平成21年9月期 決算短信
平成21年11月6日
上場取引所
東

上場会社名 イーピーエス株式会社
コード番号 4282
URL http://www.eps.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年12月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年12月18日（氏名） 厳 浩（氏名） 神宮 孝一
配当支払開始予定日

TEL 03-5684-7797
平成21年12月21日（百万円未満切捨て）

1. 21年9月期の連結業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,56821,182

11.3
17.8

4,008
3,487

14.9
17.0

4,050
3,562

13.7
17.1

1,713
1,708

0.3
23.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

19,162.75
19,110.92
21年9月期 5百万円

19,149.73
19,074.29
20年9月期 11百万円

％

％

％

16.5
18.4

24.2
23.2

17.0
16.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

百万円

17,306
16,181
21年9月期 10,931百万円

12,107
10,94920年9月期 9,840百万円

1株当たり純資産
％

円銭

63.2
60.8

122,278.26
110,067.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年9月期20年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,062
1,995

△277
△1,061

△750
△542

6,607
5,638

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年9月期21年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

2,400.00
2,800.00――

3,000.00
3,200.00

5,400.00
6,000.00

482
536

28.3
31.3

5.2
5.2

―

3,200.00―

3,400.00

6,600.00

28.5

3. 22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,955

19.4

1,704

△13.3

1,714

△13.4

859

53.1

9,618.21

29,438

24.9

4,222

5.3

4,245

4.8

2,070

20.8

23,162.39-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 益新（中国）有限公司）
除外 ― 社 （ 社名）（注）詳細は、８ページ「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年9月期 90,400株
21年9月期 1,000株

20年9月期 90,400株
20年9月期 1,000株（参考）個別業績の概要
1. 21年9月期の個別業績（平成20年10月1日～平成21年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年9月期20年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,403
13,108

17.5
20.4

3,347
2,442

37.1
23.1

3,507
2,610

34.3
24.0

1,583
1,360

16.4
26.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年9月期20年9月期円銭―

17,715.12
15,220.18

15,203.86(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年9月期20年9月期（参考） 自己資本

13,035
12,15921年9月期 9,462百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,462
8,400
20年9月期 8,400百万円

72.6
69.1

105,841.81
93,967.76

2. 22年9月期の個別業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,157

9.8

1,519

△0.0

1,594

△2.4

908

101.2

10,159.91

16,767

8.9

3,235

△3.4

3,344

△4.7

1,934

22.1

21,635.32※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、
３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発のサブプライムローン問題を背景とする世界的不況の影響を受け、景気は大幅な下降局面を辿った後、現在最悪期は脱した状況といわれていますが、企業業績の停滞を背景とした設備投資の減少、雇用不安による個人消費の低迷、為替・金利の動向等、依然先行きの景気は不透明な状況となっております。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び連結子会社である株式会
社イーピーミントが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、景気悪化の影響も軽微に留まり再編を進めながら成長を続けております。エルエスジー株式会社グループが展開している非臨床事業の業界も堅調に推移しております。しかしながら、オーライソフトウェア株式会社グループが展開しているソフトウェア開発事業の業界は、景気悪化の影響を大きく受け低迷しております。
ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験とも臨床企画開発部門において、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得と抗がん剤、糖尿病、高血圧、中枢神経治療薬
試験を中心に順調に推移しており、前連結会計年度と比較し売上も順調に伸びております。
データマネジメント業務、統計解析業務、安全性情報業務につきましては、臨床情報処理部門において既存プロ
ジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に邁進しており、各業務とも前連結会計年度と比較し売上増となっております。
登録・進捗管理業務につきましても、新規プロジェクトの獲得に邁進してまいりましたが、前連結会計年度と比
較し売上は微増に留まっております。
また、当事業年度において主に製造販売後調査等を受託しておりますデータセンター業務の組織見直しを行い、受託規模に応じた柔軟な受託体制をとっており、前連結会計年度に受託しました特定使用調査が大きく寄与し、前連結会計年度と比較し売上は大幅に伸びております。
新規事業の企画立案・サービスを行う臨床研究推進センターにつきましては、組織見直しに伴い医療機器開発業
務を取込み、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に邁進してまいりました。医療機器開発業務につきましては、当連結会計年度において黒字へと転換しております。
当社個別ベースで見ますと、概ね各部門とも売上は順調に推移し、受託プロジェクトの順調な進捗等による売上増、経費の節減努力等により前連結会計年度と比較し増収増益となっております。
連結子会社に関して、国内では、ＥＤＣを活用した臨床試験を受託することを目的とするイートライアル株式会
社は、引続き新規案件の受託獲得に傾注しており、売上を伸ばしておりますが、人件費等先行的費用が増加しております。製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を行っております株式会社イーピーメイトは、前連結会
計年度と比較して業績が拡大し、大幅な増収増益となっております。
また、ＭＲ派遣等サービス（ＣＳＯ業務）を行っておりますイーピーメディカル株式会社は、前連結会計年度に受注した大型案件の業務遂行及び新規受注等により、業績を伸ばしており、大幅な増益となっております。
一方、海外でのＣＲＯ事業については、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心にそのグループ会社と共に、多国間（特にアジア）に亘る臨床試験に係るＣＲＯ業務の需要増加に対応する体制整備を引続き進めております。
当該グループの個別において、ＥＰＳインターナショナル株式会社は、受託案件の業務推進が進み前連結会計年度と比較して業績を伸ばし、黒字へと転換しております。更に新規に多国間臨床試験の受託を推進する為に平成21
年５月に100％子会社であるＥＰＳ香港（中国、香港）を設立しております。
上海日新医薬発展有限公司は、前連結会計年度からの大型プロジェクト案件が終息し、新規案件の受注に傾注しておりますが、苦戦しており、前連結会計年度と比較して大幅な減収減益となっております。ＥＰＳシンガポール
は独自に顧客の獲得活動を推進する一方、前連結会計年度の受注案件を順調に遂行しており業績を拡大しております。
韓国で臨床試験受託サービスを展開しているADM Korea Inc.は、韓国において共同受託できる体制整備を進め、前連結会計年度と比較して売上を伸ばしておりますが、施設費用及び人件費等先行的費用の増加により、増収減益となっております。また、ＥＰＳインターナショナル株式会社台湾支店においては、受託案件業務が始まり順調に
業績を伸ばしております。
また当社は、平成20年12月に中国におけるグループ会社のＣＲＯ事業、ＩＴ事業、創薬事業の拡大と中国事業の統括を目的として中国江蘇省蘇州市に100％子会社である益新（中国）有限公司を設立し、稼働準備を進めております。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は 17,525 百万円（前連結会計年度比 15.0 ％増）となり、連結営業利
益は 3,547 百万円（同 33.3 ％増）と増収増益を達成することができました。

