〈参考：関係法令 関連部分抜粋〉
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るためのその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする

特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律

書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなけ（令和三年法律第七十二号）による改正前ればならない。

○特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)
第二条

この章及び第五十八条の十八第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。
）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。
）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。
）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供。
（訪問販売における氏名等の明示）
第三条

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
（訪問販売における書面の交付）
第四条

販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
五第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。
）を含む。
）

第五条

販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。
）について

一

営業所等以外の場所において、商品若しくは特定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。
）。
（禁止行為）
第六条

販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるた
め、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
五当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みの撤回又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約の解除に関する事項（第九条第一項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第二項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合にあつては、当該各項の規定に関する事項を含む。
）を含む。
）
（指示等）
第七条

主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第三条、第三条の二第二項若しくは第四条から第六条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、訪問販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該違反又は当該行為の是正のための措置、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。
（訪問販売における契約の申込みの撤回等）
第九条

販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若
しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所
において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速や若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等かに、これを返還しなければならない。

において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役７

役務提供契約又は特定権利の売買契約の申込者等は、務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場

その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等

合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該特（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」

定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建という。
）は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役的方式その他人の知覚によつては認識することができ務提供事業者又は当該特定権利の販売業者に対し、そない方式で作られる記録であつて、電子計算機によるの原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求す

情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）によることができる。

りその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回

８又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

この条において「申込みの撤回等」という。
）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条の書面を受領し（適用除外）た日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつ

第二十六条

前三節の規定は、次の販売又は役務の提供ては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するもした場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業のについては、適用しない者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
２

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。

３

申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

４

申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

５

販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは特定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利が行使され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

６

役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連

６第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
一

その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売（都道府県が処理する事務）
第六十八条

この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（罰則）
第七十一条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
二第七条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項、第三十八条第一項から第四項まで、第四十六条第一項、第五十六条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十二第一項の規定による指示に違反したとき。

○特定商取引に関する法律施行令（都道府県が処理する事務）
第十九条

法第七条から第八条の二まで、第三十八条から第三十九条の二まで、第四十六条から第四十七条の二まで、第五十六条から第五十七条の二まで及び第五十八条の十二から第五十八条の十三の二までに規定する主務大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の二、第五十四条の二、第六十六条第一項から第四項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十六条の二並

びに第六十六条の五第一項及び第二項に規定する主務は名称及び住所その他必要な事項を公表するものとす

大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内にる。

おける販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者又は購（試験、検査、調査等の実施等）入業者の業務（連鎖販売取引電子メール広告受託事業

第 16 条

知事は、消費者の利益の擁護及び増進を図るた者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業

め、商品等の試験、検査等、商品若しくは役務又は取引者が受託して行うものを含む。）に係るものは、都道府行為に関する調査等を行うとともに、必要に応じて、そ県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県のの結果を公表する等必要な措置を講ずるものとする。

区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引若○不当な取引行為の指定（平成 17 年４月１日告示 459

しくは訪問購入に係る取引の公正及び購入者等の利益号の６）が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正【消費生活条例第 11 条に基づく不当な取引行為】かつ効率的に対処するため特に必要があると認めると（勧誘に関する不当な取引行為）

き、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大

１(1) 販売の意図を隠した勧誘

臣が自らその事務を行うことを妨げない。

商品の販売若しくは役務の提供（以下「商品の販売等」という。
）の目的を明らかにせず、又は商品の販売等以外○消費生活条例（昭和 49 年９月 26 日条例第 52 号）のことを主要な目的であるかのように告げて契約の締結（不当な取引行為の指定）を勧誘し、又は契約を締結させること。

第 11 条 知事は、事業者が消費者との間で行う商品又は役務の取引に関して、次の各号のいずれかに該当する（契約解除に関しての不当な取引行為）行為を不当な取引行為として指定することができる。

４(2)(１) 消費者に対し、販売の意図を隠し、商品若しくは等の妨害

クーリング・オフについて不実を告げる契約解除

役務に関する重要な情報を提供せず、若しくは誤認消費者がクーリング・オフを行使する際に、その適法を招く情報を提供し、又は消費者を威迫し、若しくな行使方法を質問したにも関わらず、事実と異なる情報は困惑させる等の不当な方法を用いて、契約の締結又は消費者を誤認させるような情報を提供して、契約のを勧誘し、又は契約を締結すること。

成立又は存続を強要すること。

(４) 消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出若しくは契約の無○行政手続法（平成五年法律第八十八号）

効の主張を不当に妨げて、契約の成立若しくは存続（不利益処分をしようとする場合の手続）を強要し、又は契約の申込みの撤回、契約の解除若第十三条 行政庁は、不利益処分をしようとする場合にしくは取消しの申出若しくは契約の無効の主張が有は、次の各号の区分に従い、この章の定めるところに効に行われたにもかかわらず、これらによって生じより、当該不利益処分の名あて人となるべき者についた債務の履行を不当に拒否し、若しくは遅延させるて、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなこと。

ければならない。
一次のいずれかに該当するとき（不当取引行為の禁止）

イ

聴聞

許認可等を取り消す不利益処分をしようとする

第 12 条 事業者は、消費者に商品又は役務を供給する場とき。

合においては、前条第１項の規定により指定された不ロ当な取引行為（以下「不当取引行為」という。
）を行っイに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとすてはならない。

るとき。
ハ

名あて人が法人である場合におけるその役員の（不当取引行為に係る措置）解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事

第 13 条 知事は、事業者が前条第１項の規定に違反してする者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人のいると認めるときは、当該事業者に対し、その改善を勧会員である者の除名を命ずる不利益処分をしよう告することができる。とするとき。

２

知事は、事業者が行う不当取引行為により、相当多数

ニの消費者に被害が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、当該不当取引行為による被害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、速やかに、当該不当取引行為を行った事業者の氏名又イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

二

前号イからニまでのいずれにも該当しないとき弁明の機会の付与