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２０１８年７月１７日（火）ＮＯ．８７５号

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米朝首脳会談から 1 月、始まった朝鮮半島の平和への激動を歓迎し、憲法会議が声明発す！
＜声明＞ 歴史的な南北・米朝首脳会談―始まった平和へのプロセス
憲法 9 条をもつ私たちの運動で成功に導きましょう
歴史上初めての米朝首脳会談で共同声明が発せられてから 1 ヵ月が過ぎました。憲法会議は、憲法 9 条をもつ国民として、声明に盛り込まれた朝鮮半島の完全な非核化、半島と北東アジア、世界の平和促進に向け、開始された平和へのプロセスの具体化を私たちの運動で実現させることを呼びかけます。
4 月 27 日の南北首脳会談は、朝鮮半島の完全な非核化、休戦状態である朝鮮戦争の年内終結等で合意しました。そして、６月 12 日の米朝首脳会談では、①平和と繁栄に向けた両国国民の願いに従って新しい米朝関係を確立する、②朝鮮半島の永続的かつ安定的な平和体制を構築する、③南北首脳間の合意を踏まえ、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け努力する等の共同声明が発せられました。70 年にわたり敵対関係にあった両国の首脳同士が会談を行い、「新しい米朝関係」の確立、すなわち「戦争と敵対」から「平和と繁栄」に転換させ、朝鮮半島と世界の平和、繁栄、安全の体制構築のための協力を約束したことはまさに歴史的な成果です。
2017 年は、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、米国側も軍事的威嚇を行い、一触即発、いつ戦争になるかわからない不安と恐怖が世界を覆っていました。これに対して、日本と世界の人々は「戦争反対」の世論と運動を強め、とうとう首脳会談は画期的な声明に結実しました。米朝首脳会談後は、その不安と恐怖が軽減され、朝鮮半島はもとより北東アジアと日本をめぐる状況が大きく変化する可能性が生まれています。また、安倍内閣の「対話否定」「圧力一辺倒」の路線は、トランプ政権の変化と相まって、完全に破たんしました。
さらに、「北朝鮮の脅威」を口実にした海外派兵、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法 9 条改憲などは、その根拠を失い、日米安保体制の有用性が大きく揺らぐ事態となっています。この方向をさらに前進させ、日本を含む北東アジア地域の平和と安定の構築に結実させなければなりません。
この 1 ヵ月で、北朝鮮の核・ミサイル実験中止、米韓合同軍事演習の中止、両国高官同士の会議開催など、共同声明の具体化が始められています。
この動きを後押しし朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を実現させるのは、平和を希求し、核兵器のない世界を求める諸国民、とりわけ朝鮮半島の人々と我が国の国民の運動です。日本国憲
法 9 条や国連憲章の戦争違法化の精神は、2017 年 7 月 7 日の核兵器禁止条約にも生かされています。
力を合わせて、南北・米朝首脳会談の成果を実現し、平和の国際秩序の確立に向けて、歴史を大きく前に進めようではありませんか。

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憲法会議は安倍 9 条改憲阻止に向け、「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（3000 万人署名）」を成功させることが南北首脳会談の共同宣言、米朝首脳会談の共同声明の具体化と実現に貢献するものであると確信し、そのための奮闘を呼びかけます。
2018 年 7 月 12 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

安保破棄中央実行委員会と憲法会議が呼びかけ、街頭宣伝を計画！
憲法会議は先月の担当常任幹事会で、憲法会議としてこの問題での声明を発する事（上記）、月刊「憲法運動」にこの問題での論文を掲載すること。そして、他団体と街頭宣伝を行うこと等を決めました。街頭宣伝については、安保破棄中実行委員会と相談し、下記のように、賛同する団体と一緒に街頭宣伝行動を行うことを決めました。その呼びかけ文を紹介します。
＜よびかけ文＞

米朝首脳会談の合意を前に進め、「朝鮮半島の完全な非核化」と北東アジアの平和構築を求める宣伝行動に、ご参加を!
６月 12 日の米朝首脳会談では、70 年にわたり敵対関係にあった両国の首脳が会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化に向けた努力を確認しました。まさに歴史的な成果です。そして、両国間では合意を具体化する動きも始まり、北朝鮮は核・ミサイル実験を中止し、米韓合同軍事演習は中止されました。朝鮮半島はもとより、北東アジアと日本の平和をめぐる状況が大きく変化する可能性が生まれています。いまこそ日本が、「安倍 9 条改憲」を許さず、憲法 9 条を生かした平和外交推進の先頭に立つべきです。
しかし、メディアの論調のなかには、北朝鮮の非核化について、具体的な道筋が不明などという批判があります。そこで、この朝鮮半島での平和の激動を伝え、その成果を実現させるのは、平和を希求し、核兵器のない世界を求める諸国民、とりわけ我が国の世論と運動であり、憲法 9 条をもつ国民として力を合わせようと呼びかけたいと思います。
賛同していただける団体・個人の皆さん、宣伝行動にご参加ください。
◇日時2108 年 7 月 23 日(月)12:00～13:00 (集合 11 時 40 分)
◇場所
新宿駅西口
※呼びかけ団体 安保破棄中央実行委員会（03-3264-4764）、憲法会議（03-3261-9007）※参加予定団体 日本ＡＡＬＡ連帯委員会、日本平和委員会、日朝協会、非核の政府を求める会
安保破棄中央実行委員会、憲法会議※配布チラシ作成は安保破棄中央委員会にお願いし、全労連から宣伝カーをお借りする予定です。

