図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

図書館の自由第 96 号（2017 年 5 月） 電子版
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．マイナンバーカードの図書館利用について----- 1
（1）マイナンバーカードの図書館利用に関する学習会（2）「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール（図問研）
2．図書館の自由に関連する事例----- 9（1）『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について（2）IFLA「偽ニュースを見極めるには」ポスター活用例（3）集会・表現の自由と公の施設（4）文書や蔵書の廃棄
3．知的自由に関連する資料----- 16
・内心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピール（図書館九条の会）
4．新聞・雑誌記事スクラップ----- 18
5．図書館の自由委員会について----- 22
・図書館の自由委員会規程（2017 年 3 月 17 日施行）
・委員会サイトに「こんなとき、どうする？」新設
・2016 年度事業報告・2017 年度事業計画
6．おしらせ----- 25･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．マイナンバーカードの図書館利用について（1）マイナンバーカードの図書館利用に関する学習会
2017 年 1 月 30 日に大阪市総合生涯学習センターで開催した標記学習会の当日投影資料については既にサイトに掲載しています（本誌前号参照）。本号では、質疑応答の要約を掲載します。

○緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」（2017 年 1 月 30 日）質疑応答【マイナンバー制度について、大学図書館での利用】（大学図書館員） 私はマイナンバーに反対だ。どんなに安全なものとして設計されていようが、ときの政府の方向がどちらを向くかによって、監視システムに変わってくることは充分考えられることだ。図書館協会には先頭にたって、反対する考えがあることを言ってほしい。
大学図書館でも利用するような文書があるというが、情報は現場図書館員には届かない。
（奥野） 大学図書館での利用は、学生用ではなく市民用といわれているが、これも選択制でなければならない。危ないというだけでは全体の理解は得られない、技術的なことを話さないと図書館の世界だけ乖離してしまう。
（吉本） マイナンバーに限らず、すでに利用者は監視されており、そこから話を進める状況だと思う。
【1984 年基準、貸出履歴をめぐって】（進行） 1979 年の宣言改訂のあと、1984 年の基準が出されてから 30 年経っている。ネットワーク時代の図書館の自由でも論議したが、そこから進んでいない。

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（市民） 図書館の自由で守られるのは図書館の中の話で、利用履歴にしても利用したい人は図書館の外に置いたらどうだという考え方がある。パチンコ屋さんの三店分離方式みたいな、裏口から利用すればよいという考え方にどう対応したらよいか。
（奥野） 何を借り何を予約したかは本人以外には出せない機微情報だ。自分自身がなにを借りていたのかを知りた
いという要望はこれまでもあったが、対応する技術が進んでいない。守るところは守る、個人に渡せるものは渡すと切り分けなければならない。
（吉本） 図書館はたてまえと運用の乖離が大きくなっていると感じる。運用の話をテーブルに挙げて議論していかな
ければならない。
（元公共図書館員） 自分が図書館に勤めて数年後に自由宣言の改訂議論をし、数年たってコンピュータ利用の基準ができた。当時はブラウン方式で貸出をしており、履歴を残さないのは実務的にも楽で、それによって貸出情報を守るのが現実的だった。その後、コンピュータがネットワーク化したが、15 年に 1 回ぐらいは自由宣言の見直しと点検が必要だったと思う。
（進行） 1980 年ごろから図書館にコンピュータシステムの導入が始まっている。当時は市役所に本体・メインフレー
ムがあってそこと結びにいくという時代だった。その後ダウンサイズしていって図書館の中にサーバもおかれるようになった、最近はクラウドという形で図書館の外に置かれるようになった。そこに対応できていない現状だ。
（奥野） クラウドであっても自治体ごとのシステムである。利用者にとってはその区分けは不要だが、図書館は業者にとらわれて対応できない。それを突き破るものが上から降ってきたが、それでいいのか、もっと別のものを考える
べきかという段階に来ている。
マイナンバー制度自体に感情的に反対するのではなく、マイキープラットフォームを使った提案の問題は何か、どこを押さえておくべきかの論点整理している段階だ。便利になればいい、どうして導入しないのかという意見もあり、それに対して公共図書館は説明責任が生じる。
【マイナンバーカードを利用する場合の問題点】（公共図書館員・市町村立） 市町の図書館では、司書がひとり、行政からの職員と臨時職員とアルバイトでやっているような状況で、システムにコミットできる時間は割けない。マイナンバーカードを使うという話がきた機会に、図書館が使うならどういう形かをいちから勉強していくような姿勢が重要だと思う。総務省が力を入れていて、クレジット
会社との関係や地域ポイントなどで利用が進むと、図書館にも圧力がかかってくる可能性がある。なし崩し的に図書館が利用するのではなく、どうカスタマイズすれば制度が使えるのかを考えていきたい。
一番の問題点はカードを失くした場合。図書館ではカード紛失で再発行することが多い。図書館は再発行できな
いので役場に行ってください、となると利用者からクレームが来るだろう。
マイナンバーは他人にはみせてはいけないとされている。必要な情報を隠すようシールを貼ったらいいのか。
スマホを利用して、画面に表示されたものをバーコードリーダで読むようにすればよいのではないか。最初はマイナンバーカードが必要だが、あとは利用者がカウンターでスマホの画面に図書館のバーコードを出して、図書館はそれをバーコードリーダで読んで処理すれば、カードを持たせることがない。
（進行） 総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」11 月 14 日の資料で、「先行導入の実現に向けた今後の取組について」スマートフォンでのマイナンバーカードの読み取り・利用者証明機能搭載で実現できること に夢として書いてある。
（奥野） マイナンバーカードの紛失が一番の問題点になる。スマホ利用ができない限り定着しないと思うが、その仕組みの詳細仕様が示されていない。スマホ利用が定着して便利なアプリを総務省が管理するというシステムにはしてほしくない。ただ仕様が何も出されていない段階で判断することはできない。
（吉本） スマホの技術的な話をする。スマートカードのプロトコル NFC 規格は、図書館のタグを読む機能があり、アンドロイドのスマホには搭載されている。が、タイプ B はほとんど使わないという想定で、サムソンなどは実装しているが、これまでソニーは対応しておらず、今作っている段階だ。今後はスマホで読めるようになるだろう。
スマホだから怖いのではなく、むしろスマホで使えるぐらいにして、仕組みをみんなが見えるようにした方が、図書館の隠した端末で読むより安全になる。
（熊野） 利便性を求める市民があり、既に多くのところでフェリカ方式（スイカやお財布携帯）を採用している。マイナ
ンバーを使わなくても利便性を追求できるのではないか。
（奥野） フェリカ方式は単独でできるなら良いのではないか。

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（吉本） マイナンバーカードは非常に安全な実装にして、毎回ランダムな数字が出てくるため、マイキーが必要になった。マイナンバーカードもユニークキーを持っていて、フェリカ方式と同じことができたが、危ないからやめた。図書館のゲートはその圏域にある 13.56 ヘルツの IC を全部読みとっている。“だれが”と紐づけるのは別にして、読み取れるという状況が海外で話題になっている。マイナンバーカードはその対策がされている。
【利用者への情報発信】（市民） 今日の勉強会の話は、市民の立場では基礎的な言葉がわからないこともあり、半分ぐらい理解できた。総
務省の資料を見ると相当やる気だとわかるが、市民・利用者に情報は伝わってない。情報が漏れてしまうのではないかと市民は危惧している。たとえば日図協で市民向けに説明会をして、そういう利用者の声も聴いてほしい。
（進行） 図書館員向け資料を JLA のサイトで公開している。一般市民向けの周知情報の要望として受け止める。
【今後のスケジュールなど】（大学図書館員） 図書館利用については、大学にも照会があった。具体の流れが予想されるか。
（市民・元公共図書館員） 実際にその作業をどこでやっていくのかが大事ではないか。
（吉本） 総務省の話では 6 月ぐらいに稼働させるという。相互貸借システムでは自ずと横断検索システムが必要になるが、全国規模の横断検索システムはカーリルしかないので問合せがある。
（奥野） 資料 3 の 10 にスケジュールあり。6 月にシステムテスト、8 月ごろ実証実験開始、30 年度から本格実施の想定だ。8 月からは実情に応じた実証実験ということになる。
付加しようというサブシステムの仕様が見えてこないが、このままわからない人が組んでも使えない、ということをはっきり言っておかねばならない。
（進行） 総務省のスケジュールは、マイナンバーカードの普及がまずあって、とりあえず図書館はカード発行数が多いので展開の突破口として使われている。
【セキュリティクラウドとの関係】（公共図書館員・都道府県立） 吉本さんのスライドの 34，38～41 について。34 のセキュリティの話は、たとえば租税の共同管理のように自治体をまたがって機微情報をやりとりするように作られていて、これとセキュリティクラウ
ドの話がうまく接合すれば、40 や 41 にあるシステムの共同化は連動するという理解でよいか。あるいは、セキュリ
ティクラウドに何かあってまっすぐつながる話ではないのか。
（吉本） 年金情報流出の問題があって、セキュリティクラウドは喫緊の課題として取り組んでいる。いい面もあれば悪い面もあり、コントロール権をいかに持つかがとても重要だ。技術そのものはまともだが、総務省の言葉の使い方がまずい。総務省の資料で「テキストデータなので無害」とあるが、ぼくたちの世界でそんな言葉はなく、誰にも理解できない、図書館の人も理解できない、総務省につながる怪しい業者しか知らない言葉がいっぱいある。
（公共図書館員・市町村立） セキュリティクラウドの問題はまさに自分の自治体の課題だ。各都道府県レベルの自治体情報セキュリティクラウドに入れるのは市の回線を使ったシステムだけとなる。図書館はほとんど市の回線を使っておらず、セキュリティクラウドに護られない。市の回線に入るには、委託業者が噛んでいると不可、職員以外
はだめ、利用者が使う端末はだめ、などの条件があって図書館のシステムとして参加するのが難しいのが現状。
文科省の構築する教育関係セキュリティクラウドに入ったらどうかとも言われるが、そちらは学校への通信を想定している。図書館がこれだけ住民情報を扱っているのに、入れない可能性が高いと危機感を覚えている。
マイナンバーカードについては、図書館がマイナンバーを保有することはないので、このへんはクリアなのかもしれないが、ベンダーの中での図書館システムの扱いは低く、セキュリティ面の情報は待っていてもやってこない。図
書館職員として意識的に追いかけないと難しい。
（奥野） セキュリティクラウドは各県で進んでいて、図書館でも切り替わっているところもある。その関係で横断検索がうまく動かないことがあった。図書館だけでセキュリティ確保は難しく、セキュリティクラウドに載らないでやるのはしんどくなってきている。
マイナンバーカードについても、不正アクセスがないかなど図書館員が知っておかないと、利用者に説明できない。
（吉本） 自由のうらはらに責任が伴う。図書館が責任をもってサービスを提供していかないと、結局誰かにやってもらうしかなくなってくる。データがどこでどう処理されているかはコントロール不可能な状況で、唯一ここをしばれるのは契約になってくる。他の人の管理したセキュリティクラウドを使わせてもらうのか、自分たちが企画しているのかだけでもぜんぜん違う。運用を技術とセットで考えていかないといけない。

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【今後のこと】（公共図書館員・市町村立） 総務省から具体的な仕様や情報が降りてきたとき、図書館で議論して形成されたコンセンサスを総務省に反映させるような仕組みがあるのか。
（奥野） 日図協の自由委員会で動いている形になっている。どこかの段階で整理して確認しておかねばならない。
が、総務省のスケジュールが分からないので、何か情報があれば自由委員会に教えてほしい。
【全般的な意見】（大学講師） 東京新聞にコメントを載せてもらった。
カードの普及というが、なぜ文科省でなく総務省なのか。本来なら文科省がリードすべきところだ。
カード紛失について。公的個人認証だとかマイキーとかいわずに専用カードを発行すればそれで済む。
住民との関係。従来方式は条例化が必要だがこの方式では不要というが、これは完全に住民をなめている。むしろ条例化すべきだ。議論なく突然始まるのは最悪だと思う。
選択の問題。どっちも使えるから大丈夫、と国が言っているだけだから信用してはだめ。自治体は総務省に完全に予算を握られている。地方交付税や補助金やさまざまな交付金とか。事実上強制される可能性がある。
健康保険証のこと。マイナンバーカードを、遅くとも 2020 年には健康保険証として使えるようにするという。そうなると持って当たり前になり、図書館カードも当然一緒にしようという話になってくると思う。
マイナンバーカードは実名制。そもそも図書館は実名でないと利用できない。匿名で本を借りられないのはなぜなのか、そこから考えてみたい。人間はさまざまな場面で生きているから、図書館で本を借りる自分というのが存在してもいい。

