独立行政法人北方領土問題対策協会職員退職手当支給規程
（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。
）第５０条の１０第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。
）の職員（参与、嘱託員その他の非常勤職員を除く。以下「職員」という。
）に対する退職手当の支給について必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、勤続期間６箇月以上の職員が退職したとき、又は死亡したときにその者又はその遺族に支給する。
（退職手当の額）
第３条

退職手当の額は、次条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第９条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第４条

職員の退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間区分に応じて定められた別表１の支給割合を乗じて得た額とする。
（退職手当の増額）
第５条

職員が次の各号に該当する場合は、第４条の支給割合による退職手当の額に、給料月額に 100 分の 500 以内の割合を乗じて得た額に相当する金額を加算することができる。
(1) 負傷若しくは疾病によりその職に耐えず退職した場合又は死亡した場合(2) 予算定員の削減により退職させられた場合、又は組織の改廃により配置転換が困難なため退職した場合(3) 勤続期間が 15 年以上であって、職務上特に功労のあった者が退職した場合(4)

前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって特に増額の必要があると認められた場合（退職手当の減額）
第６条

退職手当の支給を受けるべき者が勤続５年未満で自己の都合により退職する場合（傷病、出産及び結婚による場合を除く。）、又は第８条に規定する事由に準ずる事由により退職させられた場合、若しくは勤務成績が著しく不良のため退職させられた場合には、第４条の支給割合による退職手当の額から当該金額に 100 分の 50 以内の割合を乗じて得た額に相当する金額を減額することができる。
（勤続期間の計算）
第７条

勤続期間は、職員となった日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までとする。
２

職員が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による勤続期間

の計算については、引き続いて勤続したものとみなす。
３

休職中の期間は、その２分の１を勤続期間に算入するものとする。

４

前３項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数があるときは、月割計算とし、その計算方法は別表２による。
（国等の機関から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）

第８条

職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国若し

くは行政執行法人（通則法第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。
（以下同じ。））
若しくは、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。
）又は国家公務員等退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。
）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。
）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員として引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３

職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（退職手当の調整額）
第９条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（職員として引き続いた在職期間及び前条第１項並びに第２項に該当するものをいう。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）、停職又は育児休業により現実に職務につくことを要しない期間のある月（現実に職務につくことを要する日のあった月を除く。
）を除く。
）
ごとに当該各月にその者が属していた次の調整月額表の中欄に掲げる職務の級に応じて定める右欄の額（以下「調整月額」という。
）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

調整月額表

２

職員区分

職務の級

調整月額

第１号

１０級

７０，４００円

第２号

９級

６５，０００円

第３号

８級

５９，５５０円

第４号

７級

５４，１５０円

第５号

６級

４３，３５０円

第６号

５級

３２，５００円

第７号

４級

２７，１００円

第８号

３級

２１，７００円

第９号

その他の職員０円

退職した者の基礎在職期間に第８条第１項及び第２項に規定する期間が含まれる場
合における第１項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項の規定に関わらず、退職した者でその勤続期間が４年以下の者及び第６条に規定する自己の都合により退職する者でその勤続期間が１０年以上２４年以下の者の退職手当の調整額は、第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額とする。

４

本条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1)

第４条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が零である者又は第６条に規定する自己都合により退職する者でその勤続期間が９年以下のもの(2) その者の非違により退職した者で、退職の日から起算して３月前までに当該非違を原因として就業規則第４９条の規定による懲戒（免職を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたもの（退職手当の支給の制限）
第 10 条 職員が懲戒処分を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたことにより退職させられた場合には、その者に対するこの規程による退職手当は支給しない。
（弔慰金）
第 11 条 職員が死亡した場合においては、第４条及び第５条第１号の規定による退職手当のほか、その者の死亡当時の給料月額に 100 分の 400 を乗じて得た金額を弔慰金として別に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第 12 条 退職手当及び前条の規定による弔慰金を受けるべき遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し又は生計を共にしていた者(3) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前号に該当しない者
２

