一般競争入札の執行について一般競争入札を次のとおり行うので、公告します。
平成 30 年 8 月 7 日
隠岐の島町長 池田高世偉
1. 入札に付する事項(1) 工事名(2) 工 事 場 所

隠岐の島町新庁舎建設機械設備工事
隠岐の島町下西田井 79 番地 2

(3) 建物概要
庁舎

建 築 面 積：1793.73 ㎡
延べ床面積：4952.94 ㎡

町民ホール棟構

造：ＲＣ造一部Ｓ造

階

数：地上 3 階

建 築 面 積：434.44 ㎡
延べ床面積：440.56 ㎡
構

造：木造階

数：地上 1 階

屋外附帯工事一式
バス待合所、身障者駐車場、駐車場、舗装、植栽、雨水排水工事等(4) 工事概要
上記施設の建設工事に伴う機械設備工事一式(5) 完成期限平成 32 年 2 月28 日

2. 入札参加形態
本工事は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）による施工とし、共同企業体に関する要件は以下のとおりとする。
(1) 構 成 員 数

2 社（代表構成員・代表以外の構成員の資格要件をそれぞれ満たす者の組合せとし、構成員の中には町内業者を含むものとする。）(2) 結 成 方 法

自主結成(3) 経 営 形 態

共同施工方式(4) 出 資 比 率30％以上(5) 代表構成員

出資比率により結成する場合は、施行能力及び出資比率が最大の者

3. 入札参加資格
1

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項に該当しない者であること。
(2) 隠岐の島町建設工事請負契約指名競争入札参加資格審査要綱(平成 17 年告示第 2 号)第 5条に規定する名簿に登録された者であること。
(3) 町税及び水道料金等隠岐の島町に納付すべきものに滞納がないこと。
(4) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5) 入札に参加しようとする他者との関係が次のいずれにも該当しないこと。
ア 親会社と子会社の関係
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係
ウ 一方の会社の役員が他方の会社の役員又は管財人を現に兼ねている関係
エ アからウまでと同視し得る資本関係または人的関係(6) 公告の日から開札日までの間において、本町から隠岐の島町建設工事請負契約指名競争
入札参加資格審査要綱(平成 17 年告示第 2 号)第 8 条に規定する入札参加の停止措置を受けている期間が存在しない者
4. 共同企業体の代表構成員となる者に必要な資格等
前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に該当する者とする。
(1) 町内業者として冷暖房衛生設備工事に登録されている者又は、建設業法に規定する主たる営業所を島根県の松江又は出雲県土整備事務所管内に有し、島根県の入札参加資格者名簿に管工事で登録されている者。
(2) 町内登録者の場合は直近の経営事項審査結果通知書における管工事の総合評点が 850 点以上の者。
町外登録者の場合は直近の経営事項審査結果通知書における管工事の総合評点が 900 点以上の者。
(3) 管工事業における建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条による許可を受けており、その許可区分が特定の者(4) 元請又は共同企業体（経常共同企業体を除く）の構成員（ただし出資比率 20%以上。
）として平成 14 年度以降に完成した延べ床面積が 2,000 ㎡以上の建物新設に係る給排水衛生設備工事・空気調和設備工事等の施工実績があること。
(5) 本工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができる者。この場合において、当該技術者は、申請者との雇用関係がある者であること。なお、様式第4 号の提出書類に記載された配置予定技術者の変更は、原則として認めない。
ア 管工事業における監理技術者として従事するための資格要件を満たす者（監理技術者講習の受講から 5 年を経過していない者であること。）
イ 上記（4）と同様の工事において、現場代理人又は専任の技術者（主任技術者又は監理技術者）として従事した経験を有していること。
（工事の途中で変更になっている場合は、経験として認めない。
）
ウ 許可業種の区分に関係なく、建設業法第 7 条第 1 項第 2 号及び第 15 条第 1 項第2 号に規定する営業所の専任技術者となっていない者
2

