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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:11印刷 1/1

第

62

期

事 業 報 告 書
平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで

桂川電機株式会社
― 0 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 1/12

事

業

報

告

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落や円安による輸出拡大が追い風となって、企業収益は大幅に改善しましたが、企業は増加した収益をグローバル化に伴う国際競争力の激化による、競争力強化のための設備投資に回し、その中身も更新や能力増強に留まらず生産性向上に向けた戦略設備を積極的に行ってまいりました。このため、過去の好景気に比べて賃上げに慎重で企業から家計への景気拡大の波及が鈍かったため、個人消費にやや弱さが残り、景気回復の勢いを感じない状況が続いておりました。しかし、企業の需要拡大により人材確保策が新しい課題となり、雇用機会が増えたことで、個人消費が持ち直し景気は緩やかなペースで成長しております。
米国経済は住宅市場の冷え込みは続いております。しかし、良好な雇用
環境が個人消費の底堅さを保ち、企業の設備投資も堅調で景気は緩やかな減速傾向にありますが、インフレを適度に抑制し、持続的な成長となっております。ユーロ圏ではユーロ高による輸出に影響があったものの、ドイツ経済がけん引役となって新興国への外需が拡大し、内需でも底堅い成長をしております。また、アジア経済は高い成長率を維持し、好調な設備投資と外需の拡大で景気は順調に推移致しました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましては、競争の激しい多機能デジタル複合機に先行き不透明感が漂い始めており、ハードの差別化
だけでは利益の確保が難しい状況となりました。
また、印刷市場は従来オフセット印刷が中心でしたが、顧客の要求に応じた少ロット・短納期に最適な印刷環境が可能となったデジタル印刷へ移行しつつあります。この急激に変化している印刷市場に高レベルの画質が可能となったデジタルプリンタが新たな市場として展開してまいりました。
このような状況のなかで、当社グループはプリンタがパソコンの単なる出力機として使用されるだけでなく複写機機能、スキャナ機能を持ち合わせて、それぞれ顧客にあった複合機として、市場のニーズに応えてまいりました。特に、KIP3000は大型タッチパネルの採用等により、顧客の操作性を重視して開発された普及型の大判型デジタル複合機で、新たな販売チャンネルを創造して市場の拡大に努めてまいりました。

― 1 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 2/12

この結果、当連結会計年度の売上高は208億49百万円で前連結会計年度に比して、27.3％の増収となりました。利益面では、売上高が大幅に伸長したこと、生産向上の効率化を徹底したこと、および為替相場が対ドル、対ユーロに対して年間を通して円安に推移したことなどによって、経常利益
は30億１百万円で前連結会計年度に比して、47.2％の増益となり、当期純利益は16億25百万円で前連結会計年度に比して36.2％の増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
① 複写機事業
複写機事業におきましては、ネットワーク機能やスキャン機能が簡単に追加できるKIP3000が顧客のニーズに合うワイドフォーマットデジタル
複合機として、米国市場を中心に大幅な販路を拡大することができました。この普及型デジタルプリンタはプリンタチャンネルだけでなく、コピーチャンネルにも販路が広がり、その相乗効果により当社が最も得意とする高級デジタルプリンタがさらに市場に浸透して、全体の売上高が底上げされました。その結果、当連結会計年度における売上高は、207億７百万円で前連結会計年度に比して27.5％の大幅な増収となりました。
② その他事業
その他の事業はマイクロモーター（主に自動車関連）を中心とした事業で、主に自動車のシート用モーターの開発、販売をしております。新製品の投入で新たな顧客に販路の拡大を努めましたが、安全性の確認等に時間が費やされて、当連結会計年度の売上高に貢献することができませんでした。また、自動車業界の熾烈な販売競争の影響を受けてモーターの販売価格も大変厳しく、しかもロットの小口化もあって売上高は伸び悩みました。この結果、当連結会計年度の売上高は１億41百万円で前連結会計年度とほぼ同額となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は７億38百万円で、その主なものは、賃貸用不動産として建設中の建物２億73百万円、製品の金型生産設備用機器１億61百万円であります。
なお、当連結会計年度の設備投資の所要資金は自己資金で賄っております。

3.

