在籍校名
職・氏名

研

修

報

告

福岡県立門司大翔館高等学校
教諭 山下 恭兵書

このたび、長期派遣研修員として、下記のとおり研修をしましたので報告いたします。
記
１

研修種別
Ｄ 福岡県教育センター研修員
２ 主題研修について
研究主題 「機能的な ICT 活用推進体制の構築に関する調査研究－福岡県立学校『新たな学びプロジェクト』の研究実践校における取組の調査・分析を通して－」(1) 研究のねらい
ア 課題の背景
令和３年１月の中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」で、ICT がこれからの学校教育を支える基盤的なツールであり、日常的に活用する必要があることや授業改善に生かすことが重要であることが示された。在籍校では、全普通教室への電子黒板機能付きプロジェク
ターの設置、５人に１台分の生徒用端末の配備、Wi-Fi 環境の整備が行われ、日常的に ICT を活用するための環境が整ってきている。そこで、日常的な ICT 活用状況を見るために、ICT 活用に関するアンケート（４件法）を実施したところ、44.8％の教員が、使用頻度が少ないと回答し、整備された環境を生かした日常的な活用にはまだ至っていないということが明らかになった。こうした状況は、１人１台端末環境での学びを経験した生徒の入学を控え、早急に解決しなければならない課題である。
ICT 活用を進めるためにはチーム体制での取組が重要であることが指摘されている１）。在籍校でも、「教育の情報化推進委員会」を立ち上げ、チーム体制で ICT 活用に取り組んでいる。今後、ICT を日常的に活用し、授業改善に生かすために、「教育の情報化推進委員会」の取組を更に充実させることが求められる。そのためには「教育の情報化推進委員会」の取組を効果的・効率的に進められるよう、
機能的な ICT 活用推進体制を構築する必要があるのではないかと考え、本主題を設定した。
イ 研究の目的
機能的な ICT 活用推進体制を構築するための方策を明らかにするために、福岡県立学校「新たな学びプロジェクト」の研究実践校における取組の調査・分析を行う。
ウ 研究の見通し
福岡県立学校「新たな学びプロジェクト」の研究実践校における取組の調査・分析から、ICT 活用推進組織が機能するための取組の在り方の知見を得ることで、ICT 活用推進体制の構築に生かす。
(2) 研究の構想
ア 主題の説明(ｱ) 主題について「機能的」とは、ある働きが十分に発揮できる様子を表し、本研究における「ある働き」は、ICT 活用を推進する組織の働きを指す。よって「機能的な ICT 活用推進体制の構築」とは、ICT 活用を推進- 1 -する組織が、その働きを十分に発揮することができるような仕組みをつくることである。本研究では、
ICT 活用推進組織が機能する仕組みをつくるための方策を明らかにすることを目指し、調査研究を行う。理論研究から、「目標設定」「業務分担」「意思決定」の三つを組織が機能する体制を構築する
ための要素であると捉え、機能的な ICT 活用推進体制が構築された姿を以下のように設定した。
〇〇

