平成 25 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「中国における石炭需給動向と見通し
及びその影響調査」

平成 26 年 3 月

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
中国の近年の石炭消費量及び石炭輸入量の増加は著しい。IEA によると 2012 年には約36.7 億トンを消費し、中国一国で全世界の石炭消費量の半分を消費したことになる。また、過去には石炭輸出国であったが、2009 年には純輸入国に転じ、2012 年には 2 億 8,900 万トンを輸入する世界最大の石炭輸入国となった（輸入量は世界の海上貿易量の 23%）。
今後は、環境規制や経済成長率の低下により従来のような高い伸び率は示さないと予測されるが、消費量・輸入量の絶対量が大きいために、中国の需給動向が世界の石炭消費国・石炭輸出国・輸入マーケットに与える影響は大きく、中国の需給動向を知ることは、我が国の将来にわたる石炭安定供給確保のためにも重要である。
このため、中国の石炭政策、石炭需給・輸入動向及び石炭業界に係る動き等を調査し、世界の石炭市場及び我が国への石炭供給に及ぼす影響について調査、検討した。
本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係る企業等の参考になれば幸甚である。

平成 26 年 3 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
石炭開発部

要

約

本報告書は以下の通り、序章および第 1 章～第 8 章で構成されている。
序章では、2012 年後半から続く中国石炭産業の窮状に触れ、本章へのプロローグとした。
第 1 章では、中国の石炭政策の最新動向や課題をまとめ、石炭市場や石炭産業を取り巻く環境の激変により一部方針を調整せざるを得なくなった経緯について考察した。
「大気汚染防止行動計画」（2013 年 9 月）では、石炭消費や都市部での石炭火力発電を抑制し、ボイラー用燃料を天然ガスや電力などに転換するなどの計画が打ち出されたが、性急な「煤改気」
対策により天然ガス不足やコスト上昇を招いた。また、同計画では、「エネルギー発展の第 12 次
5 ヵ年計画」（2013 年 1 月）が定めた「一次エネルギー総消費に占める石炭比率の 65%への引き下げ」目標達成時期を 2017 年に先送りしたが、「エネルギー工作指導意見」（2014 年 1 月）では目標達成を 2014 年中に前倒すなど方針が二転三転した。石炭市場や石炭企業に関連する政策では、
石炭企業救済の観点から、石炭輸出税撤廃や石炭輸入制限も検討されている。さらに、産炭地での石炭由来 SNG 事業や UHV 長距離送電ルートの敷設と合わせた石炭火力発電基地の建設推進策が打ち出されたが、産炭地に環境汚染が広がる懸念も指摘されている。
第 2 章では、中国の石炭価格制度改革に関連する 2 つのテーマ（中国における国産炭と輸入炭の価格動向と競争力比較、石炭取引の市場化改革）について調査した。
2012 年後半以降、中国市場や国際市場では石炭価格下落傾向が続き、環渤海一般炭総合平均価
格（5,500kcal/kg）は 2011 年の 817 元/トンから、2012 年に 707 元/トン、2013 年に 590 元/トンに大幅下落した。同時に、中国東南沿海部では中国炭は価格競争力で輸入炭に太刀打ちできなくなっている。石炭企業に対する多種多様な課徴金や国内輸送コストなどが中国炭の価格競争力を大きく削いでいると指摘されているが、中国炭の価格競争力に関する問題は、中国の石炭価格（特に発電用石炭価格）が長期にわたり市場メカニズムから隔離されてきた結果であるとも言える。
このため、中国政府は現在、発電用石炭の自由契約制度開始、石炭取引センターの開設、商品取引所での石炭先物取引開始など、一連の石炭取引の市場化改革を進めている。
2014 年用石炭商談会は供給過剰や輸入炭急増を背景に電力企業に有利な買い手市場となった模様である。また、2013 年末時点で石炭取引センターは 31 ヵ所に達した。大連と鄭州の商品取引所では 2013 年に原料炭と一般炭の先物取引がスタートし、第三者（商品取引所）を通じたオープ
ンで公正な価格形成やリスクヘッジ機能の発揮が期待されている。ただし、中国の石炭企業や発電企業が先物市場をどこまで有効活用できるかどうかは、今後の動向を注視する必要がある。
第 3 章では、中国の石炭の消費動向について調査した。

1

(1) 2012 年の中国の石炭消費動向2012 年の石炭消費量は 2011 年比 1.9 億トン増の 38.0 億トン（褐炭を含む）であった。同年の
炭種別・産業別の石炭消費量は電力産業 19.3 億トン、建材産業 7.1 億トン、石炭化学産業 2.5 億トン、その他 5.6 億トン、鉄鋼 7.2 億トン、民生 1.1 億トンである。省・直轄市・自治区別の消費量
トップ 3 は山東 4.2 億トン、内モンゴル 3.7 億トン、山西 3.5 億トンである。北京は 2005 年以降、消費量が減少したが、周辺地域の消費量急増により PM2.5 問題が深刻化した。
表 1 省・直轄市・自治区別の石炭消費量（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」(2) 2012 年の石炭多消費産業の石炭消費動向① 電力：中国の発電総量は約 49,774 億 kWh、うち火力発電量は 39,108 億 kWh、石炭火力発電
量は 37,755 億 kWh（火力発電量全体の 94.0%、発電電力量全体の 73.9%）であった。電力需要の低迷により、2012 年の発電量の伸び率は 2005 年以降で最低となった。電源構成は火力発電 8 億
1,917 万 kW（電源構成全体の 71.5%、以下同）で、うち石炭火力は 7 億 5,811 万 kW（66.2%）。発電業界の石炭消費量は 19.3 億トンで、中国の石炭消費量の 50.8%を占めた。
2

② 鉄鋼：中国エネルギー統計年鑑によると、製鉄業の石炭消費量は合計 3.0 億トン、コークス
消費量は 3.4 億トン。省・直轄市・自治区別の消費データは公表されていないが、地域別の粗鋼生産量と銑鉄生産量をもとに計算すると、河北省が最大と推定される。
③ 建材：中国エネルギー統計年鑑によると、窯業（建材業）の石炭消費量は 2.5 億トン。
④ 石炭化学：中国エネルギー統計年鑑によると、石炭化学産業の石炭消費量は 2.0 億トン。
⑤ その他：製紙産業（紙・パルプ）、食料品加工、紡績・繊維の 3 業種の石炭消費量は製造業の全体の石炭消費量 11.2%を占め、石炭最終消費全体の 8.3%を占める。
第 4 章では、中国の石炭の供給動向について調査した。
(1) 中国および地域別の生産動向2013 年の生産量は 36.8 億トンで、2012 年比で 3,500 万トン増加したが、2005 年以降では最低の伸び率（1.0%）であった。2012 年の地域別生産量の上位 2 地域は華北（全国生産量の 50.0%、
以下同）と西北（18.8%）で、省・直轄市・自治区別では内モンゴル 10.4 億トン（25.0%）、山西9.1 億トン（22.0%）、陝西 4.7 億トン（10.2%）がトップ 3 であった。

％

億トン
40.0

17.9

35.2

36.5

36.8

20.0

32.4
30.0
23.5

20.0

25.3
7.6

26.9

28.0

29.7
15.0
8.8

6.5

8.7

10.0

6.1
4.1

10.0

3.7

5.0

1.0
0.0

0.0
2005

2006

2007

2008

2009

生産量(左軸)

2010

2011

2012

2013

伸び率(右軸)（出所）「中国統計年鑑（2013 年版）」および中国国家統計局の統計公報より作成

図 1 中国における石炭生産量と伸び率の推移(2) 新規炭鉱の開発、小規模炭鉱の閉鎖、電力企業の国内炭開発
第 12 次計画期に新規開発予定の炭鉱の生産能力は 7.4 億トン/年で、6 割以上が西部地域（特に内モンゴルや新疆）に集中している。2015 年末までに全国で小規模炭鉱（郷鎮炭鉱）を 2,000 ヵ
所以上閉鎖し、生産能力 30 万トン/年以下の炭鉱の新規建設を禁止する方針が打ち出された。国有電力 5 社の石炭生産量は 2015 年には 4.2 億トンに達し、石炭自給率は 38.6%（2010 年は 18.8%）に向上すると予測されている。
(3) 石炭の輸出入動向2013 年の石炭輸入量は前年比 13.4%増の 3.27 億トン（褐炭を含む）である。省・直轄市・自治
区別では広東（全国の輸入量の 13.0%、以下同じ）、広西（12.0%）、河北（11.7%）、山東（11.1%）の順に多い。一方、輸出量は 751 万トン（2003 年比で 92.0%減）であった。
3

(4) コールフロー
中国では石炭生産量の 6 割が鉄道で輸送されており、2013 年の鉄道輸送量は 23.2 億トンに達した。石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、2015 年の鉄道輸送能力を 30 億トンに引き上げる方針が示されている。
(5) 石炭企業の経営状況悪化
石炭企業の経営状況は 2012 年以降大幅に悪化し、2012 年の上場 31 社の純利益は合計 968 億元（前年比 6.6%減）であった。中国政府や地方政府の石炭企業救済策は大きな効果を上げていない。
第 5 章では、中国が外国炭の供給を長期的かつ大量に確保する手段を(1)中国企業による外国における炭鉱権益獲得、(2)中国企業による外国企業との石炭供給契約、(3)中国政府の外国に対する「融資買炭（石炭と融資の交換＝loan for coal）」政策に基づく石炭の開発・輸入と定義して、検討を行なった。
表 2 は、中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状を企業別・国別に整理したものである。

4

表 2 中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状（企業別・国別）
Australia

CanadaMongolia

Indonesia

Coal

10；27

1；2

0；1

1；1

Yankuang Group

9；14

Winsway Coking
0；1

China National Coal

0；1

Kailuan Group

Russia

Total

0；1

12；32
9；14

1；1

Shenhua Group

USA

0；1

1；2
1；1

0；1

1；3
0；1

0；1

0；1

Shandong Energy

1；3

1；3

Yima Coal

0；8

0；8

Iron & Steel

0；4

Baosteel Group*0；4

Shougang Group

0；1

0；5
0；4

0；1

0；1

Electricity

1；2

1；4

Guangdong Yudean

1；1

1；1

2；2

0；3

0；3

China Datang

0；0China Huaneng**

0；0China Power*

0；1

Finance & Investment

3；13

CITIC Group

2；11

CIC***
1；2

Others

0；3

0；0
0；1

3；4

1；5

7；22
2；11

3；4

Guangdong Rising

2；6

1；5

4；9
1；2

0；0

Chinalco**

0；5

0；8

0；0

0；0

Guizhou Guochuang

0；5

0；5

Metallurgical Group*

0；1

0；1

Dadi Engineering

0；2

0；2

Total

14；49

4;7

2;6

1;5

0；5

0；1

21；73

（注）a; b---- b はその企業が獲得した炭鉱（プロジェクト）、また、a はそれらのうち生産を行なっているもの。
（*）豪州の 「China First Coal」プロジェクトにおける権益（戦略的パートナー）を含む。なお、このプロジ
ェクトは一般炭を開発･生産することを目的としているが、プロジェクトの実質的な推進者である Clive
Palmer が所有している Resourcehouse Ltd.によると、宝鋼集団と中冶集団が設立した中国冶金科工が同プロ
ジェクトにおける重要な戦略的パートナーになっている。
（**）「0；0」とは、権益獲得に向かっているが、獲得に至っていないことを示す。言うまでもなく、そのような企業は他にもあるが、ここでは、表 5.2.2 で示すような長期供給契約との関連があることから、特掲する。
（***）インドネシアの PT. Bumi Resources Tbk（BUMI）に対する投資は、本文に説明した権益の「間・間接的な獲得」に当たり、獲得した炭鉱の詳細も明らかではないので、獲得した件数は計上していない。
（出所）5.2.2 における各企業（およびプロジェクト）の記述による。

第 6 章では、2040 年までの中国全体の石炭需要と石炭需給バランスを以下の通り予測した。
5

(1) 石炭需要予測の前提条件① マクロ経済予測：中国の GDP の年平均成長率は 2012 年～2020 年は 7.8%、2020 年～2030 年
は 5.6%、2030 年～2040 年は 3.8%になると予測した。
② 石炭多消費産業における発電・生産活動に関する予測：電力最終需要は 2020 年に 6.6 兆 kWh、2030 年に 9.1 兆 kWh、2040 年に 11.0 兆 kWh に達する。粗鋼とセメントの生産量は 2020 年にそれぞれ 8.2 億トンと 23.3 億トンでピークに達する。石炭化学分野では、従来型のアンモニア生産は2040 年まで 8,000 トン前後を維持するが、新型石炭化学は技術・環境面の課題があり、新規事業が規制される可能性もある。
表 3 石炭需要予測の前提条件
項目
GDP (2010 price)

単位

2005

2010

2012

億元

235,075

399,760

470,151

858,993 1,483,980 2,157,223

7.8

5.6

3.8

5.6

人口

万人

130,756

134,091

135,404

141,674

149,670

157,666

0.6

0.6

0.5

0.5

粗鋼

万トン

35,32463,72372,38882,65679,45868,028

1.7

-0.4

-1.5

-0.2

セメント

万トン

106,885

188,191

220,984

232,750

216,992

179,886

0.7

-0.7

-1.9

-0.7

紙・パルプ

万トン

6,205

9,833

10,957

13,255

14,39014,412

2.4

0.8

0.0

1.0

苛性ソーダ

万トン

1,240

2,228

2,697

2,848

2,883

2,665

0.7

0.1

-0.8

-0.0

板硝子

万箱

40,21066,331

71,41788,284

88,63385,154

2.7

0.0

-0.4

0.6

アンモニア

万トン
億kWh

5,178

6,338

6,832

8,296

8,360

8,380

2.5

0.1

0.0

0.7

石炭火力発電

2020

2030

2040 20/12 30/20 40/30 40/12

非化石シナリオ

19,57632,27436,77145,482

49,18146,509

2.7

0.8

-0.6

0.8

天然ガスシナリオ

19,57632,27436,771

46,93857,617

58,125

3.1

2.1

0.1

1.6

石炭依存シナリオ

19,57632,27436,77147,77758,18962,782

3.3

2.0

0.8

1.9

（注）石炭火力発電にある 3 つのシナリオに関しては、以下文中の(2)部門・分野別の石炭需要予測を参照(2) 部門・分野別の石炭需要予測① 電力
将来の電源構成を占うには不確定要素が極めて多い（エネルギー開発、環境規制動向など）との認識に立ち、以下 3 つのシナリオを設定した上で 2020 年～2040 年の石炭需要を予測した。
a.

非化石エネルギー拡大（発電用石炭の消費は減少、非化石エネルギーの開発・利用が拡大する）

b.

天然ガス拡大（非化石エネルギーの開発は遅れるが、シェールガス開発の進展や天然ガスの国際価格下落により、中国の天然ガス供給が改善され、天然ガス発電が拡大する）c.

石炭依存（非化石エネルギーの開発が遅れ、天然ガス供給も制約されるため、石炭依存の高い状態が続く。ただ、石炭依存度は徐々に低下する）

6

表 4 石炭火力発電の石炭需要予測
予測 (非化石）予測（天然ガス拡大）予測（石炭依存）

単位

実績
2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

石炭火力発電億kWh

36,77145,482

49,18146,50946,93857,617

58,12547,77758,18962,782

石炭消費万toe

89,822 103,295 111,110 104,523 106,601 130,168 130,628 108,506 131,459 141,094

石炭消費原単位

goe/kWh

原炭消費(5,000kcal/kg ）

万トン

項目

228

227

226

225

227

226

225

227

226

225

179,644 206,590 222,219 209,047 213,203 260,336 261,256 217,012 262,918 282,188

省エネ強化
石炭消費原単位

goe/kWh

石炭消費

万toe

83,83899,151 102,297

94,414 102,325 119,844 117,993 104,153 121,033 127,447

省エネ効果

万toe

5,984

4,144

10,110

228

218

208

203

8,812

218
4,277

208
10,324203

218

12,6354,353

208
10,426203
13,647（出所）実績は中国統計、予測は本調査② 鉄鋼
鉄鋼産業の石炭消費は 2020 年にピーク（3.3 億 toe）に達し、以後は減少する。
表 5 鉄鋼産業の炭種別の石炭消費見通し
項目
粗鋼生産

万トン
万toe

石炭消費

予測

実績
2012

単位

原料炭
無煙炭

2020

2030

2040

伸び率%
40/12

72,38882,65679,45868,028-0.2

15,14817,027

16,24913,762-0.3

11,492

12,301

11,090

9,389

-0.7
0.6

3,656

4,726

5,159

4,373

石炭消費原単位

kgoe/トン

209

206

205

202

原炭換算

万トン

30,296

34,05432,49827,524

-0.3

原料炭

万トン

22,98324,602

22,18018,779

-0.7

無煙炭

万トン

7,313

9,452

10,3188,745

0.6（出所）実績は中国統計、予測は本調査③ セメントなど建材
セメント生産用石炭消費が建材産業全体の石炭消費の 7 割弱を占める現状が維持された場合、建材全体の石炭需要は 2020 年に 1.8 億 toe となり、ピークに達する。
万toe
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

4,849万toe

2012

2020

2030

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 2 建材産業の石炭需要予測
72040

④ 石炭化学
アンモニア生産用の石炭需要は 2012 年の 4,913 万 toe から 2020 年に 5,510 万 toe でピークに達する。従来型の石炭化学全体の石炭消費は 2020 年に 7,000 万 toe 前後になる。新型石炭化学の石炭消費は 2020 年に 7,000 万トン前後、2030 年に約 9,000 万トン、2040 年に 1 億トン超となる。
⑤ その他の工業分野
2020 年に 2 億トン、2030 年に 1.9 億トン、2040 年に 1.8 億トンに達する。
⑥ 民生部門2012 年の 9,153 万トンから、2030 年には 5,919 万トン、2040 年には 3,423 万トンに減少する。
(3) 中国全体の石炭の最終需要予測
中国の石炭需要（一次）は 2020 年に 41.9～42.9 億トン、2030 年に 43.1～47.2 億トン、2040 年に 40.2
～47.5 億トンになると予測される。3 シナリオのいずれでも石炭需要全体に占める石炭火力発電の石炭需要比率は 2040 年まで拡大する。
表 6 シナリオ別の石炭需要予測と発電用石炭消費のシェア
非化石天然ガス拡大

石炭依存

実績
2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

石炭需要(億t）

38.8

41.9

43.1

40.2

42.5

46.9

45.4

42.9

47.2

47.5

転換部門

26.5

29.0

30.8

29.1

29.7

34.6

34.3

30.1

34.9

36.4

発電

17.9

20.7

22.2

20.9

21.3

26.0

26.1

21.7

26.3

28.2

最終消費

12.3

12.8

12.3

11.0

12.8

12.3

11.0

12.8

12.3

11.0

46.0

49.3

51.5

52.1

50.1

55.5

57.6

50.6

55.7

59.5

項目

発電用比率％（注）表 6 のデータは 5,000kcal/kg で換算（出所）実績は中国統計、予測は本調査(4) 一次エネルギー需要に占める石炭比率に関する予測① 非化石エネルギー拡大シナリオ
石炭需要は 2030 年に 21.6 億 toe（一次エネルギーに占めるシェアは 55.6%、原炭換算で 43.1 億トン、
以下同じ）でピークに達する。非化石エネルギーと天然ガスの需要が一次エネルギーに占めるシェアは拡大し続け、2040 年時点で 8.8 億 toe（21.3%）と 5.0 億 toe（12.2%）になる。

8

石炭

百万toe

石油

ガス

その他

4,500

4,140

3,878

4,000

3,361

3,500

2,939

3,000

2,000

881

445
234
589

372

504

679

747

1,942

2,094

2,155

2,008

2012

2020

2030

2040

357
164
476

2,500

671

1,500
1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 3 非化石エネルギーシナリオの一次エネルギー需要見通し② 天然ガス拡大シナリオ
石炭需要は 2030 年に 23.5 億 toe（58.5%、46.9 億トン）となる。非化石エネルギーと天然ガスの需要が一次エネルギーに占めるシェアは拡大を続け、2040 年時点で 7.3 億 toe（16.8%）と 6 億 toe（13.7%）にな
る。

石炭

百万toe

石油

ガス

その他

5,000

4,342

4,500

4,007

4,000

3,500
3,000
2,500
2,000

732

3,388

586

425
247
589

396

595

679

747

1,942

2,127

2,346

2,269

2012

2020

2030

2040

2,939
357
164
476

1,500

1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 4 天然ガス拡大シナリオの一次エネルギー需要見通し③ 石炭依存シナリオ
石炭需要は 2040 年に 23.7 億 toe（54.3%、47.5 億トン）に達する。非化石エネルギーと天然ガスの需要が一次エネルギーに占めるシェアも拡大を続け、2040 年に 7.4 億 toe（16.9%）と 5.1 億 toe（11.7%）になる。

9

百万toe
5,000

石炭

石油

ガス

その他
4,369

4,500

4,004

4,000

3,500

593

425
234
589

372
679

747

1,942

2,146

2,359

2,373

2012

2020

2030

2040

2,939

3,000

357
164
476

2,500
2,000

737

3,394

511

1,500
1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 5 石炭依存シナリオの一次エネルギー需要見通し
いずれの予測結果でも一次エネルギー需要に占める石炭比率は 2040 年まで 50%前後と、他のエネル
ギーよりも高く、石炭依存度の高い現在のエネルギー消費構成は短期間には改善されないと思われる。
石炭比率を 50%以下に抑えるには、非化石エネルギー比率を 20%以上に引き上げねばならず、2040 年
までに非化石エネルギーを 5.3 億 toe 増加（天然ガスは 3.4 億 toe 増加）する必要がある。
表 7. 3 つのシナリオに基づく予測結果の比較
エネルギー源予測

実績

天然ガスシナリオ

石炭依存シナリオ

2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

一次エネルギー（百万toe） 石炭

2,939

3,361

3,878

4,140

3,388

4,007

4,342

3,394

4,004

4,369

1,942

2,094

2,155

2,008

2,127

2,346

2,269

2,146

2,359

2,373

石油

476

589

679

747

589

679

747

589

679

747

天然ガス

164

234

372

504

247

396

595

234

372

511

非化石エネ

357

445

671

881

425

586

732

425

593

737

石炭

66.1

62.3

55.6

48.5

62.8

58.5

52.3

63.2

58.9

54.3

石油

16.2

17.5

17.5

18.0

17.4

17.0

17.2

17.4

17.0

17.1

構成比率

非化石シナリオ

％

天然ガス

5.6

6.9

9.6

12.2

7.3

9.9

13.7

6.9

9.3

11.7

非化石エネ

12.2

13.2

17.3

21.3

12.6

14.6

16.8

12.5

14.8

16.9

（出所）実績は中国統計、予測は本調査(5) 中国全土の石炭需給バランス予測
2020 年および 2030 年時点では中国の国内炭の生産能力が需要を上回るか同等であるが、2040 年には石炭依存シナリオで生産能力が需要を 2.1 億トン下回る。

10

表 8 中国全体の石炭需給バランスの予測（単位：億トン）

需給

シナリオ

2012

2020

2030

2040

36.5

43.4

47.2

45.4

非化石

38.8

41.9

43.1

40.2

天然ガス

38.8

42.5

46.9

45.4

石炭依存

38.8

42.9

47.2

47.5

非化石

▲ 2.4

1.5

4.1

5.3

バランス 天然ガス

▲ 2.4

0.9

0.3

0.0

石炭依存

▲ 2.4

0.5

0.0

▲ 2.1

生産能力
需要

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

第 7 章では、地域別（6 地域に分類）の 2040 年までの石炭需要と需給バランスを予測した。
なお、本調査では中国の統計上の問題点（全国統計と地域別統計の合計値が合致しない、全国統計の需給データに誤差がある）を考慮し、統計ミスを修正・調整した上で予測を行った。また、各地方政府（28 省・直轄市・自治区）が打ち出した「大気汚染防止行動計画」を集約し、石炭消費抑制政策や目標値を需要予測に取り入れた点が他のエネルギー関連機関の需要予測とは異なる。
(1) 2040 年までの地域別の石炭需要予測
華北では北京や天津で石炭消費量が減少する一方、山西や内モンゴルで消費量が増加する。華東も上海などで消費量が大幅減となる。中南では広東の消費量が大幅減となる。東北は 2030 年頃に需要のピークを迎える。西南では貴州や雲南で石炭火力発電能力が増強され、2030 年にかけて需要が伸びる。
西北では新疆などで大型石炭火力発電や石炭由来 SNG 事業が推進され、石炭多消費産業の西部移転も進み、需要増が見込まれる。
表 9 シナリオ別の地域別石炭需要予測（単位：億トン）

地域
華北
東北
華東
中南
西南
西北
合計

実績
2012
9.6
3.8
10.3
6.9
3.6
3.9
38.0

非化石
2020
2030
11.1
11.7
4.1
4.3
10.8
10.2
7.6
7.9
4.0
4.2
4.2
4.8
41.9
43.1

天然ガス拡大
2020
2030
2040
10.7
12.9
13.5
4.2
4.6
4.5
11.5
10.0
8.3
7.7
8.5
8.2
4.1
4.5
4.3
4.3
6.3
6.5
42.5
46.9
45.4

2040
10.9
4.0
9.1
7.3
3.8
5.1
40.2

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

11

石炭依存
2020
2030
11.6
13.0
4.3
4.7
10.8
10.3
7.8
8.5
4.1
4.5
4.4
6.2
42.9
47.2

2040
13.5
4.7
9.7
8.6
4.5
6.4
47.5

(2) 2040 年までの地域別の石炭需給バランス予測① 2020 年～2040 年の中国炭の生産能力
2040 年までのコールフローは、2014 年とほぼ同じ構造（華北と西北の石炭を華東や中南に移出）が続く。華北の生産能力は 2020 年に 21.6 億トン（中国の石炭生産能力全体の 49.7%、以下同）、2030 年約
23 億トン（49.4%）、2040 年 23 億トン前後（50.7%）で推移する。西北の生産能力は 2020 年 10 億トン前後（23.3%）、2030 年約 12 億トン（25.6%）、2040 年 12.5 億トン（26.6%）と拡大する。また、沿海地域での減産や産炭地の西部移転による輸送コスト上昇により、中南や華東では輸入が増える。なお、華北では中国の生産能力過剰問題を解決するために、2020 年までに一時的に輸出が輸入を上回る可能性も考えられるが、それには石炭輸出政策や税制の改正が前提となる。
億トン
25.0

2012

2020

2030

2040

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0
華北

東北

華東

中南

西南

西北

（出所）2012 年の実績は中国統計、予測値は本調査

図 6 地域別の石炭生産能力の推定② シナリオ別の予測
非化石エネルギー拡大シナリオでは、2020 年～2040 年にかけて主要産炭地を抱える華北やと西北の石炭移出可能量が増える一方、消費地である華東や中南の石炭移入量が減るため、供給が需要を上回る。天然ガス拡大シナリオでは基本的に需給バランスが取れる。石炭依存のシナリオでは、2040 年時点
で華北やと西北の石炭移出可能量が華東、中南、東北、西南などの石炭移入量に及ばなくなり、需給がタイトになる可能性がある。
表 10 地域別の石炭需給バランス（単位：億トン）
地域

実績
2012

非化石
2020

2030

天然ガス拡大
2040

2020

2030

石炭依存
2040

2020

2030

2040

華北

8.6

10.5

11.6

12.4

10.9

10.4

9.7

10.0

10.3

9.7

東北

▲ 1.7

▲ 2.4

▲ 2.7

▲ 2.8

▲ 2.4

▲ 3.1

▲ 3.3

▲ 2.5

▲ 3.1

▲ 3.5

華東

▲ 7.0

▲ 7.4

▲ 7.0

▲ 6.3

▲ 8.1

▲ 6.8

▲ 5.6

▲ 7.4

▲ 7.0

▲ 7.0

中南

▲ 4.0

▲ 4.9

▲ 5.1

▲ 4.8

▲ 5.0

▲ 5.8

▲ 5.7

▲ 5.1

▲ 5.8

▲ 6.1

西南

▲ 0.1

▲ 0.2

0.0

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.3

▲ 1.1

▲ 0.3

▲ 0.3

▲ 1.3

西北

1.5

5.9

7.2

7.4

5.8

5.7

6.1

5.8

5.9

6.2

バランス

▲ 2.4

1.5

4.1

5.3

0.9

0.3

0.0

0.5

0.0

▲ 2.1

（出所）実績値は中国エネルギー統計年鑑、予測値は本調査

12最後に、第 8 章では、本調査の予測結果をもとに中国の石炭需給の課題や日本や世界の石炭供給に及ぼす影響について考察した。(1) 2020 年および 2030 年時点までは中国の国内炭の生産能力
が需要を上回るか同等となると予測され、この場合には中国の石炭輸入量減少や輸出量増加につながり、国際市場の石炭需給が緩和される可能性がある。(2) 2040 年になると、石炭依存シナリオで生産能力が需要を下回ると予測されるが、この場合、幾つかの仮説について検討する必要がある。
まず、石炭の需要急増や供給不足が生じた場合、政府や民間企業が炭鉱開発を行う可能性が高く、石炭需給関係は基本的に緩和に向かうと予測される。また、為替レートの変動、生産コストの上昇、生産拠点の西部への移動による輸送コストの上昇、環境対策費の上昇、天然ガス等の石炭代替エネルギーの利用促進により、沿海地域での中国炭の価格競争力が今後、更に低下することも想定され、その場合は中国の石炭輸入量は今後も減少しない可能性が考えられる。さらに、中国の石炭生産能力には公式
統計に含まれていない小規模炭鉱などの未認可の生産能力が相当量あり、これらを含めた実際の生産能力は本調査の需給予測で用いた生産能力を一定程度上回ることが見込まれる。
ただし、中国の石炭消費量は世界の石炭消費量の半分以上を占めており、中国の石炭需給の変動が、長期的にも世界の石炭市場に大きなインパクトを与える可能性があることは否定できない。

13

14

Summary
This report is comprised of an introduction and Chapter 1 through Chapter 8, as described below.
In the introduction, the report briefly discusses the hardship faced by the Chinese coal industry since thesecond half of 2012, and presents a prologue to this chapter.
In Chapter 1 the report summarizes the latest trends and issues in the coal policies of China and discusses
the background leading up to the government being forced to adjust some of its policies due to dramaticchanges in the environment surrounding the coal market and coal industry.
In the “Action Plan on Prevention and Control of Air Pollution” (September 2013) plans were presented toreduce coal consumption and reduce coal-fired electricity generation in urban areas, switch the fuel used inboilers to natural gas and electricity, etc. but the hasty “conversion of fuel from coal to gas”
countermeasures resulted in shortages of natural gas and rising natural gas costs. Furthermore, there havebeen a number of changes to the policies. For example the above plan postponed to 2017 the achievementof the target of “reducing the ratio of total primary energy consumption accounted for by of coal to 65%”
stipulated in the “12th Five-Year Plan for Energy Development” (January 2013) but in the “Energy Policy
Guidance Opinion” (January 2014) the achievement of this target was brought forward to 2014. In policies
related to the coal market and coal enterprises, the abolition of the coal export tax and restrictions on coal
imports are being considered with a view to rescuing coal enterprises. Moreover, measures to promote theconstruction of coal-fired electricity generation bases in conjunction with coal-derived SNG projects andthe installation of UHV long-distance power transmission routes in coal-producing regions have been
proposed, but there are concerns that environmental pollution will spread in coal-producing regions.
In Chapter 2 the report conducts a survey about two themes related to reform of the coal pricing system in
China (price trends for domestically-produced coal and imported coal in China and a comparison of theircompetitiveness, commercialization reforms of coal trading).
From the second half of 2012, in both the Chinese market and the international market, coal prices
continued to fall, and the Bohai-rim Steam-coal Price Index (5,500kcal/kg) fell dramatically from 817
yuan/ton in 2011, to 707 yuan/ton in 2012, and 590 yuan/ton in 2013. At the same time in the coastal areasof southwest China, Chinese coal is no longer able to compete with imported coal with regards to pricecompetitiveness. It has been pointed out that the large variety of surcharges and domestic transportation
costs, etc. for coal enterprises have greatly reduced the price competitiveness of Chinese coal, but it canalso be said that the problems related to the price competitiveness of Chinese coal are the result of the factthat coal prices in China (in particular prices for coal used in electricity generation) have been isolated frommarket mechanisms for a long period of time. For this reason, the Chinese government is currently
advancing a series of commercialization reforms for coal trading, including commencement of a free1contract system for coal used in electricity generation, the opening of coal trading centers, thecommencement of coal futures trading at commodity exchanges, etc.
The coal business talks for 2014 saw a situation in which there was an advantageous buyers’ market forelectricity enterprises against a background of oversupply and the rapid increase in imported coal.
Furthermore, as of the end of 2013 a total of 31 coal trading centers had been opened. The commodity
exchanges in Dalian and Zhengzhou started futures trading of coking coal and steam coal in 2013, raisinghopes of open and fair price formation through third parties (the commodity exchanges) and the full
utilization of risk hedge functions. However, it will be necessary to watch the trends carefully going
forward to see the extent to which the coal enterprises and electricity generation enterprises of China caneffectively utilize the futures market.
In Chapter 3 the report conducts a survey about coal consumption trends in China.
(1)

Coal consumption trends in China in 2012

The amount of coal consumed in 2012 (including lignite) was 3.80 billion tons, an increase of 190 million
tons compared to 2011. The amount of coal consumed in 2012 by coal type and by industry was 1.93
billion tons in the electricity industry, 710 million tons in the building materials industry, 250 million tons
in the coal chemistry industry, 560 million tons in other industries, 720 million tons in iron and steel, and
110 million tons in the consumer sector. The top three provinces, direct-controlled municipalities, andautonomous regions by amount of consumption are Shandong with 420 million tons, Inner Mongolia with
370 million tons, and Shanxi with 350 million tons. Consumption has been declining in Beijing since 2005
but due to the rapid increase in the amount of consumption in the surrounding regions the PM2.5 problem
has become more serious.

2

Table 1: Amount of coal consumed, by Province, Autonomous Region and Municipality
Region
North China
Beijing
Tianjin
Hebei
Shanxi
Inner Mongolia
Northeast
Liaoning
Jilin
Heilongjiang
East China
Shanghai
Jiangsu
Zhejiang
Anhui
FujianJiangxi
Shandong
Central South
Henan
Hubei
Hunan
Guangdong
Guangxi
HainanSouthwest
Chongqing
Sichuan
Guizhou
YunnanTibet
Northwest
Shaanxi
Gansu
Qinghai
Ningxia
Xinjiang
Total

1990
237
24.1
17.9
78.8
76.6
39.5
188
82.5
40.2
65.2
257
27.4
62.2
24.9
34.3
13.1
22.7
72.6
180
61.0
33.4
39.6
29.9
15.6
0.7
115

1995
355
26.9
24.3
109.8
150.1
44.2
204
93.6
48.2
61.9
366
39.4
89.4
42.3
49.6
16.8
30.4
97.6
264
79.6
54.0
55.9
49.4
23.3
1.7
156

66.5
27.1
21.9

89.1
39.5
27.7

-

78
27.3
18.6
4.7
8.9
18.4

103
37.8
25.5
4.6
10.8
24.5

1,055

1,448

Production (Million ton)
2000
2005
2010
375
672
918
27.2
30.7
26.3
24.7
38.0
48.1
121.2
205.4
274.6
142.6
258.7
298.7
59.1
139.5
270.0
196
277
387
95.8
127.1
169.1
42.1
64.5
95.8
58.2
85.2
122.2
379
755
1,069
45.0
53.1
58.8
87.7
171.6
231.0
53.8
96.8
139.5
59.1
83.2
133.8
21.6
47.2
70.3
24.7
42.4
62.5
87.0
260.6
373.3
264
499
737
87.2
184.7
260.5
60.5
88.7
134.7
33.4
87.4
113.2
58.9
98.5
159.8
22.3
36.2
62.1
1.9
3.3
6.5
160
273
382
29.4
42.0
64.0
48.6
85.1
115.2
51.5
79.2
109.1
30.6
66.8
93.5
95
179
322
27.7
60.5
116.4
24.8
37.5
53.9
5.2
9.5
12.7
10.4
32.8
57.6
27.0
38.5
81.1

2011
1,066
23.7
52.6
307.9
334.8
346.8
423
180.5
110.4
132.0
1,170
61.4
273.6
147.8
141.2
87.1
69.9
389.2
835
283.7
158.1
130.1
184.4
70.3
8.2
404
71.9
114.5
120.9
96.6
388
133.2
63.0
15.1
79.5
97.5

2012
1,101
22.7
53.0
313.6
345.5
366.2
433
182.2
110.8
139.7
1,181
57.0
277.6
143.7
147.0
84.9
68.0
402.3
790
252.4
158.0
120.8
176.3
72.6
9.3
418
67.5
118.7
133.3
98.5
443
157.7
65.6
18.6
80.6
120.3

1,469

4,286

4,365

2,655

3,814

Increased (Mt) Growth Rate %
12/05
12/05
428.6
7.3
▲ 8.0
▲ 4.2
15.0
4.9
108.2
6.2
86.8
4.2
226.7
14.8
155.9
6.6
55.1
5.3
46.4
8.0
54.4
7.3
425.8
6.6
4.0
1.0
106.0
7.1
46.9
5.8
63.8
8.5
37.7
8.7
25.6
7.0
141.8
6.4
290.7
6.8
67.7
4.6
69.3
8.6
33.4
4.7
77.8
8.7
36.5
10.5
6.0
16.2
144.9
6.3
25.5
7.0
33.6
4.9
54.1
7.7
31.7
5.7
263.9
13.8
97.2
14.7
28.1
8.3
9.1
10.1
47.8
13.7
81.7
17.7
1,710

7.4

(Source) China Statistics Press “China Energy Statistical Yearbook 2013”(2)

2012 coal consumption trends in industries that consume a lot of coal(i) Electricity: The total electricity generation of China is approximately 4,977.4 billion kWh, including
fire-powered electricity generation of 3,910.8 billion kWh, of which 3,775.5 billion kWh is coal-fired
electricity generation (94.0% of overall fire-powered electricity generation, 73.9% of overall generated
electricity). Due to the stagnation in demand for electricity, the rate of growth in electricity generation in2012 was the lowest rate since 2005. The composition of sources of electricity is fire-powered
electricity generation of 819.17 million kW (71.5% of the overall composition of sources of electricity,
the same applies below), including coal-fired electricity generation of 758.11 million kW (66.2%). The
3amount of coal consumed by the electricity generation industry was 1.93 billion tons, accounting for50.8% of the coal consumed in China.
(ii) Iron and steel: According to the China Energy Statistical Yearbook, the iron and steel industry
consumed a total of 300 million tons of coal and 340 million tons of coke. Consumption data for eachprovince, direct-controlled municipality, and autonomous region has not been published but calculating
consumption based on the volume of crude steel production and pig iron production in each region, it isestimated that Hebei Province is the top consumer.
(iii) Building materials: According to the China Energy Statistical Yearbook, the ceramic industry(building materials industry) consumed 250 million tons of coal.
(iv) Coal chemistry: According to the China Energy Statistical Yearbook, the coal chemistry industry
consumed 200 million tons of coal.
(v) Other: The amount of coal consumed by three industries - the papermaking industry (paper and pulp),
food product processing, and textiles and fibers - accounted for 11.2% of the coal consumed by the
manufacturing industries overall and accounted for 8.3% of the overall final consumption of coal.
In Chapter 4 we conducted a survey of the coal supply trends in China.
(1)

Production trends in China overall and by region

The volume of production in 2013 was 3.68 billion tons, an increase of 35 million tons compared to 2012,
but production recorded the lowest rate of growth (1.0%) since 2005. The top two producing regions in2012 were North China (50.0% of national production, the same applies below) and Northwest China(18.8%), and by province, direct-controlled municipality, and autonomous region, the top three were Inner
Mongolia with 1.04 billion tons (25.0%), Shanxi with 910 million tons (22.0%), and Shaanxi with 470
million tons (10.2%).
％

Million ton
4,000

17.9

3,516

3,680

20.0

3,235

3,500
3,000
2,500

3,645

2,350

2,000

2,529
7.6

1,500

2,692

2,802

2,973
15.0
8.8

6.5

8.7

10.0

6.1
4.1

1,000

3.7

5.0

1.0

500
0

0.0
2005

2006

2007

2008

2009

Production

2010

2011

2012

2013

Growth rate

(Source) Created from the China Statistical Yearbook (2013 edition) and the official statistics published by the National
Bureau of Statistics of China

Figure 1: Trends in coal production and the rate of growth of coal production in China
4

(2)The development of new coal mines, closing of small-scale coal mines, and development of domestic

coal by electricity enterprises
The production capacity of the coal mines planned under the new development during the period of the
12th plan is 740 million tons/year, and over 60% of this is concentrated in the West region (in particular
Inner Mongolia and Xinjiang). The government has announced its intention to close over 2,000 small-scalecoal mines (TVE coal mines) nationwide by the end of 2015, and to prohibit the construction of new coalmines with a production capacity of less than 300,000 tons/year. Production of coal by the five state-owned
electricity companies is forecast to reach 420 million tons in 2015, and China’s coal self-sufficiency ratio is
forecast to improve to 38.6% (it was 18.8% in 2010).
(3)

Coal export and import trends

Coal imports in 2013 came to 327 million tons (including lignite), an increase of 13.4% from the previous
year. By province, direct-controlled municipality, and autonomous region, the top coal importers were
Guangdong (13.0% of nationwide imports, the same applies below), Guangxi (12.0%), Hebei (11.7%), andShandong (11.1%). On the other hand, exports came to 7.51 million tons (92.0% down compared to 2003).
(4)

Coal flow

In China 60% of the produced coal is transported by the railroads, with the volume of coal transported by
the railroads reaching 2.32 billion tons in 2013. The 12th Five-Year Plan for Development of the Coal
Industry presented a policy of raising the railroad transportation capacity for coal to 3.0 billion tons by
2015.
(5)

The worsening financial condition of coal enterprises

The financial condition of coal enterprises has worsened dramatically since 2012 and the net profits of the
31 listed companies in 2012 were a total of 96.8 billion yuan (6.6% down from the previous year). The
bailout plans for coal enterprises implemented by the Chinese government and the regional governments
have not produced major positive effects.
In Chapter 5 the report defined the methods that China can use to ensure the supply of foreign coal over thelong term and in large volumes as (1) the acquisition by Chinese enterprises of coal mining interests inforeign countries, (2) coal supply contracts by Chinese enterprises with foreign enterprises, and (3) the
development and importing of coal based on the Chinese government’s “loans for coal” policy (exchangesof loans for coal) aimed at foreign countries, and then the report examined these methods.
Table 2 summarizes the present status of Chinese enterprises’ acquiring coal mining interests in foreigncountries by enterprise and country.

5Table 2: present status of Chinese enterprises’ acquiring coal mining interests in foreign countries (byenterprise and country)
Australia

CanadaMongolia

Indonesia

Coal

10；27

1；2

0；1

1；1

Yankuang Group

9；14

Winsway Coking
0；1

China National Coal

0；1

Kailuan Group

Russia

Total

0；1

12；32
9；14

1；1

Shenhua Group

USA

0；1

1；2
1；1

0；1

1；3
0；1

0；1

0；1

Shandong Energy

1；3

1；3

Yima Coal

0；8

0；8

Iron & Steel

0；4

Baosteel Group*0；4

Shougang Group

0；1

0；5
0；4

0；1

0；1

Electric Power

1；2

1；4

Guangdong Yudean

1；1

1；1

2；2

0；3

0；3

China Datang

0；0China Huaneng**

0；0China Power*

0；1

Finance & Investment

3；13

CITIC Group

2；11

CIC***
1；2

Others

0；3

0；0
0；1

3；4

1；5

7；22
2；11

3；4

Guangdong Rising

2；6

1；5

4；9
1；2

0；0

Chinalco**

0；5

0；8

0；0

0；0

Guizhou Guochuang

0；5

0；5

Metallurgical Group*

0；1

0；1

Dadi Engineering

0；2

0；2

Total

14；49

4;7

2;6

1;5

0；5

0；1

21；73

(Notes) Regarding the numbers separated by semicolons in the format “a ; b”, the “b” indicates the number of coal mines(projects) acquired by that enterprise, and the “a” is the number of the mines that are producing coal.
(*) This includes the interests (strategic partner) in the “China First Coal” project of Australia. Note that the purpose ofthis project is to develop and produce steam coal but according to Resourcehouse Ltd., which is owned by Clive
Palmer, the substantial promoter of the project, the Metallurgical Corporation of China Ltd. incorporated by the
Baosteel Group and the Metallurgical Group is an important strategic partner in this project.
(**) “0;0” indicates that the enterprise is working toward the acquisition of interests but has not reached the acquisition
stage yet. Needless to say, there are also other enterprises in this position, but here they are given special mention
because they are related to long-term supply contracts.
(***) The investment in PT. Bumi Resources Tbk (BUMI) of Indonesia is categorized as the “intermediary and indirect6acquisition” of interests in the main text and the details of the acquired coal mines are not clear so this investment is notrecorded under the number of acquisitions made by CIC.
(Sources) The information is from the statements of each enterprise (and project)

In Chapter 6, the report forecasts the overall demand for coal in China and the coal supply-and-demandbalance until 2040 as follows.
(1)

Assumptions on which the forecasts of demand for coal are based(i) Macroeconomic forecast: The annual average growth rate of GDP in China is forecast to be 7.8% from2012 to 2020, 5.6% from 2020 to 2030, and 3.8% from 2030 to 2040.
(ii) Forecasts related to production activities in industries that consume a lot of coal: Final demand forelectricity will reach 6.6 trillion kWh in 2020, 9.1 trillion kWh in 2030, and 11.0 trillion kWh in 2040.
The production of crude steel and cement will peak at 820 million tons and 2.33 billion tons respectively
in 2020. In the coal chemistry sector, conventional ammonia production will be maintained at about
8,000 tons until 2040, but the new types of coal chemistry face technical and environmental issues, andthere is a possibility that the new businesses will be regulated.
Table 3: Assumptions on which the forecasts of demand for coal are based
ActualEstimate

Growth Rate %

Item

Unit

2005

2010

2012

2020

2030

Real GDP (2010 price)

Billion23,50839,97647,01585,899148,398

215,722

7.8

5.6

3.8

5.6

Population

Million

1,308

1,341

1,354

1,417

1,497

1,577

0.6

0.6

0.5

0.5

Crude Steel

Mt

353

637

724

827

795

680

1.7 ▲ 0.4 ▲ 1.5 ▲ 0.2

Cement

Mt

1,069

1,882

2,210

2,327

2,170

1,799

0.7 ▲ 0.7 ▲ 1.9 ▲ 0.7

Pulp and Paper

Mt

62

98

110

133

144

144

2.4

0.8

Caustic

Mt

12

22

27

28

29

27

0.7

0.1 ▲ 0.8 ▲ 0.0

Plate Glass

M cases

402

663

714

883

886

852

2.7

0.0 ▲ 0.4

0.6

Ammonia

Mt

52

63

68

83

84

84

2.5

0.1

0.0

0.7

2.0

3.2

3.7

4.5

4.9

4.7

2.7

0.8 ▲ 0.6

0.8

Natural gas expansion

2.0

3.2

3.7

4.7

5.8

5.8

3.1

2.1

0.1

1.6

Coal dependency

2.0

3.2

3.7

4.8

5.8

6.3

3.3

2.0

0.8

1.9

Coal Power
TkWh
Non-fossil energy
expansion

2040 20/12 30/20 40/30 40/12

0.0

1.0

(Note) Refer to “(2) Forecasts of demand for coal by category and sector” below regarding the three scenarios for coal-fired
electricity generation.

(2)

Forecasts of demand for coal by category and sector(i) Electric Power
Based on the understanding that there are an extremely large number of uncertain factors when trying toanticipate the future composition of sources of electricity (energy development, environmental regulation

7

trends, etc.) the report forecasts demand for coal for the period from 2020 to 2040 under the following three
scenarios.
a. Non-fossil energy expansion (the consumption of coal used in electricity generation declines and thedevelopment and use of non-fossil energy expands)
b. Natural gas expansion (the development of non-fossil energy is delayed but due to progress in shale gas
development and a fall in the international prices of natural gas China’s natural gas, supply improvesand natural gas electricity generation expands)c. Coal dependency (the development of non-fossil energy is delayed and the natural gas supply is also
restricted so a situation of high coal dependency continues. However, the degree of coal dependency
gradually declines)
Table 4: Forecast of the demand for coal for use in coal-fired electricity generation
Estimate
Item

Unit

Power Generation
Consumption
Intensity
Consumption(5,000kcal/kg ）Energy saving
Intensity
Consumption
Energy-saving effectbillion kWh
Mtoe
goe/kWh
Mt

Actualgoe/kWh
Mtoe
万toe

2012
3,677
898
228
1,796

Non-fossil energy
expansion
2020
2030
2040
4,548
4,918
4,651
1,033
1,111
1,045
227
226
225
2,066
2,222
2,090

228
838
60

218
992
41

208
1,023
88

Natural gas expansion

Coal dependency

2020
4,694
1,066
227
2,132

2030
5,762
1,302
226
2,603

2040
5,812
1,306
225
2,613

2020
4,778
1,085
227
2,170

2030
5,819
1,315
226
2,629

2040
6,278
1,411
225
2,822

218
1,023
43

208
1,198
103

203
1,180
126

218
1,042
44

208
1,210
104

203
1,274
136

203
944
101

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey(ii) Iron and steel
Coal consumption in the iron and steel industry will peak in 2020 (330 million TOE) and decline thereafter.
Table 5: Outlook for coal consumption by coal type in the iron and steel industry
Item

Unit

Actual2012

Estimate
2020

2030

A.G.W %
2040

40/12

Crude steel production Mt

724

827

795

680

▲ 0.2

Coal consumption

Mtoe

151

170

162

138

▲ 0.3

Coking coal Mtoe

115

123

111

94

▲ 0.7

Anthracite

Mtoe

37

47

52

44

0.6

kgoe/t

209

206

205

202

Intensity

Mt

303

341

325

275

▲ 0.3

Coking coal Mt

230

246

222

188

▲ 0.7

Anthracite

73

95

103

87

0.6

Raw coal

Mt(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

8

(iii) Building materials such as cement, etc.
The current situation is that the consumption of coal for cement production accounts for just under 70% ofcoal consumption in the building materials industry overall, and in the case that this situation continues,
demand for coal for building materials overall will peak at 180 million TOE in 2020.

Million toe
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

48.5 Mtoe

2012

2020

2030

2040

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Figure 2: Forecast of coal demand in the building materials industry(iv) Coal chemistry
Demand for coal use in ammonia production will increase from 49.13 million TOE in 2012 to peak at 55.10
million TOE in 2020. Coal consumption in conventional coal chemistry overall will reach about 70 million
TOE in 2020. Coal consumption for new types of coal chemistry will reach about 70 million tons in 2020,
approximately 90 million tons in 2030, and over 100 million tons in 2040.
(v) Other industrial sectors
In other industrial sectors coal consumption will reach 200 million tons in 2020, 190 million tons in 2030,
and 180 million tons in 2040.
(vi) Consumer sector
In the consumer sector coal consumption will decline from 91.53 million tons in 2012 to 59.19 million tons
in 2030, and 34.23 million tons in 2040.
(3)

The forecast of the final demand for coal in China overall

Demand for coal (primary) in China is forecast to reach 4.19~4.29 billion tons in 2020, 4.31~4.72 billion
tons in 2030, and 4.02~4.75 billion tons in 2040. In all of the three scenarios the ratio of demand for coaloverall accounted for by demand for coal for coal-fired electricity generation, is forecast to expand until
2040.

9

Table 6: Forecasts of demand for coal and share of coal consumption for electricity generation, by scenario
Item

Actural Non-fossil energy expansion
2012

Natural gas expansion

Coal dependency

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

Coal Demand (Billion ton)

3.9

4.2

4.3

4.0

4.3

4.7

4.5

4.3

4.7

4.7

Transformation

2.7

2.9

3.1

2.9

3.0

3.5

3.4

3.0

3.5

3.6

1.8

2.1

2.2

2.1

2.1

2.6

2.6

2.2

2.6

2.8

Final Consumption

1.2

1.3

1.2

1.1

1.3

1.2

1.1

1.3

1.2

1.1

% of coal for power generation

46.0

49.3

51.5

52.1

50.1

55.5

57.6

50.6

55.7

59.5

Power Generation(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey(4)

Forecasts related to the ratio of primary energy demand accounted for by coal(i) Non-fossil energy expansion scenario
Demand for coal will peak at 2.16 billion TOE (the market share of coal will be 55.6% of primary energy,
4.31 billion tons in terms of raw coal conversion, the same applies below) in 2030. The market share of thedemand for all primary energy accounted for by the demand for non-fossil energy and natural gas willcontinue to expand, reaching 880 million TOE (21.3%) and 500 million TOE (12.2%) respectively as of
2040.
Million toe

Caol

Crude OilNatural Gas

4,500

4,140

3,878

4,000
3,500
3,000

2,500
2,000

Others

3,361
2,939

671

881

445
234
589

372

504

679

747

1,942

2,094

2,155

2,008

2012

2020

2030

2040

357
164
476

1,500
1,000
500
0

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Figure 3: Outlook for primary energy demand under the non-fossil energy scenario(ii) Natural gas expansion scenario
Demand for coal will reach 2.35 billion TOE (58.5%, 4.69 billion tons) in 2030. The market share of thedemand for all primary energy accounted for by the demand for non-fossil energy and natural gas willcontinue to expand, reaching 730 million TOE (16.8%) and 600 million TOE (13.7%) respectively as of
2040.

10

Million toe

Coal

Crude OilNatural Gas

Others

5,000

4,342

4,500

4,007

4,000

3,500
3,000
2,500
2,000

732

3,388

586

425
247
589

396

595

679

747

1,942

2,127

2,346

2,269

2012

2020

2030

2040

2,939
357
164
476

1,500

1,000
500
0

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Figure 4: Outlook for primary energy demand under the natural gas expansion scenario(iii) Coal dependency scenario
Demand for coal will reach 2.37 billion TOE (54.3%, 4.75 billion tons) in 2040. The market share of thedemand for all primary energy accounted for by the demand for non-fossil energy and natural gas willcontinue to expand, reaching 740 million TOE (16.9%) and 510 million TOE (11.7%) respectively in 2040.

Million toe
5,000

Coal

Crude Oil

4,004

4,000

3,000
2,500
2,000

Others
4,369

4,500

3,500

Natural Gas

737

3,394

593

425
234
589

372
679

747

1,942

2,146

2,359

2,373

2012

2020

2030

2040

2,939
357
164
476

511

1,500
1,000
500
0

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Figure 5: Outlook for primary energy demand under the coal dependency scenario
All of the forecast results suggest that the ratio of coal in primary energy demand will be about 50% until
2040, higher than other energy sources, and that the current energy consumption composition with a highdegree of coal dependency will not improve in the short term. In order to reduce the coal ratio below 50%
we have to raise the non-fossil energy ratio above 20%, meaning that it is necessary to increase non-fossil
energy by 530 million TOE (and increase natural gas by 340 million TOE) by 2040.
11

Table 7: Comparison of the forecast results based on the three scenarios
Non-fossil energy expansion

Estimate
Natural gas expansion

2012
2,939
1,942
476
164
357

2020
3,361
2,094
589
234
445

2030
3,878
2,155
679
372
671

2040
4,140
2,008
747
504
881

2020
3,388
2,127
589
247
425

2030
4,007
2,346
679
396
586

2040
4,342
2,269
747
595
732

2020
3,394
2,146
589
234
425

2030
4,004
2,359
679
372
593

2040
4,369
2,373
747
511
737

66.1
16.2
5.6
12.2

62.3
17.5
6.9
13.2

55.6
17.5
9.6
17.3

48.5
18.0
12.2
21.3

62.8
17.4
7.3
12.6

58.5
17.0
9.9
14.6

52.3
17.2
13.7
16.8

63.2
17.4
6.9
12.5

58.9
17.0
9.3
14.8

54.3
17.1
11.7
16.9

ActualEnergyTotal primary energy supply
Million toe Coal
Crude OilNatural Gas
Non-fossil energy
Share %
Coal
Crude OilNatural Gas
Non-fossil energy

Coal dependency(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey(5)

Forecast of the coal supply-and-demand balance for all of China

In 2020 and 2030 the production capacity of China’s domestic coal will be above or equal to demand but in
2040 under the coal dependency scenario production capacity will be 210 million tons less than demand.
Table 8: Forecast of the coal supply-and-demand balance in China overall
Supply and demand

scenario

2012

2020

2030

2040

3,645

4,342

4,718

4,540

Non-fossil energy expansion

3,884

4,188

4,311

4,015

Natural gas expansion

3,884

4,254

4,692

4,537

Coal dependency

3,884

4,292

4,718

4,747

Non-fossil energy expansion▲ 238.9

155

407

525

Natural gas expansion▲ 238.989

26

3

Coal dependency▲ 238.9

51

0

▲ 206

Production capacity (Mt)
Demand (Mt)

Balance (Mt)

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

In Chapter 7 the report forecasts the demand for coal and the supply-and-demand balance until 2040, by
region (China is classified into six regions).
Note that in this survey, taking into account the problems with the statistics of China (the national statistics
and the total of the statistics from each region do not match, there are errors in the supply and demand dataof the national statistics), the forecasts were made after correcting and adjusting for the statistical mistakes.
Another difference from the demand forecasts made by other energy-related institutions is the fact that thisreport aggregated the “Action Plans on Prevention and Control of Air Pollution” announced by eachregional government (28 provinces, direct-controlled municipalities, and autonomous regions), andincorporated the coal consumption reduction policies and target values into the demand forecasts.
(1)

Forecasts of demand for coal until 2040, by region

Regarding North China, the amount of coal consumed declined in Beijing and Tianjin while the amount of
12

consumption increased in Shanxi and Inner Mongolia. Regarding East China, the amount of consumption
fell substantially in Shanghai, etc. Regarding South Central China, the amount of consumption in
Guangdong fell substantially. In Northeast China, demand will peak in about 2030. Regarding Southwest
China, coal-fired electricity generation capacity will be enhanced in Guizhou and Yunnan, and demand willgrow until 2030. Regarding Northwest China, in Xinjiang, etc. large-scale coal-fired electricity generationand coal-derived SNG businesses will be promoted, and more industries that consume a lot of coal will
relocate to the west, so demand increases are expected.
Table 9: Forecasts of demand for coal in each region under each scenario (Million ton)
Region
North China
Northeast
East China
Central SouthSouthwest
Northwest
Total

Actural Non-fossil energy expansion
2012
2020
2030
2040
959
1,112
1,172
1,087
377
415
430
398
1,028
1,078
1,024
908
687
757
785
726
364
401
416
384
385
425
483
511
3,800
4,188
4,311
4,015

Natural gas expansion
2020
2030
2040
1,075
1,291
1,354
421
465
450
1,150
1,004
833
769
848
820
407
449
434
431
634
647
4,254
4,692
4,537

Coal dependency
2020
2030
2040
1,162
1,298
1,354
425
467
470
1,082
1,032
972
776
853
858
411
452
454
435
616
637
4,292
4,718
4,747

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey(2)

Forecast of the coal supply-and-demand balance until 2040, by region(i) The production capacity of Chinese coal from 2020 to 2040
Until 2040 the coal flow will continue with largely the same structure as in 2014 (the coal of North China
and Northwest China will be shipped to East China and South Central China). The trend is that the
production capacity of North China will reach 2.16 billion tons in 2020 (49.7% of the overall coalproduction capacity of China, the same applies below), approximately 2.3 billion tons (49.4%) in 2030, andabout 2.3 billion tons (50.7%) in 2040. The production capacity of Northwest China will expand to about
1.0 billion tons (23.3%) in 2020, approximately 1.2 billion tons (25.6%) in 2030, and 1.25 billion tons
(26.6%) in 2040. Furthermore, due to reduced production in the coastal regions and the relocation of thecoal-producing regions to the west, transportation costs will rise and as a result in South Central China andEast China imports will increase. Note that it is thought that in North China, in order to solve the excess
production capacity problem in China, there is a possibility that exports will be temporarily higher thanimports until 2020, but that is predicated on the assumption that there will be revisions to coal export
policies and the tax system.

13

Million ton
2,500

2012y

2020y

2030y

2040y

2,000
1,500
1,000
500
0
North
China

Northeast East China

CentralSouthSouthwest Northwest(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Figure 6: Estimates of coal production capacity by region(ii) Forecasts for each scenario
Under the non-fossil energy expansion scenario, from 2020 to 2040 coal shipping capacity will grow inNorth China and Northwest China where the major coal-producing regions are located, while in the
consuming regions of East China and South Central China the amount of coal shipped in will decline, so
supply will exceed demand. Under the natural gas expansion scenario, basically a supply-and-demandbalance will be achieved. Under the scenario of coal dependency, there is a possibility that by 2040 the coalshipping capacity of North China and Northwest China will not match the inward shipments of coal to East
China, South Central China, Northeast China, and Southwest China, etc., leading to tight supply anddemand.
Table 10: Coal supply-and-demand balance by region
Region
North China
Northeast
East China
Central SouthSouthwest
Northwest
Balance

Actural Non-fossil energy expansion
2012
2020
2030
2040
862
1,048
1,160
1,239
-174
-238
-271
-280
-699
-739
-696
-635
-396
-487
-512
-478
-8
-16
3
-65
151
587
723
744
-265
155
407
525

Natural gas expansion
2020
2030
2040
1,086
1,041
973
-245
-305
-332
-811
-676
-559
-499
-575
-572
-23
-31
-115
581
572
608
89
26
3

Coal dependency
2020
2030
2040
998
1,035
973
-249
-308
-353
-744
-704
-699
-505
-580
-610
-26
-33
-135
577
590
617
51
0
-206

(Sources) The past results are from Chinese statistics and the forecasts are from this survey

Finally, in Chapter 8 the report presented a discussion about issues related to coal supply and demand in
China and the impact of those issues on the coal supply in Japan and the world, based on the results of theforecasts in this survey. (1) By 2020 or 2030 the production capacity of China’s domestic coal will be
above or equal to demand. This will lead to a decline in China’s coal imports, an increase in its coal exports,
and a decline in supply and demand of coal in the international market. (2) By 2040, under the coal14

dependency scenario, production capacity will be lower than demand but taking into consideration the factthat the scale of the unlicensed coal mines that are not included in the official statistics of China is large,
there is a high likelihood that actual production capacity is higher than the official statistical data of China
used in the supply and demand forecasts in this survey, so it is unlikely that there will be an immediate
impact on the international market.

15

16

目
序章

次

........................................................................................................................................................... 1

第 1 章 中国の石炭関連政策の動向 ....................................................................................................... 2
1.1 中国の中長期的エネルギー発展戦略 .......................................................................................... 2
1.2 第 12 次 5 ヵ年計画の石炭政策課題並びに関連計画目標と非化石エネルギー政策 ............ 7
1.2.1 第 12 次 5 ヵ年計画における石炭政策の課題 ..................................................................... 7
1.2.2 第 12 次 5 ヵ年計画目標の達成並びに修正状況と非化石エネルギー ............................. 8
1.3 中国の石炭をめぐる新たな状況と政策課題 ............................................................................ 13
1.3.1 中国の石炭をめぐる新たな状況 ......................................................................................... 13
1.3.2 国務院の「大気汚染防止行動計画」と石炭関連政策 ..................................................... 15
1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連政策の最近の動向 ........................................................ 24
1.4.1 石炭資源税改革の状況 ......................................................................................................... 24
1.4.2 その他石炭関連政策の最近の動向 ..................................................................................... 27
1.5 2014 年エネルギー工作指導意見における石炭関連政策と目標の再修正 ........................... 34
1.5.1 2014 年エネルギー工作指導意見の数値目標 .................................................................... 34
1.5.2 石炭火力発電基地の建設と対外送電ルートの敷設 ......................................................... 35
第 2 章 中国の石炭価格制度改革の現状と課題 ................................................................................. 38
2.1 中国炭の価格動向 ........................................................................................................................ 38
2.1.1 中国石炭価格指数の推移 ..................................................................................................... 38
2.1.2 一般炭 ..................................................................................................................................... 38
2.1.3 原料炭 ..................................................................................................................................... 41
2.1.4 コークス ................................................................................................................................. 44
2.1.5 地域別・炭種別の石炭価格 ................................................................................................. 45
2.1.6 国産炭の価格形成メカニズム ............................................................................................. 49
2.2 輸入炭の価格動向 ........................................................................................................................ 51
2.2.1 3 大国際港の一般炭価格動向 .............................................................................................. 51
2.2.2 広州港の石炭指導価格 ......................................................................................................... 53
2.3 中国炭の価格競争力に関する分析 ............................................................................................ 55
2.3.1 輸入炭の急増とその背景 ..................................................................................................... 55
2.3.2 価格競争力で劣る中国炭 ..................................................................................................... 55
2.4 石炭取引の市場化改革の推進状況 ............................................................................................ 57
2.4.1 従来の価格制度と問題点、自由契約制度開始による石炭産業への影響 ..................... 57
2.4.2 石炭取引市場化に向けた取り組み①（石炭取引センター） ......................................... 61
2.4.3 石炭取引市場化に向けた取り組み②（商品取引所の石炭先物取引） ......................... 68
第 3 章 中国の石炭需要の推移と現状 ................................................................................................. 86
3.1 一次エネルギー消費に占める石炭の比率 ................................................................................ 86i3.1.1 石炭比率の推移と現状 ......................................................................................................... 86
3.2 2012 年までの石炭需要動向 ....................................................................................................... 89
3.2.1 全国の石炭需要動向 ............................................................................................................. 89
3.2.2 地域別の石炭需要動向 ......................................................................................................... 94
3.3 石炭多消費産業（4 大産業）の需要動向 ................................................................................. 99
3.3.1 電力産業の石炭需要 ............................................................................................................. 99
3.3.2 鉄鋼産業の石炭需要 ........................................................................................................... 104
3.3.3 建材産業の石炭需要 ........................................................................................................... 107
3.3.4 石炭化学産業の石炭需要 ................................................................................................... 111
3.3.5 その他の業種の石炭消費 ................................................................................................... 112
第 4 章 中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 ................................................... 113
4.1 中国炭の供給動向 ...................................................................................................................... 113
4.1.1 生産量の推移 ....................................................................................................................... 113
4.1.2 生産量抑制方針と関連最新動向 ....................................................................................... 115
4.2 地域別の石炭生産状況 .............................................................................................................. 118
4.2.1 地域別・炭種別の石炭資源量 ........................................................................................... 118
4.2.2 地域別の生産量 ................................................................................................................... 119
4.3 新規炭鉱の開発計画と動向 ...................................................................................................... 122
4.3.1 地域別の開発計画と最新動向 ........................................................................................... 122
4.3.2 大型石炭基地の建設と大型企業集団の育成 ................................................................... 126
4.4 小規模炭鉱の閉鎖状況 .............................................................................................................. 130
4.4.1 郷鎮炭鉱（小規模炭鉱）の淘汰が進まない理由 ........................................................... 130
4.4.2 小規模炭鉱の閉鎖状況と中国の石炭生産に与える影響 ............................................... 131
4.5 電力企業の国内炭開発 .............................................................................................................. 134
4.5.1 国有電力 5 社の石炭開発 ................................................................................................... 134
4.5.2 国有電力 5 社が保有する石炭資源の地域分布と生産量予測 ....................................... 137
4.6 石炭の輸出入動向 ...................................................................................................................... 139
4.6.1 中国全土の石炭輸出入 ....................................................................................................... 139
4.6.2 地域別の石炭輸出入 ........................................................................................................... 140
4.6.3 炭種別の輸出入状況 ........................................................................................................... 141
4.7 石炭の輸送状況 .......................................................................................................................... 146
4.7.1 鉄道 ....................................................................................................................................... 146
4.7.2 船舶輸送（海上輸送、河川輸送） ................................................................................... 149
4.8 石炭企業の経営状況及び在庫状況 .......................................................................................... 152
4.8.1 石炭企業（上場 31 社）の経営状況 ................................................................................. 152
4.8.2 石炭の在庫状況 ................................................................................................................... 155
第 5 章 中国による外国炭の供給確保の動向 ................................................................................... 157
5.1 炭鉱権益獲得に関する中国政府の支援策と近年の「融資買炭」政策の動向 .................. 157
ii

5.1.1 炭鉱権益獲得に対する中国政府の支援策 ....................................................................... 157
5.1.2 近年の「融資買炭」政策の動向 ....................................................................................... 158
5.2 中国企業による外国炭の供給確保の現状 .............................................................................. 160
5.2.1 炭鉱権益獲得の企業別・国別状況 ................................................................................... 160
5.2.2 中国企業による外国炭の供給確保の現状 ....................................................................... 162
第 6 章 中国全体の石炭需給の予測 ................................................................................................... 178
6.1 予測の前提条件の設定 .............................................................................................................. 179
6.2 石炭多消費産業の生産能力拡張計画と技術進歩 .................................................................. 183
6.2.1 電力産業 ............................................................................................................................... 183
6.2.2 製鉄業 ................................................................................................................................... 184
6.2.3 建材産業 ............................................................................................................................... 186
6.2.4 石炭化学産業 ....................................................................................................................... 187
6.3 石炭多消費産業における発電・生産活動の予測 .................................................................. 190
6.3.1 電力 ....................................................................................................................................... 190
6.3.2 素材産業（鉄鋼、セメント・その他建材、石炭化学） ............................................... 192
6.4 部門・分野別の石炭需要予測 .................................................................................................. 195
6.4.1 電力 ....................................................................................................................................... 195
6.4.2 鉄鋼 ....................................................................................................................................... 200
6.4.3 セメント及びその他の建材 ............................................................................................... 201
6.4.4 石炭化学産業 ....................................................................................................................... 202
6.4.5 その他の工業分野 ............................................................................................................... 2036.4.6 民生部門 ............................................................................................................................... 203
6.4.7 中国全体の石炭需要予測 ................................................................................................... 204
6.5 一次エネルギー需要に占める石炭の比率と石炭需要 .......................................................... 206
6.5.1 非化石エネルギーシナリオ ............................................................................................... 206
6.5.2 天然ガス拡大シナリオ ....................................................................................................... 207
6.5.3 石炭依存シナリオ ............................................................................................................... 207
6.6 中国全土の石炭需給バランスと予測 ...................................................................................... 210
6.6.1 石炭需給バランスの推移と現状 ....................................................................................... 210
6.6.2 石炭需給バランスの予測 ................................................................................................... 211＜参考資料 1＞ 関連諸機関による一次エネルギー需要の予測 ................................................ 215＜参考資料 2＞ シェールガスを含む非在来型ガスの開発動向 ................................................ 219
第 7 章 中国の地域別石炭需給の予測 ............................................................................................... 224
7.1 中国の統計における問題点――全国統計と各地域の統計を巡って .................................. 224
7.2 各地の「大気汚染防止行動計画」具体策の骨子 .................................................................. 227
7.3 省・直轄市・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策 .................................................. 228
7.3.1 主要石炭消費地区の「大気汚染防止行動計画」具体策 ............................................... 228
7.3.2 主要石炭生産地区の「大気汚染防止行動計画」具体策 ............................................... 234
iii

7.3.3 その他の省・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策 ........................................... 240
7.4 地域別石炭需要の予測 .............................................................................................................. 245
7.4.1 華北地域 ............................................................................................................................... 246
7.4.2 東北地域 ............................................................................................................................... 247
7.4.3 華東地域 ............................................................................................................................... 247
7.4.4 中南地域 ............................................................................................................................... 248
7.4.5 西南地域 ............................................................................................................................... 248
7.4.6 西北地域 ............................................................................................................................... 248
7.5 地域別石炭需給バランスの推移と予測 .................................................................................. 249
7.5.1 地域別石炭需給バランスの推移 ....................................................................................... 249
7.5.2 地域別石炭需給バランスの予測 ....................................................................................... 252
第 8 章 中国の石炭需給の課題及び日本や世界の石炭供給への影響分析 ................................... 256
8.1 中国の石炭需給の課題 .............................................................................................................. 256
8.1.1 第 1 章～第 5 章で指摘された課題 ................................................................................... 256
8.1.2 第 6 章及び第 7 章の需給予測結果と課題 ....................................................................... 257
8.2 日本や世界の石炭供給への影響分析 ...................................................................................... 258

iv

図

目

次

第 2 章 中国の石炭価格制度改革の現状と課題 ................................................................................. 38
図 2.1.1 中国石炭価格指数（全国総合指数）の推移（2012 年 4 月～2014 年 2 月） .............. 38
図 2.1.2 環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）の過去 3 年の推移.................................... 40
図 2.1.3 産炭地、中継地、消費地の石炭価格の推移 .................................................................... 41
図 2.1.4

2013 年の原料炭の中国国内生産者価格の推移 ............................................................... 42

図 2.1.5 中国の原料炭平均価格の推移 ............................................................................................ 43
図 2.1.6 コークス市場価格の推移（2012 年～2013 年） .............................................................. 44
図 2.1.7 産炭地別のコークス価格の推移 ........................................................................................ 45
図 2.1.8 内モンゴル・オルドス産石炭の長距離トラック輸送費（2013 年） ........................... 50
図 2.2.1 NEWC Index の推移（2012 年及び 2013 年） .................................................................. 52
図 2.2.2 RB Index の推移（2012 年及び 2013 年） ......................................................................... 52
図 2.2.3 DES ARA Index の推移（2012 年及び 2013 年）.............................................................. 52
図 2.3.1 中国の石炭輸出入量の推移 ................................................................................................ 55
図 2.4.1 中国太原一般炭取引価格指数と環渤海一般炭総合平均価格の比較（2013 年）........ 62
図 2.4.2 中国石炭取引市場が目指す市場構成コンセプト ............................................................ 69
図 2.4.3 DCE の原料炭先物取引の決済額（元/トン）、出来高（万枚）、建玉（万枚） .......... 74
図 2.4.4 DCE の原料炭先物取引の終値と京唐港の河北産原料炭の荷揚価格 ........................... 74
図 2.4.5 DCE の原料炭先物取引状況（2013 年 3～12 月） .......................................................... 75
図 2.4.6 DCE のコークス先物取引の取引量、建玉、決算額 ....................................................... 77
図 2.4.7 コークス先物価格と国内一部地域の現物価格 ................................................................ 77
図 2.4.8 DCE のコークス先物取引状況（2013 年 1～12 月） ...................................................... 77
図 2.4.9 ZCE 一般炭先物と秦皇島港一般炭（5,500kcal/kg）の価格推移 ................................... 80
図 2.4.10 ZCE の一般炭先物取引状況（2013 年 9～12 月）......................................................... 81
図 2.4.11 錦盈モデルの取引フロー図 .............................................................................................. 82
第 3 章 中国の石炭需要の推移と現状 ................................................................................................. 86
図 3.1.1 中国の一次エネルギー消費の推移 .................................................................................... 86
図 3.1.2 世界における中国の石炭消費量 ........................................................................................ 88
図 3.2.1 中国の石炭消費量と対前年比伸び率 ................................................................................ 89
図 3.2.2 転換部門の石炭消費構成 .................................................................................................... 91
図 3.2.3 石炭消費量の炭種別構成（2012 年） ............................................................................... 92
図 3.2.4 一般炭消費量の産業別構成（2012 年） ........................................................................... 93
図 3.2.5 中国の原料炭消費量の推移 ................................................................................................ 93
図 3.2.6 地域別の石炭消費と面積当たりの石炭消費 .................................................................... 97
図 3.2.7 原料炭の地域別消費量 ........................................................................................................ 98
図 3.3.1 電源別の発電量の推移 ........................................................................................................ 99
図 3.3.2 石炭火力発電量と石炭消費原単位 .................................................................................. 102
図 3.3.3 地域別の発電用石炭消費量（2012 年） ......................................................................... 103v

図 3.3.4 世界と中国の粗鋼生産量 .................................................................................................. 104
図 3.3.5 2000 年及び 2012 年の地域別粗鋼生産シェア ............................................................... 106
図 3.3.6 年産 2,000 万トン以上の粗鋼生産地域の生産量 ........................................................... 106
図 3.3.7 世界規模で見た中国のセメント生産量 .......................................................................... 108
図 3.3.8 地域別のセメント生産量の推移 ...................................................................................... 109
図 3.3.9 セメント生産量と窯業の石炭消費原単位 ...................................................................... 110
図 3.3.10 セメント生産量と石炭消費量の推移 ............................................................................ 110
図 3.3.11 中国のアンモニア生産量と石炭消費量の推移 ............................................................ 112
第 4 章 中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 ................................................... 113
図 4.1.1 中国における石炭生産量と伸び率の推移 ...................................................................... 113
図 4.1.2 中国の実質 GDP の伸び率と石炭生産量の推移 ............................................................ 117
図 4.4.1 所有形態別炭鉱の石炭生産量の推移 .............................................................................. 130
図 4.4.2 所有形態別炭鉱の死亡者数の推移 .................................................................................. 131
図 4.5.1 華能集団の石炭生産量の推移 .......................................................................................... 135
図 4.5.2 国電集団の石炭生産量の推移 .......................................................................................... 136
図 4.5.3 中国電力投資集団公司の石炭生産量の推移 .................................................................. 137
図 4.6.1 中国の石炭輸入量の推移 .................................................................................................. 139
図 4.6.2 中国の石炭輸出量の推移 .................................................................................................. 140
図 4.7.1 中国の鉄道による石炭輸送量と鉄道輸送量全体に占めるシェア .............................. 146
図 4.7.2 中国沿海港湾の石炭取扱量の推移 .................................................................................. 150
図 4.8.1 中国石炭業界の固定資産投資額の推移 .......................................................................... 155
図 4.8.2 中国の石炭企業と発電所の石炭在庫状況（2012 年 1 月～2013 年 12 月） .............. 156
第 6 章 中国全体の石炭需給の予測 ................................................................................................... 178
図 6.1.1 2000 年以降の実質 GDP と対前年比成長率 ................................................................... 179
図 6.1.2 2012 年の日中両国の経済構造比較 ................................................................................. 179
図 6.1.3 輸出入と対中直接投資金額（FDI） ................................................................................ 180
図 6.3.1 中国の固定資産投資と電力需要の関係 .......................................................................... 190
図 6.3.2 部門別電力需要の予測 ...................................................................................................... 191
図 6.3.3 固定資産投資と粗鋼及び板硝子の生産との関係 .......................................................... 192
図 6.3.4 固定資産投資とセメント生産との関係 .......................................................................... 193
図 6.3.5 石炭多消費製品の需要見通し .......................................................................................... 194
図 6.4.1 中国の電源構成の予測（非化石エネルギーシナリオ） .............................................. 196
図 6.4.2 中国の電源構成の予測（天然ガス拡大シナリオ） ...................................................... 196
図 6.4.3 中国の電源構成の予測（石炭依存シナリオ） .............................................................. 197
図 6.4.4 石炭火力発電の石炭消費原単位の比較 .......................................................................... 198
図 6.4.5 建材産業の石炭需要予測 .................................................................................................. 201
図 6.4.6 民生部門の石炭需要見通し .............................................................................................. 203
図 6.5.1 非化石エネルギーシナリオの一次エネルギー需要見通し .......................................... 206vi

図 6.5.2 天然ガス拡大シナリオの一次エネルギー需要見通し .................................................. 207
図 6.5.3 石炭依存シナリオの一次エネルギー需要見通し .......................................................... 208
図 6.6.1 中国の石炭輸出入と 2014 年の短期予測 ........................................................................ 211
図 2-1 中国の炭層ガス分布図......................................................................................................... 221
図 2-2 中国のシェールガスの分布状況 ......................................................................................... 223
第 7 章 中国の地域別石炭需給の予測 ............................................................................................... 224
図 7.1.1 中国の石炭消費統計における誤差の例 .......................................................................... 224
図 7.2.1 2017 年までの石炭消費削減計画 ..................................................................................... 227
図 7.2.2 2017 年までの石炭代替（複数選択）の計画 ................................................................. 227
図 7.4.1 非化石エネルギーシナリオの石炭需要予測 .................................................................. 246
図 7.5.1 地域別の石炭生産能力の推定 .......................................................................................... 253
図 7.5.2 地域別の石炭移出入（非化石エネルギーシナリオ） .................................................. 254

vii

表

目

次

第 1 章 中国の石炭関連政策の動向 ....................................................................................................... 2
表 1.2.1 エネルギー消費に占める石炭の比率（2011～13 年の実績と 2014～15 年目標） ...... 10
表 1.3.1 大気汚染物質の排出量と重度汚染日数の比較 ................................................................ 14
表 1.3.2 大気汚染との関連性が高い疾病による死亡率 ................................................................ 14
表 1.3.3 「大気汚染防止行動計画」における石炭関連政策内容 (1).......................................... 18
表 1.3.4 「大気汚染防止行動計画」における石炭関連政策内容 (2).......................................... 19
第 2 章 中国の石炭価格制度改革の現状と課題 ................................................................................. 38
表 2.1.1 地域別の一般炭価格の推移（2006 年～2013 年） .......................................................... 41
表 2.1.2 中国の原料炭の平均価格 .................................................................................................... 43
表 2.1.3 中国炭の地域別・炭種別の石炭価格一覧 (1).................................................................. 47
表 2.1.4 中国炭の地域別・炭種別の石炭価格一覧 (2).................................................................. 48
表 2.1.5 華北地域におけるコークス輸送費用 ................................................................................ 50
表 2.2.1 広州港の石炭指導価格（2012 年及び 2013 年） ............................................................. 54
表 2.4.1 中国の石炭価格形成史の 5 段階区分 ................................................................................ 58
表 2.4.2 中国の主な石炭取引センター ............................................................................................ 63
表 2.4.3 現物取引のみと現物＋先物両市場を活用した取引との比較 ........................................ 70
表 2.4.4 DCE 及び ZCE での石炭先物取引開始時期...................................................................... 70
表 2.4.5 2012 年の世界の主要取引所の取引高ランキング ........................................................... 71
表 2.4.6 DCE の原料炭先物取引の契約形態 ................................................................................... 73
表 2.4.7 DCE の原料炭の指定受け渡し倉庫（黄海・渤海沿岸） ............................................... 73
表 2.4.8 DCE が山西省に設置した原料炭の指定受け渡し倉庫 ................................................... 73
表 2.4.9 DCE のコークス先物取引の契約形態 ............................................................................... 76
表 2.4.10 DCE のコークスの指定受渡倉庫（黄海・渤海沿岸） ................................................. 76
表 2.4.11 DCE が河北省と山東省に設置したコークスの指定受渡倉庫 ..................................... 76
表 2.4.12 ZCE の一般炭先物取引契約形態...................................................................................... 78
表 2.4.13 ZCE の受渡し倉庫に指定された石炭大手 5 社.............................................................. 79
表 2.4.14 伊泰集団の先物市場での取引操作 .................................................................................. 83
第 3 章 中国の石炭需要の推移と現状 ................................................................................................. 86
表 3.1.1 中国の一次エネルギー消費の推移 .................................................................................... 86
表 3.1.2 中国と世界の一次エネルギー消費構成の比較（2012 年） ........................................... 87
表 3.2.1 石炭需給バランス ................................................................................................................ 90
表 3.2.2 最終石炭消費の推移（万トン） ........................................................................................ 91
表 3.2.3 2012 年の炭種別・産業別の石炭消費量 ........................................................................... 94
表 3.2.4 地域別の石炭消費量 ............................................................................................................ 95
表 3.2.5 省・直轄市・自治区別の石炭消費量 ................................................................................ 96
表 3.3.1 分野別の電力消費量 .......................................................................................................... 100viii

表 3.3.2 地域別の火力発電量と構成比 .......................................................................................... 100
表 3.3.3 2010 年以降の電源構成の変化 ......................................................................................... 101
表 3.3.4 2012 年の省・直轄市・自治区の発電用石炭消費量（万トン） ................................. 103
表 3.3.5 世界と中国の粗鋼生産量（2007 年～2012 年） ............................................................ 105
表 3.3.6 地域別の粗鋼生産量の推移 .............................................................................................. 105
表 3.3.7 鉄鋼産業の石炭とコークスの消費量 .............................................................................. 107
表 3.3.8 主な建材製品の生産動向（2000 年～2012 年） ............................................................ 108
表 3.3.9 地域別のアンモニア生産量 .............................................................................................. 111
第 4 章 中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 ................................................... 113
表 4.1.1 一次エネルギー生産総量に占めるエネルギー源別シェアの推移 .............................. 114
表 4.1.2 世界の石炭確認埋蔵量上位 8 ヵ国 .................................................................................. 115
表 4.1.3 2005 年及び 2010 年の生産実績と第 12 次 5 ヵ年計画の目標値 ................................. 115
表 4.2.1 2010 年末時点の地域別石炭埋蔵量 ................................................................................. 118
表 4.2.2 中国の地域別石炭生産量の推移 ...................................................................................... 120
表 4.3.1 「石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画」における炭鉱建設計画 ........................................ 122
表 4.3.2 地域別の石炭生産計画 ...................................................................................................... 123
表 4.3.3 近年の新規炭鉱開発動向 .................................................................................................. 124
表 4.3.4 14 の大型石炭基地の建設計画 ......................................................................................... 127
表 4.3.5 中国の大型石炭企業集団育成の実績と計画 .................................................................. 128
表 4.3.6 主要石炭企業の 2015 年の生産計画 ................................................................................ 128
表 4.3.7 2012 年の大型石炭企業集団の生産量 ............................................................................. 129
表 4.4.1 2015 年及び 2020 年の小規模炭鉱数（計画値と予測値） ........................................... 132
表 4.4.2 2013 年の小規模炭鉱の淘汰計画 ..................................................................................... 133
表 4.5.1 国有電力 5 社が保有する石炭資源の分布状況 .............................................................. 138
表 4.5.2 国有電力 5 社の石炭生産量に関する予測 ...................................................................... 138
表 4.6.1 2013 年の地域別石炭輸入量（褐炭を除く） ................................................................. 141
表 4.6.2 中国の一般炭輸入量の推移 .............................................................................................. 142
表 4.6.3 中国における一般炭輸出量の推移 .................................................................................. 142
表 4.6.4 中国の原料炭輸入量の推移 .............................................................................................. 143
表 4.6.5 中国の原料炭輸出量の推移 .............................................................................................. 143
表 4.6.6 中国の無煙炭輸入量の推移 .............................................................................................. 144
表 4.6.7 中国の無煙炭輸出量の推移 .............................................................................................. 144
表 4.6.8 中国の原料炭輸入量の推移 .............................................................................................. 145
表 4.7.1 石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画に示された鉄道整備計画 .................................... 148
表 4.7.2 「北煤南運」の主要鉄道ルートの輸送能力（2011 年現在） ..................................... 148
表 4.7.3 中国北方港湾の石炭積出能力 .......................................................................................... 150
表 4.7.4 中国東南部における港湾整備計画 .................................................................................. 151
表 4.8.1 中国の石炭上場 31 社の売上高の推移 ............................................................................ 153
表 4.8.2 中国の石炭上場 31 社の純利益の推移 ............................................................................ 154ix

第 5 章 中国による外国炭の供給確保の動向 ................................................................................... 157
表 5.2.1 中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状（企業別・国別） .................................. 161
表 5.2.2 大量の石炭を長期的に外国から確保する可能性のある中国企業 .............................. 163
表 5.2.3 兗州煤業の豪州における石炭生産能力及び生産量 ...................................................... 166
第 6 章 中国全体の石炭需給の予測 ................................................................................................... 178
表 6.1.1 中国経済の短・中期予測 .................................................................................................. 181
表 6.1.2 中国の経済成長率の長期予測 .......................................................................................... 182
表 6.2.1 電源別発電設備容量、非化石エネルギー発電比率などの目標値 .............................. 184
表 6.3.1 石炭需要予測の前提条件 .................................................................................................. 194
表 6.4.1 石炭火力発電の石炭需要予測 .......................................................................................... 199
表 6.4.2 鉄鋼産業の炭種別の石炭消費見通し .............................................................................. 200
表 6.4.3 セメント用石炭需要予測 .................................................................................................. 201
表 6.4.4 アンモニアの石炭需要予測 .............................................................................................. 202
表 6.4.5 工業部門の石炭需要の予測 .............................................................................................. 203
表 6.4.6 最終消費部門における石炭消費の予測 .......................................................................... 204
表 6.4.7 シナリオ別の転換部門の石炭需要予測 .......................................................................... 205
表 6.4.8 シナリオ別の石炭需要予測と発電用石炭消費のシェア .............................................. 205
表 6.5.1 3 つのシナリオに基づく予測結果の比較 ....................................................................... 209
表 6.6.1 石炭需給バランス .............................................................................................................. 210
表 6.6.2 中国全体の石炭需給バランスの予測 .............................................................................. 213
表 1-1 海外及び国内の専門機関における中国の一次エネルギー需要見通し ......................... 216
表 1-2 主要機関による中国の最終エネルギー需要の見通し ..................................................... 217
表 1-3 中国の専門機関における中国の一次エネルギー需要見通し ......................................... 218
表 2-1 中国の炭層ガス資源量と深度............................................................................................. 221
表 2-2 中国の炭層ガス生産量の推移............................................................................................. 222
表 2-3 主要国のシェールガスの技術的推定可採埋蔵量 ............................................................. 222
第 7 章 中国の地域別石炭需給の予測 ............................................................................................... 224
表 7.1.1 各地域の経済、石炭消費、電力消費 .............................................................................. 225
表 7.3.1 北京・天津・河北及び周辺地区の大気汚染防止行動計画実施計画 .......................... 229
表 7.3.2 北京・天津・河北及び山東省における石炭消費削減措置 .......................................... 230
表 7.3.3 長江・珠江地区の大気汚染防止行動計画実施計画における石炭関連措置 .............. 231
表 7.3.4 主要石炭生産地区における大気汚染防止対策の内容と目標（1） ............................ 236
表 7.3.5 主要石炭生産地区における大気汚染防止対策の内容と目標（2） ............................ 237
表 7.3.6 その他各省・自治区における大気汚染防止対策の内容と目標（1） ........................ 242
表 7.3.7 その他各省・自治区における大気汚染防止対策の内容と目標（2） ........................ 243
表 7.4.1 シナリオ別の地域別石炭需要予測 .................................................................................. 246
表 7.5.1

2012 年の地域別の石炭需給バランス ............................................................................. 249

表 7.5.2 地域別の石炭生産の推移 .................................................................................................. 250x表 7.5.3 地域別の石炭移出の推移 .................................................................................................. 250
表 7.5.4 地域別の石炭移入の推移 .................................................................................................. 251
表 7.5.5 地域別の石炭純移出の推移 .............................................................................................. 251
表 7.5.6 地域別の石炭輸入の推移 .................................................................................................. 252
表 7.5.7 地域別の石炭輸出の推移 .................................................................................................. 252
表 7.5.8 地域別の石炭需給バランス .............................................................................................. 255

xi

本報告書の地域区分について
本報告書では第 3 章、第 4 章、第 7 章で中国の地域別データを取り扱っている。地域別データの作成にあたっては、「中国統計年鑑」や「中国エネルギー統計年鑑」の地域区分に従い、全国を以下の通り 6 地域に分類した。
＜本報告書の 6 地域区分とカバー範囲＞

地域区分

対象となる省・直轄市・自治区

華北地域

北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区

東北地域

遼寧省、吉林省、黒龍江省

華東地域

上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、江西省、山東省

中南地域

華中地域（河南省、湖北省、湖南省）と華南地域（広東省、広西チワン族自治区、海南省）

西南地域

重慶市、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区

西北地域

陝西省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区

また、「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」では、中国全土を 3 地域（東部、中部、西部）に区分している。このため、第 4 本章で中国政府の石炭開発計画を検討する際には 3 地域区分も合わせて使用している。
＜本報告書第 4 章で使用した 3 地域区分とカバー範囲＞

地域区分
東部

対象となる省・直轄市・自治区
遼寧省、吉林省、黒龍江省、北京市、天津市、河北省、山東省、江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省

中部

山西省、河南省、安徽省、湖北省、湖南省、江西省

西部

内モンゴル自治区、陝西省、重慶市、四川省、貴州省、広西チワン族自治区、雲南省、チベット自治区、青海省、甘粛省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区

序章
2013 年の中国の国内総生産（GDP）の前年比伸び率は 2012 年に続いて 8%を切り、2 桁台の高成長を続けてきた中国経済に陰りが見え始めている。また、PM2.5 問題に代表される環境汚染の深刻化もクローズアップされており、中国政府は経済成長の舵を「スピード」から「質」へ切り、
持続可能な経済成長を目指す姿勢を示している。
経済成長減速を受けて、中国の石炭産業（製鉄など石炭多消費産業を含む）も様々な課題に直面している。内需低迷により国産炭価格は 2012 年後半より大幅に下落し、リーマンショック後の景気刺激策の後遺症とも言える生産過剰問題は解決されていない。さらに、国際市場の石炭価格下落や中国東南沿海部では国産炭は価格競争力で輸入炭に歯が立たない状況にあり、安価な海外
炭の輸入量は 2008 年以降増え続け、不振に喘ぐ中国石炭産業に追い打ちをかけている。石炭産業に対する投融資も滞るようになり、産炭地では石炭関連企業の資金繰りに目処がたたず、山西省の統計では 2013 年に石炭関連企業の 40%以上が赤字を計上した。
振り返れば、中国の石炭産業では 1990 年後半の供給過多状態を克服するために需給バランス調整が行われ、2001 年頃には需給バランスが一旦改善された。しかし、開発投資不足により、炭鉱開発が継続的に進まず、2002 年からの内需拡大に対応できなかった。このため、2003 年後半からは深刻な供給逼迫状態を招き、石炭価格が高騰した。以後、2011 年まで続いた中国石炭産業の「黄金の 10 年」は終焉し、2013 年は中国の石炭産業の困窮や課題を伝える報道が中国のみならず、
世界でも相次いでいる。
中国を代表する産炭地の一つである山西省では、李小鵬省長が先頭に立って石炭産業の救済に奔走する姿が伝えられた。2013 年 7 月初旬、李省長は北京で 5 大電力企業集団と懇談し、同省の発展支援、低カロリー炭による発電分野での協力強化、石炭・発電一体化、炭層ガス開発分野での協力強化を申し入れた。また、同年 7 月末、山西省政府は石炭企業に対する一部課徴金（鉱山の環境回復のための保証金など）の一時停止、石炭・発電一体化政策（発電企業に地元産石炭を使用するよう求める政策が含まれる）の実施、石炭企業と電力企業による長期協力契約締結などの内容を含む 20 ヵ条の石炭企業救済策を打ち出した。ただし、一連の石炭企業救済策に対して、省内の発電企業が抵抗する場面もあり、同省大同市では中央企業傘下の発電所が地元産石炭の調達を拒否して内モンゴルや山西省朔州から安価な石炭を調達したため、発電所の石炭運搬トラッ
クが 3 日間拘束される事件が発生するなど混乱も招いた。
本調査ではこうした背景を念頭に置いた上で、中国石炭産業の現状や課題について明らかにし、将来の石炭需要や需給バランスに関する予測を行った。第 1 章では石炭関連政策の動向、第 2 章
では石炭価格制度改革の現状と課題、第 3 章では石炭需要の推移と現状、第 4 章では石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向、第 5 章では中国による外国炭の供給確保の動向について調査し、その上で、第 6 章で中国全体の石炭需給予測、第 7 章で地域別の石炭需給予測を行い、最終の第 8 章で中国の石炭需給の課題及び日本や世界の石炭供給への影響について分析した。

