第２期 鳥取市子どもの未来応援計画

概要版【１】計画の概要【 子どもの貧困を取り巻く現状 】○ 総人口の減少や少子高齢化の進行、その背景にある晩婚化や晩産化の進行、子育てに係る経済的負担感○ 「ヤングケアラー」「生理の貧困」といった新たな福祉的課題の発生○ 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や時短営業、売り上げの減少などを背景とした経済的困窮世帯の発生、学校生活におけるクラブ活動や修学旅行の中止などによる児童・生徒への精神的な影響○ 国の「子どもの貧困率※１」は、平成 30（2018）年には 13.5％（新基準※２では14.0％）に減少したものの、貧困率はほぼ７人に１人の割合となっている。１クラス 30人の場合、各教室に４人は貧困状態の子どもがいる可能性○ 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう「貧困の連鎖」の流れを断ち、貧困から脱却するための総合的な支援対策を進めていくことが必要【 全国の貧困率の推移 】
平成 12（2000）年

平成 15（2003）年

平成 18（2006）年

平成 21（2009）年

平成 24（2012）年

平成 27（2015）年

平成 30（2018）年

新基準

相対的貧困率

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.7

15.4

15.7

子どもの貧困率

14.4

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

13.5

14.0

子どもがいる現役世帯

13.0

12.5

12.2

14.6

15.1

12.9

12.6

13.1

大人が一人

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

48.1

48.3

大人が二人以上

11.5

10.5

10.2

12.7

12.4

10.7

10.7

11.2

137

130

127

125

122

122

127

124

単位（％）

貧困線（万円）※１ 世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に届かない人の割合を相対的貧困率と言い、子どもの貧困率は、18 歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。
※２ 平成 30（2018）年の「新基準」は、平成 27（2015）年に改定されたＯＥＣＤの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたもの。
資料：国民生活基礎調査（令和元（2019）年）（ただし、平成 27（2015）年の数値は熊本県を除く。）【 国の「子供の貧困対策に関する大綱（令和元（2019）年 11 月改定）」の考え方 】
・現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
目的

・子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施① 貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す

基本的方針② 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する③ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する④ 地方公共団体による取組の充実を図る1

【 鳥取県の動き「鳥取県子どもの貧困対策推進計画第２期」の策定 】○ 令和２（2020）年３月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画第２期」を策定

子どもの貧困対策に関する基本的な方針
１

親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ目のない支援の推進

２

支援が届かない又は届けにくい子ども・世帯の早期の把握及び支援の推進

３

市町村及び様々な機関と連携した取組の推進

具体的な施策(1) 教育の支援(2) 生活の安定に資するための支援(3) 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援(4) 経済的支援(5) 調査研究【 計画策定の趣旨 】○ 平成 29（2017）年３月に本市が策定した前期計画「鳥取市子どもの未来応援計画」の計画期間満了に伴い、総合的な点検・評価を踏まえた見直しを図り、新たな「第２期鳥取市子どもの未来応援計画」（以下「本計画」という。）を策定○ 本計画はＳＤＧｓの視点を踏まえて策定し、特に「１（貧困をなくそう）」「３（すべての人に健康と福祉を）」「４（質の高い教育をみんなに）」「10（人や国の不平等をなくそう）」「16（平和と公正をすべての人に）」の項目に視点を置いて策定【 計画の期間 】○ 本計画の期間は令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間【 計画の策定方法 】○ アンケート調査（鳥取市子どもの成育環境に関する実態アンケート調査）を通じて、子育て中の市民の実態や意見等を把握○ 「鳥取市子どもの貧困対策推進庁内連絡会」において本計画の内容について検討○ 「鳥取市子どもの未来応援地域協議会」において本計画の内容について協議○ 計画案についてのパブリックコメント（意見公募）を実施【アンケート調査の概要】
調査名称

