団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略１

スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド東京」の実現【大幅改訂】【目標①】
都内でスポーツができる場（スポーツ施設等）の情報一元化（3,000施設掲載）に加え、都内スポーツ情報の更なる充実【目標②】
無関心層へのアプローチや「新しい日常」にも対応する、多角的なスポーツ情報の発信（年間30動画追加）

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

都民誰もがスポーツ施設にアクセスできる環境の整備

WEBを活用した新規コンテンツ創出（イベントは月100件常時掲載）

新しい日常において都民がスポーツに親しむための情報発信

団体自己評価①スポーツ情報発信WEBサイト「SPOPITA」の掲載施設数を約2,000件から３年間で約3,500件まで拡充するともに、利用者の利便性向上と健康づくりやボランティ実績アなど多様な情報を充実。
(2023年度末時点)及び要因 ②毎年30動画以上を追加掲載（追加数：2021年度238、分析
2022年度148、2023年度68）。よりスポーツに親しむことができるよう無関心層にもアプローチできる様々な視点からコンテンツ動画を作成

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析①「SPOPITA」（月平均50,000アクセスを目標）において、以下を実施
１）施設検索機能の充実（バリアフリー情報など）に向けた更なる見直し
２）利用者の利便性向上（お気に入りの施設・スポーツ）に向けた検討
３）都のアーバンフィットネス推進事業とSPOPITA事業を引き続き連携して実施

SPOPITAにおいて月平均70,000アクセスを達成
１）バリアフリー情報の検索条件を改修
２）ユーザー情報登録ページの実装に向けた検討を実施
３）都のアーバンフィットネス事業とSPOPITAのスタンプラリーとの連携

１）利用者の利用目的にきめ細かく対応できるよう、バリアフリー情報の検索条件を、より分かりやすい表現に改修
２）利用者への情報提供方法や効果・実現性等、機能拡充に向け引き続き検討
３）SPOPITAによるノベルティ配布や独自のＰＲと、広報力・集客力のある都事業が連携したことで、より多くの都民への周知と参加意欲の向上に繋がった。

①②

１）仮想空間など更に新たな切り口からのコンテンツを追加
２）イベント情報（月100件常時掲載）及びスポーツイベント参加促進キャンペーンの拡充
３）都内スポーツ情報の一元化へ向けた検討

１）SPOPITAでバーチャルスポーツ体験のコンテンツを追加
２）イベント情報月平均140件掲載、SPOPITAスタンプラリーの対象イベントを拡充
３）行政情報だけでなく、民間の施設、イベントも含めた情報の掲載を検討を実施

１）水泳、カヌースラローム、剣道の3競技で選手目線で競技の迫力を仮想体験できる動画を公開し、競技が体験できる都の施設も合わせて紹介
２）イベント情報は委託業者が掲載するだけではなく、職員も積極的に情報収集し、主催者側にSPOPITAへの掲載を依頼。また、SPOPITAスタンプラリーの対象イベン
トは前年度の118件から275件へと拡充
３）2021年度当初約2,000件だったSPOPITA掲載スポーツ施設は、都・国・民間含め約3,500件まで拡充。引き続き、都内施設、イベント、試合等の情報集約に努める。

１）都のスポーツ施設のバーチャルツアーを現有の全施設（16か所）公開
２）SPOPITAの紹介、体力づくり・健康づくり情報、スポー
ツボランティア情報、スポーツ資格情報、子供向けスポーツ情報等の動画を46件公開

１）仮想のビューが一般的となる中、より詳細な情報を複数の視点から360度で体験できる機能を早期に整備するため、職員のマンパワーにより撮影を実施し2023年度中に全都立スポーツ施設の掲載を達成。
２）無関心層にもアプローチできるようアスリートの出演に特化するだけでなく、体力、健康づくり、ボランティアやスポーツ資格取得者のインタビュー、子供向けの外遊び等、スポーツの活動を多角的にとらえ、様々な視点のコンテンツを作ることとしたため、目標数を上回る動画を公開②

