様式２

法科大学院点検・評価報告書

2022 年 4 月

慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻

目次〈序章〉.................................................................................... 1〈本章〉.................................................................................... 2
１ 理念・目的及び教育目標.................................................................. 2
１－１ 理念・目的の設定.................................................................. 2
１－２ 理念・目的の学内周知.............................................................. 3
２ 教育課程・学習成果、学生................................................................ 4
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定.......................................................................................... 4
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成 .................................................. 4
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性 ............................... 10
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割 ........................................... 10
２－５ リーガルクリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み . 11
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法 ................................................. 13
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法 ................... 15
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習 ..................... 17
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備 ....................................... 19
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施 ................................. 21
２－11 成績不振の学生に対する措置....................................................... 23
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用 ......................................... 24
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動 ................................. 24
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜 ............................................. 29
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置 ........................................... 36
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮 ................................. 40
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価 ................................................. 42
２－18 法学既修者の認定................................................................. 43
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備 ....................................... 45
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援 ................................... 47
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等 ......................................... 50
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備 ........................................... 50
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境 ............................................. 51
２－24 情報インフラストラクチャーの整備 ................................................. 52
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備 ......................................... 53
３ 教員・教員組織......................................................................... 55
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化 ....................................... 55
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成 ................................................... 55
３－３ 教員の募集・任免・昇格........................................................... 56
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み ......................................... 57

３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み ................................................... 58
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援 ................................................... 59
４ 法科大学院の運営と改善・向上........................................................... 61
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備 ............................................. 61
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制の明確化 ..................................... 62
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用 ............................................. 63
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上 ... 65
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応 ............................................. 66
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上 ......................... 69
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開 ................................. 70〈終章〉................................................................................... 72

〈序章〉
慶應義塾大学法科大学院（2017（平成 29）年 3 月までは慶應義塾大学大学院法務研究科、同年 4 月からは同研究科法曹養成専攻。以下、「本法務研究科」または「本研究科」と略称する。
）は、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念のもと、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指して、2004（平成16）年４月に開学した。
この間、本法務研究科では、現在に至るまで 18 年間に及ぶ教育・研究の実績をあげるとともに、2006（平成 18）年３月以降、計 3,181 名の修了生（第１期修了生 1 名、第２期 234 名、第３期 239 名、第４期232 名、第５期 240 名、第 6 期 224 名、第 7 期 219 名、第 8 期 232 名、第 9 期 216 名、第 10 期 196 名、第11 期 208 名、第 12 期 175 名、第 13 期 159 名、第 14 期 159 名、第 15 期 131 名、第 16 期（2020 年度卒）
144 名）を輩出したが、そのうち 2,446 名（2021（令和 3）年合格者 85 名を含む）が新司法試験または司法試験に合格し、将来を嘱望される法曹として活動を開始しており、実に修了生の 76 パーセント以上が法曹資格者として活躍していることになる。
また、本法務研究科の修了生は、単に司法試験に合格して職業法曹の資格を得るだけではなく、その後に高度な能力を有する職業法曹として活躍する基本的な素養・能力も身につけていると自負している。そのことは、修了生たちが、法律基本科目の授業科目を通じて身につけた法的素養・能力を、ワークショッ
プ・プログラムを頂点とする多彩な選択科目の履修によって磨き上げるという本法務研究科のカリキュラ
ムを履修し、厳格な成績評価制度の下で単位を修得し、修了要件を満たすという要請に応えた結果でもある。
このように高度な能力を有する多数の職業法曹を世に送り続けるためには、研究教育機関としての本法
務研究科の絶え間なき自己研鑽が必要となることは言うまでもない。そしてその研鑽の成果は、本法務研
究科自身による評価・点検と厳格な外部評価を受けることにより、一層確実なものとして定着する。とりわけ認証評価を受けることにより、本法務研究科の自己研鑽の成果を客観的に社会に発信することが可能になる。
このような認識に基づき、本法務研究科は、学校教育法第１０９条第３項および連携法第５条に規定す
る認証評価を受けるべく、本法務研究科の水準の向上をはかり、適格認定を通じて本法務研究科の質を社会に対して広く保証することを目的として、財団法人大学基準協会（2012（平成 24）年度からは公益財団法人大学基準協会）に、2007（平成 19）年度、2012（平成 24）年度および 2017（平成 29）年度の法科大学院認証評価の申請を行い、適格認定の評価を受けた。
その後、５年が経過したことから、本法務研究科は、その間の教育・研究活動につき自己点検・評価を行い、2022（令和 4）年度の法科大学院認証評価を申請するものである。

1

〈本章〉
１ 理念・目的及び教育目標
１－１ 理念・目的の設定［現状の説明］
理念・目的及び教育目標の明確な設定については、まず、「大学院法務研究科学則」第１条において、「本
塾建学の精神に則り、学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うため・・・必要とされる深い学識および卓越した能力を培うこと」を目的とするとされ、次いで、「法科大学院パンフレット」では、慶應義塾大学大学院法務研究科では、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念のもと、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すことが表明されており、理念・目的ならびに教育目標が明確に設定されている。
理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性については、上記理念・目的及び教育目標は、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り、もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資することを目的」とするとの「連携法」第１条が掲げる法科大学院制度の目的、および同法第２条が目指す「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教
養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹」の養成という法曹養成の基本理念に適合している。
また、学則に「本塾建学の精神に則り」と定めるとおり、慶應義塾が掲げる「独立自尊」の精神を基礎として目的が定められており、大学の理念・目的とも整合的である。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第１条）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（表紙裏、p.3）
・慶應義塾大学法務研究科ウェブサイト「法務研究科概要－－教育理念」（http://www.ls.keio.ac.jp/ga
iyou/）［点検･評価（長所と問題点）］
理念・目的及び教育目標の明確な設定については、上記のとおり、学則、法科大学院パンフレットおよび研究科ウェブサイトにおいて、「国際性、学際性、先端性」という理念ならびに教育目標が十分に明確に設定されていると評価できる。また、理念・目的及び教育目標の法科大学院制度への適合性、大学の理念との整合性も十分に満たしていると評価できる。
［将来への取り組み･まとめ］
上記のとおり、理念・目的及び設定について、本塾建学の精神に則りつつも、社会と時代の要請に合わせた法律専門職の養成教育として、本法務研究科の理念・目的及び教育目標の設定をたえず見直していく必要がある。
また、理念・目的及び教育目標の設定の法科大学院制度への適合性については、上記のとおり適切と考えるが、今後は、これらの理念・目的及び教育目標を個々の授業科目においてどのように具体化すべきかの検討に一層取り組む必要がある。
本法務研究科は、法科大学院協会が 2010（平成 22）年 9 月に公表した「法科大学院における「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に準拠しつつ、2013（平成 25）年 3 月に、「慶應義塾大学大学院法務2

研究科における『固有の到達目標』（第一次案）」を策定し、法務研究科内で周知している。個々の授業科
目の内容は、この『固有の到達目標』（第一次案）に沿うものでなければならず、この点を常に確認する取組が必要である。さらに、2018（平成 30）年には、民法の大規模な改正に合わせて、各分野の法令の改正を踏まえた『固有の到達目標』（第一次案 2018 年補正版）を策定した。
他方、本法務研究科は、開設以来、多彩な選択科目を通して、「国際性・学際性・先端性」の理念の実現という側面に重点を置き、成果を得てきたが、今後は、この理念・目的及び教育目標の下で、法律基本科
目と実務基礎科目による法曹に必要な基礎的な素養の涵養とのバランスを図り、絶えず見直す必要がある。
（根拠・参考資料）
・「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」
１－２ 理念・目的の学内周知［現状の説明］
理念・目的及び教育目標の学内周知については、本研究科の掲げる「国際性、学際性、先端性」という３つの理念、及び、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すという教育目標が、学生にも教職員にも以下のとおり周知されている。まず、学生に対しては、新入学生に対するオリエンテーションや履修ガイダンスの際に繰り返し周知され、「法科大学院パンフレット」や「大学院履修案内」においても、
特に、理念・目的及び教育目標とカリキュラムとの密接な関連性が説明されている。大学のウェブサイト
においても、明記され公開されているところである。
これらに加え、たとえば「履修案内」の中の履修要項において、具体的な科目の履修に際して理念・目的ならびに教育目標の周知が徹底して行われている。
また、教職員に対しても、上記「法科大学院パンフレット」や「大学院履修案内」を毎年度配付して、理念・目的ならびに教育目標が繰り返し周知されている。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p. 3）・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.22）
・令和 3（2021）年実施・慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）法学既修者コース特別選抜（5 年一貫型）（地方枠含む）入学試験要項（p. 2～3）
・令和 3（2021）年度慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）法学未修者コース・法学
既修者コース一般選抜（6 科目・3 年生 3 科目）・法学既修者コース特別選抜（開放型）入学試験要項（p.
4）
・法務研究科ウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/ ）［点検･評価（長所と問題点）］
理念・目的及び教育目標の学内周知についても、「法科大学院パンフレット」や「大学院履修案内」の配布および新入生オリエンテーションや履修ガイダンスなどの機会での説明を通して、周知が徹底されていると評価できる。
［将来への取り組み･まとめ］
上記のとおり、理念・目的の学内周知は十分に図られていると評価できるが、今後その見直しに合わせて、その学内周知にも絶えず努める必要がある。

3

２ 教育課程・学習成果、学生
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定［現状の説明］
本法務研究科においては、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを明文化し、本法務研究科の教育の理念・目的とともに、本研究科ウェブサイト上で公開して、学生への周知を図っている。また、２１世紀の社会を先導する法曹にふさわしい能力等を身につけ、社会の変化に対応しうる多様な法的能力を取得した者に法務博士の学位を授与するとしたディプロマポリシーの下で、その達成の道筋としてのカリキュラムポリシーとそのカリキュラムで学ぶにふさわしい学生を選抜するためのアドミッションポリシーを適切に定めている。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.22）
・本研究科ウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/gaiyou/）［点検･評価（長所と問題点）］
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーを策定し、本研究科ウェブ
サイトにおいて公開している現状に、特に問題は見当たらない。また、上記の 3 つのポリシーの内容は、それぞれ先導的な法務研究科である本法科大学院にふさわしいものと考えられる。
（根拠・参考資料）
・本研究科ウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/gaiyou/）［将来への取り組み･まとめ］
３つのポリシーの具体的内容について社会の動きに応じた不断の見直しを続ける必要がある。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成［現状の説明］（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること
本研究科では、法律基本科目の修得を通じて法的思考力の基礎を養い、「ワークショップ・プログラム」
を含む展開・先端科目による応用と深化を通じて、基礎的な法的思考力をさらに鍛練し、法的思考の幅が広げられるようにするとともに、基礎法学・隣接科目の履修により、それを人間と社会に対する洞察力に裏づけられた学識・能力にまで高めることができるよう授業科目を配置している。なお、本法務研究科では 2020（令和 2）年度入学者には 2014 年度の学則（以下「14 学則」という。）が適用され、2021（令和3）年度未修入学者（既修入学者は 2022（令和 4）年から）からは、14 学則を改正し、在学中の司法試験受験に対応する新しい 2021 年度の学則（以下、「21 学則」という。）が適用される。以下では、2021（令和 3）年度の在学生の多く（２、３年生）に適用される 14 学則を中心として記述する。
本研究科を修了するためには、必修科目として、①法律基本科目必修科目を 59 単位（21 学則では 56単位）、②法律実務基礎科目必修科目 10 単位、選択科目として、③法律基本科目（選択）、④法律実務基礎科目（選択）、⑤基礎法学・隣接科目、⑥展開・先端科目、の中から、合計で 31 単位以上の修得（21
学則では 28 単位以上の修得）が要件となる（このうち「法律基本科目（選択）」科目は５単位を超えて修了要件に含めることができない）。
その内容は以下のとおりである。

4

まず、法律基本科目においては、個別法（「憲法ⅠⅡ」、「民法Ⅰ～Ⅵ」、「会社法」（21 学則では「商法」）、「民事手続法ⅠⅡ」、「刑法ⅠⅡ」、「刑事訴訟法」、「行政法」）、個別法の発展科目（「憲法総合」、「行政法総合」、「民法総合ⅠⅡ」、「商法総合ⅠⅡ」、「民事手続法総合」、「刑法総合」、「刑事訴訟法総合」）、分野横断的な総合科目（「公法総合ⅠⅡ」（21 学則では「公法総合」）、「民事法総合ⅠⅡ」、「刑事法総合ⅠⅡ」）と段階的な科目展開がなされており、未修者コース、既修者コースとも、学修の基盤となる法律基本科目から、それを踏まえた応用的・総合的科目へと順を追ったレベルの授業が受講できるよう系統的・段階的に授業科目が配置されている。
また、展開・先端科目においては、科目分野ごとに専門性の度合いや修得すべき知識・能力の分量に差がありうるため、「基礎（または I、II、III など）
」
、
「総合」
、
「実務」などと内容に応じた名称を付し、体系的な科目の整理を行なうことにより、学生の理解度や興味に応じた履修を可能としている（例、「労働法
Ⅰ」「労働法Ⅱ」「労働法Ⅲ」「労働法総合」など）。
（根拠・参照資料）
・2021 年度法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（三田キャンパス）・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.22-27）
・令和 3 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割〔2－2〕（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科
目をバランスよく開設していること
ここでは、本研究科の修了要件を参照しつつ、科目の展開状況を示す。
その内容は以下のとおりである。
①法律基本科目【公法系（13 単位）（21 学則では 12 単位）】「憲法Ⅰ（3）」、「憲法Ⅱ（2）」、「憲法総合（2）」、「行政法（2）」、「行政法総合（2）」、「公法総合Ⅰ（1）」、「公法総合Ⅱ（1）」（21 学則では、「公法総合」（1））【民事系（31 単位）（21 学則では 29 単位）】「民法Ⅰ（総論）」（2）、「民法Ⅱ（契約法）」（2）、「民法Ⅲ（財産法）」（2）、「民法Ⅳ（民事責任法）」（1）、「民法Ⅴ（担保法）」（2）、「民法Ⅵ（家族法）」（1）、「民法総合Ⅰ」（2）、「民法総合Ⅱ」（2）（21 学則では 1 単位）、「会社法」（3）（21
学則では「商法」（3））、「商法総合Ⅰ」（2）、「商法総合Ⅱ」（2）、「民事手続法Ⅰ」（2）（21 学
則では 1 単位）、「民事手続法Ⅱ」（2）、「民事手続法総合」（2）、「民事法総合Ⅰ」（2）、「民事法総合Ⅱ」（2）【刑事系（15 単位）】「刑法Ⅰ」（2）、「刑法Ⅱ」（3）、「刑法総合」（2）、「刑事訴訟法」（2）、「刑事訴訟法総合」（2）（21 学則では 3 単位）、「刑事法総合Ⅰ」（2）、「刑事法総合Ⅱ」（1）（21 学
則では「刑事法総合」として 2 単位）②法律実務基礎科目（10 単位）「法曹倫理」（2）、「民事実務基礎」（3）、「刑事実務基礎」（3）、「要件事実論」（2）③法律基本科目（選択）（5 単位以内）「基礎演習」、「法律基本選択科目Ⅰ」、「法律基本選択科目Ⅱ」、「法律基本科目テーマ演習」、「法律基本科目テーマ研究」④法律実務基礎科目（選択）（0 単位でも可）5「渉外実務基礎」、「法律文書作成（基礎）」、「エクスターンシップ（法律事務所）」、「エクスターンシップ（官庁・企業等）」、「エクスターンシップ（海外）」⑤基礎法学・隣接科目（4 単位以上）
基礎法学・隣接科目については、基礎法学分野９科目（21 学則では８科目）、隣接分野９科目を開設しているが、いずれも基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目であり、本研究科の基本理念である学際性という理念も踏まえたものとなっている。これらから 4 単位以上を習得することが修了要件となる。
⑥展開・先端科目（12 単位以上）
展開・先端科目については、当法務研究科の基本理念である先端性・国際性という観点も踏まえて、きわめて多彩かつ豊富であるとともにバランスのとれた約 150 科目が開設されている。具体的には、科目の性質に応じた分類がなされる 8 分野、すなわち、公法系（5〔6、〔 〕内は 21 学則、以下同じ。
〕科目）、
民事系（25〔22〕科目）、刑事系（5〔4〕科目）、社会法系（10〔8〕科目）、国際系（16〔13〕科目）、学際系（13 科目）、外国法基礎系（13 科目）、グローバル系（71〔69〕科目）の計 158〔148〕科目と、「ベーシック・プログラム」6〔5〕科目、「ワークショップ・プログラム」12 科目、「フォーラム・プログラム」
5〔4〕科目、並びに「テーマ演習」、「テーマ研究」及び「リサーチペーパー」となる。いずれも上記法
律基本科目以外の先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目である。
以上述べたところから、法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり、授業科目がバランスよく開設され、法科大学院制度の目的に即して構成されていることが分かる。
また、授業科目の内容は、それぞれの科目群にふさわしいものとなっており、そのことは各授業科目のシラバスによって容易に確認できるところであるが、さらに、授業内容が「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」の内容を満たすべきこととされている点からも明らかである。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第６条、第 7 条）・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.22-27）・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）・「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っていること
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮については、前述のように、本研究科では、修了要件総単位数 100 単位（21 学則では 94 単位）中、法律基本科目（必修）が 59 単位（21 学則では 56 単位）、法律実務基礎科目（必修）が 10 単位開講されており、これらはすべて必修科目である。また、基礎
法学・隣接科目は４単位が修了のために必要であり、この４単位を含めて選択科目を合計で 31 単位（21 学
則では 28 単位）以上修得することが修了要件とされている。この 31 単位（21 学則では 28 単位）中には「基本法律科目（選択）」が含まれうるが、その上限は５単位とされており、学生が過度に基本法律科目に集中して履修することがないように配慮されている（下表参照）。

6

修了要件

法律基礎科目（必修）59 単位（21 学則では 56 単位）

総単位数

法律実務基礎科目（必修）10 単位

100 単位

選択科目 31 単位（21 学則では 28 単位）（21 学則でうち、基礎法学・隣接科目 ４単位以上

は 94 単位）

法律基本科目（選択） ５単位以下
残りは展開・先端科目と法律実務基礎科目（選択）

修了要件総単位数は 100 単位（21 学則では 94 単位）であり、そのうち法律基本科目（必修）が 59 単位（21 学則では 56 単位）であるので、修了要件総単位数のうち、修得すべき法律基本科目の単位数の比率
はほぼ 60％である。また、法律基本科目（選択）を最大の５単位履修した場合でも、修得した法律基本科
目の単位数が修了要件総単位数に占める割合はおよそ 65％にとどまり、法律基本科目に過度に傾斜した課
程編成とならないよう十分に配慮された科目展開となっている。
修了要件総単位数 100 単位（21 学則では 94 単位）のうち、履修すべき法律実務基礎科目（必修）の単位数は 10 単位であり、その比率はほぼ 10％である。
修了要件総単位数 100 単位（21 学則では 94 単位）のうち、履修すべき選択科目は 31 単位（21 学則では 28 単位）であり、そのうち基礎法学・隣接科目を４単位以上履修する必要がある。残りの 27 単位（21
学則では 24 単位）には、最大で５単位の法律基本科目（選択）が含まれうるが、仮にそれを差し引いても、最低 22 単位（21 学則では 19 単位）を展開・選択科目（法律実務基礎科目（選択）を含む）から履修することになる。法律基本科目における修得すべき単位数との関係で、これらの比率は適切であり、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれにも偏ることのない履修が可能となっている。
なお、本研究科においては、入学時に十分な実務経験を有すると認められたものが、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する制度は採用されていない。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第６条、第７条）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.22-27）（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること
法実務教育との架橋を図るための工夫については、法律実務基礎科目にとどまらず、法律基本科目、その他の選択科目を含めたすべての科目において、法実務を意識した教育が行われている。このことは、法分野ごとに策定された到達目標でも明らかにされている。また、「民法総合Ⅰ」、「民法総合Ⅱ」、「商法総合Ⅰ」、「商法総合Ⅱ」、「刑事訴訟法総合」など法律基本科目(必修)中のいくつかの科目において、研究者教員と実務家教員が分担してクラスを担当し、教材開発、授業実施方法について事前に十分な協議をなし、実務家の視点と研究者の視点の融合を図った上で授業を展開している。また、法律基本科目(必修)のうち「民事法総合Ⅰ」及び「民事法総合Ⅱ」は実務家教員だけが担当し、実務的視点に重点をおいて講義を行なっている。選択科目でも、「ベーシック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」をはじめ、多くの科目において実務家教員と研究者教員の共同担当が実施されて7

いる。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.22-27）・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫していること2019（令和元）年度より「カリキュラム検討委員会」を立ち上げて検討を積み重ね、研究科委員会の審議および大学全体の承認を経て、21 学則を策定した。第 3 学年の春学期前半までに法律基本科目の履修をすべて終えられるように前倒しに調整し、期間の短縮に伴って、学生に過度の負担とならないよう法律基本科目の単位数を 59 単位から 56 単位に圧縮した。
その一方で、選択科目の履修の上限を、第 2 学年では、14 学則の 18 単位から 21 単位に引き上げ、第 3
学年では、14 学則の 23 単位から 31 単位に引き上げた。これによって、学生がより早めに司法試験の選択科目を履修し、受験に備えることができるようにした。
（根拠・参考資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.26-27）［点検･評価（長所と問題点）］
以上に述べたとおり、本研究科においては、（１）～（５）のいずれの視点についても、適切に教育課程が編成されている。さらに、これとカリキュラムポリシーとの関係を述べると、まず、「職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させるとともに、それらの運用にあたって必要となる高い倫理性を身につけさせる。
」という点については、14 学則では、公法系、民事系、刑事系の３分野において、個別法（「憲法Ⅰ」等）、個別法の発展科目（「憲法総合」等）、分野横断的な総合科目（「公法総合Ⅰ」等）と段階的に手厚く科目展開をしてこれらをすべて必修科目とすることにより、職業法曹に不可欠な基本的法知識と法的思考能力を確実に修得させることとし、
かつ、
法曹倫理２単位を必修科目として、必要とされる高い倫理性を身につけさせている（21 学則では、14 学則を踏襲しつつ、「会社法」を「商法」とし、公法系の「公法総合ⅠⅡ」を統合して、「公法総合」としたほか、単位数を一部増減した（
「民事法
総合Ⅱ」
「民事法総合」を 2 単位から 1 単位、「刑事訴訟法総合」を 2 単位から 3 単位へ、
「刑事法総合Ⅰ
Ⅱ」を「刑事法総合」として 3 単位から 2 単位へ、各々変更した））。
なお、民法総合、商法総合など多くの科目において研究者教員に加えて実務家教員が担当者に含まれており、学生はこれらの実務家教員から、各科目の授業を通じて、職業法曹に必要な高い倫理性に関わる知識や姿勢を学ぶ機会を得ている。
次に、「社会の多様化、グローバル化、高度専門技術化に対応する職業法曹に求められる、先端性、国際性、学際性の観点から、多様性に富んだ法教育を行なう。
」という点については、公法系、民事系、刑事系、
社会法系、国際系、学際系、外国法基礎系、グローバル系の８分野計約 150 科目の展開・先端科目を展開するほか、学期ごとに多数の「テーマ演習」「テーマ研究」を開講し、先端性、国際性、学際性の観点から多様性に富んだ法教育を行なっている。
特に、
グローバル系の展開・先端科目は、
グローバル法務専攻（LL.M）との併設科目であり、すべて英語で授業を行い、外国人教員および留学生との交流を日常的に行うことを目的としている。
最後に、「教員と学生が集う場としての教育を提供し、相互の議論を通じた法教育の発展を目指す。
」と8

いう点については、多くの科目で双方向・多方向的な手法を取り入れて学生と教員、または学生どうしの間で活発な議論を行なっていることに加え、多くの「テーマ演習」「テーマ研究」では少人数の授業で学生・教員間および学生間の議論が行なわれている。さらに、「公共政策法務」「企業内法務」「起業と法」「国際法務」「法整備支援」の５分野（21 学則では、「公共政策法務」を除く４分野）について「フォーラム・プ
ログラム」の授業科目を展開し、まさに、「教員と学生が集う場としての教育」を実践している。
このように、カリキュラムポリシーを実現する教育課程の編成は、本研究科の特色である。
また、本研究科が理念として掲げる「先端性・国際性・学際性」との関係では、法律基本科目、選択科
目を含めたすべての科目において、この理念を強く意識した教育が行われており、適切な授業科目の開設がなされていると評価できる。
さらに、通常の授業よりもより少人数で、担当教員の専門性が高い領域について密度が高い学修を行
なう「テーマ演習」及び「テーマ研究」や、教員の指導の下に質・量ともにまとまった論文を執筆する「リサーチペーパー」を開設し、単に実務法曹として必要な学識を身につけるにとどまらず、専門領域
でのより高いスキルを獲得した人材の育成、法律学研究者を志望する人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行なっている点は、本研究科の長所であると評価している。また、「上級リサーチペーパー
Ⅰ・Ⅱ」は、将来、研究者となることをも視野に入れた学生のための論文指導講座であり、Ⅰ（３単位）を履修した学生は、その段階で論文進捗内容に沿った審査を経て、Ⅱ（３単位）を履修してリサーチペーパーを完成させて審査を経るプログラムである。多くの優秀な法学部卒業者が法科大学院に進学する
現状の下で、将来の法律学の研究者と教員を確保するために法科大学院出身の研究者を養成することは、分野を問わず法学界の要請であり、この科目はそれに応えるものと高く評価される。
なお、本研究科では、2014（平成 26）年度に、上述した「法律基本科目（選択）」を開設した。これは、法律基本科目についても、多くの展開・先端科目や「テーマ演習」「テーマ研究」に対応する高度かつ専門的な内容の授業科目を設定することが望まれた反面、学生の学習が過度に法律基本科目の分野に偏ることがないようにとの配慮から行なわれたカリキュラム改編であり、これによって法律基本科目についても、専門的で高度な内容の授業をバランスよく開設することができるようになった点を長所と評価している。
（根拠・参照資料）
・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）・令和 3 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割〔2－2〕・「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案 2018 年度補正版）」
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第６条第１項、第７条第１項）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.22-23）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（pp.5-17）［将来への取り組み･まとめ］
本研究科においては、法律基本科目、法律実務基礎科目を軸としつつ、「ワークショップ・プログラム」を頂点とする多彩な展開・先端科目を配置し、さらにそれを補強する「テーマ演習」、「テーマ研究」及び「リサーチペーパー」を置くという授業科目の大枠が完成している。また、「法律基本選択科
目Ⅰ・Ⅱ」、「法律基本科目テーマ演習」、「法律基本科目テーマ研究」を法律基本科目（選択）として開設し、法律基本科目についても必修科目の枠内にとどまらず、専門的で高度な内容の授業を展開できる仕組みを整えた。
これに加えて、職業法曹の職域拡大に対応して、2015（平成 27）年度からは従来科目を「フォーラム・

