平成 29 年 9 月 22 日
投資信託に関する各種約款の変更のお知らせ
株式会社島根銀行
当行では、
平成 28 年度税制改正および平成 29 年度税制改正の内容を踏まえて、投資信託（NISA
およびジュニア NISA）に関する各種約款を変更して平成 29 年 10 月 1 日以降適用させていただ
きますのでお知らせいたします。
なお、変更前よりお取引いただいているお客様に対しても、変更後の新約款を適用させていただきます。
つきましては、変更内容等について下記のとおりご案内いたしますので、ご確認いただきます
ようお願い申し上げます。
記
１．変更となる約款（１）非課税上場株式等管理に関する約款（変更後の名称：非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款）（２）未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
２．変更内容の概要（１）NISA（少額投資非課税制度）の平成 30 年分以降の非課税管理勘定（NISA 枠）のお申込み方法や必要書類が変更されます。
個人番号（マイナンバー）を当行にご提供いただくことにより、お申込みの際に、「基準日時点の住所を証明する住民票の写し」等の書類が不要となりました。
また、既に平成 29 年分の非課税管理勘定が設定されているお客様で、当行が指定する期限までに個人番号（マイナンバー）を当行にご提供いただいたお客様は、平成 30 年以降の非課
税管理勘定（NISA 枠）のお申込みが自動で行われます。
（２）最大 5 年の非課税期間が終了した際に、お客様のご希望で次の年の非課税管理勘定（NISA枠）に保有分を移管される場合は、その時点の時価がその年の枠（成人 NISA は 120 万円、ジュニア NISA は 80 万円）を超えていてもすべて移管することが可能となりました。
（３）つみたて NISA の制度開始に伴い、規定の追加および約款名称の変更を行っております。
（４）その他、法令改正に基づく根拠法令の変更の反映等を行っております。
３．変更内容変更後の約款の全部につきましては、添付の新旧対照表をご確認ください。
４．お問い合わせ先
ご不明な点等がございましたら、お取引店または下記担当部署までお問い合わせください。
担当部署：島根銀行 市場営業グループ

電：０８５２‐２４‐１２４１

話

受付時間

：平日（月曜日から金曜日）９：００～１７：００（ただし、銀行休業日は除きます。）
以上

非課税上場株式等管理に関する約款
新旧対照表（平成 29 年 10 月 1 日改定）
（改定後の名称は、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」）
新（改定後）
旧（現行）第１条（約款の趣旨）
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は､お客様が租税特別措置法第９１．この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場
条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特株式等に係る配当所得の非課税および租税別措置法第37条の14に規定する非課税口座特別措置法第37条の14に規定する非課税口
内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課
非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非税の特例」といいます。）の適用を受けるた課税の特例」といいます。）の適用を受ける
めに、株式会社島根銀行（以下、「当行」とために、株式会社島根銀行（以下、「当行」
いいます。）に開設された非課税口座についといいます。）に開設された非課税口座につて､租税特別措置法第37条の14第５項第２号
いて､租税特別措置法第37条の14第５項第２及び第４号に規定する要件及び当行との権号に規定する要件および当行との権利義務
利義務関係を明確にするための取決めです。
関係を明確にするための取決めです。
２．お客様と当行との間における、各サービ
２．お客様と当行との間における、各サービス、ス、取引等の内容や権利義務に関する事項
取引等の内容や権利義務に関する事項は、こは、この約款に定めがある場合を除き、当行の約款に定めがある場合を除き、当行の「投の「投資信託 約款・規定集」その他の当行
資信託 約款・規定集」その他の当行が定めが定める契約条項及び租税特別措置法そのる契約条項および租税特別措置法その他の他の法令によります。
法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の１．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行の定める日
適用を受けようとする年の９月20日までに、までに、当行に対して租税特別措置法第37
当行に対して租税特別措置法第37 条の14
条の14 第５項第１号、第６項及び第20項に第５項第１号、第６項および第20項に基づき基づき「非課税適用確認書交付申請書兼非課「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口
税口座開設届出書」、「非課税適用確認書交座開設届出書」および住民票の写し等または付申請書」（既に当行に非課税口座を開設し「非課税口座開設届出書」および「非課税適ており、平成30年分以後の勘定設定期間に係用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若し
る「非課税適用確認書交付申請書」を他の証
くは「非課税管理勘定廃止通知書」を提出す
券会社若しくは金融機関に提出していない
るとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づき同項各場合に限ります。
）又は「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定め
口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」
る書類を提示して氏名、生年月日、住所およを提出するとともに、当行に対して租税特別び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令
措置法施行規則第18 条の12 第３項に基づ
第25条の13第13項の規定に該当する場合にき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各は、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、号に定める書類を提示して氏名、生年月日、租税特別措置法その他の法令で定める本人
住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法
確認を受ける必要があります。
施行令第25条の13第20項の規定に該当する
ただし、「非課税口座廃止通知書」または場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告「非課税管理勘定廃止通知書」については、
知し、租税特別措置法その他の法令で定める非課税口座を再開設しようとする年（以下本人確認書類をご提出いただく必要があり「再開設年」といいます。）または非課税管ます。
理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月1日から再
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設年または再設定年の9月30日までの間に開設しようとする年（以下「再開設年」とい提出してください。また、「非課税口座廃止
います。）又は非課税管理勘定又は累積投資通知書」が提出される場合において、当該廃勘定を再設定しようとする年（以下「再設定止通知書の交付の基因となった非課税口座
1新（改定後）年」といいます。）の前年10月1日から再開
設年又は再設定年の9月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。
２．「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口
座開設届出書」又は「非課税適用確認書交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当行又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定
又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６．当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定

旧（現行）において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の9月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当行では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当行にて保管いたします。

２．「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口
座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当行または他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
３．お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37条の14第17項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４．当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第５号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月30日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10月１日から12月31日までの間に受けた場合 非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５．お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第14項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して下さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘
定に上場株式等の受入れが行われていた場
合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６．当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定2

