有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第28期）

自至

令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番(E02489)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

第２

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

68(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

68(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

79(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［内部統制報告書］［監査報告書］

82

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和3年6月25日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和2年4月１日

新川

世古

世古

至

令和3年3月31日）

宗平

哲久

哲久

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高（千円）

3,409,763

4,737,693

4,523,376

3,331,121

5,300,914

経常利益

（千円）

354,681

720,665

529,007486,188

1,285,260

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

136,020

508,480

293,586

269,242905,324

包括利益

（千円）

204,969

396,317

297,856

302,186

989,116

純資産額

（千円）

2,577,114

3,024,341

3,351,729

3,670,079

4,637,159

総資産額

（千円）

3,883,379

4,551,668

4,949,294

5,004,801

6,387,349

１株当たり純資産額（円）

506.24585.64640.93694.59883.94

１株当たり当期純利益金額

（円）

27.12

101.01

58.12

53.29

179.19（円）

27.05

100.85

57.82

53.03

178.55

自己資本比率

（％）

65.4

65.0

65.4

70.1

69.9

自己資本利益率

（％）

5.6

18.5

9.5

8.0

22.7

株価収益率

（倍）

36.9

17.8

33.8

15.2

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△61,892

679,927

703,510△476,425

1,553,460

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△390,237△164,279△334,751

117,811552,406（千円）

546,378△48,174

21,817△336,767△83,004（千円）

1,181,316

1,596,427

2,046,785

1,664,103

3,778,367

168

198

162

157

215

(71)

(43)

(22)

(27)

(36)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者）
（注）１．
２．

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

３．

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高（千円）

1,501,332

1,752,197

2,115,254

1,428,545

2,229,405

経常利益

（千円）

103,294

302,259

279,724

310,389

660,918（千円）△12,822

193,410

94,640204,051

467,999

資本金（千円）

525,840

543,442545,271545,499545,499

発行済株式総数（株）5,076,100

5,106,900

5,110,100

5,110,500

5,110,500

純資産額

（千円）

1,503,616

1,741,398

1,866,830

2,091,536

2,555,202

総資産額

（千円）

1,958,807

2,217,327

2,401,444

2,683,248

3,028,616

１株当たり純資産額（円）

292.32331.54347.01

382.15471.86

3.00

4.00

4.00

4.00

5.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△2.56

38.42

18.74

40.39

92.63

（円）

－

38.36

18.64

40.19

92.30

自己資本比率

（％）

74.9

75.5

73.0

72.0

78.7

自己資本利益率

（％）

△0.9

12.3

5.5

11.1

21.7

株価収益率

（倍）

－

46.8

104.7

20.1

12.7

配当性向

（％）

－

10.4

21.3

9.9

5.4

114

121

105

108

101

(25)

(9)

(6)

(6)

(8)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（内、１株当たり（円）

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

170.0

306.1

334.6

139.8

203.4

比較指標：TOPIX（東証株
価指数）

（％）

(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

1,779

2,347

2,169

1,905

1,424

最低株価

（円）

455

833

1,007

646

760

（注）１．

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．
３．

第28期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。
第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．
５．
６．

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成 6年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年 4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成16年 4月

ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。

平成16年 9月

ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafone live向けに配信開始。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメ

平成24年10月

ントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）
大阪開発室を設立。

平成27年 3月
平成27年 4月

PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。
子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

平成28年 7月
平成29年 3月

株式会社フォグを株式取得による子会社化。
NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。

平成30年 5月
令和元年12月

子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）
子会社システムソフト・ベータを設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社5社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO
ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ）及
び非連結子会社1社（株式会社フォグ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）- 4 -４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）１、２（連結子会社）
株式会社

住所

資本金

主要な事業の内容

米国カリフォルニ

ＵＳドル

ア州サンタアナ市

200,000

コンピュータソ
フトウェアの開2,000

STUDIO ToOeuf

100

発・製造・販売千円

岐阜県各務原市

議決権の所有又は被所有割合(％)

同上

100

同上

100

（連結子会社）
Nippon Ichi
Software Vietnam

ベトナム社会主義
共和国

ＶＮドン
3,228,750,000

株式会社
楽しみチーム

岐阜県各務原市

千円
10,000福岡県福岡市千円
20,000（連結子会社）株式会社
システムソフト・ベータ（その他の関係会社）
有限会社
ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市

当社ソフトウェ
アを北米、欧州に販売役員の兼任2名
当社製品の開発
役員の兼任1名

当社製品の開発
役員の兼任1名
資金の貸付

Co., Ltd.
（連結子会社）

関係内容

千円

不動産等の管理100

コンピュータソ

当社製品の開発

フトウェアの開発・製造・販売

投資有価証券の

100

(被所有)

管理

4,900

役員の兼任1名

36.9

役員の兼任2名
費用の立替

役員の兼任1名（注）１． 特定子会社に該当しております。
２． NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
3,241,025

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

855,918- 5 -625,844

純資産額（千円）
2,210,761

総資産額
（千円）
3,168,135

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）全社（共通）

215 (36)（注）１．
２．

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）

３．

当社及び連結子会社は、コンピューターソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため従業員数は全社共通としております。

４．

従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数（名）
101
（注）１．
２．

平均年齢（歳）(8)

平均勤続年数（年）

35.07

6.91

平均年間給与（円）4,137,755

３．
４．

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）
当社は、コンピューターソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため従業員数は全社共通としております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1） 経営方針、経営環境
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長
してまいります。
（2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。
付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費(+その他)を意味すると捉えております。
企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。
◆販売力の強化
既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。
◆生産性の向上
長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくた
めに「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

- 7 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和3年6月25日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループの開発人員は142名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
（令和3年3月連結会計年度）

売上高（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

1,064,250

1,030,285

1,362,982

1,843,396

5,300,914

20.1

19.4

25.7

34.8

（100.0）157,549

280,516

313,526

533,668

1,285,260

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

765,170642,145895,682

1,028,123

3,331,121

23.0

19.3

26.9

30.8

（100.0）

119,666△73,243

230,396

209,369

486,188（構成比）（％）
経常利益（千円）（令和2年3月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化
や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産
評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では株式会社セガゲームス、国外ではKOEI TECMOAMERICA CORPORATIONに委託しております。令和3年3月期における両社に対する売上高合計は、1,339,756千円であり、売上高に占める割合は25.3%となっております。
両社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、両社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コ
ピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(10) 米国子会社NIS America, Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

