解説/Review

震災克服調査研究 WG-B 報告:
経営の高度化と強靭性の強化
震災克服調査研究 WG-B 主査 大場 允晶∗Earthquake Disaster Conquest Research WG-B Report– Advancement of the Management and Reinforcementof the Resiliency –Masaaki OHBA∗
Abstract– In earthquake disaster conquest research, three working groups were organized and wereassigned to a theme and four examination problems every group. I had a theme of “advancement ofthe management and the reinforcement of the toughness,” and WG-B repeated examination until theend of 2012. Including the report of Oukan symposium, I report the progress for the examinationproblem.
Keywords– earthquake disaster conquest research, WG-B, Oukan symposium

1. はじめに与する調査研究を行う．自治体の電子ガバナンス等，新しい技術シーズに基づく BCP，リスクマネジメント技

2012 年 3 月 26 日にキックオフした震災克服調査研究において，三つのワーキンググループが組織され，グループ毎にテーマと四つの検討課題が課せられた．WGB は，「経営の高度化と強靭性の強化」のテーマをいただ
き，2012 年末まで検討を重ねてきた．横幹シンポジウムの報告も含め，検討課題に対する進捗状況を報告する．

2. 検討課題とその内容
震災克服調査研究 WG-B におけるテーマは，「経営の高度化と強靭性の強化」で，四つの検討課題とその内容は次に記す通りである．
（WG-A からの連番で WG-B の6 から始まる．
）
検討課題は 6 事業継続計画（BCP），災害からの産業の回復の最適
な戦略や工程構築．
内容: 横幹連合に参画している企業の BCP (Business Continuity Plan) 現状調査，大震災による新たなニーズからBCP の課題を抽出し，会員学会に提示する．また，これを解決する新しい BCP 策定基準を検討する．緊急・危機時の対応体制，特に自治体の危機管理体制の確立に寄∗ 日本大学経済学部 東京都千代田区三崎町 1-3-2∗ Nihon University, 1-3-2 Misakicho, Chiyoda-ku, Tokyo

Received: 16 January 2013, 8 February 201340

術の確立への課題を検討する．
7 物流，移動，水，エネルギー，情報通信などの社会
サービス基盤のシステム化と安定化．
内容：新エネルギー供給システムの現状を調査分析する．
また，物流・移動，水，エネルギー，情報通信のモニタリング，モデリング，シミュレーション，予測が循環する手法の確立と，それを元にしたエネルギー供給の効率化への提言を行う．
8 社会インフラストラクチャの個別最適から全体最適
への転換による，強靭な社会づくりの構築．
内容: エネルギーインフラストラクチャの再構築のための，生産拠点の分散化と健全性確保，相互融通できるエネルギーネットワークの構築，エネルギーの多様化，そして，環境問題との整合性の確立への提言を行う．特に，未来都市（スマートシティ）構想を調査して，学会として貢献できることを発信する．
9 社会インフラストラクチャに関する情報共有と相互
依存性の解析．
内容: 不確実（不覚実）性に対処するマネジメントシス
テムと社会制度の確立への提言を行う．特に，インフラとしての情報網の確立を検討する．
また，横幹全体の研究成果に対する次の方向に寄与することとした．
◦ 横幹の技術課題と関連する検討課題や研究成果を「経横幹 第 7 巻 第 1 号

Earthquake Disaster Conquest Research WG-B Report– Advancement of the Management and Reinforcementof the Resiliency –Table 1: WG-B の検討課題に関連する産業界・行政体のニーズと学会のシーズ

営の統合化プラットフォーム」に一元管理する仕組みを構築する．

WG-B のテーマとしては「企業経営の高度化という側面から，震災を克服する−強靭な企業インフラ（ハード・ソフト）の構築−ための方法論を広義で表現した BCPで確立する」とした．
スタートに当たって，会員学会から提出された独自のプロジェクトテーマと論文題名，関連講演会の講演テー
マから WG-B の課題内容に関する課題シーズを産業界・行政体のニーズと学会のシーズとしてまとめた．これをTable 1 に示す．
各学会からメンバーを募り，まず全体会合を行い，組織化と今後の展開スケジュール及び合宿研究を取り決めた．合宿は，千葉工業大学 御宿研修所で，「社会ニーズと課題を明確にし，これまでの研究や今後に取り決める研究を明らかにする．
」を目的として，1 泊 2 日でゴールデンウィークに行った．この合宿で，課題シーズと討議により，次に示す四つのサブテーマを決め，2 回目の全体会合で合宿欠席者を含めたメンバーのチーム参加者を決定して，サブ（テーマ）グループごとのきめ細かい活

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Fig. 1: 検討課題とサブテーマ概要の関連

動と全体会合による活動の報告と調整を継続することとした．

1）俯瞰図2）強靭なサプライチェーン
3）ERM（Enterprise Risk Management）& BCM（Business Continuity Management）
4）自治体の危機管理検討課題とサブテーマ概要の関連を Fig. 1 に示す．
このサブチームを中心に，WB-G の検討課題を詰め，第 4 回横幹シンポジウムを主体にセッションを設け，研究報告を行った [1–5]．各サブチームの検討課題・検討内
容のまとめを次に示す．なお，サブチーム 1）と 3）は活動の中で統合した．

