活動報告

研究活動報告石上千哉子（前 COE 研究員・弁理士・吉田国際特許事務所）
2005年 3 月31日から 6 月30日までの 3 ヶ月間、北海道大学大学院法学研究科 COE と中国・湖北省の武漢市にある中南財経政法大学の知的財産研究センターとの協定に基づき、中国の知的財産法の研究をするために、同センターに派遣されました。
１．中南財経政法大学の知的財産センターについて
中南財経政法大学は、その名の通り、経済系の学部と法学系の学部を中心とする文系の大学です。キャンパスは、大学院と大学とに分かれていて、知的財産研究センターは大学の新図書館の 4 階にあり、センター長であり、また中南財経政法大学の校長でもある呉漢東教授を初めとする先生方の研究室があります。私にもコンピューター付きの研究室を用意して下さいました。また、同じ図書館の 6 階にはセンターの資料室があって、知的財産関連の本や雑誌がたくさん収められています。田村教授の著作権法概説等の書籍、COE の雑誌『知的財産法政策学研究』もすべて資料室にあります。
現在は、中国の多くの大学に、知的財産研究センターが設置されているそうです。中南財経政法大学と他大学の違いは、中南財経政法大学の知的財産研究センターは、中国教育部（文部科学省に相当）から、教育部人文社科重点研究基地に指定されたことにあります。センターの胡開忠副教授に伺ったところ、基地に指定されることは大変名誉なことである反面、プレッシャーも大きいということでした。
２．活動(1)

講義

毎週月曜 1 時限（ 8 時～ 9 時40分）に行われる黄玉副教授の知的財産法の講義を受けました。100名くらいの学生が受講していました。学部生
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が相手の講義なので、著作権法、特許法、商標法の基本的なところを、呉会、2 日目がテーマに分かれてのグループディスカッションという形式で漢東教授の著書『知識産権法』に沿って説明するという内容でした。授業

シンポジウムが行われる点は、日本と変わらないと思います。ただ、報告中に質問を積極的にする学生が多いと感心していたら、質問すると成績にを聞いていて判例が日本ほど重視されていない点が日本と異なる気がし反映されるということを後で知りました。

ました。中国には知的財産の判例評釈も出版されていますが、種類が多す休講の前の週に、10ぐらいのテーマから一つ選んでのレポートが出されぎてまとまっていないという印象を受けました。また、著名な先生方が、ました。テーマは知的財産戦略といった大きいものから、伝統医薬・遺伝論文集に収められた若手の論文を評価して、 1 位から10位までを閉会式に資源、著名商標の保護等いろいろありました。私も地理的名称の保護につ発表したことには驚きました。若手の学者が競争意識を持って研究に取りいて、商標法が改正された「地域ブランド」保護等の内容を簡単にまとめ組めるというメリットがあるのかもしれません。てレポートを提出しました。また、試験は口述で行うというのには驚きま6 月18，19日には、「第 4 回中日民商法大会」が中南財経政法大学で開催した。けれども、他の科目の試験は筆記試験でしたから、口述試験が一般され、田村先生を初め多くの日本の著名な学者が武漢にいらっしゃいまし的というわけではないようです。試験が行われる前に帰国してしまったのた。学生たちの話によると、日本が中国の民法に与えた影響は大きいそうで、実際の様子を見られなかったのが残念です。

で、法学部の学生たちは皆、星野英一先生のような日本の著名な学者の名6 月に、一度だけ私が日本の特許法について学生に簡単に説明する機会をいただきました。その際には、中国との比較をするように心がけました。

前を知っています。民商法大会の準備していた学生たちが、星野英一先生と一緒に写真を撮って喜んでいた姿が印象的でした。

たとえば、新規性は、中国は国内で公知となっているか否かが基準ですが日本は国内外で公知となっているか否かが基準となっていること、審査請(3)

特許事務所訪問求は中国では出願人しかできないが日本では何人もできること、等です。

武漢にある華中科技大学の余翔教授の紹介で、同大学内にある特許事務

本当のことを言えば、もっと伝えたいことはたくさんありましたが、自分所を 5 月17日に訪問しました。所長の方放先生は、20年のベテランで（今の語学能力不足と知的財産センターには日本語の出来るスタッフが一人年は中国で特許法が施行されて20年です）、中国ではとても有名な方だそもいなかったので十分伝えられず、悔しい思いをしました。

