平成 15 年９月期

決

算

短

信(連結)
平成 15 年 11 月 21 日

会社名
コード番号
（ＵＲＬ
代表者

イーピーエス株式会社
登録銘柄
４２８２
本社所在都道府県 東京都
http://www.eps.co.jp）
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問合せ先
責任者役職名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 21 日
米国会計基準採用の有無
無１．15 年９月期の連結業績（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年９月 30 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

15 年 ９ 月 期
14 年 ９ 月 期

％

8,935
5,971

経
％

1,178
732

円

銭

円

28.6) 20,759
90.1) 16,469

33
79

―
―

利

益
％

1,153
788

(46.2)(43.0)

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

―
―

常

百万円

(60.9)(37.6)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

％

(
(

益

１株当たり
当期純利益

百万円

571
444

利

百万円

(49.6)(38.2)

当期純利益

15 年 ９ 月 期
14 年 ９ 月 期

業

％

17.1
20.5

％

％

22.2
23.2

12.9
13.2

(注) ① 持分法投資損益
15年９月期 ０百万円 14年９月期 21百万円② 期中平均株式数(連結)
15年９月期 27,548株 14年９月期 27,000株
平成15年６月19日に実施した有償一般募集増資(発行価格706.5千円、資本組入額600,525千円)により新株1,700
株を、平成15年７月16日に実施した第三者割当(発行価格706.5千円、資本組入額105,975千円)により新株300株を発行しております。
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のパーセント表示は、対前期増減率
(2)

連

結

財

政

状
総

態
資

産

株

主

資

百万円

株 主 資 本 比 率百万円

15 年 ９ 月 期
6,573
14 年 ９ 月 期
3,809
(注)
期末発行済株式数(連結) 15年９月期(3)本

１株当たり株主資本

％

4,321
2,371
29,000株 14年９月期

65.8
62.3
27,000株

円

149,029
87,849銭

91
68

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

15 年 ９ 月 期
360
△ 48
1,265
3,074
14 年 ９ 月 期
689
△164
△136
1,500
(4)
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 ２社(5)
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ５社（除外） −社
持分法（新規） ２社（除外） １社
２．16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

益

当 期 純 利 益
百万円

中 間 期
5,432
506
通
期
11,468
1,547(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）9,383円62銭(注) ①業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
②詳細は13頁の「１．（３）次期の見通し」をご参照ください。

-1 -

百万円

252
816

③平成15年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成15年11月20日をもって普通株式１株を３株に分割しております。なお、１株当たり予想当期純利益は、株式分割後の株式数により算出しております。

-2 -

Ⅰ

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１注４参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。
「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成 15 年９月 30 日現在当社及び 11 社の連結子会社と２社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床事業（＊）の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（市販後調査を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）
、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）
、モニタリング（＊）
、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。また、株式会社サイバーメディカルネットは、製薬会社、医療機関向けに人材派遣、人材紹介を行っております。この両社は業容が小規模であるため、現在ＣＲＯ事業の中に含めております。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーリンクが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループが実施しており、エルエスジー株式会社は、平成 14 年 12月に実施された同社による第三者割当増資を当社が引き受けたため、当連結会計年度より連結対象になっております。エルエスジーグループ（図１注２参照）は、製薬会社を対象とする非臨床試験段階
における各種安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

-3 -

図１

医薬品開発及び取引の流れ

基礎研究
２〜３年

新規物質の創製候補物質の選別

エルエスジー
グループ

事

非臨床

【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

臨床試験(治験)

申請･承認･発売

ＣＲＯ事業

３〜７年

製 薬 会 社

非臨床試験
２〜３年

業

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

臨床試験（治験）段階ではわからな
かった効果、副作用を広範囲に調査

４〜10 年

医療機関

(PMS)

ＳＭＯ事業

市販後調査

開発会社
ソフトウェア

注1．

上海日新医薬発展有限公司
EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)
注3

イーピーエス㈱２〜３年

規制当局が審査

注2㈱サイバーメディカ
ルネット㈱イーピーリンクオーライグループ
注4

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売する
ため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注2．

エルエスジーグループは、非臨床試験に関かる非臨床事業を行っており、
エルエスジー株式会社とその 100%子会社 LS Global
Inc. 、KS International PTE LTD、Simian Conservation Breeding & Research Center, Inc. 並びに持分法適用関連会社 2社から構成されております。