新（改定後）旧（現行）又は累積投資勘定が既に設けられている場が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37
お客様に租税特別措置法第37条の14第５項
条の14第５項第７号に規定する「勘定廃止通第４号に規定する「非課税管理勘定廃止通知知書」を交付します。
書」を交付します。
７．平成 29 年 10 月１日時点で当行に開設した 【新 設】
非課税口座に平成 29 年分の非課税管理勘定が設けられており、当行に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当行に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、平成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。
第３条（非課税管理勘定の設定）
第３条（非課税管理勘定の設定）
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づけるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管のき当該口座に記載若しくは記録または保管委託がされる上場株式等（租税特別措置法第の委託がされる上場株式等（租税特別措置法
37条の14第１項第１号に規定する上場株式第37条の14第１項各号に規定する株式等を等をいいます。以下同じ。）につき､当該記いいます。以下同じ。）につき､当該記載若載若しくは記録又は保管の委託に関する記
しくは記録または保管の委託に関する記録
録を他の取引に関する記録と区分して行うを他の取引に関する記録と区分して行うたための勘定で、平成26年から平成35年までのめの勘定で、平成26年から平成35年までの各年に設けられるものをいいます。以下同じ。）
各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます。以下同は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、
じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認「非課税口座廃止通知書」または「非課税管書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定理勘定廃止通知書」に記載された勘定設定期
廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の間においてのみ設けられます。
勘定設定期間においてのみ設けられます。
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期
２．前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期
間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」
間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」
が年の中途において提出された場合におけが年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、る当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃提出された場合は、所轄税務署長から当行に止通知書」が提出された場合は、所轄税務署
お客様の非課税口座の開設又は非課税口座
長から当行にお客様の非課税口座の開設まへの非課税管理勘定の設定ができる旨等のたは非課税口座への非課税管理勘定の設定
提供があった日（非課税管理勘定を設定しよができる旨等の提供があった日（設定しよううとする年の１月１日前に提供があった場とする非課税管理勘定に係る年分の１月１合には、同日）において設けられます。
日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２(累積投資勘定の設定)【新 設】
１．非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若し
くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための3

新（改定後）勘定で、平成30年から平成49年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２．前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間
内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

旧（現行）第４条（非課税管理勘定又は累積投資勘定におけ 第４条（非課税管理勘定における処理）
る処理）
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは１．非課税上場株式等管理契約に基づいた上記録または保管の委託は、非課税管理勘定にお場株式等の振替口座簿への記載若しくは記いて処理いたします。
録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２．非課税累積投資契約に基づいた上場株式 【新 設】
等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
第５条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等 第５条（非課税口座に受け入れる上場株式等の範の範囲）
囲）
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式
課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録が業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるもされ、または当該営業所に保管の委託がされるのに限り、租税特別措置法第29条の２第１項本ものに限ります。）のみを受け入れます。
文の適用を受けて取得をした同項に規定する
特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け同日の属する年の12月31日までの間（以下入れた上場株式等の取得対価の額（イの場「受入期間」といいます。）に受け入れた上合、購入した上場株式等についてはその購入
場株式等の取得対価の額（イの場合、購入しの代価の額をいい、払込みにより取得をした
た上場株式等についてはその購入の代価の上場株式等についてはその払い込んだ金額
額をいい、払込みにより取得をした上場株式をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロ等についてはその移管に係る払出し時の金の場合、非課税口座に係る他の年分の非課税額をいいます。）の合計額が120万円（②に管理勘定からの移管により受け入れた上場
4新（改定後）旧（現行）より受け入れた上場株式等がある場合には、株式等についてはその移管に係る払出し時
当該上場株式等の移管に係る払出し時の金の金額をいいます。）の合計額が120万円を額を控除した金額）を超えないもの
超えないものイ 非課税管理勘定が設けられた日から同
イ 受入期間内に当行への買付けの委託（当日の属する年の12月31日までの間に当行該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理への買付けの委託（当該買付けの委託の媒を含みます。）により取得をした上場株式
介、取次ぎ又は代理を含みます。）により等、当行から取得した上場株式等または当取得をした上場株式等、当行から取得した行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募上場株式等又は当行が行う上場株式等の集に該当するものに限ります。）により取募集（金融商品取引法第２条第３項に規定得をした上場株式等で、その取得後直ちにする有価証券の募集に該当するものに限
非課税口座に受け入れられるもの
ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理
ロ 非課税管理勘定を設けた非課税口座に勘定を設けた非課税口座に係る他の年分
係る他の年分の非課税管理勘定または当の非課税管理勘定又は当該非課税口座が
該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された租税特別措置法第37 条
開設されている当行の営業所に開設されの14 の２第５項第１号に規定する未成年た租税特別措置法第37 条の14 の２第５者口座に設けられた同項第３号に規定す項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号に規定する非課税管理
る非課税管理勘定から租税特別措置法そ勘定をいいます。
）から租税特別措置法施の他の法令で定める手続により移管がさ
行令第25条の13第９項各号の規定に基づれる上場株式等
き移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 【新 設】
項により読み替えて準用する同条第９項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第25条の13第11項② 租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する上場株式等に規定する上場株式等第５条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式 【新 設】
等の範囲)
当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるもの
として、その証券投資信託に係る委託者指図型
投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第13項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月
5新（改定後）31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第25条の13第18項
において準用する同条第11項第１号、第４号
及び第10号に規定する上場株式等

