平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）
公募要領

令和元年５月一般社団法人低炭素社会創出促進協会

一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成
３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環
共生圏構築事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、地方公共団体を対象に、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化し、第五次環境基本計画（平成３０年４月１７日閣議決定）に謳われた地域循環共生圏の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す計画に必要な実現可能性調査や地域関係者との合意形成等を行う協議会の開催等を行う事業に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（令和元年５月２３日付け低炭社協第 3105231 号。以下「交付規程」という。）に従って手続等を行っていただくことになります。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き、補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
５ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般社団法人低炭素社会創出促進協会

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目次
１．補助金の目的と性格…………………………………………………………４Ｐ
２．公募する事業の対象…………………………………………………………６Ｐ
３．補助対象事業の選定…………………………………………………………12Ｐ
４．応募に当たっての留意事項…………………………………………………13Ｐ
５．応募の方法……………………………………………………………………16Ｐ
６．問い合わせ先…………………………………………………………………18Ｐ○ 補助事業における留意事項等について（採択後の手続き等） ……………19Ｐ
１．基本的な事項について………………………………………………………19Ｐ
２．補助事業の実施における留意事項等について……………………………19Ｐ○ 完了実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））の記入事項及び提出時期 …………………………………………………………………………21Ｐ○ 継続事業の審査 …………………………………………………………………22Ｐ
・別表第１ 補助対象経費の区分等 ……………………………………………23Ｐ
・別表第２ 補助対象経費の内容 ………………………………………………24Ｐ
・応募申請書【様式１】……………………………………………………………25Ｐ
・実施計画書【様式２】……………………………………………………………26Ｐ・経費内訳書【様式３】……………………………………………………………29Ｐ
・平成３１年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋…………………………………30Ｐ
・別添 基本的な二酸化炭素削減量の考え方……………………………………31Ｐ

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１．補助金の目的と性格○ 「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」及び 2050 年温室効果ガス 80%削減の長期目標を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避となっています。
また、環境省では第五次環境基本計画において、ＳＤＧｓやパリ協定といった世界的な脱炭素化の潮流と我が国が抱える課題である環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで「地域循環共生圏」を創造することを掲げています。
地域循環共生圏の構築に当たっては、2018 年 12 月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料 2－2「地域循環共生圏（日本初の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想）」にあるように、「自立分散（オーナーシップ）」、「相互連携（ネットワーク）」、「循
環・共生（サステナブル）」の視点から、脱炭素化やＳＤＧｓを見据えた我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。
以上を踏まえ、本補助金は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデルの確立につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくことを目的としております。
○ 本補助金は、一部国土交通省との連携事業であり、下水道と連携したバイオマス資源の効率的な資源・エネルギー利用の促進も目的としております。
○ 事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業））交付要綱（平成３１年３月２９日付
け環地温発第１９０３２９５５号。以下「交付要綱」という。）及び脱炭素イノベーシ
ョンによる地域循環共生圏構築事業実施要領（平成３１年３月２９日付け環地温発第１９０３２９５６号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事

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業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
（詳細は１９Ｐ「補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）

・ 事業開始は、交付決定日以降（交付決定日を含む。）となります。
・ 事業完了後、完了実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））及び添付資料等の提出が必要です。（詳細は２１Ｐ参照）
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除や、それに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

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２．公募する事業の対象
本補助金の対象事業は、次に掲げる事業とします。
①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（２）対象事業の要件
ア 補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
地域資源を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、災害に強いまちづ
くりや人に優しく魅力ある交通・移動システムの構築などの地域課題を同時解決
しつつ、2050 年温室効果ガス 80％削減の長期目標達成に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査（F/S）を行う事業
イ 補助事業は、以下に記載するすべての要件を満たすものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互にエネルギー・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること。
d 地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイ
ノベーションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
ウ 補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）
複数の事業者で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。補助事業に参画する地方公共団体等のうち、本補助金の応募等を行う地方公共団体を交付の対象者となる代表の地方公共団体（以下「代表申請者」という。
）
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とし、他を共同申請者とします。
都道府県が申請者となる場合は、事業の実施が想定される具体的な地域を記載
してください。
代表申請者及び共同申請者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
エ 補助金の交付額
定額（上限１，０００万円）
オ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から２０２０年（令和２年）２月２９日とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
なお、複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、
継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。