ポストコロナの視点も踏まえ、以下を実施
１）スポーツ施設バーチャルツアーの拡充
２）アスリートが活躍するスポーツ動画の追加掲載（年間30動画追加）〇都内のスポーツ情報発信WEBサイトSPOPITAの掲載件数を計画的に増やすことができたほか、掲載内容の充実を行った。
〇更なるスポーツの関心興味を高めるために、多様な視点や新しい日常に対応しつつ、職員の創意工夫により様々なコンテンツを発信した。スポーツのする・みる・支える全ての方が活用できる情報発信を行うことで、誰もがスポーツをできる環境整備を図ることができた。
以上により、スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド東京」の実現に大きく貢献した。

団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略２

アスリートの活躍機会の拡大【大幅改訂】【目標①】
アスリート等の活動の場の拡大を通じた地域におけるスポーツの裾野拡
大（指導者派遣を年間60件実施）【目標②】
アスリートの活動や情報発信への支援【目標③】
東京都スポーツ推進企業とアスリート等の連携によるスポーツ活動の実
施

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項①指導者派遣を年間60件以上継続実施し、コロナ禍を経た３年目は大幅に申請数が増加した（2022年度63件、2023年度97件）。
実績②SPOPITAにアスリート等の動画や記事を掲載。アスリー(2023年度末時点)及び要因 トの活動を直接・間接的に幅広く支援
分析③東京都スポーツ推進企業へインストラクター等派遣を実施。カタログは利用企業のニーズを意識した多様なメニューを提供

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析

東京2020大会で活躍したアスリート等指導者の派
遣事業①

地域におけるスポーツの裾野拡大やアスリート等の活躍機会の拡大に、よりつなげていくため、以下の取組を実施
１）指導者派遣（年間60件）の着実な実施
２）体験談や指導紹介の発信について更なる見直し
３）2022年度の実績を踏まえ、トップアスリート派遣の追加のほか、指導内容や対象等の見直し・拡充実施

１）指導者派遣を97件実施（競技スポーツ14件、スポーツレクリエーション80件、アスリート派遣3件実施）
２）事業団の広報誌及びHPの中で、指導者派遣事業の内容を事例とともに紹介
３）アスリート派遣の対象となる事業や指導するアスリートの見直しを実施、派遣可能なトップアスリートを49人登録

１）コロナ禍を経た日常が戻り、スポーツの機会も回復しつつあり、全体の申請数は目標より大幅に増加
２）公認指導者やアスリート派遣の事例を通して、指導内容や参加者の感想を紹介。今後は、SPOPITAや、SNSを通じて広く発信していくことも検討。
３）アスリート派遣は、より多くの方が参加できるよう区市町村が実施する大会、イベント、講演を対象に見直しするとともに、派遣可能なアスリートは健常者の競技だけでなく、パラリンピック、デフリンピックの選手を含めることとした。

WEBを活用したアスリー
トの情報発信②

アスリート動画の追加掲載（年間30本）によりアスリートの活動や情報発信を支援

アスリートによる健康・体力づくりやスポーツイベント・教室の紹介に加え、スポーツ指導者等の資格取得を普及するな
どの動画（30本以上）やコンテンツを、HPやSNSで発信

感染対策が緩和されたことを受け、屋内かつ個人の運動・スポーツを主眼としたコンテンツから、皆で楽しめる屋外でのイベントや教室などのコンテンツにシフトした動画を作成した。また、アスリート経験者等にもスポットを当てて、更なる活躍の機会・拡充を図った。

③

企業におけるスポーツ実施率の向上やアスリート等の活躍機会の拡大に向け、以下取組を実施
１）都とともにスポーツ推進企業の量的拡大を図り、Enjoy Sports促進事業について新規認定企業を中心に派遣を実施
２）カタログの内容拡充

