

なおひで

上原

直 英

おおしろ

もりよし

大城

盛宜

おおしろ

ひろし

大城

浩

国土交通省

国土技術政策総合研究所

沿岸海洋・防災研究部長
国土交通省

第 1 回～第 8 回

国土技術政策総合研究所

沿岸海洋・防災研究部

海洋環境・危機管第 9 回～

理研究室長

ひ が

てつお

比嘉

徹夫

うちはら

ひでひろ

内原

英洋

か か ず

く み こ

嘉数

久美子

おおしろ

たつや

大城

辰也

く り ま

あつし

来間

淳

すながわ

つとむ

砂川

敦

し ま だ

さとこ

島田

聡子

たまよせ

たか お

玉寄

隆雄

豊見城市役所

第1回

企画部長
第 2 回～第 5 回
豊見城市役所
市民健康部長
豊見城市役所

第 6 回～第 9 回
第 10 回～第 11 回

市民部長
第 12 回
第 13 回
第 14 回
那覇市役所

第 1 回～第 3 回

環境部長
第 4 回～第 5 回
第 6 回～第 7 回
第 8 回～

5-4

5.1.1 事後調査及び環境監視調査の概要について(1) サンゴ類
項目

委員意見

対応方針

サンゴ類

事後調査について、供用後の頻度は台風、白化、オニヒトデの大量発生などが海草藻場

年 2 回に減る。しかし、サンゴ類や海 あったときは調査できる体制は整えていき
草藻場は台風や高水温など海況の影響 たいと考えている。
が受けやすいので、そのような場合は

なお、工事中には平成 28 年度及び平成 29

スポット的でもいいので、追加の調査 年度夏季に白化が確認されたため、追加調査
は 期 待 で き る の か 【 第 13 回 資 料 3 を実施した（第 7 回資料 5 及び第 9 回資料 5）。
p112,159,338】。

(2) 海藻草類
項目

委員意見

対応方針

海域生物

S1 地点で海草藻場の調査を続ける必前回委員会で地点変更について了承を得(海草藻場) 要性について、研究としては藻場がな た。海草藻場 S1 地点については調査を平成くなった地点の今後の動向に興味があ 28 年度春季で終了し、S7 を代替地点としてるが、環境監視委員会としては藻場の 調査を継続している（第 7 回資料 3p48）。
変化を確認していくことが重要であり、消失した地点については中止してもよいと考える【第 6 回資料 3 p136】。

サンゴ類
海草藻場

事後調査について、供用後の頻度は台風、白化、オニヒトデの大量発生などが

年 2 回に減る。しかし、サンゴ類や海 あったときは調査できる体制は整えていき
草藻場は台風や高水温など海況の影響 たいと考えている。
が受けやすいので、そのような場合はスポット的でもいいので、追加の調査は期待できるのか【第 13 回資料 3
p112,159,338】。

海草藻場

海草藻場について、供用後調査頻度

ご指摘のとおり。これまで注意レベルにはが減少するとのことだが、海草藻場の 至っていないと理解しているため、評価書に順応的管理の枠組みの中では、注意レ 記載した調査回数を提案している。
ベルではモニタリングを強化するとさ今後、注意レベルに至ったと考えられる場れている。今回、調査回数の頻度が減 合には、モニタリングの強化案とともに委員
ることになるため、現状が安全レベル 会に提案する。
であるということを委員会として承認するということか【第 13 回資料 3
p159,338】。

5-5

(3) 海域生物の生息・生育環境（底質）
項目

委員意見

対応方針

海域生物の生息・生育環境(底質)のうち

平成 30 年度夏季、冬季、令和元年度夏季、冬

強熱減量について、St8、12 に限らず、全 季に極表層底質調査を実施した（第 11 回資料 1p4
体的に平成 29 年度春季・夏季は高い傾向 ～7 等）。
がある。しかし COD 値は変化がみられていない。短期的な底質の変化を比較する際には、スミス・マッキンタイヤーで厚く採泥するのではなく、表層 2cm 程度を採取する方が適切ではないか。モニタリングの調査
方法を変えることは難しいと考えるが、注視しなければならないような地点では調査方法を工夫するのも一案である【第 9 回
資料 3 p184】。
底質について、工事の影響を判断するには、表層を見る必要がある。St.2、12、13等で表層の底質の状況について鉛直プロ
ファイル等を把握してはどうか【第 10 回
資料 3 p236】。
閉鎖性海域の水底質の調査結果をみる
海域生物
生息・生育
環境
（底質）