注3．

EPS シンガポール（Ever Progressing System Pte, Ltd.）は、平成 15 年４月に東南アジア、オセアニアにおける臨床試験の受託、コンサルティング等を日米欧の製薬会社から受託する目的で設立した会社であります。

注4．

オーライグループは、中国 IT 技術者を活用したソフトウェア開発を行っており、オーライソフトウェア株式会社と中国･現地法人である 100%子会社 往来軟件（北京）有限公司から構成されております。

図2

臨床試験の仕組み

ICH-GCP （臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

診 療

製薬会社
治験契約

•試験の企画• CRC業務•モニタリング• 治験事務局業務•結果の収集・分析• 治験審査委員会

•その他

事務局業務
• その他

サポート

S M O

サポート

C R O
-4 -

用

語

説

明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等を行う事業＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポート
する業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理
する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されております。

-5 -

Ⅱ

経営方針
基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当社は従前より、ますます厳しくなる法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命
題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後についても、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、株式分割等を検討していく方針であります。具体的には、平成15年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主を対象に、平成15年11月20日を効力発生日として１対３の割合をもって株式分割を実施しております。
（４）中期的な経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業並びに非臨床事業を中核に、人材派遣業務、医薬・医療情報システム開発業務、中国、東南アジア・オセアニアにおけるＣＲＯ業務及びソフトウェア受託開発業
務を引続き推進し，各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。
１）フルサービスを提供できるＣＲＯ
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、
企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、当連結会計年度より、非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社を連結子会社に加えましたが，更にフェーズⅠ実施医療機関との提携も視野に入れつつ、医薬品開発をトータ ルにサ
ポートできるようなＣＲＯを目指してまいります。
２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーリンクの体制整備により、ＳＭＯ事業の業容拡大を強力に進めてまいります。
３）情報技術の活用
データマネジメントやモニタリング管理システムの改善・活用をさらに進め、インターネットをフルに利用した(Web‑Based)臨床試験の実施を模索してまいります。また、社内での経験をもとに、製薬企業や医療機関に対するＩＴ（注１）サービスの提供も展開してまいります。
４）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注２）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。とくに、米国では現地ＣＲＯとの実効性のある提携、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めてまいります。
５）新規事業の推進
ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業及び非臨床事業での実績を生かしつつ、子会社である株式会社サイバー-6 -メディカルネットの行っている人材派遣業務を軌道にのせることができましたが、今後も製薬企業・医療機関に向けた新たな関連ビジネスの展開を積極的に推進してまいります。
一方、オーライソフトウェア株式会社の日中間のソフトウェア開発業務を中心に、新たな成長分
野も同時に模索してまいります。
また、平成 15 年４月に EPS シンガポール（Ever Progressing System Pte, Ltd.、議決権比率100％）をシンガポールに設立し、東南アジア・オセアニアにおける臨床試験の受託、コンサルティ
ング等を日米欧の製薬会社から受託することを主要な目的として展開してまいります。

（注）１．IT Information Technology の略語
２．ICH

日米 EU 医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization ofTechnical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use の略語）
日米 EU の行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議（５）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予 想される中でグルー
プ一体となって、QC／QA 部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキ
ルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（６）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう少人数制としております。
一方、経営内容の公正性・透明性を高めるため、当社は、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家に対する説明会、インターネットを通じ財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の整備
当社の取締役会は取締役５名で構成され、迅速な意思決定がなされております。
当社の監査役会は４名で構成されておりますが、３名を社外監査役とし監査機能の強化に努めております。また、社長直轄の下に監査部を設置しており、当社の業務執行に関して基本計画に沿った業務監査を実施しており、近時は連結子会社に対しても実施しております。
ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
の概要
-7 -

社外取締役は選任されておりません。当社の監査役会は４名で構成されておりますが、社外監査役は３名選任されております。
社外監査役３名は人的関係、特筆すべき資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成 14 年 10 月

