＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木が香る100年長持ち住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

福島ジョイ・コス倶楽部

03

-

0115

-

0080

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

森 春雄

代表者所属先：有限会社 森工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－3

代表者住所：

福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原１６９－３

電話番号：0248255755（グループ事務局）

事務局事業者名： 光和建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－1

事務局担当者名： 坂井 博高

印

事務局郵便番号： 963-0534
事務局住所：

福島県郡山市日和田町字原１２－１

事務局電話番号： 0249582470
事務局ＦＡＸ：0249582462

事務局担当者E-mail： sakai@kowakenzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木が香る100年長持ち住宅

２．グループの名称(必須）福島ジョイ・コス倶楽部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県中通り・会津地方

４．結成年月（必須）平成12年4月

５．グループ代表者名（必須）森 春雄

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 森工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－3

８．グループ代表者所在地（必須）福島県西白河郡西郷村大字熊倉字折口原１６９－３

９．グループ代表者電話番号（必須）0248255755

１０．グループ事務局事業者名（必須）

光和建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）坂井 博高

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-0534

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市日和田町字原１２－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249582470

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249582462

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sakai@kowakenzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
福島県産材

地域材の産地認証制度等の名称

福島県

県産木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸 現在、グループ内で年間15棟程度が長期優良住宅での建築になっている。補助金申請や現場管理、実績報告、共通ルールの実践などに手間
うち経験工務店による うち未経験工務店によがかかり、見送る工務店もまだあるが、グループのメリットを活かし、普長期優良住宅る長期優良住宅
及につなげたい。新規に加入した未経験の工務店もいることから昨年
10 戸
10 戸 以上の棟数を設定した。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 30坪あたり、主要構造部だけで木材を12m3以上使用する。下地・内装
300 ㎥
300 ㎥ 材を含め、15m3の使用を見込む。
昨年同様、過去において、実績のない0棟工務店に優先的に棟数を配分し、地域型住宅への取組みを促進する。 残った棟数については、建築確認申請が許可された順に振り分ける。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

5 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給7

Ⅰ - 1 田村森林組合

構成員数：

1

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２－７

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1 田村森林組合

田村市常葉町西向字堂ヶ入６２－７

7

Ⅱ - 2 笠原木材工業 株式会社

郡山市日和田町字原１２

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介せずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
7

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 光和建材 株式会社1

郡山市日和田町字原１２－１

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループ構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 光和建材 株式会社1

郡山市日和田町字原１２－１

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 創スペース 株式会社1

郡山市富田町字愛宕前７７－７ ヨコヤマビル１０１号

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

7

Ⅵ - 1 五十嵐建築965-0846 会津若松市門田町飯寺村東１００１－５５0242297822

7

Ⅵ - 2 有限会社 青島建築969-6519 河沼郡会津坂下町大字御池田字石田８７９0242836885

7

Ⅵ - 3 有限会社 森工務店

961-8091 西白河郡西郷村熊倉字折口原１６９－３

0248255755

7

Ⅵ - 4

有限会社 熊耳丸久工務店

963-8815 郡山市水門町１６３0249442049

7

Ⅵ - 5

有限会社 マルサ佐藤建設

963-4434 田村市船引町門鹿字外ノ内１７７0247842115

7

Ⅵ - 6 有限会社 斎藤建設

969-1741 伊達郡国見町大字徳江字親郷２５0245852263

7

Ⅵ - 7 有限会社 田中建築963-7745 田村郡三春町字尼ヶ谷２１

0247622965

7

Ⅵ - 8 有限会社 熊田工務963-0534 郡山市日和田町字大窪４９0249582717

7

Ⅵ - 9 株式会社 帆苅工務965-0005 会津若松市一箕町大字亀賀字藤原４０５0242226673

7

Ⅵ - 10 有限会社 鈴木工務963-4545 田村市船引町北移字岩登１７９0247863208

7

Ⅵ - 11 有限会社 宗像建工

963-8013 郡山市神明町１０－１１

0249221278

7

Ⅵ - 12 有限会社 矢部建築

965-0025 会津若松市扇町５８番地の１２

0242254988

7

Ⅵ - 13 遊佐建築969-1404 二本松市油井字福岡４３0243236841

7

Ⅵ - 14 株式会社 佐藤建築960-8001 福島市天神町１６－１

0245335181

7

Ⅵ - 15 有限会社 大沼工務961-8081 西白河郡西郷村大字鶴生字由井ヶ原１１４－２

0248250358

7

Ⅵ - 16 有限会社 佐竹工務969-3471 会津若松市河東町広田字東２１６0242753451

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

13

16

4

8

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 五十嵐建築

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 有限会社 青島建築

3

戸

3

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社 森工務店

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 有限会社 熊耳丸久工務店

3

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社 マルサ佐藤建設

3

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 有限会社 斎藤建設

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 有限会社 田中建築企画室

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 8 有限会社 熊田工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 9 株式会社 帆苅工務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 10 有限会社 鈴木工務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 11 有限会社 宗像建工匠

