ロジスティードグループ

行動規範（ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｄｅ ｏｆ Ｃｏｎｄｕｃｔ）

２０２３年４月１日

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目次
はじめに
１．基本となる行動方針
２．競争法
３．贈収賄
４．利益相反５．環境
６．安全・衛生
７．働く環境の整備
８．インサイダー取引
９．情報セキュリティ
１０．知的財産
１１．プライバシー
１２．輸出入関連法令
１３．政治献金・ロビー活動
１４．マネーロンダリング
１５．調達
１６．記録と報告の完全性
１７．文書管理
１８．会社資産の取り扱い
１９．お客様との関係
２０．反社会的勢力の断絶
２１．内部通報２２．危機管理２３．経営トップの責任

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はじめに
コンプライアンスの基本は法令を守ることですが、法令を守ることは最低限必要なことであり、企業が社会一般に受け入れられるためには、法令を守ることを超えて、社会慣習に沿っているかどうかも問われます。つまり、高い倫理観を持って企業活動を行っていくことが必要となります。
たった一つのコンプライアンス違反が、ロジスティードグループ全体の社会からの信用を一瞬にして失わせることがあることを私たちロジスティードグループの全員が認識し、誠実、公正に行動しなければなりません。
この行動規範は、ロジスティードグループの「経営理念*1」、「経営ビジョン*2」を具体化するために定められた「行動指針」に基づき、ロジスティードグループが企業活動を行ううえで、
私たち一人ひとりがどのように行動すべきかを規定したものです。
ロジスティードグループが社会から信頼される企業として在り続けるために、この行動規範の内容を理解し、行動するようにして下さい。
*1：経営理念：「ロジスティードグループは、広く未来を見つめ 人と自然を大切にし
良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」*2：経営ビジョン：「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」
何が正しい行動か迷う場合は次の項目を自問自答して下さい。
・合法な行為であるか？
・行動規範や社内規則・ルールに反していないか？
・第三者や管轄当局に自分の行動を堂々と話せるだろうか？
・家族や友人に自分の行動を堂々と話せるだろうか？
・マスコミに報道されても問題ない行動だろうか？

図１：コンプライアンスの概念図-2-

１．基本となる行動方針
ロジスティードグループの全員はロジスティードグループ人権方針を人権尊重にかかわる最上位指針として理解し、本行動規範に則り以下の行動をすることを誓約するとともに、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、すみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行うようにしなければなりません。
（１）人権の尊重①年齢、性別、障がい、国籍、民族、宗教、人種、肌の色、信条、婚姻状況、性的指向、性同一性、組合への加入などによる差別はしない。
各国・各地域の文化・慣習などを尊重し、平等、尊厳等の人権に敬意を払う。誠実で公正な活動に努める。
②強制労働*3 を強いたりせず、児童労働を排除する。
③職場における心理的、性的、身体的ハラスメント、本人の意思を無視した強制、虐待などに関与すること、又は容認することをしない。
④各国・各地域の法令で定める最低賃金の保証、労働時間制限、同一労働・同一賃金を遵守し、適切な労働条件を確保する。
⑤各国・各地域の労働者の労働条件に関する法令・労働慣習を踏まえつつ、人権に関する国際的規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、協同で課題解決に努める。
⑥人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努め、事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人
権デュー・ディリジェンスを実施する。
*3：強制労働： 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で労働者の意思に反して労働を強制するもの（※）具体的に禁止される行動事例①従業員の性別・国籍、人種、民族、宗教、信条、肌の色、政治的思想などを理由として、採用・処遇を差別すること。
②国際条約の定義されている 15 歳未満（途上国は 14 歳未満）
、つまり義務教育を受けるべき年齢の子どもをおとなと同じように働かせること。
③18 歳未満の子どもの健康・安全・道徳を害し、心身の健全な成長を妨げる危険で有害な労働（虐待にさらされる労働、炭坑内、水中、危険な高所や閉所での労働、危険な機械を使用する労働、化学物質や高温、騒音にさらされる労働、長時間労働、
夜間労働、不当に拘束される労働など）に就かせること。
④18 歳未満の子どもを強制労働、債務労働、農奴、紛争での子ども兵士（強制的な徴兵）、人身売買、買春、ポルノ、麻薬の売買などに使うこと。
⑤暴行・脅迫・監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって人の意思に反し、労働を強制すること。

