11
3

ま

え

が

き

車社会化の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和 20
年代後半から 40 年代半ば頃まで道路交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和 45 年６月、交通安全対策基本法（昭和 45
年法律第 110 号）が制定された。
これに基づき、昭和 46 年度以降、佐賀県においても交通安全計画を作成
し、警察、市町、関係機関、団体と連携しての交通安全対策を強力に実施してきた。
こうした取組により、佐賀県の交通事故情勢は、交通死亡事故においては、昭和 46 年の死者 180 人をピークとして、数次の増減を繰り返していく中で、平成
11 年以降は確実に減少し、人身交通事故についても、平成 13 年の 10,584 件をピークに増減を繰り返しながら、減少傾向で推移していった。
しかしながら、
佐賀県の交通事故発生状況を人口 10 万人あたりに換算すると、人身交通事故発生件数は平成 24 年以降連続して全国ワースト１位であるなど厳しい情勢が続き、特に、平成 26 年には人口 10 万人あたりで人身交通事故発生
件数・交通事故死者数ともに全国ワースト１位となるなど、極めて憂慮すべき状況となった。
このような情勢を踏まえ、佐賀県においては、交通事故の発生を大幅に抑止し、県民の安全・安心の確保にげるため、平成 27 年７月から「佐賀県交通事故ワ

ースト１からの脱却！」緊急プロジェクトを始動し、平成 28 年には第 10 次県
交通安全計画を立ち上げ、同計画のスローガンに掲げた「交通事故ワースト１を脱却！」を旗印に、警察をはじめ関係機関・団体と連携しての交通事故抑止のための各種対策に取り組んだ。
その結果、県内の人身交通事故発生件数は大幅に減少し、平成 29 年には人口10 万人あたり全国ワースト２位となり、ワースト１脱却の実現につながった。
県においては、人身交通事故の更なる抑止を図るため、平成 30 年以降も対策を継続、県交通安全キャラクター「マニャー」や交通マナーアップキャッチフレ
ーズ「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」を公表するなど、新たな取組を推進した。
令和元年には、デザインのチカラを活用し、県民の交通安全意識を高めて交通事故抑止に げる「SAGA BLUE PROJECT」を開始するなど、一層の交通事故抑1

止対策に取り組んだ。
こうした取組の結果、令和２年中の人身交通事故発生件数は 3,758 件と大幅に減少し、人口 10 万人あたりで全国ワースト４位と改善したほか、交通事故死者数は令和２年 33 人で、人口 10 万人あたり全国ワースト５位であった。
交通事故死者数、人身交通事故発生件数ともにピーク時と比べれば大幅に減
少してはいるものの、人口 10 万人あたりでは、依然、全国ワースト５位以内
であり、次期計画では、ワースト５からの脱却に向け取り組む必要がある。
また、鉄道の分野においても、一たび交通事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にあるため、交通事故の発生を抑止するための不断の取組が重要となる。
交通事故の防止は、県、警察、市町、関係機関、団体だけでなく、県民一人
ひとりが全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない社会を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この第 11 次佐賀県交通安全計画は、これらの観点から、交通安全対策基本
法第 25 条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間の交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。

2

目
計画の基本理念
第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

道路交通の安全

第１節

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

道路交通事故のない佐賀県を目指して（基本的考え方） ・・・４

第２節 道路交通の安全についての目標 ・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅰ 道路交通事故の現状と今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・６
１

道路交通事故の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

道路交通事故の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ

第 11 次佐賀県交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・８

第３節
Ⅰ

重視すべき６つの視点・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

高齢者及び子供の安全確保

２

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上

３

生活道路及び幹線道路における安全確保

４

先端技術の活用推進

５

交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進

６

地域が一体となった交通安全対策の推進

Ⅱ第２章

道路交通の安全についての対策

・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・10

・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

講じようとする施策（７つの柱）・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・15

１

道路交通環境の整備

２

交通安全思想の普及徹底

３

安全運転の確保

４

車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

５

道路交通秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

６

救助・救急活動の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

７

被害者支援の充実と推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・73

鉄道交通の安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
・・・・・・・・・・・・・・・・・36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

第１節 鉄道事故のない佐賀県を目指してⅠ

鉄道事故の状況等
１
２

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77

鉄道事故の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
近年の運転事故の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
第 11 次佐賀県交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・77

第２節

鉄道交通の安全についての対策

・・・・・・・・・・・・・・78

Ⅰ

今後の鉄道交通安全対策を考える視点

Ⅱ

講じようとする施策

・・・・・・・・・・・・78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

3

１

鉄道交通環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

２

鉄道交通の安全に関する知識の普及

３

鉄道の安全な運行の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・80

４

鉄道車両の安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・82

５

救助・救急活動の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

６

被害者支援の推進

・・・・・・・・・・・・79

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

７ 鉄道事故等の原因究明と事故等防止 ・・・・・・・・・・・・82
第３章 踏切道における交通の安全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・84
第１節
Ⅰ

踏切事故のない社会を目指して・・・・・・・・・・・・・・85

踏切事故の状況等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

１

踏切事故の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

２

近年の踏切事故の特徴

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・85

第 11 次佐賀県交通安全計画における目標 ・・・・・・・・・・・85

第２節

踏切道における交通の安全についての対策

Ⅰ

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点

Ⅱ

講じようとする施策
１

・・・・・・・・・86
・・・・・・・86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86

２

踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

・・・・・・・・・・87

３

踏切道の統廃合の促進

４

その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

4

・・88

計画の基本理念【交通事故のない佐賀県を目指して】
我が国は、長期の人口減少過程に入っており、世界で最も高い高齢化率となっている。佐賀県においても、全国と同様に人口減少と高齢化が進行しており、こうした時代変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していく
ためには、その前提として、県民全ての願いである安全で安心して暮らすことができ、移動することができる社会を実現することが極めて重要である。
こうした中、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、公共交通機関をはじめ、交通安全の確保もまた、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
道路交通事故による死者数は佐賀県では減少傾向にあるものの、年間約 30人が死亡している現状にある。鉄道交通の運転事故件数も、長期的には減少傾向にあり、第 10 次計画期間においても全国的には着実に減少しているが、列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すことを再認識すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、改めて交通事故被害者等の存在に思いを致し、交通事故を起こさないという誓いの下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる一歩を踏み出さなければならない。
【人優先の交通安全思想】
道路交通については、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全を、
また、全ての交通について、高齢者、障害者、子供等の交通弱者の安全を一層確保する必要がある。交通事故がない社会は、交通弱者が社会的に自立できる
社会でもある。また、思いがけず交通事故被害者となった方に対して、一人ひとりの状況に応じた支援が求められる。このような「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していく。
【高齢化が進行しても安全に移動できる社会の構築】
人身交通事故全体の発生は減少傾向ではあるものの、人口減少と高齢化が進行する中、高齢者が関係する交通事故の割合は増加傾向で推移し、交通死亡事故においても、事故死者に占める高齢者の割合が高い状況であり、高齢者の交1

通事故防止対策は喫緊の課題である。
一方で、加齢による身体・認知機能の衰え等により、運転免許を返納する高齢者が増加する中、高齢者が自動車に頼らず安全に道路を利用し、自立的に日常生活を営むことができるようにすることも課題となっている。
こうした課題に向き合い、高齢になっても安全に移動することができ、安心
して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会、さらに、年齢や障害の有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を関係者の連携によって構築することを目指す。

2

第１章

道路交通の安全１

道路交通事故のない佐賀県を目指して○

人命尊重の理念に基づき、究極的には交通事故のない社会を目指す。

２

道路交通の安全についての目標
令和７年までに①

24 時間死者数 25 人以下とする。

②

人身交通事故件数 2,500 件以下とする。

３

道路交通の安全についての対策<６つの視点>①

高齢者及び子供の安全確保②

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上③

生活道路及び幹線道路における安全確保④

先端技術の活用推進⑤

交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進⑥

地域が一体となった交通安全対策の推進<７つの柱>① 道路交通環境の整備⑤

道路交通秩序の維持② 交通安全思想の普及徹底③ 安全運転の確保⑥⑦

救助・救急活動の充実
被害者支援の充実と推進④ 車両の安全性の確保

3

第１節
１

道路交通事故のない佐賀県を目指して（基本的考え方）

道路交通事故のない佐賀県を目指して
我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、道路交通事故のない佐賀県を目指すべきである。
近年においては、高齢運転者による交通事故や高齢者が犠牲になる交通事
故が後を絶たず、高齢化の進行への適切な対処が求められる一方で、少子化を踏まえ、子育てを応援する社会の実現が強く要請されているなど、時代のニーズに応える交通安全対策が一層必要とされている。
今後も、道路交通事故による死者数及び人身交通事故発生件数を限りなく削減することを目指し、究極的に道路交通事故のない佐賀県の実現に向けて、県を挙げての対策を積極的に推進する必要がある。
そのためには、まずは、県民一人一人が交通事故の防止を自らの課題として認識し、交通安全意識を高め、交通ルールの遵守徹底と正しい交通マナー
で道路を利用するなど、交通事故を防止するための行動を実践することが不可欠である。
また、交通事故防止のための各種取組は、地域社会と密接な関係を有することから、地域の交通事情等を踏まえた上で、それぞれの地域における活動を強化していくことが重要である。
その際、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等が役割分担しながらその連携を強化し、また、住民が交通安全に関する各種活動に対して、その計
画、実行、評価の各場面において様々な形で参加・協働していくことが有効である。

２

歩行者の安全確保
特に、佐賀県では、交通事故死者数に占める歩行者の割合が高いことから、人優先の交通安全思想の下、運転者に対する歩行者保護意識を強力に醸成するとともに、生活道路の安全対策及び歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。

３

地域の実情を踏まえた施策の推進
交通安全に関しては、様々な施策メニューがあるところであるが、それぞれの地域の実情を踏まえた上で、その地域に最も効果的な施策の組合せを、地域が主体となって行うべきである。特に、生活道路における交通安全対策については、総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であるが、このようなまちづくりの視点に立った交通安全対策の推進に当たっては、住4民に一番身近な市町や警察署の役割が極めて大きい。
さらに、地域の安全性を総合的に高めていくためには、交通安全対策を防犯や防災と併せて一体的に推進していくことが有効かつ重要である。
４

役割分担と連携強化
行政のほか、学校、家庭、職場、団体、企業等それぞれが責任を持ちつつ役割分担しながらその連携を強化し、また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画・実行・評価の各場面において様々な形で積極的に参加し、協働していくことが有効である。

５

交通事故被害者等の参加・協働
交通事故被害者等は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされるなど
交通事故の悲惨さを我が身をもって経験し、理解していることから、交通安
全に関する各種活動への交通事故被害者等の参加や協働が重要である。

5

第２節

道路交通の安全についての目標

Ⅰ

道路交通事故の現状と今後の見通し

１

道路交通事故の現状
佐賀県の交通事故による 24 時間死者数は、過去最高を記録した昭和 46 年の 180 人をピークとして減少に向かい、平成 30 年にはピーク時の６分の１である 30 人にまで減少し、令和元年 34 人、令和２年 33 人と、第 10 次佐賀
県交通安全計画の目標値である、令和２年までに「年間の 24 時間交通事故
死者数 34 人以下とする」という目標を３年連続で達成した。
また、「人身交通事故発生件数を 5,900 件以下にする」という目標についても、平成 30 年に 5,725 件、令和元年 5,040 件、令和２年 3,758 件と３年連続で達成した。
しかし、これらを人口 10 万人あたりで見ると、死者数は平成 30 年が全国ワースト 20 位であったものの、令和元年ワースト９位、令和２年ワースト５位であり、人身交通事故発生件数についても、平成 30 年と令和元年は全国ワースト２位、令和２年はワースト４位と、いまだ全国ワーストレベルを脱却したとはいえない状況にある。

（件）

10,000

人身交通事故発生件数と死者数の推移（平成23年～令和２年）

9,291 9,090 9,364 8,870
8,561

100

7,783
6,765

7,500

5,725

5,000
49

56
46

H23

H24

H25

75
5,040
3,758

50
25

48

46

2,500
0

（人）

H26

H27

交通事故死者数

35

36

H28

H29

30

34

33

H30

R1

R2

0

人身交通事故発生件数

人口10万人あたり人身交通事故発生件数と死者数の推移(平成23年～令和２年)
（件）

1,200
1,000

1096.93 1078.29 1114.76 1062.28
2位

1位

1位

5.79

5.46

5.48

800
600
400
200
0

※順位は、人口10万人当たり全国ワースト順位（人）1027.73

1位
6.71

1位

12

939.98821.00
1位

5.76

2位
699.02

3.66

4位
461.10
4.17
4.05

2位

4.23

4.37

10
2位
618.40

7位

8位

9位

1位

5位

16位

13位

20位

9位

5位

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

交通事故死者数

人身交通事故発生件数

6

8
6
4
2
0

【参考】これまでの本県の交通安全基本計画における目標値と実数値
第１次佐賀県交通安全計画（昭和 46 年度～50 年度）
目標値：設定なし

実数値（死者数）：昭和 50 年 124 人

第２次佐賀県交通安全計画（昭和 51 年度～55 年度）
目標値：180 人の半減

実数値：昭和 55 年 82 人

第３次佐賀県交通安全計画（昭和 56 年度～60 年度）
目標値：65 人以下 実数値：昭和 60 年 74 人
第４次佐賀県交通安全計画（昭和 61 年度～平成２年度）
目標値：65 人以下

実数値：平成２年 106 人

第５次佐賀県交通安全計画（平成３年度～７年度）
目標値：80 人以下

実数値：平成７年 112 人

第６次佐賀県交通安全計画（平成８年度～12 年度）
目標値：平成９年までに 80 人以下、平成 12 年までに 70 人以下
実数値：平成９年 107 人、平成 12 年 92 人
第７次佐賀県交通安全計画（平成 13 年度～17 年度）
目標値：70 人以下

実数値：平成 17 年 63 人

第８次佐賀県交通安全計画（平成 18 年度～22 年度）
目標値：55 人以下

実数値：平成 22 年 58 人

第９次佐賀県交通安全計画（平成 23 年度～27 年度）
目標値：37 人以下

実数値：平成 27 年 48 人

第 10 次佐賀県交通安全計画（平成 28 年度～令和２年度）
目標値：死者数 34 人以下
実数値：死者数

人身交通事故発生件数：5,900 件以下

平成 30 年 30 人、令和元年 34 人、令和２年 33 人

人身交通事故発生件数

平成 30 年 5,725 件、令和元年 5,040 件
令和２年 3,758 件

２

道路交通事故の見通し
道路交通を取り巻く状況は、経済社会情勢の動向に伴い今後複雑に変化すると見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響が、様々な課題や制約を生じ、県民のライフスタイルや交通行動への影響を及ぼすことが予想される。しかし、平成 26 年以降、佐賀県内の人身交通事故発生件
数は年々減少していることや、安全運転支援装置装着車の増加、自動運転技術の導入、各種道路環境の整備などにより、今後もこうした傾向が維持されていくものと見込まれる。