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②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（２）対象事業の要件
ア 補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
各地域の既存リソース（農林水産業を含む産業、技術、人的資源、社会関係資本等）
を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、地域の資源生産性向上、
地域経済の活性化を図り、2050 年温室効果ガス 80％削減の長期目標削減に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査を行う事業
イ 補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に記載するすべての要件を満たすものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互に地域の資源・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
d 地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイ
ノベーションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
ウ 補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
複数の事業者で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。補助事業に参画する地方公共団体等のうち、本補助金の応募等を行う地方公共団体を交付の対象者となる代表の地方公共団体（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とします。
都道府県が申請者となる場合は、事業の実施が想定される具体的な地域を記載
してください。ただし、事業の性質上、都道府県全域を対象として調査を実施しなければ十分な成果が得られないやむを得ない事情が存在する場合には、その理
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由を記載してください。
代表申請者及び共同申請者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
エ 補助金の交付額
定額（上限１，０００万円）
オ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、交付決定日から２０２０年（令和２年）２月２９日とします。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募をすることができます。この場合、採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
なお、複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、
継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
なお、平成３０年度に地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業に複数年度計画をもって採択された事業の継続事業として申請があった事業については、平成３０年度の同事業において定められた審査基準に基づいて審査を行うこととします。ただし、審査に当たって協会が必要と認めた資料について、別途申請者に求め、当該資料について審査の対象とすることがあります。

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③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業（１）対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
（２）対象事業の要件
ア 補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
地域循環共生圏の構築により脱炭素化が実現された地域の将来像やそこに向けたロードマップを具体化するとともに、地域の課題を共有して地域資源である
再エネや余剰電力、未利用資源等を地域内で製造・供給・利用する取組を推進することを目的として、地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成や連携強化等を行うための協議会開催や、必要な情報や知見を周知する事業
イ 補助事業は、以下の a～d に記載する要件をすべて満たすものとし、情報発信を行う事業については e も併せて満たすものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画や環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互に再エネや地域循環資源等の地域資源・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること又は未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
d 地域固有の課題を特定した上で、課題に沿った多様な関係者で構成される協議会をとり行う事業であること。
e 課題解決に向けた方策等を地域の内外に具体的かつ効果的に発信する事業であること。
ウ 補助事業者
補助金の応募申請をできる者は、次に掲げる者とします。
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
複数の事業者で共同申請する場合、全ての共同申請者の情報を記載してください。補助事業に参画する地方公共団体等のうち、本補助金の応募等を行う地方公10

共団体を交付の対象者となる代表の地方公共団体（以下「代表申請者」という。
）とし、他を共同申請者とします。
また、協議会の全ての構成員（予定を含む）について記載するとともに、協議会の形成状況（形成予定を含む）が確認できる文書（例：覚書、協定書）を添付
してください。なお、覚書や協定書が存在しない場合、本事業の申請に先立ち、申請者がこれまで構成員と協議・検討を行ってきた経緯が確認できる資料（例：
連絡会議の設置要綱、開催実績が分かるもの等）や今後連絡会議等を立ち上げるとする合意が確認できる資料（連絡会議等の設置要綱案等）があれば添付してください。
都道府県が応募する場合は、必ず関連する市町村、特別区または一部事務組合・広域連合と共同で申請するとともに、共同申請者間における当該都道府県の役割を明記した上で、事業の実施が想定される具体的な地域を記載してください。
同一の地方公共団体が本事業を複数応募することはできません。ただし、共同申請者である場合にはこの限りではありません。
代表申請者及び共同申請者は、特段の理由があり協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
エ 補助金の交付額
定額（上限３００万円）
オ 補助事業期間
補助事業の実施期間は、単年度とし、交付決定日から２０２０年（令和２年）２月２９日とします。

