特集：並行輸入と登録商標権―FRED PERRY 最高裁判決とその影響―

FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論（民集57巻 2 号125頁、損害賠償、商標権侵害差止等請求事件）
原審・大阪高裁平成14年 3 月29日判決（民集57巻 2 号185頁参照）
第一審・大阪地裁平成12年12月21日判決（民集57巻 2 号144頁参照、判タ1063号248頁）

立

花 市

子

最高裁平成15年 2 月27日第一小法廷判決【事案の概要】Ｘ（第 1 審甲事件被告・乙事件原告、被控訴人、被上告人）は、日本における「FRED PERRY」商標権を有している。また、Ｘの100％子会社である訴外英国法人フレッドペリー(ホールディングス)リミテッド（ＦＰＨ社）は、シンガポールや中国を含む世界110カ国の「FRED PERRY」商標権を有している。
Ｙ（第 1 審甲事件原告・乙事件被告、控訴人、上告人）は、ＦＰＨ社から「FRED PERRY」商標権を使用するライセンスを受けている訴外シンガ
ポール法人Ｏ社1が製造した「FRED PERRY｣商標が付された中国製ポロシ

1

Ｘ及びＸの子会社 FPH 社が「FRED PERRY」商標権を取得するに至った経緯等は以下のとおりである。
そもそもは、訴外英国法人フレッドぺリィ・スポーツウェア･リミテッド（「FPS社」）が、日本、シンガポールを含む世界110カ国について「FRED PERRY」商標権

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)ャツ（｢本件商品｣）を、訴外シンガポール法人Ｖ社を通じて購入して日本

違法性阻却要件についてに輸入し販売した。なお、本件商品は、Ｏ社がライセンス契約上の製造地「商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商2限定条項及び下請禁止条項 に反して中華人民共和国にある工場に下請製品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、造させたものであった。

許諾を受けない限り、商標権を侵害する(商標法 2 条 3 項、25条)。しかＸはＹの本件商品の輸入行為が日本の「FRED PERRY」商標権を侵害すし、そのような商品の輸入であっても、(1)当該商標が外国における商るとして輸入差止を申し立てると共に、Ｙが輸入･販売する本件商品が偽標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付され造品である旨の広告を出す等した。これに対し、ＹはＸの行為がＹの営業たものであり、(2)当該外国における商標権者と我が国の商標権者とがを妨害する等と主張して、民法709条に基づく損害賠償等を求めた（第 1 審

同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るようの甲事件）。一方、ＸもＹに対し商標権に基づき本件商品の輸入・販売のな関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を差止めや損害賠償等を求めた（第1審の乙事件）。

表示するものであって、(3)我が国の商標権者が直接的に又は間接的に

第 1 審は、甲事件のＹの請求を棄却し、乙事件のＸの損害賠償請求の一部を認容した。Ｙが控訴したが棄却され、上告。

当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合には、いわゆる真正商品【判旨】上告棄却。

の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解す

判旨一るのが相当である。けだし、商標法は、『商標を保護することにより、真正商品の並行輸入が違法性を欠くための要件及び本事案に関商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達にするあてはめ

寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする』ものであを有していた。Ｘは、従前より FPS 社から日本における「FRED PERRY」商標権の独占的使用許諾を受けていたが、100％子会社である FPH 社を設立し、日本以外の国の商標権を FPH 社が FPS 社から譲り受けた。譲渡の際、既に FPS 社は O 社に対してライセンス許諾を行っており、ライセンス対象たる商標権が FPS 社から FPH社に譲渡されると共に、ライセンサーとしての地位も FPS 社から FPH 社に移った。
その後、Ｘが FPS 社より日本における商標権の譲渡を受けたため、現在では、世界110カ国の「FRED PERRY」商標権は、Ｘ及び FPH 社に帰属している。
2

各々の条項の詳細は次のとおり。

製造地限定条項：FPS 社は、O 社に対し、シンガポール、マレイシア、インドネシ
ア及びブルネイにおいて、FPS 社が有するフレッドペリー商標を附したスポーツウ
ェア及びレジャーウェア製品を、FPS 社の仕様に従い製造、販売及び頒布することを許諾する（ 1 条、2 条。
）。

るところ(同法 1 条)、上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並行輸入
は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがな
く、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、
実質的に違法性がないということができるからである。
」
あてはめ（ライセンシーが製造地条項及び下請禁止条項に違反して製造した商品の真正性について）「本件商品は、シンガポール共和国外 3 か国において本件登録商標と同一の商標の使用許諾を受けたＯ社が、商標権者の同意なく、契約地域外である中華人民共和国にある工場に下請製造させたものであり、本件契約の本件許諾条項に定められた許諾の範囲を逸脱して製造され本件下請禁止条項：O 社は、本件契約に基づく製品の製造、仕上げ又は梱包の下請につ標章が付されたものであって、商標の出所表示機能を害するものである。