鳥取市子どもの成育環境に関する実態アンケート調査

調査対象

５歳児の保護者

調査方法

保育所等を通じた配布・回収回収数
464 票（64.2％）（回収率）

小学校３年生と保護者

小学校６年生と保護者

中学校３年生と保護者

学校を通じた配布・郵送回収
417 票（46.1％）

注：調査は令和２（2020）年 11 月実施

2402 票（45.5％）

277 票（36.5％）

【２】アンケート結果等から読み取れる課題【アンケート調査結果の主なポイント】○ 世帯の年収を所得階層※別にみると「所得階層Ⅰ」は 12.2％となっており「母子家庭」
ではその４割以上を「所得階層Ⅰ」で占めている。
○ 「所得階層Ⅰ」の約７割が、現在の暮らしの状況を「苦しい」と回答している。
○ 「経済的に必要なものが買えなくて困った経験がある」世帯は、全体では 18.4％であるが「所得階層Ⅰ」では半数近くを占め、所得階層による格差が目立っている。このほか、通塾や習い事の利用、子ども自身の学習理解度においても同様に、所得階層による格差が顕著にみられる。
○ 子どもの進学希望では、所得階層が上がるほど「大学まで」の希望が多いが、低い世帯ではその割合は低下する。また、所得階層が低いほど、保護者の子どもに対する進学への期待や希望も低い傾向にある。
○ 子どもが家事や家族の介護、きょうだいの世話などを担っている割合（ヤングケア
ラーの疑い）は「所得階層Ⅰ」で最も高く、４人に１人の割合となっている。また、夜間などに子どもだけで過ごす時がある割合は「所得階層Ⅰ」で最も高くなっている。
※ 世帯年収から一人当たりの可処分所得を推計し、122 万円未満（世帯年収がおおむね 300 万円未満）を「所得階層Ⅰ」、122万円～244 万円未満を「所得階層Ⅱ」、244 万円以上を「所得階層Ⅲ」とした。

【本市における主な課題の整理】○ 包括的な子どもの学びの支援体制づくりを強化し、本人の意思で希望する進学先を選択し、将来に向けて自立していける環境づくりが必要○ 公的な相談機関の周知や利用促進など、悩みごとなどの抱え込みや孤立を防ぐ対策の推進、また、地域住民との連携や協力を図りながら「地域（子ども）食堂」をはじめとする第三の居場所の充実が必要○ 経済的な理由により、子どもの体験活動や学習の機会が不足しないよう、多様な支援の充実が必要○ 子どもの頑張りたい気持ちを後押しする、温かい見守りなども含めた支援体制、ネッ
トワークづくりが必要3

【３】計画の位置付けと基本理念【 計画の位置付け 】【根拠法】子どもの貧困対策の推進に関する法律【 国 】子供の貧困対策に関する大綱【鳥取県】鳥取県子どもの貧困対策推進計画

第 11 次鳥取市総合計画（基本構想／令和３年度～令和 12 年度）

鳥取市地域福祉推進計画【他の関連計画】

◎◎

鳥取市
教
育振興基
本計画

鳥取市
男女共同参画
かがやきプラン

【本計画】

◎◎
鳥鳥取取
市市
障障ががいい者児
計福画祉
計画
整合・連携・調整

◎
鳥取市
子
どもの未
来
応
援計画

◎◎◎

鳥取市
子
ども・
子
育て
支援事
業
計画

鳥鳥取取
市市
食健
育康
推づ進く
計り
画計画

○ 基本理念 ○すべての子どもが 夢と希望を持って成長できるまち とっとり【 基本目標（前期計画から継続） 】「鳥取市の未来を担う子どもが、家庭の経済状況に関わらず自分らしく豊かで幸せな生き方をみいだしていく力を育むこと」

4

【４】施策の体系【施策の柱１】
学ぶ意欲を育む環境づくり

１２
３

保育・幼児教育、学校教育の充実
学校と家庭・地域の連携
家庭の教育力向上のための支援【施策の柱２】
健やかに暮らす基盤づくり

１２３
４
５

妊娠期からの切れ目のない支援
子育ての包括的支援
生活困窮者への包括的支援
困難を抱える若者への支援
地域食堂（こども食堂）の拡充【施策の柱３】
安定した暮らしを築く環境づくり