ICT 活用推進に向けて、自校の実態に応じた目標を設定することができる。
【目標設定】
設定した目標を達成するための最適なメンバーが選ばれ、各メンバーが役割を果たすことで ICT活用推進の取組を進めることができる。
【業務分担】〇 メンバー間のコミュニケーションを通して、推進の方針を定めることができる。 【意思決定】(ｲ) 副題について「福岡県立学校『新たな学びプロジェクト』」とは、アクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善及び評価方法の研究や普及に取り組むプロジェクトであり、平成 27 年度から進められている。
「研究実践校」とは、「新たな学びプロジェクト」の研究の委嘱を受けた学校のうち、地区版実践発表会を開催し、実践発表や研究授業を行う学校のことで、今年度は五つの学校が指定を受けている。
本研究では、在籍校における働きかけに生かすために、学校規模等に在籍校との類似点が認められる三つの学校を調査対象校として ICT 活用推進の取組に関するインタビュー調査を実施する。「新たな学びプロジェクト」の目標の一つに「『主体的・対話的で深い学び』を実現するためにアクティブ・
ラーニングの視点から ICT を効果的に活用した授業改善を推進する。」が設定され、どの研究実践校
も ICT 活用を推進するチームが編成されている。そこで、そのチームが目標設定にどのように関わっているのか、チームのメンバーがどのような役割を果たしているのか、チームがどのような会議等を経て取組を進めているのか等について調査を行う。調査から得られた情報を分析することで、機能的な ICT 活用推進体制を構築するための知見を見いだすことができると考える。
イ 研究の内容（図１）
構築された機能的なICT活用推進体制(ｱ) 理論研究「新たな学びプロジェクト」
立ち上げ段階におけるプロセスと取組の型
組織の機能化に関する情 研究実践校の取組の調査と分析
意〇会議等の計画⑧「情報の共有」○口頭伝達型
Ｃ
思
機会の設定○文書発信型報を収集し、機能的な ICT 意 ・会議等の実施概要と時間
確保の工夫
思
決
〇情報共有
⑦業務の割当てＤ 定
活用推進体制を構築するた 決
定 ・メンバー間の情報共有
Ａ・学校全体の取組とするための⑥「意思決定機会の◎計画型
働きかけめの要素を探り出す。
設定」＋臨機応変型
Ｐ○教科代表型〇メンバーの選出⑤「メンバー選定」の(ｲ) インタビュー調査○指名型
業 ・選出の経緯、必要なスキル
方針決定
○希望者型
〇業務内容
調査対象校で、プロジェ 務
分 ・チームが行う業務④「役割分担」に◎固定型
担 ・他の分掌と連携して取り組む
立ち上げ
向けた業務の明確化 ＋流動型
業務
クトを中心となって進めて業務分担③「目標達成のための ○主導型
取組」の具体化○連携型
いる教員をインタビューの〇目標設定とその根拠
・目標設定の経緯
目
目標設定〇目標達成のための働きかけ
標②実態の把握と「目標○提案型
対象とする。質問項目の作 設 ・働きかけの対象と内容
の設定」
○協働型
定 〇目標達成に向けたPDCA①管理職等との事前成には、理論研究で捉えた・研修の具体的内容
打合せ
ICT活用推進体制
内容を生かす。
図１ 研究構想図(ｳ) 調査の分析と考察
大谷が開発した SCAT（Steps for Coding and Theorization）の手続きに従って、インタビューからストーリー・ラインと理論記述を作成する。作成したストーリー・ライン等を基にして、ICT 活用推進体制を構築するための方策を捉える。
(ｴ) 「教育の情報化推進委員会」の機能化に向けた取組考察で捉えた ICT 活用推進体制構築のための方策を基に、在籍校の「教育の情報化推進委員会」の機能化に向けた取組の具体を提案する。
(3) 研究の実際
ア 理論研究の内容
プロジェクトを行う際の組織的取組のプロセスを示す「プロジェクトマネジメント」と、目標達成を実現する組織づくりを示す「チームビルディング」から理論を捉えた。
- 2 -プロジェクトマネジメントでは、プロジェクトは「立ち
計画(P)
実行(D)
上げ」「計画」「実行」「監視・コントロール」「終結」
終結
立ち上げの五つのプロセスで進める、としている（図２）。本研究
監視・コントロール(C･A)
では、「計画」「実行」「監視・コントロール」を PDCA サ
図２ プロジェクトの五つのプロセス
イクルと同様のものと捉えた上で、「立ち上げ」に注目する。プロジェクトマネジメントの「立ち上げ」段階において必要とされているのは現状把握や目的・目標の明確化、業務担当の確認である。ここから、現状を踏まえた「目標設定」を行い、その達成に向けた「業務分担」を行った上で PDCA サイクルにつなげるということが、組織が機能する体制を構築するための要素になると考えた。
表１ 組織の成長ステージモデル
チームビルディングでは、組織には「形成期」「混乱期」
メンバーが集まったばかりで、何をするか「統一期」「機能期」「散会期」の五つのステージがある 同調期 分からず、指示通りに行動する。
とするタックマンモデルが用いられる。長尾はこれを「同 混沌期 本音の意見が場に出るようになり、対立・衝突が起こる。
調期」「混沌期」「調和期」「変態期」という四つの成長
情報の共有が進み、共通認識によって目標
調和期
や役割が明らかになり、成果が出る。
ステージモデルに捉え直し（表１）、「同調期」「混沌期」
チームがあたかも一つの生き物のように機変態期能し、目覚ましい成果が生まれる。
はグループの状態とした上で、グループをチームに変えるのは「自分たちのことは自分たちで決めることができる」ことであり、「意思決定」のためのコミュ
ニケーションが重要であることを説いている２）。本研究でも、コミュニケーションが、組織が機能するために欠かせないと考え、「意思決定」を組織が機能する体制を構築するために必要な要素とした。
イ インタビュー調査の実際（表２）
表２ インタビューの観点・質問項目
調査対象校 Ａ高等学校 Ｂ高等学校 Ｃ高等学校
まずは、調査対象校の選定を行っ 観点 内容
生徒数（「ICT 機器の整備状況」の類似）〇在た。その際、参考にした在籍校との 類
似と籍
教員数（「組織編制」の類似）〇〇の類似点は「生徒数」「教員数」「進 点 校 進路実績（「生徒の実態」の類似）〇〇
事前調査（アンケート）
本調査（インタビュー）
路実績」の三つである。その後、理・目指す生徒像〇論研究から捉えた「目標設定」「業 目・チームの目標と設定理由〇〇〇
標・働きかけの対象〇〇
務分担」「意思決定」の観点で質問 設
定・目標達成に向けた取組〇〇〇
項目を設定し、アンケートによる事
質 ・メンバー選出の経緯〇〇〇
業
前調査を行った。その回答を基に、 務 問 ・チームが行う業務〇〇〇
項
・他分掌と連携している業務〇
具体的な内容等を聞き取るための 分
担 目・必要なスキル〇〇
質問項目を設定し、半構造化インタ 意・会議、打合せの計画〇〇〇
思
ビューによる本調査を実施した。
・会議、打合せの時間確保の取組〇〇
決・情報発信の在り方〇〇〇
定
ウ 調査結果の分析と考察※ 「在籍校との類似点」における 〇 は在籍校との類似性が認められるものを表す。
(ｱ) 調査結果の分析
質問項目における 〇 は「本調査（インタビュー）」で具体的な内容を聞き取った項目を表す。
SCAT の手続きに従って、インタビュー内容からストーリー・ラインと理論記述を作成した。作成したストーリー・ラインは、添付資料に掲載している。作成したストーリー・ライン及び事前調査で得られた情報等を基に、調査対象校における取組を分析した。その際、理論研究から得られた三つの要
素を、「目標設定」は「目標の設定」と「目標達成のための取組」、「業務分担」は「役割分担」と「メンバー選定」、「意思決定」は「意思決定機会の設定」と「情報の共有」に分け、それぞれの取組についての類型を捉えることにした。
取組の類型とその内容は表３に示す。類型は、「目標の設定」は目標設定の在り方から、「目標設定のための取組」は研修を主となって行うかどうかという分掌等における推進組織の位置付けから、「役割分担」は分担を初めから行っているか、その時々で対応しているかというところから、「メンバー選定」は選定方法の特徴的であった部分から、「情報の共有」は共有の方法からそれぞれ見いだ
している。「意思決定機会の設定」は全ての調査対象校で同じような状況が見られたため「臨機応変型」のみである。内容は、事前調査における回答やインタビューから得られた情報を基に構成し、特徴や具体、留意点等をまとめている。
- 3 -

