令和６年度

償却資産（固定資産税）申告の手引
女 川 町
償却資産の申告期限は令和６年１月３１日（水）です。
本町の税務行政につきまして、平素よりご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
女川町内に「償却資産」を所有している方は、地方税法第 383 条の規定に基づき、毎年１月１日現在の状況等を申告していただくことになっています。
本手引を参考に申告書等を作成のうえ、申告期限までにご提出ください。

◆◆◆ お知らせ（お願い） ◆◆◆☆ 本手引や申告書等は、昨年まで申告があった方や、新規で事業を開始した方等償却資産をお持ちであると思われる方に送付しております。
☆ 廃業された方や、償却資産をお持ちでない方であっても、その旨を申告いただきますようお願いいたします。
☆ 申告書を郵送で提出される方で、控えの返送を希望される場合は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封して下さい。
☆ 東日本大震災により滅失又は損壊した償却資産に代わるものとして、取得又は改良した償却資産については、『東日本大震災に係る代替資産の課税標準額の特例』が適用されますので、この手引をご確認のうえ申告して下さい。
☆ 正当な事由がなく申告されない場合は、地方税法及び女川町税条例の規定により過料を科せられることがあります。また、虚偽の申告をされた場合は、地方税法の規定により、罰金を科されることがありますので、期限までに必ず申告して下さい。
【 目 次 】
１ 償却資産とは・・・・・・・・・・・・１
２ 償却資産の申告について・・・・・・・４
３ 申告書類の作成方法 ・・・・・・・・５
４ 申告書等の主な記載方法・・・・・・・６
５ 償却資産の評価と課税について・・・・８
６ 東日本大震災に係る代替償却資産特例・９
７ 東日本大震災復興特別区域法・・・・・11
８ その他(参考として）・・・・・・・・・11
９ 実地調査について・・・・・・・・・・13
10 償却資産Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・13

１ 償却資産とは① 償却資産とは
固定資産税の対象となる『償却資産』とは、会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産で、その減価償却額又は減価償却費が、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
ただし、取得価額が少額である資産やその他政令で定める資産、特許権・その他の無形減価償却資産、及び自動車税・軽自動車税の対象となるものは除きます。
資産の種類や、種類ごとの具体例は、以下の表のとおりです。
〇償却資産の種類と具体例
資産の種類

内

容

構築物

駐車場の舗装、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設、煙突、外構工事 など

建物
付属
設備

受変電設備、自家発電設備、駐車設備、テナント内部造作、生産事業の工程上必要な設備（工場における動力用電気設
備、製品の洗浄用・冷却用の給排水設備、加熱用のガス設
備、ボイラー設備など）、建物から独立した諸設備（スポットライト、外灯など）、中央監視制御装置 など（詳しくはＰ２参照）

１

構築物

２

機械
及び
装置

工作機械、木工機械、印刷機械、食品製造加工機械、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、土木建設機械（標識の分類番号0、00～09及び000～099）の車両、化学装置、その他各種業務用機械及び装置 など

３

船舶

漁船、貨物船、油槽船、客船、ボート、しゅんせつ船 など

４航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー など

５

フォークリフト、ブルドーザー、クレーン車の大型特殊自動車
車両（ナンバープレートを取得しているものにあっては、標識の分類番号及びが0、00～09及び90～99及び900～999のもの）
運搬具（注）自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産は入りません。

６

厨房機器及び用品、冷凍・冷蔵庫、陳列ケース、ガス湯沸器及び用品、机、椅子、ロッカー、応接セット、テレビ等映像音響機器、放送機器、工具・室内装飾品、じゅうたん、カーテン、コピー機、レジスター、工学機
器具及器、遊戯器具、自動販売機、取付工具等各種工具、エアコン、金庫、
び備品
パソコン、プリンター、LAN設備、医療用機器、歯科診療用ユニット、
理容、美容器具、看板、ネオンサイン など- 1 -

② 建築設備における家屋と償却資産の区分
建築設備（建物附属設備）とは、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備など、家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。
固定資産税における取扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価します。
家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸ビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。
家屋と建築設備等の所有関係
同じ場合
異なる場合
設備等の内容家 屋 償却資産 家 屋 償却資産
１ 床、壁、天井仕上げ等○◎
２ 工場等の動力源である電気設備、中央監視制御装置◎◎
３ ビル等における受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備◎◎
４ 電気設備（２、３に該当するものを除く。）○◎
５ 冷凍倉庫における冷凍設備◎◎
給排水、衛生及びガス設備
６○◎７

