…歯科マニュアル…

公益社団法人

茨城県歯科医師会

目次
はじめに…………………………………………………

2

1章

児童虐待について…………………………………………………

3

2章

児童虐待の状況…………………………………………………

4

3章

鑑別診断

…………………………………………………

6

4章

通告

………………………………………………… 15

5章

資料………………………………………………… 20

6章

まとめ

………………………………………………… 23

7章

関係機関

………………………………………………… 24

8章

茨城県要保護児童対策地域協議会児童対策指針

9章

児童虐待防止法

編集後記…………………… 30………………………………………………… 33………………………………………………… 39

1

はじめに

平成 17 年に、本会は「児童虐待に対処するため…歯科医師のすべきこと…」と題したマニュアルを作成し、会員ならびに関係機関等へ配布いたしました。
それからすでに 8 年の月日が流れましたが、残念ながら児童虐待のニュースが途絶えることがありません。平成 13 年には全国で 2 万件を超える虐待通告が児童相談所に出されたと報道されています。
茨城県においても死亡事例の発生する事態になっています。本会も昨年度より要保護児
童対策地域協議会に医療団体として参加し、同会において平成 25 年 7 月 1 日に児童虐待対応指針を作成施行しています。
現在では、行政や各種関係団体からも様々な児童虐待防止マニュアルが出されていますが、今回改めて歯科医師として知っておくべき児童虐待対応マニュアルを作成しました。
本マニュアルは児童虐待防止を目的としていますが、その効果は微かなものかも知れま
せん。しかし、不幸な子ども達を救う手立ての一つになればとの思いを込めております。
本会会員、および関係団体の皆様におかれてもどうかこの思いを汲み取っていただき、活用していただければ幸いです。

公益社団法人

茨城県歯科医師会
会長

2

森永

和男

1章 児童虐待について
１、定義
児童虐待とは、厚生労働省によれば、虐待への対応について関係者の認識を同じくするため、虐待を
次の４つのタイプに分類している。ただし、これらは実際には重複して起こることがある。また、親が「しつけ」と称しても著しい害を及ぼすものは虐待である。たとえ愛情があっても害があれば同様である。
１）身体的虐待
身体に傷を負わせたり、生命に危険のあるような暴行を加える行為。例えば、殴る、蹴る、タバコの火を押し付けるなどの外傷（打撲傷、内出血、骨折、頭部外傷、刺傷、火傷など）を負わせる暴行、冬に戸外に締め出す、水風呂につける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、首を絞めるなど生命に危険のある行為。
⇒歯科診療所においては口腔内外傷、顎顔面外傷で遭遇する可能性がある。
２）性的虐待児童への性的暴行や、性的行為の強要、そそのかしをする行為。性器を見せる行為、ポルノ写真の被写体とすることも含まれる。
３）心理的虐待
言葉による脅し、極端に無視する言動、他の兄弟との差別的扱いなど、不安やおびえを与え、心に深い傷を残す行為。例えば、「生まなければよかった」「殺したい」「あなたはかわいくない」など
存在を否定する言葉の投げかけや、他の兄弟とは衣食住を別にすることなどの行為がある。
４）保護の怠慢・拒否（ネグレクト）
養育の怠慢や拒否により、児童の健康状態や安全に配慮しない行為。例えば、食事の世話をしない、
衣類を長期に渡って着替えさせない、入浴させない、不潔な住居環境での生活、病気でも医師にみせない、家に閉じ込める、学校に登校させない、乳幼児のみ残した外出、置き去り、車中に放置などがある。
⇒歯科医師の場合、学校歯科検診、市町村歯科検診、保育所歯科健診、幼稚園歯科検診等でその疑いを持つ児童を発見することが想定される。
近年、経済的には十分余裕があっても子どものための支出を極端に惜しむ「経済的虐待」という分類も使われ始めているが、本マニュアルでも、これをネグレクトに含まれるものと解釈している。
また、実際の虐待事例では、上記の４つのいずれか単独ではなく重複していることも少なくない。更に、兄弟がいる場合に親が一人だけに身体的虐待をした結果、それを見ているもう一人は心理的虐待を受けている状況にあるなど、虐待には様々な形態があることに留意されたい。

3

2章 児童虐待の状況
全国児童虐待相談件数
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度

66,701
59,91956,384
44,211
42,664
40,63937,323
34,47233,40826,586
22,73823,274
17,7150

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000

全国児童虐待種別

平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度

0

10,00020,000

身体的30,00040,00050,00060,000

ネグレクト

性的

心理的

70,000茨城県児童虐待相談件数
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度
平成13年度
平成12年度

864
876
928
718
536
596
646
585
662
452

452
418
385

0

200

400

600

800

4

1000

茨城県児童虐待種別

平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
0

200

400

600

身体的

ネグレクト

性的

800

1000

医療機関

施設等

心理的

茨城県経路別（児童相談所への）
家族・親
近隣・知人

児童本人

市町村

保健所

警察・家裁

学校等

児童委員

その他

戚

平成 20 年度

69

128

4

84

2

58

15

70

83

2

21

平成 21 年度

130

214

5

95

2

50

8

89

85

0

40

平成 22 年度

154

284

9

103

0

47

8

157

112

10

44

平成 23 年度

147

271

20

57

1

62

5

170

98

0

45

平成 24 年度

111

270

7

60

0

61

9

183

87

0

76

割合（％）

37.4

31.3

0.8

6.9

0

7.1

1

21.2

10.1

0

8.8

茨城県虐待者別
実父

実父外父

実母

実母外母

その他

平成 20 年度

168

64

255

5

8.2

平成 21 年度

149

67

416

10

10.6

平成 22 年度

235

77

552

4

6.5

平成 23 年度

251

43

511

5

7.5

平成 24 年度

256

50

520

5

3.8

茨城県年齢別
0～

3 歳～

2 歳児

就学前

小学生

中学生

高校生

平成 20 年度

92

118

190

100

36

平成 21 年度

145

177

259

107

30

平成 22 年度

168

230

340

137

53

平成 23 年度

152

217

301

131

75

平成 24 年度

162

201

324

132

63

5

3章 鑑別診断
１、虐待を疑う状況① 児童の状況から虐待を疑わせること○ 親がいるとおびえた様子を見せる。または親と不自然に密着している。
○ 食べ物に異常に執着するか食欲がない。
○ 夜遅くまで一人出歩く。
○ 家に帰りたがらない。
○ 衣服や身体がいつも汚れている。
○ 体格が貧弱・小柄で全体的に発育が悪い。
○ いつも不自然な外傷があり、それに対する親の説明があいまい。
○ 目を合わせたがらない。
○ 季節にそぐわない服装をしている。
○ 表情に乏しく活気がない。
○ 攻撃的で威圧的な行動が目立つ（友人に対する暴力や動物虐待等）② 親の状況から虐待を疑わせること○ 地域の中で孤立しており、児童に対する他者の意見に被虐的・攻撃的になりやすい。
○ 児童がケガをしたり、病気になっても、医者に見せようとしない。
○ アルコールを飲んで暴れていることが多い。
○ 小さな子どもを置いたまましょっちゅう外出している。
○ 母子手帳に記載が少ない。
○ 子どもについて関心がない。

２、全身的診断
核家族化、親族関係の希薄化、近隣とのつきあいもあまりないという孤立した状況の昨今では、児童虐待に対して抑制的に働く要素がほとんど見当たらなくなってしまい、未成熟な若い親たちが、しつけと称して限度をはるかに超えた暴力を誰も止めることが出来ないでいる。その背景には以下の因子があると言われ、上記１のような状況を生んでいる。
① 児童の因子○ 多胎で特に双生児間の差が大きい場合○ 先天性異常、未熟児など医療を必要とする状態での出生○ 精神発達の遅延○ 家庭外養育から家庭に復帰する時② 親側の因子○ 望まぬ妊娠と出産○ 親に精神疾患、アルコール依存症、薬物中毒等がある場合○ 親自身が知的障害等の場合○ 育児意識や育児姿勢に問題がある場合（親としての自覚欠如、未成熟等を含む）③ 家庭の因子○ 孤立家族（外国籍の家族、実家・他人との対人関係拒否を含む）○ 経済的に不安定な家庭○ 病人を抱えているなど育児過多な家庭○ 子供が入籍していない場合の家庭○ 反社会的生活の家庭（親が刑務所入所中など）

6具体的症状【身体的虐待】① 骨折：骨の損傷の所見：変形・腫脹・圧痛・四肢の運動制限・仮性麻痺
Ａ．腕や足の螺旋状骨折は、力ずくでねじり曲げたことを示唆する。
Ｂ．多発性骨折（特に四肢の）は虐待を示唆する。特に以下の所見がある場合には、その可能性あり。
・骨幹端の不整・骨膜の肥厚と隆起（この所見は骨折がなくても存在する可能性あり）
・異なった時期の、したがって異なった治癒過程にある骨折の存在。
Ｃ．乳幼児における頭蓋骨骨折は、虐待を非常に強く示唆する。それだけで全身の骨の精査.
Ｄ．肋骨・胸骨・肩胛骨・椎骨の骨折は子どもでは非常にまれである。骨折の部位への直接の強打の結果でしか起こり得ない。
Ｅ．関節の脱臼は、四肢を急に曲げた時や引っ張った時に発生する。
②

