講演録
シリーズ《共生の未来》第 3 弾

指宿昭一弁護士講演会
ウィシュマさん死亡事件と入管法から考える

日本における外国人排除問題 現状とその歴史
講師

指宿 昭一

コメンテータ駒込 武

2022 年 6 月 28 日（火）京都大学

共催：科研費基盤研究（A）「トランスナショナル時代の人間と「祖国」の関係性をめぐる
人文学的、領域横断的研究」
指宿弁護士講演会実行委員会（TRY～外国人労働者・難民と共に歩む会～京大支部）
協力：入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合

指宿 昭一 ｜いぶすき・しょういち |1985 年筑波大学比較文化類学卒業、2007 年弁護
士登録。東京第二弁護士会所属。入管の民族差別・
人権侵害と戦う全国市民連合代表、入管を変える！
弁護士ネットワーク共同代表、外国人労働者弁護士団代表、日本労働弁護団常任幹事、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表。
労働事件（労働者側）
・入管事件を専門とし、人権問題に長年取り組む。2021 年にはアメリカ国務省から人身売買と闘うヒーローとして表彰される。
著書として『使い捨て外国人——人権なき移民国家、日本』（2020 年、朝陽会）。

駒込 武 ｜こまごめ・たけし |京都大学大学院教育学研究科教授。東京大学大学
院教育学研究科博士課程修了。専門は日本の植民地
教育史、台湾近現代史。
著書に『世界史のなかの台湾植民地支配——台南
長老中学校からの視座』（2015 年、岩波書店）、編著に『生活綴方で編む「戦後史」——〈冷戦〉と〈越境〉の 1950 年代』（2020 年、岩波書店）
、
『
「私物化」
される国立大学』（2021 年、岩波ブックレット）ほか。

ワタン研究プロジェクトでは、人間と「ワタン/Homeland」の関係を人文学的視座からグローバルに考究しています。 2022 年 6 月 28 日、プロジェクトの一環として、

名古屋入管の収容施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件をめぐる裁
判で原告側代理人を務める指宿昭一弁護士を講師にお迎えし、「ウィシュマさん死亡事
件と入管法から考える日本における外国人排除問題

歴史と現状」と題して講演会を開催しました。指宿弁護士の講演と駒込武さんのコメント、参加者との質疑応答をここに載録します。

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目 次
指宿昭一弁護士 講演 ................................................................................. 3
1. 名古屋入管ウィシュマさん死亡事件.................................................... 3
2. ウィシュマさん事件と戦後入管体制.................................................. 10
3. どうすれば問題を解決できるのか？.................................................. 12
4. 国・入管側からの問題「解決」方針・入管法改悪法案 ............. 13
5. 入管を変えるための闘い ........................................................................ 15

コメント（駒込 武）................................................................................... 17
質疑応答 ............................................................................................................. 21
附録１

ウィシュマさんの妹ワヨミさんの意見陳述 .......................................... 30

附録２

講演会実行委員会 学生からのメッセージ ............................................ 32

附録３

指宿弁護士講演レジュメ ......................................................................... 35

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シリーズ《共生の未来》第 3 弾

指宿昭一弁護士 講演会
ウィシュマさん死亡事件と入管法から考える

日本における外国人排除問題

現状とその歴史

1. 名古屋入管ウィシュマさん死亡事件
1-1. 事件の経緯
みなさんこんにちは、弁護士の指宿と申します。

ウィシュマさんの事件については、みなさんご存じだと思いますので、レジュメに書いてあることの全部は言いませんけれども、少し振り返ってみたいと思います。

スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんは、亡くなったとき 33 歳でしたが、2017 年 6 月に留学生として日本に来ました。日本語を学んで、将来は日本で英語の先生になることを目指していました。ところが、理由はよく分かっていませんが、日本語学校に行かなくなってしまい、2018 年 6 月に日本語学校から除籍になります。入国

してから約１年後です。当初、約 1 年半の留学の在留資格を持っていたのですが、学校に行っていないので、更新ができませんでした。2019 年 1 月に在留資格を失ってしまいます。どうもこのあたりのことは同居していたスリランカ人との間でいろいろあったように思われるのですが、詳細はまだ明らかになっていません。

そのスリランカ人男性からドメスティック・バイオレンス（DV）を受けて、家から着の身着のままで追い出されるようなことがありました。所持金もほとんどありませんでした。2020 年 8 月 19 日に警察に出頭というか、保護を求めたような形で沼津の交番に行きます。ですが、そこで DV 被害者として保護されるのではなく、「不法残留」——われわれはあまり「不法残留」という言葉を使いたくないので「非正規滞在者」と言っていますが——、入管 1の用語でいうと「不法残留」で一度逮捕されました。

逮捕はすぐ解かれるのですが、そのまま次の日に名古屋入管に送られて、収容されました。

ウィシュマさんは当初は帰国を希望していました。ただ、この時、コロナ禍の真最中ですから、スリランカ行の定期便は就航していませんでした。また、帰国後のホテルの利用料金をウィシュマさんは準備できる状況ではなかった。だから、本当は収容する意味がないのです。入管の収容について誤解されている方もいるのですが、これ法務省出入国在留管理庁（通称入管庁）は日本に出入りする人の管理を行う。空港で日本に到着したばかりの外国人の入国管理に始まり、外国籍者が日本にいる資格（在留資格）の審査や、難民の認定などもここで行われる。また、入管は、 何らかの理由で在留資格を失った非正
規滞在の人々を拘束し、強制送還まで期限なく外国人収容所に収容する権限を持つ。

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は刑罰でもなければ、何でもないのです。単に送還するため、帰国させるための収容でしかないはずなのに、これ以降、ウィシュマさんはずっと収容されます。

当初は帰国を希望していたのですが、10 月に同居していた男性から、スリランカに帰ったら探し出して罰を与えるという趣旨の手紙を受け取って、強い恐怖を感じます。
ウィシュマさんは殺されると思っていたようです。この男性は実際は日本にいました。
ウィシュマさんが逮捕され収容されたことがきっかけで、その男性のこともおそらくそこで話をしたので、彼も逮捕されて、そのあと入管に送られるのですが、そういう情報もウィシュマさんは持っていないですから、彼がどこにいるかも分からない。もしかしたらスリランカに帰って、自分のことを恨みに思って罰を与えると言っているかもしれない、殺されるかもしれない。彼がスリランカに帰れなくたって、仲間や親族もいるので、そういう人たちの手で何をされるか分からないと、とても強い恐怖を感じました。その結果 12 月中旬に在留希望に転じます。つまり、やっぱり私は日本にいますと、帰ったら怖いと。支援者も助けてくれそうだし、日本にいます、ということを言いました。この部分がかなり歪められて、ネット上では、支援者が唆したなどという情報が流れているのですが、まったくの嘘です、そんなことはありません。ウィシュマさんが帰国希望に転じて、そうであれば支援しますよ、というのが支援者の立場でした。

そうしたところ、入管職員の態度が一変しました。それまではそれほどにきつい態

度ではなかったのですが、一変して入管職員は、「帰れ、 帰れ、ムリヤリ帰される」——「ムリヤリ帰される」というのはムリヤリ帰されるぞという意味です——と言った。

ウィシュマさんの部屋に何度も来て、そういうことを言います。ウィシュマさんはとても強い恐怖を覚えたようです。

1 月に仮放免申請 2をしました。仮放免というのは、収容されているけれども、一時的に収容を解いて外に出す、「仮に放免する」という意味です。これは 2 月 16 日に不許可になるのですが、1 月 4 日にこれを出しています。1 月 20 日の時点ではもう、体重が収容の時から 12.9 キログラム減っていました。ストレスで飲食が困難な状況になっていました。まったく食べられないわけではないのですが、食べても吐いてしまう、
喉を通らない。そういう状況で体重が減り続けていました。

2 月 5 日に初めて外部の病院に連れて行かれたのですが、この日は消化器内科を受診して、胃カメラだけを実施する。これを医者に聞くと、入管からは胃カメラをやってくれとだけ言われたので、それをやっただけですと言っているのですが、胃カメラ
では異常が見つかりませんでした。医者としてはそれで終わり、じゃあ帰ってねということになりました。このあたりにも入管の医療の問題がすごくよく現れていて、医者の方は頼まれたことしかやらない。入管の方は、一応入管の内部の医者が胃カメラ「仮放免」の許可が下りれば、一時的に収容が解かれるが、申請をしても却下されることが多い。たとえ許可が下りても、身元を保証する人が施設外におり、かつ保証金を納入する必要があるなど、実際に収容所を出るハードルが非常に高い。加えて、仮放免中は労働の禁止、社会保障からの排除、月１回の入管への出頭義務、居住県外への移動が許可制であるなど様々な制約が存在する。

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を外部でやってきなさいという指示を出しているのですけれども、そういうすごく限定された依頼を出すのです。ここにも入管医療の問題があると思います。この外部の医師は、「内服できないのであれば点滴、入院。
（入院は状況的に無理でしょう）」と胃カメラ実施前の電子カルテ書いています。
「入院は状況的に無理でしょう」なんて書いているのですが、これは無理もなにもないのです。治療の必要があったら入院させな
ければいけないのです。でもこの医師は勝手に、入管収容中だから入院は状況的に無理だと思い込んでいます。実際、胃カメラを実施した後、点滴をしないで帰されてしまいます。ここのところを私も医師に会いに行って話を聞いたのですが、どうも煮え切らない、はっきりしたことを言いません。ウィシュマさんは受診の後、面会に訪れた支援者に対して、「点滴を受けたいが受けさせてもらえない」（面会簿）と述べています。名古屋入管職員は、「点滴には時間がかかるので入院と同じになるとして点滴をさせずに連れ帰った」と述べています。

ここから総合的に考えると、医師が胃カメラの後に明確に点滴を指示したのかどう

かははっきりしないのですが、点滴の話は出ていたのに、入管職員が、時間がかかって入院と同じになるからやめてくださいと言って連れて帰られてしまったということが浮かび上がってきます。

2 月 15 日、これが重要なのですが、この日に尿検査が行われています。その結果、「ケトン体 3＋」という異常な数値が出たています。ケトン体というのは、体が飢餓状態に陥って体にブドウ糖がない状態で、脳や体を動かすブドウ糖がまったく無いから
その代わりとして出る物質だそうです。ケトン体で体を動かしているような状態でした。ブドウ糖がなくてもケトン体があれば大丈夫じゃないかということではまったくなく、これはあくまでも臨時的にそうなっているだけで、ずっとそれでいいわけではありません。まず、ケトン体が出ているということは、体が飢餓状態にあるということで、それだけでも危険です。それから、ケトン体が出ていると体が酸性になっていて、酸性のままだと様々な臓器に悪影響が出てくるので、ずっとその状態が続いていいわけではないのです。しかも「ケトン体 3＋」というのはものすごく高い数値です。

複数の医者に聞いたのですが、「ケトン体 3＋」という数値を見たら、医者だったらすぐに点滴をするように指示をするはずだと。具体的にはブドウ糖やインスリンなどの点滴が必要らしいのですが、それをしないと命が危ない状態です。ところが入管はそれをしなかったのです。いま「医者が」と言いましたが、医者だけでなくて看護師であってもそれは分かるそうです。入管では、職員である看護師がこの「ケトン体 3＋」という数字を見ていますが、何もしなかった。つまり、点滴の判断をしなかった。

すごく不思議なことですが、医師は「「ケトン体３＋」という報告を見たかどうか私は分からない」と言うのです。どうもこの辺に誤魔化しがあるような気がします。見ていないわけがないのですが、もし見てないとしたら、見せなかったこと自体がミスなのか、そうであれば重大な医療過誤ですし、もしミスでなくてわざと見せなかったとしたら、それ自体が殺人行為だと思います。しかも、尿検査で「ケトン体３＋」とい5

う数字が出たということが、入管庁が出した二つの報告書 3のうち最初の「中間報告書」には、まったく記載されていませんでした。それが「最終報告書」で急に出てきています。どうもこの「ケトン体３＋」を入管は隠そうとしていたと思われます。名古屋
入管が隠そうとしたのか、霞が関にある入管庁、いわゆる本庁が隠そうとしていたのか分かりませんけれども、どうも隠そうとしていた。ここに重大な問題があります。
飢餓状態に陥っている人に何もしないで、点滴をすべきなのにしなかったら死ぬに決まっているのです。ですので、われわれはウィシュマさんの弁護団として、このことだけではないけれども、このことを中心に、この事件は殺人であると、「ケトン体３＋」という数値が出ているのに何もしなかったことについて、不作為による殺人、未必の故意による殺人として刑事告訴をしています。

同じ日に仮放免の申請は不許可になっていて、16 日にそれがウィシュマさんに通知されます。なぜこんな状態で仮放免をしないのかというのも非常に不思議ですが、その理由は後で話をします。22 日に第二回目の仮放免申請をしましたが、結果が出る前にウィシュマさんは亡くなってしまいました。

3 月 4 日、もう一度外部病院に行く機会がありました。そこで点滴をしていれば、もしかしたら助かったかもしれない。「ケトン体３＋」が出たのが 2 月 15 日で、もう

