平成２０年第１回京丹波町議会定例会（第２号）
平成２０年３月１１日（火）開議 午前 ９時００ 分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１４人）
１番 藤 田 正 夫 君
３番 山 内 武 夫 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（２人）
２番 坂 本 美智代 君
４番 畠 中勉 君－６５－

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１８人）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 渕 敬 治 君
瑞穂支所長
上 田
進 君
和知支所長
岩 崎 弘 一 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長藤 田
真 君
教 育 次 長長谷川 博 文 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長伊 藤 康 彦 君
書記
西 山 民 子 君
書記
山 内 圭 司 君

－６６－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第１回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、５番議員・今西孝司君、６番議員・東 まさ子君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
３月７日、本会議終了後、予算特別委員会が開催され、委員長、副委員長が決まりました
ので、結果を報告いたします。
委員長に山内武夫君、副委員長に坂本美智代君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
本日の会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影収録を許可いたしましたので、報告いたします。
坂本美智代君から、本日、体調不良のため欠席の旨の届けがありました。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配付のとおりであります。
最初に、今西孝司君の発言を許可いたします。
５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 皆さん、おはようございます。美里会の今西でございます。
早速、先に提出いたしております通告書に従い、平成２０年３月議会における、私、今西孝司の一般質問を行います。
本題に入る前に、一言お許しいただきたいと思います。
－６７－

岡本議長におかれましては、京都府町村議会の会長に就任されました。本来なら、「おめでとうございます」と言うべきなのかもしれませんが、私はあえて申し上げません。 なぜならば、これからが大変であると思います。ますます精進をして、無事務め上げられた時
点で、「おめでとうございます」と申したいと思います。
京丹波町の議会を背負っているということを忘れず、任務に最善を尽くされることを祈るのみであります。
さて、過日、千葉県の房総沖では、漁船と国と国民の命を守るはずの自衛隊のイージス艦「あたご」との衝突事故が発生をいたしました。自衛艦側に回避責任があったということ、また事後の報告に隠ぺいがあったのではないかということで、石破防衛大臣の進退問題にまで発展しています。全くもって痛ましい事故であり、吉清さん親子の生存の可能性も、ここまでくればゼロ％と言ってもよいのではないかと思いますが、わずかな可能性を祈りたいと思います。
それでは、早速質問に入ります。
まず第１点目に、自動体外式除細動器、一般的にはＡＥＤと呼ばれる機器の設置状況について、町長並びに教育長にお聞きいたします。
まず、町内公共施設におけるＡＥＤの設置状況についてでありますが、町役場２カ所の支所、瑞穂病院、和知診療所、中央公民館、山村開発センター、ふれあいセンターなど、町民が多く集まる施設には設置されているのか。
また、健康管理センターや瑞穂の保健福祉センター、和知の保健センターなどの公共施設には既に設置がなされているのか、お聞きいたします。
また、公共施設と言えなくても、公的な施設である町内３カ所の道の駅、「山野草の森」にも設置されるべきと思いますが、設置はされていますか。
須知高校、中学校には設置をされているとのことでありますが、町内の保育所、幼稚園、小学校においては未設置であると聞いています。こうしたところにも一刻も早く設置をするべきであると思いますが、保育所については町長に、幼稚園、小学校については教育長に伺います。どのようにお考えでしょうか。
こうした公共の施設から優先的に設置を進めていくことは当然のことでありますが、将来的には各集落の公民館やプールなどのスポーツ施設にも設置を進めていくべきだと思いますが、いかがですか。
それとともに、こうした施設に勤める職員を中心に、ＡＥＤを使っての生命蘇生訓練を行うべきだと思いますが、定期的に行われていますか。
－６８－

また、幼稚園、保育所の子どもたちに機器の取り扱いは無理としても、学校などで子ども、保護者を含めての訓練も、広域消防の救急隊の協力も得て広範に行うべきと思いますが、既に行われているのでしょうか。
最近、テレビ、新聞などでもこのＡＥＤのことが広く取り上げられています。一つ間違えれば死に至った人が、ＡＥＤによる蘇生措置のおかげで一命を取りとめたということも決して少なくはないようであります。
我が町では、そのようなことは万が一にも起こり得ないとたかをくくっていても、１万件何事もなくても、１万１件目に起こり得ることであります。そうした万が一に備えて、日ご
ろから十二分な体制を整えておくことが大切なのではないかと思いますがいかがですか、お考えをお聞かせください。
２点目は、畑川ダムの進捗状況についてお聞きいたします。
畑川ダムのことにつきましては、休会中のダム関連特別委員会でも詳しく説明を受けましたが、それ以前に通告書を作成いたしておりましたので、重ねての質問になるところもあり
ますが、改めての答弁をお願いいたしたいと思います。
昨年の３月末に、無量寿寺会との間で土地の買収に係る合意がなされたとお聞きをいたしました。その後、当事者である無量寿寺会との間で細かい詰めがなされたと聞いていますが、面積、買収額についてはお聞きする必要もないと思いますが、話し合いに結論が出て、けりがついたのかどうかをお聞きいたします。
ＪＲの盛土部分の工法は、堰堤を構築し、トンネル工法によってダム堤の下流に上新田の雨水等を流すという工法が検討されているとお聞きいたしましたが、その後、ＪＲとの間で具体的な話し合いがなされ、結論が導き出され、同意がなされたのかどうかをお聞きいたします。
このトンネル工法について、地元の人たちから不安の声も聞かれます。
まず、漁業組合の方からは、この工法の導入について、組合の方に何の説明もなく一方的に進められている。漁業関係者にとっても重要なことなので、関係者を集めて説明会を開催するべきではないかという声が寄せられていますが、どのように対処されるのかをお聞きいたします。
ダム堤の直下流に当たる黒瀬地区の皆さんも、この工法については不安を持っておられます。上新田の牛ふんで汚染をされた水を、ダム堤下流に直接流すには、浄化設備を建設させるなどして処理をした上で放水するべきであろうと思います。下流に流すのだから、それでよいというものでもありませんし、堆肥センターの修理を行うので解決できるというもので－６９－

もありません。半世紀の間、堆積された牛ふんは、そのままの状態で放置されています。
町長は、町長に就任される以前には、ダム対の委員長にも長らく就任をされた経験の持ち主であります。その町長に対し、子どもに言うようなことを一々申し上げたくはありません
が、町長の思いというものが地元の人たちに伝わっていないというのが現実ではないでしょうか。もっとひざを交えて話し合う機会をつくるべきではないかということも申し上げておきます。
周辺整備工事の詳しい説明についてもお聞きいたしますが、当初、コンサルタントが描いた周辺整備計画は実にすばらしいものであり、地元の人たちはすばらしい夢を持ったものでしたが、だんだんと縮小をされる中で、地元の人たちの夢もしぼんできました。
しかし、横山前丹波町長は、温泉の建設だけは約束をされ、ヘリコプターによるガンマ線の探査も行われ、ボーリング調査により、冷泉ではありますが、温泉を掘り当てることもできました。広く町外の客を呼び込める温泉として実現せずとも、横山前丹波町長が表明しておられたように、町民の健康増進のため、あるいは福祉目的の施設としてであっても、下山の住民は当然温泉は実現するものと思ってきましたし、ほとんどの人が今もそう思っています。しかし、町長の構想の中からは、温泉施設の建設は既に消えかかっているというふうに感じられます。
これは、過日、下山の畑川ダム対策協議会の役員の皆さんと要請に伺ったとき、完全に中止するという言葉ではありませんでしたが、それらしきニュアンスの説明がありました。経
済状態が疲弊し切った今日にあって、そのような施設が本当に必要かという内容の言葉であったと記憶をいたしております。
畑川ダム建設に当たって、地元下山地域の協力を得るための周辺整備事業として打ち出された計画も、削りに削られてきたわけであり、最後の望みとも言うべき温泉施設の建設も打ち切られることになれば、下山地域の人たちは何をよりどころとして協力をしてきたのかわ
からなくなってしまいます。町内で行われた公共工事、また行われようとしている事業でも、採算を度外視した事業や不要不急の事業が目につきます。この温泉施設のみが打ち切られる根拠というものは何もないと思うのですが、詳しい説明を求めます。
畑川ダム対策協議会では、島根県の大田市桜江町の桑茶生産組合に桑茶の生産に係る研修に伺い、研さんを積んできましたが、その後、このことについて行政の方との打ち合わせなども持たれないまま今日に至っております。
町長は、以前、実効性のあるものかどうか、京都府の方とも協議をしていきたいと答弁されましたが、もうそろそろその方向性だけでも示されてよいのではないかと思いますが、い－７０－

かがでしょうか。
また、直下流の黒瀬地区との間に、協力を前提として交わされた周辺整備の約束はすべて実行されていますか。不信が不信を生むことにもなりますので、約束は約束として守るべきであると思います。
富田にお住まいのＫさんという方が私の宅を訪れられ、温泉掘削地にメタンガスが含まれている可能性がある。掘削したときの資料があれば見せてもらえないだろうかと言われたので、土木建築課に資料の提供を申し入れましたが、そのような調査は行っていないということですし、湧水の成分の調査を行った資料も旧須知小学校の資料庫の中にしまってあるので、探し出すのは容易でないということでした。Ｋさんにはそのように伝えておきましたし、私はＫさんと面識はなかったのですが、お会いしてお話をお伺いする中で、その分野での専門家である大学教授とも親交があるとのことで膨大な資料も見せられましたが、私は素人であり、それらの資料を見ても何もわかりません。ただ、ボーリングを行ったときに小規模のガス爆発があったということなども知っておられたし、横山前丹波町長や、当時の松村土木建
築課長がＫさんのお宅を訪問し、温泉の活用方法や牛ふんの堆肥の処理方法について助言を求められたこともあったということであります。多額の金銭が絡む話なら拒否をするとしても、町長も一度お会いされ、話を聞くだけでも聞いてみられたらいかがでしょうか。
次に、３点目に、旧和知町の由良川沿いにある創生公園横のパターゴルフ場の再利用についてお聞きいたします。
最近では、パターゴルフよりもグラウンドゴルフの方が人気があるようで、ゲートボール
よりも、熟年層にはグラウンドゴルフに興じる人の方が多いというふうに聞いています。
旧和知町に行ったときに聞いた話ですが、有志の人たちで一部雑草等を除去したり、整備をされたそうです。その上で、代表の方たちが町長にも面会し、グラウンドゴルフ場としての整備を要望されたそうですが、町長の思いはどうなのかをお聞きいたします。
スポーツ、特に中高年のスポーツは、体調維持、健康増進にとって大変有意義なものであり、医療費の削減にもなり、町財政にとってもプラスとなる面があるのではないかと思います。
今年の健康診断からは、メタボリックシンドロームに重点を置いた診断方式に切りかえられていくと聞いています。診断を受けっ放しということでなく、改善が見られるまで追跡のような形で助言などがされるそうで、食事療法は当然のこと、運動も取り入れた体質改善が求められます。そうなれば、スポーツの振興はますます重要になります。
それと、旧和知町のカヌー場は休眠状態になっています。国体のカヌー競技場として知ら－７１－

れるすばらしい場所であり、何とか再開ができるよう取り計らっていただきたい。
山家の戸奈瀬では、多くの人が訪れてカヌーを楽しまれているようですので、ぜひ和知地
域のカヌー場が活気づくような対策を行うべきだということを申し上げておきます。
４点目は、「京丹波三和線の早期改修に取り組め」として、町長の思いをお聞きいたします。
京丹波三和線は、部分的な改修は行われていますが、まだまだこれからといった状態であり、優先順位からしてもこの府道の改修こそ急がれるべきであります。
昨年は、園部の土木事務所、町の土木建築課に推進協議会から要望に行きました。予算が厳しいから、できる部分からという消極的な答弁に終始され、期待の持てる答弁は得られませんでしたが、行政の方からはもっと強力に要請を重ねるべきだと思います。
今、ガソリン税の暫定税率について、国会では与党と野党に分かれててんやわんやの大騒ぎになっています。私も、個人とすれば上乗せ部分の２５円１０銭分が引き下げられればうれしく思いますが、京丹波町のような田舎にとれば、道路の改修はこれからであります。道
路の改修を終えるまでは辛抱しようと思われる方も多いのではないでしょうか。国に対して意見書を上げることも考えてはどうですか。
最後に、合併直後の平成１７年の１２月議会で町長に質問をいたしましたが、１週間に一度とは言わないが、１カ月に一度ぐらいは町内をくまなく見て回るべきだ。そして、周辺地
域の人々の話を聞き、町政に生かすべきではないかと質問をしたとき、町長は「落ちついた
らそうしたいと思う」と答弁をされましたが、その後、実行していられるのかお聞きいたします。
また、合併後の町政懇談会は旧小学校区ごとの開催となり、夜に遠出をしなければ町政懇談会にも参加できず、ますます行政が遠くなったことを実感すると言われる方も決して少な
くはありません。各区ごとに開催をし、行政側から、大人数の参加でなくてもよいので、３～４人での数班に分けてでも細かく回ってほしいという意見が聞かれます。周辺地域では高齢化も進んでいます。遠くの会場に行くことは非常に困難ですし、よその区に行っての会場での発言もしにくいというのが現実であります。町政懇談会においても、周辺地域の切り捨てが行われていることは困ったことであります。見直しを求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） おはようございます。
それでは、今西議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
－７２－

まず、ＡＥＤ設置の状況でございますが、現在、町といたしましては、３中学校、瑞穂病院、和知診療所の５施設に設置をいたしておるところでございます。町民の安全・安心を確保するため、庁舎等他の施設においても平成２０年度より計画的に配備していく考えでございます。
また、生命蘇生訓練でございますが、園部消防署の指導によるＡＥＤを使用しての普通救急講習に、消防団や教育関係者を中心に延べ５７２名の参加をいただいているところでございまして、町としても公の施設の管理職員を中心に救命措置に関する各種講習会に順次参加させてきたところでございます。
今後も、町施設へのＡＥＤ設置に対応し、園部消防署の指導を得ながら、全職員の救命技術取得を目指すとともに、消防団や女性消防協力隊などと連携をしながら、ＡＥＤの普及、啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、畑川ダムの進捗状況でございますが、まず用地の関係でございます。
無量寿寺会の用地買収につきましては、京都府によりまして事務を進めていただいている
ところでございますが、履行期限の３月３１日までに処理できる予定と伺っているところでございます。
また、ＪＲにかかわるトンネル工法の関係でございますが、このことにつきましては、Ｊ
Ｒ盛土部分の詳細調査の結果、従前の工法ではダム湛水時にＪＲ軌道の安全性が確保できな
いということから、京都府とＪＲが協議され、安全性、経済性など総合的に検討された計画であり、町としても同意をしておるところでございます。
ダム本体の工事についてでございますが、現在、京都府において詳細な工程について精査中というふうに伺っておりまして、事業の再評価実施後にＪＲ対策のトンネル水路工事から進められる予定と伺っております。
町としても、ダム本体も含めて、早期に完成をすることを要望してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、このダム建設にかかわりましての周辺整備でございますが、計画当時からさまざまな案により周辺整備計画が検討されてまいったところでございますけれども、十数年が経過した現在、町の合併、緊迫した町財政等々、事情が当時と大きく変化をしてきておるところ
でございまして、その中にいろいろと構想等も含め、計画も立ててきたわけでございますけ
れども、それの一つ一つをとりましても、今、全国各地にあります類似したそうした施設が廃止や維持管理に苦慮している状況も見受けられるところでありますし、今後のダム建設事
業の進捗状況を踏まえながら、広く総合的な見地から事業を実施する必要性があると考えて－７３－

