図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

図書館の自由第 98 号（2017 年 11 月） 電子版
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 103 回全国図書館大会東京大会 図書館の自由分科会----- 1

○基調報告 図書館の自由 この 1 年○報告 図書館利用のプライバシー保護ガイドラインの策定に向けて○参考資料 「マイキープラットフォーム実証事業 図書館共同利用システム」の機能利用に関する課題----- 14

2．図書館の自由に関連する事例（1）枚方市立図書館におけるリクエスト資料の取扱いについて（2）読書記録や個人情報を容易に第三者に開示するテレビドラマ----- 16

3．知的自由に関連する資料○米国図書館協会・北米研究図書館協会、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突を受け声明を発表----- 17----- 21

4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．おしらせ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．第 103 回全国図書館大会 東京大会
開催日：2017 年 10 月 12 日（木）・13 日（金）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
図書館の自由分科会は 13 日の午後日程（13 時半～16 時半）、「プライバシー保護と図書館の自由」をテーマに開催しました。これまで 2 回の大会で図書館とプライバシー保護について理解を深めてきましたが、引き続き同テーマで委員会の取り組みを報告し、会場討議を行いました。参加者は 49 人でした。
本誌では、当日配布資料を掲載します。
第 11 分科会 図書館の自由

図書館の自由 この 1 年本であり、図書館の活動もそれを基本としている」。
「共謀罪は、国民の内心の自由及び図書館の自由を（当日配布資料）奪うものであり、私たち図書館九条の会はこれに反

日本図書館協会図書館の自由委員会委員長

対し、同法案を廃案とするよう、強く要求するもので西河内靖泰ある。」としている。

1.「共謀罪」法案関連

http://toshokan9jo.net/#menu03○図書館九条の会 廃案を求めるアピールを公表○図書館問題研究会 「共謀罪」に反対のアピールを

図書館九条の会は、2017 年 5 月 4 日、HP で「内公表

心の自由を奪う共謀罪法案の廃案を求めるアピー

図書館問題研究会は 2017 年 5 月 14 日、「図書ル」を公表した。アピールでは、法案は「国民の自由

館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します」とのを拘束し、言論・出版を萎縮させるのは明白」「自由アピールを出した。法案が、「国民が学び、考え、読な言論と出版活動が保障されるのが民主主義の基

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

書や調査をする行為を著しく萎縮させ制限を加える

総務省による説明会ではよく理解できないとの声ものとなり、地域住民の活動や図書館員の活動にもが多かったため、図書館の自由委員会では、2017

自主規制や自粛を引き起こす」「私たちが信条とする

年 1 月 30 日、大阪市で「マイナンバーカードを図書「図書館の自由に関する宣言」を真向から否定し、戦館利用カードとして利用することのメリット・デメリット

前の「治安維持法」を想起させ」るとして、法案の上について、総務省説明会での説明とこれまでに得ら程に反対している。

れた情報に基づいて論点整理をし、さらに技術的側

http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/

面からの解説と検討を行う」ための緊急学習会を開催した。

○日本図書館協会 「組織犯罪処罰法改正案」の成○図書館問題研究会 「マイナンバーカード」の図書立に対して声明を公表
日本図書館協会は、2017 年 6 月 15 日朝に可決、館利用に関しアピールを公表成立した「改正組織犯罪処罰法」に対して、声明を発2017 年 3 月 6 日、図書館問題研究会は、全国委表した。声明では、「共謀罪」の趣旨を盛り込む同法

員会「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使案は、いまだ多くの疑念や懸念が残ったままであり、用することについて慎重な検討を求めるアピール」を異例の手続きで採決・成立に至った ことに、大きな公表した。

禍根を残しかねないと遺憾の意を表明している。

http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statem

http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/default.as

ent/mynumbercard/

px?itemid=3344○千葉市図書館、マイナンバーカードで図書の貸出が可能に 暗証番号の入力などは不要

2.マイナンバーカード関係「2017 年 6 月 1 日、千葉市図書館は、マイナンバ

総務省では、カードのマイキー（電子証明書およびーカードで図書の貸出が可能となったことを発表しまIC チップの空き領域）部分を活用して、図書館などした。／システム開発業者によると、マイナンバーカ

公共施設の利用者カードや商店街のポイントカード

ード内の利用者証明用電子証明書の発行番号のみとして利用するための共通情報基盤「マイキープラッ

を抜き出し、図書館の利用者番号と紐付けて登録すトフォーム」の実証実験を計画しており、詳細についる方式の利用者認証を採用しており、マイナンバーてはわからないことが多かった。

カードを図書館カードとして利用する際の、利用者に○日本図書館協会 マイナンバーカードの図書館利よる暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続用に関する説明会を開催などが不要となっています。このシステムでは、マイ2016 年 12 月 14 日、マイナンバーカードの図書館

ナンバー、氏名、住所などマイナンバーカードの個人利用に関する説明会が、日本図書館協会で開催さ情報は利用しないとのことです。／マイナンバーカーれた。総務省からは大臣官房審議官（地域情報化担ドを利用するには、事前の手続きが必要です。

当）の猿渡知之氏、自治行政局地方情報政策室室

・マイナンバーカードで図書館が利用できるようにな

長の稲原浩氏、同企画官の三木浩平氏が出席、猿りました（千葉市図書館, 2017/6/1）

渡氏から、資料「マイナンバーカードを図書館の利用

http://www.library.city.chiba.jp/news/news1125

カードとして利用することについて（「マイキープラット.html

フォーム」の活用）」（総務省 平成 28 年 12 月 14 日）

・NEC、千葉市においてマイナンバーカードを利用しに基づいて説明があった。質疑では、マイナンバーカて図書の貸出を可能とする図書館システムを構築

ードの図書館利用は任意であること、図書貸出履歴（NEC, 2017/5/30）

をカードに保存しないこと、また特定通信によってセ

http://jpn.nec.com/press/201705/20170530_01.h

キュリティを確保すること、サービス ID の書き換えはtml

認証端末以外では不可などの回答があった。資料

参考：姫路市、マイナンバーカードによる本の貸出サ

は、図書館の自由委員会のサイトに掲載した。

ービスを開始 Posted 2016 年 11 月 15 日

http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/mynobri

http://current.ndl.go.jp/node/32935」

ef_20161214_JLA.pdf（『カレントアウェアネス・ポータル』2017.06.02.
http://current.ndl.go.jp/node/34093）○自由委員会 「マイナンバーカード」の図書館利用に関する緊急学習会を開催
2

図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）○図書館でのマイナンバーの活用 200 の自治体でなり「事実誤認」だと判断。3 月 6 日に水町直久理事

順次開始へ

ら 3 人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や「マイナンバーカードを使った住民サービスが図書

数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはな

館から始まる。マイナンバーカードで本を借りることい」などと話したという。翌 7 日には諸岡隆裕・こどもができる仕組みで、利便性を高めながらカードの普教育部長が男性の家族の職場に行き、投稿内容に及を促す。

ついて説明した。」（2017.3.30 付け 朝日）

東京都豊島区が 11 日、25 日の稼働を前に使い○学校史・学校記念誌の被害問題 日本図書館協会

方を公開。利用者はカードリーダーを使って「マイキ

記者発表ーID」と呼ばれる本人確認のための 8 桁の ID をつく2017 年 5 月はじめから、新聞報道などで全国各る。ID と図書館の利用者番号を登録すれば、マイナ

地の図書館での学校史・学校記念誌へのページのンバーカードで本が借りられる。登録は数分で済む。

切り抜きなどの被害報道が相次いだことを受け、日図書館での利用は 25 日以降、全国の 200 自治体

本図書館協会は都道府県立図書館に対し、各県でで順次始まる。このほか航空会社のマイレージなど実施した被害調査について結果について問い合わ

企業のポイントをマイナンバーカードにためて商店街

せ、47 都道府県立図書館から回答があった。5 月 18

で買い物に使えるようにする「自治体ポイント」も、一日現在で全国 27 都道府県、65 図書館において、同部の自治体で動き出す。」（2017.9.11 22：50 日本様の被害があったとの報告が寄せられた。

経済新聞・電子版）

・学校史などの被害状況調査について（2017 年 5 月
19 日 19 時現在）：

3.その他の図書館の自由に関する事例より

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/infor○大阪府立図書館 メールサーバーへの不正アクセ

mation/enquete20170519-2.pdf

ス 即時対応 セキュリティ強化

日本図書館協会では、5 月 19 日に、この調査の大阪府立図書館は、2016 年 11 月 25 日、同館集計結果について記者発表を行うとともに、ホーム

WEB サイトで同館メールサーバーへの不正アクセ

ページ上に公開し、併せて理事長名の声明を発表しスが 11 月 24 日にあったが即時的に対応をとった旨た。声明では人々の共有財産である図書館資料がを発表した。

大切に扱われ、自由な利用が確保され、その財産をさらに、2017 年 1 月 10 日、年末 12 月 27 日午前 5

後世の人々に伝えられるよう訴えている。

時頃から同館メールサーバー内に約22 万通の送信前

・声明：の迷惑メールの蓄積のあることを 1 月 6 日に確認し、

http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/default.as

セキュリティを強化した旨を同館サイトで公表した。

px?itemid=3309○佐賀県武雄市 「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹○IFLA が「偽ニュースを見極めるには」をサイトに掲部らが投稿者宅を訪問 市民に圧力

載、図書館等でポスター利用を「レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に国際図書館連盟（IFLA）は、「偽ニュースを見極

先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市

めるには」をサイトに掲載し、利用者への情報リテラ

図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書をシーの喚起を呼びかけている。

新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部ら

そこでは、情報源を検討すること、本文を読むこと、が投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市

著者や日付を確認することなどを示し、最後に専門議が投稿者について個人情報を交えて批判。こうし家に尋ねよう、と情報探索の専門家である司書の役

た直接の働きかけについて「圧力になりかねない」

割を示している。

「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。

情報社会を生きる上で批判的思考が重要であり、投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民

そのことについて喚起することは図書館の使命であの会」代表を務めている同市の 70 代男性。市図書るとして、8 つの簡単な手順が示されたポスターが掲

館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市載され、図書館や地域社会、ソーシャルメディアネッ

政を批判する内容で、3 月 4 日付の佐賀新聞に掲載

トワークにおいて、このポスターをダウンロードしたりされた。

印刷したりして活用することを推奨している。

市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異名古屋市西図書館では、さっそくポスターを館内
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

2017 年 3 月末のこと、北海道登別市立図書館で、数か所に掲示している。

市民が図書館の許可を得て置いてあった 4 月 16 日

○京都市立図書館 寄贈された桑原武夫氏蔵書の廃に室蘭市市民会館で開かれる憲法講演会のチラシ

棄されていたことで職員を処分

を、図書館職員が無断で処分していたことが判明し京都市は、京都大学名誉教授で仏文学者の故桑た。（2017.5.2 付け朝日）記事によると、市教育委員

原武夫氏蔵書のうち 1 万冊余を寄贈されていた。そ会が市民会館での掲示を不許可にしたため、「市教の蔵書を 2015 年に誤って廃棄していたことで、管理委の意向を忖度した」という図書館長。その際、チラを担当していた市教委図書館統括担当部長（当時右シを置いた市民への説明はなかった。

