原子力機構における原子力人材育成
令和5年2月14日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

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原子力機構における人材育成対応組織
組織名
人事部

職員技術研修所
本部組織

原子力人材育成センター
本部組織

核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター
安全研究・防災支援部門

原子力緊急時支援・研修センター

主な人材育成対象

分野／内容

機構職員

階層別研修、原子力技術研修（安全教育、原子力技術教育）

国内外技術者、学生等（機構職員を含む）

国内研修、国際研修、大学連携
協力、原子力人材育成ネットワーク

国内外の核セキュリティ、核セキュリティ、保障措置、核不拡保障措置、核不拡散各分
散各分野の研修野の関係者
国内の原子力防災・緊急時対応関係者等（機構職員を含む）

防災業務従事者研修、原子力災害対応中核人材研修、指名専門家研修など

敦賀総合研究開発センター

機構職員、国内外の技術 専門技能（ナトリウム取扱い等）研者、学生等
修等

拠点・部門の各部署

機構職員

OJT

国内外の学生・研修員

研究指導、技術指導等

高速炉・新型炉部門

2

原子力機構における人材育成
原子力人材育成センター
大学・高専

大学・高専との連携協力（学生受入れ・講師派遣）

部門組織における人材育成事業

原子力人材育成ネットワーク（産学官による原子力人材育成）

アジアを中心とした外国人
社会人
学生

国内研修
（技術者育成・資格取得）

核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター
核不拡散、保障措置、核セキュリティ研修等

特定分野研修
（廃炉、ロボット等）

原子力科学研究部門

国際研修（講師育成）

産業界、行政等の実務者

福島研究開発部門

特定分野研修（ナノテクセミナー等）

核燃料・バックエンド
研究開発部門

高速炉・新型炉研究開発部門

特定分野研修（MOX技術研修等）

Na取扱技術研修等

敦賀廃止措置実証部門

安全研究・防災支援部門

特定分野研修（廃炉等）

安全研究・規制人材育成

原子力緊急時支援・研修センター
原子力防災研修3

組織概要
原子力人材育成センター…Since 1958

国内における重要な原子力技術者養成機関として「原子力に関する研究者及び技術者の養成訓練」に係る研修事業を昭和33年から実施している。
また、アジア諸国において持続可能な原子力分野の人材育成システムを構築することを主な目的に、文部科学省からの受託事業として講師育成事業を平成8年より実施している。 今までに輩出してきた研修生は、国内外あわせて約69,000人にのぼる。

原子力緊急時支援・研修センター… Since 2002

原子力緊急時支援・研修センター (NEAT)は、 原子力災害時等の対応にあたる国、地方公共団体、警察、消防などに対して人的・技術的支援を効果的に行う活動拠点とするため、 災害対策基本法と事態対処法に基づく指定公共機関として、日本原子力研究開発機構により茨城県ひたちなか市と福井県敦賀市に設置されています。

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター …Since 2010
核テロの未然防止イニシアティブとして、アジア地域の核セキュリティ強化を目的とした支援センターとして設置された。核拡散や核テロの脅威に対する安全・安心な社会の構築のため、国際的な連携体制を確保しつつ、核不拡散・核セキュリティの課題・ニーズに対応した研究開発・能力構築支援等を推進している。

4

原子力人材育成センター

5

原子力人材育成センターの活動概要
国際研修

国内研修

アジア諸国を対象とした研修●講師育成研修・講師育成アドバンス研修
原子炉工学、原子力・放射線緊急時対応、
環境放射能モニタリング●フォローアップ研修（アジア各国で開催）●原子力技術セミナー
原子力プラント安全、原子力行政、放射線基礎教育、原子力施設立地●定期講座-原子力エネルギー技術者-RI・放射線技術者-国家試験受験／資格取得●随時研修

原子力人材育成
ネットワーク

原子力人材育成センター●産学官の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動●共同事務局（中核機関）の役割●IAEA原子力マネジメントスクール、原子力国際人材養成コース等の実施●国際協力（IAEAとの協力等）

大学との連携協力●連携協定（21大学院*、2学部、2高専）●東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（専門職大学院）●大学連携ネットワーク（JNEN）活動●学生受入制度＊東大専門職大学院を含む。

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原子力人材育成センターにおける実務者研修（国内）
研修名称