9

プログラム」に改組し、担当教員、学生のみならず、外部の専門家も含めた「フォーラム型」の授業科目として、その内容を拡充したところである。
さらに、従来は「外国法系」としていた科目群を「外国法基礎系」およびグローバル法務専攻（LL.M）と連携した「グローバル系」に分けて拡充し、国際性への十分な対応を行なっている。前述した「法整備支援フォーラム・プログラム」および「国際法務フォーラム・プログラム」と連携した「エクスター
ンシップ（海外）」を 2015（平成 27）年度に開設した。
今後は、この枠組みの中で、各科目間の連携を深めるとともに、現代社会で生起する新たな法律問題につき迅速に対応できるような柔軟な運用を可能にする体制づくりに取り組む必要がある。
（根拠・参考資料）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（pp.4-15）
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性［現状の説明］
本研究科では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2020（令和 2）年度の授業をすべてオンラインで行なったほか、2021（令和 3）年度は対面とオンラインを併用する方法で授業を行なっているが、これらは上記の観点から例外的に行なわれているもので、それ以外に遠隔授業や e-learning を用いた教育を実施していない。
［点検･評価（長所と問題点）］
特になし。
［将来への取り組み･まとめ］
特になし。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割［現状の説明］
必修科目については、学生の負担を考え、特定の曜日に集中し、偏らないよう配慮して時間割を設定している。なお、選択科目については、授業の担当者が必修科目以外の時間帯を選択する形で授業を配置している。
（根拠・参考資料）・令和 3 年度法務研究科（法科大学院）授業時間割〔2－2〕・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕・2022 年度用シラバス作成依頼文書〔2－3〕［点検･評価（長所と問題点）］
第 2 学年、第 3 学年の必修科目は、学生定員の関係から各学年とも 5 クラスを設定しており、担当者間の時間調整にある程度のエネルギーを要するが、現状で、学生に負担となる時間割ではないと評価している。
［将来への取り組み･まとめ］
21 学則への完全な移行により、開設以来、始めて大きく時間割が動くこととなるので、引き続き、学生にとって適切な時間割の策定に努める。

10

２－５ リーガルクリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み［現状の説明］
エクスターンシップについては、第２、３学年における選択科目として、「エクスターンシップ（法律事務所）」「エクスターンシップ（官庁・企業）」及び「エクスターンシップ（海外）」を設置している。現在、エクスターンシップ生の受け入れ先となる法律事務所、官庁、企業等の合計数は 150 程度あり、一度に受入れ可能な学生数は 160 名を超える。各学生に対する受け入れ先の決定は、学生が事前に提出した申込書に基づいてその希望及び関心のある法律分野を勘案し、学生の適性に出来る限り適合する事務所を選定している。履修した学生の評価は、派遣した学生が提出する「エクスターンシップ報告書」、受け入れた事務所が提出する評価票に基づいて合否を判定する方法で行なう。また、受け入れ先事務所等の適正評価も、
実務家教員らからの一般的な情報提供に加え、上記の報告書及び評価票及び適宜に学生に行なうインタビ
ュー等を通じて、毎年行なっている。
以上の体制により、当法科大学院の「エクスターンシップ」は、法曹として求められる実務的な技能及び法曹としての心構えの修得・涵養のために理想的な研修を実施するものとなっている。
次に、リーガルクリニックについては、2014（平成 26）年度以降、執行部及び「リーガルクリニック検討委員会」において、リーガルクリニック実施の具体的な可能性を検討するため、東京弁護士会の公設事務所である渋谷パブリック法律事務所、三田パブリック法律事務所と連携して、第２，３学年の希望者を対象に、試行実施（単位外）を行っていたが、2018（平成 30）年度より正規の科目（1 単位）として実施することとなった。そのため、2021（令和元）年 10 月からは、委員会名をリーガルクリニック委員会に名称を変更している。現在、東京弁護士会との間で業務委託の基本合意を締結し、中央大学法科大学院との共同実施で、当法科大学院の学生約 15 名、中央大学法科大学院の学生約 15 名を対象に、東京弁護士会所属の弁護士 10 名程度を指導担当弁護士として、2～3 名の学生を 1 チームとして生の事件を題材に弁護士活動の実践体験をさせる指導を行っている。
リーガルクリニックの授業は夏季休暇期間中に実施しており、最終回授業では、全体報告会という形でチームごとに実習した事件の概要と成果をプレゼンテーションし、質疑応答を行っている。なお、履修申込みの際に、民事事件、刑事事件、外国人事件など学生の希望や関心のある法律分野を記載させ、学生の適性にできる限り適合するようにチーム分けを行っている。履修した学生の評価は学生が提出する「リーガルクリニック報告書」及び指導担当弁護士が提出する「評価票」に基づいて合否を判定する方法で行っている。
以上の体制により、当法科大学院の「リーガルクリニック」は、弁護士活動の実践体験をすることにより、理論的な側面の理解を深めると共に、法曹の担う任務の意義と責任の重大さを認識し、「理論と実務の架橋」の実現をはかるために理想的な授業を実施するものとなっている。
また、「エクスターンシップ（法律事務所）」及び「エクスターンシップ（官庁・企業）」については、エクスターンシップ委員会を構成する 7 名の実務家教員を含む 8 名の教員が、実務研修先（受け入れ先）の法律事務所、官庁、企業の選定、指導監督、派遣する学生の決定、派遣先での活動の指導相談、成績評価
その他実質的な運営を担当している。
「エクスターンシップ（海外）」についても、専任の担当教員が、実務研修先（受け入れ先）の国際協力機構（JICA）等の現地事務所、国際機関、多国籍企業などの選定、指導監督、派遣する学生の決定、成績評価等の実質的な運営を担当している。
なお 2020（令和 2）年度は、コロナ禍の影響により対面の個別指導を旨とする「エクスターンシップ（法律事務所）」「エクスターンシップ（官庁・企業等）」及び「リーガルクリニック」の実施は感染防止の見地から見合わせた。また 2021（令和 3）年度もコロナ禍の下であったが、対面指導を基本としつつも一部の11

研修については適宜オンライン指導を併用することも可とする方法により実施することができた。
実習科目における守秘義務について、研究科委員会は、法律事務所、官庁・企業等、海外の研修先の如
何を問わず、「エクスターンシップ」を履修して研修するための条件として、すべての履修生に対して、守秘義務に関する誓約書の署名、提出を義務付けている。派遣に先立って、すべての履修生に対し、担当教員による 90 分の事前指導の授業を受けることを義務付け、当該授業において、守秘義務の重要性について指導し、その際、併せて「法曹倫理」科目で学ぶ(あるいは学んだ)守秘義務について説明・記憶喚起をしている。
リーガルクリニックにおいても、履修申し込みをする際に、すべての学生に対し、当法科大学院宛で守秘義務の誓約書の署名、提出を義務付けると共に、第１回授業（全体ガイダンス）の際に、守秘義務の重要性についての講義をすると共に、東京弁護士会宛の誓約書の署名、提出を義務付けている。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第６条第１項）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.38-42）・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）（p.46）
・2021 年度エクスターンシップ業務進行表（案）〔2－5〕・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.14－15）
・法科大学院官庁エクスターンシップについて（夏休み：2021 年 8 月～9 月)〔2－6〕・エクスターンシップ報告書（法律事務所（書式））Web 入力画面〔法律事務所〕〔2－7〕・2021 年度夏期法テラスエクスターンシップ報告書（書式）〔2－8〕・2021 年度夏期官庁エクスターンシップ報告書（書式）〔2－9〕・2021 年度夏期企業エクスターンシップ報告書（書式）〔2－10〕
・2021 年度エクスターンシップ評価票（法律１、法テラス 1、官 1、企１（書式））〔2－11〕
・法律事務所における慶應義塾大学法科大学院エクスターンシップ（2021 年 8 月・9 月実施）に関するアンケート（書式）〔2－12〕
・法テラスにおける慶應義塾大学法科大学院エクスターンシップ（2021 年 8 月・9 月実施）に関するアン
ケート（書式）〔2－13〕
・霞ヶ関インターンシップにおける慶應義塾大学法科大学院エクスターンシップ（2021 年 8 月・9 月実施）に関するアンケート（書式）〔2－14〕
・2021 年度夏季リーガルクリニック受講生募集のお知らせ〔2－15〕・2021 年度東京弁護士会法曹養成センター・リーガルクリニックガイダンスリーガルクリニックを受講される皆さんへ〔2－16〕・2021 年度夏季リーガルクリニック報告書〔2－17〕・2021 年度リーガルクリニック評価票〔2－18〕
・2020 年度 夏休み エクスターンシップ（海外）ベトナム（ハノイ）募集のお知らせ〔2－19〕
・誓約書（官庁エクスターンシップ用書式）〔2－20〕
・夏期企業エクスターンシップエントリーシート（書式）〔2－21〕
・2021 年度夏期法律事務所エクスターンシップ履歴書および誓約書（書式）〔2－22〕
・慶應ＬＳリーガルクリニック申請書・誓約書〔2－23〕
・リーガルクリニック第１回授業（全体ガイダンス）の際の配布資料〔2－24〕

12

・誓約書（リーガルクリニック）〔2－25〕
・守秘義務に関する設問（リーガルクリニック）〔2－26〕
・2020 年度（夏期）海外エクスターン履歴書・誓約書〔2－27〕［点検･評価（長所と問題点）］
エクスターンシップについては、現在、エクスターンシップ生の受け入れ先となる法律事務所、官庁、企業等の合計数は 150 程度であり、随時派遣先数を増やしてきた。その結果、学生数の減少と相俟って 2016
（平成 28）年度には法律事務所の受入人数が過剰となり、学生を派遣できない事務所が生じるに至った。
他方、比較的多くの学生が要望するプログラム内容の研修を実施することが可能な受け入れ先の数及び受け入れ人数に限りがあることから、学生の希望どおりの受け入れ先を決定できない場合が生じるという問
題は、依然として存在している。現状においては、この学生の要望と受け入れ先が提供できる研修プログ
ラムとの間のミスマッチの解消が最大の課題と考えられるので、エクスターンシップ委員会において、様々な内容の研修を提供できる適正な受け入れ先法律事務所及び企業等を今後も継続して開拓していくことが引き続き必要である。
リーガルクリニックについては、現在、東京弁護士会との連携及び中央大学法科大学院との共同実施における協調体制が極めてスムーズに行われており、内容の適切性及び責任体制において特段の問題点は見当たらない。なお、第１回授業（全体ガイダンス）実施後、最終回授業（全体報告会）までの間、数回実施される授業内容は、各指導担当弁護士の裁量に委ねざるを得ない部分があるため、チームごとの格差が生じないように、指導担当弁護士間での情報交換を密にするなどしてより充実した授業が実施できる体制が構築できるよう、引き続き東京弁護士会との間で検討を重ねていく必要がある。
リーガルクリニックについては、上記のとおり、履修する際の守秘義務の指導体制は整っている。
［将来への取り組み･まとめ］
エクスターンシップについては、学生の希望と受け入れ先が提供できる研修プログラムの間のミスマッ
チを解消すべく、学生の希望の多い研修プログラムを提供できる派遣先の継続的な開拓が必要である。他
方で、一部の学生ではあるものの、就職活動の一環としてエクスターシップをとらえる向きもあるが、法曹の多様なあり方を実体験してもらうとの意義から、分野や規模、所在地等において多様な派遣先をこれからも維持・確保し学生に広い選択肢を用意しておくことも重要である。かかる見地から、学生に対しても現時点での志望分野にとらわれないで希望先を選択することを引き続き勧めていきたい。またコロナ禍
という状況によるものと思われるが、「座学」が研修の相当部分を占める派遣先に対しては、エクスターシ
ップの意義を踏まえた研修内容の充実をお願いすることを引き続き行っていきたい。
また、リーガルクリニックについては、現状を維持しつつ、さらに内容を充実させる努力が必要である。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法［現状の説明］
ディプロマポリシーのうち、「２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識と法的思考力」を身につけるという点は、法律基本科目について【２－２】で述べた段階的な教育課程のうち、２、３年生向けの授業において、質疑応答やレポートの提出を求める教育手法が多く取り入れられていることにより実現され、また、「高い倫理性を身につける」という点は、法曹倫理が必修とされており、この科目も対話を重視した手法で行なわれていることにより達成されている。さらに、「社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得」するという点は、これも上述した、きわめて13広い範囲にわたる選択科目の開講と、特にワークショップ・プログラムなどの科目において少人数で問題の発見と解決を指向する授業が行なわれることによって実現されている。
なお、法科大学院の授業科目においては、双方向又は多方向の討論若しくは質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法が取り入れられることが望ましいが、たとえば第 1 学年の法律基本科目等においては、質疑応答の前提となる知識や理解が不十分であるために双方向のやりとりを目指しても、費やした時
間に見合うだけの教育的効果を期待し難い場合があることは否定できない。そこで、学年を問わず、担当
教員において、それぞれの授業科目の特性や学生の理解度等を踏まえつつ、質問の形式や内容を工夫する
こと等を通じて、効果的な双方向・多方向の授業を行なう努力が積み重ねられている。その実態は授業評
価アンケートの結果から相当程度窺うことができる。
他方で、２、３年生で開講されている法律基本科目の授業や、フォーラム・プログラムなどを中心に、質疑応答や討論、問題発見・解決を指向する授業が多数行なわれており、法曹に必要な実践的な教育となっている。とりわけ、模擬裁判については、「民事実務基礎」においては１クラス（30 名弱）につき２名の実務家教員プラス３名の弁護士が担当し、争点整理・尋問（事情聴取を含む）
・和解・判決言渡しの各手続を実演させ講評を行うことにより、きめ細かい充実した指導を行なう体制をとっている。
「刑事実務基礎」
においても、各クラス３名の実務家教員が担当し、学生に公判前整理手続及び公判手続（冒頭手続から判決宣告まで）の全手続を実演させることにより、充実した指導を行なっている。
なお「ローヤリング」については、現在、当法科大学院において、そのようなタイトルを冠した科目は設けていないが、実務家教員が担当する選択科目の一部において、これに相当する指導が行われている。
すなわち、一般に、ローヤリングは、（１）過去の事件記録またはこれと同等の事件教材等を利用して学生にロールプレイを行わせることにより、法律相談、契約交渉、法律文書作成、証人尋問等の法律実務を指導する方法、（２）現に進行中の事件の一部に学生を関与させることにより、同様の法律実務指導をする方法の２とおりの方法により行われるものである。このうち、（１）については、実務家教員が担当する「ベーシック・プログラム」、「ワークショップ・プログラム」、「フォーラム・プログラム」及び「テーマ演習」
等の一部において実施されている。ちなみに、学生は、どの科目がそのような指導をしているかについて、
シラバスによって知ることができる（ワークショップ・プログラムとは、「企業法務」「金融法務」「渉外法務」などの複数の主要な実務分野ごとに横断的に組み上げたプログラムであり、従来型の縦割りの法学教育体系を横に貫いて総合化を目指す科目である。原則として研究者教員と実務家教員の両方が担当し、個別の法分野ごとに修得された知識を、各実務分野における具体的な問題解決に際してどのように活用するのかを体験的に学習させる。一部のワークショップ・プログラムには、その導入的な科目として、ベーシック・プログラムも開講されている。また、フォーラム・プログラムとは、法曹の職域拡大を念頭において、「企業内法務」「起業と法」などの新分野につき、専任教員がコーディネーターとなって各分野でパイ
オニア的に活躍中の法律家をゲストスピーカーとして招聘し、「新たなタイプの法曹」の養成を目指す科目
である）
。
次に、
（２）の方法による指導は、上記「エクスターンシップ」の派遣先である法律事務所の一部がそれぞれの研修プログラムに基づいて実施しており、上記「リーガルクリニック」は正に現に進行中の事件を題材に法律実務指導を実施するものである。なお「エクスターンシップ」においては、どの法律事務所がどのような研修を行なっているかについては、学生に対し、以前の派遣学生が作成提出した報告書の写しを閲覧させる方法で開示しており、「リーガルクリニック」においては、学生の履修申し込みに先駆けて実施する受講希望者向け説明会において、前年度の授業の具体的実施内容を開示している。

14

さらに、多くの授業では、レポート提出を求めたり、報告発表を課したりすることによって、学生が主体的にかかわる授業を構築・実現しており、授業が単に知識の伝達・定着に止まらない内容となるように工夫されている。なお、授業時間中に法律文書作成指導が行われることがあるが、教員においては、そのような指導が授業内容と連続性をもち、体系的な授業のあり方と矛盾をきたさないように常に留意がなされている。
（根拠・参照資料）
・2021 年度法務研究科（法科大学院）法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス（p.129－150）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.10－13）
・授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）〔2－39〕
・授業評価アンケート所見(書式）（2021 年度春学期）（2021 年度秋学期）〔2－40〕［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、授業の性質に応じて、双方向・多方向の討論、質疑応答が教員の工夫によりなされており、法曹養成のための実践的な教育方法として優れていると評価される。
［将来への取り組み･まとめ］
法曹養成のための実践的な教育がきわめて多様な科目で実施されていることから、かえって学生から見えにくくなっている可能性もある。この点についての「見える化」の工夫にも中期的に取り組む余地がある。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法［現状の説明］【２－６】に記載した、質疑応答、少人数による問題発見・解決を指向する授業、さらにはレポートや報告を求める授業において、法曹人材に必要とされる応用力が涵養される。
この中では、特に、ワークショップ・プログラムが重要であり、とりわけ、ベーシック・プログラムから段階的に構成されているワークショップ・プログラムにおいては、４単位をかけて特定の法分野に関する深い応用能力が養われている点が、本研究科の特色である。
他方で、法科大学院制度の趣旨に照らした授業方法の適切性という観点については、本研究科では、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省と再発防止のための具体的取り組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定し、これらを遵守する体制を整えてきた。これらの「再発予防策」および「ガイドライン」の実効性を担保するために、再発防止委員会が設置されている。
再発防止委員会は、法務研究科において 2007 年に明らかとなった不適正行為が再び起こることのない
学内体制を確立する際、教育指導上、教員が遵守すべきガイドラインが策定されると同時に同ガイドラインの遵守に関する監督、指導、研究科委員会への意見の具申等を権限とする機関として設置されたものである。
同委員会の重要な活動として、後述のとおり、教員に対するガイドライン遵守に関する注意喚起と新たに着任した教員に対するガイドラインの周知がある。
再発防止委員会の個別の活動としては、教員からの、授業内容がガイドラインに触れるか否かの質問に回答することを行ってきた。また、補講を行う際には、すべて再発防止委員会に対して事前に補講届を提出することとされている。補講届には補講を実施する時期、コマ数、補講を必要とする理由を記載し、同

15

委員会において実施の可否を判断する（単に受講生の期末試験の成績が悪かったので補講を実施したいとの事例もあったが、その種の補講の実施は不可とされる）。
さらに、学習支援ゼミ、修了生フォローアップゼミについては実施前に担当教員が作成したシラバスを
同委員会で点検している。また教員が授業で使用した資料等についても、事後的に授業内容の確認を行いうる体制をとっている。
なお、上記の「ガイドライン」については、不適正行為の再発防止の趣旨目的を堅持しつつ、「グレーゾーン」を廃して教育上の萎縮効果を排除すべく、2013（平成 25）年 4 月に運用方針の一層の明確化をはかった。これらに加え、司法試験委員による問題漏洩事件に端を発した一連の動きの中で、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」を 2016（平成 28）年 9 月に制定
し、同月 22 日から施行している。
本研究科における授業内容が過度に司法試験受験対策に偏したものでないことは、各科目のシラバスにより明らかであるが、さらに、本研究科では、上述の「再発予防策」及び「ガイドライン」は毎年度最初（4 月）の研究科委員会で内容を確認するなどして新任教員にもその内容を周知徹底させており、これらを通して司法試験対策としての「受験指導」を厳に慎み、かつ、司法試験受験対策に偏った教育の放逐について、厳しい態度でこれを徹底させている。
さらに、これらが現実に実施されていることは、全授業担当教員に、成績評価方法・基準の記載とともに、全ての回の授業内容及び成績評価の基準を記載したシラバスの作成を義務づけ（【２－８】参照）、
これをウェブサイト上で公開している。このシラバスにおいては、それぞれ「授業の方法」が記載されているおり、その内容をみれば、過度な司法試験対策であるとの疑念を抱かれるような授業方法が採用されていないことは明らかである。
（根拠・参照資料）
・2021 年度法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス
・「慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて」〔2－75〕
・「法務研究科教員による不適正行為の予防策」〔2－76〕
・「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」〔2－77〕
・「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」〔2－78〕
・法務研究科委員会議事録（21－01）【報告事項】第４「再発防止関連について」〔2－79〕［点検･評価（長所と問題点）］
再発防止委員会の活動を中心とした本研究科の体制は、単に過去の不適切行為の再発を防止する目的を超えて、法科大学院教育を理念に沿ったものとする上できわめて効果的であり、長所であると評価している。なお同委員会の補講への関与につき、形式上は、補講「届」であるが、不可の判断がされた場合は、同委員会が当該教員と協議して補講を取りやめることになるため、運用の実態としては許可制に近く、適切な運用が確保されている。
［将来への取り組み･まとめ］
具体的な法務分野ごとに横断的に学ばせるワークショップ・プログラムは、本研究科における頂点をなす。現在 14 科目が開講されているが、これをさらに増やしていく努力が必要である。また、不断の緊張感をもって、再発防止に努めることは、言うまでもない。

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２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習［現状の説明］（１）

法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたシラバスを作成し活用していること

各授業科目について、「授業の目的と到達目標」「関連する科目との関係」「授業の方法」「成績評価」「教材」と各回の授業の内容を明示したシラバスの作成が授業担当教員に義務づけられ、そのシラバスは、ウェブサイト上で学生に公開されている。
いったん公開したシラバスの内容を変更する必要が生じた際には、事務において「シラバス」の編集が可能な状態にした後に担当教員が所要の修正を行ない、かつ、そのことを keio.jp（学内共通の教育支援システム）の「お知らせ」等を通じて学生に周知することとなるが、過去数年にわたり、本研究科においては、シラバスの修正は行われていない。
授業科目のうち、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」に対応する科目については、シラバスにおいてこの到達目標との関係を明記することが求められており、これによりシラバスの記載内容の充実が図られる仕組みとなっている。
教員の執筆したシラバスの内容の適切性は、学習指導委員会によって確認されている。学習指導委員会
は、本研究科の専攻ごとに置かれている、各専攻における学生の学習、指導全般に責任を持つ組織である（以下では、法科大学院である法曹養成専攻の学習指導委員会について述べる）。学習指導委員会は委員長
ほか若干名で構成され、うち１名は執行部に属する委員長補佐が兼ねる。また、委員長は常任委員会（【４－１】参照）の宛職メンバーでもある。これらの措置により、委員会と研究科の執行体制との円滑な意思疎通が図られている。学習指導委員会は、シラバス作成、新規科目の開講、非常勤教員の任用、定期試験の実施（障碍者への特別措置や追試験の実施を含む）、退学・休学、学習相談、学則改正（教育関連部分）
及び改正に伴う運用基準の作成など、多岐にわたる学習・指導全般について、責任を負っている組織である。
シラバスの内容の適切さの確認については、委員会の責任の下で、学生部法務研究科担当の事務職員が形式面などをチェックする作業を行なっている。
（根拠・参照資料）
・2021 年度法務研究科法務研究科講義要綱・シラバス
・2022 年度法務研究科（法科大学院）のご出講確認とシラバス作成について〔2－68〕
・法務研究科常任委員会規定〔4－2〕・シラバスに関する指摘メール〔2－59〕（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的な履修指導が行われ、また全体としてオフィスア
ワーを活用するなど学習支援が効果的に行われていること
法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施については、各学生が自己の目標実現との関連で最善の科目履修を行えるよう、入学手続後・入学前の 12 月と３月に全体ガイダンスを実施するほか、学生の希望に基づいて個別的な学習指導の機会も設けている。この場において、法学未修者については第 1 学年配当科目のほとんどが必修科目であることから、彼らが初めて取り組む法律の学習が円滑に進むためのアドバイスが中心となる。一方、法学既修者については、将来の志望をも踏まえつつ、多数に上る選択科目の中からどのように計画的な履修を行なっていくかについての相談が多く寄せられる。そこで、将来の専門性を高めることに資すると考えられるワークショップ・プログラム等につ17

