令和４年度
第２回兵庫県スポーツ推進審議会と き：令和５年３月３日（金）10：30～12:00
ところ:兵 庫 県 民 会 館 ７ F
「 鶴 」

１

開会

２

あいさつ

３

委員・幹事紹介４

令和４年度第１回スポーツ推進審議会の議事録の報告

５

審議事項
令和５年度スポーツ振興団体に交付する補助金について

６

報告事項（１）第２期兵庫県スポーツ推進計画の令和５年度実施計画について（２）令和５年度の主要事業について・スポーツ振興課
・体育保健課・ユニバーサル推進課（３）スポーツ行政の移管について

７

その他

８

閉会

令和４年度第２回スポーツ推進審議会

座席図
県民会館「鶴」

出 入口

山口 泰雄 会長

神戸大学大学院名誉教授
流通科学大学特任教授

長ヶ原 誠

委員

倉

委員

三上 善子 委員

神戸大学大学院教授

ひょうご障害者スポーツ
指導者協議会 理事

真智子

山根 尚 委員

神戸松蔭女子学院
大学教授

鵤木

兵庫県高等学校
体育連盟 会長

榎並 由美 委員

千加子 委員

ひょうご女性スポーツの会 副幹事長

甲南大学
教授

恒木

克仁

委員

兵庫県スポーツ推進委員会会長

リモート参加陳 友昱 委員(株)神戸新聞社
但馬総局 総局長

出入口

土井
副課長
柏木
主幹
榎木
蓬野

田中
スポーツ
振興課長

稲次
教育次長

上田
ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ推進課長

織邊
ｽﾎﾟｰﾂ振興課
ﾏﾗｿﾝ担当官

八瀬
県ｽﾎﾟｰﾂ協会
事務局長

傍聴席(5 席)

北中
体育保健
課長

随行席(２席)

スポーツ推進審議会委員出席者名簿（任期：令和３年７月１日～令和５年６月30日）

分

野

氏

名

所属・役職名 等

出欠

神戸大学大学院名誉教授
流通科学大学特任教授○

誠

神戸大学大学院教授

○

平野

直美

神戸女子短期大学教授

欠

こども発達学倉真智子

神戸松蔭女子学院大学教授

○

5

医科学

吉矢

晋一

西宮回生病院整形外科センター顧問

欠

6

コーチ学

鵤木

千加子

甲南大学教授○尾山基(公財)兵庫県スポーツ協会副会長

欠

恒木

克仁

兵庫県スポーツ推進委員会会長○

1

スポーツ社会学山口泰雄

2

スポーツ科学長ヶ原

3

食育・栄養学

4

7

スポーツ
関係団体

8
9

競技種目団体小林芳子

日本スケート連盟強化副部長

欠

10

障害者
スポーツ全般三上善子

ひょうご障害者スポーツ指導者協議会理
事

○

11

高等学校
スポーツ関係山根尚

兵庫県高等学校体育連盟会長

○

12

中学校
スポーツ関係角南寬

兵庫県中学校体育連盟会長

欠

陳

友昱

神戸新聞社運動部長

○

榎並

由美

ひょうご女性スポーツの会副幹事長

○

石角

洋子

保護者（スポーツ指導者）

○

13

報

道

14
公募委員

15

兵庫県スポーツ推進審議会幹事・陪席者 名簿（委嘱期間：令和３年７月１日～令和５年６月３０日） ※印の幹事・陪席のみ出席とさせていただきます。

氏

名

役 職 名

1

飯塚

知香子

総務部

教育課長

2

寺田

隆裕

県民生活部

3

稲岡

由美子

保健医療部 健康増進課長

4

※上田

真也

福祉部 ユニバーサル推進課長

5

吉田

克也

教育委員会事務局

部参事兼総務課長

6近藤

巧

教育委員会事務局

財務課長

7

大久保

拓哉

教育委員会事務局

義務教育課長8

近都勝豊

教育委員会事務局

特別支援教育課長

9

新谷

浩一

教育委員会事務局

高校教育課長10杉谷 康志

教育委員会事務局

社会教育課長男女青少年課長

11

※北中

睦雄

教育委員会事務局

体育保健課長

12

※田中

正晴

教育委員会事務局

スポーツ振興課長

氏

名

役 職 名

陪席

※八瀬

英夫

（公財）兵庫県スポーツ協会

陪席

※織邊

剛

教育委員会事務局

事務局長

スポーツ振興課マラソン官

兵庫県スポーツ推進審議会条例
昭和 37 年４月１日
条例第 21 号
改正

平成 20 年３月 24 日条例第 30 号

平成 23 年 10 月７日条例第 41 号

兵庫県スポーツ振興審議会条例をここに公布する。
兵庫県スポーツ推進審議会条例
題名改正〔平成 23 年条例 41 号〕（設置）
第１条 スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号。以下「法」という。
）第 31 条の規定に基づき、兵庫県スポーツ推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
全部改正〔平成 23 年条例 41 号〕（所掌事務）
第２条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 法第 10 条第１項の規定によるスポーツ推進計画の策定に関する事項(２) 法第 35 条の規定によるスポーツ団体に対する補助金の交付に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、スポーツの推進に関する重要事項
追加〔平成 23 年条例 41 号〕（定数）
第３条 委員の定数は、15 人とする。
一部改正〔平成 23 年条例 41 号〕（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
一部改正〔平成 23 年条例 41 号〕（補則）
第５条 この条例に定めるもののほか、審議会に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。
一部改正〔平成 23 年条例 41 号〕
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（附属機関設置条例の一部改正）
２ 附属機関設置条例（昭和 36 年兵庫県条例第 20 号）の一部を次のように改正する。
第２条の表に次のように加える。
スポーツ推進審議会

スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）によるスポー
ツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項の調査審議に関する事務（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 24 号）の一部を次のように改正する。
第１条第 41 号から第 42 号の２までを次のように改める。
(41)から(42)の２まで 削除
第１条第 77 号の次に次の１号を加える。
(77)の２ スポーツ推進審議会
別表第１スポーツ振興審議会の項を削り、同表人と自然の博物館協議会の項の次に次のように加える。
スポーツ推進審議会

委員

日額

12,500 円

別表第２スポーツ振興審議会の委員の項を削り、同表人と自然の博物館協議会の委員の項の次に次のように加える。
スポーツ推進審議会の委員

職員旅費条例中８級の職務にある者相当額

兵庫県スポーツ推進審議会規則
昭和 37 年４月１日
教育委員会規則第７号

改正

昭和 40 年６月１日教育委員会規則第９号 昭和 42 年８月 18 日教育委員会規則第 10 号
昭和 47 年４月１日教育委員会規則第 26 号 昭和 58 年４月１日教育委員会規則第９号
平成 23 年 10 月７日教育委員会規則第 12 号

兵庫県スポーツ振興審議会規則をここに公布する。
兵庫県スポーツ推進審議会規則（趣旨）
第１条 この規則は、兵庫県スポーツ推進審議会条例（昭和 37 年兵庫県条例第 21 号）第５条に基づき、兵庫県スポーツ推進審議会（以下「審議会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（会長）
第２条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長の任期は、委員としての任期とする。
（会長の職務及びその代理）
第３条 会長は、審議会の会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、在任委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決をすることができない。
（幹事）
第５条 審議会に、幹事若干人を置く。
２ 幹事は、兵庫県教育委員会事務局職員又は関係行政機関の職員のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 幹事は、会長の命を受け調査審議について委員を助ける。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、審議会が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 40 年６月１日教育委員会規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和 40 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 42 年８月 18 日教育委員会規則第 10 号抄）（施行期日）
１ この規則は、昭和 42 年８月 18 日から施行する。
附 則（昭和 47 年４月１日教育委員会規則第 26 号抄）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 58 年４月１日教育委員会規則第９号抄）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年 10 月７日教育委員会規則第 12 号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に兵庫県スポーツ振興審議会の委員に委嘱されている者は、兵庫県スポーツ推進審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委員の任期は、兵庫
県スポーツ振興審議会の委員として委嘱された日から起算する。
（兵庫県教育委員会行政組織規則の一部改正）
３ 兵庫県教育委員会行政組織規則（昭和 58 年兵庫県教育委員会規則第９号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）審議事項

令和５年度スポーツ振興団体に交付する補助金の状況について［根拠］スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）
第三十五条 国又は地方公共団体が第三十三条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付につ
いては、その長）がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
兵庫県スポーツ推進審議会条例（平成 23 年 10 月７日条例第 41 号）
第２条 審議会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(2) 法第 35 条の規定によるスポーツ団体に対する補助金の交付に関する事項
（千円）
スポーツ
振興団体名

事業名・事業概要

公益財団法人兵庫県スポーツ協会運営費補助
県民の体力の向上、児童・生徒の健全公益財団法人な発育及びスポーツ精神の高揚を図
1 兵庫県スポー
り、もって本県スポーツの振興、健康のツ協会
増進、文化の高揚及び福祉の増進に寄与することを目的とする当該協会に対し、運営費の一部を補助する。
競技スポーツ振興事業
第２期兵庫県スポーツ推進計画の基
本理念のもと、県内スポーツ団体(プロ
スポーツ団体等)の有する人的財産(トップアスリートやトップコーチ等)を活用して国体選手等の競技力強化を図るほか、子どもの運動・スポーツが好き
公益財団法人になる機会の創出を推進し、競技者の2 兵 庫 県 ス ポ ー すそ野拡大を図ることによって中・長ツ協会期的な競技力向上に取り組み、次世代を担うジュニアアスリートを育成し、トップアスリート層の拡大を図る。
また、競技団体の提案型による選手の発掘から育成・強化に対して補助する
ことで、次回開催のオリンピックで活躍できる兵庫ゆかりのトップアスリートの輩出をめざす。

公益財団法人
3 兵庫県スポー
ツ協会

補
助
率

定
額

定
額

国民体育大会兵庫県選手団派遣事業
国民体育大会の近畿地区の予選会である近畿ブロック大会と本大会に出場する監督・選手派遣費等を補助することにより、本県選手団の活躍を促進し、本県におけるスポーツ振興に大きく寄 定
与することを目的とする。
額［国民体育大会］鹿児島県（冬季）北海道・山形県①特別国民大会（令和５年 10 月 7 日～10 月 17 日）②特別国民体育大会冬季大会（ｽｹｰﾄ・ｱｲｽﾎｯｹｰ・ｽｷｰ：令和６年１月～2 月）

