国立大学法人浜松医科大学
第８期事業年度（平成２３年度）財務諸表の概要
１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は、国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の状況を客観的に把握する観点から財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ･フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務付けられております。
国立大学法人の財務諸表は、国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解、並びに国立大学会計基準に関する実務指針に従って作成することとされています。
国立大学法人は、事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出し、承認を受けることとされております。また、財務諸表の提出にあたっては監事の監査のほか、会計監査人（公認会計士）の監査を受けることが義務付けられております。
２．第８期事業年度（平成２３年度）決算の概要（１）貸借対照表［資産の部］
資産の総額は 44,133 百万円です。（前年度比 2,476 百万円（5.9%）増）
主な内訳は土地、建物、機器等の固定資産が 33,766 百万円、現金・預金、たな卸資産等流動資産の合計が 10,366 百万円となっております。
【資産の主な増減等】①

土地については昨年度と変動はなく、6,489 百万円となっております。

②

建物では長期借入金、耐震に係る補助金及び附属病院収入を財源に医学部附属病院外来棟改修工事が進められ部分的に稼動（1,873 百万円）となっておりますが、減価償却累計額の 1,144 百万円増により全体では前年度比 848 百万円（4.2％）増加し、21,191 百万円となっております。

③

構築物では前年度比 5 百万円（2.0％）減少し、286 百万円となっております。

④

工具器具備品では文部科学省設備整備費補助金により病理標本画像データベース等（31 百万円）、病院再整備事業の設備整備として、同じく設備整備費補助金によりカルテ管理システム（81百万円）、長期借入金により脳神経データネットワークシステム（63 百万円）、附属病院収入により体外衝撃波結石破砕システム（49 百万円）等を購入しておりますが、減価償却累計額の 310 百万円増により全体では前年度比 563 百万円（10.3％）減少し、4,891 百万円となっております。

⑤

図書では図書館環境及び資料等の整備に伴う不用図書の除却により、前年度比 324 百万円（32.5％）減少し、674 百万円となっております。

⑥

流動資産では現金及び預金が長期借入金の増加等に伴い 1,635 百万円増加しており、前年度比2,629 百万円（34.0％）増の 10,366 百万円となっております。

［負債の部］
負債の総額は 29,312 百万円です。（前年度比 2,232 百万円（8.2%）増）
主な内訳は国立大学法人特有の資産見返負債 3,156 百万円、国立大学財務・経営センターからの借入金 18,632 百万円、リース債務 827 百万円、未執行の寄附金である寄附金債務 1,738 百万円、受託研究の複数年契約分の前受受託研究費等 334 百万円等となっております。
【負債の主な増減等】①

国立大学財務・経営センターから外来棟改修工事に係る 1,303 百万円及び病院再整備事業の設備整備に係る 244 百万円を借入し、877 百万円を返済しております。

②

未払金が外来棟改修工事の出来高払分の増加等に伴い前年度比 1,590 百万円（72.9％）増加し、3,774 百万円となっております。

［純資産の部］
純資産の総額は 14,821 百万円です。（前年度比 243 百万円（1.7%）増）
主な内訳は資本金が 5,317 百万円、資本剰余金が 5,053 百万円、利益剰余金が 4,450 百万円となっております。
【資本金】
資本金は、出資対象財産の評価額から、国から承継した借入金を差し引いた差額として算定する仕組みとなっているため、全額について現物出資となります。5,317 百万円で前年度（法人化当初）から変動はありません。
【資本剰余金】
資本剰余金は国から承継された病院収入分等に加え、施設整備費補助金、目的積立金等により取得した資産相当額が計上されます。今年度は施設整備費交付金により取得した資産相当額として 26百万円増加しております。
なお、会計基準等の改訂に伴い損益外減損損失累計額の全額 713 百万円を臨時損失へ計上しているため、全体では前年度比 325 百万円(6.9％)増加し、5,053 百万円となっております。
【利益剰余金】前中期目標期間繰越積立金では法人化以前に発生の損害保険として 9 百万円使用し、3,799 百万円となっております。
なお、当期未処理損失 72 百万円（前年度は当期未処分利益 723 百万円）を計上しているため、全体では前年度比 81 百万円（1.8％）減少し、4,450 百万円となっております。
（２）損益計算書［経常費用］
経常費用の総額は 24,370 百万円です。（前年度比 2,244 百万円（10.1%）増）
業務費は支出の目的別に教育・研究・診療等に区分して表示しており、教育経費 311 百万円(経常費用比 1.3%)、研究経費等 2,213 百万円(9.1%)、診療経費 10,920 百万円(44.8%)、人件費 10,162 百万円(41.7%)等で、その他一般管理費 429 百万円（1.7％）、財務費用（支払利息）333 百万円（1.4%）となっております。
【経常費用の主な増減等】①