資金調達の状況
当連結会計年度においては重要な資金調達はありません。

― 2 ―

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桂川電機㈱様 事報4.

2007/06/16 19:10印刷 3/12

財産および損益の状況

項 目(単位：百万円)
第62期
第60期
第61期
期 別
第59期
平成19年３月期
平成16年３月期 平成17年３月期 平成18年３月期(当連結会計年度)

売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

13,722902
550
34円16銭18,70615,14014,6781,649
930
58円44銭20,195
15,793

16,3802,039
1,193
75円92銭22,024
17,18020,8493,001
1,625
106円06銭
24,32818,682(注) 1. 第59期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、新製品
KIP6000の販売開始に伴う、売上の増加によるものであります。
2. 第60期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、カラース
キャナKIP2200の販売開始に伴う、売上の増加によるものであります。
3. 第61期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、デジタル
多機能複写機KIP3000の販売開始に伴う、売上の増加によるものであります。
4. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「1. 事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

― 3 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 4/12

5.

対処すべき課題
今後の日本経済の見通しは、内外の需要増に伴う旺盛な設備投資、海外経済の拡大に伴う好調な輸出にけん引されて、企業業績は好調を維持し、引き続き緩やかな景気の伸びが続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、デジタル複合機の普及率が高く、量的な成長が期待できないために、ますます販売競争は激化してまいります。
当社グループは大判型プリンタの専業メーカーとして、高速機市場の対応を徹底して行い、高付加価値機による競合機との差別化を強化し、またローエンド市場では、省コスト機の開発でさらに低価格化を目指して、商品のラインナップを強化してまいります。そして高度化された顧客のニーズにあった商品を提供することで、市場のシェアアップを目指し、業績の向上と経営体質の強化に全力を挙げて邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

6.

重要な子会社の状況

名

称

所 在 地

資 本 金

出資比率

台湾三桂股份有限公司 台 湾 省 桃 園 縣 50,000千台湾元

100.0％

株式会社ケイアイピー 東 京 都 大 田 区

200,000千円

100.0％KIP America, Inc. Michigan U.S.A.

2,521千米ドル

100.0％

KIP

EuropeFrance1,100千ユーロ

100.0％

KIP

UK

Northamptonshire
U.K.

1,030千英ポンド

100.0％S. A. Paris

Ltd.

― 4 ―

主要な事業内容
大判型デジタル機
器･大判型複写機の製造・販売
大判型デジタル機
器･大判型複写機の販売
大判型デジタル機
器･大判型複写機の販売
大判型デジタル機
器･大判型複写機の販売
大判型デジタル機
器･大判型複写機
の販売

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桂川電機㈱様 事報7.

2007/06/16 19:10印刷 5/12

主要な事業内容
事

業

別

主

複

写

機

事

業

そ

の

他

事

業

8.

主要な営業所および工場
名

称

本
下
中

9.

丸

子

条

工
工

要

な

製

品

大判型デジタル機器
大判型複写機
電装用モーター
OA用モーター所
社

東京都大田区場

東京都大田区場

新潟県胎内市

在地

従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減(△)

複

写

機

475名

△4名

そ

の

他

4名

1名

40名

11名

519名

8名

全

社

（
合

共

通

)

計

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

10.

主要な借入先該当ございません。

― 5 ―

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桂川電機㈱様 事報Ⅱ2007/06/16 19:10印刷 6/12

会社の株式に関する事項

1.

発行可能株式総数

48,275千株(単元株式数1,000株)

2.

発行済株式の総数

15,525千株

3.