1

第 1 章 中国の石炭関連政策の動向
本章では、最初に、中国のエネルギー全体を対象とする最新の中長期発展戦略を概観し（下記
1.1 参照）、その上で、石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画の達成状況と目標値修正、石炭関連政策の最新動向と石炭産業への影響などにつき詳細な考察を行う（同じく 1.2～1.5 参照）。なお、石炭関連の価格制度改革については、独立して第 2 章で取り扱うこととする。
上記の 1.2～1.5 においては、第 1 に、中国の従来からの石炭政策課題を整理した上で、エネル
ギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画におけるエネルギー消費総量及び石炭消費抑制目標と 2010～2013
年の実績、
そして 2014 年 1 月に打ち出された年度目標等について対照と検討を進める（1.2 参照）。
第 2 に、中国の石炭をめぐる新たな状況と政策課題につき検討を行う（1.3 参照）。すなわち、2012 年後半から 2013 年以降の中国の石炭市場及び石炭産業をめぐる状況変化、特に深刻化する
大気汚染問題に対応するための新たな政策課題について整理するとともに、主に 2013 年 9 月の「大気汚染防止行動計画」で示された政策措置、それに関連する生産能力過剰解消対策、石炭ガス化事業の推進など、環境対策によっても左右される石炭政策動向について検討する。
第 3 に、石炭を巡るその他の政策として、石炭資源税や、石炭の輸出入、石炭生産などの許認
可制度に関する最近の動向について概観する（1.4 参照）。
最後に、特に最近における石炭関連政策を的確に把握するために、2014 年 1 月のエネルギー工作会議で国レベルの政策方針に昇格した UHV 遠距離送電ルート建設を含め、2014 年以降の石炭関連対策、エネルギー・環境政策、今後派生する可能性のある問題点などについて考察を加える（1.5 参照）。

1.1 中国の中長期的エネルギー発展戦略
国務院発展研究センターが 2013 年 12 月に出版した「中国中長期エネルギー発展戦略研究」1によると、中国はエネルギー供給の基本方針として「化石エネルギー利用の低炭素化と非化石エネ
ルギー開発」を掲げ、エネルギー供給構造の調整とエネルギー構造の最適化を通して、エネルギ
ー構造の多元化を実現するよう図っている。その具体的な政策として、以下のいくつかのポイン
トが挙げられる。
(1) 天然ガスや、特にシェールガス、炭層ガスなどの非在来型ガスの開発を加速し、一次エネル
ギー需要構造に占める天然ガスの比率を高める。
(2) クリーン・コールを推進し、石炭利用効率を改善する。
(3) 水力発電、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に開発する。
(4) 安全性と効率の高い原子力発電を開発する。
1

国務院発展研究センター・シェル国際有限公司「中国中長期エネルギー発展戦略研究」中国発展出版社、2013
年 12 月。

2

(5) 石炭消費の比率を低減し、石油消費の増加率を制御する。
上掲の政策を実施することで、石炭、石油、天然ガス、原子力と再生可能エネルギーにより、エネルギー供給の多元化を実現する。
2020 年の数値目標としては、一次エネルギー需要に占める非化石エネルギーの比率を 15%、天然ガスの比率を 10%に高め、石炭の比率を 60%に下げることになる。また、2030 年の数値目標は、
非化石エネルギーの比率が 25%、天然ガスが 15%とし、石炭を 50%以下とする。そのため、具体的には以下のような対策を進める。
(1) 非化石エネルギーの比率を高めるため、2020 年の水力発電（揚水式は含まず）の発電能力 3.6
億 kW、すなわち中国の経済的に開発可能な水力の 66%の開発を実現して、先進国の水力発電開発の最低レベルに達するようにする2。さらに、2030 年の水力発電（揚水式は含まず）の発電能力を 4.2 億 kW とし、開発可能な水力の 77%を開発し、基本的に水力発電開発を完了する。
(2) 再生可能エネルギーの比率を高めるため、2020 年の風力発電の系統連系規模を 2 億 kW、太陽光発電（PV）を 5,000 万 kW として、約 0.9 億 toe（石油換算トン）のエネルギーを供給し、非化石燃料が全体の 15%を占めるようにする。2030 年には、風力発電の系統連系規模を 4.5
億 kW、太陽光発電を 1.5 億 kW にする。
(3) 太陽熱、バイオエネルギー及び地熱の開発を加速する。2020 年までに太陽熱、バイオエネル
ギー、地熱の利用が 1.05 億 toe に達するようにし、2030 年には 1.75 億 toe とする。
(4) 安全で効率的かつ着実に原子力発電の開発を進める。試算によると、2020 年の非化石エネル
ギー利用目標を実現するためには、原子力の発電能力を 7,000 万 kW にすることが必要になる。これは石油換算で 1.05 億 toe になり、非化石エネルギー全体の 20%を占める。さらに、2030 年には原子力発電の規模を 1.5 億 kW とする。
天然ガスの需要予測については、2020 年の需要は 3,500～4,000 億 m3、2030 年には 6,500～7,000
億 m3 になり、一次エネルギーに占める比率は 2020 年が 8%～10%、2030 年が 13%～15%になる。
この予測を実現するためには、ガス供給について、次のような対策を進めることになる。
(1) 国内の天然ガスの開発を加速し、2020 年の在来型の天然ガス供給を 1,500～1,800 億 m3 とし、2030 年には 2,400～2,800 億 m3 とする。2020 年のシェールガス生産量を 600～1,000 億 m3 とし、炭層ガス生産量を 250～300 億 m3 とする。そして 2030 年のシェールガス生産量は 1,500～1,800 億 m3、炭層ガス生産量は 500 億 m3 とする。
(2) 海外資源の利用を拡大し、輸入先の多元化を促進する。中央アジア、ロシア、ミャンマーとのガスパイプラインの敷設と東部沿海地域における LNG ターミナルの建設を加速し、2020
年の天然ガス輸入量を 1,500～1,700 億 m3、2030 年の輸入量を 2,000～2,500 億 m3 とする。2030
年の天然ガス輸入量のうち、パイプライン経由のガスは 1,000～1,300 億 m3、LNG の輸入は
2

経済的に開発可能な年間発電量（想定値）に対する年間水力発電量（実績）の割合を 66%に引き上げること。

3

0.8～1 億トンになる。2030 年には中国の LNG 輸入量は 2013 年の日本の LNG 輸入量に匹敵することになる。
(3) 天然ガス供給関連のインフラ整備を急ぐ。現在、中国の天然ガスパイプラインの総延長はドイツの 2 分の 1、アメリカの 9 分の 1 に過ぎず、また、天然ガスの貯蔵能力は年間消費量の2.7%に止まり、アメリカの 16%と比べるとはるかに低いのが現状である。2020 年の目標として、全国に天然ガス幹線系統を形成すること、西部の天然ガスパイプラインと東部沿海地域のパイプラインを連系すること、ガスの貯蔵能力を大幅に増やすことが掲げられている。さらに、2030 年には全国のガスパイプラインネットワークを実現し、在来型ガス、シェールガ
ス、炭層ガス、中央アジア、ロシア及びミャンマーからの輸入ガス、そして沿海部に輸入される LNG との間で融通と緊急支援システムを構築して、天然ガス貯蔵能力を先進国と同じ水準にまで高める。
一方、石炭については、今後 20 年、エネルギー消費に占める比率が徐々に低下していくが、依然として主要エネルギー供給源であることに変わりはない。石炭の消費は、下流の需要の伸びの鈍化、非化石エネルギーと天然ガス供給能力の拡大や省エネルギーの強化に伴って、2020 年まで
需要が徐々に軟調になり、石炭消費の総量が抑制され、2020 年には消費のピークを迎え、43～45
億トン（原炭）になる。そして、一次エネルギー消費に占める石炭の比率は 60%前後に下がる。
2030 年には、石炭需要がさらに減少し、一次エネルギーに占める比率も 50%以下になる。
石炭消費をめぐっては、クリーン・コールの利用促進と石炭市場のメカニズムの改善が重要になり、次のような基本対策が進められる。
(1) 石炭のクリーンで高度な利用を促進する。石炭ガス化コンバインドサイクル発電（Integrated
Coal Gasification Combined Cycle power generation, IGCC）並びに蒸気温度が 700℃の超々臨界発電技術の開発と利用を促進し、石炭火力発電の発電効率を改善する。工業ボイラーと溶炉の設計、製造及び運行管理の監督を強化して、エネルギー利用効率の改善と汚染物質の排出の減少に努める。石炭の選炭比率を高め、選炭ボタ等の総合利用を対象に、税制と価格面で優遇政策を策定し、脈石3、微粉炭及び排水の利用を促進する。また、CO2 回収・貯留（Carbon
Dioxide Capture and Storage,CCS）技術に関する研究・開発を促進する。
(2) 新型石炭化学工業、特に、石炭液化（Coal to Liquids, CTL）
、石炭由来のメタノール製造（Coalto Methanol, CTM）
、石炭由来のオレフィン製造（Coal to Olefins, CTO）、石炭ガス化（Coal To
Gas, CTG）の開発を適正に進めるが、生態環境問題を重視して、生産規模と生産量を制限する。2020 年までは、CTL は年産 2,000 万トン/年、CTM は 2,000 万トン、CTG は 500 億 m3、
そして、その他石炭化工製品については 1,000 万トンを最大限度とする。
(3) 「石炭輸送と電力輸送を並行して進めつつ、当面は送電線の建設を加速する」という原則を明確にして、石炭と電力の輸送システムを最適化する。高品位の石炭を移出し、低品質の石炭については生産地において発電に利用することで、輸送効率を高め、石炭の総合利用を促進する。石炭の取引方式を健全化し、石炭市場の監督管理を強化し、石炭の取引コストを削

3

鉱石中に含まれる無価値な鉱物を指す。

4

減する。
今後 20 年間、電力消費は持続的に増加し、最終エネルギー消費における電力の比率はますます上昇すると予測される。供給サイドを見ると、再生可能エネルギーと原子力は主に電力に転換する形になり、需要サイドを見ると、電気自動車の導入と拡大が電力需要を牽引することになる。
一次エネルギーの電力への転換率は、2020 年には 51%と 2030 年には 55%に達する。2020 年の目
標として、
発電電力量に占める非化石エネルギーの比率を 24%に高め、2030 年には 37%に高める。
また、発電電力量に占める天然ガスの比率を 2020 年には 4.4%、2030 年には 7.5%とする。
自動車の普及に伴って中国の石油需要は今後も拡大すると予想されるが、国内の石油供給能力は限定される。中国の石油供給の戦略は、国内生産を安定させ、石油代替技術を開発し、海外石油資源の獲得能力を高め、石油備蓄を強化し、石油の供給安全を保障することにある。その具体的な政策として次のいくつかの点が挙げられる。
(1) 「東部油田の生産を安定させ、西部油田の生産を強化し、海上油田の開発を加速する」という基本政策に基づいて、従来型の石油生産を行う。オイルサンド、シェールオイルの探査と開発を加速する。向こう 20 年間の国内石油年産量 2～2.3 億トンを維持する。
(2) 2020 年までは石油消費を 5.5 億トン以内に抑制し、2030 年の石油消費を 6.5 億トン以内に抑える。石油の対外依存度は 65%以下に抑える。輸送構造の最適化や輸送効率の改善などを通して、石油消費を減少する。石油代替技術の開発、特に電気自動車の発展を促進する。また、天然ガスのインフラ整備を進めると同時に、天然ガス自動車の発展を促進する。バイオ燃料に関しては、適正に発展を進める。
(3) 石油輸入の多元化を推進し、産油国との間で石油長期供給契約を結ぶ。産油国と石油メージ
ャーが中国において石油精製や石油製品の販売を展開するよう促進する。国有企業及び民営企業が海外の上流開発や石油精製などの分野に投資するよう促進する。
なお、以上では、エネルギー発展戦略を主にエネルギー源別に記述してきたが、それらの中にも含まれていたように、各エネルギー源に関する戦略を、言わば横断的に貫く戦略として、環境保全に関する戦略が打ち出されていることは、言うまでもない。
近年、中国政府はエネルギー需給構造問題に伴う環境汚染問題につき一連の対策を打ち出してきた。
「エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画」（2011～2015 年）では、中国においてはエネルギーの使用や開発に対する規制が緩かったため、環境への負荷が高まり、水資源の大量使用や汚染が問題となり、石炭ボタが広大な土地に積み上がり、基準値を超える酸性雨が 120 万 km2（国土面積の 12.5%以上）に降り注いだとして、問題の深刻さが指摘されている。その上で、エネルギーの生産・使用状況の改善、エネルギー需給構造の調整、安全で安定したクリーン・エネルギー
産業の構築などの対策を講じることが必要であり、それが持続的な経済成長にとってもプラスになるとしている。
第 12 次 5 ヵ年計画が提示した 2015 年の目標値の中には、比較的短期の目標ではあるが、①エ5ネルギー消費量を 40 億 tce（28 億 toe）に抑制すること、②エネルギー消費量を国内総生産（GDP）
単位当たりで 2010 年比 16%削減すること、③一次エネルギー消費量に占める非化石燃料の比率を11.4%以上に引き上げることともに、④石炭消費比率を 65%前後に下げ、GDP 単位当たりの二酸
化炭素排出量を 2010 年比 17%削減すること、⑤石炭火力発電の kWh 当たりの SO2 排出量を 2010
年の 2.9g から 1.5g へ引き下げること、⑥同じく NOX 排出量を 2010 年の 3.4g から 1.5g へ引き下げること、さらに、⑦PM2.5 の排出量を 30%削減することが謳われている4。
また、国務院発展研究センターの報告書は、エネルギー消費構造の調整が十分に行われない場
合には、中国の CO2 排出量は 2030 年に 160 億トン/年に達し、世界の CO2 排出量全体の 25%を占め、中国の大気環境や生態環境はさらに悪化すると警鐘を鳴らしている。
最後に、第 18 次中国共産党大会の公報は「エネルギーの生産・消費における革命」を促進し、エネルギー消費を抑制し、省エネルギーを強化することを明記しているが、中国気候戦略センターの李俊鋒主任がこの「革命」の対象は石炭であると解説している5ように、環境保全の戦略においても、「革命」の対象が石炭であることは明らかであろう。

4
5

発展改革委員会「エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画」、2013 年 11 月。
http://www.china5e.com/depth-analysis/news-860009-1.html

6

1.2 第 12 次 5 ヵ年計画の石炭政策課題並びに関連計画目標と非化石エネルギー政策
1.2.1 第 12 次 5 ヵ年計画における石炭政策の課題
石炭を対象とし、もしくは石炭にも波及する中国の政策的課題については、2012 年までに提示されていた従来からの政策課題と、2012 年後半から 2013 年以降の状況変化に応じて浮上した新しい政策課題に分けることが出来る。
石炭をめぐる従来の政策課題は、主に 2007 年版の「石炭産業政策」、2011 年から始まる「第 12次 5 ヵ年計画」の綱要や各種関連政策に盛り込まれているが、特に 2012 年 3 月に公布された「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」や同計画の 2012 年度実施方案などには石炭に対象を絞った諸課題が掲げられている。以下、これらの政策文書をもとに、本章と関連の大きいポイントを中心に石炭関連政策の課題を整理すると、概ね次のようになる6。
(1) エネルギー構造の調整
第 12 次 5 ヵ年計画期以前からの政策課題であり、一次エネルギー構造に占める石炭の比率の引き下げと、天然ガス、非化石エネルギー等のクリーン・エネルギーの比率引き上げを主眼とする。
エネルギー構造の調整は環境対策の一環でもある。エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画 は、
計画期間の主要目標として、エネルギー構造に占める石炭の比率を 2010 年の 68%から 2015 年には 65%に引き下げること、非化石エネルギーの比率を 8.6%から 11.4%に引き上げること、単位GDP 当たりのエネルギー消費を標準炭換算で 0.81tce/1 万元から 0.68tce/1 万元に引き下げることを掲げている。また、生産配置構造の面では、東部の生産は抑制し、中部は安定させ、西部は拡大するという石炭開発方針を採る。
(2) 石炭産業構造の高度化
小規模炭鉱の淘汰、石炭企業の合併再編、鉱業権の統合、大型石炭企業の育成、14 ヵ所の大型石炭基地の建設等を推進して、石炭産業の集中度を向上させる。鉱区の総合管理や乱雑な石炭開発秩序を是正し、石炭開発の効率を高めるとともに、生産の安全性強化対策の一環でもある。石
炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、全国石炭企業数を 4,000 社以内に抑え、平均規模を年産 100
万トン以上に引き上げることを数値目標としている。
(3) 石炭産業の技術向上及び安全性の強化
近代的な炭鉱の建設、選炭率、機械化採炭率の向上、炭鉱メタンガスの回収と利用の推進、事故防止措置の強化、健康被害など作業従事者のリスクの防止など種々の対策を推進する。また、そのための技術イノベーションを進め、技術と設備の水準を高める。
(4) 資源の総合利用と炭層ガス産業の発展
炭鉱メタンガスの回収と利用を促進し、炭層ガスの産業化を進める。分泌水盆地及びオルドス
6

第 12 次 5 ヵ年計画綱要及びエネルギー第 12 次 5 ヵ年計画における石炭関連政策や石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画の詳細については、JOGMEC『平成 24 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国におけるコー
ルフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」』第 1 章他、各章参照。

7

盆地における炭層ガス産業基地の建設やパイプライン網の建設を推進する。また、ボタや炭泥の総合利用を進める。
(5) 石炭輸送・流通システムの改善と輸送力の強化
石炭物流の現代化を進め、流通秩序を整頓し、石炭流通に課せられる違法な課徴金を撤廃する。
物流インフラや石炭物流パークの建設を進め、石炭物流の大規模化、集約化を推進する。また、
石炭緊急備蓄システムを整備する。山西、陝西、内モンゴル、寧夏の石炭生産地区からの鉄道による石炭対外輸送能力を拡大し、自動車道路による長距離石炭輸送を減らすことが求められた。
(6) 国際協力と海外進出の展開
国際協力を強化し、海外での石炭資源の探査と開発を強化する。石炭貿易を広げ、市場化を原則に、石炭資源国との長期的、安定的貿易関係を構築し、沿海部の石炭輸入や輸入ルートの開拓を奨励する。
その他に、石炭取引の市場化と発電用石炭価格の改革も重要な政策課題になるが、それについては第 2 章で詳述する。
1.2.2 第 12 次 5 ヵ年計画目標の達成並びに修正状況と非化石エネルギー（1）エネルギーと石炭の第 12 次 5 ヵ年計画目標の達成並びに修正状況
エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、計画期末の 2015 年のエネルギー消費総量を 28 億 toe（石油換算トン）に抑制するとともに、エネルギー構造の調整を推進し、エネルギー消費総量の中で最も大きい部分を占める石炭の比率を 65%以下に引き下げるという目標を打ち出していた7。
まず、エネルギー消費総量については、2015 年の消費量を 28 億 toe に抑制するとの目標を達成
するには、2010 年末の約 22.8 億 toe を基準にすると、5 年間の増加率を 23%以下、年平均増加率
を 4.3%以下に止めなければならない。表 1.2.1 に見るように、2011 年のエネルギー消費総量は対前年比 7.1%という比較的大きい増加を示したが、2012 年の伸び率は 3.9%、2013 年は 3.7%（2014年 2 月 24 日に国家統計局が発表した速報値）といずれも 3%台に抑え込み、2013 年のエネルギー
消費総量は約 26.3 億 toe になった。
一方、2014 年 1 月の「エネルギー工作指導意見」8は 2014 年のエネルギー消費総量を 27.2 億 toeに抑制することを打ち出したが、この目標を達成するためには、2014 年のエネルギー消費の伸び率を、2012 年と 2013 年の伸び率よりもさらに低い 3.4%以下に抑えなければならない。そして、2014 年のエネルギー消費総量を 27.2 億 toe に抑制すると仮定した場合、2015 年のエネルギー消費を 28 億 toe に抑制するという第 12 次 5 ヵ年計画の所期の目標を達成するには、同年のエネルギ
ー消費の伸び率を 2014 年の伸び率よりも 0.3 ポイント低い 3.1%以下に抑え込むことが必要である。

7

中国中央政府ウェブサイト、2013 年 1 月 1 日。http://www.gov.cn/zwgk/2013-01/23/content_2318554.htm
国家能源局「2014 年エネルギー工作指導意見」2014 年 1 月 20 日。
http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto82/201401/t20140124_1756.htm
8

8

エネルギー消費に占める石炭の比率については、
第 11 次 5 ヵ年計画期末の 2010 年の 68%から、
第 12 次 5 ヵ年計画 1 年目の 2011 年には 68.4%に上昇したが、2012 年には石炭消費の伸び率がエ
ネルギー消費総量の伸び率を大きく下回ったため、石炭消費の比率は 66.6%にまで低下した。そして、2013 年のエネルギー消費における石炭の比率は、2014 年 2 月発表の統計速報によると、2012
年と同じく 66.6%で横ばいであった。
2014 年 1 月には前掲のエネルギー工作指導意見が、2014 年の石炭消費の比率を 65%に引き下げるとして、2015 年の引き下げ目標を 1 年前倒しで達成することを打ち出した（この目標をめぐる
曲折については 1.3.2 節及び 1.5.1 節で後述）。この引き下げ目標を達成するには、2014 年の石炭消費の伸び率を 0.9%に抑える必要がある。
一方、エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画が提示した 2015 年の目標、すなわちエネルギー消費総量を 28 億 toe に抑え、石炭消費の比率を 65%に引き下げるという目標を達成するには、2015
年の石炭消費の伸び率を 2013 年比で 4.1%に抑える必要がある。2014 年に石炭消費比率 65%への引き下げ目標を達成したと仮定し、2015 年も石炭消費の比率 65%を維持する場合、2015 年の石炭消費量の前年比伸び率は 3.1%になる。
石炭消費比率 65%の引き下げ目標を 2014 年ではなく 2015 年に達成する場合、2014 年と 2015
年の石炭消費の伸び率をそれぞれ 2%程度に抑えれば達成でき、また、そのことは 2014 年も冷え込みが予想される石炭市況の点からも、十分可能であろうと考えられる。しかし、2014 年中に石炭消費の比率を 65%に引き下げるためには同年の石炭消費の伸び率を 0.9%に引き下げることが必要になるが、これには相当の無理があると考えられる。
後述するように、2014 年 1 月の全国エネルギー工作会議が石炭消費比率 65%抑制目標を第 12
次 5 ヵ年計画より 1 年前倒しで達成することを打ち出したのは、策定段階の 2014 年 1 月において、2013 年の石炭消費比率引き下げ実績を過大評価していた側面もあるが、それ以上に、環境汚染対策とエネルギー構造調整を一層強化する姿勢を示さなければならないという政治的な背景が作用したと考えられる。しかし、実際には 2013 年末段階の石炭消費の比率は依然 66.6%に止まり、また、2014 年の石炭消費の伸び率についても 2%強になるとの予測が一般である。まして、需要不振と価格下落に苦しむ石炭業界の救済も考慮に入れると、2014 年の石炭消費の伸び率を 0.9%に抑えるため、強力な措置を取ることは困難であろう。

9

表 1.2.1 エネルギー消費に占める石炭の比率（2011～13 年の実績と 2014～15 年目標）

（出所）
「中国エネルギー統計年鑑」など各種資料をもとに作成

赤字の数値は所定の目標値（2）石炭に代替する非化石エネルギーの目標並びに関連政策
前節で述べたように、エネルギー及び石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画は、石炭消費の伸びを抑制
し、エネルギーの中で石炭消費の比率を徐々に引き下げるとの目標を掲げているが、今後も増大するエネルギー需要、特に電力需要を賄うためには、クリーンな代替エネルギーの供給を拡大することが必要になる。中国が第 12 次 5 ヵ年計画など各種政策において、石炭に代わるエネルギー
として力を入れるのは、主に天然ガス並びに非在来型ガスと、非化石エネルギーになる。非化石エネルギーには水力発電、原子力発電、そして再生可能エネルギーが包摂される。天然ガス並びに非在来型ガス関連の政策や需給動向については第 3、4、6 章等において触れることにして、本節では中国の非化石エネルギー、特に原子力発電の計画、目標や政策について検討する。
① 第 12 次 5 ヵ年計画期における非化石エネルギー発展目標と課題
エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギー消費の比率を 2010 年の 8.6％から 2015 年には 2.8 ポイント高い 11.4％とする拘束的目標を打ち出している。生産供給能力の面から見ると、2010 年の 2.0 億 toe から 2015 年には 3.3 億 toe に増やし、年
平均伸び率は 10.9％になる。一方、同時期の一次エネルギー生産能力の年平均伸び率は 4.3％、石炭生産能力の伸び率は 4.8％、天然ガス生産能力は 10.5％であり、各種エネルギーの生産能力の中で非化石エネルギーの増加幅が最も大きいものになると予想されている。
また、エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画が掲げる各種電力設備容量の予想伸び率を見ると、2011～2015 年の電力設備全体の年平均伸び率 9.0％、石炭火力発電の伸び率 7.8％に対し、原子力発電は 29.9％、風力発電は 26.4％、太陽エネルギー発電は 89.5％といずれも高い伸び率になるが、基準になる 2010 年の実績値が小さいので、2015 年になっても、これら非化石エネルギーによって電力設備容量に占める石炭火力発電の比率を大きく引き下げるには到らない。また、水力発電の年平均伸び率は 5.7％に止まり、石炭火力発電の伸び率をも下回る。因みに、天然ガス発電の年平均伸び率も 16.2％と高いものではなく、電力設備容量全体の伸び率を上回るものの、各種非化石エネルギーの伸び率を大きく下回る。

10

非化石エネルギーの中で水力発電は最早開発の余地が小さくなっており、風力や太陽エネルギ
ー等の再生可能エネルギーは近年強力に開発が進められてはいるが、資源分布のアンバランス（資源地は西部、エネルギー消費地は東南部に偏り）、遠距離送電も含む技術やコスト、電源の不安定、
系統連系などの面でなお課題は大きく、再生可能エネルギーによって石炭からの大規模な代替を進めることは、短期的はもとより、中期的にも依然難しいものがある。そのため、中長期的（第13 次 5 ヵ年計画期以降及び 2020 年以降）に石炭からの大規模な代替の可能性が最も高い非化石エネルギーは原子力発電にならざるを得ない。
② 原子力発電をめぐる政策動向
中国は石炭に代わるクリーンな非化石エネルギーとして、原子力発電の開発に力を入れているが、2013 年末時点の設備容量は 1,483 万 kW、全国総発電設備容量の約 1.19％に止まる。2014 年には 864 万 kW の新規原子力発電設備が稼動する見通しであるが、それでも全設備容量の 2％にもならず、石炭火力発電の比率を大幅に引き下げるには程遠い。
中国は 2007 年 10 月に「原子力発電中長期発展計画」を公布し、2020 年の目標として、運転中の原子力発電設備容量を 4,000 万 kW とし、建設中（2020 年以降建設継続）の容量を 1,800 万 kWとすること、全電力設備に占める原子力発電の比率を 4％に引き上げること、原子力発電の年間発電量を 2,600～2,800 億 kWh とすることを打ち出した。
その後、中国は 2011 年 2 月時点で、2020 年の設備目標を 2007 年の計画の 2 倍以上に当たる 8,600
万 kW に上方修正することを検討していた9が、3 月の福島原発事故により、目標の上方修正は見送られた。
2011 年 3 月の福島原発事故を受けて、国務院は、原子力発電施設の安全性について全面検査を行うとともに、原子力発電中長期計画を見直し、原子力安全計画を承認するまでは原子力発電事
業の許認可を当面停止することを決定した。
結局、福島原発事故後の 2012 年 10 月に策定された「原子力発電中長期発展計画(2011～2020 年）」
は、2020 年時点の稼動中の原子力発電設備容量を 5,800 万 kW とし、建設中を 3,000 万 kW とする
目標を掲げた。一方、第 12 次 5 ヵ年計画期の目標については、「原子力発電中長期発展計画(2011～2020 年）」と同時期に議決されたエネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画（2013 年 1 月正式公布）
は、計画期末の 2015 年の設備容量を 4,000 万 kW とし、建設中の規模を 1,800 万 kW とする目標を掲げた。なお、前出の「原子力発電中長期発展計画(2011～2020 年）は、2015 年時点の運転中の設備目標についてはエネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画と同じであるが、同時点の建設中の設
備規模の目標については 2,000 万 kW としている。
国務院は「原子力発電安全計画」と合わせて 2012 年 10 月に「原子力発電中長期発展計画(2011～2020 年）」も議決した。この 2 つの計画によって、中国は原子力発電事業の正常な建設を再開
9

http://www.indaa.com.cn/ny/hn/201102/t20110212_576988.html

11

し、着実かつ整然と事業を推進するとしたが、「第 12 次 5 ヵ年計画期は、十分な実証を経た沿海部の少数の原子力発電事業に限り事業を推進し、内陸部の原子力発電事業の推進は見送る」として、内陸部の原子力発電事業の再開は見送った。
然るに、2014 年に入ると、内陸部の原子力発電所事業も含む原子力発電の本格的再開に向けた
動きが大きくなり、1 月のエネルギー指導意見は、2014 年中の原子力発電対策として、沿海地区
における原子力発電所建設を穏当に推進しつつ、内陸地区の原子力発電所建設用地の保護を適正に進めるとし、その後、3 月の全人代及び政治協商会議では、湖南省など内陸部の原子力発電事
業を推進する地方の代表・委員が事業建設の再開を主張するとともに、国家能源局（国家エネル
ギー局）の副局長が第 13 次 5 ヵ年計画期における内陸原子力発電所建設事業の再開を表明するな
ど、原子力発電の本格的再開のシグナルが示された10。
福島原発事故後に中国が一定の慎重な態度を持していた国内原子力発電事業について 2014 年
以降再び前向きの姿勢を示すようになり、特に第 13 次 5 ヵ年計画期における内陸部の原子力発電事業の再開を表明した主な背景には、2013 年初頭及び 2013 年末～2014 年初頭の冬季において、中国の都市部の深刻な大気汚染がクローズアップされたことがある。中国はもともと原子力発電を「クリーン・エネルギー」として位置付け、大気汚染問題解決の決め手としていた。
しかしながら、福島原発事故以来、住民の間に原子力発電のリスクに対する懸念が高まっており、政府もそのことを重視せざるを得なくなっている。中国政府は福島原発事故以降の慎重な態
度を徐々に改め、2014 年に入ってから内陸部も含む原子力発電開発の本格的再開に踏み切りつつあるが、切迫した大気汚染問題解決の要請と住民の原子力発電の危険性に対する懸念の間で中国のジレンマは今後も続くと予想される。原子力発電開発がエネルギー当局の計画通りに進展する
か、その行方には依然不透明なものがある。

10

中国能源網、2014 年 3 月 17 日。http://www.china5e.com/news/news-863317-1.html

12

1.3 中国の石炭をめぐる新たな状況と政策課題
1.3.1 中国の石炭をめぐる新たな状況
中国の石炭産業は、2002 年から 2011 年にかけ、中国経済の急成長とエネルギー需要の拡大を追い風に「黄金の十年」と呼ばれる高成長の時代が続いた。しかし、その 10 年間において、石炭産業及び中国のエネルギーには種々の構造的問題が積み重なって潜在し、部分的に表面化していたが、産業の急成長と石炭景気の陰に埋没される傾向にあった。前述のように「黄金の十年」末期に策定された「第 12 次 5 ヵ年計画」と「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」にはこうした問題と政策課題、そして課題達成に向けた計画、目標、方策が示された。
そして、2012 年後半には中国の石炭産業はターニングポイントを迎えた。「黄金の十年」から一転して石炭市況は冷え込み、石炭企業の多くは赤字に陥った。過去 10 年間における中国の石炭消費量の年平均伸び率は約 9%に上っていたが、中国煤炭工業協会（中国石炭工業協会）の速報値によると、2013 年の石炭消費量は 36.1 億トン、対前年比の伸び率は 2.6%に止まった。一方、需要の減少に伴って石炭価格は下落し、例えば、環渤海一般炭（5500kcal/kg）の市場平均価格は 2012
年初の 807 元/トンから、年末には 634 元/トンに下がり、下落幅は 21.4%に達した。2013 年も石炭価格の下落は続き、2014 年 2 月段階では概ね 550 元前後で低迷している。
加えて、2013 年に入ると、深刻なまでに進んでいた PM2.5 汚染問題が浮上し、大気汚染対策の一環として石炭消費の抑制が強調され、石炭産業に対する環境面からの圧力が強まった。こうしたところから、中国の石炭産業政策は、前述した従来の政策課題に加え、新たな課題をも突きつけられて、石炭消費の抑制を急ぐことを余儀なくされるとともに、石炭産業の救済も大きな課題になり、そのため、石炭政策はある種のジレンマに直面することになった。反面、2012～2013 年以降に発生した諸状況、例えば国内石炭価格の大幅な下落は、従来の懸案の解決や新たな改革の実現に向けて環境を整える契機にもなった。
2012 年後半以降、特に 2013 年以降の中国の石炭をめぐる状況の変化とそれに伴う新たな政策
課題をまとめると次のようになる。
(1)

環境汚染の深刻化

2013 年に入り、PM2.5 汚染など大気汚染問題が大きく浮上した。大気汚染の原因は主に石炭の燃焼と低規格・低品質の石油製品にあるとされており、特に北京・天津・河北地区を始め、長江
デルタ、珠江デルタなど都市群のエネルギー構造の調整、石炭消費の削減やクリーン・エネルギ
ーの拡大が喫緊の課題になった。
なお、既によく知られている通り、中国ではこれまでの石炭消費の拡大に伴う環境汚染がすでに深刻化していたが、汚染が問題になっているのは、大気のみならず、水や土地にも及んでいる。
以下では、参考までに、汚染及びそれらの影響に関するいくつかの指標を挙げる。
まず、2012 年の二酸化炭素（CO2）の排出量は 92.1 億トン、二酸化硫黄（SO2）の排出量は 2,117.613万トン、窒素酸化物（NOX）と粉塵（PM）の排出量はそれぞれ 2,337.8 万トンと 1,235.8 万トンであった。中国の環境統計によると、都市部の大気汚染物質（二酸化硫黄、窒素酸化物、粉塵など）の排出量は年々低下しているが、その一方で、重度汚染日数は増えている。近年の気候変動の影
響によるところがあるとしても、汚染物質排出量に関する統計の信憑性には疑問を抱かざるを得ない。
表 1.3.1 大気汚染物質の排出量と重度汚染日数の比較
年
2011

排出量

単位

北京

天津

瀋陽

二酸化硫黄 万トン
窒素酸化物 万トン
粉塵
万トン
重度汚染日 日数

9.79
18.83
6.58
79

23.09
35.89
7.59
45

11.09
13.03
6.58
33

二酸化硫黄 万トン
窒素酸化物 万トン
粉塵
万トン
重度汚染日 日数

9.38
17.75
6.68
84

22.45
33.42
8.41
60

11.12
13.07
6.76
36

2012

（出所）中国環境出版社「中国環境統計年鑑」

次に、2013 年版の中国統計年鑑によると、人々の健康、特にガンの発生率が高まっており、農村住民のガン死亡率は 2010 年の 144.1 人/10 万人から、2012 年には 151.5 人/10 万人に悪化した。
都市部住民の呼吸器疾患による死亡率も 2010 年の 68.3 人/10 万人から、2012 年には 75.6 人/10 万人に悪化している。
表 1.3.2 大気汚染との関連性が高い疾病による死亡率（単位：1/10 万人）

都市部
農村部

病気

2010

2011

2012

呼吸性

68.3

65.5

75.6

ガン

162.9

172.3

164.5

呼吸性

88.3

85.0

103.9

ガン

144.1

150.8

151.5

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑

各年版」

さらに、石炭開発の拡大に伴う地下水資源の大量使用が原因と見られる地盤沈下は 40 万ヘクタールに及んでいる。また、石炭ボタの累計は 60 億トンに達し、その処分用地の面積は 7 万ヘクタールに達している。
(2) 石炭価格の下落と石炭企業の経営悪化
第 2 章でも詳述するように、2012 年後半以降、石炭価格が下落し、石炭業界は不景気に陥り、石炭企業の経営、特に中小炭鉱の経営は悪化した。そのため、石炭企業の救済が課題になる一方で、そのことは小炭鉱の淘汰や業界の再編、石炭産業の集中度向上という従来の政策課題を推進
14

する契機にもなった。また、石炭価格の下落は、発電用石炭価格メカニズムの改革（第 2 章参照）
や資源税改革（1.4.1 節）を実施する上でも有利な政策環境を形成することになったが、同時に苦境にある石炭企業の負担が増える可能性もあり、政策のバランスを取ることが求められている。
(3) 石炭輸入の急増
中国国内の石炭価格が高止まりしていた時期に中国東南沿海部において石炭輸入が急増した。
その後、石炭価格の下落により内外価格差は若干縮小したが、石炭輸入の増加が続いている。2014
年も石炭輸入が増加する見通しである。現在、石炭輸入をめぐる問題は主に 2 つの側面がある。
一つは輸入炭急増が国内石炭企業の経営を圧迫している（価格競争力で輸入炭に劣る）こと、もう一つは低価格・低品位の輸入炭（主に東南沿海部の発電所で使用されている）がもたらす汚染排出である。石炭輸入を制限する案は表面的には環境対策として浮上しているが、実際には国内石炭企業の救済の意味合いも含まれている。一方、石炭価格下落に関わらず輸入が増えていることには、前述した中国国内の石炭の輸送・流通システムの問題があり、改めてシステム改善の課
題が突出した。
(4) 生産能力過剰の深刻化
中国では経済の高成長に牽引されて石炭需要（電力、製鉄等）が急増し、石炭価格は 2003 年から上昇し続けたため、多くの企業が大きい収益を求めて、石炭分野への投資に集中し、そのため、石炭生産能力の拡大が続いた。2004 年の中国の石炭生産能力は約 17 億トンであったが、2012 年には 40 億トン（135%増）に達し、年平均 3 億トン近く伸びた11。特に 2009 年以降、景気刺激のため、中国が巨額の財政出動を行ったことによりエネルギー多消費産業の生産が拡大し、石炭需要も急増、中央政府の抑制策にも関わらず地方の小規模炭鉱の建設や増産が進み、また、発電や鉄鋼など石炭企業以外の企業までもが石炭生産に参入した。石炭の深刻な生産能力過剰は、2012
年後半以降の需給関係の逆転によって一気に顕在化したが、一方、そのことは、石炭生産の大規模化、大手石炭企業への集中、産業集中度の向上といった従来の政策課題の推進を強化する契機にもなった。
こうした 2012 年後半以降の新たな課題に直面し、中でも大気汚染の防止が急務になり、中国は改めて石炭政策の中心的な課題の一つとして、環境対策を位置付けることになった。
1.3.2 国務院の「大気汚染防止行動計画」と石炭関連政策(1) 国務院の「大気汚染防止行動計画」
2013 年 9 月、国務院は全国の大気汚染防止対策の行動指針として、「大気汚染防止行動計画」12を公布した。
「大気汚染防止行動計画」は、向こう 5 年間で中国の大気環境の質的な改善を進め、重汚染天候を大幅に減らすとし、具体的に以下の目標を掲げている。
11

中国能源網、2013 年 6 月 3 日。また、国家統計局のデータによると、2010 年以降の生産能力の増加は年平
均 4 億トンで、生産過剰に拍車をかけている。
12
http://news.cnr.cn/native/gd/201309/t20130912_513581766.shtml

15

①

2017 年までに全国の地区級市以上の都市で吸入可能粒子物の濃度を 2012 年比で 10%以上引
き下げる。

②

大気優良日の日数を年々引き上げる。

③

北京・天津・河北地区の微小粒子状物質の濃度を 25%引き下げ、長江デルタ地区では 20%、
珠江デルタ地区では 15%引き下げる。特に北京市については微小粒子物の年平均濃度を 60μ
g/m3 前後に抑制することを掲げている。

こうした目標を達成するため、「大気汚染防止行動計画」は 10 ヵ条の措置と 35 項目の細則を提示しているが、その中で石炭消費を直接の対象とする措置として、エネルギー構造の調整とクリーン・エネルギーの供給拡大に関しては、2017 年までにエネルギー消費総量に占める石炭の比率
を 65%以下に引き下げること、
「煤改気」
「煤改電」
（燃料を石炭から天然ガス・電力に転換）を推進すること、北京・天津・河北地区、長江デルタ地区、珠江デルタ地区では、石炭消費総量のマ
イナス成長を実現することなどの対策を掲げている。
それ以外にも、石炭消費に影響する措置として、10 ヵ条の措置の中には、小型石炭火力ボイラーの全面的整理、エネルギー多消費・高排出産業の新規生産能力の厳格な規制、老朽化生産能力の淘汰、生産能力過剰が深刻な産業の不法な建設事業の停止、投資事業の環境保護参入基準の厳格な適用と基準引き上げ、生態系の脆弱な地区や環境機微地区におけるエネルギー多消費・高汚染産業の事業建設の厳格な規制などが盛り込まれている。
「大気汚染防止行動計画」において特に注意すべき点は、2017 年までにエネルギー消費総量に占める石炭の比率を 65%以下に引き下げるとの目標を掲げていることである。
しかしながら、
前出の 2013 年 1 月のエネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、石炭の比率を 2015
年までに 65%に引き下げるとしており、「大気汚染防止行動計画」において目標達成年度は 2 年も先送りされることになった。実際には、2012 年の石炭の比率はすでに 2011 年に比べ 1.3 ポイント
低い 67.1%に下がっており、「大気汚染防止行動計画」の石炭消費抑制目標は余り意味をなさない。
「大気汚染防止行動計画」において石炭消費の比率 65%引き下げ目標年度が先送りになった理由は明確にされていないが、一つは前述した中国の石炭政策課題のジレンマ、すなわち、石炭消費を抑制するとともに、石炭産業の救済をも考慮しなければならないという矛盾が、石炭消費抑制を第一に掲げるべき「大気汚染防止行動計画」において露呈された形になり、石炭消費抑制目
標が妥協の産物として、煮え切らないものになったと見ることが出来る。
結局、「大気汚染防止行動計画」のこの数値目標は、2014 年 1 月の国家能源局のエネルギー工
作会議において「2014 年中に 65%以下に引き下げる」よう再修正された（1.2.2 及び 1.5.1 参照）。
また、
「大気汚染防止行動計画」は、既存の炭鉱の選炭率を 2017 年までに 70%以上に引き上げるとしているが、2012 年 3 月の石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、2015 年までに 75%に引き上げるという目標を掲げていたので、選炭率についても、「大気汚染防止行動計画」は目標を下方16修正するとともに、達成年度を 2 年先送りすることになった。
さらに、2014 年 2 月の国務院常務会議・PM2.5 汚染防止会合では、エネルギー消費構造の調整を急ぎ、地域間送電規模を拡大し、石炭消費量を抑制し、クリーン・コールの利用を促進することが決定された。その上で、専用基金を設立して 2014 年中に重点地域の大気汚染防止対策に 100億元を投じること、工業情報化部が老朽化した設備・技術の廃棄を急ぎ、エネルギー消費や汚染物質排出に関する基準を改定し、罰則を強化することなどの対策を採ることが決まった13。
しかしながら、このような一連の対策について、中国能源研究所（中国エネルギー研究所）の周大地元所長は、「エネルギー需給構造の調整は容易なことではない。中国の経済構造、産炭地や消費地の産業構造、地方政府と中央政府の利権関係などが複雑に絡み合っているため、調整には時間がかかるだろう」と述べている14。
表 1.3.3 及び表 1.3.4 に「大気汚染防止行動計画」における石炭関連政策内容をまとめた。

13

http://dzrb.dzwww.com/yw/201402/t20140213_9645895.htm

142014 年 2 月に弊所が実施したヒアリングによる。

17

表 1.3.3 「大気汚染防止行動計画」における石炭関連政策内容 (1)
総合管理の強化と汚染物排出の削減
石炭火力ボイラーの全面的整理。「煤改気」「煤改電」事業建設の推進。
地区級市以上の都市において換算蒸発量10t/h以下の石炭火力ボイラーを淘汰。その他の地区でも10t/h以下の石炭火力ボイラーの新規建設の停止。熱供給・ガス網のカバーできない地区では燃料を石炭から電力、新エネルギー又はクリーン・コールに転換。
1
化学、製紙、捺染、皮革、製薬等の産業密集エリアではコージェネレーションを建設して分散石炭火力ボイラーを淘汰。
北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタ等の地区は 2015年末までに石炭火力発電所と石炭火力ボイラー・キルンの汚染制御施設の建設及び改修を完了。
産業構造の調整並びに最適化と産業の転換とグレードアップの推進
2エネルギー多消費・高汚染産業の新規生産能力を厳重に規制。高汚染・資源的産業の参入条件を改定。エネルギー多消費・高汚染産業の新規生産能力の新規建設、改造、拡張に当たっては生産能力の等価又は減量置換を適用。

3

老朽化生産能力の淘汰を加速。環境保護、エネルギー消費、安全、品質等の基準をさらに引き上げ。鉄鋼、セメント、アルミ、ガラスなど
21の重点業種の第12次５ヵ年計画期における老朽化生産能力の淘汰を1年前倒しで達成。2015年までに製鉄1,500万トン、製鋼1,500万トン、セメント1億トン、ガラス2,000万ケースの生産能力を淘汰。
国の投資事業を厳重に規制。地区重点産業建設事業の審査、許認可、届出手続きを暫時停止。 2016～2017年には各地区がより幅広くより高い基準で老朽化生産能力淘汰措置を策定。

過剰生産能力を縮小。省エネ・環境保護基準によってエネルギー多消費・高汚染産業の過剰生産能力の退出の仕組みを確立。生産能力過剰が深刻な産業の新規生産能力建設事業を厳禁。
生産能力過剰が深刻な産業の不法の建設中事業を停止。未着工のものは着工を許可しない。建設中のものは停止を要求。地方政府は指導と5
監督検査を強化して、生産能力過剰が深刻な産業の盲目的は拡張を規制。
企業の技術改良の加速と技術イノベーション能力の向上
46

循環経済の発展に注力。2017年には工業生産高当たりのエネルギー消費を2012年比で約20％引き下げ。

（出所） 国務院「大気汚染防止行動計画」の政策内容を整理した

18

表 1.3.4 「大気汚染防止行動計画」における石炭関連政策内容 (2)エネルギー構造調整の加速とクリーン・エネルギー供給の増加
石炭消費総量の規制。石炭消費総量の中長期的規制目標を策定し、目標責任管理を適用。 2017年までにエネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下に引き下げ。北京・天津・河北省地区、長江デルタ、珠江デルタ等の地区は石炭消費総量のマイナス成長実現に努力。域外
7からの送電受入の比率の逐次向上、天然ガス供給の増加、非化石エネルギー利用の強化等により、燃料を石炭から転換。
北京・天津・河北省地区、長江デルタ、珠江デルタ等の地区はコージェネレーション以外の新規石炭火力発電事業の許認可を禁止。既存の複数の石炭火力発電設備が合計30万kW以上に達する場合は石炭等価代替の原則に従って大容量の石炭火力発電設備を建設。
クリーン・エネルギー利用への代替を加速。天然ガス、石炭ガス化、炭層ガスの供給を拡大。
天然ガス供給は民生用もしくは石炭からの燃料転換を優先するが、天然ガス発電所の新規建設は行わず。
8
石炭ガス化発展計画を策定し、最も厳格な環境保護要件と水資源供給の確保を前提に、石炭ガス化の産業化と大規模化を加速。
北京・天津・河北地区の都市建設エリア、長江デルタ都市群、珠江デルタ地域は工業企業の石炭火力施設の天然ガス燃料への転換を加速。
2017年までに石炭火力ボイラー、工業キルン、石炭火力自家発電所の天然ガス用への改修を基本的に完了。
クリーン・コールの利用を推進し、石炭の選炭率を向上。炭鉱の新規建設に当たって選炭施設の同時建設を義務付け。既存の炭鉱については2017年までに選炭率を70％以上に。
高灰分、高硫黄分の低品位炭の輸入を禁止。石炭品質管理弁法の制定を検討する。
9
都市の高汚染燃料燃焼禁止区の範囲を広げ、建成区（公共インフラの整備された都市エリア）から徐々に近郊へと拡張。
ピーク・オフピーク電力価格、累進電力価格、ピーク調整電力価格等の措置を通して、石炭から天然ガス又は電力への転換を逐次推進。
北方農村地区におけるクリーン・コール配送センターの建設を奨励し、クリーン・コールや成形炭の使用を拡大。
省エネと環境保護上の参入基準の厳格化と産業空間配置の最適化
10
生態系の脆弱な地区や環境機微地区におけるエネルギー多消費・高汚染産業の事業建設を厳重に規制
北京・天津・河北地区、長江デルタ、珠江デルタの3地区と、山東、武漢及びその周辺、長沙・株洲・湘潭、重慶・四川、福建、山西省中北部、陝西省漢中、甘粛・寧夏、ウルムチなど「3地区・10都市群」中の47都市で火力発電、鉄鋼、石油化学、セメント、非鉄金属、化学等
11の企業および石炭火力ボイラー事業には大気汚染物特別排出制限基準を適用。各地区は環境改善のニーズに応じて特別排出制限基準適用の範囲を拡大。
生産能力過剰解消対策、省エネ・排出削減や企業のM&Aと結びつけて、都市主要市街区の鉄鋼、石油化学、非鉄金属精錬、セメント、ガラ
12
ス等の重汚染企業の移転と改修を2017年までに完了する。
13
石炭等の資源税の従価課税に向けた改革を推進。
14
地方政府は民生に関わる「煤改気」に対する政策支援を強化する。
北京・天津・河北省地区、長江デルタ、珠江デルタに、省クラス政府と国務院関係部門が参加する地域的な大気汚染防止協同メカニズムを15確立。
目標達成任務を地方政府、企業に分担させる。国務院と省クラス政府は大気汚染防止目標責任書を交わし、重点区域の微小粒子物指標と非16重点地区の吸入可能粒子物指標を拘束的指標に。

（出所） 国務院「大気汚染防止行動計画」の政策内容を整理した

19

(2) 過剰生産能力解消対策「大気汚染防止行動計画」と同時期に策定され、石炭消費にも大きな影響を及ぼす政策として、2013 年 10 月に国務院が通達した「生産能力の深刻な過剰ギャップの解消に関する指導意見」15が挙げられる。この指導意見は環境対策も視野に入れつつ、鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス、船舶など生産能力過剰業種を対象に、新規生産能力建設の厳禁、完成済みの違法生産能力の整理、老朽化生産能力の淘汰などの方針を打ち出していた。同意見書は、2015 年末まで淘汰すべき製鉄能力を 1,500 万トン、製鋼能力を 1,500 万トンとし、セメントについては 1 億トン、板硝子は 2,000
万重量箱としている。また、第 13 次 5 ヵ年計画期において、エネルギー消費基準と汚染物質排出基準を引き上げ、特別排出制限値を適用するとともに、老朽化生産能力の淘汰を加速するとしている。業種別及び地域別の対策としては、例えば、鉄鋼に関しては、山東、河北、遼寧、江蘇、
山西、江西等の産業構造調整を重点的に推進し、生産能力の統廃合、都市の製鋼所の移転や産業配置の最適化を進めて、鉄鋼生産能力を 8,000 万トン以上圧縮するとしている。
対象になる過剰生産能力業種の多くはエネルギー多消費・高汚染産業に属し、前述のように「大気汚染防止行動計画」においてもこれら産業の生産能力拡大に対する規制や新規事業の制限が盛り込まれ、また、第 7 章で詳述するように、各地方政府が策定した大気汚染防止行動計画の具体策の多くも、国務院の指導意見に依拠して、エネルギー及び石炭の多消費産業の生産能力拡大に対する規制や老朽化生産能力の淘汰を盛り込んでいる。中国は大気汚染防止行動計画の実施とともに過剰生産能力問題の解決も並行して進めることになったが、エネルギー多消費・高汚染産業の移転などをめぐっては地域間の矛盾も表面化している。
(3) 「煤改気」のもたらした混乱「大気汚染防止行動計画」は、所謂「煤改気」を推進すること、すなわち、北京・天津・河北地区の都市部、長江デルタの都市群や珠江デルタ地域において、工業企業の石炭火力施設の天然ガス燃料への転換を加速させ、2017 年までに石炭火力ボイラー、工業キルン、石炭火力自家発電
所の天然ガス用への改修を基本的に完了することを掲げている。さらに、石炭消費地区と石炭生産地区の別なく、各省・自治区・直轄市の多くも「煤改気」を各地の大気汚染防止行動計画実施
プランに盛り込み、石炭消費抑制によるエネルギーを天然ガスで補完する政策を打ち出している（第 7 章参照）。
石炭から天然ガスへの燃料転換は従来からの政策課題ではあるが、天然ガス供給が需要に追い付かない中で、中国政府は天然ガス利用に制限措置を適用し、2012 年 10 月に改訂された「天然ガス利用政策」16では、需給のバランスを取るため、都市の家庭用、商業用、自動車用、市街区の集中暖房、天然ガス分散型エネルギー等の天然ガス利用を優先する一方、化学原料など工業分野の天然ガス利用については基本的に許可制としている。また、2012 年の天然ガス利用政策では、
天然ガス発電は、コージェネレーションは「優先類」、それ以外は「許可類」とされ、天然ガス発電に対する制限が緩和されたが、現実問題としてコスト面など天然ガス発電の制約は大きい。
15

人民網、2013 年 10 月 15 日。http://politics.people.com.cn/n/2013/1015/c1001-23210728.html
発展改革委員会ウェブサイト、2012 年 10 月 14 日。
http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/2012ling/W020121031361673058000.pdf
1620然るに、「大気汚染防止行動計画」において「煤改気」の推進が打ち出されると、「大気汚染防止行動計画実施細則」（第 7 章参照）において特に「煤改気」の実施が強調された北京、天津、河北はもとより、甘粛、青海、新疆等の地方政府までもが相次いで「煤改気」プロジェクトを実施し、その結果、天然ガスの逼迫や設備改修も含むコストの上昇などの問題が生起し、冬季の民生用天然ガス供給に影響が及ぶケースも生じた17。
そのため、国家発展改革委員会と国家能源局は 2013 年 11 月、「ガス源とガス供給契約の適正な実現と『煤改気』の秩序ある実施に関する緊急通達」18を出した。この通達は、大気環境の改善に対する「煤改気」の重要な作用を認めつつ、「煤改気」プロジェクトの過度の集中によって、天然ガス需給ギャップが激化し、民生用のガスにも影響したとして、①コージェネレーションなど天然ガスを利用する事業に各地で一斉に殺到してはならず、まずガス源と価格を具体化し、バランスを取って推進すること、②「煤改気」プロジェクトに当たっては、資源供給計画との調整を強化すること、③天然ガスは冬季の暖房用など民生用の確保を優先することを義務付け、ガス源の確保がなされていない「煤改気」プロジェクトの承認や着工を禁じた。
(4) 石炭ガス化事業推進方針への転換「大気汚染防止行動計画」に盛り込まれた石炭関連の具体的な政策措置は概ね従来の石炭政策を踏襲し、全体的に石炭消費を抑制するものが主になり、石炭企業の救済にとっては不利である。
しかし、石炭由来代替天然ガス（SNG）事業に関する政策は毛色を異にし、中国政府は SNG 事業に対する従来の慎重な姿勢を改め、前向きに事業を推進する方針に転じており、石炭企業にとっては今後期待出来る収益材料になる。
SNG 事業については、2008 年～2009 年頃に大手石炭企業だけでなく、電力企業も多数の事業
建設計画を打ち出したが、中国政府は 2009 年 2 月に制定した「中国石化産業調整振興計画」の中で「石炭化学産業の盲目的な発展の勢いを断固抑制する」19との方針を示し、SNG 事業については一部の「実証事業」しか認めなかった。
SNG 事業は中国の基本政策である天然ガス供給に寄与し、褐炭など低品位炭のクリーンな総合利用にもつながるが、中国政府がこれまで慎重な姿勢を取ってきたのは、事業の乱立による生産能力過剰懸念の他に、生産地の環境汚染、水資源の浪費や経済性の問題、パイプラインなどインフラ問題があるからである。特に水資源については、中国の産炭区の多くは水資源が乏しい。
しかし、石炭価格の下落や、天然ガス価格制度改革によるガス価格上昇の見通しにより SNG の経済性問題が好転し、国家能源局はすでに 2012 年 5 月には「石炭高度加工実証事業計画」を通達
し、第 12 次 5 ヵ年計画期における 15 件の石炭化学実証事業を示していた。その中で、SNG も含む事業は、慶華集団による新疆イリの事業、新汶と中国電力投資集団の連合による同じく新疆イ
17

中国新聞網、2014 年 2 月 28 日。http://finance.chinanews.com/ny/2014/02-28/5892739.shtml?qq-pf-to=pcqq.c2c
発展改革委員会ウェブサイト、2013 年 11 月 3 日。
http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2013tz/t20131104_565511.htm
19「中国 SNG 事業の現状と行方」エイジアム研究所 HP、2009 年 5 月。
http://www.asiam.co.jp/vips/09/20090512vips_matu_co_sng.pdf
1821

リの事業、中国石油化工（Sinopec）等の新疆准東事業、内モンゴル西部の SNG も含むクリーン・
コール総合利用事業、内モンゴル興安盟の SNG を主とする石炭・化学・発電・熱供給一体化事業、山西省の高灰分・中高硫黄石炭クリーン総合利用事業の 6 件に上った20。また、2012 年 12 月の「天然ガス発展の第 12 次 5 ヵ年計画」21は 2015 年に SNG のガス年産能力を 150～180 億 m3 にする目標を提示した。
SNG 事業は原料となる石炭価格によって収益が左右され、石炭価格が下がり原料コストが下がれば収益が上がる。つまり、SNG 事業を行う石炭企業にとっては、石炭価格の減少による本業の減収・減益を SNG 事業の収益向上によって補うことが出来るというメリットもある。
「大気汚染防止行動計画」は改めて、SNG 事業にゴーサインを出し、SNG 発展計画を策定して最も厳格な環境保護要件と水資源供給の確保を前提に SNG 事業の産業化と大規模化を加速させるという方針に転換した。生産地の環境問題の存在にも関わらす、「大気汚染防止行動計画」が石炭ガス化の大規模開発を打ち出したのは、都市の大気汚染対策としての天然ガス供給拡大に寄与するからに他ならない。
そして、2014 年 1 月 13 日の全国エネルギー工作会議（1.5 節）は、前述した性急な｢煤改気｣の推進に起因する天然ガス不足への対応を 2014 年のエネルギー対策の重点に位置付け、同会議において、呉新雄能源局長は、2020 年には SNG を 500 億 m3 以上にして、国産ガスの 8 分の 1、12.5%を占めるようにする計画を明らかにした22。前出の「天然ガス発展の第 12 次 5 ヵ年計画」の 2015
年の SNG のガス年産能力目標 150～180 億 m3 が達成された場合、中国は 2015 年から 2020 年の 5年間で生産能力をさらに 300 億 m3 以上増やすことになる。
SNG 事業から北京へのガス供給もすでに始まっており、2013 年 12 月にはパイプラインにより
内モンゴル自治区赤峰克什克騰旗から北京へ 1 日 400 万 m3 のガス供給が開始された。克什克騰旗の SNG 事業は、2009 年に電力大手の大唐集団が国家発展改革委員会から付帯のパイプライン敷設事業とともに SNG 実証事業として承認されていた。第 1 期の生産能力は 13.6 億 m3、大唐の内モンゴルシリンホト勝利東 2 号露天掘り炭鉱から採掘する褐炭を使用する。水資源はシラムルン
河上流の大石門ダムから取っているが、同ダムの年間流入量は 2.35 億 m3、一方、大唐が取得する
年間給水指標はその凡そ 4 分の 1 の 6,000 万 m3 に上る。パイプラインは、内モンゴル赤峰市、シリンゴル盟、河北省承徳、北京市密雲を経由し北京まで全長 359 キロ、年間設計輸送量は 40 億
m3、最大輸送能力は 60 億 m3 になる23。
「大気汚染防止行動計画」が掲げている「煤改気」、石炭から天然ガスへの転換は大都市の大気汚染問題解決にとって重要な手段になるが、前述のように天然ガス不足とコストの上昇を招き、20「石炭深加工実証事業第 12 次 5 ヵ年計画の実証事業 15 件一覧表」、
http://wenku.baidu.com/link?url=YPwRXZc7dNqIQZyuRnjAlgzPRqEg0PV7zq6_BN7kyBYiioLdZ9dkHoareIR8kweb9S4H
2FEi3hAhsZ2soqFKeO2Yqt049REb6mVzMYUppga
21
中国政府ウェブサイト、2012 年 12 月 3 日。http://www.gov.cn/zwgk/2012-12/03/content_2280785.htm
22
中国煤炭市場網、2014 年 1 月 15 日。http://www.cctd.com.cn/detail/14/01/15/00445930/content.html
23
大唐能源化工有限責任公司 HP。http://www.dt-ec.com/shownews.asp?id=141222

天然ガス供給の拡大はより一層切迫した課題になった。
「大気汚染防止行動計画」は SNG 事業推進の前提として、最も厳正な環境保護基準と水資源供給の確保を強調している。しかし、SNG 事業が行われる現地の環境問題や水問題は決して解決されているわけではない。前述の大唐の内モンゴル自治区赤峰克什克騰旗の事業を一瞥する限りでも、水資源の消費が極めて大きいことが分かる。また、褐炭の大量利用による汚染物質排出も懸念される。中国政府が SNG 事業に対し環境や水資源面で厳正な要件を設けても、経営難に苦しむ
石炭企業が殺到して、環境と水不足対策を十分に講じないまま安易に事業を乱立させることにな
れば、環境問題をさらに悪化させる懸念なしとしない。

23

1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連政策の最近の動向
1.4.1 石炭資源税改革の状況(1) 石炭を対象とする現行の税制と問題点① 現行の石炭資源税とその問題点
中国の資源税は石油、天然ガス、石炭、鉱物等の資源を対象にしている。現行の石炭資源税は2011 年 10 月の「資源税暫定条例」24に定められており、原炭が対象になる。1 トン当たりの税額
は、原料炭が一律 8 元であるが、その他の石炭については、省毎に税額が異なる。
「資源税税目税率明細表」によると、山西省、内モンゴル自治区、陝西省はいずれもトン当たり 3.2 元、山東省と広東省が最も高く、3.6 元である25。
2011 年の「資源税暫定条例」では、原油と天然ガスの資源税に「従価定率」課税方式が導入され、税率は販売額の 5～10%とされたが、石炭資源税には依然として従量課税が適用され、現在に至っている。
1994 年に石炭資源税が導入された当初は、
1 トンにつき 0.3～5 元の従量課税であったが、一方、当時の石炭価格は数十元程度であった26。その後、税額は若干引き上げられたものの、石炭価格は
当時の 10 数倍に上昇し、企業の石炭資源税の税負担は販売価格の 1%以下と過度に低くなったた
め、税負担の適正化が求められることになった。そして、これまでの従量課税方式では炭種別に税額を算定するには技術上の困難が伴うため、市場の価値をそのまま反映出来る定率従価課税方式を採用する方向で改革が進められることになった。
②

石炭を対象とする各種「税制」とその問題点

石炭資源税の他に、石炭資源や石炭生産を対象とする税・課金には、国が認めたものとして主に以下のものがある。
鉱産資源補償費
課税額の計算式は、販売収入×補償費率（石炭は 1%）×採掘回収率係数になる。税収は中央政府と省クラス政府が所定の割合で分配する。
石炭持続可能発展基金
生産量（トン当たり）に対して炭種別の統一的課金基準を適用し、坑井査定生産能力係数を乗じて算出、課金する。1 トン当たりの課金基準は一般炭 5～15 元、無煙炭は 10～20 元、原料炭は15～20 元である。石炭持続可能発展基金は石炭産業持続可能発展実験省である山西省のみ設置が認められている。

24

中国政府網、2011 年 11 月 30 日。http://www.gov.cn/gzdt/2011-10/31/content_1982695.htm「資源税税目税率明細表」。http://www.gov.cn/gzdt/att/att/site1/20111031/1c6f650645231018cb6002.xls
26
国土資源部ウェブサイト、2014 年 2 月 25 日。
http://www.mlr.gov.cn/xwdt/mtsy/qtmt/201402/t20140225_1304679.htm
2524石炭価格調節基金
炭種別の徴収基準を設定して生産量に対して課金する。内モンゴル自治区の場合、トン当たりの課徴額は褐炭が 8 元、無煙炭は 20 元、その他炭種は 15 元になる。但し、その他炭種の場合、品位や価格に応じて調整し、盟27や市の人民政府が 8～20 元の範囲で設定し、自治区政府の承認を得た上で適用することが出来る28。陝西省の場合、トン当たりの税額は、原炭 15 元、精炭とコークスは 25 元である。税収は省政府 40%、市・県政府 60%の割合で分配する。税収の用途は、石炭市場価格の安定、生態環境管理、炭鉱の安全、石炭や石炭化学品生産により生活が困難になった
市民の生活補助とされる29。
増値税（付加価値税）
増値税はもとより石炭生産に限らず、あらゆる製品やサービスに課税される。石炭の増値税率
は 17%になる。
以上が石炭を対象に課せられる正式な税目であるが、しかし、中国の石炭産業には、上掲の合法的な基金・課徴金以外に、省・自治区クラスの政府やさらにそれより低いレベルの地方政府が権限もなく恣意的に開設した各種の基金及び収費（課徴金）が横行している。
例えば、山西省の大同煤業の場合、法定の税・課金以外に、石炭価格調節基金、鉄道建設基金、
鉱山環境管理修復補償金、炭鉱生産転換発展基金、港湾建設費、林業建設基金など 30 種類近くに上る様々な名目の課徴金があり、石炭販売収入の約 40%を占めていた30。
31
国家発展改革委員会が 2011 年 11 月に示達した「発電用石炭価格調節の強化に関する通達」
は、

a.地方政府が石炭を対象に違法に設けて課徴する基金と費用を全て撤廃すること、b.省クラス政府が合法的に石炭に課す基金・課徴金の合計額をトン当たり 23 元以下にすること、c.新たな基金・課徴金を設けてはならないことを要求した。また、2012 年 3 月の「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」も改めて、違法な課金の撤廃と石炭企業の税負担の合理的な確定を強調した。
しかしながら、これらの通達や政策もほとんど効果を上げることが出来なかった模様であり、違法な各種基金・課徴金は今なお横行しているのが現状である。特に石炭の需要が増え、価格が高騰する時期においては、石炭生産地区の地方政府にとって石炭に対する課金は重要な財源の 1つになっていた。

27

中国の行政区分は国家の下に「省級」の行政単位があり、さらに「地級」「県級」「郷級」の順に細分化されている。
「地級」の行政単位には「地級市」
「地区」
「自治州」
「盟」がある。
「盟」は内モンゴル自治区特有の行政単位で同自治区内に 3 つある。
28
「内蒙古自治区石炭価格調節基金徴収管理実施規則」2009 年 12 月 1 日施行。
http://www.wuda.gov.cn/czj/zcfg/qtdfzcfg/3a8ebe43-b423-400b-93f4-fb0c5d865f62.shtml
29「陝西省石炭価格調節基金徴収使用管理弁法の改正問題に関する通達」2006 年 9 月。
http://www.shaanxi.gov.cn/0/104/3345.htm
30
捜狐財経、2011 年 12 月 2 日。http://business.sohu.com/20111202/n327615782.shtml
31
国家発展改革委員会 HP、2011 年 11 月 30 日。http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2011tz/t20111130_448385.htm

25

(2) 石炭資源税改革案の浮上とその背景
2011 年 10 月の資源税改革において石炭資源税の従価課税方式の適用が見送られた理由には、
当時石炭価格が高騰しており、石炭資源税改革により石炭価格がさらに高騰し延いては全体的なインフレを招く懸念があったからである。また、国家発展改革委員会が 2011 年 11 月に出した通達は、種々の課徴金によって石炭価格のさらなる上昇を避ける目的もあった。
ところが、2013 年に入って石炭資源税改革の機運が生じ、改革が動き出した。それには次のよ
うな理由がある。
①

2012 年後半以降、石炭価格が下落し、石炭火力発電企業の逆さやも解消され、石炭資源税の従価税化によって価格が多少高騰しても、広範囲のインフレをもたらす懸念がなくなった。

②

一方、石炭価格の下落により経営難に陥った石炭企業を救済するため、基金・課徴金等の不合理な税制を整理して、石炭企業の負担を減らすことが急務になった。

石炭に課せられる課金制度を整理して税に一本化し、石炭企業の税負担を合理的に確定するとの原則はすでに 2012 年 3 月の「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」に盛り込まれており、また、
前出の 2013 年 9 月の「大気汚染防止行動計画」も、石炭資源税の従価税化を掲げている。
(3) 石炭資源税改革のプランと動向
2013 年に入ると、中国政府は従価税化に向けた石炭資源税改革に着手した。同年 5 月、国務院
は「2013 年経済体制改革重点工作の深化に関する意見」を示達し、重点的に推進すべき 22 項目の改革の一つに「資源税の従価課税の範囲を石炭等の課税品目にも拡大し、石炭の採掘と販売における関連課金と基金を整理する」とした。さらに、7 月には国土資源部が「鉱産資源補償費徴収管理のさらなる規範化に関する通達」を示達し、財政部も石炭を含む資源品目を徐々に従価課税の対象とし、税負担水準を適正に引き上げるとした32。
石炭資源税改革はその後、財政部税務司が中心になって立案を進め、山西省、陝西省、内モン
ゴル自治区など主要石炭生産省も意見を提出しているとのことである。報道によると、石炭資源
税は地方税になり、中央政府が 2～10%程度の税率の基準を決めるが、具体的な税率は省クラス政府がその範囲内で決定する権限を有することになる33。
なお、石炭生産地区の地方政府は地元の石炭企業を救済するため、すでに石炭に課せられる不合理な課徴金の整理を進めており、石炭資源税改革への地ならしを行っている模様である。例えば、内モンゴル自治区は石炭鉱山資源補償費の自治区への留保分と炭鉱更新改造基金の 2013 年
12 月末までの徴収停止、鉄道輸送雑課徴金の減免といった措置を取っていた。また、内モンゴルは前出の石炭価格調節基金の課金基準も引き下げ、褐炭に課す価格調節基金をトン 8 元から 6 元に引き下げ、価格下落幅が 30%に達した場合はさらにトン 4 元に引き下げることにした34。
32「2014～2020 年中国一般炭市場研究報告」p230。
国土資源部ウェブサイト、2014 年 2 月 25 日。
http://www.mlr.gov.cn/xwdt/mtsy/qtmt/201402/t20140225_1304679.htm
34
ロイター北京電、2013 年 9 月 24 日。http://cn.reuters.com/article/cnBizNews/idCNL4S0HK1G720130924
3326石炭資源税の税率は前述のように地方政府が 2～10%の範囲で決定することになり、近年の石炭価格をもとに試算すると、資源税の従価税化によって企業の納税額は上昇するに違いないが、これまでの定額従量課税による税負担は不適正なまでに軽かった面もある。企業の税負担が全体として増大するかどうかは、資源税の税率によって左右されるが、それ以上に、税改革と一体の各種課徴金や基金の撤廃と整理と進むかどうかにかかっている。資源税の改革が進んでも、課徴金の整理が進まなければ、石炭企業の税負担が一層重くなる可能性もある。
1.4.2 その他石炭関連政策の最近の動向(1) 石炭生産経営に関する行政手続の簡素化と石炭取引の市場化促進
国務院は 2012 年 12 月に「発電用石炭市場の改革深化に関する指導意見」を示達して、発電用
石炭価格の二重制度を撤廃し、石炭価格の市場化を推進したが、2013 年も石炭の市場化を推進す
る種々の政策を推し進めた。一つは第 2 章で詳述する石炭取引センターでの現物取引や商品取引所での石炭先物取引の推進、そしてもう一つが石炭の生産と経営を対象とする行政許認可手続きの簡略化である。
従来、石炭生産に従事する企業は、採鉱許可証、安全生産許可証、石炭生産許可証、営業ライ
センス、炭鉱長資格証、炭鉱長安全資格証の 6 つの許可証（「六証」と呼ばれる）を取得しなければならなかった。加えて、これらの許可証を取得しようとする場合、相互の前提条件が重複するなど、合理的に制度設計が行われておらず、例えば、石炭生産許可証を取得するには採鉱許可証と炭鉱長資格証の取得が前提条件とされる一方で、安全生産許可証や炭鉱長安全資格の取得に際しても同様に前提条件にされる35など極めて不合理であった。
国務院は 2013 年 5 月 15 日、117 項目に及ぶ行政手続の廃止や簡素化の方針を定めた「行政審査認可項目等の取り消しや権限移譲に関する国務院の決定」を公布し、石炭関連については、国が管理する鉱区で新規炭鉱開発を行う場合、生産能力 120 万トン/年以下の事業に対する許認可権限を国家発展改革委員会から省レベルの投資事業所管部門に移した。
さらに、2013 年 6 月に全人代が議決した改正「石炭法」は、石炭生産許可証取得の条件を規定
した第 23 条など石炭生産許可証に関わる条項を削除して、石炭経営許可証制度を撤廃し、石炭生産従事の要件を「安全生産許可証」の取得に限定した。これにより、石炭生産許可証制度は法的根拠を失った。
2013 年 12 月には、国家発展改革委員会は「石炭経営監督管理弁法」改正案意見募集版36を公示
し、公開意見聴取に付した。旧「石炭経営監督管理弁法」は 2004 年に公布されていたが、2013
年 12 月の改正案は、2012 年末以降の石炭市場化の流れに沿って、石炭産業の経営に関する行政監督機能や石炭取引市場システムについて改めて規定したものである。

35「石炭生産経営許可証撤廃の意義」新浪財経、2013 年 7 月 1 日。
http://finance.sina.com.cn/money/future/futuresnyzx/20130701/144115975414.shtml
36
和訊網 2013 年 7 日（http://xianhuo.hexun.com/2013-12-07/160382882.html）

27

2004 年の「石炭経営監督管理弁法」との大きな違いは、石炭産業の経営管理の主体と石炭産業参入制度について、地方政府への監督権限の移管を明確にするとともに、従来の資格審査制から届出制に転換したことである。
「石炭経営監督管理弁法」改正案の第 4 条において、「国家発展改革委員会は全国の石炭経営に対する監督管理の責務を負う」とし、一方、「県クラス以上の地方人
民政府の石炭経営監督管理部門は本行政区域内の石炭経営に対する監督管理の責務を負う」と規定し、第 5 条は「国は石炭経営監督管理を強化し、健全な石炭取引市場システムの育成と健全化を進め、供給保障能力を高め、経済の平穏な運営を促進する」としている。
また、石炭産業参入については、第 6 条において、「石炭経営に従事する企業は工商登記手続きを行ってから 30 営業日以内に所在地の同クラスの石炭経営監督管理部門に届出を行い、石炭経営分野に従事する基本情報を通知しなければならない」と規定しており、2013 年 5 月の国務院の決定が体現されている。
なお、その他にも「石炭経営監督管理弁法」改正案は、行政機関による石炭供給に対する所定外の課金の禁止や、石炭経営の不合理な中間プロセスの撤廃とともに、炭鉱企業と石炭の大口需
要家の長期直接売買契約の奨励を打ち出すなど、全体的に石炭の市場化を促進する措置を掲げている。
石炭生産許可証の撤廃には次のような意義があるとされる。第 1 に、石炭の市場化をより一層深めることである。第 2 に、石炭生産企業が生産許可の取得に毎年大きな労力と費用を払う必要がなくなり、経営に専念できるようになるとともに、企業のコスト削減に寄与することである。
第 3 に、石炭産業への企業の参入と退出を自由にすることで、産業の競争度が高まることである37。
(2) 輸入炭に関する政策・規制案
中国は国内の石炭需要が急増していた 2008 年に石炭輸入税を撤廃したが、2012 年後半以降の石炭市況の悪化に伴い、石炭輸入を制限せよとの声が出始めた。石炭輸入制限構想の背景には、第 1 に、輸入炭には低品位炭が多く、その使用によって大気汚染など環境問題が大きいことが挙げられる。実際、前出の「大気汚染防止行動計画」においても、石炭品質管理弁法を制定して、
高灰分、高硫黄分の低品質の石炭の輸入を禁止することを政策課題に掲げている。石炭輸入制限のもう一つの理由には、輸入炭増加の影響も重なって経営難に陥った国内石炭企業を救済することがある。
中国の 2013 年の褐炭輸入量は 5,994 万トン、前年比 10.57%増加した。中国が輸入する褐炭のう
ちインドネシアの褐炭が 5,768 万トン、褐炭輸入総量の 96%を占め、前年比では 14%の増加になった38。一方、国家統計局の速報値によると、中国の 2013 年の石炭輸入量は（褐炭含む）3 億 2,708
万トン39であり、石炭輸入量のうち褐炭が 17.6%を占めたことになる。
2013 年 5 月、国家能源局は「商品炭品質管理暫定弁法」の意見募集版を公示するとともに、北37

前掲「石炭生産経営許可証撤廃の意義」新浪財経、2013 年 7 月 1 日。
煤炭研究網、2014 年 2 月 13 日。http://www.coalstudy.com/study/bwsd/4727.html
39
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201402/t20140224_514970.html
3828

京で座談会を開き、大手石炭企業に意見を求めた。この弁法は商品炭の品質管理と流通秩序の規
範化、商品炭の品質向上、クリーン・コールの利用促進を趣旨とし、商品炭の生産、加工、貯蔵・輸送並びに販売、そして輸入に従事する企業に等しく適用される。主な規制内容は次の通りである。
①

長距離輸送及び輸入される一般炭は、全硫黄分 1%以下、灰分 25%以下、発熱量 19MJ/kg 以上という条件に適合しなければならない。

②

灰分 25%以上の商品炭で長距離輸送を行うものについては販売停止を命令する。品質監督部
局は不法所得を没収し、不法所得の 2 倍以上 5 倍以下の罰金に処す。販売を停止しない場合
は、石炭経営資格を取り消す。

③

低品位炭の利用に当たり、灰分 25%以上の商品炭は高効率環境保護技術によって現地で利用する。硫黄分 3%以下の高硫黄炭は高効率脱硫装置及び硫黄資源回収装置を備える電力及び化
学転換企業に優先的に利用する。

上述の座談会には神華集団、中煤集団、大同煤鉱集団、山西焦煤集団、山東能源集団、冀中能
源集団、陝西煤業集団、河南煤化集団、潞安鉱業集団、兗鉱集団、淮南鉱業集団が出席した40とのことであるが、当然ながら中国国内の石炭企業は輸入制限を支持する立場であり、座談会の出席者の陣容からも「商品炭品質管理暫定弁法」が基本的に石炭輸入の制限を意図したものであることが分かる。
「商品炭品質管理暫定弁法」が正式に制定された場合、中国が輸入する海外炭のうち 5 分の 1
が輸入禁止になるとされる。つまり、褐炭の輸入は全て禁止になる。中国国内で褐炭の埋蔵量並
びに生産量が最も大きいのは内モンゴル自治区であり、特に東部地区は内モンゴル自治区の褐炭生産の約 90%を占める。内モンゴル東部地区では、神華集団、霍林河煤業、伊敏煤電の他にも、電力大手の大唐国際や中国電力投資集団も褐炭の生産を行っている。内モンゴルの褐炭生産は
2004 年以降、急速に拡大し、2011 年の伸び率は 24.5%に達し、内モンゴル東部地区の原炭生産量の中で褐炭は 9.69%を占めた。
一方、電力業界は輸入炭の制限に対して反対の立場である。電力企業は石炭価格高騰と政府の石炭輸入奨励策を受けて、4,000～4,500 キロカロリーの石炭用に発電所ボイラーの設計と改造を進めてきたが、もし低カロリー炭の輸入が禁止され、ボイラーを再び高品位炭用に改造する場合、巨額の経費を要することになる。そのため、5 大電力集団である中国電力投資集団、華能集団、
大唐集団、華電集団、国電集団の 5 社は連名で国家発展改革委員会に上申書を提出し、低カロリ
ー炭の輸入制限に反対した。
これに対し、石炭業界は、2008 年の石炭輸入税の撤廃、特に褐炭の関税撤廃が褐炭の大量輸入をもたらしたとして、輸入税を復活せよとの立場である。しかし、財政部は、2013 年 12 月に「2014年関税実施方案」を公示し、無煙炭 、原料炭、その他瀝青炭など各種石炭に対してゼロ関税を引40

中国証券報、2013 年 5 月 17 日。http://stock.jrj.com.cn/2013/05/17144315312178.shtml

29

き続き適用することを明らかにした。
石炭のゼロ関税継続と増加し続ける輸入炭の「圧力」により、中国の石炭産業はさらなる市場化に向けた改革を迫られる41との見方もあるが、中国政府が、「商品炭品質管理暫定弁法」の制定によって今後石炭輸入を制限する可能性もなお残されている。
2014 年に入っても石炭輸入制限をめぐる論争は続いており、3 月の全人代及び政治協商会議においても、石炭輸入制限をめぐる意見対立は表面化し、一部の石炭業界出身の全人代代表が低品
炭の輸入に対する制限を主張する一方、電力業界の利益を代弁する一部の政治協商会議委員等は、
石炭の品質基準の厳格化には賛同しつつも、中国国内の石炭にも褐炭など低品質のものが多いこと、たとえ輸入炭を制限したとしてもその代わりに国産の褐炭など低品位炭を使うことになれば環境汚染の抑制にはつながらないこと、石炭輸送がもたらす大気汚染も深刻であること、石炭輸入を制限するため関税障壁を設けることは ASEAN 等との自由貿易の原則に悖ること、国産炭よりも品質が高く価格が安い輸入褐炭を使うことは経済的であり環境保護にも優れることなどを挙げて、石炭輸入制限に異を唱えた模様である。
(3) 石炭輸出関税撤廃の動き
中国は 2008 年、国内の石炭供給が逼迫する一方、国際価格の上昇により中国企業の石炭輸出が急増していたことから、石炭輸出税率を引き上げた。コークスについては従来の 25%から 40%に、原料炭は 5%から 10%に引き上げるととともに、瀝青炭にも新たに課税して、10%の輸出関税率を適用することにした。
しかし、2012 年以降、中国国内の石炭需要が伸び悩み、中国の石炭企業にとって海外への石炭輸出を増やすことが活路の一つになったにも関わらず、海外石炭市場の軟調に加え、中国の石炭が輸出関税のため価格面で競争力に乏しいこともあり、2012 年の石炭輸出量は前年比 39%減の890 万トンに止まった。
コークスについては 2013 年 1 月 1 日より、輸出関税が撤廃されるとともに、輸出枠割当制度も廃止されたが、その他の石炭に対する輸出関税は据え置かれた。
2013 年 10 月には、中国の関係政府部門が 2014 年 1 月より石炭輸出税を撤廃することを検討していることが報道された。石炭輸出税の撤廃は石炭企業の救済や国内の石炭供給のバランスを取ることが目的とされ、輸出税が撤廃された場合、中国の石炭価格はオーストラリアよりも優位になり、韓国、日本、台湾の市場を取り戻すことが出来る42との見方があるが、2014 年 2 月末現在、
石炭輸出税が撤廃されたという発表はない。
実際には、中国が輸出税を撤廃し、石炭企業が輸出を増やせば、供給過剰気味の国際石炭市場
において価格が下がって、中国沿海部の石炭輸入が一層急増し、その結果、中国国内の石炭価格
4142

新華網、2013 年 12 月 21 日。http://news.xinhuanet.com/fortune/2013-12/21/c_118649738.htm
中国日報網、2013 年 10 月 12 日。http://money.163.com/13/1012/18/9B0NB9R600253B0H.html

30

のさらなる下落を招く懸念もある43。石炭産業にとって輸出税撤廃をめぐるジレンマは大きい。
また、中国の石炭輸出は割当制度が適用されており、輸出を許可されているのは中煤能源集団、
山西石炭輸出入集団、神華集団、五鉱集団の 4 社だけである。いずれも大手国有企業であり、石炭輸出は国営管理貿易の名残を留めている。結局、石炭輸出関税を撤廃しても、恩恵を受ける企業は限られ、石炭業界の景気底上げにはならないというのが大方の見方である。しかし、「石炭輸
出割当管理弁法」に基づく石炭輸出割当制度には変更はなく、国家発展改革委員会の 2014 年 2 月の「行政許認可事項リスト」においても、石炭輸出枠は「行政許可事項」とされた44。
石炭輸出を増やすことによって、石炭企業の救済を図ろうとするなら、最終的には輸出割当制度を撤廃し、市場規律に基づき、公平な環境の下での企業競争を実現すること求められるが、輸出割当制度撤廃の主張はあるものの、政府において撤廃の兆しは未だ見られない。
(4) 石炭産業構造調整と集中度の向上
前述のように、2012 年 3 月に公布された石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画は、2015 年までに全国石炭企業数を 4,000 社以内に抑え、平均規模を年産 100 万トン以上に引き上げるとしている。
2012 年 8 月、発展改革委員会は「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画 2012 年度実施方案」を通達し、2012 年の目標を次のように定めた45。
①

2012 年の石炭生産量を 36.5 億トンに抑制する。

②

2012 年の全国炭鉱企業数を 8,000 社以内に抑え、平均規模を年産 45 万トン前後にする。

③

大型企業による広域の合併再編を支援し、2012 年中に 1 億トンクラスの石炭企業を 7 社、5,000
万トンクラスの企業を 12 社形成し、これら大手企業の石炭生産量が 53%以上を占めるようにする。大手石炭企業を主体に大型石炭基地の建設を推進する。

④

小規模炭鉱の撤退の仕組みを整備し、2012 年に 625 ヵ所の炭鉱、年産 2,347 万トン相当の老朽化生産能力を淘汰する。

こうして積年の問題でもある石炭産業構造の調整はもとより第 12 次 5 ヵ年計画に盛り込まれていたが、その後、2012 年後半以降、石炭需要の伸びの減速や価格の低下、石炭企業の赤字拡大などにより、石炭業界の好況時には潜在していた石炭産業の生産能力過剰問題が一気に露呈され、石炭産業の構造調整を急ぐことがますます迫られることになった。
こうした課題を達成するため、第 1 に石炭産業参入基準の厳格化、第 2 に小炭鉱閉鎖、第 3 に石炭企業の再編と大規模化や大型石炭産業基地建設の面で政策が打ち出された。
石炭産業参入基準の厳格化の面では、国家能源局煤炭司は 2013 年 2 月、「石炭産業政策」改定
43

四川日報網、2013 年 10 月 17 日。
http://economy.scdaily.cn/jrdt/content/2013-10/17/content_6230149.htm?node=3619
中国中央政府ウェブサイト、2014 年 2 月 16 日。http://www.gov.cn/gzdt/2014-02/16/content_2605757.htm
45
中国能源網、2012 年 8 月 16 日。http://www.nyxx365.com/news/18451091.html
4431

案の意見募集版46を公示し、大型現代化炭鉱の建設、小炭鉱の閉鎖、石炭産業参入基準の引き上げ
や合併再編の奨励を打ち出した。
「石炭産業政策」は、産業の集中度向上を掲げ、炭鉱企業の最低規模について地区別に基準を設け、山西、内モンゴル、陝西北部は年産 300 万トン以上、福建、
江西、湖北、湖南、広西、重慶、四川等は 30 万トン以上、その他の地区は 60 万トン以上とした。
さらに、国務院弁公庁は 2013 年 11 月、「石炭産業の安定運営促進に関する指導意見」47を通達した。同意見書は、構造的な生産能力の過剰、価格、石炭企業の赤字といった問題の解決に向け、石炭生産量の無秩序な増大を断固抑制するとして、石炭総量を科学的に調節すること、新規炭鉱の参入基準を厳格化することを打ち出し、年産 30 万トン以下の炭鉱や年産 90 万トン以下の石炭・ガス突出坑井の新規建設の許認可を停止するとした。これは、「石炭産業政策」改定案意見募集版
が示した主要産炭区以外の新規炭鉱参入基準を一律に引き上げるという方針である。
一方、小炭鉱閉鎖の面では、国務院は「炭鉱安全生産対策のさらなる強化に関する意見」48を公布し、老朽化小炭鉱の閉鎖を急ぎ、2015 年末までに全国で 2,000 ヵ所以上の小炭鉱を閉鎖することを打ち出した。同意見書は、安全生産条件を具備しない年産 9 万トン以下の炭鉱の閉鎖を重点的に進めること、石炭・炭鉱ガス噴出など災害の深刻な年産 9 万トン以下の炭鉱の閉鎖を加速させ、比較的大きい事故が発生した年産 9 万トン以下の炭鉱は断固閉鎖するとした。
石炭企業の再編と大型化の面では、2014 年 1 月に全国エネルギー工作会議が決定した 2014 年
エネルギー工作指導意見（1.5 節参照）において、大型石炭基地 14 ヵ所を建設すること、2014 年の大型石炭基地の生産量を 34.6 億トンとし、全国総生産量の 91.1%とすることが打ち出された。
なお、石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画は大型石炭基地 14 ヵ所の建設を打ち出したが、全国総生産量の中のシェアについては言及していなかったが、草案の段階で 90%以上するとの案もあった。2014
年エネルギー工作指導意見は改めて、大型石炭基地 14 ヵ所の生産量のシェアについて、石炭産業
第 12 次 5 ヵ年計画草案の段階よりもほぼ 1 ポイント高い目標を設定したことになる。
また、後述する 2014 年エネルギー工作指導意見は、2014 年中に年産能力 30 万トン以下の炭鉱と 90 万トン以下の石炭・ガス突出坑井の新規建設の許認可を停止するとして、2013 年 3 月の「石炭産業政策」改定案の方針を踏襲したが、2014 年の具体的な数値目標として、「全国の老朽化石
炭生産能力 3,000 万トンを淘汰し、炭鉱企業数を 5,500 社以下に減らす」ことを打ち出した。前出の石炭産業第 12 次 5 ヵ年計画は、2015 年までに全国石炭企業数を 4,000 社以内に抑える目標を掲げているので、2014 年中に石炭企業を 5,500 社に減らしたとしても、第 12 次 5 ヵ年計画の石炭企
業数抑制目標を達成するには、2015 年中にさらに 5,500 社の 3 割弱に当たる 1,500 社を減らさなければならない。
小炭鉱の淘汰はこれまで生産の安全性向上を主眼にしていたが、石炭需要の減少により、石炭生産能力過剰の深刻化が露呈し、その過剰生産能力の解消が急務になった。そのため、中国は小46

国家能源局ウェブサイト、2013 年 2 月 4 日。http://www.nea.gov.cn/132149959_11n.pdf
国家煤炭工業網、2013 年 11 月 27 日。http://www.coalchina.org.cn/detail/13/11/27/00000035/content.html
48
中央政府ウェブサイト、2013 年 10 月 12 日。http://www.gov.cn/zwgk/2013-10/12/content_2505239.htm
4732

炭鉱の閉鎖、石炭産業参入基準の引き上げと小規模炭鉱の新規建設に対する許認可の制限等の装置を講じるとともに、石炭生産の大規模化や大型石炭基地の建設、大型基地や大手企業への石炭生産の集中を加速させることになった。
(5) 石炭物流能力の拡大とシステムの整備
石炭物流・流通システムの拡大と改善については、石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画においても主要任務の一つに掲げられていたが、2012 年後半以降の国内石炭価格の下落や近年の輸入炭の急増によって、中国の石炭コストの高さが改めて露呈され、特に前掲の不合理な各種課徴金や不合理な物流システムがクローズアップされて、早急な問題解決が求められることになった。
石炭物流能力の強化やコストの低減に当たっては、単に輸送能力の拡大のみならず、鉄道輸送費の合理化や流通システムにおける中間コストの削減、全体として物流システムの合理化が不可欠である。そのため、2013 年 12 月、国務院は石炭物流産業を対象とする初めての専門計画として、「石炭物流発展計画」49を公布した。
「石炭物流発展計画」は、鉄道による石炭輸送ルートの建設を強化とともに、石炭物流インフ
ラの整備、大型石炭物流企業の育成、石炭物流サービスシステムの健全化、石炭物流サービス能力の向上、石炭物流化学の発展促進などを提唱しており、具体的な目標として、大型石炭備蓄配送基地 11 ヵ所と年間流通規模 2,000 万トンの物流パーク 30 ヵ所の建設を打ち出している。
また、
現代的大型石炭物流企業を育成し、いくつかの石炭取引市場を建設して、2020 年には現代的石炭
物流システムを基本的に形成するとしている。

49

煤炭工業網、2014 年 1 月 10 日。
http://www.coalchina.org.cn/base/save/news/content/14/01/10/00000061/ATTACH/W020140110293935241416.pdf

33

1.5 2014 年エネルギー工作指導意見における石炭関連政策と目標の再修正
2014 年 1 月 13 日、
国家能源局が開いた全国エネルギー工作会議50は、2014 年の重点対策として、
エネルギー消費総量の速すぎる増加を抑制すること、大型石炭基地や大型石炭火力発電基地、「西
電東送」送電ルート 12 本の建設を重点的に推進すること、エネルギーをめぐる国際協力を深める
ことなど、主に 10 項目の対策を掲げ、1 月 20 日、国家能源局は「2014 年エネルギー工作指導意見」51を発表した。
1.5.1 2014 年エネルギー工作指導意見の数値目標「2014 年エネルギー工作指導意見」が掲げる 2014 年の数値目標については 1.2 節においても若干言及したが、その中で石炭関連の具体的な数値目標は以下のようになる。
(1) エネルギー総消費に占める石炭の比重を 65%以下とする。
(2) 華北地区の石炭消費削減量について、北京市 300 万トン、天津市 200 万トン、河北省 800 万トン、山東省 400 万トンとして、合計 1,700 万トン削減する。
(3) 大型石炭基地 14 ヵ所を建設する。2014 年の大型石炭基地の生産量を 34.6 億トン、全国総生産量の 91.1%とする。
(4) 年産能力 30 万トン以下の炭鉱と 90 万トン以下の石炭・ガス突出坑井の新規建設の許認可を停止する。
(5) 2014 年に全国の老朽化石炭生産能力 3,000 万トンを淘汰し、炭鉱企業数を 5,500 社以下に減らす。
前述のように、2013 年 9 月の「大気汚染防止行動計画」は、エネルギー消費総量に占める石炭比率の引き下げ目標として、2017 年に 65%以下とするとしていたが、これは 2012 年 3 月の「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」における 2015 年までに 65%以下に下げるとの目標よりも後退していた。然るに、「2014 年エネルギー工作指導意見」は改めて、2014 年に 65%以下とする目標を打ち出した。これは 65%に引き下げる目標を「大気汚染防止行動計画」に比べ 3 年前倒しで達成し、「エネルギー発展第 12 次 5 ヵ年計画」に比べても 1 年前倒しで達成するものである。
「大気汚染防止行動計画」において後退していた 65%への石炭消費比率引き下げ目標を「2014年エネルギー工作指導意見」において前倒しで進めることになったことについては、以下の理由が考えられる。第 1 に、2013 年から 2014 年の冬季における中国の大気汚染が一層深刻化し、健康被害や観光客の減少など現実的な影響が予想以上に大きかったこと、第 2 に、中国の大気汚染に対する国内外からの批判が強まり、中国政府として大気汚染防止への取り組み強化を強調しなければならなくなったこと、第 3 に最近の中国経済の減速予想とそれに伴う石炭需要の伸び率の予想を下方修正せざるを得なくなったこと、第 4 に、もともと 2012 年のエネルギー消費総量に占50

新華網 2014 年 2 月 11 日、「呉新雄：2014 年のエネルギー工作は主に 10 の重点に取り組み、方式の転換、構造調整を進め、改革を促進せよ―― 2014 年全国エネルギー工作会議における講話（2014 年 1 月 13 日）」（http://news.xinhuanet.com/energy/2014-02/11/c_126115385.htm）
51
国家能源局「2014 年エネルギー工作指導意見」2014 年 1 月 20 日。
http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto82/201401/t20140124_1756.htm