旧（現行）第６条（譲渡の方法）
第６条（譲渡の方法）
１．非課税管理勘定において振替口座簿への記
非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている
載若しくは記録または保管の委託がされてい上場株式等の譲渡は当行への売委託による方
る上場株式等の譲渡は当行への売委託による法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等を方法､当行に対して譲渡する方法、上場株式等発行した法人に対して会社法第192条第１項のを発行した法人に対して会社法第192条第１項
規定に基づいて行う同項に規定する単元未満の規定に基づいて行う同項に規定する単元未株式の譲渡について､同項に規定する請求を当満株式の譲渡について､同項に規定する請求を行の営業所を経由して行う方法又は租税特別
当行の営業所を経由して行う方法または租税措置法第37条の10第３項第４号又は第37条の特別措置法第37条の10第３項第３号または第11第４項第１号若しくは第２号に規定する事
37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定
由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡する事由による上場株式等の譲渡について、当に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交の営業所を経由して行われる方法のいずれか付が当行の営業所を経由して行われる方法のの方法により行います。
いずれかの方法により行います。
２．累積投資勘定において振替口座簿への記載 【新 設】
若しくは記録又は保管の委託がされている上
場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37条の11第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条（手数料）
非課税累積投資に係る公募株式投資信託のお取引については、買付及び換金に係る手数料、並びに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただきません。

【新 設】

第８条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１．租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25条の13第11項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座から上場株式等の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号に規定する事由に係るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（第５条第２号により取得する上場株式等で非課税口座に受け入れなかったものであって、非課税口座に受け入れた後直ちに当該非課税口座から他の保管口座への移管による払出し
6

新（改定後）旧（現行）があったものとみなされるものを含みます。）
で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちには､当行は、お客様に対し､当該払出しをしたに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口
上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４座から他の保管口座への移管による払出しが項に規定する払出し時の金額および数､その払あったものとみなされるものを含みます。）
出しに係る同項各号に掲げる事由およびそのには､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与を事由が生じた日等を書面または電子情報処理した者の死亡により効力を生ずる贈与を含み組織を使用する方法その他の情報通信の技術ます。
）による払出しがあった場合には、当該を利用する方法により通知いたします。
相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により通知いたします。
２．租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲 【新 設】
げる事由により、累積投資勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第18項において準用する同条第11項
第１号、第４号及び第10号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第10号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課
税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１．本約款に基づき非課税口座に設定した非課
税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る7

新（改定後）上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当行に対して第５条第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様が当行に特定口座を開設しており、お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 25号イに規定する書類の提出があった場合
特定口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管旧（現行）上場株式等は、次のいずれかにより取扱うものとします。
① 第５条第１号ロに基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管（ただし、移管に係る払出し時の金額が、移管先の非課税管理勘定において既に受け入れた上場株式等の取得対価の額と合計して120万円を超えないものに限ります。）② 非課税管理勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座（他の株式等の振替口
座簿への記載若しくは記録または保管の委託に係る口座をいいます｡）への移管（特定口座への移管は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）【新 設】

第９条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)【新 設】
１．本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項
により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２．前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当行に特定口座を開設しており、お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 25 号イに規定する書類の提出があった場合 特定口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座
への移管
【削 除】

第９条（他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等）
当行は、第５条第１号ロおよび前条第２項第１号に基づく移管は、租税特別措置法施行令第25条の13第９項第１号または第２号に定めるところにより行います。

第 10 条(累積投資勘定を設定した場合の所在地
確認)
１．当行は、お客様から提出を受けた第２条
第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録され

【新 設】

8

新（改定後）たお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日
以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
① 当行がお客様から租税特別措置法施行
規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等
確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類に記載がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２．前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 11 条(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更
【新 設】
手続き)
１．お客様が、当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
２．お客様が、当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当行が定める日までに、当行に対して「金融商品取引業者等
変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただ
く必要があります。この場合において、当行
は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみなして、租税特別措置法第 37 条の
9

旧（現行）

新（改定後）14 第 21 項の規定を適用します。
３．平成 36 年１月１日以後、お客様が当行に開設した非課税口座（当該口座に平成 35 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

旧（現行）

第12条（非課税口座取引である旨の明示）
第10条（非課税口座取引である旨の明示）
１．お客様が受入期間内に、当行への買付けの１．お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株取得した上場株式等または当行が行う上場式等の募集により取得をした上場株式等を
株式等の募集により取得をした上場株式等
非課税口座に受け入れようとする場合には、を非課税口座に受け入れようとする場合に当該取得に係る注文等を行う際に当行に対は、当該取得に係る注文等を行う際に当行にして非課税口座への受入れである旨の明示
対して非課税口座への受入れである旨の明を行っていただく必要があります。
示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合
なお、お客様から特にお申出がない場合
は、特定口座又は一般口座による取引とさせは、特定口座または一般口座による取引とさていただきます（特定口座による取引は、おせていただきます（特定口座による取引は、客様が特定口座を開設されている場合に限お客様が特定口座を開設されている場合にります。）。
限ります。）。
２．お客様が非課税口座及び非課税口座以外の
２．お客様が非課税口座および非課税口座以外口座で同一銘柄の上場株式等を保有していの口座で同一銘柄の上場株式等を保有してる場合であって、非課税口座で保有しているいる場合であって、非課税口座で保有してい上場株式等を譲渡するときには、その旨の明る上場株式等を譲渡するときには、その旨の示を行っていただく必要があります。
明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせ先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
ていただきます。
第13条（契約の解除）
第11条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げ次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
る日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第37条の14第① お客様から租税特別措置法第37条の14第17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提17項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法施行令第25条の13の４第② 租税特別措置法施行令第25条の13の４第１項に定める「出国届出書」の提出があった
１項に定める「出国届出書」の提出があった
場合
出国日
場合
出国日
③ お客様が出国により居住者又は恒久的施③ お客様が出国により居住者または恒久的設を有する非居住者に該当しないこととな
施設を有する非居住者に該当しないこととった場合
租税特別措置法施行令第25条
なった場合
租税特別措置法施行令第25の13の４第２項に規定する「非課税口座廃止条の13の４第２項に規定する「非課税口座廃届出書」の提出があったものとみなされた日
止届出書」の提出があったものとみなされた（出国日）
日（出国日）④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の５に定める特別措置法施行令第25条の13の５に定める
10