１）EnjoySportsインストラクター等派遣を46件実施（前年度38件）
２）カタログの事業協力団体 16社 (前年度実績11社）。利用企業のニーズを意識した多様なメニューを提供

より多くの協力団体に参画していただくため、パラスポーツやスポーツ・レクリエーション等、メニューの拡充を図り、バラエティに富んだカタログメニューとした。その結果、インストラクター等の派遣を増加させた。

東京都スポーツ推進企業
Enjoy Sports促進事業

団体自己評価〇アスリート等の活動の場の拡大を通じた地域におけるスポーツの裾野拡大に向け、目標どおり、指導者派遣を年間60件以上継続実施することができた。
〇SPOPITAにアスリートやコーチ等の動画や記事を掲載し、アスリートの活動を直接・間接的に幅広く支援することができた。
〇東京都スポーツ推進企業向けにインストラクター等派遣カタログの多様なメニューを作成して提供し、アスリート等の連携によるスポーツ活動の実施を進めることができた。
以上により、アスリートの活躍機会の拡大に寄与することができた。

団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略３

レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上【大幅改訂】【目標①】
指定管理施設の利用拡大【目標②】
大会等におけるWEBを活用した映像配信サービス（AI搭載カメラを活用し映像配信）の提供や5Gの整備による利用者サービスの向上【目標③】
指定管理施設を活用した都施策への積極的な貢献【目標④】
都立スポーツ施設旗振り役として施設間連携の新規事業により収入改善を図る等都と連携し中長期的な事業の安定化に着手

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項①指定管理施設の利用拡大を推進。各種事業やイベントPRを実施②映像配信サービス利用イベントの増、5Gの利活用促
実績(2023年度末時点)及び要因 進。利用者サービスの向上に向け周知広報を実施③地域と連携した事業を展開するなど、施設を活用し分析た事業を実施。地域の活性化に寄与④コンシェルジュ等の各種新規事業を実施。収支の改善と事業の安定化を進めた。

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析①

１）今後のウィズコロナの進展を踏まえた国や都の方針や時流に合わせた事業を実施
２）2022年度の事業成果を踏まえ、アスリートと協力するなど、大会レガシーを活用した事業を継続実施

１）感染症を踏まえた都の施設活用方針に沿い、指定管理４施設において、各施設の特性に応じたスポーツ振興事業93、自主事業21、周辺連携事業39を実施したほか、施設のライトアップ（「ピンクリボン」「世界糖尿病デー（ブルー）」）を実施し、魅力向上を図った。
２）オリンピアンをはじめとするアスリートを招聘したイベントやオリンピック２周年メモリアルの冠イベントを実施

１）新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられて以降、都の方針を踏まえつつ、平常時に回復すべく積極的に事業を実施し、都と連携しながら施設の魅力発信を行った。
２）2020大会への関心の高まりをアスリートとの直接交流や大会の周年記念事業を行うことでスポーツの気運醸成を図った。

デジタル技術を活用した施設利用サービスの拡大②

１）東京体育館に加え、世界最高水準の水泳場である東京アクアティクスセンタ―における水泳競技大会等で5G活用促進
２）映像配信サービスが本稼働する東京体育館で20イベント、他の都立スポーツ施設では試行的に30イベントを目標に撮影を実施

１）主催者へ5Gの利用を促すことで、東京体育館においては球技スポーツの全国大会など、東京アクアティクスセンターにおいては水泳競技の全国大会などで5G施設を活用し、付加情報やリプレイ映像機能を有するLIVE配信を行うなど、利用者サービスが向上した。
２）東京体育館で17イベント、他都立スポーツ施設で28イベント、計45イベントの撮影等を実施した。（前年度19イベン
ト）１）デジタル技術の活用によって、大会等の観覧をより一層深く楽しめることなど、５Gの活用を施設管理者として主催者に周知
２）利用団体向けアンケートの結果を踏まえ、AI非対応
競技に係る新たな撮影配信方法を立案するとともに、チラシやSNS等を活用して利用者に働きかけ、撮影等実施数は大幅に増加した。一方で、同時に複数コートを利用して行われる競技の撮影には不向きであることから、競技開催実績により、結果として利用実績に影響した。

