ROTOBO★ビジネスニュースクリップ
2023年11月14日 第122号

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2023年11月14日 第122号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、情報のご利用は内部限りにてお願い致します。また、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般（１）経済動向
2023.11.02
ロシア財務省次官、超過利潤税を再度導入する計画はない
11月２日付Vedomostiによると、これについてアレクセイ・サザノフ財務次官が発表した。同次官は、「2024年に企業の超過利潤税を再度導入したり、税率の引き上げを含む税制の急激な変更が行われる予定はない」と述べた。同次官はまた、財務省は2023年度も2024年度も個人所得税率を引き上げる意向はない、と付け加えた。９月下旬、シルアノフ財務大臣は、個人所得税率を20％に引き上げる可能性を含め、基本的な税制の変更を否定する発言をしていた。同省は11月に「非友好国」と租税条約の部分停止による影響をロシア企業と調整するために法案を策定する予定である。サザノフ次官は、この改正案は2023年８月８日から「遡及して」発効することにな
るだろう、と述べた。
2023.11.04
シルアノフ財務相、ルーブル相場は現在の水準で推移すると発言
11月４日付Vedomostiによると、アントン・シルアノフ財務大臣が見本市・フォーラム「ロシア」で講演し、ルーブル
為替レートは現在の水準で推移するとの見通しを示した。同大臣は、ドル相場に追随する必要があるかという質問に対し、「無視はできない」と回答した。同大臣によると、ロシアは多くの商品やサービスを輸入しており、「ドル相場は当然ながら我々の生活に影響を与えている。したがって、我々の課題は、国民および外国との取引や売買を行う企業にとってこうした変動を予測可能にすることである。為替相場はビジネスや物価、ひいては賃金にも影響を及ぼしている」。同大臣は、ルーブル安はインフレの原因の一つであると指摘し、外貨収入の還流を義務付ける大統領令が「功を奏し」、為替レートは安定しつつあると付け加えた。同大臣は、「為替レートは今後も現在の水準で推移すると考えている。為替レートを注視すべきか？最終的には為替相場にあまり注意を払う必要がなくなるよう努力すべきであると思う。これは、現在輸入している商品をどこまで国内生産できるかに左右される。しかし、輸入を完全にやめることは不可能である」と述べた。
2023.11.09
中銀総裁、ロシアは自国の労働資源をほぼすべて使い切っている
11月９日付TASSによると、ナビウリナ中央銀行総裁がロシア議会下院での演説でこのように述べ、現在、人的資本をめぐる状況は極めて厳しいものであり、経済をさらに成長させていくためには労働生産性を高める必要があると付言した。ナビウリナ総裁によれば、「我々は現在、経済が既存の資源をほぼすべて使い切っている、という状態にある。これは労働力と生産力のどちらにも言えることであって、失業率は３％、幾つかの地域ではこれを下回る数値となっている。これはつまり、経済においては事実上、労働力の余剰がなく、特に、機械製造、化学工業
といった危機前のレベルを超えてしまった部門では、人材をめぐる状況が極めて厳しいものになっている。 ロシア

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経済をさらに成長させていくためには、労働生産性を高める必要がある」という。中央銀行のデータによると、2023年10月の失業率は過去最低を更新したという。ロシア経済における供給面での重大な制限は輸入に対する外的制裁に加え、「労働市場の現状に由来するものだ」と改めて強調した。以前、レシェトニコフ経済発展大臣も、異常なまでに低い失業率がロシア経済を減速させていると指摘していた。

（２）対外経済関係
2023.11.03
在露イタリア企業家協会、同国の企業はロシア撤退を望んでいない
11月３日付RIA Novostiによると、イタリア企業家協会（GIM Unimpresa）のヴィットリオ・トレムビーニ会長がヴェローナ・ユーラシア経済フォーラムでこう語った。同氏によると、イタリアに対するロシアの態度は極めて温かいものであり、関係改善に向けてあらゆる推進力が活用されていることが見て取れるという。同氏はまた、イタリア企業のうちロシアから撤退した企業はほとんどないと述べ、その撤退した企業の理由としては、これらの企業が国営企業であったか、もしくは石油基地などの制裁対象部門で事業を行っていた企業であったことを挙げた。同氏によると、イタリア企業の大半は工業、食品、テクノロジー、機械製造、サービスといった部門において、ロシア市場での事業を継続しているという。「当然ながら、イタリアにはロシアへの参入を希望する企業も幾つかある。だが、こうした企業は非常に慎重になっている。なぜなら、銀行・金融システムの障害が極めて深刻だからだ」とトレムビー
ニ氏は語った。
2023.11.07
2023年１～10月の中ロ貿易が前年同期比で27.7％増加
11月７日付Kommersantによると、2023年１～10月の中ロ貿易高が27.7％増の1,964億8,000万ドルに増加した。中国税関総署が伝えた。うち中国の対ロ輸出は52.2％増の900億8,000万ドル、対ロ輸入は12.4％増の
1,064億ドルとなった。当該期間におけるロシア側の黒字は、前年比約53％減の163億2,000万ドルであった。10
月のみを見た場合、両国間の貿易高は前月比９％減の197億9,000万ドル、中国の対ロ輸入は3.7％減の111億ドルであった。中国の対ロ輸入の大部分は石油、天然ガス、石炭となっている。その他、銅、木材、燃料、海産物をロシアから輸入している。中国からロシアへは、スマートフォン、産業用設備・特殊機器、玩具、履物、車両、空調設備、コンピューターが輸出されている。

２．産業動向（１）エネルギー
2023.11.02
EU、ロシアからの天然ガス輸入を400億～450億㎥に削減
11月２日付TASSによると、これは、エネルギー安全保障に関する米欧タスクフォースの定例会議後に米国国務省が配布した声明の中で述べられたものである。声明には、「EUは、石炭の輸入を段階的に停止し、石油の輸入を90％削減し、（天然）ガスの輸入を2021年の1,550億㎥から2022年の約800億㎥に削減しており、2023年は400億～450億㎥に削減見込みであることにより、ロシア産化石燃料への依存度を大幅に引き下げた」と書かれている。
2023.11.05
ロシアは年末まで石油と石油製品の輸出制限を継続
11月５日付RIA Novostiによると、アレクサンドル・ノヴァク副首相が、ロシアは９～10月に開始した石油と石油製品の輸出の自主削減（日量30万バレル）を2023年末まで継続すると発言した。同副首相は記者団に対し、「石油2

