鶴岡市重要事業に関する提言・要望
中央省庁

令 和 ６年 ７月
山 形 県 鶴 岡 市 長

皆 川治

山形県鶴岡市議会議長

尾 形 昌 彦

本市は、東北一広い面積を有し、多様で豊かな自然やユネスコに認められた食文化、全国最多の３つの日本遺産（出羽三山・サムライゆかりのシルク・北前船寄港地）、
だだちゃ豆などの在来作物が豊かな実りをもたらす農業、世界最先端のバイオ研究の集積とベンチャー企業の躍進、薫り高い歴史と文化など、豊富な地域資源に恵まれております。
また、今年は旧鶴岡市から数えて、市制施行 100 周年の節目の年であるとともに、新潟
県村上駅・山形県鼠ヶ関駅間の開通により、羽越本線が全線開通してから 100 周年を迎える年でもあります。さらに、ユネスコ食文化創造都市の認定から 10 周年を迎えるなど、節目が重なることから、本市の 100 年の歩みを未来につなげ、更なる持続可能なまちづくりを推進していかなければなりません。
さて、本市を取り巻く交通、産業、社会の状況は大きく変わり、少子高齢化の急速な進展と人口減少に直面する中で、若者の地元定着や子育て世代の応援、地域医療福祉の充実、交通インフラの整備促進など、課題が山積しております。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、庄内沿岸に、31 年振りに津波警報が発表され、避難指示が出されたことで、避難路の整備や寒さ対策、トイレ・備蓄等の避難所
環境の改善、孤立可能性がある集落の対応等の課題が明らかになりました。自然災害が多発している昨今の状況に対し、住民の生命・財産を守るため、防災・災害対策に一層の努力をしているところであります。
こうした中、日本海側の国土軸形成に欠くことのできない日本海沿岸東北自動車道の整備は、山形・新潟県境区間の工事が着実に進められ、令和３年１０月には県境部の鼠ヶ関トンネルの掘削工事に着手するなど、早期の全線開通に向けて大きく前進しているとこ
ろであります。さらに、地域戦略の基盤である慶應義塾大学先端生命科学研究所を核とした地域イノベーションの推進に対する支援をはじめ、農林水産業の生産基盤の整備な
どにつきまして、国ご当局の皆様には、格別のご尽力を賜っておりますことに衷心より感謝申し上げる次第であります。
このたび要望いたします諸事業は、本市の振興・発展に向け、重要かつ不可欠なものであり、早期の実現を熱望しているものであります。
つきましては、住民に最も身近な基礎自治体として、安全安心で真に誇れるまちづくり
を市民とともに進めてまいりますので、国ご当局の皆様より、要望の実現に向けて、力強い
ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

鶴岡市重要事業に関する提言・要望 目次

１ 若者・子育て世代のライフステージに合わせた支援策の充実について …………………………………………………………………………0１
２ 先端生命科学をはじめとした地域産業の強化に対する支援策の充実について …………………………………………………………………0４
３ 防災対策の充実について …………………………………………………… ７
４ 高速交通基盤等の整備充実について ……………………………………… ９
５ 農業振興施策の推進について ……………………………………………… 17

内閣 府
こども家庭庁
文部科学省
厚生労働省

１

若者・子育て世代のライフステージに合わせた支援策の充実について（１）子育て世代に対する支援の拡充について＜要望事項＞①

幼児教育・保育の無償化については、市町村に負担を求めることなく、国の責任において実施するとともに、保護者負担とされた副食費についても無償化の対象とすること②

国において、学校給食費の無償化を行うこと③

国において、１８歳までの医療費の無償化を行うこと④

ひとり親家庭等への医療費助成制度の実施に伴う、国民健康保険の療養給付費等負担金及び普通調整交付金の減額調整措置を全て廃止すること⑤

国民健康保険税に係る子どもの均等割額の軽減について、就学児童分についても軽減の対象とすること〔現状〕
これまで本市では、厳しい財政状況の下、子育て世代の切実な要望を踏まえ、地域の実情に即した保育サービス等の提供や、高校生以下の子が３人以上いる世帯における第３子以降保育料無償化、及び幼児教育・保育の無償化に伴う第３子以降副食費無償化の実施、県事業への上乗せによる０歳から２歳児までの保育料無償化、18 歳までの医療費自己負担額の完全無償化の実施、学校給食費無償化など、子育て世代の負担軽減に取り組んでいるところであります。
安心して子どもを産み育てられるよう、幼児教育・保育の無償化等、子育てに係る経済的負担の軽減や多様なニーズに対応する子育て支援の展開が一層求められております。
〔課題〕
国の幼児教育・保育の無償化は、３歳以上については全児童が対象とされたものの、３歳未満については所得制限が設けられて実施されており、給食費は無償化の対象外とされました。少子化対策の側面からすると、子育て世代の経済的負担軽減への対応としては、十分ではないと考えられ、国により全ての児童が無償化されるよう求めます。
また、学校給食は子どもたちの健やかな発達を保障するためにも重要なものであり、家庭環境に関わらず、国の責任において無償化されることが望まれます。
さらに、子どもの医療費助成につきましても、現状は地方単独事業として実施しておりますが、子育て支援・医療サービスが公平に受けられるよう、全国一律の保障制度の創設が必要であります。