11３．補助対象事業の選定（１）一般公募を行い、選定します。
書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施します（開催場所は東京２３区を想定）。
対象事業の基本的要件に適合しない応募申請、または提出された応募書類に不備がある場合は、受理できません。
（２）応募者より提出された応募書類を基に、以下の項目等について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。
また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
審査の結果、特に必要と認められた場合に、採択に条件を付し、当該条件に係る状況について事業実施中に協会より確認することがあります。
【想定される審査の項目】①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、
また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及び CO2 の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・「地域循環共生圏」構築による地域の環境・経済・社会への効果
・「地域循環共生圏」構築の実現可能性（本事業の実施後に、地域循環共生圏の構築につながる具体的な取組が行われる蓋然性が高いと考えられるか）・調査内容の妥当性（設定した課題に対し、構想を実現に近づけるための必要
かつ着実な内容となっているか）②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
・上記①と同じ③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及び CO2 の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・協議会等の目的・方向性に照らして適切な多様な関係者で構成されているか・情報発信を行う場合は、より多様なステークホルダーに情報を発信する工夫がなされているか（３）採否を問わず、審査結果に対するご意見は対応いたしかねますので、予めご了承く
ださい。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製
本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費（詳細は、別表第１ 補助対象経費の区分等（２３Ｐ）並びに別表第２ 補助対象経費の内容（２４Ｐ）参照）＜補助対象外経費の一例＞
ア 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
イ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
ウ 事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
エ 地方公共団体の職員の移動に必要な旅費
オ その他、事業の実施に関連性のない経費等
・官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等
・（４）で示す環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等（３）二酸化炭素の削減量の把握等
補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。
各申請事業における記載は下記のとおりです。
①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
本事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
※形成される事業モデルによって直接的な削減効果と間接的な削減効果を分離して試算可能な場合は、分離して記載してください。
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また、構想の実現により見込まれる地域の再エネ導入量について定量的に記入してください。
②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
公募要領の別添「基本的な二酸化炭素削減量の考え方」（３１Ｐ）を参照してください。
また、活用する未利用資源を明記した上で、構想の実現によって具体的に
天然資源投入量がどの程度減少し、又はどの程度付加価値が増加することで、結果として資源生産性が向上するのか、定量的に記入してください。
※資源生産性とは、天然資源等投入量（トン）あたり創出される付加価値を指します。
※付加価値の増加に関しては、構想を実現する地域全体の付加価値を定量的に示すことが望ましいですが、難しい場合は、売上げの増加やコストの減
少など、付加価値の増加につながる数字を示す形でも良いこととします。
③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
本事業において期待される温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
また、協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。
（４）取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力
本補助事業の実施内容・成果については、地域資源の持続的な活用を通して地域の脱炭素化と他の地域課題の同時解決を図るモデルとして広く波及効果が期待されることから、取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動（以下「委託業務」という。
）に係る情報提供等について、以下の協力を要請します。
①環境省等への情報提供採択された補助事業者は、採択日から２０２０年（令和２年）３月３１日までの間、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者等（以下「受託者という。
）からの要請により、事業の情報提供を行うこと。
②ヒアリングへの対応
事業の社会的意義や先行性が特に高いと環境省に認められた補助事業者は、環境省からの要請により、環境省及び受託者に対して、環境省の指定する場所（地方環境事務所等を想定）において１回程度のヒアリングに対応すること。

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③有識者会議での報告
特に着目すべき先行性等があると認められた事業は、環境省が主催する地域
循環共生圏構築に向けた事業において設置される有識者会議にて、環境省からの要請により、事業内容の説明及び進捗状況の報告を行うこと。その場合、説明者の旅費は１事業につき１名分を支給する（開催場所は東京２３区を想定）。