表３
取組

調査の分析から捉えた取組の類型と内容

類型

内容
グランドデザイン等から推進組織のリーダーが目標を設定し、他の職員に提案する。提案を受提案型
けた教員の納得感や理解が必要であり、目的共有を図るコミュニケーションが必須となる。
Ⅰ 目標の設定推進組織のメンバーで達成すべき目標を設定し、取組につなげる。互いの考えを出し合って目協働型標を設定することで、メンバー間での共通理解の下に取組を進めることができる。
目
標
推進組織が研修等のイニシアチブをとることができる場合は主導型となる。推進組織内にお設
主導型 けるコミュニケーションによる意思決定を行うことができるため、研修等の取組を円滑に実施
定 Ⅱ 目標達成のためすることができる。
の取組推進組織の位置付けが、研修課等の研修を担う分掌ではない場合には連携型となる。研修課等
連携型 との調整の中で研修や必要に応じた取組を実施することになるため、連携する分掌との意思決定のためのコミュニケーションが欠かせない。
調査対象校では、取組を進める中で生じる業務も多く、固定的な役割分担だけでは対応できな
固定型
Ⅰ 役割分担
いため、流動的にしている部分があるという状況が見られた。Ｂ高等学校では新たな業務が生じ＋流動型た際には、その業務と関連する分掌等に属する教員に担当させるなどの工夫を行っている。
教科から代表を一人ずつ選出する。各教科への情報共有が円滑で、授業実践に直結する。Ａ高
教科代表型 等学校では代表を教科主任とした。必ずしも ICT を活用するスキルがあるか等の観点で選出す業るわけではないため、ICT 機器の操作に慣れている教員との連携が必要となることもある。
務
分
管理職等による指名でメンバーを選出する。それぞれの教員の資質・能力に応じてメンバーを
担 Ⅱ メンバー選定
指名型 選ぶことができる。Ｂ高等学校では、リーダーがその決定に携わることで、よりバランスの取れた人員配置を可能とした。
希望者の中からメンバーを選出する。Ｃ高等学校では、取組内容をよく理解し、積極的に関わ希望者型 ることができるメンバーが選ばれた。このことは推進組織内でのスムーズな意思決定につながる。
意思決定機会の設定については、どの学校も必要に応じて会議、打合せ等を行う「臨機応変型」
Ⅰ 意思決定機会の臨機応変型 であると言える。「新たな学びプロジェクト」の方針や ICT 機器等の整備計画など、外的な要設定
因による影響を受けるため、その時々で対応する必要があることが理由であると考えられる。
意
決定事項・方針等について、職員会議等で組織のリーダーやメンバーが直接伝達する。メリッ
思
口頭伝達型 トは確実な情報共有ができること、デメリットは時間の確保が必要であるため即時性に欠ける決ことがあるということである。
定 Ⅱ 情報の共有
決定事項・方針等について、文書を作成し、ポータルサイト等を用いて発信する。メリットは
文書発信型 情報をすぐに発信できること、また、必要な時に情報の確認が可能であること、デメリットは情報へのアクセスが受信者側に委ねられるため、情報共有が確実ではないということである。