１
２

職業生活の安定に向けた支援
就労への経済的支援【施策の柱４】暮らしを支える経済的支援とネットワークづくり

１２
３

子育てに関する経済的負担の軽減
ひとり親家庭への支援
早期発見の体制とネットワークづくり【５】施策の展開（具体的取組）【施策の柱１】学ぶ意欲を育む環境づくり○ 子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもの健やかな育ちと学びを保障する。
●○ 施策１ 保育・幼児教育、学校教育の充実 ○●○ 幼児教育・保育の無償化【新規】○ 特別支援教育等に関する児童・生徒の相○ 幼児教育・保育の質の向上談支援○ 保育園・幼稚園・小学校連携○ ひらがな音読支援事業【新規】○ 基礎学力定着支援事業●○ 施策２

学校と家庭・地域の連携 ○●○ スクールソーシャルワーカーによる支援○ コミュニティ・スクールと地域学校協働○ 放課後児童クラブ

活動の一体的推進○ 放課後こども教室○ 地区公民館事業○ 児童館【新規】○ 青少年相談活動○ 子ども第３の居場所事業（ｂ＆ｇ鳥取）○ 街頭パトロール活動【新規】○ 青少年健全育成事業○ ひとり親家庭学習支援事業○ 学習支援【拡充】5

●○ 施策３

家庭の教育力向上のための支援 ○●○ 子育て親育ち講座の実施【施策の柱２】健やかに暮らす基盤づくり○ 妊娠期からの切れ目のない支援体制を整え、保護者が安心して子育てできるよう支援する。子どもの福祉の増進及び困難を抱える若者の自立を支援する。
●○ 施策１

妊娠期からの切れ目のない支援 ○●○ 妊婦健診○ ブックスタート事業○ 妊婦歯科健康診査費の助成○ ２歳児歯科健診とむし歯予防教室○ 産後健康診査費の助成○ ふれあい学級○ 乳児全戸訪問事業○ 妊産婦・乳幼児への相談支援○ 母子栄養強化事業○ 子育て相談支援○ 新生児聴覚検査費の助成○ 産後ケア事業○ 乳幼児健診○ 日常生活支援事業○ 定期予防接種等費用の助成【拡充】●○ 施策２

子育ての包括的支援 ○●○ 多様な保育サービスの提供○ 子育て相談○ 乳幼児健診（再掲）○ 支援を必要とする子どもとその家族へ○ 子育て世代包括支援センターの機能充実の相談支援○ 子ども家庭総合支援拠点の機能充実○ ヤングケアラーへの支援【新規】○ 要保護児童対策地域協議会の充実●○ 施策３

生活困窮者への包括的支援 ○●○ 生活困窮者自立支援○ 社会的養護が必要な子どもへの相談支援○ 生活困窮者等への相談支援○ 児童養護施設を退所した子どもへの支援○ 学習支援【拡充（再掲）】●○ 施策４

困難を抱える若者への支援 ○●○ 若者サポートステーションとの連携○ 児童養護施設を退所した子どもへの支援（再掲）●○ 施策５

地域食堂（こども食堂）の拡充 ○●○ 地域食堂（こども食堂）の拡充○ 地域食堂（子ども食堂）のネットワークづくり【拡充】○ フードサポート事業の実施

6

【施策の柱３】安定した暮らしを築く環境づくり○ 安定的な経済基盤を築くことが生活の安定につながることから、職業生活の安定と向上に資する支援を行う。
○ ひとり親家庭、保護者が就労できない場合など、状況に応じたきめ細かな支援を進める。
●○ 施策１

