築港ホームヘルプセンター事業計画

令和６年度 築港ホームヘルプセンター事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念

ます。

（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支介護保険ではカバーされない地域のニーズに応援を旨として社会福祉の増進に努めます。

えることは、地域包括ケアシステムの一環として当（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提事業所の存在価値を高めることにもなります。居宅供し、顧客満足を追求します。

支援事業所からも、介護保険サービスと一体的に自（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地費サービスを利用することができ、ご利用者へのサ域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

ービスを滞りなく安心して任せることのできる事
業所として継続的な支援ができるよう努めます。

２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

（４）質の高いサービスを提供するにはスタッフの質の高さが必然となります。様々な研修会や会議を通じてスタッフの質の向上を図ります。
（５）利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務

地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目

保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者指します。との連携に努めます。

（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

（６）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災及び感染症対策の強化に努めます。
（７）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な３．事業所の基本方針運営に努めます。

（１）訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立し４．運営指針た日常生活を営むことができるよう配慮して、身体法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連介護その他の生活全般にわたる援助を行ないます。

法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していきまた、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防ます。

止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、（１）常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めま

【経営】

す。

短期運営指針・数値目標

現在登録ヘルパーは１０名。平均年齢６５歳です。ヘ（２）介護予防・日常生活支援総合事業における介護予ルパー一人あたりの活動時間には個人差があり、月 70

防型訪問サービス・生活援助型訪問サービスの提供

時間入る者もいれば、一桁の者もいます。平均すればにあたっては、利用者の自立の可能性を最大限引き35 時間前後になります。この個人格差を是正するため出す支援を行ないます。に少ない者の労働時間を増やし、新しい労働力の確保にまた、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、努めるなど地域ニーズに応えることのできる体制を整介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性えていきます。

・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格＜目標登録ヘルパー20 名＞を尊重しながら、利用者ができることは自力で行【利用者サービス】

うことを基本としたサービス提供に努めます。

①生活援助のサービス提供に当たっては、利用者ができ（３）今年度より開始する訪問介護自費サービスの提供

ること、できないことを確認し、自立に向けた支援に努にあたっては、介護保険サービスだけでは応えるこめ、身体介護のサービスに当たっては、心身の状態を観とのできないきめ細かな利用者のニーズに対応し察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関ていきます。介護保険サービスと自費サービスとを係機関との連携をとりながら在宅での生活を安全に過組み合わせることで、利用者にとってより安全なサごせるよう支援します。

ポート、安心でき満足のできるサービス提供を行いまた、介護予防・日常生活支援総合事業にも引き続き

築港ホームヘルプセンター事業計画対応していきます。
自費サービスの提供に当たっては、介護保険制度内でいきます。また、月平均 1､000 時間以上の維持を目指します。

はカバーしきれない地域の細かなニーズに応え、地域包②訪問介護員（登録ヘルパーの確保） 20 名の登録を括ケアシステムのポイントとしての機能を果たしていめざし、各求人媒体等で採用活動を行います。

きます。

③身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）②住み慣れた地域での高齢者の暮らしを支えるため、ご（１） 中長期運営指針

希望や生活状態に合わせ、地域の社会資源や各事業所と①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティ連携を図りながら、利用者が安心できる生活が送れるよの強化、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めうサービスを提供します。特に、認知症となってもそのていきます。

方の権利と思いが約束される暮らしを支えます。

コロナ禍の中でも ICT 技術を活用しオンラインでの③社会環境や人々とのあり方とともに福祉サービスも会議・研修等を行うことで、法人内の情報共有と介護に変化します。科学的に効果が裏付けられたサービスを常関する知識の向上を図ります。に考え、次の時代も選ばれるサービスを展開します。

②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止④法人が永年培ってきた、利用者の人間性に対する理解

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者力、幅広い知識、総合的な判断力、面接技法や対人援助に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別法を訪問介護サービスにフィードバックし、利用者に還などの解消に努め、差別のない社会を目指します。