34

める石炭の比率が 66.6%にまで下がっており、さらに 2014 年 1 月のエネルギー工作会議の時点で2013 年におけるその比率が 2012 年より 0.9 ポイント低い 65.7%に下がったとの見通し52が出ており、2014 年中に 65%に引き下げる目途が付いたであろうことなどが挙げられる。
1.5.2 石炭火力発電基地の建設と対外送電ルートの敷設「2014 年エネルギー工作指導意見」が打ち出した 2014 年の対策として注目されるのは、石炭生産地区における大型石炭火力発電基地の建設と主要電力消費地への高圧送電ルート 12 本の敷設並びに対外送電能力の向上である。同会議は以下のような政策を提唱している。
(1) 新疆、内モンゴル、山西、寧夏等の石炭資源集中地区において、大型石炭火力発電所（群）を建設する。
(2) オルドス、シリンゴル盟、晋北（山西北部）、晋中（山西中部）、晋東（山西東）、陝北（陝西北部）、寧東（寧夏東部）、ハミ、准東（ジュンガル盆地東部）に対外送電を主とする 1,000
万 kW 級石炭火力発電基地を建設し、低カロリー炭による発電を推進する。
(3) オルドス、山西、シリンゴル盟のエネルギー基地から華北、華中、華東地区の送電ルートの建設を急ぐ。
(4) 内モンゴル西部～天津南、シリンゴル盟～山東、シリンゴル盟～江蘇、寧東～浙江、准東～華東の 12 本の対外送電ルートを建設し、省・自治区の境を超える送電能力を向上させる。
石炭生産地区に大型火力発電所を建設し、華北等への UHV 送電線を敷設して、石炭生産地と電力消費地を結ぶというプランは、「第 12 次 5 ヵ年計画」や「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」
でも若干言及されている。第 12 次 5 ヵ年計画は、UHV など大容量・長距離送電技術の開発、広域送電網の開発、大型山元発電所の建設、ボタ等の総合利用発電所の建設を打ち出し、2012 年 3月の「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」は石炭と電力の一体的発展構造の形成や、内モンゴル
東部の褐炭鉱区における石炭と発電事業の一体的開発を掲げていた。しかし、いずれの計画でも石炭生産地区における石炭火力発電開発と長距離送電を系統的に計画する要素に欠け、具体性は乏しかった。
「石炭産業発展第 12 次 5 ヵ年計画」は、むしろ鉄道による石炭輸送ルートの建設や石炭積み出し港の整備に重点を置いており、また、「大気汚染防止行動計画」においても、需要サ
イドが燃料を石炭から転換する方策の一つとして、域外からの送電受入の比率を高めることを挙げるに止まっていた。
これより先、国家電網公司はすでに長距離 UHV 送電ルートの建設を進めている。国家電網公司
は 2014 年の目標として、シリンゴル盟－棗庄や蒙西－天津南、靖辺－濰坊等の UHV 交流送電プ
ロジェクトを国の大気汚染防止行動計画実施方案に盛り込むこと、UHV「6 交 4 直」プロジェク
ト、すなわち、シリンゴル盟（内モンゴル）－南京（江蘇省）、蒙西（内モンゴル）－長沙、淮南－南京－上海、雅安－皖南、浙北－福州、陝北－濰坊（山東省）の 6 本の UHV 交流送電線、4 直とは溪洛渡－浙西、寧東（寧夏）－浙江、シリンゴル盟（内モンゴル）－泰州、蒙西（内モンゴ
ル）－武漢の 4 本の UHV 直流送電線）の承認を得て着工することを掲げており、そのため、201452

但し、2014 年 2 月 24 日に国家統計局が発表した統計速報では、2013 年のエネルギー消費に占める石炭の比率は 2012 年と同じ 66.6％であった。

35

年の電力グリッド投資を前年比 20%増の 3,815 億元とする計画である53。国家電網の UHV 送電ルート計画の中で主要石炭生産地を起点とするものは、シリンゴル盟－南京、蒙西－長沙、陝北－
濰坊、寧東－浙江、シリンゴル盟－泰州、蒙西－武漢の 6 本を数え、中でも内モンゴルを起点とするものは 4 本になる。
国家電網公司の UHV 送電事業は、中国西北部の石炭火力発電及び風力発電等の再生可能エネル
ギー電力や中国西南部の水力発電による電力を電力消費地に向けて長距離送電を行うものであり、特に西北部の石炭火力発電からの UHV 送電事業については、国家電網は「大気汚染防止行動計画」
を追い風にして事業の承認獲得と建設を加速させようとしている。
2014 年エネルギー工作指導意見で計画が盛り込まれた 12 本の送電ルートのうち 11 本を国家電網公司が建設と運営を担当し、その中で UHV 直流が 4 本、UHV 交流が 4 本、500kV 高圧送電線
が 3 本になる。国家電網公司は数年前から UHV 送電線の計画と建設を進めてきたが、国家能源局
が UHV 送電ルートの建設を明確に打ち出したのは、この 2014 年エネルギー指導意見が初めてになる54。石炭生産地区を起点とする具体的な UHV 事業計画についても、すでに国家電網公司から発展改革委員会や能源局のレベルにおいて討議が進んでおり、内モンゴルを起点とする蒙西～山東、蒙西～天津南、シリンゴル盟～山東、シリンゴル盟～江蘇の 4 本のルートが 2014 年中に承認されるとされ、その建設費は合計 800 億元に上るとのことである。
一方、地方レベルにおいても、石炭火力発電の拠点や UHV 送電ルートの起点になる主要石炭生産地区のうち内モンゴル自治区と山西省はそれぞれの大気汚染防止行動計画実施プランの中で石炭火力発電基地や SNG 基地の建設、石炭輸送から電力、ガス等への転化と送電・パイプライン輸送への転換、対外送電の拡大などを対策として掲げており、また、陝西省は大気汚染防止行動計画実施プランには盛り込んでいないものの、陝北エネルギー化学産業基地の建設、CTL や SNG とともに、石炭から電力への転化及び「西電東送」を推進している。一方、北京市や河南省など、
遠距離送電による電力導入を大気汚染防止対策に盛り込んでいる電力（石炭）需要地もある（第7 章参照）。
また、石炭生産地からの送電に密接に関連する政策措置として、商品炭の品質管理（1.4.2 節参照）の見地から、低品位炭の長距離輸送に対する制限の動きも浮上ししており、国家能源局が起草中の前出の「石炭品質管理弁法」案において、褐炭については 16.50MJ/kg（約 3,946 キロカロ
リー）以下、その他の炭種については 18 MJ/kg（約 4,300 キロカロリー）以下の国産炭の長距離輸送（600 キロ以上）に対する規制が検討されている。この法案が成立した場合、石炭生産地から沿海地区へ輸送される低カロリー炭に影響が及ぶと予想されている55が、その反面、この条項が成立すれば、石炭生産地からの送電事業を加速させることになるだろう。
エネルギー工作指導意見が石炭生産地区における大型石炭火力発電基地 9 ヵ所の建設とともに、
53

中国産業研究網、2014 年 2 月 11 日。http://www.chinairn.com/news/20140211/165125733.html
新華網、2014 年 2 月 27 日。http://news.xinhuanet.com/coal/2014-02/27/c_126197399.htm
55
捜狐証券、2014 年 2 月 27 日。http://stock.sohu.com/20140227/n395760285.shtml
5436

内モンゴルや山西省等の石炭生産地からの UHV など高圧送電ルートの建設を国家レベルの政策として明確に打ち出したことは、中国の都市部の大気汚染対策が待ったなしの切迫した問題になっていることを示している。

37

第 2 章 中国の石炭価格制度改革の現状と課題
2.1 中国炭の価格動向
2.1.1 中国石炭価格指数の推移
中国石炭価格指数（China Coal Price Index,CCPI）は、中国石炭工業協会及び中国石炭輸送販売協会が作成する石炭価格指数で、2006 年に制定され、2012 年 7 月から毎週一般公開されている。
2006 年 1 月 1 日を基準値（100）とした指数で、中国の石炭価格動向を把握するバロメーターの一つになっている。
CCPI は 2011 年 10 月に 203 を記録した後、一時的な上昇は見られたものの 2014 年 3 月上旬まで総体的に下げが続いている。特に 2012 年 6 月末から大幅下落し、2013 年 7 月中旬～11 月上旬
まで 160 を切った後、年末にかけて一旦は 160 台に戻したが、2014 年初から 2 月末まで再び下落した。ちなみに、2013 年 10 月上旬に記録した同年の最低値 157.9 は、2008 年のリーマンショッ
ク直後とほぼ同レベルの値である。なお、2012 年、2013 年とも 10 月中旬～年末にかけて価格指数が一時的に上昇しているが、これは、暖房用石炭の冬季需要期に入ったこと、国際市場価格の上昇に連動したためと推察される。

（出所）国家石炭産業網（http://www.coalchina.org.cn）の CCPI データをもとに作成

図 2.1.1 中国石炭価格指数（全国総合指数）の推移（2012 年 4 月～2014 年 2 月）
2.1.2 一般炭
中国の一般炭主産地は華北地域と西北地域に集中している。主要生産企業には、神華集団、中国中煤能源集団、大同煤鉱集団、山西焦煤集団、陝西煤業化工、河南煤業化工、冀中能源集団などがある。最大の消費産業は電力産業56で、冶金、建材（セメント、板硝子など）、石炭化学（ア56

本報告書第 3 章 3.2 を参照（2012 年の産業別一般炭消費量では電力が 55%で最大）。また、中国電力企業連合会の王志軒秘書長は、2050 年まで中国では毎年 40 億トン規模の発電用石炭（原炭）が消費されると述べている。
（「東煤交易（ecoal china）」雑誌 2014 年 1 月号、P14）38

ンモニア、CTO など）産業の需要も大きい。このため、中国の経済発展に伴い、近年は一般炭の需要が拡大している。（一般炭の需給動向に関しては第 3 章及び第 4 章を参照）。
(1) 環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）の推移
秦皇島港は世界最大の石炭出荷港、バラ荷埠頭であり、中国の「北煤南運」57の中枢港湾となっている。このため、華北地域や東南沿海部の発電用石炭市場の需給状況を反映した環渤海一般炭
総合平均価格や環渤海一般炭価格指数（Bohai-Rim Steam-Coal Price Index, BSPI）58は、中国の一般炭の価格動向を把握するためのバロメーターとして、中国内のみならず世界市場でも参考にされている。なお、後述する鄭州商品取引所の一般炭先物取引でも、環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）が参考値として活用されている59。
図 2.1.2 は過去 3 年（2011 年～2013 年）の環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）の推移である。2011 年に 767 元/トン～853 元/トンで変動した一般炭価格は、2012 年初の 797 元/トン（同年最高値）から緩やかに下げた後、6 月末から急落し、8 月 14 日には 626 元/トン（同年最低値）となり、以後、年末まで 650 元を切り続けた。2013 年も年初の 633 元/トンから下げ続け、7 月以降は下げ幅が拡大し、600 元/トンを切った。10 月に入ると、冬季暖房用の石炭需要期を迎え、また国際市場の一般炭価格上昇に連動して、10 月 9 日の 530 元から 12 月 25 日の 631 元まで 12 週
連続で急上昇（101 元/トン増、上昇率 19.05%の急騰）した。しかし、2014 年初より再び下げに転じ、2 月 26 日（559 元/トン）まで 7 週連続、トンあたり 72 元下落しており、今後も下落が続くと予測されている。石炭市場関係者は、神華集団や中煤集団などの石炭大手が価格引き下げに踏み切った60影響が大きいと見ている61。
環渤海一般炭総合平均価格の過去 3 年の平均価格は、2011 年 817 元/トン、2012 年 707 元/トン、2013 年 590 元/トンであった。2012 年の平均価格は 2011 年比で 110 元/トン下落し、更に 2013 年には 2012 年比で 117 元/トン下落した。石炭価格は生産コスト割れレベルまで下落し、石炭生産
企業を苦しめている。ちなみに、産炭地である内モンゴル自治区でも 2012 年 10 月以降、炭価の下落が続いており、2013 年の高カロリー炭の山元価格は年平均 270 元/トン（2012 年比 80 元/トン
下落）、東部地域の褐炭価格も年平均 170 元/トン（2012 年比 30 元下落）に値下がりしたため、同自治区内の赤字企業は 24%に、損失額は 40 億 6,000 万元に達したという62。また、産炭地の山西省でも石炭企業の収益は 2012 年比 55．37%減の 232 億 2,800 万元に落ち込んだという63。

57

第 4 章中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 4.7 石炭の輸送状況を参照。
北方主要石炭積出港 6 港（秦皇島港、天津港、曹妃甸港、京唐港、国投京唐港、黄驊港）の直物価格を反映する中国の一般炭価格の基準指数。
59
鄭州商品取引所の一般炭先物取引 PR 資料60
神華集団は環渤海港湾の一般炭価格を 2 度にわたり、大幅に引き下げた。
（http://www.meitantong.com/templates/artInfo_redBlack.jsp?currentId=366877）
61
証券日報 2014 年 1 月 28 日（http://www.chinacoal.gov.cn/templet/3/ShowArticle.jsp?id=49987）
62
中国石炭資源網 2014 年 2 月 21 日（http://www.czce.com.cn/portal/mtzq/xwgj/dlm/webinfo/2014/02/1390902136164763.htm）
63
中国石炭報 2014 年 2 月 21 日（http://www.lzcbc.cn/zxzx/gnzx/hydt/2014/02/163873.shtml）
58

39

（注）環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）は毎週公表されている（出所）秦皇島石炭網の環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）データをもとに作成

図 2.1.2 環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）の過去 3 年の推移
(2) 地域別の価格動向
図 2.1.3 は産炭地、中継港、消費地別の一般炭価格の推移（カロリーが近いデータで比較）をグラフ化したものである。輸送費を始めとする諸経費が加算されるため、産炭地→中継港→消費地の順に石炭価格は高くなるが、値動きには共通性がある。産炭地では生産量や石炭関連の課徴金、中継港では鉄道輸送費、消費地では海上輸送費や石炭輸入量が価格形成に主に影響する。
2003 年後半から中国石炭市場では供給が逼迫したため、2004 年の石炭価格は消費地（前年比64%増）、中継港（35%増）、産炭地（63%増）と、いずれも急騰した。一般炭価格はその後も上り続けたが、2008 年のリーマンショックに端を発した世界金融危機の影響を受け、2009 年には消費地（27%減）と中継港（20%減）で大幅に下落したが、産炭地の下落幅は 1.7%に留まった。その後、中国政府の 4 兆元の景気刺激策により、2011 年まで再び上昇に転じた。ただし、2012 年後
半からは中国経済の成長に陰りが見え始め、これに伴い、石炭価格は 2013 年まで下落が続いている。このように、石炭市場の需給バランスに変化が生じた場合、消費地→中継地→産炭地の順に影響が広がることが分かる。

40

（出所）中国石炭市場網「2014-2020

中国一般炭市場研究レポート」のデータをもとに作成

図 2.1.3 産炭地、中継地、消費地の石炭価格の推移
表 2.1.1 は代表的な 7 産炭地の 2006 年～2013 年の一般炭平均価格である。資源埋蔵量、採掘難
易度、石炭品質、輸送環境、川下産業の需要程度、必要人件費により、各地域の石炭生産コストが異なっている。2013 年の場合、7 地域の中では内モンゴル自治区・オルドス（343 元/トン）が最も安く、最も高い山東省滕州（568 元/トン）とは 225 元/トンの差がある。
表 2.1.1 地域別の一般炭価格の推移（2006 年～2013 年）（単位：元/トン）
山西・大同

陝西・楡林

内モンゴル・
オルドス

2006年
2007年

256
320

214
281

200
235

292
294

2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

543
534
552
638
594

422
431
399
524
507

365
468
498
520
467

2013年

522

470

343

黒竜江・鶴岡 河南・平頂山

山東・滕州

四川・達州

496
400

430
423

340
316

446
476
535
578
583

750
680
687
787
654

509
518
659
810
727

351
364
409
481
518

555

460

568

471

（出所）国家安全生産監督管理総局

2.1.3 原料炭
原料炭の主要産地は山西省、黒龍江省、山東省、河南省、河北省、安徽省などである。また、原料炭消費地はコークス生産地でもあり、華北地域と華東地域をメイン市場としている。（原料炭の需給動向に関しては第 3 章及び第 4 章を参照）。

41

(1) 2013 年の平均価格（中国全体）
中国の原料炭業界では毎年第 4 四半期に入ると、川下のコークス企業や鉄鋼企業が冬の悪天候や旧正月の連休に備えて石炭備蓄を増やすため、第 4 四半期～旧正月頃まで原料炭やコークスの価格が上昇する。このため、2013 年初に 1,263 元/トンでスタートした原料炭価格は、旧正月（2013年は 2 月 10 日が元日、2 月 9 日～15 日まで 7 連休）過ぎまで上昇した。さらに 3 月に入ると、習近平・新政権に対する市場の期待から、価格は 2013 年最高レベルの 1,290 元台まで上昇した。しかし、新政権が産業構造調整政策を相次いで打ち出したため、原料炭の需要は伸びず、石炭在庫が増加し、鉄鋼業界では減産が続いた。このため、コークス業界の業績も悪化し、3 月中旬～7 月中旬まで 4 ヵ月連続で原料炭価格が急落した。また、鋼材市場不振のあおりを受けて、主要原料
炭生産企業が 6 月より相次いで原料炭価格を引き下げ、市場シェア確保を死守しようと動いた。5月 29 日、神華集団が先陣を切って価格引き下げに踏み切ると、6 月初旬には、開灤股份、冀中能
源、兖州煤業、西山煤電、潞安環能なども傘下企業の原料炭価格を 30～140 元/トン引き下げた。
神華集団は 6 月 26 日にも再び価格引き下げを行い、傘下企業の原料炭価格を 30 元/トン程度引き下げたため、中国の原料炭市場に衝撃が走った。原料炭市場は低迷し、7 月中旬には 2013 年で最低の 1,130 元/トンレベル（年初比 10.5%減）となった。

左軸：元/トン、右軸：2013年1月1日の価格を基準にした下落割合（注1） 左軸は平均価格（元/トン）、右軸は 2013 年初の平均価格を基準値とした場合の下落率（%）（注2） 中国の原料炭の品種分類で肥煤に分類される石炭の生産者価格（出所）生意社 2014 年 1 月 19 日記事（http://www.100ppi.com/forecast/detail-2014-01-19-41256.html）

図 2.1.4

2013 年の原料炭の中国国内生産者価格の推移

しかし、7 月下旬頃から、中国政府の「経済社会発展を主要任務とする」というマクロコント
ロール方針64を市場が好感し、鉄鋼価格や鉄鋼企業の稼働率が徐々に回復に向かい、原料炭の現物取引価格や先物取引価格が上昇した。中国の原料炭生産量は 7 月以降 4,800 万トン以上を維持したが、一方で原料炭の輸入量も増加したため供給過剰となった。中国の鉄鋼市場は本来なら毎年64

李克強首相は、2013 年 6 月 19 日の国務院常務会議で、「穏増長」（成長を安定させる）、
「調結構」
（構造を調
整する）
、
「促転型」
（転換を促す）、「恵民生」（民生を優遇する）の 4 点と、「穏中求進」（緩やかではあるが進んでいく）、「穏中有為」（緩やかな中に為すべきものが有る）、「穏中提質」（緩やかな中に質を定める）という 3 点
を説いた。

42

9 月～10 月に最盛期を迎えるが、粗鋼生産量は拡大したものの川下産業の需要が振るわなかった
ため、原料炭の産業チェーン全体が不振に喘ぐ結果となった。2014 年に入っても原料炭の価格下
落傾向が続き、代表企業の 1 つである山西焦煤集団は 2014 年 2 月初旬、原料炭（中国の原料炭品
種分類では主焦煤）の鉄道渡し価格を 20 元/トン引き下げる措置をとった。市場関係者は原料価
格の低迷は今後もしばらく続くと見ている。
(2) 近年の原料炭平均価格の推移
図 2.1.5 は 2009 年 1 月中旬～2014 年 1 月中旬の原料炭平均価格の推移を表したもので、一般炭とほぼ同様の値動きを示している。リーマンショック後、中国政府の景気刺激策に後押しされて、インフラ建設や不動産用の鋼材需要が伸びたため、2009 年中頃から 2012 年にかけて価格は上昇傾向にあったが、2012 年後半に急落し、需要期（第 4 四半期）にある程度の回復が見られたものの、全体としては 2014 年 1 月中旬まで下落傾向が続いている。なお、2014 年 1 月中旬にはリー
マンショック後に近い 1,100 元/トンを切るレベルまで下落した。

（出所）申銀万国期貨「商品先物ウィークリーレポート」2014 年 2 月 24 日

図 2.1.5 中国の原料炭平均価格の推移
なお、中国石炭市場網のデータによると、2010 年～2013 年の原料炭の平均価格は 2011 年がピークで、2013 年にかけて下落が続いている。
表 2.1.2 中国の原料炭の平均価格（単位：元/トン）
焦肥精煤

配焦精煤

2010 年

1439.2

1279.1

2011 年

1526.71361.2

2012 年

1380

1230

2013 年

1200

1100（注）焦肥精煤、配焦精煤は中国の原料炭の品種分類（選炭済）（出所）「2013-2020 年中国原料炭市場研究レポート」P244

43

2.1.4 コークス
中国は世界最大のコークス生産、輸出国である。主要中継港は天津港、日照港、連雲港で、中でも天津港の南六埠頭（保管ヤードは 303 万㎡）は世界最大のコークス埠頭である。中国のコークスの主要生産地は華北地域（河北、山西、山東、河南省）で、独立系のコークス企業が集積している。また、河北省と山東省周辺地域は鉄鋼企業の集積地で、中国のコークス消費量の 66%以上を占めている。山西省は中国最大のコークス移出省で生産量の 86%を省外に移出しており、大部分は河北省で消費されている。
(1) 2013 年の平均価格（中国全体）
2013 年のコークス平均価格は、2012 年に続き、更に下落した。現物取引の平均価格は 2013 年
初に 1,537 元/トンでスタートしたが、2013 年末には 1,327 元/トンに落ち込んだ（下落率 13.7%）。
最高価格は 2 月末の 1,612 元/トンで、最低価格は 7 月末の 1,162 元/トンであった。

（注1） 左軸は平均価格（元/トン）、右軸は 2012 年初の平均価格を基準値とした場合の下落率（%）（注2） 中国の品種分類で 2 級冶金用とされるコークスの市場価格（出所）生意社「2013 年コークス市場動向に関する分析」

図 2.1.6 コークス市場価格の推移（2012 年～2013 年）
中国のコークスの現物取引平均価格は 2012 年 9 月に底を打った後、同年末まで反発を続け、2013
年初から 8 週連続で小幅上昇（4.88%）した。川下の鉄鋼市場や川上のコークス市場が需要を牽引した。その後、2013 年 2 月下旬～7 月末までは再び急落（30%）し、7 月末に 2009 年以来の最低価格 1,162 元/トンを記録した。コークス市場を支える鉄鋼産業が生産過剰状態に陥っていることが原因と見られている。鉄鋼業界の生産能力拡大により、コークス生産量は増えたが、価格には反映されなかった。また、鉄鋼価格の下落が続いたことにより、鉄鋼企業は経営が悪化し、生産コスト削減のためにコークス企業に調達価格の引き下げを迫り、コークス企業はこれを受け入れざるを得ず、価格が更に下落した。更に状況を悪化させたのは、コークス価格の下落にもかかわらずコークス企業の生産能力拡大に歯止めがかからず、コークス生産量は 2013 年 3、5、6 月に44

4,000 万トンを突破し、特に 6 月には単月では過去最高の 4,105 万トンを記録したことである。このように、生産能力過剰と需要低迷により、コークス価格は下落し続けた。7 月下旬からは回復基調に転じたが、これは 6 月頃から鋼材製品の需要が伸びた（8%程度）影響と見られている。しかし、鋼材需要の伸びは 10 月頃から再び鈍化に転じている。
中国政府は現在、老朽化した生産設備の淘汰や環境汚染問題解決への取り組みを強化している。
こうした現状を考えると、2014 年のコークス供給量はある程度減少し、平均価格は 1,200～1,600
元/トンの範囲で値動きすると見られる65。
(2) 地域別の価格動向
主な産地（山西省・長治市と太原市、内モンゴル自治区・烏海市、貴州省・六盤水市）の価格推移を見ると、ほぼ同様の値動きをしているが、資源埋蔵量、採掘難易度、石炭品質、輸送環境、
川下産業の需要程度、必要人件費などによって、各地域の石炭生産コストは異なる。価格の高い順に、貴州省六盤水市＞山西省太原市＞内モンゴル自治区烏海市＞山西省長治市となっている。

（出所）招商期貨（http://finance.sina.com.cn/money/future/20140102/090517820920.shtml）

図 2.1.7 産炭地別のコークス価格の推移
2.1.5 地域別・炭種別の石炭価格
中国炭の代表的な地域別・炭種別の価格動向を把握するため、陝西石炭取引センターの石炭価格データをもとに 2013 年 5 月 15 日～2014 年 2 月 25 日までの価格動向を表 2.1.3 と表 2.1.4 にまとめた。以下の特徴が見られる。
(1) 一般炭
変動が大きいのは港湾価格で、秦皇島港と曹妃甸港の船積価格（5,500kcal/kg）は 530 元/トン～
640 元/トンで推移し、トン当たり 110 元変動した。2013 年 5 月～10 月初旬まで下落後、2013 年
末にかけて一旦高騰し、2014 年初～2 月末まで再び下落に転じており、環渤海一般炭総合平均価65

生意社「2013 年コークス市場動向に関する分析」（http://www.100ppi.com/forecast/detail-20140115-40914.html）

45

格（5,500kcal/kg）の値動き（図 2.1.2）と一致する。広州港の船積価格（5,500kcal/kg）は 625 元/
トン～730 元/トンで推移し、トン当たり 105 元変動した。中継港（秦皇島港、曹妃甸港など）の価格変動と連動していると思われる。輸送コストや諸経費（各種課徴金、鉄道・港湾部門の徴収費用）が上乗せされるため、山元価格＜鉄道渡し価格＜船積価格の順で価格が上昇している。
(2) 褐炭北方港湾の錦州港の褐炭（3,200kcal/kg）の船積価格は 253 元/トン～291 元/トンで推移し、トン当たりの価格変動幅は 38 元で比較的安定している。褐炭は主にボイラー用や石炭ガス化用に使用されているが、ボイラー改造はコストがかさむため、中国炭用のボイラーの改造はほとんど実施
されず、需要の変動があまりないためと推察される。一方、中国南方沿海部の発電所では輸入低品位炭の熱量に合わせたボイラー改造が進んでいる。
(3) 原料炭2013 年 7 月末に大幅落した後、9 月末～年末にかけて上昇し、2014 年初～2 月末まで再び下落傾向にある。既述の通り、2013 年 7 月以降、高い生産量を維持する一方で輸入量も増加したため、供給過剰を招いたことが原因と見られる。2014 年に入っても下落傾向が続いており、2014 年 2 月
中旬には 2013 年 5 月時点に比べてトン当たり 100～600 元の幅で下落した。
(4) 無煙炭2013 年 7 月末に寧夏・石嘴山（選炭工場出荷価格）を除いて下落し、2013 年末にかけて若干回復したものの 2014 年 2 月中旬時点の価格は 2013 年 5 月よりトン当たり 70 元～240 元下落した。
寧夏・石嘴山の 2014 年 2 月中旬の価格は 2013 年 5 月より 130 元上昇した。これは、寧夏の無煙炭は世界的に見ても高品位で、中国内で需要が伸びている（供給が逼迫）ためと考えられる。
(5) 高炉吹込用微粉炭2013 年 7 月末に寧夏・石嘴山（選炭工場出荷価格）を除いて下落し、2013 年末にかけて若干回復したものの 2014 年 2 月中旬時点の価格は 2013 年 5 月よりトン当たり 125 元～215 元下落した。
寧夏・石嘴山のみ価格が上昇した原因は無煙炭と同様と推察される。

46

表 2.1.3 中国炭の地域別・炭種別の石炭価格一覧 (1)（単位：元/トン）
炭種

一般炭
褐炭

原料炭

取引地域

品種

主要指標

価格タイプ

5/15

5/21

6/13

6/20

6/27

7/4

7/11

7/17

7/18

7/26

8/2

8/9

8/20

8/26

8/30

9/3

山西 大同

弱粘炭

Q6000,S0.8

鉄道駅受渡価格

550

550

550

550

550

550

550

550

550

460-465

460-465

460-465

460-465

460-465

460-465

460-465

山西 大同南郊

弱粘炭

Q5500,S0.8

鉄道駅受渡価格

490

490

490

490

490

490

490

490

490

410-415410-415410-415410-415410-415410-415410-415

山西 朔州

塊煤

Q>5200,S<1.0

鉄道駅受渡価格

470

470

470

470

470

470

470

470

470

390-395

390-395

390-395

390-395

390-395

390-395

390-395

内ﾓﾝｺﾞﾙ ｵﾙﾄﾞｽ

発電用炭

Q5500,S0.5

山元価格

385

385

385

385

385

385

385

385

385

310-315

310-315

310-315

310-315

310-315

310-315

310-315

陝西 神木

煙末煤

Q6000,S<1.0

鉄道駅受渡価格

475

475

475

475

475

475

475

475

475

365-370

365-370

365-370

365-370

365-370

365-370

365-370

河北 秦皇島

山西優混

Q5500

港湾船積価格605-615600-615600-610600-610595-610595-610585-595

580-595585-595

570-585560-575

560-575

560-575

550-560

540-555

535-550河北 曹妃甸

混合炭

Q5500

港湾船積価格610-620600-615605-615600-610595-605585-600

590-600

590-600

590-590570-580

560-570

560-570550-560

550-560

540-550

540-550

遼寧 錦州港褐炭

Q3200,S0.5

港湾船積価格288-291288-291285-288285-288285-288285-288272-275272-275272-275272-275272-275259

253-256

253-256

253-256

253-256

広東 広州港

山西優混

Q5500

広州港取引価格

705-715705-715700-705695-705695-705685-695

680-690680-690680-690675-685670-680670-680660-670660-670660-670660-670

山西 柳林

4#焦煤

A9.0,G85,S<0.5

鉄道駅受渡価格

1,170

1,170

1,170

1,170

1,170

1,170

1,170

1,170

1,170

980-1,100

980-1,100

980-1,100

980-1,100

980-1,100

980-1,100

980-1,100

山西 古交

2#焦煤

A10.0,G75,S0.6

鉄道駅受渡価格

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,140-1,150 1,140-1,150 1,140-1,150 1,140-1,150 1,140-1,150 1,140-1,150 1,140-1,150

山西 臨汾

1/3焦精煤

A9.5,G>80,S0.55

鉄道駅受渡価格

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

890-900

890-900

890-900

890-900

890-900

890-900

890-900

山西 霊石

2#肥煤

A<10.0,G>90,S0.6

鉄道駅受渡価格

1,090

1,090

1,090

1,090

1,090

1,090

1,090

1,090

1,090

940-990940-990940-990940-990940-990940-990940-990

河北 開灤

焦精煤

A10.0,G75,S<1.0

出荷価格

1,310

1,310

1,310

1,310

1,310

1,310

1,310

1,310

1,310

965-975965-975965-975965-975965-975965-975965-975

河北 邢台

焦精煤

A10.0,G85,S<0.8

出荷価格

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140

1,225

1,225

1,225

1,225

1,225

1,225

1,135-1,145 1,135-1,145 1,135-1,145 1,135-1,145 1,135-1,145 1,135-1,145 1,135-1,145

河北 邯鄲

肥精煤

A10.0,G93,S0.6

出荷価格

1,225

1,225

1,225

黒龍江 鶏西焦精煤A10.0,G70-80,S0.5

鉄道駅受渡価格

1,380-1,420

1,380-1,420

1,380-1,420

1,380-1,420 1,380-1,420 1,380-1,420 1,380-1,420 1,380-1,420 1,380-1,420 1,210-1,240 1,210-1,240 1,210-1,240 1,210-1,240 1,210-1,240 1,210-1,240 1,210-1,240

山東 兖州

気精煤

A8.0,G80,S<0.5

鉄道駅受渡価格

920

920

920

920

920

920

920

920

920

835-845

河南 平頂山主焦煤

A9.0,G>75,S<0.5

出荷価格

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,230

1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170

安徽 淮南

1/3焦精煤

A9.0-10.5,G84,S0.5

鉄道駅受渡価格

1,638

1,638

1,638

1,638

1,638

1,638

1,638

1,638

1,638

1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025

北京

無煙末煤

Q7000,S0.4

鉄道駅受渡価格

990

990

990

990

990

990

990

990

990

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

山西 陽泉

無煙小塊

Q7000,S<1.0

鉄道駅受渡価格

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

1,100

970-990970-990970-990970-990970-990970-990970-990

山西 晋城

無煙中塊

Q6800,S0.5

鉄道駅受渡価格

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

960-970960-970960-970960-970960-970960-970960-970

寧夏 石嘴山無煙塊煤

Q6000,S0.2

出荷価格

830

830

830

830

830

830

830

830

830

910-920910-920910-920910-920910-920910-920910-920

河南 焦作

無煙中塊

Q7000,S0.3

鉄道駅受渡価格

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,300

1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160

835-845835-845835-845835-845835-845835-845

無煙炭

高炉吹込
用微粉炭

河南 永城

無煙精煤

Q7000,S0.4

鉄道駅受渡価格

920

920

920

920

920

920

920

920

920

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

山西 陽泉

吹込用微粉炭

Q7200-7500,V8

鉄道駅受渡価格

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

875-885875-885875-885875-885875-885875-885875-885

寧夏 石嘴山吹込用微粉炭Q>7000,V<12

650

650

650

650

650

650

650

650

650

680-685680-685680-685680-685680-685680-685680-685

河北 邯鄲

吹込用微粉炭Q6000,V12.5

870

870

870

870

870

870

870

870

870

790-795

790-795

790-795

790-795

790-795

790-795

790-795

山西 長治

吹込用微粉炭Q6000-6300,V14-17

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

1,020

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

鉄道駅受渡価格（注 1）炭種（中国の分類）は中国語原文を記載。中国語の「煤」は「石炭」を意味する。
（注 2）黄色は前回価格より下落したことを、ピンク色は前回価格より上昇したことを表している。
（出所）陝西石炭取引センターのデータをもとに作成

47

表 2.1.4 中国炭の地域別・炭種別の石炭価格一覧 (2)（単位：元/トン）
炭種

一般炭
褐炭

原料炭

取引地域

品種

主要指標

価格タイプ

9/13

9/25

10/9

10/17

11/1

11/8

11/19

12/3

12/11

12/17

12/24

1/8

1/14

1/21

2/11

2/18

2/25

山西 大同

弱粘炭

Q6000,S0.8

鉄道駅受渡価格

460-465420-425420-425420-425420-425420-425425-430425-430425-430425-430445-465445-465445-465445-465445-465

440-460

440-460

山西 大同南郊

弱粘炭

Q5500,S0.8

鉄道駅受渡価格

410-415

380-385

380-385

380-385

380-385

380-385

380-385

380-385

380-385

380-385405-415405-415405-415405-415405-415400-410400-410山西 朔州

塊煤

Q>5200,S<1.0

鉄道駅受渡価格

375-380

375-380

375-380

375-380

375-380

375-380

370-375

370-375

370-375

370-375

395-400

395-400

395-400

395-400

385-390370-375

370-375

内ﾓﾝｺﾞﾙ ｵﾙﾄﾞｽ

発電用炭

Q5500,S0.5

山元価格

310-315

310-315

310-315

310-315

310-315320-325320-325320-325320-325320-325320-325320-325320-325320-325320-325

310-315

310-315

陝西 神木

煙末煤

Q6000,S<1.0

鉄道駅受渡価格

365-370

325-330

325-330

325-330

325-330355-360355-360355-360355-360355-360355-360355-360355-360355-360355-360295-305295-305

河北 秦皇島

山西優混

Q5500

港湾船積価格535-550525-540525-540525-540535-545535-545550-560

570-580

580-595

590-605620-630595-605

580-595

580-595545-560

540-550535-545

河北 曹妃甸

混合炭

Q5500

港湾船積価格535-545535-545525-535525-535535-545535-545545-555

570-580

580-590600-610620-630630-640595-605590-600

575-585

550-560545-555

遼寧 錦州港褐炭

Q3200,S0.5

港湾船積価格253-256

253-256

253-256259-262

253-256259-262259-262259-262259-262259-262270-280

270-280

270-280

270-280

270-280

270-280

270-280

広東 広州港

山西優混

Q5500

広州港取引価格

650-660645-655645-655645-655645-655655-665690-700

695-705

720-730

720-730

720-730680-690680-690670-680660-670660-670645-655

山西 柳林

4#焦煤

A9.0,G85,S<0.5

鉄道駅受渡価格

980-1,100

1,040-1,070 1,040-1,070 1,040-1,070 1,040-1,070 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,120-1,130 1,120-1,130

山西 古交

2#焦煤

A10.0,G75,S0.6

鉄道駅受渡価格

1,140-1,150 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,130-1,140 1,120-1,130 1,080-1,090 1,080-1,090

山西 臨汾

1/3焦精煤

A9.5,G>80,S0.55

鉄道駅受渡価格

890-900

920-930920-930920-930920-930930-940

山西 霊石

2#肥煤

A<10.0,G>90,S0.6

鉄道駅受渡価格

940-990940-990940-990940-990940-990

1,000-1,050 1,000-1,050 1,000-1,050 1,000-1,050 1,000-1,050 1,030-1,080 1,030-1,080 1,030-1,080 1,030-1,080 1,030-1,080 1,000-1,050 1,000-1,050

河北 開灤

焦精煤

A10.0,G75,S<1.0

出荷価格

965-975

1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,065-1,075 1,055-1,065 1,055-1,065

河北 邢台

焦精煤

A10.0,G85,S<0.8

出荷価格1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,130-1,140 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,090-1,110 1,040-1,050 1,040-1,050

河北 邯鄲

肥精煤

A10.0,G93,S0.6

出荷価格

黒龍江 鶏西焦精煤A10.0,G70-80,S0.5

鉄道駅受渡価格

930-940930-940930-940930-940950-960

950-960

950-960

950-960

950-960

920-930955-965920-930955-965

1,175-1,185 1,175-1,185 1,175-1,185 1,175-1,185 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120 1,110-1,120
1,210-1,240 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300 1,270-1,300

山東 兖州

気精煤

A8.0,G80,S<0.5

鉄道駅受渡価格

河南 平頂山主焦煤

A9.0,G>75,S<0.5

出荷価格

安徽 淮南

1/3焦精煤

A9.0-10.5,G84,S0.5

鉄道駅受渡価格

1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,015-1,025 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055 1,045-1,055

990-1,005

990-1,005

北京

無煙末煤

Q7000,S0.4

鉄道駅受渡価格

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

800-810800-810800-810800-810800-810800-810800-810800-810800-810800-810780-790780-790

山西 陽泉

無煙小塊

Q7000,S<1.0

鉄道駅受渡価格

890-910890-910890-910890-910890-910860-870930-940930-940930-940930-940930-950

930-950

930-950

930-950

930-950

830-860

830-860

山西 晋城

無煙中塊

Q6800,S0.5

鉄道駅受渡価格

1,020-1,030

850-860

850-860

950-960

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

850-860

900-1,000

900-1,000

900-1,000

900-1,000

900-1,000

880-980

880-980

寧夏 石嘴山無煙塊煤

Q6000,S0.2

出荷価格

910-920910-920910-920910-920910-920950-960

910-920910-920910-920910-920950-960

950-960

950-960

950-960

950-960

950-960

950-960

河南 焦作

無煙中塊

Q7000,S0.3

鉄道駅受渡価格

835-845875-885875-885875-885875-885885-895

885-895

885-895

885-895

885-895

885-895

885-895

885-895

860-870860-870

830-840

830-840

1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,160-1,170 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,150-1,160 1,120-1,130 1,120-1,130

無煙炭

高炉吹込
用微粉炭

1,150-1,160 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,200-1,210 1,220-1,230 1,220-1,230 1,220-1,230 1,220-1,230 1,220-1,230 1,220-1,230 1,220-1,230

河南 永城

無煙精煤

Q7000,S0.4

鉄道駅受渡価格

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

山西 陽泉

吹込用微粉炭

Q7200-7500,V8

鉄道駅受渡価格

825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835825-835

寧夏 石嘴山吹込用微粉炭Q>7000,V<12680-685680-685680-685680-685680-685690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

690-695

河北 邯鄲

吹込用微粉炭Q6000,V12.5

790-795

780-805

800-805

800-805

800-805780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785780-785

山西 長治

吹込用微粉炭Q6000-6300,V14-17

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

n.a

鉄道駅受渡価格（注 1）炭種（中国の分類）は中国語原文を記載。中国語の「煤」は「石炭」を意味する。
（注 2）黄色は前回価格より下落したことを、ピンク色は前回価格より上昇したことを表している。
（出所）陝西石炭取引センターのデータをもとに作成

48

2.1.6 国産炭の価格形成メカニズム
中国の石炭価格に影響を与える主な要素は、①需給の状況、②石炭エネルギー関連政策、③輸送コスト、④輸出入の状況、⑤国際市場の石炭価格動向、⑥電力価格の調整、⑦他のエネル
ギー価格などである。
このうち、②石炭エネルギー関連政策はさらに、a) 価格の直接調整政策、b) 石炭生産コストに影響を与える政策、c) 需給に影響を与える政策の 3 つに大別できる。a) 価格の直接調整政策の例としては、2011 年の石炭価格高騰時に発展改革委員会が決定した 2012 年 1 月 1 日から秦皇島の一般炭（5,500kcal/kg）の上限価格を 800 元/トンとする、重点発電用石炭価格の引き上げ幅を 2011 年価格の 5%以内とするとした政策などがある。b) 石炭生産コストに影響を与える政策の例には、資源税や自然環境の改善・回復のための保証金など66がある。c) 需給に影響を与える政策の例には、輸出入関税に関する規定などがある（第 1 章 1.4 石炭資源税改革
及びその他石炭関連制作の最近の動向を参照）。
さらには、中国の石炭企業には多種多様な税金や費用（一部は「乱収費」と呼ばれる不合理な費用徴収）が課せられており、石炭企業に対する課徴金は少なくとも 109 項目（税金 21 種、正式に規定された費用 88 種）にのぼり、企業収益の 25～35%を占めているとされる67。また、石炭産業協会のデータでは、石炭産業に関連する国税は 16 項目、行政費用は 31 項目（資源関連 5 項目、環境関連 11 項目、経済建設関連 3 項目、行政管理関連 5 項目、企業発展関連 1 項
目、社会保障関連 6 項目）で、石炭産業の税費用負担は企業収益の 35%前後（うち税金は 21%）に達し、地域によってはさらに多く、その他産業分野の 2～3 倍に及ぶとしている68。
上記に加えて問題なのは、一部の地方政府では法規定以外の費用徴収（例えば「石炭価格調
節基金」）があり、しかも税・費用負担全体に占める割合も大きいことである。特に徴収基準は無く、地方政府の意向に沿って徴収されており、重要な収入源になっている。2011 年頃の石炭価格高騰時には 16 省・直轄市・自治区で徴収されていたとのデータもあり、石炭価格が大きく下落した 2013 年時点でも徴収を続けていた省もある。貴州省では、省所属の石炭企業は2011 年 1 月 1 日より 30～70 元の基金を納めるよう規定したが、供給逼迫状況を受けて、同年10 月 1 日以降は 50 元/トンからトン当たり売上高の 10%を納める従価徴収に変更された。さらに省外移出用原炭などに 200 元/トンの費用徴収が課せられた。しかし、2012 年後半からの石炭価格急落を受けて、2013 年 8 月に 10 元/トンの従量徴収に再変更された。内モンゴル、山西、
陝西、重慶なども 2013 年に石炭価格調節基金の軽減措置を採ったが廃止には至っていない模様である（中国の石炭企業に対する現行の課徴金制度や課題については、第 1 章 1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連制作の最近の動向を参照）

66

例えば、資源関連コスト（資源税、資源保障費、鉱物資源探査権使用費、鉱物採掘権使用費）、環境関連コスト（鉱山環境回復補償金）、安全生産関連コスト（安全費用、炭鉱持続生産維持費）、持続可能な発展関連
コスト（石炭の持続可能な発展基金、炭鉱の生産転換・労働者の再度雇用・社会保障などに使用される発展資金）などがある。生産量に応じて課税される。
67
証券日報 2013 年 12 月 20 日（http://zqrb.ccstock.cn/html/2013-12/20/content_391803.htm）
68
中国エネルギー報 2013 年 12 月 2 日（http://paper.people.com.cn/zgnyb/html/2013-12/02/content_1356187.htm）

49中国の石炭企業に課せられた重い課徴金が、国産炭の価格競争力を削いでいる主な原因の一つであると指摘されている。
また、輸送コストには、鉄道輸送費（建設基金、電力付加費なども含む）や海上輸送費（輸送費以外に港湾で徴収される諸経費などを含む）、陸送輸送費などがある。鉄道輸送費は毎年引き上げられており、石炭価格に直接反映される。2014 年 2 月 15 日にも引き上げが行われて
おり69、旧鉄道部の民営化に伴い、従来の「政府決定価格」から「政府指導価格」に名称が変わった。今回の価格調整では、石炭鉄道輸送価格が 13%近く引き上げられたため、石炭輸送コ
ストが 10 元/トン以上増加すると見られている。表 2.1.5 は華北地域のコークス輸送費用、図2.1.8 は内モンゴル・オルドス産石炭の長距離トラック輸送費用に関するデータである。
表 2.1.5 華北地域におけるコークス輸送費用
出発地点

目的地

輸送方法

輸送費（元/トン）

山西省

天津

鉄道/トラック

85/150唐山

鉄道/トラック

95/150

連雲港

鉄道

105

石家庄

天津

鉄道/トラック

80/100

天津

唐山

トラック

50

上海

船舶（海上）32

上海

船舶（海上）30

広州

船舶（海上）

90南京

船舶（河川）45

連雲港（注） 輸送費は時期によって変動（特に海上輸送費）する。この表は 2010 年データに基づく参考値。
（出所）大連商品取引所「コークス先物取引契約及び制度設計に関する説明」（注）単位は 1km 当たりの輸送費（元/トン/km）（出所）内モンゴル石炭取引センター

図 2.1.8 内モンゴル・オルドス産石炭の長距離トラック輸送費（2013 年）

69「鉄道貨物輸送費の調整に関する中国鉄道総公司の通知」（http://www.sxmtxs.com/xsnews/3634809/articlenew.html）

50

2.2 輸入炭の価格動向
2.2.1 3 大国際港の一般炭価格動向
図 2.2.1～2.2.3 は、2012 年及び 2013 年の 3 大国際港の一般炭価格指数チャートである。
NEWC
Index は豪州・ニューカッスル港積み一般石炭 FOB 価格（6,000kcal/kg net）、RB Index は南ア
フリカ・リチャーズベイ港積み一般石炭 FOB 価格（6,000kcal/kg net）、DES ARA Index は欧州
3 港着ベースのスポット価格である。
一般炭価格（FOB）は 2011 年 9 月までは高値で推移したが、2011 年 9 月～2012 年 6 月末にかけて急落した。原料炭もほぼ同様で 2011 年夏～2012 年 10 月にかけて下落した。世界市場で石炭価格が下落した要因は、欧州経済の停滞、中国やインドの経済成長減速による需要減、米国のシェールガス増産による石炭の輸出増と輸入減、豪州等の石炭輸出国が世界の需要増を見込んで生産能力を拡大したことによる供給力増加などであると見られている70。2012 年第 4 四
半期には冬の石炭需要期に向けて反転したが、2013 年 6、7 月に再び下落して 80 ドル/トンを割り、冬期需要による回復はあったが、同年末価格は NEWC、RB、DES ARA ともに 85 ドル/
トン前後に留まった。
2013 年末の人民元対米ドル相場中間値（6.0969）で換算すると、85 ドル/トンは 518 元/ドルとなる。また、2012 年末の人民元対米ドル相場中間値（6.2855）で換算した場合には 534 元/ドルとなる。2013 年末の環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）は 631 元/トン、2013 年の平均価格は 590 元/トンで、輸入炭の FOB 価格を上回る。その上、上海港、広州港（広東省）、
寧波港（浙江省）、防城港（広西チワン族自治区）など、中国東南沿海部の港湾までの海上輸送費（例えば、秦皇島～上海港間の 2～3 万トン級船舶の海上輸送費は、2013 年の場合 27.5～
61.6 元/トンで推移した）を加えると、中国の北方港経由で国産炭を輸送するより、豪州、インドネシア、ベトナムなどから直接輸入した方がコストを削減できるという状態が起きている。
特に、インドネシアやベトナムは地理的に中国に近く、発電用の安価な輸入低品位炭のニーズが高い中国東南沿海部では価格競争力で国産炭を圧倒している。

70

一般財団法人日本エネルギー経済研究所の第 414 回定例研究報告会（2013 年 12 月 20 日）における「2014年の石炭情勢の展望」（http://eneken.ieej.or.jp/press/press131219c.pdf）

51

116.50 117.02
107.44120.00110.00103.6295.83

100.00
90.00

92.43

94.94

87.14 88.24
91.26

80.00

92.88

91.00 90.56
81.85

87.64 87.71
82.85
78.31 78.39

70.00

81.38

85.89
84.56 85.86

72.86

60.00
ドル/トン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

2012年 NEWC Index

9月 10月 11月 12月

2013年 NEWC Index（出所）global COAL の Coal Prices（https://www.globalcoal.com/Brochureware/coalPrices）をもとに作成

図 2.2.1

NEWC Index の推移（2012 年及び 2013 年）

120.00110.00106.21105.30103.43101.33100.00

93.77
85.31

90.00
80.00

86.72 85.13

87.33 89.11 86.43

83.31 81.99 81.87

81.09

77.94

70.00

82.80

85.75

88.82

83.91 84.97

72.86 72.74 73.50

60.00
ドル/トン

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2012年 RB Index

8月

9月 10月 11月 12月

2013年 RB Index（出所）global COAL の Coal Prices（https://www.globalcoal.com/Brochureware/coalPrices）をもとに作成

図 2.2.2

RB Index の推移（2012 年及び 2013 年）

120.00110.00106.1999.30

100.0097.12 96.50

90.00

80.00

93.87

86.74 87.30 89.23
85.91

88.03

84.87 83.00

89.20

89.71 90.26

84.07 84.35 84.40

82.32
75.06 75.51 76.01

70.00

86.60

78.82

60.00
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

ドル/トン

2012年 DES ARA Index

2013年 DES ARA Index（出所）global COAL の Coal Prices（https://www.globalcoal.com/Brochureware/coalPrices）をもとに作成

図 2.2.3

DES ARA Index の推移（2012 年及び 2013 年）

52

2.2.2 広州港の石炭指導価格
表 2.2.1 では、2013 年及び 2012 年の広州港石炭指導価格（一般炭）を使用して、広州港における中国国産炭と輸入炭の価格比較を試みた。この表から、①2013 年の国産炭価格は 2012 年
同期比で 15 元～200 元/トン下落しており、2013 年の年間変動幅も大きい、②2013 年の輸入炭はカロリーが近い中国炭より安価で、年間価格変動幅は中国炭より小さいことが分かる。
また、中国の発電所では「次煤」と呼ばれる低カロリーで安価な輸入低品位炭を混ぜて使用しており、インドネシアやベトナム産の低カロリー炭の輸入量が増加している。ただし、近年
は、大気汚染問題が深刻化したことを受けて、環境保護部門を中心に低品位な海外炭の輸入を規制することも検討されている。しかし、輸入炭の品質を規制すべきとの意見がある一方で、電力企業は、品質規制をするなら、輸入炭だけでなく国産炭も同時に規制すべきだと猛反発している。（第 1 章 1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連政策の最近の動向を参照）
さらに、原料炭に関しても 2013 年の中国市場では国産原料炭が供給過剰となる一方で、原料炭の輸入量も増加した。2013 年の原料炭輸入量は 7,542 万トンで、2012 年比で 40.7%増加。
2013 年の原料炭の平均輸入価格は 120 ドル/トンで、2012 年同期比では 16%下落した。2013 年
末の山西省中部の原料炭価格は 1,200 元/トンで、これを 2013 年末の人民元対米ドル相場中間値（6.0969）で換算すると 172/ドルとなり、輸入原料炭の平均価格を 52 ドル/トン上回る71。さらに山西省から中国東南沿海部までの輸送コストを加算した場合、中国産原料炭は価格競争力
で輸入原料炭に全く歯が立たない状態となる。なお、主な輸入相手国はモンゴルと豪州だが、近年は米国のシェール革命の影響で、米国やカナダからの輸入量も伸びている。（第 4 章中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 4.6.2 炭種別及び地域別の輸出入状況を参照）

71「2014-2020 年中国原料炭市場研究レポート」、中国石炭輸送販売協会、P200。

53

表 2.2.1 広州港の石炭指導価格（2012 年及び 2013 年）（単位：元/kg）（出所）華南石炭取引センターのウェブサイトから毎月初日のデータを抜粋して作成

54

2.3 中国炭の価格競争力に関する分析
2.3.1 輸入炭の急増とその背景
中国政府は、国内の稀少資源保護を目的に、一部の鉱物資源に対して、輸入の奨励、輸出の制限を実施している。石炭に関しては、2007 年 4 月 1 日から同年末にかけて、一般炭の輸入関税を6%から 3%に引き下げた上、翌 2008 年 1 月 1 日より石炭輸入関税を廃止（ゼロ関税）ししたため、一般炭の輸入コストを 10～20 元/トン削減することが可能になった。これ以後、沿海地域での一
般炭輸入量が急増し、2008 年を境に輸入量が輸出量を上回るようになり、2011 年には中国は日本を抜いて世界最大の石炭輸入国になった。一方、輸出に関しては、2008 年 8 月 20 日から一般炭の輸出に 10%の関税がかけられた上、輸出資格を持つ企業は限られていることから、年々減少している（第 4 章中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 4.6.1 中国全土の石炭輸出入を参照）。

35,00032,70030,00028,851
25,00022,21920,00018,467

15,00010,0009,318

12,583

8,665

7,172

6,330

5,317 4,543

5,000
0

1,332

1,845 2,607

3,825

5,102 4,040

2,240

1,903

1,466

928

751

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
輸入量

輸出量

（注）2013 年のデータは国家統計局の速報値（出所）国家石炭工業網のデータをもとに作成

図 2.3.1 中国の石炭輸出入量の推移
2.3.2 価格競争力で劣る中国炭
輸入炭急増の一方で国内炭は供給過剰となっている。特に、一般炭への影響が大きい。一般炭は 2009 年から 2013 年まで、5 年連続で 1 億トン以上の供給過剰が生じており、生産能力の過剰状態は短期的には解決が難しいと見られている。また、一般炭は 2012 年後半より、価格の下落傾向が続いており、炭鉱の稼働率にも影響を与えている。さらに、2013 年末には中国産の一般炭価
格が一時的に高騰したことにより、中国東南沿海部では輸入炭の割安感が一層高まった。2013 年
末の秦皇島港～広州港までの海上輸送費用を 61.1 元/トンとして計算した場合、広州港の国産炭（5,500kcal/kg）の荷揚価格は 686.1 元/トンとなる一方、同時期の豪州産一般炭の広州港着価格は人民元換算額で 604.9 元/トンとなり、71.2 元/トンも安い。また、中国の石炭専門家によると、華東や華南の沿海部に位置する省・直轄市・自治区では、多くの発電所が輸入低カロリー炭用に燃55

料ボイラーを改造しているという72。輸入炭の 65%が沿海部の発電所に供給されていると言われているが、発電企業側は輸入炭の急増について、市場原理に基づいてその時々に価格競争力のある石炭を調達しているにすぎないと主張している。
こうした状況を受けて、中国政府は輸入炭の圧力を軽減するために、低品位輸入炭に関税をかけることを検討してきたが、財政部は 2013 年 12 月、「2014 年関税実施方案」を下達し、2014 年
も引き続き、輸入炭に対してゼロ関税政策をとる方針を決定した。また、国産炭の価格競争力を削いでいる主な原因の一つに、石炭企業に対する様々な名目の課徴金（一部は「乱収費」と呼ばれる不合理な費用徴収）が指摘されており、改善の通達も出されてきたが、地方政府の税収にも関係するため、大きな効果を上げていない。国務院弁公庁は 2013 年 11 月、「石炭産業の安定運
営促進に関する意見」を下達し、石炭企業救済策の一貫として、石炭企業の税負担軽減を指示している。（第 1 章 1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連制作の最近の動向及び第 4 章中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向 4.6.2 炭種別及び地域別の輸出入状況を参照）

72

能源網が 2013 年 12 月 24 日付で転載した経済導報の記事（http://www.cnenergy.org/mt/mtzh/201312/t20131224_273631.html）

56

2.4 石炭取引の市場化改革の推進状況
本節では、石炭取引の市場化に向けた 3 つの取り組み（発電用石炭の自由契約制度、石炭取引センターの設立、商品取引所での石炭先物取引開始）について調査した。これら一連の取り組み
は、国務院が 2005 年に通達した「石炭産業の健全な発展を促すことに関する国務院の意見」（国発〔2005〕18 号）73、2012 年末に通達した「発電用石炭の市場化改革推進に関する国務院弁公庁のガイドライン」（国発〔2012〕57 号）74を根拠としている。
「石炭産業の健全な発展を促すことに関する国務院の意見」では、①全国規模の石炭取引セン
ターを中心として、②地域市場がこれを補完し、③インターネット技術を活用したプラットフォーム（取引の場）を構築することにより、政府のマクロ調整に寄与し、市場を中心とした自由取引が行われる近代的な石炭取引システムの早期確立を目指すよう求めている。この方針に基づき、
近年、全国で石炭取引センターが相次いで建設されている。本章 2.4.2 で詳細を述べる。
「発電用石炭の市場化改革推進に関する国務院弁公庁のガイドライン」では、①2013 年より重点契約や発電用石炭価格の二重価格制度を解消し、②石炭企業と電力企業が自主的な契約を結び、商談により石炭取引価格を決め、中長期契約の締結に努め、③電力価格形成メカニズムの改革、
電力システムの改革、石炭先物取引市場の建設などの重要課題に関する研究に今後も取り組む方
針が示された。発電用石炭の自由契約制度については、以下、本章 2.4.1 で述べる。
2.4.1 従来の価格制度と問題点、自由契約制度開始による石炭産業への影響(1) 石炭価格制度改革の経緯と問題点
中国の石炭価格制度改革の歴史は主に表 2.4.1 に示す経緯をたどってきた。1993 年以前は、石炭部と国家計画委員会が国内炭価格を統一決定していたが、1993 年以後は石炭市場に「双軌制」と呼ばれる二重価格制度が導入されていた。一つは発電用石炭の重点契約に対する国家指導価格（一般的な石炭市場価格よりも 100 元/トン以上安い）で、もう一つは通常の市場価格である。また、鉄道部が年度毎に石炭の鉄道輸送手配を担当してきた。
中国政府はこれまで、社会の安定を最優先して発電用石炭の価格保護政策（二重価格制度）を実施してきたため、発電用石炭価格は市場価格から大きく乖離していた。政府の指導価格が市場価格より安ければ、石炭企業にとっては不利となり、政府の指導価格が市場価格より高ければ、発電企業にとっては不利に働き、石炭企業と発電企業のいずれかに不満をもたらす矛盾を抱えた制度であった。石炭市場価格の大幅な変動や輸入炭の急増により、二重価格制度の矛盾が益々顕著化したため、発電用石炭取引を市場化する必要に迫られた。
国務院は 2012 年 12 月末、「発電用石炭の市場化改革に関するガイドライン」を下達し、2013年から重点契約や発電用石炭の二重価格制度を取りやめ、石炭市場化改革に本格着手する方針を73

中国語は「国務院関於促進煤炭工業健康発展的若干意見」（http://wwwold.sdpc.gov.cn/b/b200506291.htm）
中国語は「国務院弁公庁関於深化電煤市場化改革的指導意見（http://www.gov.cn/zwgk/2012-12/25/content_2298187.htm）
74

57

打ち出した。新制度開始 1 年目の 2013 年には、商品取引所での一般炭及び原料炭の先物取引もスタートし、同年末には石炭企業と発電企業による 2014 年用発電用石炭商談会（中国語で「煤炭交易大会」）が開催されるなど、重要な取り組みが相次いだ。ちなみに、石炭企業と発電企業による商談会の名称も従来の「発注会」（訂貨会）から、ニュアンスに公平さを含む「取引会」（交易会）に改称された。ただし、現段階では、長年検討が続いている電力価格制度改革を断行するまでには至っておらず、発電用石炭取引の完全市場化に向けた最重要課題がなお残されていると言えよう。
表 2.4.1 中国の石炭価格形成史の 5 段階区分
石炭は生産物資で、商品としての位置付けはなかった。国の一級統一分配物資として、石炭の統一供給・消費段階
1

供給・消費政策が実施された。石炭価格は他の主要生産物資との価格比較で決められ、（1953 年—1978 年）
論理的根拠に基づいて算出された価格ではなかった。
国務院は 1979 年 5 月 1 日より、全国で石炭価格の調整を行ったが、当時の価格調整は1958 年及び 1965 年に行われた価格調整と同様な政治的調整であり、市場との関連性は薄かった。
石炭価格の調整段階

2（1979 年—1984 年）

1983 年 1 月から、中国では全国 22 部所属の統配炭鉱（注）で、計画外で生産した石炭の加算方法に関する試行に取り組み、石炭価格の長期不変動問題を解決した。1984 年
11 月 28 日、中国政府は地方炭鉱が計画外生産石炭を自主販売することを認可し、自主販売分の石炭は市場相場に基づいて独自に価格を決定し、売り手と買い手が協議した上で販売契約を結ぶことができるとした。
1985 年、石炭価格改革が実施された。全国の統配炭鉱で投資・生産請負制（投入・産出総請負）が導入され、石炭の二重価格制度が形成され、石炭価格が多様化した。石炭調整・規制改革段階（後期
価格に占める政府価格の割合は減り、政府は価格決定権の一部を手放した。また、商談
3は規制改革がメイン）
価格や商談市場を合法化し、石炭価格形成メカニズムに本質的な変化が生じた。石炭価（1985—1992 年）
格システムで市場価格が初めて主導的な立場を占めるようになり、政府価格と市場シス
テムが価格形成で重要な役割を果たすようになった。
発電用石炭に政府指導価格を適用した半市場価格

1993 年、石炭価格は新たな段階に入り、中国政府は市場価格を中心に据えた価格制度を確立した。1994 年 1 月、全国石炭市場の石炭価格の規制を緩和した。計画内石炭価格と計画外石炭価格の垣根を排除し、同一石炭でも多様な価格が存在した従来制度を変更

4
導入段階

した。発電用石炭価格の混乱を避け、社会秩序の安定維持を目的として、1996 年、中国
（1993 年—2002 年）
政府は再び発電用石炭に対する政府指導価格制度を実施した。
2002 年、中国政府は石炭価格の完全市場価格制度を開始したが、輸送がネックとなり、また最終需要家価格が高騰したため、国民経済の安定をはかるために、発改委が発電用
石炭市場価格及び輸送に関して政府介入した。
石炭価格の市場化改革実
5

施段階

2005 年末、発改委は「2006 年の全国重点石炭生産・輸送・需要の調整作業を順調に進めることに関する発改委の通知」を下達し、2004 年末に打ち出した発電用石炭価格の臨（2002 年～現在）
時介入措置を取り消し、発電用石炭価格の規制緩和を行うことを発表。発電用石炭価格の安定維持を前提条件に、発電企業と石炭企業の双方が自主的に取引価格を定めるよう
指示した。

58

2009 年 12 月 14 日、発改委は「石炭の生産・輸送の連携作業の改善に関するガイドラ
イン」を下達し、「石炭訂貨会」を廃止し、石炭企業と発電企業の需給両サイドが自主的に発電用石炭の契約について商談した上で、契約を締結するよう指示した。
2012 年 12 月 20 日、国務院は「発電用石炭の市場化改革に関するガイドライン」を公布し、2013 年より、重点契約や発電用石炭の二重価格制を廃止する方針を示し、発電用石炭価格の一本化が実現した。発改委も 2012 年 12 月 21 日、「発電用石炭の臨時価格干渉措置に関する通知」75を下達し、発電用石炭の臨時価格干渉措置を取りやめ、需給両サ
イドが自主的に商談して価格を定めるよう指示した。
2012 年 12 月 31 日、国務院弁公庁は「発電用石炭の市場化改革の更なる推進に関するガイドラインの徹底及び生産・輸送の連携業務の円滑な推進に関する通知」76を下達し、発電用石炭の市場化改革の推進徹底、生産や輸送の円滑な連携、中国石炭工業協会による契約の締結や履行状況のとりまとめ、石炭発電による電力価格の調整などを着実に実施するよう指示した。
2013 年 11 月、国務院弁公庁は「石炭産業の安定運営促進に関する意見」77を下達し、石炭企業の税負担軽減を指示した。
2013 年 12 月、発改委は「2014 年石炭生産・輸送連携業務の円滑な実施に向けた発改委の通知」78を下達し、輸送面での連携作業や供給安定をはかるため、12 月末までに需給両サイド（石炭企業と発電企業）が自主的な商談を行い、契約締結状況報告するよう
石炭産業協会に求めた。また、両者が 2 年以上の中長期契約を結び、長期的な安定供給関係を築くよう努力するよう指示した。しかし、現状ではほとんどが四半期ごとの契約に留まっている。

（注）かつて中国政府が指定した大手の国営炭鉱で、国や地方の石炭供給計画に含まれた。
（出所）期貨日報 2013 年 9 月 11 日記事（http://www.cctcw.cn/article/content/id-1924.html）、「2014-2020 中国一般炭市場研究レポート」、その他資料より作成(2) 発電用石炭価格自由契約制度の実施状況① 2014 年度商談会での石炭企業と発電企業の攻防
中国の報道79によると、2013 年末に開催された中国石炭最大手の神華集団と 5 大電力企業集団との 2014 年度石炭契約に関する商談は、価格交渉や価格決定方法で合意に至らず越年した。神華集団は商談の際、①2013 年の環渤海一般炭総合平均価格を基準価格とし、毎月価格調整する、②
四半期単位の契約を結び、環渤海一般炭総合平均価格の変動幅に応じて四半期ごとに価格調整する、という 2 種類の契約案を提案した。また、基準炭種（5,500kcal/kg 一般炭）の基準価格として、
環渤海一般炭総合平均価格の 2013 年平均価格（590 元/トン）を提示したが、電力企業側は 560 元75

中国語は「関於解除発電用煤臨時価格干預措置的通知」（発改価格〔2012〕3956 号）
中国語は「国家発展改革委員会関於貫徹落実国務院弁公庁関於深化電煤市場化改革的指導意見做好産運需銜
接工作的指導意見」（発改運行〔2012〕4103 号）（http://www.sdpc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2012tz/t20121231_521937.htm）
77
中国語は「国務院弁公庁関於促進煤炭行業平穏運行的意見」（国弁発〔2013〕104 号）
78
中国語は「国家発展改革委員会関於做好 2014 年煤炭産運需銜接工作的通知」
79
中国電力企業連合会ウェブサイトが 2014 年１月 2 日付で転載した第一経済日報等の記事（http://www.cec.org.cn/xinwenpingxi/2014-01-02/114804.html）、国家能源網 2014 年 3 月 1 日記事、（http://www.cmen.cc/price/coal/2014/0301/475742.html）、証券日報 2014 年 1 月 7 日記事（http://photocdn.sohu.com/20140107/Img393062061.jpg）など
76

59

/トン前後を提示し、価格調整スパン（毎月調整か、四半期に一度調整か）に関しても意見がまとまらなかったと伝えられている。
発展改革委員会が「2014 年石炭生産・輸送連携業務の円滑な実施に関する通知」で、発電用石炭契約締結や報告を 2013 年末までに行うよう通知したにもかかわらず、石炭企業と電力企業の商談は 2014 年に持ち越した。2014 年用石炭取引会は、中国石炭市場の需要減少、価格下落、輸入炭の急増などを受けて、電力企業に優位な買い手市場となり、石炭企業は譲歩せざるを得なかったようである。また、電力企業集団は資金力が厚く、安価な輸入炭で当面の必要量を確保しながら、国内炭の価格下落を待って契約するだけの余裕もあった。2013 年末の商談会は、環渤海一般
炭総合平均価格が急騰する中で行われたが、電力企業は国内炭価格は近い将来下落すると見越して、契約締結を先延ばししたとの見方もある。通常、景気の上昇が見込まれる場合、将来価格（先物価格）は現物価格を上回るが、景気後退（過剰生産や在庫増加など）が見込まれる場合、現物
価格が先物価格を上回るとされるためである80。実際に、2013 年 12 月中旬から、一般炭市場では現物取引価格が先物取引価格を上回る状態となり、過剰生産や石炭在庫増加の解消目処も立たないことから、2014 年初の価格下落を予測できたと指摘されている81。（本章の図 2.4.9 を参照）
結局、2014 年 2 月中旬に至り、神華集団は華能や国華などの電力集団と 2014 年度契約を結んだが、基準価格を 568.8 元/トンに引き下げざるを得なかった。また、2014 年第 1 四半期の執行価
格は 10 元/トン下方修正した 558.8 元/トンとなった。中煤、同煤、伊泰などの石炭大手もこれに続き、電力企業集団と契約を結んだ。
石炭企業と電力企業の取引契約では、まず、取引量を決め、基準価格は市場の価格変動を見ながら調整していくケースがほとんどである。基準価格の決定方法は主に 2 パターンある。①当月に公表された環渤海一般炭総合平均価格（もしくは最終週の価格）を翌月の基準炭種の基準価格とする、②2013 年の環渤海一般炭総合平均価格（590 元/トン）を基数とし、月平均変動が基数の100 分の 2 または累計で 100 分の 3 を超えた場合、基数を調整し、翌月の基数とする。2014 年度の商談では、電力企業の多くは①の価格決定方法を選び、石炭企業は 590 元/トンを下回らないよ
う交渉に臨んだと言われる。また、環渤海価格指数平均価格は神華集団などの石炭大手の思惑を反映した指数であるため、電力企業は以前から公平性に欠けると異議を唱えてきた。
さらに、本章 2.4.2 で後述するが、2013 年 12 月末に山西省太原市で開催された 2014 年用石炭商談会では、山西省の石炭大手が 2013 年 5 月よりスタートした中国（太原）石炭取引センターの価格指数（China-Taiyuan Coal Transaction Price Index, CTPI）82を基準価格決定の際の参考値として使用した83。これは、山西省の石炭企業が現地の石炭市場の実態を反映した CTPI を参考値として80

2014 年 3 月に鄭州商品取引所で実施したヒアリング調査による。
石炭通が 2014 年 1 月 22 日付けで転載した中国石炭報の記事（http://www.meitantong.com/templates/artInfo_redBlack.jsp?currentId=366877）及び 2014 年 3 月 7 日の鄭州商品取引所でのヒアリングによる。
82
2012 年に指数集計システムが完成し、2013 年 5 月より毎週発表されている。総合価格指数のほか、4 炭種（一般炭、原料炭、微粉炭、石炭化学用炭）の価格指数がある。
83
山西同煤集団、山西煤銷集団、山煤国際、国新能源、太原煤気化などが CTPI を参考値として使用し、8348160

使用することで、神華集団や中煤集団などの石炭大手の価格引き下げの影響を被らないようにするための防衛策である。ちなみに、中国の報道84によると、一般炭（5,500kcal/kg）の企業別生産
コストを比較した場合、最も安いのは神華集団の 300 元/トンで、山西省など内陸部の石炭企業の中には 600 元/トン近くにのぼる企業もあり、輸入炭の販売価格を上回るケースもあるという。
② 課題
発電用石炭価格が一本化されたことにより、石炭企業と発電企業が長期契約（3～5 年）を結ぶことが期待されているが、現状では四半期ごとの短期契約に留まっている。この点について中国
電力企業連合会の王志軒秘書長は「皆、長期契約が望ましいと認識してはいるが、市場価格の変動リスクを懸念して二の足を踏んでいる。今後、更に法整備を進める必要がある」と述べている85。
2.4.2 石炭取引市場化に向けた取り組み①（石炭取引センター）(1) 全国の石炭取引センター開設状況
2010 年以降、各地で石炭取引センターが次々と設立されており、その数は 2013 年末時点で 31
社にのぼるとされる86。これらのセンターは、国務院が 2005 年に通達した「石炭産業の健全な発展を促すことに関する国務院の意見」（国発〔2005〕18 号）に基づいて設立されたものであることは前述した。各地方政府は国務院にセンターの設立を申請し、国務院は関係部門（発展改革委
員会、商務部、鉄道部、交通部、工商総局、国務院発展研究センター等）の意見を聴取した上で設立を認可している。センターでは、所在地周辺のローカルエリアに根ざした石炭取引が行われており、中国（太原）石炭取引センターの CTPI のように独自の石炭価格指数を採用するケースもある。
従来の石炭取引では、売り手（石炭生産企業）と買い手（発電企業や下流の石炭消費企業など）の双方が環渤海一般炭総合平均価格や BSPI を参考に取引価格を決定してきた。しかし、BSPI は
環渤海地域で一般炭取引を行う主要 6 港87の FOB 価格を集計し、加重平均した価格指数であり、産炭地の石炭価格を反映した指数ではない（図 2.4.1 参照）。このため、山西省や内モンゴル自治区など産炭地の取引センターは港湾指数88に代わる独自の価格指数を採用し、ローカルエリアの取引で価格主導権を握ろうとする試みが広がっている。なお、各地のセンターは、設立背景により、集散地型、産炭地型、消費地型に大別することができる。また、設立母体のバックグラウンドも地方政府の事業単位、国有企業・国有持株企業、民営企業など様々である（表 2.4.2 参照）。

契約（総額 1 億 3,569 万トン）を結んだ。
84
山西煤炭販売網 2014 年 2 月 7 日転載記事（http://www.sxmtxs.com/xsnews/3634809/articlenew.html）
85「東煤交易」雑誌 2014 年 1 月号、P1786中国石炭工業協会が 2014 年 1 月 15 日に北京で開催した「2013 年度石炭産業プレスリリース」（http://www.cctd.com.cn/detail/14/01/16/00446008/content.html?path=14/01/16/00446008/）、「東煤交易」雑誌 2014 年 1 月号 P34（北東アジア石炭取引センターを運営する東北亜煤炭交易有限公司編集）87
脚注 58 参照88
この他、広州港煤炭価格指数、寧波港煤炭参考価格、杭州湾動力煤炭価格参考指数等がある。

61

650

631

612

600

559
530

550
500
497
450

454

451
400

単位：元/トン環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）

中国太原一般炭取引価格指数（5,500kcal/kg)（出所）秦皇島石炭網及び中国（太原）石炭取引センターのデータをもとに作成

図 2.4.1 中国太原一般炭取引価格指数と環渤海一般炭総合平均価格の比較（2013 年）
各センターの共通点としては、専用ウェブサイトを開設して、石炭価格変動データや石炭政策動向等の関連情報をリアルタイムで提供する他、オンライン受発注システムによる現物取引（電子商取引）を導入している点が挙げられる。この点について、太原取引センターの関係者は「買い手と売り手の双方にアリババ89のような情報交流の場（プラットフォーム）を提供しており、相応の効果を上げている」とコメントしている90。なお、価格動向などのデータは登録会員向けの有償情報も多いが、石炭市場に関する各種データや関連政策情報などをウェブサイトからリアルタ
イムに入手できるようになった。
また、本調査を通じて、中国の石炭取引センターでは石炭の現物取引を、後述する大連、鄭州の商品取引所では石炭の先物取引を実施しており、石炭取引の市場化改革（石炭価格制度改革）の一環としてそれぞれ異なる役割を担っていることを確認した。
センターの現物取引では、買い手（需要側、発電企業や川下の石炭消費企業）と売り手（供給側、主に石炭生産企業）が商談し、石炭の取引量や受渡し時期を決定している。取引交渉の際には、市場価格をもとに取引価格を決定しており、2013 年 12 月中旬に中国（太原）石炭取引セン
ターで開催された「2014 太原石炭取引会」（中国石炭輸送販売協会と 6 大センターが共催）では、地元の石炭大手が取引価格を決める際に BSPI ではなく、CTPI を参考値として使ったことが話題になった。また、「中長期取引」（中国語で「中遠期交易」）や「短長期契約取引」（中国語で「短長協交易」）と呼ばれる現物取引が行われており、これらは先物取引と勘違いされやすいが、毎月末など定期的に支払いが行われるシステムで、限月や納会日のある先物取引とは異なる。さらに、センターでは、従来は旧鉄道部が担ってきた石炭輸送計画・手配なども行っており、一部センターでは鉄道のほか、船舶による海上輸送、トラック輸送の手配も行っている91。
89

中国における企業間電子商取引（BtoB）事業の最大手。
http://news.cb.com.cn/economy_9_15908_1.html
912014 年 2 月に太原で実施したヒアリング調査によると、中国（太原）石炭取引センターでは、鉄道とトラッ
ク輸送の手配を行っている。
90

62

このように、センターが主催する商談会では、従来の発注会が担ってきた機能を受け継ぎつつ、市場原理に基づいた価格交渉が進められることを目指している。このため、石炭現物の受渡しを前提としており、事実上、投機目的の参加者が取引に参入する余地はない。また、取引センターという第三者を通じて取引を行うことにより、取引代金の徴収を保証し、商談の場を設定する手間を省くことができるなど、石炭企業の負担が軽減され、石炭企業は本来の生産業務に専念しやすくなったとされている。
表 2.4.2 中国の主な石炭取引センター

華北石炭取引センター名
下段（ ）内は中国語名称

地域
設立時期

タイプ

備考（運営母体など）

中国（太原）石炭取引センター（中国（太原）煤炭交易中心）

山西・太原
2007.10

産炭地型

山西省政府直属の事業単位。独自の石炭価格指数 CTPI を公表。http://www.ctctc.cn

秦皇島海運石炭取引市場（秦皇島海運煤炭交易市場）

河北・秦皇島2007.6

集散地型

華誠煤網（necoal）※北方（内ﾓﾝｺﾞﾙ）石炭電子取引セン
ターより改名

内ﾓﾝｺﾞﾙ・ｵﾙﾄﾞｽ
2011.1

産炭地型

内モンゴル石炭取引センター（内蒙古煤炭交易中心）

内ﾓﾝｺﾞﾙ・ｵﾙﾄﾞｽ
2009.9産炭地型

内モンゴル包頭市東興石炭取引市場（内蒙古包頭市興煤炭交易市場）

内ﾓﾝｺﾞﾙ・包頭2009.8

産炭地型

烏海石炭取引センター（烏海煤炭交易中心）

内ﾓﾝｺﾞﾙ・烏海
不明

産炭地型

内モンゴル東部石炭取引センター（内蒙古東部煤炭交易中心）

内ﾓﾝｺﾞﾙ・通遼
2013.5

産炭地型

内モンゴル西北石炭取引センター（内蒙西北煤炭交易中心）

内ﾓﾝｺﾞﾙ・ｳﾗﾝﾁｬﾌﾟ
2013.6

産炭地型

江蘇・徐州
2012.10

産炭地型
集散地型

上海石炭取引サイト（上海煤炭交易網）

上海市
2001

消費地型

魯中石炭取引センター（魯中煤炭交易中心）

山東・淄博
2011.6.28

産炭地型

浙江石炭取引センター（浙江煤炭交易中心）

浙江・寧波
2009.

集散地型

寧波金燕網絡科技有限公司が投資、設立。寧波
港を始めとする浙江省内各港の情報を網羅。

寧波（輸入）石炭取引センター（寧波（進口）煤炭交易中心）

浙江・寧波
2011.4

集散地型

寧波経済技術開発区控股公司、寧波港股份有限公司、寧波開発投資集団有限公司が共同出資して設立した寧波北倉煤炭交易中心有限公司が運営。http://www.nbictc.com

西南煤炭取引センター（西南煤炭交易中心）

広西・貴港
2008.12

集散地型

広西合山煤業有限公司（中外合弁）の全額出資
子会社が運営。西南地域最大の河川港・貴港市が拠点。http://www.xinancoal.com/web/index.jsp

重慶市
2011.9産炭地型

重慶市政府のプロジェクトとして万盛経済開発区に設立。

徐州華東石炭取引市場（徐州華東煤炭交易市場）

華
東

西
南

西部（重慶万盛）石炭取引センター（西部（重慶万盛）煤炭交易中心）

63

秦皇島港股份有限公司（国有企業が出資）が統括。石炭価格指数 BSPI を公表。世界最大の石炭集積地で影響力大。http://www.cqcoal.com
ﾌﾌﾎﾄから移転し、華誠煤網（華誠煤炭物流有限公司が運営）に改名。内モンゴル自治区やモンゴル国を始めとする北東アジア地域の取引をターゲットとする。http://www.necoal.com
民営企業 4 社が出資、設立した内蒙古華夏煤炭交易市場有限責任公司が運営。大型物流園区を有する。http://www.imcoal.com/stair/index.html
内蒙古呼鉄投資発展中心、包頭市物資有限責任公司、包頭市騰昇鉱業有限責任公司、包頭生態
鉱業（ｱﾙﾐ業）園区開発有限公司の 4 社が株主。
内蒙古天衆恵通煤炭貿易有限責任公司が設立。
烏海産炭を取引。http://www.wuhaicoal.com
通遼市源通物流有限公司が設立、運営。内モン
ゴル東部及び東北地域最大の石炭取引市場と宣伝されている。
ｳﾗﾝﾁｬﾌﾟ市政府、内蒙古博源控股集団有限公司、
中国資源交通集団有限公司、ﾌﾌﾎﾄ鉄局、中鉄 11
局が共同設立した内蒙古西北煤炭交易中心股份有限公司が運営。
江蘇省唯一の石炭生産基地で中継地の徐州に徐州港務集団が中国石炭輸送販売協会などと設立。http://www.huadcoal.com
かつての上海石炭取引所の傘下企業である上海
中源煤炭交易電子商務有限公司（2006.8 に民営化）が運営。
山東能源淄博鉱業集団（地方国有企業）が 51%の権益を持つ。山東坤昇集団も出資。山東省初の石炭現物電子取引市場。http://www.lzcbc.cn

華
中

西
北

（中航）南方石炭取引センター（（中航）南方煤炭交易中心）

貴州・貴陽
2012.9産炭地型

貴州中航資源有限公司の全額出資子会社である
南方煤炭交易中心股份有限公司が運営。
http://www.nfctc.com

華中石炭取引センター（華中煤炭交易中心）

河南・開封
2010.10

産炭地型

河南省華中煤炭交易市場（河南省発展改革委員会系列）が運営。華北、華中、華南、西南地域をカバー。http://www.hzcoal.com/

江西省石炭取引センター（江西省煤炭交易中心）

江西・九江
2011.10産炭地型

江西省最大の石炭企業である江西煤炭集団系列の江西煤炭儲備中心有限公司が運営。

陝西石炭取引センター（陝西煤炭交易中心）

陝西・西安
2010.11産炭地型

陝西煤業化工集団と陝西省煤炭運銷（集団）有限責任公司（ともに地方国有企業）が陝西大口
石炭取引市場を再編。http://www.bctc.net.cn

中国（中源）石炭取引センター（中国（中源）煤炭交易中心）

陝西・西安
2005.9産炭地型

陝西中源煤炭儲運有限公司（陝西中源煤業集団）、中国煤炭交易網 http://www.cctcw.cn

新疆・
鄯善県七克台鎮
2009.9

産炭地型

新疆西域能源有限公司と鄯善宏鑫煤業公司が新疆疆煤煤炭交易中心有限公司を共同設立。
http://shop9624.haoyun56.com

新疆疆煤石炭取引センター（新疆疆煤煤炭交易中心）

東北東アジア石炭取引センター（東北亜煤炭交易中心）

遼寧・大連
2010.7

消費地型

瀋陽石炭取引センター（瀋陽煤炭交易中心）

遼寧・瀋陽
2005

産炭地型

広州華南石炭取引センター（広州華南煤炭交易中心）

広東・広州
2006.12

消費地型

東方石炭電子取引センター（東方煤炭電子交易中心）

上海
2013.10（取引開始）―

全国石炭現物電子取引ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（全国煤炭現貨電子交易平台）

北京2012.7.26

―

北

華
南
そ
の
他

大連泰徳煤網股份有限公司（中国トップレベルの民営石炭物流管理企業）が設立。情報、物流、
金融サービスに重点。「石炭ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ」「短長協現物取引」などの電子取引を実施。
http://www.ecoalchina.com
遼寧省石炭産業管理局が主管し、瀋陽銀浪伝媒
有限責任公司が運営。東北煤炭市場網を開設。
広州港集団（国有企業）が設立。広州港石炭価
格指数を公表。輸入炭の割合大。
http://www.huanancoal.com
淮北鉱業集団と上海鋼聯電子商務股份有限公司
が共同運営する石炭・石炭化学関連の電子取引市場。http://www.eastcoal.cn/index.shtml
石炭業界の電子商取引サービスを手掛ける中煤
遠大（北京）電子商務股份有限公司が運営。煤
炭網（http://www.coal.com.cn）を開設。

（出所）各センターのウェブサイト、その他資料より作成(2) センター開設の背景
2009 年に発注会（訂貨会）が廃止され、石炭企業と電力企業が自主的な商談を行うよう制度変更された後、石炭の現物取引規模が拡大し、石炭取引に関する情報交流の場（プラットフォーム）の構築、取引地域の広域化、電子商取引の導入が急速に進んだ。さらに、2012 年 11 月 28 日には、北京で中国石炭取引市場協力組織92が設立された。この組織は、中国石炭輸送販売協会と 6 大石炭取引センターが共同発起人となり、設立されたもので、各地のセンター（市場）が自由に参加することができる。公平、公正で、開かれた石炭電子商取引の場（プラットフォーム）を構築する
ことにより、石炭取引や関連する金融、物流、認証、情報交換が双方向に流れ、かつ関連業務がスムーズに行われるよう目指している。
さらに、2013 年 12 月には 6 大石炭取引センターが「2014 年太原石炭取引会」を共同開催し、契約規模は過去最高の 9.55 億トン（鉄道 7.1 億トン、道路 2.45 億トン、山西省内の発電用石炭契92

中国語名称は中国煤炭交易市場合作組織、英語名称は China Coal Exchange Cooperation Organization（略称CCECO）（http://jy.cctd.com.cn/exlm）

64

約額 2,977 万トン等）に達した93。これは全国の石炭消費量の 26.5%にあたるとされる。ちなみに2012 年 12 月の取引会の契約量は 7.88 億トンであった。
2014 年太原石炭取引会では、取引センターや研究機関により制定された「全国石炭取引市場の取引規則」が公布された。また、「石炭売買契約書のサンプル」に関する意見交換も行われ、規則遵守や契約精神に基づく石炭取引が行われるよう念押しされた。また、取引会の開催期間中、石炭市場をテーマにした多くのフォーラムが開催され、49 の商談会が開催された。期間中、2,000社を超す石炭取引業関係者、84 社の石炭企業（神華、中煤、大同炭鉱など）、90 社近い発電企業（華能、大唐など）、鉄鋼企業 40 社（鞍山鉄鋼、宝山鉄鋼など）、大手建材企業 50 社（冀東セメント、湖北宜化など）、石炭化学関連企業、北京、太原、鄭州の鉄道局、港湾企業 10 社（秦皇島港、曹妃甸など）、23 の金融・先物取引業界（中国工商銀行、大連、鄭州商品取引所など）、
7 万人以上が参加したという。
(3) 主要センターの概要
各地のセンターのうち、中国（太原）石炭取引センター、秦皇島海運石炭取引市場、内モンゴ
ル石炭取引センター、徐州華東石炭取引市場、陝西石炭取引センター、北東アジア石炭取引セン
ターは取引量や会員企業数が大きく、「6 大石炭取引センター」と呼ばれている。2014 年 2 月末時点の主要センターの概要は下記の通りである。
①

中国（太原）石炭取引センター

2007 年 10 月設立。全国で唯一、センター名に「中国」がついており、石炭発注システムの改革、取引システムの刷新、第三者による石炭電子取引プラットフォームの確立を目指して先駆的役割を果たす使命を負っている。また、石炭取引、取引代金の決済、物流・配送、情報コンサル
ティング、取引融資、ビジネス会議などの多岐にわたるサービスを一体化した石炭商品取引市場
で、5 つの機能（情報収集、取引の仲立ち、リスク回避、価格形成、関連サービス提供）を果たしている。山西省で販売される石炭は全て同センターの電子取引市場に上場されているとされる。
また、石炭取引に不可欠な鉄道輸送やトラックによる陸送の手配も行っており、中継港や消費地の石炭物流倉庫と連携して山西省外に移出する石炭がスムーズに輸送されるよう設計されている。
取引形態には以下 4 種類がある。


上場取引（売り手または買い手が電子取引プラットフォーム上に売値または買値を掲載し、取引希望者がオファーを出す。売り手と買い手の合意により取引が成立）



価格競争取引（売り手または買い手が電子取引プラットフォーム上に売りたいまたは買いたい石炭製品の関連情報や取引最低価格を掲載し、取引希望者が応札価格を提示する。交渉を経て取引が成立する）



招待商談会（従来の発注会のスタイルを引き継ぐものであるが、石炭企業が主催側となり、売り手と買い手の自主的な商談により取引契約を結ぶ方式に変化した）93

http://www.sxrb.com/sxwb/aban/03/1937357.html

65

協議取引（センターが商談の日時・場所を設定する。売り手と買い手は面談またはセンター
サイトを利用して商談し、センターを通じて取引契約を結ぶ）
また、取引の実施時期に関しては以下 3 種類がある。



年度取引（従来の年度石炭受注会を受け継ぐ集中取引で、生産、消費企業が一堂に会して、年度内の山西省の重点産業用石炭取引、全国重点石炭生産・輸送連携取引に関する集中商談会を実施し、年度取引契約を結ぶ）



通常取引（センターが定める取引時間内に、鉄道輸送力や陸上輸送・販売証券発行作業に応じて、自由に取引方法を選び、取引を行う）



特定取引（市場や企業のニーズをもとに、センターが定期または不定期に炭種別・企業別に手配する専門取引。市場の活性化、商品の普及、企業 PR などの効果を狙う）
2013 年 1 月 1 日から 12 月 11 日までの現物取引量は 13 億トン、取引金額は 8,483 億元にのぼる。

鉄道輸送分の石炭取引量は 8.7 億トン、取引額は 6,078 億元に達した。うち、招待商談会の取引量
は 8.4 億トン（5,947 億元）で、上場取引量は 2,686.2 万トン（取引金額は 131 億元）。トラック
輸送分の石炭取引量は 4.3 億トン、取引額は 2,405 億元に達した94。中国経営報など95によると、2013 年 12 月 12 日時点の石炭現物取引プラットフォームの登録企業数は 7,138 社に達している。
山西省の石炭販売企業や国有重点石炭企業に対する研修も行っている。
②

秦皇島海運石炭取引市場

国有大手の秦皇島港股份有限公司、太原鉄路輔業国有資産管理センター、中海発展股份有限公司、中能電力工業燃料公司、中国石炭輸送販売協会が共同出資して設立し、2007 年 6 月に正式発足。石炭中継港の強みを活かした取引市場で、海運石炭網や秦皇島石炭網を運営している。秦皇島港股份有限公司が株式保有し、運営している。世界最大のエネルギー出荷港である秦皇島と石炭輸送の大動脈である大秦鉄道に連携しているのが強み。秦皇島石炭価格指数は中国を代表する
石炭価格指数となっている。現物取引と中長期取引を実施している。2012 年の年間取引量は 2,000
万トン、取引額は 70 億トンに上った。
③

内モンゴル石炭取引センター

2009 年 9 月、民営企業 4 社が出資し、内蒙古華夏石炭取引市場有限責任公司が中心となってセンターを設立した。最大の株主は内モンゴル自治区最大の石炭企業の一つである中誉資源控股（オルドス市）で、石炭備蓄量が豊富で、選炭～輸送まで一貫した自社の石炭物流園区を有している。
No.2 株主は中国開発投資公司（蒙冀鉄道の No.2 株主で、曹妃甸や京唐港を控股しており、石炭運搬船を有している上、南方 6 か所に発電所を有している）傘下の内蒙古能源公司。この 2 社が連携して運営しているのが強み。オルドス石炭輸送価格指数を公表している。オンライン受発注システムによる石炭の現物取引、競争価格による石炭の現物取引、石炭の現物上場取引の 3 種類の取引が行われている。同自治区が統一管理する石炭取引市場が形成されており、地元産石炭の9495

中国（太原）石炭取引センターウェブサイト（http://www.ctctc.cn/info/31128.jspx）
2013 年 12 月 23 日付記事、「東煤交易」雑誌 2014 年 1 月号など

66

現物価格と中長期価格があり、ローカルエリアの石炭取引の実情に即した価格で取引が行われている。
④

徐州華東石炭取引市場

2012 年 10 月、江蘇徐州港務（集団）有限公司（株式の 80%を保有）や中国石炭輸送販売協会などが 6 億元を投じて蘇州省の徐州経済開発区に設立した。登録会員数 100 社以上、年間石炭取
引量は 3,000 万トンを見込んでいる。徐州市は江蘇省唯一の石炭生産基地であり、中国の石炭輸送・販売の中継地としても重要な位置にある。徐州港務（集団）有限公司は京杭運河96で港湾物流を手掛ける大型企業で、「西煤東輸」や「北煤南輸」で重要中継港としての役割を果たしている。
同集団は万寨港、邳州港、双楼港、孟家溝港などを傘下に抱えており、山西、陝西、華南、河北、
江蘇、山西、甘粛の石炭を江蘇、上海、浙江などの華東地域へ輸送している。
⑤

陝西石炭取引センター

2010 年 11 月 29 日に陝西省の大口石炭取引市場を再編して、陝西石炭取引センター公司が設立され、陝西省石炭輸送販売（集団）有限責任公司がセンターの 90%の株式を保有する。2011 年７月より正式に運営を開始した。スマート物流園区、標準受け渡し倉庫の建設などに力を入れる陝西煤業化工集団の傘下炭鉱の石炭の取引が行われており、西北地域や内モンゴル自治区、河南などの周辺省の石炭を、国内外の電力、冶金、建材、石炭化工などの石炭消費市場に向けて上場し、価格競争取引、入札方式、定量取引などの方法で扱っている。石炭取引以外にも石炭化学、機械製造、建築、鉄鋼、電力、物流などの多岐にわたる産業分野の取引をカバーしている。2013 年 11 月までの取引量は累計 7,685 万トン、取引金額は累計 285 億元。
⑥

北東アジア石炭取引センター

2010 年 7 月、大連泰徳煤網股份有限公司（民営企業）が大連市に設立した。中国、モンゴル、
北朝鮮、ロシア、ベトナム、インドネシア、豪州などの石炭市場を視野に入れた取引センターで、電子取引をフル活用した石炭取引（物流、倉庫管理、取引代金の決済、在庫管理、輸送代理など）を展開している。会員企業は 800 社にのぼり、2020 年には取引量 10 億トン、取引金額 8,000 億元達成を目指している。「短長協交易」と呼ばれる電子取引を打ち出しており、石炭生産企業は電子取引プラットフォームで、価格競争方式により、30～90 日後の生産能力（受け渡し商品）を事
前取引する。取引参加者は保証金を収め、買い取引の申請をする。申請後の譲渡も可能で、譲渡期間終了後に取引代金を全額支払い、現物を受け取る。また、「石炭スーパーマーケット」と呼ばれる電子取引プラットフォームには 33 の取引銘柄があり、石炭供給量は 500 万トン近い。毎年
夏に北東アジア石炭取引会を開催している。
⑦ 魯中石炭取引市場
2011 年 6 月 28 日、山東省初の石炭取引センターとして、山東・淄博市に設立された。株主は
淄博鉱業集団で、山東坤昇集団が共同出資する山東省初の大型石炭取引センター。山東省の石炭資源が取引の中心であるが、山西や内モンゴルの石炭企業も取引に参加している。電子取引プラ

