第第1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

2

景気後退と所得格差

ここでは、先ほどの所得格差の現状の議論を受け、景気循環が格差に与える影響について見よう。その際、失業による所得喪失は重大な格差拡大要因となると予想されるので、この点についてやや詳しく分析する。

（1）景気循環と家計の所得格差の変動
最初に、家計の所得格差が景気循環局面ごとにどのような動きをしてきたかを検証する。毎年のデータが必要なため、「家計調査」に基づく分析が中心となる。

総務省「家計調査」を用い、等価所得 14（二人以上の世帯のうち勤労者世帯、経常収入）で測った五分位別の平均値の比がどのようになっているか見てみよう。ここでは、最も所得の高い上位 20％の層を第Ⅴ五分位、そこから順に中間層を第Ⅲ五分位、最も所得の少ない下位
20％の層を第Ⅰ五分位としている。その上で、それぞれの平均的な所得につき、高所得者層と中間層である第Ⅴ五分位と第Ⅲ五分位の比、中間層と低所得者層である第Ⅲ五分位と第Ⅰ五分位の比をとっている。その結果、90 年代後半以降に着目すると、次のような特徴が分かる（第3 − 2 − 6 図）。
第一に、90 年代後半以降は、いずれの系列も上昇トレンドにあり、格差が拡大傾向であったことを示している。この上昇トレンド自体は、前述のように、景気とは関係のない人口動態
要因等により生じていると考えられる。そこで、景気循環局面との関係を見るには、この傾きの変化に着目する必要がある。
第二に、第Ⅴ分位と第Ⅲ分位の所得比は、94〜97 年の景気拡張局面、99〜2000 年の拡張局
局面、2002〜2007 年の拡張局面のいずれにおいても、後半に傾きが急になっている。これは、拡張局面の後半に企業収益が十分に増加した段階で、高所得層の収入増が加速する傾向を反映している可能性がある 15。
第三に、第Ⅲ分位と第Ⅰ分位の所得比では、はっきりとした傾きの変化は見られず、94〜97
年、99 年〜2000 年の拡張局面において、むしろ所得比が低下する局面が優勢であった。これは、景気回復に伴って低所得層の稼得機会が好転したことを反映している可能性がある。

注 （14）世帯人員数で調整した家計所得。

（15）実際に大企業の収益と第Ⅴ分位の所得については連動が見られ、こうした見方を裏付けることができる。

233

第 章

●過去 2 回の景気循環では所得格差も循環的に変動

3

第3章

雇用・社会保障と家計行動

第3−2−6図

五分位別の家計所得（等価所得）の推移と景気変動
景気後退は格差の拡大を増幅させる傾向

1.8

第Ⅴ五分位 / 第Ⅲ五分位
1.7

1.6

第Ⅲ五分位 / 第Ⅰ五分位
1.5
1985

1990

1995

2000

2005

2009（年）（備考）１．総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯経常収入の平均値。年間収入五分位別。
２．所得に応じて世帯を 5 等分し、下位 20％を第Ⅰ五分位、上位 20％を第Ⅴ五分位などとしている。「第Ⅴ五分
位／第Ⅲ五分位」は、それぞれの分位に属する世帯の平均収入の比を表す。
３．世帯人員調整は、世帯人員数の平方根で割っている。
４．季節調整は、X-12-ARIMA による。
５．HP フィルターにより推計されたトレンド成分。
６．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009 年 3 月まで。

● 2002〜2007 年の景気拡張局面での低所得者層の所得の立ち上がりは遅延
このように、最近は景気局面に対応した所得格差の循環がある程度観察できる。ただし、2002〜2007 年の拡張局面については、その前の拡張局面と違い、第Ⅲ分位と第Ⅰ分位の所得比は前半は上昇し、後半は横ばいとなった。その事情をやや詳しく調べてみよう（第 3 − 2 −7 図）。
2002 年から 5 年にわたって続いた景気回復の特徴は、賃金の上昇が伸び悩んだことである。
実際、各所得分位の等価所得（総世帯のうち勤労者世帯、経常収入）の動きを見ると、拡張局
面入り後も 2006 年の前後までは減少を続けており、その後、ようやく増加に転じた。ただし、その程度やタイミングについては、所得階層ごとに差が見られる。特に低所得層に位置する第Ⅰ、第Ⅱ分位は落ち込み方も大きく所得の回復も緩やかであったことが分かる。最も低所得である第Ⅰ分位では、回復も随分遅れ、回復のピークに達する前に景気の局面は山（2007 年 10月）を過ぎてしまった。
景気が回復すると、まず上位所得層で所得増加が生じ、それが次第に下位にも波及してくるという仮説がある。いわゆるトリクルダウン現象である。しかし、2002 年からの拡張局面では、こうした現象は生じず、低所得層にとってはとりわけ「実感できない」景気回復であったといえよう。

