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２０２０年４月１３日(月)ＮＯ．１０５５号
本号３頁

新型コロナウイルス感染対策

自粛を求めるなら、しっかりとした補償を!
感染抑止の最大の力は補償!
安倍首相が新型コロナウイルス感染者の爆発的増加を抑えるために緊急事態宣言を発令したことを受け、対象の 7 都府県で外出自粛や臨時休業など新たな動きが始まりました。しかし、感染への警戒を強めながらも仕事を休めない国民は数多くいます。休んだ途端に収入の道が断たれる人たちには死活問題です。感染拡大抑止対策を直ちに有効に機能させるには、自粛要請と一体で暮らしと営業を支える万全の補償に踏み切ることが重要です。
緊急事態宣言は、新型コロナウイルス対策も盛り込まれた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます。急速な感染増加で「医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある」（基本的対処方針）と判断したとしています。
首相は発令の記者会見で「人と人との接触機会を最低 7 割、極力 8 割削減」できれば感染者の増加を抑え、減少に転じさせることができるとの専門家の試算を紹介しました。緊急事態措置期間は 5 月 6 日までとし、対象地域の知事は、外出自粛やイベント開催制限、施設使用停止などの要請・指示に法的根拠を持ちました。
首相は、国民に自粛への協力を盛んに繰り返しています。しかし、休みたくても休めない人たちの深刻な状況を打開するには、極めて不十分です。「1 世帯 30万円」などの現金給付制度も、さまざまな条件を付けて線引きするもので、困っている国民全てに行き届きません。国民が力を合わせないといけない時に、苦しい生活を強いられる人たちに新たな分断を持ち込む最悪のやり方です。しかも給付は１回限りとされており、長期化が想定されるコロナ感染対策の規模としては、全く追い付きません。
政府が生活と営業をしっかり支える手厚い対策の姿勢を示さないことには、国民は自粛要請に二の足を踏みます。感染の爆発的拡大に歯止めをかけるには、「要請だけして後は自己責任」という立場を改めることが不可欠です。
宣言の対象である各都府県ではどの業種に自粛・中止要請をするかなどで深刻な議論になりました。ある知事は「補償の仕組みも明らかになっていない中、中止や休業の要請は難しい」と述べています。8 日に開催された全国知事会・緊急対策本部では休業で影響を受けた業者への補償などを国に緊急提言することを決めました。
「自粛要請と補償は一体で」という当然の声を安倍政権は真剣に受け止めるべきです。
第二十九条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

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上記の憲法 29 条の 3 項では、私有財産を公共のために用いることができるが、それは「正当な補償の下に」と謳っています。
医療提供体制整備も政府の対策は中身が不明確です。支援が必要な医療機関に国の責任で財政措置を行う大原則に立ってこそ「医療崩壊」を止める道が開けます。
政府が今やるべきなのは、感染拡大抑止のため緊急の財政的補償と制度の拡充・強化です。人権を制限する法律の乱用などは厳に慎むべきです。ましてや、どさくさ紛れに憲法に緊急事態条項を創設するなど、とんでもありません。

現行法では強制権限の発動の機会は制限されています
新聞・テレビで、中国やヨーロッパの状況が伝えられ、そのなかでロックダウン(都市閉鎖)という言葉が飛び交っています。不要不急の外出をすれば、刑罰を科すという手段を講じる国もあります。そこでは、警察が不要不急の外出をする市民を警察官が殴ったり、拘束する場面などが見られます。
しかし、日本は法治国家であり、「命令」などの強制処分は法律の根拠に基づかなければなりません。現行の法制度では、少なくとも強制権限の発動の機会と手段は限られています。
先日法改正された新型コロナウイルスもその対象となった改正新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、外出についてはその自粛を求めることができるだけで、外出禁止を命令することはできません。また、罰則を有する感染症の患者がいる場所等の交通制限ができるに過ぎず、都市全体の封鎖は想定されていません。

安倍首相 緊急事態条項創設の憲法論議も必要と答弁
前号で紹介しましたように、安倍首相は、新型コロナウイルスに対処するための緊急事態宣言について事前報告した 7 日の衆院議院運営委員会で、維新の会の遠藤議員の質問に答え、憲法改正による緊急事態条項導入についても国会で議論する必要があるとの認識を明らかにしました。
「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べました。その、4 月 7 日 衆議院議院運営委員会議事速報(未定稿)を入手しましたので、その部分だけを紹介します。
○遠藤（敬）委員
緊急事態に陥った際、国が国民の生活を規制するに当たってある程度の強制力を持つことを担保するにも、憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だとも考えております。なぜなら、このコロナウイルスの感染が始まって、愛知県の感染者がコロナ菌をまき散らすと公言をされて、結果、感染者が出てしまったという事例もございます。そういったことを含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣
今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したいと思います。