いても、新年度が始まる前（３月）に各科目担当者による説明会を開き、学生の個別質問にも応じている。
なお、コロナ禍下においては、適宜、オンライン（リアルタイムないしオンデマンド）での説明会を実施した。
入学手続を済ませた入学予定者に対して、「入学予定者への事前指導文書」を配布し、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法についてそれぞれ、法学未修者・法学既修者に対して、入学までに行なうことが望ましい自主的学習についての指導を行なっている。
教員による学習指導相談体制の整備及び効果的な学習支援については、まず、オフィスアワーを挙げる
ことができる。本研究科では、授業科目を担当するすべての教員（非常勤講師も含む。）に対して、オフィスアワーを設定することを強く要請している。学生は、各教員の指定する方法（一定の時間帯を指定する場合や電子メール等でアポイントメントをとるなどの方法）に従い、教員による学習指導を受けることができる。
次いで、クラス担任制度がある。第１学年、第２学年についてはクラス担任を定め、履修指導を含めた学習相談に随時応じる制度が整備されている。したがって、未修クラスで入学した学生には２年間にわたってクラス担任がつき、支援を行なう体制となっている。
これに加え、「学習指導委員会」が、休学・退学を含めた学生の学習相談に応じている。
履修指導、学習支援体制の効果は、授業評価アンケートの結果を通じてフィードバックされる。さらに、【２－20】に記載のとおり、第 1 学年のグループ学習支援ゼミの担当者は学習指導委員会と、第２学年以降の学習支援ゼミ担当者は担当する各科目の専任教員と、必要に応じて連絡を取り合い、適宜、指導上の気づき事項等を共有している。
また、全ての支援ゼミの担当者は、年に１度の会議において、授業内容を具体的に報告し、学習支援の改善を要する点等について検証と意見交換を行っている。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第９条、第 10 条）・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（pp.26-27）
・「出講のご案内」〔2－28〕
・2022 年度入学予定者への事前指導文書〔2－29〕
・2022 年度入学者へのご案内〔2－30〕
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.14,p.23）
・「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第一次案 2018 年度補正版）」
・グループ別学習支援・学習支援・修了生支援・学習相談会 ゼミ意見交換会議題 2021 年度〔2－81〕
・授業配付資料【実地調査当日閲覧資料】
・2021 年度学習相談の記録【実地調査当日閲覧資料】［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、独自の理念に基づく法曹教育を目指すために、本研究科に固有の到達目標を策定することとし、「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案 2018 年度補正版）」
を公表している。この「固有の到達目標」が存する科目については、シラバスにおいて授業内容とこの到達目標との関係が示されており、学生において、「固有の到達目標」と各授業計画との対比が可能である点は、評価されてよい。
他方、実際に行なった授業内容を踏まえ、シラバスを毎年度見直していくように、全授業担当教員に促18

すことが、今後の課題である。
法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備及びその効果的な実施については、法学未修者・既修者ともに、前記のとおり適切な履修指導体制が整備・実施されており、評価に値する。他方で、学部時代に法学を履修する機会を全く持たなかった法学未修者が学習上の困難に直面するケースが散見される。【２－11】で触れる厳格な進級要件の存在も相まって、いわゆる純粋未修者の中には、なお、心理的な不安や圧力の下で１年間を過ごす者もいる点の問題が残ることは否めない事実である。これに対しては入学後にクラス担任制や「グループ別学習支援ゼミ」による対応がなされており、一定程度の緩和の効
果があると評価している。
シラバスと学習支援との相互関係は、特にシラバスとオフィスアワー（授業後の個別質問対応を含む）との関係において顕著である。授業で扱う特定の事項の授業内容全体との関係がシラバスにおいて明示されており、学生はその点を理解してオフィスアワーを利用し、教員への質問等を行うことができるため、的確な質問等がしやすい。また、教員も、学生の質問等を受けて誤解が多いと気づく場合には、その点をシラバスの内容に反映させることができる。このようなシラバスと学生への対応の良い相互関係は、個々の教員は日常的に経験することであるが、本研究科において、この相互関係を組織的に調査、検証する仕組みは、現時点では整えられていない。
これらの取り組みが、全体として学生の円滑な学習に資するものであることは、授業評価アンケートの結果において、学生の満足度が高いことからも明らかである。
なお、入学手続を済ませた入学予定者に対する履修指導は、「入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンス」に該当するものであってそれを超えるものではないので、問題点は特に見当たらない。
［将来への取り組み･まとめ］
授業計画等の明示について、現状は満足すべき水準にあるので、今後は、この水準を維持し続けられる
よう、専任教員にとどまらず、全ての授業担当教員に向けた啓発の機会を設ける方策を検討する。さらに、「慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（第一次案 2018 年度補正版）」を改訂し、改訂後の到達目標との関係をシラバスに明示していく取組が必要である。
法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施については、きめ細かな指導の目が行き届くように、修了生など若手実務家によるサポートを含めた学習支援の充実の方策を検討する。
さらに、シラバスの内容の充実とオフィスアワーなどにおける対応の良好な関係を組織的に検証する仕組みがないため、今後は、研究科内における良好な相互関係の事例を収集し、ＦＤ講演会を通じて教員間で共有するなどの取組みが必要である。
なお、2022 年度から全学の教学システムの改編にともない、オフィスアワーに関する情報の開示体制が変更になるため、変更後も学生に不利益のないようにきめ細かく対応する。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備［現状の説明］
本研究科のクラスサイズについては後記（１）～（３）で触れるので、先に、施設・設備の整備について述べる。本研究科の施設が収容されている三田キャンパスの「南館」の地下１階から地下３階までに、50 名収容可能な講義室が計 15 室ある。うち各階の１教室（計３教室）は、80 名収容が可能であり、主に２クラス合同の期末試験時に利用している。１年生は１クラス、２、３年生は５クラスで、計 11 クラスで19

あるから、全クラス同時に授業を行なうことが可能である。また、地下４階には 112 名収容可能な講義室が２室ある。本研究科では、選択科目の中で履修希望者が多い科目の場合でも通常の授業は上記の教室で十分まかなうことができる。
なお、定期試験の際には必修科目は同時に試験を実施するため、３年生の場合、全クラスを収容するには地下４階の 100 人教室を２つ（２クラスずつ）使用してもあと 50 人教室が１つ必要となるが、地下１階～地下３階にそれぞれ１教室ずつ、80 名収容の教室があるため、その教室を利用することで、３教室で実施が可能となっている。
その他、模擬裁判の授業用に模擬法廷教室が地下４階に１室ある。この教室は、上記の100人収容可能な講義室より広く、模擬裁判の授業用としては十分なスペースを有する。また、地下４階には「ディスタン
ス・ラーニング教室」と呼ばれる180人収容可能な教室がある。これは遠隔地との通信設備を備えた視聴覚教室であるが、可動式の法廷設備を設置しているので、模擬法廷教室としても利用することができる。この教室は収容人数が多いため、学生に対する各種の説明会やガイダンス、シンポジウム等の際にもしばしば利用される。
演習に相当するものとしては、本研究科の場合、「ベーシック・プログラム」や「ワークショップ・プ
ログラム」等の授業があるが、上述のように通常の教室は50人収容であり、そのまま演習形式の授業にも使用できるサイズであることから、授業のための演習用教室は特に置かれていないものの、別段不便は生じていない。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.61）（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすること
本研究科においては、効果的な学修のために、１つの授業科目につき同時に授業を受講する学生数を少人数とすることを基本としている。現に、選択科目においても受講者数が 20 名程度以下のものが多い。
また、履修希望者が集中した場合には、抽選による選抜を実施して、クラスサイズを維持している。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.33）
・2021 年度春学期履修者数〔2－60〕・2021 年度秋学期履修者数〔2－61〕（２）法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を法令上の基準 50名以下）に従って適切に設定していること
法律基本科目の授業は、第１学年においては 40 名程度、第２学年以降は 30～35 名程度のクラス単位で実施しており、一つの授業科目について同時に授業を行なう学生数について、50 人を標準とするとの法令上の基準（告示第 53 号第６条第２項）に従って設定されている。また、法律実務基礎科目の授業も、同様に 30～35 名程度のクラス単位で実施されている。
（根拠・参照資料）
・2021 年度クラス名簿（1 年、2 年、3 年）〔2－62〕
・2021 年度法務研究科授業時間割〔2－2〕20

（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガルクリニックやエクスターンシップ等）については、それにふさわしい学生数を設定していること
個別的指導が必要な授業科目のうち、テーマ演習、テーマ研究、ベーシック・プログラム、ワークショ
ップ・プログラム、フォーラム・プログラムにおいては、25 人以下のクラス編成を原則としている。
また、エクスターンシップにおいては、派遣先（法律事務所、官庁又は企業）に応じて選考を行い、１
派遣先について、１名ないし数名を派遣するに止めているほか、リーガルクリニックにおいても１チーム
は２～３名の学生から成るようにしている。
（根拠・参考資料）
・2021 年度夏（エクスターンシップ・プログラム派遣結果）〔2－63〕
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.33、34）［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科では、教育に適したクラスサイズや教育施設を保有しており、優れていると評価される。
［将来への取り組み･まとめ］
現状に喫緊の課題は認識されていない。今後も現在の状況を維持すべく、努力する。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施［現状の説明］（1） 成績評価（学修の成果に対する評価、単位認定）は、期末試験の成績のほか、授業参加への積極性、
口頭発表の結果、提出されたレポート・課題の評価、中間試験の成績等を総合的に考慮して、これを決定することとしている。なお、出席そのものを成績評価の加点要素とすることは認められておらず、また、
全授業回数の３分の１以上欠席したと認められる場合には、その他の成績評価要素の内容いかんにかかわらず、単位を取得できないこととしている。成績評価は、５段階評価の科目と合否判定の科目があり、各授業の成績評価がどのように行なわれるか、また、その考慮要素がなんであるかは、シラバスに明記されている。
５段階評価の場合、各授業の成績評価については、「大学院法務研究科学則」第 12 条第２項、第３項及び第４項に基づき、法務研究科において下記のとおり各評語の比率を決めて平準化し、厳格なものとしている。
＜配点基準＞Ｓ：90 点以上、Ａ：80 点以上 90 点未満、Ｂ：70 点以上 80 点未満、Ｃ：60 点以上 70 点未満、Ｄ：60 点未満（不合格）＜各評語の比率＞Ａ：15%～25％、Ｂ（80 点以上 90 点未満）：15～35%、Ｃ（70 点以上 80 点未満）：10～30%(2) 追試験は、以下に列挙する事由に該当するなど、やむを得ない理由により定期試験を受験することができなかった者に対して、学習指導委員会の許可が得られた場合に、実施している。
① 公共交通機関の遅延（遅延証明書の提出が必要）、学校伝染病への罹患（診断書の提出が必要）、二親等以内の近親者の葬儀（忌引き）② 学校伝染病以外の病気や怪我（診断書の提出が必要）③その他、学習指導委員会がやむを得ないと判断したもの
なお、寝坊、試験時間間違い、アルバイト（仕事）、ボランティア活動などは追加試験の対象外として

21

いる。
追加試験の評価は、標準のものから１ランク下げることとしている（上記①及び学習指導委員会が相当と判断した場合を除く）。
追加試験実施基準及び追加試験受験者に対する成績評価方法については、大学院履修案内に明示している。
(3) (1)に示した成績評価基準が厳格に運用されるように、定期試験後の成績判定の研究科委員会において、各授業科目の成績評語の割合が示され、Ａ、Ｂ、Ｃにつき、基準を遵守できなかった場合の理由が明示されている（Ｓについては、基準から外れることは認められていない）。
（4） 上記（1）の基準及び方法については、以下の方法によって、学生に対して明示している。
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.47-48）
・新入生ガイダンスにおける説明
なお、各科目の具体的な成績評価の方法については、シラバスに「４．成績評価」を設けて掲載すると
ともに、教育支援システムにおいても開示している。
（5） 期末試験の採点基準及び講評並びに成績評価基準等については、これを全教員及び全学生に対して公表し、客観性を担保すると同時に教育効果の促進に役立てている。なお、前記（1）の相対評価に関する比率を逸脱した場合には、担当教員に学習指導委員会に対する理由書の提出を求め、これを受けた委員会が担当者に対し必要に応じて再評価を要請するなどの対応を行なっている。
(6)

2015（平成 27）年度からは、選択科目をも含めて、法務研究科所定の相対評価割合を厳格に執行することとし、S 評価が合格者の 25％（小数点は切り上げ）を上回る場合は採点のやり直しを求める取扱いとしている（英語による授業科目等の一部の科目を除く）。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕（第 12 条・第 14 条）・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.44-48）
・2021 年度春学期授業担当者別採点結果一覧〔2－64〕・2021 年度春学期採点ガイドラインに関する理由一覧〔2－65〕・2021 年度春学期科目の採点について(お願い)〔2－66〕
・2021 年度秋学期科目の採点について(お願い)〔2－67〕
・法務研究科委員会「法務研究科正規生の成績評価の取扱いについて」（2014 年 10 月 20 日、最終改正
2018 年 11 月 19 日）〔2－31〕
・追試験に関するガイドライン（学習指導委員会）〔2－33〕
・期末試験問題・答案【実地調査当日閲覧資料】［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科では、「法務研究科（法科大学院）講義要綱・シラバス」を作成するに先立って、成績評価方
法・基準の事前の客観的な提示の重要性を研究科委員会等において確認し、シラバスの作成依頼に際しては、たとえば、期末試験・レポート・授業での発言の考慮比率を明示するよう要請するなどの対応をしており、それに従った評価が行われており、長所と考える。
追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施については、履修案内に具体的に列挙されている事由のほか、「学習指導委員会」が相当と認める場合にも行ない得るとされていることから、

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その例外的場合の類型化を図るなど、できる限り公平な運用を確保することが課題である。なお、コロナ
禍において、新型コロナウイルス感染を理由とした追試験の申請はなかった。
（根拠・参照資料）
・2022 年度法務研究科（法科大学院）のご出講確認とシラバス作成について〔2－68〕［将来への取り組み･まとめ］
在学中の司法試験受験が可能になることから、適切な進級要件の設定について、継続的に見直していくことが必要となるものと認識している。
２－11 成績不振の学生に対する措置［現状の説明］
各学年に進級制を設け、以下のとおり、一定の科目ないし単位数を取得できなかった学生又は一定の単位加重平均点（ＧＰＡ）に達しない学生については、上級学年への進級を認めない（大学院法務研究科学
則第 14 条）。
＜第１学年未修者コースから第２学年への進級要件＞
・14 学則――当該学年に配当された全必修科目合計 30 単位以上の修得、履修した全科目のＧＰＡ1.5 以
上、履修した必修科目のＧＰＡ2.0 以上
なお、この要件を満たさない場合も、共通到達度試験において、他大学を含んだ未修 1 年生全受験者における全科目合計の偏差値が 60 以上である場合に、進級を認める場合がある。また、要件を満たしていても、共通到達度確認試験の結果が著しく不良の場合、学習指導の対象となる可能性がある。
・21 学則――14 学則から変更なし。
＜第２学年未修者コース＞
・14 学則――当該学年に配当された全必修科目合計 18 単位の修得、第１学年の修得単位数との合計が 60単位以上、当該学年時に履修した全科目のＧＰＡ1.5 以上、当該学年時に履修した必修科目のＧＰＡ1.75
以上
・21 学則――当該学年に配当された全必修科目合計 23 単位の取得、他の要件は 14 学則と同じ。
＜第２学年既修者コース＞
・14 学則――当該学年に配当された全必修科目合計 18 単位の修得、合計取得単位 30 単位以上、履修した全科目のＧＰＡ1.5 以上、当該学年時に履修した必修科目のＧＰＡ1.75 以上
・21 学則――当該学年に配当された全必修科目合計 23 単位の取得、他の要件は 14 学則と同じ。
なお、各学年において一定の科目ないし単位数を取得できなかった学生については、その学年で取得した単位を原則として無効とするが、高評価（Ｓ、Ａ又はＰ（合格）の評価）を得た授業科目の単位は有効なものとしている。
（根拠・参照資料）
・ 大学院法務研究科学則〔1－1〕（第 14 条、16 条）・ 大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.47-48）［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、各学年において一定の科目ないし単位数を取得できなかった学生については、その学年で取得した単位を、高い評価を得た科目を除いて無効とし、最初から同一学年の単位取得をやり直23

させることにすることによって、漫然とした在学期間の長期化を行わせないようにしている点は長所といえる。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕16 条
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（pp.47-48）［将来への取り組み･まとめ］
進級要件である、必修科目のＧＰＡの基準をどのように設定するかについては、その合理性を不断に検証する必要があると認識している。
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用［現状の説明］
ある科目の成績評価の根拠や客観性についての質問や疑問に対応できるのは、一次的には、当該科目の採点責任者である。したがって、学生が成績評価の根拠や客観性について質問や疑問がある場合には、当該科目の担当者にオフィスアワーの利用、または面談を設定するなどの方法により回答するものとしている。
実際に、学生からのクレームにもとづく試験の採点作業の見直しによって、当該科目の採点責任者から、学習指導委員会・研究科委員会に成績の訂正が申請され、事情を聴聞した結果、申請を認めるケースもある。
（根拠・参照資料）
・法務研究科（法科大学院）委員会議事録（21－01）議題 12．
「学習指導委員会より」７．
〔2－34〕［点検･評価（長所と問題点）］
現状では、学生の納得が得られずにトラブルになったケースはなく、万一、科目の採点責任者が不適切な対応に終始した場合には、学生は、いつでも学生部等に相談する、匿名のメールを送る等の手段があり、事案の性質によっては、大学全体のハラスメント防止委員会に相談することもできる（【２－19】参照）。
したがって、現状の上記の対応で特に問題はないものと認識している。
［将来への取り組み･まとめ］
上記のように、現状の対応で特に問題があるものとは評価していないが、学生の納得がどうしても得られない場合など、当該科目の採点責任者以外の第三者（近接する科目の担当者）による委員会の設置などの対応が考えられ、かかる対応のルール化について、検討に値するものと認識している。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動［現状の説明］
教育効果を測定する仕組みの整備に関して、学生による授業評価については、各学期終了時に匿名方式による授業評価アンケートを実施している。これは、本研究科の「ＦＤ委員会（2019（令和元）年 10 月以
降は、ＦＤ・授業評価委員会）」がすべての授業科目について組織的に実施するものであり、授業履修者全員を対象として行われている。
具体的には、授業の終了に近い所定の期間内に、各担当者が授業評価アンケート用紙を配布し、各々の授業がシラバス記載の「授業の目的と到達目標」に従って進められていたかどうか、どの程度の教育効果が上がったかどうかを明らかにするために、全科目について実施している。この授業評価アンケートは、

24

〔１〕授業 1 回を受講するための予習時間（4 段階回答）、〔２〕授業後の復習時間（4 段階回答）、〔３〕
シラバスと授業の一致度（5 段階評価）、〔４〕レジュメその他の補助資料の有益度（5 段階評価）、〔５〕
授業内容の難易度（3 段階評価）、〔６〕教員の説明方法（5 段階評価）、〔７〕前項〔６〕の理由（4 択）、〔８〕授業内容の分量・質（5 択）、〔９〕①授業でのソクラテスメソッド採用の有無・同メソッドの機能の有無、および、②授業が法科大学院生としての学識・思考力の習得に役立ったかどうか（3 段階評価）、
および〔10〕授業に対する全般的感想（自由記述を含む。）からなっている。受講生から授業評価が提出された後、前記〔１〕〔２〕と、〔５〕〔６〕〔９〕②の関係についてクロス集計を行い、全教員にフィードバックすることにより、受講生がどのような姿勢（予習、復習）で当該授業に臨み、その結果、どのような成果を残したかを確認することができるように工夫している。また、原則として、自由記述欄に記載された事項も、授業担当者に送付される（記載者の氏名は匿名とする）。
授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備については、次のような工夫がなされている。すなわち、各授業担当者は学期末に実施した授業評価アンケートの結果についての所見をすみやかにＦＤ・
授業評価委員会に提出しなければならない。その際には、当然のことながら、多数の学生が要望する改善事項があれば次期の授業からその方向で検討するのかあるいは何らかの理由によってそのような変更はで
きかねるのかを明らかにすることが期待されている。
アンケートに記載された学生の要望もそれに対する教員の応答・不応答もすべて公開される。公表の方式としては教育支援システムへ掲載し、本研究科学生および教員が閲覧可能となっている。なお、公表の内容は集計した数字そのものであるが、自由記入の記載事項については、ＦＤ・授業評価委員会が誤解を招くおそれのある表現を修正した編集ずみの文章である（編集を加えた上で公表する旨はアンケート実施の際に明示されている）。その理由は、学生が記した文章は、誤解や誤りを含むものが意外に多く、また評価の際に使用する言葉が必ずしも適切でなくそのままでは他の教員や学生の参考になりにくいものもあるからである。
このようなアンケート内容の公表並びに授業担当者の所見の提出義務付けとその公表によって、学生の授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組が整備されている。この「アンケート結果」に対する学生の関心はきわめて高く、履修登録の際の参考にされている。また教員にとっても授業に対する学生の一般的な姿勢や要望をよく知ることができ、次学期の授業改善に資するところが大きい。例えば、アンケート結果を受けて、当事者がどのような主張を行うかについて丁寧に説明することを心掛けた結果、好意的な授
業評価につながった事例、授業の内容が難しかったというアンケート結果を受けて、資料の理解しやすさを一層工夫し、学生の学習進度を確認しそれを考慮しながら授業を進めるという改善が図られた事例、受講後の復習時間の長さに応じて、授業の内容理解に差が生じているアンケート結果を受けて、復習にも資するような資料作成について改善が図られた事例などがある。
これら一連の手順およびその実施に関しては、ＦＤ・授業評価委員会が把握し、授業評価の趣旨が徹底されるように管理している。
2019（令和元）～2021（令和 3）年度の「学生による授業評価アンケートの回収率」は、下記のとおりである。2020・2021 年度は、授業形態がオンライン・ハイブリッドであったために、授業評価アンケートもオンラインで実施せざるをえなかった。そのために、回収率が低下してしまっている。この点は、2022（令和 4）年度にすべての授業が対面実施されれば、飛躍的に改善されるものと考えられる。
年度

学期

科目数

履修者数

25

回答者数

回答率

2019 年度

2020 年度

2021 年度

春学期

168

3,160

2,840

89.9%

秋学期

169

3,010

2,659

88.3%

春学期

167

2,993

1,515

50.6%

秋学期

167

2,990

1,046

34.9%

春学期

161

3,148

863

27.5%

秋学期

179

2,832

600

21.2%

ＦＤ体制の整備及びその実施については、ＦＤ・授業評価委員会が、委員会規程の下で、課題・長期施策の検討等を行い、効果の測定・意見のフィードバックまで含めた具体的な諸ＦＤ活動を行なっている。
具体的には、第 1 に、教員相互の授業参観を、各年度１回実施している（近年では、2018（平成 30）年度秋学期、2019（令和元）年度春学期、2021（令和 3）年度春学期〔オンラインで実施〕。ただし、2020（令和 2）年度は、緊急事態宣言を受けて、授業参観を中止し、FD 講習会によって代替した）。実施の際には、専任教員全員に、任意に選択した授業科目の最低 1 回の参観及び参観レポートの提出が、参観対象となった授業の担当者に、参観レポートを参照した上でフォローアップアンケートを提出することが、それぞれ義務づけられている。このフォローアップアンケートはＦＤ・授業評価委員会でとりまとめられ、研究科委員会に報告されて状況が共有されており、専任教員全員が自らの授業内容の向上に役立てている。
第 2 に、科目領域毎・対象学生毎の教育方法等の工夫等のテーマを設定したＦＤ研修講演会を定期的に実施し、報告者と参加者の議論を通じて、授業スキルの向上等に役立てている。
なお、各教員・研究会・委員会等の主催による（主として外国人研究者の）講演会等も、継続的に開催され、教員の資質向上に貢献している。とりわけ、2020（令和 2）年度秋学期のＦＤ研修会では、本研究科教員がはじめて体験したオンライン授業の工夫について、教員間での共有を図ったため、本研究科でのオンライン授業の方法に資すること大であった。
ＦＤ活動の有効性については、性質上、客観的なデータの形で示すことは困難であるが、本活動は教育
内容及び方法の改善に有効に機能しているものと考えている。とりわけ、授業評価アンケートの結果は本人だけではなくファカルティ全体で共有されるため、授業の改善に対する強い動機付けとなっている。また、ＦＤ講演会についても、出席者の授業手法の向上に役立っていると考えられる。
教育効果を測定する仕組みの有効性に関して、本研究科では、シラバスにおける「授業の目的と到達目標」の提示、それに従った毎回の授業の内容は詳細なものとなっており、このことを前提にして、授業評
価アンケートの実施では、どの程度の予習・復習をした者が、授業内容の分量・難易度、教員の説明方法の分かりやすさ、授業が法科大学院生としての学識・思考力の習得に役立ったかどうかについて、それぞ
れどのような成果が上がったと判断しているかがについて、クロス集計によって判断できるようにされている。これに加え、自由記載欄への記載から、授業を担当した教員が、受講生にどの点が評価され、どの点についてどのような要望があるかを具体的に知り、将来の授業の改善につなげてゆくことができ、その点は「授業評価に対する担当者の所見」に反映されており、この授業評価システムは有効に機能していると考えられる。
なお、個々の授業の内容が、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準を見たしているかということについては、新規科目の申請時に学習指導委員会が確認するとともに、各教員がシラバスを作成するにあたっては、本研究科が定めた「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（第26

