年次報告書
2018（平成 30）年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学

アジア PPP 研究所（APPPI）組織概要
名誉アドバイザー- マハティール・ビン・モハマド（マレーシア国首相）- 福田 康夫（元日本国首相）

評価委員（順不同、2018 年度）- ロバート・オール（元 ADB 米国大使）- フランク・シュニッドマン（元フロリダアトランティック大学教授）- カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド（マレーシア国際イスラム大学教授）

職員- 所長：サム 田渕（東洋大学国際学部及び大学院経済学研究科公民連携専攻教授、国連欧州経済委員会 PPP 推進局議長）- シニアスタッフ：髙井 史代賛助会員（順不同、2018 年度）＜国内＞- 福岡県北九州市- 株式会社エイト日本技術開発（Ｅ・Ｊホールディングス株式会社）- 富山県富山市＜国外＞- フィリピン国ブトアン市- フィリピン国イリガ市- フィリピン国セブ州

2目次

要旨........................................................................................................................................ 4I.

II. 2018（平成 30）年度 APPPI 活動 ...................................................................................... 5
地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査 ..................................................... 51.
1)

インドネシア国における JICA 政策提言研究：............................................................ 5
PPP 短期セミナー ............................................................................................................ 92.
1)

南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施.............................................. 92)

フィリピン国セブ州の自治体職員向け PPP セミナーの実施 ...................................... 9その他の活動 ................................................................................................................... 103.
1)

国連欧州経済委員会 PPP 専門委員会による国際 PPP フォーラムへの出席 ............ 102)

韓国建設都市空間研究所主催の PPP ワークショップへの出席................................. 113)

インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査............................................ 124)

APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施 ..................................... 13

III. APPPI 評価委員からの助言やコメント.............................................................................. 14
IV. 2019（平成 31）年度 APPPI 活動計画 ............................................................................. 15
添付 1：2011 年 9 月から 2019 年 3 月までの主な活動リスト ................................................. 16
添付 2：APPPI のネットワーク................................................................................................. 18

3I.

要旨

2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）はアジア諸国における PPP の国家的枠組みや PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。7 年目となった 2018 年度は、以下のような活動を行った。
APPPI 所長であるサム田渕教授が、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 専門委員会の議長に就任した。
東洋大学と JICA との間の政策提言研究に関する契約に基づきインドネシア国において 4回の現地調査を実施したほか、3 年間の研究成果をまとめた最終報告書を作成・提出した。
PPP 短期セミナーとしては、南アフリカ共和国中央政府職員向けのセミナー（訪日研修の一部として）と、フィリピン国セブ州の地方自治体職員向けのセミナーを行った。
昨年度に引き続き、インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査において 3 回の現地調査を実施したほか、1 年間の調査内容の発表をインドネシア農業省及び国家企画省（BAPPENAS）に対して行った。
APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーを実施した。

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II.

2018（平成 30）年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1) インドネシア国における JICA 政策提言研究：
本研究は、東洋大学と国際協力機構（JICA）との間の 3 年間の政策提言研究に関する契約（2016 年 8 月－2019 年 3 月）に基づき、インドネシア国の地方自治体における PPP 案件の推進に必要なボトルネックの抽出・改善と関係者の能力強化を通じて、地方自治体における PPP 推進のために必要な諸点について、政策提言を行うことを目的として実施した。
初年度（2016 年度）は、特に地方自治体での PPP 案件組成の際にボトルネックとなっている事項の抽出を行うことを主要な目的として、2016 年 9 月と 2017 年 3 月に現地調査を実施した。調査では、東ジャワ州及び東ヌサ・トゥンガラ州における複数の自治体を訪問し、関係者へのヒアリングを行い、そのヒアリングと現地調査結果をもとに、①特定のプロジェクトの実施に係る課題の抽出、②自治体が PPP プロジェクトを実施しようとする際の制度的な課題の抽出・整理、③日本的な視点での PPP 手法による経済開発の可能性について研究を実施した。次年度（2017 年度）はシドアルジョ県での 2 つの PPP 事業立案を通じて、インドネシアの地方自治体における PPP 事業立案の過程や課題を分析・考察した。
初年度の考察を基に、主に東ジャワ州シドアルジョ県におけるクリアン病院整備事業のほか、同県からの要請に基づき、24 か所に分散している部署を 1 つの合同庁舎にするという合同調査開発事業へのインプットを行うため、2017 年 9 月と 2018 年 2 月に現地調査を行った。また 2017 年 12 月には、インドネシア財務省関連 PPP 機関及びシドアルジョ県職員・県議会議員に対して訪日 PPP 研修を実施した。最終年度である今年度（2018 年度）
は、2018 年 5 月、9 月と 11 月及び 2019 年 2 月に現地調査を実施し、2019 年 3 月に 3 年間の研究成果をまとめた最終報告書の提出をした。今年度に実施した各現地訪問の詳細及び最終報告書概要は以下の通り。