-3-イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーミントにおいて展開しております。
株式会社イーピーミントは、引続きＣＲＣ業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイ
トサポート業務を中心に、支店別管理体制の強化をすすめておりますが、受託が症例登録実績へ変化していること
及び単価が下落していることなどにより上期の業務の進捗遅れをカバーできませんでした。
その結果、ＳＭＯ事業として連結売上高は 3,347 百万円（前連結会計年度比 4.4 ％減）となり、連結営業利益
は 501 百万円（同 27.9 ％減）と減収減益となりました。
非臨床事業につきましては、エルエスジー株式会社グループにおいて展開しております。
エルエスジーグループでは、子会社のSIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.が、新規顧客へ
研究用動物の販売を行い、またグループ全体で経費の節減努力等をおこなっております。
その結果、非臨床事業として連結売上高は 1,054 百万円（前連結会計年度比 3.5 ％減）となり、連結営業利益
54 百万円（前連結営業損失 １ 百万円）と減収増益となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、オーライソフトウェア株式会社グループにおいて展開しております。
オーライソフトウェア株式会社は、平成20年10月に デジタルテクノロジー株式会社のソフトウェア開発事業及びテレビ会議システムを中心とするビジュアルコミュニケーション事業を事業譲受により取得し、譲受後の社内体制整備及び既存事業とのシナジーの追求をしながら、新規受注獲得に邁進しておりますが、グループ会社の往来軟件（北京）有限公司及び青島恒遠天地軟件技術有限公司（平成21年５月に、所有権譲受により43.4％の連結子会社
としております。）とともに不況の影響を受け苦戦しております。
その結果、ソフトウェア開発事業として連結売上高 1,753 百万円（前連結会計年度比 16.9 ％増）となり、連結営業損失 100 百万円（前連結営業利益 136 百万円）と大幅な増収減益となっております。
上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 23,568 百万円（前連結会計年度比 11.3 ％増）、連結営業利益は 4,008
百万円（同 14.9 ％増）、連結経常利益は 4,050 百万円（同 13.7 ％増）、連結当期純利益は 1,713 百万円（同0.3 ％増）と増収増益となりました。
（次期の見通し）米国のサブプライムローンを根源とする世界的不況の底打ちの兆しがあるものの、設備投資の低迷、雇用不安、
個人消費の低迷、為替変動等により、依然景気の先行きは、予断の許されない状況が続くと予想されます。
ＣＲＯ事業に関して当社は、モニタリング等の臨床開発を行う臨床企画開発部門、データマネジメント、製造販
売後調査等のデータセンター、統計解析、登録・進捗管理、メディカルライティング、安全性情報サービス等の業務を行う臨床情報処理部門の両部門を中心に、新規事業にかかる企画立案・サービス、医療機器関係の臨床開発を行う臨床研究推進センター、情報収集と受注活動を行う企画営業本部から構成され、新規案件の受注獲得に邁進するとともに、オフショアサービスの需要に応えるために新たに益新ＤＭ室を窓口に中国にあるグループ会社との連携を図りオフショア案件サービスの拡大と更なる稼働率の向上、経費節減に努め、通期利益計画を達成すべくモニタリング、データマネジメント及びデータセンターを中心に推進してまいります。
連結子会社に関して、国内ではイートライアル株式会社がＥＤＣを中心に、引続き製薬会社及び医療研究施設から新規案件の受注獲得を推進してまいります。
派遣型ＣＲＯ業務を行う株式会社イーピーメイトは、引続き当社及び製薬会社を中心に事業展開を図ってまいります。
また、平成21年10月1日付けで医療・医薬・ヘルスケア業界向けに特化した薬剤師を中心とするコールセンター
サービスの運営受託事業を展開している株式会社メディカルライン（東京都豊島区）を株式譲受により持分比率
56.4％の子会社としており、同社は、当社グループとのシナジーを追求しながら新規受注獲得に邁進してまいります。
ＭＲ派遣等のＣＳＯ事業を行うファーマネットワーク株式会社（平成21年10月１日付けで旧イーピーメディカル株式会社（存続会社）は、旧ファーマネットワーク株式会社（消滅会社）と合併し、社名をファーマネットワーク
株式会社に変更しております。）は、合併後の社内体制整備を進めながら合併のシナジーを追求しつつ、前連結会
計年度の受託案件の遂行と、新規案件の獲得に引続き邁進し、業績の拡大を目指してまいります。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、そのグループ会社である上海日新医薬発展有限公司、ＥＰＳシンガポール及びADM Korea Inc.並びにＥＰＳ
インターナショナル株式会社の台湾支店と協働による相乗効果を追求し、ＥＰＳ香港の稼働準備を進め、海外の臨床試験受託サービスの向上をめざし、主にアジアにおける受託案件の遂行と新規受託案件の獲得に邁進してまいり-4-イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信ます。
益新（中国）有限公司については、引続き事務所及びスタッフの確保といった稼働準備を進め、売上体制を整備してまいります。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミントは、Ｍ＆Ａを積極的に展開しつつ、引続き受託獲得体制の強化、支店別管理体制の充実を図り、高稼働率の維持、新規受注の獲得に取組んでまいります。
非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き新たな提携先である海外非臨床試験受託機関向け受託案件の増加による代理店収入の拡大と、研究用動物の供給並びに特殊飼料といった成長性のある分野を付加して、業容拡大を図ってまいります。
ソフトウェア開発事業を行うオーライソフトウェア株式会社は、業界の低迷の中で社内体制整備を進め、ソフト
ウェア開発、テレビ会議システムとのシナジー効果を追求しつつ、中国ＩＴ技術者を活用しながら、グループ会社の往来軟件（北京）有限公司及び青島恒遠天地軟件技術有限公司と共に、受託ＳＥサービスとオフショアソフト開発の推進、通信系・金融系・ネットワーク系の新規ソフト開発案件とテレビ会議システムに関する機器販売・保守サービスの新規受託案件の獲得及び当社グループ協働による新規サービスの展開に邁進してまいります。
これらにより平成22年９月期の業績見通しは、以下のとおりとなっております。
（連結ベース）
項目（単位：百万円）
売上