京中央図書館副館長）を減給 6 か月の懲戒処分とし

この市民からの質問に講師の憲法学者は、「表現たことを、京都市教育委員会が 2017 年 4 月 27 日にの自由と国民の知る権利から、役所は空いていたら発表した。

掲示板であれ、会場であれ貸さないといけない」と即

蔵書は 1988 年に遺族から寄贈されて、京都市国答している。この集会に関して、主催団体は登別市

際交流会館で公開されていたが、2008 年に右京中役所や市民会館などへのチラシの掲示を断られ、共央図書館に移管され、翌年には向島図書館で保存さ催団体も、室蘭市の公共施設など数カ所で掲示不許れていた。2015 年に向島図書館を改修する際に、可とされた。

他の不要本とともに廃棄されたという。廃棄は副館長が判断し、施設運営課長が最終決定するという規○北杜市中央図書館 市民団体のニュース掲示拒否

則だが、実質には副館長に任されていたと報道され

撤回

ている。

山梨県北杜市中央図書館が、市が推進する中部横断自動車道の建設に反対する市民団体のニュー○図書館の登録申込書の性別欄についてスの掲示を拒否した問題で、同図書館は掲示を再開

石川県金沢市立図書館では、2017 年 7 月から貸した。17 日に開かれた市図書館協議会で報告され出カードの登録申込書で、男女を区分する性別欄にた。「中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住「記入は任意」との記載を新たに加えた。

民の会」は、隔月発行するニュースを今年 4 月号ま平成 28 年 12 月金沢市議会定例会（12 月 15 日）

で市内の図書館のチラシコーナーなどに 10 部ずつで、性的マイノリティの理解促進と対応の具体的施置いていた。しかし、4 月に市防災指導監から着任し策として不必要な性別欄撤廃を求め、市立図書館のた新館長は「一方のスタンスに立ったものだ」などと登録申込書についても、日本図書館協会の「図書館して、6 月号から掲示を拒否した。この問題は市議会における障害を理由とする差別の解消の推進に関でも取り上げられ、北杜市は新たな基準を作って来するガイドライン」を引いて合理的配慮が必要との質

春から運用する方針を決定。掲示は再開された。

問があった。市長は、図書館の申込書では記入は必（2016 年 11 月 18 日付け朝日）

須ではない旨答弁したが、図書館では「記入は任意」と加えることで、必須ではないことを明確に示す○三重県桑名市図書館で原爆写真展の写真 一部ことにした。

を撤去

多賀城市議会でも、平成 28 年第 1 回定例会（2 月「三重県桑名市が毎年、被爆者団体と共催してい23 日）での「多賀城市図書館利用申込みの性別欄

る原爆写真展をめぐり、例年展示されていた遺体な削除と図書館利用券に通称名使用許可を」との質問

どの一部の写真が、今年は市の判断で展示されず、に対し、教育長は市としてどう向き合っていくか検討

団体側が市に抗議していたことがわかった。」（2017すると答弁していた。

年 8 月 11 日付け朝日）「滋賀県は 10 月 3 日、県立学校の身体測定記録、例年、図書館も入る「くわなメディアライヴ」1 階の県庁に提出する申請書の男女の別をする欄があっ

多目的ホールで日本被団協作成の「原爆と人間」のた 255 の書類のうち、8 割に当たる 196 の書類で性写真パネルを展示しているが、「今年はより多くの人

別欄を廃止するなどの見直しを行うと発表した。」に見てもらおうと、4 階の図書館ギャラリースペース（2017 年 10 月 4 日、毎日朝刊）に変更。その際、長崎の原爆で黒こげになった子どもの遺体や、背中が焼けただれた少年の写真など、○登別市立図書館で憲法集会のチラシ 無断処分

昨年まで展示した 10 枚を取りやめ、開催日前日の（配布拒否）

7 月 31 日に、一部を展示しないことを支部側（「三重4図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

県原爆被災者の会」桑員支部）に伝えたという」からも、このような対応はあり得ない。無理な設定を（同・朝日）している。さらに、設定内容自体の問題以上に、現実の自治体名を出し、実在の図書館名に限りなく近い○枚方市立図書館で、市民のリクエスト拒否 市民の図書館名を出していることから、自治体の名誉を侵

情報公開で非提供リスト明らかに害する行為ではないかとの指摘がされている。

2017 年 4 月、大阪府枚方市で図書館へのリクエ
ストに対し、「提供できない」として拒否されたことで、4.図書館の自由に関連する事例

市民の情報公開請求により、非提供とされた資料の○『日本会議の研究』（扶桑社） 東京地裁 出版差しリストと、「検討会議主な基準」や「検討結果（非提供

止め仮処分決定分）」が公開された。公開されたリストは、平成 25～

菅野完『日本会議の研究』（扶桑社 2016.5）につ

28 年度に利用者がリクエストしたもので非提供とな

いて、東京地裁は 2017 年 1 月 6 日に販売差し止めったもの。それによると、他自治体の図書館の蔵書を命じる仮処分決定を出した。宗教団体元幹部の男

で相互貸借が可能とされているものを、枚方市の資性が、真実ではなく社会的評価を低下させたと申し

料収集基準のそぐわないと理由でリクエストを断り、立てた 6 ヶ所のうち 1 ヶ所（約 2 行）について、この部

提供しなかったものが多数あることがわかった。

分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

6 月の市議会でこの問題で質問されると、社会教同書については、著者がツイッターで、発売日に育部長は「収集範囲外としている資料は借用しない」「日本会議・椛島有三」氏から「直ちに出版の差し止めとの答弁をしている。

を求める」旨の「申し入れ書」が扶桑社に届いたと述“非提供資料には、雑誌、マンガ、学習参考書のべているが、日本会議は裁判所へ出版差し止めを求

ほかに専門書などが含まれている。専門書についてめておらず、新書としてはベストセラーとなっている。

は、府立や他自治体に所蔵があっても相互貸借を行

東京新聞の記事によると、「扶桑社は「当社の主わず提供をしていない。これは、府民であるはずの張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求

枚方市民の権利を市が奪っている。市民の知る権利められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にあを保障すべき機関である役割を自ら放棄し否定してる在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社

いるのではないか、”として、市民の方から JLA 自由に配送された本は回収しない方針。」という（「ベスト委員会に相談と調査依頼があった。

セラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決委員会では、事情を把握するため、市立中央図書定」（2017.1.7 付け東京朝刊）

館長と相談者に面談を求めている。相談者とは、面

扶桑社は、「当面の措置として、指摘個所（第六章

談して事情をお聞きすることができたが、現時点では（289 頁）の 36 字）を抹消した修正版を販売」する旨

図書館長との面談の機会は得られていない。

を 2017 年 1 月 11 日付で告知している。

○刑事ドラマで問題シーン放送 “犯罪捜査で図書館今回の出版差し止め仮処分は、図書館に対するの利用者情報を聞き出す

閲覧制限・回収の命令ではないことから、図書館とし2017 年 9 月 11 日放送の、TBS 系のドラマ「月曜ての法的な対応責任はなく、特別の扱いを考慮する

名作劇場 西村京太郎サスペンス・十津川警部 伊必要はない。

豆踊り子号殺人迷路」で、十津川警部が殺人の被害○書協、雑協 『日本会議の研究』出版差し止め命令者（もともとは殺人事件の加害者）宅において、図書に抗議声明

館の利用カードを発見、図書館で利用者情報を聞き

日本書籍出版協会と日本雑誌協会は、2017 年 1出すというシーンが放送された。とのことで、JLA に

月 27 日付けで「東京地方裁判所による『日本会議の情報が寄せられた。

研究』出版差し止め命令に抗議する」声明を発表し以前は、よく刑事ドラマでは見られた設定であった

た。表現の自由を冒す出版差し止めは、ごく例外的が、近年では、放送メディアでも「利用者の秘密を守な措置でなければならないはずであるが、東京地裁

る」という「図書館の自由」の理念を理解していただの本決定は、差し止め要件を引き下げて申し立てをいているものと理解していたが、相変わらず刑事ドラ

認め、国民の知る権利を大きく阻害するものであるとマで安易に使われている。

している。

「図書館の自由」の原則に抵触すると指摘するま

http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei201

でもなく、図書館でも、役所である自治体の手続き上
5

図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

70127.pdf

中」であり展示が、県を批判するものととらえ、「どちらか一方に偏るような展示は適当でない」という理由○『大東亜忍法帖 下』荒山徹著 発売中止 著者反発で排除したものと批判されている。

創土社のサイトに、『大東亜忍法帖 下』の発売中
止についての告知が 2016 年 12 月 5 日に掲載され○千葉県文書館 文書の誤廃棄た（http://www.soudosha.jp/osirase.html）。

千葉県文書館が、戦没者名簿や遺族台帳などの同書は時代伝奇小説で、史実をフィクションの素

戦争関係文書を廃棄していたことが、日本アーカイ

材としながらストーリーを展開しているが、実在するブズ学会などの調査で判明した。千葉県は、2011 年

人物の名誉を棄損するおそれがあるため出版できな

4 月の公文書管理法施行を受けて千葉県行政文書いという。著者の荒山徹氏はこの間の事情について

管理規則を改正、2015 年から運用開始していたが、ツイッター（https://twitter.com/tarayama1961）で、「歴史的公文書」と判断すべきものを誤って廃棄して11 月 17 日に版元から下巻発売中止の通告があっいたことになる。

たが、発売中止には不同意であること、さらに下巻が公文書の認識と保存期間については、憲法解釈

発売中止と決まった上巻の回収・発売中止を求めて変更（集団的自衛権行使容認）閣議決定をめぐる想いる旨を記している。

定問答集、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ、南スーダン国連平和維持活動（PKO）○沖縄県立博物館・美術館の講堂使用を不許可 適

派遣部隊日報などを巡って注目されている。

用誤り謝罪

NPO 法人情報公開クリアリングハウスは、「公文2017 年 2 月 17 日、沖縄県立博物館・美術館（以

書管理法の改正に関する意見」を 2017 年 4 月 12下、県博）を運営する指定管理者「沖縄美ら島財

日に公開、廃棄審査の仕組みの改善、点検・監査の団」は、東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター

仕組みの見直し、目的に「知る権利」を規定する、な（以下、センター）の主催する勉強会・講演会での講どの意見を述べている

堂使用を、「設置趣旨にそぐわない」「政治色が強す（https://clearing-house.org/?p=1537）。

ぎる」などの理由で申請を認めないとした。勉強会・講演会は、3 月 20 日沖縄キリスト教学院大学で開○内閣府サイト 災害教訓報告書を一時「削除」

催され、参加者らは「言論の自由を危惧する声明

中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調文」を発表した。

査会」の災害教訓報告書が、内閣府のホームページ

3 月 3 日、センターは「言論の自由に関わる問題」

で閲覧できない状態になっていた。関東大震災につとして県博に質問状を送付。県博の指定管理者は、

いての報告書には「朝鮮人虐殺」についての記述が同館設置管理条例をもとに利用規則の見直しを進

含まれており、朝日新聞は 2017 年 4 月 19 日朝刊でめ、「使用不許可」の 1 つとして「政治目的のための「「朝鮮人虐殺」に苦情、削除 災害教訓の報告書利用」を盛り込むとしていた。だが、この新規則はま内閣府 HP」と報道した。

