【一般社団法人横浜市立大学医学部医学科同窓会倶進会定款】
第1章 総則（名称）
第 １ 条
この法人は、一般社団法人横浜市立大学医学部医学科同窓会倶進会（以下「倶進会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条
（目的）
第 ３ 条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

この法人は、横浜市立大学医学部及び附属病院と連携を保ち、会員相互の親睦と扶助を図り、医学の発展並びに市民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．会員間の相互扶助、親睦、連携を図るための事業
２．会報及び会員名簿発行等の事業
３．医学研究・医学教育等の支援・振興を図るための助成事業
４．横浜市を始めとする地域医療・保健・福祉の発展への支援・助成事業
５．学内外の各種文化活動の開催、後援等の事業
６．上記各号の事業の他、この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
第２章 会 員
（会員の資格）第 ５ 条
この法人の会員資格は、次のとおりとする。
（１）正会員イ 横浜市立医学専門学校卒業者、横浜医科大学卒業者、横浜市立大学医学部卒業者、公立大学法人横浜市立大学医学部医学科卒業者、横浜市立大学大学院医学研究科修了者、公立大学法人横浜市立大学大学院医学研究科修了者
ロ 第１項第１号イ以外で公立大学法人横浜市立大学医学部医学科・附属病院・附属市民総合医療センターで研究・診療・教育に従事した、或いは従事している者
ハ 第１項第１号イ及びロ以外で公立大学法人横浜市立大学医学部医学科の連携病院長の職にある者で、入会を希望する者（２）学生会員 公立大学法人横浜市立大学医学部医学科学生（３）名誉会員 本会又は本医学部医学科に多大の貢献があった者で、理事会で推薦し総会で承認された者
２ 倶進会正会員は同時に横浜市立大学医学会員となる。
（正会員の権利）第 ６ 条
正会員（別に定める当該年度会費を納入している者に限る）は、第３章に定める代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有するほか、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定された次に掲げる権利を代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧）（３）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧）
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（４）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）法人法第５７条第４項の権利（社員総会議事録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約書の閲覧等）（入会及び会費等）
第 ７ 条
正会員及び学生会員となるには、この法人所定の入会申込書により入会の申し込みをし、会長の承認を得なければならない。
２ この法人の正会員及び学生会員は、代議員会において別に定める会費規程による会費を支払わなければならない。
３ 一旦納付された会費は、いかなる事由に依るも返却しない。
４ 前２項に定める会費を３年間継続して滞納した場合は、納入が確認されるまでの間、その資格を一時停止する。
（退会）
第 ８ 条
この法人の会員は次の事由によって退会する。
（１）会員資格の喪失（２）会員本人の退会の申し出（３）死亡、失踪宣告
２ この法人の会員が退会しようとするときは、１カ月前までに理由を付して会長に退会届を文書により提出しなければならない。
（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員会の決議により除名することができる。
（１）法人の名誉を毀損し、又はこの定款その他の規則に違反したとき。
（２）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとする時は、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員の除名決議が成立したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

第３章 代議員（代議員）
第１０条この法人に次の代議員を置き、次条以下の規定により正会員から選出される代議員をもって法人法上の社員とする。
（１）第５条第１項第１号に該当する正会員により卒業年次毎に選出された者。ただし、卒業年次毎の選出は卒業後６０年までとする。
（２）第４２条に基づき設置された支部毎に選出された者（３）理事会の推薦により選出された者
２ 代議員は、正会員である事を要する。
（代議員の選出）
第１１条
代議員は総数を１３０名以内とし、選挙により選出する。代議員の選出を行うために必要な細則は、理事会がこれを定める。
（代議員の任期）
第１２条
代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２ 代議員は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
３ 前項の規定にかかわらず、代議員が代議員会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え又は理事若しくは監事の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条又は第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。この場合において、当該代議員は、理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
第４章 代議員会（構成）
第１３条
代議員会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって、法人法上の社員総会とする。
（開催）
第１４条

代議員会は、定時代議員会を毎事業年度終了後３か月以内に開催する他、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
２ 代議員会及び臨時代議員会は代議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（招集）
第１５条

代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、副会長が理事会を招集する。
２ 次に掲げる場合には、会長は臨時代議員会を招集しなければならない。
（１）総代議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する代議員が、代議員会の目的である事項および招集の理由を示して、代議員会の招集を請求したとき。
（２）理事会が招集を決議したとき。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に代議員会を招集しなければならない。
４ 代議員会を招集するときは、総代議員に対し、会議の日時、場所、目的及び議題その他法務省令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（代議員会の議長及び副議長の選定）
第１６条
代議員会に、議長１名、副議長１名を置く。
２ 議長及び副議長は、代議員会において、出席した代議員の中から選定する。
（代議員会の任務）
第１７条
定時代議員会では、次の事項について審議、議決する。
（１）事業報告及び決算に関する事項（２）事業計画及び予算に関する事項（３）役員に関する事項（４）その他理事会で必要と認めた事項
（議決権）
第１８条