利用者アンケートなどの指標を基に施設の魅力向上に寄与する企画の提案③

近隣商店街等と連携した事業を展開するな
ど、施設の魅力向上を図りつつ、地域の活性化に寄与

指定管理各施設において、地元商店会によるキッチンカー・セレクトショップの出店、近隣大学の学祭でのPRコラボレーション、地元警察・消防との防災フェスタの共同開催、地域小学校の学習事業の受入れ、地域クリーンウオーキングの実施など、地域の活性化に寄与した。

連携して参画いただくことで、地域活性化などの利益が得られるよう、企画検討・連絡調整を行い、各施設が地域と連携した事業を実施することができた。

④

１）引き続き、節電・節ガスにより支出を抑制
２）コロナ対策を講じ、2023年度主要施設の平均稼働率93.3％の達成、個人利用者数等の回復
３）コンシェルジュ業務により団体等と施設とのマッチングを推進するなど、都立スポーツ施設間連携の統括業務を開始

１）事務エリアにおける節電（照明間引・一斉消灯等）、きめ細やかな空調調整（冷房28℃等）による節ガスの実施を徹底した。
２）主要施設の平均稼働率は96.6％を達成。個人利用者数
は、コロナ禍前ピーク時の６～７割程度回復。
３）財団内に都立スポーツ施設の連携担当を設置し、コンシェルジュなどの業務を開始。都立スポーツ施設周遊バスツアー（年間７回）を企画・運営するなどの新規事業を実施した。

１）電気ガスの使用量節約を徹底する一方、燃料費高騰の折、光熱水費の捻出に苦慮している。
２）新型コロナウイルス感染症の５類位置付けに伴い、施設利用の回復が見られたが、生活様式の変容などの影響により個人利用者数は緩やかに増加している。
３）財団所管スポーツ施設のみならず、都立スポーツ施設全体の利用者増加に貢献している。

オリンピアン等のアスリートを招聘するなど、事業メニューの充実

節電等の徹底、創意工夫による収入確保や施設間連携による収支の改善

団体自己評価〇都立スポーツ指定管理施設の利用拡大を推進するため、各種事業やイベントPRを実施した。
〇大会等における映像配信サービスの提供や５Gの整備・周知による利用者サービスの向上を行った。
〇地域と連携した事業を展開するなど、施設を活用した事業を実施し、指定管理を活用した都施策への積極的な貢献を行った。
〇コンシェルジュ等の各種新規事業を実施するなど、都立スポーツ施設の旗振り役として都と連携して中長期的な事業の安定化を進めた。
以上により、レガシーの活用及びDXの推進による都立スポーツ施設の魅力向上に努めることができた。

団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団

戦略４

専門性を活かした企画立案機能向上及び組織体制の強化【目標①】
東京都へのスポーツ事業等の提案件数毎年５件以上【目標②】
体育施設管理士等の資格取得支援制度等、能力開発に関する支援制度の拡充【目標③】
デジタル専任担当の設置及び将来の組織の中核を担う主任級職員を５名以上育成

3年後（2023年度）の到達目標

実績(2023年度末時点)及び要因分析①提案件数毎年５件を継続実施。表彰を行うことで職員の士気高揚につなげた。
②各種資格取得支援や研修を企画し実施。ICT分野に関する支援も拡大③各職場にIT担当を設置。主任級職員を３年間で８名任用。計画的に組織体制の強化を図る。

