令和元年度内閣府委託事業

令和元年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査報告書

令和２年２月

公益財団法人未来工学研究所

目次
1. 要旨 .............................................................................................................................. 3
1.1 調査目的（調査の趣旨） ............................................................................................. 3
1.2 調査実施概要................................................................................................................ 3
1.3 調査結果 ....................................................................................................................... 5
1.3.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積 ............................................................... 5
1.3.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング ............................................................. 9

1.4 まとめ ........................................................................................................................ 12
1.4.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積に関する調査結果分析 ......................... 12
1.4.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング調査結果分析 ..................................... 13

2. 調査の背景と目的 ........................................................................................................14
3. 調査の実施 ...................................................................................................................15
3.1 実施内容 ..................................................................................................................... 15
3.2 全体スケジュール ...................................................................................................... 15
3.3 実施体制 ..................................................................................................................... 16
4. 調査結果 ......................................................................................................................19
4.1 調査対象の選定 .......................................................................................................... 19
4.1.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積 ............................................................. 19
4.1.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング ........................................................... 23

4.2 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積 ............................................................. 36
4.2.1 特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城県） ......................................................... 36
4.2.2 特定非営利活動法人チャリティーサンタ（東京都） ................................................ 43
4.2.3 認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）（大阪府） ......................................................... 48
4.2.4 認定 NPO 法人 Homedoor（大阪府）....................................................................... 53

4.3 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング .......................................................... 60
4.3.1 資金提供団体（審査員・伴走支援者）...................................................................... 60
4.3.2 採択された NPO 等 ................................................................................................... 62

5. まとめ ..........................................................................................................................64
5.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積に関する調査結果分析（調査結果からの含意） ........................................................................................................................ 64
5.1.1 寄付金の獲得に向けた工夫 ........................................................................................ 64
5.1.2 広報力および営業力の向上 ........................................................................................ 68
5.1.3 事業の発展と収益構造の改善 .................................................................................... 68

5.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング調査結果分析（ロジックモデルを踏まえた助成申請書の書き方） ....................................................................................... 69
5.2.1 解決したい課題に関する応募団体の認識把握、掘り下げの程度 .............................. 69
5.2.2 具体的な活動の設定に関する妥当性 ......................................................................... 691

5.2.3 活動対象の地域に起こしたい変化に関する記載内容 ................................................ 70
5.2.4 活動終了後に期待される状況についての記載内容.................................................... 70
5.2.5 助成終了後の展望に関する応募団体の認識把握、掘り下げの程度 .......................... 70
5.2.6 ロジックモデルやセオリー・オブ・チェンジなど今後ますます必要になる知識やスキルの習得 ................................................................................................................ 70

6. 参考資料 ......................................................................................................................72
6.1 ロジックモデルに関する解説 .................................................................................... 72
6.1.1 ロジックモデルとは................................................................................................... 72
6.1.2 ロジックモデルの活用事例および効果...................................................................... 72
6.1.3 ロジックモデルの作成を応募条件としている国内の助成プログラム例 ................... 80

6.2 本調査に協力いただいた NPO 等の参考情報 ........................................................... 84
6.2.1 認定 NPO 法人いわて子育てネット（岩手県） ........................................................ 84
6.2.2 特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城県） ......................................................... 87
6.2.3 特定非営利活動法人 Leaf（福島県） ........................................................................ 91
6.2.4 特定非営利活動法人いわき自立生活センター（福島県） ......................................... 93
6.2.5 特定非営利活動法人チャリティーサンタ（東京都） ................................................ 95
6.2.6 認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）（大阪府） ......................................................... 97
6.2.7 認定 NPO 法人 Homedoor（大阪府）....................................................................... 99

6.3 本調査に協力いただいた資金提供団体の参考情報 ................................................. 103
6.3.1 公益財団法人パブリックリソース財団.................................................................... 103
6.3.2 独立行政法人福祉医療機構（WAM） ..................................................................... 105

2

1. 要旨1.1 調査目的（調査の趣旨）
東日本大震災の被災地において、NPO 等 1は復興・被災者支援に大きな役割を果たしている。一方で、震災から 9 年が経ち、活動資金の獲得が困難となっている NPO 等が多くある。NPO 等の取組を継続させていくためには、国等からの補助金のみならず、安定的な収入（資金）を確保する必要があるものの、補助金頼りになっている NPO 等が多いのが現状である。
NPO 等の資金確保の方法はいくつかあるが、そのうち企業等から寄附金や助成金を得ることは重要な手段である。
そのため、復興・被災者支援活動を行う NPO 等の資金確保における課題解決に向け、
NPO 等の資金確保の有用事例の収集・蓄積及び分析を行い、その結果を共有することを目的として本調査を実施した。

1.2 調査実施概要
平成 30 年度に行った「平成 30 年度東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・（以下、「前年度調査」という。）の提言等を踏まえ、復被災者支援の推進に関する調査 2」
興・被災者支援活動を行う NPO 等や資金提供団体等に対するヒアリング等により、以下に記載する調査等を実施し、成果物（調査報告書）を作成した。
～調査等の実施～
1) NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積
前年度調査の提言等も踏まえ、NPO 等の有用な資金確保事例について、NPO 等へのヒアリングや 2 次情報の収集などを通じて調査を実施した。調査対象として表 1-1 に示す 4 団
体を取り上げた。
表 1-1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積に関する調査対象
団体名

所在地

備考（選定理由、分野）

特 定非営 利活動

宮城県

自治体からの支援の他に寄付金も多い。一般財団法人トヨタ・モ

法人移動支援ビリティ基金にも応募している。福祉有償運送の実施も想定。

Rera

分野：高齢者・障がい者等の移動支援

特 定非営 利活動

東京都

法 人チャ リティ

国等からの補助金に依存せず、寄付金等の収入が多い。
分野：サンタ活動、チャリティー活動ーサンタ
認定 NPO 法人

1

大阪府

大阪の他に、札幌や京都にも拠点がある。夜間教育・高校を支援

D×P（ディーピ

し、補助員を派遣するなどしている。また、サロンの運営もしてー）

おり、収益源が多様であることが特徴と言える。

NPO 等：特定非営利活動法人、ボランティア団体、社会福祉法人、一般社団・財団法人、学校法人、

地縁組織、協同組合、任意団体等の民間非営利団体
2

https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/kizunaryoku/chosa.html

3分野：障がい者支援、居場所づくり
認定 NPO 法人

大阪府

Homedoor

ホームレス支援をしており、路上からでも働ける仕事づくりを行うことで、その人のペースでお金を貯めてもらいながら、路上脱出を支援している。ホームレスの人の 7 割が自転車修理を得意とすることから生まれたシェアサイクル「HUBchari」などが有名。
分野：生活困窮者への就労支援、生活支援

2) ロジックモデル 3の成功事例に係るヒアリング
助成応募書類にロジックモデル（相当の内容を含む）の作成を義務付けているケースにおいて、資金提供団体側はどのようにロジックモデルを評価しているか、採択された NPO 等
はどのようにして質の高いロジックモデルを作成しているか等について、資金提供団体側と採択された NPO 等の両主体を対象にヒアリングを行った。調査対象として表 1-2 に示すように資金提供団体より 3 団体（審査員・伴走支援者 4 名）および採択された NPO 等より 4 団体を取り上げた。
表 1-2

ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング対象

助成プログラム名
ふくしま未来基金

ヒアリング対象①審査員・伴走支援者


鷹野秀征氏（ソーシャルウィンドウ株式会社・代表取締役、一般社団法人新興事業創出機構（JEBDA）理事長）



渡辺裕氏（公益財団法人パブリックリソース財団・プログラム
オフィサー）②採択団体


特定非営利活動法人 Leaf（福島県）：農業復興業務



特定非営利活動法人いわき自立生活センター（福島県）：障がい者支援

大和証券グループ 輝

①審査員

く

柴沼俊一氏（株式会社シグマクシス・常務執行役員）

未来へ こども応援基

②採択団体

金

認定 NPO 法人 DxP（大阪等）：障がい者支援、居場所づくり

社会福祉振興助成事業①伴走支援者（WAM 助成）

岸本幸子氏（パブリックリソース財団・理事長）②採択団体
認定 NPO 法人いわて子育てネット（岩手県）：子育て支援

3) まとめ1)、2)の結果のとりまとめ、分析を行い、それを踏まえ、国等の補助金に頼らず活動する方策を提示した。

3

事業や組織が最終的に目指す変化・効果の実現に向けた道筋を体系的に図示化したもの。詳細について

は「6.1 ロジックモデルに関する解説」を参照。

4

1.3 調査結果
1.3.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積
調査対象の 4 団体ごとに、年度ごとの経常収益および国等の補助金に依存しない経営（資金調達）についての方針・行動についての調査結果を示す。

(1) 特定非営利活動法人移動支援 Rera
＜年度ごとの経常収益＞

図 1-1

年度ごとの経常収益（特定非営利活動法人移動支援 Rera）

出典）各年度の活動計算書をもとに作成＜国等の補助金に依存しない経営（資金調達）についての方針・行動＞

当初は他の団体同様に助成金や補助金で経営していたが、3 年目くらいに赤い羽根共同募金による『みやぎチャレンジプロジェクト』の支援団体の一つに選ばれ、寄付キャン
ペーンを 3 か月行うとともに、集まった額に応じて赤い羽根から寄付が上乗せされる「マッチング寄付」という仕組みでサポートしてもらったことが大きかった。
（2019 年の配分額は 2,869,915 円）



米国のチズ・ホワイトチャリティから毎年多額の寄付を頂戴している。チズ氏は東北出
身で、夫が事業で成功したことから基金を設立して寄付活動を行っている。東北地方で高齢者支援をしている団体を探していたところ、内閣府報告書などで Rera を知り、現在に至るまで寄付活動を継続している。チズ氏により、米国内の寄付者も増えており、口コミ効果も見られる。



これらを踏まえると、寄付については「質の高い活動」「活動等を伝える」「寄付が集まる仕組み（枠組み）」の 3 つが重要と思われる。

5

(2) 特定非営利活動法人チャリティーサンタ
＜年度ごとの経常収益＞

図 1-2

年度ごとの経常収益（特定非営利活動法人チャリティーサンタ）

出典）各年度の活動計算書をもとに作成＜国等の補助金に依存しない経営（資金調達）についての方針・行動＞2014 年に法人格を取得したが、その理由としては企業とのコラボレーションが必要となり、認定 NPO の寄付控除などが念頭にあった。

2014 年は清輔代表を有給にしようと計画して、出来ることをいろいろやった。今から思うと賭けに近い状況だった。2015 年度は助成金で被災地関連の調査を行った。

2016 年度は寄付金が大幅に多くなっているが、これは熊本地震に対する外資系企業グループからの大口の寄付があったためである。



この頃から寄付集めに重点を置くようになった。これにはサンタ活動による一人数千円の寄付も含まれる。寄付金はじわじわ増えていくもので、一気に増えることはあまりない。



自分たちの取組を知ってもらう工夫として、調査と広報に力を入れた。



調査については、「子どもたちのクリスマス格差」を世の中に発信するために、日本で初めてとなる“子育て家庭におけるクリスマスやサンタクロースへの関わりを調査＆分析した「サンタ白書」を 2016 年に発行している。このサンタ白書を発行することで、ルドルフ基金などの取組を知ってもらい、チャリティーサンタだけでなく企業や多くの人の協力によって、日本中の子ども達にサンタクロースとの思い出と夢を届けていくことを目指している。 調査には、データ分析を専門とする外部のコンサルタントにプロボノとして協力してもらった。調査をしようと思ったきっかけは、外部研修を受けた際にメンターだった方からの助言による。この白書発行を通じて、清輔代表理事は、これまで肌感覚でしか分からなかった活動の意味に対して、客観的なデータをもとに、ロジカルに語ることができるようになり、「自団体が対象としている人々の背景や環境

6

を知ることから団体としての次の一歩が見えてくるのでは」と述べている 4。


広報については、出来上がったサンタ白書を全国のメディアに郵送するなどこまめに動いた。また、知人に現役の放送作家がおり、その伝手でテレビ業界にもコンタクトすることが出来た。広報で大事なのは、届ける対象の設定、打ち出し方、エビデンスである。



このような取組を 2016～2017 年にかけて地道に行ったこともあり、メディアに取り上げられるようになり、信用力を高める武器となった。そこからは、長期的に取り組め
るような枠組みを構築することに注力してきた。

(3) 認定 NPO 法人 D×P＜年度ごとの経常収益＞

図 1-3

年度ごとの経常収益（認定 NPO 法人 D×P）

出典）各年度の活動計算書をもとに作成＜国等の補助金に依存しない経営（資金調達）についての方針・行動＞2010 年に設立し（NPO 法人としての認証は 2012 年、認定 NPO 法人の取得は 2015年）
、2013 年からは学校中退予防コンサル事業を始め、2014 年からは定時制校へ参入した。2015 年に経営規模が大きくなり、事業収入と寄付金が半々の状況になった。この時、理事長は今後の方針として寄付金を重視することを決めた。

2013 年よりマンスリーサポーター制度（クレジット決済可）を開始して 30 名ほどが活用した。御礼として活動報告やメルマガを配信した。


4

その後、今井理事長のメディア露出が増えるとともに寄付金も増大していった。講演や出典）【開催報告】事例は語る：チャリティーサンタの”サンタ白書”発行による劇的ビフォーアフタ

ー～白書のプレゼンを通じて、団体のプレゼンスを高め、素敵なプレゼントを贈る～(日本財団・
CANPAN・NPO フォーラム)2017 年 6 月 21 日(水)午後・東京
https://blog.canpan.info/cpforum/archive/938

7

イベントの度に寄付金のお願いをしてきたことが効果を発揮していると思われる。


また、2014 年頃より寄付営業シートを作成して、寄付をしてくれそうな対象をリスト化して地道な営業活動も継続している。そのためのロジックモデルを含めた説明資料も作成している。アンケートやヒアリングも実施して、なぜ寄付してくれたのか？が伝わるように言語化することも努めている。

2018 年からはオンラインでも寄付が出来るようにもしている。



近畿ソーシャルビジネスコンペ 2012 の一般部門にて「準グランプリ」を受賞したり、2015 年には第 5 回地域再生大賞 優秀賞や CB・CSO アワード 2015 にて「優秀賞」を受賞するなどにより知名度も向上している。

(4) 認定 NPO 法人 Homedoor＜年度ごとの経常収益＞

図 1-4

年度ごとの経常収益（認定 NPO 法人 Homedoor）

出典）各年度の活動計算書をもとに作成＜国等の補助金に依存しない経営（資金調達）についての方針・行動＞

設立した 2010 年からの約 5 年間は、ホームレスのための仕事づくり（シェアサイクル
HUBchari（ハブチャリ）など）を展開したが、その後は住まいづくりにも着手している。

シェアサイクル HUBchari（ハブチャリ）は、「ホームレス問題と自転車問題」という
大阪の 2 大社会問題を同時に解決する仕組みとしても注目され、多くのメディアにも取り上げられた。現在では約 200 か所あり、利用者や雇用機会も増大している。



寄付については個人からのものが多い。これは、会員が約 6 万人いるメールマガジン
配信者の紹介が大きい。事業収益に加えて寄付金も増大したことから、年次報告書やホームページなどで取組の内容や成果などについてわかりやすい説明を更に心がけるよ
うにした。
8



2016 年には実験的な取組として宿泊施設「ホムハウス」を提供してノウハウを蓄積し、2018 年に居住支援施設「アンドセンター」を開設した。



また、
ホームレス状態脱出を叶える 20 部屋の宿泊施設であるアンドセンター設立 1,000人キャンペーン（一口 1,000 円／月を負担）を実施し、2019 年 4 月に 1,000 人を超えるサポーターを獲得した。このようにして、寄付金にて運用を可能にするかたちにすることが出来た。



