平成２５年度（第２回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要

１．日
２．会

時
場

３．出席者
委 員

平成２５年１１月２９日（金） 午後１時３０分
鳥取市役所駅南庁舎地階第５会議室

岡崎会長、山内会長代行、大西委員、佐々木委員、山田委員、山崎委員、林委員、今井委員、牧浦委員、池田（光）委員、

鳥取市

高須委員、中尾委員、藤原委員
事務局 坂本福祉保健部長、小林保険年金課長、岡本参事、松田課長補佐、金崎賦課係長、中川主任、高橋徴収課長、森下保健医療福祉連携課長

４．会議状況
発 言 者
事
務局部
長
事
務局

発言

内

容（要旨）

（開会）
（あいさつ）
本日の鳥取市国民健康保険運営協議会は、任期満了に伴う委員改選後の初めての会議ですので、はじめに委員の皆様を御紹介いたします。
（名簿により紹介）
鳥取市国民健康保険条例第２条の３の規定により委員の過半数をもって会議が成立することとなっております。本日の会議は、委員１７名のうち１３名出席ですので、会議は成立することを報告させていただきます。
また、この会議の会議録につきましては、発言者の氏名を除いて鳥取市公式ホームページで公開することをご承知ください。
それでは、日程の３番、「会長及び会長代行の選出」に移らせていただきますが、本日は委員の皆様が就任後、初めての会議ですので会長が選出されるまでの間、引き続き、私が進行させていただきます。
本協議会の会長及び会長代行については、国民健康保険法施行令第５条の規定に基づき、公益委員の中から選任することとなっています。したがいまして、岡崎委員、今井委員、山内委員、本田委員、牧浦委員の５名の中から選出することとなります。
選出方法についてご意見がございませんか。
（「事務局に一任する」との声）事務局としましては、公益委員の中から、会長に前会長の岡崎委員を、会長代行に山内委員にお願いしたいと考えますが、岡崎委員、山内委員、お受けいただけますでしょうか。
（承諾の返事をいただく〉
お二人の委員からご了解をいただけましたので、皆さんにお諮りします。会長に岡崎委員、会長代行に山内委員を選任することに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声）
ありがとうございました。ご異議はありませんでしたので、岡崎会長、山内会長代理が選任されました。

発 言 者会
事

務会

事会

長

務

委事

長
局

局
長

員
務

委局

員

事会

務局
長

事会

務局
長

委事

員
務

委

事

局

員

務

局

発 言 内 容（要 旨）
それでは、岡崎会長にご挨拶をお願いしたいと思います。
（あいさつ）
これ以降の日程につきましては、鳥取市国民健康保険条例の第２条の３の規定により、会長に議事の進行をお願いします。
これより議事に入りますが、初めに議事録署名委員を選出したいと思います。林委員と今井委員にお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
それでは日程の５番目「議題」に進ませていただきたいと思いますが、三つ用意されております。まず１番目の「国民健康保険運営協議会について、事務局の方から説明をお願いします。
（資料に基づき説明）
はい、ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問、その他コメント等ありましたら、お願いします。新任の方もいらっしゃいますので、疑問に思うような点がありましたら、ご自由にご発言ください。
通常は年２回の運営協議会の開催ということですが、今日の会議は、どういう位置づけになるのでしょうか。
委員改選期のみ、会長、会長代行の互選をしていただく会として、２年に１回こういう形の会を開催します。また、重要事項の審議が必要な場合も協議会が招集される場合もあります。
予定の調整がいろいろありますので、もう少し早く会議のスケジュールを教えていただきたいと思います。
申し訳ございません。なるべく早くお知らせするようにします。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは議題（２）
平成 25 年度鳥取市国民健康保険事業の状況について、これも事務局からご説明をお願いします。
（資料に基づき説明）
ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等お願いします。
込み入った数字がたくさん出てきて、全体を理解するのは簡単ではな
いと思いますが、内容の確認や理解できないというようなことでも結構ですのでどうぞお願いします。
今の説明の内容と外れますが、テレビＣＭで、今、肺炎の予防接種のことを見かけるのですが、あれはこういう制度の中に何か対象になっているものなんでしょうか。
予防接種については、鳥取市では、この国保会計の中ではなくて、中央保健センターが、一般会計で助成を実施しています。テレビＣＭ
はおそらく、肺炎球菌の予防接種のことだと思いますが、小児は国の法律に基づく制度として実施しておりますが、一般の方については、今のところ実施しておりません。
資料８ページの退職被保険者等の療養給付費と、それから高額療養費が対前年比でかなり落ちているということですけれども、一般被保険者の加入者の方と比較して、かなり差があるように感じます。これについての分析等は行われておりましたら教えていただきたいと思いますが。
退職者医療制度では、60 歳から 64 歳の間の方で被用者年金の受給