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⑥相手の意に反して、性的な言動（性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布すること等）、性的な行動（性的な関係を強要すること、必要なく体に触ること、わいせつな図画を配布すること等）によって相手が不快に感じる行為を行うこと、またはこれを容認すること。
⑦職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること、またはこれを容認すること。
⑧妊婦であることを理由に、退職を迫る、仕事を与えない、無理な仕事をさせるなどの嫌がらせを行うこと、またはこれを容認すること。
⑨相手に不当な行為（言葉や態度など）を繰り返すなどの嫌がらせを行うこと、またはこれを容認すること。
⑩男性だから、女性だからとそれぞれの性別の固定的なイメージを強調した言動など
により性別を理由とした差別をして、相手に嫌な思いをさせること。
⑪労働者の結社の自由や団体交渉権の行使を妨げること。
＜上記②③④⑤⑪はＩＬＯ(国際労働機関)条約の規程による＞
また、万が一人権侵害が発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
（２）各種法令・規則の厳守①会社および社員は、事業を遂行するにあたり、事業活動を行う国・地域で適用される各種法令に従い、法令の規定や精神に従って行動する。
②法律の整備、その執行状況が不十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力する。
③会社が規定する規則、ルールを遵守する。
（※）具体的に禁止される事例①事業を行うにあたり、管轄当局の許可が必要であるのに許可を取得せずに事業を行うこと。
②事業を行うにあたり禁止されている行為を行うこと。
③資格保有者でなければ従事できない業務を無資格者が行うこと。
④会社の就業規則、ルールに反した行動をとること。
⑤会社の決裁基準、手順を守らずに他社との契約締結を行うこと。
（３）社会とのつながりを重視
企業は、事業活動を続けていくにあたり、従業員、顧客、取引先、仕入先、株主、
地域社会、自治体や行政など多様な利害関係者（ステークホルダー）と関わっており、良好な関係を保ちながら経営を続けることが必要です。
そのためには、納税やコンプライアンスといった当たり前のことから、安心・安全なサービスの提供、人権の尊重、公正な事業活動の推進、コーポレートガバナンスの向上、環境への取り組みなどを行う必要があります。また、様々な地域で事業活動を行うにあたり、現地雇用・現地調達を通じた地域貢献に努め、地域社会との共生に取-4-

り組むことも必要であり、企業の経営に対しては、営利を追求するだけでなく、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が問われます。
ＣＳＲを身につけた企業は結果として、社会から信頼され、従業員がその期待に応えるという使命感と生きがいを持って仕事に臨み、自分たちの仕事や職場を家族に、そして社会に誇れるようになります。
ロジスティードグループも社会とのつながりを大切にしながら企業活動を継続していかなければなりません。
また、社会の発展に貢献する技術の開発、サービスの提供に努めるとともにその技術・サービスが社会に与える効果や影響を正しく認識し、その利活用に努める必要があります。

図２：ステークホルダーとの相関図

投資家

顧客

取引先

ロジスティード

仕入先

グループ

地域社会

自治体

従業員

行政

＊ブランドの尊重
企業のブランド力を高める源泉はそこで働く一人ひとりが誇りを持ち、一体感を持って、企業活動を行うことにあります。人権尊重の精神のもと、法令を遵守し、社会的貢献を果たすことのできる企業でなければ、当然、自分の働く企業に誇りを持つことはできません。自社に誇りを持つことができれば、その会社で働くことは喜びになり、その一人ひとりの態度が取引先企業やそれ以外の人にも伝わっていき、その企業のブ
ランドはますます高まることになります。
私たち一人ひとりがその企業の自社のブランドを担っているという意識を持って、ロジスティードグループのブランドを更に高め、自らが誇りの持てる企業であり続けるようにしなければなりません。

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２．競争法市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律を一般に「競争法（Competition
Law）」と呼んでいます。現在、経済のグローバル化、市場経済化の流れを受けて、世界
各国・地域でその整備が進んでおり、競争法を持つ国・地域は毎年その数を増しています。
取引を纏めるため、利益目標を達成するため、上司の指示だからなど理由に一切係らず
各国の競争法に反する行動を行ってはいけません。自国で行った行為であっても、その行為が他国にも影響を及ぼす行為であれば、「域外適用」により他国の法令により罰せられる場合もあります。
ロジスティードグループは各国の競争法に反する行動を一切許容しません。
（求められる行動）①全ての取引先と公正かつ透明な取引を行う。
②同業他社が禁止された反競争的活動を行う意図で接触してきた場合に決してそれに応じない。
③同業他社との会議、打合せ時に禁止行為に抵触するリスク（下記(※)②に該当すること）を感じたら、すぐに打合せを中止、退席し、その旨を記録する。
④業界団体の会合において、反競争的な行動、またそのおそれがある行動（下記（※）②に該当すること）がされた時は、反対表明を行うか、もしくはすぐに退席するかして、その旨を記録する。
（※）競争法違反となる事例とは①競合他社との間で公正な競争を阻害するような合意、協定を行うこと。
②競合他社に市場に影響を与えうる機密情報（価格、入札、値引き、契約条件、コスト、利益、その他競争優位の源泉となる営業秘密）について話すこと。
③官庁関係からの受注案件の受注調整に参加すること。
④受注する意思が無い入札に他者からの依頼に応じて参加したり、また、受注する意思が無い他社に対し、入札に参加することを提案したりすること。
⑤ある取引業者に対し、差別的対価を設定すること。
⑥同業他社と市場や顧客の分割を行うこと。
＊カルテルとは事業者(業界団体含む)が相互に連絡を取り、本来自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量を共同で取り決める行為＊主なカルテルの形態
価格カルテルカルテルに参加する企業同士で話し合いなどを行って価格を決定し、不当に利益を上げる形態
数量制限カルテル カルテルに参加する企業が労働力や設備稼働時間などの削減を行い、生産量や販売量を調整する形態
販路カルテルカルテルに参加する企業同士で、取引の相手先や取引地域などを予め決定してしまう形態＊競争法の域外適用とは外国で行われた行為であっても自国の市場に競争制限的効果が及ぶ場合（例えば、自国が輸入している製品について輸出国側の企業が価格カルテルを行っている場合）に、当該行為に対して自国の競争法を適用すること-6-

