定款

昭和４５年１１月 ２日

設立許可

平成２４年 ４月 1 日

移行認可

一般社団法人 鳥取県管工事業協会

一般社団法人

鳥取県管工事業協会

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳥取県管工事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、鳥取県各地区における管工事の適正な施工の確保及び管工事業者の経営の改善を図り、もって管工事業の健全な発展と地域住民の生活環境の改善に資することにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）管工事技術者の研修及び養成（２）管工事業に関する調査、研究及び指導（３）管工事業に関する情報及び資料の収集（４）官公庁その他関係機関に対する要望及び協力（５）その他この法人の目的達成するために必要な事業

第２章

会

員

（種 別）
第５条 この法人の会員は、次の２種とする。
（１）正 会 員

鳥取県内において管工事業を営む者で、この法人の目的に積極的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力しようとする
個人又は団体２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
（入 会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
２ 入会に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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（入会金及び会費）
第７条

会員は、この法人の目的を達成するため、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までにその旨を当該会員に通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第１３条

総会は、次の事項を決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という。）の選任又は解任

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（３）役員の報酬等の額及び支給の基準（４）入会金及び会費の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１４条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、毎事業年度終了後２か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集について請求があったときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。ただし、第１９条前段に掲げる事項を定めた場合には、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。
（議決権）
第１７条

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（決 議）第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第２２条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第１９条 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出することをもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した会員又は理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２人以上がこれに記名押印する。
第４章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１５人以上２０人以内（２）監事

３人以上４人以内

２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２３条

役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。

２ 前項の規定にかかわらず、正会員以外の者をこの法人の理事又は監事とする必要がある場合は、それぞれ１名を限度として、理事会で推薦し、総会の決議により選任することができる。
３ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、この法人

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の業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員が辞任又は任期の満了で退任することにより第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該役員は、辞任又は任期の満了により退任した後においても、新たに選任された者が役員に就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２９条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問は学識経験のある者のうちから、相談役は、この法人に功労があった者の中から、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じるとともに、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。
第６章

理事会

（構 成）
第３０条

この法人に理事会を置く。
5２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）
第３１条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項
（招 集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所及び目的並びにその他必要な事項を記載した書面をもって理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。
（議 長）
第３３条

理事会の議長は、会長とする。

２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、当該理事会において理事の中から選出する。
（決 議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該決議すべき提案について可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの
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（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第４０条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第４１条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局
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（設 置）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１１章

委員会

（委員会）
第４５条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

補則

（委 任）
第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の業務の運営について必要な事

項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は伊佐田幸雄とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般社団法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。

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