人材開発室を設置し、全社的な各業務別研修、階層的研修等を企画・実施しております。

平成 14 年 12 月

監査役３名に社外監査役１名増員し、監査役４名としました。

平成 15 年 ４月

業務監査規程に基づいて、子会社２社の内部監査を実施しました。

-8 -

Ⅲ

経 営成 績 及 び 財 政 状 態

１. 経営成績（１） 当期の概況
当期におけるわが国経済は、長引く景気低迷の中、輸出や生産の増加、株価の回復等漸く景気回復の兆しが見えはじめましたが、依然厳しい状況で推移しております。こうした中でも当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び子会社である株式会社イーピーリンクが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も、堅調に推移しております。
ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、長期試験の分野では抗高血症薬、糖尿病治療薬などの大規模市販後臨床試験は、引続きデータマネジメントおよびモニタリング業務を行っております。
開発段階の試験に関しましては、臨床企画開発部門において前期からのプロジェクトの遂行とともに、新規のプロジェクトを獲得・実施し、社員の派遣業務も開始しました。また、前連結会計年度に受託しました将来成長が見込まれるバイオベンチャーのプロジェクトは、引続き準備作業を行っております。
登録・進捗管理業務は症例登録センター、データマネジメント業務、統計解析業務に関しまして
は、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。
システム開発業務につきましては、データマネジメント業務関連システムの売上が順調に推移しております。
また、前期より受託体制の整備を進めておりました医療機器開発業務、臨床試験参加者募集向け
コールセンター業務につきましては、当期は、本格稼動まで至っておりませんが、徐々に売上も伸
びており、今後更に拡大を図ってまいります。
一 方 、 連 結 子 会 社 に 関 し て 、 平 成 15 年 ４ 月 に シ ン ガ ポ ー ル に Ｅ Ｐ Ｓ シ ン ガ ポ ー ル （ Ever
Progressing System Pte. Ltd）を設立し、東南アジア、オセアニアにおける臨床試験の受託、コンサルティング等を日米欧の製薬会社から受託するように整備しております。株式会社サイバーメ
ディカルネットは、製薬会社向け人材派遣業務を中心に堅調に発展しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社、その子会社である往来軟件（北京）有限公司は、中国ＩＴ技術者を活用した事業を進めておりますが、ソフトウェア開発需要が全般的に低迷したこと、受注案件の一部延期と中断、先行的な人員確保により利益面で低迷いたしました。
その結果、ＣＲＯ事業として連結売上高は、6,280 百万円（前連結会計年度比 29.2％増）となり、連結営業利益は、850 百万円（同 73.6％増）となりました。
ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーリンクにおいて展開しております。ＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネート）業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポート業務が拡大しておりますが、受注案件の一部延期と中断等があったこと、被験者の募集が見込める地方都市への事務所開設並びに人材確保といった先行投資的費用により利益面で低迷いたしました。
その結果、SMO 事業として連結売上高は、1,481 百万円（前連結会計年度比 28.2％増）、連結営業
利益は、100 百万円（同 59.3％減）となりました。
非臨床事業につきましてはエルエスジー株式会社において展開しておりますが、比較的利益率の高い各種安全性試験の仲介業務が増加したこと、当該グループの海外子会社の再編成が、コスト削減-9 -に寄与し、大幅に利益を増加させることができました。
その結果、非臨床事業として連結売上高は、1,233 百万円、連結営業利益は、222 百万円となりました。

上記の事業の種類別セグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、当連結売上高は、8,935 百万円（前連結会計年度
比 49.6％増）、連結営業利益は 1,178 百万円（同 60.9％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（２）品目別の受注高、売上高、受注残高
① 生