憲法ポスター作成！
ポスターで 3000 万人署名達成に向け、運動をさらに大きく！
憲法パンフレットを普及するなかで、「表紙の赤ちゃんの写真を 3000 万人署名の宣伝に活用したい」「横断幕にしてほしい」「ポスターにして」等の声が多く寄せられていました。中には、「個人で 10 枚ほど大きくコピーして宣伝等に使用しています」とのお話もありました。
その声を受けて、夏から秋の 3000 万人署名運動の推進力になればと、憲法ポスターを作成しました。
18 日に事務所に納品されます。是非、街角・職場に貼り出し、デモやスタンディングで掲げ、3000 万署名に全力でとりくみ、3000 万人を達成し、安倍首相や自民党など改憲派が国会発議を断念する世論をつくりましょう！
なお、1 枚 100 円で、多枚数割引あります。送料は別です。憲法会議までご注文下さい。
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ＳＮＳ参考にする若者層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査
朝日新聞が 7 月 14、15 日実施の世論調査結果を発表しています。安倍内閣の支持率は 5 ヵ月連続で「支持」38％（前回 38％）を「不支持」43％（前回 45％）が 5 ヵ月連続して上回りました。
また、安倍内閣の災害対応を「評価しない」45％、今国会カジノ法案成立「必要ない」76％でした。
また注目されたのが、「政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディア」について調査。「テレビ」が 44％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26％、「新聞」24％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」4％でした。年代別に見ると、18～29
歳は「ネット」38％、「テレビ」35％、「ＳＮＳ」16％、「新聞」8％の順でした。メディア別の内閣
支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で 48％、次に「ネット」と答えた層は 42％でした。麻生太郎財務相が、自民支持が高いのは 10 代から 30 代だとして、「一番新聞を読まない世代だ。新聞を読まない人は、全部自民党なんだ」と発言しましたが、それを裏付けるような調査結果でした。私たちの側もこの結果を踏まえた対応が必要です。

各地のとりくみ静岡 「災害対応よりカジノ採決を急ぐ、安倍政権を倒そう」と訴え憲法を守り生かす静岡県憲法共同センターが呼びかけた安倍内閣総辞職を求める静岡緊急行動が、12 日、静岡市葵区で行われました。参加者は「改ざん 捏造 こんな政治はごめんです」などのプラスターを持ち、多くの市民の注目を集めました。
共同センター代表の林克氏、市民連合しずおか呼びかけ人の芳賀直哉氏らは、西日本豪雨災害の対応よりカジノ実施法案、参院選挙制度改定案の採決を急ぐ安倍政権を批判。「南海トラブ巨大地震や浜岡原発の危険がある静岡県にとって災害は他人ごとでない。みんなで声をあげて安倍政権を倒そう」と訴えました。
親指を立て「いいね」サインを送った男性（58）は、「小選挙区制というひどい選挙制度で多数を得た安倍政権の憲法を無視した政治を続けさせるわけにはいかない。市民と野党の共闘で安倍政治を倒さないといけない」と話しました。

東京・目黒･世田谷

地域から市民と野党の共闘進める全国への狼煙（のろし）

来年 2019 年の参議院選挙で野党が三分の一を確保することが大切です。そのためには、野党の共闘を促進することが必要で、各地域において市民が声をあげることが大切です。
全国各地域の共闘促進運動の狼煙となる意味も込めて、「市民連合めぐろ･せたがや」では、7 月8 日に各野党を招いて「めぐせた定期対話集会」を開催しました。東京 5、6、7 区に跨る地域であることから 7 区の長妻昭立憲民主党東京都連会長にもご出席いただき、終盤国会の報告と今後の野党共闘をテーマとして開催しました。
第一部は、政党から手塚よしお（立憲民主党衆議院議員,5 区）、落合貴之（立憲民主党衆議院議員,6 区）、長妻昭（立憲民主党東京都連会長、衆議院議員,7 区）、吉良よしこ(日本共産党参議院議員）、羽田圭二（社民党世田谷総支部代表、世田谷区議会議員）の皆さんが報告。自由党東京都連会長の渡辺浩一郎氏からはメッ
セージ「政権を目指して市民と野党の共闘を進めよう」
を頂きました（共闘における市民の役割を強調）。
また区議の方々、日本共産党世田谷地区委員長、同目黒地区委員長、新社会党世田谷支部の代表者、世田谷・生活者ネットの代表者の方々のご出席も頂きました。第二部はディスカッションで、政党の方々はご都合が付きませんでしたが参加者で討論を行いました。中道を求める一般の人たちや、若者を意識した宣伝活動が必要であることや、政策協定は比較的緩やかなものとする一方個別テーマでは政党と深い討議をする仕組みが必要ではないか等の意見が交わさました。なお、次期衆議院選の政策協定は、解散時に結ぶ予定ですが、その時に備えて「市民連合めぐろ・せたがや」から提案する案文を作成しました。
「つなぐ会＠東京 H.P の「目黒・世田谷」のページに掲載しています。
（市民と野党をつなぐ会＠東京 HP）
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