硬膜下血腫： 乳幼児の硬膜下血腫は虐待を強く示唆し、虐待の具体的調査を開始する必要がある。

全身の骨の検査が必要である。硬膜下血腫のある子どもでも、約 50％には頭骨の骨折が見られないことに注意するべきである。それどころか、頭部の皮膚の外傷や腫脹でさえもないこともある。このような場合には「乳児揺すぶり症候群」が考えられる。
③

皮膚の外傷：皮膚の異常所見は子どもの虐待のケースに見られる最も一般的所見である。多様な原因による、様々な治癒過程の異常が混在しているのが特徴である。
Ａ．擦過傷、表皮剥脱（擦り傷）Ｂ．斑状出血、挫傷（打撲傷を含む、通常血腫を伴う損傷）：皮下血腫、挫傷、打撲傷は、体幹（胸部・背部）や臀部に集中して見られるこが多く、叩くのに用いた道具が推察できる形状をし ており、様々な時期の怪我が混在している。平手で叩いた痕跡、首を手やひもで締めた跡は特徴的である。
Ｃ．人による咬傷：大人による咬傷はそのサイズを測定することで判定可能である。
Ｄ．火傷： タバコやマッチヒーターなど火を直接当てたことによるもの、アイロンなどの熱したものを押しつけたもの（烙印）、熱湯によるものなど。熱湯による火傷は、体罰として子どもの抵抗に逆らって力ずくで熱湯に沈めたり押しつけたことによる火傷の特徴として、臀部と会陰（尾骨から恥骨へ広がる部分）の火傷、手や足の火傷が見られる。身体的虐待による全外傷の 10％は火傷であることに注意。
Ｅ．裂傷： ナイフなど刃物によるものを含む。
Ｆ．刺創
Ｇ．口周囲の外傷：口唇の挫傷や舌小帯の裂傷は、子どもの口に哺乳壜を無理やり押し込んだ結果起
こる。猿ぐつわは口唇の両側を損傷する場合がある。
Ｈ．頭皮の外傷：まだらな脱毛（強制的な抜毛による）、頭血腫、帽状腱膜下血腫
Ｉ．瘢痕
④

軟部組織（脂肪・筋肉など）の損傷⑤

眼外傷： 眼への直接の攻撃の他に、頭部への強打や「乳幼児揺すぶり症候群」でも発生する。また、外見上は正常でも、眼底検査によって始めて異常が発見されることに注意
Ａ．眼周囲の出血・腫脹
Ｂ．結膜出血、網膜出血
Ｃ．前房出血（眼前房内の出血）
Ｄ．水晶体の転位
Ｅ．網膜剥離7

⑥

耳の外傷：耳への直接の強打の他に、耳介（耳たぶ）を強く引っ張ったりすることでも発生する。

耳介の損傷、鼓膜破裂、鼓室内出血などがある。
⑦

腹部外傷：腹部の損傷は頭部外傷（中枢神経系の損傷）に次いで、死亡率が高いことに注目。
Ａ．肝臓・脾臓破裂
Ｂ．腸間膜の裂傷
Ｃ．小腸破裂Ｄ．外傷性仮性嚢種による膵臓の離断⑧

性器の損傷：性的虐待の疑い濃厚⑨

事故によらない薬物・毒物の中毒は、虐待の一種で起こることが認識され始めている。

⑩

溺水：乳幼児は自宅の風呂での発生が多い。

⑪

異常な低体温：冷水へ浸すことや、裸で寒い外に放置することによる。低体温によるショックにも注意。
⑫

脱水症：高ナトリウム症性脱水は、（夜尿症に対する体罰などによる）強制的な水分制限によることが多い。

【参考】打撲傷による皮下出血の所見からの外傷時期推定
色

赤味がかった青

暗い青、青っぽい茶

緑がかった黄黄色っぽい茶

無色

出血直後

１～３日

７～10 日

８日以上

２～４週

受傷時期
【栄養学的虐待】

体重増加不良：ミルクや食べ物を十分に与えないことによる（養育の無知・怠慢によることも、極端に偏った考えによる意識的な場合もある）。
＊一歳以下の乳児に多い。親は虚偽の申告をするのが普通である（いつも沢山ミルクを飲んでいる、いくらあげても子どもが欲しがらない、など）。
＊入院治療により、急速に体重が増加する。
【心理的虐待、心理的放置】① 知的発達の遅れ ：実際の発達遅延ではなく、保護により急速に改善される。
② 低身長：虐待環境下での生活による心身のストレスにより、成長ホルモンの低下を来たしたもの。短期間の入院により、ホルモンが正常化し急速に身長が伸びる。

③ 顕著な無気力 ：用心深さ、恐怖に満ちた表情など子どもらしさを失った状態。

３、虐待の重症度判定について（１）生命の危険あり
子どもの生命の危険が「ありうる」もしくは「危惧する」もの。
1）身体的暴行によって、生命の危険がありうる外傷を受ける可能性があるもの。
【行

動】
8

①

頭部外傷をおこす可能性がある暴力
・乳幼児を投げる②

・踏みつける・殴る

窒息する可能性がある暴力
・首を締める【状

・逆さに落とす

腹部の外傷をおこす可能性がある暴力
・腹部を蹴る③

・頭部を殴る・鼻と口を塞ぐ・水につける・布団蒸しにする況】①

親が「殺した」「自分が何をするか怖い」など、自己制御がきかないことを訴える②

親子心中、子どもの殺害を考えている。

③

過去に生命の危険がある虐待歴があるもので、再発の可能性があるもの。

2）ケアの不足のために死亡する可能性がある（ネグレクト）肺炎、敗血症、脱水症①

乳幼児に脱水症、栄養不足のための衰弱がおきている。

②

乳幼児で感染症や下痢なのに、または重度慢性疾患があるのに医療の受診なく放置（２）重度虐待
今すぐには生命の危険はないと考えられるが、現に子どもの健康や成長や発達に重要な影響が生じているか、生じる可能性があるもの。子どもと家族の指導や、子どもを保護するために、誰かの介入（訪問指導、一時分離、入院など）が必要である。
1) 医療を必要とするほどの外傷があるか、近過去にあったもの。
例：乳児や歩けない幼児で打撲傷がある。
骨折・裂傷。目の外傷がある。
熱湯や熱源による広範囲の火傷。
2）成長障害や発達遅滞が顕著である。
3）生存に必要な食事、衣類、住居が与えられていない。
4）明らかな性行為がある。
5）家から出してもらえない（学校にも）、一室に閉じ込められている。
6）子どもへのサディスティックな行為（親は楽しんでいる）。
（３）中度虐待
今は入院を要するほどの外傷や栄養障害はないが、長期に見ると子どもの人格形成に重い問題を残すことが危惧されるもの。誰かの援助介入がないと、自然経過ではこれ以上の改善が見込めないもの。
l）長期にわたって身体ケア情緒ケアを受けていないために、人格形成に問題が残りそう。
2）育児条件が極度に不良なため、改善がありそうもなく、今後の虐待の増強が危惧される。
【例】 養母が子どもをひどく嫌っている。
虐待や養育拒否で施設入所した子どもの再発。
9

問題家族などで家庭の秩序がない。
経済状態が食事にも困る生活の中でのもの。
夫婦関係が険悪で子どもに反映している。
犯罪歴家族、被虐待歴ある親。
1) 慢性の精神疾患があり（統合失調症、うつ病、精神遅滞、覚醒剤）児童のケアができない。
2) 乳幼児を長時間大人の監督なく家に置いている。
（４）軽度虐待
一時的なものと考えられ、親子関係には重篤な病理が見られないもの。しかし、親への相談は必要。
1）外傷が残るほどではない暴力【例】 乳児を叩く、カーッとなって自己制御なく叩くと自己報告する。
2）子どもに健康問題をおこすほどではないが、ネグレクト的である。
【例】 子どもの世話が嫌で時々ミルクを与えない。

【重症度判断基準

補足】

子どもの状況、母親及び父親等養育者の社会心理的状況、地域社会など環境要因を加味する。例えば、・子どもが病弱である（アトピー、未熟児）、よく泣く、手がかかる。

・上、または下の兄弟との年齢が接近している。兄弟に障害がある。

・

非常に神経質な母親（精神障害とは別に）・育児知識が不足している。一般的に子どもの発達状況を把握できていない。

・

夫の協力や理解がない（話も聞いてくれない）。

・

近隣に話し合える人がいない（友達がいない）。→転居後、他の人との交友が下手。

・利用できる社会資源が乏しい。

以上を判断基準の補足とし、これらのうち、何があると重度、中度、軽度とするのではなく、他の要素と関連させて重症度のランクを一ランク上げたり、下げたりする。
【参考】ミュンヒハウゼン症候群
１、親が医療機関に子どもを連れて来院し、虚偽の症状を訴え、証拠を捏造するなどして検査や治療を要求
２、虚偽の症状は医学的に可能性のあるもの ： 出血、血尿、吐血、痙攣、発疹、発熱、偽造の血液
サンプル
３、ミュンヒハウゼン症候を疑わせるサイン ： 診察結果と症状の不一致、親の居るときのみの症状発現＊緊急度の判断基準
1）緊急：72 時間（3 日）以内に他機関に連絡、紹介を必要とすると判断されるもの。
10