産

実

績

区

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
（千円）

（自
至

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

2,786,623

117.2

モニタリング業務

2,034,128

151.2

システム開発業務等

1,396,921

133.0

6,217,672

130.2

ＳＭＯ事業

1,485,308

128.5

非臨床事業

1,224,749−

8,927,729

150.5

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受

注

実

区

績
当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

2,732,906

88.3

2,436,842

97.3

モニタリング業務

3,610,523

138.9

3,785,885

171.4

システム開発業務等

1,444,981

126.8

314,945

118.4

ＣＲＯ事業計7,788,410

114.0

6,537,672

131.3

ＳＭＯ事業

1,690,754

97.8

1,014,802

125.9

非臨床事業

1,310,008−

85,259−10,789,173

126.0

7,637,733

132.0

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -

③ 販

売

実

績

区

分

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）
（千円）

（自
至

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

2,799,661

115.0

モニタリング業務

2,033,578

151.1

システム開発業務等

1,396,145

134.9

6,229,385

129.4

ＳＭＯ事業

1,481,857

128.2

非臨床事業

1,224,749−

8,935,991

149.6

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日）

金額（千円）
三共㈱藤沢薬品工業㈱当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

（自
至

（自
至

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,205,622

20.2

1,145,340

12.8

281,283

4.7−−

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 12 -

（３）次期の見通し
今後のわが国経済は、 一部の製造業および株式市場での回復が、見られるものの依然、予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント・統計解析を行う臨床情報処理部門、モニタリング等臨床開発を行う
臨床企画開発部門、長期大規模試験を行う臨床研究推進部門の三部門を中心に、被験者の募集登録を行う症例登録センター、臨床試験に関する薬品の安全性情報サービスを提供する安全性情報室、医療機器開発に関する調査・申請を行う医療機器開発部、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外（現在中
国とシンガポール）での臨床試験関連業務推進を行う国際部から構成されており、今後もデータマネジ
メント、モニタリング、長期試験等の全分野での受注拡大を目論んでおります。
グループ会社では、SMO 事業を行う株式会社イーピーリンクが、引続き受注拡大を見込んでおり、中国 IT 技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社も、大幅な業容拡大が見込まれ、人材派遣業を行う株式会社サイバーメディカルネットは、現在の製薬会社向けの人材派遣サービスに医療機関向けを加える等新たなサービスを模索して行きます。
また非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き安定した業容拡大が見込まれます。
これらにより平成 16 年９月期の連結業績の見通しは、売上高 11,468 百万円、経常利益 1,547 百万円、当期純利益 816 百万円を見込んでおります。

- 13 -

２．財政状態（１）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が360百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が48百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が1,265百万円となりました結果、当連結会計年度は、3,074百万円（前連結
会計年度比1,574百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は360百万円となり、前連結会計年度より329百万円減少しました。
この支出の増加は、主に税金等調整前当期純利益が1,150百万円（前連結会計年度比34.9%増）と前連結会計年度より増加しましたが、売上債権の増加額543百万円（前連結会計年度の増加額は149百万円）による資金流出に加え、法人税等の支払額が前連結会計年度より336百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は48百万円にとどまり、前連結会計年度より116百万円増加しました。
この収入の増加は、主に前連結会計年度に保険契約変更による収入170百万円が計上されていたことによる収入の減少があった一方、エルエスジー株式会社を連結子会社に加えることにより192百万円
資金が増加するとともに貸付による支出が72百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,265百万円となり、前連結会計年度より1,402百万円増加しました。その主な理由は、1,400百万円の新株発行による収入が、あったことによるものであります。