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輸出削減を拡大するか、あるいは増産に踏み切るかを決定するため、12月に市場分析を行う」と述べた上で、「追加自主減産の目的は、OPEC+による協調減産の取り組みを強化し、石油市場の安定とバランスを維持することである」と指摘した。ロシアは３月から（２月の日量995万バレルを基準として）日量50万バレルの自主減産を実施しており、実施期間は2024年12月末までとされている。
2023.11.07
日本の西村経産相、「アークティックLNG２に対する米国の制裁は供給に影響しない」
11月７日付The Moscow Timesによると、日本の西村康稔経済産業大臣は７日、米国がロシアのアークティック
LNG２プロジェクトを制裁の対象に加えたことによりLNG供給に影響が及ばないようにするため、日本政府はあらゆる措置を講じると述べた。ロシア最大のLNG生産者であるNOVATEKは同プロジェクトの株式の60％を保有しており、2023年12月に同プロジェクトの第１トレインの稼働を開始する予定である。全トレインの稼働開始後、日本には年間200万ｔのLNGの供給を受ける権利があるが、これは同国のLNG輸入量の３％に相当する。同大臣
は記者団に対し、「米国の制裁による一定程度の影響は避けられない。G7とも連携しながら、わが国のエネルギ
ー安定供給を損なわないように総合的に判断し、適切に対応していきたい」と語った。また、「需給の逼迫が続くと見込まれるLNG市場において、これは日本のエネルギーの安定供給にとって重要なプロジェクトである」と指摘した。経済産業省の関係者によると、日本政府はイスラエルとハマスの戦争を受け中東からのエネルギー供給について危惧しているという。日本は石油消費量の大部分およびLNGの10％以上を中東諸国から輸入している。これに先立ち、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同でアークティックLNG２の株式の10％を保有する三井物産は、この問題について精査し、日本政府を含むステークホルダーと連携しながら適切に対応していくと発表した。なお、同社は米国の追加制裁発動後も当期純利益予想を修正していない。
2023.11.08
米国務省、制裁発動はアークティックLNG2プロジェクトつぶしが目的と認める
11月８日付Kommersantがそのように報じた。「先週、我々はアークティックLNG2プロジェクトと同プロジェクトに関与する組織に対する新たな制裁の発動を決定した。我々の目的は、このプロジェクトの息の根を止めることだ」と、パイアット次官補が米上院外交委員会の会合で言及した。同氏によると、アークティックLNG2に関与している事業体に対してより厳格な措置を発動すべく、米財務省がこれらの事業体を監視しているという。パイアット氏は、さらなる「締め付け」によって同プロジェクトは停止に追い込まれるか、もしくは採算が取れない赤字プロジェクトになるかのいずれかだろうとの見解を示し、現在、米国はLNGの最大供給国であり、世界LNG市場でのシェアを広げたい意向であると述べた。同氏は、この取り組みの一環としてノヴァテクのプロジェクトとも戦うことになると付言した。

（２）自動車・輸送機器
2023.11.02
ニジニ・ノヴゴロドのSollers関連会社がHyundaiを提訴
11月２日付Rossiyskaya Gazetaによると、ロシアの自動車メーカーSollersが所有するニジニ・ノヴゴロドのロサリ
ト鋳物工場は、Hyundaiを提訴し、締結済みの協力協定の枠内で負担した費用（１億7,800万ルーブル）を回収しようとしている。ロサリトは、HyundaiとKia向けにNU2.0エンジンのシリンダー部品を生産することになっていた。
資金は、鋳造機、金型のインテリジェント・セッティングシステム、フォトセンサー、ロボットプーラー、ルブリケーターを備えた複合設備の購入に使われる予定だった。ロスリトのプロジェクトへの投資総額は４億840万ルーブルになる予定で、同社はそのうち ３億2,300万ルーブルを産業開発基金（FRP）からの優遇貸付の形で得ていた。
Hyundaiのサンクトペテルブルグ工場に対するロサリトの訴訟の共同被告は、ロシアのHyundaiエンジン工場を所有する有限責任会社ヒュンデ・ヴィアとなっている。

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2023.11.06
ロシアで並行輸入車の登録数が減少傾向へ
11月６日付Banki.ruが「アフトスタット・インフォ」のデータを引用して伝えたところによれば、2023年になってからこ
れまでに10万2,395台の自動車がロシアに並行輸入された。これはロシア国内で登録された車全体の13％に相当する。同社の発表には、「2023年１～８月に登録数を伸ばしていた並行輸入車は、９月になると減少に転じた。
８月の登録数から13％減り、１万3,031台となった」、とある。ロシアに並行輸入された車の中で最も人気のあるのはトヨタ車で2,273台が登録され、２位はKiaの1,541台、３位はHyundaiの1,426台、これらに続いてトップファイブに入ったのはBMWの５シリーズ（839台）と三菱自動車（673台）であった。どの車種も８月に比べ若干の減少を示
した。

（２）金融
2023.11.02
ルスキー・スタンダルト銀行発行の銀聯カード、外国で利用停止
11月２日付Kommersantによると、ルスキー・スタンダルト銀行が発行した銀聯（Union Pay）カードは11月３日から外国で利用できなくなる。同行は外国に滞在する顧客に対し、カードで現金を引き出すよう推奨した。同行広報部によると、11月２～３日の引き出し手数料は後日返金される。銀聯カードはロシア国民にとって外国での支払いを可能にする数少ない手段の一つで、ガスプロムバンク、ロスセリホズバンク（農業銀行）、VBRR、プリムソツバ
ンク、ポチタ・バンク等が発行している。ポチタ・バンクは11月２日に発表された米国の追加制裁の対象に指定された。2023年初め以降、サンクトペテルブルグ、ウラルシブ、ゼニト、プリモリエ、ソリダルノスチ、ティンコフ・バン
ク、MTSバンクの各行が発行した銀聯カードは制裁により外国では利用できなくなった。
2023.11.02
ロシアの複数の銀行がトルコにおいてミール・カード用端末の設置開始
11月２日付Izvestiyaによると、ロシアの各銀行が、トルコ国内でロシアのカードで決済するための端末を設置し始めた。現在、５つ以上のロシアの信用機関が、ホテル、カフェ、土産物店、薬局などの人気観光スポットに端末を設置している。専門家によると、この端末での決済スキームはおそらく次のようなものである。ロシアの端末を通じてロシアのカードからルーブルが引き落とされ、トルコの銀行にある会社のルーブル口座に入金される。この端末
ではミール・カードのみが使用可能である。なぜなら、ロシアで発行されたVisaやMastercardのカードを使用する
ことは（たとえ支払いがロシア国内の決済システムを通じて行われるとしても）、西側の制裁や国際送金ルールにトルコ側が違反したとみなされる可能性があるからだ。この端末では、ロシア国内のロシア製端末と同様に、外国で発行されたカードも制限により使用できない。
2023.11.03
モスクワ商事裁判所、Goldman Sachsに約６億1,500万ルーブルの支払いを求める
11月３日付Vedomostiによると、モスクワ商事裁判所が、11月２日、Bank FC Otkritie（VTB傘下）の訴えを支持し、米Goldman Sachsの複数の子会社に債務６億1,470万ルーブルと国家手数料支払い費用20万ルーブルの支払いを求めた。また、同裁判所はGoldman Sachsに対し、Bank FC Otkritieを相手取った同様の訴訟をロンド
ン国際仲裁裁判所に提起することを禁じた。Bank FC Otkritieは今年７月、デリバティブ市場での決済に関する基
本合意に基づく債務の支払いを求めてGoldman Sachsグループの複数の子会社を提訴した。Goldman Sachs
は当該の資金を凍結口座に置いており、制裁を理由にBank FC Otkritieの口座への送金を拒否していた。８月、モスクワ商事裁判所は暫定措置として、VTB、ズベルバンク、ガスプロム、ルクオイル、マグニト、タトネフチの株式、およびDetsky Mirの５％を含むGoldman Sachsの一部資産を差押えた。この債務をめぐるGoldman SachsとBank FC Otkritieの係争は現在、ロシアの司法管轄に属しており、他の管轄に移すことはできない。Goldman
Sachsが他国の裁判所に提訴しても、その判決はロシアでは執行されない。さらに、拮抗する判決を外国で得よう