おりまして、地元区民をはじめ、町民の皆様、関係団体のご意見を伺いながら、国・府等の補助金活用によりまして整備計画を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうした中で、その周辺整備の一つの核的なものとして、温泉の掘削、いわゆる地下資源の開発というものを進めてきていただいたわけでございますし、また、後ほど野口議員からのご質問にもお答えさせていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、この辺も当初想定はしておったものの、成分等につきましては温泉として十分表現できるようなものにはならなかったわけでございますが、幸いといいますか、２５度を若干上回ったということで温泉という位置づけはできたわけでございますが、湧出量が分当たり３６．４リッ
トルということで、こうした部分も今後の事業展開に非常に考える一つの要因があって、前町長もなかなかこれを早期に活用ということには至らなかったのではないかというふうに思っておるところでございます。
また、地元のダム対策協議会等で、何とか地域の活性化をということで桑茶の生産もどうであろうかということで、視察も積極的に行っていただいて進めてきていただいたわけでございますが、先般、いろんな情勢分析をする中で、桑茶の生産等については断念をせざるを得ないというようなこともお伺いをいたしましたので、また他の手法もご検討いただいているのではないかというふうに思っておりますし、町も積極的にかかわって進めてまいりたいというふうに思っております。
また、直下流の黒瀬地区とのこのダム建設に伴いましての今日までの一般施策の遅れ、こうしたものを中心にしながら地元と協定を結ばれて進められてきたのも、議員よくご承知のとおりだというふうに思っておりますし、そのことを決して忘れたという思いはございませんが、これもさまざま状況の変化等もあるわけでございますし、そうした中で、今の時点で直下流の黒瀬の皆さん方、そしてまた下の全域にそのことが十分理解されるもの、さらには合併後の本町のそれぞれの皆さん方に理解を得られる中で事業展開ができるもの、こうしたものに限定をされてくるのではないかということで、今日までの要望は要望として受けとめ、さらにそれを現状の実態に即した形で十分検討いただきながら進めていくことが大事ではな
いかということを申し上げておるところでございます。
また、温泉にかかわりまして、特定の詳しい方がおられるので、一度お会いになってはということでございますが、現状、温泉の状況等については専門家の意見も伺いながら、その状況を一定把握いたしておるつもりでございますので、現状、その方とお会いをしてということは考えておりません。
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次に、双生公園のパターゴルフ場の関係でございますが、ここにつきましては、もう既にご承知のとおり台風２３号で非常に荒れたわけでございまして、１年後の平成１７年にグラウンドゴルフ場として再整備をされ、今日に至っておるわけでございます。
現状の施設は、不十分さもあるわけでございますが、まずはグラウンドゴルフ愛好者の皆様に積極的にご利用いただき、知恵を出し合い、ご協力いただきながら、少しでも利用しや
すい施設になればというふうに考えておるところでございます。
また、利用料の関係等で他の施設と差異があるということもあるわけでございますが、この辺も十分相談をさせていただきながら検討していく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
スポーツ推進についてのお尋ねでございますが、高度なスポーツは心身のリフレッシュと生活に張りを与えるとともに、仲間づくりにつながり、ひいては健康増進にも大いに役立つものでありまして、私どもといたしましても積極的に推進しているところでございます。
カヌー場につきましては、平成２０年度について、教室の開催のほか、指導、管理ができる方を雇用して、町内はもとより、町外の愛好者を受け入れる体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
府道の主要中央道につきましては、特に現在事業化いただいている路線すべての早期完成を図ることが大切と認識しておりまして、京丹波三和線につきましてもその一つであると考
えておるところでございます。
次に、推進協議会の皆様方には、毎年予防活動を行っていただいておりまして、感謝を申し上げておるところでございます。町からも、毎年何回か京都府と定期的に協議を行って、各路線ともに進捗を図っていただくように要請をしておるところでございます。
こうした大もとになります道路特定財源、また暫定税率の堅持等につきましては、京都府とご一緒させていただいて、国会議員の皆さん方、そしてまた関係機関へ要望させていただ
いておるところでございます。
次に、町内視察についてでございますが、現状のところ、くまなく見て回るということはできておりません。
町政懇談会についてでございますが、町の主要施策の全体的な説明や、その時々のタイム
リーな課題についてご提示させていただくことを目的として開催いたしておりまして、時間の制約などもある中で、旧小学校区の範囲を会場として設定をさせていただいておるところ
でございます。
今後におきましても、町全体の今の考え方、また将来にとってそのことが町民の皆様にど－７５－

う受けとめられるか、そうしたことに力点を置きながら町政懇談会を持たせていただきたいと考えております。
以上で、今西議員の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 教育長。
○教育長（寺井行雄君） おはようございます。それでは、今西議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、ＡＥＤ設置状況についてのお尋ねでございますが、現在、町内中学校３校ございま
すが、各学校とも設置をいたしております。
小学校８校でございますが、これにつきましては平成２０年度に設置をいたしたく、当初予算に関係経費を計上し、お願いをいたしているところでございます。
なお、幼稚園につきましては、順次設置の方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、学校等におけるＡＥＤを利用しての生命蘇生訓練でございますが、平成１９年度は中学校で１校、小学校で５校において、教職員や保護者を対象に校内で講習会を実施いたしております。
平成２０年度は、消防署と連携して、ＡＥＤ取り扱い指導者の育成と、各学校での講習会の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、昨年の４月１９日でございましたが、船井青年会議所より創立３０周年を記念して実習用のＡＥＤ１台をご寄附いただきました。今後は、この練習器を活用しながら、こういった講習会に生かしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 京都新聞紙上によりますと、小・中・高校でのＡＥＤの設置校は、２００６年度末までに設置しているのは４校に１校の割合だということですが、２００７年度
中には４０％になる見込みで、急激にふえているとのことであります。１台が大体３０万円程度で、さほど高額でもありませんし、国の補助事業もあるとのことですので、順次導入す
れば大した負担にもならないものと思います。
子ども用の電極パットも開発をされているとのことですので、保育園、幼稚園、学校から先に導入をするようにしてください。
確かに、こうした機器は日進月歩で、次々と性能のよい機種が開発をされていくというのも、そのとおりであろうと思います。リースによる導入も可能であれば、検討されてもよいと思いますし、そこら辺は臨機応変に進めていただければ結構かと思います。
－７６－

私の妻は、腰痛を抱えておりまして、明治鍼灸大学病院へ通院をいたしております。病院
であり、そのような症状が出たらすぐに対処ができる場所であるのに、ＡＥＤが設置をされております。このことこそが、不測の事態を招いたときに備える姿と言えるのではないかと思います。
先ほどの町長の説明では、瑞穂病院、和知診療所にも設置をされているとのことですので、その点はよかったなというふうに感じております。
私が改めて説明をする必要もないとは思いますが、せっかくの機会ですので、受け売りではありますがここでＡＥＤの説明を少し申し添えておきます。そんな必要はないと言われるかもわかりませんが、少し耳をお貸しいただきたいと思います。
心臓の心室が不規則に震え、血液を全身に送り出せなくなる心室細動の症状を起こした人に電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻す医療器具で、２００４年から一般の人にも扱えるようになり、自治体の庁舎や駅、空港など、公共施設への設置が広まったとのことであり、使用方法は、患者の胸に電極パットを張りつけ、スイッチを押すだけという簡単なもので、すべて機械の指示通りに操作すればいいと聞いています。
しかし、マッサージや人口呼吸と併用して行うことが重要とされています。それだけに、やはり取り扱いの訓練を受ける必要があると思いますので、定期的な訓練が必要と思われます。
機器を導入しても、それを扱える人がいなければ、宝の持ちぐされになってしまいます。
たびたび使用しなければならないというのでは困りものですが、万が一に備えて機器を使いこなせることのできる人を育成させておくことがまず求められますし、あわせて心臓マッサ
ージや人工呼吸をも学んでおくことは、機器のないところでも役立つのではないかと思います。
不測の事態に直面したとき、慌てないで落ちついた措置ができる人を一人でも多く育成しておくためにも常々の訓練は重要であると思いますので、ぜひこれは実現をさせてください。
改めて、教育長の思いをお聞きいたしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 教育長。
○教育長（寺井行雄君） ただいま、今西議員仰せのとおりでございます。確かにＡＥＤを設置いたしましても、なかなか触れないといいますか、難しいのではないかというようなこと
でちゅうちょしがちだと思いますので、やはり本年度は消防署の方もそういった場合には極力指導に当たるというようなお話も伺っておりますので、定期的にそういった機会を常に中
心的に、またその人を中心にして、多くの方々が活用できるような方向でそういった講習会－７７－

等を考えてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、次に畑川ダムのことですが、本体工事を推し進めるためには、やはり地元の機運が盛り上がらなければならないと思うのですが、どうもこのところ盛り上がりがないように思います。経済状態が疲弊し切っていることにもその原因があるのかもしれませんが、本体工事に着手され、工事が動き始めれば、町の動きそのものにも活気が生まれてくるのではないかと思いますが、私のとらえ方は間違っていますか。
区長の方にも再度要請活動に行き、地元の盛り上がりを示すことも必要なのではないかと思いますが、そのような取り組みは考えていられるのか、それとも必要ないというふうに思っていられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ＪＲの盛土部分の工法に関連して、堆肥センターの状況は、ダム湖に流れ込まないにしても、大きく改善をさせる必要があるのではないでしょうか。このところの燃料の高騰による処理費の問題は、幾ら燃料が高騰したからといっても理由にはならないと思います。
私も、たびたび上新田の状態を見に行っていますし、昨年には議会でも現地踏査を行い、余りにひどい状態を目の当たりにして、申入書を行政に提出いたしました。
しかし、何ら改善はされないばかりか、周辺の畑地の野積みは増え、道路は牛ふんであふれた状態になっています。このような状態を見過ごしていてよいのでしょうか。これはまさに脱法行為であります。法を犯すことにより、平然と営業がされていることに目をつぶる状
態が長々と続けられていることは問題であると思いますが、町長はどのように受けとめられているのか。第三者的な責任逃れな答弁をされずに、いついつまでに解決をさせるという具体的なはっきりとした責任ある答弁をここでは求めます。
周辺整備事業の温泉掘削工事に関連しても、もう少し詳しくお聞きをいたします。
私には何もわからないのですが、情報を聞いて黙っているのも変でありますので申し上げますと、富田のＫさんの話ですと、地下にメタンガス層がある可能性があるということです。
活断層があるようなところでボーリングをすれば、もっと高温の湯がわき出るはずで、２５度程度の温泉しかわいてこないのは、メタンガスが温度を下げているのではないかと言われております。こうしたことを、私は専門知識がありませんのでどうなのかわかりませんし、既に調査が行われているかどうかということであります。
私は、重ねて申しますが、ダム推進の側にいますから、調査が行われていて大丈夫ならそれでよいわけで、突っ込んで追及をする気持ちは毛頭ありません。もしもメタンガス層があり、その上に大きなダム軸を建設するのであれば、それは危険でもあります。一度話を聞く－７８－

だけでも聞いてみられたらいかがと思います。先ほどは、会うつもりはないと言っておられましたけれども、会って損になるようなことはないと思いますので、ぜひお会いされるようお勧めしたいと思います。
とにかく畑川ダムは、安心・安全の上に速やかに完成されることを願っているわけであります。その上に、遅れている下山地域での活性化のためにも周辺整備に力を入れていただきたいと思いますが、いま一度町長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、畑川ダムの建設に伴います周辺整備の関係でございますが、これは当初から対策協議会等でも十分ご認識をいただいておりますように、本体工事が完成した後の整備でございまして、現状、当時１８年には完成をするのではないかという中で進められてきた話でございますが、先ほども申し上げましたように、ようやくこの３月末に用地買収が完了する見通しが立ったということで、いよいよこれから本格的な着手になろうかというふうに考えておるところでございまして、今、京都府とこの工事にかかわってのいろん
な調整をいたしておるわけでございますが、平成２４～２５年の完成という予定でございま
すので、その後に周辺整備をということでございます。
そうした一定の４～５年の期間があるわけでございますので、これから今日までいろいろと地元の皆さんを中心にしながら考えてきましたものを、再度お互い検証しながら、どうしたものが本当に議員仰せのように地域の活性化につながっていくのか、あるいはまたダムの周辺として良好な環境が保てるのか、こうしたことを中心にしながら考えていく必要があるのではないかということで、先ほど申し上げましたように状況の変化等もやっぱり十分頭に入れながら進めていかないと、結局だれも使わない、あるいはそうした維持ができないというものをつくり上げていくというのは今の時代に合わないということもあろうかと思いますので、十分その辺につきましては地元の皆さんと協議を進めていきたいというふうに思っておりますし、これは先ほども申し上げましたように、一応全域でやっぱり認められるような中身にならなければならないというふうに思っております。
そうしたことで、より慎重ということではございませんが、当然のことながら、今の時代としてしっかり検討を加えて進めていくべきだというように思っております。
先ほどちょっと触れましたけれども、共同工事の完成期限につきましては、平成２５年の３月３１日までに完成するものとして契約の変更をしたということでございます。
それから、ＪＲとの盛土の関係で、沢水をどう処理するかということで、トンネル工法でということが決まったわけでございますが、当然このことは汚水を下流に流すということで－７９－