株主数

742名

4. 大株主（自己株式を除く発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
株

主
式

会

社

三

名
桂

製

作

持 株 数
所

5,170

出資比率

千株

(注) 出資比率は、自己株式（200,800株）を控除して計算しております。

― 6 ―

33.7

％

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桂川電機㈱様 事報Ⅲ1.

2007/06/16 19:10印刷 7/12

会社役員に関する事項
取締役および監査役の状況
会社の地位

氏

名

社
(代

表

取

締

長
役)

渡

邉

正

礼

常

務

取

締

役

野

田

信

隆

取

締

役

松

本

茂

弘

取

締

役

森

田

洋

一

取

締

役

太

田

譲

二

担当または他の法人等の代表状況等
及び重要な兼職の状況
株式会社ケイアイピー 代表取締役社長
桂新電機株式会社 代表取締役社長
台湾三桂股份有限公司 董事長
KIP America,Inc. 取締役会長
技術開発推進本 部 長モーター事業経理部
長
シ ス テ ム 管 理 部 長
技術開発推進副本部長
総
務
部
長
法
務
事 務 機 事 業 本 部 長
営
業
本
部
長

(
(
(

)

)

)

取
締
役
朝
倉
敬
一
取
締
役
佐
合
有
司
常 勤 監 査 役
濱
村
一
夫
監
査
役
池
田
隆
株式会社三桂製作所 代表取締役社長
監
査
役
谷
澤
裕
人
株式会社三桂製作所 常務取締役(注) 1. 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 取締役山田幸夫氏は平成18年８月31日付で、辞任致しました。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
人

取

締

数

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計(注) 1.

報酬等の総額8名

123,459千円

3名（2名）

7,750千円（1,600千円）

11名

131,209千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の額には、当期の取締役賞与引当額45,000千円が含まれております。
3. 当社は、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役12,070千円、監査役830千円（うち社外150千円)）が含まれております。
また、過年度の役員退職慰労引当金（取締役139,030千円、監査役3,610千円(うち社外1,700千円)）は含まれておりません。

― 7 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 8/12

3.

社外役員に関する事項(1) 取締役
該当ございません。
(2) 監査役 池 田
隆
ⅰ．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
監査役池田 隆氏は、株式会社三桂製作所の代表取締役社長であります。
ⅱ．他の会社の社外役員の兼務状況
該当ございません。
ⅲ．特定関係事業者との関係該当ございません。
ⅳ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及びすべての監査役会に出席いたしました。取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅴ．責任限定契約の内容の概要
該当ございません。
(3) 監査役 谷 澤 裕 人
ⅰ．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
監査役谷澤裕人氏は、株式会社三桂製作所の常務取締役であります。
ⅱ．他の会社の社外役員の兼務状況
該当ございません。
ⅲ．特定関係事業者との関係該当ございません。
ⅳ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。
取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅴ．責任限定契約の内容の概要
該当ございません。

― 8 ―

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桂川電機㈱様 事報Ⅳ

2007/06/16 19:10印刷 9/12

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
監査法人 トーマツ

2.

会計監査人の報酬等の額
支 払 額① 当社が支払うべき報酬等の額

19,500千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区別できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、内部統制プロジェクトにおける助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

4.

子会社の監査の状況
当社の子会社のうち、台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP
Europe S.A.、KIP UK Ltd.の在外連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者）の監査(会社法または証券取引法に相当する外国の法令に基づく監査）を受けてお
ります。

5.

会計監査人の解雇または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 9 ―

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桂川電機㈱様 事報Ⅴ

2007/06/16 19:10印刷 10/12

業務の適正を確保するための体制

1.

