ＮＩＳＡ口座における年間投資枠のご利用に関してⅠ．対象取引、利用金額および利用基準日等についてＮＩＳＡ口座を開設すると、つみたて投資枠と成長投資枠が設定され、２つの枠は併用することが可能です。毎年、つみたて投資枠は 120 万円、成長投資枠は 240 万円を上限とした年間投資枠が設定されます。
また、生涯利用できる非課税保有限度額は 1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円まで利用可能）、非課税保有期間は無期限です。

※１

定時定額購入取引における買付の場合は、引落指定日の翌々営業日※２

海 外 資 産 を 組 み 入 れ た 投 資 信 託 の 場 合：原則、買付注文日の翌々営業日
海外資産を組み入れていない投資信託の場合：原則、買付注文日の翌営業日《利用基準日の例：定時定額購入取引による海外資産を組み入れた投資信託の場合》
2024年
12/27

12/28
休

12/29
休

12/30

12/31～
2025年1/5
休

1/6
年間投資枠利用年
2025年

１．対象取引当金庫でＮＩＳＡ口座を利用した非課税投資をする場合の対象となる取引の種類は、以下のとおりです。
【つみたて投資枠】①

公募株式投資信託の定時定額購入取引による買付②

つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資③

つみたてＮＩＳＡで保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資（つみたてＮＩＳＡとつみたて投資枠で同一の公募株式投資信託を保有する場合に限る。
）※

なお、当金庫がつみたて投資枠対象商品として指定した商品以外の商品はご購入いただけませんので、ご注意ください。

【成長投資枠】①

公募株式投資信託の｢投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付②

公募株式投資信託の定時定額購入取引による買付③

成長投資枠で保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資※基準価額決定日

受渡日

４．年間投資枠の翌年への繰越
１年間に年間投資枠の上限（つみたて投資枠：120 万円、成長投資枠：240 万円）まで利用しなかった場合でも、残りの年間投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
５．年間投資枠の再利用
一度利用した年間投資枠は、買い付けた投資信託を解約した場合でも、再利用することはできません。
《つみたて投資枠の例》

なお、当金庫が成長投資枠対象商品として指定した商品以外の商品はご購入いただけませんので、ご注意ください。

２．利用金額当金庫でＮＩＳＡ口座を利用して非課税投資をした場合の年間投資枠および非課税保有限度額は、以下のとおりです。
【年 間 投 資 枠】
つみたて投資枠※：120 万円、成長投資枠：240 万円
※

買付注文日

当金庫では、毎月の買付金額の上限は、原則 10 万円（買付銘柄が複数ある場合はそれらを合算した毎月の買付金額合計で 10 万円を上限）とさせていただいております。

【非課税保有限度額】

６．非課税保有限度額の再利用
非課税保有限度額（つみたて投資枠と成長投資枠を合計して 1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円））は、「簿価（投資信託の取得価額）残高方式」で管理され、ＮＩＳＡ口座で保有している投資信託を売却等※した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で売却等した投資信託の簿価分の非課税枠を再利用することができます。
※売却、元本払戻金（特別分配金）《非課税保有限度額再利用の例：2024 年から毎年 360 万円購入し、５年後の 2028 年に非課税保有限度額 1,800 万円を使い切り、2029 年に簿価 400 万円分を売却した場合》
非課税保有限度額

つみたて投資枠と成長投資枠を合計して 1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円）
３．利用基準日当金庫でＮＩＳＡ口座を利用して非課税投資をした場合の利用基準日は、買付注文日※１

2029年

売却

2030年

再利用360万円分

ではなく、受渡日※２となります。よって、受渡日が年をまたぐ場合は、受渡日の属する年（翌年）の年間投資枠を利用します。

2029年に簿価400万円分売却

1,800万円購入

40万円

翌年の2030年の年間投資枠（つみ たて投資枠120万円、残りの非課税保有限度額40万円は、成長投資枠240万円）の範囲内で再利用可能

2031年以降の年間投資枠で再利用可能

ＮＩＳＡ口座における年間投資枠のご利用に関して
Ⅱ．お取引に関する留意事項について

４．収益分配金の再投資の取扱い・当金庫でＮＩＳＡ口座を利用して買付等のお取引をされる場合、お客さまにご留意いただきたい事項があります。

ＮＩＳＡ口座で保有する投資信託から発生する収益分配金の再投資については、年間投資枠を超過しない限り※、原則、以下のとおり取り扱います。
つみたて投資枠で保有する投資信託から発生する収益分配金
再投資時の属する年のつみたて投資枠で買付

１．買付方法

成長投資枠で保有する投資信託から発生する収益分配金
再投資時の属する年の成長投資枠で買付【つみたて投資枠】
定時定額購入取引による買付のみに限定されており、一括買付はできません。