護岸概成後、陸域からの影響としては、伊良波と、増設滑走路と瀬長島との間の干満によ 排水路からの流入が主なものであると考えている海水交換の変化により滞留時間が長く る。その他の要因や解析方法については、ご意見なり、水底質に影響を与えている可能性が を踏まえ検討していく。
ある。海水交換について評価書時に予測し環境影響評価書において、滑走路の存在によっていると思うが、シミュレーション結果と て、海水交換が変化し、滞留時間が長くなると予現状における水底質の変化を比較し、解析 測していた（第 13 回資料 1p6,7）。それにより閉してはどうか。水質については陸域からの 鎖性海域の水質（COD,T-N,T-P）は、若干濃度上影響も考えられるため、降水後に調査を実 昇がみられるものの、環境基準を満足し、底質は、施してはどうか【第 12 回資料 3 p309】。

粒度組成が細粒化する可能性があると予測していた（第 13 回資料 1p18～19）。
調査結果をみると、潮流については、予測結果と概ね同様の流況となっていた（第 13 回資料3p77）。水質は現段階で濃度上昇傾向等の大きな変化はみられておらず、底質は、St.4 で変化がみられているものの、閉鎖性海域におけるその他の地点では、粒度組成の細粒化や堆積傾向は確認
されていない。St.4 については、底生動物の出現状況と合わせて、今後も注視していくこととする（第 13 回資料 1p18～25）。
また、伊良波排水路から閉鎖性海域への降雨後の濁水流入状況については、水質監視調査の中で確認している。

5-6

項目

委員意見

対応方針

同じ粒径だが異なる性質の底質が積も現地で採取した底質の色については、外観とった 可 能 性は 無 い か【 第 12 回 資料 3 写真で記録をしており、目視で確認する限り大p309】。

きな変化はみられていない。ただし、何由来かどうかを判別できるような詳細な分析は行っていないが、ボックスカルバートも通水してまだ一年程度であるため、引き続き注視していく。
底質の外観観察結果の経年変化については、
第 13 回資料 1p26 に示すとおり、St.4 を除いて大きな変化がみられておらず、異なる性質の底質が積もったとは考えていない。しかし、St.4
については、灰白等の比較的明るい色から灰オ
リーブ等の比較的黒い色に変化しており、底質

海域生物
生息・生育
環境
（底質）

の粒度組成も変化がみられていることから、底生動物の出現状況と合わせて、今後も注視していくこととする。
同じ粒径であっても、由来別で底質の色等も異なっている可能性がある。調べ
る項目を増やすと違う結果となるかもしれない。工事の影響を検討する上で、どのような調査が必要なのか意見があれば頂戴したい【第 12 回資料 3 p309】。
底質が何由来であるか判別するような分析について、研究レベルではあるが、有機物由来かどうかは安定同位体比を、土砂由来 かど うかは 炭酸 カルシウ ム 量を、地下水が出てきているかどうかはラドンを測定すればわかる【第 12 回資料 3p309】。

5-7

(4) 海域生物の生息・生育環境（潮流）
項目

委員意見

対応方針

海域生物

潮流調査結果について、計算結果との生息・生 実測値が必ずしも同様となっていない

ご意見を参考に検討していきたい。
改変区域西側の St.B と閉鎖性海域の St.C の育環境

ところがあるのは、調査時の風等の影 時系列データを活用し、流れによるシールズ数（潮流）

響もあるのである程度仕方がないと思 の算定を行った（第 14 回資料 1p8～14）。
う。潮流調査については、評価書におSt.B 及び St.C における代表粒径で得られた

いて存在時１回の調査で終了としてお シールズ数は概ね 0.05 以下となっており、潮り、予測結果と観測結果は概ね同様の 流による底質の移動はほとんど生じないもの流況となっていることから、事後調査 と考えられる。
の目的は達成したと思う。
一方で、調査結果は、例えば St.4 での濁りの要因や海草の生育に与える影響を定量的に説明する際に有用な情報になると思うので、今後活用できるよう 整 理 し て ほ し い 【 第 13 回 資 料 3p235】。
調査の終了

