社債等に関する業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧

（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)・(2) （略）(3) 短期社債等 第 8 条に規定する短期社債
等をいう。

（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)・(2) （略）(3) 短期社債等 第 8 条の規定により、機構の振替業において取り扱う有価証券をいう。
(4) 一般債 第 8 条の 2 の規定により、機構の振替業において取り扱う有価証券をいう。
(5)〜(33) （略）(4) 一般債 第 8 条の 2 に規定する一般債をいう。
(5)〜(33) （略）（短期社債等の範囲）
第 8 条 機構は、次に掲げる有価証券のうち、
法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証券の発行者の同意を得たものであり、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等として機構の振替業において取り扱う。
(1) （略）(1) （略）(2) 保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 61(2) 保険業法（平成 7 年法律第 105 号）第 61条の 10 第１項に規定する短期社債
条の 2 第１項に規定する短期社債(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法(3) 資産の流動化に関する法律（平成 10 年法
律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定律第 105 号）第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債短期社債（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 97 号）附則第 2 条第 1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 1 条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。以下「旧資産流動化法」という。）第 2 条第 6 項に規定する特定短期社債を含む。）(4) 商工組合中央金庫法（昭和 11 年法律第(4) 商工組合中央金庫法（昭和 11 年法律第14 号）第 33 条ノ 2 に規定する短期商工債
14 号）第 33 条ノ 2 に規定する短期商工債券(5) 信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第(5) 信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第54 条の 4 第 1 項に規定する短期債
54 条の 3 の 2 第 1 項に規定する短期債券(6) 農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）(6) 農林中央金庫法（平成 13 年法律第 93 号）
第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債
第 62 条の 2 第 1 項に規定する短期農林債券(7) （略）(7) （略）
２ （略）
２ （略）

（短期社債等の範囲）
第 8 条 機構は、次に掲げるもののうち、法第13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たものであって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等として機構の振替業において取り扱う。

（一般債の範囲）
第 8 条の 2 機構は、次に掲げる有価証券（前条に規定する有価証券を除く。）のうち、法第13 条第 1 項の規定に基づき機構が当該有価証券の発行者の同意を得たもの（当該有価証券の発行の決議又は決定において、当該決議又は決定に基づき発行する有価証券の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めた有価証券に限る。）であり、かつ、次項（一般債の範囲）
第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条に規定するものを除く。以下この条において「一般社債等」という。
）のうち、法第 13 条第 1項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、か1

に掲げる要件に該当するものを、一般債として機構の振替業において取り扱う。
(1)〜(4) （略）(5) 法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除き、旧資産流動化法に規定する特定社債を含む。）(6)・(7) （略）２ （略）つ、次項に掲げる要件に該当するものを、一般債として機構の振替業において取り扱う。
(1)〜(4) （略）(5) 法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する資産の流動化に関する法律に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く。）

２(6)・(7) （略）（略）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）（銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を 第 58 条の 6 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、発行者の発行代理人（以発行する場合には、発行者の発行代理人（以下この章において「発行代理人」という。）は、
下この章において「発行代理人」という。）は、機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関す機構に対し、発行予定の一般債の銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章
る情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わにおいて「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。
なければならない。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 社債管理者の名称(3) 社債管理会社の商号(4)〜(13) （略）(4)〜(13) （略）２ 地方債に関する前項第 3 号の規定の適用に ２ 地方債に関する前項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのはついては、同号中「社債管理会社」とあるの「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5は「地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第条の 6 において読み替えて準用する会社法（平5 条の 6 において読み替えて準用する商法（明成 17 年法律第 86 号）第 705 条第 1 項に規定
治 32 年法律第 48 号）第 309 条第 1 項に規定する「地方債の募集又は管理の委託を受けたする「地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタ者」とする。
ル会社」とする。
３ 投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の ３ 投資法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあ適用については、同号中「社債管理会社」とるのは「投資信託及び投資法人に関する法律あるのは「投資法人債管理会社」とする。
第 139 条の 8 に規定する投資法人債管理者」とする。
４ 特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適 ４ 特定社債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあ用については、同号中「社債管理者」とあるのは「資産の流動化に関する法律第 126 条にるのは「特定社債管理会社」とする。
規定する特定社債管理者」とする。
５ 特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の ５ 特別法人債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」と適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債あるのは「特別の法律により法人の発行する券に表示されるべき権利の管理の委託を受け債券に表示されるべき権利の管理の委託を受た者」とする。
けた会社」とする。
６ 外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用に ６ 外債に関する第 1 項第 3 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのはついては、同号中「社債管理会社」とあるの「外国又は外国法人の発行する債券に表示さは「外国又は外国法人の発行する債券に表示れるべき権利の管理の委託を受けた者」とすされるべき権利の管理の委託を受けた会社」
る。
とする。
７〜９ （略）
７〜９ （略）（口座管理機関の合併等における取扱い）
第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分割
及び事業譲渡等を行った日の属する事業年度に係る負担金は、当該合併、会社分割及び事業譲渡等の当事会社のうち、当該事業年度の（口座管理機関の合併等における取扱い）
第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分割
及び営業譲渡等を行った日の属する事業年度に係る負担金は、当該合併、会社分割及び営業譲渡等の当事会社のうち、当該事業年度の2

