平成 19 年９月期

第１四半期財務・業績の概況(連結)平成 19 年２月２日

上場会社名

イーピーエス株式会社（コード番号：４２８２

代
問

U R L
http://www.eps.co.jp ）表者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
合 せ 先 責任者役職名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一

東証

第一部）

（

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 無② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結子会社数 13 社 (除外)１社 持分法適用非連結子会社数−社 持分法適用関連会社数３社（内容）日本エスエムオー株式会社は、平成 18 年 11 月 25 日に清算終結しており連結適用範囲から除外しております。

２．平成 19 年９月期第１四半期財務・業績の概況（平成 18 年 10 月１日〜平成 18 年 12 月 31 日）(1)
経営成績（連結）の進捗状況（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

19年第１四半期
18年第１四半期(参考)18年９月期

3,738
3,373
15,257

％

利

益

経

百万円

(10.8)(36.5)

275
136
1,958

％

百万円

％

常

利

％

288
144
1,979

(99.3)（―）

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

円

銭

円

銭

210
(272.9)
2,352
84
2,352
56
(―)
655
89
―
1,079
12,30092
12,29919年第１四半期 △０百万円 18年第１四半期 ０百万円 18年９月期② 期中平均株式数(連結)19年第１四半期

89,398株益百万円(102.7)(―)

１株当たり四半期(当期)純利益

四半期(当期)純利益
19年第１四半期
18年第１四半期(参考)18年９月期(注) ① 持分法投資損益

業

18年第１四半期

86,000株

62
―
67
△９百万円

18年９月期87,724株③ 売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益のパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。

(2)

財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

純

資

産

百万円

百万円

19年第１四半期
11,584
18年第１四半期
9,587(参考)18年９月期
11,973(注) ①期末発行済株式数(連結) 19年第１四半期②期末自己株式数(連結)19年第１四半期(3)

自 己 資 本 比 率％

１株当たり純資産
円

銭

8,582
66.5
86,207
40
5,816
60.7
67,637
63
8,570
64.2
86,012
96
89,398株 18年第１四半期
86,000株 18年９月期 89,398株
1,002株 18年第１四半期
1,000株 18年９月期
1,002株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19年第１四半期
18年第１四半期(参考)18年９月期

△17
△248
1,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

133
△359
△1,139

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△228
786
1,609

百万円

3,691
2,135
3,792

３．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日〜平成19年９月30日）
平成19年９月期業績予想につきましては、平成18年11月10日に発表いたしました業績予想を変えておりません。
詳しくは、６頁の「３．業績予想に関する定性的情報等」をご参照ください。

−1−

Ⅰ

経営成績及び財政状態

１．経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等（１）第１四半期の概況
当期におけるわが国経済は、原油価格の動向、利上げ等懸念材料はあるものの、企業収益、輸出、個人消費とも増
加基調にあり、先行きについても景気は緩やかに拡大するものと見込まれます。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界は引続き成長を続けております。連結子会社である株式会社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界も若干の鈍化は見られるものの、成長を続けており、非臨床事業の業
界も堅調に推移しております。また、オーライグループが展開しているソフトウェア開発事業の業界は、ＩＴ技術者の人手不足の問題を抱えながらも活況を呈しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部
門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、中枢神経治療薬試験を中心に順調に推移しております。医療機器開発業務につきましては、前連結会計年度に実施しました事業の譲受が寄与し、売上は順調に伸びております。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務につきましても、臨床情報処理部門において既存プ
ロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得とも順調に推移しております。メディカルライティング業務、安全性情報業務につきましては、苦戦しておりますが引続き受注獲得に邁進しており、徐々に売上も伸びております。
新規事業の企画立案・サービスを行う臨床研究推進センターにつきましては、既存プロジェクトの遂行とともに、新規案件の受託により前年同四半期連結会計期間と比較し大幅な売上増となっております。今後より一層、企画・立案等の充実を図り、新規サービスの開拓を展開してまいります。
当社個別ベースでは、臨床企画開発部門、臨床情報処理部門とも売上高は順調に推移拡大し、売上増、業務の効率化等により稼働率がアップしたこと及び経費の節減努力等により前年同四半期連結会計期間と比較し大幅な増収増益となりました。
連結子会社に関しては、国内ではＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的に前連結会計年度に設立したイートライアル株式会社は、新規案件の受注獲得に傾注しております。製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を行っております株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社向けに順調に業績を伸ばしております。また、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を行っておりますイーピーメディカル株式会社は、新規案件を獲得し派遣ＭＲを増加させており、利益が出せるように改善しつつあります。
一方、海外でのＣＲＯ事業については、上海日新医薬発展有限公司において、現地で受注しておりました大型プロ
ジェクト案件が前連結会計年度より本格的に稼働しておりますが、クライアントの検収が遅れた為、前年同四半期連結会計期間と比較してほぼ同様な状況となっております。ＥＰＳシンガポールは独自に顧客の獲得活動を推進しておりますが、前年同四半期連結会計期間と比較すると減収減益となっております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高 2,487 百万円（前年同四半期連結会計期間比 20.6 ％増）となり、連結営業利益は 267 百万円（同 212.0 ％増）と順調に増収増益を達成することができました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミントにおいて展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイト
サポート業務を中心に、合併後の社内体制整備を図っており、社内の効率アップ、経費節減を進めながら、新規案件受託獲得に傾注しております。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 685 百万円（前年同四半期連結会計期間比 11.0 ％減）、連結営業利益
21 百万円(同 130.0 ％増）と減収増益となりました。