調査の終了について、「存在及び供用

評価書において、存在及び供用時に 1 回（２時」とはいつのことを意味しているの 季）実施する項目となっており、埋立地の存在
か【第 13 回資料 3 p235】。

時となる平成 30 年度冬季、令和元年度夏季に調査を実施した。本調査について終了してよいか委員会に諮りたい。
基本的には、供用開始前後で調査のフェーズが変わると考えているが、潮流については、埋立地が存在する前後で調査のフェーズが変化すると考えている。このため、増設島の護岸が概成した平成 29 年度冬以降の埋立地が存在している期間を「存在時」、令和 2 年 3 月末以降を供用時と考えている。

評価書において、存在及び供用時に 1 回（２季）実施する項目となっており、埋立地の存在時となる平成 30 年度冬季、令和元年度夏季に調査を実施した。本調査について終了してよいか第 13 回委員会に諮り、了承を得た。

5-8

(5) 土砂による水の濁り（水質・底質）
項目

微細粒子
の定量的

委員意見

対応方針

SPSS に つ い て は 、一 定 体 積 あ た り

ご指摘を踏まえて、SPSS（kg/m3 ）のみならどの程度の微細粒子が含まれていず、代表的な地点で粒度組成についても調査をるのか定量的な測定も行った方が実施し、定量的なデータを取得することを加筆

良 い 【 第 1 回 資 料 5】。

した。（第 2 回資料 1p12 参照）

な測定に測定済みの地点について SPSS 及び粒度組

ついて成、底生生物の結果を整理した（第 2 回資料 3
参照）。

調査の
終了

底質に関して、生物の生息環境として

粒度組成、SPSS、強熱減量、COD、T－S の調

底質、粒度組成等は重要だと思うが、そ 査については、p30 に示している 18 地点で年間の調査は継続するのか。【第 13 回資料 3 ２季の調査を継続する。
p299】。
評価書において工事中に実施する項目となっていることから、調査は令和元年度で終了することを第 13 回委員会に諮り、了承を得た。

(6) ヒメガマ群落
項目
調査の
終了

委員意見

対応方針

評価書において工事中に実施する項目となっていることから、本調査は令和元年度で終了することを第 13 回委員会に諮り、了承を得た。
なお、「陸域改変区域に分布する重要な植物群落」の事後調査としてヒメガマ群落の生育状況の確認は継続する。

(7) 動植物種の混入調査
項目

委員意見

対応方針

調査の

ツルヒヨドリは空港近くでも生育が確

県内 に広 く定 着し てい る とい う報 告は ある

終了

認 さ れ て い る の か 。【 第 13 回 資 料 3 が、空港に最も近い陸域である大嶺崎周辺につp331】。

いては、データがない。

評価書において工事中に実施する項目となっていることから、本調査は令和元年度で終了することを第 13 回委員会に諮り、了承を得た。

5-9

5.1.2 海域生物の移植（サンゴ類、無性生殖移植）について
項目

委員意見

対応方針

サンゴ

サンゴ 類の 移植 先の候 補 地点の 評価 にお い

移植後のモニタリング項目に、
「濁り

類の移

て、波浪の影響や水深等を確認しているが、移の状況」を追加した。

植先の植に適した場所であったかを評価するには、濁（第 2 回資料 3

評価にりや陸からの栄養塩等のファクターも入れて適ついて地選定した方が良い【第 1 回資料 4 p4～20】。

サンゴ

サンゴ類の移植先について、移植の効率を考

サンゴ類の移植先候補地として、那類の移えると外力が少ない方が良いと思うので、候補

覇港波の上緑地における文献等を整理

植候補

地 St.A、B、C 以外の静かな海域として那覇港湾

するとともに、水温及び濁度の連続観

地にの波の上地区などもある。候補地 St.A、B、C 以測を実施し、移植先としての可能性をついて外の場所への移植についても検討し、柔軟に対検討した。

応してほしい【第 1 回資料 4 p4～20】。

サンゴ
移植目
標につ
いて

2.1.6 参照）

（第 2 回資料 1p2～4 参照）

小型サンゴの移植について、冬季は波浪の影

サンゴ移植について、平成 25 年度

響等により移植しづらいと思うが、4 月以降は

（平成 26 年 1 月～3 月）の実績及び平今の移植計画量より移 植 できると考えられる

成 26 年度の移植計画を整理した。

為、移植目標を増やしてほしい【第 1 回資料 4 p4
～20】。
事業者が環境保全措置として行うサンゴ類の移植については、実行可能性ということを考えると目標が高ければ高い方が良いというわけでもない【第 1 回資料 4 p4～20】。