- 14 -

Ⅳ

連結財務諸表①連結貸借対照表

区

分

注記
番号

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
構成比
金額（千円）
（％）

対前年比
増減
(千円)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,500,808

3,074,955

２

受取手形及び売掛金

1,157,265

1,949,777

３

たな卸資産

33,904

121,850４繰延税金資産91,396150,154

５

立替金50,51785,056

６

その他

56,252

93,897７

貸倒引当金△4,036△4,707

流動資産合計Ⅱ

2,886,109

75.8

5,470,984

83.2

2,584,875

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

81,329

減価償却累計額

22,761(2) 器具及び備品

58,181(3) その他

1,586

有形固定資産合計

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

121,660

34,235102,578

57,83460,035
1,057

33,60026,43593,861

2.4

190,804

2.9

96,942

52,923

1.4

79,042

1.2

26,118112,644

96,180(2) 長期貸付金

100,000

52,262(3) 敷金・保証金

419,493481,930(4) 繰延税金資産

77,42383,022(5) その他

66,956

119,166

投資その他の資産合計

776,51720.4

832,563

12.7

56,045923,30324.2

1,102,409

16.8

179,106

6,573,394 100.0

2,763,982

固定資産合計資産合計※１

106,533

160,4132,644

減価償却累計額

無形固定資産58,56892,417

減価償却累計額

２

228,194

3,809,412 100.0- 15 -

区

分

注記
番号

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)
構成比
金額（千円）（％）

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
構成比
金額（千円）
（％）

対前年比
増減
(千円)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

93,969182,355

２

一年以内返済予定の長期借入金

25,64026,400３

未払法人税等

354,252

350,476４

賞与引当金

205,498

283,862５

その他

460,948

743,590

流動負債合計

1,140,308

Ⅱ

29.9

1,586,683

24.1

446,374

固定負債
１

長期借入金

―

38,200２

退職給付引当金

90,244

123,910３

役員退職慰労引当金

89,705

105,603

４

その他

2,396

20,047

固定負債合計182,3464.8

287,761

4.4

105,414

1,322,655

34.7

1,874,445

28.5

551,789

114,8153.0

377,082

5.7

262,267

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金618,750

16.3

―

―

△618,750

Ⅱ

資本準備金568,800

14.9

―

―

△568,800

Ⅲ

連結剰余金

1,184,772

31.1

―

―

△1,184,772

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

459

0.0

―

―

△459

Ⅴ

為替換算調整勘定

△840

△0.0

―

―

840

2,371,941

62.3

―

―

△2,371,941――

1,325,250

20.2

1,325,250

資本合計

※３

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,275,300

19.4

1,275,300

Ⅲ

利益剰余金

―

―

1,705,922

26.0

1,705,922

Ⅳ

その他有価証券評価差額金――

25,971

0.4

25,971

Ⅴ

為替換算調整勘定――△10,576 △0.2

△10,576

資本合計

―

―

4,321,867

65.8

4,321,867

3,809,412

100.0

6,573,394 100.0

2,763,982

負債、少数株主持分及び資本合計- 16 -

②連結損益計算書

Ⅰ

売上高

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
5,971,457 100.0

Ⅱ

売上原価

4,143,144

69.4

6,173,727

69.1

2,030,582

1,828,312

30.6

2,762,264

30.9

933,951

1,583,336

17.7

487,728

1,178,927

13.2

446,223

31,2550.3△33,363

57,072

0.6

48,251

1,153,111

12.9

364,607

(自
至
区

分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）
8,935,991 100.0

増減(千円)
2,964,534

(自
至

対前年比

販売費及び一般管理費１

役員報酬145,678

223,204２

給与・賞与

323,538

523,745３

賞与引当金繰入額

25,961

56,285

４

役員退職慰労引当金繰入額

19,472

15,897５

賃借料

102,430

129,343６

支払手数料

118,799

124,410７

その他

359,727

営業利益
Ⅳ

1,095,608

18.3

732,704

12.3

510,448

営業外収益
１

受取利息

1,479

5,554

２

匿名組合投資収益

21,738

―

３

保険解約益

6,329

7,918

４

受取手数料

8,163

5,803

５

持分法による投資利益

21,981―

６

消費税等差益

―

5,988

７

その他

Ⅴ

4,926

64,619

1.1

5,990

営業外費用
１

支払利息

1,073

5,405

２

新株発行費

―

12,183３

リース解約違約金

2,424

―

４

為替差損

―

34,970

５

敷金解約損

4,000

―

６

障害者雇用協会納付金

1,300

―

７

その他

22

経常利益
Ⅵ

8,820

0.2

788,503

13.2

4,512

特別利益
１

保険契約変更差益

２

固定資産売却益Ⅶ

79,358―※１―

79,358

1.3

1,685

1,685

0.0

△77,673※２

14,545

14,545

0.2

3,916

3,916

0.0

△10,628

853,31714.3

1,150,880

12.9

297,562

479,777

5.4

125,695

特別損失
１

固定資産除売却損

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

427,997

法人税等調整額(貸方)73,915545,767
354,0816.0

少数株主利益54,551

0.9

99,225

1.1

44,673

当期純利益

444,684

7.4

571,878

6.4

127,193- 17 -

65,990③連結剰余金計算書
(自
至
区

分

Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高
１

配当金

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
金額（千円）(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

増減
(千円)

金額（千円）

778,337

対前年比―△778,337―△38,250444,684―△444,684

1,184,772―△1,184,772

38,25038,250―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ――568,800

568,800

568,800――

706,500

706,500

706,500

1,275,300

1,275,300

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行―

資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ――1,184,772

1,184,772

1,184,772――

571,878

571,878

571,878

50,72750,727

1,705,922

1,705,922

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益
利益剰余金減少高
配当金―49,950

２

役員賞与

―

640

３

その他

―

Ⅳ

１

―

利益剰余金期末残高―- 18 -

137

④連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日
平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 保険契約変更差益
４ 賞与引当金の増加額
５ 投資損失引当金の減少額
６ 新株発行費
７ 退職給付引当金の増加額
８ 役員退職慰労引当金の増加額
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 固定資産除売却損
12 売上債権の増加額
13 たな卸資産の減少額
14 立替金の減少額(△増加額)
15 仕入債務の増加額(△減少額)
16 その他の流動負債の増加額

金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

17 その他

853,317
28,236△79,358
62,285△21,738―
26,66919,472△3,283
1,073
14,545△149,412
25,85638,7099,626
150,459△38,696