２）早急：7 日（1 週間）以内に他機関に連絡、紹介を必要とすると判断されるもの。
３）非緊急：他機関に連絡、紹介の必要のないもので、電話相談のみで終了のもの。

４、歯科的診断
前述１～３を総論として踏まえて、歯科的観点から診断を行う。
(１）歯牙、歯周組織の外傷
児童虐待は 1 回のみではなく習慣化し易いことから、同時に多数の新旧混在性の外傷を認めれば、児童虐待を疑える材料となる。
①

歯の硬組織・歯髄の外傷：歯の亀裂、歯冠破折、歯根破折②

歯周組織の外傷：動揺、不完全脱臼、陥入、挺出、転位、脱落（完全脱臼）③

歯槽骨の外傷：挫滅、歯槽壁・歯槽突起の骨折【歯牙・歯周組織の外傷の経過】
歯の硬組織破折の治療痕、あるいは外傷に継発して歯周組織に生じる変化は、数ヶ月から十数年後も存続し、これらの所見から過去に受けた外傷を推定することは困難ではない。
①

歯髄失活：根尖孔、歯根破折線、骨折線に関する X 線透過像、歯髄電気診に対する反応の欠如②

歯髄の退行変性：歯髄腔の消失（石灰化、化生）③

歯の変色：歯冠のピンク色の変色、暗色化、透明感の消失④

歯根の吸収：炎症性歯根吸収、骨置換性吸収(２）歯牙う蝕
ネグレクトされている児童の口腔環境は劣悪である。
①

う蝕罹患率：被虐待児童は 2 歳の低年齢児で 4 割を超える。12 歳児では 10 割。
う蝕歯の本数でも 2 歳児で同年代に比べ 10 倍、12 歳児で 3 倍②

未処置率： 低年齢被虐待児では同年代の一般に比べ 5 倍以上、10 歳以上でも 4 倍以上。

現在のう蝕歯が少なく、しかも処置されていることが一般的になった現状では、著しく多いう蝕歯
やほとんど処置されていないう蝕歯を持った児童は虐待の可能性を考え、体の他の部位について、前述した外傷などが認められるかどうか精査されたい。
(３）口腔粘膜外傷
繰り返される外傷は、その数の多さや古い受傷部に注意されたい。
舌小帯の裂傷は、子どもの口に哺乳ビンを無理やり押し込んだ結果起こることがある。
11

① 舌の外傷：裂傷、挫傷、腫脹
② 頬粘膜外傷：頬部皮膚の外傷と関連した裂傷、挫傷、腫脹、異物迷入③ 小帯の外傷：上顎の口唇小帯部の裂傷（４）口腔周囲外傷繰り返される虐待によって、瘢痕化した傷に注意されたい。
口唇部の裂傷は子どもの口に哺乳ビンを無理やり押し込んだ結果起こる。
｢猿ぐつわ｣は口唇の両側を損傷する場合がある。
① 口唇部外傷：腫脹、挫傷、裂傷、瘢痕化② 口角部外傷：挫傷、裂傷、瘢痕化（５）顎骨骨折、顎関節脱臼
虐待による骨折で放置された場合、偽関節が形成される。
① 顎骨骨折：上顎骨骨折、下顎骨骨折に伴う顎変位、出血（内出血）② 顎関節脱臼：片側性、両側性の顎変位③ 偽関節の形成：陳旧性の骨折の場合骨折線に関連する X 線透過像
以上、常識的に見て説明のつかない症状や創傷があること、必要な治療を受けさせず放置されている児童を発見した場合は虐待（ネグレクト）を疑い、歯科医師会を通じ児童相談所に通告する必要がある。
ただし、それは口腔内のみでなく、可能な限り全身的な所見から判断をすることを心がけたい。（やせ過ぎ、発育不全等）
また、虐待がある場合「不自然さ」を感じることが多いといわれる。
「子どもの様子が何となく変だ」「親の様子が何となく変だ」「親子の様子が変だ」などとした感じを受けた場合は虐待を疑い、注意して診断されたい。

５、記録
児童相談所、警察への通報に際して、記録を残しておく事は重要である。初診時などにおいて、虐待が疑われた場合、症状、経過はもとより被虐児童、保護者の話した内容まで記載することが望ましい。
（１）記載の要点① 外傷部位② 外傷の種類③ 外傷の原因（事故か虐待か）④ 外傷の発生した時間⑤ 外傷の加害者（２）写真、イラスト記録① Ｘ線写真（デンタル、パノラマ）12

② 写真（デジタル、35 ミリ）③ イラスト
写真についての注意○ 日時、カルテ番号を記入○ 尺度として何か目盛を添える○ 時間を追って定期的（受診日）に撮影○ 写真と同じ部位のイラストを書き詳細な説明を書く○ 写真は口腔内ならびに口腔周囲とする

６、虐待の口腔内事例についての留意点
児童虐待の口腔内所見については第３章に記載したが、その実例としての口腔内写真については残念ながら典型的例を収集することが出来なかった。歯牙外傷は他の歯牙外傷と区別できるものではな
く、また、ネグレクトによるう蝕も特異的な所見は認めにくい。
金沢大学医学部附属病院歯科口腔外科での調査によれば、欧米においては虐待児に顔面、口腔の外傷報告があるに比べ日本においては殆ど皆無であるという。そこで小児外傷児を過去の診療録から検討したところ 100 例に口唇、歯肉、舌などに裂傷があり、66 例に歯牙脱臼、破折の外傷を見たとしている。さらに外傷により 2 回以上受診した患児は 29 名、その内 6 名は家庭内での受傷、5 名は受傷原因が同じ、4 名は受傷理由があいまい、1 名は救急外来を頻回に受診、1 名は同じ友人からの受傷という。
これらのことから、外傷の肉眼的所見そのものより、同様な外傷が何度も起こっているか、受傷についての問診の中に問題はないか、付き添いの保護者の挙動はどうかを見極めることのほうが重要である。

13

４章

通告について児童福祉法 25 条、ならびに児童虐待防止法 6 条によれば我々歯科医師は、児童が虐待されていると、判断される時点で、それについて児童相談所などに通告する義務がある。しかも通告した者が誰であるかについては守秘される。
茨城県においては児童相談所をはじめとする児童虐待防止に関するネットワークがあり、下記に流れに従ってただちに関係機関に通告されたい。
通常通告は電話による口頭で法的に問題ないが、通告書を作成し、児童相談所長宛てに提出した方が確実と考える。

【被虐待児の発生から支援までの基本的な流れ】
虐待発生（兆候）

早期発見

早期介入

保護・支援

★診療室での口腔内外の外傷で疑いを持った場合歯科医師による虐待児童の発見

歯科医師会へ通報・相談

児童虐待防止関係機関へ情報提供または通告・

通常は市町村児童福祉担当課（資料参照）

・

緊急性が疑われる場合は児童相談所（資料参照）

緊急と考えられる場合
1, 子どもが、蹴られたり、ひどく殴られたり等深刻な危害が加えられている
2, 置き去り児や棄児を発見した場合
警察署へ通報14【子ども虐待チェックリスト（医療機関）】○子どもの身体所見
・全身状態
□低身長
□痩せ
□栄養障害
□体重増加不良□るいそう□不衛生□未処置う蝕歯が多い・皮膚□新旧混在の外傷痕□多数の出血班□四肢体幹内部の傷□頭皮内の外傷□不審な傷（指や紐状の挫傷、腕や手首を巻いている挫傷）□不自然な熱傷（多数の円形熱傷、手背部熱傷、乳児口腔内熱傷、境界明瞭な熱傷）
・骨折□新旧混在する複数骨折□多発骨折□頭蓋骨骨折 （縫合線を越える）□肋骨骨折□肩甲骨骨折□椎骨骨折□乳児の骨折□鉛管骨折（パイプを折るような外力で対側の骨皮質が保たれる骨折）
・頭部□頭蓋内出血（硬膜外出血）
□眼球損傷
□網膜出血
□前眼房出血□多発脳内出血（Shaking baby syn.）
・性器□肛門や性器周辺の外傷□若年妊娠□性器自身の損傷
・口腔内外□口唇・口角部外傷□舌・頬粘膜外傷□小帯外傷□顎骨、歯槽骨骨折□多発性う蝕
□歯牙破折・その他□事故、中毒の反復障害□反復する尿路感染症□原因不明の発育発達障害□原因不明の疾患の反復（Münchhausen syn. by proxy）○子どもの心理・精神・行動所見□一見して子どもらしくない無表情□動きがぎごちない□表情が暗く、硬く、感情をあまり表に出さない・出そうとしない□触られることを異常に嫌がる□自分からの発語が極端に少ない□保護者が傍に居るのと居ないのとで動きや表情が極端に変わる□大人の顔色を窺ったり、怯えた表情をする□異様に甘える□注意を引く言動□過度の乱暴な言動□多動で落ち着きがない□目立つ無気力・活動の低下□持続する疲労感□繰り返す食行動異常（むさぼり食い、過食・拒食、異食）□家に帰りたがらない□繰り返す家出□夜間遅くの外出□単独での非行（特に食物を主とした盗み）□急激な学力低下□年齢不相応な「性」に関する言葉□常識・社会性の欠如

