内閣府総合海洋政策推進事務局

オンライン化の動き、働き方・暮らし方に求める価値観気に広がった「密の回避」「非接触の推奨」などによるている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で一③ＩＣＴの活用による利便性向上など大きく変化してきる各省庁の関連施策の展開、②旅行者のニーズ多様化、近年の観光を取り巻く環境は、①観光立国推進におけ地域の受け皿という複数の観点から、推進可能性と課題

意向と受け入れ環境などについて調査し、利用者・制度・導入障壁、③国境離島におけるリモートワーク導入へのリモートワーク等を推進する意向がある企業のニーズやに、①リモートワークを実施したい就労者のニーズ、②して、リモートワークの導入促進につなげることを目的

地域におけるリモートワークに関する市場環境調査」とそこで、内閣府では令和二年度に「特定有人国境離島の促進による人口の社会増につながることが期待される。の多様化は、人々が従来持っていた働く場所や住む場所の検証を行った。

①就労 者 ニ ー ズ 調 査 ―― リ モ ー ト ワ ー ク と の 相 性 が 良
い〈末子小学生以下ファミリー層・余暇活動重視層〉

調査結果の概要

号参照。以下、国境離島）では、リモートワークの推進やワ回答者が勤める企業のうち、二割強でリモートワーク歳の男女二〇〇〇人にアンケート調査を実施した。

四 地 域 （ 一 都 三 県、 東 海・ 京 阪 神・ 九 州 ）、二〇歳～六四

繁閑差の解消、交流人口の創出と外貨獲得、移住・定住

4 4り、これに応えることで、長期滞在者の獲得、来訪者のーケーションの受け入れ環境整備への要望が高まっておこ う し た 中、 特 定 有 人 国 境 離 島 地 域（詳細は本誌二四六

せつつある。

極集中から分散型社会へ」というムーブメントを加速さに関する概念を変え、社会・経済活動全体における「一市場環境調査の目的──「特定有人国境離島地域におけるリモートワークに関する市場環境調査」の結果から国境離島でのリモートワークに関する状況について

事 業 報 告56

特集 島から考える日本・Ⅴ

離島におけるリモートワークの相性に関するセグメント別の分析結果
セグメント相性分析結果

20～30代単身◯

離島リモートワークの魅力を享受しており、全体的にポジティブ。ただし、「環境として不便でもいい」という妥協はあまりなく、執務環境の条件やスタイリッシュ性も重要視。個人負担の費用面を懸念。

40～50代単身×

現実性は低く、「業務・職務の全う」に忠実な傾向が強く「島」にメリットを感じていない。

2 0 ～4 0 代 既 婚
子なし△

現実性は高くも低くもなく、平均程度である。
「離島に住んでみたい」等の興味関心もあり、支援・訴求内容によって響くポイント次第で可能性はみられるものの、やや受動的。

2 0 ～4 0 代 既 婚
ライフステージ 子ども小学生以下◯

同世代子なし層より離島リモートワークのニーズは高い。子どもの情操教育の観点が加わるためか、パートナーの理解向上や、移動・旅費交通費などの費用面が課題。

4 0 ～5 0 代 既 婚
子ども中学生以上

×

現実性が低く、自分にも、子どもにもメリットを感じていないため消極的。

50代既婚子なし△

ニーズは高くないが、生活自由度の高さから実現性は高め。ビジネス目線ではなく、「リフレッシュ」が主目的でレジャー志向が強い。執務環境へのこだわりはないが、言い換えればレジャー先でワークする必然性や必要性を感じていないとも言える。

60代シニア×

リモートワークは新型コロナウイルス感染対策、という傾向が強い。生活環境・仕事環
境ともに変化に伴う新たなストレスが最大の課題。

執務環境重視層×

魅力は感じているものの現実性は感じていない。
「移動時間」「費用」「快適な執務環境」などの合理性を重視するため、離島との相性はイマイチ。

ビジネスコミュニケーション重視層△

離島リモートワークのベネフィットを一定割合が享受している。
「業務効率化」重視のため、「業務への直接的メリット」が提示できればマッチする可能性がある。

余暇活動重視層◯

意向・現実性ともに高く、ワーケーションとのミックスも十分検討できる。
「島」という環境や新たなネットワークに価値を見出しており、下記「フリーランス・自由業」と類似する。