冷房、暖房及び通風設備（８に該当するものを除く）又はボイラー設備（工場等における生産設備であるボイラ
ーを除く。
）

８

ルームクーラーやパッケージエアコン等の空調設備（ただし、家屋と構造上一体のものを除く）

９ 店用簡易装備、間仕切り（簡易なものを除く。）

○

◎
◎

○

◎
◎

③ 業種別の主な償却資産と耐用年数
業

種

償却資産の名称（○内数字は耐用年数）
金属製の事務机・キャビネット・ロッカー⑮、コピー機⑤、金庫⑳、
各業種共通のエアコン⑥、ファクシミリ⑤、パソコン④、テレビ⑤、応接セット⑧、
もの
電話設備⑥、LAN 設備⑩、カーテン③、ブラインド⑩、広告塔⑳
小売
店 冷蔵庫・洗濯機⑥、冷蔵ショーケース⑥、自動販売機⑤、レジスター⑤
理容業・美容業 理美容機器（スチーマー、殺菌器、タオル蒸器等）⑤、サインポール③
クリーニング業 屋外給排水設備⑮、洗濯業用設備（洗濯機、脱水機、プレス機等）⑬
飲食店業用設備⑧、店舗内装（テナントが施工したもの）⑩又は⑮（施飲食店 工状況により）、冷暖房機器⑥、冷蔵庫（業務用の大型なもの）⑧、可動
間仕切り⑮
不 動 産 貸 付 業 アスファルト舗装⑩、コンクリート舗装⑮、フェンス⑩、冷暖房機器⑥（アパート等） 屋外灯⑩、受変電・自家発電設備⑮、花壇・緑化施設⑳、機械式駐車設
駐 車 場 業 備⑩、無人駐車管理装置⑤アスファルト舗装⑩、洗車機⑮、二柱リフト⑮、タイヤチェンジャー⑮
自動車修理業
測定工具⑤、検査工具⑤、パソコン④
ガス引き込み設備⑮、食料品製造業用設備（ミキサー、冷凍機、コンベ
食 品 製 造 業
ア、ボイラー等）⑩、陳列棚⑧
パワーショベル⑥、ブルドーザー⑥、フォークリフト④、発電機⑩、建設
業
大型特殊自動車④漁船（FRP 製）⑦、漁船（鋼船 500ｔ未満）⑨、魚群探知機⑤、ＧＰＳ⑤、
漁業
船外機⑤、養殖用設備⑤、漁具・魚網③- 2 -④ 申告が必要となる資産
令和６年１月１日現在、事業の用に供することができる資産が対象となります。
なお、次のような資産も１月１日現在、事業を営む上で使用することができる状態
であれば申告の対象となります。
⑴ 建設仮勘定で経理されている資産⑵ 決算期以後１月１日までの間に取得された資産⑶ 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）⑷ 償却済資産（減価償却が終わった資産）⑸ 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）⑹ 未稼働資産（既に完成しているが、未だ稼働していない資産）⑺ 取得価額が20万円未満の資産であっても税務会計上固定資産勘定に資産計上されている資産（ただし、①耐用年数が１年未満の償却資産 ②取得価額が10万円未満の償却資産で税務会計上、一時に損金又は必要な経費に算入されたもの ③取得価額が20万円未満の償却資産で、事業年度ごとに一括して３年間で償却し、一括して損金又は必要な経費に算入されたものは、償却資産の申告の対象にはなりません）⑻ 取得価額が30万円未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第28条の２又は第67条の５の適用により即時償却した資産。なお、少額資産の取扱いについては12ページの一覧表をご確認下さい。

⑤ 申告の必要がない資産④⑺ただし書に記載された資産のほか、下記の資産についても申告は不要です。
⑴ 自動車税や軽自動車税の課税対象となるもの⑵ 棚卸資産（商品、貯蔵品等）⑶ 無形固定資産（電話加入権、特許権等）⑷ 繰延資産（開業費、試験研究費等）⑥ 非課税となる資産
公共的、公益的な性格を有する設備等で、地方税法第 348 条の規定により非課税となるものがあります。別途申請が必要となります。

