萩 財 政 第 ３ ９ 号
令和２年９月２９日
議会事務局長
部長・理事
総合事務所長
会計管理者
消防長
教育委員会事務局長
行政委員会事務局長

様財務部長

萩市予算規則第３条第２項の規定により、「令和３年度予算編成方針」を次のとおり通知します。

令和３年度予算編成方針

１

国の財政事情、地方財政対策等

政府は、これまで例年７月に国の新年度予算編成方針となる概算要求基準を閣議了解してきたところですが、令和３年度の概算要求については、令和２年度補正予算の迅速かつ適切な執行をはじめ、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を喫緊の課題としつつ、現時点では予見することにも限界があることから、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、政令を改正して、要求期限を１か月遅らせ９月３０日にするとともに、概算要求の段階で予算額を決めることは行わないものとしています。
その上で、令和２年７月２１日に開催された閣議での財務大臣発言では、予算要求額は、基本的に対前年度同額とし、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができることとし、 その際には、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。
また、年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴ういわゆる自然増や、社会保障の充実等の平年度化に伴う対前年度からの増加の取扱い等については、予算編成過程で検討するとしています。
国の地方財政措置については、総務省から各府省に対し、「新型コロナウイル-1-

ス感染症への対応の推進」として、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引き上げ及び新たな日常の実現に財源確保をはじめとした必要な措置を講じること、「次世代型行政サービスの推進」として、マイナンバー制度の抜本的改善、地方公共団体のシステムの標準化、電子申請等による手続きの簡素化・迅速化への対応のほか、「持続可能な地域医療提供体制の確保」、「子育て支援策の一層の充実」、「インフラ老朽化対策の推進」などについて申し入れを行っているところです。
なお、例年８月末に公表される新年度の地方財政収支の仮試算については、未だ示されておらず、現時点では、地方交付税総額などの地方財政対策の動向については不透明な状態となっています。
これらのことから、各所管におかれては、予算編成にあたり、国の各府省の動向を十分注視し、各種施策の情報収集を行っていただくようお願いします。
２

萩市の財政事情、政策課題等

萩市の令和元年度一般会計決算では、歳入の約４割を占める地方交付税が普通交付税の漸減最終年となるなど、経常一般財源収入が前年度から約１億３千万円減少したことから、財政調整基金を４億円取崩し、歳入金を確保して決算を行っています。
この結果、実質収支では約５億５千万円の黒字決算となりましたが、前年度からの繰越金を差し引いた単年度の収支に、財政調整基金の増減額を加味した単年度ベースでの実質収支では約１億４千万円の赤字となっています。
歳入の根幹である市税は人口減少、高齢化による納税義務者の減少等により今後も増加が見込めない状況です。また、普通交付税は漸減開始の平成２７年度から一本算定となった令和２年度までの６年間で約２３億円減少しています。
令和３年度においては、この度の国勢調査による人口減が普通交付税の算定に反映されることから、さらに３億円程度減少する推計となっています。
一方で、萩市基本ビジョンの実現に必要な取組や、新型コロナウイルス感染症に対応する予算の検討が重要課題となります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点では予見できないものがあることも事実ですが、経常的に必要となる感染予防・拡大防止対策経費等については、当初予算に計上しておく必要があります。
また、萩市の政策課題は山積しており、コロナ禍においても萩市基本ビジョンの実現に向けて、積極的な事業展開を進めていくことが求められます。
見方を変えれば、コロナ禍において地方が見直され、個人や企業で都市部から地方に移住・移転を希望されることが多くなることも想定されます。これからの時代に即して、これまで新たに事業化してきた事業についても十分な検証を行い、さらに効果の高い制度へと磨き上げるとともに、萩市基本ビジョンの基本方針に掲げる具体的な取組を事業化していくことが重要となります。
-2-

現在、実施している「新規事業等検討会」において、レビュー対象事業以外の新規・拡充事業について十分に検討を行うとともに、採択された事業については、「未来チャレンジ枠」で予算要求を行うこととします。
また、国勢調査人口の減少による普通交付税の減少に対応するとともに、「未来チャレンジ枠」に予算を重点化するため、一般行政経費については、前年度当初予算の一般財源額に１００分の９７を乗じた額の範囲内で要求できるものとします（３パーセントのマイナスシーリング）。
さらに、令和３年度当初予算要求にあたっては、人件費・公債費・繰出金・一般事務事業を除き、全ての一般財源事業（継続事業を含む。）について、引き続き財源確保のための行動を求めます。
部課長は、職員に対して必ず「財源確保への行動」を指示するとともに、助言並びに確認を行うこととし、この行動結果については、財政課長査定時に聴取することとします。
行動の結果、一般財源のみでの実施によらざるを得ない事業もあると思いま
すが、全ての予算要求にあたり「財源確保への行動」を必要なプロセスとします。
以上の予算編成方針を念頭に置きながら、的確な予算見積りを行われますよ
う通知します。