＜第 5 回現地訪問：2018 年 5 月 1 日～4 日＞
第 5 回現地訪問では東ジャワ州シドアルジョ県を訪問し、クリアン病院整備事業の進捗や5課題について聞き取り調査を行った。現地では、当該事業を PPP 事業で行うか、純粋公共事業で行うか、ローカルローンを活用して実施するかなどの比較検討が不十分との見解があることなどから、議会承認が得られていない現状について説明を受けた。
また、シドアルジョ県合同庁舎整備事業に関しては、空き庁舎となる公共資産の利活用に関して、現地民間業者などを訪問し、シドアルジョ県における賃貸価格の市場調査を実施した。調査では、シドアルジョ県中心部の商業施設の賃貸価格とマンション販売価格のほか、郊外のマンション販売価格と賃貸価格、商業施設の賃貸価格などを入手した。また、シドアルジョ県 Tax・Asset Management Office と面談し、県としての公的資産活用の実績や今後実施可能な手法について意見交換を行ったほか、シドアルジョ県における土地売買の推移や、NJOP と呼ばれる土地売買に係る税金計算のための課税標準額などについて情報を収集した。

＜第 6 回現地訪問：2018 年 9 月 8 日～13 日＞
第 6 回現地訪問では、インドネシアにおける最新の PPP の立案状況及び課題などを聞くた
め、BAPPENAS（国家計画局）PPP 事務局と面談を行った。その結果 2018 年 9 月現在、一般競争入札型の PPP 事業が 50 案件（1 件が運営、12 件が建設及び 3T 件が計画フェーズ）と、民間提案型の PPP 事業が 6 案件（2 件が建設及び 4 件が計画フェーズ）の合計 56案件が PPP パイプライン事業と認定されていることを確認した。セクター別では、道路事業（21 件）と港湾や空港、鉄道整備といった運輸事業（8 件）の 2 つのセクターで PPP 事業全体の 50％を占めており、PPP 事業立案のセクターが偏っていることが窺われた。PPPの立案に関しては、数値的には目標達成しているものの、地方自治体案件においては自信の無さが中央政府支援に頼りきりの状況を生み出し、結果オーナーシップが醸成されないなどの課題があることなどを確認した。
その後スラバヤに移動し、シドアルジョ県知事公邸において、県知事、副知事及び県職員20 名ほどに対して、かねてより研究してきた PPP 手法を用いた合同庁舎建設事業について提案を行った。しかしながらシドアルジョ県では、県議会がクリアン病院整備事業を巡6

って PPP に対して不信感を抱いており、PPP 事業立案が頓挫しているとの説明を受けた。

シドアルジョ県への合同庁舎 PPP 提案の様子 シドアルジョ県知事・職員との集合写真＜第 7 回現地訪問：2018 年 11 月 24 日～28 日＞
第 T 回現地訪問では、まずバンダール・ランプン市上水供給 PPP 事業の視察及び関係者との面談を行った。当該上水事業は、上水供給の普及率が 20％と非常に低い状態にあるバンダール・ランプン市において、2009～2010 年に水供給公社（PDAM）が、上水普及率の向上を図るため新規の上水供給事業を PPP で行いたいと中央政府に打診して始まったものである。その後 2015 年に実施された 1 回目の入札は、民間業者が提示した水の販売価格が高額であった等の理由から失敗に終わったものの、201T 年の 2 回目の入札では 4 社での競争入札を通じて民間業者が選出され、2018 年 10 月からは建設工事が開始された。本事業の聞き取り調査などから得られた成功の教訓としては、各ステークホルダー、特に地方自治体の強いコミットメントが必要であること、新規事業の場合は現地法制度整備に数年単位の時間が必要であること、水道事業においては、民間参入を図るためにも政府支援や政府が負担するリスクが必要であること等が挙げられる。IIGF Institute との面談では、2019 年 2 月に共同実施を行った PPP 研修の概要について意見交換を行った。