234

第第1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

第3−2−7図

直近の景気拡張局面における家計所得（等価所得）の五分位別推移

世帯人員で調整をすると、第Ⅰ、第Ⅱ五分位は景気の谷の後も、所得が低下
110
108
106
104

Ⅲ

Ⅳ

102

Ⅴ

100
98
96
94
92
90

Ⅱ

Ⅰ

Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ（期）
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09（年）

第 章

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。総世帯のうち勤労者世帯経常収入の平均値の 4 四半期計。年間収入五分位別。
２．所得に応じて世帯を 5 等分し、下位 20％を第Ⅰ五分位、上位 20％を第Ⅴ五分位などとしている。
３．世帯人員調整は、世帯人員の平方根で割っている。

3（2）失業と賃金格差以上の分析は「家計調査」によったもので、勤労者世帯であることから世帯主が失業者のサンプルは含まれていない。したがって、失業に伴う所得格差の拡大が過小評価されている。ここでは、失業が所得格差にどの程度影響するかを考えよう。
●相対的貧困率は失業率の動きに影響を受ける可能性
失業によって先鋭に生ずる問題が「貧困」である。ここでは、国際比較でしばしば用いられる概念である「相対的貧困率」を計測してみよう。相対的貧困とは、全世帯の所得の中央値の一定割合の水準の所得を得られない層を貧困層と定義づけるものであり、具体的には、ここでは中央値の 40％の所得を得られない家計を貧困層とする。生存に必要な最低限の生活水準を維持する所得を前提とし、その所得を下回ることを貧困と定義する「絶対的貧困」の概念と対をなしている。
データとしては、失業者をある程度カバーしていると見られる「国民生活基礎調査」の年間所得金額の等価所得を用いる。その結果を失業率と並べて見ると、以下のような点に気づく（第 3 − 2 − 8 図）。
第一に、貧困率はすう勢的に上昇している。集計データに基づいて簡易な計算をしたため、毎年の振れはあるが、基調は明らかに上向いている。これは、ジニ係数の場合と同じである。
所得に着目したものであるがゆえに、高齢化の進展等によって相対的に所得の低い層が増加
し、このような上昇トレンドを生んだものと考えられる。

235

第3章

雇用・社会保障と家計行動

第3−2−8図

相対的貧困率（等価所得）と失業率の推移
相対的貧困率と失業率の間に一定の関係

（％）
11

（％）
6

10

5

9

貧困率

4

8

3
失業率（目盛右）

7

2

6

1

5
1985

90

95

2000

05

0
07 （年）（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」を内閣府にて推計。総務省「労働力調査」により作成。
２．貧困率は、世帯人員数の平方根で調整した等価所得を各個人の所得水準とし、基準値（中央値の 40％）より低い所得水準にある個人の割合として算出する。
３．国民生活基礎調査による貧困率は、世帯人員別に等価所得の分布を推計して求めた。各所得階級の世帯所
得は一様に分布しているとして、年間所得金額の分布を推計している。所得の定義については、第 3 − 2 −3 図の備考を参照。
４．シャドーは景気後退期。ただし、直近のシャドーは、2009 年 3 月まで。

