令和4年6月保険始期版

現地の代理店・扱者等が迅速に対応します。
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、一般社団法人 神奈川
県建設業協会および、神奈川県下の代理店・扱者等または引受保険会社にご連絡ください。

事故報告①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認

一般社団法人 神奈川県建設業協会および引受保険会社では事故解決に向けて十分にご相談に応じさせていただきます。
＜第三者賠償制度ご加入の場合＞
示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
本制度では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行いません
が、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円滑に解決するよう、一般社団法人 神奈川県建設業協会および引受保険会社が、ご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

事故相談

保険金のお支払いなど事故のご連絡をいただいた後、ただちに一般社団法人 神奈川県建設業協会または引受保険会社から保険金請求書類をお送りいたします。協会および引受保険会社による損害状況確
認後、必要書類を記載の上、協会および引受保険会社にご提出いただきます。必要な手続
き完了後、速やかに保険金をお支払いいたします。

※この制度は、多くの会員企業にご加入いただくことによるスケールメリットを活かし、個別にご加入いただくよりも安く補償を提供しておりますが、事故による保険金支払が多くなった場合は、保険料の引き上げを行う場合があります。
事故防止ならびにこの制度の安定的運用のため、事故情報については一般社団法人 神奈川県建設業協会、代理店・扱者および引受保険会社において共有させていただきます。

この保険商品に関するお問合わせは【チャットサポートなどの各種サービス】こちらからhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/ アクセスできます

事故が起こった場合
代理店・扱者または事故受付センターまでご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス（無料）「三井住友海上事故受付センター」
事故は
いち早く

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低廉な掛金で工事のリスクを総合的に補償します！
この機会にぜひご加入をご検討ください！

工

事

補

償

（土木工事・建築工事・組立工事）引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合

0120-632-277（無料）

第三者賠償補償

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

制度幹事代理店 株式会社 建設産業振興センター〒１０５-０００１ 東京都港区虎ノ門4-2-12
ＴＥＬ：03-5408-1909 ＦＡＸ：03-5408-1883 ［受付時間］平日 9：00〜17：30「三井住友海上
お客さまデスク」

建設業
総合補償制度一般社団法人 神奈川県建設業協会
会員の皆様へ

事故が発生した場合（保険金請求手続き）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）【受付時間】平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）
携帯電話からも利用できます。IP電話からは03-4332-5241におかけください。おかけ間違いにご注意ください。詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

お問合わせ先一般社団法人 神奈川県建設業協会 〒231-0011
神奈川県横浜市中区太田町2-22
TEL

045-201-8451 FAX 045-201-2767

保険部分についての取扱損害保険代理店
制度幹事代理店
募集代理店

株式会社 建設産業振興センター 東京都港区虎ノ門4-2-12●横浜、川崎、横須賀、鎌倉、藤沢支部の会員企業さま株式会社 プリベンタス 川崎市中原区小杉町2-309-4

電話 03-5408-1909
電話 044-711-0146●相模原、津久井、茅ケ崎、平塚、小田原、足柄、秦野、伊勢原、県央、海老名、大和支部の会員企業さま株式会社 エスホケン 神奈川県伊勢原市桜台１丁目１８-５

電話 0463-93-3790

制度運営団体：一般社団法人 神奈川県建設業協会
保険部分についての引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社 神奈川支店 第三支社
〒221-0052 神奈川県横浜市神奈川区栄町７-１ MYXビル４F

電話 045-461-0857 FAX 045-451-0536
A21-902415

使用期限2023年06月01日

特色 ●団体のスケールメリットにより、個別加入と比較して低廉な掛金になっています。

●建設業における賠償事故および工事対象物の損害を総合的に補償します。
●年間包括契約であり、保険の加入忘れがありません。共同企業体（JV）工事についても包括契約の対象になります。（被保険者の責任分のみ補償します。）●保険料は全額損金処理できます。（令和4年2月現在）

一般社団法人 神奈川県建設業協会

1 建設業総合補償制度の概要

目次
１ 建設業総合補償制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 ページ
２ 補償内容の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3〜4 ページ
３ 第三者賠償＋見舞金制度＜補償の概要＞ ・
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・ 5〜6 ページ
＜契約方式と対象工事＞＜被保険者＞＜リスク状況割引＞ ・
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・ 7 ページ＜支払限度額＞ ・
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・ 8 ページ＜オプション＞（1）地盤崩壊危険補償特約 ・
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・ 9 ページ（2）使用者賠償責任補償特約 ・
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・ 10 ページ

工事の遂行に必要な補償が1つにまとまった安心の制度です！

Ⅰ．総合補償制度（年間包括契約）の内容（損害保険と独自見舞金制度によって構成された制度です。
）

この補償制度は「第三者賠償補償」、「工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）」、「独自の見舞金制度」から成り立っています。一般社団法人 神奈川県建設業協会を保険契約者とする請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有（管理）者賠償責任保険・昇降機賠償責任保険の団体契約、土木工事保険・建設工事保険・組立保険の団
体契約および労災見舞金・災害見舞金の見舞金制度に基づくものです。

Ⅱ．加入対象者
この補償制度にご加入いただけるのは、一般社団法人 神奈川県建設業協会の会員に限ります。
この制度にご加入された会員（加入者）が記名被保険者（保険契約により補償を受けられる方）となります。

（3）対物超過費用補償特約 ・
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・ 10 ページ

Ⅲ．加入パターン４ 工事補償＜補償内容＞ 土木工事 ・
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建築工事 ・
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組立工事 ・
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・ 13 ページ＜支払限度額等＞ ・
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・ 14 ページ＜オプション＞ 建設用工作車補償特約 ・
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・ 14 ページ

第三者賠償補償 ✚工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）✚見舞金制度

１．基本パターン

２．選択パターン ① 第三者賠償補償 ✚ 見舞金制度②

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

５ 加入手続について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15〜16 ページ

Ⅳ．補償期間（保険期間）

６ 保険金をお支払いする主な場合・お支払いしない主な場合等

この制度の補償期間（保険期間）は、令和4年6月1日午後４時から令和5年6月1日午後4時まで（組立工事は、令和4年6月1日午前0時から令和5年5月31日午後12時まで）の１年間の包括契約となります。
（中途加入の場合は、加入時より当該団体契約の終期迄となります。）
なお、お支払いの対象となる事故は、補償期間中に発生したものに限ります。

（1）第三者賠償補償 ・
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・ 17〜22 ページ（2）土木工事保険 ・
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・ 23 ページ（3）建設工事保険 ・
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・ 24 ページ（4）組立保険 ・
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・ 25 ページ

７ 重要事項のご説明（1）第三者賠償補償 ・
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・ 26〜30 ページ（2）工事補償（土木工事保険・建設工事保険・組立保険）・
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・ 31〜34 ページ

補償期間（保険期間）【ご注意】
この補償制度を脱退された場合には、脱退日以降に発生した事故については、お支
個別 の工事
個別の工事
個別 の工事払いの対象となりません。中途加入の場合、加入申込みが毎月15日までに行われたときはその翌月１日以降令和5年6月１日
補償の対象となる工事（請負工事）（組立工事は令和5年5月31日）
工 事
までの間、
加入申込みが毎月16引き渡し後、
この期間に発生した事故（生産物賠償事故） 継続加入の場合、 日以後に行われたときは、その以降も補償対象
翌々月１日以降令和5年6月１日
引き渡し（組立工事は令和5年5月31日）
までの間に発生した事故がおこの期間に発生した事故
支払いの対象となります。
（請負賠償・施設賠償事故（昇降機含む）
・土木工事・建築工事・組立工事の対象物損害）

令和4年6月1日午後4時

令和5年6月1日午後4時

Ⅴ．加入手続の方法
P15〜16を参照ください。
※保険期間の途中で加入することも可能です。

1

2

第三者賠償補償

2 補償内容の全体像（損害保険）

対応する補償

土木工事事故土木工事補償●台風による増水で河川工事中の護岸部分が流出した。
●集中豪雨で工事中の道路の法面（のりめん）が崩落した。

上・下水道工事、道路工事、河川工事、造成工事等の土木工事中に生じた火災・台風・豪雨・洪水・豪雪・土砂崩れ・盗難・取扱上の拙劣などの不測かつ突発的な事故による工事対象物の損害について保険金をお支払いします。

建築工事事故●建築中の建物の溶接作業中、火花により建物に着火した。
●突風により建築中の建物が半壊した。

工事補償

工事中の事故お支払いする事故の例

建築工事補償住宅、マンション、事務所ビルなどの建物の建築工事中に生じた火災・台風・豪雨・洪水・豪雪・土砂崩れ・盗難・取扱上の拙劣などの不測かつ突発的な事故による工事対象物の損害について保険金をお支払いします。

組立工事事故組立工事補償●組み立てる順序を誤り、アーケードが崩壊した。
●地すべりによって建設中の鉄塔が折れた。

P11へ

工作機械、
橋梁、
装置等の各種機械設備・鋼構造物の組立・据付工事中に生じた火災・台風・豪雨・洪水・豪雪・土砂崩れ・盗難・取扱上の拙劣などの不測かつ突発的な事故による工事対象物の損害について保険金をお支払いします。

● 建設用工作車補償
オプ
ション

建設用工作車事故●ビル改装工事中に高層の作業現場から電気ドリルを落とし、通行人にぶつかりケガをさせた。
●道路工事中に、埋設された水道管を誤って破損してしまい、水道管の補修費用を負担した。

作業対象物に発生した損害●エアコンの据付のため、壁に穴を開けている際に、壁を傷つけてしまった。

請負賠償責任補償
工事中に生じた事故が原因で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合に、法律上の損害賠償責任を補償。

管理財物損壊補償
工事中に作業者の管理下にある他人の財物を壊したり紛失したり、または盗取されてしまった場合の損害賠償責任を補償。

借用・支給財物損壊補償

借用財物・支給財物に発生した損害●工事現場で、建設工事のため借用したクレーン車を誤って壊してしまった。
●発注者から支給された支給財物を工事中に誤って壊してしまった。

地盤崩壊による事故

P5へ

工事中に作業場内で使用・管理する他人から借りた建機などの借用財物や発注者からの支給財物を壊したり、盗取された場合の損害賠償責任を補償。

● 地盤崩壊危険補償（標準・ワイド・ワイドプラス）
オプション

地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い、土地の沈下・隆起、土砂崩れや地下水の増減によって生じる地盤の崩壊などに起因して他人の財物を壊したりした場合の損害賠償責任を補償。

●基礎工事中に、突発的に発生した土地の振動により、隣家の壁が崩れた。
※P20「保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。