売上値引引当金について欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America,Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売
上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービ
ス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グル
ープの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グル
ープの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 顧客情報の流出について
当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(14) 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移いたしました。また、11の都府県を対象とした2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、感染症の影響でゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じていますが、外出自粛により自宅におけるゲーム需要の増加に加え、次世代ゲーム機プレイステーション5の発売や、ゲームをスポーツ競技と捉えるeスポーツに注目が集まるなど、様々な展開を見せています。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず
年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』、『夜、灯す』、『MAD RAT
DEAD』、『プリニー1・2』、『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『魔界戦記ディスガイア６』、『void tRrLM(); ++ver;//ボイド・テラリウム・プラス』、『英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ』を発売いたしました。また、来期以降に発売を予定しております、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』等につきまして開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『htoL#NiQ －ホタルノニッキ－』、『ソリティア』、『嘘つき姫と盲目王子』、『ずけいタワー』、『プロテインシェイカー』、『殺人探偵ジャック・ザ・リッパー』、『ドミノ』、『ブロック崩し』、『ビリヤード』、『五目並べ』、『ピンボール』の計11タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『羽ばたくヒーロー』を発売いたしました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。
加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、他社タイトルの受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,300,914千円（前年同期比59.1％増）、営業利益1,248,258千円（同171.3％増）、経常利益1,285,260千円（同164.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益905,324千円（同236.2％増）となりました。なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,778,367千円となり、前連結会計年
度末比2,087,498千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,553,460千円（前年同期は476,425千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,243,143千円、仕入債務の増加133,248千円、前受金の増加182,072千円、法人税等の支払額
278,804千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、552,406千円（前年同期は117,811千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131,439千円、有価証券の売却による収入436,057千円、投資有価証券の売却及び償還による収入250,028千円によるものであります。
- 11 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、83,004千円（前年同期は336,767千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額313,900千円、長期借入れによる収入251,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）（注）１．

前年同期比（％）

995,058199.8

995,058199.8

金額は、製造原価によっております。

２．
３．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。

b.受注実績
当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

5,300,914

159.1

5,300,914

159.1

（注）１．

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）（自至当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社セガゲームス

341,16310.2

770,262

14.5

任天堂株式会社

511,64415.4

749,262

14.1

－

－

569,493

10.7

335,834

10.1

－

－

KOEI TECMO AMERICACORPORATION
Sony Interactive
Entertainment America LLC
２．

前連結会計年度のKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．

当連結会計年度のSony Interactive Entertainment America LLCの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．
５．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。

- 12 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は6,387,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,382,548千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ2,114,263千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（同44,685千円の増加）、有価証券の減少（同440,953千円の減少）、商品及び製品の増加（同60,506千円の増加）、仕掛品の減少（同85,779千円の減少）、前払費用の減少（同33,976千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同73,278千円の増加）、投資有価証券の減少（同269,820千円の減少）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は1,750,189千円となり、同415,468千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同142,188千円の増加）、短期借入金の減少（同313,900千円の減少）、未払金の減少（同50,614千円の減少）、未払法人税等の増加（同69,923千円の増加）、賞与引当金の増加（同40,386千円の増加）、売上値引引当金の減少（同25,000千円の減少）、その他の増加（同287,284千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同245,000千円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、4,637,159千円となり、同967,079千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同872,899千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同53,329千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同30,461千円の増加）によるものであります。
b.経営成績の分析（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,300,914千円（前年同期比59.1％増）となりました。国内合計9タイ
トル、日本一Indie Spiritsとして1タイトルの家庭用ゲームソフトの販売のほか、11タイトルのスマートフォンゲー
ムアプリの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーション
したライセンス提供、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行いました。
（売上原価）
当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージタイトルの販売タイトル数の増加、大型タイトルである「ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団」、「魔界戦記ディスガイア６」等の発売により、前連結会計年度に比べ
989,024千円増加し、2,415,814千円（前年同期比69.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加等により前連結会計年度に比べ192,626千円増加し、1,636,841千円（前年同期比13.3％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高が前年同期比59.1％増加したこと、売上原価が前年同期比69.3％増加したことにより、
1,248,258千円（前年同期比171.3％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、為替差益が発生したことにより1,285,260千円（前年同期比164.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却損および減損損失の計上により905,324千円（前年同期比236.2％増）となりました。

- 13 -

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
令和3年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標

令和3年3月期（計画）

令和3年3月期（実績）

令和3年3月期（計画比）

売上高5,000百万円

5,300百万円

300百万円（ 6.0％増）

営業利益

939百万円

1,248百万円

308百万円（32.9％増）

経常利益

910百万円

1,285百万円

374百万円（41.1％増）

売上高は計画比300百万円増（6.0％増）となりました。これは主に、国内市場・海外市場において新作のタイト
ル及び発売済みタイトルのリピート販売が好調に推移したこと、海外市場におけるプライスプロテクションの戻入れを行ったことによるものです。営業利益につきましては、上記の要因により、308百万円増（32.9％増）となりました。また、経常利益についても同様に、374百万円増（41.1％増）となりました。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
e.戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。
f.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、平成23年4月1日より、『ゲームは作品ではなく商品である』という経営理念を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバ
ルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。平成27年4月1日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い？』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージタイトル及びスマートフォンアプリの開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は367,100千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,778,367千円となっております。

- 14 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況りであります。

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお

４【経営上の重要な契約等】
契約
会社名

会社名

株式会社ソニー・インタ
ラクティブエンタテイン
メント

当社

任天堂株式会社

株式会社セガゲームス

国名

契約内容

全世界

プレイステーションハー
ド向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情
報の供与

全世界

日本

「NintendoSwitch」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

家庭用ゲーム機および携
帯用ゲーム機対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

契約締結日

契約期間

平成27年
3月25日

平成27年3月25日から
平成31年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成29年
7月26日

平成29年7月26日から
令和 2年7月26日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様と
する。

平成25年
8月10日

平成25年8月10日から
平成26年8月 9日まで
期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様とする。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために131,439千円の設備投資をいたしました。当
連結会計年度の主な投資内容は、その主なものは、学生寮の建築による費用等であります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

統括業務設備(岐阜県各務原市)

開発設備等

（注）

建物及び
構築物

機械装置及び
土地
運搬具
（面積㎡）

348,109

4,476

その他

146,282

ソフトウェア

17,099（1,698.74）

合計

4,723

従業員数
（名）

520,691

101(8)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

NIS America, Inc.

（注）１.

