令和2年2月18日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （令和元年度 第2回）

資料2

公共事業の円滑な実施に向けた取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料2-1

公共事業をとりまく状況

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

自然災害の頻発・激甚化○ 近年、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念○ 全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化
大雨の発生件数の増加【平成30年北海道胆振東部地震】

・ 時間雨量50mmを上回る大雨の回数が この30年間で約1.4倍に増加
（回/年）

400
300
200
100
0

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

1時間降水量50mm以上の年間発生回数(アメダス1,000地点あたり)

近年の主な災害と被害状況

土砂災害の状況（北海道勇払郡厚真町）

平成27年9月関東・東北豪雨死者20名

床上浸水2,523棟

平成28年熊本地震

死者273名

全壊8,667棟

平成29年7月九州北部豪雨

死者42名

床上浸水223棟

平成30年7月豪雨

死者224名

床上浸水6,982棟

平成30年北海道胆振東部地震

死者43名

全壊469棟令和元年台風第19号

死者78名

床上浸水7,316棟※総務省HPより【令和元年台風第19号】

千曲川における浸水被害状況(長野県長野市)

「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」 の概要
１．基本的な考え方○本対策は、「重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策」（平成30年11月27日）のほか、既往点検の結果等を踏まえ、・防災のための重要インフラ等の機能維持・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策について、３年間で集中的に実施するもの。
○国土交通省では、緊急点検結果を踏まえた対策62項目及び既往点検結果を踏まえた対策等5項目合計67項目について緊急対策を実施する。

２．「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（国土交通省関係）の概要
緊急点検結果を踏まえた対策（62項目）

伐採前

橋梁(橋脚)の補強例

止水扉の設置石やブロックを設置し、河床を補強
主桁主桁
橋脚橋
脚

伐採後

河道掘削・樹木伐採（河川）

法面対策（道路）

電源設備等の浸水対策（空港） 河川橋梁の橋脚基礎部分の補強（鉄道）

既往点検結果を踏まえた対策等（5項目）

３．本対策の期間と達成目標○期間：2018年度～2020年度の３年間○達成目標：防災・減災、国土強靱化を推進する観点から、対策を完了（概成）または大幅に進捗させる。

令和元年度補正予算について

令和2年1月30日 成立《令和元年度国土交通省関係予算》 事業費 １兆８，３４７億円、国費 １兆２，６３４億円
補正予算国費総額

１兆２，６３４億円

公共事業関係費

１兆１，８６５億円

非公共事業７６９億円

補正予算の柱立て
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保
１．自然災害からの復旧・復興の加速
２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進
３．国民の安全・安心の確保

３，９９０億円
６，４９６億円
７６６億円

Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
２．地方創生の推進強化

８１億円
２１億円

Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上
１．Society 5.0やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等
２．子育てしやすい生活環境の整備
３．外国人観光客6,000 万人時代を見据えた基盤整備
４．生産性向上を支えるインフラの整備

３５億円
１１７億円
１２６億円
１，００１億円

令和２年度予算案について

令和元年12月20日 公表
主な要求項目

《令和２年度国土交通省関係予算》
１．国費総額(1) 一般会計
公共事業関係費
非公共事業

６兆７，３６３億円（１．１４倍）
５兆９，３６８億円（１．１３倍）
７，９９４億円（１．１９倍）(2)東日本大震災復興特別会計 ３，６６２億円（０．７９倍）
２．財政投融資２兆４，５５５億円（１．０３倍）(参考) 財投機関債総額