憲法共同センター 都内各地でコロナ対策充実とともに、改憲発議反対署名を訴える!
憲法共同センターは 4 月 9 日の 9 の日行動を、都内の数か所に分かれて署名・宣伝行動を行いました。憲法会議は、婦人民主クラブ、民主青年同盟とともに、代々木駅で 12 時から 45 分間、行動しました。参加者は、憲法会議 2 名、婦人民主クラブ 2 名、民生同盟 3 名の 7 名。集まった署名は通行人が極めて少ない中で、4 名でした。
人通りが少なく、寂しい状況の代々木駅前でした。それぞれの代表がマイクを持って訴え、他の参加者は全国市民アクションの横断幕を掲げ、共同センターのチラシを配布し、署名への協力を呼びかけました。
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対話した方の中には、「助成金を出すのが、6 月とか 7 月とかで遅い。倒産してしまう前に給付して欲しい」とか、「政党助成金をコロナ対策に使ってほしい」等との訴えがありました。また、民青同盟の役員と話した大学生は、結果として署名に協力してもらえなかったものの、「9 条ってなんですか」と聞いたり、「コロナ感染で生活は大変になっているか」等の話題で長く対話しました。
また、JR 御茶ノ水駅前では、全労連、自由法曹団が署名・宣伝行動を行いました。自由法曹団の吉田健一団長は、政府のコロナ対策について「憲法 29 条の財産権も保障されていません。これでは、国民が安心して自粛できない」と指摘。軍事費に使われている多額の税金を見直すべきだと語り、「コロナ感染拡大の防止対策に最優先で予算を使うよう求めていきましょう」と訴えました。

各地のとりくみ石川 4 人で改憲発議に反対する宣伝行動を展開
金沢市で、石川憲法会議と戦争する国造りストップ!憲法を守りいかす共同センターが改憲発議に反対する宣伝を 4 人で行いました。
「ストップ改憲発議」と書いた横断幕やのぼりでアピールし、「安倍 9 条改憲 NO!」のチラシを配布しました。
参加者が交代でマイクを持ちました。共同センターの長曽輝夫事務局長は「新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている時こそ、国民の命とくらしを守る政策が必要。政府は自粛を言うなら、一体に補償を」と述べました。
憲法会議の板垣洋介事務局長は、「戦争する国づくりではなく憲法 9 条を守り憲法をいかし 25 条に基づく平和と命・くらしを守る政治を今こそ国ははすべきだ」と訴えました。
チラシを受け取った女性は「新型コロナで大変なのに『戦争する国』などになったら日本は沈没するよ」と話しました。

三重・津 新型コロナ対策と、改憲発議反対署名を呼びかける!
津市では、「憲法を守り生かすみんなの会・津」「憲法共同センターみえ」が呼びかけた「アベ政治を許さない」宣伝がとりくまれました。
まん中広場前では 6 人、中勢バイパス交差点では 5 人が参加しました。新型コロナウイルス感染問題で「医療崩壊 防ぐ手立てを」などのプラカードを掲げたり、改憲発議に反対する署名を呼びかけたりしました。
まん中広場前で署名した男性(83)は、「コロナウイルスのまん延に不安を感じる。高齢者が安心して暮らせるような政策を行ってほしい」と語りました。男性(72)は「森友問題で安倍昭恵さんが関与したことで行政がゆがめられたことは問題だ」と話しました。
「みんなの会」事務局員の庄司光子さん、日本共産党の岡野直美県副委員長などが、新型コロナの影響で集客が以前の 4 割まで落ち込んだ飲食店など、地域経済の深刻な状況を紹介し、安倍政権の新型コロナ対策の問題点を指摘し、退陣を訴えました。

札幌 参加者 5 人で元気よく「安倍政治を許さない!3 の日スタンディング」
STOP 安倍政治!中央区実行委員会と日本共産党札幌中央地区委員会は 3 日、「安倍政治を許さない!3 の日スタンディング」を行いました。風邪の強い快晴のもとで、参加者 5 人が元気よく訴えました。「何をしているのかな」とのぞき込む人、「何をしているのですか」と話しかけるアジア系の若い女性、車の中から手を振るタクシー運転手、逆さになったプラカードを見て『逆さだよ』と知らせてくれた小学生など、30 分のスタンディングでしたが、さまざまな反応がありました。
新型コロナウイルス対策の影響で自粛要請が広がっていますが、「3 の日行動」は毎月続けています。

お知らせ

憲法会議第 55 回全国総会の報告<その 3>は、次号に掲載します。

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