発 言 者会委長
員会事長
局務発 言 内 容（要 旨）権が発生した人について、一般の国保の加入者と切り分け、医療費を現役世代に負担していただいています。お勤めの間は協会けんぽや健保組合、或いは共済組合に加入して退職まで掛金を払い込んで来られても、その世代ではあまり大きな病気をすることなく終わる方が多く、いざ退職してたくさん医療費がかかってくる年代になってから国保加入して来られるというような現状があります。こういう状況に対して、国が仕組みを設けて退職者医療にかかる財源を被用者保険の保険者から拠出していただいています。
この制度が平成 26 年度で終了になるということが決まっておりまして、対象者そのものが減ってくるということがあります。平成 24年度までは、被保険者の人数が減っているのに医療費は増えているという現状がありまして、なかなか分析できないところがありましたが、今年度になってからは被保険者数の減少に合わせて、医療費も減ってきているという状況になっているものと考えられます。制度の終了に向けた経過措置の期間に入ってきているので、そういうことで減ってきているではないかと思います。
ほかにいかかでしょうか。
被保険者の動向の表を見ると今年度当初から生活保護の廃止による増が 95 人で、生保の開始による減が 191 人、依然としてこの生活保護者が増えてきています。こういう社会状況と保険料の滞納者の問題は関係しているのではないかと思います。生活困窮者が増えているということは、国保の滞納者も増えているのだろうと推測するのですが、資格証明書や短期保険証の発行が今どれぐらいあるのかなということをお伺いしたいと思います。
それと関連して意見として。そもそも国保制度は、社会保険方式であっても、社会保障なのだということがいただいた本にも書いてありますが、社会保障というからには、国の責任で実質的な無保険者っていうのをつくってはならないと思うんですね。その辺が非常に私は気になるので、資格証明書なり短期保険証の実態が今どうなっているのかなと、ちょっと教えていただけますか。
はい、分かりますでしょうか。お願いします。
資格証明書発行の正確な数は、後で報告させてもらいますが、１年以上滞納があって連絡をしても全く音沙汰がない方を交付対象としています。しかし、この全ての人に対して資格証明書を出しているわけではなく３回、４回と通知を出したりしてやりとりする中で、実際に保険料が払えない方であっても、納付相談においでいただければ、少なくとも１カ月の短期保険証は出すという対応をしています。
そのうえで結局どうしてもおいでいただけないという方は、連絡が取れない以上保険証をお出しできないので、資格証明書の交付対象者ということになりますが、決して保険給付を受けさせたくないという意味ではありません。
郵送した資格証明書を持って医療機関に行っていただけば、医療機関側には国保の加入資格を持っておられる方だということが分かりますし、受診された際に一旦は 10 割を負担していただいても、医療機関から「あなたは国保の資格があるので、市役所に行って手続き発 言 者