＜第 8 回現地訪問：2019 年 2 月 10 日～16 日＞
最終渡航となった第 8 回現地調査では、先ず JICA インドネシア事務所を訪問しこれまでの研究の最終報告を行った。その後バンドン市へ移動し、IIGF Institute と協力して南スマトラ州向け PPP 研修を 2 日間にわたって実施した。南スマトラ州からは経済開発資金部

7長の他、BAPPEDA 職員を中心に 20 名の参加があった。本研修では、PPP 基礎のほか、運輸・住宅供給・エネルギー部門に係る日本の事例紹介の他、上水供給部門ではフィリピンの事例を紹介した。また、インドネシア鉄道会社（PT. Kereta Api）本社を訪問し、職員18 名とインドネシアにおける TOD (Transit Oriented Development)などの在り方などに関して意見交換を行った。スラバヤ市では当該調査研究の相手国研究機関であったスラバヤ工科大学（ITS）を訪問し、インドネシアの地方政府における PPP 推進の課題について意見交換を行ったほか、シドアルジョ県を訪問し、2018 年 11 月以降の PPP 立案の現状について聞き取り調査を行った。
各種面談では、PPP 推進の課題について、PPP 関連の中央政府組織の多さや複雑さ、複数の関連省庁間での調整の困難さなどに関して、共通して問題意識があることが再確認された。地方自治体レベルでの PPP 促進では、ITS よりマランでの市場整備事例など、地方自治体の独自予算規模（1000 憶ルピア（10 億円）程度まで）で対応可能な案件整備の必要性などを協議した。この他、PPP 事業立案に係る時間の長さについて、5 年程度を目安としなければ、状況の変化に伴い詳細調査のやり直しが必要となってしまうなどの意見が出された。また、予算確保のプロセスと PPP プロセスをどのように結合させるかや、首長の任期に左右されない事業立案・実施の必要性などについて、意見交換を行った。

南スマトラ州向け PPP 研修の様子

インドネシア鉄道会社訪問の様子

南スマトラ州向け PPP 研修の様子

インドネシア鉄道会社訪問の様子＜最終報告書の概要＞
これまで 3 年間での研究の成果を「インドネシア国地方政府における PPP の推進研究完了

8報告書」として日本語と英語で取りまとめ、研究受託先である JICA に提出した。報告書の構成としては、第 1 章で研究目的や研究経緯などこれまでの研究報告のまとめを行い、第2 章では、インドネシアの PPP 事業に関する法制度概要を記した。第 3 章では、同国における PPP 事業実現化の課題を法的課題、プロセス面の課題、体制の課題に分類し、それぞれ考察を行ったほか、2018 年 11 月に現地視察と聞き取り調査を行ったバンダール・ラン
プン市上水供給 PPP 事業事例からの Lessons Learned を記載した。第 4 章では、シドアルジョ県での PPP 事業計画に対する、東洋大学としての PPP の在り方の提案を行い、最後に第 5 章として、インドネシアにおける PPP 促進に向けての政策提言を行った。

2. PPP 短期セミナー
1) 南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2018 年 6 月、東京）：2016 年 8 月及び 2017 年 5 月に続いて、2018 年 6 月 4 日に JICA の技術協力支援プロジ
ェクトで日本に招聘されている南アフリカ共和国財務省職員ほか中央省庁職員計７名に対して PPP セミナーを実施した。セミナーでは、PPP プロジェクトの計画・査定、PPP 政策や体制、ニーズ分析やオプション分析などに関する重要なチェックリストをそれぞれ事例を交えながら解説した。田渕教授と難波准教授からは民間の参加を促進するためのインセンティブの重要性や、事前説明会への参加もプロジェクト入札時の得点項目の 1 つとするなどの提案がされたほか、民間企業への PPP への理解を深め、事業への参入を促進するために日本各地に設立されている PPP プラットフォームの事例紹介も行った。