４兆８，１５７億円（１．３５倍）※臨時・特別の措置を含む※倍率は、前年度「通常分」との比較

水害対策の推進
6,247億円(1.44)
土砂災害対策の推進
1,309億円(1.38)
防災情報等の高度化の推進
47億円(1.38)
老朽化対策の推進
6,901億円(1.41)
物流ネットワークの強化
4,304億円(1.04)
i-Constructionの推進
25億円(1.35)《令和２年度予算概算要求のポイント（抜粋） 》（公共事業の効率的・円滑な実施等）○ 公共事業の効率的・円滑な実施を図るため、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注等に取り組む。併せて、新・担い手３法も踏まえ、中長期的な担い手の確保・育成等に向けて、
国 庫 債 務 負 担行 為 の 活 用 等に よ る 施 工 時 期 等 の 平 準 化、 新 技 術 導入や ICT 等 の 活 用 に よ る iConstruction の推進、適正な工期設定等による週休２日の実現等の働き方改革に取り組む。
○ また、限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、地域活性化にも資する多様なPPP/PFI の推進により民間資金やノウハウを積極的に活用する。

公共事業関係費（国土交通省関係）の推移
10（兆円）

減額補正（執行停止分）

8.8（補正）社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）を含む

7.9

7.9

臨時・特別の措置（7,153億円）
臨時・特別の措置（6,802億円）

7.3

7.2

7.0

7.3

6.5

6.5
（当初）

5

6.3

6.3

6.1

5.96.46.0

5.6

5.8

5.4

5.8

5.7

5.75.3

5.3
4.9

6.3
5.9

5.9

5.5

5.6

5.2

5.2

5.2

5.2

5.2

5.3

5.3

H26H27H28H29H30

R1R2（案）

5.2
4.5

4.5

4.3
3.90
H13

H14H15

H16H17H18H19H20

H21H22H23H24H25※本表は、予算ベースである。
※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋8.7％）しているが、この特殊要因を除けば5.0兆円（▲4.2％）である。
※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（324億円）を含む。また、これ及び地域自主戦略交付金の廃止という特殊要因を考慮すれば、ほぼ横ばいの水準である。
※平成23年度～令和2年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額（国交省関係）は以下の通りである。
H23一次補正：1.0兆円、H23三次補正：0.7兆円、H24当初：0.6兆円、H24一次補正：0.01兆円、H25当初：0.5兆円、H25一次補正：0.1兆円、H26当初：0.6兆円、H27当初：0.7兆円、H28当初：0.7兆円、H28二次補正：0.06兆円、H29当初：0.5兆円、H30当初：0.5兆円、R1当初：0.5兆円、R1補正：0.1兆円、R2当初（案）：0.4兆円（平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。また、このほか東日本大震災復興交付金がある。）※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（4.6兆円）と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（324億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,012億円（+2.3％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。

資料2-2

円滑な発注及び施工体制の確保に向けた
課題点とその対策

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism当初予算の契約状況〇R1年度の契約状況は、ほぼ平年並みに推移。
（兆円）

各月別の契約率の状況

予算現額の推移

100%

12.0

11.2

10.8

10.5

10.2
10.0

9.4

90%

10.2

9.6

70%

80%

66%
62%

70%

8.0

74%

76% 79%

57%
60%

44%

50%

50%

6.0

40%
4.030%
20%

2.0

10%
0.0
H25

H26

H27H28H29H30R10%

H25H26H27H28H29H30R1※予算現額とは、前年度からの繰越分を含めたもの※直轄、補助、独法の合計※契約率とは、当該月までに契約した工事等の契約金額の合計を年間の予算現額で除したもの

直轄工事の入札不調・不落発生状況及び工事契約達成状況○国土交通省直轄工事において不調・不落が発生した案件については、再発注等で着実に執行が進んでいる。
○過去の経験を踏まえて適切な施工確保対策を実施することで、今後も円滑な事業執行を図ることとしている。
＜入札不調・不落の状況と主な対策＞

35.0%

東日本大震災を踏まえた対策
・宿泊費等の設計変更
・入札要件の緩和
・発注ロット拡大・復興JVの活用
・復興係数等（H26.2） など＜工事契約達成率（全国・上半期（第1四半期~第2四半期）＞

台風19号を踏まえた対策【R元.10.21】
・宿泊費等の設計変更
・余裕期間制度の拡大・活用
・入札要件の緩和
・発注ロット拡大 など

01,0002,000

3,000

4,000

5,000

（件）
入札公告件数(R1.9末現在)