−2−

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。
エルエスジー株式会社は、前連結会計年度において発生した海外の契約先である非臨床試験受託機関のグループ再編による影響及び予定していた研究用資材の出荷が遅延したため苦戦しております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 354 百万円（前年同四半期連結会計期間比 4.3 ％減）となり、連結営
業損失は４百万円（前年同期連結営業利益 53 百万円）と減収減益となりました。

ソフトウェア開発事業につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその連結子会社である往来軟件（北京）有限公司が展開しております。
オーライグループは引続き中国ＩＴ技術者を活用した事業を推進しており、金融機関、大手企業向け基幹システムの受注増加が有りましたが、先行的経費が増加しております。
その結果、ソフトウェア開発事業として連結売上高 236 百万円（前年同四半期連結会計期間比 20.0％増）となり
連結営業損失 12 百万円(前年同期連結営業損失 15 百万円)と増収となっております。

上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高 3,738 百万円（前年同四半期連結会計期間比 10.8 ％増）、連結営業利益 275 百万円（同 102.7 ％増）、連結経常利益 288 百万円（同 99.3 ％増）、連結当期純利益は 210 百万円（同 272.9 ％増）と増収増益となりました。

−3−

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況① 生 産 実 績区

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

1,233,414115.2

データマネジメント業務

1,123,863

131.1

275,512143.3

2,632,790

124.1

ＳＭＯ事業

673,354

87.6

非臨床事業

351,887

95.3

ソフトウェア開発事業

233,279129.8

3,891,312

113.2

ＣＲＯその他業務
ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実 績区

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,378,156

89.8

6,033,263

86.2

データマネジメント業務

946,81370.4

4,415,790

99.4

ＣＲＯその他業務

397,176

159.6

374,241155.1

2,722,145

87.0

10,823,296

92.6

ＳＭＯ事業

692,55187.1

1,748,293

111.8

非臨床事業

409,535129.5

205,930

179.1

ソフトウェア開発事業

255,611146.1

213,041512.5

合4,079,844

92.4

12,990,561

96.9

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

ＣＲＯ事業計計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

−4−

③ 販 売 実 績
区

当第１四半期連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成18年12月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