- 1 -一方、子育て支援医療給付等に係る国民健康保険の療養給付費等負担金等の減額措置については、今般、「こども未来戦略」において、18 歳未満の子どもへの医療費助成に係る減額調整措置を廃止するとしております。このことを踏まえ、その他の医療費助成（ひとり親家庭等）についても同様の取扱いが必要であります。また、国民健康保険税に係る子どもの均等割軽減の対象は未就学児にとどまっていることから、就学児童分まで対象を拡大することが子育て世代への経済的支援の充実につながるものと考えております。
つきましては、安心して子どもを産み、健やかに育てられる社会を実現するため、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 2 -（２）保育所、認定こども園等の安定的な運営及び保育人材の確保・定着について＜要望事項＞①

保育士の処遇改善については、市町村に負担を求めることなく国の責任において実施するとともに、保育所、認定こども園等における、途中入所児童のための年度
当初からの保育士配置に対する支援等公定価格の見直しを図ること②

放課後児童クラブ施設整備の補助基準額の拡充を図ること〔現状〕
保育ニーズが高い状況にある中、未就学児の教育・保育を担う人材の確保・定着、保育所等の安定的な運営が重要となっておりますが、慢性的な保育士不足の状況が見られる
ほか、保育士の負担が増大しており、負担軽減のために配置基準以上に保育士を加配しなければいけない状況が続いております。
放課後児童クラブについては、少子化により小学校就学児童数は減少しておりますが、核家族化の進行や共働き家庭の増加により、利用児童数は年々増加しております。児童が安全に、安心して過ごせる居場所として環境整備の充実を図る必要がありますが、既存施設の老朽化や耐震性の課題に加え、児童が活動するに際して十分な面積を確保する
ことが困難な状況にあります。
〔課題〕
保育士の処遇については、賃上げ等の改善が図られているものの、依然として保育士等の賃金は他の職種と比較して低く、賃金や労働時間等の処遇改善を進める必要があります。一方で、処遇改善事業は、市町村の負担を伴う制度設計になっており、自治体の財政負担が増加しております。また、育児休業取得の推進等により年度途中の入所児童が増える中、確実な人材確保の面から保育士は年度当初から配置されていることが多く、子どものための教育・保育の給付対象とならない入所までの期間の人件費等が、施設経営を逼迫させる要因になっております。安定的な施設運営及び人材の確保・定着のため、公定価格の見直しが必要であると考えております。
また、放課後児童クラブの環境整備についても、創設及び改築に対する補助基準額の増額等拡充が図られておりますが、安全で安心して過ごせる居場所づくりのため、施設整備や増築等に対する財政支援の一層の拡充が必要であります。
つきましては、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 3 -