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令等の遵守体制の根幹となる行動規範及び行動指針を定め、当社取締役及び従業員が当社の事業活動のあらゆる面において法令を遵守し、かつ実践するように周知徹底する。
(2) また、その徹底を図るため、内部統制監査室により、監査役と協同して、法令遵守への取り組みを横断的に統括することとし、必要に応じ委員会等を設置してこれにあたる。
(3) 内部統制監査室は、全社的な内部統制システムの整備方針及び計画を策定し、取締役と共にそれを実行し、また監査役と連携の上、社内の法
令遵守の状況を監督する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、法令及び文書管理規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存し、管理する。かかる情報の保存及び管理は、別段の定めなき限り、原則として総務部長がこれを担う。

3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理（以下「リスク管理」という｡）の基本方針は取締役会で決定する。取締役及び従業員は、経営環境、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報の管理等、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、リスクの低減に努める。
(2) リスク管理は全社を通じて体系的に行い、主要なリスクは継続的に監視し、かつ定期的に検証することのほか、発生したリスクに関しては、
適法、適切かつ迅速に対処する。また、新たに生じたリスクを発見した
場合には速やかに取締役会及び監査役会に報告する。報告を受けた取締役会はすみやかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じ、当該リ
スクに対する対策委員会を設置する。
(3) 法令遵守を含めた統括的なリスクの監視及び対応は、内部統制監査室がその責において行い、日常的業務のリスク管理は、当該リスクの発生可能部署の部門長の監視下において行う。

― 10 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 11/12

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締
役会は、経営の基本方針を定め、全社的な経営戦略の立案、中期計画及び年度計画を策定すると共に、各部門の業務執行状況を監督する。
(2) 経営の基本方針、戦略、計画等に基づき管轄部門の管理目標および方策を定め、目標達成のためにその実行を図る。また、当該目標が当初計画どおりに進捗しているか定期的管理を行う。
(3) 取締役会は、毎月１回以上定期的に開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会規程により定められている事項については、取締役会に付議し、または稟議規程に基づき稟議により決裁を得ることを遵守する。
5.

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びその子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。
(2) 関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、
当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システ
ムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

6.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役は、その職務を補助すべき従業員として、内部統制監査室、または監査役が必要と認める部署に、監査業務を補助するための専任または兼任の担当者を置くこととしております。

7.

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助する従業員は、当該監査業務に関して監査役の指揮命令に従い、各部担当役員または管理者の指揮命令を受けない。

― 11 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 12/128.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法遵守に関わる内部情報の状況
及び内容、その他法遵守上重要な事項を速やかに報告する。報告する事項
及びその方法については、取締役会と監査役会との協議によるものとする。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役３名が常勤監査役１名および社外監査役２名で構成される。監査役は、取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書およびその業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求める。なお、監査役は、当社の会計監査人である監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 12 ―

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桂川電機㈱様 事報

2007/06/16 19:10印刷 1/18

連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,793,721
6,661,369
4,020,392
344,679
5,039,945
496,560
255,549△ 24,775

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他

7,534,627
1,917,484
561,095
53,977
708,570
577,225
16,614

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

14,95910,4564,503

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 用 不 動 産
建 設 仮 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金

5,602,183
4,442,052
73,046210,009
273,000
605,475△ 1,400

資24,328,348

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形及び未払金
繰 延 税 金 負 債
その他

5,156,324
3,452,812
599,298
208,273
45,00047,701
6,106
797,131

固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

489,208
9,304
304,123
155,540
20,240負債

合計

5,645,532(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金

18,396,479
4,651,750

資本剰余金

4,759,500

利益剰余金

9,097,916

自 己 株 式△112,686

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

286,336
122,425

為替換算調整勘定

163,911

純 資 産 合 計

18,682,816

負債・純資産合計

24,328,348― 13 ―

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2007/06/16 19:10印刷 2/18

連結損益計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )科目

金(単位：千円)
額

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益

20,849,159
14,580,449
6,268,710
3,648,204
2,620,506

営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
不 動 産 賃 貸 収 入
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
雑
損
失
経
常
利
益

179,563
2,116
21,29327,055
176,067
22,1186,189
18,172
22,791

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役員退職慰労引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

5,821
10,547
5,867
54,445
142,640
1,290,796△122,166― 14 ―

428,214

47,1543,001,566

5,821

213,500
2,793,887
1,168,630
1,625,257〆≠●002_0122201271906.doc
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連結株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )株平成18年３月31日残高

