４感対第１７２７号
令和４年９月２２日
各愛局
知県長

企業庁長

愛知県病院

事

業庁長

愛知県議会事務局

長殿

愛 知 県 教 育 委 員 会 教 育 長
愛知県各種行政委員（会）事務局長
愛知

県警察

本部長
愛知県感染症対策局長

Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて（通知）
このことについて、令和４年９月 12 日付け（令和４年９月 20 日最終改正）で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、別添のとおり事務連絡があり、令和４年９月 26 日から全数把握の見直しが行われることとなりました。
本県（保健所設置市を除く）では、本事務連絡に基づき、別記のとおり取り扱いますので、御了知いただくとともに、関係機関等への周知をお願いします。
なお、各市町村長へは別に通知しています。

担

当 感染症対策課医療体制整備室
統計グループ体制整備グループ

電子ﾒｰﾙ iryotaisei-seibi@pref.aichi.lg.jp

別記
第１．見直し後の発生届の対象
１．発生届の対象
見直し後の本県における患者の発生届の対象範囲は、以下のとおりである。
（１）65 歳以上の者（２）入院を要する者※診断時点で直ちに入院が必要でない場合であっても、基礎疾患等により、入院の必要が生じる可能性があると医師が判断した場合も含まれる。
（３）重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者（４）妊婦
また、（３）の新型コロナ治療薬の範囲は、以下のとおりである。
ア．ロナプリーブ（カシリビマブ・イムデビマブ）
イ．ステロイド薬
ウ．ゼビュディ（ソトロビマブ）
エ．トシリズマブ
オ．パキロビッド（ニルマトレルビル・リトナビル）
カ．バリシチニブ
キ．ラゲブリオ（モルヌピラビル）
ク．ベクルリー（レムデシビル）
上述（１）～（４）のいずれについても、診断時における医師の診断内容に基づき、発生届の提出を行うこととする。
なお、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した患者（当該感染症により死亡したと疑われる者を含む。）の死体を検案した場合は、上記（１）～（４）の対象の限定は行わず、引き続き全数が発生届の対象となる。
２．全数の死亡者数についての報告及び公表
見直し後も、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（令和２年６月 18 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき公表を行うため、県保健所が発生届等により死亡患者を把握した場合は、従来どおり感染症対策課医療体制整備室まで報告を行うこと。
３．発生届の簡略化
見直し後は、発生届の対象が重症化リスクの高い者に限定されることに伴い、令和４年８月 29 日付け４感対第 1593 号「新型コロナウイルス感染症に係る全数把握の見直しに対する本県の対応について」に基づく入力項目の簡略化は行わない。
第２．全数把握の継続及び集計・公表
１．届出様式及びシステム上の対応
発生届については、HER-SYS を用いた提出を引き続きお願いするが、発生届の対象範囲である、（１）65 歳以上の者（２）入院を要する者（３）重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は（３）重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者（４）妊婦のうち、（２）については、従来、発生届の「入院の必要性」の欄に「有」と入力してきた者、（４）の妊婦については、重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「妊娠」の欄にチェックを入れてきた者が対象となる。（３）については、追ってシステム改修によりチェック欄を設けることとされているが、それまでの間は、（３）に該当する者は重症化のリスク因子となる疾病等の有無の「その他」の欄に「0」を入れること。なお、複数該当する場合は、該当するものすべてにチェックを入れること。
なお、診断時に（２）に該当しない者が、その後に入院した場合には、入院が必要であると診断した医師が、発生届を提出すること。また、診断した医師が、入院が必要と判断して発生届を提出した後、入院調整等の結果、入院しなかった場合は、発生届の取り下げを行う必要はない。

