特集／大学における輸出管理の取組みと課題
東北大学

産学連携推進本部

准教授

吉田匡〈４〉考 察―大学の組織的な輸出管理体制構築についての課題と解決―縡

（2008）において行われたアンケート調査結果を基に分析する。その結果分析とアンケート調査の後にはじめに大学・公的研究機関・民間企業を対象として行われたヒアリング調査結果を踏まえ、第４項として、３知の集積地である大学において、組織として外国者の輸出管理体制構築・運用に関する比較検討を行

為替及び外国貿易法（以下、外為法）に基づく、輸う。最後に、第５章として、それまでの議論に基づ出管理体制構築が今まさに求められている。

き、大学における輸出管理体制構築に関する課題と日本国内の企業においては、1986年に発覚した東解決策を検討し結語を導きだす。

芝機械事件を契機として、組織的な輸出管理体制構築が政府から求められ、今日に至るまで、輸出管理社内規程の設置、輸出管理統括部署の設置等を通じて、厳格な体制構築がなされてきた。

縒

なぜ今、大学において輸出管理体制の構築が必要とされているか

しかしながら一方、大学においては、組織として、また研究者若しくは職員として、輸出管理に対する大学において輸出管理が必要とされる背景として深い認識を持ち、実際に輸出管理業務を行っているは、大きく２つの要因が挙げられる。１つ目は大学事例は非常に限られていると考えられる。

における規制対象の貨物・技術の存在であり、２つそのことから、本書においては、2008年４月に公表され、筆者がその調査に深く関わった、東北大学

目は、大学の国際化推進に伴う規制対象となる貨物・技術の流出危険性の増大である。

１

産学官連携推進本部編、「外為法等への対応方法」

大学においては、詳細を記すまでもなく、人文学を参考に、今日の新たな動きを踏まえ、大学におけ系、社会科学系、自然科学系とあらゆる学問分野をる輸出管理体制構築の現状を把握し、体制構築のた取り扱っている。そこから生み出された研究・開発めの問題点を抽出し、その解決策を考察する。

成果の中から、当事者の本来の意図に反し、大量破本書は、５項に構成されている。第１項において、壊兵器の開発や軍事転用される可能性のあるものも大学において輸出管理体制構築がなぜ必要となるの多く存在している。経済産業省貿易管理部（2008）

か、その背景を考察する。第２章においては、これにおいては、それらの例として以下の３つを挙げてまでの大学における輸出管理に対する政府の対応をいる２。

見て行く。第３章においては、大学における輸出管①原子炉、推進装置、エレクトロニクス、精密測定

理体制構築の現状を東北大学産学官連携推進本部装置などの規制対象貨物に係る設計・製造のため

平成19年度文部科学省大学知的財産本部整備事業「21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」の一環として、東北大学が本テーマの調査研究を受託したもの。本報告書は文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/sangakuk/07061437.htm）よりダウンロードが可能である。
２
経 済 産 業 省 貿 易 管 理 部 、 2 0 0 8 、「 安 全 保 障 貿 易 に 係 る 機 微 技 術 管 理 ガ イ ダ ン ス の 概 要 （ 大 学 ・ 研 究 機 関 用 ）」、
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80124b01j.pdf、p2
１

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題

国際化が推進されており、2008年度より文部科学省のプログラム②規制対象貨物である有害化学物質、生物毒素、高産学官連携戦略展開事業「国際的な産学官連携の推性能材料などの合成・分離精製に係るノウハウ等進」が全国17の国公私立大学にて５年間に亘って実を記録したもの施され、国内企業ばかりでなく海外企業との積極的③規制対象貨物を念頭に行う研究活動に必要な規制な産学連携活動の一層の進展が期待されている。実