20 日くらい経っていますから、それでもかなり遅いですが。せっかく外部病院にいて、その病院は総合病院だから設備もあるのに、点滴はしなかった。なぜか外部病院で受けたのは精神科なのです。しかも、精神科の医師は入管から間違った情報を与えられています。この医師自身が診療録に、「支援者から「病気になれば、仮放免してもらえる。」と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性がある」と書いているのですが、これはその医師が勝手にそう思い込んだわけではなくて、入管職員から提供された情報に基づいてこう書いているのです。支援者は病気になれば仮放免してもらえるなんてことは言っていません。これは入管の調査の中でも、そんな言葉を言ったという事実はまったく出てきていません。ところが、入管職員が勝手にこういうことを言うわけです。私は意図的に言ったと思いますけれども、「最終報告書」には職員が勘違いしてこういうことを言ったと書いてあります。普通は「詐病」という言葉はあまり使わず「仮病」と言いますが、入管ではよく「詐病」という言葉を使っています。病気になった被収容者になんでもかんでも「詐病」というレッテルを貼るのです。

本当の病気じゃなくて、仮放免されたいから病気を偽って言っているんだろう、詐病だろうと決めつけてくるのです。ウィシュマさんもそういう決めつけをずっと受けています。精神科の医師は、「患者が仮放免を望んで、心身の不調を呈している なら、仮放免してあげれば、良くなることが期待できる。患者のためを思えば、それが一番良いのであろうが、どうしたものであろうか？」と診療録に書いています。この医師は、入管に収容されている人の診療をするのは初めてだったので、入管の制度やシス

テムについてはよく分かっていません。仮放免をすべきだと書けばよかったのですが、出入国在留管理庁は、ウィシュマ・サンダマリさんの事件についての調査を行い、その報告として、2021 年 4 月 9 日に「中間報告書」、2021 年 8 月 10 日に「最終報告書」を公表した。
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それが可能なのかよく分からないからこのような書き方をしたのです。入管職員に対しては、「仮放免されるまでは治らないのではないか」と話をしています。

3 月 5 日、ウィシュマさんは朝から脱力した状態になりました。私はその時のビデオの一部を見ましたけれども、本当に精気が全然ない、反応もほとんどない。なぜ、そのような状態を見て、誰が見ても異常で、もう死にそうにも見えるのに、救急車を呼んで病院に連れていって点滴を受けさせなかったのか、不思議でなりません。

3 月 6 日、さらに朝から反応が弱くて、血圧・脈拍が確認できませんでした。それでも入管は救急搬送をしようとしませんでした。これもビデオで見ましたが、ウィシ
ュマさんの目の前に両手を出して振って、「サンダマリさん、サンダマリさん」と入管職員が何度も呼びかけるのです。でも、ウィシュマさんは何も反応しない。それだけで異常です。職員も焦っている感じで、普通だったらそれで、これはまずいということで、救急車を呼ぶはずです。でも呼ばなかった。午後 2 時 7 分頃、また呼びかけても無反応で、脈拍も確認できませんでした。さらに、腕を触った職員が、「冷たい感じがします」と言っています。もしかしたら、もうここで命が終わっていたのかもしれないとすら私は思います。それでも、すぐには電話しないのです。8 分後、2 時 15 分

頃にやっと救急搬送を要請しました。3 時 25 分に、病院に着いたときに死亡が確認されました。病院で亡くなったのではありません。病院で死亡が「確認」されただけです。私は搬送途中か、その前、入管にいる時点で、もう亡くなっていたと思います。
亡くなった時にウィシュマさんの体重は収容時から 21.5 キログラムも減っていました。これが事件の経緯です。
＜事件後＞
事件後の 2021 年 3 月に、名古屋地裁は殺人の被疑事実で事件の捜査を開始しました。4 月 9 日には、入管庁から中間報告書が公表されました。2 月に提出された入管法改定案 4の審議がまさに始まっていた時期です。入管はゴールデンウイークに入る前、4 月中に入管法を衆議院で通してしまおうと思っていました。そのために、ウィシュ

マさん問題を幕引きしようとでたらめな中間報告を出してきたのです。ところが、それに対して批判が強く、それで押し通すことはできなくなりました。入管法がつぶれた後に出てきた 8 月の「最終報告書」では、さすがに「中間報告書」よりは一歩踏み込んで、認めるべきことを認めたのでしょう。でも、この経緯だけを見ても非常にでたらめです。

この事件については、民事訴訟で提訴し、殺人罪で刑事告訴もしています。ところが、6 月 17 日、名古屋地方検察庁は不起訴処分としました。その不起訴処分の理由が「出入国管理及び難民認定法」（通称入管法）は、日本への入国や出入の管理、在留資格の審査や退去強制手続き、難民認定手続きなどに関する法律。2 月 19 日に国会に提出された入管法改定案は、管理人（支援者や弁護士が想定されている）に被管理者（収容を解かれた外国人）の動静を把握させ入管に報告させる監理措置制度の創設や、国際法に定められたノンルフール
マンの原則に反して難民申請中の人の強制送還を可能にするなど、入管の権限をさらに強化し移民・難民の排除を進める改悪法案であった。
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「嫌疑なし」です。弁護士でないと「嫌疑なし」という感覚は分かりにくいと思いますが、「嫌疑なし」なんて見たことがありません。普通「嫌疑不十分」なのです。嫌疑はあるのだけれども、不十分だから、つまり証拠が足りないから起訴できないとします。本件は証拠もあり、嫌疑十分だと思いますから、それだとしても納得できないですが、ところが「嫌疑なし」です。死因が分からなかった、飢餓状態で亡くなったということが完全に特定できない、だから殺人罪も他の犯罪も成立しないのだという理屈です。理由すら文書では渡しません。さすがに口頭では説明しました。日本の検察は、冤罪をたくさん生み出してきて、冤罪事件において裁判所でも再審という手続きが始
まろうとしているときに、それに抗告という異議を申し立てて、最後の最後まで抵抗する組織です。その検察組織が、この問題に関しては、明らかに因果関係がないとか、明らかに犯罪が成立しないとか、無罪方向で仕事をしています。何とか入管幹部の無罪を証明しようとして、ほとんど弁護人であるかのように、必死で理由を付けています。不思議なことです。不思議でもないのかもしれません。入管と検察庁は、友だちというよりは兄弟、いや一心同体ではないかと思います。

法務省の幹部というのは、大体検察官が上を占めています。かつての入管局の時代

は、局長を検事が務めることが多かったのです。今の初代入管庁長官は、いわゆるプ
ロパー、検事ではない人が務めていますが、上の方は検事が固めています。そのような組織の中で、不起訴処分がなされた。このことは、絶対に忘れてはいけないと思います。当然、弁護団は納得していません。遺族も弁護団も強い怒りを感じているので、検察審査会への申し立てを今準備しているところです。
1-2. 何が問題か？
では、一体何が問題なのでしょうか。まず、なぜ点滴を打たなかったのか。これは不思議ですよね。入管では、ウィシュマさんに限らず、帰国に同意しない者には、医療を極力行わないということがなされているのです。つまり、強制送還のためには、外国人の命など問題ではないという態度をとっているということです。

実際に 2016 年 4 月の入管通知には、「送還忌避者の発生を抑制する適正な処遇及び送還業務について、様々な工夫や新たな手法を取り入れるなど、我が国に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいくこと」とあります。言葉が分かりにくいですが、「送還忌避者」というのは、送還に応じない人のことで、ウィシュマさんもその一人です。そのような人たちを送還するために、さま
ざまな工夫をしろ、新たな手法を取り入れろということです。
「我が国に不安を与える
外国人」、この言い方もすごいなと思いますが、これの効率的、効果的な排除に具体的かつ積極的に取り組めということを通知で出しているのです。さらに、この下で勤務評定まで作って、これを熱心に行った人の勤務評定を高く評価するという通知もこの後で出ています。そういうことをやっているから、ウィシュマさんのように、命が危なくなっている人にも点滴をしない、帰国に同意するまで徹底して痛めつけるということが行われているのです。

82019 年 6 月には、大村入管でナイジェリア人の男性が餓死しました 5。やはり点滴を打たれませんでした。その後、入管庁の佐々木長官が、日本記者クラブで講演してこう言いました。「帰国すれば、解放されるのだ」。つまり、帰国に応じずに死んだ方が悪いのだということを言っているのと同じだと思います。

さて、なぜ仮放免をしなかったのでしょうか。仮放免の不許可というものも、帰国意思を持たせるための拷問として使われているからです。
「最終報告書」は、仮放免を不許可にしたことは、相当の根拠があり、不当と評価はできないとしています。一度
仮放免を不許可にして立場を理解させて強く帰国説得する必要がある、仮放免してしまうと支援者の下で生活するようになって在留希望の意思がより強固になり、帰国の説得や送還の実現がより一層困難になる、だからこれでよかったのだと理由を付けています。これが入管の考え方です。

そして、入管は、常にこういった情報を公開しません。ウィシュマさんに関するさ

まざまな紙の書類も、われわれが開示請求して 1 万 5000 枚ぐらい出してきたのです

が、ほとんど全部真っ黒の黒塗りでした。ウィシュマさんが亡くなる前の 13 日間のビデオもいまだに遺族に渡していません。遺族に一部、1 時間 10 分だけを見せました。
裁判所の証拠保全という手続きの中で出さざるを得ず、いやいや見せたのです。そして国会議員にも、本当に粘り強い交渉があって見せました。それだけです。

これが公開されることを入管は恐れています。入管は、とにかくすべてをブラック

ボックスの中に入れておきたいのです。事が明るみになって、多くの人が知るようになり、いったいなぜ、こんなことをするのか、おかしいじゃないかという声が、どん
どん出てきてしまうことを一番恐れているのだと思います。
1-3. なぜ、このようなことが起こるのか？
なぜウィシュマさんの事件のようなことが起こるのでしょうか。実は強制送還を拒否している外国人というのは多くありません。今、日本に 6－7 万人の在留資格のない

外国人がいますが、その人たちが入管に把握されて、強制送還の手続きによって強制送還の対象となった場合、95％以上、97％ぐらいの人は帰国に応じています。もちろん、いろいろ事情があって、本当は帰りたくないという気持ちはあるのでしょうけれ
ども、ほとんど応じているのです。

でも、残りの 3－4％の人たちで、帰るに帰れない人たちがいるのです。それが難民申請者、日本人や永住者の家族（配偶者、子ども）、長期間日本で働いてきた人です。
帰国すると家族がばらばらになるから帰るに帰れない。1990 年代ぐらいからずっと日本で働いていて、確かに在留資格はなかったかもしれないけれど、当時の日本は、彼ら、彼女らの労働力を必要として、ほとんど放任されるような形で、取り締まられずに、むしろ奨励されるような形で、工場や建設現場やいろいろなところで働いてきたのです。今さら帰ってももう生活できない。そういう人たちもいます。

ナイジェリア人の男性は、2016 年から大村入国管理センターに収容されており、収容が長期化するなか、仮放免を求めて、ハンガーストライキを行っていた。
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こういう人たちが何万人もいるわけではありません。3000 人です。3000 人の人たちが帰国を拒んでいるというか、帰るに帰れないのです。こういう人たちを作り出しているのは、実は入管です。難民として認めればいいのです。難民以外の理由の人は、在留特別許可という制度があるので、それを適正に運用すれば、ほとんどの人は在留資格を得られるはずです。意地になってこの 3000 人に在留資格を与えず、難民としても認定せず、絶対に強制送還するぞというのが、入管の姿勢なのです。

入管はどうやって送還を受け入れさせるのか、これは先ほどお話したような、ウィ

シュマさんに行われたのと同じようなこと、医療の拒否や長期収容でもって本人に帰国に同意させるということが行われています。そして、入管内ではまともな医療が行われません。患者の権利などというものはありません。また、医師がまともに診療しようとしても、医師の主体性が確立していないから、できないのです。外部病院の精神科の医師は、正しい情報を与えられていませんでした。そのような中で、点滴もできなかった。そういうことが、日常茶飯事というか、当たり前に行われています。人の身体を拘束する以上、その人の命と健康に責任を持たなければいけないはずです。

それができないのだったら、収容なんかしてはいけないのです。収容するからには、その人の体調が悪くなったら、きちんと医療を行うべきだし、対応するべきなのです。

2. ウィシュマさん事件と戦後入管体制
この異常なことがなぜ行われるのでしょうか。
「何でこんなことが行われるのですか」と多くの人に質問されます。それも最近だけではなく、2007 年から今まで 17 人が入管施設内で亡くなっています。5 人は自殺です。こういうことがなぜ、繰り返されてきたのか。歴史を遡らなければこの意味は分かりません。

戦後の入管体制は 1947 年に外国人登録令 6ができたあたりがスタートですが、実はその前、戦前にまで歴史は遡ります。戦前、日本は台湾と朝鮮を植民地としていました。皇民化政策で、そこの人たちは日本の臣民とされていました。日本の国民だったわけです。ただ、同じ日本の国民だったら平等なのかというと、平等でも何でもありません。日本に渡航する自由もなく、渡航したのは、戦争開始後は特にですが、労働力として強制連行で連れて来られた人や経済的な理由で日本に働きに来た人です。日

本側もそれを促進していたので、働きに来た人がたくさんいました。彼ら彼女らはその当時、本当は日本人だったのです。でも日本人と台湾人、朝鮮人は明らかに別でした。日本にいる台湾人や朝鮮人は、徹底した管理の下に置かれていたのです。なぜかというと危険分子、当時の大日本帝国に刃向かうかもしれない人たちと捉えられていたからです。実際、独立運動もありましたが、そういうものと関係ない人でも同じでした。彼ら彼女らを徹底的に管理して支配していたのは、特別高等警察です。これが戦後の入管体制にも実はつながっているのです。