7

Ⅱ

第 11 次佐賀県交通安全計画における目標①

令和７年までに 24 時間死者数を 25 人以下にする。

②

令和７年までに人身交通事故発生件数を 2,500 件以下にする。

道路交通事故のない社会を達成することが究極の目標であるが、一朝一夕にこの目標を達成することは困難であると考えられることから、国においては、「令和７年までに 24 時間死者数を 2,000 人以下とする」を目標の最優先として定めるとともに、死者数を減少させるための重傷事故抑止対策の目標として、「令和７年までに年間の重傷者数を 22,000 人以下にする」としているところである。
本県においては、国のこうした目標数値の設定の考え方を踏まえ、死者数については、昭和 26 年以降これまで最少であった平成 30 年の 30 人を下回
り、かつ、昭和 23 年の交通事故統計制度開始後の最少値である昭和 25 年の22 人に近づけるため、「令和７年までに 24 時間死者数を 25 人以下にすることを目指す」ものとする。
また、前回第 10 次計画から人身交通事故発生件数抑止目標を定めて各種取組を進め、計画最終年の令和２年は 3,758 件と昭和 41 年以降最少であったが、一層の人身交通事故発生件数の抑止を図る観点から、人身交通事故発
生件数の抑止目標として、「令和７年までに人身交通事故発生件数を 2,500
件以下を目指す」ことを掲げるものとする。
上記目標を達成するため、県、県警察、各市町、関係機関等は、県民の理
解と協力の下、第３節に掲げた諸施策を総合的かつ強力に推進する。

8

第３節
Ⅰ

道路交通の安全についての対策重視すべき６つの視点【６つの視点】
１

高齢者及び子供の安全確保

２

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上

３ 生活道路及び幹線道路における安全確保
４ 先端技術の活用推進

１

５

交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進

６

地域が一体となった交通安全対策の推進

高齢者及び子供の安全確保
佐賀県における交通死亡事故の特徴を見ると、交通事故死者全体に占める65 歳以上の高齢者の割合が高い状況であり、高齢者が亡くなった事故の状態
別では、歩行中が最も多く、次いで四輪車乗車中となっている。
こうした傾向を踏まえ、高齢者については、歩行中の場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策を推進する。さらに、運転免許返納後の高齢者の移動を伴う日常生活を支えるための対策は、この計画の対象には含まないものの、これらの対策とも連携を深めつつ推進することが重要となる。
・

高齢者が歩行中の場合については、歩道の整備や生活道路の対策、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育や見守り活動などのほか、多様なモビリ
ティの安全な利用を図るための対策、地域の状況に適った自動運転サービ
ス等の活用なども重要となると考えられる。また、年齢等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を設計するとの考え方に基づき、バリアフリー化された道路交通環境を形成する。

・

高齢者が運転する場合の安全運転を支える対策については、身体機能の衰え等を補う技術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある。また、運転支援機能の過信・誤解による事故の発生が懸念されるため、運転支援機能をはじめとする技術とその限界、技術の進展の状況について、交通安
全教育等を通じて幅広く情報提供していく必要がある。
佐賀県では、少子化が進む中、安心して子供を生み育てることができる環境の整備、幼い子供と一緒に移動しやすい環境の整備が期待される。
子供の交通事故死者数はこれまでも多くはないものの、次代を担う子供の安全を確保する観点から、未就学児を中心に、子供が日常的に集団で移動する経路や通学路等の子供が移動する経路において、横断歩道の設置や9適切な管理、歩道の整備等の安全・安心な歩行空間の整備を積極的に推進する。また、子供を保育所等に預けて働く世帯が増えている中で、保育所等をはじめ地域で子供も見守っていくための取組も充実させていく必要がある。
また、高齢者や子供に対しては、地域の交通情勢に応じた交通安全教育等の対策を講ずる。
高齢運転者への対策を行う道路交通法の一部を改正する法律（令和２年
法律第 42 号）が令和４年６月までに施行されることとなっており、適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後の取組を充実させていく必要がある。
（人）
40
30

交通事故死者年齢層別（平成28年～令和２年）
全34

全30

15

17

全33

10

15

15

乳幼児
1

20
10

全36

全35

小学生
1

乳幼児
1

19

19

H28

H29

23

18

14

0
高齢者

H30
乳幼児・小学生

R1
その他

R2

（人） 交通事故死者（高齢者のみ）状態別（平成28年～令和２年）
30
20
10

全19

全19

7

6

5

4

7

7

全23
全18
全14
2

7
5

0
H28

２

14
1
1

H29
H30
四輪車乗車中 二輪車乗車中 自転車乗車中

14
2
2
R1
その他

7

1
1

R2
歩行中

歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上
歩行中の死者数は、平成 28 年から平成 30 年までは減少傾向で推移していたが、令和元年に増加に転じ、令和２年は 14 人と僅かに減少したものの、依然として交通事故死者全体の中で高い割合を占め、歩行者の安全確保、特に、高齢者や子供にとって身近な道路の安全性を高めることが強く求められている。
こうした情勢を踏まえ、人優先の考えの下、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路、通学路、生活道路及び市街地の幹線道路において横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備をはじめとした安全・安心な歩行空間の確保を積極的に進めるなど、歩行者の安全確保のための対策が重要で

10

ある。
特に、運転者に対しては、横断歩行者が関係する交通事故を減少させるため、横断歩道に関する交通ルールの再認識と歩行者優先の徹底を周知するな
ど、運転者の遵法意識の向上を図る必要がある。
一方で、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところではその信号に従うことといった交通ルールの周知を図るとともに、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けること、夜間は反射材を着用する等、歩行者が自らの安全を守るための行動を促す必要がある。
自転車については、自動車等に衝突された場合には被害者となる反面、歩行者等と衝突した場合には加害者となるため、全ての年齢層へのヘルメット着用の推奨、自転車の点検・整備、損害賠償責任保険等への加入促進等の対策が求められる。
自転車の安全利用を促進するためには、車線や歩道の幅員の見直し等により、歩行者・自転車・自動車が適切に分離された、安全で快適な自転車通行
空間を確保する必要があるが、その確保を進めるに当たっては、自転車交通の在り方や多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづくり等の観点にも配慮する必要がある。
加えて、駅前や繁華街の歩道上など交通の安全の支障となる放置自転車対策として、自転車駐車場の整備等にも留意する必要がある。
さらに、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことを背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図るほか、街頭における指導啓発活動を積極的に推進するなど、自転車利用者をはじめとする道路利用者の自転車に関する安全意識の醸成を図る必要がある。
加えて、通勤や配達目的の自転車利用者による交通事故の防止についての指導啓発等の対策や駆動補助機付自転車・電動車椅子等多様なモビリティの普及に伴う事故の防止についての普及啓発等の対策が求められる。
交通事故死者状態別（平成28年～令和２年）

（人）
40
全35
30
20
10

全36

13
6
15

1

5
16

全34

全30

12
1
2

10
6

1
2

11

0
H28

H29
H30
四輪車乗車中 二輪車乗車中 自転車乗車中

11

全33
14

19
5
9
R1
その他

3
1

14
R2
歩行中

2

３

生活道路及び幹線道路における安全確保
生活道路や幹線道路を問わず、佐賀県における人身交通事故全体の発生状
況を類型別でみると、例年、追突事故が全体の半数近くを占め、この原因については、脇見や漫然運転といった、いわゆる前方不注意が多数を占めるな
ど、運転者の僅かな不注意が人身交通事故の多発につながっている。
このような状況を踏まえ、運転者一人一人に、交通事故の防止を自らの課題として認識させ、交通ルールの遵守徹底と、他人に思いやりを持った正しい交通マナーで緊張感を持っての運転を意識付けることが重要である。

（件）
9,000

人身交通事故発生件数類型別（平成28年～令和２年）
全7,783
2,426

6,000

全6,765
全5,725

2,225
1,706

3,000
3,651
(46.9%)

0

1,738
1,512
3,028
(44.8%)

H28

H29
追突

1,291
2,696
(47.1%)
H30
出会い頭

全5,040
1,667
1,160
2,213
(43.9%)
R1
その他

全3,758
1,214
887
1,657
(44.1%)
R2

なお、生活道路においては、高齢者・障害者・子供を含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、重大事故の未然防止を図らなければならず、引き続き、自動車の速度抑制のための道路交通環境整備を進めるほか、可搬式速度違反自動取締装置を活用した生活道路における交通指導取締りの実施、生活道路における安全な走行方法の普及、幹線道路を通行すべき自動車の生活道路への流入防止対策等を推進していく必要がある。
生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した住民の関わりが重要であり、地域住民を交えた取組を通じて、地域の交通安全に対する関心を高めることで、「生活道路は人が優先」という意識が県民に深く浸透することを目指す。
加えて、本県における車道幅員別の交通事故死者数を見ると、車道幅員
5.5 メートル以上の道路、いわゆる幹線道路での死者数が依然として高い状態であり、引き続き、事故データや地域住民からの指摘等により、集中的に対策を講じるべき事故発生の危険性が高い特定の区間を明確化し、地域住民への注意喚起や事故要因に即した効果の高い対策を立案・実施して、対策完了後の効果を評価し、評価結果を次の新たな対策の検討に反映するといった「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」に継続的に取り組むな
ど、交通安全対策の一層の向上を図る必要がある。

12

（人）
40
全35
30

道路幅員別交通事故死者数（平成28年～令和２年）
全36

1
7

9

2

1

全33

1
4

7

20
10

全34

全30

26

28

H28

H29
車道幅員5.5m以上

33

28

21

0

４

H30
R1
車道幅員5.5m未満

R2
その他

先端技術の活用推進
衝突被害軽減ブレーキをはじめとした先端技術の活用により、交通事故が減少している。今後も、サポカー・サポカーＳの普及はもとより、運転者の危険認知の遅れや運転操作の誤りによる事故を未然に防止するための安全運
転を支援するシステムの更なる発展や普及、車車間通信、レベル３以上の自動運転の実用化や自動運転車へのインフラからの支援など、先端技術の活用
により、交通事故の更なる減少が期待される。
技術の発展については、車両分野に留まらず、例えば、交通事故が発生した場合にいち早く救助・救急を行えるシステムなど、技術発展を踏まえたシ
ステムを導入推進していく。

５

交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進
これまで、総合的な交通安全対策の実施により交通事故を大幅に減らすことができたものの、一層の減少にげるためにも、これまでの取組では抑止が困難であった交通事故について、発生地域、場所、形態等を詳細な情報に基づき分析し、よりきめ細かな対策を効果的かつ効率的に実施していく必要がある。
また、第 11 次計画期間中にも様々な交通情勢の変化があり得る中で、その時々の状況を的確に踏まえた取組を行う。
６

地域が一体となった交通安全対策の推進
各地域においては、高齢化の一層の進行等に伴う、地域社会のニーズと交通情勢の変化を踏まえつつ、県市町などの行政機関、関係団体、住民等の協働により、地域に根ざして、交通事故防止上の課題の解決に取り組んでいく
ことが一層重要となる。
このため、地域の実情に詳しい専門家の知見を地域の取組に活かすとともに、地域住民の交通安全活動への関心を高め、交通事故の発生場所や発生形
態など事故特性に応じた対策を実施していくため、インターネット等を通じ13

た交通事故情報の提供に一層努める必要がある。
なお、佐賀県では、多様な安全の課題に直面する中で、交通安全に割くことができる資源は限られ、また、交通ボランティアをはじめ地域における交通安全活動を支える人材の高齢化が進んでいる。そこで、若者を含む地域住民が、交通安全対策について自らの問題として関心を高め、当該地域における安全安心な交通社会の形成に向けて、交通安全活動に積極的に参加するよ
う促していく。

14

Ⅱ

講じようとする施策（７つの柱）【７つの柱】
１ 道路交通環境の整備

５

道路交通秩序の維持

２ 交通安全思想の普及徹底

６

救助・救急活動の充実

３ 安全運転の確保

７

被害者支援の充実と推進

４ 車両の安全性の確保

１

道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については、これまでも警察や県・国道事務所等の関係機関が連携して、生活道路と幹線道路の両面で対策を推進し、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されているものの、交通事故死者全体に占める歩行中死者の割合が高い状況を踏まえると、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。
このため、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路の安全の推進に取り組むこととする。
また、少子高齢化が一層進行する中で、子供を事故から守り、高齢者や障害者が安全かつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・
安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。
一方で、車道幅員 5.5 メートル以上の道路、いわゆる幹線道路での死者数が依然として高い状態が続いている状況も踏まえ、引き続き、幹線道路対策についても推進する。
そのほか、道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するた
め、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM※）施策を総合的に推進するとともに、最先端の ICT 等を用いて、人と道路と車とを一体のシステムとして構築し、安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減
等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS※）の普及を推進する。
※TDM：Transportation Demand Management
自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して、発生交通量の抑制や集中の平準化など、交通需要の調整を行う
ことにより、道路交通混雑を緩和していく取組

15

※ITS：Intelligent Transport Systems
最先端のエレクトロニクス技術を用いて、人と道路、車両とを一体のシステムとして構築することにより、ナビゲーションシステムの高度化、有料道路等の自動料金支払いシステムの確立、安全運転の支援、公共交通機関の利便性向上、物流事業の高度化等を図るもの【取組内容】(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備(2) 高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化(3) 幹線道路における交通安全対策の推進(4) 交通安全施設等の整備事業の推進(5) 高齢者等の移動手段の確保・充実(6) 歩行空間のユニバーサルデザイン化(7) 無電柱化の推進(8) 効果的な交通規制の推進(9) 自転車利用環境の総合的整備(10) 高度道路交通システム（ITS）の活用(11) 交通需要マネジメント（TDM）の推進(12) 災害に備えた道路交通環境の整備(13) 総合的な駐車対策の推進(14) 道路交通情報の充実(15) 交通安全に寄与する道路交通環境の整備(1)

生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安
全対策を推進していく必要があり、特に交通の安全を確保する必要がある
道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進
等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や、自動車・自転車・歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成するなど、対策の充実を図ることとする。