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 12 有限会社 矢部建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 13 遊佐建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 14 株式会社 佐藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 15 有限会社 大沼工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 16 有限会社 佐竹工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木が香る100年長持ち住宅

福島県中通り・会津地方(グループの名称）（結成年月）

福島ジョイ・コス倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 5 － 00平成12年4月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅『木が香る100年長持ち住宅』の取組み】
福島県は、夏は比較的高地では過ごし易いが、平地・内陸では湿度も高く暑くなる。冬は、内陸を中心に寒くなり、山沿いでは大雪になる。また福島県は全国でも有数の木材供給県であり、地産地消と地域の林業の発展、再生のために県を挙げた県産材利用の取組みが始まっている。供給量も豊富であるだけではなく、乾燥機を持った製材所も多くあるため、品質の良い人工乾燥材（KD材）の供給体制も問題がない。地域特性を活かし、下記の取組みを行う。
○次世代省エネ基準を大きく上回る、熱損失係数1.4W/㎡K、総相当隙間面積0.3㎝2/㎡の高気密高断熱住宅○腰板や床材の内装材にも地域材を多く使用した木の香りを年中感じられる住宅○どちらかというと無機質な大手ハウスメーカーのような住宅ではなく、地元の大工にしか建てられないような、どこか古風で、心が和む
外観の住宅○耐震等級２の証明は許容応力度計算にて行う○柱は人工乾燥材（KD材）を使用する○モジュールは1間（1.82m）、半間（0.91m）とし材料に無駄が出ないよう資源を有効活用する○構造材（柱・梁・桁・土台）に福島県産材を50％以上使用し、構造材以外に福島県産材スギを4.0m3以上使用する○住宅履歴は第三者機関である㈱住宅あんしん保証の『あんしんいえかるて』を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
木材の需要が一時的に増え、建前の予定日に木材の納品が間に合わないケースが見受けられた。また製材品の一部に品質に問題があるものも見受けられた【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、製材業者とさらに連携し、製材品が滞らないようにする。また、品質についても製材品の規格をある程度統一することで担保する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熱損失係数1.4w/㎡ｋ、総相当隙間面積0.3㎝2/㎡の 熱損失係数計算書・気密測定報告書の高気密高断熱住宅
添付
耐震等級2の証明は許容応力度計算にて行う

構造計算書の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○主要構造部（柱・梁・桁・土台）の50％以上に福島県産材を使用し、林業の活性化を図る○下地材（胴縁・野縁など）や内装材（腰板や床材など）に4.0m3以上の福島県産材スギを使用する○地域型住宅の仕様を話し合いで決定し、物件ごとの発注ではなく、グループとして一括で仕入れる○標準プランを作成し、特異な商品ではなく、メンテナンス性や修理に対応しやすい通常流通している既製品で対応する○2か月に一度開催している定例会、勉強会でメンバー同士が意見交換し、問題点を全員で共有する【平成25年度の取組みにおける課題】
標準的なプランを作成し、一括仕入れによるメリットを活かそうとしたが、お客様のご要望は様々でプランを有効に活用することはできなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
お客様のニーズ・ご要望は様々であることから、標準プランを見直し、再度10例程度作成する

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○共通の見積書を作成し、全社共通で採用する○設備工事や電気、基礎工事などは会員相互に情報交換し、価格の適正な業者を選定する○床と壁をパネル化することにより、建設する工務店によって性能に差がでないようにする○現場での労災事故を撲滅させるため、ヘルメットの装着を義務付け、毎朝朝礼を実施する○一級建築士事務所を中心に技術的な相談、施工の管理を一元的に管理できる体制をとる○全棟が瑕疵保険への加入で10年間、瑕疵を担保することはもちろん、第三者機関の竣工検査があるフラット35を積極的に採用する○将来にわたって、均一の品質を提供するため、構造材は必ず人工乾燥材を利用する【平成25年度の取組みにおける課題】
技術的アドバイス、イメージパースの作成、長期優良住宅のプランニングアドバイスなど一級建築士事務所の負担が増えた【課題解決に向けた平成26年度の取組み】事務局を一級建築士事務所から建材流通事業者に変更し負担軽減を図る
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部（柱・梁・桁・土台）に50％以上の福島県産材を 製材業者の納品書、プレカット業者の納上記の住宅生産の合理化・効率化に資 使用し、下地、内装材に4.0m3以上の福島県産材スギを使 品書を添付する取組、安定供給の長期維持体制、 用するグループの信頼向上に資する取組にお 共通の見積書を作成し、全社共通で採用する見積書の添付ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木が香る100年長持ち住宅

福島県中通り・会津地方(グループの名称）（結成年月）

福島ジョイ・コス倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 1 5 － 00平成12年4月
8 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴の取組み】○自社管理では、書類の紛失などが発生する可能性があるので、第三者機関である㈱住宅あんしん保証の【あんしんいえかるて】を利用し、確実に維持管理が遂行されるようにする○引き渡しの時にお客様に対して、点検時期のお知らせ表を渡す○事務局が工務店の維持管理点検の状況を管理する○必ず2年に1回、24時間換気システムの部材を納品する建材流通事業者がシステムの清掃、メンテナンスを実施する【平成25年度の取組みにおける課題】
第三者機関である㈱住宅あんしん保証の【あんしんいえかるて】への登録が建物完成後、時間が経過してからというケースが多々見受けられた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
完了検査終了後、すぐに登録するように工務店に進言する。また書類のPDF化について事務局がサポートする