（2）図書館問題研究会全国委員会「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」 2017.03.06.
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/ より転載
2017 年 3 月 6 日「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール
図書館問題研究会全国委員会
現在、総務省などの働きかけにより「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きが強まっている。私たちは、マイナンバーカードを図書館カードとして利用することは、図書館利用者にとってのメリットが少ない半面、導入に付随して発生する問題が多いため適切でないと考える。住民・図書館利用者にとってサービス向上につながるのか、図書館運営における各種の問題を克服しているか、導入コストがメリットに比して妥当か等、多くの検討すべき問題がある。私たちは、全国の公共図書館、自治体に、図書館現場の声を取り入れてこれらの問題を慎重に検討し、対応するよう呼びかける。詳細は以下を参照されたい。

1. 経緯
個人に 12 桁の識別番号である「個人番号」（マイナンバー）を付与する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は 2013 年 5 月に成立し、2015 年 10 月より番号指定を開始、2016 年 1 月より利用が開始された。「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」は同法に基き発行される身分証明カードであり、氏名、住所、生年月日、性別、写真、有効期限等が表面に、個人番号が裏面に記載されている。また、IC チップが埋め込まれており、IC チップには券面記載事項及び公的個人認証サービスによる電子証明書が搭載される。従来の住民基本台帳カード（住基カード）は、マイナンバーカードに置き替えられることになった。
総務省は早い段階より、IC チップの空き領域の利用方法として公共図書館の利用者カード機能を例示していたが、マイナンバーカードの交付率が 1 割弱にとどまっており普及が進んでいないことから、利便性を高めることで普及につなげるとして、「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用するために積極的な働きかけを行なっている。
2016 年 11 月には、マイキー[1]を用いた「新たな仕組み」をつくる方針を固めたと報道され[2]、これまでのカード AP
方式、公的個人認証（JPKI）方式に加え、2017 年 8 月よりマイキープラットフォームの実証実験をはじめるとされて4

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）いる。2016 年 12 月 14 日に日本図書館協会において「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」が総務省審議官を講師として行なわれ[3]、その後も各地で総務省の説明会が開かれている。
現在、姫路市をはじめ複数の自治体でカードアプリケーション（カード AP）方式、または公的個人認証（JPKI）方式でのマイナンバーカードの図書館カードとしての利用が始まっているが、その利用者は多くはないと報道されている[4]。これは、住基カードを図書館カードとして利用する自治体でも同様の問題が指摘されてきた。
総務省は地方自治体で個人へのカード発行枚数が多いものとして図書館カードをあげ、マイナンバーカードの普及のために図書館カードの機能を付加することを目指していると考えられる。

2. マイナンバーカードを図書館カードとして利用する方法
現在、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する方法には 3 つの方法が想定されている。
1） カード AP 方式
カード AP 方式は、マイナンバーカードの IC チップの空き領域（条例利用領域）に図書館カードの機能を持たせる
アプリケーションを搭載する方式である。
新潟県三条市の事例では、まず利用者は市役所の窓口で AP のダウンロード等の手続きを行なう。その後、市役所より図書館にデータを送り、図書館システム（または外付けの DB で）で AP 利用者 ID と図書館カード番号の紐づけを行なう。
他の方式と比べ、外部と通信する必要がないという利点があるが、条例でマイナンバーカードの機能として図書館カードとして用いることを規定する必要がある[5]。他の方式に比べ、図書館用 AP のダウンロードや書き込みを図書館で行なうことが難しく、手続きが煩雑であることがデメリットと考えられる。また、マイナンバーカードの IC チップの容量には制限があるため、多くのアプリを導入することは難しい。住基カードでの図書館利用を行なっていた自治体などを中心に、複数の自治体で導入されている。

（三条市総務部情報管理課「マイナンバーカードによる独自サービス」（PDF） 9P）

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2） 公的個人認証（JPKI）方式
JPKI 方式は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを利用する方式である。利用者は、マイナンバー
カードを読み取らせるとともに、パスワードを入力することで、個人認証を行なうことができる。このサービスは、現在地
方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供しており、コンビニでの証明書発行業務などにも利用されている。
2016 年 11 月に JPKI 方式でサービスを開始した姫路市では、電子証明書発行番号を図書館カード番号と図書館システム内で紐づける形で貸出を行なっている。
カード AP 方式に比べると、条例が不要で初期の手続きの煩雑さは少なくなっているが、貸出の際にパスワード入力が必要なこと、公的個人認証サービスを利用し外部通信する必要性があること、図書館システム内に電子証明書
発行番号を保持する必要があることなどがデメリットと考えられる。
3） マイキープラットフォーム
マイキープラットフォームは、総務省によれば「マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカード
を公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤」[6]とされている。
JPKI の公的個人認証に比べ、民間活用可能というところが打ち出されており、自治体ポイントなどの機能を活用することで「地域経済の活性化・好循環拡大」が企図されている。総じて、マイナンバーカードを公的利用に限らず民間のポイントカードのように利用可能とするとともに、カード AP 方式の IC チップ容量の問題を克服することが目的と考えられる。
マイキープラットフォームは、利用者に対してマイキーID を発行し、図書館サービスを含めた各サービスのマイキーID 管理テーブルを保持する。導入図書館は、ID 管理テーブルに図書館カード番号を登録しマイキープラットフォーム内でマイキーと図書館カード番号は紐づけられる。登録後は、利用者がマイナンバーカードを提示し、マイキー
プラットフォームに照会すると、マイキープラットフォームから図書館カード番号が提示される。
JPKI 方式と同様、条例は不要である。一方、パスワードの入力は不要だが、マイキーの設定を事前に行う必要がある。利用者個人が自宅でマイキーを設定することも可能とされているが、カードリーダ等が必要であり現実的ではない。このため、役所窓口等での事前登録や、図書館でのマイキー設定機器が必要となる。また、JPKI と同様に外部通信が必要である。マイキーID を図書館システム等で保持することも可という考えもあるようだが、これは外部の共通 ID を図書館システム内で保持するという別種の問題を発生させる。
マイキープラットフォームはまだ稼動していないため、導入館は存在しない。

（「「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組」（PDF） 4p）

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3. マイナンバーカードを図書館カードとして使用することの問題
マイナンバーカードを図書館カードとして使用することには、以下のような複数の問題があると考えられる。
3.1 技術的な問題
公的個人認証（JPKI）方式及び、マイキープラットフォーム利用では、図書館の貸出等のサービスの際に、新たに
外部ネットワークとの通信が必要である。従来の図書館システムサーバとの通信に加えて、別途外部ネットワークとの通信が頻繁に発生することは、機器コスト、回線コスト、セキュリティなどの点で望ましいことではない。また、これらの方式では貸出履歴等は扱われないが、誰がいつどの図書館で認証手続を行ったというログは発生し、その扱いが問題となりうる。
3.2 コストの問題
IC チップのリーダライタが各端末に必要となる。それ以外にシステム改修でどの程度のコストが必要かは明らかになっていない。また、外部ネットワークとの接続について、どの程度のセキュリティ要件が課せられるのか明らかでないが、追加の機器、回線が必要となることも考えられる。また、後述するように、初期手続き等でマイナンバー
カードへの書き込み機器を図書館に備え付ける場合には、セキュリティ面でも高い要件を要求されることになるだろう。
自動貸出機やリライト式カードを導入している図書館では、追加のコストが発生する可能性がある。移動図書館車
での貸出対応も必要であろう。それ以外にも、セルフ予約棚や座席予約システムなど従来の図書館カードでの利用が設計されているサブシステムにおいては追加のコストが発生することが予想される。
これらの追加コストは各自治体が負担することとなるが、その負担が導入メリットに比して適切なものなのかは慎重な検討が必要である。
3.3 図書館サービス運用上の問題
1） マイナンバーカード利用者にも図書館カードは従来どおり発行を続ける必要がある
マイナンバーカードを図書館カードとして使用することのメリットは、カード枚数を少なくすることとされている[7]。
しかし、図書館カード及び利用者番号の発行はマイナンバーカード利用者にも必須と考えられる。これは、インター
ネット予約等の ID を利用者番号としている図書館が多いためである。住基カードを図書館カードとして使用していた自治体では、利用者番号を住基カードに貼付するなどの対応をしていたところもあったが、マイナンバーカードでは券面に表記することはできないため、利用者 ID が記載されたカードとして従来の図書館カードの発行は続けることとなる。このため、カード枚数が減らせるという「メリット」は、図書館来館時に持参しなくてよいという程度の意
味しかない。
また、各図書館に必要な利用者情報はマイナンバーカードから引き出せるわけではないため、マイナンバーカードを所持していたとしても各自治体で別途図書館の利用登録は必要である。
2） 初期手続き・貸出手続きが煩雑である
カード AP 方式及びマイキープラットフォーム利用では、初期手続きが煩雑である。どちらもマイナンバーカードへの書き込みが必要となり、役場本庁舎で手続きを行なうか、図書館で書き込み機材を整備することが求められる。利
用者が自宅でマイキーID を書き込むことは用意する機材の面からも現実的ではない。公的個人認証（JPKI）方式はこの点での煩雑さは少ないが、貸出時のパスワード入力が必須となり、貸出時の手続きに時間がかかることとなる。
また、図書館カードの種類、貸出方式の種類が増加することは、必要な機器が増えることに加え、貸出手続きの煩雑さが増加し、とりわけ利用が多い図書館においては円滑な図書館運営の妨げとなることも予想される。
3） マイナンバーカードの亡失リスクの増大と本人使用の厳格化
マイナンバーカードは、図書館カードと比べ重要性の高い機微情報が記載・格納されたカードであり、身分証としても機能し、本人が慎重に管理することが求められている。公共図書館において図書館カードの亡失・紛失、及び再発行は頻繁に発生しているが、マイナンバーカードを図書館の貸出等で頻繁に提示を求めることは、亡失等のリスクを増大させることが危惧される。
また、公共図書館では、予約の受取などをはじめ、家族の図書館カードを委任されたものとして利用することがあるが、マイナンバーカードは本人以外が使用することは予定されていない。

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3.4 図書館の自由に関する問題
マイナンバーカードを図書館カードとして利用する 3 つの方式は、いずれも提示されたマイナンバーに格納された情報と図書館の利用者番号を結びつけるもので、図書館資料の貸出履歴等を保持するものではない。しかし、前述
した外部ネットワークとの接続により脆弱性が増加することに加えて、図書館の自由に関しては二つの問題が指摘できる。
一つはマイキープラットフォーム等における図書館からのログの管理方法が不明な点である。とりわけ、マイキー
プラットフォームは様々なサービスのポイントカードとして利用することが構想されており、それらの履歴と図書館利用の履歴がマイキーID によって紐づけられるとすれば、図書館の自由の問題となりうる。
もう一つは、日本図書館協会の「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984 年）
では、「登録者の番号は、図書館で独自に与えるべきである。住民基本台帳等の番号を利用することはしない。」との条項があり、図書館システム内部に利用者 ID とは異なる共通 ID を保存するとすれば基準との関係が問われることとなるだろう。ただし、同基準は 1984 年に制定され、マイナンバーカードの利用などが想定されているものではない。