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５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募書類のうち、応募申請書【様式１】、実施計画書【様式２】、経費内訳書【様式３】、平成３１年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋については、協会ホームページ
よりダウンロードして作成するようお願いします。
（ア）応募申請書【様式１】（２５Ｐ参照）（イ）実施計画書【様式２】（２６Ｐ参照）（ウ）経費内訳書【様式３】（２９Ｐ参照）※ 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）
等を添付してください。
（エ）平成３１年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋（３０Ｐ参照）（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により協会へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び応募事業名（脱炭素地域モ
デル事業●応募書類）を朱書きで明記してください。
※上記●の部分には、３つの事業の内、いずれの事業に係る応募かがわかるように、①、②及び③の番号を記入してください。
※なお、応募書類は申請書、実施計画書、経費内訳書、実施計画書の資料、経費内
訳の資料、その他資料の順に綴り、インデックスを付けＡ４判フラットファイ
ルに綴じてください。
（インデックスを付ける紙は別紙として１枚追加してください。ホッチキスでは綴じないでください。
）（３）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２ 虎ノ門ビル６階（４）提出部数（１）の応募書類（紙）を ３部（正本１部、副本（写し）２部）、
当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-Ｒ等）１部を提出してください。
（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出いただきました応募書類は返却しませんので、問合せ等に備えて必ず写しを控えておいてください。
（５）公募期間
令和元年５月２０日（月）～令和元年６月２１日（金）１７時必着
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受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

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６．問い合わせ先＜問い合わせ方法＞
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。その際、メール件名を「脱炭素地域モデル事業に関する問い合わせ」とし、３つの事業の内いずれの事業についての質問かがわかるように本文冒頭に記載してください。
＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
担当：吉岡、笠井E-mail：chiikizukuri31@lcspa.jp

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○ 補助事業における留意事項等について（採択後の手続き等）
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、協会が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助事業の実施における留意事項等について（１）交付申請
協会から採択する旨の通知を受領した補助事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式第１（第５条関係））を提出していただきます（申請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、実施計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始日等
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとな
ります（なお、諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。
補助事業者が補助事業に係る契約の締結にあたり注意していただきたい点は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争性のある手続きによって相手先を決定すること。
（４）計画変更
補助事業者は、補助事業を執行中に計画の一部等を変更しなければならない事情が生じた場合には、計画を変更する以前に協会と調整し、必要に応じて交付規程第19

６条又は第８条の規定に従い必要な手続きを行って協会の承認を得なければなりま
せん。
（５）完了実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））
ア 当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は補助事業の完了した年度の３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会あてに提出していただきます。
協会は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めた
ときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
イ 完了実績報告書には証拠書類を添付する必要があります。
この添付資料のうち、領収書等（当該補助事業の発注先への支払いを証明する
書類）については、補助事業者に対して補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金精算払請求書に領収書等を添付して協会に提出してください。
（６）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（８）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定められていますので参照してください。

20

〇完了実績報告書（交付規程様式第１１（第１１条関係））の記入事項及び提出時期等①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
１．単年度事業（１）記入事項
ａ．事業の背景ｂ．事業の目的・構想において目指す地域の姿
ｃ．調査内容（調査項目、検証方法、実施結果、分析及び考察等）
ｄ．事業性評価（評価方法及び設定条件、評価結果等）
ｅ．環境性評価（CO2 削減効果の評価、2050 年温室効果ガス 80％削減の長期目標
達成への貢献度等）
ｆ．その他の地域課題に対する効果の評価（構想の実現により事業実施前に特定した地域課題の解決に実際につながるか）
ｇ．まとめ（成果、事業化に当たっての課題と対応策の検討、今後のスケジュー
ル・見通し等）（２）提出時期
補助事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了
した年度の３月１０日のいずれか早い日までに協会に提出すること。
２．翌年度も継続して補助事業を行うことを前提として採択された事業
上記１．の記入事項、提出時期と同じ。ただし、継続年度の実施計画を明記してください。
②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
１．単年度事業（１）記入事項
ａ．事業の背景ｂ．事業の目的・構想において目指す地域の姿
ｃ．調査内容（調査項目、検証方法、実施結果、分析及び考察等）
ｄ．事業性評価（評価方法及び設定条件、評価結果等）
ｅ．環境性評価（CO2 削減効果の評価、資源生産性の向上効果、2050 年温室効果
ガス 80％削減の長期目標達成への貢献度等）
ｆ．その他の地域課題に対する効果の評価（構想の実現により事業実施前に特定した地域課題の解決に実際につながるか）
ｇ．まとめ（成果、事業化に当たっての課題と対応策の検討、今後のスケジュー
ル・見通し等）21