5. 共同企業体の構成員となる者に必要な資格等
第 3 項に定めるもののほか、次に掲げる事項に該当する者とする。
(1) 町内業者として冷暖房衛生設備工事に登録されている者又は、建設業法に規定する主たる営業所を島根県の松江又は出雲県土整備事務所管内に有し、島根県の入札参加資格者名簿に管工事で登録されている者。
(2) 町外の登録者の場合は直近の経営事項審査結果通知書における管工事の総合評点が 900点以上の者。
(3) 元請又は共同企業体（経常共同企業体を除く）の構成員（ただし出資比率 20%以上。
）として平成 14 年度以降に完成した建物新設に係る給排水衛生設備工事・空気調和設備工事等の施工実績があること。
(4) 本工事において他の共同企業体の構成員でないこと。
(5) 本工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができる者。この場合において、当該技術者は、申請者との雇用関係がある者であること。なお、様式第4 号の提出書類に記載された配置予定技術者の変更は、原則として認めない。
ア 管工事業における主任（又は監理）技術者として資格要件を満たす者
イ 許可業種の区分に関係なく、建設業法第７条第 1 項第 2 号及び第 15 条第 1 項第 2号に規定する営業所の専任技術者となっていない者
6. 一般競争入札参加資格審査申請の方法等(1) 提 出 書 類
ア 特定建設工事共同企業体入札参加資格申請書（様式第 1 号）
イ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第 2 号）
ウ 委任状（様式第 3 号）
エ 各構成員の経営事項審査結果通知書 (写し)オ 実績調書（様式第 4 号）
カ 配置予定技術者調書（様式第 5 号）
キ 業態調書（様式第 6 号）
(2) 受 付 場 所

隠岐の島町役場 大規模事業課(3) 受 付 期 間

平成 30 年 8 月 7 日（火）〜平成 30 年 8 月 31 日（金）(4) 受 付 時 間

8 時 30 分〜17 時 00 分まで（但し、隠岐の島町の休日を定める条例（平成 16 年条令第 2 号）第1 条第 1 項に規定する町の休日（以下「休日」という。
）を除く。
）(5) 提 出 方 法

直接持参すること（郵送及びＦＡＸは認めない。
）

7. 参加資格決定通知の方法等(1) 通知 日(2) 方法平成 30 年 9 月 5 日（水）迄に通知する
メール又はＦＡＸにより通知し、競争参加資格確認通知書は別途交付する3

8. 設計図書の閲覧及び配布
設計図書等の公告と同時に次のとおり閲覧又は配布に供する。
(1) 閲覧及び配布期間
平成 30 年 8 月 7 日（火） 〜 平成 30 年 10 月 2 日（火）(2) 閲 覧 時 間
8 時 30 分〜17 時 00 分まで （但し、休日を除く。
）(3) 閲覧及び配布場所
隠岐の島町役場 大規模事業課(4) 配 布 方 法
申請書等様式及び設計図書等は、電子データで配布します。
ＣＤＲ又はＵＳＢメモリを持参すること。
9. 現地説明会実施しない

10. 設計図書等に関する質疑書の受付、回答の時期及び方法(1) 受 付 場 所

隠岐の島町役場 大規模事業課(2) 受 付 期 間

平成 30 年 8 月 7 日（火）〜平成 30 年 9 月 18 日（火）17 時 00 分まで(3) 提 出 方 法

持参又はメール(4) 回 答 期 間

参加資格通知日 〜 平成 30 年 9 月 26 日（水）17 時 00 分まで(5) 回 答 方 法

入札参加者全員に随時メールにて回答する。

11. 入札場所及び日時(1) 入札予定日時

平成 30 年 10 月 3 日（水）14 時 10 分

(2) 入札予定場所

隠岐の島町役場 2 階 第 1 会議室
但し、日程、場所等は変更することがある。この場合は、直ちに入札参加者全員に通知する。

12. 入札参加資格の喪失
第 7 項の参加資格決定通知後において、当該通知をされた者が第 3 項、第 4 項及び第 5 項各号に掲げる資格要件を満たさなくなったとき、又は入札参加資格審査申請に係る書類において虚偽の記載をしたことが判明したときは、本工事の入札に参加することができない。
13. 入札条件等(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金