Ｒ４
補助
金額

Ｒ５
補助
金額

増減額

46,58160,001

13,420203,185

198,317△4,86850,65554,284

3,629

所管課

ｽﾎﾟｰﾂ
振興課

ｽﾎﾟｰﾂ
振興課

ｽﾎﾟｰﾂ
振興課

スポーツ
振興団体名

事業名・事業概要

補
助
率

Ｒ４
補助
金額

Ｒ５
補助
金額

増減額

35,00035,000 ｽ ﾎ ﾟ ｰ ﾂ

所管課

特別国民体育大会等近畿ブロック
大会の開催
競
・日程
公益財団法人
4 兵庫県スポーツ協会

本大会 31 競技
６月～９月
冬季大会１競技 12 月
・会場 県下 11 市(神戸市、姫路市等)
県外３市１町１郡(京都府亀
岡市等)
（参考）
・本大会開催県
鹿児島県 10 月
・冬季大会開催県
北海道（スケート・アイスホッケー）未定
山形県（スキー） ２月

技
団
体
に
よ
り
異
な
る

0

振興課

スポーツ大会招致事業（「はばタンスポーツ基金」活用事業）

公益財団法人
兵庫県スポー
5
ツ協会加盟団体等

6

ひょうご女性スポーツの会

質の高い競技や演技を観戦する機会を県民に提供するため、のじぎく国体・大会を契機に設置した「はばタンスポーツ基金」を活用し、全国、国際規模の大会等を招致する。
・ 助成対象 （公財）兵庫県スポーツ 定協会及び JSPO、JOC に加盟する団体 額が主催または主管する国際大会や全国規模の競技大会等競技の聖地化に向けて、複数年連続（上限３回）に拡充（現行１回）・助 成 額
大会運営費（食料費、事務局運営費、備品購入費等除く）に応じた助成（１大会上限 100 万円）「ひょうご女性スポーツの会」運営費
補助
女性のスポーツ環境の向上、女性スポーツ人口の増加をめざし、女性の競技
別大会の開催や競技の枠を越えた研修会に取り組むひょうご女性スポーツの会の活動を支援する。

定額公益財団法人
7 兵庫県障害者
スポーツ協会はばタン障害者スポーツ振興事業（「はばタンスポーツ基金」活用事業）
障害者スポーツに親しむことができる 定
参加型イベントや県内各地で地元住民 額により開催されるスポーツイベントの支援等の事業を実施する。

社会福祉法人
8 兵庫県社会福祉事業団

西播磨総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰｽﾎﾟｰﾂ事業
推進費補助
障害者スポーツの振興及びスポーツを通じたリハビリテーションの推進を図るため、西播磨総合リハビリテーショ
ンセンター内の「ふれあいスポーツ交
流館」において実施するスポーツ事業を支援する。

6,000

6,000

0

4,500

4,300

△200

ｽﾎﾟｰﾂ
振興課

ｽﾎﾟｰﾂ
振興課

ﾕﾆﾊﾞｰｻ
2,600

2,600

0 ﾙ推進
課

ﾕﾆﾊﾞｰｻ
定額33,80936,642

2,833 ﾙ 推 進課

計347,330

397,144

49,814

報告事項（１）

第２期兵庫県スポーツ推進計画の令和５年度実施計画について
政策目標

令和４年度の取組

成果

令和５年度の取組

１．子ども・ ① 「スポーツ立県ひょ
ユースス
うご」創出プロジェク
ポーツの
ト事業
推進
② 体育実技指導力向上
事業③ 体力アップサポータ
ー派遣事業
２ ． 生 涯 ス ① ひょうご女性スポー
ポーツのツの会の活動支援推進② 関西マスターズゲー
ムズ in HYOGO の開催
事業③ 第 10 回神戸マラソンの開催

運動・スポーツが好きな子どもの増加 新幼児の運動習慣づく【R3 実績】85.2％➡【R4 実績】86.3％ り推進事業【R4 目標】86.0％【達成率】100.3％

３ ． 競 技 ス ① 競技スポーツ振興事
ポーツの
業
推進
② Team HYOGO アスリー
トキャリアフォーラム

国民体育大会をはじめ国内外の大会で 競 技 ス ポ ー ツ 振 興 事
顕著な成績をおさめる兵庫ゆかりの選 業（スポーツ振興課）
手の増加【R1 実績】457 人➡【R4 実績】489 人【R4 目標】462 人【達成率】105.8％

成人のスポーツ実施率の向上
地域スポーツ活性化＜全体※不明を含む＞
支援事業【R3 実績】63.0％➡【R4 実績】67.8％【R4 目標】64.4％【達成率】105.3％＜男性＞【R3 実績】66.0％➡【R4 実績】65.8％＜女性＞【R3 実績】60.0％➡【R4 実績】69.5％