96

北京、天津、河北、山東、江蘇、浙江の 4 省 2 市を流れる全長 1,794km の人工運河。

67

ットフォームを通じた取引を充実させており、各地の石炭価格情報などを豊富に提供している。
また、独自の魯中一般炭価格指数を打ち出している。取引コスト計算ツール、鉄道基本輸送費計
算ツール、輸入炭輸入量チャートなどの機能も充実している。
⑧ 広州華南石炭取引センター
広東省政府及び広州市政府の支援を受けて、広州港集団（地方大型国有企業）が投資、設立し、2006 年 12 月 13 日に正式に運営を開始した。センターは石炭の電子取引、関連情報提供、船舶代
理、輸送代理、品質検査サービスなどを手掛けており、第三者による取引プラットフォーム「広州華南石炭取引サイト」は銀行の決済システムとも連動しており、取引における企業間の決済トラブル回避に役立っている。同センターが公表する広州港での石炭取引関連データ（特に広州港
石炭取引価格）は、華南地域の石炭価格動向を把握する上でのバロメーターとなっている。また、全取引量における輸入炭比率が高いのもこのセンターの特徴である。広州港集団傘下の新沙港務有限公司、西基港務公司、新港港務公司、黄埔港務公司がそれぞれ石炭受渡地点を設立している。
(4) 石炭産業への影響や課題
中国の石炭関係者の間には、石炭取引センターの設立ラッシュは、石炭取引の市場化移行期に生じた現象であり、将来的には全国規模の石炭取引センターを設立すべきであるという意見がある。確かに、各センターの運営状況は千差万別で、ローカル事情に即した石炭取引が行われている。しかし、各センターはシステム上で連携している訳ではなく、一部のセンターでは取引量が少なく、設立はしたものの看板倒れになっているセンターもあるとされる。
発展改革委員会は 2013 年 12 月に「2014 年石炭契約業務の円滑な実施に関する通知」97（発改運行［2013］2497 号）を下達し、全国規模の石炭取引センター設立を目指し、統一かつオープン
で、秩序ある競争に基づく石炭取引市場システムを形成するよう求めた98。最終的には、全国規模のセンターを 1、2 ヵ所建設し、それを地域の取引センターが補完する方針であると言われている。
一方で、石炭取引市場関係者の中には、全国取引センターの設立には時間を要する、または可能性ゼロとする見方もある。例えば、内モンゴル石炭取引市場の師秋明総経理はその理由として、
環渤海一般炭総合平均価格は 600 元/トン前後のレベルにあるが、内モンゴル・オルドスの石炭価
格は 240 元/トンレベルであり、これほど大きな価格差がある現状で、全国統一の石炭取引市場を設立することは非現実的であるとインタビューに答えている99。
2.4.3 石炭取引市場化に向けた取り組み②（商品取引所の石炭先物取引）(1) 中国の石炭先物取引市場開設の背景
本調査では、石炭取引の市場化に向けた取り組みの一環として、大連商品取引所（DalianCommodity Exchange, DCE、以下 DCE と略す）と鄭州商品取引所（Zhengzhou Commodity Exchange,
ZCE、以下 ZCE と略す）で 2013 年にスタートした石炭先物取引（石炭デリバティブ）の取引現状や課題もその対象とした。調査の結果、いずれの商品取引所でも現物取引市場に準じた環境設
97

中国語は「国家発改委関於指導做好 2014 年煤炭産運需銜接工作的通知」
http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/2013tz/t20131210_569742.htm
99
21 世紀経済報道 2013 年 12 月 26 日（http://adsame.21cbh.com/cbh/2014/01/0_74.jpg）
9868

定（基準炭の品質、最小取引単位の設定、指定受け渡し地点や倉庫の設定など）に配慮しつつ、商品取引市場を通じたオープンかつ公正な価格形成メカニズムや価格平準化100、リスクヘッジ機能の発揮が期待されていることが分かった。また、現物取引の場合は、需給双方（例えば、石炭
企業と電力企業）の 1 対 1 の取引となるが、先物取引市場の場合は、最終ユーザー以外にも先物取引業者、投資企業、個人投資家などバックグラウンドの異なる取引参加者が存在する。このため、取引参加者の多くが国有企業や国有企業の上場企業で占められてきた現物取引市場の構造調整をはかることも目的とされている。中国が目指している石炭市場構成のイメージは図 2.4.2 のよ
うになる。

（出所）「東煤交易」雑誌 2014 年 1 月号 P44

図 2.4.2 中国石炭取引市場が目指す市場構成コンセプト
現物取引市場と先物取引市場の関係性について説明する場合、中国では「套期保値」というキーワードが使われている。これは、現物取引市場と先物取引市場の 2 つの市場をうまく利用して、一方の市場で損失を出しても、もう一方の市場で損失補填し、最終的に利益を確保するようやり繰りするという意味である。ただし、2 つの市場を効果的に操作するには、市場取引経験を積む必要がある上、常に市場リスクがつきまとうことも念頭に置かねばならない。現段階の石炭企業
や発電企業が市場操作に長けた人材を有しているとは考えにくく、実際にどこまで 2 つの取引市
場を有効活用することができるか疑問が残る。また、業績考課制度の厳しい国有企業がハイリス
ク・ハイリターンの先物取引にどこまで積極的に参加するかも不透明である。実際、中国では中国航空油料集団公司（中航油）のシンガポール法人が先物市場で総額 5.5 億ドルの巨額損失を出した事件（2004 年 12 月に事件発覚）などがあり、国有企業の責任が厳しく追求されたため、大手国有企業は先物取引に慎重な姿勢を示しているようである。中国の先物取引関係者も同様の課題を指摘している101。

100

商品は、低いところから高いところへ流れる性質があり、例えば、ある場所の商品の需給関係が片寄り、価格が急騰するとそこには高く売ろうとして売り手が殺到し、価格が下がる。価格急落の場合は逆に安く買おうとして買い手が集まり、同様に価格差を修正することになる。これは地域間及び時間的価格の平準化作用と呼ばれる。商品先物市場では価格の平準化が一層迅速に行われる。
101
2014 年 3 月の鄭州先物取引所関係者に対するヒアリングによる。

69

表 2.4.3 現物取引のみと現物＋先物両市場を活用した取引との比較
従来の石炭現物取引

従来の石炭現物取引＋石炭先物市場

調達に関する情報

不足

豊富

調達範囲

狭い （現物取引市場のみ）

広い （現物市場と先物市場）

取引相手

少ない （限られた現物サプライヤー）

多い （限られた現物サプライヤー+多くの先物業者）

価格の選択幅狭い （現物価格のみ）

広い （短期、中期、長期取引による価格選択が可）

調達コスト

取引代金の全額が必要

証拠金による取引が可能

調達方法

融通が利かない （支払と引き換えに現物受け渡

柔軟性がある （先物を一時的に活用し、調達予定をキし、売掛金が発生するリスクも高い）ャンセルすることも可）

回避が難しい従来の現物取引リスクをある程度回避できる

調達上のリスク（出所）ZCE「一般炭先物の初取引事例に関するリーフレット」

中国政府が石炭の先物取引開始を決断した背景には、2008 年の世界金融危機時に拡大した現物市場の価格変動がある。例えば、山西省では、原料炭 1 トンあたりの現物価格が 2011 年～2012年にかけて 500 元以上下落したが、その後 2013 年 2 月にかけて 200 元上昇した。このため、中国石炭企業からは、価格変動リスクの回避手段となる先物市場の整備を求める声が強まっていた。
石炭先物の上場により、市場原理に基づく参考石炭価格の提供、資源の公平な配分、リスクヘッ
ジ機能の発揮、供給確保が期待されている。商品先物取引は価格変動に対する「保険」として活用することができ、現物取引と組み合わせることで、現物市場でのリスクを回避（リスクヘッジ）
することができる。石炭企業が先物取引のヘッジ機能を活用することができれば、本来の生産業務に専念でき、企業競争力向上に取り組む余裕も生まれる。
こうした中、2011 年に先行取り組みとして、DCE で世界初のコークスの先物取引がスタートした。その後、2013 年 3 月に DCE で原料炭の先物取引、また、同年 9 月に ZCE で一般炭の先物取引が開始された。
表 2.4.4
大連商品取引所（DCE）
鄭州商品取引所（ZCE）

DCE 及び ZCE での石炭先物取引開始時期

2011 年 4 月 15 日

コークスの先物取引を開始（世界初）2013 年 3 月 22 日

原料炭の先物取引を開始

2013 年 9 月 26 日

一般炭の先物取引を開始（出所）各種資料より作成

なお、中国の先物取引市場は 1993 年に正式に設立され、現在は 6 ヵ所（上海先物取引所、鄭州
商品取引所、大連商品取引所、中国金融先物取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所）で先物取引が行われている。商品取引所は中国証券監督管理委員会の管理下にある。中国では、商品先物取引市場、不動産市場、株式市場は 3 大投資市場と呼ばれており、商品先物取引規模が急拡大しており、2012 年の商品先物取引枚数の世界ランキングでは、DCE が第 1 位（521.4 百万枚）、
上海先物取引所が第 4 位（365.3 百万枚）、ZCE が第７位（209.7 百万枚）にランキングされた。

70

ちなみに、中国では 20 数年前に石炭の先物取引の導入を試みて失敗した苦い経験がある。1992
年 12 月、上海石炭取引所が開設され、石炭先物取引導入に向けた試みが行われた。当時、瀝青炭、無煙炭などの現物取引契約、隔月取引契約、中期取引契約、長期取引契約が試行されたが様々な問題が起こり、結局、石炭の標準化先物取引契約や先物取引を実施するまでには至らなかった。
最も深刻だった問題は、①受渡し商品（石炭）の品質が安定せず、②鉄道輸送がネックとなり、商品の受け渡しに支障をきたしたことであった。さらに、1 日の価格変動が激しく、取引契約の違法転売も頻発したため、市場が混乱した。このため、国務院証券委員会（当時）が開設から 1
年半後に石炭先物取引の停止を通達し、上海石炭取引所は閉鎖された102。現在、中国で進められている石炭取引の市場化推進取り組みでは、同じ轍を踏まないよう、研究が重ねられている模様である。
表 2.4.5

2012 年の世界の主要取引所の取引高ランキング
商品先物取引高

取引所名

国

金融ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ比率（%）

設立年（単位：百万枚）
1

大連商品取引所（DCE）

中国

521.4

0

1993

2

ニューヨーク商業取引所

米国

483.7

0

1882

3

マルチ商品取引所

インド

386.5

0

1952

4

上海先物取引所（SHFE）

中国

365.3

0

1995

5

ICE フューチャーズ・ヨーロッパ

英国

282.1

0

1870

6

シカゴ商品取引所

米国

239.9

73

1848

7

鄭州商品取引所（ZCE）

中国

209.7

0

1990（注 1）

8

ロンドン金属取引所（注 2）

英国

159.7

0

1877

9

ICE フューチャーズ・US

米国

53.8

41

1870

10

インド国立商品デリバティブ取引所

インド

44.9

0

2003

11

シカゴ商業取引所

米国

30.7

98

1898

12

東京工業品取引所

日本

25.5

0

1951

（注 1）ZCE は、中国先物取引所の正式開設に先立ち、全国初の試行地点となった。
（注 2）2012 年 2 月、香港証券取引所の 100%子会社となった。
（出所）経済産業省商務流通保安ｸﾞﾙｰﾌﾟ・農林水産省食料産業局「商品取引を巡る最近の動向」平成 25 年 4 月(2) 商品先物取引の取引フロー（通常取引）
商品先物取引では、取引期限である限月（げんげつ）、受渡しに供用できる商品の品質、取引
単位、受渡場所、立会時間、表示価格の単位である呼値（よびね）、売買単位などの条件が定められている。また、証拠金（取引の担保）取引を行うため、少ない元手で大きな取引が行える（レバレッジ効果103と呼ばれる）。このため、ハイリスク・ハイリターンの取引とされている。なお、中国の石炭先物取引では、総取引額の 5～10%の証拠金が必要（商品取引所では最低証拠金を総取

102「石炭現物取引の特殊性と石炭先物契約の制度設計の難しさ」中国証券監督管理委員会青島監督管理局・郭明（http://www.shfe.com.cn/jrysp/34/13.pdf）
103
レバレッジとは梃子（てこ、lever）の原理のこと。

71

引額の 5%と定めているが、先物取引業者によって預託する証拠金の金額は異なる）だが、石炭現物取引では 20%の手付金が必要である。
(3) DCE の原料炭、コークス先物取引①

取引所の概要1993 年 2 月 28 日に設立され、同年 11 月 18 日に正式開業した。2014 年 2 月末現在の上場銘柄
は、農産系 9 銘柄（トウモロコシ、大豆 1 号、大豆 2 号、豆粕、豆油、パーム油、鶏卵、繊維板、合板）、工業系 6 銘柄（ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリプロピレン、コークス、原料炭、鉄鉱石）の計 15 銘柄がある。2013 年末時点の会員数は 173 社で、指定受け渡し倉庫は 182 ヵ所、2013 年の取引量は 14 億 100 万枚、取引額は 94 億 3,100 万元。米国先物業協会（Futures Industry
Association, FIA）が発表した世界の主要デリバティブ取引所の取引量ランキングでは 11 位であった。2014 年 1 月 15 日、中国石炭工業協会に会員登録した104。
②

原料炭の先物取引

取引契約に関する規定

DCE の事前調査データによると、中国のコークスの生産能力のうち、独立系コークス専門企業が占める割合は 62%で、その多くは民営企業である。民営企業は石炭市場で独自に原料炭を調達しており、リスクヘッジのニーズが高い。一方、大手鉄鋼企業傘下のコークス企業の場合は、原料炭調達で苦労しない分、石炭品質を重視する。このため、両者のニーズを念頭に入れて受け渡し商品（原料炭）の品質基準や取引制度が制定された。また、指定受け渡し倉庫には、現物取引で実績のある黄海・渤海沿岸エリアの企業が選ばれた。
取引 1 枚（60 トン）に必要な金額は、2011 年の原料炭平均価格（1,700 元/トン）105で計算した場合、60 トン×1,700 元＝10 万 2,000 元となるが、必要な証拠金を最低額の 5%として計算すると、10 万 2,000 元×0.05=5,100 元で済む。これがレバレッジ効果である。また、取引所に支払う取引手
数料は約定金額の 1 万分の 2 であるので、取引 1 枚あたり 20.4 元、トン当たりでは 0.34 元となる。
取引最小単位は、石炭現物取引での 30 トン/トラック 1 台（列車 60 トン/車両にも対応可）を目安に、60 トン/1 枚に設定されている。

104

DCE ウェブサイト 2014 年 1 月 15 日発表資料（http://www.dce.com.cn/portal/info?cid=1325230891100&iid=1389802110100&type=CMS.NEWS）
105
DCE の「原料炭先物の契約・制度設計に関する説明」

72

表 2.4.6 DCE の原料炭先物取引の契約形態
取引銘柄

原料炭

取引最小単位

60 トン/枚

表示価格単位元（人民元）/トン

最小変動価格単位

1 元/トン

急騰や急落による取引一時停止の目安（注 1）

前回取引日の決算金額の 4%

契約月

1～12 月

取引時間

每週月～金の午前 9:00～11:30、午後 13:30～15:00

最終取引日（納会日）

契約月の第 10 取引日

最終受け渡し日

最終取引日から起算して第 2 回目の取引日

受け渡し商品の品質

DCE の原料炭受け渡し品質基準による

交割地点

DCE の原料炭指定受け渡し倉庫

最低証拠金

総約定代金（総取引金額）の 5％

受け渡し方法現物受け渡し銘柄コードの頭文字

JM

上場取引所

DCE

（注 1）先物価格の急変動時に投資者の不安心理を鎮め、冷静な投資判断を促すことを目的として、
証券取引所が一定のルールに基づいて発動する、取引の一時中断措置。
（出所）DCE の「原料炭先物の契約・制度設計に関する説明」

表 2.4.7 DCE の原料炭の指定受け渡し倉庫（黄海・渤海沿岸）
指定受け渡し倉庫所在地

1

天津港交易市場有限責任公司

天津2

江蘇連雲港港口股份有限公司

江蘇・連雲港3

日照港股份有限公司

山東・日照

4

青島港（集団）有限公司

山東・青島

5

唐山市港口物流有限公司

河北・唐山

6

山西省焦炭集団天津倉儲有限公司

天津

積出駅・港

受渡専用エリア

鉄道：東大沽駅
船舶：天津港バース
鉄道：連雲港東駅
船舶：連雲港バース
鉄道：日照駅
船舶：日照港バース
鉄道：黄島駅
船舶：青島港バース
鉄道：東大沽駅
船舶：天津港バース
鉄道：東大沽駅
船舶：天津港バース

倉庫

天津港港区

標準倉庫

連雲港港区

標準倉庫

日照港港区

標準倉庫

中鋼貨運天津港倉庫区

標準倉庫

京唐港港区

標準倉庫

天津港山西焦炭集団倉庫区

標準倉庫（出所）DCE ウェブサイト

なお、山西省等内陸部の原料炭産地で自社洗炭プラントを有する大型炭鉱を選び、商品受渡しの試行地点（非標準倉庫）としており、標準倉庫との差額が設定されている。
表 2.4.8 DCE が山西省に設置した原料炭の指定受け渡し倉庫
指定受渡し指定倉庫

所在地

積出駅

1

山西省焦炭集団天津倉儲有限公司

山西・太原

鉄道：古交駅2

美錦能源集団有限公司

山西・太原

鉄道：清徐駅

標準倉庫
1 日当たりの最大容量（ﾄﾝ） 積出能力（ﾄﾝ/日）
150,000
10,00096,000

6,400

倉庫
非標準倉庫
非標準倉庫

（注）非標準倉庫の場合、商品保管条件や交通インフラ面で標準倉庫と差があるため、差金を設定している。
（出所）DCE ウェブサイト

73

取引状況及び代表取引例

2014 年 1 月 20 日時点で、DCE の原料炭先物取引日数は 201 日（10 ヶ月）となり、計 3,601.17
万枚の取引が行われ、取引総額は 2 兆 4,349 億 3,900 万元、1 日平均の出来高は 17 万 9,200 枚、1日平均の取引額は 121 億 1,400 万元、1 日平均の建玉（未決済契約数）106は 14 万 2,800 枚107。

元/トン

DCE決済額

出来高

建玉

万枚

（出所）DCE「大連先物市場マンスリーレポート」2013 年第 12 期

図 2.4.3 DCE の原料炭先物取引の決済額（元/トン）、出来高（万枚）、建玉（万枚）

DCE原料炭先物の終値

京唐港の河北産原料炭（A10%,V24%,<0.8%S,G80）荷揚価格（注）単位は元/トン（出所）DCE「大連先物市場マンスリーレポート」2013 年第 12 期

図 2.4.4 DCE の原料炭先物取引の終値と京唐港の河北産原料炭の荷揚価格
2014 年 1 月 20 日、DCE で原料炭上場開始以来、最大規模の 36 万トン（6,000 枚）の商品受け渡しが行われた。うち、31.2 万トン（87%）は輸入原料炭（豪州、モンゴル、カナダ）で、4.8 万106

建玉は玉（ぎょく）とも呼ばれ、取引約定後に反対売買されずに残っている未決済分、もしくは未決済になっている契約総数のことをいう。ある契約の建玉が一つあるということは、その契約に関して売り手と買い手がそれぞれいることを意味する。なお、建玉には 2 種類あり、買付けとなっているものを「買い建玉」、売付けとなっているものを「売り建玉」という。一般に建玉は、相場動向によって増減し、売買高や市場規模（人気）などを計る際の一つ目安である。
107
http://www.dce.com.cn/portal/info?cid=1325230891100&iid=1390306525100&type=CMS.NEWS74

トンが山西省産の国内炭であったとされる。受渡し地点は青島港（21 万トン）、日照港（8.4 万トン）、天津港（6 万トン）、唐山港（0.6 万トン）であった。受け渡しに参画した企業数は 26
社で、売り手は主に中国の大手原料炭輸入企業、買主は貿易会社、コークス企業、鉄鋼企業であった。DCE では初めて受け渡しに参画する企業に対する事前研修を行い、商品受け渡しがスムー
ズに進むよう細心の注意を払った。また、受け渡し原料炭の品位が均一になるよう、事前に品質検査機関と十分に打ち合わせ、全 36 万トンは DCE が定める品質基準（灰分、硫黄分、揮発性、粘結指数など）をクリアした。

40,000

4,500

4,284
4,000

35,00036,951

30,0003,000

25,00021,127
18,528

2,967

3,016

20,00016,132
15,00010,0003,500

28,161

25,3602,500
18,102

2,447

12,345

2,118

1,632

1,689

12,897

15,954

2,000

1,720

1,500

2,026

1,000

1,419

5,000

500

0

0
3月

万トン

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

2013年
取引量（トン換算量、万トン）

11月

12月
億元

取引高（億元）（注）数値は小数点第 1 位を四捨五入（出所）「DCE 取引月報」2013 年 3 月～2014 年 2 月の公表データをもとに作成

図 2.4.5 DCE の原料炭先物取引状況（2013 年 3～12 月）③

コークスの先物取引

DCE では 2011 年 4 月 15 日よりコークス先物取引がスタートした。コークス価格を 1,300 元/トンとして計算すると、1 枚の取引金額=100×1,300 元＝13 万元で、1 取引に必要な最低証拠金は 13
万元×0.05=6,500 元となる。
なお、商品（コークス）受渡し地点としては、代表的なコークスの中継港 3 港（天津、日照、
連雲港）と唐山港を指定倉庫に、河北、山東、山西の 3 省にある大手コークスプラントを指定企業倉庫に設定した。

75

表 2.4.9

DCE のコークス先物取引の契約形態

取引銘柄

コークス（冶金焦炭）

取引最小単位

100 トン/枚

表示価格の単位元（人民元）/トン

最小変動価格単位

1 元/トン

急騰や急落による取引一時停止の目安

前回取引日の決算金額の 4%

契約月

1～12 月

取引時間

每週（月）～（金）の午前 9:00～11:30、午後 13:30～15:00

最終取引日（納会日）

契約月の第 10 取引日

最終受け渡し日

最終取引日から起算して第 2 回目の取引日

受け渡し商品の品質

DCE の原料炭受け渡し品質基準による受け渡し地点DCE の原料炭指定受け渡し倉庫

最低証拠金

総約定代金（総取引金額）の 5％

受け渡し方法現物受け渡し銘柄コードの頭文字

J

上場取引所

DCE

（出所）DCE「コークス先物の契約・制度設計に関する説明」

表 2.4.10 DCE のコークスの指定受渡倉庫（黄海・渤海沿岸）
指定受渡倉庫所在地

1

天津港交易市場有限責任公司

天津2

江蘇連雲港港口股份有限公司

江蘇・連雲港3

日照港股份有限公司

山東・日照

4

中鋼国際貨運有限公司

天津

積出駅・港
鉄道：東大沽駅
船舶：天津港埠頭
鉄道：連雲港東駅
船舶：連雲港埠頭
鉄道：日照駅
船舶：日照港埠頭
鉄道：東大沽駅
船舶：天津港埠頭

受渡専用エリア

倉庫

天津港港区

標準倉庫

連雲港港区

標準倉庫

日照港港区

標準倉庫

中鋼貨運天津港
倉庫区

標準倉庫（出所）DCE「コークス先物の契約・制度設計に関する説明」

表 2.4.11 DCE が河北省と山東省に設置したコークスの指定受渡倉庫
指定受渡企業倉庫

所在地

積出駅・港
鉄道：定州駅

標準倉庫
最大容量
（ﾄﾝ）

積出能力
（ﾄﾝ/日）

倉庫

54,0003,600

標準72,0004,800

標準22,500

1,500

標準

1

河北旭陽焦化有限公司

河北・定州

2

唐山佳華煤化工有限公司

河北・唐山

3

青島鋼鉄集団兖州焦化廠

山東・兖州

4

山西美錦煤炭気化股份有限
公司

山西・太原

鉄道：清徐駅

66,000

4,400

非標準

5

山西宏安焦化科技有限公司

山西・太原

鉄道：義安駅

24,0001,600

非標準

鉄道：京唐港海港駅
船舶：唐山港埠頭
鉄道：兖州駅
船舶：済寧港埠頭（注）山西省のコークスプラントは非標準倉庫に設定されている。これは標準倉庫がある河北や山東とのコークス価格の差（輸送コスト含む）などを考慮して算出されている。
（出所）DCE「コークス先物の契約・制度設計に関する説明」

76

出来高

DCE決済額

元/トン

建玉

万枚

（注）単位は取引量（万枚）、建玉（万枚）、決算額（元/トン）（出所）DCE「大連先物市場マンスリーレポート」2013 年第 12 期

図 2.4.6 DCE のコークス先物取引の取引量、建玉、決算額
天津

太原

唐山

先物価格

（注）単位は元/トン（出所）DCE「大連先物市場マンスリーレポート」2013 年第 12 期

図 2.4.7 コークス先物価格と国内一部地域の現物価格
600,000

30,000523,515

25,393500,000

400,000

25,00020,723

19,695

21,485

19,29720,00016,747

17,189300,000

200,000

100,000

15,0008,759

165,456
131,712
137,876
115,573
121,357

107,094

9,687
8,103

108,472
60,636 50,896 16,825

4,556
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

取引量（トン換算量、万トン）

8月

9月

10月

取引高（億元）

11月

10,000

5,000

2,026

0
万トン

8,198

0
12月
億元

（注）数値は小数点第 1 位を四捨五入（出所）「DCE 取引月報」2013 年 3 月～2014 年 2 月の公表データをもとに作成

図 2.4.8 DCE のコークス先物取引状況（2013 年 1～12 月）

77

(4) ZCE の一般炭先物取引①

ZCE の概要

中国初の先物取引市場試行地点として 1990 年より先物取引をスタートした。
2012 年末時点で、国内 27 省・直轄市・自治区の 209 社が会員登録している。うち、先物取引業者が 167 社（80%）、
その他が 42 社（20%）である。証拠金制度、急騰や急落による取引一時停止制度などの先物取引制度を実施している。ZCE ウェブサイトによると、国際交流にも力を入れており、2012 年 10 月に世界取引所連合会に加盟し、米国のシカゴ商品取引所、日本の大阪堂島商品取引所など世界の商品先物取引所と友好協力関係を結んでいるという。同取引所では中国石炭輸送販売協会と一般
炭先物取引に関する研究や論証に着手した上で、2013 年 9 月 26 日に一般炭の先物取引をスタート。同年 10 月に中国証券監督会の認可を得た。取引参加者の 90%以上が機関投資家（法人投資家）
で、個人投資家の比率は 10%に満たないという108。
②

一般炭の先物取引取引概要



取引契約の形態
現物市場に準じた取引環境を念頭に置きつつ、先物市場ルールに従って現物企業がリスクヘッ

ジをしやすく、先物市場の流動性を発揮できることを基本理念としている。
表 2.4.12 ZCE の一般炭先物取引契約形態
取引銘柄

一般炭

取引最小単位

200 トン/枚

表示価格の単位

元/トン

最小変動価格単位（呼値？）0.2 元/トン

取引価格の急騰や急落による取引一時停止制度

前回取引額の±4%及び「鄭州商品取引所の先物取引リスク防止管理方法」の関連規定による

契約月

1～12 月取引時間

月～金曜日の午前 9:00～11:30、午後 13:30～15:00

最終取引日（納会日）

約定月の第 10 取引日

最終受け渡し日

最終取引日から 2 番目の取引日

受渡し商品の品質

ZCE の原料炭受渡し品質基準による受け渡し地点ZCE の原料炭指定受渡し倉庫

最低証拠金

総約定代金（総取引金額）の 5%

受け渡し方法現物受け渡し銘柄コードの頭文字

TC

上場取引所

ZCE

（出所）ZCE の「一般炭先物説明資料」

1082014 年 3 月の鄭州先物取引所関係者に対するヒアリングによる。

78

2013 年の環渤海一般炭総合平均価格（5,500kcal/kg）の年平均価格 590 元/トンで計算した場合、1 枚の取引金額は 200×590 元＝11 万 8,000 元となるが、取引に必要な証拠金は 11 万 8,000 元
×0.05=5,900 元となり、中小企業や小口需要家が参画しやすいシステムになっている。


一般炭の品質基準及び受渡し制度



受け渡し基準炭は 5,500kcal/kg で含有成分の詳細も規定されている。



一般炭の受け渡しは、現物取引に準じ、ZCE の指定受渡し地点での列車・船・貨物車積み込み受渡し109を原則とするが、指定倉庫の「標準倉荷証券」による受渡しも可能。指定受
渡し地点は、現物市場で利用されている北方 4 港（河北・秦皇島港、河北・唐山港（京唐港、曹妃甸港）、天津港、河北・黄驊港）と南方 3 港（広西・防城港、広州・新沙港、福州・可門港）が指定されている。なお、指定倉庫には、石炭生産量が多く、北方 5 港のいずれか 1 ヵ所以上で長期的かつ安定した物流業務を展開している大手企業 5 社が選ばれた。
表 2.4.13
受渡し倉庫に指定された企業

ZCE の受渡し倉庫に指定された石炭大手 5 社
所在地

左記企業の商品受渡港湾

1

中国中煤能源股份有限公司

北京

秦皇島港、国投京唐港、国投曹妃甸港、唐山港口物流、天津港

2神華銷售集団有限公司（神華集団有限責任公司）

北京

黄驊港、秦皇島港、国投京唐港、国投曹妃甸港、唐山港口物流、
天津港

3

大同煤鉱集団有限責任公司

山西・大同

秦皇島港、国投京唐港、国投曹妃甸港、唐山港口物流4

陝西煤業化工集団有限責任公司

陝西・西安

国投曹妃甸港

内蒙古伊泰煤炭股份有限公司

内ﾓﾝｺﾞﾙ・ｵﾙﾄﾞｽ

5

秦皇島港、国投京唐港、国投曹妃甸港（出所）ZCE ウェブサイト

ZCE のリスク防止制度



1 日の価格変動幅に制限を設け、急騰や急落による取引一時停止制度（前回取引日の決済額の±4%が基準）を設定している。



証拠金の最低金額を総約定代金の 5%に設定。商品受渡し月前月の上、中、下旬にそれぞれ
5%、5%、10%の保証金を、受渡し月に 20%の保証金を徴収する。



先物取引業者、その他の取引参加者別に基準の異なる建玉制限を設けている。



ZCE は約定数が取引所規定の建玉制限の 80%に達した場合や取引所が必要と判断した場合、該当する取引参加者に資金や建玉状況について報告させることができる。



決済準備金残高がゼロになった場合、期限内に補充されなかった場合、建玉量が制限量を超えた場合などには、ZCE は取引参加者が保有する建玉を強制決済する権利がある。



ZCE が必要と判断した場合（異常な取引や建玉が認められる等）、該当する取引参加者にリスクを警告（報告を求める、口頭注意、書面通達など）することができる。

109

中国語で「
（車（船）板交割）」と呼ばれている。

79

取引規模及び取引価格の推移
ZCE の 2013 年第 12 月期市場レポート110によると、2013 年 12 月 31 日時点で ZCE の一般炭の先物取引量は 871 万 4,768 枚（17 億 4,295 万トン）、取引金額は 9,902 億 5,922 万元であった。年間の取引量を 2013 年の一般炭取引日 64 日で割ると、1 日あたりの取引量は 13 万 6,168 枚となり、トン換算では 2,723 万トンになる。また、ZCE の一般炭取引に参加している石炭企業の多くは民営企業で、河南省の地方国営企業も一部参加している。国有発電大手 5 社は取引に参加していな
い111。
また、図 2.4.9 は、2013 年 9 月 26 日～2014 年 1 月 30 日の ZCE の一般炭先物の受け渡し月の決済価格と秦皇島港の一般炭（5,500kcal/kg）FOB 価格の推移を比較したものである。既述の通り、秦皇島港の一般炭価格は 6 月末より急落した後、10 月末から年末にかけて急騰し、2014 年初から再び下げに転じている。一方、ZCE の一般炭先物価格は 11 月末まで秦皇島価格を上回っていたが、12 月～2014 年 1 月末まで現物価格を下回る状況が続いた。
元/トン

ZCE一般炭先物の受け渡し月決済価格
秦皇島港一般炭（5,500kcal/kg）FOB価格（出所）ZCE の「マンスリーレポート」2014 年第 1 期

図 2.4.9

110
111

ZCE 一般炭先物と秦皇島港一般炭（5,500kcal/kg）の価格推移

http://www.czce.com.cn/portal/jysj/ydscbg/A091112index_1.htm
2014 年 3 月の鄭州先物取引所関係者に対するヒアリングによる。

80

70,000

4,000
61,09660,00054,295

3,410

3,165

50,000

2,170

2,000

30,0001,500

21,34820,000

1,157

1,000

10,000

500

0
万トン

3,000

2,500

37,55740,000

3,500

0
9月

10月

11月

取引量（トン換算量、万トン）

12月

億元

取引高（万元）（注 1）数値は小数点第 1 位を四捨五入（出所）ZCE の 2013 年 9 月～12 月のマンスリーレポートをもとに作成

図 2.4.10


ZCE の一般炭先物取引状況（2013 年 9～12 月）

ZCE の一般炭取引代表事例「錦盈モデル」
この取引例は、かねてより取引関係のある民営石炭大手「内蒙古伊泰集団」と国有発電企業「江蘇新海発電有限公司」が、ZCE の先物取引を利用して「套期保値」（先物取引と現物取引を活用したリスクヘッジ）を行った成功事例「錦盈モデル」として宣伝されている。伊泰集団と新海発
電は、先物取引業者「錦盈期貨」が全額出資するリスク管理会社「錦盈貿易有限公司」を通じて、先物市場で取引を行い、「定量・定額取引（現物取引市場では、まず取引量だけを決め、その後の市場動向に応じて価格を調整している）＋先物取引と現物取引を活用したリスクヘッジ＋安定した調達ルートの維持（従来からの取引先との関係維持）」を実現したと評価されている。伊泰
集団と新海発電は、先物取引市場を利用してリスクヘッジし、最終的に EFP 取引（Exchange of
Futures for Physicals、中国語は「期貨転現交易」）112を申請して現物供給契約を結んだ。具体的な取引概要は以下の通りである。

112

現物取引が背後にあるといった一定の条件の下に、先物の買いと売りを個別競争売買を介さずに、取引所へ申出て、その承認をもって先物取引を成立させることが認められている。このように、現物取引の契約を結んだ
売り方と買い方が、同一価格の先物の買いと売りを個別競争売買を介さずに成立させる取引のことを EFP 取引という。以上、東京商品取引所のウェブサイトの説明による。
（http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/tougyou/efp01.html）

81

錦盈貿易⇒伊泰集団への支払い
Ⅰ. 商品受け渡し代金（5,500kcal/kgを想定）1,755万元（2014年1月6日午後）
Ⅱ. 実際の受け渡し石炭の代金（1,776.69万元）－Ⅰ＝21.69万元（2014年1月21日）

支払⑦
EFP取引⑤

売り手：伊泰集団（先物取引で売り建て④）

買い手：錦盈貿易

石炭売買契約締結①

現物供給契約締結⑤

買い取引を指示②

石炭供給⑥

価格確認契約締結③

江蘇新海発電新海発電⇒錦盈貿易への支払い
Ⅰ. 現物売買契約の代金（5,500kcal/kgを想定）1,748.4万元（2014年1月6日）
Ⅱ. 実際の受け渡し石炭の代金（1,770.09万元）－Ⅰ＝21.69万元（2014年1月20日）（注）図中の①～⑦は下記の＜錦盈モデルの取引フローに関する説明＞に対応している（出所）ZCE「一般炭先物の初取引事例に関するリーフレット」をもとに作成

図 2.4.11 錦盈モデルの取引フロー図＜錦盈モデルの取引フローに関する説明＞① 新海発電と錦盈貿易は石炭売買契約（2014 年 1 月に一般炭＜5,500kcal/kg＞3 万トンを供給する契約）を締結。この時点では価格は決めず、先物市場で買い建てした後、価格確認書を締結することで合意。
② ZCE の先物価格が新海発電の意向価格帯に達した時、新海発電は錦盈貿易に買い建てを指示
し、手付金（約 10%）を払うことで合意。2013 年 11 月 25 日、先物取引価格が 583 元/トン近くになった際、錦盈貿易が TC401（銘柄コード）を 3 万トン（150 枚）を買い建てした。
③ 錦盈貿易が買い建てした後、平均価格や必要コストを計算し、実際の売買価格を 583 元/トンと決め、新海発電と錦盈貿易が価格確認契約を締結。3 万トンの現物売買契約の根拠とした。
④ ③とほぼ同時期の 11 月 29 日、伊泰集団は先物価格が 600 元/トンに近づいたのを見て、TC401
を 594 元/トンで 3 万トン（150 枚）売り建て。
⑤ 錦盈貿易と伊泰集団がそれぞれ買い建て、売り建てした後、双方は TC401 が受け渡し月（2014
年 1 月限月）を迎えて証拠金が上がる前に EFP 取引を申請し、反対売買して取引を終了することで合意。12 月 25 日、585 元/トンで EFP 取引を行った。（双方の先物取引の元手に損失が出ないよう、583 元/トン以上、594 元/トン未満の価格をつける必要があり、協議した上で585 元/トンで合意）。同時に現物供給契約（先物取引の受け渡し基準炭 5,500kcal/kg と条件の近い伊泰 3#）を締結。EFP 取引実施後は、取引所は商品の受け渡しや代金支払履行に関する責任を負わず、売り主と買い主が自主的に協議した上で現物取引を実行する。

82

⑥ 伊泰集団は錦盈貿易（実際は新海発電）に石炭現物を受け渡した。新海発電が積載量 4.5 万トンの安悦山号を京唐港に派遣し、2014 年 1 月 10 日に船積作業を行った。この際、秦皇島出入境検験検疫局石炭検測技術センターが受け渡し炭のサンプル調査を実施し、実際の受け
渡し炭の熱量は 5,553kcal/kg、硫黄分は取引所の基準炭規定より大幅に低いと判定された。このため、商品受け渡し代金の調整が行われた。翌 11 日、安悦山号は連雲港に向けて出航した。
⑦ 錦盈貿易は伊泰集団に対して、EFP 価格（585 元/トン）に基づく商品（5,500kcal/kg を想定）の受け渡し代金 1,755 万元及び実際の受け渡し石炭（5,553kcal/kg）の代金との差額 21.69 万
元を 2 回に分けて支払った。
表 2.4.14 伊泰集団の先物市場での取引操作
秦皇島一般炭5,500ckal/kg
現物価格（元/トン）

ZCE 先物価格（5,500ckal/kg）

2013 年 （10 月中旬～2013 年末にかけて現物取引価格が急騰、11 月末～2014 年 1 月末は現物価格＞先物価格）
10 月 19 日

532

560 元/トンで 2014 年 1 月限月の 20 万トンを売り建て

11 月 6 日

554

555 元/トンで 8 万トンを反対売買により決済（買い戻し）

562～575580～600 元/トンで 7 万トンを売り建て（平均 594 元/トン）

11 月 25 日～
12 月 2 日（計算上の差損益は最大時で 400 万元）

12 月 13 日

610

9.5 万トンを反対売買により決済、150 万元の損益

12 月 25 日

635

3 万トンを 585 元/トンの EFP 取引で決済


この時点の先物市場の売り建て（未決済）価格は 594 元/トンで、9 元/トンの利益

2013 年 12 月 25 日の現物価格は 635 元/トン、2014 年 1 月 9 日の現物価格は 610
元/トンで、伊泰集団は損したことになるが、先物市場のルールを厳守したことにより、より大きな利益＝企業信用、市場開拓・新規顧客獲得の可能性を手に入れた。また、先物市場を活用した石炭企業の先駆者としてのアナウンス効果は大きい

2014 年 （年初～2 月末まで現物価格が急落、2014 年 2 月 26 日の環渤海一般炭総合平均価格は 559 元/トン）
1月7日

610

1 万トンを 575 元/トンで反対売買により決済

1月8日

610

5,000 トンを 572 元/トンで反対売買により決済

1月8日

610

最終取引日に 5 万トンを集中受け渡し（注）*1 月 10 日

610

前期分の EFP3 万トンを船積み

2014 年 5 月限月の売り建て
12 月 2～10 日

585～605590～600 元/トンで 5 月限月の 8 万 5,000 トンを売り建て

この時点では 30 元/トンの利益だが、2014 年 5 月の現物価格次第で利益とも損失とも成り得る。

12 月末

560 元/トンで反対売買により決済、290 万元の利益
結果： 石炭受け渡し 5.5 万トン、利益 140 万元（注）集中受け渡しでは、最終受け渡し日に売り手が買い手に対して増値税のインボイスを発行し、買い手は必要事項を記入した上で取引所に提出して必要書類の交付を受ける。買い手は取引所に取引代金の 120%の現金（実際の受け渡し石炭の熱量や重量の増加分の代金を含む）を収め、売り手は取引所を通じて商品（石炭）代金の全額を受け取ることができる。通常の現物取引では、このような取引所による担保システムが無いた
め、買い手が代金の一部しか支払わず、売掛金が生じるケースが多々あり、問題となっている。
（出所）ZCE「一般炭先物の初取引事例に関するリーフレット」、関連報道をもとに作成

83

＜伊泰集団の損得勘定＞
伊泰集団の一般炭先物取引に関しては、現物取引価格が急騰した 12 月末に 2014 年 1 月限月のTC401 を 580 元/トンあたりで全て反対売買して取引終了し、同時に現物取引市場でより高い価格（例えば 620～630 元/トン）で売れば、先物と現物の両市場で利益を上げられたのではないかとの疑問が浮かぶ。伊泰集団は何故、12 月 25 日（同日の現物取引価格は 631 元/トン）にトン当た
り 48 元も安い EFP 取引（585 元/トン）を決断したのだろうか。
伊泰集団の石炭生産量は約 7,200 万トン/年（600 万トン/月）であるが、先物取引と現物取引を活用したリスクヘッジ用に利用した石炭量は 20 万トン（約 0.28%）に過ぎず、先物取引市場での損失の影響はそれほど大きくないと言える。むしろ、2014 年初から現物市場価格が急落する中で果たしたリスクヘッジ機能の方が大きい。
この点に関して、伊泰集団の輸送・販売事業部の一般炭先物センター主任である余前波氏は「我々は当時（2013 年 12 月）の 600 元/トンの価格や価格急騰は一時的なものであると見ていた。
この見通しに基づいて錦盈と 2014 年 1 月受け渡しの一般炭価格を決めた。我々が合意した EPF
価格は、神華集団が 2014 年 1 月に決定した四半期価格（590 元/トン）とほぼ同額であり、我々の見通しが正しいことが証明された。EFP 取引により、得意先との関係を維持できた上、価格決定に関する対立も避けることができた」コメントしている113。
ZCE のリーフレットや中国の報道では、伊泰集団が 2013 年 12 月末に EFP 取引に応じ、ZCE 初（中国初）の一般炭先物の商品受け渡しも順調（実際に受け渡した伊泰 3#の品位は ZCE の基準を満たし、船積みや輸送も予定通り完了した）に進んだことで、先物市場に対する投資者の信頼を得ることができ、伊泰集団は知名度アップや 2014 年初からの価格急落に対するリスクヘッジも果たすことができたとし、伊泰集団の収穫は大きいと評価している。
これに加えて、伊泰集団は石炭現物価格上昇中の 2013 年 12 月、将来の現物取引リスクを回避するために 2014 年 5 月限月の先物も売り建てした。前述の通り、伊泰集団は 2013 年末の価格高
騰は一時的なもので、価格下落傾向は今後しばらく続くとの見方に基づき、現物市場と先物市場
とも石炭価格が下落した場合に備えてリスクヘッジ策をとった。
＜3 社の取引代金の決済状況114＞①

新海発電は現物売買契約（583 元/トンの価格で 3 万トンを供給＝174,9 万元）に従い、2013
年 11 月 26 日に 175 万元（約 10%の手付金）、2014 年 1 月 6 日に 1,573.4 万元（残額）の合
計 1,748.4 万元を錦盈貿易に支払った。（売買契約額との差額 6,000 元は ZCE のリーフレッ
トでは明記されていない）②

錦盈貿易は 2014 年 1 月 6 日午後に 1,573.4 万元を受領した後、伊泰集団に商品受け渡し代金
1,755 万元（585 元/トンの価格で 3 万トンを供給＝1,755 万元）を支払った。

③
113
114

伊泰集団は全代金受領確認後、港湾部門に輸送申請し、2014 年 1 月 10 日に船積を実施。
http://futures.hexun.com/2014-01-10/161319968.html
ZCE「一般炭先物の初取引事例に関するリーフレット」の情報による

84

④

伊泰集団と錦盈貿易の石炭売買契約（5,500kcal/kg を想定）では契約価格は 585 元/トンであったが、実際に受け渡す石炭の熱量（5,553kcal/kg）や含有硫黄のレベルを考慮して調整した
後の決済価格は 592.23 元/トン、決済総額は 1,776.69 万元となった。錦盈貿易は 2014 年 1 月
21 日、②の 1,755 万元を差し引いた 21.69 万元を伊泰集団に支払った。

⑤

錦盈貿易と新海発電の石炭売買契約（5,500kcal/kg を想定）では契約価格は 583 元/トンであったが、実際に受け渡す石炭の熱量（5,553kcal/kg）や含有硫黄のレベルをを考慮して調整した後の決済価格は 590.03 元/トン、決済総額は 1,770.09 万元となった。新海発電は 2014 年 1
月 20 日、①の 1,748.4 万元を差し引いた 21.69 万元を錦盈貿易に支払った。

(5) 石炭産業への影響や課題① 中国の商品取引所での一般炭と原料炭の先物取引は 2013 年にスタートしたばかりで日が浅く、多くの石炭企業は模様眺めしているのが現状である。
② 現段階の石炭企業や電力企業には、先物取引の操作に精通した人材がほとんどいない。このため、現物市場と先物市場を活用したリスクヘッジを行うことは実際には難しく、将来的にはこの分野の人材育成を検討する必要がある。
③ ZCE の取引に参加している石炭企業はほとんどが地方の民営石炭企業で、河南省の国有石炭企業が取引参加を検討中であるという。5 大電力企業は取引に参加していない。
④ 業績考課の厳しい国有企業が、ハイリスク・ハイリターンの先物取引に積極的に参加するかどうかは不透明である。過去に中国の国有大手が海外の先物投機市場で巨額損失を出して責任を追及されや例があり、大手国有企業は慎重な姿勢をとっている。

85

第 3 章 中国の石炭需要の推移と現状
3.1 一次エネルギー消費に占める石炭の比率
3.1.1 石炭比率の推移と現状
中国統計局「エネルギー統計年鑑」115によると、2012 年の一次エネルギー消費116は石炭換算トンで 36.2 億 tce、石油換算トンで 25.3 億 toe であった。消費全体に占める石炭消費は 66.6%、石油は 18.8%、天然ガスは 5.2%、水力は 7.6%、原子力は 0.8%、再生可能エネルギーは 1.0%である。
また、2012 年の石炭比率は 2011 年比 1.8%減の 66.6%であった（図 3.1.1 及び表 3.1.1）
。
百万toe
3,000

石炭

石油

天然ガス

水力・原子力・風力

2,500
2,000
1,500
1,000

500
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計」

図 3.1.1 中国の一次エネルギー消費の推移
表 3.1.1 中国の一次エネルギー消費の推移
年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

合計（百万toe）
構成比（％）
石炭
石油
天然ガス 水力など 石炭
石油
天然ガス 水力など
1,019
705
226
22
65
69.2
22.2
2.2
6.4
1,053
719
230
25
79
68.3
21.8
2.4
7.5
1,116
759
249
27
81
68.0
22.3
2.4
7.3
1,287
898
273
32
84
69.8
21.2
2.5
6.5
1,494
1,038
318
37
100
69.5
21.3
2.5
6.7
1,652
1,170
327
43
112
70.8
19.8
2.6
6.8
1,811
1,287
349
53
121
71.1
19.3
2.9
6.7
1,964
1,396
369
65
134
71.1
18.8
3.3
6.8
2,040
1,434
373
75
157
70.3
18.3
3.7
7.7
2,147
1,511
384
84
167
70.4
17.9
3.9
7.8
2,275
1,547
432
100
196
68.0
19.0
4.4
8.6
2,436
1,666
453
122
195
68.4
18.6
5.0
8.0
2,532
1,686
476
132
238
66.6
18.8
5.2
9.4

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

115
116

中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑 2013」、2013 年 12 月
発電のエネルギー投入量で計算。電力等量（1kWh=870kcal）で計算すると一次エネルギー消費は 34.1 億 tce。

86

一次エネルギー消費に占める石炭比率は低下しているものの、石炭消費量は増え続けている。
中国エネルギー統計年鑑の石炭需給バランス表によると、2012 年の石炭消費量は 38.0 億トンで、2000 年（13.7 億トン）と 2005 年（22.7 億トン）に比べると、それぞれ 24.3 億トンと 15.3 億トンの大幅増となっている。2000 年～2012 年の中国の累計石炭消費は、2012 年の世界の石炭消費量（中国を除く）の 8 年分以上に相当する。
ところで、2012 年の石炭比率は 2011 年比 1.8%減の 66.6%であったが、2013 年には 2012 年と同レベルだった。2014 年 2 月に発表された中国統計局の速報値117によると、2013 年の一次エネルギ
ー消費は 26.3 億 toe（37.5 億 tce）で、2012 年比 3.7%増加し、さらに、2013 年の石炭消費量は 2012
年比で 3.7%増加したとしている。2012 年の実績に基づき、2013 年の石炭消費量を試算すると 17.5
億 toe になる。その他のエネルギーについても 2012 年の実績に基づき、同様に試算すると、石油は 4.9 億 toe（2012 年比 3.4%）、天然ガスは 1.5 億 toe（13%増）となる。
一方、2014 年 1 月に開催された「全国エネルギー工作会議」で、国家能源局の呉新雄局長は、2013 年の石炭消費量は 2012 年比で 2.7%増加し、一次エネルギー消費に占める石炭比率は 65.7%であると述べた。同時に、2014 年に石炭比率を 65%以内に抑制する目標を設定したことを明らかにした118。
（詳細は第 1 章を参照）
また、2013 年の一次エネルギー消費構成は、石炭 66.6%、石油 18.8%、天然ガス 5.7%、原子力・風力などが 9.0%であると推定される。
以上のように、2012 年及び 2013 年の一次エネルギー消費に占める石炭比率は、2005 年（70.8%）
及び 2010 年（68.0%）と比べると、それぞれ 4.2%及び 1.4%低下しているが、中国の一次エネル
ギー消費の最大の供給源が石炭であることに変わりはない。
表 3.1.2 中国と世界の一次エネルギー消費構成の比較（2012 年）（単位：%）

世界
世界（中国を除く）
中国

石油
33.1
37.4
17.7

天然ガス
23.9
29.3
4.7

石炭
29.9
19.1
68.5

原子力
4.5
5.5
0.8

水力
6.7
6.5
7.1

再生エネ
1.9
2.1
1.2

（注）BP 統計と中国統計では消費量の値が若干異なっているが、これは燃料の熱量値の換算方法の違いによると推定される。
（出所）BP 統計及び表 3.1.1

なお、表 3.1.2 及び図 3.1.2 に示した通り、BP 統計119によると、2012 年の世界（中国を除く）の一次エネルギー消費構成は、石炭 19.1%、石油 37.4%、天然ガス 29.3%、水力 6.5%、原子力 5.5%、
117

中国統計局「国民経済と社会発展統計公報」、2014 年 2 月 24 日、数字は速報値である。
国家能源局の呉新雄局長「中国エネルギー工作会議での講話」、2014 年 1 月 13 日
119
BP Statistical Review of World Energy, June 2013
11887

再生可能エネルギー2.1%である。これを世界の平均値と呼ぶとすると、平均値に比して、上記の中国の石炭比率（68.5%）は極端に高く、天然ガス（4.7%）と石油（17.7%）の比率は非常に低い。

北米
百万toe
4,000

中南米

欧州

中東

アフリカ

アジア（中国を除く）

中国

3,500

3,000
2,500
2,000
1,500

1,000
500
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（出所）BP 統計

図 3.1.2 世界における中国の石炭消費量
中国特有のエネルギー消費構造（一次エネルギー消費量に占める石炭比率が極端に高い）は、
国内の資源賦存状況に起因するものである。中国の資料120によると、中国の化石燃料の確認埋蔵量の 96%は石炭で、石油と天然ガスはわずか 4%を占めるに過ぎない。また、BP 統計によると、2012 年末時点の中国の化石燃料の確認埋蔵量のうち、石炭は 1,145 億トンで可採年数（R/P）は
31 年、石油は 24 億トン（173 億バレル）で R/P は 11.4 年、天然ガスは 3.1 兆 m3 で R/P は 28.9 年である。国家能源局は、エネルギー資源量、開発条件、生態環境、供給の持続性などの制約があるため、2030 年までの化石燃料の持続可能な最大供給能力は 25.2 億 toe/年（36 億 tce/年）してい
る121。

120
121

中国電力出版社「中国非化石エネルギーの発展目標とその実現ルート」2013 年 5 月
国家能源局発展企画司「科学的発展に向けた 2030 年国家エネルギー戦略研究報告」、2010 年 6 月

88

3.2 2012 年までの石炭需要動向
3.2.1 全国の石炭需要動向
中国の 2013 年版のエネルギー統計によると、2012 年の石炭消費量は 38.0 億トン（褐炭を含む）
で、2011 年の 36.1 億トンより 1.9 億トン増加した。2012 年の増加量は 2008 年以降で最低であった。
万トン
400,000％
25

350,000

19.1

20

17.5

300,000

対前年比%

250,000

15
10.5 10.7

200,000

9.5 9.5 9.3

10150,000

50,0005.7

5.1

100,000

5.4
3.6

1.0

5

2.0

0

0

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

図 3.2.1 中国の石炭消費量と対前年比伸び率(1) 部門別の石炭消費量
中国エネルギー統計年鑑の石炭需給バランス表によると、2012 年の石炭最終消費は 8.7 億トン
で、うち、工業が 7.0 億トン（最終消費全体の 80.5%を占める、以下同）、家庭用は 9,153 万トン（10.5%）、商業は 2,362 万トン（2.7%）、農業・林業・水産業は 1,766 万トン（2.0%）、建築業は753 万トン（0.9%）、輸送・郵便・倉庫業は 614 万トン（0.7%）、その他は 2,283 万トン（2.6%）であった。
また、2012 年の家庭用消費量は 2005 年の 10,039 万トンより若干減少したが、2000 年の 8,453
万トンに比べると増加している。ただ、天然ガスや LPG の普及に伴い、近年は減少傾向にある。
一方、2012 年の商業部門の消費量は 2005 年の 1,674 万トン、2000 年の 1,315 万トンに比べて増加しており、総体的に増加傾向にある。これには、エネルギー消費規模が比較的大きい消費者にとっては、石炭の方がガス（天然ガス、LPG）より価格が安いことが影響していると推測される。
しかし、都市部での大気汚染の深刻化や天然ガスの普及により、商業部門の石炭消費量は長期的には減少すると推察される。
2000 年～2012 年の石炭最終消費の年平均伸び率は 3.8%であったが、2000 年～2005 年の年平均
伸び率は 6.2%、2005 年～2010 年の年平均伸び率は 2.3%、2010 年～2012 年の年平均伸び率は 1.6%と、低下の割合が次第に大きくなっている。2005 年～2010 年の商業とその他部門の石炭消費の年
平均伸び率は、2000 年～2005 年の年平均伸び率より高いが、他の部門の年平均伸び率は全て低下
89している。
また、2005 年以降、石炭最終消費における最大消費者の工業部門でも石炭消費量が減速している。これは経済成長減速や天然ガス導入などが原因であると見られる。
さらに、石炭需給バランス表（表 3.2.1）を見ると、石炭需給誤差は年々拡大しており、2012 年の部門別の石炭消費は石炭供給より 2.7 億トン少ない。
表 3.2.1 石炭需給バランス
項目
国内供給
生産
輸入
輸出
在庫
転換部門
火力発電
熱供給
コークス生産
石炭液化
都市ガス
自家消費とロス
最終消費
農業・林業・水産業
工業
建築業
輸送・郵政・倉庫
商業
家庭
その他
誤差

実績
2000
136,795
138,419
218
5,507
3,665
85,17955,811
8,794
16,4960960
3,117
55,913933
42,628
537
882
1,315
8,457
1,161
-4,297

（万トン）
2005
2010
226,941 329,772
234,952 323,500
2,617
16,3107,172
1,910-3,455-8,127156,232 227,684
103,263 154,542
13,542
15,25333,16747,150
0
213
1,277
1,040
4,982
9,485
75,38384,3511,514
1,711
59,025
68,146
604
719
811
639
1,674
1,970
10,039
9,159
1,716
2,007
-4,673
17,737(出所)中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑

年平均伸び率 （％）
2012 05/00 10/05 12/10 12/00
380,033 10.7
7.8
7.4
8.9
364,500 11.2
6.6
6.1
8.4
28,841 64.4 44.2 33.0 50.2928
5.4 -23.2 -30.3 -13.8-12,380
265,281 12.9
7.8
7.9
9.9
178,531 13.1
8.4
7.5 10.2
20,2519.0
2.4 15.2
7.2
54,068 15.0
7.3
7.1 10.4378
799
5.9 -4.0 -12.4 -1.5
11,254
9.8 13.7
8.9 11.3
87,056
6.2
2.3
1.6
3.8
1,766 10.2
2.5
1.6
5.5
70,123
6.7
2.9
1.4
4.2
753
2.4
3.6
2.4
2.9
614 -1.7 -4.7 -2.0 -3.0
2,362
5.0
3.3
9.5
5.0
9,153
3.5 -1.8 -0.0
0.7
2,283
8.1
3.2
6.7
5.8
27,696-

各年版」より作成

一方で、本調査が中国エネルギー統計年鑑の産業別の石炭消費データに基づいて作成した統計
結果（表 3.2.2）122では、2012 年の石炭最終消費は 11.4 億トンとなり、中国の石炭需給バランス
表の 8.7 億トンより約 2.7 億トン多い。これは、表 3.2.2 の 2012 年の工業部門（鉱業、製造業）の消費合計は約 9.7 億トンであり、中国の石炭需給バランス表（表 3.2.1）の工業部門の石炭消費 7.0
億トンより 2.7 億トン多いことが最大の理由である。
表 3.2.2 で 2012 年の製造業の消費量の内訳を見ると、製鉄業が 3.0 億トン（製造業全体の 31.7%、
以下同）、窯業（建材業）が 2.5 億トン（25.9%）、石炭化学産業が 2.0 億トン（21.0%）で、この 3業種で製造業全体の 78%以上を占める。3 業種以外では、非鉄金属業が 6,411 万トン、製紙業が122

中国の統計分類では、石炭最終消費データに一部転換部門のデータが含まれているため、石炭最終消費統計を作成する際にはデータの調整を行う必要がある。

90

4,583 万トン、繊維業が 2,374 万トン、食品産業が 3,787 万トン、金属機械が 360 万トン、その他
が 2,982 万トンであった。
表 3.2.2 最終石炭消費の推移（万トン）
項目
最終石炭消費
産業部門計
農林漁業
鉱業
建築業
製造業計
食料品
繊維
製紙
化学工業
窯業
鉄鋼
非鉄金属
金属機械
その他
民生部門計
家庭用
業務用
輸送部門
その他

2000
63,37351,558
933
1,638
537
48,450
3,054
1,859
2,160
10,89113,805
12,342
1,513
272
2,554
9,772
8,457
1,315
882
1,161

（出所）
「中国エネルギー統計年鑑2013」をもとに作成

2005
89,51575,274
1,514
1,297
604
71,860
3,207
2,898
3,506
15,13820,036
21,294
2,488
338
2,954
11,713
10,039
1,674
811
1,716

2010
106,361
92,586
1,711
1,495
719
88,662
3,703
2,927
4,344
16,89523,50928,222
5,715
316
3,031
11,129
9,159
1,970
639
2,007

2012
114,239
99,826
1,766
1,597
753
95,709
3,787
2,374
4,583
20,10324,81430,296
6,411
360
2,982
11,515
9,153
2,362
614
2,283

中国のエネルギー需給バランス表では、2012 年の転換部門の石炭消費量は 26.5 億トンで、うち、発電用が 17.9 億トン（67.3%）、熱供給が 2.0 億トン（7.6%）、コークス生産が 5.4 億トン（20.4%）、
石炭液化が 378 万トン（0.1%）、石炭ガス化（都市ガスを含む）が 799 万トン（0.3%）、生産ロス
が 1.1 億トン（4.2%）であった。
ガス化
0.3%

液化
0.1%

ロス
4.2%

コークス生産
20.4%

熱供給
7.6%
発電
67.3%

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

図 3.2.2 転換部門の石炭消費構成91

以上のように、中国の主要石炭消費部門は発電、製鉄、窯業、石炭化学であり、石炭消費量全
体の 66%以上を占める。転換部門のコークス生産用石炭の消費量も大きいが、燃焼用とし使用するわけではないので、この後の産業別分析からは除外する。また、本章の石炭消費量は、中国の全国石炭統計をもとに一部元データの統計ミスを調整・修正した上で作成したものである。
なお、中国の統計では、各年の石炭バランス表のデータと産業部門の消費データの間に差がある。統計分類上の問題か、重複計算によるかは不明で、統計局の定義を調べる必要があろう。また、中国のエネルギー統計は、日本や IEA、その他の国際専門機関による統計と異なるため、直接比較することは困難である。その他、中国の統計上の問題については、第 7 章（7.1）を参照されたい。
(2) 炭種別の石炭消費量
中国の石炭消費統計は一般炭、原料炭、無煙炭、褐炭などの炭種別に分類されておらず、単に石炭と表記されたデータしか無い。このため、本節では中国の各種研究レポート、コークス生産
実績、輸出入関連の税関統計などをもとに炭種別の消費量を推計した。まず、中国の公式研究レ
ポートをもとに計算すると、2012 年の石炭消費量は 40 億トン～44 億トンになる。炭種別の石炭消費量の合計は 42.8 億トンとなり、一般炭は全体の 72%、原料炭は 14%、無煙炭は 3%、褐炭は11%を占める（下図参照）
。
無煙炭
3%

褐炭
11%

原料炭
14%

一般炭
72%

（出所）各種資料より作成

図 3.2.3 石炭消費量の炭種別構成（2012 年）
第 1 に、2012 年の一般炭消費量は 30.8 億トンで、2011 年（28.4 億トン）と比べて 2.4 億トン増加した123。産業別では、電力が 16.9 億トン（一般炭消費量全体の 55%、以下同）、建材が 6.3 億トン（20%）、石炭化学産業が 1.1 億トン(4%)、鉄鋼業が 0.7 億トン（2%）、その他が 5.8 億トン（19%）
であった。

123

中国経済出版社「中国石炭市場発展報告2013」、2013 年 5 月

92

鉄鋼
2%

その他
19%

石炭化工
4%

電力
55%

建材
20%

（出所）各種資料より作成

図 3.2.4 一般炭消費量の産業別構成（2012 年）
第 2 に、中国エネルギー統計年鑑によると、2012 年のコークス生産量は 4.1 億トン、コークス生産に使用された原料炭の消費量は 5.4 億トンである。しかし、この原料炭消費量を各地域の統計によって算出したところ、その合計値は 6.2 億トンになった。さらに、「中国石炭市場発展報告2013」では、2012 年の原料炭消費量は 5.9 億トンで、2011 年比 2.9%増加したと推測している。

万トン

全国統計

70,000

地域合計
62,36860,00054,06850,00040,00033,16730,00020,00010,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）各種資料より推定

図 3.2.5 中国の原料炭消費量の推移
第 3 に、2012 年の無煙炭消費は主に石炭化学（肥料を含む）、鉄鋼、民生によるもので124、消費量は推定で 1.3 億トン前後である。内訳は石炭化学が 8,000 万トン前後（無煙炭消費量全体の約59%、以下同）、鉄鋼が 3,000 万トン（26%）、民生が 2,000 万トン前後（15%）であった。
124

中国の情報によると、発電所は石炭の熱量を調整するために原料炭を消費するケースもある。

93

第 4 に、2012 年の褐炭消費は主に電力、石炭化学、建材によるものであった。電力分野では、
褐炭を一定比率で一般炭に混合し、ボイラー用燃料として消費している。なお、中国の沿海地域の一部発電所では、発電用として褐炭を単独使用しているケースもある。石炭化学分野では、原料用と燃料用の 2 通りの用途がある。建材分野ではほぼ全量がセメント用燃料である。同年の褐
炭消費量は推計 4.5 億トンと見られ、電力用は 2.4 億トン（褐炭消費量全体の 52%、以下同）、建
材用は 8,000 万トン前後（18%）
、石炭化学用は 7,000 万トン前後（15%）、その他用は 7,000 万トン（15%）である。
表 3.2.3

2012 年の炭種別・産業別の石炭消費量125（単位：億トン）

電力
建材
化学
その他
鉄鋼
民生
合計

一般炭
16.9
6.3
1.1
4.9
0.7
0.9
30.8

原料炭

無煙炭

0.8
6.2

0.3
0.2
1.3

6.2

褐炭
2.4
0.8
0.7
0.7

4.5

合計
19.3
7.1
2.5
5.6
7.2
1.1
42.8

（出所）各種資料より作成

3.2.2 地域別の石炭需要動向(1) 地域別の需要動向
中国エネルギー統計年鑑の「地域別エネルギー需給バランス表」に基づくと、地域別の石炭消費量の合計は 43.6 億トンとなり、中国エネルギー統計年鑑の「石炭需給バランス表」の 38.0 億ト
ンより 5.6 億トンも大きくなる。また、中国の熱量換算表126に基づいて計算すると、各地の石炭消費量の合計は 44.3 億トンになる。これは各地の統計に重複があるためと推察されるが、中国の統計には熱量調整に関する問題があり、また、政策的にデータに手を加える可能性もある。本調
査では、地域別の解析には地域別の石炭消費量を使用しており、上述の通り、地域別の石炭消費量の合計は 43.6 億トンである。
2012 年の地域別の石炭消費量（表 3.2.4）を見ると、華東が最多の 11.8 億トン（地域別石炭消費量の合計値の 27.1%を占める、以下同）で、次いで華北が 11.0 億トン（25.2%）、中南が 7.9 億トン（18.1%）、西北が 4.4 億トン（10.1%）、東北が 4.3 億トン（9.9%）、西南が 4.2 億トン（9.6%）であった。
2005 年～2012 年の石炭消費量の平均増加率を 2000 年～2005 年の平均増加率と比べた場合、西北地域を除いて軒並み低下しており、特に華北地域の伸び率低下は燃料転換の影響が大きいと思125

表 3.2.3 の炭種別消費量の合計値は 2012 年の石炭消費量 38 億トンより多くなる。これは石炭消費量を5,000kcal/kg で換算したためである。中国の炭種別消費データでは石炭のカロリーが統一されていないと推測される。
126
原炭は 5,000kcal/kg、選炭は 6,300kcal/kg、その他選炭 2,000kcal/kg94われる。華北地域の 2005 年の消費量は 6.7 億トン（2000 年比 3 億トン増加）で、2012 年には 11.0
億トン（2005 年比 4.3 億トン増加）になり、大幅に増加した。華東地域も同様で、2012 年の消費量（11.8 億トン）は、2005 年（7.5 億トン）から 7 年間で 3 億トン増加した。
表 3.2.4 地域別の石炭消費量
地域
華北
東北
華東
中南
西南
西北
合計

石炭消費
伸び率
2000
2005
2012
05/00 12/05
万トン
％
万トン
％
万トン
％
％
％
37,47825.5
67,23925.3 110,098 25.2
12.4
7.3
19,61013.3
27,68010.4
43,2679.9
7.1
6.6
37,88725.8
75,48528.4 118,063 27.1
14.8
6.6
26,421
18.0
49,877
18.8
78,952 18.1
13.6
6.8
16,012
10.9
27,312
10.3
41,800
9.6
11.3
6.3
9,513
6.5
17,8806.7
44,274 10.1
13.5
13.8
146,921100 265,473
100 436,454
100
12.6
7.4

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

次に、省・直轄市・自治区別の石炭消費量（表 3.2.5）を見ると、2012 年に消費量が最大だったのは山東省（華東地域）の 4 億 233 万トンで、2005 年（2.6 億トン）に比べて約 1.4 億トン増加した。ちなみに、2011 年の日本の石炭総供給量は 1.8 億トンであった127。山東省は石炭火力発電所、製鉄所、セメント産業、石炭化学製品生産拠点の集積地であり、生産炭地でもある128。
第 2 位は産炭地の内モンゴル自治区で、2012 年の消費量は 3.7 億トンに達しており、2005 年（1.4億トン弱）から 2.3 億トンと大幅に増加した。同自治区では石炭火力発電が消費の主体であるが、近年は石炭化学や石炭液化も伸びており、消費量は年々拡大している。
第 3 位は山西省の 3.5 億トンで、2005 年 2.6 億トンより 8,679 万トン増加した。同省は中国を代表する産炭地の一つで、中国最大のコークス生産地である。また、河北省と並ぶ原料炭生産地でもあり、河北、山西両省で中国のコークス生産量全体の 1/3 を占める。
この他、2005 年より消費量が 1 億トン以上増加したのは、河北省（1.8 億トン増加）と江蘇省（1.6 億トン増加）である。両省では鉄鋼とセメントの生産量が大きい。
反対に、北京市の石炭消費は 2005 年以降、減少し続けており、2012 年の消費量は 2005 年比 799
万トン減の 2,270 万トンとなったが、PM2.5 問題は年々深刻さを増している。これは、北京市周辺に位置する内モンゴル自治区、河北省、山西省などで石炭消費が大幅に増加したこと、そして、北京市周辺地域で大気汚染物質の排出量が著しく増加していることを物語っている。上海市の状況も同様で、2012 年の石炭消費量は 5,703 万トンであるが、上海市周辺に位置する江蘇省、浙江1272011 年の日本の一般炭輸入量は 1.1 億トン、原料炭の輸入量は 6,801 万トン、国内生産量は 120 万トンで、これらを合計した総供給量は 1.8 億トンとなる。ただし、日本が輸入している一般炭は 6,500kcal/kg 以上であり、中国炭の平均熱量は 5,000kcal/kg である点が異なる。
128
本章 3.3 石炭多消費産業の需要動向を参照

95

省及び安徽省の消費量はそれぞれ 2.8 億トン、1.4 億トン及び 1.5 億トンであった。北京市と同じように、その周辺地域の大気汚染が上海市の PM2.5 問題の原因と見られている。
表 3.2.5 省・直轄市・自治区別の石炭消費量（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

96

また、北京、上海の PM2.5 問題の解決には、当該市での石炭燃焼禁止だけでは効果が薄いと思われる。PM2.5 及び大気汚染問題の解決は、特定地域ではなく中国全体として取り組むべき課題であり、解決には時間を要すると思われる。

黒龍江省

吉林省

1.3 トン /m

新彊ウイ グル自治区

1.2 トン /m

2

2

遼寧省

内モンゴル自治区
北京市
2 2.2 トン /m
2
1.5 トン /m
1.6 トン /m 天津市

4.4 トン /m

2

2

山西省

河北省

6.9 トン /m

2.6 トン /m

2

2

寧夏自治区
青海省

甘粛省

1.6 トン /m

陝西省2

山東省 2.6 トン /m 2

河南省

チベット自治区

江蘇省
安徽省

上海市

湖北省

四川省
重慶市

淅江省
湖南省

江西省
福建省

貴州省

石炭消費量年間1億トン以下

台湾

雲南省
広西自治区

石炭消費量年間2億トン以上、３億トン未満

広東省

石炭消費量年間３億トン以上

面積当たりの石炭消費
海南省(出所)エイジアム研究所

図 3.2.6 地域別の石炭消費と面積当たりの石炭消費(2) 各炭種の地域別需要動向（2012 年）①

一般炭

地域別消費量は華東地域が最大で、一般炭消費量全体の 34.2%を占める。これに華南地域 21.5%、
華北地域 19.5%、西北地域 9.7%、西南地域 8.3%、東北地域 6.8%と続く129。
②

原料炭

地域別消費量は華北地域が 2.4 億トン（原料炭消費量全体に占める比率は 39.2%、以下同）、華東地域が 1.3 億トン弱（20.1%）、西北地域が 8,000 万トン以上（13.5%）、西南地域が 6,000 万トン以上（9.6%）で、東北地域が最も少ない 4,700 万トン前後（7.6%）であった。

129

中国石炭工業協会「2014-2020 年の中国一般炭市場研究レポート」

97

（出所）各種資料より作成

図 3.2.7 原料炭の地域別消費量
省・直轄市・自治区別消費量で最大だったのは、中国最大の原料炭及びコークス生産地の山西省で 1.2 億トン前後。河北省がこれに続き、年間消費量は推定で 8,500 万トン強と見られる。
③

褐炭

中国の主な消費地域は内モンゴル、東北地域、雲南省である。褐炭は長距離輸送が難しく、ほぼ全てが生産地周辺地域で消費されている。2012 年の地域別消費量は、内モンゴルが約 2 億トン（褐炭消費量全体に占める比率は 42.9%、以下同）、東北地域が 1.4 億トン（31%）、雲南省が 3,500
万トン前後（7.8%）、その他内陸地域が 3,000 万トン前後（6.6%）、福建省・広東省などの沿海地
域が 5,400 万トン以上（11.8%）と推定される。
④

無煙炭

地域別消費量に関するデータは無いが、主に製鉄所の所在地や石炭化学プラントの所在地で消費されていると考えられる。

98

3.3 石炭多消費産業（4 大産業）の需要動向
3.3.1 電力産業の石炭需要(1) 発電量
中国の国家電力網エネルギー研究院の「2013 中国電力需給分析報告」によると、2012 年の中国の発電総量は 49,774 億 kWh で、2011 年より 5.2%増加した。このうち、火力発電量は 39,108 億
kWh で、2011 年比 0.3%増にとどまった。さらに、火力発電量のうち、石炭火力発電量は 37,755
億 kWh で、火力発電量全体の 94.0%、発電量全体の 73.9%を占めた。水力発電量は 8,721 億 kWh
で、発電量全体の 17.3%を占め、2011 年比 29.3%増であった。原子力発電量は 982 億 kWh で、発電量全体の 2%を占め、2011 年比 12.6%増であった。風力発電量は 1,004 億 kWh で、発電量全体の 2%を占め、2011 年比 35.5%増であった。

（注）円グラフは 2012 年の電源構成を示す。
（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」、IEA 統計など

図 3.3.1 電源別の発電量の推移
2010 年以降、中国経済は世界的な経済不況の影響を受けて、投資環境や輸出環境が悪化したた
め、経済成長率の低下が続いている。特に、安価な労働力を武器としてきた輸出産業は、人件費上昇、人民元高、欧米や日本の経済不振などの影響を受けて輸出の伸びが低下し、多くの工場が倒産した。また、2008 年に中国政府が実施した経済刺激策の後遺症として、生産能力過剰や在庫増などの問題が顕在化し、電力需要の伸びが大幅に縮小した。工業部門の電力消費量の年平均伸
び率は 2000 年～2012 年には 11.5%であったが、2010 年～2012 年には 8.5%となった。また、電力需要全体の年平均伸び率も 2010 年以前に比べて低下している（表 3.3.1）。
電力需要低迷の影響を受けて、2012 年の年間発電量の伸び率も 2005 年以降で最低となった。
また、電源別の発電量を見ると、水量が豊富だったことにより、水力発電量が大幅に増加した。
一方、火力発電量の対前年比は 1.5%の増加に留まった。中国の電力統計によると、全国の 6,000kW
99以上の火力発電所の平均稼働時間は 4,965 時間で、2011 年より 340 時間減少した130。
表 3.3.1 分野別の電力消費量
電力消費（億kWh）
2000
2005
2010
533
776
977
9,068
16,81528,304
160
234
483
281
430
735
419
752
1,292
623
1,341
2,452
1,452
2,885
5,125
12,53623,23439,366

農業
工業
建築業
輸送業
商業
その他
家庭
合計

伸び率（%）
10/05 12/10 12/00
4.7
1.8
5.5
11.0
8.5
11.5
15.6
12.2
11.8
11.3
11.6
10.3
11.4
14.4
12.3
12.8
12.1
14.3
12.2
10.2
12.9
11.1
9.1
11.6

2012 05/00
1,013 7.8
33,336 13.1
608 7.9
915 8.9
1,692 12.4
3,084 16.6
6,219 14.7
46,867 13.1

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑各年版」

火力発電量の伸びは、2012 年単年度では低下しているが、2000 年以降の発電量（特に石炭火力
発電量）は年々増加しており、2012 年の石炭火力発電量は 2000 年の約 3.6 倍となり、年平均伸び率は 11.1%を記録した。
2012 年の地域別火力発電量を見ると、華東地域が最も大きく、年間発電量は 13,540 億 kWh（中国の火力発電量全体の 34.8%、以下同）、華北地域は 8,418 億 kWh（21.6%）、華南地域は 7,784 億
kWh（20.0%）、西北地域は 4,086 億 kWh（10.5%）、東北地域は 2,648 億 kWh（6.8%）、西南地域は
2,447 億 kWh（6.3%）であった131。
表 3.3.2 地域別の火力発電量と構成比
地域

2000

2005

年平均

2012

億kWh

%

億kWh

%

億kWh

%

伸び率%

華北

2,227

20.5

4,242

20.7

8,418

21.6

11.7

東北

1,307

12.0

1,780

8.7

2,648

6.8

6.1

華東

3,716

34.1

7,276

35.5

13,540

34.8

11.4

華南

2,305

21.2

4,313

21.1

7,784

20.0

10.7

西南

637

5.9

1,410

6.9

2,447

6.3

11.9

西北

692

6.4

1,452

7.1

4,086

10.5

15.9

合計

10,885100

20,473100

38,924100

11.2（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑

各年版」

また、
2000 年～2012 年の地域別火力発電量の年平均伸び率を見ると、全国平均の 11.2%に対し、西北地域は最も高い 15.9%に達している。これは、同地域が経済後発地域の一つであること、ま130

中国電力出版社「中国発電エネルギー供給と電源発展分析報告 2013」、国網エネルギー研究院、2013 年 8131中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑月2013」、2014 年 1 月

100

た、石炭埋蔵量が大きいことが理由として挙げられる132。加えて、西北地域での石炭火力発電建設を促進し、東部沿海地域への送電を強化する、という中国のエネルギー政策もその背景にある。これとは逆に、平均伸び率が最も低かったのは東北地域の 6.1%で、この地域では経済開発が遅れ、電力需要が伸び悩んだことが反映されている。
(2) 電源構成
2012 年末時点の中国の発電設備容量は 11.5 億 kW で、2011 年より 7.8%増加した。2012 年の電源構成を見ると、火力発電は 8 億 1,917 万 kW（電源構成全体の 71.5%、以下同）で、うち、石炭火力発電は 7 億 5,811 万 kW
（66.2%）
で、
2011 年比で 6.6%増加した。水力発電は 24,890 万 kW
（21.7%）、
天然ガス火力発電は 3,827 万 kW（3.3%）、バイオマス火力発電は 582 万 kW（0.5%）、その他の火力発電は 1,697 万 kW（1.5%）、原子力発電は 1,257 万 kW（1.1%）、風力発電は 6,083 万 kW（5.3%）、
その他の発電133は 345 万 kW（0.3%）であった。
表 3.3.3 2010 年以降の電源構成の変化
発電設備
火力発電
石炭
ガス
石油
バイオ
水力
揚水式
原子力
風力
その他
PV
合計

2010
2011
2012
2012/10
容量(万kW) 構成比％ 容量(万kW) 構成比％ 容量(万kW) 構成比％ 伸び率％
70,663
73.4
76,546
72.5
81,91771.5
7.7
65,011
67.6
70,66766.9
75,811
66.2
8.0
2,668
2.8
3,265
3.1
3,827
3.3
19.8
2,725
2.8
2,177
2.1
1,697
1.5
-21.1
259
0.3
437
0.4
582
0.5
49.9
21,34022.2
23,051
21.8
24,890
21.7
8.0
1,525
1.6
1,836
1.7
2,031
1.8
15.4
1,082
1.1
1,257
1.2
1,257
1.1
7.8
3,107
3.2
4,505
4.3
6,083
5.3
39.9
27
0.0
217
0.2
345
0.3
260.8
24
0.0
214
0.2
328
0.3
269.7
96,219100.0
105,576
100.0
114,492
100.0
9.1（出所）中国電力出版社「中国発電エネルギー供給と電源発展分析レポート各年版」

2012 年の発電設備容量の純増は 8,916 万 kW で、うち、石炭火力発電は 5,144 万 kW、水力発電と風力発電はそれぞれ 1,839 万 kW と 1,578 万 kW であった。ピーク調整用の天然ガス火力発電は562 万 kW 増加したが、石油火力発電は 480 万 kW 減少した134。容量的には石炭火力発電の増加が大きいいが、新設の速度は 2 年連続で低下した。
2005 年以降、中国の石炭火力発電設備の新規容量は毎年約 5,500 万 kW のペースで増加してきたが、2012 年の新規投入設備容量は 2005 年以降で最も小さかった。これは、中国経済の成長が減速した影響である。また、2011 年～2012 年前半にかけて石炭価格が上昇したこと、中国政府による電力価格抑制政策の影響などを受けて、石炭火力発電企業は赤字経営に陥ったため、石炭火力発電設備の新設に消極的となった。その結果、2012 年の火力発電に対する投資額は、2011 年よ132

詳細は本章 3.2.2 地域別の石炭消費量を参照
太陽光発電（PV)がほとんどとされ、発電設備容量は 328 万 kW（0.3%）である。
134
中国電力出版社「中国電力需給分析レポート、各年版」、国網エネルギー研究院、2013 年 8 月
133

101

り 10.5%減少した。さらに、東部沿海地域での環境規制、特に PM2.5 問題に伴う住民の反対運動も一因である、と中国の電力専門家は指摘している135。
火力発電の地域別電源分布を見ると、華北地域と華東地域の設備容量は 2 億 2,364 万 kW と 1
億 9,750 万 kW で、中国の火力発電設備全体のそれぞれ 27.3%と 24.1%を占める。東北地域の設備容量は推定で 7,478 万 kW である。2012 年に純増加した火力発電設備容量は、東北地域が最も少ない 324 万 kW で、全国に占める割合は 6.4%である。
省・直轄市・自治区別の設備容量を見ると、江蘇省と山東省の火力発電設備容量が最も大きく、いずれも 6,800 万 kW を超えている。次いで、内モンゴルと広東省が 5,800 万 kW を超えている。
(3) 石炭消費量
2012 年の電力産業の石炭消費量は 19.3 億トン（2011 年比 1.5%減）で、中国の石炭総消費量 38.0
億トン136の 50.8%を占めた。2012 年の発電用石炭の供給量は、2008 年のリーマンショック以降で最も低迷したと言われる137。一方、2013 年版の中国エネルギー統計年鑑の石炭需給バランス表では、2012 年の発電用石炭の消費量は 17.9 億トンで、中国の石炭消費全体の 47.0%を占める。
中国電力網（グリッド）研究院の資料によると、2012 年の 60 万 kW 以上の火力発電設備は火力発電設備全体の 33%を占め、30 万 kW 以上 60 万 kW 未満の発電設備は全体の 37%を占める。
2012 年の発電のエネルギー消費原単位は、石油換算で 228.2g/kWh で、2006 年の 256.9g/kWh より
28.7g 低下した。

億kWh
40,00035,000goe/kWh280
263 264

30,000

267

270

268
262

270
258

260

石炭消費原単位

25,000245 247 245

20,000250
238 236 236

240

15,000230

10,000石炭火力発電

220

5,000
0

210
2000

2005

2010

2012

（注）石炭熱量値は 5,000kcal/kg で計算（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」などより作成

図 3.3.2 石炭火力発電量と石炭消費原単位
1352013 年 9 月に実施したヒアリングによる。
中国統計出版社「中国エネルギー統計」の石炭バランス表
137
中国電力出版社「中国電力需給分析レポート、各年版」、国網エネルギー研究院、2013 年 8 月
136

102

また、中国石炭工業協会の研究レポートによると、2012 年の発電用一般炭の消費量は 16.9 億トン、褐炭の消費量は 2.4 億トンで、表 3.3.4 の 18.5 億トンより 8,000 万トン多い。
2012 年の地域別の発電用石炭消費量は、火力発電の地域別分布と同様、華東地域で最も大きく
5.7 億トンであり、石炭火力発電全体の石炭消費量の 31.5%を占めた。次いで大きいのは華北地域の 4.5 億トンで、全体の 24.6%を占めた。西南地域は水力資源が豊かなため、石炭火力発電用の石炭消費量は全体の 6.5%を占めるに過ぎない。

（出所）中国統計出版社「中国エネルギー統計年鑑」

図 3.3.3 地域別の発電用石炭消費量（2012 年）
2012 年の省・直轄市・自治区別の発電用石炭消費量を見ると、江蘇省が最も大きく、1.8 億トン、第 2 位は山東省の 1.5 億トンであった。上位 10 省・直轄市の消費量合計は 12.0 億トンで、発電用石炭消費量全体の 64.7%を占めた。ちなみに、中国で最も火力発電量が小さい地域はチベット自治区で、年間の石炭消費量はわずか 25 万トンであり、江蘇省の 1/700 である。
表 3.3.4

2012 年の省・直轄市・自治区の発電用石炭消費量（万トン）

順番 地区
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

江蘇
山東
広東
内モンゴル
河南
山西
浙江
河北
安徽
遼寧
陜西
福建
貴州
寧夏
新疆
全土

消费量 シェア% 順番 地区
17,983
14,872
14,01913,686
11,868
11,74010,854
10,746
8,085
6,282
5,522
5,478
5,023
4,680
4,425

9.7
8.0
7.6
7.4
6.4
6.3
5.8
5.8
4.4
3.4
3.0
3.0
2.7
2.5
2.4

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

上海
黒龍江
湖北
湖南
甘粛
広西
江西
四川
天津
吉林
雲南
重慶
北京
海南
青海

消费量 シェア%
4,322
3,744
3,651
3,636
3,518
3,087
2,984
2,876
2,867
2,793
2,298
1,661
1,387
877
564
185,548

2.3
2.0
2.0
2.0
1.9
1.7
1.6
1.6
1.5
1.5
1.2
0.9
0.7
0.5
0.3
100.0

（注）チベット自治区は省・直轄市・自治区別統計では除外されている。
（出所）中国石炭資源網

1033.3.2 鉄鋼産業の石炭需要(1) 鉄鋼生産量
中国鉄鋼報によると、2013 年の銑鉄生産量は 7.1 億トン、粗鋼生産量は 7.8 億トン、鋼材生産
量は 10.7 億トンであった138。2013 年の世界の粗鋼生産量は 15.8 億トンで、中国の粗鋼生産量は世界全体の 49.4%を占めている。また、2013 年の中国の銑鉄、粗鋼生産の対前年伸び率はそれぞれ 6.9%と 7.6%であった。
百万トン

900

世界（中国を除く）

中国

857.4
802

800

779

700
600

500

489.7

400
300
200

100
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（出所）中国統計年鑑、世界鉄鋼連盟

図 3.3.4 世界と中国の粗鋼生産量
2000 年以降、中国では工業化や都市化の進展により、粗鋼需要が年々増加した。特に 2008 年のリーマンショックへの対策として、中国政府は 4 兆元の景気刺激策を打ち出したため、各地で地下鉄の建設、高速鉄道の敷設、高層住宅の建設、豪華な政府庁舎の建設などが急増し、粗鋼需要が大きく伸びた。2000 年の中国の粗鋼生産量は 1.3 億トンであったが、2012 年には 6 倍近くの7.2 億トンに増加した。2007 年～2012 年の世界の粗鋼生産の年平均伸び率は 2.8%であるが、中国
は 7.9%に達した139。

138
139

http://www.csteelnews.com/xwzx/djbd/201402/t20140218_231970.html
国際鉄鋼連盟資料104

表 3.3.5 世界と中国の粗鋼生産量（2007 年～2012 年）（出所）中国鉄鋼統計年鑑、世界鉄鋼連盟統計

2012 年の地域別の粗鋼生産量を見ると、華北地域は 2.6 億トン（中国粗鋼生産量全体の 35.7%、以下同）で、2000 年の 3,285 万トンと比べて 2.3 億トン近く増加した。また、2005 年の 1.2 億トンと比べると 7 年間で 1.4 億トン増加しており、2012 年の日本の粗鋼生産量 1.1 億トンより大きい。また、2000 年～2012 年の年平均伸び率は 18.8%に達している。次いで大きいのは華東地域で、2012 年の粗鋼生産量は 2.3 億トン（31.6%）で、2000 年～2012 年の年平均伸び率は 15.5%だった。
表 3.3.6 地域別の粗鋼生産量の推移
地域
華北
東北
華東
華南
西南
西北
合計

2000
3,285
1,802
4,060
1,997
1,136
437
12,716生産量（万トン）
2005
2008
11,66817,266
3,769
5,186
11,422
15,861
5,212
7,335
2,124
2,970
1,130
1,431
35,32450,0492012
25,8597,049
22,881
9,380
4,279
2,940
72,388

伸び(%)
12/00
18.8
12.0
15.5
13.8
11.7
17.2
15.6

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑 2013 年版」

2012 年の華南地域の粗鋼生産量は 9,380 万トン（13.0%）、東北地域の生産量は 7,049 万トン（9.7%）で、2000 年～2012 年の年平均伸び率はそれぞれ 13.8%と 12.0%である。この 2 地域は、生産量は増加したが、中国の粗鋼生産量全体に占める比率は低下している。東北地域は中国を代表する重工業地域であるが、鞍山製鉄所や本渓製鉄所などの大手製鉄所は沿海部から離れた内陸部に位置しているため、生産能力拡大で制約を受ける。西南地域と西北地域の粗鋼生産量はそれぞれ 4,279
万トン（5.9%）と 2,940 万トン(4.1%)であった。

105

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑

2013 年版」

図 3.3.5 2000 年及び 2012 年の地域別粗鋼生産シェア
2012 年の粗鋼生産量を省・直轄市・自治区別に見ると、河北省が最も大きく、1.8 億トンであった。江蘇省の 7,420 万トン、山東省の 6,282 万トンがこれに続く。北京市は首都製鉄所の移転により、3 万トンに留まった。上海市の粗鋼生産量も減少傾向が続いている。

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑各年版」

図 3.3.6 年産 2,000 万トン以上の粗鋼生産地域の生産量(2) 石炭消費量
中国エネルギー統計年鑑によると、2012 年の製鉄業の石炭消費量は合計 3.0 億トンで、2000 年の 1.2 億トンより 1.8 億トン増加した。2012 年のコークス消費量は 3.4 億トンで、2000 年の 8,085
万トンの 4.2 倍増となった。2000 年～2012 年の石炭消費量の年平均伸び率は 7.8%、コークス消費量の年平均伸び率は 12.6%で、石炭消費量とコークス消費量の対粗鋼生産量に対する弾性値は 0.5と 0.8 であった。
また、中国の換算基準（石炭の熱量値 5,000kcal/kg、コークスの熱量値 6,800kcal/kg）で計算すると、2010 年の鉄鋼産業の石炭消費量は合計 3.8 億 toe となる。
106

表 3.3.7 鉄鋼産業の石炭とコークスの消費量

石炭
コークス

2000
12,342
8,085

石炭
コークス
合計

6,171
5,498
11,669消費（万トン）
2005
2008
21,294
24,12621,42925,478
消費（万toe）
10,647
12,063
14,572
17,32525,21929,3882012
30,29633,704

伸び率(%)
12/00
7.8
12.6

15,14822,91938,067

7.8
12.6
10.4

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑各年版」

また、中国のコークス生産の石炭消費原単位（1.3 トン/石炭トン）で推計すると、コークス生
産用の石炭消費量は 4.4 億トンで、石炭の直接消費量とコークス生産用石炭消費量の合計は 7.2 億トンである。2012 年の粗鋼生産量は 7.2 億トンであり、単純計算すると粗鋼生産 1 トン当たりの石炭消費量は約 1.0 トンである。製鉄業は電力産業に次いで石炭消費量が多い産業である。
鉄鋼産業の地域別の石炭消費量データは公表されていないが、地域別の粗鋼生産量と銑鉄生産量をもとに計算すると、河北省の石炭消費量が最も大きいと推定される。また、2012 年の銑鉄生
産量と粗鋼生産量の比率は 0.96 であり、スクラップからの粗鋼生産比率は小さいと思われる。製鉄業の石炭消費量は原料炭が中心であるが、中国の石炭産業発展報告レポートによると、2012 年の製鉄用の無煙炭の消費量は 3,400 万トンであった。
3.3.3 建材産業の石炭需要(1) 建材製品の生産量
中国の統計140によると、2012 年の中国のセメント生産量は 22.1 億トンであった。アメリカ国家
地質局の 2013 年の統計では、2012 年の世界のセメント生産量は 37 億トンで、中国のセメント生産量が世界全体の 58.1%を占めるとしている。2012 年の日本のセメント生産量は 5,200 万トン前後であり、中国の生産量は日本の 42 倍以上である。但し、中国のセメントは品質が低いため、建築物の事故が頻繁に発生している。

140

中国のセメント統計が対象としているのは一定規模以上の企業（主業務での年間売上 2,000 万元以上の企業）であるため、零細企業の生産量は含まれていないと推定される。また、レンガの生産量も大手企業のものしか集計されておらず、農村地域での生産量は統計に含まれていないと判断される。

107

百万トン
2,500

2011

2012

2,000
1,500

1,000
500

0

（出所）中国統計年鑑とアメリカ統計

図 3.3.7 世界規模で見た中国のセメント生産量
2005 年～2012 年の中国のセメント生産量の年平均伸び率は 10.9%で、2005 年の 10.7 億トンからわずか 7 年で 2012 年には 22.1 億トンに倍増した。2008 年のリーマンショック以降も毎年 2 億トン以上増産したことは特筆すべきである。2012 年には生産量の対前年比増加量は減少したが、それでも 1 億トン以上増加している。
中国建築連合会によると、中国のセメント生産量は 1985 年以降、2013 年まで 27 年間連続世界一であるという。2013 年の生産量は 24.1 億トン、消費量は 23 億トンで、2014 年の需要量は 25億トン前後に、生産量は 25.6～26.2 億トンになると予測されている。
セメントと同様、板硝子の生産量も大幅に増えており、2005 年～2012 年の年平均増加率は 9.3%で、2012 年の生産量は 2005 年比で 3.4 億箱増加した。
表 3.3.8 主な建材製品の生産動向（2000 年～2012 年）
セメント

板硝子

2000

万トン
59,700万箱
18,352

2005

106,885

40,2102010

188,191

66,331

2012

220,984

75,051

2013

241,440

77,898年

2005～2013年の年平均伸び率%
10.7

8.6

（出所）中国統計年鑑、中国建材協会の資料をもとに作成

次に、2012 年の地域別のセメント生産量を見ると、華東地域が 7.1 億トンで、セメント生産量
全体の 32.0%を占めている。2005 年～2012 年の年平均伸び率は 6.9%で、地域別では一番低いが、108

元々キルンの基数が大きいため、7 年間で生産量は 2.6 億トン増加した。次に生産が多いのは華南
地域の 5.9 億トンで、セメント生産全体の 26.7%を占めた。2005 年～2012 年の年平均増加率は 13.9%
で、7 年間で 3.5 億トン増加した。西南地域と西北地域の年平均増加率はそれぞれ 17.1%と 18.2%
で、2012 年の生産量は 2005 年と比べてそれぞれ 2.3 億トンと 1.3 億トン増加した。このような増加には、エネルギー多消費産業の内陸部移転政策の結果であると考えられる。華北地域の生産量
は 2.6 億トンで、全体の 11.8%を占めている。東北地域の生産量は最も小さい 1.3 億トンで、全体の 5.8%であった。