内閣官房
内 閣 府
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省

２

先端生命科学をはじめとした地域産業の強化に対する支援策の充実について（１）先端生命科学を駆動力とした地域イノベーションの推進について＜要望事項＞① 慶應義塾大学先端生命科学研究所（以下、慶大先端研）発ベンチャー企業の創出・産業化と関連産業の成長・集積を加速させるため、内閣府認定の「鶴岡バイオコミュ
ニティ」の成長に資する取組に対し、国で財政支援を行うこと② 慶大先端研や地元企業などが、産学官連携により実施する地域産業の創出・強化や若者の雇用創出、人材育成に資する取組に対し、国で財政支援を行うこと③ 政府関係機関移転基本方針に基づき地方移転を行った国立がん研究センター・鶴岡
連携研究拠点の運営については、国が財政措置を行うこと〔現状〕
慶大先端研を中核施設とする鶴岡サイエンスパークは、年間約 41 億円の地域経済波及効果を生み出す知的産業エリアとなっており、慶大先端研発バイオベンチャー企業８社や公設研究機関、高等教育機関の立地が進んでおります。さらに、このエリアで活発に展開されている研究開発や事業活動の将来性が評価され、国のバイオ戦略に基づく地域バイオ
コミュニティに認定されております。
また、政府の地方創生施策に基づき、地方へのしごと・ひとの好循環を創出する観点か
ら示された政府関係機関移転基本方針において、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）のメタボローム分野の連携研究拠点が本市に設置され、平成 28 年度から慶大先端研との共同研究によるがん研究を実施しております。加えて、令和３年度からは、国立がん研究センター東病院と鶴岡市立荘内病院との医療連携支援として、がん相談外来や遠隔診療などのがん地域医療次世代モデル構築に取り組んでおります。
これらの取組に対し、市は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しながら県と協調した支援を行っております。
〔課題〕
これからの時代に求められる知識集約型産業の集積や地域の豊かな農業資源を生かした食産業群の形成など、地域の産業経済の基盤づくりを中長期的視点から着実に推進していくことが、地域における成長戦略の課題となっております。
また、鶴岡サイエンスパークでは、慶大先端研の高度な研究教育活動による更なる新産業創出や高度専門人材の育成が必要であり、これらの取組への支援が課題となっております。
加えて、バイオを核とした高度な産業集積により地方創生を実現していくため、医療・福祉・健康分野での事業化・産業創出に向けて、国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠- 4 -点での研究活動を県と市でも支援しておりますが、国からの安定的な支援がない状況にあります。この取組は、政府関係機関移転基本方針に基づき地方移転を行ったものであることから、国による安定した財政措置が必要であります。
つきましては、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 5 -（２）企業立地及び設備投資関連施策の充実について＜要望事項＞① 人口減少が進む地方の労働人口の確保や、大規模災害・感染症等が発生した際の大都市圏への機能集中によるリスクを緩和するため、山形県内へ企業の立地を誘導する施策を一層強化すること② 大学等研究機関の研究成果の事業化のための工場の新設や、既存製造業企業の自働化ラインの導入等の設備投資による工場の拡張に対応し実施する、新たな産業団地の整備事業について、諸手続きの円滑化と財政支援を行うこと〔現状〕
本市では「第二期山形県ものづくり分野基本計画」（令和４年４月国同意）に基づき、地域産業の活性化に取り組んでおります。
しかしながら、山形県に限らず地方都市では、大学進学や就職等による高卒者の大都市への流出が続き人口減少が加速しており、産業界への影響が懸念されます。
また、当地域の有効求人倍率は県内でも高く推移しており、人材の確保が容易でない状
況の中、製造業においては不足する従業員の採用活動の工夫を進めながら、設備投資により生産性や作業効率の向上に取り組んでおります。
〔課題〕
国では企業の地方移転の促進を図っているところですが、企業においては、拠点の地方移転に伴い従業員の家族や住宅等の事情により転居が難しいことや、現地での雇用確保が年々困難になっていることから、移転実績が上がっておりません。
また、近年は、電子デバイス産業の積極的な設備投資の動きがあるほか、昭和 40 年代後
半に県が整備した鶴岡中央工業団地をはじめ、市内工業団地企業の改築需要や労働力不足を自働化で補うための大型設備の導入需要もあり、既存企業において敷地が不足している
現状があります。これらへの対応は既存企業の事業所の存続につながる重要事項であり、新たな産業用地の確保、設備投資の支援が求められております。
つきましては、時代の変化と企業ニーズに的確に対応することで、企業の投資を促し、県内への人材の流入や拠点の拡充等、地域経済に高い波及効果をもたらす施策を実施していくため、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 6 -