(ｲ) 機能的な ICT 活用推進体制構築のための方策
機能的な ICT 活用推進体制を構築するための方策について、理論研究及び調査・分析から捉えた類型等を基に、「立ち上げ」段階における取組の在り方を中心に考察した。
「目標の設定」「目標の達成のための取組」「メンバー選定」「情報の共有」において複数の類型が見いだされたのは、各学校がそれぞれの実態等に応じて取組を進めていることの表れである。つまり、これらについては、特定の適した型はなく学校や生徒の実態等に即して行う必要があるということである。このことは ICT 活用推進のための組織に限らず当てはまることでもある。これに対し、「役割分担」「意思決定機会の設定」は、どの学校においてもその時々で対応しているという状況が見られた。教務部等の他の分掌であれば、明確な役割分担、計画的な会議等の設定が年度当初になされるが、流動的な役割分担や臨機応変に行う会議等の設定が行われるということは、先行きが読めない状
況に対応するための、ICT 活用推進ならではの取組であると言える。ただし、ICT 活用を推進する際に推進組織のリーダー等に負担が偏るという課題が指摘されているが３）、その時々の状況に応じるということは負担の増加につながる可能性があるということであるため、注意が必要となる。よって、「立ち上げ」段階においては、想定される業務について分担しておくこと、事前に設定することができる会議等は計画的に位置付けておくこと（計画型）が望ましい取組であると考える。
以上を踏まえ、本研究では機能的な ICT 活用推進体制を構築するための方策として、「立ち上げ」
段階におけるプロセスを、推進リーダーの視点で作成した（資料１）。プロセス作成の際には、理論研究で得た情報と共に「情報活用能力育成のためのカリキュラム・マネジメントモデル」等も参考にした。学校における組織の「立ち上げ」には、ICT 活用推進組織のないところから始まる「取組開始時の立ち上げ」と既に ICT 活用推進組織がある場合の「取組継続時の立ち上げ」の２種類が考えられる。資料１は在籍校での活用を前提とした、取組継続時のプロセスの例である。なお、取組開始時のプロセスは添付資料に掲載する。これらは類型化で見いだした「目標設定」「業務分担」「意思決定」

- 4 -

プロセス
①管理職等との事前
打合せ

内容
○
○
○

目標 ②実態の把握と「目標の ○
設定
設定」
○
Ⅰ
目標
設定 ③「目標達成のための取組」の具体化
Ⅱ

(

業務
分担
立 Ⅰ

)

～ち
３
月上
末げ

１

業務
分担
Ⅱ

意志
決定
Ⅰ

取組の型

ICT 活用推進組織の業務の範囲を確認する。
取組の重点を確認する。
取組の重点に沿った学校の実態を捉える。
○提案型…取組に対する自分自身の考えがICT 活用に向けた取組の目的を明確にする。
明確である。
実態の把握で捉えたことを基に、果たすべき○協働型…共通理解の下で取組を進める。
役割に応じた目標と達成の指標を設定する。