86%

14%

土木関係
30.0%

H30.7月豪雨等を踏まえた対策
・見積活用と設計変更
・復興係数等@広島（R元.8）

25.0%

契約達成状況
(R1.12末現在)

97%

3%

20.0%
入札公告件数(R1.9末現在)

15.0%
10.0%

73%

27%

建築・設備関係R1台風19号★

5.0%

契約達成状況
(R1.12末現在)

94%

6%

契約

入札不調・不落

契約済等

未契約

４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…
４…
７…
１０…
１…

★東日本大震災（H23.3.11）
0.0%

H30.7月豪雨★

平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
平成
令和元年度
31年度

※H24.4～R2.1（R2.1は速報値）、国土交通省直轄工事

※集計対象
※土木関係

： 直轄工事（全工種、８地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局）： 一般土木、港湾空港土木、ｱｽﾌｧﾙﾄ、鋼橋上部、造園、ｾﾒﾝﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ・
ｺﾝｸﾘｰﾄ、法面処理、維持修繕、河川しゅんせつ、ｸﾞﾗｳﾄ、杭打※建築・設備関係 ： 建築、木造建築、電気設備、暖冷房衛生設備、塗装、さく井、プレハブ建築、機械設備、通信設備、受変電設備

円滑な発注及び施工体制の確保に向けた課題点とその対策
課題点

主な対策

具体的な意見

黒字：実施済み事項 赤字：検討事項

資材の価格が高騰。
採算性が見込めれば受注したい。
小さい工事は利益の割に労力が必要。
施工箇所が点在すると余計な経費が発生するので、受注を敬遠する傾向。
道路のアスファルト舗装工事や維持修繕工事は、交通量も多く、施工条件等を見て応募を控えている。

施工地域における技能者が不足(特に交通誘導員)

他県から作業員を確保している。
• 地域外からの労働者確保における宿泊費等の県警の指導により、他県では仮設信号の箇所でも交設計変更
通誘導員の配置を義務付けられる。
• 円滑な交通誘導警備の実施

参加条件に合う技術者が不足技術者の資格要件が厳しい。
維持工事に参加したいが、直轄工事における実績がない。

• 技術者要件の緩和• チャンス拡大方式• 余裕期間制度の活用（報告）• 発注ロットの拡大【議論】• 監理技術者の専任緩和（監理技術者補佐の活用）

工事受注のインセンティブが足りない

維持修繕工事における事故リスク等を考慮したインセンティブを付与できないか。

• 難工事施工実績の評価（報告）• 成績評定での加点

総合評価の手続きに時間を要する入札参加に係る手続きを簡略化できないのか。

• 災害復旧推進フレームワークモデル
工事の試行（報告）• 総合評価落札方式の手続きの改善【議論】• 簡易確認型の活用（報告）書類が多い

国の工事は書類が多い。

• 書類の簡素化

設計積算

採算が見込めない

見積り活用（報告）
施工箇所点在工事の間接費の積算（報告）• 施工地域補正の適用（報告）
••

入札契約
施工段階

見積り活用
◆見積り活用方式
発注者の積算との乖離が大きく、入札の不調・不落が発生している工事、または過去において同種工事に不調・不落が発生するなど、不調・不落となる恐れが高い工事において、予定価格の作成にあたり競争参加者の見積もりを活用する取り組みを開始。
◆対象工事及び工種
対象工事：標準積算と実際にかかる費用に乖離が考えられる工事
対象工種：直接工事費及び共通仮設費の積み上げ部分

標準積算

乖離 （実勢価格と標準積算）
・個別の現場条件が反映しきれない。
・実勢価格の変化が激しい。など・・・

積算算

反映

予定価格の作成

乖離部分と想定される項目の見積りを求める。

・見積書の平均的なものを採用

施工箇所点在工事の間接費の積算【施工箇所点在の積算】○施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられるため、施工箇所が点在する工事では、各箇所を別箇所として扱い、箇所毎に間接工事費を算定。