営業利益

経常利益

当期純利益

前期実績

23,568

4,008

4,050

1,713

予想数値

29,438

4,222

4,245

2,070

増減

5,870

214

195

357

増減率

24.9%

5.3%

4.8%

20.8%

（個別ベース）
項目（単位：百万円）
売上

営業利益

経常利益

当期純利益

前期実績

15,403

3,347

3,507

1,583

予想数値

16,767

3,235

3,344

1,934

増減

1,364

△112

△163

351

増減率

8.9%

△3.4%

△4.7%

22.1%

-5-

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が 968 百万円増加し、また、受取手形及び売掛金が 610 百万円、その他の流動資産が 93 百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が償還により 500 百万円減少したことなど
により、1,134 百万円増加して 13,442 百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が 25 百万円、敷金・保証金が 180 百万円、投資有価証券が 48 百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金資産が 255 百万円減少した結果、９百万円減少して 3,864 百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、17,306 百万円と前連結会計年度と比較して 1,125 百万円増加致しました。
負債の部においては、賞与引当金の増加が 56 百万円、その他の流動負債が 176 百万円、役員退職慰労引当金が38 百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が 126 百万円、長期借入金の返済による減少が 200 百万円それぞれあったことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は 5,199 百万円と前連結会計年度と比較して 33
百万円減少致しました。
純資産の部では、利益剰余金が 1,194 百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資産の部は
12,107 百万円と前連結会計年度の純資産と比較して 1,158 百万円増加致しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入が 2,062 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 277 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
支出が 750 百万円となりました結果、現金及び現金同等物に係る換算差額 66 百万円の減少を加味して当連結会計
年度は、6,607 百万円（前連結会計年度比 968 百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,062 百万円となり、前連結会計年度より 67 百万円増加致しました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が 3,753 百万円（前連結会計年度比 548 百万円増加）となり、
たな卸資産の減少が 55 百万円（前連結会計年度比 195 百万円増加）があった一方で、賞与引当金の増加が 60 百万円（前連結会計年度比 377 百万円減少）、売上債権の増加が 621 百万円（前連結会計年度比 139 百万円増加）、法人税等の支払が 1,895 百万円（前連結会計年度比 164 百万円増加）それぞれあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 277 百万円と、前連結会計年度より 783 百万円減少致しました。この支出の減少
は主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が 560 百万円（前連結会計年度比 312 百万円増加）あったことと、有形・無形固定資産の取得による支出が合わせて 205 百万円（前連結会計年度比 126 百万円減少）及び投資有価証券の取得による支出が 239 百万円（前連結会計年度比 572 百万円減少）あった一方で、当連結会計年度において営業譲受による支出が 213 百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 750 百万円となり、前連結会計年度より 207 百万円増加致しました。
これは、前連結会計年度において短期借入による収入が 150 百万円あったことと、株主に対する配当金の支払を
519 百万円（前連結会計年度比 72 百万円増加）行ったことなどによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。
平成17年9月期 平成18年9月期 平成19年9月期 平成20年9月期 平成21年9月期
自己資本比率（％）

62.9

64.2

60.0

60.8

63.2

時価ベースの自己資本比率（％）

292.8

189.6

230.0

182.9

192.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

－

0.7

0.2

0.3

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

65.6

171.3

181.6

212.2

-6-

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ※※※※：自己資本/総資産：株式時価総額/総資産：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成18年９月期からの自己資本比率については、（純資産の部合計－少数株主持分）/総資産により算出しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としており、年間配当の配当性向目標を30％と設定しております。
なお、当社は、会社法施行後においても引続き第２四半期末配当と期末配当の年２回で配当を実施していく所存で
あります。
（参考）
第２四半期末期末年間

当期配当（円）

2,800

3,200

6,000

次期配当（円）

3,200

3,400

6,600

-7-

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注１参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成21年９月30日現在当社及び17社の連結子会社と３社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業、ソフトウェア開発事業の４つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。
サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
イーピーメディカル株式会社は、ＣＳＯ（＊）業務であるＭＲ派遣サービス等に、株式会社イーピーメイトは、当社
及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しております。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ（＊）システムを活用した臨床試験にかかるシステム開発・サポート業務を製薬会社及び医療研究機関向けに推進しております。
海外事業に関しては、ＥＰＳインターナショナル株式会社（図１注２参照）を中心に多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、以下のグループ会社及び支店と協働による相乗効果を追及し、海外の臨床試験受託サービスの向上をめ
ざし、主にアジアにおける新規臨床試験の受託獲得に邁進してまいります。
上海日新医薬発展有限公司が、中国における臨床試験受託サービスを中心に展開しております。ＥＰＳシンガポール（Ever Progressing System Pte,Ltd.）は、東アジア・東南アジアにおける臨床試験受託サービスを中心に展開しております。また、韓国で臨床試験受託サービスを展開しているADM Korea社（韓国ソウル市、議決権比率35.0％）を持分法適用関連会社とし、韓国における臨床試験受託体制を整備しており、更にＥＰＳインターナショナル株式会社はＥＰＳ香港を平成21年５月に設立し、香港においても臨床試験を受託できる体制を整備しております。
ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結す
ることにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局などを中心とする専門的なサービスを提供するＳ
ＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジー株式会社グループが実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。
ソフトウェア開発事業は、オーライソフトウェア株式会社グループが実施しており、大手ソフトウェア開発会社及び大手クライアント向けにオフショアソフトウェア開発と受託ＳＥサービス（＊）を展開しております。

-8-イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

図１

医薬品開発及び取引の流れ

各フェーズの説明

注１
注２
注３

創薬の過程のフェーズ

セグメント

主要
クライアント

当社グループ会社

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。
平成21年５月にＥＰＳインターナショナルは、受託体制強化のためにＥＰＳ香港（中国香港議決権100％）を新規設立しております。
平成20年12月に当社の中国におけるグループ会社のＣＲＯ事業、ＩＴ事業、創薬事業の拡大と中国事業の統括を推進するために、益新（中国）有限公司（議決権比率100％）を新規設立しております。

-9-イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

注４

持分法適用関連会社でありました青島恒遠天地軟件技術有限公司は、平成21年５月に所有権譲受（議決権比率
43.4％）により連結子会社としております。

図２

臨床試験の仕組み

用

語
＊

説 明
インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organizationの略語、開発業務受託機関のことです。
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。

＊

ＳＭＯ Site Management Organizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。

＊

非臨床
製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び研究用資材、動物の提供等を行う事業です。

＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。

＊

モニタリングＣＲＡ（Clinical Research Associateの略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬- 10 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。
＊

ＣＳＯ Contract Sales Organizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託し、主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者(ＭＲ)の業務を受託して行う機関です。

＊

ＥＤＣ Electronic Data Capturingの略語、治験データの電子化システムで、電子的臨床試験情報収集システムのこと。
治験医師、あるいは、治験スタッフがパソコンで症例データを入力し、そのデータをインターネットあるいは専用回線経由で取得。欠損チェック、整合性チェックなどのデータチェック、データ管理を行います。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinatorの略語、臨床試験協力者のこと。
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。

＊

受託ＳＥサービス
ク ラ イ ア ン ト が 比 較 的 大 き な 規 模 の ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 を 行 う 際、開 発 セ ン タ ー を 設 け、外 注 先 の Ｓ Ｅ（System Engineer）の開発チームが、そのセンターで受託開発作業を行うサービスをいいます。クライアントの利点としては、進捗状況をタイムリーに把握できること、また、分散して委託した各成果物の結合試験が容易になります。

- 11 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

関係会社の状況名称

住所（連結子会社）㈱イーピーミント

東京都文京区

東京都中央区

東京都江東区

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都新宿区

東京都新宿区中国（上海市）（連結子会社）
SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCHCENTER,INC.