1,150,880
59,022―
61,363―
12,183
33,666
15,897△6,206
5,405
3,916△543,206
13,327△33,057△35,403
228,531△18,880

297,563
30,786
79,358△922
21,73812,183
6,997△3,575△2,923
4,332△10,629△393,794△12,529△71,766△45,02978,072
19,816小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額

937,762
3,297△1,058△250,221

947,441
5,695△5,385△586,985

9,679
2,398
△4,327△336,764

689,781360,766△329,015△28,715△132,267
30,118△78,500△100,000△34,549
48,229△47,052
170,282△91,173△81,919
18,011△19,300―△42,598―△45,721―△62,458
50,348△12,10759,200100,000△8,049△48,229
1,331△170,282―

192,543

192,543

8,033△164,421

21,984△48,173

13,951
116,248―――△104,540―△37,893
6,000―△136,433
29

300,000△463,22080,000△41,040
1,400,816△49,490
50,500△11,600
1,265,965△4,411300,000△463,22080,00063,5001,400,816△11,59744,500△11,600
1,402,398△4,440

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 敷金・保証金に係る支出
３ 敷金・保証金の回収による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 貸付による支出
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 匿名組合出資金の返還による収入
８ 保険積立金に係る支出
９ 保険契約変更による収入
10 連結範囲の変更を伴う子会社株式の買い増※２しによる収入11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入による収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への株式の発行による収入
８ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額- 19 -

(自至区分

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成13年10月１日 (自 平成14年10月１日
平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)
金額（千円）
388,956
1,111,851
1,500,808※１- 20 -

金額（千円）
1,574,147
1,500,808
3,074,955

対前年比
増減
(千円)
1,185,191
388,956
1,574,147

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項

目

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
子会社は株式会社イーピーリンク他５社
であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度中に株式会社エプス東京は清算されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除かれております。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の範囲に関する事項

持分法を適用した関連会社は、エルエス
ジー株式会社１社であります。
エルエスジー株式会社は、持分の取得により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

３

連結子会社の事業
年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司（旧社
名日恒（北京）国際信息有限公司）の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
子会社は株式会社イーピーリンク他10社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度よりエルエスジー株式会
社が、持分法を適用した関連会社から連結子会社となっております。
その結果新たにKS INTERNATIONAL PTE
LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREEDING & R‑
ESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.が連結対象となっております。
また、当連結会計年度より会社設立によりEVER PROGRESSING SYSTEM PTE,LTD.を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社は、GK REALTYCORPORATION他１社であります。
当連結会計年度よりエルエスジー株式会
社が連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPORATION他１社は、持分の取得により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めることと致しました。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、 KS
INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSER‑VATION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、
LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCH CENTER,IN‑
C.、LS GLOBAL,INC は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 21 -

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法

有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産親会社は自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は当連結会計
年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 22 -

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社は総平均法による低価法
有形固定資産同左

無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は当連結会計
年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
同左項目(6) その他連結財務
諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)①消費税等の会計処理
同左②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

５６７８

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、発生時の損益として処理しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -③１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。これによる１株当たり情報の算定に与える影響は軽微であります。
同左

同左
同左

同左

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に含―――――――――
めて表示していた「投資有価証券」(前連結会計年度
12,292千円)と「長期貸付金」(前連結会計年度 1,840千円)は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記いたしました。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費「その他」
前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表に含めて表示していた「支払手数料」(前連結会計年度示していた「消費税等差益」(前連結会計年度 89千円)
63,560千円)は、当連結会計年度において、販売費及び一は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100
般管理費総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしま分の10を超えたため区分掲記いたしました。
した。
前連結会計年度まで区分掲記されていた「持分法による投資利益」(当連結会計年度 860千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記されていた「障害者雇用協会納付金」(当連結会計年度 2,850千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記されていた「その他の投前連結会計年度まで区分掲記されていた「貸付による資その他の資産の増加額」(当連結会計年度14,586千円)
支出」(当連結会計年度△27,481千円)は、少額のため、は、少額のため、投資活動によるキャッシュ・フロー「そ投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めての他」に含めて表示しております。
表示しております。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ー「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の取得による支出」(前連結会計年度 △10,450千円)と「貸付による支出」(前連結会計年度 △1,900千円)、「保険積立金に係る支出」(前連結会計年度 △38,776千円)は、
当連結会計年度において重要度が増したため区分掲記
いたしました。