つみたてＮＩＳＡで保有する投資信託から発生する収益分配金（つみたてＮＩＳＡとつみたて投資枠で同一の投資信託を保有する場合に限る。
）【成長投資枠】

再投資時の属する年のつみたて投資枠で買付一括買付または定時定額購入取引による買付が可能です。

※再投資時の属する年に当金庫に年間投資枠を設定している場合に限ります。

２．年間投資枠超過時の取扱い
年間投資枠を超過するお取引があった場合は、超過する部分を自動的に課税口座 ※１で買・ 上記以外で保有する投資信託から発生する収益分配金は課税口座※での買付となり、ＮＩＳＡ口座で再投資することはできません。
※

特定口座を開設しているお客さまの場合、特定口座で買い付けます。

い付けます。例えば、余裕枠を超過する買付の場合、まず余裕枠の範囲内の金額に相当する投資信託の口数をＮＩＳＡ口座で買い付け、その後、余裕枠を超過する金額に相当する口数を課税口座※１で買い付けます。なお、余裕枠が０円の場合は、ＮＩＳＡ口座での買付申込みはできません。
また、ＮＩＳＡ口座で保有する投資信託から発生する収益分配金の再投資については、原５．複数種類取引における年間投資枠利用の優先順位
同日中に種類の異なる対象取引が重複して発生した場合は、①「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付（成長投資枠のみ）、②定時定額購入取引による買付、③再投資の優先順位にて年間投資枠を利用します。

則、それぞれの年間投資枠を利用した買付※２となりますが、余裕枠を超過するお取引があった場合は、超過する部分を自動的に課税口座※１で買い付けます。
※１

特定口座を開設しているお客さまの場合、特定口座で買い付けます。

※２

詳細は下記４をご確認ください。

６．同一種類取引における年間投資枠利用の優先順位
同日中に同一種類の対象取引が重複して発生した場合は、以下の優先順位にて年間投資枠を利用します。

３．非課税とされる収益分配金

・ 「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付については、お客さまの申出順

非課税とされる収益分配金は、ＮＩＳＡ口座で保有する投資信託に対して支払われるものが対象となります。よって、課税口座で保有する投資信託に対して支払われる収益分配金は課税対象となります。

・

定時定額購入取引および再投資による買付について、余裕枠を超過する買付の場合
は、約定代金で按分《定時定額購入取引の買付において余裕枠を超過する買付が発生する場合》
使用済枠

余裕枠

（余裕枠：３万円）

定時定額 約定代金
Ａ投資信託
（１万円）
Ｂ投資信託
（２万円）

（Ａ投資信託：２万円、Ｂ投資信託：４万円）

Ａ投資信託
（１万円）
Ｂ投資信託
（２万円）

年間投資枠超過分は課税口座にて買付

ＮＩＳＡ口座における年間投資枠のご利用に関して
Ⅲ．ＮＩＳＡ口座での即日買付について「非課税口座開設届出書」をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座を開設される場合、原則としてお申込当日にＮＩＳＡ口座が開設され、同日から投資信託を買い付けることができます。
１．税務署においてＮＩＳＡ口座の開設が認められなかった場合の取扱い「非課税口座開設届出書」をご提出いただき、同日にＮＩＳＡ口座を開設された場合であっても、事後的に当金庫より税務署に対してＮＩＳＡ口座の開設可否確認を行います。税務署での確認の結果、二重口座であったこと等により、ＮＩＳＡ口座の開設が認められなかった場合には、以下の取扱いとなります。
イ．ＮＩＳＡ口座で買い付けた投資信託は、開設当初に遡及して一般口座での取扱いであったこととされます。ただし、お客さまが当金庫に特定口座を開設されている場合には、その後、速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
・

開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、譲渡益、普通分配金等が発生している場合、開設当初に遡って課税されます。また、普通分配金にかかる所得税等については、投信取引約款に基づき指定した指定預金口座よりお客さまからの申出なく引き落とさせていただきます。その際、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。

・

一般口座での取扱いであったこととされた投資信託の譲渡益等については、原則、お客さまによる確定申告が必要となります。

ロ．開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、定時定額購入取引を行っていた場合には、当該定時定額購入取引は、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合は、特定口座、特定口座を開設されていない場合は、一般口座）で継続されるため、原則として、お客さまからの申出なく、当該定時定額購入取引契約を中止させていただきます。
２．朝日投信 WEB ご利用の際の留意点「非課税口座開設届出書」をご提出された場合、原則として、お申込当日にＮＩＳＡ口座が開設されますが、朝日投信 WEB においては、税務署による開設可否確認が完了するまでの期間（１～２週間程度）、ＮＩＳＡ口座で、投資信託の募集または買付の申込み、定時定額購入取引に係る契約の申込み等を行っていただくことができません。
お問合せ先
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商 号 等：朝日信用金庫
関東財務局長（登金）第１４３号

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