2015 年６月 12 日
各位
会 社 名

株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１

代表者名

代表執行役社長 田中 久雄(コード番号：6502 東、名)

問合せ先

広報・ＩＲ室長 長谷川 直人
Tel03-3457-2100

自主チェック結果、特別調査委員会の調査概要及び第三者委員会への委嘱事項との関係についてのお知らせ
当社は、かねてお知らせしておりますとおり、特別調査委員会を設置し、当社における一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理の適切性を検証しておりました。その後、当社と利害関係を有しない中立・公正な外部の専門家から構成される第三者委員会を設置するとともに、これと並行して自主チェックを進めてまいりました。
今般、当社が行ってまいりました自主チェックの結果がまとまりましたので、その結果の概要をお伝えいたしますとともに、これと合わせて特別調査委員会が第三者委員会に報告した調査の経過及び第三者委員会への委嘱事項との関係について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、下記でお知らせする調査結果等は、あくまで本日現在における概要にとどまり、その内容は最終的に大きく変更される可能性があることにつきご理解賜りたくお願い申し上げます。
また、第三者委員会による調査結果については、結果が判明次第お知らせいたします。
また、今後につきましても、開示すべき事項があった場合には速やかに公表いたします。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大な心配をお掛けしますことを心からお詫び申し上げます。
記
１．自主チェックの結果について
当社は、５月 22 日付「第三者委員会の調査対象に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、第三者委員会の調査と並行して、当社（コーポレート各部門・各カンパニー）及び当社の全連結子会社 584 社の合計 585 社を対象に自主チェックを実施いたしました。
自主チェックの目的、手法及び結果の概要につきましては、別紙１をご参照願います。
なお、当社は、自主チェックの結果は全て当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と共有しており、現在継続して監査対応を行っております。
２．特別調査委員会の調査の概要について
当社は、取締役会長を委員長として、社内から社外取締役（監査委員会委員）及び法務及び経営監査部門を担当する執行役をそれぞれ委員とし、社外の弁護士及び公認会計士にも委員として参加いただいて特別調査委員会を組成して、書面調査、ヒアリングやインタビューを通して工事進行基準案件について調査を実施し、その調査の経過を第三者委員会に報告するとともに、証拠資料を引継ぎました。特別調査委員会の調査で判明した事項の概要は別紙２をご参照願います。
なお、別紙２は特別調査委員会による調査の経過の第三者委員会への報告時点までの調査の概要であり、特別調査委員会として最終結論に至ったものではなく、また、特別調査委員会の調査の経過は第三者委員会に報告されており、現在、第三者委員会において更なる調査を行っております。
３．第三者委員会への委嘱事項との関係について上記自主チェックの他に、当社は、第三者委員会に対して、①工事進行基準に係る会計処理、②映像事業における経費計上に係る会計処理、③ディスクリート、システム LSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理に関して調査を委嘱しております。現在、第三者委員会において、鋭意調査が進められており、第三者委員会による調査報告の提出は本年７月中旬を目途とする旨、第三者委員会からご連絡をいただいております。
上記①については、2015 年５月 15 日付の公表時点までに判明していた別紙２記載の９案件に加えて、特別調査委員会における調査により、過年度の累計の要修正額に影響を与えるものではないものの、2010 年度以前に完了した３案件の工事損失（引当金）の計上時期について修正を要するか否かについて調査を要することが判明しております。現在、これらの調査は第三者委員会に委嘱され、調査は継続されております。
また、上記②については、販売促進費等の経費計上の先送り等がなされている可能性、
上記③については、ディスクリート、システム LSI を主とする半導体事業における在庫の評価減による適切な費用計上及び製造棚卸資産と製造原価の計上に係る会計処理の手法の適切性、上記④については、部品に関する製造委託先との取引に関する会計処理の手法の適切性について、調査を要すると判断し、第三者委員会に調査を委嘱の上、当社はこの調査に協力しております。この②から④の具体的内容は非常に複雑であるため、

