木津川市男女共同参画計画後期計画 事業調査票（平成２８年度）

資料 ２※評価：Ａ.実施できた・Ｂ.一部実施できた・Ｃ.実施できなかった

Ｎｏ

1

2

基本
目標
基本目
標１
人権尊
重の視
点に
立った
男女共
同参画
の意識
づくり

重点目標

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価
（１）男女
の自由と
平等を阻
む意識・
慣行の見
直し

①男女共同
参画社会の
形成に向けた 各種講演会・講座等の開催
広報・啓発活
動の推進

3

人権推進課

男女共同参画に関する理解を深め、男女平
男女共同参画 等意識を高めることを目的とする。
係
内容は、男女共同参画に関する講演会、講座、キラリさわやかフェスタを開催。

A

男女共同参画講座、講演会、キラリさわやか 講座や講演会は男性の参加が少ないため工フェスタを開催した。
夫が必要。開催方法や開催時期、周知方法
２８年度は、４回開催し、７４５人が参加した。 を工夫して、参加人数を増やすことが必要。

男女共同参画週間等多様な機会
人権推進課
を通じた啓発活動

国の定める男女共同参画週間に実施するこ
男女共同参画 とにより、男女共同参画に関する理解を深係
め、男女平等意識を高めることを目的とする。内容は、各種事業を開催。

A

男女共同参画ＤＶＤ上映会「人生、いろどり」＆おしゃべり会を開催。１１名が参加した。
男女共同参画に対する意識の向上、講座、広報誌への掲載。男女共同参画啓発パネル
講演会の開催により、理解を深め、意識の向の展示及びパンフレット・啓発物品の配布。
上に努める。
全国一斉「男女共同参画週間」実施期間における街頭啓発活動の実施。

広報きづがわやホームページを活人権推進課
用した広報活動

男女共同参画
男女共同参画についての広報・啓発を行う
係

A

男女共同参画週間等の強調期間に広報紙に掲載した。

広報やＨＰを活用し、定期的に啓発活動を行う。

4②「表現の手引き」の活用
とメディア表 「表現の手引き」の積極的な活用
現の理解と活用の促進

人権推進課

男女共同参画 表現の手引きを活用してもらうように関係機係
関に周知するB

女性センターロビーに配架している。

市民が集う場や会合の場での配架により、家族や地域で男女共同参画への意識・理解を深める取り組みを実施する。

5

メディアと連携した広報等の発行

学研企画課

情報推進係

広報きづがわを毎月発刊し、市政の基本方
針、重要施策、啓発事項、行催事、その他のお知らせ等を市民に提供している。

A

広報きづがわを毎月（１２号／年）発行

広報きづがわを継続して発行していく予定。

A

各種のニーズに対応するため、多くのメ
ニューを実施することとなるが、多くの職員を対象とした場合には、同一内容の研修を数
人権に関する職員研修を実施した。２８年度 回以上実施しなければならない。外部講師には、６回実施し、約４４３人が参加した。
よる場合は、費用の問題、会場の問題などが想定される。研修成果の検証、職場へのフィードバックのための手法を検討する必要
がある。

6-1

③職員の男
女共同参画
に関する意識
の向上

人事秘書課

人事係

職員の資質向上、能力開発及び健康の保持増進等に資するため研修を実施する。
男女共同参画に関する理解を深め、男女平等意識を高めることを目的とする。

職員研修等の定期的な実施

6-2

人権推進課

男女共同参画 職員の男女共同参画に関する意識向上のた係
めの研修・啓発等

A

男女共同参画講演会「仕事も人生も楽しめ
る！私らしい生き方発見講座」を市民及び市
役所職員を対象に実施し、７０名の参加が職員の意識向上を図る研修を実施していく。
あった。ワークライフバランスについて考える
良い機会となった。
講演会の後、グループ討議で、意見を出し合った。

7

男女共同参画社会の実現に向け人権推進課
た会議の定期的な開催

男女共同参画 男女共同参画の推進に関する施策を総合的
係
かつ効果的に図るために会議を開催する。

A

２８年度は男女共同参画審議会を３回、女性
今後も定期的に会議を開催していく。
センター運営委員会を１回開催した。

人権推進課

男女共同参画 男女共同参画に関する状況把握をするた係
め、調査・研究を行う。

A

男女共同参画に関する施策の進捗状況調査
男女共同参画に関する施策の進捗状況調査 を、毎年実施する。
を実施。
また、市民・行政職員・事業者にも実施できるように取り組む。

人権推進課

男女共同参画 他の市町村の男女共同参画広報誌など配架係
し、情報提供を行っている。

A

他の市町村の男女共同参画に関する広報誌
提供方法について工夫し、今後も引き続き取やイベント情報などなど、わかりやすいようにり組む。
展示コーナーに配架している。

8

9

④男女共同
参画に関する
調査・研究・ 男女共同参画に関する調査・分
析・研究
情報提供

男女共同参画に関する情報の収集・整理・提供

1

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価10

各委員会・審議会における委員の
男女構成比の状況の定期的な調 人権推進課
査の実施

男女共同参画社会の実現に向け、各委員
男女共同参画会・審議会における委員の男女構成比の状係
況に関する定期的な調査を実施する

A

各委員会・審議会における男女構成比の調査を実施した。

各委員会・審議会における男女構成比の調査については、今後も毎年実施する。

11

男女共同参画に関する苦情処理・
人権推進課
相談体制の充実

男女共同参画の推進に関する苦情や意見に
男女共同参画 ついては、関係機関と連携しながら、市民の係
立場に立って相談に応じ、苦情などについても適切に対応する。

A

男女共同参画推進条例及び条例施行規則
において、適切な処理について定めているが、特に苦情や意見はなかった。

苦情や意見を寄せられた場合は、ともに考え
話し合いを持ち、理解を深めていくよう対応し
ていく。

（２）男女
共同参画
を推進す
る教育・
学習の充
実

①教育・保育の現場における男女平等教
育の推進

こども宝課

保育係

性別にかかわらず、ひとりひとりを思いやれる心を育て、人権教育に結び付ける。

A

呼称・性別等により区別しない保育の実施を取り組みのさらなる推進を図る。
行っている。

12-2

学校教育課

学校教育係

男女平等等、相互協力の理解を養うとともに実践する力を身につけることを目的とする。

A

学校活動や道徳の時間のほかあらゆる教
今後においても、児童・生徒一人ひとりを大育活動を通して、人権教育の一環として各学切にした教育の推進を図る。
校の授業等で取り組んだ。

13-1

こども宝課

保育係

性別にかかわらず、ひとりひとりを思いやれる心を育て、人権教育に結び付ける。

A

絵本の読み聞かせや、自然観察等で命の大切さについて学び、他者を思いやる心を育て 取り組みのさらなる推進を図る。
るように取り組んだ。

13-2

学校教育課

学校教育係

個々の能力を把握し、適切な進路指導を行うことを目的とする。

A

個々の児童生徒に応じたきめ細かな指導と今後も、担任及び進路主任による個々に応して、担任及び進路主任による個別に応じた
じた進路相談を行っていく。
希望進路の実現に向け、相談を行った。