15

★学校歯科健診時に虐待を疑う場合（幼稚園・保育所を含む）
歯科健診の際の虐待（ネグレクト）を疑う児童を発見した場合、その学校（施設）の養護教諭、校長、教育委員会などと連携を図り、校長（施設長）が通報する。
その判断基準として、単年でなく数年経過して多くのう蝕歯があること、またその治療がなされていないことを考慮する。

具体的手順
子どもの様子，口腔内所見以外に担任、校長の意見、親の様子，地域からの通報，級友からの情報収集を行う。
具体的には、関係者からみて様子が「変」「いつもと違う」ことがないかを確認する。そして、児童自身からは本当のことが聞けないことが多いことに留意する。

児童虐待の発見（疑い）

⇒

家庭訪問

校内協議

⇒

通告決定

家庭、校内での支援

関係機関（児童相談所）との連携
緊急度の判定（児童相談所）

緊急を要する場合
入院・一時保護⇒施設入所など長期的分離

警察への通報緊急介入を要しない場合
１、学校（幼稚園）における児童のケア、および保護者のケア
２、関係機関との連携
16

【子ども虐待チェックリスト（学校）】
区分

体や身なり

保護者との関わり

教職員との関わり

１、子どもの状況
項目チェック

不自然なケガ（アザ、火傷がある）□

ケガや病気なのに受診していない、未治療のう蝕歯が多い□傷のことに関して不自然な答えが多い、説明をいやがる□

脱水症状、栄養障害がみられる□

給食等をむさぼるように食べ、おかわりを何度もする□

低身長、低体重など発育不良が見られる□

暗い、元気がない、表情が乏しい□

性器を痛がる、かゆがる、下腹部の痛みを訴える□

着替えたがらない、衣服を脱ぐことに不安をみせる□

衣服や頭髪、身体がいつも不潔である□

季節にそぐわない服装をしている□

保護者がいると怯えるが、離れると表情が明るい□顔色をうかがう、ベタベタと甘える□

保護者がいなくなると全く保護者に関心を示さなくなる□家に帰りたくない様子が見受けられる、家出を繰り返す□

家庭での暴力や虐待を訴える□

顔色をうかがう、試し行動をする□

教職員を独占しようとしてまとわりついて離れない□

身体接触を嫌がる、ささいな刺激で身を硬くする□

異性の教職員に不自然な行動をする□

友だちとの関わ攻撃的で威圧的な行動や言動が目立つ□

り

集団から離れ、孤立していることが多い□

連絡もなく欠席する□

その他

基本的な生活習慣が身についていない□

弱い者、年下の者、動物への虐待がある□

虚言癖、盗癖がある□

自己評価が極端に低い□

地域住民や他の子どもから虐待情報が寄せられる

□

項目

チェック

子どもに攻撃的・脅迫的な態度、言葉遣いをする□

行きすぎたしつけ・体罰を容認する、体罰を加える□

子どもに年齢・発達上不適切な期待をする□

子どもに対して無表情で、情緒的働きかけもない□

健診未受診、予防接種未接種、子どもの疾患への放置がある□

子どもの外傷を問われたとき、不自然な説明をする□

理由もなく欠席させる、欠席の理由に様々な病名を使う□

２、保護者・家庭の状況
区分

子どもとの関わり

高熱があっても登校させる□

学校での様子や連絡事項などを話しても関心を示さない□

教職員を避ける態度をとる、サポートを拒む□

訪問しても居留守を使う、子どもに面会をさせない□

子育の知識・養育技術が不足している□

子育ての疲れなどによりイライラしている□

保護者・家庭の夫婦の不和や配偶者間暴力がある□様子

内縁関係にある異性が同居している□地域や実家から孤立している状況がある□

集金等の滞納や未納がある□

教職員等との関わり

17児童虐待通告書
児童相談所 所長殿平成年

児童福祉法第２５条にもとづいて、次のとおり通告します。

1. 虐待されていると思われる子・
・名前

男・女

歳

・住所

２. 子どもの状況

３．親（保護者）の状況

４．その他とくに心配されること

５．通告者
・名前

：

・住所

：

・電話番号

：

・職業

：

印

歯科医師

18

月

日

５章

資料

６歳未満の被虐待児童の口腔内状況 （東京都歯科医師会）
６歳未満の被虐待児は、う歯所有率や一人平均う歯数が多く、さらに一人平均未処置歯数も多いことなど、一般児童と比べて全体として明らかに口腔内状況が劣っていた。特に、２歳以上にその傾向が強く認められた。
〈う歯所有率〉
被虐待児のう歯所有率は、調査対象者の約半数の４７．６２％に及び、一般（２ ０．９３％）の２倍以上であった。特に２歳児では４１．１８％がう歯を所有して おり、一般（１４．２８％）の３倍近い割合であった。

〈う歯の本数〉
被虐待児の一人平均う歯数は約３本で、一般（０．８８本）の３倍以上となっていた。特に２歳児では３．５３本と、一般（０．４８本）の７倍近いう歯数であった。

〈治療率〉
う歯所有者の治療率は一般的に高く、一人平均未処置歯数においては一般では０．４４本とう歯あり一人平均う歯数４．２１本の１割程度にとどまっているのに対して、被虐待児は２．６９本とで、う歯あり一人平均う歯数６．２８本の約半数近くにまでになっていた。被虐待児については、保護者が児童口腔内のケアを行っていない
実態が明らかになった。

19

６歳から１２歳の被虐待児童の口腔内状況
６歳から１２歳の児童においては、被虐待児、一般児童ともに低年齢層に比べう歯所有率が高くなっている。
う歯があった場合に、特に治療が必要となる永久歯の状況で比較すると、被虐待児の方がう歯所有率が高くなっている。また、永久歯の治療率に大きな差があり、被虐待児の治療率は、１１歳児では５分の１、１２歳児では４分の１以下となっている。
〈う歯所有率〉
被虐待児のう歯所有率は、７歳児と９歳児を除いて高率だが、６歳未満児ほど顕著な結果ではなかった。

〈永久歯のう歯所有率〉
特に、永久歯の状況についてみると、被虐待児のう歯所有率が高く、７歳児と８歳児は、一般の２倍以上となった。また、１２歳児のう歯所有率は１００％という結果であった。

〈永久歯のう歯の本数及び治療率〉
さらに、永久歯が萌出する１１歳児及び１２歳児での一人平均永久歯う歯数は、１１歳児は４．２本と、一般（１．５７本）の２．７倍、１２歳児は６．８９本と一般（２．１９本）の３倍以上となった。
その上、被虐待児は、その治療がなされておらず、１１歳児で１２．７％の処置率で一般（７３．８９％）の２割以
下、１２歳児では２４．１９％の処置率で一般（７１．６９％）の約３割という結果であった。

20

【参考】ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）
夫の妻への暴力を言う。児童虐待と同様にこちらは女性に対する人権侵害である。
その内容
１、身体的暴力
２、言葉の暴力３、性的暴力３、社会的暴力
４、経済的暴力
５、物的暴力

：
：
：
：
：
：

殴る、蹴る、平手打ち「役立たず」「人間のくず」など
ＳＥＸの強要
買い物制限、付き合い禁止、電話チェック
生活費を入れない物を壊す

このＤＶの場合、その対象が子どもにも及ぶことがある。直接暴力が及ばないとしても、子どもは常に恐怖の中に置かれ、結果的に虐待を受けているのと同じ状態になる。

21

６章

まとめ

歯科医師が児童虐待を発見し、関係機関に通告することについて簡略化しています。

１、診療室での発見（１）口腔内外の外① 繰り返しの来院（同じような外傷② 外傷が全身に及ぶ（２）保護者（付き添い）の挙動① 不自然な挙動,言動② 説明のあいまいさ（受傷について）
これらにいくつもあてはまる場合、虐待を考え関係機関に通告する。

２、健康診断での発見（１）主として学校歯科検診（幼稚園検診、保育所健診）での発見① 著しく多い「う蝕歯」② 「う蝕歯」の放置：検診後の治療勧告に毎年従っていない状況③ 口腔周囲の外傷、全身の外傷
これらが複数に認められた場合、養護教諭、学校長（園長）、教育委員会等と協議し家庭環境などを考慮しながら、学校長を通して通報。
（２）乳幼児歯科検診での発見① 学校歯科検診での症状と同様② 児童と母親との関係に注意（第 1 章）