シンガポール中国（北京市）

役員の兼任（１名）
当社は、印刷物 を購入しております。

45,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任（１名）
当社は人材派遣を受けております。

50,000

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任（１名）
当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託
しております。

100,000

ソフトウェア
開発事業

85.9

役員の兼任（１名）
当社から資金の貸付を行っておりま
す。

1,593

ソフトウェア
開発事業

90.0 役員の兼任（１名）（90.0)

ＣＲＯ事業

100.0

ＣＲＯ事業

役員の兼任（２名）
85.0
当社は、ＣＲＯ事業の一部を委託し(85.0)ております。
(注) 2

ＣＲＯ事業

100.0 役員の兼任（１名）(100.0)

ＣＲＯ事業

100.0

役員の兼任（２名）
当社の海外提携業務推進を委託して
おります。

非臨床事業

45.5

当社は、資金の貸付のほか当社の海外提携業務推進を委託しております。
（注）1, 3

非臨床事業

100.0
(100.0)

非臨床事業

当社の海外提携業務推進を委託して
100.0
おります。
(100.0)（注）2（注）2

100,000

役員の兼任（３名）
当社は、資金の貸付のほかＣＲＯ事
業の一部を受託しております。

450

200

(注) 2

300
千円

東京都新宿区

200,000

千PESO
フィリピン
（マカティ市）

31,330

（注）2

千米ドル
アメリカ
（シカゴ市）（連結子会社）益新（中国）有限公司

100.0

千米ドル

（連結子会社）
LS GLOBAL,INC.

10,000ドル（連結子会社）
エルエスジー㈱ＣＲＯ事業

役員の兼任（２名）

千シンガポール（連結子会社）
北京益普思新葯研犮有限公司

99.6

千米ドル

（連結子会社）
EVER PROGRESSING SYSTEM
PTE.LTD.

132,250千円（連結子会社）
上海日新医薬発展有限公司

ＣＲＯ事業

（注）1

千米ドル
中国
（北京市）

（連結子会社）
EPSインターナショナル㈱

63.3

千円

（連結子会社）往来軟件(北京)有限公司

ＳＭＯ事業

千円

（連結子会社）
オーライソフトウェア㈱294,750千円（連結子会社）
イートライアル㈱関係内容千円（連結子会社）㈱イーピーメイト

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

千円（連結子会社）㈱悠草舎

主要な事業の内容

千円（連結子会社）
イーピーメディカル㈱

資本金又は
出資金

100
千米ドル

中国
（蘇州市）

15,000

ＣＲＯ事業- 12 -

100.0

役員の兼任（２名）（注）1

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

名称

住所

（連結子会社）

Ever Progressing
System (Hong Kong)
Limited

資本金又は
出資金

中国
（香港特別行政区）

700

2,248

(持分法適用関連会社)

千PESO
フィリピン
（パシグ市）(持分法適用関連会社)

ＣＲＯ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任（１名）
（注）2

2,500

役員の兼任（１名）

ソフトウェア
開発事業

43.4(43.4)

非臨床事業

36.0(36.0)

（注）2

非臨床事業

37.0
(37.0)

（注）2

ＣＲＯ事業

35.0
(35.0)

（注）2

（注）2

千PESO
フィリピン
（パシグ市）(持分法適用関連会社)
ADM Korea Inc.

関係内容

千人民元

青島恒遠天地軟件技術有限公 中国（青島市）
司

SCIENTIFIC PRIMATESFILIPINAS,INC.

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

千香港ドル

（連結子会社）

GK REALTY CORPORATION

主要な事業の
内容

3,000
千ウォン

韓国
（ソウル市）

153,850（注）１ 特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ エルエスジー㈱については、実質的に支配しているため子会社としております。

- 13 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業
スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各社の売上高の成長率と営業利益率の改善度を重要な経営指標としております。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現してまいります。
なお、中長期的な量的拡大を実現するには、グループ会社間のシナジーと事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化が不可欠であるため、それらの更なる質的向上にも注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当グループでは以前より、法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業ス
タイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後とも、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、当社の社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。具体的には以下の経営戦略をとっております。
①

ＣＲＯ事業の確立
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、特定保健用食品開発の他、バイオベンチャー、医師主導治験への積極的対応など医薬品開発
をトータルにサポートできるＣＲＯとして、業界のリーディングカンパニーの地位確立を目指します。
②

ＳＭＯ業務の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、連結子会社である株式会社イーピーミントは、支店管理体制の強化を進め、売上・経費管理の効果を上げつつ、ＳＭＯ業務の業容拡大を進め、業界のトップ３を目指します。
③

海外展開の推進
ＥＰＳインターナショナル株式会社を中心に国際同時開発やＩＣＨ（注）の流れに対応しながらその海外支店及びそのグループ会社間の協働による相乗効果を追求し、多国間臨床試験の受託体制整備を引続き進め、海外（特に東アジア）の臨床試験受託サービスの向上を目指してまいります。
④

創薬ビジネスへの参入
創薬ビジネスは、日本においては、当社が直接単独で展開するより、バイオベンチャー等をパートナーとし、出資、コンサルティング、開発業務受託等を行うことで、創薬ビジネスに関わってまいります。
中国においては、益新（中国）有限公司を中心にバイオベンチャーとの協働による独自の創薬ビジネスの展開を目論んでおります。

- 14 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信⑤

グループ経営の強化
現在、当社及び連結子会社17社をもってイーピーエスグループが形成されており、医薬品開発に関係する業界に属しています。
業容の拡大に伴う人材の採用・育成、人員の効率的な配置等が肝要であり、また新規事業の企画、Ｍ＆Ａの推進等
により相乗効果を追求し、グループ経営の強化を図ってまいります。
（注）ICH 日 米 Ｅ Ｕ 医 薬 品 規 制 整 合 化 会 議（International Conference on Harmonization of TechnicalRequirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）。日米ＥＵの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。
(4）会社の対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
その一環として、臨床試験情報を扱う部門及び部署を対象（医薬品、医療機器、特定保健用食品等のＣＲＯ業務）に国際認証機関よりISO 27001の認証（有効期限2012年12月８日）を取得しております。今後も情報管理の安全性を高め、顧客からの信頼をより一層得る為の継続的な体制の運用を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス
管理体制を整備し、業務の一層の効率化を進めます。