設備の
内容

米国

その他

(カリフォルニア州

設備

サンタアナ市）

(賃借)

建物及び
構築物

機械装置及
土地
その他
び運搬具
（面積㎡）

－

1,253

－

合計

4,683

5,937

従業員数
（名）

38(20)（注１）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

２．

上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名
（所在地）

会社名

米国
(カリフォルニア州サンタアナ市）

NIS America, Inc.

年間賃借料
（千円）

設備の内容

その他設備（賃借）24,373

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名

所在地

設備の内容

株式会社
楽しみチーム

岐阜県羽島郡

有料
老人ホーム

総額
(千円)
259,015(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 16 -

既支払額(千円)
33,325

資金調達方法

完了予定年月

借入金

令和4年1月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（令和3年3月31日）

提出日現在発行数（株）（令和3年6月25日）

5,110,500

5,114,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計（注）5,110,500

5,114,500

―

内容

単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 17 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成26年6月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社監査役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

平成29年6月22日

4
105
3

当社取締役
当社従業員
当社監査役

4
123
3

505
[465]

1,357
[1,357]

普通株式

普通株式

50,500[46,500]

135,700[135,700]

1株につき700（注）

1株につき1,724（注）自平成29年8月 1日

自令和 2年8月 1日

至令和 6年5月31日

至令和 9年5月31日

発行価格

700

発行価格

1,724

資本組入額

350

資本組入額

862

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件 ※その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権―の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（令和3年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和3年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×- 18 -

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

新規発行株式数×１株当たり払込価額＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、令和元年5月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
なお、募集の概要は以下のとおりであります。
割当日

令和元年6月3日

新株予約権数※3,750個発行価額※

当該発行による潜在株式数※

資金調達の額※

本新株予約権1個当たり837円（本新株予約権の払込総額3,138,750円）
潜在株式数：375,000株（本新株予約権1個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は375,000株であります。
573,638,750円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合
及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

- 19 -

行使価額及び行使価額の修正条件※

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金※

募集又は割当方法（割当先）※

譲渡制限及び行使数量制限の内容※

当初行使価額1,532円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は920円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、令和元年6月4日以降、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係
る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場
合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

- 20 -

令和元年6月4日から令和3年6月3日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とします。
新規IP（知的財産）創出のための開発資金及び、既存IP（知的財産）活用のための開発資金として、開発を行うス
タッフの人件費、開発の一部を外注することで生じる外注費及びソフトウェア等のシステム開発を含む設備投資等資金に充当いたします。
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新
株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。

本新株予約権の行使期間※

資金使途※

その他※

※事業年度の末日(令和3年3月31日)における内容を記載しております。なお、令和3年5月14日開催の取締役会において、当該本新株予約権の全部を取得して消却することを決議し、令和3年5月28日に実施いたしました。これにより、提出日の前月末（令和3年5月31日）現在において、当該本新株予約権の残存数は0となっております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

19,0005,076,100

1,662

525,840

1,662

515,840

30,8005,106,900

17,602

543,442

17,602

533,442

3,200

5,110,100

1,828

545,271

1,828

535,271400

5,110,500

228

545,499228

535,499－

5,110,500－

545,499－

535,499

平成28年4月 1日～
平成29年3月31日（注１）
平成29年4月 1日～
平成30年3月31日（注１）
平成30年4月 1日～
平成31年3月31日（注１）
平成31年4月 1日～
令和 2年3月31日（注１）

令和 2年4月 1日～
令和 3年3月31日
（注）１．
２．

新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
令和3年4月1日から令和3年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,286千円増加しております。

- 21 -

（５）【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

18

13

26

9

2,462

2,534

－

－

3,678

3,660

18,9001,436

2223,38251,078

2,700

－

7.20

7.17

37.00

2.81

0.04

45.78

100.00－（注）自己株式58,236株は、「個人その他」に582単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和3年3月31日現在

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2

北角

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,863,400

36.88

岐阜県各務原市

480,000

9.50

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

133,900

2.65

仙石

丈晴

東京都目黒区

113,200

2.24

加藤

修

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

100,000

1.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,0001.78

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

64,2001.27

新川

岐阜県岐阜市

62,0001.23

3,107,100

61.50

浩一

宗平
計

―

- 22 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

58,200－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,049,600

50,496

同上

単元未満株式

普通株式

2,700

－

同上

発行済株式総数

5,110,500－－

総株主の議決権－

50,496－②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

58,200-58,2001.14

計―58,200-58,2001.14- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）48

49,8249,800

11,690,400

当期間における取得自己株式には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58,236―68,036

―

自己株式
その他
（ ― ）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり5円（普通配当4円、特別配当1円）の実
施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
令和3年6月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）25,2615- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
②

企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

- 26 -

a. 取締役会
当社の取締役会は5名（うち社外取締役1名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社
では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
b. 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は3名（うち社外監査役2名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
c. 経営会議
当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月2回開催しており、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、
取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
d. 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
e. 会計監査人
当社は、監査法人東海会計社により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。
f. 弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
③

内部統制システムの整備の状況

当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役5名、監査役3名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意
思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状
況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
④

リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

- 27 -

⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
⑥

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士
や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
⑦

取締役の定数当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨

自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
平成 3年 9月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

480,000(注)３

62,000(注)３22,800

有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に代表取締役就任（現任）

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時にChairman就任（現任）

平成19年 9月

株式会社システムプリズマ代表取締役
会長就任

平成21年 7月

当社代表取締役会長就任

平成22年 2月

株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役就任

平成23年 6月

株式会社システムプリズマ代表取締役
社長就任

取締役会長

北角

浩一

昭和36年 5月24日生

平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト（現エンターテインメントサポート）設立、同時に取締役社長就任

平成24年 4月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役会長就任

平成24年11月

Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
設立、同時にPresident就任

平成26年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役社長就任

平成28年 6月

当社取締役会長就任（現任）

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役就任（現任）

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム（現楽しみチーム）代表取締役社長就任（現任）

令和元年12月

株式会社システムソフト・ベータ代表
取締役就任（現任）

平成 8年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年 8月

当社取締役エンターテインメント事業
部長就任

取締役社長
(代表取締役)

新川宗平

平成20年 1月

当社取締役開発部長就任

平成21年 4月

当社常務取締役開発部長就任

平成21年 7月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年 2月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長