○○○

研修の日程と内容を決める。
○主導型…推進組織が研修を行う。
必要に応じて研修以外の取組を設定する。 ○連携型…研修課等と協力して研修を行う。
目標とその達成のための取組を基に、必要な◎固定型＋流動型④「役割分担」に向けた 業務を洗い出す。
想定される業務は明確にし、役割分担
業務の明確化○ 他の分掌と連携して取り組む業務を明らかできるようにしておく。
にする。
○教科代表型…授業実践を重視する。
○指名型…実践と取組のバランスを重視する。
⑤「メンバー選定」の ○ 目標・業務に応じて、どのようなメンバーを ○希望者型…取組への積極性を重視する。
方針決定
選ぶかを管理職と共に決める。
※ 学校の実態に大きく左右されるため、これらの型を組み合わせる、これらとは異なる選定方針とする、といったことも考えられる。
◎計画型＋臨機応変型「臨機応変型」だけでなく、目標達成に向⑥「意思決定機会の○ 年間行事予定を踏まえ、PDCA サイクルを確けた取組の前後に会議を設定する等、計画
設定」
立できるよう会議や打合せの計画を立てる。
的な会議等の設定を行う「計画型」を組み合わせる。

メンバー選定後(⑦業務の割当て立ち
４意志
月 上 決定 ⑧「情報の共有」機会
げ
の設定
２ Ⅱ
)

○
○

○

④で明確にした業務について分担を行う。

○⑥で計画した会議等以外で、業務の進捗状況 〇口頭伝達型などをメンバー間で確認する機会を設定する。 情報共有を確実に行う。
○ 決定事項や方針等の情報を、職員間で共有す 〇文書発信型
る機会を設定する。
必要な時に情報を確認できるようにする。

目標達成に向けた PDCA サイクル
意思決定のためのコミュニケーション
資料１

機能的な ICT 活用推進体制を構築するための「立ち上げ」段階におけるプロセス(取組継続時)の取組を要素とし、組み合わせてプロセス化したものの一つの例であり、実施時期や学校の実態に応じて異なるプロセスをたどるということもあり得る。
「意思決定」について、グループをチームへ変えるという点についても考察した。Ａ高等学校のス
トーリー・ラインの「目標設定」には「【方向性の一致】によって取組を進めることができている。」とある。これは「意思決定」のためのコミュニケーションが行われたことの表れである。そして【明確な目標設定】が前段階にある。Ｂ高等学校やＣ高等学校の取組も「意思決定」の前提には設定された目標がある。つまり、目標の達成に向け「意思決定」のためのコミュニケーションを繰り返し行う
ことが、組織が機能するために必要であるということである。そこで、業務の進捗状況等を確認する
機会の設定を「⑧『情報の共有』機会の設定」の内容に加えた。メンバー間で目標の達成に向けて、取組の状況等を確認しながら PDCA サイクルを確立し、その中で意思決定のためのコミュニケーショ
ンを繰り返すことで、機能的な ICT 活用推進体制を構築することができると考える。
(4) まとめア 全体考察本研究では、機能的な ICT 活用推進体制を構築するための方策を探るために、理論研究から捉えた「目標設定」「業務分担」「意思決定」の視点によるインタビュー調査を行い、その結果から取組の類型を見いだし、「立ち上げ」段階におけるプロセスを作成した。その過程で、共通して表れていたのが「コミュニケーション」である。例えば、表３の「目標設定」の項目では、リーダーとメンバー、
メンバー間、他の分掌とのコミュニケーションが示されている。また、「業務分担」の項目においても、目標の達成のためにどのような情報共有や意思決定が必要であるかという観点での取組を見いだ- 5 -している。つまり、機能的な ICT 活用推進体制を構築するためには、プロセスに示すような組織的な取組を進める上での枠組みをつくるということだけでなく、「立ち上げ」も含め、職員間のコミュニ
ケーションを取組の中で常に図り、意思決定等を行うことも必要であるということである。
イ 「教育の情報化推進委員会」の取組と今後の見通し
職員間のコミュニケーションの重要性を踏まえ、「機能的な ICT 活用推進体制を構築するための『立ち上げ』段階におけるプロセス」に沿った、在籍校の「教育の情報化推進委員会」における取組の具体を表４にまとめた。下線部に示すように、「立ち上げ」段階から様々なコミュニケーションの機会を意図的に仕組むことで、機能的な ICT 活用推進体制が構築された姿の実現を目指している。
表４
プロセス「教育の情報化推進委員会」の次年度の立ち上げに向けた取組の具体