国民体育大会で入賞（種別）する競技
団体数の増加【R3 実績】18 団体➡【R4 実績】21 団体【R4 目標】20 団体【達成率】105.0％
４ ． 障 害 者 ① 障害者のじぎくスポ 障害者の社会参加と県民の障害者への 新 ジ ュ ニ ア 世代 を 対
スポーツーツ大会の開催
理解を促進
象としたパラアスリの推進②全国障害者スポーツ
ートとの交流やパラ大会派遣事業・育成事
アスリートの発掘・育業
成支援③障害者スポーツ出前
講座や体験会④パラアスリートの育成事業

報告事項（１）「第２期兵庫県スポーツ推進計画」の状況について
具体的な目標 22 項目の達成状況
具体的な目標令和４年度目標値について達成状況を４段階で評価◎： 目標値を達成 100％以上○： 目標値を概ね達成 90％以上～100％未満△： 目標値をやや下回った 70％以上～ 90％未満▲： 目標値を下回った 70％未満※： 実績値未確定「達成◎」「概ね達成○」した項目 15 項目 93.8％
16 項目中 15 項目で８割以上の項目が達成。４項目は令和４年度から調査開始。
項目

R3 実績

R4 目標

R4 実績

運動・ｽﾎﾟｰﾂが好きな子どもの増加

85.2％

86.0％

86.3％

100.3％

◎

小５男子

91.7％

92.1％

91.7％

99.6％

○

小５女子

86.2％

86.9％

85.9％

98.8％

○

中２男子

93.5％

93.8％

93.2％

99.4％

○

中２女子

81.4％

82.3％

82.3％

100.0％

◎

全体

63.0％

64.4％

67.8％

105.3％

◎

男性

66.0％

66.8％

65.8％

98.5％

○

女性

60.0％

62.0％

69.5％

112.1％◎

国民体育大会をはじめ国内外の大会で顕著な成績をおさめる兵庫ゆかりの選手の増加(※R2,R3 国体等中止)

457 人
【R 元】

462 人

489 人

105.8％◎

国民体育大会で入賞種別する競技団
体数の増加

18 団体

20 団体

21 団体

105.0％◎

指導者の数
公財日本ｽﾎﾟｰﾂ協会
公認ｽﾎﾟｰﾂ指導者につ女性指導者のいて割合の増加
Team HYOGO ｱｽﾘｰﾄｷｬﾘｱﾌｫｰﾗﾑ就業支援へ参加する企業数の増加

1,088 人1,099 人

1,130 人102.8％

◎

22.8％

24.0％

30.8％

128.3％

◎

14 社

15 社

20 社

133.3％◎

公認障害者ｽﾎﾟｰﾂ指導者数の増加

1,290 人1,350 人1,246 人92.3％○

障害者ｽﾎﾟｰﾂ応援協定締結団体数の増加

89 団体

90 団体

89 団体

98.9％

○

ｽﾎﾟｰﾂや運動を週 60 分
以上実施する児童・生徒の割合の増加成人のｽﾎﾟｰﾂ実施率の向上

R4 達成状況

「達成率がやや下回った△」項目１項目
16 項目中 1 項目が下回った。

6.3％

項目
R3 実績
R4 目標
Ｒ４実績
達成状況
選手の育成・強化に医・科学ｽﾀｯﾌを活
18 団体
22 団体
19 団体 △86.4％
用する競技団体数の増加【選手の育成・強化に医・科学ｽﾀｯﾌを活用する競技団体数】
陸上、水泳、ｻｯｶｰ、ﾃﾆｽ、ﾎﾞｰﾄ、ﾎﾞｸｼﾝｸﾞ、ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ、体操、ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ
ｿﾌﾄﾃﾆｽ、卓球、柔道、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ、ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ、弓道、ﾗｸﾞﾋﾞｰﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ、空手道、ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ
ｱｲｽﾎｯｹｰ
令和５年６月頃に調査結果がでる項目２項目
項目

R4 目標

R4 実績

R5 目標

R8 目標

45,000 人※

48,000 人

57,000 人

12 回

※

13 回

16 回

R4 実績

R5 目標

R8 目標

考え方

26 市町

30 市町

41 市町

R8 に全市町（41 市町）
４年間で 15 市町

33 団体

34 団体

R13 に国体競技の全ての37 団体 競技団体（41 団体）を
目標

１市町

18 市町

41 市町 R8 に全市町（41 市町）

31.9％

32.9％

35.9％

障害者ｽﾎﾟｰﾂの参画人口の拡大
一般競技団体や実業団ﾁｰﾑとの交流会開催数の増加

令和４年度から調査を開始した項目４項目
項目
保護者等と一緒に参加できるｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄを開催する自治体
数の増加
ﾕｰｽ世代中学生・高校生を対象に一貫した育成制度を有する
競技団体数の増加
ｺﾝｿｰｼｱﾑを組織し、地域ｽﾎﾟｰﾂの活性化に取り組む自治体数の増加
過去１年間のｽﾎﾟｰﾂの観戦者の割合の増加