⑦ 課税標準の特例が適用される資産
地方税法第 349 条の３及び本法附則第 15 条（わがまち特例）に規定する特定の固定資産には、課税標準の特例措置が設けられています。
特例措置の適用要件は、法改正に伴う経過措置等により大変複雑になっております
ので、よく確認のうえ、該当していることが確認できる書類（カタログ等）を添えて申告してください。
なお、地方税法附則第 15 条に規定する固定資産については、女川町ホームページで確認できます。
（ホーム→くらしの情報→税金→固定資産税（税に対する軽減・特例））- 3 -２ 償却資産の申告について①

申告していただく方

令和６年１月１日現在、事業（製造業、販売業、建設業、漁業、サービス業等すべての事業）の用に供することができる償却資産を所有している方です。
なお、次の ⑴ ～ ⑷ に該当する方も申告が必要になります。
⑴ 償却資産を他に貸している方⑵ 割賦販売の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方⑶ 償却資産の所有者がわからない場合は、使用している方⑷ 償却資産を共有されている方（各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、共有者全員が連名で申告していただくことになります。）② 提出していただく書類⑴ 必ず提出していただくものア 償却資産申告書
イ 償却資産種類別明細書（増加資産・全資産用、減少資産用）※「償却資産申告書」「種類別明細書」とも２枚目を控えとして保管して下さい。
ウ 代替資産対照表 （該当がある場合）※東日本大震災により、滅失又は損壊した償却資産に代わるものを取得又は改良した場合は、必ず提出して下さい。
⑵ 特定の資産を取得された場合に提出していただくものア 課税標準の特例がある資産を取得された場合･････事実を証明する書類（写）イ 非課税資産を取得された場合･･･････････････････非課税申告書（役場備付）
ウ 短縮耐用年数を適用された場合･････････････････国税局長の承認通知書（写）エ 増加償却をされた場合･････････････････････････税務署長への届出書（写）オ 陳腐化資産の一時償却をされた場合･････････････国税局長の承認通知書（写）カ 減免該当資産を所有された場合･････････････････減免申請書※これらの書類を提出される場合は、申告書の備考欄に添付資料の名称を記載して下さい。

③ 提出期限令和６年１月３１日（水）です。
○受付開始日は、令和６年１月４日（木）からとなります。
○期限間近になりますと窓口が混雑しますので、なるべくお早目に提出して下さい。
なお、電話、ＦＡＸによる申告は受け付けることができません。

- 4 -３ 申告書類の作成方法① 作成していただく書類及び注意点同封しました「償却資産申告書」「種類別明細書」及び「代替資産対照表」を以下の点に注意のうえ、次頁からの記載方法を参考に作成して下さい。
書類名⑴ 償却資産申告書⑵ ⑵ 種類別明細書

１
２
３
４

注意事項
電話番号を必ず記入して下さい。（日中連絡がとれる番号）
氏名の後に、押印して下さい。
個人・法人番号を記入して下さい。
資産の増減（異動）がない場合などは、18「備考」欄の該当する番号を○で囲んで下さい。

１ 手書複写式の明細書（全資産用または増加資産用として使用）は全対象者に送付されております。併せて、昨年まで申告のあった方で、本町の課税台帳に資産の明細が登録されている方には、資産印字済みの明細書（減少資産用として使用）が送付されております。
各々の記載方法について、次頁の記載方法をよくご確認下さい。
１⑶ 代替資産対照表

平成23年度又は平成24年度の種類別明細書（全て「０」表示されている資産については、「東日本大震災」によって滅失及び流失等をされた資産）を参考に、「被災資産」と「代替資産」について記入して下さい。

② 取得価額と耐用年数⑴ 取得価額
取得価額とは、償却資産を取得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、据付費その他償却資産をその用途に供するために直接要した費用を含みます。
取得価額の算出方法は、法人税又は所得税の取扱いと同じです。ただし、圧縮記帳の制度は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合は、その金額を加えた額を記入して下さい。
取得価額が30万円までの資産については、法人税法及び所得税法において特別の償却方法が認められています。
（詳細は国税庁等のホームページをご確認下さい。）⑵ 耐用年数
耐用年数は法人税又は所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を記入して下さい。耐用年数には次の３種類があります。
ア 法定耐用年数・・・・減価償却資産の耐用年数。
※通常はこの耐用年数で申告して下さい。
イ 中古見積耐用年数・・耐用年数省令第３条の規定により見積もった耐用年数。
ウ 短縮耐用年数・・・・法人税法又は所得税法の規定により耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けたときのその耐用年数をいいます。