算定基準日における支払回数の多い会社を基準として、機構が支払回数及び支払金額を決定する。

算定基準日における支払回数の多い会社を基準として、機構が支払回数及び支払金額を決定する。

（機構の消却義務の履行に関する事項）
第 60 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる場合において、第 1 号の合計額が第 2号の発行総額を超えるときは、機構は、自己の計算において、その超過額（第 1 号の合計額から第 2 号の発行総額を控除した額をいう。）に相当する額の社債等を取得する。
(1)・(2) （略）２ 前項第 1 号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 77 条の規定により当該記録に係る金額の社債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の金額
とする。
３ （略）

（機構の消却義務の履行に関する事項）
第 60 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えるときは、機構は、自己の計算において、その超過額に相当する額の社債等を取得する。
(1)・(2) （略）２ 前項第 1 号に掲げる額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記録であって当該記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、法第 77条の規定により当該記録に係る金額の社債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記録がなかったとした場合の額とする。
３ （略）（口座管理機関の消却義務の履行に関する事
項）
第 62 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる場合において、第 1 号の額が第 2 号の額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、当該超過額に相当する額の当該銘柄の社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をしなければならない。

（口座管理機関の消却義務の履行に関する事
項）
第 62 条 法第 77 条に規定する権利の取得があった銘柄の社債等につき、加入者の有する当該銘柄の社債等の総額が当該銘柄の社債等の発行総額（償還済みの額を除く。
）を超えることとなる場合において、第 1 号の合計額が第 2号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第 1 号の合計額から第 2号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の社債等について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。
(1)・(2) （略）２ 第 60 条第 2 項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
(1) 前項第 1 号に規定する金額(2) （略）
３ 第 1 項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の社債等を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする
前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の社債等を取得する義務を負う。
４・５ （略）(1)・(2) （略）２ 第 60 条第 2 項の規定は、次に掲げる事項について準用する。
(1) 前項第 1 号に掲げる金額(2) （略）
３ 第 1 項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の社債等を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする
前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の社債等を取得しなければならない。
４・５ （略）（特定合併、新設分割、吸収分割及び事業譲渡の場合における加入者集会に関する事項）
第 63 条 機構が、法第 25 条に規定する特定合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新設分（特定合併、新設分割、吸収分割及び営業譲渡の場合における加入者集会に関する事項）
第 63 条 機構が、法第 25 条に規定する特定合併を行う場合、同法第 27 条に規定する新設分3