移植

移植サンゴの調査頻度について、年２回は良サンゴ

いが、移植サンゴは大型台風が接近・通過後にて追加」を追記した。

のモニ

被度が減少することが確認されている。調査時（第 2 回資料 3

タ

期として大型台風の通 過 後を追加してほしい

リング

その他

調査時期に、「台風接近後必要に応じ
2.2、2.1.6 参照）【第 1 回資料 4 p4～20】。
モニタリング調査では、移植サンゴが産卵し移植サンゴが当該海域で産卵していているなどの繁殖に係る確認はあるか。確認がることが確認されれば、過年度実施しあれば、将来、周辺のサンゴ群集の発展にも関たサンゴ移植事業が当該海域のサンゴ係してくるので、ぜひ情報を集めてもらいたいの復元に寄与していることにつながる【第 5 回資料 5】。

ため、固定カメラによる移植サンゴの移植サンゴについて、産卵状況を把握できる調査の実施を事務局に 検 討してもらっている

産卵確認調査を実施する。
平成 28 年度及び平成 29 年度に産卵状況確認調査を実施した（第 10 回資料【第 5 回資料 5】。

5-1p28 等）。

5-10

項目

委員意見

対応方針

第 7 回資料 4p51 に記載しているサンゴ本事業では、「 那覇空港滑走路増設事業に係の移植事業の評価について、本来は目標 る改変区域に生息するサンゴ類を無性生殖移とする移植群体数の達成状況や適切な移 植法により、改変区域外へ移植・移築する」
植手法を用いて移植されたことを評価す ことが目的であった。当初計画より早期に移べきである。しかし、サンゴ群体の生残 植目標は達成しており、その後は工事のスケ状況や生物の生息状況等が主に評価され ジュールと調整しながら事業者が実施可能なている。評価の方法については誤解が生 範囲でさらに移植作業が継続された。これら
じない様に再整理が必要である【第 7 回 のことから当初計画された移植目標（移植数
資料 4】。

量）は達成されているものと考えている。

次回委員会の開催時期はいつ頃を予定

モニタリング継続の有無については、評価しているか。第 7 回資料 4p5 の審議事項 の考え方を整理した上で次回委員会で諮るこである移植サンゴのモニタリング継続の ととする。移植サンゴの調査については、平有無については、評価に必要な情報を蓄 成 29 年度の夏季・冬季までモニタリングを継積した上 で評 価の考 え方 の再整理 を 行 続し、平成 30 年度の夏季の委員会で最終結果
い、次回委員会に諮る方が良い【第 7 回 を報告する予定である。
資料 4】。
環境影響評価時、モニタリング期間を
無性生殖
(移植サン
ゴの評価)

「概ね供用後 3 年」というモニタリング期

移植後 3 年に設定した根拠は何か。評価 間の根拠については、県内事業を参考に、「事書記載した経緯や意図を確認してほしい 後調査を行う期間は、原則として供用後の環【第 7 回資料 4】。

境状態等が定常状態で維持されることが明らかとなるまで（沖縄県環境影響評価技術指針）」の期間として、3 年としている。
移植生物についても移植後 3 年以降は、定常状態として、移植によるストレス等によらず、台風等の自然の変動とともに変化していくと考えられることから、モニタリング期間
は移植後 3 年としている。

サンゴの移植目標数に対して、移植後評価書においては、サンゴの移植目標につの生残率が減少している。事業者として いては数量のみを設定しており、その後の生
今後の対応は考えているか。白化の翌年 残率等については定めていない。また、ミドにはサンゴ幼生の加入量が減少すること リイシ属のエリア①②を除いて、比較的高いも予想されるので、それらも含めて今後 生残率を維持していると考えられることかの対応の方針について再検討してほしい ら、今後事業者としての新たな移植は検討し【第 7 回資料 4】。

ていない。
サンゴ幼生の加入量が減少することについては、補完的に行っている有性生殖移植試験の結果に影響してくると考えられることか
ら、注意して解析していきたい。

5-11

項目

委員意見

対応方針

サンゴ移植事業は環境保全措置という

サンゴ移植については、評価書に記載した観点以外に移植の技術情報について知見 環境保全措置として「改変区域に生息するサを得るということも目的ではなかったか ンゴ類を無性生殖移植法により、改変区域外【第 7 回資料 4】。

