国住備第２号
国住生第１号
国住指第４号
平成１７年４月１日
改正平成１８年４月１日
改正平成２５年４月１日
改正平成３０年４月１日
改正

日 本 建 築 士 会 連 合 会 会 長殿

日本建築士事務所協会連合会会長

殿

日 本 建 築 士 家 協 会 会 長殿

令和４年４月１日

国土交通省住宅局住 宅 企 画 官
住宅生産課長
建築指導課長住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第１８条の２１第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の７第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について
租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）及び租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）並びに地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）及び地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）において、（１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けられる既存住宅（２）特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けられる買換資産（３）住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置又は相続時精算課税制度の特例の適用を受けられる既存住宅（４）住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けられる既存住宅（５）既存住宅の取得に係る既存住宅及び既存住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置の適用を受けられる既存住宅の範囲は、昭和５７年１月１日以後に建築された既存住宅（（２）については築２５年以内の既存住宅）のほか、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第３章及び第５章の４の規定又は地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合する一定の既存住宅（（５）については昭和５７年１月１日以後に新築された住宅又は建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合する一定の既存住宅）とされているところである。
標記書類については、平成１７年国土交通省告示第３８５号及び平成２１年国土交通省告示第６８５号並びに昭和５９年５月２２日付け建設省住民発３２号（以下これらを「告示等」と総称する。）により告示及び通知したところであるが、あわせて告示等に定める建築士等の証明に関して下記事項に十分留意するよう配慮願いたい。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済である。
記
１．所得税額の特別控除等の適用を受けられる既存住宅について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等及び住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用を受けられる既存住宅は、国内に存するもので、昭和５７年１月１日以後に建築された既存住宅（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例については、築２５年以内の既存住宅。既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置については、昭和５７年１月１日以後に新築された住宅）のほか、次に掲げるものであることにつき租税特別措置法施行規則及び地方税法施行規則並びに昭和５９年５月２２日付け建設省住民発３２号（以下これらを「規則等」と総称する。）で定めるところにより証明がされたものである。
（１）租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第３６条の２第１項、第３６条の５、第４１条第１項、第７０条の２第１項、第７０条の３第１項、第７３条若し
くは第７５条の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋（以下「特例対象家屋」という。）が建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定若しくは租税特別措置法施行令第２４条の２第３項第１号ロ、第２６条第３項、第４０条の４の２第３項、第４０条の５第２項及び第４２条第１項第２号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当すること（特例対象家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）については、その取得の日前２年以内に、法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものについては、その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する取得期限）までに証明に係る調査が終了したものに限る。）、又は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７３条の１４第３項若しくは第７３条の２４第２項の規定の適用を受けようとする者が取得した既存住宅（以下「特例対象住宅」という。）が、建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準若しくは地方税法施行令第３７条の１８第３号に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に該当すること（特例対象住宅の取得の日前２年以内に証明に係る調査が終了したものに限る。）
ここでいう国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第８条第３項第１号の規定に基づく平成１８年国土交通省告示第１８５号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準である。
（以下、建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定並びに当該基準を「耐震基準」と総称する。）。
（２）特例対象家屋又は特例対象住宅について交付された住宅の品質確保の促進等に関する法
律（平成１１年法律第８１号。以下「品確法」という。）第６条第３項に規定する建設住宅
性能評価書（特例対象家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）又は特例対象住宅については、その取得の日前２年以内、法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものについては、その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する取得期限）までに評価されたもので、平成１３年国土交通省告示第１３４６号別表２―１の１―１耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３であるものに限る。）の交付を受けたものであること（３）特例対象家屋又は特例対象住宅について既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次の①及び②に掲げる要件に適合する保険契約であって、特例対象家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）又は特例対象住宅については、その取得の日前２年以内、法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものについては、その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する取得期限）までに締結されたものに限る。）が締結されていること①

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）第１９条第２号の規定に基づき同法第１７条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行うものであること②

家屋又は住宅の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条第１項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に隠れた瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。以下同じ。）がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる損害を塡補するものであること。
イ

宅地建物取引業者（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第２条第３項に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）が売主である場合

既存住宅売買瑕疵担保責任（家屋又は住宅の売買契約において、宅地建物取引業者が負うこととされている民法（明治２９年法律第８９号）第５７０条において準用する同法第５６６条第１項に規定する担保の責任をいう。）を履行することによって生じた当該宅地建物取引業者の損害
ロ

宅地建物取引業者以外の者が売主である場合

既存住宅売買瑕疵保証責任（保証者（家屋又は住宅の構造耐力上主要な部分に隠れた瑕疵がある場合において、買主に生じた損害を塡補することを保証する者をいう。以下同じ。）が負う保証の責任をいう。）
を履行することによって生じた保証者の損害
２．証明を行うことができる者
規則等で定めるところにより証明を行うことができる者は、①