はなしに、今申し上げましたようにＪＲとの協議の中で、湛水区域の中にＪＲの盛土部分が影響してくるという中で、ＪＲ側としては安全性が確保できないということで難色を示されていたということでございまして、このことを解決するためのさまざまな工法が検討されてきたわけでございますが、結果として遮水壁をつくって、その手前からトンネルで下流に流すということによって、これまでの状況と何ら変わらないことが保てることから、ＪＲとしてもこの工法でいいという結論に至ったというふうに聞いております。
したがいまして、議員ご指摘の堆肥センターの関係等があるわけでございますが、これはそういう工法であろうがなかろうが、十分原因者である方がしっかりした施設で出てくる堆肥等の処理を適切に行われることが当然のことであります。そのための堆肥センターの建設もされたわけでございますし、若干施設の不備等も指摘をされたわけでございますが、本年度もあと少し微調整を加えるための予算をお願いいたしておるわけでございますが、決して生ぬるいといいますか、野積みをしてもいいし、何をしてもいいというようなことを申し上げておるわけではございません。今、堆肥センターの管理を委託いたしております丹波ユー
キにも、やっぱり自らがしっかりした考えのもとにあの施設を運営していただかないと、結局は自分たちが進めようとされておる酪農も難しくなってくるということでございますので、法に準じてしっかりした堆肥センターの活用を、また管理をいただくべきだというふうに考えております。周辺のさまざまな状況もご指摘のとおりでございますが、この辺の考え方もやっぱり改めていただいて、これまで以上の環境改善がされることが必要だというふうに思っております。私どもも厳しくそのことは申し上げておるつもりでございます。いつも申し上げておるわけでございますけれども、やっぱり一定の期間を置いて全く改善をされないということになりますと、私どももある面では強硬な手段に出ざるを得ないという状況も出てくるのではないかというふうに思っておるところでございますが、できる限りそうしたことは避けて、手前でしっかり対応していただくことが望ましいのではないかというふうに思っておるところでございます。
また、温泉の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、なかなか現状、一定の地下資源としての実態は見えてきたわけでございますが、現状これをどう活用するかということにつきましては非常に難しい状況にあるのではないかと。
おっしゃるように、当初からメタンガスを中心としてガスも一緒に出てきているということもございまして、先ほど申し上げました湧水量、分当たり３６．４リットルというものでございますが、これを実際くみ上げていこうということになりますと、従来のポンプではくみ上げられないということで、いわゆるガスと水と分けるセパレーターというものをつけな－８０－ければならん。そのポンプは非常に多額になりまして、このこともコストについてのことで非常に課題になってくるわけでございますし、そうしたことを考えますときに、果たしてせっかく巨額を投じて求めたものでございますけれども、以後のランニングコスト等を考えましたときに、今後それをはるかに上回るような財政負担も覚悟しなければならないとしたときにどうするべきかというのは、当然のことながら慎重に考えていかなければならないというふうに思っておりまして、目下、そうしたことで検討を加えながら、また議会の皆さん、そしてまた町民の皆さん方にも説明をさせていただいて、最終的な結論を出していきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 今、町長から答弁がありましたＪＲの盛土部分の件について、堆肥センターなどの汚染のこととのかかわりというものは、それは堆肥センターの改修とか、そういうことをいろいろ行われると思いますけれども、約半世紀の間に堆積をされた牛ふんとい
うのは、取り除かれずそのまま残されておるという現実もありますし、またこのこともちょっと質問をしたいんですが、時間の関係もありますし、また温泉の関係の質問もしたいのですけれど、野口議員からも通告書が出ておりますので、またそちらで質問もされると思いますので、このことに関してはこれだけにしておきたいと思います。
それと、京丹波三和線のことについてもう一度お伺いしたいんですけれども、起点となっております栄農橋の交差点の改修問題とか、信号機の設置問題を要求してきましたが、２７号バイパスが完成することで、開拓道路を経由してバイパスに向かう車もこれから増えるのではないだろうかというふうに思います。
ここは、やっぱり駅前とバイパスを結ぶ橋梁の完成ということを考えても、それは今の経済状態から見てすぐさまそれができるという問題ではないと思いますので、黒瀬地域の間の危険な箇所の改善をするとか、そういうことはやはりバイパスの開通に合わせて京丹波三和線の改修もある程度進めてもらわないと、幾らバイパスができたからといって、なかなかその道路状況がよくなるということは見込めませんので、京都府の方にも強力に要請をしていってほしいというふうに思います。
これは、やはり町長も以前は推進協議会の会長も務めておられて、あの道の重要性というものは我々以上によく理解しておられるというふうに思いますので、何とか町長の力を発揮していただいて、京丹波三和線が一日も早く改修ができるようにお願いしたいと思います。
三和町の方は、既に改修を終えておりまして、残されておるのは京丹波町地域のみでございますので、京丹波町がやっぱりリーダーシップを持ってこの問題の解決に当たっていただ－８１－

きたいと思うんですが、ここは町長の強い決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 京丹波三和線の関係でございますが、もう既にご案内のとおりでございますが、平成１６年にこうした主要中央道をどうしていくかという中で、これまでのいわ
ゆる事業化をしながら随時進めていくという手法をとってこられたわけでございますが、これではなかなか京都府下全域の道路網を整備するのにはおぼつかないし、財源も足りないということで、１．５車線化という京都府独自の整備手法を編み出されて、その第１号のモデル路線としてこの京丹波三和線が選定をされて、５年間で７億５，０００万円の事業費で一定の整備をしていくということでお示しをいただいて、本来でございますと、今年といいま
すか、この３月で完成をしておるというのがその当時の計画であったわけでございますが、現状のところ、そういう状況にはなっておりません。
したがいまして、その当時示されました事業計画化をされました部分を今順次、若干遅れ
ぎみでございますけれども進めていただいておるということでございますので、その辺を強く私どもも申し上げさせていただいておるわけでございますが、何せ公共事業費といいます
か、特に道路関係につきましては３分の１ぐらいまで減少しているという状況の中で、私どもの町としてもさまざまな路線を抱える中で、先ほど申し上げましたように、ここも大事でございますが、ほかの府道もお願いをしていかなければならんところばかりでございますので、あわせてお願いをいたしておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、最後になりますけれども、町長の町内視察と町政懇談会のことについて伺って、質問を終わりたいというふうに思います。
合併で３町が１つになったことで、町の隅々まで目が行き届かなくなったことは確かなことであろうと思いますし、また町民からも、行政が遠くなったというふうに感じておられる方も多数あるというふうに思います。
こうした中で、町長がやはりくまなく町内を視察して回って、そこに生きる人々たちに声をかけて回るということが、町民にとっては安心にもつながるというふうに思います。大きな予算を組めとか、どこをどうしろとかいうこと以前に、やはり町長がくまなく町内のあり方を把握して回るということが重要であろうと思いますし、また町政懇談会においても、大きなところでやるのでなく、小さな集落ごとに回って、そこに生きる人々の声をくみ上げていくということがまず求められるんじゃないかと思いますので、これから町長はこういうこ－８２－

とを行っていこうとされるのか、それとももう今のままでよいとお考えなのか、そこのとこ
ら辺の町長のお考えを最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 町政懇談会あるいは町内視察でございますが、でき得る限り、今それぞれ地域あるいは町全体として課題あるいは問題となっている場所、またそこにさまざまな思いが出てきているところ等々については、できるだけ現場に立ちながら判断をしてまいら
なければならんというふうに思っております。先ほどのご質問が、くまなく回ったかというご質問でございましたので、そうはなっていないというお答えをさせていただいたわけでございますが、そうした面では、町政を進めていく責任者として十分現場を知っておくということも大事だというふうに思っておりますし、そのことはできるだけ時間をつくりながらやっていきたいというふうに思っております。そうしたことも含めて、せめて年に一回は、これまたご指摘のとおりくまなく回れて、それぞれの町民の皆さん方お一人お一人の意見をお伺いするというのがいいのかもしれませんが、これをやりますとなかなか収拾がつかんとい
うこともございますので、先ほど申し上げましたように、現状としては重要な場面で旧小学校区をおおむねの単位として、会場を固定するということはいかがかというふうに思います
し、そこは臨機応変にやればいいというふうに考えておりますが、そうした中でそのことに対するさまざまなご意見を伺うということも、一つ幅広い皆さん方の意見をお伺いするという意味では有効な手段であるというふうに思っております。今後も町内視察あるいは町政懇談会を通じて十分町民の皆さん方の思いを受けとめながら、町政の適切な執行をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
１０時２０分までといたします。
休憩 午前 １０時０７分
再開 午前 １０時２０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山内武夫君の発言を許可します。
３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それでは、ただいまから、通告書に従いまして私の一般質問を行いた
いというふうに思います。
３町が合併しまして２年半がたちました。町の将来像を示す総合計画も策定がされる中で、さまざまな垣根を取り除きながら、新たな方向に向かってまちづくりが進められまして、少－８３－

しずつではありますが、一体感が出てきた感のする今日であります。
その一方で、私の住んでおります三ノ宮地域におきましても、年々人口が減少するとともに高齢化も著しく進行してまいりまして、周辺の農地もつくり手がなく荒廃が進んでいる、
そういう状況にあります。
また、山間地ゆえに公共交通の便も悪く、高齢者には病院への通院など一日がかりといっ
たありさまで、今では限界集落という言葉のとおり、中には集落が存続の危機に瀕している
実態もあります。
このように、少子化や高齢化に加えて、過疎化も一気に進行するといった状況の中で、山間部に住む者にとりましては、町中心部の人々には考えられないハンディを背負っておるのも事実でございます。
今日、小学校の統廃合問題も課題として上げられておりますが、今後こうした問題を背景に、町の中心部と山間部との地域間格差が一層生じてくるのではないでしょうか。
地方分権というかけ声のもとに合併が進められてきましたが、この先、地方の再生どころ
か、周辺部は寂れる一方で、地域格差はますます増大し、地方自治の死滅につながるのではないかとさえ考えられます。
そのような実態の中で、私は、次の４点につきまして町長にお尋ねをいたします。
まず第１点目は、病院の病床再編についてであります。
今回、瑞穂病院の経営改善の一つといたしまして、本年４月から、現在の療養病床１７床
を約半分の８床に再編する再編案が示されました。その概要につきましては、先日の議会全員協議会でお聞きをいたしましたが、改めて町長にお尋ねをいたします。
１点目は、瑞穂病院の一般病床と療養病床の利用率、これはどれぐらいになっておるのか、
また療養病床に入院をされている方の中で社会的入院と言われる方は何人おられるのか、お尋ねをいたします。
２点目には、療養病床の削減や転換をするには、まずはすべての高齢者が経済的な心配がなく、施設であろうと在宅であろうと自分の最もふさわしい療養の場、生活の場を選択できる受け皿を整備することが専決と考えます。今後、ますます高齢者が増加する中で、退院することが可能でも在宅や施設での受け入れ条件がない、いわゆる介護難民を出さないために、療養を必要とする人をすべて受け入れるだけの基盤整備はできているのでしょうか、お伺いをいたします。
３つ目には、病床の再編とあわせて、今回、休日診療や訪問看護なども検討されており、
医療サービスの充実と在宅医療の推進強化が図られることに期待をするものでありますが、－８４－その中で、予算編成方針ではうたわれておりませんが、送迎体制の検討もされるようにお聞きをしておりますが、どうなのかお尋ねをいたします。
町の中心部から遠く離れた山間部に住む高齢者にとっては、交通の便が悪く、病院に行こ
うにも行けない、また帰りも長いこと待たなければならない、バスの便を何とか考えてほし
いとの切実な声もお聞きをしております。
今後、瑞穂病院を核として、和知・丹波地域を含めた全体のエリアの中で運行を考えるべ
きと思いますが、どのような送迎体制を考えておられるのかお聞きをいたします。
あわせて、今回、瑞穂病院の経営の見直しをされつつありますが、町内の他の医療施設も大変厳しい経営状態になっております。具体的に今後どのような方策をお持ちなのかお尋ねをしておきます。
４つ目に、町長は、今回医療施設の改善に向けてできるところからやっていくということ
で、まずは瑞穂病院の経営改善に取り組まれておりますが、今、町民の間では、瑞穂病院の経営が厳しく、毎年一般会計から１億数千万円の赤字補てんをしなければならない。さらに、今後、借金の償還もしなければならず、このまま行けば、病院だけでなく町までがつぶれてしまうとの話が先行しておりまして、非常に心配をされているのが実態であります。
しかしながら、町民の皆さんには、病院経営の厳しい原因が国の診療報酬の大幅な引き下げによるものであることや、医師、看護師不足も主な原因であること、さらに収入面では国からの交付税も入っていることなど、病院経営の実態が十分町民の皆さんに説明できていな
いのではないでしょうか。町民の不安や疑問に応えるためにも、今、町内医療施設の経営改善をされておりますけれども、その結果をもとに、財政の状況など、医療の実態と今後のあり方を町民とともに考える懇談会などを開催すべきと思いますが、町長の見解をお聞きしておきます。
次に、入札制度について町長にお尋ねをいたします。
町は、さきの贈収賄事件に絡む教訓から、再発防止策として、条件付一般競争入札の導入や、予定価格の事前公表、適正な工事施工を図るための最低制限価格の導入など、談合の排除と町内業者育成を両立させるために制度の見直しをされました。
そこで町長にお尋ねをいたします。
今般２月に執行されました入札では、条件付一般競争入札でなく、指名競争入札となっております。聞くところによりますと、年度末で時間的な余裕がないためというようなこともお聞きいたしましたが、改めてどうしてか、町長にお聞きをいたします。
２つ目には、透明性、競争性、公正、公平の入札制度を目指し、入札制度が改正をされま－８５－したが、制度導入前は平均で９５％前後の落札率であったものが、制度導入後は約７０％前後にまで極端に低下しているとお聞きをしております。導入後の最低落札率は何％で、また平均の落札率は何％なのか、お尋ねをしておきます。
３つ目には、予定価格は工事の材料費や労務費などを積算し、決めるものであります。予定価格が適正な価格とすれば、見直し後の落札額との差約３０％前後は何らかの形で削減されていると考えられ、大幅な赤字を覚悟で応札をするのか、はたまた材料費や労務費などを削るしかこのような落札結果は出ないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
４点目に、工事費を節約することは、これは至極当然のことでありますが、今日の燃料代の高騰から資材費も値上がりをしている折、このような定額の入札価格は、下請業者へのし
わ寄せや赤字倒産、廃業にもつながりかねません。また、低価格になると、大手の経済力が勝り、地元零細業者は参入できなくなり、結果的に受注機会を奪うことになると考えますが、どうでしょうか。
今日の経済情勢の中、公共工事も減少し、地元土木建築業者の生活は大変厳しい状況であり、経営努力も限界に達しているのではないかと思われます。業者からは、「これでは生活
できん、何とかしてくれ」との声さえ聞かれる今日であります。
今こそ、地元業者を育成し、地域経済の活性化につながるようにするためにも、制度の見直しと検討をすべきと思いますがどうでしょうか、町長の見解をお聞きしておきます。
次に、職員の定数問題について、町長にお尋ねをいたします。
町長は、職員定数の適正化計画に基づき、合併から平成２２年までの５カ年間で約７０人を削減し、職員数を３１２人とすること、そのため、人件費の高額な管理職の早期退職を勧めるために役職定年を５５歳に設定され、今日まで進めてこられました。
そこでお尋ねをいたします。
合併より今日まで、役職定年と同時に、町長の目指されたように退職された管理職は何人おられたのでしょうか。合併より今日まで７５人の退職者がありましたが、役職定年の効果はあったのでしょうか。私は、その効果に大きな疑問を持つと同時に、５５歳の管理職が長年培ってきた行政経験と住民との信頼関係を生かすことなく管理職を去られることは、町民にとりまして大きなマイナスになるのではないでしょうか。
年齢により役職を離れる役職定年は、年齢という何人にも避けがたい状況の中で、見た目には平等という見方もあるでしょうが、本当に組織としても体制の維持ができるのでしょうか。今申しました観点から、その効果と今後の対応について町長のお考えをお聞きしておき
ます。
－８６－