取組の型

内容
〇 共通理解の下での取組を目指し「協働型」で実施する。

②実態の把握と「目標の
設定」

協働型

例：今年度の取組から明らかになった成果と課題や学校の実態（強みと弱み等）をメンバーで出し合い、それらをグランドデザインに示す重点目標等と関連させて目標を設定する。その際「新たな学びプロジェ
クト」の実践報告や重点課題研究指定を受けた学校等の取組を参考にし、目標達成の指標を設定する。

〇 分掌を横断した組織編制であるため、「連携型」で取組を実施する。

③「目標達成のための取組」の具体化

連携型④「役割分担」に向けた業務の明確化

固定型⑤「メンバー選定」の
方針決定⑥「意思決定機会の設定」

例：現在のメンバーである研修班長との情報共有を行い、今年度の取組を更に充実させることができるような内容にする。「相互授業参観」を軸に、ICT 活用スキルに関する研修や各教科での研修等の内容と日程を決める。

〇 「固定型」が実現できるよう、目標とその達成のための取組を基に想定される業務を明確にする。
例：研修等の企画・運営、授業実践における支援、機器の管理・運用など、設定した目標を達成するために必要と考えられる業務を、メンバー間の協議を通して明らかにする。

例）〇 設定した目標、取組、業務等から、メンバー選定において何を重視するかをリーダーと管理職等
教科代表型 との協議を通して捉え、方針を決定する。
＋
例：「授業改善」を進めるために各教科から 1 名選ぶ「教科代表型」とし、さらに組織としての取組をバラ
指名型
ンスよく進められるよう、管理職等が指名する「指名型」を組み合わせる。
〇 目標・取組を基に、必要な会議等を設定する「計画型」で実施する。

計画型

例：年間指導計画の中に「目標達成に向けた取組」を位置付け、その前に準備等の打合せを、後に振り返りのための会議を設定する。
※現在の構成員：推進委員長、教務主任、研修班長、情報科主任、各年次 1 名

この取組の実施後、管理職及び推進委員長で、決定した方針に従ったメンバー選定を行う。そして、時間割が確定した後、情報共有機会をメンバーの空き時間等に基づいて設定し、PDCA サイクルによる取組をスタートさせる。また、「教育の情報化推進委員会」内だけでなく、研修等を活用して職員間でも目的共有のコミュニケーションを図るなどし、学校全体で ICT の活用を進められるようにする。
(5) 研究の成果と今後の課題
ア 研究の成果〇 調査・分析から、必要に応じて役割分担や会議等を行っているという、ICT 活用を推進する組織の共通点を見いだした。
○ 機能的な ICT 活用推進体制を構築するための方策として、調査・分析から捉えた取組の類型等を取り入れた「立ち上げ」段階におけるプロセスを作成することができた。
○ 目標が明確であり、その達成に向けてチームを結成し、様々なコミュニケーションが行われる
ことが組織の機能化につながるということを、理論だけでなく、調査・分析からも明らかにすることができた。
イ 今後の課題○ 本研究で作成したプロセスを実際に用いて「立ち上げ」を行い、有効性を検証する必要がある。
＜引用文献＞
1) 文部科学省(平 27) 『校内研修リーダー養成のための研修手引き』 p.162) 長尾彰(2020) 「『チーム』はどう成長するのか」 『教職研修』 p.30-33 教育開発研究所

3) デジタル庁他(令３) 「GIGA スクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」
p.10＜参考文献＞
・ 中央教育審議会(令３) 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」・ 大谷尚(2019) 『質的研究の考え方―研究方法論から SCAT による分析まで』 名古屋大学出版会