1945 年 8 月、日本が敗戦して植民地は解放されました。ここにちょっと誤解がある

1947 年 5 月 2 日、天皇最後の勅令として公布・施行された。当時日本政府によって日本国民
として扱われていた朝鮮人・台湾人は同令により「外国人」とみなされることになった。
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のですが、それで台湾の人たちや朝鮮の人たちはすぐに外国人になったのかというとそうではないのです。その当時はまだ日本人でした。日本国籍があったのです。ところが不思議なことに、外国人扱いをされました。一度朝鮮や台湾に帰った人は、もう二度と日本に来てはいけないという変なルールが定められて、日本に来ようと思ったら、密航せざるを得なかったのです。密航すると、強制送還の対象になります。少し場所は違いますが、大村入管の収容施設の元になるようなところに収容されたりしていました。そのようなことが終戦直後から行われはじめたのです。

これもすごく不思議なことで、敗戦によって、旧植民地の人々の国籍がなくなった

わけでもないのに、外国人として管理されたのです。その後、1952 年 4 月 28 日、サンフランシスコ平和条約の発効と同時に国籍は剥奪されました。私も実は昔、そんなものだろうと思っていたのですが、これもよく考えたらおかしいのです。なぜなら、一方的に日本人にされて、今度は一方的に国籍を剥奪していいというのは、おかしくないですか。国際的な他国の例と比べても、これはおかしいです。少なくとも選択権を与えるべきでした。もちろん自分の国の国籍を選択したいという人はもちろんそれでいいけれど、いろいろな事情で日本の国籍を保持したいという人は、それを認めるべきだったのです。ところが、国籍を剥奪し、徹底した管理と支配の下に置きました。
とりわけ在日朝鮮人の人たちを徹底的に管理するために、戦後入管体制というのは始まったのです。これはかなり政治的な理由による管理です。それが実は今までつながっているのです。

1965 年に、法務省入管局幹部の池上努さんという人が、書籍の中で「（外国人は）

煮て食おうと焼いて食おうと自由」7だと言っています。これは失言ではないと思います。失言どころかむしろ、こういう考え方なのだということをアピールするために言った、これを徹底するために言ったのだと思います。池上さんは、これが悪いと思っていないのです。池上さんだけではありません。入管局自体が、こういう思想で貫かれていて、本に書くぐらいなのだから、実はもっと露骨な言い方を組織内部ではしていたのではないでしょうか。

こういう考え方があったときに、日本の裁判所は、「そうではない。外国人にもちゃんと人権があって、同じように扱わなければいけないのだ」ということを言ったのかというと、言っていないのです。マクリーン事件判決という 1978 年の最高裁判決があります。ベトナム反戦運動のとき、1970 年に、アメリカ人の英語の先生がベトナム戦

争反対のデモに参加しました。そうしたら、そんな人は在留資格が切れたらもう帰ってもらう。法務大臣としては、その人には在留資格を与えないと言ったのです。それは政治活動の自由、表現の自由を侵害する行為で駄目だろうとマクリーンさんは訴えたのですが、法務大臣の裁量は大きいからそれでいいのだという結論が出ました。その理由付けは、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない」（最高裁・マクリーン事件判決、1978 年 10 月 4 日）ということで、最高裁で本当にこういうことを言っているのです。

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法務省入国管理局参事官・池上努「法的地位 200 の質問」京文社、1965 年、p.167.

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マクリーン事件判決というのは、憲法の教科書では、外国人にも基本的人権が認められるのだという判例として最初は習うと思います。もちろんそのような意味もあります。しかし、在留資格制度の枠内で与えられているにすぎないのだという部分が悪い意味で大事なのです。これが今でも日本の裁判所の判例の中で貫かれています。

ですからわれわれは、在留資格のない外国人の事件をたくさん、たくさん扱っていますが、ほとんど勝てません。なぜなら、在留資格制度の方が上だからです。憲法よ
りも人権よりも、在留資格制度、つまり入管法の方が上にあるのだというのが日本の入管体制です。外国人は煮て食おうが焼いて食おうが自由だということを、最高裁が追認してしまっているのです。

このような戦後の入管体制は、1990 年代になってから、オールドカマーといわれていた在日朝鮮人、韓国人の人たちから、新たに世界から来たニューカマーといわれる人たちに外国人の中心が移り変わっていく中でも維持されました。ニューカマーに対しても、徹底した管理・支配の継続がなされていったのです。

日本の敗戦直後は、オールドカマーに対する徹底した管理・支配というのは、政治的な治安体制の意味が強かった。ところが、今は社会的な治安体制として、これが維持されています。そこに若干の違いはあります。だから今、外国人が増えていることに対して、与党の政治家のすべてとは言いませんが、多くが何と言っているか、皆さんご存じですか。
「外国人労働者を受け入れると、コンビニ強盗が増える。どうしようか」。こういうことを平気で言うのです。これは何ら立証されたことではありません。
少なくとも日本の犯罪統計において、外国人が増えると犯罪率が増えるなどということが証明されたことはないのです。

例えば浜松市のように、多文化共生政策を比較的一生懸命行っている市においては、

むしろ犯罪率は低いのです。世界の中で、外国人が多いことが貧困や差別につながる
中で犯罪率が増えるということは結果としてあるかもしれませんが、一般論として、外国人が増えると犯罪率が増えるということはないのです。ところが、外国人が増えると犯罪が増える、だから徹底して管理しないとまずいという言説は、先ほど与党の政治家と言いましたが、メディアの中でも、与党以外の国会議員の中でも、いろいろなところで流布しています。そういうものが、社会的な治安制度として入管体制を維持している、そういうことを支えているのだと思います。

3. どうすれば問題を解決できるのか？
さて、こういう問題をどうしたら解決できるのか、ということを考えてみたいと思います。私はウィシュマさんの事件についてこういうところでお話しすることもあり
ますし、市民の方から意見を聞く機会もあります。食堂で食事をしていても、立ち上がったら隣の人から声をかけられて、「ウィシュマさんの件、頑張ってください」と言われたこともありました。そのような市民の方に、すごくよく言われることがあります。「とても申し訳ないと思うのです。でも、私は何をしたらいいのでしょうか」。私12

に聞かれても困るのです。これは、私も含めてすべての日本人が、日本の市民が、考えていかなければいけないことだと思います。国会や裁判所で問題を解決する、国際機関に訴える、報道が大事だと、いろいろな考え方があると思います。私もその意義を否定するものではありません。ただ、やはり市民の運動がなければ、この入管制度は変わらないと思います。

例えば国会については、私は入管法の改悪法案が出てきたときに何とか潰そうと思って、国会議員にも働きかけました。もともと野党でこの問題で連携している委員た

ちとは連携しながらやっていて、さらにこれを広めようとして、各野党が党として反対を決めてくれるように話しましたが、かなり困難でした。簡単には一致できませんでした。一致できたのは、市民の運動が高まり、報道がかなり出て、さらにウィシュ
マさんの問題が社会的に大きな問題になっていったからで、それで野党も本気で動きはじめたのです。そういう流れです。

国会議員が主導して、あるいは野党があの法案を潰したとよくいわれます。間違ってはいないけれども、野党を動かしたのは市民です。今回、法案が潰れたのは、報道がたくさん出たからだという意見もあります。これもそういう面はあると思います。
ただ、報道を出すために、市民が、そして市民の運動が、どれだけ努力をしたか。かつて、ウィシュマさんのような事件はたくさん起こっていたけれど、ほとんど報道されませんでした。少しは報道されるのです。第一報ぐらいはベタ記事で出たり、ニュー
スで少し出たります。でも、それで終わりです。ほとんどの人は見ません。その真相もよく分からない。
「不法滞在の外国人が入管に収容されて、帰国しないから死んだんだってね」「へー」と、これで終わっていたのです。

メディアで、われわれがそういう事件について取材してもらっても、上で潰されて記事にならない。テレビであれば、ニュースとして報道されない。そんなことをずっと繰り返してきました。私たち弁護士や市民運動を担っている者も、メディアに対してはすごく怒りというか、何で報道しないんだというのはありました。でも粘り強く働き掛けをして、今回ウィシュマさんの事件や入管法のときは、かなり報道が出たと思うのです。当事者の声がかなり出たと思います。それでもって、入管法を潰すことができました。結局、鍵になるのは市民の運動なのです。それがなければ何も成しえない、ということを皆さんに伝えたいと思います。

4. 国・入管側からの問題「解決」方針・入管法改悪法案
さて、国や入管側は、この入管問題をどのようにしようとしているのか、どのように解決しようとしているのか。その解決策が 2021 年に出された入管法の改悪法案です。解決どころではないのです。より悪くしようとしているだけにすぎない。ところが、向こうから見ると、これが解決なのです。

きっかけは、2019 年 6 月に大村入管でナイジェリア人男性が亡くなった事件です。

それなりに国会でも野党が取り上げ、少し報道がされました。それでも、今までに比13

べたら大きかったのです。これで、何とかしなければということで、法務省、入管が動きはじめたのです。何とかしなければ、というのは、これで改善しようではなくて、

もう死ぬ暇もないぐらい強行な権力でもって送還ができるようにしよう、ということです。佐々木長官は、意訳すると、「帰らない方が悪い。帰らないから死んだんだ。帰

れば死ななくて済んだんだ」と、私からすると、そう聞こえるようなことを言っています。

その思想の下でできたのが、入管法の改悪法案です。送還を拒否する奴には刑罰を科するという、送還拒否罪を定めようとしました。また、仮放免逃亡罪というものも定めようとしました。また、再申請などに関する送還停止効を廃止 8しようとしました。

難民申請者が何度も何度も申請するのがけしからん、これは乱用だ、3 回以上申請している者は強制送還してしまえということです。今は一応、難民申請している限りは入管法上、強制送還ができないということになっています。これも抜け道があって、実際は強制送還されたりしていて、われわれは国家賠償請求訴訟をしたりしているのですが、基本的には駄目ということになっています。それをできるようにしてしまおうということです。

今日は難民の問題には深入りしませんが、日本に難民認定制度があるなどというの．．．
は、私は嘘だと思います。これは難民不認定制度です。たった 0.5％しか認定されません。カナダは申請した人の 50％以上が認定されているのです。欧米の諸外国は 20－

30％ぐらいが認定されています。入管はこれについて、日本は島国だから日本には難民が来ないのだと言うのです。どういう理屈かよく分かりません。日本に来るのはみんな出稼ぎなのだ、だから難民ではないという情報を何の根拠もなく流しているけれ
ども、そんなことは嘘です。そういう人たちを本当は、日本のおかしな難民認定制度を改善して、きちんと国際基準で認められるようにすればいいのです。それをしないで、その人たちを強制送還するために、「送還停止効の廃止」と難しい言い方をしていますが、申請中は送還が停止されるという、今はある効力をなくしてしまおうとしたのです。

そして、本当は問題であるはずの、無期限に収容すること、それから全件収容主義といってすべての人を原則収容するとしていることに対しては、まったく反省もせず、維持すると言っています。他にも監理人制度などの問題があるのですが、時間もないので、これぐらいにして次に行きます。

しかし、これは、2020 年 5 月 18 日に、市民の強い力、大きな力で、国会も動き、メディアも動き、最終的に廃案になりました。ところが、入管はまったく諦めていません。恐らく秋の臨時国会で再提出 9してくると思いますが、その論理が本当にふざけ
現行の入管法には、難民申請中の者は強制送還されないという、送還停止効がある。改定法案で提案された送還停止効力の廃止は、難民条約（日本は 1981 年に批准）における、迫害を受ける恐れのある領域に送還してはならないという原則（ノン・フルールマンの原則）に抵触する疑いがある。
9
講演会当日の 2022 年 6 月 28 日時点では、2021 年 5 月国会に提出され廃案となった改定法案と類似する内容の法案が、2022 年秋の臨時国会で再提出される見込みであった。だが、2022
年 9 月、政府は提出の見送る方針を発表。2023 年の通常国会への再提出を目指している。
8

14

ているのです。ウクライナ避難民の保護のためというのです。ウクライナの避難民な
いし難民は、もちろん保護すべきです。比較的それはやっています。それは現行法でできることなのです。現行法でできることは、しっかりやればいいのです。ただ、あれは在留資格を 1 年与えているだけで、難民として認定して保護しているわけではないのです。難民として認定すべき人もいると思います。そちらは手を付けていないのです。ただ、準難民制度というのが今度の法案の中にも昨年出ていた法案の中にも入っていて、それをやればウクライナの人たちをもっと保護できると言っているのですが、これも嘘です。詳しい話は端折りますが、準難民という制度を作っても、ウクライナの人も他の難民の人たちもほとんど何も変わりません。一番問題になっているところは、入管が今とっている個別的把握説という問題で、そこを直さなければいけな
いのに、そこには手を付けないで、難民の要件のあまり問題になっていないところを
ちょっといじるのが今回の準難民制度なのです。

個別的把握説とはどういうことかというと、アウンサンスーチーさんのように、有名な人は、ミャンマー政府、軍に狙われていると分かるから、もし日本に逃げてきたら難民として認定するのです。ところが、ミャンマーで抵抗している人たちには、名もなき人がたくさんいます。名もなき人は、当局から個別的に把握されていないから保護しなくていいということです。つまり、各国で政治活動をしているような人たち
で、有名な幹部や活動家は難民認定され得るのだけれども、無名の活動家あるいは組織に入らずにデモに参加して追われている人は保護されないという制度です。