より詳細な内容については、別途、ご説明させていただく予定です。
なお、第三者委員会に委嘱している事項については、第三者委員会による調査結果が判明次第お知らせいたします。当社は、引き続き第三者委員会の調査に全面的に協力し、今後出される第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、経営に反映してまいります。
第三者委員会への委嘱事項に関するもの以外で、別紙１記載の自主チェックの結果判明した事案（特別調査委員会における調査過程で問題の可能性が判明した事案２件を含みます。
）合計 12 件に関連する、2009 年度から 2013 年度までの過年度の要修正見込み額
は、当社としては、現状で、約 36 億円程度（注）を見込んでいます。
（注）新日本有限責任監査法人の会計監査を必要とするため、最終的に確定した金額
ではありません。また、この金額は、当社が第三者委員会に委嘱し、第三者委員会で調査中の事項に係る金額を含んでおりません。
以上別紙１2015 年 6 月 12 日
自主チェックについてのご報告

1.

自主チェックの目的
当社は、2015 年４月３日に特別調査委員会を設置し、一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理の適切性について検証をしておりましたが、調査の過程において、工事進行基準案件における工事原価総額の見積りの問題以外について、会計処理の妥当性に懸念を抱かせる資料等が発見されました。当該資料等に基づき、当社社内において確認及び検証を実施しました結果、当社は、①工事進行基準に係る会計処理、②映像事業における経費計上に係る会計処理、③ディスクリート、システム LSI を主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理、④パソコン事業における部品取引等に係る会計処理については、更なる検証が必要と判断し、第三者委員会に調査を委嘱することといたしました。一方で、徹底した調査による要検証事項の洗い出しと不適切な会計処理の適切化を目的として、第三者委員会の調査と並行して、第三者委員会への委嘱の有無を問わず、子会社を含め全社的、網羅的に会計処理の適切性について、当社自身による自主チェックを改めて実施いたしました。

2.

自主チェックの手法
当社（コーポレート各部門・各カンパニー）及び 2015 年３月末時点における当社の全連結子会社 584 社の合計 585 社に対し、2009 年度から 2014 年度までの期間の各四半期末の段階及び 2015 年４月から５月末までにおいて、会計基準や会社規程等に準拠していない事案又はその他不適切な会計上の取扱いの有無、認識の有無等について、軽微なものも含め自主的な調査を行い、その結果を書面にて報告するよう指示しました。依頼文には、工事受注案件の見積総原価の過少見積り、不適切な分割売上、固定費計上の先送り、経費計上の先送り、開発費の繰延べ、減価償却費の先送り、固定資産の廃却先送り、原価差額調整計算の不適切な調整、引当金の過少計上又は先送り、在庫の評価又は廃却の先送り等、不適切な会計処理の可能性がある事項の具体例を挙げることで、不適切な会計処理の確実な捕捉に努めました。
また、この調査の結果、問題が確認された事案については、当社及び会社法上の大会社など当社の連結決算上重要性が認められる連結子会社 83 社に対し、第２回目の調査を実施し、類似事案の有無を再度確認いたしました。この調査において、類似事案として確認を行った項目は、外部製造委託会社等への部品供給取引における利益の過大計上、もしくは損失引当金の未計上、中間製品の標準原価改定による利益の過大計上、主に期末の関係会社間取引における売価調整を利用した未実現損益の過小計上、関係会社間における取引の会計処理不適合、未確定の請求や求償等の収益過大計上、別契約案件を一別紙１体契約とみなした収益の過早計上及び費用の先送り、架空エビデンスによる収益計上、部門間/製番間の注入工数振替による利益の調整、購入品コスト低減の不当な先取り計上、実体のない取引の費用計上又は引当過大計上、未使用材の過大掬い上げ、固定資産の計上時期ずれでした。
なお、コーポレート各部門及び各カンパニー並びに各連結子会社から報告された調査結果については、軽微なものも含め、全て当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に報告いたしました。

3.

自主チェックの結果
自主チェックの結果、第三者委員会への委嘱事項に関するもの以外では、売上や費用計上の時期、棚卸資産の評価減の計上時期など、2009 年度から 2013 年度の期間で、４．に述べます各期を超えて影響が認められる 12 件の不適切な会計処理が認められました。
その内訳は、電力システム社関連で３件（①－③）
、社会インフラシステム社関連で１件（④）
、コミュニティ・ソリューション社関連で１件（⑤）
、ヘルスケア社関連で１件（⑥）
、部品材料事業統括部関連で１件（⑦）
、東芝ライフスタイル株式会社関連で３件（⑧－⑩）
、インダストリアルＩＣＴソリューション社関連で２件（⑪、⑫）、となっております。
この結果に基づき、当社としては、第三者委員会に対し追加的に調査を委嘱するべき事項を、現段階では、認識しておりません。

4.