〇 令和３年度当初予算要求に当たっての基本的な方針（イメージ図）

未来チャレンジ経費（一部、シーリング予算を活用）
特殊行政経費（予算査定及び新たな財源捻出で対応）

当然増（会計年度任用職員等）

対前年度増分
マイナス３％
シーリング前年度
一般
財源
予算額

義務的経費
（必要額を要求）

政策的経費

施設維持補修的経費（市長レビュー査定額）（財産管理課査定額）-3-

一般行政経費①

今後の財政推計（普通会計）
Ｈ２６～元年度は普通会計決算数値

区分

市税

地方交付税
歳 繰入

入 市
その（単位：百万円）

類似団体
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 元年度
H30年度
5,291

２年度 ３年度 ４年度 ５年度

5,454

5,350

5,341

5,311

5,296

5,210

5,053

4,865

5,043

5,024

10,068 14,503

13,96813,28912,697

12,087

12,048

11,942

11,67911,565

11,579

金

1,206

169

518

1,072

686

587

947

400

392

392

392

債

3,019

3,968

2,502

2,013

2,421

2,227

2,984

3,835

3,076

2,501

2,887

他

9,857

13,488

11,491

8,930

8,739

8,797

8,593

17,055

8,293

7,687

8,105

歳 入 合 計 29,441 37,582 33,829 30,645 29,854 28,994 29,782 38,285 28,305 27,188 27,987
人

件

費

4,325

5,993

6,585

6,075

5,867

5,882

5,9435,864

5,655

5,822

5,773

扶

助

費

4,599

4,398

4,334

4,714

4,311

4,309

4,357

4,476

4,474

4,473

4,471

歳 公債

費

3,135

4,935

4,200

3,925

3,942

3,648

3,398

3,256

3,253

3,090

3,197

出 投資的経費

4,429

7,330

6,545

3,655

3,737

2,600

3,405

5,606

3,575

2,953

3,780

12,141 13,952

11,394

11,442

11,366

11,912

11,847

19,41012,138

11,998

11,913

その他

歳 出 合 計 28,629 36,608 33,058 29,811 29,223 28,351 28,950 38,612 29,095 28,336 29,134

形 式 収 支（歳入－歳出）812

実質単年度収支

974771834631643832467

158374△ 239△ 29△ 138△ 327△ 790△ 1, 148△ 1,1 47

※ ２年度以降の財政推計については、２年度のサマーレビューに基づく推計数値です。また、単年度の収支を明確にするため、３年度以降は繰越金を計上していません。

●収支不足に対する措置
基 金 繰 入 金551

00200500

300

400

327

790

1,148

1,147

基 金 残 高（財調・減債）

5,010

5,108

5,278

5,242

5,110

5,126

5,019

4,968

4,183

3,039

1,897

地 方 債 残 高

30,621 30,945

29,59427,966

26,67825,44725,19025,89725,827

25,23825,015（ 普 通 会計 決算 額）

経 常収 支比 率

93.0

90.4

94.4

93.695.794.595.3

実 質公 債費 比率9.610.3

9.38.3

7.67.16.3

新市施行後から元年度決算まで黒字決算となりましたが、元年度は一般財源の歳入不足に対応するため、財政調整基金の繰り入れを４億円行いました。
今後も、多額の財政調整基金等の繰り入れが予想されます。
-4-

②

市税の推移

３年度には、新型コロナウイルス感染症や固定資産税に係る評価替えの影響等により２億円程度の減少となる見込みです。
③

普通交付税の推移

推計数値

実績数値

合併算定替で措置されていた普通交付税が、平成２７年度から元年度までの５か年で段階的に減額され、２年度から一本算定となっています。
２年度の国勢調査による人口減少等の影響もあり、３年度は２年度と比較して３億円程度の減少となる見込みです。
-5-

④

地方債の推移

２年度は、新型コロナウイルス感染症対策等により、地方債発行額が増加していますが、３年度も大型事業が予定されており、地方債発行額が増加することが見込まれます。
⑤

財政調整基金及び減債基金の推移

国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減少等の影響から、毎年度基金を取崩して収支を合わせなければならない状態となることが見込まれます。

-6-

３

当初予算見積りに当たっての考え方（１）当初予算
３年度当初予算は、骨格予算として編成しますが、例年通り通年予算ベースで予算見積もりを行い、予算要求してください。
ただし、通年予算ベースで予算要求された事業のうち、新規事業や政策的判断を伴う事業については、当初予算では計上せず、選挙後の市長のもとで予算調製を行い、補正予算として計上することになりますのでご留意ください。
なお、補正予算として調製する事業については、各課の要望を踏まえ財政課で調整します。
また、前述の予算補正を除く年度途中の予算補正は、当初予算成立後の制度改正や災害対策などの特別の理由がある場合を除き、原則行いませんので十分な見積りを行ってください。
（２）当初予算に係る経費区分の設定
歳出予算を以下の６つの経費に分類します。
①

義務的経費必要額を積算し要求してください。ただし、各部局において経費削減の検討を行ってください。なお、人件費、扶助費、繰出金については、経費削減の検討内容を財政課長査定時に聴取します。