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定による登録を受けた建築士事務所に属する建築士（証明を行う家屋が同法第３条第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士、同法第３条の２第１項各号に掲げる建築物であるときは一級建築士又は二級建築士に限る。）②

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第７７条の２１第１項に規定する指定確認検査機関③

品確法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関④

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第１７条第１項の規定による指定を受けた同項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人である（以下これらの者を「建築士等」と総称する。）。
３．証明手続（別紙１フロー図参照）（１）依頼者への説明事項
証明の依頼を受けた建築士等は、以下の事項につき依頼者に説明し理解を得た上で、証明業務を行うものとする。
①

証明制度の趣旨及び内容
耐震基準に適合する住宅についてのみ告示等において定める耐震基準適合証明書（以下「証明書」という。）の交付が可能であること、証明書、住宅性能評価書又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類の有効期間（調査終了日、評価日又は締結日）から取得されるまでの最大の期間）が２年であること、証明のための書類、調査内容等。

②

共同住宅及び複合用途の住宅の取扱い
共同住宅及び複合用途の住宅について特別控除等の適用を受けられるのは、各住戸の取得の場合に限られるが、証明書の発行に当たっては、当該住戸を含む建築物全体について耐震基準に適合することの証明が必要であること。
なお、これらの住宅について過去に行われた建築士等による耐震診断又は耐震改修の結果が残存していれば、証明書の発行に当たっての参考となり得る場合があるとともに、証明書の発行のための調査結果が次の証明書の発行に当たっての参考となり得る場合があることを必要に応じて説明することにより、本税制の円滑な活用が図られることが望ましい。
（２）証明のための書類等
建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。
①

家屋の登記事項証明書②

建築確認済証がある場合は当該証書③

設計図書その他設計に関する書類がある場合は当該書類④

過去に行われた耐震診断又は耐震改修に関する書類がある場合は当該書類（３）証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて（２）③及び④に掲げる書類を活用しつつ、当該家屋の構造及び劣化の状況を調査した上で、当該家屋が耐震基準に適合するものと認めた場合には、証明書に、耐震基準に適合すると判断するに至った理由等に関する書類を併せて依頼者に交付するものとし、建築士が証明を行った場合には、建築士の免許証又は免許証明書の写しを併せて交付するものとする。
なお、品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３である家屋は、耐震基準に適合するものとして差し支えない。
なお、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（以下「日事連」という。）において、別紙２の耐震診断チェックシートを作成しているので参考とされたい。
４．建築士等の証明手数料について証明手数料については、実費、技術料等を勘案し適正なものとする。
５．建築士による証明事務について建築士による証明事務は、建築士法第２１条に定める建築物に関する調査又は鑑定に関する事務であり、証明事務について不誠実な行為を行った場合には同法第１０条第１項第２号に基づく懲戒処分の対象となり得るとともに、当該建築士が属する建築士事務所が同法第２６条第２項に基づく監督処分の対象となり得ることに留意する。
また、証明事務に関し、同法第２４条の４第１項に基づき建築士事務所の開設者が備えるべき帳簿に、建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第２１条第１項各号に定める事項につき適切に記載するものとする。
なお、日事連において、別紙３の業務記録台帳を標準的な帳簿記載様式として作成しているので参考とされたい。
６．日事連における広報活動等
証明業務の円滑かつ適切な遂行に資するため、日事連のホームページにおいて、証明業務の趣旨、内容等に関し周知を図るとともに、建築士の業務に関する相談に適切に対応することが望ましい。

別紙１

耐震基準適合証明の標準的な手続フロー

適合証明書の発行依頼

適合証明の要否

否

要(昭和 57 年 1 月 1 日以後に建築(昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築)又は有効期間(２年)内の証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級１以上)あり）若しくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類あり）

過去の耐震診断結果
無有
診断結果の活用

耐震改修

耐震診断の実施判断

不適合適合適合証明書の作成
証明書添付資料の作成

証明書の発行
事務所備付帳簿への記載

確定申告

⇒

住宅ローン減税の適用

別紙２
平成年月日

耐震診断チェックシート
住所
氏名

証明申請者
家屋番号及び所在地
診断

住所
氏名

実施者
実施年月

証明

住所
氏名

証明を行った
建築士

資格証明に用いた基準

建築物概要

建築地
構造種別
階数
設計年

印
○

1. 一級建築士 登録番号（
2. 二級建築士 登録番号（
3. 木造建築士 登録番号（
1. 建築基準法施行令
2. 耐震改修促進法の基準①木造住宅の診断基準②RC 造建築物の診断基準③SRC 造建築物の診断基準④S 造建築物の診断基準
1. 木造