内 閣
総 務
消 防

府
省
庁

３

防災対策の充実について＜要望事項＞① 防災行政無線の保守・維持管理等の整備に対する財政支援を行うこと② 国の管理河川における流下能力向上対策の早期実施と危機管理型水位計を増設すること③ 被災者生活再建支援制度の適用要件を緩和すること④ 水難救助員の体制維持に対する財政支援を行うこと⑤ 急傾斜地崩壊対策事業など土砂災害を防ぐためのハード事業の取組を強化すること〔現状〕
令和４年 12 月 31 日に本市西目地内で発生した土砂災害では、２名の方がお亡くなりになり、
31 棟の建物が倒壊するなど自衛隊への災害派遣を要請する事態となりました。本市は、県内で一番多くの土砂災害警戒区域を有しており、今後とも継続的なハード対策や合同点検等のソフト対策が必要な状況にあります。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、庄内地方に、31 年振りに津波に関する警報が発表され、冬季に長時間の避難指示となったため、避難路の整備や寒さ対策、トイレ・備蓄等の避難所の環境改善、孤立可能性がある集落への対応等の課題が明らかになりました。
本市では、津波・洪水・土砂災害に対応するため、住民とのワークショップ形式による意見交換会を開催し、各種ハザードマップの作成や見直し作業を行っております。これらのハザー
ドマップを活用した避難訓練や避難所開設運営訓練、情報伝達訓練などにより、地域における警戒避難体制の強化を図っております。
さらに、避難所の環境整備や防災行政無線のデジタル化工事等を行っております。
〔課題〕
冬季に発生した能登半島地震では、主に本市沿岸部の方々が指定避難所に避難しました。指
定避難所である小中学校の体育館等の施設は、石油ストーブを使用しても十分な暖房を確保できない状況であり、自治組織等からは、配付される毛布が一人１枚では不十分であり、寒さを防ぐためには複数枚必要であるとの報告を受けております。これらの状況を踏まえ、避難所の環境改善を目的とした財政支援を要望いたします。
住民への情報伝達手段として用いられる同報系及び移動系防災行政無線のデジタル化整備は
平成 30 年度までに完了しました。しかし、整備完了後は、経年劣化に伴う屋外拡声子局のバッ
テリー交換やボルト交換など維持管理に多額の費用を要すため、財政支援の拡充が必要であります。さらに、適切な避難判断を行うため、危機管理型水位計などの観測機器の数を増やしていく必要もあります。
また、令和２年度に、国の被災者生活再建支援制度は改正され、支援対象が中規模半壊まで拡大されました。これを受け、令和４年度には山形県独自被災者生活再建支援制度が創設され、国の支援制度の適用外の被災者に対して支援を行っておりますが、本県の支援制度では、市町- 7 -

村の財政負担が２分の１であり、財政的負担が大きい状況にあるため、引き続き、国の支援制
度の要件緩和や拡充等の見直しをお願いいたします。
水難救助につきましては、水難救護法に基づき沿岸市町村が水難救済会に人件費等の活動費を支出しておりますが、海洋レジャーに係る海難事故の割合が多くなっていることから、国の財政支援も必要であります。一方、土砂災害につきましても、近年は集中豪雨が激化しており、予断を許さない状況にあることから急傾斜地崩壊対策事業等の取組の強化と予算の確保が求められております。
つきましては、安全で安心な地域づくりを進めるため、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 8 -国土交通省４

高速交通基盤等の整備充実について（１）高速道路及び国道の整備促進について＜要望事項＞① 日本海沿岸東北自動車道の整備を促進すること
・新潟県境区間「朝日温海道路」の整備促進② （仮称）庄内内陸月山連絡道路の早期の計画策定③ 東北横断自動車道酒田線の整備を促進すること
・暫定２車線区間の４車線化
・長大橋梁やトンネル内の安全対策④ 国道 112 号鶴岡東バイパス（東原町地区）の事故対策事業を促進すること〔現状〕
日本海沿岸東北自動車道（日沿道）は、新潟・山形・秋田の三県をつなぎ、青森県に至る日本海沿線地域の一体的な発展に欠くことのできない大動脈であり、コロナ禍からの回復に向けた地域経済の復興や防災・減災対策の強化、国土強靱化を図る上で重要な道路であります。令和５年度には「遊佐比子ＩＣ～遊佐鳥海ＩＣ」間が開通し、令和８年度までには山形・秋田県境区間の「遊佐象潟道路」の開通見通しが公表されております。また、
新潟・山形県境区間の「朝日温海道路」では、トンネル工事や改良工事が進められております。
東北横断自動車道酒田線は、宮城・山形両県の太平洋側と日本海側の地域を結ぶ、東北地方の高規格道路ネットワークにおける重要路線であるものの、暫定２車線区間が全体の57％（90.1ｋｍ）を占めております。また、基本計画区間の「月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ（約21ｋｍ）」間のうち約 15.2ｋｍは、大雪時のチェーン規制区間に東北地方で唯一指定されているなど、激甚化・頻発化する災害への対応と人流・物流の円滑な移動の確保、冬季においては特に大型車の安全な通行に問題があります。
（仮称）庄内内陸月山連絡道路は、令和３年７月に策定された「新広域道路交通計画」
において「構想路線」に位置付けられましたが、当区間は県内の高速自動車国道で唯一の未着手区間となっております。
令和５年５月には、田麦俣トンネル内において、３名の方が死亡する事故が発生しました。暫定２車線区間におけるワイヤロープが設置されていない長大橋梁やトンネル内における安全対策が必要になっております。
また、一般国道では、市街地の外環状道路である国道 112 号鶴岡東バイパスにおいて、主要渋滞箇所が複数存在していること、交差点等での交通事故も多く、不安が高まって
おります。