14-1

こども宝課

保育係

保護者（父・母）協働の保育に取り組む。

A

性別にかかわらず、保護者が協働による保育が行えるよう、父母が参加可能な行事を実 取り組みのさらなる推進を図る。
施した。

学校教育課

学校教育係

人権に関する研究や啓発、研修会等を行うために、市立小中学校の教職員等で組織している人権教育研究会に補助を行った。

A

木津川市人権教育研究会に補助を行い、今後も市人権教育研究会に対して支援を研究会を通して男女共同参画意識啓発に努 行い、研究会を通して男女共同参画の啓発めた。
を推進していく。

社会教育課

生涯学習係

家庭教育に関するリーフレットの配布

B

市内小中学校へ家庭教育に関するリーフ
レット(文科省・府教育委員会作成)を配布した。

家庭教育に関する講座の実施など，家庭教育を支援する取組を行う。

社会教育課

生涯学習係

<女性教育事業>
生涯学習への参加を促進し、交流と学習を深める。

A

女性の会として講座開催、研修会への参加。

女性の会として各機会への女性の関わりとしての取組を実施されている。
今後はエンパワーメントに関する理解を深めながらの取組の工夫が必要である。

17

女性のエンパワーメントのための
社会教育課
学習機会の充実

生涯学習係

A

女性の会として講座開催、研修会への参加し 女性の会として各機会への女性の関わりとしている。
ての取組を実施されている。
市では生涯学習講座を開催し、学習機会の 今後はエンパワーメントに関する理解を深め充実を図った。
ながらの取組の工夫が必要である。

18

誰もが参加しやすい場所・日程等
人権推進課
の工夫

事業開催時において場所や日程、保育ルー
男女共同参画
ム、要約筆記などを考慮して誰もが参加しや係
すいための工夫をする。

A

多くの方に参加してもらうよう、キラリさわやかフェスタや男の料理教室は日曜日に開催
誰もが参加しやすい環境づくりを進める。
した。キラリさわやかフェスタでは保育ルーム
や要約筆記を設けた。

12-1

人権の尊重、男女平等、相互協力、相互理解についての教育・保育の推進

性別にかかわりなく、個性と能力が生かせる教育、生活指導、進路指導の推進

保護者及び教育関係者に対する
男女共同参画意識醸成のための
啓蒙・啓発
14-2

15

16

②家庭における男女平等意家庭教育に関する学習機会の提
識の醸成
供及び啓発
③生涯学習
における男女
平等教育の 男女平等に関する生涯学習情報の提供及び学習機会の充実推進<女性教育事業>
生涯学習への参加を促進し、交流と学習を
深める。

2

Ｎｏ

19

20

21

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価（３）あら ①あらゆる暴
ゆる暴力 力を根絶するの根絶ための広報・
啓発活動の ＤＶ防止啓発期間等における広推進
報・啓発事業の実施

人権推進課

あらゆる暴力の根絶を目的とし、DV防止啓
男女共同参画発期間等における効果的な広報啓発事業を
係
実施する。

A

ＤＶに関する情報のパネル展示や、リーフ
レット・パンフレット等を窓口に配架し、市民
引き続きパネル展示・街頭啓発等広報活動へ周知をした。
を行い、市民へ周知していく。
また、DV防止啓発期間中に大型店舗におい
また、市民参加の講演会を実施し、理解を深て街頭啓発活動の実施をし、市民へ周知を
めていく。
行った。
広報やＨＰを活用し、市民へ啓発をした。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」や「ス
人権推進課
トーカー規制法」に関する関係法
令の周知

あらゆる暴力の根絶を目的とし、「配偶者か男女共同参画 らの暴力の防止及び被害者の保護に関する係
法律」「ストーカー規制法」等関係法令の周知・啓発を図るA「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保「ストーカー規制法」についても周知・啓発を
護に関する法律」について広報等で周知し図る。
た。

②ＤＶ被害者等の保護と支援体制の充 庁内関係機関との連携・支援体制 人権推進課の整備
実

男女共同参画 DV被害者等の保護と支援体制の充実のた係
め庁内関係各課と連携し体制を整える

A

平成２４年２月に「ＤＶ防止対応マニュアル」
を作成し、関係各課及び関係機関と連携を図る体制を整えている。

市や警察・京都府家庭支援総合センター・南部家庭支援センター等の関係団体によるＤＶ
相談ネットワーク体制を整える。

22

ＤＶ等に関する職員及び相談員等
人権推進課の研修の充実

男女共同参画 ＤＶ被害者に対する支援を目的とし、職員及係
び相談員等の研修を充実する。

A

担当職員や相談員は京都府や南部支援セン
ターのＤＶ研修に参加し、資質向上を図った。
ＤＶ防止研修も重要であるが、ＤＶ被害者を
平成２８年度は全職員を対象としたＤＶ防止
含めたマイナンバーの取扱いやＤＶ等関連部
研修は実施しなかったが、総務課主催のマイ署の電算の取扱いなど、個人情報保護の研ナンバーの研修は全職員が参加し、ＤＶ被害
修も定期的に実施が必要である。
者を含め、市民の個人情報保護の徹底に努める。

23

京都府、警察署等の関係機関との連携強化

ＤＶ被害者に対する支援を目的とし、京都
男女共同参画
府、警察署等の関係機関との連携を強化す
係る。

A

ＤＶ被害者支援のため、京都府、警察署等と ＤＶ被害者支援のため、引き続き関係機関と連携を行った。
の連携を強化していく。

男女共同参画 ＤＶ等に関する相談体制の充実と相談窓口
係の周知を図るA

DV被害者の支援のための相談体制の充実と相談窓口を周知した。
引き続き、DV被害者の支援のための相談体
こども宝課や社会福祉課、高齢介護課、健康 制の充実と相談窓口の周知。
推進課など関係各課との連携による相談体 関係各課との連携による相談体制の充実を
制を充実。
図る。
弁護士の法律相談の窓口のチラシを作成し
周知した。

市民課

市民係

住民基本台帳事務における支援措置

A

２８年度支援件数７４件（新規２０件）
年度中終了者６件を除く

昨年度課題とした後継者については、現在２名体制で対応できるよう事務改善が図れた。
相談スペースについては確保に至っていな
い。

25-2

人権推進課

男女共同参画
DV被害者などへの保護の推進をする
係

A

DV被害者保護のため京都府・警察、また関係各課と連携し適切な対応をした。

今後も関係機関と連携し、DV被害者保護のため適切な対応を行う。

25-3

総務課

行政係

A

DV被害者等の情報をマスキング処理し、個人情報の保護に努めている。

引き続き、DV被害者等の個人情報の保護に
努める。

26-1

人権推進課

男女共同参画
ＤＶ被害者等の自立を支援する。
係

A

京都府や他の関係機関と連携し、ＤＶ被害者 京都府や関係各課と連携しつつ、更にＤＶ被の自立を支援した。
害者の自立を支援する。

A

生活困窮者全体に係る生活・就労相談支援 各種制度の狭間におられる支援対象者をなにより生活自立に向けた支援を行った。
くすよう努めていく。

24

人権推進課

ＤＶ等に関する相談体制の充実と人権推進課
相談窓口の周知25-1

ＤＶ被害者等の保護の推進

26-2

ＤＶ被害者等の自立支援

くらしサポート
支援係
課

選挙人名簿抄本の閲覧におけるDV被害者
等の保護

生活困窮者（生活保護を含む）の生活相談・就労相談等による支援

3

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

ＤＶ被害者等の自立支援
具体的施策

所管課

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価

26-3

こども宝課

27

ＤＶ被害者等の市営住宅の優先入居

28

ＤＶ等発生予防・再発防止のため
人権推進課の啓発・情報提供

29-1

担当係

③セクシュアル・ハラスメント防止対策の
推進

施設整備課

児童育成係

DVにより夫等から逃げるため、シェルターで一時保護した際に、今後の母子の生活を安定させ、自立を目指し、母子生活自立支援施
設に入所措置を行う。

住宅係

A

こども宝課では、入所措置に関する事務を
平成２８年度に入所・退所した世帯があった。 行っているが、DVの相談等も含め、人権推進課との連携が必要である。

配偶者から暴力防止、被害者の保護を図る
ため

A

優先入居はできないが、市営住宅募集申込の際に、ＤＶ被害者（加害者に対して保護命令が出されているＤＶ被害者）であれば、単今後も継続していく
身での申し込みが可能
入居実績無