うです。この事務所は、大学の発明を専門にしていて、中国では20年も前に大学内に事務所を設置して大学発明を出願する制度を設けていたとい(2)

シンポジウムう事実を知りました。この点では、日本よりも進んでいると思いました。

4 月22日には、中南財経政法大学主催のシンポジウム「中国知識産権論壇」が行われました。テーマが近いだけに、報告者の多くが日本の現在行３．その他われている知的財産戦略について言及していました。知的財産の分野では私が来てすぐに反日デモ騒動があり、田村先生や COE の方々に心配し中国のはるか先を行く日本が、知的財産を国家戦略として位置づけ、知的ていただき、申し訳なく思いました。けれども、5 月の連休（中国にも 5 月

財産の創造、保護、活用及び人材育成に取り組んでいることが、中国の学の第 1 週にゴールデンウィークがあるのです。）が明けてからはパタリと者にとても大きな影響を与えているようです。

収まり、報道もされなくなりました。そういうところが中国の不思議なと

5 月20，21日には重慶にある西南政法大学でシンポジウム「知識産権前ころです。

沿問題国際研討会及び中国高校知識産権研究会第十二届年会」が行われま

幸い、私はデモ騒動の間も、一度も怖い目に遭ったりすることはありました。このシンポジウムは 2 年に 1 度開催される大規模なもので、中国国せんでした。それどころか、中南財経政法大学では、呉校長先生らセンタ内から著名な学者、実務家が集まっていました。 1 日目がテーマ別の報告

ーの先生方だけではなく、学生も皆親切に私に接してくださいました。特172

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日本工業所有権法学会レポートに、重慶のシンポジウムの後、船で三峡下りをして一緒に武漢に戻った胡副教授と黄副教授、今度北大 COE に日本の知的財産について研究するた
めにいらっしゃるために長春で日本語を勉強されている李揚先生には、心青木から感謝しています。

（弁理士・北海道大学大学院法学研究科客員教授）

最後に、今回私にこのようなすばらしい機会を与えてくださった北大COE、田村先生にも感謝の意を伝えたいと思います。

博通

日本工業所有権法学会（理事長：土肥一史一橋大学教授）の2005年度総会・研究会が2005年 6 月 4 日に北海道大学学術交流会館で開催され、東京で開催するのとかわらない130名の参加があり、主催校として幹事をつとめられた田村善之本法学研究科教授の予想（50名）をはるかに上回った。
参加者は、学者を中心に、弁護士、弁理士といった実務家である。
北海道大学は、現在、文部科学省が推進する21世紀 COE という一大プロジェクトに「新世代知的財産法政策学の国際拠点」が採択され、田村教授をリーダーとして、北大の教授、助教授のメンバー、元裁判官、弁理士、弁護士、企業実務家の研究員がチームを形成して、ネットによる知的財産法の授業の公開、雑誌「知的財産法政策学研究」の発行、法学者、経済学者等を招いた学際的な研究会の開催など、活発な活動を行っている。このような事情も学会盛況の背景にあったものと思われる。
研究会の午前の部では、土肥一史理事長のご挨拶の後、高林龍早稲田大学教授の司会により、愛知靖之京都大学助教授が「審査経過禁反言の理論的根拠と判断枠組み」を発表し、また、大瀬戸豪志甲南大学教授の司会により、大友信秀金沢大学助教授が「均等論の法的性質について」を発表した。
禁反言については、権利形成の段階で特許庁へ提出した意見書や異義申立での主張について、侵害訴訟で相手方から禁反言を主張される場合が多く、実務家の興味を惹いた。また、均等論については、米国、ドイツにおける発展経過を交えて発表があった。今回の発表により、均等論の研究が新たな一歩を踏み出したといえるのではないかと思う。
午後の部では、「創作者の保護と知的財産活用の相克」と題するシンポジウムが、田村教授の司会・総括的な発表に続いて、吉田広志北海道大学
助教授より「創作者の保護と知的財産活用の相克―職務発明と冒認の問題を通して―」、潮海久雄筑波大学助教授より「職務発明制度と職務著作制

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活動報告度の比較」、井上由里子神戸大学教授より「不正競争防止法上の請求権者

2005年 6 月中国武漢出張リポート―成果開発と成果活用の促進の観点から―」について個別に発表があった。
吉田助教授からの、田村教授のインセンティヴ論に基づく職務発明にお劉ける発明者の保護と冒認特許、職務著作について博士学位論文をもつ潮海（北海道大学法学研究科 COE 研究員）

