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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第92期第２四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山岸

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平成26年７月１日

久芳

黒﨑

黒﨑

政道

政道

至

平成26年９月30日）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第２四半期
連結累計期間

第92期
第２四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

6,565,812

6,684,177

12,852,541

経常利益

（千円）

289,115

266,883

496,011四半期（当期）純利益（千円）

168,439

229,073

365,799

四半期包括利益又は包括利益（千円）

311,741

513,723

679,599

純資産額

（千円）

8,750,823

9,485,724

9,022,199

総資産額

（千円）

12,968,748

13,085,618

12,719,249

（円）

7.54

10.25

16.36

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.0

72.5

70.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

188,930

775,199

742,449

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△122,737△206,543△311,176

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

119,230△473,144△222,883

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,313,991

1,525,850

1,370,087

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第91期
第２四半期
連結会計期間

第92期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

5.06

7.44

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（主要な関係会社の異動）
第１四半期連結会計期間末において当社の連結子会社であったＴＯＣキャパシタ株式会社は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、当第２四半期連結会計期間末より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では個人消費の伸びや住宅市場の持ち直しが見られ、雇用面も改善されました。欧州では雇用の回復が鈍く、物価も低迷しデフレ懸念が生じる中で、経済成長は緩やかなものに留まっています。中国においては、消費の伸び悩みや不動産市況の足踏みなどから、成長ペースは緩やかになっています。一方、国内では消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、回復基調を維持しています。
このような経済環境の中、当社は「国内事業カンパニー」「国際事業カンパニー」のそれぞれにおいて、製造と販売が一体となってお客様のニーズにお応えしております。
国内では、中国での人件費上昇や就業者不足への対応に加え、製品の高品質化などからも生産の省力化と自動化の要求が高まり、特に携帯・スマホメーカーの設備投資が活発になっています。これにより製造ロボットや工作機械向けのノイズフィルター、コンデンサ、サージ対策部品が順調に推移しました。さらに環境エネルギー分野においてパ
ワーコンディショナー向けのノイズ・サージ対策部品が成果を上げ、売上に寄与しました。全体としてはお客様のニーズが日本国外へシフトする中で国内の需要を捕捉し、売上高については前年同期並を確保しました。
また、海外においては、エアコン用部品が活況を呈しました。さらに、機構改革によるマーケティング力の強化や営業担当者と技術者との連携強化によるローカル企業の開拓などの効果もあり、売上高の上昇が見られました。
なお、表示関連製品につきましては、前年度よりＬＥＤ製品に特化しており、従来寄与したＰＤＰ、ＬＣＤ製品の売上減少が影響しています。現在それらを補うべく新規分野に対して継続的に市場調査並びにユーザー開拓を進め、エレベーターやマンション及び鉄道車両用のＬＥＤ照明部品などで新規受注の確保が進みつつあります。
コスト面につきましては労務費の低減を図るべく、中国の工場で生産ラインの省力化・自動化を進めております。
また、生産力増強を図っているスリランカの工場では、コンデンサ部門における生産数量の増加、製造品種の拡大と歩留り向上に注力しております。これにより、ＢＣＰ（事業継続計画）対応も踏まえてグループ全体で国内・海外の生産場所を適宜選択できる体制づくりを強化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66億84百万円（前年同期比102％）、営業利益は１億96百万円（同89％）、経常利益は２億66百万円（同92％）、四半期純利益は２億29百万円（同136％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
産業機器ではスマホ向け工作機械やエコ関連（太陽光発電等）のパワーコンディショナーが好調を維持しており、これらに使用される部品の売上が伸張しました。また、民生関連ではエアコンの生産が好調であり、それらに使用される部品は国内・海外ともに売上が順調に推移しております。この結果、ノイズ関連製品の売上高は41億28百万円（同104％）となりました。
サージ関連製品
工作機械向け部品は前年同期に比べ大幅に売上が伸びました。パワーコンディショナー、屋外ＬＥＤ照明の電源向け、白物家電向け（特にエアコン）の部品なども順調に推移しました。また監視カメラなどのセキュリティー関連において新製品を展開したことにより需要が増加し、サージ関連製品の売上高は12億９百万円（同115％）となりまし
た。

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四半期報告書表示関連製品
海外の産業機器向け表示器で特需があり順調に推移しましたが、国内向けで伸び悩み、表示関連製品の売上高は９億75百万円（同77％）となりました。なお、新製品である環状ＬＥＤ光源の受注・納品が進んでおり、今後の売上増加が期待されます。
センサー関連製品
生産設備を中心に、産業機器向けは引き続き上向き傾向にあり、特にロボット用モーター向けは着実に売上を伸ばしています。また、時計指針補正用センサーも同様に順調に推移しており、センサー関連製品の売上高は３億70百万円（同142％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から１億55百万円増加（前年同期１億97百万円の増加）し、15億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億98百万円、減価償却費３億30百万円、仕入債務の増加２億39百万円、売上債権の増加１億73百万円等があったことにより、合計では７億75百万円の収入（前年同期１億88百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億56百万円等があり、合計では２億６百万円の支出（前年同期１億22百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の返済による支出６億10百万円、配当金の支払１億12百万円等により、合計では４億73百万円の支出（前年同期１億19百万円の収入）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