主(単位：千円)
資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,651,750

4,759,500

7,671,225△112,686

16,969,788

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△168,566△168,566

役 員 賞 与(注)△ 30,000△ 30,000

当 期 純 利 益

1,625,257

1,625,257

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

1,426,691―

1,426,691

平成19年３月31日残高

4,651,750

4,759,500

9,097,916△112,686

18,396,479

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
為替換算調整勘定
差額等合計
評 価 差 額 金
平成18年３月31日残高
141,505
69,621
211,126

純資産合計
17,180,915

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△ 168,566

役 員 賞 与(注)△ 30,000

当 期 純 利 益

1,625,257

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 19,080

94,28975,20975,209連結会計年度中の変動額合計△ 19,080

94,28975,2091,501,900

平成19年３月31日残高

122,425

163,911286,336

18,682,816(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 15 ―

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Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

５社
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe S.A.
KIP UK Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数及び名称
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG) LTD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社及び持分法を適用していない関連会社であるKIP Deutschland GmbHは、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
S.A.及びKIP UK Ltd.の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
原則として時価法(ハ)たな卸資産
商 品 最終仕入法による原価法
製 品 主として先入先出法による原価法（在外連結子会社のうち２社は先入先出法による低価法、１社は総平均法による低価法）
仕掛品 先入先出法による原価法
原材料 ① 補修用部品を除く原材料
総平均法による原価法② 補修用部品
最終仕入法による原価法
貯蔵品 最終仕入法による原価法― 16 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は主として定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
機械装置及び運搬具
11年〜15年
工具器具備品
２年〜６年(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては見込み
販売数量に基づき、償却しております。
(ハ)賃貸用不動産
定率法を採用しており、主な耐用年数は50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞ
れ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ロ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 17 ―

〆≠●002_0122201271906.doc
桂川電機㈱様 事報(ハ)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジ有効性の評価方法

5.

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為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建売上債権
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。

(ニ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ホ)その他
当連結会計年度より､「会社法｣（平成17年７月26日法律第86号）及び「会社計算規則｣（平成18年２月７日法務省令第13号）に基づき、連結計算書類を作成しております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
1.

2.

3.

役員退職慰労金の計上基準
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）が適用され、役員賞
与について費用処理されることとなったこと、及び「租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い｣（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年４月13日）が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化
及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、経常利益は12,900千円、税金等調整前当期純利益は155,540千円それぞれ減少しております。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より､「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は18,682,816千円であります。
役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より､「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
45,000千円減少しております。
― 18 ―

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Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1.

2.
3.

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産4,414,821千円
投資その他の資産（賃貸用不動産)
313,605千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
93,326千円
連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日に決済が行われたものとして処理した満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
受取手形
30,930千円
支払手形552,061千円
設備関係支払手形
29,353千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
15,525,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 配当金の総額
168,566千円② １株当たり配当額
11円
③ 基準日
平成18年３月31日④ 効力発生日
平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成19年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額229,863千円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
平成19年３月31日④ 効力発生日
平成19年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 19 ―

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Ⅴ．退職給付に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現在）
イ．退職給付債務△1,333,359千円
ロ．年金資産1,026,868千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△ 306,490千円
ニ．未認識数理計算上の差異
2,367千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△ 304,123千円

3.