昭和48年 7月14日生

就任
平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役就任

平成24年 7月

NIS America, Inc.代表取締役社長就任

平成27年 5月

宍喰屋株式会社代表取締役社長就任

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役社長就任（現任）

平成30年 7月

Nippon Ichi Software Vietnam Co.,
Ltd.代表取締役社長就任（現任）

専務取締役

世古

哲久

昭和46年 1月21日生

平成 5年 4月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年 3月

当社入社

平成17年 8月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事
業部長就任

平成20年 1月

当社取締役管理部長就任

平成31年 4月

当社専務取締役就任（現任）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成 5年 4月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

1,000

(注)３

600

(注)６

－

(注)５

－

(注)４

－

三菱電機中部コンピュータシステム株
式会社入社

取締役開発部長

取締役

多々内

後藤

良則

昭人

昭和44年 3月 7日生

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長就任

令和元年 6月

当社取締役開発部長就任（現任）

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、昭和39年 2月 1日生

同時に代表取締役社長就任（現任）
平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長就任（現任）

常勤監査役

清水

俊朗

昭和35年 5月 6日生

平成22年 6月

当社取締役就任(現任)

昭和58年 4月

東濃信用金庫入庫

平成27年 6月

同庫リスク統括部長

平成28年 6月

同庫常勤理事審査部長

平成30年 6月

同庫常勤監事

令和 2年 7月

当社管理部入社

令和 3年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫

常勤監査役

監査役

平野

杉山

勝美

豊

昭和31年 1月 1日生

昭和29年 8月10日生

平成22年 6月

同庫常勤理事 審査部長

平成25年 6月

同庫常勤理事 監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和52年 4月

十六銀行 入行

平成19年 6月

同行取締役大垣支店長

平成21年 6月

同行取締役本店営業部長

平成24年 3月

同行取締役事務部長

平成25年 6月

十六信用保証株式会社 取締役社長

平成26年 7月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１．

取締役

566,400

後藤昭人氏は社外取締役であります。

２．
３．

監査役 平野勝美氏、杉山豊氏は社外監査役であります。
令和 2年 6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

４．
５．

平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
令和 2年 6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．
７．

令和 3年 6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成 3年10月

北川晃一

昭和42年1月12日生

所有株式数
（株）

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

税理士登録

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任

―

(現任）

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

- 30 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
役名

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏名

後藤

平野

杉山

略歴

昭人

勝美

豊

昭和57年 4月
平成元年 3月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所
株式会社トリイ入社

平成16年 6月
平成20年 3月

有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任
スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任

平成22年 6月

当社取締役就任

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）入庫

平成22年 6月
平成25年 6月

同庫常勤理事審査部長
同庫常勤理事監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任

昭和52年 4月
平成24年 3月

十六銀行入行同行取締役事務部長

平成26年 7月
平成28年 6月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事
当社監査役就任

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無い
ものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

- 31 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名（うち社外監査役2名、提出日現在）で構成されており、常勤監査役について
は取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制
度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
なお、常勤監査役の清水俊朗氏及び平野勝美氏、監査役の杉山豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
令和3年3月期は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

平野

勝美

18回

18回

高木

正明

18回

18回

杉山

豊

18回

17回

② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監
査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人東海会計社
b．継続監査期間
2年間
c．業務を執行した公認会計士
塚本
安島

憲司
進市郎

d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務係る補助者は、公認会計士4名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
・選定方針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
監査法人東海会計社は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における監査法人東海会計社の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

- 32 -

g．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び事業年度

監査法人東海会計社

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人東海会計社
異動の年月日 令和元年6月27日
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人が、令和元年6月27日開催の第26回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり、近年、同監査法人の監査報酬が増加傾向にあったこと、また長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたことを契機とし、他の査法人との比較検討を行った結果、その後任として新たに監査法人東海会計社を会計監査人として選任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000－18,000

－

－

－

－

－

18,000－18,000

－

提出会社
連結子会社
計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるNIS America,Inc.は、前連結会計年度はShea Labagh Dobberstein CPAs、当連結会計年度はPremier Kaikei LLPの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度16,078千円、当連結会計年度11,147千円であります。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人東海会計社が提示する監査日程の見積り及び同監
査法人の標準報酬金額による見積り金額等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬等に関する方針
現在、業績連動報酬は導入しておりません。
・非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。
・報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定
届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて決定
しています。
・報酬等の決定の委任に関する事項
株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。
なお、取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000
千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（令和3年3月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬額の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
固定報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
（人）

89,04676,700

5,946

6,400

－

4

1,312

600

712

－

－

1

8,848

6,600

1,898

350

－

3

- 34 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。
純投資株式は株価の変動又は株式にかかる配当によって利益を得ることを目的として保有しております。
また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、または取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

3,755

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（千円）

（千円）
1,700

1,700

3,755

3,204

株式会社十六銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係維持のため

当社の株式の保有の有無

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

- 35 -

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

2,984

2

2,984

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

136

－

－

- 36 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年4月1日から令和3年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年4月1日から令和3年3月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会
計社により監査を受けております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当連結会計年度(令和3年3月31日)

1,664,103
530,237
440,953
165,790418,760
353,359
146,373△18,2213,701,356

3,778,367
574,923－
226,296
332,980
319,382
18,223△19,498
5,230,676

463,585
4,638
321,536
25,47329,985※１ 845,220※２ 536,863

15,983

13,385406,986
35,255442,241
1,303,444
5,004,801

137,165
75,331
212,497
1,156,673
6,387,349

6,454※２ 349,711

3,000
34,760※１ 930,791(単位：千円)
前連結会計年度(令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

102,521430,000－
168,60947,544
99,411
298,630
118,961
1,265,678- 39 -

当連結会計年度(令和3年3月31日)

244,710※２ 116,100

6,000
117,994
117,467
139,798
273,629406,245
1,421,947－
43,27325,76969,042
1,334,721※２ 245,000

545,499
535,499
2,408,103△17,117
3,471,985

545,499
535,499
3,281,002△17,167
4,344,834△26,668
63,95037,281
160,8133,670,079
5,004,801

3,793
117,279
121,073
171,252
4,637,159
6,387,349

46,97836,263
328,2421,750,189②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3,331,121
1,426,790
1,904,330※１ 1,444,214

5,300,914
2,415,814
2,885,099※１ 1,636,841

460,116

1,248,258

35,756
133
－
－
6,231
42,121

19,088181983
16,721
5,302
42,276

1,903
151
13,681
312
16,048486,188

2,048
－
－
3,226
5,274
1,285,260

1,284
1,284

6,235
6,235

※２ 71

－
24,353※３ 24,000

44,480－44,552442,920
148,160
25,517
173,678
269,242
269,242- 40 -

当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日)(自至48,353
1,243,143
368,169△30,351
337,818
905,324905,324