第二に、失業率の動きと同様の動きを示す局面がある。90 年代後半から 2002 年頃まで失業率は急上昇しているが、貧困率もこの時期の上昇テンポは急激である。一方、バブル期や2003 年以降は失業率が低下していた。貧困率は、これらの時期は比較的落ち着いた動きをしている。
概括的な観察ではあるが、失業率と相対的貧困率との一定の関係が推測される結果であるといえよう。
●失業を加味した賃金格差は 2002 年から 2007 年にかけて縮小
では、失業率の上昇は所得格差にどの程度影響するのだろうか。こうした効果を直接捉えることは難しいため、賃金格差のデータをもとに、失業を加味した格差を推計することでこの問題にアプローチしよう。
最初に、5 年ごとにデータのある「就業構造基本調査」に基づく労働所得の格差を考える。
これは、すでに見たように、87 年以降、緩やかな上昇を示している。特に、97〜2002 年は急激に上昇し、その後 2007 年にかけて再び上昇テンポが緩やかになった。この賃金データに失業者の労働所得をゼロとして加え、ジニ係数を計算しよう。この方法では、労働所得ゼロの者が加わることで、必ずジニ係数の水準は上昇する。問題は、その程度とジニ係数の時系列的な変化への影響である（第 3 − 2 − 9 図（1））。
結果を見ると、失業者を含むジニ係数は 97〜2002 年には失業者を含まないジニ係数よりさ

236

第第
1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

第3−2−9図

失業を加味した賃金格差の推移
失業率が改善したため、格差が縮小（2）失業者を考慮した MLD の要因分解（2002→2007 年）（1）失業者を考慮したジニ係数

0.02

0.44
0.43

構成比変化
同一グループ内の
格差変化

0.01

雇用者と失業者
0.42

0.00
0.41
-0.01
0.40
雇用者

-0.02

0.39
0.38

1987

1992

1997

2002

2007（年）-0.03

異なるグループの
格差の変化
一般雇用者

失業者を考慮

らに急激な上昇を示している。これは、この時期に失業率が大幅に高まったことに対応している。一方、2002〜2007 年の景気拡張局面では、雇用者だけのジニ係数とは反対に低下している。このことから、失業者を加味して格差を考えると、景気回復に伴う失業率の低下が格差を縮小させたとの見方も可能である。
次に、MLD に基づいて格差の変動への失業の寄与を調べよう（第 3 − 2 − 9 図（2））。ここ
では、1 年以上の長期失業を考慮し、正規雇用者、非正規雇用者、長期失業者という 3 グループを考え、グループ内、グループ間及び動態効果（グループ間移動に伴う効果）に寄与度分解を行う。これによると、正規・非正規の 2 グループへの分解時には格差拡大方向に効いていた
動態効果が、失業者を考慮すると符号が逆転し、格差が縮小する方向に働くようになっている。そうして、この効果が全体の格差を縮小させた主因となっていることが分かる。これは、長期失業していた者が就職に成功し、所得を得るようになったことで、グループ間の移動が生じて格差の縮小につながったことを意味する。
●失業の増加は中長期な賃金格差にも影響する可能性
失業はこれまで検討してきたような短期的な賃金格差のみならず、中長期的な賃金格差にも悪影響を及ぼす可能性がある。これは、失業が長期にわたる場合、それによって人的資本（企

237

第 章

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」、「労働力調査」により作成。
２．ジニ係数及び平均対数偏差（MLD）の計算方法は太田（2005）による。
３．各区分内の所得については、例えば、200〜300 万円という区分に属する者の所得は中央値である 250 万円とみなした。また、端の区分に属する者については、50 万円未満は 25 万円、1000 万円以上は 1350 万円とみなした。
４．
（1）は失業者数（所得を 0 円とみなす）を完全失業率から推計した。（この推計方法によるジニ係数の変化
は、完全失業率で説明される。）
５．
（2）は MLD の計算においては、失業者の所得を 1 万円と仮定している。
６．一般雇用者の MLD の要因分解では、正規及びそれ以外の 2 つのグループに分割。失業者を考慮した MLD の要因分解では、1 年以上の長期失業者を 3 つめのグループとして計上した場合。

