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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第43期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高高

平成22年７月１日

榎

橋

本

秀

至

貴

薫

橋

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成22年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第42期
第43期
第42期
第43期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第42期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

21,846,489

22,286,665

13,236,016

13,549,629

43,189,005

経常利益

(千円)

1,880,565

2,221,715

1,686,461

1,866,805

3,733,422

四半期(当期)純利益(千円)

1,068,743

1,112,157

974,076

1,057,327

2,163,099

純資産額

(千円)

―

―

29,931,173

30,919,396

30,448,243

総資産額

(千円)

―

―

38,656,825

40,183,572

39,302,870

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,046.46

1,081.09

1,064.55

(円)

37.37

38.88

34.06

36.97

75.63

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

77.43

76.95

77.47

(千円)

844,363

1,336,699――

1,487,327(千円)△15,552,620

6,645,512――△19,696,451(千円)△858,207△573,419――△1,430,489

(千円)

―

―

6,885,547

10,220,832

2,812,188

(名)

―

―

1,072

1,066

1,067

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)

1,066

[93]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)

516

[ 73]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業6,323,040

サービス・サポート事業

534
合計

6,323,574(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

システム事業

10,433,195

2,975,099

サービス・サポート事業

2,890,497

6,011,661

13,323,693

8,986,760

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

システム事業

10,633,190

サービス・サポート事業

2,916,438
合計

13,549,629(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における国内経済は、新興国の経済成長に伴う輸出の増大に牽引され、緩やかな回復基調を維持したものの、依然として雇用情勢は厳しく、国内のデフレ状況や急速な円高の進行に加え、欧米諸国の景気低迷の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、景気の先行き不透明感から多くの企業がＩＴ関連の設備投資に対して慎重な姿勢を継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループは本年５月に策定した中期経営計画の重点施策である「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、中国・成都市にオフショアビジネスの開発拠点となる子会社の年内開業に向け、準備を進めてまいりました。また、従来より取り組んでおりました仮想化ビジネスに加え、クラウドサービスメ
ニューの一つとして、SaaS形式でのサービスの提供を開始するなど、付加価値の高いビジネスの拡充に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、135億４千９百万円となり、前年同期比３億１千３百万円（前年同期比2.4％増）の増収となりました。営業利益は、18億５千７百万円となり、前年同期比１億９千６百万円（前年同期比11.8％増）の増益、経常利益は、18億６千６百万円となり、前年同期比１億８千万円（前年同期比10.7％増）の増益、四半期純利益は、10億５千７百万円となり、前年同期比８千３百万円（前年同期比8.5％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、製品の低価格化および案件の小規模化の影響により、前年同期に比べ減収となりましたが、サーバー関連事業は、ＰＣ・ワークステーションの買い替え需要が好調であったことに加え、文教分野で大型のインフラ構築案件を受注できたことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。また、ストレージ関連事業において、ファイルサーバー統合時の需要が堅調であったことに加え、自社ブランドの仮想テープ装置の販売が好調に推移したこと等により、システム事業の売上高は、106億３千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびメインフレーム向けのテープ装置関連の保守契約売上が減少したことに加え、作業代収入が減少したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、29億１千６百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、358億８千９百万円となりました。これは、現金及び預金が８億８百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、42億９千４百万円となりました。これは、投資有価証券が３億６千３百万円減少したものの、繰延税金資産が１億２千３百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、85億４千８百万円となりました。これは、未払法
人税等が３億４千８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、７億１千５百万円となりました。これは、資産除去債務を１億９千１百万円計上したものの、退職給付引当金が１億７百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、309億１千９百万円となりました。これは、四半期純利益11億１千２百万円の計上および配当金５億７千２百万円の支払いにより、利益剰余金が５億４千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から76.9％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は102億２千万円となり、前年同四半期に比べ33億３千５百万円（48.4％増）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が増加したことなどにより、９千５百万円の資金の使用となりました。これにより、前年同四半期（４億７千６百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が５億７千１百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入があったことなどにより、39億６
千１百万円の資金の獲得となりました。これにより、前年同四半期（115億４千１百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が155億２百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、１百万円の資金の使用となりました。これにより、前年同四半期（０百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は９千９百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年９月30日) (平成22年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