- 5 -４ 申告書等の主な記載方法① 償却資産申告書
申告書は２枚ずつ同じものを送付しています。１枚を提出し、もう１枚は申告者が控えとして保管して下さい。
ウ
牡鹿郡女川町女川一丁目１番地の１

ア0225-54-3131

オ

女 川 太 郎

エ
カ

イ

キ
（記載例）

※記載する必要はありません。

女川二郎へ 全て移動

（電算処理により申告書を作成される場合は、下記に該当する方は、番号を○で囲んで下さい。

評価額等を記載して下さい。
）① 資産の増減（異動）なし② 該当資産なし③ 休業・廃業（

年月日）

ア）所有者欄には、住所・氏名（会社名）のほか、電話番号の記載を忘れずにお願いします。
イ）取得価額については、次のような場合に記載して下さい。
前年前に取得したもの（イ）
令和５年1月1日以前に取得したもの

前年中に減少したもの（ロ）

前年中に取得したもの（ハ）

令和５年1月２日から

令和５年1月２日から

種類別明細書の加除修正

令和６年1月１日まで

令和６年1月１日までした後の取得価額と同じに減少したものに増加したもの

額になります。

計（ニ）ウ）個人・法人番号記入欄には、『個人・法人番号』を記載して下さい。
エ）申告書に応答する担当者、並びに税理士又は税理士法人を記載して下さい。
オ）該当する方を○で囲んで下さい。
カ）該当する方を○で囲んで下さい。「有」の場合は、貸主（リース会社等）の名称等を記入して下さい。
キ）備考欄には資産の増減がない場合等、該当する番号を○で囲んで下さい。
また以下に該当する場合は、必要事項を記載して下さい。
・廃業・休業・移転・相続により所有者の異動があった場合は、その旨を記載
・共有で資産をお持ちの方は、共有者の方々の住所・氏名を記載
・書類の送付先に変更がある場合、変更先の住所・連絡先を記載- 6 -② 種類別明細書（増加資産・全資産用）
種類別明細書（増加資産・全資産用）は、感圧式の２枚複写となっています。
１枚を提出し、もう１枚は申告者が控えとして保管して下さい。
なお、次頁の印字済みの明細書（減少資産用）が送付されている方については、そちらに記載のない、新規取得等の資産を記入いただき、それ以外の方は全資産を記入して下さい。
ウ

イ

エ

オ

記
載
不
要

記
載
不
要

ア

カ

ア）所有者名（個人・法人名）を記載して下さい。

記
載
不
要

キ

ク

イ）資産の種類
各資産に対応するコード（数字）を記載して下さい。
１－構築物、２－機械及び装置、３－船舶、４－航空機、５－車両及び運搬具、６－工具、器具及び備品ウ）資産の名称等、数量資産の名称、規格等と数量を記載して下さい。
エ）取得年月……取得した年月を記載して下さい。【３＝昭和、４＝平成、５＝令和】（例）令和５年７月の場合は、「５０５０７」となります。
オ）取得価額
当該資産の取得価額を記載して下さい。（→Ｐ５②取得価格と耐用年数）
カ）耐用年数「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」による耐用年数を記載して下さい。
（→Ｐ２③業種別の主な償却資産と耐用年数、Ｐ５②取得価格と耐用年数）キ）増加事由…用紙下部の注意書きを参考に、該当する番号を○で囲んで下さい。
【１新品取得、２中古品取得、３移動による受入れ、４その他】
ク）摘要欄
震災により滅失・損壊した償却資産の代替取得の場合は、代替と記載して下さい。
- 7 -00011123

船外機0001113

3

船外機

427

13

0001114

3

かき洗浄機

423

19

418

1

230,000

0.631

11,5001/2

5800,000

0.631

65,2211/2

5450,000

0.631

22,50051

65,750 12

6

32,61022,500 11

1③ 種類別明細書（減少資産用）
種類別明細書（減少資産用）については、同封した「資産印字済みの明細書」に、朱書きにて加除修正したものを２部作成のうえ、１部を提出し、もう１部は申告者が控えとして保管してください。
なお、印字済みの明細書は、前年まで申告がなされており、償却資産の課税台帳に
資産明細の登録がある方にのみ送付されております。
令和 3 年度