工事箇所A２

工事箇所A1
工事箇所A３

施工地域補正の適用（遠隔地からの労働者確保等）○設計変更の対象とする経費や工種を入札公告時に明示し、適切に設計変更を行う。
＜設計変更の対象とする経費の例＞
遠隔地からの労働者確保に要する労務管理費・交通費・宿泊費等
遠隔地からの建設資材調達に係る購入費・輸送費
資機材置き場の確保が困難な工事における運搬費
交通集中が見られる地域における安全費
現場事務所等の借上げに要する費用が多大となる地域における営繕費 など

対 策

現 状
発注者

発注者
当該地域

受注者
遠隔地からの調達に係る費用の増（交通費・宿泊費等）は、受注者が負担するしかないことから、域外からの調達が進まない。

地域外からの労働者確保が必要になる場合は、その確保に要する費用について設計変更対応とすることを条件に契約。

当該地域地域内での労働者確保が困難に

他地域

地域内での労働者確保が困難に

受注者○遠隔地からの調達に係る費用の増が、設計変更の対象となることから、必要な場合には受発注者間で協議し、域外調達が進む。

他地域

余裕期間制度の活用■余裕期間制度①「発注者指定方式」 ： 余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式
実工期

余裕期間

工期の始期を指定（ここから準備期間が開始）②「任意着手方式」 ： 受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式
発注時
余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工事期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

実工期工期の始期を選定③「フレックス方式」 ： 受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できる方式
発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定

余裕期間

実工事期間

※）全体工期内で受注者が実工期を選択

工期の始期を選定

1. 余裕期間の長さ：6ヶ月を超えない範囲
2. 技術者の配置：(1) 技術者の配置必要なし、現場着手してはいけない期間（資機材の準備は可、現場搬入不可）(2) 実工期・実工事期間 ： 技術者の配置必要、準備・後片付け期間を含む。

工期の終期を選定

難工事施工実績の評価①
交通量の多い箇所での施工となるため通常の工事よりも注意を払う工事など、社会条件やマネジメント特性の厳しい工事については、積算上のインセンティブを設けているものの、事故等のリスクがあることなどから応札者数が少ない状況。
■社会条件やマネジメント特性の厳しい工事の例

写真【交通量の多い箇所での施工（維持工事）】【交通量の多い箇所での除草（緑地工事）】■社会条件やマネジメント特性の厳しい工事の応札者数
一般土木（H29）

維持修繕(H29)【災害時における冠水対応（維持工事）】
維持 (H29)（通年の日常管理を目的とした工事）■現状の積算上のインセンティブ
大都市や市街地、一般交通影響を受ける工事等については、一般管理費及び現場管理費に対し、補正係数を設定している。

難工事施工実績の評価②
社会的条件やマネジメント特性の厳しい工事への受注意欲を喚起し、多数の競争参加を促す
ため、「難工事指定」及び「難工事施工実績の評価」の試行を全国に拡大中。
■関東地方整備局の試行内容【概要】
１． 社会条件やマネジメント特性の厳しい工事について、「難工事」指定を実施
２． 本試行は、「難工事」指定された工事を適切に完成させた場合、その後の発注工事における総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価することにより、社会的条件やマネジメント特性の厳しい工事への受注意欲を喚起し、多数の競争参加を促すことが目的【難工事指定の適用条件】
１．基本原則ＷＴＯ対象工事以外であること。
２．追加条件 ※下記１）・２）いずれかに適用
１）「工事技術的難易度評価表」の「大項目」のうち、「社会条件」または「マネジメント特性」の「小項目」に一つでも「Ａ」評価がつく工事。
２）上記１）に拘わらず施工する現場条件が狭隘、搬入路確保が困難、地盤が悪い、関係行政機関・公益事業者・近隣住民等との密接な調整が必要、現場が点在する、等の工事。

【評価内容】「難工事施工実績」を総合評価で加点評価する工事は、河川、道路等で「難工事」指定された工種に拘わらず全工種を対象とする。（WTO対象工事以外）→ 審査基準日の月より過去１年間に「難工事」指定を行った工事で工事成績評定が７０ 点以上の工事を評価