22,921,562−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.01

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,8244.72

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

6,664

2.91

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.03

岡谷電機産業従業員投資会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

3,206

1.40

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,570

1.12

ＫＯＡ株式会社

長野県伊那市荒井3672番地

2,560

1.12

107,941

47.09

計

−

（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 569,228株ある。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなってい
る。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
569,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,315,500

単元未満株式

普通株式

223,155―

36,862――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,155―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株が含まれている。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

569,200―

569,200

2.48―

569,200―

569,200

2.48

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡谷電機産業株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,370,087
3,967,009
584,624
275,354
636,980
109,754
334,072△13,3968,264,486

2,525,850
4,211,711
577,556
325,453
694,027
106,665
252,880△14,187
8,679,956

2,673,488
150,371

2,311,231
94,941

1,466,747
67,71696,4391,630,902
4,454,762
12,719,249

1,843,301
63,407
92,7791,999,488
4,405,661
13,085,618

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

994,860
727,22184,018726,3112,532,410

1,270,152
149,600
170,045779,826
2,369,625

287,580
24,303
12,728525,7178,305
306,004
1,164,638
3,697,049

254,260−
12,728522,191
8,305
432,783
1,230,267
3,599,893

2,295,169
1,861,040
4,168,420△121,030
8,203,600

2,295,169
1,861,043
4,293,318△121,037
8,328,494

510,557
1,202
464,737△153,245△6,977816,274
2,324
9,022,199
12,719,249

644,044△1,000464,737
55,139△5,6891,157,230−
9,485,724
13,085,618

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

6,565,812
4,988,999
1,576,813※ 1,355,286

6,684,177
5,020,194
1,663,982※ 1,467,534

221,527

196,448

13,33828,18831,0705,244
77,841

13,961
31,067
26,418
5,258
76,705

6,618
3,635
10,253
289,115

3,431
2,839
6,270
266,883−−

31,74731,7472,1312,131286,983
166,350
120,633△47,806
168,439−−
298,630
125,862
172,767△56,306
229,073

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

120,633

172,767

82,449−108,658−
191,107
311,741

133,486△2,203208,385
1,287
340,955
513,723

359,547△47,806

570,029△56,306

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

286,983
349,780
2,131−
11,070−△10,750444△41,526
6,618△121,068△248,670
228,393△149,443
313,964
37,282△6,454△191,735
35,873
188,930

298,630
330,606−△31,747−
10,139△24,303168△45,029
3,431△173,015△53,317239,191
170,255
725,01040,803△3,609△32,765
45,760775,199△120,142△2,595−−△122,737△156,543−△150,000
100,000△206,543

178,412200,000△112,440−△56,773△89,898△70−
119,230
12,072
197,496
1,116,494△544,300−△66,640
250,000−△112,200△117△473,144
78,919174,4311,370,087−△18,668※ 1,313,991※ 1,525,850

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
ＴＯＣキャパシタ株式会社は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、当第２四半期連結会計期間末より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更「（１）連結の範囲の重要な変更」に記載の通り、当第２四半期連結会計期間末より、ＴＯＣキャパシタ株式
会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更している。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務
期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11,683千円減少し、利益剰余金が7,585千円
増加している。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料手当

511,568千円
18,084

退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
509,848千円
15,298（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,313,991千円−

現金及び現金同等物

1,313,991

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当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
2,525,850千円△1,000,000
1,525,850

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

89,411

至

１株当たり
配当額
（円）

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

4 平成25年３月31日 平成25年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年11月13日
取締役会

普通株式

89,410Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

111,761効力発生日

4 平成25年９月30日 平成25年12月６日

平成26年４月１日

（決議）

基準日

１株当たり
配当額
（円）

至

配当の原資

利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

5 平成26年３月31日 平成26年６月27日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

89,409

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4 平成26年９月30日 平成26年12月５日

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配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

外部顧客への売上高

3,984,190

1,051,540

1,269,490

260,591

6,565,812−

6,565,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

3,984,190

1,051,540

1,269,490

260,591

6,565,812−

6,565,812

267,558

297,614

26,55846,779638,511△416,983

221,527

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

外部顧客への売上高

4,128,724

1,209,375

975,879

370,1976,684,177−

6,684,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

4,128,724

1,209,375

975,879

370,1976,684,177−

6,684,177

286,917334,034

5,597

72,922

699,472△503,023

196,448

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

7円54銭

10円25銭168,439

229,073−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

168,439

229,073

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,352

22,352

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成26年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額89,409千円(ロ) １株当たりの金額

４円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月５日(注) 平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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