対象の研究装置に係る操作技術、メンテナンス技

際に、図１に示すとおり、これら17機関における国術等を記載した書類、データ等

際的な産学官連携活動の推移を見ると、近年、増加

これらの規制対象貨物・技術は工学、理学、薬学、の一途を辿っている。

医学、農学と言った自然科学分野において幅広く取り扱われており、それらの学部を有する大学においては、規制対象となる貨物・技術を特定し、海外への不用意な流出を避けることが必要となる。
続いて、日本国内の大学の国際化の進展が挙げられる。国内において、少子高齢化は加速度的に進行しており３、その結果として18歳人口も年々減少しており、大学入学者数も頭打ちとなっている４。そこで、日本国内の各大学は生き残りをかけ、規模の確保と更なる質的な向上を目指し、積極的に海外からの留学生を受け入れている５。また、政府も2008
年７月に、日本、アジア、世界との間のヒト、モノ、図１．文部科学省産学官連携戦略展開事業「国際的な産学官連携の推進」受託17機関における海外企業との共同研究・受託研究契約件数の推移

カネ、情報の流れを拡大する「グローバル戦略」の出典：文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プ一環として、2020年度を目途に留学生受け入れ30万ログラム）実施機関一覧」内にある各機関の構想等調書８人を目指す「留学生30万人計画」を打ちたて留学生を元に筆者が作成の増加を積極的に推進している６。
加えて、大学自身も積極的な海外展開を行っておこのような大学における急速な国際化は、決してり、現地の教育・研究事情に関する情報収集や現地否定されるものではなく、むしろ歓迎すべき事柄での大学等との共同研究支援等を主たる目的として、あるが、留学生増加による、国内における国内居住

2004年には大学の海外拠点数は64機関において、者と非居住者の接触機会の増加、海外拠点の増加及170拠点であったが、その２年後の2006年には、96

び国際的な産学官連携活動の推進による海外におけ機関において、276拠点と機関数、拠点数何れも２る非居住者との接触機会の増加が促進され、結果と年間で約1.5倍にその数を増加させている 。

して輸出管理上規制対象となる、ものや技術の流出

７

更には、大学と企業との産学連携活動においてもを招く危険性が高まるといえる。上述のとおり、大総務省統計局、2006、「平成17年国勢調査抽出速報集計結果（平成18年６月30日）」、http://www.stat.go.jp/data/kokusei/
2005/sokuhou/01.htm、によると、2000年から2005年にかけての65歳以上の人口は21.9％増加しているが、０歳から14歳の人口は5.8％減少している。
４
文部科学省中央教育審議会、「18歳人口および高等教育機関への入学者数・進学率等の推移」、http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/001/03101702/001/001.pdf によると、国内の18歳人口は1992年の205万人をピークに年々減少を続けており、大学入学者数も2000年から2003年にかけて約60万人、2008年の統計（文部科学省、学校基本調査速報−平成20年度−）を見ても約60万人とほぼ横ばい状態である。
５
独立行政法人日本学生支援機構、2007、http://www.jasso.go.jp/statistics/intl̲student/ref07̲01.html によると、1998年度には、51,298名であった高等教育機関（大学院、大学学部、短期大学、高等専門学校、専修学校）への海外からの留学生数は2007年度には118,498名と倍増している。
６
文部科学省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、2008、「留学生30万人計画」骨子、http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2008/07/29kossi.pdf
７
文部科学省、2007、「海外拠点の設置に関する状況調査」、http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/19/09/07090416/003.htm
８
詳細に関しては、「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）実施機関一覧」http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/08071402.htmを参照されたい。
３

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学としても国家としても歓迎すべき事柄であり、大内での輸出管理への注意喚起・周知徹底を大学に対学の持つ知見を、善意を持って留学生や産学連携先して働きかけてきたことに触れた。本項においては、に提供されるものであるので、逆に歯止めとしての産学連携組織強化を積極的に行っている、文部科学輸出管理は慎重に行う必要がある。