22

７章

関係機関一覧
児童相談所
児童相談所名

所在地

電話番号

茨城県福祉相談センター（中央児童相談所）〒310-0005 水戸市水府町 864－16

029-221-4145

茨城県福祉相談センター日立児童分室〒317-0072 日立市弁天町 3－4－7

0294-22-0294

茨城県福祉相談センター鹿行児童分室〒311-1517 鉾田市鉾田 1467－3（鉾田合同庁舎内）

0291-33-4119

茨城県土浦児童相談所〒300-0812 土浦市高津 3-14-5

029-821-4595

茨城県筑西児童相談所〒308-8511 筑西市二木成 615（筑西合同庁舎内）

0296-24-1614

機関名

所在地・開設日・時間

電話番号

家庭裁判所
水戸家裁

水戸市大町 1－1－38

029-224-8513

水戸家裁 日立支部

日立市幸町 2－10－12

0294-21-4441

水戸家裁 土浦支部

土浦市中央 1－13－12

029-821-4359

水戸家裁 龍ヶ崎支部

龍ヶ崎市 4918

0297-62-0100

水戸家裁 麻生支部

行方氏麻生 143

0299-72-0091

水戸家裁 下妻支部

下妻市下妻乙 124－2

0296-43-6781

法務局
水戸地方法務局 人権擁護課

水戸市三の丸１－１－42

029-227-9919

水戸地方法務局 日立支局

日立市弁天町 2－13－15

0294-21-2253

水戸地方法務局 常陸太田支局

常陸太田市山下町 1221－1

0294-73-0222

水戸地方法務局 土浦支局

土浦市下高津 1－12－9

029-821-0792

水戸地方法務局 竜ヶ崎支局

龍ヶ崎市 2985

0297-64-2607

水戸地方法務局 鹿嶋支局

鹿嶋市鉢形 1527－１

0299-83-6000

水戸地方法務局 下妻支局

下妻市下妻乙 124－2

0296-43-3935

虐待電話相談
いばらき虐待ホットライン

24 時間

0293-22-0293

子どもの虐待防止センター

月～金 10：00～17：00 土 10：00～15：00

03-5300-2990

オレンジライン
NPO 法人いばらき子どもの虐待防止
ネットワークあい

月・水・木 10：00～15：00

029-309-7670

オレンジサロン
毎月第 1 木曜日 10：00～12：00（予定）登録制

029-309-7690

毎月第 3 木曜日 18：30～20：30（予定）登録制

一般電話相談
すこやか妊娠ホットライン
いばらきこころのホットライン
子どもの人権 110 番

子どもの権利 110 番

望まない妊娠等の妊娠に関する様々な相談
月～金 １０：００～１８：００
９：００～１２：００

１３：００～１６：００

いじめ、体罰、不登校、虐待などの相談
月～金 ８：３０～１７：１５
子どもの様々なトラブルや問題に関する相談
月～金

23029-221-1124
029-244-0556
0120-007-110

029-221-3501

子どもホットライン

不登校や友人関係・性の問題の悩み、家庭や学校（子ども専用）生活に対する不満等の相談（24 時間）

教育・子育て電話相談

教育や子育てに関する相談（9：00～0：00）

029-225-7830

子どもの教育相談

月～金 9：00～16：30（県教育研修センター）

0296-78-2333

チャイルドラインいばらき

金 14：00～21：00

0297-63-0722

同仁会児童家庭支援センター

一

子育てに対する不安、不登校、虐待などの悩みを般相談持つ保護者や子どもからの相談（24 時間）

茨城いのちの電話

いじめ、自殺、教育問題等の相談（24 時間）

少年サポートセンター

非行・犯罪被害についての相談
月～金 8：30～17：30（土日・夜間は留守電）
性犯罪被害相談（女性心理カウンセラー対応）

勇気の電話

月～金 8：30～17：15（土日・夜間は留守電）

029-221-8181

0293-22-0318
029-855-1000
029-301-0900
029-301-0278

発達障害の相談
県発達障害者支援センター

月～金 9：00～17：00（社会福祉法人梅の里）

029-219-1222

発達が気になる子どもの教育相談

月～金 9：00～16：30（県教育研修センター）

0296-78-2777

その他
法テラス茨城県婦人相談会（配偶者暴力相談支援センター）

月～金 9：00～21：00 土 9：00～17：00

0570-078374

代表（県福祉相談センター）

029-221-4992

婦人相談専用電話
月～金 9：00～21：00 土日祝日 9：00～17：00

029-221-4166

県精神保健福祉センター

月～金 8：00～17：30 水戸市笠原町 993‐2

029-243-2870

CAP いばらき

NPO 法人水戸こども劇場内

029-225-0908

市町村児童福祉課（県央地区）
市町村名（県北地区）
児童福祉担当課

電話番号

市町村名

児童福祉担当課

電話番号

水戸市

子ども課

029-232-9111

日立市

こども福祉課0294-22-3111

笠間市

子ども福祉課0296-77-1101

常陸太田市

子ども福祉課0294-72-3111

ひたちなか市

児童福祉課

029-273-0111

高萩市

社会福祉課

0293-23-7030

常陸大宮市

福祉課

0295-52-1111

北茨城市

社会福祉課

0293-43-1111

那珂市

こども課

029-298-1111（鹿行地区）

小美玉市

子ども福祉課

0299-48-1111

鹿嶋市

こども福祉課

0299-82-2911

茨城町

こども課

029-240-7144

潮来市

市民福祉課

0299-63-1111

大洗町

福祉課

029-267-5111

神栖市

こども課

0299-90-1205

城里町

健康福祉課

029-240-6550

行方市

社会福祉課

0299-55-0111

東海町

社会福祉課

029-282-1711

鉾田市

子ども家庭課0291-33-2111

大子町

福祉課

0295-72-1117（県南地区）
土浦市

こども福祉課029-826-1111（県西地区）
古河市

福祉総務課

0280-92-5771

石岡市

こども福祉課

0299-23-1111

結城市

子ども福祉課0296-43-0427

龍ヶ崎市

こども課

0297-64-1111

下妻市

子育て支援課0296-43-2111

取手市

子育て支援課0297-74-2141

常総市

社会福祉課

0297-23-2111

牛久市

児童福祉課

029-873-2111

筑西市

こども課

0296-24-2111

つくば市

こども課子育て支援室

029-883-1111

坂東市

子育て支援課0297-35-2121

守谷市

児童福祉課

0297-45-1111

24

桜川市

児童福祉課

0296-75-3111

稲敷市

児童福祉課

029-892-2000

八千代市

福祉保健課

0296-49-3941

かすみがうら市

子ども福祉課

0299-59-2111

五霞町

健康福祉課

0280-84-1111

つくばみらい市

こども福祉課0297-58-2111

境町

福祉課

0280-81-1305

美穂村

福祉介護課

029-885-0340

阿見町

児童福祉課

029-888-1111

河内町

子育て支援課0297-84-2111

利根町

福祉課

0297-68-2211

児童福祉施設
施設種別
乳児院

施設名

電話番号

所在地

日赤乳児院

029-240-3800

水戸市小吹町 2673-1

同仁会乳児院0293-23-6251

高萩市肥前町 1-80

さくらの森乳児院

029-875-3452

つくば市高崎 802-1

みどり園

029-251-1969

水戸市堀町 957-1

内原和敬寮

029-257-5501

水戸市小林 1186-84

こどもの里029-222-9105

水戸市成沢町 904-6

日照養得園

0294-43-6120

日立市川尻町 4-20-12

道心園東ホーム

029-821-2575

土浦市並木 3-18-5

道心園西ホーム

029-821-2575

土浦市並木 3-18-5

窓愛園

029-821-0392

土浦市殿里 20

自生園

0296-45-0081

下妻市江 1882

誉田養得園

0294-72-3415

常陸太田市瑞竜町 1425

臨海学園

0293-22-2357

高萩市肥前町 1-80

同仁会こどもホーム

0293-23-3254

高萩市秋山 712-1

筑波愛児園

029-867-0432

つくば市大字田中 1781

つくば香風寮029-875-3451

つくば市高崎 802-1

チルドレンズ・ホーム

029-298-0661

那珂市額田北郷 771-1

若草園

029-295-3875

那珂市鴻巣字白旗 1191

茨城育成園

0296-22-4211

筑西市茂田字北原 1735-1

るんびにー

0299-36-2771

行方市芹沢 1651-1

石崎学園

029-293-8787

茨城町上石崎 4698-2

樹学園

029-219-0315

茨城町小幡 2765-4

情緒障害児短期治療施設

内原深敬寮

029-257-5501

水戸市内原小林 1186-84

児童自立支援センター

茨城学園

029-298-1555

那珂市後台 1484-1

029-824-3175

土浦市並木 3-18-5

0293-22-2471

高萩市肥前町 1-80

児童養護施設児童家庭支援センター

子ども家庭支援センター「どうしん」
同仁会
児童家庭支援センター「児童虐待対策のための医療と行政の連携システム」における協力基幹病院
病院名

窓口

電話番号

25

所在地

日立製作所総合病院

患者様支援センター社会福祉相談室

0294-23-1111

日立市城南町 2－2－1

日立製作所ひたちなか総合病院