割を行う場合、同法第 29 条に規定する吸収分割を行う場合、同法第 29 条に規定する吸収分割を行う場合又は同法第 31 条に規定する営業
割を行う場合又は同法第 31 条に規定する事業譲渡を行う場合には、機構加入者による集会
譲渡を行う場合には、機構加入者による集会（以下「加入者集会」という。
）の決議により、（以下「加入者集会」という。
）の決議により、機構加入者の承認を受ける。
機構加入者の承認を受ける。
２ （略）
２ （略）
（一般債における証明書の取扱い）
第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 3 項本文の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている一般債について法第 68 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（以下「証明書」という。）の交付を請求することができる。ただし、当該一般債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。
２〜７ （略）（一般債における証明書の供託）
第 68 条の 2 加入者は、法第 86 条第 5 項の規定により、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている一般債について法第 68
条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（以下「証明書」という。）の交付を請求することができる。ただし、当該一般債について、既に証明書の交付を受けた者であって、当該証明書を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。
２〜７ （略）（報告及び調査）
第 71 条 口座管理機関は、第 62 条に規定する
場合その他法第 19 条に規定する事故が生じた
場合には、直ちに、その旨及び次に掲げる事
項を機構に報告しなければならない。
(1) （略）(2) 事故を起こした取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名(3) （略）
２〜４ （略）（報告及び調査）
第 71 条 口座管理機関は、第 62 条に規定する
場合その他法第 19 条に規定する事故が生じた
場合には、直ちに、その旨及び次に掲げる事
項を機構に報告しなければならない。
(1) （略）(2) 事故を起こした取締役、執行役、監査役
又は使用人の氏名及び役職名(3) （略）
２〜４ （略）

平成 18 年 1 月 10 日改正附則

平成 18 年 1 月 10 日改正附則（一般債の特例）（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する 第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条に規定する特例地方
特例社債、法附則第 27 条に規定する特例地方債、法附則第 28 条に規定する特例投資法人債、債、法附則第 28 条に規定する特例投資法人債、法附則第 29 条に規定する特例社債、法附則第
法附則第 29 条に規定する特例社債、法附則第30 条に規定する特例特定社債、法附則第 3130 条に規定する特例特定社債、法附則第 31条に規定する特例特別法人債及び法附則第 36条に規定する特例特別法人債及び法附則第 36条に規定する特例外債のうち第 8 条の 2 第 2条に規定する特例外債のうち第 8 条の 2 第 2項（第 2 号から第 4 号までを除く。
）に掲げる項（第 2 号から第 4 号までを除く。
）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位
以上 1000 通貨単位刻みであり、第 8 条の 2 第以上 1000 通貨単位刻みであり、第 8 条の 2 第
2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法
2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部をによらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われる有価証券
償還する方法により償還が行われるものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第 1をいう。以下同じ。
）のうち機構が法第 13 条
項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意
第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者のを得たものであって、振替受入簿に記録又は同意を得たものであって、振替受入簿に記録記載がされたものについては、一般債とみな又は記載がされたものについては、一般債として、この規程の規定（第 8 条、第 8 条の 2、みなして、この規程の規定（第 8 条、第 8 条
第 11 条、第 26 条第 2 項、第 6 章、第 58 条のの 2、第 11 条、第 26 条第 2 項、第 6 章、第6、第 58 条の 8 から第 58 条の 13 まで及び第58 条の 6、第 58 条の 8 から第 58 条の 13 まで

4

69 条を除く。
）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替え
読み替えられ読み替える字
る規定
る字句
句
（略）
第 60 条第 1 の発行総額（について振替項
受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じな
かった場合における当該記録又は記載に係る金額及び
発行総額を
合計額を
（略）
第 60 条第 2 （略）
項

により当該

及び第 69 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替え
読み替えられ読み替える字
る規定
る字句
句
（略）
第 60 条第 1 の発行総額（について振替項
受入簿に記録又は記載がされた金額の合計額（当該記録又は記載の効力が生じな
かった場合における当該記録又は記載に係る金額及び第 60 条第 2項

発生、移転又は消滅より当該により当該口座における当該発生（振替受入簿の記録又は記載の効力
の発生を含
む。
）、移転又
は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）
より当該口座における当該（略）（略）（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載 （特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載
の申請）
の申請）
第 5 条 特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項の 第 5 条 特例一般債（機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得
規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。
）についての権利をたものに限る。以下同じ。
）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）
有する加入者（以下「特例加入者」という。）
は、その有する特例一般債について、機構には、その有する特例一般債について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をす
対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次にることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければならない。
掲げる事項を示さなければならない。
(1) （略）(1) （略）(2) 特例一般債の社債券（商法第 306 条第 1
(2) 特例一般債の社債券の番号項に規定する債券をいう。以下同じ。）の番
号(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）
２・３ （略）
２・３ （略）（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）
第 9 条 特例加入者は、その有する特例一般債（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）
第 9 条 特例加入者は、その有する特例一般債