さらに、先ほど質問の中でも触れました定員適正化計画は、昨年１２月に改定をされております。しかしながら、総務省の定める定員モデルや類似団体など、その根拠とされる職員数の比較、さらに京都府内各町の職員１人当たり人口は、いずれも行政区域面積をその算定には用いておりません。合併により広範囲となった京丹波町におきましては、業務効率の上からも他団体より高い数値となることもやむを得ないこと。さらに、高齢化率など、もっと広い視野から職員定数を管理すべきではないかと考えます。
町長は、以前の私の質問に対し、財政指標など、現状に即して考慮したいとの答弁でありましたが、どのように検討されたのかお聞きをいたします。
私は、役職定年をすべて否定するものではありませんが、合併後の一定期間に区切るべきものであり、定員適正化計画も一定到達点が見えた今日、役職定年を廃止し、すべての職員のやる気、意欲を喚起するためには、勤務評定など、もっと民間の知恵と効果を取り入れる
べきと思いますがどうでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、学校の統合問題につきまして、町長並びに教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。
まず初めに、教育長にお尋ねをいたします。
昨年１０月に、学校の統合問題に係る教育懇談会が、瑞穂地区１０会場で開催がされました。教育長もその席に出席をしていただいておりましたが、その中での意見も集約を既にされておるというふうに思いますが、出席者は何人であったのか、また特徴的な意見はどのようなものであったのか、お聞きをいたします。
２点目には、次の懇談会の開催につきまして、教育長は新年度当初早々にも開催をしていきたいというような答弁でございましたが、いつごろ予定をされておるのかお聞きをいたします。
また、前回は１０会場での開催ということになっておりましたが、私の見るところによりますと、大変参加者も少ないという実態があったように思います。より多くの皆さんに参加をしていただき、大いに協議をするためにも会場数を増やす考えはないのか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
３点目に、現在、質美小学校では複式による授業が行われておりますが、小規模学校のメ
リットとデメリットはどのようなことが考えられるのか、教育長の思っておられる見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
次に、町長にお尋ねをいたします。
学校の統廃合問題というのは、町の将来を左右する極めて重要な課題であるというふうに－８７－

思っております。町長自らが懇談会に出席をし、じかに町民の皆さん方の意見を聞くべきというふうに思いますが、町長の見解をお聞きしておきます。
また２つ目には、ここ２～３年の間に、瑞穂地区４小学校のうち３小学校が複式あるいは複々式学級になると予想されておりますが、町長はこのことをどのように考えておられるのか、また町長の考える適正規模の学校とはどのようなものを考えておられるのかお聞きをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山内武夫議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず病床再編についてでございますが、瑞穂病院における今年度４月から１月までの病床利用率は、一般病床が８２．５％、療養病床が６４．０％となっております。現在、療養病床に入院しておられる方については、あくまで在宅療養へ移行する過程で必要な治療、療養を行っておりまして、社会的入院という患者さんはおいでになりません。
２点目でございますが、現在入院中の患者さんにはご迷惑のかからないよう、ご家族の方とも協議をしながら、その対応を考えてまいりたいと思っております。
現在の状況から、決して地域ニーズに対応できないベッド数ではないと判断したところでございます。在宅療養を支えるために、訪問診察でございますとか訪問看護、訪問リハビリの体制強化と保健・福祉・介護との連携でございますとか、他のサービス機関との連携を図りながら、瑞穂病院では看護師不足により休止していた訪問看護を、４月から開始する予定にしておるところでございます。
訪問診察においても、必要に応じて週２回から３回実施できる体制をとりたいと考えております。
送迎体制についてでございますが、現在研究中でございまして、平成２０年度に施行した
いというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、他の医療施設における経営基盤の安定に向けての方策につきましては、徹底した経費の節減を前提として、質美診療所については瑞穂病院との一体的な経営に向けて調整をしてまいりたいというふうに思っております。
また、和知診療所につきましては、病床の運営が経営を圧迫していることを踏まえまして、老健施設への転換も選択肢の一つとして検討を行うこととしておるところでございます。
歯科診療所においては、患者さんのニーズに応える自費診療等による増収と委託経費等の節減に努めたいと考えております。
－８８－

経営診断の結果を踏まえまして、２０年度において町全体の医療施設のあり方についての方針を決定しまして、２１年度からはそれに基づいて具体的に進めていきたいと考えております。
議員ご指摘のように、必要に応じて説明会等を開催し、経営の実態等も町民の皆さん方に説明をさせていただいて、理解を深めながら進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、入札制度についてでございます。
一般的に、条件付一般競争入札は、入札公告から入札までの間に、入札参加資格確認申請
等の配布期間、設計図書等の閲覧期間、入札参加資格確認申請等の受付、入札参加資格決定、質問の受付、回答の閲覧、入札送付期間という手順を経なければならず、これに約１カ月を要することから、２月に発注いたしました口八田防火水槽設置工事並びに蒲生野中学校便所改修工事につきましては、年度内に発注し、完了する必要があったことから、入札参加資格
要件等すべての条件が同一であり、かつ入札手順と手続期間が短縮できる指名競争として入札を執行したものでございます。
２点目の件でございますが、平成１９年８月２０日から平成２０年２月２９日までの一般競争入札における平均落札率は８０．０２％、また最低落札率は６６．６７％であります。
３点目の落札結果につきましては、平成１８年度以前の落札率は平均９８％前後で推移しておりますが、本年度はこれらと比して１８％程度低下しておるところでございます。
この結果は、本町が目指す意欲ある事業者が積極的に参加し、競争性を発揮できるシステ
ムの構築に向けて大きく前進したものと認識をしております。元来あるべき姿が、一定実現できたものと考えておるところでございます。
４点目の新しい入札制度は、あらゆる点について京都府に準じた形で今年度半ばから始めたばかりでありまして、現段階ですべて完全ということは考えておりません。今後、各デー
タ等を分析しながら、改善すべきところは検討していく方針でございます。
次に、職員定数の関係でございます。
平成１９年４月より、管理職で満５５歳に達した年度末以降は、主幹等に任命替えを行うことといたしております。本人の意思で定年前に退職された管理職は、平成１７年度末で１名、平成１８年度末で２名となっておるところでございます。ちなみに、１９年度末には３名が予定されておるところでございます。
役職定年は、組織の新陳代謝を図り、活性化を図るとともに、豊富な経験とその専門知識、技能を生かし、後進の育成を図る立場に立っていただけるとともに、これからは年功序列でなく、能力主義を重視し、行動力のある優秀な職員を管理職に登用することも、同年代の職－８９－

員のモチベーションを高める一つであると考えておるところでございます。
また、定員適正化計画に用いております類似団体との比較につきましては、参考指標の一
つでありまして、現在、国では、人口や面積等をもとにした新たな定員管理指標が検討されており、多角的な比較分析方法が示される予定となっております。
本町におきましても、指標ではあらわれない面積や支所の設置など、個別事情等を考慮する必要があると考えております。
昨年１２月に改定しました定員適正化計画では、人件費の抑制を考慮しつつ、将来的な年
齢構成、運営別職員数の配置の新規採用者も見込みながら、計画最終年の平成２２年４月１日の普通会計部門の職員数は、類似団体１６７人に対しまして１９９人と、３２人増の計画といたしておるところでございます。
今後も、住民ニーズに迅速に対応できる行政体制の確立を目指しまして、現状に即した定員管理に努めてまいりたいと思っております。
また、勤務評定につきましては、職員が常に職務に対して意欲と責任を持って取り組み、能力を最大限に発揮できる仕組みづくりとともに検討してまいりたいと考えております。
小学校の統合問題でございます。前回の懇談会でさまざまなご意見を伺ったところでございますし、後ほど教育長の方からご報告があろうかと思いますが、町の考え方を示すべきという意見が多かったように伺っております。そうしたことから、次回には具体的な提案を町の方からさせていただいて、相談をしていくということが求められているというふうに思っております。
まだ準備が整ってないという状況でございますが、内部でも検討を加えながら、どうあるべきかという部分もできるだけ早く詰めながら、こうした機会を持ってまいりたいというふ
うに思っておりますし、当然、そのときには私も参加をさせていただく予定でございます。
複式学級につきましては、子どもにとっても教師にとっても好ましい学習環境とは言えませんので、できる限りそうならない努力をしなければならないと考えております。
したがいまして、瑞穂地域におきましては、皆さんのご理解をいただく中で、統合という手法によりまして何とか早期に手だてをしてまいりたいというふうに考えております。
また、学校の適正規模につきましては、大小によってさまざまなメリット・デメリットがありますので、適正というものを論ずるのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、瑞穂地域を一つの例として取り上げるならば、１校とするのが望ましいのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上、山内議員への答弁とさせていただきます。
－９０－

○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） それでは、山内議員の質問にお答えさせていただきます。
まず１点目の教育懇談会の参加状況と主な意見はということでございますが、今年度、昨年の１０月１６日から１１月１日の間に開催いたしました教育懇談会は、瑞穂地区１０会場
で合計２４０名の参加を得ました。主な意見といたしましては、統合のメリット・デメリッ
トについてのお尋ねや、少子化の現状から、「統合の方向で仕方がない」、「統合を早く」、「既に統合の青写真ができているのではないか」といったご意見をいただきました。また、統合となった場合の通学方法、その経費、安全面についてのお尋ねもございました。
一方、既存校に対し、「おらが学校である」、「地域の中心、心のよりどころであり、活性化の拠点である」という声や、小規模校の現状に満足しているといった観点から、「統合に反対である」とのご意見もいただいたところでございます。
２つ目の次回懇談会の時期、会場数を増やす考えはということでございますが、町長から、「できるだけ早い時期に具体的な考え方を示す中で、ご意見を伺う場を持つことを考えている」といった発言がありましたことから、準備ができ次第、開催されるものと思っております。
また、会場の件でございますが、できるだけ多くの方のご意見を聞かせていただきたく思っておりますが、とりわけ対象の児童をお持ちの方、また今後入学を予定されている保護者の皆さんにはその思いを聞かせていただきたく思っておりますので、今後参加していただきやすい場が設定できればと考えております。
次に、小規模校のメリット・デメリットでございますが、議員ご指摘のとおり、小規模校につきましては、児童の数にもよりますが、そのよさは十分ございます。例えば、少数ですと教師にとって一人一人がよく見え、その児童に合った指導ができるといった点がその最たるものと思います。また、学校と保護者や、地域とのつながりが強いのも特徴かと思っております。
しかしながら、児童数の少ない中では、子ども同士のいわゆる「もみあい」が少なく、多様な考え方やふれあいの中で育ち合っていくという社会生活に必要な経験を得る機会が少な
いのではないかと思っております。また、音楽や体育など、団体学習や遊びの面でも課題が多いと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それぞれご答弁をいただきましたけれども、改めて何点かお聞きをし－９１－

たいというふうに思います。
まず初めに入札制度についてですけれども、副町長にちょっと一遍私はお伺いをしたいというふうに思いますが、副町長につきましては、この入札制度の改善といいますか、検討委
員会の責任者でもありましたし、また現在指名委員会の方の責任者というようなことで頑張っていただいております。そういう観点から、副町長に１点お伺いをしたいというふうに思います。
実は、不正を防止するために、今般、指名競争入札から条件付の一般競争入札に改善をされたところでございますが、今回、今も聞いておりましたら、いろんな入札の手続に時間がかかるというようなことから、総合的に判断して指名競争入札に変更したというようなことでございますけれども、言ってみれば、これは私にしたら役所の勝手な都合で変更したと言わざるを得ません。
今もありました工事２件、これも前もって工事をするというのはわかっていたはずやとい
うふうに思っておりますので、事務的なこういう手続上、日数がかかるということであれば、もう少し早く事務の方を進めるべきでありますので、町長が特に認めた場合には変更できるというような条文もありますけれども、私はこれが即入札制度の変更の変更理由には当たらないというふうに考えておりますが、副町長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
業者の間でも、このことにつきまして大変混乱が起きておるというふうに私としては聞いておりますので、その点何とかそれを再度見直すべきではないかというふうに思っております。
今回、事件の教訓から、今言いましたように入札制度を見直したんですので、こういうよ
うなことになりますと、毎年年度末のこの時期の入札はすべて指名競争入札になるというよ
うなことになりますので、それでは何のための制度の改正であったのかということに私はなるというふうに思いますので、その点につきましてお伺いをしておきたいというふうに思います。
もう１点は、今日、物価の高騰などで生活が大変厳しいという状況の中で、低額の落札ということになっております。今も聞いておりましたら、最低が６６％、現状８０％というような実態でございます。町長は、今までの制度改正前から言いますと、１８％ぐらいの差やということで、これが制度改正の大きな成果であるというようなことで今も答弁をいただいたんですけれども、やはり落札結果だけを見て、やはり安かったらよいとか、低かったらよいというものでもありませんし、手放しで私はこの入札制度の見直しの成果というふうに喜ぶべきでないというふうに思っております。丁寧でやっぱり質のよい、そういう工事に努め－９２－