医療福祉相談室

029-272-5111

ひたちなか市石川町 20－1

県立こども病院

育成在宅支援室

029-254-1151

水戸市双葉台 3－3－1

総合病院土浦協同病院

福祉医療相談室

029-823-3111

土浦市真鍋新町 11－7

筑波大学附属病院

医療福祉支援センター

029-853-3900

つくば市天久保 2－1－1

筑波メディカルセンター病院

医療福祉相談室

029-851-3511

つくば市天久保 1－3－1

茨城西南医療センター病院

医療相談室

0280-87-8111

堺町 2190

JA とりで総合医療センター－

0297-74-5551

取手市本郷２－１－１

神栖済生会病院－

0299-97-2111

神栖市知手中央 7－2－45

警察署
緊急の場合（児童にとって）はこちらに通報を。各警察の生活安全課へ。
水戸警察署
電話 029－233－0110
水戸市・大洗町・茨城町
笠間警察署
電話 0296－73－0110
笠間市・城里町
ひたちなか警察署
電話 029－272－0110
ひたちなか市・東海村
那珂警察署
電話 029－352－0110
那珂市
大宮警察署
電話 0295－52－0110
常陸大宮市
太田警察署
電話 0294－73－0110
常陸太田市
大子警察署
電話 02957－2－0110
大子町
日立警察署
電話 0294－22－0110
日立市
高萩警察署
電話 0293－24－0110
高萩市・北茨城市
鉾田警察署
電話 0291－34－0110
鉾田市
鹿嶋警察署
電話 0299－82－0110
鹿嶋市・神栖市
行方警察署
電話 0299－72－0110
行方市・潮来市
牛久警察署
電話 029－871－0110
牛久市・稲敷郡阿見
稲敷警察署
電話 029－893－0110
稲敷市・美浦村
竜ヶ崎警察署
電話 0297－62－0110
龍ケ崎市・河内町
土浦警察署
電話 029－821－0110
土浦市・かすみがうら市
石岡警察署
電話 0299－28－0110
石岡市・小美玉市
つくば中央警察署
電話 029－851－0110
つくば市（旧筑波町・旧大穂町を除く）
つくば北警察署
電話 029－867－1191
つくば市（旧筑波町・旧大穂町）
筑西警察署
電話 0296－24－0110
筑西市
桜川警察署
電話 0296－55－0110
桜川市
下妻警察署
電話 0296－43－0110
下妻市・八千代町
結城警察署
電話 0296－33－0110
結城市
常総警察署
電話 0297－22－0110
常総市・つくばみらい市
古河警察署
電話 0280－30－0110
古河市
境警察署
電話 0280－86－0110
坂東市・境町・五霞町
取手警察署
電話 0297－77－0110
取手市・守谷市・利根町
26

保健所・保健センター
未熟児のフォローアップなど様々な相談に応じる。
保健所名

所在地

ファックス番

電話番号

管轄市町村

号

水戸保健所

水戸市笠原町 993-2 029-241-0100 029-241-5313 水戸市、笠間市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里

ひたちなか保

ひたちなか市新光町

健所

95

常陸大宮保健常陸大宮市姥賀町所

2978-1

日立保健所

日立市助川町 2-6-15 0294-22-4188 0294-24-5132 日立市、高萩市、北茨城市

鉾田保健所

鉾田市鉾田 1367-3

0291-33-2158 0291-33-3136 鉾田市、行方市

潮来保健所

潮来市大洲 1446-1

0299-66-2114 0299-66-1613 鹿嶋市、潮来市、神栖市

竜ケ崎保健所

龍ケ崎市 2983-1

0297-62-2161 0297-64-2693

土浦保健所

土浦市下高津 2-7-46 029-821-5342 029-826-5961 土浦市、石岡市、かすみがうら市、美浦村、阿見町

つくば保健所

つくば市松代 4-27

029-851-9287 029-851-5680 つくば市、つくばみらい市

筑西保健所

筑西市甲 114

0296-24-3911 0296-24-3928 筑西市、結城市、桜川市

常総保健所
古河保健所

常総市水海道森下町
4474
古河市北町 6-22

029-265-5515 029-265-5040 ひたちなか市、東海村
0295-52-1157 0295-52-2865 常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、大子町

龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市、稲敷市、河内町、利根町

0297-22-1351 0297-22-8855 常総市、坂東市、下妻市、八千代町
0280-32-3021 0280-32-4323 古河市、五霞町、境町

教育委員会
学校歯科健診などで虐待が疑われた場合に学校とともに教育委員会と連携を図る。
茨城県教育委員会〒310-8588

茨城県水戸市笠原町 978 番 6 茨城県教育庁 総務課[県庁舎

教育委員会

所在地

郵便番号

中央 1-4-1
水戸市

電話

FAX 番号

310-8610

029-224-1111

029-228-3553

310-0852029-306-8672

029-306-8693【移転先】笠原町 978 番地の 5（水戸市総合教育研究所内）

日立市

神峰町 1-6-11

317-0064

0294-23-9161

0294-21-7740

土浦市

藤沢 975300-4192029-826-1111

029-830-6100

古河市

長谷町 38-18

306-8601

0280-22-5111

0280-22-5105

石岡市

柿岡 5680-1

315-01950299-43-1111

0299-43-1117

307-0001

0296-32-1111

0296-32-1999

結城 7473
結城市（結城市役所駅前分庁舎 シルクロード 3 階）
龍ケ崎市

3710

301-8611

0297-64-1111

0297-60-1582

下妻市

鬼怒 230304-85550296-43-2111

0296-43-9608

常総市

新石下 4365

300-2706

0297-23-2111

0297-30-8689

27

常陸太田市

金井町 3690

313-8611

0294-72-3111

0294-72-4555

高萩市

本町 1-208

318-0033

0293-23-1131

0293-23-1126

北茨城市

磯原町磯原 1630

319-1592

0293-43-1111

0293-42-0454

笠間市

中央 3 ｰ 2-1

309-1792

0296-77-1101

0296-78-1023

取手市

藤代 700300-1592

0297-74-2141

0297-83-6610

牛久市

中央 3-15-1

300-1292029-873-2111

029-872-2550

つくば市

苅間 2530-2

305-8555029-883-1111

029-868-7608

ひたちなか市

和田町 2-12-1

311-1292029-273-0111

029-263-2891

鹿嶋市

平井 1187-1

314-8655

0299-82-2911

0299-83-7894

潮来市

辻 626

311-2493

0299-63-1111

0299-62-3384

守谷市

大柏 950-1

302-01980297-45-1111

0297-45-5703

常陸大宮市

中富町 3135-6

319-22920295-53-6500

0295-53-6502

那珂市

瓜連 321

319-2192029-298-1111

029-296-3177

筑西市

丙 360

308-0031

0296-22-0181

0296-22-0185

坂東市

山 2730306-0595

0297-35-2121

0297-44-3166

稲敷市

柴崎 7427300-1492029-892-2000

0297-87-4974

かすみがうら市

大和田 562 番地

300-0192029-897-1111

029-897-0992

桜川市

真壁町飯塚 911

300-44950296-55-1111

0296-20-7522

神栖市

波崎 6530

314-0408

0479-44-1111

0479-44-1117

行方市

山田 2564-10

311-1792

0291-35-2111

0291-35-1785

鉾田市

造谷 605-3

311-1492

0291-37-4340

0291-37-3185

加藤 237300-2492

0297-58-2111

0297-52-6025

300-2395

0297-58-2111

0297-58-5711

小川 4-11311-3492

0299-48-1111

0299-58-4526

小堤 1080

311-3192029-240-7121

029-292-8032

磯浜町 6881-275

311-1392029-267-5111

029-266-2412

城里町

下青山 1-1

311-4304

029-288-7010

029-288-7006

那珂郡

東海村

東海 3-7-1

319-1192029-282-1711

029-282-7944

久慈郡

大子町

池田 2669319-3551

0295-79-0170

0295-72-0600

美浦村

受領 1515300-0492029-885-0340

029-885-8270

阿見町

中央 1-1-1

300-0392029-888-1111

029-888-3601

河内町

長竿 3689-1

300-1312

0297-84-3322

0297-84-4730

つくばみらい市（笠間市役所本庁 東側）(研究学園 D32 街区 2 画地)(筑西市役所スピカ分庁舎内)【移転先】福田 195(伊奈庁舎敷地内建物：旧伊奈保健センター)