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2023年11月14日 第122号とすれば、Bank FC Otkritieがその試みを、請求額と同額の違約金請求に利用する可能性があるというのが法律家の見解である。
2023.11.08
ロシアの中小企業の半数が外国銀行から送金を拒否される
11月８日付Izvestiaによると、2023年第２四半期と第３四半期に、ロシアの中小企業の53％が送金を外国銀行から断られていた。他方、前年同期にそうしたケースが生じた中小企業の割合は35％であった。このことは、PSB（プロムスヴャジバンク）とオポーラ・ロシアによる中小企業の景況を示すRSBI (Russia Small Business Index)の調査のなかで明らかになった。このアンケート調査に応じたのは、ロシア連邦の全地域の1,781の中小企業のオーナーやトップマネージャーである。Izvestiaによれば、2023年第２四半期と第３四半期に２社に１社が国際決済の遅延を余儀なくされたのに比べ、2022年に同様の問題に遭遇したと中小企業はPSBのアンケート回答者の36％にすぎなかった。他にも送金が宙に浮いたままになったり（半年間に44％が経験、前年同期は34％）、法外
な送金手数料を請求されたり（同じく41％対20％）したという回答があった。この調査から、送金の中継に必要な銀行数の増加と制裁による圧迫の増大により、トランザクションを行う際の障壁が増大したこともわかった。2023
年第２四半期と第３四半期に17％の中小企業が外貨送金を行った。中小企業の３分の１はドルで精算を行ったが、前年同期には半分以上がドルを利用していた。ユーロを利用した企業の割合は43％から31％に低下した。２社に
１社は支払に人民元を使用した。ディルハムを使用した企業は２％から４％に増えた。こうした動きは、企業が東方シフトに成功していることを示している。イズヴェスチヤは、東方諸国の外貨利用が最も多かったのはこれらの国から生産設備を輸入したメーカー企業であることも伝えている。
2023.11.09
VTBの欧州子会社、OWH SEに社名変更
11月９日付Kommersantによると、社名が変更されたのは、VTBバンク・ヨーロッパがその社名で営業を続けることを親会社が認めなかっためである。VTBバンク・ヨーロッパSEのフランク・ヘルヴィグCEOによれば、新社名のOWH SEはさらに前に使用していたOst-West Handelsbankに由来している。同氏はまた、ロシアのVTB銀行に、
ライセンセンス契約が有効なうちはこれまでの社名で活動することを認めてもらえないかと問い合わせたところ、却下されたとも語った。2022年４月ドイツ政府は、「不法にもVTBバンク（ヨーロッパ）をその管理下に置き、政治的理由でVTB銀行にオーナー株主としての権利を行使することを禁止した」。この状況下ではVTBというロゴと社名を使い続ける権利を認めてほしいというVTBバンク・ヨーロッパの希望をかなえることは不可能であると親会社は判断したのである。VTBは、EUが同行に対する制裁を導入したのちの2022年４月にVTBバンク・ヨーロッパにおける議決権を失った。その結果、VTBバンクは子会社の銀行を除却することになり、大きな損失を蒙った。VTBバ
ンク・ヨーロッパSE自体の清算手続きは2023年４月に始まった。財務担当役員のミロ・ザドロ氏によれば、清算手
続きにはおそらく数年を要する、としている。

（３）その他
2023.11.02
トルコのレストランチェーンBig Chefs、2024年にロシア市場に参入
11月２日付TASSによれば、2024年中にBig Chefsはロシアで最大10店舗をオープンする可能性がある。これは、ソチで開催されている国際展示会MALLPICにおいて、REC + retail groupの共同所有者でありショッピングセンタ
ー連盟の新ブランド分野の責任者のナタリヤ・カルメドチエワ氏が発表したものである。Big Chefsは、トルコ料理
ほか各種料理を専門とする世界的に有名なチェーンで、現在、トルコの多くの都市、UAE、クウェート、サウジアラ
ビアに約130のレストランを展開している。旧ソ連諸国では、アゼルバイジャン、ジョージア、カザフスタンに店舗を有している。

