2024（令和 6）年 7 月 25 日
相愛大学自己点検・評価委員会
委員長

釈徹宗殿
自己点検・評価実施委員会
委員長

進藤容子

自己点検・評価実施報告書
この度、「相愛大学自己点検・評価指針 2018」（以下、「評価指針 2018」と略する。）に基づき、2023（令和 5）年度における「相愛大学第 2 次将来構想」（以下、「第 2 次将来構想」と略する。）の実施につき、自己点検・評価実施委員会（以下、実施委員会と略する。）を開催し、その進捗状況等を確認し、点検・評価を実施したので、その概要と結果を報告する。
１．実施委員会・開催日

2024（令和 6）年 7 月 17-18 日（メール審議）・実施委員会委員
進藤容子（委員長・副学長）、和田惠昭（事務局長、学生・就職事務部長）、石﨑哲朗（総務部長、学長室長）、藤永慎一（教学・入試事務部長）、山本英二（音楽学部）、益田圭（人文学部）、直島正樹（人間発達学部子ども教育学科）、品川英朗（人間発達学部管理栄養学科）、沼田潤（共通教育センター副センター長）・事務担当
谷川由紀（学長室課長）
２．自己点検・評価の対象
自己点検・評価の対象は「第 2 次将来構想」の大項目および中項目の 2023（令和 5）年度における実施、進捗状況である。
３．自己点検・評価の根拠資料
自己点検・評価の根拠資料は、「第 2 次将来構想」の内容を反映して作成された 2023（令和 5）年度「事業計画書」および「事業報告書」である。以下、両者の作成経過と実施委員会の対応について説明する。
2023（令和 5）年度の「事業計画書」については、作成段階で担当部署並びに実施委員会事務局より作成担当各部署に対して、前年度における「第 2 次将来構想」の項目の実施状況をふまえ、項目のさらなる実現をめざした事業計画立案を要請し、一部部署については、その趣旨にそった補足を要請した。また、予算案策定と紐づく「事業計画書」の作成においては、年度途中における事業計画の進捗状況を点検し、次年度に計画（予定）する事業の実施を念頭においたものとすることを周知した。さらに、2023（令和 5）年度末の「事業報告書」の作成にあたっては、「事業計画書」に基づき、「第 2 次将来構想」実施と1の関連を重視したものとすることを要請した。
４．自己点検・評価実施方法と実施点検・評価の作業は、実施委員会委員長と学長室長及び学長室課長が、以上の「事業計画書」、「事業報告書」の内容を対比しつつ実施した。
具体的な作業内容として、「事業計画書」に挙げられた構想に係る事項を抽出し、「事業報告書」における事業の実施状況等と対比して、その実施状況を点検・評価し、「第 2 次将来構想」の項目別に「実施一覧表」を作成した。
ただし、毎年度の「事業計画書」の諸事業は、中期的期間において実現することをめざす「第 2 次将来構想」の全項目を網羅しているものではないこと、各部署における年間の活動の中で、状況によって急遽「事業計画書」にない項目の実施に着手する場合もありうることから、「事業計画書」と「事業報告書」における計画と実施を単純に対比させるのではなく、「第 2 次将来構想」諸項目で「事業計画書」に記載のない事業であっても、「事業報告書」において実施実績が認められるものについては、点検・評価の対象とした。
「実施一覧表」を含む本「報告書」は、実施委員会委員長と学長室長及び学長室課長が作成した原案を実施委員会において審議、承認したものである。
５．今回の自己点検・評価に関する経緯と総評
はじめに本総評の前提となる状況を述べる。
「第 2 次将来構想」を基幹とする本学の自己点検・評価は、2018（平成 30）年度から開始し、2023（令和 5）年度で 6 年が経過した。この間、新型コロナウイルス感染症の拡大・沈静が幾度となく繰り返され、大学の諸活動は不安定な状況下での実施を余儀なくされた。
そのため年度計画として掲げた各取組みにおいても、多大な影響が及んだ。
2023（令和 5）年 5 月 8 日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5類感染症になり、各事業、取組みに及んでいた直接の影響が、2023（令和 5）年度においてはかなり減少した。しかし、感染症の影響は累積しており、各事業、取組みの進捗は遅れぎみと言える。
次に、2023（令和 5）年度の事業計画、事業報告について述べる。
教育面においては、特に感染症への対応から急速に進められたＩＣＴ活用教育（生成ＡＩに対する取組みを含む）のための環境整備と実施が、昨年度に引き続き実績としてあげられる。
学生支援の面においては、特に学生の心身の健康状況の把握や健康管理への注意喚起のほか、必要に応じた学生相談窓口への誘導、保護者や教職員等との連携強化などの取組みに、より一層注力された。
就職支援については、各学部等でキャリア支援に関する正課の科目等の充実が図られているほか、各支援行事の実施においては改善に向けた工夫が行われ、留学生への就職支援の取組みも強化された。
一方で、新型コロナウイルス感染症による影響を完全に払拭することはできず、年度計2