一次案 2018 年度補正版）」に沿うことが求められており、これによって授業の水準が適切に担保されている。
司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況について、当法科大学院では、修了生の動向把握のため、修了生が「ジュリナビ」（https://www.jurinavi.com/）に登録することを推奨するとともに、「ジュリナビ」を通じて修了生の動向を把握している（なお、ジュリナビ登録件数（2021.10.25 現在）は 2,367 名である）。
また、修了生が司法試験に合格して法曹三者に進んだ場合には、三田法曹会に加入しているため、三田法曹会を介した修了生の進路状況の把握が可能である。さらに、修了生で企業に就職した者や公務員は、修了生フォローアップ委員会が主催しているインハウス交流会を通じて修了生の進路状況の把握に努めており、毎年の会合に参加する修了者が増加していることから、これも有意な進路状況把握活動となっている。
なお、修了生の新司法試験の合格結果については、とりわけ修了生の法科大学院在籍時の成績との関連を重視して、毎年秋にウェブサイトで公表を試みている。ちなみに、2017（平成 29）年３月修了生から 2021
（令和 3）年３月修了生までの司法試験の合格実績は以下のとおりであり、全国平均の２分の１未満とな
った年はない。
2017 年 3 月

2018 年 3 月

2019 年 3 月

2020 年 3 月

2021 年 3 月

修了者

修了者

修了者

修了者

修了者

合格者数

既

未

合

既

未

合

既

未

合

既

未

合

既

未

合

修

修

計

修

修

計

修

修

計

修

修

計

修

修

計

95

10

105

20

4

24

62

13

75

6

3

9

18

6

24

93

8

101

2

2

4

11

1

12

17

7

24

73

8

81

2

1

3

5

2

7

6

4

10

18

2

20

76

9

85

125

20

145

96

22

118

116

19

135

91

10

101

76

9

85

2017 年 （ H29年）試験2018 年 （ H30年）試験2019 年 （ H31年）試験2020 年 （ R2年）試験2021 年 （ R3年）試験
既修・ 未修別
累計
当初出願者

173

156

155

131

134

83.82

75.64

87.10

77.10

63.43

合格者／
当初出願者

最後に、標準修業年限内に修了した学生の人数、比率は、下表のとおりである。この表から、未修者で56.5％、既修者で 86.6％程度が標準修業年限内に修了していることが判明する。

27

修了者数

内、標準修業年限内のＢ／Ａ（人）（Ａ）

修了者（人）（Ｂ）

（％）

修了年度

未修・既修の別

2017 年度

未修 H26 入学

40

26

65.0

既修 H27 入学

159

143

89.9

未修 H27 入学

45

30

66.7

既修 H28 入学

130

119

91.5

未修 H28 入学

35

18

51.4

既修 H29 入学

150

132

88.0

未修 H29 入学

32

13

40.6

既修 H30 入学

137

109

79.6

未修 H30 入学

25

13

52.0

既修 R1 入学

139

116

83.5

2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度（根拠・参照資料）
・授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）（2021 年度）〔2－39〕
・授業評価アンケート（書式）（2021 年度春学期）（2021 年度秋学期）〔2-38〕
・2021 年度 春学期 授業評価アンケート所見 書式〔2－40〕
・法務研究科ＦＤ委員会規程〔2－35〕
・授業参観実施のご案内（2021 年 5 月 18 日付）〔2－41〕
・授業参観フォローアップアンケートの結果について（2021 年８月 19 日付）〔2－42〕
・法務研究科研究科委員会議事録（21－05）報告事項第 11「2021 年度春学期授業参観結果報告について」〔2－43〕
・ＦＤ講演会開催案内（2021 年２月 19 日実施分）〔2－36〕・ＦＤ・授業評価委員会 2020 年度秋学期研修講演会報告書（2021 年 2 月 19 日実施分）〔2－37〕
・2021 年度法務研究科講義要綱・シラバス（三田キャンパス）・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p. 3）
・「2021 年司法試験の結果を踏まえて」（https://www.ls.keio.ac.jp/graduate/2021message.pdf）
・標準修業年限内に修了した学生について〔2-69〕
・ジュリナビ（https://www.jurinavi.com/）［点検･評価（長所と問題点）］
ＦＤ体制の整備及びその実施については、前述のとおり適切に行われており、大きな問題はなく、ただし、ＦＤ研修講演会の出席率がやや低いことは、今後改善を要する課題である。
教育効果の測定及びそのための仕組みの整備とその有効性については、既述のとおり、すべての科目において、授業内容を詳しく記述したシラバスを前提に授業評価アンケートとそのフィードバックを行なっており、有効性の高い仕組みを整備している点が長所である。
司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握及び公表については、ジュリナビの登録によって、修了生の動向を把握しているが、個人情報の扱いには慎重を要することから、原則としては、修了生の自主

28

性に委ねられており、本研究科としては修了生に登録を勧奨しているものの、登録を通じた進路把握には限界があることは否定できない。この課題に対処するためには、修了生に対して、法科大学院修了以前にジュリナビを周知徹底して、登録に協力を促すことが必要である。また、登録時点が司法試験の結果前の場合には、登録リストからは新司法試験の結果が明らかとならないため、登録とともに、司法試験の結果の登録についても協力を強く勧奨することが併せて必要である。
さらに、修了年度の司法試験に合格しなかった修了生については、翌年以降にも継続的に司法試験の結果や進路等について、登録ないしは個別連絡体制の確立によって、その状況把握に努めなければならない。
また、司法試験合格者についても、その後の進路について法科大学院が把握できるような体制の確立に向けて、工夫が必要である。
他方、修了生（法曹となった者）と本研究科との実際の連繋は、三田法曹会を通じて比較的スムーズに行なわれており、このような協力関係が継続的に発展している点は長所である。
［将来への取り組み･まとめ］
教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性については、今後さらに教育効果を的確に測定し、将来の授業の内容・方法等を着実に改善してゆくための方策として、修了生を対象としたアンケートの実施、修了からある程度時間が経過した後、法律家として活動している修了生（三田法曹会等を通じて協力を依頼できる者）へのアンケートまたはヒアリングの実施なども検討に値する。このように修了生や就職後ある程度仕事を経験した者の意見を反映することにより、本研究科の授業の内容や方法が、「国際性・学際性・先端性」を備えた法曹の養成という本研究科の理念に真に合致しているかどうか、また、長い目で見た場合に、どのような授業の内容や方法が本研究科の教育理念に照らして真に効果的であるかを的確に検証することができるものと考えられる。今後は、これらの取組みに向けて、さらに改善を図る予定である。
また、ＦＤ講演会の出席率がやや低めである点については、講義や会議等とできるだけ重ならない時間帯での開催を工夫するとともに、一層の周知・広報に努めることにより改善を図る予定である。
なお、ジュリナビのサービスが 2022 年 3 月に修了するが、その対応として、学内システムによる針路把握に努めるべく検討中である。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜［現状の説明］（１）実施している入学者選抜の方法と学生の受け入れ方針との整合性については次のとおりである。
（学生の受け入れ方針と評価の視点）
本研究科は、以下の学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）を策定し、これに即した選抜方法
および選抜手続を整えてきた。
法曹養成専攻では、国際性、学際性、先端性を備え、２１世紀の社会を先導する法曹の育成を目指して
おり、入学者選考においても、志願者が将来そのような法曹として社会で活躍するために十分な資質、潜在能力、意欲を備えているか否かを、様々な資料から総合的に判断して選考を行なう。
したがって、学生の受け入れ方針は、本研究科の教育理念に沿ったものとなっており、選考に当たっては、志願者が、大学における学部を中心とした教育を通じて、専門的な学識、一般的な教養、外国語能力などを十分に修得してきているか否かを重視して判断するが、社会人としての経験を有する志願者につい29

ては、その経験を通して、いかにして高度な専門知識を身につけ、豊かな人間性を培い、新たな法曹への意欲を育んできたかについても考慮することとしている｡（選抜方法及び選抜手続の適切な設定）
上記方針の下で整えられた具体的な選抜方法及び選抜手続は次のとおりである。
【法学未修者コース】（定員約 50 名）
志願者全員に対し、筆記試験（小論文試験）を行う。
筆記試験の結果及び出願時の提出書類に基づいて、下記の評価項目（括弧内は比重）につき所定の基準で評価する。
① 小論文試験（60％）：課題文を読み解く力、自然・社会・文化・人間等に関する問題意識の鋭さ・深さ、着眼点の良さ、論理の明快さ、論旨の説得力、文章の構成力・表現力、語彙の豊かさ、見解の独自性などを総合的に評価し、法科大学院における学修に必要な基礎的能力を測る。
② 提出書類（志願者報告書、学部成績など）（40％）：志願者報告書を中心に、学部成績やその他の資料（ただし、法学の知識を示す資料は考慮しない）も加味して、志願者が法科大学院における学修に必要な基礎的能力を備えているか、将来優れた法曹として社会で活躍するための十分な資質、潜在能力、意欲を備えているかを評価する。特に、大学等においてどのような問題意識に基づいて学習・研究を行なってきたか、
さらに社会人としての経験を有する者についてはどのような経験をし、何を身につけ、それを通して法曹への意欲をどのように育んできたかを重視する。また、法科大学
院全国統一適性試験（以下、適性試験という。
）の受験が必須とされなくなったことに伴い、2019（令和元）年実施の入試より適性試験の結果は考慮しないこととなった（法学既修者コースについても同様である）。
【法学既修者コース】（定員約 170 名）
法学既修者コースの入試は、一般選抜と特別選抜に分かれ、前者には６科目型と３年生３科目型、後者には５年一貫型と開放型とがある。
法曹養成制度改革の一環として大学学部に「法曹コース」が設けられることとなり、本研究科も複数の大学学部と法曹養成連携協定を締結したことをうけ、2021（令和３）年実施の入試（2022（令和４）年 4 月入学志願者向け）から、法学既修者コースの入学者選考において、一般選抜入試（６科目型）（募
集定員約 80 名）に加え、特別選抜入試として、新たに５年一貫型（募集定員約 45 名。地方枠４名を含む）と開放型（募集定員約 45 名）という２つの方式を設けた。これに伴い、一般選抜入試学部３年生４
科目型（早期卒業を予定する学部３年生を対象に、入試段階で、憲法・民法・刑法・商法の論述式試験を課し、合格した者には、翌年３月の段階で、民事訴訟法と刑事訴訟法について既修者認定のための論述式試験を実施する）を廃止したが、法曹コースを置かない大学学部に在籍する早期卒業予定者に対する受験機会を確保するため、経過措置として、一般選抜入試に、３年生３科目型（募集定員若干名）を設けた。以下の記述は、この 2021（令和 3）年に実施した入試を前提とするものである。
※ 「地方枠」とは、出願資格を有する者のうち 11 大都市圏（札幌、仙台、関東、新潟、静岡・浜松、中京、近畿、岡山、広島、北九州・福岡、熊本）以外の地域、および、大都市圏であっても、当該都市圏に法科大学院が設置されていない地域（新潟、静岡・浜松、熊本）にある大学に在籍する者について、特別選抜（5 年一貫型）の募集人員の中に選考を行うために設けた枠を意味する。
○一般選抜（６科目型）

30

筆記試験の結果及び出願時の提出書類に基づいて、次の各評価項目（括弧内は比重）につき、下記の基準により評価する。ただし、論述式試験で、その成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目が１科目でもある者は、合計得点にかかわらず、不合格とする。
① 論述式試験（80％）：法学既修者として要求される基礎的な知識、理解及び法的な思考能力を十分に身につけているかを評価する。憲法・民法・刑法については、問い（事例を用いた問題など）に対してその解答を文章で論述する形式で、各科目の想定解答時間を 50 分として出題する。商法・民事訴訟法・刑事訴訟法については、問い（比較的簡潔な事例を用いた問題など）に対してその解答を文章で論述する形式で、各科目の想定解答時間を 40 分として出題する（商法の出題範囲は、
商法総則、商行為法（保険・海商法を除く。
）、会社法、手形法・小切手法である。
）。全科目で、本研究科が用意する六法を使用することができる。各科目の配点比率は、憲法・民法・刑法各３：
商法・民事訴訟法・刑事訴訟法各２である。
② 提出書類（志願者報告書、学部成績など）（20％）：志願者報告書を中心に、学部成績やその他の資料も加味して、志願者が優れた法曹として社会で活躍するための十分な資質、潜在能力、意欲を備えているかを評価する。特に、大学等においてどのような問題意識に基づいて学習・研究を行なってきたか、さらに社会人としての経験を有する者についてはどのような経験をし、何を身につけ、それを通して法曹への意欲をどのように育んできたかを重視する。なお、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、【2－16】(1)に a.～d.として掲げた 4種類の特色のある人材を特に高く評価する。
○一般選抜（３年生３科目入試）
筆記試験の結果及び出願時の提出書類に基づいて、次の各評価項目（括弧内は比重）につき下記の基準により評価する。ただし、論述式試験でその成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目が１科目でもある者は不合格とする。
① 論述式試験（80％）：憲法、民法、刑法について、法学既修者として要求される基礎的な知識、理解及び法的な思考能力を十分に身につけているかを評価する。前記６科目型と同一の日時に同一の問題を用いて行う。全科目で、本研究科が用意する六法を使用することができる。各科目の配点比率は同一である。
② 提出書類（志願者報告書、学部成績など）（20％）：一般選抜（６科目型）②と同じ。
○特別選抜（５年一貫型）
志願者全員に対し、出願時の提出書類に基づいて選考を行う（筆記試験は行わない）。次の各評価項目（括弧内は比重）につき下記の基準により評価する。
① 提出書類（法律専門科目の成績・担当者所見）（80％）：憲法、民法、刑法の各科目を中心とした、大学学部に開設される専門科目（法曹コースに開設される科目を含む）の成績・学修状況を基礎として、法学既修者として要求される基礎的な知識、理解及び法的な思考能力を十分に身につけているかを評価する。
② 提出書類（志願者報告書、学部成績など）（20％）：一般選抜（６科目型）②と同じ。
○特別選抜（開放型）

31

筆記試験の結果及び出願時の提出書類に基づいて、次の各評価項目（括弧内は比重）につき下記の基準により評価する。ただし、論述式試験でその成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目がある者は不合格とする。
① 論述式試験（80％）：一般選抜（３年生 3 科目型）と同じ。
② 提出書類（志願者報告書、学部成績など）（20％）：一般選抜（６科目型）②と同じ。
（選抜方法及び選抜手続の公表）
以上の選抜方法及び選抜手続は、評価項目ごとの比重や評価基準、日程等を含めて、すべて「入学試験要項」、「法科大学院パンフレット」及び本研究科のウェブサイトにおいてあらかじめ公表している。
希望者すべてが参加可能な法科大学院説明会においても情報提供を行い、できる限り早い段階における公表・周知を徹底している。
（２）入学者選抜の適切かつ公正な実施については次のとおりである。
（選抜基準の明確化）
選抜基準は、前述のとおり、本研究科の教育理念およびアドミッションポリシーに沿った適確なものであり、その明確化についてもできる限り配慮している。
たとえば、受け入れの前提となる出願資格に関して、特別選抜（５年一貫型）における学部在学中の成績に係る判断の目安（対象科目のＧＰＡが 3.0 以上であること）や、いわゆる飛び級に係る成績要件（「〔前〕年度までに修得した単位の 60％以上が、在学する大学の学業成績における最優秀またはそれに準ずる評語（100 点満点で 80 点以上に相当）であること」）が明確に定められている。
筆記試験、提出書類などの評価項目の比重も、前述のとおり、具体的な数値として定められている。また、提出書類の評価において特に評価される外国語試験のスコアについては、異なる外国語間や同一外国語内での異なる検定試験間での振り分け基準の適確なすり合わせが必要であるところ、各種検定試験における試験方法の変更などについて毎年入試委員が分担して情報収集を行うとともに、必要があれば、関係
外国語の専門家の意見を徴するなどして、評価に値する試験の種類と点数・級を定め、「入学試験要項」において一覧表の形で示している。
なお、未修者コース設置の趣旨に鑑み、同コースの入学者選考においては、前述のとおり、法学の知識の有無が分かる資料を合否の判定に用いていない。また、既修者コースの入学者選考も含め、特定の学部・研究科の出身であること自体によって、評価上有利または不利に扱われることはない。
（採点作業における恣意の排除）
評価作業の具体的内容については、公表に適さないものが多いが、機械的に判定されるべきものについては複数回の確認作業を行うこと、また、採点者による裁量の余地のある項目については複数人による評価作業を行なうことやあらかじめ評価基準を詳細に定めることにより採点者による裁量の余地を極力小さくすることによって、可能な限り客観的な評価が実現するようにしている。さらに、小論文試験及び法律
専門科目の論述式試験については、回収した答案整理の段階で、解答者が特定されるような答案を排除す
る点検手続を経た後に、マスキングにより匿名化した答案に受験番号とは異なる番号を割り振ることによって、恣意的な評価を排除する仕組みをとっている。
（合否判定における恣意の排除）
採点結果に基づく合否判定は、入学試験要項において公表済みの、評価項目の比重に従い、コンピュー
タプログラムによって自動的に行なっている。このプログラムは、慶應義塾が学部入試を含め全塾的に使32用しているもので、人為的な順位操作等が不可能となるよう設計されたものである。合否の結果は、上記
コンピュータプログラムと連動した発表システムにより、インターネットの専用ウェブサイト（パソコン及び携帯電話でアクセス可能なもの）により通知している。
補欠合格者については、合計得点の上位から順に５ないし 10 名程度ずつをグループ化し、入学許可者の入学手続状況等を見据えながら、順次上位のグループからグループごとに繰り上げて合格者とする決定をし、それに基づいて個別に通知を発送して入学許可を与えている。
なお、合格判定及び補欠合格者の繰り上げ決定に際しては、受験生の氏名を参照することができない仕組みをとっている。
（入学者選抜に関する情報提供その他）
入学者選抜の公正な実施－情報提供機会の確保については、適確かつ客観的な評価を可能とする選抜方法・手続を事前に公表し、それを遵守することによって実現している。
また、すべての志願者が十分な準備をすることができるよう、重要な情報については、パンフレットの配布を待つことなく、決定し次第、すみやかに本研究科のウェブサイトで公表している。また、本研究科
からの情報提供の機会である法科大学院説明会は学内で行われるが、ウェブサイトで日時及び会場を告知しており、当然のことながら、学外者も出席することができる（2020（令和 2）年および 2021（令和 3）年に実施した入試に向けての説明会は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、それぞれオンデマンド配
信、リアルタイムオンライン配信の方法で行った）。
さらに、未修者コースおよび既修者コースの一般選抜入試または特別選抜入試（開放型）の論述式試験
は、特段の事情がない限り、過去の日程と同じ時期（毎年８月最終週または９月第一週の土日）に実施す
ることにより、志願者の受験準備や他の法科大学院の入試日程との調整が容易になるよう配慮している（既修者コースの特別選抜入試（５年一貫型）は、書面審査のみによる選考方式のため、日程調整の問題は生じない）。
なお、選抜実施後においても、本研究科のウェブサイトにおいて、「入学試験結果」の項目を設けて詳しい情報を提供しているほか、「過去の入学問題」の項目では、論述式試験の問題やその詳細な出題趣旨、さらに、2020（令和 2）年まで実施していた学部 3 年生 4 科目入試に関連して、「４科目入試合格者対象試験」の項目では、学部３年生４科目入試の合格者に対する既修者認定試験の問題も公表している。これらの情報提供により、当該年度の受験生にとどまらず、将来の受験生にも開かれた、公正な入学試験の実施に努めている。
（３）各々の選抜方法の位置づけ及び関係の明確化については、次のように整理した上で、各々の選抜
方法について出願資格を有する者については併願を認め、入学者選抜の公正性を確保することとしている。
（既修者コースと未修者コースの入学者選抜の位置づけおよび関係）
いずれも本研究科で学ぶに足りる資質・（潜在）能力・意欲を判定するためのものであるが、既修者コー
ス入試は、法律の知識・理解を中心とした能力判定を手段とするのに対し、未修者コース入試は、法律の知識・理解を除外した能力判定を手段とする。出身学部や法律学の学習歴の長短等にかかわらず、両方の能力判定を受ける機会を保障することが公正であることから、併願を可能としている。
（既修者コースの入学者選考における一般選抜（６科目）と同（３年生３科目）の位置づけおよび関係）
いずれも法律の知識・理解を中心とした能力判定を用いて、本研究科で学ぶに足りる法学既修者として資質・潜在能力・意欲を認定するためのものであるが、法科大学院１年次開講の必修科目を網羅する法律33

専門科目６科目の論述式試験を課す選考が標準形態であり、この選考に合格することにより、行政法を除く６つの法律基本科目につき一括して既修者認定が行われる。これに対し、３年生である志願者に３科目のみの論述式試験を課す選考は、志願者が学部において優秀な成績を修めていること、学習期間の短さに配慮し、入試段階では受験科目を３科目に絞り、残りの３科目については翌年３月に実施する論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行うことにより、早期卒業または飛び級によって大学を終了するまでの３年間を通じて法律学に対する理解を無理なく深められるよう設計された特殊形態である（2020（令和 2）年実施の入試では学部 3 年生 4 科目入試として実施していたが、特別選抜入試の新設に伴い、2021（令和 3）年実施の入試では、法曹コースを置かない大学学部に在籍する３年生向けの選考とされた）。学部３年生であっても、一定の学力を有する者については、４年生以上と対等に競争する機会を保障することが公正であることから、併願を可能としている（６科目を受験して合格すれば、合格後の既修者認定試
験を受験する負担がなくなる）。
（既修者コースの一般選抜と特別選抜の位置づけおよび関係）
既修者コースの一般選抜のうち、６科目の論述式試験を課す形態が学部における４年間の学修の成果を試すものであるに対し、特別選抜は、早期卒業を予定する者で、学部における成績が特に優秀なものを対象に、法科大学院を経て、法曹資格を取得するまでの時間的・経済的な負担を軽減する趣旨で、2021（令和 3）年実施の入試において新設された選考形態である。一般選抜の３年生３科目について述べたとおり、志願者が学部において優秀な成績を修めていること、学習期間の短さに配慮した選考である。
本研究科と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コース在籍者を対象とする５年一貫型については、本研究科との協議に基づいて編成された教育課程および成績評価を重視し、入試段階では、憲法、民法および刑法の各科目について、これら３科目を中心とした、大学学部に開講される専門科目（法曹コースに開設される科目を含む）の成績・学修状況に関する提出資料を用いて、本特別選抜入試への合格をもって既修者認定を行う。一方、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目については、大学学部の法曹コースに開講される、これら３科目に対応する必修の専門科目すべての科目ＧＰＡを用いて、３年次終了（法曹コース修了）の段階で、既修者認定を行う。
これに対し、開放型については、法曹コースに在籍する早期卒業予定者（本研究科と法曹養成連携協定を締結している大学学部に在籍しているか否かを問わない）を対象に、憲法、民法および刑法の各科目については、一般選抜と同じ論述式試験を課し、合格者に対して、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目については翌年３月に実施する論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行う。
このように、特別選抜はいずれも早期卒業によって大学（法曹コース）を修了するまでの３年間を通じて法律学に対する理解を無理なく深められるよう設計された選考制度である。
本研究科と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コース在籍者に対し、論述式試験によりその能力を示す機会を保障することに特に問題はないから、５年一貫型に加え、開放型を併願することを認めている。また、特別選抜への出願資格を有する者は、一般選抜（３年生３科目）の志願者に対するのと同様の配慮から、一般選抜（６科目）を受験することができる（開放型の志願者については、商法など３科目の論述式試験を受けて一般選抜に合格すれば、翌年３月の既修者認定試験を受験する負担がなくなる）。
なお、特別選抜の開放型または一般選抜（６科目）の出願期間中に、特別選抜の５年一貫型の合格発表日を設定することにより、５年一貫型の合格者に無用の併願をさせることがないよう配慮した。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.31-33）

34

・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（2022 年 4 月入学者向け）
法学既修者コース 特別選抜（５年一貫型）（地方枠含む）（p.4、10-11）
法学未修者コース、法学既修者コース 一般選抜（６科目・３年生３科目）、法学既修者コース 特
別選抜（開放型）（p.5-8、14-16）
・慶應義塾大学法科大学院ウェブサイト「入学者選考」（https://www.ls.keio.ac.jp/上にある）（４）入学者選抜の組織体制については、次のとおりである。
入学者選抜を適切かつ公正に実施するには、適切な組織体制の整備が不可欠である。
入学者選抜試験に関する決定は、最終的には研究科委員会が行うが、細目については入試委員会に委任され、入試委員会が業務の実施を担当する。入試委員会は、委員長を研究科委員長が兼任し、正副の事務
長、庶務、コンピュータ及び会計の４名ないし５名の専任教員が毎年任命される。任期は２年であるため、毎年８名ないし 10 名の入試委員が、委員長の下で入試委員会を構成することとなる。分掌業務の責任者となるのは２年目の委員であり、１年目の委員は各責任者を補佐することを通じて分掌業務を理解し、翌年度の責任者の職務を引き継ぐこととなる。
８月または９月に行われる入学試験の実施自体に関しては、受験者が多数に上ることから、①事務側との協力体制及び②コンピュータシステムの稼働体制が、業務実施体制の中核となる（これに対し、６月に行われる法学既修者コースの特別選抜（５年一貫型）については、志願者数が 50 名弱であったことから、採点を担当した教員は 4 名のみで、全学委員会が管理するコンピュータシステムは使用することはなかった）。
①の協力体制は、三田キャンパス入学センター及び学生部法務研究科担当を中心とするもので、学内の入試業務全般を司る部署による安定的な協力・支援が得られている。
一方、②の体制は次のようなものである。本学学部の入学試験では、多人数の受験生の合否判定を適正、迅速かつ安全に行なう必要があることから、全学レベルの入試コンピュータ処理に関する委員会が入試業
務用コンピュータシステムの開発・管理・運営を担当している。これは、全学委員会が管理するコンピュ
ータシステムを各学部が利用する体制にすることで、各学部によるコンピュータ処理を監視し不正行為等を防止して、入試業務の適正化・公正化を図るとともに、入試担当者の潔白を証明するシステムである。
本研究科も当初からこの全学委員会に参加して、全学委員会が管理するコンピュータシステムにより入学試験の業務処理を行なっている。本大学が開発・管理・運営するコンピュータシステムを利用することによって、本研究科の入試業務はすべて学内第三者機関である全学委員会によって監視されており、恣意的な操作を行なう余地は全くなく、入試に際して行ったコンピュータ処理はすべて記録として保管されているため、それを検証することによって恣意的な操作のないことが事後的にも証明できるようになっている。
以上のような入学者選抜の組織体制は、本学において考えられる、最も公正・適正かつ安定的な業務の遂行を保証するものである。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法科大学院ウェブサイト「法務研究科入学試験等総括表」（https://www.ls.keio.ac.jp/9
2c9f59caa85302db7d00243155a8765414774e4.pdf）および「入試統計 年度別入学者数」（https://www.
ls.keio.ac.jp/4_entrance2021.pdf）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.31～33）