新（改定後）「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されない
とき

旧（現行）
「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日⑤ お客様がこの約款の変更に同意されないとき第14条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第12条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第15条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

第13条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合､所定の期日までに異議のお申出がないときは､その変更に同意したものとみなします。

以 上
平成 29 年 10 月

以 上
平成 28 年 7 月

11未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 新旧対照表（平成 29 年 10 月 1 日改定）
新（改定後）

旧（現行）第１章 総則第１章 総則(約款の趣旨)
約款の趣旨)(約款の趣旨)
約款の趣旨)

第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14

第１条 この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第１号に規定する未成年者口座及びの２第５項第１号に規定する未成年者口座およ同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設

び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37上場株式等に係る配当所得の非課税および同法条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上

第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）「未成年者口座に係る非課税の特例」といいまの適用を受けるために、株式会社島根銀行（以下、す。
）の適用を受けるために、株式会社島根銀行「当行」といいます。
）に開設された未成年者口（以下、「当行」といいます。
）に開設された未成

座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条

年者口座および課税未成年者口座について、同法の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要第 37 条の 14 の２第５項第２号および第６号に規件及び当行との権利義務関係を明確にするため定する要件および当行との権利義務関係を明確の取決めです。

にするための取決めです。

２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号

定する「未成年者口座管理契約」および同項第６に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以

両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結

下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を

します。

締結します。

３ お客様と当行との間における、各サービス、取３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当行の「投資信託定めがある場合を除き、
「投資信託

約款・

約款・規定集」

規定集」その他の当行が定める契約条項及び租税特その他の当行が定める契約条項および租税特別措置

別措置法その他の法令によります。

法その他の法令によります。

第２章 未成年者口座の管理

第２章 未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)
未成年者口座開設届出書等の提出)(未成年者口座開設届出書等の提出)
未成年者口座開設届出書等の提出)

第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例

第２条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当行の定める日までに、用を受けようとする年の 9 月 20 日までに、当行当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項

1

新（改定後）旧（現行）５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者第１号および同条第 12 項に基づき「未成年者非非課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開

課税適用確認書交付申請書兼未成年者口座開設設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び届出書」または「未成年者口座開設届出書」およ「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行に年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当行対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第に対して、租税特別措置法施行規則第 18 条の 12

３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応

当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月

じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法

日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置施行令第 25 条の 13 の８第 17 項により読み替え

法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項により読み替て準用する同令第 25 条の 13 第 20 項の規定に該えて準用する同令第 25 条の 13 第 13 項の規定に当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）

告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める人確認を受ける必要があります。ただし、当該未本人確認を受ける必要があります。ただし、当該成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった

成年者口座において当該未成年者口座を廃止し

未成年者口座において当該未成年者口座を廃止た日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上株式等を受け入れているときは、当該廃止した日

場株式等を受け入れているときは、当該廃止したから同日の属する年の９月 30 日までの間は、当日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年

当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成者口座開設届出書を受理することはできません。

年者口座開設届出書を受理することはできませ

なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未ん。なお、当行では別途税務署より交付を受けた

成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行に管いたします。

て保管いたします。

２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、

２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未

当行または他の証券会社若しくは金融機関に、

成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年「未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」

成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出

又は租税特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定す書」または租税特別措置法第 37 条の 14 第６項にる「非課税適用確認書交付申請書」（当該申請書規定する「非課税適用確認書交付申請書」（当該にあっては、お客様がその年の１月１日において申請書にあっては、お客様がその年の１月１日に

20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出される

おいて 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提ものに限ります。）を提出することはできません。

出されるものに限ります。
）を提出することはできません。

３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置

用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年2

新（改定後）者口座廃止届出書」を提出してください。

旧（現行）者口座廃止届出書」を提出してください。

４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳であ４ お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12る年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12月 31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃月 31 日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第止届出書」を提出した場合または租税特別措置法

37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口

第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25

場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事由（以第 25 条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事

下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座管または返還で、当該未成年者口座および課税未に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の入れ若しくは預託がされている上場株式等及び委託または預入れ若しくは預託がされている上金銭その他の資産の全てについて行うもの（以場株式等および金銭その他の資産の全てについ

下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じて行うもの（以下、「災害等による返還等」といた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定います。
）が生じた場合を除きます。
）には、未成したときから当該未成年者口座が廃止される日

年者口座を設定したときから当該未成年者口座までの間にお客様が非課税で受領した配当等及が廃止される日までの間にお客様が非課税で受び譲渡所得等について課税されます。

領した配当等および譲渡所得等について課税されます。

５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がそ５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日まの年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日にでに提出がされたものに限り、お客様が１月１日に

おいて 19 歳である年に提出され、かつ、その提出のおいて 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等

日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行は書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付

８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付

します。

します。

(非課税管理勘定及び非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定及び継続管理勘定の設定)
継続管理勘定の設定)(非課税管理勘定および非課税管理勘定および継続管理勘定の設定
および継続管理勘定の設定)
継続管理勘定の設定)

第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を

第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委振替口座簿への記載若しくは記録または保管の託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条

委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいい

条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。こ3

新（改定後）旧（現行）ます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条の約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条および第及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未

24 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年

成年者口座内上場株式等」といいます。）につき､者口座内上場株式等」といいます。
）につき､当該

当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する

記載若しくは記録または保管の委託に関する記

記録を他の取引に関する記録と区分して行うた録を他の取引に関する記録と区分して行うためめの勘定をいいます。以下同じ。
）は、平成 28 年の勘定をいいます。以下同じ。
）は、平成 28 年かから平成 35 年までの各年（お客様がその年の１

ら平成 35 年までの各年（お客様がその年の１月月１日において 20 歳未満である年及び出生した１日において 20 歳未満である年および出生した日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けら

日の属する年に限ります。
）の１月１日に設けら

れます。

れます。

２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用

２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合にお確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、そける当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃の提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設

