株式等振替制度及び決済照合システムに係る手数料に関する規則の一部改正について
平成 28 年 3 月 25 日㈱証券保管振替機構
１

改正の趣旨
株式等の振替手数料は、証券市場の活性化、競争力向上に寄与するため、平成 17 年 4 月に件数基準を導入して以降、段階的に引き下げてきているが※、昨今の業績推移や事業環境等を踏まえ、標準料率を現行の 130 円/件から 100 円/件へと引き下げる改正を行うこととする。
また、同様に、決済照合システムの約定照合手数料及び決済照合手数料についても、料率を引き下げる改正を行うこととする。
※

平成 17 年 4 月に標準料率を 200 円/件とする件数基準を導入して以降、平成 18 年 4 月に 180 円/件、平成 21 年 4 月に 160 円/件、平成 22 年 4 月に 150円/件、平成 23 年 4 月に 140 円/件、平成 24 年４月に 130 円／件とする段階的な引下げを行っている。

２

改正の概要
（１）株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正
・振替株式の 1 件当たりの振替手数料の料率を次のとおり引き下げる。
現※

行変更後

一般振替（標準料率※）

130 円

100 円

区分口座間振替

13 円

10 円

日本証券クリアリング機構の決済に係る振替（標準料率※）

65 円

50 円

一般振替の軽減料率（①１日当り 6,000 件を超える部分、②１日当り 500 件以下の部分、③単元未満の部分）及び日本証券クリアリング機構の決済に係る振替の軽減料率（①１日当り 4,000 件を超える部分、②１日当り 500 件以下の部分）の軽減率は、現行どおり標準料率の 50％とする。

1

・ 振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替新投資口予約権、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権についても、振替株式に準じた料率（一般振替：100 円/件、区分口座間振替：10 円/件、日本証券クリアリング機構の決済に係る振替：50円/件）とする。

（２）有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（（別表）決済照合システム手数料表）の一部改正（別紙参照）
・

1 件当たりの約定照合手数料の料率を次のとおり引き下げる。
現業務フロー

※

課金対象者

行

株式等

株式等（売買）（貸借）

変更後
債券等

株式等

株式等

（売買）

（貸借）

債券等

「二者間センタ・マッチング」型

運用指図データの送信者

5円

5円

5円

4円

4円

4円

「三者間センタ・マッチング」型

売買報告データの送信者

18 円

22 円

35 円

14 円

18 円

27 円

売買報告承認データの送信者

23 円

27 円

40 円

18 円

22 円

31 円

「スルー」型

運用指図データの送信者

5円

5円

5円

4円

4円

4円

「運用指図サポート対象外」型

売買報告データの送信者

13 円

17 円

30 円

10 円

14 円

23 円

「プロパー取引」型

売買報告承認データの送信者

13 円17 円

30 円

10 円

14 円

23 円

運用指図配信サービスを利用する運用指図データの送信者に係る手数料の料率は、現行 1 件当たり一律 8 円であるものを 1 件当たり一律 7 円に変更する。

※

上記のほか、新規記録情報データ及び新規記録情報承認データの送信者に係る手数料の料率は、それぞれ「プロパー取引」型の売買報告データ及び売買報告承認データの送信者に準じた料率とする。また、基準価額データ等の送受信者に係る手数料の料率は、「スルー」型の運用指図データの送信者に、受渡代金データ等の送受信者に係る手数料の料率は、「スルー」型の株式等（売買）に係る売買報告データの送信者に、それぞれ準じた料率とする。