３．贈収賄
世界各国が贈収賄罪を厳しく罰する方向に進みつつあります。
政府の役人等が職務行為に対して、賄賂をもらったり、要求したり、賄賂をもらうことを約束すれば収賄罪が成立し、賄賂を贈ったり、申し込んだり、贈ることを約束した側には贈賄罪が成立します。賄賂は，現金でなくても，受け取る側の利益になるものであれば成立しますし、正当な職務行為に対するものであっても成立します。また、民間と民間の取引における贈収賄行為でも罰せられる国もあります。
ロジスティードグループは一切の贈収賄行為を許容しません。
（求められる行動）①理由や目的の如何を問わず、政府の役人に対し、取引を獲得または維持したりすることを目的として直接的であれ、間接的であれ、行動や決定に影響を与える特別な待遇や個人的な利得となる賄賂を申し出たり、約束したり、提供したりしない。
民間人への賄賂も基本的には同様とするが、当該国の規制に従って対応すること。
②取引先やエージェントが政府の役人等に対し、ロジスティードグループの業務に関して、賄賂を申し出たり、約束したり、提供したりすることを容認しない。
③贈答や接待は現地の慣習に合致した合理的な範囲で行うこととし、過度なものや不適切なものは避ける。
④第三者から見て、贈収賄の誤解が生じる様な行為も一切実施しない。
⑤行政サービスに係る手続きの円滑化等を目的とした少額の支払い（ファシリテーション・ペイメント）は行わない。
（但し、支払の要求を拒絶することにより，生命，身体，自由が侵害される危険性がある場合は除く。そのような支払いは、適正な会
計処理を行い、正確に記録・保存し、コンプライアンス担当部門に報告する必要があります。
）⑥取引先との契約にあたっては、社内規則・ルールに基づき、契約締結前に、取引先の社会的信用度、公務員との関連性および契約内容の適法性・妥当性について審査を行わなければならない。
＊賄賂の具体的な事例（外国公務員贈賄防止指針(経済産業省：日本)より）①外国公務員等へのスポーツカーの提供②外国公務員等への少額であっても頻繁な贈答品の提供③外国公務員等への換金性のある商品券の贈答④外国公務員等の家族等をグループ企業で優先的に雇用すること⑤自社商品・サービスとの関係が乏しいリゾート地への外国公務員家族の招待⑥外国公務員等の関係する企業をエージェント、コンサルタントとして起用すること⑦物品等の金額や経済的価値にかかわらず、入札直前の時期における支払※外国公務員はＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約により、民間取引は各国の法令による。

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４．利益相反利益相反はある個人の職務上の義務および利益が個人的な利益と相反する場合に起こります。会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引を行い，このような利益相反取引を行う場合は，会社が損害を受けるおそれがあります。利益相反行為が行われるように見えるだけでも、会社への社会的な信頼を失うことになるおそれがあります。
会社における地位を個人的な利益のために利用するなどにより発生しうる、個人と職務の関係における利益相反を避け、常にロジスティードグループにとって最良の利益が得られるように行動しなければなりません。
（求められる行動）①利益相反の可能性がある場合、すべての状況を会社に対し開示し、会社から要請があった場合はそのような利益相反を解消すべく迅速な措置を講じる。
（※）具体的に禁止される事例①会社の許可を得ずに会社から役員への贈与や貸付を行うこと。
②役員と会社間で行われる売買。
③親族や友人などが勤める会社に、通常他社に発注する金額よりも高額で発注すること。
◆利益相反の嫌疑をかけられる事例（会社の利益を犠牲にして、自己または第三者の利益を図るような取引）※適正な取引であれば問題無い。

従業員の親族が経営する会社

取引会社

財やサービスを購入

贈答や接待など

従業員の
友人

役員Ａが
経営する
会社

会社
従業員

会社
従業員

業務委託

会社
役員Ａ

＊完全親子会社間（100％の株式を直接・間接に有する関係）の取引であれば、実質的な株主は同一であるため、利益相反取引の規制は適用されない

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５．環境
地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が深刻化し、世界的規模で環境問題の解決が大きな社会的課題になっています。企業活動は地球環境へ与える影響が大きいことから、地球市民の構成員として、温室効果ガス、廃棄物、有害化学物質等環境負荷の低減の努力義務があります。このような状況から、企業の環境問題への取り組みは、企業経営において極めて重要な要素となっており、環境との調和は経営の最優先課題の一つとして取り組まなくてはなりません。
（求められる行動）◆法令の遵守
国内、海外を問わず環境に関して適用される法令・条例・規則等を遵守し、必要に応じてそれを上回る自主基準を定め、環境保全に努める。
◆環境協調
日々の活動において常に環境に対する責任を忘れない。また、地球環境問題は人類共通の課題であるとともに地域住民の人権問題であることも認識し、地域社会、行政、
顧客、取引き先等のステークホルダーとの協調に努める。
◆環境負荷の低減
環境負荷低減と大気・水質等の環境汚染防止及び生態系の保全への配慮を図るため、下記の活動を推進する。
①省エネ・節電活動、省エネ型機器の導入による二酸化炭素等の温室効果ガスの削減②エコドライブ、エコカーの導入による二酸化炭素等温室効果ガス及び有害排気ガ
スの削減③廃棄物の減量・再利用・再資源化による資源循環の促進④水・紙類の使用量削減による資源の有効活用促進⑤油水分離槽等環境設備、車両等を適切に保全し、油類の漏えいによる水質汚濁等公
害の防止⑥環境負荷の小さい物流サービスの開発と普及
３Ｒ（スリーアール）とはリデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３つのＲの総称
・リデュース ：物を大切に使い、ごみを減らすこと
例 ：必要ない物は買わない、もらわない・リユース:使える物は、繰り返し使うこと
例 ：いらなくなった物を譲り合う・リサイクル :ごみを資源として再び利用すること
例 ：ごみを正しく分別する
ごみを再生して作られた製品を利用する-9-