5について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について第 58 条の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２ （略）について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について第 58 の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２ （略）

（適用）
第 12 条 特例地方債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用する会社法第 705 条第2 項に規定する地方債証券をいう。附則第 5条第 2 項において同じ。
）」と、附則第 5 条第 2項中「社債券」とあるのは「地方債証券」とする。
２ 特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 25 項に規定する投資法
人債券をいう。附則第 5 条第 2 項において同じ。
）」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」とする。
３ 相互会社の特例社債に関する附則第 5 条第1 項第 2 号の規定の適用については、同号中「社債券」とあるのは「社債券（保険業法第61 条第 6 号に規定する社債券をいう。附則第5 条第 2 項において同じ。
）」とする。
４ 特例特定社債に関する附則第 5 条第 1 項第2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則
第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第 2条第 9 項に規定する特定社債券をいう。附則
第 5 条第 2 項において同じ。
）」と、附則第 5
条第 2 項中「社債券」とあるのは「特定社債券」とする。

（適用）
第 12 条 特例地方債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第306 条第 1 項に規定する債券」とあるのは「証券（地方財政法第 5 条の 5 第 1 項に規定する証券」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「証券」とする。
２ 特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第306 条第 1 項に規定する債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第 139 条の 6 第 1 項において準用する商法第 306 条第 1 項に規定する投資法人債券」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」とする。
３ 相互会社の特例社債に関する附則第 5 条第1 項第 2 号の規定の適用については、同号中「商法第 306 条第 1 項」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 306
条第 1 項」とする。
４ 特例特定社債に関する附則第 5 条第 1 項第2 号及び第 2 項の規定の適用については、附則
第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306
条第 1 項に規定する債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第 113 条
第 1 項において準用する商法第 306 条第 1 項に規定する特定社債券（旧資産流動化法第 113
条第 1 項において準用する商法第 306 条第 1項に規定する特定社債券を含む。）」と、附則
第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「特定社債券」とする。
５ 特例特別法人債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第306 条第 1 項に規定する債券をいう。以下同じ。
）」とあるのは「債券」と、附則第 5 条第 2項中「社債券」とあるのは「債券」とする。
６ 特例外債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号
及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5
条第 1 項第 2 号中「社債券（商法第 306 条第 1項に規定する債券をいう。以下同じ。）」とあるのは「債券」と、附則第 5 条第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。

５ 特例特別法人債に関する附則第 5 条第 1 項
第 2 号及び第 2 項の規定の適用については、
附則第 5 条第 1 項第 2 号及び第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。

６ 特例外債に関する附則第 5 条第 1 項第 2 号
及び第 2 項の規定の適用については、附則第 5
条第 1 項第 2 号及び第 2 項中「社債券」とあるのは「債券」とする。

6

附

則

この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第86 号）の施行の日から施行する。

7

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（情報の提供方法）（情報の提供方法）
第 2 条 規程第 6 条に規定する規則で定めるも 第 2 条 規程第 6 条に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものをいう。
のは、次に掲げるものをいう。
(1) 発行者、機構加入者、若しくは資金決済(1) 発行者、機構加入者若しくは資金決済会
社の事務所又は機構が認めた場所に設置す会社の事務所又は機構が認めた場所に設置る機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用すする機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用るための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」
するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端という。）からの入出力末」という。
）からの入出力(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）
２ （略）
２ （略）
（新規記録手続における通知事項）
第 10 条 規程第 37 条第 1 項第 1 号ヘに規定する発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 会社が合同して短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2)〜(6) （略）２ 短期外債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。
３（略）（新規記録手続における通知事項）
第 10 条 規程第 37 条第 1 項第 1 号ヘに規定する発行者の通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(2)〜(6) （略）２ 短期外債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とす
る。
３ （略）