務署長から当行にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定ができる旨等の提供があった日（設定しようとすを設定しようとする年の１月１日前に提供がある非課税管理勘定に係る年分の１月１日前に提った場合には、同日）において設けられます。

供があった場合には、同日）において設けられます。

３

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受

３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けけるための継続管理勘定（この約款に基づき振替るための継続管理勘定（この約款に基づき振替口

口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がさ座簿への記載若しくは記録または保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又れる上場株式等につき､当該記載若しくは記録まは保管の委託に関する記録を他の取引に関する記

たは保管の委託に関する記録を他の取引に関する録と区分して行うための勘定をいいます。以下同記録と区分して行うための勘定をいいます。以下

じ。
）は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お同じ。
）は、平成 36 年から平成 40 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 20 歳未満であ客様がその年の１月１日において 20 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

る年に限ります。
）の１月１日に設けられます。

(非課税管理勘定及び非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理及び継続管理勘定における処理)
継続管理勘定における処理)
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口(非課税管理勘定および非課税管理勘定および継続管理勘定における処および継続管理勘定における処理)

座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口

記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設け座簿への記載若しくは記録または保管の委託は、当られた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処該記載若しくは記録または保管の委託に係る口座に理いたします。

設けられた非課税管理勘定または継続管理勘定において処理いたします。

4

新（改定後）旧（現行）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられ第５条 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株

た非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株

式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）

定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）

のみを受け入れます。

のみを受け入れます。

①①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日

設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）にまでの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入し受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額た上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等につをいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管にいてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年より受け入れた上場株式等についてはその移者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計の移管により受け入れた上場株式等について額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等はその移管に係る払出し時の金額をいいまがあるときは、当該上場株式等の移管に係る払す。
）の合計額が 80 万円を超えないもの

出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イロ②

受入期間内に当行への買付けの委託（当該イ

受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含み買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含ます｡）により取得をした上場株式等、当行

みます｡）により取得をした上場株式等、当から取得をした上場株式等又は当行が行う行から取得をした上場株式等または当行が上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２３項に規定する有価証券の募集に該当する

条第３項に規定する有価証券の募集に該当ものに限ります。
）により取得をした上場株するものに限ります。
）により取得をした上式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座

場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者に受け入れられるもの

口座に受け入れられるもの

非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係

ロ

非課税管理勘定を設けた未成年者口座にる他の年分の非課税管理勘定から移管がさ係る他の年分の非課税管理勘定から移管がれる上場株式等で、お客様が当行に対し、租される上場株式等で、お客様が当行に対し、税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10３項第１号に規定する「未成年者口座内上場第３項第１号に規定する「未成年者口座内上株式等移管依頼書」を提出して移管がされる

場株式等移管依頼書」を提出して移管がされ上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）

る上場株式等

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項【新 設】

により読み替えて準用する同条第３項の規定に基

5

新（改定後）旧（現行）づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条

項の規定により読み替えて準用する同令第 25の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等

２ 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継２ 当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等の続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

みを受け入れます。

①①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられ当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間た日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課

税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未客様が当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出し成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものをて移管がされる上場株式等で、当該移管に係る除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額

払出し時の金額の合計額が 80 万円を超えないの合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株もの式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４【新 設】

項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17項の規定により読み替えて準用する同令第 25項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の条の 13 第 11 項各号に規定する上場株式等

13 第 10 項各号に規定する上場株式等(譲渡の方法)譲渡の方法)(譲渡の方法)譲渡の方法)

第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において第６条 非課税管理勘定または継続管理勘定におい振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がて振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委されている上場株式等の譲渡は、当行への売委託に託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委

6

新（改定後）旧（現行）よる方法､当行に対して譲渡する方法又は租税特別託による方法､当行に対してする方法または租税特措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の別措置法第 37 条の 10 第３項第３号または同法第 37

11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由に条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事よる上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由る金銭および金銭以外の資産の交付が当行の営業所して行われる方法により行うこととします。

を経由して行われる方法により行うこととします。

(課税未成年者口座等への移管)
課税未成年者口座等への移管)(課税未成年者口座等への移管)
課税未成年者口座等への移管)

第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他第７条 未成年者口座から課税未成年者口座またはの保管口座への移管は、次に定める取扱いとなり他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとな

ます。

ります。

①

①

非課税管理勘定に係る５年経過日において非課税管理勘定が設けられた日の属する年有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等の１月１日から５年を経過する日（以下、「５（第５条第１項第１号ロ若しくは第２号又は年経過日」といいます。
）において有する当該同条第２項第１号若しくは第２号の移管がさ

非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１

れるものを除く） 次に掲げる場合の区分に応項第１号ロまたは同条第２項第１号の移管がじそれぞれ次に定める移管されるものを除く） 次に掲げる場合の区分に

イ

応じそれぞれ次に定める移管

５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該

イ

５年経過日の属する年の翌年３月 31 日に５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同おいてお客様が 18 歳未満である場合 当該時に設けられた課税未成年者口座への移管

５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同ロ

イに掲げる場合以外の場合 当該５年経時に設けられた課税未成年者口座への移管

過日の翌日に行う他の保管口座への移管

ロ② お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管

イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②

お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等
他の保管口座への移管

２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への【新 設】

移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客様が当行に特定口座（租税特別措置法第37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を

7

同日の翌日に行う

新（改定後）

旧（現行）

開設しており、お客様から当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 26号イに規定する書類の提出があった場合

特定口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

一般口座へ

の移管

(非課税管理勘定及び非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理及び継続管理勘定の管理)
継続管理勘定の管理)(非課税管理勘定および非課税管理勘定および継続管理勘定の管理および継続管理勘定の管理)
継続管理勘定の管理)

