特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険の保険給付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
国民健康保険の保険給付に関する事務において、特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、番号法第１９条を遵守し、個人のプライバシーの権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減させるため、取扱いは慎重に行い、適切に管理することを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
下仁田町長
公表日
令和3年7月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の保険給付に関する事務②事務の概要国民健康保険法に関する法律等の規定に則りレセプトの管理、申請書の受理、高額療養費や療養費等の現金給付、高額介護合算、外来年間合算の証明書発行、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

国保給付管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム

２．特定個人情報ファイル名
国保給付ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第２４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、４２、４３項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２条、第２５条■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、２６、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９７の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第１９条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４３条、第４４条、第４９条

５．評価実施機関における担当部署①部署

下仁田町役場 福祉課 国保係②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関
国民健康保険団体連合会

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下仁田町役場 総務課 行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

下仁田町役場 福祉課 国保係

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年7月14日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年7月14日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載国民健康保険法に関する法律等の規定に則りレセプトの管理、申請書の受理、高額療養費や国民健康保険法に関する法律等の規定に則り 療養費等の現金給付、高額介護合算の証明書レセプトの管理、申請書の受理、高額療養費や 発行、統計処理等を行う。
療養費等の現金給付、高額介護合算の証明書 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
１．特定個人情報ファイルを取発行、統計処理等を行う。
する。
平成30年5月16日 り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 ①申請書や届出書に関する確認②事務の概要する。
①申請書や届出書に関する確認情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
１．特定個人情報ファイルを取 国保給付管理システム
統合宛名システム③システムの名称
中間サーバー・ソフトウェア

平成30年5月16日 り扱う事務平成30年5月16日 ３．個人番号の利用

４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第9条第1項、別表第一 第30項
並びに総務省省令第８５号

番号法第19条7号、別表第二の42,43の項
並びに総務省令第5号

国保給付管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
次期国保総合システム
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)(以下、番号法)
第9条第1項、別表第一の第30項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第24条■情報照会の根拠
番号法第19条7号、別表第二の第2、42、43項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号)(以下、内閣府・総務省令第七号)第2条、第25条

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

事後

事後

■情報提供の根拠
番号法第19条7号、別表第二の第2、3、5、26、33、39、42、58、62、80、87、97の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第2条、第3条、第5条、第19条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第49条

５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

健康課長

福祉保険課長事後

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後

福祉保険課長

福祉課長

事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後－

Ⅳ リスク対策

事後■情報照会の根拠
番号法第１９条７号■情報照会の根拠
番号法第１９条８号■情報提供の根拠
番号法第１９条７号■情報提供の根拠
番号法第１９条８号①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
５．評価実施機関における担

平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長

平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

令和1年6月3日 Ⅳ

令和3年7月14日

リスク対策

情報提供ネットワークシステムによる情報連携

様式変更（Ⅳ リスク対策追加）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う 行政手
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に係る 特定
個人情報保護評価書の記載
内容の修正について