35

・大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程〔2－45〕
・入試委員会活動報告（2021 年度）〔2－46〕［点検･評価（長所と問題点）］
実施している入学者選抜の方法と学生の受け入れ方針とは整合性が高く、問題ない。入学者選抜の適切かつ公正な実施については、選抜基準の明確化、採点作業や合否判定における恣意の排除、入学者選抜に関する情報提供のいずれについても高い水準を維持しており、特に、合否判定において全学的なプログラ
ムを用いている点は、恣意性の排除について高く評価されるべき点である。本研究科における現在の入学者選抜方法は、特に既修者において複線的であるが、それぞれの入学者選考においてどのような志願者を対象とするかに着眼して、それらの相互関係は明確である。最後に入試の実施体制は、経験を活かし継続性を確保する体制を研究科内での入試委員会の仕組みに加え、大学全体からの支援も受けた磐石なものであって、高い評価に値する。
［将来への取り組み･まとめ］
本研究科における入試制度は、法科大学院開設以来の経験を踏まえて、必要な変更を施しつつ形作られてきたものであったが、2021（令和３）年実施の入試における、「法曹コース」を修了した者向けの特別選抜の新設は、既修者コースの定員の半分強をこれに充てた上、５年一貫型では、筆記試験は行わず、提出書類のみに基づいて審査を行う方式を採用するなど、これまでにない大規模な変更となった。
最初の特別選抜となる昨年の入試は、上記のように、入学者選抜の方法と学生の受け入れ方針との整合性を維持しつつ、入学者選抜を適切かつ公正に実施するための体制を整備して臨んだが、当初の想定どおりに選抜を行うことができたのかについては、①2022 年３月上旬に実施された既修者認定試験（開放型の試験合格者のみ）の結果や②法科大学院入学後の学修状況等を踏まえて点検を行い、その結果を選抜基準に適宜反映していくことが必要である、特に、５年一貫型の結果の点検に当たっては、法曹養成連携協定を締結している大学学部との間で、情報を共有するとともに、法科大学院での学修に要求される水準を踏
まえた学部教育の充実に向けた協議を行い（例えば、慶應義塾大学法学部との間には、法務研究科・法学部連絡協議会という場が設けられている）、大学学部と法科大学院教育との円滑な接続を図る取組みを行う。
また未修者コースの選抜方法については、従来と変わりがないが、これまで既修者コースの選抜の中核を構成してきた一般選抜については、特別選抜を新設したことに伴い、定員が大きく削減されたため、その影響についても入学後の成績などを含めて確認する取組みを行う。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置［現状の説明］（１）定員管理を行うための仕組み・体制
定員管理の出発点は入学者選抜における合格者数の決定にあることから、その判断に当たっては、入試委員会委員長である研究科委員長と正副の事務長を中心に、当該年度の受験者数、例年の合格者の得点水
準、合格者の入学手続率、併願者の得点の比較、競争倍率などを総合的に勘案して、入試委員会案を作成
し、研究科委員会で慎重に合格者を決定している（入学手続の状況により、補欠合格者を出すか否かの判断が行われる場合も、競争倍率などを考慮しながら、合格者を決定している）。
（２）入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、競争倍率の把握、分析につ36

いては次のとおりである。
（入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率の把握、分析）本研究科の入学定員は、設立当初から 2010（平成 22）年度までは、未修者コース約 80 名、既修者コー
ス約 180 名としてきたが、2011（平成 23）年度に未修者コース約 70 名、既修者コース約 160 名に変更した。さらに、以下に述べる入学者数の推移、及び法科大学院をとりまく厳しい状況に鑑み、2016（平成 26）
年実施から 2020（令和２）年実施の入試においての募集人員は、未修者コース約 50 名、既修者コース（６科目）約 150 名、既修者コース（学部３年生４科目）約 20 名に変更した。2021（令和 3）年実施の入試の募集人員等については、【2－14】（１）に記載のとおりである。
実際の入学許可者、入学手続者、最終的な入学者の推移は、以下のとおりである。
年度

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

区分

募集
人数

未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計

約 50
約 170
220
約 50
約 170
220
約 50
約 170
220
約 50
約 170
220
約 50
約 170
220
約 70
約 160
約 230
約 70
約 160
約 230
約 70
約 160
約 230
約 70
約 160
約 230
約 70
約 160
約 230
約 70
約 160
約 230

入学
許可者

入学
手続者

入学者

入学許可者
入学率

79
320
399
84
331
415
81
354
435
79
354
433
90
343
433
97
321
418
137
388
525
105
352
457
94
336
430
110
303
413
111
312
423

37
173
210
34
137
171
39
180
219
38
215
253
43
215
258
42
174
216
53
182
235
44
180
224
61
169
230
70
182
252
73
176
249

33
117
150
30
104
134
28
139
167
25
137
162
32
150
182
36
130
166
45
159
204
40
159
199
58
158
216
69
160
229
69
160
229

41.8
36.6
37.6
35.7
31.4
32.3
34.6
39.2
38.4
31.6
38.7
37.4
35.6
43.7
42.0
37.1
40.4
39.7
32.8
41.0
38.9
38.1
45.2
43.5
61.7
47.0
50.2
62.7
52.8
56.8
62.2
51.3
49.5

37

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計
未修
既修
合計

約 80
約 180
約 260
約 80
約 180
260
約 80
約 180
260
約 80
約 180
260
約 80
約 180
260
約 80
約 180
260
約 80
約 180
260

140
335
475
154
343
497
137
298
435
140
340
480
139
321
460
151
305
456
160
272
432

84
172
256
86
191
277
82
201
283
99
192
291
90
199
289
95
207
302
96
223
319

80
155
235
80
168
248
67
168
235
88
171
259
77
179
256
74
176
250
86
188
274

57.1
46.3
49.5
51.9
49.0
49.9
48.9
56.4
54.0
62.9
50.3
54.0
55.4
55.8
55.7
49.0
57.7
54.8
53.8
69.1
63.4

入学許可者の入学率は、未修者コースについて、入学許可者の 50％から 60％の範囲で推移してきたが、近年は 30％台に低迷している。既修者コースについても、以前の 50％台から低下傾向にあり、近年は 40％を割り込む状況が常態化している。その結果、両コースについて、定員の確保が困難になっている。
これに対して、学生収容定員は 2004 年の本研究科創設時の 260 名の入学定員について３年の在籍期間として計算すると 780 名（-180 名=600 名）となるが、入学者数は 2004（平成 16）年度～2006（平成 18）
年度の 3 年間の単純合計で 780 名となっており、収容定員（各年度の入学定員を３年度分合計して計算した定員）に見合った入学者数となっていた。その後、2005（平成 17）年度～2007（平成 19）年度の 3 年間の単純合計で 765 名、2006（平成 18）年度～2008（平成 20）年度の 3 年間の単純合計で 750 名、2007（平成 19）年度～2009（平成 21）年度の 3 年間の単純合計で 742 名、2008（平成 20）年度～2010（平成 22）
年度の 3 年間の単純合計で 718 名、その後は、2011（平成 23）年度から定員削減となり入学定員は 230 名となったので、2009（平成 21）年度～2011（平成 23）年度は、収容定員（各年度の入学定員を３年度分合計して計算した定員）750 名（-160=590 名）に対して入学者数は合計で 712 名（94.9％）となっており、定員はきわめて適正な範囲で管理されていたといえよう。しかしながら、2013（平成 25）年度以降は、収容定員は 690 名となっているが、当該年度を含む過去３年度の入学者数の単純合計は、2013（平成 25）年
度で 694 名、2014（平成 26）年度で 644 名、2015（平成 27）年度では 619 名と推移しており、定員管理にも支障を来す状況となっている。さらに、2017（平成 29）年度の定員削減以降は入学定員が 220 名となっているが、減少傾向は改善せず、収容定員（各年度の入学定員を３年度分合計して計算した定員）が 660
名（実質 490 名）となった 2019（令和元）年度を含む過去３年度の入学者数の単純合計は 511 名、同じく2020（令和２）年度は 463 名、同じく 2021（令和３）年度は 450 名と推移している。
2021（令和３）年 5 月 1 日現在での在籍者数は、第 1 学年 50 名、第 2 学年 170 名（未修者コース 37 名、既修者コース 133 名）、第 3 学年 183 名（未修者コース 34 名、既修者コース 149 名）、合計 321 名である。

38

この在籍数は、実質的な収容定員の約 490 名（既修 1 年生は存在しないため、既修者 1 学年分の 170 名を学則上の収容定員 660 名から減じている。
）を 169 名下回る。
（競争倍率の把握、分析）
過去５年度における既修者、未修者別の競争倍率は下の表のとおりである。

入学志願者数
（人）
合格者数
（人）
競争倍率
（倍）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

既修

未修

既修

未修

既修

未修

既修

未修

既修

未修

728

200

748

176

761

236

719

186

715

182

343

90

354

79

354

81

311

84

320

79

2.1

2.2

2.1

2.2

2.1

2.9

2.3

2.2

2.2

2.3

上記の表に示された競争倍率（入学志願者数を受験者数で除した数値）のとおり、2017（平成 29）年度
から５年度にわたり、競争倍率は、既修者コースで 2.1 倍から 2.2 倍、未修者コースで 2.1 倍から 2.3 倍であった。本研究科の設置以来、競争倍率が２倍未満となったことはないものの、近年は２倍に極めて近い水準で推移している。
（上記のデータに基づく定員管理の適切性）
以上のとおり、本研究科においては、入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比
率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足とはなったことはない。入学者数
は、200 名の大台を回復することはなく、150 名前後で推移しているが、10 名未満となったことはない。
入学者選抜における競争倍率は常に２倍以上を維持しており、２倍未満となったことはない。
したがって、
経年的に、上記の３つの項目に該当する状態になっている状況もない。
その反面で、すでに指摘したように、入学許可者の入学率は、未修者コースについては 30％台に低迷し、既修者コースについても、近年は 40％を割り込む状況が常態化しており、定員の確保が困難になっている。
そうした中で、2021（令和３）年実施の入学試験において、法学既修者コースに、特別選抜を新設する、大きな制度変更を行ったところ、法学既修者コースの受験者は 850 名（５年一貫型 45 名、６科目 741 名、開放型 62 名、３年生３科目２名）、法学未修者コースの受験者は 215 名、合計で 1,065 名となり、前年度に比べ 260 名増加し、2014（平成 26）年実施の入試以来、７年ぶりに 1,000 名の大台を回復することとなった。
［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、競争倍率が適切に把握され、かつ、それらの比率に問題はない。入学志願者数が漸減傾向にあることは、法科大学院
制度全体の問題であるところ、今後法曹コースとの連携により志願者が確保されるように、連携する法学部との密接な情報交換が必要である。
他方、2021（令和 3）年実施入試における受験者数の増加を一時的な現象に終わらせないため、未修者
コースについては、潜在的に関心を持っている層の掘り起こしのためさらに努力すること、また既修者コ39

ースについては、法曹養成連携協定を締結している大学の法学部等と緊密な連携を発展させつつ、コロナ
禍の下ではあるが、法律学の面白さと法曹という職業の魅力に触れる機会を増やす努力を積み重ねることが要請される。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、この２年については、入試説明会をオンライン配信の方式で行うことを余儀なくされたが、大学キャンパスに足を運ばなくても気軽に自宅で入試情報を入手できる方式を維持することは情報発信の方法として有効であろう。
また、オンライン配信の方式が一般化したことにより、他大学の主催する合同説明会に参加することも容易となった。2020（令和 2）年度および 2021（令和 3）年度は香川大学主催の合同入試説明会に参加した。
法科大学院入試の志願者の減少は、法曹志望者の減少に起因するところも大きく、個々の法科大学院の手に余る課題であるが、地道な広報の積み重ねを軽視することはできないであろう。
[将来への取り組み・まとめ]
2021（令和３）年実施の入試においては、上記のとおり、受験者数に増加が見られたが、既修者コース
については、従来の一般選抜の志願者（４年生が主体）に加え、特別選抜の志願者（３年生が主体）が加わったことによる、制度変更の初年度に特有の現象である可能性もある（制度新設の初年度に２学年分の出願があったとすれば、３年次において特別選抜に合格して早期卒業する者が出ると、その分、４年次においては受験者数が減少することが考えられる）。
また、早期卒業する者（特に開放型の合格者）と４年間在籍して卒業する者（一般選抜の合格者）との間に有意な差異があるとすれば、それぞれの選抜における法律専門科目の筆記試験の合格水準の設定のしかた（既修者コースにおける各選抜の定員充足の在り方）などにも影響を与えることとなる。
これらは、2022（令和４）年実施の入試に向けた広報や志願者の募集が実際に始まり、また入学者の学修状況等を把握しなければ、対応することができない問題であることから、今後、入試説明会への参加者
数やアンケート結果などから志願動向を事前に把握し、必要な広報に努める一方、学生の受け入れを適切に行うため、このあと数年にわたり、特別選抜に合格した者の学修状況の追跡調査とその結果を踏まえた点検の取組みを行う。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮［現状の説明］（１）学部卒学生のみならず、「社会人」「実務等経験者」を受け入れるための配慮・工夫については、
以下のとおりである。
本研究科においては、多様なバックグラウンドを持った法曹の養成を促進するという見地から、提出書類の評価において、下記 a.～d.に掲げる 4 種類の特色ある人材を特に高く評価する。
ａ．優れた外国語能力を有し、将来、グローバルに活躍する法曹を目指している者（指定された外国語試験のスコアの提出が必要）
ｂ．理科系の学部・大学院を卒業・修了し（見込み者も含む）、将来、その知識を活かして、学際的先端的な法分野で活躍する法曹を目指している者
ｃ．成績優秀者として在学期間を短縮して学部を早期に卒業する見込み者または「飛び級」の見込みであって、当該学部において、特定の外国語や国際的な教養、人文科学・社会科学の特定の分野について、インテンシブな教育を受け、特筆すべき素養を有する者

40

ｄ．特定の分野で豊富な社会人経験を有し、将来、その経験を活かして、特定の法律分野に秀でたスペ
シャリストとしての法曹を目指す者
さらに、これらに直接該当しない者についても、大学学部や社会人経験において培った多様な知識や経験、技能、学国語能力等を多面的に評価するように努力している。
また、入学者選抜以外の配慮として、「法科大学院パンフレット」や本研究科ウェブサイトに非法学部出身者や実務等経験者の司法試験合格者の声を積極的に掲載することにより、潜在的志願者の掘り起こしを試みている。
（２）各法科大学院における「社会人」「実務等経験者」の定義の明確化について、本研究科においては、「社会人」「実務等経験者」は、「企業等からの派遣者・休職者・現在職に就いている者・定年退職者・主婦、および入学のために退職した者」と定義している。
ウェブサイトに「年度別入学者数」の項目を設け、志願者報告書の経歴欄への記載等により「実務等の経験を有する者」（大学卒業後に社会人としての経験を有する者。主婦／主夫及び生計に資する為に就労した経験のある者を基本とする）の割合を調査しているが、その推移は下表のとおりである。
年度
入学者数
（人）
社会人等
（人）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

235

248

235

229

230

216

199

204

166

182

162

167

134

150

67

69

44

56

58

41

27

28

24

30

25

26

22

26

28.5

27.8

18.7

24.5

25.2

19.0

13.6

13.7

14.5

16.5

15.4

15.6

16.4

17.3

入学者数
に占める
割合
（％）

2010（平成 22）年度に 2 割を切った後、一時的に回復したが、2013（平成 25）年度に再び 2 割を切り、それ以降は、おおむね 15％前後で推移している。
（根拠・参考資料）
・ 慶應義塾大学大学院法務研究科ウェブサイト「年度別入学者数」※１（https://www.ls.keio.ac.jp/4_entrance2021.pdf）
（３）
「社会人」
「実務等経験者」の入学者選抜方法に関しては、本研究科では、「社会人」、「実務等経験
者」を特に対象とする入学者選抜の方式を設けておらず、上述した定義に該当する志願者は、未修者コー
ス又は既修者コースの各選抜を受験することとなる。
（４）
「社会人」
「実務等経験者」の入学者選抜に係る評価方法については、「社会人」「実務等経験者」
を特に対象とする入学者選抜を設けていない本研究科に、上述した定義に該当する者が現に志願した場合

41

は、その経験は、前述のとおり、一般的には、志願者報告書の記載内容と関連付けられ、評価されることとなる。さらに、多様なバックグランドを持った法曹の養成を促進するという見地から特に高く評価される人材に該当する場合には、その点に係る評価が加わることとなる。
（根拠・参考資料）
・ 慶應義塾大学 2021 年度実施／大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）／法学未修者コース／
法学既修者コース一般選抜（６科目・３年生３科目）／法学既修者コース特別選抜（開放型）／入学試験要項（2022 年４月入学者向け）(p.11)
・ 慶應義塾大学 2021 年度実施／大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）／法学既修者コース特別選抜（５年一貫型）（地方枠含む）／入学試験要項（2022 年４月入学者向け）(p.7)［点検･評価（長所と問題点）
］
「社会人」
、
「実務等経験者」の受け入れについては、上述のとおり、広めの定義をしても入学者数の 15％前後で推移しており、問題が残ると認識している。
今後は入学者選抜の公平性の維持との均衡を保ちつつ、未修者コース入試における志願者報告書の採点基準を工夫するなどの対応も考慮する必要があろう。
［将来への取り組み･まとめ］
本研究科においては、社会人や実務等経験者などの入学者が比較的少ないことから、どのようなニーズ
が社会にあるかを十分に考慮しつつ、大きな社会的ニーズがあるならばそれに対応するために、社会人等を対象とした新たな未修者コース選抜方法を設けることの要否を中期的に検討する必要がある。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価［現状の説明］
入学試験の内容（入学者の適性、能力等を評価するための方法）については、法科大学院全国統一適性試験（以下、適性試験という。
）が廃止されたことに伴い、2019 年実施の入試より適性試験の結果は考慮
しないこととなった。
適性試験廃止後は、本法務研究科の入学者選考においては、志願者に対し、学部成績、活動実績、保持する学位、能力証明資料のほか、志願者報告書の提出を求め、志願者が法科大学院における学修に必要な基礎的能力を備えているか、を評価することとしており、採点者は、適切な資料に基づき、入学者の適性、能力等を多様な視点から客観的かつ適確に判断することができる。また、もとより、入学者の適性、能力等は、小論文試験（未修者コース）、法律専門科目の論述式試験（既修者コース）における答案からも窺われるものであり、小論文試験の評価において考慮される、課題文を読み解く力，自然・社会・文化・人間等に関する問題意識の鋭さ・深さ，着眼点の良さ，論理の明快さ，論旨の説得力，文章の構成力と表現力，語彙の豊かさ，見解の独自性等の観点は、法律専門科目の試験の答案の採点に当たっても考慮され、評価に反映されるのが通常であるから、採点者は、受験者の論述からも、入学者の適性、能力等を多様な視点
から客観的かつ適確に判断することができる。
さらに、法律専門科目試験において、採点者は、法学既修者として要求される基礎的な知識，理解および法的な思考能力を十分に身につけているか、を評価するが、潜在能力の高い学部 3 年生をも選抜するため、基本事項をしっかり理解していることを前提に、ある程度の応用力があれば知識に頼らずに対応でき
る出題がなされることから、詳細な基準に基づく採点により、入学者の能力等が客観的かつ適確に判断されることとなる。
なお、特別選抜（５年一貫型）においては、志願者の法的な知識や思考能力について、学部における学42

修状況に関する資料に基づいて評価するものとされているが、授業担当者による所見には、問題発見能力・洞察力（問題把握の適切さ）、基本的知識の定着度（概念・原理についての理解度）と応用力、問題解決能力（理由付けの説得力・結論の妥当性）という観点からの評価が記載されるため、この所見は、論述式試
験に代わる適切な資料ということができる。
適切な水準の学生の受け入れについては、上述のとおり、本研究科の入学者選抜は、難易度が適切に設定された小論文試験または論述式試験（これに代わる担当者所見）によって、志願者の能力等を評価するものであるが、法律専門科目の論述式試験において、その成績が法学既修者として要求される最低限の水準に達しない科目が 1 科目でもある者は不合格とすることとし、入学者の水準を適切に統制している。
法学未修者に対する入学者選抜方法の工夫、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」の遵守については、本研究科では、法学未修者に対する入学者選抜に当たり、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に基づいて、法科大学院における履修の前提として要求される資質を判断する方法として、前述のとおり、小論文試験と書面による審査を組み合わせた方法を採用し、志願者の資質を適確かつ客観的に判定するものとしている。
小論文試験の出題は、課題文の内容に関連する知識等を試すものではなく、例年、長文の課題文の基本的主張を把握した上でその内容を簡潔に説明することや、課題文に含まれている情報や論者の意見を参考にしながら自らの見解をその場で考え出すことなどを求めることにより、志願者の資質を適切に判定することができるよう調整されている。一方、解答としては、例年、複数の問いに対し、合わせて 2,000 字以上の記述が求められており、これにより、一定量の主張を論理的に展開する能力を測定することができる。
（根拠・参照資料）・ 慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.31-33）
・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（2022 年 4 月入学者向け）
法学既修者コース 特別選抜（５年一貫型）（地方枠含む）（p.10）
法学未修者コース、法学既修者コース 一般選抜（６科目・３年生３科目）、法学既修者コース 特
別選抜（開放型）（p.14-15）･2022 年度入試問題「法学未修者コース」「小論文」(https://www.ls.keio.ac.jp/3c1b13b524f255ec0e
6b899134fad35c857d5b34.pdf)
・2021 年実施入学試験問題・答案【実地調査当日閲覧資料】［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科における入学者選抜試験の方法、水準は、高度な能力を有する法曹を育てるという本研究科の使命にてらしても適切であると評価される。法科大学院法学未修者等選抜ガイドラインとの関係でも特に問題はない。
［将来への取り組み･まとめ］
小論文試験（未修者コース）や法律専門科目の論述式試験（既修者コース）については、その水準と内容の適切さを不断に検討する必要がある。また、本年度から開始した特別選抜（５年一貫型）については、入学した合格者の成績等を見守りつつ、さらに適切な方法を模索している段階である。
２－18 法学既修者の認定［現状の説明］
法学既修者の課程修了の要件は基礎要件データ表６を、その公表方法については２－10 を、それぞれ参43

照されたい。また、法学既修者の認定基準、認定方法は２－14 の、（既修者コースの入学者選考における一般選抜（６科目）と同（３年生３科目）の位置づけおよび関係）および（既修者コースの一般選抜と特別選抜の位置づけおよび関係）の項目で述べたとおりである。
まず、一般選抜は、いずれも法律の知識・理解を中心とした能力判定を用いて本研究科で学ぶに足りる
法学既修者として資質・潜在能力・意欲を認定するための入試であるが、法律専門科目６科目の論述式試験を課す選考は、１年次配当の法律基本科目群の必修科目を網羅する標準形態であり、この選考に合格することにより、行政法を除く６つの法律基本科目につき一括して既修者認定が行われる。これに対し、３年生である志願者に３科目のみの論述式試験を課す選考は、志願者が学部において優秀な成績を修めていること、学習期間の短さに配慮し、受験すべき科目を入試段階では憲法、民法および刑法の３科目に絞り、残りの、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の３科目については、翌年３月に予定される論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行うことにより、早期卒業または飛び級によって大学を終了するまでの３年間を通じて法律学に対する理解を無理なく深められるよう設計されている。
他方、特別選抜も、早期卒業によって大学（法曹コース）を修了するまでの３年間を通じて法律学に対する理解を無理なく深められるよう設計された入試であるが、本研究科と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コース在籍者を対象とする５年一貫型については、本研究科との協議に基づいて編成された教育課程および成績評価を重視し、入試段階では、憲法、民法および刑法の各科目について、これら３科目を中心とした、大学学部に開講される専門科目（法曹コースに開設される科目を含む）の成績・学修状況に関し、出願時に提出された資料を用いて、本特別選抜入試への合格をもって既修者認定を行う。
一方、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目については、大学学部の法曹コースに開講される、これら３科目に対応する必修の専門科目すべての科目ＧＰＡを用いて、３年次終了（法曹コース修了）の段階で、既修者認定を行う。これに対し、開放型については、憲法、民法および刑法の各科目については、
一般選抜と同じ論述式試験を課し、合格者に対して、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目については翌年３月に実施する論述式試験の結果によって科目ごとに既修者認定を行う。
一般選抜（３年生３科目）および特別選抜の合格者は、翌年３月に実施される論述式試験や、一定の指定科目の学部成績により、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目について、既修者認定を受ける必要がある。一般選抜（３年生３科目）および特別選抜（開放型）の合格者は、既修者認定のための論述式
試験の得点が一定の水準（具体的な点数は部内秘）に達しなかった科目については既修者として認定されず、既修者コースに入学した後、対応する 1 年次配当科目すべてを履修しなければならない（従来、学部３年生４科目入試においては、民事訴訟法および刑事訴訟法について既修者認定試験は論述式で実施されており、得点が 50 点に達しない科目につき既修者として認定しないものとされていた）。これに対して、特別選抜（５年一貫型）については、学部成績（科目ＧＰＡ）を用いて既修者認定を行い、それが 3.0 未
満の科目については既修者として認定されず、既修者コースに入学した後、対応する 1 年次配当科目すべてを履修しなければならない。
これらの法学既修者としての認定は、すべて本研究科が実施する法律科目の試験によって行われ、国家資格や検定試験等の成績は一切用いていない。
既修者として認定されなかった場合に、既修者コースに入学後に履修すべき授業科目は、「商法（３単位）」、「民事手続法Ⅰ」（２単位）、「民事手続法Ⅱ」（２単位）、「刑事訴訟法」（３単位）のうち、既修者として認定されなかった科目に対応する科目であり、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法のすべての既修者認定試験に不合格となった場合には、最大 10 単位を履修することとなる。