それでもって、今、入管はさすがに直接言いませんが、入管の意を受けた、例えば滝澤三郎という人物が、「去年、野党と市民が入管法を潰したから、ウクライナの避難民を保護するのに支障が出ていて困ったものだ。だからこれを早く通すべきだ」というようなことを Facebook やいろいろなところで吹聴しているのです。また、入管からリークされて、そのような情報を流している一部メディアもあります。

われわれは、昨年、法案が出たときに、これは焼け太りだと言いました。大村入管事件に端を発したはずなのに、それで入管が反省して権限を絞らなければいけないのに、逆に権限を拡大しようとしているわけです。これは焼け太りではないかと。今回は焼け太りどころではありません。火事場泥棒です。ウクライナの避難民のことを口実にして、まったく関係のないところで泥棒していく、そういうものだと思っています。

5. 入管を変えるための闘い
戦後、入管体制を巡っては、終戦直後は在日朝鮮人の人たちが中心になったさまざ

まな闘いがあり、それがニューカマーの時代になってからも、指紋押捺拒否運動など
さまざまな取り組みがあります。21 世紀になってからのことだけに絞っても、2010 年に全国の入管収容施設で、被収容者が立ち上がってハンガーストライキを起こすのです。これが大きなインパクトになって、入管の行政がかなり変わった時期があります。

15

仮放免がされるようになりました。また、在留特別許可 10もある程度出るようになりました。これが 5 年間ぐらいありました。

ところが 2015 年に、入管が強行方針を再び取って、長期収容がまた当たり前のよ

うになり、そして在留特別許可は出なくなっていきました。その流れの中で、昨年、入管法の改悪法案を出してきたのです。これは送還に応じられない 3000 人の人たちを根絶やしにする、この人たちが死のうが何をしようが、家族がばらばらになろうが、

そんなことはお構いなしに帰してしまうための切り札として入管が出してきたものだ
ったのですが、これを市民の力で潰すことができました。

そしてウィシュマさん問題をきっかけにして、逆に「入管はおかしいじゃないか。

こんなことが日本であってはならない。何とか変えなければいけない」という運動がかなり大きくなってきていると思います。今日の共催団体でもある、入管の民族差別・
人権侵害と闘う全国市民連合が結成され、今、戦後の入管体制を変える闘いをしています。

私は映画「ワタシタチハニンゲンダ！」11はとてもいい映画だと思います。今日会場

ではチラシを配っていただいていました。戦前の植民地の人たちに対する支配や抑圧の体制、戦後の外国人差別の問題が歴史的にきちんと描かれていて、そして現在のウィシュマさんの問題、その他入管の中で何が行われているかということも、映像を使って非常によく描かれています。こういう映画が出てきたこと自体も、すごいことだ
なと思います。残念ながらまだ東京では上映されていないのですが、東京でも、やっと上映期間が 1 週間だけですけれども決まりました。そういう形で、こういうものが世の中に出ていく。これも市民運動に支えられる形で、今、上映が広がっていると思います。

最後に、今はこの入管問題だけではなく、憲法の改悪やいろいろな形で、民主主義が破壊されようとしている時代です。今日、京都大学でこうやってお話しさせていた
だいていますが、大学の自治もかなり危うくなっています。だから 5 年後、10 年後には、私がこういう場所で、こういう話はもうできなくなるかもしれません。こういう企画に学生が参加できなくなる。あるいはこういう集会をバックアップする教員は大学から排除されてしまうかもしれない。そういう恐ろしい状態が今進んでいます。

そういうものとも闘っていかなければ、入管問題に限らず、日本の民主主義全体が破壊されて危なくなっている状況の中で大変なことになるし、また、入管の制度を変えていく闘いと、大学の自治を守る、あるいは回復していく闘いとが連携していかな
ければいけない。これからそういうことが課題になっていくのではないかと思っています。

ウィシュマさんの問題は、私たちの日本社会に大きな問題を投げ掛けていると思い

非正規滞在の人に対して、法務省大臣が特別に在留を許可すべき事情があると判断した場合に、その裁量によって与える在留許可。
11
高賛侑監督、2022 年。入管における暴力、難民や技能実習生への人権侵害、朝鮮学校への官製ヘイト、それらに通底する外国人差別とその歴史を追ったドキュメンタリー。
（映画公式サイト：http://ningenda.jp/）
1016

ます。今日最初の主催団体の学生からの発言で、山野井さんから、「この問題は日本人に当事者性があるのではないか」という、大事な問い掛けがありました。今の入管と闘う運動は、若い人たちがたくさん参加していますが、皆さんとても当事者意識があるというか、可哀そうだから支援するということではなく、これは私たちの問題なのだと、若い人たちがよく使う言葉で言うと「自分ごと」なのだという捉え方をして取り組んでいます。すごく大事なことだと思います。

私は、日本における外国人差別を作り出したのは、国家だと思っています。日本の市民、あるいは民衆が作り出したものではないと思っています。ただ、日本の国家の差別的な、抑圧的なものを許してきてしまっているのも日本の市民であり、また民衆だと思います。そしてまた、それに乗っかってしまって、古い歴史で言うと、関東大震災のときの朝鮮人、中国人虐殺事件があり、今でもヘイトスピーチ、ヘイトクライ
ムが続いています。そのような中で私たち日本人が、当事者性を持ってこの問題を捉えなければいけないのです。

「内なる差別」という言葉があります。私も「内なる差別」がある。だから、入管制度と闘い切れなかった。今でも、ウィシュマさんを死なせてしまった入管制度を、ある意味、支えてしまっているのは私自身でもあると思います。でも、それで悩んで元気がなくなって、シュンとしていてもしようがないので、だからこそこの入管制度を変えるために、一人一人の市民がつながって、協力して、闘っていく必要があるのではないかと思います。

コメント
駒込

こんばんは。京都大学大学院教育学研究科の教員をしている駒込と申します。

今日は指宿さんを——指宿「さん」と敢えて言うことにしますが——京都大学に迎えることができてとても嬉しく思っています。実は指宿さんは、最後に少し話されたよ
うに、大学制度の改悪に反対する試みについてもすごく手助けをしてくれて、この 4月、5 月は、指宿さんとほとんど毎日のようにメッセンジャーでやりとりをしていました。このタイミングで院内集会を打つべきだ、あるいはどうやってメディアに取り上げてもらうかなど、本当にいろいろ重要なアドバイスをいただきました。今日のお話を聞いても、ただ弁護士として優れているというだけではなく、市民社会の力をどうしたら強めていくことができるか、そのための知恵を、本当にたくさん、いただけているように思います。

その上で、指宿さんの講演に寄せて考えたことを、10 分程度でお話しさせていただ

きたいと思います。私は植民地教育の歴史、主に台湾の近現代史を研究しております
ので、そうした観点からのコメントとなります。

まず今日の指宿さんの話の中で印象的なことは幾つもあったのですが、とりわけ忘れられないのは、「（外国人は）煮て食おうと焼いて食おうと自由」という言葉です。

もう一つは、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与17

えられているにすぎない」というマクリーン事件判決の言葉です。恥ずかしいことですが、このマクリーン事件判決というのを知らなくて、最高裁判決として、こうした文書が書かれているということにびっくりしました。先ほどの指宿さんのお話の中にもありましたが、この問題は本当に根が深い、元々100 年以上の歴史をかけて作られてきた制度や価値観をめぐる問題が、ウィシュマさんをめぐる事件に凝縮して現れている、そういう捉え方が必要なのではないかと思います。

少しだけ自分の研究に引きつけて話させていただくと、台湾を日本が植民地化したのが 1895 年です。その少し前に、大日本帝国憲法ができていたのですが、台湾を植民地にして、そこに憲法を適用するかどうかというのが大問題になりました。結論としては、一応適用したことにする、でも立憲主義の中身についてはいくらでも骨抜きにできる、そういう玉虫色の解釈がなされました。

1896 年に帝国議会が、俗に六三法といわれる「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律案」を可決します。これは何かというと、台湾総督に、法律の効力を持つ命令である律令（りつれい）を制定する権利を与えたものです。法律の効力を持つ命令と言われて、「何だそれ？」と思えるのは法学的な思考に慣れている人で、一般の人はよく分からないと思うかもしれませんが、これはまさに立憲主義の根本を否定しているのです。
議会で決める法律というものがあって、行政的な命令というのは、その法律の実行・実施に必要な範囲で行政が定められる、それが立憲主義であり、三権分立の根幹でもあるわけです。ところが、台湾総督という行政のトップが制定した命令が「法律の効力を持つ」というのは、立憲主義の根幹を否定していることになります。そういう点
では、大日本帝国憲法は曲がりなりにも立憲主義であったのに対して、台湾は立憲主義行の巨大な例外とされたと言うこともできます。

ひと具体的には、例えば、台湾総督が、1898 年に「匪 徒 刑罰令」という緊急律令を定めます。これは何かというと、「暴行又ハ強迫」という手段で目的を達するために「多衆結合」、つまりたくさんの人が集まったら死刑だということです。治安維持が予防的な法律として大きな問題を持っていたということは、みなさんご存じだと思います。
その治安維持法ですら、どんな目的のために集まったのか、私有財産制度を破壊する
目的のためにという限定があるのですが、この「匪徒刑罰令」には、そうした限定すらないのです。とにかくたくさんの人が集まって、よからぬことを考えたら死刑だという律令です。

実際にこれに基づいて、1898 年の制定から 1902 年までのわずか 5 年間で、3000 名以上の台湾人が死刑とされました。死刑を執行してから名前が本当の名前とは違ったようだと判明した、あるいは死刑執行の対象の名前がきちんと確定できないまま死刑を執行していたという例もあることが中京大学の檜山幸夫さんの研究により明らかにされています。

これは一つの象徴的な例なのですが、戦前の植民地支配下において、台湾人や朝鮮人の基本的人権の保障に関わる規定というのは、一応試行されていることになってはいるけれども、いくらでも骨抜きにできる、総督の匙加減次第という仕組みでした。

18

先ほどの指宿さんの話の中で、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない」というのを聞いて、一面驚くと同時に、他面でなるほどと思えてしまいました。要するに戦前の植民地支配を何も反省してこなかったのです、この国は。その仕組みの何がおかしかったのかを、敗戦のときに考えられることもなかった。いわゆる「日本人」以外の者は「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という価値観が続いている、本当に根の深い問題として考える必要があると思っています。

先ほどの指宿さんの話にもありましたように、在日コリアンや在日台湾人という、

いわゆるオールドカマーをめぐるさまざまな事件、問題と、今の、例えばウィシュマ
さんをめぐって起きてしまった問題、ニューカマーをめぐって起きている問題というのをつなげて考えていく、運動としてもつながっていく、そうしたことの大切さを示唆しているのではないかと思います。

もう一つ、以前、指宿さんが書いた、一度読んだら忘れられない文章があります。

「ある人の証言によると、ウィシュマさんが亡くなった直後、女性の入管職員が階段の踊り場で肩を抱き合って泣いていたそうです。入管の職員に人間の心がないと私は
思いたくありません。ウィシュマさんと主に接触していたのは基本的に女性職員です
けど、心を痛めていると思います。それでもわたしはあえて言いたい。なぜ、あなたたちは救急車を呼ばなかったのか。おそらく厳しい規則があるんだと思います。勝手に呼んではいけないと上司から止められてたんだ、と。でも、それに逆らってでもな
んで呼ばなかったのか。人の命を救えたら処分されたっていいじゃないですか。処分するような入管と闘う気はないんですか、と」 12

この指摘は、今の日本社会の根底的な問題を射貫くような主張になっていると思います。それは、一言で言うと、自分が属する組織の掟、決まりに従っていればいい、職務に忠実であればいい、それ以上の価値観はないという態度なのです。

やはり少し台湾のことをお話すると、1942 年、台湾の南部の東港というところで、連合国軍と通じて反乱を起こそうとしているという嫌疑で、2000 人近くの台湾人が逮捕されました。その中で、治安維持法違反で起訴された者が 11 名、そのうち 4 名が獄中で衰弱死しています。この獄中での衰弱死という話を、私は自分の本 13に書きましたが、衰弱死ということの意味を、実は本を書いているときには私はよく考えていませんでした。でも、まさにウィシュマさんのように殺されたのであろう、病気になっても受けるべき医療を受けられない状態で衰弱死させられたのであろうと、今になって思います。

米軍による刑務所爆撃に際して、逃げることができずに亡くなった方もいました。

特高警察としてこれらの事件の取り調べに当たった寺奥徳三郎という人物が、戦後、さまざまな拷問により「自白」を引き出すための「苦心」を回顧しながら、次のように書いています。
「国家という大局的立場から、正義人道を信条として、愛国心の上に立「なぜこんな冷酷なことができるのか？ ウィシュマさんの死と入管 指宿昭一弁護士語る」
FRONTLINE PRESS、2021 年 12 月 14 日。
13
駒込武『世界史の中の台湾植民地支配——台南長老教中学校からの視座』岩波書店、2015 年。
1219

ち、職責を遂行したその現実の職執行が、此の如き特高警察の歩んだ道であった」（寺奧徳三郎『台湾特高警察物語』桑の実文庫、1980 年）。

これは「正義人道」という言葉の完全なる誤用というか、自分自身が正義人道に反したことをしているという、うっすらとした意識が恐らくあるがゆえに、自分自身は
正義人道を信条としていたという弁明がなされているのだと思います。
「国家という大局的立場」の意味すらも曖昧で、この人物の頭の中にあったのはただ「職務に忠実」