- 15 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年９月30日)

5,638,984
4,601,623
500,492
562,056－－

6,607,331
5,211,905－－

607,790
400,242△3,288

231,824
253,598
645,892494,226△2,10812,307,901

13,442,670

420,635△211,667

444,596△224,094

建物（純額）

208,967

220,501

工具、器具及び備品
減価償却累計額

282,876△179,497

385,317△252,448

103,378

132,868

その他
減価償却累計額

177,777△70,929

167,856△76,061

その他（純額）106,847

91,795有形固定資産合計

419,193445,165

179,666
201,784

159,358
204,830

381,451

364,189

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期預金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

832,702
831,360
500,000
569,486
349,142△10,000※1

881,700
1,012,144※2500,000
314,360
346,629－

3,072,691

3,054,836

3,873,335

3,864,190

16,181,236

17,306,861

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成21年９月30日)

233,212150,000
205,700
1,070,965
1,088,414
57,0001,722,684

204,226
150,000
200,000
944,772
1,145,169
75,6501,899,275

4,527,976

4,619,093

200,000
282,215
209,060
12,840－307,137
247,397
25,378704,115

579,912

負債合計

5,232,092

5,199,006

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,875,251
1,825,431
6,463,232△321,437

1,875,251
1,825,431
7,657,862△321,437

9,842,478

11,037,108△36,111
3
33,661△39,782△2△65,647△2,445△105,431

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

1,109,111

1,176,178

純資産合計

10,949,144

12,107,854

負債純資産合計

16,181,236

17,306,861- 17 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

21,182,869
14,378,094

23,568,503
16,031,681

売上総利益

6,804,774

7,536,821

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
支払手数料
その他

242,242
1,059,932
131,399
47,474
265,529
311,792
1,258,941

292,706
1,089,815
144,682
32,039329,084
303,012
1,337,136※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益

※3

3,317,311

3,528,477

3,487,463

4,008,344

42,22414,014
4,363－
11,722
18,06825,570
6,132
5,829
7,675
5,107
12,41790,39362,733

10,920
－
－

9,720
2,550
7,446
－
539

営業外収益
受取利息
保険解約益
受取手数料
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
為替差損
消費税等差損
その他

3,273
943

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事務所移転補償金
代理店契約解消に伴う利益
子会社株式売却益
その他

15,137

20,2563,562,719

4,050,821※1

特別利益合計1,992
26,5008,650
15,0009,413
4,546
66,103- 18 -※1

697
53,695－－－4,490
58,883

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)※2

特別損失合計30,495360,787※4－
33,260(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)※2※4

28,583
173,746
125,666
28,663

424,542356,659

税金等調整前当期純利益

3,204,281

3,753,045

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,726,381△395,445

1,729,771
219,840

法人税等合計1,330,936

1,949,611

少数株主利益164,847

90,283

当期純利益

1,708,497

1,713,150- 19 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,875,251

1,875,251

－

－

当期末残高

1,875,251

1,875,251

1,825,298

1,825,431

133

－

133

－

1,825,431

1,825,431

5,205,599

6,463,232△446,990△518,520

1,708,497△3,873

1,713,150－

1,257,633

1,194,630

6,463,232

7,657,862△322,080△321,437

642

－

642

－

△321,437△321,437

8,584,068

9,842,478△446,990△518,520

1,708,497
776△3,873

1,713,150－－

1,258,409

1,194,630

9,842,478

11,037,108

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

66,076△36,111△102,187△3,671△102,187△3,671△36,111△39,782

485

3

△481

△5

△481

△5

3

△2

67,262

33,661△33,600△99,308△33,600△99,308

33,661△65,647

133,823△2,445△136,269△102,986△136,269△102,986△2,445△105,431

992,401

1,109,111

116,71067,066

116,71067,066

1,109,111

1,176,178

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 22 -

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

9,710,293

10,949,144△446,990△518,520

1,708,497
776△3,873△19,558

1,713,150－－△35,919

1,238,850

1,158,710

10,949,144

12,107,854

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

3,204,281
148,816－
68,789438,322
23,76654,036△45,254

3,753,045
189,593
125,666
82,49760,92424,92238,336△33,246

10,920△26,500

9,720△51,960

360,787
30,495△481,773△140,573

173,746
27,886△621,311
55,143△15,320

34,259△160,376
76,086

119,948△8,251

小計

3,596,082

3,931,339

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転補償金の受取額
法人税等の支払額

47,678△10,984
93,650△1,731,249

36,683△9,720－△1,895,528

1,995,178

2,062,773△215,834△116,191△812,148－△162,555△42,697△239,339

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有価証券・投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金に係る支出営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入
その他

48,000200,000△175,406
24,474△60,472－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -※2560,892－－△187,968－△75,400△213,753※3

72,97546,52910,253△1,061,050△277,594イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

150,000△214,300－△447,392△30,508△777－△205,700△542,978△750,770

現金及び現金同等物に係る換算差額△12,244△66,062

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

378,904

968,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

9,942△519,428△31,661△3,9235,260,080※1

現金及び現金同等物の期末残高- 24 -

5,638,984

5,638,984※1

6,607,331イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 25 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

連結の範囲に関する事
項

子会社は株式会社イーピーミント、エル
子会社は株式会社イーピーミント、エル
エスジー株式会社他12社であり、全て連結 エスジー株式会社他15社であり、全て連結対象としております。
対象としております。
なお、当連結会計年度より益新（中国）有 限 公 司 及 び Ever Progressing System(Hong Kong) Limitedを新たに設立したため、連結子会社となり、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より青島恒遠天地
軟件技術有限公司の持分を追加取得したことにより持分法適用関連会社から連結子会社となり、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はGK
持分法を適用した関連会社はGK
REALTY CORPORATION他３社であります。
REALTY CORPORATION他２社であります。
なお、当連結会計年度より青島恒遠天地
なお、当連結会計年度より青島恒遠天地
軟件技術有限公司を持分の取得により持分 軟件技術有限公司は連結子会社となったた
法適用の関連会社に含めております。
め、持分法の適用の範囲より除外しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法

たな卸資産
仕掛品、商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品５～15年であります。

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品５～15年であります。

(追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会
計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

- 26 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについて、利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、上記「１ 連結の範囲に関する事項」、「２ 持分法の適用に関する事項」及び「３ 会計処理基準に関する事
項」以外は、最近の有価証券報告書（平成20年12月19日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