だ承認されておらず、また、3 月の開催予定の会に

内閣府は、報告書を削除したのではなく、ホーム

4 月以降の利用基準を適用したことについて、「担ページの改修に伴うシステム上の問題で掲載できな

当者の誤り」として、3 月 9 日、財団はセンターに謝くなっていたと説明、4 月 20 日には再度掲載された。

罪。3 月 28 日には、指定管理者による誤った判断○LINE 捜査機関による情報の開示請求についてがあったとする県博から 3 月 22 日付け謝罪文書が対応状況を公表

センターに届いた。

LINE は、2017 年 4 月 24 日に捜査機関からの捜○群馬県立近代美術館で作品が撤去される

査協力への対応方針と、2016 年度下半期の情報開

群馬県立近代美術館では、2017 年 4 月 22 日か

示請求についての対応状況をまとめた透明性報告

ら開催する企画展「群馬の美術 2017」で展示する予を公表した。

定だった白川昌生作「「群馬朝鮮人強制連行追悼「LINE は、ユーザーのプライバシーを厳格に保護碑」が、同館により撤去された。追悼碑は県立公園

し、原則として、本人の同意がない限り第三者にユー

群馬の森にあり、県が 2014 年に設置許可の更新を

ザーの情報を提供することはない。例外として、捜査不許可としたことから、設置する市民団体が不許可機関から情報開示の要請があるとき、関係法令に基の取消しをもとめて行政訴訟を起こしている。「係争づいて開示することが適切と判断される状況と範囲

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）に限り、情報を提供する場合がある。捜査協力とは、○元記者の図書館の貸出について触れた雑誌コラム

犯罪が発生した場合の事件解決や身体・人命保護がもとでネット炎上のため、被疑者または被害者の LINE 登録情報や朝日新聞の元記者で、ミニマリストのフリーライタ

利用情報を、警察等の捜査機関に対して LINE からー稲垣えみ子さんが、アエラの連載のコラム「アフロ

提出することで、不特定のユーザーの情報を提出す画報」で、ある行政機関に講演で呼ばれた際のこと

ることはない。」としている。

を書いている。
あいさつを交わした担当者が持っていた彼女の著○日本新聞協会 「改正個人情報保護法」に関して声書、たくさん付箋がついたその本をよく見ると、それ明を公表

は図書館で借りた本。それで、彼女はショックを受け2015 年 9 月に改正され、2017 年 5 月 30 日に全たとのこと。書かれていること自体はたいしたことで面施行された「個人情報の保護に関する法律」（改正はないが、図書館で本借りることへの批判と受け取個人情報保護法）について、日本新聞協会は、5 月られたこともあって、ネットで批判、嘲笑など飛び交っ

29 日、「改正個人情報保護法の全面施行にあたってた。さらに彼女を擁護する人たちが、批判の意見にの声明」を公表した。（報道機関は、改正個人情報保対し「図書館ヤクザ」と中傷したこともあって、ネットが護法において引き続き法規制の「適用除外」）「報道炎上した。

目的で個人情報が取り扱われる限り、提供する側もなお、ネットでは、そもそも講演の担当者は、彼女提供される側も規制の対象とはならないことを国民の著書の愛読者ではなく、仕事として関わっていたに理解してもらうよう努める」「個人情報を提供した側

はず、講演者のことを知るためにあらかじめ本を読が不利益を被ることがないよう取材源の秘匿を徹底

むなら、図書館で借りるのは当然のことである。それするとともに、これまで以上に高い記者倫理を養うたで、相手に不快の念を与えることまで、気を回せといめの教育に力を入れ、個人情報の適正な管理に努

うのも無理だろう。それを、コラムで非難めいて書かめる」。

れたのは不当ではないかとの、意見もあった。

「行政機関や警察当局には、社会に伝えるべき情報の開示を強く求めていく。そうして提供された個人

5.自由委員会としての取り組み

情報については、プライバシーや人権に十分配慮し、○自由委員会のホームページでは「図書館の自由通報じることの公益性・公共性をケースごとに真摯に検信」のページを新設し、迅速な情報提供に努めてき討し、必要性を判断した上で報道機関の責任においた。マイナンバーカードの図書館利用について 2016て報道する」「さらなる匿名社会を招いて国民の安全年 12 月 14 日に開催された説明会の資料、2017 年

や「知る権利」を損なうことがないよう、その運用を厳1 月 30 日に開催の緊急学習会のお知らせと、資料

しくチェックしていく」。

「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用す○最高裁 令状なしの GPS 捜査は違法と判決ることについての論点・課題整理」を掲載した。

2017 年 3 月 15 日、最高裁は、GPS 捜査の違法『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処性が争われていた上告審において、GPS 捜査は強分決定については、経緯と図書館の対応を根拠とこ制処分に当たり、令状なしの GPS 捜査は違法であり、れまでの事例を示して説明し、関連記事へのリンクも憲法、刑訴法の諸原則に適合する立法的な措置が収集して掲載した。

必要とする判決を言い渡した。

http://www.jlaor.jp/committees/jiyu/tabid/626/d
efault.aspx#myno

この判決に対し、同日、日本弁護士連合会は、「本判決は、GPS 捜査が強制処分に当たるとされ、また、

また、自由委員会はツイッターでも情報発信を行っ

新たな立法措置が必要であるとされた点のいずれにている。

おいても、当連合会の意見の趣旨に沿うものであり、○自由委員会では「出版者から回収・差替えの要求高く評価できる」とし、「当連合会は、今後、裁判官のがあったとき」を改訂した。改訂は、2017 年 8 月 9 日

厳格な審査により発付された令状の下で GPS 捜査付で、より具体的な記述とし、事例紹介等をアップデが行われるよう、一定の要件及び手続を定める特別ートした。

法の立法に向けて尽力するものである」との会長談

・出版者から回収・差替えの要求があったとき話を出している。

（2017/08/09 改訂版）（JLA）

7

図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/の重要さは変わらないとした上で、コンピュータをめ

default.aspx

ぐる状況の変化や利用者の要求に対応して、「84 年基準」及び「委員会見解」を再検討することを提案し報告 図書館利用のプライバシー保護ガイドラ
インの策定に向けてた。具体的には、サーバホスティング・クラウドの利用に関するルール作り、貸出履歴データの取り扱い、
アクセスログの取り扱いなどについて、館種を越えた

日本図書館協会図書館の自由委員会 委員
長野県茅野高等学校 学校司書

議論を行うことが必要だとしている。

松井正英

連続セミナーの開催

ガイドラインの検討を始めるまでの経緯

図書館の自由委員会では、こうした課題に対応す「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」では、るために新たなルールや方針作りを行う必要がある「図書館は利用者の秘密を守る」が新たに主文に位と考えた。そこでまず、議論の前提となる一定の知識置づけられた。さらに、1980 年に採択された「図書館を共有するために、館種を越え、さらに図書館以外

員の倫理綱領」においても、「利用者の秘密を漏らさの分野の方も交えて、連続セミナー「みんなでつくる・ない」ことは「図書館活動に従事するすべての人びと

ネットワーク時代の図書館の自由」を企画した。セミに課せられた責務である」と確認している。

ナーは、プレ企画を含めて計 5 回開催した。

80 年代に入って図書館業務の機械化が進むと、セミナーの中で共通して語られたのは、読書事実

コンピュータに記録・蓄積される個人情報に対して関はプライバシーの中でも表現の自由にかかわる機微心が向けられるようになってきた。こうした動きを背情報であること、情報技術に絶対はなく、脆弱性がな

景に、日本図書館協会は 1984 年 5 月の総会で「貸いという状態はあり得ないことなどである。プライバ

出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護

シー概念の変化に関しては、これからは公権力だけに関する基準」（以下、84 年基準）を議決した。また、でなく企業による活用も問題になってくること、個人

図書館の自由に関する調査委員会（当時）は、このの特定性を減らしても複数データの組み合わせで機基準の検討過程で問題となった論点について、「『貸微情報が露わになることなどが話題になった。また、出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護

コンピュータのログについては、ログを残さないとシに関する基準』についての委員会の見解」（以下、委ステムを管理できないこと、貸出システムで貸出記

員会見解）を同年 10 月に公表した。

録が消えてもログに記録が残っていること、ログの利

その後の ICT の進歩はめざましく、コンピュータの活用については、匿名化等のプライバシー保護上の性能が向上し、高度なデジタルネットワーク環境が発ルール化を前提としつつ、利用者からの利活用要望達する中で、それまで想定していなかった多くの課題

への個別的対応によりプライバシー問題を回避できが生まれてきた。また、人々のプライバシーに関するる可能性などが示唆された。

意識も大きく変わってきた。

連続セミナーとは別に、図書館の自由委員会では、実際に、貸出履歴を活用したリコメンドや読書通帳

監視カメラの運用規則や読書通帳サービス、マイナのサービスを取り入れた図書館が出てきている。まンバーカードを図書館カードとして使用することなど

た、利用者のプライバシーをめぐって、いくつかの事についても調査研究を行ってきている。

例も生じている。2008 年には、練馬区立図書館が資IFLA や ALA などの動向

料の汚破損対策として、返却後も一定期間貸出履歴を保存しているということが明らかになった。2010 年

国際的にも、ICT の大きな変化を踏まえて、図書には、岡崎市立中央図書館がホームページへの過館におけるプライバシー保護に関する宣言やガイド

剰なアクセスで業務を妨害されたとして、サーバへのラインがいくつも発表されている。この 2 年ほどに出

アクセスログ等を警察に任意提出し、利用者が逮捕された主なものは以下のとおりである。

されるということがあった。同じ岡崎では、システム管【IFLA】

理業者のミスによって、利用者データが他館に流出

IFLA Statement on Privacy in the Library

するという事件も起こった。

Environment （2015.8.14）

米田渉氏は『図書館雑誌』2011 年 7 月号に「『図「図書館でのプライバシーに関する IFLA 宣言

書館の自由に関する宣言』についての提言」を発表（2015）」（仮訳 井上靖代 2015.10.31）

した。米田氏はその中で、利用者の秘密を守る原則
8

図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）【 NISO （ The National Information Standards

あるが、現時点での骨子メモについて報告するとともOrganization）】に、参加者のみなさんのご意見を伺いたい。

NISO Consensus Principles on Users’ Digital

図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（骨子メPrivacy in Library, Publisher, and Software-モ） 2017.7.28 時点

Provider Systems （NISO Privacy Principles）

1．はじめに（2015.12.10）「米国情報標準化機構（NISO）、図書館、出版社、・図書館をとりまくコンピュータネットワークの状況

ソフトウエア提供システムにおける利用者のデジタ

・現代のプライバシーの概念

ルプライバシーについての合意原則（NISO プライ・IT 技術の進歩、現在の情報システム、ネットワー

バシー原則）」（日本語訳：日本図書館協会図書館

何を、どう守るのか

クの状況の中でのガイドラインの必要性の自由委員会 2016.7）

2．プライバシー保護の重要性【ALA】

・図書館の保有する利用者のデータ

Library Privacy Guidelines for E-book Lending

・利用者の個人情報とプライバシーをまず保護するand Digital Content Vendors （2015.6.29）（図書館資料に含まれる個人情報は次の段階で）「電子書籍貸出、デジタル・コンテンツ供給業者の・個人情報保護法で守れないことための図書館プライバシー・ガイドライン」

