６．参考資料
６．１ ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラムを有する資金提供団体
ロジックモデルの作成を応募条件とする助成プログラムを有する国内の資金提供団体として、公益財団法人日本財団、公益財団法人パブリックリソース財団、公益財団法人トヨタ財団がある。
本節では、各財団の該当する助成プログラムの募集要領や応募用紙等の情報をもとに、ロジックモデルに係る事項を中心に紹介する。
（１）公益財団法人日本財団
助成プログラム名：ソーシャルイノベーター支援制度 44■ソーシャルイノベーター支援制度の趣旨
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政や NPO 等による単独のアプローチでは解決が困難になっている。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO 等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要である。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限 1 億円、3 年間で最大 3 億円の支援を提供する制度である。
「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただく。
2016 年度は 10 組 11 名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供した。うち 3 組は、2016 年 9 月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰された。
■ソーシャルイノベーター支援制度の概要
申請者から約 10 組を「ソーシャルイノベーター」として選出し、1 組あたり上限 500 万円の助成を行う。特に将来性のある取り組みを行う SI に対しては、「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞 1 組には上限 1 億円／年、3 年間にわたって計 3 億円を支援する。また、優秀賞 2 組には上限 5,000 万円／年、3 年間にわたって計 1.5 億円を支
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 2017 申請ガイド
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/social-innovator
44

117

援する。
■ソーシャルイノベーターの要件


既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと



社会課題解決に向けた出口（目標）を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること

社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること

セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること

自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること■対象となる事業

日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）

実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの

明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの



活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）■申請に係る提出書類
ビジョン



ロジックモデル

プロジェクトチーム



役員名簿



収支予算

ロジックモデルの作成については、事業により実現したい社会の状態（最終アウトカム）と、それを達成するための手段（アウトプット）の組み合わせを、ツリー上に図式化し戦略を整理する「ロジックモデル」を作成する。ロジックモデルのフォーマットは、図 35 に示す申請添付資料（所定の Excel ファイル）に含まれている。
なお、ロジックモデルの作成方法については、「ロジックモデル作成ガイド 45」を参考にするよう求めている。

45

ロジックモデル作成ガイド
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/01/gra_pro_soc_01.pdf

118

団体名
事業名
区分

ロジックモデル（ツリー図）【作成上の注意】

最終アウトカム

貧困が世代間連鎖し※ロジックモデルについては、ボックスの数・サイズ、矢印の数・サイズを自由に変更いただいて構いません。
ない社会（事業により達成したい状況）

進学率の向上中間アウトカム（最終アウトカム実
現のために達成したい目的）

学力の向上

初期アウトカム（中間アウトカム実

学習意欲の向上

将来への意欲の向上

学習習慣の定着

自己肯定感の向上

現のための手段）

具体的活動（初期アウトカム実現のための具体的な事業

経済的困難を抱える子

学習・進路相談どもへの学習指導内容）

図 35：申請添付資料に記載されているロジックモデル（図示）のフォーマット
出典）日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 2017 申請の流れ
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/social-innovator/guide（２）公益財団法人パブリックリソース財団
助成プログラム名：ふくしま未来基金 46■ふくしま未来基金の概要
福島の篤志家及び地域貢献を目指す企業からの寄附をもとに、福島初となる地域基金として「ふくしま未来基金」を創設。
本基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献する NPO や社会企業を支援することを目的に、表 59 に示すように「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営している。それぞれの助成制度のおよそ二分の一を福島市内の活動に、残りの二分の一は福島市以外の県内での活動に投入している。2018 年度は、応募総数が 46 件、採択数 15 件（未来づくり助成継続 3 団体含む）となっている。
福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html
46119本基金の運営にあたっては、パブリックリソース財団は、一般財団法人ふくしま未来研究会や一般社団法人ふくしま連携復興センターなど、複数の福島市内の中間支援組織や専門家と連携しながら、助成金交付による資金的支援を行うほか、必要に応じコンサルタント派遣などの経営支援を行っている。
表 59：2019 年度におけるふくしま未来基金の公募概要
助成名
未来づくり助成

助成金

助成対象・300 万円を上限とする助成金

将来にわたり活動を継続・財務会計専門家派遣

し、福島を支える中核団体・経営支援者派遣となる可能性のある団体を（上限 50 万円年）・研修の実施対象とする。
法人格の有無を問わない。

・原則として継続助成
まちづくり草の根助成

・100 万円を上限とする助成金

市民が自発的に活動する民・財務会計専門家派遣

間非営利団体。法人格の有・組織診断の実施

無を問わない。草の根の団・研修の実施

体やボランティア団体も対・原則として単年度助成

象とする。

出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html①未来づくり助成■支援対象となる主な分野
教育分野