省「知的財産本部整備事業」９受託大学40機関を対象として、「輸出管理に対する意識」と「輸出管理に対縱する大学での取り組み」の側面から、2007年８月に大学の輸出管理に対する政府の対応行ったアンケート調査結果10を通じて、大学における輸出管理体制構築に関するこれまでの対応を見る。
先ず、「輸出管理に対する意識」に関して、図２

これまで論じてきた留学生の増加、海外拠点の増及び図３にあるとおり、「輸出管理」そのもの、及加、国際的な産学官連携の推進と言った大学の積極的な国際化により、外為法の規制対象となる貨物・技術の流出の危険性は年々高まっていると言える。
こうした事態に対して、政府も経済産業省及び文部科学省によって、2005年から2006年８月までに大学に向けて６回もの通達を発している。その内容は主として、外為法の遵守に係る、学内での注意喚起・周知徹底であるが、全国的に各大学において、これらの通達により、組織的な輸出管理体制の構築がなされたわけではない。
そこで、2008年１月には、経済産業省貿易管理部
より「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス

図２．「外為法に基づく輸出管理」とは何かを知っていましたか？

（大学・研究機関用）」（以下、ガイダンス）が提示されている。このガイダンスは「大学・研究機関における技術提供管理等の参考に資すること」を目的として作成されているが、組織として取り組まなければならない要求事項、並びに取り組むべき推奨事項が規定されており、大学自身が輸出管理体制を構築する際の参考というよりは、構築及び運用に当たっての指針と言った内容となっており、適切かつ迅速な対応が大学に求められている。

縟

大学における輸出管理体制構築に関するこれまでの対応

図３．「リスト規制」「キャッチオール規制」とは何かを知っていましたか？

前項にて、政府はこれまで、大学における輸出管理への対応に関して懸念をもち、通達により、機関

出典：東北大学産学官連携推進本部（2008）、p37、39より引用「大学等で生まれた研究成果の効果的な社会還元を図るために大学等における知的財産の組織的な創出・管理・活用を図るモデルとなる体制を整備すること」を目的として2003年度から2007年度まで５年間に亘って、全国43の大学等の機関に対して総額
約 1 3 0 億 円 の 予 算 を 措 置 し 、 支 援 し た も の 。 詳 細 に 関 し て は 、「 大 学 知 的 財 産 本 部 整 備 事 業 」 事 後 評 価 結 果 報 告 書 、
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/sangaku/08081104.htm、を参照されたい。
10
アンケート調査に関する詳細に関しては、東北大学産学官連携推進本部（2008）、p37−47を参照されたい。尚、本アンケート
調査に対する主な回答者は、産学連携を担当する実務担当責任者である。
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びその規制内容である「リスト規制」・「キャッチ織を）整備予定がある」と回答している機関も、東オール規制」に対して、回答者の約70％の認識はそ京大学、広島大学の２機関に限られている。約60％

れらの概略程度であり、それらの内容を詳しく知るの機関においては、組織整備に関して検討も為されものは僅か15％に留まっている。また、10％を超えていない状況である。これらは、昨年の調査結果でる担当者は、「内容についてはよくわからない」若あり、ガイダンスの公表により、これら約60％の検しくは「知らない、聞いたことはない」と回答して討が為されていない機関の中で、学内組織整備の検いる。数字上は確かに少数であるが、これらの機関討を開始した機関は増加していると推測されるが、から法令違反が発生する可能は高く、懸念材料の１これらの全てが検討を開始したとは考えにくい。

つと考えられる。

加えて、この調査は産学連携組織を整備し、政府次に、輸出管理に対する組織的な取り組みであるの施策に対する意識の高いと考えられる機関に対しが、図４及び図５にあるとおり、「（学内組織が）既て行った調査であるにも拘わらずこのような結果とに整備されている」と回答している機関は、東京理なっている。国内の全機関的調査を行った場合、好科大学、九州工業大学の２機関に限られ、「（学内組まざる結果が出ることは容易に推測できる。
このアンケート調査結果から、実際に組織的な輸出管理体制を構築している大学及び具体的に輸出管理体制の構築を予定している大学はそれぞれ僅か２機関に限られ、半数以上の機関においては輸出管理に対する意識は持っているが、具体的に組織として輸出管理体制構築を行う段階にまでは至っていないという懸念すべき事実が浮き彫りとなった。