3．どんな場面で個人情報が収集されるか

Library Privacy Guidelines for Students in・図書館の利用者情報管理システム

K-12 Schools （2016.4.2）

・図書館の OPAC

「幼稚園から高校までの児童・生徒のための図書・図書館 WEB サイトの利用

館プライバシー・ガイドライン」

・館内での PC（利用者用端末）、ネットワークの利用

New Library Privacy Guidelines offer strategies

4．収集した情報の管理

for protecting patron data in the digital
environment （2016.8.1）

・適切な管理と不要になった情報の匿名化、破棄「電子環境における利用者データ保護に関する戦← 「読書通帳」との関わり

略を提供する新図書館プライバシー・ガイドライ

・ビッグデータ時代における利用記録の管理・利活ン」（以下の 4 つ）

用の是非

•Library Privacy Guidelines for Public Access

・国家権力だけでなく商業ベース・民間からの脅威

Computers and Networks

・パスワード、個人情報の暗号化「利用者端末及びネットワークに関する」・第三者との共有、第三者によるモニタリング• Library Privacy Guidelines for Library

・館内の PC（利用者用端末）に残る利用の痕跡、WEB サイトの行動追跡への対応

Websites, OPACs, and Discovery Services「図書館のウェブサイト、OPAC、ディスカバリ

・管理権限の限定

ー・サービスに関する」

5．収集する個人情報・検索履歴の扱い• Library Privacy Guidelines for Library

・自分自身の情報の管理

Management Systems

・利用者自身も自分の情報にアクセス・コントロー「図書館管理システムに関する」

ルできる•Library Privacy Guidelines for Data Exchange

・個人情報の収集はサービス提供のための最小限

Between Networked Devices and Services

であること「ネットワークに接続された機器とサービス間の・図書館利用者の選択権とインフォームド・コンセント

データ交換に関する」

利用者が選択できる

ガイドラインの策定に向けて→オプトイン方式、離脱したい場合はそれまで図書館の自由委員会は、連続セミナーで議論されのデータの破棄が可能

たことや上述の諸ガイドラインが示している内容を踏6．外部とのネットワーク

まえつつ、「図書館利用のプライバシー保護ガイドラ

・閉じたシステムではなくなっているイン」（仮称）の検討を進めてきた。まだ検討途中で
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・セキュリティ・ポリシー

貸出記録以外の図書館利用記録の任意開示請
求に 75.3％応じている

・暗号化・トランザクション（アクセス）・ログ・セキュリティに関する技術について学ぶ必要性

・インターネットを介しての情報提供サービス

8.その他

・不正なソフトへの対策

・プライバシーポリシーの公開

・マイナンバーカードの考えかた

・監視カメラ（図書館利用の秘密）

7．図書館員のプライバシー意識

・利用者に通知する際の配慮（記載する情報を最・プライバシーに関する研修

小限に）・2011 調査で顕在化したこと

・図書館運営委託、指定管理者

貸出記録の任意開示請求に 55．8％が応じている
参考資料「マイキープラットフォーム実証事業 図書館共同利用システム」の機能利用に関する課題
平成 29 年 9 月 25 日開始 「マイキープラットフォーム実証事業 図書館共同利用システム」の機能利用に関する課題
2017.10.13. 全国図書館大会第 11 分科会 図書館の自由基調報告「図書館の自由・この一年」参考資料
日本図書館協会 図書館の自由委員会（西地区）委員 奥野吉宏

（1）マイナンバーカードを図書館利用カードとして貸出処理に利用【必須】
内容：利用者が、マイナンバーカード上にマイキーID を作成し、マイキーID と図書館カード番号を紐づけることによって、マイナンバーカードを図書館カードとして利用できるようにする。（マイキーID と図書館カード番号の紐づけは、複数の図書館で可能で、1 枚のマイナンバーカードを複数の図書館カードとして利用できる。）
・図書館の業務（貸出）端末は、個人情報を管理する端末として、インターネットに接続できない設定にしている図書館が増えている。この場合、別途インターネット（マイキープラットフォーム）に接続できる端末が必要。
・インターネットに接続できるようにしている場合、その端末で予約・リクエスト対応（出版情報確認や所蔵館確認(横断検索等)）やレファレンス対応を行うためであると考えられ、“セキュリティ確保のため、マイキープラットフォーム
へのアクセスは専用の端末で行う（他の WEB サイトにはアクセスしない）ようにすること”とされている端末との兼用は考えられない。
●事実上“貸出カウンター・登録カウンターにマイキープラットフォームアクセス専用カウンターが必要”と考えられる。
・マイキープラットフォームから図書館システムに、カード番号を引き渡す方式【方式 C】を利用する場合、図書館シ
ステムも同じ端末で動作する必要がある。一方、図書館システムも基本的に「WEB アプリケーション」であるため、“セキュリティ確保のため、マイキープラットフォームへのアクセスは専用の端末で行う（他の WEB サイトにはアクセスしない）ようにすること”との条件の間に矛盾が生じている。
●特にクラウド（SAAS）型の図書館システムを使用している場合、自治体外部へのアクセスが必須である。
〇マイキープラットフォームにアクセスする端末は、図書館業務端末とは別にアクセス専用端末を用意し、ディスプ
レイにバーコードを表示してそれを読み取る方式【方式 B】が、一番現実的であると思われる。
・業務システムのバーコードリーダは、ディスプレイに表示されたバーコードを読み取ることができるタイプであるかを確認する必要がある。（近年一般的なレーザー光方式は、ディスプレイに表示されたバーコードを読み取れない場合が多い。）
・図書館カードにリライト式カードを導入している場合は、返却日の案内等で別途の対応が必要であることは変わらない。
・マイキープラットフォームにアクセスする端末は、Windows7 以上・IE11 となっているが、図書館業務システムのバージョンの都合上、IE10 以下を使用している図書館もある。このような館は、図書館業務端末とは別にアクセス専用端末を用意し、【方式 B】対応しかない。
・システムの改修は不要とのことではあるが、マイナンバーカードを読み取る IC リーダライタの設定・マイキープラット
フォームアプリのインストール等を職員が設定する場合、インストールするための管理者権限のほか、以下の内容は確認しておく必要がある。

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）※IC リーダライタは USB 接続が一般的になっている。USB ポートにアクセス制限をかけている場合は、制限解除について確認しておく必要がある。
※図書館（自治体）側のセキュリティ設定（フィルタリング設定等）により、マイキープラットフォームへアクセスできない可能性もあるため、設定および制限解除について確認しておく必要がある。
・【方式 C】を採用する場合は、SE によるカード番号引き渡し設定の動作確認・調整等は必須となると考えられる。
●これらの作業を依頼する場合、費用については、各館の保守契約等に左右するものと思われる。
なお、IC リーダライタは、別途必要台数の準備（購入等）が必要。
・主要 8（＋2）社以外のシステムを使用している市町村は、対応自体（特に【方式 C】を採用する場合）に費用が発生する可能性がある。
・自動貸出機は、IC リーダライタの設置（改造・システム(操作画面)改修）が必要となり、今後の対応となると考えられる。また、インターネットに接続できない設定になっている可能性が高いため、ネットワークの検討も必要である。
その他のセルフ端末（予約受取機・座席予約機等）も同様である。
なお、ラベルを印刷する方式【方式 D】は、「利用者向けセルフ処理端末（自動貸出機等）」に対応するためのものであるが、カウンターで印刷するという職員の手間が発生することには変わりない。
・分館・分室やサービススポット（予約受取コーナー等）がある館については、館（施設）毎に環境整備が必要。
・移動図書館については、マイナンバーカードを読み取りできるスマートフォン等があれば、巡回先でも対応できると思われるが、対応するのであれば、機器の準備費用・通信費用が必要になる。
・リライト式カードの自動貸出機を導入している場合は、基本的に【方式 D】でも対応できない。磁気ストライプカード・規格の異なる IC カード等を使用している場合も、自動貸出機では同様の状況となる。
・マイキープラットフォームへアクセスする端末は、初回設定時に端末識別情報がマイキープラットフォームに登録されることから、パソコンが故障し端末を入れ替えた場合は、再度総務省への端末登録（自治体から申請）が必要であることに注意が必要である。
・カードをまとめられるが、カード番号はそれぞれの図書館で付与しており各館（自治体）で発行した図書館カードは保管していただかなければならない。
特に、インターネットサービスのログインは、カード番号を ID として使用することが一般的だが、カードをまとめてもインターネットサービスのログイン ID は図書館毎に別々のままとなる。利用者への案内で注意を要する。
・図書館カード（貸出手続き）については、各図書館の管理運営規則（教育委員会規則）で規定されている場合が多い。このため、規則等の整備が必要である。（ただし、当面実証事業という位置づけであることから、「実証事業実施要項」という形での対応も検討すべきである。）
なお、未成年者は受付しないといった対応を取る場合の登録条件等も規定しておく必要がある。（機微情報の管理責任という視点から、マイナンバーカード利用を導入したとしても中学生以下は受付しないような対応（「マイナンバーカード総合サイトよくあるご質問」によると、15 歳未満のカード申請は法定代理人によるとされている。）も検討が必要と考える。）
・マイナンバーカードの有効期限（発行から 10 年）と、各図書館が定める図書館カードの有効期限との整合性を整理しておく必要がある。
・カード読取不良（破損等）や、通信障害等が発生した際の運用について整理しておく必要がある。また、カードの紛
失（落し物）の対応など、運用に向けた事前の整理が必要になる。（マイナンバーカードを紛失した場合は、ご自身で停止手続きをしていただく必要がある。）●カードの紛失はそもそも失くしたのが「元の図書館カードなのか」「図書館カードとして使っているマイナンバーカードなのか」から始まる。
●法令上、本人以外の利用はできない（家族利用を含め）ことを確認しておく必要がある。
●図書館カード番号を変更した場合のマイキープラットフォーム側の変更、図書館の登録要件を失った場合のマイ
キープラットフォームからの抹消についても、運用に向けた事前の整理が必要になる。（『画面集』では説明がない）
・利用者自身がマイキーID を設定するが、設定できる環境をお持ちではない方のために、市役所や公共施設等で設定できるようにしてほしいとされる。このため、図書館で利用者がマイキーID を設定するための機材を用意するかどうかを検討しておく必要がある。
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）●一般的に図書館が利用者向けに設置しているインターネット端末は、セキュリティ/著作権等の関係で USB 接続を禁止する設定にしている場合が多い。このため、IC リーダライタが接続できない（設定変更に費用がかかる）
可能性もある。また、分館等では利用者向けインターネット端末自体がないところも多い。
●図書館カード利用とは直接関係ない「基本自治体ポイント設定」の案内対応が発生する可能性も高い。このことから、マイキーID の設定は図書館では行わない（端末/リーダライタを持たない利用希望者については、市役所(市民課等)で事前登録をお願いする）という方針も、検討するべきである。
・この方式では、図書館の自由の視点からの問題を回避しようとする仕組みにしようとされていると考えるが、JLA基準（「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」日本図書館協会）は 1984 年のもの
であり、この時点では想定されていない概念である。このため、基準に照らして問題があるともないとも解釈できる。
●利用者設定の共通 ID となるマイキーID を保持することは JLA 基準にはそぐわないと考える（『画面集』では、図書館での登録時・貸出時とも当該利用者の「マイキーID」が表示されている。）このことから、少なくとも、図書館が図書館システムや申請書にマイキーID を記録することは、するべきではない。ただし『画面集』では、利用者マイページには「マイキーID の変更」画面が用意されている。
●貸出等の処理毎にマイキープラットフォームへアクセスすることは、図書館利用の事実がアクセスログとして図書館システム以外に蓄積される可能性があることも注意しておく必要がある。（マイキーID の図書館での利用記録と、自治体ポイントシステムとが、相互に参照できないシステムでなければならない。もし、参照できると、図書館利用にポイントが付けられる可能性がある。（これはいわゆる「TSUTAYA 図書館」で既に指摘された問題である。））●今後（導入後も含め）、サービス変更や設定の変更等により、新たな問題が発生することも否定できない。導入したとしても、引き続き問題が発生しないか確認していく必要がある。
・実証事業後のマイキープラットフォームの維持費用について、不明確である。