生活環境重視層△

現在の日常的生活環境との相対比較で判断するため、懸念要素は多いが期待する施策も多く、受動的な層でもある。積極的にポジティブを探すというより、不満からの退避が目的なので、離島との相性は及第点と思われる。

フリーランス・自由業◯

余暇活動重視層と類似しているが、さらに「移住・多拠点居住」や「ビジネス創出」も視野に入っている。
「離島の景色や癒し」を前面に出した訴求のみでは足らず、人生やビジネスに「刺激」「創造」のメッセージ性が有効となる。

クラスター職種

出典：内閣府「特定有人国境離島地域におけるリモートワーク及び電子決済環境に関する市場環境調査実施報告書」より抜粋。

22が導入されていたが、業務内容や会社の制度不備

20等により約半数が未経験であった。導入の障壁と18して、全体では「業務効率の低下 （ ％）」「社内コの個人的な費用負担 （ ％）」が挙がった。ただし、

35

ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 難 し さ （ ％）」「 通 信 等 設 備

28 38

実施者に限ると「社内コミュニケーションの難しさ （ ％）」「 費 用 負 担 （ ％）」 が「 業 務 効 率 の 低

15下 （ ％）」 を 上 回 る 結 果 と な っ た。 未 経 験 者 で は3「実施しにくい職場の雰囲気 （ ％）」 と の 回 答 が、「実施自体を考えたことがない （ ％）」を大きく上 回 り、「働き方改革への理解」も障壁となって20いる。

6

離島での実施意向をみると「選択肢に入っている （ ％）」「 懸 念 は あ る が 現 実 的 （ ％）」 と、 肯定的な回答が全体の四分の一を占めた。その魅力％）」「オンオフの切り37として「リフレッシュ」「ストレスからの解放」等％）」「仕事の環境整備 （47が 挙 げ ら れ る 一 方、 懸 念 点 と し て「 島 へ の 移 動37（代既婚（末子小学生以下ファミリー層）」では、「島20替えの困難さ（ ％）」、さらに「通信環境への不安」～266 2021.6「個人負担の増」などの回答があった。特に「への移動」「島内での移動」という交通面に加え、「介護や子育ての参加」など家庭面での懸念も挙げられている。
5740

企業におけるリモートワーク実施状況に関して、コロ②企業ニーズ調査 ―― 生産性の向上や地域への経済効果を重視

セグメント別の分析結果（前頁表参照）によると、離島
代単身」「末子小学生以下～でのリモートワークと親和性が高い職種・層として、ラナ禍以前から積極的にリモートワークに取り組んでいる

イフステージ別では「企 業 （ 六 三 社 ）に 対 し て 机 上 調 査 を、 ワ ー ケ ー シ ョ ン 実となっている現状がわかった。大企業においては、サテトワークが実施されており、その多くは在宅勤務が中心

机上調査では、ＩＴ関連や電気機器業界などでリモー施企業 （八社）に対してヒアリング調査を実施した。

％）」とのては、「居住地からの交通利便性 （ ％程度）」「生活環境リモートワークを実施する上で、重視したい点につい自由業」が示唆された。

ファミリー層」、クラスター （同じ傾向を有する抽出層）別

30

では「余暇活動重視層」、職種別では「フリーランス・

20

い 職 種・ 層 の 回 答 で は、「ワークスペースに集まる人となっている傾向がうかがえる。前述の離島に親和性の高回答が挙がり、アクセスや長期滞在のしやすさが重要と効率性の向上」「ワークライフバランスの改善」「場所・時ている。リモートワーク導入の目的をみると「生産性・「のぞき見などのセキュリティリスク」が懸念材料となっミュニケーションの希薄化」「組織としての生産性低下」

ラ イ ト オ フ ィ ス の 設 置 等 の 取 組 も 行 わ れ て い る が、「コ（同）」「ワークスペースに集まる人との交流 （の交流」への関心が最も高かった。このほか「インター間の柔軟化」などが挙げられており、社員の福利厚生等論的なイメージアップの広報」との回答が多く、家族のファミリー層では「交通費支援」「リモートワークの世「実施者に対する交通費補助 （同）」が多く挙げられた。

