「会員企業の紹介」
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自家発設 置 実 績 ト ッ プ

ヤンマーエネルギーシステム株式会社
今回はエネルギーシステムのリーディングカンパ
ニー「ヤンマーエネルギーシステム株式会社（玉田稔・代表取締役社長、大阪市北区大淀中5－12－39、☎06－6451－7838）」を取材した。
ヤンマー株式会社100％出資子会社である同社は、ヤンマーの８つの事業分野のうち、エネルギーシステム事業全般を担当し、平成25年（2013年）３月に創立10周年を迎えた。防災用・非常用・常用のディーゼル発電システム、ポンプ駆動用のディーゼルシス
テム、ガスエンジンコージェネシステム、ガスエン

玉田稔代表取締役社長

ジンヒートポンプといった製品の開発から製造、販売、設置、メンテナンスまで一気通貫で取り組む。
ヤンマーエネルギーシステムを紹介する。

ある。
平成12年（2000年）３月、ヤンマーにおいて空調設立の経緯システム事業を担当したGHP事業部と、発電システム事業を担当した陸用システム事業部を統合してヤンマーエネルギーシステムは、親会社ヤンマー「エネルギーシステム事業本部」に改称した。これが携わってきた陸用部門のうち、農機や建機を除いまでガス会社向け営業などは両方の事業部で個別にた、発電システム、空調システム、ポンプ駆動用シ対応してきたが、複数の事業体制を一本化することステムなどのエネルギーシステム事業全般を担当すで営業効率を高めることとした。これにより、空調・る中核企業である。同社は平成15年（2003年）３月、発電・熱エネルギー利用といった三分野の事業を横二つの組織を母体として誕生した。一つは、平成４

断して、効率的かつ効果的な営業提案を行えるよう年（1992年）６月、空調システム事業の受注拡大をになった。

目指しヤンマー内に新設された「GHP（ガスエンジンヒートポンプ）事業部」である。

平成15年（2003年）３月、エネルギーシステム事業本部と各販売会社のエネルギーシステム営業部門

もう一つは、平成９年（1997年）６月、ヤンマーを統合した事業会社「ヤンマーエネルギーシステムの陸用特販部や陸用事業部が携わってきた発電シス株式会社」を設立した。メーカー（開発・製造）機

テム事業の規模拡大を図るためヤンマー内に新設さ能と、販売会社（販売・設置・メンテナンス）機能れた「陸用システム事業部」である。ヤンマー子会を統合する事により、発電システム、空調システム、社のヤンマーエンジニアリング株式会社からエンジポンプ駆動用システム、遠隔監視システムの開発かニアリング機能及びメンテナンス機能を切り離したらメンテナンスまで、一気通貫で取り組み、個々の上で、発電システム事業と統合してできた事業部でお客様ニーズに応える体制を確立した。

内発協ニュース／ 2014年3月号

21ミッションステートメント

行動指針

節電も、発電もヤンマー

６月の国際連合地球サミット（リオ・サミット）開事業の変遷

催決定が契機となり、地球環境に優しいGHPの需要拡大が国内市場でも見込まれるようになった。

内発協では、地震や火災による停電が発生した際そうした市場変化の予測を踏まえ、新規顧客を獲に自動起動して、スプリンクラー設備、排煙設備と得するため、ヤンマーは平成４年（1992年）６月、いった消防用設備等に電力供給を行う防災用自家発「GHP事業部」を新設した。年間売上高100億円超の電装置や常用防災兼用発電装置、常用自家発電装置

事業目標を掲げ、全社を挙げて取り組んできた。そに関する設置統計を毎年取りまとめている。の後、GHP事業はヤンマーエネルギーシステムへ

ヤンマーエネルギーシステムでは設立以来、防災と事業継承が成されており、引き続き同社でGHP用、常用の台数ベース、容量ベースでいずれもトッとマイクロコージェネの販売、設置、メンテナンスプの設置実績を誇っている。中でも、小形・中形各事業を積極的に進めている。

ディーゼルエンジンを搭載した防災用発電装置、小平成24年度（2012年度）連結ベースでヤンマーエ

形ガスエンジンを搭載した常用発電装置それぞれのネルギーシステムの売上高は約660億円に達し、発設置実績は他社の追随を許していない。

電事業、空調事業の売上構成比はそれぞれ約55％、同社によると、平成23年（2011年）３月の東日本約45％となっている。

大震災以降、工場のエネルギー管理者やビルのオーナーの間で電源セキュリティー向上の重要性が深く注力する分野認識されるようになったという。顧客側の危機管理意識の高まりを反映して、非常用電源、常用分散電源に対する堅調な引合いが続いているという。
「GHP事業」に関しては、昭和63年（1988年）から生産を開始し、平成12年（2000年）４月より同社の100％子会社であるヤンマーエネルギーシステム製造㈱で生産している。GHPの特徴は、ガスエンジンの動力でコンプレッサを駆動し、ヒートポンプサイクルを形成し冷暖房を行う事にある。動力源がガスエンジンである為、消費電力が非常に小さく、ガスが燃料の為環境負荷が小さい。平成４年（1992年）

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玉田稔代表取締役社長（右）と尾形宏仲発電システム営業部長

内発協ニュース／ 2014年3月号

ガスコージェネEPGシリーズ370・400kW

佐賀市下水浄化センターに納入した25kW×16台

ガスコージェネEPGシリーズ700kW

石川県犀川左岸浄化センターに納入した25kW×12台

さい

ヤンマーエネルギーシステムの玉田社長と尾形部

れば、同一系統に最大30台まで接続可能で、25～長によると、今後さらなる技術開発を行い、省エネ750kW級コージェネとして利用できる点である。

ルギーへの貢献度合いが大きく、地球環境にも優しガス燃料の熱量などの性状に応じ、下水処理施設い「ガスエンジンコージェネシステム」の販売拡大

向け消化ガス用、家畜糞尿や食品廃棄物向け畜産に注力していくという。一つは、食品廃棄物や家系・食品系用、水溶性天然（自噴）ガス用の３市場

畜糞尿、下水汚泥等から抽出されるメタン発酵ガに大別される。消化ガス用の主な納入実績は▼石川スを燃料とした「バイオガスマイクロコージェネ

県犀川左岸浄化センター12台▼蒲郡市下水道浄化セレーションシステム」である。もう一つは、都市ガンター２台▼北九州市日明浄化センター６台▼佐賀

ス13Aを燃料とした「ガスエンジンコージェネレー

市下水浄化センター16台など。

ションシステム（EPGシリーズ）」である。

一方、ガスエンジンコージェネEPGシリーズは、

バイオガスマイクロコージェネは、標準機、停電出力370kW（50Hz）／400kW（60Hz）、700kW（50Hz）対応機の２機種がある。出力25kW（50／60Hz）、の３機種がある。いずれも燃焼方式は副室式リーン

発電効率32～33％、総合効率84％、機側１m騒音レ

バーンミラーサイクルを採用し、高効率と低エミッ

ベル62db。主な特長は原料がバイオマスのため大ションを実現している。オプション対応として常用気中のCO2を増加させない点、排熱回収を行うため防災兼用タイプも可能。現状、800kW（60Hz）を省エネルギーに大きく貢献できる点。また、一つの新たに開発中であり、今後拡大していく分散型発電コントローラで８台（200kW）まで複数台運転が市場で、熱利用の多いホテル、病院、工場などで導可能である点。さらに、コントローラを複数設置す入を進めていく。

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