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2023.11.02
ウクライナ、Nestleを「戦争支援者リスト」に掲載
11月２日付RBKによると、ウクライナ国家汚職防止局（NACP）は、Nestle（スイス）をリストに掲載した理由として
同社がロシアで事業を継続していることを挙げた。「ロシア市場からの利益はNestle全体の２％程度に過ぎないにもかかわらず、同社は未だにロシア市場から撤退することを決めていない」としている。現在、同リストには15カ国の45社（最多は中国の12社、次いで米国の７社）が掲載されている（例えば、Sinopec、CNPC、PepsiCo、Philip
Morris、Alibaba、Unilever、Mars等）。2022年春、NestleのシュナイダーCEOは、ロシア市場における事業の完全停止を求める呼びかけに対し、製品へのアクセスは基本的人権であり、同社にとって重要な価値だ、と声明した。他方、Nestleはロシアでの投資と広告の停止、Nespressoのコーヒーや炭酸水S. Pellegrino等の必需品以外の食料品の輸出入停止など、ロシア事業において様々な制限を開始した。Nestleは、ウクライナの人道支援団体
や外国にいるウクライナ難民の援助に少なくとも2,000万スイスフランの人道支援を行ったことを強調している。
※NACPの「戦争支援者リスト」はこちらから。 https://sanctions.nazk.gov.ua/en/boycott
2023.11.03
JTIがロシア事業の継続の意向を表明
11月３日付TASSによると、JTIロシアの企業広報・コミュニケーションマネージャーであるセルゲイ・グルシコフ氏がこう語った。同氏によると、JTIは「慣れ親しんだ製品を消費者から取り上げないために」こうした決定を下したという。ただし、JTIが新世代のタバコ加熱器をロシア市場に進出させることはない、と同氏は付言した。JTIは国際
市場とロシア市場の双方においてあらゆる規定を順守しているとグルシコフ氏は強調した。
2023.11.07
仏Sanofi、オリョール工場の製品を欧州に輸出できず
11月７日付Kommersantによると、フランスの製薬会社Sanofiが、特別投資契約に基づく義務を履行できずにいる。同社は特別投資契約による税制優遇措置を受けるための重要な要件の一つであるロシア工場から欧州へのインスリン輸出を、物流トラブルの影響でほぼ停止ししている。まとまった出荷を行ったのは2021年が最後で、この時にはドイツへ200万箱を輸出した。現下の状況ではインスリンをCIS諸国に輸出する方が容易だろうが、おそ
らくこうした準備は整っていないだろう、と専門家は指摘する。現在、Sanofi Vostokのオリョール工場は「過去２年間の物流特性と現状」を踏まえ、国内市場への供給に焦点を絞っている。Sanofiは特別投資契約上の義務の履行に必要なあらゆる取り組みを行っている。このため法律家らは、例えば、デンマークの風力発電設備生産者
Vestasの子会社との間で生じたような特別投資契約の破棄ではなく、両当事者の合意による契約条件の変更が最も現実性の高いシナリオだと見ている。RNC Pharmaのデータによると、他の製薬企業のうち欧州への医薬品供給を継続している企業には、工場Nizhpharmをロシアに有するドイツのStadaがあるという。同社はセルビア、リトアニア、ラトビアに医薬品を出荷しており、2019年まではドイツにもこれを輸出していた。
2023.11.07
韓国のコスメブランドThimがロシアに新規参入
11月７日付Kommersantによると、メイクアップ用品の開発を主眼とする韓国のプレミアムコスメブランドThimがロシア市場に参入した。ラインナップには、目元、口元、眉、肌色調整用化粧品のほか、クレンジング剤、日焼け止め美容液が含まれている。ThimはSo Beautiful社のブランドポートフォリオのひとつで、Erborian、The Unknown、
Glown Alchemist、Elemisといったブランドとともに、Gold Appleチェーンで独占販売される。
2023.11.08
Сarlsberg、バルティカを巡り国際裁判所に提訴か
11月８日付Interfaxによると、Сarlsbergは８月初め、ロシア政府に書簡を送付し、ロシアの行為は二国間投資協定および国際法に基づく義務不履行に分類されると伝え、「同社が被った損失と損害の補償を支払う意向がある

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2023年11月14日 第122号

か否か、直ちに通知」するよう要請した。必要な許可が得られず、すでに準備済みであったバルティカの売却取引を完了できなかったことも損失の一部とされている。バルティカの売却先となる予定であったアルネスト・グルーは８月末、別のビール醸造会社Heinekenのロシア事業買収を発表した。同社はロシア事業を１ユーロという形式的な金額で取得し、債務１億ユーロを返済する義務を引き受けた。バルティカについては、撤退に際して義務付けられる50％の値引きを考慮に入れてもこれよりはるかに高額な710億ルーブル以上という売却金額が設定されていた。８月末、バルティカが連邦国家資産管理局の一時管理下に置かれたことから、アルネスト・グループ子会社との枠組み合意は解除された。財務省は９月末、Сarlsbergに回答を送付し、大統領令はロシアの現行法令に基づ
くものであり、損失補償の根拠はないと伝えた。10月半ば、Сarlsbergは財務省や経済発展省を含むロシア当局に対し、国際協定３件（投資の促進および相互保護に関するロシアとデンマークの条約（1993年）、ロシアとスウェ
ーデンの条約（1995年）、ソ連と西ドイツの条約（1989年））に関する正式な「紛争通知」および「協議による解決の提案」を送付した。Сarlsbergは、ロシアの行為はバルティカへの投資の「違法な接収」であると主張し、上記書簡の日付（10月13日）から６カ月以内に紛争を解決するよう提案した。書簡によると、６カ月で協議による解決が成立しない場合、Сarlsbergは国際仲裁裁判所に訴訟を提起する可能性があるという。

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.11.02
ロシア議会、38カ国との租税条約の部分停止に関する法案審議へ
11月２日付Izvestiaによると、ロシアで「非友好国」との租税条約が立法レベルで部分的に停止される。ポーラン
ド、米国、韓国、ブルガリア、スウェーデン、ルクセンブルク、ルーマニア、英国、ハンガリー、アイルランド、スロバ
キア、アルバニア、ベルギー、スロベニア、クロアチア、カナダ、モンテネグロ、スイス、チェコ、デンマーク、ノルウェ
ー、イタリア、フィンランド、ドイツ、フランス、マケドニア、キプロス、スペイン、リトアニア、アイスランド、オーストリ
ア、ポルトガル、ギリシャ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マルタ、日本が対象である。ロシア政
府の立法活動委員会はすでにこの法案に関し、経済発展省および連邦税務庁と内容を合意し、承認済みであるとしている。租税条約の停止に関する法案は2024年１月末までにロシア国家院（下院）に提出される。プーチン大
統領は2023年８月８日にすでに租税条約の部分停止に関する大統領令（第585号）に署名しているが、今回の法案策定は、こうした措置には立法レベルでも裏付けが必要である、ということを意味している。
2023.11.02
ロシア連邦裁判所、クルスクにあるウクライナの「コンチ」製菓工場を国有化
11月２日付Kommersantによると、ロシアで初めて大企業の接収が行われた。その対象は製菓企業である株式会社「コンチ・ルス」で、株主がウクライナ人たちで、その中にウクライナ軍のスポンサーであるリナート・アフメトフ
氏の親族にあたる女性やアフメトフのパートナーたちがいたからだ。株式会社「コンチ・ルス」の資産価値は、司法当局の計算によれば100億ルーブル以上で、売上は150億ルーブルを超える。同社の株主には、アフメトワ・アイ
ダロワ氏、キィ氏及びチェルトコフ氏（それぞれ9.9％ずつ保有）、レナート・タクタシェフ氏、エルミラ・タクタシェワ氏とライサ・タクタシェワ氏（2.5％ずつと５％）、キプロスとヴァージン諸島に登記されているBeaufon Investments
Limited（24.9％）、Epiate Limited（24.9％）、Quardy Business Ltd（9.9％）及びKonti Confectionary Limited（0.014％）が含まれる。これらオフショアカンパニーの実質的支配者はボリス・コレスニコフ氏（ウクライナの元副首相）とみられている。裁判所の判決により、アフメトフ氏とコレスニコフ氏の団体は過激組織であるとしてロシア
国内での活動を禁止され、株式を含むそれらの資産は国に接収されることとされた。また裁判所は検察の要請により、「コンチ・ルス」の経営陣に対し、傘下にある法人の業務の継続、同社の契約上の義務の履行、従業員の給与や年金保険料、税金を含むあらゆる義務的支払いを継続するよう義務付けた。