1,216,281

112.6

データマネジメント業務

1,016,043

130.6

249,475

126.1

2,481,801

120.7

ＳＭＯ事業

677,140

88.0

非臨床事業

351,887

95.3

ソフトウェア開発事業

228,027127.8

3,738,855

110.8

ＣＲＯその他業務
ＣＲＯ事業計合

計(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等
当四半期における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当四半期末における流動資産は、現金及び預金が 101 百万円減少、受取手形及び売掛金が 242 百万円減少、またその他流動資産が 63 百万円減少した一方で、たな卸資産が 146 百万円増加したことなどにより 260 百万円減少して 8,140 百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の売却や敷金・保証金の回収などにより 128 百万円減少し 3,444 百万円となりました。その結果、当四半期末における総資産は、11,584 百万円と 388 百万円減少致しました。
負債の部においては、主に買掛金の増加が 105 百万円、その他流動負債の増加が 194 百万円あった一方で、法人税等の支払により未払法人税等の減少が 352 百万円、賞与引当金の減少が 300 百万円、長期借入金の減少が 53 百万円あった
ことなどにより、当四半期末における負債合計は 3,002 百万円と 401 百万円減少致しました。
純資産の部では、主に為替換算調整勘定が 18 百万円増加した一方で、少数株主持分が 5 百万円減少したことなどにより、当四半期末における純資産の部は 12 百万円増加して 8,582 百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 320 百万円となり、売上債権の減少による収入が 246 百万円、仕入債務の増加による収入が 103 百万円あった一方で、法人税等の支払を 352 百万円行ったことや賞与引当金の減少が 300 百万円あったことなどにより、17 百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を 39 百万円行った一方で、投資有価証券の売却による収入が 75 百万円、事務所移転等に伴う敷金・保証金の回収による収入が 115 百万円あったことなどの結果、133 百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に 53 百万円支出し、株主及び少数株主に対する配当金の支払を 174 百万円行ったことなどにより、228 百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の換算差額を加えて、当四半期末における現金及び現金同等物は、101 百万円減少
して 3,691 百万円となりました。

−5−

３．業績予想に関する定性的情報等
今後もわが国経済は、底堅く推移すると見込まれているものの、為替、海外経済及び利上げ等引続き予断の許されない状況が予想されます。
当社では、モニタリング、医療機器関係等の臨床開発を行う臨床企画開発部門、データマネジメント、統計解析、
登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービスを行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部等から構成されております。今後とも新規案件の獲得に邁進するとともに、稼働率の向上、経費節減に努め、通期利益計画を達成すべくモニタリング、データマネジメントを中心に推進してまいります。
連結子会社に関しては、ＥＤＣを中心に製薬会社からグローバル臨床試験を中心に活動しているイートライアル
株式会社は、新規案件の受注獲得を推進し、海外子会社を含めたグループ間の相乗効果を図ってまいります。
派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、当社及び製薬会社を中心に本格的な事業展開を図ってまいります。ＭＲ派遣等のＣＳＯ業務を行うイーピーメディカル株式会社は、受託案件の遂行と新規案件の獲得に引続き邁進してまいります。
海外では、ＣＲＯ事業を展開している上海日新医薬発展有限公司が現在、受託している大型案件の遂行と中国における臨床試験の受託を推進し、ＥＰＳシンガポールは、東アジア・東南アジアを中心に臨床試験の受託拡大を推進してまいります。また北京益普思新葯研犮有限公司は、新薬開発案件をできるだけ速やかに特定して中国における新薬開発の準備体制を構築してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、合併効果を追及し、人員の有効的な活用により新規受注の獲得に取組んでまいります。
非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、新たな提携先を模索し、非臨床試験に関する国内の総代理店としての展開と引続き研究用動物の供給に、マウス用ケージ及び特殊飼料といった成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
また、ソフトウェア開発事業を行うオーライソフトウェア株式会社は、引続き中国ＩＴ技術者を活用し、現在受託しているプロジェクトの遂行とオフショアソフト開発の推進、通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフ
ト開発案件の受託獲得を推進してまいります。
これらにより平成 19 年９月期の中間期及び通期の連結業績見通しは、平成 18 年 11 月 10 日に発表しました予
想数値を変更いたしません。
中間予想（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経

常

利

益

7,110
8,182
1,072
15.1%

中

間

期
想

実
数
減

利

657
729
72
11.0%

（個別ベース）
項
前
予
増
増

純

益
333
371
38
11.4%

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経

常

利

4,353
4,890
537
12.3%

益

中

間

純

利

益
367
322
△45
△12.3%

638
531
△107
△16.8%

通期予想（連結ベース）
項
前
予
増
増

期
想

実
数
減

単位：百万円
目
績
値
減
率

売

上

経

常

15,257
17,700
2,443
16.0%

利

益
1,979
2,400
421
21.3%

当

期

（個別ベース）
項

目

売上

経常利益

当期純利益

期

実

績

9,479

1,664

980

予

想

数

値

10,852

1,750

1,031

減

1,373

86

51

率

14.5%

5.2%

5.2%

増

減

利

益
1,079
1,267
188
17.4%

単位：百万円

前

増

純

−6−

１株当たりの年間配当金

前期
実績
当期
予想

中間

期末

計

1,000 円

2,300 円

3,300 円

1,200 円

2,300 円

3,500 円Ⅱ

第１四半期連結財務諸表①第１四半期連結貸借対照表

区

分

当四半期
(平成19年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成18年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成18年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,691,094