るというのは、これは業者といたしまして当然ですけれども、そのためにもやはり今こそ地
元業者の育成、そしてまた地域経済を活性化させる、そういうような目的のもとに、もう一度そういう制度自体も一定見直すことも必要やないかというふうに考えておりますが、副町長の見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
それから、もう１点、小学校の統合問題で町長にお尋ねしたいんですけれども、現在、この統合問題というのが、子どもの数が極端に減ってきたというような中で今論議をされておるところなんですけれども、このことはいずれ中学校にも関係をしてくる問題やというふうに私は思っております。
例えば、今現実に、小学校卒業と同時にほかの他町の中学校へ転校するというような、そういう生徒もあるようでございます。一例を挙げますと、隣の南丹市、あそこが今中高一貫教育を導入しておりますが、もう既にそちらの方へ行く児童が何人かおるというようなことも聞いておりますし、そうなりますと、小学校だけでなく、中学校も一層児童の減少傾向になってきまして、中学校の存続問題もすぐ目の前に来ておるというような実態やというふうに思っております。
そういう中で、やはり今後その対策といいますか、それを早急に検討すべきやというふうに思うんですけれども、やはり魅力のある学校づくり、また特色のある学校づくりが今求められておるのやないかなというふうなことを考えております。町長は、どのような学校をつ
くろうと考えておられるのか、その点につきましてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 上田副町長。
○副町長（上田 正君） ただいまの山内議員のご質問につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
入札制度に係りまして、指名競争入札が年度末に発注されたというようなことでご質問でございますが、入札制度改正に当たりましては、原則といたしまして平成１９年度事業に係
りましてから、一般競争入札を原則として実施をするということで取り組みを進めてきたところでございます。
ご指摘のように、年度末になっての対応ということでございまして、どうかということでございますが、この制度、１９年度新たに制度を導入したということによりまして、現在のところ手探りの状況で、状況を見ながら対応いたしておるというのが現実でございまして、したがいまして、先ほども答弁がありましたように、この入札手続そのものにつきましても１カ月から１カ月半を要する状況もございまして、いわゆる制度上繰り越しのできない部分－９３－

につきましては、こうした状況によりまして指名競争入札をせざるを得なかったというのが現実でございます。
しかしながら、今後の対応といたしましては、やはり年度末に発注が集中しないように、
新年度におきましては最低１２月の末をもって一応入札の発注は区切りをつけていきたい、
このような方針も立てているところでございます。
なお、今回の指名競争入札によって、著しく弊害があるとか、あるいは一般競争入札と比して、町に、また事業者にとって不利益になるというような状況はないものというふうに判断をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、低価格の件でございますが、これは少なくともいわゆる原価を割っての落札がない
ように最低制限価格を設定いたしておるという状況でございます。
なお、また今後の課題といたしまして、総合評価方式によります入札制度も必要であると。
これは、総合評価落札方式というのは、価格のみならず、技術力、また施工計画等、総合的に判断をして発注するというものでございまして、そうした制度も現在１件試行的にその方式でもちまして、告示をいたし、発注を予定いたしておるところでございますので、今後につきましてもそうした方式を取り入れていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 小学校の統合問題等につきましては、先ほど申し上げましたように、十分行政側の考え方もまとめて関係者の皆さん方にご提示をしながら、理解を求めていくということをしなければならないというふうに思っております。そうした中に、当然議員ご指摘のように、小学校だけではとどまらないのではないか、いわゆる３中学校はどうしていくのかということも、当然その視野に入ってきておるわけでございます。
現状、向こう５年間等で極端な生徒数の減というのはないわけでございますが、その以降につきましては、一定そうしたことが出てくる。あるいはまた、９年間クラスが一緒という状況も現在も見られるわけでございますので、そうしたことも十分考えながら、先ほど申し上げました瑞穂地域をとらえるならばという表現をしましたけれども、町全体としてすべてのものをどう考えていくのかということも十分検討しながら、小学校あるいは中学校の将来的な考え方も示す中で、現状としては小学校の部分はこうしていく、中学校は一定の年度からこういう考え方で進めていくというものを提示しながら、総合的に判断をいただくというのが必要ではないかというふうに思っておりまして、当然のことながら、そうした中に魅力でございますとか特色のある学校づくりというのは配慮していかなければならないというふ－９４－

うに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。
１点目は、病院の病床問題について改めてお聞きをしたいというふうに思っておるんです
けれども、先ほども病院の病床の利用率をお聞きしておったんですけれども、これからやはり高齢化が進んでまいりますと、療養病床が満床になってくるというような状態になるというふうに思いますけれども、今でも入院の状態が大体満床のような状態の中で、さらに今回半分に削減するということになりますと、なおさら病床の方も足らなくなるのではないかというようなことも懸念をされるわけですけれども、ましてや特養やとか老健施設も今現在満床というような状態の中で、なかなか患者の今後の行き場がなくなるというような事態も生じてくるというふうに考えるんですけれども、今、町長のご答弁の中では、訪問診察やら訪問看護等で在宅での生活を重視して支援をしていきたいというようなことで、それが在宅の介護というのが大変一番私は理想的なことやなというふうに思っておりますけれども、そうなりますと、当然家族にかかる負担というのも大きく、十分受け入れ態勢がとれないこういう深刻な家庭といいますか、そういう事態も予想されるのやないかというふうに思うんです
けれども、その点についてどのようにお考えなのかお伺いをしておきたいというふうに思います。
あともう１点、在宅介護とか在宅看護の問題ですね、これをする上でまずは、先ほども言いましたように受け皿づくりというのが大変重要になってくるというふうに思っております。
現在、瑞穂病院につきましては、居宅の介護支援事業所、これに指定をされておりまして、
要介護者のケアマネージメントを実際今行っておるんですけれども、聞いておりますと、ケ
アマネージャーがこの３月末で１名やめられるといいますか、そういうようなことになるというふうにお聞きをしておるんですけれども、その後の体制をどのようにされるのか。これはもう待ったなしのことですので、既に体制は組まれておるというふうに思いますけれども、改めてその点をお聞きしておきたいというふうに思います。
それともう１点、再度学校問題になりますけれども、今回の町長の施政方針の中で、内部組織として学校の適正規模、配置検討委員会というものが設置をされておるというようなことでお伺いをしておるんですけれども、どのような組織でどのようなことを検討されておるのか、その点につきましてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 病院の特に病床再編等につきましては、先ほども申し上げましたよう－９５－

に国の考え方もあるわけでございまして、そうしたところに沿わざるを得ない、そうしないと経営が成り立たないということもあります。
しかし、その反面、そこに出てくるものは、議員ご指摘のように非常に在宅療養へ移行す
るといいましても、現状ではそのこと自体に家族の負担が非常に増してくるのではないかということがあるわけでございますが、考え方としては、先ほど申し上げましたように、現状の療養病床等につきましてはそうして在宅療養へ移行する過程で必要な治療を行っているということでございますので、全くおっしゃるような行き場を失ってしまうという状況は、瑞穂病院の中では余り見受けられないのではないかというふうに思っております。できる限り、そうしたことにならないように十分家庭の状況等も相談をさせていただきながら進めていこうということで、先ほど申し上げたとおりでございます。
また、残余のさまざまなことにつきましては、担当課長から答弁をいたさせたいというふ
うに思っております。
また、小学校の統合関係で内部の組織を立ち上げておるわけでございますが、これは副町長あるいは教育長をトップにしながら関係する課長等で十分、先ほど申し上げましたように
今起きておるいわゆる小規模校としてのデメリットの部分でございますとか、そこにどうしても、現状も出てきておるわけでございますが、複式学級におけるマイナス面、こうしたものも現実としてあるわけでございますが、全体として今後の幼・保・小・中、それぞれのあり方等もやっぱり検討しておかないと、部分的な結論を出しながら進めていくというのは、今の時代、なかなか難しいというふうに思っておりますので、その辺を時間が若干かかってもしっかりとしたものを行政側として取りまとめながら進めてまいりたいということで内部の検討委員会を立ち上げたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） お尋ねがございました瑞穂病院におきます居宅介護支援
事業所のケアマネージャーの件でございますけれども、１名の退職が予定されております。
ほかの看護師にもケアマネの資格を持っておるものはおりますが、病棟等の配置基準の関係もございまして、すぐさまケアマネとしての配置は困難かと思っております。
また、ケアマネージャー１人が担当できる人数というものにも制限がございますので、退職を前提といたしまして利用者の方と調整をさせていただいた上で、瑞穂の社協のケアマネの方への移行もご相談をさせていただいている状況でございます。あくまで、利用者の方にはご不便をおかけしないように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
－９６－

再開は、１時ちょうどからといたします。
休憩 午前 １１時１５分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、室田隆一郎君の発言を許可します。
室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それでは、ただいまから、本日は６項目の質問をさせていただきたいと思います。簡単明瞭に、ご答弁をよろしくお願いいたします。
まず１番目の、支所と分庁方式のあり方並びに新庁舎の建設についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
３町合併協議会で、旧庁舎の有効利用や地域の特性を生かすための分庁方式の議論もいろ
いろと出されてまいりましたが、住民の利便性あるいはサービス低下を防ぐために支所方式が採用されて今日に至りました。行く行くは、合併の効率化を図るために、永久に支所を存続するものでないことも確認をいたしました。私も、町長とともに合併協議に参画をさせていただきました。だれもが経験せずに結果を論ずるということは不可能でありますが、今町長の立場として、２年間余り振り返られまして、一長一短はありますけれども、分庁方式、支所方式、どちらがよかったと思われるのか、今さら愚問かもわかりませんけれども、理由は長くなりますので、ひとつその理由は省いていただきまして、あえて町長の思いを一言だ
けお願いしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ただいまのお尋ねでございますが、支所方式と申しますか、本庁方式と申しますか、現状のものがベターであるというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 京都府の先進地合併地であります京丹後市におきましては、行政機能を本庁に集約することを避けられまして、分庁方式が採用されました。そして、旧峰山町に本庁を置いて、それぞれ旧町に各課の分散を図られております。
また、平成１８年３月には、合併された与謝野町におきましても分庁方式が採用されて、旧加悦町に保健福祉、議会事務局、農林、教育、旧野田川町におきましては水道、下水道、税務、住民課、本庁の旧岩滝町には総務、企画、財政、建設、会計課、そして、それぞれの地域に地域振興課を設置されまして、住民サービスの補完をなされているところであります。
さて、本町におきましても、今回の機構改革で、一部ではありますが分庁方式が採用され－９７－

まして、旧瑞穂町に保健福祉課、そして旧和知町に教育委員会を移転されまして、施設の有
効利用、それから専門分野の充実を図られるということになったわけであります。
その英断に、町長に敬意を表する次第であります。
私も、昨年の６月議会の一般質問におきまして、旧瑞穂・和知の旧庁舎の有効利用を図る
ために、一部分庁方式を採用すべきと提案をさせていただきました。連絡指揮系統に一部不便な面も出てまいると思いますけれども、今後のトータル的な住民福祉と行政効果に大きな期待をしているところであります。
平成２０年度の支所費予算におきましては約２億５，０００万円を計上されました。支所
住民のサービスを低下させないで、支所のスリム化、効率化に知恵を絞り、一層の分庁方式を充実すべきと考えますが、今後の支所方式と分庁方式のバランスをどのようにお考えか、町長のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今お尋ねの支所方式と分庁方式のバランスをどう保っていくかということでございますが、先ほどもお触れをいただきましたように、本年の４月から組織の機構改革等を実施いたしまして、住民サービスのさらなる向上を目指して、組織内部の連携強化、あるいは重要施策の体制強化を図ることといたしておるわけでございますが、また一方で、先ほども合併協議の中でも出てまいりましたように、支所をどこまで存続することができるのかという議論も当時あったわけで、これを半永久的に続けていくということはその時点では約束ができないというようなこともあったわけでございますし、そうしたことを思います
ときに、やっぱり一番心配されました周辺がどうしても光が当たらなくなる、そうしたもの
をいかに少なくしていくかということでは、その支所という存在が非常に役割としては大き
いというふうに思っておりますし、この部分をやはり経過を見ながら、変化もしていくんだ
ろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたようにベターであるというふうに思っておるところでございます。
また一方で、本庁の事務所を旧丹波町役場に構えるということになったわけでございます
が、ここのスペースの問題も当時から指摘をされておりましたし、また老朽化のことも指摘をされておったわけでございますし、それぞれの課の状況等、あるいは事務スペースの問題
等もありまして、形としては分庁方式を一部取り入れた格好でスタートをいたしたわけでございます。そうした中にも、今も申し上げましたように、この２年少しの経過を見ながら十分組織の連携等の強化を図るためにどういう形をとって、さらに町民の皆さん方にどう行政サービスを展開していくのか、あるいはまた、そうしたことによってさらに地域のいわゆる－９８－

行政に対する期待度といいますか、またそのことが目に見えて力にもしもなるとすれば、それは幸いであるという思いの中から、今も言っていただきましたように、健康福祉課を瑞穂地内に、あるいは教育委員会部局を和知支所の中にということで、その効果をこれから十分発揮できるような方向で取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 大体今のご説明で、これからの構想というものは理解をしたわけ
でございますが、町長は新年の広報に新庁舎の建設構想というのを発表されました。これは、どの程度の規模かということはまだ定かではございませんけれども、確かに今の本庁の状況は余りにも手狭でありまして、古い建築構造のために、防災面、あるいは事務に支障を来しているというのも事実でございます。
建て替えるのであれば、合併特例債期限はあと７年ということでございますが、その間にということもありましょう。しかし、本町の今の財政状況を考えるときに、とてもそんな状
況ではないのではないでしょうか。
それよりも、今まさに実現せねばならない福祉事業あるいは人件費の削減、行政需要の充足という大きな課題が山積しております。当然、災害時の指揮系統、設備など、中枢的な設備の整備は不可欠であります。
さらに、今国会でも行政効率化を目指した道州制論議が今議論されておりますときに、時代の変化によって、本町もさらに大きな枠組みの中での合併が起こるかもわかりません。箱
物建設は、いましばらく辛抱すべきであり、何十億という合併特例債を発行して、庁舎を建てて終わりということにならないように、私たちが合併を必要としてきた地域の論理が行政の効率化にあるとすれば、次の世代に借金をつけ回すことだけは避けねばならない、このよ
うに私は思うんでございますけれども、新庁舎建設についての町長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 少し本町の総合計画の中で、この新庁舎の建設について触れさせていただきましたのは、先ほどからも触れさせていただいておりますように、非常に老朽化も進んでおりますし、またこの本庁が防災上の拠点施設という位置づけでもあるわけでございま
すが、そうしたことを思いますときに、今もおっしゃるように、今、私たちの町が置かれている状況、特に財政状況から見ますと、このことには触れがたい部分だということは承知をいたしておりますし、優先順位からしても決して今ご指摘の住民福祉の向上をいかにしていくかという部分も含めて、どちらかといえば、安心・安全のまちづくりを進めていくために－９９－