- 27 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）―――――――（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
たな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴う損益への影響はありません。
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これに伴う損益への影響はありません。
「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりいます。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

- 28 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動資産に区分掲記していた「立替金」（当連結会計年度179,394千円）は重要性が乏しい為、当連結会計年度において流動資産「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資その他の資産に区分掲記していた「長期貸付金」（当連結会計年度42,641千円）は重要性が乏しい為、当連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において固定負債に区分掲記していた「繰延税金負債」（当連結会計年度202千円）は重要性が乏しい為、当連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」はそれぞれ234,108千円、327,948千円であります。

（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記していた
前連結会計年度において、営業外収益「その他」に含め「障害者雇用協会納付金」（当連結会計年度 350千円） て表示していた「受取配当金」（前連結会計年度 3,030は重要性が乏しくなった為、当連結会計年度において営業 千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、外費用「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度まで、営業外費用「その他」に含めて表示していた「障害者雇用納付金」（前連結会計年度 350千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「立替金の増加額」（当連結会計
年度 63,533千円）は重要性が乏しくなった為、当連結会
計年度において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フロー「固定資産除売却損」として掲記されていたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益」に含めて掲記しております。なお、当連結会計年度における「固定資産除売却損」
は、28,583千円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フロー「投資有価証券の売却による収入」「有価証券・投資有価証券の償還による収入」として掲記されていたもの
は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、当連結会計年度より「投資有価証券の売却及び償還による収入」として掲記しております。なお、当連結会計年度における「投資有価証券の売却による収入」「投資有価証券の償還による収入」は、それぞれ60,892千円、500,000千円であります。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フ
ローに区分掲記していた「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度 7,389千円）は重要性が乏しくなった為、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。

- 29 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年９月30日）※１

当連結会計年度（平成21年９月30日）

関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１
投資有価証券（株式）関係会社出資金※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）16,502千円
35,053千円

20,931千円

投資その他の資産の長期性預金500,000千円（当初 ※２ 投資その他の資産の長期預金500,000千円（当初預
預入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継入期間20年、最終満期日2023年12月29日）は、継続
続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行行う場合、中途解約精算金を支払う必要がありまう場合、中途解約精算金を支払う必要があります。
す。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀
この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損す損する可能性があります。
る可能性があります。

（連結損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※１

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

その他

1,992千円

その他

697千円

合計

1,992千円

合計

697千円

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

※２

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

建物

15,244千円

建物

16,388千円

器具及び備品2,517千円

器具及び備品

1,629千円

36千円

ソフトウェア

ソフトウェア

185千円

その他

12,697千円

その他

10,381千円

合計

30,495千円

合計

28,583千円※３ 研究開発費の総額※３
研究開発費の総額は 19,047 千円であり、一般管理費に含まれております。
※４

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)――――――――――――――※４

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

東京都
新宿区

事業用
資産

のれん

125,666千円

当社は、原則管理会計単位を独立したキャッシュ・
フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、管理会計の一単位である医療機器開発部門において当初想定した超過収益力が新規受託案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 30 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,400――90,400

合計

90,400――90,400普通株式（注）

1,002

―

2

1,000

合計

1,002

―

2

1,000

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少２株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年12月21日
定時株主総会

普通株式

232,4342,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

平成20年５月９日
取締役会

普通株式

214,555

2,400 平成20年３月31日 平成20年６月10日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年12月19日
定時株主総会決議

普通株式268,200

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

3,000 平成20年９月30日 平成20年12月22日

当連結会計年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

90,400－－90,40090,400－－90,400

1,000

－

－

1,000

1,000

－

－

1,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 31 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式

268,200

3,000 平成20年９月30日 平成20年12月22日

平成21年５月１日
取締役会

普通株式

250,3202,800 平成21年３月31日 平成21年６月９日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議（予定）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

286,080

利益剰余金- 32 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3,200 平成21年９月30日 平成21年12月21日

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表
上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
同左

当連結会計年度に、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
（千円）
流動資産
固定資産

33,035のれん

180,448
資産合計

流動負債
負債合計
※３

29,710243,194
29,441
29,441

持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに青島恒遠天地軟件技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに青島恒遠天地軟件技術有限公司の持分の取得価額と同社取得に係る収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
固定資産

14,538

流動負債△19,590

少数株主持分

△56,437

小計- 33 -

107,609

46,119

支配獲得時までに出資した額及び持分法評価額△34,043

追加取得した出資金の取得
価額

12,075

同社の現金及び現金同等物△85,051

差引：同社取得に係る収入

72,975

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。な
お、当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、平成19
年10月において適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、過去勤務債務が 17,459 千円発生しております。また、一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しておりますが、移行に伴う損益は発生しておりません。

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）

２
722,464

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△318,058△1,336,615千円
967,805△368,809

22,408

ニ．未認識数理計算上の差異

53,666

ホ. 未認識過去勤務債務

13,967

ホ. 未認識過去勤務債務

10,475

チ．退職給付引当金（ヘ－ト）ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△281,682

ト．前払年金費用

４

ロ．年金資産ニ．未認識数理計算上の差異
ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）３

イ．退職給付債務△1,040,523千円△304,667

ト．前払年金費用

533

チ．退職給付引当金（ヘ－ト）△282,215

退職給付費用に関する事項

３

2,469
△307,137

退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用

248,574千円

イ．勤務費用289,043千円

ロ．利息費用

11,644ロ．利息費用

14,678

ハ．期待運用収益△2,659ハ．期待運用収益△3,430ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ. 過去勤務債務の費用処理額

3,027ニ．数理計算上の差異の費用処理額

1,125

3,492

ホ. 過去勤務債務の費用処理額

3,492

ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

264,079

ヘ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

ト. 確定拠出年金への掛金支払等

34,335

ト. 確定拠出年金への掛金支払等

48,857

チ．合計

298,415

チ．合計

353,767

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法

４

期間定額基準304,909

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.5％

ロ．割引率

1.5 ％

ハ．期待運用収益率

0.50％

ハ．期待運用収益率

0.50 ％

ニ．数理計算上の差異の処理年数５年

ニ．数理計算上の差異の処理年数

同左

ホ. 過去勤務債務の額の処理年数

同左（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
ホ. 過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）- 34 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税

87,699千円

未払事業税

77,455千円

賞与引当金

431,224

賞与引当金455,570

退職給付引当金

114,644

退職給付引当金

123,999

役員退職慰労引当金

85,087

役員退職慰労引当金

100,246

賞与未払社会保険料

47,544

賞与未払社会保険料

51,495

投資有価証券評価損

327,349

投資有価証券評価損

311,601

その他有価証券評価差額金

24,784

減損損失

39,343

受注損失引当金

23,199受注損失引当金

30,789

繰越欠損金52,299

繰越欠損金84,91561,542

その他

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額1,255,375△78,099

繰延税金資産合計

1,177,276

繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

評価性引当額91,217
1,366,636△406,382
960,253（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他