2,135,273

1,555,821

72.9

3,792,223

２

受取手形及び売掛金

3,365,597

3,204,175

161,4225.0

3,607,909

３

たな卸資産

486,207

303,908

182,298

60.0

339,862４

その他

598,654736,335△137,681 △18.7

662,153

５

貸倒引当金△1,091

△697

△393

56.4

△1,411

流動資産合計8,140,462

6,378,995

1,761,467

27.6

8,400,737

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産325,472

304,785

20,6876.8

314,805２

無形固定資産363,680

101,461

262,218258.4

383,660

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,233,965

1,481,438△247,473 △16.7

1,275,110(2) 敷金・保証金

599,986

614,959△14,972△2.4

666,687(3) 長期性預金

500,000

500,000――

500,000(4) その他

421,312205,532

215,780105.0

432,721

投資その他の資産合計

2,755,264

2,801,930△46,665△1.7

2,874,519

固定資産合計3,444,417

3,208,176

236,241

7.4

3,572,985

資産合計

11,584,880

9,587,172

1,997,708

20.8

11,973,723

−7−

区

分

当四半期
(平成19年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成18年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成18年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

288,426

241,083

47,342

19.6

182,795

２

一年以内返済予定の長期借入金

213,200

219,500△6,300△2.9

213,200

３

未払法人税等

22,50528,638△6,133△21.4

375,282４

賞与引当金

122,207

111,014

11,193

10.1

422,541５

その他

1,366,537

1,105,987

260,55023.6

1,171,583

流動負債合計

2,012,876

1,706,223

306,65318.0

2,365,403

Ⅱ

固定負債
１

長期借入金

616,700

779,900△163,200△20.9

670,000２

退職給付引当金

228,603

209,663

18,9409.0

227,604３

役員退職慰労引当金

134,612

122,449

12,1639.9

130,499

４

その他

9,630

104,809△95,179△90.8

10,084

989,546

1,216,822△227,275△18.7

1,038,188

3,002,423

2,923,045

79,3782.7

3,403,591―

847,290△847,290――

固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金―

1,325,250△1,325,250

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

1,275,300△1,275,300

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

3,244,614△3,244,614

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金―

265,060△265,060――

Ⅴ

為替換算調整勘定―

27,861△27,861

―

―

Ⅵ

自己株式

―

△321,251

321,251

―

―

資本合計

―

5,816,836△5,816,836――

負債、少数株主持分及び資本合計―9,587,172△9,587,172――（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,875,251―

1,875,251―

1,875,251

２

資本剰余金

1,825,298―

1,825,298―

1,825,298

３

利益剰余金

4,183,528―

4,183,528―

4,180,774

４

自己株式△322,080―△322,080―△322,080

株主資本合計7,561,997―

7,561,997―

7,559,243

−8−

区
Ⅱ

分

当四半期
(平成19年９月期
第１四半期末)

前年同四半期(平成18年９月期
第１四半期末)金額(千円)

金額(千円)

増(参考)
平成18年９月期

減

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

85,961―

85,961―89,590２

為替換算調整勘定

58,810―58,810―40,552

評価・換算差額等合計

144,771―

144,771―

130,142875,687―

875,687―

880,745

純資産合計

8,582,456―

8,582,456―

8,570,131

負債純資産合計

11,584,880―

11,584,880―

11,973,723

Ⅲ

１

少数株主持分

−9−

②第１四半期連結損益計算書

区

分

当四半期

前年同四半期(平成19年９月期(平成18年９月期

第１四半期)

第１四半期)

金額(千円)

金額(千円)

