2021年10月8日

2020年度実施事業 第三者評価実施事業者募集のQ&A
ご質問

回答

1

手続きについて(1)

個別相談会で相談できる内容を教えてください。具体的 事務的な内容に加え、具体的な提案内容の相談にも対応します。なお、個な提案内容も相談できますか。

更新日2021/9/10

別相談会で回答した一般的な内容についてはJANPIAサイト内の調達ページに公開いたします。

(2)

個別相談会の回数は決まっていますか。

個別相談会は基本的に1回とさせていただいております。相談会ご参加後

2021/9/10

もメール等でのご質問、ご相談は引き続き承ります。
2

第三者評価の業務内容について(1)

昨年の第三者評価実施事業者を記載したリストはありま 昨年の第三者評価実施事業者は以下をご参照ください。
すか。評価自体も公開されていますか。

2021/9/10

https://www.janpia.or.jp/about/procure/download/procure_result.pdf
事業終了時に最終的な第三者評価報告書は公表いたしますが、進捗報告書や中間報告書の公表は予定しておりません。また、2019年度助成事業の第三者評価は現時点で実施途中のためご覧いただくことのできるものはございません。

(2)

事業終了時に成果が可視化されていることに焦点を置い 両事業とも、必ずしも事業の成果であるアウトカムの測定に重点を置いてているのでしょうか。

2021/9/10

いるわけではなく、取り組みの発展過程を検証することを大切にしていま

また期間が長く、中間報告もあり、事業と並行しての作 す。どのようなプロセスを経て、どのような結果が生み出されたかを可視業が求められているが、事業期間中に求められている作 化していただくことが目的のひとつです。
業はどのようなものでしょうか。
事業番号2については、ソーシャルビジネスとして①社会性、②事業性、③革新性の要素が相互につながりつつ形成されていく過程を、できる限りデータの裏付けを示しつつ検証していただきます。
事業期間中に、団体の活動をどれくらいの頻度で調査するのかにつきましては、評価者にお任せしております。工数として提案に反映してください。
(3)

想定されている業務量や、予算規模があれば教えてくだ 本年は上限を設けていません。2019年度実施事業を対象とした昨年の募さい。

2021/9/10

集では500万円を上限としておりましたが、こちらは調査する実行団体数が本年よりも少ないことも勘案し、目安にしてください。
業務量に関しましては、こちらからの指定はなく、評価の視点と各団体の事業計画及び募集要領P12～13の「3.業務の内容（契約締結後）」を参照のうえご提案願います。
なお、以下の内容を、「見積書作成に関する補足資料」として掲載しておりますので、募集要項とあわせてご参照ください。
①原則、全ての対象団体（資金分配団体・実行団体）に対して現地調査の実施をお願いします。なお、毎月連絡をするなどの高頻度での調査は団体への負荷が増えるため想定しておりません。
②少なくとも四半期毎に各事業の状況を確認のうえ、第三者評価を実行してください。

(4)

どのようなタイミングでどのような情報を得ることがで 以下のような情報を取得可能です。
きるのかを教えてください。

・事業開始時の事前評価書：第三者評価開始時期頃・中間評価報告書：2022年10月頃
・事後評価報告書：2024年3月頃
・6ケ月ごとの進捗報告書

1

2021/9/10

ご質問
(5)

回答

公募要領のp.10 にある「あらかじめ定められた評価視点 配布資料「第三者評価対象事業に関する説明紙」内の「３．評価の視点」に基づき」とは、事業計画の指標のことですか。

更新日
2021/9/28

以下に記載されている評価の視点のことを指します。なお、各団体の事業計画の指標は、各実行団体それぞれが自己評価に用いる指標です。

(6)

団体個別に指標を作る必要がありますか、それとも統一 全体として共通するものを設定することが望ましいです。これは、第三者指標ですか。

2021/9/28

評価において、実行団体レベルでの評価よりも資金分配団体の包括的支援プログラムのレベルでの視点に重きを置いているためです。

(7)

実行団体への打ち合わせを通して、指標設定をすること 設定する指標等については、契約締結後に対象団体との協議を通して設定はできますか。

2021/9/28

していただきます。指標や調査手法を定める際は、資金分配団体や実行団体との合意を得つつ、対象団体に負荷がかかりすぎない方法で評価ができるよう配慮していただく必要があります。

