＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

グループの名称：

東海住まいづくりネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

小牧 弘二

代表者所属先：株式会社山一建材

代表者住所：

岐阜県岐阜市徹明通8丁目4番地

電話番号：058-253-5353

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社山一建材
事務局担当者名： 小牧 新平
事務局住所：

岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25

事務局電話番号： 058-231-8266
事務局ＦＡＸ：058-231-8267

事務局担当者E-mail： shinpei@yamaichi-net.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東海住まいづくりネットワーク(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月（産地）（認証制度等）ぎふ性能表示材 岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

４．グループ代表者名（必須）小牧 弘二
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社山一建材
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社山一建材 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県岐阜市旦島中1丁目5-25
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 058-231-8266９．グループ事務局事業者FAX（必須） 058-231-8267
１０．グループ事務局担当者名（必須） 小牧 新平
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shinpei@yamaichi-net.com
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
下呂総合木材市売共同組合
28,559 ㎥
Ⅰ- 1
0 下呂市乗政122-2
株式会社東海木材相互市場
24,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 丹羽郡大口町河北2丁目2番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
7,093 ㎥
6690 ㎥
Ⅱ- 1
有限会社倉地製材所
0 下呂市萩原町羽根408番地
2,500 ㎥
1900 ㎥
Ⅱ- 2
交告製材株式会社
0 各務原市須衛町7丁目93番地の1
東濃ひのき製品流通協同組合
加茂郡白川町三川1539
1,800 ㎥
1800 ㎥
Ⅱ- 3
01,200 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社梅田製材所
0 中津川市加子母6025
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1
750 ㎥
0㎥
Ⅲ- 1
株式会社山一建材
0 岐阜市徹明通り8丁目4番地
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 223367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
0 越谷市七左町2-7
南ひだウッド協同組合
124 戸
0戸
Ⅳ- 2
0 下呂市萩原町羽根495-6
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
株式会社山一ホームサービス
51 戸
45 戸
Ⅴ- 1
0 岐阜市須賀4丁目16-2-3
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
31
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

株式会社ピーディーホーム

株式タチ基ホーム
田辺工業株式会社
株式会社香瑛住研
株式会社ヤマジョウ建設

羽田建設株式会社
はち企画株式会社
株式会社シャルドネホーム

有限会社宮島建設
株式会社福住株式会社スカイホーム
株式会社馬見新建設
株式会社住まい'S DEPO.ねっと0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 岐阜市薮田中2-13-5
00 尾張旭市三郷町中井田55番地1 第2TCIビル 00 長浜市東上坂町1121番地0
岐阜市南蝉2-1000 関市板取1546-1
00 岐阜市水海道5-1-1900 羽島市福寿町間島3丁目89番地1
00 岐阜市菅生8-2-1000 揖斐郡揖斐川町上野451-1
00 一宮市萩原町萩原字寺屋敷46番地
0
0 岐阜市須賀4丁目16番20号
0
0 一宮市浅井町河田字郷西6番地20
構成員数： 40 岐阜市旦島中1丁目5-25
構成員数： 0
00

50 戸
49 戸
18 戸
15 戸
14 戸
14 戸
12 戸
12 戸
10 戸
10 戸
8 戸
8 戸

49 戸
46 戸
11 戸
18 戸
1 戸
10 戸
12 戸
0 戸
10 戸
13 戸
9 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均

35 戸
1 戸
12 戸
1 戸
12 戸
13 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
7 戸
7 戸

25 戸
5 戸
4 戸
9 戸
1 戸
6 戸
2 戸
0 戸
3 戸
1 戸
6 戸
5 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 下呂総合木材市売共同組合
21
Ⅰ ー 2 株式会社東海木材相互市場
23
Ⅰ ー 3 郡上木材流通協同組合
21
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 4

地域材（丸太）供給量（㎥）28,559 ㎥
24,000 ㎥
20,643 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

下呂市乗政122-2
丹羽郡大口町河北2丁目2番地
郡上市美並町白山603-3

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 有限会社倉地製材所
21
Ⅱ ｰ 2 交告製材株式会社
21
Ⅱ ｰ 2 東濃ひのき製品流通協同組合
21
Ⅱ ｰ 4 株式会社梅田製材所
21
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
下呂市萩原町羽根408番地
各務原市須衛町7丁目93番地の1
加茂郡白川町三川1539
中津川市加子母6025