代議員会における議決権は、１代議員につき１個とする。

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（決議の方法）
第１９条
代議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
（１）代議員及び会員の除名（２）理事の解任（３）監事の解任（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代議員会への出席発言）
第２０条
役員は、代議員会に出席して、発言することができる。代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
２ 正会員（別に定める当該年度会費を納入している者に限る）は、議長の許可を得て代議員会に出席し、発言することができるが、議決権はない。
（議決権の代理行使）
第２１条
代議員は次に掲げるものを代理人として、議決権を行使することが出来る。ただし、この場合には、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（１）第１０条（１）により選出された代議員の場合は、第５条（１）の正会員（２）第１０条（２）により選出された代議員の場合は、当該代議員が所属する支部の正会員（３）第１０条（３）により選出された代議員の場合は、理事会が推薦する正会員（書面による議決権の行使）
第２２条
代議員会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的な方法をもって決議し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の規定により書面等によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権数に算入する。
(代議員会の決議の省略)
第２３条
理事又は代議員が代議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条
代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び代議員会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。

26第５章 役 員（役員の設置）第２５条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上３０名以内で、代議員から選任する。
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長とし、若干名を副会長とする。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条
理事及び監事は、代議員会の議決によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別な関係があるものを含む。）である理事の数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の職務及び権限）
第２７条
理事は、理事会を構成し法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及び定款で定めるところによりこの法人を代表し、業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び副会長は毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２８条
監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は前２項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
(名誉会長及び顧問)
第２９条
この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長は、会長経験者の中から理事会の決議によって会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の発展に貢献している者の中から理事会の決議によって会長が委嘱する。
４ 名誉会長及び顧問は、理事会に出席し会長の諮問に応え意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
（役員の任期）第３０条
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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名誉会長及び顧問の任期は、選任後４年とする。ただし、再任を妨げない。

（会長の再任の制限）
第３１条
会長は再任できるが、選任後理事の任期５期又は最初の選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時を超えないものとする。
（役員の解任）第３２条
理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３３条 この法人の役員は、無報酬とする。
第６章 理事会（理事会の設置）第３４条
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第３５条

理事会は、法令又は別に本定款で定めるものの他、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長の選定及び解任

（開催）
第３６条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２ 通常理事会は、毎年２回、定期に開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）法令又は別に本定款で定めるものの他、会長以外の３名以上の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）
第３７条

理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第４０条
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。ただし、会長が欠席の場合は、出席した理事及び監事の全員がこれに記名押印する。
（委員会）
第４１条

第４条に定める事業を円滑に遂行するため、理事会のもとに委員会を置くことができる。
２ 各委員会の委員長は会長が指名するものとする。
３ 各委員会は、会長の委嘱により委員長が招集する。
４ 各委員会の委員長は、理事会の決議を経て正会員及び学生会員の中から委員を選任することができる。

第７章 支 部
第４２条
この法人は、必要に応じて各地区に支部を置くことができる。
２ 支部の設置は理事会の承認を必要とする。
３ 支部は支部長を選任する。
４ 支部運営は支部長があたる。
５ 支部の運営支援金を各支部に給付できるものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４３条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条
この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類に際しては、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿
（剰余金）
第４６条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条
この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条

この法人は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散すること ができる。

（残余財産の帰属）
第４９条
この法人が清算する場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告方法）
第５０条
この法人の公告は、電子公告により行う。
２ この法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむ を得ない事情が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事務局（事務局）
第５１条
この法人に、事務局を置く。
２ 事務局には、理事会の決議により事務職員を置くことができ、事務職員は会計 及び会務を補佐する。
３事務局を運用するために、細則を設けることができる。細則は理事会の議決に より、会長が定める。
第１２章 補則（委任等）
第５２条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に関する事項は、理事会の議決に より、会長が別に定める。
２ この定款を運用するために、細則を設けることができる。細則は理事会の議決 により、会長が定める。

１
２

附 則 《一般社団法人設立時》
この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。
この法人の設立時社員は、以下のとおりとする。
設立時社員
遠山 愼一
同
山本 裕司
同
長倉 靖彦
同
戸塚 武和
同
榊原 秀也
同
後藤 英司
同
髙木 信嘉
同
仙賀 裕
同
三ツ木直人
同
根本 明宜

３ この法人の設立時理事は、以下のとおりとする。
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設立時理事遠山愼一、山本裕司、長倉靖彦、戸塚武和、榊原秀也、後藤英司、髙木信嘉、仙賀裕、三ツ木直人、根本明宜

４

この法人の設立時監事は、以下のとおりとする。
設立時監事
伊藤利之、今田敏夫

５

この法人の設立時代表理事（会長）は、以下のとおりとする。
設立時代表理事（会長） 遠山愼一６

この法人の設立時業務執行理事（副会長）は、以下のとおりとする。
設立時業務執行理事（副会長） 山本裕司、長倉靖彦、戸塚武和、榊原秀也

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この法人の設立時における主たる事務所は、次のとおりとする。
主たる事務所 横浜市金沢区福浦３丁目９番地

以上、一般社団法人横浜市立大学医学部医学科同窓会倶進会を設立するため、設立時社員
遠山愼一、同 山本裕司、同長倉靖彦、同戸塚武和、同 榊原秀也、同後藤英司、同髙木信嘉、同 仙賀裕、同 三ツ木直人、同 根本明宜の定款作成代理人
司法書士法人伊藤・井上事務所は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和５年３月７日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

遠山 愼一
山本 裕司
長倉 靖彦戸塚 武和
榊原 秀也
後藤 英司
髙木 信嘉
仙賀裕
三ツ木直人
根本 明宜
定款作成代理人

横浜市中区本町六丁目５２番地本町アンバービル４階
司法書士法人伊藤・井上事務所
社員 伊藤 早貴子

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