(8)

評価指標を設定するうえで、定性・定量のバランスはあ 定性・定量の双方が含まれていることが望ましいと考えます。特に事業番りますか。

2021/9/28

号1の評価視点に関しては定性的な視点も強くなりがちであり、定量評価が可能な部分は活用をお願いします。

(9)

昨年度の第三者評価の要綱からいくつか変更点があった ご提案に際して、JANPIAにおける第三者評価事業に対する認識相違を避と見受けましたが、どこが一番大きな変更点と認識さ

2021/9/28

けるため、本年度は事前に評価の視点を定めています。

れ、その変更があった理由を教えていただけますでしょ 評価の視点は、評価の専門家、分野の専門家、資金分配団体・実行団体とうか。

協議のうえで、第三者評価によって望ましい形で事業の価値が可視化できることを念頭に作成しました。こちらに基づいて、具体的な調査内容や評価の実施方法をご提案ください。

(10) 評価の視点は、JANPIAとの大きな認識相違を避けること 募集要領p3にお示ししている提案書審査表に基づき、全体的に見て評価2021/10/8ができる一方で、評価者の特徴を活かす余地が減ってし の視点に基づいた具体的な指標が設定されているか、手法として現実的かまったように感じます。その中で、他の応募者との違い どうか、調査対象者への過度な負荷や倫理面で配慮されているか等の観点を出したいと思った際にどのようなところを重視されて から審査を行う予定です。一方で、評価の視点は評価実施者独自の指標設いますか。

定や調査手法を否定するものではなく、大きな方向性を提示しているものです。評価の視点の方針に沿った形で申請者の特徴を活かしたご提案をいただくことを期待しております。なお、こちらで示した評価の視点以外で、別途、必要な評価の視点があると考えられる場合には、ご提案頂き、協議させて頂きたいと存じます。

(11) 審査表の「定量的な成果の可視化の工夫がされている第三者評価では、成果に関する評価の信頼性および客観性を高めることが2021/10/8か」文言について、どの程度求めれれているのでしょう 求められております。この観点より、計量的に成果を分析することを推奨か。

しますが、測定方法を複数の手法を組み合わせるなどによって信頼性や客観性を高める提案がされていれば、必ずしも指標自体が定量である必要はございません。評価の視点の基本路線を理解していただき、可能な限り定量調査も実施いただきたいという意味でお示ししております。

(12) 資金分配団体の成果の発現について、資金分配団体がど 対象となりません。本制度における第三者評価の対象は、既に選定されて2021/10/8の実行団体を選んだかという観点は対象となりますか。 いる実行団体と資金分配団体が作成した包括的支援プログラムについて、事業のプロセス等を検証いただき、社会課題の解決に向けてどのように成果が出ているかを可視化して頂くことを目的としています。
(13) 資金分配団体、実行団体へはどれほどの業務量になると 資金分配団体及び実行団体には、評価実施者募集要領に記載されている業伝えていらっしゃいますか。

2021/10/8

務の内容（p.12～）および図表３:業務実施スケジュールの大枠（p.17)をお伝えしています。

(14) 調査や検討会等で対象団体に係る必要も見積もりに計上 インタビューや検討会参加にかかる資金分配団体・実行団体の人件費等にが必要でしょうか。

2021/10/8

ついては、申請時の見積もりに計上いただく必要はございません。但し、インタビュー・検討会謝金以外で想定しているもの（ワークショップの開催等）で実行団体等参加者の交通費や謝金等が発生する場合については、調査対象団体に発生する費用として、作成いただく見積書に含めていただきますようお願いいたします。なお、資金計画については、内定後に提案内容とあわせて、必要に応じて協議・調整を行う場合があります。

(15) 検討会には実行団体も毎回参加されますか。

原則として検討会には実行団体もご参加いただき、オンライン開催を想定しています。

2

2021/10/8

ご質問

回答

(16) 現地調査は必須ですか。その頻度四半期毎と決まってい 必要に応じて実施していただきます。
ますか。

更新日
2021/10/8

補足資料の『第三者評価_見積書作成に関する補足資料』内に記載している「②少なくとも四半期毎に各事業の状況を確認のうえ、第三者評価を実行してください。」は、各四半期ごとの全実行団体現地調査を義務付けているわけではありません。