2) フィリピン国セブ州の自治体職員向け PPP セミナーの実施（2018 年 8 月、フィリピン国
セブ）：2018 年 8 月 28~29 日、フィリピン国セブにおいて、2 日間に渡っての PPP セミナーを実9施した。研修参加者は殆どは地方政府職員で、セブ州下の市や県職員の他、APPPI の賛助会員であるブトアン市とイリガ市から合計 33 名が研修に参加した。研修内容としては、1日目はまず、PPP の概要（定義や種類など）について説明したのち、プロジェクト事前評
価、VfM の概要と、リスクマネジメントについて講義を行った。このほか、ブトアン市での事業に関するケーススタディを紹介し、翌日のグループディスカッションの事例説明などを行った。2 日目は、グループディスカッションの各事例説明をグループから行ってもらった後、ストラクチャリングの書き方の講義を行った。それに従ってグループディスカッションとして各チームで事例のストラクチャを協議してもらい発表を行った。各事例について講師からコメントを出してもらい、それを受けて再度グループワークを行い、ストラクチャの改善を行った。午後には地域経済開発の在り方と日本企業がフィリピンに投資を行うために必要なことについて講義を行い、最後に Q&A セッションを行った。

3. その他の活動
1) 国連欧州経済委員会 PPP 専門委員会による国際 PPP フォーラムへの出席（2018 年 5 月及び 11 月、ジュネーブ）：2018 年 11 月、APPPI 所長であるサム田渕教授が、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP専門委員会の議長に就任した。このため今後は更に国連の場を通じて、日本の PPP 事業の紹介や東洋大学としての取組を通じて、そのプレゼンスの向上と世界での PPP 事業の推進に貢献していきたい。
活動としては、2018 年 5 月と 11 月にジュネーブで開催された UNECE

10

主催の国際 PPP フォーラムに参加し、UNECE PPP 専門委員会が推進している People FirstPPP の必要性について、東洋大学が行っている地方自治体での PPP の推進に関わる活動紹介を通じて支援・貢献した。また、2018 年 12 月には中国北京を訪問し、清華大学で行われた第 3 回中国 PPP フォーラムに参加したほか、国連 COE の会合に出席し、各 COEセンターの活動方針、年次報告書の作成やオンライン教育カリキュラムについてなどの検討を行った。更には、UNECE の都市鉄道（Urban Rail）スタンダード作成チームの会合に参加し、中国側から要請のあった質の高いインフラの推進を、都市鉄道分野でどのように推進するかについて議論・検討した。

2) 韓国建設都市空間研究所主催の PPP ワークショップへの出席（2018 年 10 月）：
2018 年 10 月 16 日から 18 日にかけて、韓国セジョン市及びソウル市を訪問し、韓国建設都市空間研究所主催の官民連携による等級化した政府庁舎の再開発に関する日韓ワークシ
ョップに参加した。東洋大学からは、日本の PFI 法及びアクションプラン、公共施設マネジメントについてプレゼンを行ったほか、日本の政府庁舎 PFI の 6 事例を紹介・共有した。
韓国では、1970～1980 年代に建設された政府庁舎が老朽化・狭小化したため、現在庁舎建て替え需要が増加しているものの、築 35 年を経過した政府庁舎の更新には国家予算の 1％に当たる 4.2 兆ウォン（4,100 億円程度）が必要であると試算されており、その財政負担が懸念されているため、民間資金の導入を推進するため PPP 手法が検討されているとのことであった。韓国の公有地開発の PPP は、公共主導と民間主導に分けられ、公共主導は更に①委託開発方式と②公共民間合同公募型 PF に分かれ、民間主導は③民間参加開発方式と④民間投資事業方式に分かれる。政府庁舎の更新に適用可能な手法は、①、③、④であるが、現状の法令では①と③の場合、政府庁舎を含む行政財産（日本で言う公用財産）への適用は困難であるとのこと分析があった。ワ
ークショップでは韓国における政府庁舎の11更新に係る最も可能性の高い PPP 手法として、長期土地賃貸型の民間参加開発方式によるシミュレーションが発表された。そのため日本の定期借地権の設定への興味・関心が高かった。