職業生活の安定に向けた支援 ○●○ 鳥取市無料職業紹介所における支援○ 就労支援【拡充】●○ 施策２

就労への経済的支援 ○●○技能・資格取得経費と就職支度金の支給○母子父子自立支援員相談事業○高等職業訓練促進給付金○自立支援教育訓練給付金【施策の柱４】暮らしを支える経済的支援とネットワークづくり○ 経済的支援が必要な家庭や子どもを積極的に把握し、関係機関と連携し、効果的な支援を推進する。
○ 子育て家庭における経済的な困難や貧困のリスクに早期に気付き、早い段階から必要な支援が届くよう、多様な社会資源を活用した支援ネットワーク体制の構築を目指す。
●○ 施策１

子育てに関する経済的負担の軽減 ○●○ 幼児教育・保育の無償化【新規（再掲）】○ 生活保護制度による生活支援○ 教育福祉振興基金奨励事業○ 実費徴収に係る補足給付事業【新規】○ 遠距離通学費補助制度【新規】○ 就学支援制度●○ 施策２○ 特別支援学級教育奨励制度

ひとり親家庭への支援 ○●○ 児童扶養手当の支給○ ひとり親家庭小中学校入学支度金○ 母子父子寡婦福祉資金貸付制度○ ひとり親家庭学習支援事業（再掲）○ 母子父子自立支援員相談事業（再掲）○ 高等学校卒業程度認定試験支援事業●○ 施策３

早期発見の体制とネットワークづくり ○●○ 保健部門における早期の発見【新規】○ 地域情報の把握【新規】○ 相談の場における状況の把握【新規】○ 保育・教育の場における状況の把握【新規】

7○ 要保護児童対策地域協議会の充実（再掲）【５】計画の推進体制
１

庁内推進体制○本市の関係部署、関係機関が連携し、全庁・分野横断的に施策を推進する。

○ 「鳥取市子どもの貧困対策推進庁内連絡会」において、計画の進行を管理するとともに、庁内に専門のコーディネーター及び総合的な相談窓口を設置する。
２

地域における推進体制○ 「鳥取市子どもの未来応援地域協議会」を適宜開催するとともに、市民への施策の周知を図り、関係機関とのネットワークづくりを目指す。
○ 支援者のスキルを高めるための研修機会を充実し、参加促進を図る。「地域食堂（こども食堂）」をはじめとする、子どもの「居場所づくり」を充実する。
３

計画の進捗評価○ 「ＰＤＣＡサイクル」による進行管理を進め、各年度予算編成過程等において事業の見直しを検討し、必要に応じて新規の事業の実施や修正等を行う。

【６】数値目標の設定

目

標

項

目

１ 「子育てしやすい環境」と思う市民の割合「将来の夢や目標を持っている」と答える子
どもの割合【小学校６年生（義務教育学校６年生）】
２「将来の夢や目標を持っている」と答える子
どもの割合【中学校３年生（義務教育学校９年生）】
３

不登校児童生徒が学校以外の地域人材や関係諸機関等の支援につながっている割合

４ 地域食堂（こども食堂）の設置か所数
５ 生活保護世帯の子どもの中学校卒業後の進路決定率※２
６ 生活保護世帯の子どもの高校卒業後の進路決定率※２

現状値
【策定時】

目標値
【令和８年度】

61.5％

65％

（令和元年度）（令和７年度）

小学６年生

小学６年生

77.4％

90％

（令和３年度）中学３年生（令和７年度）
中学３年生

65.9％

80％

（令和３年度）（令和７年度）

78.5％

83.5％

（令和元年度）（令和７年度）

18 か所

18 か所以上※１（令和３年度）（令和８年度）- ％95％（令和８年度）

93.3％

100％

（令和２年度）（令和８年度）

出典
①

②

③
④
④④

注：「現状値」及び「目標値」の各項目枠内に示すかっこ内の年度は、当該年度において実績を把握できる年度を示す。
※１ 各中学校区内に１か所（未設置６校区）※２ 進路決定率とは、学校卒業時点で就職・進学等の進路が決定している割合【出典（把握方法）】① 鳥取市民アンケート調査② 文部科学省「全国学力・学習状況調査」③ 鳥取県が毎月実施している「児童生徒の不登校及び問題行動等に関する調査」を鳥取市独自に調査した結果を活用（本市教育委員会）④ 庁内資料8