若者や女性、高齢者、マイノリティの社会参加・就労支援分野



子育て支援、子ども支援分野



雇用創造、地域経済活性化分野



コミュニティ活性化分野

その他（環境・再生可能エネルギーなど）■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。
※NPO マネジメント講座：NPO などの社会的課題の解決に取り組む組織を運営する上での、基礎的な知識を身につける講座。テキストを使いながら e-ラーニングで回答する通信120

講座。また、福島市内でのスクーリング 47を 1 日予定している。
※諸規定作成講座：NPO 等の組織を運営する上での諸規定（就業規定や給与規定など）作成の必要性と方法について学ぶ講座。全 2 回を予定している。
■応募用紙
応募用紙のフォーマットを用意しており、具体的にいつ、誰が、どのように活動し、どのような成果を出そうとしているのか、また、目標達成を判断するための成果指標（数値）についても記入するよう指示している。また、図 36 を参考に、現在の課題認識と、それに対する活動、その活動によって誰にまたは何にどのような変化が起こり、その結果短期・中期的にどのような成果が地域・福島に広がるのかを明確に記述することとしている。※ロジッ
クモデルの内容に相当。

図 36：未来づくり助成の応募用紙説明図出典）福島の 30 年後を見据えたまちづくりをめざす福島初の地域基金～ふくしま未来基金～
http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_08/index.html

■添付書類


定款



前年度の事業報告書、会計報告書（貸借対照表含む）



今年度の事業計画書、予算書

その他（必要に応じて説明資料を添付）■選考プロセス

第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行う。



一次審査を通過した団体には、面談による二次審査を行う。



選考の結果は、書面またはメールで知らせる。

47

通信教育によって学んでいる人が、教室で教員と直接対面して授業（講義、演習、実験・実習・実技）を受けること。

121

■選考基準

将来の福島に関するビジョンを持っているか

対象とする社会課題に関する明確な分析



課題解決に向けた方法の提案



提案事業のもつ社会的インパクト

事業を続ける強い意志

経営に対する意識、潜在能力

団体ミッション

■採択数
1～3 件程度を目安としている。

②まちづくり草の根助成■支援対象となる主な分野


福島県内において、被災者の抱える課題の解決や軽減に取り組み、被災者の心と生活の復興に貢献する活動。

福島市、福島県が誰もが住みやすい、持続可能なまちであることを目指す活動。

■研修等への参加
採択団体のうち、未受講者はパブリックリソース財団主催の「NPO マネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加する。また、採択された案件には、別途 50 万円/年を上限とする組織診断を原則として実施する。
■応募書類、添付書類、選考プロセス
未来づくり助成と同様。
■選考基準


地域社会の課題を明確に把握しているか

課題解決や軽減に向けた具体的な方法をもっているか

計画、実施体制、予算、スケジュールは適切か

これまでの実績、経験ミッションとガバナンスは明確か■採択数10 件程度を目安としている。
122

（３）公益財団法人トヨタ財団
助成プログラム名：国内助成プログラム 48■国内助成プログラムの概要「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ― 地域に開かれた仕事づくりを通じて―」を基本テーマとし、プロジェクト実施に向けた調査活動の支援を目的とする「しらべる助成」と、プロジェクト支援（事業支援）を目的とする「そだてる助成」の二つの領域を設定している。助成総額は 1 億 1 千万円。
①しらべる助成
取り組む課題の現状把握やその課題が発生している背景や要因の把握など、事業実施に向けて必要な調査、戦略立案、関係構築、パイロット事業の実施などを目的としたプロジェクトへの助成を実施。
②そだてる助成課題の問題構造（背景や要因）を踏まえたうえで、その課題の解決に向けて有効と考える事業を、必要と思われる仲間、組織、関係者とともに立ち上げて実施する取り組み、ならびにそうした事業の担い手となる人材の参加を促進する仕組みづくりを通じて、人材の育成を目指すプロジェクトへの助成を実施。
本プログラムは、地域課題の解決に向け、多様な地域内外の方々の参加や関わりを促進する“仕組みづくり”や“仕事（しごと）づくり”を通じ、地域の担い手となる人材の育成を目指す一連の活動に対し支援を行う。
具体的には下記の視点を持ったプロジェクトを対象としている。
地域性：暮らしの場、働く場である「地域」を対象とした取組 ※ただし行政区での制限は設定していない。

次世代育成：次世代の参加や育成を意識している取組

協働：（課題の解決に向けて）多様な関係者との協働を意識している取組参加性：プロセスに多様な市民が参加・参画し、役割を発揮できる仕組みがある。もしくは作ろうとしている取組