であること、それによって自分の立場を守ると同時に、あわよくばより良いポストに就く、それ以上でもそれ以下でもなかったのではないか。そして、そのような態度というものが、まさに多くの人を殺してきたのだと思います。

目の前で人が死のうとしているのに、「厳しい規則」を恐れて救急車を呼ばない入管

職員の姿と、戦争中の台湾特高警察の姿が重なります。同時にそれは、私自身を含む、今日の大学院の教職員の姿とも重なります。ご存じの方も多いと思いますが、例えば、昨年の秋に京都大学の保健診療所の突然の廃止が通告されました。学生の方はご存じだと思いますが、保険診療所における神経科の存在は、メンタルの問題を抱えた学生にとって、文字通り「命綱」のような役割をしてきました。多くの学生が署名を集めて、私も事務棟にその署名の提出に一緒に行きましたが、事務職員はただ受け取るというだけで、一切人間の言葉を発しない。その事務職員の頭の中にあるのは、職務に忠実でありさえすればいいということなのだと思います。

先ほどの指宿さんのお話の中で、なぜ入管内でまともな医療が行われていないのか、

その理由として、患者の権利が保障されていない、医師の主体性が確立していない、収容主体の責任が蔑ろにされているという指摘がありました。これは、今の京都大学にもほぼそのまま当てはまると思っています。学生の権利が保障されていない、教師の側に主体性が確立していない、大学執行部の責任が蔑ろにされているということです。

指宿さんのお話の中でも、ウィシュマさんの出来事を単に「可哀そうな人がいた」ということで終わらせてはいけないという話がありました。まったくそのとおりだと思います。京都大学を例に挙げましたがが、今、日本中のいろいろな組織で、トップにいる者が無責任で、現場にどんどん皺寄せが来る、疲弊した現場の人々が他者の人権にも、自分自身の人権にも不感症になるという仕組みが現れているのではないかと思います。そうした自分自身の置かれた環境と、ウィシュマさんの置かれた環境は同じではない、例えば私は病気になったら自分の意思で病院に行くことができる。それは大きな違い。でも、そこに通底する問題もある。だとしたら、京都大学の教職員や学生にとって今の京都大学の体制をどう民主化していくのか、ということが問われている。ウィシュマさんをめぐる出来事を、決して他人ごととしてではなく。そうした
自分の生活する現場の問題と結び付けて考えていく必要があるのではないかと思っています。

同時に、それは日本社会における民主主義という問題にもつながると思います。私は教員ですから、教員としては学生たちの命をむしろ蔑ろにする側、いわば「壁」の20

一部となってもいるわけですが、同時に全体として私たちは「卵」のように踏み潰される側であり、命を脅かされる側でもあると思っています。今は参院選の期間中です
が、もし与党が参院選で勝利し、憲法を改正して、緊急事態条項を制定したならば、日本の首相は、台湾総督と同様に、行政権と立法権を併せ持つことになります。

あるいはご存じではない方もいるかもしれませんが、憲法を改正して、緊急事態条項を制定したら、内閣総理大臣は「法律の効力を持つ命令」を制定できるようになるのです。よくヒトラーの「授権法」が引き合いに出されますが、これは戦前日本が台湾や朝鮮で行っていたことです。そうやって立憲主義の巨大な例外というのを認めてきた。まさにその弊害が今、日本社会全体に広がり、首相が総督となろうとしています。首相が総督となる状況において、徐々にではあるかもしれませんが、日本社会全体が入管の収容施設に近似していくという事態も、考えられるのではないかと思います。

こうした事態を阻止するためには、一人一人がそれぞれ、最も闘うことが困難な場

所、それは働いている場所かもしれないし、あるいは家族かもしれない、そうした場で問題提起を続けることが大事なのだと思います。大学問題をめぐる取り組みの中で、指宿さんが言ってくれた言葉が私の座右の銘になっています。
「出る杭は打たれる。しかし、出過ぎた杭は打たれない！」

一人一人が出過ぎた杭になっていくことが大切なのではないかと思います。

質疑応答
指宿

たくさん質問をいただいて、ありがとうございます。テンポ良く答えていきた

いと思います。

まず「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という言葉が衝撃的だった。このような文脈で用いる外国人に白人は含まれていないのではないかと感じる。どういう人が日本人にとっての外国人なのか。また、入管の中にいわゆる白人は収容されていないのか」という質問です。

これはかなり難しい問題で、まず入管の対応からいくと、いわゆる西側先進国といわれている国の人たちと、そうでない人たちに対する対応は、明らかにかなり違います。白人と必ずしも言っていいかどうか分かりません。ただ、例えばアメリカ人でも、黒人と白人だと対応はやはり違うと思います。欧米の白人とそれ以外という区別はあるのではないかと感じています。日本の歴史から考えて、進んだ、先んじた帝国主義と、遅れた日本という帝国主義、そして侵略していく対象としての植民地、あるいは植民地の対象になる国という区分の中で、日本人の外国人意識が形成されてきているので、進んだ帝国主義の人たちに対する劣等感と、アジアやアフリカやラテンアメリ
カに対する優越感、差別意識が、今でも日本社会の中に根付いている。そして入管行政の中でも、そういう括りがあるのではないかと感じることはあります。

ちなみに入管にも白人は収容されています。ロシアの人たちです。私の依頼者にも21

何人かいました。欧米はあまりいないです。ゼロではありません。時々いろいろな事
情で——私はアメリカ人の件もやったことがあるのですが——、ゼロではないけれど
少ないです。

それから、少し端折らせてもらいますが、「法務省と与党と入管の中の権力構造について教えてほしい。市民運動の際にどこから切り崩すのか」という質問です。それと関連する質問で、「与党内部で問題視する人はいるのでしょうか」。

私は入管と、日本政府全体、ないし与党は、少しまた違うものだと思います。一言で言うと、入管が一番悪いです。日本の中でも法務省の入管というのは、最も権力の中枢構造を担っていて、排外主義的な思想を持ち続けています。与党議員がすべてそれになびいているわけではないと思います。ただ、一度、例えば入管法の改悪法案を閣議決定すると、与党の議員はそれに拘束されてしまって何も言えないし、動けなくなるのです。一応名前は言わないで言いますけれども、ある自民党の有力議員が、入管法改悪法案が出る前だったかに、難民問題に対する勉強会を始めたのです。ただ、結局あの法案が閣議決定されたら動きが止まりました。それは、党から圧力がかかっただけではなく、入管が手を回したのだと思います。入管は与党をコントロールするのが非常に巧いです。もっと言うと、野党も結構コントロールしようとしているのです。法案を出したり、ウィシュマさんの報告書なども与野党に対してレクチャーをかけるのです。それは本当にすごいですよ。多分私の悪口などを言って回っているのではないかと思います。指宿に騙されるな、みたいな。
駒込

野党の議員もそうやって結構、騙されるのだろうと思います。でもその中で、何人かの野党議員が頑張ってくれたから、入管法改悪を止められたわけですよね。例
えばどなた、とかあるのでしょうか。
指宿

もともと野党で仲が良かったというか、もともとこの問題に取り組んでいた議員は少しいるのですが、大きかったのは福山哲郎さんです。当時の立憲民主党の幹事長で、今だから言ってもいいと思うのですが、まだ立憲民主党の方針がきちんと固まっていないときに会ってくれて、ウィシュマさんのことを含めて、私の訴えをしっか
り聞いてくれました。
「分かった」ということで、そこから立憲民主党が本気で、体を張ってでも止めるという姿勢になっていってくれたので、それが廃案に追い込んだ一
つの力になっていると思います。

次です。
「入管職員に対する人権研修などがどのように行われているのか、いないのか」。一応、形の上では行われているようです。ただ、それよりも実際の現場での OJT（on the job training 現場研修）はこういうことです。私の少し先輩の弁護士で元入管職員がいるのですが、入管職員として、外国人に対して丁寧な言葉を使っていたらしいのです。そうしたら、もう先輩たちから、ものすごい、批判なんてものではないです、「何やってんだ、おまえ」と殴られたそうです。「外国人に対して丁寧な言葉なんか使うな。なめられるぞ」ということで、外国人を蔑み、差別し、管理するということが、徹底的に現場で教育されているようです。こういう中で、どんな研修をやっても22

無力だと思います。

「難民申請中のビザはあるのか」。これは二つに分かれます。観光ビザなどで来て、それで難民申請した人は、特定活動という在留資格を取って、6 カ月は働けないのだ

けれども、その後働けるようになります。そういう形で申請している人もいます。ただ、これはずっと続くわけではなく、例えば 2 回目の申請ないしは 3 回目の申請あたりで取り消されて、もうなくなってしまいます。やはり在留資格がなしになります。

それから、自分のパスポートがなくて、偽造したパスポートで来ざるを得ないような事情の人もいるのです。そういう日本に不法な形で来ざるを得ない、あるいは日本に来たときは観光ビザで、それが切れてしまう。その後で難民申請する人が多いのです。だから、かなり多くの難民申請者は在留資格がないです。稀にある人もいます。
映画「マイスモールランド」14では、在留資格があった一家が、途中で申請中にそれが不認定になって、在留カードにパチンと穴を開けられるシーンがありました。ああい
うこともあるのです。

それから運動的なことで、「最近の動きと技能実習生関係の動きの関係。そういうさ

まざまな問題についての市民運動は連動しているのか」。実は私は入管問題と技能実習生問題と両方やっている、かなり珍しい弁護士です。やっているメンバーは違うのです。私は両方やっていました。ただ、実は私の頭の中ではあまりこれがつながっていなかったのです。どう関わっているか、よく分からなかったのです。ここ 2、3 年で分かってきたのは、先ほどお話ししたような、外国人に対する差別的な抑圧的な入管政策の中で、技能実習生や外国人労働者の問題も位置付けられていると思います。今の入管体制をそのままにしたままで、外国人労働者を受け入れると、彼ら彼女らの権利というのは、非常に小さくしか、まともには保障されません。逆に言うと、技能実習制度のような奴隷的に労働者を使う制度が、こんなに長く、30 年存続しているということ自体が、入管制度とも密接に関連しています。

この制度を維持したままで、外国人労働者を使い捨てで、日本側にとって役立つだ

けで、本人たちやその国にとって役立たなくても関係ない、それこそ「煮て食おうが焼いて食おうが…」という思想の下で、外国人労働者を受け入れて、都合良く使いたいという形でつながっていると思います。ですから、私自身の頭の中でもつながってきたし、今、運動的にも連携が始まっているというか、連携しつつある状況だと思います。
駒込

関連してお訊きしたいのですが、指宿さんが最初に入管問題に関わり始めたの

指宿

実は学生時代から中国残留孤児の支援をしていて、中国残留孤児の家族の中にはいつごろで、そのきっかけとなった事件はあるのですか。

は中国籍の人がたくさんいて、この人たちが入管に収容されたりすることもあるので
川和田恵真監督、2022 年。故郷での迫害を逃れ、幼い頃から日本で育った在日クルド人の少女とその家族は、ある日、在留資格を失う。日本の入管制度が影を落とす在日クルド人の子供の「日常」に光を当てた社会派ドラマ。（映画公式サイト：https://mysmallland.jp/）

1423

す。そこが端緒なのですが、まだ弁護士になる前に、そういうつながりの中で入管問
題に少し関わっている中で、山梨のイラン人の一家の在留特別許可を取るための活動に取り組んだことがありました。それが大きいです。その一家は在留特別許可を親子4 人で取れて、今、元気に暮らしています。それが入管問題との大きな出会いです。
駒込

ありがとうございます。

指宿 「関心を示さない人にどうアプローチするか」。難しいですよね。あまり関心を示さない人に焦点を当てない方がいいと思います。まずは、関心を示している人、および関心を示しそうな人からやっていって、だんだん広げていけば、関心を示さない人もだんだん関心を示すようになってくるのです。私はガラケーでずっといいと思っていて、スマホなんて絶対に持つものかと思っていたのだけれども、流れがスマホの時代になってくると、仕方なく使い始めるし、使ったら結構便利だなとなるわけです。
そういうものではないかなと思います。ちょっと例えは良くないかもしれませんが。

「こうした活動は資金繰りが大変かと推測します」。そうなのです。弁護士がこういう活動をすると、そこに誰かが給料を払ってくれていると思っている方がたまにいるのですが、そんなことはありません。アメリカの国務省から、人身売買と闘うヒーローとして表彰されたという紹介がありましたが、同じときに表彰された 8 人のヒーロ

ーとオンラインで交流したのですが、人権活動を財政基盤なくやっていたのは私だけですよ。半分ぐらいは政府の役人で、あとの半分ぐらいは NGO の代表の人が多かったです。みんな、その NGO が自分たちで寄付を集めるか、政府から援助を貰って、給料がちゃんと保障されているのです。
「ミスター指宿はどうやって生活しているのだ」
とか、「あなたは普通に弁護士として活動もしているのか」と、すごく驚かれました。
驚かれたことに私は驚きました。そうか、世界にはそういう人もいるのかと。弁護士
に限らず、日本はやはり社会運動の財政基盤がとても弱いと思います。

ただ、ウィシュマさんに関しては、弁護士の報酬的なものは出ないけれども、ウィ

シュマさんの妹さんたちが日本に来る費用や滞在する費用、移動する費用は、全部カンパで賄われています。これは珍しいのです。たくさんカンパが市民から集まったので、それができているのですが、少なくとも他のいろいろな事件やいろいろな運動についても、お金が集まる構造を作らなければいけないと思います。
駒込