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】○自社管理では、書類の紛失などが発生する可能性があるので、第三者機関である㈱住宅あんしん保証の【あんしんいえかるて】を利用し、確実に維持管理が遂行されるようにする○引き渡しの時にお客様に対して、点検時期のお知らせ表を渡す○グループ内で廃業などが発生した場合は、お客さまからの相談窓口を建材流通事業者に設けて対応する○必ず瑕疵保険に加入し、万が一の場合は事務局と瑕疵保険会社が密に連携、対応する【平成25年度の取組みにおける課題】
廃業は発生しなかった。瑕疵保険への加入忘れが発生した。また基準日の届け出をしていない施工業者もあった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
瑕疵保険への加入が惰性になってしまっているので、加入忘れによる特例検査不合格の場合、供託であることを施工業者に再度認識させる。届け出を怠ると、新規の契約ができなくなる等の罰則があることを認知させる
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引き渡しの時にお客様に対して、点検時期のお知ら お客様の確認印の入ったお知らせ表の添
せ表を渡す
付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）㈱住宅あんしん保証『あんしんいえかるて』の利用履歴情報預書の添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】○一級建築士事務所を中心に、技術的な相談、施工の管理を一元的に管理できる体制をとる○全棟が瑕疵保険への加入で10年間、瑕疵を担保することはもちろん、第三者機関の竣工検査があるフラット35を積極的に採用する○将来にわたって、均一の品質を提供するため、構造材は必ず人工乾燥材を利用する○リフォームが中心の会員と新築専門の会員の大工がそれぞれの現場を手伝うことにより、相互の技術力の向上を図る○健全経営のために、年間新築棟数が1棟程度の規模の工務店をグループに加盟させることにより、仕入交渉力・粗利管理力をつけさせる【平成25年度の取組みにおける課題】
職人の相互現場への融通は5社程度の施工工務店同士で実現できているが、会全体に広がってはいない。また職人の高齢化が問題になっている【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
後継者育成のために2世会を発足させ、横のつながりを構築してもらう

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】○小さなエネルギーで電気を作ることができるガスコージェネレーションの導入研修を実施する○省エネ化を促進するため、HEMSを取り付けたエネルギーの見える化住宅導入のための勉強会を実施する○改正省エネ基準の勉強会を実施する【平成25年度の取組みにおける課題】すべて実施することができたので、平成26年度も引き続き継続するｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
現場施工研修会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

テーマを決めスケジュールを明確化する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木が香る100年長持ち住宅

福島県中通り・会津地方(グループの名称）（結成年月）

福島ジョイ・コス倶楽部
0 3 － 0 1 1 5 － 008

平成12年4月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅『木が香る100年長持ち住宅』の地域材の選定理由
日本の国土の7割が森林だといわれていますが、林業に従事する方の高齢化などもあり、手入れが行き届いていない森林も多く見受けられます。人によって手入れされないと、間伐材が問題になり、本来正しく成長するはずの樹木にも影響が出てきます。我々、福島ジョ
イ・コス倶楽部としては、上記の背景を踏まえ、先代の方々が築き上げられた日本の森林財産を守るため、構造材をはじめ下地材、内装材に至るまで、多くの地域材を利用したいと考えています○主要構造部（柱・梁・桁）の50％以上に福島県産材スギを土台にはヒノキを使用します○下地材・内装材に4.0m3以上の福島県産材スギを使用します【平成25年度の取組みにおける課題】
福島県産材の使用に関しての課題はありませんでしたので、引き続き共通ルールとして福島県産材を地域材とします
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部（柱・梁・桁・土台）の50％以上に福島県産材を製材業者の納品書、プレカット業者の納使用し、下地材、内装材に4.0m3以上の福島県産材スギを
品書の添付
使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○定例会、勉強会開催時に製材事業者である田村森林組合の担当者が地域材についての講義を実施する○工務店だけではなく、設計グループの県産材についての知識向上に努める【平成25年度の取組みにおける課題】
田村森林組合による講義は2回実施することができた。しかし構造材の強度については、設計グループに任せきりになっている【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
設計グループによる構造材の強度についての研修会を行う

c. 【地場産業の積極的な活用】
該当なし

d.【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】
福島県は緑が多く、面積の70％以上が森である。国定公園に指定されている地域も多い。最近は市街地の中にも公園が整備され緑を大切にする取組が始まっている。地域型住宅として、福島県の風景に溶け込むようなどこか古風で、心がなごむ外観の住宅を建設してきました。 パッシブも一部取り入れた地域型住宅も建設することができた。
平成26年度は、内装の木質化をさらに推進する地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材の情報を共有するために、製材事業者であ
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る田村森林組合の担当者の講義を実施する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スケジュール表を作成する

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域型住宅の地域材供給の代表的な流れ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。