1）俯瞰図，3）ERM&BCM
検討課題: リスクマネジメントを取り入れた企業経営の高度化に関する研究
検討内容
・既存の ERM の変遷のまとめ
a. ’03.12 経済産業省発行「事業リスクマネジ
メントテキスト」: 企業競争力強化を目指した人材育成テキスト発行
b. ’04 COSO-ERM: 企業の事業体対象

42c. ’05 経産省「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント」: 対象企業を一般企業に拡大
d. ’09 ISO31000 (JISQ31000: 2010): 適用範囲
をあらゆる公共，民間もしくは共同体の事業体，団体，Gr 又は個人，企業を一般業種や規模に拘らずより一般的企業に拡大
・経営の高度化には，震災等も踏まえリスクマネジメ
ントを十分含めた経営戦略や経営判断が必要であるという観点で既存のシステムを分析し，「リスク選好プロセスの追加」と「リスク俯瞰図」を提案する．
・プロセスの把握と可視化: SC 全体の業務プロセスを把握しリスクポイントの特定や代替ルートの策定が必要⇒事態を鳥瞰図に把握し，早急な復旧を可能にする
ロジスティクスの可視化とマネジメントのシステム化が重要である．
・被災により見直したリスクマネジメントを取り入れた BCP に日本メーカーの BCP を書き直す必要がある．
横幹シンポジウム以降の計画・本研究の問題意識は，「経営戦略のリスクマネジメント」で，日本企業が成功するために，三つの立ち位置（オポチュニティ指向とリスク指向とバラ

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Earthquake Disaster Conquest Research WG-B Report– Advancement of the Management and Reinforcementof the Resiliency –ンス指向）を決めて新しい概念と方法論とシステムを開発する．
1 リスク指向: リスクハザードモニタリング
（RSOE など），FMEA (Failure Mode and EffectAnalysis) リスクに対するエフェクトのアナリシス
2 バランス指向: ポートフォリオセレクション・
マネジメント PPM (products portfolio management)，SWOT 分析，BSC (Balanced Scorecard)，シナリオライティングによる戦略計画
3
 オポチュニティ指向: 新製品開発，新ビジネス開発におけるリスクマネジメント（例 F − CAPシステム）・今後の成果物の想定
1 経営リスクマネジメント解説書

2 経営リスクマネジメント構築導入書
3 コンサルティング ツール
・「統合リスクマネジメント」をまとめた上で企業とのヒアリングやインタビューを複数行う．
・「統合リスクマネジメント」について実業界からみてニーズと合致しているか，合致してないとすればどんなところかという視点で訪問各社からのヒアリング（評論・批判・提案）を実施する．
・リスクマネジメントと経営計画を連動させるプロセスについて，課題と工夫をインタビューにより聞く．
・企業との協業も検討する．
2）強靭なサプライチェーン
検討課題：サプライチェーンにおける震災の間接被害に関する研究
検討内容
・A 社の震災に於ける「直接被害」と「間接被害」の実態と現状復帰への対応，特に製造現場と連動した顧客接点回復活動を分析し，今後の産業企業の自然災害における間接被害対応課題と今後の対応策を提示することでサプライチェーン全体を俯瞰した現状復帰のあるべき姿を提示した．
・生産・販売・メンテナンス等の諸活動の現状復帰対策における間接被害の対応と課題として，2 次以降の仕入先が特定会社に集中があげられる．
1 調達・生産・SCM の各領域における拠点横断
のリスクマネジメントガイドを制定
2 災害に対する「リスク想定の変更」

3 アンコントローラブルな要因や想定を超える要
因で，生産面における多様な間接被害が発生する認識に立った対応をする
・間接被害は，災害範囲や規模によって被害状況把握やインパクト算定，代替手当てが困難であることから．有効在庫確保が必要とした．

・恒久策として次の項目を挙げた．
1 マーケット単位の「必要量と供給量」の把握精
度向上，安全在庫配置システムの構築など
2 間接被害: 内製と外製の適正化，生産計画変更
に対応するサプライチェーン構築
3 サプライチェーンの組み換えや代替品の検討等

組織横断的に短期で実施する為の準備と訓練が必要
4 顧客やマーケットの目線でマネジメントプロセ
スを見直す必要がある
検討課題: 災害からのサプライチェーン復元力と情報技術の役割
検討内容
・サプライチェーン上のクリティカルパスに対して適切なスペア能力を持たせる事でロバストな復元力を実現可能
・リードタイムも勘案したネットワーク在庫の最適配置の研究推進等
1 レジリエンシーとロバストネスの関係の理解
2 サプライチェーンプロセス全体像の把握