企業とのコラボも積極的に展開している。大和リース株式会社からは駐輪管理業務委
託を 3 件受託している。また、株式会社電通デジタルからの支援を受け、ストックフォ
ト写真を活用した新たな寄付の仕組み”Snapshot taken by Homeless.“を 2019 年 3月 22 日に開始した。ホームレスの人たちにカメラマンになってもらい長い間、街・人・時間を見ている感性で撮った写真をストックフォト写真として販売している。その写真の売上をホームレスの人に還元するプロジェクトである。

1.3.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング(1) 資金提供団体（審査員・伴走支援者）＜解決したい課題に関する応募団体の認識把握、掘り下げの程度＞


福島県の場合は、原発関連の事情もあり、目の前の問題に対処しようするタイプの応募が多い。分野としては、農業系が多く、子ども支援や放射線対応が続く。



審査側としては、受益者のニーズの深堀を求めている。採択されない団体の特徴として
は、一般論の分析で終わっていたり、問題点の構造の分析が出来ていないことが挙げられる。



読み手である審査員の共感を得られるような説得力ある内容であるかを意識してほしい。



不採択のケースでは、朽ち始めている昔のニーズのままの認識の団体が多く見られる。

＜具体的な活動の設定に関する妥当性＞ ※対象地域や受益者数の見込みなどについて

多くの応募は地域規模や人員を狭く設定しているが、南会津町のベルフォンテが採択された転入女性が暮らしやすい福島づくりプロジェクトは、全国展開していいくらいのモデルと思われる。



活動のアウトプットは概ね良いのだが、内容が計画的に実行可能なものになっている
かが採択／不採択の境界になる。



問題点の構造と活動の連動性が適切な設定になっているか、何を目指して何をするのかが明確になっていないといけない。

「何をサービスとして提供したいのか？」が明示できないといけない。これは価値提供をサービスに変換する作業となる。

＜活動対象の地域に起こしたい変化に関する記載内容＞※活動により提供したい付加価

値の設定の妥当性、有効性について

対処療法的な内容が多く、「先の先まで」考えると良い。地域の NPO 同士で連携することも検討すべきで、審査側から見るとマッチング可能な案件もある。
9

ロジックモデルの中身が中期計画の内容になってしまっているケースもある。



社会課題の解決を目指す事業（NPO など社会起業）の経営の骨子の考え方であるセオ
リー・オブ・チェンジ 5をもとに作成してほしい。長く書く必要はない。



アウトカムの中では中期アウトカムの作成は難しい。ミッションとつなげつつも影響が及ぶ範囲で測定可能なものを設定することになる。



団体の規模や資金規模によりアウトカムの内容は異なってくる。きれいなだけのロジックモデルは不要。ロジックモデルの中身だけを見ているのではなく、ロジックモデルに出てこない大事な事項も審査側は見ようとしている。



マイルストーンを含めた事業プロセスが設計できていないケースが多い。悪い例としては一般論ばかり論じるものが挙げられる。審査員としては「内容が薄い」と感じる。



事業開発を主目的とする助成プログラムの場合は、特に初期のアウトカムを重視して審査している。※一般的にはアウトプットの質も重視するが、審査における優先順位が異なってくる。

＜活動終了後に期待される状況についての記載内容＞ ※達成目標の設定について

ふくしま未来基金の応募では大きく見せるような案件は少なく、現実的な内容が多い。



評価コストを考慮する必要があるが、受益者の変化（数や意識、行動）を自身で測れるようにしてもらいたい。指標は売上などに留まるものではない。



事業開発を主なミッションとする助成プログラムの場合、事業の拡大性（スケーラビリ
ティ）が主要な観点になる。その中でサービスとコストのバランスが求められる。

＜助成終了後の展望に関する応募団体の認識把握、掘り下げの程度＞


ふくしま未来基金における応募では、助成終了後の展望として良いものはなかなか出てきていない。



このような状況もあるため、公益財団法人パブリックリソース財団では、「ふくしま未来基金」の一環として、2016 年 7 月より、未来を志向した夢のあるプロジェクトを構想し実現する有為な「人材」を育成・支援することを目的に、「ふくしま志高塾」を開講している。



また、一般社団法人ふくしまチャレンジはじめっぺを事務局とするふくしま復興塾では、福島の未来を担う若者向け人材育成プロジェクトを実施。2013 年 5 月に第１期がスタートし、現在では第 7 期に入っている。最大の強みは、これらＯＢとメンター・発起人を含めた大きなネットワークである。



受益者と目指す Social Change とのつなぎをどうするかが鍵になる。



団体や事業の拡大に伴って必要となる仕組み化（ルールづくり等）やパートナー構築が重要となる。

5「どんな社会課題（システミック・プロブレム、社会システムの不備）に向き合い」「どういう未来像（『究極成果』）を目指し」「どんな因果関係で社会状況を変化させていくのか」「定量的にどんな目標を掲げるか」を定義する。

10

(2) 採択された NPO 等＜ロジックモデルを知ったきっかけ＞


経営者として必要な知識やスキルを棚卸し、マネジメント・経営や財務（簿記）、カウンセリングなどについて習得するべくセミナーなどを受講した。その中でロジックモ
デルを知った。



予算調達に関連するスキルの習得を目指した時にロジックモデルを知った。



前職で社会的インパクトについて触れる機会があり、その時にロジックモデルを知った。その後、トヨタ財団でのロジックモデル作成ワークショップにも参加した。

＜ロジックモデルを作成した際に難儀した点・躓いた点＞


複数のメンバーでロジックモデルを作成した際、バックキャスティングの必要性（時間軸の捉え方）について意識の差が見られた。



メンバー3 人でロジックモデルの作成を行なったが、アウトカムとインパクトの違いについての理解が異なった。

＜ロジックモデルの良い点、活用のしどころ＞


目標と事業のギャップを埋めたり、ビジョンの共有をはかるために立ち戻るコミュニ
ケーションツールとして有効。



新事業開発にも役立つ。

＜課題分析について＞

主要メンバーにヒアリングしながら課題を抽出した。その際、取組理由と成果（質と量）について、スポンサーが資金を出す価値があるかどうかを考慮した。併せて熱量のある表現になっているかも重要と考えている。



市場調査などを通じて顕在化していない需要をいかに掘り出すかが重要と思われる。

B to S (Society)のアプローチを採る際、その意義をいかに説明できるかが重要と考えて、バックデータとなる情報収集に力を入れた。

＜活動内容について＞


資金の出し手の気持ちを考えて、重点を置くべき取組は何かを考えた。そこには過去の不採択のケースからの学びがある。費用対効果の点や継続性などが挙げられる。



助成団体側の「手の内」を読むことが大切と考える。相手が望んでいることは何か？を明確に理解できるように努めている。過去の案件も含めて、採択された場合は、何が良かったのかを振り返ることも良い。



営利企業とは異なり、非営利事業では選択と集中を過度に行う必要はないが、規模が大きい場合は採算性や組織内の人事考課などを踏まえる必要がある。

＜アウトカムや指標の設定について＞

株式会社も経営していることから、予算やスケジュールについては活動目標を数値に落とし込むことは日常的に行なっている。



中期アウトカムの設定が難しかった。中退率と設定したが、本活動による寄与率の算定
11

は困難と思われる。


アウトカムを検討するにあたってはインプットの詳細なイメージも重要。当団体では、「評価してくれる人」など 7 つの人材タイプを設定している。

＜活動終了後の展望について＞


福祉分野の場合は一過性の事業ではなく、行政などの一般施策にどう転換させるかが重要になる。



応募書類を作成した当時よりも現在の方が、広がりが生まれる。実際に事業を進めると、ビジョンやミッションを踏まえ、当初の受益者以外にもダイバーシティがあることがわかる。