東京都中央区晴海１丁目８−11

734

2.56

東京都港区浜松町２丁目11−３

468

1.64

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

350

1.22

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

300

1.05

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

253

0.88

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.68

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区月島４丁目16−13）

178

0.62

計

―

19,99469.83

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）(注)

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
734千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
468千株
野村信託銀行株式会社（投信口）
253千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,700

単元未満株式普通株式

19,652――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,807―285,807―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

33,600―33,6000.1―

33,600―33,6000.1

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）兼松エレクトロニクス
株式会社

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

860

840

825

820

815

831

最低(円)

821

780

798

799

799

802

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)および前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)および前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで)および当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産※１

22,620,832
9,009,954
125,481
1,987,987

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１21,812,188
8,724,157
130,855
2,011,945

繰延税金資産その他
貸倒引当金

469,847
1,680,809△5,862

422,338
1,812,597△5,741

流動資産合計35,889,050

34,908,340

211,375
1,180
446,109658,665

160,168
1,404
430,258
591,830

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/30

※２

49,993
172,141

66,658
155,595

222,135

222,254

1,773,964
3,096
357,113
1,341,472△61,927

2,137,507
3,610
233,898
1,269,793△64,365

3,413,719

3,580,444

4,294,521

4,394,529

40,183,572

39,302,870

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（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,133,141
47,079915,179
735,803
15,3752,701,928

4,290,990
43,990566,507674,643
32,1642,605,218

流動負債合計8,548,507

8,213,514

78,402
313,114
131,751
191,505896

86,865420,992
132,160−
1,094

715,668

641,112

負債合計

9,264,176

8,854,626

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
13,729,172△26,537

9,031,257
8,177,299
13,189,054△25,157

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計30,911,192

30,372,454

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

8,228△25

75,631
157

評価・換算差額等合計

8,203

75,788

純資産合計

30,919,396

30,448,243

負債純資産合計

40,183,572

39,302,870

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

21,846,489
15,232,703

22,286,665
15,707,014

売上総利益

6,613,785
4,800,913

6,579,650
4,401,380

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
為替差損
雑支出

2,178,270

47,36915,931
9,448

32,02917,0008,632

72,74957,662

1,884
2,023
−

1,659

1,148

営業外費用合計※

1,812,872

4,158
3,648
4,750

5,056

14,2171,880,565

2,221,715

−
−
−

7,496
20,02010,704−

38,220

3,291
−
−
−
−

2,372
65
15,270178,955
125,152

3,291

321,816

税金等調整前四半期純利益

1,877,273

1,938,119

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

778,701
29,829950,108△124,146

法人税等合計808,530

825,961−

1,112,157

経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−−四半期純利益1,068,743

1,112,157

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

13,236,016
9,064,576

13,549,629
9,223,597

売上総利益

4,171,440
2,510,269

4,326,031
2,468,188

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
為替差損
雑支出

※

1,661,170

1,857,843

23,122
1,004
3,165

13,477296
1,941

27,292

15,715

872
591
−

808

536

2,452
2,252
1,240

2,001

6,753

1,686,461

1,866,805

2,465
−
−

913
8,652
24,2592,465

33,825

税金等調整前四半期純利益

1,683,995

1,832,980

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

747,852△37,933

935,164△159,512

法人税等合計709,918

775,652−

1,057,327

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−−四半期純利益974,076

1,057,327

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,877,273
206,818−△119,871
209,383△63,301
1,884−−
310,483
187,440
19,565△5,313△445,354
18,613

1,938,119
154,188
125,152
61,160△107,878△49,030
1,659△10,704
178,955△283,359
17,175△43,638△157,849
103,339△80,230

2,197,622

1,847,060

60,339△1,884△1,413,954
2,240

80,396△1,659△589,097−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

844,363

1,336,699

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他△15,500,000−−△54,789
−
△839
3,008

△12,400,000
19,000,000
72,100△103,746
152,164△3,329△71,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,552,620