どうするのかということに全精力を注がなければならんというふうには思っております。
一方でまた、さまざまな今流れとしては、ご指摘のとおりこれからのさらなる見直し、同
州制を含めて議論がされておるわけでございますし、最終的には公共団体の数を３００までという極端な議論もあるわけでございますが、そうした部分を考えますときに、箱物をとにかく建てることに専念をしてということは毛頭思っておりませんけれども、さりとて現状の認識でいきますと、あと残り７年ということも合併の恩恵を受けられる期間というのは年々少なくなってくるわけでございますし、必要最小限のものを考えるとすればやっぱりこの中で考えるのが普通ではないかということから、さまざまな用件等も踏まえて、総合計画の中でしっかりこうしたことにも目を向けて検討していくという考え方でございます。今すぐさまどうこのことを具現化していくかということではなしに、少し時間をかけながら、意識としてはしっかり持ちながら進めていく必要があるのではないかということで表現をさせてい
ただいておるということでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 総合計画の中にも、この庁舎の建設ということがうたわれております。特例債の見通しということも、いろいろあろうかと思いますけれども、何をおいてもやはり住民の合意の上に、こうした大きな建物は住民の合意の上で形成していくべきだと、
このように私は感じております。
次に、２つ目に瑞穂病院の運営につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
本町の中核医療機関として大きな役割を担っております瑞穂病院の運営につきまして、いろんな議論がこれまでなされてまいりました。昨今は、地域医療対策審議会がたび重なる協議の末に、苦渋の選択とも言うべき両論併記という形で答申がなされました。
今回、３月議会に病院の改革案の条例が提案されまして、先ほども午前中に山内議員の方から質問がございましたように、療養病床１７床を９床削減して一般病床に転換し、年間約４，０００万円の財政効果を目指すものであります。
新しい病院の改築当時は、療養病床が一般病床に比べまして非常に有利な診療報酬が維持されておりましたために、この指導や、当時の我々議会といたしましても療養型重視の病院経営を提案し、地域のニーズと合わせながら推進してまいった経過がございます。
しかし、近年、たび重なる診療報酬の改定などで、療養病床存続が逆に不利な状況に追い込まれております。また、病院事務の外部委託も着実に今進められてきておりますけれども、私は今回このような改革がこれからの病院運営について、在宅医療推進のための訪問診察、あるいは訪問看護、訪問リハビリなど訪問系の充実、また土曜診療などを加えて在宅サービ－１００－

スが確実に担保され、指定管理者制度への移行、あるいは他の民間委託や公社方式、地方独立行政法人、診療所方式などを模索するものでなくて、町立の病院として立派に存続するための積極的な改革案だと私は信じ、またそうあるべきだと思う一人でございますが、町長の病院の経営に対して基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 本町の地域医療機関、病院あるいは診療所の経営をどうしていくかということは、非常に町にとりましても、また町民にとりましても大切な懸案でございます。
そのことにつきまして、対策審議会等に経営のあり方等を含めて答申をいただいたわけでございますが、先ほどの山内議員さんにもお答えをさせていただきましたように、やっぱりそうした医療制度、診療報酬の改定、またその療養病床の廃止に向けての、廃止といいます
か、縮減といいますか、そういう方向にある、そして医療費を抑制していこうという考え方、
さらには利用者の負担も求めていくと、そういう背景の中で私どもの病院あるいは診療所経営をどうしていくかということになっておるわけでございまして、なかなかそうした面では起死回生の案が生まれてくるというのは難しいと思います。現状、そうした審議会の答申をいただいて、両論併記でございましたけれども、その中でやっぱり経営改善というのは目をそむけてはならないということも事実であったというふうに思います。できるところからやる、あるいは気がついたところから改善をしていく、このことは答申があったから、なかったからということよりも、当然のことながら進めていかざるを得ないというふうに思っております。病床の再編でございますとか、医療事務のアウトソーシングでございますとか、これからさまざま経営診断も含めてその方針を打ち出しながら、これもやっぱり、議員もこの病院等には本当に長い期間にわたってかかわってこられて、よくよくその大切さ、そしてまた町民の思いをお感じであろうというふうに思いますし、私もそのように思っておりますが、現実としてはどうこれをこの合併後の町の中で認識をしてもらって、またそこに町としての考え方をしっかり持ちながら経営を存続させていくかということについては、本当に難しいところだろうというふうに思います。
それは、やはり安心・安全な町を望まれていることには間違いないわけでございますが、現実の問題として、病院に対する住民のニーズはどうであるかとか、この辺もやっぱり十分
考察しながら経営全体を見ていかなければならないというふうに思っておりまして、含めて、
これからこの病院あるいは診療所の経営等についてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
－１０１－○１１番（室田隆一郎君） 町も、経営者としても大変ないろんなご苦労であり、中には苦悩もあろうと思います。
瑞穂病院は、企業会計という立場から、当然利益の追求は求められます。けれども、この公営企業法１７条の２項にもありますように、これは病院などの２号経費と言われておるところでございますが、もともと不採算となることが明らかな活動でありながら、公共的必要性から行わざるを得ないような活動から生ずる経費については、一般会計または他の特別会計から経費を負担するものと、このように規定をされております。
公営企業は、当然経済性の追求と、そしてまた公共性の追求と、この両者の均衡の上に立って経営されるべきでありまして、住民の命を守るこの施設である限り、最大限努力した後の不採算、これは当然と考えるわけでございますが、平成２０年度の予算におきます病院の地方交付税、これは普通交付税の病床数、それから僻地医療、また特別交付税の不採算医療なり、救急指定、いろいろ合わせまして１億円以上の交付税が見込まれるわけでございます
が、これを差し引いた上での実質的な赤字、これは私はおおむね７，０００万円程度と試算をいたしておりますが、いかがでしょうか。
来年度は、病院債返済のピークとなってまいりまして、多額の負担がこれから必要となってくるわけでございますが、今後許容できる範囲の一般会計の繰出金というのは、町長の思
いはどの程度とお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほどから申し上げておりますように、その一定の交付税算入、これは償還にかかわる元利償還も含めてでございますし、また今ご指摘の不採算病院あるいは緊急医療、追加費用等々も含めてでございますけれども、やはりそれでもどうしても経営としては成り立たないというところでございまして、先ほど申し上げましたように、病床の再編をして病院全体で、ドクターももちろんでございますが、看護師もすべての皆さんがかかわっていただいて、何とか経営改善をということで進めていただいておりましても、やっぱり
結果としてはまだわかりませんけれども、４，４００～４，５００万円ぐらいしか軽減できない。依然として、その４，０００万円ぐらいはどうしても赤字になってくるということでございます。また１９年から償還が始まっておるわけでございますし、後でお尋ねかもしれませんけれども、トータルで１３億６，０００万円強はこれから償還をしていかなければならんということであります。
すべてそうということではありませんので、交付税算入もあるわけでございますが、全体では５６．８％、このぐらいの算入ということでありますので、こうしたことを思いますと－１０２－

きに、やっぱり町民全体がこういう実態をしっかり認識をいただいて、委員おっしゃるように、どうしてもこの部分はどこを割いてでも、あるいは一定縮小してでも存続をすべしという、これまた合意というものが十分形成されないとなかなかすべてここに、金額はともかくとして、どんどん注ぎ込んでいくということには私はならないのではないかというふうに思っておりまして、できるだけそういうことを理解いただける、でき得る限りの改善も進めながら実態を理解いただいて残せる状況にしていきたいと、こう思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 今後許容できる範囲の一般会計の繰出金、このことにつきまして
は具体的な今答弁はいただけませんでしたけれども、その時々のまた状況に応じてそういうことは、やはり十分そうした補助金につきましてはこれから考えていただかねばならないと、このように思っています。
町長の予算編成方針にも、今ここに置いておりますが、述べられております。一般会計から全特別会計への繰出金は約１３億円、それから各種補助金につきましては約１４億円でありまして、決してこの病院だけが突出しておるというような私は考えを持っておりません。
改革は日々必要でありますけれども、患者の送迎とか、あるいは土曜診療ということがこれから改革案として今提示をされておりますけれども、今後、さらなる病院の改革案としてどのようなものを考えておられるのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 改革案といいますのも、先ほどから申し上げておりましたように、今本当に専門的な視点から経営診断もいただいておりますし、どこにどういう問題があり、またそれが経営として非常に難しい状況に追い込んでいると、こういうものが指摘をされれば、それをできる限り少なくしていくというのが今求められているものだというふうに思っております。
これも、本来ですと、そういうものをいただいてからということも形としてはあるんだろうというふうに思いますけれども、事務のアウトソーシングや、病床の再編でもこの４月１日からということで、もう既にその方向性を打ち出させていただいておるわけでございます
が、とまることなくその内部協議の中で、これはもう院長自ら前向きに経営改善をしていかなければならんということで、十分研究をいただいて取り組んでいただいておる内容ではあるわけでございますが、できることはすべてやり尽くして、あとどう判断していくかということかなというふうに思っております。
－１０３－

○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それでは、次に、３つ目の遊休土地の対策についてお尋ねをいたします。
土地開発公社につきましては、公共用地の先行取得用地としてバブル期に購入された土地が一部整理をされましたものの、いわゆる塩漬けになっておる状況でございます。大幅に価格の下落した土地であっても、購入借入金の元利償還金を返済せねばなりませんし、最終的な責任は自治体が負わなければならないわけであります。
公社の設立当時とは、経済社会状況が現在大きく変わっていることを踏まえまして、公社自体の存在理由も薄くなりつつある状況ではなかろうかと思っております。
京丹波町におきましては、平成１８年度決算におきまして、その残高が２２億２，４００
万円、そして、そのうちの利息が約５億５，６００万円でございます。これは、国の定める制限利息２１％にもうほとんど近い１．９７５％の利子で今払っておるわけでございますが、おおむね毎年４，０００万円が利子負担として消えていくというような状況でございます。
その内容につきましては、処分の見通しの立たないものとして、国道拡張代替地の挫折、
デンマーク公園構想の中断、工業団地勧誘計画の中断、あるいは住宅用地整備計画の中断、
京都縦貫道建設に伴う残土処分場の不用化、また山野草生産用地の規模拡大の不可能の用地等々でありますが、将来、処分見通しの明るいものを含めまして、２１４筆、面積にいたしまして１６万５，０００平米、５万坪の大規模な土地であります。今回、新しく制定されました財政健全化法にかかわる４つの指標の中に含まれる将来負担比率の連結決算の対象となることから、一日も早い遊休土地の処分が喫緊の課題と思います。
そこでお尋ねいたしますが、それぞれの所在地については対応が異なるというのは、これは当然でございますが、その処理につきまして総論的にどのようなことをお考えになっているのか。
一つには、土地の有効利用について町内外からの聞き合わせがあるのか。
遊休地の全体的な簿価、いわゆる原価ですが、これは約１７億円ぐらいあるのかと思います。この現在の実勢価格はおおよそどれぐらい算定しておられるのか。
また、一定の将来見込みの立たない箇所については、早急に簿価割れ処分の検討も必要と思いますが、そのお考えはあるのかないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 本町が抱えております遊休土地、特に土地開発公社で先行取得をしておりますもの等の考え方につきましては、なかなかバブル崩壊前後までと言った方が正確か－１０４－

もしれませんけれども、一定の事業目的があって取得したものについては整理ができて、ご指摘のとおり今残っております大半のものは、当時描いたさまざまな思いが崩壊をして、いわゆる塩漬けの土地と表現されるようなものになっている。このことは、紛れもない事実だというふうに思っています。
その中で、すべてにどうこれから活用するか、あるいは整理をするかということについては非常に難題でありますし、また抱えておりますものも、非常に面積も金額も町の財政を揺るがすほどのものでございますので、できる限り何らかの手法を考えないと大変なことになるというふうに思っています。
そうした中で、問い合わせというのは幾つかあるわけでございますが、いずれにいたしま
しても、非常に簿価と現状評価との差でありますとか、それ以前に開発公社の所有の部分を買い戻さなければその先の話としては進まないわけでございますし、そこにはそれだけの開きが当然現実的には出てくるのではないかと。それをどう埋めていくのかということもあり
ますし、そういうことからいきますと、非常に売却、あるいは賃貸をするにしても、またそ
ういう問い合わせを受けたとしても、現実としては非常に難しい面もあるわけでございます。
そうしたことから、いろんな判断をするために、簿価につきましても取得当時の価格に利子を加算したものとならざるを得ないわけでございますけれども、公有地の現況価格については鑑定をしながらつかむということもやっぱりする中で、その現実をどう見ながら、どう判断していき、どう処理をしていくかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように随分の開きが出るのではないかと思われます。
まだそうした鑑定も行っておりませんので、その開きを実質つかんでおるということではないわけでございますが、できる限り少ない問い合わせでございますけれども、できること
ならばこの遊休地等の整備に向けてつながっていくことができればということで、私どもも積極的に相手の思いも読み取りながら、今後も精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） お答えをいただきましたが、先ほど言っていましたように、やはり場所においては簿価割れ処分もぜひとも行って、ちょっとでも負担を軽くするという方向に持っていっていただきたいと思っております。
ちょっと的外れな質問でございますが、本定例会で特別職の参与の設置案が提案をされました。人件費の節約の折に、議会でも物議が醸されました。あえて町長は、政治生命をかけて参与の設置を実現したいと、このように表明をされたことを覚えておりますが、職務の内－１０５－