６．安全・衛生
企業は、適切な安全衛生管理・活動を実施する必要があります。ロジスティードグル
ープも従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の身心の健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持していかなければなりません。
（求められる行動）①管理者の率先と全員参加の安全衛生活動の推進。
②安全・衛生に関して適用される全ての法令、規則を遵守する。
③安全な職場環境を確立、維持し、労働災害の発生を予防する。
④職場の安全ルールや作業基準に従い行動する。
⑤安全衛生教育、指導を実施し、不安全箇所の撲滅を図る。
⑥従業員の健康保持、増進に取組み、働き易い職場環境を形成する。
（遵守すべき具体的事項）①車両運転での発声操縦、フォークリフト作業での指差呼称の実施。
②関係法令、社内ルールに従った安全装備（保護帽(ヘルメット)、安全靴、手袋、保護メガネ等）の装着。
③担当の作業エリア、使用する器具機材、歩行者通路等の５Ｓ活動の実施。
④作業前ミーティングでの作業手順や作業方法の周知及び危険予知の実施。
⑤作業環境･方法･内容におけるリスクアセスメントの実施。

（※）具体的に禁止されることの事例①速度違反、過積載、飲酒･過労運転、無免許等の法令違反となる運転。
②不安全な状態（積荷のはみ出し等）での作業、不安全行為（通路や階段を走る等）となる素行。

◆安全の基本
５Ｓ ：整理・整頓・清潔・清掃・躾

３定 ：

定位・定品・定量- 10 -

７．働く環境の整備
企業は柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現する必要があります。
また、従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。さらに、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めなければなりません。
（求められる行動）①職場における日頃の風土・体制作りと充実したコミュニケーション、そして従業員のワークライフバランスを意識した働き方の実現②仕事と育児・介護を両立する為の制度の利用③社内研修システム・制度の利用- 11 -

８．インサイダー取引
インサイダー取引とは、会社の内部者情報に接する立場にある者が、その立場を利用し市場に影響を与えうる機密情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買する行為です。インサイダー取引が行われると、そうした情報を知らされていな
い一般投資家は、不利な立場で取引を行うこととなり、投資者の信頼を失うことにもなります。
（求められる行動）①インサイダー取引に関して適用される全ての法令、社内規則を遵守する。
②他社の重要かつ非公知の情報を保有している場合は、当該会社の株式等を購入または売却しない。
③市場に影響を与えうる重要事実を当該会社の承認無しに、他人に開示しない。
④重要事実を得た場合、第三者（家族や知人を含む）への開示はもちろん、社内でも関係者以外には情報を開示しない。
⑤重要事実を得た場合、第三者（家族や知人を含む）に対してもその株式等の売買を推奨、提案しない。
＊市場に影響を与えうる重要事実の例
・企業買収、合併の計画
・事業売却の計画
・公表前の決算数値および財務計画値
・公表前の重要な契約の損益情報
・主要プロジェクトの進捗状況- 12 -