個別取組事項

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析

プロジェクトチームを活用した事業の企画・提案①

組織内のアイデアを広く吸い上げ、東京都へのスポーツ事業等に係る施策提言を継続実施（提案５件）

事業団全職員を対象に新規施策提案を募集し、優秀作品５件を理事長賞として表彰するとともに、都のスポーツ振興施策に資するよう、東京都に提案を行った。

東京都の施策方針に沿った募集テーマとし、実践や需要に基づく発想を踏まえた現場ならではの提案となった。また、本取組により、表彰を行うこととしたことで、職員の士気高揚につながった。

①②

ICT分野の資格取得支援や外部機関が行う研修の受講機会拡充を実施

ICT分野に関する各種研修を実施し、関連資格の取得に必要な情報セキュリティ・ITリテラシー等の基礎的知識の習得を支援するとともに、コンプライアンス研修を含む外部機関等が行う研修を拡充して実施

多様な能力開発・素養の醸成を図るため、体育施設の運営・管理に関する資格や障がい者スポーツ指導員の資格に加え、ICT分野の資格取得に向けた知識習得を支援するとともに、研修内容の見直し・新規研修の企画を実施。加えて、不適正事案を重く受け止め、全職員に対するコンプライアンス研修を実施した。

③

１）主任級職昇任選考を実施（新規対象者３名）
２）主任級職昇任及び主任級職研修実施※デジタル専任担当職員の代わりに、現場等に近い職員の中でIT担当を設けることでITに係る情報共有を迅速に行うなど、効果的にデジタル化を推進していく

１）主任級昇任選考試験を実施（受験者３名・合格者３名）
２）主任級職昇任及び主任級職研修実施※デジタル専任担当職員の代わりに、財団事務局各ラインや指定管理各施設にIT担当を設けることでITに係る情報共有を迅速に行うなど、効果的にデジタル化を推進した

１）有資格者の中から計画的に昇任者を輩出するため、研修の実施や昇任試験受験を奨励
２）主任級昇任及び主任級職研修として、組織の中核を担う人材として必要な基礎研修を効果的に行うため、都の人材育成センターのカリキュラムを活用した。
※IT担当職員を各職場に設置することで、効果的にデジタル化を推進している。

研修の充実等による職員の能力開発支援

デジタル専任担当の設置・主任級職員の育成〇東京都へのスポーツ事業等の提案を目標どおり毎年５件以上実施した。
〇各種資格取得支援や研修を企画して実施。ICT分野の能力開発に関する支援も拡大した。
〇各職場にIT担当の設置を行った。将来の組織の中核を担う主任級職員を計画的に任用・育成し、組織体制の強化を図った。

団体自己評価以上により、専門性を活かした企画立案機能向上及び組織体制の強化を行った。
なお、当財団が代表団体として管理運営する施設において、利用料金に係る不適正事案が発生したことを重く受け止め、組織を挙げてコンプライアンス強化及び再発防止のための取組を徹底している。

団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団
共通戦略
2023年度計画

対都民・事業者等を対象とした手続きは87％（147事業／169事業）デジタル化達成済みであるが、更なる利便性・効率性の向上を図っていく。
また、シン・トセイ３の計画に基づき、団体が運営する窓口でQRコードによる利用者アンケートを実施し、今後のサービス改善の取組に繋げる。

2023年度
実績

要因分析

対面で説明や聴き取りが必要な手続きを除き、147/169事業デジタル化達成済。UIの改善に向けた取組により利便性の向上を図った。
また、各施設の窓口ユーザーレビューについては、都デジタルサービス局からのQRコードの提供を受け、年度末までに設置を行った（回答実績１件）。

対都民・事業者等を対象とした手続きのデジタル化を推進して、前年度までに達成し、今年度も引き続き、利用者の利便性向上を図る取組を継続している。
窓口ユーザーレビューについては、QRコードの提供時期が年度末となり掲載が短期間であったことから十分な回答実績が得られなかったが、2024年度以降の回答結果をサービス改善の取組に繋げていく。