容につきましては、企業立地推進活動、あるいは地域資源の活用、定住環境づくりなどでありますが、一般会計の５分の１の金額に相当するこの開発公社負債の処理、そしてまた有効利用について、参与の専門分野として集中的に取り組んでいただくべきだと、このように私は個人的に大きな期待をしているところでございますが、参与の職務につきまして、公社の土地についての関与のあり方、この辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 明日までの期間の中で、今募集をさせていただいておるところでございますが、非常に財政厳しい中で、常勤の特別職、参与を何とか設けさせていただいて、今ご指摘の塩漬けの土地、あるいはまたその他の遊休土地、施設、観光資源、すべてのいわゆ
る本町が今抱え込んでおります表現し切れていないもの、こうしたものを今日までのいろん
な知識、経験、また人脈、こういうものを通じて自由に出していただける方、即、理論ではなしに実践をいただける方を募集させていただいております。
締め切りでどの程度応募いただけるかというのはあるわけでございますが、ご指摘のとおり、今抱えておりますこの課題に積極果敢に取り組んでいただいて、しかもそのことが形としてあらわすことができるようになればというふうに思っております。申し上げましたように、政治生命をかけてという部分については、この方を仮に私どもの眼鏡にかなって参与として迎えた後、全く予想もしないことをされた場合ということについては、任命した私に責任があるということを申し上げたところでございますし、また無理に採用しようというふうにも思っておりません。やっぱり今求めている、今申し上げましたような中身をしっかりお持ちの方が、不幸にして今回の募集でどうも遠いということになれば、それは見合わすということでございますし、再度時期を見て広報するというふうに考えておるわけでございます
が、期待する中身につきましては今申し上げたところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それでは、４つ目にケーブルテレビの全町普及と財政計画についてお尋ねをいたします。
町長の公約であります情報網の画一化、これが平成２３年の４月に開局されるということ
で、いよいよ本格的な事業着手となってまいりました。全体計画で２０億円に上る大事業として、新年度は５億２，５００万円を計上されております。
農水省の補助事業であります農山村活性化プロジェクト支援交付金を活用することになり、５年間を限度として３分の１の国庫補助金を受けて実施するものであります。この補助残につきましては、過疎債の発行を予定されておりますが、過去、瑞穂ケーブルテレビにおきま－１０６－しては、総務省から２分の１の補助を受け、また過疎債は約９億円ほどの許可を受けたわけでございますが、平成２０年度のケーブルテレビにかかわる過疎債の発行予定はどの程度を考えておられるのか。
また、平成２１年度に、これはもう過疎法の期限が切れるわけでございますので、過疎債にも１００％期待できないというような状況でございますが、残余の１４億３，７００万円の債務負担行為につきましては、合併特例債の発行に切りかえられるのかどうかお尋ねをしたいと思いますし、また、府の補助金についてはめどがあるのかないのか。過去、瑞穂では、
大体国費の約１０％が補助金として交付されたように思っておりますが、その辺のところはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ケーブルテレビの考え方等につきましては、これまでから述べさせていただいておりますように、合併を機にお互いの情報基盤の統一を図ることが今一番私どもの町の中での問題ではなかろうかという中から、最優先の私の公約として掲げさせていただ
いて、昨年といいますか、１９年度で実施設計を行い、２０年度からいよいよ事業着手をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
基本的な財源の考え方等につきましては、今もお触れをいただきましたように、有利な地方債等の活用をしてまいりたいというふうに思っているわけでございますが、詳しいことは担当課長から説明をさせるわけでございますが、基本的には農林省の補助を得る中で、その裏につきましては過疎債等でふさいでいくということを考えておるわけでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） 谷総務課長。
○総務課長（谷 俊明君） ケーブルテレビ事業の財源の関係でございますが、平成２０年度につきましては過疎対策事業債、充当額は３億５，０００万円でございます。それから、次年度以降の合併特例債の活用はないのかということでございますが、これにつきましては国庫の補助事業ということになるわけでございまして、合併特例債は単費事業にのみ充当できるというルールになっております。したがいまして、合併特例債は次年度以降も充当しないという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それから、現在稼働されております旧丹波町の有線情報システム、
これは平成９年に開局をされまして、部分的に老朽化しており、ケーブルテレビの普及後は、－１０７－

運営費の関係もあって廃止されるというように聞いておりますが、その取り扱いについてどのようになるのかお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 旧丹波町の有線情報システム等につきましては、開局年度が平成９年ということでございまして、現状の考え方としては、ケーブルテレビが完成次第、この部分については終わりにしたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） ただいま答弁で、旧丹波町の有線情報システムは廃止をするというようなお答えがございました。このことにつきまして、設立当時の事業費の内訳についてはどのようになっているのか。
また、さらに旧和知町の防災行政無線ですね、これもケーブルテレビが全町普及した場合にはどのようにされるのか、その取り扱いについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 旧丹波町のいわゆる有線の関係でございますが、総事業費は１４億２，
７００万円ということでございまして、補助金は６億８，８００万円、補助残が７億３，９００万円ということで推移をいたしております。
それから、旧和知町の防災無線等につきましては、これも今行っております情報伝達等につきましてはケーブルテレビで対応できるわけでございますが、国民保護の観点から、全国瞬時警報システムの利用について今研究を進めていくことといたしておりまして、この施設等につきましては継続して維持管理をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 有線情報システムの総事業費が約１４億３，０００万円ということを聞かせていただきまして、またその補助金は約６億９，０００万円ということでございますが、国なり府の補助金についてはどのようになっておるのか。例えば事業中止すれば、国庫補助金については返還義務があるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 担当課から説明をさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 田端情報課長。
○企画情報課長（田端耕喜君） 補助金の内訳でございますが、補助の内訳につきましては国庫補助事業を導入させていただいておりまして、いずれもこちらにつきましても農林水産省－１０８－

の補助の方を受けさせていただいておりまして、これで整備をさせていただいております。
補助金と、もう１点ございましたか。こちらの方につきましては、一応補助金の適化法の方は事業年度の方が越えておりますので、補助金返還という措置はございません。一応その年月が終わっていると、国庫補助についてはそれで終わっているということでご理解をお願
いしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それでは、５つ目でございますが、行革大綱の策定についてお伺
いいたします。
原油の高騰などによりまして世界的な不況の中、我が国におきましても少子高齢化社会、あるいは人口減少社会をはじめ、地方分権の進展など、社会経済情勢が大きく変化をしている状況であります。
本町の２０年度の歳入につきましても、町税をはじめとする自主財源は３割にも満たない
２６％、また片方、４６％の地方交付税を中心とした７４％の依存財源に頼る財政運営となっている状況の中でございますが、本町におきましても簡素で効率的な運営をしていくために戦略的な行政改革を推進していく必要から、行政改革推進委員会が構成をされまして、町長の諮問を受けて、来る３月２５日に答申の運びということを聞いております。合併そのものが行革の手段であると言われまして久しいわけでございますが、言うべくして難しいのは行政改革であろうと思います。
一般会計の補正の残高約１６８億円、特別会計合わせまして約３８０億円を抱える本町にとりまして、徹底した定員管理などの人件費の抑制、あるいは事務事業の見直し、指定管理者を含めた民間委託の推進、課の統廃合を含めた組織のスリム化、また各種補助金の見直し
等々、職員の意識改革を進めながら民間の経営手法を取り入れた効率的で質の高い行政運営が必要と思いますが、本当の行政改革の目的というのは、やはり経費節減のみでなくて、仕事の生産性を上げること、サービス水準を下げないで、すなわち最少の経費で最大の効果を上げる、こうした知恵の積み上げだと言われております。
本町の行政改革に対する町長の最大のねらいは何であるのか、お聞かせください。
同時に、歳出抑制だけでなく、積極的な歳入確保の方策についてもお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず行政改革につきましては、常々言われておる中で、なかなかこれは現実の問題として進んでこなかったというのが正直私の抱いている行政改革へのイメージ－１０９－

でございまして、そういう面からいきますと、大綱を策定するに当たって、今、年度内の答申を目標に改革推進委員会で精力的なご審議をいただいておるところでございますが、これは従来でございますと一定の骨組みができておるものを十分見ていただいてということにな
ろうかというふうに思うんですが、現在、行革推進委員会でその中身をもう自ら取り組んでいただいて、その大綱策定に、いわゆる答申に向けての整理をいただいておりまして、これには経過も少し見させていただいておるわけでございますが、期待をいたしておるところでございます。
当然のことながら、現状の本町の行財政の実態の中で、合併をしたそもそもの思いといい
ますか、中にもいわゆる地方分権の受け皿としてのしっかりしたものをつくり上げるために、合併という一つの手法を選択したということもあります。さらに、その合併をしたものに内在をするさまざまなむだな部分、あるいはこれでいいという中で進められてきた部分、それぞれの団体ごとの特性でもあり、欠点でもあり、含めて新町となったわけでございますので、その辺をどう整理していくかということにあろうかというふうに思います。
具体的にそうした部分をできるだけ進める中で、今お触れをいただきましたように、どこをどう削りながら、しかも行政サービスの低下を招かないようにしっかり財源を確保してい
くのかという非常に難題な課題があるわけでございますが、今日までもそうしたことを念頭に置きながら、逐次やれるものから手がけてきたというふうに私は思っておるわけでございます。そうした中で、特に税収の対策として、夜間窓口、夜間徴収、滞納対策の強化でございますとか、職員の削減でございますとか、給与等、旅費の見直し、団体の補助金の整理でございますとか、指定管理者制度の導入でございますとか、交際費繰上償還による利子の削減でございますとか、さまざま財政の健全化に向けた取り組みをする中で、少しでも出を制して入りを確保するという原則に基づいて取り組んできているということでございますので、ご理解をいただけたらというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 町長の行革に対する思いをお尋ねしたのでございますが、抽象的な表現をいただきました。
私は、大きく分けて、やはりサービスを低下していくのか、あるいは増税していくのか、
人件費を抑制していくのか、この３つであると思うんですけれども、やはり一番手近なもの
は人件費の抑制ということになろうかと思っております。
行政改革は、住民の理解、それから合意のもとで行わなければならないわけでありますけ
れども、過去、病院の医療審議会の答申内容も公表がされませんでした。情報公開の原則か－１１０－

ら、ぜひともこの行革推進委員会の答申内容の一般住民への公開をすべきだと思いますけれ
ども、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 出てきましたものにつきましては、公開をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） それでは、最後の６点目でございますが、財政健全化法と本町の財政の現況についてということでお尋ねをいたします。
不適切な会計処理と、現行の財政再建団体制度が機能せずに、負債を隠して破綻をしたあの「夕張ショック」から、国におきましては４つの指標を整備して財政悪化を早い段階で見抜き、再建を促す地方自治体財政健全化法が昨年の６月に成立したことは、町長もご案内のとおりであります。
新しく手法を増やして、住民にとってブラックボックスでありましたこの市町村財政を明らかにするために新しい手法を増やして、第三セクターや土地開発公社などを連結ベースとすることで財政難の自治体を早目につかむということがねらいでありますが、１つには、普通会計の赤字比率であります実質公債比率、２つには、一般会計だけでなく、病院、水道など全特別会計の財政規模に占める赤字割合を示す連結実質赤字比率、３つには、借金の返済割合を示す実質公債比率、さらに４つ目には、職員の退職手当組合の引当金、また土地開発
公社の負債、第三セクターの負債など、借金の残高が標準財政機構の分子として加えられる
将来負担比率、この４つが制定をされまして、この指標をもとに、早期改善を目指すイエローカードとしての健全化財政、レッドカードとしての再生段階が規定をされました。
そして、この法律に基づいて、４つの指標の結果を平成１９年度の決算から議会に報告し、そして住民に公表せねばならないということになったわけでございますけれども、既に本町におきましては、実質公債比率などは２０年度３億円繰上償還をしてもなお２０％を超えてしまい、イエローカードの段階かと思いますけれども、一日も早くこの指標を分析して対策を講じなければと考えますが、４つのこの指標を踏まえた本町の財政的状況はどのような現状であるかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今ご指摘の財政健全化法につきましては、もう重々ご案内のとおりでございますが、財政の悪化を可能な限り早い段階で把握して、財政状況の改善に着手をしていくというのがねらいであるというふうに思います。
－１１１－

そうした中で、本町といたしましても、実質公債比率等につきましてはその適正化計画に基づきまして、継続的に繰上償還など、公債費の縮小を行いながら、１８％以内に抑えていこうという努力を今しておるところでございます。
また、実質赤字比率につきましては、現時点において基準値を上回ることはないというふ
うに考えておりますし、連結赤字比率等につきましても、全会計にわたり赤字決算ではございませんけれども、一般会計からの繰り入れによって収支の均衡を図っている状況もありまして、引き続き経営努力を行い、個々の会計について健全化を図っていくことが基準値内を維持していくために不可欠であるというふうに認識をいたしております。
将来負担比率につきましても、今ご指摘のような内容でございますので、今後分母となる
標準財政規模が交付税等の収入総額の動向に左右されると、その増減が比率にも大きく影響するものであることから、今後における国の交付税改革など、財政改革の動向に注視をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １１番、室田君。
○１１番（室田隆一郎君） 昨日の京都新聞に、４手法の適用前に早くも給与のカット、そして公共料金の引き上げに踏み切る自治体が出てきたと、このように社説の欄で報道をされておりました。
ただいまご説明いただきまして、確かに将来負担比率につきましては計算式が難しいというように考えておりますけれども、やはり一日も現状の分析を怠らないで、この財政状況を十分把握していただいて、そして日々の財政計画を樹立していただきたいと、このように思っておるわけでございます。
以上、行財政改革につきまして数点お伺いをいたしました。
町長の強い決意をお伺いすることができたわけでございますけれども、今後万難を排してこの改革を実行していただくように、ひとつよろしくお願いし、期待を申し上げたいと思います。
我々議会といたしましても、行政に提案するだけでなく、自らも厳しく現状を認識して、できる限りの議会改革を進めていくことの決意を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
１５分から再開いたします。
休憩 午後 ２時０５分
再開 午後 ２時１５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－１１２－