サービスのパッケージ化やエンパワーメントの取組、ファンドレイジングへの対応などが重要になる。

1.4 まとめ1.4.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積に関する調査結果分析
寄付金の獲得に向けた工夫としては、「質の高い活動」「活動等を伝える」「寄付が集まる仕組み（枠組み）」の 3 つが重要である。質の高い活動のためには、ロジックモデルやマネ
ジメントに関する知識武装が求められる。活動等を伝えるためには、ソーシャルメディアやメールマガジン等の活用が望ましい。寄付が集まる仕組み（枠組み）としては、オンライン
寄付サイトの活用や、サポーター制度の設置、赤い羽根共同募金などの全国的な寄付活動を支援する取組に積極的に参加することが肝要になる。
また、広報力および営業力の向上については、例えば特定非営利活動法人チャリティーサ
ンタでは、自身が取り組もうとする分野について、白書クラスの重厚な調査（第 1 子が 3 歳～12 歳の子どもを持つ保護者 2,062 人を対象にしたアンケート調査）を実施し、その結果を全国のメディアに送付することで広報力を高めている。付加価値の高い情報を提供できると波及効果が上がる。認定 NPO 法人 D×P では、寄付営業シートを作成して、寄付をしてくれそうな対象をリスト化して地道な営業活動も継続している。そのためのロジックモ
デルを含めた説明資料も複数種類作成している。
事業の発展と収益構造の改善については、例えば特定非営利活動法人チャリティーサン
タにおいては、ミッションの実現に向かっているかについて、調査（サンタ白書）を実施して確認し、その結果をもとに事業の見直しをはかり、寄付金などの資金調達をはかっている。
特定非営利活動法人移動支援 Rera では、トヨタ・モビリティ基金を活用しながら事業全体の見直しをはかり、収益構造の再構築をはかろうとしている。認定 NPO 法人 D×P や認定
NPO 法人 Homedoor では、データを活用して課題分析をし、その結果を新たな事業の企画や既存事業の改善に活用している。

12

1.4.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング調査結果分析
資金提供団体は、受益者のニーズの深堀を求めている。課題分析においては、組織内のメンバーと協議しながら課題を抽出することが望ましい。その際、取組理由と成果（質と量）について、資金提供団体が資金を出す価値があるかどうかを考慮することが肝要である。市
場調査などを通じて顕在化していない需要をいかに掘り出すかも大事である。
具体的な活動の設定に関しては、問題点の構造と活動の連動性が適切な設定になっているか、何を目指して何をするのかが明確になっていないといけない。
活動対象の地域に起こしたい変化については、「先の先まで」考えると良い。地域の NPO同士で連携することも検討すべきである。ロジックモデルの中身が中期計画の内容になってしまっているケースもあり、ロジックモデルに関する理解を深めることや、セオリー・オ
ブ・チェンジについても知識として習得しておくと良い。
活動終了後に期待される状況については、評価コストを考慮する必要があるが、資金提供
団体は、受益者の変化（数や意識、行動）を自身で測れるようになっていることを期待している。その際、指標は売上などに留まるものではないことに留意する。
助成終了後の展望に関しては、受益者と目指す Social Change とのつなぎをどうするか、団体や事業の拡大に伴って必要となる仕組み化（ルールづくり等）やパートナー構築が重要となる。
助成プログラムの採択団体へのヒアリングでは、自身の役割として必要な知識やスキルを棚卸し、マネジメント・経営や財務（簿記）、カウンセリングなどについて習得するべくセミナーなどを受講して対応しているケースが多かった。日々の業務で多忙であっても、今後を見据えて時間を割き、自己研鑽を積むことが求められる。

13

2. 調査の背景と目的
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地においては、発災後、NPO やボラン
ティア等の多様な主体が様々な復興・被災者支援の活動を行ってきた。東日本大震災から 9年を迎え、図 2-1 に示すように、避難者数は発災直後の約 47 万人から約 4.9 万人に減少しているが、地域のコミュニティ形成や、高齢者等の心身のケア、生きがいづくりのための「心の復興」、交流人口の増加等のソフト面を中心に、引き続き、NPO 等の活動への期待や果たすべき役割は大きい。

図 2-1

被災者の推移出典）復興庁：復興の現状、令和元年 12 月 9 日 6

一方で、震災から 9 年が経ち、活動資金の獲得が困難となっている NPO 等が多くある。
NPO 等の取組を継続させていくためには、国等からの補助金のみならず、安定的な収入（資金）を確保する必要があるものの、補助金頼りになっている NPO 等が多いのが現状である。
NPO 等の資金確保の方法はいくつかあるが、そのうち企業等から寄附金や助成金を得ることは重要な手段である。
そのため、復興・被災者支援活動を行う NPO 等の資金確保における課題解決に向け、
NPO 等の資金確保の有用事例の収集・蓄積及び分析を行い、その結果を共有することを目的として本調査を実施した。

6

https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20191206144047.html

14

3. 調査の実施
3.1 実施内容
平成 30 年度に行った前年度調査の提言等を踏まえ、復興・被災者支援活動を行う NPO
等や資金提供団体等に対するヒアリング等により、以下に記載する調査等を実施し、成果物（調査報告書）を作成した。
～調査等の実施～
1) NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積
前年度調査の提言等も踏まえ、NPO 等の有用な資金確保事例について、NPO 等へのヒアリングや 2 次情報の収集などを通じて調査を実施した。調査対象として 4 団体を取り上げた。
2) ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング
助成応募書類にロジックモデル（相当の内容を含む）の作成を義務付けているケースにおいて、資金提供団体側はどのようにロジックモデルを評価しているか、採択された NPO 等
はどのようにして質の高いロジックモデルを作成しているか等について、資金提供団体側と採択された NPO 等の両主体を対象にヒアリングを行った。調査対象として資金提供団体
より 3 団体（審査員・伴走支援者 4 名）および採択された NPO 等より 4 団体を取り上げた。
3) まとめ1)、2)の結果のとりまとめ、分析を行い、それを踏まえ、国等の補助金に頼らず活動する方策を提示した。
～有識者の確保～
有識者（2 名）を確保し、有識者に対し作業期間中に 3 回、調査内容、成果物等に関し意見を聴収し、可能な限り内容等に反映した。

3.2 全体スケジュール
本調査の全体スケジュールは、主に下記のとおりである。


調査全体設計（調査実施方針の検討や実施体制の調整等を含む）：2019 年 9 月上旬から 2019 年 9 月中旬



調査の実施（NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積、ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング）：2019 年 9 月中旬～2020 年 2 月上旬



報告会：中間報告会を 2020 年 1 月 9 日に、最終報告会を 2020 年 2 月 6 日に開催



調査報告書の作成：2020 年 2 月

15

3.3 実施体制
本調査は、表 3-1 に示すとおり公益財団法人未来工学研究所の下記 6 名にて実施した。
表 3-1

業務実施体制

氏名

役職

野呂高樹

※業務管理者

主任研究員

和田裕平

※副管理者

特別研究員

田原敬一郎

主任研究員

三重野覚太郎

主席研究員

大竹裕之

主任研究員

山本智史

研究員

なお、校正・校閲に別途 1 名関与している。
また、調査品質の向上等を目的に、調査の実施方針や参考となる各種情報提供、調査結果の取りまとめの方向性や今後の調査に向けた提言等について表 3-2 に示す有識者 2 名と意見交換・情報交換を行った。
表 3-2

今年度調査における有識者

氏名

肩書

選定理由

岸本幸子氏

公益財団法人パブリ

パブリックリソース財団は、NPO など非営利事業体のックリソース財団

キャパシティビルディングやマネジメント強化、SRI

代表理事・専務理事（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価や CSR支援事業、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきた。寄付基金の運営による継続的な寄付の推進や社会的活動を行う NPO 等に対する研修事業、社会問題の調査研究、NPO 等の組織評
価・事業評価などを実施している。
なお、パブリックリソース財団は、ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラム（ふくしま未来基金）を有する国内の資金提供団体である。
※平成 29～30 年度調査ではヒアリングを行っている。
NPO 等のロジックモデル作成能力や NPO 等における多様な資金調達および経営能力の向上に向けた課題などについて伺っている。