会事会長
務

委事員

務

委事

局員務委事局
長局員

務局

発 言 内 容（要 旨）をすれば７割は返ってきますよ」というようなことも周知できますので、近年は郵送で送らせていただくという対応をとらせてもらっています。
続きまして議題の（３）の社会保障と税の一体改革の状況についてご説明をお願いいたします。
資料に基づき説明
それでは、ただいまのご説明に対しまして、ご質問、ご意見等お願いします。
資料の７ページの国保料の限度額の引上げの問題ですけど、先ほどシミュレーションでは影響額が 1,300 万円という話がありましたが、そのくらいで納まるのでしょうか。
後期高齢者支援分の保険料の限度額は 14 万円です。保険料が 14 万円までの人は限度額が上がっても全く影響がありませんので、計算上の保険料が 14 万円を超える階層の方について、限度額を２万円引き上げるといくら収入が増えるかという試算をしています。
介護分も同様に 12 万円の限度額が２万円上がればどうなるか計算して足し上げると、370 件で 1,300 万円ぐらいの収入増にとどまりそうだというのが今のシミュレーションということです。
この会議に参加していて国保の被保険者で一番負担を感じているのは中間層だと認識しています。この改革で限度額を引き上げる代わりに軽減が拡がるとすると、ぎりぎりで軽減措置が受けられず全額払っておられたような中間層の方の負担は少し軽くなりそうだと言えるわけですか。
おっしゃられたとおりです。毎年、国民健康保険料を計算しまして、納付書を７月に送りますが、一番問い合わせが多いのが、所得はそれほど変わっていないのに前年と比べて保険料が急に増えたということです。詳細を見ると、例えば、年間の所得が５万円程度しか増えていないのに昨年まで７割軽減だった人が５割軽減になって差額の分が増えたとか、あるいは、単身世帯の方には、５割軽減が適応されないために７割軽減を受ていた方がいきなり２割軽減になってしまって、負担感が非常に大きいというようなことがありました。
単身の方でも５割軽減が適用されるようになるのは非常に大きいと思います。また、それ以外の方についても、全く対象にならなかった人が２割の軽減を受けられるようになりますので、当然これまでよりは保険料の負担感が軽減される方は増えると考えています。これからのそのシミュレーションをやっていくという状況です。
税と社会保障の一体改革で、国保の運営を都道府県に移管するという方向性が出され、この間も全国市長会でいろいろ意見が出たということですが、鳥取市としては、どういう基本的なスタンスをとられるのでしょうか。いただいたテキストでは、「なぜ保険者を都道府県にせずに市町村単位で運営しているのか」という説明がかなりしてあって、これはこれでなるほどと思うのですが、鳥取市のスタンスを教えてください。
鳥取市の現在のスタンスは、都道府県への移行をできるだけ速やかに実施してほしいというのが統一的な考え方です。