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑各年版」

図 3.3.8 地域別のセメント生産量の推移
2012 年の省・直轄市・自治区別のセメント生産量を見ると、江蘇省が最も大きく約 1.7 億トンである。山東省は 1.5 億トン強、河南省は 1.5 億トン弱であった。31 省・直轄市・自治区のうち、10 省・直轄市・自治区の年間生産量が 1 億トンを超えている。但し、北京市のセメントン生産は2010 年以降減少しており、環境汚染（特に PM2.5）防止対策の影響と推測される。
最後に、中国レンガ協会の資料によると、レンガの生産量が大きいのは河南省、湖北省、四川省である。しかし、中国の農村地域での生産データは皆無に等しい。
(2) 石炭消費量
建材製品の生産拡大に伴い、エネルギー、特に石炭消費量が年々拡大している。中国セメント工業協会の資料によると、セメント生産用の石炭消費量は窯業全体の 72%以上を占めている。中国エネルギー統計年鑑によると、2012 年の窯業の石炭消費量は 2.5 億トンである。仮に窯業の石炭消費量が全てセメント生産で消費されたと仮定すると、セメント生産量の大幅増加に対して、石炭消費量は横ばいであり、説明が必要となる。可能性として考えられるのは、セメント生産の
石炭消費原単位がかなり改善されたということである。これらのデータを基に計算すると、セメ
ント生産量 1 トン当たりの石炭消費量は 0.11 トンになる。

109

セメント（万トン）
250,000 0.235

石炭/セメント

0.210
0.193

0.209
200,0000.250

石炭消費原単位

0.172
0.161

0.200

0.168
0.166
0.150
0.145

150,000

0.150
0.1250.119
0.112

100,000

0.100

50,0000.050

セメント生産
0

0.000
2000

2005

2010

2012

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、「中国エネルギー統計年鑑」

図 3.3.9 セメント生産量と窯業の石炭消費原単位
なお、「2014-2020 年の中国石炭市場発展レポート」（中国石炭市場網）によると、2012 年の建材産業の石炭消費量は 7.1 億トンで、中国エネルギー統計年鑑より約 4.6 億トン大きい。石炭消費量は全てセメント産業で消費されたものと仮定すると、石炭消費量とセメント生産量の動向はほぼ同じ傾向を示している。この場合、セメント生産の石炭消費原単位は 0.28 トン以上になると推定される。一方、中国建材協会の推定（セメント生産における石炭消費量は建材産業全体の 72%を占める）に基づけば、セメント生産における石炭消費原単位は 0.2 となる。
中国の建材部門の地域別の石炭消費統計は無いため、セメント、板硝子、レンガの生産分布状
況から判断すると、華東地域の建材産業の石炭消費量が他地域より大きく、東北地域の建材産業の石炭消費量は相対的に小さいと推測される。

セメント（万トン）
250,000
59,316石炭（万トン）
70,00062,77955,343石炭消費200,000
41,49660,00049,27850,00042,585150,000

40,000100,000

30,00020,000セメント生産50,00010,000
0

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、建材協会の資料より作成

図 3.3.10 セメント生産量と石炭消費量の推移
110

3.3.4 石炭化学産業の石炭需要
中国の石炭化学産業は、「従来型」のアンモニア（肥料）生産と「新型」の石炭液化（CTL）、
石炭ガス化（SNG）、石炭由来のオレフィン製造（CTO）に大別される。
(1) アンモニアの生産量
2012 年のアンモニア生産量は 6,832 万トンで、2000 年の 3,163 万トンの 2 倍以上になった。地
域別生産量では、中南地域が 1,839 万トン、華東地域が 1,753 万トンと大きい。省・直轄市・自治区別では、湖北省の生産量が最も大きく 1,048 万トンで、中南地域全体の 57%以上を占めている。
表 3.3.9 地域別のアンモニア生産量
地域

生産（万トン）

増加率（％）

2000

2005

2012 05/00 12/05 12/00

華北

425

645

703

8.7

1.2

4.3

東北

151

156

193

0.6

3.1

2.0

華東

952

1,327

1,753

6.9

4.1

5.2

中南

735

1,277

1,839

11.7

5.3

7.9

西南

617

1,190

1,473

14.0

3.1

7.5

西北

283

582

870

15.5

5.9

9.8

合計

3,163

5,178

6,832

10.4

4.0

6.6

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」(2) 石炭液化・石炭ガス化の生産量
2012 年時点の石炭液化（CTL）の生産能力は 155 万トン/年である。同年には、中国の石炭最大手である神華集団の 500 万トン/年 CTL プロジェクトが国務院の認可を受けた141。CTL プロジェ
クトは、中国を代表する産炭地である内モンゴル・オルドスと山西省で主に実施されている。また、陜西省では重油と石炭を混合し、石油製品を生産する計画もある。
石炭由来代替天然ガス（SNG）プロジェクトに関しては、2012 年 1 月、新疆・イリ炭田で生産された石炭由来代替天然ガスが、天然ガスパイプラインを通じて中国沿海地域へ初輸送された。
イリ炭田の SNG プロジェクトの年間生産能力は 55 億 m3 である142。また、大唐電力が投資した年
間 40 億 m3 の内モンゴルの SNG プロジェクトでは、2014 年 1 月に北京へのガス供給が始まった。
同プロジェクトは内モンゴルの低品位炭を利用している143。
(3) 石炭消費量
従来型の石炭化学産業では、石炭は原料と燃料の 2 つの用途で消費されてきた。合成アンモニ
アの生産では、無煙炭をガス化し、原料として消費する。工場の熱供給用として消費される石炭141

CNPC「2012 年国内外油ガス産業発展レポート」
http://finance.ifeng.com/a/20140102/11384037_0.shtml
143
http://news.xinhuanet.com/energy/2014-01/02/c_125946385.htm
142

111

は一般炭である。中国ではアンモニアの 7 割は石炭から生産されている。合成アンモニア生産用の石炭消費量は、石炭化学産業全体の 60%を占めている。中国政府は食糧供給を確保するために農業生産を重視しており、食糧に対する価格保護制度を実施していることもあり、肥料の需要は年々増加している。2012 年の石炭化学産業におけるアンモニアの石炭消費量は 2 億トン前後で、うち、一般炭の消費量は 1.1 億トン、原料炭は 1 億トンであると推測される。

万トン

一般炭

原料炭

万トン

アンモニア

25,000

7,000
6,800

20,000

6,600

6,400
15,000

6,200
6,000

10,000

5,800
5,600

5,000

5,400
0

5,200
2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）中国統計局「中国工業生産統計」、中国石炭工業協会「中国一般炭市場研究報告」

図 3.3.11 中国のアンモニア生産量と石炭消費量の推移
また、2012 年の CTL プロジェクトにおける石炭消費量は 378 万トンである。SNG プロジェク
トの単独統計は無いが、都市ガスと合わせた石炭消費量は約 800 万トンとされている。両者を合計すると 1,100 万トン前後になる。
3.3.5 その他の業種の石炭消費
中国のエネルギーバランス表によると、2012 年に製紙産業（紙・パルプ）の石炭消費量は 4,583
万トン、食料品加工産業の石炭消費量は 3,787 万トン、紡績・繊維産業の石炭消費量は 2,374 万トンである。これら 3 業種の石炭消費量は製造業の石炭消費量全体の 11.2%を占め、石炭最終消費
全体の 8.3%を占める。

112

第 4 章 中国の石炭の生産、開発、輸出入及び企業経営の動向
本章では、主に石炭の供給面に焦点を当て、その生産、開発、輸出入、さらに、関連する企業経営などの動向につき取りまとめを行う。なお、石炭の地域別需給バランスについては、第 7 章を参照されたい。

4.1 中国炭の供給動向
石炭は中国の一次エネルギー生産総量の 7 割近くを占める重要資源であるが、近年の経済成長に伴い、石炭消費が急増したため、深刻な環境問題を引き起こした。このため、中国政府は国内の石炭消費と石炭開発を抑制する方針を打ち出し、一方で、石炭の供給確保に向けた様々な対策を講じている。本節ではまず、中国炭の基本状況を把握した上で、生産量抑制方針や関連する最新動向についてまとめる。
4.1.1 生産量の推移
中国の石炭生産量は 2013 年も増加したが伸び率は低下した。中国国家統計局が 2014 年 2 月 24日に公表した「2013 年国民経済と社会発展統計公報」144によると、生産量は 36.8 億トンで、2012
年比で 3,500 万トン増となったが、対前年比伸び率は 2005 年以降で最低の 1.0%であった。また、2013 年の BP 統計によると、中国は依然として世界最大の石炭生産国で、2012 年の生産量は世界の総生産量の 47.5%を占めている145。

％

億トン
40.0

17.9

35.2

36.5

36.8

20.0

32.4
30.0
23.5

20.0

25.3
7.6

26.9

28.0

29.7
15.0
8.8

6.5

8.7

4.1

10.0

10.0

6.1
3.7

5.0

1.0
0.0

0.0
2005

2006

2007

2008

2009

生産量(左軸)

2010

2011

2012

2013

伸び率(右軸)（出所）「中国統計年鑑（2013 年版）」及び中国国家統計局の統計公報より作成

図 4.1.1 中国における石炭生産量と伸び率の推移
2013 年に伸び率が鈍化した背景には、経済成長の減速による石炭需要の低迷、輸入炭の増加、炭鉱の生産量抑制146などがある。
144

中国国家統計局ウェブサイト（http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201402/t20140224_514970.html）「BP Statistical Review of World Energy 2013」146
中国政府は 2012 年 8 月に「『石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画』に関する 2012 年度実施案」、2013 年 4 月
145

113

「2013 年国民経済と社会発展統計公報」によると、2013 年の中国のエネルギー生産総量は標準
炭換算147で 34.0 億トンに達し、前年比 2.4%増加した。2013 年のエネルギー源別生産量は、石炭36.8 億トン、原油 2.09 億トン、天然ガス 1,170.5 億 m3、非化石エネルギーによる発電量 1.2 兆 kWh148であった。一方、一次エネルギー生産総量に占める比率で見ると、石炭は 2000 年～2013 年まで 7割以上で推移しており、石炭を中心とする中国のエネルギー生産構造が依然として続いている。
石炭生産量が増加し続けている現状を考えると、石炭中心のエネルギー生産構造を改善するには相当の時間を要すると思われる。
表 4.1.1 一次エネルギー生産総量に占めるエネルギー源別シェアの推移
年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

生産
万toe
94,534
100,713
105,459
120,334
137,654
151,353
162,517173,095
182,386
192,233
207,841
222,591
232,294
238,000

構成比率 （％）
原油
天然ガス
17.2
2.7
16.3
2.8
15.8
2.9
14.1
2.7
12.8
2.8
12.0
3.0
11.3
3.4
10.8
3.7
10.5
4.1
9.9
4.1
9.8
4.2
9.1
4.3
8.9
4.3
8.8
4.6

原炭
73.2
73.0
73.5
76.2
77.1
77.6
77.8
77.7
76.8
77.3
76.6
77.8
76.5
75.3

水力・原子力

6.9
7.9
7.8
7.0
7.3
7.4
7.5
7.8
8.6
8.7
9.4
8.8
10.3
11.3

（注）2000 年～2012 年のデータは「中国統計年鑑 2013 年版」、2013 年のデータは中国国家統計局の統計公報をもとに作成（出所）「中国統計年鑑 2013 年版」及び中国国家統計局の統計公報より作成

石炭中心のエネルギー生産構造は豊富な石炭資源に支えられたものである。
国土資源部が 2014
年 1 月に公表した「全国石炭資源潜在力評価」によると、中国の石炭資源総量は 5.9 兆トンとである149。また、BP 統計では、中国の確認埋蔵量 1,145 億トンは世界の総埋蔵量の 13.3%を占め、世界第 3 位である（表 4.1.2）。

に「『石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画』に関する 2013 年度実施案」を下達し、生産目標値を修正した。
147
7,000kcal/kg で換算
148「2013 年国民経済・社会発展統計公報」では非化石エネルギーによる発電量は公表されていない。
149
中国国家能源局ウェブサイト（http://www.nea.gov.cn/2014-01/08/c_133027131.htm）

114

表 4.1.2 世界の石炭確認埋蔵量上位 8 ヵ国
国

確認埋蔵量（百万トン）

シェア（%）

米国

237,29527.6

ロシア

157,01018.2

中国

114,500

13.3

豪州

76,4008.9

インド60,6007.0

ドイツ

40,6994.7

ウクライナ

33,873

3.9

カザフスタン

33,6003.9

その他の国

106,96112.5

合計

860,938

100.0

（出所）
「BP Statistical Review of World Energy 2013」

4.1.2 生産量抑制方針と関連最新動向
中国では石炭の生産拡大に伴い、環境問題が深刻化したため、中国政府は無秩序な石炭開発を抑制する方針を打ち出した。
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」では、2015 年の生産能力を 41
億トン/年と定めており、このうち、大型炭鉱150の生産能力は 26 億トン/年（総生産能力の 63%、以下同じ）とされている。生産能力が 30 万トン/年以上の中小規模炭鉱は 9 億トン/年（22%）に、生産能力が 30 万トン/年未満の小規模炭鉱は 6 億トン/年（15%）に抑え、2015 年の石炭生産量を39 億トンに抑制する目標である。
中国政府は生産量抑制方針を徹底し、増産ペースを鈍化させる考えである。2005 年～2010 年の5 年間で生産量は 8.9 億トン増加したが、2010 年～2015 年の 5 年間では 6.6 億トン増加を目標値としている。また、2010 年～2015 年の伸び率は 3.8%に設定されており、2005 年～2010 年の 6.6%
より大幅に削減する計画である（表 4.1.3）。
表 4.1.3 2005 年及び 2010 年の生産実績と第 12 次 5 ヵ年計画の目標値
2005 年（実績） 2010 年（実績）
石炭生産量（億トン）
過去 5 年間の生産増加量（億トン）

2015 年（計画）

23.5

32.4

39.0

-

8.9

6.6

6.6

3.8

過去 5 年間の年平均伸び率（%）-（出所）2005 年と 2010 年のデータは「中国エネルギー統計年鑑 2013 年版」、2015 年のデータは「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」をもとに作成

石炭生産量の抑制策として、これまで小規模炭鉱の閉鎖151などが実施されてきた。2013 年 12150大型炭鉱は 120 万トン/年以上、中型炭鉱は 45 万トン/年～120 万トン未満、小型炭鉱は年産 45 万トン未満の炭鉱。煤炭網（http://www.coal.com.cn/Gratis/2004-10-27/ArticleDisplay_9959.shtml）
151
小規模炭鉱の閉鎖については本節 4.4 小規模炭鉱の閉鎖状況で詳述する。

115

月、国家能源局は「石炭生産能力登録・公表制度の導入に関する通知」を下達し、炭鉱生産能力の登録制度を新たにスタートさせた152。生産能力を始めとする炭鉱関連の各種データを登録し、炭鉱の生産量が生産能力を超えた場合、開発を禁止するシステムである。また、国家能源局は 2014
年 2 月、制度を徹底するため、「石炭生産能力の登録・公表制度の速やかな実施に関する通知」を下達し、各種データの提出期限を 2014 年 4 月末と定めた153。
国家能源局はこの他、2014 年 1 月 24 日、エネルギー分野における 2014 年の政策目標や行動指針を示した「2014 年のエネルギー産業に対する指導意見に関する通知」を下達した154。同通知では、エネルギー生産力の強化方針が示されているが、石炭生産量抑制目標は第 12 次 5 ヵ年計画の目標値（39 億トン）のままである。2014 年のエネルギー生産総量は、標準石炭換算で 35.4 億トンに達し、引き続き増加すると見込まれている。うち、石炭生産量は 38 億トン、原油生産量は2.08 億トン、非在来型を含む天然ガス生産量は 1,310 億 m3、非化石燃料による発電量は 1.3 兆 kWhとされている。また、石炭消費量は 38 億トン（1.6%増）に達すると見込まれている。
中国石炭工業協会では、2014 年には石炭需要が若干鈍化し、生産能力は 40 億トン/年になると見ている。また、石炭輸入量は 3 億トン以上に達する可能性が高く、供給過剰状態が続くと予測している155。
近年の中国の経済動向に照らすと、石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画で提出した石炭生産量抑制目標の達成は可能であると推測される。2013 年の中国の実質 GDP の伸び率は 7.7%156で、2012
年からは横ばいであったが、2011 年の 9.3%からは低下した。仮に、2014 年の実質 GDP の伸び率が 7.7%を維持しても石炭需要は大きくは伸びないと考えられる157。その理由として、中国石炭産業の供給過剰状態が挙げられる。また、供給過剰に加えて、安価な輸入炭が急増しているため、中国の石炭生産量が大幅に増加すれば、供給過剰に拍車がかかり、石炭企業の経営はさらに厳し
くなると予測される。このため、石炭生産量の伸びは短期的には鈍化すると思われる。

152

国家能源局ウェブサイト（http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto85/201312/t20131220_1745.htm）
脚注 9 と同じ
154
脚注 9 と同じ
155
華南石炭取引センターの情報（http://www.huanancoal.com/html/xinxi/guonameitan/20140116/43863.html）
156
中国国家統計局が 2014 年 2 月 24 日に発表した「2013 年国民経済と社会発展統計公報」
157
経済参考（http://jjckb.xinhuanet.com/2014-03/24/content_497075.htm）
153

116

％
20
16
12
8
4
0
2005

2006

2007

2008

2009

GDP実質伸び率

2010

2011

2012

2013

石炭生産伸び率（出所）「中国能源統計年鑑 2013 年版」及び「国民経済と社会発展統計公報」各年版より作成

図 4.1.2 中国の実質 GDP の伸び率と石炭生産量の推移

117

4.2 地域別の石炭生産状況
4.2.1 地域別・炭種別の石炭資源量(1) 地域別の石炭埋蔵量158
中国の石炭資源は豊富であるが地域分布は不均衡である。石炭埋蔵量の地域分布を見ると、華北地区が全国埋蔵量の 46.8%を占める。また、省・直轄市・自治区別の埋蔵量では、内モンゴル自治区が最も多く、全国の 26.3%を占める。以下、山西省 19.3%、新疆ウイグル自治区 19.0%、陝西省 14.3%と続き、上位 4 省・自治区の石炭埋蔵量は全国埋蔵量の約 8 割を占める（表 4.2.1）。
表 4.2.1 2010 年末時点の地域別石炭埋蔵量（単位：億トン）
地域名

華北地域

東北地域

華東地域

中南地域

西南地域

西北地域

省・市・自治区名
北京市
天津市
河北省
山西省
内モンゴル自治区
小計
遼寧省
吉林省
黒龍江省
小計
江蘇省
浙江省
安徽省
福建省
江西省
山東省
小計
河南省
湖北省
湖南省
広東省
広西チワン族自治区
海南省
小計
重慶市
四川省
貴州省
雲南省
チベット自治区
小計
陝西省
甘粛省
青海省
寧夏回族自治区
新疆ウイグル自治区
小計
その他
全国

一般炭

原料炭
4.00

無煙炭
22.70

23.32
726.381,584.76
2,334.46
35.00
16.36
27.43
78.79
0.89
0.04
48.38
0.86
3.48
48.21
101.86
78.23
4.30
2.29
3.52
4.52

82.18
1,491.32
75.68
1,653.18
18.00
5.89
94.25
118.1435.98
0.49
200.220.04
7.88
178.02422.63
95.10
1.57
7.30
0.20
1.25

26.10
378.441.20
428.44
2.30
0.50
4.00
6.80

92.86

105.42124.37

8.95

41.45
70.00
30.27

41.20
100.0453.33

65.00
378.90
92.00

3.50
0.06
117.00141.72
1,855.51
90.32
14.84
264.32
1,985.39
4,210.38
3.38
6,963.45

194.57
62.00
16.77
36.45
38.97
413.00567.190.45
3,061.58

535.900.12

120.56

3.72
10.00
2.49
4.40
20.61
92.00
1.27
21.00
1.00
9.10

褐炭

10.00
1,871.00
1,881.00
10.00
4.20
93.00
107.20

0.01
9.07
9.08

0.92
8.03

5.12
2.00
9.00
11.12
1.91
1,129.15

0.16
160.22165.500.80
2,293.09

資源保有総量26.70
0.00
141.602,596.14
3,532.64
6,297.08
65.30
26.95
218.68310.9336.87
0.53
252.32
10.91
13.85
239.70554.18265.33
7.14
30.59
5.64
22.90
0.00
331.600.00
151.15549.00292.600.00
992.75
1,917.63
112.21
53.29
312.452,558.61
4,954.19
6.54
13,447.27（出所）国家安全生産監督管理総局

158

中国基準の基礎埋蔵量（おおむね確認埋蔵量と推定埋蔵量を足したものに相当）

118

比率（％）
0.2
0.0
1.1
19.3
26.3
46.8
0.5
0.2
1.6
2.3
0.3
0.0
1.9
0.1
0.1
1.8
4.1
2.0
0.1
0.2
0.0
0.2
0.0
2.5
0.0
1.1
4.1
2.2
0.0
7.4
14.3
0.8
0.4
2.3
19.0
36.8
0.0
100.0

(2) 炭種別の石炭埋蔵量
炭種別では一般炭の埋蔵量が半分を占めており、うち、9 割以上が西北地区と華北地区に集中している。省・直轄市・自治区別では、新疆ウイグル自治区が 28.5%、陝西省が 26.6%、内モンゴ
ル自治区が 22.8%、山西省が 10.4%と多く、いずれも経済発展レベルが相対的に低い地域である。
一方、経済発展レベルの高い華東地区や中南地区はそれぞれ 1.5%、1.3%である。また、中国の埋蔵量の 17.1%を占める褐炭は、主に内モンゴル自治区に賦存しており、全国の 8 割以上を保有している。
原料炭は埋蔵量全体の 22.8%を占め、全国の 48.7%を有する山西省が最も多い。次いで、新疆ウイグル自治区が 13.5%、安徽省が 6.5%、山東省が 5.8%で、この 4 地域で全国の原料炭の 74.6%を保有している。山西省と新疆ウイグル自治区は中国の中・西部に位置し、採掘した原料炭を東南部に移送するには鉄道輸送が必要となる。
無煙炭は埋蔵量全体の 8.4%と少ない。山西省と貴州省にその多くが分布しており、この 2 省が全国埋蔵量のそれぞれ 33.5%、33.6%を占めている。
4.2.2 地域別の生産量
地域別の生産量では、華北地区が最も多く、2012 年には全国総生産量の 50.0%を占めた。次いで、西北地区 18.8%、西南地区 10.0%、華東地区 9.6%、中南地区 6.4%、東北地区 5.3%である。一方、省・直轄市・自治区別では、内モンゴル自治区が最も多い 25.0%で、山西省 22.0%、陝西省
11.2%と続く。
2012 年の生産量トップ 3 は内モンゴル自治区 10.4 億トン、山西省 9.1 億トン、陝西省 4.7 億トンで、3 省・自治区の生産量を合計すると全国総生産量の 58.2%に達した。この 3 地域は今後も中国の主要石炭供給地域であり続けるであろう。
一方、地域別の石炭生産量の伸び率（2005 年～2012 年）を見ると、西北地域が 17.1%と最も高く、全国平均の 9.5%の倍近い。次いで、華北地域も 12.6%と全国平均を上回っている。省・直轄市・自治区別では、青海省 23.5%、内モンゴル自治区 22.2%、新疆ウイグル自治区 21.8%、寧夏回族自治区 18.6、陝西省 17.4%の順に伸び率が高い。青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区は、山西省、陝西省、内モンゴル自治区よりさらに西に位置する。今後、石炭生産地域は更に西へ広がると見られており、輸送インフラ整備が重要課題になるであろう。

119

表 4.2.2 中国の地域別石炭生産量の推移（単位：万トン）
地域

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

伸び率(％)(05～12年)比率(％)(2012年)

華北地域

90,571

96,917

107,771

123,448

128,548

163,460

196,274

207,789

12.6

50.0

北京市

898

651

649

579

641

500

500

493

-8.2

0.1

天津市
河北省

0
8,639

0
8,365

0
8,663

0
8,145

0
8,495

0
10,1990
10,5850
11,772

4.5

2.8

山西省

55,42658,142

63,02164,501

59,35474,09687,22891,333

7.4

22.0

内モンゴル自治区

25,60829,76035,43850,22360,05878,66597,961

104,191

22.2

25.0

東北地域
遼寧省

18,613
6,395

20,654
7,367

19,768
6,349

20,235
6,495

19,774
6,624

22,471
7,525

22,335
7,121

22,064
6,598

2.5
0.4

5.3
1.6

吉林省

2,715

3,004

3,354

3,980

4,401

5,239

5,393

6,336

12.9

1.5

黒龍江省

9,503

10,282

10,065

9,760

8,749

9,707

9,820

9,129

-0.6

2.2

華東地域
上海市

29,768030,183031,324
0

33,488035,086
036,543038,166
0

39,847
0

4.3
-

9.6
-

江蘇省

2,818

3,048

2,480

2,430

2,397

2,091

2,100

2,104

-4.1

0.5

浙江省

44

18

12

13

13

15

15

15

-14.1

0.0

安徽省
福建省

8,488
1,824

8,332
1,933

9,266
2,050

11,6492,350

12,8492,466

13,3462,525

14,0802,620

15,059
2,051

8.5
1.7

3.6
0.5

江西省

2,565

2,783

2,997

3,303

2,982

2,912

3,237

2,950

2.0

0.7

山東省

14,03014,06914,51813,743

14,37815,654

16,114

17,668

3.3

4.2

中南地域
河南省

26,591
18,761

27,27819,532

27,31019,28728,99421,306

31,16923,01832,33622,384

31,108
20,957

26,534
15,879

0.0
-2.4

6.4
3.8

湖北省

1,010

1,116

1,084

1,073

1,058

1,292

953

887

-1.8

0.2

湖南省

5,735

5,949

6,217

6,154

6,573

7,903

8,414

9,032

6.7

2.2

383
700

0
681

0
721

11
451

0
520

0
758

0
784

0
736

0.7

0.2

広東省
広西チワン族自治区
海南省

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

西南地域

29,00531,74632,471

33,511

32,55039,54039,30041,534

5.3

10.0

重慶市
四川省

3,619
8,125

3,990
8,600

4,294
9,558

4,667
9,495

4,291
8,997

4,575
9,248

4,364
9,377

3,572
9,471

-0.2
2.2

0.9
2.3

貴州省

10,796

11,817

10,864

11,32013,691

15,954

15,601

18,107

7.7

4.4

雲南省

6,462

7,339

7,755

8,030

5,571

9,763

9,957

10,3857.0

2.5

チベット自治区
西北地域

325,925030,497

033,954040,540047,926

059,602068,127

078,224

17.1

18.8

陝西省

15,246

18,262

20,354

24,16329,611

36,164

41,13546,767

17.4

11.2

甘粛省

3,620

3,951

3,949

4,022

3,876

4,688

4,701

4,878

4.4

1.2

青海省
寧夏回族自治区

596
2,608

695
3,273

964
3,772

1,294
4,325

1,284
5,510

2,016
6,808

2,176
8,124

2,606
8,598

23.5
18.6

0.6
2.1

新疆ウイグル自治区
全国合計

3,856

4,317

4,916

6,736

7,646

9,927

11,992

15,37521.8

3.7

220,473

237,275

252,597

280,217

295,053

353,953

395,309415,991

9.5

100.0

（注）各省の石炭生産量を合計した値は、全国総生産量より大きくなる。これは中国統計の問題点として指摘されており、データの集計方法に問題があると思われる。
（出所）「中国エネルギー統計年鑑」各版より作成

2013 年の省別の生産状況では、生産量が 1 億トンを超えた省・自治区は、内モンゴル自治区、山西省、陝西省、貴州省、河南省、山東省、安徽省、雲南省の 9 省・自治区で、全国総生産量の83%を占めた。生産量が 5 千万トンを超えた省・自治区は、河北省、寧夏回族自治区、黒龍江省、湖南省、吉林省の 5 省・自治区で、全国総生産量の 10%を占めた159。内モンゴル自治区の生産量
は 9.94 億トンに達し、全国の総生産量（36.8 億トン）の 27.0%を占めた。山西省と陝西省の生産量は、9.6 億トンと 4.93 億トンで、全国総生産量に占める割合はそれぞれ 26.1%と 13.4%であった。

159

中国電力網（http://www.chinapower.com.cn/article/1256/art1256466.asp）120

2013 年の省・直轄市・自治区別の生産量トップ 3 は内モンゴル自治区（特に内モンゴル自治区
西部）、山西省、陝西省だが、近年は石炭生産拠点が「三西」地区（山西省、陝西省、内モンゴル自治区西部）からさらに西北（特に新疆ウイグル自治区）へ移行している。

121

4.3 新規炭鉱の開発計画と動向
石炭を始めとする中国のエネルギー政策は、主に 5 ヵ年計画で基本方針や目標が設定される。
中国政府は目標達成に向けて、更に「意見」や「通達」を下達し、実施を徹底する。本節では、
石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画で示された炭鉱開発計画、石炭開発に関する「意見」や「通達」を把握した上で、最新の開発動向について考察する。
4.3.1 地域別の開発計画と最新動向
石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、炭鉱開発方針として「東部を抑制し、中部を安定させ、西部を発展させる」160方針を打ち出している。東部地域は石炭採掘の歴史が長く、資源枯渇問題も表面化しているため、今後は開発速度を緩め、現有の供給能力を維持する。中部地域は東部地域に比べて石炭資源が豊富にあるため、開発速度を落とし、安定した供給を確保する。西部地域
は、石炭資源量が豊富で、開発の潜在力も大きいと考えられるため、今後は供給能力を引き上げ、供給量を拡大する。
第 12 次 5 ヵ年計画期（2011 年～2015 年）に新規開発する炭鉱規模は 7.4 億トン/年で、うち 3.9
億トン/年が建設済みで、残り 3.5 億トン/年は第 13 次 5 ヵ年計画期（2016～2020 年）にかけて引き継がれる（表 4.3.1）。これらの開発計画では、全国の総開発量の 6 割以上が西部地域に集中しており、石炭開発の重点地域となっている。
表 4.3.1 「石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画」における炭鉱建設計画「第 11 次 5 ヵ年計画」からの継続開発「第 12 次 5 ヵ年計画」での新規開発

地域

東部

中部

西部

東部

中部

西部

規模（億トン/年）

0.2

1.1

2.3

0.3

1.9

5.3

割合（%）

5.6

30.6

63.8

3.3

25.0

71.7

総規模（億トン/年）

3.6

7.4

（出所）
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」より作成

石炭資源探査に関する計画は以下の通りである。東北を含む東部地域では、遼寧省、吉林省、黒竜江省、河北省、山東省、福建省などの深堀鉱区やその周辺地域を重点的に探査し、探査の深度を 1,200m 以内に制限する。中部地域では、山西省と河南省で重点的に追加探査を実施し、安徽省では 1,200m 以内に制限をかけて実施する。西部地域では、神東、陝北、黄隴、寧東、雲貴の大型石炭基地で重点探査を行う。内モンゴル自治区東部の褐炭資源賦存地域や新疆ウイグル族自治区の大型石炭基地で重点炭鉱探査・開発を実施する。
華北地域と西北地域に生産の重点を置く。華北地域には石炭資源の豊富な山西省と内モンゴル自治区があり、全国総計画の 49.2%を占める約 19.2 億トンの生産量が計画されている。2015 年の生産目標は、西北地域で 7.7 億トン（全国の 19.7%）とし、その他の地域では減産が指示されてい160

東部、中部、西部がカバーする地域に関しては脚注 23～25 を参照。

122

る。省・直轄市・自治区別の生産計画を見ると、山西省、内モンゴル自治区、陝西省、甘粛省、
寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、安徽省、貴州省、雲南省で増産が計画されている。その他の省、直轄市、自治区は減産方針が打ち出されている（表 4.3.2）。
表 4.3.2 地域別の石炭生産計画（単位：万トン）
地域名

華北地域

省・直轄市・自治区

実績（2010 年）

計画（2015 年）

割合（%）

北京市

500

500

0.1

河北省

10,199

8,400

2.2

山西省

74,09690,00023.1

内モンゴル自治区

78,66593,00023.8

163,460

191,900

49.2

遼寧省

7,525

5,500

1.4

吉林省

5,239

4,000

1.0

9,707

9,500

2.4

22,471

19,000

4.9

小計

東北地域

黒龍江省
小計

華東地域

中南地域

江蘇省

2,091

2,000

0.5

安徽省

13,346

14,200

3.6

福建省

2,525

2,000

0.5

江西省

2,912

2,500

0.6

山東省

15,654

14,5003.7

小計36,52835,2009.0

河南省

22,38421,500

5.5

湖北省

1,292

1,000

0.3

湖南省

7,903

5,500

1.4

広西省チワン族自治区

758

500

0.1

小計

32,33628,500

7.3

4,575

4,000

1.0

重慶市
西南地域

四川省

9,248

8,500

2.2

貴州省

15,954

16,100

4.1

雲南省

9,763

9,800

2.5

39,54038,4009.8

陝西省

36,16445,000

11.5

甘粛省

4,688

6,000

1.5

青海省

2,016

1,500

0.4

寧夏回族自治区

6,808

8,500

2.2

新疆ウイグル自治区

9,927

16,0004.1

小計59,60277,00019.7

353,938

390,000

100.0

小計

西北地域

全国合計

（出所）
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」及び「中国エネルギー統計年
鑑 2013 年版」より作成

最新の開発計画としては、国家能源局が 2014 年 1 月 24 日に下達した「2014 年のエネルギー産業に対する指導意見に関する通知」がある。クリーン・コールを使用した発電基地の建設を急ぐ
方針、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、山西省、寧夏回族自治区などの石炭資源の豊富な地域で省エネ・環境保護基準に沿った大型石炭火力発電所を建設する計画が打ち出されている。
123

また、オルドス、錫盟、晋北、晋中、晋東、陝北、寧東、哈密、準東の 9 地区で、発電用石炭生産基地の建設を推進する計画も示されている。
表 4.3.3 は、近年の新規炭鉱の開発状況についてまとめたものである。この一覧表については、
以下 3 点に留意されたい。
(1) 主要産炭地（内モンゴル自治区、山西省、陝西省）では新規炭鉱の開発が推進されている。
特に近年は、内モンゴル自治区の新規炭鉱建設に重点が置かれている。同自治区では 2013 に7 炭鉱の建設が認可されており161、新規生産能力は 4,220 万トンになる。石炭資源保有量や新規炭鉱開発状況を考慮すると、生産量全国トップの地位は今後も変わらないと思われる。
(2) 新疆ウイグル自治区でも新規炭鉱開発が活発に進められている。同自治区の新規炭鉱の生産
能力は 7,600 万トン/年で全国トップである。全国に占める石炭資源保有量のシェアは 19.0%で、石炭供給地としてのポテンシャルが高く、今後は全国総生産に占めるシェアも拡大すると予測される。
(3) 中国政府は大・中型炭鉱の建設を奨励し、小規模炭鉱の開発を規制する方針を明確にしており、新規建設される炭鉱の大型化が進んでいる。大型炭鉱の開発が進めば、資源の総合利用、石炭企業の大規模化、資源の開発・利用の一体化促進（例えば、山元発電所の建設）などの多くのメリットがあるとされている。
表 4.3.3 近年の新規炭鉱開発動向
地域

炭鉱名
小紀汗炭鉱

161

開発企業

1,000

中国華電集団

2013 年認可。山元発電所、一般発電所用を含
む総投資額は 53.67 億元。

備考

馮家塔炭鉱二期

300

陝西馮家塔砿業有限公司

一期と二期の生産能力は 600 万トン/年。二期
投資額 4.8 億元。可採埋蔵量 5.17 億トン。2009
年建設開始、2011 年稼動。

高家堡炭鉱

500

山東能源集団有限公司

総投資額 44.8 億元。可採埋蔵量 5.5 億トン。
2014 年末稼動予定。

王子炭鉱

150

陝西陝煤澄合砿業有限公司

2013 年建設開始。

孟村炭鉱

600

陝西彬長砿業集団
有限公司

可採年数 76.8 年。2009 年建設開始、総投資額
40.4 億元。山元発電所用。

王峰炭鉱

300

陝西煤業化工集団
有限責任公司2013 年建設開始。

宝竜山炭鉱

90

亜泰集団

総投資額 5.98 億元。2009 年建設開始、2012
年稼動。

宏亜炭鉱

120

内蒙古宇生能源有限責任公司

2009 年建設開始、2011 年稼動。可採年数 55
年。

紅慶河炭鉱

1,500

色連 1 号炭鉱

500

陝西省

内モンゴル
自治区

生産能力
（万 t/年）

内蒙古伊泰広聯煤
化有限責任公司
大同煤砿集団有限責任公司

新規炭鉱の建設には中央政府と地方政府の認可が必要である。

124

総投資額 60.51 億元。2013 年認可。
総投資額約 30 億元。2013 年認可。

色連 2 号炭鉱

400

中北煤化工有限公司

総投資額 31 億元。2013 年認可。

唐家会炭鉱

500

華興能源有限公司

総投資額 32.04 億元。2013 年認可。

尓林兔炭鉱

800

内蒙古匯能集団公有限公司

総投資額 30.7 億元。2013 年認可。可採年数
85.7 年。

新上海廟 1 号炭鉱

400

上海廟砿業公司

総投資額 31.88 億元。2013 年認可。

麻黄炭鉱

120

上海廟砿業公司

総投資額 6.46 億元。2013 年認可。

満来梁炭鉱

180

内蒙古蒙泰煤電集団有限公司

総投資額 10.16 億元。2011 年認可。稼働中。

唐公塔炭鉱

600

オルドス市東辰煤炭有限責任公司

生産能力を 60 万トン/年から 600 万トン/トンに拡張。総投資額 10.41 億元。2012 年認可。
2013 年完成。

扎泥河露天炭鉱600

内蒙古魯能大雁能源集団有限公司

総投資額 21.54 億元。2012 年認可。可採年数33 年。現在建設中。

巴彦高勒炭鉱400

淄礦集団公司・尤氏
投資有限責任公司

総投資額 21.43 億元。2011 年認可。現在建設
中。

龍王沟炭鉱

1,000

大唐集団

総投資額 33.6 億元。可採埋蔵量 12.6 億トン。
2011 年認可。

大南湖 1 号炭鉱

1,000

国網能源会開発有限公司

2009 年建設開始、2013 年稼動。総投資額 32.3
億元。大南湖 1 号鉱区の開発面積は、75.28k㎡。

500

潞安新疆煤化集団
有限公司

2008 年建設、2013 年稼動。

大南湖 1 号炭鉱

1,200

国家開発投資公司

総投資額 48 億元。2013 年建設、現在建設中。

大南湖 1 号炭鉱

400

徐州砿務集団有限責任公司

総投資額 20.3 億元。2012 年建設開始、現在建設中

大南湖 1 号炭鉱

1,000

中国中煤能源集団
有限責任公司

総投資額 36.74 億元。2011 年建設開始、現在
建設中。

300

中国保里集団公司

総投資額 6 億元、2012 年建設開始、現在建設
中。

1,000

国家開発投資公司

総投資額 35 億元。2013 年建設開始、現在建
設中。

漢水泉炭鉱

800

新疆京能建設投資
有限公司

総投資額 32 億元。2014 年建設予定。

段家地炭鉱

90

巴里坤県同和鉱業
有限公司

総投資額 5.8 億元、2010 年建設開始、2013 年建設完了。不景気のために未稼働。

別斯庫港克炭鉱300

中国保里集団公司

総投資額 9.9 億元。2009 年建設開始、2013 年
稼動。

黒眼泉炭鉱

120

淖毛湖炭鉱

800

紫田炭鉱

90

新疆紫田砿業有限公司

可採埋蔵量 8.8 億トン。2013 年認可。2014 年
建設予定。

小回溝炭鉱

300

山西小回溝煤砿

総投資額 11.01 億元。2011 年認可、現在建設
中。

下霍炭鉱

240

山西三元煤業股份有限公司

2013 年建設開始。

太岳炭鉱

150

山西汾西太岳煤業股份有限公司2012 年完成、現在稼働中。

榆樹坡炭鉱

300

山西寧武榆樹坡煤業有限公司

2010 年建設開始、2013 年建設終了。山元発電
所用。

沙墩子炭鉱

吉朗徳炭鉱
新疆ウイグル自治区

三塘湖条湖 1 号炭鉱

山西省

黒龍江龍煤砿業控股集団有限責任公司
新疆広匯新能源公
司125

総投資額 9.9 億元。2009 年建設開始、2013 年
稼動
総投資額 34.7 億元。2013 年建設開始、現在建設中。

玉戸炭鉱・致富炭鉱

210

山西山陰宝山玉井
煤業有限公司2014 年 1 月認可。炭鉱開発面積 10.97k ㎡、可採年数 37.4 年。

趙荘炭鉱

800

山西晋城煤業集団公司

2012 年に生産能力を 600 万トン/年から 800
万トン/年に拡張。

甘荘炭鉱

120

山西中新甘荘煤業
有限責任公司2013 年建設開始。

霊石梗陽炭鉱60

山西霊石梗陽煤業
有限公司

2012 年認可。2013 年建設開始。

陽泉炭鉱

60

陽泉煤業集団

2014 年末完成予定。可採年数 8.2 年。

青海省

瓦乎寺炭鉱

45

青海華遠砿業有限公司

総投資額 1.51 億元。2013 年認可。可採年数
11.7 年。

河南省

鶴壁鉱区

180

河南華南煤業有限公司

総投資額 15 億元。

梅河炭鉱 2 号坑井120

遼源砿業（集団）有限公司

2013 年建設開始。

梅河炭鉱 1 号坑井115

遼源砿業（集団）有限公司

2013 年建設開始。

梅河炭鉱 3 号坑井39

遼源砿業（集団）有限公司

2013 年建設開始。

寧夏回族
自治区

石嘴山紅果子沟炭鉱

90

寧夏豊喜実業有限公司

2013 年建設開始。可採年数 42 年。生産能力を 15 万トン/年から 90 万トン/年に拡張。

貴州省

金銀山炭鉱

30

貴州万鋒集団

2013 年建設開始。生産能力を 9 万トン/年から 30 万トン/年に拡張。

吉林省（出所）各種資料より作成

4.3.2 大型石炭基地の建設と大型企業集団の育成
中国政府は石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画で、大型石炭基地の建設及び大型企業集団の育成の方針も示している。以下、具体的目標や達成状況について検討する。（第 1 章 1.2 第 12 次 5 ヵ年計
画の石炭政策課題並びに関連計画目標と非化石エネルギー政策も参照されたい）(1) 14 の大型石炭基地の建設
第 12 次 5 ヵ年計画期（2011 年～2015 年）に 14 の大型石炭基地の建設を引き続き推進し、石炭の安定供給を確保する。陝北、黄隴、神東、蒙東、寧東、新疆での石炭生産基地建設を急ぎ、晋北、晋中、晋東、雲貴での石炭生産基地建設を着実に進める。また、エネルギー輸送ルートは、
水資源などの環境保護対策関連インフラを整備も考慮した上で建設を進め、上流産業と下流産業が一体化した発展を目指す。大型石炭基地の建設に際しては、石炭開発と環境保護に同時に取り組み、循環型経済の発展や生態環境の保護を強化する。大型石炭基地の石炭生産量を 2015 年時点
で全国総生産量の 90%以上にするなどの目標が打ち出されている。
2013 年の 14 の大型石炭基地の生産量は 34 億トンで、全国総生産量に占める割合は前年より 2
ポイント高い 92%になった。うち、内モンゴル自治区、山西省、陝西省、貴州省、河南省、山東省、新疆ウイグル自治区、安徽省、雲南省の石炭生産量は 1 億トンを超え、中国の総生産量に占める割合は 83%前後であった162。
「石炭産業の第 12 次 5 ヵ年計画」で指示された大型石炭基地の建設目標は、2 年前倒しで達成された。
162

中国電力網（http://www.chinapower.com.cn/article/1256/art1256466.asp）126

表 4.3.4 14 の大型石炭基地の建設計画（単位：万トン）
基地名

2010 年生産量（実績）2015 年生産量（計画）

蒙東38,02050,440魯西

14,215

14,500

冀中

8,000

8,400

晋北

25,13538,500晋中

17,60022,500晋東26,24329,000

両淮

13,786

14,200河南

20,06021,500神東

68,48085,760

陝北

5,340

10,440黄隴13,10016,960雲貴

10,37228,300

寧東

6,867

8,500

新疆

6,200

16,000

合計

273,418

365,000（出所）「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」より作成「2014 年エネルギー産業に対する指導意見に関する通知」では、14 の大型石炭基地の生産量を2014 年に 34.6 億トン、全国総生産量に占める割合を 91.1%に引き上げる方針である。
(2) 大型企業集団の育成
大型石炭企業集団の育成計画は第 10 次計画期に着手され、第 12 次計画でも継続目標に掲げられた。石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、生産量 1 億トン級の企業を 10 社、5,000 万トン級の企業を 10 社育成し、大型石炭企業集団の生産量が全国の 60%以上を占めるよう指示されている。
大型企業集団の育成により、国際競争力向上や技術革新強化などを狙っている。
また、全国の炭鉱の採炭機械化率を 2015 年に 75%以上に引き上げる目標を掲げている163。内訳
は、大型炭鉱で 95%以上、30 万トン/年以上の中小規模炭鉱で 70%以上、30 万トン未満の小規模炭鉱で 55%以上にする計画である。
さらに、石炭企業の合併再編を推進する計画で、2015 年までに石炭生産企業を 4,000 社以下に減らし、年平均生産量を 100 万トン以上に引き上げる。山西省、陝西省、内モンゴル自治区、河南省では、大型石炭企業を中心に産業集約度を向上する。黒龍江省、湖南省、四川省、貴州省、重慶市、雲南省では、合弁・再編を強化し、炭鉱企業数を減少させる。

163

2010 年までの採炭機械化率は 65％であった。

127

表 4.3.5 中国の大型石炭企業集団育成の実績と計画（単位：社）
2005 年（実績）2010 年（実績）2015 年(計画)

年産 1 億トン級企業

2

5

10

年産 5,000 万トン級企業

3

10

10

（出所）
「石炭産業発展の第 11 次 5 ヵ年計画」及び「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」より作成「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」によると、2015 年までに年産 1
億トン級企業が 17 社、年産 5,000 万トン級企業が 8 社に達する見通しである。石炭大型企業集団には石炭企業と電力企業がある。なお、大型石炭企業集団の育成計画の対象は国有企業がメインである（表 4.3.6）。
表 4.3.6 主要石炭企業の 2015 年の生産計画（単位：億トン）

企業名称
神華集団有限責任公司
中国中煤能源集団有限責任公司
山西焦煤集団有限責任公司

企業形態
中央石炭国有企業
中央石炭国有企業
山西省国有企業

2010年の生産量
3.57
1.54
1.02

2015年の計画
7.14
2.50
2.04

陝西煤業化工集団有限責任公司
大同煤砿集団有限責任公司
山東能源集団有限公司
河南煤業化工集団有限責任公司
冀中能源集団有限責任公司
山西潞安砿業集団有限責任公司

陝西省国有企業
山西省国有企業
山東省国有企業
河南省国有企業
河北省国有企業
山西省国有企業

1.00
1.00
0.80
0.74
0.73
0.71

2.00
1.50～2.00
1.50
1.00
1.50
1.50

淮南砿業集団有限責任公司
陽泉煤業集団有限責任公司
開灤集団有限責任公司
兖砿集団有限公司
中国電力投資集団公司
内蒙古伊泰集団有限公司
黒龍江龍煤砿業控股集団有限責任公司

安徽省国有企業
山西省国有企業
河北省国有企業
山東省国有企業
中央発電国有企業
民営企業
黒龍江省国有企業

0.66
0.61
0.61
0.60
0.54
0.53
0.50

1.00
1.00
0.80～1.00
1.50
1.00
-

中国華能集団公司
中国平煤神馬能源化工集団有限責任公司
中国国電集団公司
山西晋城無煙煤鉱業集団有限公司
義馬煤業集団有限公司
山西煤炭運銷集団有限公司

中央発電国有企業
河南省国有企業
中央発電国有企業
山西省国有企業
河南省国有企業
山西省国有企業

0.49
0.48
0.47
0.46
0.29
0.29

0.80
1.00
0.80～1.00
1.00
1.00
1.00

鉄法煤業集団有限公司
鄭州煤業工業集団有限公司
徐州砿務集団有限責任公司

遼寧省国有企業
河南省国有企業
江蘇省国有企業

0.23
0.22
0.18

0.50
0.50
0.60

（出所）
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」などより作成

2012 年の石炭大型企業集団の石炭生産量は約 19 億トンで、全国石炭総生産量の 52.0%にのぼる。
うち、石炭生産量が 1 億トンを超える企業は 7 社で、全国石炭総生産量の 33.5%を占める。また、石炭生産量が 5,000 万トン～1 億トン未満の企業は 10 社で、全国石炭総生産の 18.5%を占めた。
128注目されるのは生産量トップの神華集団有限責任公司で、2012 年の石炭生産量は 4 億 5,665 万ト
ンに達し、2011 年の 4 億 708 万トンより 12.2%伸び、
全国石炭総生産量の 12.5%を占めた（表 4.3.7）。
表 4.3.7 2012 年の大型石炭企業集団の生産量
企業名称

生産量（万トン） 全国に占める比率（％）

神華集団有限責任公司
中国中煤能源集団有限責任公司

45,665
17,552

12.5
4.8

大同煤砿集団有限責任公司
山東能源集団有限公司

13,267
12,292

3.6
3.4

冀中能源集団有限責任公司
陝西煤業化工集団有限責任公司

11,564
11,368

3.2
3.1

山西焦煤集団有限責任公司
開灤集団有限責任公司

10,540
8,354

2.9
2.3

山西潞安砿業集団有限責任公司
兖砿集団有限公司

8,008
7,617

2.2
2.1

河南煤業化工集団有限責任公司
淮南砿業集団有限責任公司

7,520
7,107

2.1
1.9

陽泉煤業集団有限責任公司
内蒙古伊泰集団有限公司

6,881
5,991

1.9
1.6

山西晋城無煙煤鉱業集団有限公司
黒龍江龍煤砿業控股集団有限責任公司

5,468
5,373

1.5
1.5

山西煤炭運銷集団有限公司
小 計

5,041
189,608

1.4
52.0

全

364,500

100.0

国（出所）各資料より作成

なお、2013 年の大型企業集団の石炭生産状量を見ると、1 億トン以上が 8 社、5,000 万トン～1億トン未満が 11 社となっている164。生産量が 1 億トンを超えた 8 社165の生産量を合計すると、全国総生産量の 37%に達する。また、5,000 万トン～1 億トン未満の 11 社の生産量の合計は全国総生産量の 19%を占めた。このため、大型石炭企業集団の育成目標は 2015 年までに達成される可能性が高いが、大型企業集団が生産規模を大幅に拡大した場合、生産過剰状態に拍車をかける可能
性がある。

164
165

中国電力網（http://www.chinapower.com.cn/article/1256/art1256466.asp）
2012 年の 7 社に加え、2013 年には河南煤業化工集団有限責任公司が生産量 1 億トン以上に達した。

129

4.4 小規模炭鉱の閉鎖状況
本節では小規模炭鉱が現在まで残存した経緯や問題点、小規模炭鉱の位置づけ、小規模炭鉱閉鎖の背景、小規模炭鉱の閉鎖計画と実績についてまとめた。
4.4.1 郷鎮炭鉱（小規模炭鉱）の淘汰が進まない理由
中国の石炭企業の所有形態は、国有重点炭鉱、国有地方炭鉱、郷鎮炭鉱に大別できる。国有重点炭鉱は中央政府や省政府が管理しており、生産技術、生産効率、生産安全性の点で他の炭鉱に勝る。国有地方炭鉱は省政府や市政府が所有している。郷鎮炭鉱は国有企業や外資企業以外が所有する炭鉱を指し、郷鎮政府、村、個人が所有し、小規模炭鉱とも呼ばれている（以下、小規模炭鉱とする）。小規模炭鉱の生産量は少ないがかなりの数にのぼる。
小規模炭鉱の起源は大躍進時期（1958 年）まで遡る。1983 年に経済請負制及び石炭の二重価格制（計画価格と市場価格が並存）が導入されてから、小規模炭鉱の生産量は大きく伸び、1993 年の石炭価格自由化政策により生産量が更に増え、1995 年には中国の総生産量 13.6 億トンの 49.3%（6.7 億トン）を占めるに至った。

億トン
40

35
30
25

20
15
10

5
0

国有重点炭鉱国有地方炭鉱郷鎮炭鉱（出所）1980 年～2010 年のデータは「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P333～334、
2011～2012 年のデータは「2013 中国石炭産業発展研究レポート」P119 のデータをもとに算出した

図 4.4.1 所有形態別炭鉱の石炭生産量の推移
しかし、1990 年半ばから中国政府は小規模炭鉱に対する規制を強化し、1998 年 12 月には「違法・不合理な小規模炭鉱の閉鎖に関する通知」を下達し、小規模炭鉱の閉鎖に着手した。このため、小規模炭鉱の生産量は 2000 年に 49,500 万トンに落ち込んだが、2002 年以降は中国経済の急成長に伴って石炭消費量が増加したため、一度は閉鎖した小規模炭鉱が復活し、生産量が再び増加した。2012 の生産量は 13.7 億トンで、全国総生産量の 34.6%を占めた（図 4.4.1）。
小規模炭鉱は豊富な石炭資源と安価な労働力を武器に成長を続けたが、生産設備の安全性が不130

十分なため、死亡者数は全国の炭鉱死亡者数の 3 分の 2 を占めている。2012 年の全国の炭鉱死亡
者数は 1,384 人で、うち、小規模炭鉱の死亡者数が約 7 割の 965 人であった（図 4.4.2）。また、小規模炭鉱は生産能力や生産効率で国有企業に劣り、生態環境保護の点でも問題となってきた。

人
7,000

％
90

6,000

80
70

5,000

60

4,000

50

3,000

40
30

2,000

20

1,000

10

0

0

総死亡人数(左軸)

郷鎮炭鉱の比率(右軸)（出所）1980 年～2010 年のデータは「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P333～334、
2011～2012 年のデータは「2013 中国石炭産業発展研究レポート」P119 より作成

図 4.4.2 所有形態別炭鉱の死亡者数の推移
4.4.2 小規模炭鉱の閉鎖状況と中国の石炭生産に与える影響
小規模炭鉱の閉鎖が 2005 年以降一段と強化された背景には一連の大規模な炭鉱事故がある。
2004 年 11 月 28 日に起きた陝西省陳家山炭鉱の事故では 166 人が死亡166、2005 年 2 月 14 日の遼寧省孫家湾炭鉱の事故では 214 人が死亡した167。2005 年 11 月 27 日に黒竜江省七台河炭鉱で起きた爆発事故による死者は 171 人に達している168。こうした状況を受け、中国政府は 2005 年 12 月、「炭鉱の整頓、閉鎖、安全生産許可に関する通知」を下達し、生産の安全性に問題のある炭鉱を整頓・閉鎖する方針を打ち出した。また、2006 年 9 月に下達した「炭鉱の整理・閉鎖の強化に関する意見」で小規模炭鉱の整頓・閉鎖方針を更に徹底した。その後、2007 年 1 月の「石炭産業発展の第 11 次 5 ヵ年計画」で、2010 年までに全国で 1 万ヵ所の小規模炭鉱を閉鎖し、年間生産量を 7 億トン削減する方針を指示した。この方針に従い、2010 年末時点には 9,616 ヵ所の小規模炭鉱が閉鎖され、5.4 億トンの老朽化した生産能力が廃棄された。更に 2010 年 8 月には「石炭企業の合併・再編の強化に関する若干の意見」が発表され、資金、技術、管理レベルの高い企業への合併・再編や多角的経営（石炭、電力、鉄道、港湾）の促進が推奨された。
石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、大型炭鉱を残し、小規模炭鉱を閉鎖する方針が改めて示され、2015 年までに小規模炭鉱数を 7,000 ヵ所に、年間生産量を 5.5 億トンに削減する目標が打ち出された（表 4.4.1）。黒龍江省、湖南省、四川省、貴州省、雲南省、重慶市では 2015 年時点
166

新浪網（http://news.sina.com.cn/c/2004-12-03/21214426863s.shtml）
新浪網（http://news.sina.com.cn/c/2005-05-11/19235861561s.shtml）
168
新浪網（http://news.sina.com.cn/c/2005-12-06/08337631678s.shtml）
167

131

でなお 600～900 ヵ所の小規模炭鉱が残存し、6 省の合計年間生産量は 3.5 億トンに達する見込みである。
表 4.4.1 2015 年及び 2020 年の小規模炭鉱数（計画値と予測値）
地域

2010年（実績）箇所

2015年（計画）箇所

2020年（予測）

河北省
山東省

年間生産量(万トン)
333
1,100
0
500

年間生産量(万トン)
250
900

安徽省
河南省
山西省
陝西省
内モンゴル自治区
寧夏回族自治区

110
535
283
247
8
40

440
6,500
3,000
6,000
1,000
500

80
400

400
5,700

150

2,500

30

400

遼寧省
吉林省
黒龍江省
福建省
江西省
湖北省
湖南省

460
185
726
268
493
398
1,007

1,500
1,800
3,200
2,000
2,000
1,400
6,100

300
150
600
230
400
300
800

広西チワン族自治区
重慶市
四川省
貴州省
雲南省
甘粛省

39
702
1,278
1,246
1,025
200

200
3,000
5,800
11,250
7,500
2,000

青海省
新疆ウイグル自治区
総計

38
271
9,892

210
3,000
70,000箇所
60

年間生産量(万トン)
600

20
200

200
3,000

1,000
1,500
3,000
2,000
2,000
1,200
5,500

100
80
220
130
200
150
400

700
800
2,200
1,000
1,500
600
3,000

30
600
900
800
700
130

200
3,000
5,500
10,000
7,500
1,000

15
200
400
355
350
50

100
1,200
2,500
6,000
5,000
500

30
120
7,000

200
1,500
55,000

20
50
3,000

300
800
30,000（出所）「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」より作成

2013 年 3 月、国家能源局と国家煤鉱安全監察局は「2013 年の石炭産業における老朽化炭鉱の淘汰に関する通知」を下達し、1,256 ヵ所の炭鉱を淘汰（閉鎖 509 ヵ所、改造・拡充 479 ヵ所、合併・再編 268 ヵ所）する計画を示した169（表 4.4.2）。老朽化した生産能力の淘汰は 6,418 万トン（閉鎖 2,669 万トン/年、改造・拡充 1,674 万トン/年、合併・再編 2,075 万トン/年）である。地域別では四川省と貴州省に重点が置かれており、四川省では老朽化した生産能力 1,103 万トン（270 ヵ所）を淘汰（計画総量の 17.2%）する。貴州省では老朽化した生産能力 2,880 万トン（321 ヵ所）を淘
汰（計画総量の 44.9%）する。

169

国家能源局（http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto85/201303/t20130326_1601.htm）

132

表 4.4.2 2013 年の小規模炭鉱の淘汰計画（単位：万トン）
省別

淘汰箇所 生産能力

閉鎖
改造・拡充
合併・再編
淘汰箇所 生産能力 淘汰箇所 生産能力 淘汰箇所 生産能力

河北省
遼寧省
吉林省

5
110
10

30
145
50

5
60
10

30
72
50

黒龍江省
安徽省
福建省

55
16
20

165
126
75

30
16
13

江西省
山東省
河南省
湖北省

22
2
10
42

53
24
150
126

湖南省
広西チワン族自治区
重慶市

35
4
180

四川省
貴州省
雲南省
陝西省
甘粛省
青海省
新疆ウイグル自治区
全国合計

50

73

90
126
49

25

75

7

26

12
2
10
8

25
24
150
24

10

28

34

102

180
12
430

25
4
40

120
12
120

10

60

95

220

45

90

270
321
80

1,103
2,880
300

120
101
30

700
900
100

150
20
50

403
180
200

200

1,800

22
44
2

261
278
12

5
11
1

20
33
6

17
10
1

241
60
6

23

185

6
1,256

18
6,418

6
509

18
2,669

479

1,674

268

2,075

（注）北京、山西、内モンゴル、浙江、江蘇の小規模炭鉱の閉鎖は 2013 年時点でほぼ完了している。
（出所）「2013 年の石炭産業における老朽化炭鉱の淘汰に関する通知」

また、2013 年 10 月には、「炭鉱の安全生産の更なる強化に関する意見」170が下達され、安全性に問題のある年産 9 万トン以下の炭鉱を重点的に閉鎖し、石炭や炭鉱ガスなどの事故を起こした
年産 9 万トン以下の炭鉱の閉鎖を急ぎ、大事故や業務上過失事故を起こした年産 9 万トン以下の炭鉱の閉鎖を徹底する方針が示された。2015 年末までに全国で 2,000 ヵ所以上の小規模炭鉱を閉鎖し、30 万トン/年以下の炭鉱の新規建設を禁止した。
中国電力新聞網によると、2013 年には全国で計 2 億トン余りの老朽化した生産能力が淘汰され、
約 770 の炭鉱が閉鎖された。技術改良が進められた小規模炭鉱は 490 ヵ所、合併・再編された小規模炭鉱は 610 ヵ所にのぼる171。また、「2014 年のエネルギー産業に対する指導意見に関する通知」（2014 年 1 月 24 日）では、①全国で老朽化した生産能力を 3,000 万トン淘汰し、②年産 9 万トン以下の炭鉱を重点的に閉鎖する方針が示された。
現在のところ、小規模炭鉱の整頓は順調に進んでいるが、計画が完了するまでには時間を要する。また、技術改良や合併・再編された小規模炭鉱の数が閉鎖された炭鉱の数を上回る。このため、小規模炭鉱の淘汰が中国の石炭生産全体に及ぼす影響は限定的であると思われる。
170
171

中国政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2013-10/12/content_2505239.htm）
中国電力新聞網（http://www.cpnn.com.cn/zdyw/201401/t20140121_650041.html）

133

4.5 電力企業の国内炭開発
中国の中央管轄国有電力企業は、中国華能集団公司（以下、華能集団とする）、中国大唐集団公司（以下、大唐集団とする）、中国華電集団公司（以下、華電集団とする）、中国国電集団公司（以下、国電集団とする）、中国電力投資集団公司（以下、中電投集団とする）の 5 社である。この 5社の発電量は全国の発電量の約 5 割を占める。
中国では発電用石炭の二重価格制度が実施されてきたため、電力企業は石炭価格高騰時に石炭172企業と対等に取引することが難しかった。国有電力企業が過去に経営不振に陥った原因の 1 つは石炭調達価格である。電力企業の石炭調達リスクを回避するため、中国政府は 2008 年、国有電力企業が石炭開発を行うことを許可した。また、2010 年 10 月に「石炭企業の合併・買収の更なる推進に関する意見」173を下達し、電力企業など多業種が石炭企業の合併・買収に参画することを奨励する方針を打ち出した。電力企業はこの方針を受けて、自社炭鉱の開発強化や収益源の多様化に取り組んでいる。本節では国有電力企業 5 社の石炭開発動向についてまとめる。
4.5.1 国有電力 5 社の石炭開発(1) 華能集団
華能集団は 5 大電力企業の中で発電規模が最も大きい。2013 年の電源容量は 1 億 4,329 万 kW174
で、うち、火力は 8,555 万 kW である。同集団は発電事業の他、投資、建設、石炭開発などの事業も展開している。
同集団は国有電力 5 社の中で最も早く石炭開発事業に着手しており、新疆ウイグル自治区、甘粛省、内モンゴル自治区などに石炭開発拠点を構えている。また、石炭大手と組んで石炭開発を行っており、2005 年 8 月、大同煤砿集団有限責任公司と戦略協力契約を締結した。両社は合弁会
社を設立し、山西省朔州市南部の豊玉炭鉱（年産 1,000 万トン）を開発している。同集団は豊玉炭鉱の 49%の株式を保有し、生産量の 49%の供給を受け、残量を優先購入する権利を有している175。
同集団の石炭生産量は 2008 年には 2,249 万トンだったが、2013 年には 3 倍強の 7,133 万トンに達した。2015 年の生産量は 1 億トンを超える計画である176。

172

石炭価格制度改革については、第 2 章 2.4.1 従来の価格制度と問題点、自由契約制度開始による石炭産業への影響を参照。
173
中国政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2010-10/21/content_1727160.htm）
174
中国電力企業連合会（http://www.cec.org.cn/yaowenkuaidi/2014-01-20/115745.html）
175
新浪網（http://finance.sina.com.cn/g/20050818/1023270816.shtml）
176
中国大唐集団公司（http://www.chec.com.cn/templates/T_Common/index.aspx?nodeid=9）134

（出所）各資料より作成

図 4.5.1 華能集団の石炭生産量の推移(2) 大唐集団
大唐集団は火力、水力、風力、原子力発電を手がける他、石炭化学産業や石炭開発にも力を入れている。さらに、鉄道・港湾・港運などの輸送事業も展開している。2013 年末の発電設備容量
は 1.13 億 kW に達し、うち、火力が 8,768 万 kW である。
同集団の石炭開発は 2009 年に正式にスタートした。2009 年 2 月に中国大唐集団公司煤業有限責任公司を設立し、内モンゴル自治区、山西省、新疆ウイグル自治区を拠点として、石炭の開発、輸送、販売を始めた。また、国内炭鉱の買収も手がけており、2008 年 8 月に傘下の大唐陝西発電有限公司が、内モンゴル自治区のオルドス銀河鸿泰煤電有限公司の 49%の株式（登録資本 5,000万元）を取得した。2009 年 3 月にもオルドス市の 800 万トン/年の炭鉱を買収した177。また、2011
年 12 月に内モンゴル自治区の龍王溝炭鉱（可採埋蔵量 12.6 億トン、生産能力 1,000 万トン/年）の開発が認可された178。同集団の石炭生産量は、2010 年 1,135 万トン、2011 年 1,380 万トン、2012
年 1,300 万トンで、国有電力 5 社の中では最も少ない。今後も石炭開発を促進する方針で、2014
年 1 月の石炭発展検討会で問題点を整理した179。2015 年の生産量は、3,000～4,000 万トンに達す
る見込み180。
(3) 華電集団
華電集団の中心事業は発電だが、金融、建設、石炭開発も手がけている。同集団の電源容量は2013年末時点で1億1,269万kWに達し、うち、火力は8,555万kWであった181。同集団は2005年8月に石炭開発事業を統括する華電煤業集団有限公司を設立し、内モンゴル自治区、山西省、新疆ウイ
グル自治区、陝西省、雲南省、貴州省などで石炭開発を行っている。華電煤業は210億トンの石炭資源を確保している182。2011年7月、華電煤業は山西省臨汾市で年産2,000万トンの炭鉱を建設し177

2009 年 3 月に同集団内で資産譲渡を行い、オルドス銀河鸿泰煤電有限公司の 49%の株式を持つに至った。
中国大唐集団公司（http://www.china-cdt.com/news/datangnews/22392420.html）
179
中国電力企業連合会（http://www.cec.org.cn/zdlhuiyuandongtai/fadian/2014-01-25/116143.html）
180「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P182。
181
中国華電集団公司ウェブサイト（http://www.chd.com.cn/channel.do?cmd=show&id=475）
182
華電煤業集団有限公司（http://www.chdmy.com.cn/view?s=g&n=82&l=1&ns=y&cid=5539）
178

135

ており、火力発電所の燃料用石炭を供給している183。また、同集団は自社炭鉱以外の炭鉱開発にも資本参加しており、例えば、伊泰集団と新疆ウイグル自治区の西黒山炭鉱を共同開発している184。
現在の石炭生産能力は6,400万トン前後であるが185、2018年の生産能力は1億トンに達する計画である。
(4) 国電集団
国電集団は発電、投資、建設、石炭開発などを手がけている。同集団の電源容量は2013年12月時点で1.22億kWに達し186、うち、火力発電は9,227万kWである。
同集団は火力発電所向けの石炭供給を確保するために、石炭開発事業を積極的に進めている。
主に内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区で石炭開発を進めており、自社炭鉱の開発の他、炭鉱買収も行っている。2008年2月、同集団は約21億元を投じて、內蒙古平莊煤業（集団）有限責任公司の51%の株式を収得した。內蒙古平莊煤業の系列炭鉱の生産能力は1,300万トン/年である187。
同集団は2013年6月現在で138億トンの石炭資源を有しており、石炭生産能力は7,267万トン/年に達した188。石炭生産量は順調に伸びており、2011年は6505万トンで自社の火力発電消費量の3分1に達し、2012年は6,850万トンであった。 2015年の生産量は0.8～1億トンに達する計画である189。

（出所）各資料より作成

図 4.5.2 国電集団の石炭生産量の推移(5) 中電投集団
中電投集団は電力、石炭、アルミ、鉄道、港湾事業を手がけている。2013年の電源容量は8968

183

中鋼網（http://news.steelcn.com/a/95/20110711/343162461344AC.html）
国務院国有資産監督管理委員会ウェブサイト
（http://www.sasac.gov.cn/n1180/n1226/n2410/n314304/14193290.html）
185
中国電力網（http://www.chinapower.com.cn/newsarticle/1202/new1202182.asp）
186
北極星電力網（http://news.bjx.com.cn/special/?id=485282&page=2）
187
新浪網（http://finance.sina.com.cn/stock/companyresearch/20080222/02084533159.shtml）
188
中国国電集団公司ウェブサイト（http://www.cgdc.com.cn/gsjj/index.jhtml）
189
国家能源局煤炭司、中国煤炭工業発展研究中心「石炭産業発展の『第 12 次 5 ヵ年計画』に関する重点課題の研究」P180。
184

136

万kW190で、うち、火力発電は6,209万kW。国有発電5社の中では発電量が最も少ない。
同集団は2004年9月、内蒙古霍林河露天煤業公司191を吸収合併して中電霍煤集団公司を設立し、石炭開発をスタートさせた。その後、2008年1月に中電霍煤集団を母体に中電投蒙東能源集団有限責任公司を設立し、内モンゴル自治区東部と遼寧省で事業を展開している192。また、2012年6月、子会社の中電投新疆能源化工集団有限公司を設立し、新疆ウイグル自治区の石炭開発を開始した。
中電投新疆能源化工集団の生産能力は、2015年に5,600万トン（経営権3,600万トン、資本参加2,000
万トン）、2020年に1億トン（経営権7,000万トン、資本参加3,000万トン）に達する計画である193。
中電投集団の石炭生産量は2008年には3,705万トンであったが、2012年には6,064万トンに増加した（図4.5.3）。今後は石炭生産能力を2015年に1億トン/年、2020年に1.5億トン/年に引き上げる計
画で、2020年には石炭自給率を50%以上にする目標を掲げている194。

（出所）各資料より作成

図 4.5.3 中国電力投資集団公司の石炭生産量の推移
4.5.2 国有電力 5 社が保有する石炭資源の地域分布と生産量予測
国有電力5社の石炭開発地域は、内モンゴル自治区、山西省、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、
新疆ウイグル自治区などで、保有石炭資源は内モンゴル自治区（特に内モンゴル自治区東部）に集中している。開発中の炭鉱の可採埋蔵量は計61.8億トンで、うち、内モンゴル東部が38.6億トン
で全体の6割を占める。建設中の炭鉱の地質資源量は、内モンゴル東部と内モンゴル西部でそれぞれ95.7億トンと48.9億トンである。また、開発予定炭鉱の地質資源量は480.7億トンで、うち新疆ウイグル自治区が183.2億トンで全体の38.1%を占める（表4.5.1）。こうした状況を見ると、5社の石炭開発は今後、更に西に展開すると思われる。

190

北極星電力網（http://www.chinapower.com.cn/newsarticle/1203/new1203681.asp）
内モンゴル自治区通遼市国有企業。
192
中電投蒙東能源集団有限責任公司ウェブサイト（http://www.zdhm.com.cn/jtgkList.shtml）
193
中電投新疆能源化工集団有限公司ウェブサイト（http://www.xjnygs.com/jyfz/fzmb/2010/10643.htm）
194
中国電力投資集団公司ウェブサイト（http://www.zdt.com.cn/jyfz_fzzl.htm）
191

137

表 4.5.1 国有電力 5 社が保有する石炭資源の分布状況（単位：億トン）
地 域

開発中の炭鉱建設中の炭鉱開発予定の炭鉱（可採埋蔵量）（地質資源量）（地質資源量）内モンゴル自治区東部

38.6

95.7

70.4

内モンゴル自治区西部

1.6

48.9

48.3

山西省

2.7

7.0

30.6

陝西省

1.1

0.0

54.5

甘粛省

17.3

4.3

53.0

寧夏回族自治区

0.0

0.0

21.5

新疆ウイグル自治区

0.0

2.3

183.2

その他の地域

0.6

4.6

19.2

合計

61.8

162.8

480.7

（出所）
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」より作成

表 4.5.2 は国有電力 5 社の石炭生産量に関する予測である。2015 年の生産量は 4.2 億トンに達する見込み（現有炭鉱 1.2 億トン、建設中の炭鉱 1.2 億トン、計画中の炭鉱 1.8 億トン）である。開発の重点地域は内モンゴル自治区東部で、2015 年には全体の 4 割を占めると見られる。
表 4.5.2 国有電力 5 社の石炭生産量に関する予測（単位：万トン）
地域

内モンゴル自治区東部
内モンゴル自治区西部
山西省
陝西省
甘粛省
寧夏回族自治区
新疆ウイグル自治区
その他の地域
合計

現有炭鉱
2010年
2015年
7,500
9,000
240
240
200
200
120
120
1,900
2,000

740
10,700700
12,260建設中の炭鉱計画中の炭鉱2010年
2015年 生産能力 2015年
3,200
6,000
3,000
3,000
800
4,500
5,800
5,000
200
500
2,200
2,000
3,500
3,000
100
800
3,000
2,500
100
300
300
240
2,000
1,500
500
500
4,300
12,14020,30017,800生産量の合計2010年
2015年
10,70018,000
1,040
9,740
400
2,700
120
3,120
2,000
5,300
0
400
0
1,740
740
1,200
15,00042,200（出所）「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」より作成

国有電力 5 社は自社炭鉱の開発を進め、石炭自給率を引き上げる計画である。2010 年の国有電
力 5 社の石炭生産量は合計 1.5 億トン、石炭火力発電設備容量は約 4 億 kW、年間の石炭消費量は8 億トンであった195。2015 年には石炭生産量は 4.2 億トン、石炭火力発電設備容量は約 5 億 kW、年間の石炭消費量は 11 億トンに達すると予測されており196、5 社の石炭自給率は 2010 年の 18.8%
から 2015 年には 38.6%に向上する見込みである。

195
196

「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P218「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P220

138

4.6

石炭の輸出入動向

中国の石炭輸出入動向は日本や世界市場に大きな影響を与える。本節では、まず、中国の石炭輸出入動向を概観し、次に炭種別及び地域別の輸出入動向についてまとめる。
4.6.1 中国全土の石炭輸出入(1) 石炭の輸入状況
中国の石炭輸入量は 2008 年以降 2013 年現在まで増加し続けている。2002 年に輸入量が 1,000
万トンに達した後、石炭需要の拡大、石炭の国内輸送能力不足、輸入関税撤廃（2008 年）などが影響し、輸入量が急増した。2009 年には年間輸入量が 1 億トンに達し、石炭輸出国から石炭輸入国に転じた。さらに 2011 年には日本を抜いて世界最大の石炭輸入国となった。2012 年には世界市場の石炭価格低迷を受けて輸入量は 2 億トンを突破し、2013 年の輸入量は前年比 13.4%増の 3.27
億トン（褐炭を含む）に伸びた197。2013 年の輸入炭依存度は 8.8%である。（図 4.6.1）（出所）「中国エネルギー統計年鑑 2013 年版」及び国家統計局の速報値

図 4.6.1 中国の石炭輸入量の推移
2013 年の輸入量増加の要因として以下 4 点が挙げられる。①輸入炭価格が国内炭価格を下回っ
た、②石炭の輸入ゼロ関税が継続され、輸入炭調達に有利に働いた、③中国国内の石炭輸送能力不足がネックとなり、輸入炭需要が増大した、④人民元高が進み、輸入炭の割安感が増した。輸入炭価格が中国炭価格を下回る状況が今後も続き、石炭輸送能力不足が解消されない場合、輸入量はさらに増加する可能性がある。

197「2013 年国民経済と社会発展統計公報」（http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201402/t20140224_514970.html）。なお、中国税関総署の貿易統計によると、2013 年の炭種別の石炭輸入量は、一般炭 1 億 1,320 万トン、原料炭 7,542
万トン、無煙炭 3,965 万トン、褐炭 5,979 万トン、その他 3,913 万トンである。

139

(2) 石炭の輸出状況
反対に中国の石炭輸出量は 2003 年以降減少し続けている。2001 年～2005 年にかけて輸出量が拡大し、2003 年にピークに達した。その後は、石炭輸出に対するへの優遇措置の縮小や廃止、石炭輸出割当制度の設定198、国内消費量増などが原因で輸出量は減少している。2013 年の輸出量は751 万トンで、2003 年比で 92.0%減少した。1990 年後半にスタートした輸出時の増値税（付加価値税）還付率は、2004 年 1 月以降、一般炭は 13%から 11%に、原料炭は 13%から 5%に引き下げられた。
一般炭の輸出還付率は 2005 年 5 月に更に 8%に引き下げられ、2006 年 9 月に廃止された。

（出所）「中国エネルギー統計年鑑 2013 年版」及び国家統計局の速報値

図 4.6.2 中国の石炭輸出量の推移
4.6.2 地域別の石炭輸出入
地域別の輸入量を見ると、輸入量が多いのは沿海部である。2013 年の省・直轄市・自治区別の輸入量では、広東省が輸入量全体の 13.0%、広西チワン族自治区が 12.0%、河北省が 11.7%、山東省が 11.1%を占めている。

198

中国政府は 2004 年 7 月に「石炭輸出割当管理弁法」を打ち出した。

140

表 4.6.1 2013 年の地域別石炭輸入量（褐炭を除く）
市、省、区

輸入量（万トン）

全国に占める比率（％）

上海市

610.1

2.3

雲南省

72.4

0.3

1,797.7

6.7

北京市

369.0

1.4

吉林省

62.6

0.2

天津市

822.5

3.1

安徽省

34.3

0.1

山東省

2,970.6

11.1

山西省

1.9

0.0

広東省

3,480.6

13.0

広西チワン族自治区

3,199.0

12.0

新疆ウイグル自治区

25.4

0.1

江蘇省

2,248.9

8.4

江西省

260.1

1.0

河北省

3,120.6

11.7

河南省

7.7

0.0

浙江省

2,382.4

8.9

海南省

627.8

2.4

湖北省

36.9

0.1

湖南省

9.5

0.0

福建省

2,610.2

9.8

遼寧省

1,463.5

5.5

重慶市

37.7

0.1

青海省

85.0

0.3

黒龍江省

340.8

1.3

その他

31.7

0.1

26,709.0

100.0

内モンゴル自治区

全国合計（出所）中国税関統計より作成

4.6.3 炭種別の輸出入状況(1) 一般炭の輸出入動向①一般炭の輸入状況
2013 年の一般炭輸入量は 1 億 1,320 万トンに達し、石炭輸入量全体の 3 割を占めている。一般
炭の輸入の伸び率をみると、2003 年～年 2013 年は年平均 37.8%増加した。輸入量の多くは沿海部の火力発電で燃料として消費されている。主な輸入相手国は豪州、インドネシアである。2013 年の豪州炭の輸入量は 5,134 万トンで全体の 45.4%、インドネシア炭の輸入量は 3,900 万トンで全体の 34.5%を占めた。2009 年～2013 年の平均伸び率は南アフリカが 102.8%と最も高い。欧州の需要が減少する中、南アフリカ炭は中国を含むアジアへの輸出を伸ばしている199。また、近年は、米199

中国商務部ウェブサイト（http://www.mofcom.gov.cn/aarticle/i/jyjl/k/201008/20100807101434.html）

141

国からの一般炭輸入も増加しており、シェール革命により、天然ガスに代替された分の石炭が輸出に回ったためと見られる。
表 4.6.2 中国の一般炭輸入量の推移（単位：万トン）
2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

豪州

国・地域

245

494

217

189

1,578

1,331

1,784

3,879

5,134

インドネシア

235

469

1,076

754

1,313

2,010

2,052

3,354

3,900

南アフリカ

0

0

0

0

73

569

825

1,258

1,236

米国

0

0

0

0

21

43

57

430

223

ロシア

84

90

21

37

602

542

446

668

552

カナダ

0

0

0

0

76

140

111

94

78

モンゴル

0

0

0

18

182

151

5

213

141

その他

0

0

16

31

12

347

132

253

55

合計

564

1,052

1,330

1,029

3,857

5,133

5,412

10,14911,320（出所）中国税関統計より作成②一般炭の輸出状況
2013 年の一般炭の輸出量は 339 万トンで、減少が続いている。最大の輸出相手国は日本と韓国で、日本への輸出量は 123 万トン、韓国への輸入量は 132 万トンであった。次いで台湾が多く、
84 万トンを輸出した。近年の輸出先は近隣国・地域である。
表 4.6.3 中国における一般炭輸出量の推移（単位：万トン）
国・地域

2005 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

日本

1,862

444

299

221

123

韓国

1,673

418

203

116

132

台湾

1,623

433

167

116

84

その他

919

61

1

0

0

合計

6,077

1,356

670

453

339

（出所）中国税関統計より作成(2) 原料炭の輸出入動向①原料炭の輸入状況
原料炭の輸入量は 2005 年～2013 年の 8 年間で 10 倍以上拡大した。2013 年の輸入量は 7,542 万トンに達し、2012 年と比べて 40.7%増加した。主な輸入相手国は豪州とモンゴルで、この 2 ヵ国からの輸入量が 6 割以上を占めている。モンゴルの原料炭価格は距離的に近いため、相対的に安い。モンゴル炭の輸入量は 2011 年と 2012 年には豪州炭を上回ったが、モンゴル側の輸送コスト引き上げなどが影響し、2013 年は減少した200。また、近年は、米国のシェール革命の影響を受けて、カナダや米国からの輸入量が徐々に増えている。しかも北米から輸入した石炭価格が中国の200

内モンゴル自治区石炭輸入協会（http://coal.nmgsw.gov.cn/news-2304846d-6d65-469a-ac37-1198f70d02af.html）

142

西部地域から輸送された石炭価格を下回る状況になっている201。
表 4.6.4 中国の原料炭輸入量の推移（単位：万トン）
国・地域

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

豪州

344

196

229

135

2,272

1,738

1,032

1,395

3,018

モンゴル

230

215

312

363

398

1,505

2,004

1,906

1,544

ロシア

6

3

6

21

191

456

369

480

844

カナダ

123

15

22

56

326

350

322

725

1,109

米国

0

0

0

8

51

348

433

448

607

インドネシア

0

25

42

76

181

282

252

291

267

その他

17

12

11

27

30

48

53

116

154

合計

719

466

622

686

3,449

4,727

4,465

5,361

7,542

（出所）中国税関統計より作成②原料炭の輸出状況
2013 年の原料炭輸出量は 111 万トンで 2012 年と比べて 15.3%減となった。主な輸出相手国は韓国と日本で、2013 年の輸入量はそれぞれ 52 万トンと 46 万トンであった。輸出量減少の原因は、
国内消費量増加の他、政策の影響が大きい。原料炭の輸出関税は 2006 年 11 月から 5%、2008 年 8月から 10%に引き上げられ202、2009 年～2011 年の暫定関税は 40%に大幅に引き上げられた。
表 4.6.5 中国の原料炭輸出量の推移（単位：万トン）
国・地域

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

日本

282

201

112

181

18

28

167

51

46

韓国

172

152

107

104

37

64

110

54

52

北朝鮮

1

6

22

23

0

22

20

17

13

その他

71

78

13

38

9

0

62

9

0

合計

526

437

254

346

64

114

359

131

111

（出所）中国税関統計より作成(3) 無煙炭の輸出入動向①無煙炭の輸入状況
中国は無煙炭の資源保有量が少ないため、無煙炭の輸入量は増加傾向にあり、2005 年～2013 年
は年平均 15.2%増加した。2013 年の輸入量は 3,965 万トンで、主な輸入相手国はベトナムと北朝鮮である。ベトナム産無煙炭の一部は、中国東南部の火力発電所のボイラー燃料に適しているため、輸入量が多い203。輸入動向は、短期的には価格、長期的にはベトナム204や北朝鮮205の輸出政
2012012 年の米国産原料炭の平均輸入価格は 158.3 ドル/トンであったが、山西省の原料炭価格は約 216 ドル/トン（1,360 元/トン、沿海部までの国内輸送費を含まない）であった。山西省の原料炭価格は「2014-2020 年中国原
料炭市場研究レポート」P200（中国石炭輸送販売協会）。米国の原料炭価格は中国税関総署のデータを使用。
202
この他、2008 年にはコークスの輸出暫定税率が 25%から 40%に引き上げられ、瀝青炭、褐炭、泥炭には 10%の輸出暫定税率が課せられた。
203
広西チワン族自治区崇左市の発電所ではベトナム産の無煙炭（5,000kcal/kg）を使用している。
（http://www.gx.xinhuanet.com/dtzx/2007-07/31/content_10727493.htm）

143

策に大きく左右される。
表 4.6.6 中国の無煙炭輸入量の推移（単位：万トン）
国・地域

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

北朝鮮

280

248

374

244

358

460

1,105

1,181

1,649

ベトナム

993

2,008

2,461

1,684

2,408

1,805

2,203

1,742

1,314

ロシア

0

6

0

0

218

74

130

303

551

豪州

0

0

0

0

451

258

168

205

369

その他
合計

6

1

6

11

4

49

7

16

81

1,279

2,263

2,841

1,939

3,439

2,646

3,613

3,447

3,965

（出所）中国税関統計より作成②無煙炭の輸出状況
2013 年の輸出量は 259 万トンで、2005 年の半分以下に落ち込んだ。また、輸出相手国は韓国と日本に集中しており、2013 年の場合、日韓両国で無煙炭輸出量全体の 99．2%を占めた。
表 4.6.7 中国の無煙炭輸出量の推移（単位：万トン）
国・地域

2005 年

2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

日本

173

188

197

281

136

171

155

119

111

韓国

276

255

247

251

182

238

242

196

146

その他

116

75

81

75

6

16

23

7

2

合計

565

518

525

607

324

425

420

322

259

（出所）中国税関統計より作成(4) 褐炭の輸出入動向①褐炭の輸入状況
2013 年の褐炭輸入量は 5,979 万トンであった。輸入相手国別ではインドネシアが最大の 5,756万トンで、褐炭輸入量全体の 96.3%を占めた。フィリピン 185 万トン、モンゴル 16 万トン、マレーシア 13 万トンがこれに続く。インドネシアを除き、他の国からの輸入量は 2012 年比でいずれも減少した。また、2013 年の褐炭の輸入平均価格は 51.7 ドル/トンである。

204

ベトナムは石炭の輸出関税を引き上げ、輸出を制限している（http://vn.mofcom.gov.cn/article/ddfg/waimao/201307/20130700188890.shtml）。
205
石炭を含む鉱物資源の輸出は北朝鮮の外貨獲得手段の一つである。北朝鮮産無煙炭の価格は北朝鮮の政治情勢の影響を受ける（http://money.163.com/13/1226/18/9H1SOVSI002524SO.html）。

144

表 4.6.8 中国の原料炭輸入量の推移（単位：万トン）
2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

インドネシア

国・地域

495

1,562

3,577

5,009

5,756

フィリピン

38

231

243

263

185

モンゴル

1

7

14

40

16

マレーシア

0

5

49

43

13

ラオス

3

3

9

11

5

ロシア

31

0

7

1

3

北朝鮮

0

0

1

0

0

米国

22

14

15

1

0

その他

2

11

0

0

0

合計

591

1,832

3,915

5,369

5,979

（出所）中国税関統計より作成②褐炭の輸出状況
2013 年の中国の褐炭輸出量はわずか 4.1 万トンである。輸出相手国と輸出入量は北朝鮮約 3 万トン、ミャンマー1 億トン強である。

145

4.7

石炭の輸送状況中国の石炭資源の半分以上は「三西」地区（陝西省、山西省、内蒙古西部）に集中しているが、消費地は主に東南沿海部である。このため、産炭地と消費地を結ぶ輸送インフラの整備が中国の石炭供給における重要課題となっている。主な輸送手段には鉄道、船舶（海上、河川）、トラックがあり、主力は鉄道と船舶である。以下、鉄道と船舶による輸送状況を考察した上で、中国政府の輸送インフラ整備計画についてまとめる。
4.7.1 鉄道
中国の石炭総生産量の約 6 割は鉄道で輸送されており、大部分は発電所の燃料として供給されるいる。鉄道輸送量は 2006 年には 13.8 億トンであったが、2013 年には 23.2 億トンに達し、年平均 7.7%伸びた（図 4.7.1）。また、鉄道による石炭輸送量は鉄道輸送量全体の 5 割以上を維持している。

（出所）2006～2012 年のデータは「2013 中国石炭産業発展研究レポート」P39～40、2013 年のデータは中国石炭工業協会の速報値を使用。

図 4.7.1 中国の鉄道による石炭輸送量と鉄道輸送量全体に占めるシェア
中国の主要石炭輸送ルートは「西煤東運」と「北煤南運」に大別される。
「西煤東運」は「三西」
地区から東部に石炭を鉄道輸送するルートで、更に北、中、南の 3 つのルートに分けられる。一方、「北煤南運」は北部から東南部に鉄道と船舶で石炭を輸送する。
(1) 「西煤東運」
北ルートは、主に山西省北部、陜西省北部、内モンゴル西部の石炭を華北地域及び石炭積出港（更に東南沿海部へ輸送される）に向けて輸送している。主な線路は、大秦線（山西省大同市－河北146

省秦皇島市）、豊沙大線（北京市豊台－山西省大同市）、京原線（北京市石景山区－山西省原平市）、集通線（内モンゴル集寧市－内モンゴル通遼市）206、神朔線（陝西省神木県－山西省朔州市）、朔黄線（山西省朔州市－河北省黄骅市）207などがある。北ルートでは主に一般炭と原料炭が輸送されており、秦皇島港、唐山港、天津港、黃驊港などの石炭積出港に繋がっている。北ルートは「西煤東運」の 5 割以上の石炭を輸送する重要ルートである。特に、大秦線は輸送量が最も多く、「西煤東運」の最重要鉄道路線である。2013 年の大秦線輸送量は約 4.5 億トンで、中国の鉄道輸送量
全体の 19.2%を占めた。
中ルートは、主に山西省中西部及び東南部から石太線（山西省太原市－河北省石家庄市）、邯長線（河北省邯鄲市―山西省長治市）を利用して河北省に輸送されている。また、河北省まで輸送された石炭は、津浦線（天津市－江蘇省南京市浦口）、京広線（北京市－広東省広州市）、石徳線（河北省石家荘－山東省徳州市）を経由して南方地域や山東省に運ばれている。中ルートでは主に原料炭や無煙炭が輸送されており、青島港に繋がっている。
南ルートは、山西省中南部、甘粛省東部、陝西省中南部などの石炭を中国各地に輸送している。
主要路線は、太焦線(山西省太原市－河南省焦作市)、侯月線（山西省侯馬市－河南省博愛県月山）、隴海線（甘粛省蘭州市－江蘇省連雲港市）、西康線（陝西省西安市－陝西省安康市）、寧西線（陝西省西安市－江蘇省南京市）である。また、太焦線で運ばれた石炭は①京広線で中国南方へ、②
新兗線(河南省新郷市－山東省兗州市)と兗石線(山東省兗州市－山東省日照市石臼所)を経由して日照港へ運ばれる。積出港は連雲港と日照港である。
中国政府は石炭供給を強化するため、石炭の生産計画とともに輸送ルート整備に関する計画も打ち出している。石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、鉄道の年間輸送能力を 2015 年に 30億トンに引き上げる方針が示された。うち、「三西」地区のからの輸送能力は約 20 億トンである。
このため、既存路線の拡張や新規路線の敷設などが計画されている。
「西煤東運」では、新たに 3 つの鉄道が建設される。具体的には、北ルートの張唐線（河北省
張家口市－唐山市）、中ルートの和邢線（山西省和順県－河北省邢台市）、南ルートの山西中南部鉄道である。張唐線は蒙冀線とも呼ばれており、全長 527km で、張集線（河北省張家口－内モン
ゴル烏蘭察布市集寧区）と京包線（北京市－内モンゴル包頭市）などの鉄道と唐山港を利用して内モンゴル炭を省外に移送している。張唐線は 2010 年 3 月に着工しており、2014 年末に開通予定である。和邢線は全長約 130km で、邢黄線（河北省邢台市－黃驊市）に繋がっており、黃驊港
まで続いている208。山西中南部鉄道は、山西省中南部の呂梁市瓦溏鎮から山東省の日照港までを結ぶ全長 1,366km で、2014 年 9 月に全線の開通が見込まれている。

206

通遼市に輸送された石炭を京通線で北京市へ輸送する。
神朔線と朔黄線は接続している。
208
和邢線の建設に関する情報は 2014 年 2 月末時点では公開されていない。
207

147

表 4.7.1 石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画に示された鉄道整備計画（単位：万トン）
ルート名

鉄道名「西煤東運」の
北ルート「西煤東運」の
中ルート「西煤東運」の南ルート

2010 年の輸送能力2015 年の輸送能力

主な整備計画大秦線

40,00045,000重載化車輌の導入

豊沙大

5,000

10,000

旅客線と貨物線の分離

京原線

1,000

1,000

集通線

1,500

8,000

複線建設

朔黄線

16,00035,000

拡張・新規建設

張唐線－

20,000

新規建設

石太線

7,000

12,000

旅客線と貨物線の分離

邯長線

1,500

10,000

複線建設

和邢線

－

3,000

新規建設

太焦線

4,000

4,000

侯月線

13,00018,000

線路改造

隴海線

4,000

6,000

一 部 路線 で旅 客線 と貨
物線を分離

西康線

2,000

3,000

複線建設

寧西線

3,000

6,000

一部線路を新規建設－

20,000新規建設

山西中南部鉄道（出所）「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P110～112 より作成

(2) 「北煤南運」「北煤南運」の既存路線には、京滬線（北京市－上海市）、京九線（北京市－香港九龍）、京広線（北京市－広東省広州市）、焦柳線（河南省焦作市－広西チワン族自治区柳州市）がある。産炭地から輸送された石炭の一部は「北煤南運」の鉄道ルートを通じて中国南方の消費地に輸送されている。
表 4.7.2 「北煤南運」の主要鉄道ルートの輸送能力（2011 年現在）
線路名

距離（km）

貨物輸送能力（万トン）

石炭輸送能力（万トン）

京滬線

1,463

7,000

6,000

京九線

2,553

8,100

3,000

京広線

2,284

7,700

6,000

焦柳線

1,639

7,000

4,000

合計

7,939

29,80019,000（出所）各資料より作成

今後、「北煤南運」では既存 4 本路線のうち 3 本で輸送能力を拡大する計画である。京滬線と京広線は旅客線と貨物線を分離し、石炭を始めとする貨物の輸送能力を向上させる。京九線は主に電化を推進する。