補足させていただくと、指宿さんは大学問題をめぐる取り組みも記者会見に来てくれたりしたのですが、「謝礼はどうしたらいいのでしょうか」と聞いたら、「いや、全然考えていませんでした」ということでした。その後、大学関係者から若干のカンパを募ったのですが、こうした指宿さんの活動が十分な資金によって支えられなけれ
ば、指宿さんに続く若い弁護士が同じような活動に入ってこない。そういう意味でも、

カンパ集めというのはすごく大切だと思いました。今日の主催者は、カンパとかは呼びかけなくてもいいのですか。
指宿

今日はちゃんと交通費も講師料も貰っているので大丈夫です。
24

先ほど漏らしたことがあり、「与党内ではこの問題を取り上げる人はいないのか」ということと、「権力構造の中でどうやって引き離すか」という話は大事なので、もう一度したいと思います。一番悪いのは入管だから、これを孤立させなければいけないと思うのです。与党からも政府の他の省庁からも孤立させるような動きを作っていかな
ければいけないと思います。与党議員はかなり抑えられていますが、個々人と話をしていると、入管に結構批判的な人はいます。はっきりとは言わないですが。先ほどの、外国人労働者が増えるとコンビニ強盗が増えるみたいなことを言う人もいるのだけれども、それは違うと言う人も与党内にもいるのです。ですから、運動の力でそういう人たちが発言したり、行動できるようにしていく必要があるので、まずは最も間違っている入管を孤立させる。そして、政府としても与党としても、政策を変えていくという方向に持っていけるように、市民運動の力で作っていく必要があると思っています。
駒込

質問です。与党の議員にアポを取って会ってもらうのは、すごく難しいというのが大学問題での経験です。立憲民主党の議員も会ってくれる人は結構限られたりします。与党の議員の中にも指宿さんがアポを取って、議員会館で時間を取ってくれる人もいるのですか。
指宿入管問題ではいないですし、こちらも今の局面ではあまり会いたいと思っていません。ただ、技能実習生問題や外国人労働者問題では、自民党からも呼ばれます。
呼ばれて話をします。その中で、先ほど言ったように、入管政策とつながっていますから、入管政策も含めて、変えていかなければいけないんだという話をして、公の会
議ではちょっとだけ言います。その後の立ち話で、もうちょっと突っ込んだ話をして、当たりを付けてみたいな、そこは工夫してやっています。
駒込

あと一つ遅れて届いた質問があります。微妙な内容ですが、「指宿弁護士のFacebook を拝読し、『毛沢東思想』とプロフィールに記載されていたことに興味を持ちました。『毛沢東思想』は、現在の我が国においても有意義な思想なのでしょうか」という問いです。
指宿

日本の侵略を受け、また国内的にも統一が取れないあの国の中で、日本の侵略を食い止め、最終的に追い出した。これは毛沢東だけではないですが、毛沢東をはじめとした当時の中国共産党の指導部の力はすごかったと思います。なので、私は若い

頃は、『毛沢東選集』は熟読して、当時、私は筑波大学で大学当局と闘っていたので、どうやって大学当局をやっつけるかということで、必死で勉強しました。そういう意
味で、いろいろその後の文革の過程での批判などはありますけれども、私はすごく勉
強した政治家だと思っています。
駒込

その辺は私もいろいろ言いたいことはありますけれども、それが本題ではないので控えます。もう少し時間があるので、会場から質問を受け付けましょう。
25

質問者 A

もう一つ質問してもいいですか。私は出身が台湾なのですが、台湾でも移民問題に対して保守的な考え方を持っている人がかなり多く、1990 年代に成立した移民法は移民管理という方向性だったのですが、2007 年に改正されて、そのときに移民融合という方向性が示されたのです。そのときに、なぜ移民融合という方向性になったかというと、いろいろな NGO 組織が動いてくれて、すごく大きなパワーになって、国会議員の背中を押したからなのですが、日本では移民を支援する NGO などはありますか。規模はどのようなものですか。
指宿

もちろん移民を支援する NGO はありますし、入管法廃止の闘いの中でも大きな役割を果たしています。ただ、NGO の社会的影響力というのが、日本はとても低いのです。台湾をはじめとして、韓国などもそうですが、むしろアジアの諸国の方が、NGO の影響力、NGO が政策を動かしていく力のようなものはすごく大きいように思います。日本はまだまだそういうものが小さいのではないか。ただ、今回止めただけ

だけれど、政府が肝いりで出してきた入管法改悪法案が止められたというのは、日本における大きな動きの一つになるのではないかと思っています。
質問者 B

私は「国際結婚を考える会」という、外国籍の男性と主に結婚している女

性たちのグループで、重国籍を認めさせる、外国で国籍を取ったときに日本人が日本国籍を剥奪されることに対する裁判など、長く活動してきました。入管法の改悪のときには、みんなでとにかく議員のファクスがトイレットペーパーのように垂れ下がっている状態でなければ駄目なんだということで、一晩中ファクスをみんなで送り続けるとか、そういうことを一生懸命頑張ってやっていました。そこで一回阻止できると、

ちょっとほっとするのです。コロナで家族に会えないとか、いろいろ自分たちの問題があるから、そちらへ流れていくのだけれども、継続してやっていかなければならな
いと思っているときに、紹介されていた「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」へアクセスしながら参加していくというのがお勧めでしょうか。
指宿

はい、お勧めです。入管法に関しては、臨時国会で確実に出てくると考えていて、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」で全国の皆さんに呼びかけて、
9 月 4 日（日）に全国各地で、デモやアクションをする予定です。そこにぜひ結集していただきたいと思います。

また、ファクスの件ですが、自民党の議員が、「入管法反対とか、野党や市民団体が言っているけれど、うちにまったくファクスは来ないよ」と言っていたのです。これを朝日新聞で報道してもらって、SNS で呼びかけたのです。もしかしたら、それを見ていただいたのかもしれないけれども、そうしたら本当にもう各議員事務所が音を上げるぐらいたくさんのファクスが来て、あれは相当効いたと思います。そういう一つ
一つの積み重ねが、入管法を止める力になったのだと思います。本当にありがとうご
ざいます。
司会

オンラインで質問が来ています。
「ウクライナ難民とクルド難民の方への対応が26

違い過ぎる。クルド人の問題に取り組んでいる弁護士の方はいらっしゃいますか」という質問です。
指宿

クルド弁護団というのがあって、私はクルド人の事件はやっていないのですが、

大橋毅という弁護士が中心に粘り強い闘いをしています。クルド人は、ご存じだと思
いますけれども、今まで誰一人難民認定されていません。言葉は悪いですが、裁判をやっても、連戦連敗です。それでもめげずに闘っている弁護団を、私は心からとても尊敬しています。こういう闘いが状況を切り開いていくと思います。札幌高裁でやっとクルド人の難民認定のケースで裁判で勝訴した 15ので、これから道が開けていくと思います。

また、先ほど質問の中にあったのを落としてしまったのですが、「なぜウクライナば

かり優遇されて、これが他に広がらないのか」ということです。ウクライナが優遇されるのは、政府の方針だからです。
「対ロシア」ということで、ある意味、日本の戦争機運を盛り上げるためにも、ウクライナ避難民の保護は政府の至上課題として、恐らくやりたいのです。私はそう見ています。

入管はそれでもやりたくなかったのです。それを官邸が入管に指示を出して、無理やり動かしてここまで来たというのが現状です。ただ、入管の今の強い意思として、これを決して、クルドやアフガニスタンやミャンマーやシリアに広げてはならないというのが、入管の今の大きな課題です。実際に野党議員の懇談会の中でも、そのとおりのことは言っていないけれど、ウクライナだけが違うのだと、ウクライナは国際的にも問題な人権侵害で、他と違うのだ、他とウクライナを一緒にするな、ということ

を必死で強調しています。だから、われわれ運動側は、ウクライナの人たちの保護に、もちろん反対するわけではなくて、ウクライナができるのだったら何で他はやらないのか、あれは難民としての保護ではないけれども、難民としての保護もちゃんとやれと、そちらの方に運動を拡大していくべきだと思います。
質問者 C

貴重なお話、ありがとうございました。2 点、質問があります。1 点目は、

私はずっとヘイトスピーチに反対する社会運動に参加してきたのですが、法務局が「ヘイトスピーチを許さない」というポスターを作ったりして、一応行政としては、格好としてはヘイトスピーチに反対するということをしている一方で、同じ法務省管轄の入管の組織で、なぜこういうことができるのか、なぜ外国人に対する対応が、表向きだけれどもこんなに違うのかということです。

2 点目は、抽象的な話で、これはどちらかというと、駒込先生のコメントに対する質問になるかもしれないのですが、最後に「出る杭は打たれる。しかし、出過ぎた杭は打たれない」というすごくいい言葉がありました。私自身、いろいろな社会運動に
トルコ国籍のクルド人男性が、2018 年難民認定申請を退けられた。男性は国による不認定
処分の取り消しなどを求めて提訴し、2022 年 5 月 20 日、2 審の札幌高裁は、「迫害の恐怖を抱く客観的事実」があり難民にあたると判断し、不認定処分を取り消した。国が上告せず、6 月に 2 審判決が確定した。8 月、入管は同男性を難民と認定、トルコ国籍クルド人としては初の難民認定事例となった。
15

27

参加してきて、時々出る杭として打たれながらも、また出てきて、出過ぎた杭になり続けようとしているのですが、同調圧力的なものがとても強い社会で、京大にいるとそれをすごく感じるのです。そして今、選挙の時期でもあって、政治のことを何も口にしない方がいいような空気をひしひしと感じる中で、どのように周りの人たちに、「出過ぎた杭になってもいいんだよ」ということを伝えていくといいのでしょうかという大きな質問です。
指宿

法務省が、曲がりなりにもヘイトスピーチ規制について取り組んでいる、そのことを否定する必要もないし、それはもっとちゃんとやってくれという方向でやればいいと思います。また、担当者レベルでは、多分熱心な人もいるとは思います。ただ、やはり法務省、とりわけ入管を中心とした外国人政策の根底というものがあるので、だからこそヘイトスピーチ対策も本腰が入らないというか。もっと言うと、差別の問題について、私は部落差別の関係で若干法務省とも関わりがありますけれども、やはり本気ではないなというのはすごく感じます。これは、入管制度を変えていく中で、法務省全体の体質や方向性も変えていくことができるのではないかと思っています。

同調圧力と出過ぎた杭問題は、一人で出過ぎるだけでは駄目で、出過ぎた杭が何人かで集まって、協力しなければいけないし、またそれを支える人たちが必要ですよね。

出過ぎた杭というのは、ある意味、可視化されるということだから、運動を可視化して、仲間を作っていく。叩かれても、叩かれてもそれを跳ね返していく。それしかな
いと思います。これは駒込さんにお願いします。
駒込

大学問題では 2020 年、2 年前の夏に京大の総長選挙が八百長のような仕方で突然終わりました。本当は決選投票をするはずなのに、突然しないことになって、文科省の覚え目出度い方が総長になってしまいました。私はその後 2 カ月ぐらい、本当に何もする気がしなくて、もう運動なんて嫌だと思ってふさぎ込んでいたのですが、その後 9 月に、筑波大学の学長選挙や東京大学の総長選挙が大変なことになりました。
筑波大学では学内の投票で 2 位になった現学長が敢えて選ばれました。投票ではすごい大差で負けたのに、その票数を公開してはいけないとされました。さらにその学長
は、再選される前には、死ぬまで学長でいられるように任期も撤廃しました。筑波大学の先生と連絡を取って、「えー、京大よりももっと悲惨じゃん。何それ！？」とびっくりしました。東大の先生を含めて最初 4、5 人で連絡をとりあって、そんなんだったらこの大学の人にも入ってもらおうと相談している内に瞬く間に 100 人を超えました。
そうした流れの中で、筑波大学の先生方が、「私たちの代理人は指宿弁護士なんだ。すごい人なんだよ。駒込さんも会ってみる？」みたいな感じで、指宿さんを紹介してくれました。

思わぬ広がりを見せた集まりの中で一緒に闘うというだけではなく、「そんな研究してたの？

思ったより近いね」みたいな話が出てきたり、楽しいこともたくさんあるわけです。それはたまたまなのかもしれないけれども、本当に問題を追及しようとしたら、自然と仲間はできてくるし、その中で大変なこともたくさんあるけれども、今28

日の集まりも含めて楽しいこともたくさんある。そういうことも伝えていけるといいなと思います。
指宿

今日はこういう場を設けていただいて、ありがとうございます。Zoom で参加されている方もいますが、最近 Zoom の講演会が多いので、やはりいいですね、現場に来て、皆さんの顔を見て、目を見て、反応を確認しながらお話しできるのは、とてもいいと思います。

面会も同じで、やはり話を聞いているだけと、実際に足を運んで被収容者と話してみるのとは全然違うのです。例えば名古屋入管では、今、お坊さんたちが面会活動を始めました。ウィシュマさんのお骨を預かってくれている明通寺さんというお寺があるのですが、そこの住職さんが呼びかけて、東本願寺のお寺のお坊さんたちが月に 1回足を運んで、そういうものも踏まえて、口頭弁論にたくさんの僧侶が、ちゃんとお坊さんの格好をして参加してくれているのです。そういう運動が全国各地にできれば、必ず入管を変えることができると思っています。
駒込