（2）図書館利用カードの有効性の自動確認 【選択】内容：公的個人認証（JPKI）を利用し、マイナンバーカードの失効や本人の住所変更について通知を受け取ることができる。また、定期的に住所確認等の情報を一括で入手し、有効性を自動更新することができる。
・事務負担の軽減となると判断すれば、使用するという選択肢はありうる。ただし、使用に伴う規程整理が必要か（規程上の登録無効化の要件等）の検討は必要である。
・図書館サービス実施上必要なデータである「電話番号」「メールアドレス」は住民票のデータにはなく、定期的な変更有無の確認は今後も必要となると考えられる。この点の整理は必要である。
・『画面集』では、住所の変更通知を受け取るかは、利用者毎に設定できることになっている。ただし、実務上利用者
毎に確認は現実的ではなく、事前に決定しておく必要がある。
・定期的に住所確認等の情報を一括で入手し、有効性を自動更新することができる点については、図書館システム側の対応（改修）が必要ではないかと考える。改修の必要性やその費用について、事前の調査が必要である。
・変更通知は変更があったことを知らせるのみとされていることから、この部分では現時点では図書館の自由の視点からの問題は考えにくい。

（3）相互貸借 [（3）－①横断検索 （3）－②横断検索及び相互貸借管理] 【選択】内容：相互貸借協定を締結している図書館等を、予めグループ設定しておくことで、グループ内の図書館を横断検索できる。また、横断検索結果から相互貸借の依頼ができる。（カーリル社のサービス（カーリル Unitrad
API と思われる）と連携。）→導入については、マイナンバーカード利用とは切り離し、独立した機能として考えるべきものである。
・都道府県単位・ブロック単位で検討することになると考えられる。（ただし検討の前提として、単位内の図書館すべてがマイナンバーカードを図書館利用カードとして利用する状況になっていなければならない。）
・横断検索システムは都道府県単位で、都道府県立図書館が設置することが一般的だが、カーリル Unitrad APIのほうが高機能（特にスピード）である可能性は否定できない。
・相互貸借機能を持たない都道府県もあり、県単位でこの機能を利用するという選択の可能性もある。また、広域市

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

町村圏等で相互貸借機能を利用するという選択の可能性もある。

（4）全国ふるさとデジタル図書館【選択】内容：デジタルアーカイブのプラットフォームが作成されるものと思われる。
ただし、利用者のアクセスにはログイン（マイナンバーカードか利用者マイページ）が必要。
・オープンアクセス化が進んでいる中で、ログインが必要なプラットフォームを選択することに対しての検討が必要である。
・青空文庫・Google Books 等と連携となっているが、横断検索ができるだけで、コンテンツの閲覧は既に自由にできているものが対象と考えられる。
・導入する場合、マイナンバーカードを持っていない利用者への対応は、事前に検討する必要がある。（図書館の自由に関する宣言前文「5．すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。外国人も、その権利は保障される。」に関わる。）
・導入前に、外部の検索システム等との連携の可能性は、確認しておくべきである。（例えば、自館 Web-OPAC から自館（設置自治体）掲載分のみの検索ができるか等）
・国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の動きも把握し、比較検討しておく必要がある。（「国立国会図書館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を、国立国会図書館の行う図書館送信サービスにより、他の図書館等に送信することについては、現行法上可能であると考えられる。」と法解釈の明確化が行われた。このような著作権法の特例は、国立国会図書館のみに与えられたものであり、このプラットフォームには現状では適用できないと考えられる。）
注）本文中【方式 B～D】『画面集』については、以下の資料参照。
http://www.soumu.go.jp/denshijiti/index.html「地域経済応援ポイント導入による消費拡大プロジェクト」における「マイキープラットフォーム及び自治体ポイ
ント管理クラウド」のシステム仕様（案）並びに「取扱マニュアル」（案）等に係る地方公共団体等説明会（平成 29 年 5 月 12 日開催）
・【方式 B～D】については、『【資料 1】「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築（未定稿）』p.5「2－2．マイキープラットフォームを活用した図書館の窓口端末業務のイメージ」による
・『画面集』は、「【資料 2-2】システム画面集」参照
参考）報道資料「マイキープラットフォームの運用開始等」（平成 29 年 9 月 21 日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000053.html※マイナンバーカードの図書館利用関連記事
・「マイナンバーカードによる図書館利用サービスが充実します！～福崎町・神河町の図書館でもサービス開始～」姫
路市 資料提供日 平成 29 年 1 月 31 日(火） 問い合わせ先 担当課 情報政策室、城内図書館
http://www.city.himeji.hyogo.jp/koho/press/_38379/_38380/_38667.html?media=pc
・「マイナンバーカードによる図書館利用サービスのご案内」神河町
http://www.town.kamikawa.hyogo.jp/forms/info/info.aspx?info_id=37297[平成 29 年 3 月 1 日から、マイナンバーカードを利用して、図書室の利用（本の貸出）ができるサービスを開始しました。]
・「NEC、千葉市においてマイナンバーカードを利用して図書の貸出を可能とする図書館システムを構築～全国初、暗証番号入力なしの新方式による利用者認証を採用～」2017 年 5 月 30 日 日本電気株式会社
http://jpn.nec.com/press/201705/20170530_01.html
・「千葉市、マイナンバーカード図書館で利用」『日本経済新聞』2017/6/1 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO17139150R30C17A5L71000/
・「マイナンバーカードを図書館貸出カードとして使えるようにしてください」大阪市 お寄せいただいた「市民の声」
2017.07.31. http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000405871.html
・「図書館、マイナンバー活用 200 自治体で順次」『日本経済新聞』 2017/9/11 22:50
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF11H0N_R10C17A9EE8000/
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・「個人番号カード 商品購入に活用 南あわじなどで実験」『神戸新聞』2017.09.22.朝刊
・「マイナンバーカードで図書資料が借りられます」豊島区 2017.08.21
http://www.city.toshima.lg.jp/144/1707111637.html
・「全国初、マイナンバーカードを活用した「図書館共同利用システム」実証デモンストレーション 9 月 25 日からの実証実験に先駆け、豊島区で実施」『豊島区』2017.09.11.
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h2909/1709121058.html
・「報道資料 マイキープラットフォームの運用開始等」『総務省』2017.09.21.
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000053.html
・添付資料 「マイナンバーカードを活用した住民総活躍・地域の消費拡大サイクルの全国展開について」『総務省 地域力創造グループ地域情報政策室』2017.09.21.
http://www.soumu.go.jp/main_content/000508643.pdf

2．図書館の自由に関連する事例（1）枚方市立図書館におけるリクエスト資料の取扱いについて
2017 年 4 月 17 日、枚方市立図書館へのリクエストに対して提供できないと拒否された市民の第 1 回情報公開請求により、「リクエスト検討会議主な基準」と「枚方市立図書館リクエスト検討結果（非提供分）」が公開された。公
開されたリストによると、平成 25～28 年度にリクエストされたが提供しなかった資料のなかには、他市に蔵書があり枚方市に貸してもらえるのに、枚方市の資料収集基準にそぐわないとの理由で利用者にお断りをし、提供していな
いものがあることがわかったという。
2017 年 6 月 20 日、枚方市議会で野口光男議員の質問に対し、教育委員会事務局社会教育部長は「収集範囲外としている資料」は「本市が一方的に借用することになり、相互協力関係が成立しないため、借用を行っていない」
旨を答弁した。
これらを受けて、「非提供資料には、雑誌、漫画のほか学習参考書や専門書などが含まれる。専門書については
府立図書館や他市に所蔵があっても相互貸借による提供をしていない。これは府民である枚方市民の権利を市が奪っている。国民の知る権利を保障する機関としての役割を自ら放棄し、否定しているのではないか（要旨）」と図書
館の自由委員会に 2017 年 7 月に 2 件の調査依頼があった。
市民は、7 月にもリクエストへの対応についての根拠とそれを決めた経緯について、第 2 回情報開示請求をして 8
月 18 日に情報開示されている。
図書館の自由委員会では、相談者とは 9 月 5 日及び 9 月 22 日に面談し、11 月 24 日に枚方市立図書館長との面談を行なった。
枚方市立図書館では、現在、第 2 次蔵書計画を改定中で、平成 29 年 4 月からは、国立国会図書館、大阪府立図書館の蔵書については、収集範囲を超える専門書も積極的に借り受け提供に努める試行を実施している。
今後、面談の詳細を整理し、委員会としての考え方を示したい。

※関連記事
・枚方市議会会議録 平成 29 年 6 月定例月議会（第 3 日） 2017.06.20.
野口光男議員 発言 6 より 37 まで http://asp.db-search.com/hirakata-c/dsweb.cgi/
・広瀬ひとみ「おかしな図書館」『子育ても老後も安心の枚方を！』2017.07.03.
http://hi-hi.cocolog-nifty.com/hihi/2017/07/post-3f6d.html
・広瀬ひとみ「おかしな図書館 2」『子育ても老後も安心の枚方を！』2017.07.04.
http://hi-hi.cocolog-nifty.com/hihi/2017/07/post-373e.html
・脇谷邦子「選書基準に合わない本は提供しない？ ～府立図書館での相互貸借担当者会議で話題！！資料の収集と提供について～」『図書館問題研究会大阪支部報』no.508 2017.04. p.2～3.