山田泰久氏

一般財団法人 非営利非営利組織評価センターでは、民間公益団体及び民間

組織評価センター・業

公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進

務執行理事

や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進す
るとともに、受益者、支援者、行政、助成財団及び企業等、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図る
16

ことをもって、より良い市民社会の創造に寄与することを目的としている。
※平成 30 年度調査ではヒアリングを行っている。情報発信支援サービスから見た、国や自治体の補助金/助成金に依拠せず、寄付金や融資などにより経営が安定化している NPO 等非営利組織の事例を紹介いただいた。

調査仕様を踏まえて、NPO 等および資金提供団体の助成プログラムにおける審査員・伴走支援者へのヒアリング調査を実施した。それぞれのヒアリング先は表 3-3、表 3-4 のとおりである。
表 3-3 NPO 等へのヒアリング先
団体名

対応者

認定 NPO 法人いわて子育てネット（岩手県） 7

両川いずみ（副理事長）

特定非営利活動法人移動支援 Rera（宮城県） 8

村島弘子（代表）

特定非営利活動法人 Leaf（福島県） 9佐藤真平（FUKUSHIMART アカ
デミー・事務局長）

特定非営利活動法人いわき自立生活センター（福島県）

長谷川秀雄（理事長）

10

特定非営利活動法人チャリティーサンタ（東京都） 11

清輔夏輝（代表理事）

認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）（大阪府） 12

入谷佐知（理事）

認定 NPO 法人 Homedoor（大阪府） 13

松本浩美（事務局長）、
岡村匠海（事務局）※敬称略、順不同
表 3-4

資金提供団体の助成プログラムにおける審査員・伴走支援者へのヒアリング先
助成プログラム名

ふくしま未来基金 14

対応者
鷹野秀征（ソーシャルウィンドウ株式会社・代表（公益財団法人パブリックリソース財団） 取 締 役 、 一 般 社 団 法 人 新 興 事 業 創 出 機 構（JEBDA）・理事長）
渡辺裕（公益財団法人パブリックリソース財団・プログラムオフィサー）
大和証券グループ 輝く未来へ

柴沼俊一（株式会社シグマクシス・常務執行役員）

こども応援基金 15

https://iwate-kosodate.com/
http://www.npo-rera.org/
9 http://npo-leaf.org/
10 http://ciliwaki.wixsite.com/ciliwaki
11 https://www.charity-santa.com/
12 https://www.dreampossibility.com/
13 https://www.homedoor.org/
14 http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/
15 http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/7817（公益財団法人パブリックリソース財団）
社会福祉振興助成事業（WAM 助成） 16

岸本幸子（パブリックリソース財団・理事長）（独立行政法人福祉医療機構：WAM）※敬称略、順不同

16

https://www.wam.go.jp/hp/cat/wamjosei/

18

4. 調査結果
4.1 調査対象の選定
4.1.1 NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積
前年度調査（文献ウェブ調査ならびにヒアリング調査）の結果を活用しつつ、最新の財務データなどを文献ウェブ調査等により確認して候補を抽出し、有識者と協議して表 4-1 のように調査対象を確定した。選定においては、国や地方自治体の補助金に依存せず、寄付金や民間助成財団などからの資金獲得の割合が高い団体を重視している。
表 4-1

NPO 等の有用な資金確保事例の収集・蓄積に関する調査対象

団体名

所在地

備考（選定理由、分野）

特 定非営 利活動

宮城県

自治体からの支援の他に寄付金も多い。一般財団法人トヨタ・モ

法人移動支援ビリティ基金にも応募している。福祉有償運送の実施も想定。

Rera

分野：高齢者・障がい者等の移動支援

特 定非営 利活動

東京都

法 人チャ リティ

国等からの補助金に依存せず、寄付金等の収入が多い。
分野：サンタ活動、チャリティー活動ーサンタ
認定 NPO 法人

大阪府

大阪の他に、札幌や京都にも拠点がある。夜間教育・高校を支援

D×P（ディーピ

し、補助員を派遣するなどしている。また、サロンの運営もしてー）

おり、収益源が多様であることが特徴と言える。
分野：障がい者支援、居場所づくり

認定 NPO 法人
Homedoor

大阪府

ホームレス支援をしており、路上からでも働ける仕事づくりを行うことで、その人のペースでお金を貯めてもらいながら、路上脱出を支援している。ホームレスの人の 7 割が自転車修理を得意とすることから生まれたシェアサイクル「HUBchari」などが有名。
分野：生活困窮者への就労支援、生活支援

以下では、各調査対象団体の概要を示す。なお、詳細については、「6.2 本調査に協力いただいた NPO 等の参考情報」を参照のこと。

(1) 特定非営利活動法人移動支援 Rera
代表者名

村島弘子（代表）

住所宮城県石巻市大街道東 4 丁目 2-10

設立年月日

2013 年 2 月 15 日

法人格取得年2013 年 2 月 15 日

クレンビル 1 号館 2 階

月日中心となる活宮城県石巻市とその周辺地域（東松島市・女川町など）

動地域（県）
最新決算総額

約 3,200 万円（2018 年度）
19役員数・職員数

スタッフ 13 名

合計
団体の目的

移動困難な住民に対して、送迎活動等のサポート事業を行うことにより、生活する上で必要不可欠な移動手段を確保し、彼らの健全な生活の維持に寄与
すること。

団体の概要

公共交通機関を利用することができない障がい者・高齢者・不便な仮設住宅に住む人、生活困窮者などの住民を病院などへ送迎している。車いすやスト
レッチャーも対応。そのほか、公共交通の利用案内、見守りネットワーク作りなどにも取り組む。
◆『被災地ボランティア』から『地元住民主体の現地 NPO』へ
当団体は、外部による災害支援団体が震災直後に活動を開始し、1 年後に活動を地元の被災住民が引き受ける形で現地に根差したという貴重な足跡を持つ団体である。スタッフ自身が災害で家や家族や仕事を失いながらも、同じ立場の住民としての支援活動を継続している。
◆外出手段を持たない住民のための移動支援
被災により自家用車を失ったり家族がバラバラになったり、不便な仮設住宅に住むなど環境が変わったりして移動手段を失った住民のために、道路運送法上「無償の範囲内」となる実費以下の負担で利用できる送迎ボランティアを行っている。
利用できるのは、公共交通機関を利用することができず、送迎できる家族等がおらず、高額の交通費支払いが困難な石巻地域の住民である。利用者の多くが高齢者と障害者、生活困窮者である。
◆「あったら嬉しい」のではなく、「ないと困る」存在
残念ながら被災後の石巻地域の公共交通は決して十分であるとは言えない。
住民の中には、交通機関の不十分な地域あるいは仮設住宅などに住み、市街地から遠いため高額のタクシー代を払うことができず、必要な外出をあきらめている者も多い。
この地域は被災規模が非常に大きいため、住民のすべてが必ずと言ってよいほど何らかの「被災」をしている上に、住民の高齢化も進んでいる。バスが通っていても乗ることのできない住民も多い。
そんな人々にとって、当団体による送迎が生活を支える「命綱」となっているケースも多い。
当団体の活動継続が住民の健康や生命と密接に関わっているため、メンバーの活動への責任感が強く、今後の持続した支援活動のために努力している。