4. 自治体を越えた図書館利用や共通利用カードへの対応について
マイナンバーカードを図書館カードとして利用することの議論にあたり、自治体を越えた共通利用カードとして機能するという期待が語られることがある。また、総務省は「マイナンバーカードの活用による新たな地域経済活性化手法例」として、「都道府県内図書館等共同利用方式（素案）」や「全国のデジタル仮想図書館（仮称）の連携機能」などが検討しうるとしている[8]。
利用者が在住自治体や勤務地の自治体、通勤沿線の自治体の図書館を使い分けるといった利用実態は、首都圏をはじめとして都市部に見られる。その一方で、地方においては自家用車を利用しないと図書館にアクセスできない地域も多く、複数自治体の使い分けはほとんど見られないという地域も多い。このように、地域によって自治体を越えた図書館の利用に格差がある状況の中で、一律に「共通利用カード」の必要性を議論することには無理がある。各地域の図書館、各都道府県の図書館協会、日本図書館協会などが、地域の実状を踏まえつつ使いやすい
共通利用カードのあり方を検討することが必要であり、マイナンバーカードという機微情報が格納されたカードでこれを一挙に実現するかのような議論は、図書館現場を無視した結論が導かれるのではないかという危惧を抱かざるをえない。
また、これまでに指摘したようにマイナンバーカードによって図書館カードが完全に代替されるわけではなく、個別の図書館での利用登録も必要であり、現状では図書館カードを持参しなくてもよいという程度のメリットしかない。

5. 各図書館、各自治体は慎重な検討・対応を
現在、総務省はマイナンバーカードを図書館カードとして利用するよう各地で説明会を行なうなど自治体への働きかけを強めている。しかし、図書館カードを持参しなくてよいという「メリット」は、導入コストやそれにまつわる種々の問題を引き受けるに足りるものとは考えにくい。図書館カードを持参しなくてよいということを重視するのであれば、FeliCa やおサイフケータイを図書館カードとして利用できるサービスを導入している図書館は複数あり、こちらの方が機微情報の記載されたマイナンバーカードを提示しなくてよいという点でより図書館サービスに適合しているとも考えられる。
マイナンバーカードを図書館カードとして利用することは、身分証を提示し、その個人を利用者データベースから検索して貸出手続きを行なうこととほとんど変わりがない。公共図書館は図書館利用のハードルを下げ、貸出等の手続きを簡便に行うために身分証とは異なる図書館の利用カードを導入してきた。マイナンバーカードの図書館カードとしての利用は、こうした流れに逆行するものでもある。
マイナンバーカードの普及率を上げることは政治課題であり、総務省や内閣府はこれを強力に推進している。マイキープラットフォームにおいて構想されている自治体ポイントや民間カードポイントの「地域経済応援ポイント」としての付与などが、「マイナンバーカードの活用による新たな地域経済活性化手法」として地方自治体に向けて提唱される中で、普及のカギとして発行枚数の多い図書館カードがターゲットになっていると言えるだろう。
しかし、こうした流れの中でのマイナンバーカードの図書館カードとしての導入は、図書館サービスにおける必要
性や住民・利用者のメリットを置き去りにしたものである。現時点ではどの程度コストがかかるかも不明であり、検討すべき問題も多数ある中で、図書館現場で十分な検討もせずに導入することは将来に禍根を残しかねない。

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

各図書館、各自治体においては、導入にあたって考えられる諸問題を考慮したうえで、導入が図書館サービスにとって必要なのか、住民・図書館利用者にとってサービス向上につながるのかを慎重に検討し、対応するよう呼びかけるものである。
[1] IC チップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるもの。http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/cardrikatsuyou.html[2] 時事ドットコムニュース 2016.11.10「全国の図書館、カード 1 枚で＝マイナンバーで来夏にも－総務省」[3] 「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催される」[4] 「「図書貸出券」3 方式に マイナンバーカード利用 乱立なぜ／ 「ＩＴ業界へ公共事業」指摘も」東京新聞 1/23
[5] 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第 18 条
[6] 「マイキープラットフォーム構想の概要」（PDF）[7] 「「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組」（PDF） 7P など[8] 「「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組」（PDF） 13P など

2．図書館の自由に関連する事例（1）『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について「図書館の自由通信」2017.05.11 改訂版掲載 http://www.jla.or.jp/tabid/681/Default.aspx【概略】
2016 年 4 月 28 日 菅野完著『日本会議の研究』（扶桑社、2016 年 5 月発売）について、日本会議が扶桑社に出版停止を申入れ
5 月 発売直後からベストセラーとなる
5 月 4 日 生長の家の元幹部安東氏、扶桑社に対して同書により名誉を傷つけられたとして販売停止を求める仮処
分を東京地方裁判所に申し立て〔月日不明〕 安東氏、著者に対して同書の出版差止等・謝罪広告の掲載及び損害賠償を求めて東京地裁に提訴
2017 年 1 月 6 日 東京地裁、同書の販売差し止め仮処分を決定
同日 扶桑社、在庫の出荷を停止、書店や取次会社からの回収はしない方針を表明
1 月 14 日 扶桑社、指摘個所 36 文字を黒塗り（伏せ字）した修正版を販売
1 月 16 日 日本出版者協議会が抗議声明
1 月 18 日 扶桑社、仮処分決定を不服として東京地裁に保全異議と執行停止を申立て
1 月 24 日 東京地裁、仮処分の執行停止申立てを却下
1 月 27 日 一般社団法人日本書籍出版協会と一般社団法人日本雑誌協会が抗議声明
3 月 31 日 東京地裁、扶桑社の保全異議申し立てに対して、仮処分決定を取消
同日 安東氏、決定を不服として東京高等裁判所に保全抗告を行う旨を表明【考え方】
今回の出版差し止め仮処分は、図書館に対する閲覧制限や回収の命令ではないことから、図書館としての法的な対応責任はなく、特別の扱いを考慮する必要はない。
なお、「公刊物の表現に名誉毀損、プライバシー侵害の可能性があると思われる場合に、図書館が提供制限を行うことがあり得る」要件としては、以下を既に示している。
①名誉毀損、プライバシー侵害を理由とする頒布差し止めの司法判断（仮処分を含む）があり、②図書館にその判断が通知され、③申立人（被害者）が図書館に提供制限を求めてきたとき（＜参考意見＞『文藝春秋』（1998 年 3 月号）の記事について 1998 年 2 月 13 日
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/bunshun.html）
実際に被害者から対応が求められた事例としては、『図書館の自由に関する事例集』（日本図書館協会 2008）86～91 ページ掲載「事例 10 秋田県の地域雑誌『KEN』提供禁止要求」がある。

9

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

出版差し止め仮処分の事例としては、『図書館の自由に関する事例集』137～141 ページ掲載「事例 18 『週刊文春』出版差止め事件」がある。
これは、2004 年の『週刊文春』3 月 25 日号（3 月 17 日発行）について、東京地裁が 2004 年 3 月 16 日に販売差し止めの仮処分命令を決定し，19 日には文芸春秋の保全異議申し立ても却下、その後東京高裁は文春側の申立てを認めて 3 月 31 日に処分取消しの決定をした。処分取り消しまでの間も、裁判所の決定は図書館に対するものではないので通常どおり提供したところも多かった。一方、該当ページを袋綴じなどで閲覧できないよう加工したり、カウンターでの保管や複写禁止にしたところもあったが、これは自由宣言の第 2 資料提供の自由にかかわる。

【経過詳細】（1）出版と提訴
菅野完『日本会議の研究』（扶桑社 2016.5）について、著者がツイッターで、発売日に「日本会議・椛島有三」氏から「直ちに出版の差し止めを求める」旨の「申し入れ書」が扶桑社に届いたと述べているが、日本会議は裁判所へ出版差し止めを求めておらず、新書としてはベストセラーとなっている。
一方、宗教団体「生長の家」元幹部安東巌氏は、同書によって名誉を傷つけられたとして同書の販売停止を求める
仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。また、同書によって名誉を傷つけられたとして出版差止等・謝罪広告の掲載及び損害賠償を求めて同地裁に提訴した。
（2）出版差止め仮処分決定
東京地裁は、2017 年 1 月 6 日に同書の販売差し止めを命じる仮処分を決定、安東氏が真実ではなく社会的評価を低下させたと申し立てた 6 ヶ所のうち 1 ヶ所（約 2 行）について、この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた（平成 28 年（ヨ）第 1284 号）。
東京新聞の記事によると、「扶桑社は「当社の主張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にある在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社に配送された本は回収しない方針。」という。（「ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定」『東京新聞』2017 年 1 月 7 日 朝
刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010702000127.html）
扶桑社は、「当面の措置として、指摘個所（第六章（289 頁）の 36 字）を抹消した修正版を販売」する旨を 2017 年 1
月 11 日付けで告知している。
（「『日本会議の研究』（菅野完著）の修正版販売について」 http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224）（3）仮処分決定への対応
扶桑社は 1 月 18 日、仮処分決定を不服として東京地裁に保全異議と執行停止を申立て、東京地裁は 1 月 24 日、仮処分の執行停止を退けた。
日本出版者協議会が 1 月 13 日、一般社団法人日本書籍出版協会と一般社団法人日本雑誌協会が 1 月 27 日にそれぞれ抗議声明を公表した。
（4）仮処分決定の取消し
東京地裁は 3 月 31 日、「記述が真実でないと断じるには疑念が残る」などとして仮処分決定を取り消した。
債権者 A 氏は東京高裁に保全抗告を行い、また著者に対して出版差止等・謝罪広告の掲載及び損害賠償を求める
本訴も東京地裁において審理中である（平成 28 年（ワ）第 34935 号）。
（5）解説記事等
仮処分決定については判例集未搭載であるが、山田隆司創価大学教授による解説記事がある。
販売差し止めの対象ではない電子書籍について、扶桑社が自主的に修正版を販売したことについて、桑野弁護士の問題提起がある。
篠田博之『創』編集長による解説記事がある。

【関連記事】（1）に関連する記事
・「菅野完氏『日本会議の研究』（扶桑社）の発売日に、日本会議が「出版停止を求める申し入れ」を扶桑社に送付」『never まとめ』 https://matome.naver.jp/odai/2146186642025158801
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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・「日本会議、新書の出版停止求める 「内容に事実誤認」」『朝日新聞デジタル』2016.05.11. 22:52
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5C4CB7J5CUCVL00F.html
・「出版停止申し入れの『日本会議の研究』 異常ペースで売れた」『NEWS ポストセブン』2016.05.16 07:00（週刊ポスト 2016 年 5 月 27 日号） http://www.news-postseven.com/archives/20160516_412135.html
・「話題書『日本会議の研究』に関係者激怒「トンデモ本ですよ」」『NEWS ポストセブン』 2016.05.27 07:00（週刊ポスト 2016 年 6 月 3 日号）

