空調夏期契約（個別約款）

令和元年１０月１日

洲本瓦斯株式会社

空調夏期契約約款
平成１２年 ３月３０日

設定 届出（平成１２年 ４月１１日実施）

平成１３年１１月２０日

改定 届出（平成１３年１２月 １日実施）

平成１７年

５日

改定 届出（平成１７年 ７月１６日実施）

平成２０年１２月１９日

改定 届出（平成２１年 １月 １日実施）

平成２１年 ６月１０日

改定 届出（平成２１年 ７月 １日実施）

平成２５年

７日

改定 届出（平成２５年 ７月 １日実施）

平成２６年 １月２７日

改定 届出（平成２６年 ４月 １日実施）

平成２６年 ７月８日

改定 届出（平成２６年 ８月 １日実施）

平成２８年 ３月２日

改定 届出（平成２８年 ６月 １日実施）

令和 元年１０月１日

改定（令和日改定（令和令和年７月

５月月

元年１０月 １日実施）年月日実施）

空調夏期契約目次
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．適 用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．適用条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．使用量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
７．料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
８．単位料金の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
９．契約の変更または解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１０．名義の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１１．契約の変更または解約に伴う消費税等相当額の精算・・・・・・・・・・６
１２．本支管工事費の清算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
付 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（別表第１）空調夏期契約に適用する料金表・・・・・・・・・・・・・・８-1-空調夏期契約
１．適 用
本約款は、４に定める適用条件を満たすガス供給に適用できるものです。
２．目 的
本約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス供給の確立に資することを目的とします。
３．用語の定義（１）「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（２）「契約使用可能量」とは、空調用熱源機の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます。
（小数点以下切捨て）。但し１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。
（３）「消費税相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。
この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、本約款においては１０％といたします。
（５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（６）「適用期間」とは、４月から１１月をいいます。
（６）「一般ガス導管事業者」とは、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者としての洲本瓦斯株式会社をいいます。
（７）「ガス小売事業者」とは、ガス事業法第２条第３項に定めるガス小売事業者をいいます。
４．適用条件使用者が、空調機器を使用し、空調機器のガス使用量を算定する専用のガスメー
タ－を設置する場合には、当社に対して本約款の適用を申し込むことができます。
５．契約の締結（１）使用者は、適用する料金その他の供給条件を定めた、空調夏期契約を契約していただきます。
（２）使用者は、新たに本約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更する場合には、契約使用可能量を定めていただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。

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①新たにガスの使用を開始した場合には、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の検針日までといたします。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（４）本契約の契約期間満了前に解約またはガス小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から１年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません。（（５）において同じ）。
（５）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款定める料金をのぞきます。
）への変更を申し込みされた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日における一般ガス導管事業者によるガスメーターの読みによりその料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金（１）お客様は、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金または（５）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（２）当社は、別表の料金表（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、料金を算定したします。
（３）料金は、料金の支払いがガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（２）により算定された料金（この場合の料金を以下「早収料金」といい消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により。料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
（５）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい消費税相当額含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。

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（６）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（７）当社は、毎月の料金について適用する定額基本料金、流量基本料金単価及び単位料金（基準単位料金または調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
（８）料金に含まれる消費税等相当額は、次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）（９）お客様の都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（１）にもとづく１ヶ月当りの基本料金全額とし、従量料金は別表にもとづいて算定いたします。
（10）当社は、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの期間については、空調夏期契約には別表の料金表１（各料金表の基本料金、流量基本料金基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定し、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの期間については、ガス小売供給約款に定める料金表を適用して、早収料金または遅収料金を算定します。
８．単位料金の調整(１)

当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算に式より別表第１の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第１の３(４)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０９１×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（１立方メートル当たり）にプラスする。
＝基準単位料金－０．０９１×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記イ．ロの算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(２) (１)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

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① 基準平均原料価格（トン当たり）
８８，９７０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第１の３（４）に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が１４２，３５０円以上となった場合は、１４２，３５０円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９９２７＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．００７８（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．契約の変更または解約（１）ガス小売供給約款、ガス事業法その他関連法令が変更された場合には、当社は契約期間中であっても需給契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）社会的及び経済的変動がはなはだしく契約の存続が不適当と認められる場合、お客さまのガス使用計画に変更がある場合または当社のガス事業の遂行に支障が生じる場合には、契約期間中であっても双方協議して需給契約を変更又は解約することができるものといたします。
（３）契約締結時に想定しなかった当社原材料費の変動、金利動向の変動、その他当社のガス事業をめぐる社会的及び経済的変動のため、当社が本契約及び需給契-5-約に変更が必要であると判断した場合には、お客さまと当社との間で変更について協議するものといたします。
（４）その他お客さまが次ぎのいずれかに該当した場合は、期間中であっても、当社は、ただちに需給契約を解約できるものといたします。また、契約の解約時にお客さまが当社に対して支払うべき債務がある場合にはただちに弁済していただきます。
①仮差押え、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての差押さえ、競売等の申立て、または破産、民事再生、会社更生、特別精算もしくは特定調定等の法的整理手続の申立てまたは開始があったとき。
②滞納処分による差押さえもしくは保全差押さえまたは保全処分がなされたとき。
③解散の決議がなされたとき。
④事業の全部または重要な一部もしくは需給契約によるガスを使用する部分の譲渡または会社分割の決議がなされたとき。
⑤自ら振出し、引受けしまたは裏書した手形・小切手が不渡りになる等支払いが停止状態に陥ったとき。
⑥お客さままたはお客さまが法人である場合にはその代表者の所在が不明になったとき。
⑦お客さまが、ガス小売供給約款に定める供給停止の事由となった状態を当社からの相当期間を定めた是正要求にもかかわらず期間内に是正しないとき。
１０．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中にその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更または解約に伴う消費税等相当額の精算
契約期間中において契約の変更または解約が生じた場合、消費税等相当額を算定しなおして差額を精算いたします。
ただし、契約の変更または解約が次の場合には、消費税等相当額の精算は行いません。ただし、解約理由が（イ）による場合であって、当社がやむをえないと判断した場合は、前記の清算を行います。
（イ） ９（１）の規定による場合。
（ロ） ９（２）の規定によるものであってお客様の契約違反による場合。
１２．本支管工事費の清算
本支管工事を伴う新増設後、本約款にもとづく契約により使用を開始して１年未満の契約期間中において契約を解除するとともに、さらに当社が供給するガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当-6-

社負担額（消費税等相当額を含みます。
）を全額申し受けます。
１３．その他（１）その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付 則
１．本約款の実施期日
本約款は、令和元年１０月１日より実施します。
２．本約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して本約款をご契約のお客さまの料金算定期間の末日が令和元年１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金は、経過措置として令和元年９月３０日まで適用の空調夏期契約選択約款に基づき算定するものと致します。

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（別表第１）空調夏期契約に適用する料金表
１ ．適用
料金算定期間の末日が適用期間に属する料金について適用いたします。
２．適用区分
料金表１に適用いたします。
３．料金及び消費税等相当額の算定方法（1） 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（2） 基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。
流量基本料金は、流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
（3） 従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（4） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

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（5） 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。(小数点以下の端数の切捨て)①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(１＋消費税率)②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(１＋消費税率)
４．料金表１（１）定額基本料金

１か月およびガスメーター１個につき２１，０３７．５０円(２) 流量基本料金単価

１立方メートルにつき７７０．００円（３）基準単位料金

１立方メートルにつき１５６．３４円(４) 調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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