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日)(自至269,242905,324

66,189△33,245※ 32,944

30,46153,329※ 83,791

302,186

989,116

302,186－

989,116－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

545,271535,271228

228

2,170,158

自己株式

株主資本合計△17,072

3,233,627

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207△20,207

親会社株主に帰属する当期
純利益

269,242

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089△45△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

237,945△45

238,357

545,499

535,499

2,408,103△17,117

3,471,985

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△92,858

97,195

4,337

新株予約権

113,764

純資産合計

3,351,729

当期変動額
新株の発行

457

剰余金の配当△20,207

親会社株主に帰属する当期
純利益

269,242

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△11,089

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,189△33,245

32,94447,04979,993

66,189△33,245

32,94447,049318,350△26,668

63,95037,281

160,8133,670,079- 42 -

当連結会計年度（自令和2年4月1日

至

令和3年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

545,499

535,499

利益剰余金2,408,103

自己株式

株主資本合計△17,117

3,471,985

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△20,209△20,209

親会社株主に帰属する当期
純利益

905,324905,324

自己株式の取得△49

連結範囲の変動△12,216△49△12,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

545,499

535,499872,899△49

872,849

3,281,002△17,167

4,344,834

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△26,668

63,95037,281

新株予約権

160,813

純資産合計

3,670,079

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△20,209

親会社株主に帰属する当期
純利益

905,324

自己株式の取得△49

連結範囲の変動△12,216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,46153,32983,791

10,43894,230

当期変動額合計

30,46153,32983,791

10,438967,079

当期末残高

3,793

117,279

121,073

171,252

4,637,159- 43 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 44 -

当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日)(自至442,92039,040△938－△1,04385,328
5,072△35,889
1,903
151
△129
71
44,480－△293,929△252,260△14,672△7,419△176,222△36,787△107,130△307,455
47,025△1,903△214,091△476,425

1,243,143
53,417981
6,000
37,609△28,922
3,705△19,269
2,048
△983
－
－
24,35324,000△27,691
38,854133,248
14,86840,022
182,072
84,7481,812,205
22,106△2,048△278,804
1,553,460△149,651△2,136△223,847－△25,000
513,283
5,164
117,811△131,439△3,511△5,881
436,057－
250,028
7,153
552,406

208,084△528,447
－
457
3,138
△45
△19,954△336,767△28,784△724,165
2,046,785
341,483※ 1,664,103△313,900－
251,000－－△49△20,054△83,004
64,6362,087,498
1,664,103
26,765※ 3,778,367

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
株式会社楽しみチーム
株式会社システムソフト・ベータ
上記のうち株式会社システムソフト・ベータについては、前連結会計年度において非連結子会社でありまし
たが、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
なお、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度において清算結了しており、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の4社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 45 -

ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
6年
工具器具備品
3～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 46 -

(6）重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①商品及び製品並びに仕掛品の評価
商品及び製品
仕掛品

226,296千円
332,980千円

商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額
としております。
当社が取り扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテン
ツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、たな卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結
貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
②売上値引引当金の見積り
売上値引引当金
273,629千円
欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America,Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる
売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。
当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求されます。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
なお、会計上の見積りについては、感染症の感染拡大による影響が今後も続くものと仮定しております。
この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染
状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和2年3月31日- 47 -

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和2年3月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

令和2年3月31日

企業会計基準委

員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 48 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和2年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（令和3年3月31日）

399,727千円

446,124千円※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和2年3月31日）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（令和3年3月31日）－千円－千円

158,828千円
28,175千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和2年3月31日）
短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度（令和3年3月31日）－千円－千円

33,100千円
221,000千円（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
給与手当
460,665千円

当連結会計年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）
519,800千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

126,972千円
110,627千円

142,571千円
146,877千円

退職給付費用
広告宣伝費

7,816千円
210,527千円

15,410千円
205,335千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
建物及び構築物
71千円

当連結会計年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）－千円※３．減損損失前連結会計年度（自 平成31年4月1日
該当事項はありません。

至令和 2年3月31日）

当連結会計年度（自至

令和 3年3月31日）

令和 2年4月1日

１．減損損失の金額
当期において、当社グループはのれんについて24,000千円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピング方法
当社グループは、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
３．減損損失の認識に至った経緯①減損損失を計上した資産グループの概要
場所

用途

種類

－

その他

のれん

- 49 -

金額（千円）
24,000

②減損損失の計上に至った経緯
株式会社システムソフト・ベータにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）（自至当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

24,651千円
44,4809,305千円
24,353

税効果額

69,131△2,94233,658△3,196

その他有価証券評価差額金

66,18930,461

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△32,587千円－

54,341千円△1,669

税効果額△32,587△657

52,672657

為替換算調整勘定△33,245

53,32932,944

83,791

税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,110,100

400―

5,110,500

5,110,100

400―

5,110,500

58,14741―

58,18858,14741―

58,188

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳
ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

―

―

―

―

―

157,674

普通株式―

375,000―

375,000

3,138

―

―

375,000―

375,000

160,813

新株予約権
第6回新株予約権（注）合計（注）第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

- 50 -

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,207決議
令和元年6月27日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成31年3月31日

令和元年6月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

20,209

利益剰余金4

令和2年6月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

令和2年3月31日

令和2年6月26日

当連結会計年度（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,110,500――

5,110,500

5,110,500――

5,110,500

58,18848―

58,23658,18848―

58,236

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
オプションとしての
提出会社
新株予約権
（親会社）
第6回新株予約権
合計

―

―

―

―

―

168,113

普通株式

375,000――

375,000

3,138―

375,000――

375,000

171,252

３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
令和2年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,2091株当たり配当額（円）
4

基準日

効力発生日

令和2年3月31日

令和2年6月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

令和3年6月24日
定時株主総会

普通株式25,261

利益剰余金

5（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

- 51 -

基準日

効力発生日

令和3年3月31日

令和3年6月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成31年4月 1日（自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
至 令和 3年3月31日）
現金及び預金1,664,103千円
3,778,367千円
現金及び現金同等物

1,664,103千円

3,778,367千円（リース取引関係）(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(令和2年3月31日)(令和3年3月31日)

1年内25,05926,257

1年超

43,46917,963

合計

68,52944,220（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は主に譲渡性預金です。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

- 52 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（令和 2年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,664,103