前項第２号及び第３号の規定中、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当を受けるべき遺族のうち同順位のものが２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（端数の処理）第 13 条 この規程の定めるところにより算出した退職手当の金額に１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第 14 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附 則）１

この規程は平成１５年１０月１日から施行する。

２ 協会設立の際、北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）の職員として在職した者であって、引き続き協会の職員となった者は、旧協会の職員として在職した期間は、協会の職員として在職したものとみなしてこの規程を適用する。

附則（施行期日）
１

この規程は平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することによりこの規程による改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会職員退職手当支給規程（以下「新規定」という。
）による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。
）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会職員退職手当支給規程（以下「旧規程」という。
）第３条から第７条までの規定により計算した退職手当の額（以下「旧規程退職手当額」という。
）が、新規程第３条から第９条までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当額」という。
）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３

前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
(1)

施行日の前日及び施行日において職員として在職していた者 施行日(2)

職員として在職した後、施行日以後に引き続いて第８条に掲げる国家公務員等となった者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該国家公務員等となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。） 当該国家公務員等となった日(3)

施行日の前日において第８条に掲げる国家公務員等として在職していた者のうち職員から引き続いて国家公務員等となった者で、国家公務員等として在職した後引き続いて職員となったもの 施行日

４

前項第３号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職に係る退職手当についての第２項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額」とする。
５

職員が新制度切替日（第３項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程退職金額が新制度切替日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして計算した旧規程退職手当額よりも多いときは、これらの規程にかかわらず、新規
程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1)

退職した者でその勤務期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ

新規程第９条の規程により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額

ロ(2)

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
新制度切替日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者で勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には、１００万円）
イ

新規程第９条の規程により計算した退職手当の調整額１００分の７０に相当す
る額

ロ
(3)

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者で勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ

新規程第９条の規程により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ
６

新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額

第３項第３号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職に係る退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは「受けていた給料月額に相当する額」とする。
７新規程９条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、第１項中「その者の基礎在職期間」とあるのは「平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間」と、第２項中「基礎在職期間」とあるのは「平成８年４月１日以後の基礎在職期間」とする。
８ この附則に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
附 則（平成２５年３月１５日）
この規程は平成２５年３月１５日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日）
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２１日）
この規程は平成３０年１月１日から施行する。

別表１
北方領土問題対策協会職員退職手当支給割合
勤続期間1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

計算方法等
支給割合
0.93314 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
1.86628 勤続年数×（100/100）×（93.314/100）
2.799423.73256
4.66575.59884
6.53198
7.465128.39826
9.331412.9473175 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
14.230385 ｛（勤続年数－１０）×（137.5/100）+１２．５｝×（93.314/100）
15.5134525
16.79652
18.0795875
19.9458675 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
21.8121475 ｛（勤続年数－１５）×（200/100）+１９．３７５｝×（93.314/100）
23.6784275
25.5447075
27.4109875
29.2772675
31.1435475
33.0098275
34.8761075
37.092315 ２５年の期間については、１年につき１００分の１６５｛１×（165/100）+３８．１｝×（93.314/100）
38.771967 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
40.451619 ｛（勤続年数－２５）×（180/100）+３９．７５｝×（93.314/100）
42.131271
43.810923
45.490575
47.170227
48.849879
50.529531
52.209183
53.18898 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（支給率５３．１８８９８で頭打ち）｛１×（105/100）+５５．９５｝×（93.314/100）

別表２
退職手当計算方式（給料月額×支給割合）＋｛給料月額×（直上位支給割合－支給割合）×（月数/１２）｝+調整額（例）
勤続年数７年８カ月の場合（給料月額10,000円）（10,000円×6.53198）＋｛10,000×（7.46512－6.53198）×（8/12）｝↓↓↓
７年の支給割合
８年の支給割合
端数月