生産量

構成員数： 1
岐阜市徹明通り8丁目4番地

木材供給量

構成員数： 2
越谷市七左町2-7
下呂市萩原町羽根495-6

プレカット戸数

構成員数： 1
岐阜市須賀4丁目16-2-3

木造住宅設計戸数

うち該当地域材

7,093 ㎥
2,500 ㎥
1,800 ㎥
1,200 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 株式会社山一建材
21
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

21
23
25
21
21
21
21
21
21
23
21
23
17
21
21
21
21

構成員数： 31

Ⅵ - 1 株式会社ピーディーホーム

岐阜市薮田中2-13-5

Ⅵ - 2 株式タチ基ホーム

尾張旭市三郷町中井田55番地1 第2TCIビル

Ⅵ - 3 田辺工業株式会社

Ⅵ - 9 有限会社宮島建設

長浜市東上坂町1121番地
岐阜市南蝉2-1
関市板取1546-1
岐阜市水海道5-1-19
羽島市福寿町間島3丁目89番地1
岐阜市菅生8-2-10
揖斐郡揖斐川町上野451-1

Ⅵ - 10 株式会社福住

一宮市萩原町萩原字寺屋敷46番地

Ⅵ - 11 株式会社スカイホーム

岐阜市須賀4丁目16番20号
一宮市浅井町河田字郷西6番地2
小松市河田町ツ28-1
山県市富永226-5
岐阜市黒野121番地
岐阜市芋島5-6-1
岐阜市庵町28番地

Ⅵ - 4 株式会社香瑛住研
Ⅵ - 5 株式会社ヤマジョウ建設
Ⅵ - 6 羽田建設株式会社
Ⅵ - 7 はち企画株式会社
Ⅵ - 8 株式会社シャルドネホーム

Ⅵ - 12 株式会社馬見新建設
Ⅵ - 13 株式会社セントラルハウス
Ⅵ - 14 キミドリ建築
Ⅵ - 15 久世工業株式会社
Ⅵ - 16 株式会社エムズアソシエイツ
Ⅵ - 17 マイズコーポレーション有限会社

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
21
21
21
21
21
21

Ⅵ - 18 デコ・プロジェクト合同会社
Ⅵ - 19 有限会社サンプラスト
Ⅵ - 20 Timber Life株式会社
Ⅵ - 21 株式会社辻建設工業
Ⅵ - 22 有限会社粋工
Ⅵ - 23 有限会社ハウジングソリューション

岐阜市茜部麦野4丁目33番地
安八郡神戸町前田168-3
岐阜市北島1-3-11
岐阜市福光東2-2-12毛利ビル2F
岐阜市山県北野1404-2
大垣市日の出町2丁目120-3

0㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

1234 戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

51 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅴ ー 10Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち該当地域材

23367 戸
124 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 株式会社山一ホームサービス
21
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

6690 ㎥
1900 ㎥
1800 ㎥
600 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

750 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカットⅣ ー 2 ポラテック株式会社
11
Ⅳ ー 1 南ひだウッド協同組合
21
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

＜様式 2-1-2＞

45 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

50
49
18
15
14
14
12
12
10
10
8
8
8
5
3
3
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

49 戸
46 戸
11 戸
18 戸
1戸
10 戸
12 戸
0戸
10 戸
13 戸
9戸
5戸
10 戸
6戸
4戸
3戸
2戸

35 戸
1戸
12 戸
1戸
12 戸
13 戸
2戸
0戸
3戸
0戸
7戸
7戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸

25 戸
5戸
4戸
9戸
1戸
6戸
2戸
0戸
3戸
1戸
6戸
5戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

2
2
2
2
2
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸

0戸
2戸
2戸
2戸
6戸
2戸

0戸
1戸
2戸
0戸
1戸
0戸

被災地

0戸
1戸
2戸
0戸
1戸
2戸

被災地

Ｐ－4
＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

21
21
25
21
21
21
23
21

Ⅵ - 24 株式会社エイシンワーク工業
Ⅵ - 25 株式会社山一ホームサービス
Ⅵ - 26 三王ホーム株式会社
Ⅵ - 27 ノブハウス建築設計事務所
Ⅵ - 28 伊佐治建築工業
Ⅵ - 29 有限会社三輪塗装
Ⅵ - 30 オーキッドプラス
Ⅵ - 31 有限会社タグチホームサービス
Ⅵ