退職給付費用に関する事項（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
イ．勤務費用
139,781千円
ロ．利息費用
23,612千円
ハ．期待運用収益△25,767千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
18,153千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
155,780千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
3.0％
10年

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,219円17銭
106円06銭(注) 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

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貸

借

対

照

表

(平成19年３月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)流 動 資 産現 金 預 金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他

11,675,603
1,902,789
251,516
5,252,038
344,679
230,689
1,377,164
398,457
9,178
123,725
1,708,768
76,596固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地8,459,218
1,258,159
483,768
10,32525,48812,487
224,588
501,500

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

11,4719,267
2,204

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 用 不 動 産
建 設 仮 勘 定敷
金その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

7,189,587
4,348,725
1,997,181
78,539210,009
273,000
561,862
4,308△ 1,400△282,639

資20,134,822

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他

3,742,927
1,302,460
1,358,576
169,602560,413
173,735
45,00034,813
7,770
90,555固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

463,331206,149
155,540
101,642

負

債

合

計

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金4,206,258
15,806,138
4,651,750

資本剰余金
資 本 準 備 金4,759,500
4,759,500

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

6,507,574
312,000
6,195,574
31,4775,050,000
1,114,097

自 己 株 式△112,686

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

122,425
122,425

純 資 産 合 計

15,928,563

負債・純資産合計

20,134,822― 21 ―

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損

益

計

算

書

( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )
科

目

金

額

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営

業
外
収
受
取
受
取
配
不 動 産 賃
為
替
雑
収
営
業
外
費
不 動 産 賃
雑
損
経
常
利

益
利
当
貸 収
差
用
貸 費

(単位：千円)

13,967,339
11,498,505
2,468,834
985,149
1,483,685

息
金
入
益
入

45,27087,25864,475
67,1413,733

用
失43,308
128

益

別
利
益
定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
役員退職慰労引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

267,879

43,436
1,708,128

特

固

5,821
4,420
54,445
142,640
744,557△ 36,182― 22 ―

5,821

201,505
1,512,444
708,374804,070〆≠●002_0122201271906.doc
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株主資本等変動計算書( 平成18年４月１日から
平成19年３月31日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高

資 本
準備金

資
利

資 本
剰余金
合 計

4,651,750 4,759,500 4,759,500(単位：千円)

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
利 益 建物圧縮
繰 越
別 途
準備金 記
帳
利 益
積立金
積 立 金
剰余金
312,000

34,514 4,650,000

利 益 自己株式 株主資本
合
計
剰余金
合 計

905,556 5,902,071 △112,686 15,200,634

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△ 168,566 △ 168,566

建物圧縮記帳積立金の取崩額(注)
建物圧縮記帳
積立金の取崩額△ 168,566

△

1,553

1,553

─

─

△

1,483

1,483

─

─

400,000 △ 400,000

──△ 30,000 △ 30,000△ 30,000

別途積立金の積立(注)役員賞与(注)
当 期 純 利 益

804,070804,070

208,540

605,503

804,070

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

4,651,750 4,759,500 4,759,500― △312,000

3,036

400,000

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成18年３月31日残高―

605,503

31,477 5,050,000 1,114,097 6,507,574 △ 112,686 15,806,138

141,505

純 資 産 合 計141,505

15,342,139

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)建物圧縮記帳
積立金の取崩額(注)
建物圧縮記帳
積立金の取崩額
別途積立金の積立(注)△ 168,566

役 員 賞 与(注)△ 30,000

当 期 純 利 益

804,070───

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△ 19,080△ 19,080△ 19,080

事業年度中の変動額合計△ 19,080△ 19,080

586,423平成19年３月31日残高

122,425

122,425

15,928,563(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
― 23 ―

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Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブ
原則として時価法(3) たな卸資産① 製品・仕掛品
先入先出法による原価法② 原材
料
補修用部品を除く原材料
総平均法による原価法
補修用部品
最終仕入法による原価法③ 貯蔵
品
最終仕入法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年機 械 装 置11年〜15年
工具器具備品２年〜６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては見込み販売数量に基づき、償却しております。
(3) 賃貸用不動産
定率法を採用しており、主な耐用年数は50年であります。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。

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2007/06/16 19:10印刷 13/18(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
(2) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売上債権③ ヘッジ方針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) その他
当事業年度より､「会社法｣（平成17年７月26日法律第86号）及び「会社計算規則｣（平成18年２月７日法務省令第13号）に基づき、計算書類を作成しております。

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Ⅱ．重要な会計方針の変更
1.