災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行①
災害復旧工事は、通常時に比べて多くの工事を短期間に集中して発注する必要があり、受発注者双方の施工体制を確保する必要がある。
■災害復旧工事の実施事例
案件名：利根川上流ブロック（Ｂ＋Ｃ等級工事）
箇所数：７～１１箇所程度
案件名：利根川上流ブロック（Ｃ等級工事）
箇所数：４～８箇所程度
明和町

羽生市
太田市
千代田町

伊勢崎市

熊谷市
深谷市

＜凡例＞
本庄市

被災箇所

近接付近で同時期に多くの工事が発注

災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行②

関東地方整備局において、災害復旧推進フレームワーク工事を試行中。

参加希望者へ通知

・・・

以降は通常指名競争入
札方式の手続きと同様一定期間内の発注計画

個別案件の発注（指名通知）

指名基準による選定

発注計画の公表（工事規模、入札時期、落札方式等）

工種、等級毎に作成

特定工事参加候補者名簿の作成（書類の記載内容及び施工能力審査の上作成）参加要件は企業とし、技術者要件は求めない

工事参加希望の意思確認（参加意思表明申請書＋必要資料の提出）

災害復旧予定箇所（○○川（△△～□□区間）（箇所数、工事箇所、入札時期、概要等）

おおよその発注見通しの公表

対象は一般土木C,B+C工事

フレームワーク企業の選定

施工体制確保→見通し可能な発注計画の公表
資料は参加希望の意思確認時のみの提出→資料の簡素化、合理化 (個別発注時では不要）
手続期間の短縮→指名通知から決定まで２週間程度
建設企業
建設企業

【メリット】
建設企業

簡易確認型の活用
工事の競争参加資格確認資料についてこれまで約15種類、70枚程度提出していたが簡易技術資料1枚の提 出に改め、評価値を算定する簡易確認型を平成28年度から試行中。
受発注者の事務負担軽減効果が確認されたことから、対象件数を拡大してきたところ。
（H28：約30件→H29：約90件→H30：約100件→R1：約100件） ※R1は見込み
来年度は、施工能力Ⅱ型を中心に、一定の金額規模以上で応札者が多く見込まれる工事について原則適用を行う。
適用しない場合（現行方式）
手続き期間53日(土日含む)

適用した場合（簡易確認型）

競争参加者

発注者・評価者

発注者・評価者
手続き期間44日(土日含む)

参加者全員
公告

入札書、資料の提出

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
提出

通知(別紙)

提出

参加者全員＋評価値算定※2 施工能力評価型Ⅱ型による実績

入札書

評価値算定
落札候補者の決定

参加資格審査技術資料審査Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
競争参加資格確認資料※1【簡易技術資料】（１枚）

開札

※2

開札

落札者の決定入札書、資料の提出

9日
改善

審査の結果、評価値の順位に変動があった場合

参加資格審査結果

参加者全員
公告

競争参加資格確認資料（約15種類, 70枚）

参加資格審査技術資料審査

競争参加者

通知

提出

落札候補者
評価上位３者

参加資格確認資料【詳細技術資料】<【簡易技術資料】の根拠>（約15種類, 70枚）※2

落札決定※1 応札者が小数の場合は、事務負担が増えることに留意

19

発注ロットの拡大
直轄工事では、一部の工種において、等級別に発注の標準とする工事金額（いわゆる発注標準）を定めている。
予定価格や技術的難易度を鑑みて、当該等級の直近の上位等級、下位等級に属する者を競争参加者の対象とすることができる運用を行っているところ。（下図のB＋C、C＋Bの範囲）
参加条件に合う技術者が不足する場合には、限られた技術者を有効活用するため、発注ロットを拡大する対策を検討。