身体・財物賠償事故、工事の目的物自体の損害

生産物賠償責任補償、生産物自体の損害補償●スプリンクラー設置の欠陥により漏水が発生し、じゅうたんが水浸しとなった。
●電気工事の配線ミスにより漏電。それにより火災が発生して壁が燃えてしまい、
電気配線自体も焼損した。

●工事の目的物を引き渡した後、工事の不備などにより生じた事故で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償。
●上記の場合で、事故の原因となった工事の目的物自体の損壊事故の損害賠償責任を補償。

身体・財物賠償事故、漏水事故（昇降機の事故を含む）

施設所有（管理）者賠償責任補償、漏水補償、昇降機賠償責任補償●資材置場に積んであった材木が崩れ、遊んでいた子供がケガをした。
●事務所ビル内の給配水管が破損・漏水し、階下の店舗の内装を汚してしまった。

加入者の事務所（昇降機含む）や常設資材置場等の欠陥または管理の不備などにより、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償。

●賠償事故が発生し、工事が6日以上遅延。損害賠償を請求された。
工事遅延損害
他物の損壊を伴わない使用不能損害

工事遅延損害補償
訴訟対応費用補償

人格権侵害・広告宣伝による権利侵害訴訟対応費用●訴訟に関連して、必要な文書を作成するための費用がかかった。

初期対応費用
被害者治療費等●緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。
●事務所に訪れたお客様が転倒し負傷。その入院の治療費用がかかった。

使用者賠償責任●工事作業中に機械の操作を誤り、従業員が身体障害を負った。
会社は機械の操作方法について教育義務があったとして従業員から訴えられた。

対物超過費用●他人の財物を破損させてしまい、時価額を超える修理費を請求された。

使用不能損害拡張補償

人格権侵害・広告宣伝による権利侵害補償●クレーンが倒壊し、隣接店舗の入り口をふさいだため、休業を余儀なくされた店舗の収入が減少し、損害賠償請求を受けた。
●エレベーターの管理ミスにより、閉じ込められたお客様の精神的ショックの補償を求められた。

加入の手続きする事故 その他の損害
事故
施設に起因
引渡後の 工事以外の

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工事現場における建設用工作車の損壊、盗難について保険金をお支払いします。

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

身体・財物賠償事故

第三者賠償補償●工事現場で操作を誤り、フォークリフトが横転・破損した。

被害者治療費等補償● 使用者賠償責任補償
オプ
ション※6ページ以降をご参照ください。

政府労災保険の対象となる被用者の労働災害について、被用者やその遺族などから損害賠償請求がなされたことによる法律上の損害賠償責任を補償。

● 対物超過費用補償
オプション

初期対応費用補償New

対物事故発生時の復旧費が時価額を超えてしまった場合に、事故解決のために要した費用を補償。

4

（請負業者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険の団体

生産物賠償責任保険、施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険の団体契約、独自見舞金制度）
契約と、労災見舞金・災害見舞金の独自見舞金制度に基づく制度です。

※本補償制度での「賦課金」とは、保険料および見舞金制度掛け金、「補償給付金」とは、保険金および見舞金制度見舞金をいいます。
※「保険金をお支払いする主な場合」「保険金をお支払いしない主な場合」など、詳細はP17〜22をご参照ください。

工事中の賠償事故

工事完成引渡し後の賠償事故

工事以外の事務所施設等に起因する賠償事故

拡張補償

見舞金制度

請負賠償責任生産物賠償責任

施設賠償責任工事遅延損害労災見舞金

工事完成物件の欠陥に起因して発生した第三者への賠償
事故

加入者の事務所・常設資材置
き場等の管理・運営不備により発生した第三者への賠償事故

賠償事故が発生し、工事が6日以上遅延したことにより加入者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

加入者が施工する請
負工事において、被用者が業務上の事
由により死亡した場
合の見舞金

工事遂行中に発生した第三者への賠償事故

他人の財物を滅失、破損、汚損することなく使用不能にしたことにより、被保険者が負担する賠償借用・支給財物損壊補償

管理財物損壊補償

生産物自体の損害補償工事のため管理、占有している他人の財物を滅失、破損、汚損もしくは紛失したこと、または盗取されたことによる賠償

オプ
ション

●
オプ
ション

訴訟対応費用事故が発生し、被保険者が日本国の裁判所に提起された訴訟に関連して支出した、被保険者の使用人の超過勤務手当、交通費、宿泊費または臨時雇用費用、訴訟に関する必要文書作成にかかる費用、被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用等

加入者の所有する事
務用建物が災害により半壊以上の損害を被った場合の見舞金

初期対応費用
地盤崩壊危険補償特約

事故が発生し、緊急的対応として行った現場保存、事故現場の片付け、事故状況・原因調査等に要した必要かつ有益な費用

地下工事、基礎工事、土地の掘削工事時の地盤崩壊に伴う賠償

昇降機賠償責任

地盤崩壊危険補償特約（ワイド補償）
標準補償よりも補償範囲を拡大
New

地盤崩壊危険補償特約（ワイドプラス補償）
ワイド補償と同じ補償範囲で縮小支払割合の適用なし＊詳細はP9をご確認下さい。

加入者が所有・使用または管理する昇降機の運行・管理不備等により発生した第三者への賠償事故

被害者治療費等被害者が、事故発生後１８０日以内に入院または通院した、重度後遺障害を被った、または死亡した場合に、被保険者が負担する見舞金、弔慰金、治療費等の費用

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使用者賠償

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対物超過費用補償

オプション

加入の手続き●オプ
ション

生産物賠償事故に伴う、事故原因となった生産物自体の賠償＜漏水補償＞
給排水管等からの蒸気・水の
漏出、
溢
（いっ）
出等に起因して発生した第三者への賠償事故

人格権の侵害（自由の侵害、名誉毀（き）損、
プライバシーの侵害）
または広告宣伝活動による権利侵害（テレビ、新聞、雑誌、看板等の宣伝活動に伴う著作権、表題または標語の侵害等）
により、被保険者が負担する賠償

災害見舞金

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

人格権侵害・広告宣伝活動による権利侵害補償

他人（リース業者など）から借りた建機などもしくは発注者から支給されたものなどが、作業中又は保管中に滅失、破損もしくは汚損したこと、または盗取されたことによる賠償●

使用不能損害拡張補償

第三者賠償補償

3 第三者賠償補償 ✚ 見舞金制度

政府労災保険の対象となる被用者の労働災害について、被用者やその遺族などから損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担する賠償

オプ
ション

New

対物事故発生時の復旧費が時価額を超えてしまった場
合の、事故解決の費用

56

契約方式と対象工事

補償内容〈支払限度額〉

加入者（記名被保険者）が保険期間中に施工するすべての元請工事および下請工事を対象とします。
（元請工事のみを対象とすることもできます。
）

身体賠償※経営事項審査の完成工事高に含まれない委託作業（注）についても補償の対象としますので、前年の委託作業の契約実績を告知して下さい。
（注）委託作業例：●草刈り剪定、流木・倒木除去、清掃 ●融雪剤散布、除雪作業 ●道路パトロール ●砂利等の散布のみの作業●選挙時の掲示板等の仮設物の設置 ●電気設備・消防設備等の保守点検業務 ●電球・蛍光灯の取り替え作業（生産物賠償事故については、
1事故限度額が保険期間中通算の支払限度額となります。
）

財物賠償●共同企業体（JV）による工事

甲型（共同施工方式）共同企業体、乙型（分担施工方式）共同企業体、いずれの場合も第三者賠償補償の補償対象とします。
ただし、加入者が負担する法律上の賠償責任の範囲内に限ります。
（共同企業体の他の構成員は補償の対象となりません。
）（管理財物の損壊を含む）

補償の対象となる方（被保険者）（１）工事中の賠償事故……ご加入者※、下請負人※、発注者※（※役員、従業員を含む）

発注者

〇

〇

元請業者

◎

×

下請業者Ａ

〇

◎

下請業者Ｂ

〇

×

※ご加入者が下請業者（下請業者A）である場合、下請業者Aの下請負人は被保険者に含まれます。

◎：記名被保険者〇：追加被保険者
×：被保険者ではない

ご加入者が「元請業者」の場合、被保険者相互間の賠償責任（交差責任）については、以下のとおり補償します。
● 発注者⇔元請負人、発注者⇔下請負人の間の事故・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・身体障害、財物損壊ともに補償● 元請負人⇔下請負人、下請負人Ａ⇔下請負人Ｂの間の事故・・・財物損壊のみ補償（２）工事終了後の賠償責任……ご加入者※、下請負人※、発注者※（※役員、従業員を含む）
被保険者相互間の賠償責任についても補償します。

（３）施設および昇降機に起因する賠償事故……ご加入者（役員、従業員を含む）

加入者が一定の要件を満たしている場合に「リスク状況割引」
により、保険料が最大10％の割引となります。
割引適用の可否につきましては、「見積依頼書」と併せて、「リスク状況割引」確認シートをご提出ください。

独自見舞金制度による支払

7

（生産物賠償事故については、
1事故限度額が保険期間中通算の支払限度額となります。
）

免責金額（自己負担額）

1事故につき 3万円（身体賠償・財物賠償それぞれ）借用・支給財物損壊補償

1事故、保険期間中通算

生産物（仕事の目的物）
自体の損害

1事故、保険期間中につき工事遅延損害1事故につき1,000万円

使用不能損害拡張補償

1事故につき500万円

人格権侵害補償
広告宣伝活動による権利侵害補償訴訟対応費用
初期対応費用

1事故、保険期間中通算

500万円

被害者
治療費等

※リスク状況割引は過去の事故等により変動いたします。そのため、加入状況および保険金のお支払い状況により翌年度のリスク状況割引が変わる場合もございます。

または、3,000万円、5,000万円

500万円（免責金額1事故につき５万円）

500万円「対象工事の請負契約書に規定された工事遅延による損害賠償金
または違約金の額」、
または「1,000万円」のいずれか低い額となります。

（人格権侵害補償のみ 免責金額1事故につき3万円）

加入の手続き

リスク状況割引

1事故につき 1億円 3億円、5億円、10億円

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

加入者が下請業者Ａの場合損害保険による支払

被保険者

加入者が元請の場合1名につき 1億円
１事故につき 3億円 （または5億円、10億円）

第三者賠償補償●年間包括契約

1回の事故につき被害者1名について
1事故、保険期間中10万円 通院 3万円……通算 300万円

労災見舞金

1回の災害につき10万円限度

災害見舞金

全損……死亡・重度後遺障害・入院10万円 半壊以上

ただし、１回の災害につき１０万円限度とします。

5万円
8地盤崩壊危険補償特約

地盤崩壊に起因する損害賠償を補償します

シールド工法以外

地面

シールド工法

補償対象外

掘削予定深度を水平に置きかえた距離

45°

補償対象

補償対象外

補償対象

◆法律上の損害賠償責任を負う労働災害とは…

次のような労働災害により事業主が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
a.漏電による災害によりケガをしたなど、建物や設備の欠陥による労働災害（工作物責任）
b.過重な業務による疾病、死亡や過労自殺など雇用契約上の安全に関する配慮を欠いていたための労働災害（労働契約上の債務不履行責任）
c.パワーショベルの操作ミスにより、同僚を負傷させるなど、被用者の過失による労働災害（使用者責任）