期 間

主な対象者

R４受講者数（累計）

原子力エネルギー技術者の養成
原子力・放射線入門講座

10日間

原子力関係業務従事者

8人（1,291人）

原子炉研修一般課程（前期）

9週間

原子炉主任技術者等を目指す原子力技術者

4人（1,836人）

放射線基礎課程

15日間

ラジオアイソトープ・放射線の取扱技術者

8人（8,412人）

放射線安全管理コース

10日間

放射線関係の監督指導担当者

8人（456人）

放射線防護コース

14日間

放射線防護関係業務従事者

8人（346人）

第1種放射線取扱主任者登録講習

5日間

第1種放射線取扱主任者筆記試験合格者

40人（6,370人）＊

第3種放射線取扱主任者登録講習（出張講習含む）

2日間

第3種放射線取扱主任者資格取得希望者

5人（893人）

原子炉工学特別講座

10日間

原子炉主任技術者筆記試験受験予定者

70人（3,336人）

放射線取扱主任者受験講座

6日間

第1種放射線取扱主任者試験受験予定者

73人（727人）

核燃料取扱主任者受験講座

8日間

核燃料取扱主任者試験受験予定者

27人（578人）

2日間

地方自治体、電力関係者等

7人（182人）

ラジオアイソトープ・放射線技術者の養成

国家試験受験対策

その他
リスク・コミュニケーション基礎講座*今年度2-3月未実施2回分込みの数値

7

原子力人材育成センターにおける実務者研修（国内）
主に３分野の研修を定期的に開催：
1. 原子力エネルギー技術者養成
2. ＲＩ・放射線技術者養成

3. 国家資格試験受験講座、資格取得のための登録講習

JRR-1原子炉シミュレータ実習

非密封放射性物質の安全取扱実習

中性子減速拡散実験装置

沸騰熱伝達実験の実習

8

研修コースのレベル

RI放射線技術者
養成コース

資格講習

初 級

中 級

放射線安全管理コース

放射線防護コース

上 級

放射線基礎課程

第3種放射線取扱主任者講習

主第任 1者種
試放
験射線取扱
放射線取扱主任者受験講座

国家試験受験準備コース

第1種放射線取扱主任者講習

原子炉工学特別講座

核燃料取扱主任者受験講座

原子力エネルギー技術者養成コース

原子力・放射線入門講座

その他のコース

リスクコミュニケーション
基礎講座

原子炉研修一般講座

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講師育成事業の概要図
講師育成事業参加国（11ヶ国）
サ
ウ
ジア
ラ
ビア

原子力人材育成センター• 放射線基礎教育コース

ス
リラン
カフ
マ
ベ ト
ィ モ レ
ト ル タ リ ン ー
ナ コ イ ピ ゴ シ
ム
ン ル ア

カザ
フス
タンインドネシア

バン
グ
ラ
デシ
ュ

日本へ
原子力人材育成センター

FTC開催

ITC (3～5週間)

FTC

AITC (1.5週間)
若狭湾エネルギー研究センター
福井県国際原子力人材育成センター• 原子炉工学• 原子力/放射線緊急時対応• 環境放射能モニタリング

FTC講師へ
• 原子力プラント安全コース• 原子力行政コース• 原子力施設立地コース

日本人専門家派遣（1～3週間）

派遣
原子力技術セミナー

フォローアップ研修(FTC)

各国の要望により特別講義・技術支援

講師育成研修 (ITC)10

国際研修（アジア諸国を中心に）

11

ITP累積研修生数

FTC/ITC=12.3 倍

6000

5394
4916

5000
4456

ITC

4000

FTC

原子力技術セミナー

3972
3597
3160

3000

2754
2451
1872

2000

2034 2107

1671
1463
950

1000

1112

741
521

040

1996

8 31382261
184
108 16
2722
18
12

2001

36

43

531270504540322723
147398 5436 1
189294 1328 363364
9259
7228
161 3191 5
60 8 73 16 87 36100 56130 42006

2011

2016

ITC/FTC、原子力技術セミナーの組合せで、技術者等を効率的に育成
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大学との連携協力
原子力機構（ＪＡＥＡ）●原子力分野における大学連携ネットワーク協定

・金沢大学 ・東京工業大学
・福井大学 ・茨城大学
・岡山大学 ・大阪大学
・名古屋大学
共同で連携教育カリキュラム制作・運営●教育研究（連携大学院方式等）に係る大学院との協定
・北海道大学 ・東北大学 ・東京大学
・東京工業大学 ・早稲田大学 ・東京都市大学
・東京都立大学 ・筑波大学 ・茨城大学
・千葉大学 ・宇都宮大学 ・長岡技術科学大学
・金沢大学 ・福井大学 ・京都産業大学
・大阪大学 ・関西学院大学 ・兵庫県立大学
・神戸大学 ・岡山大学 ・東邦大学●大学学部・高専との協定
・福井工業大学 ・茨城大学
・津山高専 ・福島高専●各種原子力人材育成活動への協力
文科省・経産省での公募などで採択された大学及び高専等への協力○連携・協力推進協議会の運営（事務局等）

