理事会制定規程

平成 21 年３月 13 日

第７号

学校法人日本赤十字学園ハラスメント防止規程（ 平成 11 年６月 29 日 日赤学第 110 号 ）改正 平成 21 年３月 13 日 日赤学第 429 号

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人日本赤十字学園（以下「本学園」という。）におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、ハラスメントとは、次の各号に掲げるものをいい、ハラスメントに起因する問題とは、第３条の規定によりこの規程の適用される者が、ハラスメントのため就業上又は修学上の環境が害されること及びハラスメントへの対応に起因して就業上の又は修学上の不利益を受けることをいう。
(１) セクシュアル・ハラスメント
行為者の意図にかかわらず他の者を不快にさせる性的性質の言動等、及び性差を背景とする客観的に見て正当性がない嫌がらせの言動等(２) アカデミック・ハラスメント
教育・研究の場において行われる客観的に見て正当性がない嫌がらせの言動等(３) パワー・ハラスメント
職務権限などの上下関係を背景とする客観的に見て正当性がない嫌がらせの言動等(４) その他のハラスメント
前各号のハラスメントにはあたらないが、相手の意に反して行われる正当性がない嫌がらせによって、相手方に不快の念を抱かせる性質の言動等

（適用範囲）第３条

この規程は、本学園の職員及び学生のほか、本学園の大学及び短期大学において研修、研究、実習、取引等を行う者、及び派遣労働者等契約により当該大学の業務に従事する者（以下「職員及び学生等」という。）に適用する。
（適用される者の心構え）
第４条

前条の規定によりこの規程が適用される職員及び学生等は、ハラスメントを人権侵害と認識し、その防止に努めなければならない。

第２章

管理体制

（法人本部の責務）
第５条

法人本部は、本学園におけるハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、大学及び短期大学の長（以下「学長等」という。）がハラスメントの防止等のために大学・短期大学において実施する措置に関する調整、指導及び助言に当らなければならない。
２

法人本部は、学長等が第６条第３項の規定により実施する研修等の調整及び指導に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められるハラスメントの防止等のための研修について計画を立て、その実施に努めるものとする。

３

法人本部は、職員及び学生等がハラスメントをしないようにするために職員及び学生等が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合における対応等について、指針を定めるものとする（学長等の責務）
第６条

学長等（法人本部にあっては事務局長をいう。以下同じ。）は、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、速やかに理事長に報告するとともに、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２

学長等は、職員及び学生等に対し、本規程及び前条第３項により定める指針の周知徹底、並びに第９条の規定により配置する相談員の周知を図らなければならない。

３

学長等は、ハラスメントの防止等を図るため、職員及び学生等に対し、必要な研修等を実施するよう努めなければならない。

４

学長等は、新たに採用された職員及び入学した学生等に対し、ハラスメン

トに関する基本的な事項について理解させるため、及び新たに監督する地位になった職員に対し、ハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるために、研修を実施するものとする。
（監督者の責務）
第７条

職員又は学生等を監督する地位にある者（以下「監督者」という。）は、当該監督する職員及び学生等に対し、次の各号に掲げる事項に注意して、ハラスメントの防止等に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対処しなければならない。
(１）日常の業務を通じた指導等により、職員又は学生等に注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
(２) 職員又は学生等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることがないよう配慮すること。
（職員及び学生等の責務）
第８条
２

職員及び学生等は、ハラスメントを行ってはならない。

職員及び学生等は、この規程並びにこの規程に基づく学長等及び監督者の指導に従い、ハラスメントの防止及び排除に協力するとともに、第９条第１号に規定する相談員及び第 11 条に規定するハラスメント調査委員会が行う事実確認等に協力しなければならない。

第３章

相談体制等

（相談員の配置）第９条

法人本部、大学及び短期大学（以下「大学等」という。）に、職員及び学生等からのハラスメントに関する苦情の申し出及び相談（以下「苦情相談」という。）に対応するため、大学等に苦情相談を受ける職員（以下「相談員」という。）を配置する。
２

相談員は、事務局又は事務部及び学務部、学部又は学科及び研究科、図書館、学内共同教育研究施設のそれぞれに原則として複数名を置くものとする。

３

相談員は、大学等の職員のうちから理事長又は学長等が任命するものとする。

（相談員の業務）
第 10 条相談員は、法人本部が定める指針に十分留意し、職員及び学生等から苦情相談を受けたときは、苦情又は相談の申し出について事実関係を確認するとともに当該申し出者等に対し必要な助言等を行い、その内容を学長等に報告しなければならない。
（ハラスメント調査委員会）
第 11 条

学長等は、前条により苦情相談の報告を受け、当該事案の適切な対処を期すために必要があると認めたときは、ハラスメント調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２

委員会は、事務局長又は事務部長、学部長又は学科長、研究科長、及び理事長又は学長等が指名する若干名の者で構成する。

３

委員会は、必要に応じ、当該事案にかかる当事者及び関係者からの事情聴取等を行うことができる。
なお、事情聴取等に当たっては、苦情相談のあった当事者のプライバシーに十分留意するとともに迅速に行わなければならない。

４

委員会は、当該事案にかかるハラスメントの有無について調査し、その結果を理事長又は学長等に文書で報告するものとする。

５

学長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会を解散するものとする。
(１) 調査が完了したとき(２) 苦情相談を行った者が調査の打ち切りを文書で申し出たとき

６

委員会の委員は、当事者の人権に十分配慮し、言動等が威圧的とならないように留意するものとする。

７

委員会の委員は、委員会の行う調査の開始から終了まで、その身分にかかわる威圧行為など調査の遂行を妨げる言動及び行為を受けてはならないものとする。

８

委員会の委員の身分は、委員会の調査完了後に訴訟となった場合においても、司法機関の審理結果に関わらず保障されなければならない。

（措置及び処分）
第 12 条

理事長又は学長等は、前条第４項の規定により報告があり、ハラスメントを行った事実が認められ必要と判断される場合は、ハラスメントの被害を受けた者の救済に必要な措置を講じるとともに、大学等が定める就業規則等に基づきハラスメントを行った者に懲戒等の処分を行うものとする。
（学外者に対する措置）
第 13 条

第 11 条第４項の規定による報告において、ハラスメントを行った者に第３条に規定する者のうち職員及び学生以外の学外者が関与している場合には、理事長又は学長等は、当該学外者に対し適切な措置を講じるものとする。
２

前項の場合において、理事長又は学長等は、必要があるときは、当該学外者の所属する組織に対して適切な措置を講じるよう求めるものとする。
（プライバシーの保護）
第 14 条相談員、委員会の委員及びその他苦情相談の対応に関わるすべての者

は、その当事者及び関係者のプライバシーの保護に努めるとともに知りえた秘密を他に漏洩してはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 15 条

苦情相談を申し出た者及び相談員並びに委員会の調査等に協力した者に対しては、そのことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
（虚偽の申し出の禁止）
第 16 条

職員及び学生等は、ハラスメントに関する虚偽の苦情の申し出、相談及び証言を行ってはならない。
２

前項に規定する虚偽の申し出等を行った者に対する措置及び処分は、第 12条及び第 13 条の規定を準用する。

（事務）第 17 条ハラスメントに関する事務は、法人本部においては事務局総務部総務課、大学・短期大学においては事務局又は事務部の総務課で行う。
附則（平成 11 年６月

日赤学第 110 号）

この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則（平成 21 年３月

日赤学第 429 号）

この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。