148

また、「北煤南運」では、内モンゴル西部から華中地域へ延びる石炭輸送専用線「蒙西華中鉄道」
を新規建設する。中国を南北に貫くこの路線は、内モンゴル・オルドス市を起点とし、陝西省、山西省、河南省、湖北省、湖南省、江西省を経由して江西省吉安市までの全長 1,817km を走る。
他の鉄道や水上輸送ルートを経由せず、産炭地と消費地を直接繋ぐ。2017 年開通予定で、2020 年の年間輸送能力は 2 億トンに達する計画である。
(3) 東北産炭の輸送ルート
石炭輸送大動脈の「西煤東運」と「北煤南運」の他に、東北地域（内モンゴル東部と東北 3 省）の石炭輸送ルートや新疆の石炭輸送ルートがある。内モンゴル東部からの石炭輸送鉄道には、白阿線（吉林省白城市－内モンゴル阿爾山）、通霍線（内モンゴル通遼市－霍林河炭鉱）、赤錦線（内モンゴル赤峰市－遼寧省錦州市）、巴新線（内モンゴルシリンゴル盟－遼寧省阜新市）、赤大白線（内モンゴル赤峰市－白音華炭鉱）の 5 本がある。錦州市に運ばれた石炭は錦州港を経由して東南沿海部に輸送される。また、東北地域から中国南方地域への石炭輸送ルートは、主に京瀋線（北京市－遼寧省瀋陽市）、京通線（北京市－内モンゴル通遼市）、京承線（北京市－河北省承徳市）の 3 本がある。また、京通線は京承線に接続しており、内モンゴル東部の石炭を河北省まで輸送している。
東北地域の石炭輸送ルート整備には以下の計画がある。京瀋線で旅客線と貨物線を分離し、2015
年までに年間貨物輸送能力を 10,000 万トン（うち石炭は 7,000 万トン）に引き上げる。京通線で複線建設などを行い、年間貨物輸送能力を 2,150 万トン（うち石炭は 700 万トン）に引き上げる。
京承線は 2015 までの輸送能力は変化しない。また、内モンゴル東部からの鉄道による石炭輸送能
力は 2015 年に 33,400 万トンに達する計画である。
(4) 新疆産炭の輸送ルート
新疆産炭の輸送ルートは、現段階では蘭新線（甘粛省蘭州市－新疆ウイグル自治区ウルムチ市）
のみで、蘭新線により新疆産炭を甘粛省の発電所に供給している。現在、蘭新線の旅客輸送専用線（蘭新線第二複線）を建設中で209、今後、既存線を貨物専用線にする計画があり、蘭新線の輸送能力は 2015 年に 0.5 億トンに達する見込みである。また、蘭渝線（甘粛省蘭州市－重慶市）は建設済で、新疆産炭を自治区外に輸送している。
国家発展改革委員会は 2013 年 12 月、「石炭物流発展計画（2013～2020 年）」を発表し、2020 年の鉄道による石炭輸送能力を 30 億トンに引き上げる方針を示した。また、同計画では、中国企業
が海外の石炭物流インフラへ投資することを奨励しており、石炭輸入ルートを拡大する方針も示された。
4.7.2 船舶輸送（海上輸送、河川輸送）「北煤南運」では、船舶による海上輸送も行われている。石炭積出港には鉄道の北ルートと接続する秦皇島港、天津港、黃驊港、唐山港などが、鉄道の南ルートと接続する連雲港や日照港が209

2009 年 11 月に建設され、工事期間は 5 年間とする。

149

あり、これらの積出港を経由して東南沿海部に輸送されている。さらに、長江と京杭運河も「北煤南運」の重要ルートである。図 4.7.2 は、沿海港湾の石炭輸送量を示すもので、沿海港湾の石炭輸送量は増加傾向にある。2013 年の主要港湾の石炭取扱量は 6.7 億トンで前年比で 7.9%増加した
210

。

（出所）
「2013 中国石炭発展レポート」P74

図 4.7.2 中国沿海港湾の石炭取扱量の推移
石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、北方主要港（錦州港、秦皇島港、天津港、唐山港、黃
驊港、青島港、日照港、連雲港）を石炭積出港とし、南方港湾（江蘇省、上海市、浙江省、福建省、広東省、広西チワン族自治区、海南省）を荷揚港とし、長江と京杭運河を利用して「北煤南運」の水上輸送システムを完備する方針を示している。上記北方 8 港の石炭積出能力は 2015 年に8.3 億トンに達する見込みである。
表 4.7.3 中国北方港湾の石炭積出能力（単位：万トン）
港湾名

2010 年の積み出し能力2015 年の積み出し能力

秦皇島港

19,36520,000

唐山港

8,400

25,000天津港

10,70010,000黄驊港

8,700

15,000

青島港

1,500

1,500

日照港

4,500

4,500

連雲港

1,475

1,500

錦州港

1,500

5,500

56,14083,000合計（出所）「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P115 より作成

210

中国工業新聞網（http://www.cinn.cn/xw/chanj/309342.shtml）

150

また、中国東南部の港湾で石炭専用埠頭を新規建設し、荷揚能力の引き上げを図る。15 万トン級の石炭専用埠頭が数か所建設される予定である。
表 4.7.4 中国東南部における港湾整備計画
港湾名
嘉興港独山煤炭中転埠頭

新規建設予定の石炭埠頭

石炭取扱能力（万トン）

3.5 万トン級 3 つ、500 トン級 18 つ3,000

15 万トン級 1 つ、5 万トン級 1 つ、舟山港六横煤炭中転備蓄基地 2 期

3.5 万トン級 1 つ、2 万トン級 1 つ、3,000

5 千トン級 1 つ
寧波港穿山港区中宅石炭埠頭

5 万トン級 1 つ、3.5 万トン級 1 つ850

寧波港象山寧海発電所専用埠頭

5 万トン級 1 つ400

福州港羅源湾港区

15 万トン級 2 つ

1,800

莆田湄州湾港石炭埠頭

15 万トン級 1 つ

1,500

汕頭（ｽﾜﾄｳ）港海門発電所専用埠頭

10 万トン級 1 つ、15 万トン級 1 つ

2,200

恵州港平海発電所専用埠頭

7 万トン級 1 つ

400

恵州港荃湾港区石炭埠頭

7 万トン級 3 つ

1,450

虎門港海昌石炭埠頭 2 期

5 万トン級 1 つ、2 千トン級 3 つ

1,050

広州港南沙港区

15 万トン級 1 つ及び関連施設の整備

3,000

珠海港石炭埠頭

10 万トン級１つ、2 千トン級 2 つ、3千トン級 3 つ

2,000

（出所）
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」P116 及び P117 より作成

中国政府は石炭輸送鉄道の新規建設や既存路線の拡張、専用埠頭の建設を進めることで、輸送能力の強化や国産炭の供給能力の向上を図る方針である。ただ、国産炭の価格競争力を引き上げるには、国内炭の輸送能力向上以外にも多くの解決すべき課題があることは、第 1 章～本章で既述した通りである。

151

4.8

石炭企業の経営状況及び在庫状況

中国の石炭産業は 2012 年以降、石炭価格下落、輸入炭急増、石炭在庫増、供給過剰などにより業績が急激に悪化した現状については第 1～3 章で述べた通りである。本節では、中国石炭企業（上場 31 社）の経営状況や在庫状況、中国政府の石炭企業救済策についてまとめた。
4.8.1 石炭企業（上場 31 社）の経営状況
中国石炭工業協会によると、2013 年の石炭産業は生産能力過剰や価格下落などにより経営が悪化し、赤字企業が大幅に増えた211。ただし、中国の石炭生産企業は 1,000 社以上にのぼるため、企業経営に関する全データを集計するのは難しい。そこで、上場 31 社を対象に経営状況を考察した。
表 4.8.1 は上場 31 社の売上高の推移である。2006 年から 2012 年にかけては、売上高が年平均
28.7%の高い伸び率で推移したが、2012 年の対前年比伸び率は 14.6%となり、リーマンショック後の 2009 年の伸び率（13.2%）と同等レベルにダウンした。石炭価格の低迷、石炭消費量の減少、輸入石炭の急増などが背景にあると考えられる。
企業別の売上高を見ると、中国神華能源股份有限公司（以下、神華能源と略す）がトップで、2013 年 9 月には 31 社の売上高全体の 31.2%を占めた。神華能源は中央国有企業である神華集団有限責任公司の子会社で、石炭開発、電力、鉄道、港湾、石炭製油、石炭化学、貿易など幅広い分
野で事業を展開している。同社の 2013 年の石炭生産量は 3.2 億トンで、前年比 4.6%増加した212。
炭鉱開発と関連する鉄道や港湾の整備の他、近年は発電事業も拡大しており、2012 年の発電容量
は 4,179.8 万 kW213に達した。

211

国土資源部ウェブサイト（http://www.mlr.gov.cn/xwdt/mtsy/people/201312/t20131231_1298986.htm）
神華能源の 2013 年 12 月の経営報告書
213
神華能源ウェブサイト（http://www.shenhuachina.com/cs/sh_china/PAGE1382682910564/sh_china_ED.html）
212

152

表 4.8.1 中国の石炭上場 31 社の売上高の推移（単位：百万元）
上場企業

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

靖遠煤電
新大州A
美錦能源
平庄能源
神火股份
冀中能源
煤気化
西山煤電
露天煤業
鄭州煤電
蘭花科創
兗州煤業
陽泉煤業
ST賢成
盤江股份
安源煤業
大有能源
安泰集団
上海能源
山煤国際
愛使股份
山西焦化
恒源煤電
開灤股份
大同煤業
中国神華
呉華能源
平煤股份
潞安環能
中煤能源
国投新集
合 計

248
1,868
616
456
3,927
3,884
2,687
6,977
1,938
2,602
2,952
14,458
8,938
89
2,450
985
216
2,725
4,397
1,981
1,585
2,149
1,203
3,171
3,930
64,240
2,331
8,198
8,236
28,347
2,949
190,736

284
632
807
1,336
8,484
5,302
3,426
7,803
2,611
3,682
3,495
16,596
10,270
10
2,409
1,236
199
3,824
5,204
2,927
1,552
3,073
1,304
5,475
5,109
82,1072,570
11,061
9,949
36,823
3,664
243,224

406
545
1,711
2,619
12,006
9,276
4,735
13,255
3,883
4,539
4,912
26,124
17,033
41
4,104
995
305
6,378
6,895
2,768
2,145
4,947
2,049
9,401
8,395
107,133
4,144
17,381
16,67051,465
5,426
351,688

534
728
869
2,688
10,762
20,246
3,248
12,337
4,789
6,184
5,616
21,50020,005
53
4,546
886
323
3,740
7,330
21,006
1,871
2,897
5,342
10,977
9,495
121,312
3,097
18,85018,26153,7304,950
398,172

776
820
1,368
3,226
16,90330,2893,523
16,942
5,672
9,776
5,812
34,84427,941
61
5,469
1,199
243
4,943
8,859
38,644
1,916
6,406
6,990
15,154
10,454
152,063
4,047
22,905
21,42871,268
7,009
536,950

1,030
1,085
1,531
3,944
30,69937,5693,779
30,372
6,502
15,587
7,608
48,76850,720
239
7,465
1,514
9,502
5,506
10,081
69,761
2,115
7,753
8,312
19,534
14,418208,197
6,951
25,06922,426
88,872
8,056
754,965

4,056
1,057
1,193
3,590
27,98530,072
3,312
31,2296,870
20,1397,601
59,67471,517514
7,882
16,776
12,7995,189
9,723
95,408
2,130
5,722
9,139
19,091
17,280250,260
6,933
22,16920,06587,292
8,852
865,519

31社の合計売伸び率（％） 上高に占める
2013年9月(2006～2012年) 比率（％）(2013年9月)
2,448
59.4
0.4
718
-9.1
0.1
909
11.6
0.1
1,983
41.1
0.3
19,76738.7
3.1
20,414
40.6
3.2
1,510
3.5
0.2
22,177
28.4
3.5
4,478
23.5
0.7
14,718
40.6
2.3
4,885
17.1
0.8
41,45526.7
6.5
61,702
41.4
9.7
4
34.0
0.0
4,315
21.5
0.7
12,632
60.4
2.0
9,054
97.4
1.4
3,104
11.3
0.5
6,593
14.1
1.0
71,617
90.7
11.3
1,391
5.0
0.2
4,261
17.7
0.7
5,948
40.2
0.9
12,932
34.9
2.0
8,188
28.0
1.3
197,467
25.4
31.2
5,578
19.9
0.9
14,06818.0
2.2
13,98016.0
2.2
59,610
20.6
9.4
5,616
20.1
0.9
633,52128.7
100.0（出所）各社の年次報告書をもとに作成

各社の売上高の伸び率をみると、河南大有能源股份有限公司（以下、大有能源と略す）の 2006
年～2012 年の年平均伸び率は 97.4%で、31 社の中で最も高かった。大有能源はもともとソフト開
発や通信設備開発を手掛けてきた企業だが、2010 年 12 月に河南能源化工集団義煤集団（以下、
河南能源と略す）に買収された。河南能源は河南省国有資産監督管理委員会に所属する地方国有
企業で、石炭開発大手である。大有能源は買収後、業務範囲を拡大し、石炭開発、通信、新エネ
ルギー、サービスなどを多角的に展開し、売上高を大きく伸ばした。
表 4.8.2 は、上場 31 社の純利益を纏めたものである。31 社の合計純利益は 2006 年以降増加し続け、2011 年に 1,031 億元に達した。しかし、2012 年は純利益が減少した企業が増えたため（収益増は 31 社中 7 社のみ）
、合計純利益は前年比 6.6%減の 964 億元に減少した。石炭産業の業績悪化が深刻化しているため、2013 年の合計純利益は更に減少する見込みである。

153

表 4.8.2 中国の石炭上場 31 社の純利益の推移（単位：百万元）

上場企業

2006年

靖遠煤電
新大州A
美錦能源
平庄能源
神火股份
冀中能源
煤気化
西山煤電
露天煤業
鄭州煤電
蘭花科創
兗州煤業
陽泉煤業
ST賢成
盤江股份
安源煤業
大有能源
安泰集団
上海能源
山煤国際
愛使股份
山西焦化
恒源煤電
開灤股份
大同煤業
中国神華
呉華能源
平煤股份
潞安環能
中煤能源
国投新集
合 計

40
8
15
3
520
484
167
1152
393
153
559
1841
706
-704
81
4
11
165
468
13
62
27
203
478
526
19153
332
862
876
2886
367
31851

2007年
45
27
77
125
1130
586
285
1337
472
185
579
2691
501
50
97
3
26
277
544
7
12
94
202
650
584
23148
337
1103
992
5455
406
42025

2008年
91
57
94
678
1157
1996
709
3533
743
186
1377
6482
1516
120
639
-214
43
14
1085
4
140
-234
310
858
2713
29815
717
2669
3053
7650
1187
69189

2009年
53
158
-4
469
591
1612
422
2296
1031
94
1213
3907
1869
50
987
30
58
-438
967
954
62
-743
526
860
2000
34745
474
1409
2181
7093
837
65762

2010年

2011年

2012年

57
197
9
648
1031
2487
316
2794
1540
127
1238
9013
2494
54
1345
45
9
23
1349
1349
68
67
957
876
2085
42506
875
1829
3343
7571
1250
87552

71
198
21
902
1111
3047
305
3005
1656
173
1568
8644
2711
91
1719
35
1408
-440
1433
1669
79
57
1020
795
2275
51507
1316
1775
3340
10305
1345
103142

447
105
-33
411
119
2315
-312
1995
1575
566
1678
5584
2246
-169
1529
333
1871
25
935
1497
218
33
747
512
950
55707
928
1170
2050
10010
1337
96378

41518
321
119
34
27
194
799
-302
1162
589
315
733
-1542
696
-2024
214
137
1130
-144
194
713
4
21
183
265
-359
41344
485
679
954
3852
-29
50764

31社の合計純伸び率（％） 利益に占める(2006～2012年) 比率（％）(2013年9月)
49
1
54
0
0
133
0
-22
0
30
2
-1
10
2
26
1
24
1
20
1
20
-3
21
1
-21
-4
63
0
105
0
134
2
-27
0
12
0
119
1
23
0
4
0
24
0
1
1
10
-1
19
81
19
1
5
1
15
2
23
8
24
0
20
100

（出所）各社の年次報告書をもとに作成

企業別の純利益でも神華能源がトップで、2013 年 9 月には全体の 8 割を占めた。神華能源は石炭開発の他、発電事業なども展開しており、発電事業などの収益で石炭事業の収益減をカバーした。最下位だったのは青海賢成礦業股份有限公司（以下、ST 賢成と略す）と兗州煤業股份有限公司（以下、兗州煤業と略す）である。ST 賢成は青海省西寧市の企業で、石炭開発の他、天然ガス、
セメント、水力発電分野にも投資している。兗州煤業は山東省の国有大手、兗州集団有限公司の子会社で、炭鉱開発、石炭加工、石炭販売を主力事業とする他、石炭化学や発電も手がけている。
石炭企業の売上高や純利益が減少する中、石炭開発分野への投資額自体は増加したが、伸び率は鈍化した。図 4.8.1 は、2005 年～2012 年の中国石炭業界の固定資産投資額の推移である。前年比伸び率は 2011 年までは 20%以上を記録したが、2012 年には初めて一桁の 9.4%に落ち込んだ。
今後も収益減や石炭在庫増加が見込まれており、固定資産投資額は伸びないと思われる。

154

（出所）
「中国エネルギー統計年鑑 2013 年版」より作成

図 4.8.1 中国石炭業界の固定資産投資額の推移
中国政府は 2013 年 11 月、「石炭産業の安定運営促進に関する指導意見」を下達し、経営難に苦しむ石炭企業の救済に乗り出した（第 1 章 1.4 石炭資源税改革及びその他石炭関連制作の最近の動向を参照）。
また、河南省、安徽省、山東省などの産炭地では、地方政府が「煤電互保」と呼ばれる石炭企業救済策を打ち出した。
「煤電互保」は地元の発電所に地元の石炭を優先的に使用するよう求めた政策である。この救済策は、安徽省では効果を挙げたが、山西、陝西、内モンゴル自治区では石炭販売量が更に減少する結果を招いた。
4.8.2 石炭の在庫状況
石炭在庫状況は石炭供給状況を把握する指標の一つである。石炭在庫増加には、①石炭出荷量の伸び悩み（消極的な在庫）、②出荷増を見込んだ在庫の増加（積極的な在庫）の 2 パターンがある。景気回復期の積極的な在庫増加に対して、景気後退期の消極的な在庫は石炭生産企業の売上高の鈍化に繋がり、石炭在庫が増加し続けた場合、石炭価格の下落を招く恐れがある214。
2013 年以後、中国の石炭在庫量は 3.0 億トン前後が続いている。うち、主要発電企業の石炭在庫は 2013 年 12 月に 8,159 万トンとなり、2013 年初より 100 万トン増えた。これは、発電企業が石炭価格の下落を見て在庫を積み増した結果である。一方、石炭企業の石炭在庫は、2013 年 12月末時点で 8,400 万トンとなり、同年 1 月比で 930 万トンも増加した。これは供給過剰状態が原因である215。

214
215

兗州煤業（http://www.yanzhoucoal.com.cn/hyzx/text/2014-01/20/content_474343.htm）
人民網（http://finance.people.com.cn/n/2014/0212/c70846-24335156.html）

155

万トン

20,00015,00010,0005,000

0

発電所の在庫石炭企業の在庫（出所）中国石炭工業協会の「石炭運営通報」より作成

図 4.8.2 中国の石炭企業と発電所の石炭在庫状況（2012 年 1 月～2013 年 12 月）
また、港湾の石炭在庫は 2014 年に入っても増加し続けている。秦皇島港の石炭在庫は 2014 年
2 月 6 日時点で 800 万トンを突破し、今後もさらに上昇すると見られている。
石炭保有能力が 1,000万トンの秦皇島港では、石炭在庫が 800 万トンを越えた場合、石炭販売不振の裏付けとされている216。この結果、秦皇島港の一般炭価格（5,500kcal/kg）は、2014 年 2 月 10 日時点で 540 元/トンまで下落しており、価格下落は今後も続き、石炭企業の経営難は 2014 年も続くと見られている。

216

毎経網（http://www.nbd.com.cn/articles/2014-02-10/807614.html）

156

第 5 章 中国による外国炭の供給確保の動向
中国が外国炭の供給を長期的かつ大量に確保する方法は、基本的には、①中国企業による外国における炭鉱権益獲得、②中国企業による外国企業との石炭供給契約、③中国政府の外国に対する「融資買炭（石炭と融資の交換）＝loan for coal）」政策に基づく石炭の開発・輸入である。
本章 5.1 では中国による外国からの石炭供給確保の状況を全体的に、また、可能な限り定量的に把握しようと試みた。そこで、まず、中国政府の支援策の内容を簡単に振り返った後、「融資買炭」政策（上記③）に関連する最近の主な動きを紹介する（5.1 参照）。
次に、本章 5.2 では、中国企業による外国の炭鉱権益獲得（上記の①）の現状について、企業別・国別に整理するとともに、外国からの石炭供給確保に関する各企業の成果を可能な限り定量的に把握するために、「外国炭を大量かつ長期的に確保する可能性のある企業」と「その他の企業」に分け、その現状につき企業別に取りまとめを行なう。更に、ここでの取りまとめには上記の①のみならず②が含まれるが、それらに関しては、中国の各企業と世界の石炭大手企業（Peabody、
Rio Tinto など）との提携にも留意することとする（5.2 参照）。

5.1 炭鉱権益獲得に関する中国政府の支援策と近年の「融資買炭」政策の動向
5.1.1 炭鉱権益獲得に対する中国政府の支援策217
中国政府は近年、企業の海外進出を積極的に後押しするために様々な側面から支援を行っており、それらの支援策は中国企業の外国における炭鉱権益獲得に対しても適用されている。中国政府は 2000 年代半ば頃から、「走出去」戦略を本格的に推進している。
「走出去」とは、広義には中国の企業や個人の海外における活動を広めることを指すが、狭義には対外直接投資を指している。
「走出去」戦略は 2001 年の中国の WTO 加盟を機に国家戦略として本格的に唱導されるようにな
り、第 10 次（2001 年~2005 年）、第 11 次（2006 年~2010 年）、さらに、第 12 次（2011 年~2015 年）の各 5 ヵ年計画に盛り込まれた。
このようにして、中国政府は現在、中国企業の海外進出、特に海外資源獲得に対して、融資、
海外投資保険、税制、外貨管理、海外投資事業許認可、リスク探査、外交・情報提供など、多くの側面にわたって支援を行なっている。
「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画」においても、中国企業の「走出去」戦略を支援する具体的な措置として、以下の対策が打ち出されている。
‐海外投資専門基金を開設して海外石炭重点投資事業を支援する。
‐金融機関に対し、輸出クレジット、事業融資など様々な方式によって、企業の海外石炭投資
事業向け金融サービスを改善するよう奨励する。
‐企業の海外石炭投資事業への融資支援において、商業銀行の役割を積極的に発揮させる。
‐リスク予防メカニズム、安全リスク警告メカニズム、突発事件に対する緊急処理メカニズムなどを確立する。
217

詳細については、JOGMEC『平成 24 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国におけるコー
ルフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」』、平成 25 年 3 月、第 6 章を参照されたい。

157

5.1.2 近年の「融資買炭」政策の動向
中国政府による「融資買炭」政策は、「外交」面における支援に対応しており、しかも、資金的な裏付けを伴ったものである、と見ることができる。
このような政策はすでに 2009 年に石油に関して打ち出されていた。すなわち、中国はこの年、ベネズエラ、ロシア、カザフスタン及びブラジルと相次いで「融資買油（石油と融資の交換＝loan
for oil）」協定を結び、融資と交換に、石油の供給、探査･開発などを含む方法による石油供給の確保を図った218。
2010 年 8 月、中国はロシアと「融資買炭」協定を締結し、ロシアの東シベリア及び極東地域における石炭開発を共同で行なうことになった。協定の期間は 25 年で、この間に 60 億ドルが中国からロシアに供与され、最初の 5 年間は最低 1,500 万トン/年、また、その後 20 年間は最低 2,000
万トン/年の石炭がロシアから中国へ供給されることになっている。ロシア政府筋によれば、上記の 60 億ドルを使って石炭の開発及び関連する輸出用インフラ（道路、鉄道、橋梁、港湾など）の建設が行なわれるのは、サハリン島、Tuva 共和国の Elegest 地域、その他の東シベリア地域である。これら開発対象の中でも Elegest 地域の炭田は確認埋蔵量 9.46 億トンで、世界最大の炭田の 1つとされている。また、採炭設備、石炭加工設備、スラグ回収・処理設備などはロシアが中国から買い入れることになった219。
2011 年 6 月、ロシアの En+Group と中国輸出入銀行はメドベージェフ大統領と胡錦濤主席の立会の下に、総額 50 億ドルに上る融資契約に調印した。この融資は東シベリアにおける発電所建設、石炭開発、鉄鉱石・銅鉱石開発などに当てられることになっているが、これらのうち石炭開発は
上述の Tuva 共和国で行なわれることになっている220。
さらに、En+Group は中国国家開発銀行（中国開銀）とも融資契約を結んでいる。すなわち、2013
年 3 月、同グループは中国開銀及び神華集団と、ロシア東部地域における石炭共同開発に関する戦略的協定を結び、中国開銀はこの協定の下で En+Group 及び神華集団に対して、東シベリア及びロシア極東地域における石炭資源の開発と関連インフラの開発に関して 20 億ドルの資金を供給することになった。具体的には、資金供給の対象になる開発、建設あるいはその他事業は次の通りである221。
‐石炭の探鉱、採掘、選別（洗浄）、加工など‐石炭開発に必要とされる発電所や鉄道、道路、橋梁など輸送インフラの建設‐ロシア極東地域における港湾施設の開発あるいは修復‐石炭の輸送及び販売の実施
218
詳しくは、JOGMEC『「平成 21 年度 ロシアの石油・天然ガス資源を巡る中国・韓国の戦略に関する調査事業」調査報告書』、平成 22 年 3 月、第 1 章及び第 2 章を参照されたい。
219“China aids Russia in developing coal resources,“ People's Daily, October 27, 2010（http://english.people.com.cn/90001/90776/90883/7179369.html）; その他
220
新華網、2011 年 6 月 18 日; En+ Group のホームページ（2011 年 6 月 16 日）（http://eng.enplus.ru/press/enplus/473/?print=Y&NEWS_TYPE=enplus&ID=473）
221
En+ Group のホームページ（2013 年 3 月 22 日）（http://eng.enplus.ru/press/enplus/990/?print=Y&NEWS_TYPE=enplus&ID=990）

158

以上に述べたロシアとの協定･契約に加えて、中国輸出入銀行は豪州の石炭プロジェクトに関しても、資金供給を行なうと見られている。このプロジェクトは「China First Coal プロジェクト」と呼ばれ、同国 QLD 州の Galilee 堆積盆で進められている一般炭の大規模開発事業である。鉄道、
港湾、発電所などを含む総事業費は 75 億～80 億米ドルと見積もられている。このプロジェクトに関連して、中国側参加企業である中冶集団は総開発費の 85％を調達するために、中国輸銀に対してバイヤーズ・クレジットを申請している（このプロジェクトの詳細については、後述参照）。
一方、中国開銀のロシア以外の国における動きを見ると、同開銀はエネルギー・資源開発の分野では多くの投資を行なっているが、石炭分野では、豪州における開発への資金貸与があるだけである（詳しくは、宝鋼集団公司の項参照）。また、中国開銀の出資により設立された中国・ア
フリカ基金（中非発展基金=China-Africa Development Fund, CADFund）も、アフリカにおける石炭開発に関する協力協定を中国煤炭地質総局と取り交わしているのみである222。なお、CADFund は、中国企業のアフリカにおける事業展開や資本参加、中国・アフリカ企業の協力、現地のインフラ建設や経済発展を促進するために設立されたファンドである223。

222“China National Administration of Coal Geology and China-Africa Development Fund to Cooperatively Develop
African Minerals,”Xinhua Net, January 20, 2010（http://english.mofcom.gov.cn/aarticle/newsrelease/commonnews/201001/20100106753477.html）
223
中国開銀のホームページ（http://www.cdb.com.cn/web/Column.asp?ColumnId=175;
http://www.cdb.com.cn/english/Column.asp?ColumnId=176）159

5.2 中国企業による外国炭の供給確保の現状
中国の調査によると、2013 年までに、中国が海外で獲得した石炭開発プロジェクトは 65 ヵ所、投資金額の合計は 70 億ドル、石炭の可採埋蔵量は 400 億トン以上にのぼる。そのうち、生産している炭鉱は 11 ヵ所、石炭可採埋蔵量は 55 億トン、年間生産量は 5,000 万トン以上である224。
外国の炭鉱権益獲得に最も早く動いたのは中国中信集団有限公司（中国中信集団、CITIC Group
Corporation）で、それは 1997 年のことであった。同集団は 2004 年以降、外国への投資戦略を見直している。それと時を同じくして、2004 年、石炭生産企業の兗州煤業股份有限公司（Yanzhou Coal
Mining Company Ltd）が豪州の Austar Coal Mine の権益を獲得した。しかし、その他の石炭生産企
業による外国の石炭権益獲得の動きは、神華集団公司（Shenhua Group Corporation Ltd）が 2008 年、開灤（Kailuan Energy Chemical Co. Ltd）が 2009 年、永暉焦煤股份有限公司（Winsway Coking Coal
Holdings Ltd）が 2010 年、中国中煤能源集団公司（China National Coal Group Corporation）が 2010
年と、兗州煤業以降は少し間が開いた225。
中国企業による外国の炭鉱権益獲得の動きは、全体的に 2011 年に頂点に達し、その後 2 年間は停滞した。ただし、この間、中国企業の中で独り神華集団は、ロシアにおける炭鉱権益の獲得、豪州における新たな炭鉱権益への接近など、活発な動きを見せたのに加え、モンゴルからの石炭供給の長期的な確保、Peabody Energy との一般炭供給に関する合意などについても大きな成果を上げている226。さらに、上述の通り、「融資買炭」についても、ロシア東部地域における石炭共同開発に取り組む神華集団と En+Group に対して、2013 年 3 月、中国開銀が 20 億ドルの資金を供給することになった。
5.2.1 炭鉱権益獲得の企業別・国別状況
表 5.2.1 は、中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状を企業別・国別に整理したものである。
ここでの整理に利用した情報は、次項 5.2.2 で企業別に取りまとめたが、次のことに留意されたい。
一般的に、「炭鉱権益の獲得」には次の 3 つの手段がある。すなわち、①ある炭鉱プロジェク
トそのものの権益の獲得（いわば「直接的な獲得」）、②ある石炭企業への投資（いわば「間接的な獲得」）、さらに、③石炭企業を傘下に有する持株・投資企業への投資（いわば「間・間接的な獲得」）である。ただし、この「間・間接的な獲得」による獲得権益の企業別件数は、情報の制約から、横並びの比較に耐える精度では入手することができないので、全体の件数の中には含まれていない。なお、「間・間接的な獲得」は中国投資公司（CIC）に 3 件見られるだけである

224

http://www.china5e.com/news/news-864785-1.html。ただし、「獲得した石炭開発プロジェクト」及び「生産している炭鉱」の数は、後述の通り、本調査における数と異なることに注意されたい。これは主に調査方法の違いによると考えられる。本調査では、全ての事例について詳細な情報を収集する方法――例えば関係企業に対する質問状の配布――を採ることは不可能であったので、主にインターネットを通じて公表された情報を収集し、整理した。
225
中国企業の動向について詳しくは、JOGMEC『平成 24 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国におけるコールフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」』、平成 25 年 3 月、第 6 章を参照されたい。
226
http://english.caixin.com/2013-12-24/100621322.html; その他

160

が、そのうちの 1 件では、かなり多くの石炭企業がそのような獲得の対象になっている。
表 5.2.1 中国企業による外国の炭鉱権益獲得の現状（企業別・国別）
豪州
＜石炭＞

10；27

兗州集団（Yankuang Group)9；14

永暉焦煤（Winsway Coking）

カナダ
1；2

0；1

中国中煤（China National Coal）

0；1

開灤集団（Kailuan Group）

インド

ル

ネシア

0；1

米国

1；1

ロシア
0；1

計
12；32
9；14

1；1

神華集団（Shenhua Group ）

モンゴ

0；1

1；2
1；1

0；1

1；3
0；1

0；1

0；1

山東能源（Shandong Energy）

1；3

1；3

義馬煤業（Yima Coal）

0；8

0；8

＜鉄鋼＞

0；4

宝鋼集団（Baosteel Group）*

0；4

首鋼集団（Shougang Group）

0；1

0；5
0；4

0；1

0；1

＜電力＞

1；2

1；4

広東粤電（Guangdong Yudean）

1；1

1；1

2；2

0；3

0；3

中国大唐（China Datang）

0；0

中国華能（China Huaneng）**

0；0

中国電力投資（China Power）*

0；1＜金融・投資＞3；13

中国中信集団（CITIC Group）

2；11

中国投資公司（CIC）***
1；2

＜その他＞

0；3

0；0
0；1

3；4

1；5

7；22
2；11

3；4

広東広晟（Guangdong Rising）

2；6

1；5

4；9
1；2

0；0

中国鋁業（Chinalco）**

0；5

0；8

0；0

0；0

貴州国創（Guizhou Guochuang）

0；5

0；5

中冶集団（Metallurgical Group）*

0；1

0；1

大地工程（Dadi Engineering）

0；2

0；2

計

14；49

4;7

2;6

1;5

0；5

0；1

21；73

（注）a; b---- b はその企業が獲得した炭鉱（プロジェクト）、また、a はそれらのうち生産を行なっているもの。
（*）豪州の 「China First Coal」プロジェクトにおける権益（戦略的パートナー）を含む。なお、このプロジ
ェクトは一般炭を開発･生産することを目的としているが、プロジェクトの実質的な推進者である Clive
Palmer が所有している Resourcehouse Ltd.によると、宝鋼集団と中冶集団が設立した中国冶金科工が同プロ
ジェクトにおける重要な戦略的パートナーになっている。
（**）「0；0」とは、権益獲得に向かっているが、獲得に至っていないことを示す。言うまでもなく、そのような企業は他にもあるが、ここでは、表 5.2.2 で示すような長期供給契約との関連があることから、特掲する。
（***）インドネシアの PT. Bumi Resources Tbk（BUMI）に対する投資は、本文に説明した権益の「間・間接的な獲得」に当たり、獲得した炭鉱の詳細も明らかではないので、獲得した件数は計上していない。
（出所）5.2.2 における各企業（及びプロジェクト）の記述による。

161

さらに、権益獲得の対象となった炭鉱における探鉱、開発、生産などの現状については、必ずしも的確な情報が得られない（原料炭か一般炭か、原炭か精炭かなどを含め）場合がかなり多くある。そこで、やむを得ず、例えば開発活動が行なわれていない、と判定せざるを得ない事例もある。
以下では、表 5.2.1 から読み取れる事実を要約して述べる。
第 1 に、企業別に見ると、炭鉱権益獲得の件数が最も多いのは兗州集団（Yankuang Group；14件）であり、次いで中国中信集団（CIIC；11 件）、さらに中国投資公司（CIC；9 件）、義馬煤業（Yima Coal；8 件）と続いている。その他の企業の獲得件数は、貴州国創の 5 件及び宝鋼集団の4 件を除けば、全て 1～3 件であり、上の 4 社との間にはかなり大きな差がある。
第 2 に、獲得された炭鉱を国別に見ると、豪州が圧倒的に多く、全 73 件のうち 49 をかぞえる。
企業別に見た獲得件数の上位にある兗州集団、中国中信集団及び義馬煤業は、獲得した炭鉱の全てが豪州にある。豪州に続くのはカナダであるが、件数は 7 件に過ぎない。さらに、モンゴルの6 件、インドネシアと米国の各 5 件、ロシアの 1 件と続いている。
第 3 に、獲得された炭鉱の中で「生産」を行なっているのは、全 73 件のうち 21 件と、3 分の 1
以下に過ぎない。ただし、それらのうち 14 件は豪州におけるものである。
5.2.2 中国企業による外国炭の供給確保の現状(1) 外国炭を大量かつ長期的に確保する可能性のある企業
上の表に示した各企業の活動の成果を、確保される石炭の数量と確保の期間という基準で評価してみると、大量の石炭を長期的に確保する可能性のある企業が 5 つ（ならびに石炭プロジェク
トが 1 つ）あることが分かる。ここでは、「大量」を自己持分の石炭が年 1,000 万トン程度以上であること、また、「長期」を 10 年程度以上であることとした。
さらに、数量の点で上記の 5 社に次いで年数百万トン程度を「長期」的に確保する可能性のある企業が 2 社あり、それらについても、この項で述べることとする。
なお、ここでは、石炭供給確保の手段として、炭鉱権益の獲得のみならず、その動きに関連して締結されることのある長期供給契約についても、検討の対象とする。
上記の 5 社とは、神華集団、兗州集団、中国投資公司、宝鋼集団、広東広晟であり、1 プロジ
ェクトとは、China First Coal プロジェクトである。また、続く 2 社とは、永暉焦煤及び中国中信集団である。

162

表 5.2.2 大量の石炭を長期的に外国から確保する可能性のある中国企業
会社/プロジェクト

対象国/地域

神華集団

豪州

単独

生産

購入

共同/提携

単独

相手企業

資金供給

En+ Group

中国開銀

○
○

ロシア
モンゴル

○

不特定

○

モンゴル企業Peabody
Energy

兗州集団

豪州

○

中国投資公司

カナダ

○

モンゴル

○

インドネシア

○

宝鋼集団

豪州

○

広東広晟

豪州

○

China First Coal

豪州

○

永暉焦煤

モンゴル（1）○

Rio Tinto

中国開銀

中国企業数社

中国輸銀

Peabody
Energy○モンゴル（2）
カナダ

モンゴル企業○○

アジア/太平洋Peabody
Energy

中国中信集団

豪州

Peabody○

Energy（注） 表中の「対象国/地域」、「共同/提携」、「購入」、「相手企業」、「資金供給」 などについては、以下本文中にある神華集団に関する説明を参照されたい。なお、同集団が進めているインドネシアのプロ
ジェクトは、国外への石炭供給を目的とするものではないので、この表には記載していない。
（出所） 5.2.2 の記述による。

表 5.2.2 に見られる通り、例えば神華集団は、石炭供給確保のための「対象国/地域」としては、
まず石炭「生産」のためには、豪州及びロシアを選び、次に石炭「購入」のためには、モンゴル
企業 3 社、また、不特定国から供給される石炭につき Peabody Energy と、それぞれ長期契約を結んでいる。さらに、同社は、石炭「生産」については、豪州では「単独」で、またロシアでは En+Group
と「提携」して事業を進めており、ロシアの事業については、中国開銀からの「資金供給」を受けている。なお、同社の事例では、石炭「生産」を中国企業との「共同」で進める方式は採られていない。以下では、企業毎に動向を記述する227。

227

各企業の動向について詳しくは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、『平成 24 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国におけるコールフローと石炭輸送インフラの整備状況調査」』、平成25 年 3 月、第 6 章を参照されたい。

163

①

神華集団有限責任公司（Shenhua Group Corporation Ltd：神華集団）

神華集団による外国の炭鉱権益獲得への最初の動きは 2007 年に行われ、インドネシアの南スマ
トラにおける炭鉱開発と石炭火力建設のプロジェクトを対象とするものであった。このプロジェ
クトは、神華集団が 70%出資する共同事業体（joint venture, JV）によって石炭埋蔵量 6,000 万トンの炭鉱で開発を行ない、発電所に年間 150 万トンの石炭を 30 年間供給するものである。年 230 万トンの生産能力を持つ露天掘り炭鉱からの生産は 2011 年 3 月に始まり、石炭火力（15 万 kW、2基）も同じ年に運転を開始している。ただし、開発される炭鉱は石炭火力向け供給を目的としており、外国への供給は想定されていない228。
インドネシアに対する投資が中国政府の対インドネシア協力事業への参加という性格を持つのに対して、それに続く対豪州投資は、神華集団が自らの石炭供給力拡大を目的とするものであった。2008 年 10 月、神華集団の子会社、Shenhua Watermark Coal Pty Ltd は New South Wales 州政府
から Watermark 石炭プロジェクトの探鉱許可を獲得した229。このプロジェクトの内容は、露天掘りにより 30 年間に亘って年 1,000 万トンの石炭（主に一般炭と見られる230）を生産すること、さらに、鉄道、道路などを建設することから成る231。建設及び生産の開始時期は NSW 州政府と連邦政府の認可によって決定されるが、同社は、建設開始は 2014 年第 4 四半期、炭鉱の操業開始は2015 年になる、と見込んでいる232。
2013 年 12 月、神華集団はロシアの En+ Group と 50/50 JV を設立し、Transbaikal 地方にある
Zashulankskoye 炭鉱の開発を行なうことを発表した。この露天掘り炭鉱は開発完了時には 600 万
トン/年の石炭生産能力を持ち、2018 年に生産を開始し、2021 年には生産量が 600 万トン/年に達すると見込まれている233。この炭鉱は中露国境近くにあり、生産される石炭は一般炭で、この地域で消費される他、中国へ輸出されることになっている234。なお、En+ Group の事業に関連する
中国の資金協力については、5.1.2 を参照されたい。
さらに、それより少し前には、モンゴルでの動きがあった。2013 年 10 月、神華集団はモンゴ
ルの石炭 3 社（Erdenes Tavan Tolgoi JSC、Mongolia Mining Corp.、Tavantolgoi JSC）から Tavan Tolgoi
地域の石炭（主に原料炭235）を 20 年間に 10 億トン輸入することに関する覚書（MOU）を結んだ。
また、同時に同集団は前記 3 社及びモンゴル国有鉄道との間で、Tavan Tolgoi 地域から中蒙国境までの鉄道建設に関しても MOU を結んだ236。
228

http://english.caixin.com/2013-12-24/100621322.html;
http://www.theindonesiatoday.com/news/headlines-news/item/276-shenhua-claims-strong-sumatra-operation.html#.UTx5l
9aeOVU
229
Shenhua Watermark のホームページ（“The Watermark Project – General”;
http://www.shenhuawatermark.com/html/Q&A/General/。2013 年 3 月 10 日検索)230
http://www.resources.nsw.gov.au/resources/coal/new-mines-and-projects#Gunnedah-Coalfield
231
http://www.shenhuawatermark.com/html/Watermark/WatermarkProject/TheProject/
232
Shenhua Watermark のホームページ（http://www.shenhuawatermark.com/html/Q&A/General/）233
http://english.caixin.com/2013-12-24/100621322.html; “Shenhua Group to Mine Coal With Russia's EN＋Group,”
Reuters, December 11, 2013
234
“En+ Group and Shenhua to Jointly Develop Zashulanskoye Coal Deposit in Transbaikal, Russia,” December 11, 2013（http://eng.enplus.ru/press/enplus/1216/）235
http://www.mmc.mn/admin/wp-content/uploads/2013/10/MMC_MOU-to-Build-Port-Railway-_Eng-_final.pdf
236

http://www.bloomberg.com/news/2013-10-29/china-s-shenhua-agrees-to-buy-1-billion-tons-of-mongo164一方、神華集団が建設中であった中蒙国境（甘其毛都）から内モンゴル自治区の包頭市（万水泉）に至る甘泉鉄道は 2014 年に開業することになっている237。この開業によって、甘其毛都が京包線（北京～包頭）を通じて北京と繋がることになる238。なお、甘泉鉄道には永暉焦煤（後述）も 9%出資している239。
モンゴルにおける動きに加えて、神華集団にはもう 1 つ、炭鉱権益獲得以外の方法による石炭供給確保への動きとして、世界の大手石炭企業との提携がある。同集団は 2013 年 12 月、Peabody
Energy との間で Sino-Pacific Coal Trading Corporation Pte. Ltd.を設立し、この会社が神華集団に対して一般炭の供給を行なうことにつき合意した。Sino-Pacific Coal は 2014 年に事業活動を始め、
Peabody Energy の保有する供給源から神華集団の発電子会社に一般炭を供給する予定である。同集団は 2013 年 11 月現在、6,500 万 KW 以上の発電設備容量を持っている240。
なお、神華集団には、以上の他、次のような動きがある。
まず、同集団は上述のように豪州で新たな炭鉱権益への接近の動きを見せているが、2014 年 2月現在、成果を上げるには至っていないようである。また、上述の中国とロシアとの「融資買炭」
協定締結と同時に、両国はアムール州における炭鉱及び関連インフラ開発についても合意し、神華集団がそのための計画を策定している、と伝えられたが241、その後の動向は不明である。
さらに、神華集団はロシアの国際統一電力システムと、2010 年 9 月にロシアにおける石炭液化工場建設に関して覚書に調印し、続いて 2011 年 6 月にはロシア Kuzbass にある Mencherepskoye
炭鉱を共同で開発することを明らかにしている。ただし、この炭鉱から生産される石炭は液化用であり、しかも、石炭液化技術を提供する中国側企業は、Mencherepskoye 炭鉱の石炭の品質には完全に満足しておらず、同炭鉱は計画案の中の 1 つに過ぎない、と伝えられている242。
②

兗州集団有限公司（Yankuang Group Co. Ltd.：兗州集団）

兗州集団は、1997年に海外進出を目的として設立した兗州煤業股份有限公司（Yanzhou Coal
Mining Company Ltd：以下、兗州煤業と略す；兗州集団の持ち株比率53%）を通じて、生産中の 9つの炭鉱を豪州に所有している（表5.2.3参照）。

lian-coal.html
237
http://www.im-mining.com/2013/09/12/shenhua-accelerates-pace-of-cross-border-coal-railway/238
http://www.bdsec.mn/Tavantolgoi_Initiation_Coverage_(Nov_2013).pdf
239
http://www.winsway.com/html/bus_transport.php
240
http://www.prnewswire.com/news-releases/peabody-energy-nyse-btu-and-chinas-shenhua-group-create-joint-venture-tosupply-shenhua-with-coal-from-peabodys-global-platform-236381431.html;
http://www.coalage.com/index.php/news/latest/3241-peabody-enters-jv-with-shenhua-group.html
241
環球時報、2010 年 9 月 1 日
242俄新網 RUSNEWS.China、2011 年 6 月 15 日

165

表 5.2.3 兗州煤業の豪州における石炭生産能力及び生産量（単位：1,000 トン）
原炭設計
会社/炭鉱

生産能力

炭種

2012 年末

原炭生産量
2012

2013

精炭生産量
2012

2013

＜Yancoal Australia＞
Ashton (90%)

原料炭

4,680

2,075

2,477

972

1,157

Auster

原料炭

3,600

1,737

1,566

1,467

1,287

Moolaben (80%)

一般炭12,800

5,734

6,710

4,142

5,033

Yarrabee

原料炭

3,000

3,197

3,698

2,481

3,158

Duralie/Stratford

原料炭

3,800

3,665

3,475

2,407

2,261

Donaldson

原料炭

3,000

3,479

3,186

2,314

2,537

Middlemount (50%弱)

原料炭

2,625

1,117

1,982

863

1,433

33,50521,00423,093

14,646

16,866

小計＜Yancoal International＞

Cameby Downs

一般炭

1,800

1,900

不明

不明

不明

Premier

一般炭

5,000

4,200

不明

不明

不明

小計

6,800

6,100

不明

不明

不明

原料炭合計

20,705

15,27016,384

10,504

11,833一般炭合計

19,60011,834

不明

不明

不明

合計

40,305

27,104不明不明

不明（注）Yancoal Australia の炭鉱名の括弧内は同社の持分比率を表す。括弧のないものは 100%である。
（出所）Yancoal Australia の原炭生産量と精炭生産量：同社の 2013 年の第 4 四半期報告
その他：兗州煤業の 2012 年の年報より直接的には、兗州煤業はYancoal Australia Ltd（以下、Yancoal Australia と略す；兗州煤業の持ち株比率78%）を通じて、Austar、Yarrabee、Ashton、Moolarben、Duralie、Middlemount及びStratfordの 7つの生産炭鉱、また、Yancoal International (Holding) Company Ltd（以下、Yancoal International と略す；同じく100%）を通じて、Cameby Downs及びPremierの 2つの生産炭鉱を所有している243。
表 5.2.3 によると、兗州煤業の豪州における原炭生産量は 2012 年に原料炭については 1,530 万トン、一般炭については 1,180 万トンであった。また、2012 年 12 月末における原炭生産能力はそれぞれ 2,070 万トン、1,960 万トンであった。なお、Yancoal Australia の炭鉱に関しては、表中に2013 年における原炭及び精炭の生産量が示されているので、参照されたい。
これらの炭鉱の中で、将来、かなり大きな増産が見込まれるかもしれないのは、Yancoal Australiaの Moolarben と Yancoal International の Cameby Downs である。前者については、今後、原炭生産
量は 800 万トン、さらに、表に示した設計生産能力に見られる通り、それより大きくなる可能性
243

兗州煤業の Annual Report 2012, p.371-372

166

もある244。一方、Cameby Downs の現在の生産能力は（表 4.6.3 とは別の同社の情報では）、精炭で140 万トン/年、原炭で 200 万トン/年（表とはやや異なるが）であるが、長期的には精炭で 1,100
万トン/年、原炭で 1,600 万トン年に拡大することが計画されている245。
なお、Yancoal Australia は既存炭鉱の追加開発計画を進めている他、新たに Monash 地区で探鉱を行なっている246。この作業は 2011 年から始まっており、開発完了の暁には原炭生産量は 900 万
トン/年、生産量の内訳は 58％が原料炭、42％が一般炭と見込まれているが、開発及び生産の開始
時期は明らかにされていない247。さらに、Yancoal International は上記の生産中の 2 炭鉱に加えて、Harry-brandt、Athena、Wilpeena 及び Wilga の 4 つの炭鉱を保有しているが、これらは現在、生産を行なっておらず、また、今後の開発に関する明確な計画も不明である248。
③

中国投資有限公司（China Investment Corporation：中国投資公司）

中国投資公司は、カナダ、モンゴルならびにインドネシアの石炭企業に投資するのに加え、国際的な事業を営んでいる 2 つの持株企業に投資することを通じても、石炭権益を確保している。
＜石炭企業への投資＞
Teck Resources Ltd：中国投資公司は 2009 年以来、カナダの Teck Resources Ltd の株主であり、その持株比率は 17%以上である、と言われている249。Teck は、海上輸送される原料炭の輸出者としては世界第 2 にあり、British Columbia 州に 5 つ、Alberta 州に 1 つの炭鉱を持っている250。同社の原料炭販売量は 2012
年には 2,400 万トン、2013 年は 2,690 万トンであった251。
さらに、同社は BC 州北東部にある Quintette 炭鉱の生産再開につき、2014 年 4～5 月に意思決定を行なうと見られ、再開が決定された場合には、同炭鉱は 2015 年半ばには本格的な生産に入ると見込まれている。同炭鉱における露天掘りによる原料炭の生産量は 300 万トン/年と予想されている252。この炭鉱はかつて 18 年間にわたり操業した後、石炭価格低迷の結果、2000 年に閉鎖されていた253。
SouthGobi Energy Resources：
中国投資公司は 2009 年 10 月、SouthGobi Energy Resources の 30 年償還担保付転換社債（5 億ドル）を買付けたが、2010 年 3 月、このうち 2.5 億ドル分が普通株に転換された。これは普通株全244

http://www.yancoal.com.au/icms_docs/154098_Moolarben_Fact_Sheet_April_2013.pdf
http://www.yancoal.com.au/icms_docs/122124_Cameby_Downs_Coal_Mine_Fact_Sheet.pdf
246
http://www.yancoal.com.au/page/key-assets/exploration-and-development/247
http://www.yancoal.com.au/page/key-assets/exploration-and-development/Monash/248
兗州煤業の Annual Report 2012, p.371-372
249
Press releases: China Investment Corporation Announces Investment in Teck Resources Limited（http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20090828_442711.html）; “ Teck waiting for next coal wave to revive
Quintette,” The Globe and Mail, October 7, 2013 （以下では、Globe and Mail（131007）と略す）
250
同社のホームページ
251
http://www.teck.com/Generic.aspx?PAGE=Teck+Site%2FDiversified+Mining+Pages%2FCoal+Pages%2FOperating+R
esults&portalName=tc
252
Globe and Mail（131007）
253
同社のホームページ “A cautious optimism for coal,” The Globe and Mail, September 6, 2012
245

167

体の約 13%に当たる254。SouthGobi Energy Resources は、モンゴルの Ovoot Tolgoi 炭鉱で原料炭を生産しており、2013 年の生産量は 306 万トンであり、2012 年の 133 万トンの 2 倍以上に増大した
255。さらに、4 つのプロジェクト（Soumbert、Zag Suuj、Ovoot Tolgoi Underground、Tsagaan Tolgoi）の開発が計画されているが、いずれも開発前の準備段階にある 256 。なお、SouthGobi Energy
Resources は Rio Tinto の孫会社である。
中国企業と Rio Tinto 及び SouthGobi との関係については、
中国鋁業（Chinalco）の項も参照されたい。
PT. Bumi Resources Tbk：
2009 年 11 月、中国投資公司はインドネシアの PT. Bumi Resources Tbk（BUMI） に対して 19 億ドルの戦略的投資を行ない、両社が戦略的同盟関係に入ったことを明らかにした257。BUMI は、傘下に 3 つの石炭生産子会社を有するインドネシア最大の一般炭輸出企業であり、その石炭販売
量は 2012 年に 6,800 万トンであり、2013 年の目標は 7,400 万トンであった（1~9 月の実績は 5,900万トンと推定されている）258。
一方、BUMI 側はこの「戦略的投資」を「借入」と理解し、その後、その返済のために石炭関連資産を売却していた259。さらに、BUMI は 2013 年 10 月、「借入」残額、13 億ドルの解消のために、中国投資公司に対して、次の各社における BUMI の持株（PT Bumi Resources Minerals の 42%、ならびに PT Kaltim Prima Coal, PT Indocoal Resources 及び PT Indocoal Kaltim Resources の各 19%）に加え、BUMI の新株 1 億 5,000 万ドル分を引き渡すことを発表し、2014 年 1 月、BUMI の株主
はこの案を承認した260。BUMI の石炭生産を担っているのは主に PT Arutmin Indonesia と上記の PT
Kaltim Prima Coal であり、後者は 2013 年に 4,976 万トンの生産を計画していた261。因みに、その19%は 945 万トンである。
＜持株企業への投資＞
上述の通り、中国投資公司による持株企業への投資は 2 件ある。
Noble Group Ltd：中国投資公司は 2009 年 11 月、Noble Group Ltd の株主となり、2013 年 3 月現在、その発行済み
株式の 14.4%を保有している。Noble は農産品、工業製品及びエネルギー関連商品の世界的供給網

254

SouthGobi Energy Resources の発表（2009 年 10 月 26 日、2010 年 3 月 12 日及び同 29 日）による。
http://www.bloomberg.com/news/print/2014-01-16/southgobi-2013-coal-output-more-than-doubles-as-mine-restarts.htm

255

l
256

http://www.southgobi.com/s/Home.asp
中国投資公司のホームページ（“Press release: China Investment Corporation invests in PT Bumi Resources Tbk,”
November.5, 2009）
258“Indonesia's biggest coal miner expects ‘significant’ production in Q3,” The Jakarta Post, October 16, 2013(http://www.asianewsnet.net/Indonesias-biggest-coal-miner-expects-%E2%80%98significa-52908.html)
259“Bumi Resources Looks to Pay Off CIC Debt,” August 31, 2012(http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444914904577622782102196126.html)
260
PT. Bumi Resources Tbk の 2013 年 10 月 9 日の発表; “Bumi Resources Says Investors Approve $1.3 Billion CIC Debt
Swap,” Bloomberg, January 10, 2014(http://www.bloomberg.com/news/2014-01-10/bumi-resources-says-investors-approve-1-3-billion-cic-debt-swap.html)
261
PT. BUMI Resourceｓ Tbk., “PT Kaltim Prima Coal: A Best Practice Operation,” April 16, 2013, Jakarta,
INDONESIA
257

168

を有する企業で、以下のように豪州、モンゴル、インドネシアなどに炭鉱権益を保有している262。
まず、Noble Group は、豪州では 3 社を通じて、生産中、開発中、その他の多くの炭鉱に権益を持っている。
‐Noble Group は同国に多くの生産炭鉱を持つ Yancoal Australia の発行済み株式の約 13%を保有
している263。Yancoal Australia については、同社の項（前出）を参照されたい。
‐Noble Group は PCI 用炭を生産している（2011 年度の生産量は 141 万トン）Cockatoo Coal
Limited（CCL）株式の 21％を持つ。CCL は開発中・その他の炭鉱を持つ他、その子会社にも開発中・その他の石炭プロジェクトがある264。
‐Noble Group は 2013 年 9 月現在、East Energy Resources（EER）の発行済み株式の 41%を保有
している265。EER は QLD 州中部の 4 ヵ所で炭鉱の開発を行なっている266。
次に、Noble Group は、モンゴルでは 2 社を通じて、多くの炭鉱の権益を持っている。
‐Noble Group は 2013 年 2 月、Aspire Mining Ltd の発行済み株式の保有量を従来の 10.1%から
14.9%に増やした267。Aspire Mining Ltd はモンゴル北部にある露天掘りの Ovoot 炭鉱の開発を行なっており、この炭鉱はモンゴル第 2 の原料炭の埋蔵量を持っており、2016 年から原料炭の生産を開始し、フル稼働時の生産量は 1,600 万トンに上る見込みである268。
‐Noble Group は 2013 年 10 月現在、モンゴルで石炭、銅、金などの開発を行なっている Xanadu
Mines の発行済み株式の約 10%を保有している269。Xanadu Mines は Noble と合弁事業方式（折半出資）で 4 つの原料炭開発プロジェクトを運営するとともに、自社のみで開発を進める 2
つの一般炭プロジェクトを持っている270。
さらに、Noble Group は、インドネシアでは 1 社を通じて、石炭の生産と開発を行なっている。
‐Noble Group は 2011 年 11 月、PT Atlas Resources の発行済み株式の 7.9%を獲得した。この会
社は現在、インドネシアに生産中の炭鉱を 5 つ、開発中の炭鉱を 1 つ持っている271。
262“CIC and Noble Enter into Investment and Cooperation Agreement,” September 21, 2009（http://www.thisisnoble.com/index.php?option%3Dcom_content%26task%3Dview%26id%3D903%26Itemid%3D85&devi
ce=desktop）; “CIC Buys 15% Stake in Noble Group to Gain Commodities,” Bloomberg, September 22, 2009; “CIC
purchases 15% stake in Noble Group,” China Daily, September 23, 2009; Noble Group Annual Report 2012, p.162
263
http://www.thisisnoble.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1526%3Anobles-q3-earnings-hit-by-ass
ociate-yancoals-losses&catid=23%3Anoble-coverage&Itemid=665&lang=en
264
http://www.cockatoocoal.com.au/;http://www.thisisnoble.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1519%3Anoble-group-invests-in-australias-cockatoo-sells-stake-in-blackwood&catid=23%3Anoble-coverage&Itemid=665&lang=en&device=desktop265
EER の Annual Report 2012, p.42
266
“East Energy Resources jumps as Noble takes stake,” The Australian, May 1, 2010; East Energy Resources のホーム
ページ
267
Noble Group の発表(http://www.thisisnoble.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1427%3Aincrease-in-shareholding-in-aspi
re-mining-limited-&catid=21%3Aannouncements&Itemid=110&lang=en)268
http://www.proactiveinvestors.com/sponsors/4569/aspire-mining-4569.html
269
http://www.xanadumines.com/images/stories/2013_10_22_XAM_Annual_Report.pdf
270
http://www.xanadumines.com/
271“Noble: Acquisition Of Shares In PT Atlas Resources Tbk,”November 11, 2011169

Shanduka Group：
中国投資公司は 2011 年 12 月、南アフリカの Shanduka Group 株式の 25％を獲得し、南アフリカ、
その他アフリカ諸国での投資機会を開発することになった272。Shanduka Group は投資・持株会社
であり、その投資対象はエネルギーや鉱業の他、通信、金融などと幅が広く、傘下に Shanduka Coal
及び Kongra Coal を持っている273。Shanduka Group は Shanduka Coal 株式の 50％、Kongra Coal の15％を保有している。Shanduka Coal は 2014 年 2 月現在、南アに 4 つの炭鉱を持ち、一般炭と無煙炭を生産している274。また、Kangra Coal は南アに炭鉱を 1 つ持っている275。
④

宝鋼集団有限公司（Baosteel Group Corp.：宝鋼集団）

宝鋼集団は Aquila Resources Ltd（持株比率 19.9%）を通じて、豪州 QLD 州の Bowen 堆積盆に 4つの炭鉱プロジェクトを持っている。
開発が最も進んでいるのは Eagle Downs プロジェクト（Aquila Resources の権益は 50％）である。
この炭鉱は坑内掘りであり、2017 年上半期に開発作業が終わって生産に入り、年 400~500 万トンの強粘結炭の生産を 47 年間、続けられると見込まれている276。Eagle Downs と同じく強粘結炭を生産する Washpool プロジェクト（同 100%）は露天掘りであり、生産量は 260 万トン、生産開始
は 2018 年以降と見込まれている277。Talwood プロジェクトは粘結炭及び一般炭を坑内掘りで生産する予定であり、2016 年から生産を始め、生産量は合わせて 360 万トンと見込まれている278。さらに、PCI を生産する予定の Walton プロジェクトでは、現在、探鉱作業が行なわれている279。
宝鋼集団は 2009 年 8 月、Aquila Resources に対して最初の出資を行なう際、戦略的協力に関する覚書を締結し、Aquila Resources の諸プロジェクトに対する中国の金融機関からの低コスト資金供給に関して、宝鋼集団が協力することを約束した280。さらに、2010 年 6 月には Aquila Resourcesと中国開銀との間で、Aquila Resources による各種開発を促進し、かつ宝鋼集団がそれを支援するための覚書（MOU）、また、同年 8 月には宝鋼集団と中国開銀との間で、外国における資源獲得を含む諸開発のための資金協力協定が、それぞれ締結されている281。
なお、後述の通り、宝鋼集団は中国冶金科工集団有限公司（中冶集団：Metallurgical Group（http://www.shareinvestor.com/news/news.html?source=si_express&nid=40415）; “Corporate Profile”（http://www.atlas-coal.co.id/page/corporate-profile）
272“Chinese buy into Shanduka group,” Reuters, December 22, 2011（http://www.miningmx.com/news/markets/Chinese-buy-into-Shanduka-group.htm）
273“China Sovereign Fund Buys 25% Stake in South Africa’s Shanduka、”Bloomberg, December 22, 2011;“CIC buys 25% stake in Shanduka、”Financial Times, December 22, 2011274
http://www.shanduka.co.za/resources-overview/index.html
275“Shanduka Group now owns majority stake in Shanduka Coal,” June 28, 2012276
http://markets.theaustralian.com.au/Equities/Company/Summary.aspx?SecId=AQA; Greenpeace, “（Special Report）
The Critical List: 91 coal projects Australia can’t afford,” 2013（以下、Greenpeace と略す）
277
http://www.aquilaresources.com.au/go/projects/coal/washpool-hard-coking-coal-project
278
Greenpeace; Aquila Resources Limited の Annual Report 2013（以下、Annual Report 2013 と略す）
279
Annual Report 2013
280
Aquila Resources,“Stragetic co-operastion with Baosteel,”August 28, 2009281
Aquila Resources,”Memorandum of Understanding Reached with China Development Bank Corporation,” June 21,
2010; Baosteel Group Signed Financial Cooperation Agreement for Development with CDB, August 31, 2010（http://www.baosteel.com/group_en/contents/2863/39350.html)

170Corporation）と共同で2008年12月に設立した中国冶金科工を通じても、外国の炭鉱権益を取得している（China First Coal プロジェクトの項を参照されたい）。
⑤

広東広晟資産経営有限公司（Guangdong Rising Assets Management Co. Ltd: 広東広晟）

広東広晟はイギリスの Caledon Resources plc を全額子会社として持っている 282 。Caledon
Resources は豪州の QLD 州で 2 つの炭鉱プロジェクトを運営している。Cook Colliery プロジェク
トはすでに 60 万トン/年の生産能力を保有しているが、それを 350 万トン/年に引き上げることを計画している283。なお、生産される石炭はほぼ原料炭 8、一般炭 2 の割合である284。また、Minyango
プロジェクトは 2014 年から生産を始める見込みであり、フル稼働時には 900 万トン/年の原炭（原料炭と一般炭）の生産を行なう見込みである285。
⑥

China First Coal プロジェクト

このプロジェクトはQLD州のGalilee堆積盆において進められている一般炭の大規模な開発事業である。鉄道、港湾、発電所などを含む総事業費が75億～80億米ドルと見積もられているこのプ
ロジェクトの豪州側の推進者は、同国の事業家かつ政治家であるClive Palmerが所有するWaratah
Coal Pty Ltd.である。同じくPalmerが所有しているResourcehouse Ltd.によると、中国冶金科工股份有限公司（Metallurgical Corporation of China Ltd: 中国冶金科工）、中国中鉄股份有限公司（China
Railway Group Ltd）
、China Power International Holding Ltd（中国電力投資集団公司：China PowerInternational Development Ltdの子会社、以下、China Power International）、中国交通建設股份有限公司（China Communications Construction Company Ltd）、中煤国際工程設計研究総院（Sino-coalInternational Engineering Design & Research Institute）、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China：中国輸銀）などの中国企業が戦略的パートナーとして、このプロジェクトに参加している286。
豪州連邦政府は 2013 年 12 月、このプロジェクトにおける石炭開発と鉄道建設の実施を 49 項目の条件付きながら承認した。石炭生産は 2016 年末から 2017 年初にかけて開始され、露天掘り及び坑内掘りにより、
一般炭 4,000 万トン/年が約 30 年に亘り生産されると見込まれている287。なお、
OLD 州政府はこのプロジェクトの実施をすでに 2013 年 8 月に承認している288。
このプロジェクトに関連して、中冶集団は総開発費の 85％を調達するために、中国輸銀に対してバイヤーズ・クレジットを申請している 289 。また、China Power International は、上記の282

http://www.caledon.com.au/corporate-information
http://www.caledon.com.au/cook-colliery-expansion-project284
http://www.caledon.com.au/cook-colliery285
http://www.caledon.com.au/minyango-coal-deposit286
http://www.resourcehouselimited.com/hongkong/00394/corporate/en/business/coal.htm;
http://www.caledon.com.au/minyango-coal-deposit287
http://www.energyskillsqld.com.au/latest-news/palmers-6-4-billion-coal-project-approved/;
http://www.theguardian.com/environment/2013/dec/20/clive-palmers-galilee-basin-mine-given-green-light-by-greg-hunt/p
rint; http://waratahcoal.com/galilee-coal-project.htm;
http://www.dsdip.qld.gov.au/assessments-and-approvals/galilee-coal-project.html
283

288

http://www.theguardian.com/environment/2013/dec/20/clive-palmers-galilee-basin-mine-given-green-light-by-greg-hunt/print
289
Resourcehouse のホームページ（http://www.resourcehouselimited.com/hongkong/00394/corporate/en/business/coal.htm）

171

Resourcehouse によれば、このプロジェクトで生産される一般炭 2,000 万トンを 21 年間にわたり購入することに合意している。しかし、China Power International によれば、石炭の購入について
は、拘束力のない枠組み契約に関する話し合いが行なわれたに過ぎない290
なお、中国冶金科工は 2008 年 12 月、国務院国有資産監督管理委員会が管理監督する中央企業
1 つである中国冶金科工集団有限公司（Metallurgical Group Corporation：中冶集団）と同じく中央企業である宝鋼集団（前出）によって設立された。中国冶金科工は 2010 年 2 月、Resourcehouseの 5%の株式を獲得し、さらに、このプロジェクトの 10%の権益を獲得している291。
以上に述べた通り、このプロジェクトからの石炭供給には、少なくとも中国冶金科工と China
Power International が係わりを持つことになるであろう。前者は Resourcehouse の持株ならびにプ
ロジェクトの権益を通じて、また、後者は長期の供給契約を通じてである。
次に、以上に述べた企業に比べると、石炭供給確保量がかなり小さい企業について述べる。
①

永暉焦煤股份有限公司（Winsway Coking Coal Holdings Ltd：永暉焦煤）

永暉焦煤の主要な事業は原料炭の輸入であり、特に同社によるモンゴル産原料炭の輸入量は大
きく、モンゴル炭の供給確保とともに同国における炭鉱権益の獲得にも乗り出している。2010 年
5 月、
永暉焦煤はモンゴルで数ヵ所の探鉱ライセンスを持つ Peabody-Winsway Resources B.V.（PWR）の 50％の権益を取得した。PWR は現在、原料炭と一般炭の開発プロジェクトの評価作業を行なっている292。
また、永暉焦煤はPeabody Energy との間でより広い関係を発展させている。すなわち、永暉焦煤は2011年10月、中国ならびにアジア太平洋地域の石炭事業を拡大するためにPeabody Energyと新たにJ/V を結成する覚書を結んだこと、さらに、Peabody Energy は2011年12月、永暉焦煤の株式の5.1％を獲得したことが、それぞれ発表されている。
モンゴル炭の供給確保に関しては、永暉焦煤は 2011 年 10 月、Mongolyn Alt LLC（MAK）と 10年間の戦略的提携関係を結ぶことで合意した。これにより、MAK は 2012 年から、モンゴルで生産した「高品位炭」を永暉焦煤に最低年 300 万トン供給し、後者はこの石炭を中国に輸出することになった293。
一方、炭鉱権益の取得に関しては、永暉焦煤は丸紅とともに 2012 年 3 月、カナダの Grande Cache290

http://blogs.wsj.com/exchange/2011/02/28/palmer-makes-yet-another-try-for-hong-kong-listing/;
http://www.smartcompany.com.au/finance/wealth-management/13315-clive-palmer-s-long-week.html#
291“China's MCC to Invest in Australian Mining Company Resource House,” Xinhua, February 3, 2010; “China's
Appetite for Overseas Coal Roaring in the Year of Tiger,” February 26, 2010（http://www.chinastakes.com/2010/2/chinas-appetite-for-overseas-coal-roaring-in-the-year-of-tiger.html）; “Cash-richChinese, Indian groups interested in Anglo’s zinc mines,” April 23, 2010（http://www.miningweekly.com/print-version/cash-rich-chinese-and-indian-groups-interested-in-anglo-american-zinc-mines-2010-04-23）
292
PEABODY ENERGY CORPORATION,”2012 FORM 10-K,” p.6
293
http://www.winsway.com/attachment/20111026071701001298534_en.pdf

172Coal Corporation（GCC）の買収を行なっている。持ち株比率は永暉焦煤 60%、丸紅 40% である。
GCC はアルバータ州で 3 億トン以上の石炭資源を有する炭鉱を所有、操業している294。しかし、これまでのところ、石炭の生産量はそれほど大きくなく、上記の買収から 10 ヵ月間（2012 年 3～12 月）に原炭で 229 万トン295、また、2013 年 1～6 月にも原炭で 122 万トン、精炭で 76 万トン
であり、しかも、将来の計画については詳しいことが明らかにされていない296。
②

中国中信集団有限公司（CITIC Group Corporation：中国中信集団）

中国中信集団が保有する石炭関係の権益は全て、豪州の QLD 州における JV におけるものである。同集団の持分比率は、3 つのプロジェクトを有する The Coppabella and Moorvale coal mines joint
venture （CMJV）では 14%、その他の JV のうち、CB Exploration では 50%、Olive Downs、Moorvale
West 及び West Rolleston では 10%、
West / North Burton では 13.335%、さらに Capricorn、West Walker
及び Bowen Basin Coal では 15%である297。
このように、中国中信集団の持分は多くの場合、大きなものではないが、注目すべきは、CMJV
においては、生産される石炭の中国向け販売権を中国中信集団が保有していることである298。
CMJV は、豪州における低揮発性微粉炭吹き込み（PCI）用炭の生産者 5 社の 1 つである299。まず、Coppabella 炭鉱は QLD 州中部に位置する露天掘り炭鉱であり、輸出向け PCI 用炭を生産している。石炭販売量は 2011 年度には 267 万トン300、また 2012 年には 260 万トン301であった。次に、
Moorvale 炭鉱は同じく QLD 州中部に位置する露天掘り炭鉱であり、Coppabella 炭鉱と同種の PCI用炭に加え、原料炭と一般炭を生産している。販売量は 2011 年度には計 240 万トン302、2012 年には計 190 万トンであった303。さらに、PCI 用炭の生産を計画している Codrilla 炭鉱は Moorvale
炭鉱の近くにある露天掘り炭鉱である。同炭鉱では、年間 300 万トンの生産を目指して、2012 年に建設が始まり、2014 年には生産を始めることになっていたが、世界的な石炭需要低迷の余波を受け、計画は延期されている304。
以上に述べた生産中及び開発中の計 3 つのプロジェクトに加え、8 つのプロジェクトが探鉱・開発の準備段階にあり、いずれも QLD 州に位置している305。

294

Marubeni Corporation, “Joint Acquisition of the Grande Cache Coal Corporation,” March 2, 2012
WINSWAY COKING COAL HOLDINGS LIMITED, ”ANNUAL RESULTS ANNOUNCEMENT FOR THE YEARENDED 31 DECEMBER 2012” （http://www.hkexnews.hk/listedco/listconews/sehk/2013/0328/LTN20130328025.pdf）
296
Winsway Coking Coal Holdings Limited, ”2013 Interim Report,” p.7
297
CITIC Resources Holdings Limited の Annual Report 2012 （p.103~104）; 同じく Interim Report 2013 （p.13）
298
CITIC Resources Holdings Limited の Annual Report 2012 （p.7）
299
CITIC Resources のホームページ
300
https://data.qld.gov.au/dataset/coal-industry-review-statistical-tables301
http://www.peabodyenergy.com/content/411/Australia-Mining/Queensland/Moorvale-Mine302
https://data.qld.gov.au/dataset/coal-industry-review-statistical-tables303
http://www.peabodyenergy.com/content/411/Australia-Mining/Queensland/Moorvale-Mine
304“PEABODY Energy has decided to lower its Australian production targets,” September 17, 2012（http://www.wynrecruitment.com/2012/peabody-energy-has-decided-to-lower-its-australian-production-targets/304/）;
CITIC Resources Holdings Limited の Annual Report 2012 （p.7）
305
CITIC Resources Holdings Limited の Annual Report 2012 （p.103）
295

173

(2) その他の企業
まず、生産（あるいは供給確保）の数量は年数百万トン程度には達しないが、生産開始あるいは供給確保の目途がついている、と見られる企業について述べる。
①

開灤集団有限責任公司（Kailuan Group：開灤集団）開灤集団は 2010 年 8 月、カナダの British Colombia 州東北部の Gething 炭鉱について、中国首鋼国際貿易工程公司（Shougang International Trade and Engineering Co.）ならびに Canadian Dehua
International Mines Group Inc306と設立した Kailuan Dehua Mining Co.（持株比率はそれぞれ 51%、
25%
及び 24％）を通じて共同開発に着手した。Gething プロジェクトは本格的開発の準備段階にある307が、生産開始の暁には、原料炭の生産量は年 200 万トンになる見込みであり、炭鉱の寿命は 30 年以上とされている308。
②

山東能源集団有限公司（Shandong Energy Group Company：山東能源集団）

山東能源集団は 2012 年 9 月に全株買収に成功した豪州の Rocklands Richfield を通じて、QLD
州の Bowen 堆積盆に次の 3 つの炭鉱プロジェクトを持っている――Rocklands（Rocklands Richfieldの権益は 60%）、Richfield（同 60％）及び Hillalong（同 100%）309。
同集団は、これらのうち Hillalong プロジェクトの建設作業を、条件が整えば 2014~2015 年から始め、2016 年には生産を開始する予定であり、その量は原料炭と一般炭を合わせて年間 150～180
万トンと見込まれている310。なお、他の 2 つのプロジェクトの開発動向は不明である。
③

義馬煤業集団公司（Yima Coal Group Co., Ltd: 義馬煤業集団）

義馬煤業集団は U&D Mining Industry（Australia）Pty Ltd を通じて、豪州 QLD 州に少なくとも数ヵ所の炭鉱プロジェクトを持っている 311 。それらの中で優先的に開発が進められているのはMeteor Downs South と Broughton の 2 つである。
これら 2 つのうち最初に生産を始めることが予定されているのは前者であり、生産開始の時期
は 2015 年初め頃、生産量は 150 万トンと見込まれている。次いで、Broughton プロジェクトの炭鉱建設は 2015 年半ばに開始され、2016 年前半には原料炭の生産が開始される見込みである312。
④

広東粤電集団公司（Guangdong Yudean Group Co. Ltd：広東粤電集団）

広東粤電集団は豪州とインドネシアに石炭権益を持っている。豪州の Narrabri プロジェクトで306

この会社の創設者で取締役・社長である劉乃順は、山西省出身の移民である。
http://www.kailuandehua.com/gething-project/default.aspx
308
http://www.kailuandehua.com/gething-project/default.aspx309“China's Shandong lifts stake in Queensland coking coal explorer Rocklands,” Platts, August 7, 2012; “ China's
Shandong plans new Queensland coal project despite price concerns,” Dow Jones Newswires, October 3, 2012（http://www.theaustralian.com.au/business/mining-energy/chinas-shandong-plans-new-queensland-coal-project-despite-price-concerns/story-e6frg9df-1226487492154）（以下、Dow Jones と略す）
310
“Hillalong Coal Project”（http://www.ehp.qld.gov.au/management/impact-assessment/eis-processes/hillalong-coal-project.html）; 上掲の Dow Jones
311
U&D Mining Industry (Australia) Pty Ltd, ”Annual report for the year ended 30 June 2013”; その他
312
U&D Coal Limited, ”Prospectus,” December 5, 2013
307

174

は同集団は 7.5%の権益を持っており、同プロジェクトは 2011 年度に生産を開始した後、2012 年
10 月にはフル生産を達成し、2014 年度には約 550 万トンの一般炭（ただし、うち 85 万トンは PCI用炭）を生産する見込みである313。
また、インドネシアの DBP プロジェクトでは同集団は 60%の権益を持っており、同プロジェク
トは、設計能力が第 1 段階では 100 万トン/年、最終的には 200 万トン/年に達する予定であり、2011
年には第 1 段階の生産を開始した314。ただし、その後の動向は不明である。
⑤

大地工程開発（集団）有限公司（Dadi Engineering Development（Group）Co. Ltd.：大地工程
開発）

大地工程開発は豪州の MetroCoal 株式の 15.3％を持っている。MetroCoal は QLD 州南部の Bundiと Columboola で一般炭の開発を進めている。Bundi では、2015 年から坑内掘りによる年 500 万ト
ン以上の輸出向け生産能力を開発し、2017 年に生産を始めること、また、Columboola では、2016年から同じく坑内掘りによる年 500 万トン以上の輸出向け生産能力を開発し、2018 年に生産を始めることを計画している。現在は、その前の準備段階（探査、プレ・フィージビリティ・スタデ
ィなど）にある315。
なお、後に述べる通り、MetroCoal Ltd とは中煤集団が J/V を形成し、Columboola 鉱区で探鉱を行なっている。
次に、生産開始あるいは供給確保の目途がついていない企業について述べる。
①

中国鋁業公司（Aluminum Corporation of China: Chinalco=中国鋁業）

中国鋁業は、これまでモンゴルで石炭権益の取得に動いてきたが、成功には至っていない。一方、
モンゴル炭の購入については、
中国鋁業は 2011 年 7 月、モンゴルの国営石炭会社、
Erdenes Tavan
Tolgoi LLC（ETT）との間で、南ゴビ州 Tavan Tolgoi 鉱床東ブロックで生産される原料炭の供給について合意し、同社の購入する石炭の 30％を日本の伊藤忠商事、三井物産及び韓国の KORES に再販することになっている316。2011 年 8 月、ETT は原料炭の中国向け輸出を開始した317。中国鋁
業は 2012 年には、当初計画の 300～400 万トンを下回る量であったとは言え、237 万トンの原料炭を輸入している318。
しかし、その輸出は 2013 年 1 月に至って停止されてしまい、停止は 4 月まで続いた。輸出停止に際して、モンゴル側は契約に関する再協議の必要があること、また、それは中国鋁業への引渡
し価格がコストを下回っているからであることを主張していた。ただし、詳細は不明であるが、
313

http://www.whitehavencoal.com.au/operations/operations.cfm
同集団の Annual Report 2010、p. 26
315
MetroCoal のホームページ（http://metrocoal.com.au/about/coal-mining-strategy/）316“Mongolia state-owned miner signs coal deal with China's Chalco,” Reuters, July 27, 2011;
317“Mongolia's Tavan Tolgoi mine starts shipping coal to Chalco,” Reuters, August 5, 2011
318
“Chalco threatens legal action in Mongolia coal dispute,”January 29, 2013（http://en.ecoalchina.com/info/mtzx/mtqy/1054705.shtml）; “Chalco Urges Erdenes TT to Honor Terms of Coal-Supply
Accord,” Bloomberg, January 22, 2013; “Chalco threatens legal action in Mongolia coal dispute,” Reuters, January 28, 2013
314

175

それには中国鋁業から ETT への 3 億 5,000 万ドルの資金貸与が絡んでいたようである319。
このような流れの中では、同社が Rio Tinto との提携に動いたことが注目される。これら両社は2009 年後半頃から、それまでに悪化した関係の修復に努めていたが、その一環として、Rio Tinto
は中国市場における同社の地位を改善するために、国際市場におけるシェアを提供する見返りに中国企業と協力関係を結ぶことを意図していた。両社は 2011 年 6 月、合弁企業を通じて行なう中国における鉱物資源の探査計画を発表している320。
②

中国中煤能源集団公司（China National Coal Group Corporation：中煤集団）

中煤集団は孫会社である SinoCoal Resources Pty Ltd を通じて、MetroCoal Ltd と J/V を形成し、2010 年 12 月から QLD 州 Surat 堆積盆の Columboola 鉱区で探鉱を始め、2014 年 2 月現在、探鉱作業は継続されている。なお、2012 年 12 月には、探鉱期間を 2017 年 12 月まで延期することが認められた321。
また、中煤集団の傘下にある中国中煤能源股份有限公司（China Coal Energy Company
Limited：中国中煤能源）は 2009 年 11 月、中国華能集団と海外石炭共同開発意向書322を締結し、海外における石炭及び電力関連事業の共同開発につき合意しているが、この「意向書」のその後の展開は明らかではない。
③

首鋼集団有限責任公司（Shougang Group：首鋼集団）

首鋼集団は、上述の通り、Kailuan Energy Chemical の子会社に出資し、カナダ BC 州の Gething
炭鉱の開発に参加している。この炭鉱は現在、本格的な開発の前の準備段階にあり、条件が整えば 2014 年から炭鉱の建設が始められる、と言われている323。
④

中国大唐集団公司（China Datang Corporation：中国大唐集団）

中国大唐集団は 2012 年、インドの Reliance Power との間で戦略的同盟を形成したが、その対象には南スマトラの 3 つの炭鉱の開発が含まれている324。Reliance Power は、これらの炭鉱で年 3,000万トンの潜在的生産能力を開発すること、また、2013 年に生産を開始することを計画してきたが、最近の動向は不明である325。

319「モンゴル：Erdenes Tavan Tolgoi 社の幹部インタビュー」（http://coal.jogmec.go.jp/info/docs/report_131212_02.pdf）; “Mongolia grants 1-year contract to mine Tavan Tolgoi west
block,” Reuters, July 19, 2013;
http://www.bloomberg.com/news/2013-04-26/tavan-tolgoi-pays-chalco-higher-rate-on-loan-as-coal-resumes.html
320
caixin（110107）
321“The Project Exploration in Columboola Formally Approved a Five-Year Extension,” December 17, 2012（http://www.sinocoalresources.com/en/nd.jsp?id=227&moduleId=314&fromColId=103）、その他
322
中国華能集団のホームページ（http://www.chng.com.cn/n31529/n31559/c32226/content.html）
323
http://www.kailuandehua.com/gething-project/default.aspx
324“Reliance Power ties up with China’s Datang,” August 25, 2012(http://www.thehindu.com/todays-paper/tp-business/article3818920.ece); R Power in pact with Chinese energy company
China Datang（http://www.business-standard.com/india/news/rpower-in-pactchinese-energy-company-china-datang/184051/on）
325
http://www.reliancepower.co.in/business_areas/fuel_business/coal_mines_in_indonesia.htm （2014 年 2 月 12 日検
索）

176

⑤

中国華能集団公司（China Huaneng Group：中国華能集団）

中国華能集団は2013年10月、En+ Group（上述）との間で戦略的協力枠組み協定を結び、ロシア
における電力開発とともに石炭開発を共同で実施することにつき合意している326。しかし、その後、具体的なプロジェクトの動きは伝えられていない。
また、上述の通り、中国華能集団は中国中煤能源と海外石炭共同開発意向書を締結しているが、この「意向書」のその後の展開は明らかではない。
⑥

貴州国創能源控股（集団）股份有限公司（Guizhou Guochuang Energy Holding（Group）Co., Ltd：
貴州国創公司）貴州国創公司は 2012 年 5 月、米国のテネシー州に石炭開発権を持つ Triple H Coal（THC）を獲得し、その当時、THC は 5 つの炭鉱を開発することを計画していた327。ただし、その後の動向は不明である。

326

http://www.chng.com.cn/eng/n75871/n75963/c1148897/content.html; http://eng.enplus.ru/press/enplus/1167/;
http://www.worldcoal.com/news/coal/articles/Joint_venture_to_develop_Russian_coal_projects_168.aspx#.UvsfwWJ_u6
M327“China Digs into America,” May 29, 2012 （http://english.caixin.com/2012-05-29/100395093_all.html）

177

第 6 章 中国全体の石炭需給の予測
本調査では石炭需給予測を行うにあたり、計量経済手法と線型計画手法を利用して、エネルギ
ー需要予測モデルを開発した。まず、エネルギー需要予測モデルをを使い、中国の経済、部門別・地域別の最終エネルギー需要を予測した。次に、転換部門、特に発電部門の石炭需要は、線型計画手法を用いて電源構成と燃料需要を予測した。最後に、最終エネルギー需要と転換部門のエネ
ルギー需要を合わせて、一次エネルギー需要を計算した。
その上で、2040 年までの中国の産業・部門別及び炭種別の石炭需給予測を行行った。まず、2000
年以降における中国の経済動向を辿り、主な国際機関や中国の専門家による経済予測を参照した
上で、エネルギーの最終需要や石炭多消費産業（電力、鉄鋼、建材、石炭化学など）の生産活動を予測するための主な前提として、経済成長率と人口を予測する（6.1 参照）とともに、これらの産業における生産能力拡張計画、技術進歩、さらに、直面する障害などを検討する（6.2 参照）。
次に、これらの前提に基づいて、石炭多消費産業の動向、関連政策などにつき検討を行うとともに、これらに関する研究報告及び専門家の見解も考慮に入れた上で、将来における石炭多消費
製品の需要量のピークとその時期を推定する。最大の石炭消費分野である電力産業については、①2040 年までの部門別の電力最終需要を予測し、②電力供給面において、燃料間の競合及び非化石エネルギー発電の導入量を検討するために、燃料価格、発電コスト、CO2 排出量などを評価基準とする電源開発の最適化モデルを利用し、エネルギー源別の発電電力量を予測する。その際、電源構成に関して、3 つのシナリオを設定する（6.3 参照）。
さらに、電力を含む石炭多消費産業別の石炭需要の予測に当たっては、技術導入計画も考慮に入れて、製品別の石炭消費原単位を推定する。一方、石炭多消費産業以外の農業、建築、民生、商業などの部門の石炭消費については、計量経済モデルを利用して予測を行う（6.4 参照）。
このようにして、2040 年までの石炭多消費産業及びその他の部門から成る中国全体の石炭需要が予測され、また、一次エネルギー需要の中で石炭が占める比率が明らかになる（6.5 参照）。
最後に、将来における石炭の需給バランスを推定するため、第 1 章の政策、第 3、4 章の石炭生産・輸出入・消費の現状及び本章の予測に基づいて、将来における中国全体の石炭需給状況の分析を行う（6.6 参照）。
なお、地域別の石炭需給予測は次の第 7 章で行う。

178

6.1 予測の前提条件の設定
中国国家統計局の「2013 年国民経済と社会発展統計報告」328によると、2013 年の中国の国内総生産（GDP）は 56 兆 8,845 億元（9.3 兆米ドル、2013 年の平均為替レートによる）、一人当たりのGDP は 6,857 ドル、GDP の実質成長率は 7.8%であった。成長率は 2 年連続で 8%を下回り、中国
経済はすでに高度成長の段階を離れ、中成長の段階もしくは経済成長の速度が徐々に鈍化する段
階に入っている。
億元％

600,000

16
14

500,000

12
400,000

10

300,000

8
6200,000

4
100,000

2

0

0

2000

2005

2010

2013

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、統計局「統計公報」より作成

図 6.1.1

2000 年以降の実質 GDP と対前年比成長率

2013 年の中国経済の構造を見ると、第 1 次産業は 5 兆 6,957 億元（対前年比 4.0%増、以下同）、
第 2 次産業は 24 兆 9,684 億元（7.8%増）、第 3 次産業は 26 兆 2,204 兆億元（8.3%増）になる。産業別構成比率では、第 1 次産業が 10.0%、第 2 次産業が 43.9%、第 3 次産業が 46.1%となり、第 3次産業の比率が初めて第 2 次産業を超えた。これは世界経済の影響を受けて輸出産業が低迷した
ことが主な原因である考えられる329。
中国

第1次産業
1%

日本
第1次産業
10%

第2次産業
24%

第3次産業
45%

第2次産業
45%

第3次産業
75%

（出所）中国：中国統計出版社「中国統計年鑑」、日本：総務省「経済統計速報」より作成

図 6.1.2 2012 年の日中両国の経済構造比較

328
329

中国統計局「2013 年国民経済と社会発展統計報告」、2014 年 2 月 24 日。
現時点では各産業の構成比は速報値であり、今後修正される可能性もある。

179

また、先進国と比べると、中国ではまだ、第 3 次産業の比率が低く、第 1 次、2 次産業の比率が高い。第 2 次産業の比率が高いため、高い経済成長の割には労働力を十分に吸収できない、という産業構造上の問題がある。他方、サービス業は発展ポテンシャルが依然高く、今後の中国の経済成長にとって重要な牽引力になると推測される。
従来、中国の経済成長に貢献した 3 大要素は、固定資産投資、輸出入、外国からの直接投資である。2013 年の中国の固定資産投資額は 44.7 兆元で、2012 年に比べ実質 18.9%増加した。固定資産投資総額の中で、不動産投資額は 8 兆 6,013 億元、全体の 19.2%を占め、前年比では 19.8%増になった。2013 年の消費総額は 23.7 兆元、前年比実質 11.5%増になったが、固定資産投資を 21 兆
元下回った。
中国の 2013 年の対外貿易総額は 4.2 兆ドルである。うち輸出額は 2.2 兆ドル、輸入額は 2.0 兆ドルであり、貿易黒字は 2,592 億ドルである。但し、輸出額の対前年比伸び率は 2010 年以降年々低下しており、2011 年の 36%に対して、2012 年には 7.9%、2013 年には 7.8%に低下した。また、
対中直接投資金額（FDI）は 2012 年の 1,117 億ドルから、2013 年には 1,176 億ドルに増えたものの、伸び率は低下している。さらに、2013 年の外貨準備高は 3.8 兆ドル以上で、2013 年 GDP の9.3 兆ドルの 3 分の 1 強に当たる。2013 年の物価水準を見ると、一般消費者物価指数は 2.6%、卸物価指数は 2.9%の上昇を記録した。

億ドル
45,000億ドル
1,400

40,0001,200

対中直接投資金額（FDI)

35,0001,000

30,000800

25,00020,000600

輸入

15,000400

10,000
200

輸出

5,000
0

0
2000

2005

2010

2013

（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、総務省「統計速報」より作成

図 6.1.3 輸出入と対中直接投資金額（FDI）
中国の経済成長の制約要因は、前述の構造問題以外にも様々なものがある。短期的に見れば、不動産バブル、地方が抱える膨大な負債と不安定な金融システム、過剰設備、賃金や為替レートの上昇による国際競争力の弱体化などである。また、中長期的には、資源・エネルギー問題、環境汚染、少子高齢化、水不足、少数民族問題、幹部の腐敗などが挙げられる。今後も安定した経済成長を続けるためには、政治改革、政府と市場の関係の正常化（国有企業が基幹産業を独占し180ている現状を改めること、エネルギー分野の市場化を進めることなど）、経済成長構造の転換330、金融の自由化と国際化への対応、少子高齢化対策等の課題を解決することが不可欠になる。中国
経済は 1978 年の改革開放政策実施以来 35 年間にわたって高成長を持続し、社会主義国として初
めて工業化に成功し、「中国モデル」として評価されてはいるが、前述のような多くの問題を抱えており、歴史的転換期を迎えていると言える。
今後の中国の経済については、崩壊論から高成長持続論に到るまで様々な予測があるが、ここでは、世界の代表的な専門機関の予測を概観する。
短・中期的予測について見ると、まず、IMF が 2014 年に発表した最新予測は、2014 年の中国
経済の成長率を 7.3%、2015 年の成長率を 7.0%としている331。IMF はこの最新版の予測において、2014 年の中国経済の成長率を 2013 年 10 月に発表した予測よりも 0.1 ポイント高く見直した。なお、2013 年 10 月の予測は中国経済の 2013～2018 年の年平均成長率を 7.2%とし、世界で最も高い成長を遂げるとしていた。次に、アジア開発銀行（ADB）は 2013 年 12 月の経済予測において、2014 年の中国の経済成長率を 7.5%と予測した332。さらに、OECD 開発センターが 2013 年 10 月に発表した予測によると、2014～2018 年の中国経済の年平均成長率は 7.7%になる333。なお、IMF、
ADB、OECD 開発センターはいずれも、短期的に中国経済の崩壊の可能性は低いと判断している。
表 6.1.1 中国経済の短・中期予測（伸び率 ％）
IMF
OECD
ADB
GEO

2011
9.3

2012
7.70
7.7
7.7
7.7

2013
7.60

2014
7.25

7.7

7.5

2015
7.03

2016
7.02

2017
6.97

2018 18/12
6.96
-1.7
7.5
7.7
5.9

（注）GEO: Global Economic Outlook 2014（出所）各種資料より作成

一方、長期予測について見ると、
まず、
IEA が 2013 年 9 月に発表した「World Energy Outlook 2013」
は、中国の GDP 成長率について、2011 年～2020 年は年平均 8.1%、2011 年～2035 年は年平均 5.7%になるとの予測を示した。次に、EIA は 2013 年 7 月に発表した「International Energy Outlook」の中で、2020 年までの中国経済の年平均成長率を 7.3%、2020 年～2030 年の年平均成長率を 5.7%、2030 年～2040 年の年平均成長率を約 4%と予測した。
EIA の予測は、
IEA と比べると 2011 年～2035
年の中国 GDP の年平均成長率は若干高く、6.0%になる。さらに、日本国内の予測として、2013
年 10 月の IEEJ の「World Energy Outlook

2013」があり、2011～2020 年における中国の GDP の

年平均成長率を 7.6%、
2020～2030 年の年平均成長率を 4.7%、2030～2040 年の年平均成長率を 3.4%330

中国が第 12 次 5 ヵ年計画で打ち出した経済成長戦略の転換（中国語で「経済発展方式転変」）を本稿では「経済成長構造の転換」とする。
331
IMF「World Economic Outlook (WEO) Update」、2014 年 1 月
332
ADB「Firming industrial economies to support Asia’s outlook」、2013 年 12 月
333
OECD Development Centre「Economic Outlook for Southeast Asia, China and India 2014」

181

と予測しており、IEA の予測と同様に 2011 年～2035 年の年平均予想成長率は 5.6%になる。
中国国内の予測については、まず、中国政府の第 12 次 5 ヵ年計画（2011～2015 年）は、2011
年～2020 年の GDP の年平均成長率を 7%と予測していた。また、国務院発展研究センター（DRC）の 2013 年 12 月版「中国中長期エネルギー発展戦略研究」における政策最適シナリオ（Scenario C）
では、2012 年～2020 年の GDP の年平均伸び率を 7.9%、2020 年～2030 年を 5.2%と予測し、購買力平価（PPP）で計算すると、2030 年に中国の経済規模がアメリカの 1.48 倍、欧州の 1.23 倍になるとの予測が示されている。
本調査では、世界経済の動向、中国の労働人口などに基づき、中国の GDP の年平均成長率を2012 年～2020 年には 7.8%、2020 年～2030 年には 5.6%、2030 年～2040 年には 3.8%と予測した。
表 6.1.2 中国の経済成長率の長期予測
2011~2020 2020~2030 2030~2040 2011~2040
EIA

