**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年９月１４日(月)ＮＯ．１０９９号
本号 3 頁

安倍なき「安倍改憲」を許さない、改憲策動に終止符を!
憲法共同センターは 9 日、新宿駅西口で改憲反対し、憲法を守り生かす政治を実現しようと、定例の「9 の日」宣伝行動を行いました。
初めにマイクを持った日本共産党の伊藤岳参院議員は、安倍改憲派、反対する市民と野党の力で阻止したと強調。首相が代わっても「安倍政治」そのものが変わるわけではないと述べ、「市民と野党の共闘で、新しい政権をつくりましょう」と訴えました。
次に、全国革新懇代表世話人の矢野祐さん(元狛江市長)が、安倍政権は「桜を見る会」のように「政治の私物化」し、改憲策動などの暴走政治を進めて来たと指摘。自民党内でだれが次の首相になっても、同じような政治を進めていくと語り、「総選挙で、野党連合政権への道をつくろう」と訴えました。
憲法共同センターの小田川義和さんは、安倍首相の辞任は「市民の声と運動が追い詰めたことに違いありません」と強調。改憲策動に終止符を打ち、安倍政権下で行われてきた様々な疑惑の真相究明をするために、声を上げようと語りました。
この日は自ら署名しようとする方が多く、憲法会議の高橋は短時間で 5 筆集約。二人組の男性は、「安倍は辞めたが、次の首相も同じような政治をするんじゃない。そして、敵基地攻撃能力でしょ」と語り、二人そろって署名しました。

「安倍政治」に終止符を 総がかり行動実行委員会等が宣伝
戦争させない・9 条壊すな！総かがり行動実行委員会と安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクションは11 日夕、「STOP！安倍改憲発議 9.11 総がかり街頭宣伝行動」を新宿駅西口で行いました。
参加者は、安倍首相が辞任を表明したもとで、市民の共同、市民と野党の共闘を強め、安倍なき「安倍政治」、そして安倍なき「安倍改憲」に終止符を打ち、新しい政権をつくろうと訴えました。
参加者は、「止めよう!改憲発議」と書かれたプラカードや、コロナ対策の充実を求める横断幕を掲げました。
憲法共同センターの川村好伸全労連副議長は、政府・自民党が狙っている「敵基地攻撃能力」の保有について、「憲法違反であり、国際法にも違反する先制攻撃に他なりません。絶対に許してはなりません」と訴えました。
また、総かがり行動実行委員会の高田健共同代表は、「安倍政治」を終わらせるために、私たちが新しい政権を作らなければいけないと指摘し、「総選挙では、これまで以上に市民と野党が力を合わせて頑張りたい」と語りました。
憲法会議の高橋事務局長は、安倍首相の辞任の根底には支持率の低下など厳しい政権運営があり、「国民の安倍政権辞めよ」の声が辞任を表明させたと強調。安倍政権の「負のレガシー」を並べ、安倍政治を継承すると発言している方が首相になれば、これまでの悪政が続く、安倍なき「安倍政治」、安倍なき「安倍改憲」を阻止するために奮闘し合いましょうと呼びかけました。
1

安倍首相 期限まで区切り、次期政権を縛る「首相の談話」出す
安倍首相は 11 日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）の関係大臣会合を開いた後、安全保障政策に関する談話を発表しました。首相は記者団に「退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣でもしっかり議論していただきたい」と説明。談話について「次期政権を縛ることにはならない。国民の命と財産を守ることをシームレスに議論していくことは最大の責任だ」と語りました。談話は閣議決定で政府の公式見解を示す「首相談話」ではなく、首相の決裁で行う「首相の談話」として発表された。
談話では北朝鮮による核兵器の小型化・弾頭化や、弾道ミサイルの発射技術の高度化など安保環境の変化を説明。イージス・アショアの代替策について、具体的な方向性には触れず、「検討を進めており、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保する」としました。
また、安全保障政策の新たな方針については「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜けるのか」と指摘。
「専守防衛の考え方はいささかの変更もない」と理解を求める一方、「抑止力を高め、弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」としました。これは、自民党は敵基地攻撃能力に関し「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を求めており、こうしたことを踏まえて政府・与党の議論を促したものです。
新たなミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針については、「今年末までにあるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」とし、16 日に発足する新政権での検討を求めました。攻撃を受ける前に相手の拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」についての明言を避けたものの、保有の可能性も含めて検討を促す狙いです。
このように退陣する首相は、「今年末までに」と議論の期限を区切り、「抑止力を高め、弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていく」と検討内容まで指示し、次期政権を縛る、不見識極まりない談話です。