９．情報セキュリティ
ロジスティードグループは、お客様からお預かりする物流関連情報をはじめ、経営情報
や個人情報、技術情報など、様々な重要情報（以下「機密情報」）を取り扱っています。ロジスティードグループが保有する機密情報は、他社との差別化を図り、競争力を向上させておりますが、ひとたびその情報が漏洩すると、営業上の地位が脅かされるだけでなく、甚大な損失を被り、企業の存続も危なくなります。このことから、ロジスティードグループではこれらの機密情報を保護するために、グループ全体で管理体制を確立しその徹底に努めています。
（求められる行動）①情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守する。
②法令等に適合した情報セキュリティ規則を制定し、グループ内での徹底を図る。
③情報セキュリティ管理体制をグループ全体で確立し、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理装置を講じ、これを維持、改善する。
④情報セキュリティの知識・意識が職場の隅々まで浸透するよう企業風土を醸成する。
⑤グループ内の情報資産を、紛失、漏洩、不正アクセス、改ざん、破壊等のリスクから保護するための適切な対策を講じる。
⑥情報セキュリティ事故の防止に努めると共に、万一事故が発生した場合には、速やかに報告し、再発防止策を含む適切な対策を講じる。
⑦情報システムを外部へ委託する場合は、契約等により、セキュリティ対策の指示を委託先へ徹底させる。
（※）具体的な遵守事項①機密情報は、原則として社外へ持ち出さない。業務の必要性により、機密情報を社外へ持ち出す場合には、必ず上長の承認を得る。
②社外へ持ち出すパソコンは、ハードディスクパスワード又は暗号化を実施し、また機密情報を保存した外部記録媒体にもパスワード又は暗号化を実施する。
③電子メールを送信する場合は、誤送信防止のために、宛先と添付ファイルを良く確認し、必要な宛先以外にはファイルを添付しない。また機密情報を送付する
合は、重要度に応じてパスワード保護等を実施する。
④業務に関係のないＷｅｂサイトの閲覧や書き込みはしない。また会社業務に関する情報は、ソーシャルメディアへの書き込みを一切しない。
⑤不審な電子メールに対しては、添付ファイルや記載のＵＲＬを開封しない。開封した場合には、即座にネットワークから切り離し、上長へ報告する。
⑥機密情報記載の書類は、紛失や盗難の無きよう、取扱いには充分に気を付ける。
⑦情報漏洩事故やセキュリティ事故（パソコンや情報機器、機密データ等の盗難、紛
失、メール誤送信等)が発生した場合は、迅速に上長へ報告する。
⑧会社のパソコン等にソフトウェアをインストールする際は、会社へ申請し、個人で勝手に行わない。

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１０．知的財産

人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などには、財産的な価値を持つものがあります。そうしたものを総称して「知的財産」と呼びます。知的財産には、特許権、意匠権、商標権、著作権といった知的財産権だけでなく、営業秘密、情報、データなどを含みます。産業のデジタル化が進み、オリジナルデータを加工して得られた派生データや、分析により得られた知見(ノウハウ)も、事業活動において重要な知的財産となっています。
第三者の知的財産については、法令や契約に従って適切に取扱い、保護しなければなりません。そして、自社の知的財産についても、重要な経営資源であると認識し、その価値を守り、高める行動をとる必要があります。

（求められる行動）①第三者の知的財産を尊重し、許諾なく使用しない。
②事業活動上、第三者の秘密情報を取得する場合は、適切な内容・方法であるか検証する。
③知的財産の利用や開示は法令、契約条件、社内規則を遵守する。
④知的財産やデータ等の取扱いに疑問や不明な点があるときは知的財産担当部門に相談する。
⑤営業秘密は「秘密管理性」、「有用性」、「非公知性」の３要件を満たすよう管理する。
⑥自社に特有の知見・経験には知的財産・ノウハウがあることを認識し、保護に努める。
⑦職務に関連して発明等の創作をした従業者は知的財産担当部門に届け出る。
⑧ブランドは重要な経営資源であると考え、LOGISTEED ブランドの価値向上に努める。
（※）違反となる具体的な事例①ウェブサイト上の文書、地図、画像、写真等を、無断で社内資料に転載すること。
②第三者の著作物を無断で複製し、社内に配布すること。
③第三者の秘密情報を不正に取得すること。
④自社の秘密情報*4 を、会社の承認を得ることなく第三者に開示したり公表したりすること。
⑤自社の秘密情報を、秘密保持契約の締結を経ることなく相手方に開示すること。
*４秘密情報：設計図面、製造指示書、仕入れ指示書、システム要件定義書、現場管理
書類、原価管理書類、顧客名簿、事業計画書など「秘」文書- 14 -

１１．プライバシー
ロジスティードグループは、お客様からお預かりする個人情報や取引先から取得する個人情報等、従業員情報以外にも様々な個人情報を取り扱っています。
企業が個人情報保護を怠り不適正な管理によって情報漏えいした場合、企業は損害賠償、社会的な信用の失墜など、重大なダメージを受けます。
そのため、企業は個人のプライバシーを尊重し、企業が取り扱う個人情報については適切に管理する必要があります。
（求められる行動）①個人情報保護、プライバシー保護に関する所在国の法令に基づき、社内の規則やルールを制定し、個人情報を適切に利用し保護するためのマネ－ジメントシステ
ムと管理体制を整備し、着実に実施すると共に、継続的に改善する。
②個人情報の収集は、合法的かつ公正な手段によって、個人情報の主体となる個人(以下「データ主体」という)の理解や同意を適宜取得して行う。
③個人情報は、利用目的に応じ、その目的に必要な範囲で、正確、完全かつ最新の状態を維持する。
④個人情報の収集時に収集の目的を明確にし、その収集された個人情報の使用は、収集目的の達成に必要な範囲に限定する。
⑤個人情報は、a) データ主体が同意した場合、または、b) 法令に基づく場合を除き、前号に従って特定された目的以外に開示、提供またはその他の利用を行わない。
⑥個人情報は、紛失、不正なアクセス、破壊、使用、変更、開示などのリスクから合理的な安全保護措置により保護し、万一事故が発生した場合には、速やかに報告
し、再発防止策を含む適切な対策を講じる。
⑦個人情報およびプライバシーの保護に関する方針、運用について、データ主体が容易に把握できるよう可能な限り公開する。
⑧プライバシーに関するデータ主体の権利を尊重し、個人情報を取扱う管理者(以下「データ管理者」という)は、何事も誠意をもって対応する。
⑨個人情報およびプライバシーの保護についての知識・意識が職場の隅々まで浸透するよう企業風土を醸成する。
（※）具体的な遵守事項①会社が保有する個人情報を、私的な目的で利用してはならない。
②会社が保有する個人情報を、無断で販売し、又は第三者に提供してはならない。
③個人のプライバシーに関する情報（書類やデータ）は、次の通り慎重に取り扱う。
・個人情報が記載された書類は、そのままゴミ箱には捨てない。
・電子メールやＦＡＸで送信する際は、相手先を良く確認してから送付する。
・個人情報の入ったパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等は紛失、情報漏洩しないように対策を講じる。
④個人のプライバシーに関わる情報や、肖像権を侵害する画像等の情報を SNS に投稿してはならない。
⑤個人情報を委託する業者には、秘密保持やプライバシー保護に関する遵守事項
を契約書等に明記し、必要に応じて委託先の安全管理状況を確認する。