地面

45°

掘削予定深度

「使用者賠償責任補償特約」で賠償リスク対策を！！

掘削予定深度●この特約でお支払対象となる部分

掘削予定地域

1事故、保険期間中通算

財物賠償

1,000

万円 もしくは

政府労災保険等の対象となる被用者（下請負人およびその従業員を含みます）の労働災害について、事業主が被災した被用者または遺族から損害賠償請求を受け、事業主が法律上の賠償責任を負う場合、事業主が負担する法律上の損害賠
償金が次の①から③に掲げる金額の合計額を超える場合にその超過額を賠償保険金としてお支払いいたします。

2,000
5万円

①政府労災保険等により支給されるべき金額（特別支給金を含みません）②自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等により事業主から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額万円※共済制度（このページ下部の（注）をご参照ください。
）に加入されていない場合は、免責金額（自己負担額）が500万円となります。ただし、法定外補償規定（保険による補償の場合を含みます）により免責金額500万円を超える補償がなされる場合には、この免責金額は実質的に消え、上記①、②と③の合算額を超える部分につき保険金が支払われます。

オススメ！

主な賠償請求事例

標準補償では保険金のお支払対象とならない区域で生じた財物の損壊による賠償損害についても、保険金を支払います。

シールド工法以外
掘削予定深度を水平に置きかえた距離

補償対象

補償対象

1,000万円

縮小支払割合［新たに支払対象となる部分のみ］
免責金額［自己負担額］

もしくは

損害額の

2,000万円
50％

1事故につき 5万円

ワイド補償にプラスした補償

さらに！

【ワイドプラス補償】

ワイド補償と同じ補償範囲で縮小支払割合が適用されません。

100％をお支払い

支払限度額を上限に 損害額の（注）（注）縮小支払割合の適用はありませんが、免責金額が適用されますので、5万円は自己負担となります。

9

過労自殺

従業員が過酷な労働によるうつ病で自殺。
長時間労働放置の安全配慮義務違反として、使用者は約９０００万円の賠償金を命じられた。

法定外補償規定等による給付

政府労災保険による給付

死亡 1級 2級 3級 4級〜●ご加入方法

〜7級

8級〜

10級〜

12級〜 14級加入にあたっては、「主業務」と「支払限度額」を選択いただいた上で、現在ご加入の「共済制度（注）」の加入
内容をご報告ください。
主業務

土木＊ワイド補償により新たに支払対象となる部分には、
縮小支払割合50％が適用されます。

通常支払対象となる部分と合算で従業員が過重な業務により脳梗塞で死亡。
注意義務違反として、使用者は約４４００万円の賠償金を命じられた。

または

支払限度額

建築

加入の手続き1

通常支払対象となる部分と合算で 事故、保険期間中通算

財物賠償

過労死

使用者賠償責任補償特約（本特約にて補償されます）※いずれも保険金のお支払いをお約束するものではありません。実際の補償は約款および特約の内容に従います。

掘削予定地域

地盤崩壊危険補償特約（ワイド）により、新たに支払対象となる部分の補償内容

工事現場の作業中２階から転落、脊髄損傷。
事故当時、安全帯、ヘルメットの着用がなく安全配慮義務違反により使用者は約８,０００万円の賠償金を命じられる。

金

掘削予定深度

業務上
のケガ

償

地面

45°

掘削予定深度

補償対象

賠

45°

補償対象

害

地面

シールド工法

補償対象

損

補償対象

事業主の負担する損害賠償金に関する保険等給付のイメージ図

下記の事例は、新聞やメディア等で報道されている内容に基づいたものです。

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

1事故につき

免責金額［自己負担額］【ワイド補償】

補償対象

企業防衛のための事業主が雇用契約上、労働者に対して負う安全配慮義務を怠ったとして、近年、労災事故において高額な賠償金を求められるケースが増えています。また、労災認定の対象も過労死や過労自殺にまで拡大しており、リスクはますます高まってきています。

【標準補償】
補償対象● 使用者賠償責任補償特約
オプション

第三者賠償補償●
オプ
ション

1回の災害および保険期間中通算5,000万円または1億円または2億円または3億円（注）共済制度とは、労働者災害補償保険法施行規則‌（昭和39年労働省令第22号）別表第一に規定される障害等級の第一級から第七級までに係る障害補償給付および障害給付並びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害の全てを補償対象とする共済制度をいいます。

●
オプ
ション

New

対物超過費用補償特約

他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合において、財物の修理費や再調達価額が被害のあった財物の時価額を上回る場合に被保険者が事故の解決のために負担する費用（復旧費から財物の時価額を差し引いた額が限度）を補償します。

＜事故例＞ 建物を建築中に、クレーン操作を誤り、隣のビルの空調設備を損壊させてしまった。 修理費が時価額を超えたが、修理費の全額を請求された。

支払限度額

1事故 50万円 ・保険期間中 1,000万円
10土木工事保険の団体契約、建設工事保険の団体契約および組立保険の団体契約に基づく制度です。
※「保険金をお支払いする主な場合」「保険金をお支払いしない主な場合」など、詳細はP23〜25をご参照ください。

（土木工事保険・建設工事保険・組立保険）

土木工事

上・下水道工事、道路工事、河川工事等の土木工事中に生じた不測かつ突発的な事故による物的損害を幅広くカバーします。

●労働者、従業員の取扱上の拙
劣・過失または第三者の悪意によって生じた損害

●暴風、
高潮、
洪水、
集中豪雨、
内水氾濫、落雷等の自然変象によって生じた損害

住宅、マンション、事務所ビル等の建物の建築工事中に生じた不測かつ突発的な事故による物的損害を幅広くカバーします。

損害保険金（建築） 保険金をお支払いする主な場合

損害保険金（土木） 保険金をお支払いする主な場合●火災、爆発によって生じた損害

建築工事●土砂崩れ等によって生じた損害 ●盗難によって生じた損害●施工、材質または製作の欠陥に ●航空機の落下、車両・船舶等起因する事故によって保険の対の衝突によって生じた損害
象の他の部分に生じた損害（注）●火災、爆発、落雷によって生じた損害●台風、旋風、竜巻、暴風、突風等の風災によって生じた損害●高潮、洪水等の水災によって生じた損害●豪雨による土砂崩れ等によって生じた損害●盗難によって生じた損害●設計、施工、材質または製作の欠陥によって生じた損害（注）●労働者、従業員の取扱上の過失または第三者の悪意によって生じた損害●航空機の落下、車両の衝突等によって生じた損害●豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくはなだれ

雪崩によって生じた損害●不測かつ突発的な事故によって生じた損害

なだれ●豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害

資材・労務費の単価アップ費用

特別費用

損害発生時点における資材・ 損害の復旧に要する急行貨物
労務費の単価アップにより発生 割増運賃および残業・休日勤務する追加費用または夜間勤務による割増賃金● 建設用工作車補償特約
オプション

地盤注入費用残存物取片づけ費用保険の対象の復旧に必要な地
盤注入費用保険の対象の残存物の片づけに必要な費用損害防止費用

臨時費用

損害の拡大防止、軽減に直接必要かつ有効な費用

復旧費の10％に相当する額

工事現場に所在し、加入者が所有する建設用工作車の損壊、盗難（注）リース車両は対象外です●工事対象物の範囲①本工事（工事完成後に引渡すべき工事物件）②本工事に付随する仮工事（支保工・足場工・土留工・締切工など）の対象物③工事用材料・工事用仮設材④工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（家具・衣類・寝具・事務用具・非常用具に限ります。）【ご注意】・上記③④については当該工事専用のものに限ります。
・下記の物件に生じた損害はお支払の対象外となります。
（下記①②については、建設用工作車補償特約をセットすることで、一部を補償することが可能です。）①据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）および工事用機械器具ならびにこれらの部品②航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物④工事を施工するために直接・間接的に必要で工事完成後は撤去される電気配線等の工事用仮設物●契約方式と対象工事年間包括契約により、保険期間中（保険始期から１年間）に施工しているすべての土木工事を対象とします。
次のような工事が対象です。
○鉄道工事○橋梁（下部工）工事○上・下水道工事○共同溝工事○プール・水槽工事○道路工事○トンネル工事○ダム工事○基礎・整地工事
○河川工事
○桟橋工事
○その他各種の土木工事【ご注意】
日本国外で行われる工事、解体のみの工事、撤去のみの工事、設計のみの工事は対象外となります。
建物の建築工事を主体とする工事に対しての補償が必要なときは、「工事補償（建築工事）」を、製造・生産設備・その他鋼構造物を主体とする設備の新設、増設または取替・改良・増強工事に対しての補償が必要なときは「工事補償（組立工事）」にご加入ください。

11

公共工事遂行支援特約

特別費用

損害防止費用残存物取片づけ費用

資材・労務費の単価アップ費用

損害の復旧に要する急行貨物割増運賃および残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金

損害の発生、拡大の防止に直接必要かつ有効な費用保険の対象の残存物の片づけに必要な
費用

臨時費用

保険の対象物以外の原状復旧費用

損害保険金の20％に相当する額必要となった保険の対象以外の物の取り壊し及び原状復旧するために要した費用

損害発生時点における資材・労務費の単価アップにより発生する追加費用● 建設用工作車補償特約
オプション

工事現場に所在し、加入者が所有する建設用工作車の損壊、盗難（注）リース車両は対象外です（注）設計、施工、材質または製作の欠陥により崩壊・倒壊・破壊等の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合のみ保険金をお支払いします。欠陥そのものを除去するための費用に対しては保険金をお支払いしません。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、なだれ
突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪（豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。
）、氷、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を1回の事故とみなします。