具体的事案
以下の具体的な事案のうち、①及び②は、特別調査委員会の調査過程で問題の可能性が判明していたもの、③から⑫までは、本自主チェックの結果、当社が会計処理の不適切性を認識したものです。なお、各事業年度における影響額は添付をご覧ください。
なお、以下の具体的事案は、当社が第三者委員会に委嘱し、第三者委員会で調査中の事項に係る事案を含んでおりません。
案件番号

案件の概要

①

棚卸資産に計上していた受注前活動費用について、受注活動の停止に伴い棚卸資産を廃却したため、2013 年度に評価損を費用計上するべきであった。

②

客先に対する売掛債権について、契約解除に伴う損害賠償請求権の算定時に、為替換算に伴い発生した評価減を、2013 年度に貸倒引当金として計上するべきであった。

③

棚卸資産を原価計上する際に単価の増加分を修正せずに原価計上を行った結果、原価の過少計上となった。本来は修正した原価を計上するべきであった。
また、一部原価の計上に漏れがあった。

④

本来別契約として収益及び原価を認識しなければならない消耗品の契約を、別紙１本体と一体の契約として利益を認識していたため、受注時に受注損失（引当金）を計上しなかった。本来は本体の契約時点で受注損失（引当金）を計上するべきであった。
⑤

2012 年度に発生した広告費や販促費などの販売管理費を、2013 年度に先送りして費用計上していた。本来は、2012 年度に費用計上するべきであった。

⑥

2011 年度に受注した際にシステム登録が漏れたことにより、2012 年度に受注事損失（引当金）が計上されていた。本来は、2011 年度に工事損失（引当金）を計上するべきであった。

⑦

廃却するべき棚卸資産（在庫）について、現物処理を先送りしたことを理由に損失（引当金）の計上を行っていなかった。本来は、不要になった 2012年度に評価損失を引当計上するべきであった。

⑧

製品保証引当金を予想される金額より過少に認識し、翌期に先送り計上していた。本来は、発生が予想される十分な引当金を、適時に、計上をするべきであった。

⑨

2010 年度において発生した広告費を、2011 年度に先送りして費用計上していた。本来は、2010 年度に費用計上するべきであった。

⑩

2011 年度において、材料費を過少に認識して原価計上し、2012 年度に差額を計上していた。本来であれば、2011 年度に、適切な金額で原価計上するべきであった。

⑪

客先の新規商品リリース情報から先行開発に着手し、開発費用を資産に計上していたものの、2012 年度に受注規模が大幅に未達になることが判明し、2014 年度まで転用先を探したものの見つからなかったため、2014 年度に費用計上を行った。本来は、すでに受注が未達になることが判明した 2012 年度に減損処理に伴う費用の計上又は引当金の計上を行うべきであった。

⑫ある部門で 2013 年度に発生した工数を自部門の原価として費用計上せず、2014 年度の他部門の工数として原価を振り替えた。本来は 2013 年度に原価を費用計上するべきであった。

以上

別紙１添付
各事業年度における影響額一覧（単位：億円）項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