- 9 -

〔課題〕
新潟・秋田県境両区間は、国道７号で結ばれておりますが、代替路線がないため事故や災害の発生時には、大幅な迂回や長時間の足止めを余儀なくされ､高規格道路を利用しようとする企業の進出が進まない要因にもなっております。
災害などに対する脆弱性を有する両県境区間の整備は、救急搬送体制の充実や物流の安定確保をもたらし、沿線地域の住民の安心感、産業面での生産性向上など、地域の活性化や住民の利便性向上に大きくつながることから、１日も早い全線開通が強く望まれております。
東北横断自動車道酒田線は、これまでにも豪雨や大雪・雪崩、地すべり等による通行止
めが度々発生しておりますが、山岳道路で近くに迂回路がないことから県内陸部や仙台圏との大動脈が寸断されるため、地域経済や住民生活に甚大な影響を及ぼしております。
激甚化・頻発化する災害に備えるとともに、人流・物流の円滑な移動を確保するため、高規格道路のミッシングリンク早期解消、暫定２車線区間の４車線化、代替機能を発揮す
る直轄国道等とのダブルネットワーク化などが切望されております。
また、暫定２車線区間におけるワイヤロープが設置されていない長大橋梁やトンネルの安全対策のため、現在国で進めている新技術の１日も早い実用化が求められております。
国道 112 号鶴岡東バイパスについては、外環状道路としての機能を最大限に発揮するた
め、交通事故の削減と交通の円滑化を図るための事故対策事業の促進が必要であり、１日も早い整備を望むものであります。
つきましては、本市内外の交流・連携が一層促進され、災害に強い高速道路の整備による安全安心な市民生活の確保が図られますよう、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 10 -

（２）道路休憩施設等の整備促進・利活用支援について＜要望事項＞① 「道の駅」の移転整備に対して支援すること〔現状〕
地方では高規格道路の整備に伴い、休憩サービス機能に付加して、歴史や文化など、その地域の良さを道路利用者に知ってもらうための情報発信が必要であり、高規格道路と道の駅の連携強化が必要だと考えております。
本市では、日本海沿岸東北自動車道（朝日温海道路）の工事進捗を見据え、鼠ヶ関ＩＣ（仮称）隣接地への「道の駅あつみ」の移転整備事業に、官民が連携して取り組んでおります。
また、県内の観光資源や他の道の駅を結び付け、庄内地域全体の振興を図るため、平成
28 年度に「庄内道の駅連携協議会」が設立され、既存道の駅の連携による各種イベントの開催などにより、地域活性化につながる様々な活動が実施されております。

〔課題〕
日本海沿岸東北自動車道の整備を見据え、地域拠点の形成・充実を図り、持続可能なまちづくりを推進するためには、道の駅の再構築、機能強化が重要となっております。
現在、「道の駅あつみ」の移転整備により、日本海東北自動車道からのアクセス・利便性も向上し、多くの道路利用者が休憩施設として活用することが予想されます。
今般の道の駅の移転整備は、道路休憩施設機能の確保により道路交通の安全に大きく寄与するものと考えられ、道路管理者との一体整備・支援が必要であります。
つきましては、地域の魅力を発信する新たな視点でのゲートウェイや拠点として機能する施設が必要であるため、標記事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 11 -

- 12 -

（３）国土強靭化の予算の確保と中期計画の策定等について＜要望事項＞① 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度となる令和７年度においては、物価高等等を踏まえ、継続・安定的に対策を進めるためにも、例年を大きく上回る必要・十分な予算を確保すること② 令和６年能登半島地震などを踏まえ、既設構造物の機能強化などを推進するため、国土強靱化実施中期計画をできる限り早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること〔現状〕
気候変動の影響により、近年頻発化している大規模自然災害から地域への致命的な被害を回避するとともに、地域経済への影響を最小限にするためにも、国土強靭化の着実な推進が強く求められております。
〔課題〕
激甚化・頻発化する災害に備え、人命・財産の被害を防止、最小限にするための事業の推進、人流・物流の円滑な移動を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消と直轄国道等とのダブルネットワークの構築及び、予防保全への転換に向けた計画的かつ継続的な事業の推進が必要となっております。
特に本市は、新潟県との県境に接していながら高規格道路が繋がっておらず、また、
山形県内陸部との連絡においても、東北横断自動車道酒田線がミッシングリンクの状態となっており、地域経済の活性化や、地域住民の安全安心の確保が最も重要な課題となっております。
そのため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策において、国土強靱化
実施中期計画を早期に策定し、対策期間完了後も必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保することなど、引き続き、国土強靱化に必要な予算の計画的・安定的な確保について特段のご配慮をお願いいたします。