共同運営○連携教育カリキュラム実施に係る運営
共通講座
夏期集中講座学生実習○連携大学院方式協力
教授・准教授等 派遣

講師派遣○東京大学原子力専門職大学院に係る協力
教授・准教授 、非常勤講師、特別・実習講師

学生受入
学生受入制度運営○特別研究生○学生研究生（東京大学原子力専攻学生を含む）○学生実習生 （大学実習含む）○夏期休暇実習生
講師派遣
実習、施設見学等への協力

13原子力分野における大学連携ネットワーク活動(JNEN; Japan Nuclear Education Network)
参画機関―JAEA・金沢大学・東京工業大学・福井大学・茨城大学・岡山大学・大阪大学・名古屋大学―

活動の目的：学術・科学技術の発展に寄与するための教育研究・人材育成の一層の充実《JNEN実績》
2005【遠隔講義 前期・後期】
原子力工学基礎（Ⅰ）（Ⅱ）
2022年実績 214名

2007

【集中講座 5日間】
原子力の安全性と地域共生
2022年実績 20名【学生実習 5日間】
核燃料サイクル実習
2022年実績 8名

2008

2009

2015

JAEA,金沢大,東工大,福井大4者で連携大学院ネットワークの覚書締結↓名称変更
原子力教育大学連携ネットワーク（JNEN）
3大学で遠隔教育システムを利用した遠隔講義開始
JAEA,金沢大,東工大,福井大,茨城大,岡山大の6者で覚書締結
5大学で遠隔講義
JAEA,金沢大,東工大,福井大,茨城大,岡山大,大阪大の7者でJNEN協定締結
6大学で遠隔講義
JAEA,金沢大,東工大,福井大,茨城大,岡山大,大阪大,名古屋大の8者でJNEN協定締結
7大学で遠隔講義

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学生受入数の推移
600
夏期休暇実習生
学生実習生
500

学生研究生

465

478

特別研究生

436

433

409

総数

390

400

328

人数（名）

449

303

388
202

340

372

227
211

163
171

300
129

330

216

168

270
180

132

263

227
201
200

61

190

47152

142
37100

8480

137

147

172
190
187

55
35

24

193
116

74292821316740485052

2005

2006

2007

161555662008

2009

346033186
1053733394034503833302716172011

2012

2013

2014

2015

2016

02010

17114560

1617161317273830384441

2017

2018

2019

2020

2021

2022

20

事業年度

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核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

Integrated Support Center for
Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security

ISCN

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核セキュリティ・サミットにおけるコミットメントと核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN)の設置
第1回核セキュリティ・サミット(2010年4月米国ワシントンD.C.)『アジア諸国を始めとする各国の核セキュリティ強化に貢献するためのセンター（「アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（仮称）」）を日本原子力研究開発機構（JAEA）に設置。人材育成事業、正確で厳格な核物質の検知・鑑識技術を確立し、国際社会に貢献』
2010年12月核不拡散・核セキュリティ総合支援センター設置
第2回核セキュリティ・サミット（2012年3月韓国ソウル）『「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」を通じ、人材の受入れや研修を拡充。』

第3回核セキュリティ・サミット（2014年3月オランダハーグ）『核鑑識や核検知など最新技術研究開発を一層推進。核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの活動拡充、関係機関等との連携強化、各国拠点（COE）とのネットワーク強化も推進。』
第4回日米共同声明 (2016年3月米国ワシントンDC)『米国は核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが担っている他国、特にアジア諸国の人材の能力構築における不可欠な役割を特に賞賛し、今後も特にアジア地域における核セキュリティ強化のための主導的な拠点としての役割を果たし続けることを期待する。 』
17トレーニング、教育等を含む人材育成などを通じたキャパシティ・ビルディング強化
３分野に渡るコースの提供①核セキュリティコース②保障措置・国内計量管理制度コース③核不拡散に関わる国際的枠組みコース
目的
各国が所有する核物質が平和利用に限定して使用されること、及び盗取や妨害破壊行為から効果的に防護されることを促進することを目的に、次を実施する。
• 知識の共有• ベストプラクティス等経験の共有• 法的基盤整備の支援• 国内計量管理制度及び核物質の物理的防護に関する実践的なトレー
ニングの提供ニーズに基づいた支援：対象とする参加者に応じたプログラムの開発➢ 意識啓発を目的としたもの➢ 実務担当者を対象とした実践的なもの➢ 初級・中級・上級コース
18