次に、野口久之君の発言を許可します。
１４番、野口君。
○１４番（野口久之君） 傍聴に来られている皆さん、大変ご苦労さんでございます。
時間帯から言いますと、上まぶたと下まぶたがどうも閉じる時間帯で大変申しわけないわ
けでございますけれども、もうしばらくご辛抱いただきたいというように思います。
それでは、一般質問の通告書に従いまして、２点ばかり質問を行いたいと思います。
まず１点目でございますが、幅員の狭い町道の整備についてでありますが、曽根消防詰所
から熊野神社まで、いわゆる町道蒲生豊田線となっておりまして、旧の２－１号線ということでございますが、熊野神社というのは余り皆さん御存じでないと思いますけれども、この
蒲生豊田線と申しますのは、庁舎の南側の交差点からずっと自然公園の中を通っていただいて、曽根を通って、そして院内区に入ったところに宮さんがございます。この宮さんが熊野神社ということでございまして、この熊野神社を右折をして２００メートルほど行ったとこ
ろに、西部開発ということで広い道路がございます。その道路には、大豊堂といってうどんを製造してはる会社があるわけでございますが、それをずっと行ったところまでが蒲生豊田線ということであるらしいということでございます。
その熊野神社のところから、また真っすぐ行っていただくと、院内地区を通って府道の４４５線の交差点までということで、この熊野神社から府道の間、これを院内の中央線ということでございまして、この２路線は延長で約４００メートルの区間で非常に道路が狭いということから、道路幅員の一番狭いところで、これはあくまでも道路幅だけでございますけれども２メートル９０、そして一番広いところでは３メートル１０という状況でございます。
こういった中で、自動車のすれ違いということは全くできないわけでございますけれども、これは両サイドに両側溝と言って溝があるわけでございますけれども、この溝をはかってみたら、やっぱり溝の幅だけで見ますと６０センチあるということで、左右の溝ぶたをいたしますと１メートル２０、それに道路幅をプラスしますと約４メートル１０から４メートル３０ということになります。
これは、ある一部分については田んぼがございまして、田んぼを買収せんならんところもあると思うわけでございますけれども、先ほど申し上げました熊野神社が若干角っこの方が出ておりまして、この部分を賠償せんならんやろうというふうに思うわけでございます。
非常に財政的に厳しい情勢であるという中で、立ち退きをしてまで道路を広げて、また歩道をつけてというようなことは考えられない状況でございますので、せめてもこの溝ぶたを、
頑丈な溝ぶたをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
－１１３－そして、ある一部分につきましては、溝に鉄板を乗せてございます。この鉄板がぶかぶか
して、ちょっと角っこが浮き上がっておるというような状態でもありまして、この鉄板にけつまづいてけがをしたり、自転車のタイヤやら自動車の底を傷つけるおそれもあるというよ
うに思うわけでございます。
また、この狭い中を自動車の出合いになりますと、民家の敷地まで入って出合いをしておるというような状況でございます。
この道路は、本町から学習センターですね、上豊田に学習センターがあるわけでございま
すが、学習センターや上豊田の保育所、あるいはグラウンドがあるわけでございますが、非常に主要道路でもあります。
また、小学生の通学路、そして中学生の自転車通学路、そして朝夕、特に多いのが保育所への児童の送迎等、通勤自動車等で、生活道路として非常に重要な道路でございます。
こうしたことから、旧丹波町時代から道路整備の要望が地元の方より提出されていたというようなことを聞いておりまして、現在では返答がないということでございますが、今日まで一応は行政から測量やら確認に来られたようでございます。京丹波町になってからは、どうなっておるか存じませんけれども、測量に来られたということをお聞きしております。
ことしは特によく雪が降りまして、下が凍結をしたりして、自動車と自動車の出合い頭でスリップをして側溝にはまったと。もう側溝にはまって横づけになってしまうと通行不能になってしまうというような狭い道路で、こういったことが何回かあったということでございます。
先ほども申しましたように、まことに町財政も厳しい財政ではありますが、こういった中で事故が起きては遅いというふうに思うわけでございます。安全で安心して通学、通勤ができるように早急に地元区の要望に応えていただいて、溝ぶただけでも先ほど説明をさせていただいたようにかなり広くなります。そういった中で、しっかりした溝ぶたの整備を願いた
いというふうに思うわけでございます。
こういった中で、長年そういった状況で生活道路として使っておるわけでございますので、いつごろから着手されていくのか、また計画はあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
そして、２点目でございますけれども、２点目は、温泉地は放置状態であるが町としてはどうするのかということでございまして、朝の一般質問の中で質問があったようでございまして、非常に私の一般質問の内容とは違って、きめ細かな質問をされていたようでございま
して、町長に対してはまことにこういった打ち合わせができていなかったということに対し－１１４－

ては深くおわびを申し上げますけれども、私は私なりに質問をさせていただきたいというふ
うに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
温泉を掘削してから数年経過をいたしております。その後、ふたはしたままの状態で、放置状態になっておるということでございます。
旧丹波町のとき、そのときの町長は、「この温泉を掘るに当たっては活用の方法は工夫する必要がある」と言っていた中で、「日吉や岩滝のような大衆温泉施設はしないというふうに考えている」という答えのもとに、健康管理的な温泉療法を取り入れて、町民の健康づくりに焦点を当てて、そして社会福祉に関連した温泉として掘削をされたということでございます。
私も、その当時、「大衆温泉であれば反対や」というふうに申した経過がございます。その中ででも私は、温泉といえども、この近くには日吉温泉とか園部の温泉ですね、あれはる
り渓温泉ですか、もございますし、この近辺の市町にいたしましては福知山温泉とか綾部温泉とかいうのがあるわけでございますけれども、そういった中でこのような大衆温泉をつくるというようなことは非常に経営的にも無理であるということから反対をしたわけでございますけれども、当時の町長は「こういった福祉的なものに使うのや」ということで、一応私は賛成をしたというか、同意をしたということでございます。
この経過につきましては、現松原町長も御存じかというふうに思うわけでございますが、そういった状況で温泉を掘削されたということでございます。
この温泉は、約１億円の費用を投資しているということから、計画は１億２，０００～１
億３，０００万円ぐらいの計画やったと思うんですけれども、約１億円の費用を投資しているということで、現在では放置状態で、本当に今私が思うとむだ遣いになっておるのではな
かろうかというように思うわけでございます。
我々のまちづくりと活性化のために、畑川ダムや国道２７号、下山バイパスと連携した中で、周辺整備と同時に下山地域の環境づくりの一つとして考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。どうも今の状況から見ますと、京丹波町に温泉が出ているのを忘れられているのではないかというふうに思っておるわけでございます。
先日、京丹波町総合計画書が配布されましたが、この中身を見てみましても、基本方針２の健康づくりの中で、現況と課題、あるいは計画の中で温泉の利用活用も、将来的にはこんなことも計画しておるんやといったことも取り入れてほしかったなというふうに思うわけでございます。
私の見せてもらった限りでは、温泉の「お」も入っていなかったように思うわけでござい－１１５－

ますが、本当に１億円の投資は何のために温泉を掘ったのかわからないという状況でございますので、この辺を今後に対して松原町長はどういうふうにお考えになられておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、幅員の狭い町道の関係でございますが、特に曽根の、いわゆる消防詰所の部分から府道の京丹波桧山線までの区間約４１０メートルぐらいだというふうに思っておりますが、ここの件につきましては、旧町の時代にもそうした整備計画があったようでございますが、相続の関係で困難な状況ができて、現状の形でとまっているという状況
でございます。
その後、いわゆる道路の状況等も議員ご指摘のとおりで、非常に交通量の割には狭い幅員ということで、全町的な中からの優先順位等を勘案いたしましても、地元の協力はいただけ
るという前提でありますけれども、現下としてはこの拡幅計画については、先ほど申し上げ
ましたように平成７年に策定をされておるという経緯もございますので、２０年度よりこの計画に沿った形で整備をしていくという方向で今考えておるところでございます。申し上げましたように、やっぱり沿線住民の皆さん方の、あるいは区を挙げてのご協力がなければ、幾ら整備計画を立てましても絵にかいたもちになるわけでございますので、また議員もその辺につきましてはご支援、ご協力を賜りたいというふうに思っております。
それから、１億円を投じて地下資源の開発ということで温泉の掘削をされたわけでございますが、先ほど今西議員の質問にもお答えをさせていただきましたように、これを活用していくということについてはさまざま高いハードルもございまして、目下のところ、なかなか最終の着地点というのが見出せないままになっているというのが現実でございます。
もともと周辺整備等につきましては、朝にも申し上げましたように、ダム完成後に地域がダムとともにより活性化ができる方途はないかということで、あわせて町としても周辺整備にも力を注いでいきたいという中で出てきたものでございますだけに、何らかの形で今の時代に合ったような周辺整備というのは必要であるというふうに思っておりますが、以前に建てましたものも、やはり時代の流れ、変化に応じて、やっぱりこれも見直しをせざるを得な
い状況にあるのではないかというふうに思っております。
特にこの温泉等につきましても、先ほども申し上げましたように、非常に一応温泉と言える最低のラインは何とかクリアしたんですけれども、これをどう使えるか、あるいはまた使うためにどれだけの設備投資をせねばならないのかということになってまいりますと、非常－１１６－

に厳しいものがあるということでございます。
そうしたことを考えましたときに、まだ少し時間もありますので、広く総合的な見地から、計画の見直しも含めて検討していかなければならないということを思っております。１億円、確かに大きいお金でございますし、このことによって私たちの町の地下資源の存在、あるいはその現実得られるものもつかめたわけであります。そうした中で、かけた１億円がむだになるのか、これからさらにこれにかけていくお金のことを思えばどう判断をするのか、この辺を見極めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １４番、野口君。
○１４番（野口久之君） 財政難ということはよくわかるわけでございますけれども、その辺のことははっきりわからんのやけれども、温泉を掘って、今ふたをしてあるだけやと。それで我々が思うのは、上にパンとふたをしておるだけかいなと思うんですけれども、ふたをしてあるということも聞いておりますけれども、この今の状態で何年もそのまま維持できるのか、あるいはこれを、温泉をほんなら活用しようかというようなことになれば、これに対する費用はまたプラスアルファになってくるやろうと。上物の施設を建てる費用とかいうのは別で、今まで上がってきた分をそのまま使うということになってくれば、またこれは長いこと数年もほったらかしておったというがためにこれだけの費用がかかるんやということがあるのかないのか、ちょっとお尋ねいたしたい。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 朝も申し上げましたように、お湯というところまではいきません。２
６．４度でございますので、それと同時にガスも一緒に出ているということで、いわゆるエアをかんだような状態になるということから、簡単に申し上げましたら水中ポンプを入れてくみ上げたらいいという本来の姿では上がってこないということで、ガスと水と分流する、そうした装置をつけたポンプを入れる必要があるということで、これに５，０００万円近くかかるということでございます。これは当初からわかっていたということで、置いておいたからそれだけの費用がかかるとか、かからんとかということではない。
湧出量等についての若干の当初の量と、実際ポンプを入れてみてどうなるかというのははかりかねるわけでございますが、現実的には非常に私どもが想像しておるよりは小さなすき
間からの湧出ということでございますので、おけば詰まるというのは、どの程度というのはわかりませんけれども、自然的な部分では、増えるというよりもむしろ減るという方が確率的には高いのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １４番、野口君。
－１１７－

○１４番（野口久之君） こうして町長と話をすれば、「ああ、なるほど、そういうこともあるのかな」というふうに思うわけでございますけれども、非常にガスが出るということもお聞きしておりましたけれども、ある検査によりますと相当な量が出るということらしいんですけれども、それは恐らく掘削するときにいろんな調査をして掘削されたんやというふうに思いますし、その検査は検査なりに、どういう計算方式で出さはったのか知りませんけれど
も、そういうことらしいですけれども、私が思うには、これをまた再開するということになってきたら５，０００万円ほどかかるということで、またびっくりしておるような状況でございます。あれは一応２５度までは冷泉と、２５度を超えて２６度やったら一応温泉ということになりますということをお聞きしておりますし、実は、これも八木町では田んぼのど真ん中に掘削して温泉を出しております。あの建物がそれぞれ町民、今は市民になるんですけ
れども、市民の人にくみ上げて、自動販売的な方法で販売されておるというようなことも聞いておりますし、その設備が大体どれぐらいかかるのか知りませんけれども、せめてそうい
う形で京丹波町にも温泉は出るんやということをやっぱり見せていただかないと、これは我々だけが知っておって、町民の中で知らん人は非常に多いと思うんですよ。
温泉を出してから、もう２年、３年たつわけでございますけれども、恐らくその中にも何にも、あそこに温泉とか看板を上げておけばわかるんですけれども、それもご事情があって看板も上げにくいというようなところもあるのかもわかりませんけれども、そういったとこ
ろで、ひとつ京丹波町もこういう活性化につなげるのやと、活力はここにももとがあるのやというようなことも出していただいて、余り金がない、金がないということやなしに、行く
行くはこういうこともやるんやというような意気込みも出していただきたいなというふうに思うわけでございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） この温泉の活用ということで今ご指摘でございましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、一応最低限のラインはクリアしたというものの、内容的には非常に低いと言わざるを得ないものであったと。
これは、やっぱり１億もかけたじゃないかということでございますけれども、かけなければわからないことであったわけでございまして、当時からこの程度ではないかというのは想定されておったわけですけれども、期待どおりといいますか、期待を裏切ったといいますか、
結果的には低い値しか求めることができなかったということでありますし、それに対して、それを活用するためには、先ほど申し上げましたようにこれから相当な経費がかかるということでありまして、温泉というだけではなかなかかけただけの効果が出てこないことも十分－１１８－考えられることから、先ほど申し上げましたようにあらゆる角度から検討しながら進めないと、温泉があるから、くみ出して住民に１００リットル幾らということで使ってもらえばどうかということでありますけれども、それをするにも、先ほど言いましたようにポンプだけでも５，０００万円近くかかるわけでございますし、そのポンプの耐用年数も５年ぐらいと言われておりますだけに、またその上にいわゆる温泉スタンドとしての施設経費も、ランニ
ングコストもかかるわけでございますので、現状の財政状況ではそうしたことまで今踏み込んで考えるということは非常に難しい、むしろできない状況にあるということでございます
ので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） １４番、野口君。
○１４番（野口久之君） 先ほども申しましたように、町長とこうして話をしておったら、「ああ、なるほど、いかにも」というようなことにしかならんわけでございますけれども、一つ例を挙げておきますと、あそこのビジョンダンマークでもその当時はいろんな構想を持って、ああして１２億ほどかけてやったというようなこともあって、今になると、そのときはそのときのコストやったんやと。もう言うたら、今町民の人は何を言うておるかと言った
ら、「あれは、むだ遣いやったんやな」と。
金額の差は相当あったにしても、そういうことにならんように、やっぱりあそこにそういう温泉が出たんやと、そやけど、どこか心の底にでもやっぱりその頭は持ってもらいたいなと。温泉が出たのか出とらんのかわからんと、どこへやってもたかわからんのやということ
やなしに、やっぱり心の底には、今はそういったあれをほんなら温泉地として活用するというところまでは至らんけれども、やっぱり心の底には温泉もわいておるのやと、それがまた行く行くはもっと大きい社会福祉的な健康づくりのために建てるんやというような、やっぱり心の底には何かいただきたいなというふうに思いますし、その辺も十分踏まえた中でもう一度考えていただきたいなというふうに思いまして、お願いだけしておきまして、一応私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後 ２時４５分－１１９－