ＤＶ被害者等の保護と支援体制の充実を目
男女共同参画的として、DV等発生予防・再発防止のための係
啓発及び情報提供をする。

A

リーフレットやＤＶ啓発カードを作成し、発生予防・再発防止・通報のための啓発を行った。

A

各種のニーズに対応するため、多くのメ
ニューを実施することとなるが、多くの職員を対象とした場合には、同一内容の研修を数
人権に関する職員研修を実施した。２８年度 回以上実施しなければならない。外部講師には、６回実施し、約４４３人が参加した。
よる場合は、費用の問題、会場の問題などが想定される。研修成果の検証、職場へのフィードバックのための手法を検討する必要がある。

職員の資質向上、能力開発及び健康の保持増進等に資するため研修を実施する。
職員のセクシャル・ハラスメントに対する意識を高めることを目的とする。

今後も啓発リーフレットや啓発カード等の発行により、DV等の発生予防・再発防止のための啓発や周知及び情報提供を行う。

人事秘書課

人事係

人権推進課

男女共同参画 セクシャル・ハラスメント防止のための学習係
会・研修会を開催する。

B

京都府等が作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し周知・啓発を行う。

労働に関する基本的権利等の周知・啓発を
男女共同参画目的とし、男女雇用機会均等法、労働関係
係
法令や制度の周知・啓発を行う。

B

京都府等が作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し周知・啓発を行う。

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

人権推進課

男女共同参画 母性保護等に関する雇用の周知・啓発を図係る。

B京都労働局が作成したチラシ、パンフレットを 広報での啓発や関係機関と連携し周知・啓配架して周知を図った。
発を行う。

31-2

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

32-1

人権推進課

男女共同参画 メンタルヘルスの確保等、職場における健康係
管理の取り組みについての周知・啓発。

B

京都労働局が作成したチラシ、パンフレットを 広報での啓発や関係機関と連携し周知・啓配架して周知を図った。
発を行う。

32-2

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

33-1

人権推進課

男女共同参画 「木津川市女性活躍推進計画書」の作成を
係
行った。

A

「木津川市女性活躍推進計画書」の作成を行った。計画書に沿った取組みをしていく。

事業所向けに計画書の配布など周知・啓発を行う。

セクシュアル・ハラスメント防止に向けた啓発及び研修会等の開催

29-2

基本目 （１）働く場 ①雇用におけ標２での男女 る男女の均等
30-1 男女が 共同参画 な機会と待遇
人権推進課
ともに の促進の確保
いきい「男女雇用機会均等法」、「労働関きと働係法令」等の制度の周知・啓発
ける環
境づくり
30-2
観光商工課

31-1

商工係

女性労働者の母性保護及び母性健康管理の周知・徹底
引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を行う。

メンタルヘルスの確保等、職場における健康管理の取り組み

職場における待遇の改善に向け
ての啓発

4

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策
職場における待遇の改善に向け
ての啓発

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価
観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

人権推進課

女性の就業能力の開発支援を目的とし、パ
男女共同参画
ソコン、コミュニケーション能力開発講座等を
係
開催する。

A

パソコン入門講座、就業に向けてのコミュニ
ケーション講座を開催した。

引き続き女性の就業能力開発支援のための講座を開催し、就職への支援を行う。

人権推進課

男女共同参画 女性の就業能力の開発支援を目的とし、ハ係
ローワーク等の就職情報の提供等を行う。

A

女性センターにハローワーク求人情報を目につきやすい場所に配架し、情報提供した。
引き続き情報提供に努める。
また、労働局や京都府の情報を提供した。

35-2

観光商工課

商工係

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

36-1

人権推進課

男女共同参画 女性の就業能力の開発支援を目的とし、起係業のための情報の提供等の支援を行う。

B

京都ジョブパークや京都府主催の起業講座の情報を配架し、周知を図る。

引き続き情報提供を行う。

観光商工課

商工係

「創業支援事業計画」を認定し。関係機関との状提供を適宜行う。

B

平成２８年５月２０日付「創業支援事業計画」
を認定。
引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を連携する創業支援事業者が作成するリーフ 行う。
レット等の配架

33-2

34

②女性の能
力開発等の
支援

パソコン、コミュニケーション能力開発講座等の開催

35-1
就職、再就職のための情報提供
等の支援

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

起業のための情報提供等の支援
36-2

③女性に対
する就業情報の提供・相談業務等の充
再就職準備セミナーの開催
実

人権推進課

男女共同参画 女性に対する就業情報提供・相談業務の充係実を目的とし、就業支援講座を開催する。

A

木津川市管内の労働市場の状況、応募書類の書き方、好印象のカラーコーディネートなどの就労支援講座を実施した。講座受講後に、 今後も女性への就労支援として就業支援講
就職活動状況アンケートを実施し、就職活座を開催する。
動・就職決定の把握をした。託児を設け、子育て女性が受講しやすい体制としている。

38

京都ジョブパークやハローワークなどの関係機関との連携による相 人権推進課
談業務の推進男女共同参画 女性に対する就業情報提供・相談業務の充係実を目的とし、相談業務の推進を図る。

B

関係機関と連携し就業相談業務を実施した。

39-1

人権推進課

女性に対する就業情報提供・相談業務の充
男女共同参画 実を目的とし、京都ジョブパークやハロー係
ワークの就職情報や就業支援に関する情報を提供する。

A

女性センターにハローワーク求人情報を見やすく掲示し情報提供した。
今後も引き続き情報提供に努める。
また、京都ジョブパークや京都府労働局の情報を提供した。

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

観光商工課

商工係

関係団体の女性役員登用B

当該年において、商工会役員選出はあったが、３５名中２名と少なかった。

女性役員の登用促進について、商工会事務局を通じ依頼を行う。

37

京都ジョブパークやハローワークなどの就職情報や就業支援に関する情報の提供
39-2

40-1④農業・商工業等における
働きやすい環境づくり
農業委員会及び商工会役員等への女性の登用促進

5

関係機関と連携を行い、相談業務を充実す
る。

Ｎｏ

基本
目標

④農業・商工業等における
働きやすい環重点目標 境づくり
施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価

40-2

農政課

農業振興係

木津川市農業委員会農地利用最適化推進委員として女性委員を１名登用（地元団体等
推薦）。

A

農業委員会法の改正により、農業委員会委
農業委員会法の改正により委員の選任につ員並びに新設された農地利用最適化推進委
いては、自己推薦、地元団体等からの推薦員については、自己推薦並びに地元団体等
方式に変更された。農業委員及び農地利用から推薦された者を市で任命する形態に変最適化推進委員の選任について、女性を優更になった。よって、これまでの通り、女性を先的に選任することが難しいなか、女性の候優先的に任命できる形態でなくなったため、補者推薦が地元団体等からあり、適任と判女性の登用に当たっては今後検討が必要で断し１名の女性委員を選任した。
ある。