(17) アウトカムに関する評価項目は資金分配団体に関する事 「社会性の視点」として、成果についての社会性も検証することとしてい項のみとなり、実行団体の活動による 「社会課題の解

2021/10/8

ます。

決」に関する成果（アウトカム）については、評価視点 資金分配団体が事業として行う包括的支援プログラムの評価を行うにあとして設定されていない、という理解で正しいでしょう たっての、プログラムの構成要素として評価を行います。
か。
(18) （事業番号2について）評価視点の多くが「妥当性」の「事業の妥当性」は第三者評価の評価対象ではありません。第三者評価の2021/10/8

評価に関連しますので、事業期間のできる限り早い段階 評価目的は、「対象事業の社会の諸課題の解決を図るという成果の可視化で妥当性に関する評価結果は示されるべきと考えますを行うこと」です。評価の視点に記載している①社会性、②事業性、③革が、どのようにお考えでしょうか。 また、 ①社会性、新性の３つの視点は、事業によって生まれた成果の要因として、どのよう②事業性、③革新性 については、資金分配団体が実行団 にこの3つの視点をリンクさせながらビジネスモデルの創出と推進がされ体を選定する際に審査が行われているはずですが、その たかとの観点から見る、ということであり、事業の妥当性を問うための視結果と今次評価との差別化が期待されているとするなら 点ではございませんのでご留意ください。なお、評価の視点として公表しば、どのような点でしょうか。ている内容は、今回の第三者評価事業を実施するにあたってまとめたものであり、公募時点ではJANPIAとして提示してはおりません。

(19) 5団体中、3団体はソーシャルビジネスの促進を支援する ご指摘の通りです。

2021/10/8

事業を行っています。その支援先の個別ソーシャルビジネスが①社会性、②事業性、③革新性を備えているか、という点ではなく、実行団体が行っているソーシャルビジネスの促進・支援という事業をソーシャルビジネスとして捉え、検証するということで良いでしょうか。
(20) 各実行団体が自ら実施している既存活動・事業の一部や 助成事業に主眼を置きつつも、既存事業につきましても、団体の持つリ既存事業の他地域での展開を休眠預金にて支援する場

2021/10/8

ソース、機能、知見を含め、評価にあたって触れていただくことは可能で合、 ①社会性、②事業性、③革新性の評価に際し、団体 す。の既存事業も含めて評価をせざるを得ないと考えます
が、どのようにお考えでしょうか。
(21) 評価視点について、評価開始後に実行団体、資金分配団 意見が一致しない状態での第三者評価事業実施は想定しておらず、選定後体、指定活用団体JANPIA ）の認識を丁寧に確認しま

2021/10/8に関係者が合意できる評価計画に向けて、検討会やヒアリングを通して調す。その上で、意見が一致しない場合、どのようにすべ 整をお願いしております。
きと考えますか。
(22) 実行団体からのプロポーザル、資金分配団体の審査結実行団体・資金分配団体の了承を得ての共有になります。

2021/10/8

果、実行団体の事業収支計画書等は契約後に共有されますか。
(23) 評価にあたり、定量・定性情報の取得に関しては、各団 ご拝察のとおりです。申請段階は想定で計画を作成いただき作成いただ

2021/10/8

体にどれだけ負担をかけられるのか、というのが分かり き、選定後の団体ヒアリングや検討会などを通して資金分配団体や実行団ません。一旦、提案としてこの評価の内容を実施したい 体と調整いただきます。
ことは記載しつつも、実施可能かどうかやその範囲については各団体と調整を行う形になるのでしょうか。
(24) 募集要項に基づいて工数を計算するが、検討会は具体的 検討会は2019年度事業の第三者評価では、1回あたり2時間程度でオンラにどのようなものを想定されていますか。

2021/10/8

インで実施しています。検討会には、資金分配団体関係者・実行団体関係者・JANPIA、分野専門家、評価専門家、第三者評価者などが集います。
2020年度事業に関しても同様の検討会実施を想定しています。また、検討会では、資金分配団体の包括的支援プログラムに対する指標や報告書などについて参加者で議論を行います。