http://www.news-postseven.com/archives/20160527_414940.html

・「話題の「日本会議」に関係者「実像は地味な文化活動ですよ」」『NEWS ポストセブン』2016.05.28 07:00（週刊ポスト 2016 年 6 月 3 日号） http://www.news-postseven.com/archives/20160528_414973.html（2）に関連する記事
・「日本会議本の出版差し止め」『共同通信』2017.01.06. 19:36 https://this.kiji.is/190048285732718075
・「「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令」『朝日新聞デジタル』2016.01.06. 20：02
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
・「ベストセラー「日本会議の研究」に販売差し止め命令」『日本経済新聞』2017.01.06. 20:04
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/
・「「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定」『産経ニュース』2017.1.6 19:46
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html
・「ベストセラー「日本会議の研究」名誉毀損 出版差し止め 東京地裁」『神戸新聞』2017.01.07.
・（解説）「出版差し止め 影響力の大きさ考慮 東京地裁 異例の決定／出版元と著者「極めて遺憾」／表現の自由の問題に詳しい梓沢和幸弁護士の話「表現の自由に大きな危機」」『神戸新聞』2017.01.07.
・「ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定」『東京新聞』2017.01.07.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010702000127.html
・「ベストセラー 「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定」『毎日新聞』2017.01.07. 07：10
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/116000c
・「「日本会議の研究」販売差し止め 書籍差し止め請求の容認ケース少なく 背景に言論の自由」『産経ニュース』
2017.01.07. 08.27 http://www.sankei.com/affairs/news/170107/afr1701070007-n1.html
・「あの『日本会議の研究』が出版差し止めに！ 過去の判例無視、「表現の自由」を侵す裁判所の不当決定の裏に何が？」『LITERA 本と雑誌の知を再発見』 2017.01.10 http://lite-ra.com/2017/01/post-2840.html
・（社説）「出版差し止め 表現の自由の理解欠く」『朝日新聞』2017.01.12.
・「仮処分決定 差し止め要件緩和、出版界が懸念」『毎日新聞〕』2017.02.27. 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170227/ddm/004/040/023000c
・「『日本会議の研究』（菅野完著）の修正版販売について」扶桑社 2017.01.11.
http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224
・「日本会議の研究 修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社」『毎日新聞』2017.01.11. 23：04
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/040/113000c
・「「日本会議の研究」修正版で」『朝日新聞』2016.01.12.
・「扶桑社 差し止め本の修正版販売へ 「日本会議の研究」」『神戸新聞』2017.01.12.
・「「日本会議の研究」修正版の販売発表」『毎日新聞』2017.01.12.
https://mainichi.jp/articles/20170112/ddm/012/020/078000c（3）に関連する記事
・「日本会議本の出版差し止めに異議 扶桑社申し立て」『京都新聞』 2017.01.18. 18：15
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170118000106
・「「日本会議の研究」販売差し止め、扶桑社が異議申し立て」『朝日新聞デジタル』2017.01.18. 19：11
http://digital.asahi.com/articles/ASK1L5KNXK1LUTIL03K.html
・「日本会議の研究」販売差し止めに抗議 日本出版者協」『朝日新聞デジタル』2017.01.13. 18：02
http://digital.asahi.com/articles/ASK1F5RSVK1FUCLV01D.html
・「出版差し止めに抗議 「日本会議」本巡り出版協」『日本経済新聞』2017.01.14. 01：05
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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13HCI_T10C17A1CR8000/
・日本出版者協議会「東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する」2017.01.16.
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-493b.html
・「日本会議の研究の販売差し止めに抗議 書籍出版協会など」『朝日新聞デジタル』2017.01.27. 18：50
http://digital.asahi.com/articles/ASK1W4RSRK1WUCVL01S.html
・日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会、日本雑誌協会 人権・言論特別委員会「東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する」2017.1.27.
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170127.pdf（4）に関連する記事
・「『日本会議の研究』東京地裁仮処分決定の取消しについて」扶桑社 2017.03.31.
http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/241
・「菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁」『産経ニュース』2017.3.31
20:16 http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr1703310047-n1.html
・「日本会議の研究」販売認める＝差し止め仮処分取り消し－東京地裁」『時事ドットコムニュ ース』2017. 03.31.
21:41 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033101382&g=soc
・「「日本会議の研究」仮処分を取り消し 販売差し止め巡り 東京地裁」『朝日新聞デジタル』2017.04.01. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12871013.html
・「「日本会議」本の出版認める 東京地裁、判断を一転」『日本経済新聞』2017.04.01. 00：06
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14797250R30C17A3CR8000/（5）に関連する記事
・山田隆司「15 万部が販売済みの書籍『日本会議の研究』に対する出版差止め」（新・判例解説 Watch 憲法
no.126）『TKC ローライブラリー』2017.04.07 掲載 文献番号 z18817009-00-011261475
https://ls.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-011261475_tkc.pdf
・桑野雄一郎「「日本会議の研究」販売差し止め命令、電子書籍版の扱いはどうなる？」『弁護士ドットコムニュース』
2017.02.05. 08：52

https://www.bengo4.com/saiban/1139/n_5640/

・「極めて異例な 1 年近く経ての仮処分『日本会議の研究』差し止め決定の大きな波紋」『創』47 巻 4 号 2017.04.
p.34～35.
・篠田博之「『日本会議の研究』差し止め決定の大きな波紋」『yahoo! JAPAN ニュース』2017.03.08. 12：57
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00010000-tsukuru-soci・篠田博之「『日本会議の研究』販売差止め取り消しは大事なニュースだが、今の報道はわかりにくい」『yahoo!
JAPAN ニュース』2017.04.01. 23：03 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20170401-00069429/（2）IFLA「偽ニュースを見極めるには」ポスター活用例
IFLA「偽ニュースを見極めるには」ポスターについて本誌 95 号で紹介しました。
ポスターには、情報社会を生きる上で批判的思考が重要であり、そのことについて喚起することは図書館の使命であるとして、8 つの簡単な手順が示されています。そして、図書館や地域社会、ソーシャルメディアネットワークにおいて、このポスターをダウンロードしたり印刷した
りして活用することを推奨しています。
名古屋市西図書館では、さっそくポスターを館内数か所に掲示しているとのことです。写真は、書架の側面に掲示したポスターです。

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

（3）集会・表現の自由と公の施設（ア）沖縄県立博物館・美術館における勉強会での講堂使用不許可
2017 年 2 月 17 日、沖縄県立博物館・美術館（以下、「県博」）を運営する指定管理者「沖縄美ら島財団」（以下、「美ら島財団」）は、東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター（以下、「センター」）の主催する勉強会・講演会での講堂使用について、「設置趣旨にそぐわない」「政治色が強すぎる」などの理由で申請を認めない決定を出した。勉強会・講演会は「沖縄とトランプ大統領」をテーマに元外務省国際情報局長の孫崎享さんを招いたものであったが、「トランプ大統領と東アジア」と題を変えて沖縄キリスト教学院大学チャペルで 3 月 20 日に開催され、約 200 人が参加、参加者一同は「言論の自由を危惧する声明文」を発表した。
3 月 3 日、緒方修センター長は「言論の自由に関わる問題」として県博の田名真之館長宛てに質問状を送付。新聞社への取材に対しては、「公共施設の代表的な博物館が貸さないと、各地の公民館まで倣う恐れがある」とも指摘。
県博の指定管理者は、同館設置管理条例をもとに利用規則の見直しを進めており、「使用不許可」とする 10 項目の 1 つとして「政治目的のための利用」を盛り込むこととしていた。しかし、この新規則は県側には承認されておらず、
また、会の予定が 3 月中にもかかわらず、4 月以降の利用基準を先取りして判断したことについては「担当者の誤り」
として、3 月 9 日、美ら島財団の総括班長がセンターを訪れて謝罪、同館を所管する県文化観光スポーツ部文化振興課からも電話で謝罪があった。3 月 28 日には、指定管理者による誤った判断があったとする県博館長からの 3 月
22 日付け謝罪文書がセンターに届いた。

※関連記事
・ 「｢ 政 治 色が 強 い｣ 会 場 使 用 認 め ず 孫 崎 享 さん 勉 強 会「 沖 縄とト ラン プ 大 統 領」 」 『 沖 縄タイ ムス ＋プ ラ ス』
2017.03.04. 11:00 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/86959
・「県博 会場使用認めず／孫崎さん勉強会 「政治色」理由に／言論の自由危惧 主催者」『沖縄タイムス』
2017.03.04
・「公共の場なぜ排除 孫崎さん「時代に逆行」／県博対応に関係者不信感／小林武沖大客員教授（憲法学）「不当な差別的扱いならぬ」」『沖縄タイムス』2017.03.04.
・「「政治的」と会場貸さず／県立博物館・美術館 市民団体勉強会に」『琉球新報』2017.03.04
・「営利・政治・宗教活動は不許可 沖縄県立博物館、施設利用規程変更へ」『沖縄タイムス＋プラス』2017.03.05.
10:00 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87075
・「社説［県立博物館・美術館の使用不許可］規制には慎重さが必要」『沖縄タイムス＋プラス』2017.03.05. 09:23
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87076
・「博物館・美術館利用規定 県は未承認 県「不許可理由なし」」『琉球新報』2017.03.07.
・「言論の自由 萎縮懸念／勉強会主催者 県博使用問題で」『沖縄タイムス』2017.03.10
・「施設利用拒否「誤った判断」 県博管理者、市民団体に謝罪」『琉球新報』2017.03.10. 11:18
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-458467.html
・「県博利用不許可 「言論自由 守れない」孫崎氏、警鐘鳴らす」『琉球新報』2017.03.20. 11:24
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464015.html
・「政治性理由に排除 批判／きょう勉強会 県博対応で孫崎さん」『沖縄タイムス』2017.03.20
・「孫崎享さん､政治性理由の排除を批判 勉強会「沖縄とトランプ大統領」の開催巡り」『沖縄タイムス・プラス』
2017.03.20. 09:25 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/89322
・「言論の自由制限「広がりを懸念」／東アジアセンター声明」『沖縄タイムス』2017.03.21
・「「自由制限看過せず」孫崎氏講演会 参加者、県博不許可で声明」『琉球新報』2017.03.21.
・「使用不許可に おわびの文書／県博「誤って断った」」『沖縄タイムス』2017.03.29
・「県博館長が謝罪文 利用不許可「幅広く活用」説明」『琉球新報』2017.03.29.
・緒方修（東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長）「孫崎氏の講演不許可→開催場所変更」（研究員コラム）『EACI News Weekly』第 116 号 2017.03.31.

http://www.eaci.or.jp/archives/detail.php?id=94※博物館への問い合わせ文書、と博物館からの回答、言論の自由を危惧する声明文を収録※過去の関連事例
県博では、2009 年 4 月 11 日から 5 月 17 日に開催された「アトミックサンシャインの中へ in 沖縄－日本国平和憲13

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

法第九条下における戦後美術」展で、展示予定だった大浦信行の版画作品「遠近を抱えて」が、県教育委員会や県立博物館・美術館などから「教育的観点から配慮してほしい」という要請によって展示が中止され、「表現の自由の侵害」と批判された事件がある。
・「天皇コラージュ：展示せず 沖縄県教委と博物館・美術館、企画者に自粛要請」『毎日新聞』西部朝刊
2009.04.14.
・「「天皇モチーフ作品」外す 憲法 9 条企画展」『琉球新報』2009.04.14. 10：11
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-143081.html
・「天皇題材の作品外す 県立美術館「九条」展／開催前 館長ら要望／識者問題視「表現を制限」」『沖縄タイムス』
2009.04.14. （『薔薇、または陽だまりの猫』に転載
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a9e7e99c6d39480b7b2e22dc24190bfe）
・「「表現の自由」めぐり波紋 県立美術館の一部作品除外」『琉球新報』2009.04.16. 11：39
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-143218.html
・「天皇コラージュ展示を自粛 沖縄県教委「教育的見地」」『共同通信』2009.04.17.
・小倉利丸「「アトミックサンシャインの中へ in 沖縄」における検閲をめぐって」『No More Capitalism』 2009.04.29.
（『ピープルズ・プラン研究所』に転載
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=8）・目 取 真 俊 「大 浦 信 行 氏 の作 品 を排 除 」『海 鳴 りの島 から 沖 縄 ・ヤンバルより』2009.04.15 01:42
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/bf018e61a5e50b555e97ff68d3ffb512
・「県立美術館に抗議 天皇コラージュ非展示の作者」『琉球新報』2009.05.19. 10：49.
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-144741.html
・「創造摘む“教育的配慮” 「沖縄展検閲に抗議する美術展」」『琉球新報』2009.07.22. 10：04
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-147432.html
図書館において、検閲と同様の結果をもたらす個人・組織からの圧力や干渉による自己規制で集会・行事が中止された事例として、「諫早市立図書館における絵本作家座談会中止問題」（『図書館の自由に関する事例集』日本図書
館協会 2008 p.196～201）がある。
また、大浦作品の展示をめぐっては「富山県立図書館の『図録』非公開」（『図書館の自由に関する事例 33 選』日本
図書館協会 1997 p.61～66）事件がある。
「政治的中立性」を理由として公共施設の利用に制約を加えることについて、次のこらむで考え方を述べている。
冨田穰治「言論の場としての公共施設、そして図書館」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』Vol．110，No．11.
2016.11.