■予定価格及び技術的難易度の取扱い（一般土木）※政府調達案件の対象金額については令和２年度より6.9億円へ変更

予定価格

※

易

技術的難易度

難論点
各標準の区分内において、難易度が比較的低く（高く）、予定価格が比較的小さい（大きい）工事について、下位（上位）等級が競争に参加できる範囲を拡大してはどうか【参考】工事の技術的難易度
工事の技術的難易度（河川・道路関係）
低い
ⅠⅡⅢ

堤防、護岸、床止め・床固め、浚渫、維持管理易

やや難難易

やや難難易やや難

樋門・樋管、水路ﾄﾝﾈﾙ（推進）、伏せ越し、揚排水機場
堰・水門、水路ﾄﾝﾈﾙ（山岳、ｼｰﾙﾄﾞ、開削）

海岸
砂防・地滑り

堤防、護岸、養浜、浚渫、維持管理
突堤・離岸堤易

流路工、維持管理
砂防ﾀﾞﾑ、斜面対策

易維持管理ダム易やや難難易

やや難やや難難易やや難やや難難易

転流ﾄﾝﾈﾙ
堤体工
舗装、道路付属施設、切土・盛土工、法面工、ｶﾙﾊﾞｰﾄ工、擁壁工、排水工、情報BOX、ｼｪｯﾄﾞ、維持管理

道路

易共同溝（推進・開削）、橋梁上部・下部工、電線共同溝・CAB

Ⅴ

Ⅵ

難難
難
やや難

難易

やや難難

難易

やや難難易

やや難

難易

やや難難Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

難

特に難ﾄﾝﾈﾙ（沈埋）

易

Ⅳ

やや難

ﾄﾝﾈﾙ（山岳、ｼｰﾙﾄﾞ、開削）、共同溝（ｼｰﾙﾄﾞ）

公園

高い工 事 難 易 度

工事区分

事業分類

河川

出典：国土交通省 請負工事成績評定要領

やや難難ⅠⅡⅢ易

やや難難易

やや難難易

やや難

工事の技術的難易度（官庁営繕、土木営繕関係）
建物機能分類建物例

１．簡易倉庫、車庫等

２．一般

庁舎、研修施設等

３．特殊

美術館、研究施設等

総合評価落札方式の手続きの改善①
施工能力評価型については、工事毎に競争参加資格資料、総合評価資料を提出している。
企業の能力等については、同様の工種区分であり評価時点が一定であれば、基本的には数値が変化しない。
■施工能力評価型の評価項目

企業の能力については、実績や成績を評価しているため、工種区分が同じであれば変化しない。
※評価時点が一定期間変わらない場合■現状の資料提出
各工事ごとに・・・※企業評価については毎回似た資料の提出を行っている。

国土交通省庁直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインより

総合評価落札方式の手続きの改善②
事前に競争参加資格審査・企業評価を行い、対象期間内に発注される工事であれば、同様の資料を提出することは不要とする仕組みを検討。
年間発注予定件数が多い工種や地区で実施を想定。
■改善案【事前審査】
一定の条件のものと、競争参加資格と企業評価資料を公募①企業評価事前審査の公表②競争参加資格・企業評価を実施③競争参加資格の確認と企業評価点の決定・通知

企業に関する審査を通過した場合、登録番号を通知【対象工事の発注】②競争参加資格確認申請書の提出③入札書（施工計画等）の提出④参加資格審査結果⑤開札

手続き期間の短縮①公告

競争参加資格・企業評価点
登録通知（イメージ）

事前審査対象工事であることを明記
通知番号と技術者に関する資料を提出
将来的には、「技術者情報ネットワーク」を活用して技術者に関する資料も不要とする。

⑥落札者決定論点
・本提案を試行を実施するにあたり、留意すべき点はあるか。
・本提案のほかに入札契約の手続きを改善する提案はあるか。

●●建設：000000（※ID番号を付与）【適用条件】〇〇整備局●●事務所
対象地域：●●地区
対象工種：●●

留意事項（例）
・対象期間の設定
・事前審査を行っていない者が参加する場合の取扱・企業評価点の機密保持 等