（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）（銘柄情報に係る発行代理人の通知事項等）
第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に 第 27 条の 5 規程第 58 条の 6 第 1 項第 13 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 商法第 304 条の規定により一般債を発行(1) 会社が合同して一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分するときは、その旨及び各発行者の負担部
分(2) （略）(2) （略）(3) 担保付社債信託法（明治 38 年法律第 52(3) 担保附社債信託法（明治 38 年法律第 52号）の規定により物上担保権を設定する一号）の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、同法第 26 条各号に般債を発行するときは、同法第 35 条各号に
掲げる事項
掲げる事項
(4) 会社法第 676 条第 11 号に掲げる事項の定(4) 商法第 301 条第 3 項に規定する打ち切り
めの有無
発行の有無
(5)〜(22) （略）(5)〜(22) （略）２ 地方債に関する前項第 1 号の規定の適用に ２ 地方債に関する前項第 1 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」とある
ついては、同号中「商法第 304 条」とあるののは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」は「地方財政法第 5 条の 7」とする。
とする。
３ 相互会社の社債に関する第 1 項第 1 号の規（削る）
定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
３ 外債に関する第 1 項第 1 号及び第 3 号の規 ４ 外債に関する第 1 項第 1 号及び第 3 号の規定の適用については、同項第 1 号中「会社」
定の適用については、同項第 1 号中「商法第とあるのは「発行者」と、同項第 3 号中「担304 条の規定により」とあるのは「発行者が合保付社債信託法（明治 38 年法律第 52 号）の同して」と、同項第 3 号中「担保附社債信託規定により物上担保」とあるのは「担保」と、法（明治 38 年法律第 52 号）の規定により物1

「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」とする。
４ （略）
５ （略）
（発行要項の提出）
第 27 条の 6 （略）２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、機構非関与銘柄が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1)〜(3) （略）(4) 会社が合同して発行すること。

上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 35
条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」する。
５ （略）
６ （略）
（発行要項の提出）
第 27 条の 6 （略）２ 前項第 2 号の規定にかかわらず、機構非関与銘柄が次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1)〜(3) （略）(4) 商法第 304 条の規定により発行すること。
(5) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。

(5) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」
とする。
（削る）

４ 外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。

４ 相互会社の社債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
５ 外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とする。

（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条 発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定により、機構に対し書面により通知する
ものとする。
(1)〜(3) （略）(4) 会社分割(5)〜(8) （略）（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条 発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定により、機構に対し書面により通知する
ものとする。
(1)〜(3) （略）(4) 会社の分割(5)〜(8) （略）（社債等の内容の公示方法等）
第 30 条 （略）２ 機構が、前項の規定により、短期社債等について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1)〜(5) （略）(6) 商法第 304 条の規定により短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分
３ 短期外債に関する前項第 6 号の規定の適用 ３ 短期外債に関する前項第 6 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発については、同号中「商法第 304 条の規定に行者」とする。
より」とあるのは「発行者が合同して」とする。
４ 機構が、第 1 項の規定により、一般債につ ４ 機構が、第 1 項の規定により、一般債について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
いて公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（社債等の内容の公示方法等）
第 30 条 （略）２ 機構が、前項の規定により、短期社債等について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1)〜(5) （略）(6) 会社が合同して短期社債等を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分

2

(4) 社債管理会社の商号(5)〜(12) （略）(13) 商法第 304 条の規定により一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(14) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、
同法第 35 条各号に掲げる事項(15)〜(23) （略）５ 地方債に関する前項第 4 号及び第 13 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理会社」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6において読み替えて準用する商法第 309 条第1 項に規定する地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタル会社」と、同項第 13 号中「商法第304 条」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。
６ 投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「投資法人債管理会社」とする。
７ 相互会社の社債に関する第 4 項第 13 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
８ 特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特定社債管理会社」とする。
９ 特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理会社」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」とする。
10 外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号及び第14 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理会社」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた会社」と、同項第 13 号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」と、同項第 14 号中「担保附社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 35 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」する。

(4) 社債管理者の名称(5)〜(12) （略）(13) 会社が合同して一般債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分(14) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を発行するときは、
同法第 26 条各号に掲げる事項(15)〜(23) （略）5 地方債に関する前項第 4 号及び第 13 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「地方財政法第 5 条の 6 において読み替えて準用する会社法第 705 条第1 項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者」と、同項第 13 号中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
６ 投資法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」とする。
（削る）

７ 特定社債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」とする。
８ 特別法人債に関する第 4 項第 4 号の規定の適用については、同号中「社債管理者」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」とする。
９ 外債に関する第 4 項第 4 号、第 13 号及び第14 号の規定の適用については、同項第 4 号中「社債管理者」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者」と、同項第 13 号中「会社」とあるのは「発行者」と、同項第 14 号中「担保付社債信託法の規定により物上担保」とあるのは「担保」と、「同法第 26 条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」する。