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column05.html#201611（イ）群馬県立近代美術館で作品の撤去
群馬県立近代美術館では、企画展「群馬の美術 2017」で 2017 年 4 月 22 日から展示予定だった白川昌生作「「群馬朝鮮人強制連行追悼碑」が、同館により、「係争中」であり「どちらか一方に偏るような展示は適当でない」として撤去された。追悼碑は県立公園群馬の森にあり、県が 2014 年に設置許可の更新を不許可としたことから、設置する市民団体が不許可の取消しをもとめて行政訴訟を起こしている。

※関連記事
・「県の指導で撤去 朝鮮人追悼碑を模した作品 群馬の美術館」『朝日新聞デジタル』2017.04.23. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12905638.html（「朝鮮人追悼碑モチーフの作品、群馬県立近代美術館の指導で解体撤去」『ハフィントンポスト』2017.04.23. 09：44 に転載
http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/22/korea-gunma_n_16179936.html）

・「追悼碑」模した作品展示見送り 近代美術館の企画展 『上毛新聞』2017.04.23. 06:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/9014928781213214/news.html
・「「政治的」批判あった「朝鮮人追悼碑」モチーフの美術作品、撤去 群馬県立近代美術館 作家も同意」『産経ニュース』2017.04.23. 19：41

http://www.sankei.com/life/news/170423/lif1704230030-n1.html

・「朝鮮人追悼碑模した作品 撤去に条例上の根拠なし 県立近代美術館 【群馬】」『東京新聞』2017.04.27.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201704/CK2017042702000182.html

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・小倉利丸「群馬県立近代美術館の検閲への抗議と要請」『ne plu kapitalismo』2017.04.24.
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/2017/04/24/gunma_censorship/（4）文書や蔵書の廃棄（ア）千葉県文書館で公文書の誤廃棄
千葉県文書館が、戦没者名簿や遺族台帳などの戦争関係文書を廃棄していたことが、日本アーカイブズ学会などの調査で判明した。千葉県は、2011 年 4 月の公文書管理法施行を受けて千葉県行政文書管理規則を改正、2015
年から運用開始したが、「歴史的公文書」と判断すべきものを誤って廃棄していたことになる。
公文書の認識と保存期間については、憲法解釈変更（集団的自衛権行使容認）閣議決定をめぐる想定問答集、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊日報などを巡って注目されている。
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスは、「公文書管理法の改正に関する意見」を 2017 年 4 月 12 日に公開し、廃棄審査の仕組みの改善、点検・監査の仕組みの見直し、目的に「知る権利」を規定する、などの意見を述べている（https://clearing-house.org/?p=1537）。

※関連記事
・アーカイブズ学・考古学・歴史学関係 14 団体「千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書」2017 年 2 月 21 日 『日本史研究会』 http://www.nihonshiken.jp/千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移/・「千葉県文書館収蔵公文書の不適切な大量廃棄・移動の停止を求める要望書に対する文書館の回答書」平成 29
年 3 月 27 日付 千文第 298 号『千葉歴史学会』2017.04.01.
http://chibareki.blog.fc2.com/blog-entry-143.html

・「千葉県 戦争公文書 500 冊廃棄 戦没者名簿など」『毎日新聞』2017.04.07
https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/040/133000c
・「千葉県文書館が戦争関連公文書を誤廃棄 遺族台帳など 91 冊」『産経ニュース』2017.04.08. 08：58
http://www.sankei.com/affairs/news/170408/afr1704080009-n1.html
・「千葉県文書館 公文書の重要さ、理解不足で誤廃棄」『毎日新聞』2017.04.20.
https://mainichi.jp/articles/20170420/ddm/004/010/079000c
・「公文書保存、短すぎ？ 森友、PKO 日報で表面化／政府「弊害なし」 見直し慎重」『佐賀新聞』2017.04.03.
15：15 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/418867
・情報公開クリアリングハウス「公文書管理法の改正に関する意見」2017.04.12.
http://clearing-house.org/wp-content/uploads/cd56a25f9b33e9bf5e8f7bddb87bf8a5.pdf（イ）内閣府サイトで災害教訓報告書の「削除」
中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」の災害教訓報告書が、内閣府のホームページで閲覧できな
い状態になっていた。関東大震災についての報告書には「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、朝日新聞
は 2017 年 4 月 19 日朝刊で「「朝鮮人虐殺」に苦情、削除 災害教訓の報告書 内閣府 HP」と報道した。
内閣府は、報告書を削除したのではなく、ホームページの改修に伴うシステム上の問題であると説明、4 月 20 日には再度掲載した。

※関連記事
・「「朝鮮人虐殺」に苦情、削除 災害教訓の報告書 内閣府 HP」『朝日新聞デジタル』2017.04.19. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12898581.html
・「「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府 HP から削除」『朝日新聞』2017.04.19. 05：03
http://digital.asahi.com/articles/ASK4L66HXK4LUTIL04K.html
・「過去の災害資料、閲覧できず＝今月中に HP 再掲載－内閣府」『時事ドットコムニュース』2017.04.19. 16：07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900828&g=soc
・「「朝鮮人虐殺」記述 HP、閲覧可能に 今月中にも、内閣府「削除ではない」」『朝日新聞デジタル』2017.04.20

15

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

05：20 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12900361.html
・「内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討」『産経ニュース』2017.04.20.
07：24 http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003n2.html
・「「朝鮮人虐殺」記載の報告書 朝日新聞の削除報道に内閣府「言った言わないで抗議はしない」」『BuzzFeed
News』2017.04.20. 17：36
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-happend?utm_term=.tkWN5E6kR#.dsvnM4VX2
・「内閣府の HP、報告書再掲載 「朝鮮人虐殺」記述」『朝日新聞デジタル』2017.04.21. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12902085.html（ウ）寄贈された桑原武夫氏蔵書の廃棄
京都市は京都大学名誉教授で仏文学者の故桑原武夫氏蔵書のうち 1 万冊余を寄贈されていたが、蔵書を 2015 年に誤って廃棄し、管理を担当していた市教委図書館統括担当部長（当時右京中央図書館副館長）を減給 6 か月の懲戒処分としたことを、京都市教育委員会が 2017 年 4 月 27 日に発表した。
蔵書は 1988 年に遺族から寄贈されて京都市国際交流会館で公開、2008 年に右京中央図書館に移管、翌年には向島図書館で保存されていた。2015 年に向島図書館を改修する際に他の不要本とともに廃棄されたという。廃棄は副館長が判断し、施設運営課長が最終決定する規則だが実質には副館長に任されていたと報道されている。

※関連記事
・「桑原武夫氏の蔵書 1 万冊廃棄 京都の図書館、市職員処分」『京都新聞』2017.04.27. 15：00
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170427000086
・「桑原武夫蔵書 遺族に無断で 1 万冊廃棄 京都市が謝罪」『毎日新聞』2017.04.27. 15：00
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00e/040/246000c
・「寄贈本 1 万冊を無断廃棄＝故桑原武夫氏の蔵書－京都市」『時事ドットコムニュース』2017.04.27. 15:12
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700916&g=soc
・「京都市教委、桑原武夫氏蔵書 1 万冊を無断廃棄」『読売オンライン』2017.04.27.
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170427-OYO1T50012.html
・「京都市立図書館、桑原武夫氏の蔵書 1 万冊誤って廃棄…遺族に謝罪も貴重な蔵書失う」『産経 WEST』
2017.4.27 19:15 http://www.sankei.com/west/news/170427/wst1704270065-n1.html
・「桑原武夫さん蔵書 1 万冊を廃棄 寄贈された京都市教委」『朝日新聞デジタル』2017.04.28. 05：04
http://digital.asahi.com/articles/ASK4W4VPHK4WPLZB00R.html
・「故桑原武夫氏の蔵書 1 万冊を誤廃棄 京都市の図書館」『日本経済新聞』2017.04.28. 12:36
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HEB_28042017CC0000/
・「先生の学問体系失った」 桑原武夫氏蔵書、無断廃棄 京都新聞 2017.04.28. 8：58
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170428000026
・「桑原氏蔵書を 6 年間放置、確認せず廃棄 京都市」『京都新聞』2017.04.28. 23：00
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170428000186

3．知的自由に関連する資料○内心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピール（図書館九条の会 2017 年 4 月）
http://toshokan9jo.net/#menu03 より転載
3 月 21 日、政府は「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定して国会に上程した。計 2777 件に及ぶ犯罪について、計画しただけで処罰するという同法案は、国民の思想や内心にまで踏み込んでこれを取り締まり処罰するという点で、かつて国会で 3 回廃案になった「共謀罪」の再提案であり、国民の自由と民主主義の観点から重大な問題をはらんでいると言わざるをえない。
犯罪の処罰は、実行された行為を罰するのが法の原則であり、例外として重罪には未遂罪が規定され、さらに外患誘致や内乱、殺人など特に重大な犯罪についてのみ準備行為も罰する規定があるのが現行法の体系である。今
回上程された法案は、広範な犯罪について、未遂や予備ですらない計画・謀議の段階でこれを罪として罰するとしている。そしてそれらの多くは現行法では未遂でさえ罪とはならないものであり、法の体系を覆して、国民への監視、取16

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

り締まりを強化するものとなっている。しかもこの中には著作権法違反など、テロや組織犯罪とどのように関連するのか疑問を抱かざるをえないものも多く含まれている。
政府は、この法律は組織的犯罪集団のみに適用され、一般市民に及ぶ恐れはないと説明しているが、どの団体
を犯罪集団とみなすかは、時の政権や警察が恣意的に判断するもので、市民団体や労働組合などが「犯罪集団」と決めつけられる可能性は排除されない。原発や基地に対する妨害行為はこの法案では共謀罪の対象であり、これにより、原発や基地への抗議行動を行う団体を警察が捜査し、取り締まり、構成員を逮捕し投獄することが可能になる。
さらに、共謀罪を適用し立件するためには共謀の証拠を蒐集する必要があり、そのために捜査当局は盗聴や密告などの手法を常用するようになる。まさに現代の治安維持法である。
それらは国民の自由を拘束し、言論・出版を萎縮させるのは明白である。
自由な言論と出版活動が保障されるのが民主主義の基本であり、図書館の活動もそれを基本としている。図書館はこの法案の関連資料を幅広く蒐集して、国民の判断材料として提供するように努めなければならない。
共謀罪は、国民の内心の自由及び図書館の自由を奪うものであり、私たち図書館九条の会はこれに反対し、同法案を廃案とするよう、強く要求するものである。
2017 年 4 月
図書館九条の会※関連記事
・（社説）「法相と「共謀罪」 これでは議論にならない」『神戸新聞』2017.02.10.
・日本ペンクラブ声明「共謀罪に反対する」『日本ペンクラブ』2017.02.15.
http://www.japanpen.or.jp/statement/post_585.html
・「「共謀罪によって生活監視される」 ペンクラブが反対声明」『東京新聞』2017.02.16.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000124.html
・「共謀罪反対の声明発表 日本ペンクラブ」『沖縄タイムス＋プラス』2017.02.16. 18：06
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84550
・「「自由を制限」共謀罪反対集会」『朝日新聞』2017.02.17.
・（社説）「共謀罪 「テロ対策」が隠すもの」『朝日新聞』2017.02.26.
・（社説）「共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」」『朝日新聞』2017.03.04.
・「共謀罪 反対声明続々 作家らの団体、「表現の自由侵害」を懸念」『毎日新聞』2017.03.13.
https://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/004/010/006000c
・「共謀罪法案 市民監視 時代逆行させないで／治安維持法の弾圧知る人たちは 「赤旗」読んだだけで／権力乱
用危惧の声も／他人事でない 「横浜事件」編集者の妻」『朝日新聞』2017.03.15.
・「「共謀罪」法案 21 日閣議決定」『朝日新聞』2017.03.15.
・「共謀罪 21 日にも閣議決定 与党了承 今国会に法案提出へ／「思想、表現の自由に反する」国会前、反対集会に 500 人」『神戸新聞』2017.03.15.
・「「共謀罪」法案国会へ 閣議決定 与党、短期成立図る」『朝日新聞』2017.03.22.
・「「共謀罪」国会提出 市民監視怖さ知って」『朝日新聞』2017.03.22.
・（社説）「「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し」『朝日新聞』2017.03.22.
・「インタビュー「共謀罪」のある社会 神戸学院大学教授・内田博文さん／内心や思想を処罰 盗聴もし放題に 「普通の人も対象／頼れぬ裁判所 原稿憲法ならば対抗の余地あり」『朝日新聞』2017.03.22.
・「「共謀罪」閣議決定 表現の自由介入を危惧／神戸の詩人季村敏夫さん／「戦前の言論弾圧早期「もう二度と」／
県弁護士会「市民生活脅かす」」『神戸新聞』2017.03.22.
・「教えて！「共謀罪」パート 2 ⑧ 裁判所の審査は「フリーパス」？」『朝日新聞』2017.03.29.
・（メディア タイムズ）「「共謀罪」報道 割れる表記 朝日など過去の名称 読売・産経「テロ準備罪」／政府、「テロ対策」強調／同志社大学大学院・小黒純教授（ジャーナリズム研究）の話「本質理解のため情報提供を」／日弁連が反対声明」『朝日新聞』2017.04.01.
・イベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」4 月 7 日に開催。各界代表が訴え。」『日本ペンクラブ』2017.04.07.
http://www.japanpen.or.jp/news/47_1.html
・「「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる」『東京新聞」2017.04.08.
17