1,664,103―（2）受取手形及び売掛金

530,237

530,237―（3）有価証券

440,953

440,953―（4）投資有価証券

377,214377,214―3,012,509

3,012,509―（5）買掛金資産計102,521102,521―（6）短期借入金

430,000

430,000―（7）未払金168,609

168,609―（8）未払法人税等
負債計

47,54447,544―

748,675

748,675―（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 53 -

当連結会計年度（令和 3年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

3,778,367

3,778,367―（2）受取手形及び売掛金

574,923574,923―（3）投資有価証券

127,952

127,952―

4,481,243

4,481,243―（4）買掛金資産計244,710244,710―（5）短期借入金

116,100

116,100―（6）未払金117,994

117,994―（7）未払法人税等

117,467

117,467―（8）長期借入金

251,000

252,258

1,258

847,273

848,531

1,258

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（令和2年3月31日）

非上場株式（非連結子会社の株式を含む）
投資事業有限責任組合への出資金

当連結会計年度（令和3年3月31日）

23,484

3,484

6,287

5,728

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和 2年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,664,103―――

530,237―――

440,953

―

―

―

―

259,487――

2,635,294

259,487――

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
債券
合

計

- 54 -

当連結会計年度（令和 3年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

3,778,367―――

574,923

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,353,291―――

受取手形及び売掛金

10年超
（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
債券
合

計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和 2年3月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

430,000

―

―

―

―

―

合計

430,000

―

―

―

―

―

当連結会計年度（令和 3年3月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

116,100

―

―

―

―

―

長期借入金

6,000

7,200

10,20013,20013,200201,200

122,100

7,200

10,20013,20013,200201,200

合計- 55 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和 2年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

連結貸借対照表計上(2）債券

113,117

117,749

1,368

額が取得原価を超えるもの(3）その他―――

113,117

111,749

1,368

(1）株式

3,204

5,219

△2,014

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(2）債券

260,892

288,561△27,669

ないもの(3）その他―――

264,096

293,780△29,683

377,214405,529△28,315

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 23,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額6,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 440,953千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和 3年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

連結貸借対照表計上(2）債券

124,197

113,189

11,007

額が取得原価を超えるもの(3）その他―――

124,197

113,189

11,007

(1）株式

3,755

5,219

△1,463

連結貸借対照表計上

(2）債券

―

―

―

額が取得原価を超えないもの(3）その他

―

―

―

3,755

5,219

△1,463

127,952

118,408

9,544

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額5,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 56 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成31年4月1日

種類

売却額（千円）至

令和 2年3月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

557,763―

44,480（3）その他

―

―

―

合計

557,763―

44,480

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

当連結会計年度（自令和 2年4月1日

種類

売却額（千円）至

令和 3年3月31日）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

250,028―

24,353（3）その他

―

―

―

合計

250,028―

24,353

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

- 57 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成31年4月1日
該当事項はありません。

至令和 2年3月31日）

当連結会計年度（自至

令和 3年3月31日）

令和 2年4月1日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成31年4月 1日（自 令和 2年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
至 令和 3年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
38,201千円
43,273千円
退職給付費用7,816
8,416
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高△2,648△96△4,617△93

43,273

46,978（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（令和2年3月31日）

当連結会計年度（令和3年3月31日）

積立型制度の退職給付債務
特定退職金共済制度給付見込み額

47,622千円△4,38850,628千円△3,649

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

43,273

46,978

退職給付に係る負債

43,273

46,978

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

43,273

46,978（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

7,816千円

当連結会計年度

8,323千円

３．確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,859千円、当連結会計年度7,087千円であります。

- 58 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）

前連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
販売費及び一般管理費

45,372

16,674

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）

前連結会計年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
新株予約権戻入益

1,284

6,235

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数（注）平成29年ストック・オプション

当社取締役

4名

当社取締役

4名

当社従業員

105名

当社従業員

123名

当社監査役

3名

当社監査役

3名

普通株式

付与日

111,600株

普通株式

168,700株

平成26年7月22日

平成29年7月24日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年8月1日～令和6年5月31日

令和2年8月1日～令和9年5月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 59 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和3年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション

権利確定前

平成29年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末―

141,400

付与

―

―

失効

―

100

権利確定

―

141,300

未確定残

―

―

51,000

―

権利確定

―

―

権利行使

―

141,300

失効

500

5,600

50,500135,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

700

1,724

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）（円）

443

1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 60 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和2年3月31日）

当連結会計年度（令和3年3月31日）

(千円)

(千円)

繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

10,595

10,218

たな卸資産評価損損金不算入
売上値引引当金繰入超過額

26,647
89,111

39
81,651

未払費用
退職給付に係る負債

18,384
13,18028,59014,309

その他有価証券評価差額金額
投資有価証券評価損

624
1,474

438
1,474

繰越欠損金
その他

74,437
14,89055,46350,193

繰延税金資産小計

249,346△74,437

242,379△55,463△64,464△138,901△52,593△108,056

110,444

134,322

前払費用
その他有価証券評価差額金額△96,418△156△81,569△3,352

在外連結子会社の留保利益
在外連結子会社の減価償却費△24,955△1,979△32,911△1,162

その他△1,275－

繰延税金負債合計△124,786△118,995

繰延税金資産、負債（△）の純額△14,342

15,326

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和2年3月31日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,257

20,043

3,263

11,6487,125

31,09974,437

評価性引当額△1,257△20,043△3,263△11,648△7,125△31,099△74,437

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 61 -

5年超

合計

（千円）

（千円）

当連結会計年度（令和3年3月31日）
1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

2,735

3,263

4,387

2,501

159

42,41455,463

評価性引当額△2,735△3,263△4,387△2,501△159△42,414△55,463繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）

5年超

合計

（千円）

（千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（令和2年3月31日）

当連結会計年度（令和3年3月31日）

法定実効税率

（％）
30.46

（％）
30.46

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23

0.02

住民税均等割額
評価性引当額の増減

0.92
△0.22

0.35
△2.60

海外子会社税率差異
タックスヘイブン税制

0.66
3.36

△1.77
0.57

適格ストック・オプション
その他

2.29
1.51

0.17
△0.02

39.21

27.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 62 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,131,471

1,501,687

欧州

アジア

670,048

27,913

合計
3,331,121

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

任天堂株式会社

511,644

Sega of America, Inc.