追加情報(自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)（スプレッド方式による新株発行）
平成15年6月19日に実施した有償一般募集による新株式発行（ 1,700株）は、引受証券会社が引受価額（ 706,500円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（753,600円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
80,070千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であ
れば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ
80,070千円少なく計上されております。

- 24 -

注記事項(連結貸借対照表関係)※１２

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１
投資有価証券(株式)72,481千円
下記関係会社に対し以下の通り債務保証を行って２おります。
エルエスジー㈱金融機関からの借入金
163,220千円※３

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)5,780千円―――――――――

当社の発行済株式総数は、普通株式29,000株であります。

(連結損益計算書関係)
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)―――――――――※１

固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
1,953千円
器具及び備品3,256千円
ソフトウェア9,334千円
計
14,545千円※２

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他
1,685千円
計
1,685千円
固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
175千円
器具及び備品
1,375千円
その他
2,365千円
計3,916千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２―――――――――

(自
至
※１

※２

当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
同左

株式の取得（第三者割当増資）により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
エルエスジー株式会社（子会社３社を含む）
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

602,629千円
99,972△399,645△100,000

なお、上記新規連結子会社の保有する現金及び現金同等物192,543千円については、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の買い増しによる収入」として投資活動によるキャッシュ・フローに含めて記載しております。

- 25 -(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成13年10月１日(自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日)
至 平成15年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額
相当額
相当額
累計額
相当額
項目
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品52,44235,072

17,370

器具及び備品33,032

21,323

11,708

ソフトウェア

10,625

2,337

8,287

ソフトウェア

10,625

4,462

6,162

合計

63,06737,40925,658

合計

43,65725,786

17,871(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
11,618千円
１年超
14,881
合計
26,499(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
16,804千円
減価償却費相当額
15,452千円
支払利息相当額
1,073千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
6,419千円
１年超
12,055
合計
18,475(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,774千円
減価償却費相当額
11,786千円
支払利息相当額
749千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
１年以内
(千円)
未経過
リース料

- 26 -

1,875

１年超
(千円)
1,406

合計
(千円)
3,282

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成14年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価

差額

(1)

株

式

2,619

3,412

793

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

2,619

3,412

793

の
合計

２

連結貸借対照表計上額

時価評価されていない主な有価証券（１）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

36,750千円

当連結会計年度(平成15年９月30日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：千円）

取得原価

差額

(1)

株

式

8,750

52,40043,650

(2)

債

券

―

―

―

(3)

そ

他

―

―

―

8,750

52,40043,650の合計

２

連結貸借対照表計上額

時価評価されていない主な有価証券（１）その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

38,000千円- 27 -

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)及び当連結会計年度( 平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

- 28 -

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(自至当連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１

採用している退職給付制度の概要
１
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
親会社及び国内子会社の一部は、確定給付の制度として、適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産△243,764千円
147,870

退職給付債務に関する事項
イ.退職給付債務
ロ.年金資産△365,162千円
193,874

ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.連結貸借対照表額純額(ハ＋ニ)ヘ.前払年金費用
ト.退職給付引当金(ホ−ヘ)△95,893
5,649△90,244―△90,244

ハ.未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ.未認識数理計算上の差異
ホ.連結貸借対照表額純額(ハ＋ニ)ヘ.前払年金費用
ト.退職給付引当金(ホ−ヘ)△171,288
47,377△123,910―△123,910

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額

74,010千円
4,538△1,6491,602

退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額

93,505千円
6,023△1,0871,463

ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

78,502ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

99,904３４２

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
2.5％
ハ.期待運用収益率
1.5％
ニ.数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

４- 29 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ.割引率
1.5％
ハ.期待運用収益率0.75％
ニ.数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
31,863千円
賞与引当金
47,149
退職給付引当金
37,947
役員退職慰労引当金
37,721
繰越欠損金50,569
その他
14,472
繰延税金資産小計
219,723
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
31,007千円
賞与引当金
89,825
退職給付引当金
50,183
役員退職慰労引当金
42,769
賞与未払社会保険料
11,992
繰越欠損金36,722
その他
25,217
繰延税金資産小計
287,718△50,569
169,154

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△333千円△333
168,820

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
91,396千円
固定資産−繰延税金資産
77,423千円
２△36,722
250,996△17,678千円△647△18,326
232,670

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
150,154千円
固定資産−繰延税金資産
83,022千円
固定負債−その他△506千円