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html
・（核心評論）「「共謀罪」と治安維持法」『神戸新聞』2017.04.17.
・「問う「共謀罪」 反対・懸念 表現者からも／恣意的な運用「将来分からぬ」」『朝日新聞』2017.04.18.
・篠田博之「日本ペンクラブの集会「共謀罪は私たちの表現を奪う」表現者の発言」『BLOGOS』2017.04.20. 10：38 http://blogos.com/article/218930/
・「「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘」『東京新聞』2017.04.23.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
・「「共謀罪」衆院委参考人質疑／「市民を委縮させる」懸念／「犯罪の主体を限定」評価」／25 日の衆院法務委員会での参考人の主な発言／可視化義務づけ 政府に維新要求」『朝日新聞』2017.04.26.
・「共謀罪法案 衆院参考人質疑／「物言う市民が委縮する」「乱用の恐れなく合格点」 テロ対策、評価割れる／参考人発言要旨」『神戸新聞』2017.04.26.
・「「共謀罪」法案へ反対声明 ジャーナリストら有志 14 人／[含む声明全文]」『朝日新聞デジタル』2017.04.27. 19：
24 http://digital.asahi.com/articles/ASK4W546TK4WUTIL03Q.html
・「「共謀罪」法案 反対する声明 ジャーナリストら 14 人」『朝日新聞』2017.04.28.

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）

2017 年 2 月分まで（一部再掲）
・枚方市立図書館「社会的に問題があるとされた資料についての全館的な検討」『枚方市立図書館四十年誌』
2016.03.28. p.46～48. http://www.city.hirakata.osaka.jp/0000003483.html
http://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000003/3483/79349.pdf[（1）「文藝春秋」1998 年 3 月号と「新潮 45」1998 年 3 月号 （2）｢週刊文春」2004 年 3 月 25 日号 （3）『福田君を殺して何になる』 （4）『絶歌』 についてそれぞれ、どのように検討してどう取り扱ったかの記録を掲載する。]
・須賀千絵「書評「マイノリティ、知的自由、図書館：思想実践・歴史」」『日本図書館情報学会誌』62 巻 4 号 2016.12.
p.289～290. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jslis/62/4/62_289/_article/-char/ja/
・「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催される」（NEWS）『図書館雑誌』vol.111,no.2 2017.02.
p.65～66.
・「自由委員会が迅速な情報提供」（NEWS）『図書館雑誌』vol.111,no.2 2017.02. p.66.
・村岡和彦「「収集の自由」は制限条項をもっていない」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.2 2017.02.
p.67. http://www.jla.or.jp/portals/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#201702

閣議決定「想定問答」の開示
・河合達郎 蔵前勝久「集団的自衛権審議の想定問答、内閣法制局が一転開示」『朝日新聞デジタル』2017.01.19.
07：08

http://digital.asahi.com/articles/ASK1L7J74K1LUTFK017.html

・「集団的自衛権 想定問答を一転開示…法制局文書」『毎日新聞』2017.01.19. 22：02
https://mainichi.jp/articles/20170120/k00/00m/010/105000c
・「集団的自衛権の想定問答 内閣法制局が一転、開示」『東京新聞』2017.01.20.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012002000114.html
・「想定問答の廃棄方針、見直しも 法制局長官が答弁」『朝日新聞デジタル』2017.01.31. 21：57
http://digital.asahi.com/articles/ASK105HTGK10UTFK00Y.html
・「憲法解釈変更、残る多くの謎 集団的自衛権審議の「想定問答」、内閣法制局が開示」『朝日新聞デジタル』
2017.02.02. 05：00

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12776771.html[【P】が示す、水面下の自公攻防／「新３要件」の経緯、開示されず／「法の番人」として認識再考を／公文書管理法の立法主導、福田康夫元首相「公文書管理、歴史への責任」／慶応大教授（国際政治）＝安保法制懇メンバー 細谷雄一さん「安保政策の重要な転換、検証必須」／独協大法科大学院教授（憲法・情報法） 右崎正博さん「決定の証拠、残すのが法の精神」／「想定問答」の開示などをめぐる経緯]
・「残存電子データも「行政文書」 想定問答問題」『朝日新聞デジタル』2017.02.06. 13：09

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

http://digital.asahi.com/articles/ASK2632ZLK26UTFK004.html
・（社説）「検索サイト チェック体制強化すべき」『神戸新聞』2017.02.10.
・（メディア タイムズ）「トランプ政権「偽ニュース」「代替の事実」 「メディアと戦争」／米メディア「ウソ」糾弾 現状に懸念も異例の強い表現／日本では「真実あいまいにする言葉遣い多い」専門家」『朝日新聞』2017.02.11.
・「中国人権派弁護士拷問問題 活動家ら反対連盟」『朝日新聞』2017.02.14.
・「革マル派議長の本名、警察が特定 神奈川の団地捜索」『朝日新聞デジタル』2017.01.10. 18：46
http://digital.asahi.com/articles/ASK1B52SDK1BUTIL01N.html
・（ニュース Q3）「革マル派実名明かさないの？ 警察、トップを「特定」／匿名徹底ルール／人数減も危険視￥『朝日新聞』2017.02.14.

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12794592.html

・「防犯カメラ捜査の目に 大阪府警、自治体と異例の協定／映像入手 事前連絡は不要／夜間の初動に効果／映像提供の必要性「検証の仕組を」 専門家からは懸念も」『朝日新聞』2017.02.16.夕刊

MX テレビ「ニュース女子」
・「沖縄基地問題、東京 MX テレビ 市民団体を反対扇動と名指し放送― 裏付け取材は行われたのか／BPO 審査
局のチェック体制問う」『神戸新聞』2017.02.16.夕刊
・（社説）「BPO 意見書 放送への危機感がにじむ」『神戸新聞』2017.02.17.
・「「放送事業者が自主的対応を」MX 番組めぐり総務相」『朝日新聞』2017.02.21.
・「教えて！BPO の意見書 1～4」『朝日新聞』2017.02.22.～25.
1 選挙報道巡り異例の提起／政府見解を否定／「挑発的番組を」／水島宏明・上智大教授（テレビ報道論） 争点つたえきれぬ現状
2「自由な選挙報道を」現場の反応は？
3 選挙報道へ異例の見解 背景は？
4 テレビに求められる選挙報道は？
・「MX テレビ「ニュース女子」検証番組を要求 番組審」『朝日新聞』2017.02.23.
・木村草太（あすを探る 憲法・社会）「「批判中毒」脱するヒント」『朝日新聞』2017.02.23.
[「ニュース女子」沖縄の基地反対運動についての放送について]・（メディア タイムズ）「MX 側「大きな問題ない」 沖縄巡る番組 BPO へ報告書／誤解生む余地「遺憾」／完成後の考査なし／司会の長谷川氏 副主幹を外れる 東京新聞論説委員に」『朝日新聞』2017.02.25.
・「「ニュース女子」司会、東京新聞論説副主幹が異動」『神戸新聞』2017.02.25.
・「「ニュース女子」制作会社 ネットで反論番組」『朝日新聞』2017.03.14.夕刊

防衛省 PKO 日報
・「「廃棄した」PKO 部隊日報 防衛省、一転「保管」認める」『東京新聞』2017.02.07.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html
・「PKO 日報 文書保管、抜本的見直し…統合幕僚長ら方針」『毎日新聞』2017.02.16. 20：17
http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00m/040/066000c
・「防衛省 PKO 日報すべて保管 部隊派遣から５年分」『毎日新聞』2017.02.17. 21：27
https://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/040/091000c
・「統幕に派遣後全データ 南スーダン ＰＫＯ日報保存」『東京新聞』2017.02.18.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html
・「防衛相、PKO 日報の保存期間見直し表明」『日本経済新聞』2017.02.20. 19：05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5L_Q7A220C1PP8000/
・「南スーダン PKO 日報の保存期間延長へ 稲田防衛相示唆」『毎日新聞』2017.02.21. 20：46
https://mainichi.jp/articles/20170222/k00/00m/010/075000c
・（社説）「PKO 日報 防衛相の責任は重大だ」『朝日新聞』2017.02.21.
『朝日新聞デジタル』 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12805829.html
・（社説）「PKO 日報 根深い防衛省の隠蔽体質」『西日本新聞』2017.03.18. 10：56
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/315427

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・（社説）「陸自も「日報」保管 隠蔽体質は防衛相に責任」『琉球新報』2017.03.23.

06:01

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-465581.html
・「ネット情報の削除代行、非弁行為に該当 東京地裁が判断」『日本経済新聞』2017/2/20 23:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20HE4_Q7A220C1CC1000/
・「ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁」『朝日新聞デジタル』2017.02.20. 21：37
http://digital.asahi.com/articles/ASK2N5VM0K2NPTIL02G.html
・「ネット記事削除業「違法」 東京地裁判決 弁護士法違反と認定」『朝日新聞』2017.02.21.
・「ネット削除ビジネス横行 技術宣伝し手続き代行 請負に「違法」判決／削除求め急増／「悪評隠し」指摘の例も」『朝日新聞』2017.02.21.

http://digital.asahi.com/articles/ASK2N5VM0K2NPTIL02H.html

・（池上彰の新聞ななめ読み）「ファクトチェック 政治家の発言 監視必要」『朝日新聞』2017.02.24.
・「「タリウム女子」は法廷で「検事も弁護士も殺したい」／大メディアの「19 歳殺人鬼」顔・実名隠しに何の意味があるのか」『週刊新潮』62 巻 9 号 2017.03.02. p.50～52.
・「「少年法に反し遺憾」と日弁連 元名大生事件の実名報道に」『産経ニュース』2017.02.25. 00:26
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170225/afr1702250002-s1.html
・（元名大生の闇）「カメラ意識、別人装う」 放火未遂 供述調書、検察明かす」『中日新聞』2017.02.25.
・「実名と顔写真掲載週刊新潮に「遺憾」 日弁連が声明」『中日新聞』2017.02.25.
・「情報銀行 18 年度に法整備 政府 個人データ 企業が管理」『神戸新聞』2017.02.25.
・「言論は自由か 憲法を考える」『朝日新聞』2017.02.28. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12817345.html
中央大学法科大学院教授、元裁判官・升田純さん「個人情報優先しすぎを危惧」
京都大学大学院教授・曽我部真裕さん「時代変わってもあせぬ価値」[「日本会議の研究」販売差し止めなど]

経産省執務室施錠
・「経産省、すべての執務室を施錠 情報管理強化」『日本経済新聞』2017.02.27. 21:41
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HGS_X20C17A2CR8000/
・「取材対応の非公表マニュアル 経産省配布 記者会が撤回要求」『朝日新聞デジタル』2017.02.28. 05：00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12817380.html
・「経産省、執務室施錠を開始 情報公開の制限懸念 記者会が撤回要求／首脳会談報道 引き金か 他省にない特異な対応」『神戸新聞』2017.02.28.
・「【経産省施錠問題】農水、国交、環境は「変えない」 麻生氏は「情報管理したほうがいいのはたしか」」『産経ニュース』2017.2.28 20:58 http://www.sankei.com/politics/news/170228/plt1702280030-n1.html
・（社説）「世耕経産相 異常な情報管制の発想」『毎日新聞』2017.03.02.
https://mainichi.jp/articles/20170302/ddm/005/070/074000c?inb=ys
・（社説）「経産省の「施錠」 情報公開に逆行は明白」『京都新聞』2017.03.03.
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170303_3.html
・（社説）「経産省の施錠 密室化は不信を招く」『朝日新聞』2017.03.04.
・「経産省 取材制約 全部署を電子施錠 突出する厳格さ」『毎日新聞』2017.03.06.
https://mainichi.jp/articles/20170306/ddm/004/010/012000c
・「【経済インサイド】経済産業省の全執務室施錠の波紋 霞が関の官僚の本音を聞いてみた 情報管理の専門家「やり過ぎだ」との見解」『産経ニュース』2017.3.14 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/170314/prm1703140009-n1.html

2017 年 3 月分
・井上靖代「フェイク・ニュースと図書館」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.3 2017.03. p.135.
http://www.jla.or.jp/portals/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#201703
・松井正英（書評）「渡邊重夫著 学びと育ちを支える学校図書館」『図書館界』vol.68,no.6 2017.03. p.420～421.
・山本昭和「愛知研究例会報告 第 214 回 テーマ：図書館の自由に関する事例－複写申込書について－発表者：
田中敦司」『図書館界』vol.68,no.6 2017.03. p.428.