- 13 -

（４）庄内空港の滑走路延長（2,500ｍ）及び支援拡充について＜要望事項＞① 空港機能を拡充整備すること・安定運航及び国際チャーター便誘致のための滑走路の延長（2,500ｍ化）
・駐車場並びに空港施設（空港ビル）の拡充〔現状〕
政府が新成長戦略や日本再生戦略として観光立国を推進する中、庄内地方においては、
産業育成、交流人口の増加が喫緊の課題となっております。そのような中で、庄内空港利用振興協議会が中心となり、庄内空港を核とした空港及び周辺地域の地域活性化に取り組んでおります。
〔課題〕
庄内空港の滑走路は 2,000ｍであり、庄内地方の気象条件は非常に厳しいため、特に冬季間の運航が難しい状況にあります。山形県では令和元年度から、今後の航空需要予測のもと滑走路延長によって得られる便益や費用対効果の算出など、県内空港の機能強化検討調査が実施されておりますが、調査結果を踏まえ、国庫補助事業採択に向けた課題を早急に整理・検証することが必要であります。また、搭乗者数の増加や路線の拡充といったニーズに対応していくためには、機材の大型化や空港施設の拡張整備が重要であります。
また、令和５年に期間限定で５便化となりましたが、今後、通年での５便化を目指すにあたり、駐車場や空港施設の拡充は、利用者の利便性を図る上で欠かすことができません。
つきましては、庄内地域の高速交通の生命線として空港に係る期待は非常に大きく、その要望に応えながら地方空港の国内外との一層の交流拡大を図るため、標記の事項について強力に推進が図られるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

- 14 -

（５）羽越新幹線の整備促進と羽越本線の高速化・輸送力増強について＜要望事項＞① 羽越新幹線の早期実現に向けた取組を強化すること② 在来線改良により羽越本線を高速化すること③ 速達型「特急いなほ」の新設等により更に所要時間を短縮すること④ 防風柵の更なる増設等による安全・安定輸送対策を強化すること⑤ 未利用トンネルや未利用地の活用等により羽越本線を複線化すること⑥ 新幹線接続の特急列車の増発や利用しやすい時間帯へのダイヤ改善など在来線の輸送機能を改善すること⑦ 羽越本線の利用促進策の検討と実施を図ること〔現状〕
羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会として、新潟、秋田の期成同盟会と共催で
平成 13 年から東京での羽越本線高速化促進大会、平成 14 年から羽越本線高速化シンポジ
ウムを各地区で毎年開催し、羽越本線高速化に対する機運を高めるとともに、国やＪＲに対しての陳情や要望活動を実施してきました。平成 28 年 11 月からこれまでの推進組織を「山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会」に改組し、また、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会に加盟いたしました。新型コロナウィルス感染症の影響により、開催できなかった羽越本線高速化促進大会を令和４年度から継続して開催するなど、フル規格の羽越新幹線の早期実現に向けた運動の強化も図っております。
また、令和４年には、山形県鉄道利用・整備強化促進期成同盟会のもとに、新たにやまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会が設置され、地域の実情に合わせた沿線の活性化や利用拡大について、行政、経済界、ＪＲ東日本が連携して取組を推進するための体制が構築されました。庄内地域においてもワーキングチームによる利用拡大等への取組が進められており、観光誘客や通学、乗車体験などへの支援を実施しております。
また、令和６年７月には、羽越本線が全線開通 100 周年を迎えることから、記念イベン
トの開催などを通して、更なる利用拡大に取り組みます。
〔課題〕
羽越新幹線整備実現に向けた具体的な取組の検討をはじめ、強風、豪雪などの自然条件への対応が十分とはいえず、在来線の高速化に向けた整備も遅れていることから、１日も早い高速化の実現と安全・安定輸送体制の強化が求められております。

- 15 -

また、羽越本線は日本海沿岸地域を縦貫する大動脈として、旅客や貨物の輸送や地域住民の日常生活を支える重要な社会基盤であり、路線維持のためにも、更なる利用促進が必要となります。
つきましては、羽越新幹線整備、羽越本線の高速化と安全・安定輸送体制の強化、利用促進を図るため、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 16 -

農林水産省

５

農業振興施策の推進について（１）水田農業の振興について＜要望事項＞① 需要に応じた米生産の実効性を確保し、大豆や園芸作物等への転換を推進するため、水田活用の直接支払交付金の十分な予算を確保すること② 「５年水張りルール」による水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しについて、例外要件を含め、地域の実情を踏まえて慎重に検討すること③ 畑地化促進事業について５年水張りルールの影響を考慮した事業の継続と十分な予算を確保すること④ 「５年水張りルール」による影響が甚大である中山間地域について、農地の保全・管理を含めた営農継続を下支えする新たな支援制度を創設すること