元します。

③介護保険の基本である自立支援を進める⑤地域包括支援センターが行う地域包括ケアシステム

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、に連動し、地域のチームの一員として、継続的なサービ日常生活、精神、身体など）を進めていきます。救護施

スを提供します。

設（こうせいみなと）との連携も視野に入れます。

【地域公益活動】④職員研修の充実と職員の資質向上①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会と随時実施している職員内部研修を充実させ、外部研修の接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的にへの参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び設けます。

情報の共有化を図っていきます。同法人内のみなとホー②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有ムヘルプセンターとの共同開催を行い、受講のモチベーする福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所ションを高めていきます。の存在意義を高めていきます。実践の中から新たなニー⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護ズを収集・分析し、新たなサービスを開発します。

職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。個【職員確保と育成】

人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ①職員一人一人が介護の魅力を引き出すことでこの仕ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人事の楽しさ・素晴らしさをみんなに伝えていきます。
②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチンワークにならない創造的な介護を目指します。

権尊重の意識を高めていきます。
⑥地域包括ケアシステムの一員として機能する
地域のニーズに応えるきめ細やかなサービス提供を②紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な行います。介護保険サービスと自費サービスとを一体的求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用のに提供するなど、介護保険外のニーズにも応えられる、サービス提供責任者・訪問介護員の確保に努めます。

フットワークの軽い事業所として、地域包括ケアシステ④安定的な人材確保のために、法人本部と連携し優れたムを支えて行きます。

人材を育成し次代につなげます。
⑤ICT 技術を取り入れることにより業務の効率化を図り、人材の定着に努めます。

５．介護サービスの基本的な考え方（１） 訪問時での基本的態度【数値目標】

利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作①月平均稼働時間 800 時間を超えるサービス提供となりを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安っていますが、利用者の能力や意欲、残存機能を勘案し、易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを徹底し必要があれば身体介護も含めたサービス変更を積極的ます。に提案していくことで報酬単価の見直しにもつなげて（２） 相談・助言での基本的態度

築港ホームヘルプセンター事業計画

相談を受けたり助言したりするときは利用者一人ひと研鑽を重ねることのできる職員

りの個別性を尊重し受容的態度をもって傾聴すること・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接すを心がけます。

ることのできる職員（３） 生活支援での基本的態度

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。

さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決を認識している職員

定し、信頼に基づいたサービスを提供します。

・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤（４） 身体介護での基本的態度

務先だけでなく社会生活においても遵守することので利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しまきる職員

す。残存能力を活かし、自力でできることは利用者本人・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員が行うよう働きかけます。

を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の（５）自費サービスでの基本的態度維持に努めていきます。

介護保険サービスでは賄いきれないきめ細かなサービ（２） 会議・委員会・研修スを提供し利用者の生活ニーズを支えます。介護保険サ【法人】

ービスと一体となり、より満足度の高いサービスを提供します。
（６）

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

利用者満足度の追求・苦情への対応①毎月開催会議

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設・法人内施設連絡会議

置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作・介護保険事業部会議

ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、・研修企画部会議・研修委員会

解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービスの見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図ります。
（７） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待防止の推進）②随時開催会議・事業部長会議・法人主任会議【事業所内】
事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研施していきます。

修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しま①毎月開催会議

す。

・職員会議②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般を・防災会議

見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にチ・衛生管理委員会

ェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を浸・車輌運行委員会透させていきます。
③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた取り組みを強化します。

・広報・ホームページ委員会②随時開催会議・委員会
・感染症対策委員会
・虐待防止委員会

６．配置される職員体制について

・苦情解決委員会（１） 求める職員像・適正人員体制

・リスク予防委員会

・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので・レクリエーション委員会

きる職員

・給食会議

・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で・サービス提供委員会

きる職員

・業務継続計画会議

・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力を自主的に深めることのできる職員
・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事業所内外での教育機会が必要となります。専門家による

築港ホームヘルプセンター事業計画

講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ利用契約の解約等の措置を講じます。

専門性の向上を図ります。
事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ

8．危機管理ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図（１）事故防止等安全対策

り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実させ業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていきていきます。事業所に登録する訪問介護員にはリスクにます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ関する内部研修・外部研修への参加を促し、介護技術のた職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感向上を図ります。訪問支援の際に利用者に安全で丁寧なじ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