32

Ⅵ

33

Ⅵ

34

Ⅵ

35

Ⅶ．金融・保証・履歴蓄積管理
Ⅶ - 1 株式会社住まい'S DEPO.ねっと
21
Ⅶ - 2 日本モーゲージサービス株式会社
13
Ⅶ - 3 株式会社ハウスジーメン
13
Ⅶ - 4 株式会社構造計画研究所
13
Ⅶ - 5 株式会社リ・クエスト
13
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

代表者名

＜様式 2-1-2＞

注4

郵便番号

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

揖斐郡大野町黒野2281番地
岐阜市須賀4丁目16-2-3
草津市草津3丁目14番45号
本巣郡北方町高屋条里1丁目27-2
本巣市仏生寺49-8
関市東新町3-921-5
名古屋市瑞穂区白羽根町1-79-2
各務原市蘇原野口町2丁目15-4

1
1
1
1
1
0
0
0

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

1戸
6戸
2戸
1戸
3戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸

0戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 4

岐阜市旦島中1丁目5-25
東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル
東京都港区西新橋3-7-1ランディック第2新橋ビル

東京都中野区本町4丁目38番13号
東京都中央区湊1-3-9平野ビル2F
構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

0戸
3戸
1戸
1戸
2戸
0戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
Ⅳ 中小工務店

Ⅵ 建材流通業者

Ⅶ 金融機関岐阜県林政部が推進する「ぎふ性能表示材推進制度」における「ぎふ性能表示材（岐阜県産材）」を活用して、東海地区における長期優良住宅の普及促進を目的とする。消費者が合理的かつ安心して住宅を取得できる体制を整える。

保証機関
履歴保管機関Ⅲ プレカット加工

Ⅴ 建築設計事務所

事業者

地域型住宅
東海の家
Ⅱ 製材・集成材・合板製造事業者

グループ間で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有を図る。
・情報公開と共有
・定例会の開催
・勉強会の実施（机上・現場）・研修会の実施（随時）Ⅰ 原木供給者

地域材供給の流れ
岐阜県産材
伐採届、伐採許可「岐阜証明材推進制度」
認証機関
岐阜県林政部県産材流通課

Ⅰ 原木供給者

岐阜県産材適合通知書

ぎふ証明材

証明材推進事業者
登録申請
認証

ぎふ性能表示材認証センター
岐阜県林政部県産材流通課

岐阜証明材推進制度登録事業

製品認証・認定工場申請※１

Ⅱ 製材・集成材製造・合板製造業者
ぎふ性能表示材『製品認証工場・認定工場』

検査、製品認証
調査、工場認定

岐阜県産材

ぎふ証明材・ぎふ性能表示材
製材品・集成材・合板

Ⅳ プレカット加工事業

出荷の際、伝票に印字

Ⅳ 設計事務所

設計・工事監理

Ⅲ 建材流通事業者

Ⅵ 中小工務店※１.ぎふ証明材：岐阜県産材かつ合法材である木材

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から、岐阜県林政部の推進する「ぎふ性能表示材推進制度」において岐阜県産認証を受けた杉・檜材とする。
① 岐阜県産材は、東海地区においてもっとも安定して供給可能な地域材である。
② 岐阜県産材認証制度は、岐阜県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる。
③ 岐阜県産材認証制度の性能表示材については、JASに準じ含水率・ヤング係数・寸法などの測定・表示基準をみたす「岐阜証明材」であり、岐阜県産スギ横架材スパン表と連動し、長期優良住宅認定の際、構造計算に適用できる。
④ 岐阜県森林組合連合会及び岐阜県木材協同組合連合会が、岐阜県林政部の指導のもと設立された「ぎふ性能表示認証セン
ター」は公共性・信頼性の高い機関であり、施主へのPRに資するものである。個々のメンバーで行っていた地域材の活用推進を本
事業提案を期に地域を挙げた取り組み体制を構築する。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○東海地方は日本海側気候と太平洋側気候に大別され、更に岐阜県においては中央高地気候も一部に含まれ、県内であっても気候差の大きい特殊な県である。一部地域では、豪雪地帯でたびたび大雪に見舞われる。
(1) 地域の気候・風土、歴史、○一部では伝統的町並みの保存は推進されているが、大部分の地域は都市型・郊外型と二極化し、比較的文化、街並み景観等の特徴 都市型の少人数世帯の住宅が増加している。その主な担い手は地域の工務店となっている。