1 年間１％上昇を基準
R13 に 40.9％【保護者等と一緒に参加できるｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄを開催する自治体】
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、川西市、猪名川町、加古川市、稲美町
播磨町、西脇市、小野市、加西市、神河町、福崎町、相生市、たつの市、赤穂市
宍粟市、佐用町、豊岡市、養父市、香美町、新温泉町、丹波市、南あわじ市【ﾕｰｽ世代中学生・高校生を対象に一貫した育成制度を有する競技団体】
陸上、水泳、ｻｯｶｰ、ﾃﾆｽ、ﾎﾞｰﾄ、ﾎｯｹｰ、ﾎﾞｸｼﾝｸﾞ、ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ、体操、ﾚｽﾘﾝｸﾞ、ｾｰﾘﾝｸﾞ
ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙ、自転車、ｿﾌﾄﾃﾆｽ、相撲、馬術、ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ、柔道、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ、ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ、弓道
剣道、ﾗｸﾞﾋﾞｰﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ、山岳、ｶﾇｰ、空手道、なぎなた、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ、ｺﾞﾙﾌ、ﾄﾗｲｱｽﾛﾝ
ｽｹｰﾄ、ｱｲｽﾎｯｹｰ、ｽｷｰ【ｺﾝｿｰｼｱﾑを組織し、地域ｽﾎﾟｰﾂの活性化に取り組んでいる自治体】
姫路市

令和５年度の主要事業報告事項（２）

スポーツ振興課「する・みる・ささえる」スポーツ環境づくりの推進
競技スポーツ・生涯スポーツの推進(1) 重 第２期兵庫県スポーツ推進計画（スポーツ振興課）「第２期兵庫県スポーツ推進計画」（令和４年３月策定）に基づき、「する･みる･ ささえる」スポーツへの参画を通じて、「躍動する兵庫」の実現をめざし、子ども･ ユースス
ポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツ、障害者スポーツの推進に取り組む。
(2) 地域スポーツ活性化支援事業（スポーツ振興課） 2,000 千円
県民全体のスポーツ実施率向上を図るため、市町単位でコンソーシアムの設置を促進
し、スポーツイベント開催に要する経費を支援する。
・ 補助対象 市町で設置されたコンソーシアム
コンソーシアム ＝ 市町内の行政を含む、スポーツ団体、大学、民間事業者など複数の団体から成る共同事業体
・ 補助金額 100 千円
・ 補 助 率 経費の 1/2 ※県：市町＝１：１
・ イ ベ ン ト 例 親子等でスポーツ体験会、種目別選手権大会 等(3) 「スポーツ立県ひょうご」創出プロジェクト事業（スポーツ振興課）2,929 千円【勤労者福祉基金】「スポーツクラブ 21 ひょうご」（以下 SC21）について、スポーツ大会等を通じてクラブの連携を促進するとともに、活動の活性化等と自主自立に向けた取組を支援し、「スポーツ立県ひょうご」の実現に取り組む。
① スポーツ立県ひょうご推進会議の開催
・ 対
象 SC21 地区代表者、県スポーツ推進委員会、県スポーツ協会、県障害者スポーツ協会、県レクリエーション協会、ひょうご女性スポーツの会、競技団体、市町スポーツ所管課担当者 等・ 内
容 「スポーツ立県ひょうご」の実現に向けた課題共有・情報交換② 全県スポーツサミットの開催
・ 対
象 SC21 代表者､市町体育・スポーツ協会代表者、市町行政代表者、
地域スポーツ関係者 等・ 内
容 情報交換、事例発表 等③ 「スポーツ立県ひょうご」創出プロジェクト
SC21 が各地域で、だれもが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる環境づくりを創出
・大学や企業と連携したスポーツイベント等の開催

・障害者スポーツと連携したスポーツ教室等の開催
・親子で行うスポーツ大会やスポーツフェスティバル等の開催(4) 重 ひょうご女性スポーツの会の活動支援（スポーツ振興課） 4,300 千円
女性のスポーツ環境の向上、女性指導者の育成、女性スポーツ人口の増加をめざし、女性の競技別大会の開催や競技の枠を越えた研修会に取り組むひょうご女性スポーツの会の活動を支援する。
① 総会・総合開会式 講演及び競技別大会総合開会式の開催② 競技別大会 各競技団体による冠称大会の開催③ 女性指導者育成のための研修会への参加④ 京都女性スポーツの会との交流⑤ 女性スポーツ参画促進イベントの開催(5) 競技スポーツ振興事業（スポーツ振興課） 198,317 千円
競技団体との連携のもと、国体選手等の強化や、次世代を担うジュニアアスリートの育成、子どもの運動・スポーツ機会創出等に取り組み、トップアスリート層の拡大を目指す。また、これらの活動を支援する指導者の養成にも取り組む。
(6) 新 特別国民体育大会等近畿ブロック大会の開催（スポーツ振興課） 35,000 千円
鹿児島県で行われる国体本大会等に向けた近畿ブロック大会が本県で行われることから、開催に要する経費を支援
・ 日
程 本大会 31 競技
６月～９月
冬季大会１競技 12 月
・ 会
場 県下 11 市(神戸市、姫路市等)
県外３市１町１郡(京都府亀岡市等)（参考）・本 大 会 開 催 県 鹿児島県 10 月
・冬季大会開催県 北海道（スケート・アイスホッケー） 未定
山形県（スキー） ２月(7) 神戸マラソン 2023 の開催（スポーツ振興課） 68,883 千円
県民のスポーツ振興を図るとともに阪神・淡路大震災の復興支援への感謝や兵庫・神戸の魅力を国内外に発信するため、「神戸マラソン 2023」を開催する。
・ 開 催 日 令和５年 11 月 19 日(日)（予定）（11 月 17 日(金)・18 日(土)ランナー受付及びマラソン EXPO）
・ コ ー ス スタート(神戸市役所前)～折り返し(明石海峡大橋の西方(垂水区西舞子))～フィニッシュ(ポートアイランド (市民広場付近))
・ テ ー マ・ 出 走 者