・ 文部科学省(令１)「情報活用能力を育成するためのカリキュラム・マネジメントの在り方と授業デザイン」- 6 -【添付資料】○ Ａ高等学校

ストーリー・ライン【現代的問題】に対応し、学校の【存在価値】を高めるために、学校の特長を生かした【明確な目標
設定】が必要であった。学校の特長は【教育方針策定の根拠】の一つであり、【教育方針と授業実践の方向性】を関連付けることで目標を設定した。
【目標の周知】の際に、その内容に対する【意見の対立】
目【目的共有】を図る【積極的なコミュニケーション】を行い、現在は【方向性の一致】に標 が生じたが、設 よって取組を進めることができている。
【環境変化へ対応するための実態把握】を進め、職員間で【共定 通理解のためのコミュニケーションの繰り返し】を行っていたことが、目的共有の働きかけをする際に有効であった。【ICT 活用に向けた校内研修実施】の際には、【外部資源を活用した研修】も行っている。
メンバー選定の際には、まず、【事前に決定された推進リーダー】が【推進に協力的なメンバーを選定】してサブリーダーとした。その他は【教科の代表】として教科主任をメンバーとし、プロジェク【業務に対する意識】を高めることに【役割分担の必要性】があ業 トチームを構成している。この場合、【以前からの取組】をベースとして【目標達成のための視点】を追加した取組を実施している。そ
務 る。
分 の際、
【業務負担軽減の配慮】から、まず【リーダーによる提案】を行い、その後、【メンバー同士の協担 議】をしている。【ICT 活用に関する取組】は、【ICT に関するリテラシーの高い教員】を中心に分担している。
【ICT に関する知識の不足】に対しては【ICT に関するリテラシーの高い教員】との【連携体制の構築】により解決しようとしている。
【必要に応じた会議の設定】をし、【会議の積み重ね】によって意思決定を行う。【会議内容の事前

意 確認】を【推進のリード役による打合せ】で行い、メンバー全員での会議に備えている。会議をする
思
場合は、【特定の曜日及び時間】に設定し、【負担軽減】のために【会議日程の事前連絡】と【会議の終決
わり時間の遵守】を徹底している。決定事項は【リーダーによる情報発信】で全体への共有をしてい定る。【目標の全体共有】が実現しているため、提案に対し【協力的な職員】が多い。

○

Ｂ高等学校

ストーリー・ライン【ブレインストーミングによる目標設定】を行うことで、生徒の実態に即した目標を考えることができた。取組を進める際に、まずは【目標の共有によるモチベーションの喚起】を行った。また、取組は全ての教員の【相互作用】の中で進むものであるため、推進役として【ミドルアップアプローチ・
目 ミドルダウンアプローチ】を行っている。取組概要を周知した際に【マイナスの影響】を与えかけて標いたため、数回の【参加型の学習機会】を設定した。特に【ICT に関するリテラシーが高くない教員】
設【原因の追究と分析】を行い、ICT 活用について【平易な方法の模索】をして対応してい定 に対しては、る。その際、【以前発出していたものの再発出】による周知を図る等、【労力を惜しまない働きかけ】
を行っており、そのことが目標達成に【プラスの作用】を及ぼしている。全体研修においては【外部資源を活用した研修】も実施した。
メンバーは、指名により【研修担当】と【ICT 活用実践層】が選ばれている。その後、【教科バラン
スの調整】を行い、今のメンバーとなった。【希望者による選出】は【業務の偏り】を生む可能性が高
いため、指名する形を採っている。プロジェクトチームの主な業務は【研究推進】であり、メンバー
業 は【取組における中枢】として、【取組内容の伝達】を行ったり、【実践の波及】を図ったりしてい
務 る。また、プロジェクトチームとは別に、【ICT 活用における実務的課題の解決】を図るチームがあ分 り、ICT 活用についてはその両輪で推進している。メンバーのスキルは、それぞれで見れば【得手・担 不得手】はあるものの、【総合的な視点】では過不足はなく、【バランスの取れた人員配置】となっている。業務分担については、【固定的】な部分と【流動的】な部分とがあるが、基本的には【必要に応じた業務分担】を行っており、発生した業務について、その業務と【関連する分掌等】に属するメンバーが担当している。
通知等が届いた時などに【意見の聞き取り】を行うなど【必要に応じた会議の設定】をし、メンバー

意 の【積極的関わり】の下で会議等が実施されている。会議等の時間は【会議可能な時間の設定】をし思て確保しているが、時間設定の都合上、【不参加の容認】がなされている。決定事項は【リーダーによ決定 る情報発信】で全体への共有をしている。【議論を深めた上での推進】が必要であり、【高難易度】の取組でも、お互いの【主張】と【納得】を通して進めることができる。

