株 式 取 扱 規 程

第１章

（目 的）
第１条

総則

当会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款の規定に基づき、本規程の定めるところによる他、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という。）の定めるところによる。
２

当会社及び当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、本規程の定めるところによる他、当該信託銀行の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条
当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（請求又は届出）第３条
本規程による請求又は届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等及び機構を経由して行われる場合並びに第１８条第１項に定める場合は、この限りでない。
２

前項の請求又は届出について、代理人より行う場合は代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要する場合は同意を証明する書面を、提出しなければならない。

３ 当 会 社 は 、第 1 項 の 請 求 又 は 届 出 が 証 券 会 社 等 及 び 機 構 、若 し く は 証 券 会 社
等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４ 当 会 社 は 、第 1 項 の 請 求 又 は 届 出 を し た 者 に 対 し 、そ の 者 が 株 主 又 は 代 理 人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
５ 当 会 社 は 、前 項 に 定 め る 資 料 の 提 出 を 求 め た 場 合 、そ の 提 出 が な い 限 り 、第1 項の請求又は届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載又は記録等（株主名簿への記載又は記録）
第４条
当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。

２

当 会 社 は 、株 主 名 簿 に 記 載 又 は 記 録 さ れ る 者（ 以 下「 株 主 等 」と い う 。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場
合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。

３ 前 ２ 項 の 他 、新 株 の 発 行 そ の 他 法 令 に 定 め る 場 合 は 、株 主 名 簿 へ の 記 載 又 は記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第 5 条
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載又は記録等）
第６条
新株予約権原簿への記載又は記録、新株予約権に係る質権の登録、移転又は抹消、信託財産の表示又は抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２

前 項 に 定 め る 他 、新 株 予 約 権 の 取 扱 い に つ い て は 別 途 定 め る こ と が で き る 。

第３章

諸届

（株主等の住所及び氏名又は名称の届出）
第７条
株主等は、住所及び氏名又は名称を当会社に届出なければならない。
２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（外国居住株主等の届出）
第８条
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届出なければならない。
２
３

常任代理人は、前条第 1 項の株主等に含まれるものとする。
第 1 項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法人の代表者）
第９条
株主等が法人である場合は、その代表者１名の役職名及び氏名を届出なければならない。
２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（共有株式の代表者）
第１０条
株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届出なければならない。

２

前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）
第１１条
親権者又は後見人等の法定代理人がある場合は、法定代理人の住所及び氏名又は名称を届出なければならない。
２

前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（その他の届出）
第１２条
第 7 条から前条までに規定する届出の他、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して届出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２

証券会社等で受理又は取次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第１３条
当会社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及び届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第１４条
単元未満株式の買取りを請求する場合は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第１５条
単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかった場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第１６条
当会社は、前条により算出された買取価格を、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に支払う。
２

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格である場合は、基準日までに支払う。

（買取株式の移転）
第１７条
買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日に当会社の口座に振替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条
単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第１９条
同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）
第２０条
単元未満株式の買増単価は、第１８条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最 終 価 格 と す る 。た だ し 、そ の 日 に 売 買 取 引 が 成 立 し な か っ た と き は 、そ の 後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第２１条
当会社は、次の各号に定める日から起算して１０営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）
６月３０日
（２）１２月３１日（３）その他の株主確定日
２

前項の他、当会社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

（買増株式の移転の時期）
第２２条
買増請求を受けた単元未満株式は、第２０条により算出された買増価格と第 ２ ４ 条 に 定 め る 手 数 料 の 合 計 額（ 以 下「 買 増 代 金 」と い う 。）が 、当 会 社 所
定の銀行預金口座に振込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第２３条
社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１４７条
第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使する場合は、個別株主通知の申出をした上、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

２

前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第７章

（手数料）
第２４条

当会社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。
２（改 廃）
第２５条

手数料

株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

本規程の改廃は、取締役会の決議による。

附則

１．本規程は、１９９７年 ２月２５日より実施する
本規程は、１９９７年 ４月１８日より改定する
本規程は、１９９８年 ２月 １日より改定する
本規程は、１９９８年 ３月２４日より改定する
本規程は、１９９８年 ９月 ８日より改定する
本規程は、１９９９年１０月 １日より改定する
本規程は、２０００年 ２月１４日より改定する
本規程は、２０００年 ５月１５日より改定する
本規程は、２００１年１０月 １日より改定する
本規程は、２００２年 ８月 ９日より改定する
本規程は、２００３年 ３月１７日より改定する
本規程は、２００４年 ６月２９日より改定する
本規程は、２００５年 ８月１２日より改定する
本規程は、２００６年 ６月 ９日より改定する
本規程は、２００６年１１月１０日より改定する
本規程は、２００７年 ４月１６日より改定する
本規程は、２００７年１０月１５日より改定する
本規程は、２００９年 １月 ５日より改定する
本規程は、２００９年 ８月 ７日より改定する
本規程は、２０１１年 ２月 １日より改定する
本規程は、２０１２年 ６月２７日より改定する
本規程は、２０１３年 ４月 １日より改定する
本規程は、２０１３年 ７月１６日より改定する
本規程は、２０１９年 ６月２６日より改定する
本規程は、２０２０年 １月 １日より改定する（附則の削除）