（２）提出時期補助事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了
した年度の３月１０日のいずれか早い日までに協会に提出すること。
２．翌年度も継続して補助事業を行うことを前提として採択された事業
上記１．の記入事項、提出時期と同じ。ただし、継続年度の実施計画を明記してください。
③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業（単年度事業のみ）（１）記入事項
ａ．事業の背景・目的
ｂ．協議会の運営や情報発信の体制（所属、構成、連携内容、情報発信の対象等）
ｃ．協議・情報発信内容（開催・実施実績、課題項目、協議等の結果、分析及び考察等）
ｄ．まとめ（成果、構想において目指す姿（地域循環共生圏の構築による脱炭素化が実現された地域の将来像）とそこに向けたロードマップ、今後の具体的な取組の展開等）（２）提出時期
補助事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了
した年度の３月１０日のいずれか早い日までに協会に提出すること。
○継続事業の審査
２年度目以降も継続して補助事業を実施しようとする場合であって、当初の事業実施計画書（交付申請時）から継続年度の事業実施計画を変更しようとする場合は、今年度の完了実績報告書（交付規程様式第１１）及び継続年度の事業実施計画書（交付規程様式第１別紙１～３に準じた様式）に基づき、継続の審査を受ける必要があります。（当初計画と変更のない場合は継続の審査を省略します。）（１） 継続年度の事業実施計画書の内容を当初の事業実施計画書（交付申請時）から変更しようとする場合は、変更前と変更後の内容が分かるよう記載してください。
（２） 継続年度の事業実施計画を変更しようとする場合の事業実施計画書の提出時期
２０２０年（令和２年）２月２８日（金）までに協会に提出すること。
※①～③いずれの事業についても、完了実績報告書に記載された事業の成果等を踏まえ、今後の支援の必要性の有無について、環境省にご報告いたしますのでご留意ください。

22

別表第１ 補助対象経費の区分等
１．補助事業

２．補助対象経費

３．基準額

４．補助率

①地域資源を活用した事業を行うために必要な協会が必要と認めた額

環境社会調和型の再エ

業務費（賃金、社会保険料、（上限１，０００

ネ事業・ＦＩＴ買取期間

諸謝金、旅費、印刷製本費、万円）

終了後の再エネ活用事

通信運搬費、委託料、使用業の実現可能性調査を料及賃借料及び消耗品費）行う事業

並びにその他必要な経費

定額

で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）②地域の循環資源を活事業を行うために必要な協会が必要と認めた額

定額用した地域の脱炭素化

業務費（賃金、社会保険料、（上限１，０００を推進する事業の実現

諸謝金、旅費、印刷製本費、万円）

可能性調査を行う事業

通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）③住民参加型協議会の事業を行うために必要な運営及び情報発信を行

業務費（賃金、社会保険料、（上限３００万う事業

諸謝金、旅費、印刷製本費、円）

通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、別表第２に定めるも
のとする。
）

23

協会が必要と認めた額

定額別表第２ 補助対象経費の内容
１ 費目
業務費

２ 細 目
賃金

３ 内

容

事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する給与をいい、
雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

社会保険料事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために直接必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費事業を行うために直接必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
ただし、地方公共団体職員の交通移動に係る経費の計上は不可とする。

印刷製本費事業を行うために直接必要な印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費を
いう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費等をいう。