発 言 者会長

委員事

務局

発 言 内 容（要 旨）
現実問題として鳥取市の現状を少し説明させていただきますと、一人当たりの医療費は、鳥取県内でも低い方から２番目か３番目ぐらいで、医療費が安いという状況にあります。しかしながら、３～４年ぐらい前までは、県内で国民健康保険料が一番高いという状況がありました。ここ２年間、保険料の引き上げをしていないので、他の団体が国保料を上げていくうちに今は県内 19 団体のうち高い方から４番目ぐらいになっています。いずれにしても医療費は相変わらず低いのに保険料が高いという矛盾する状況にあります。
なぜ、このようなことになるのかなかなか分析しづらい部分がありますが、一つには、年齢構成で高齢者が多い自治体は、被用者保険からの財源が入ってくるので、保険料を充てなくても何とかなっている部分が見えます。また、国や県の調整交付金は、市町村の財政力等が加味される部分があって、財政力の弱い町村のほうが手厚いと思われる部分もあります。そのようなことから医療費の実態と保険料の実態が合わないという状況になっています。
もう一つは、全国的な傾向で都市部に赤字の国保が多いという状況がありますので、都市部にとって有利ではないお金の配分方式になっているのではないかと感じています。そういう観点からすれば、少なくとも鳥取市に関しては、都道府県全体が一つになって、全部県が調整される方が有利に働くと考えています。これまでも市長会等で市長から強く要望してもらってきましたし、今、動いている改革の方向は鳥取市が望んでいるものであると考えております。
協議会日程では６番目の「その他」に入っていきたいと思いますが、今までにご説明いただいた内容全体を通してのご質問、ご意見、或いはその他の点につきまして、ご意見、ご質問等ありましたら、お出しいただきたいと思いますが。
資料の２の歳出合計の推移が 19 年度から出ておりますが、会計規模が 24 年度は 196 億円、25 年度が 200 億円。これは 26 年度も伸びる見込みでしょうか。それとも、この 200 億円程度で納まるのでしょうか。
非常に難しいところではありますが、これまでの本市国保の医療費の伸びに比べて、24 年度、25 年度は少し伸び率が下がってきています。
それは、被保険者が減っているというのが一つ大きな要素としてあります。中でも人口の高齢化に伴って後期高齢者医療に移行する人が多くなっていますが、後期高齢者の方々の一人当たりの医療費が 80～90 万円に対し、国保全体では 30 万円ぐらいですので、医療費が多くかかる高齢者の方が抜けていかれるのは、会計的には有利に働いているように思います。
ただし、診療報酬改定がどのようになるかということがまだ分からないので、そこの推計ができないということがあります。来年度は消費税が３％アップするということで、その３％を診療報酬に直すと、1.2％だと言われています。それがそのまま乗っかってくることになると、今と同じ水準でも間違いなく 1.2％の医療費総額が増えるということになってきます。
もう一つ別の問題として、診療報酬改定による医療費増額分の全発 言 者

会
委事

会
事
会
事長
員

務局

務長
局

務長
局

委会
事
会

発員
長
務局
長

言内

容（要旨）

額を国・県が市町村に配分してくれるわけではなく保険料で手当てする部分が出てきますので、改定幅が大きいと収支が悪化する可能性もあります。
いずれにしても医療費総額はそれほど増えないと見込んでいます
ので、被保険者が減ることによって皆さんからいただく保険料の収入がどれくらい減るかということや、国の財源配分がどうなるかをもうしばらく見極める必要があると考えています。
他にいかがでしょうか。
資料の１ページに書いてある平成 24 年度の基金残高５億 5,900 万円は 25 年では全然使わずにそのまま置いてあるということですか。
25 年度の決算見込みでは基金は、増えそうですか、減りそうですか。
26 年度以降はこの基金はだいたいどういう具合に取り扱われるのですか。
24 年度末基金残高の５億 5,900 万円うち 8,000 万円は、県から借入れした１億円の返済資金として積んでいるものです。今年はこの５億 5,900 万の中から 2,000 万円を取り崩しまして、県への借金の返済財源に充てています。
25 年度については、これ以上取り崩すような状況になることはないという感触を持っています。
次に新たに基金を積めるかどうかということですが、24 年度決算の黒字分である繰越金は、国や県の過年度返還金の財源として半分はもう使ってしまっている状況です。残りの半分については、今年の後半の医療費の伸びにより使ってしまわなきゃいけないのか、残って基金に積めるのかということを判断することになります。
ほかによろしいでしょうか。
よろしければ、先ほどご質問いただいた短期保険証と資格証明書の数字が分かりましたので、報告をさせていただきます。
はい、お願いします。
平成 25 年６月１日現在の数字ですが、短期保険証を交付している枚数が 3,038 です。資格証明書の該当になっていた人は 214 ですが、この人たちに連絡をとったり、医療機関を受診するために自発的に相談に来られたりということで、実際に資格証明書を郵便で送付をしたのは 135 枚です。これは 9 月に郵送した結果です。
はい、ありがとうございました。
ほかにないようでしたら、その他ということで、保険年金課の方から何かございますでしょうか。
（今後のスケジュール等について事務連絡）
ほかにはよろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、本日の鳥取市国民健康保険運営協議会を閉会とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

閉会

午後３時