41-1

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

41-2

農政課

農業振興係

農業女性団体が実施、参加する研修等への市担当職員の参加。

A

農業女性団体が実施、参加する研修等へ市
引き続き人的な支援を行う。
担当職員が参加した。

42-1

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

42-2

農政課

農業振興係

京力農場プラン策定に係る地元検討委員会
への女性の参画。

A

京力農場プラン策定に係る地元検討会に、
女性農業士、女性農業委員、地元農業者
等、３割以上の女性が参画した。

引き続き、京力農場プラン策定に係る地元検討会に対して、女性農業士、女性農業委員、
地元農業者等、３割以上の女性の参画を推進していく。

43

女性農業士等の認定促進に関す
農政課
る啓発

農業振興係

市として女性農業士として相応しい人物を府に対して推薦している（選任は京都府）。

A

現在２名の女性農業士を推薦し、京都府に選任いただいている。

今後、新たに女性農業士として相応しい人物がいれば推挙していく。

企業等における両立支援の取組の促進を目
男女共同参画的とし、育児休業や介護休業など制度利用係促進のための啓発を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

リーフレット等により、周知・啓発を行った。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を行う。

農業委員会及び商工会役員等への女性の登用促進

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を行う。

女性の労働に対する適正な評価のための啓発女性の経営や方針決定過程への参画促進のための学習機会や情
報提供

44-1

（２）仕事 ①企業等にと生活の おける仕事と
調和
家庭の両立
人権推進課
（ワーク・ 支援の取り組
ライフ・バ みの促進
育児休業や介護休業等の制度利ランス）の用を促進のための周知・啓発
推進

44-2

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

45-1

人権推進課

企業等における両立支援の取組の促進を目
男女共同参画 的とし、厚生労働省「ファミリー・フレンドリー
係
企業」及び京都府「京の子育て応援企業」奨励のための周知・啓発を行う。

B

厚生労働省及び京都府が作成したリーフレッ
企業に向けた周知・啓発を行う。
ト等を配架している。

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

人権推進課

企業等における両立支援の取組の促進を目
男女共同参画的とし、ワーク・ライフ・バランス実現のための係
周知・啓発を行う。

B

厚生労働省及び京都府が作成したリーフレッ
企業に向けた周知・啓発を行う。
ト等の配架。

観光商工課

商工係

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架することにより、情報の提供を行う。

B

京都労働局及び京都ジョブパークが作成するリーフレット等を配架している。

45-2

46-1

46-2

厚生労働省の「均等・両立推進企
業表彰（ファミリー・フレンドリー企業）」や京都府の「京の子育て応援企業」
奨励のための周知・啓発

ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みの周知・啓発

6

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を行う。

引き続き、関係機関と連携し、情報の提供を
行う。

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価②仕事と子育て・介護の両
立支援

高齢介護課

介護保険係

介護疲れによる高齢者虐待、老老介護、介護離職などの社会問題を背景に、在宅介護のための環境整備がなされてきており、多様なニーズに対応した介護サービス制度を周
知する。

こども宝課

保育係
児童育成係

就学前児童については、一時預かり、延長保育、子育て短期支援事業等を実施。就学後の児童については、放課後児童クラブで就労を支援する。

A

保育事由の要件緩和により、短時間パートの取り組みのさらなる推進を図る。
場合でも保育所の利用が可能となった。

人権推進課

男女共同参画 家庭における男女共同参画の促進を目的と係
し、男性対象の料理教室を開催する。

A

男性対象の料理講座を実施した。６名の参 平成２９年度にも男性対象の料理教室を実加があり、60代の男性が多かったが、普段か 施する。メニューを考え、若い年齢層の男性
ら料理をされているようであった。
にも参加いただくよう工夫する。

48-2

健康推進課

保健予防係

男性の調理技術を向上させ、自立できる男性の増加が目的。内容：調理実習と講義

A

木津保健センター１回：参加者２４人

食において自立できることは、健康に生きる
ことにつながるため、今後も男性が希望するレシピを取り入れ、参加者を募り継続事業とする。

49

夫婦が協力して子育てにかかわる
こども宝課
ための父親教室等の開催

児童育成係

乳幼児期の子育て中の親子が気軽に集い、親子のふれあい交流等を行う「つどいの広場」において、父親の参加型イベントを開催し、父親の育児支援を行う。

A

わくわく広場：毎月、父親の参加がある。
かるがも広場：年４回「パパとあそぼう」を実施している。毎月、父親の参加がある。

つどいの広場における父親の育児支援は定着してきている。

男女共同参画 男女の地域活動の支援・健康づくりや趣味教係
養講座を開催する。

A

男性・女性がともに参加しやすい事業の実施
パソコン入門講座、リフレッシュ体操講座、美 を図るとともに、特に、男性参加者が少ない
容と健康講座、食講座、ラッピング講座など ため、男性が積極的に参加しやすい講座の様々な講座を開催した。
設定をしていくことで、地域活動への支援をする。

<公民館講座、市民講座、生涯学習講座>
市民の生涯学習への取り組みを推進するため、各種講座を開催する。

A

概ね予定どおり開催したA

平成２８年４月1日現在女性委員ゼロの委員
委員会の性格上、また、当て職により、女性会は4委員会。庁内ＬＡＮで各課に周知し、依委員が登用されにくい委員会がある。今後に頼した。
おいても、周知を行う。また、女性委員ゼロの目標値達成に向け、各所管課において、委委員会を解消するため、委員の選出方法を
員選考時に積極的に女性の登用に努めると見直すなど女性が参画できるよう改善策を考ともに、公募委員を増やすなど調整してい
えていく。
る。

A

１３名の内、約５４％にあたる７名が女性委員。

今後も、女性委員がゼロにならないよう努力する。

男女共同参画 女性の意見を反映させるため女性委員登用
係
率を３５％を目標とする

A

平成２８年４月１日現在女性登用率は３５．
１％庁内ＬＡＮで各課に周知し、依頼した。
目標値達成に向け、各所管課において、委員選考時に積極的に女性の登用に努めるとともに、公募委員を増やすなど調整している。

委員会の性格上、また、当て職により、女性委員が登用されにくい委員会がある。今後においても、周知を行う。また、女性委員の登用の推進について、委員の選出方法を見直すなど女性が参画できるよう改善策を考えていく。

<社会教育委員会>
社会教育法に基づき、１５名以内の社会教育委員を置く。

A

１３名の内、約５４％にあたる７名が女性委員。

今後も、３５％以上の女性委員の登用を努力する。

情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査会における女性委員の登用

A

委員５名中、女性委員２名（登用率４０％）

引き続き女性委員の登用に努める。

47-1

多様な就労形態に対応できる保育・介護サービス制度の周知
47-2

48-1

③家庭における男女共同参画の促進

A

在宅介護のための環境整備はなされてきた
第6期木津川市介護保険事業計画の2年目 が、介護サービスの充実までには及んでいなであり、ニーズに応じた多様なサービスの提 いのが現状である。介護保険法に基づく介護供を促進するとともに、周知に努めた。
サービスの充実に向けて、今後取り組んでいく。