介護が提供できるよう努めます。

④資格取得支援（２）個人情報保護・情報管理の徹底

職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキー確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す得を支援していきます。

ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な（３） 法人内事業部・事業所間の連携情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報

法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。

まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う必要があります。
法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報

また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできるフトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一地域の福祉拠点を目指します。の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対策を十分に行っていきます。

７．ハラスメント対策（３）防災災害等緊急時の対応

事業者は、介護現場で働く職員の安全確保と安心して台風や地震などの突発的な災害時にも全ての職員が働き続けられる労働環境が築けるようハラスメントの迅速かつ適切に対応できるよう業務継続計画（BCP）を防止に向け取り組みます。

もとに訓練を行い、被害を最小限にとどめられる知識や①事業所内において行われる優越的な関係を背景とし技術を身につけていきます。

た言動や、業務上必要かつ相当な範囲を超える下記の行

また、居宅介護支援事業所は、被害を受けた地域にと為は組織として許容しません。っても必須の社会資源であることを念頭に置き、併設事・身体的な力を使って危害を及ぼす（及ぼされそうにな

業所他、地域の自治会や近くにある法人内施設の愛港った）行為・個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為
・意に沿わない性的言動、好意的態度の要求等、性的ないやがらせ行為
上記は、当該法人職員、取引先事業者の方、ご利用者及びその家族等が対象となります。

園、第 2 愛港園、ときめき、みなと在宅と相互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期的に行っていきます。
（４）感染症への対応
新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化していきます。

②ハラスメント事案が発生した場合、マニュアルなどを感染症を事業所や訪問先に職員が持ち込むことのな基に即座に対応し、再発防止会議等により、同時案が発いよう、常日頃より体調管理に努め、出勤時の検温・う生しない為の再発防止策を検討します。

がい・手洗いから業務中のマスク着用など基本的な感染③職員に対し、ハラスメントに対する基本的な考え方に症予防対策を徹底して行い、まん延防止に取り組みまついて研修などを実施します。また、定期的に話し合いす。マスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄物品のの場を設け、介護現場におけるハラスメント発生状況の定期的な在庫確認を行い万一に備えつつ、職員には感染把握に努めます。

対策の知識を浸透させるために計画的に研修を行いい④ハラスメントと判断された場合には行為者に対し、関ざという時に即応できる体制を整えます。

係機関への連絡、相談、環境改善に対する必要な措置、地域で感染症の流行が起こった際にも地域の利用者

築港ホームヘルプセンター事業計画が安心して利用できる居宅サービスの提供が可能となるよう努めます。
（５）防犯に関する体制対策
重要な個人情報等を管理している福祉事業所では、外部からの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯への対策も必須課題の一つです。
施錠や巡回監視など初歩的な防犯対策を取るとともに不審者の侵入を未然に防ぐよう警備システムを導入しています。
万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、直ちに愛港園や第 2 愛港園・法人本部と連携をとり、警察への通報など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取り合っていきます。
また、地域で高齢者を狙った犯罪等の情報があれば、みなとホームヘルプセンターとも情報を共有し、利用者に向け注意喚起のチラシを作成し地域にも配布するな
ど、地域貢献の一環としての取り組みを行っていきます。

築港ホームヘルプセンター事業計画

令和６年度

職員内部研修会計画

月研修 内 容４月 事業計画について
５月 認知症および認知症ケアに関する研修
６月 食中毒とその予防及び夏季の疾病について
７月 非常災害時の対応（BCP業務継続計画）、緊急時の対応（AED）について
８月 個人情報保護・特定個人情報保護・プライバシーの保護について
９月 ハラスメント研修（カスタマーハラスメントを含む）
１０月 接遇について・マナー研修
１１月 感染症対策について
１２月 介護のリスクマネジメントについて
１月 高齢者虐待防止について
２月 人権研修３月 倫理及び法令遵守について※地域包括支援センターの主催する外部研修にも随時参加する。