左記累計

年度損益/残高営業利益
案件①▲10▲10案件②▲12▲1230案件③案件④▲3▲71

1案件⑤▲2▲5案件⑥▲1案件⑦▲2案件⑧▲11案件⑨▲77案件⑩▲0.4

51▲20.4

0案件⑫8.6▲10▲4▲1500▲1案件⑪合計▲7▲1.6▲13▲4▲0.03▲0.03▲15.03▲36.03

別紙２

特別調査委員会における調査の概要のご報告
工事進行基準に係る会計処理に関して、特別調査委員会による調査では、2009 年度から2013 年度において電力システム社において４案件（下記案件①～④）、社会インフラシステム社において４案件（下記案件⑤～⑧）及びコミュニティーソリューション社において１案件（下記案件⑨）の合計９案件について不適切な会計処理が判明しています。具体的な案件の概要及び問題となる会計処理の概要は以下のとおりであり、各事業年度における影響額については、添付をご覧ください。ただし、以下はあくまで特別調査委員会から調査の経過を第三者委員会へ報告した時点での調査の概要であり、特別調査委員会として最終結論に至ったものではないことにご留意ください。
なお、上記９案件以外にも、特別調査委員会の調査の過程で問題の可能性が認識された状態で第三者委員会に調査の経過を報告した案件が存在します。
特別調査委員会は、これらの調査結果の経過を第三者委員会に報告するとともに、証拠資料を引き継いでおりますが、第三者委員会における更なる調査の結果、上記９案件についても、特別調査委員会の認定とは異なる結論となる可能性があります。
案件①案件の概要

地方自治体向け装置等の製造案件（2011 年 12 月受注）

問題となる

受注時において、成行原価（集計値）は受注金額を超過していたが、具体会計処理の的なコスト削減策で裏付けられていない目標値を、継続的に見積工事原価概要総額としたことにより、一切、工事損失引当金が計上されていなかった。

特別調査委

目標値が具体的なコスト削減策で裏づけられていないことから、受注時点員会の認定で、集計値を見積工事原価総額とし、受注額を超過する部分について工事の概要損失引当金を計上すべきであった。また、工事進行基準が開始された 2013年度第 2 四半期以降、各四半期末毎で見積工事原価総額の見直しをすべきであった。

案件②
案件の概要

発電所の付帯設備装置の製造案件（2001 年 6 月受注）問題となる

2009 年度末の検収後に行われた多数の保証工事が実質的に東芝の子会社に会計処理の発注されていたにもかかわらず、長期にわたり、同子会社に対する正式な概要発注書が発行されておらず、これを理由に 2010 年度から 2013 年度に発生した同子会社に対する外注費が、一切、見積工事原価総額に含められていなかった。

特別調査委

実質的に工事が発注されている以上、東芝は、2010 年度から 2013 年度まで員会の認定の同社に対する委託工事原価を見積工事原価総額に含めた上で、工事進行

別紙２の概要基準を適用し、工事損失引当金を計上すべきであった。

案件③案件の概要

発電所の発電設備の製造・据付工事案件（2011 年 7 月受注）問題となる

電力システム社の経理規程に従えば、2013 年度で外貨建工事原価の為替変会計処理の動による見直しをする必要があったにもかかわらず、これがなされていな概要かった。結果として、本来、見積工事原価総額が見積工事収益総額を超過する見込みであったにもかかわらず、一切、工事損失引当金が計上されていなかった。

特別調査委

経理規程に従い、2013 年度に為替変動による見積工事原価総額の見直しを員会の認定実施し、見積工事原価総額が見積工事収益総額を超過した部分について、の概要工事損失引当金を計上すべきであった。

案件④案件の概要

国立研究開発法人向け装置等の製造案件（2013 年 5 月受注）

問題となる

受注時から損失の可能性が認識されていたにもかかわらず、工事損失引当会計処理の金が計上されていなかった。また、十分な根拠資料がないまま、2015 年 3概要月まで工事進行基準が適用されていなかった。

特別調査委

案件を受注した 2013 年度第 1 四半期に工事進行基準を適用し、2013 年度に員会の認定見積工事原価総額が見積工事収益総額を超過する部分について工事損失引の概要当金を計上すべきであった。