0000000
1000000
1000000

女川 太郎
女川 太郎

0001111

3 FRP 船舶

409

3

7

1,500,000

0.720

75,0001/2

637,50010001112

3

船外機

418

1

5
1

230,000

0.631

11,5001/2

65,750 121

R5.7.1R2.7.1
滅失滅失

0001113

3 船外機

427

13

5

800,000

0.631

65,221

1/2

6

32,6100001114

3

423

19

5

450,000

0.631

22,5001

R2.10.1
滅失滅失
R5.9.1
女川一郎へ
女川一郎へ
売却

かき洗浄機

22,500 11

1

売却ア）減少資産の記載方法について・滅失の場合は、朱書きにて取消し線を引いて削除して下さい。

ア・余白に事由と、滅失等の年月日を記載して下さい。
・異動や売却の場合は、異動先の詳細（氏名、住所、連絡先）を記載して下さい。

５ 償却資産の評価と課税について① 償却資産の評価
国が定めた固定資産評価基準に基づいて、個々の資産について以下の計算方法により算出した評価額が償却資産の「決定価格」となります。
【固定資産評価基準に定められた評価額の計算方法】
ア 前年中に取得したもの（令和５年１月２日から令和６年１月１日まで）
取得価格×（１－耐用年数に応ずる減価率×１／２）＝評価額
イ 前年前に取得したもの（令和５年１月１日以前）
前年度の評価額×（１－耐用年数に応ずる減価率）＝評価額
以降、毎年この方法により計算し、取得価額の５％まで減価します。
【計算例】評価額の算出方法
資産例：飲食店業用設備（取得価額 1,000,000円、取得時期 令和５年４月、耐用年数 ８年（減価率0.250））
・令和６年度 ＝ 1,000,000円×0.875【１－0.250×1/2】＝875,000円
・令和７年度 ＝

875,000円×0.750【１－0.250】＝656,250円

・令和８年度 ＝656,250円×0.750【１－0.250】＝492,187円

以降、評価額は毎年同様の方法で減価し、最低限度50,000円（取得価額1,000,000円の５％）からは減価しません。※減価率はＰ14の一覧表でご確認ください。
- 8 -

1

R2.7.11

R2.10.
女川一売却

② 課税標準額・税額・免税点⑴ 課税標準額及び税額前頁の計算方法により算出した各資産の評価額を合算した額を課税標準額（千円未満切捨て）として、次の算式により固定資産税額（100円未満切捨て）を計算します。
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4／100）⑵ 免税点
課税標準額が、150万円未満の場合は課税されません。
ただし、150万円未満であっても申告は必要です。

６ 東日本大震災に係る代替償却資産特例
東日本大震災により被災した償却資産の所有者の方が、滅失・損壊した償却資産（以下「被災償却資産」という。
）に代わるものとして認められる償却資産（以下「代替償却資産」という。
）を取得、改良した場合、その償却資産については、課税標準額の特例措置（代替償却資産特例）が適用されます。
（地方税法附則第 56 条第 12 項）① 対象者
東日本大震災における被災償却資産の所有者② 特例の対象となる代替償却資産の要件⑴ 被災償却資産と種類や使用目的、用途が同一なもの。
⑵ 被災償却資産が、償却資産課税台帳において平成 23 年度まで申告により登録されており、平成 24 年度において登録が除かれていること。
（＝除却等の処分がされていること。
）⑶ 被災償却資産を復旧又は改良等を行った場合における改良費（資本的支出）に該当するもの。

③ 取得期限平成 23 年３月 11 日から令和６年３月 31 日までの間に取得・改良した資産④ 特例率
取得・改良の翌年から４年度分の課税標準額を２分の１に軽減（地方税法等の条項により課税標準の特例が適用される場合は、重ねて適用されます。
）⑤ 提出書類及び期限等※受付開始日は、１月４日です。