〔現状〕
本市では、
「生産の目安」に基づき需要に応じた米生産を行うため、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成と産地交付金）を活用し、主食用米から戦略作物※、枝豆やねぎ等の収益性の高い園芸作物への転換を進めることで、水田農業の収益性向上を目指しております。
しかしながら、産地交付金の配分額は令和４年度の大幅な減額など減少傾向が続いており、地域における戦略作物への作付誘導が困難な状況となっております。
また、水田活用の直接支払交付金の「５年水張りルール」については、団地化による大豆、枝豆などの土地利用型作物を中心とした産地形成や収益性の高い園芸作物の拡大のためパイプハウス等の整備を推進してきたことから、現状では水稲作付が困難なほ場が多く、農業者への影響は甚大となることが見込まれます。
畑地化促進事業については、令和５年度に６件採択されておりますが、６年度の事業活用に向けて５年度を上回る相談が寄せられております。
※ 戦略作物：加工用米、飼料用米、米粉用米、新市場開拓用米、大豆、麦、飼料作物- 17 -

〔課題〕
令和５年産米については、令和４年産の生産量が需要量を下回ったことから、相対取引
価格や概算金が上昇に転じるなど、米価は回復基調である一方で、物価高騰により肥料、燃油、農業生産資材の価格は高止まりし、農業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
こうした中、農家が不安を抱くことなく需要に応じた米生産に取り組むためには、戦略作物助成の拡大を踏まえた水田活用の直接支払交付金の十分な予算の確保により、産地交付金を活用した大豆や園芸作物等への作付け誘導が重要であります。
産地交付金が近年減少していることに加えて、国から「５年水張りルール」が示されており、これまで米を作りたいという思いを抑えて、大豆や高収益作物等の転換作物を作付けしてきた農業者の将来に対する不安が広がっております。特に、影響の大きいソバにつ
いては、産地交付金による支援がなければ採算が取れず、耕作放棄地の増加につながりかねません。稲作への回帰により、「生産の目安」の達成が困難になることも危惧され、米価が不安定になれば離農者の増加を引き起こすことも考えられます。
また、「５年水張りルール」の例外要件のうち、「湛水管理を 1 か月以上行う」ことについては、大豆など畑作物の生産性向上のために排水対策を徹底している農地に湛水を行う
ことで湿害を受ける可能性があることや、用水管理できる時期も制限されているなど生産現場では混乱が生じております。
一方、「５年水張りルール」への対応とともに畑作物の作付けが固定化した水田の畑地転換の検討が行われていることから、畑地への円滑な移行には畑地化促進事業の継続と十分な予算の確保が重要であります。
しかしながら、耕作条件が不利である中山間地域においては、ソバなど排水対策を徹底してきた多くのほ場で「５年水張りルール」により交付対象農用地から除外され、また、担い手不足などの理由から新たに収益性の高い畑作物の導入なども困難であることから、耕作放棄地の拡大が強く懸念されており、引いては中山間地域のコミュニティの維持にも支障を来すおそれがあり、農地の保全・管理を含めた営農継続を下支えする新たな支援が必要であります。
つきましては、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 18 -

（２）農業人材の育成・確保への支援について＜要望事項＞① 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業・経営開始資金・就農準備資金）や経営継承・発展支援事業をはじめとする農業の担い手への支援について十分な予算を確保す
ること② 農事組合法人の構成員として農業に従事するケースを、新規就農者育成総合対策（就農準備資金）における農業研修修了後の就農形態の一つとして位置付けること③ 鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」の研修指導への継続した連携協力と運営
に対する財政支援制度を充実すること〔現状〕
高齢化などにより基幹的農業従事者が年間平均 163 人減少（表１）している一方、新規就
農者は年間平均 45 人（表２）となっており、依然としてリタイアする農業者を補える状況にはありません。農業の維持・発展を図っていくためには、担い手の育成・確保が急務となっております。
そうした中、本市では、担い手の育成・確保に向けた新規就農者に対する支援策として、国・県の補助事業に加え、それらの対象とならない小規模な農業機械や施設等の導入、ＵＩ
ターン就農者の機械リースに対する補助事業など、独自に支援策を講じてきました。
また、鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」については、令和２年度の開校以降、農業経営や農業技術の習得に向けて研修カリキュラムの充実を図りながら、地元出身者はもとより、首都圏等から研修生を受け入れ、本市で就農する新規参入者の育成・確保に取り組んでいるところです。ＳＥＡＤＳは地域での認知度、地元の期待も高まっており、農業人材育成には欠かせない施設となってきています。現在は、修了生が地域に居住し営農を行って
おり、農業の担い手としてはもちろん、空き家の有効活用や地域行事への参加など、地域活性化に様々な効果が出てきております。
表１■鶴岡市における基幹的農業従事者の推移
センサス年
基幹的農業従事者数