へ移植・移築する」ことを目的としている。
その後、移植に対する国土交通大臣意見及び県知事意見の中で「目標を設定したうえで移植を行うこと」とのご指摘を受け移植数量を目標として設定している。
移植の技術情報について知見を得ることは本来の目的ではないが、大規模な移植を行っていることから、事業により得られた知見について、移植方法、移植結果等は一度とりまとめを行っている。

サンゴ移植事業について、過去の委員

サンゴ類とクビレミドロについて、3 年以会でどのような議論がなされてきたか、 上のモニタリング継続について、評価書時の無性生殖

今後の取りまとめをする際の参考にする 目標、これまでの変化、（図表等）、工夫等の(移植サンと良い【第 7 回資料 4】。

経緯（特にクビレの陸上水槽）、現状との比較

ゴの評価)などを示して、議論できるよう資料作成を行う。（第 8 回資料 5-1 及び 5-2）移植サンゴのモニタリング期間の検同一モニタリング枠内の天然サンゴと移討について、移植サンゴ類が「自然変動

植サンゴについて生残状況に係る解析を試の中で当該海域のサンゴ群集の再生やみたが、例えばミドリイシ属では枠内に天復元の一端を担っている」ことを結論付

然ミドリイシが少ない、あるいは存在しな

けるには、台風や白化などのイベントにいものもあり、移植ミドリイシとの直接比より、移植サンゴと天然サンゴが同様の較や解析が困難であった。そこで本資料で生残状況を示す等の比較結果により言は、移植したサンゴは天然サンゴと同じよ

及することが望ましい。

うな外的要因を受けており、産卵も同じよ移植サンゴと天然サンゴの比較について、過年度の大型台風等の影響の解析うに行われていることを示すのが最善と考え、考察した。

は、近傍の海域における調査結果と同じ

過年度調査結果をもとに、天然サンゴにであることは承知しているので、これらついても台風の影響があったこと等を追記が分かるような形で考察が可能と考えし、移植サンゴと天然サンゴの影響の比較られる【第 8 回資料 5-1】。

についても考察を試みる。

5-12

項目

委員意見

対応方針

移植サンゴ類の成育状況写真をみると、モニタリングデータから、体積換算等のバ

成長して大きくなっている様子が良く分イオマスを算定するのは困難と考えるが、ごかる。現在までの移植サンゴの生残数量を指摘を踏まえて検討する（第 10 回資料 5-1

整理しているが、バイオマスに着目した解p23）。

析を行うのも一案である。移植サンゴの増大も考察できるかもしれない【第 9 回資料
4】。
サンゴ移植事業の総括について、事実を
無性生殖
(移植サ
ンゴの評
価)

示すだけでなく、わかったことや得られたご指摘を踏まえて、無性生殖移植の総括を示す（第 10 回資料 5-1 p29）。

こと等を丁寧に整理する必要がある。ま有性生殖移植試験のまとめについては、平た、評価書における移植に対する国土交通

成 30 年度冬季のサンプリング調査結果を踏

大臣及び県知事意見に対する回答についまえ、当該海域における加入状況についてもても併せて整理すると良い【第 9 回資料

整理する。

4】。
モニタリング期間については、環境影響評価書において、移植後 3 年を想定していた。
第 8 回、第 9 回環境監視委員会（平成 29 年 6 月、平成 30 年 2 月）及び平成 28 年度事後調査報告書に対する環境保全措置要求（平成 30 年 6 月）を踏まえ、第 10 回環境監視委
員会（平成 30 年 6 月）において再検討し、モニタリングを移植後 3 年で終了することと
した。

5-13

5.1.3 海域生物の移植（サンゴ類、有性生殖移植）について
項目

委員意見

対応方針

調査の継続

有性生殖の件、ミドリイシ属を 5 月

今年度の結果からは浅場への加入量が多に着床具を設置し、7 月には移動させてい結果となっている。平成 27 年度は有性生いるが、ミドリイシ属は 7-9 月まで産

殖移植について引き続き調査を継続し、年卵を繰り返すので、できれば長い時間変動に着目して解析をしていきたいと考え置いておいてほしい。今回の短期間試ている。

験で結論づけるのは早いと考える。また、生態系のレジリエンス(回復・復元)を考えると、ここに流れ着く幼生の加入量把握は、今後の空港整備後にも重要な情報であるため、可能であれば継続していただきたい【第 3 回資料 4】。
有性生殖実験は環境アセスメントで有性生殖移植については、今年度の試験は補完的に検討する事項とされてい結果を確認した上で、次年度以降についてる。実験を続けることについては、こ検討を行う。