増

金額(千円)(参考)減

平成18年９月期
増減率

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,738,855

3,373,586

365,269

(％)
10.8

Ⅱ

売上原価

2,775,659

2,626,701

148,957

5.7

10,892,074

963,196

746,885

216,31129.0

4,365,911

687,382

610,81176,57112.5

2,407,205

275,813136,073

139,740102.7

1,958,705

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

15,257,985

営業外収益
１

受取利息

11,778

5,960

5,818

27,690

２

保険解約益

5,547

3,400

2,146

10,919

３

受取手数料

1,477

754

723

3,317

４

消費税等差益

2,720

―

2,720

7,988

５

為替差益

―

2,433

△2,433

―

６

その他

3,063

2,518

545

20,193

営業外収益合計

24,587

15,067

9,520

Ⅴ

63.2

70,110

営業外費用
１

支払利息

4,145

4,460

△314

20,682２

障害者雇用協会納付金

2,800

1,550

1,250

3,050

３

為替差損

2,706

―

2,706

3,884

４

その他

2,285

394

1,891

21,851

営業外費用合計

11,938

6,404

5,533

86.4

49,468

経常利益

288,463

144,736

143,726

99.3

1,979,346

Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

―

271

△271

995

２

貸倒引当金戻入益

―

539

△539

―

３

投資有価証券売却益

41,161―

41,161

―

４

その他

―

―

―

4,001

41,161811

9,607

特別利益合計Ⅶ

40,349 4,971.2

4,996

6,045

3,561

14,743

特別損失
１

固定資産除売却損

２

リース解約損―

1,984△1,984

5,794

３

その他

―

―

―

123,192

9,607

8,030

1,577

19.6

143,730

320,016

137,517

182,498132.7

1,840,612

4,953

13,123△8,170△62.3

782,199

法人税等調整額

106,333

55,761

50,571

90.7△89,728

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,60912,226△13,835 △113.2

69,055四半期(当期)純利益

210,339

56,406

153,933

特別損失合計税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

−10−

272.9

1,079,085

③四半期連結株主資本等変動計算書及び四半期連結剰余金計算書
連結株主資本等変動計算書
当四半期連結会計期間（平成18年10月１日から平成18年12月31日まで）
株主資本
資本金
平成18年９月30日残高(千円)
四半期連結会計期間の変動額
剰余金の配当（注）１

1,875,251

資本剰余金
1,825,298

利益剰余金
4,180,774

自己株式△322,080

株主資本合計7,559,243△205,615△205,615

四半期純利益210,339

210,339

その他（注）２△1,970△1,970

2,753

2,753

株主資本以外の項目の四半期
連結会計期間の変動額（純額）
四半期連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

1,875,251

1,825,298

4,183,528△322,080

7,561,997

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高（千円）
四半期連結会計期間の変動額
剰余金の配当（注）１

89,590

為替換算
調整勘定40,552

評価・換算差額等合計
130,142

少数株主持分
880,745

純資産合計
8,570,131△205,615

四半期純利益210,339

その他（注）２△1,970

株主資本以外の項目の四半期
連結会計期間の変動額（純額）
四半期連結会計期間の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）△3,62918,257

14,628△5,057

9,571△3,62918,257

14,628△5,057

12,32585,961

58,810144,771875,687

8,582,456（注）１. 剰余金の配当は、平成 18 年 12 月 22 日開催の定時株主総会決議によるものであります。
２．利益剰余金における「その他」の減少 1,970 千円は、中国子会社での従業員福利基金への拠出であります。

−11−

前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
株主資本
資本金
平成17年９月30日残高(千円)

資本剰余金

1,325,250

1,275,300

550,001

549,998

利益剰余金
3,336,628

自己株式△321,251

株主資本合計
5,615,927

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当（注）１△232,508△232,508

当期純利益

1,079,085

1,079,085

自己株式の取得
自己株式の消却△212

その他（注）２△2,219△1,041△1,041212―△2,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高(千円)

550,001

549,998

844,145△829

1,943,316

1,875,251

1,825,298

4,180,774△322,080

7,559,243

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

366,394

為替換算
調整勘定
18,085

評価・換算差額等合計
384,480

少数株主持分
836,187

純資産合計
6,836,595

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,100,000

剰余金の配当（注）１△232,508

当期純利益

1,079,085

自己株式の取得△1,041

自己株式の消却―その他（注）２△2,219

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日残高(千円)△276,803

22,466△254,337

44,557△209,780△276,803

22,466△254,337

44,557

1,733,536

89,59040,552130,142880,745

8,570,131（注）１. 剰余金の配当は、平成 17 年 12 月 22 日開催の定時株主総会及び平成 18 年５月 12 日開催の取締役会決議によるものであります。
２．利益剰余金における「その他」の減少 2,219 千円は、中国子会社での従業員福利基金への拠出であります。

−12−

四半期連結剰余金計算書
前年同四半期連結会計期間(平成17年10月１日から平成17年12月31日まで)
(自
至
区

分

前年同四半期
平成17年10月１日
平成17年12月31日)
金額（千円）(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金四半期末