（必須）○東海地方は紀伊半島沖から遠州灘にかけての海域で、周期的に発生する海溝型地震である東南海地震が予測され、規模はＭ8.0前後に達する巨大地震が100～150年周期で発生している。
○「ぎふ性能表示材」として、ＪＡＳに準じ含水率、ヤング係数、寸法などの測定を表示できる。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○県では一般的に使用されている梁桁材の断面寸法について調査を行い、生産、発注のときの規格を提案し、この規格木材を利用することで、供給側もストックしやすくなり、安定供給できる。
給の現状（必須）○地域の都市部等に多くみられる狭小間口や狭小土地にも対応できるよう、通風・採光を考慮したパターン
規格設計された住宅。

(3) 上記を踏まえた地域型住 ○積雪による荷重の考慮や地震に対する構造の安定性に加え、間取りの可変性を重視したスケルトンイン
フィルを可能にするゾーニングコア構造を提案し、それらを長期的なメンテナンスを可能にするために特殊工宅の特徴、具体像等（必須） 法を使わない木造在来及び壁工法で実現する。
○品質の明確なぎふ県産材を適材適所にふんだんに利用し長期優良住宅設計基準を順守したパッシブ住宅。将来的なスマートハウスへの転換を可能とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・横架材に関して積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅適合証と許容応力度計算書

及び設計図書にて確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 度設計を実施。
に関する共通ルール（必須） ・基礎は、スパン表ではなく許容応力度計算を実施し、構造壁はゾーニングにおいて四隅に配置、直下率を高めバランスをよくする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・ぎふ性能表示材認証センター正会員が構成員に参加することの供給・加工・利用に関する共通 により、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳに準じたルール（必須）「ぎふ性能表示材」を使用。
主要構造材（柱・梁・桁・土・主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳに準じた「ぎふ性台）における地域材使用の能表示材」を使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・主要構造材以外にも岐阜証明材をできるかぎり活用すること。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

設計図書及び施工写真において確認
流通時の納入伝票及び現場において確認
（写真可）
同上

同上

・標準設計図書及び標準原価積算書の作成及び施主への提示。 標準設計図書及び標準原価積算書において確認

・資材調達において、住宅SPAモデルによる資材流通を原則活用 住宅SPA流通モデルの構成員への発注書において確認(4) 地域型住宅で用いる資材 する。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査を実施し、適切な補強を検討する。

地盤調査報告書を添付。

渡しについて確実に遂行。

住宅完成保証書において確認

・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

維持管理計画書において確認(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・住宅完成保証を付保し、住宅施工及び施主への補助金の受け(6) 地域型住宅の維持管理に
・住宅履歴管理システム利用について施主と履歴管理機関の契関する共通ルール(必須）約とし、施工工務店と履歴管理機関において履歴情報の更新管 管理する住宅履歴登録申込書において確理を実施。
・エスクローの円滑な運用のため、住宅ローンはフラット35を、ま(7) 地域型住宅に関するその た将来の安心を担保する家賃返済特約の利用を提案する。
他の共通ルール
・住宅の資産価値の維持のため、移住・住みかえ支援適合住宅の認定取得を提案する。

認

フラット35を利用の際は審査申込書において確認認定取得の際は公的機関が発行する適合認定書において確認

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海地域（岐阜・愛知・三重・滋賀）（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）
東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）は、地域の気候風土にこだわったパッシブと、岐阜県産材を多用した東海生まれの家で、地域の都市部に多い狭小間口にも対応、将来にわたって住宅の価値を維持し資産として活用できる長期優良住宅で、地域の建築の担い手がつくり管理していく安心提供住宅です

コストダウンと安心提供のための垂直統合SPAモデルをめざす

連携

連携

第３者機関
（保証・検査・金融機関）
によるエスクロー管理

役員会
会長

資材メーカー

原木・製材事業者

資材供給

木材供給

プレカット事業者

エスクロー
信託口座
(直接決済)

プレカット供給

建材流通事業者

納品・受発注管理

施主
購入者

資材メーカー
保証機関
検査機関
金融機関
履歴保管機関

住宅建築

設計事務所

会員工務店

長期設計・監理

副会長

理事

監査

事務局
・市場調査に基づく企画住宅検討会
・設計、申請支援・住宅ローン窓口
・エスクロー推進
・完成保証提供窓口
・住宅履歴システムサポート
・維持管理コンテンツ配信
・移住住み替え支援適合サポート
・研修会、勉強会の実施
・エンドユーザーからの相談窓口