20

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・山田健太、青木理、小林基秀「座談会 新聞ジャーナリズムの危機と共謀罪」（新聞社の徹底研究）『創』47 巻 3 号
2017.03. p.22～34.
新聞を覆う危機的状況の二つの側面／新聞の力の低下が深刻な局面に／特定秘密保護法が大きな分岐点に／オスプレイ「墜落」を「不時着」と書く問題点／経費削減は過剰だが貴社の育成は旧態依然／相模原事件を機に実名・匿名問題が／「テロ対策」を政府が掲げる怪しさ／TOKYO MX テレビの「ニュース女子」問題／デジタル・ネイティブの時代に新聞のあり方は・香山リカ「「こころの時代」解体新書 地上波ヘイト番組の衝撃」『創』47 巻 3 号 2017.03. p.78～81.
・「小説仕立ての図書館学 捜査協力要請、差別本…さまざまな場面を想定し 元太宰府市民図書館長坂井さんが出版 [福岡県]」『西日本新聞』2017.03.01. 06：00 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/311371※紹介された本は、坂井暉著『図書館つれづれ草 ライブラリアンシップを考える現場ストーリー集』樹村房
2016.05. ISBN978-4-88367-264-6 1,600 円＋税 www.jusonbo.co.jp/books/158_index_detail.php
目次：1 図書館は、利用者の秘密を守る／2 委託司書を導入する／3 貸出無制限が生まれるまで／4 資料の汚損・破損の弁償は？／5『ピノキオの冒険』／6 移動図書館車の車検／7「対面朗読」と「読書の秘密」／8 この本はどうする？／9 未成年者の利用カード／10 煩雑極まる図書館業務／11 中原、大学の助教授になる／12 図
書館業務の法的根拠／13 関係業者との契約問題／14「指定管理者制度」と公立図書館の関係を考える
・佐伯啓志（異論のススメ）「民主政治のよりどころ 「事実」は切り取り方次第」『朝日新聞』2017.03.03.

GPS 捜査・「令状なし GPS 捜査 合法か？ 情報プライバシー侵害、焦点 最高裁、あす弁論」『朝日新聞』2017.02.21.
・「GPS 捜査 最高裁大法廷で弁論／弁護側「監視社会招く」 検察側「追尾に必要」／令状取得に転換 判断待つ
警察庁／指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）の話「位置情報保護を」」『朝日新聞』2017.02.23.
・「令状なし GPS 捜査判断は 15 日最高裁 1 審は「令状必要」／プライバシー保護線引きは」『朝日新聞』
2017.03.13.
・「令状なく GPS 捜査違法 最高裁初判断 立法促す／解説・プライバシー侵害に警鐘」『朝日新聞』2017.03.16.
・「令状なし GPS 捜査は違法 四方、求めた歯止め／警察庁、車両への自粛指示／検察庁にも驚き／「人権とのバランスを」／考論・指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）の話「最高裁の危機感表れた」／太田茂・早大大学院法務研究科教授（刑事訴訟法）の話「すべてに令状必要 疑問」／海外 別れる判断」『朝日新聞』2017.03.16.
・「令状なし GPS 捜査違法 「プライバシー侵害」立法措置促す 最高裁初判断／警察庁、自粛を通達」『神戸新聞』
2017.03.16.
・「GPS 捜査違法 秘密裏の運用独断許さず 広く浸透？ 現場に衝撃／Q&A・GPS 捜査 裁判所の許可なく車、バイクに端末」『神戸新聞』2017.03.16.
・「GPS 捜査違法 尾行、張り込みと一線 最高裁判断 令状で公正さ担保／連名で 3 裁判官「慎重な判断を」 補足意見付ける／川崎英明関西学院大法科大学院教授（刑事訴訟法）の話「捜査権乱用に歯止め」／元警察官僚で警視庁刑事の経験もある沢井康生弁護士の話「警察側に厳しい判決」／「満額回答」と手応え 弁護団」『神戸新聞』2017.03.16.
・（社説）「GPS 判決 捜査の独走に重い警告」『朝日新聞』2017.03.16.
・（社説）「GPS 捜査違法 秘密運用を指弾した判決」『神戸新聞』2017.03.17.

マイナンバーカード
・「マイナンバー、個人向けサイトの本格運用を秋に再延期」『産経ニュース』2017.3.16 16:35
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160020-n1.html
・「マイナンバーカード本格運用延期 7 月から 10 月に 習熟期間を確保」『朝日新聞』2017.03.17.夕刊
・「マイナンバー本格運用 3 カ月延期 各種手続き簡素化は 10 月／トラブル、変更相次ぐ」『神戸新聞』2017.03.17.
夕刊
・「書類手続き簡素化、10 月に延期 マイナンバー使用」『日本経済新聞』2017.03.17. 13:46
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H7N_X10C17A3EAF000/
・「マイナンバーシステム、利用に年 100 億円？ 健保組合反発 厚労省、値下げ検討」『朝日新聞』2017.04.07.
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12880405.html

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・「関西弁の万博報告書案 不適切表現で撤回 経産省」『朝日新聞』2017.03.14.夕刊
・（社説）「駅前活動判決 過剰規制顧みる機会に」『朝日新聞』2017.03.20.
[神奈川県海老名市の駅の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」活動中止の市長命令を横浜地裁が取消し]
・「連続児童殺傷事件 加害男性の両親書面インタビュー 生きている限り償い続け」『神戸新聞』2017.03.26.
・「連続児童殺傷事件・加害男性両親 社会復帰「涙止まらず」 息子からは「たまに連絡」／加害男性の両親回答全
文 出版で心傷つけ、申し訳ございません」『神戸新聞』2017.03.26.
・「神戸連続児童殺傷事件 20 年 終わらぬ波紋」『神戸新聞』2017.03.27.～04.01.
①空白 社会復帰後突然の手記②出版 遺族反発 溝は埋まらず③厳罰化 少年法改正のたび議論④審判 遺族の無念は届くのか⑤贖罪 見えぬ内面 今何を思う・日向咲嗣「ツタヤ図書館、利用者に T ポイント付与で波紋…CCC を選定した教育委員長が館長に天下り」『Business Journal』2017.03.07. http://biz-journal.jp/2017/03/post_18244.html
・日向咲嗣「ツタヤ図書館、利用者に T ポイント付与＆会員情報を CCC へ送信が発覚…市議会に波紋」『Business
Journal』2017.03.30. http://biz-journal.jp/2017/03/post_18505.html
・高梁市図書館『T ポイント情報>T ポイントを貯める』 http://tsite.jp/pc/r/al/takahashi-lib.pl2017 年 4 月分
・山口真也「「政治的中立性」と「図書館の自由」は対立するか？」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,
no.4 2017.04. p.215. http://www.jla.or.jp/portals/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#201704
・「極めて異例な 1 年近く経ての仮処分『日本会議の研究』差し止め決定の大きな波紋」『創』47 巻 4 号 2017.04.
p.34～35.
・香山リカ「「こころの時代」解体新書 続・地上波ヘイト番組の衝撃」『創』47 巻 4 号 2017.04. p.80～83.
・篠田博之「反省文掲載後も事態は収まらず…MX テレビ「沖縄ヘイト」と東京新聞をめぐる議論」『創』47 巻 4 号
2017.04. p.100～104.

特定秘密・「特定秘密 「ルーズな運用」に批判…文書なし 166 件」『毎日新聞』2017.03.29. 22：10
https://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00m/040/155000c
・「特定秘密 166 件文書なし 衆院審査会が改善要求 政府、36 件見直し」『神戸新聞』2017.03.30.
・（社説）「特定秘密保護法 ルーズな運用に憤る」『中日新聞』2017.04.06.
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017040602000114.html
・（社説）「特定秘密の監視 ずさんな運用が明らかに」『神戸新聞』2017.04.09.
・（社説）「「特定秘密」廃棄 法自体を廃止すべきだ」『琉球新報』2017.04.19. 06：01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-481161.html
・（社説）「特定秘密の指定審査 存在せぬ情報が機密とは」『毎日新聞』2017.04.22.
https://mainichi.jp/articles/20170422/ddm/005/070/042000c
・（社説）「特定秘密の運用 不透明感が増す一方だ」『京都新聞』2017.04.29.
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160429_4.html
・（憲法ルネサンス）「児童買春・ポルノ禁止法 「見過ごせぬ」漫画の表現規制／「自由の侵害」作家自らロビー活動」『毎日新聞』2017.04.12. 15：56 https://mainichi.jp/articles/20170412/ddl/k39/040/533000c
・（施行 70 年 憲法ルネサンス）「表現の自由／裾野広ければ頂きは高く／漫画家が与党ロビー活動」『神戸新聞』
2017.04.18.
・「電話帳サイト「プライバシー侵害」 京都地裁が情報削除を命令」『朝日新聞』2017.04.26.夕刊
・津田大介（あすを探る メディア）「「場」の提供者 問われる倫理」『朝日新聞』2017.04.27.
[レシピサイト「クックパッド」蜂蜜を使った離乳食レシピ、DeNA が自らを「メディア事業者」と位置付け、プラットフォーム事業者・フェイスブックとグーグルの動きなどを紹介]

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

・「わいせつ物裁判 一部無罪が確定 ろくでなし子被告」『朝日新聞』2017.04.29.

2017 年 5 月分
・松岡要「図書館の自律性保障の制度」（エコー）『図書館界』vol.69,no.1 2017.05. p.48.