経済効果を期待する声が多かった。ワーケーションを実貢献」「地域交流」が挙げられ、新たな事業展開や地域の上」「社員のモチベーション向上」「地域課題の解決」「社会他方、ワーケーション導入の目的としては、「生産性向に加えて、費用対効果向上への期待が高い結果となった。

理解の促進に資する施策への期待が高い。クラスター別施していく際に地域に求める要件としては、地域の課題一覧化・情報提供 （ ％）」「対応施設の増加促進 （ ％弱）」

では、「ビジネスコミュニケーション重視層」「生活環境解決を住民とともに行うといった「企業がその地域を選

費 節 減 が 可 能 か つ 常 駐 に 耐 え る シ ス テ ム・ 設 備 （ サ テ ラぶ 根 拠・ シ ナ リ オ の 提 示 （ 地 域 課 題 解 決 重 視 型 ）」 や、「経チング支援」を期待している結果となった。

重視層」で「施設の増加促進」「副業・創業支援」が相対30行政に期待する施策として「実施可能な地域・施設のネット環境」など就労環境に関するニーズも高い。

1530

的に高く、
「余暇活動重視層」では「地域事業者とのマッ

4158

特集 島から考える日本・Ⅴ過半数の自治体が検討しており、対象として「大都市圏場やビジネスの関連性を重視する傾向がある。課題としイトオフィス型）」などが挙げられた。

所在の企業」「先進的に取組を実施している企業」「島のては、「施設不足 （ ％）」「運営に関わる人材不足 （ ％）」産業と関連する事業を行っている企業」など、大規模市③リモ
 ートワークの推進に対する取組意向―― 多くの自治体が前向きな回答

69「推進資金不足 （ ％）」 が 挙 げ ら れ た。 自 治 体 が 計 画 し79ている取組としては「交通費支援 （ ％）」が最も多く、

59

移動に係る費用負担の低廉化を図ることで企業の参入障壁を低く抑えようという島側の意図が推察される。

ら寄せられた。なお、取組の利用者からは、離島の「非足で誘致につながらない」などの課題が複数の自治体か

後 の 本 格 導 入 を 見 据 え た 実 験 的 な も の が 多 く、
「周知不制度検討」「ターゲットへのアプローチや広報戦略の実

進体制の検証や必要となる設備整備、交通費等支援等の「市場ニーズ、地域資源の把握」「ターゲットの設定」「推が生じていることがわかった。施策展開にあたっては、

本調査を通じて、市場のニーズと自治体の期待にずれリモートワークの取組への支援の継続

一方、これまで取組のなかった自治体に対して、その内閣府では、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付施」等、戦略的に取組を進める必要がある。

日常感」「地元の人々との交流」に対する評価が高かった。
理由を聞いたところ、「基本的な設備がない （ ％）」「マ金」の〈滞在型観光促進事業〉でモニターツアーの実施等の支援等を、〈事業に関連する調査費〉で市場ニーズ調査

を、〈雇用機会拡充事業〉で創業や事業拡大に要する経費多く、「島の雇用創出や起業促進につながる」「高校生・や企業マッチングの取組経費を支援している。今後も引き続き関係省庁・自治体と連携しながら地域におけるワーケ大学生などへの〝働き方〟に対する認識拡大」といった施を検討したい （ ％）」と前向きに捉えている自治体が今後の取組意向に関しては、「実施したい （ ％）」「実ンパワー不足 （ ％）」などの課題が挙げられた。

7648

2938

期待が挙げられている。

ーション・リモートワークの取組を推進していきたい。

■

国境離島が所在する自治体のうち、二九市町村を対象
これまでの取組では、「企業サテライト誘致（ ％）」が％）」「移住定住を目的としたワーケーション・リモー％）」「観光・レジャーをベースにしたワーケーション

最 も 多 く、 以 下、
「地域課題解決に係るワーケーション（（79にアンケート・ヒアリング調査を実施した。
24

トワーク （ ％）」と続いた。これらの内容をみると、今17

特に、企業のサテライトオフィスの誘致については、

266 2021.6

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17 21