16

ア

生活道路における交通安全対策の推進
科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアにおいて、県・市町・地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、子供や高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図る。
県公安委員会においては、交通規制、交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。生活道路については、歩行者・自転車
利用者の安全な通行を確保するため、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制等を実施する「ゾーン 30」の整備を推進するとともに、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい
道路標識・道路標示の整備や信号灯器の LED 化、路側帯の設置・拡幅、ゾーン規制の活用等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン・交通情報板等によるリアルタイムの交通情報提供
等の交通円滑化対策を実施する。また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。
）にいう生活関連経路を構成する道路を中心として、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障害者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム（高度化 PICS※）、信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する経過時間表示機能付き歩行者用灯器、歩行者等と自動車が通行する時間を分離して交通事故を防止する歩車分離式信号機等の整備を推進する。さらに、道路幅員が狭くガードレール等もない生活道路でも活用できる可搬式速度違反自動取締装置による効果的な交通指導取締りを推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備するとともに、県公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプやクランク等車両速
度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・必要に応じた大型化・可変化・自発光
化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化（以下「道路標識の高輝度化等」という。
）を行い、見やすく分かりやすい道
路標識・道路標示の整備を推進する。
さらに、ビッグデータの活用により潜在的な危険個所の解消を進める

17

ほか、交通事故の多いエリアでは、県・市町・地域住民等が連携して効
果的・効率的に対策を実施する。
※PICS : Pedestrian Information and Communication Systems
交差点等に設置する光通信装置と歩行者が所持する携帯端末が双方向に情報をやり取りすることにより、通行する高齢者や身体障害者等に交差点名・歩行者用信号の状態等に関する情報を提供し、安全な移動を支援するシステムイ

通学路等における交通安全の確保
通学路や未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路における交通安全を確保するため、「通学路交通安全プログラム」等に基づく
定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するとともに、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の緊
急安全点検等の結果を踏まえ、道路交通実態に応じ、学校、教育委員
会、警察、保育所等の対象施設、その所管機関、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所や児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、交差点部の防護柵・ボラード等の設置、自転車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。
ウ

高齢者、障害者等の安全に資する歩行空間等の整備(ｱ) 高齢者や障害者等を含め、全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に、平坦性が確保された幅の広い歩道等を積極的に整備する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分
離式信号機等のバリアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、昇降装置付立体横断施設、歩行者用休憩施設、自転車駐車場の整備を進めるほか、障害者等の通行の安全と円滑を図り、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯器の LED 化、道路標識の高輝度化等を推進する。
特に、Bluetooth を活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号時
間の延長を可能とする歩行者等支援情報通信システム（高度化 PICS）

18

の整備を推進し、高齢者、障害者等の安全な移動を支援する。
また、駅前等の交通結節点において、エレベーター等の設置、スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設、交通広場等の整備を推進し、歩きたくなるような安全で快適な歩行空間を積極的に確保する。
特に、バリアフリー法に基づく重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きやすい幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備を連続的・面的に整備しネットワーク化を図る。
さらに、視覚障害者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識、バリア
フリーマップ等により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に
案内する。
(ｲ)

横断歩道、バス停留所付近の悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車に対する交通指導取締りを強化するとともに、高齢者・障害者等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障害者誘導用ブロック上等の自動二輪車等の違法駐車についても、放置自転車等の撤去を行う市町と連携を図りつつ交通指導取締りを推進する。

(2)

高速道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道
及び一般国道の自動車専用道路で構成）から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する。
特に、高規格幹線道路等、事故率の低い道路利用を促進するとともに、生活道路においては、車両速度の抑制や通過交通を排除し、人優先の道路
交通を形成する。
(3)

幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路における交通安全対策については、事故危険箇所を含め死傷事故率の高い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定し、対策立案段階では、これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、急ブレーキデータ等のビッグデータを活用した
潜在的危険箇所の対策など、きめ細かく効率的な事故対策を推進する。また高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークによって適切に機能が19

分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。さらに、一般道路に比べて安全性が高い高規格幹線道路の利用促進を図る。
ア

事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する道路整備事業の実施に当たって、効果を科学的に検証しつつ、マネジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努め、少ない予算で最大の効果を獲得できるよう、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。
(ｱ)

本県の国道における死傷事故が特定の区間に集中していることを踏
まえ、死傷事故率の高い区間や地域の交通安全の実情を反映した区間
等、事故の危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら
選定する。

(ｲ)

地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行うとともに、事故データにより、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効果の高い対策を立案・実施する。

(ｳ) 対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うなど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
イ

事故危険箇所対策の推進
特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、ビッグデータの活用

により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、県公安委員会と道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。事故危険箇所においては、信号機の新設・改良、歩車分離式信号の運用、道路標識の高輝度化、歩道等の整備、隅切り等の交差点改良、視距の改良、付加車線等の整備、中央帯の設置、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画線等の整備、道路照明・視線誘導標等の設置、カラー舗装等の対策を推進する。
ウ

幹線道路における交通規制
一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、

交通安全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等の交通規制について見直しを行い、その適正化を図る。
また、新規供用の高速自動車国道等については、道路構造、交通安全

20

施設の整備状況等を勘案し、安全で円滑な交通を確保するため、適正な交通規制を実施するとともに、既供用の高速自動車国道等については、
交通流の変動、道路構造の改良状況、交通安全施設の整備状況、交通事
故の発生状況等を総合的に勘案して、交通実態に即した交通規制となる
よう見直しを推進する。特に、交通事故多発区間においては、大型貨物自動車等の通行区分規制、速度規制等の必要な安全対策を推進するとともに、交通事故、天候不良等の交通障害が発生した場合は、臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、事故の防止を図る。
エ

重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る。
オ(ｱ)

適切に機能分担された道路網の整備
高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者・自転車・自動車等の異種交通の分離を図る。

(ｲ)

一般道路に比較して死傷事故率が低く安全性の高い高規格幹線道路等の整備やインターチェンジの増設等による利用しやすい環境を整備
し、より多くの交通量を分担させることによって道路ネットワーク全体の安全性を向上させる。

(ｳ)

通過交通の排除と交通の効果的な分散により、円滑で安全な道路交通環境を確保するため、バイパス及び環状道路等の整備を推進する。

(ｴ)

幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、補助的な幹線道路、
区画道路、歩行者専用道路等の系統的な整備を行うとともに、県公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハ
ンプ・狭さく等による車両速度及び通過交通の抑制等の整備を総合的に実施する。

(ｵ) 県民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、道路混雑の解消
等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため、道路交
通、鉄道等複数の交通機関の連携を図るほか、鉄道駅等の交通結節点、空港、港湾の交通拠点へのアクセス道路の整備等を実施する。

21

カ

高速自動車国道等における事故防止対策の推進
高速自動車国道等においては、緊急に対処すべき交通安全対策を総合的に実施する観点から、交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに、渋滞区間における道路の拡幅等の改築事業、適切な道路の維持管
理、道路交通情報の提供等を積極的に推進し、安全水準の維持・向上を図る。
(ｱ)

安全で円滑な自動車交通を確保するため、事故多発区間のうち緊急に対策を実施すべき箇所について、雨天、夜間等の事故要因の詳細な分析を行い、これに基づき中央分離帯強化型防護柵、自発光式視線誘導標、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を重点的に実施するとともに、道路構造上往復に分離されていない非分離区間については、対向車線へのはみ出しによる重大事故を防止するため、ワイヤーロープの設置を推進する。
また、逆走及び歩行者、自転車等の立ち入り事案による重大事故防止のための標識や路面表示等による対策の拡充、渋滞区間における追突事故防止を図るため、臨時情報板を含む情報板の効果的な活用を推進するほか、後尾警戒車等により渋滞最後尾付近の警戒を行う。
さらに、事故発生後の救助・救急活動を支援する緊急開口部の整備等も併せて実施するとともに、高速自動車国道等におけるヘリコプターによる救助・救急活動を支援する。

(ｲ)

過労運転やイライラ運転を防止し、安全で快適な自動車走行に資す
るより良い走行環境の確保を図るため、本線拡幅やインターチェンジの改良、事故や故障による停車車両の早期撤去等による渋滞対策、休憩施設の混雑解消等を推進する。

(ｳ)

道路利用者の多様なニーズに応え、道路利用者へ適切な道路交通情報等を提供する道路交通情報通信システム（VICS※）及び ETC2.0 等の整備・拡充を図るとともに、渋滞の解消及び利用者サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用して即時に道路交通情報の提供を行う
利用者サービスの向上等を推進する。
※ VICS：Vehicle information and Communication System
渋滞や交通規制等の道路交通情報を、FM 多重放送や電波／光ビーコンを使ってリアルタイムにカーナビゲーションシステムに届けるもの※ ETC2.0：これまでの ETC（Electronic Toll Collection System の略。高速道路や有料道路の料金所ゲートで、自動車や自動二輪に搭載した車載器と無線通信を行い、車種や通行区間を判別して認証や決済を行うシステム。）と比べ、大量の情報の送受信が可能となるほか、IC の出入

22

り情報だけでなく経路情報の把握が可能となるなど、格段と進化した機能を有しており、道路利用者はもちろん、道路政策に様々なメリッ
トをもたらし、ITS 推進に大きく寄与するシステム

キ

道路の改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針により道路の改築等による交通事故対策を推進する。
(ｱ) 歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道
路におけるハンプや狭さくの設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路の整備等、交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
(ｲ)

交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化、立体交差化等を推進する。
また、進入速度の低下等による交通事故の防止や被害の軽減、信号機が不要になることによる待ち時間の減少等の効果が見込まれる環状
交差点について、周辺の土地利用状況等を勘案し、適切な箇所への導入を推進する。

(ｳ)

道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ることが交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、植樹帯の設置、
路上駐停車対策等の推進を図る。

(ｴ)商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため、これらの者の交通量や通行の状況に即して、幅の広い歩道、自転車道、自転車専用通行帯の整備を推進する。

(ｵ)

交通混雑が著しい市街地、鉄道駅周辺等において、人と車の交通を体系的に分離するとともに、歩行者空間の拡大を図るため、地区周辺の幹線道路、ペデストリアンデッキ※、交通広場等の総合的な整備を図る。
※ ペデストリアンデッキ：歩行者の通行専用の高架建築物(ｶ)

歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において、地区内の交通と観光交通、通過交通を適切に分離するため、歴史的地区への誘導路、地区内の生活道路、歴史的みちすじ等の整備を体系的に
推進する。

23

ク

交通安全施設等の高度化(ｱ)

交通実態に応じて、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制
御化・プログラム多段系統化等の高度化を推進するとともに、疑似点灯防止による視認性の向上に資する信号灯器の LED 化を推進する。

(ｲ)

道路の構造、交通の状況等に応じた交通の安全を確保するために、
道路標識の高輝度化等、高機能舗装、高視認性区画線の整備等を推進するほか、交通事故発生地点を容易に把握し、速やかな事故処理及び的確な事故調査が行えるようにするとともに、自動車の位置や目的地までの距離を容易に確認できるようにするためのキロポスト（地点標）の整備を推進する。

(4)

交通安全施設等の整備事業の推進
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に基づき定められる

社会資本整備重点計画に即して、県公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的・効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア

交通安全施設等の戦略的維持管理
県公安委員会では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、令和２年に策定した「佐賀県交通安全施設
管理計画」や「持続可能な交通安全施設等の整備の在り方に関する検討
会結果報告」における提示内容を踏まえ、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。特に、横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褐色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう
効率的かつ適切な管理を行う。
イ

歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、通過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、少子高齢社会の進行を踏まえ、歩行空間の確保を図る。
ウ

幹線道路対策の推進幹線道路では交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故危険箇所等の事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策を実施する。この際、事故データの客観的な分析による事故

24

原因の検証に基づき、信号機の改良、交差点改良等の対策を実施する。
エ

交通円滑化対策の推進
交通安全に資するため、信号機の改良、交差点の立体化、危険な踏切の改良等を推進するほか、駐車対策を実施することにより、交通容量の拡大を図り、交通の円滑化を推進するとともに、自動車からの二酸化炭
素排出の抑止を推進する。
オ

高速道路交通システム（ITS）の推進による安全で快適な道路交通環
境の実現
交通情報の収集・分析・提供や交通状況に即応した信号制御その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため、交通管制エリアの拡大をはじめ、交通管制システムの充実・改良を図る。
具体的には、複数の信号機を面的・線的に連動させる集中制御化・プ
ログラム多段系統化等の高度化を図るほか、最先端の情報通信技術等を用いて、光ビーコンの整備、交通管制センターの改良等により新交通管理システム（UTMS※）を推進するとともに、情報収集・提供環境の拡充
や自動運転技術の実用化に資する交通環境の構築等により、道路交通情報提供の充実等を推進し、安全で快適な道路環境の実現を推進する。
※ UTMS：Universal Traffic management Systems
光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信等の高度な通信技術により、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すもので、高度交通管制システムによる交通情報の収集や信号制御等が主な機能

カ

道路交通環境整備への住民参加の促進
地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通安全総点検を積極的に推進するとともに、「標識 BOX」、「信号機
BOX」等を活用して、道路利用者等が日常から抱いている意見を道路交通環境の整備に反映する。
キ連絡会議等の活用
県内の交通管理者と道路管理者が設置している「佐賀県道路交通環境

安全推進連絡会議」や、その下に設置されている「アドバイザー会議」
を活用し、学識経験者のアドバイスを受けつつ、施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実25

現を図る。
(5)

高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２年６月に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向け、地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定した上で、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
また、公共交通等による移動の利便性を向上させる新たなモビリティサ
ービスである MaaS※について、地域課題の解決に資する MaaS のモデル構築
や MaaS の普及に必要な基盤づくりへの支援を行い、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保・充実を図る。
※ MaaS：Mobility as a Service
地域住民や旅行者の移動ニーズに対応し、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済を一括で行
うサービス

(6)

歩行空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障害者等を含めて、全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障害者等誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン化を積極的に推進する。また、バリアフリー化をはじめとする安全・安心な歩行空間を整備する。
(7)

無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保等の観点から、無電柱化の推進に関する法

律（平成 28 年法律第 112 号）に基づき、無電柱化推進計画を策定し、関係事業者と連携して無電柱化を推進する。
(8)

効果的な交通規制の推進
地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。

26

速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路においては、実勢速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、規制速度の引き上げ、規制理由の周知措置等を計画的に推進するとともに、生活道
路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、
交通量、駐車需要等に即応したきめ細かな駐車規制を推進する。
信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくするために、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式
信号の改善を行うなど、信号表示の調整等の運用の改善を推進する。
さらに、県公安委員会が行う交通規制情報の質の向上やデータベース化を推進し、効果的な交通規制を推進する環境の整備を行う。
(9)