6,645,512△858,072△134△572,039△1,379△858,207△573,419

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

197

△148

△15,566,267

7,408,644

22,451,815
6,885,547

2,812,188
10,220,832

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が4,718千円減少し、税金等調整前四半期純利益
が129,871千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は191,984千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書関係
１ 前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当第２四半期連結
累計期間1,816千円）は、営業外費用総額の百分の二十以下であるため、当第２四半期連結累計期間より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」（前第２四半期連結累計期間274千円）は、営業外費用総額の百分の二十を超えたため、当第２四半期連結累計
期間より区分掲記しております。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書関係
１ 前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当第２四半期連結
会計期間440千円）は、営業外費用総額の百分の二十以下であるため、当第２四半期連結会計期間より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
２ 前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「為替差損」（前第２四半期連結会計期間105千円）は、営業外費用総額の百分の二十を超えたため、当第２四半期連結会計
期間より区分掲記しております。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当社は、平成22年６月30日をもって退職金規程を改定し、従来の適格退職年金制度から確定給付年金制度へと移行することに伴い、第１四半期連結会計期間より「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、この適用により、退職給付債務および退職給付費用（一般管理費）が186,331千円減少しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品1,952,694千円
仕掛品
35,293千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品※２ 有形固定資産の減価償却累計額

3,649,289千円
３

1,997,356千円
14,588千円
3,512,728千円

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
5,041千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
53,294千円

３

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
7,771千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
42,597千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
1,667千円
従業員給料及び手当
1,687,384千円
役員賞与引当金繰入額
14,116千円
賞与引当金繰入額
449,731千円
退職給付費用
194,396千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,361千円※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,625千円
1,650,955千円
15,375千円
482,285千円△33,733千円
15,208千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※
1,318千円
840,587千円
8,016千円
337,470千円
95,099千円
8,343千円

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,658千円
828,030千円
9,931千円
379,349千円
75,718千円
7,082千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金22,385,547千円
現金及び預金22,620,832千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△15,500,000千円△12,400,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
6,885,547千円
現金及び現金同等物
10,220,832千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成22年９月30日)

当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

28,633,952

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１33,682

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

572,045

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年５月18日
20 平成22年３月31日 平成22年６月７日 利益剰余金

取締役会(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

572,005

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年10月29日
20 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

取締役会

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

10,162,577

3,073,439

13,236,016―

13,236,016

86,62442,413129,038(129,038)―

10,249,202

3,115,853

13,365,055(129,038)

13,236,016

766,587

858,530

1,625,118

36,052

1,661,170

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

15,610,519

6,235,969

21,846,489―

21,846,489

174,237

84,402

258,639(258,639)―

15,784,756

6,320,372

22,105,129(258,639)

21,846,489

361,051

1,409,863

1,770,915

41,957

1,812,872

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)および前第２四半期連結累

平成21年９月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しており
ません。

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四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)および前第２四半期連結累

平成21年９月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号
１

平成20年３月21日）を適用しております。

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システ
ムインテグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」
および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サ
ポート事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,465,759

5,820,906

22,286,665

159,597

76,324

235,922

計

16,625,357

5,897,230

22,522,588

セグメント利益

835,010

1,287,214

2,122,224

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

10,633,190

2,916,438

13,549,629

79,73538,925

118,661

計

10,712,926

2,955,364

13,668,290

セグメント利益

1,170,739

642,957

1,813,697

セグメント間の内部売上高
又は振替高

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四半期報告書３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間(自利平成22年４月１日

益至

平成22年９月30日)

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,122,224

セグメント間取引消去

56,045四半期連結損益計算書の営業利益

当第２四半期連結会計期間(自利2,178,270

平成22年７月１日

益至

平成22年９月30日)

金額

報告セグメント計（千円）
1,813,697

セグメント間取引消去

44,145四半期連結損益計算書の営業利益

４

1,857,843

報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

５

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

1,081.09円

２

1,064.55円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
37.37円 １株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38.88円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

1,068,743

1,112,157

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,068,743

1,112,157

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60228,601

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
34.06円 １株当たり四半期純利益金額―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36.97円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

974,076

1,057,327

普通株式に係る四半期純利益(千円)

974,076

1,057,327

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60228,60026/30

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四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、第43期の中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額572,005千円

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日

20円00銭平成22年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月10日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績及び第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月８日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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