図４．輸出管理を行う学内組織は整備されていますか？

縉大学・公的研究機関・民間企業における輸出管理体制の比較

アンケート調査結果から、調査対象大学において、「既に整備されている」と回答している機関として、東京理科大学、九州工業大学があると論じているが、共に整備を行った年は2006年であり、その限られた年月においては、対応実績も限られているものと考えられる。そこで、これらの２機関及び、具体的に組織構築を行う予定がある、東京大学、広島大学の２機関に加え、既に組織的な輸出管理体制を構築し、規制対象となる貨物や技術を数多く取り扱っている公的研究機関２機関（独立行政法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA））、並びに、積極的な海外展開を行っている業種の異なる民間企業３社（株式
図５．輸出管理を行う学内組織を整備する予定がありますか？

会社日立製作所（以下、日立）、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）、日揮株式会社（以下、

出典：東北大学産学官連携推進本部（2008）、p44より引用

日揮）に対しても、輸出管理体制構築に至った経緯、現在までの取り組みに関して、2007年11月から2008
年１月にかけて、東北大学産学官連携推進本部
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（2008）11の調査研究において行われた、ヒアリングを含めた学内全体へ輸出管理を周知させるかが課題調査結果に対する比較検討を行った。となっている。東京理科大学、九州工業大学がこのそのヒアリング調査結果に、アンケート調査結果を加え、比較検討を行うと、それぞれの組織におけ段階にあると言えるが、周知という課題は非常に大きい。

る輸出管理体制の構築・運用に対する課題に関して続いて、組織としての体制構築を一通り終え、実段階的な違いが見られた。その違いは下記、図６

際に現場で非居住者との接触を行う者（大学・公的研究機関においては主として研究者）に対してどの様に輸出管理に対する意識を一層高めて行くかを課
題とする段階へと移る。公的研究機関２機関（JAXA、産総研）がこの段階にあると言える。産総研においては2002年、JAXAにおいては2004年の組織統合に際して輸出管理組織管理体制の運用を開始しており、周知はなされているが、より一層の意識の高揚が課題となっている。
最終段階として、組織体制の構築、組織内への周知及び具体的な該非判定を行う社内システムの構築が為され、その上で組織的に繊細かつ効率的に組織管理を行うかを運用上の課題とする段階が存在す

図６．
「輸出管理に対する課題における成熟段階モデル」
出典：吉田（2008）12より引用。一部修正。

る。ヒアリングを行った民間企業３社（日立、エプソン、日揮）がこの段階にあると言える。３社共に1986年より20年以上に亘って組織的な輸出管理を行っており、その間に発覚した日本企業の違反事例か「輸出管理に対する課題における成熟段階モデル」

らも、違反した場合の全世界的に波及する事業へのにまとめられる。

影響を深く認識しており、そのため繊細かつ効率的

アンケート調査結果によると、輸出管理の内容、な輸出管理体制構築を課題としている。

リスト規制及びキャッチオール規制の内容について

このモデルにおいて、各段階にある組織が、その認識を持たないとする回答が約15％の大学であっ段階における課題を解決することで次の段階、またた。この段階においては、輸出管理体制構築・運用次の段階へと進んで行っていることが理解できる。

以前の段階であり、組織の成熟段階としては最も初しかしながら、大学に課された重要な課題としては、期の段階に位置される。続いて、学部・研究所若しガイダンスに記載された事項に対して、早急な取りくは担当者レベル、または、全学的な課題として組組みを必要とされていることが挙げられる。このガ織的輸出管理を行う必要性は認識しているが、具体イダンスの要求する事項は組織的な輸出管理体制の的に組織構築を行う予定はないと回答した大学が約運用開始であり、モデル中の80％存在する段階へと進んで行く。