男性対象の料理教室等の開催

50-1

50-2

④男女のさまざまな地域活動の支援・リ
人権推進課
フレッシュ事
業の推進
地域活動を支援するとともに健康づくりや趣味教養講座等の開催
社会教育課

基本目 （１）政策・ ①市政におけ標３
方針決定 る政策・方針
男女共 過程への 決定過程へ
51-1 同参画 女性の参 の女性の参人権推進課による 画促進
画促進
地域社各委員会・審議会における女性委
会づくり
員ゼロの解消

51-2

52-1

52-2

52-3

生涯学習係

男女共同参画 女性の意見を反映させるため、女性委員ゼ
係
ロの委員会等をなくす。

<社会教育委員会>
社会教育法に基づき、１５名以内の社会教育委員を置く。

社会教育課

人権推進課

各委員会・審議会における女性委
員の登用率を平成32年度（2020年度）までに35％を目標とする計画 社会教育課
的な推進

関係各課

行政係

7

講座内容の充実

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価

53-1

人権推進課

各委員会・審議会における男女構成比の均
男女共同参画衡の確保のため、女性が参画しやすいよう委係
員公募制導入を検討する

A

委員公募制導入を増やしていくには、選出方
委員公募制導入については、総合計画にお法の見直しが必要になる。女性が参画しやいても、市の審議会等における市民・市民代
すい状況としていくため、今後も委員公募制
表の割合について、現状値を上回る数値に導入を促進していく。平成２９年度に改選のなるよう、目標値を設定しているおり、女性も男女共同参画審議会については公募委員１
参画しやすい状況としていくようにしている。
名募集する。

社会教育課<社会教育委員会>
平成２５年度より、２年任期として公募委員制を導入。定数１５名以内の社会教育委員に対して2名の委員を公募している。

A

平成２８年度（任期平成２９・３０年度）は、２名の募集を行い、４名(男性３名、女性1名）の今後も、継続して公募委員を募集していく。
応募があり、２名（男性1名、女性1名）採用した。

各委員会・審議会における委員公募制の導入の促進
53-2

54

男女共同参画人材リストの作成及
人権推進課
び提供

各委員会・審議会における男女構成比の均
男女共同参画衡の確保を目的とし、男女共同参画人材リス
係
トの作成及び提供をする。

A

男女共同参画人材リストを作成し、リスト内
から審議会委員や講座講師を選出。
人材リスト登録について、広報やＨＰで周知し広報で人材リストへの登録を周知した。
ていく。
平成２８年度末現在８０人のリスト登録者が 定期的な人材リストの整理が必要である。
ある。
引き続き、活用について、庁内ＬＡＮで周知し活用について、庁内ＬＡＮで周知し、講座の講 ていく。
師や託児などに活用している。

55

市の女性職員の管理職への登用
人事秘書課
促進

人事係

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある職場の実現を図るため、女性職員の管理職への登用率を３０％以上にする。

B

女性職員の管理職への登用を行った。
平成２８年４月１日現在 ２３．３％
平成２９年４月１日現在 ２４．０％

情報推進係

市ホームページに、市民等が市政に対する意見等を送ることができる「市へのご意見」を設置し、行政と市民をつなぐツールの１つとして活用している。
また、木津川市パブリックコメント手続条例に基づき、条例や計画など市政の重要な方針決定に際して広く市民等に案に対する意見提出の機会を設け、市民参加型の公平公正で開かれた市政の実現を目指している。

A【市へのご意見】【市へのご意見】
メールにより８８件の意見を受信し、回答を返 市への意見を受け付けるシステムについて信。
は、継続して実施していく。
【パブリックコメント】【パブリックコメント】
募集案件 ９件
引き続き、条例に基づき実施していく。

男女共同参画を進めるための市民の活力の男女共同参画促進を目的とし、市民団体との協働による事
係
業の実施及びネットワークづくりを推進する。

A

キラリさわやかフェスタ実行委員会を設立し、今後も実行委員会が中心となって進めてい毎年「男女共同参画キラリさわやかフェスタ」
く。
を開催。
男性のフェスタへの参画団体が少ないため、フェスタへの集客数も年々増加している。平
男性の参画の増に努める。
成２８年度の参加者数は、６３４名。

企画政策係

京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付
金やコミュニティ助成事業、ふるさと応援事業
補助金を活用し、ＮＰＯや地域住民が自主的にまちづくりに取り組む活動を支援する。

A

京都府地域力再生プロジェクト交付金：１７団
体
引き続き、事業を継続する。
コミュニティ助成事業：２団体
ふるさと応援事業補助金：９団体

観光係

観光振興事業のうち、木津川アートは、現代アートを活用したまちづくり事業であり、市内外の交流人口の増加、また市の魅力を発信するきっかけづくりとして実施している。
平成２８年度は木津川アート２０１６を実施
し、10,022人の来場があった。

A

木津川アート２０１６では、総合プロデュー多様な人材が参加・参画しやすい環境づくり
サーに女性を登録した。
に努め、事業内容や目的に応じた人材の登また運営スタッフ及び市民ボランティアの約７用を目指していく。
割を女性スタッフが占めている。

男女共同参画 男女共同参画を進めるための場の提供を目係
的として女性センターを活用する。

A

今後においても、女性センターを拠点とした
女性センターを拠点として男女共同参画を推 男女共同参画の推進に努める。
進した。
広報やＨＰを活用し、女性センター施設の周
知を図る。

②市政への
市民参画の
促進
市のホームページの市長への意
見・パブリックコメント制度等の活
用・普及

56

５７

（２）地域
社会にお
ける男女
共同参画
の促進

学研企画課

①男女共同
参画を進める 行政と市民団体等との協働によるための市民 事業の実施及びネットワークづくり 人権推進課の活力の促 の推進
進

58-1

学研企画課
地域おこし・まちおこし・観光分野
における女性の参画支援・人材育
成支援

58-2

59

観光商工課

②男女共同
参画を進めるための場の 男女共同参画推進のための拠点
人権推進課
提供（女性センター）の活用

8

今後も、引き続き女性職員の管理職への登用を積極的に行っていく。

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

60

施策の方向

具体的施策

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価③男女で取り組む地域活動の促進
女性消防団員の活動の充実

危機管理課

危機管理課

女性ならではの視点から活動を行うことにより、地域社会の安心・安全を確保することを目的とする。
平成２８年度木津川市防災訓練に参加及び啓発活動の実施。

A

平成２８年度木津川市防災訓練に女性消防団員が６名参加し、負傷者の応急処置要領
今後も同様の訓練に参加するとともに、活動について展示説明を行った。また、大型店舗の範囲を更に広げていくことが必要。
や駅前において、火災予防の啓発を実施した。

61

男女のニーズに対応した地域防災計画の推進

危機管理課

危機管理課

防災計画・国民保護計画の一部修正について、様々な機関・役職の立場から男女の防災等について協議を行うことを目的とする。
木津川市防災会議・国民保護協議会の開催

A

平成２８年度木津川市防災会議・国民保護協議会を開催。
全３６名の委員のうち、５名が女性委員

62

行政地域活動における女性の参
画の促進

総務課

庶務係

各地域から選出される地域長及び副地域長の女性の参画の促進

B

女性地域長の選出はないが、副地域長につ 各地域から選出される地域長及び副地域長
いては、城山台地域１名、南加茂台地域２
は、各地域内で選出され市長が委嘱している名、高麗地域１名の合計４名女性が選出され が、なかなか女性が選出されない状況であ
ている。
る。