3) インドネシア国における農業分野での PPP 可能性調査（2018 年 5 月、9 月及び 11 月）：
昨年度に引き続き、インドネシアでの農業 PPP の可能性調査を、2018 年 5 月、9 月と 11月に行った。これらの調査結果を基に、2019 年 2 月にインドネシア農業省及び国家開発企画庁（BAPPENAS）農業局に対してインドネシアの農業 PPP の可能性に関するプレゼンテーションを行った。農業省では各関係部署から 15 名ほど、BAPPENAS では農業局職員8 名ほどが出席した。プレゼンテーションでは、まず PPP の定義と概要を説明した後、農業は産業性質上官民の協働が必要な分野であること、また農業における政府の役割は、政府として農業に期待するものの違いによって政府の役割や介入度に差が生まれるものであり、日本やインドネシアは農業に対して低所得層に対する支援といった社会的課題の解決を農業に求める傾向があることから、政府の役割が拡大傾向にあり、PPP の導入を通じて政府の役割軽減や、官民の適切な協働の在り方を模索できるのではないかと提案した。具
体的には、インドネシアにおける農業金融の在り方の考察と、生産性向上を目的とした農業機械の共有化・リース手法による PPP 導入可能性について検討した。農業省職員からは、農業機械の共有化・リースについては、現在農業省が実施している UPJA（農業省が組織した農業機械の供与を受けるために特化された小規模農家で構成される農業組織）を通じた農業機械の供与活動に関して、より詳細な現地調査や調整が必要であるとの意見が出された。また BAPPENAS からは、インドネシアの PPP は PPP に関する大統領令（P. Presiden
No.38 /2015）」に基づき実施される事業を指すのであり、PPP の定義は「公共目的のあるインフラ供給のための政府と民間の間での協力」と定義されていることから、農業 PPP についてもこの定義に沿って行われる必要があるとの見解が述べられた。こちらからは、大統領令のことは十分に理解しており、提案した事業立案・実施に際しては、持続可能な農業を推進するための農業省政策として、PPP という用語を使わず（PPP 法に則らずに）に12行う方法もあるのではないかと返答したが、改めてインドネシアにおける広義の PPP を推進する困難さを実感した。

4) APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施
本年度は、2018 年 5 月と 12 月、2019 年 1 月にオープンセミナーを実施した。第 1 回（2018 年 5 月 29 日）のオープンセミナーでは、2018 年 5 月 9 日に実施されたマレーシアの総選挙で APPPI 名誉アドバイザーであるマハティール氏が歴史的な再選をされたことを受け、「マレーシア総選挙結果を受けた今後のマレーシアの行方と日本との関係」と題して、マレーシア研究の専門家である小野沢純氏（国際貿易投資研究所客員研究員）に講演を頂いた。第 2 回（2018 年 12 月 11 日）のオープンセミナーは、同月初めの北京訪問を受けて、「一帯一路と SDGｓ」－日本の「質の高いインフラ」の競争力－と題して、中国での民間主導による PPP 推進の在り方と、2020 年の東京オリンピック後を見据えた日本企業の海外事業の推進という観点から APPPI 所長であるサム田渕教授に講演頂いた。
第 3 回（2019 年 1 月 25 日）のオープンセミナーは、今年度 APPPI 評価委員を受けて頂いたモトローラ社副社長、日本ボーイング社社長、ADB 米国大使などを歴任された Robert
Orr 氏に、ADB における米国の役割、ADB とAIIB の機能の違い、中国の一帯一路への示唆などを座談会方式でざっくばらんにお話頂いた。
来年度も APPPI 賛助会員向けセミナーとオープンセミナーを定期的に行っていきたい。

13

APPPI 評価委員からの助言やコメントIII.