5．図書館の自由委員会について○図書館の自由委員会規程（2017 年 3 月 17 日施行）
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/677/Default.aspx（設置）
第 1 条 公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。）定款（以下「定款」という。）第 51 条に基づき、図書館の自由委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第 2 条 委員会は、図書館の自由を守り、広げる責務を果たすため、次のことを行う。
（1）「図書館の自由に関する宣言」及び「図書館員の倫理綱領」の趣旨の普及並びに維持発展（2）図書館における知的自由を侵害し、又は侵害する恐れのある事実の情報収集、調査研究及び必要な場合の意
見表明（3）会員、地域図書館団体又は活動部会の求めに応じた調査研究の成果を提供及び発表（組織）第 3 条 委員会は、委員長及び委員 25 名以内をもって組織する。
2 委員長及び委員の任命及び解職は理事会の議決を経て理事長が行う。
3 理事長は委員の互選によって選出された者を委員長候補として理事会に提案することができる。
4 委員会に東地区委員会及び西地区委員会を置く。委員はいずれかの地区委員会に所属する。
5 委員会に副委員長を置くことができる。副委員長は東地区及び西地区の委員会からそれぞれ副委員長候補を選出し、委員長が選任する。
6 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。
7 副委員長は、それぞれの地区委員会を総括する。
8 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、委員長が予め指定する副委員長がその任にあたる。
（委員の任期）
第 4 条 委員長、副委員長及び委員会の委員の任期は、定款第 34 条第 1 項に定める理事の任期と同一とする。
2 委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員の再任は妨げない。
4 委員長は、2 回まで再任されることができる。ただし、相当の理由がある場合は、この限りではない。
（委員会の議事）第 5 条 委員会は委員長が召集する。
2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開催することができない。ただし、委員会は電子的な通信手段等によって開催することができる。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させて、説明又は意見を聞くことができる。
4 前 4 項の基底は、地区委員会の運営について準用する。
（小委員会等）第 6 条 委員会は、第 2 条に定める任務について、必要な場合には期限を定めて小委員会又は特別チーム（ワーキンググループ）（以下「小委員会等」という。）を置くことができる。
2 小委員会等の委員は、委員会の推薦に基づき理事長が選任する。小委員会等の委員は委員会の委員及び委員
会以外の専門家等をもって充てることができる。

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

3 小委員会等の委員の任期は、小委員会等の設置期間とする。
4 小委員会等の委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 小委員会等に座長を置くこととし、座長が小委員会等を代表し、会務を総理する。
6 小委員会等の座長は、小委員会等の委員の互選とする。
7 小委員会等の座長は、委員長が求めるときは、小委員会等の活動を文書で委員長に報告しなければならない。
（理事会に対する報告）第 7 条 委員長は、毎年 6 月に開催される定時代議員総会の 1 か月前までに、委員会の活動を文書で理事会に報告しなければならない。
（経費）
第 8 条 委員会の経費は、本法人の予算の範囲内でまかなう。
（規程の改廃）第 9 条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則 この規程は、平成 29 年 3 月 17 日より施行する。
2 最初の委員の任期は、選任のときから当該選任日における本法人役員の任期の終了の日までとする。
3 この規程の施行に伴い、図書館の自由委員会内規（平成 14 年 8 月 8 日施行）は、廃止する。
※公益法人化に伴い、公益社団法人日本図書館協会委員会通則規程が 2014 年 1 月 21 日に施行された。図書館の自由委員会についても旧内規を廃止し、本委員会規程が施行されたものである。

○委員会サイトに「こんなとき、どうする？」新設
2017 年 3 月、図書館の自由委員会サイトに「こんなとき、どうする？」のページを新設し、日常業務の中に顔を出す「図書館の自由」に関わる考え方や確認点を掲載しました。今後も随時補訂する予定です。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx
・「捜査機関から「照会」があったとき（2017.3.10 掲載）」
捜査機関から貸出記録や図書館利用事実について「照会」があったとき、図書館の自由の観点から確認しておくとよいことを以下にまとめています（『図書館の自由』第 89 号（2015 年 8 月）掲載記事より）。
・「出版者から回収・差替えの要求があったとき（2017.3.10 掲載）」
出版物に問題があるとして、出版者から図書館へ該当出版物の回収・差換えを求める文書が届いたときの確認点をまとめました（『図書館の自由』第 88 号（2015 年 5 月）掲載記事より）。
なお、『図書館の自由』第 93 号（2016 年 8 月）にも「図書館資料の回収・差替えをめぐって」の記事を掲載していますが、「切替処理」として、“製本された状態のまま、該当ページを切り離し、訂正されたページを再度糊付けされているため、修正前後の書誌的異同の問題点を指摘しています。

○2016 年度事業報告・2017 年度事業計画（1）2016 年度事業報告
定例事業・東西各地区定例会（東地区 11 回、西地区 11 回）、全体会（年 2 回）開催
・個人情報の取扱いや利用者のプライバシー保護について注意喚起し、諸外国での論議を翻訳紹介した。
・マイナンバーカードの図書館利用について総務省説明会を提起し（12 月）、緊急学習会を開催して委員会としての論点整理を公開した（1 月）。
・図書館資料の回収・差替え、リクエストへの対応などについて図書館等からの相談に応じて関連資料を提示した。
情報発信及び刊行物
・『図書館の自由』ニューズレター92 号（2016.5）～95 号（2017.2）の発行
・「こらむ図書館の自由」を『図書館雑誌』に連載
・図書館自由委員会サイト（毎月更新）に「図書館の自由通信」「こんなとき、どうする？」を新設、協会ツイッターでも24

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

関連情報を発信・『図書館の自由ニューズレター集成 4（2011-2015）』発行
・『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年座談会・60 周年記念講演会記録集』発行
セミナー等
・マイナンバーカードの図書館利用に関する学習会
日時：2017 年 1 月 30 日 場所：大阪市立総合生涯学習センター
内容：論点整理（奥野吉宏）、技術的側面からの解説と検討（吉本龍司氏）
参加者数：80 人
・全国図書館大会第 7 分科会「図書館の自由」の運営
日時：2016 年 10 月 16 日 場所：青山学院大学
第 7 分科会「図書館におけるプライバシー保護の現在」参加者数：45 人・学習会「記者の目から見たメディアと図書館」（図問研神奈川支部と共催）
日時：2017 年 2 月 6 日 場所：横浜市開港記念会館 参加者数：24 人
・自治体等からの要請に応じて研修講師派遣
滋賀県公共図書館協議会初任研修（5 月）、ステップアップ研修（1）（11 月）、杉並区立図書館（1 月）、図書館基礎講座（11 月、12 月、1 月、2 月）、岡山県青年図書館員研修会（3 月） ほか
・IFLA/FAIFE に委員を派遣し、海外の状況をニューズレターで発信（2）2017 年度事業計画（抜粋）①講座・セミナー・研究集会等
・全国図書館大会において、図書館の自由分科会を企画運営する。
・各自治体、図書館、日図協地方組織などの要請に応じ、委員を講師として派遣する。
・塩見昇氏『自由委員会の成立と 1979 年宣言改訂』刊行にあわせてシンポジウムを東西 2 会場で開催する。
②研究・資料収集
・定例会を東地区、西地区ごとに月 1 回、全体会を年 2 回開催する。
・『図書館の自由』ニューズレターの発行（年 4 回 電子媒体で無料発行）。
自由宣言改訂 40 周年（2019 年）記念事業企画として
・『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』改訂について検討する。
・『図書館の自由委員会の歴史－宣言 1979 年改訂以後の動き（仮題）』』の刊行について検討する。
③図書館振興に係る事業（政策提言、意見表明等）
・図書館利用者のプライバシー保護ガイドラインを策定する。
・図書館の自由に関する事例の調査、研究及び相談への対応については、必要に応じて迅速に調査を実施して必要な意見表明をする。
・「こらむ図書館の自由」（『図書館雑誌』連載）を委員が交代で執筆する。
・図書館の自由展示パネルの利用促進、自由宣言ポスター、ハガキの普及を通じて自由宣言の趣旨の普及に努める。
・委員会サイトやニューズレターのほか、協会ツイッターを活用して情報発信を強化する。

6．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○第 103 回全国図書館大会 東京大会
開催日：2017 年 10 月 12 日（木）・13 日（金） 会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
図書館の自由分科会は 13 日の午後日程（13 時半～16 時半）、「プライバシー保護と図書館の自由（仮）」をテーマに開催します。

○日本図書館研究会 第 214 回愛知研究例会
テーマ：図書館の自由に関する事例－複写申込書について－ 発表者：田中敦司（名古屋市西図書館）

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

日時：2016 年 11 月 16 日（水）18：45～20：45 会場：名古屋市都市センター14 階○監視社会を考える連続学習会
共催：盗聴法廃止ネットワーク、共通番号いらないネット、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
第 1 回 「共謀罪と秘密保護法」
日時：10 月 17 日（月）18 時 30 分～ 場所：文京区民センター2A
講師：海渡雄一（秘密保護法対策弁護団）
第 2 回 「GPS 捜査と名古屋高裁判決」
日時：2016 年 12 月 8 日（木）18 時 30 分～ 会場：文京区民センター2A 資料代：500 円
講師：佐竹靖紀さん（弁護士）
報告：白石孝さん（プライバシー・アクション代表）「市民運動・労働運動監視に GPS 使用～韓国版盗聴法の実態～」
第 3 回 「加速する監視カメラ社会化-顔認証と自動追跡-」
日時：2017 年 1 月 24 日（火）18 時 30 分～ 会場：文京シビックセンター4 階ホール 資料代：500 円
講師：武藤糾明さん（弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長）
第 4 回「共通番号と個人番号カード」
日時：2017 年 3 月 29 日（水） 18 時 30 分〜 会場：文京区民センター 2A 会議室
講師：清水勉（弁護士） 資料代：500 円
http://www.bango-iranai.net/event/parts/pdf/20170329handbill.pdf○展示｢検閲官―戦前の出版検閲を担った人々の仕事と横顔｣
https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20161213-19753/
会期：2017 年 1 月 23 日（月）～4 月 22 日（土） 会場：千代田区立千代田図書館 9 階 展示ウォール○併設展示コーナー「県立長野図書館所蔵 出版検閲関連資料」○関連講演会「検閲官の実像にせまるⅠ」
日時：2017 年 2 月 11 日（土曜日・祝日）午後 2 時～4 時 場所：千代田区役所 4 階 401 会議室
第一部 検閲官の実像にせまるⅠ―エリートとたたき上げ―
第二部 図書館と出版検閲 県立長野図書館の事務文書から
講師：安野一之氏（NPO 法人インテリジェンス研究所事務局長）、牧義之氏（長野県短期大学多文化コミュニケーシ
ョン学科助教）、槌賀基範氏（県立長野図書館資料情報課情報係主任）○関連講演会「検閲官の実像にせまるⅡ―文学青年だった検閲官―」
日時：2017 年 3 月 4 日（土曜日）午後 2 時～4 時 場所：千代田図書館 9 階 特設イベントスペース
講師：安野一之氏（NPO 法人インテリジェンス研究所事務局長）、村山龍氏（慶應義塾大学非常勤講師）※関連記事 「検閲官 戦前の“鬼”の実像は…先入観破る研究成果も」『毎日新聞』2017.04.03.
https://mainichi.jp/articles/20170403/k00/00e/040/175000c○日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部例会
日時：2017 年 4 月 7 日（金）午後 6 時半～ 会場：横浜市健康福祉総合センター
内容：「あなたも監視される？共謀罪」～横浜事件から考える治安維持法と繋がる「共謀罪」～
講師：永田浩三（武蔵大学教授） 参加費：500 円○JCLU「メディアのいま／共謀罪と言論・表現の自由 ～放送・新聞・出版の現場から考える～」
日時：2017 年 4 月 17 日（月）18：30～20：00 会場：中央大学駿河台記念館 610 教室
講師：金平茂紀氏（放送の現場から）ＴＢＳテレビ『報道特集』キャスター
小林基秀氏（新聞の現場から）新聞労連委員長（北海道新聞編集委員）
樋口聡氏（出版の現場から）編集・ライター （順不同）
司会：岩崎貞明氏 メディア総研・専修大学特任教授・JCLU 会員
主催：JCLU 公益社団法人自由人権協会
https://www.youtube.com/watch?v=NMiIGXsH_3k

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

○マンガがこれからも自由であるために
日時：2017 年 7 月 8 日（土）14：00～15：30 会場：あうるすぽっと（豊島区立舞台芸術交流センター）3 階会議室 B
講師：ジャクリーヌ・ベルント教授（ストックホルム大学）
主催：うぐいすリボン

参加費：無料イベント

申込：http://www.kokuchpro.com/event/0b70d5dbd916e74ce16ee05a460795d6/
内容：竹宮恵子氏らとともに、長年にわたって、マンガに対する検閲と戦ってきたジャクリーヌ・ベルント博士が、2017
年 4 月にストックホルム大学の教授に就任しました。／国連機関や海外報道機関を巧妙に利用して、マンガ規制の「外圧」が作られていく中、マンガがこれからも自由であるための道について講演をして頂きます。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
2011 年から 2015 年に刊行した『図書館の自由』ニューズレター第 71 号から 87 号までのおもな記事を収録して索引を付しました。 注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1￥2,500＋税『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。 注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/Default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員
や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示
パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

・B2 横（51×72cm）13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局

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図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月）

電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ）100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/Default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla＠yahoo.co.jp （ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ～／@は小文字にしてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。
2017 度の初号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。該当の方には請求書を同封しています。
冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 96 号（2017 年 5 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0815（企画調査部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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