令和６年１月３１日（水）までに償却資産申告書と併せて固定資産課税台帳登録事
項証明書兼代替資産対照表を提出して下さい。
なお、他市町村で被災し、女川町で代替償却資産を取得した場合は、次頁のとおり
追加書類が必要となります。
- 9 -

ア

イ

※記載して下さい。

令和

年

月

※記載して下さい。

日ア）被災資産について（左側欄）・東日本大震災により、滅失・損壊等にあった資産を記載して下さい。
内容については、平成23年度種類別明細書又は平成24年度の種類別明細書（「数量」「取得価額」「本年評価額」「課税標準額」等が『０』と記載されている資産
は、東日本大震災によって滅失や損壊したと報告をいただいている資産）を参考にして下さい。
イ）代替資産について（右側欄）・東日本大震災により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして、取得又は改良した償却資産について記載して下さい。
・新規取得資産が代替償却資産に該当する場合は、増加資産明細と併せて、必ず本対照表を作成してください。
○他市町村で被災し、女川町において代替償却資産を取得した場合の必要書類
・被災代替資産特例申告書・・・※１
・固定資産（償却資産）課税台帳登録事項証明書兼代替資産対照表・・・※１
・被災償却資産が東日本大震災により被災したことが確認できる書類
・被災償却資産が所在したことを証する書類（平成 23 年度登録事項証明書等）
・被災償却資産が平成 24 年度償却資産課税台帳に登録されていないことを証する
書類※１が付いている様式は、女川町ホームページからダウンロードできます。
（ホーム→くらしの情報→税金→固定資産税→償却資産）- 10 -

７ 東日本大震災復興特別区域法（復興特区法）
被災地域における復興に向けた取組みの推進を図るものとして東日本大震災復興特別区域法が定められました。
女川町では、下記の復興推進計画が国から認定を受けており、町内の復興産業集積
区域（復興特区）内において、一定の事業のために新設又は増設した資産（施設、設備等）について、条例に基づき、新たに課すべき年度以降、最大５年度分の固定資産税を免除いたします。
この特例の適用を受けるためには、各指定機関からの指定及び事業実施状況の認定が必要となりますので、指定等を受けている場合は、お問い合わせ下さい。
○復興推進計画（復興特区）に係る対象業種及び指定申請の受付
特区の名称及び指定日対象となる業種

申 請 先○自動車関連産業 ○高度電子機械産業
民間投資促進特区
ものづくり産業版
平成 24 年２月９日○食品関連産業○木材関連産業○木材関連産業○医療・健康関連産業○医療・健康関連産業○クリーンエネルギー産業

宮城県東部振興事務所
地方振興部☎0225-95-1414○航空宇宙関連産業 ○船舶関連産業

民間投資促進特区○ソフトウェア業 ○コールセンター

ＩＴ産業版○ＢＰＯオフィス ○データセンター

平成 24 年６月１２日○インターネット付随サービス業

宮城県東部振興事務所
地方振興部☎0225-95-1414○生活関連産業
女川町産業集積特区
平成 27 年５月８日

例：小売業、飲食業など○観光関連産業
例：自動車賃貸業、宿泊業など

女川町
産業振興課
☎0225-54-3131

詳細はお問い合わせください。

８ その他（参考として）① リース資産について○ ファイナンスリース取引のうち所有権移転外ファイナンスリースについて、国税においては、平成20年４月１日以降に締結したものは、原則として売買に準じた方法
により借主が減価償却を行うものとされましたが、固定資産税（償却資産）においては、従来どおりリース会社等の資産の貸主（所有者）が、当該資産を申告する必要があります。
○ ファイナンスリース取引にかかるリース資産について、所有者の取得価額が20万円未満である場合は、固定資産税（償却資産）の申告対象外となります。

- 11 -

② 国税との相違点
固定資産税（償却資産）と国税では取扱いが異なる点がありますので、ご留意ください。
項目

償却計算の期間

固定資産税の取扱い（償却資産） 国税の取扱い（法人税・所得税）
暦年（賦課期日制度）（１月１日） 事業年度（決算期）

定率法のみ（原則として）（減価率は平成19年３月31日以前 定額法、定率法（平成10年４月以
減価償却の方法
取得資産に適用していた「旧定率 降取得の建物を除く）の選択制度法」で使用する償却率と同じ）
前年中の新規取得資産 半年償却（１／２）
月 割 償 却
圧縮記帳の制度（注） 認められません。
認められます。
特別償却・割増償却
認められません。
認められます。（租税特別措置法）
増 加 償 却
認められます。
認められます。(法人税・所得税法)
評価額の最低限度
取得価額の100分 の５
備忘価額（1 円）まで
区分評価（改良を加えられた資産改良費（資本的支出）
原則区分評価と改良費を区分して評価）（注）圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮したものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。