学校教育係

性の逸脱行為等の増加を踏まえた生命の尊重を認識する人間形成の育成を目的とする。

A

思春期の児童・生徒には、発達段階に応じて紙芝居・イラスト等の資料を用いて、エイズ 今後も同様に取り組んでいく。
等を含めた性教育を行った。

人権推進課

男女の性をともに理解し、尊重しあう意識を育てる啓発活動の推進を目的とし、児童に対
男女共同参画する性的虐待、セクシャル・ハラスメント、ＤＶ係など性に関する人権侵害を防止するための情報提供・学習機会を充実する。

A

市内小学校ＰＴＡを対象に、家庭においても今後においても性に関する人権侵害を防止啓発を行ってもらうため、デートＤＶ防止授業
するための啓発活動を行う。
を実施し、学習の機会を提供した。

国保年金課

国保年金係

エイズ予防に関する知識の普及啓発を目的に、市内中学校と協力し、助産師を講師に招き「妊娠・出産・育児」という子育ての大変さ、
エイズについての正しい知識についての講
演を実施。

A

64-2

健康推進課

保健予防係

ＨＩＶ/エイズ、性感染症、薬物乱用対策に関する予防啓発事業を実施する。

B

国や京都府の作成した薬物乱用防止に関す 引き続き、薬物乱用防止等の啓発事業を実るポスターを掲示し、啓発を図った。
施する。

64-3

学校教育課

学校教育係

エイズ等、性感染症の恐ろしさを認識させるとともに、コンドーム等による性感染予防の啓発を図る。

A

小学校高学年及び中学校の保健学習で、エイズ等の病気予防や薬物乱用防止に関す 今後も同様に取り組んでいく。
る学習を行った。

保健予防係

妊娠生活に対する不安の軽減や出産育児に向けての準備として情報提供を図るとともに、父親の育児参加、夫婦で協力して出産育児を迎える姿勢づくりを促進する。また、妊婦同士の仲間作りを目的としている。
１回目：歯科健診 ２回目：妊娠中の食事、妊娠中のすごし方、安産のための補助動作 ３
回目：沐浴実習と乳児の発育保育の講話 ４
回目：マタニティヨガ

保健予防係①生活習慣病予防を目的に健康教育・相談を実施②正しい食生活の知識普及を目的に親子料理教室・ままあず教室を実施③健やかな成長を支援するために乳幼児相談、健診で指導を実施。

基本目 （１）生涯標４を通じた
健康づ 心身の健63-1 くりの推 康づくり
進と福
祉の充
実

①男女の性をともに理解し、尊重しあう
学校教育課
意識を育む啓発活動の推児童に対する性的虐待、セクシュ
進
アル・ハラスメント、ＤＶ等、性に関する人権侵害を防止するための情報提供・学習機会の充実

63-2

64-1

②健康をおびやかす問題についての対策の推進

ＨＩＶ／エイズ、性感染症、薬物乱用対策等の予防啓発事業の実施③妊娠・出産等に関する健康支援の充実
妊娠出産を迎える女性への健康
65

66-1

支援と男女を対象とした健康講座 健康推進課
等の開催④男女のライフステージに応じた健康支
援の充実

健康推進課
男女それぞれの年代に応じた健康教育、食育指導、相談指導の充実

9・平成２８年１２月２日
木津第二中学校（３年生１８６名）
山城中学校（３年生７３名）
・平成２８年１２月９日
木津中学校（３年生１５３名）
泉川中学校（３年生１１０名）
木津南中学校（３年生２０６名）

女性の参画を更に増やしていくことが必要。

平成２７年度までは隔年で市内２中学校を対象に実施していたが、平成２８年度からは全５中学校での実施とした。
今後もこの方向で進めたい。

３回目の土曜日開催の父親参加数は安定している。定員を超えることもあり、より多くの参加者に受講してもらえるよう、２部制にするなど、体制の変更を考慮する。また、実際に子育てをしている母親乳児と交流を持つことで、妊婦とその家族が子育てをより身近に感じることができるよう、具体的方法を検討していく。

A

実施回数：計１７回（1回目：４回。2回目：４回。３回目：５回。４回目：４回）
参加人数：延べ２１０人

A

健康相談は、健診会場等で個別相談を実施①健康相談54回2,721人、教育55回340人② することで相談しやすい環境整備ができてい親子料理大人9人子供14人・ままあず教室合 る。今後も疾患や年齢等の個人のニーズに計38人③乳幼児相談1,149人発達相談626人 合った相談方法を検討していく。乳幼児相談
乳幼児健診3,475人
及び発達相談については、簡単で分かりやしい指導に努める。

応じた健康支
援の充実

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

男女それぞれの年代に応じた健施策の方向 康教育、食育指導、相談指導の充
具体的施策
実

所管課

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価

66-2

学校教育課

学校教育係

健康教育、食育指導等を通じ、心身の健康づくりを目的とする。

A

栄養教諭を中核として「食育」の推進や健康保持、正しい生活習慣を身につけるなどの今後も同様に取り組んでいく。
指導を発達段階に応じて実施するとともに、保護者への啓発を行った。

67-1

健康推進課

保健予防係

メタボリックシンドロームの改善を目的に特定保健指導を実施

A

特定保健指導51人

今後も目に見える資料を作成し理解されやすい指導を心がけ、継続する。

A

概ね予定どおり開催した

今後も、継続して中高年のための生活習慣病等の対策及び健康づくりの推進をしていく。

中高年のための生活習慣病等の対策及び健康づくりの推進
67-2

社会教育課

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
生涯を通じた心身の健康づくりを推進するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

68

性差に応じた的確な医療・検診等
健康推進課
の推進

保健予防係

がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗しょう症
検診、歯周病検診、生きいき健診を実施

A

がん検診（乳がん、子宮がん検診含む）:延べ
思春期の骨量を増やすことが骨粗しょう症の25,973人、肝炎ウイルス検診455人、骨粗しょ予防には重要であることから、中学生の検診
う症検診340人、歯周病検診350人、生きいき受診勧奨を行い、食習慣改善指導を行う。
検診42人

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
生涯を通じた心身の健康づくりを推進するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

A

概ね予定どおり開催した

保育係

保育園の受け入れ態勢の充実を図り、働きやすい環境を整える。

A

新設幼保連携型認定こども園（藍咲学園）の木津川市待機児童の解消対策ガイドライン
平成２９年４月開園に向け、受入体制の整備により取り組む。
を行った。

69

生涯にわたるスポーツ活動の推進 社会教育課

70（２）子育 ①多様な保て支援の 育サービスの充実
充実
保育園等の受け入れ体制の充実 こども宝課

今後も、継続して中高年のための生活習慣病等の対策及び健康づくりの推進をしていく。

71

保護者の多様なニーズに応じた保育サービスの充実（一時保育・休
こども宝課
日保育・延長保育・病時病後児保
育等）

保育係
児童育成係

延長保育・一時預かり・病後児保育の実施など、多様なニーズに応じた保育サービスの充実を図り、働きやすい環境を整える。

A

延長保育 15園。一時預かり 8園。
病児・病後児保育 延べ１３名利用

取り組みの継続と、病児保育の実施を検討する。

72

放課後児童クラブの充実

こども宝課

児童育成係

保護者が就労等で自宅に不在の小学1年生
から6年生までの児童を対象とし、放課後や週末等の子ども達の適切な遊びや生活の場を確保する。

A

市内22か所にて、延べ11,656名の保育を行った。

さらなる児童クラブの運営の充実を図る。

73

各事業を実施する際の保育ルー
ムの開設

こども宝課

児童育成係

ファミリー・サポート・センター事業において、会員の研修の際に、子ども連れでの参加ができるように保育対応を行う。

A

ファミリー・サポート・センター事業において、会員の研修の際に、子ども連れでの参加が 取り組みのさらなる推進を図る。
できるように保育対応を行った。

74

地域子育て支援センター・つどいの広場事業の充実

児童育成係

乳幼児期の子育て中の親子が気軽に集い、親子のふれあい交流を通じて、子育ての不安の解消や育児サークルの育成を図る。

A

子育て支援センターでは、子育て講座やキッ 主に木津南及び中央地区街開きに伴う若いズフェスタ等の各種事業を実施。
世帯の急増により、子育て親子の保育ニー
つどいの広場は、市内2か所で、多くの親子 ズに応えられるよう、各種イベントの実施やが集い、様々なイベント等、育児サービスを 利用促進を行い、今後も子育て支援サービ提供した。
スの提供に努める。