1,275,300
1,275,300

残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ⅢⅣ

四半期純利益3,336,628

56,40656,406

利益剰余金減少高１

配当金146,200

２

その他

2,219

利益剰余金四半期末

148,419
3,244,614

残高

−13−

④第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区

分

当四半期
(平成19年９月期
第１四半期)
金額（千円）

前年同四半期(平成18年９月期
第１四半期)
金額（千円）(参考)
平成18年９月期
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前四半期(当期)純利益

320,016

137,517

1,840,612

２ 減価償却費

23,49022,452

133,848

３ 投資有価証券売却益△41,161――

４ 賞与引当金の増加額（△減少額）△300,690△260,209

50,769５ 退職給付引当金の増加額

999

4,117

22,058

６ 役員退職慰労引当金の増加額

4,113

113

8,163

△12,378△5,960△28,890

4,145

4,460

20,682

７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 固定資産除売却損

9,607

6,045

14,743

10 売上債権の減少額

246,956

495,187

92,79211 たな卸資産の増加額△134,608△81,385△109,861

12 仕入債務の増加額

103,520

82,16424,351

13 その他の流動負債の増加額

147,241

95,772

182,905

14 その他△49,673△150,846

104,886

321,579

349,428

2,357,062

小計
15 利息及び配当金の受取額

17,561

9,243

27,98616 利息の支払額△4,108△4,409△20,682△352,377△603,009△1,006,887△17,344△248,746

1,357,478

１ 有形固定資産の取得による支出△35,732△78,042△146,885

２ 無形固定資産の取得による支出△3,315△1,851△25,686

３ 投資有価証券の取得による支出―△294,150△477,290

４ 投資有価証券の売却による収入

75,161――

５ 敷金・保証金に係る支出△48,753△15,599△82,086

６ 敷金・保証金の回収による収入

115,700――

17 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

30,65930,528△407,089

133,719△359,115△1,139,038―

1,042,000

1,092,000

２ 長期借入金の返済による支出△53,300△129,424△295,624

３ 配当金の支払額△158,720△118,280△231,444

４ 少数株主への配当金の支払額△15,813△18,794△18,794

７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期借入れによる収入△388

11,417

1,063,061△228,222

786,917

1,609,198

５ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,7189,354

17,722

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△101,128

188,411

1,845,361

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,792,223

1,946,862

1,946,862

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

3,691,094

2,135,273

3,792,223

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−14−

第１四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

当四半期
前年同四半期(平成19年９月期第１四半期) (平成18年９月期第１四半期)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は株式会社イーピーミント、エルエスジー株
式会社他11社であり、全て連結対象としております。
なお、日本エスエムオー
株式会社は清算終結により除外しております。

子会社は株式会社イーピーミント、エルエスジー株
式会社他11社であり、全て連結対象としております。
なお、当四半期より会社設立により株式会社イーピーメイト及び北京益普思新
葯研犮有限公司を新たに連結子会社としております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会
社はGK REALTY CORPORATION、株式会社SOGOメディプラス
他１社であります。

持分法を適用した関連会
社はGK REALTY CORPORATION、株式会社SOGOメディプラス
他１社であります。
株式会社SOGOメディプラ
スは、新規設立により当四半期より持分法適用の関連会社に含めております。

３

連結子会社の四半期決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新
医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京
益普思新葯研犮有限公司は四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,
INC. は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

−15−

(参考)
平成18年９月期
子会社は株式会社イーピーミント、エルエスジー株
式会社他12社であり、全て連結対象としております。
なお、当連結会計年度より新規設立された株式会社
イーピーメイト、北京益普思新葯研犮有限公司及びイートライアル株式会社を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会
社はGK REALTY CORPORATION、株式会社SOGOメディプラス
他１社であります。
また、株式会社SOGOメディ
プラスは、新規設立により当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、北京益普思新葯研犮有限公司、
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.
の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事
業年度の末日は、連結決算年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司、往来軟件（北京）有限公司、北京益普思
新葯研犮有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC. 、 LS GLOBAL,
INC. は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

項
４

目

当四半期
前年同四半期(平成19年９月期第１四半期) (平成18年９月期第１四半期)(参考)平成18年９月期

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金
の計上基準

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左

たな卸資産
仕掛品及び商品
同左

たな卸資産
仕掛品及び商品同左

デリバティブ
時価法
有形固定資産親会社及び国内連結子会
社は定率法、在外連結子会
社は定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。