委託料事業を行うために直接必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務委託に要する経費をいう。

使用料及賃借料事業を行うために直接必要な会議に係る会場使用料等（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
ただし、５万円以上の物品の計上は不可とする。

その他必要な経費

協会が承認した経費をいう。

24

【様式１】
年

一般社団法人低炭素社会創出促進協会代表理事 吉澤 保幸 殿
住所

地方公共団体名代 表 者 名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）
応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。

１．実施計画書【様式２】及び別添資料
２．経費内訳書【様式３】及び別添資料
３．平成３１年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
４．その他参考資料（担当者欄）
所属部署名：
役 職 名：
氏
名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

25

番

号

月

日

【様式２】
地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 実施計画書
補助事業名

事業

地方公共団体名

事業実施の代表者
氏名
電話番号

事業者名・役職名
FAX 番号

事業実施の担当者

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる
実施場所
共同申請者

所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

※実際に補助事業を行う場所・地域（所在地等を記載）

団体等の名称

氏名

役職

電話・FAX・Email（該当すれば記入）

総事業費
（千円）

該当年度

補助金所要額
（千円）

該当年度

申請事業
①
（番号を１つ記入）②③

翌年度（該当者のみ）

合計

事業期間
年

地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・FIT 買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業＜事業内容＞○記入上の注意
以下の項目について、簡潔にわかりやすく記入してください。
複数年度にわたる事業を計画している場合は、年度ごとの事業内容が分かるように記入してください。
【事業の背景】※前提となる地域の現状や課題等について記入してください。
※地域経済循環分析などを活用して、可能な限り定量的に記載するとともに、使用した資料を提出してください。

【本事業の実施を通じて将来的に実現する地域循環共生圏の構想の内容（地域の目指す姿）】※活用する地域資源や、同時解決したい地域課題について可能な限り具体的に示してください。
※当該構想の中で設備導入が想定される場合は、それについても記入してください。
※構想の実現に向けて、連携を想定している地域内外の関係者とその連携内容・協議状況を記入してください。

26

【事業の実施内容】※①及び②事業については、調査する項目が複数ある場合は調査項目ごとに記入してください。また、各調査項目
において検証する具体的な課題や検証方法等について記入してください。
※③事業については、参加するステークホルダーとその役割、協議会の体制や位置付け、協議内容等を具体的に記入してください。
※都道府県が代表申請者となる場合は、事業の実施が想定される具体的な地域を記載してください。ただし、②事
業について、事業の性質上、都道府県全域を対象として調査を実施しなければ十分な成果が得られないやむを得ない事情が存在する場合には、その理由を記載してください。

【事業実施計画・スケジュール】※完了実績報告書が完成するまでの計画を記入してください。
※複数年度計画の場合は、計画完了年度まで記入してください。
※構想の実現に向け、本事業の実施後にどのような取組の展開を想定しているかについても記入してください。

【構想の内容を位置づけることを想定している地域計画等とその時期】※総合計画、環境基本計画等＜構想が実現した場合に期待される効果・意義＞【脱炭素型地域づくりに関する効果・意義】※エネルギー起源ＣＯ２削減効果及び 2050 年温室効果ガス 80％削減の長期目標達成にどのように貢献するかを記入してください（②の事業は、削減量の算定に当たっては公募要領別添を参照してください。①および③の事業は、それぞれの事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源 CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください）。
※①の事業は、構想が実現した場合に見込まれる再エネ導入量についても定量的に記入してください。

ＣＯ２削減量・・・ｔ-CO2/年【資源生産性の向上効果】（②事業のみ記入）※資源生産性とは天然資源等投入量（トン）あたり創出される付加価値を指します。活用する未利用資源を明記した上で、構想の実現によって具体的に天然資源投入量がどの程度減少し、又はどの程度付加価値が増加する
ことで、結果として資源生産性が向上するのか、定量的に記入してください。
※付加価値の増加に関しては、構想を実現する地域全体の付加価値を定量的に示すことが望ましいですが、難しい場合は、売上げの増加やコストの減少など、付加価値の増加につながる数字を示す形でも良いこととします。