指宿弁護士からいつも本当に力を貰っています。それは何でだろう？ と思っています。自分の中でも政治の話をしたら煙たがられるとか、何とも言えない、漠然とした恐怖心のようなものがある。出る杭になりたいと思いながらも、つい後ずさりするような思い。その恐怖から解き放ってくれる力を指宿弁護士からたくさん受け取る

ことができましたし、その経験をまた人に伝えていきたいと思います。今日は指宿さん、本当にどうもありがとうございました。

〈

29

了

〉

附録１

ウィシュマさんの妹ワヨミさんの意見陳述
ウィシュマさん死亡事件裁判 第１回口頭弁論（2022 年 6 月 8 日、名古屋地裁）
私の名前は、ラトナヤケ・リヤナゲ・ワヨミ・ニサンサラ・ラトナヤケです。ウィシュマ・サンダマリのすぐ下の妹です。姉と母と、亡き父のために、私は、先月、再び日本に戻ってきました。昨年、姉が日本で亡くなったと知らされたときには、信じられなかった。母も妹のポールニマも、これは何かの間違いだろうと言いました。若く健康な姉が簡単に亡くなるはずがないと私たちは思ったのです。私はとても悩みましたが、仕事を辞めて、昨年の５月に、ポールニマと日本にやってきました。どうしても、姉の遺体を確認しなければならないと思ったからです。姉の遺体と対面したときの気持ちは、つらすぎて、とてもお話できません。遺体は、姉に似ていましたが、やつれきって、別人のようでした。

私たちは、その遺体を姉だと認めたくなかった。姉が、どれほど苦しんだかと思うと、遺体をまっすぐに見ることもできませんでした。本当は、母も、姉の遺体と会いたかったし、きょうこの場にも来たかったのです。けれども、彼女は、姉の死を聞かされてから体調を崩しました。私は、母のことも、とても心配です。けれども、母の心を日本の皆様にお知らせするためにも、ここにいます。母は、いまも、
毎日、姉のことを思って泣いています。

姉が亡くなってから、私たちは、姉の大きな写真を家に飾りましたが、母は、それを裏返してしまいました。写真を見るのさえ、とてもつらかったからです。
「ウィ

シュマは死んでいない」と母はずっと言っていました。いまは「ウィシュマを返して」と言っています。

母も、祖母もそう言っています。まさか、ウィシュマが自分たちより先に亡くなるなんて…。母も祖母も、そんなことは、絶対に認めたくないのです。

母にとって、姉は頼りになる長女でした。父が早く亡くなりましたので、母は、

私たちの世話を姉に任せて、外で働きました。母と姉は、「戦友」のようなものでした。私とポールニマが大人になって、姉が「留学したい」と言い始めたとき、母は最初、反対しました。

大切な娘を外国に行かせるのが心配でしたし、留学には、お金もとてもかかったからです。

けれども、母は、姉の熱意に負けました。それに、ずっと私とポールニマの世話をしてくれた姉に、本当に好きなことをさせてやりたかった。姉が日本で夢をかなえることが、私たち家族にとっても、夢になりました。

母は「日本なら、安全な国だから大丈夫だね」と言いました。私たちは、自宅を担保にお金を借りて、姉の学費を作り、姉を日本に送り出しました。覚えています。
30

2017 年６月、母と私とポールニマと、皆で、KATUNAYAKA の空港まで送りに行きました。

さみしかったけど、姉の太陽のような笑顔を見ているうちに、私も、いつか、姉を訪ねて日本に行ってみたいと思いました。そのころには、きっと、姉は日本で勉強を終えて、日本でも学校の先生になっているのだろう、日本の子どもたちに英語を教えているのだろうと思いました。あのころ、未来は明るかったのです。
けれども、あの日が、生きた姉を見た、最後になりました。

いえ、違います。私とポールニマは、2021 年８月に、法務省の建物の中で、姉がとても苦しんでいる映像を見ました。２時間見る予定でしたが、ショックで途中吐いてしまって、その日、最後まで見られませんでした。あんなに残酷な状況で私の姉は死んでしまった。姉はずっと助けを求めていたのに。点滴も、病院も、求めていたのに。姉は死にたくなかったのに。私は、あのビデオを見てから、夜、眠れな
くなりました。やっと眠っても、悪い夢ばかり見るようになりました。起きている
ときも、狭い場所に入ると、ウィシュマも、こんな狭いところで閉じ込められていたのだろうかと思いました。「担当さん〜」「担当さん〜」と、入管の職員に助けを求めている姉の声が、いつも聞こえてきました。

私は、耐えきれず、９月にスリランカに帰らざるをえませんでした。でも、私は、

いま、日本に戻ってきました。裁判官と市民の皆さんに、どうしても、お話したいことがあったからです。裁判官と、すべての日本市民は、少しでも早く、姉のビデオを見てください。日本という国で、人間がどのように扱われて死んでしまったのか、見てほしいのです。すべての外国人とすべての日本人のために、出入国管理局には変わってほしい。日本政府は、姉のことで謝ってほしい。そして、責任を認めて、必ず変わってほしい。特に日本の入管収容制度には、完全に変わってほしい。
こんな悲しい思いをするのは、ウィシュマと私たち家族で最後にしてほしい。

私は裁判官を信じます。この訴訟で正しい判決が出て、日本が、人間を大切にす

る国に必ず変わってくれると、信じています。それが、母とポールニマと、ウィシ
ュマの願いでもあります。

31

附録２

講演会実行委員会 学生からのメッセージ
日本国内には様々な理由のもと正規の滞在許可を持たずにいる外国人がいます。彼らが日本に来た背景や滞在許可を持っていない背景が何であれ、彼らは「不法滞在」の外国人として一括りにされ、しばしば嫌悪の対象とされています。しかし、英語で彼らを指す言葉が undocumented immigrants（書類なき移民）であることからも考えられるように、日本社会は彼らが正規の滞在許可を持たないという理由だけでぞんざ
いに扱っていいと私は考えません。

そもそも、自分の家族や友人が目の前で殺され命からがら日本に逃げてきた人に、自分に命の危険があったことを証明する書類の提出を要求することは正しいと言えるのでしょうか？

もちろん、難民申請の全てを審査なしに許可することは適切ではないと考えます。

しかし、難民条約に加盟している国として難民保護のための最低限の国際法は遵守するべきです。難民条約には、締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない、とするノンルフールマン原則が存在します。しかし、現在日本では、難民かどうかの適切な審査の過程を経ないまま、もといた国へと強制送還されてしまうという事例が発生しています。つまり、政府は書類の提出を求めておきながら、それに基づいた審査は適切に行っていないのです。

ここで、最も重要なことは、個人の基本的人権の尊重される度合いが、個人の社会的地位や状況によって変化することがあってはならないということです。難民問題が議論としてあがる際に、日本の排外的な姿勢から外国人に対する「人権意識」の欠落が問題視されることがあります。しかし、この問題は日本人の外国人に対する人権意
識の低さのみで完結する問題ではありません。基本的な医療を受ける権利など基本的人権の保障について差異が、個人の属性や社会的地位の違いに基づいて生じることを許してしまっているということが問題であり、将来的には、これは、日本人と外国人の間だけではなく、日本人の間の問題にも容易になり得るものです。

（京都大学法学部１回生

遠藤ゆみか）

私が入管の問題について学ぶうちに気づいたのは、日本人である自分の当事者性です。第一に、日本人である以上、国内の外国人差別の〈加害者〉であることを避けられないことに気づかされます。確かに、入管施設の被収容者の方々に直接的にひどいことをしているのは入管であり、その意味で大多数の日本人は〈加害者〉ではありません。しかし、入管による常軌を逸した人権侵害を許容しているのは、ごく普通に日本で暮らす日本人一人ひとりなのではないでしょうか。明確な差別発言はなくとも、社32

会全体の「雰囲気」には「自分と違う人」への差別が浸透しているように思います。見た目が違う、言語が違う、文化的背景が違う…。そうした人々を揶揄し、見下すような言動は、残念ながら、日常生活にごくありふれたものとしてあります。言動ひとつをとってみれば些細に思えても、それらが積み重なって作られた漠然とした差別意識
は、入管の態度を下支えしてしまっているのはないでしょうか。

そして、外国人差別の問題においてはマジョリティである日本人も、他の社会問題

においては容易にマイノリティ、すなわち差別される立場に陥りうるということも重要な観点だと思います。女性である、厳しい経済状況にある、といった様々な条件によって、社会制度において不利益を被ったり、本来必要ない努力を強いられたりする人が当たり前にいるのが日本の現状です。そうした不平等を正当化する際に使われる自己責任論は、入管問題における「自分の意思で日本に来ているのだから嫌なら出身国に帰ればいい」「規則を破っているのだから自業自得だ」といった発言と重なりはしないでしょうか。外国人差別の問題には「自分は外国人ではないから関係ない」と言って向き合わず、他方で、日本人の間の問題だけを解決するということなど到底できない、と私は思います。日本人であっても外国人差別と構造的に共通する差別の〈被害者〉になりうる、だからこそ外国人差別について真剣に考える必要があります。

外国人差別における日本人の当事者性は、差別に加担する〈加害者〉、国内の他の差別に苦しむ〈被害者〉というふたつの側面から指摘できると思います。今回の講演会にいらっしゃった皆さんには、入管問題の現状を知ることによって被収容者の方々をはじめ、厳しい状況に置かれた外国ルーツの人びとの問題が自分たちと決して無関係ではないことを分かっていただきたいです。ここにいる私たちが入管の暴力を下支えしてしまっているのではないか、外国人にやさしくない社会は、外国人ではない人にとっても生きづらい社会でありのではないか、と感じたらそれは大きな気づきだと思います。「自分は入管問題の当事者である」という意識から出発し、「この問題は自分の手でなんとかしなければならない」と考える人が増えれば必ず現状は変えられると私は考えています。

（京都大学総合人間学部３回生

山野井くるみ）行動提起
私は、TRY～外国人労働者・難民と共に歩む会～で活動しております学生メンバーの山口と申します。本日の講演会を聞いて、自分には次に何ができるのだろうと思った方々がたくさんいると思います。次につながる提案として、ぜひ皆さん TRY で活動
してみませんかということと、「ちょっと団体に入るのはな」ということでしたら、一度大阪入管に一緒に面会に行きませんかという提案をさせていただきます。

まず 1 点目ですが、TRY は、関西で大阪入管を中心に、入管問題について取り扱っている、闘っている、学生中心の団体です。問題を継続的に知っていきたい、もっと議論の場が欲しいという方は、ぜひお声掛けいただければと思います。

33

2 点目の面会に一緒に行きませんかという提案なのですが、入管に実際に足を運ん

で、どういうところかを知るということは、問題についての理解を深めることにもなります。そして、もちろんそれだけではなく、皆さんが入管に面会に行くということは、当事者の方々にとっても大きな心の支えとなりますし、また入管当局に、いろい
ろな人が実際に面会に足を運ぶぐらい、自分たちの行為は見られているんだ、責任があるんだと、プレッシャーを与えることにもなります。

本日の話を聞いて、今日聞いたことを自分の中で落とし込んで、周りの人と議論を行っていただく、話を広めていただくということも、これから大きな力になっていく
かと思います。継続的に関心を向けていただける方、一緒に闘っていただける方、皆さん、どうぞ今後とも入管問題に一緒に取り組んでいければいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

（京都産業大学国際関係学部３回生

34

山口愛依）

附録３

指宿弁護士講演レジュメ

ウィシュマさん死亡事件と入管法から考える
日本における外国人排除問題

現状とその歴史2022 年６月 27 日
講師：指宿昭一（弁護士・暁法律事務所）「裁判官はビデオを見て」妹たちが“最大の証拠”監視カメラの全開示求める ウィシュ
マさん国賠訴訟｜TBS テレビ news23（2022 年 6 月 9 日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/66018?display=1&fbclid=IwAR1rIIubdTCZwb1Jll
4xGsr39ZoH-7u2_QJ78zNxt_yRhxfOlsn0lge6Y8E【特集】真相解明求める妹たち後押しするのは姉への思い｜NHK 東海のニュース（2022 年 6 月 8 日）https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220608/3000022988.html（ロングインタビュー動画）
第１１

名古屋入管ウィシュマさん死亡事件
事件の経緯〇2017 年 6 月

留学生として入国

日本語を学び、将来は日本で英語教師になることをめざしていた。
〇2018 年 6 月

日本語学校から除籍〇2019 年 1 月

在留資格を失う〇2020 年 8 月 19 日

警察に出頭

スリランカ人男性と同居していたが、ドメスティック・バイオレンス（DV）の被害に遭い、出頭。DV 被害者として保護されることはなく、不法残留で逮捕される。
〇8 月 20 日

名古屋入管に収容（帰国を希望）

収容時の体重は 84.9 キログラム。
スリランカ行きの定期便は就航していなかった。帰国後の隔離施設（ホテル）利
用料金を用意することは困難な状況。
〇10 月

収容前まで同居していた男性から、「スリランカに帰ったら、探し出して罰を与える」という趣旨の手紙を受け取り、強い恐怖を感じる。
〇12 月中旬

在留希望に転じる

面会した支援者が日本在留を勧めたという事実は存在しない。支援者は、ウィシ
ュマさんの在留意思を支援すると述べただけ。
入管職員は、「帰れ、 帰れ、ムリヤリ帰される。」と述べて、何度もウィシュマさ35