自転車利用環境の総合的整備
ア

安全で快適な自転車利用環境の整備
クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このことから、自転車活用推進計画（平成 30 年６月閣議決定）に基づき、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」の周知を図るとともに技術的助言等を実施し、当該計画及びガイドライン並びに佐賀県版自転車活用推進計画（令和２年 12 月策定）に基づく自転車ネットワーク計画や、歩行者と自転車が分離された車道通行を基本とする
自転車通行空間の整備等により、安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を推進する。
また、自転車通行の安全性を向上させるため、自転車道や自転車専用
通行帯の設置区間、自転車と自動車を混在させる区間では、周辺の交通実態等を踏まえ、必要に応じて、駐車禁止又は駐停車禁止の規制を実施する。あわせて、自転車専用通行帯をふさぐなど悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車については、交通指導取締りを積極的に実施する。
各地域において道路管理者や県警察が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるよう「安全で快適な自転
車利用環境創出ガイドライン」（平成 28 年７月、国土交通省、警察庁）の周知を図り、さらに、自転車を共同で利用するシェアサイクルなどの

27

自転車利用促進策や、ルール・マナーの啓発活動などのソフト施策を積極的に推進する。
イ

自転車等の駐車対策の推進
自転車等の駐車対策については、自転車等駐車対策協議会の設置、総合計画の策定を促進するとともに、自転車等の駐車需要の多い地域及び今後の駐車需要の著しい増加が予想される地域を中心に、利用のされ方に応じた路外・路上の自転車駐車場等の整備を推進する。
鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため、県、市町、道路管理者、県警察、鉄道事業者等が適切な協力関係を保持し、地域の状況に応じ、条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。
特に、バリアフリー法に基づき、市町が定める重点整備地区内における生活関連経路を構成する道路においては、高齢者・障害者等の移動の円滑化に資するため、関係機関・団体が連携した広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場等の整備を重点的に推進する。
(10) 高度道路交通システム（ITS）の活用
道路交通の安全性、輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システムである「高度道路交通システム」（ITS）を引き続き推進する。
ア

道路交通情報通信システムの整備
安全で円滑な道路交通を確保するため、リアルタイムの渋滞情報、所用時間、規制情報等の道路交通情報を提供する VICS の整備・拡充を推進するとともに、高精度な情報提供の充実及び対応車載器の普及を図る。
また、詳細な道路交通情報の収集・提供のため、光ビーコン、ETC2.0
等のインフラの整備を推進する。
イ

新交通管理システムの推進
最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコンを整備推進することにより ITS を推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指す。

28

ウ

交通事故防止のための運転支援システムの推進
運転者に信号交差点への到着時における信号灯色等に関する情報を事前に提供することで、ゆとりある運転を促す信号情報活用運転支援シス
テム（TSPS※）をはじめとする UTMS（新交通管理システム）の整備を行うことにより ITS を推進する。
※ TSPS：Traffic Signal Prediction Systems
光ビーコンから取得した信号情報を用いて、信号交差点を円滑に通行するための運転を支援するシステム

エETC2.0 の展開
事故多発地点、道路上の落下物等の注意喚起等に関する情報を提供することで安全運転を支援する。また、収集した速度データや利用経路・
時間データなど、多種多様できめ細かいビッグデータを活用し、渋滞と事故を減らす賢い料金など、道路を賢く使う取組を推進する。
オ

道路運送事業に係る高度情報化の推進
環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行を実現するため、道路運送事業において ITS 技術を活用し、公共交通機関の利用促進を進める。
(11) 交通需要マネジメント（TDM）の推進
依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し、道路交通の円滑化を図ること
による交通安全の推進に資するため、広報・啓発活動を積極的に行うな
ど、TDM の定着・推進を図る。具体的には、バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策、交通管制の高度化等に加えて、パークアンドライドの推進、情報提供の充実、時差通勤・通学、フレックスタ
イム制の導入等により、道路利用の仕方に工夫を求め、輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を推進する。
交通の円滑化等に係る施策については、平成 25 年 12 月に公布・施行された交通政策基本法（平成 25 年法律第 92 号）及び平成 27 年２月に閣議決定された交通政策基本計画に即して、国、県、市町、交通関連事業者、
交通施設管理者、住民その他の関係者が相互に連携を図りながら協力し、総合的かつ計画的に推進する。
ア

公共交通機関利用の促進
令和２年６月に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法29

律（平成 19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、地域における移動
ニーズに対し、地域のマスタープラン（地域公共交通計画）の策定を推進し、公共交通サービスの改善を進めるなど、公共交通機関利用の促進を図る。
具体的には、道路交通混雑が著しい一部の道路について、バス専用・優先レーンの設定、ハイグレードバス停の整備、パークアンドバスライ
ド、IC カードやバスの位置情報システムの導入等のバスの利用促進を図るための施策を推進する。
また、鉄道、バス等の公共交通機関の確保・維持・改善を図るための施策を推進することにより、利用を促進し、公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図る。
さらに、新たなモビリティサービスである MaaS について、地域課題の解決に資する MaaS のモデル構築や MaaS の普及に必要な基盤づくりへの支援を行い、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化等を進める。
そして、鉄道・バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し、乗り継ぎ改善等によるシームレスな公共交通の実現を図ることなどにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために、パークアンドライド駐車場、自転車道、自転車専用通行
帯、自転車の通行位置を示した道路、駅前広場、集約型公共交通ターミ
ナル等の整備を促進し、交通結節機能を強化する。
イ

貨物自動車利用の効率化
効率的な貨物自動車利用等を促進するため、共同輸配送による貨物自動車の積載効率向上や、置き配や宅配ボックスの活用による宅配便の再配達削減に資する取組等による物流効率化を推進する。
(12) 災害に備えた道路交通環境の整備
ア

災害に備えた道路の整備
地震、豪雨・豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路
ネットワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。
豪雨・豪雪時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間

30

を回避・代替する道路の整備を推進する。
また、地震・津波等の災害発生時に避難場所となる等、防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点として位置付け、その強化を図る。
一方で、ミッシングリンクの解消や高速道路の４車線化、一般道の防災課題解消などを推進し、災害に強い道路ネットワークを構築する。
イ

災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨・豪雪、津波等の災害が発生した場合においても安全で円

滑な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの導入や交通規制資機材の整備を推進する。あわせて、災害発
生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備と、老朽化した信号機や道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。
また、オンライン接続により県警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリアルタイムで警察庁に収集し、広域的な交通管理に活用する「広域交通管制システム」の的確な運用を推進する。
ウ

災害発生時における交通規制
災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。
あわせて、災害発生時における混乱を最小限に抑える観点から、交通量等が一定の条件を満たす場合において安全かつ円滑な道路交通を確保
できる環状交差点の活用を図る。
エ

災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、雨量計、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報板、道路交通情報提供装置、道路管理情報システム等の整備を進めるとともに、インターネット等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
また、災害発生時には、警察や道路管理者が保有するプローブ情報か31

ら運行実績情報を生成し提供することで災害時における交通情報の提供を推進する。
(13) 総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、道路交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア

きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施するとともに、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。
イ(ｱ)

違法駐車対策の推進
悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を指向して、地域の実態に応じた取締り活動ガイドラインによるメリハリを付けた交通指導取締りを推進する。また、道路交通環境等当該現場の状況を勘案した上で必要があると認められる場合は、取締り活動ガイドラインの見直し
等適切に対応する。

(ｲ)

運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令及び繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。

ウ

駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ、次の施策により駐車場の整備、配置適正化及び有効利用を推進する。
(ｱ)

地域の駐車需要を踏まえた附置義務駐車施設の整備を促進するとともに、民間駐車場の整備を促進する。
また、都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点
的に駐車場の整備を図るべき地域において、公共駐車場の整備を積極的に推進する。

(ｲ)

既存駐車場の有効利用を図るため、駐車場案内システムの高度化を
推進する。

32

また、郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し、都心部での交通の混雑を回避するため、市街地の周縁部（フリンジ）等に駐車場を配置するなど、パークアンドライド等の普及のための環境整備を推進する
ほか、街づくり計画等を踏まえた駐車場の配置適正化を促進する。
(ｳ)

高速道路の休憩施設における駐車マス不足に対応するため、「道の駅」を活用した休憩サービスの拡充等高速道路外の休憩施設等の活用を推進する。

エ

違法駐車を排除する気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、県民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除する気運の醸成・高揚を図る。
オ

ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組の促進、県、市町や道路管理者に対する路外駐車場及び協働
荷捌きスペースや路上荷捌きスペース整備の働きかけ、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。
(14) 道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ
細かな道路交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道路交通情報に対する県民のニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ICT 等を活用して、道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア

情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路

交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、光ビーコン・交通監視カメラ・車両感知器の整備による情報収集と、交通情報板・道路情報提供装置等の整備や国道事務所ホームペー
ジ・SNS による情報提供体制の充実を図るとともに、交通管制エリアの33

拡大等の交通管制システムの充実・高度化を推進する。
さらに、自動運転の実用化に資する交通環境の構築のため、交通情報
収集・交通情報収集提供装置等の交通管制及び信号機の情報化に資する事業を推進する。
また、ITS の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する VICS や ETC2.0 の整備・拡充を積極的に図ることにより、交通の分散を図り、交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
イ

ITS を活用した道路交通情報の高度化
ITS の一環として、運転者に渋滞状況等の道路交通情報を提供する

VICS や ETC2.0 の整備・拡充を積極的に図るとともに、ETC2.0 対応カー
ナビ及び ETC2.0 車載器を活用し、ETC のほか渋滞回避支援や安全運転支援、災害時の支援に関する情報提供を行う ETC2.0 サービスを推進する
ことにより、情報提供の高度化を図り、交通の分散による交通渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
ウ

分かりやすい道路交通環境の確保
時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識の整備並びに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識の整備を推進する。
また、主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、ルート番号等を用いた案内標識の設置の推進、案内標識の英語表記改善の推進や英語併記が可能な規制標識の整備の推進等により、国際化の進展への対応に努める。
(15) 交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア(ｱ)

道路の使用及び占用の適正化等
道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の順守、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。

(ｲ)

不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握の都度、その排除を行い是正を実施する。
さらに、道路上から不法占用物件等を撤去するためには、沿道住民

34

をはじめ道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、「道路ふれあい月間」等を中心に啓発を図り道路の愛護思想の普及を図る。
(ｳ)

道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施行時期や施工方法を調整する。
さらに、掘り返しを防止する抜本的対策として、共同溝等整備を推進する。

イ

休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」等の休憩施設の整備を積極的に推進する。
ウ

子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、都市における良好な生活環境づくり等を図るため、社会資本整備重点計画等に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園等の整備を推進する。
エ道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法（昭和27 年法律第 180 号）に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。また、危険物を積載する車両のトンネル等の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法、重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため、指導取締りの推進を図る。
オ

地域に応じた安全の確保

冬期の安全な道路交通を確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として集中的な除雪作業やチェーン規制、凍結防止剤散布の実施を進める。
さらに、安全な道路交通の確保に資するため、気象、路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。

35

２

交通安全思想の普及徹底
交通安全教育をはじめとした交通安全思想の普及に関する各種取組は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
このためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進し、県民一人一人が交通事故の防止を自らの課題として認識して、交通安全意識を高め、交通ルールの遵守徹底と正しい交通マナーで道路を利用するなど、交通事故を防止するための行動の実践にげることが必要である。

また、人優先の交通安全思想の下、子供、高齢者、障害者等に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることも重要である。
このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）等を活用し、幼児から成人に至るまで心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行う。
特に、高齢化が進行する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても、高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化するほか、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組む。
さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車利用に関する道路交通の基
礎知識、交通安全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。
学校においては、ICT を活用した効果的な学習活動を取り入れながら、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に実施するよう努めるとともに、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき策定される学校安全計画により、児童生徒等に対し、通学を含めた学校生活及びその他の日常生活における交通安全に関して、自転車の利用に係るものを含めた指導を実施する。障害のある児童生徒等に対しては、特別支援学校等において、その障害の特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りホームページに掲載するなどにより、インターネットを通じて地域や学校等において行われる交通安全教育の場における活用を促進し、県民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報をわかりやすく提供すること36

に努める。
特に、若年層に対しては、交通安全に関する効果的な情報提供により交通安全意識の向上を図るとともに、自らも主体的に交通安全の啓発活動等に取り組むことができる環境の整備に努める。
交通安全教育・普及啓発活動については、県、市町、警察、学校、関係民間団体、地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域が一体となった活動が推進されるよう促す。特に交通安全教
育・普及啓発活動に当たる県・市町職員や教職員の指導力の向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、地域や家庭において、子供、父母、祖父母等の各世代が交通安全について話し合い、注意を呼び掛けるなど世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価
し、より一層効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
あわせて、定住外国人や訪日外国人の増加等も踏まえ、多様な文化的背景への寛容さを基本としつつ、世界一安全な交通社会を目指す我が国の交通ルールを的確に伝えるよう努める。
【取組内容】(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進(2) 効果的な交通安全教育の推進(3) 交通安全に関する普及啓発活動の推進(4) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進(5) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進(1)

段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実37施するため、例えば、紙芝居や視覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
児童館及び児童遊園においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所及び認定こども園において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができる
よう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
また、交通ボランティアによる幼児に対する通園児や園外活動時等の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
イ

小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りな
がら、体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動
全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
また、国と締結した事業においてモデル地域となった中学校区において、スケアードストレイト方式※交通事故再現や自転車シミュレーター
等の体験的な学習により、児童の危険回避能力等の向上に努める。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中・自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マ
ナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催す38

る。
さらに、交通ボランティアによる児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
※ スケアードストレイト方式：交通事故現場を再現することで、交通ルー
ルを遵守することの大切さを体感させる教育手法

ウ

中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りな
がら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育
活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、自転車事故における加害者の責任、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
また、国と締結した事業においてモデル地域となった中学校区において、スケアードストレイト方式交通事故再現や自転車シミュレーター等の体験的な学習により、生徒の危険回避能力等の向上に努める。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
エ

高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し、自他の生命を尊重するなど、責任をもって行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図り

39

ながら、保健体育、総合的な探求の時間、特別活動など学校の教育活動
全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想される
ことから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。
特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて安全運転を推進する機関・団体や PTA 等と連携しながら、安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ

成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点か

ら、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安全教育の充実に努める。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な知識・技能（特に危険予測・回避の能力）の向上、交通事
故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・
交通マナーの向上を目標とし、県公安委員会が行う各種講習や、自動車教習所・民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者
教育、事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者・運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
自動車の使用者は、安全運転管理者・運行管理者等を法定講習や指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運
転管理の活発化に努める。また、自動車安全運転センター安全運転中央