当事者性：支援、被支援の関係性を超えた関係構築、多様な人々の当事者性を育もうとしている取組

48

課題解決指向：明確な課題把握と解決に向けた具体的な目標設定のある取組

国内助成プログラム https://www.toyotafound.or.jp/community/2018/123

①しらべる助成■助成金額：上限 100 万円■対象となる組織：運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問わない。
■対象となる活動


地域課題の現状やその課題が起きている問題構造（背景・要因など）の把握をめざす
調査活動



成果のとりまとめ、発信（冊子の作成、報告会の実施など

（事業化に向けた）ステークホルダーとの関係構築

（本格的な事業化に向けた）パイロット事業の実施と検証■研修会等への参加
助成対象者は、トヨタ自動車㈱等の協力を得て実施しているトヨタ NPO カレッジ「カイケツ」を優先的に受講することができる。
※トヨタ NPO カレッジ 「カイケツ」： NPO など非営利団体にトヨタの組織マネジメント『問題解決』を学んでもらう連続講座で、2018 年度は全 5 回連続講座＋成果報告会を行っている。
■応募書類
ロジックモデルの作成は義務付けていない。プロジェクトの目的や、課題の現状と将来予測、明らかにしたいこと（調査目的）、調査内容、調査終了後の計画、調査結果の配信、実施体制などを記載する。
■選考基準


【調査仮説の妥当性】調査で明らかにしようとしている仮説が説得的であるか【調査手法の妥当性】調査仮説に対して、調査手法が適切であるか【調査の実現可能性】調査体制、スケジュール、予算が適切であるか【事業化の実現可能性】調査結果を踏まえ、事業化への道筋が具体的に描けているか■助成期間終了後の展開「しらべる助成」の助成期間中に調査結果を踏まえて企画されたプロジェクトを、翌年度の「そだてる助成」へ応募できる。

②そだてる助成■助成金額：実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額※過去 3 年間の実績平均 1 プロジェクトあたり 519 万円／2 年
124■対象となるプロジェクト
地域の多様な担い手の地域・社会参加、役割発揮を促進する仕組み・仕事づくり

地域の多様な担い手と地域課題の解決に取り組む仕組み・仕事づくり■研修会等への参加
助成対象者は、トヨタ自動車㈱等の協力を得て実施しているトヨタ NPO カレッジ「カイケツ」を優先的に受講することができる。
■応募書類2016 年度においては、以下の項目を記載することになっていた。


プロジェクトの目的

ロジックモデル ※図 37 に示すようなサンプルを掲載している。



プロジェクトを通じて解決したい地域課題

短期の成果目標

主な活動※ロジックモデルに記載したアウトプットごとに、実施内容の詳細を記入。


実施体制、伴走者、他組織との連携



経歴と活動実績、これまでの取組、代表者のメッセージ

活動スケジュール ※ロジックモデルに記載した主な活動ごとに記入。

プロジェクト予算



当該プロジェクトに投入される財源および当該プロジェクトから発生する事業収入

助成期間終了後の計画

2017 年度も同様にロジックモデルの作成を義務付けていたが、応募団体が作成したロジックモデルはクオリティの点で問題があり、実行委員のメンバーからも問題視された（アウトプットとアウトカムの理解がなされていない、成果指標も適切でない等々）ことから、2018 年度はロジックモデルの要素の中で重要な項目を個別に記載させる形を採用している。
2018 年度における応募書類の構成は下記のとおりである。
プロジェクトの目的

プロジェクトを通じて解決したい地域課題の現状と関連する取組

プロジェクトを通じて解決したい地域課題の背景（問題構造の把握）

プロジェクトでの取組、実施内容



短期・中長期の成果目標 ※短期の成果目標については、プロジェクト期間中に最も起こしたい「変化」について、成果を測るための指標、実施前の現状と実施後の定量的な目標などを具体的に記入することとしている。



助成期間終了後の計画125



実施体制、協力者・伴走者



活動実績



プロジェクトの実施体制・関係図

プロジェクト代表者のメッセージ

活動スケジュール



プロジェクト予算

当該プロジェクトに投入される財源および当該プロジェクトから発生する事業収入

図 37：ロジックモデルのサンプル出典）トヨタ財団：2016 年度国内助成プログラム＜そだてる助成＞企画書作成の手引き

■選考基準


【事業の妥当性】地域課題の問題構造の把握が十分に行われており、実施内容が解決したい課題に対して妥当であるか
126

【実現可能性】推進体制、ネットワーク、スケジュール、予算が適切か、成果目標が明確か【継続性】助成終了後の計画が具体的に想定されているか【波及効果】プロジェクトの成果が地域を超えて課題の解決につながることが期待できるか【運動性・変革性】社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか

127