ウェブページ

http://www.npo-rera.org/(2) 特定非営利活動法人チャリティーサンタ
団体名

特定非営利活動法人チャリティーサンタ

代表者名

清輔夏輝（代表理事）20

住所

東京都千代田区二番町 2 番

設立年月日

2008 年 9 月 30 日

法人格取得年

2014 年 4 月 1 日

平田ビル 1 階

月日中心となる活東京都

動地域（県）
最新決算総額

約 2,340 万円（2017 年度）

役員数・職員数

6名

合計
団体の目的

この会は、子どもたちの健全育成のためのチャリティー活動を行う。このひ
とつとしてサンタクロースのチャリティー活動「チャリティーサンタ」などを行う。活動によって得られたチャリティーは、世界の子供たちの健全育成、および支援活動を目的とし使用する。

団体の概要

日本発のサンタクロース団体（特定の宗教とは関係ない）。
クリスマスイブの夜にサンタクロースに扮したボランティアが、小さなお子様がいる家庭にプレゼントを届ける「サンタ活動」と、サンタ活動の際に家庭からお預かりしたチャリティー金で、困難な状況にある子ども達の支援を行う「チャリティー活動」の 2 軸で活動を行っている。2017 年現在、23 都
道府県 30 支部に拡大し、ボランティアサンタ人数：11,797 人、訪問家庭軒
数：8,719 軒、届けた子ども人数：22,161 人に特別なクリスマスの夜を過ごしてもらった。

ウェブページ

https://www.charity-santa.com/(3) 認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）団体名

認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）代表者名

今井紀明（理事長）

住所

大阪市中央区天満橋京町 1-27 ファラン天満橋 33 号室

設立年月日

2010 年 3 月 9 日

法人格取得年NPO 法人としての認証：2012 年 6 月 27 日

月日

認定 NPO 法人の取得：2015 年 6 月 8 日

中心となる活大阪府

動地域（県）
最新決算総額

約 7,880 万円（2018 年度）

役員数・職員数

21 名（うち職員 11 名／インターン 10 名）

合計
団体の目的

若者が広義での社会的弱者、狭義でのニートになってしまうことを予防する
ために、様々な職業・年代の人々との交流を深める授業を通して、自分自身の持っている可能性に気付き、将来的に直面しうる困難を乗り越えるための自ら考え、動き、解決する「自律する力」を身につけられる事業を行い、ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会の形成を目指すことを目的とする。
21

団体の概要「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」をビジョンとし、その人がどんな境遇にあっても、周囲の人の手を借りながら、自分なりの一歩を踏み出せる社会を目指している。通信・定時制高校に特化した授業『クレッシェンド』、安心できる居心地の良い空間を学校や地域のなかにつくり、高校生が定期的に人とつながることができる場をつくる定時制高校内で開く『いごこちかふぇ』、定時制高校と連携し、学校のなかに開く相談室やLINE＠でも進路相談などを行う『ライブエンジン』などを実施している。

ウェブページ

https://www.dreampossibility.com/(4) 認定 NPO 法人 Homedoor
団体名

認定 NPO 法人 Homedoor

代表者名

川口加奈（理事長）

住所

大阪府大阪市北区本庄東 1-9-14

設立年月日

2010 年 4 月 24 日

法人格取得年

2011 年 10 月 4 日

月日
中心となる活大阪府

動地域（県）
最新決算総額

約 5,700 万円（2018 年度）

役員数・職員数

17 名

合計
団体の目的

経済的貧困や社会的孤立を抱えている人、特に、ホームレスの人又はホームレスになるおそれのある人で自ら生活を向上させていこうという意思のある者に対し、日常生活及び就労における支援事業を通じて、その生活の向上、地域における人間関係の再構築及び職業能力の開発を行う。また、その適性や能力をいかした地域の環境整備事業やまちづくり事業を通じて、その雇用機会を拡充すると同時に、誰もが住みやすいまちづくりの推進に寄与する。
また、ホームレスを生み出す社会構造を見直し、誰もがホームレスにならずに安定した生活を営むことのできる社会を実現するため、広く啓発事業及び学習事業を行い、共に生きる社会の基盤を構築する。

団体の概要

1.当事者とともにHomedoor では、路上脱出の方法を「選べる」ことが大切だと考えている。
丁寧なヒアリングをもとに、当事者らの目先の利害ではなく、その人にとって本当に必要なことを掘り出し、それに沿った多種多様な選択肢、仕事の場を提供している。「こうした方がいい」と押し付けず、「自立＝自分らしく生きる」と定義し、当事者がどうしたいのか、どうなりたいのかを一緒に考える。当事者らを支援するのではなく、あくまで「応援する」立場であると捉えている。
2.多様なステークホルダーとともにホームレス問題は、日本では非常にネガティブな問題と捉えられ、閉鎖的な支援となりがちである。しかし、若い世代を中心とした Homedoor では、
22

デザインや発信方法にこだわり、どんな人でもわかりやすく問題を理解してもらい、多様な関わり方を提供している。
3.挑戦と実践の場
Homedoor では、当事者らと「どんなサービス（支援）があったらいいか」
を常に考えては実践するということを繰り返してきた。そのため、Homedoor の取り組みは、新しい支援の形として多くの方に注目いただいてきた。それらの事例を今後も、行政、NPO、研究機関等にも共有していくことでロールモデルとなり、大阪以外の他地域での展開にも貢献できればと思っている。
ウェブページ

https://www.homedoor.org/

4.1.2 ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング
助成応募書類にロジックモデル（相当の内容を含む）の作成を義務付けている民間助成財
団の助成プログラムについて、前年度調査（文献ウェブ調査ならびにヒアリング調査）の結果を活用しつつ、最新の動向などを文献ウェブ調査等により確認して候補を抽出し、有識者とも協議しつつ、候補団体へコンタクトを取った結果、以下の助成プログラムを調査対象として確定した。


ふくしま未来基金（公益財団法人パブリックリソース財団）



大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金（同財団）

社会福祉振興助成事業（WAM 助成）（独立行政法人福祉医療機構：WAM）※資金助成団体の概要については、「6.2 本調査に協力いただいた資金提供団体の参考情報」
を参照のこと。
次に、各助成プログラムのウェブページ情報より、審査員ならびに採択団体（NPO 等）を確認し、ロジックモデルに関して知見を有する審査員（あるいは伴走支援者）の候補を有識者と協議して選定するとともに、採択団体（NPO 等）については、地域バランスや分野を考慮しながら、有識者と協議して選定した。選定結果を表 4-2 に示す。
表 4-2

ロジックモデルの成功事例に係るヒアリング対象

助成プログラム名
ふくしま未来基金

ヒアリング対象①審査員・伴走支援者


鷹野秀征氏（ソーシャルウィンドウ株式会社・代表取締役、一般社団法人新興事業創出機構（JEBDA）理事長）



渡辺裕氏（公益財団法人パブリックリソース財団・プログラム
オフィサー）②採択団体


特定非営利活動法人 Leaf（福島県）：農業復興業務



特定非営利活動法人いわき自立生活センター（福島県）：障がい者支援

大和証券グループ 輝

①審査員

く

柴沼俊一氏（株式会社シグマクシス・常務執行役員）
23

未来へ こども応援基

②採択団体

金

認定 NPO 法人 DxP（大阪等）：障がい者支援、居場所づくり

社会福祉振興助成事業①伴走支援者（WAM 助成）

岸本幸子氏（パブリックリソース財団・理事長）②採択団体
認定 NPO 法人いわて子育てネット（岩手県）：子育て支援

以下では、調査対象となった 3 つの助成プログラムおよび採択団体の概要を示す。

(1) 調査対象の助成プログラム
1）ふくしま未来基金（公益財団法人パブリックリソース財団）■ふくしま未来基金の概要
福島の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附をもとに、福島初となる地域基金として「ふくしま未来基金」を創設。
本基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献す
る NPO や社会企業を支援することを目的に、表 4-3 に示すように「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営している。それぞれの助成制度のおよ
そ二分の一を福島市内の活動に、残りの二分の一は福島市以外の県内での活動に投入している。2018 年度は、応募総数が 46 件、採択数 15 件（未来づくり助成継続 3 団体含む）となっている。
本基金の運営にあたっては、パブリックリソース財団は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、助成金交付による資金的支援を行うほか、必要に応じコンサルタント派
遣などの経営支援を行っている。
表 4-3