○選書基準に合わない本は提供しない？ ～府立図書館での相互貸借担当者会議で話題！！資料の収集と提供について～『図書館問題研究会大阪支部報』no.508 2017.04. より転載
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）『市民からのリクエスト依頼で府立図書館の本を取り寄せたところ、その本がその図書館の「蔵書計画で収集対象になっていない専門書だから提供できない」として、市民にリクエストをお断りし、その本を市民に提供することな
く府立図書館に返却していた！？』
これは、「自館で収集対象になっていない資料は提供しないのか」と、府立図書館での相互貸借担当者会議で話題にあがったときの事例。府立図書館の本を提供しないのは、府民として府立図書館の蔵書を利用する府民の権利を奪ってしまったことになりますよね。言語道断！
また、収集方針に無い本は提供できないって、そんなことありですか？資料提供が図書館の使命ではなかったの？専門書は市民には必要ないの？極めて高い専門書って、誰が判断するの？
疑問だらけのこの話、実は枚方市立図書館での話。よくよく聞いてみると、どうやら、「枚方市立図書館蔵書計画
基本指針（平成 24 年 3 月）」「枚方市立図書館資料選書基準（平成 24 年 3 月 23 日策定）」（市のホームページ掲載）などの策定が発端だった様。
そこで、色々な疑問が渦巻く中、枚方市の蔵書計画をホームページから覗いてみました。すると、確かに「枚方市立図書館資料選書基準（平成 24 年 3 月 23 日策定）」の P.1、（1）全資料共通の選書基準の ①の 8）に、『特殊な分野・領域に関するもので極めて専門性が高いものは選定の対象としない。』とあります。しかし、同じページのすぐ次に書かれている、②リクエスト資料の選定の項には、「選書基準、資料購入予算等に照らして、市立図書館の資料として必要なものを選定し、選定しなかったリクエスト資料については相互貸借を通じて提供に努める。」とありますよ！
この「枚方市立図書館蔵書計画 基本指針（平成 24 年 3 月）」を、ざーっとみていると、「防犯カメラの設置をすすめます」という文言が目に飛び込んできました！ これは、この P.8 下段の、『5．これからの枚方市立図書館蔵書のあり方と具体的な取組』に「BDS を導入するとともに、各分室への防犯カメラを設置して、盗難を抑止する」とあります。これって、蔵書計画とか、方針とかに書くべきことでしょうか？まるっきり市民を疑っているように受け取られかねません。また、P.9『６．資料収集基準に②リクエストの取り扱い』の項目がありますが、「〇〇な本は購入を行わな
い」と、リクエストを断ることを正当化するためのように思われます。例えば、a の資格参考書や各種検定の攻略本、書き込み式の問題集等は、以前は、たいていの図書館で購入対象になっていませんでしたが、最近は利用者からの要望が多いので、ビジネス（就職）支援として置くところが増えてきました。ｃの造本が図書館での利用に向かない
資料（ダンボール製の絵本）、d 漫画とあります。ダンボール製の絵本とは、いわゆるボードブックのことらしいのですが、ボードブックは赤ちゃんがなめたり、かじったり、放り投げてもよいように作られていて、乳幼児サービスには必須の絵本だと思いますが…。漫画については、P.13 下段の７漫画（1）a に「・・・図書等の全ページの 2 分の 1 を超える部分にわたり、コマ割りまたはコマ割りに近い表現で書かれた部分がある図書を漫画とする」との定義があり、ものによっては提供しない範疇に入れられてしまう恐れが生じます。近頃の実用書・入門書の類はわかりやすいよ
うにマンガ風表現が多くなってます。そもそも収集基準にリクエストの取り扱いを入れる必要はないと思われます
が・・・。収集基準は本を収集するための基準です。リクエストにどう応えるかは、また別の問題だと思います。
時代が変わる、社会が変わる、人も変わる――変化の激しいこの時代、あまり厳密に細かく定義してしまうのは考え物です。図書館法にも「一般公衆の希望に沿い」と言う言葉があります。図書館にどんな本を入れるのかは、
図書館が一方的に決めるのではなく、最終的には市民が決めるものだし、図書館の使命は資料提供だということをお忘れなく。この蔵書計画を目下改訂中なのだそうですが、本当に市民のための蔵書計画になりますように願っています。

（脇谷邦子）（2）読書記録や個人情報を容易に第三者に開示するテレビドラマ
2017 年 9 月 11 日に TBS 系で放映された「十津川警部シリーズ 3 伊豆踊り子号殺人迷路」の中で、自殺した加
害者が図書館で借り受け、既に返却したと見られる資料を、警官の求めに応じてカウンターで図書館員が提供する場面があった。舞台は架空の練馬区立石神井公園図書館となっているが、捜査令状の提示もなく、カウンターでの短いやりとりで本を提供しているように見受けられた。
これまでにも、図書館が利用者の読書記録を第三者に伝えるというシーンを描いたテレビドラマがときおり放映されている。このようなことは実際の図書館ではありえないことだが、視聴者に誤解を与えかねない。そこで、
日 本 図 書 館 協 会 は 2005 年 2 月 1 日 付 「 図 書 館 は読 書 の秘 密 を守 ることについて（ ご理 解 の要 請 ）」（http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/yousei.html）を放送局や新聞各社のほか、日本放送作家協会、日本
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

脚本家連盟等 29 団体に送り、周知を要請した。そのためか、最近は同様な事例が発生していなかったが、あらためて要請を思い起こしてほしい。
なお、この経過は、『図書館の自由』第 47 号（2005.03）に「「テレビ朝日ドラマ「相棒・夢を喰う女」で司書が個人情報を漏らす」として掲載するほか、『図書館の自由 ニューズレター集成 2 2001-2005』（日本図書館協会図書館の自由委員会 2009.10 刊）p.157～160 にも収録している。

○図書館は読書の秘密を守ることについて（ご理解の要請）
2005 年 2 月 1 日
図書館は読書の秘密を守ることについて（ご理解の要請）
社団法人日本図書館協会
図書館が利用者の読書記録を第三者に伝える、というシーンを描いたテレビドラマが少なからずあります。このようなことは本来あり得ないことで、ドラマ制作者に図書館の役割が理解されておらず、視聴者に誤解を招くものとして見過ごしのできないことです。
最近では、2004 年 12 月 8 日に「テレビ朝日」が放映したドラマ「相棒」の中で、図書館職員が犯罪捜査のために訪れた警察官を事務室に案内し、指定された人物の氏名とその借出図書名を表示するパソコン画面を検索して見せるというシーンがありました。
図書館は思想、知識、情報の媒体である図書、雑誌、新聞等を収集、保存し、市民に提供することをもって国民の知る自由に寄与しております。図書館の蔵書を読むことは、憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由を構成する内面の自由に属します。したがって図書館において読書の秘密が守られるためには、第三者の関与や公的権力の介入は厳しく排されねばなりません。
日本図書館協会は、1979 年総会で「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」を決議し、「図書館は利用者の秘密を守る」ことを基本原理の一つとして表明し、「図書館員の倫理綱領」（1980 年総会決議）において、「図書館員は、国民の読書の自由を保障するために、資料や施設の提供を通じて知りえた利用者の個人名や資料名等をさまざまな圧力や干渉に屈して明かしたり、または不注意に漏らすなど、利用者のプライバシーを侵す行為をしてはならない。
このことは、図書館活動に従事するすべての人びとに課せられた責務である。」と確認しています。図書館が読書の秘密を守るべきことは、近年、国と自治体が公務員の守秘義務に加え、法令で個人情報の保護を定める以前から、
世界の図書館界が合意し、実践してきたものです。犯罪捜査目的といえども厳密な法手続を欠くならば、例外にはなりません。
上記ドラマと同様のことが 2000 年 11 月 19 日「テレビ東京」が放映した「夏樹静子サスペンス」にもありました。
図書館への信頼を損ねたという指摘を受けて「テレビ東京」は謝罪し、再放送ではそのシーンをカットしました。これまでも他のテレビ局において、図書館が警察官を含む第三者に図書館の利用記録を提示するというドラマがしばしば放映され、実名をだされた図書館と自治体の抗議や当協会の要請に応じて、内容の改変や釈明、謝罪などの対応がなされてきました。
今回、「テレビ朝日」は釈明と遺憾の意を表明しましたが、このように同様の事例が繰り返されるのは、問題の理解や対応の経験が当該番組の制作当事者にとどまっている状況の結果であると受け止めざるを得ません。
つきましては、図書館は利用者の読書の秘密を守ることにつき、貴社としてご認識をいただき、番組制作方針に位置づけるべく周知徹底されることを要請いたします。
そのための研修、説明等の機会を設けていただけるならば、当協会としてご協力したいと考えております。
以 上

3．知的自由に関連する資料○米国図書館協会・北米研究図書館協会、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突を受け声明を発表『カレント・アウェアネス-R』 2017.08.17. http://current.ndl.go.jp/node/34528 より転載
米国図書館協会（ALA）と北米研究図書館協会（ARL）は、2017 年 8 月 12 日に発生した、バージニア州シャーロッ
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

ツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突事件を受け、各々声明を発表しています。
ALA 会長のニール（Jim Neal）氏は、声明において、白人至上主義団体等の行動やメッセージは ALA の中核的は価値と全く異なると指摘し、そのような脅迫や差別を非難すると共に、より公平で多様で包摂的な社会の実現のための支援を続けると述べています。
また、ARL は、暴力やコミュニティメンバーを脅かすあらゆる行為を誘発するヘイトスピーチは容認できず、発見・教育・革新の促進を通じた社会の発展という図書館の使命に反していると指摘するとともに、多様・公平・平等・包摂・社会正義を言動で明らかにすることで図書館利用者の尊厳と安全を守るために力を尽くすと述べています。また、避難する場所を求める利用者に図書館を提供するとともに、これらの事件を記録しようと努めているバージニア大
学図書館の職員を賞賛しています。
ALA condemns racism and violence in Charlottesville（ALA，2017/8/15）
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/08/ala-condemns-racism-and-violence-charlottesville
ARL Condemns Inflammatory Speech and Violence after Charlottesville Tragedy（ARL，2017/8/16）
http://www.arl.org/news/arl-news/4353-arl-condemns-inflammatory-speech-and-violence-after-charlottesville-tragedy#.WZVZ-FKQZ1E

4．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2017 年 7 月分まで
・矢本浩司「『絶歌』の＜舌禍＞：「表現の自由」をめぐって」『梅光学院大学論集』49 巻 2016.01. p1～12.
・手嶋孝典（各地のたより）「講演会「記者の眼から見た民主主義のいま 『絶歌』、ツタヤ図書館をめぐって」報告東京発」『みんなの図書館』466 号 2016.02. p.76～80.
・（ブックハンティング 2016）元少年 A の心理的死と再生 『絶歌』論 高岡健著」『出版ニュース』2409 号 2016.04.
上旬 p.32～33.
・金高結、植村八潮、野口武悟「公共図書館における『絶歌』収集の経緯と実態：都市部の 100 館を対象としたアン
ケート調査から」『図書館綜合研究』16 号 2016.08. p1.～15.
・竹原幸太「子どもの荒れと向き合う 9 元少年 A 著『絶歌』をどう見るか? 少年事件の公開をめぐって」『子どものしあわせ』787 号 2016.09. p.30～35.
・「川崎市 ヘイトスピーチ 事前規制ガイドライン／全国初の素案」『毎日新聞』2017.04.28. 12：19
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/272000c
・井上靖代「IFLA のインターネットアクセスに関する声明・宣言等の動向」（特集 IFLA とユネスコの図書館・情報政策）『現代の図書館』vol.55,no.2 2017.06.
・学研ホールディングス「品川区と学研、小中学校でタブレットＰＣを利用したトータル学習システムに電子図書館サービスを開始」『PRTIMES』2017.07.21. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001211.000002535.html
・「品川区（東京都）の「品川区トータル学習システム」事業で、電子図書館サービスの実証運用を開始」『カレント・ア
ウェアネス R』2017.07.24. http://current.ndl.go.jp/node/34410
・「松田町と「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結」『講談社』2017.08.17.
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/20170817matsudamachiHP.pdf
・「松田町（神奈川県）と講談社、「学校教育環境の充実に関する包括連携協定」を締結」『カレント・アウェアネス R』
2017.08.18. http://current.ndl.go.jp/node/34532
・「講談社、松田町の小中学校へ電子書籍配信」『Rese Mom（レセマム）』2017.10.25

18:30

https://s.resemom.jp/article/2017/10/25/41028.amp.html

2017 年 8 月分
・喜多由美子「図書館は子どもの言うことをきけ」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.8 2017.08.
p.487.
・「慰安婦記述の教科書採択中学に抗議 波紋／灘中校長「圧力感じた」ネットで拡散／議員から電話／校長「静観を」／他の中学にも／浪本勝年・立正大名誉教授（教育法）の話「選定、学校の自由」」『朝日新聞』2017.08.19.