2・

1 件当たりの決済照合手数料の料率を次のとおり引き下げる。
現 行
株式等

株式等

（売買）

（貸借）

国内取引（登録決済情報利用）

14 円

17 円

国内取引（登録決済情報非利用）

25 円

非居住者取引29 円

※

３

変更後
債券等

株式等

株式等

債券等

（売買）

（貸借）

17 円

10 円

13 円

12 円

28 円

27 円

21 円

24 円

22 円

－35 円

22 円

－28 円

株式等（貸借）に係る手数料の料率は、決済金額自動計算機能を利用しない場合には、1 件当たりそれぞれ 3 円ずつ低い金額となる。

施行日

平成 28 年 4 月１日から施行する。
以3上別紙

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則の一部改正について
１

有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則（平成 15 年２月１日通知）（下線部分変更）

新

旧

別表（決済照合システム手数料表）

別表（決済照合システム手数料表）

１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」と１．有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則(以下「規則」という。)第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げるいう。)第 17 条第３項の規定に基づいて機構が定める同条第２項に掲げる手数料の料率は料率 A 又は料率 B のとおりとする。利用者は料率 A 又は料 手数料の料率は料率 A 又は料率 B のとおりとする。利用者は料率 A 又は料率 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数 率 B のいずれかの料率を選択し、選択した料率によって計算された各手数料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末料合計額(基本料金、約定照合手数料、決済照合手数料、統合Ｗｅｂ端末利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納利用料金の合計額)に消費税及び地方消費税の相当額を加算して機構に納入するものとする。

入するものとする。

料率 A

料率 A

区分

徴収対象者

約 定 照
合 手 数
料（略）
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場
合の利用者

徴収料率区分

徴収対象者

約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が法第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、
社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規
程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合 1 件につき 27 円

約 定 照合 手 数料（略）
各取引の業務フロー上、利用者が機構を通じて売買報告データを送信しあい照合を行う「二者間センタ・マッチング」型の場
合の利用者

約定照合が完了した取引に係る件数
対象有価証券等が法第２条第１項第２号に規定する国債(以下「国債」という。)、
社債等に関する業務規程第８条の２に定めるもの(以下「一般債」という。)、同規
程第８条に定めるもの(以下「短期社債等」という。)（以下それらをあわせて「国債等」という。）の場合 1 件につき 35 円
対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引 1 件につき22 円
上記以外の取引 1 件につき 18 円
（略）

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき18 円
上記以外の取引 1 件につき 14 円
（略）
各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者

徴収料率

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行う「三者間センタ・マッチング」型の場合において次の(1)から(3)に掲げる利用者

新(1)運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者

旧①運用指図配信サービスを利用しないとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信） 1 件につき 4 円（略）②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信） 1 件につき7円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
き 27 円(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者(1) 運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者

1 件につ対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき18 円
上記以外の取引 1 件につき 14 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）
対象有価証券等が国債等の場合
き 31 円(1) 運用指図データを機構に送信する利用者①運用指図配信サービスを利用しないとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信） 1 件につき 5 円（略）②運用指図配信サービスを利用したとき約定照合が完了した取引に係る件数（運用指図データ受信、運用指図データ送信、約定照合結果通知データ受信） 1 件につき8円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、約定照合結果通知データ受信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
き 35 円(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

1 件につ対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき22 円
上記以外の取引 1 件につき 18 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、運用指図データ受信、売買報告承認データ送信）

1 件につ対象有価証券等が国債等の場合 1 件につき 40 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づ く取引 1 件につき 22 円
上記以外の取引 1 件につき 18 円
（略）

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき27 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円（略）

運用指図データ送信に係る件数 1 件につき4円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）

各取引の業務フロー上、異なる複数の利用者のいずれかが機構に運用指図データを送信し、他のいずれかが機構に送信する売買報告データとの照合を行わない「スルー」型の場合において次の(1)から(3)までに掲げる利用者(1) 運用指図データを機構に送信する利用者(2)売買報告データを機構に送信する利用者運用指図データ送信に係る件数 1 件につき5円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）新(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

旧対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

対象有価証券等が国債等の場合有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円

運用指図データ受信に係る件数
4円（略）
各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者(3)売買報告承認データを機構に送信する利用者

1 件につき約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）

運用指図データ受信に係る件数 1 件につき5円（略）
各取引の業務フロー上、機構を通じて運用指図データの送信が行われない「運用指図サポート対象外」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

対象有価証券等が国債等の場合(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

対象有価証券等が国債等の場合

新各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、受渡代金データ、必要担保金額照合デー
タ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合において次の(1)から(4)に掲げる利用者(1)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数デー
タ、短期社債等の余資運用に関旧
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円（略）

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円（略）

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）

各取引の業務フロー上、機構及び利用者に運用指図データの送信が行われない「プロパー取引」型の場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)売買報告データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ送信、売買報告承認結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

対象有価証券等が国債等の場合有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）

対象有価証券等が国債等以外の場合消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（売買報告データ受信、売買報告承認データ送信）(2)売買報告承認データを機構に送信する利用者

対象有価証券等が国債等の場合有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 10 円
上記以外の取引 1 件につき 23 円