75

育児サポーター養成講座の開催
及び育児サポーターの育成

児童育成係

街の開発に伴い、若い子育て世帯が増加している状況の中、求められる様々な子育て
ニーズに対応したサービスの提供や育児支援ができるよう、育児サポーターの養成を行う。

A

引き続き、社会福祉協議会に委託して、ファファミリー・サポート・センター事業の充実を
ミリー・サポート・センター事業を開始し、まか図る。
せて会員の養成に努めた。

保健予防係

発育・発達の著しい時期であり、個々の成長に合わせた保健指導を行うとともに、疾病または異常の予防・早期発見を目的とし、乳幼児相談事業を実施。

A・平成３０年度より、会場を木津保健センターに一本化し、２日間にする。参加できる日数
乳幼児相談３６回／年、延べ１１４９人（含栄が増えることにより、対象児にきめ細やかな養相談４２６人）
相談対応を行う。
相談率９１．０％（相談児数／対象児数）
・フォロー必要時には、適切な機関へ繋げサポートする。

76-1②子育てに関する情報提供・相談体制
の充実

こども宝課

こども宝課

健康推進課

子育てに関する児童相談事業の
充実

10

Ｎｏ

基本
目標

②子育てに関する情報提供・相談体制の充実
重点目標 施策の方向

具体的施策

子育てに関する児童相談事業の
充実

81

82

83

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

④児童虐待
防止対策の
充実

学校教育課

学校教育係

児童・生徒等、相談しやすい環境をつくり、子育てのし易い町づくりの推進を目的とする。

A

カウンセラーを全小中学校に配置し、カウンセリングの周知を図っており、年々相談件 今後も継続して実施していく。
数も増加している。

こども宝課

児童育成係

家庭児童相談室を設置し、18歳までの子どもに関する相談や、児童虐待等の対応を行う。

A

こども宝課

児童育成係

母子父子自立支援員を設置し、各種手当や制度・就職・生活等に関する相談を受けている。

A

ひとり親の親が自立していくためには、就労
ひとり親家庭に対する制度の説明・受付や、 し、安定した生活を図る必要があるため、ハ
自立に向けた助言等を行った。
ローワークや就労支援員と連携していく必要がある。

ひとり親家庭等に対する自立、就こども宝課
労等の各種支援事業の推進

児童育成係

児童扶養手当（母子・父子）、高等技能訓練促進費等給付金、自立支援教育訓練給付金の支給

A

児童扶養手当 平成28年度末の受給資格者 ひとり親の親が自立していくためには、就労数 702人し、安定した生活を図る必要があるため、ハ
高等技能訓練促進費給付金 3人
ローワークや就労支援員と連携していく必要
自立支援教育訓練給付金 0人
がある。

児童育成係

要保護児童等の早期発見及び適切な保護を図るため、平成20年1月17日に木津川市要
保護児童対策地域協議会を設置し、代表者
会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催して、児童虐待案件に対応している。

A

代表者会議 年2回、実務者会議 年6回、個 年々、相談件数が増加し、問題も複雑化して別ケース検討会議等 年113回 開催した。 いるため、各関係機関との連携が必要となっ
その他、電話・面接・家庭訪問等で、子育て ている。市が対応する虐待案件は、原則はに関する相談を受けた。
専門性が高くない軽微なケースといわれてい木津川市人権研修（1回）、実務者研修（2回） るが、中度から重度なケースの対応も多くなを開催した。
り、専門性が求められる。

介護保険係

加齢による病気等で要介護状態となった者
が、尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険制度に基づき必要な保険給付及び地域支援事業を行い、高齢者の保健医療の向上
及び福祉の増進を図る。

A

介護保険事業（要介護認定、保険給付、第１介護保険事業計画に基づき、介護サービス
号保険者の保険料の賦課徴収等）や介護の基盤整備として特別養護老人ホームの整サービスの基盤整備を実施した。また、介護備をすすめる。
予防事業について実施した。

③ひとり親家庭等に対する
支援の充実 ひとり親家庭等に対する情報提供・相談体制の充実

78-1

80

事業内容

年々、相談件数が増加し、問題も複雑化して代表者会議 年2回、実務者会議 年6回、個 いるため、各関係機関との連携が必要となっ別ケース検討会議等 年113回 開催した。 ている。市が対応する虐待案件は、原則はその他、電話・面接・家庭訪問等で、子育て 専門性が高くない軽微なケースといわれていに関する相談を受けた。
るが、中度から重度なケースの対応も多くなり、専門性が求められる。

76-3

79

担当係

評価

76-2

７７

所管課

要保護児童対策地域協議会の充実及び虐待防止のための周知・啓 こども宝課
発（３）高齢 ①高齢者・障者・障害 害者福祉
者が安心 サービスの充
して暮ら 実
介護サービス及び介護予防事業
せる環境
の充実
づくり

障害者福祉サービスの充実②高齢者・障害者に関する
情報提供・相談体制の充
介護相談支援事業の推進
実

介護情報の収集・提供

高齢介護課

社会教育課

高齢介護課

高齢介護課

障害者福祉係障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サー
ビス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援の提供に係る支給決定

A

障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介
護、同行援護、行動援護、短期入所、生活介
護、療養介護、共同生活援助、施設入所支
援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓障害児・者のニーズを踏まえ、適切な支給決練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就定に努めていく。
労継続支援Ｂ型）及び障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等
デイサービス、保育所等訪問支援）の提供に係る支給決定を行った。

包括支援係

地域に住む高齢者に関する様々な相談を受け止め、適切な機関・制度・サービスに繋ぎ継続的にフォローするとともに、必要に応じて地域包括支援センターが関係機関と連携をはかり対応を行っていく。地域包括支援セン
ターの緊急時の連絡体制は、担当者への電話転送や運営事業者の本体施設等との連携対応を行っている。

A

相談事業に関しては、広報・ホームページに掲載するとともに、啓発等での出前講座にお同様の取り組みを継続していく。
いて、相談窓口である地域包括支援センターの周知を行っている。

介護保険係

介護事業者ガイドブックや一覧表を活用し、効率よく介護サービスを利用するための相談窓口の周知徹底等に取り組む。

A

パンフレット等使用して、相談窓口等の紹介を行った。
要介護認定を受けられた方については、効
今後もパンフレット等を活用して介護情報
率よく介護サービスを利用していただくため の提供を行っていく。
に、認定結果を通知する際に資料を同封し
周知した。