第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若第８条 非課税管理勘定または継続管理勘定に記載

しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等

若しくは記録または保管の委託がされる上場株

は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める

式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定取扱いとなります。

める取扱いとなります。

①①

災害等による返還等による未成年者口座か災害等による返還等による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上らの払出しによる移管または返還を除き、当場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座

該上場株式等の当該未成年者口座から他の保で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未管口座で当該未成年者口座と同時に設けられ成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株た課税未成年者口座以外のものへの移管また式等に係る有価証券のお客様への返還を行わなは当該上場株式等に係る有価証券のお客様へ

いことの返還を行わないこと②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条

11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。

この約款のこの号及び第 16 条第２号において

以下この約款のこの号および第 16 条第２号同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のものの対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産のの営業所を経由して行われないものに限りま交付が、当行の営業所を経由して行われないす。
）又は贈与をしないこと

ものに限ります。
）または贈与をしないこと

イ

ロ

ハ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号

イから第３号まで、第６号又は第７号に規定す

第２号、第５号および第６号に規定する事由

る事由による譲渡による譲渡

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号

ロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定するに規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による信託の併合に係るものに限ります。
）による

譲渡

譲渡

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第ハ５号又は第８号に掲げる譲渡③

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③8

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租新（改定後）旧（現行）

税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項

税特別措置法第 37 条の 11 第３項または第４の規定によりこれらの規定に規定する上場株項の規定によりこれらの規定に規定する上場式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみな株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当なされる金銭その他の資産を含みます。
）また該上場株式等に係る配当等として交付を受けは当該上場株式等に係る配当等として交付をる金銭その他の資産（上場株式等に係る同法受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る第９条の８に規定する配当等で、当行が国内同法第９条の８に規定する配当等で、当行がにおける同条に規定する支払の取扱者ではな

国内における同条に規定する支払の取扱者でいもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交はないものおよび前号に掲げる譲渡の対価と付を受ける金銭その他の資産で、その交付がして交付を受ける金銭その他の資産で、その当行を経由して行われないものを除きます。

交付が当行を経由して行われないものを除き

以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、ます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）

その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座入れ又は預託することに預入れまたは預託すること(未成年者口座及び未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止
及び課税未成年者口座の廃止)
課税未成年者口座の廃止)(未成年者口座および未成年者口座および課税未成年者口座の廃止
および課税未成年者口座の廃止)
課税未成年者口座の廃止)

第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当

第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生しないこととなる事由または災害等による返還等がじた場合には、これらの事由が生じたときに当該未生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられ未成年者口座および当該未成年者口座と同時に設けた課税未成年者口座を廃止いたします。

られた課税未成年者口座を廃止いたします。

(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)知)第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場

第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場

株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを

株式等の全部または一部の払出し（振替によるもの

含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置を含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37

法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいを除きます。
）への移管に係るものに限ります。）がいます。以下同じ。
）以外の口座（同法第 37 条の 14あった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。
）へ与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みまの移管に係るものに限ります。
）があった場合には、す。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対出しがあった場合には、当該相続または遺贈によりし、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等

当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及であった上場株式等を取得した者）に対し、その払びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時

9新（改定後）通知いたします。

旧（現行）の金額および数、その払出しに係る事由およびその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日まで

第 11 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非に、出国により居住者または恒久的施設を有する居住者に該当しないこととなる場合には、その出非居住者に該当しないこととなる場合には、その国をする日の前日までに、当行に対して租税特別出国をする日の前日までに、当行に対して租税特措置法施行令第 25 条の 13 の８第９項第２号に規別措置法施行令第 25 条の 13 の８第９項第２号に定する出国移管依頼書を提出してください。

規定する出国移管依頼書を提出してください。

２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係は、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者

年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移に移管いたします。

管いたします。

３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25

は、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいい

10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以ます。以下同じ。）をした後、当行に帰国をした

下同じ。
）をした後、当行に帰国をした旨その他租税

旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定め

10 第８項に定める事項を記載した届出書を提出る事項を記載した届出書を提出する時までの間は、する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課

当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株

税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いま

式等の受け入れは行いません。

せん。

第３章 課税未成年者口座の管理
課税未成年者口座の管理

第３章 課税未成年者口座の管理
課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
課税未成年者口座の設定)(課税未成年者口座の設定)
課税未成年者口座の設定)

第 12 条 課税未成年者口座（お客様が当行に開設し第 12 条 課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座若しくは預金口座若しくはお客様かている特定口座若しくは預金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口ら預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含座により構成されるもので、２以上の特定口座が含

まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する

まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。

成年者口座と同時に設けられます。

10

新（改定後）旧（現行）(課税管理勘定における処理)
課税管理勘定における処理)(課税管理勘定における処理)
課税管理勘定における処理)

第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等（租第 13 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 18

株式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条およ条において同じ。
）の振替口座簿への記載若しくは記

び第 18 条において同じ。
）の振替口座簿への記載

録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入

若しくは記録若しくは保管の委託または金銭それ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第の他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、

しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口

当該記載若しくは記録若しくは保管の委託また座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託

課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿へのがされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされ記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる

る金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録

上場株式等または預入れ若しくは預託がされる

若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関す金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録

る記録を他の取引に関する記録と区分して行うため

若しくは保管の委託または預入れ若しくは預託の勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたしに関する記録を他の取引に関する記録と区分します。

て行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。

(譲渡の方法)譲渡の方法)(譲渡の方法)譲渡の方法)

第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記

第 14 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株

載若しくは記録または保管の委託がされている

式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託に

11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行へよる方法､当行に対してする方法又は租税特別措置の売委託による方法､当行に対してする方法また法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第３号また第４項第１号若しくは第２号に規定する事由によるは同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号

上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及に規定する事由による上場株式等の譲渡についび金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由してて、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の行われる方法により行うこととします。

交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

(課税管理勘定での管理)
課税管理勘定での管理)(課税管理勘定での管理)
課税管理勘定での管理)