3

第3章

雇用・社会保障と家計行動

業特殊的な人的資本を含む）が損耗し、さらなる雇用可能性の低下や再就業したときの賃金の低下といった現象につながりやすいからである。
ここでは、失業によってキャリアが中断した場合の生涯賃金に及ぼす影響を試算してみよう（第 3 − 2 − 10 図）。一般に、勤続年数が長くなると賃金は上昇する。一旦失業して再就職した
場合は、経験を積んでいても平均的にはやや低めの賃金水準から再スタートすることになる。
まず、基準ケースとして、高卒で正社員となった男性の賃金プロファイルをパターン 1 としよう。この男性が 30 歳で 1 年間失業し、再び正社員として就職するとした場合の賃金プロファイ
第 3 − 2 − 10 図

失業が賃金に与える影響
失業を経験すると賃金面で大きく不利
年齢と年収（年収・万円）
900
800

パターン 1700

パターン 2

600
500
400
300
パターン 3200

0パターン 5パターン 4

100
18

20

22

24

26

28

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

50

52

54

56 58
（年齢・歳）

生涯賃金

（百万円）
250

200

150

100

パターン 1
失業なし

パターン 2
30 歳で失業
再就職は
正社員

パターン 3
40 歳で失業
再就職は
正社員

パターン 4
30 歳で失業
再就職は
非正規パターン 5
40 歳で失業
再就職は非正規（備考）１．厚生労働省「平成 19 年賃金構造基本統計調査」により作成。
２．前提条件：男性、高校卒、就業年齢は 18〜59 歳、18 歳時点では正社員。賃金は、所定内給与、所定外給与、賞与等特別給与の合計。所定外給与は勤続年数によらない（年齢のみで決まる）と仮定している。
３．再就職時点で、その年齢における勤続年数 0 の賃金からスタートすると仮定している。データ上、失業と転職は区別されていない。ただし、「労働力調査（詳細集計）」によると、転職の場合、前の仕事より収入が増えたまたはほぼ同じと回答している割合は、25〜34 歳で 69.8％、35〜44 歳で 64.2％に達する。

238

第第
1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

ルがパターン 2 である。パターン 2 は、パターン 1 と比べて生涯賃金で 6000 万円程度低くなる。
同様の試算を、失業時の年齢と再就職後の雇用形態の違いで何通りか行ったのが、パターン 3〜5 である。
ただし、以上の試算では、失業に伴う退職手当は考慮していない。また、就業経験のある失業者は、未経験者と比べて再就職した場合の賃金が高くなる可能性もある。しかしながら、長期の失業によって人的資本の損耗が生ずる限り、労働者本人の期待生涯所得を減少させ、マクロ的な賃金格差を拡大させる懸念があることは確かであろう。
なお、長期失業は、労働者個人の生涯所得や経済的格差といった点のみならず、人的資本の毀損を通じ、中長期的な成長率を低下させることにも注意する必要がある。こうした観点か
ら、多くの国が職業訓練と就労支援を組み合わせた施策を推進しており、我が国においても、
2009 年度補正予算において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、職業訓練、再就職などへの総合的な支援を拡充していくこととしている。

第 章

3

税・社会保障による所得再分配

3
これから先は、これまでの議論で先送りをしてきた所得再分配効果を点検する。すなわち、再分配効果について時系列的な推移、国際比較を行うほか、世代間の再分配効果に着目した検討も行う。

（1）所得再分配の格差縮小効果
まず、我が国における税・社会保障による所得再分配効果の変化を、家計所得について概観する。次に、OECD による国際比較研究を参照する形で、我が国の再分配効果の国際的な位置づけを確認する。
●格差縮小のため重要性増す所得再分配
これまで見てきたとおり、高齢化等の影響で、再分配前の家計所得によるジニ係数は上昇しており、当初所得における所得格差は拡大傾向で推移している（第 3 − 2 − 11 図（1））。特に、「所得再分配調査」に基づく当初所得のジニ係数は、90 年代後半以降、急速に上昇している。
一方、同調査での再分配所得、すなわち税・社会保障（医療等の現物給付を含む）による再分
配後の所得のジニ係数は緩やかにしか上昇していない。この差は、所得再分配効果が強まった
ことで説明される。
では、こうした所得再分配効果は、どのような原因によるものだろうか。ジニ係数の改善度
を社会保障による部分と税による部分に分けてみよう。なお、社会保障費も一部は税収から賄われるため、厳密には再分配効果を税と社会保障に分けることは難しいが、ここではそうした

239