の実験の位置づけや手法を考えることが重要である【第 3 回資料 4】。
実海域への移植方法については、サン

移植の際の配置はそれぞれの種類の生息

ゴの種類ごとで寄せ植えすることは考え 水深等の特徴を加味し、移植したい。カゴにているか、また、カゴの設置はするのか ついては考えていなかったが、魚類の食害防
有性生殖【第 6 回資料 4-1】。

止に有効であれば設置を検討したい。
移植先に 4m×4m の移植枠を敷設し、移植(成育サンゴ枠内及びその周辺に移植した。移植したサンの移植計画)

ゴには、魚類による食害を防止するため食害防止カゴを設置した。1 カゴあたり移植着床
具は 3～5 個とし、1 カゴ内のサンゴはなるべ
く同じ種類になるよう寄せ植えを行った。

5-14

項目

委員意見

対応方針

有性生殖移植試験は、何を目標と評価書では「本事業では、海域改変区域にして実施しているか。

サンゴ類が生息しており、事業の実施に伴い有性生殖移植法は、那覇空港事業

高被度域を含む一部のサンゴ類及びその生において実効的な手法として実施を息環境が消失することから、これらのサンゴ検討するというよりは、事業期間中

類の一部を、事業者の実行可能な範囲内で無における事業者の実効可能な範囲の性生殖移植法により海域改変区域周辺に移努力として試験的に実施していると植することとし、補完的に有性生殖による移いう位置づけかと思う【第 8 回資料植を検討、実施すること」とされており、サ

5-1】。

ンゴ移植事業については、無性生殖移植を基

有性生殖移植を行うことでサンゴの加入状況などについて他海域との本として、有性生殖移植は試験的に実施するという位置づけであった。

比較が可能となる。技術情報の蓄積

有性生殖移植試験の初年度(平成 26 年度)を望むとともに、有性生殖移植試験の結果より、当該海域はサンゴ幼生の加入量を通じて那覇空港海域のサンゴ群集が少なく、大規模な有性生殖移植を行うにはの将来予測にも有効ではないかと考有効性が低いことが考察されたが、第 5 回環える【第 8 回資料 5-1】。

境監視委員会において、サンゴ幼生の加入量には年変動があることが指摘され、複数年に渡り加入量調査を実施することとなった。継

有性生殖
(移植サン
ゴの評価)

続調査の目的はサンゴ幼生の加入量の経年
今年度をもって無性生殖移植に係るモニタリングは終了するという提変化であり、試験期間は平成 26～29 年度の 4年間となった(第 6 回環境監視委員会)。

案がある中で、その補完的な位置づ

4 年間の有性生殖移植試験の実施により、けで実施される有性生殖移植は継続

当該海域においてサンゴ幼生の加入量にはするということに少々違和感があ

年変動があることが把握された。また、試験る。移植サンゴ群集の増加などを確手法を工夫することで採苗率が向上する等認する方が、事業の趣旨に沿っていの技術情報も蓄積された。

るのではないか【第 8 回資料 5-1】。
有性生殖移植試験は、空港の埋立工事中であっても、当該海域で稚サンゴが着床し産卵したことを確認できたた
め、当該海域のサンゴ礁に工事の影響がほとんどないことがわかったことも非常に有意義であったと思う【第 13 回
資料 4】。
過年度環境監視委員会において有性生殖移植試験検討の実施期間を平成 26～29 年度の 4 年間とし、また移植した稚サンゴのモニタリングは令和元年度に終了することとしているため、その総括およびモニタリングの終了について、第 13 回委員会に諮り、了
承を得た。