②

政策的経費必要額を積算し要求してください。ただし、８月下旬に各部長に通知した「サマーレビュー結果」の一般財源額（地方債も一般財源とみなします。）を予算要求上限額とします。また、サマーレビュー時点より事業費を精査して要求してください。

③

未来チャレンジ経費必要額を積算し要求してください。ただし、検討会終了後に通知した「新規事業等企画概要書」の一般財源額（地方債も一般財源とみなします。）を予算要求上限額とします。また、新規事業等検討会時点より事業費を精査して要求してください。

④

施設維持補修的経費
予防保全については財産管理課と協議し、事後保全については最低限度の必要額を積算し、要求してください。なお、予算要求額については、事前に提出されている「施設維持補修予算要望書」を財産管理課において審査を行い通知します。

-7-

⑤

特殊行政経費
新規事業等検討会後に発生した国等の新規施策、又は２年度予算補正したものが通年化する事業、３年度に継続実施が必要な新型コロナウイルス感染症対策事業、その他政策的に増加することがやむを得ない経費について必要額を積算し要求してください。

⑥

一般行政経費

上記①～⑤以外の経費について、必要額を積算し、要求してください。
過去からの先例等で要求するのではなく、各部局において、事業効果の検討や抜本的な事務事業等の見直しを行い、不要不急な事業の廃止や維持管理経費の節減等思い切った歳出の削減を図り、必要経費の精査を行ってください。３年度予算編成において、一般行政経費については、２年度当初予算における一般財源額の９７％を要求上限額として設定します。
※設定上限額については、１０月１２日（月）までに各課へ通知します。
（３）後年度負担の把握等
後年度負担は、萩市財政に多大な影響を与えることとなるため、安易に後年度負担をもたらすことのないよう十分検討してください。
また、新たな事業や施設整備については、必ず計画段階から、その執行体制及び管理運営のあり方について方針を定めてください。
施設整備については、維持管理費等を含んだフルコストで事業費を試算し、その積算根拠資料（様式任意）を添付してください。後年度負担の検討のない事業化はありえません。財政課長査定時に、特にその試算根拠の説明を求めます。
萩市と連結対象となるような外郭団体等の債務は、常にその状況を把握し、後年度、多大な財政負担をもたらすことのないよう留意してください。

（４）国の施策の活用
国の施策には、市の予算計上を伴わないものの、各課において管理ができる特定の施策があります。それらの施策の情報を的確に収集し、事前に財政課と協議の上、財源を確保され、萩市の諸課題の解決に活用してください。

（５）市議会一般質問等市長答弁への対応
一般質問等での市長答弁については、それに沿った対応が求められるものもありますので、要求に当たってはその内容を確認の上、適切に反映させてください。

-8-（６）まちづくりセッションへの対応
２年度実施されている「まちづくりセッション」での意見及び回答について、各課で確認の上、適切に反映させてください。

（７）総合事務所管内における事業の予算見積り及び事業実施
総合事務所管内における事業の予算見積りは、必ず各総合事務所長のもとで、当該地域の事業を調整の上、地域づくり推進課及び所管する本庁各課と調整し、所管する本庁各課において予算を要求してください。
（８）障がい者の働く場所を確保
障がい者の自立を促進するため、地方自治法施行令において、障がい者支援施設等で製作された物品の買い入れや清掃、発送業務等の役務の提供については、随意契約を行うことが可能とされています。
市が発注している委託業務等について、障がい者支援施設等に発注が可能か積極的に検討し、必要な予算を要求してください。
（９）新型コロナウイルス感染症への対応
歳入予算については、現在の収入状況等をしっかり分析し、適切に見積もってください。
歳出予算については、３年度に対応が必要となる予算を要求してくだい。
４

予算編成日程（予定）（１）予算編成方針の通知
９月２９日（火）（２）庁内連絡会議
１０月２日（金）１３時３０分～※市長訓示、予算編成方針及び予算要求書作成要領等の説明（３）一般行政経費上限設定額通知
１０月１２日（月）（４）予算要求書事前確認期限
１１月２日（月）１２時までの間予算要求に係る留意事項５ページ「５ 予算に関する問い合わせ先及び予算編成部局担当者」に記載の担当者に、印刷前の予算要求書印刷原稿の確認を受けた後、必要部数を印刷し、提出してください。
（５）予算要求書提出期限
１１月４日（水）１７時
上記の提出期限後は、財務会計システムが要求段階から査定段階に移行し、入力作業ができなくなりますので、提出期限を厳守してください。
（６）総合事務所優先順位
１１月４日（水）１７時
一覧表提出期限（７）財政課長査定
１１月６日（金）～１１月下旬（８）部局担当者査定
１１月６日（金）～１１月下旬-9-（９）財政課長査定結果の通知（10）市長・副市長査定（11）最終査定結果の通知

１２月中旬
１２月中旬～下旬
令和３年１月上旬- 10 -