んの部屋に来たため、ウィシュマさんは恐怖を覚えた。ウィシュマさんの収容時のであったが、〇2021 年 1 月 4 日〇1 月 20 日

第 1 回仮放免申請（2 月 16 日に不許可）

72.0 キログラム（収容時から 12.9 キログラム減）。飲食をすることが困難な状況であることを訴えていた。
体重は減り続ける。
〇2 月 5 日

外部病院受診（消化器内科）

胃カメラ実施。胃カメラ実施前の電子カルテに、医師は、「内服できないのであれ
ば点滴、入院。（入院は状況的に無理でしょう）」と記載。
胃カメラ実施後、医師は点滴を実施せず。
ウィシュマさんは 2 月 10 日、面会に訪れた支援者に対して、「点滴を受けたいが受けさせてもらえない。」と述べている（面会簿）。
名古屋入管職員は、「点滴には時間がかかるので入院と同じになるのとして点滴をさせずに連れ帰った」と述べている（支援者に対する入管職員の発言。最終報告書
はこれを否定）。
〇2 月 15 日

尿検査の結果、「ケトン体 3＋」という異常な数値が出た（中間報告書に記載なし。）
これはウシュマさんが「飢餓状態」にあることを示す数値であり、緊急入院させて点滴で栄養の補給等をすべきであったが、入管は何もしなかった。
この頃以降、ウィシュマさんも支援者も、何度も、点滴や外部病院の受診を求めたが（中間報告書ではこの事実が隠されていた）、入管はこれをしなかった。
〇2 月 16 日

第 1 回仮放免申請が不許可〇2 月 22 日

第 2 回仮放免申請（結果は出ていない）〇3 月 4 日

外部病院受診（精神科）

医師は、診療録に「支援者から『病気になれば、仮放免してもらえる。』と言われた頃から、心身の不調を生じており、詐病の可能性がある」と記載。これは、入管職員から提供された情報に基づく。支援者は、このようなことは述べていない。
また、医師は、診療録に「患者が仮放免を望んで、心身の不調を呈しているなら、仮放免してあげれば、良くなることが期待できる。患者のためを思えば、それが一番良いのであろうが、どうしたものであろうか？」と記載。また、医師は、入管職員に対して、「仮放免されるまでは治らないのではないか。
」と話をした。
〇3 月 5 日

ウィシュマさんは脱力した状態になった〇3 月 6 日

朝から反応が弱く、血圧・脈拍が確認できなかったが、入管は救急搬送をしようとしなかった。
午後 2 時 7 分頃、呼びかけに対して無反応で、脈拍が確認できず、2 時 15 分頃にやっと救急搬送を要請。3 時 25 分頃、搬送先病院で死亡が確認された。
司法解剖時の体重は 63.4 キログラムであり、収容時から 21.5 キロログラム減であった。
36

＜事件後＞
2021 年３月

殺人の被疑事実で捜査開始（名古屋地検）

４月９日

中間報告書公表（入管庁）

８月 10 日

最終報告書公表（入管庁）

11 月９日刑事告訴（名古屋地検へ）

2022 年

２３月４日

国家賠償請求訴訟提訴（名古屋地裁へ）

４月１日

名古屋地検の担当検事が法務省訟務局に転勤

６月８日

第１回口頭弁論 14 時半

６月 17 日名古屋地検が「嫌疑なし」で不起訴処分

第２号法廷

何が問題か？

（１） なぜ、点滴を打たなかったのか？

〇帰国同意しない者には医療を行わない→強制送還のためには、外国人の命も人権も顧みない〇「送還忌避者の発生を抑制する適切な処遇及び送還業務について、様々な工夫
や新たな手法を取り入れるなど、我が国に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいくこと」（2016 年 4 月の入管通知）（２） なぜ、仮放免をしなかったのか？

〇仮放免不許可を、帰国意思を持たせるための拷問として使っている〇最終報告書は、仮放免不許可を、相当の根拠があり、不当と評価できないとしている。
理由①「一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要」

があること。
理由②「仮放免されてこれら支援者の下で生活するようになれば、在留希望の意思がより強固になり、帰国の説得や送還の実現がより一層困難になる」（３） なぜ、入管は情報を公開しないのか？

〇ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料

1 万 5113 枚全て黒塗り

まかさないで」【動画あり】
2021 年 8 月 17 日 21 時 48 分

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024〇ビデオ不開示～保安上の理由→未だに、遺族にビデオを渡さない。

37

遺族「ご

３

なぜ、このようなことが起こるのか？

（１） なぜ、送還を拒否する外国人がいるのか？
〇難民申請者〇日本人・永住者等の家族（配偶者、子ども）〇長期間、日本で働いてきた人（２） 入管は、どうやって、送還を受け入れさせるのか？

〇「様々な工夫や新たな手法を取り入れ」て送還を実現（2016 年 4 月通知）

〇収容の継続（長期収容）〇医療を行わない～収容主体としての責任に反する（３） なぜ、入管内で、まともな医療が行われないのか？
〇患者の権利が保障されていない。
〇医師の主体性が確立していない。
〇収容主体責任がないがしろにされている。
第２ウシュマさん事件と戦後入管体制〇戦前の台湾・朝鮮の植民地支配→皇民化政策とそれへの反抗→国内における徹底した台湾人・朝鮮人への管理・支配（特別高等警察）〇敗戦後における、旧植民地の人々からの（一方的）国籍剥奪と管理・支配・敗戦によって、旧植民地の人々の国籍がなくなったわけではないのに、「外国人」
としての管理が始まる。
・サンフランシスコ平和条約発効（1952 年 4 月 28 日）と同時に国籍剥奪→戦後入管体制の成立と変遷
・外国人登録令＋出入国管理令⇒外国人登録法＋出入国管理・難民認定法⇒出入国管理・難民認定法（外国人登録法の廃止）〇入管法「第五章

退去強制の手続」～司法権による歯止め（令状主義）や審査を排除～（刑事手続きと異なり）入管が一手に裁判所、検察、警察の役割を担う（適正手続き：デュープロセスの排除）〇入管の外国人に対する基本姿勢（外国人は）「煮て食おうと焼いて食おうと自由」（法務省入国管理局参事官・
池上努「法的地位 200 の質問」1965 年）〇最高裁・マクリーン事件判決（1978.10.4）「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているに過ぎない。」
38

〇ニュー・カマーに対する徹底した管理・支配の継続
・政治的治安対策制度→社会的治安制度～これは、社会情勢の変化によりいつでも逆転する（政治的治安対策制度への逆戻り）。
第３
１

２
３
４
５

どうすれば問題を解決できるのか？

「申し訳ない。しかし何をしたらよいの？」
国会で問題を解決できるか？

裁判で問題を解決できるか？

国際機関で問題を解決できるか？

報道によって問題を解決できるか？
市民の運動が社会を変える① 責任の所在

入管庁本省～強硬方針で全てを送還しようとする入管庁に問題がある。
→今、ここで追い込んで、入管の方針を転換させる。
② 入管が問題にしている対象は、３千人強の送還忌避者
この中に難民、日本人配偶者、子供たちとその家族がいる。
全てを送還しようする送還一本やり方針を転換させる。
当事者が声を上げること。それを支える市民の運動が必要。
第４国・入管側からの問題「解決」方針・入管法改悪法案（2021 年 2 月提出、5 月

事実上の廃案）

１

法案の問題点→2019 年 6 月大村入管死亡事件を機に「焼け太り」を狙う①送還拒否罪の創設

送還拒否罪は、自由主義、市民社会への重大な挑戦（支援者・弁護士を共犯処罰可能となる）※仮放免逃亡罪。
②再申請などに関する送還停止効の廃止
日本の難民条約からの（実質的な）離脱・無効化を招く。
③ 無期限収容・全件収容主義の維持
・再三の国連からの勧告を「積極的に」無視する提言＊国連恣意的拘禁部会・意見書（2020 年 9 月 25 日）
ア

個別に必要性と相当性を外部機関が判断していない

ウ

無期限収容は許されないことから入管収容は恣意的拘禁にあたり、収容イ

司法審査による救済措置がないことから適切ではないの最大期間は法律で定められなければならない
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・監理人制度は全件収容主義の廃止ではない→監理人を通じて外国人を管理する制度

２

再提出の「論理」→「ウクライナ避難民保護のため」という「火事場泥棒」の論理
・ウクライナ避難者の保護は現行法で可能。

・「準難民」制度は、ウクライナ難民の保護につながらない。
→求められているのは個別把握説を破棄して、国際基準に基づく難民認定をす
ること。
第５

１

入管を変えるための闘い2010 年以降の被収容者・仮放免者の運動
・全国の入管におけるハンスト
・関東・東海・関西仮放免者の会の結成
・2010 年 7 月 30 日報道発表による仮放免弾力活用方針

２

2015 年 9 月 18 日通達による仮放免弾力活用方針の廃止
・長期収容の状態化

３2021 年入管法改悪法案阻止の運動
・廃案に向けた学生・市民の運動
・ウィシュマさん死亡事件と学生・市民の運動
・5 月 18 日、法案審議中止（事実上の廃案）

４

戦後入管体制を変える闘い
・入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合結成（2021 年 12 月 11 日）
https://www.ntsiminrengo.org/① 送還一本やり方針の破棄② 在留特別許可の弾力化（２０１５年以降の厳格化の解消）③ 国際基準に従った適正な難民認定（認定率０．４％の異常な状況の解消
・入管を変える！弁護士ネットワーク結成（2021 年 12 月 14 日）
・映画「ワタシタチハニンゲンダ！」上映
https://kochanyu-movie.shop-pro.jp/

５

民主主義破壊との闘い
・大学における自治破壊との闘い「「私物化」される国公立大学」（駒込武編）
・稼げる大学（「国際卓越大学」）法案の廃案を求める運動～稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワーク
https://transuniversitynetwork.blogspot.com/
以上40

＜参考図書＞〇『Journalism 2021 年 11 月号

特集

入管』

〇『使い捨て外国人 ～人権なき移民国家、日本～』（指宿昭一著、朝陽会、2020 年）○『外国人技能実習生法的支援マニュアル

今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復』（外国人技能実習生問題弁護士連絡会編、共著、明石書店、2018 年）〇『やさしい猫』（中島京子著、中央公論新社、2021）

講師：指宿昭一の近著「使い捨て外国人」【講師紹介】
略歴1985 年 3 月

筑波大学第二学群比較文化学類卒業

2006年4月

司法修習生(第60期)

2007年9月

司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、
暁法律事務所開設(～現在)[主な活動等]
日本弁護士連合会：人権擁護委員会第 6 部会特別委嘱委員（外国人労働者受入れ問題
ＰＴ、技能実習生問題ＰＴ）
関東弁護士会連合会：外国人の人権救済委員会委員（元委員長）
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部元事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
BOND（バンド）～外国人労働者・難民と共に歩む会～顧問
関東仮放免者の会顧問
入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）代表

41

入管を変える！弁護士ネットワーク共同代表
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員
2021 年アメリカ国務省・人身取引と闘うヒーローとして表彰[主な著書]『外国人研修生

時給３００円の労働者２』（共著、外国人研修生権利ネットワー

ク編、共著、明石書店、2009。執筆部分＝「外国人研修制度をめぐる裁判とその争点」）『外国人の人権

外国人の直面する困難の解決をめざして』（関東弁護士会連合会

編、共著。明石書店、2012年。執筆部分＝第2章）『外国人実習生

差別・抑圧・搾取のシステム』（「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013。執筆部分＝「外国人技能実習生問題とはなにか－実習生裁
判が明らかにした到達点と課題」）『働く人のためのブラック企業被害対策 Q&A』（ブラック企業被害対策弁護団編、共著、弁護士会ブックセンター出版部 LABO、2013 年）『会社で起きている事の 7 割は法律違反』（朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014 年）『外国人技能実習生法的支援マニュアル

今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復』（外国人技能実習生問題弁護士連絡会編、共著、明石書店、2018 年）『使い捨て外国人 ～人権なき移民国家、日本～』（単著、朝陽会、2020 年）『リアル労働法』（共著、法律文化社、2021 年）[担当事件]
・三和サービス事件（津地裁四日市支部判平成 21.3.18 労判 983 号、名古屋高判平成
22.3.25 労判 1003 号）
・日本ヒューレット・パッカード事件（最高裁平 24.4.27 労判 1005 号）
・国際自動車事件（東京地判平成 27.7.16 労判 1114 号、東京高判平成 27.7.16 労判
1132 号、最高裁平成 29.2.28 労判 1152 号、最高裁令和 2.3.30 労判 1220 号）
・シャンティ倒産争議事件（ドキュメンタリー映画「オキュパイ・シャンティ」のテーマ）
・「全国部落調査」出版差止事件（東京地判令和 3.9.27）
以上

42

シリーズ《共生の未来》第 3 弾
指宿昭一弁護士講演会

ウィシュマさん死亡事件と入管法から考える

日本における外国人排除問題

現状とその歴史

指宿昭一 弁護士 / 駒込 武 教授
作成：ワタン研究プロジェクト
編集：岡 真理

編集補助：西道 奎（京都大学大学院人間・環境学研究科）

発行：2022 年 12 月 27 日

連絡先：プロジェクト・ワタン事務局
projectwatan3@gmail.com

http://www.projectwatan.jp/© Shoichi IBUSUKI, Takeshi KOMAGOME 2022（各自発言部分）© Mari OKA 2022