40

研修所等の研修施設において、高度な運転技術・指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図るとともに、これらの交通安全教育を行う施設の整備を推進する。
また、社会人を対象とした学級・講座等において自転車の安全利用を含む交通安全教育の促進を図るなど、公民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動や、関係機関・団体、交通ボランティア等による活動を推進する。
大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の事故・利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携し、交通安全教育の充実に努める。
このほか、運転免許を取らない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない若者や成人が交通安全について学ぶ機会を設けるよう努める。
カ

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動

や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影
響や、運転者側から見た歩行者・自転車の危険な行動を理解させるとともに、安全な交通行動を実践することができるよう、必要な実践的技能
及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、県・市町は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、各種教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。
特に、全国的に、法令違反別では、高齢者は高齢者以外と比較して「横断違反」の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努める。
また、関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面、福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。
中には、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域全体で確保されるように努める。
この場合、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の事故実41

態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品等の普及にも努める。
このほか、高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習の内容の充実に努めるほか、高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の向上を図るため、高齢者クラブ、老人ホーム等における交通安全部会の設置、高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し、高齢者クラブ等が関係機関・団体と連携して、自主的な交通安全活動を展開し、地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう努める。
電動車椅子を利用する高齢者に対しては、電動車椅子の製造メーカーで組織される団体等と連携して、購入時における安全利用に向けた指導・助言を徹底するとともに、継続的な交通安全教育の促進に努める。
また、地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、シルバ
ーリーダー及び地域の高齢者に影響力のある者等を対象とした参加・体験・実践型の講習会を実施し、高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力の向上を図り、高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努める。
さらに、高齢化の一層の進行に的確に対応し、高齢者が安全に、かつ、安心して外出できる交通社会を形成するため、高齢者自身の交通安
全意識の向上はもとより、県民全体が高齢者を見守り、高齢者に配意する意識を高めていくことや、地域の見守り活動を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組むよう努めるとともに、先端技術の活用
による高齢者の安全確保についても推進する。
その他、高齢者を中心に交通事故防止効果が期待できる、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏間違い時加速抑制装置等が搭載された安全運転サ
ポート車の周知と普及を図るとともに、機能に限界があり、正しく利用しなければ作動しない点についての理解促進に努める。
キ

障害者に対する交通安全教育の推進
障害者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のた

め、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教育を開催するなど、障害の程度に応じ、きめ細かい交通安全教育を推進する。
さらに、自立歩行ができない障害者に対しては、介護者、交通ボラン
ティア等の障害者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

42

ク

外国人に対する交通安全教育等の推進
外国人に対し、我が国の交通ルールやマナーに関する知識の普及による交通事故防止を目的として、定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教育を推進するとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。
また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し、多言語によるガイドブックやウェブサイト等各種広報媒体を活用するなど我が国の交通ルール周知活動等を推進する。
外国人運転者に対しては、外国人の居住実態や要望等を踏まえ、日本の運転免許取得時に係る運転免許学科試験等の多言語化を推進する。
(2)

効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な知識及び技能を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う機関・団体は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる機器の貸与、講師の派遣及び情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
また、受講者の年齢や情報リテラシー、道路交通への参加の態様に応じた交通安全教育指導者の養成・確保、ドライブレコーダーやシミュレータ
ー、VR 等の機器の活用など、柔軟に多様な方法を活用し、着実に教育を推進するよう努める。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて、教育の方法や利用する教材等を見直して、社会やライフスタイルの変化、技術の進展を踏
まえ、常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。
このほか、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブ
サイトや SNS 等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教
育や広報啓発活動についても効果的に推進する。
(3)

交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア

交通安全県民運動の推進
県民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による
道路交通環境の改善に向けた取組を推進するための県民運動として、運43

動主催機関・団体をはじめ、県及び市町の交通対策協議会等の構成機
関・団体が相互に連携して、交通安全県民運動を組織的・継続的に展開する。
交通安全県民運動の運動重点は、歩行者・自転車・自動車運転者の交通事故防止、夕暮れや夜間の交通事故防止等を設定するとともに、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて地域の重点を定める。
交通安全県民運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く住民に周知することにより、市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故
実態、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努める。
また、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通
ボランティアの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。
さらに、交通安全に対する県民の意識の向上を図り、県民一人一人が交通事故防止を自分事として認識した上で、交通事故に注意して行動することにより交通事故の発生を抑止し、死亡事故ゼロを目指すために、「交通事故死ゼロを目指す日」を春及び秋の交通安全県民運動期間中に設定し、街頭キャンペーンや交通関係団体による広報啓発活動を積極的に展開する。
・「佐賀のよかろうもん運転」の根絶
人口 10 万人当たりの人身交通事故ワーストレベル脱却に向け、県内の人身交通事故発生の大きな要因となっている「佐賀のよかろうもん運転（合図不履行、信号無視、車間距離不保持、スマホ使用）」を根絶するため、関係機関・団体と連携しながら、交通マナーキャッチ
フレーズ「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」を旗印とした広報啓発や交通安全教育などを強力に推進する。
また、全人身交通事故の約４割を占める追突事故を防止するため、県民に県内の追突事故の状況（全事故に占める割合が全国平均より高いことなど）を周知するとともに、追突事故防止のための「みっつの３運動」を推進する。

イ

横断歩行者を含む歩行者の安全確保の徹底
信号機のない横断歩道での死亡事故では、自動車の横断歩道手前での44

減速が不十分なものが多いことから、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締り等を推進する。
さらに、横断歩道以外の場所であっても、歩行者保護を徹底するよう
車両運転者に対する広報啓発を推進する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところ
では、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けること等、歩行者自身が交通事故防止を意識し、自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。
ウ

自転車の安全利用の推進
自転車が関係する交通事故の防止のため、自転車利用者一人一人が交通事故の防止を自らの課題として認識し、自転車で道路を通行する場合には、車両としてのルールを遵守するとともに、歩行者への思いやり等
正しい交通マナーで利用しなければならないことを理解させる。
自転車乗用中の交通事故や自転車の安全利用を促進するため、「自転車安全利用五則」（平成 19 年７月 10 日中央交通安全対策会議交通対策
本部決定）を活用するなどにより、歩行者や他の車両に配慮した交通等
自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。
自転車は、配達や通勤・通学をはじめ、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通安全教育等の充実を図る。
加えて、自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、交通事故の防止を自らの課題として認識してもらい、安全な利用に向けた意識の啓発を図るとともに、関係事業者の協力を得つつ、自転車の点検整備や加害者になった場合への備えとして、損害賠償責任保険等への加入促進等の対策を強力に推進する。
このほか、自転車を用いた配達業務中の交通事故を防止するため、関係事業者等に対する交通安全対策の働きかけ、自転車配達員への街頭における指導啓発、飲食店等を通じた配達員への交通ルール遵守の呼び掛け等を推進する。
また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成する。

45

薄暮の時間帯から夜間における自転車事故を防止するため、灯火点灯の徹底と反射材用品等の取付促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及促進を図るとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、シートベルトを着用させる
よう広報啓発活動を推進する。
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図るほか、全ての年齢層の自転車利用者に対しても、ヘルメットの着用を推奨する。
エ

後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹
底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。
後部座席のシートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなるため、県・市町、関係機関・団体等との協力の下、衝突実験
映像やシートベルトコンビンサー※を用いた着用効果が実感できる参加・体験型の交通安全教育を推進するほか、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開する。
※ シートベルトコンビンサー：模擬衝突体験車

オ

チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、理解を深めるための広報啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対しては、その取組を強化する。
不適正使用時の致死率は、適正使用時と比較して格段に高くなることから、チャイルドシートの使用効果及び使用方法について、着用推進シンボルマーク等を活用しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園、病院、販売店等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を推進する。
なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適46

切に着用させることができない子供にはチャイルドシートを使用させることについて、広報啓発に努める。
また、県・市町・民間団体等が実施している各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
さらに、販売店等における利用者への正しい使用の指導・助言や、チャイルドシートを必要とする方々に情報が行き渡るようにするため、産婦人科や母子健康手帳等を通じた正しい使用方法の周知徹底を推進する。
カ反射材用品等の普及促進
夕暮れ時から夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会の開催等を推進する。
反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。
キ

飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための

交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティ
アや安全運転管理者、運行管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発やアルコール検知器を活用した運行前検査の励行に努めるなど、地域・職域等
における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という県民の規範意識の確立を図る。
特に、若年運転者層は、他の年齢層に比較して飲酒運転における死亡
事故率が高いなどの特性を有していることから、若年運転者層をはじめ、対象に応じたきめ細かな広報啓発を推進する。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場
合に、地域の実情に応じ、運転者やその家族が相談、指導及び支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組を推進する。
さらに、各市町で取り組んでいる飲酒運転根絶に向けた施策については、他の地域における施策実施に当たっての参考となるよう、積極的な

47

情報共有を図っていく。
ク

効果的な広報の実施
交通安全に関する広報については、テレビ、ラジオ、新聞、インター

ネット、街頭ビジョン等のあらゆる広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の挙がる広報を次の方針により行う。
なお、広報に際しては、令和元年度から県で推進中の交通安全意識改
革と行動変容を促す取組（SAGA BLUE PROJECT）や県交通安全キャラク
ター「マニャー」を活用するなど、県民一人一人が交通安全に関心を示
し、交通事故の防止を自らの課題と認識して、交通事故の防止のための行動の実践につながるなど、効果が期待できる方法での実施に努める。
(ｱ)

家庭・学校・職場・地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じた集中的なキャンペーン等を積極的に行い、子供と高齢者の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
また、運転中のスマートフォンの操作等の危険性について周知を図る。

(ｲ)

交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、県・市町・町内会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子供・高齢者等を交通事
故から守るとともに、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転を根絶する気運の高揚を図る。

(ｳ)

民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、県・警察・
市町は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関の理解と協力を求め、県全体での気運の盛り上がりを
図る。

ケ
(ｱ)

その他の普及啓発活動の推進
高齢者の交通事故防止に関する県民の意識を高めるため、高齢者の歩行中や自転車乗用中の事故実態の広報を積極的に行う。また、高齢者に対する高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても高齢運転者の特性を理解させ、高齢者マ48

ークを取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
(ｲ)

薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運
転、歩行者の横断違反（横断歩道を利用しない、斜め横断、車両の直前直後での横断等）等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどして、自動車及び自転車の前照灯の早期点灯、対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用を促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材用品等の着用促進を図る。

(ｳ)

二輪乗用中の死者の損傷部位は頭部が最も多く、次いで胸部となっており、二輪車運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進し、その重要性について理解増進に努める。

(ｴ)乗用型トラクターの事故防止を図るため、作業機を装着・けん引した状態で行動を走行する際の灯火器等の設置、キャビン・フレームの装備、シートベルトの着用等について周知を行う。

(ｵ)

県民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。

(ｶ)

衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報をはじめ、自動車アセスメント情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓
発、自動車の正しい使い方、点検整備の方法、交通事故の概況等に係る情報を総合的な安全情報として取りまとめ、自動車ユーザー、自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより、関係者の交通安全意識を高める。

(4)

交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する援助並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。
また、地域団体や自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等について
は、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的か
つ積極的に行われるよう、交通安全県民運動等の機会を利用して働きかけ

49

を行う。
そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する県民挙げての活動の展開を図る。
地域の状況に応じた交通安全教育の指導者や団体等を育成し、民間団
体・交通ボランティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図るとともに、交通ボランティア等の高齢化が進行する中、交通安全の取組を、着実に次世代につないでいくよう幅広い年代の参画に努める。
(5)

地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全は、地域住民等の安全意識により支えられることから、地域住民に留まらず、当該地域を訪れ、関わりを有する通勤・通学者等も含め、交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意識改革を促すことが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に推進する。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、交通安全総点
検、交通安全市町計画の積極的活用・広報などのほか、交通安全の取組に
地域住民等の意見を積極的にフィードバックするよう努める。

50

３

安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。
特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。
また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他
広報啓発等により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、高齢者や障害者、子供をはじめとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図る。
さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組を進める。
加えて、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため、ICT 等を活用しつつ、道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。
【取組内容】(1)(1)

運転者教育等の充実(2)

運転免許制度の改善(3)

安全運転管理の推進(4)

事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進(5)

交通労働災害の防止等(6)

道路交通に関連する情報の充実

運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる

運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教
育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることな
く、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより交通事故の悲惨さの理解を深める教
育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させる

51

よう、教育内容の充実を図る。
ア(ｱ)

運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実
自動車教習所における教習の充実
自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ、教習カリキュラムの見直し・検討を進めるほか、教習指導員等の資質の向上、教習内容及び技法の充実を図り、教習水準を高める。

(ｲ) 取得時講習の充実
原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許、普通二種免許、中型二種免許及び大型二種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。
イ

運転者に対する再教育等の充実
取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講習及び高齢者講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習施設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に努める。
特に、飲酒運転を根絶する観点から、飲酒取消講習の確実な実施や飲酒学級の充実に努める。
自動車教習所については、既に運転免許を取得したものに対する再教育も実施するなど、地域の交通安全教育センターとしての機能の充実に努める。
ウ

妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。
エ二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の推進に努める。
また、指定自動車教習所における交通安全教育体制の整備等を促進
し、二輪車運転者に対する教育の充実強化に努める。
オ(ｱ)

高齢運転者対策の充実
高齢者に対する教育の充実

52

高齢者講習の効果的実施、更新時講習における高齢者学級の拡充等に努める。
特に、高齢者講習においては、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、より効果的かつ効率的な教育に努める。
(ｲ)

臨時適性検査等の確実な実施
認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者等の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある者については、運転免許の取消し等の行政処分を行う。
また、臨時適性検査等の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るな
ど、体制の強化に努める。

(ｳ)

改正道路交通法の円滑な施行
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制
度の導入及び申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するな
どの限定条件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）が令和４年６月までに施行されることとされている。改正法の適正かつ円滑な施行に向けて準備を進めるとともに、施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。

(ｴ)高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。

(ｵ)

高齢者支援施策の推進
自動車の運転に不安を有する高齢者が運転免許を返納しやすい環境の整備を図るため、県、警察及び市町が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図るほか、自治体職員による高齢運転者の運転免許自主返納
代理申請手続きの運用の拡大を図っていく。
また、高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向け、地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定することにより、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。

カシートベルト、チャイルドシート及びヘルメットの正しい着用の徹底
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシー

トの正しい使用及び二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あら53

ゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイルドシート及びヘルメット着用義務違反に対する交通指導取締りを推進する。
キ

自動車安全運転センターの業務の充実
自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用し、高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者や職業運転者、青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教
育の充実を図るとともに、通知、証明及び調査研究業務等の一層の充実を図る。
ク