「感謝と友情」
約２万人

(8) 拡 スポーツ大会招致事業（スポーツ振興課） 6,000 千円【はばタンスポーツ基金】
質の高い競技や演技を観戦する機会を県民に提供するため、のじぎく国体・大会を契機に設置した「はばタンスポーツ基金」を活用し、全国、国際規模の大会等を招致する。
・ 助成対象 （公財）兵庫県スポーツ協会及び JSPO、JOC に加盟する団体が主催または主管する国際大会や全国規模の競技大会等
競技の聖地化に向けて、複数年連続（上限３回）に拡充（現行１回）
・ 助 成 額 大会運営費（食料費、事務局運営費、備品購入費等除く）に応じた助成（１大会上限 100 万円）(9) 新 幼児の運動習慣づくり推進事業（スポーツ振興課）400 千円
第２期スポーツ推進計画に基づき、運動・スポーツが好きな子どもの増加を図るため、幼児期からの運動習慣の基盤づくりに取り組む。令和５年度は専門家による推進会議を設置し、課題等の分析を実施するとともに、保護者等への普及・啓発の方策を検討する。
(10) 関西マスターズゲームズ in HYOGO の開催事業（スポーツ振興課） 6,072 千円
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西を機に醸成してきたスポーツ機運を継続し、さらにすそ野を広げるため関西マスターズゲームズを開催する。
① 総合開会式の実施
・ 開 催 日 令和５年５月 27 日（土）・ 場
所 ブルボンビーンズドーム（予定）② 県民ふれあい大会の開催
・ 開 催 日 令和５年 11 月 26 日（日）・ 場
所 しあわせの村（予定）・ 種
目 ペタンク等 計 44 種目③ 競技別大会「関西マスターズゲームズ」の開催
・ 時
期 令和５年４月～令和６年３月
・ 場
所 県内各市町・ 種
目 グラウンド・ゴルフ等 計 44 種目（予定）(11) ワールドマスターズゲームズの開催準備（スポーツ振興課） 4,964 千円
2027 年５月に開催されるワールドマスターズゲームズ（ＷＭＧ）について、既存の競技大会に「ＷＭＧ」の冠を付けて開催し、引き続き大会機運の維持や醸成に取り組む。
■「ワールドマスターズゲームズ」の概要(1) 主
催 （公財）ワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会(2) 共
催 （公財）日本スポーツ協会、（公財）日本パラスポーツ協会(3) 開催時期 2027 年５月(4) 開催場所 兵庫県を含む関西地域(5) 開催競技(6) 参 加 者

公式競技 35 競技 59 種目（うち兵庫県開催 11 競技 15 種目）
目標５万人（国内３万人、国外２万人）（概ね 30 歳以上）

報告事項（２）

体育保健課「健やかな体」の育成
体力・運動能力向上の推進(1) 重「体力アップひょうご」サポート事業（体育保健課）

4,462千円

小学生の体力・運動能力の向上に取り組むため、地域の指導者等を活用し、運動への興味・関心を高め、運動習慣の定着等に繋げるとともに、県内児童生徒の体力・運動能力の調査・分析を実施する。
① 「体力アップサポート専門家会議」の設置（年３回）
・ 内

容 体力・運動能力の現状及び課題の分析・検討

等② 体力アップサポーターの派遣
・ 派遣校数 約60校
・ 派 遣 者 公立中学校・高等学校の保健体育科教員、民間スポーツクラブの指導者、地域の外部指導者 等・ 派遣回数 １校あたり12回・ 内

容 体育授業及び学校体育活動における専門的な指導
新体力テスト測定項目（８項目）に関する事前指導（握力、上体起こ
し、反復横とび等）
新体力テスト測定項目の児童への指導及び教員の測定支援③「体力アップスクール表彰」の実施
体力向上に積極的に取り組み、成果を上げた公立小・中学校を表彰④ 兵庫県体力・運動能力調査（公立小・中・高等学校）の実施(2) 重 中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた環境整備事業（体育保健課・義務教育課） 30,242千円【一部国庫】① 拡 中学校運動部活動の地域移行等に向けた実証事業（体育保健課） 36,500千円【国庫】
国の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」の方針を踏まえ、令和５年度においては、部活動の地域移行等に向けた関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施する。
・実証事業の実施
関係者との連絡調整・指導助言等の体制や運営団体・実施主体の整備を推進
参加費用負担への支援などを加えた実証事業の実施（５市町）・部活動地域移行推進会議の設置
地域スポーツクラブや文化連盟等の関係団体との連絡調整
地域連携・地域移行に向けた環境整備のあり方について検討連絡協議会での各市町における課題や取組を情報共有