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2023年11月14日 第122号

2023.11.03
欧州ビジネス協会、法務省による外国エージェント検査に合格
11月３日付Izvestiaによると、サマルカンドで開催されたヴェローナ・ユーラシア経済フォーラムで、欧州ビジネス協会（AEB）のフィリップ・ペゴリエ副会長がこう語った。「検査は無事に終了した。我々は外国エージェントではない。当協会は外資系企業のロシア法人から会費を受領しているが、法的にはこれらはまごうことなきロシア企業である。純粋な外国企業は当協会に一銭も会費を払っていない」と同氏は述べた。ペゴリエ氏によると、今なお新たな企業が同協会に加盟しており、これにはロシアで事業を展開する欧州企業、さらには米国企業のロシア法人が含まれているという。「毎月４～５社が新たに加盟する。制裁は２～３年どころか、さらに長期間に及ぶであろうと認識しているが、我々はこれを耐え忍び、事業を継続していく」と同氏は語った。
2023.11.07
シルアノフ蔵相、外国企業に外部管理を導入する理由を説明
11月７日付RBKによると、アントン・シルアノフ財務大臣が記者団に対し、政府はロシア企業の子会社に対する西側諸国の措置に対抗し、外国企業のロシア子会社に同様の外部管理を導入する予定であると発表した。同大臣
は、西側諸国は2022年以降、ロシアの国民や組織に対する制裁を徐々に強化していると指摘した。具体的には、凍結したロシアの資産を没収するため法的基盤を整備する作業やロシア企業の子会社への外部管理の導入が進められており、「ロシアの法人や個人の財産権が違法に剥奪もしくは制限されている」という。同大臣は、「ロシアも対抗措置を取り、『非友好国』の企業に対して外部管理を導入する予定である。しかし、外部管理が導入されるのは、企業が社会的義務を含む義務を履行しない、またはロシアの法令に違反した例外的なケースに限られる」と述べ、「良心的な企業」はロシア事業の継続や変更に伴い政府および関係省庁の支援を受けていると指摘した。外国投資監督政府委員会がこのような申請を検討するという。
2023.11.08
ロシアでは１年半で外国企業の資産93件が差し押さえに
11月８日付RBKによると、制裁が発動され、外国企業がロシアから撤退する中、税務コンサルティング会社MEF
Legalが2022年３月１日～2023年10月24日の商事裁判所の判決295件の分析を行った。その結果、約３分の１の事案において外国企業に対する保全措置が適用されていることが明らかになった。大部分は「伝統的」な措置（一定金額の資産、権益、不動産の差し押さえ）だが、ロシア事業全体の差し押さえやいわゆる反訴訟差止命令
等、MEF Legalが「エキゾチック」な措置に分類するものもみられる。商事裁判所は上記期間に117件の様々な保全措置を指示したが、そのうち93件が差し押さえであった。同社の見解によると、ロシア側はこのような措置により外国企業およびその資産をロシア国内にとどめようとしている。外国企業に対して保全措置が取られる比率は今後増加する見通しであるという。最高裁判所司法局のデータによると、外国法人が関与する経済紛争は2021
年には１万3,900件であったが、2022年は１万7,900件、2023年上半期はすでに１万4,000件に達している。この
データは外国法人との直接的な紛争の件数だが、間接的な紛争（ロシア子会社や関連会社との紛争）はこれよりはるかに多いという。したがって、MEF Legalの推計によると、2023年の紛争件数は前年に比べて50～60％（2021年に比べると100％）増加する見込みである。
2023.11.08
プーチン大統領、ロシア人の凍結資産の交換に関する大統領令に署名
11月８日付KommersantおよびForbes.ruによると、11月８日、プーチン大統領が外国の有価証券の流通に関連する追加的時限措置についての大統領令（第844号）に署名した。同大統領令は10万ルーブルを上限として凍結
資産の交換を認めるものである。まず、ロシアの小口投資家の資産（通常は有価証券への投資）が交換手続きの対象となる。大統領令が定める手順によると、これに関心のある外国人投資家は、S型口座の資金を利用して、凍結済みとなっている外国の有価証券をロシア人から取得することが可能となる。この手続きによる取引は、入札をもって行うことになる。入札実施条件は外国投資監督政府委員会が制定し、中央銀行がその仕組みを規制