△448

その他

△2,280

繰延税金負債合計△448

繰延税金負債合計△2,280

繰延税金資産の純額

957,972

繰延税金資産の純額

1,176,828

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産607,790千円

流動資産－繰延税金資産

645,892千円

固定資産－繰延税金資産569,486千円

固定資産－繰延税金資産

314,360千円

流動負債－その他△246千円

流動負債－その他△1,930千円

固定負債－その他△202千円

固定負債－その他△350千円２

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差との差異の原因となった主な項目別の内訳
異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
法定実効税率40.7％（調整）- 35 -

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.7％

評価性引当額の増加

8.8％

その他

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.9％

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）

Ⅰ

CRO事業

SMO事業

非臨床事業
(千円)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

(千円)

(千円)

15,195,024

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

3,490,979

1,088,309

1,408,555

21,182,869―

21,182,869

38,343

9,315

4,140

90,869142,668(142,668)―

計15,233,368

3,500,295

1,092,449

1,499,425

21,325,537(142,668)

21,182,869

営業費用

12,571,491

2,805,135

1,093,806

1,362,948

17,833,382(137,976)

17,695,405

営業利益（損失）

2,661,876

695,159(1,357)

136,476

3,492,155(4,691)

3,487,463

産

12,314,070

2,496,469

823,010

847,999

16,481,549(300,312)

16,181,236

減価償却費

95,47423,54929,573

3,187

151,784(2,967)

148,816

資本的支出

252,416

46,59659,03012,952

370,995(16,783)

354,211(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的
支出
資

（注）１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）

Ⅰ

CRO事業

SMO事業

非臨床事業
(千円)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

(千円)

(千円)

17,503,999

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

3,347,671

1,050,321

1,666,510

23,568,503―

23,568,503

21,130―4,140

86,941

112,211(112,211)―

計17,525,130

3,347,671

1,054,461

1,753,451

23,680,715(112,211)

23,568,503

営業費用

13,977,526

2,846,638

999,899

1,854,288

19,678,353(118,194)

19,560,159

営業利益（損失）

3,547,603

501,032

54,562(100,836)

4,002,362

5,982

4,008,344

産

13,221,883

2,791,987

798,197

905,945

17,718,013(411,152)

17,306,861

減価償却費

114,91329,95525,096

24,601

194,566(4,973)

189,593

減損損失

125,666―――

125,666―

125,666

資本的支出

158,032

27,977

31,77225,939243,722(4,333)

239,388(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資（注）１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）事業と医療機関向けの治験実施施設支援（ＳＭＯ）事業、非臨床事業、ソフトウェア開発事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……モニタリング業務、データマネジメント業務、その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び研究用資材、動物の提供業務(4) ソフトウェア開発事業……ソフトウェア受託開発業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 36 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで）
全セグメントの売上高の合計額および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 37 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

１株当たり純資産額

110,067円48銭

122,278円26銭

１株当たり当期純利益金額

19,110円91銭

19,162円75銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

19,074円29銭

19,149円72銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,708,497

1,713,150

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,708,497

1,713,150

89,39989,400

当期純利益調整額（千円）△1,443△1,164（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,443)(△1,164)

普通株式増加数（株）

96―（うち新株予約権(株)）

(96)

―

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――

旧商法第280条ノ20及び280条ノ21の規定に基づく新株予約権提出会社（新株予約権の数 928
個）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)(自至当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

10,949,144

12,107,854

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,109,111

1,176,178（うち少数株主持分）(1,109,111)(1,176,178)

普通株式に係る当期末の純資産額（千円）

9,840,032

10,931,676

89,40089,400

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 38 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）（子会社の合併）
当社の子会社であるイーピーメディカル株式会社は、株式会社ファーマネットワークと平成21年10月１日に合併し、同日付にて株式会社ファーマネットワークに商号変更しております。概要は以下のとおりです。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ファーマネットワーク
事業の内容
ＣＳＯ事業、教育研修事業、有料職業紹介業、その他関連業務（2）企業結合を行った主な理由
イーピーメディカル株式会社は顧客のニーズをきめ細かく汲み上げることにより、順調に業容を拡大して参りましたが、今後拡大するＣＳＯ市場に対応するため、株式会社ファーマネットワークと合併し、更なる業容の拡大を図ることとなりました。
合併後の新会社は、事業内容の相互補完等によるサービス品質の向上や、新規ビジネスの創出など一層の事業成長を図ってまいります。
（3）企業結合日
平成21年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
旧イーピーメディカル株式会社を存続会社とした吸収合併方式
結合後企業の名称
株式会社ファーマネットワーク
２．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額（1）株式の種類別の合併比率
旧株式会社ファーマネットワークの普通株式１株に対して新株式会社ファーマネットワークの普通株式１株を割当交付致しました。
（2）合併比率の算定方法
株式の割当比率の算定にあたっては、それぞれ合併当事者の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、売上高・利益水準及び修正純資産を参考として合併当事者間で株式の割当比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記割当比率が妥当であるとの判断に至り合意致しました。
（3）交付した株式数及びその評価額交付した株式数
18,575 株
交付した株式の評価額
540,161千円（子会社株式の取得）
当社は、コールセンターサービスに事業分野を拡大し、コア事業である臨床試験分野の受託業務及びＭＲ業務受託・派遣等を行うＣＳＯ事業との相乗効果を図るため、株式会社メディカルライン（本社：東京都豊島区、代表者 西塚 淳
一）の株式を取得しました。
１．取得する株式の会社の名称、事業内容、規模(1) 名称
株式会社メディカルライン(2) 事業内容
テレマーケティング事業(3) 資本金
236,110千円
２．株式取得の時期
平成21年10月１日
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 取得株式数
2,497株(2) 取得価額
478,930千円(3) 持分比率
56.4％- 39 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 40 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
繰延税金資産立替金
その他

2,916,278
18,232
3,229,880
500,492
156,295
93,973506,890
126,598
60,497

3,191,657
18,417
3,948,221－

流動資産合計7,609,139

8,219,958

173,559△61,160

192,727△77,164

建物（純額）

112,399

115,562

工具、器具及び備品
減価償却累計額

90,439△45,069

123,969△63,774

45,36960,195－－

12,785△2,557－

10,228

157,768

185,986

154,666
129,321
5,682－
137,637
5,682

289,671

143,319

816,199
1,003,085
4,349
33,6891,170
300,000
10,000544,222500,000
685,632

860,769
1,112,935
3,788
301,5596,240
420,000－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
長期預金
敷金及び保証金- 41 -