画全体への影響が一部残った取組みもある。たとえば、地域連携・社会貢献に係る取組み
では、提携している医療機関との連携事業は未だに再開の見通しが立っていないこと、国際交流に係る取組みの中では、これまで継続して行ってきた提携大学からの外国人研究員の受入れ再開の見通しがたっていない状況が続いていることなどがあげられる。医療機関
においては、事業そのものの廃止もやむを得ない状況となっているが、国際交流関係については、次年度以降の再開が期待される。
以上から、点検・評価の総評としては、これまで継続して実施してきた取組みについて、各部門において、限られた予算の中で事業計画の所期の目的を達成すべく創意・工夫し実施しており、一定の実績を出せたものと判断する。しかし、現状における最大の課題である学生確保については、各学部・部門において、ＳＮＳの利活用をはじめとして新しい取組み等を行っているものの、十分な結果を出せているとは言い難く、更なる方策の検討と教職員一丸となっての対応が必要であろう。
６．大学機関別認証評価受審後の対応について2022（令和 4）年度に日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、同評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定された。しかし、同機構の評価報告書には、改善を要する点が指摘されており、この指摘事項について改善を図るとともに、改善項目については「改善報告書」を提出する必要がある。その期限は受審翌年度から起算して 3 年以内となっていることから、2025（令和 7）年 7 月に提出を予定している。
７．「相愛大学将来構想」の見直し（改訂）について「第 2 次将来構想」は、2018（平成 30）年 2 月に策定後、2021（令和 3）年 11 月に改訂し、現在に至る。将来構想は、その実現期間を 6、7 年と想定して策定しており、また、認証評価 の 結果を受 け ての改善 も 必要であ る （ ※ ※ 私 立学 校法第四 十 五条の二 第 三項による）。したがって、2024（令和 6）年度もしくは 2025（令和 7）年度が見直しの時期に相当する。
しかし、本町学舎の新校舎建設や老朽化による施設の改修、学生・生徒の入学者動向等に伴う財務計画の見直し、また「私立学校法の一部を改正する法律（令和 5 年 5 月 8 日公布）」に伴う関係法令の一部改正等への対応のため、学園全体での体制、諸規程の見直しが予定されており、それらの検討と並行して大学の「将来構想」を見直すことが妥当と考える。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの事業・取組みの遅延が発生していることも鑑み、次期将来構想については、2026（令和 8）年度に策定できるよう、協議・調整を進めることとしたい。
なお、法人においても、大学、中学・高校それぞれの将来構想を盛込んだ学園としての中期計画の策定を検討していることから、双方で連携・調整しながら策定を進めることとする。
８．今後の自己点検・評価の課題について
認証評価機関から出されている第 4 期の大学機関別認証評価においては、より一層の内3

部質保証の実質化が重視されている。ここに挙げられている各項目の「評価の視点」等を念頭に点検・評価体制を確立し、そのシステムを効率よく稼働させることで、大学教育の充実を図ることとしたい。
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相愛大学

第 2 次将来構想実施一覧表＜2023（令和 5）年度＞

※

私立学校法
（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）
第四十五条の二 学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。
２ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、事業に関する中期的な計画を作成しなければならない。
３ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第一項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに 当 た っ て は 、学 校 教 育 法 第 百 九 条 第 二 項（ 同 法 第 百 二 十 三 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）に 規 定 す る 認 証 評 価の結果を踏まえて作成しなければならない。

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