5-15

5.1.4 海域生物の移植（クビレミドロ）について
項目

委員意見

対応方針

移植クビレミドロの生育が良好な

天然域のクビレミドロについては、今後もことから、「当初予定していた閉鎖性モニタリングを継続する。また、移植クビレ

海域(浅場)への新たな移植は行わな

ミドロについても、クビレミドロの生育に影い」、「平成 29 年度をもって移植クビ

響を及ぼすような台風等の大きなイベントがレミドロのモニタリングを終了すあった場合には、生育状況の確認調査等を実る」ことについて、委員会として了施することとする。

承する。ただし、事後調査において
モニタリン
グ期間につ
いて

天然域のクビレミドロの生育状況は引き続き注視することと台風等のク
ビレミドロの生育に影響を及ぼすよ
うな大きなイベントがあり、生育状
況の確認が必要と判断された場合は適切に対応すること【第 8 回資料
5-2】。
モニタリング期間については、環境影響評価書において、移植後 3 年を想定していた。第 8 回環境監視委員会（平成 29 年 6 月）及び平成 28 年度事後調査報告書に対する環境保全措置要求（平成 30 年 6 月）を踏まえ、第 10 回環境監視委員会（平成 30
年 6 月）において再検討し、モニタリングを移植後 3 年で終了することとした。

5.1.5 海域生物の順応的管理（海草藻場）について
項目

委員意見

対応方針

海草藻場について、閉鎖性海域内における面積及び被度が長期的には減少傾向であることを踏まえると、「維持／ご指摘を踏まえて海草藻場の包括的目標の文章及び図を修正した。
（第 2 回資料 1p6 参照）

増加」という包括的目標の文言は、挑戦的に思える【第 1 回資料 4 p22～33】。
海草藻場

海草藻場の包括的目標については、

順応的管「トレンドを勘案したうえで」等の追理の包括記をした方が良い【第 1 回資料 4 p22

的目標に

～33】。

ついて

引用された文献の図では包括的目標に戻る矢印がないが、包括的目標を変えたほうが良い状況になった時に見直すことができるように逆向きに矢印を入れておいた方が良い【第 1 回資料 4
p22～33】。

海草藻場

自然変動の対照区をどこにとるかにの対照区

ついては、よく検討したほうが良い【第について

1 回資料 4 p22～33】。

対照区の選定理由及び選定に係る調査結果について整理した。
（第 2 回資料 1p8-10 参照）

5-16

項目

委員意見

対応方針

大規模な工事を行ったときには、必ず

平成 28 年夏には沖合の護岸工事が完了し、何らかの影響があると考えられる。順応 閉鎖性海域において今後影響が出てくると考的管理の包括的目標として、高い目標が えられるため、第 8 回委員会では、包括的目
その他

挙げられているものの、今後は目標を達 標に対して検討していきたい。
成できない事態も生じる可能性がある。
その際に、事業者が実行可能な範囲も考慮しながら合理的な目標を設定することも必要と考える【第 6 回資料 5】。
海草藻場、カサノリ類の置かれた監視

カサノリ類の生育基盤の比較実験の改善策

レベル(安全レベル、注意レベル、対策検 (案)等の提案内容も含めて調査を継続していレベルの判断

討レベル)を今判断するのは難しい状態 く。
にある。委員会での指摘を踏まえた上で今後も調査の継続を求める【第 8 回資料
6】。
p3

注意レベルの目安の確認として、分布面積は維持しており、注意レベルではないが、被度が低下しているため、慎重に調査をしたいと考えているということでよいか。これについては委員会で合意する必要があると思うが、私は問題がないと考えている【第 11 回資料 4】。
p7

閉鎖性海域内で埋在生物が多く確

安全レベルであると考えているが、定点調
査において被度の回復がみられていないということで、モニタリングの強化として追加調査を行っている。
注意レベルかどうかを判断するための材料として、今回資料 4 において、評価書時の影
響フロー図等を用いて事業による影響かどうか検討した（第 12 回資料 4p18～25）。
モニタリングの強化の一環として、過年度認されているとのことだが、改変区域西 のデータはないが、埋在生物の生息孔の数も側海域や対照区ではどのような状況か。 調査していきたいと考えている。
また、埋在生物が増加した影響で海草藻埋在生物の生息孔の数については、改変区

海域生物の 場が減少した場合、それぞれをどのよう 域西側及び閉鎖性海域の定点で平成 29 年度
順応的管理 に評価するのかについても検討してほし 冬季から調査を実施しており、改変区域西側(海草藻場) い【第 11 回資料 4】。