163,103107,703528,563
192,684
69,606228,398
500,000
772,567イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

保険積立金
貸倒引当金

214,601△10,000

279,572－

投資その他の資産合計

4,102,951

4,485,831

4,550,391

4,815,138

12,159,530

13,035,096

146,049
200,000－
174,973
349,983
870,064
144,315
63,829248,988867,483
57,000159,310200,000
2,459
226,099
395,169
727,833
178,849
105,446
130,646
913,194
75,6503,122,687

3,114,657

200,000－－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

256,115
148,694
31,316

7,956
275,687
163,453
11,083

636,125

458,180

3,758,813

3,572,838

1,875,251

1,875,251

1,825,298
133

1,825,298
133

1,825,431

1,825,431

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,235

10,235

3,617,000
1,430,347

4,417,000
1,695,559

利益剰余金合計

5,057,582

6,122,794- 42 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

自己株式△321,437△321,437

株主資本合計8,436,828

9,502,040

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△36,111△39,782

評価・換算差額等合計△36,111△39,782

純資産合計

8,400,717

9,462,257

負債純資産合計

12,159,530

13,035,096- 43 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
売上原価

13,108,707
8,871,933

15,403,757
10,192,415

売上総利益

4,236,774

5,211,341

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
支払手数料
賃借料
報酬・顧問料
減価償却費
のれん償却額
その他

81,600444,088
74,02930,877
94,030227,110
177,550
93,672
27,24758,000485,960

121,800
430,047
77,95914,759107,802239,913
222,387－

販売費及び一般管理費合計

1,794,165

1,863,496

2,442,608

3,347,845

35,02083,955
13,82742,924
2,911

20,936
88,078－

178,638

166,463

10,310
123

6,804
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事務所移転補償金
特別利益合計- 44 -

36,55929,000583,267

48,336
9,111

10,4336,804

2,610,813

3,507,504

26,50017,011
8,650

53,695－－52,162

53,695

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
減損損失
その他

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

12,556
360,787
22,914－－

2,154
173,746－

特別損失合計396,258

303,302

税引前当期純利益

2,266,717

3,257,897

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,326,864△420,816

1,377,494
296,671

法人税等合計906,048

1,674,166

当期純利益

1,360,669

1,583,731- 45 -

125,666
1,735

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費※２

6,080,056

68.2

7,014,078

68.8

Ⅱ

経費

※３

2,830,014

31.8

3,185,144

31.2

8,910,070

100.0

10,199,223

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高118,158

156,295

合計

9,028,229

10,355,519

期末仕掛品たな卸高156,295

163,1038,871,933

10,192,415

売上原価

（脚注）
前事業年度
１
※２

実際原価による個別原価計算を採用しております。
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与・賞与

※３

当事業年度
１
※２

同左
労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
給与・賞与

4,242,969千円

5,009,167千円

賞与引当金繰入額

793,454千円

賞与引当金繰入額

835,235千円

福利厚生費

635,855千円

福利厚生費

730,718千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

1,311,496千円

外注費

1,555,558千円

賃借料

740,420千円

賃借料

885,049千円- 46 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,875,251

1,875,251

－

－

当期末残高

1,875,251

1,875,251

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,825,298

1,825,298

－

－

当期末残高

1,825,298

1,825,298

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

－

133

133

－

当期変動額合計

133

－

133

133

1,825,298

1,825,431

133

－

133

－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,825,431

1,825,431

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,235

10,235

－

－

当期末残高

10,235

10,235

3,017,000

3,617,000

600,000

800,000

600,000

800,000

当期末残高

3,617,000

4,417,000

繰越利益剰余金
前期末残高

1,116,668

1,430,347

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計- 47 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)△446,990△600,000
1,360,669

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 48 -(自至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△518,520△800,000
1,583,731

313,679

265,2111,430,347

1,695,559

4,143,903

5,057,582△446,990－
1,360,669△518,520－
1,583,731

913,679

1,065,211

5,057,582

6,122,794△322,080△321,437

642

－

642

－

△321,437△321,437

7,522,373

8,436,828△446,990△518,520

1,360,669
776

1,583,731－

914,455

1,065,211

8,436,828

9,502,040

66,076△36,111△102,187△3,671△102,187△3,671△36,111△39,782

66,076△36,111△102,187△3,671△102,187△3,671

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 49 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△36,111△39,782

7,588,449

8,400,717△446,990△518,520

1,360,669
776△102,187

1,583,731－△3,671

812,268

1,061,540

8,400,717

9,462,257イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 50 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「報酬・顧問料」（前事業年度
37,581千円）は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記しました。

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）(損益計算書)「報酬・顧問料」は、前事業年度まで、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりましたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の５を超えないため「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年
度 末 の「報 酬・顧 問 料」の 金 額 は 57,586 千 円 で あ り ます。
「保険解約益」は、前事業年度まで、営業外収益に区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の100分の10を超えないため「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度末の「保険解約益」の金額は5,979千円であります。

- 51 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

６．生産、受注及び販売の状況
①

生産実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

7,840,449106.2

データマネジメント業務

7,422,818

125.5

ＣＲＯその他業務

2,177,731

105.9

17,440,999

113.6

ＳＭＯ事業

3,339,428

95.7

非臨床事業

1,050,321

96.5

ソフトウェア開発事業

1,641,516

119.9

合計

23,472,266

110.2

ＣＲＯ事業計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
②

受注実績
（自
至

区分

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（千円）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

モニタリング業務

6,355,268

62.7

10,925,621

87.6

データマネジメント業務

9,471,781

71.9

14,720,811

116.3

ＣＲＯその他業務

2,201,372

95.6

686,182

100.5

18,028,422

70.4

26,332,615

102.0

ＳＭＯ事業

3,993,988

106.6

4,103,040

118.7

非臨床事業

1,023,045

94.1

87,72576.3

ソフトウェア開発事業

1,565,233

122.0

259,468

73.7

24,610,689

77.6

30,782,850

103.5

ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業計合計（注）１．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 52 -

イーピーエス㈱ (4282) 平成21年９月期 決算短信

③

販売実績

区分

（自
至

当連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日）（千円）

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
モニタリング業務

7,902,697

108.1

データマネジメント業務

7,403,369

125.9

ＣＲＯその他業務

2,197,932

109.5

17,503,999

115.2

ＳＭＯ事業

3,347,671

95.9

非臨床事業

1,050,321

96.5

ソフトウェア開発事業

1,666,510

118.3

合計

23,568,503

111.3

ＣＲＯ事業計（注）

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 53 -