➂ 少額の減価償却資産の取扱い
地方税法第341条第４号及び地方税法施行令第49条の規定により、固定資産税（償却資産）の申告対象から除かれる、いわゆる「少額資産」とは、取得価額１０万円未満の資産のうち一時に損金算入したもの、取得価額２０万円未満の資産のうち３年間で一括償却したものをいいます。
このことから、租税特別措置法の規定により、中小企業特例を適用して損金算入した資産については、固定資産税（償却資産）の申告の対象となります。
（下表をご参照ください。）
取得価額

１０万円未満１０万円以上
２０万円未満２０万円以上
３０万円未満３０万円以上

個別減価償却 ※１

申告対象

申告対象

申告対象

申告対象

中小企業特例 ※２

申告対象

申告対象

申告対象

一時損金算入 ※３

申告対象外

３年一括償却 ※４

申告対象外

償却方法

申告対象外

※１ 個人の方については、平成10年４月１日以後開始の事業年度に取得した10万円未満の資産はすべて必要経費となるため、個別に減価償却することはありません。
※２ 中小企業特例を適用できるのは、平成15年４月1日から令和４年３月31日までに取得した資産です（租税特別措置法第28条の1、第67条の5）。ただし、取得価額が10万円未満
で中小企業特例を適用できるのは、平成15年４月１日から平成18年３月31日までに取得した資産となります。
※３ 法人税法施行令第133条又は所得税法施行令第138条※４ 法人税法施行令第133条の２第１項又は所得税法施行令139条第１項○詳細については国税庁のホームページ等をご確認下さい。
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９ 実地調査等のご協力のお願い
地方税法第353条及び第408条の規定に基づき、町税職員が償却資産の評価等のためにお問い合わせさせていただくことや、実地調査にお伺いすることがありますので、その際はご協力をよろしくお願いします。
また、地方税法第354条の２の規定に基づき、法人税または所得税に関する書類について閲覧等を行うことがあります。
なお、実地調査等により、修正申告をお願いすることがあり、資産の取得年に応じて遡及課税を行うことがありますので、ご理解とご協力をお願いします。