7.3%

5.7%

4.0%

5.6%

IEEJ

7.6%

4.7%

3.4%

5.2%

Scenario A

6.2%

5.1%

-

-

Scenario B

7.6%

5.5%

-

-

Scenario C

7.9%

5.2%

-

-

7.8%

5.6%

3.8%

5.7%

DRC
本調査

（出所）各種資料より作成

182

6.2 石炭多消費産業の生産能力拡張計画と技術進歩
6.2.1 電力産業
2013 年現在、中国の発電設備容量は 12.5 億 kW、2012 年より 9.3%増加し、初の世界一となった。発電設備容量のうち、火力発電設備容量は 8.6 億 kW、2012 年比で 5.7%増加した。水力発電
設備容量は 2.8 億 kW、2012 年比で 12.3%増加、原子力発電設備容量は 1,461 万 kW、2012 年比で16.2%増加、風力発電設備容量は 7,548 万 kW、2012 年比で 24.5%増加、さらに、太陽光発電設備
容量は 1,479 万 kW、2012 年比で 3.4%増加した334。
2013 年の発電設備容量の増加率は同年の GDP の増加率 7.7%より 1.6%高い 9.3%を記録した。
2013 年の石炭火力発電設備の平均稼働時間数は 5,128 時間で、平均稼働率は 58.5%である。また、中国の発電設備全体の利用時間数はさらに少ない 4,511 時間で、稼働率は 51.5%である。したがって、設備過剰問題が深刻化していると見られる。
2013 年の中国の電力大手の火力発電設備のエネルギー消費原単位は 225goe/kWh で、世界先端レベルに達している。しかし、小規模火力発電設備のエネルギー消費原単位がかなり高いため、この分野の設備を廃棄することが今後の重点課題といえよう。
中国政府は、第 12 次計画（2011 年～2015 年）及び第 13 次計画（2016 年～2020 年）期間の発電設備容量や非化石エネルギー発電比率に関する目標値を表 6.2.1 のように設定し、非化石エネル
ギー発電比率を引き上げる方針を示している。一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギー比率を 2020 年に約 15%に引き上げ、GDP 単位当たりの CO2 排出量を 2005 年比で 40～50%削減する計画である。
また、既述の「大気汚染防止行動計画」では、①北京市や天津市などの石炭火力発電を削減し、②水力、地熱、風力、太陽エネルギー、バイオマスによる発電の開発を強化し、③安全性の高い
原子力発電開発を進め、2017 年時点の原子力発電容量を 5,000 万 kW にし、④非化石燃料の消費比率を 13%に引き上げる、などの方針が示されており、今後、石炭火力発電所の建設速度が長期にわたり低下すると予測される。
発電設備に関しては、中国は現在、蒸気温度 600℃の超々臨界圧発電設備の保有台数で世界一であり、発電熱効率は 45%に達している。また、300MW の超臨界圧循環流動層ボイラー（CFB）
が稼働中であり、600MW の超臨界圧 CFB を建設中である。さらに、250MW の IGCC 発電設備の実験用設備も開発済みである。中国の専門家は、今後導入予定の火力発電設備は全て 100 万 kW
以上の超臨界圧、超々臨界圧であり、30 万 kW 以下の発電設備は徐々に淘汰されるとしている。

334

中国電力企業連合会「2014 年の電力情勢分析と予測に関するレポート」、2014 年 2 月 25 日

183

表 6.2.1 電源別発電設備容量、非化石エネルギー発電比率などの目標値
2015 年

2020 年

14.63（100%）

19.35（100%）

2010 年比 4.93 億 kW 増2015 年比 4.72 億 kW 増

水力発電（億 kW）

3.01（20.57%）

3.6（18.60%）

揚水式発電（億 kW）

0.41（2.80%）

0.6（3.10%）

石炭発電（億 kW）

9.28（63.43%）

11.7（60.47%）

原子力発電（億 kW）

0.43（2.94%）

0.8（4.13%）

ガス発電（億 kW）

0.4（2.73%）

0.5（2.58%）

風力発電（億 kW）

1.0（6.84%）

1.8（9.30%）

太陽光発電（億 kW）

0.05（0.34%）

0.25（1.29%）

バイオマス、その他（億 kW）

0.05（0.34%）

0.1（0.52%）

231goe/kWh224goe/kWh2010 年比 5goe/kWh 減2015 年比 10goe/kWh 減

4.95

7.15

33.8%

37.0%

1.59

2.3

24.9%

27.3%

12.4%*1

14.5%*2

100kV 以上の送配電線の総延長（万 km）

133

176

100kV 以上の送配電線の変電容量（億 kVA）

56

79

発電設備容量（億 kW）

石炭火力発電の石炭消費原単位

非化石エネルギー発電設備容量（億 kW）
発電設備容量に占める非化石エネルギー発電容量比率
非化石エネルギーの発電量（兆 kWh）
発電量に占める非化石エネルギー発電比率
一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギー発電比
率

（注）*1

非化石エネルギーによる発電量が化石エネルギー3.6 億 toe を代替するとして算出*2

非化石エネルギーによる発電量が化石エネルギー7.7 億 toe を代替するとして算出（出所）「電力産業の第 12 次 5 ヵ年計画に関する段階的研究」をもとに作成

6.2.2 製鉄業
2012 年末時点の中国の銑鉄生産能力は 9.1 億トンで、粗鋼生産能力は 9.8 億トンである。粗鋼生産設備の稼働率は 72%で、国際レベルの 85%と比べるとかなり低い。2012 年の銑鉄生産量 6.6
億トン、粗鋼生産量 7.2 億トンを基に計算すると、過剰生産能力はそれぞれ 2.5 億トンと 2.6 億トンになる。稼働率を 85%と仮定して計算すると、銑鉄と粗鋼の過剰設備能力はそれぞれ 1.3 億ト
ン以上となる。中国では 2015 年の粗鋼需要は 7.5 億トン前後になると予測されており、2015 年～
2020 年の鉄鋼需要は 7.7～8.2 億トンでピークに達し、その後は 7 億トン程度の横這いになると予測されている335。
2012 年の鉄鋼企業の利益は激減し、産業全体の損失額は 289.2 億元に達した。2012 年の鉄鋼産
業の設備稼働率が 72%であり、国際水準よりかなり低いことが、その主な原因と考えられる。また、2012 年末の鉄鋼産業の負債比率は 2011 年比で 1.4%増加しており、上場企業 44 社の平均負債335

石炭工業出版社「石炭工業発展“12・5”企画重大課題研究」

184

率は 60.4%に達した。
工業信息化部の「第 12 次 5 ヵ年計画期間における重点産業の老朽化生産設備の生産能力廃棄目標」では、2015 年末までに粗鋼と製鉄の生産能力をそれぞれ 4,800 万トン淘汰するよう指示している。
また、国務院の「大気汚染防止行動計画」では、第 12 次 5 ヵ年計画で定められた老朽化した生産能力の廃棄目標を 2014 年までに達成し、2015 年の銑鉄と粗鋼の生産能力をそれぞれ 1,500 万ト
ン減少するよう指示している。この他、重点地域（山東、河北、遼寧、江蘇、山西、江西の各省）
で鉄鋼産業の構造調整を行い、粗鋼生産能力を 8,000 万トン減らすこと、今後 5 年間で生産能力過剰問題をほぼ解決することなどの目標を掲げている。
これらの目標を整理すると、2015 年までに銑鉄と粗鋼の生産能力をそれぞれ 6,300 万トン減少
する計画になる。
「製鉄業の第 12 次 5 ヵ年計画」では、2006 年～2010 年に老朽化した銑鉄生産設
備 1.2 億トン、粗鋼生産設備 7,224 万トンを淘汰したとしている。また、発展改革委員会のデータ
では、2006 年～2012 年に老朽化した銑鉄生産能力と粗鋼生産能力をそれぞれ 1 億トン強と 1.6 億トン削減したとしている。同委員会の解振華副主任は、2012 年に老朽化した銑鉄生産能力を 1,078
万トン/年、粗鋼生産能力を 937 万トン/年削減したとしている。
一方、同期間（2006 年～2010 年）に新設された粗鋼生産能力は 4.4 億トンにのぼっており、2013～2015 年で新設される銑鉄生産能力は 1.1 億トン、粗鋼生産能力は 1.3 億トンにのぼると見られる。2014 年の中国鉄鋼協会の統計公報では、2013 年に新規稼働した銑鉄高炉は 22 基で、銑鉄生産能力は 2,500 万トン増加したとしているが、中国の専門家はこのデータに疑問を呈している。
それは、2013 年の粗鋼生産量は 7.8 億トンで、2012 年の 7.2 億トンより 6,000 万トン増加しており、高炉設備の稼働率は 2012 年より低く、新規稼働設備は 6,000 万トン以上にのぼると推測されるためである。
また、2013 年に建設中の銑鉄設備生産能力は 6,600 万トン、粗鋼生産能力が 2,600 万トンで、2013 年に新規着工した銑鉄生産設備能力は 1,386 万トン、粗鋼生産能力は 683 万トンであった。
中国の専門家は、中国の粗鋼生産能力は 2015 年に 10.8 億トンに達すると予測している。
中国の「鉄鋼産業の第 12 次 5 カ年計画」によると、2015 年時点の粗鋼需要は 7.1 億トン前後、2020 年の同需要は 7.7～8.2 億トンとなり、稼働率 85%で割り戻すと、2015 年の粗鋼生産能力の過剰分は 2 億トン以上、2020 年では 1.5～約 1 億トンに達すると推定される。
宝山製鉄所の徐楽江総裁は、地方を支える最大企業は鉄鋼企業で、地域経済に貢献し、地方財政最大の税収源の一つで、雇用面での貢献度も高いため、地方政府は製鉄所を金融面でも社会的にも支援しているとコメントしている。こうした実情があるためか、河北省政府が 5,000 万トン

185

の粗鋼生産量を中央政府に隠していたという報道も流れている336。
設備状況を見ると、2011 年時点で、中国の重点鉄鋼企業における 1,000m3 以上の高炉の生産能
力は鉄鋼生産能力全体の 65%を占め、3,000m3 以上の高炉は 33 基、100 トン以上の転炉の生産能
力は全体の 65%を占めていた。つまり、35%は効率の悪い小型炉である。企業の殆どが二次精錬施設を有しており、精練比率は 70%に達し、圧延ではほぼ連続圧延が実施されている。
今後の技術導入の重点項目としては、コークス生産の乾式消火技術（Coke Dry Quenching, CDQ）、
環境保護技術、余熱利用技術等を含めた二次エネルギー総合利用技術、エネルギー回収技術などが挙げられる。
6.2.3 建材産業
2013 年版のセメント工業概況によると、2012 年のセメント生産量は 22.1 億トンで、産業全体の利益は 657 億元で 2011 年より 1/3 減少した。また、2012 年の設備の平均稼働率は 72.7%で、過剰生産能力は 8 億トン/年以上にのぼる。工業信息化部の統計では、2012 年に老朽化した設備や小規模設備を 2.2 億トン相当廃棄したが、新規に建設された設備能力も 1.6 億トンにのぼっている。
中国セメント協会の統計では、2009 年～2013 年のクリンカー生産設備の新規追加能力は 7.4 億トン/年で、生産能力が 80%増加した。2013 年末時点の乾式クリンカー生産設備は 1,714 基、生産能力は 17 億トン/年である。
国務院は 2009 年に「セメントの増産を抑制し、生産能力過剰問題を解決する」よう通達したが、2012 年時点のクリンカー生産能力の新規増加分は 7.07 億トンで、2013 年 6 月時点で建設中ある
いは計画中の新規生産設備は 2.8 億トン、セメント生産量にすると 4.5 億トンにのぼる。これらの設備が全て稼働すれば、中国の専門家は 2015 年におけるセメントの生産能力は 35 億トン/年に達すると予測し、第 12 次 5 ヵ年計画で想定されたセメント需要 22 億トンに対し、13 億トンもの生産能力過剰となり、生産設備の稼働率は 63%になる337。
中国建築設計院セメント研究センターの高智主任は、2009 年～2014 年に新規増加したセメント
生産設備は 400 ヵ所以上あり、全て地方政府の認可を得ていると述べている。2008 年以前のシャ
フトキルン（竪型キルン）の生産能力は 5 億トンであった。セメント協会の統計では、5～6 億トンの生産能力が既に削減されたことになっているが、2014 年時点でなお 2 億トンの生産能力が残っている。高智主任は統計の信憑性に疑問があると述べている。
セメント以外の建材産業を見ると、2013 年の板硝子の生産設備の稼働率は 73.1%で、生産能力過剰である。
今後のセメント産業の動向について、中国の専門家は「セメント需要は 2015 年頃にピークに達
336
337

中国能源網 CEO 韓曉平「www.china5e.com/news/news-856292-1.html」
中国環境網「http://www.cenews.com.cn/qy/qygc/201404/t20140410_772617.html」

186

し、その後は年 20 億トン前後が続き、2025 年以降は徐々に減少する」と予測している。また、設備面では、老朽化設備の淘汰が進み、新式の乾式キルンが中心となり、排熱を利用した発電や、新式の煤塵・粉塵防止設備の導入などが投資分野になると見られている338。
今後の主な政策として、セメントについては、①直径 3 メートル以下のシャフトキルンを淘汰し、生産能力を抑制すること、②エネルギー消費効率が悪い設備を淘汰すること、また、板硝子については、製造炉の余熱発電技術を推進することが挙げられている。
6.2.4 石炭化学産業
まず、石炭ガス化（石炭由来の SNG）プロジェクトの開発は次のような状況にある。
①

中国の「天然ガスの第 12 次 5 ヵ年計画」では、2015 年時点の石炭ガス化によるガス供給量
は 150～180 億 m3 になる予定である。

②

2014 年現在、新疆、内モンゴルなどで検討されている石炭由来の SNG プロジェクトは 60 件にのぼり、全てが稼働した場合、年間のガス生産量は 2,600 億 m3 に達する見込みである。
特に、中国石油（PetroChina）が投資する新疆・準東炭田では、300 億 m3/年のガス化プロジ

ェクトなどが進行していると報道されている。
また、中国石化（Sinopec）も準東炭田で 70 億 m3/年の石炭ガス化プロジェクトを計画して

おり、すでに発展改革委員会の認可を取得している339。
③

さらに、内モンゴル・オルドス炭田で建設中の石炭由来の SNG プロジェクトの年間生産能力は 120 億 m3 である340。

次に、石炭由来のオレフィン製造（CTO）については、建設中あるいは計画済みのプロジェク
トが 9 ヶ所あり、2015 年のオレフィン生産能力は 600 万トン/年に達し、中国のエチレン生産能力
全体の 20%を占める見込みである。また、大手石炭企業の殆どが石炭から DME などを生産する
石炭化学プロジェクトを手がけている。
なお、IEA の「World Energy Outlook 2013」は、中国の新型石炭化学産業について、今後は高価なナフサに代わり、石炭が石油化学原料として大きく伸びるだろうとの見通しを示し、次のように説明している。
① 近年、米国ではシェール革命により安価なエタン及び NGL が供給され、石油化学産業のルネ
サンスが勃興しているが、もう一つの代替プロセスも重要視されるようになった。それはメタノールからオレフィンを製造する MTO プロセスと触媒を使用してメタノールからエチレ
ンやプロピレンを製造するプロセスである。メタノールは天然ガス、石油、バイオマスなど
いろいろな原料から製造できるが、特に中国で注目されるのは石炭を原料とするメタノール
からのオレフィンの生産（CTO）である。中国のシェールガス開発については、＜参考資料2＞を参照されたい。

338

中国セメント協会「http://www.ce.cn/cysc/ny/gdxw/201310/29/t20131029_1681210.shtml」
http://www.cpcia.org.cn/html/13/20138/129224.html
340
http://native.cnr.cn/city/201307/t20130724_513140019.shtml
339

187

② 今後、中国でも非在来型天然ガスの開発が進むものの、2020 年までは余り大きな規模になることはないと見ている。しかし、中国には安価で簡単に手に入るもう一つの原料「石炭」が豊富にある。長期的な石油価格が 1 バレルあたり 120－130 ドル（820-880 ドル/トン）、新政
策シナリオ（NPS）における中国の国内炭価格を 100 ドル/トン以下と見た場合、中国では石炭ベースの石化製品製造（CTO）が、石油ベースの石油化学製品に対して圧倒的な競争力を持つ。そのため、中国では石炭が有機化学原料として大きく発展する可能性があり、そうなれば石油輸入の拡大をある程度抑える役割を果たすだろう。
③ 中国には、すでに石炭ベースの大型メタノール製造設備が多数あり、CTO プラントの建設も各地で進んでいる。石炭を使用するプロピレン・プラントの第 1 号は 2010 年に稼働し、その後現在までに 3 基のプラントが建設され、オレフィン生産能力は合計 200 万トン/年に達している。加えて現在 200 万トンが建設中であり、さらに今後 5 年間では 1,000 万トンが建設される見込みである。これらのプラントがすべて完成すると、石炭ベースのプラントは中国のエチレン生産能力の 5 分の 1 以上を占めるようになり、石油需要を約 30 万バレル/日抑制する効果をもたらすだろう。米国で進んでいる軽質原料のエタンベースのエチレン生産では生産物がエチレンのみに偏るという歪みが生じているが、石炭ベースの場合にはエチレン－プ
ロピレン比率を必要に応じて調整することができる。
④ 一方、このような発展見通しには制約となる課題もある。水資源へのアクセスと環境問題である。石炭ベースの有機化学は水と炭素を大量に使用するので、2020 年以降の新規プロジェ
クトではこの点が足かせとなり、投資を制約する可能性があるだろう。
IEA が指摘するように、中国では、石炭の液化、ガス化、石炭化学に対して、資源の利用効率、
水資源の保護、生態環境の保護などの問題があるとして、反対する声も多く、今後の動向が注目される。すなわち、新型石炭化学は、原料（石炭や工業用水）消費量、エネルギー消費量、CO2
排出量などが膨大で、生態環境に与える負荷が大きく、設備投資金額もかさむ等多くの課題を抱えている。
中でも、工業用水を大量に使用することがネックであり、例えば、神華包頭の CTO プロジェク
トでは、1 トンのオレフィンを生産するために 14 トンの工業用水を必要とするとされる。ここでは、工業用水は化学反応や循環冷却などに使用されている。また、CTO の場合、1 トンのオレフ
ィンを生産する際、7.1～10.6 トンの CO2 を排出するが、ナフサ分解の場合は 1.5～3 トンの CO2
排出量で済むという。さらに、現在稼働・試運転中の CTO プロジェクトは内陸部の産炭地で実施されているが、下流の石油化学製品の生産工場の多くは沿海部に集中しており、オレフィン輸送がネックとなり、下流の加工プラントの大量需要に対応できていない恐れもある。しかし、石炭とナフサの価格差が 10 倍にも及ぶ現状では、IEA が指摘するように、中国では有機化学製品製造
プロセスでの CTO への切り替えが急速に進行すると思われる。
また、主要産炭地における代表的な新型石炭化学プロジェクト（2012 年末時点で稼働中、建設
中、計画段階のものを含む）の年間石炭消費量を合計すると 5.6 億トンにも達しており、今後は188

中国の石炭政策に照らして、新規プロジェクトが規制される可能性も懸念される。
2017 年以後の中国でのオレフィン需給ギャップは、経済成長の減速により、大幅に減少する可能性があるが、一方で環境規制強化が進む中で、国内生産が停滞するリスクもあり、定量的な需給バランスの見通しを立てることはなかなか難しい状況にある。

189

6.3 石炭多消費産業における発電・生産活動の予測
6.3.1 電力
中国国家能源局が 2014 年 1 月に発表した 2013 年の全社会電力需要統計341によると、2013 年の電力消費は 5.3 兆 kWh、2012 年より 7.5%増加し、一人当たりの電力消費は 3,911kWh になった。
2000 年から 2013 年までの電力消費の対 GDP 弾性値は 1.1 である。また、電力供給については、
2013 年の発電電力量の合計は 5.4 兆 kWh、うち火力発電電力量は 4.2 兆 kWh、水力発電電力量は
9,116 億 kWh、原子力発電電力量は 1,106 億 kWh である。また、2013 年に新規稼働発電設備容量
は 9,400 万 kW であったが、これは 2012 年の東京電力の設備容量 6,647 万 kW を上回る342。
中国の電力需要は、固定資産投資の拡大の一方で伸び率は徐々に低下し、特に固定資産投資額
が 20 兆人民元を超えると、電力需要の伸び率の低下傾向が大きくなる。もっとも、伸び率は下がりつつも、電力需要は依然増加傾向にある（図 6.1.4）。

60,00050,000億kWh

40,00030,00020,00010,00000100,000

200,000

300,000
億元（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑

400,000

500,0002013」より作成

図 6.3.1 中国の固定資産投資と電力需要の関係
今後の電力需要について、IEA の 2013 年版「World Energy Outlook」（New Policies Scenario、以下同）は、2011 年～2020 年における中国の電力需要の伸び率を 3.5%、2011～2030 年の伸び率を2.0%とし、2020 年の発電電力量は 7.3 兆 kWh、2030 年の発電電力量は 9.3 兆 kWh と予測している。
一方、中国国家電網公司の研究報告書343は、2010 年～2020 年の電力需要の年平均伸び率は 6.1～7.0%、2020 年～2030 年の年平均伸び率は 4.1%～4.7%になり、2020 年の電力需要は 7.6～8.3 兆kWh、2030 年の需要は 9.3～10.5 兆 kWh になると予測する。
341

http://www.nea.gov.cn/2014-01/14/c_133043689.htm
電気企業連合会「電気事業便覧」
343
中国電力出版社「中国非化石エネルギー発展目標と実現の道筋」、2013 年 5 月
342

190

2014 年 3 月に中国エネルギー研究会政策研究センターと石炭工業企画設計院が発表した「石炭需要のピーク予測とその対応」と題する報告書344は、2013 年～2020 年の電力需要の年平均伸び率
を 6%、2020 年～2030 年の年平均伸び率を 2.76%とし、2030 年の発電電力量は 10.5 兆 kWh に達すると予測した。
また、中国国家電力企画研究センターの 2013 年の研究報告では、2020 年の電力需要は 7～8 兆kWh、2030 年は 10～11 兆 kWh、2050 年は 12～15 兆 kWh になるとの予測が示されている345。なお、この予測は前提条件として、各期間の経済成長率を、2011 年～2020 年 7.5%、2021 年～2030
年 5.5%、2031 年～2040 年 4.0%、2041 年～2050 年 3%前後と設定している。
本調査では、電力最終需要は今後も拡大し、2020 年には 6.6 兆 kWh、2030 年には 9.1 兆 kWh、
そして 2040 年には 11.0 兆 kWh に達すると予測する。また、電力需要の年平均伸び率は 2012 年～
2030 年には 2.9%、2030 年～2040 年には 1.9%になり、2040 年の一人当たりの電力消費は約
7,000kWh に達すると予測する。2040 年の一人当たりの電力消費水準は 2000 年前後の日本、フランス、ドイツなどとほぼ同じである。先進国の電力需要を参考にする限りでは、2030 年の時点で一人当たりの電力消費が 6,000kWh を超え、それ以降の電力需要の伸び率は低下すると見込まれる。その理由は、2030 年に中国沿海地域は基本的に工業化、都市化が完了し、その後は電力需要の伸びが低下すると見られることである。一方、中部地域と西部地域では、一人当たりの電力需要が東部沿海地域とほぼ同じ水準になるには、およそ 20 年かかるであろう。

億kWh
120,000

工業

農林業

建設業

家庭用

業務用

輸送部門

その他

109,691
90,593100,000
65,99680,00049,76360,00040,00020,000
0
2005

2010

2012

2020

2030

2040

図 6.3.2 部門別電力需要の予測
また、発電電力量は 2020 年には 7.0 兆 kWh、2030 年には 9.6 兆 kWh、さらに、2040 年には 11.6
兆 kWh になると予測される。
これらの予測は、IEA や中国の専門機関の予測と比べると若干低い。その最大の理由は、本調344345

中国石炭工業協会 http://www.coalchina.org.cn/detail/14/03/07/00000011/content.html
国家能源局「2013 年の全社会電力需要」http://www.nea.gov.cn/2013-02/20/c_132180424.htm

191

査では、
2012 年までの電力消費は産業部門における大量の余剰生産を反映しており、今後の粗鋼、セメントなどの減産によって、それら部門の電力消費は減少するであろうと考えていることである。また、本調査では、次のような事情を考慮している。すなわち、近年、環境汚染が深刻化しているため、中央政府及び地方政府は暖房等のエネルギー使用を石炭から電力に転換する戦略を打ち出しており、2014 年の各地方の環境汚染防止行動計画には、石炭消費を削減するために、石炭から電力やガスへの転換を推進することや、関連する金融政策が盛り込まれている。このような政策によって工業分野で減少した電力消費は、他の分野での使用増加に回ると考えられる。また、今後 30 年間、都市化率と所得水準の上昇、電気自動車の普及、高速鉄道路線の延長や在来線の電化などが電力需要を牽引することも予測される。
6.3.2 素材産業（鉄鋼、セメント・その他建材、石炭化学）
素材産業の生産及び製品の消費と経済成長の関係を見ると、2013 年の粗鋼生産は 7 億 7,904 万トンであり、2000 年の 1 億 2,850 万トンから 6 億 5,054 万トン増加し、この間の年平均増加率は17.8%を記録した。また、2013 年のセメント生産は 24 億 2,000 万トンで、2000 年に比べて 18 億
2,300 万トン増加し、年平均増加率は 13.6%であった。この間の対 GDP 弾性値は、粗鋼生産では
1.8、セメント生産では 1.4 である。すなわち、GDP が 1%増加すると、粗鋼とセメント生産はそ
れぞれ 1.8%と 1.4%増加することになる。
固定資産投資と石炭多消費産業の関係を見ると、粗鋼と板硝子の生産は、固定資産投資規模が30 兆元を超えると、生産の伸びが徐々に鈍化している。しかし、鋼材の需要は都市化率と関連し、今後 20 年間、中国の都市化率の上昇によって、鋼材需要が維持される公算である。また、東南アジアの経済成長に伴って鋼材に対する需要が増え、中国が過剰設備を活用して、鋼材の生産と輸出を拡大する可能性もある。

90,000粗鋼

板硝子

80,000

万トン、万箱70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00000100,000

200,000
億元

300,000

400,000

500,000（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、総務省「統計速報」をもとに作成

図 6.3.3 固定資産投資と粗鋼及び板硝子の生産との関係
他方、セメント生産と固定資産投資の関係を見ると、固定資産投資規模が 20 兆元を超えると、192

すぐにセメント生産の伸びが鈍化しており、2008 年秋以降の尋常でない金融緩和と 4 兆元の財政出動がなければ、セメント生産は横ばい、あるいは減少していたという傾向が示されている。

300,000
250,000

万トン

200,000
150,000
100,000
50,00000100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

億元（出所）中国統計出版社「中国統計年鑑」、総務省「統計速報」をもとに作成

図 6.3.4 固定資産投資とセメント生産との関係
今後の消費の動向を占うと、まず、2012 年の中国の鋼材消費は 6.4 億トンであったが、中国の鉄鋼専門家は、2013 年の消費量は 6.9 億トン、2014 年の消費量は 7.2 億トンになり、2015 年にはピークに達すると予測している。他方、アメリカなどの専門機関は中国の鋼材消費はすでにピークに達したと分析している346。次に、セメントの消費については、中国石炭工業協会はセメント需要が 2018 年にピークに達し、年間消費は 26 億トンになると予測した347。
一方、前掲の「石炭需要のピーク予測とその対応」（脚注 344）は、鉄鋼産業は 2015 年にピークに達し、銑鉄生産は 6.88 億トンになるとし、セメントの需要は 2018 年にピークに達し、年間需要量は 26 億トンになると予測する。
本調査では、中国国内の需要、累計在庫及び輸出の可能性などを検討した上で、2020 年が中国の粗鋼需要の転換点になり、ピーク生産は 8.2 億トンに達すると予測する。そして、生産は 2030
年には 7.9 億トン、さらに、2040 年には 6.8 億トンに落ちると予測する。また、スクラップ供給の増加によって、銑鉄比率が徐々に低下すると見込まれる。
セメントについては、粗鋼生産と同じく、2020 年がセメント需要の転換点になり、年間のセメント生産は 23.3 億トンに達し348、2030 年と 2040 年の生産はそれぞれ 21.7 億トンと 18 億トン前後に減少すると予測される。また、その他の建材製品（板硝子、レンガなど）の生産は不動産開3462013 年 10 月のヒアリングによる。
http://www.china5e.com/news/news-863479-1.html
348
中国統計局の統計速報によると、2013 年のセメント生産は 24.2 億トンである。ただし、本調査では 2012
年の実績をベースに長期的な需要予測を行っている。
347

193

発の減速により 2020 年以降において徐々に低下していくと見られる。

億トン

2012年

2020年

2030年

2040年

250000200000150000100000
50000
0
粗鋼

セメント

板硝子

図 6.3.5 石炭多消費製品の需要見通し
最後に、石炭化学産業について見ると、まず、従来型では、中国政府が食糧生産を重視して肥料生産に対し特別な政策を適用しており、そのため、今後ともアンモニア生産は 8,000 万トン前後を維持すると見込まれる。次に、新型の石炭化学産業分野では、中国政府が石油代替、環境保護及びエネルギーセキュリティの見地から促進政策を進めることになると予想されるが、技術及び環境面の問題もあり、石炭液化とガス化の新規プロジェクトに対しては、依然、事業の許認可に対して慎重な姿勢を取ることが考えられる。一方、オレフィンなどの生産は拡大すると見込まれる。
石炭需要予測の前提条件である各石炭多消費製品の需要予測を纏めると、表 6.3.1 のようになる。
表 6.3.1 石炭需要予測の前提条件（注）石炭火力発電にある 3 つのシナリオに関しては、次節 6.4 部門・分野別の石炭需要予測を参照

1946.4 部門・分野別の石炭需要予測
6.4.1 電力
電源構成に関して、国務院発展研究センターは、発電電力量に占める非化石エネルギー（水力、原子力、風力、太陽エネルギー並びにバイオマス）の比率を 2020 年に 23%、2030 年に 35%とする目標を掲げている。さらに、同じく天然ガスの比率の目標として、2020 年に 4.0%、2030 年に7.5%を掲げている349。
一方、IEA の見通しでは、発電電力量に占める各電源の比率は、2020 年には石炭が 74.1%、天然ガスが 3.9%、非化石エネルギーが 21.7%、また、2030 年には石炭が 67.3%、天然ガスが 5.8%、
非化石エネルギーが 32.6%になると予測されている。
2014 年現在、中国の石炭消費全体の中で石炭火力発電が 5 割前後を占め、電力部門は石炭需要増加の最大の牽引力になり、また、国内の石炭需給関係や石炭価格に影響を及ぼす最大のセクターになっている。近年、中国の石炭輸入は日本を超え、世界最大になっているが、中でも発電用石炭の輸入が最も多い。従って、中国の発電用石炭需要は既に、国際市場での石炭需給や石炭価格の動向に大きな影響力を持つようになっている。
そこで、本調査では、石炭需要を予測し、日本への影響を分析するために、将来における中国の電源構成について 3 つのシナリオを設定した。
(1) 3 つのシナリオの設定＜非化石エネルギー拡大シナリオ＞
これは、将来、発電用燃料としての石炭消費が削減され、非化石エネルギーの利用が拡大するシナリオである。このシナリオでは、石炭火力の発電電力量に制限が設けられると同時に、天然ガス火力にもガス供給可能量、価格などの外部的要因を考慮して一定の制限が課される一方、非化石エネルギー発電の開発は最大化され、化石燃料の消費は最小限に抑えられる。
定量的には、まず、2020 年について、最近の中国、特に沿海地域における石炭火力の抑制政策、
そこでの目標などの要素を加味して、石炭火力の比率を発電電力量全体の 65.0%、発電電力量を4.9 兆 kWh と予測した。一方、非化石エネルギーによる発電量の比率は 30.2%、発電電力量は 2.1
兆 kWh になり、天然ガス火力発電は 3,078 億 kWh、全体の 4.4%を占めると予測した。
次に、2030 年には、石炭火力は発電量全体の 51.2%を占め、発電電力量は 4.9 兆 kWh になる。
非化石エネルギー発電は 4.1 兆 kWh、全体の 42.2%を占め、天然ガス火力発電は約 6,146 億 kWhになる。
さらに、2040 年には石炭火力発電電力量は 4.7 兆 kWh、発電電力量全体に占める比率は 40%前
349

中国発展出版社「中国中長期エネルギー発展戦略研究」、2013 年 12 月

195

後、一方、非化石エネルギー発電電力量は石炭火力発電電力量を超えて 6.0 兆 kWh になり、発電電力量全体の 51.9%を占めることになる。天然ガス火力発電の発電電力量は 9,302 億 kWh、発電全体の 8.0%を占める。

図 6.4.1 中国の電源構成の予測（非化石エネルギーシナリオ）＜天然ガス拡大シナリオ＞
これは、非化石エネルギー開発が遅れる一方で、国内のシェールガス開発の進展や天然ガスの国際価格低下によって、中国の天然ガス供給状況が改善され、天然ガス発電が拡大するシナリオである。

図 6.4.2 中国の電源構成の予測（天然ガス拡大シナリオ）
このシナリオでは、2020 年には、石炭火力発電電力量は 4.7 兆 kWh（発電電力全体の 67.1%、
以下同）、非化石エネルギー発電電力量は 1.9 兆 kWh（26.9%）、天然ガス火力発電電力量は 3,917
億 kWh（5.6%）になると予測される。
また、2030 年には、石炭火力発電電力量は 5.8 兆 kWh（60.0%）、
非化石エネルギーの発電電力量は 3.1 兆 kWh（31.9%）、天然ガス火力発電電力量は 7,681 億 kWh
196（8.0%）になり、さらに、2040 年には、石炭火力発電の発電電力量は 5.8 兆 kWh（50.0%）、非化石エネルギーの発電電力量は 4.3 兆 kWh（36.9%）、天然ガス火力発電の発電電力量は 1.5 兆 kWh（13.0%）になると予測される。
＜石炭依存シナリオ＞
これは、非化石エネルギーの開発が遅れ、また、天然ガス供給も制約される結果、石炭消費への依存がかなり高い水準で続いていく、というシナリオである。但し、石炭への依存度は次第に低下していく。このシナリオでは、2020 年の石炭火力発電電力量は 4.8 兆 kWh（発電電力全体の68.3%、以下同）、非化石エネルギー発電電力量は 1.9 兆 kWh（26.9%）、天然ガス火力発電電力量
は 3,078 億 kWh（4.4%）になると予測される。また、2030 年には、石炭が 5.8 兆 kWh（60.6%）、
非化石エネルギーが 3.2 兆 kWh（32.8%）、天然ガスが 6,146 億 kWh（6.4%）になり、さらに、2040
年には石炭が 6.3 兆 kWh（54.0%）、非化石エネルギーが 4.4 兆 kWh（37.5%）、天然ガスが 9,767
億 kWh（8.4%）になると予測される350。

図 6.4.3

中国の電源構成の予測（石炭依存シナリオ）(2) 発電用の石炭消費原単位の想定
中国政府は、今後の石炭火力発電設備については、60 万 kW 以上の超臨界及び 700℃の超々臨界発電技術及び IGCC 技術の開発と導入を促進し、30 万 kW 以下の石炭火力発電設備は徐々に廃棄することを基本的な計画としている。中国電力研究院の報告によると、最近の中国製石炭火力
発電設備の発電効率はすでに先進国と同じ水準に達している。また、電力設計総院の謝秋野副院
長は、中国の石炭火力発電の石炭消費原単位（平均値）は 225goe/kWh であり、新規稼働の 100
万 kW の石炭火力発電の石炭消費原単位は 196goe/kWh であると述べている351。
中国統計局の「中国エネルギー統計年鑑」は 2012 年の石炭火力発電の石炭消費原単位（全国平350

石炭火力の発電能力が増大すると、それに対応してピーク調整能力を高くする必要があるので、ピーク調整用電源として、（石油火力ではなく）天然ガス火力による発電も増大する。
351
http://www.china5e.com/news/news-863479-1.html

197均）を 214goe/kWh とし、中国電力網エネルギー研究院は 228goe/kWh としており、これらの数字には僅かながら開きがある352。なお、石炭火力発電における石炭投入量と発電電力量を用いて計算すると、2012 年の石炭火力発電の石炭消費原単位は 244goe/kWh になる。

goe/kWh

国家統計局

300

電力網公司

計算

日本

250
200
150
100
50
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（出所）
「計算」は本調査の推定値、その他は各種の資料より作成

図 6.4.4 石炭火力発電の石炭消費原単位の比較
本調査では、2012 年における火力発電の石炭消費原単位について、上述の国家電力網エネルギ
ー研究院の 228goe/kWh を採用した。将来については、新規設備の導入と老朽化設備の廃棄、さらに最近の都市部周辺における 30 万 kW 以下の発電設備の廃棄政策を考慮に入れて、今後の石炭火力発電の石炭消費原単位は徐々に低下する（熱効率が改善される）が、他方では、経済成長の減速によって電源開発に対する投資額も減少し、設備の更新には時間がかかることも予想される。
これらを総合して、石炭火力発電の熱効率は毎年 0.02%の割合で改善されると想定した353。
(3) 石炭需要の予測
以上の予測・想定に基づく石炭需要の予測結果を表 6.4.1 に示す。

352

中国電力出版社「中国発電用エネルギーの需給と電源開発に関する分析報告 2013 年版」、2013 年 8 月
前出の「中国中長期エネルギー発展戦略研究」によると、中国の火力発電のエネルギー消費原単位は214goe/kWh であり、熱効率は 37.7%であるが、中国統計年鑑及び IEA 統計に基づいて計算すると、石炭火力発電の平均熱効率は 35.5%になる。
353

198

表 6.4.1 石炭火力発電の石炭需要予測
予測 (非化石）予測（天然ガス拡大）予測（石炭依存）

単位

実績
2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

石炭火力発電億kWh

36,77145,482

49,18146,50946,93857,617

58,12547,77758,18962,782

石炭消費万toe

89,822 103,295 111,110 104,523 106,601 130,168 130,628 108,506 131,459 141,094

石炭消費原単位

goe/kWh

原炭消費(5,000kcal/kg ）

万トン

項目

228

227

226

225

227

226

225

227

226

225

179,644 206,590 222,219 209,047 213,203 260,336 261,256 217,012 262,918 282,188

省エネ強化
石炭消費原単位

goe/kWh

石炭消費

万toe

83,83899,151 102,297

94,414 102,325 119,844 117,993 104,153 121,033 127,447

省エネ効果

万toe

5,984

4,144

10,110

228

218

208
8,812

203

218
4,277

208
10,324203
12,635

218
4,353

208
10,426203
13,647（出所）実績は中国統計、予測は本調査

まず、「非化石エネルギーシナリオ」では、石炭火力用の石炭需要は 2012 年の 9.0 億 toe から2020 年には 10.3 億 toe、2030 年には 11.1 億 toe、2040 年には 10.5 億 toe になると予測される。
なお、参考まで、2040 年の中国の石炭火力発電の平均熱効率が日本の 2012 年の 203goe/kWh のレベルに達すると仮定すると、石炭消費を 2 億 toe 以上削減することが可能になる。このように、環境保護、エネルギー安全保障などの側面から見ると、省エネルギーが最も重要な政策になる。
次に、「天然ガス拡大シナリオ」では、2020 年以降に天然ガス火力発電が徐々に増え、石炭火力発電の石炭需要は 2020 年には 10.7 億 toe、2030 年には 13.0 億 toe、2040 年には 13.0 億 toe になると予測される。
さらに、「石炭依存シナリオ」では、電力需要の拡大に伴い、石炭火力発電の発電電力量が徐々に増え、石炭火力発電の石炭需要は 2020 年には 10.9 億 toe、2030 年には 13.1 億 toe、2040 年には14.1 億 toe になると予測される。
なお、今後、石炭火力発電に当てられる一般炭の品位が低下する可能性が高く、仮に石炭の平均熱量を 5,000kcal として試算すると、発電用一般炭（褐炭を含む）の需要は 2012 年の 18.0 億ト
ンから 2020 年には 20.7～21.7 億トン、2030 年には 22.2～26.3 億トン、2040 年には 20.9～28.2 億トン前後に達すると予測される（上表の原炭の欄参照）。
以上の予測を他の機関と比較してみると、まず、IEA（New Policies Scenario）は石炭火力発電の石炭需要を 2020 には 11.4 億 toe、2030 年には 12.6 億 toe と予測している。次に、中国の「石炭需要のピーク予測とその対応」
報告書は、発電用石炭の消費は 2012 年から 2020 年まで年平均 4.3%の割合で増大し、2020 年には 26.3 億トン（12.6 億 toe）に達するが、2020 年以降は若干の増加に止まると予測している。
なお、中国の温暖化ガス排出の半分以上は発電によるものである。2011 年の中国の二酸化炭素
排出量は 89 億トンで世界の総排出量の 26%を占め、世界第 1 位の排出大国になっている。そして、
199

中国全体の二酸化炭素排出量のうち石炭火力発電からの排出量が半分を占めている。中国の資料
354

によると、
中国は 2030 年には二酸化炭素の排出量を 107～120 億トン以内に抑える計画であり、それに基づいて試算すると、石炭火力発電の最大発電電力量は 7～8 兆 kWh になる。
6.4.2 鉄鋼
高炉の現代化、中型・小型製鉄所及び老朽設備の廃棄、省エネルギー対策の導入などに伴って、
銑鋼産業における石炭消費原単位は年々低下している。本調査では、このような動向によって、粗鋼のトン当たり石炭消費原単位は 2012 年の 209kgoe から 2020 年には 206kgoe、2030 年には205kgoe、2040 年には 202kgoe に低下していくと予測した。
このような予測と前述（6.2.2）の粗鋼生産の予測に基づくと、鉄鋼産業の石炭消費は 2012 年の1.5 億 toe から、2020 年に 1.7 億 toe でピークに達し、2030 年には 1.6 億 toe、2040 年には 1.4 億 toeへと低下するであろう。原炭に換算（5,000kcal）すると、同産業の石炭需要は 2012 年の 3.0 億ト
ンから 2020 年の 3.4 億トン、2030 年には 3.2 億トン、2040 年には 2.8 億トンになるであろう。
なお、前掲の「石炭需要のピーク予測とその対応」（脚注 344）は、2015 年に鉄鋼業の石炭需要がピークになり、需要量（コークスの消費を含む）は 6.2 億トン（3.0 億 toe）になると予測している。
鉄鋼産業の石炭消費の中で、原料炭は 2020 年には 2.3 億トン、2030 年には 2.5 億トン、2040 年には 1.9 億トンになり、残りは殆ど全てが無煙炭になると見込まれる。2012 年～2040 年の原料炭の年平均伸び率はマイナス 0.7%になるのに対し無煙炭の年平均伸び率は 0.6%のプラスになるが、その理由としては、鉄鋼会社の高炉微粉炭吹込み技術（PCI）の導入と普及が挙げられる。
表 6.4.2 鉄鋼産業の炭種別の石炭消費見通し
項目
粗鋼生産

単位
万トン
万toe

石炭消費
原料炭
無煙炭

予測

実績
2012

2020

2030

2040

伸び率%
40/12

72,38882,65679,45868,028-0.2

15,14817,027

16,24913,762-0.3

11,492

12,301

11,090

9,389

-0.7
0.6

3,656

4,726

5,159

4,373

石炭消費原単位

kgoe/トン

209

206

205

202

原炭換算

万トン

30,296

34,05432,49827,524

-0.3

原料炭

万トン

22,98324,602

22,18018,779

-0.7

無煙炭

万トン

7,313

9,452

10,3188,745

0.6（出所）実績は中国統計、予測は本調査

354

中国電力出版社「中国非化石エネルギー発展目標及びその実現ルート」、2013 年 5 月

200

6.4.3 セメント及びその他の建材
中国のセメント産業は鉄鋼産業と同様、過剰生産の状態にあるが、各地域は環境対策の一環として、中央政府の要求に基づき、2017 年までに過剰設備の廃棄、生産量の削減、シャフトキルンの廃棄、新型乾式キルンの導入などの政策を打ち出している。その結果、セメント（クリンカー）
生産の石炭消費原単位は徐々に低下していくと予測される（下表参照）。また、前述（6.2.2）のよ
うに、セメント需要は 2020 年以降、年々低下すると予測されている。これらの予測に基づくと、
セメント生産の石炭（一般炭）消費は 2012 年の 1.4 億 toe から、2030 年には 1.3 億 toe、2040 年には 1.0 億 toe に低下していくと予測される。これらの原炭換算値は下表に示す通りである。
表 6.4.3 セメント用石炭需要予測
項目

単位

セメント生産
石炭消費
石炭消費原単位
原炭換算(5,000kcal）

万トン
万toe
kgoe/トン
万トン

実績
2012
220,984
14,231
64.4
28,463

2020
232,750
14,03560.3
28,070予測
2030
216,992
12,672
58.4
25,3452040
179,886
10,11056.2
20,219

伸び率%
40/12
-0.7
-1.2
-0.5
-1.2

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

建材全体の石炭消費を見ると、中国の資料355では、セメント生産用石炭消費が建材産業全体の7 割弱を占める。
この比率が維持されれば、2020 年の建材産業全体の石炭需要は 1.8 億 toe になり、2030 年と 2040 年の石炭需要はそれぞれ 1.6 億 toe と 1.3 億 toe になると推定される。2040 年の建材産業の石炭需要は 2012 年の実績と比べ約 5,000 万 toe 減少すると見込まれる356。
万toe
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

4,849万toe

2012

2020

2030

2040

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 6.4.5 建材産業の石炭需要予測355

中国石炭資源網長江先物市場（http://money.163.com/13/0924/17/99IAPADF002528E8.html）
2012 年の中国の分野別の石炭消費は窯業全体で 2.4 億トンである。中国のセメント協会の資料によると、2012 年のセメントの石炭消費原単位は 64.4kgoe/トンであり、2012 年のセメント生産量を 22.1 億トンとして計算
すると、セメント産業の石炭（5,000kcal/kg）消費は約 2.8 億トンになり、窯業全体の石炭消費量より 4,000 万トン
多くなる。
356

201

6.4.4 石炭化学産業
第 1 に、従来型の石炭化学産業では、肥料、主にアンモニアの生産が中心である。将来のアン
モニア生産については、6.2.2 で予測を行ったが、中国ではアンモニア生産の原料の 7 割は石炭、3 割はガスである。将来もこのような割合が維持されるとすると、石炭を原料とするアンモニアの生産は下表に示すように伸びていくことになろう。一方、石炭を原料とするアンモニアの生産
単位当たりの石炭消費は、技術の進歩、生産プロセスの改良などによって、下表に示すように、
2012 年の 719kg-oe/トンから次第に低下していくと予測される。
これらの予測に基づくと、アンモニア生産のための石炭需要は 2012 年の 4,913 万 toe から 2020
年には 5,510 万 toe に上昇した後、2030 年には 5,134 万 toe、2040 年には 4,937 万 toe へと低下するであろうと予測される。
表 6.4.4 アンモニアの石炭需要予測
項目

単位

実績
2012

2020

予測
2030

2040

万トン
万トン
万トン
万トン
万トン

30,29635,5789,826
9,100
20,196

34,05435,92911,019
9,555
19,98432,49832,441
10,268
9,957
19,384

27,52425,881
9,873
10,285
18,415万トン

104,997

110,542

104,548

91,978

石炭消費
製鉄業
建材業
アンモニア
その他石炭化工
その他分野
石炭消費合計（出所）実績は中国統計、予測は本調査

また、アンモニア生産のための石炭消費は従来型の石炭化学産業における石炭消費全体の 60%を占めている。将来もこのような割合が維持されるとすると、2020 年と 2040 年における従来型の石炭化学産業の石炭消費はいずれも 7,000 万 toe 前後になる。
第 2 に、新型石炭化学産業では、2020 年にメタノール生産を 6,600 万トン、石炭液化の生産を
3,000 万トンとする計画が策定されているが、全ての計画を実現することは難しいと思われる。本
調査結果から推定すると、目標達成時期は 2030 年～2040 年頃になり、2020 年の時点の石炭消費は 7,000 万トン前後、2030 年の時点の石炭消費は約 9,000 万トンで、2040 年時点の石炭消費は 1
億トンを超えると予測される。他方、中国の「石炭需要のピーク予測とその対応」（脚注 344）は、
石炭化学産業全体の石炭需要について、2020 年以前に高い増加率が続き、2025 年頃に石炭需要がピークに達すると予測している。IEA は、石炭化学産業の拡大に対するいくつかの障害の存在を指摘しているが、石炭とナフサの価格差が 10 倍にも及ぶ現状では、有機化学製品製造プロセスでの CTO への切り替えが急速に進行すると予測している。
（参考資料 1 を参照）

202

6.4.5 その他の工業分野
本調査では製鉄、建材、石炭化学産業以外のその他工業分野の石炭需要については、2020 年は2 億トン、2030 年は 1.9 億トン、2040 年は 1.8 億トンと推定した。以上の予測を取りまとめて、工業部門全体の石炭需要の予測を下表に示した。
表 6.4.5 工業部門の石炭需要の予測
項目

単位

実績
2012

2020

予測
2030

2040

万トン
万トン
万トン
万トン
万トン

30,29635,578
9,826
10,277
20,196

34,05435,92911,01911,30519,98432,49832,441
10,26812,435
19,384

27,52425,881
9,873
13,67918,415万トン

106,173

112,291

107,027

95,372

石炭消費
製鉄業
建材業
アンモニア
その他石炭化工
その他分野
石炭消費合計（出所）実績は中国統計、予測は本調査

6.4.6 民生部門
民生部門の中で家庭部門の石炭需要については、所得水準の向上や天然ガス及び LPG 導入に伴い、需要が年々低下している。本調査の予測では、民生用石炭の需要は 2012 年の 9,153 万トンから、2030 年には 3,234 万トン減少して 5,919 万トン、2040 年にはさらに減少して 3,423 万トンになるであろう。

万トン
12,000

家庭
10,039
9,159

10,000

9,153
8,158

8,000
5,919

6,000

4,823
3,778

4,000

2,000

1,674

1,970

2,362

3,423

2,759

商業

0
2005

2010

2012

2020

2030

2040

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 6.4.6 民生部門の石炭需要見通し
一方、商業用石炭の需要は 2012 年の 2,362 万トンより若干増え、2030 年には 3,778 万トン、2040
年には 4,823 万トンになると予測される。商業用石炭の需要が増加する最大の理由として、都市化率が上昇する一方で、中・小都市では天然ガス供給が依然として不足するため、暖房用石炭焚
ボイラーが増えることが挙げられる。
203

6.4.7 中国全体の石炭需要予測(1) 最終消費部門における石炭消費2020 年の石炭の最終消費は 12.8 億トンである。2020 年以降は石炭最終消費が年々低下し、2040
年には 11 億トンとなる。
2040 年の最終消費の中で、工業用は約 9.5 億トンで全体の 86.4%を占め、民生部門（家庭、業務）は 8,246 万トンで全体の 7.5%を占める。残りは、農林業、建設業、輸送部門及びその他部門で消費される。
表 6.4.6 最終消費部門における石炭消費の予測項目
石炭最終消費（万トン）
農林業
工業
建築業
民生計
家庭用
業務用
輸送部門
その他

実績
2012
123,106
1,766
106,173753
11,515
9,153
2,362
614
2,283

2020
128,472
1,830
112,291
950
10,917
8,158
2,759
226
2,258

予測
2030
122,712
1,839
107,027
1,266
9,697
5,919
3,778
450
2,433

シェア
2040 2040 20/12
110,382 100.0
0.5
1,776 1.6
0.4
95,372 86.4
0.7
1,574 1.4
2.9
8,246 7.5
-0.7
3,423 3.1
-1.4
4,823 4.4
2.0
850 0.8-11.8
2,564 2.3
-0.1

伸び率 ％
30/20 40/30
-0.5
-1.1
0.0
-0.3
-0.5
-1.1
2.9
2.2
-1.2
-1.6
-3.2
-5.3
3.2
2.5
7.1
6.6
0.7
0.5

40/12
-0.4
0.0
-0.4
2.7
-1.2
-3.5
2.6
1.2
0.4

（注）
窯業の石炭消費データに誤差が生じるため、2012 年の石炭最終消費は表 3.2.2 より 8,000 万トン以上多くなる。
（出所）実績は中国統計、予測は本調査(2) 転換部門における石炭消費転換部門のうち、火力発電については 6.2.1 節で説明したので、ここでは熱供給及びコークス生
産・その他転換部門における石炭需要について検討する。
熱供給用の石炭需要は 2012 年の 1.0 億 toe（2.0 億トン）から 2020 年には 1.2 億 toe（2.3 億トン）、
2030 年には 1.4 億 toe（2.7 億トン）
、2040 年には 1.6 億 toe（3.1 億トン）に増大すると予測される。
熱供給用の石炭需要が増大する理由としては、2014 年の大気汚染防止行動計画の中で、企業や住宅団地の小型石炭焚ボイラーを廃棄し、集中式熱供給を導入する政策が打ち出されており、今後
は集中式熱供給の拡大に伴って、石炭消費が増えることが挙げられる。
コークス生産とその他転換部門での石炭消費は 2012 年の 2.7 億 toe（5.4 億トン）から増大して、2020 年の 3 億 toe（6 億トン）でピークに達し、2030 年には 2.9 億 toe（5.8 億トン）
、2040 年には2.6 億 toe（5.1 億トン）に減少すると推定される。その理由として、2020 年以降は銑鉄生産が年々低下し、これに伴ってコークスの需要も低下することがあげられる。一方、石炭液化、ガス化などが大規模に普及するとすれば、石炭消費はかなり増える可能性があると見られる。以上を総括して、表 6.4.7 に示す。

204

表 6.4.7 シナリオ別の転換部門の石炭需要予測（単位：億トン）
非化石

天然ガス拡大

石炭依存

実績
2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

転換部門合計
電力

26.5

29.0

30.8

29.1

29.7

34.6

34.3

30.1

34.9

36.4

17.9

20.7

22.2

20.9

21.3

26.0

26.1

21.7

26.3

28.2

熱供給

2.0

2.3

2.8

3.1

2.3

2.8

3.1

2.3

2.8

3.1

コークスなど

6.6

6.0

5.8

5.1

6.0

5.8

5.1

6.0

5.8

5.1

項目

（出所）実績は中国統計、予測は本調査(3) 中国の石炭需要の予測
石炭の最終消費と転換部門を合計すると、2020 年の中国の石炭需要（一次）は 41.9～42.9 億トンとなり、2030 年の石炭需要は 43.1～47.2 億トン、2040 年の石炭需要は 40.2～47.5 億トンであると予測される。
非化石エネルギーシナリオの場合、2020 年の石炭火力発電の石炭需要は石炭需要全体の 49.3%（2012 年は 46.0%）を占めるが、2020 年以降、発電用石炭需要の比率は徐々に上昇し、2030 年には 51.5%、さらに 2040 年にも 52.1%になると予測される。発電用石炭需要の比率が上昇する最大の理由は、産業部門や転換部門（コークス、都市ガスなどの生産）での石炭需要が低下していくことである。
天然ガス拡大シナリオの場合も、石炭火力発電の石炭需要が石炭需要全体に占める比率は 2020
年に 50.1%、2030 年に 55.5%、2040 年に 57.6%と上昇していくと予測される。
石炭依存シナリオの場合にも、石炭火力発電の石炭需要が石炭需要全体に占める比率は、2020
年に 52.2%、2030 年に 57.3%、2040 年に 60.6%となり、上昇比率が 3 シナリオ中で最も高くなる。
表 6.4.8 シナリオ別の石炭需要予測と発電用石炭消費のシェア
非化石天然ガス拡大

石炭依存

実績
2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

石炭需要(億t）

38.8

41.9

43.1

40.2

42.5

46.9

45.4

42.9

47.2

47.5

転換部門

26.5

29.0

30.8

29.1

29.7

34.6

34.3

30.1

34.9

36.4

発電

17.9

20.7

22.2

20.9

21.3

26.0

26.1

21.7

26.3

28.2

最終消費

12.3

12.8

12.3

11.0

12.8

12.3

11.0

12.8

12.3

11.0

46.0

49.3

51.5

52.1

50.1

55.5

57.6

50.6

55.7

59.5

項目

発電用比率％（出所）実績は中国統計、予測は本調査

205

6.5 一次エネルギー需要に占める石炭の比率と石炭需要6.5.1 非化石エネルギーシナリオ
本調査の「非化石エネルギーシナリオ」の予測では、2020 年における中国の一次エネルギー需
要は 33.6 億 toe、2012～2020 年の年平均伸び率は 1.7%、2030 年の一次エネルギー需要は 38.8 億
toe、2040 年は 41.4 億 toe、2020～2030 年の年平均伸び率は 1.4%、2030～2040 年の年平均伸び率
は 0.7%になると予測した。
また、2020 年の石炭需要は 20.9 億 toe（一次エネルギーに占める比率は 62.3%、以下同）、原炭
換算で 41.9 億トン、2012～2020 年の石炭需要の年平均増加率が 0.9%である。天然ガス需要は 2.3
億 toe357（6.9%）、非化石エネルギー需要は 4.5 億 toe（13.2%）である。
2030 年の石炭需要は 21.6 億 toe（55.6%）で、原炭換算では 43.1 億トンになり、石炭需要の 2020
～2030 年の年平均伸び率は 0.3%になる。一方、天然ガスの需要は 3.7 億 toe（9.6%）、非化石エネ
ルギーの需要は 6.7 億 toe（17.3%）である。
2040 年の石炭需要は 20 億 toe（48.5%）、原炭換算で 40.1 億トン、2030～2040 年の石炭需要の年平均伸び率はマイナス 0.7%になる。この数字から判断すると、2030 年が石炭需要のピークになり、転換点でもある。天然ガスの需要は 5.0 億 toe（12.2%）、非化石エネルギーの需要は 8.8 億トン（21.3%）である。
この見通しは IEA とほぼ同じ傾向を示しているが、2030 年の需要については、IEA の予測よりも若干低く見込んでいる。また、2040 年の石炭需要については、日本エネルギー経済研究所の予測値よりも低い。

石炭

百万toe

石油

ガス

その他

4,500

4,140

3,878

4,000
3,500
3,000

2,500
2,000

3,361
2,939

671

881

445
234
589

372

504

679

747

1,942

2,094

2,155

2,008

2012

2020

2030

2040

357
164
476

1,500
1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 6.5.1 非化石エネルギーシナリオの一次エネルギー需要見通し

357

天然ガスは 1m3 当たりの熱量が 9,300kcal で計算

206

6.5.2 天然ガス拡大シナリオ
本調査の「天然ガス拡大シナリオ」では、2020 年における中国の一次エネルギー需要を 33.9 億
toe、2012～2020 年の年平均伸び率を 1.8%、2030 年と 2040 年の一次エネルギー需要をそれぞれ
40.0 億 toe と 43.4 億 toe、2020～2030 年と 2030～2040 年の年平均伸び率をそれぞれ 1.7%と 0.8%と予測した。
2020 年の石炭需要は 21.3 億 toe（一次エネルギーに占める比率は 62.8%、以下同）、原炭換算では 42.5 億トンになり、2012～2020 年の石炭需要の年平均伸び率は 1.1%になる。一方、2020 年の天然ガス需要は 2.5 億 toe（7.3%）、非化石エネルギー需要は 4.3 億 toe（12.6%）になる。
2030 年の石炭需要は 23.5 億 toe（58.5%）で、原炭換算では 46.9 億トンになり、2020～2030 年の石炭需要の年平均伸び率は一次エネルギーの年平均伸び率より低く、1.0%になる。2030 年の天然ガス需要は約 4.0 億 toe（9.9%）、非化石エネルギー需要は 5.9 億 toe（14.6%）である。
2040 年の石炭需要は 22.7 億 toe（52.3%）、原炭換算で 45.4 億トンになり、2030～2040 年の石炭需要の年平均伸び率はマイナス 0.3%になる。2040 年の天然ガス需要は約 6 億 toe（13.7%）、非化石エネルギー需要は 7.3 億 toe（16.8%）である。
石炭

百万toe

石油

ガス

その他

5,000

4,342

4,500

4,007

4,000

3,500

586

425
247
589

396

595

679

747

1,942

2,127

2,346

2,269

2012

2020

2030

2040

2,939

3,000

357
164
476

2,500
2,000

732

3,388

1,500

1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 6.5.2 天然ガス拡大シナリオの一次エネルギー需要見通し
6.5.3 石炭依存シナリオ
本調査の「石炭依存シナリオ」では、2020 年における中国の一次エネルギー需要は 33.9 億 toe、
2012～2020 年の年平均伸び率は 1.8%、2030 年と 2040 年の一次エネルギー需要はそれぞれ 40.0
億 toe と 43.7 億 toe になり、2020～2030 年の年平均伸び率は 1.7%、2030～2040 年は 0.9%になると予測した。この予測値は他の二つのシナリオよりが高い。最大の理由は石炭の燃焼効率の影響
である。
207

2020 年の石炭需要は 21.5 億 toe（一次エネルギーに占める比率は 63.2%、以下同）、原炭換算で42.9 億トンになり、2012～2020 年の石炭需要の年平均増加率は 1.3%になる。2020 年の天然ガス
需要は 2.3 億 toe（6.9%）、非化石エネルギーの需要が 4.2 億 toe（12.5%）である。
2030 年の石炭需要は 23.6 億 toe（58.9%）、原炭換算で 47.2 億トン、2020～2030 年の石炭需要の年平均伸び率は 1.0%である。一方、天然ガス需要は 3.7 億 toe（9.3%）、非化石エネルギーの需要は 5.9 億 toe（14.8%）である。
2040 年の石炭需要は 23.7 億 toe（54.3%）、原炭換算で 47.5 億トンになり、2030～2040 年の石炭需要の年平均伸び率が 0.1%になる。天然ガス需要は 5.1 億 toe（11.7%）、非化石エネルギーの需要は 7.4 億 toe（16.9%）である。
百万toe
5,000

石炭

2,500
2,000

その他

4,004

4,000

3,000

ガス

4,369

4,500

3,500

石油

737

3,394

593

425
234
589

372
679

747

1,942

2,146

2,359

2,373

2012

2020

2030

2040

2,939
357
164
476

511

1,500
1,000
500
0

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 6.5.3 石炭依存シナリオの一次エネルギー需要見通し
上掲の 3 つのシナリオのいずれでも一次エネルギー消費に占める石炭比率は他のエネルギーよ
り高く、石炭依存度の高いエネルギー消費構成を短期的に改善することは難しいと思われる。また、一次エネルギー消費に占める石炭の比率を 50%以下に抑える場合、一次エネルギーに占める
非化石エネルギー比率を 20%以上とすることが必要である。今後 30 年間で、非化石エネルギーを
5.3 億 toe 開発する必要がある。また、天然ガスの利用拡大もポイントとなり、2040 年までに 3.4
億 toe 増加する必要がある。

208

表 6.5.1 3 つのシナリオに基づく予測結果の比較
エネルギー源予測

実績

天然ガスシナリオ

石炭依存シナリオ

2012

2020

2030

2040

2020

2030

2040

2020

2030

2040

一次エネルギー（百万toe） 石炭

2,939

3,361

3,878

4,140

3,388

4,007

4,342

3,394

4,004

4,369

1,942

2,094

2,155

2,008

2,127

2,346

2,269

2,146

2,359

2,373

石油

476

589

679

747

589

679

747

589

679

747

天然ガス

164

234

372

504

247

396

595

234

372

511

非化石エネ

357

445

671

881

425

586

732

425

593

737

石炭

66.1

62.3

55.6

48.5

62.8

58.5

52.3

63.2

58.9

54.3

石油

16.2

17.5

17.5

18.0

17.4

17.0

17.2

17.4

17.0

17.1

天然ガス

5.6

6.9

9.6

12.2

7.3

9.9

13.7

6.9

9.3

11.7

非化石エネ

12.2

13.2

17.3

21.3

12.6

14.6

16.8

12.5

14.8

16.9

構成比率

非化石シナリオ％（出所）実績は中国統計、予測は本調査

209

6.6 中国全土の石炭需給バランスと予測
6.6.1 石炭需給バランスの推移と現状
中国エネルギー統計年鑑の全国エネルギーバランス表によると、2012 年の石炭（原炭）生産は
36.5 億トン、石炭輸入は 2.9 億トン、輸出は 927 万トンであった。同年の石炭の総供給量は 39.2
億トンになる。一方、2012 年の石炭消費は 38 億トンで、石炭在庫は 1.2 億トンである。
2012 年の炭種別の供給量については、中国（太原）石炭取引センターの資料358によると、一般
炭生産量は 29.1 億トン（石炭総生産量に占める比率は 79.7%、以下同）、一般炭の輸入は 2.3 億トン（褐炭を含む）、国内の一般炭総供給量は 31.5 億トンになる。また、2012 年の原料炭の生産は5.5 億トン（15.1%）、原料炭の輸入は 5,355 万トン、原料炭総供給量は 6 億トン前後である。残りは無煙炭で、生産量は 1.9 億トンと推定される359。
また、中国統計局の統計公報によると、2013 年の石炭生産は 36.8 億トン、石炭消費の対前年比伸び率は 3.7%であり、計算すると、2013 年の石炭消費は 39.4 億トンになる。炭種別の生産量については、中国（太原）石炭取引センターの数字によると、2013 年の原料炭生産は 4.8 億トン（2013年の石炭生産全体の 13.0%、以下同）、無煙炭の生産は推定で 1.8 億トン前後（4.9%）であり、一般炭の生産は 30.3 億トン（82.1%）になる360。
歴年のエネルギーバランス表を見ると、2005 年～2013 年の石炭生産の年平均増加率 5.8%に対し、石炭消費の年平均増加率は生産の年平均増加率よりも 1.3 ポイント高く、7.1%になる。また、2010 年～2013 年における石炭生産の年平均増加率 4.4%に対し、消費の年平均増加率は 7.2%に達し、両者の差は 2005 年～2013 年に比べ拡大した。
表 6.6.1 石炭需給バランス
2000

2005

万トン
2010
2011

生産

1,384

2,350

3,235

3,516

3,645

3,680

8.9

5.8

4.4

輸入

2

26

163

182

288

327

54.0

37.1

26.1

輸出

-55

-72

-19

-15

-9

-8

-10.0

-24.6

-26.7

純輸入

-53

-46

144

167

279

320

-

-

30.4

項目

2012

年平均増加率 %2013 00/10
13/05
13/10

在庫

37

-35

-181

-78

-124

-59

-

6.8

-31.4

消費

1,368

2,269

3,198

3,606

3,800

3,941

8.9

7.1

7.2

（出所）統計局「中国エネルギー統計年鑑」各年版、「2013 年国民経済と社会発展統計公報」、中国税関統計より作成

358

中国（太原）石炭取引センター「石炭取引パターンの変革における石炭とコークス市場の役割と影響」
中国（太原）石炭取引センターの全国生産量のデータは統計局の 36.5 億トンよりも 1 億トン多い。また、中国の無煙炭と原料炭の一部は一般炭として利用されている。
360
中国（太原）石炭取引センター（http://www.ctctc.cn/info/31079.jspx）
359

210

一方、2009 年から中国は石炭純輸入国に転じ、石炭の輸入が年々に拡大し、輸出は年々減少した。2009 年の石炭の純輸入は 1.0 億トンであったが、2013 年にはそれより 2.2 億トン増えて 3.2
億トンに達した。他方、2013 年の石炭在庫は 2010 年以降で最低となった。統計データが正しけ
れば、これは中国政府の石炭生産制限政策の効果と推測される。
さらに、2014 年に中国石炭工業協会が発表した石炭生産の短期予測によると、2014 年の中国の石炭生産は 38 億トン、2013 年より 2.7%の増加になり、石炭消費は 40 億トン、石炭の純輸入は 3億トン前後になる361。この予測を見る限り、2014 年の石炭生産の対前年比の伸び率は 2013 年の0.9%より高く、石炭の純輸入は 2013 年の 3.1 億トンとほぼ横ばいであり、これまでの石炭純輸入の増加傾向が減速することになる。
2014 年国際原料炭資源市場フォーラムにおいて、中国コークス産業協会の首席専門家は、2014
年のコークス生産は 4.9 億トンに達し、原料炭の輸出は 1,000 万トンとなるとの予測を示した。仮に石炭輸出が 1,000 万トンになれば、2014 年の石炭の輸入は 3.1 億トン前後になる。

万トン

輸入

輸出

純輸入

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

0-5,000

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

-10,000-15,000（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑各年版」、中国石炭工業協会、コークス工業協会をもとに作成

図 6.6.1 中国の石炭輸出入と 2014 年の短期予測
6.6.2 石炭需給バランスの予測
中国の石炭需給や石炭輸出入は世界の石炭市場に大きな影響を与える要素の一つである。以下
では、これまで述べてきた石炭の需要に対応する供給（生産）及び需給バランスの予測を行い、石炭輸入の将来動向を占うこととする。
ところで、中国政府が明らかにしている石炭生産能力に関する計画は 2015 年までのものであり、また、同じく石炭生産目標は 2020 年までのものである。すなわち、石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ
年計画362では、2015 年の石炭生産能力は 41 億トン、生産は 39 億トン前後と見込まれており、ま361
362

http://stock.caijing.com.cn/2014-01-15/113821633.html
詳しくは第 4 章参照。

211

た、2020 年の石炭生産目標については、国家能源局と石炭工業発展研究センターによる「石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画の重点課題に関する研究」の中で 43 億トンと設定されている。
そこで、本調査では、上記の計画や目標以外の、中国政府、地方行政機関、石炭工業企画設計
院などの、信憑性が高いと考えられる情報に基づいて 2040 年までの生産能力を想定する。ちなみに、このような想定のために参考にした情報は次のようなものである。
① 中国の専門家は、資源、環境、コストなどの見地から、中国の年間石炭生産量は 50 億トン前後が限度になると見ており、石炭生産が 50 億トン以上になると持続可能な経済発展は不可能
であると指摘している363。
② 中国石炭工業企画設計院の李端鋒総経理によると、2013 年末における中国の石炭生産能力は40 億トン/年、新規建設中及び改造中の石炭生産能力は 10 億トン/年であり、この 10 億トン/
年の生産能力は今後、徐々に稼働していくと見られる364。
③ 石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画では、2015 年までの新規開発炭鉱の生産能力が 7.4 億トン/年と計画されている。加えて、既存炭鉱のうち 2000 年以降に建設された炭鉱の石炭生産能
力は 25 億トン/年に及んでいる。両者（7.4 億トン/年と 25 億トン/年）を合わせると、32.4 億トン/年になる。一般に炭鉱の寿命は 50 年以上365であると評価されており、この 32.4 億トン/
年の生産能力は、2040 年までは生産を続けることが可能であると推測される。
④ 現在、中国政府は老朽化炭鉱や小型炭鉱の淘汰を進めているが、淘汰される生産能力は新規生産能力を下回るのが現状である。石炭安全監査局の宋元明副局長は、中国には 2013 年時点
で 1 万 2,526 ヵ所の炭鉱があり、その中で 1 万 32 ヵ所は年産能力 30 万トン以下であると指摘している366。
国家能源局の「2014 年の石炭産業における老朽炭鉱の淘汰作業に関する通達」
は、2014 年に全国で 1,725 ヵ所の炭鉱、合計生産能力 1 億 1,748 万トンを淘汰する計画を打ち出しているが、通達の内容を詳細に調べると、実際に淘汰する炭鉱は 800 ヵ所、生産能力
は 4,070 万トンに止まり、残りの 402 ヵ所の炭鉱と 1,766 万トン/年の生産能力は、改修を施した上で引き続き生産を行うことになっている。また、523 ヵ所の炭鉱と 5,912 万トン/年の生産能力についても、M&A を経て生産を継続する。結局、実際に淘汰される生産能力は上掲の第 12 次 5 ヵ年計画の目標をはるかに下回ることになる。
⑤ 山西省石炭監査局の資料によると、山西省では中央政府や省政府が認定していない炭鉱の開発と生産が進められている。また、インターネット情報によると、山西省以外に、河南省、貴州省、四川省、内モンゴル自治区などでも、このような未認可の炭鉱が存在しており、こ

363
364
365
366

国務院発展研究センター「中国の中長期エネルギー発展戦略研究」、2013 年 12 月
http://www.cctd.com.cn/detail/14/04/01/00449045/content.html
露天掘炭鉱の寿命は一般的に 90 年以上である。
http://www.china5e.com/news/news-859758-1.html

212

のような炭鉱は地方政府の保護を受けて今後も生産と開発を続けていくと予測される367。なお、山西省炭鉱安全監査局は、山西省の炭鉱は 2013 年には安全生産許可証によって制限されている生産能力を 30%以上上回る生産を行い、能力超過分の生産は年間 1.5 億トン～2 億トンに上ったと指摘し、2014～2015 年もこのような能力超過生産が続くという予想を示している
368。

以上の情報から、以下のことが想定される。第 1 に、今後、中国の石炭生産能力は 50 億トン程
度まで拡大することが可能であろう（①による）。
第 2 に、2013 年末に存在する石炭生産能力と新規建設中及び改造中の石炭生産能力と合わせると 50 億トン/年になること（②による）を前提に、老朽化炭鉱や小型炭鉱の淘汰の進め方（④による）、さらには、未認可の炭鉱の存在や能力超過生産（⑤による）を考慮すると、今後、中国の石炭生産能力は 50 億トン程度まで拡大されるであろう。
第 3 に、以上の想定及び石炭の平均熱量から総合的に判断すると、中国の石炭生産能力は 2020
年に 43 億トン前後、2030 年に 47 億トン以上に達する。2040 年には需要の減少、輸送コストの増
加、環境圧力の増大などにより、2030 年に比べて低下するが、なお 45 億トン以上を維持するであろう。
表 6.6.2 は中国全体の石炭需給バランスの予測を示したものである。
表 6.6.2 中国全体の石炭需給バランスの予測（単位：億トン）

需給

シナリオ

2012

2020

2030

2040

36.5

43.4

47.2

45.4

非化石

38.8

41.9

43.1

40.2

天然ガス

38.8

42.5

46.9

45.4

石炭依存

38.8

42.9

47.2

47.5

非化石
バランス 天然ガス

▲ 2.4

1.5

4.1

5.3

▲ 2.4

0.9

0.3

0.0

石炭依存

▲ 2.4

0.5

0.0

▲ 2.1

生産能力
需要

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

これによれば、2020 年及び 2030 年には国内炭の生産能力が需要を上回るのに対して、2040 年には、石炭依存シナリオで、国内の生産能力が需要を若干下回るであろう。しかし、石炭需要が大きく、あるいは供給不足になれば、政府及び民間主導で炭鉱開発が行われる可能性が高く、中国の石炭需給関係は基本的に緩和に向かうと予測される。

367
368

http://www.cqcoal.com/a/xinwenzixun/shichangguancha/2014/0328/38653.html
http://www.chinanews.com/df/2014/02-21/5869464.shtml

213

一方で、為替レートの変動、生産コストの上昇、生産拠点の西部への移動による輸送コストの上昇、環境汚染対策費の上昇により、沿海地域での国産炭の価格競争力が更に低下することも想定され、その場合は今後も石炭輸入量が減少しない可能性もある。
第 4 章で述べた通り、中国は 2013 年に、褐炭を含むと 3.27 億トン、褐炭を除くと 2.67 億トンの石炭を輸入している。同年の石炭輸出量は 751 万トンであったので、純輸入量は 2.5 億トンあ
るいは 3 億トンを超えている。なお、省・直轄市・自治区別でに輸入量が多かった（2,000 万トン
以上）のは、広東省、広西チワン族自治区、河北省、山東省、福建省、浙江省、江蘇省で、いずれも沿海部に位置している。
本調査では、将来における中国の石炭輸入は本格的な検討の対象とされていないが、今後の石炭輸入の動向を占うためには、以下の諸要因に注意しておくことが重要である。
まず、上表の石炭需要の予測を前提にして、供給面に注目すると、供給力拡大のための資源量
及びその開発のための資金、技術などには問題がないとしても、石炭開発に伴う環境破壊、生産
地から消費地までの輸送（コールフロー）などが、生産と供給の拡大に対して障害になる恐れは存在している。
一方、消費面に注目すると、石炭消費者（企業）は石炭を国内で調達するか輸入するかについて利益を優先して判断を行い、最終的に調達価格を最も重要視しており、したがって、石炭の国
内価格と国際（輸入）価格との関係が石炭輸入を大きく左右するであろう。この関係がどうなるかは、供給面における炭鉱の生産コスト及び輸送コストによっても左右され、さらに、政府の石炭生産・輸出入に関する政策も石炭価格にとっては重要な要因になろう。

214

＜参考資料 1＞

関連諸機関による一次エネルギー需要の予測

2000 年以降における中国の経済成長とエネルギー需要を見ると、2000 年～2013 年の GDP 年平
均成長率 9.9%に対し、同時期の一次エネルギー消費の年平均成長率は 7.6%であり、一次エネルギ
ー消費の対 GDP 弾性値は 0.8 である。また、一次エネルギー消費原単位（GDP 単位当たり）は2000 年の 1.0toe/万元から、2013 年には 0.5toe 下がって 0.5toe/万元（約 0.3toe/1,000USD）となった。省エネルギーが進んでいると見られるが、2011 年における日本の一次エネルギー消費原単位
0.1toe/1,000USD と比べるとまだまだ高い369。
また、2013 年の一次エネルギー消費構造を見ると、石炭消費は全体の 66.6%、石油は 18.8%、
天然ガスは 5.7%、水力・原子力・風力・その他は 9.0%である。経済成長と石炭消費の相関性を見ると、2000～2013 年の石炭消費の年平均増加率は 7.2%と推定され、同期間の石炭消費の対 GDP
弾性値は 0.7 になる。近年、天然ガスの導入、再生可能エネルギーの開発、石油消費の拡大などにより、石炭消費の対 GDP 弾性値は低下している。
IEA の 2013 年版「World Energy Outlook」（New Policies Scenario）は 2020 年における中国の一次エネルギー需要は 35.2 億 toe（New Policies Scenario）、2030 年には 39.5 億 toe になると予測し、2011～2020 年の一次エネルギー需要の年平均伸び率は 2.8%、2020～2030 年は 1.2%になると予測している。また、2020 年の石炭需要を 21.2 億 toe、2030 年の石炭需要を 21.7 億 toe とし、一次エネル
ギー需要に占める比率は 2020 年には 60.2%、2030 年には 54.9%になるとしている。
日本エネルギー経済研究所の 2013 年版「World Energy Outlook」では、2020 年の中国の一次エネルギー需要は 34.3 億 toe、2011～2020 年の一次エネルギー需要の年平均伸び率は 2.6%になると予測している。そして、2030 年の一次エネルギー需要については 40.1 億 toe、2040 年は 4.2 億 toeと予測し、2020～2030 年の年平均伸び率は 1.6%、2030～2040 年は 1.0%になるとの予測を示している。また、2020 年の石炭需要は 20.6 億 toe、2030 年は 21.9 億 toe 、2040 年は 22.5 億 toe になるとしている。
米国 EIA の 2013 年版「International Energy Outlook」は、中国の一次エネルギー需要は 2020 年に 40.1 億 toe、2040 年に 55.4 億 toe に達し、2011 年～2040 年の一次エネルギー需要の年平均伸び率は 2.4%になると予測しれ、また、2020 年の石炭需要は 25.1 億 toe になり、2030 年には 30.0 に達すると予測している。

369

2013 年の中国一次エネルギー消費原単位はやや低いと感じられる。IEA 統計で計算すると、2011 年の一次エネルギー消費原単位は 0.65toe/1,000 ドルであり、IEA 統計の中国の一次エネルギー消費は中国統計より多い理
由である。

215

表 1-1

海外及び国内の専門機関における中国の一次エネルギー需要見通し（単位：百万 toe）

（出所）IEA: World Energy Outlook 2013, IEEJ: アジア／世界エネルギー展望 2013、USEIA: International energy
Outlook 2013

ここに示したいずれの見通しも「中国のエネルギー需要は今後減速に向かう」という点ではほぼ同じ見方をとっているが、EIA の見通しは 2030 年ころまでエネルギー需要の緩やかな増加が続くとし、IEA や IEEJ の見通しよりかなり大きな需要を見込んでいる。IEA と IEEJ はアジア地区のエネルギー需要見通し作成に当たって緊密な連絡を取っているので比較的似通った予測となっている。なかでも、IEEJ は産業部門石炭消費の中核となっている鉄鋼、セメント部門について、中国の粗鋼生産は 2012 年の 7 億トン程度、セメント生産は同じく 2012 年の 21 億トン程度をピークに減少に向かうとの見方をとっており、産業用エネルギー消費の増加率は急速に減速すると想定している。IEA の見方はこれよりも穏やかであるが、ここに引用した環境対策などが進むとする「新政策シナリオ」の下では、石炭需要の伸びは 2020 年にかけてかなり鈍化すると見ている。
基本的な潮流として中国の基礎物資の生産増加は今後減速に向かうと思われるが、2013 年も鉄鋼やセメントの生産は増加しており、ピークは IEEJ の想定よりも少し高い水準になる可能性が高い。
一方、IEA/IEEJ と EIA のエネルギー需要見通しの差は、両者の最終エネルギー需要の見通しを比較すると、明らかである。これらの 3 機関の見通しは、もともとの実績データにかなりの差があり、一概に比較するのは難しい。しかし、米国 EIA が「産業用石炭の需要増加は 2030 年頃まで続く」としている点は、最終エネルギーとしての石炭の需要は 2020 年以降減少に向かうとする
IEA/IEEJ の見通しとは明らかに違っている。

216

表 1-2

主要機関による中国の最終エネルギー需要の見通し（出所）IEA: World Energy Outlook 2013, IEEJ: アジア／世界エネルギー展望 2013、USEIA: International energy
Outlook 2013

中国国務院発展研究センターの「中国中長期エネルギー発展戦略研究」によると、現在までの経済構造とエネルギー消費構造を維持された場合（シナリオ A）、2020 年の一次エネルギー需要は 45.3 億 toe に達し、2030 年では 56.7 億 toe に達する。しかし、経済とエネルギー消費構造を転換する場合（シナリオ C）は、2020 年の一次エネルギー需要は 36.8 億 toe になり、2030 年には 42.3
億 toe になり、2010～2020 年の一次エネルギー需要の年平均伸びは 4.9%、2020～2030 年は 1.4%になる。また、このシナリオ C では、2020 年の石炭需要は 22.5 億 toe、物理トンに換算すると原炭約 45 億トン（5,000kcal/kg 換算）になると予測される。そして、2030 年の石炭需要は 2020 年
より 2.6 億 toe 減少することになる。

217

表 1-3エネルギー源一次エネルギー
石炭
石油
天然ガス
非化石エネ
水力
原子力
太陽光発電
太陽熱
風力
バイオなど

中国の専門機関における中国の一次エネルギー需要見通し

実績（百万toe）
2000
843
551
221
20
50
43
4
0
1
0
3

2010
2,276
1,547
432
100
197
149
18
0
9
11
10

シナリオA
2020
2030
4,528
5,662
2,994
3,592
645
631
372
606
517
834
229
249
106
204
11
95
27
32
78
172
66
82

予測（百万toe）
シナリオB
2020
2030
3,806
4,934
2,519
3,060
510
482
289
515
489
877
229
249
106
268
9
97
24
34
65
151
55
78

シナリオC
2020
2030
3,686
4,227
2,251
1,994
556
664
370
746
509
824
229
249
106
268
11
92
40
48
63
118
60
48

％
2020
2030
100
100
61.1
47.2
15.1
15.7
10.0
17.6
13.8
19.5
6.2
5.9
2.9
6.3
0.3
2.2
1.1
1.1
1.7
2.8
1.6
1.1

（出所）中国発展出版社「中国中長期エネルギー発展戦略研究」2013 年 12 月

また、
「中国中長期エネルギー発展戦略研究」は、2030 年までの 20 年間、電力消費が持続的に増加し、最終エネルギー消費における電力の比率は上昇していくと予測している。需要側から見ると、電気自動車の導入と拡大が電力需要を牽引することになり、一次エネルギーの電力への転換率は 2020 年には 51%、2030 年には 55%に達する。また、2020 年における一次エネルギー需要に占める非化石エネルギーの比率は約 14%、天然ガスは 10%になり、石炭の比率は 61%前後に下がるとしている。同じく、2030 年には非化石エネルギー比率を約 20%、天然ガスの比率を約 18%と予測し、石炭の比率は 50%以下になると予測している。
以上、上掲の IEA、IEEJ 及び EIA の予測はいずれもマクロ経済予測のみに基づいているが、本調査では、単純なマクロ経済予測だけでなく、電力事業及び石炭多消費産業の分析に基づいて、一次エネルギー需要に対する予測を行った。

218

＜参考資料 2＞ シェールガスを含む非在来型ガスの開発動向
中国では経済発展や生活レベルの向上に伴い、天然ガスの需要が急増中だが、国内の天然ガス生産能力は不十分である。このため、シェールガスを含む非在来型ガスの開発に大きな期待が寄せられている。
(1) 政策動向①炭層ガス（炭鉱ガス）
2011 年 12 月、中国政府は「炭層ガス（炭鉱ガス）の開発利用に関する第 12 次 5 ヵ年計画」を発表し、2015 年までに炭層ガス（炭鉱ガス）の新規可採埋蔵量を 1 兆 m3 確認し、沁水盆地とオ
ルドス盆地東縁に 2 大産業化基地を建設する方針を打ち出した。また、炭層ガス（炭鉱ガス）の生産目標は 300 億 m3（うち、地表開発による生産量は 160 億 m3）とし、ほぼ全量を利用して炭層ガス 140 億 m3 を抽出し、利用率を 60%以上にする計画である。
2013 年 9 月には、炭層ガス（炭鉱ガス）の開発を強化するために、「炭層ガスの開発・利用の加速に関する意見」370が下達された。同意見では、関連補助金の引き上げや炭層ガス発電により得られた電力の価格を引き上げる方針などが打ち出されている。
②シェールガス
2012 年 3 月、中国政府は「シェールガスの発展計画（2011～2015 年）」を発表し、開発目標やシェールガス産業に対する財政支援強化について明確にした。2015 年までの主な開発目標は以下の通りである。


全国のシェールガス資源に関する調査・評価を完了して、資源量や分布状況を確認し、30～50 の長期開発目標地域と 50～80 の開発有望地域を定める。
シェールガスの地質埋蔵量 6,000 億 m3、可採埋蔵量 2,000 億 m3 を確認し、2015 年の生産量を

65 億 m3 とする。


中国の地質条件に合った調査方法、資源評価技術、探査・開発のコア技術、関連設備を採用する。



調査・評価、資源量、分析・測定、探査開発、環境保護など多岐にわたる技術基準や規範を採用する。
「シェールガスの発展計画」では、重点開発地域を四川省、重慶市、貴州省、湖南省、湖北省、雲南省、江西省、安徽省、江蘇省、陜西省、河南省、遼寧省、新疆ウイグル自治区とし、19 の開発区（長寧、威遠、昭通、富順・永川、鄂西渝東、川西・閬中、川東北、安順・凱里、済陽、延安、神府・臨興、沁源、寿陽、蕪湖、横山堡、南川、秀山、遼河東部、岑巩・松桃）を建設する。

370

中国政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2013-09/22/content_2492302.htm）

219

2012 年 11 月、「シェールガスの開発・利用に関する補助金政策」371が公布され、2012 年～2015
年のシェールガス採掘企業に対する補助金の基準を 0.4 元/ m3 とし、産業の発展状況に応じて補助金基準を調整する方針が示された。
中国政府はシェールガスの開発を促進するため、2013 年 10 月に「シェールガスの産業政策」372を公布し、国内外の企業によるシェールガス開発を奨励する方針を示した。また、シェールガス
の開発は中国の戦略的新興産業に指定され、財政支援が強化された。シェールガス開発企業は様々な税・費用が減免される。
炭層ガス（炭鉱ガス）やシェールガスの開発は、中国政府の「エネルギー発展の第 12 次 5 ヵ年計画」に盛り込まれている。同計画は、非在来型ガスの開発強化方針を打ち出しており、炭層ガ
スは沁水盆地、オルドス盆地東縁に炭層ガス産業化基地を建設する。河北省、安徽省、山東省、河南省、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区などで炭層ガスの探査・開発を推進する。新疆ウイグル自治区、中部地域、西南部地域での探査・開発に力を入れる。シェールガスに関しては、シェールガス資源の調査と評価を強化する。四川省、重慶市、雲南省、貴州省、湖北省、陝西省、山西省などで重点的に探査・開発する。長寧、威遠、昭通などシェールガス開発区を建設する。炭層ガスとシェールガスの探明地質儲量は、2015 年にはそれぞれ 1 兆億 m3、6,000 億 m3 増加する。
2015 年の生産量は、炭層（炭鉱）ガス 300 億 m3、シェールガス 65 億 m3 に達する。
国家能源局が 2014 年 1 月 24 日に下達した「2014 年のエネルギー産業に対する指導意見に関する通知」では、非在来型ガスの開発強化方針が示されている373。中国石化集団公司（Sinopec）が四川省涪陵のモデル地域で進めているシェールガスの開発経験を紹介し、シェールガスモデルエ
リアの建設を加速する。四川省や重慶市での探査・開発を強化し、湖南省、湖北省、雲南省、貴州省、江蘇省、安徽省などでの開発を実施する。2014 年の生産量は 15 億 m3 に達する見込み。炭
層ガス開発に関して、沁水盆地及びオルドス盆地東縁での炭層ガス産業化基地建設を促進し、新疆ウイグル自治区などでの探査・開発を進める。2014 年の炭層ガスの生産量を 180 億 m3 とする。
中国政府は炭層ガスやシェールガスの重点開発地域を定め、具体的な開発指標を示している。
また、炭層ガスやシェールガスの開発を促進するため、大幅な規制緩和を行う。
(2) 開発動向①炭層ガス
中国の炭層ガス資源量は豊富で、2,000m 以浅にある炭層ガスの資源量は 36.8 兆 m3 に達している。1,000m 以浅にある資源量が総資源量に占める割合は 38.8%で、深さ 1,000～1,500m 未満にある資源量は 28.8%、1,500～2,000m にある資源量は 32.4%である。
炭層資源総量の 60%以上は 1,500m
以浅にあり、開発に有利であると考えられる。

371

中国財務部ウェブサイト（http://jjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/tongzhigonggao/201211/t20121105_692290.html）
中国政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/zwgk/2013-10/30/content_2517985.htm）
373
国家能源局ウェブサイト（http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto82/201401/t20140124_1756.htm）
372

220

表 2-1

中国の炭層ガス資源量と深度区分

資源量（兆㎥）

比率（%）

1,000m 以浅

14.28

38.8

1,000～1500m

10.60

28.8

1,500～2,000m

11.92

32.4

合計

36.8

100

（出所）
「炭層ガスの開発利用に関する第 11 次 5 ヵ年計画」より作成

中国の炭層ガス資源は主に華北地区や西北地区である。華北地区、西北地区、南方地区、東北地区における炭層ガス資源量が全国総資源量に占める割合は、それぞれ 56.3%、28.1%、14.3%、
1.3%である。また、炭層ガス資源は主に大盆地に集中して堆積している。資源量 5,000 億 m3 以上の盆地は 14 カ所であり、資源量 1 兆 m3 以上の盆地は、オルドス盆地東縁（山西省西部）
、沁水（山
西省）
、ジュンガル（新疆ウイグル自治区）、東黔西（雲南省東部及び貴州省西部）、二連（内モンゴル自治区）、吐哈（新疆ウイグル自治区）、タリム（新疆ウイグル自治区）、天山（新疆ウイグル自治区）、ハイラル（内モンゴル自治区及び黒竜江省）である。また、資源量 5,000 億 m3～1 兆
m3 の盆地は、川南黔北（四川省南部及び貴州省北部）、豫西（河南省西部）、川豫（四川省と河南省の一部）、三塘湖（新疆ウイグル自治区）、徐淮（江蘇省）である。

（出所）CNPC のウェブサイト

図 2-1

中国の炭層ガス分布図

炭層ガス開発企業には、中聯煤層気有限公司、中国石油天然気集団公司（CNPC）、晋煤集団、
中国石化集団公司、河南煤層気公司、中国海洋石油総公司などがある。うち、中聯煤層気有限公司、中国石油天然気集団公司、晋煤集団の 3 社で、中国の炭層ガス総生産量の 90%以上を占める。
221

中国の炭層ガスの生産量は増加しているが、2015 年の生産目標は達成できないと見られる。20
13 年の生産量は 138 億 m3 で、2012 年より 13 億 m3 増加したのみである。うち、鉱井掘削による炭層ガスの生産量は 29 億 m3 で、炭鉱ガスの生産量は 109 億 m3 であった。現状からすると、中国政府が掲げる目標（2015 年に炭層ガスの生産量を 300 億 m3 に達する目標）達成できないと思われる。ちなみに、2010 年の生産量は 15 億 m3 であり、2006 年に制定した「炭層ガスの開発利用に関する第 11 次 5 ヵ年計画」の目標値（50 億 m3）を達成できなかった。
表 2-2

中国の炭層ガス生産量の推移
単位：億 m3
2010 年

2011 年

2012 年2013 年

炭層ガス

15

23

26

29

炭鉱ガス

75

92

99

109

小計

90

115

125

138

（出所）各資料より作成②シェールガスEIA によると、中国のシェールガスの技術的推定可採埋蔵量（技術的に回収可能とされる資源量）は 1,115 兆 ft3（約 31.2 兆 m3）で、世界一であると評価されている374。一方、中国では、シェールガスの資源探査は模索段階で、在来型資源のようなポテンシャル評価はまだ行われていない。
中国のシェールガス資源の評価方法は、中国と米国の地質資料を対比し、中国の資源量を推定している。中国のシェールガスの資源量は 25 兆 m3 であるとされている375。
表 2-3

主要国のシェールガスの技術的推定可採埋蔵量
国3

技術的推定可採埋蔵量（兆 ft ）

中国

1,115

アルゼンチン802

アルジェリア

707

米国

665

カナダ

573

メキシコ

545

オーストラリア

437

南アフリカ

390

ロシア

285

ブラジル

245

世界

7,299

（出所）IEA(http://www.eia.gov/analysis/studies/worldshalegas/)

374
375

IEA(http://www.eia.gov/analysis/studies/worldshalegas/)
シェールガス網（http://www.yyqi.net/News/guonei/20140113_2235.html）

222

中国のシェールガスは広範囲に分布しており、様々な生成条件がある。海相地層、海相・陸相
重畳地層、石油・天然ガス産地の沈澱地層などで賦存が認められている。賦存面積は、海相地層
は 300 万 km2、海陸重畳地層は 200 万 km2、陸上海相地層は 280 万 km2 と推測されている。
地域別のシェールガス資源評価は、南方区、北方区、西北区、青海チベット区に区分して行われた。その結果、南方区が総資源量の 46.8%を占め、シェールガスの重要な賦存地であると判断された。

（出所）張金川「中国のシェールガス資源探査のポテンシャル」（天然ガス産業、2008 年 6 月）

図 2-2

中国のシェールガスの分布状況

2004 年以降、中国は米国のシェールガス開発の成功経験を参考に、シェールガス開発に大きな関心を寄せ、関連する研究・探査活動が活発化している。シェールガス開発を手掛けているのは、CNPC、Sinopec、中国海洋石油総公司（CNOOC）などである。中国企業の非在来型ガス開発
に関する技術は不十分であるため、BP、Shell、Conoco Phillips などの外国企業と協力して、国内開発を展開しようとしている。
現時点のシェールガスの主な開発地域は、重慶市、貴州省、湖北省、湖南省、江西省、浙江省、安徽省、河南省である。2013 年 9 月現在、142 坑井が掘削され、シェールガス生産量は 200 万 m3/
日を超えている376。2013 年の生産量は 2 億 m3 に達し、2012 年の 2,500 万 m3 と比べて大幅に伸びた377。ただし、現在の開発状況を見ると、2015 年までに生産量を 65 億 m3 とする目標を達成することはできないと思われる。また、開発技術も十分ではないため、大規模開発を行うまでには 5～10 年かかると見られる378。

376

シェールガス網（http://www.yyqi.net/News/guonei/20140113_2235.html）
新浪網（http://finance.sina.com.cn/money/future/fmnews/20140108/112917882830.shtml）
378
シェールガス網（http://www.yyqi.net/News/guonei/20130823_2081.html）
377