『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」50 万筆達成
核兵器廃絶を求めて「ヒバクシャ国際署名」に取り組む長崎の市民団体「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」は 9 日、目標としていた 50 万筆を達成し、長崎市で記者会見を開きました。団体の共同代表で被爆者の田中重光さん（79）は「被爆県の思いを示せた。私たちが生きているうちに核廃絶の道筋を付けてほしい」と語りました。
今年は新型コロナウイルスの影響で中断した時期もありましたが、月 11 回の街頭での署名活動などに取り組み、9 日時点で 50 万万 3626 筆を集めました。
2016 年 9 月に会を結成した際、呼び掛け人となった長崎の被爆者 55 団体代表のうち 44 人が既に亡くなりました。当時からの代表の長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（80）は「志半ばで倒れた仲間の遺志を継ぎ、今後も反核運動に取り組みたい」と決意を語りました。
署名運動は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の呼び掛けで 16 年年 4 月に開始。各団体が集めた署名を今年 9 月中に集約し、国連へ届ける予定です。

衆院議院運営委理事会は、臨時国会を 16 日に召集
自民「会期３日」提案
菅官房長官は 10 日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、退陣する安倍首相の後継首相を指名するための臨時国会を 16 日に召集する方針を伝えました。11 日の閣議で正式決定します。
衆院議運委理事会で自民党は、臨時国会を首相指名選挙のみの国会とし、会期は 18 日までの３日間とすることを提案しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、野党が憲法 53 条にもとづき臨時国会召集を要求してきたことを指摘し、「所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会などで、しっかりとした議論をする必要がある」と述べました。
総がかり行動実行委員会は、「9・16 臨時国会開会日行動」を実施します。
2

支持率上昇で、自民党内に早期解散論が浮上
辞任表明した安倍内閣の支持率が報道各社の世論調査で軒並み上昇しています。また、自民党の政党支持も好調なことから、自民党内では早期の衆院解散論も浮上しています。総裁に選出された
菅氏は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断すべきだとの考えを示しています。
安倍内閣の支持率は８月 29、30 両日に共同通信が行った全国緊急電話世論調査で 56.9％と１週間前より 20.9 ポイントも増加。読売新聞が９月４～６日に実施した調査でも 52％と前回の８月７～９日調査の 37％から 15 ポイント上昇しています。
また、政党支持率は、読売調査で自民党が 41％（前回 33％）に上昇し、立憲民主党は４％（同５％）でした。
自民党の下村選対委員長は８月 31 日、ＢＳフジの番組で新しい首相が誕生すれば「年内解散をして信を問うて、そしてしっかり勝つ体制をつくるということが政治の安定につながる」と述べました。鈴木総務会長も９月６日放映のＢＳテレ東の番組で、年内解散について問われ、新政権に関して国民の真意を問うという意味では大義名分が立つとして、一つのタイミングだと語りました。また、河野防衛相は「おそらく 10 月中に衆院選を行い、来年の東京五輪・パラリンピックに向けて準備を整えることになるだろう」と発言しました。
一方、読売新聞の調査では解散・総選挙の時期について「任期満了まで行う必要はない」が 55％と半数を超え、「来年前半」は 20％、「今年中」は 16％でした。
菅官房長官は３日のフジテレビ番組で、衆院解散について「状況次第だ」と述べた上で、「コロナ対策をしっかりやってほしいというのが国民の声だから、これが終焉を告げられるかどうかということなんだろうと思う」と語りました。

各地のとりくみ岐阜 3 団体で共同宣伝「暴走政治の継続は許さない」
岐阜市の名鉄岐阜駅前で 8 日夕、岐阜総がかり行動、秘密保護法廃止・ぎふ、岐阜・九条の会の 3団体が共同で宣伝し、「安倍政治の継続は絶対に許されないぞ」と声を上げました。
参加者は「戦争法廃止」「アベ政治を許さない」のボードを掲げ、岐阜総がかり行動(9 月 19 日)の案内ビラを配りました。
総がかりの武藤仁氏らがマイクを持ち、安倍首相が病気を理由に辞任表明したが、コロナ・モリ・カケ、桜を見る会など世論の批判が追い詰めた結果だと指摘。
「次の首相候補も安倍政治を継承するといっている。暴走政治を絶対に続けさせてはならない」と訴えました。
安倍首相等身大のパネルに「ウソ・横暴・改ざん・忖度」「税金私物化」と書いたボードが掲げられ、通行人の注目を集めました。
3