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2023年11月14日 第122号

する。大統領令によれば、入札主催者は、自然人からは当該取引の実施手数料を徴収しない。S型口座には、外国人投資家がロシアに保有する資産が蓄積されている。西側による対ロ制裁の発動後、「非友好国」の外国人はこの口座から資金を引き出せなくなっていた。中央銀行の試算によると、2022年11月初めの時点で、S型口座に蓄積されている資金は2,800億ルーブルを上回っていたという。法律事務所Delcredereの上級弁護士エヴゲニ
ー・コノヴァロフ氏はこの仕組みの実現について、大統領令に記載のない詳細部分に関しては追って政府委員会と中央銀行による解説が出されるはずだとしている。例えば、10万ルーブルの開始価格をどのように算出するのかといった点がまったく明らかにされていないが、これは政府委員会が定めるべきことと指摘している。
※2023年11月８日付大統領令第844号の日本語仮訳はこちらから（近日中に掲載予定）
https://www.jp-ru.org/laws/（２）その他制裁関連
2023.11.01
アヴェン氏とフリードマン氏、西側で何十億ドルも投資したのは間違いだった
11月１日付RBKによると、2022年７月、アルファバンクの共同経営者ピョートル・アヴェン氏は、バルト海沿岸地方へ向けて英国を出国した際にロンドン空港での３時間にわたる尋問を受け、その中でパートナーと共に西側で「何十億ドルも投資」し、英国に本社を登記したのはなぜかと警官に質問された時、「間違いだった」と答えた。これは、アヴェン氏本人がブルームバーグに語ったものである。同氏は、なぜ自分が制裁対象なのか当惑していると述べた。同氏の考えでは、西側の政治家や実業家は、現在の状況に対して、いわゆるロシアの「オリガルヒ」に劣らず責任がある。アヴェン氏のビジネスパートナーであり、制裁のために今年秋に英国からイスラエルに渡り、イスラ
エルで戦争が始まった後にモスクワに移ったミハイル・フリードマン氏も、自身の決定を間違いだったと述べた。同氏は、「私は選択の余地を与えられず搾り取られた。今となっては、英国に投資したことがとてつもない過ちに思える」と述べた。フリードマン氏は、戦争が終わったらイスラエルに戻りたいと述べた。弁護団は、フリードマン氏の人生は制裁のせいで崩壊した、と主張した。
2023.11.01
ドイツの裁判所、捜索中に押収した財産をアリシェル・ウスマノフ氏に返還するよう命じる
11月１日付TASSによると、これはウスマノフ氏のプレスサービスが伝えたものである。2022年秋、ドイツ検察庁と連邦刑事警察は、ロットアッハ・エーガーン市、ハンブルクのヨットDilbar号、およびフランクフルト・アム・マイン近郊のウスマノフ氏の友人一家の小さなアパートを捜索した。捜索はマネーロンダリング捜査の一環として行われた。
2023年５月、フランクフルト・アム・マイン地方裁判所は４件の捜査令状を違法であるとの判決を下し、2023年10月26日、同裁判所は、捜査中に押収された書類や財産の検察庁による使用の中止、所有者への返却に関する
ウスマノフ氏の弁護団の要求を認めた。同時に、ウスマノフ氏のプレスサービスによると、フランクフルト・アム・マ
イン最高検察庁は、裁判所の判決にもかかわらず、押収した財産を独自の目的のために保持し続けているという。
ウスマノフ氏の弁護団は、ウスマノフ氏に対する捜査は根拠がなく、政治的な動機によるものだとし、ドイツの法執行機関による数々の法律違反を指摘した。
2023.11.01
フィンランドがカラシニコフ、ズベルバンク、RTの商標を没収
11月１日付RBKがESSの報道を引用して伝えたところによると、フィンランド債権回収局は、EUの制裁対象となっているロシアとベラルーシの法人の40以上の商標を没収した。その中にはTVノーヴォスチ（Russia Today）、ズ
ベルバンク、兵器製造会社カラシニコフのロゴと商標が含まれる。また、国が支配株主であるベラルーシのタバコ会社も含まれている。さらに、当局はヤンデックスの情報メディア保護システムに関する特許を差し押さえたが、ヤンデックス自体は制限の対象にはなっていない、とESSは指摘している。商標の没収は、その所有者がフィンランドで商標を管理できなくなることを意味する。没収は、当該企業に対するEUの経済制裁の一環として行われた。
RTとカラシニコフ・コンツェルンは、フィンランド当局から何も正式な通知を受け取っていない、と声明した。両社は、

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2023年11月14日 第122号

商標の没収に関する情報が確認された場合、フィンランド当局の行為に異議を唱える法的手段を取る、と付け加えた。
2023.11.03
米国の制裁がNOVATEKのプロジェクトに与える影響
11月３日付Kommersantによると、NOVATEKのアークティックLNG２プロジェクトを対象とする米国の追加制裁につき、エネルギー・金融研究所のアレクセイ・ベロゴリエフ調査・開発部長が、「2020年代後半、世界のLNG市場
では生産過剰の深刻な危機が見込まれる。競争は激化する。米国企業は、かなり野心的な新規プラント建設計
画を掲げるロシアの市場プレゼンス縮小を狙っている。アークティックLNG２の見通しは、外国の株主がどのような対応を取るかに左右される。株主のリスク評価によりすべてが決まる。権益維持の観点からも、今後のLNG輸出の観点からも、制裁はすべての株主に多大なリスクをもたらしている。Totalが同プロジェクトから撤退しようとする可能性もある。より困難な立場に置かれるのは、おそらく日本の株主である。すべての株主が権益を維持したとしても、自前のタンカーが必要になるため、同プロジェクトは物流の問題に直面するであろう。現在は主に外国企業のタンカーを使用している。ロシア企業が所有する船舶は比較的少ない。石油タンカーと同じ構図になる可能性があり、米国企業やドル決済が絡んだ場合、アークティックLNG２からLNGを輸出するタンカーは外国の港への入港が難しくなるであろう」とコメントした。法律事務所Pen&Paperの制裁問題担当特別顧問のキラ・ヴィノクロヴ
ァ氏は、「アークティックLNG２プロジェクトについては、LNGタンカーがSDNリストに掲載された人物の商業活動を助ける可能性があるとされている。実際、制裁対象者との連携の解釈の幅はかなり広いが、この解釈が適用されることになる。同プロジェクトは米国の制裁の対象となったが、明日や明後日にも英国、EU等の制裁の対象となる可能性がある。西側諸国は政策協調を図っているためだ」と指摘した。
2023.11.03
ペスコフ大統領報道官、米国の新たな制裁につきコメント
11月３日付RBKによると、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が記者団に対し、米国の追加制裁は新たな問題をもたらすが、ロシア企業はリスクヘッジを習得したと発言した。同報道官は、「我々は制裁に適応し、制裁のリスクか
ら身を守る術を学んだ。現在、金融、製造、建設、鉱業、運輸等あらゆる分野の大手企業が制裁に備えたリスクヘッジを行っており、このような事態を想定したアクションプランを作成している」と述べた。11月２日、米財務省外国資産管理局（OFAC）はAFKシステマ、アークティックLNG２、ルスキー・スタンダルト銀行、ホーム・クレジット・バン
ク、ポチタ・バンク、アブソリュート・バンク、全ロシア地域開発銀行、サンクトペテルブルグ取引所、バウマン記念
モスクワ国立工科大学、ガスプロムネフチを制裁の対象に指定した。ポチタ・バンクとアブソリュート・バンクは、制
裁は両行の業務に影響しないとの声明を出したが、ルスキー・スタンダルトは、近い将来外国において銀聯カードの利用が停止される可能性があると発表した。各行が発行した銀聯カードはロシア国内では引き続き利用可能である。
※米財務省外国資産管理局（OFAC）の新たな制裁に関するプレスリリースはこちらから。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1871
2023.11.04
米商務省、アパチトのリン酸肥料に28.5％の輸出関税
11月４日付TASSによると、米国商務省は、ロシアのリン酸肥料生産・輸出業者アパチトの製品に補助金相殺関税を課すという通達を発表した。この通達によると、「米国商務省はアパチトが2020年11月30日から2021年12月31日まで補助金を受給していたと判断した」ためである。米国の法令に従い、同社の製品には28.5％の相殺関税が課される。同省は、「米国税関・国境警備局に対し、アパチトの当該製品の輸入に際して相殺関税を徴収するよう指示する」と発表した。