2. RC 造））登録都道府県（）登録都道府県（））

3. 品確法の基準
4. その他（）

3. SRC 造
延面積
竣工年

年
耐震補強年

耐震補強の有無診断次数と判定
非木造方向指標
階

耐震診断

結果

構造耐震Is判定（（（（））））箇所）箇所
）箇所
）箇所

Y木造形状
SD

経年
T

耐力

必要耐力

構造耐震Is

判定

評点

判定

5432
1

診断種別と判定
方向指標
321階

結果

経年
Tm2
年
年

1. 壁増設
1. 有
2. 鉄骨ブレース
2. 無補強概要
3. 柱補強4. その他（
1. １次診断
判定：Is≧0.8Z=（
2. ２次診断
判定：Is≧0.6Z=（X形状SD

4. S 造建物の改修・劣化証明者 状況等
所見
耐震性能

1. 一般診断2. 精密診断
耐力

必要耐力判定：評点≧1.0
判定：評点≧1.0
X
評点

判定

Y建物外観写真

建物平面図

別紙３

業務記録台帳 （建築士法第 24 条の 2 該当備付帳簿）※記入例○印の数字は、建築士法規則第 21 条 1 項の各号に該当する法定事項を示す。
17･7･20

受付 No．○○○○
件

名件

No．○○○○○○○○○○邸に係る耐震基準適合証明書発行業務

氏

名

住所

氏
（名名称）

同（）

上
備

○○○－○○○○○○○－○○○○

東京都○○区○○ ○－○○－○
東京都○○区○○ ○－○○－○
建築主提供（有・無）
実測図
作成者（）

B

加重
加重

B
B

防火・準防火・指定なし
B ()種･測定面(1.5､4.0m)
5m( 時間)､10m( 時間)
第種氏
名○○ ○○

版
A1枚
1区分電気給排空調

氏名

版

PH 階枚

8080

書

委託先名

地下1階

委 託 先
住所

計

管理建築士
○○印

電話

着手
一次案提出
二次案提出

承申審

認
請査

承着

認
手完
承掲

了
認
届・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・･ ･･ ･・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・確 認 返 却

・ ・

設計完了報告・ ・
17・7・25

証明書発行日

No．
No．

No．
No．
No．
No．
No．

・ ・・ ・中○○ ○○示許 可 申 請許 可 日
確 認 申 請消 防 同 意確 認 日（主 事 名）

160

記入者
○○

掃防ス
力・ ・・ ・文業務委託先⑦

委託業務
概
要

9階
8階
7階
6階
5階
4階
3階
2階
1階

請区分
総括
意匠
構造

申

設計業務担当建築士及び建築設備士名⑥・図面枚数）
各階床面積（m2）
階
階階
階
階
階
階

実 施 設 計

階％％％％

ｍｍ

融 資

西面
北面

道

計

構造・規模③

地質
用
途
構
造
工 事 種 別階数
建 築 面 積延 床 面 積
容積外面積
施工床面積

東面ｍ
南面ｍ
支持地盤ＧＬｍ（住宅
Ｗ・ＣＢ・Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ・新築・増築・
地上 ２ 階 地下階 ＰＨ
80m2 建ぺい率
160m2 容積率m2 容積充足率m2 レンタブル比

水清消ガ
電設

その他の地域等

道 路 幅 員17・7・24・ ・・ ・・ ・下本高 度 地 区

防火・準防火・指定なし A( )種･測定面(1.5､4.0m) A
5m( 時間)､10m(時間) -なし
第種

住居､商業､近隣商業､準工､工業専用､工業､指定なし､（）

調査終了日
道基

日 影 規 制B (1･2)低住専､(1･2)中高住専、(1･2･準)・ ・せ地

防 火 地 域

(1･2)低住専､(1･2)中高住専､A(1･2･準)住居､商業､近隣商業､準工､工業専用､工業､指定なし､（）A
建ぺい率（％）
A
容 積 率（％）

法 令 調 査水合

敷用 途 地 域（A、B は 2 地域にわたる場
合 利 用 ）・ ・上

打敷 地 面 積￥○○，○○○￥○○，○○○
17・7・2217・7・22
17・7・23
17・7・23

要 綱 調 査法 令 打 合庁

地名・地番
住 居 表 示建築主打合
現 地 調 査公・工事監理（常駐・非常駐） 概要
・契約事務
所得税額の特別控除制度等に係る耐震・工事指導監督
基準適合証明書発行業務
・建築物調査・鑑定）

見 積 提 出
委託契約①

官

受託業務③

・調査企画
・基本設計・実施設計・手続代理
・その他（TEL〒

契 約 報 酬 額
受 領 報 酬 額⑤

準報(酬請求先 )契約の相手方②

所

契約

建築主

〒○○○－○○○○TEL 03（○○○○）○○○○
東京都○○区○○ ○－○○－○
○○ ○○

住印

業務結果

断終了④・・（赤色）

17・7・25（青色）