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＊個人情報とは・個人に関する情報で特定の個人を識別可能なもの（個人の映像や身体の特徴、個人毎に割り当てられた番号、記号等も含む）
・他の情報と照合して容易に個人を識別できるもの
住所、年齢、電話番号、性別、生年月日、会社名、職位、資格、家族情報、顔写真・個人画像･映像、メー
ルアドレス、個人に割り振られた ID や個人番号、生
氏名＋

体認証情報、更に、個人への不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、配慮が必要な個人情報として社会的身分(人種、民族等) 、信条(思想・信仰)、犯罪歴、遺伝子情報、健康や心身に関する情報 など- 16 -

１２．輸出入関連法令
我が国を含む先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等の開発等を行っているような国家やテロリストに渡ること、また通常兵器を過剰に蓄積されることな
どの国際的な脅威を未然に防ぐために、輸出入関連法令を遵守しなければなりません。
並びに、安全保障貿易管理（輸出入管理）を適切に実施することにより、法令違反の未然防止はもとより、懸念取引等に巻き込まれるリスクを回避しなければなりません。
（求められる行動）①あらゆる貨物の輸出や技術の提供を行う場合には、輸出関連法令を遵守する。

②自国法令のみならず、米国輸出管理法令（EAR*5）についても遵守する。
③法令遵守に加えて自主的に実施している社内輸出管理規則／手続きを確実に実施する。
④輸入を行う場合には、輸入関連法令を遵守する。
*５：Export Administration Regulations（※）違反となる具体的な事例①必要な輸出許可を取得せずに、規制対象貨物等を手荷物として、国外に持ち出す。
②米国輸出管理規則（EAR）の規制対象貨物や技術を安全保障輸出管理上の制裁対
象者へ送付する。
③顧客要請で偽った輸出管理手続きをする。
④税関への輸入申告を意図的に実態と異なる価格で行う。
⑤海外出張時にコピー商品（知的財産侵害物品）を買って持ち帰る。

＊ 根拠となる法令、外国為替及び外国貿易法（外為法）について
外為法は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律です。
外為法に基づき、特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物や技術の輸出、特定の国・地域を原産地・船積地とする貨物の輸入などを行う場合には、経済産業大臣の許可や承認が必要となります。
＊ 米国輸出管理規則、〈米国再輸出規制〉について
米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、米国から輸出された後に、第三国に再輸出される場合、仕向地、使用者、輸出貨物・提供技術の種類、米国製品や技術の全体の輸出に対する比率等により米国法の規制を受けることとなります。

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１３．政治献金・ロビー活動
多くの国で、公職者あるいはその職員、政党への献金については、法規制が存在します。（日本国内では政治資金規正法、公職選挙法）全ての政治献金は不正な意図を持った贈賄であると見做されないようにしなければなりません。また、ロビー活動も規制されている国があり、各国の関係法令に則った対応が必要です。
（求められる行動）①不当な利益を得るために、または贈収賄防止関連法令で禁止されている場合、政治献金を行なってはならない。
②政治献金は企業の社会的責任の一端として行うものとし、役員または従業員の個人的な選好、利益のために政治献金を行なってはならない。
③政治団体または政治家の政治活動がロジスティードグループの経営理念に沿う
場合のみ政治献金を行なうこと。
④公職者あるいはその職員、政党に対し、会社の担当部署の事前の了解無く、政治的な活動のために政治献金を行ってはならない。
⑤ロビー活動が規制されている国で政府への情報開示を行うこと無く、ロビー活動を行うことはできません。
（※）違反となる具体的な事例①会社が政党・政党の支部及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附をすること。
②違反となる寄附をすることを会社が他者に対し、勧誘又は要求すること。
③公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をすること。
④政治活動に関して寄附者が年間に寄附することのできる金額の制限を超えて寄附を行うこと。
⑤ロビー活動*6 が規制されている国で、国会議員、管轄当局、公務員と接触すること。
*6 ロビー活動とは
個人・団体が政府の政策に影響を及ぼすために行う私的政治活動- 18 -