② 重 中学校部活動指導員配置事業（体育保健課・義務教育課）30,242 千円【一部国庫】
公立中学校の部活動指導を担当する教員の業務負担軽減や、専門的な技術指導を受けられない生徒への指導のため、部活動指導員を配置する。
・ 業務内容 部活動の顧問として、単独での指導や大会引率等
・ 配置市町 30市町組合
・ 負担割合 国1/3、県1/3、市町1/3(3) 重 県立学校部活動指導員配置事業（体育保健課）

14,577 千円

県立学校の部活動指導を担当する教員の業務負担軽減や、専門的な技術指導を受けられない生徒への指導のため、部活動指導員を配置する。
・ 業務内容部活動の顧問として、単独での指導や大会引率等

・ 配置人数 55人/年
・ 指導回数 70回/年（週２回：平日１回、休日１回）
食育の推進(1) 重 学校教育活動全体で行う食育の推進（体育保健課）
508千円
学校給食･食育支援センター等と連携し、学校の教育活動全体を通じた食育や小・中･高の系統立てた食育を実施する。
① 教職員研修会の開催（年１回）② 食育実践推進に関する有識者会議の開催（年３回）
・ 構 成 員 学識経験者、学校関係者 等・ 内
容 教育活動全体を通じて行う食育実践方法の検討・周知③ 学校給食衛生管理推進研修会の開催（県内５地区）

等(2) 地場産物を活用した学校給食の推進（体育保健課）
学校給食における地産地消の推進、学校給食で県産農畜水産物の活用を図るため、全国学校給食週間を「兵庫のめぐみ学校給食事業」と位置付けるとともに、栄養教諭を対象とした研修を実施する。
・ 対
象 栄養教諭・ 内
容 本県の農畜水産業についての理解、農畜水産物の活用のための方策
健康教育・安全教育の推進(1) 重 学校健康教育強化事業（体育保健課）
932千円【一部国庫】① 学校における現代的な健康問題の解決
アレルギー疾患や心の問題などの児童生徒の心身の健康課題に対応するため、教職員の資質向上等に取り組む。
・ 健康教育研修会の開催
内容

心身の健康問題を抱える児童生徒の理解、学校・家庭・地域が連携した支援のあり方 等
・ 学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルの周知徹底② 薬物乱用防止教育の推進

等

学校における薬物乱用防止の教育を実施するため、講師となる教職員等の資質向上を図るとともに、すべての中学校・高等学校で薬物乱用防止教室を実施する。
・ 薬物乱用防止教室の実施
内
容 薬物乱用の実態や学校における薬物乱用防止教育 等③ 経験豊富な退職養護教諭等の派遣
心身の健康問題について、特別な配慮や医療機関との連携を必要とする子どもの増加に対応するため、経験豊富な退職養護教諭等を学校へ派遣する。
・ 経験豊富な退職養護教諭等の派遣
派遣人数 ７人（希望する県立学校、小・中学校）
内
容 保健室登校など個別対応が求められる子どもへの対応方法等の助言や関係機関等とのコーディネート 等
・ 協議会の開催（年２回）(2) がん教育等外部講師連携支援事業（体育保健課）
1,000千円
学校教育全体の中でがん教育をはじめとする学校健康教育について、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、医師やがん経験者等の外部講師を活用したがん教育等の取組を支援する。
① がん教育に関する協議会の開催（４回）
・ 構

成 学識経験者、医師会代表、学校保健関係者、行政関係者

・ 内

容 がん教育の計画及び指導、モデル校の取組検証及び次年度計画への反映② 学校保健関係者に対する研修会の開催（１回）③ モデル校の設置
・ 対

象 ６校（小・中・高等学校各２校）

・ 内

容 専門家等による講演会、生徒意識調査 等(3) 学校安全総合支援事業（体育保健課）

2,954千円【国庫】

児童生徒に安全に対する知識や能力を身につけさせるため、防犯・交通安全などの安全教育に取り組む。
① 学校安全推進のための取組の支援
・ 実施箇所 市町立小･中･高･特別支援学校・国立大学附属学校園及び県立学校６校・ 内

容 学校安全に関する科学技術等を活用した取組を支援
学校安全への専門的指導･助言を行うアドバイザーの派遣支援 等② 研究成果発表会の開催
・ 実施回数 各推進校 年１回
・ 内

容 学校安全推進に関わる取組の成果発表③ 学校安全対策合同会議の開催（年２回）
・ 内

容 学校安全推進校の取組を県下へ情報共有し、意見交換・協議 等④ 学校安全教室講習会の開催（年２回）
・ 内

容 通学路を含む学校での防犯・交通安全・防災への意識向上

(4) 新 令和５年度全国学校保健・安全研究大会兵庫大会の開催支援（体育保健育課） 3,000千円
学校保健・学校安全の充実発展に資するため、生涯にわたり心豊かにたくましく
生きる子供の育成を目指すための諸課題について研究協議を行う本大会を支援する。
・ 日 程 令和５年10月26日、27日
・ 会 場 神戸市
・ 主 題 生涯を通じて、心豊かにたくましく生きる力を育む健康教育の推進～自ら健康課題の解決に取り組み、未来を切り拓く子供の育成～
・ 内 容 全体会（開会式、表彰式、講演）、課題別研究協議会