第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記

第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株

載若しくは記録または保管の委託がされている式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたしま

後直ちに当該課税未成年者口座に預入れまたは11

新（改定後）す。

旧（現行）
預託いたします。

(課税管理勘定の金銭等の管理)
課税管理勘定の金銭等の管理)(課税管理勘定の金銭等の管理)
課税管理勘定の金銭等の管理)

第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又第 16 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録まは保管の委託がされる上場株式等及び当該課税

たは保管の委託がされる上場株式等および当該

未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭そ課税未成年者口座に預入れまたは預託がされるの他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日

金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12までは、次に定める取扱いとなります。

月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

①①

災害等による返還等による課税未成年者口

災害等による返還等および上場等廃止事由

座からの払出しによる移管又は返還を除き、による課税未成年者口座からの払出しによる

当該上場株式等の当該課税未成年者口座から移管または返還を除き、当該上場株式等の当他の保管口座への移管又は当該上場株式等に該課税未成年者口座から他の保管口座への移係る有価証券のお客様への返還を行わないこ管または当該上場株式等に係る有価証券のおと客様への返還を行わないこと②

当該上場株式等の第 14 条に規定する方法②

当該上場株式等の第 14 条に規定する方法

以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外

以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他ののもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行わ資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこ

れないものに限ります。
）または贈与をしない

と

こと

イ

ロ

ハ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号

イから第３号まで、第６号、又は第７号に規定

第２号、第５号または第６号に規定する事由

する事由による譲渡による譲渡

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号

ロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定するに規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による信託の併合に係るものに限ります。
）による

譲渡

譲渡

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第ハ５号又は第８号に掲げる譲渡③

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号または第８号に掲げる譲渡③

課税未成年者口座または未成年者口座に記若しくは記録又は保管の委託がされる上場株

載若しくは記録または保管の委託がされる上式等の取得のためにする払出し及び当該課税

場株式等の取得のためにする払出しおよび当

未成年者口座に係る上場株式等につき災害等

該課税未成年者口座に係る上場株式等につき事由による返還等がされる場合の当該金銭そ災害等事由による返還等がされる場合の当該の他の資産の払出しを除き、当該金銭その他

金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭の資産の課税未成年者口座からの払出しをしその他の資産の課税未成年者口座からの払出ないことしをしないこと

12

新（改定後）旧（現行）

未成年者口座及び未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
及び課税未成年者口座の廃止）（未成年者口座および（未成年者口座および課税未成年者口座の廃止）
および課税未成年者口座の廃止）

第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に該第 17 条 第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還

当しないこととなる事由または災害等事由による等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに返還等が生じた場合には、これらの事由が生じた

当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座とときに当該課税未成年者口座および当該課税未成同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（重複して開設されている課税未成年者口座を構（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
成する特定口座以外の特定口座がある場合）（重複して開設されている当該課税未成年者口座（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）

第 18 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特第 18 条 お客様の基準年の１月１日において、当行定口座を開設しており、その基準年の１月１日にに重複して開設されている当該課税未成年者口座

おいて、当行に重複して開設されている当該課税以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座

成年者口座（特定口座である当該課税未成年者口があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構

座に限ります。以下この条において同じ。
）を廃止

成する特定口座を廃止いたします。

いたします。

２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係

２ 前項の場合において、廃止される課税未成年者る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託が口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録またはされている上場株式等がある場合には、当該特定口保管の委託がされている上場株式等がある場合に座が廃止される日において、当該上場株式等は全て

は、当該課税未成年者口座が廃止される日におい当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座て、当該上場株式等は全て当行に開設されているに移管します。

当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。

（出国時の取扱い）（出国時の取扱い）第 19 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、 第 19 条 お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款のその出国の時から帰国の時までの間は、この約款

第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるの第３章（第 14 条および第 18 条を除く）の適用ものとして取り扱います。

があるものとして取り扱います。

第４章 口座への入出金

第４章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)
課税未成年者口座への入出金処理)(課税未成年者口座への入出金処理)
課税未成年者口座への入出金処理)

第 20 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う

第 20 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う

場合には、お客様本人に帰属する資金により行う

場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといこととし、入金は次に定める方法によることとい

たします。

たします。

① お客様名義の預金口座からの入金① お客様名義の預金口座からの入金

13新（改定後）旧（現行）

２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座か２ お客様が未成年者口座または課税未成年者口座

ら出金を行う場合には、次に定める取扱いとなりから出金を行う場合には、次に定める取扱いとな

ます。

ります。

①

①

お客様名義の預金口座への出金

お客様名義の預金口座への出金

３ 前項に定める出金を行うことができる者は、お３ 前項に定める出金を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとしま

客様またはお客様の法定代理人に限ることとし

す。

ます。

４ お客様の法定代理人が第２項の出金を行う場合

４ お客様の法定代理人が第２項の出金を行う場合には、当行は当該出金に関してお客様の同意があには、当行は当該出金に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。

る旨を確認することとします。

５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当

５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金に係る金銭がお客様本人のために用い

行は当該出金に係る金銭がお客様本人のためにられることを確認することとします。

用いられることを確認することとします。

第５章 代理人による取引の届出
代理人による取引の届出

第５章 代理人による取引の届出
代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)
代理人による取引の届出)(代理人による取引の届出)
代理人による取引の届出)

第 21 条 お客様の代理人が、未成年者口座及び課税

第 21 条 お客様の代理人が、未成年者口座および課

未成年者口座における取引を行う場合には、あら税未成年者口座における取引を行う場合には、あかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていた

らかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていだく必要があります。なお、当該代理人は法定代ただく必要があります。なお、当該代理人は法定理人に限るものといたします。

代理人に限るものといたします。

２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しよ２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代うとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があり理人の変更の届出を行っていただく必要があり

ます。

ます。

３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未

３ お客様の法定代理人が未成年者口座および課税成年者口座における取引を行っている場合におい未成年者口座における取引を行っている場合にて、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代理人が未