団体自己評価デジタル化は前年度までに達成し、利便性・効率性を確保した。
窓口でのQRコードによる利用者アンケート
は、都デジタルサービス局からのQRコードの作成・提供が年度末であったことから、十分な結果が得られなかったが、2024年度からはアンケートの結果を今後のサービス改善の取組に繋げていく。

「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

団体名：(公財)東京都スポーツ文化事業団

所管局等所見・戦略1では、スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド・東京」の実現に向けて、当該団体が開発・運営するスポーツ情報発信WEBサイト「SPOPITA」の掲載
施設数を約2,000件から３年間で約3,500件まで拡充し、都内でスポーツができる場の情報一元化に取り組むとともに、施設検索機能の充実により利用者の利便性を向上させた。またバーチャルスポーツ体験やスポーツ施設のバーチャルツアー動画コンテンツを拡充するなど多角的な情報発信に努め、SPOPITAの月間アクセス数は目標値を上回る月間平均70,000アクセスを達成した。
・戦略２では、アスリートの活躍機会の拡大のため、指導者派遣事業やスポーツ推進企業へのインストラクター派遣事業について派遣実績が昨年度より増加（指導者派遣は63件から97件、インストラクター等派遣は38件から46件）、アスリート動画の追加掲載等により、地域や企業におけるスポーツの裾野が拡大していく環境の創出に取り組んでいる。
・戦略３では、オリンピアンをはじめとするアスリートを招聘したイベントなど大会レガシーを活用した事業を実施したほか、各施設で実施する大会等において5G通信環境の有効利用、付加情報・リプレイ映像機能を有するLIVE配信等、デジタル技術を活用した利用者サービスの向上を図った。また、コンシェルジュ業務により都立18スポーツ施設の団体等とのマッチングを推進するなど、都立スポーツ施設の利用拡大に向けた施設間連携にも取り組んでいる。
・戦略４では、現場からスポーツ振興を推進していく職員を育成するため、新規施策提案等の取組により職員の企画立案力の底上げを行った。また、主にICT分野に重点を置いた各種研修や資格取得支援による能力開発を実施し、IT担当を配置することによって各職場のICTに係る情報共有を図るなど、職員の専門性を育成し、組織体制の強化に努めている。
・共通戦略は、対都民・事業者等を対象とした手続きのデジタル化を達成し、利用者の利便性向上を踏まえた更なる取組を進めている。
様々な世代や層のニーズに応えるべく、SPOPITAをはじめとする団体の現在の事業を最大限活用するとともに、将来を見据えた事業の検討なども実施し、スポーツフィールド・東京の実現に一層寄与していくことを期待する。
なお、令和５年度に当該団体が指定管理を行う施設において、指定管理者グループ従業員による施設利用料金の不正処理が発覚した。当該事故は団体内部で懲戒処分を行うなど団体に与えた負の影響が大きいことから、検証報告書に記載している業務フローの見直しや業務手順の明確化などにより再発防止策を確実に実施していくとともに、適切な事務処理体制の構築に取り組まれたい。

総務局所見

経営改革プランに掲げた目標のうち、戦略1「スポーツが日常生活に溶け込んだ「スポーツフィールド東京」の実現」について、団体が開発・運営するスポーツ情報発信WEBサイトSPOPITA」の掲載コンテンツ拡充や多角的な情報発信に努め、計画を大きく上回るアクセス数を記録するなど、都内スポーツ情報の総合的なプラットフォーム化に向けて、取組を大きく前進させた。
また、戦略2「アスリートの活躍機会の拡大」について、目標を大きく上回る区市町村・認定企業へのアスリート等の派遣を実施するなど、地域や企業におけるスポーツの裾野拡大に向けた環境の創出に向けて、積極的に取組を進めている。
なお、団体が指定管理を行う施設において、指定管理者グループ従業員による施設利用料金の不正処理が発生したことを重く受け止め、組織を挙げたコンプライアンス強化及び再発防止のための取組を引き続き徹底されたい。