脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部経済産業省・国土交通省 連携事業）【令和４年度予算（案）5,500百万円（8,000百万円）】

2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指します。
地域の再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。
2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs （地域循環共生圏）を実現する。

•1. 事業目的•

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業① 自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業② グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業③ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

再生可能エネルギー

地域の課題

地域循環共生圏の構築

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,2/3,1/2,1/3,1/4※一部上限あり。）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

脱炭素社会構築の支援

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341 自然環境局 自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280
水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
地域再エネを活用した地産地消の自立・分散型エネルギーシステムの構築等を支援します。
1. 事業目的••

再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた先導的モデルを構築する。
屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化により、地域の更なるCO2 削減と防災性の向上を実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシス
テム構築支援事業（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）
地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行う。
② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業（委託）
地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの普及施策の検討や、補助事業に係る取組の評価検証等を行う。
③ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業（委託／補助：補助率 計画策定3/4,スマート街路灯等設備等導入1/3,ソーラー街路灯等設備等導入1/4）

スマート街路灯等（通信ネットワーク化したLED街路灯等）又はソーラー街路灯等について、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯等には環境センサーを取り付け、再エネを安定的に使い続けるために必要な日射量等の気象データを収集する。

3. 事業スキーム＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。（上限あり）■事業形態 委託事業・間接補助事業（3/4,2/3,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:0570-028-341

地域の自立・分散型エネルギーシステム

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
地域固有の熱源である温泉熱等の利活用により、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築を支援します。
1. 事業目的• 温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルの好事例を形成するため、地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行う設備を導入し、経済好循環と地域活性化促進を支援する。
• 温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援し、温泉地の更なるCO2削減対策を推進する。
• 温泉熱等の利活用を通じた脱炭素型温泉地の好事例を全国へ発信し、カーボンニュートラルな温泉地域づくりを促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
温泉は地域固有の熱源であり、多大なポテンシャルを有するものの、活用が進んでいない状況である。温泉地の脱炭素化・カーボンニュートラルを達成するには、地域資源である温泉を最大限活用することが重要であり、化石燃料の使用量やCO2排出量を削減するとともに、経済の好循環と地域活性化を生み出し、温泉地の脱炭素化が促進される。本事業では、地域固有の熱源である温泉熱等を利活用して地域単位で発電や熱利用を行い、脱炭素型温泉地の形成を支援することで地域の経済好循環と地域活性化を図ると共に、温泉供給設備更新時の省エネ設備導入の支援を行うことで温泉地の更なるCO２削減対策を推進する。
①温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定、設備等導入支援を行う。（補助：補助率 計画策定3/4,設備等導入2/3）②温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援を行う。（補助：補助率 計画策定3/4,改修事業1/2）③全国温泉地自治体首長会議等で発信や、温泉熱等の利活用の促進を図る（委託）3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（3/4,2/3,1/2）／委託事業■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和２年度〜令和５年度

お問合せ先： 自然環境局自然環境整備課 温泉地保護利用推進室:03-5521-8280

バイナリー発電イメージ

写真：富士化工(株)、新那須温泉供給(株)脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
新たな地域モビリティの活用等により、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築を支援します。
1. 事業目的•

自動車CASE、グリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの導入、鉄道事業等の省CO2化により、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（補助：補助率 計画策定
3/4,設備等導入1/2）

・新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に必要な設備等の導入支援を行う。

②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（委託／補助：補助率 車両等導入1/2）
・地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及び、グリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。
③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（補助）・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に､CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
め､LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。（補助率1/2）
・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。(補助率 車両新造・改修 (中小・公営・準大手等1/2)、回生電力（中小1/2,公営・準大手・JR(本州3社以外）等1/3,大手・JR本州３社1/4））

電動モビリティ×デジタル技術※時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス

グリーンスローモビリティ（※）＊①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業（3/4,1/2,1/3,1/4※一部上限あり）■委託先及び補助対象■実施期間

民間事業者・団体、地方公共団体等

令和元年度〜令和５年度

お問合せ先： 地球環境局地球温暖化対策事業室:

LRT・BRT

鉄道事業等の省CO2化

0570-028-341 水・大気環境局 自動車環境対策課：03-5521-8303