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・「中国論文への接続遮断撤回 英ケンブリッジ大」『神戸新聞』2017.08.22.夕刊
・「身分・前科記載の「壬申戸籍」？ヤフオクに出品…明治 5 年作成、閲覧の対象外 法務省、ヤフーに削除要請」『産経ニュース』2017.8.27 05:00 http://www.sankei.com/life/news/170827/lif1708270007-n1.html

2017 年 9 月分
・鈴木章生「知的自由と現代図書館の役割」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.9 2017.09. p.591.
・奥野宣之「「自由宣言」は過去の遺物か？」『図書館の学校』2017 年秋号 p.40～41.
・西河内靖泰、石井保志「図書館員の倫理綱領を意識した健康・医療情報サービス－患者図書室における倫理規範と危機管理－」『全国患者図書サービス連絡会会報』vol.23,no.1・2 2017.09. p1～6.
・山賀良彦「参加記 講演「図書館員の倫理綱領を意識した健康・医療情報サービス－患者図書室における倫理規範と危機管理－（講師：西河内靖泰 広島女学院大学特任准教授）に参加して」『全国患者図書サービス連絡会会報』vol.23,no.1・2 2017.09. p7～8.
・穂波理枝「参加記 全国患者図書サービス連絡会講演会に参加して」『全国患者図書サービス連絡会会報』
vol.23,no.1・2 2017.09. p8～10.
・ 鎌 田 淳 子 「 参 加 記 日 々の 活 動 を 見 つ め 直 す 機 会 に な り ま し た 」 『 全 国 患 者図 書 サ ー ビ ス 連 絡 会 会 報 』
vol.23,no.1・2 2017.09. p10.
・「憲法ルネサンス 第 36 回 図書館の公共性守れ／急速に進む「民営化」／危機訴える元館長」『47News』
2017.09.09. http://www.47news.jp/47topics/constitution-renaissance/2017/09/296407.html
・（憲法ルネサンス）「21 条 表現の自由、知る権利権利、知る自由／図書館の公共性を守れ／進む民営化に危機感」『静岡新聞』2017.10.01.
・（憲法ルネサンス 施行 70 年）「知る権利、知る自由 守れるか／図書館の公共性 急速な「民営化」に
危機感／船橋西図書館訴訟 著作廃棄、司書独断は違法」『神戸新聞』2017.10.31.
・「戸籍事務にマイナンバー 法務省 旅券申請など簡素化」『神戸新聞』2017.09.20.
・「省庁間協議記録 相互確認後に公文書 管理見直し素案」『毎日新聞』2017.09.20. 06：30
https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00m/010/165000c
・「省庁間の協議公開 政府、公文書管理の指針厳格化」『日本経済新聞 電子版』2017.09.20. 11：33
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0N_Q7A920C1EAF000/
・「打ち合わせ記録は公開 公文書管理案 外部監視機能働かず」『神戸新聞』2017.09.21.
・「省庁間協議記録「相手に確認を」 作成巡り内閣官房方針／発言削除される恐れ」『朝日新聞』2017.09.21.
『朝日新聞デジタル』2017.09.21. 09：59 http://digital.asahi.com/articles/ASK9N62X1K9NUTIL043.html

2017 年 10 月分
・鈴木啓子「学校図書館に求められるプライバシー・ガイドライン」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,
no.10 2017.10. p.651
・「「共謀罪」プライバシー救済策を 国連特別報告者カナタチ氏／国会審議中に懸念表明」『朝日新聞』2017.10.
05.夕刊
・（メディアタイムズ）「特別番組、内容検証なし MX「ニュース女子問題／識者「明確に説明する義務」／BPO、
TBS に「倫理違反」」『朝日新聞』2017.10.06.
・「文庫の図書館貸し出し中止要請へ 文芸春秋・松井社長」『朝日新聞』2017.10.12.
・「文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ」『朝日新聞デジタル』2017.10.12. 05：05.
http://www.asahi.com/articles/ASKBC4CTMKBCUCVL00D.html
・「「図書館で文庫本貸さないで」文芸春秋社長が訴え 「文庫は借りずに買ってください！」」『産経ニュース』
2017.10.12. 15：10 http://www.sankei.com/life/news/171012/lif1710120020-n1.html
・「「文庫本貸し出しやめて」 文春社長、図書館に呼び掛け」『東京新聞』2017.10.14.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101402000132.html
・「ヘイト規制強化「不必要」 国連提出報告書に政府」『神戸新聞』2017.10.15.
・「図書館が文庫本まで貸し出しすると、出すべき本を出せなくなるかもしれません【文藝春秋 松井清人社長インタ
ビュー前編】」『ダ・ヴィンチニュース』2017.10.27. https://ddnavi.com/interview/409189/a/
・「出版社と書店と図書館の共存のために、「文庫本は買うもの」というマインドを【文藝春秋 松井清人社長インタビ
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

ュー後編】」『ダ・ヴィンチニュース』2017.10.27. https://ddnavi.com/interview/409212/a/
・猪谷千香「文藝春秋・松井社長「フリーの風潮に流されず、図書館の役割考え直して」 文庫本の貸出中止をお願いする真意」『弁護士ドットコム News』2017.10.27. 11：49 https://www.bengo4.com/internet/n_6869/
・「公民館だよりに「九条守れ」俳句、掲載拒否は「不公正」 市に賠償命令／原告女性「ほっとした」／表現の自由に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法）の話「「表現の自由」向き合わず／市民の表現活動排除相次ぐ」『朝日新聞』2017.10.14. 『朝日新聞デジタル』2017.10.13.20:00
http://digital.asahi.com/articles/ASKBF40W0KBFUTNB003.html
・（社説）「俳句掲載拒否 事なかれの先にある闇」『朝日新聞』2017.10.18. 『朝日新聞デジタル』2017.10.18. 05：
00 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184967.html
・（世界発 2017）「大作映画「聖人」皇帝を侮辱？／ロシア正教会信者が反発 放火事件も／上映中止求め 10 万人
署名」『朝日新聞』2017.10.18. 『朝日新聞デジタル』2017.10.18. 05:00
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13184991.html
・「160 人の個人情報流出か、島根大図書館システム不備」『産経 WEST』2017.10.20
http://www.sankei.com/west/news/171020/wst1710200077-n1.html
・「島根大システムに侵入、情報流出か 対策に不備 160 人分」『京都新聞』2017.10.21. 06：20
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171020000136
・「不正アクセス被害で個人情報漏洩か‐島根大付属図書館が謝罪」『サイバー・セキュリティ.com』2017.10.24.
https://cybersecurity-jp.com/news/18824
・「本学 Web サーバからの個人情報漏えいの可能性に関する報告及び今後の対応について（お詫び）」『島根大学』
2017.10.20. https://www.shimane-u.ac.jp/docs/2017102000188/
・「公文書扱いすれ違い／与党森友・加計意識？抽象論／野党「恣意的な廃棄禁止を」」『神戸新聞』2017.10.21.
・「看護学教科書に差別的表現、英出版社が謝罪」『AFP-BB NEWS』2017.10.22. 14:55
http://www.afpbb.com/articles/-/3147594
・「ベネッセ情報流出 最高裁、審理差し戻し プライバシー侵害認定」『朝日新聞』2017.10.24.
・（世界発 2017）「「イスラム教徒お断り」拡散 民主化進むミャンマー／表現過激 深まる溝／有効な対策政府打てず」『朝日新聞』2017.10.24.
・（メディアタイムズ）仲村和代、田玉恵美「ヘイト投稿防ぐには ツイッターに横行 高まる批判／FB 監視態勢強化へ」『朝日新聞』2017.10.28.
・仲村和代、田玉恵美「ツイッターのヘイト投稿、削除に腰重い？ 放置批判も／独では 24 時間以内削除義務化」『朝日新聞デジタル』2017.10.28. 13：02 http://digital.asahi.com/articles/ASKBW4SMJKBWUTIL02N.html
・「「帝国の慰安婦」二審は著者有罪 韓国政権交代 司法に影響か」『朝日新聞』2017.10.28.
・（社説）「「慰安婦」裁判 韓国の自由が揺らぐ」『朝日新聞』2017.10.31.
・猪谷千香「米図書館で「ソードアート・オンライン」が禁書に…「表現の自由」を守る NPO が懸念」『弁護士ドットコム
News』2017.10.31. 11:32 https://www.bengo4.com/internet/n_6879/
・市民の声「中央図書館に置かれているスポーツ紙について」『大阪市 お寄せいただいた市民の声』2017.10.30
掲載 http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000413669.html

2017 年 11 月分
・千錫烈「人名録は閉架書庫へ？」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.11 2017.11. p.711.
・狩野ゆき「書評 学校図書館への招待」『図書館界』vol.69,no.4 2017.11. p257～258.
[第 12 章「チーム学校と表現の自由－学校図書館と図書館の自由の“距離”」について詳述]
・山口真也「沖縄から「図書館の自由」を考える－沖縄問題との接点に注目して－ 図書館九条の会第 13 回学習会
2017 年 3 月 12 日」『会員通信図書館九条の会』no.14 2017.11. p.1～17.
・「障害者不妊手術称賛？団体など抗議文」『毎日新聞』2017.10.31. 20：04
https://mainichi.jp/articles/20171101/k00/00m/040/052000c
・「病院誌に障害児不妊称賛 関係団体抗議へ」『毎日新聞』2017.11.01. 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171101/ddn/012/040/043000c
・「障害者への不妊手術称賛？ 移転記念誌「掲載しただけ」」『毎日新聞』2017.11.01.東京朝刊