１４．マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、犯罪行為などの不法な行為によって得られた資金の出処を隠蔽して、正当な手段で得た資金と見せかけて、一般の市場で自由に利用できる資金に変換する一連の仕組みのことです。マネーロンダリングは国際会議や各国の刑法で規制されています。
（求められる行動）①マネーロンダリングを許さない。
②支払いの方法に不可解な点がないか常に注意を払い、マネーロンダリングを見逃さない。
③支払いや請求に関して、疑わしい行動を見聞きしたり、社内外から疑わしい要求を受けたりした場合は、コンプライアンス担当部門に報告する。
（※）注意すべき具体例①支払いが請求書上の通貨と異なる通貨で行われている。
②取引と無関係な国から支払いまたは入金がされている。
③現金または現金相当物での決済をしようとする。
④支払いが契約とは無関係な第三者からなされている。
⑤支払いが通常の取引で使用する口座とは別の口座からなされる。
⑥複数の請求書がある場合に複数の異なる支払方法で支払うよう要求がある。
⑦請求金額以上の支払いが行われた後、過払い分について返金要求がある。

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１５．調達取引先を価値創造のパートナーと位置付け、信頼関係を確立するとともに相互の発展を図ることに努める必要があります。
取引上の優越的地位を利用するなどして、取引先との取引条件を一方的に決定、変更することや不合理な要求を行ってはなりません。取引先との公正・公平な取引を推進する必要があります。
（求められる行動）①社内規則、ルールに基づき、適正な手続きで業務を行うこと。
②購買取引先と信頼関係を築き、公正、公平に取引を行うこと。
③購買取引先を選定する際は、品質や価格、企業としての経営安定性に加え、法令遵守、環境保全や社会貢献活動など、社会的責任を果たしているか、又人権尊重に配慮した企業であるか等、取引先による以下推進項目*7 の取組状況込を十分に評価した上で、適正かつ公正に行い、反社会的取引にあたることがないかの検討もあわせて行う。
*7 お取引先様に取り組んでいただきたい推進項目
１．CSR 活動全般
（１）CSR 活動の積極的な推進（２）社会・地域への貢献

２．環境保全に関する社会的責任（１）製品に含有する化学物質の管理（３）環境マネジメントシステム（５）環境許認可／行政認可（２）製造工程で用いる化学物質の管理（４）環境影響の最小化（排水・汚泥・排気など）（６）資源・エネルギーの有効活用（３R※）（７）温室効果ガスの排出量削減（８）廃棄物の削除 （９）環境保全への取り組み状況の開示※３R：Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）
３．公正取引・企業倫理に関する社会的責任（１）汚職・賄賂などの禁止（２）優越的地位濫用の禁止（４）競争制限的行為の禁止（５）正確な製品・サービス情報の提供（３）不適切な利益供与および受領の禁止（６）適切な輸出管理（７）情報公開 （８）不正行為の防止・早期発見
４．品質・安全性に関する社会的責任（１）製品安全性の確保 （２）品質保証システム
５．情報セキュリティに関する社会的責任（１）コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御（２）個人情報の漏洩防止（３）顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
６．安全衛生に関する社会的責任（１）機器装置の安全対策 （２）職場の安全 （３）職場の衛生（４）労働災害・労働疾病（５）緊急時の対応 （６）身体的負荷のかかる作業への配慮 （７）施設の安全衛生 （８）従業員の健康管理
７．人権・労働に関する社会的責任（１）強制的な労働の禁止 （２）非人道的な扱いの禁止 （３）児童労働の禁止（５）適切な賃金（６）労働時間（７）従業員の団結権- 20 -（４）差別の禁止

（禁止される具体的な事例）①取引上の優越的地位を利用し、取引先に対し通常取引時よりも明らかに厳しい
納期設定で無理やりに注文し、納品、サービスの提供をさせること。
②取引上の優越的地位を利用し、限度を超えた低価格での納品、サービスの提供を取引先に押し付けること③合理的な理由がないにもかかわらず、特定の取引先を差別して取り扱い，他の取引先より低価格で納品、サービスの提供をさせること。
④取引先からの個人的給付を受け取ること。
⑤注文依頼、契約、検収のうちの二つ以上の権限を同一の者が持ち、業務を行うこと。

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１６．記録と報告の完全性
全てのステークホルダーや社外に正確に開示が必要な情報を提供する必要があり、そのためには、データや文書の正確な記録化が求められます。
特に公表する財務情報を作成するにあたっては、全ての取引に係る会計処理を適正かつ誠実に行う必要があります。適正な財務情報の報告は、全てのステークホルダー
にとって、また会社への信頼や信用維持のためにも大変重要です。
正確な情報の記録と報告を完全、公正、正確、適時に行う必要があります。
（求められる行動）①全ての取引は、社内規則・ルールに基づき適正に承認されなければならない。
②全ての取引は、迅速に正確に記録・保存されなければならない。
③会計処理は、経理規則等の諸規則や、関係法令、その他一般に公正妥当と認められる会計基準を遵守しなければならない。
④財務報告に係る内部統制の仕組みを確立し、適切に運用しなければならない。
⑤社外に公表が必要な情報、報告書の提出については、完全、公正、正確、適時に行わなければならない。
（※）違反となる具体的な事例①意図的に不正確な財務記録を行い、粉飾を行うこと。
②虚偽または架空取引による着服や横領を行うこと。
③社外への必要な情報開示、報告書提出を回避または遅延すること。
④都合の悪い情報を隠したり、事実を曲げて記録、報告を行うこと。