２．総数のみ報告の方法
見直し後は、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した医師（医療機関）
は、発生届を提出した者の人数も含めて、日ごとの当該患者の年代別の総数を原則 HER-SYS により報告をする。当該患者を診療しなかった日や休診日においては、医師（医療機関）は報告を行う必要はない。
第３．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）の適用
本県においては、医師に陽性と診断された者を法における患者として取扱う。
なお、法における患者のうち、届出対象外の患者については、保健所等が個人の特定を行うことが困難であること等を踏まえ、法に基づく各種措置について、以下のように適用する。
なお、自ら購入した検査キット等による検査で陽性となったが、医師からは陽性と診断されていない者については、本県では法における患者として取り扱わない。
また、本県では、濃厚接触者が有症状となった場合に、検査（自ら購入した検査キット等による自己検査も含む。）を行わず臨床症状をもって診断する取り扱い（いわゆる「みなし陽性」）については、従来どおり行わないこととする。
１．入院措置・勧告及び移送（法第 19 条及び第 20 条並びに第 21 条）
入院措置・勧告については、入院を要する者が届出対象となっていることから、これまでと同様に、適用が可能である。また、入院医療費の自己負担分については、引き続き、法に基づく負担金の対象となる。
また、移送についても、法における患者は、届出の有無に関わらず、患者が救急要請を行う場合も含め、従前どおり移送の対象となる。
２．患者の療養解除基準及び外出自粛（法第 44 条の３）
患者の療養解除基準については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき自宅・宿泊施設等からの外出自粛を求める。
３．健康観察（法第 44 条の３）
届出対象者に対する健康観察については、これまでの取扱いから変更はないた
め、従来どおり対応すること。
届出対象外の者については、発生届により個人情報を把握することができなくなるため、保健所から健康観察のための連絡は行わない。

４．濃厚接触者の待機期間（法第 44 条の３）
濃厚接触者の待機期間については、届出の有無に関わらず、適用することとし、いずれの場合であっても法に基づき外出自粛を求める。
なお、濃厚接触者の特定及び行動制限については、従来どおり、令和４年８月３日付け４感対第 1470 号「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」によることとする。
５．就業制限（法第 18 条）
就業制限については、届出がある場合のみに適用されるため、発生届が出ている者のみ適用される。なお、引き続き、協力が得られる場合には、就業制限を出さない。なお、届出対象外の者については、法に基づく就業制限は適用されないが、引き続き、法第 44 条の３第１項に基づき、外出自粛を求める対象であるため、療養期間中については就業等を控えさせる。
第４．発生届の対象外となる者が安心して自宅療養をできるようにするための体制
発生届の対象外となる者に対して、療養期間中の注意事項や緊急時の連絡先等を啓発するために、リーフレットを医療機関等が配布するよう依頼することとした。
なお、法における患者に対して、これまで実施してきた配食サービス、宿泊療養サービス及びパルスオキシメーター貸出サービスについては、引き続き実施する。
自宅療養者サービス（１）届出対象外の者
リーフレットに記載されている QR コードを利用してホームページにアクセスし、必要事項を入力する等して、各種サービスを申し込むこととする。
（２）届出対象者
これまでと同様、HER-SYS に入力された情報からショートメッセージサービス（以下「SMS」という。）を用いて、URL 及び HER-SYS ID を送付する。
なお、SMS の到達を待たず、リーフレットに記載されている QR コード等を利用して申し込むことも可能である。

第５．その他
１．クラスター発生時の対応
医療機関や高齢者施設等のハイリスク施設からクラスターの発生について報告があった場合、保健所は従来どおり県感染症対策課医療体制整備室に報告し、令和４年８月３日付け４感対第 1470 号「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」により対応する。
２．療養証明書の取扱い
届出対象となる者については HER-SYS に登録されるため、引き続き My HERSYS の療養証明書を活用するが、届出対象外の者については、HER-SYS への登録が行われないため、My HER-SYS による療養証明書は利用できない。
なお、届出対象者となる者や、療養基準を令和４年９月 26 日以前に新型コロナウイルス感染症と診断された者から求めがあった場合については、従来どおり療養証明を行う。