助教授の、日本、米国、ドイツ、英国における職務発明・職務著作の比較法的検討、井上教授からの、不正競争防止法 2 条 1 項 3 号（デッドコピー）の請求人適格（独占的販売権者に請求人適格を肯定すべきか否か）のお話が興味を惹いた。
質疑応答では、ベテランの会員から、比較法的研究にもとづく、かなり深いところをついた質問があったが、各発表者からは、よく考えた分かりやすい回答があり、好評であった。
研究会の休憩時間にお茶とともに出された北海道大学認定「札幌農学校」ブランドのクッキーもおいしいとの評判であった。
研究会の後、アスペンホテルで開催された懇親会にも80名の参加があった。土肥一史理事長のご挨拶の後、満田重昭東京理科大学専門職大学院教授（千葉大学名誉教授）の乾杯のご発声があり、幹事校を代表して憲法を専門とされる岡田信弘北海道大学大学院法学研究科長からは、「デッドコピー」といったテクニカルタームを交えたご挨拶があり、終始和やかに懇親会が進められ、グッドオーガナイズされた学会は成功裏に終了した。

曉倩

2005年 6 月18・19日に田村善之教授、鈴木賢教授が中国武漢の中南財経政法大学において開かれた第 4 回中日民商法研究会に招かれ、報告者の一人として参加した。また、田村教授は、同じく中南財経政法大学において開かれた「Post TRIPs 時代における国際知的財産権制度の変革及び発展」と題するシンポジウムでも報告者を勤めた。北大法学研究科からは、通訳として、趙珮怡研究員、劉曉倩研究員、里谷菜津美研究支援員が同行した
ほか、北大法学研究科との協定に基づき中南財経政法大学知識産権研究センターに交換研究員として留学中の石上千哉子研究員も合流した。
18日の中日民商法研究会では、東京大学名誉教授星野英一先生、中国の物権法草案の起草委員である梁慧星先生をはじめ、約30名の日本及び中国の民商法学者が中国湖北省の武漢にある中南財経政法大学に集まり、それぞれの関心分野における最新な研究成果を発表した。田村教授は「日本の知的財産法と民法」というテーマで、鈴木教授は「中国民法における地方性法規と民法-民法起草の問題点を探る-」というテーマで報告をした。今回の中日民商法研究会では、現在、中国の法学界において高い関心を集めた物権法の新設の適否という議題について、日中双方の学者から活発な議論が展開され、意見・情報交換の場として日中の学術交流が実現されたといえよう。
翌19日、中南財経政法大学知識産権研究センターが主催したシンポジウ
ム「Post TRIPs 時代における国際知的財産権制度の変革及び発展」においては、田村教授は、「日本の『知財立国』の動向と知的財産法の制度設計のあり方」につき報告をした。その後、アメリカミシガン州立大学の PeterK. Yu 助教授による「WTO における知的財産権」というテーマの報告も行われた。2002年小泉内閣による「知財立国」政策及びこれに基づいて制定された知的財産基本法、知的財産高等裁判所の設置等は中国においてもかなり注目されているため、田村教授はこのような要請に応じて、日本の知176

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的財産法制の動向及び「知財立国」の経緯を簡明に説明した。本 COE の津幡笑研究員、川村明日香研究支援員が作成したパワーポイントも好評で、報告の後、武漢各地の大学から出席した知的財産法の研究者より質問が相次ぎ、趙、劉 2 名の COE 研究員の通訳を通じて質疑応答がなされた。日本の「知財立国」及び田村教授が提唱した知的財産法の理論が今後の中国の知的財産権政策に対し、どのような示唆を与えるのか、ということに参加者の関心が集中していたように思われる。
また、石上研究員の案内の下、中南財経政法大学知識産権研究センターが所有する図書館、情報検索室及び海外研究者宿舎などの施設を見学する機会があった。この度の武漢出張により、本 COE 拠点と中南財経政法大学知的財産権研究センターとの相互交流ならびに共同研究がより一層深まったということができよう。
最後に、我々一行を親切にもてなしてくださった中日民商法研究会秘書長渠涛教授及び平素より大変お世話になっている呉漢東校長先生ら中南財経政法大学の関係者に厚く感謝の意を申し上げたい。

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