長与町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託プロポーザル実施要領

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目的
この要領は、本町が公募型プロポーザル方式により「長与町企業版ふるさと納税マッチング支援業務」に係る契約候補者を選定するために必要な事項を定めることを目的とする。

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業務の概要
(1) 業務名
長与町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託(2) 業務の内容
別紙仕様書のとおり(3) 業務期間
契約締結の日から令和 6 年 3 月 29 日まで(4) 委託料の算定方法等
委託料は成果報酬型とし、寄附金額に受託料率を乗じた金額とする（詳細は別紙仕様書も参照すること）。参考見積書に受託料率を示すこと。

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参加資格
本業務のプロポーザルに参加する者は、提案書の提出期限日において次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
(2) 法令に基づく営業停止処分を受けていないこと。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続き又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続きの開始の申立てがなされていないこと。
(4) 国税・都道府県税・市町村税の未納がないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に掲げる暴力団をいう。
）若しくは暴力団員等（同法第 2 条第 6 号に掲げる暴力団員及び暴力団の構成員とみなされる者をいう。
）又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(6) 本業務と類似する業務を他自治体から受託し、適正に実施した実績があること。

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スケジュール時

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期

内容

手続き方法など

令和 5 年 5 月 17 日（水）プロポーザル実施の公告

町 HP への掲載等

令和 5 年 6 月 9 日（金）質問票の提出期限

電子メール

令和 5 年 6 月 14 日（水）質問への回答期限

町 HP への掲載

令和 5 年 6 月 22 日（木）参加申込書等の提出期限

持参または郵送

令和 5 年 7 月 5 日（水）予定

審査結果の通知

電子メール及び書面郵送

審査結果通知後契約の締結・業務開始

契約交渉権者と協議のうえ決定

質問票の提出本プロポーザルに参加を希望するにあたり、本実施要領及び仕様書の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり質問票を提出することができる。
(1) 提出期限
令和 5 年 6 月 9 日（金）午後 5 時までに必着(2) 質問方法
質問票（様式 2）に必要事項を記載の上、電子メールで事務局（本実施要領の「11 事務局（提出書類等の提出先）」を参照。以下同じ。）へ送信すること。
なお、メール送信後に必ず電話にてメール到着の確認を行うこと。
(3) 質問への回答期限
令和 5 年 6 月 14 日（水）午後 5 時までに回答する。
なお、回答については、競争上の地位その他利害を害する恐れがある場合を除き、原則として町 HP へ掲載する。

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参加申込書等の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の書類（以下「参加申込書等」という。
）を持参または郵送により事務局へ提出すること。
（以下、参加申込書等を提出した者を「提案者」という。
）(1) 提出書類① 参加申込書兼誓約書（様式 1）② 会社概要書（様式 3）③ 参考見積書（様式 4）④ 企画提案書（任意様式）⑤ 国税・都道府県税・市町村税の未納がないことを示す書類※証明日が提出日時点から３か月以内のもの。写しでも可。
※なお、新型コロナウイルス感染症の影響による納税猶予を受けている場合は、徴税猶予証明書の写しを提出すること(2) 提出部数6部

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(3) 企画提案書の記載に関する留意事項① 任意様式とするが、A4 版片面印刷を基本とし、表紙を含めて 10 枚以内にまとめて製本すること。なお、製本の体裁は特に指定しない（ホチキス止め、ファイルへの綴じ込みなど適当な体裁で差し支えない）印刷色については白黒、カラーを問わない。
② 企画提案書は別紙仕様書の内容及び「審査基準」を踏まえながら、下記の事項について記載すること。
イ) 項目1：基本的事項
・会社の概要・提案のポイントや自社の強み などロ) 項目2：類似業務受託実績
・他自治体から受託した類似業務の概要や具体的な取組内容・実績 など
ハ) 項目3：本業務における取り組みの提案
・企業へのアプローチ方法や寄附見込企業の開拓方法 など
ニ) 項目4：本業務の実施体制
ホ) 項目5：その他、提案を評価する上で参考となる事項(4) 提出期限
令和 5 年 6 月 22 日（木）午後 5 時までに必着
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審査及び審査結果の通知(1) 審査の方法提出された参加申込書等について、長与町企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託プ
ロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）において内容の審査を行う。
選定委員（5 名）がそれぞれ参加申込書等の内容についての評価を行い、各選定委員の評価点数を合算した数値をもって選定委員会における提案者の確定評価点数とし、確定評価点数が満点（100 点×5 名＝500 点）の 6 割（300 点）以上となった提案者を契約候補者として選定する。
なお、本プロポーザル審査は、提出された参加申込書等をもとにした書面審査により行い、プレゼンテーション審査は行わないため、参加申込書等の内容等について、審査等に必要な範囲で町が提案者へ聞き取りを行う場合がある。