と比較すると閉鎖性海域の方が多い結果となっており、調査を継続し、検討していく（第12 回資料 4p26）。

回復力の指標として、地下茎の伸長ス
ピードが重要である【第 11 回資料 4】。
平成 29 年度冬季には、改変区域西側及平成 30 年度に地下茎調査を実施した（第12 回資料 4p95～99）
酸化還元電位の計測については、令和元年

び対照区で被度が低下し、平成 30 年度夏 度 以 降 、 調 査 を 実 施 し た （ 第 14 回 資 料
季には、対照区では被度が回復している 4p24,25）。
が、改変区域西側海域では回復していな

改変区域西側と対照区の台風以外の違いにい。台風だけが理由ではないと考えられ ついては、事業の影響の有無について検討し、ることから、今後も注視してほしい。ま 必要に応じて追加調査を行う際には、閉鎖性
た、地下茎が黒くなっているということ 海域だけでなく、改変区域西側と対照区で違だったが、底質の酸化還元電位を計測し いにも留意する。
てはどうか【第 11 回資料 4】。

5-17

項目

委員意見

対応方針

注意レベルの目安として、分布域を目構成種は、St.S3 ではオオウミヒルモ、コ

安としているが、構成種数が減少してい アマモ、リュウキュウアマモ、ボウバアマモ
ることについても留意してほしい。ウミ が減少し、平成 30 年度秋季にはリュウキュウ
ヒルモ等の光合成活性が低い種が最初に スガモが確認されなかった。St.S6 では、ウ
消失してしまっている可能性がある。近 ミヒルモ、オオウミヒルモ、ウミジグサ、マ傍に生育している光合成活性が低い種に ツバウミジグサが減少し、リュウキュウスガ
ついても DivingPAM による光合成活性の モは継続して確認されている。リュウキュウ
調査を行い、文献の値と比較してはどう スガモ以外の種での光合成活性調査について
か【第 11 回資料 4】。

は、今後検討する。

地下茎が露出したり、草体が埋没した

改変区域西側海域では波浪によるものと考りすることは、砂の移動によるものであ えている。閉鎖性海域については、埋在生物ると考えるが、その原因は検討している の活動や波浪が影響して いると考えているか。

が、現段階では推察にすぎず、今後も検討し写真によるとある程度成長した地下茎 ていく。
が露出している。地下茎がここまで成長するための時間は不明だが、通常は堆積物は安定していたのではないかとも考えられる。このような状態になった理由は今一度解析されるとよい【第 11 回資料
海域生物の 4】。
順応的管理

海草の葉の枯死は、夏場は干潮時に底調査方法の詳細について今後相談し、検討(海草藻場) 質が干上がり、葉が高温に晒されるため、 していくこととする（第 12 回資料 4p26）。
冬場は寒さに晒されるためだと考えられるが、そのことを検証してはどうか。
また、タイドプール内は海草の生育に適した環境であるように思う。人工的にタイドプールをつくり、生育試験を実施
してはどうか【第 11 回資料 4】。
小型海草について、地下茎は表層近く

地下茎を観察する際には、種ごとの違いもにしかなく、台風等で一遍に飛んでしま 留意する。
うものや、すぐ生えてくるものもあるた

葉上の付着藻類は珪藻類が多いと考えてい

め、種別に表現してはどうか。また、波 るが、適宜確認する。
浪による浸食がどのように広がっていくのか、どのような藻類が葉上に付着しているのか等、もう少し詳細な情報も踏まえて検討してはどうか【第 12 回資料 4】。
種ごとの分布状況を示してはどうか【第 12 回資料 4】。

海草藻場の分布調査では種ごとの分布状況を把握していない。
過年度の状況については、海草藻場底質調査において、大型海草と小型海草の有無を記録している（第 13 回資料 1p30）。

レベルの第 14 回委員会において、現段階では安全レベルであるとの承認を得た。

判断

5-18

5.1.6 海域生物の順応的管理（カサノリ類）について
項目

レベルの
判断

委員意見

対応方針

海草藻場、カサノリ類の置かれた監視

カサノリ類の生育基盤の比較実験の改善

レベル(安全レベル、注意レベル、対策検策(案)等の提案内容も含めて調査を継続し討レベル)を今判断するのは難しい状態ていく。

にある。委員会での指摘を踏まえた上で今後も調査の継続を求める【第 8 回資料
6】。
第 14 回委員会において、現段階では安全レベルであるとの承認を得た。

5-19