●工事対象物の範囲①本工事（工事完了後に引渡すべき工事物件）②本工事に付随する仮工事（支保工、型枠工、足場工、防護工など）の対象物③工事用仮設物（電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備に限ります。）④工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（家具・衣類・寝具・事務用具・非常用具に限ります。）⑤工事用材料、工事用仮設材⑥測定工具、検査工具、治具、取付工具、切削工具（１点あたり時価20万円以下）のもの【ご注意】・ 上記③④⑤については当該工事専用のものに限ります。従業員の私物は対象となりません。
・下記の物件に生じた損害はお支払いの対象外となります。（下記①②については、建設用工作車補償特約をセットすることで、一部を補償することが可能です。）①据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。
）および工事用機械器具ならびにこれらの部品、上記⑥に該当しない工具②航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車、その他の車両 ③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物

加入の手続き（注）施工、材質または製作の欠陥そのものの修理・取替・補強費用を補償するものではなく、その欠陥によって崩壊・倒壊・破壊な
どの不測かつ突発的な事故による損害が発生した場合に限り補償します。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、雪災、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故（土木工事保険の台風・集中豪雨等による降雨に起因する事故においては、降雨と降雨の間隔が48時間以上なかった場合には、これらの降雨により生じた事故）を1回の事故とみなします。

●建設資材の工事現場荷卸し時における破損事故 等●工事現場外にある資材置場または工場から、工事現場への工事用材料等の陸上運送中に、自動車事故によって工事用材料等が被った損害

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）●不測かつ突発的な事故によって生じた損害

公共工事遂行支援特約

第三者賠償補償

4 工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）●契約方式と対象工事年間包括契約により、保険期間中（保険始期から1年間）に施工している工事のうち下記に該当する建物に係わるすべての工事が対象となります。
○建物の建築工事（増築、改築、内・外装、修繕工事を含みます。
）○建物に付帯する次に掲げる設備工事で、主たる工事がその建物敷地内で行われる次の工事
冷暖房・空調設備／冷凍冷蔵設備／給排水・給湯設備／厨房設備／電話・通信設備／電気配線設備／照明設備／ガス供給設備／上・下水道管、ガス管等の配管工事／防犯・防災設備等の工事【ご注意】
日本国外で行われる工事、土木工事を主体とする工事、既存の建物設備の撤去・解体のみの工事、建物の移設工事および製造・
生産設備・その他鋼構造物を主体とする設備の新設、増設または取替・改良・増強工事等は、本制度の対象工事となりません。
土木工事を主体とする工事に対しての補償が必要なときは、「工事補償（土木工事）」を、製造・生産設備・その他鋼構造物を主体とする設備の新設、増設または取替・改良・増強工事に対しての補償が必要なときは「工事補償（組立工事）」にご加入ください。

12

組立工事

損害保険金（組立） 保険金をお支払いする主な場合●組立作業の欠陥による事故●工事現場作業員、従業員または第三者の取扱上の拙劣、悪意または過失による事故●設計、材質または製作の欠陥による事故（注）●土地の沈下・隆起、地すべり ●暴風雨、高潮、洪水、はん濫、 ●盗難によって生じた損害
または土砂崩れによる事故
落雷、冷害、氷害またはこれらに類似の自然変象による事故●火災、
破裂または爆発による事故●ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故●その他、保険の対象に生ずる組立事故●航空機または
その一部の落下による事故公共工事遂行支援特約 特別費用
資材・労務費の単価アップ費用

臨時費用

損害の復旧に要する急行貨物割増運賃および残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金

損害の拡大防止、軽減に直接必要かつ有効な費用

損害保険金の20％に相当する額

残存物取片づけ費用保険の対象物以外の原状復旧費用保険の対象の残存物の片づけに必要な費用必要となった保険の対象以外の物の取り壊し及び原状復旧するために要した費用● 建設用工作車補償特約
オプション

工事現場に所在し、加入者が所有する建設用工作車の損壊、盗難（注）リース車両は対象外です（注）設計、材質または製作の欠陥により崩壊・倒壊・破壊等の不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合のみ保険金を支払います。
欠陥そのものの修理・取替・補強費用に対しては、保険金をお支払いしません。
ひょう※台風、旋風、竜巻、暴風、突風その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂崩れ、雹災、豪雪の場合におけるそのなだれ
雪の重み・落下等もしくは雪崩（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。
）、氷、降雨またはこれらに類似の事
由によって生じた事故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由によって生じた事故を1回の事故とみなします。

●工事対象物の範囲●契約方式と対象工事年間包括契約により、保険期間中（保険始期から1年間）に施工しているすべての組立工事を対象とします。
次のような工事が対象です。
◯石工事 ◯電気工事 ◯管工事 ◯鋼構造物工事 ◯鉄筋工事 ◯ガラス工事 ◯機械器具設置工事 ◯熱絶縁工事◯電気通信工事 ◯水道施設工事 ◯消防施設工事 ◯清掃施設工事【対象外とする工事】◯発電用プラント ◯原子力発電所内の物件 ◯電力ケーブル（埋設、架空、海底を問わない。光ファイバーケーブルを除く。）◯石油精製、石油化学 ◯海洋リスク物件（海底パイプライン、海底ケーブル等） ◯鉱業の地下設備 ◯ガスタービン発電機◯地上設置型太陽光発電設備設置工事【ご注意】
日本国外で行われる工事、解体・撤去・分解または取片づけのみを主体とする工事、建物の新築・増築または改築工事（内・外装または修繕工事を除く。
）を主体とする工事、土木工事を主体とする工事、請負金額が100億円を超える工事等は、本制度の対象工事となりません。
建物の建築工事を主体とする工事に対して補償が必要なときは「工事補償（建築工事）」を、土木工事を主体とする工事に対して補償が必要なときは「工事補償（土木工事）」にご加入ください。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）等融資物件について
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）等から融資を受けて建築する建物については、住宅金融支援機構特約火災保険などの火災保険を契約することが必要ですが、それらの火災保険で保険金が支払われる損害については、この保険ではお支払いできなくなりますので、ご注意ください。

13

１工事あたりの支払限度額

1事故かつ1工事期間中につき2,000万円

もしくは各工事の保険金額（＝請負金額）のいずれか低い額（1）火災、落雷、破裂・爆発の場合：０円
１事故あたりの （2）盗難の場合：１０万円
免責金額（自己負担額） （3）（1）（2）以外の事故による場合：
１0０万円または１50万円＊100万円か150万円のいずれかをご加入時にご選択いただきます。

建築工事（建設工事保険） 組立工事（組立保険）
１事故あたりの支払限度額

各工事の保険金額（＝請負金額）※工具は、保険期間中１００万円まで。
（建設工事保険のみ補償）

１事故あたりの （1）火災、落雷、破裂・爆発の場合：０円（1）以外の事故による場合：
１０万円
免責金額（自己負担額） （2）
公共工事遂行支援特約本制度オリジナル特約

本特約は公共工事を担う建設事業者を支援する特約です。公共工事を対象とし、復旧費の算出方法を変更します。
（土木工事保険・建設工事保険・組立保険共通）●資材・労務費※の単価アップによる追加費用 請負金額の積算単価の20％アップ限度（土木工事保険のみ）●特別費用補償 損害の生じた保険の対象の復旧に要する急行貨物割増運賃、残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金を復旧費に算入します。
※建設工事保険・組立保険については、通常補償の中に特別費用補償も含まれております。

● 建設用工作車補償特約
オプション

自社所有の建設用工作車※の損壊、盗難を補償！（注）リース車両は対象外です※ご加入いただいている保険種目に対応した工事現場に所在する間のみ対象です。
また登録、
車両番号の指定を受けているものは対象外となります。

支払限度額
免責金額（自己負担額）

保険期間中通算

1事故かつ1台につき

500万円
10万円

加入の手続き

①本工事（工事完了後に引渡すべき工事物件）②本工事に含まれる土木工事に付随する仮工事の対象物（支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など）③工事用仮設物（仮枠、足場、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備など）④工事用仮
設建物およびこれらに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用品および非常用具に限ります。）⑤工事用材料【ご注意】・上記③④⑤については当該工事専用のものに限ります。従業員の私物は対象となりません。
・下記の物件に生じた損害は、お支払いの対象外となります。
（下記①②については、建設用工作車補償特約をセットすることで、一部を補償することが可能です。）①据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。
）および工事用機械器具ならびにこれらの部品②航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両③設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに準ずるもの④触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずるもの⑤原料または燃料その他これらに準ずるもの

土木工事（土木工事保険）

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

損害発生時点における資材・労務費の単価アップにより発生する追加費用

損害防止費用

支払限度額・免責金額
第三者賠償補償

工作機械、橋梁、装置等の各種機械設備、鋼構造物の組立・据付工事中に生じた不測かつ突発的な事故による物的損害を幅広くカバーします。

セット割引「第三者賠償補償」とセットでご加入の場合は、「工事補償」の保険料が10％割引となります。

補償の対象となる方（被保険者）
●ご加入者

●下請負人

●発注者

※ご加入者が下請負人である場合の被保険者は、ご加入者およびそのすべての下請負人になります。
※リース物件がある場合には、リース業者（所有者）も被保険者に含まれます。

共同企業体（ＪＶ）による工事（各工事共通）
工事補償の補償対象とします。 甲型（共同施工方式）共同企業体による工事については、その工事全体を補償の対象とし保険金を支払う場合には、算出した保険金の合計額に、制度加入者の請負契約比率を乗じて得た額を、保険金として支払います。 乙型（分担施工方式）共同企業体による工事については、記名被保険者の分担工事部分のみを補償の対象とし、保険金を支払います。

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5 加入手続についてご提出いただく書類
経営事項審査申請書の工事種類別完成工事高（別紙1）

または「第三者賠償補償＋見舞金制度」「工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）」、
いずれかのみ加入することも可能です①見積依頼書の提出『建設業総合補償制度』見積依頼書に所定事項をご記入の上、各支部担当の募集代理店にFAXしてください。
【見積書に添付いただく書類】
必ず添付いただく書類
加入パターン→締切日 令和4年4月20日（水）11

経営事項審査申請書の工事種類別完成工事高（別紙1）
または※「経営事項審査結果
決算変更届の「直前3年の各事業通知書」添付要年度における工事施工金額（写し）」前年の委託作業の契約 （総合評定値700P以 ISO9000シリーズ（様式第三号・第二条関係）
上の場合）実績が分かる資料
認証取得証（写し）
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加入パターンによって添付いただく書類委託作業も補償のISO9000シリーズを
リスク状況割引対象に含める場合
取得している場合
確認シート