223

第 7 章 中国の地域別石炭需給の予測
本章では、中国の各地域（華北・東北・華東・中南・西南・西北）の石炭需要予測を行う。まず、中国の統計問題、特に全国統計と地域の統計の誤差について概説し、次に、各地域の「大気汚染防止行動計画」具体策から、主な石炭消費制限政策と目標値をレビューする。さらに、各地
域の石炭消費の現状と関係する政策を合わせて検討し、地域ごとの石炭需要を予測する。最後に、第 4 章で述べた石炭生産に関する計画と目標を参照しつつ、各地域の石炭需給バランスを推測する。

7.1 中国の統計における問題点――全国統計と各地域の統計を巡って
本章では、石炭消費の統計として、基本的に各地域の統計を使用した。ただし、中国の統計には以下 2 点の問題があることに留意しておくことが必要である。
まず、従来から、全国統計と各地域統計との間にかなり大きな差があることが指摘されてきた。例

えば 2012 年の各省・直轄市・自治区の統計における石炭消費を合計して全国の数字を算出すると43.6 億トンを超えており、全国統計における 38.0 億トンとの誤差は 5.6 億トンに上る（図 7.1.1）。
国家統計局の説明によると、統計に使う石炭のカロリー値は地域によって異なっており、同統計
局では、地域毎に数字を調整・整理した上で、中国全土の消費量を算出しているのに対して、各地域の統計はカロリー値を考慮せず、単純に加算している。また、地域間、産業間の重複計算があることも指摘されている。しかし、このような問題点があるとは言え、5.6 億トンの誤差は余りにも大きい。さらに、30 の省・直轄市・自治区の中で、2012 年の石炭消費が 2011 年比でマイナスになった地域は 10 に上っているが、この 10 ヵ所ではいずれも 2012 年の経済成長率は 7%を超
え、発電電力量の対前年比伸び率が 6%を超えている、という事実もある。

万トン

全国と地方合計の差

全国統計の需給に関する誤差

80,00068,02370,00060,00050,00040,00027,38630,00020,00010,0000-10,000-20,000
2000

2005

2007

（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑

各年版」

2010

図 7.1.1 中国の石炭消費統計における誤差の例
224

2012

次に、全国統計における問題点も指摘されるようになっている。第 12 次 5 ヵ年計画（2011～2015年）で石炭消費を 41 億トン以内に抑える政策が採られて以降、国家統計局の石炭統計における需要と供給の間の誤差が年々大きくなっており、2012 年の誤差は 2.7 億トンに達した（図 7.1.1 の）。
表 7.1.1 各地域の経済、石炭消費、電力消費
地域

名目GDP（億元）
2011
2012
前年比%
473,104 518,942
9.7
520,835 575,851 10.6
▲ 47,731 ▲ 56,909
77,672
85,342
9.9
16,252
17,879 10.0
11,307
12,894 14.0
24,516
26,575
8.4
11,238
12,1137.8
内モンゴル
14,36015,881 10.6
東北地域
45,37850,477 11.2
遼寧22,227
24,846 11.8
吉林10,56911,939 13.0
黒龍江
12,582
13,6928.8
華東地域
190,550 208,781
9.6
上海
19,19620,182
5.1
江蘇49,11054,058 10.1
浙江32,31934,6657.3
安徽15,301
17,212 12.5
福建17,56019,702 12.2
江西11,703
12,949 10.6
山東45,36250,013 10.3
中南地域
133,687 146,963
9.9
河南
26,931
29,5999.9
湖北19,632
22,250 13.3
湖南
19,67022,154 12.6
広東
53,21057,0687.2
広西
11,721
13,035 11.2
海南
2,523
2,856 13.2
西南地域
45,63352,444 14.9
重慶
10,011
11,410 14.0
四川
21,02723,873 13.5
貴州
5,702
6,852 20.2
雲南
8,893
10,309 15.9
西北地域
27,91531,844 14.1
陜西12,512
14,454 15.5
甘粛
5,020
5,650 12.5
青海1,670
1,894 13.4
寧夏2,1022,341 11.4
新疆
6,610
7,505 13.5
省・市
全国統計
地域合計
誤差
華北地域
北京
天津
河北
山西

（出所）中国統計局「中国統計年鑑

石炭消費（万トン）
2011
2012
前年比%
360,562
380,033
5.4
428,585
436,454
1.8▲ 68,023 ▲ 56,421
106,582
110,098
3.3
2,366
2,270 ▲ 4.1
5,262
5,298
0.7
30,792
31,3591.8
33,47934,551
3.2
34,68436,6205.6
42,28943,267
2.3
18,054
18,2190.9
11,035
11,083
0.4
13,20013,965
5.8
117,027
118,0630.9
6,142
5,703 ▲ 7.1
27,364
27,762
1.5
14,776
14,374 ▲ 2.7
14,123
14,7044.1
8,714
8,485 ▲ 2.6
6,988
6,802 ▲ 2.7
38,921
40,233
3.4
83,472
78,952 ▲ 5.4
28,37425,240 ▲ 11.0
15,805
15,799 ▲ 0.0
13,006
12,084 ▲ 7.1
18,43917,634 ▲ 4.4
7,033
7,264
3.3
815
931 14.2
40,39341,8003.5
7,189
6,750 ▲ 6.1
11,454
11,872
3.6
12,085
13,328 10.3
9,664
9,850
1.9
38,822
44,274 14.0
13,31815,774 18.4
6,303
6,558
4.0
1,508
1,859 23.3
7,947
8,055
1.4
9,745
12,028 23.4

2013」、
「中国エネルギー統計年鑑

火力発電量 (億kWh)
2011
2012
前年比%
38,33738,928
1.5
38,332
38,924
1.5
5
5
8,030
8,418
4.8
256
283 10.8620
587 ▲ 5.2
2,215
2,246
1.4
2,302
2,456
6.7
2,639
2,845
7.8
2,624
2,648
0.9
1,260
1,304
3.5
592
578 ▲ 2.4772
766 ▲ 0.7
13,491
13,5400.4
946882 ▲ 6.7
3,563
3,779
6.1
2,323
2,259 ▲ 2.8
1,610
1,744
8.3
1,273
1,119 ▲ 12.1
649
615 ▲ 5.2
3,128
3,142
0.4
8,060
7,784 ▲ 3.4
2,467
2,489
0.9
914
814 ▲ 10.9881
779 ▲ 11.5
3,018
2,881 ▲ 4.5
623
640
2.7
157
181 15.1
2,563
2,447 ▲ 4.5394339 ▲ 13.9
609
588 ▲ 3.5
1,024
1,027
0.3
536
493 ▲ 7.9
3,564
4,086 14.7
1,122
1,252 11.6
710
718
1.1
92
115 24.9
909
955
5.0
731
1,048 43.3

2013」

また、産業別の石炭消費統計と全国の石炭バランス表との間にも 2 億トン以上の誤差がある。
ただし、これが単純な統計誤差か、石炭消費削減の政策と関連しているのかについては現段階で225

は判断が難しい。なお、最新版の「中国エネルギー統計年鑑

2013379」の全国石炭需給バランス表によると、2012 年の中国の石炭消費は 38.0 億トン380に達したが、2011 年の 36.1 億トンと比べるとわずか 1.9 億トンの増加に止まっており、これは 2000 年以降では最も小さい増加になる。

379

国家統計局エネルギー統計司、2013 年 12 月
これは石油換算では 18.0 億トン（toe）であり、石炭 kg 当たりの熱量は 4,737kcal であると推計される。この熱量は中国の全国統計の石炭換算表における 5,000kcal/kg より小さい。
380

226

7.2 各地の「大気汚染防止行動計画」具体策の骨子
本節では可能な範囲で、中国の 28 省・直轄市・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策を収集し、その内容を整理、解析した。
この 28 省・市・自治区の具体策の中で、2017 年時点の石炭消費を 2012 年より削減する数値目
標を提示した地域は 5 ヵ所で、削減量は合計 9,500 万トンになる。また、2017 年に石炭消費のマ
イナス成長を実現することを打ち出した地域は 3 ヵ所、一次エネルギー消費に占める石炭消費の比率制限を設定した地域は 10 ヵ所、合わせて 13 ヵ所になる。さらに、その他の地域は具体的な数値目標を明確していない。なお、これらの地域の中で、石炭の主要生産地である 5 ヵ所では、石炭消費の削減措置が打ち出されているとは言え、エネルギー及び石炭産業発展の第 12 次 5 ヵ年計画で提示された石炭生産地における石炭火力発電所の建設や新型石炭化学産業の生産計画に基づく事業建設などによって、むしろ石炭消費が増える可能性が高いと考えられる。

なし
18%

減少
18%

増加
18%

制限
46%

（出所）各地の「大気汚染防止行動計画」の具体策をもとに作成

図 7.2.1 2017 年までの石炭消費削減計画
各地域が石炭代替源として考えているエネルギーは、基本的に天然ガス、電力、風力、太陽エネである。また、内陸の一部地域では原子力発電所の建設も計画されている。もっとも、いずれの地域でも石炭代替源として最大の選択肢になるのは天然ガスである。
20

20
18
16
13

14
12
10
8

5

6

3

4

2

2
0
ガス

再生エネ

電力

原子力

なし

（出所）各地の「大気汚染防止行動計画」具体策をもとに作成

図 7.2.2

2017 年までの石炭代替（複数選択）の計画
227

7.3 省・直轄市・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策
国務院が 2013 年 9 月に策定した「大気汚染防止行動計画」（第 1 章参照）を受けて、中央政府の関連部局が北京・天津・河北及び周辺地区を対象とする実施細則を策定するのと並行して、多くの省・直轄市・自治区の各政府も「大気汚染防止行動計画」を実施するため、それぞれの具体的な大気汚染防止措置を策定した。
以下、省・直轄市・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策について、北京・天津・河北地
区、長江デルタ地区、珠江デルタ地区など主要石炭消費地区、山西省、内モンゴル自治区、陝西省など主要石炭生産地区及びその他の省・自治区に分けて、主に石炭消費の抑制や石炭の生産供給への影響の見地から、対策内容を見ていく。
7.3.1 主要石炭消費地区の「大気汚染防止行動計画」具体策(1）北京・天津・河北地区及び山東省「大気汚染防止行動計画」の地域別の実施計画としては、まず、環境保護部、国家発展改革委
員会等は 2013 年 9 月、大気汚染の最も深刻な北京・天津・河北及び周辺地区を対象に「北京・天津・河北及び周辺地区大気汚染防止行動計画実施細則」381を通達した。この実施細則は、2017 年
までに北京・天津・河北における微小粒子状物質（PM2.5）濃度を 2012 年比で約 25%引き下げ、
特に北京市の微小粒子状物質の年平均濃度を 60μ/m3 前後に抑制することを目標としており、そのため、2017 年までに同地区の石炭消費量を 8,300 万トン純減させること（うち北京市 1,300 万トン、天津市 1,000 万トン、河北省 4,000 万トン、山東省 2,000 万トン）
、北京市のエネルギー消費に占める石炭の比率を 10%以下とすることなどの数値目標を掲げるとともに、石炭関連の具体的な対策として、熱供給システムとガスパイプライン網の建設、暖房用及び工業用石炭火力ボイ
ラーの淘汰と集中熱供給とクリーン・エネルギーへの転換、小型石炭焚ボイラーや生活用ボイラーの淘汰やクリーン・エネルギー用への改修を進め、さらに 2017 年末までに北京・天津・河北・山東の化学企業の石炭火力施設を天然ガス又は周辺発電所から供給するスチーム・電気に転換するとしている。
また、中央政府のみならず、北京市、天津市、河北省や山東省の地方政府レベルにおいても、それぞれの「大気汚染防止行動計画」具体策が打ち出されており、その中で石炭に関連する措置をまとめると、表 7.3.1 のようになる。

381

環境保護部ウェブサイト、2013 年 9 月 17 日。
http://www.zhb.gov.cn/gkml/hbb/bwj/201309/t20130918_260414.htm

228表 7.3.1 北京・天津・河北及び周辺地区の大気汚染防止行動計画実施計画
地区

北京・天津・河北及び周辺地区

北京

天津

典拠となる政策文書

石炭消費規制等に関わる政策内容

2017年までに北京・天津・河北の微小粒子物（PM2.5）濃度を2012年比で約25％引き下げ。山西省と山東省は20％、内蒙古は10％引き下げ。北京市の微小粒子
物年平均濃度を60μ/m3前後に抑制。
熱供給システムとガスパイプライン網の建設を加速し、暖房用及び工業用石
炭火力ボイラーを淘汰して、集中熱供給とクリーン・エネルギーに転換。
北京・天津・河北及び周辺地区の地区級市及び都市建成区（公共インフラの北京・天津・河北及び周 整備されたエリア）では10スチームトン/h以下の石炭火力ボイラーと生活用ボ
辺地区大気汚染防止行動 イラーを全て淘汰。北京市の全ての石炭火力ボイラーをクリーン・エネル
ギー用に改修。
計画実施細則（環境保護部・発展改革 2017年末までに北京・天津・河北の地区級市以上の都市建成区において35ス
委員会・工業情報化部・ チームトン/h以下の石炭火力ボイラーを基本的に淘汰。
財政部・住宅都市農村建 地区内の電力、鉄鉱、セメント、非鉄金属等の企業及び石炭火力ボイラーの設部・能源局2013年9月通 汚染管理設備の建設と改修の目標を予定通り達成。
達）
2017年までに地区の石炭消費量8,300万トン純減―― 北京市1,300万トン、天津市
1,000万トン、河北省4,000万トン、山東省2,000万トン。
エネルギー消費に占める石炭の比率―― 北京市10％以下とする。
2017年末までに北京・天津・河北・山東の既存の化学企業の石炭火力施設を天
然ガス又は周辺発電所から供給するスチーム・電気に転換。
2013年末までに北京・天津・河北・山東・山西に「高汚染燃料燃焼禁止区」を設定。
2017年の石炭消費総量を2012年比で1,300万トン削減して1,000万トン以内に抑制。エネル
ギー消費総量に占める石炭の比率を10％以下に引き下げ。高品質エネルギーの比率を
北京市2013-2017年クリー 10％以上に引き上げ。送電ルート、変電施設、高圧環状電力網の建設を急ぎ、市外からのン大気行動計画（2013年9 電力導入能力を増強。
月通達）
石炭消費総量規制を実施。規制目標は市発展改革委員会が策定。石炭消費総量を逐次北京市大気汚染防止条例 削減。規制は既存の使用量と増加分を対象に改正版(2014年3月施行）
石炭燃焼設備の新規建設と拡張の禁止。石炭火力ボイラー、キルン、発電機のクリーン・エネルギー使用に改造。
民生用石炭は基準に適合する低硫黄・高品質の石炭を使用。
石炭消費総量規制の厳格な適用。石炭消費総量削減工作方案を策定し、2017年
末までに石炭消費総量を1,000万トン純減。エネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下に。
天津市清新大気行動方案 2017年の鉄鋼生産能力2,000万トン、建材生産能力を500万トン、石炭火力発電を1,400万kW以内に抑制。第12次5ヵ年規画期の老朽化生産能力淘汰目標を1年（2013年10月通達）
天津市大気汚染防止条例 前倒しで達成。
火力発電設備の燃料転換及び閉鎖を実施。自家発電所の石炭火力発電設備の改正案「煤改気」。熱供給及び工業用ボイラーの石炭燃料転換。
2017年までに中心市街区、浜海新区及び環城四区を石炭燃焼禁止区に。
新規建設事業はクリーン・エネルギーの使用を義務付け又は石炭消費量の等価削減代替。
石炭消費総量の伸び率をマイナスに。省外からの電力導入の比率を高め、天然ガス供給を増やし、非化石エネルギーの利用を拡大することで石炭からのエネルギー転換を進め、エネルギー消費総量に占める石炭の比率を2012年に比べ顕著に引き下げる。2017年には石炭消費総量を2012年比で4,000万トン純減。

河北省

河北省大気汚染防止行動
計画実施方案(2013年9月）

山東省

2015年末には石炭消費量の低減を実現。2017年の消費量を2012年より2,000万トン削減。
2020年には一次エネルギーに占める石炭の比率を約60％に引き下げ。
省外からの電力導入を増加。2015年末は1,600万kW、2017年末は2,500万kW、2020年には3,200万kWに増やし、省外からの電力の比率を30％に。
山東省2013～2020年大気汚 天然ガス消費量を拡大。2015年末は170億m3、2017年末は270億m3、2020年には370億m3
染防止規画・山東省2013 に増加。
～2020年大気汚染防止規 陸上風力発電、洋上風力発電、バイオマス発電、揚水水力発電の設備容量を拡大。
画第1期（2013～2015年） クリーン・コールの利用を推進。硫黄含有量0.6％以上、灰分15％以上の石炭の使用を禁止。2015年には選炭率を65％、2020年には70％に。
行動計画」
2020年には原子力発電設備容量を270万kWに。
小型火力発電設備を淘汰。2015年末までに140万kW、2017年末までに500万kW淘汰。
2015年末までに製鉄能力2,111万トン、製鋼2,257万トン淘汰。鉄鋼生産能力を5,000万トン以内に抑制。

（出所） 各種資料をもとに関連政策内容を整理した

第 1 章で述べたように、「大気汚染防止行動計画」は北京・天津・河北地区、長江デルタ地区及び珠江デルタ地区の石炭消費総量のマイナス成長を目標として掲げたが、具体的な数値は示していなかった。その後、「北京・天津・河北及び周辺地区大気汚染防止行動計画実施細則」は北京・天津・河北及び山東省を対象に改めて上述の数値目標を示した。これによって、対象地域全体では 2017 年の石炭消費量は 2012 年比で 10.5%マイナスになるが、北京市では目標を達成するためには 57%削減しなければならず、天津市でも 19%の削減を要する。
229

北京と天津、特に北京の石炭消費を大幅に削減することについては、エネルギー多消費産業の移転も計算に入っていると考えられるが、それにしても、対象地区全体で石炭消費を 10％も削減するためには、石炭に代替するエネルギーの大量導入も必要になる。第 1 章で述べた「煤改気」
や「煤改電」、石炭ガス化事業と関連パイプラインの敷設、さらに UHV による遠距離・大容量の送電ルート建設といった政策が打ち出されたのは、特に北京・天津・河北地区における石炭消費抑制の要請に基づくところが大きい。例えば、遠距離・大容量の送電については、国家能源局が2014 年 1 月のエネルギー工作指導意見において主要石炭生産地の石炭・火力発電基地から UHV
送電線によって電力需要地へ長距離送電を行う方針を明確にしたが、北京市はすでに 2013 年 9 月に通達した「2013～2017 年クリーン大気行動計画」382において、送電ルート、変電施設、高圧環状電力網の建設を急ぎ、市外からの受入電力能力を増強することを打ち出している。
表 7.3.2 北京・天津・河北及び山東省における石炭消費削減措置

北京市
天津市
河北省
山東省
合計

2012年の石炭消費量万トン

2017年までの目標純減量万トン

2017年の予想消費量万トン

2012年比の削減率

2,270
5,298
31,35940,233
79,160

1,300
1,000
4,000
2,000
8,300

970
4,298
27,35938,23370,860-57.3%-18.9%-12.8%-5.0%-10.5%（出所）「中国エネルギー統計年鑑」2013 年版等より作成(2) 長江デルタ地区及び珠江デルタ地区
また、大気汚染の深刻な長江デルタ地区、珠江デルタ地区の各省及び直轄市の政府もそれぞれ「大気汚染防止行動計画」の具体策を打ち出しており、その中で石炭に関連する措置をまとめると、表 7.3.3 のようになる。

382

新華網、2013 年 9 月 13 日。http://www.bj.xinhuanet.com/bjyw/2013-09/13/c_117351459.htm

230

表 7.3.3 長江・珠江地区の大気汚染防止行動計画実施計画における石炭関連措置地区

典拠となる政策文書

上海市大気汚染防止行動計画（2013年11月）
上海市

上海大気汚染防止法実施
弁法改正案（2013年12月）

石炭消費規制等に関わる政策内容
エネルギー消費総量の厳重な抑制と石炭消費量の引き下げ。石炭消費抑制方
法と年度抑制目標は検討の上で明定。2017年には石炭消費総量のマイナスを実現。
灰分16％以上、硫黄分が上海市の基準を超える石炭の販売と使用を禁止。分散
石炭燃焼設備を淘汰。2017年にはコージェネレーションと集中熱供給ボイラーなど石炭燃焼設備をクリーン・エネルギーに転換。
2015年までに2,500台の石炭・重油ボイラー及び300台のキルンをクリーン・エ
ネルギー用に転換。
ピーク調整用天然ガス発電所を開発。
エネルギー消費総量の規制とともに、市と区の2つのレベルで石炭消費総量規制
目標と規制措置を策定。
石炭等価代替発電事業と石炭ガス化複合循環発電システム以外の高汚染燃料使用施設の新規建設を全面禁止。
基本石炭無燃焼区を市全体に拡大。基本石炭無燃焼区においてクリーン・エネルギーへの転換を実施。発電所用ボイラー、鉄鋼キルン以外の既存の高汚染燃料使用施設を期限付でクリーン・エネルギーに転換。

江蘇省

2017年にはエネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下に引き下げると江蘇省大気汚染防止行動計
ともに石炭消費総量のマイナス成長を実現。
画実施方案
2015年末までに熱供給以外の30万kW以下の石炭火力発電設備を淘汰。
（2014年1月）
鉄鋼、セメント等の老朽化生産能力の淘汰。

浙江省

石炭消費総量規制方案を策定。石炭消費事業の石炭減量代替を実施。2017年までに石炭消費のマイナス成長を実現。
石炭火力自家発電所の建設禁止。コージェネレーション以外の石炭火力発電所の新規建設を禁止。既存の複数の石炭火力発電設備が合計30万kW以上に達する場合は石炭等
浙江省大気汚染防止行動計 価代替の原則に従って大容量の石炭火力発電設備を建設。クリーン・コールの利用を推進
し、クリーン・コール使用率を90％以上に。
画（2014年1月）
高汚染燃料燃焼禁止区を拡大し、2017年までに集中熱供給を除いて高汚染燃料の使用を全面禁止。
工業団地において集中熱供給と「煤改気」を推進。集中熱供給がカバーするエリアでは石炭火力ボイラーを淘汰。
2017年までに換算蒸発量10t/h以下の石炭火力ボイラーを淘汰。

広東省

2017年までに全省のエネルギー総消費に占める石炭の比率を36％以下に引き下げ。珠江デルタ地区では石炭消費量のマイナス成長を実現。新規建設事業には石炭消費総量規制との連動の仕組みを適用。石炭消費事業の建設は石炭減量代替を適用。
クリーン・コールの使用、クリーン・エネルギーへの転換、石炭燃焼効率の向上等の措置により重点産業の石炭消費総量を削減。
2017年末までに珠江デルタ地区の石炭火力ボイラー、工業キルン、10万kW以下の石炭火
広東省大気汚染防止行動方 力自家発電所の天然ガス化改修を実現。新規天然ガス供給は民生用及び石炭火力ボイ案（2014—2017年）
ラー・キルンの天然ガスへの転換を優先。
石炭の硫黄分と灰分を厳しく規制。火力発電所の石炭の硫黄含有量を0.7％以下に、工業(2014年2月公布）
ボイラー・キルンについては0.6％以下に規制。石炭消費中の選炭の比率を引き上げ。
高灰分、高硫黄分の低品質石炭の輸入を禁止。
燃焼禁止エリア内において原炭、選炭、コールウォータースラリー、豆炭、コークス、ボタ、
コールスラリー、コールタールの燃焼を禁止。
高汚染燃料を使用するボイラー、キルン等の新規建設、改修、拡張を禁止。条件に適合しない既存の各種燃焼施設は2014年末までに解体もしくはクリーン・エネルギー用に改修。

（出所） 各種資料をもとに各省・市の政策内容を整理した

長江デルタ及び珠江デルタ地区所在の各地方政府のうち、大気汚染防止行動計画実施計画の中で石炭消費抑制の削減量や石炭消費の比率の引き下げについて具体的な数値目標を打ち出しているのは広東省である。広東省は 2017 年までにエネルギー総消費に占める石炭の比率を 36％以下に引き下げ、特に珠江デルタ地区では石炭消費量のマイナス成長を実現するとしている。また、江蘇省は 2017 年にエネルギー総消費に占める石炭比率を 65％以下に引き下げるとともに、石炭消費のマイナス成長を実現するとしている。一方、浙江省は石炭消費総量規制方案を策定し、2017年までに石炭消費のマイナス成長を実現するとし、上海市も年度抑制目標を策定して、2017 年には石炭消費総量のマイナスを実現するとしている。
各地方政府はいずれも、小型石炭焚ボイラーの淘汰や熱供給等の石炭ボイラーの天然ガスへの転換を打ち出しているが、上海市がピーク調整用天然ガス発電所の建設を打ち出し、また、広東
231

省が 10 万 kW 以下の石炭火力自家発電所の天然ガス化改修を掲げていることは注目される。中国は 2012 年 10 月に「天然ガス利用政策」383を改訂し、発電への天然ガス利用については、コージェネレーションは「優先類」、それ以外は「許可類」として、従来の天然ガス発電に対する制限を緩和したが、現実問題としてコスト面など天然ガス発電の制約は大きい。上海や広東が天然ガス発電に対して比較的前向きの措置を打ち出したのは、いずれも経済発達地区でありコスト負担能
力が相対的に大きいことや、長距離パイプラインや LNG のターミナルとして天然ガスが優先的に供給されていることが背景にあり、また、両地区の大気汚染問題がそれだけ切迫していることも反映されていると見られる。
いずれにせよ、長江デルタと珠江デルタの各地方政府は石炭消費抑制によるエネルギーを主に天然ガスで補うことになる。例えば、浙江省は 2017 年の石炭消費のマイナス成長を実現するため、天然ガス供給を現在の 48.1 億 m3 から 2015 年には 150 億 m3 に増やし、2017 年には 240 億 m3 に増やす計画である384。
その他に、中国で最も石炭輸入量が大きい広東省は、石炭の硫黄分と灰分を厳しく規制することや、高灰分、高硫黄分の低品質石炭の輸入を禁止することを掲げているが、第 1 章で触れたよ
うに石炭輸入制限をめぐっては、電力企業からの反対が根強い。
(3）その他の主な石炭消費地区① 重慶市
重慶市はその地形的条件のため大気汚染が深刻である。重慶市が 2013 年 12 月に示達した「大気汚染防止行動計画の貫徹実施に関する意見」385は、石炭消費抑制目標として、2017 年の消費量を 5,300 万トン以下に抑制し、エネルギー消費総量に占める石炭の比率を 65％以下にすることを打ち出している。また、重慶市は石炭消費が大きく汚染の深刻な生産能力過剰業種の圧縮に力を入れ、特に中小セメント企業の過剰生産能力淘汰を重点的に進めようとしている。また、2017 年には主要市街区の石炭焚ボイラーを淘汰し、主要市街区以外の都市建成区（公共インフラの整備された都市エリア）の 20t/h 以下の石炭焚ボイラーの新規建設を禁止するとともに、10t/h 以下の石炭ボイラーを淘汰し、全体的にエネルギー源を石炭から天然ガスや電気に転換するよう奨励し
ている。
② 湖北省
湖北省は「大気汚染防止行動計画の貫徹実施に関する意見」386において、2017 年に省全体のエ
ネルギー消費総量に占める石炭の比率を 60％以下にするとしており、天然ガス、炭層ガスの供給を増やし、水力発電、風力発電、太陽エネルギー、バイオマスエネルギーの開発を進めるととも

383

発展改革委員会ウェブサイト、2012 年 10 月 14 日。
http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbl/2012ling/W020121031361673058000.pdf
384
中国能源網、2014 年 3 月 31 日。http://www.china5e.com/news/news-864790-1.html
385
重慶市政府ウェブサイト、2013 年 12 月 26 日。
http://www.cq.gov.cn/publicinfo/web/views/Show!detail.action?sid=3760815l
386
湖北省政府ウェブサイト、2014 年 1 月 21 日。
http://gkml.hubei.gov.cn/auto5472/auto5473/201402/t20140211_489301.html

232

に、安全かつ効率的に原子力発電を発展させるとしている。中国の内陸部では未だ原子力発電所が建設されておらず、湖北省は大畈原子力発電所の建設準備を進めていたが、2011 年の福島原発事故によって作業は中断され、未だ再開されていない（第 1 章参照）。
③ 湖南省
2014 年 12 月、湖南省政府は「大気汚染防止行動計画実施細則」を通達した。同細則は、小型石炭ボイラーを全面的に整理して｢煤改気｣と｢煤改電｣を推進し、天然ガス、LPG などクリーン・エネルギーへの転換を進めて、石炭消費総量を厳重に抑制するとし、中央政府の「大気汚染防止
行動計画」と同じく、2017 年までにエネルギー消費総量に占める石炭の比率を 65％以下に引き下げるとしている。また、その他の石炭消費関連措置として、クリーン・コール利用の推進、石炭品質管理の強化、高硫黄分・高灰分の石炭の採掘と使用の制限、高汚染燃料燃焼禁止範囲の拡大を打ち出し、2014 年中に 14 の地区級市の高汚染燃料燃焼禁止エリアの画定を進め、燃焼禁止エ
リアの面積を都市建成区（上述）の面積の 80％以上にするとしている387。
また、湖南省は、内陸部の原子力発電は長江流域等における大気環境改善や PM2.5 の抑制にとって不可欠であるとの立場を取っており、2014 年 3 月の全人代では湖南省代表団が湖南も含む内陸部の原子力発電所建設の早期再開を建議した388。湖南省の桃花江原子力発電所の建設準備作業も福島原発事故以降に中断されたままである。
④ 安徽省
石炭生産地区でもある安徽省が 2013 年 12 月に通達した「安徽省大気汚染防止行動計画実施方案」389は、石炭消費抑制については、石炭消費総量の中長期抑制目標の策定、石炭消費総量の合
理的な抑制、石炭需要側管理の強化、石炭消費原単位の逐次低減、製品単位当たりのエネルギー
消費上限の適用などの対策を提示しているが、石炭消費量の削減や比率引き下げの具体的な数値
目標は提示していない。2017 年にエネルギー消費総量に占める非化石エネルギー消費の占める比率を 6％以上にすることを打ち出してはいるが、この数値目標は中国の平均を下回る。その他、
石炭消費地区としての安徽省は、鉄鋼、化学、石炭、電力、非鉄金属精錬、セメント等の重点業種でクリーン生産を推進すること、2017 年にそれら重点業種の汚染排出原単位を 2012 年比で 30％以上引き下げること、エネルギー多消費・高汚染業種の生産能力を規制するともに、2014 年末までに第 12 次 5 ヵ年計画期の老朽化生産能力の淘汰を完了することなどを提示している。
また、石炭生産地区としての安徽省は、クリーン・コール技術を推進すること、選炭率を 2017年に 85％以上にすること、石炭の輸送と直接消費を減らし、発電や現代的石炭化学工業を重点的に進めること、原料炭、高品質無煙炭、高品質化学工業用石炭を一般炭として直接燃焼することに規制を設けること、高灰分、高硫黄分の低品質石炭の輸入を禁止することを提唱している。さらに、淮南石炭ガス化事業の準備作業を推進することや、炭鉱メタンガス・炭層ガスの開発を促
387「湖南日報」2013 年 12 月 17 日。
網易財経、2014 年 3 月 6 日。http://news.163.com/14/0306/01/9MK99TN600014AED.html
389
安徽省政府ウェブサイト、2013 年 12 月 30 日。
http://www.ah.gov.cn/UserData/DocHtml/1/2014/1/10/8754392342677.html
388

233

進することも、省の「大気汚染防止行動計画実施方案」に盛り込んでいる。
7.3.2 主要石炭生産地区の「大気汚染防止行動計画」具体策(1) 山西・内モンゴル・陝西
石炭生産地区の都市部も石炭消費地区と同様に大気汚染が深刻化している。ここで取り上げる
中国の代表的な石炭生産地区である山西省、内モンゴル自治区及び陝西省もそれぞれ「大気汚染防止行動計画」の実施計画を策定し、PM2.5 や PM10、SO2 等の汚染物質の削減を目標に掲げた。
山西省政府は 2013 年 10 月、「山西省大気汚染防止行動計画実施方案」390を通達し、内モンゴルは
同年 12 月に「大気汚染防止行動計画の貫徹実施に関する意見」391を緊急通達した。また、陝西省
政府は同 12 月、「『汚染スモッグ管理と藍天防衛』5 ヵ年行動計画（2013～2017 年）」392を通達した。
加えて、山西省と内モンゴルは北京・天津・河北地区に隣接しているため、前出の「北京・天津・河北及び周辺地区大気汚染防止行動計画実施細則」において「周辺地区」に包摂されており、細則が打ち出した当該地区の大気汚染対策に協力することも求められている。例えば、2013 年 10月に環境保護部は北京・天津・河北地区の大気汚染防止対策について会議を開いたが、この会議には北京、天津、河北や山東のみならず、内モンゴル自治区と山西省からも幹部を招いて、大気汚染防止の協同メカニズムについて検討した393。
これら 3 つの石炭生産省・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策は、前掲の主要石炭消費地区の計画と同様に、汚染物排出削減に向けた各種措置を打ち出すとともに、石炭生産地区として、石炭の生産・消費に関わる対策措置も打ち出している。各地の「大気汚染防止行動計画」具
体策の中の石炭関連措置は表 7.3.4 及び表 7.3.5 に示した。
まず、石炭消費抑制の面では、山西省、内モンゴル自治区、陝西省は「大気汚染防止行動計画」
具体策において、それぞれの大気汚染物削減目標を掲げるとともに、そのための措置として、石炭燃焼設備の淘汰とクリーン・エネルギーへの転換、その他のクリーン・エネルギー拡大措置を打ち出している。これらの点については、前掲の主要石炭消費地区の各種対策と大きな違いはない。いずれも小型石炭ボイラーの淘汰や天然ガスなどクリーン燃料への転換、集中熱供給や天然ガス供給の増加とガス化率の向上、石炭燃焼基地エリアの設定や、再生可能エネルギーの拡大などの対策を打ち出している。例えば、陝西省は、石炭ガス化ガス、炭層ガス、シェールガス等のクリーン・エネルギーを推進すること、2017 年には地熱、風力発電、太陽光発電等の非化石エネ
ルギー消費の比率を 10％以上に引き上げること、民生用「煤改気」プロジェクトを重点的に支援することなどを打ち出している。

390

山西省政府ウェブサイト、2013 年 10 月 25 日。
http://www.shanxigov.cn/n16/n1203/n1866/n5130/n14752920/17577850.html
391
内蒙古自治区人民政府ウェブサイト、2013 年 12 月 31 日。
http://www.nmg.gov.cn/main/nmg/zfxxgk/xxgkml/zfxxgkml/2014-02-08/2_370560/default.shtml
392
陝西省政府ウェブサイト、2013 年 12 月 30 日。http://www.shaanxi.gov.cn/0/103/10248.htm
393
法制網、2013 年 10 月 28 日。
http://www.legaldaily.com.cn/locality/content/2013-10/28/content_4966871.htm?node=31464

234

また、これら石炭生産地区は、石炭消費の大きい業種の過剰設備や老朽化設備の具体的な淘汰目標を掲げ、内モンゴルと陝西は中央政府の要求する淘汰目標を前倒しで達成するとしている。

235

表 7.3.4 主要石炭生産地区における大気汚染防止対策の内容と目標（1）（出所）山西省・内モンゴル自治区・陝西省の関連政策文書をもとに作成

236

表 7.3.5 主要石炭生産地区における大気汚染防止対策の内容と目標（2）（出所）山西省・内モンゴル自治区・陝西省の関連政策文書をもとに作成

237

一方、石炭生産地としての山西・内モンゴル・陝西の具体策は、選炭率の向上やクリーン・コールの推進を打ち出している点に特徴がある。前出の中央政府の「大気汚染防止行動計画」は 2017 年までに選炭率を 70％以上にするとしているが、内モンゴルと陝西省が掲
げる選炭率の目標も「大気汚染防止行動計画」に準じている。一方、山西省は 2017 年の選
炭率の目標を中央政府よりも高い 80％以上に設定している。
また、石炭の輸入も行っている内モンゴル自治区の政策が低品位炭の輸入制限を提唱していることも注目される。但し、これは大気汚染防止対策のように見えるが、実際には決してそうではなく、むしろ自治区内の褐炭など低品位炭の生産と消費の拡大を促進しようとするものである。すなわち、石炭生産地としての内モンゴルは、「大気汚染防止行動計画の貫徹実施に関する意見」の中で、中央政府の石炭ガス化事業促進方針への転換や石炭火力発電基地建設並びに UHV 送電ルート建設方針（第 1 章参照）に沿う形で、次のような対策を打ち出している。
・電力、石炭ガス化事業の建設の推進に力を入れ、電力と石油・ガスの対外輸送ルートの建設を急ぐ。
・高規格の国家エネルギー基地を建設する。原炭の移出量を厳重に規制して、地元における石炭転換の比率を高める。石炭輸送から電力、石油、ガス等のクリーン・エネルギーの輸送に転換する。
また、山西省も、石炭の使用を燃焼効率が高く汚染管理の行き届いている石炭火力発電所に集中させること、高規格の国家エネルギー基地を建設し、火力発電所や風力発電所からの送電ルートの建設を急ぐこと、対外送電用電力設備の容量を 2017 年末に 4,000～6,000
万 kW とし、対外送電の比率を 50％にすることなどを打ち出している。
一方、これら 3 つの主要石炭生産地区の中で、石炭消費抑制目標について明確に打ち出しているのは陝西省だけである。陝西省は天然ガス、炭層ガス、地熱、風力発電、太陽光発電等のクリーン・エネルギーの利用を増やすことで、2017 年の石炭消費総量を 1.38 億トンに抑制すること、エネルギー消費総量に占める石炭の比率を 2017 年に 67％以下に引き下げることを打ち出している。但し、この目標は「大気汚染防止行動計画」が提示した 2017
年の石炭消費率引き下げ目標 65％には 2 ポイント及ばない。
陝西省が曲がりなりにも石炭消費抑制の数値目標を打ち出し、山西省は省都の太原市についてのみではあるが石炭消費増加ゼロを掲げたのに対して、内モンゴルは具体策で石炭消費削減に言及していない。内モンゴルのこのような動きは、中央政府の方針が、石炭の産炭地から需要地への移出から、ガスと電力に転換した石炭の需要地への移出へ転換していることを反映している。すなわち、内モンゴルの内部用に消費されるエネルギーとしては石炭が抑制されても、そこから需要地へ送られる電力とガスを生産するため、内モンゴ

238

ルの石炭消費はむしろ増加することになる。
(2) その他石炭生産地区① 新疆ウイグル自治区
新疆自治区政府は「自治区大気汚染防止行動計画実施方案」を策定する予定である394が、2014 年 3 月時点では未だその通達が行われていない。新疆自治区政府が 2013 年に環境保護部と取り交わした「大気汚染目標責任書」395には、①2017 年までに大気環境を顕著に改善すること、②高汚染・エネルギー多消費産業の新規生産能力を抑制すること、③第 12 次 5ヵ年計画期の老朽化生産能力淘汰目標を 1 年前倒しで達成すること、④2017 年末までに石油、化学、非鉄金属、セメント、ガラスなど重汚染企業の移転と改修を完了すること、⑤
クリーン・コールの利用を推進すること、⑥2017 年末までに都市の 10t/h 以下の石炭ボイラ
ーを基本的に淘汰し、20t/h 以下の石炭ボイラーの新規建設を禁止することなど、種々の環境対策が盛り込まれているが、対策内容は国務院の「大気汚染防止行動計画」をほぼ踏襲したものである。
新疆自治区は二酸化硫黄や窒素酸化物など大気汚染物質の抑制は打ち出している396が、石炭消費規制に関する対策や石炭生産関連の対策は未だ打ち出していない。その他の石炭関連対策については、自治区石炭工業管理局が 2013 年 9 月、「ウルムチ市周辺炭鉱整備工作方案」を起草し、目標、整備基準、作業の段取りなどについて検討している397。
② 寧夏回族自治区
寧夏自治区は 2014 年 2 月、
「大気汚染防止行動計画（2013～2017 年）」を策定した。寧夏自治区は同計画において、石炭消費総量を厳重に抑制し、2017 年までにエネルギー消費総量に占める石炭の比率を引き下げるとしているが、具体的な数値目標は提示していない。
石炭消費抑制の具体的な措置としては、10t/h 以下の小型石炭ボイラーの淘汰、20t/h 以下の石炭ボイラーの新規建設禁止、｢煤改気｣｢煤改電｣や集中熱供給の推進を打ち出している。
また、寧夏自治区は、①天然ガス、石炭ガス化、炭層ガスの供給を増やし、その普及に力を入れるとともに、水力発電、地熱、風力、太陽エネルギー、バイオマスなど再生可能エ
ネルギーの開発を推進すること、②老朽化生産能力の淘汰については、石炭、電力、鉄鋼、
コークス、セメントなど重点業種で第 12 次 5 ヵ年計画期の淘汰目標を 1 年前倒しで達成すること、③2017 年末までに鉄鋼、石油化学、化学、冶金、セメントなど重汚染企業を市街地区から移転させることなどの方針を示している398。
394

証券時報網、2014 年 2 月 12 日。http://news.hexun.com/2014-02-12/162085382.html
中国環境保護部ウェブサイト、2014 年 1 月 8 日
http://www.mep.gov.cn/ztbd/rdzl/dqst/mbzrs/201401/P020140127495504368733.pdf
396
天山網、2014 年 1 月 29 日。http://news.ts.cn/content/2014-01/29/content_9261628.htm
397
新疆自治区政府ウェブサイト、2013 年 9 月 27 日。
http://egov.xinjiang.gov.cn/xxgk/zwdt/bmdt/2013/226351.htm
398
中国新聞網、2014 年 2 月 11 日。http://news.xinhuanet.com/yzyd/energy/20140211/c_119286591.htm
395

239

7.3.3 その他の省・自治区の「大気汚染防止行動計画」具体策
前節で取り上げた主要石炭消費・生産地区以外の各省・自治区も「大気汚染防止行動計画」の具体策を策定している。それらの具体策は未だ全て出揃っていないが、「大気汚染防止行動計画」に関連するその他の政策文書も含めた各省・自治区の計画の中から、石炭及び各種エネルギーに関連し、その消費動向にも影響すると見られる各種対策措置を表 7.3.6
及び表 7.3.78 に列挙した。
表 7.3.6 と 7.3.7 に掲げた 13 の各省・自治区（チベット自治区は関連計画を策定していない）の中で、確認できた限りでは、石炭消費削減やエネルギー総消費に占める比率引き下げの数値目標を掲げているのは、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河南省、江西省、福建省である。うち黒龍江省、吉林省、江西省は中央政府の「大気汚染防止行動計画」が打ち出した 2017 年に一次エネルギーに占める石炭比率を 65％に引き下げるという目標を踏襲している。また、もともと石炭消費の比率が高い遼寧省と河南省は 2017 年の引き下げ目標を「大気汚染防止行動計画」より 5 ポイント高い 70％に設定している。一方、福建省は 52.2％という引き下げ目標を打ち出している。また、海南省は 2017 年までにエネルギー総消費に占める石炭消費の比率を引き下げることを唱えてはいるが、数値目標は提示していない。
その他の各省・自治区の石炭関連対策措置については、小型石炭ボイラーの淘汰、熱供給など石炭ボイラーの天然ガスなどクリーン・エネルギーへの転換、クリーン・コールの推進、低品質炭の販売・使用規制、石炭燃焼禁止地区の設定と範囲拡大、産炭地での選炭率向上などの措置が掲げられているが、多くは「大気汚染防止行動計画」の対策内容をほぼ踏襲したものである。
また、石炭以外のエネルギー関連の対策措置についても、天然ガスや再生可能エネルギーの供給拡大、エネルギー多消費業種の老朽化生産能力の淘汰と新規生産能力の規制、集中熱供給の推進など、各省・自治区の対策は大同小異であり、概ね「大気汚染防止行動計画」の政策に沿っている。
その中で、天然ガス化を推進している吉林省、パイプラインガスや LNG によって天然ガ
ス供給のさらなる拡大が見込まれる海南省、福建省、江西省など、さらに、特に中緬ガス
パイプラインの開通によって天然ガスの本格的供給が開始される雲南省は、いずれも天然
ガスを大気汚染防止行動計画の重点内容に位置付けている。また、2015 年に紅沿河原子力
発電所第 1 期建設事業を全て完成させる遼寧省は原子力発電を大気汚染防止行動計画において重要施策としている。さらに、雲南省は金沙江（長江上流）、瀾滄江（メコン河上流）、
怒江（サルウィン河上流）における水力発電のさらなる開発を掲げているが、いずれも環境問題や下流の水資源問題など、開発をめぐって争論がある。雲南省が「西電東送」の基地として、大気汚染防止対策に名を借りて、水力発電開発をより一層強化することになれば、国際問題も含め新たな問題を惹起しかねない。

240

河南省がクリーン・エネルギー利用拡大の一環として「疆電入豫」、すなわち新疆自治区
からの電力導入を大気汚染防止対策に盛り込んでいることは特徴的である。これは「電力
シルクロード」とも呼ばれ、新疆自治区のハミから河南省の鄭州に到る 800 キロボルト超高圧（UHV）直流送電線が 2012 年 5 月に着工され、2014 年 1 月に竣工、稼動した399。国家
能源局は 2014 年 1 月に、新疆ハミも含む各地の石炭・火力発電基地から UHV 送電線によって電力需要地へ長距離送電を行う計画（第 1 章参照）を明確にしたが、このハミ～鄭州
UHV 送電線はその先駆けになる。

399

大河網、2014 年 1 月 28 日。http://news.dahe.cn/2014/01-28/102620773.html

241表 7.3.6 その他各省・自治区における大気汚染防止対策の内容と目標（1）
典拠となる政策文書

石炭消費規制など石炭関連措置
2017年末のエネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下に引き下げ。
黒龍江省大気汚染防止行 石炭ガス化ガスの供給を強化。
動計画実施細則（2014年1 クリーン・コールの利用を推進。硫黄含有量0.5％以上、灰分27％以上の石炭の採掘と月）使用を厳重に規制。
2017年末までに選炭率を70％以上に。

その他エネルギー供給と消費に関わる主な対策
2014年末までに第12次5ヵ年規画期の老朽化生産能力淘汰の任務を完了。
クリーン生産を推進。2017年末までに重点産業の汚染排出強度を2012年比で30％以上引き下げ。

天然ガス、LPG、石炭ガス化、水力発電、新エネルギー、再生可能エネルギーなどクリーン・エネルギーへの転換を加速、天然ガスは民生用と石炭代替を優先。天然ガスピーク調整発
石炭消費総量の中長期的抑制計画を策定。2017年の石炭消費総量を年間1.2億トンに電所の秩序ある発展。「ガス化吉林」プロジェクトの加速。
抑制、エネルギー消費総量に占める石炭の比率を65％以下に引き下げ。
3,000キロ以上の老朽化集中熱供給の改修を2015年までに改修。
2017年の選炭率を70％以上に。高灰分・高硫黄分の低品質石炭の販売と使用を制限。
鉄鋼、セメント、アルミ、ガラス等の第12次5ヵ年規画における老朽化生産能力淘汰任務を1年前倒しで達成。
石炭を主とするエネルギー構造を調整。エネルギー消費に占める石炭の比率を約70％ 2017年には天然ガス使用量を100億m3に拡大、風力発電を650万kWに。原子力発電設備容遼寧省大気汚染防止行動に引き下げ。
量を400万kW、年間発電量を280億kWhに。地熱ヒートポンプによる熱供給面積を2,000万平
計画実施方案（2014年3月）
2017年の石炭消費総量を2.01億トンに抑制。
米増加。
吉林省大気汚染防止行動
計画実施細則（2013年12月）

河南省藍天工程行動計画（ 2014年 1月）
河南省汚染物排出減少条
例（草案）

エネルギー構造の調整推進。石炭消費の抑制と最適化。2017年のエネルギー総消費に占める石炭の比率を70％に引き下げ。
石炭ボイラーの集中規制を実施。2017年には産業集中区内の分散石炭ボイラーを淘汰。
都市大気汚染規制区域の石炭ボイラー及びその他の石炭燃焼施設を淘汰、クリーン・エネルギーに改修。

新疆からの電力導入を推進。クリーン・エネルギーへの転換を加速。「ガス化河南」プロジェクトの推進。2015年には天然ガスパイプラインを95％以上の県・市及び一部郷鎮にも開通。
農村のクリーン・エネルギー整備を加速。2015年のバイオブリケット生産能力を100万トンに。
エネルギー多消費・高汚染産業の新規生産能力を厳重に規制。老朽化生産能力の淘汰を加速。

福建省大気汚染防止行動
計画実施細則（2014年1月）

2015年の一次エネルギーに占める石炭の比率を52.2％に引き下げ。

2014年末までに第12次５ヵ年規画期の老朽化生産能力の淘汰を完了。生産能力の淘汰は、製鋼3.5万トン、セメント820万トン、製鉄40万トン、鉄合金5.578万ト
ン、製紙84万トン、皮革236.5万トン、捺染3.015万トン。
2015年の天然ガス使用量を450～600万トンに増加。

江西省大気汚染防止行動計
画実施細則（2013年12月）

エネルギー消費総量に占める石炭の比率を2017年に65％以下に引き下げ。省都の南昌と九江区域は石炭消費総量のマイナスを実現。
天然ガス供給の拡大や非化石エネルギーへの転換を推進。
南昌と九江区域は石炭火力施設を天然ガスや電力に転換。2017年には石炭ボイラーと 天然ガス、LPG、石炭ガス化ガスの供給拡大。水力発電、地熱、風力、太陽エネルギー、バ
キルンの天然ガス用への改修を完了。
イオマスエネルギー、原子力の開発と利用を推進。新規天然ガスは民生用と石炭からの代替
2017年には選炭率を70％以上に。高灰分、高硫黄分の低品質石炭の輸入を禁止。
を優先。天然ガス分散型エネルギーの事業を推進するが、天然ガス化学事業は制限。
都市の高汚染燃料燃焼禁止エリアを拡大し、2017年には近郊にも広げる。

四川省大気汚染防止行動計
画実施細則（2014年1月）
エネルギー構造を調整し、石炭消費を抑制。
四川省大気汚染防止行動計 石炭消費総量規制の実施。高汚染燃料燃焼禁止エリアの画定。
画実施細則2014年度実施計 小型石炭ボイラーを全面整理。
画（2014年3月）

クリーン・エネルギー使用の比率を高める。
エネルギー多消費・高汚染事業の建設を厳重に規制。
第12次5ヵ年規画期の老朽化生産能力淘汰目標を1年前倒しで達成。2015～2017年には基準がより高く範囲がより広い老朽化生産能力淘汰政策を策定実施。

（出所）各省・自治区の関連政策文書をもとに作成

242

表 7.3.7 その他各省・自治区における大気汚染防止対策の内容と目標（2）
典拠となる政策文書

石炭消費規制など石炭関連措置

その他エネルギー供給と消費に関わる主な対策
2015年には省内において中緬天然ガスパイプラインの幹線・支線網を形成。都市ガス施設が県クラス以上の中心都市をカバーするようにする。都市天然ガス使用量を15億m3超に、工業
石炭火力発電設備のグレードアップと更新を加速、火力発電の石炭消費を引き下用ガス使用量を20億m3にする。
げ。
一次エネルギー消費総量に占める天然ガス消費を3.5％前後に、再生可能エネルギーの比2017年末までに州・市政府所在都市建成区で10t/h以下の石炭ボイラーを淘汰。
率を30％に引き上げ。金沙江（長江上流）、瀾滄江（メコン河上流）、怒江（サルウィン河上流）
石炭ボイラーの新規建設、改修、拡張は停止。20t/h以下の石炭ボイラーの新規の水力発電開発、中小水力発電の統一的計画と協調的発展を推進。風力発電やバイオ建設を禁止。天然ガス供給条件を備える地区は10t/h以下の石炭ボイラーの新規ディーゼル、バイオブリケットなどのバイオマスエネルギーを開発。太陽エネルギー発電を推
建設を停止。産業集中区の分散型石炭ボイラーを逐次淘汰。
進。
選炭率を向上、選炭施設の建設奨励、選炭加工技術の開発強化、炭鉱の構造調
第12次5ヵ年計画期の老朽化生産能力淘汰を1年前倒しで完了。過剰生産能力の解消と合わ
整とグレードアップを加速。クリーン・コール技術開発。
せて州・市政府所在地の都市建成区及び周辺地区において大気環境への影響が深刻な火力発電、建材、鉄鋼、化学、非鉄金属等の重汚染企業を2017年までに移転、改修。エネル
ギー多消費・高汚染産業の新規生産能力を厳重に規制。

雲南省

雲南省大気汚染防止行動計
画実施方案（2014年3月）

貴州省

貴州省大気汚染防止行動
排出基準に適合する石炭火力発電所に国から除塵電力価格補助金。
計画実施方案（2014年3月）

エネルギー多消費工業の急速な成長を抑制し、エネルギー消費総量を抑制。
石炭ボイラーの管理、環境モニタリングスポットの建設、天然ガスパイプラインの建設の面で広西チワン族自治区大気汚染 小型石炭ボイラーの全面整理。2年以内に南寧市の10t/h以下の石炭ボイラーを淘 応分の措置を講じる。
広西チワン族自治区
防止工作方案（2014年1月）
汰。
二酸化硫黄、窒素酸化物、煙粉塵の排出総量規制指標を環境アセスメント承認の前提条件とする。
産業構造を最適化。
2015年のGDP単位当たりエネルギー消費の2010年比の引き下げ目標を達成。非化石エネル
ギーの利用強度の向上と石炭からの転換を推進。蓄エネルギー型集中冷房事業を推進しエ
2015年以降、灰分20％以上、硫黄分1.5％以上、発熱量4,000キロカロリー/kg以下 ネルギー利用効率を向上。
海南省大気汚染防止行動計 の低品質石炭の販売と使用を禁止。
2015年末までにパイプラインによる天然ガス輸送能力を90億m3以上増加。原子力発電等のク
海南省画実施細則（2014年3月）
2015年までに高汚染燃料燃焼禁止エリアを画定。
リーン・エネルギーを着実に発展。風力、太陽エネルギー、バイオマスを適正に利用してエネ
ルギー構造を最適化、2017年の非化石エネルギー消費の比率を13％に向上。分散型天然ガ
石炭ボイラーに大気汚染物特別排出上限値を適用。
スなど高効率エネルギー利用事業を奨励。
2017年までに市街区の重汚染企業を移転・改修。
石炭消費総量の中長期抑制目標を策定し、目標責任管理を適用。2017年にはエコージェネレーション、「煤改気」「煤改電」の実施。天然ガス、炭層ガス、石炭ガス化ガスの海南省大気汚染防止行動計 ネルギー総消費に占める石炭消費の比率を引き下げ。
供給拡大。地熱、風力、太陽エネルギー、都市のクリーン・エネルギー使用の比率を逐次引画の貫徹実施に関する意見 2017年には選炭率を70％以上に。石炭品質管理弁法を制定し、高灰分、高硫黄
甘粛省き上げ。
（2013年10月）分の低品質石炭の販売と使用を禁止。石炭ガス化の産業化と大規模化を加速。
高汚染燃料禁止エリアの範囲を拡大。蘭州市は都市建成区面積の80％以上に。
2017年には非化石エネルギーの比率を13％に引き上げ。

青海省

石炭市場に対する管理を強化。都市周辺の石炭加工企業を整理。規範的な石炭
西寧市を重点とする東部都市 配送センターの建設。クリーン・コール利用の推進。西寧市の高汚染燃料燃焼禁群大気汚染防止工作実施意 止区の拡大。市県政府所在地の原炭分散燃焼ボイラーの新規建設禁止。
見(2013年10月）
低収入家庭向け石炭補助金制度確立と基準適合の環境保護型石炭の一律使用。

（出所）各省・自治区の関連政策文書をもとに作成

243

天然ガス送配管ネットワークの建設を加速し、市街区の天然ガス配給能力を向上。石炭ボイ
ラーの｢煤改気｣を実施。集中熱供給のクリーン・エネルギー化改修。天然ガス網のカバーするエリアで新築建造物は天然ガス等のクリーン・エネルギーによる熱供給を採用。
再生可能エネルギー兼地区の大規模な応用を推進。農村の建築省エネと再生可能エネル
ギー利用を誘導。
都市周辺の工業団地において火力発電、化学工業、非鉄金属等の新規建設・拡張事業を厳重に規制。区域の重汚染企業の統廃合を推進。

各地方政府は、石炭消費を制限し大気汚染物質の排出を削減するために、上掲の政策以外に、石炭多消費産業の生産能力の拡大に対する制限、都市部の石炭火力発電所建設の制限、余剰生産設備の廃棄、クリーン・コール利用の促進、脱硫・脱硝設備の設置などの政策を掲げ、また、一部地域は銑鉄、粗鋼、セメントの減産、石炭火力発電所の閉鎖などの政策も提示している。さらに、中央政府は高灰分、高硫黄分の石炭の利用や輸入を禁止する政策も打ち出している。
中国政府はこれらの諸計画を実現するために、各地方に石炭消費割当制度と責任管理制
度を導入し、中央政府と各地方政府の間で目標達成の責任に関する契約が結ばれている。
しかし、中国の専門家はこのような制度について、「中央政府はエネルギー消費総量を策定したが、実際に実施することは難しい状況にある。中央政府は第 12 次 5 ヵ年計画の策定段階で各地域の調査を行い、それぞれの石炭需要を予測したが、その予測を纏めると石炭
消費は 35 億 toe になり、中央政府の目標値の 27.3 億 toe を 7.7 億 toe も上回る大幅な超過となった。中央政府の石炭消費抑制目標に対して、地方政府は抵抗している。地方政府は、石炭消費を規制すれば地域経済の発展に悪い影響が出てくると判断しており、このような政策を強制的に実施すると、各地の石炭消費統計の信憑性はさらに低くなり、中央政府の政策策定に対する影響も大きくなる」と指摘している400。
加えて、地方政府がデータ上の石炭消費を抑えるために統計を改ざんするという問題もすでに発生している。中国鉄鋼工業協会の名誉会長で、かつて冶金工業部の副部長（副大臣）を務めたこともある呉溪淳氏は 2012 年 9 月の「中国鉄鋼技術経済ハイエンドフォーラ
ム」で、河北省の鉄鋼生産統計の不正行為に関し、「2011 年の中国の粗鋼生産は実際には 7
億トンを超え約 7.3 億トンに上っていたが、国家統計局の粗鋼生産統計は 6.8327 億トンで、両者の差は 5,000 万トンにも及んでいた。また、2011 年の河北省の統計では粗鋼生産量は1.64 億トンとされているのに対し、河北省の冶金産業協会の統計では、協会会員の省重点冶金企業による生産量は 1.67 億トンに上り、重点企業による生産だけでも全省の生産量を超えていた」と指摘している401。
以下では、記述した各地方の「大気汚染防止行動計画」の具体策を十分に踏まえた上で、統計をめぐる問題も念頭に置きつつ、各地域における石炭需給状況の予測を行う。

400
401

http://www.cenews.com.cn/xwzx/dh/201304/t20130414_739833.html
中国能源網 CEO 韓曉平「中国は石炭に対し革命しなければならない」

244

7.4 地域別石炭需要の予測
本節では、7.2 及び 7.3 で述べた各省・直轄市・自治区の政策の分析に基づき、また、各地域（華北・東北・華東・中南・西南・西北）における石炭需要の現状（第 3 章参照）を踏まえて、2040 年までの地域別石炭需要の予測を行う。
地域の石炭需要予測に当たっては、全体として以下の事情を重要な要素として想定した。
まず、石炭の地域別需要は各地域の産業構成と密接に関連している。中国の東部沿海地域
はすでに経済構造転換の段階に入っており、各種産業、特に重工業と環境汚染産業は徐々に中部と西部地域へ移転させられている。また、西部地域は都市化率が低く、エネルギー
資源の賦存が多い。そのため、今後 30 年間、中部と西部では鉱産資源の開発、エネルギー
多消費製造業の吸収、石炭火力発電能力の拡大などが石炭需要に対して大きな影響を与えると予想される。
次に、中国の石炭多消費産業である発電、鉄鋼、建材、石炭化学の地域分布は、国の政策の影響により既に変化していると認識される。2014 年現在、東部沿海地域は中国の石炭火力発電設備容量の半分以上を占めているが、深刻化する環境問題、UHV 送電技術の開発と電力グリッドの強化、西部地域の電力需要拡大などのため、同地域の石炭火力発電設備の西部地域への移転が進んでいる。今後 30 年以内に西部地域の石炭火力発電は中国全体の7 割以上を占めると予測される。特に、石炭生産地における山元発電の大規模な開発が中国の電源開発計画に盛り込まれており、そのことが石炭火力発電の西部への移転を後押しすることになる。他方、上海市周辺地域、北京市周辺地域及び広東省周辺地域の石炭火力発
電設備容量は減少が続くと予測される。
この点に関して、中国国家能源局の情報によると、山西、陜西、内モンゴル、寧夏及び新疆の石炭火力発電容量が全国の発電設備容量に占める比率は、2010 年の 21.0%から 2020
年には 37.4%に上昇し、全国の新規発電設備容量に占める比率は 59%に達する。また、2020
年の東部、中部の両地域の受入電力能力は 3.5 億 kW に達し、2011～2020 年の新規の受入電力能力は 2.88 億 kW になる402。また、鉄鋼業については、鉄鉱石、原料炭の輸送能力やコストの影響により、工場が徐々に沿海地域へ移転するであろう。鉄鋼産業第 12 次 5 ヵ年計画によると、今後 20 年間で鉄鋼産業の 40%以上が中国の東部沿海地区に移転する見込みである。
最後に、今後、石炭需要が増加する分野は主に石炭ガス化、石炭液化などの新型化学工業になると見られる。その種の工場は殆ど全てが石炭生産地である山西省、内モンゴル自治区、寧夏自治区、新疆自治区、黒龍江省、雲南省などに配置されている。
402

http://www.ncsc.org.cn/article/tzgg/zcfg/201402/20140200000721.shtml

245

以上のような想定を踏まえて、本調査は華北、東北、華東、中南、西南、西北の各地域における長期的な石炭需要について、3 つのシナリオを設定し（第 6 章参照）、次のように予測を行った。
3 つのシナリオによる 2020 年、2030 年及び 2040 年の予測値を表 7.4.1 に、また、非化石エネルギーシナリオによる 2020、2030、2040 年の予測値を図 7.4.1 に示す。
表 7.4.1 シナリオ別の地域別石炭需要予測403（単位：億トン）

地域
華北
東北
華東
中南
西南
西北
合計

実績
2012
9.6
3.8
10.3
6.9
3.6
3.9
38.0

2020
11.1
4.1
10.8
7.6
4.0
4.2
41.9

非化石
2030
11.7
4.3
10.2
7.9
4.2
4.8
43.1

天然ガス拡大
2020
2030
2040
10.7
12.9
13.5
4.2
4.6
4.5
11.5
10.0
8.3
7.7
8.5
8.2
4.1
4.5
4.3
4.3
6.3
6.5
42.5
46.9
45.4

2040
10.9
4.0
9.1
7.3
3.8
5.1
40.2

石炭依存
2020
2030
11.6
13.0
4.3
4.7
10.8
10.3
7.8
8.5
4.1
4.5
4.4
6.2
42.9
47.2

2040
13.5
4.7
9.7
8.6
4.5
6.4
47.5

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

華北

億トン

東北

華東

中南

西南

西北

45.0
40.0

35.0
30.0
25.0

20.0

10.8

10.2

9.6

11.1

11.7

10.9

2012

2020

2030

2040

10.3

9.1

15.0
10.0

5.0
0.0

図 7.4.1 非化石エネルギーシナリオの石炭需要予測
7.4.1 華北地域
華北地域の石炭消費は 2012 年の 9.6 億トンから 2030 年には 11.7 億トン～13.0 億トン、2040
403

各地域の需要と供給は全て全国のベースで調整した。

246

年には 10.9～13.5 億トンになると予測される。石炭消費の年平均伸び率は 2012 年～2030 年には 1.9～2.4%、2012 年～2040 年には 0.5～1.4%になる。また、華北地域の石炭消費が中国全体の石炭消費に占める比率は、2030 年には 27.2～27.5%、2040 年には 27.1～28.5%になる。
華北地域の中で、北京市と天津市の石炭消費は、粗鋼とセメントの生産抑制や石炭火力の発電量の減少などの原因により減少する一方、石炭の主要生産地である山西省と内モンゴル自治区では、今後電力の移出を増やすため山元石炭火力の建設が進むとともに、石炭
液化や石炭ガス化など新規プラントが稼動することになる結果、石炭消費は増えると予測される。また、河北省の粗鋼とセメントの生産は減少するものの、一定規模が維持される見込みであるとは言え、2030 年と 2040 年には 2012 年に比べると減少するため、原料炭と無煙炭の需要は減少すると予想される
7.4.2 東北地域
東北地域の経済発展は他の地域よりも遅れているが、今後の 30 年間にはその経済の回復と成長が予想される。2012～2030 年における東北地域の GDP 年平均成長率は全国平均を上
回り 6.4%になると予測される。石炭消費は 2030 年には 4.3～4.7 億トン、2040 年には 4.0～
4.7 億トンになり、2012 年の 3.8 億トンからある程度増加する見通しである。また、この地域の製鉄所の生産は維持されるため、原料炭と無煙炭の需要も維持され、また、2030 年まではセメント生産用を含む一般炭の需要もある。他方、電力の移入や輸入（ロシアから）の増加によって、石炭火力の石炭需要は若干減少すると予測される。
7.4.3 華東地域
華東地域全体の石炭消費は、2012 年の 10.3 億トンから 2030 年には 10.0～10.3 億トン、2040 年には 8.3～9.7 億トンに低下し、全国の石炭消費に占める比率も 2012 年の 27.1％から2030 年には 21.4～23.8%、2040 年には 18.1～22.6%に低下すると予測される。その結果、石炭消費の年平均伸び率はマイナスを示すことになり、
2012～2030 年にはマイナス 0.1%前後、
2012～2040 年にはマイナス 0.2～0.7%になるであろう。
このように、華東地域の石炭需要は全体として減少傾向を示す見込みである。特に上海市、浙江省、江蘇省、福建省の石炭消費が低下し、山東省でも、粗鋼やセメントの減産と石炭火力の稼働率の低下によって、一般炭と原料炭の需要が減少すると見込まれる。また、この地域の天然ガス供給インフレを整備され、天然ガス導入は他の地域より早いと見られる。一方、安徽省では、炭層ガスの開発によって部分的に石炭消費が代替される可能性があるものの、全体的に見ると、2020 年までは、天然ガス供給が充分でないため石炭消費は増え、また、2030 年までについても、中央政府の進める山元発電所建設計画の進行に伴って、同省の石炭火力発電能力も増加するので、石炭消費は増えていくと予測される。

247

7.4.4 中南地域
中南地域の石炭需要は、地域内で最大の石炭消費地である広東省の石炭消費が低減すると見込まれるが、華中地域の河南省と湖北省では石炭需要が増加するため、地域全体の石炭消費は増えると予測される。この地域の石炭消費は 2012 年の 6.9 億トンから、2030 年には 7.9～8.5 億トンに、2040 年には 7.3～8.6 億トンになると予測される。2012 年～2040 年の
石炭消費の年平均伸び率は 1%を下回る低いものである。但し、中南地域の石炭消費が中国全体の石炭消費に占める比率は 2040 年には 18.1%前後であり、2012 年とほぼ同じであろう。
7.4.5 西南地域
2030 年の西南地域の石炭消費は 4.2～4.5 億トンになり、2012 年の 3.6 億トンをある程度上回り、中国全体の 9.6%前後になると予測される。また、同地域の石炭消費は 2040 年には
3.7～4.4 億トンになり、2030 年と同じく中国全体の 9.6%を占めるであろう。西南地域の中で貴州省と雲南省は石炭生産地であり、石炭火力の発電能力は今後拡大すると見込まれるが、他方、中緬ガスパイプラインからの天然ガス輸入や雲南省での水力発電開発によって、石炭火力の新設能力が制限されることが考えられる。
7.4.6 西北地域
西北地域には、主要石炭生産地である陜西省、新疆自治区及び寧夏自治区が含まれるが、石炭消費は少ないのが現状である。今後は大型石炭火力発電事業や石炭ガス化事業の新規開発、石炭多消費産業の移転などによって、地域内の石炭消費が徐々に拡大すると予測される。2040 年の石炭消費は 5.1～6.5 億トンになり、中国全土の石炭消費の 12.7～14.3%を占めることになろう（2012 年は 10.1%）。
なお、今後の中国における石炭消費の動向を占う場合には、以上の予測における想定とは異なる、次のような可能性も念頭に置いておくことが必要であろう。すなわち、第 1 に、
石炭消費抑制政策や産業移転政策が順調に進まない場合、華東地域と華北地域の石炭消費が引き続き増えていくであろう。第 2 に、鉄鋼産業の移転は地域の経済、雇用などへの影響が大きいことから、地域の抵抗も大きくなるであろう。第 3 に、石炭火力発電所の移転が電力グリッドの不安定をもたらしたり、遠距離の超高圧送電（UHV）に技術上の問題が生じたりするであろう。これらの可能性が全て現実のものにならないとすれば、現在の石炭多消費地域（華東、華北、中南）における石炭消費が減少するであろう、という予測が現実のものになるであろう。

248

7.5 地域別石炭需給バランスの推移と予測
7.5.1 地域別石炭需給バランスの推移404「中国エネルギー統計年鑑」の各地域のエネルギーバランス表によると、華北地域の石炭消費は 11.0 億トン、石炭生産は 20.8 億トン、石炭の純輸入は 3,588 万トンであり、石炭の純移出は 10 億トンである（表 7.5.1 参照。2012 年の数字、以下同）。東北地域では、石炭消費は 4.3 億トン、生産は 2.2 億トン、純輸入は 1,088 万トン、純移入は約 2 億トンである。
華東地域では、石炭消費は 11.8 億トン、生産は 4 億トン弱、純輸入は 4,084 万トン、純移入
は 7.1 億トンである。中南地域では、石炭消費は 7.9 億トン、生産は 2.7 億トン、純輸入は8,573 万トン、純移入は 4 億トンである。西南地域では、石炭消費は 4.2 億トン、純移入は1,489 万トンである。西北地域では、石炭消費は 4.4 億トン、生産は 7.8 億トン、純輸出は147 万トン、純移出は 3.2 億トンである。
表 7.5.1 2012 年の地域別の石炭需給バランス
地域

バランス

消費

生産

純輸入

輸出

純移入

輸入

移入

華北

110,098万トン
207,789
3,588

137,348

37,175

東北▲ 21,203

43,26722,064

1,088

6

1,094

19,705

6,416

26,121

華東▲ 78,226

118,063

39,837

4,084

45

4,129

70,72813,32384,051

中南▲ 52,400

78,952

26,552

8,573

1

8,574

40,367

6,004

46,371

西南▲ 266

41,80041,534

0

0

0

1,490

7,540

9,030

西北

33,95044,27478,224

▲ 147

147

0

▲ 32,479

42,1989,719

全国▲ 20,454

436,454

416,000

17,1861,010

18,196▲ 362

212,829

212,467811

万トン
4,399 ▲ 100,173

移出万トン
97,691（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

上掲の地域の石炭需給関係を見ると、華北地域は石炭輸出・移出量（表中の「バランス」
参照）が 9.8 億トンに上り、最大の石炭供給地域である。華北地域に次いで石炭輸出・移出量が大きいのは西北地域の 3.4 億トンである。他方、華東地域は石炭の輸入・移入が最も多く、7.8 億トンに達しており、最大の石炭供給不足地域である。中南地域の石炭輸入・移入
は 5.2 億トン、華東地域に次ぐ石炭の輸入・移入地域である。また、華東地域は石炭生産地である華北地域との距離が中南地域より短いことから、石炭の輸入は中南地域より少ない。
そのため、華東地域の移入と輸入の比率は 17.3：1 であるが、中南地域の移入と輸入の比率
は 4.6：1 である。また、東北地域の石炭純移入は約 2 億トンであり、更に、西南地域の石炭の需給関係は基本的に地域内でバランスが取れている。
各地域の石炭の生産、移出入、輸出入の推移を見ると、まず、2000～2012 年の生産量については、西北地域の年平均増加率が最も高く、全国の平均値の 6.3%を上回る 10.8%にな
404

石炭の需給バランスは全て中国エネルギー統計年鑑を基づいて作成したものである。

249

っている。また、華北地域の石炭生産の年平均増加率は西北地域よりは低いが、全国平均よりも高く、8.4%である。その他地域の石炭生産の年平均増加率はいずれも全国の年平均増加率より低い。さらに、中南地域と東北地域の 2010～2012 年の石炭生産はマイナス成長になっており、このような傾向は概ね今後も続いていくと推測される。
表 7.5.2 地域別の石炭生産の推移
地域

万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

2012 10/00 12/10 12/00

華北

79,34890,571

163,460

196,274

207,789

7.5

12.7

8.4

東北

17,70818,61322,471

22,33522,0642.4 ▲ 0.9

1.8

華東30,10529,76836,54338,166

39,837

2.0

4.4

2.4

中南

25,00926,59132,336

31,10826,5522.6 ▲ 9.4

0.5

西南24,30629,00539,54039,30041,534

5.0

2.5

4.6

西北

22,75625,92559,602

68,12778,224

10.1

14.6

10.8

全国

199,232

220,473

353,953

395,309415,999

5.9

8.4

6.3

（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

次に、地域別の石炭移出の推移を見ると、2000～2010 年の西北地域の石炭移出の年平均増加率が最も高く、35.2%に上っている。西北地域の次は華北地域であり、同時期の石炭移出の年平均増加率は 15.9%である。一方、2010～2012 年の石炭移出の年平均増加率では、
華東、華南、西南地域が全てマイナスであるのに対して、華北と西北は依然として二桁台の増加を示している。但し、この 3 年間に西北地域の石炭移出の増加率はそれ以前に比して大きく下がっている。
表 7.5.3 地域別の石炭移出の推移
地域万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

華北

24,08855,495105,519

127,115

東北

1,984

4,680

5,484

華東

3,980

7,742

13,640

中南

4,099

7,781

12,892

西南

1,705

5,009

8,039

2012 10/00

12/10

12/00

137,348

15.9

14.1

15.6

7,187

6,416

10.7

8.2

10.3

16,503

13,32313.1 ▲ 1.2

10.6

15,025

6,004

12.1 ▲ 31.8

3.2

5,741

7,540

16.8 ▲ 3.1

13.2

西北

1,614

7,909

32,82735,98542,198

35.2

13.4

31.3

全国

37,47088,616

178,401

207,556

212,830

16.9

9.2

15.6

（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

さらに、地域別の石炭移入の推移を見ると、華東地域の石炭移入が最も多く、2011 年の移入量は 9.2 億トンに達し、中国の地域間の石炭移入量全体の約 40%を占める。次いで移入量が多いのは中南地域で、2011 年の石炭移入は 5.8 億トンで、地域間の石炭輸入全体の 25%を占める。2010 年以前の 10 年間で年平均増加率が最も高かったのは西南地域で、20.6%で250

あった。一方、西北地域の石炭移入の年平均増加率は 15.8%であるが、石炭移入量そのものは小さい。華東地域の石炭移入の年平均増加率は 13.3%、中南地域は 11.7%、華北地域 11.0%であった。
しかしながら、2010～2012 年には、これら 3 地域の石炭移入の年平均増加率は、華東地
域 0.7%、中南地域 1.5%、華北地域 1.1%であり、いずれも 2000～2010 年に比べて大きく下がっている。これは、石炭消費の低下、石炭輸入の増加などを反映していると見られる。
表 7.5.4 地域別の石炭移入の推移
地域

万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

2012 10/00 12/10 12/00

12,82022,59636,34037,387

37,175

東北

8,817

13,201

20,55027,059華東

23,48053,15981,572

92,108中南

15,121

27,36845,751

西南

1,066

1,907

6,954

華北

11.0

1.1

9.3

26,121

8.8

12.7

9.5

84,051

13.3

1.5

11.2

57,656

46,371

11.7

0.7

9.8

7,783

9,030

20.6

13.9

19.5

西北

1,651

4,034

7,182

8,711

9,719

15.8

16.3

15.9

全国

62,956122,265

198,348

230,704

212,467

12.2

3.5

10.7

（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

地域の石炭移出入を合わせて純移出を計算すると、華北地域と西北地域の石炭純移出が増えており、また、西南地域は 2011 年から純移入に転じた。また、2010 年以降、中南地域の純移入は依然として二桁台の伸び率を維持したが、華東地域の純移入の伸び率は下がった。
表 7.5.5 地域別の石炭純移出の推移
地域万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

華北

11,26832,89969,18089,728東北▲ 6,833

2012 10/00

12/10

12/00

100,173

19.9

20.3

20.0

▲ 8,521 ▲ 15,065 ▲ 19,872 ▲ 19,704

8.2

14.4

9.2

華東

▲ 19,500 ▲ 45,417 ▲ 67,931 ▲ 75,605 ▲ 70,728

13.3

2.0

11.3

中南

▲ 11,022 ▲ 19,587 ▲ 32,859 ▲ 42,630 ▲ 40,368

11.5

10.8

11.4

西南

639

3,102

1,085

▲ 2,042▲ 1,489

5.4

-

-

西北

▲ 37

3,875

25,64527,27432,479

-

12.5

-

-

-

全国

▲ 25,486 ▲ 33,649 ▲ 19,947 ▲ 23,147363 ▲ 2.4

（注）2000 年、2005 年の地域別の移出入統計は誤差があるので、バランス上で供給不足となった。
（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

地域別の石炭輸入の推移を見ると、2005～2012 年において石炭輸入の年平均増加率が最も高かったのは華北地域であり、49%に上った。華北地域の次に高いのは中南地域で、35.0%251である。他方、2010～2012 年の年平均増加率を見ると、中南地域が最も高く 13.8%であり、華東地域は 11.9%である。一方、華北地域の石炭輸入の年平均増加率は華南、華東地域を下回り、6.1%に止まった。
表 7.5.6 地域別の石炭輸入の推移
地域

万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

2012 10/05 12/10 12/05

華北

0

269

3,905

2,339

4,399 70.7

6.1

49.0

東北

2

191

1,162

837

1,094 43.4

▲ 3.0

28.3

華東

0

573

3,299

5,026

4,129 41.9

11.9

32.6

中南

27

1,049

6,616

8,214

8,574 44.5

13.8

35.0

西南

0

0

0

0

0

-

-

西北

0

0

1

2

0 76.9

全国

29

2,083

14,982

16,418

10.2

36.3

-

18,19748.4（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

地域別の石炭輸出の推移を見ると、全ての地域で石炭輸出が減少している。これは中国国内の石炭消費の増加と石炭輸出に対する課税政策（第 1 章参照）によるものである。
表 7.5.7 地域別の石炭輸出の推移
地域

万トン

年平均伸び率％

2000

2005

2010

2011

2012 10/00

12/10

12/00

華北

3,245

3,533

1,307

933

811 ▲ 8.7 ▲ 21.2 ▲ 10.9

東北

40

36

23

66

6 ▲ 5.4 ▲ 47.2 ▲ 14.2

華東

1,315

1,028

50

75

45 ▲ 28.0 ▲ 4.7 ▲ 24.5

中南

116

177

14

83

1 ▲ 19.1 ▲ 70.8 ▲ 31.7

西南

56

12

0

0

0

-

-

-

西北

56

44

545

250

147

25.6

▲ 48.1

8.4

全国

4,828

4,830

1,938

1,406

1,011 ▲ 8.7 ▲ 27.8 ▲ 12.2

（出所）中国統計局「エネルギー統計年鑑」各年版より作成

7.5.2 地域別石炭需給バランスの予測405
将来の地域別の国産炭供給能力については、第 12 次 5 ヵ年計画における石炭生産計画、
国家能源局の炭鉱開発の承認状況及び各地域の炭鉱開発に関する公開情報、2013 年～2014
年の中国全体及び各地域の石炭生産政策などに基づいて、以下のように想定した。
まず、2020 年の全国の石炭生産能力は 43 億トン以上に達することも可能である。うち華北地域は 21.6 億トン（中国の石炭生産能力全体の 49.7%を占める、以下同）になり、2012
405

生産予測データは全て全国ベースでカロリーを調整した数字である。

252

年の 18.2 億トンより 3 億トン前後増える。西北地域は 10 億トン前後（23.3%）、2012 年の6.9 億トンより 3 億トン以上増えることになる。中南と西南地域は 2.7 億トンと 3.8 億トン
前後、2012 年の 2.3 億トンと 3.6 億トンより微増である。他方、東北、華東地域における2020 年の石炭生産能力はいずれも 2012 年より減少し、それぞれ 1.8 億トン（4.1%）、3.4 億トン（7.8%）になると見込まれる。
次に、2030 年の全国の石炭生産能力は 47 億トン前後になり、うち華北地域は約 23 億トン（49.4%）、西北地域は約 12 億トン（25.6%）になり、中南地域は 4.2 億トン（8.9%）、東北と華東地域はそれぞれ 1.6 億トン（3.4%）、3.3 億トン（6.9%）になり、西南地域は 4.2 億トン（8.9%）前後になると予測される。
さらに、2040 年になると、石炭需要の減少に伴う新規炭鉱開発投資の減少、老朽炭鉱の淘汰などの要因により石炭生産能力が低下し、全国の石炭生産能力は 45 億トン前後に落ちると推測される。うち華北地域の石炭生産能力は 23 億トン前後（50.7%）、西北地域は 12.5
億トン（26.6%）になり、その他地域は合計しても 10 億トン以下（22.7%）に止まると予測される。
中国全体の石炭生産能力について見ると、2030 年までは拡大するが、それ以降は徐々に縮小すると推測される。但し、経済減速と石炭需要の減少に伴って炭鉱の経営状態が大きく悪化すれば、炭鉱の閉鎖が進み、2030 年の石炭生産能力が上記の推定を下回る可能性も考えられる。

億トン
25.0

2012

2020

2030

2040

20.0

15.0

10.0

5.0

0.0
華北

東北

華東

中南

西南

西北

（出所）実績は中国統計、予測は本調査

図 7.5.1 地域別の石炭生産能力の推定
各地域の生産能力と石炭需要を単純に比べると、2040 年になっても石炭の流通フローは253

2014 年現在と基本的にほとんど同じであり、華北地域、特に山西省並びに内モンゴル自治区の石炭と、西北地域、特に新疆ウイグル自治区並びに寧夏回族自治区の石炭を華東、中南地域に移出する構造が続いていくと予想される。また、西南地域の石炭需給関係については、基本的に自給自足の状態が続くであろう。沿海地域の石炭の減産、石炭生産地の西部への移転による輸送コストの上昇などのため、沿海地域、特に中南、華東の両地域の広東省、福建省及び上海市周辺地域の石炭輸入が増えることが予想される。一方、華北地域（山西省と内モンゴル自治区）からの石炭輸出が増え、中国全体として生産能力過剰状態を解消するために、2020 年以前に一時的に輸出が増える可能性も考えられる。但し、そのためには中国政府の石炭輸出に関する政策や税制の改正、中国炭の価格競争力や石炭品位の向上などが必要になる。
石炭需要予測における 3 つのシナリオ別に見ると、まず、非化石エネルギーシナリオでは、需要が生産能力を大幅に下回ることになり、2030 年における地域間石炭移動の合計量は約 15 億トンになると推定される。

億トン

華北

東北

華東

中南

西南

西北

20.0
移出
15.0
10.0

5.0
0.0
▲ 5.0
移入

▲ 10.0▲ 15.0
2012

2020

2030

2040

（出所）2012 年の実績は中国統計、予測値は本調査

図 7.5.2 地域別の石炭移出入（非化石エネルギーシナリオ）
また、このシナリオでは、2030 年の華北地域の石炭移出可能量は 12 億トン弱、西北地域の石炭移出量は約 7 億トン前後になる一方、華東地域の石炭移入量は 7 億トン前後、中南地域の石炭移入量は 5 億トン前後になると見込まれる（表 7.5.8）。
次に、天然ガス拡大シナリオでは、2040 年の華北地域と西北地域の石炭移出可能量は 15億トン以上で、華東地域と中南地域の石炭移入量はそれぞれ 5.6 億トンと 5.7 億トン前後、西南地域と東北地域の石炭移入量は 3.3 億トンと 1.1 億トンとなり、基本的に需給バランス
が取れる。

254

石炭依存シナリオでは、2040 年には国産炭の供給能力が国内需要を下回り、石炭の需給関係は非化石シナリオと天然ガス拡大シナリオに比べてタイトになる可能性があると推測される。
表 7.5.8 地域別の石炭需給バランス（単位：億トン）

地域

実績
2012

非化石
2020

2030

天然ガス拡大
2040

2020

2030

石炭依存
2040

2020

2030

2040

華北

8.6

10.5

11.6

12.4

10.9

10.4

9.7

10.0

10.3

9.7

東北

▲ 1.7

▲ 2.4

▲ 2.7

▲ 2.8

▲ 2.4

▲ 3.1

▲ 3.3

▲ 2.5

▲ 3.1

▲ 3.5

華東

▲ 7.0

▲ 7.4

▲ 7.0

▲ 6.3

▲ 8.1

▲ 6.8

▲ 5.6

▲ 7.4

▲ 7.0

▲ 7.0

中南

▲ 4.0

▲ 4.9

▲ 5.1

▲ 4.8

▲ 5.0

▲ 5.8

▲ 5.7

▲ 5.1

▲ 5.8

▲ 6.1

西南

▲ 0.1

▲ 0.2

0.0

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.3

▲ 1.1

▲ 0.3

▲ 0.3

▲ 1.3

西北

1.5

5.9

7.2

7.4

5.8

5.7

6.1

5.8

5.9

6.2

バランス

▲ 2.4

1.5

4.1

5.3

0.9

0.3

0.0

0.5

0.0

▲ 2.1

（出所）実績値は中国エネルギー統計年鑑、予測値は本調査

255

第8章

中国の石炭需給の課題及び日本や世界の石炭供給への影響分析

8.1 中国の石炭需給の課題
8.1.1 第 1 章～第 5 章で指摘された課題
第 1 章～第 5 章では中国の石炭関連政策の最新動向、石炭取引の市場化改革の進展状況、
石炭需給現状、中国企業の海外での石炭権益獲得状況を調査し、中国石炭産業の課題について考察した。
第 1 章では、中国の石炭関連政策が抱える矛盾点や石炭消費削減策の一方で代替エネル
ギーの供給が追いつかない現状について指摘した。さらに、産炭地での石炭由来 SNG 事業
や UHV 長距離送電ルートの建設推進が、産炭地の生態環境に負荷をかける恐れがあると懸念されていることも紹介した。
第 2 章では、中国の石炭価制度改革の進行状況について取り上げた。まず、2012 年後半
以降、中国市場や国際市場では石炭価格下落傾向が続き、中国東南沿海部では中国炭は価格競争力で輸入炭に太刀打ちできなくなっている。価格競争力に関する問題は、中国の石炭価格（特に発電用石炭価格）が長期にわたり市場メカニズムから隔離されてきた結果であるとも言える。このため、中国政府は近年、発電用石炭の自由契約制度開始、石炭取引センターの開設、商品取引所での石炭先物取引開始など、一連の石炭取引の市場化改革を進めているが、一定の成果を挙げるまでにはある程度の時間を要すると見られる。
第 3 章では、中国の石炭需要の現状や課題について調査し、石炭多消費産業の生産能力過剰問題の解決や設備稼働率の向上が共通課題として挙げられることを確認した。電力分
野ではエネルギー消費原単位の高い小型火力発電設備の廃棄、鉄鋼産業では粗鋼生産設備の稼働率向上、生産能力過剰の解決、生産能力構造の最適化が今後の重要課題である。また、新型石炭化学産業では資源消費量が膨大な上、生態環境への影響も大きいなど課題が多く、今後の動向が注目される。
第 4 章では、中国の石炭供給の現状や課題について調査した。大気汚染問題の深刻化や供給過剰問題などに対応するため、中国政府は石炭供給抑制方針を打ち出しており、2013
年の石炭生産量は 2012 年比では増加したが、対前年比伸び率は 2005 年以降で最低に留まった。また、2013 年には石炭企業の経営状況が悪化し、産炭地では中小企業の倒産が相次いだ。更に、国有電力 5 社は石炭自給率を年々高め、海外炭の輸入量も右肩上がりで増加しており、不振に喘ぐ石炭企業に追い討ちをかけている。中国政府や産炭地の地方政府が救済策を講じてはいるが、長年にわたり形成された中国石炭産業の体制問題に本格的にメスを入れるまでには至っていない。

256

第 5 章では、中国企業が外国炭の供給を長期的かつ大量に確保するための主要手段（①
外国の炭鉱権益獲得、②外国企業との石炭供給契約、③中国政府の「融資買炭」政策に基づく石炭の開発・輸入）とその現状を分析し、具体的な企業名や投資先を挙げて最新動向の把握に努めた。
8.1.2 第 6 章及び第 7 章の需給予測結果と課題
上記の課題を念頭に置き、第 6 章では中国全体の石炭需要と石炭需給バランス、第 7 章
では地域別の石炭需要と需給バランスを予測した。いずれも 2040 年までを予測期間に設定した。
(1) 第 6 章 一次エネルギー需要に占める石炭比率に関する予測結果
3 つのシナリオ（非化石エネルギー拡大、天然ガス拡大、石炭依存）に基づくいずれの予測結果でも一次エネルギー需要に占める石炭比率は 2040 年まで 50%前後と高く、石炭依存度の高いエネルギー消費構成は短期間では改善されないと判断される。石炭比率を 50%以下に抑えるには、非化石エネルギー比率を 20%以上に引き上げねばならず、2040 年までに
非化石エネルギーを 5.3 億 toe 増加する必要がある。
(2) 第 6 章 中国全土の石炭需給バランスに関する予測結果
2020 年及び 2030 年時点では国内炭の生産能力が需要を上回るか同等であるが、2040 年には石炭依存シナリオで供給能力が需要に 2.1 億トン及ばなくなるとの予測結果が出た。ただし、中国
では公式統計にカウントされていない小規模炭鉱もかなりの規模で存在していること、2013 年時点の生産過剰状態でも輸入量が 3.27 億トンにのぼる現実を考え合わせると、すぐに国際市場に大きな影響を及ぼすとは考えにくい。
(3) 第 7 章 地域別の石炭需要に関する予測結果
需要の大きい華北、華東、中南では、北京、天津、上海、広東などの大都市部は石炭消費量が大幅に減少する一方、山西や内モンゴルなどの産炭地では消費量が拡大する。西南は貴州や雲南で石炭火力発電能力が増強され、2030 年にかけて需要が伸びる。西北は新疆などで大型石炭火力発電や石炭由来 SNG 事業が推進され、石炭多消費産業の西部移転も進むため、需要増が見込まれる。東北は経済振興政策により需要が伸びるが 2030 年頃にピークを迎える。
(4) 第 7 章 地地域別の石炭需給バランスに関する予測結果
非化石エネルギー拡大シナリオでは 2020 年～2040 年にかけて主要産炭地を抱える華北やと西北の石炭移出可能量が増える一方、消費地である華東や中南の石炭移入量が減るため、供給が需要を上回る。天然ガス拡大シナリオでは基本的に需給バランスが取れる。石炭依存のシナリオでは、2040 年時点で華北やと西北の石炭移出可能量が華東、中南、東北、西南などの石炭移入量に及ばなくなり、需給がタイトになる可能性がある。

257

8.2 日本や世界の石炭供給への影響分析
本調査の第 6 章で行った需給バランス予測では、(1) 2020 年及び 2030 年時点までは 3 つのシ
ナリオのいずれでも中国の国内炭の生産能力は需要を上回るか同等であるが、(2) 2040 年になると、石炭依存シナリオで生産能力が需要を 2.1 億トン下回るとの結果が出た（表 6.6.2 中国全体の石炭需給バランスの予測を参照）。
結果(1)については、中国の石炭輸入量減少や輸出量増加につながり、国際市場の石炭需給が緩和される可能性が考えられる。
なお、結果(2)がもたらす影響について考える場合、以下、幾つかの仮説について検討する必要がある。まず、石炭の需要急増や供給不足が生じる可能性が懸念されるが、この場合には、政府や民間企業が炭鉱開発を行う可能性が高く、石炭需給関係は基本的に緩和に向かうと予測される。
また、為替レートの変動、生産コストの上昇、生産拠点の西部への移動による輸送コストの上昇、環境対策費の上昇、天然ガス等の石炭代替エネルギーの利用促進により、沿海地域での中国炭の価格競争力が今後、更に低下することも想定され、その場合は中国の石炭輸入量は今後も減少しない可能性が考えられる。さらに、中国の石炭生産能力には公式統計に含まれていない小規模炭鉱などの未認可の生産能力が相当量あり、これらを含めた実際の生産能力は本調査の需給予測で用いた生産能力（45.4 億トン）を一定程度上回ることが見込まれる。
ただし、中国の石炭消費量は世界の石炭消費量の半分以上を占めており、中国の石炭需給の変動が、長期的にも世界の石炭市場に大きなインパクトを与える可能性があることは否定できない。
このような想定を念頭に置いた上で、仮に、今後、中国の石炭需要が減少した場合には、日本の電力大手が計画中の大型石炭火力発電所建設にプラスに作用する可能性が高いと推察される。
日本政府のエネルギー基本計画では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の安全審査を通った原発の再稼働を進める方針だが、中長期的には原発への依存度を引き下げる方針（可能な限り低減する）で、厳しい安全基準に対応できない原発は廃炉を迫られる。このため、電力各社は対応策として、ガスや石油よりコストの安い石炭火力発電の確保に向けて相次いで動き出している。
一方、豪州など中国向けに石炭を供給している国の立場から見ると、中国の石炭需要が縮小した場合には、炭鉱の経営状況が悪化する恐れがある。すでに 2012 年後半以降の中国の石炭需要低迷により、豪州の石炭産業では大きな影響が出ている模様である406。豪州の資源・エネルギー406

日経新聞電子版が 2013 年 8 月 7 日に転載した英フィナンシャル・タイムズ紙の報道（http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASGV07002_X00C13A8000000&uah=D
F150220104320）

258

経済局は、2012 年 7 月～2013 年 6 月の石炭輸出量は 3 億 3,000 万トンに上ったが、輸出額は 2011年度（輸出量 3 億トン）より 170 億豪ドル減少するとの見通しを示している。また、資源企業への影
響も大きく、米石炭大手 Peabody Energy が豪州に持つ 11 の炭鉱の 2013 年 4～6 月期の 1 トン当たりの粗利益は 13.05 ドルとなり、前年同期の 36.25 ドルから大幅に低下したことも伝えられている。
さらに、環境保護面から見た場合、中国の環境問題の改善（PM2.5 問題を始めとする深刻な大気汚染問題の解決、水資源保護など）にプラスとなるだけでなく、近隣諸国での越境汚染リスクも軽減される。
ところで、石炭需給動向に関連する事項として、米国のシェール革命により、世界のエネルギー供給体制が大きく変化していること、中国で期待されているシェールガス開発の進展状況などにも留意する必要がある。中国では一次エネルギー総消費量に占める非化石エネルギー比率を引き上げる方針が打ち出されているが、シェールガス開発や天然ガス供給体制整備には不確定要素が多く、今後の開発・整備動向を注視する必要がある。現時点では石炭代替エネルギー（天然ガスなど）の国内供給体制が万全ではないため、中国の天然ガスの輸入量が一時的に急増する可能性も指摘されている。中国の天然ガス消費量は 2010 年に日本を上回り、2015 年には米国に次ぐ世界第 2 位の消費国となる可能性があり、ガス争奪戦が起こるとの懸念も浮上している。

259

260

平成 25 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「中国における石炭需給動向と見通し及びその影響調査」
平成 26 年 3 月 発行
発行：
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号

虎ノ門ツインビルディング

http://www.jogmec.go.jp/
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするように最大限の努力を行っておりますが、本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油
天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責を負いかねます。なお、本報告書の内容を引用等する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の許可を受けてください。