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

https://mainichi.jp/articles/20171101/ddm/012/040/072000c
・「障害者の強制不妊「ユニーク」と記載 県立こども病院記念誌」『神戸新聞 NEXT』2017/11/2 06:30
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010697662.shtml
・「県立こども病院記念誌 障害者の強制不妊「ユニーク」と記載 関係団体など抗議文」『神戸新聞』2017.11.02.
・「こども病院記念誌 井戸知事「現評価ではない」」『神戸新聞 NEXT』2017/11/6 22:55
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010710882.shtml
・「強制不妊を「ユニーク」 病院記念誌寄稿 「現評価でない」知事が見解」『神戸新聞』2017.11.07.
・わたしたちの内なる優生思想を考える会「『不幸な子どもの生まれない運動］への称賛を公言してはばからない兵庫県立こども病院と、それを容認する兵庫県に抗議し、記載の削除・訂正を求めます。」2017.10.31
http://www.arsvi.com/2010/20171031ykk.htm
・小川恭一「兵庫県立こども病院誕生当時のこと」『兵庫県立こども病院移転記念誌』，兵庫県立こども病院，
2016.03. p.17 （作成：小川浩史 2017.10.28 掲載） http://www.arsvi.com/2010/20160300ok.htm
・（メディアタイムズ）「「日本を貶める日本人をあぶりだせ」 産経新聞ウェブ版見出しに批判／背景にメディア環境の変化」『朝日新聞』2017.11.03.
・「神奈川 9 遺体、3 人は女子高生か 未成年 SNS 対策困難／個人の“会話”検閲できず」『神戸新聞』2017.11.07.
・「自殺助長禁止を明文化 ツイッター日本法人」『神戸新聞』2017.11.07.
・「自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、9 遺体事件受け」『時事ドットコム』2017.11.07. 11：44
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700540
・「公文書管理を厳格化 ガイドライン見直し案／「一年未満」例示・議事録、発言確認／透明化 前進と懸念」『朝日新聞』2017.11.09.
・「ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、全国初の指針／解説・差別許さぬ取り組みを／大阪市 昨年に抑止条例 被害者の申し立てで審理」『朝日新聞』2017.11.09.夕刊
・「ヘイトスピーチ事前規制へ 川崎市、全国初の指針策定」『神戸新聞』2017.11.10.
・「ヘイトスピーチ事前規制 川崎市、ガイドライン策定」『産経ニュース』2017.11.10. 11：36
http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100010-n1.html
・「防犯カメラ画像 宝塚市が提供時「共謀罪」捜査 令状必要／防犯カメラとプライバシーの問題に詳しい大川一夫
弁護士（大阪弁護士会）の話「人権侵害防止へ前進だが懸念も」」『朝日新聞』2017.11.10.
・「カメラ画像提供「共謀罪」なら令状必要 宝塚市が条件」『朝日新聞デジタル』2017.11.10. 07：44
http://www.asahi.com/articles/ASKC94CMRKC9PIHB00Q.html
・「国連人権理 秘密法に懸念示す 日本の人権 5 年ぶり審査」『東京新聞』2017.11.15.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000135.html
・「日本の報道規制に懸念 国連人権理 秘密保護法にも言及」『神戸新聞』2017.11.15.
・「慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙」『産経ニュース』2017.11.16. 23：30 http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html
・「国連人権理 「報道の自由」改善など 対日勧告 218 項目発表」『神戸新聞』2017.11.17.
・「日本の人権状況、各国から 218 の勧告 国連人権理事会」『朝日新聞デジタル』2017.11.17. 06：53
http://digital.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html
・「愛知県図書館における雑誌の切り取り被害について」『愛知県 文化芸術課』2017.11.17.
[雑誌「自由と正義」に切り取り箇所 計 30 冊、136 ページ]
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/aichi-tosyo20171117.html
・丸山ひかり「米軍機墜落モチーフの作品、市が非公開へ 沖縄・うるま」『朝日新聞デジタル』2017.11.16. 21：17
http://digital.asahi.com/articles/ASKCH7GG6KCHUCVL030.html
・「美術表現と地域、関わりは 沖縄・米軍機墜落注意の作品、公開とりやめ／自治会「政治と切り離しを」／作家「 現状を反映」 ／忖度 怖い ／世論を味方 に ／過去に 問題にな った 美術表現の 展示 」 『 朝日新聞デジ タル』
2017.11.20. 05：00 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13236178.html
・「オール電子化図書館 徳島のビル内 27 日開館／1 ページずつ本をスキャン 閲覧のみ／福井健策弁護士「複製」慎重に検討を」『朝日新聞』2017.11.21.夕刊
・「本社、評論家・小川氏に抗議 「著書で名誉・信用傷つけた」」『朝日新聞』2017.11.22.
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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・「「捏造」発言撤回 足立氏に求める」『朝日新聞』2017.11.22.
・「ミニストップ、成人誌の販売をストップ」『産経ニュース』2017.11.21. 12：04.
[千葉市内（43 店舗）で今年 12 月から先行して販売を中止。来年 1 月から全国（10 月末で 2245 店舗）で取り扱いをやめる。] http://www.sankei.com/affairs/news/171121/afr1711210025-n1.html
・「ミニストップ 成人誌置きません／女性・家族連れなどの声うけ イオングループ 7000 店、来年から」『朝日新聞』
2017.11.22.
・「イオン、成人雑誌販売中止 来年から コンビニなど 7000 店で」『神戸新聞』2017.11.22.
・「愛知県図書館における雑誌の切り取り被害について」『JLA メールマガジン』第 874 号 2017.11.22.
- - - - 【自由宣言のある風景】- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -2017 年 7 月 20 日に宮城県大崎市の古川駅前大通に移転開館した大崎市図書館では、「図書館の自由に関する宣言」（主文）をオリジナル作成のパネルでカウンター前に掲示しています。
日本図書館協会から配布のポスターの活用に限らず、「宣言」を市民に宣言していただきありがとうございます。
みなさんの身近な図書館では、自由宣言がどんなとこ
ろにありますか？

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5．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○米国コミック弁護基金ブラウンスタイン事務局長講演会
日時：2017 年 10 月 29 日（日）19 時～20 時 30 分 場所：文京シビックセンター26 階 スカイホール
講師：チャールズ・ブラウンスタイン（米国 NPO「コミック弁護基金」（Comic Book Legal Defense Fund）事務局長）
主催：コンテンツ文化研究会、NPO 法人うぐいすリボン
http://www.jfsribbon.org/2017/09/blog-post_27.html○学校図書館講演会・交流会
日時：2017 年 12 月 10 日（日）10:30～15:00 会場：山口県立山口図書館
主催：学校図書館を考える会・やまぐち 後援：山口県教育委員会、山口市教育委員会
内容：講演会 演題「豊かな学びを保障する学校図書館～図書館の自由の視点を中心に」講師 松井正英氏（長野県茅野高等学校学校司書、日本図書館協会図書館の自由委員会委員） 交流会・意見・情報交換
資料代：500 円 問合先：学校図書館を考える会・やまぐち事務局 藤村 TEL：0835－21－3643○図書館基礎講座 in 東海 2017
日時：2017 年 12 月 11 日（月）・18 日（月）10：30～16：45
会場：ハートフルスクエアーG（岐阜市生涯学習拠点施設）
内容：11 日（1）「図書館の基礎」浦部幹資氏 （2）「現代の図書館の動向」高柳有理子氏、小曽川真貴氏

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

18 日（1）「図書館の自由」田中敦司氏 （2）「出版流通と資料選択」戸田豊志氏 東海限定講座「図書館に勤める
非正規職員の権利と法律」小形亮氏（日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会）
定員：各講座 40 名（先着順） 参加費（資料費）：1 講座 500 円
主催：日本図書館協会図書館基礎講座東海地区実行委員会
詳細・申込フォーム：https://kisokouzatoukai.blogspot.jp/○枚方の図書館の今をみつめ未来を考え合いましょう
日時：2018 年 1 月 7 日（日）13：30~16：00
会場：枚方市民会館第 3 集会室
講師：山本順一氏（桃山学院大学経営学部経済学科教授）
主催：枚方の図書館をよくするゾウの会、枚方市の図書館行政を考える会、公民館（生涯学習市民センター）と図書館をよくする会、枚方市生涯学習市民センター活動委員会有志
連絡先 090-9166-2970(井上)
参加費 300 円
内容：枚方市の社会教育委員を勤められた山本順一先生は枚方市図書館第３次グランドビジョンの点検、評価にも関わられました。枚方市の実情について、これからの課題、市民の関わりについてのお話し、そして先生が研究されているアメリカの図書館や外国の図書館の実情からより幅広い図書館のイメージについてのお話しをお聞きした
いと思います。また枚方市に今はない図書館協議会についてもその設置をめざし共に考え合いたいと思います。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演
会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ￥1,200＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1 ￥2,500＋税『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展
示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿（http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panellief2014.pdf）も用意してあります。
◆パネルの概要

・B2 横（51×72Cm）13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会、日本図書館協会サイトから情報発信
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
・「図書館の自由通信」では、図書館の自由に関連する事項について迅速に情報提供します。
マイナンバーカードの図書館利用について（2017/01/11 掲載、06/23 最終更新）『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について （2017/05/11 改訂版掲載）
・「こんなとき、どうする？」では、日常業務の中ですぐに役立つ考え方や確認点をまとめました。
捜査機関から「照会」があったとき (2017/3/10 掲載)
出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/8/9 改訂版掲載)
・「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」では、宣言全文の和文、英語、韓国語、中国語訳文と参考資料を読むことができるほか、ポスターやはがきについて紹介しています。
・「刊行物」のページに、『図書館の自由』ニューズレターの目次を掲載するほか、88 号以降はバックナンバーの本文
PDF を掲載しています。
・「こらむ図書館の自由」（図書館雑誌に連載中）には、バックナンバーの本文を掲載しています。
・そのほか、これまでの声明や見解、委員会の刊行物や活動概要、図書館の自由展示パネル「何でも読める自由に読める」利用のご案内、全国図書館大会分科会や関連セミナーの資料などを掲載しています。

○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla＠yahoo.co.jp （@は小文字にしてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。

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図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月）

・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

○塩見昇さん講演会と懇親会のおしらせ
塩見昇さん（公益社団法人日本図書館協会顧問）が、このほど『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』を日本図書館協会より刊行されることになりました。
図書館の自由委員会では、この機会に「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」を語っていただく講演会と懇親会を開催いたします。たくさんのご参加をお待ちしています。
【日時】 2018 年 1 月 28 日（日）10：30～14：00（開場 10：00）【内容】塩見昇さん講演「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」 10：30～12：00
懇親会 12：00～13：30【会場】 ホテルアウィーナ大阪 3 階信貴
大阪上本町駅から徒歩 3 分・地下鉄谷町 9 丁目駅から徒歩 8 分
http://www.awina-osaka.com/?men=9【会費】500 円 ※懇親会参加費 7,000 円（当日会場で申し受けます）【申込】 1）お名前、2）連絡先電話番号、3）懇親会参加の有無 を明記して下記へメールでお申込みください。
【申込み・問合せ先】 nljiyujla@yahoo.co.jp【定員】 50 人（先着順）
なお、2018 年 3 月 23 日（金）夕刻に、東京会場（日本図書館協会会館）での講演会も計画しています。
詳細は決まり次第、本誌号外、委員会サイト、JLA メールマガジン等を通じてお知らせします。

○「図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂」近刊！
塩見昇著 発行：日本図書館協会 2017.12 刊
A5 判 256p 本体価格 2,200 円（税別）2017 年度の第 3 号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。お支払がまだの方は 96 号に同封した請求書によりお支払いください。冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 98 号（2017 年 11 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817（出版部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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