44

最後に、
法情報調査に関する教育は、入学後のガイダンスにおいてすべての学生に対して行われており、既修者コースの入学者であっても、その教育内容が免除されることはない。
以上に述べた内容は、入学試験要項、本研究科のパンフレットおよびウェブサイトに明記され、入学試
験に先立って公表されている。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（2022 年 4 月入学者向け）
法学既修者コース 特別選抜（５年一貫型）（地方枠含む）（p.10-11）
法学未修者コース、法学既修者コース 一般選抜（６科目・３年生３科目）、法学既修者コース 特
別選抜（開放型）（p.18）
・ 慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.31-33）
・ 2021 年度既修社認定試験問題・答案【実地調査当日閲覧資料】［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科における法学既修者の認定は、一般選抜の場合は、記述式の入学試験または認定試験により厳格に行なわれ、特別選抜（法曹コース）の場合には学部成績を用いて行なわれている。そして、ある科目につき既修者認定を受けられない入学者は、入学後に対応する授業科目の履修が課せられており、全体として漏れのない仕組みが出来上がっていると評価される。
［将来への取り組み･まとめ］
数科目にわたって既修者認定が受けられない入学者が相当数出現した場合に、現行制度ではそれらの入学者に相当重い学習上の負担を課すことになる。現実にそのような入学者が継続的に出現するようであれ
ば、現在課している学習上の負担が適切な範囲にとどまっているかを、さらに検証する必要が生じるものと思われる。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備［現状の説明］
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備については、学生が心身の異常や不安を感じた時、直ちに率直に相談できる体制を常に整えておくことを目標に、主として以下の措置をとっている。第一に、学生一人ひとりの顔と名前が一致する者として、１年次および２年次には、クラス担任を置き、授業、その他での人的交流を日頃から図りながら、日常的相談に応じられるようにしている。第二に、とりわけ授業の履修継続の可否、休学の要否等に絡む問題については、クラス担任からの相談、学生部からの連絡、または学生からの直接のリクエストの何れの方法によっても、学習指導委員会委員が個別に面談し、学生一人ひとりの状況に合わせてこまめに相談や助言を与えることができる体制を整えている。
第三に、「学生部」においては、学生が心身にわたる相談をいつでも気軽にできるような体制をつくっている。具体的には、学生部の窓口は、平日午前８地 45 分から午後４時 45 分までの間常に開室されており（夏季・冬期一斉休業期間を除く）、来室すればいつでも予約不要で相談をすることができる。第四に、「保健管理センター」
・「診療所」（どちらも全学の制度）においても、健康相談を常時できるようになっているほか、定期健康診断を実施し、学生の健康管理に努めている。第五に、「学生相談室」（全学の制度）を設置しており、学生が様々な悩みごとを気軽に相談できるようにしている。
各種ハラスメントに関する規程及び相談体制の整備とそれらの学生への周知については、「ハラスメン
ト防止のためのガイドライン」が策定されており、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」が組織され（199845（平成 10）年 11 月）、学生が同委員会事務室および相談員（三田地区には 11 名）に対して直接に電話または E メールによって連絡をとり、常時相談できる体制がとられている。また、ハラスメント防止委員会
がセクシャル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等について分か
りやすく説明し、必要に応じて直ちに適切な対応がとれるようにするためのリーフレット「What’s
Bothering You?」を作成している。同委員会は、これを全教職員に配布する一方、学生には履修申告資料に同封して周知を図っている。その際、相談員の連絡先を記載した相談窓口カード（携帯しやすいように
カード・サイズにしたもの）をリーフレットと一緒に配布している。同様の情報は、同委員会のウェブサ
イトでも随時確認することができる。
奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制の整備については、毎年度、「入学試験要項」、「法科
大学院パンフレット」等において各種奨学金制度の概要を知らせ、具体的な内容が確定次第、入学予定者
に対し、ウェブサイト等を通じて知らせている。現在、①入学試験成績優秀者（総数 16 名。法学未修者 2
名、法学既修者 14 名）に対する授業料の全額免除、②日本学生支援機構の奨学金制度、③地方公共団体、
社団法人、財団法人、企業などによる奨学金制度、④教育ローン制度などがある。このうち、①については、２年次以降は、奨学金制度の趣旨に則り、その前年次の成績が、総学生の上位３分の１を下回る成績となった場合は、奨学生の資格を失うものとし、その枠を、改めて前年次の学業成績に基づく選考によって補充することにしている。加えて 2015（平成 27）年度入学者より⑥教育訓練給付金「専門実践教育訓練講座」（厚生労働大臣指定）が適用されることとなった。なお、2015（平成 27）年度入学者までは、入学者全員に一律 40 万円の給付をしていたが、本大学の担当部局との協議の結果、2016（平成 28）年度入学者
より一律奨学金の制度を廃止して、学費に組み入れる（学費を減額する）こととなって現在に至っている。
これらの奨学金制度については、「入学試験要項」、「法科大学院パンフレット」、法科大学院ウェブサイ
ト等を通じて情報の提供をしている。また、奨学金制度への応募については、クラス担任、学習指導委員
会委員、学生部福利厚生支援担当などが個別相談に応じている。その際、推薦状等が必要な場合は、クラス担任、学習指導委員会委員、その他、当該学生が希望し、かつその者を知る教員が対応している。
障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備については、まず、建物・教室・資料室・トイレ・通路を含むバリアフリー設備の設置、エレベーターなどの音声案内などをはじめ、障害者の便宜のために必要と考えられる施設を装備している。また、本研究科は、2004（平成16）年４月入学の第１期生から、法学既修者コース（２年制）に全盲の入学者を実際に受け入れ、この学生は第１新司法試験に合格した。
また2011（平成23）年４月から2013（平成25）年３月まで、右下肢軽度機能障害をもつ学生が１名在籍し、また、2019（平成31）年４月から2021（令和3）年３月まで、頚椎椎間板ヘルニアを持つ学生が１名在籍した。これら両名の学生に対しては、定期試験等の際に試験時間を延長するなどの、一定の配慮が払われた。
なお、障がいがある者の情報は、すでに受験志願段階から把握し、必要な対応が遅れずにとれる体制を整えている。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p. 14-15）
・学生相談室リーフレット https://www.students.keio.ac.jp/com/life/consult/files/8c5d9a642fc488
afc2d0579332837f9a_2.pdf
・ 慶 應 義 塾 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会 「 What’s

Bothering

You? 」（ http://www.harass-pco.keio.ac.jp/pdf/Harassment2021_leaf.pdf）
・慶應義塾ハラスメント防止委員会ウェブサイト（http://www.harass-pco.keio.ac.jp/index-j.htm）

46

・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p.27）
・慶應義塾大学 2021 年度実施大学院法務研究科法曹養成専攻（法科大学院）法学未修者コース／法学既修者コース 一般選抜（6 科目・3 年生 3 科目）／法学既修者コース 特別選抜（開放型）入学試験要項（2022 年 4 月入学者向け）（p.3）
・障害のある学生が特別措置を申し出る際の様式〔2－47〕
・法務研究科委員会議事録（20－10）議題第５「学習指導委員会より」６．
〔2－48〕
・【特別措置】慶應ＬＳ 2020 年度秋学期定期試験 時間割〔2－49〕
・学生相談室紀要第 50 号（抜粋）〔2－50〕［点検･評価（長所と問題点）］
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備については、制度的には一応整っていると評価できる。ただし、相談や支援の体制が整備されていても、それを必要とする学生を早期に見出してしかるべき対応を取ることが肝要である。実際に、毎年、心身の健康で悩む学生が若干名は出ていることから、早期に適切な対応を取ることができるよう、各教員や事務職員が常に注意している必要があり、この点に関する啓発活動などが課題である。
各種ハラスメントに関する規程と相談体制の整備とそれらの学生への周知については、本研究科固有の組織ではなく、本大学全体をカバーする「慶應義塾ハラスメント防止委員会」が主に対応することになっている。この場合、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」と本研究科がどのような連携を行なうかが必ずしも明確でない点が課題として残る。
奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制の整備については、入学試験成績優秀者が入学を辞退したときに次点の受験生が繰り上がって奨学金を受けるのが合理的とも思えるが、実際には辞退の時点が様々であり、繰上げの手続が事務的に難しいという問題があって、実現していない。
［将来への取り組み･まとめ］
学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備については、学生の心身の不調を早期に発見し、必要に応じて専門家のアドバイスにつなげることができるような環境を本研究科に構築していくことが望まれる。
各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知については、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」のほかに本研究科用の相談体制を設けることの適切性について検討すべきである。
奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制の整備については、本研究科の学生の経済状況を何らかの形で調査し、学費の負担がどの程度のものと感じられているか、またそれがどの程度修学の障害となっているかについてデータを得ることを検討すべきである。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援［現状の説明］（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること
まずは、本研究科の修了生である若手弁護士が、助教（有期・非常勤）として、第１学年の学生を対象として、「グループ別学習支援ゼミ」を、また第２学年及び第３学年の学生を対象として、学年ごとに、「学習支援ゼミ」を、それぞれ実施している。それらのゼミは、正規の授業と連携しつつ、各科目の内容
理解を促進するための支援や法律文書作成能力の指導を行なうことを目的としたものである。正規の授業

47

との連携を図り、また、過度の受験指導に偏らないようにするため、第 1 学年のグループ学習支援ゼミの担当者は学習指導委員会と、第２学年以降の学習支援ゼミ担当者は担当する各科目の専任教員と、必要に応じて連絡を取り合うことで、法務研究科との教育の連携を図っている。また、全ての支援ゼミの担当者
は、年に１度の会議において、授業内容を具体的に報告し、相互に情報を交換・共有しつつ、法務研究科の学習指導委員会および再発防止委員会から、指導上の注意事項を確認することで、より一層の教育の充実を図りつつ、過度の受験指導がないことを確保している。
「グループ別学習支援ゼミ」は、第１学年の学生の中に、いわゆる純粋未修者と、法学部出身者など法学に関する一定の予備知識がある者とが混在していることに個別的に対応して、正規の授業の中で特に重要性の高い事項を反復し、基本的な知識・理解を確実に定着させ、基本的な事例に関する起案指導などを通じて、授業で得た知識・理解及び法的思考能力を法的文書作成へとつなげる学習の入門編としての役割を果たしている。2021（令和 3）年度からは、学習相談会を廃止しつつグループ学習支援を改組して、オンラインを活用しつつ、担当者のそれぞれに３名ないし４名の学生を配当して、勉強の仕方といった基本
中の基本から、授業や学習上の相談・質問を少人数単位で個別に受け付ける体制にした。
第２学年及び第３学年次の科目に対応する「学習支援ゼミ」では、正規授業で扱われる事例問題などを素材として、講義、起案指導の方法により、基本的な知識・理解及び法的思考能力・法的文書作成能力の向上を図っている。
2021（令和 3）年度は、30 名の助教（有期・非常勤）が、「グループ別学習支援ゼミ」及び「学習支援ゼミ」を開講している。それらのゼミは、複数の学生を対象とするゼミの形態をとるものではあるが、実質的には、少人数指導の中で、個別の学生のための学習相談の場としても機能している。しかし、学習支
援・学習相談の一環であるとはいえ、ゼミの形態をとる以上、研究科委員会（実際には、学習指導委員会
及び再発防止委員会）の監督の下、各担当者の作成したシラバスに従って実施することが要求されている。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.23,p.25）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p. 26）
・2021 年度「グループ別学習支援ゼミ（GGS）」（未修者コース 1 年次）について〔2－70〕
・春学期学習支援ゼミ受講生の募集について〔2－56〕
・秋学期学習支援ゼミ受講生の募集について〔2－57〕
・秋学期 修了生支援ゼミ 受講生の募集について〔2－58〕
・2021 年度 学習支援ゼミシラバス〔2－71〕
・2021 年度 修了生支援ゼミシラバス〔2－74〕
・学習支援ゼミ 2021 年度春学期受講者数〔2－72〕
・2021 年度秋学期学習支援ゼミ・修了生ゼミ登録者数〔2－73〕（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏していな
いこと本研究科では、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省に基づき、再発防止のための具体的取組み
として、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及び「教育指導上の不適正行為の防止のために
法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定し、これらを遵守する体制を整えている。
これらの仕組みを通して、司法試験対策としての「受験指導」を厳に慎むこととし、正課外での本研究

48

科教員による司法試験受験対策に偏った教育の放逐について、厳しい態度で徹底させている。
なお、前述の「学習相談会」（上記のとおり、2021（令和 3）年度からは廃止）、「グループ別学習支援
ゼミ」及び「学習支援ゼミ」については、学習指導委員会及び再発防止委員会による点検を受けつつ、適正かつ効率的な指導を行なうものとしている。特に、後二者については、「慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて」(2013（平成 25）年４月 22 日)、「法務研究科教員による不適正行為の予防策」(2011（平成 23）年 4 月 18 日改定)、「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」(2013（平成 25）年４月 22 日改定)を遵守するため、「再発防止委員会」の監督・指導を受けるものとして、「受験指導」、すなわち「司法試験における解答作成の方法・技術の指導」を行わないように注意しているところである。他方、裁判文書、契約文書、法律意見書、その他法律実務家が関わる文書を作成するために必要な「法律文書作成能力」（法的問題や法的事例の解決を、限られた時間内に論理的な文章により展開する能力）が必須の法曹実務能力に属することに鑑み、かかる能力が不十分と判断される履修者に対しては、積極的に「法律文書作成能力」の育成、向上を目的とする指導・訓練を行なうことが奨励されるが、その際にも、「答案練習」（司法試験での解答作成を念頭において、それを解答させるなどして行なう司法試験での解答作成の方法・技術を指導すること）等の「受験指導」とならないように特別な注意を払っている。担当者との打ち合わせでは、「法律文書作成能力」の指導に際しては、随時、田中豊『法律文書作成の基本』（日本評論社）に準拠して指導を行なうことを確認している。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学大学院法務研究科における再発防止の基本方針およびその見直しについて〔2－75〕
・法務研究科教員による不適正行為の予防策〔2－76〕
・「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」〔2－77〕
・「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）司法試験考査委員たる教員の倫理規程」〔2－78〕
・法務研究科委員会議事録（21－01）【報告事項】第４「再発防止関連について」〔2－79〕
・ ＫＬＳ学習支援体制に関するアンケート集計結果〔2－80〕
・ グループ別学習支援・学習支援・修了生支援・学習相談会 ゼミ意見交換会議題 2021 年度〔2－81〕・ 2021 年度 学習支援ゼミシラバス〔2－71〕
・ 学習支援ゼミ 2021 年度春学期受講者数〔2－72〕
・ 2021 年度秋学期学習支援ゼミ・修了生ゼミ登録者数〔2－73〕［点検･評価（長所と問題点）］「学習支援ゼミ」等の制度は、以前に比べれば、学生に浸透してきており、「学習支援ゼミ」の中には、多数の登録者を集めるものも存在しているが、なお万全とはいえない状況にあるので、学生に対して制度の周知を徹底し、その意義を分かりやすく伝えることが課題である。また、学生のニーズを的確に捉え、かつ、法科大学院教育の趣旨に反しない指導内容を備えた企画を実施することができれば、おのずから効果も上がると考えられることから、関係教員において、状況の把握のための努力を続けることが必要である。
本研究科では、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省を踏まえ、再発防止のための具体的取り組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定した上で、再発防止委員会の下でこれらを遵守する

49

体制を整えている点は相応の評価に値するものである。
［将来への取り組み･まとめ］
上記の具体的取り組みを不断の緊張感をもって継続する。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等［現状の説明］
休学者・退学者の状況把握および適切な指導等については、「学習指導委員会」が管轄している。休学や退学につながり得る問題や悩みを持つ学生については、事実上まずは当該クラスの担任の教員や必修の授業等の担当教員が個別に対応することが多いが、これらの教員を通じて、または学生から学生部への申し
出を介して、学習指導委員会が状況把握と指導にあたる。
学習指導委員会においては、委員が学生と面談を行ない、個々の学生が抱える問題や悩みごとの内容に応じて適切な助言を与えるなど細やかな対応を行なうことに努めている。特に、原級（留年）が決まった
学生から休学や退学を希望する申し出があったときには、原則として面談を行なうこととし、学習上の悩
みのみならず、今後の進路などについても、丁寧な面談を行なう。
休学や退学を希望する申し出があったときには、原則として学習指導委員会委員が面談を行い、理由があると判断したときには学習指導委員会で検討し、最終的には研究科委員会で審議の上、これを承認することになっている。
2020（令和 2）年度における休学・退学者数は、基礎要件データ表 20 のとおりである。
（根拠・参照資料）
・学習指導委員と学生との面談記録【実地調査当日閲覧資料】［点検･評価（長所と問題点）］
休学、退学にいたるのは個々人に個別の事情が関わっていることが多く、人と人とのつながりをベースに指導等の対応をすることは仕方がない面もあるが、システマティックで常設的な制度とは言えない点には、問題が残る。
［将来への取り組み･まとめ］
休学・退学につながり得る問題や悩みを持つ学生について学習指導委員会が責任を持って面談等を行う体制を維持しつつ、学生から相談の「持って行き先」の「見える化」に向けた取り組みが必要である。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備［現状の説明］
本研究科の施設が収容されている三田キャンパスの南館の１階、２階、３階の３個所に学生用の自習室が設置されている。
１階と２階は法務研究科正規生・特別短期留学生の専用であり、座席数は436人分ある。
３階は科目等履修生、特別研修生（下記参照）の専用であり、座席数は66人分である。現在の座席数は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、以前よりも減らして運用しているが、現在の法科大学院
在籍者321名に対して全員が一度に利用できるキャパシティは確保されている。
自習室の開室時間は月曜日から土曜日までは８時30分～22時半である。開室時間は、図書館の開館時間
や学生の通学条件、安全管理を考慮して決定している。席は指定されておらず、決まった席を自分の専用とすることはできない。なお、以前は年末年始（12/31～1/3）の時期を除き日曜日・祝日も開室していたが、感染症対策の観点から、現在は授業日を除き、日曜日・祝日には閉室している。

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修了生は、３月の修了後、４月～５月まで特別研修生として登録を行えば、自習室などの施設を利用することが認められており、司法試験に不合格となった場合も９月の秋学期から科目等履修生または特別研修生として登録すれば、施設の利用を認めているため、修了生にも施設面での配慮がなされている。
その他の自習スペースとして、学生が数人集まって自主ゼミその他の勉強会を自主的に開催する目的に利用するため、南館地下１階に４名から８名程度収容可能な学生用のグループ学習室が６室あり、いつでも学生が使用できるようになっている。また、教室が授業に使用されていない場合には、学生は、所定の手続を経て、勉強会等のために使用することができ、申請件数はきわめて多い。
ただし、2020（令和2）年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本法務研究科のすべての授業がオンラインで行なわれ、学生が大学に来ることが非常に少なかったため、これらの施設の利用は低調であった。また、同様の観点から、2020（令和2）年度以降は上記のグループ学習室の利用を停止し、教室の貸し出しに限定し、その申し込みはオンラインで受け付けている。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.3、15、61）
・ 「2021年度秋学期南館施設の利用について」〔2－52〕
・ 南館教室貸し出しのためのグーグルフォーム（https://forms.gle/PE8jLkGfppSZW5nf7）・ 2021年度春学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）の募集要項〔2－53〕
・ 2021年度秋学期 特別研修生および特別学生（科目等履修生）の募集要項〔2－54〕［点検･評価（長所と問題点）］
学生が自主的に学習できるスペースの整備については、無資格者の立入りや不法使用の排除の問題があったが、現在は、学生証に埋め込まれたバーコードをカードリーダに読み込ませることによる入退室の設備となっているため、無資格利用者の問題は解消された。
［将来への取り組み･まとめ］
現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が優先され、自習室の利用にも制限がかかっているが、この事態が旧に復した際に、スムーズな利用拡大へとつなげることが必要である。
２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境［現状の説明］
図書資料等の整備状況としては、「南館」にある図書館（「南館図書室」）は三田キャンパスの「メディアセンター」の一部をなす図書館であり、必ずしも法科大学院の専用図書館ではないが、法科大学院の授業等を念頭において書籍の購入、所蔵を行なっており、本研究科の教育と研究を支援する図書館と言うことができる。また、三田メディアセンター全体の開架冊数2,101,393冊のうち南館図書室に、法務関連の書
籍を136,626冊ほど開架図書として配架している。
「南館図書室」は「南館」の地下２階から地下４階に設けられ、Ｂ２階には法律分野の雑誌、レファレ
ンスブック、法科大学院用「リザーブブック」（教員の指定により複数購入・貸出禁止等の特別扱いを受ける図書）等が置かれる。地下３階には、法律分野の図書が置かれ、地下４階には記念論文集、法律・政治・
経済・経営分野の図書が置かれている。
学生及び教員は三田キャンパス中央にある「メディアセンター」の本体たる図書館を利用することもできる。また、「メディアセンター」が提供している各種のデータベースや電子ジャーナルのサービスは、南館図書室、さらには自宅からも利用することができる。

51

南館図書室の「通常開室時間」は、平日は８時45分から21時20分まで、土曜日は８時45分から17時20分までである。日曜日は原則、閉室となっているが、これは三田キャンパス全体における休日の利用者数などを考慮した結果である。なお、秋学期は日曜日も臨時に開室される場合がある。
開室時間においては授業時間を考慮し、９時から始まる１時限目の授業前に開室し、６時限目の終わる19
時40分以降も利用できる状況にある。
図書館の蔵書・施設の利用による効果検証は、その性質上困難であるが、少なくとも、新型コロナウイル
ス感染症の問題が生じる前の2019（令和元）年度までは閲覧席が活発に利用されており、授業中の調査の指示などへの対応のために蔵書が適切に利用されていたと言いうる。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学図書館サイト（URL：https://www.lib.keio.ac.jp/）
・慶應義塾大学メディアセンター要覧（https://www.lib.keio.ac.jp/about/files/2018_keio_media.pdf）
・慶應義塾図書館三田メディアセンターサイト（https://www.lib.keio.ac.jp/mita/index.html）
・三田メディアセンターフロアマップ南館図書室（https://www.lib.keio.ac.jp/mita/floormap/）
・三田メディアセンター開館カレンダー・サービス時間（https://www.lib.keio.ac.jp/mita/calendar/index.html）［点検･評価（長所と問題点）］
三田メディアセンターを含めた図書資料には極めて充実した法務関連書籍が含まれていることに加え、南館図書室において、「リザーブブック」の制度を設けている点が長所である。
他方、それらの図書館が日曜日は原則として閉館している点が課題である。この点については、大学全体としても秋学期を中心とした日曜開館を試行実施中であり、今後の改善が期待される。
［将来への取り組み･まとめ］
図書館の日曜・休日開館は全学の問題であるため、本研究科独自で決定できることではないが、大学側も実施可能性を模索している段階であり、そこへの協力と働きかけを通じて、前向きに取り組んで行く必
要がある。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備［現状の説明］
学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーの整備については、次のとおりである。南館地下２階にパソコンが合計10台ほど置かれているほかキャンパス内のパソコンルーム等で学生がパソコンを自由に使用できる。学生全員にメールアカウントが与えられているので、少なくとも大学内のパソコンを使用して電子メールをやりとりし、各種のウェブサイトを見ることができる。これら学内のパソコンの保守・管理は、慶應義塾の「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）」によって行われる。
本研究科は、学生及び教員の便宜のために、株式会社ＴＫＣの提供する「法科大学院教育支援システム」
及び株式会社エル・アイ・シーの提供する「ＬＬＩ統合型法律情報システム」に加入している。また、Ｉ
ＴＣが管理・運用しているkeio.jpという慶應独自の共通認証システムを通じて、メディアセンターが提供するWestLaw Japanの判例検索システムなどのオンラインデータベースや電子ジャーナルも利用が可能となっている。そのため、学生及び教員はこれらのシステムを大学からでも自宅からでも利用して法令、主要な判例・雑誌の検索を行なうことができ、教育上きわめて大きな効果を挙げている。