き、FPS 社の書面による事前の同意なくいかなる取り決めも行わない。但し、O 社

また、本件許諾条項中の製造国の制限及び下請の制限は、商標権者がが、FPS 社に対して下請業者に関する情報提供を行うとともに、仕様･品質基準の商品に対する品質を管理して品質保証機能を十全ならしめる上で極め遵守等に関する FPS 社の監査を受けることへの承諾を下請業者から得た場合は、て重要である。これらの制限に違反して製造され本件標章が付された本

FPS 社の同意が不合理に留保されることはない（ 4 条。
）。

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件商品は、商標権者による品質管理が及ばず、本件商品とＸが本件登録
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商標を付して流通に置いた商品とが、本件登録商標が保証する品質におての最高裁判決である。商標機能論によって商標権侵害の実質的違法性がいて実質的に差異を生ずる可能性があり、商標の品質保証機能が害され阻却されることを認めたうえで、出所表示機能と品質保証機能が4 害されるおそれがある。

なければ商標権侵害の違法性が阻却されるとして、違法性阻却要件を示ししたがって、このような商品の輸入を認めると、本件登録商標を使用た5 点に意義がある。また、具体的に、ライセンス契約上の製造地制限条

するＦＰＳ社及びＸが築き上げた、『フレッドペリー』のブランドに対項及び下請禁止条項に違反して製造された商品につき違法性阻却を否定する業務上の信用が損なわれかねない。また、需要者は、いわゆる並行した点が実務に与える影響は大きい。このほか、損害賠償請求における過輸入品に対し、商標権者が登録商標を付して流通に置いた商品と出所及失の認定にあたり輸入業者の負う調査義務の内容につき判断した点も注

び品質において同一の商品を購入することができる旨信頼していると目に値する。

ころ、上記各制限に違反した本件商品の輸入を認めると、需要者の信頼に反する結果となるおそれがある。

もっとも、本判決にいう出所表示機能、品質保証機能の意味するところは必ずしも明確とは言えないところがあるようにおもわれる6。

以上によれば、本件商品の輸入は、いわゆる真正商品の並行輸入と認められないから、実質的違法性を欠くということはできない。
」
判旨二 輸入業者の過失の認定について「輸入業者は、輸入申告の際に輸入商品の製造地を明らかにする必要

外国企業自身又はその子会社やライセンシーにより日本国内で商品が製造・販売される場合や、正規ルートでは流通していない商品が輸入される場合などルートが並行しているとは言えない場合もある。輸入ルートが並行していると言えない後者のがあるから（関税法67条、関税法施行令59条1項2号）、外国における商場合であっても、前者と同じ議論ができるため、本稿では、正規の輸入ルートが並

標権者自身ではなく、同人から使用許諾を受けた者が我が国における登行していない場合も含めて｢真正商品の並行輸入｣として論じることとする。

録商標と同一の商標を付した商品を輸入する場合においては、少なくと4も、使用許諾契約上、被許諾者が製造国において当該商品を製造し当該は一義的に明らかではない。

商標を付することができる権原を有することを確認した上で当該商品を輸入すべきである。上記義務を尽くした上で本件商品を輸入したこと

5

ただし、二で詳述するように、本判決にいう出所表示機能や品質保証機能の内容
内外権利者の同一性に関する要件は、既に多くの下級審判決で、日本の商標権者と外国の商標権者の間にライセンス契約が存在している事実により肯定されている（東京地判昭和59･12･7 無体集16巻 3 号760頁[LACOSTE 事件]など）。
本判決でも、の立証のないＹにつき、過失の推定(商標法39条において準用する特許

本件商品の製造者である O 社と原告の100％子会社との間のライセンス契約の存在」
法103条)を覆すことはできない。

については争いがなく、特に内外権利者の同一性に関しては問題とされなかったため、本稿の検討対象から外している。要否も含めた同一性要件についての議論については、田村善之『商標法概説(第 2 版)』(弘文堂・2000年)472～477頁、石黒一憲『国【評釈】（NTT 出境を超える知的財産』（信山社・2005年）49～90頁、同『国際知的財産権』