自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為に対しては、厳正に対処する。
ケ

自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、自動車運送事業等の安全を確保するため、事業者に対し、高齢運転者等に受診させるよう義務付けるとともに、受診の環境を整えるため、適性診
断実施の認定基準を明確化したところであり、引き続き、適性診断の実
施者への民間参入を促進する。
コ

危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対しては、医師等と連携の上、臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。
(2)

運転免許制度の改善
県民の立場に立った運転免許業務を行うため、手続の簡素化の推進により更新負担の軽減を図るほか、交通事故被害者の心情に沿った対応を行うとともに、高齢者講習については、自動車教習所等と連携して、受講者の受入体制の拡充を図る。

54

(3)

安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育
が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等による若年運転者対策及び貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等については、使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者・安全運転管理者等による下命・容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため、ドライブレコーダ
ー・デジタル式運行記録計等（以下「ドライブレコーダー等」という。
）の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライ
ブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む危険や日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育・安全運転管理への活用方法について周知を図る。
(4)

事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
事業用自動車の交通事故死者数・人身事故件数・飲酒運転件数の削減等を目標とする事業用自動車総合安全プランに基づき、関係者（行政、事業者、利用者）が一体となり総合的な取組を推進する。
ア

運輸安全マネジメント等を通じた安全体質の確立
事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マネジメント評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全に係る取組及び事業者によるコンプライ
アンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
自動車運送事業の運行管理者に対する指導講習については、自動車運送事業の安全を確保するため、事業者に対し、運行管理者講習の受講を
促進する。

55

また、事業者の安全意識の向上を図るため、メールマガジン「事業用自動車安全通信」や「自動車総合安全情報」ホームページにより、事業者に事業用自動車による重大事故発生状況、事業用自動車に係る各種安全対策等の情報を引き続き提供するとともに、外部専門家等の活用による事故防止コンサルティング実施に対して支援するなど、社内での安全教育の充実を図る。
イ

抜本的対策による飲酒運転、迷惑運転等悪質な法令違反の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指導するとともに、常習飲酒者をはじめとした運転者や運行管理者に対し、アルコールの基礎知識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進を図り、事業者における飲酒運転ゼロを目指す。また、薬物使用による運行の根絶に向け啓発を続ける。
さらに、スマートフォンの画面を注視したり、携帯電話で通話したりしながら運転する「ながら運転」、他の車両の通行を妨害し、重大な交通事故にもつながる「あおり運転」といった迷惑運転について、運転者に対する指導・監督を実施するよう、事業者に対し指導を行う。

ウ

ICT・自動運転等新技術の開発・普及推進
事業者による事故防止の取組を推進するため、衝突被害軽減ブレーキ

等の先進技術や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
また、自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報や、車両と車載機器、ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステムの普及を図り、更なる事故の削減を目指す。
さらに、運行管理に利用可能な ICT 技術を活用することにより、働き方改革の実現に加え、運行管理の質の向上による安全性の向上を図るた
め、開発・普及を促進する。
エ

超高齢社会におけるユニバーサルサービス連携強化を踏まえた事故の防止対策
事業用自動車の運転者の高齢化や高齢者が被害者となる事故の増加を踏まえ、高齢運転者による事故防止対策を推進するとともに、乗合バス
における車内事故の実態を踏まえた取組を実施する。

56

オ

業態ごとの事故発生傾向、主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため、トラック・バス・タクシーの業態毎や運転者の年齢、健康状態等の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者とも一丸となって実施させるとともに、運転者に対する指導・監督マニュアルの策定や、より効果的な指導方法の確立など、更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
さらに、平成 28 年に発生した長野県・軽井沢スキーバス事故を踏まえ、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策が取りまとめられたところ、乗客の死傷事故低減を図るためフォローアップを行いながら対策を推進する。
カ

事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事業用自動車事故調査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を含めた原因分析、より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け、事業者等の関係者が適切に対応し、事故の未然防止に向けた取組を促進する。
キ

運転者の健康起因事故防止対策の推進
運転者の疾病により、運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知・徹底を図るとともに、睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心臓疾患・大血管疾患等の主要な疾病について、対策ガイドラインの周知・徹底を図り、スクリーニング検査の普及を促進する。
ク

自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため、飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者、重大事
故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに、関係機関合同による監査・監督を実施し、不適切な事業者に対して厳正な処分を行う。また、IT を活用して効果的・効率的な監査・監督を実施する。
今後の多様な輸送ニーズに対応するとともに、安全性の確保を図るた
め、空港等のバス発着場を中心とした街頭検査等を活用しつつ、バス事
業における交替運転者の配置、運転者の飲酒・過労等の運行実態を把握し、事業用自動車による事故の未然防止を図る。

57

関係行政機関との連携として、相互の連絡会議の開催及び指導監督結果の相互通報制度等の活用により、過労運転に起因する事故等の通報制
度の的確な運用と業界指導の徹底を図る。事業者団体等関係団体による指導として、国が指定した機関である、佐賀県貨物自動車運送適正化事
業実施機関を通じ、過労運転・過積載の防止等、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
以上のような取組を確実に実施するため、監査体制の充実・強化を重点的に実施する。
ケ自動車運送事業安全性評価事業の促進等
全国貨物自動車運送適正化事業実施期間において、貨物自動車運送事

業者について、利用者が安全性の高い事業者を選択することができるよ
うにするとともに、事業者全体の安全性向上に資するものとして実施している「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（通称Ｇマーク制度）を促進する。
また、県、市町及び民間団体等において、貨物自動車運送を伴う業務を発注する際には、それぞれの業務の範囲内で道路交通の安全を推進するとの観点から、安全性優良事業所（通称Ｇマーク認定事業所）の認定
状況も踏まえつつ、関係者の理解も得ながら該当事業所が積極的に選択されるよう努める。
さらに、貸切バス事業者安全性評価認定実施機関において、貸切バス
事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価し、認定・公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事
業者を選択しやすくする「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を推進し、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取組の促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に努める。
(5)

交通労働災害の防止等
ア

交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の向上高揚等を促進する。
また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場における交通労働災害防止担当管理者の配置、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく同管理者および自動車運転業務従事者に58

対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。
イ

運転者の労働条件の適正化等
自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図るため、労働基準法等の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の履行を確保するための監督指導を実施する。
また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催及び監査・監督結果の相互通報制度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。
(6)

道路交通に関連する情報の充実
ア

危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエロ
ーカード（危険有害物質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード）の携行、関係法
令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場
合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援シ
ステムの充実を図る。
イ

国際海上コンテナの陸上輸送に係る安全対策
国際海上コンテナの陸上輸送における安全を確保するため、コンテナ内に収納された貨物の品目、重量、梱包等に関する情報の伝達やコンテ
ナロックの確実な実施等を内容とする「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」について、地方連絡会議や関係業界を通じて、関係者への周知徹底を図る。
ウ

気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。また、道路の降雪状況や路面状況等を収集し、

59道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。
さらに、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有やICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。このほか、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。

60

４

車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール
違反や運転操作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。既に衝突被害軽減ブレーキの普及等に伴い、事故件数及び死傷者数は減少傾向にあるものの、交通事故は依然として高水準にあり、相次いで発生している高齢
運転者による事故や子供の安全確保も喫緊の課題であることから、自家用自動車及び事業用自動車双方における先進安全技術の更なる性能向上及び活用・普及促進により着実に交通安全を確保していくことが肝要である。
このような認識の下、従来取り組んできた衝突時の被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え、事故を未然に防止する予防安全対策について、自動運転技術を含む先進安全技術のより一層の普及促進・高度化等により、更なる充実を図る必要がある。
ただし、先進安全技術を円滑かつ効果的に社会に導入していくためには、最低限の安全性を確保するための基準の策定等に加え、運転者がその機能を正確に把握して正しく使用してもらうための対策も重要である。
また、不幸にして発生してしまった事故についても、車両構造面からの被害軽減対策を拡充するとともに、事故発生後の車両火災防止や車両からの脱出容易性の確保等、被害拡大防止対策を併せて進める。
これらの車両安全対策の普及促進に当たっては、安全性に関する基準の拡充・強化のみならず、自動車製作者・研究機関等による安全な自動車の開発や使用者による安全な自動車の選択を促進する方策等の誘導的施策を連携させ、基礎研究から実用・普及までの各段階に応じて適切に講じる必要がある。
さらに、先進技術の導入により自動車の構造が複雑化するなか、使用過程においてその機能を適切に維持するためには、これまで以上に適切な保守管理が重要となる。特に自動運転技術については、誤作動を起こした場合は事故に直結する可能性が高いことから、その機能を適切に保守管理するための仕組みや体制の整備が求められ、自動車整備事業及び自動車検査の精度においても適切に対応しなければならない。
【取組内容】(1)

自動車アセスメント情報の提供等(2)

自動車の検査及び点検の充実(3)

リコール制度の充実・強化(4)

自転車の安全性の確保
61

(1)

自動車アセスメント情報の提供等
自動車の安全装置の正しい使用方法、装備状況等の一般情報とともに、自動車の車種ごとの安全性に関する比較情報を公正中立な立場で取りまとめ、これを自動車使用者に定期的に提供する自動車アセスメント事業を推進する。また、自動車アセスメント事業及び先進技術に対する過信・誤解を防止するための情報の公表により、ASV※技術等の自動車の安全に関する先進技術の県民の理解促進を図る。自動車アセスメントにおいては、令和２年度よりユーザーにとって評価結果をより分かりやすい形にするため、
統合評価（１★～５★で表示）を導入しており、より一層の周知に努めていく。これらにより、自動車使用者の選択を通じて、より安全な自動車の普及拡大を促進する。
また、チャイルドシートについても、製品ごとの安全性に関する比較情報等を、例えば、産婦人科を通じ、それを必要とする自動車ユーザーに正
しく行き渡るようにすることにより、より安全なチャイルドシートの普及拡大を図る。
※ ASV：Advanced Safety Vehicle
先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車(2)

自動車の検査及び点検の充実
ア

自動車の検査の充実
近年急速に普及している衝突被害軽減ブレーキ等の先進技術の機能維持を図るために、現在の外観確認やブレーキテスタ等の測定器を中心とした検査に加え、車両に搭載された車載式故障診断装置に記録された不具合の情報を読み取ることによる機能確認を実施するなど、自動車検査の高度化を図る。また、独立行政法人自動車技術総合機構と連携し、これらの検査が指定自動車整備事業者等において確実に行われるよう努める。また、不正改造を防止するため、適宜、自動車使用者の立入検査を行うとともに、街頭検査体制の充実強化を図ることにより、不正改造車両をはじめとした整備不良車両及び基準不適合車両の排除等を推進する。
指定自動車整備事業制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監督を強化する。さらに、軽自動車の検査についても、その実施機関である軽自動車検査協会における検査体制の充実強化を図る。

62

イ
(ｱ)

自動車点検整備の充実
自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図るため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に展開するなど、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に促進する。
また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保する
ため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
なお、車両不具合による事故については、その原因の把握・究明に努めるとともに、点検整備方法に関する情報提供等により再発防止の徹底を図る。

(ｲ) 不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保するため、関係機関の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化することにより、不正改造防止について、自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
また、不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
(ｳ)

自動車特定整備事業の適正化及び生産性向上
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため、自動車
特定整備事業者に対し、整備料金・整備内容の適正化について、消費者保護の観点も含め、その実施の推進を指導する。また、自動車特定整備事業者における経営管理の改善や生産性向上等への支援を推進する。

(ｴ)自動車の新技術への対応等整備技術の向上
自動車新技術の採用・普及、ユーザーニーズの多様化等の車社会の環境変化に伴い、自動車を適切に維持管理するためには、自動車整備業がこれらの変化に対応する必要があることから、関係団体からのヒアリング等を通じ自動車整備業の現状について把握するとともに、自動車整備業の環境整備・技術の高度化を推進する。

(ｵ)

ペーパー車検等の不正事案に対する対処の強化
民間能力の活用等を目的として、指定自動車整備事業制度が設けられているが、依然としてペーパー車検等の不正事案が発生しているこ63とから、制度の適正な運用・活用を図るため、事業者に対する指導監
督を引き続き行う。
(3)

リコール制度の充実・強化
自動車製作者の垣根を越えた装置の共通化・モジュール化が進む中、複数の自動車製作者による大規模なリコールが行われていることから、自動車のリコールをより迅速かつ確実に実施するため、自動車製作者等からの情報収集体制の強化を図る。また、自動車ユーザーの目線に立ったリコー
ルの実施のために、自動車ユーザーからの不具合情報の収集を推進するとともに、自動車ユーザーに対して、自動車の不具合に対する関心を高める
ためのリコール関連情報等の提供の充実を図る。
(4)

自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成す
るとともに、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償責任保険制度の周知と加入促進を進める。
さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。

64

５

道路交通秩序の維持
交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事故事件捜査、暴走族等対策を通じ、道路交通の秩序を維持する必要がある。
このため、交通事故実態等を的確に分析し、交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反や、「佐賀のよかろうもん」運転に代表される迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進する。
また、交通事故事件の捜査に際しては、客観的な証拠に基づいた事故原因の究明等により適正かつ緻密な捜査の一層の推進を図る。
さらに、暴走族等対策を強力に推進するため、関係機関・団体が連携し、地域が一体となって暴走族追放気運の高揚等に努め、暴走行為をさせない環境づくりを推進する。
【取組内容】(1)(1)

交通指導取締りの強化等(2)

交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進(3)

暴走族等対策の推進

交通指導取締りの強化等
ア

一般道路における効果的な交通指導取締りの強化等
一般道路においては、歩行者及び事故多発路線等における事故の防止に重点を置いて、交通指導取締りを効果的に推進する。
その際、地域の交通事故実態や違反等に関する地域特性等を十分考慮する。
(ｱ)

交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
交通事故実態の分析結果等を踏まえ、事故多発路線等における街頭指導活動を強化するとともに、無免許運転、飲酒運転、速度超過、横断歩行者妨害その他交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性・危険性の高い違反、地域住民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
特に、飲酒運転及び無免許運転については、違反者を早期に道路交通の場から排除するとともに、運転者のみならず、周辺者に対する捜査を徹底するなど、飲酒運転及び無免許運転の根絶に向けた諸対策を推進する。また、引き続き、児童、高齢者、障害者の保護の観点に立った交通指導取締りを推進する。
さらに、交通指導取締りの実施状況について、交通事故の発生実態等を分析し、その結果を取締り計画の見直しに反映させる、いわゆる65

PDCA サイクルをより一層機能させる。加えて、取締り場所の確保が困
難な生活道路や警察官の配置が困難な時間帯において可搬式速度違反
自動取締装置による交通指導取締りを積極的に行うほか、より効果的な取締りを行うための新たな資機材の整備に努める。
(ｲ) 背後責任の追及
事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限命令や荷主等に対する再発防止命令を行い、また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
(ｳ)