52

また、ＩＴＣが提供する本学独自の授業支援により、授業科目ごとのあるいは学生全員に対する連絡板のサービスを提供しており、これを利用して教材の配布や事務的連絡を頻繁に行なっている。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.3、9－12）・ ＩＴＣアカウント利用規程（https://www.itc.keio.ac.jp/media/pdf/0/keiojp_rule_pdf0.pdf）
・ 三田キャンパス_コンピュータ_ネットワーク利用案内〔2－55〕［点検･評価（長所と問題点）］
学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーの整備については、現在、「ＴＫＣ」と「ＬＬＩ」のシステムに加入していることに加え、メディアセンターが提供するサービスな
ど法科大学院独自の契約ではないものも充実している。なお、これらのシステムには学外（学生の自宅など）からもアクセスが可能となっており、その充実ぶりは、本研究科の大きな長所である。
［将来への取り組み･まとめ］
良好な現状を維持しつつ、新たなオンラインサービスの出現に対応できるように、情報収集を続けることが肝要である。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備［現状の説明］
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備及び修了生の進路等を把握する体制については、第一に、
クラス担任、学習指導委員、授業担当者が、学生からの相談希望に応じ、随時受け付けている。第二に、「三田法曹会」（本学出身の法曹および司法修習生によって構成される組織）の協力も得て、
学習支援ゼミ、修了生支援ゼミの開催等を通じて進路選択の相談に応じている。
第三に、多数の法律事務所の協力を得て、
授業科目「エクスターンシップ」を実施しており、法律家としての実際の仕事に触れながら、進路選択について考える機会を開拓・提供している。第四に、「ワークショップ・プログラム」等の授業において、裁判官、検察官、弁護士等の実務者を招き、職務の内容に触れる機会も提供している。第五に、職域拡大の趣旨から、「フォーラム・プログラム」を充実させると同時に、『インハウスで活躍する』、『グローバルに活躍する』、『未修者コースから羽ばたく－社会人経験者－』などをウェブサイト上で公表し、修了生の活躍を伝えている。第六に、学生総合センター就職担当が就職に関する様々な情報を蓄積、提供しており、個別の相談にも応じている。
修了生の進路等を把握する体制については慶應義塾大学の塾員センターが、卒業・修了前の学生の進路を登録させ、進路変更の場合にも登録をさせるシステムを構築することで、塾員（学部卒業生及び大学院修了生）の進路動向の把握に努めている。また、修了生には、「ジュリナビ」（https://www.jurinavi.com/）に登録することを推奨するとともに、「ジュリナビ」を通じて修了生の動向を把握している。この登録制度
は、新司法試験の合格状況の把握だけでなく、修了生のその他の進路状況についても、一括して把握するシステムである。さらに、法科大学院協会が中心となって進めているジュリナビを用いた修了生の進路状
況把握プロジェクトに参加してきた（2019 年度をもって終了）。なお、これまでは修了生が修了後に自己の状況について登録していたが、2014（平成 26）年度より司法試験の受験要項配付時に、「ジュリナビ」
への登録を確認しており、それによって相当程度の修了予定者の登録ができている。
また、新司法試験が開始された 2006（平成 18）年以降、毎年、新司法試験の最終結果公表に併せて、新司法試験の合格状況を詳細に分析し、修了生及び社会に対して、本研究科の新司法試験の成果を公表して53

いることは特筆すべき事項である。この公表を通じて、単に新司法試験の合格率や合格数を公表するにと
どまらず、それらの成果が法科大学院教育と密接に関連することをＧＰＡと新司法試験の合格率との相関関係から明らかにし、さらに、修了生の最終的な新司法試験の合格率も算出して、70％以上の修了生が最終的に新司法試験に合格していることを公表している。
（根拠・参照資料）
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.13、49－50）
・ 慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022（p. 24-25）
・ 春学期学習支援ゼミ受講生の募集について〔2－56〕
・ 秋学期学習支援ゼミ受講生の募集について〔2－57〕
・ 秋学期修了生支援ゼミ受講生の募集について〔2－58〕
・「2021 年司法試験の結果を踏まえて」（https://www.ls.keio.ac.jp/graduate/2021message.pdf）
・ 進路状況（https://www.ls.keio.ac.jp/shinro.pdf）
・ 修了生の活躍（https://www.ls.keio.ac.jp/graduate-activity/）［点検･評価（長所と問題点）］
学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備及び修了生の進路等を把握する体制については、体制としては十分整っていると思われるが、塾員センターの登録システムや「ジュリナビ」は、あくまで修了生の自発的な登録に依拠するため、現状では、登録件数は着実に増加しているとはいえ、登録内容としては
必ずしも十分ではない点に、問題があることも確かである。将来に向けて、修了生の進路をより確実に把握するために、修了生に登録情報充実化をより強く求める注意の喚起が何よりも重要であると考え、この登録を毎年更新するように促すことを通じて、より実態に即した継続的な進路把握を可能とするように努めなければならない。法科大学院協会が中心となって進めているジュリナビを用いた修了生の進路状況把
握プロジェクトに参加してきたが、同時に、本研究科が独自に修了生の進路把握に努めるべきであると考えている。
［将来への取り組み･まとめ］
上述のとおり、司法試験の合格者の動向は、ある程度把握できているが、司法試験の受験を取りやめた
修了生の動向把握は困難を極めている。そのため、目下のところ、2022（令和 4）年度中に、修了生の動向を把握するためのシステムを構築することを検討している。

54

３ 教員・教員組織
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化［現状の説明］
本研究科においては、教員組織の基本的編成方針につき、以下の３点を定めている。
1.

教員の人事を計画する場合には、①今後の教育展開に必要な分野とそれに応じた開講科目数（科目によっては、その科目内の分野も含む）のバランスと②年齢構成を主要な考慮要素とし、さらに、③各専攻の組織運営に必要な人材・人数という観点も考慮する。

2.

中長期的な人事計画については、人事委員会において第一次的検討を行い、法務研究科委員
会にその検討状況を報告してより幅広く意見を聴取し、そのうえで、人事委員会において計画案を策定し、法務研究科の承認を得る。
なお、この中長期的な計画については、教員組織に予想外の欠員等が生ずる可能性もある
ことから、年度ごとに見直しを図る。

3.

各年度の具体的な人事手続については、上記の中長期的な人事計画を踏まえて進めることとする。

上記の編成方針により、教員組織の設計も明確化されており、中長期的な人事計画を踏まえた毎年度の人事が行なわれることとされている。
また、【3－3】に示すとおり、教員のカテゴリーごとに新任・昇任に関する内規が定められており、本研
究科の教員に求める能力・資質を前提とした手続が明示されている。
（根拠・参照資料）
・法務研究科委員会議事録（21－08）議題１「人事委員会より」〔3－17〕［点検･評価（長所と問題点）］
教員組織の編成方針が具体的に定められている点は、評価されてよいと思われる。
［将来への取り組み･まとめ］
定められた編成方針が画餅に帰すことのないよう、具体的な人事をしっかりと進めていくことが必要である。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成［現状の説明］
教員の男女構成比率の配慮については、本研究科の専任教員（みなし専任を含む）45 名中、女性は７名である。現段階では、優秀な人材を確保しつつ適正な男女構成比率を維持することができている。
また、年齢構成については、50 歳代が約 42％ともっとも多く、30 歳代と 40 歳代がどちらも約 28％とバランスがとれている。なお、70 歳以上の専任教員は 1 名しかいない。
（根拠・参照資料）・ 専任教員一覧〔3－18〕
・ 基礎要件データ表 14［点検･評価（長所と問題点）］
男女比、年齢構成ともに、特段の問題はない。
［将来への取り組み･まとめ］

55

本研究科に優秀な教員を確保するという大前提の下で、中長期的には、女性教員を増やすべく、具体的な人事の際に留意することが必要であろう。
また、専門職大学院という組織の性格上やむを得ない面もあるが、40 歳代、50 歳代の「働き盛り」の教員を中心として、それをベテランの 60 歳代の教員が支えるという年齢構成は、30 歳代の「若手」が少ないことを意味する。若手の教員を採用してじっくりと育てる点にも配慮した具体的人事についても、将来的には検討する必要がある。
３－３ 教員の募集・任免・昇格［現状の説明］
本研究科では、2010（平成 22）年の組織改革により人事に関する規程が整備され、法科大学院固有の専任教員組織である研究科委員会及び人事委員会の責任による教員の募集・任免・昇格が行われるようになった。
新任人事及び昇任人事を司る人事委員会の委員は、人事委員会規程に基づき、研究科委員会が選出した専任教員 15 名によって構成される。具体的には、法務研究科委員長が、研究者教員と実務家教員の別、専攻の別等を考慮した上で、人事委員会委員の候補者リストを研究科委員会に提案し、研究科委員会委員による信任投票を行い承認する。人事委員会委員長は、人事委員会規程に基づき、同委員会委員によって互選される。
個別の候補者の審査を行なう選考小委員会については、人事委員長が、専攻及び研究者教員・実務家教員のバランスを考慮し、法務研究科の専任教員の中から５名（昇任人事については３名）を指名する。
以上の人事の手続きは、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）人事委員会「研究者教員新任人事
内規」（2010（平成 22）年 3 月 3 日制定、2010（平成 22）年 4 月 1 日施行、2010 年（平成 22）10 月 18 日
改定）
、同「実務家専任教員新任人事内規」（2010（平成 22）年 3 月 3 日制定、2010（平成 22）年 4 月 1 日
施行、2010（平成 22）年 10 月 18 日改定）
、同「研究者専任教員昇任人事内規」（2010（平成 22）年 8 月 30日制定、同日施行）及び同「実務家専任教員昇任人事内規」（2010（平成 22）年 3 月 3 日制定、2010（平成 22）年 4 月 1 日施行）によって、明確に規律がなされており、本研究科においては、それら規程等に則って、法科大学院固有の専任教員組織により責任をもって、専任教員の募集・任免・昇格に関して透明で適切な運用がなされている。
（根拠・参照資料）
・ 人事委員会規程〔3－1〕
・ 慶應義塾大学大学院法務研究科人事委員会「研究者教員新任人事内規」〔3－2〕
・ 同「実務家専任教員新任人事内規」〔3－3〕
・ 同「研究者専任教員昇任人事内規」〔3－4〕
・ 同「実務家専任教員昇任人事内規」〔3－5〕
・ 同「研究者教員転籍人事手続内規」〔3－6〕
・ 賞罰規程〔3－7〕［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、研究者教員、実務家教員のそれぞれにつき適切な人事関係内規が整備され、かつ、その執行にあたっては人事委員会、研究科委員会を中心とした教員の自治が重視されている点で、優れていると評価される。

56

他方で、
教員の任用や昇格の際の求められる能力や資質について、専任教員間での共通の認識が存在し、それにもとづいた審査および審査報告がなされているところではあるが、これらの点を明文化した規程が作成されていない点に問題がある。
［将来への取り組み･まとめ］
上記のとおり、人事関係の各種規程は整備されているが、その総体はかなり煩雑である。
「法科大学院人事規程集」を編んでウェブサイト上で公開するなど、可視性を高める取り組みを、今後行なう必要がある。
さらに、教員の任用や昇格の際に求められる能力や資質について、現在、専任教員間では存在している共通認識を明文化し、透明度を高める取組みを今後も引き続き検討する。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み［現状の説明］
本研究科固有の取り組みとしては、【2－13】であげたＦＤ活動があるが、その他に全学的な研修活動が活発に行なわれている。
教育手法の高度化に関しては、2022（令和 4）年度から授業で用いる全学のオンラインシステムが一新されることから、試験的な並行運用中である 2021（令和 3）年度においても、全学的にＩＴシステムを担当する部署が説明会を行なっている。
また、研究費獲得に関して、いわゆる科研費獲得のための研修会（全学）も度々開かれている。具体的には、科研費獲得のための「公募説明会」と「アドバイス会」が、それぞれ年 1 回ずつ開催されている。
なお、これらの研修会に参加した本研究科の教員の氏名などは、組織的に把握されていない。
なお、これらの対面の研修の多くは、2021（令和 3）年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で中止されていることを付言する（他方、令和 3 年度の授業をオンライン・対面のハイブリッド方式
で行うことに備え、教室に新たに置かれたカメラ等とパソコンを利用するための説明会が実施された）。
（根拠・参照資料）
・ＩＴＣ Canvas 説明会（春）〔3－9〕・ＩＴＣ Canvas 説明会（秋）〔3－10〕
・学研 2019 科研費公募説明会（ポスター）〔3－11〕
・学研 2019 アドバイス会チラシ〔3－12〕・学研 2019 科研費応募希望者向け説明会ポスター〔3－13〕
・学研 2019 学術研究支援三田担当からのご案内（教授会等）〔3－14〕
・教室機材説明会告知メール〔3－15〕［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科が主体となって行うＦＤ活動に加え、大型の総合大学に設置された法科大学院である特性を活かし、学内の各種の研修会等の利用ができる点で、現状に問題はないと考えている。
［将来への取り組み･まとめ］
ＦＤ委員会と連携しつつ、他分野の教育の事例を含めた新教育システム活用事例の収集や、研究科外から講師を招いた教員の教育スキルを向上させる研修活動（例、反転授業の手法についての研修）を本研究科独自に開催するなど、さらなる取り組みを行なう。

57

３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み［現状の説明］
本研究科の専任教員は、5 年に 1 度「研究教育業績調書」の作成が義務づけられ、過去 5 年間の研究教育の成果を自己評価する契機となる。それらのデータは、「慶應義塾研究者情報データベース」を通じて、公表されている。
専任教員の教育・研究活動を評価する仕組みとして、まず教育面については、授業評価の結果が公表され、授業内容を見直す契機となっている。さらに 2008（平成 20）年度から、教員相互の授業参観を実施し、専任教員だけでなく、非常勤講師も含めた全教員が相互に授業参観を行い、相互に授業報告書及びそれに対する所見の提出を行い、教育活動の活性化及び活性度を評価する方法が整備されている。
研究面については、上述の「慶應義塾研究者情報データベース」があり、法科大学院所属の専任教員も研究業績を相互にチェックすることが可能である。そして研究成果の評価の仕組みとしては、大学が設けた「福澤賞」および「義塾賞」への推薦がある。これは毎年、高い評価を受けるべき教員の推薦を研究科委員会で募集し、その募集に基づいて研究科委員会が教員の推薦を決定するものである。
組織内運営等への貢献は、法務研究科内の各種委員に異動がある場合に、異動部分に限らず、全体の委員名簿を研究科委員会の資料とし、各専任教員の貢献状況を教員全員で共有している。
社会貢献のうち、審議会委員等への就任については、これを研究科委員会の回覧議決事項とし、一覧資料を研究科委員会で回覧して状況を全員で共有している。社会貢献のうち、受章や叙勲については研究科
ウェブサイト上で公表して情報を共有するとともに、研究科委員会で報告し、本人からの挨拶を受けている。
これらの組織内運営や社会貢献の度合いは、たとえばサバティカルの取得時などに、総合的に勘案される（慶應義塾大学特別研究期間制度規程第 4 条参照）。
（根拠・参考資料）
・ 慶應義塾大学法務研究科法曹養成専攻専任教員研究教育業績調書〔3－8〕・ 授業参観実施のご案内（2021 年 5 月 18 日付）〔2－41〕
・ 授業参観フォローアップアンケートの結果について〔3－19〕
・ 2021 年度春学期授業参観レポート〔3－20〕
・ 2021 年度春学期授業参観フォローアップアンケート〔3－21〕
・ 慶應義塾ウェブサイト「慶應義塾研究者情報データベース」（http://www.k-ris.keio.ac.jp/）
・ 法務研究科委員会議事録（21－03）報告事項「第 2 福澤賞・義塾賞の推薦について」〔3－22〕
・ 法務研究科委員会議事録（21－04）議題「第 5 福澤賞義塾賞の推薦について」〔3－23〕
・ 法務研究科委員会議事録（21－07）報告事項「第 7 福澤賞の受賞について」〔3－24〕
・ 慶應義塾報 2505 号「福澤賞・義塾賞受賞者の決定」（p.8）
〔3－25〕
・ 法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（21－07）議題「第 2 各種委員会について」〔3－
26〕
・ 法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（21－07）回覧議決事項「２．塾外委員」〔3－27〕
・ 慶應義塾大学特別研究期間制度規程〔3－29〕［点検･評価（長所と問題点）］
専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献の内容についての情報は専任教員間で十分に共有されているものの、その評価についての仕組みが未熟であり、中期的には、評価の透明度を高58

める方策が検討されるべきであると考えている。
［将来への取り組み･まとめ］
上記のとおり、専任教員の教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献の内容についての情報は専任教員間で十分に共有されているものの、その評価についての仕組みが未熟であるため、中期的には、
評価の透明度を高める方策の検討に取り組みたい。
また、執行部を中心に、他大学の法学部、法学研究科、法科大学院等における教員評価の事例を収集し、分析する取組みを行う。しかし、評価については、誰が評価し、評価を何に反映するのかといった課題が多いのも事実である。
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援［現状の説明］
2021（令和 3）年度の本研究科の専任教員の授業担当時間の平均は 17.4 単位（１単位は 90 分に相当）であり、専任（実務家）教員みなし専任教員の授業担当時間の平均は 6.9 単位である。これは教育の準備および研究に配慮した適正な範囲内（多くとも年間 30 単位相当以内。
みなし専任教員は 15 単位相当以内）にある。
本研究科では、研究者教員及び実務家教員の専任教員に対して個室の研究室が与えられている。それらの研究室の多くは南館の７階から 11 階までにあり、十分なスペースを有している。なお、本研究科発足以前から本大学法学部の専任教員だった１名の研究室は三田キャンパス北側の研究棟にあるが、同じキャン
パス内で歩いてわずか１～２分の所であるから、大きな支障とは受け止められていない。
教員の研究活動に必要な機会の保障については、慶應義塾大学では全学的に「特別研究期間」制度（いわゆる「サバティカル」）が存し、法務研究科においても適切に実施されている。2017（平成 29）年度以降
2021（令和 3）年度までの間にサバティカルを取得した専任教員は７名であった。
さらに、若手研究者教員の在外研究については、2012（平成 24）年 3 月に「法務研究科における若手研
究者教員の在外研究（留学）に関する内規」を定め、若手研究者教員の在外研究に係る規則を明文化した。
この内規に基づき、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度の間に、２名の専任教員が在外研究の機会を得た。
以上、述べた状況をまとめると次の表のとおりである。
年度
学期

2017

2018

春

秋

春

1

１

1

2019

秋

春

2020

秋
１

春

秋
1

2021
春

秋
1

サバティカル
１
1
留学
1

慶應義塾大学では全学的にすべての専任教員に「特別研究費」、「教授用品費」等が支給され、また、各専任教員の申請に基づき、学事振興資金として、単年度または複数年度にわたり、様々なカテゴリーに応じて研究費が支給される。
本研究科が使用する教室の全部と１名を除く専任教員全員の研究室のある南館の 1 階には、
「教員室兼

59

教室管理室」と「教材作成室」があり、担当者が配置されている。教室管理室の担当者は、教室で使用するＡＶ機器の貸し出しを行うほか、教室に設置されたＡＶ機器の不具合などに迅速に対処する。また、教材作成室の担当者は、原則として使用日の２日前までに依頼すれば、授業で配付する教材を作成し、教員の指示にしたがって、教材配付ボックスへの配置などをする。
（根拠・参照資料）
・「専任教員教育負担調べ」〔3－16〕
・大学院履修案内（2021 年度）慶應義塾大学大学院法務研究科〔2－1〕（p.61）
・「教員用事務案内 2021」（p.8、10）〔3－28〕
・慶應義塾大学特別研究期間制度規程〔3－29〕
・法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関する内規〔3－30〕
・「慶應義塾で研究活動を行なう人のための RESEARCH HANDBOOK 2021」〔3－31〕
・教員用事務案内 2021〔3－28〕（p.2、9）・【南館教員室】教材作成申込書 09〔3－32〕［点検･評価（長所と問題点）］
教員の研究活動に必要な機会の保障については、研究者教員のサバティカルの取得、若手研究者教員の在外研究の機会の付与が積極的になされており、高く評価される。
［将来への取り組み･まとめ］
サバティカルの取得に比して、留学機会の利用が少ないことにつき、適切な留学先選択を組織的に支援するなどの方策を、必要性の有無を勘案しつつ、検討することが考えられる。

60

４ 法科大学院の運営と改善・向上
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備［現状の説明］
本法務研究科には、固有の運営組織として、「研究科委員会」と、「運営委員会」の２つの委員会が存する。研究科委員会は、学事（教学）を管轄し、運営委員会は、人事及び予算を管轄する。
研究科委員会は、本法務研究科に所属する専任教員によって組織される。これに対して、運営委員会は、法務研究科委員長、委員長が推薦する法務研究科委員若干名、外部委員（法務研究科委員以外の慶應義塾教員、学外の有識者）若干名から組織される。
また、研究科委員会規程は、研究科委員会に役職者の定めを置き、委員長、副委員長、委員長補佐、その他を役職者とする（第 3 条）
。いわゆる執行部は研究科委員長以下、同副委員長、委員長補佐の役職者によって構成され、「補佐会議」と通称されている。
さらに、研究科委員会は、執行機関として常任委員会を置く。常任委員会は、法務研究科委員長、同副委員長、委員長補佐に加え、学習指導委員長、人事委員長及び選挙で選出された若干名の委員により構成
される（「研究科委員会規程」第４条、「常任委員会規程」第 2 条）。
「常任委員会」については、「大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程」、「法務研究科常任委員選挙規則」が存する。
以上のとおり、本法務研究科においては、その管理運営のための固有の組織体制が整備されている。
管理運営に関する規程等の整備については、以下のとおりである。
本法務研究科の管理運営の組織に関しては、「大学院法務研究科学則」（第 10 章第 38 条～第 48 条）に規程が置かれている。本法務研究科に、運営組織として「研究科委員会」と「運営委員会」の２つの委員会が設けられること及びそれぞれの管轄については、「大学院法務研究科学則」第 38 条、第 42 条、第 43 条、第 47 条が定める。
両委員会については、それぞれの組織・議事・権限等について細則を定める「大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」と「大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」とが存する。
「法務研究科委員長」候補者の選出については、「研究科委員長」の候補者の選出に関する規程（「慶應
義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」、「法務研究科委員長選挙管理委員会内規」）が整備され、2009（平成 21）年 10 月着任の委員長から適用されている。
法務研究科の教員の人事に関しては、法務研究科内に人事委員会を設け、各種の人事内規に従って、専任教員組織の責任による適切な人事を遂行している（【3－3】参照）。
以上のとおり、本法務研究科の管理運営については、今日では、規程等が十分に整備されている。
また、これらの規定に基づき、教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定が、十分に尊重されている。事実、法科大学院の専任教員の採用については、人事委員会が、中長期にわたる人事の大枠・目標を設定し（【3－1】参照）、人事委員会の内規に沿って具体的な人事案を策定し、研究科委員会が承認をして、運営委員会に報告した上で承認を受ける手順が踏まれてきた。形式上人事権を有する運営委員会
は、今までにこの人事案を覆したことはなく、実質的には、法科大学院の研究科委員会が主導した人事が適切に運営されている。
なお、学事（教学）以外の管理運営、特に人事及び予算については、運営委員会が決定するものであり同委員会には若干名の外部委員が含まれることから、第三者委員も含めた決定を通じて、人事と予算の透明性と説得力を確保している。

61

予算に関しては、基本的には学校法人に最終の決定権が存するのは当然であり、現在の運営委員会においては、大学理事等の法人の執行部と、研究科委員長等の研究科委員会の執行部（いわゆる「補佐会議」）
が、外部委員の意見を徴しながら、予算についても協議し、決定するというものであるから、むしろ、専任教員組織である研究科委員会の意向は、研究科委員会の執行部を介して、運営委員会に反映される仕組
みということができよう。
（根拠・参照資料）
・大学院法務研究科学則〔1－1〕・大学院法務研究科研究科委員会規程〔2－45〕
・大学院法務研究科運営委員会規程〔4－1〕・慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則〔4－4〕・大学院法務研究科常任委員会規程〔4－2〕
・法務研究科常任委員選挙規則〔4－3〕・法務研究科委員長選挙管理委員会内規〔4－5〕・慶應義塾大学大学院法務研究科人事委員会「研究者教員新任人事内規」〔3－2〕
・同「実務家専任教員新任人事内規」〔3－3〕
・同「研究者専任教員昇任人事内規」〔3－4〕
・同「実務家専任教員昇任人事内規」〔3－5〕
・同「研究者教員転籍人事手続内規」〔3－6〕［点検･評価（長所と問題点）］
研究科委員会および運営委員会を頂点として、各種委員会が職掌する各専門分野について、意思決定とその執行の体制が整備されていると考えている。各種の委員会活動についても、コロナ禍において、オンライン会議が開催されることで、時間調整が難しい対面会議よりも、会議をより容易に開催できるようになったことも、近時の傾向として特筆に値しよう。
［将来への取り組み･まとめ］
管理運営を行なう固有の組織体制の整備のうち、人事に関してはほぼ仕組みが整ったので、今後は、予算計画の策定における専任教員の積極的な関与のあり方の検討に取り組みたい。
管理運営に関する規程等の整備については、ひととおり規程が整備されてきたので、今後は、各規程相互間の微調整を図りつつ、「法務研究科規約集」を編んで、「法務研究科」内外に周知し、透明性を高めることが必要となる。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制の明確化［現状の説明］【4－1】にも述べたとおり、「法務研究科委員長」候補者の選出については、「研究科委員長」の候補者の選出に関する規程（「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」、「法務研究科委員長選挙管理委員
会内規」）が整備され、2009（平成 21）年 10 月着任の委員長から適用されている。
その運用については、規程上は研究科委員長の推薦は運営委員会の決定事項であるが（運営委員会規程
９条１項１号）、これまで研究科委員会における選挙結果は常に尊重されており、研究科委員会が選挙により決定した候補者を推薦する実務が定着している。
（根拠・参照資料）