2019 年度におけるふくしま未来基金の公募概要

助成名
未来づくり助成

助成金

助成対象・300 万円を上限とする助成金

将来にわたり活動を継続し、・財務会計専門家派遣

福島を支える中核団体となる・経営支援者派遣可能性のある団体を対象とす（上限 50 万円年）

る。
法人格の有無を問わない。

・研修の実施・原則として継続助成
まちづくり草の根助成

・100 万円を上限とする助成金

市民が自発的に活動する民間・財務会計専門家派遣

非営利団体。法人格の有無を・組織診断の実施問わない。草の根の団体やボ・研修の実施ラ ン ティ ア団 体も 対象 とす・原則として単年度助成

る。

出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html

24

①未来づくり助成■支援対象となる主な分野


教育分野



若者や女性、高齢者、マイノリティの社会参加・就労支援分野



子育て支援、子ども支援分野



雇用創造、地域経済活性化分野



コミュニティ活性化分野

その他（環境・再生可能エネルギーなど）■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。
※NPO マネジメント講座：NPO などの社会的課題の解決に取り組む組織を運営する上での、基礎的な知識を身につける講座。テキストを使いながら e-ラーニングで回答する通信講座。また、福島市内でのスクーリング 17を 1 日予定している。
※諸規定作成講座：NPO 等の組織を運営する上での諸規定（就業規定や給与規定など）作成の必要性と方法について学ぶ講座。全 2 回を予定している。
■応募用紙
応募用紙のフォーマットを用意しており、具体的にいつ、誰が、どのように活動し、どのような成果を出そうとしているのか、また、目標達成を判断するための成果指標（数値）についても記入するよう指示している。また、図 4-1 を参考に、現在の課題認識と、それに対する活動、その活動によって誰にまたは何にどのような変化が起こり、その結果短期・中期
的にどのような成果が地域・福島に広がるのかを明確に記述することとしている。※ロジッ
クモデルの内容に相当。

図 4-1

未来づくり助成の応募用紙説明図出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html

17

通信教育によって学んでいる人が、教室で教員と直接対面して授業（講義、演習、実験・実習・実技）を受けること。
25

■添付書類

定款

前年度の事業報告書、会計報告書（貸借対照表含む）



今年度の事業計画書、予算書

その他（必要に応じて説明資料を添付）■選考プロセス

第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行う。



一次審査を通過した団体には、面談による二次審査を行う。



選考の結果は、書面またはメールで知らせる。

■選考基準


将来の福島に関するビジョンを持っているか

対象とする社会課題に関する明確な分析



課題解決に向けた方法の提案



提案事業のもつ社会的インパクト

事業を続ける強い意志

経営に対する意識、潜在能力

団体ミッション

■採択数
1～3 件程度を目安としている。

②まちづくり草の根助成■支援対象となる主な分野


福島県内において、被災者の抱える課題の解決や軽減に取り組み、被災者の心と生活の復興に貢献する活動。



福島市、福島県が誰もが住みやすい、持続可能なまちであることを目指す活動。

■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。また、採択された案件には、別途 50 万円/年を上限とする
組織診断を原則として実施する。
■応募書類、添付書類、選考プロセス
未来づくり助成と同様。
■選考基準


地域社会の課題を明確に把握しているか26



課題解決や軽減に向けた具体的な方法をもっているか

計画、実施体制、予算、スケジュールは適切か

これまでの実績、経験ミッションとガバナンスは明確か■採択数
10 件程度を目安としている。

2）大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金（公益財団法人パブリックリソース財団）■大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金の概要
公益財団法人パブリックリソース財団と株式会社大和証券グループ本社（以下、大和証券
グループ）は、2017 年に「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」を創設した。
大和証券グループは、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって！こどもスマイルプロジェクト」を開始した。
本基金では、子どもの人生への意欲を育み将来の貧困リスクを低減する先駆的な事業が、効果的で継続的なものになるための事業開発を支援し、子どもの貧困対策におけるイノベー
ションを応援する。
経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援することが特徴と言える。


既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、ある
いは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も
支援する。



事業開発には、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル（財源確保方法）の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含む。



個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となる。



すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となる。

支援先団体に対し、最大 3 年間で合計 900 万円程度の助成金を提供することを通じ、支援終了後も活動を継続して成果を上げることのできるような事業モデルを構築することを目的としている。
■支援対象


NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織



助成金は「事業開発活動」を対象とする。



類例の多いと判断される事業は支援対象にはならない。



本基金では、15 歳までの子ども（特に小学生）を対象とする取り組みの事業開発を、
27

重視する（限定するものではない）。
＜子どもの将来の貧困リスクを低減することにつながる取り組みの例＞◎子どもを対象として・学生ボランティアの活用や教員の支援など多様な学習支援、教育支援
・子どもの自己肯定感の向上、情緒の安定、非認知能力を育む支援
・貧困を背景に、体験活動や文化的な活動の享受に関する格差を解消する取り組み
・経済的困難に加え、虐待や差別、障がいなど複合的な背景を持つ子どもたちへの支援
・保育園、学校等以外の安心していられる居場所づくり◎親子、家庭に着目して・読み聞かせや地域図書館など乳幼児期の親子への子育て支援
・家庭訪問による、成育環境の把握や福祉的支援へのつなぎ、学習支援など
・ひとり親家庭へのファミサポの拡充や、就労を促すような子育て支援◎連携協力に着目して・地域との連携構築事業
・子ども食堂やコミュニティカフェなど地域の居場所づくりを核とする取り組み
・フードバンクを核とする子ども支援体制の構築
・学校機関、行政機関、各専門機関との連携協力にもとづく事業■支援内容


１件 312 万円を上限とする助成金最大 3 年間の継続助成（自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。
）



支援団体数：毎年 2～3 団体（3 年度目で 8 団体）



助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定。

■選考方法
書面による一次審査および面談による二次審査■選考基準


子どもの将来の貧困リスクの低減に向けた取り組みのロジックモデルは明確か

同取り組みは、先駆性があるか

同取り組みを効果的・持続的にするための事業開発計画は、目標設定が明確か



同事業開発計画は適切に計画されているか

組織全体は適切に経営されているか■応募用紙
図 4-2 に示すように、開発対象事業のロジックモデルについて記載するフォーマットになっている。

28

図 4-2

開発対象事業のロジックモデルについて記載するフォーマット

出典）大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/index.html

3）社会福祉振興助成事業（WAM 助成）（独立行政法人福祉医療機構：WAM）■社会福祉振興助成事業（WAM 助成）の概要
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が行う社会福祉振興助成事業（WAM 助成）は、国庫補助金を財源とし、NPO やボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度。高齢者・障害者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した
きめ細かな活動に助成している。
社会福祉振興助成事業を通じて、多様な社会資源がそれぞれの地域で有機的に連携・協働
し、それぞれの得意とする活動を行いながら人と地域の絆をつくり直し、支え合いと活気のある地域社会の再生を目指すシステムづくりに取り組んでいる。
WAM 助成の仕組みは図 4-3 のとおりで、民間福祉団体の活動に対して助成金で支援し
ている。

29

図 4-3

WAM 助成の仕組みと役割

出典）WAM 助成（社会福祉振興助成事業）：https://www.wam.go.jp/hp/guide-jyosei-outline-tabid-178/■助成対象者
NPO 法人、社会福祉法人などの他、法人格のない団体（非営利任意団体）も助成を受けることができる。
（個人は対象としていない。
）


NPO 法人

社会福祉法人

医療法人



一般社団法人・一般財団法人



公益社団法人・公益財団法人



その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体■助成対象事業の種類と助成金額
助成対象事業は、以下に示すように、事業の実施形態によって次の 2 つに区分される。
(ア) 地域連携活動支援事業
地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同
一都道府県内）＜助成額＞50 万円～700 万円(イ) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業 ＜助成額＞50 万円～900 万円