自転車利用者に対する交通指導取締りの推進
自転車利用者による無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対して積極的に指導警告を行うとともに、悪質・危険な交通違反に対する検挙措置を推進する。

イ

高速自動車国道等における交通指導取締りの強化等
高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通指導取締り体制の整備に努め、交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的な機動警ら等を実施することにより、違反の未然防
止及び交通流の整序を図る。
また、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、速度違反自動取締装置等の取締り機
器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
さらに、交通指導取締りは、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反を重点とし、特に、著しい速度超過、飲酒運転、妨害運転、車間距離不保
持、通行帯違反等の取締りを強化する。
(2)

交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
ア

危険運転致死傷罪の立件を視野に入れた捜査の徹底

交通事故事件の捜査においては、初動捜査の段階から、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成 25 年法律第 86号。以下「自動車運転死傷処罰法」という。）第２条又は第３条（危険運転致死傷罪）立件も視野に入れ、組織的な捜査の徹底を図る。

66

イ

交通事故事件等に係る捜査力の強化
交通事故事件等の捜査力を強化するため、捜査体制の充実及び研修等による捜査員の捜査能力の向上に努める。
ウ

交通事故事件等に係る科学的捜査の推進
自動運転をはじめとする先端技術が搭載された車両の普及が見込まれることから、今後一層の科学的捜査の重要性、困難性を踏まえて、科学的捜査を支える装備資機材等の整備を進め、客観的な証拠に基づいた科
学的な交通事故事件等の捜査を推進する。
(3)

暴走族等対策の推進
ア

暴走族追放気運の高揚及び家庭、学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放気運を高揚させるため、「佐賀県暴走族等の追放の促進に関する条例」に基づく各種対策を推進するとともに、報道機関等に対する資料提供を通じて、暴走族の実態が的確に広報されるよう努める。また、家庭・学校・職場・地域等と連携し、青少年の健全育成を図る観点からの施策を推進する。
イ

暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等（暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員（暴走族風に改造した旧型の自動二輪者等を運転する者））及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め、暴走族等及び群衆をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを促進するともに、地域における関係機関・団体が連携を強化し、暴走行為等ができな
い道路交通環境づくりを促進する。
また、事前の情報の入手に努め、集団不法事案に発展するおそれがあるときは、早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講ずる。
ウ

暴走族等に対する指導取締りの推進
集団暴走行為、爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては、共同危険行

為等の禁止違反をはじとする各種法令を適用して検挙及び補導を徹底する。
また、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、街頭検査において不正改造車両の取締りを行うとともに、不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行う。

67

エ

暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯の捜査に当たっては、組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状・性格・環境等の諸事情をも明らかにしつつ、グループの解体やグループ員等を離脱させるなどの再犯防止に努める。また、暴力団と関わりのある者については、その実態を明らかにするとともに、暴力団からの離脱に向けた指導を徹底する。
暴走族関係保護観察対象者については、遵法精神のかん養、家庭環境の調整、交友関係の改善指導、暴走族グループからの離脱指導等、再犯防止に重点を置いた処遇の実施に努める。
オ

車両の不正改造の防止
暴走行為を助長するような車両の不正な改造を防止するよう、また、

保安基準に適合しない部品等が不正な改造に使用されることがないよ
う、「不正改造車を排除する運動」等を通じ、全国的な広報活動の推進
及び企業、関係団体に対する指導を積極的に行う。
また、自動車ユーザーだけでなく、不正改造等を行った者に対して、必要に応じて事務所等に立入検査を行う。
更には、街頭検査を実施し、整備命令の発令等を通して不正改造車を排除していく。

68

６

救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に留めるため、
高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。特に、負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、救急現場又は搬送途上において、医師・看護師・救急救命士・救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図るほか、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタン
ダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
【取組内容】(1)(1)

救助・救急体制の整備(2)

救急医療体制の整備(3)

救急関係機関の協力関係の確保等

救助・救急体制の整備
ア

救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整

備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。
イ

多数傷者発生時における救助・救急体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対応するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関と医療機関等の連携による救助・救急体制の充実を図る。
ウ

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器（AED※）の使用も含めた応急手当てについて、消防機関等が行う講習会等の普及啓発活動を推進する。
このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図ることとし、消防機関・保健所・医療機関・日本赤十字社・民間団体等の関係機関においては、指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。また、応急手当指導者の養成を積極的に行っていくほか、救急要請受信時における応急手当の口頭指導を推進する。さらに、自動69

車教習所における教習及び取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安
全運転管理者等及び交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車
運転者等に対しても広く知識の普及に努める。
また、業務用自動車を中心に応急手当てに用いるゴム手袋・止血帯・包帯等の救急用具の搭載を推進する。
加えて、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法（AED の取り扱いを含む）の実習及び各種講習会の開催により指導力・実践力の向上を図るとともに、中学校・高等学校の保健体育において、止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当（AED を含む。）について指導の充実を図る。
※ AED：Automated External Defibrillator

エ

救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため、全国の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるよ
うその養成を図り、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与及び輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。
また、医師の指示又は指導・助言の下に、救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保する、メディカルコントロール体制の充実を図る。
オ

救助・救急資機材等の装備の充実
救助工作車や交通救助活動に必要な救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、
高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備を推進する。さらに、救急医療機関等へのアクセスを改善するため高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進する。
カ

消防防災ヘリコプターによる救急業務の推進
ヘリコプターは、事故の状況把握、負傷者の救急搬送及び医師の迅速な現場投入に有効であることから、ドクターヘリとの相互補完体制を含めて、救急業務におけるヘリコプターの積極的活用を推進する。
キ

救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく、救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図るため、継続的な教育訓練を推進する。

70

ク

高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備
高速自動車国道における救急業務については、西日本高速道路株式会

社が、道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに、沿線市町等においても消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定に基づき処理すべきものとして、両者は相協力して適切かつ効率的な人命救護を行う。
このため、関係市町等と西日本高速道路株式会社の連携を強化するとともに、西日本高速道路株式会社が自主救急実施区間外のインターチェ
ンジ所在市町等に財政措置を講じ、当該市町においても、救急業務実施体制の整備を促進する。
さらに、西日本高速道路株式会社及び関係市町は、救急業務に必要な施設等の整備、従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。
(2)

救急医療体制の整備
ア

救急医療機関等の整備
休日夜間急患センターの設置等、初期救急医療機関の整備を推進する。また、初期救急医療体制では応じきれない入院を要する救急患者の診療体制を確保するため、救急医療体制の圏域を設定し、地域内の医療施設の実情に応じて第二次救急医療体制の整備を図るとともに、第三次救急医療体制として、重症及び複数科にまたがる重篤な救急患者への診察機能を有する 24 時間体制の救命救急センターの整備を進め、評価事
業により、外傷診療能力を含めその質の向上を図る。
イ

救急医療担当医師・看護師等の養成等
救急医療に携わる医師を確保していくために、医師の卒前教育や臨床研修において、救急医療に関する教育・研修の充実に努める。また、救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対しても、地域における救急患者の救命率をより向上させるための研修を行い、救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。
看護師についても、救急時に的確に意思を補助できるよう養成課程において救急医療に関する教育の充実に努めるとともに、新人研修における救急医療研修の充実に努め、救急医療を担当する看護師の確保を図る。
さらに、病院内外での救急活動を充実させる観点から、外傷の標準的初期対応能力の向上に関する研修を推進する。

71ウ

ドクターヘリ事業の推進
交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるた

め、医師等が同乗し救命医療を行いながら搬送できるドクターヘリを配備し、地域の実情に応じた体制整備を図る。
(3)

救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関・消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進するとともに、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
また、医師・看護師等が救急現場及び搬送途上に出動し、救命医療を行うことにより救急患者の救命効果の向上を図るため、地域の実情に応じた
ドクターカーの体制整備を進めるほか、医師の判断を直接救急現場に届けられるようにするため、救急自動車に設置した自動車電話又は携帯電話により医師と直接交信するシステム（ホットライン）や、患者の容態に関するデータを医療機関へ送信する装置等を活用するなど、医療機関と消防機
関が相互に連携を取りながら効果的な救急体制の整備を促進する。
なお、これらは道路交通に限らず、全ての交通分野における大規模な事故についても同様である。

72

７

被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的・精神的・経済的打撃を受けたり、かけがえのない生命を絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等の支援は極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）等の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）は、自動車の運行による交通事故について、加害者側の損害賠償責任を強化し、この損害賠償の履行を確保するため、原則として全ての自動車に対して自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに、保険会社（組合）の支払う保険（共済）金の適正化を図り、また、政府において、ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業及び平成 13 年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益の一部を基金として、その運用により被害者救済対策事業等を行うことなどにより、自動車事故による被害者の保護・救済を図っており、今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に、交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから、引き続き、重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。
また、近年、自転車が加害者になる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、関係事業者の協力を得つつ、損害賠償責任保険制度の周知と加入促進を進める。
さらに、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識・情報が乏しいことが少ないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要・捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。
【取組内容】(1)(1)

無保険（無共済）・無車検車両対策の徹底(2)

損害賠償の請求についての援助等(3)

交通事故被害者支援の充実強化

無保険（無共済）・無車検車両対策の徹底
自動車損害賠償責任保険（共済）の期限切れや掛け忘れに注意が必要であることを広報活動等を通じて広く県民に周知するとともに、街頭における監視活動等により注意喚起を図り、無保険（無共済）車両の運行の防止

73

を徹底する。
また、車検が必要となる車両に対しては、可搬式ナンバー自動読取装置を用いた街頭検査を実施し、無保険となる車検切れ車両の排除に努める。
(2)

損害賠償の請求についての援助等
ア

交通事故相談活動の推進

県や市町が運営する交通事故相談所等を活用し、地域における交通事
故相談活動を推進する。
(ｱ)

交通事故相談所等における円滑かつ適正な相談活動を推進するた
め、交通事故相談所等は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛
争処理センターその他民間の犯罪被害者支援団体等の関係機関・団体等との連絡協調を図る。

(ｲ)

交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務の推進を図るとともに、相談内容の多様化・複雑化に対処するため、研修等を通じて、相談員の資質向上を図る。

(ｳ)

交通事故相談所等において各種の広報を行うほか、地方公共団体のホームページや広報誌の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。

イ

損害賠償請求の援助活動等の強化
県、市町及び警察においては、交通事故被害者等に対する適正かつ迅

速な救助の一助とするため、救済制度の教示や交通事故相談活動を積極的に推進する。
(3)

交通事故被害者支援の充実強化
ア

自動車事故被害者等に対する援助措置の充実
独立行政法人自動車事故対策機構による、交通遺児等に対する生活資金貸付制度、自動車事故によって重度の後遺障害を負った被害者の治療を専門に行う療護施設や介護料支給制度の周知を図る。
また、公益財団法人交通遺児等育成基金による、交通遺児に対する一定水準の育成給付金の安定給付等のための援助制度の周知を図る。

イ

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の支援の充実を図るため、自助グループの活動等に対する支援をはじめとした施策を推進する。
交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、警察署の交通課・交74

通安全活動推進センター・検察庁の被害者支援員等により推進するとともに、関係機関相互の連携、さらに、民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図る。
警察においては、交通事故被害者等に対して交通事故の概要・捜査経過等の情報を提供するとともに、刑事手続の流れ等をまとめた「被害者の手引」を作成し、活用する。
特に、ひき逃げ事件・交通死亡事故等の重大な交通事故事件の被害者等については、被疑者の検挙・送致状況等を連絡する被害者連絡制度の充実を図る。また、死亡事故等の被害者等からの加害者の行政処分に係る意見聴取等の期日や行政処分結果についての問い合わせに応じ、適切な情報の提供を図る。
さらに、県警察本部の交通指導課に設置している被害者連絡調整官等
が、捜査担当部署で実施する被害者連絡について、交通事故被害者等の心情に配意した組織的な対応への指導を徹底する。
検察庁・刑事施設・保護観察所などが連携し、交通事故被害者に対し、被害者等通知制度により、事件の処分結果・公判期日・刑事裁判結果・加害者の処遇状況等に関する情報を提供する。
「被害者参加制度」により、自動車運転死傷処罰法違反の罪を含む一定の犯罪について、被害者やその遺族等から参加の申出がなされ、裁判所が許可したときには、「被害者参加人」として、刑事裁判の公判期日等への出席等ができることとされており、検察庁においては、同制度の適切な運用に努めるとともに、「被害者参加旅費等支給制度」について、適切に周知及び教示を行う。
ウ

公共交通事故被害者への支援
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置した公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した
場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション
機能（被害者等からの心身のケア等に関する相談への対応や専門家の紹介等）等を担うこととしている。引き続き、関係者からの助言をいただ
きながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めてい
く。

75

第２章
１

鉄道交通の安全鉄道事故のない社会を目指して〇 鉄道は、多くの国民が利用する生活に欠くことのできない交通手段である。
〇

国民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく

２

鉄道交通の安全についての目標①

乗客の死者数ゼロを目指す。

②

運転事故全体の死者数減少を目指す。

３

鉄道交通の安全についての対策＜２つの視点＞①②

重大な列車事故の未然防止
利用者等の関係する事故の防止＜７つの柱＞①

鉄道交通環境の整備②

鉄道交通の安全に関する知識の普及③④

鉄道の安全な運行の確保
鉄道車両の安全性の確保⑤

救助・救急活動の充実⑥

被害者支援の推進⑦

鉄道事故等の原因究明と事故等防止

76

第１節

鉄道事故のない社会を目指して

人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道（軌道を含む。以下に同じ。）は、全国で年間 250 億人が利用する国民生活に欠くことのできない交通手段である。列車が高速・高密度で運行されている現在の鉄道においては、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがある。また、ホームでの接触事故（ホーム上で列車等と接触又はホームから転落して列車等と接触した事故）等の人身障害事故と踏切障害事故を合わせると運転事故全体の約９割を占めていることから、利用者等が関係するこのような事故を防止する必要性が高まっている。
このため、国民が安心して利用できる、一層安全な鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。
Ⅰ

鉄道事故の状況等

１

鉄道事故の状況
全国の鉄道の運転事故は、長期的には減少傾向にあり、令和２年は 518 件であった。
また、令和２年の死者数は 245 人であり、負傷者数は 202 人であった。
なお、佐賀県内では、近年、死傷者多数の鉄道事故等の発生はない。

２

近年の運転事故の特徴
全国での近年の運転事故の特徴としては、人身障害事故は約６割、踏切障害
事故は約３割を占めており、両者で運転事故件数全体の約９割となっている。
また、死者数については、人身障害事故と踏切障害事故がほぼ全てを占めている。