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②見積金額のご案内

折返し「賦課金見積書」をFAXにて送付いたします。

③加入申込票の提出（水）
神奈川県建設業協会が配布する「建設業総合補償制度」 →締切日 令和4年5月11日
加入申込票に記入、押印のうえ、各支部担当の募集代理店にFAXの上、本紙をご郵送ください。
※加入申込票の記載内容について間違いがないか必ずご確認ください。
※見積依頼時に必要書類をご提出済みの方は、再度のご提出は不要です。

④賦課金（保険料）のお振込賦課金（保険料）は下記口座へお振込ください。
※振込手数料はご負担願います。

→締切日 令和4年5月18日（水）補償制度の賦課金（保険料）●賦課金（保険料）の算出方法

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提出する資料の赤枠の把握可能な最近の会計年度（1年間）の完成工事高※を「見積依頼書」「加入申込票」の『補償対象工事と年間完工高』欄に記入してください。
※【経営事項審査申請書の工事種類別完成工事高（別紙1）の場合】
全ての工事を対象とする場合はⒶを、元請工事のみ対象とする場合はⒷを記入してください。
【直前3年の各事業年度における工事施工金額・様式第三号（第二条関係）の場合】
全ての工事を対象とする場合は①を、元請工事のみを対象とする場合は②と③の合計を記入してください。
※第三者賠償補償の加入を希望する方で、経営事項審査の対象とならない委託作業も補償の対象とする場合は、委託作業の年間契約実績を「見積依頼書」「加入申込票」の『委託作業と年間契約実績』欄に記入してください。
※解体工事の取扱い●「解体工事業」
について、解体のみの工事は工事補償の対象外となりますので、解体のみの工事の年間完工高は、工事補償の年間完工高には算入しないでください。 （第三者賠償には算入します。
）● 経過措置により、とび・土木・コンクリート工事の中に解体工事費が含まれる場合がありますので、ご注意ください。

中途加入の場合ご加入を希望される会員の直近1年間の完成工事高※を基準に、保険料率を乗じて算出いたします。 具体的な賦課金（保険料）については、「見積依頼書」に基づき加入希望者にご連絡します。

保険期間（令和4年6月1日以降）の中途からでも加入することができます。「見積依頼書」をご記入のうえ、FAXをお願いします。以後のお取扱いは、左記「加入手続の方法」と同様です。
補償開始日等の詳細は一般社団法人 神奈川県建設業協会までお問合わせください。

賦課金（保険料）の払込方法は、ご加入と同時にその全額を払い込む一時払となります。 詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

その他

●払込方法

●払込いただく賦課金（保険料）

この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した賦課金（保険料）を払い込んでいただきます。
※新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の実績がない場合は、ご加入時に「保険期間中」における見込み数値に基づいて暫定保険料をいただき、満期後にその期間中における確定数値に基づいて確定保険料を計算し、暫定保険料との差額を精算させていただく必要があります。

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B

加入の手続き

振込先：横浜銀行 関内支店 （普）1148635
名義：一般社団法人神奈川県建設業協会 第三者賠償

A

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

第三者賠償補償（見舞金制度を含む）+
工事補償
第三者賠償補償のみ（見舞金制度を含む）
工事補償のみ

直前3年の各事業年度における工事施工金額・様式第三号（第二条関係）

第三者賠償補償

加入手続の方法

保険料算出に必要な資料と完成工事高記入上の諸注意

ご加入いただいた後にお届けする「加入者証」は、内容をご確認の上、大切に保管してください。
「加入者証」に記載された契約内容に変更が生じたときは、速やかに一般社団法人 神奈川県建設業協会、代理店・扱者、引受保険会社宛にご連絡ください。
「加入者証」がお手元に届くまで、補償開始日より１ヶ月ほどかかる場合があります。 それまでに加入内容を示すものが必要な場合は、一般社団法人 神奈川県建設業協会、代理店・扱者、引受保険会社宛にご連絡ください。
保険募集の結果によって、保険種目ごとに団体契約でのご加入が出来ない可能性があります。また、払込方法が変更となる可能性もあります。
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（1）第三者賠償補償について⑤前記①～④共通の費用補償
前記①～④に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し、被害者が被った身体障害を直接の原因として、その事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、被保険者が引受保険会社の同意を得て次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な場合（損害保険）①請負業者賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または被保険者が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

［自動セット］

法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが、損害賠償責任を負担した場合には、既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます。また、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が負担した費用に限ります。
前記①～④に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生した場合に、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する引受保険会社が承認する費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
初期対応費用
補償特約［自動セット］

訴訟対応費用
補償特約［自動セット］③施設所有（管理）者賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用もしくは管理している各種の施設・設備・用具等の管理の不備、または被保険者もしくはその従業員等の業務活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
漏水補償特約［自動セット］

給排水管等からの蒸気・水の漏出、溢（いっ）出等に起因して他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

④昇降機賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が所有、使用または管理するエスカレーター・エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

対物超過費用
補償特約…オプション（a）被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用（b）被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費（c）訴訟に関する必要文書作成にかかる費用（d）‌被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用等を含みません。
（e）意見書または鑑定書の作成にかかる費用（ f ）増設したコピー機の賃借費用
ただし、通常要する費用であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
対物事故による法律上の損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者が対物超過費用を引受保険
会社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、この保険契約により、別に保険金が支払われる損害を除きます。
※対物超過費用とは、被害財物の復旧費が、その財物の時価額を上回ると認められる場合において、対物事故の解決のために被保険者が負担した費用をいいます。ただし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度とし、対物事故の被害者が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付は、その名目を問わず除きます。
※被害財物とは、対物事故により損壊した財物をいいます。
※復旧費とは、対物事故が生じた地および時において、財物を事故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費をいいます。 財物を修理できない場合で再築または再取得するときまたは修理費が再調達価額を超過する場合は、再調達価額とします。
※対物事故とは、保険期間中に発生した他人の財物の損壊をいいます。ただし、この保険契約により保険金が支払われる損害の原因となるものに限ります。

⑥前記①～④共通の賠償補償加入の手続き

生産物賠償責任保険に規定する損害が発生した場合に、他人の身体の障害または事故原因生産物以外の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担
生産物自体の損害するときに限り、事故原因生産物自体の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る補償特約
損害に対して保険金を支払います。
［自動セット］
事故原因生産物とは、事故の原因となった生産物または仕事の目的物のうち事故の原因となった作業が加えられた財物をいいます。

（a）事故現場の保存に要する費用（b）事故現場の取片付けに要する費用（c）事故状況または原因を調査するために要した費用（d）被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費（e）通信費（ f ）生産物賠償責任保険で対象とする事故が発生した場合において、その損害の原因となったその生産物自体の保存、‌
取片付けまたは回収に要した費用 ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。
ただし、通常要する費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります。
前記①〜④で争訟費用が保険金として支払われる場合に、日本国の裁判所に訴訟が提起されたときに、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

②生産物賠償責任保険
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が製造もしくは販売した製品、または被保険者が行った仕事の結果に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。

（a）被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用（b）被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用（c）被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用（d）‌見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

被保険者の管理下にある財物（仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問い
管理財物損壊ません。）の損壊（滅失、破損、汚損、紛失すること、または盗取されること）によって、その財物に対して正当な権利を補償特約［自動セット］ 有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
加入者証記載の仕事の遂行のために作業場内において使用もしくは管理する借用財物（リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物（注）を含みます。以下同様です。）または支給財物を滅失、破損または汚損したこと、借用・支給財物損壊
または盗取されたことにより、被保険者が借用財物または支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の補償特約［自動セット］ 損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）自動車を含みます。
原因事故（保険金のお支払いの対象となる身体障害・財物損壊事故をいいます。以下同様です。）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から起算して６日以上の工事遅延が発生し、その結果、対象工事の遅延について記名被保険者が発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（違約罰としての違約金を含みません。）に対して保険金をお支払いします。
工事遅延損害補償 ＜特約の対象となる工事＞
次の①から③までをすべて満たす工事で、「原因事故が発生してから履行期日が短縮された工事」または「原因事故特約［自動セット］の発生の有無を問わず、工事請負契約が解除された工事」を除きます。
①記名被保険者が単独で元請負人となる工事②原因事故が生じた日の翌日から起算して 30 日以内に履行期日が到来する工事③記名被保険者と発注者の間に請負契約書が存在し、請負契約書の中に遅延規定および履行期日が定められている工事
被保険者の行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、次の①または②の損害に対して保険金をお支払いします。
地盤崩壊①‌不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入
危険補償特約、（以下併せて「地盤の崩壊」といいます。）に起因する、土地、土地の工作物（基礎、付属物および収容物を含みま
地盤崩壊危険補償
す。）もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下、この特約の説明においては併せて「財物の損壊」といいます。）
特約（ワイド）、について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
地盤崩壊危険補償
特約（ワイドプラス） ②‌地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害…オプション

被害者治療費等
補償特約

第三者賠償補償

6 保険金をお支払いする主な場合・お支払い しない主な場合等

前記①～④に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者が他人の財物を使用不能にしたことにより被保使用不能損害拡張 険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
補償特約［自動セット］ ①財物の使用不能が他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合②事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合
前記①～④に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った次のいずれかに該
人格権侵害補償特約 当する不当行為により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（a）不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀（き）損（b）口頭、文書、図画、映像その他これらに類する表示行為による名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害
前記①～④に規定される損害の原因となる事由に起因して、被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害により、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
広告宣伝活動による権利侵害補償 ※広告宣伝活動による権利侵害とは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板等によって不特定多数の人に対して、被保険者の商品、サービスまたは事業活動に関する情報提供を行うことに起因する次のいずれかに該当する侵害行為をいいます。
特約［自動セット］［自動セット］（a）名誉毀（き）損またはプライバシーの侵害（b）著作権、表題または標語の侵害

次ページへつづく

17

18

⑥前記①～④共通の賠償補償（つづき）

保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

お支払いする補償給付金①損害保険によりお支払いの対象となる損害
内 容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対⑴ 損害賠償金
する遅延損害金を含みます。）⑵ 損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用⑶ 権利保全行使費用 発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用⑷ 緊急措置費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑸ 協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑹ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑺ その他の各種費用「保険金をお支払いする主な場合⑤費用補償」に記載のとおりです。
○上記⑴から⑷までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。なお、「⑵損害防止費用」および「⑷緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意・承認を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。ただし、加入者証記載の支払限度額を限度とします。
○適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
○被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。 被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、＜費用補償＞の「被害者治療費等」の保険金として対象となる場合を除き、保険金のお支払いの対象とはなりません。
○上記⑸および⑹の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。
ただし、⑹については⑴の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
支払限度額
お支払いする争訟費用の額＝⑹争訟費用の額×⑴損害賠償金の額⑻ 労災見舞金⑼ 災害見舞金