令和５年度の主要事業報告事項（２）

ユニバーサル推進課【参加】全ての人がその能力を発揮して、多様な社会参加ができる社会
文化芸術活動、スポーツ等を通じた、高齢者、障害者及び外国人をはじめ、様々な人との交流の促進(1) 兵庫車いすロードレースの開催[1,009千円]

障害者の社会参加促進とパラスポーツの振興を図るため、車いす走行会とパラスポーツ体験会を複合的に実施
・開催場所

県立公園等

・開催回数

1回/年(時期未定)

・開催内容

車いすロードレース、ユニバーサルリレー、パラスポーツ体験

・参加者数

200人

(2) 障害者のじぎくスポーツ大会の開催[5,023千円]

障害者スポーツの振興、障害者の社会参加、県民の理解促進を目的として障害者のじぎくスポーツ大会を開催
・陸上競技、水泳、卓球、フライングディスク等(3) 全国障害者スポーツ大会選手派遣・育成事業[20,450千円]

特別全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣、選手育成

(4)

・開催時期

令和５年10月28日（土）～30日（月）

・開催場所

鹿児島県

はばタン障害者スポーツ振興事業[2,600千円]

障害の有無や程度に関係なく障害者スポーツに親しむことができる参加型イベン
トや県内各地で地元住民により開催されるスポーツイベントの支援等の事業を実施(5) (拡)パラスポーツ拡大推進プロジェクトの展開[38,856千円]

障害の有無に関わらずともに楽しむことができるスポーツの普及拡大、国際大会等で活躍できるパラアスリートの育成等の取組を推進
神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会を契機として、新たにパラアスリートとの交流やパラスポーツ体験事業、次代を担うパラアスリートの発掘育成の取組を実施○パラスポーツ普及推進事業
・学校、企業、福祉団体等へのパラスポーツ出前講座の実施

・

新たに、小中学生等を対象としたパラアスリートとの交流・パラスポーツ体験
事業を実施○パラアスリート発掘・育成事業（マルチサポート事業）
・ 専門的指導者の技術指導、栄養学等の講座、一般スポーツ団体との交流等、パラアスリートに対する多面的な支援（マルチサポート事業）を実施
・ 新たに、パラアスリートを目指す小中学生等を対象とした、マルチサポート事
業を実施○パラスポーツ実施環境の整備事業
競技団体の運営及び設立支援、障害者スポーツ推進拠点の活用促進等の実施

スポーツ行政の移管について報告事項（３）

関係法令（抜粋）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
一 教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三 教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五 教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
六 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
八 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一 学校給食に関すること。
十二 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
十三 スポーツに関すること。
十四 文化財の保護に関すること。
十五 ユネスコ活動に関すること。
十六 教育に関する法人に関すること。
十七 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
十八 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
十九 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
（長の職務権限）第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる教育に関する事務を管理し、及び執行する。
一 大学に関すること。
二 幼保連携型認定こども園に関すること。
三 私立学校に関すること。
四 教育財産を取得し、及び処分すること。
五 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。
六 前号に掲げるもののほか、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。
（職務権限の特例）
第二十三条 前二条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することとする
ことができる。
一 図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機
関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること（第二十一条第七号から第九号まで及び第十二号に掲げる事務のうち、特定社会教育機関のみに係るものを含む。）。
二 スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。
三 文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四 文化財の保護に関すること。
２ 地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
（教育機関の設置）第三十条

地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
（教育機関の所管）
第三十二条

学校その他の教育機関のうち、大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。ただし、特定社会教育機関並びに第二十三条第一項第二号から第四号までに掲げる事務のうち同項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し、及び執行することとされたもののみに係る教育機関は、地方公共団体の長が所管する。

（ 2 / 2 ）○スポーツ基本法（平成23年法律第78号）（スポーツ基本計画）
第九条 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならない。
２・３ （略）（地方スポーツ推進計画）
第十条 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特
定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。
（都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等）
第三十一条 都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ推進審議会等」という。）を置くことができる。
（審議会等への諮問等）
第三十五条 国又は地方公共団体が第三十三条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。）であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、同法第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。

○兵庫県スポーツ推進審議会規則（昭和37年教育委員会規則第７号）（趣旨）
第１条 この規則は、兵庫県スポーツ推進審議会条例（昭和37年兵庫県条例第21号）第５条に基づき、兵庫県スポーツ推進審議会（以下「審議会」という。）に関して必要な事項を定めるものとする。
（会長）
第２条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長の任期は、委員としての任期とする。
（会長の職務及びその代理）
第３条 会長は、審議会の会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、在任委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き議決をすることができない。
（幹事）
第５条 審議会に、幹事若干人を置く。
２ 幹事は、兵庫県教育委員会事務局職員又は関係行政機関の職員のうちから教育委員会が委嘱する。
３ 幹事は、会長の命を受け調査審議について委員を助ける。
（補則）
第６条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関して必要な事項は、審議会が定める。

○地方自治法（昭和22年法律第67号）〔委員会・委員及び附属機関の設置〕
第百三十八条の四 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委
員会又は委員を置く。
② 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
③ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。