11

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

具体的施策

担当係

事業内容

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

評価

84

障害者相談支援事業の推進

85

社会福祉協議会との連携による地域福祉権利擁護事業の周知・
啓発

86-1

所管課

③介護における男女共同参画の促進

A

社会福祉法人いづみ福祉会に、身体障害・基幹相談支援センターを中心に、専門職員
知的障害・精神障害児・者及び難病児・者にによる困難ケースへの対応等その他の相談対応する相談支援事業を委託し、障害のあ支援をおこなう。
る方に対する専門的な相談支援を提供した。

社会福祉課

福祉総務係

社会福祉協議会と連携して、高齢者や障害のある方、生活に課題のある方が自立した
地域生活を送れるよう、支援や情報共有を行い、その方の権利擁護に資するとともに、誰もが自分らしく暮らすことのできる福祉のまちづくりを進める。

A

社会福祉協議会を中心に市職員や民生児童
委員、地域住民を交えて、自身の住む地域
引き続き、社会福祉協議会と連携して支援をについて考える機会を設け、顔の見える関係
行い、適切な支援へ繋ぐよう努めていく。
づくりのため各地域にて懇談会を開催。（計５回、参加者１３７名。）

人権推進課

男女共同参画 介護における男女共同参画の促進を目的と係
して家庭介護に関する講座等を開催する。

A

介護を受けないよう、健康であるために認知高齢介護課と連携を図りながら、取組みをす症予防体操講座を年２回行い、２４人が参加すめていく。
された。

高齢介護課

包括支援係

A

２回実施し、専門職による福祉用具についての話、男性介護者の交流会、栄養士による 定期的に開催する。
食に関する指導を行った。（９名参加）

A〇シルバー人材センター補助金 16,015千円
高齢者が長年培ってきた知識・経験を活かすことのできる就業の機会や場の提供を 補助金については、事業精査しながら自主図るため、シルバー人材センターが行う事業 的な活動、社会参加の向上につながるよう継経費の一部に対して補助金の交付を行っ
続して支援を行う。
た。
会員数：404人 受託件数：3,273件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスの提供に係る支給決定及び関係機関の紹介。

A

障害者就業生活支援センターの紹介及び自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、 ニーズを踏まえ、関係機関と連携を図り、適就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継 切な支給決定に努めていく。
続支援Ｂ型に係る支給決定を行った。

高齢介護課

老人クラブ等、高齢者が主体的に取り組む活
高齢者福祉係 動を支援し、長寿社会の中核的な担い手を育成し、高齢者の健康づくりを推進する。

A〇老人クラブ活動費補助金 6,429千円
クラブ数：101クラブ 会員数：4,624人

補助金については、事業精査しながら自主的な活動、社会参加の向上につながるよう継続して支援を行う。また、高齢者の増加に伴い共助の社会体制の構築のため、高齢者の集いの機会を充実させるよう、サロンの立ち上げや生涯学習・スポーツなどを通した交流の場づくりを促進する。

社会教育課

社会体育係

<木津川市体育協会><木津川市スポーツ推進委員会><木津川市スポーツ少年団>
高齢者・障害者の社会参画の支援するため、各種大会を開催。
■市内体育施設の開設。

A

概ね予定どおり開催した

今後も、継続して学習機会の充実・スポーツ・
交流活動・地域活動の支援をしていく。

社会福祉課

障害者福祉係A

平成28年11月5日に障害児・者スポーツ大会 今後も、スポーツを通じて体力の増強と親睦を実施。参加者104名。
を図るため実施する。

社会福祉課

障害者福祉係障害のある方に対する、各種相談支援を提供し、その福祉の増進を図る。

家庭介護に関する講座等の開催
86-2④高齢者・障害者の社会参画の支援

男性介護者のつどいを開催した。

87

シルバー人材センター等の高齢者
高齢介護課の就労支援及び就労機会の確保

団塊の世代の離職等によるシルバー人材セ
ンターの果たす役割は非常に重要であり、市高齢者福祉係 がシルバー人材センターへの助成を行うこと
により、就業範囲の拡充、就業機会の開拓を支援し、高齢者の能力活用を図る。

88

授産施設への障害のある人の就社会福祉課
労支援及び就労機会の確保

障害者福祉係

89-1

89-2

89-3

学習機会の充実・スポーツ・交流
活動・地域活動の支援

スポーツを通じて、体力の増強を図るとともに、障害児・者の団結と親睦を図ることを目的に障害児・者スポーツ大会を開催。

12

Ｎｏ

基本
目標

重点目標

施策の方向

高齢介護課
高齢者・障害のある人の虐待防止体制の充実と虐待防止のための
周知・啓発

90-2

91

所管課

社会福祉課

基本目 （１）国際標５
化に対応
国際化 した男女に対応 共同参画
した心 の推進
豊かな
まちづく
り

担当係

サロンや老人クラブ等の要請により、地域の会館等で、介護予防や消費者被害、認知症
包括支援係
に関する事について、普及啓発を地域の医師会、山城総合医療センター 理学療法士、歯科衛生士等の専門職と共に実施した。
障害のある方に対する虐待を未然に防止するとともに、虐待発生時には「障害者虐待の
障害者福祉係 防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者の権利利益の擁護に資するよう、対応を行う。

実施結果(平成２８年度）

課題・今後の方向性

A

地域住民に対してサロンや老人クラブ等を通じて普及啓発活動を年間92回（2,868名）実施 同様の取り組みを行う。
した。

A

マニュアル」に基づき、適切な対応に努める 虐待認定の基準が明確でなく、特に施設従とともに障害者虐待防止に関する研修等にも 事者からの虐待がある場合、虐待認定等の積極的に参加している。
対応が難しい。

生涯学習係<木津川市国際交流協会（木津川市中学生
海外派遣事業等）>
木津川市において、幅広い国際交流の取組を進める中で、住民の国際理解・国際交流活動を促進し、国際化に対応する木津川市の創造と国際親善に寄与することを目的とする。

A

中学生海外派遣事業・サンタモニカ交流事業
日本語教室・国際交流イベント（日本語教授
中学生海外派遣事業、サンタモニカ交流事
法研修、、英語で世界を知ろう、世界の料理
業、日本語教室、国際交流イベント（日本語等）では男女の参加があった。全てのイベン
教授法研修、英語で世界を知ろう、世界の料トについて、女性の参加希望者が多い為、今理等）を開催した。
後は、男性も多く参加していただける工夫が
必要。

企画政策係

国際理解と多文化共生を深めるため、国際交流員による事業を実施する。
・広報記事掲載（日本語・英語）
・国際交流講座
・講演会・イベントなど

A

広報記事掲載 毎月発行
国際交流講座 １０回開催
３市町国際交流イベント開催

生涯学習係<木津川市国際交流協会（日本語教室）>
木津川市において、幅広い国際交流の取組を進める中で、住民の国際理解・国際交流活動を促進し、国際化に対応する木津川市の創造と国際親善に寄与することを目的とする。

A

市内在住外国人に、日常生活で困らないよう受講する外国人の増加を図るため、効果的
日本語を教える日本語教室（８９回）を開催しな広報が必要。
た。

①国際的視野に立った男
女共同参画の推進
国際交流事業の推進

92-1

社会教育課

学研企画課
市内在住外国人との交流事業の
実施

92-2

事業内容
評価

⑤高齢者・障
害者の虐待
防止対策の
充実

90-1

具体的施策

社会教育課

13

引き続き、事業を継続する。