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）
具体像

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）■平成18年12月

東海住まいづくりネットワークの基本団体の住まい'S DEPO.グループを発足
建材流通店、工務店11社にてスタート→現在27社
現在までに、住宅金融支援機構貸金業代理店、エスクロー型完成保証、瑕疵保険、長期優良住宅設計を提供■平成24年2月27日

住まい'S DEPO.グループの会長（㈱山一建材 代表 小牧弘二）が、地域住宅提供のための部会創設を提案
住まい'S DEPO.メンバーから26社、その他4社の工務店が参加を表明。部会を創設。
建材流通店、中小工務店31社でスタート、規約検討開始■平成24年3月14日

東海住まいづくりネットワーク設立。地域住宅の具体像の検討開始。
規約、役員決定同時に、岐阜県産材の供給体制の検討とメンバーの募集開始■平成24年4月2日

検討会の開催。地域住宅の骨子の決定
・岐阜県産材「ぎふ性能表示材推進制度」の活用
・長期優良住宅の設計支援体制の充実
・地域都市部等に多い狭小間口住宅への対応
・ゾーニングコア構造による可変性能と維持管理性能の確保
・住宅の資産価値の明確化による将来の安心提供
・特殊工法を使用しない長期にわたるメンテナンス対応
・エスクロー資材流通でのコストダウンと完成保証の実現■平成24年4月25日

設計事務所1社、原木供給・製材・プレカット事業者8社、金融・保証事業者3社が会員として参加■平成24年4月26日

構成メンバーのうち中小工務店の担当者に研修実施（参加17名）■平成24年5月11日

役員会の開催申請内容の最終確認■平成24年5月18日

構成メンバーのうち中小工務店の経営者に詳細説明会と実施要領の研修実施

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力の向上、情報共有を目的とした勉強会や研修○○◎○○○◎○
会の実施(1) 地域型住宅の信頼性を確○設計、出来高検査、ローン実行管理を行い信託口座から一元的に決済保するための具体的取組（必 するエスクロー等を背景にした完成保証により安心を担保○○◎○○○○○
須）○家賃返済特約付フラット35の提供や借上げ制度体制の整備により将来◎○○◎にわたる安心を確保○30年の維持管理計画に基づき住宅履歴データベースと連動したメンテ○○◎○○○○○
ナンスを中心としたコンテンツを随時配信(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○木造軸組と筋違による躯体設計で長期のメンテナンスに対応
須）○○○○◎○○○一般ユーザーへの物件公開やセミナー開催による家づくりに関する情○○◎○○○○○
報公開(3) 地域型住宅の普及を促進○住みかえ支援適合住宅制度を活用した住み替えローンの提供による価するための具体的取組（必◎○○○◎値住宅提案で潜在的な需要を喚起
須）○エスクローを活用した住宅SPAモデルの確立により更なるコストダウン○○◎○○○○◎を図る(4) 地域の住宅生産技術の継 ○地域材安定需給のために様々な促進事業を検討し利用推進を図る
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ○設計支援窓口の一元化と導入フォロー、施工指導の実施
入に関する具体的取組（任○施工スキルの向上を目的とした現場公開研修の実施
意）○地域の古民家からの古材を活用することを目的に古材の取り扱い機関(6) 資源の循環利用に関する との連携を検討
具体的取組（任意）○既存住宅情報や住み替え希望情報のデータベースの蓄積と住宅借上○○◎○○○

○

◎○○○

○

○○

○◎

○○○

(7) 災害時の応急仮設住宅のげ制度を活用した応急賃貸住宅への転用体制の構築
供給に関する具体的取組（任意）○○◎○○○○(8) 地域型住宅の生産に関す ○構成員担当者及び若手社員を対象に研修会の実施
る人材育成その他の取組（任意）○○◎○○○○○

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助事業の活用により長期優良住宅の推進に積極的に取り組み、特160 戸
155 戸 に実績の少ない工務店は標準化をめざす
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1600 ㎥

戸当たり１０㎥以上の岐阜性能表示材を使用とし、左記地域材使用予定

1550 ㎥ 量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助金 ・ぎふの木で家づくり支援事業（岐阜県）：構造材等に一定以上の使用で200,000円／戸の名称・概要。他の補助金を充当しな ・岐阜県産木造住宅建設資金利子補給制度（岐阜県）：住宅ローンの利子補給額 5年間で231,000い場合は「なし」と記載（必須）円上限
７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 各社均等に配分
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

東海の家（岐阜県産材町屋対応住宅）

東海周辺地域（グループの名称）（結成年月）

東海住まいづくりネットワーク

平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。