本年度は、以下の 3 名の方々に APPPI の評価委員となることを承諾頂き、APPPI の活動について助言や提案を頂いた。
-

ロバート・オール氏（元 ADB 米国大使）-

フランク・シュニッドマン氏（元フロリダアトランティック大学教授）-

カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド氏（マレーシア国際イスラム大学教授）

3 名の評価委員の皆さんから頂いた主なコメントは以下の通り。来年度はこれらの助言を基に活動の改善を図っていきたい。
以下の様な文書・白書がまとめられると良い
各国の PPP プログラムの比較
PPP 事業の事例集
PPP の国連ガイドラインをまとめた覚書
アジア各国の PEST 及び SWOT 分析を行い、それらの結果を基に APPPI としてのより明確な政策方針や活動方針を策定することが望まれる。
APPPI としての Vision, Mission, Objectives の記載を HP 上などで見つけることが出来なかった。これらが明確に記載されると良い。
APPPI は名誉アドバイザーに著名な人物をおいて、その知名度の向上を図っている。他方で、外部評価委員も含めて、全て外部の人間であり、実働部隊となる職員が少ない。
日本国内外での PPP セミナー・研修を継続し、PPP 人材の育成に貢献することが望まれる。また、良い事例を集めるためにも、学生や政府関係者のための現地訪問も継続されるべきである。
外部評価委員や今後の活動において、良い活動を行っている NGO などとの連携を図るべきである。官と民だけでなく NGO の様な地域組織の存在は今後ますます重要位なってくる。また日本でも神戸での震災以降活発化している Volunteerism の活性化を支援していくべきである。また、NGO 等の活動を通じて若い有能な人材の育成を推進していく必要がある。

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2019（平成 31）年度 APPPI 活動計画

IV.

2019 年度に予定されている主な活動は以下の通り。このほか、先の評価委員からのコメントにあったように、これまで蓄積してきた PPP 事例や各国の PPP 制度等を白書の形でまとめていく作業を行いたい。

月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動2018 年 5 月- UNECE PPP 専門委員会による国際PPP 会議への出席

6月- インドネシア国での耐震化住宅
JICA 案件化調査現地訪問

7月- ラオス国ルアンナムター県でのRDAP 事前視察

8月

- APPPI オープンセミナー（第 1 回）の開催- サウジアラビアでの PPP 研修の実施及び国営事業民営化に係る視察

9月- ラオス国ルアンナムター県でのRDAP 現地調査の実施- 米国での ULI 会議への出席- APPPI オープンセミナー（第 2 回）の開催

10 月
12 月

- 国際 PPP フォーラムの開催- 活動対象国での RDAP フォローアップ視察／PPP 可能性調

- UNECE PPP 専門委員会による国際PPP 会議への出席

査／PPP 研修2019 年 1 月- APPPI オープンセミナー（第 3 回）の開催

2月- インドネシア国での耐震化住宅
JICA 案件化調査現地訪問

3月- インドネシア国での耐震化住宅
JICA 案件化調査最終報告書の作成

15- 年次報告書の作成・公開

添付 1：2011 年 9 月から 2019 年 3 月までの主な活動リスト
月

APPPI 活動2011 年

9月

フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月- アジア PPP 研究所（APPPI）設立- マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama
Awam Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が UNECE PPP Team of Specialists 副議長就任

3月フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

3月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2016 年

162月- マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施- ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月- フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査の実施
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月- フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査の実施

6月

マハティール氏と福田氏（APPPI 名誉アドバイザー）の面談

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 3 回調査の実施

12 月

インドネシア国 JICA 政策提言研究訪日研修の実施
2018 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 4 回調査の実施

3月

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

5月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 5 回調査の実施

6月

南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

8月

フィリピン国セブ州での自治体職員向け PPP セミナーの実施

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 6 回調査の実施

11 月- サム田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 専門委員会の議長に就任- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 7 回調査の実施
2019 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 8 回（最終）調査の実施

3月

インドネシア国 JICA 政策提言研究最終報告書の提出

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添付 2：APPPI のネットワーク

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