デリバティブ
同左
有形固定資産同左

デリバティブ
同左
有形固定資産同左

無形固定資産のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当四半期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込
有効期間３年）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。

無形固定資産
営業権については、５年間の均等償却を行っております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアについては、予想販売数量に基づき当期の販売数量に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年）に基づく均等配
分額を下回らないこととしております。

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしておりま
す。

貸倒引当金
同左

貸倒引当金

−16−

同左

項

目

当四半期
前年同四半期(平成19年９月期第１四半期) (平成18年９月期第１四半期)
賞与引当金
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左えるため、支給見込額のう
ち当四半期負担相当額を計上しております。

(参考)平成18年９月期
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、
当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

外貨建金銭債権債務は、
当四半期連結会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含
めております。

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

−17−

項

目

(6) 重要なヘッジ会
計の方法

当四半期
前年同四半期(平成19年９月期第１四半期) (平成18年９月期第１四半期)①ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を 満たしている金利 スワ
ップについては特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(1) ヘッジ手段
為替予約、金利ス
ワップ(2)ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 繰延資産の処理
方法

―――――

(8) そ の 他 当 四 半
期連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範
囲―――――

消費税等の会計処理
同左

同左

−18−

(参考)
平成18年９月期
同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当四半期(平成19年９月期第１四半期)

前年同四半期(平成18年９月期第１四半期)（企業結合に係る会計基準）
当四半期より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（平成17年12月
27日 企業会計基準委員会 企業
会計基準７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――(参考)
平成18年９月期（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益 は 、 3,635 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、 減損損 失累計 額につ いては、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は 7,689,386千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

−19−

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結会計期間(平成18年10月１日から平成18年12月31日まで)
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 非臨床事業 ソフトウェア
開発事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は

連結

全社

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

2,481,801

677,140

351,887

228,027

3,738,855―

3,738,855(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

5,891

8,627

2,552

8,538

25,608(25,608)―

計

2,487,692

685,767

354,439

236,565

3,764,464(25,608)

3,738,855

営業費用

2,220,372

664,669

359,110248,652

3,492,805(29,763)

3,463,042

営業利益

267,319

21,097(4,671)(12,086)

271,658

4,154

275,813(注)１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。

２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業…………………モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業…………………ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業…………………非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供
業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３
４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
（事業区分の方法の変更）
従来、「ＣＲＯ事業」「ＳＭＯ事業」「非臨床事業」の３区分で表示しておりましたが、グループ事業の展開をより適切に把握するためソフトウェア受託開発業務の重要性を考慮し、当四半期より「ＣＲＯ事業」に含めておりましたオーライグループが行っているソフトウェア受託開発業務を「ソフトウェア開発事業」に区分し、「ＣＲＯ事業」「ＳＭＯ事業」「非臨床事業」「ソフトウェア開発事業」の４区分に変更しております。
なお、前年同四半期連結会計期間のセグメント情報を、当四半期連結会計期間に用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

前年同四半期連結会計期間(平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 12 月 31 日まで)
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 非臨床事業 ソフトウェア
開発事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は

連結

全社

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

2,056,626

769,267

369,301

178,391

3,373,586―

3,373,586(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

6,833

1,676

1,035

18,791

28,335(28,335)―

計

2,063,459

770,943

370,336

197,183

3,401,922(28,335)

3,373,586

営業費用

1,977,776

761,769

316,917

212,621

3,269,085(31,572)

3,237,513

営業利益

85,683

9,173

53,418(15,438)

132,8363,236

136,073−20−

前年同四半期連結会計期間(平成17年10月１日から平成17年12月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計
(千円)

2,235,018

769,267

369,301

3,373,586―

3,373,586

6,637

1,676

1,035

9,348

(9,348)―

計2,241,655

770,943

370,336

3,382,934(9,348)3,373,586

営業費用

2,170,031

761,769

316,917

3,248,719(11,205)

3,237,513

営業利益

71,623

9,173

53,418134,2151,857

136,073

消去又は全社

(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。

２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計
(千円)

11,126,140

2,939,705

1,192,139

15,257,985―

15,257,985

25,56842,7384,735

73,042(73,042)―

計

11,151,709

2,982,444

1,196,874

15,331,028(73,042)

15,257,985

営業費用

9,363,803

2,893,671

1,124,926

13,382,401(83,120)

13,299,280

営業利益

1,787,905

88,773

71,948

1,948,626

10,078

1,958,705

消去又は全社

(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。

２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務
３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

−21−