Ⅱ

第 11 次佐賀県交通安全計画における目標①

乗客の死者数ゼロを目指す。

②

運転事故全体の死者数減少を目指す。

列車の衝突や脱線等により乗客に死者が発生するような重大な列車事故を未然に防止することが必要であり、県民の理解と協力の下、第２節及び第３章第２節に掲げる諸施策を総合的かつ強力に推進することにより、乗客の死者数ゼロを継続すること、及び運転事故全体の死者数を減少させることを目指すものとする。

77

第２節
Ⅰ

鉄道交通の安全についての対策

今後の鉄道交通安全対策を考える視点【２つの視点】
１ 重大な列車事故の未然防止
２ 利用者等の関係する事故の防止
鉄道の運転事故は長期的には減少傾向にあり、これまでの佐賀県交通安全計画に基づく施策には一定の効果が認められる。しかしながら、一たび列車の衝突や脱線等が発生すれば、多数の死傷者を生じるおそれがあることから、重大な列車事故の未然防止を図る必要がある。
また、ホームでの接触事故等の人身障害事故と踏切障害事故を合わせると運転事故全体の約９割を占めており、このうち利用者等の関係する事故が多いことから、対策を講じる必要がある。
これらを踏まえ、一層安全な鉄道輸送を目指し、次の施策を総合的に推進する。

Ⅱ

講じようとする施策【７つの柱】
１ 鉄道交通環境の整備
２ 鉄道交通の安全に関する知識の普及
３ 鉄道の安全な運行の確保
４ 鉄道車両の安全性の確保
５ 救助・救急活動の充実
６ 被害者支援の充実
７ 鉄道事故等の原因究明と事故等防止

１

鉄道交通環境の整備
鉄道交通の安全を確保するためには、鉄道施設・運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し、システム全体としての安全性を確保する必要がある。
このため、運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。
【取組内容】(1)

鉄道施設等の安全性の向上(2)

運転保安設備等の整備

78

(1)

鉄道施設等の安全性の向上
鉄道施設の維持管理及び補修を適切に実施するとともに、老朽化が進んでいる橋梁等の施設について、長寿命化に資する補強・改良を進める。特に、人口減少等による輸送量の伸び悩み等から厳しい経営を強いられている地
域鉄道については、補助制度等を活用しつつ、施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る。研究機関の専門家による技術支援制度を活用するな
どして技術力の向上についても推進する。
また、多発する自然災害へ対応するために、防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている。このため、切土や盛土等の土砂災害への対策の強化、地下駅等の浸水対策の強化等を推進する。切迫する首都直下地震・南海トラフ地震等に備えて、鉄道ネットワークの維持や一時避難場所としての機能の確保等を図るため、主要駅や高架橋等の耐震対策を推進する。
(2)

運転保安設備等の整備
曲線部等への速度制限機能付き ATS 等、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等について、法令により整備の期限が定められたもの※の整備については完了したが、これらの装置の整備については引き続き推進を図る。
※ １時間当たりの最高運行本数が往復 10 本以上の線区の施設又はその線区を走行する車両若しくは運転速度が 100km/h を超える車両又はその車両が走行する線区の施設について 10 年以内に整備するよう義務付けられたもの。

２

鉄道交通の安全に関する知識の普及
運転事故の約９割を占める人身障害事故と踏切障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。このため、学校・沿線住民・道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関等の協力の下、全国交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの実
施、鉄道事業者・携帯電話業者等が一体となって、鉄道利用者にホームの「歩きスマホ」による危険性の周知や酔客に対する事故防止のための注意喚起を行うプラットホーム事故０（ゼロ）運動等において広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
また、これらの機会を捉え、駅ホーム及び踏切道における非常押ボタン等の安全設備について、分かりやすい表示の整備や非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。

79

３

鉄道の安全な運行の確保
重大な列車事故を未然に防止するため、鉄道事業者への保安監査等を実施
し、適切な指導を行うとともに、万一大規模な事故等が発生した場合には、迅
速かつ的確に対応する。
さらに、運転士の資質の保持、事故情報及び安全上のトラブル情報の共有・活用、気象情報等の充実を図る。
【取組内容】(1) 保安監査の実施

(1)

(2)

運転士の資質の保持(3)

安全上のトラブル情報の共有・活用(4)

気象情報等の充実(5)

大規模な事故等が発生した場合の適切な対応(6)

運輸安全マネジメント評価の実施(7)

計画運休への取組

保安監査の実施
鉄道事業者に対し、定期的に又は重大な事故等の発生を契機に保安監査を実施し、輸送の安全の確保に関する取組の状況、施設及び車両の保守管理
状況、運転取扱いの状況、乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行うとともに、過去の指導のフォローアップを実施する。また、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど、メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施するなど、保安監査の充実を図る。
(2)

運転士の資質の保持
運転士の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を適正に実施する。また、資質が保持されるよう、運転管理者および乗務員指導管理者
が教育等について適切に措置を講ずるよう指導する。
(3)

安全上のトラブル情報の共有・活用
主要な鉄道事業者の安全担当者等による鉄道保安連絡会議を開催し、事故等及びその再発防止対策に関する情報共有等を行う。また、安全上のトラブル情報を収集し、速やかに鉄道事業者へ周知・共有することによる事故等の再発防止に活用する。さらに、運転状況記録装置等の活用や現場係員による安全上のトラブル情報の積極的な報告を推進するよう指導する。

80

(4)

気象情報等の充実
鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。鉄道事業者は、これらの気象情報等を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
また、気象、地震、津波、火山現象等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有化や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
(5)

大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
国及び鉄道事業者における、夜間・休日の緊急連絡体制等を点検・確認し、大規模な事故等が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行う。
事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、鉄道事業者に対し、列車の運行状況を的確に把握して、鉄道利用者への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
(6)

運輸安全マネジメント評価の実施
鉄道事業者の安全管理体制の構築・改善状況を国が確認する運輸安全マ

ネジメント評価を引き続き実施する。また、運輸安全マネジメント評価を通じて、運輸事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図り、運輸
防災マネジメントの取組を強化するとともに、感染症による影響を踏まえた運輸事業者の安全への取組及び事業者によるコンプライアンスを徹底・遵守する意識付けの取組を的確に確認する。
(7)

計画運休への取組
鉄道事業者に対し、大型の台風が接近・上陸する場合など、気象状況により、列車の運転に支障が生ずるおそれが予測される際には、一層気象状況に注意するとともに、安全確保の観点から、路線の特性に応じて、前広に情報提供した上で計画的に列車の運転を休止するなど、安全の確保に努めるよう指導する。

81

また、情報提供を行うに当たっては、訪日外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
４

鉄道車両の安全性の確保発生した事故や科学技術の進歩を踏まえつつ、適時・適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準を見直す。

５

救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行う
ため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関・医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。
また、鉄道職員に対する、自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

６

被害者支援の推進
公共交通事故による被害者等への支援の確保を図るため、国土交通省に設置した公共交通事故被害者支援室では、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期にわたるコーディネーション機能（被害者等からの心身のケア等に関する相談への対応や専門家の紹介等）等を担うこととしている。引き続き、関係者からの助言をいただきながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故被害者等支援フォーラムの開催、公共交
通事業者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

７

鉄道事故等の原因究明と事故等防止
鉄道事故及び鉄道事故の兆候（鉄道重大インシデント）の原因究明をさらに迅速かつ的確に行うため、調査を担当する職員への専門的な研修を充実させ、調査技術の向上を図るとともに、ドローン等新たな調査機材の導入、過去の事
故等調査で得られたノウハウや各種分析技術、同種事故の比較分析など事故調査結果のストックの活用等により、調査・分析手法の高度化を図る。
事故等調査の結果等に基づき、事故等の防止又は事故が発生した場合の被害の軽減のため、必要に応じて、国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し、また国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより、必要な施策又は措置の実施を求め、鉄道交通の安全に寄与する。
これまでの事故等調査の結果が鉄道関係者に有効活用され鉄道事故等の再82

発防止につながるよう、関係者が関心を有するテーマに沿って、調査報告書を
わかりやすく再整理し紹介する情報誌を発行する等の普及啓発活動を推進す
るとともに、調査報告書データベースのコンテンツや検索機能をさらに充実
させる。

83

第３章
１

踏切道における交通の安全
踏切事故のない社会を目指して

踏切事故は、長期的には減少傾向にあるが、改良すべき踏切道がなお残されており、引き続き踏切事故防止対策を推進することにより、踏切事故のない社会を目指す。

２

踏切道における交通の安全についての目標

令和７年までに踏切事故件数を令和２年と比較して約１割削減することを目指す。

３

踏切道における交通の安全についての対策＜視点＞
それぞれの踏切の状況等を勘案した効果的対策の推進＜４つの柱＞①

踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進②

踏切保安設備の整備及び交通規制の実施③ 踏切道の統廃合の促進④ その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置

84

第１節

踏切事故のない社会を目指して

踏切事故は、長期的には減少傾向にある。しかし、一方では、踏切事故は鉄道運転事故の約３割を占め、また、改良をすべき踏切道がなお残されている現状である。こうした現状を踏まえ、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。
Ⅰ

踏切事故の状況等

１

踏切事故の状況
踏切事故（鉄道の運転事故のうち、踏切障害及びこれに起因する列車事故をいう。）は、長期的には減少傾向にあり、令和２年の全国の発生件数は 173 件、死傷者数は 124 人となっている。
踏切事故は長期的には減少しており、これは踏切道の改良等の安全対策の積極的な推進によるところが大きいと考えられる。しかし、依然、踏切事故は
鉄道の運転事故の約３割を占めている状況にあり、また、改良するべき踏切道がなお残されている現状にある。

２

近年の踏切事故の特徴
近年の全国における踏切事故の特徴としては、①踏切道の種類別にみると、発生件数では第１種踏切道（自動遮断機が設置されている踏切道又は昼夜を通じて踏切警手が遮断機を操作している踏切道）が最も多いが、踏切道 100 箇所当たりの発生件数でみると、第１種踏切道が最も少なくなっている、②衝撃
物別では自動車と衝突したものが約４割、歩行者と衝突したものが約４割を占めている、③原因別でみると直前横断によるものが約５割を占めている、④踏切事故では、高齢者が関係するものが多く、65 歳以上で約４割を占めている、ことなどが挙げられる。

Ⅱ

第 11 次佐賀県交通安全計画における目標
令和７年までに踏切事故件数を令和２年と比較して約１割削減することを目指す。
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、国民の理解と協力の下、第２節に掲げる諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより、令和７年までに踏切事故件数を令和２年と比較して約１割削減することを目指すものと
する。

85

第２節
Ⅰ

踏切道における交通の安全についての対策

今後の踏切道における交通安全対策を考える視点【視点】
それぞれの踏切の状況等を勘案した効果的対策の推進
踏切道における交通安全対策について、踏切事故件数、踏切事故による死傷者数ともに減少傾向であることを考えると、第 10 次佐賀県交通安全計画に基づき推進してきた施策には一定の効果が認められる。
しかし、踏切事故は、一たび発生すると、令和元年に、神奈川県横浜市の京浜急行電鉄で発生した、列車走行中に踏切道内でトラックと衝突した列車脱線事故のように重大な結果をもたらすものである。そのため、立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備、踏切保安設備の整備、交通規制、統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること、これらの対策が、同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し、危険な踏切への対策や高齢者等の歩行者対策等、それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ、より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進することとする。
また、ICT 技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見据え、更なる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
さらに、各踏切道の遮断時間や交通量との諸元やこれまでの対策実施状況、対策の効果等を踏まえて、道路管理者と鉄道事業者が協力し「踏切安全通行カルテ」を作成・公表することにより、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進していくことも重要である。

Ⅱ

講じようとする施策【４つの柱】
１ 踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進
２ 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
３ 踏切道の統廃合の促進
４ その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置

１

踏切道の立体交差化、構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進
主要な道路で交通量の多い踏切道について、抜本的な交通安全対策である
立体交差化等により、除却を促進するとともに、道路の新設・改築及び鉄道の86

新線建設に当たっては、極力立体交差化を図る。
また、歩道が狭隘な踏切についても、踏切道内において歩行者と自動車道等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故防止効
果の高い構造への改良を促進する。
さらに、平成 27 年 10 月の高齢者等による踏切事故防止対策検討会の取りまとめを踏まえ、軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
以上のとおり、立体交差化等による「抜本対策」と構造の改良等による「速攻対策」の両輪による総合的な対策を促進する。
また、従前の踏切対策に加え、改札口の追加や踏切周辺道路の整備等、踏切
横断交通量削減のための踏切周辺対策等を推進する。
２

踏切保安設備の整備及び交通規制の実施
踏切遮断機の整備された踏切道は、踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから、踏切道の利用状況、踏切道の幅員、交通規制の実施状況等を勘案し、着実に踏切遮断機の整備を行う。
大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち、列車運行本数が多く、かつ、
列車の種別等により警報時間に差が生じているものについては、必要に応じ
警報時間制御装置の整備等を進め、踏切遮断時間を極力短くする。
自動車交通量の多い踏切道については、道路交通の状況、事故の発生状況等を勘案して、必要に応じ、障害物検知装置、オーバーハング型警報装置、大型遮断装置を設置する等、より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。
高齢者等の歩行者対策としても効果が期待できる、全方位型警報装置、非常押ボタンの整備、障害物検知装置の高規格化を推進する。
道路の交通量、踏切道の幅員、踏切保安設備の整備状況、迂回路の状況等を勘案し、必要に応じ、自動車通行止め、大型自動車通行止め、一方通行等の交通規制を実施するとともに、併せて道路標識の高輝度化等による視認性の向
上を図る。

３

踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、迂回路の状況等を勘案して、第３、４種踏切道など地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて、統廃合を進めるとともに、これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。

87ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
４

その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置
緊急に対策の検討が必要な踏切道は、「踏切安全通行カルテ」を作成・公表
し、効果検証を含めたプロセスの「見える化」を推進し、透明性を保ちながら各踏切の状況を踏まえた対策を重点的に推進する。
また、踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じて、踏切
道予告標、踏切信号機の設置や車両等の踏切通行時の違反行為に対する交通指導取締りを適切に行う。
自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切支障時における非常押ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、
踏切事故防止キャンペーンを推進する。また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフレット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても、事故の状況等を踏まえ、適切に対応していく。
また、ICT 技術の発展やライフスタイルの変化等、社会を取り巻く環境の変化を見据え、更なる踏切道の安全性向上を目指し、対策を検討する。
平常時の交通の安全及び円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組を推進する。

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