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2023年11月14日 第122号

2023.11.04
欧州委委員長、第12弾対ロ制裁パッケージについて発言
11月４日付Parlamentskaya Gazetaによると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がEUの第12弾対ロ制裁パッケージについて発言した。タス通信によると、４日、同委員長はキエフにおいて、石油価格上限の強化、ロシア国民および企業の新たなブラックリスト、貿易制限等の措置が発動されると述べた。また、制裁回避
対策も強化される予定である。ブルームバーグ通信が関係者の話として報じたところによると、第12弾パッケージ
では53億ドル相当の貿易が制限され、ロシア国民100人および法人40社以上が対象となる。溶接機器、化学製品および軍事利用され得るその他の技術の輸出も対象となる可能性がある。さらに、ソフトウェアのライセンス、
一部の加工金属、輸送機器、ダイヤモンドの輸入禁止も検討されている。
2023.11.04
ノヴァク副首相、EUの新たな対ロ制裁についてコメント
11月４日付TASSによると、欧州委員会委員長がロシアのエネルギー資源輸出制限を含む新たな対ロ制裁について発言したことを受け、アレクサンドル・ノヴァク副首相が、ロシアの燃料・エネルギー部門は西側諸国の制裁の下でも発展することを学び、2014年以来発展しているとコメントした。同副首相は、「様子を見よう。我々は2014年
以来制裁下にありながら発展し続けている。私が言えるのはこれだけだ」と述べ、具体的にどのような措置が取られるのかを正確に理解する必要があるため、燃料・エネルギー部門に対する新たな制裁の影響について語るのは時期尚早であると指摘した。これに先立ち、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、同委員会
は新たな禁輸措置や石油価格上限の強化を含む第12弾対ロ制裁パッケージを近いうちに発表すると述べた。
2023.11.04
ロシア当局がフィンランドにおける商標「没収」についてコメント
11月４日付Izvestiaによると、ロシアの法人の一部の商標がフィンランドにおいて「没収」されたというメディア報道を受け、連邦知的財産権・特許・商標局（ロスパテント）が、「本日ロスパテントは、フィンランド当局が知的財産権（商標、意匠、発明等）を含む資産を対象とするEUの制裁措置に基づき当該商標権を差し押さえたという回答を受領した」とコメントした。フィンランド特許登録庁（PRH）は、差し押さえられたロシアの商標はフィンランド国内で引き続き使用できるが、法人は当該商標権を販売または使用許諾することができなくなると説明した。したがって、独占権は取り消されることなく商標権者の権利として残る。商標権の延長も制限の対象ではない。フィンランド国
営放送（Yle）は11月１日、ロシアのTVノーヴォスチ、ズベルバンクおよびカラシニコフがフィンランドにおいて登録したすべての商標が同国債権回収局に没収され、同国の特許データベースから削除されたと報じていた。
2023.11.06
英国企業100社以上が対ロ制裁違反
11月６日付RBKによると、フィナンシャル・タイムズ紙が、英国企業100社以上が対ロ制裁に違反したことを認めたと報じた。金融犯罪事件を手がける法律事務所Pinsent Masonsが同省に質問を送付し、その回答から上記が明らかになった。同社のパートナーのステイシー・キーン氏は各社に対し、処分軽減のため制裁違反を認めることを検討するよう勧告した。各社は制裁違反により警告から罰金、刑事訴追に至るまで様々な処罰を科される可能性がある。財務省の回答によると、５月17日までに127社が自主的に制裁違反を申告した。自主的な申告と捜査への協力により処分は軽減される可能性があるという。
2023.11.06
オーストラリアが新たな対ロ輸出制裁を発動
11月６日付TASSによると、11月３日、オーストラリアは「機械的駆動装置の有無を問わずあらゆる工具、ならびにプレス、スタンピング、パンチング、タッピング、穴あけ、ボーリング、ブローチング、フライス加工、旋盤加工、ネジ締めに使用する工作機械のための部品およびスペアパーツ」のロシアへの輸出を禁止することを発表した。また、岩石や土壌の掘削機器の輸出も禁止されたと同省が伝えた。さらに、「原子炉とその部品、ボイラー、機械、

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2023年11月14日 第122号

機械設備」も禁輸対象となった。外務貿易省によると、「電気機器およびそのスペアパーツ、あらゆる録音機器、再生機器、スピーカー、TV映像・音声記録機器、およびこれらの部品およびコンポーネントの輸出も禁止された」という。
※オーストラリア政府のプレスリリースはこちらから。
https://www.dfat.gov.au/news/news/russia-australia-prohibits-supply-machinery-and-related-goods
2023.11.07
フィンランドの環境・気候大臣、ロシア産LNGの輸入禁止を提案
11月７日付RIA Novostiによると、フィンランドのカイ・ミュッカネン環境・気候大臣が、EUによる新たなガス市場パッ ケ ー ジ の 発 動 を 受 け 、 ロ シ ア 産 LNG の 同 国 へ の 輸 入 禁 止 を 提 案 す る 意 向 だ と 地 元 ニ ュ ー ス 局
Uutissuomalainenが伝えた。「このパッケージには当該の禁止事項を盛り込んだ条項が含まれる予定であり、加盟国はこれを自らの裁量で導入することが可能となる。当然ながら、これは我が国の国家法にも導入できる」と同氏は言及した。ミュッカネン大臣によれば、EUのガス市場パッケージ発効後数年間にわたりLNG輸入を禁止する可能性があるという。
2023.11.08
米下院外交委員会、ロシア資産によるウクライナ支援法案可決
11月８日付Interfaxによると、米国議会下院外交委員会は、凍結したロシアの資産をウクライナ支援に活用するという法案を賛成多数で可決した。この法案によると、「国務長官に対し、ロシア中銀から没収した資産およびその他の国家資産を活用して対ウクライナ追加支援等を行う権限を与える」という。同法案が成立した場合、国務長官と米国際開発庁（USAID）は施行後180日以内に議会各関係委員会に「ウクライナの復興、安全保障分野の支援
および人道支援における最も重要なニーズの評価」を提出することとされている。同法案によると、没収した資金はウクライナ支援特別基金に積み立てられ、「没収したロシアの国家資産の所有権および運用益は必要に応じて米国政府に移譲される」という。
2023.11.08
米国、ロシアに電子機器を輸出した個人と法人を輸出規制対象に
11月８日付Kommersantによると、米国商務省産業安全保障局（BIS）が、ロシア軍に協力する企業を含むロシア
企業向けにデュアルユースの電子機器を違法に輸出したとして、個人７名および法人３社に対して輸出規制を発動した。同局の発表によると、対象となった個人はニコライ・ゴリツェフ（カナダ国籍）、サリムジョン・ナスリディノフ（米国）、クリスティーナ・プズィレヴァ（カナダ）、ウラジミル・ボチリョフ（ロシア）、パヴェル・チェルニコフ（ロシア）、
エカテリーナ・ヴェトシキナ（ロシア）、オレグ・ジェンチェンコ（ロシア）、企業はSH Brothers Group（米国法人）、SN
Electronics（米国）、Suntronic F.Z.E.（UAE）である。10月31日、米国司法省は、ゴリツェフ（37歳）、プズィレヴァ（32歳）、ナスリディノフ（52歳）を逮捕した。産業安全保障局によると、上記３名はニューヨークのペーパーカンパ
ニー２社（SH Brothers GroupとSN Electronics）を通じて700万ドル以上相当の電子機器をロシアに輸出した。なお、SH Brothers Groupがロシアに輸出した一部の部品は、ミサイル、ヘリコプター、無人機等、鹵獲されたロシアの兵器の中から見つかったという。これらの電子機器は、まずトルコ、インド、中国およびUAEの仲介業者向けに送られた後、ロシアに転送された。Suntronic F.Z.E.はこのような仲介業者の１社である。
※米国商務省産業安全保障局（BIS）によるプレスリリースはこちらからhttps://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/newsroom/press-releases/3382-2023-11-07-bispress-release-sh-brothers-tdo/file2023.11.08
英国政府、対ロ制裁リストを拡大