平成 18 年 1 月 10 日改正附則

平成 18 年 1 月 10 日改正附則（一般債の特例）（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1 第 2 条 特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又はを得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみな記載がされたものについては、一般債とみなして、この規則の規定（第 5 章、第 27 条の 5、して、この規則の規定（第 5 章、第 27 条の 5、第 27 条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 12
第 27 条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 12まで及び第 30 条を除く。
）を適用する。このまで及び第 30 条を除く。
）を適用する。この3

場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読 み 替 え 読み替えられ 読み替える字
る規定
る字句
句
（略）

場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替え
る規定

読み替えられる字句（略）

読み替える字句（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人から （特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知事項）の通知事項）
第 3 条 第 27 条の 5 の規定は、規程附則第 3 条 第 3 条 第 27 条の 5 の規定は、規程附則第 3 条
において準用する規程第 58 条の 6 第 1 項第 13において準用する規程第 58 条の 6 第 1 項第 13号に規定する通知事項について準用する。こ号に規定する通知事項について準用する。この場合において、第 27 条の 5（第 5 項を除く。）の場合において、第 27 条の 5（第 6 項を除く。）
中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
み替えるものとする。
２ 前項に規定するもののほか、同項の規定に ２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、より準用する場合の必要な技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
次の表のとおりとする。
読 み 替 え 読み替えられ 読み替える字
読 み 替 え 読み替えられ 読み替える字
る規定
る字句
句
る規定
る字句
句
（略）
（略）
第 27 条の （略）（略）
第 27 条の （略）
（略）
5第2項
5第2項
（削る）
第 27 条の 社債
特例社債
5第3項
第 27 条の （略）第 27 条の （略）
（略）
（略）
5第3項
5第4項
第 27 条の （略）第 27 条の （略）
（略）
（略）
5第4項
5第5項
第 27 条の （略）（略）
第 27 条の （略）
（略）
5第5項
5第6項

（略）
３

（略）

（略）

（略）

３

（略）

（略）

（特例一般債に係る発行要項の提出）
第 4 条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、当該特例一般債
が機構非関与銘柄又は実質記番号管理銘柄であって、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1)〜(3) （略）(4) 商法第 304 条の規定により発行すること。
(5) 担保附社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 特例地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条」とあ（特例一般債に係る発行要項の提出）
第 4 条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、当該特例一般債
が機構非関与銘柄又は実質記番号管理銘柄であって、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当しない場合には、発行要項の提出を要しない。
(1)〜(3) （略）(4) 会社が合同して発行すること。
(5) 担保付社債信託法の規定により物上担保権を設定する一般債を分割発行により発行すること。
３ 特例地方債に関する前項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社が合同して」と4

るのは「地方財政法第 5 条の 7」とする。

あるのは「地方財政法第 5 条の 7 の規定により」とする。
（削る）

４ 相互会社の特例社債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304条」とあるのは「保険業法第 61 条第 2 項において準用する商法第 304 条」とする。
５ 特例外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「商法第 304 条の規定により」とあるのは「発行者が合同して」とする。

４ 特例外債に関する第 2 項第 4 号の規定の適用については、同号中「会社」とあるのは「発行者」とする。

（特例一般債の内容の公示方法等）
第 7 条 （略）２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
読 み 替 え 読み替えられ 読み替える字
る規定
る字句
句
（略）
第 30 条第 （略）（略）
6項
第 30 条第 社債
特例社債
7項
第 30 条第 （略）（略）
8項
第 30 条第 （略）（略）
9項
第 30 条第 （略）
（略）
10 項
３ （略）

（特例一般債の内容の公示方法等）
第 7 条 （略）２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により準用する場合の必要な技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
読 み 替 え 読み替えられ 読み替える字
る規定
る字句
句
（略）
第 30 条第 （略）
（略）
6項
（削る）
第 30 条第7項
第 30 条第8項
第 30 条第
9項
３ （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附

則

この改正規定は、会社法（平成 17 年法律第86 号）の施行の日から施行する。

5