27

【上記のほか環境・経済・社会面の効果・意義等】※構想が実現した場合に期待される経済的・社会的効果・意義や同時解決が期待される地域課題を記入してくだ
さい。

【技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出】※構想が実現した場合に見込まれる技術・制度のイノベーションや新たなビジネスの創出について記入してください。

＜事業の実施体制＞※２者以上の事業者による共同申請の場合は、代表申請者と共同申請者の役割分担を明確にしてください。
※申請者が構想の実現に向けて果たすべき役割等について記入してください。

＜関連する事業についての他の助成制度の申請について＞※他の助成制度でこれまで過去３年間で実施した類似の事業の有無と、助成制度名、課題名、概ねの予算規模、本事業との関係について簡潔に記入してください。

＜添付資料＞※事業計画を説明するにあたって必要な書類を添付してください。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

28

【様式３】
地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業 経費内訳書(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)の額（千円未満切捨て）

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

合

金

額

計

積

算

円
（うち消費税及び地方消費税相当額円）

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税の額を明記してください。
注３ (5)基準額は、申請事業の①又は②は 10,000,000 円、③は 3,000,000 円を記入する。

29

内

訳

平成３１年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋
（歳
事

入）
項

（歳
金

額

事

出）
項

金

（款）支出金（款）環境保全費（項）補助金（項）環境保全費（目）環境保全費補助金（目）地球環境保全費（節）環境保全費（節）備品工事費

一般会計（節）工事請負費合計合（注）表の事項は例示である。

30

計

額

備 考

別添
基本的な二酸化炭素削減量の考え方（１）エネルギー対策特別会計において削減効果を計算することの趣旨エネルギー対策特別会計は、内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（石油代替エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの使用の合理化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策を行うもの。



よって、エネルギー対策特別会計を用いた事業については、当該事業の実施によって、石油代替エ
ネルギーの開発・利用、又は省エネルギーが行われ、結果としてエネルギー起源二酸化炭素の排出削減に繁がるものでなければならない。



言い換えれば、資源循環に資する事業であっても、事業中の代エネ・省エネを通じて、エネルギー
起源二酸化炭素の削減が図られていなければ、事業の目的を達成したとは言えない。



したがって、事業全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出量について、事業実施を通じた削減効果を算出し、かつ、当該効果が代エネ・省エネに依るものであるかの検証が不可欠である。

図１ 計算式と各事業のフローの構造

31

（２）計算式と各事業のフローの構造に関する補足説明①ＣＯ２削減量の基本的考え方と計算式


個々のＦＳ事業のＣＯ２削減効果は、対象とする資源について、事業の実施前に行われていた処理プロセス（ベースライン）のＣＯ２排出量と事業実施後のＣＯ２排出量の差として求めることができる（図１）。以下に基本的考え方をまとめているが、詳細は「循環資源のリサイク
ル及び低炭素化に関する効果算出ガイドライン（Ver. 1.0）」を参照されたい。
循環資源のリサイクル及び低炭素化に関する効果算出ガイドライン（Ver. 1.0）
https://www.env.go.jp/recycle/ecotown/attach/guide.pdf



ベースラインと事業それぞれのＣＯ２排出量は、ベースライン、事業それぞれの代替効果（Ｂ及びＤ）に係るＣＯ２排出も考慮すること。代替効果とは、ＡまたはＣで生産される再生品・エネルギー等によって置き換えられた製品・サービスについて、天然資源からその製品・サービスを製造する過程から、その製品・サービスの処理処分までの過程において排出されるＣＯ
２排出量のことである。



事業実施前に資源代替(エネルギ一利用も含む)がなされている場合、実施前の代替効果(Ｄ)も必ず考慮すること。



なお、事業実施前後で循環資源の調達に伴う輸送など、大きな変化がないと考えられるプロセス
については、その理由を記述の上、便宜的にＣＯ２排出量の変化をゼロとして、実施前後の計算からそれぞれ省略しても良い。