10 償却資産申告に係る Ｑ＆Ａ
Ｑ 今年、初めて申告書が送られてきました。どのようにすればよいですか。
Ａ 土地・家屋以外に事業用資産（償却資産）をお持ちの場合は、｢申告の手引｣をご参
照いただき、申告書にご記入のうえ、ご提出ください。なお、該当する資産が無いと思われる場合であっても申告書はご提出ください。
Ｑ 昨年中に中古コンテナを無償で譲渡され飲食店を開業しました。どのようなものを償却資産として申告する必要がありますか。
Ａ 飲食店の場合、次のようなものが申告の対象となります。
例）厨房機器、冷蔵庫、テーブル、椅子、レジスター、エアコン、テレビ、カラオケ、看板などです。中古コンテナについては、店舗として利用しており、かつ家屋と認定されない場合、償却資産（構築物）申告の対象となります。
なお、無償で譲渡された場合でも、適正な時価により申告しなければなりません。
Ｑ 昨年と変更がなくても償却資産の申告はしなければならないのですか。
Ａ 『償却資産の所有者は、（中略）毎年１月１日現在における当該償却資産について、その所在、種類、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格決定に必要な事項を１月31日までに当該償却資産の所
在地の市町村長に申告しなければならない。』（地方税法第383条より抜粋）と定められていますので、増減がない旨を必ず申告して下さい。
Ｑ リース資産の申告はどのようになりますか。
Ａ 通常の賃貸借契約（期間満了時に回収）によるリースについては資産を貸している方が申告していただくことになります。
売買のような契約（期間満了後に使用者の所有物となる）によるリースについては、借りている方が申告していただくことになります。
Ｑ 申告内容に誤りがありました。どうしたらいいですか。
Ａ 修正申告をお願いします。
通常提出いただいている申告書と同様に、修正後の内容を記載し「修正申告」と明記して申告して下さい。また、修正により固定資産税の還付や追徴が発生した場合は、速やかに通知します。
Ｑ 年の途中で廃業した場合の固定資産税（償却資産）はどうなりますか。
Ａ 固定資産税（償却資産）は、毎年１月１日現在（賦課期日）に償却資産を所有している方（課税台帳に登録されている個人・法人）に、４月１日からはじまる年度分の税として課税されます。このため、年の途中で廃業したとしても、その年度分の固定資産税（償却資産）は課税されます。
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Ｑ 今回申告をし忘れましたが、どうしたらいいですか。また、その場合どのように課税されるのですか。
Ａ 申告がなかった場合は、みなし課税という方法で課税されます。
みなし課税とは、地方税法第383条で定められた申告がない場合、償却資産の増減がなく、前回の申告時と同様の償却資産を所持しているとみなして課税する方法です。
なお、みなし課税は、あくまで償却資産の所持状況を推定するものであり、申告があったとみなすものではありませんので、未申告の場合は申告をお願いします。
また、平成18年度から、地方税法第354条の２の規定に基づき国税資料の閲覧ができるようになりましたので、国税資料等から推計し課税する場合もあります。
Ｑ テナント等として貸店舗等で事業を行っている場合、償却資産の申告はどのようにすればいいですか。
Ａ 家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸ビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱うこととなり、賃借人が申告をすることになります。
資産等の詳細はＰ２②建築設備における家屋と償却資産の区分をご確認ください。
Ｑ 申告をし忘れていた資産がありますが、どうなりますか。
Ａ 過年度に取得した資産については、初めて申告した年度だけでなく、実際に取得した
翌年度まで遡及し、賦課決定することとなります。ただし、地方税法第17条の５の規定により、遡及できる年度には上限があります。（同条第５項により、通常遡及できるのは５年度分。
ただし、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は、同条第６項により７年度分）。

【耐用年数に応ずる減価率（固定資産評価基準別表第15）及び減価残存率表（抜粋）】
耐用

減価率

年数

（r）

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120
0.114
0.109

減価残存率
前年中取得分

前年前取得分

（1-r/2）

（1-r）

0.658
0.732
0.781
0.815
0.840
0.860
0.875
0.887
0.897
0.905
0.912
0.919
0.924
0.929
0.933
0.936
0.940
0.943
0.945

0.316
0.464
0.562
0.631
0.681
0.720
0.750
0.774
0.794
0.811
0.825
0.838
0.848
0.858
0.866
0.873
0.880
0.886
0.891
- 14 -

耐用

減価率

年数

（r）

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
35
40
45
50
55
60
65
75
100

0.104
0.099
0.095
0.092
0.088
0.085
0.082
0.079
0.076
0.074
0.064
0.056
0.050
0.045
0.041
0.038
0.035
0.030
0.023

減価残存率
前年中取得分

前年前取得分

（1-r/2）

（1-r）

0.948
0.950
0.952
0.954
0.956
0.957
0.959
0.960
0.962
0.963
0.968
0.972
0.975
0.977
0.979
0.981
0.982
0.985
0.988

0.896
0.901
0.905
0.908
0.912
0.915
0.918
0.921
0.924
0.926
0.936
0.944
0.950
0.955
0.959
0.962
0.965
0.970
0.977

≪電子申告（エルタックス）について≫
女川町では、インターネット（地方税ポータルシステム「eLTAX」）を利用した償却
資産の申告を受け付けています。
eLTAX（エルタックス）は、申告書を持参・郵送することなく、会社や自宅からインターネットで申告ができます。
利用手続きなど詳しくは「eLTAX」（http://www.eltax.lta.go.jp/）のホームペー
ジをご参照ください。
※具体的な操作方法については、eLTAXヘルプデスクへお問い合わせ下さい。
電話番号 ０５７０－０８１４５９ （つながらない場合 03-5521-0019）【償却資産申告書に関する問い合わせ先】
女川町役場 税務課 固定資産係〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目１番地１
TEL 0225-54-3131（内線182・183） FAX 0225-54-3959※宛名ラベルとしてご利用ください。

〒986-2265
宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目１番地１
女川町役場 税務課 固定資産係あて- 15 -