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用 ２ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差差異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目
異が法定実効税率の100分の５以下のため、主な項目別
別の内訳は記載しておりません。
の内訳は記載しておりません。
３―――――――――
３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月1日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.05％から40.5％に変更されました。その結果、繰延
税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が2,903千円減少し、当連結会計年度に計上された法人
税等調整額（貸方）が3,579千円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が676千円増加しております。

- 30 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)
当連結会計年度より、ＳＭＯ事業の売上高が、全セグメントの売上高の10％を越えたため、事業の種類別セグメント情報を記載しております。
（単位：千円）
CRO事業

SMO事業

計

消去又は全社

連結

4,815,465

1,155,991

5,971,457

─

5,971,457

43,501

─43,501(43,501)─

計4,858,966

1,155,991

6,014,958(43,501)

5,971,457

営業費用

4,369,019

908,268

5,277,287(38,534)

5,238,753

営業利益

489,947

247,723

737,671(4,966)

732,704

産

3,229,912

584,466

3,814,378(4,966)3,809,412

減価償却費

25,8302,406

28,236

─28,236

資本的支出

58,24822,772

81,020(4,966)76,054

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業とに区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

- 31 -

当連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)（単位：千円）
消去
又は
全社

CRO事業

SMO事業

非臨床事業

計

連結

6,229,385

1,481,857

1,224,749

8,935,991

─

8,935,991

50,643

─

8,260

58,903(58,903)─

計6,280,028

1,481,857

1,233,009

8,994,895(58,903)8,935,991

営業費用

5,429,468

1,380,938

1,010,369

7,820,776(63,712)

7,757,064

営業利益

850,560

100,919

222,639

1,174,118

4,809

1,178,927

産

5,294,280

642,431801,468

6,738,180(164,785)

6,573,394

減価償却費

34,467

14,121

13,524

62,112(3,089)59,022

資本的支出

72,763

46,696

20,794140,254(9,468)130,785

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 長期前払費用の償却費及び長期前払費用の増加額は、減価償却費及び資本的支出に含めておりません。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産はありません。

- 32 -

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)及び当連結会計年度( 平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がい
ずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)及び当連結会計年度( 平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

資本金
又は
出資金(千
円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

子会社等
会社等
の名称

住所

関連 ｴﾙｴｽｼﾞｰ
会社 ㈱

東京都
新宿区

属性

事業の
内容又
は職業

140,000 非臨床試験受 (所有)
託業務および 直接
それに関連す 35.71
る資材の輸出
入販売

関係内容
役員の
兼任等

─

事業上の
関係
当社の海
外提携業
務推進を
委託して
おりま
す。

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保
証
資金の
貸付
貸付利
息

163,220──

100,000 長期
貸付金
793
─

100,000

─

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)

１
２
３

エルエスジー㈱の金融機関からの借入金に対し、当社は債務保証を行っております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
上記金額は消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

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(重要な後発事象)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成13年10月１日(自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日)
至 平成15年９月30日)
当社は、平成14年11月18日開催の取締役会において、
平成15年７月23日開催の取締役会において株式の分割
以下のエルエスジー株式会社の第三者割当増資を引き受 を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
けることを決議いたしました。これにより同社は当社の(1) 分割の方法
連結子会社となりました。
平成15年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名(1)引受株式数及び引受価額簿に記載された株主の所有株式を１株につき３株の720株、１株につき50千円(2)増資後の当社持株数及び持株比率
割合をもって分割する。
1,720株、43.00％(2) 分割により増加する株式の種類及び数(3)払込期日普通株式 58,000株
平成14年12月12日(3) 株式分割の効力発生日
なおエルエスジー株式会社グループの直近期における平成15年11月20日
連結決算の概況は以下のとおりであります。
決算期：平成14年９月期(4) 新株の配当起算日
売上高：573百万円
平成15年10月１日
当期純利益： 41百万円
なお、株式分割に伴い発行する株式数の総数を216,000
資産総額 ：702百万円
数増加し、324,000株に変更しております。
負債総額 ：499百万円
当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の(注)平成14年９月期は決算期変更のため、平成14年
前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行４月から９月までの６ヶ月決算となっております。
なわれたと仮定した場合の当連結会計年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成13年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日）
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

29,283円22銭

49,676円63銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額

5,489円99銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式を発行していないため記載しておりません。

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6,919円77銭

同左