Penetration の段階まで各大学が進んで行かなけれここからはヒアリング調査結果も加味されるが、Commencement &ばならないことである。Unknown と Recognition

この必要性を認識している段階を超え、組織としての段階にある大学で全体の約95％を占めているが、体制構築を具体化し、着手を始めた段階に移ると、これらの段階にある大学もガイダンスで要求された東京大学、広島大学の２機関だけがこの段階にある段階へと進んで行くことが求められていることがこといえる。また、既に組織的な体制構築を行い、運のモデルから読み取ることができる。

用を開始した段階においては、事務部門及び研究者
1112

東北大学産学官連携推進本部、2008、「外為法等への対応方法」
吉田匡、2008、「大学の輸出管理体制構築に関する現状」、第７回日本安全保障貿易学会研究大会

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題

縋

点と組織構築の方法論を中心として関係省庁の担当

大学における輸出管理体制構築に関する課題とその解決に関する考察

者レベルより、また、研究者に対しては、法令遵守の点と日々の研究活動の中で注意すべき点を中心として企業等で輸出管理実務を経験している者より、アンケート調査の結果より判明した、大半の大学認知を高める活動が必要となろう。この様な、個の（約95％の大学）において、最大の課題は、ガイダ

認識を高めることで全体的な組織体制がより有機的ン ス に て 要 求 さ れ た 段 階 （ Commencement &に機能すると考える。

Penetration）にまで早急に進んで行く必要がある
ことは、前項にて論じた。本項においては、その段②担当総括組織に関する課題

階にまで進んで行くに当たっての組織内における課第１項にて、海外からの留学生及び国内大学の海題を、①認識に関する課題、②担当総括組織設置に外拠点の増加、国際的な産学官連携の推進を今日、関する課題、③組織運用に関する課題、以上、３つ大学において輸出管理体制が必要となる背景としての観点から抽出し、その解決策を提示する。

論じてきた。このような背景の下、体制を構築しようとする場合、必然的に留学生関連若しくは産学連①認識に関する課題
第２項においても触れたが、2005年から再三に亘携を担当する部署が輸出管理の統括を行う部署となる可能性が高い。

り政府から通達が出されていたにも拘わらず、大学

しかしながら、留学生関連と産学連携はそれぞれにおいて輸出管理体制が構築されなかった背景とし別の部署が管理している場合が殆どである。実際に、ては、経営陣、管理事務部門、研究者の３者におい筆者が在籍する東北大学においては、留学生関連はて輸出管理に対する認識が極めて薄かったのではな

国際交流部が、産学連携に関しては産学連携推進本いかと考えられる13。

部がそれぞれ管理を行っており、それぞれを統括す

政府からの通達はあくまでも注意喚起であり、そる理事も異なる。既存の部署に統括部署としての機の結果、外為法という国民として、また日本国内で能を付加する場合、この異なる管理体制が課題を生活動する組織として遵守しなければならない法律にじさせるのである。産学連携に関する部署が統括部基づくものあるとの認識が３者全てにおいて希薄で署となった場合、留学生の管理が行き届かなくなるあり、その背景として、「（研究を行っている技術や可能は高く、逆の場合も同様のことが言える。

開発を行っている貨物は）規制対象となるかもしれ

この課題を克服するためには、留学生関連並びにないが、兵器開発のためのものではない。あくまで産学連携の管理においてバランスの取れた一元的な新たな見地を見出すために善意で研究・開発を行っ部署の新設が望まれるが、それが難しく、留学生関ていればいいのではないか？よって、自分（たち）連・産学連携いずれかの部署が担当する場合には、は関係がない。」との認識が研究者を中心に根強く別途委員会を設置する等、双方が互いに協力できる存在するのはないかとも考えられる。