- 7 -

○

Ｃ高等学校

ストーリー・ライン【目標設定】をどうしたかということだけではなく、【業務内容の認識】をどうしているかによっても【働きかけの違い】が生じる。【課題の把握】の下に【目標設定】し、【一人一人への働きかけ】
目を行ったとしても、【組織的取組】でなければ【取組の停滞】を生む。目標達成に向けた【働きかけの標初期段階】では、【個人による取組】が有効な場面もあるが、【立場の違いにより生じる困難さ】があ設る。そのため、【ICT 活用の波及】を実現するためには【組織的取組の重要性】は高い。【ICT に関定するリテラシーが高い教員】と【ICT に関するリテラシーが高くない教員】との間に【ICT 活用についての認識の差】があることも、【個人による取組の限界】があることの要因である。
プロジェクトチームは【ICT を用いた学びの提案】を担い、【ICT 機器を管理する分掌】との【業務の分担】を図っている。希望者を募り【ICT 活用実践層】である【若年教員】が選出されたことは、【取組への理解度の高さ】から良い面もあるが【他への働きかけの困難さ】が生じるという面もある。
業【相互作用】により取組が進むようにするためには【積極的提案】が可能なメンバーも必要である。
務
また【「学びを進めるため」のメンバー編成】としては【教科からの選出】、【「ICT 活用を進めるた
分め」のメンバー編成】としては研修課を中心とした選出を行うことも考えられる。【分掌を横断した
担取組】であるため、【組織編制】による影響を受けることがあり、【組織の改編】により【他分掌】との連携が取れなくなると、【不明瞭な業務範囲】による【取組の停滞】が生じることがある。特に【研修を担う分掌の重要性】は高く、連携が不可欠である。
【研修を担う分掌の重要性】が高く、その会議に参加して方向性を決定する等、【研修を担う分掌との連携】の中で意思決定をしていくことが求められる。ただし【他分掌との連携の困難さ】によっ
意 て、取組の【主導権】を握れなくなる場合には【取組の停滞】を生む。決定事項等は【リーダーによる思 情報発信】を行っている。情報共有の際に【クラウドサービス】を用いる場合には、【情報共有の滞決 り】が起こる可能性がある。【若年教員】は、【プロジェクトチーム内での情報共有】はできるが、定 【プロジェクトチーム外への発信の困難さ】を感じていることが多い。【研究推進のための取組】を進める際に、【取組の計画】を立てていても、【外的な要因による行き詰まり】が起こることがある。
【取組方針の変更】のためには【意思決定機会の不足】が生じないようにする必要がある。

○

機能的な ICT 活用推進体制構築のための「立ち上げ段階」におけるプロセス（取組開始時）
プロセス①管理職等との事前
打合せ

内容
○
○

取組の型

ICT 活用推進組織の業務の範囲を確認する。
取組の重点を確認する。

業務 ②「メンバー選定」の ○ 業務の範囲・取組の重点に応じて、どのようなメンバーを選ぶか ○教科代表型
分担
○指名型
Ⅱ
方針決定
を決める。

○希望者型

メンバー選定後立
ち上げ○③実態の把握と「目標
○
目標
設定
の設定」
○
Ⅰ
目標 ④「目標達成のため設定の取組」の具体化
Ⅱ○○

業務 ⑤「役割分担」に向けた ○分担
業務の明確化○Ⅰ⑥業務の割当て○意志 ⑦「意思決定機会の
決定
設定」
Ⅰ

○

意志 ⑧「情報の共有」機会
決定
の設定
Ⅱ

○
○
※

取組の重点に沿った学校の実態を捉える。
ICT 活用に向けた取組の目的を明確にする。
○提案型
実態の把握で捉えたことを基に、果たすべき役割に応じた目標を ○協働型
設定する。
研修の日程と内容を決める。
必要に応じて研修以外の取組を設定する。
目標とその達成のための取組を基に、必要な業務を洗い出す。
他の分掌と連携して取り組む業務を明らかにする。
⑤で明確にした業務について分担を行う。

○主導型
○連携型
◎固定型
＋流動型

年間行事予定を踏まえ、PDCA サイクルを確立できるよう会議や打 ◎計画型
合せの計画を立てる。
＋臨機応変型○⑦で計画した会議等以外で、業務の進捗状況などをメンバー間で○口頭伝達型
確認する機会を設定する。
○文書発信型○ 決定事項や方針等の情報を、職員間で共有する機会を設定する。

目標達成に向けた PDCA サイクル
意思決定のためのコミュニケーション

ICT 活用推進組織のないところから始まる「取組開始時の立ち上げ」の場合、「目標の設定」等の取組を進めるために、前もって「メンバー選定」
が必要となる。推進リーダーは、取組の重点等を事前に確認し、その内容に応じたメンバー選定となるよう方針の決定に参加することで、その後のプロセスや組織の機能化に向けた取組にスムーズにつなげることができる。

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