保険金をお支払いしない主な場合（損害保険）〈損害保険共通：普通保険約款、賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合〉○保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（請負賠償責任保険は一部特約にて補償）○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（使用者賠償責任補償特約（オプション）をセットすることで、一部を補償することが可能です。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイ
ソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。）○直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。 いずれかの事
由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引19

①請負業者賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）○被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注）（注）「地盤崩壊危険補償特約」（オプション。ワイド、ワイドプラスを含みます。）をセットすることで一部を補償することが可能です。
○被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（下請業務を含みます。）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（「使用者賠償責任補償特約」（オプション）をセットすることで、一部を補償することが可能です。）○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし、走行中を除き出張修理・整備を目的として一時的に管理している場合や、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除きます。
■工作車（ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。）に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている
不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている（締結すべき）自賠責保険（責任共済を含みます。
）および自動車保険（自動車共済を含みます。）
により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
（借用・支給財物損壊補償特約で一部を補償）○仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し）または放棄の後に、仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任○じんあいに起因する賠償責任 ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○騒音に起因する損害賠償責任○塗料（塗料またはその他の塗装用材料）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。
）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。 法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因して生じた損害 等【管理財物損壊補償特約固有のお支払いしない主な場合】○被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害○被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害○補償管理財物（管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。）の使用不能に起因する損害○被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしく
は虫食いに起因する損害○補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害○補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害○被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育等
成等を含みます。）の拙劣または仕上不良等に起因する損害
【借用・支給財物損壊補償特約固有のお支払いしない主な場合】○借用・支給財物の紛失に起因する損害○借用・支給財物の使用不能に起因する損害○他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因する損害○借用・支給財物について正当な権利を有する者または発注者に引き渡された後に発見された借用・支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因する損害○借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因す
る損害○電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因する損害○傷などの外観上の損壊（滅失、破損または汚損）にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊または盗取に起因する損害○借用財物の潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因する損害○被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する借用・支給財物の損壊（滅失、破損または汚損）または盗取に起因する損害○ 借用・支給財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしく
は虫食いに起因する損害○借用・支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害
等【地盤崩壊危険補償特約、地盤崩壊危険補償特約（ワイド）、
地盤崩壊危険補償特約（ワイドプラス）固有のお支払いしない主な場合】… オプション○地盤の崩壊による河川または堤防の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任○被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任

加入の手続き②独自見舞金制度によるお支払い

保険金をお支払いしない主な場合（損害保険、特別約款固有のもの）

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

損害の種類

等

第三者賠償補償

使用者賠償
責任補償特約…オプション（1）記名被保険者の被用者‌（以下「被用者」といいます。
）が業務上の事由により保険期間中に被った身体の障害について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金に相当する額が、①から③までに規定する金額の合算額を超える場合に限り、その超過額のみを、賠償保険金として記名被保険者に支払います。
①労災保険法等により給付されるべき金額②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額③法定外補償規定等により事業主から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額※共済制度（注）に加入されていない場合、③または免責金額（自己負担額。1災害につき500万円）のいずれか高
い金額となります。
（注）‌労働者災害補償保険法施行規則（昭和39年労働省令第２２号）別表第一に規定される障害等級の第一級から第七級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害の全てを補償対象とする共済制度をいいます。
（2）（1）の身体の障害について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出する次のいずれかに該当する費用を、費用保険金として記名被保険者に支払います。
①記名被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用②記名被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用③賠償責任保険普通保険約款第２４条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（1）の規定により記名被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用④記名被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、賠償責任保険普通保険約款第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（1）③の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害

20

②生産物賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合○施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任○航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任○自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
○施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任○被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任○仕事の終了または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。 法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書

21

◯被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害◯昇降機の修理、改造、取外し等の工事に起因する損害

等⑤共通の費用補償のお支払いしない主な場合【被害者治療費等補償特約固有のお支払いしない主な場合】
次のいずれかに該当する事由によって生じた治療費等○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の故意○保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為○治療費等を受け取るべき者（被害者を含みます。）の同居の親族または別居の未婚の子の行為○被害者の心神喪失○被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打

等⑥共通の賠償補償のお支払いしない主な場合【使用不能損害拡張補償特約固有のお支払いしない主な場合】○普通保険約款第2条（保険金を支払わない場合）③に規定する「被保険者が所有、使用または管理する財物」を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○生産物特別約款第１条（保険金を支払う場合）（1）に規定する生産物または仕事の目的物を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○完成品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害○製造品・加工品を使用不能にしたことによって生じた損害賠償責任を負担することによって被る損害等○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した損害【人格権侵害補償特約固有のお支払いしない主な場合】○被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任○直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任○被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償
責任
等【広告宣伝活動による権利侵害補償特約固有のお支払いしない主な場合】○事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任○商標、商号、営業上の表示等の侵害によって生じた損害賠償責任。ただし、表題または標語の侵害を除きます。
○宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任○被保険者の業務が広告、放送、出版またはテレビ放送である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任
等【使用者賠償責任補償特約固有のお支払いしない主な場合】… オプション○次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害①保険契約者もしくは記名被保険者またはこれらの事業場責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性○次の①および②の身体の障害①風土病による身体の障害②職業性疾病による身体の障害○次のいずれかに該当する損害賠償金または費用①記名被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に関する契約がある場合はその契約、または法定外補償規定等がある場
合はその規定等がなければ記名被保険者が負担しない損害賠償金または費用②記名被保険者が個人の場合には、その記名被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠償
金または費用○労働基準法第７６条第１項または船員法第９１条第１項による補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金○労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、記名被保険者が負担する金額
等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

加入の手続き

③施設所有（管理）者賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合④昇降機賠償責任保険固有のお支払いしない主な場合工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）○次の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること。これらに起因する使用不能または修補を含みます。）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊に対する損害賠償責任を含みます。（生産物自体の補償に関する特約で一部を補償）◇生産物◇仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）○被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任○保険期間前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害○次のいずれかに該当する場合◇この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき◇この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。）の回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。）およびそれらの回収措置に起因する損害○事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の目的物について講じるべき回収措置（回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置）を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一の原因に基づく損害○生産物が成分、原材料または部品等として使用された（生産物が、特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、
その目的のとおりに使用されたときを含みます。
）財物（以下「完成品」といいます。
）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害。
ただし、完成品の損壊に起因して発生した、完成品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害◇製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害◇製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
ただし、製造品・加工品の損壊に起因して発生した、製造品・加工品以外の財物の損壊および身体の障害は除きます。
○医薬品等、農薬または食品のいずれかに該当する生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害○直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。 法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
○保険の対象が医薬品等、医薬品等の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害○ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害
等【生産物自体の補償に関する特約固有のお支払いしない主な場合】○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が完成品であるとき○被保険者が事故原因生産物以外の他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について法律上の損害賠償責任を負担する場合、その他人の財物が製造品・加工品であるとき
等士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害○石油物質が施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任○石油物質が施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈
降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。
）
 等

第三者賠償補償○保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任○シールド工法（シールド工法のほか、ＴＢＭ工法、新オーストリアトンネル工法その他これらに類する工法を含みます。以下同様とします。）によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任（地盤崩壊危険補償特約のみ）○シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任（地盤崩壊危険補償特約のみ）○被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（その業者の下請業者を含みます。）が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任○薬液注入にかかる費用○設計変更または工事変更のための費用
等ご留意いただきたい事 以下の事項は重要となりますので、必ずお読みください。
ご加入にあたってのご注意◆保険料は P15 記載の締切日までにお支払いください。
代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いできないことがあります。 保険料は
必ず P15 記載の締切日までにお支払いください。
◆申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
◆ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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（2）土木工事保険について種類お支払する保険金

1. 損害保険金
復旧費－免責金額

お支払いする保険金
内容＜復旧費＞●損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費およびその修理に直接必要な排土費用および排水費用（湧水の排水費用を除きます。）をいいます。
●請負金額の内訳書を基礎として算出します。ただし、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、損害が生じた地および時における価額とし、損害が生じた工事用仮設材等を復旧することができ、復旧によって工事用仮設材等の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
●請負金額に算入されていない支給材については、対象工事の請負金額の１０％または２０万円のいずれか高い金額を限度に復旧費に算入されます。請負金額に算入されていない支給材について、その支給材の金額全額の補償を希望される場合は代理店・扱者にお問合わせください。
●ただし、次の費用・価額は復旧費に含みません。
①
 工事内容の変更による増加費用 ②保険の対象の損傷復旧方法の研究費用もしくは調査費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用 ③損害の防止または軽減のために支出した費用 ④残存物の価額
等＜免責金額＞
Ｐ14をご参照ください。

（１事故 100 万円、
１工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）（１事故 100 万円、
１工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）

4. 残存物取片づけ費用（１事故 100 万円、
１工事期間中 200 万円を限度に実費を復旧費に算入）（復旧費（=上記２の費用を含み、３、４の費用を除外した費用）の10％、
ただし1事故100万円を限度とします。
）［公共工事の場合］

6. 早急に復旧を行うための急行貨物運賃や割増賃金（時間外・休日勤務手当等）（１事故 100 万円、
１工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）

7. 損害発生時点における資材・労務費の単価アップにより発生する追加費用（請負金額の内訳書の単価の 20％を限度に復旧費に算入）【ご注意 1】直接に工事の対象物とならない既設建物の損害は、‌
本制度のお支払いの対象となりません。土木工事作業
中に既設建物や第三者に損害を与えた場合の補償が必要な場合は、「第三者賠償補償」をご利用ください。
【ご注意 2】建設用工作車補償特約は時価基準でのお支払いとなります。また、‌
構内専用車に限り、登録、車両番号の指定を受けているものを除きます。

お支払いしない主な場合お支払する保険金2.‌損害復旧のため工事の対象物以外のものの取り壊しを必要としたとき、それを取り壊し直前の状態に復旧するための費用
3.早急に復旧を行うための急行貨物運賃や割増賃金（時間外・休日勤務手当等）（上記2、3の費用についての共通支払限度額は1事故100万円、1工事期間中200万円を限度に復旧費に算入）

4.損害発生時点における資材・労務費の単価アップにより発生する追加費用（
 請負金額の内訳書の資材単価の10％を限度に復旧費に算入、公共工事については資材、労務費単価の20％を限度に復旧費に算入）