②バウンダリ

Ａ～Ｄまでの事業と代替効果について、その中に含まれるプロセスの範囲をバウンダリという。

リサイクル事業(設備投資部分)のみを評価範囲とすると、リサイクルが促進されることによってＣＯ２排出量が増加するケースがあると考えられる。そこで、リサイクル事業だけではなく、循
環資源の調達等を含めた事業全体を評価範囲としてＣＯ２排出量の増減を計算する。



具体的には、循環資源の調達（輸送など）、処理・再資源化プロセス（製造時のエネルギー利用、処理時の焼却（材料リサイクルでは除く）・排出分、製造過程での消失分など）、再生品の輸送、および輸送先での利用(燃焼時の排出を含む)、また、再資源化プロセス等で発生する残渣の処分、再資源化による代替効果までを評価範囲とする。



再生品の利用方法によりＣＯ２排出量の削減効果に影響がある場合、再生品の利用用途を明確にし、評価範囲に加える必要がある。再生品の利用用途が明確ではない場合であっても、今年度の計算では、再生品の利用用途や品質を、ある程度の根拠を踏まえて示すことが必要である。



事業実施前と事業実施後で、循環資源の調達に伴う輸送、廃プラスチック等の燃焼時のＣＯ２排出量が変わらないと考えられる場合は、評価範囲（バウンダリ）には含めるものの、そのプロセ

32

スのＣＯ２排出量は相殺すると考えてもよいこととする。

（３）代替効果の考え方

代替効果は機能等価で評価する。



燃料であれば、燃焼で得られる熱量ベースで代替効果を考えることとする。燃料の品質に関する
安定的なデータが得られない場合には、ＣＯ２削減量が小さくなる側（熱量が低い側)で評価する。

 食品廃棄物などのバイオマスはカーボン・ニュートラルであることから、その燃焼に伴うＣＯ２
排出量は計上せず、また、バイオマスの燃料化による天然資源由来の燃料の代替効果はそのまま削減分として計上する。

 マテリアルリサイクルにおいて機能等価をどのように定義するのかは、少なくとも今年度の計算では、補助事業者の判断に委ねる。

図２ 燃料における機能等価の考え方（４）ベースライン

事業実施前の現状をベースラインとする。ただし、現状のＣＯ２排出量が分からない場合は、文献値や全国平均の値を用いてもよい（使用する文献値や全国平均値の妥当性は考慮すること）。



なお、今後の他地域への展開を含めて計算する場合は、単純焼却などの他地域の現状をベースラインとした削減効果も予備的に計算することによって、波及効果も計算することができる。

（５）実測データの活用と排出原単位について


本ＦＳ事業では、再資源化プロセスにおけるエネルギー投入量や製造された再生品の品質等に関するデータは実測したデータを用いる。データの実測が困難な場合には、カタログ値を用いてもよいこととする。なお、設備導入後に期待された効果が出ているのかについての測定・報告・検証(ＭＲＶ)の方法は、今後の検討課題とする。



なお、資源代替効果(Ｂ、Ｄ)に関する排出原単位は、特に規定しないが、ライフサイクルを考慮

33

した原単位を使用することが望ましい。なお、計算の中で複数の引用先から排出原単位を採用する場合には、考え方が同一のものでなければならない。


ライフサイクルを考慮した排出原単位としては、ＣＦＰプログラムの算定用二次データベース、
ＬＣＡソフトウェアＭｉＬＣＡのデータベース（いずれも産業環境管理協会）、産業連関表による環境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ、国立環境研究所）などがある。



系統電力の排出原単位については、環境省が公表している「電気事業者ごとの実排出係数・調整
後排出係数等」の利用を推奨する。ただし、利用先である発電設備の排出原単位が分かる場合(例
えば、利用先の発電設備のエネルギー効率が分かる場合など)には、それを用いる。

34