公益社団法人神奈川県看護協会定款
第1章（名総 則称）第1条

この法人は、公益社団法人神奈川県看護協会(以下｢本協会｣という。)と称する。

（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第2章（目目的及び事業的）第 3 条 本協会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、保健・医療・福祉に関する知識の普及啓発、在宅等での療養者のための訪問看護事業、看護を通しての社会奉仕、保健師・助産師・看護師・准看護師（以下「看護師等」という。)の資質の向上、看護師等の就業促進事業等を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康保持、増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 保健・医療・福祉の知識の普及啓発に関する事業(2) 在宅等での療養者のための訪問看護、居宅介護支援事業(3) 看護における医療安全及び災害時等の救護に関する事業(4) 看護師等の資質向上を図るための研修等に関する事業(5) 看護師等の就業促進及び看護に関する進路相談事業(6) その他公益目的を達成するために必要な事業
2 本協会は、前項の事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 会員に対する支援事業(2) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
3 前 2 項の事業は、神奈川県内において行うものとする。
第3章会 員（法人の構成員）
第 5 条 本協会の会員は、神奈川県内に就業又は居住する看護師等の免許を有する者で、本協会の目的に賛同して入会した者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という。)上の社員とする。

(入会)第 6 条 会員になろうとする者は、本協会の指定する手続きにより、入会の申込みをしなければならない。
（経費の負担）第 7 条 会員は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 既に納入した入会金、会費、その他の拠出金品は返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 看護師等の資格を失ったとき。
(2) 第 7 条の入会金及び会費を、その事業年度における 3 月末日までに納付しなかったとき。
(3) 総会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
第4章

総 会

（構成及び議決権）
第 11 条 本協会の総会は、すべての会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
3 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 入会金及び会費の額(4) 理事、監事及び相談役の報酬等の額(5) 各事業年度の決算の承認(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第 13 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
2 通常総会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
3 臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、総会員の 10 分の 1 以上から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内の日を開催日として臨時総会を招集しなければならない。
4 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び内容を、開催 2 週間前までに、書面又は電磁的方法により会員に通知しなければならない。
（議長）

第 14 条 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選任する。
(定足数)
第 15 条 総会は、総会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）

第 16 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 会員の除名(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面等による議決および委任）第 17 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により、議決権を行使し又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 この場合において、前 2 条の規定の適用については、当該会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印又は電子署名をしなければならない。
第5章

役 員 等

（役員の設置）
第 19 条 本協会に次の役員を置く。
(1) 理事

17 名以上 20 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち、1 名を会長、1 名を専務理事、2 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって、法人法第 91
条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事(以下｢業務執行理事｣という。)とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、会員の中から、総会の決議によって選任する。ただし、前条第 1 項第2 号に掲げる監事 2 名のうち 1 名については、会員以外の者とする。
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
(役員の欠格事由)
第 21 条 次に掲げる者は本協会の役員となることができない。
(1) 法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者

(2) 法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する刑又は第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)第 6 条に該当する者(4) 認定法第 6 条第 1 号ロに該当する刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者(役員の資格喪失)
第 22 条 前条に該当するに至った者は、該当時点で本協会の役員の資格を喪失する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
3 会長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後 6 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
3 前項の規定にかかわらず、専務理事及び常務理事については、同一職に引き続き就任するときは、選任後 8 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができないものとする。
4 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
5 前項の規定にかかわらず、監事は、選任後 8 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
6 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
7 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。
（相談役）
第 27 条 本協会に、任意の機関として、1 名の相談役を置くことができる。
2 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
（役員等の報酬等）
第 28 条 理事、監事及び相談役に対して、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
2

理事、監事及び相談役には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬等規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。
（役員の責任及び免除)
第 29 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
2 前項の規定にかかわらず、本協会は、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第6章（構理事会成）

第 30 条 本協会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 31 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な職員の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）(6) 法人法第114条第1項の規定による定款の定めに基づく同法第111条第1項の責任の免除（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集し、議長となる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集し、議長となる。
（決議）

第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長が決する。
2 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
3 第 1 項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。ただし、出席数からは除かない。
（理事会の決議の省略)
第 34 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

2 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をしなければならない。
第7章

職能委員会

（職能委員会）
第 36 条 本協会に次の職能委員会を置く。
(1) 保健師職能委員会(2) 助産師職能委員会(3) 看護師職能委員会
2 職能委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。
3 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
4 各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師担当の理事をもって充てる。
5 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
6 各職能委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第8章(支支 部部)

第 37 条 本協会の運営を円滑にするために、支部を置く。
2 支部は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。
3 支部の支部長は、理事をもって充てる。
4 支部の委員は、理事会において選任する。
5 支部の構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章

委員会

(委員会)
第 38 条 本協会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会は、総会、理事会その他の権限を侵すものではないものとする。
3 委員会の委員は、理事会において選任する。
4 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局（事務局）
第 39 条 本協会の事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則）第 41 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
(資産の管理)第 42 条 本協会の資産は、会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事、監事及び相談役の名簿(3) 理事、監事及び相談役の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 45 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。
（解散）

第 47 条 本協会は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章(委補 則任)第 51 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に定める必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本協会の最初の会長は、平澤敏子とする。
3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成 28 年 6 月 17 日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 6 年 6 月 21 日から施行する。