62

・大学院法務研究科運営委員会規程〔4－1〕・慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則〔4－4〕・運営委員会議事録〔4－17〕［点検･評価（長所と問題点）］
法科大学院の長である研究科委員長候補者を研究科委員会の選挙で選び、その結果を運営委員会が尊重するという実務が定着しており、教員が長を選んで、その下で教育等の企画・運営を行なうという責任体制が明確化されている点は、評価されてよい。
［将来への取り組み･まとめ］
現在定着している実務を、今後ともしっかりと維持することが必要である。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用［現状の説明］
2019（令和元）年度に、本研究科は、慶應義塾大学法学部、新潟大学法学部、信州大学経法学部、明治大学法学部および明治学院大学法学部の各学部と法曹養成連携協定を正式に締結した。2020（令和 2）年
度には、それに加えて立教大学法学部とも法曹養成連携協定を正式に締結しており、本研究科は、現在、6 大学の法学部系学部との連携協定を実現している。
これらの協定においては、いずれも「連携法」６条２項各号に掲げる事項を定めている。法曹養成連携協定を締結した各大学学部は法曹連携基礎課程（いわゆる法曹コース）を編成しており（1 号）、法科大学
院教育との円滑な接続を図るため、各法曹連携基礎課程では、大教室での基礎知識を教授する授業に加えて、法曹連携基礎課程に特有の演習系授業を設置し、学生の応用力を涵養して、法科大学院に進学できる
学力を備えられる内容の授業を設定している（2 号）。各大学学部の法曹連携基礎課程では成績評価が相対評価とされ、上位 30％程度を S（4.0）および A（3.0）評価とし（3 号）、法曹連携基礎課程の全科目の GPA
が 3.0 以上であることを目安として、さらに、学部 3 年生春学期前半の法曹連携基礎課程の演習系科目の担当者が作成する所見も参照して、法科大学院への進学を受け入れることとしている（5 号）。そのため、
本研究科は、各大学の法曹連携基礎課程で、とりわけ学生の応用力を涵養するための演習系科目の設置を求めており、さらに 3 年春学期の演習系科目の担当教員が、学生の学力を的確に把握して所見を作成できるようにも求めている。
協定にもとづく本研究科の適切な取組みについては、下記のとおりである。
本研究科と各法曹養成連携協定校との間では、法曹養成連携協議会を構成し、規程を定めて、いつでも協議ができる態勢を整えている（4 号）。この連携協議会は、本研究科と各大学学部との法曹養成教育の連携を円滑にするための事項を協議することを目的としているため、本研究科は、連携委員会を設置して、各大学の法曹連携基礎課程から本研究科に進学する学生の学力が、法科大学院の教育を経て司法試験の在学中受験に見合う程度の水準に達しているかを検証することを主眼とし、あるいは、その他の事項についても、必要に応じて、連携委員会と各大学学部の対応部署が連携協議会を構成することとなる。こうした体制で、5 年を法曹養成連携協定の有効期限とし（6 号）、協定に違反があった場合にも、連携協議会での協議を前提に、協定の見直しを含めた対応を想定している（7 号）。
当初、法曹養成連携協定では、2020（令和 2）年以降毎年 4 月頃に、各学部の法曹コースの説明会に本研究科も参加して、将来、本研究科に進学する道筋を説明することを希望していたが、コロナ禍によって、63

予定した対面での説明会は実現できていない。しかし、本研究科が作成する進学説明会の動画を各校にオンライン配信することにより、法曹コースから本研究科への進学の道筋を説明することはできている。
また、慶應義塾大学法学部の法曹コース科目の多くを本研究科教員が担当しており、さらに、新潟大学法学部からの要請を受けて、2020（令和 2）年および 2021（令和 3）年夏季休暇中に、本研究科教員（ただし、2021（令和 3）年度は要望開催科目の関係から本法務研究科で授業を受け持つ慶應義塾大学法学部
教員）が、オンラインで授業を行った。
2021（令和 3）年 6 月には、教育連携協定に基づく最初の学部法曹コース 3 年生が特別選抜入試（5 年一貫型）を受験した。定員 45 名で志願者は 45 名（慶應義塾大学法学部 42 名、明治学院大学法学部 2 名、明治大学法学部 1 名）で、学部法曹コースでの成績と学部 3 年生春学期の法曹コース演習系科目の担当教員の所見を中心にして選抜を実施し、42 名の合格者（慶應義塾大学法学部 39 名、明治学院大学法学部 2 名、
明治大学法学部 1 名）を得た。
この実績は、法曹養成連携協定に基づく特別選抜入試（5 年一貫型）を通じた本研究科既修者コースへの進学ルートが着実に定着するための、まずは順調な滑り出しと評価できるであろう。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－6〕・明治大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－7〕・明治学院大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－8〕・新潟大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－9〕・信州大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－10〕
・立教大学法学部と慶應義塾大学大学院法務研究科との法曹養成連携にかかる協定書〔4－11〕
・法曹養成連携協議会規程〔4－12〕
・新潟大学法学部での講師派遣授業の実施報告〔4－13〕［点検･評価（長所と問題点）］
2021（令和 3）年度の特別選抜入試（5 年一貫型）を実施するために、法曹養成連携協定各校に、本研究科の受験に必要な資格要件を充足し、それを証明するための文書（学部早期卒業見込み証、法曹コース修了見込み証等）の作成に協力を仰いでいる。実際に、特別選抜入学試験（5 年一貫型）を実施して、特段の問題点はなかったため、今後の教育連携に手応えをつかんでいる。
しかし、本研究科教員の授業提供を中心とした教育連携には、なお課題があるのも事実である。授業提供が実施できているのは、従前、慶應義塾大学法学部と新潟大学法学部に対してだけであり、到底十分とはいえないであろう。それでも、今後、法曹養成連携協定校の要請を受ければ、本研究科からの授業提供も可能なかぎり協力できる上に、その際には、オンラインの活用も十分に視野に収めることで、協力の可
能性は、一層広まるであろう。
［将来への取り組み･まとめ］
今後は、法曹養成連携協定に基づいて、学部早期卒業を経て本研究科既修コースに進学する学部学生の選択肢は、学部学生の重要な選択肢の一つとして定着させなければならない。そのためには、学部法曹コースを経由した上で学部を早期卒業して、本研究科 3 年生に在学中に司法試験に合格する学生の動向が極めて重要となる。そのために必要な学力を涵養するための学部教育と本研究科教育とのあり方について、不断の検討が必要となるであろう。

64

４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上［現状の説明］
本研究科では、2008（平成 20）年 1 月に「自己点検・評価委員会」を設置し、その提案に基づき、「法務研究科 点検・評価規程」を同年３月に決定した。それに従い、「自己点検・評価委員会」は、2007（平成19）年度の諸活動に遡及して点検・評価を開始することとし、2008（平成 20）年 4 月末の時点で最初の自己点検・評価報告書を取りまとめるに至った。
その後、自己点検・評価委員会では、2014（平成 26）年度の自己点検・評価活動のひとつの柱として、
大学基準協会の法科大学院基準を参照しつつ、当法科大学院としての自己点検・評価項目の案を作成し、これを研究科委員会に諮って決定した。以後は、この自己点検・評価項目に基づき、自己点検・評価委員
会が点検・評価を行なうことになった。2015（平成 27）年３月には、上記の新しい手法に基づく最初の自己点検・評価が取りまとめられた。
2014（平成 26）年度の新しい自己点検・評価項目は、当時の大学基準協会の法科大学院基準の項目にしたがって設定したが、2016（平成 28）年４月に、大学基準協会の法科大学院基準の改定が行われたことか
ら、新しい基準を参照して項目を設置した自己点検・評価報告書を 2017（平成 29）年４月に取りまとめ、
本研究科ウェブサイトにおいて公表した。また、これまでは、大学基準協会の法科大学院基準が改訂されると、本研究科の自己点検・評価項目を改め、それにもとづいた自己点検・評価を行なっていたが、これ以降は５年に１回の認証評価にあわせて、自己点検・評価を行なうこととした。
現在は、2022（令和 4）年度の認証評価に向けた準備作業を機に、大学基準協会の新しい法科大学院基準に対応した自己点検・評価項目に改めることを前提に、新たな自己点検・評価報告書を作成している。
この報告書は、2022（令和 4）年４月に本研究科ウェブサイトにて公表の予定である。
自己点検・評価や認証評価の結果については、研究科委員会においてその結果を報告し、自己点検・評価
報告書や改善報告書等の内容の周知を図っている。
また、これらの報告書に基づいて具体的な改善項目が判明したときは、
法務研究科委員長の指示により、学習指導委員会、入試委員会など、問題項目を担当する委員会が、改善策の策定・実現を図る体制をとっている。その例としては、エクスターンシップに際しての守秘義務の徹底（エクスターンシップ委員会）、
リーガルクリニックの単位化（リーガルクリニック検討委員会）、再試験の廃止（学習指導委員会）などがある。また、現在の取組みとしては、2022（令和 4）年度から開始する、本研究科独自の修了生の進路把握の開始に向けた取組みがある。
（根拠・参照資料）
・法務研究科 点検・評価規程〔4－14〕
・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）「法科大学院点検・評価報告書（2015（平成 27 年 3 月）」
〔4－16〕
・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）「法科大学院点検・評価報告書（2017（平成 29 年 4 月）」
（https://www.ls.keio.ac.jp/20171026tenken.pdf）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（15－05）報告事項「第 4 認証評価における改善報告書の提出について」〔4－18〕
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（15－10）報告事項「第 3 重要な変更に対する認証結果への付記事項（委員会案）について」〔4－19〕

65

・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（16－10）報告事項「第 5 重要な変更に対する認証結果への付記事項（委員会案）について」〔4－20〕
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（14－7）議題「第 9 学習指導委員会より ④成績評
価基準の見直しについて」〔4－21〕［点検･評価（長所と問題点）］
2017 年より、大学基準協会による認証評価と同じサイクルで行なうこととされた研究科内での自己点検
評価活動が一定の成果をあげており、現状に問題はないが、自己点検・評価の結果として認識・把握された問題への解決の取組みがアドホックである点に問題が残っている。
［将来への取り組み･まとめ］［点検･評価（長所と問題点）］の欄にも書いたとおり、ＰＤＣＡサイクルの観点からは、Ａにあたる活動が組織的に行われているとはいえない。この点に対応する取組みとして、評価結果を次のＰにつなげていく組織を立ち上げ、組織的に把握・認識された問題に対応することに取り組むことも検討中である。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応［現状の説明］
本研究科は、これまで、財団法人大学基準協会（2012（平成 24）年度からは公益財団法人大学基準協会）に、2007（平成 19）年度、2012（平成 24）年度および 2017（平成 29）年度の法科大学院認証評価の申請を行い、適格認定の評価を受けた。
本研究科について、2017（平成 29）年度の大学基準協会による認証評価において、基準適合との認定とともに、問題点５点の指摘を受けた。これらについては、2020（令和 2）年度に改善報告書を大学基準委
員会に提出しており、その内容は、以下のとおりである。
指摘事項（１）

未修チャレンジコースは、本来入学後のカリキュラムとして実施
すべき科目を前倒しで実施するものであり適切とはいえないた
め、改善が求められる。

評価後の改善状況

問題点として指摘を受けたこと、およびオリンピック・パラリン
ピック実施へ対応のため入試日程を後ろ倒ししたことにより、2020（令和 2）年度から、未修チャレンジコースを取りやめた。
しかし、文部科学省の中央教育審議会大学院等特別委員会では、未修者教育の改善について議論が行われてきており、すでに、正規授業の前倒し履修についても認めるべき方向も打ち出されている。たとえば、第 9 期法科大学院等特別委員会では、法科大学院に合格して入学するまでの未修者の「法科大学院の科目の先行履修」も提言されていた。したがって、2017（平成 29）年度の認証評価の基準と文科省の基準との齟齬が生じているようにも映り、対応に苦慮してきた（いる）のが実情である。

指摘事項（２）

グループ学習支援ゼミ・学習支援ゼミの具体的な実施方法は担当弁護士などに任されている部分が多く、その実施報告も必ずしも研究科委員会に十分になされているとはいいがたい状況であっ66

て、現実の監督は不十分といわざるを得ず、今後、過度な司法試
験対策にならないよう、十分な監督の下適切に運用されなければならない。
評価後の改善状況

確かに、１年に１度の意見交換会は、その頻度が低く、法務研究科の監督が十分ではないとの指摘を受けた。そこで、2020 年度からは、オンライン上でゼミ担当者と法務研究科専任教員との間で、正規授業とゼミとの内容の整合性を図り、勉強の重点の置き方を工夫するなどの実施を図ることとしていた。しかし、4 月以降、大学での対面授業が実施できないため、ゼミも 8 月以降、オンラインで実施することになるため、こうしたゼミ担当者と法務研究科専任教員との意見交換はこれから実施することになる。ゼ
ミの実施に当たっては、学習指導委員会および再発防止委員会を通じて、その授業内容を指導・監督すると共に、問題があれば、法務研究科委員会からゼミ担当教員への指導も予定している。

指摘事項（３）

成績評価について、Ａ評価は 15％とされているものの、法律基本
科目 68 科目のうち、Ａの比率が 25％を超える科目が 17 科目、20％以上 25％以下の科目が 27 科目あり、成績評価が基準に従って厳格な運用がされているとはいえないので、厳格な成績評価を実施していく必要がある。

評価後の改善状況

成績評価基準を、当該授業科目の合格者数に対して、Ｓ評価 15～25％、Ａ評価 15～35％、Ｂ評価 30～50％、Ｃ評価 10％～30％と改めた。従来の曖昧な裁量を廃し、かつ、Ｓ評価については授業担当教員の裁量の幅を狭めて、厳格な成績評価を求めたものである。なお、授業科目ごとの具体的な上限人数の算出にかかる運用ルールと、成績評価基準に違反した採点のやり直しに関するルー
ルに、変更はない。この結果、直近の令和元年度秋学期、および、
令和 2 年度春学期の必修科目の成績評価については厳しく上記
成績評価基準を遵守しており、また、選択科目についてもＳ評価
基準を超えた科目はない。

指摘事項（４）

固有の到達目標の内容について、詳細に掲げる科目がある一方で、大まかな記載にとどまる科目もあり、全体の統一が欠けているので、内容面の改訂を含めて更に検討する必要がある。

評価後の改善状況2018 年度に「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到
達目標』
（補正板）
」を策定した。民法の大幅な改正など、法令の改正等によって内容的な見直しを図らねばならない項目もあったため、各科目で全面的な見直しを実施した。そのため、科目間での記載の不統一は大幅に改善したものと自負している。

指摘事項（５）

情報公開のための規定の整備については、前回の法科大学院認証67

評価でも指摘していたところであり、改善に向けた一層の努力が期待される。
評価後の改善状況

2019 年度に慶應義塾大学は、貴協会の大学認証評価において適合判定をいただいたが、情報公開のための規定の整備については、指摘を受けていない。そのような事情もあって、大学はいまだ全学的な情報公開のための規定を整備していない。この問題
は、当研究科だけの問題ではなく、大学全体の基本的な規程整備があって初めて解決できる問題と認識している。そのため、情報公開のための規程の整備に向けて、今後も引き続き、大学と協議を進めていく所存である。

これらの諸点の現状について、簡潔に説明する。まず（１）については、未修チャレンジコースを廃止した。ただし、現在、中央教育審議会の大学院等特別委員会では、未修者コースの教育内容の改善がテーマとして議論されており、入学前にも未修者の教育に資する工夫が、むしろ推奨されている状況である。
この観点からすれば、未修チャレンジコースは推奨されるべき未修者コースの授業の工夫であり、この取り組みを廃止せざるを得なかったことは、極めて遺憾である。
次に（２）については、従来から、一年に一度、グループ学習支援及び学習支援担当者と専任教員との意見交換会を開催することによって、本研究科と担当者との間での学習指導上の注意事項の確認をしつつ、担当者相互での学習指導の工夫についての意見交換を実施している。それに加えて、グループ学習支援ゼミの担当者と学習指導委員会との個別の連絡関係、学習支援ゼミ担当者と各専門科目担当教員との個別の連絡関係を確立した。
（３）については、成績評価基準を改めた後、特にＳ評価について基準の逸脱はない。
（４）については、
2018（平成 30）年の補正版策定後に動きはない。
なお、（５）については、学校法人との協議が滞っており、遺憾ながら進展のない状況である。
（根拠・参照資料）
・法科大学院点検・評価報告書 2017（平成 29）年３月 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
・改善報告書（慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻）〔4－24〕
・法務研究科委員会議事録（18－08）議題「第９④ 成績評価の取扱いについて」〔4-22〕
・2021 年度春学期科目の採点について(お願い)〔2－66〕
・2021 年度秋学期科目の採点について(お願い)〔2－67〕
・「法務研究科委員会「法務研究科正規生の成績評価の取扱いについて」（2014 年 10 月 20 日、最終改正
2018 年 11 月 19 日）」〔2－31〕
・「学習支援ゼミ担当者と専門科目教員との連絡記録」〔4-23〕. 改善報告書（慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻）〔4－24〕［点検･評価（長所と問題点）］
本研究科においては、認証評価機関からの指摘に真摯に対応し、指摘された事項を改善しているものと考えている。
［将来への取り組み･まとめ］

68

認証評価に合わせた５年に１度の自己点検・評価につき、中間評価を行うことが中期的に必要とされよう。ただし、その際には、「評価のための評価」にならないよう、評価項目を減らして重点的な評価とすることなども検討されなければならない。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上［現状の説明］
本研究科においては、教育課程連携協議会を、2019（令和元）年 4 月に発足させた。また、その根拠となる規定を、順序は前後するが、2021（令和 3）年 11 月に教育課程連携協議会規程を定めて整備した。
2019（令和元）年 5 月に第 1 回の教育課程連携協議会が開催され、法務研究科の現状と課題について問
題意識を共有したが、2020（令和 2）年度はコロナ禍の影響で開催ができなかった。しかし、2021（令和3）年度は、2022（令和 4）年 2 月に第 2 回となる教育課程連携協議会を開催した。
（根拠・参照資料）
・教育課程連携協議会規程〔4－25〕
・第 1 回教育課程連携協議会議事録〔4－26〕
・第２回教育課程連携協議会議事録〔4－27〕［点検･評価（長所と問題点）］
2019 年の教育課程連携協議会では、法務研究科および法曹養成教育の現状認識を共有することに主眼が置かれたため、教育課程連携協議会からの具体的な教育科目・教育内容についての提言はなかったが、法務研究科修了生の産業界への進路の見通しについて、とりわけ企業法務関係者から明るい展望が提示されたことは有益である。企業法務関係の授業を中心に、法務研究科学生の将来展望を、法曹三者に限定することなく、企業法務や公務員にも目を向けさせるための一層の努力が必要なことは、教育課程連携協議会のすべてのメンバーの共通の認識である。その実現のためには、教育課程連携協議会からの具体的な科
目や授業内容に関する提言が期待される。
（根拠・参照資料）
・教育課程連携協議会規程〔4－25〕
・第 1 回教育課程連携協議会議事録〔4－26〕
・第２回教育課程連携協議会議事録〔4－27〕［将来への取り組み･まとめ］
教育課程連携協議会の開催が、とりわけコロナ禍によって、思うに任せない現状にあることは、発足当初予想されなかった事態である。今後、コロナ禍の収束に合わせて、本法務研究科は、教育課程連携協
議会の定期的な開催を希望しており、その中で、本法務研究科学生の将来の進路に直結する授業科目および授業内容の充実を図ることを目指しているところ、2021 年度の教育課程連携協議会では、とりわけ企業の不祥事にまつわるコンプライアンス案件を扱い、法律家の倫理教育に力を注ぐべきことが提言された。
すでに、法務研究科では、「法曹倫理」と「オペレーショナルリスク管理」において、企業関係のコンプラ
イアンスを扱っているが、さらにこの分野の教育を拡充するための方策を検討すべきである。実際に、この提言を受けて、2023 年度に向けた授業科目の内容改定、さらには科目新設のために、まずは 2022 年度に補佐会議で検討して素案を作り、次に学習指導委員会で検討をした上で、常任委員会・研究科委員会の承認を目指す予定である。
（根拠・参照資料）69

・教育課程連携協議会規程〔4－25〕
・第 1 回教育課程連携協議会議事録〔4－26〕
・第２回教育課程連携協議会議事録〔4－27〕
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開［現状の説明］
本研究科の組織・運営と活動状況については、本研究科のウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/）
で明らかにしている。また、大学案内として、毎年、「パンフレット」（法科大学院案内）を作成し、受験生あるいはその他の希望者に配布している。
上記のウェブサイトでは、本研究科の「概要」、「入学者選考」、「授業関連」、「教員紹介」、「学生生活」、「修了生の方へ」の基本的な６分野の情報と、法曹リカレント教育や修了生の活躍など、発展的な内容の情報を入手することができる。
「概要」においては、「教育目的／３つのポリシー／基本概要」、「研究科委員長メッセージ」
、
「学費／奨
学金」
、
「施設／設備」とパンフレットや自己点検評価報告書、および、法科大学院認証評価結果（2017（平成 29）年度）などについての情報が掲載されている。
「入学者選考」においては、各種の入試要項と過去の試験問題（ただし、小論文試験に関しては、著作権の都合上、過去３年分）の情報と、「入学試験結果について」の情報が掲載されている。
「授業関連」においては、「カリキュラム」の全体像、「必修科目」、「選択科目」、「ワークショップ・プロ
グラム／フォーラム・プログラム」、「エクスターンシップ」についての情報が掲載されており、履修案内、時間割、講義要項を閲覧することもできる。
「教員紹介」では専任教員全員の氏名・役職・担当科目のほか人物写真や略歴が掲載されている。非常勤
教員の場合も全員の氏名及び担当科目が掲載されているほか、教育課程連携協議会委員、アドバイザリー
ボードについての情報も掲載されている。
「学生生活」では、「お知らせ」として各年度分の講義要項と履修案内、各種申請書・証明書・進路や就職、学生相談室などに関する情報が掲載されている。
最後に、「修了生の方へ」においては、修了生向けのセミナーや司法試験結果に関する分析など、多彩な情報を得ることができる。
「パンフレット」では、上記のウェブサイトに掲載されているような諸情報のほか、在学生や教員、「三田法曹会」ＯＢらの体験談や人物写真などが多数盛り込まれ、本研究科の修学環境がより分かり易く紹介されている（上記のとおり、「概要」のページからこのパンフレットを閲読することも可能である）。
このように、本研究科の組織運営と諸活動の状況については、ウェブサイトとパンフレットにより、十分な情報が誰でも容易に入手できる形で公開されている。
学外からの問い合わせは主として入試に関連するものであり、担当部署において個別に対応してきた。
その他、情報公開のための規程について、正式な規程の制定は検討されていない。
慶應義塾の情報公開については、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省
令第 15 号）」に基づき慶應義塾ウェブサイトにて教育研究活動等の情報の公表しており、本研究科のウェブサイトでもそれに準じて情報を公開している。
自己点検・評価の結果、および認証評価の結果の公表については、報告書および認証評価結果を、ウェ
ブサイトに公表している。

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（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法科大学院ウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022
・慶應義塾ウェブサイト「慶應義塾の情報公開」（https://www.keio.ac.jp/ja/about/learn-more/data/）［点検･評価（長所と問題点）］
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開については、現在の本研究科のウェブサイト、および、パンフレットよる情報発信は充実しており、長所と考えられる。
他方、情報公開のための規程と体制の整備については、慶應義塾大学あるいは学校法人慶應義塾全体の制度として行なうのが適切だと思われる点もあることから、大学全体と調整を図りつつ、検討を進めることが課題となる。
（根拠・参照資料）
・慶應義塾大学法科大学院ウェブサイト（http://www.ls.keio.ac.jp/）
・慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2022
・慶應義塾ウェブサイト「慶應義塾の情報公開」（https://www.keio.ac.jp/ja/about/learn-more/data/）［将来への取り組み･まとめ］
本研究科の情報発信については、ウェブサイトの充実がもっとも現実的である（かつて、ソーシャル・
ネットワーク・サービスの利用などを検討したが、現実的ではないとの結論に至っている）。したがって、広報委員会を中心に、他の教育機関におけるウェブサイト上の情報発信の先行事例について調査し、その結果を本研究科のウェブサイトの改善に役立てる取組みを行う。
学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備については、
慶應義塾大学全体、
あるいは、
学校法人慶應義塾全体の制度として行なうのが適切であるところ、大学あるいは学校法人との協議に進展がないという現状があり、大学あるいは学校法人と積極的な協議ができるように努力する。

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〈終章〉
慶應義塾大学大学院法務研究科は、2022（令和 4）年 3 月で開設から 18 年を終え、まもなく 20 年目の節目を迎えることになる。この間、法科大学院を中心とする法曹養成制度に対して厳しい社会的な批判がなされる中でも、本法務研究科はこれまで着実に当初予定された法科大学院としての責務を果たしてきたと自負している。また、2016（平成 28）年度以降、本法務研究科の様々な新たな取り組みが、文部科学省の加算プログラムとして高い評価を得ることができている。さらに、2017（平成 29）年 4 月からは、新たな専門職大学院として「グローバル法務専攻」を併設し、法科大学院については、専攻名を「法曹養成専
攻」と改めて、「グローバル法務専攻」との連携を図りつつ、相乗効果で多様な法曹の養成を開始した。さらに、2023（令和 5）年度からの司法試験のいわゆる在学中受験に合わせた大幅なカリキュラムの改訂により、本法務研究科の教育内容の質の維持、改善に向けた不断の見直しが必要となるであろう。このように、当面はなお試行錯誤が続くことが予想されるが、一層、改革を進めて、21 世紀社会を先導する法科大学院としての社会的責務を果たして行きたいと考えている。

以上

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