(25) 第三者評価の計画の中に予備調査を組み入れても良いで 予備調査を計画される際には、通常の調査と同様に対象団体への負荷の程しょうか。

度感が伝わるように提案書に記載してください。

32021/10/8

ご質問(26) 募集要領P16に「指標に関しては、事業計画で提案されている指標を用いることも可としますが、その場合に回答

更新日

第三者評価では、測定方法を複数の手法を組み合わせる三角測定（トライ

2021/10/8

アンギュレーション）を行うなどして、自己評価を補完し、成果に関するは、自己評価との違いをどのように出していくのか説明 評価の信頼性及び客観性を高めることが求められています。指標に関してを記載してください」とあるが、具体的にどう言うこと は、検討会で合意した指標で実施いただきます。対象団体にとって納得ででしょうか。

きる内容かということが重要です。また、第三者評価を実施することで、資金分配団体・実行団体が設定している自己評価結果のほかに＋αでどのような成果等が見ることができるかということを重視しています。

(27) メールや団体訪問時などの際にはJANPIAメンバーの参加 対象団体とのメールには基本的にはJANPIAの担当者もccなどに入れていが必須になりますか。

2021/10/8

ただくことを想定しています。団体訪問などのJANPIA担当者の参加は、は、団体から要望があった場合など必要に応じてで構いません。

(28) 調査や検討会等で対象団体に係る必要も見積もりに計上 インタビューや検討会にかかる資金分配団体・実行団体の人件費等についが必要でしょうか。

2021/10/8ては、申請時の見積もりに計上いただく必要はございません。対象団体から要望があった場合は、JANPIAが対応いたします。但し、インタ
ビュー・検討会謝金以外で想定しているもの（ワークショップの開催）で実行団体等参加者の交通費や謝金等が発生する場合については、調査対象団体に発生する費用として、可能な限り想定していただき、作成いただく見積書に含めていただきますようお願いいたします。なお、資金計画については、内定後に評価計画とあわせて、必要に応じて協議・調整を行う場合があります。

(29) 自己評価や対象団体のロジックや自己評価の内容につい 第三者評価に入ることで結果として、資金分配団体・実行団体の事業の改2021/10/8て気になるところがあれば、対象団体の伴走支援になる 善等に役立つこともある可能性もございますが、伴走支援のための項目はような内容も第三者評価の提案に入れてもよいでしょう 第三者評価ではメインの評価項目にはなることは想定しておりません。
か。
(30) 対象団体への現地調査の頻度はどのくらいでしょうか。 対象者への負荷も考慮し、資金分配団体及び実行団体等に対して年1回程2021/10/8度を想定しています。
(31) 第三者評価の報告書類はどのような形態でしょうか。

各報告書の提出形態は、基本的にデータでの提出になります。

(32) 事業の持続可能性などを見ようとすると会計なども見て その必要はございません。第三者評価では事業全体を包括的に見ていくといく必要がありますか。

2021/10/8
2021/10/8

いうイメージではなく、成果の可視化のために必要な評価の視点を切り取って評価を実施していただきます。

(33) 調査内容や指標はどこまで具体的に作成する必要があり 対応する実行団体及び資金分配団体への負荷の大きさを判断したり、工数ますか。

2021/10/8の計算を行うことができる程度の具体性にてご提示願います。選定後のヒアリングや検討会を通して、必要があればより良い内容に変更していただくことも可能です。

(34) 費用対効果の観点は入りますか。

事業の評価にあたり、投下資本に対する増減という意味での費用対効果の2021/10/8概念は含まれません。
3

その他

(1)

量的データを測定することがありますが、その所有権は 報告書として提出していただいた内容の所有権はJANPIAに帰属します。
誰にありますか。また、二次利用は可能ですか。

2021/9/28

二次利用使用は事前にJANPIAへご相談いただき、問題がないと判断されれば可能です。

(2)