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ27

Ｒ２

6,496

6,155

5,453

4,640

増減(５年間)

－

△341

△702

△813

増減(年平均)

－

△68

△140

△163

〔 出典：2020 年農林業センサス（農林水産省） 〕- 19 -

表２■鶴岡市新規就農者の推移
年度
新規就農者

Ｒ１
20

（年度）
Ｒ２
45

Ｒ３

Ｒ４

53

Ｒ１～Ｒ５

Ｒ５
54

合計
52

224

年平均
45

〔 出典：2023 年 山形県農林水産部 山形県新規就農者動向調査 〕〔課題〕
新規就農者の育成・確保の着実な推進に向けて、令和７年度以降もＳＥＡＤＳ研修生や親元就農者などの営農を後押しするためには、農業研修期間中の生活資金や就農初期の負担軽減を支援する新規就農者育成総合対策や、先代事業者から農業経営を継承した担い手の経営発展を支援する経営継承・発展支援事業の安定かつ継続した実施が不可欠であります。
また、親元就農者やＳＥＡＤＳ研修生など、令和７年以降も新規就農者育成総合対策等の活用が多く見込まれることから、引き続き、農業の担い手への支援についての十分な予算確保が必要であります。
さらに、近年においては、研修生に対し地域の農事組合法人から「構成員として加入してほしい」と要望される事例が増えてきておりますが、現状の制度では農事組合法人の構成員
は「独立自営就農」「雇用就農」のいずれにも該当しないと判断されるため、新規就農者本人の意欲に反して、構成員としての就農を断念せざるを得ない状況となっています。この状
況は地域農業の法人化が進んでいる現状に即していないと考えられることから、農事組合法
人の構成員として農業に従事するケースを新規就農者育成総合対策（就農準備資金）における農業研修修了後の就農形態の一つとして位置付け、多様な就農形態について包括的に支援していく必要があります。
また、ＳＥＡＤＳの管理運営について、運営改善や経費削減、自主財源確保に努めていますが、この取組みは投資的な事業であるため、研修活動の安定的な実施や農業を通したリカ
レント教育の充実に向けて、国等の財政支援制度の更なる拡充が必要であります。
つきましては、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

鶴岡市立農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ」- 20 -

（３）農業コストの増大に係る支援について＜要望事項＞① 配合飼料のほか、乾牧草なども対象とする総合的な飼料価格高騰対策を実施すること② 資材価格高騰対策として、園芸施設の整備･長寿命化への支援を拡充すること③ 原油価格高騰に伴う電気代・燃油代の高騰対策を実施すること〔現状〕
配合飼料価格については、ＪＡ全農の全国全畜種総平均トン当たりの平均価格が令和６
年１～３月期に、前期比 2,800 円の値上げとなり、高騰した状況が続いております。乾牧草等の価格も同様に高騰した状況が継続しております。
また、施設園芸用資材の高騰が続き、施設園芸農家の経営環境は厳しさを増しており、営農意欲の低下が懸念されます。
さらに、令和４～５年度の電気代は、令和３年度比で３割から５割程度上昇しており、燃油代についても高止まりの状況が続いております。
〔課題〕
飼料価格の高騰については、令和６年度以降も続いていくことが予想され、農業経営の負担になっていることから、支援を継続する必要があります。
同様に、ハウス資材価格の高騰により農業用ハウスの新設や修繕及び骨材の交換による施設の長寿命化に取り組む農業者の負担が増加していることから、意欲ある農業者の後押しをするためにも、ハウス等の新設導入に対する補助率、又は補助対象範囲の拡充と長寿命化への支援が必要であります。
さらに、電気代及び燃油代も高止まりとなっており、電気代等の負担が大きい冷蔵・保冷設備や乾燥調製機械等について、省エネタイプへの更新や電気代・燃油代の増加分に対する支援も必要となっております。
つきましては、標記の事項について特段のご配慮をお願いいたします。

- 21 -

山形県鶴岡市議会要望者名簿
鶴岡市議会長

尾 形 昌 彦長

石 井 清 則長

本 間 正 芳産 業 建 設 常 任 委 員 長

佐 藤 昌 哉高 速 交 通 等 対 策 特 別 委 員 長

五十嵐 一 彦議佐 藤 玲 子

議
副
総

議
務

会

常

事

任

委

務

員

局

長

吉 田

修

長

皆 川

治
修

議 会 事 務 局 調 査 主 査

鶴岡市当局
市
企

画

部

長

上 野

建

設

部

長

坂 井 正 則

長

石 川

東

京

事

務

所

建 設 部 都 市 計 画 課 長聡

三 浦 一 夫