対象有価証券等が国債等の場合有価証券先物取引及び有価証券オプシ
ョン取引 1 件につき 13 円
上記以外の取引 1 件につき 30 円対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引 1 件につき14 円
上記以外の取引 1 件につき 10 円（略）

対象有価証券等が国債等以外の場合
消費貸借契約に基づく取引 1 件につき17 円
上記以外の取引 1 件につき 13 円（略）

基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ送信に係る件数 1

利用者が機構を通じて基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、受渡代金データ、必要担保金額照合デー
タ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データの送受信を行う場合において次の(1)から(4)に掲げる利用者(1)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数デー
タ、短期社債等の余資運用に関基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ送信に係る件数 1

新する運用指図データを機構に送信する利用者(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構に送信する
利用者(3)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数デー
タ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構から受信する利用者(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構から受信する利用者
利用者が機構を通じて新規記録情報デー
タの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)新規記録情報データを機構に送信する利用者

旧件につき 4 円（略）
受渡代金データ、必要担保金額照合データ送信に係る件数 1 件につき 10 円（略）
基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ受信に係る件数 1件につき 4 円（略）
受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数 1 件につき 10 円（略）

1 件につ国内取引に係る決済条件等の照合を行う
利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成する場合(2)新規記録情報承認データを機構に送信する利用者

1 件につ対象有価証券等が一般債以外の場合につき 10 円（略）

対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
1 件につき 13 円
上記以外の場合 1 件につき 10 円（略）
受渡代金データ、必要担保金額照合データ受信に係る件数 1 件につき 13 円（略）

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）
1 件につ対象有価証券等が一般債以外の場合 1 件につき 13 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
き 30 円

1件

決済照合が完了した取引に係る件数（SSI データベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場
合 1 件につき 12 円

件につき 5 円（略）
受渡代金データ、必要担保金額照合データ送信に係る件数 1 件につき 13 円（略）
基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データ受信に係る件数 1件につき 5 円

対象有価証券等が一般債の場合
き 30 円

対象有価証券等が一般債以外の場合 1 件につき 10 円（略）
約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ受信、新規記録情報承認データ送信）
対象有価証券等が一般債の場合
き 23 円決 済 照
合 手 数料(4)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構から受信する利用者
利用者が機構を通じて新規記録情報データの送受信を行う場合において次の(1)又は(2)に掲げる利用者(1)新規記録情報データを機構に送信する利用者

約定照合が完了した取引に係る件数（新規記録情報データ送信、新規記録情報承認結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債の場合
き 23 円(2)新規記録情報承認データを機構に送信する利用者

する運用指図データを機構に送信する利用者(2)受渡代金データ、必要担保金額照合データを機構に送信する
利用者(3)基準価額データ、外国投資勘定データ、設定・解約口数データ、短期社債等の余資運用に関する運用指図データを機構から受信する利用者

1 件につ対象有価証券等が一般債以外の場合
につき 13 円（略）
決 済 照
合 手 数料

国内取引に係る決済条件等の照合を行う
利用者
登録決済情報により決済指図データを機構が作成する場合

1件決済照合が完了した取引に係る件数（SSI データベース利用、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が一般債、短期社債等の場
合 1 件につき 17 円
対象有価証券等が一般債、短期社債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
1 件につき 17 円
上記以外の場合 1 件につき 14 円

新登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場合

旧
決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
き 22 円

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

登録決済情報により決済指図データを機構が作成しない場合

1 件につ対象有価証券等が国債等の場合
き 27 円

対象有価証券等が国債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
1 件につき 24 円
上記以外の場合 1 件につき 21 円（略）
決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
き 28 円

非居住者取引に係る決済条件等の照合を行う利用者

1 件につ対象有価証券等が国債等以外の場合
につき 22 円

1件（略）
２．～11．（略）２

1 件につ対象有価証券等が国債等以外の場合
決済金額自動計算機能を利用する場合
1 件につき 28 円
上記以外の場合 1 件につき 25 円（略）
決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）対象有価証券等が国債等の場合
き 35 円

1 件につ対象有価証券等が国債等以外の場合につき 29 円

（略）

料率 B

決済照合が完了した取引に係る件数（決済指図データ送信、決済照合結果通知データ受信）

1件

（略）

料率 B
（略）
２．～11．（略）附則
この改正規定は、平成 28 年４月１日から施行する。
以上