30■助成事業選定の流れ
助成事業の応募から事業完了後までの大まかな流れ（スケジュール）は図 4-4 のとおり。

図 4-4

助成事業選定の流れ

出典）WAM 助成（社会福祉振興助成事業）：https://www.wam.go.jp/hp/guide-jyosei-outline-tabid-178/■審査及び選定の方法


審査の方法は書面審査。ただし、必要に応じて要望団体に対するヒアリングを実施。



助成対象事業の選定は、機構事務局による整理の上、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会で審査し、同委員会の審議を経て決定さ
れる。

■審査項目
1) 事業実施体制① 活動実績・財務状況


これまでの活動実績・財務状況から事業を実施できる組織基盤はあるか。

② 実施者適正、連携・協働
法人等設立の趣旨、活動実績、実施体制、専門性等、助成対象事業の実施主体として相応しいか。



他の団体や関係機関、関係者等との連携・協働に有効性や実効性があるか。

31

2) 事業の目的、内容等の妥当性① 事業の目的及び内容


助成対象事業の目的及びその必要性が明確であるか。



具体性があり実現可能性があるか。

② 計画の妥当性及び助成の効果


事業計画に整合性、実現性、実効性はあるか。



助成対象事業の量的な目標からみて効果をあげられるか、受益者や関係者のニーズを満たし質的な効果をあげられるか。



助成対象事業の成果が地域や社会に波及することが期待できるか。

3) 費用対効果① 経費の妥当性


経費の過剰積算、著しく高い単価の経費がないか。

② 経費の合理性


費用対効果からみて経済的合理性があるか。

4) 自立的継続性・将来発展性① 自立的継続性・将来発展性


事業継続の能力があり、将来的な発展性が期待できるか。

② 助成の意義

独創性、先駆性、普遍性、社会的必要性等が期待できるか。

■応募用紙（要望書：通常事業）
記載項目において、ロジックモデルの内容に係る以下を記載することが定められている。


現状と課題：


応募事業の背景（支援対象者や地域・社会の状況に対して、これまでどのような取組をしてきたか）

上記の実績からみえてきた課題（本事業で取り組みたい課題）
事業計画



資金計画



期待される成果（事業を通じて、①支援対象者、②関係機関、③地域・社会にとってどのような成果（変化や効果）が期待できるか）

助成終了後の展望及び事業継続体制の計画について（応募事業が目指す方向性について、「地域の支え合い活動の推進」「連携体制の構築・強化」「行政で制度化・委託化」「その他」より該当するもの全てを選ぶ。また、終了後の展望や継続体制（財源・人材の確保策）について記載する）



具体的な事業内容


単年度の事業内容



成果普及に向けた取組

32

(2) 調査対象の採択団体
以下では、各調査対象団体の概要を示す。なお、詳細については、「6.2 本調査に協力いただいた NPO 等の参考情報」を参照のこと。
1）特定非営利活動法人 Leaf
団体名

特定非営利活動法人 Leaf

代表者名廣田拓也（理事長）

住所

福島県二本松市安達ヶ原 5 丁目 254 番 12

設立年月日

2012 年 02 月 27 日

法人格取得年

2012 年 02 月 27 日

月日
中心となる活福島県

動地域（県）
最新決算総額

約 1,430 万円（2018 年度）

役員数・職員数

7名

合計
団体の目的

福島地域で放射能汚染による実被害及び風評被害で苦しむ農業生産者に対して、農業の復興と再生に関する活動事業を行い、地域の環境及び土壌の除洗、農産物及び加工食品の分析及び安全確認、またそれの販売支援に寄与す
ると同時に、これを地域周辺ならびに全国へ発信し広めて行くことを目的と
する。

団体の概要

消費者に安全な食品をお届けしていることの証明として、製品に関する放射性物質検査、及び、厚生労働省食品放射線残留規制値（暫定基準値）の結果
を一般公開している。主な業務内容は、農業復興業務全般、土壌及び環境の放射線量分析にて安全確認、農産物及び加工食品の販売支援、土壌および環境の除洗活動、除洗作物の有効活用の支援業務、ストレートベジタブルオイ
ルシステムの技術支援業務である。

ウェブページ

http://npo-leaf.org/

2）特定非営利活動法人いわき自立生活センター
団体名

特定非営利活動法人いわき自立生活センター

代表者名長谷川秀雄（理事長）

住所

福島県いわき市中央台高久 2 丁目 26-4

設立年月日

1996 年 10 月 19 日

法人格取得年

2001 年 4 月 6 日

月日
中心となる活福島県

動地域（県）
最新決算総額

約 2,840 万円（2018 年度）

役員数・職員数

スタッフ 83 名
33

合計
団体の目的



障がい福祉サービスの提供を通し、障がい者の自立と社会参加を促進す
る。

障がいが重くても地域で市民生活が送れるノーマライゼーション社会の実現を目指す。
団体の概要

障がい者のノーマライゼーションのため様々な支援活動を行っている。

ウェブページ

http://ciliwaki.wixsite.com/ciliwaki

3）認定 NPO 法人 DxP（再掲）
団体名

認定 NPO 法人 D×P（ディーピー）代表者名

今井紀明（理事長）

住所

大阪市中央区天満橋京町 1-27 ファラン天満橋 33 号室

設立年月日

2010 年 3 月 9 日

法人格取得年NPO 法人としての認証：2012 年 6 月 27 日

月日

認定 NPO 法人の取得：2015 年 6 月 8 日

中心となる活大阪府

動地域（県）
最新決算総額

約 7,880 万円（2018 年度）

役員数・職員数

21 名（うち職員 11 名／インターン 10 名）

合計
団体の目的

若者が広義での社会的弱者、狭義でのニートになってしまうことを予防する
ために、様々な職業・年代の人々との交流を深める授業を通して、自分自身の持っている可能性に気付き、将来的に直面しうる困難を乗り越えるための自ら考え、動き、解決する「自律する力」を身につけられる事業を行い、ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会の形成を目指すことを目的とする。

団体の概要「ひとりひとりの若者が自分の未来に希望を持てる社会」をビジョンとし、その人がどんな境遇にあっても、周囲の人の手を借りながら、自分なりの一歩を踏み出せる社会を目指している。通信・定時制高校に特化した授業『クレッシェンド』、安心できる居心地の良い空間を学校や地域のなかにつくり、高校生が定期的に人とつながることができる場をつくる定時制高校内で開く『いごこちかふぇ』、定時制高校と連携し、学校のなかに開く相談室やLINE＠でも進路相談などを行う『ライブエンジン』などを実施している。

ウェブページ

https://www.dreampossibility.com/

4）認定 NPO 法人いわて子育てネット
団体名認定 NPO 法人いわて子育てネット

代表者名

村井軍一（理事長）

住所

岩手県盛岡市大通二丁目 7－20
34

ウエダビル 3 階

設立年月日2001 年 9 月

法人格取得年

2004 年 1 月（NPO 法人化）

月日2014 年 8 月（認定 NPO 法人格取得）中心となる活岩手県盛岡市 洋野町 久慈市 野田村 普代村 田野畑村 岩泉町 宮古市 山

動地域（県）

田町 大槌町 釜石市 大船渡市 陸前高田市 内陸その他

最新決算総額

約 5,100 万円（2018 年度）

役員数・職員数

理事会役員 13 名、事務局 3 名※図 6-3 参照

合計
団体の目的

地域社会に対して、子育てに関する全般の業務を行い、子育て環境の向上に寄与すること団体の概要

平成 23 年度から自主事業として新生児と母親およびその家族受け入れ支
援、心のケア、盛岡に避難してきた乳幼児家庭支援、被災後の子どもたちのストレス発散・運動不足解消に体を動かして遊べる室内遊び場の設置運営（体育遊び教室）等を行っている。

ウェブページ

http://iwate-kosodate.com/

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