多くある案件の中から評価対象事業の2案件が選定され第三者評価事業の選定基準として定めている、「大規模なもの、重要なもた経緯や理由を教えてください。のや国民的な関心が高いもの、特に革新的なもの、発展性のあるもの」の観点から、JANPIAでの検討を経て選出されています。
事業番号1については、様々な事業内容の実行団体が個別に設定している目標を資金分配団体がいかに統合して、地域を活性化するうえでありたいと考える姿を実現しているのかを、第三者評価を通して整理し、評価の体系を作っていきたいと考えました。
事業番号2については、ソーシャルビジネス形成支援事業が2019年の第三者評価事業の対象に含まれないことから選定しています。第三者評価を通して、JANPIAと共にソーシャルビジネス形成支援事業の評価のあり方を作っていきたいと考えています。
なお、選定の際には、対象となる団体側に第三者評価の負荷を受け入れる体力があるかどうかも勘案しています。

4

2021/9/28

ご質問
(3)
(4)

回答

評価対象事業1つにつき、評価者として選定されるのは1 評価者として選定されるのは、1事業につき1団体（もしくは１名）で団体（or個人）のみでしょうか。

す。

第三者評価報告書に記載する「評価項目ごとの評価結

具体的な評価項目は提示しておりません。

果」の、評価項目はどこを参照すればよいのでしょう

概要書にて評価の視点として大まかな方針を定めております。こちらをもか。とに申請していただき、採択後に実施される検討会等を通して関係者の合更新日
2021/9/28
2021/9/28

意を経て、評価項目を確定します。
JANPIAでは団体が行う自己評価のために評価指針を作成しており、こちらに評価項目を定めているので参考としてご覧いただけますが、こちらに従う必要はありません。申請者の評価方針に応じた項目をご提案ください。
(5)

提案書に対する評価点、見積書に対する評価点、および 配点については開示しておりませんが、技術点は必ず審査対象になりま

2021/10/8

プレゼンテーション評価点を合算して審査します（総合 す。価格の調整が必要と判断した場合には、内定後、契約交渉で協議・調評価方式）とありますが、それぞれの配点をご教示くだ 整することとなります。
さい。予定価格を上回ると技術点に関わらず失格となりますか。
(6)

検討会はオンラインという理解で正しいでしょうか。

少なくとも現状はオンライン開催としていただきますが、来年度以降につ2021/10/8

いては、コロナ禍の状況が落ち着いた場合を見据え、対面での検討会も想定してください。
(7)

検討会に参加する分野専門家とは、 ソーシャル・ビジネ 現在、第三者評価設計に助言を頂いたコミュニティビジネスの専門家1名

2021/10/8

ス形成支援事業の場合、どのような方を何人程度、想定 および評価専門家1名、また、資金分配団体や実行団体の外部専門家数名されていますか。 選定は貴機構がされるのでしょうか。 を想定しています。なお、別途、受注者や資金分配団体・実行団体より推薦がある場合には、協議の上、必要性がある場合には追加することも検討します。
(8)

ボーダレスジャパンのみ、活動期間が 2023 年 3 月まで 2024年4月までの誤りでした。お詫びして訂正いたします。

2021/10/8となっているのでしょうか。
(9)

公益財団法人九州経済調査協会の事業計画書には、ユヌ 仰る通りです。九州経済調査協会とユヌス・ジャパンが協働する内容の計ス・ジャパンの事業計画も含まれているということで2021/10/8

画です。

しょうか。
(10) 第三者評価実施事業について、採択された後に評価者か 請求金額割合は、ご提案頂く年度の見積もりに基づき、契約交渉で合意し2021/10/8

ら貴財団にご請求を行うタイミングがいつになるのか、 た金額(契約書記載金額）に対して、各年度末にお支払いします。
教えてください。（各年度末ごと、もしくは進捗報告書や中間報告書を提出後1か月以内など）
また各請求タイミングにおいて、総額見積りに対する請求金額割合をご教示ください。
(11) 第三者評価成果報告の活用のイメージを教えてください。

第三者評価で可視化された成果は、休眠預金の原資となっている預金者（国民）へ事業による成果を分かりやすく示すための重要な情報として活用させていただきます。その成果をJANPIAの総合評価、対象団体が事業の成果として情報発信に活用すること等が想定されます。

5

2021/10/8