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(2) 審査基準① 審査項目と配点
審査項目及び配点は以下のとおりとする。
審査項目
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

配点

自社の強み（ノウハウやネットワーク）を活かした30 点

手法が提案されているか企業へのアプローチ方法や寄附見込企業の開拓方

20 点法は効果的かつ実現性のあるものとなっているか
類似業務の受託実績は本業務においても成果が期20 点

待できるような内容となっているか
提案された取り組みが確実に実施されるような業

10 点

務実施体制が整えられているか
提案内容に対して適切な見積金額（受託料率）とな

20 点っているか
配点の合計

100 点

② 評価点数の計算方法
各審査項目について、下記のとおり A～E の 5 段階で提案に対する評価を行い、各審査項目の配点に評価に応じた補正係数を乗じた数値を評価点数とする。
評価補正係数ABCDE

特に成果が成果が普通

成果があまり成果が期待できる

期待できる

期待できない期待できない1.00.80.2

0.00.5

例：審査項目(1)に対して「B 成果が期待できる」と評価した場合、審査項目(1)の配点30 点に 0.8 の補正係数を乗じた数値「24」が審査項目(1)の評価点数となる。
(3) 結果の通知
選定結果については、令和 5 年 7 月 5 日（水）までに全ての提案者に対して電子メール及び書面で通知する予定である。ただし、提案者数が多数となった場合など、審査に想定以上の期間を要する事情が生じた場合は、結果の通知が予定より遅れる場合がある。
なお、審査過程や選定結果に対する問い合わせは受け付けない。
(4) 結果の公表
選定結果について、契約候補者の名称と所在地（住所）を町ホームページで公表する。
なお、ホームページでの公表は、上記(3)結果の通知後、すみやかに行う。

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8契約の締結(1) 契約にあたっては、契約候補者の企画提案書及び参考見積書の内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と本町が協議・調整を行った上で契約を締結する。
(2) 支払い等に関する事項、契約の変更・解除等に関する事項など、契約にあたっての重要な事項については、地方自治法、同法施行令及び長与町財務規則等の定めるところとし、その詳細は契約時に定める

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失格要件
参加者及び提案者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
(1) 参加申込書等の提出後、契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合(2) 参加申込書等が期限までに提出されない場合(3) 参加申込書等に虚偽の記載があった場合(4) 審査に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) その他、町長が不適当と認めた場合

10 その他(1) 本プロポーザルに要する費用は、全て参加者の負担とする。
(2) 提出期限以降に参加申込書等の差替え及び再提出は認めない。
(3) 参加申込書等は返却しない。
(4) 参加申込書等は契約候補者の選定以外の目的では使用しない。
(5) 参加申込書等は原則公開しない。ただし、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）または長与町情報公開条例（平成 13 年条例第 17 号）に基づき、不開示とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
(6) 本実施要領及び仕様書に示すものは主要項目であり、これに明記していない事項についても、本業務を遂行する上で当然備えるべき事項については要求内容に含まれているものとして参加申込書等を作成すること。
(7) 参加申込書等の提出後に参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。
(8) 郵便や電子メールの通信事故について、長与町は一切の責任を負わないものとする。
(9) その他記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、長与町財務規則等関係法令及び例規の定めによること。
11 事務局（提出書類等の提出先）
長与町 企画財政部 政策企画課 政策企画係 担当：今泉、原口
住所：〒851-2185 長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷 659-1
電話：095-883-1111（代表）/ 095-801-5661（直通）FAX：095-883-1464 / 電子メールアドレス：kikaku@nagayo.jp

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