○宇検村定住促進条例施行規則
平成23年４月１日規則第２号
改正
平成28年６月21日規則第５号
平成28年８月26日規則第６号
平成31年３月20日規則第３号
宇検村定住促進条例施行規則
宇検村定住促進条例施行規則（平成18年３月22日規則第７号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、宇検村定住促進条例（平成18年３月22日条例第11号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（助成金等の額）
第２条(１)

条例第５条の規定による助成金等の額は、次に定めるところによる。
新築住宅助成金：１住宅当たり新築費用の10パーセント以内とし、上限価格を100万円以内とする。ただし、助成金の交付は定住及びＩターン者、Ｕターン者の世帯に対し、１度限りとする。
(２)

中古住宅購入助成金：１住宅当たり購入金額の10パーセント以内とし、上限価格を50万円以内とする。ただし、助成金の交付は定住及びＩターン者、Ｕターン者の世帯に対し、１度限りとする。
(３)

住宅改修費助成金：１住宅当たり住宅改修費用の20パーセント以内とし、上限価格を30万円以内とする。ただし、助成金の交付は定住及びＩターン者、Ｕターン者の世帯に対し、１度限りとする。
(４)

保育料助成金：Ｉターン及びＵターン者は子供が保育所へ入所した場合、子供１人につき月額５千円を助成する。ただし、その期間は１年間とする。
(５)

村営住宅料助成金：18歳以下の者と同居し、その者を扶養するＩターン及びＵターン者は村営住宅へ入居した場合、月額５千円を助成する。ただし、その期間は１年間とする。
(６)

高校生等通学バス助成金：定期券購入額の全額を助成する。

(７)

子育て支援助成金：それぞれの該当者に下表のとおり支給する。

出産祝い金

村内に住所を有する者にあって、出生児１人に対し５万円を支給する。

1/18

入学祝い金村内に住所を有する者にあって、該当年度に村内の小学校１年生に入学する児童１人に対して５万円を支給する。

子育て助成金

乳幼児・児童・生徒に１人に対して、中学３学年まで毎年１万円を支給する。（ただし、出産祝い金及び入学祝い金を支給された年度は支給しない。）

子育て支援助成金

乳幼児から中学３年生まで、３人以上子育てしている世帯が公営住宅へ入居した場合、規定の家賃の半額を助成する。

(８)

専門学校等に通学する者の通学費助成金：月額１万円を助成する。

（申請手続き）第３条

条例第６条の規定による申請の基準日及び期限は次の表のとおりとする。

助成金等の種類

基準日

申請の期限

新築住宅助成金

建物登記完了日基準日から１ヶ月以内

中古住宅購入助成金

建物登記完了日基準日から１ヶ月以内

住宅改修費助成金

住宅改修工事終了日

基準日から１ヶ月以内

保育料助成金

入所決定日

基準日から１ヶ月以内

村営住宅料助成金

入居日基準日から１ヶ月以内

高校生等通学バス助成金

通学開始日基準日から１ヶ月以内

専門学校等に通学する者の 通学開始日

基準日から１ヶ月以内

通学費助成金
子育て支援助成金

出生届け出日

基準日から１ヶ月以内

入学日

基準日から１ヶ月以内

４月１日又は転入日

基準日から１ヶ月以内

公営住宅に入居した日

基準日から１ヶ月以内（出産祝い金）
子育て支援助成金（入学祝い金）
子育て支援助成金（子育て助成金）
子育て支援助成金（子育て住宅家賃助成金）
２

条例第６条の規定による申請は、別記第１号様式から別記第８号様式の交付申請に次の表のとおり書類を添えて、村長に提出しなければならない。
助成金等の種類

様式

添付書類

2/18

担当課

新築住宅助成金

別記第１号様式

建物登記簿謄本及び建設工 建設課
事請負契約書の写し

中古住宅購入助成金

別記第２号様式

建物登記簿謄本及び売買契 建設課
約書の写し

住宅改修費助成金

別記第３号様式

工事請負契約書及び領収書 建設課の写し

保育料助成金別記第４号様式入所決定通知書

保健福祉課

村営住宅料助成金

別記第５号様式

入居決定通知書

建設課

高校生等通学バス助成

別記第６号様式

定期券購入の領収書

住民税務課

別記第６号様式の２

授業料納付金領収書の写し 住民税務課

金専門学校等に通学する者の通学費助成金
子育て支援助成金

別記第７号様式

保健福祉課

別記第８号様式

保健福祉課

別記第９号様式

保健福祉課

別記第10号様式

保健福祉課（出産祝い金）
子育て支援助成金（入学祝い金）
子育て支援助成金（子育て助成金）
子育て支援助成金（子育て住宅家賃助成金）（助成金の交付）第４条

高校生等通学バス助成金、専門学校等に通学する者の通学費助成金、子育て支援助成金については、審査委員会に諮るまでに、村民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、上下水道料、及び村営住宅家賃等の、村への納付金を完納した世帯に限る。ただし、納付金を完納していない世帯について、正当な理由があると村長が認めたときは、この限りでない。
２

条例第４条第２項の村職員とは、生計を同一とする家族を含むものとする。
（審査委員会）

第５条

村長は、条例第７条の規定による助成金等の交付決定にあたっては、宇検村地域活性化定3/18

住促進審査委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くものとする。
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、副村長をもって充てる。

４

委員は、総務企画課長、優遇措置を所管する担当課長・局長等の全員をもって充てるほか、必要がある場合には村長がその都度任命し、また委嘱する。

５

委員会の事務は、優遇措置を所管する課局等において執行する。
（審査委員会の職務）

第６条
２

委員長は、委員会の事務を総括する。

委員長に事故あるときは、総務企画課長である委員が委員長の職務を代理する。
（審査委員会の会議）

第７条

委員会の会議は、各申請書受理後30日以内に開会する。また必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

議事は、委員の過半数をもって決する。

３

可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（助成金等の決定）

第８条

村長は、各助成金等の交付決定をしたときには、別記第11号様式により申請者へ決定通知書を交付する。
（助成金等の返還等）
第９条

新築住宅助成金、中古住宅購入助成金、住宅改修費助成金、保育料助成金、村営住宅料助成金、高校生等通学バス助成金、専門学校等に通学する者の通学費助成金については、審査委員会に諮るまでに、村民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税、介護保険料、上下水道料、及び村営住宅家賃等、村への納付金を滞納した場合又は、定住の定義に違反したものは、助成金の交付を中止又は返還を求めるものとする。また、高校等及び専門学校等の通学助成金については、退学をした場合又は、在学をしているにもかかわらず通学していない場合、助成金の交付を中止又は返還を求めるものとする。ただし、納付金の滞納や定住の定義に違反することについて、正当な理由があると村長が認めたときは、この限りでない。
２

条例第８条の規定により助成金等の返還等を命ずるときは、宇検村定住促進条例助成金等返還命令書（別記第12号様式）に相当の期間を付した返還期限を記載して通知する。
附則

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

4/18

附則（平成28年６月21日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則（平成28年８月26日規則第６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則（平成31年３月20日規則第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
別記
第１号様式（第３条関係）

5/18

第２号様式（第３条関係）

6/18

第３号様式（第３条関係）

7/18

第４号様式（第３条関係）

8/18

第５号様式（第３条関係）

9/18

第６号様式（第３条関係）

10/18

第６号様式の２（第３条関係）

11/18

第７号様式（第３条関係）

12/18

第８号様式（第３条関係）

13/18

第９号様式（第３条関係）

14/18

第10号様式（第３条関係）

15/18

第11号様式（第８条関係）

16/18

第12号様式（第９条関係）

17/18

18/18