国内外組織との連携体制
文部科学省

核物質管理センター
講師派遣等

米国
DOE/NNSA
欧州委員会
EC/JRC

補助金

技術協力･講師派遣等

アジア原子力協力
フォーラム（FNCA）、アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）

協力

政策ニーズと連携

関係府省（内閣府、外務省、経産省、原子力規制委員会、警察庁等）
政策ニーズと連携

核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター
支援･貢献

アジア諸国等

連携・協力

韓国・中国等

国内外関係機関（研究所、シンクタンク、大学等）
技術支援等

技術協力･講師派遣等

国際原子力機関（IAEA）

支援･貢献

国内民間事業者（電気事業者、メーカー等）

JAEA内の連携体制
安全・核セキュリティ
統括本部

各拠点

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
原子力科学研究所

核燃料サイクル
工学研究所

原子力人材育成センター
原子力緊急時支援・研修センター
19

ISCN

人材育成支援事業
トレーニングコース

講義

••
•
•
•

グループ演習VRシステム国際／地域トレーニング
国内向けトレーニング
二国間トレーニング
IAEA査察官向けトレーニング
オンラインツールを活用した新たな対面トレーニング

実習生受入れ• アジアからの実習生受入れ（1-3か月程度）• フォローアップトレーニング：帰国後の講師能力強化支援

核物質防護実習フィールド

リモート訪問、バーチャルツール等

核セキュリティ文化醸成• 国内向け世界核セキュリティ協会（WINS）との共催ワークショップ• 国内電力会社・事業者向け核セキュリティ文化講演

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ISCN

ISCNトレーニング実績
活動実績（2011–2023年1月）
合計 5,618名 221トレーニングコース
106か国，6国際機関
コーストピック

海外及び日本からの参加者数

コースタイプ21

ISCNの能力構築支援活動に対する国際社会からの評価
ISCNの人材育成支援協力が2021-2025
ASEANエネルギー協力行動計画 (APAEC PhaseII) に盛り込まれる

ISCN

2021年10月
IAEA協働センター（核セキュリティ分野）に指定
長年のIAEAに対する核セキュリティ分野人材育成支援での貢献と今後の協力への期待

2021年11月
IAEAと連携した教材の制作

2022年9月
ASEAN+3エネルギー大臣会合共同声明

模擬補完的アクセス(Mock-CA)演習教材をIAEAと共同制作、SSACトレーニングに使用。
IAEA査察官トレーニング用教材、原子力規制庁の教育教材として採用される。

JAEA/ISCNによるオンライン形式のトレーニング（3センター協力）開催への謝意
22

原子力緊急時支援・研修センター

Nuclear Emergency Assistance and Training Center

NEAT

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人材育成への取組み（NEAT）【安全研究・防災支援部門】
消防、警察など原子力災害現場で活動する要員の対応能力の強化を支援
令和3年度の実績（431名）
・NEAT（茨城、福井支所）での集合研修＋出張研修
・地方公共団体等の防災関係者に対する研修等

空間線量率測定実習

国や地方公共団体で原子力防災を担う中核人材の育成支援（内閣府からの受託事業）Ⓟ我が国独自の研修プログラムの開発Ⓐ1F事故時の対応の調査、国際動向の調査等

継続的に改善Ⓓ多様な研修の試行と実施意思決定者に求めるスキルを習得するための研修を実施（平成30年度から順次導入）Ⓒアンケート、評価、意見交換結果の分析（令和3年度：3,195名）

中核人材を育成することにより、防災計画や災害対策の実効性向上に貢献人材育成への取組み（NEAT）
原子力機構職員等に対する研修・訓練◆ 原子力緊急時支援対応者に対する研修
指名専門家及び専任者向け研修
緊急時特殊車両運転手向け研修◆ 原子力緊急時支援対応者に対する訓練
初期対応訓練専任者及び指名専門家への通報連絡訓練◆ 国や地方公共団体の訓練への参加による原子力機構職員等の育成
緊急時モニタリングセンター訓練への参加
国や地方公共団体が実施する訓練への支援を通じての育成

人材育成への取組み（NEAT）
原子力機構外の防災業務関係者への研修・訓練◆ 防災業務関係者自らの放射線防護研修
我孫子西消防署団体研修◆ 国や地方公共団体等に対する研修（茨城）原子力防災研修（茨城県警察本部）
北海道原子力防災基礎研修等放射線災害対応（ 消防大学校幹部科）

栃木県消防学校（特殊災害科）団体研修◆ 地方公共団体等に対する研修支援（福井支所）
敦賀市原子力施設視察研修◆ 大学・大学院等に対する研修「原子力法規」における原子力防災等に関する講義「原子力危機管理学」における原子力防災等に関する講義
原子力緊急時支援･研修センター実習◆ 中核人材を対象とした研修◆ 緊急時モニタリングセンター訓練の高度化

原子力人材育成センター公開HP
URL
https://nutec.jaea.go.jp/27