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１７．文書管理
会社の文書(データも含む)は法的な証拠ともなる組織活動を正しく記した変更ができない情報であり、企業が説明責任を果たすためには文書管理は必要不可欠と言えます。そのため、組織として何がどう行われたのかを記録した文書が、必要になったときにはいつでも確認することができるように取って置かなければなりません。
（求められる行動）①社内規則、ルールに基づき、会社の記録を保存、廃棄すること。
（※）違反となる具体的な事例①事実と異なる内容の書類を作成すること。
②会社の記録を不適切に改変、修正、または規則に従わずに廃棄すること。

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１８．会社資産の取り扱い
会社資産(有形・無形を問わず)は会社の目的を達成するために重要です。会社資産の価値を損なうと会社に損害を与えます。全ての資産はその価値を損なわないため、必要な保護策を講じなければなりません。
（求められる行動）①全ての会社資産は会社規則・ルールに則り、正当な業務上の目的のみに使用する。
②全ての会社資産を会社規則・ルールに則り、適正に管理する。

（※）違反となる具体的な事例①情報機器等会社所有の財産を許可なく私的に使用し、又は不正に使用すること。
②許可なく事業所の物品及び会社の扱う情報（文書、電子情報データ等）を持出し
又は持出そうとすること。
③故意又は重大な過失により会社の施設、動力、資材、機械、工具、製品、文書、掲示物、会社の扱う情報（文書、電子情報データ等）、その他の物品を破壊、破棄、濫用、隠匿、紛失、又は漏洩させること。
④事業上の重大な秘密（当社及び他社の営業秘密、個人情報を含む）を社外に洩らし又は洩らそうとすること。

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１９．お客様との関係（１） サービスの提供にあたってはお客様のニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めること。
（２） お客様との誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客様からのクレームに対して誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止･未然防止に努めること。

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２０．反社会的勢力との断絶※日本国以外の各国においては、当該国で禁止され、または企業倫理に反すると判断されることを適用すること。

企業は法人格を有し社会の中で企業活動を行っていることから、企業は社会に対し、社会的責任を負っています。企業が反社会的勢力や反社会的勢力と密接な関係を有する者からの暴力や脅しに屈し、彼らの不当な要求を受け入れることは社会的責任を放棄することになり、社会への裏切りにあたり、社会からの大きな非難を受けることになります。反社会的勢力からの不当要求には毅然とした対応を行い、いかなる利益供与も行ってはなりません。反社会的勢力との関わりを遮断して企業倫理の徹底を図る必要があります。
（求められる行動）①取引先と反社会的勢力排除条項を導入した契約書・覚書を締結すること。
②取引先の属性についての調査（検索サービスなどの利用による調査）。
③懸案事項が生じた場合は速やかに反社会的取引防止委員会及び所轄の警察署へ連絡すること。
（※）具体的な禁止事例①反社会的勢力を恐れ、不当な要求に応じること。
②反社会的勢力を利用すること。
③反社会的勢力に資金を提供すること。
④反社会的勢力と交際すること。
⑤反社会的勢力と取引すること。

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２１．内部通報
ロジスティードグループは違法、不正な行為に関する通報ができる制度を設けています。通報がされた場合には、事実関係を調査のうえ、必要に応じ是正措置を実施します。違反行為またはそのおそれがあるとの懸念を持った場合、皆さんには会社へ通報する責任があることも認識して下さい。内部通報者が不利益な扱いを受けることは決してありません。
（求められる行動）①この行動基準に違反した事象、もしくは違反の可能性がある事象に直面した場
合、速やかに上司に報告すること。上司への報告が躊躇われる場合は、他の管理者や内部通報窓口に連絡すること。
＊通報対象となる事例等
・パワーハラスメント
・セクシャルハラスメント
・不正常取引（会計不正）・法令違反- 27 -

２２．危機管理
ロジスティードグループは、自然災害に対し、自社の事業継続はいうまでもなく、社会インフラを担う企業としての社会的責任、支援物資等の供給体制の一翼を担う役割も求められます。
また、サイバー攻撃及びその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
このような責務を果たすため、平時より「事業継続計画（BCP）」を策定し、災害時等においても止めることができない業務（重要業務）を特定し、当該業務を遂行するための経営資源がダメージを受けたときの代替手段を検討するとともに、訓練を通じて、慌てず行動できるよう準備を行う必要があります。
（求められる行動）①まずは自分の安全を図り、従業員及び家族の身の安全を図る。
②災害後、数日間は過ごせるよう、救急用品や食料・水などを備蓄しておくこと。
③事業継続を確実にする体制を整えておくこと。自社の事業中断は、顧客をはじめ、社会的にも多くの関係者に影響を及ぼすことになるため、一刻も早く、事業復旧できる体制を整えておくこと。
④「事業継続計画（BCP）」にもとづく訓練を実施し、訓練によって洗い出された課題を検討・解決することにより、災害時の「行動手順」や「代替手段」について、その都度、BCP の修正を図り、災害時における対応力を高めること。

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２３．経営トップの責任
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めること。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行うこと。

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