体制作りが必要となる。

こうした認識を改善して行くには大学において３

これら留学生関連・産学連携の担当部署のいずれ者全てを対象として輸出管理の一般論に関する周知か若しくは両者からの担当者からなる一元的な部署活動を行っても、認識を変えるまでには至らないとを輸出管理の統括部署とした場合でも新たな課題が考えられる。３者それぞれに見合った形、具体例を生じる可能性がある。留学生関連部署は留学生の増提示すると、経営陣に対しては国際社会の一員とし加を、産学連携の部署はその推進を、本業としておて、また法令遵守の立場から大学組織として輸出管り、民間企業における営業部門に近い性格を持つも理に取り組まなければならないことを中心に関係省のである。輸出管理はそれらの推進に対してある種庁幹部より、管理事務部門に対しては、法令遵守のの歯止めをかけるものであり、実際に厳格な管理がこの課題については、樋口禎志、2008、「大学・研究機関の輸出管理について」、第７回日本安全保障貿易学会研究大会、においても研究者、管理部門の認識の欠如として指摘されている。

132009.1 No.118

41機能するかと言う新たな課題が生じる。その様な場

また、大学、特に国立公立大学法人においては年合、輸出管理が決して単なる付随の業務、所謂片手度毎の予算により運営されており、実際に輸出管理間にならない様、管理者が担当者に明確な権限と適体制を学内に構築する場合においても、正式な組織切な業務に関するエフォート管理を行うことが重要の稼動が翌年度という場合も考えられる。その学内となる。

組織が円滑かつ有効に機能するために、数年に亘り繊細なサポート体制を構築することも大学よりCISTEC側に求められるであろう。

③組織運営上の課題
企業等で輸出管理実務の経験のある者を輸出管理担当者として新規に雇用することが可能である場合を除き、在籍中の事務職員、専門職員が輸出管理を担当する場合が殆どとなるのではないかと考えられ

縢結語る。それらの職員の中で輸出管理の経験のある者が存在すればよいが、現実としては考えにくい。輸出外為法に基づく輸出管理に関して、ごく一部の大管理を担当する職員は知識と経験を一から身に付け学においてその為の組織体制の整備が近年になってることとなる。この様な状況の中でも、実際に該非着手されたばかりであり、殆どの大学においては、判定、許可申請を行わなければならない場面に遭遇「まだ、これから」と言う状況である。一方では、することは十分に予想でき、その際に生じる疑念に大学の国際化は積極的に推進されており、言い換え関して解決の手助けを行うことのできる相談窓口がると、法令違反が発生する可能性も益々高まってい必要となる。

ると言える。１つの法令違反が国際的な問題へと発

この相談窓口解説の必要性は、東北大学産学連携展することは、これまでの日本国内企業の違反事例本部（2008）、吉田（2008）においても指摘しているを見ても明らかである。組織体制構築に関しては、が、CISTEC（Center for Information on Security「大半の」であるとか、「殆どの」大学において構築

14

Trade Control／（財）安全保障貿易情報センター）

されれば良いものではなく、「全ての」大学においが大学の輸出管理に対するサポートを、準備段階でて規模の大小はあるが、なんらかの対応をしなけれはあるが、開始したことは大学にとって大変有益でば、取り返しの付かない事態が発生するとも限らなある。一方、CISTECの存在を各大学がどれだけ認い。

知しているかは疑問が残る。CISTECのサポートと各大学は、組織内全体の認識をさらに高め、経済その存在自体出来るだけ多くの大学に認知させるこ

産業省等の関係機関の更なる支援、協力の下、早急とも課題となる。

な対応が求められている。

14

http://www.cistec.or.jp/service/daigaku.html（大学で産学連携事業や技術移転事業等に携わっておられる皆様へ）

42 CISTEC Journal