小美玉市
茨城町
東茨城郡 大洗町

稲敷郡

28

結城郡

八千代町 菅谷 1170

300-3592

0296-48-1519

0296-49-3428

五霞町

小福田 148-1

306-03070280-84-1462

0280-84-1461

境町

境町 391-1

306-0495

0280-81-1325

0280-86-7389

布川 841-1

300-1696

0297-68-2211

0297-68-7989

猿島郡

北相馬郡 利根町

29

8 章 茨城県要保護児童対策地域協議会児童虐待対応指針
平成 25 年 6 月 27 日
すべてに児童は、かけがえのない存在であり、児童の人権を尊重し、その健やかな成長を保障することは社会全体の責任である。
しかしながら、児童虐待防止法等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下「法」という。）の施行後においても、
児童相談所における児童虐待相談の対応件数が急激に増加しており、児童虐待による死亡事例も後を絶たず、児童虐待の内容も多岐にわたり、かつ深刻化している。
このような状況の中、児童虐待の対応に当たり、茨城県要保護児童対策地域協議会の構成機関等が、発生予防
早期発見、早期対応及び介入並びに保護及び支援の各段階において、相互に連携及び協力しつつ、それぞれが担うべき役割を果たしていくことが重要である。
ここに、茨城県要保護児童対策地域協議会に関係するすべての機関が一体となって、児童虐待への対応についてたゆまぬ努力を重ねることを決意し、この指針を策定する。
１、目的
この指針は、児童虐待への対応について、基本理念、関係機関等の役割及び児童虐待への対応に関する基本的事項を定めることにより、児童の人権が尊重され、かつ、健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
２、定義（１） 児童 法第 2 条に規定する児童をいう。
（２） 要保護児童 児童福祉法第 6 条の 3 第 8 項に規定する要保護児童をいう。
（３） 要支援児童 児童福祉法第 6 条の 3 第 5 項に規定する要支援児童をいう。
（４） 特定妊婦 児童福祉法第 6 条の 3 第 5 項に規定する特定妊婦をいう。
（５） 保護者 法第 2 条に規定する保護者をいう。
（６） 児童虐待 法第 2 条に規定する児童虐待をいう。
（７） 関係機関等 茨城県要保護児童対策地域協議会設置要綱別表に掲げる機関等（市町村を除く。）及び市町村をいう。
３、基本理念（１） 児童虐待への対応に当たっては、児童の利益に最大限配慮することとする。
（２） 関係機関が全体で、児童の人権が尊重され、かつ、健やかに成長することができる社会の実現に向けて取り組むこととする。
４、関係機関等の役割等（１） 関係機関等は、児童虐待への対応として、発生予防、早期発見、早期対応及び介入並びに支援の各段階において、別表に掲げる役割を担うこととする。
（２） 関係機関等のうち、子ども家庭課、福祉相談センター及び各児童相談所（以下「子ども家庭課等」という。）

30

は児童虐待への対応に関する取組を自ら実施するとともに、関係機関等（子ども家庭課等を除く。）が実施する児童虐待への対応に関する取組を支援することとする。
５、関係機関等相互の連携及び協力等（１） 関係機関等は、児童虐待への対応に当たり、相互に連携及び協力することとする。
（２） 関係機関等は、児童虐待への適切な対応を図るため、必要に応じ、情報を共有することとする。
６、年次計画及び実施状況の報告（１） 関係機関等は、自らが実施する児童虐待への対応に関する取組について、年次計画として、茨城県要保護
児童対策地域協議会に報告することとする。
（２）関係機関等は、年次計画に基づく取組の実施状況について、茨城県要保護児童対策地域協議会に報告することとする。
附則１、 この附則は平成２５年７月１日から施行する。
２、 この附則の施行に伴い、茨城県児童虐待早期発見行動指針（平成１２年度作成）は廃止する。

別表（関係機関の役割）の抜粋○医療機関（医師、歯科医師、看護師、ソーシャルワーカー）
１、発生予防 ： 特定妊婦、要支援児童の把握、情報提供、協力基幹病院における院内虐待対策チームの設置
２、早期発見 ： 診察等を通じた専門的な判断に基づく早期発見
３、早期対応及び介入 ： 児童虐待の通告（市町村、児童相談所）、傷害罪に当たる外傷を発見した場合、警察に通報
4、保護及び支援 ： 入院による児童の安全対策、児童の身体的・精神的外傷に対する評価・治療、治療を通じた養育環境把握・経過観察、精神医学を必要とする保護者等の治療○学校（小・中・高・特別支援）・幼稚園・PTA
１、発生予防 ： 日常の観察による児童・保護者の様子、家庭状況の把握。児童及び保護者の相談対応。児童
虐待未然防止のための教育・啓蒙活動
２、早期発見 ： 担任、養護教諭、スクールカウンセラー等による早期発見
３、早期対応及び介入 ： 児童虐待の痕跡を記録。内部における対応会議の開催。児童虐待の通告（市町村、児童相談所）。市町村又は児童相談所に対し児童虐待ケースで在籍する児童の出欠状況等を定期的に情報提供
４、保護及び支援 ： 児童及び保護者の経過観察、児童及び保護者の相談対応

31

本県の児童虐待事例「母の暴力・怒声で小児科医から通告があった事例」…… 身体的虐待・ネグレクト【関係機関】 小児科医院、児童相談所、市児童福祉担当課、市母子保健担当課、児童委員
虐待発見の経緯及び通告機関（者）の対応
・母が小児科医院に受診させた際、母が待合室で本児を怒鳴りながら叩いており、また、衣服の汚れが目立ったことから、医院は身体的虐待を疑った。
・医師が診察の際、本児の身体を確認したところ、特に外傷はなかったが、虐待が疑われ、支援が必
要な家庭と判断し、児童相談所へ虐待通告した、なお、通告時、既に母と本児は帰宅していた。
児童相談所及び市の対応・通告を受け、市児童福祉担当課に本児と家族の状況を調査依頼したところ、1 歳 6 ヶ月健診時に母が養育不安を訴え、養育力の不足も心配されたことから、市母子保健担当課とともに数回家庭訪問したことが分かった。
・当時、市児童福祉担当課は、親類の支援で養育可能と判断し、関わりを終了している。本児の発育状態には問題がなかったが、父母は養育手帳を所持していることが分かった。
・児童相談所は、本児の安否確認のため、急ぎ家庭訪問を実施した。その結果、母から、本児の行動等にイライラした時に多少の暴力を振るってしまうこと、家事が上手にできず本児の養育が十分にできないが現在は頼れる親類がいないこと、本児に発育の遅れを感じていることなどが話された。
・家庭訪問の結果を踏まえ、児童相談所は、市に要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議の開催を依頼した。会議では、本ケースの情報共有及び処遇の方向性、役割分担が協議された。役割分担としては、児童相談所が本児の知能検査の実施、発育状態の確認を、市児童福祉課及び市母子保健担当課が、家庭相談員、保健師による家庭訪問の継続的な実施、母の家事支援のためのヘルパーの派遣を、児童委員が、家庭訪問による当該家庭の状況把握をそれぞれ担うことになった。
・３ヶ月後に開かれた要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議では、援助経過を基に今後の援助の方向性、役割分担を協議した。その結果、市が、家庭相談員、母子保健担当課保健師による家庭訪問を引き続き実施すること、経済的支援として母に生活保護申請を勧めること、軽度の知的障害であった本児に関する日中の育児負担を軽減するため保育所入所を勧めることが決定された。
関係機関の対応
・児童委員は、市からの出席依頼を受け、要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会に出席するとともに、定期的に家庭訪問を実施し、当該家庭の状況把握に努めた。
保護者及び子どもの様子
・ヘルパー派遣が実施され、朝食、夕食の食事作り等の適切な家事が確保された。また、生活保護の受給が開始し、経済面が安定した。
・保育所通所が開始され、家庭相談員等の関係機関の支援を受けていることで、母の暴力等がみられなくなり、母なりに本児の養育に関われるようになる等、状況が改善の方向に向かった。
本事例のポイント・母の養育能力に問題があり、本児の知的障害からくる養育の難しさも加わり、身体的虐待とネグレクトが生じたケースであったが、要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議の決定に基づき、関係機関が、家庭訪問の実施やヘルパーの派遣、保育所入所手続き、生活保護受給手続きなどの支援を行ったことで、生活環境が改善され、当該家庭の安定化を図ることができた。

32

9 章 児童虐待防止法
児童虐待の防止等に関する法律 （平成十二年五月二十四日法律第八十二号）
最終改正：平成二四年八月二二日法律第六七号
（目的）
第一条

この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（児童虐待の定義）
第二条

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。

以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条

何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。

（国及び地方公共団体の責務等）
第四条

国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し、その他児童虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
３

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相

談所等関係機関の職員、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人
材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
４

国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に資するため、児童の人権、児童虐待が児童に及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。
５

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
６

児童の親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。
７

何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

（児童虐待の早期発見等）
第五条

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
２

前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。
３

学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。

33

（児童虐待に係る通告）
第六条

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相

談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
２

前項の規定による通告は、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。
３

刑法 （明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をす

る義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。
第七条

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては、当該通告を受けた市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長、所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条

市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは、市町村又は福祉事務所の長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。
一

児童福祉法第二十五条の七第一項第一号 若しくは第二項第一号 又は第二十五条の八第一号 の規定により当該児童を児童相談所に送致すること。
二

当該児童のうち次条第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は児童福祉法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事又は児童相談所長へ通知すること。
２

児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号 若しくは第二項第一号 又は第二十五条の八第一号 の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ同法第三十三条
第一項 の規定による一時保護を行うものとする。
３

前二項の児童の安全の確認を行うための措置、児童相談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

（出頭要求等）第八条の二

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２

都道府県知事は、前項の規定により当該児童の保護者の出頭を求めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保護者に対し、出頭を求める理由となった事実の内容、出頭を求める日時及び場所、同伴すべき児童の氏名その他必要な事項を記載した書面により告知しなければならない。
３

都道府県知事は、第一項の保護者が同項の規定による出頭の求めに応じない場合は、次条第一項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問その他の必要な措置を講ずるものとする。
（立入調査等）第九条

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証
票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２

前項の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問は、児童福祉法第二十九条 の規定による児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り及び調査又は質問とみなして、同法第六十一条の五 の規定を適用する。
（再出頭要求等）
第九条の二