5.臨時費用保険金（（復旧費－免責金額）×20％、ただし1事故300万円を限度とします。）

6.残存物取片づけ費用保険金（実費、ただし1事故あたり（復旧費－免責金額）×10％を限度とします。）

7.損害の発生・拡大防止に直接必要かつ有効な費用（復旧費に算入）
8.荷卸危険・陸上輸送危険に対する補償

上
 記「損害保険金」「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金」をお支払いします。
【ご注意1】直接に工事の対象物とならない既存建物の損害は、本制度のお支払いの対象となりません。建物増築や修‌繕などで、既存建物に損害を与えた場合の補償が必要な場合は、「第三者賠償補償」をご利用ください。
【ご注意 2】建設用工作車補償特約は時価基準でのお支払いとなります。また、‌
構内専用車に限り、登録、車両番号の指定を受けているものを除きます。

お支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ひょう○風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物のひょう
ひょう
外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災または雹災によって直接破損したために不測かつ突発的な事故が生じた場合を除きます。
な だ れ○寒気、霜、氷または雪によって生じた損害。ただし、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（保険金額が 15 億円以上の工事についてのみ適用します。）によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害○官公庁による差押え、没収または破壊によって生じた損害。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
○地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害〇コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理○損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難の損害○残材調査の際に発見された紛失または不足の損害○保険の対象が保険証券記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害。ただし、火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を除きます。
○工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損
または引抜き不能の損害○保険の対象の性質もしくは欠陥または自然の消耗もしくは劣化の損害○原因が直接であると間接であるとを問わず、被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○芝、樹木その他の植物に生じた損害○初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）により保険の対象に生じた損害○保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用○湧水の止水または排水費用○保険の対象である土木工事に生じた地盤注入費用○保険の対象である土木工事に生じた基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用○保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害○保険の対象に生じたコンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害○保険の対象である工事の対象物が工事以外の用途に使用され、その使用部分を使用する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害○荷づくりの欠陥に起因して生じた損害○運送の遅延による損害
等＊上記以外にもお支払いしない場合があります。 保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

加入の手続き次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金をお支払いしません。
○保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害○保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害○保険の対象が工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその部分に生じた損害○保険の対象の施工、材質または製作の欠陥の修理・取替・補強に要した費用またはその他の追加費用。ただし、これらの欠陥によって保険の対象の他の部分について生じた損害を除きます。
○保険の対象の設計の欠陥によってその部分に生じた損害○保険の対象の性質またはその自然の消耗
な だ れ○寒気、霜、氷または雪によって生じた損害。ただし、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩によって生じた損害を除きます。
○残材調査の際に発見された紛失または不足の損害○損害発生後 30日以内に知ることができなかった盗難の損害○湧水の止水または排水費用○土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立・盛土または整地工事の費用○掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害○浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害○捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（保険金額が 15 億円以上の工事についてのみ適用します。）によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
○初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変によって生じた損害○暴動または騒擾（じょう）によって生じた損害○官公庁による差押、収用、没収もしくは破壊によって生じた損害○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故によって生じた損害○地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害○被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害
○矢板、
杭、
Ｈ型鋼、
地中壁、
ケーソン、
セグメントその他これらに類する物の継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれ
らの物の流入を防止するために要する費用。
ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合を除きます。
○基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用○矢板、杭、Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害○切土・盛土法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食の損害○芝、樹木その他の植物に生じた損害○河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害○舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れその他これらに類似の損害○海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合を除きます。
○雪災によって保険の対象に生じた温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害。ただし、不測かつ突発的な事故により水または土砂水が凍結工法による施工部分に流入した結果生じた凍結の損害を除きます。
○雪災によって保険の対象に生じた除雪費用。ただし、損害の生じた保険の対象の修理のために直接要する除雪費用を除きます。
等＊上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款および特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

内容

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

5. 臨時費用保険金

1.損害保険金
復旧費－免責金額＜復旧費＞
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。
復旧費は、請負金額の内訳書を基礎として算出します。ただし、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材等については、損害が生じた地および時における価額とし、損害が生じた工事用仮設材等を復旧することができ、復旧によって工事用仮設材等の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
請負金額に算入されていない支給材については、対象工事の請負金額の10％または20万円のいずれか高い金額を限度に復旧費に算入されます。請負金額に算入されていない支給材について、その支給材の金額全額の補償を希望される場合は代理店・扱者にお問合わせください。
ただし、次の費用は復旧費に含みません。
①
 仮修理費②排土・排水費用③工事内容の変更または改良による増加費用④保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用⑤残存物の価額＜免責金額＞
Ｐ14をご参照ください。

2. 保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用

3. 損害の拡大防止・軽減に直接必要かつ有効な費用。ただし、地盤注入費用は除きます。

23

種類

第三者賠償補償

お支払いする保険金（3）建設工事保険について

24

（4）組立保険について種類

1. 損害保険金
復旧費―免責金額

内容＜復旧費＞
損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用をいいます。
復旧費は、請負金額を構成する費目ごとの積算単価・数量によって計算した額を基礎として定めます。ただし、
Ｐ13「工事の対象物」③および④の保険の対象の損害については、損害が発生した地および時における価額により損害の額を算出し、保険金額の 2％相当額または 500 万円のいずれか低い額を限度とします。この場合、損害が生じた保険の対象を復旧することができ、復旧によって保険の対象の価額が増加した場合は、その増加額を差し引きます。
請負金額に算入されていない支給材については、対象工事の請負金額の 10％または 20 万円のいずれか高い金額を限度に復旧費に算入されます。請負金額に算入されていない支給材について、その支給材の金額全額の補償を希望される場合は代理店・扱者にお問合わせください。
ただし、次の費用は復旧費に含めません。
①
 仮修理費②模様替または改良による増加費用③保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用④残存物の価額＜免責金額＞
Ｐ14をご参照ください。

お支払する保険金

2. 損害復旧のため工事の対象物以外のものの取り壊しを必要としたとき、それを取り壊し直前の状態に復旧するための費用
3. 早急に復旧を行うための急行貨物運賃や割増賃金（時間外・休日勤務手当等）（上記 2、3 の費用についての共通支払限度額は 1事故 100 万円、1工事期間中 200 万円を限度に復旧費に算入）（
 請負金額の内訳書の資材単価の 10％を限度に復旧費に算入、公共工事については資材、労務費単価の 20％を限度に復旧費に算入）

5. 臨時費用保険金（（復旧費－免責金額）× 20％、ただし 1事故 300 万円を限度とします。）

6. 残存物取片づけ費用（実費、ただし 1事故あたり（復旧費－免責金額）× 10％を限度とします。）（1）第三者賠償補償
この書面では請負業者・生産物・施設所有（管理）者・昇降機賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）
についてご説明しています。
お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１. 商品の仕組み
保険の種類
請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
施設所有（管理）者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険

7. 損害の拡大防止・軽減に直接必要かつ有効な費用（復旧費に算入）
8. 荷卸危険・陸上輸送危険に対する補償

上記「損害保険金」「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用」をお支払いします。
【ご注意 1】直接に工事の対象物とならない既存建物の損害は、‌
本制度のお支払いの対象となりません。建物増築や修繕などで、既存建物に損害を与えた場合の補償が必要な場合は、「第三者賠償補償」をご利用ください。
【ご注意 2】建設用工作車補償特約は時価基準でのお支払いとなります。また、‌
構内専用車に限り、登録、車両番号の指定を受けているものを除きます。

お支払いしない主な場合

25

（注）任意セットの特約は必要な場合にセットします。特約については、「2. 引受条件等（2）セットできる主な特約」をご参照ください。

２. 引受条件等（1）補償内容①被保険者
保険の種類
請負業者賠償責任保険
生産物賠償責任保険
施設所有（管理）者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者」欄に記載された方のみが被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、‌申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
P17〜18 をご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
P19 をご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
P19〜22 をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（2）セットできる主な特約
主な自動セット・任意セット特約については P17〜18 をご参照ください。 特約の内容の詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
（3）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
この保険の保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、P2 または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。
（4）支払限度額等
P8 をご参照ください。

加入の手続き次のいずれかに該当する損害または費用に対しては保険金をお支払いしません。
○保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意または重大な過失または法令違反によって生じた損害○保険の対象が工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその部分に生じた損害○保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗（さび、スケール等を含みます。）もしくは劣化の損害○残材の調査によって発見された紛失または不足の損害○被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害○初年度契約の申込日以前（申込日を含みます。）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。）により保険の対象に生じた損害○保険の対象である土木工事に生じた、土木工事の設計の欠陥によって生じた損害○保険の対象である土木工事に生じた、芝、樹木その他の植物に生じた損害○保険の対象に古品機械が含まれる場合に、その古品機械につき試運転開始後に生じた損害または保険期間開始前に既に古品機械に存在していた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、劣化、摩滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害○コンピュータ機器またはソフトウェアの日付変更もしくは日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理によって保険の対象に生じた損害○損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難の損害
ひょう○風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入による損害。ただし、保険の対象を収容する建物の外側の部分（外壁、屋根、ひょう
ひょう
開口部等をいいます。）が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風災または雹災によって直接破損したために不測かつ突発的な事故が生じた場合を除きます。
○直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（保険金額が１５億円以上の工事についてのみ適用します。）によって生じた損害○直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果、保険の対象に生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変によって生じた損害○暴動または騒擾（じょう）によって生じた損害○労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱によって生じた損害○官公庁による差押え、収用、没収または破壊によって生じた損害○地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害○核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故によって生じた損害○保険の対象の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用○保険の対象である土木工事に生じた、基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用○保険の対象である土木工事に生じた、地盤注入費用○コンピュータソフトに損害が生じた場合の情報の再製作、再入力または再取得に要する費用。ただし、複写費用を除きます。
等＊上記以外にもお支払いしない場合があります。 保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款＋ 保険法の適用に関する特約（自動セット）
賠償責任保険追加特約（自動セット）＋ 請負業者特別約款
生産物特別約款
施設所有（管理）者特別約款
昇降機特別約款（注）＋ 各種特約（自動セット）（注）＋ 各種特約（任意セット）

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

4. 損害発生時点における資材・労務費の単価アップにより発生する追加費用

7 重要事項のご説明

第三者賠償補償

お支払いする保険金26

３. 保険期間および補償の開始・終了時期

３. 保険料の決定の仕組みと払込方法等

４. 満期返れい金・契約者配当金

４. 保険金をお支払いしない主な場合等

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５. 解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
注意喚起情報のご説明 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起
情報の
ご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、
普通保険約款・
特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

２. 告知義務・通知義務等
特にご注意ください①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

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特にご注意ください

６. 解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
未経過期間■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期
始期日
解約日
満期日
間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経
保険期間
過期間（右図をご参照ください。）分よりも少なくなります。
たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。 追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７. 保険会社破綻時等の取扱い○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８. 契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立した
ご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