おいて、お客様が 20 歳に達した後も当該法定代成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継理人が未成年者口座および課税未成年者口座に続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、おける取引を継続しようとする場合には、あらか

その旨の届出を行っていただく必要があります。

じめ当行に対して、その旨の届出を行っていただ
く必要があります。

(法定代理人の変更)
法定代理人の変更)(法定代理人の変更)
法定代理人の変更)

第 22 条 お客様の法定代理人に変更があった場合

第22条
22条 お客様の法定代理人に変更があった場合にには、直ちに当行に届出を行っていただく必要がは、直ちに当行に届出を行っていただく必要があり

あります。

ます。

14

新（改定後）旧（現行）第６章 その他の通則

第６章 その他の通則(取引残高の通知)
取引残高の通知)(取引残高の通知)
取引残高の通知)第 23 条 お客様が 15 歳に達した場合には、当行は第23条
23条 お客様が15歳に達した場合には、当行は未未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取成年者口座および課税未成年者口座に関する取引残引残高をお客様本人に通知いたします。

高をお客様本人に通知いたします。

(未成年者口座取引又は未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引であ又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
る旨の明示)(未成年者口座取引または未成年者口座取引または課税未成年者口座取引でまたは課税未成年者口座取引である旨の明示ある旨の明示)第 24 条 お客様が受入期間内に、当行への買付けの第 24 条 お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場行から取得した上場株式等または当行が行う上株式等の募集により取得をした上場株式等を未場株式等の募集により取得をした上場株式等を成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れよ

未成年者口座または課税未成年者口座に受け入うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う

れようとする場合には、当該取得に係る注文等を際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年行う際に当行に対して未成年者口座または課税者口座への受入れである旨の明示を行っていた

未成年者口座への受入れである旨の明示を行っだく必要があります。なお、お客様から特にお申ていただく必要があります。なお、お客様から特出がない場合は、一般口座による取引とさせていにお申出がない場合は、一般口座による取引とさただきます。

せていただきます。

２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の２ お客様が未成年者口座および未成年者口座以外口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している合であって、未成年者口座で保有している上場株場合であって、未成年者口座で保有している上場式等を譲渡するときには、その旨の明示を行って株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っいただく必要があります。なお、お客様から特にていただく必要があります。なお、お客様から特お申出がない場合には、先に取得したものから譲にお申出がない場合には、先に取得したものから渡することとさせていただきます。

譲渡することとさせていただきます。

(基準年以降の手続き等)
基準年以降の手続き等)(基準年以降の手続き等)
基準年以降の手続き等)

第 25 条 基準年に達した場合には、当行はお客様本

第 25 条 基準年に達した場合には、当行はお客様本

人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知い人に払出制限が解除された旨および取引残高をたします。

通知いたします。

15

新（改定後）旧（現行）(非課税口座のみなし開設)
非課税口座のみなし開設)(非課税口座のみなし開設)
非課税口座のみなし開設)

第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年（その第 26 条 平成 29 年から平成 35 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限

年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が当行に未ります。
）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいず居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されています。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法

る当行の営業所において、同日に租税特別措置法

第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座

第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

が開設されます。

２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日にお２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当行に対して同いて 20 歳である年の同日において、当行に対し日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置て同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特法第 37 条の 14 第５項第第６号に規定する勘定設定別措置法第 37 条の 14 第５項第３号に規定する勘期間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書

定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。
）が用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をい添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規います。
）が添付された非課税口座開設届出書（同定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出さ項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいれたものとみなし、かつ、同日において当行とお客います。
）が提出されたものとみなし、かつ、同様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号

日において当行とお客様との間で非課税上場株に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）

式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場が締結されたものとみなします。

株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

(本契約の解除)
本契約の解除)(本契約の解除)
本契約の解除)第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の第 27 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

各号に掲げる日に本契約は解除されます。

①①

お客様又は法定代理人から租税特別措置法第お客様または法定代理人から租税特別措置法

37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座

第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者廃止届出書」の提出があった場合口座廃止届出書」の提出があった場合

当該提出

日

当該

提出日

② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同号トに規定する未成年者口座等廃止事由または項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止

同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃事由が生じた場合

止事由が生じた場合

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成租税特別措置法第 37条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未16

新（改定後）旧（現行）年者口座廃止届出書」を提出したものとみなさ

成年者口座廃止届出書」を提出したものとみな

れた日

された日

③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17項に定める「未成年者出国届出書」の提出があ項に定める「未成年者出国届出書」の提出があ

った場合

った場合

出国日

出国日

④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を④ お客様が出国により居住者または恒久的施設有する非居住者に該当しないこととなった場合を有する非居住者に該当しないこととなった場（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出

国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前

国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。）に出国した場合を除きます。）

租税特別措置

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に規定する

法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったも「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）のとみなされた日（出国日）⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施

みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年行令第 25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様

本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日が死亡した日⑥

お客様がこの約款の変更に同意されないとき

当行の定める日⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないとき
当行の定める日(合意管轄)
合意管轄)(合意管轄)
合意管轄)

第 28 条 この約款に関するお客様と当行との間の第 28 条 この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管訴訟については､当行の本店または支店の所在地

轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定でを管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所をきるものとします。

指定できるものとします。

(約款の変更)約款の変更)(約款の変更)約款の変更)

第 29 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指第 29 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の示、その他必要が生じたときに改定されることがあ

指示、その他必要が生じたときに改定されることります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利があります。なお、改定の内容が、お客様の従来を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであの権利を制限し、またはお客様に新たな義務を課るときは、その改定事項を通知します。この場合､すものであるときは、その改定事項を通知しま

所定の期日までに異議のお申出がないときは､そのす。この場合､所定の期日までに異議のお申出が変更に同意したものとみなします。

ないときは､その変更に同意したものとみなします。

17

新（改定後）

旧（現行）
以 上

以 上

平成 29 年 10 月

平成 28 年 7 月

18