都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は前条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員

又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合において、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、当該保護者に対し、当該児童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
２

第八条の二第二項の規定は、前項の規定による出頭の求めについて準用する。

（臨検、捜索等）
第九条の三

都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が前条第一項の規定による出頭の求めに応じない場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い又はその安全を確保するため、児童の34

福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。
２

都道府県知事は、前項の規定による臨検又は捜索をさせるときは、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。
３

都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したこと及び前条第一項の規定による出頭の求めに応じなかったことを証する資料を提出しなければならない。
４

前項の請求があった場合においては、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所又は捜索すべき児童の氏名並びに有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日及び裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を都道府県知事に交付しなければならない。
５

都道府県知事は、許可状を児童の福祉に関する事務に従事する職員に交付して、第一項の規定による臨検又は捜索をさせるものとする。
６

第一項の規定による臨検又は捜索に係る制度は、児童虐待が保護者がその監護する児童に対して行うものであるために他人から認知されること及び児童がその被害から自ら逃れることが困難である等の特別の事情から児童の生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあることにかんがみ特に設けられたものであることを十分に踏まえた上で、適切に運用されなければならない。
（臨検又は捜索の夜間執行の制限）
第九条の四

前条第一項の規定による臨検又は捜索は、許可状に夜間でもすることができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
２

日没前に開始した前条第一項の規定による臨検又は捜索は、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。

（許可状の提示）
第九条の五

第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索の許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

（身分の証明）
第九条の六

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検若しくは捜索又は同条第二項の規定による調査若しくは質問（以下「臨検等」という。）をするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（臨検又は捜索に際しての必要な処分）
第九条の七

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするに当たって必要があるときは、錠をはずし、その他必要な処分をすることができる。
（臨検等をする間の出入りの禁止）
第九条の八

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等をする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
（責任者等の立会い）
第九条の九

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をするときは、当該児童の住所若しくは居所の所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又は同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
２

前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第十条

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合についても、同様とする。
２

児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ迅速かつ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３

警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、児童の生命又は身体の安全を確認し、又は確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（調書）
第十条の二

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、第九条の三第一項の規定による臨検又は捜索をしたときは、これらの処分をした年月日及びその結果を記載した調書を作成し、立会人に示し、当該立会人とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、

35

立会人が署名押印をせず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
（都道府県知事への報告）
第十条の三

児童の福祉に関する事務に従事する職員は、臨検等を終えたときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。

（行政手続法 の適用除外）
第十条の四

臨検等に係る処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 の規定は、適用しない。

（不服申立ての制限）
第十条の五

臨検等に係る処分については、行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
（行政事件訴訟の制限）
第十条の六

臨検等に係る処分については、行政事件訴訟法 （昭和三十七年法律第百三十九号）第三十七条の四 の規定による差止めの訴えを提起することができない。
（児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第十一条

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。
２

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の措置が採られた場合においては、当該保護者は、同号 の指導を受けなければならない。
３

前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは、都道府県知事は、当該保護者に対し、同項の指導を受けるよう勧告することができる。
４

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三条第二項 の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童に一時保護を加えさせ又は適当な者に一時保護を加えることを委託させ、同法第二十七条第一項第三号 又は第二十八条第一項 の規定による措置を採る等の必要な措置を講ずるものとする。
５

児童相談所長は、第三項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に従わず、その監護する児童に対し親権を行わせることが著

しく当該児童の福祉を害する場合には、必要に応じて、適切に、児童福祉法第三十三条の七 の規定による請求を行うものとする。
（面会等の制限等）
第十二条

児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号 の措置（以下「施設入所等の措置」という。）が採られ、又は同法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護が行われた場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため必要があると認めるときは、児童相談所長及び当該児童について施設入所等の措置が採られている場合における当該施設入所等の措置に係る同号 に規定する施設の長は、厚生労働省令で定めるところにより、当該児童虐待を行った保護者について、次に掲げる行為の全部又は一部を制限することができる。
一

当該児童との面会

二

当該児童との通信

２

前項の施設の長は、同項の規定による制限を行った場合又は行わなくなった場合は、その旨を児童相談所長に通知するものとする。

３

児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものに限る。）が採られ、又は同法第三十三条第一項 若しくは第二項 の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童虐待を行った保護者に対し当該児童の住所又は居所を明らかにしたとすれば、当該保護者が当該児童を連れ戻すおそれがある等再び児童虐待が行われるおそれがあり、又は当該児童の保護に支障をきたすと認めるときは、児童相談所長は、当該保護者に対し、当該児童の住所又は居所を明らかにしないものとする。
第十二条の二児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）が採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第一項の規定による制限に従わな
いことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、次項の報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項 の規定により当該児童に一時保護を行うことができる。
２

児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やかに、児童福祉法第二十六条第一項第一号 の規定に基づき、同法第二十八条 の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第十二条の三児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項 の規定により児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている場

合（前条第一項の一時保護を行っている場合を除く。）において、当該児童について施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条第一項第一号 の規定に基づき、同法第二十八条 の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。

36

第十二条の四

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福祉法第二十八条 の規定によるものに限る。）

が採られ、かつ、第十二条第一項の規定により、当該児童虐待を行った保護者について、同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合において、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、六月を超えない期間を定めて、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他の当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。
２

都道府県知事は、前項に規定する場合において、引き続き児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護のため特に必要があると認めるときは、六月を超えない期間を定めて、同項の規定による命令に係る期間を更新することができる。
３

都道府県知事は、第一項の規定による命令をしようとするとき（前項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新しようとするときを含む。）は、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４

第一項の規定による命令をするとき（第二項の規定により第一項の規定による命令に係る期間を更新するときを含む。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。
５

第一項の規定による命令が発せられた後に児童福祉法第二十八条 の規定による施設入所等の措置が解除され、停止され、若しくは他の措置に変更された場合又は第十二条第一項の規定による制限の全部又は一部が行われなくなった場合は、当該命令は、その効力を失う。同法第二十八条第三項 の規定により引き続き施設入所等の措置が採られている場合において、第一項の規定による命令が発せられたときであって、当該命令に係る期間が経過する前に同条第二項 の規定による当該施設入所等の措置の期間の更新に係る承認の申立てに対する審判が確定したときも、同様とする。
６

都道府県知事は、第一項の規定による命令をした場合において、その必要がなくなったと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その命令を取り消さなければならない。
（施設入所等の措置の解除）
第十三条

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号 の措置が採られた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは、当該児童の保護者について同号 の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴くとともに、当該児童の保護者に対し採られた当該指導の効果、当該児童に対し再び児童虐待が行われることを予防するために採られる措置について見込まれる効果その他厚生労働省令で定める事項を勘案しなければならない。
（児童虐待を受けた児童等に対する支援）第十三条の二市町村は、児童福祉法第二十四条第三項 の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。
２

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
３

国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
（資料又は情報の提供）
第十三条の三地方公共団体の機関は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十三条の四都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項 に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項 ただし書に規定する都道

府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項 又は第二項 の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。
（親権の行使に関する配慮等）
第十四条
２

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。

児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。
（親権の喪失の制度の適切な運用）

37

第十五条

民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならない。
（大都市等の特例）
第十六条

この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）

第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童福祉法第五十九条の四第一項 に規定する児童相談所設置市においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
（罰則）
第十七条

第十二条の四第一項の規定による命令（同条第二項の規定により同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

38

編集後記

児童虐待という言葉がマスメディアを賑わすことに慣れてしまって、人々の関心はどこか冷めてはいないであろうか。死亡事例以外は、もはや取り上げられることすら稀である。
児童虐待の実情はその数、深刻度とも増加の一途をたどっていて、それ故に我々をマヒさせているのではないかと思う。
児童虐待の実例は様々で、通常の神経では全く理解できないことがあまりに多すぎる。一例を挙げれば、母親がわが子必死に看病して周囲から賢母と思われた快感を得たいがために、わが子の点滴の中に汚水を入れたということがマスコミを賑わせた。精神医学的には逆ミュンヒハウゼン症候群と呼ぶそうであるが、どう解釈したよいのであろうか。また虐待を受けて育った人が親になるとまたわが子に同様の虐待をするという。こうしたあまりに深い心の闇を完治する術を持っていない
現在、起こる虐待の兆候にいち早く気づくことが我々の最大の責務と考えている。
茨城県医師会においてはゼロ歳児や出生前に注目して、この時期の母親に対する子育て教育からの児童虐待防止への取り組みを看護協会の協力を得て行っている。
歯科医師会では８年前の作成したマニュアル以降語るべき対策がなされていなかったことを痛切に反省し、本マニュアルの改訂を行った。本マニュアルの活用が児童虐待防止への一助となれば幸いである。

編

公益社団法人

会
長
副 会 長
専務理事
常務理事
理
事
監

事

森永 和男
鈴木 潤一
征矢 亘
小林 不律
長谷部和子
菱沼 一弥
若松 進治

小鹿

集

茨城県歯科医師会

典雄

村居 幸男
仲田 豊
田中 晃伸
色川 卓夫

渡辺 進
千葉 順一
鈴木

39

伸之

大字 崇弘
岡﨑恵一郎

榊 正幸
飯島 清人