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2023年11月14日 第122号

11月８日付Vedomostiによると、英政府が新たな対ロ制裁を発動し、20名と法人９社をリストに追加した。英財務省のサイトが報じた。中でも、連邦金融監督庁のユーリー・チハンチン長官、無線機製造を手がける科学製造企
業イストクのセルゲイ・シチェルバコフ社長、ナタリヤ・ルプツォワ氏、アレクサンドル・コトフ氏、レオニド・ラヴレン
チェフ氏、エヴゲニー・イストミン氏、ワジム・ドブロフ氏、マリヤ・チェカドノワ氏等が制裁リストに追加された。この
他にも、セヴェルスタリの共同創設者アレクセイ・モルダショフ氏の妻マリナ氏、英財務省がガスプロムのアレクセ
イ・ミレル社長と結びつけているセルゲイ・トレグブ氏がリスト入りした。英国は、ウラル鉱山冶金会社（UGMK）、ロ
シア産業企業家連盟（RSPP）、クラスツヴェトメト、採金会社ノードゴールド等を含む９つの企業や組織にも制裁を発動した。現在、英国の制裁リストにはロシアを支援しているとされる企業248社と、外国人を含む1,657名の人物が含まれている。
※英国政府の対ロ制裁の詳細はこちらから。
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-ukraine-sovereignty-and-territorialintegrity
2023.11.08
G7諸国、ロシア産ダイヤモンドに対する制裁導入で合意
11月８日付Forbes.ruによると、東京での外相会合の総括として英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、
米国の外務大臣が出した共同声明によると、G7諸国は「ロシアが輸出から得ている収入を減らすため、我々は、
ロシアで採掘、加工又は生産されたものを含む、エネルギー、金属及びすべての非工業用のダイヤモンドに関する協議を加速する」という。同時に、外相会合に参加したEUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表はFinancial Timesに対し、EUが11月13日以降に発表する予定の新たな対ロ制裁パッケージにはロシアからのダイ
ヤモンド輸入禁止が加わる予定だと語った。同氏によると、EU諸国が全会一致でこの禁止措置を支持していくた
めには「G7による政治的援護射撃の確約」を求める声が一部の国から上がったという。「この件は片付き、調整は
上手くいったので、制裁パッケージをお示しできるだろう」と同氏は述べた。G7諸国がロシア産ダイヤモンド輸入の禁止措置が発動されれば、ロシア産ダイヤモンドの輸出は打撃を被るとされている。世界のダイヤモンド需要の70％をEU諸国が占めているためだ。ロシアは世界最大のダイヤモンド原石生産国であり、そのシェアは市場の30％にのぼっている。
※G7外相声明はこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100578333.pdf
2023.11.09
欧州議会、ロシア人の個人財産や車の没収をしないようEUに要請
11月９日付TASSによると、これは、欧州議会が採択した決議に記されている。同決議によると、このような没収行為は「制裁の目的と手段の信用を失墜させる」ものだという。全体として、欧州議会はその決議の中で、「欧州委員会と加盟国に対して制裁を拡大し、ロシア産またはロシアがEUに輸出するダイヤモンドの販売とカッティングの全面的な禁止を制裁に含めること、また、EUとその加盟国に対して国有企業アルロサに対する制裁を発動し、新たなテクノロジーをベースとしたダイヤモンド産地追跡システムを広く導入すること」を要請している。欧州議会
はさらに、「ロシア産原油・石油製品の価格を大幅に引き下げること、ロシア産LNGおよびLPGのEUへの輸入を全面的に禁止すること、ならびにEU加盟国以外からの燃料およびその他の石油製品の輸入に関しては、これらがロシア産原油を使用して生産されている場合にはこれを全面的に禁止すること、さらにEU域内を経由したロシ
ア産原油およびLNGの輸出を禁止することについてG7と協力するよう」要請するとともに、「EUに対し、ロシア産・
ベラルーシ産肥料のEU域内への輸入に対する価格面および数量面での制限を設けることを要請する」としている。また、欧州議会は「EUとその加盟国に対し、ロシアのあらゆる大規模石油企業、ガスプロムバンク、およびこれらの子会社とその経営者らに対する制裁を発動」し、「アルミニウム輸入に関する対ロ制裁を拡大すること、アークティックLNG2プロジェクトに対する制裁を発動することを要請するほか、EUとその加盟国に対し、ロシアへのタンカーサービスの制限と、タンカー販売の禁止、ならびに欧州におけるタンカーへの保険サービスの制限を提案

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2023年11月14日 第122号

するよう要請する」と決議には記されている。欧州議会はその決議の中で、欧州企業がEUによる対ロ制裁を回避していることを認め、「EU加盟国とロシアとの間で、制裁対象である軍用品の取引が継続されている点に深い懸念」を示している。欧州議会は、制裁の履行状況の改善に資する「システムを構築し」、諸企業による制限順守状
況を入念に調査するよう要請している。
※欧州議会のプレスリリースはこちらから。
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231106IPR09024/parliament-wants-tougherenforcement-of-eu-sanctions-against-russia【ロシア進出企業情報提供ポータルを併せてご活用ください】→ https://www.jp-ru.org/※「ビジネスニュースクリップ・データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_biz/（本誌第１号からの過去記事をすべて検索できます。）※「ロシア制裁関連法規データベース」→ https://www.jp-ru.org/db/form_law/（本誌でこれまで紹介したロシア連邦法・大統領令・政府決定等を検索することができます。）※「ロシア進出企業動向データベース」✓親会社情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation✓ロシア現地法人情報検索→https://www.jp-ru.org/db/corporation_ru/（欧米企業を中心としたロシアへ進出している外資系企業に関する基礎情報および活動状況）◇◆◇

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