2.

3.

役員退職慰労金の計上基準
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）が適用され、役員賞与について費用処理されることとなったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取り扱い｣（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号
平成19年４月13日）が公表されたことを契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、経常利益は12,900千円、税引前当期純利
益は155,540千円それぞれ減少しております。
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より､「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は15,928,563千円であります。
役員賞与に関する会計基準
当事業年度より､「役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ45,000千
円減少しております。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1.

2.

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 6,037,423千円
長期金銭債権561,069千円
短期金銭債務
102,874千円
長期金銭債務
81,402千円
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産3,552,007千円
投資その他の資産(賃貸用不動産) 313,605千円
事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、当事業年度末日に決済が行われたものとして処理した満期手形の金額は次のとおりであります。
受 取 手 形
19,115千円
支 払 手 形
546,536千円
設備関係支払手形
29,353千円― 26 ―

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Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
材料有償支給高支 払 家 賃 等
その他
営業取引以外の取引による取引高
資 産 購 入 高
不動産賃貸収入
受 取 利 息受 取 配 当 金

9,825,746千円
5,897,896千円
3,777,030千円
237,630千円
147,838千円
27,693千円
37,420千円
544千円
85,142千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式
200,800株

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流
動
の
部
繰延税金資産
賞与引当金70,345千円
未払費用
8,357千円
未払事業税
43,059千円
未払事業所税1,100千円
一括償却資産損金算入限度超過額
861千円
繰 延 税 金 資 産 計
123,725千円― 27 ―

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(2) 固
定
の
部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
投資損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

634千円
61,238千円
5,355千円
566千円
83,469千円
62,978千円
18,400千円
7,558千円
114,440千円
2,557千円
357,199千円△199,406千円
157,792千円△ 79,253千円
78,539千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

21,417千円
57,836千円
79,253千円△ 79,253千円―千円― 28 ―

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Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)属性

会社等の名称

その他の関係 株式会社
会社
三桂製作所

議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引の内容

建物の賃貸

工場建物の賃
貸（注）

役員の兼任

敷金の支払

(被所有)
直接33.7％

取引金額

科目

期末残高

237,630

―

―

―

敷金

561,069

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 工場建物の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引の内容

原材料の有償
当社製品の製造支給(注)及び販売
当社製品の仕役員の兼任
入(注)KIP America, 所有
当社製品の販売 当社製品の販Inc.
直接100.0％ 役員の兼任 売(注)KIP Europe
所有
当社製品の販売 当社製品の販S.A.
直接100.0％ 役員の兼任 売(注)台湾三桂股份 所有
有限公司
直接100.0％

子会社

取引金額

3,772,610

科目

期末残高

未収入金

1,708,727

6,994,401

売掛金

3,037,491

1,679,947

売掛金

883,851

5,412,549

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉により決定しております。

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Ⅸ．退職給付に係る注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.

退職給付債務に関する事項（平成19年３月31日現在）
イ．退職給付債務△942,994千円
ロ．年金資産753,014千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△189,980千円
ニ．未認識数理計算上の差異△ 16,168千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△206,149千円

3.

退職給付費用に関する事項（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
イ．勤務費用45,109千円
ロ．利息費用
18,056千円
ハ．期待運用収益△ 19,910千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
11,513千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
54,767千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
3.0％
10年

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,039円44銭
52円47銭(注) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

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株
事

主

メ

業

年

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モ度

４月１日〜翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

６月下旬

同総会議決権行使
株 主 確 定 日

３月31日

期末配当金受領株 主 確 定 日

３月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

中間配当を行う場合は９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒100‑8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部(電話お問合せ郵便物送付先 )〒137‑8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
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同

取

次

所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

公

告

方

法

電子公告により、
当社ホームページ http://www.kiphq.co.jp/ に掲載いたします。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

単 元 株 式 数

1,000株― 1 ―