413,587

株式会社セガゲームス

341,163

SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA

335,834- 63 -

当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,829,787

2,572,091

欧州

アジア

800,687

98,348

合計
5,300,914

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社セガゲームス

770,262

任天堂株式会社

749,262

KOEI TECMO AMERICA CORPORATION

569,493【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年4月1日 至 令和 2年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和 2年4月1日 至 令和 3年3月31日）
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 64 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成31年4月1日

至令和 2年3月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
割合(％)

子会社

株式会社
システムソフ
ト・ベータ

岐阜県
各務原市

20,000コンピュータソ
フトウェアの開発・製造・販売

直接100

当連結会計年度（自 令和 2年4月1日
該当事項はありません。

至

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

費用の立替 人件費・経費
役員の兼任
立替

68,617

立替金

68,617

令和 3年3月31日）（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成31年4月 1日
令和 2年3月31日）（自至当連結会計年度
令和 2年4月 1日
令和 3年3月31日）

1株当たり純資産額

694円59銭883円94銭

1株当たり当期純利益金額

53円29銭179円19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

53円03銭178円55銭（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成31年4月 1日（自 令和 2年4月 1日
令和 2年3月31日）
至 令和 3年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

269,242905,324－－

269,242905,324

5,052,308

5,052,270－－

普通株式増加数（株）

25,195

18,214（うち新株予約権）

25,195

18,214

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜

新株予約権2種類（新株予 新株予約権2種類（新株予
約権の数5,164個（普通株 約権の数5,107個（普通株

在株式の概要式516,400株））- 65 -

式510,700株））

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、令和3年5月21日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり取得状況をお知らせいたします。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、安定した経営方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式(3)取得し得る株式の総数
50,000株（上限）(4)株式の取得価額の総額
100,000千円(5)取得期間
令和3年5月24日～令和3年8月23日(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況(1)取得した株式の種類
当社普通株式(2)取得した株式の総数
9,800株(3)株式の取得価額の総額
11,690,400円(4)取得期間
令和3年5月24日～令和3年5月31日(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

430,000

116,100

0.52―

1年内返済予定の長期借入金

―

6,000

0.80

―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）―

245,000

0.82

令和12年～
令和32年

430,000

367,100

―

―

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

7,200

10,200- 66 -

13,20013,200【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

1,064,250

2,094,535

3,457,518

5,300,914

133,448415,860

732,093

1,243,143

76,340251,085498,951905,324

15.11

49.70

98.76

179.19

第1四半期

第2四半期

15.11

34.59

- 67 -

第3四半期
49.06

第4四半期
80.43

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(令和3年3月31日)

353,589

788,523※１ 241,989※１ 187,890

21,35089,632
291,41922
5,340※１ 665,683△53,275
1,730,588

19,499124,466
155,492
36
4,315※１ 58,080※１ 827,003※１ 89,010△129,246
2,125,070

365,800
13,6662,896
15,800321,536
719,701

350,549
12,052
4,476
17,099321,536
705,714

6,665
8,900
416
15,983

7,068
4,723
416
12,209127,498
77,560※１ 96,300
360
11,555△96,300
216,975
952,659
2,683,248

137,165
39,008
－
360
9,087
－
185,621903,545
3,028,616－※１ 114,835- 68 -

(単位：千円)
前事業年度(令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(令和3年3月31日)※１ 17,142

338,084※１ 63,817
17,82743,386
6,239
15,35834,785※１ 11,639- 69 -※１ 13,734

60,000※１ 63,756

548,282

28,69764,58878,746
33,10833,54946,899423,082

43,273
156
43,429591,711

46,9783,352
50,331
473,413545,499545,499

535,499
535,499

535,499
535,499

2,035

2,035

40,000826,500
868,535△17,117
1,932,416

40,0001,274,290
1,316,325△17,167
2,380,157△1,693△1,693160,813
2,091,536
2,683,248

3,793
3,793
171,252
2,555,202
3,028,616

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益※１ 1,428,545※１ 2,229,405※１ 450,617※１ 987,823

977,928※２ 724,297

1,241,582※２ 768,136

253,630

473,445※１ 7,336※１ 2,278

7,014※１ 52,197－－※１ 5,106- 70 -

当事業年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）

6,902※１ 138,967

983
33,128※１ 6,023

71,654

188,284765
151
13,718261
14,896
310,389

428
－
－
382
811
660,918

－
1,284
1,284

6,129
6,235
12,364

12,05971－
12,131
299,542
95,49095,490204,051

75,971－
30,000105,971567,311
99,312
99,312467,999

【製造原価明細書】
前事業年度
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日）
構成比

金額（千円）（％）

85,217

Ⅰ材料費
Ⅱ労務費
Ⅲ経費

（注）

当期製造費用
期首仕掛品棚卸高合計（自至

令和2年 4月 1日
令和3年 3月31日）

29.3
25.6

206,605
364,08150.8

563,903
163,944（％）

236,162

15.1
34.1

192,148286,537

構成比

金額（千円）

100.0

45.1

806,850
291,419

727,848

1,098,269

期末仕掛品棚卸高

291,419

155,492

当期製品製造原価

436,429

942,777100.0

原価計算の方法
原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

（自
至

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日）

当事業年度
（自
至

令和2年 4月 1日
令和3年 3月31日）

外注加工費（千円）

281,790359,771

減価償却費（千円）

4,747

4,310

- 71 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

545,271535,271535,271

228

228

228

2,035

繰越利益剰余金

40,000642,656

684,691

剰余金の配当△20,207△20,207

当期純利益

204,051

204,051

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

228

228

228

－

－

183,843

183,843

545,499

535,499

535,499

2,035

40,000826,500

868,535

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,072

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,904

4,904

1,748,161

新株予約権

113,764

純資産合計

1,866,830

当期変動額
新株の発行

457

457

剰余金の配当△20,207△20,207

当期純利益

204,051

204,051△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,598△6,59847,04940,450△45

184,255△6,598△6,59847,049224,706△17,117

1,932,416△1,693△1,693160,813

2,091,536- 72 -

当事業年度（自令和2年4月1日

至

令和3年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

545,499

535,499

535,4992,035

繰越利益剰余金

40,000826,500

868,535

剰余金の配当△20,209△20,209

当期純利益

467,999

467,999

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

447,790447,790545,499

535,499

535,499

2,035

40,0001,274,290

1,316,325

株主資本
自己株式
当期首残高

△17,117

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△1,693△1,693

1,932,416

新株予約権

160,813

純資産合計

2,091,536

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△20,209△20,209

当期純利益

467,999

467,999△49△49

自己株式の取得△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,486

5,486

10,43815,925△49447,740

5,486

5,486

10,438463,666△17,167

2,380,157

3,793

3,793

171,252

2,555,202- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）①商品
主として移動平均法②製品及び仕掛品
個別法③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
車両運搬具