案件⑤案件の概要

電力会社の管内に設置されるスマートメーター用の通信システムの開発設置案件（2013 年 9 月受注）

問題となる

受注時から損失の可能性が認識されていたにもかかわらず、合理的な理由会計処理のなく、一切、工事損失引当金が計上されていなかった。また、2014 年 3 月

概要に具体的に裏づけのないコスト削減策を織り込んだ見積工事原価総額に基づいて、工事進行基準が適用されていた。

特別調査委

受注時点において損失が見込まれていたため、2013 年度において工事損失員会の認定引当金を計上すべきであった。また、損失見込額の基礎となる見積工事原の概要

価総額には、具体的な裏づけのないコスト削減策を織り込むべきではなかった。

案件⑥案件の概要

海外において地下鉄電車用駆動システム等の電機品の納入を受注した現地別紙２

法人から、東芝が当該電機品の設計及び一部製造を請け負った案件（2010年 12 月受注）問題となる

2012 年 3 月の時点で受注損失発生の可能性が認識されていたにもかかわら会計処理のず、合理的な理由なく、一切、受注損失引当金がされていなかった。

概要
特別調査委

2012 年 3 月の時点で損失発生が見込まれていたことから、2011 年度末にお員会の認定いて受注損失引当金を計上すべきであった。また、2012 年度及び 2013 年度の概要においても、追加的に損失を計上すべきであった。

案件⑦案件の概要

電力会社から受注していた工事案件の仕様変更工事案件（2012 年受注）問題となる2012 年度第 2 四半期の時点で損失の可能性が認識されていたにもかかわら会計処理のず、当該時点で、一切、工事損失引当金が認識されていなかった。

概要
特別調査委

2012 年度第 2 四半期の時点で工事収益総額を上回る工事原価総額を見積も員会の認定ることができる状況にあったので、その時点で工事損失引当金を計上すべの概要

きであった。

案件⑧案件の概要

海外の変電所に関する工事案件（2008 年 10 月受注）問題となる2013 年度第 2 四半期において、見積工事原価総額の 17 億円の減額見直しの会計処理の実施により追加的に利益が計上されているが、実際に減額できたコストは

概要

約 1 億円にとどまっており、17 億円の減額見直しは実現可能性の低いものであった。

特別調査委

コスト削減の実績に鑑みて、2013 年度第 2 四半期になされた見積工事原価員会の認定総額の 17 億円の減額は実現可能性が低く、見直しをするべきではなかった。の概要
案件⑨案件の概要

ETC 設備を更新する工事案件（2012 年 11 月受注）問題となる

2012 年度末までに相当程度の損失の可能性が認識されていたにもかかわら会計処理のず、一切、工事損失が認識されていなかった。2013 年度以降も、実現可能

概要性の低いコスト削減策が織り込まれていた見積原価総額が用いられており、結果として、工事損失引当金は、2013 年度に計上された 35 億円のみであった。

特別調査委

2012 年度末までに相当程度の損失発生の可能性を認識しており、工事損失

別紙２

員会の認定引当金を計上すべきであった。また、2013 年度以降も、実態に合わせて、の概要見積工事原価総額及び工事損失引当金の計上金額を改訂すべきであった。
さらに、見積工事原価総額の算定にあたっては、実現可能性の高いコスト削減のみを織り込むべきであった。

以上

別紙２

添付
各事業年度における影響額一覧(単位：百万円)項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

年度損益/残高
売上案件①----▲851

案件②-▲27▲862

案件③----▲375

案件④----366

案件⑤----▲3,618

案件⑥-----

案件⑦-----

案件⑧----▲1,860

案件⑨--

▲228

▲3,008

▲713

合計

-

▲2▲221▲3,016▲6,989案件①--▲1,877

-

123

案件②-

▲14▲256

▲532

▲698

案件③----▲1,483

案件④----▲1,200

案件⑤----▲25,502

案件⑥--▲5,736

▲828

3,067

案件⑦---▲1,046

1,046

案件⑧----▲1,859案件⑨--▲21▲15,573

1,187合計-▲14▲7,890▲17,979▲25,319

売上総利益

別紙２

項目

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

累計損益/残高
売上案件①----▲851

案件②-▲25▲359

案件③----▲375

案件④----

366

案件⑤----▲3,618

案件⑥--

-

-

-

案件⑦-----

案件⑧----▲1,860

案件⑨--

▲228

▲3,236▲3,949

合計

-

▲2

▲223

▲3,239▲10,228

案件①--▲1,877▲1,877▲1,754

案件②-

▲14

▲270

▲802

▲1,500

案件③----▲1,483案件④----▲1,200

案件⑤--

-

-

▲25,502

案件⑥--▲5,736▲6,564▲3,497

案件⑦---▲1,046-

案件⑧----▲1,859案件⑨--▲21▲15,594▲14,407合計-▲14▲7,904▲25,883▲51,202

売上総利益