診療経費が患者数及び手術件数の増加に伴う医薬品費及び診療材料の調達増により前年度比1,358 百万円(14.2％)増加しております。

②

人件費が特任教員の採用増、病院の看護師増員及びコメディカル職員等の待遇改善により 816百万円(8.7％)増加しております。

［経常収益］
経常収益の総額は 25,036 百万円です。（前年度比 2,175 百万円（9.5%）増）
主な内訳は運営費交付金収益 5,594 百万円(経常収益比 22.3%)、授業料等収益 698 百万円(2.8%)、
附属病院収益 16,356 百万円(65.3%)、受託研究等収益 803 百万円(3.2%)、寄附金収益 409 百万円(1.6%)が主なものです。また、資産見返負債戻入 597 百万円(2.4%)が計上されており、これは運営費交付金、授業料、寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について、取得に際し、その同額を取得財源から貸借対照表の負債科目に振り替えておき、当該資産の減価償却処理を行う都度、その同額を取り崩して収益化し、損益に影響させない国立大学法人特有の会計処理によるものです。
【経常収益の主な増減等】

①

運営費交付金収益が特別経費の採択及び承継職員退職者の増等により前年度比 618 百万円（12.4％）増加しております。

②

附属病院収益が患者数の増及び手術料単価の向上等により前年度比 1,539 百万円（10.4％）増加しております。

③

受託研究等収益が複数年契約分の期間終了等により前年度比 46 百万円（5.5％）減少しております。

④施 設 費 収 益 が 文 部 科 学 省 の 施 設 整 備 費 補 助 金 の 採 択 が な か っ た た め 前 年 度 比 34 百 万 円（91.4％）減少しております。

［臨時損益］
臨時損失は 1,084 百万円です。（前年度比 1,063 百万円増）
主な内訳は会計基準等の改訂に伴い損益外減損損失累計額の全額を減額し、臨時損失へ振り替えしたため、減損損失（713 百万円）を計上しています。その他固定資産等の除却（343 百万円）、損害賠償費用（法人化以前発生分を含む。）（16 百万円）、特許権権利放棄（1 百万円）等であります。
臨時利益は 336 百万円です。（前年度比 335 百万円増）
主な内訳は資産見返負債戻入（334 百万円）であります。
［当期総損失］
当期総損失は 72 百万円です。（前年度は当期総利益 723 百万円）経常損益としては 665 百万円となっておりますが、臨時損益のうち臨時損失において会計基準等の改訂に伴う減損損失計上による影響が大きく、当期総損失を計上しております。
当期未処理損失として同額を計上しておりますが、前中期目標期間繰越積立金（積立金相当分）を取り崩し、損失処理をすることとしております。
（３）その他の主要表［キャッシュ・フロー計算書］
業務活動によるキャッシュ・フロー（収入）が 4,389 百万円（前年度比 1,534 百万円（53.7%）増）、投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）が 2,174 百万円（前年度比 812 百万円（27.2%）減）、財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）が 180 百万円（前年度比 1,486 百万円（89.2％）減、）であり、期末資金残高 6,073 百万円（前年度比 2,035 百万円（50.4%）増）です。
なお、貸借対照表の現金及び預金（6,504 百万円）との不一致である理由はキャッシュ･フロー計算書において定期預金 431 百万円を含めていないためです。
［国立大学法人等業務実施コスト計算書］
企業会計には無い主要表として、国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる「現在及び将来のコスト」を表示するものであり、損益計算書を基礎とし、国民の直接の負担とはならない学生納付金や附属病院収入等の自己収入を控除し、損益外処理や機会費用について加算して算定したものであります。
平成 23 年度は、業務費用が医薬品費及び診療材料の調達増等に伴う診療経費の増等により 1,775百万円（35.9％）増加しておりますが、会計基準等の改訂に伴う減損損失計上の影響を除くため損益外減損損失相当額を△713 百万円計上しており、この計算書の合計は 6,492 百万円（前年度比 892百万円（16.0％）増）となっております。