10～15年
6年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

3～10年

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

- 74 -

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準(1）ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 75 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
①製品及び仕掛品の評価
製品
仕掛品

124,466千円
155,492千円

製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当社が取り扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテン
ツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、たな卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
なお、会計上の見積りについては、感染症の感染拡大による影響が今後も続くものと仮定しております。
この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染
状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（令和2年3月31日）

当事業年度（令和3年3月31日）

短期金銭債権761,270千円

992,013千円

長期金銭債権
短期金銭債務

96,300千円
10,116千円－
4,337千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）

当事業年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高- 76 -

292,576千円
47,326千円

368,026千円
126,718千円

56,739千円

141,497千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93.3％、当事業年度90.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日）
給与手当
228,627千円

当事業年度（自 令和 2年4月 1日
至 令和 3年3月31日）
222,899千円

役員報酬
役員賞与

81,150千円－千円

83,900千円
6,750千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用45,841千円
7,816千円

44,985千円
8,323千円

減価償却費
広告宣伝費

28,847千円
48,167千円

29,221千円
73,608千円

旅費交通費
支払報酬

23,919千円
37,125千円

10,877千円
31,689千円（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式39,008千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社
株式77,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和2年3月31日）

当事業年度（令和3年3月31日）

(千円)

(千円)

賞与引当金繰入超過額
たな卸資産評価損損金不算入

10,59526,647

10,21839

貸倒引当金
退職給付引当金繰入超過額

45,55913,18039,367
14,309

関係会社株式評価損関係会社株式10,051
15,623

13,70689

投資有価証券評価損
新株予約権費用

1,474
10,065

1,474
11,149

関係会社支援損
その他有価証券評価差額金額

6,081
624

6,081
―

その他

4,718

8,458

小計

144,621104,895

繰延税金資産評価性引当額△144,621△104,895

計――繰延税金資産合計――

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金額△156△3,352

繰延税金負債合計△156△3,352- 77 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（令和2年3月31日）

当事業年度（令和3年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適（％）

法定実効税率（調整）

用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

30.46

交際費等永久に損金に算入されない項目
外国子会社受取配当金分の5以下であるため注記を省略しております。

0.02
△7.48

控除所得税
地方税均等割△1.82
0.68

適格ストック・オプション否認
評価性引当額の増減

0.37
△6.97

外国税額控除タックスヘイブン税制

0.50
1.26

その他

0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.51（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、令和3年5月21日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり取得状況をお知らせいたします。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、安定した経営方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式(3)取得し得る株式の総数
50,000株（上限）(4)株式の取得価額の総額
100,000千円(5)取得期間
令和3年5月24日～令和3年8月23日(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況(1)取得した株式の種類
当社普通株式(2)取得した株式の総数
9,800株(3)株式の取得価額の総額
11,690,400円(4)取得期間
令和3年5月24日～令和3年5月31日(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

無形固定
資産

当期首

当期

当期

当期

当期末

減価償却

残高

増加額

減少額

償却額

残高

累計額

建物

365,800500－

15,750350,549

202,885

構築物

13,666

－

－

1,614

12,052

18,438

車両運搬具

2,896

3,270

－

1,690

4,476

15,988

工具、器具及び備品

15,80010,378－

9,078

17,099157,996

土地

321,536－－－

321,536－

計

719,701

14,148－28,134

705,714395,309

商標権

6,665

1,565

－

1,162

7,068

9,338

ソフトウエア

8,900

－

－

4,176

4,723

86,899

416

－

－

－

416

－

15,983

1,565

－

5,339

12,20996,238

その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

149,575

75,97196,300129,246

賞与引当金

34,78533,54934,78533,549（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
https：//www.nippon1.co.jp
該当事項はありません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成31年4月1日(２）内部統制報告書及びその添付書類

至

令和2年3月31日）令和2年6月26日東海財務局長に提出

令和2年6月26日東海財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第28期第1四半期）（自（第28期第2四半期）（自令和2年 4月1日
令和2年 7月1日

至至

令和2年 6月30日）令和2年 8月 7日東海財務局長に提出
令和2年 9月30日）令和2年11月13日東海財務局長に提出（第28期第3四半期）（自(４）臨時報告書

令和2年10月1日

至

令和2年12月31日）令和3年 2月12日東海財務局長に提出

令和2年6月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 令和3年5月23日 至 令和3年5月31日）
令和3年6月8日東海財務局長に提出- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和3年6月24日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品並びに仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸

当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び借対照表において、商品及び製品226,296千円、仕掛品
332,980千円が計上されており、合計額559,277千円は総資製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

産の8.7％を占めている。
(1)内部統制の評価（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.
株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ロに記載のとお品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性をり、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味評価した。

売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。

(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。当該コンテ経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積り

ンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、たな卸資産の正味売却価額はこの需要に基づの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

いて見積られる。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が貸借対照表価①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツにつ額に重要な影響を及ぼす。

いて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。当連結会

以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価

計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結
会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握した
うえで、経営者による見積りが合理的に行われていることた。

を確かめた。
②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについて
は、正味売却価額で評価していることを確かめた。
③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。

売上値引引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸

当監査法人は、売上値引引当金の見積りの合理性を評価

借対照表において、売上値引引当金273,629千円が計上されており、これは、子会社NIS America, Inc.において計するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果につ上されているものである。

いての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。当監査法人及び（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のと(3) 重要な引当金の計上基準ハに記載のとおり、製品の販 おりである。
売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上
値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計 (1)内部統制の評価上している。

当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、売上値引引当金の見積りに係（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代(2)引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価
当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量

理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

することとなる。
したがって、NIS America, Inc.は製品の発売時におい①前連結会計年度末における売上値引引当金計上額と、当て、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上してい連結会計年度の値引実績とを比較した。乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離る。
当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。

が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。ま知識と経験が要求される。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が貸借対照表価額に重た、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。

要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、売上値引引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの令和3年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和3年6月24日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェアの令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品及び仕掛品の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和3年6月25日【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新川宗平（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新川宗平は、当社の第28期（自令和2年4月1日

至令和3年3月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和3年6月25日【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新川宗平（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長新川宗平は、当社及び連結子会社（以下当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和3年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2／3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務にかかる業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。