加入の手続き○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

５. 保険料の払込猶予期間等の取扱い

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

このご契約は、一般社団法人 神奈川県建設業協会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

（2）ご加入後における注意事項（通知義務等）（1）保険金をお支払いしない主な場合
P19〜22 をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（2）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① ‌保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせよ
うとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

保険料は、P15記載の方法により払い込んでください。P15記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

１. クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）（1）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込票の記載上の注意事項）（1）保険期間
保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、Ｐ2または加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
（2）補償の開始
始期日の午後4時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（3）補償の終了
満期日の午後4時に終了します。

第三者賠償補償（1）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（2）保険料の払込方法
P15 をご参照ください。

28

９. 個人情報の取扱い① 引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス② ‌提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
●契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

制度幹事代理店 株式会社 建設産業振興センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12
TEL：03-5408-1909 FAX：03-5408-1883

保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社にご相談・苦情がある場合「三井住友海上お客さまデスク」

0120-632-277（無料）【チャットサポートなどの各種サービス】こちらからhttps://www.ms-ins.com/contact/cc/ アクセスできます

事故が起こった場合

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本
損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行う
ことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808 ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）【受付時間】 平日 9：15〜17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）

携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
おかけ間違いにご注意ください。
「24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」 詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページを事故はいち早くご覧ください。
（無料）
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

0120-258-189

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１. お申込み時にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜●ご加入条件① ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
◇申込人◇記名被保険者

一般社団法人 神奈川県建設業協会の会員に限ります。
一般社団法人 神奈川県建設業協会の会員に限ります。

②次のような場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
○著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合

２. お申込み後にご注意いただきたいこと〜注意喚起情報のほかにご注意いただきたいこと〜（1）加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容を確認のうえ、大切に保管してください。
（2）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。

特にご注意ください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

３. 事故が起こった場合の手続（1）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
① 損害の発生および拡大の防止② 相手の確認③ 目撃者の確認引受保険会社への事故通知など、事故発生時に被保険者に対応していただく事項については、裏表紙をご参照ください。
（2）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

加入の手続き保険金のご請求に必要な書類
書類の例（1）引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類‌
事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業
およびその他これに類する書類（注）者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認する書類（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用‌発生の有無を確認するための書類をいいます。
（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類① 他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確‌
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費およ認する書類
び治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本② 他人の財物損壊‌（財物の使用不能による間接損害を含みます。
）の 修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、
事故前後の売上計画・実程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
績、
自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、
戸籍謄本、全部（個人）事項証明書③ ①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者‌を確認する書類④ 損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払‌示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者かいまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類 らの領収書⑤ 共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類‌
権利移転証（兼）念書（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類① 保険金請求権者を確認する書類
住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書② 引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類‌引受保険会社所定の同意書③ 他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する‌
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、書類
労災支給決定通知④ 保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類‌
委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）

この保険商品に関するお問合わせは

その他の
ご説明

第三者賠償補償

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤ
インシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、‌保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、‌
警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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（2）工事補償＊加入申込票への記名・押印（または署名）は、この書面の受領印を兼ねています。
＊この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

契約概要＜建設工事保険＞＋

自動セット特約（注1）＋

各種特約（注2）●●●＜土木工事保険＞＋（3）保険料の払込方法について

契約概要

注意喚起情報P15をご参照ください。

（4）満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

自動セット特約（注3）＋

各種特約（注4）（注3）次の特約となります。
土木工事保険追加特約
テロ行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用）・サイバーインシデント限定補償特約（サイバー攻撃以外およびサイバー攻撃による火災・破裂・爆発限定）（注4）契約内容に応じて各種特約がセットされます。
●●

保険契約者または被保険者には、ご契約時に加入申込票（注）の記載事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票（注）に記載された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引 受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険種類、保険金額等）を告知してください。補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（2）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等） 注意喚起情報
この保険は、クーリングオフの対象ではありません。

（3）その他
保険料算出（確定）のための確認資料
今後 1年間に着工する（または工事中の）工事を一括して補償する包括契約において、保険料が把握可能な最近の会計年度（１年間）によって定められている場合は、ご契約の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

＜組立保険＞
組立保険普通保険約款＋

自動セット特約（注5）＋

各種特約（注6）

●
●
●

②補償内容
■被保険者 契約概要
保険契約により補償を受けられる方をいい、対象工事にかかわる発注者、受注者およびそのすべての下請負人が被保険者となります。
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
注意喚起情報■保険金をお支払いする主な場合 契約概要
P11〜13をご参照ください。
保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

■お支払いする保険金 契約概要
P23〜P25をご参照ください。

注意喚起情報

注意喚起情報■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由） 契約概要
補償の種類ごとに保険金をお支払いしない場合があります。主な場合については、本文をご参照ください。P23〜P25記載の免責事由
以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金をお支払いしない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

③セットできる主な特約 契約概要
P14をご参照ください。
④保険金額・支払限度額等
P14をご参照ください。

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契約概要

3 契約締結後におけるご注意事項（1）契約締結後にご連絡いただくべき事項（通知義務等） 注意喚起情報
ご契約後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ（事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合
は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書等の記載内容に変更が生じる場合

加入の手続き（注5）次の特約となります。
1事故の定義に関する特約・特定台風危険補償対象外特約・土木工事に関する特約
コンピュータソフトに関する特約・古品機械に関する特約（試運転補償対象外）・日時認識エラー補償対象外特約
組立保険追加特約・テロ行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用）・サイバーインシデント限定補償特約（「サイバー攻撃以外」および「サイバー攻撃による火災・破裂・爆発（賠償補償以外）」限定）（注6）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）（注1）次の特約となります。
水災危険補償特約・雪災危険補償特約・植物に関する特約・1事故の定義に関する特約・特定台風危険補償対象外特約
特約火災保険契約との調整に関する特約・建設工事保険追加特約
テロ行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用）・日時認識エラー補償対象外特約・サイバーインシデント限定補
償特約（「サイバー攻撃以外」および「サイバー攻撃による火災・破裂・爆発（賠償補償以外）」限定）（注2）契約内容に応じて各種特約がセットされます。

土木工事保険普通保険約款

保険料（注）は、保険金額・支払限度額、免責金額、工事期間、完成後建物の構造級別等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受
保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払いこむべき金銭をいいます。

（1）告知義務（加入申込票の記載上の注意事項） 注意喚起情報（1）商品の仕組みおよび引受条件等

建設工事保険普通保険約款

契約概要

2 契約締結時におけるご注意事項

1 契約締結前におけるご確認事項①商品の仕組み（2）保険料

第三者賠償補償

この書面では建設工事保険・土木工事保険・組立保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。
普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数となる団体契約を含みます。）には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
工事の種類等によりお引受ができない場合がありますので、詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

注意喚起情報⑤保険期間 契約概要
この保険の保険期間は１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、P2に記載の補償期間（保険期間）または加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

また、ご契約後、次に該当する事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険
会社にご通知ください。
○加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（2）解約と解約返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。たとえば、保険期間１年・一時払のご契約を始期日から６か月後に解約した場合、解約返
れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
■ご解約に伴い、保険料の払込状況等の条件によっては、解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります。追加のご請求をさせていただいた場合には、その保険料を払い込んでいただく必要があります。

（3）失効について 注意喚起情報
注意喚起情報この保険契約が失効した場合、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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（4）保険料の精算および保険料算出（確定）のための確認資料（5）加入者証の確認・保管
ご契約いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても加入者証が届かない場合は、当社までお問合わせください。

（6）保険の対象の調査
保険の対象や工事現場を調査させていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

4 その他ご留意いただきたいこと

ご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約などの対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されます
が、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額・支払限度額等をご確認いただき、特約などの要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）1契約のみに特約などをセットした場合、ご契約を解約したときなどは特約などの補償がなくなることがあります。ご注意ください。

（5）ご契約条件について著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

（6）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（7）事故が発生した場合の手続（1）契約取扱者の権限 注意喚起情報
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・契約の管理などの業務を行っています。したがって代理店または引受保険会社の社員にお申込みいただき有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となります（保険契約者が個人、小規模法人、マンション管理組合（以下「個人等」といいます。）以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％
補償されます。

①事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、損害の発生および拡大の防止処置等を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
②保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
＊１ 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほかそれぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます。
＊２ 事故の内容、損害の額・程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）‌引受保険会社所定の事故内容報告書およびその他これに類 引受保険会社所定の事故内容報告書、罹災証明書、盗難届出証明書する書類（注）（注）‌事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）損害または費用の発生を確認する書類

復旧工事見積書、復旧工事の工程表（写）、復旧工事出面表（写）、請負
工事の工程表（写）、作業日報（写）、リース契約書（または納品書）（写）、損害が生じた物の全体像および被害箇所・被害の程度のわかる写真、残存物取片づけ費用・原状復旧費用・航空貨物輸送運賃に関する領収書・明細書（４）保険の対象および工事の内容を確認する書類

請負工事契約書（写）、JVの場合にはJV協定書（写）、工事概要書・仕様書（写）、請負工事金額内訳書（写）、実行予算書（写）、請負工事の工程表（写）、作業日報（写）、工事設計時図面、固定資産台帳・取得時の領収書・売買契約書等（写）、保険の対象を撮影した写真（3）個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&AD
インシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例 自動車購入・車検の斡旋○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法
人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、引受保険会社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

保険に関する相談・苦情・お問合わせは指定紛争解決機関 注意喚起情報「三井住友海上お客さまデスク」

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会
社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談い
ただくか、解決の申し立てを行うことができます。

【チャットサポートなどの各種サービス】

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

0120-632-277（無料）https://www.ms-ins.com/
contact/cc/
こちらからアクセスできます33

加入の手続き上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含
みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします。（注3）（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）‌保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）‌必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期
を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

工事補償（土木工事・建築工事・組立工事）（2）保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報①引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例

第三者賠償補償

保険料が暫定保険金額（注1）によって定められている場合は、保険料精算期間終了後保険料の精算を行う必要があります（注2）。保険料の精算の際に、保険料を算出（確定）するために必要な資料（注3）を引受保険会社にご提出いただきます。実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しない場合は最低保険料）と暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算させていただきます。
（注1）‌保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
（注2）ご契約を解約される場合にも、保険料の精算を行う必要があります。
（注3）実績数値の記載がある保険契約者（または被保険者）作成資料の写しおよび当社様式による「通知書」をいいます。

（4）補償重複 注意喚起情報

0570-022-808〔ナビダイヤル（有料）〕【受付時間】平日 ９：１５〜１７：００
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

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