3 サプライチェーンの状況のリアルタイムの可視
化の実現
4 リアルタイム情報に基づく近未来シミュレーショ

ンの活用が鍵となる
横幹シンポジウム以降の計画
・サプライチェーンにおける震災の間接被害に関する研究について，横幹に投稿する．
・ICT (Information and Communication Technology) の進化に伴うサプライチェーンのバーチャル・デュア
ル化，すなわち，クリティカルな設計情報の可搬性を確保することで，実在庫を持たなくて，設計情報から部品の代替え供給を確保する方法の確立を検討する．また，この方法による品質の確保をどうするかを検討する．
・A 社の事例研究により出た「間接被害対応に向けた課題と対策」について，関係学会に提示して，課題を共有化し，今後検討を深めることを要請する．
4）自治体の危機管理
検討課題: 自治体 ICT-BCP の現状と課題
検討内容
・総務省: ’08「地方公共団体における ICT 部門 BCPガイドライン」を発表
・東日本大震災で明らかになった問題:
1 戸籍データの消失
2 住基システムは住基ネットワークに接続されて
おり，データの完全消失は免れた
・震災前の戸籍・住基システムのバックアップ体制では今回の大規模広域災害を想定したものではなかっ

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3. 今後の活動に向けてた．その他に
1 バックアップ周期の問題
2 各自治体で異なる業務ルーチン，運用形態の違い有
3 「自治体クラウド」追加検討要・バックアップ体制の具体的方法
1 戸籍システム: ロケーションの二重化をしていない状態．これには，庁舎外保管について戸籍法 8 条を基に「出来ない」と考えている自治体が多い．多くの自治体は目次でバックアップを取っている．
2 住基システム: 「サーバ保守管理委託業者及び市による二重保管」といった取り組みする自治体もある．しかし施設そのものが被災するといった大規模な地震や津波は想定していなかったと推測
検討課題: 震災復興における安否情報システムについての課題と横幹連合の取り組み
検討内容
・低価格のクラウドサーバーで， ID やパスワードの入力を伴わない簡便な認証方式を利用した静岡大学の安否確認システムを事例に挙げ，運用を検証し，震災時の稼働状況の分析をもとに，安否確認システムの成功要因を解析している．
・気象庁が提供する地震 RSS 情報を 5 分毎に読み込んで，構文解析の結果から得られる震度と地域から安否情報の入力促進メールを全ユーザに対して自動で送信するシステムを組み込み，大規模安否情報システムによる 1 万名を超える安否確認訓練を実施し，成果を得て，運用の基礎情報を分析する．
・本テーマは，SICE（計測自動制御学会）システ
ム・情報部門学術講演会 2012 で発表した．
横幹シンポジウム以降の計画・対象とする自治体を先行し，現地調査を実施して，震災後の状況把握を行う．
・震災前と課題の分析に加えて，震災後の比較検討を行い，まとめとして，今後の課題の提起を行う．

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震災克服 PT の終了を受けて，WG-B のサブチームは，
1）3）の俯瞰図，ER ＆ BVM チームについて，横幹リスクマネジメントと経営高度化調査研究会（森主査）に戻して，継続的に活動を行うことにする．また，2）の強靭なサプライチェーンサブチームは，課題解決活動を品質管理学会の信頼性安全性計画研究会に活動の継続のための場を提供していただくことを依頼中である．4) の自治体の危機管理サブチームについては，元々，経営情報システム学会が母体の「官の情報システム部会」を震災克服 PT 内に入れて活動していたこともあり，元に戻って活動していただくこととした．いずれの継続チームも今回の PT を契機に，他学会のメンバーも有志として加えていただく形をとって，横幹的な融合チーム活動を継続したいと考えている．

参考文献[1] 森雅俊，石島隆，田中久司: リスクマネジメントを取り入れた企業経営の高度化に関する研究，第 4 回横幹連合
シンポジウム予稿集， pp. 105-108，2012．
[2] 樋口邦史: サプライチェーンにおける震災の間接被害に関する研究−精密機器企業の東日本大震災における間接被害実態と対応策の分析−，第 4 回横幹連合シンポジウ
ム予稿集， pp. 109-110，2012．
[3] 高井英造: 災害からのサプライチェーン復元力と情報技術の役割，第 4 回横幹連合シンポジウム予稿集，pp. 111112，2012．
[4] 中西晶: 自治体の ICT-BCP の現状と課題，第 4 回横幹連合シンポジウム予稿集， pp. 113-114，2012．
[5] 長谷川孝博，八巻直一，大場允晶: 震災復興における安否情報システムについての課題と横幹連合の取り組み，
SICE（計測自動制御学会）システム・情報部門学術講演会 2012．

大場 允晶

横幹 第 7 巻 第 1 号

1951 年 7 月 25 日生．1978 年横浜国立大学大学院
工学研究科電気化学専攻修了．同年小西六写真工業（株）入社，1995 年同東京都立科学技術大学大学院研究科工学システム専攻博士課程後期修了．工学博士．
2000 年コニカ（株）を退職，同年日本大学経済学部助教授．2003 年同大学同学部教授．生産計画システ
ムの研究に従事．日本経営工学会，日本設備管理学会，日本ロジスティクスシステム学会などの会員．