契約金額の 10／100 以上(3) 前払金有(4) 最低制限価格

無(5) 調査基準価格

有414. 入札方法
(1) 入札執行に先立ち競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。
(2) 本人又は委任状の交付を受けた代理人が持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札回数は再度を含め 3 回とする。
(4) 第 1 回目の入札に際し、工事内訳書を提出する。
(5) 調査基準価格を下回る金額での応札があった場合は、隠岐の島町建設工事低入札価格調査制度実施要領（平成 19 年告示第 21 号。
）の定めるところによるものとする。
(6) 応札者が 1 者の場合でも入札は実施する。
(7) 再度入札しても、落札者が決定しない場合は、入札額が最低の者と、地方自治法第 167条の 2 第 1 項第 8 号の規定に基づく随意契約の協議を行う。
(8) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数が生じたときは、当該端数金額を切り捨てた金額）をもって落札とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
15. 契約締結に関する事項(1) 本工事に係る工事請負契約は議会の議決を要するものであるので、落札決定の日から 7日以内（休日を除く。
）に仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約とするものとし、その旨別途通知する。
(2) 落札決定から議会の議決を経るまでの間に落札者である共同企業体の構成員の全員又は一部の者が次の要件のいずれかに該当する者となったときは、仮契約を締結しない、又は解除することがある。
ア 第 3 項第 1 号又は第 6 号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
イ 建設業法第 28 条第 3 項又は第 5 項の規定による営業停止処分を受けたとき。
(3) 本工事の入札及び契約に関する提出書類に虚偽の記載があることが判明したときは、契約を解除することがある。
16. 支払い条件(1) 本工事は平成 30 年度から 31 年度にわたる継続事業であり、それぞれの年度における出来高予定額に対する支払限度額以内の金額で支払いを行う。
(2) 前払金
工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 5 項に規定する保証契約を締結した場合は、当該年度の金額（年度額）に対し 4 割以内で前払金を請求できる。
(3) 中間前払金
中間前払金を選択した場合、前払金の支払いを受けた後、中間前払金に関し、保証契約を締結した場合は、当該年度の金額（年度額）に 10 分の 2 を乗じて得た額以内の中間5前払金の支払いを請求することができる。
(4) 部分払
当該年度の金額（年度額）以内の額とする。ただし、回数は 3 回を限度とする。
17. その他(1) 本工事の落札者と、平成 31 年度に「隠岐の島町新庁舎建設ペレットボイラー設備工事」を随意契約する予定である。尚、完成期限は、当該随意契約工事を含めた工期を算定している。
(2) 倉庫棟、休憩棟、車庫、駐輪場の機械設備工事については後日追加施行を協議する予定であり、完成期限は当該追加施行を含めた工期を算定している。
(3) 別途発注工事は以下のとおりである。
① 隠岐の島町新庁舎敷地造成（その２）工事
ア 工事概要擁壁工、排水路工

イ 工

平成 30 年 4 月 26 日〜平成 31 年 2 月 8 日

期

ウ 受 注 者

徳畑建設株式会社② 隠岐の島町新庁舎建設建築主体工事
ア 工事概要

庁舎棟 建築主体 一式

イ 工

平成 30 年 10 月議決後〜平成 32 年 2 月 28 日

期

③ 隠岐の島町新庁舎建設町民ホール建築工事
ア 工事概要

建築主体 一式イ 工

平成 30 年 10 月議決後〜平成 32 年 2 月 28 日

期

④ 隠岐の島町新庁舎建設電気設備工事
ア 工事概要電気設備 一式（町民ホール棟を含む）

イ 工

平成 30 年 10 月議決後〜平成 32 年 2 月 28 日

期

⑤ 隠岐の島町新庁舎建設ペレットボイラー設備工事
ア 工事概要ペレットボイラー設備 一式

イ 工

平成 31 年 7 月〜平成 32 年 2 月 28 日

期

⑥ 隠岐の島町新庁舎建設議会システム工事
ア 工事概要議会システム 一式

イ 工

平成 31 年 4 月〜平成 32 年 2 月 28 日

期⑦ 隠岐の島町新庁舎建設セキュリティー設備工事
ア 工事概要入退室等セキュリティー設備 一式

イ 工

平成 31 年 4 月〜平成 32 年 2 月 28 日

期(4) この公告に記載していない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令、隠岐の島町財務規則その他関係法令の定めるところによる。

6

18. 担当課
隠岐の島町役場 大規模事業課〒685-8585 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町 1 番地
電話 08512-2-8580
E-Mail：daikibo@town.okinoshima.shimane.jp7