一版・1998年）183～209頁、石上千哉子「並行輸入と商標権侵害の成否―内外拡布者

本判決の意義
本判決は、真正商品の並行輸入3が認められるための要件を示した初め

一体性の要件の射程―」知的財産法政策学研究本号掲載（2005年）を参照のこと。
6

本判決の判例評釈等として、髙部眞規子｢最高裁判所判例解説｣法曹時報57巻 5 号

221～268頁(2005年)、同[判解]L&T20号47～58頁(2003年)、同[判解]知財ぷりずむ18
3｢並行輸入」という用語は、外国企業の商品が日本国内に輸入される場合に、当該号1～13頁(2004年)、同[判解]ジュリスト1251号166～171頁(2003年)、小松陽一郎[判

外国企業の日本の子会社や総代理店等を通して輸入される｢正規｣のルートとそれ、宮脇正晴[判批]立命館法学290号 1 ～41頁（2003年）、
批]L&T22号 4 ～13頁（2004年）

以外のルート、特に外国企業が海外で販売した商品を現地で購入し代理店等を通さ、同[判批]知財ぷりずむ 2 巻20
茶園成樹[判批]国際私法判例百選98～99頁（2004年）

ず、直接、日本国内に輸入するルートが並行しているための名称である。しかし、

号20～26頁、鈴木將文[判批]平成15年度重判解（ジュリスト1269号）264～265頁（200474

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)て需要者の利益を保護することを目的」としている(商標法 1 条)。した

以下、本判決の判示事項につき順次検討する。

がって、この目的が害されない場合にまで商標権侵害を認める必要はな
二い。本判決は、この理に沿った判断をしたものである。9 10 11

判旨一について

１．商標機能論(1) 本判決は、真正商品の並行輸入が認められるか否かの判断に当たり、
商標機能論を採用した。商標機能論とは、形式的に商標権侵害に該当する行為がなされたとしても、商標法が保護しようとしている商標の機能

9

商標機能論に対する批判として、並行輸入において、商標権に関する処理は商標機能論で対応し、特許権に関する処理はいわゆる承諾擬制説（最三小判平9･7･1判時1198号230頁[BBS 事件]の採用した考え）で対応した場合、商標の付された特許製品の輸入につき、権利ごとに異なる結論となる可能性があるとの不都合が指摘されが害されない場合には商標権侵害の違法性が阻却されるとする考えでることがある（美勢克彦・「商標権、特許権、著作権による輸入差止について」小

ある7。

坂志磨夫・松本重敏古希記念『知的財産法・民商法論議』(発明協会・1996年)237

すでに、大阪地判昭45･2･27無体集 2 巻 1 号71頁[PARKER 事件]以来、頁、村田英幸「並行輸入について～創作法と標識法」工業所有権法研究19～20頁

下級審裁判例は商標機能論に基づいて真正商品の並行輸入を判断して（1996年）。
）。しかし、標識法である商標法により保護される商標権と創作法である

8いた 。本判決は、この下級審裁判例の判断を確認したものと位置付け

特許法により保護される特許権では保護法益が異なるため、別途の結論となることが妥当性を欠くとは言い切れないだろう（相澤英孝「並行輸入―知的財産法と通商られる。
そもそも、登録商標制度は、究極的には商標権の有する財産的価値を。）。
法」日本工業所有権法学会年報第19号 1 ～19頁（1995年）
10

真正商品の並行輸入を肯定する理論としては、商標機能論以外にも消尽(用尽)論

保護するものではなく、「商標を保護することにより、商標の使用をすが唱えられている。これは、権利者またはその許諾を受けた者により商標が付される者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせた製品が拡布された場合、商標権者に一度は権利行使の機会が確保されたのだから、商標権は用い尽され消滅するという考え方である。商標権者が少なくとも一回は対年）、大野聖二[判批]平成15年度主要民事判例解説（判例タイムズ1154号）180～181

価を取得したことを根拠としており、商標権の財産的契機を重視する考えといえよ頁（2004年）、中村勝彦[判批]AIPPI48巻12号928～939頁（2003年）、渋谷達紀[判批] 判う。消尽論に対しては、①商品の詰め替えなど商標法独自の考慮が必要となる問題

時1840号（判評540号）182～186頁（2004年）、同[判批]民商129巻4＝5号692～703に対応できないという適用範囲の狭さが指摘されている。また、並行輸入への適用

頁（2004年）、平尾正樹[判批]知財管理53巻 7 号1095～1104頁（2003年）、堀江亜以についても、②外国拡布権者と登録商標権者の同一性が常に必要とされることにな、高木弘明[判批]Right Now！2004年
子[判批]知財管理54巻 4 号647～651頁（2004年）

るが、それでは不都合が生じることがある、③日本の商標権の効力が及ばない国外、川瀬幹夫[判批]知財ぷりずむ 7 号59～75頁（2003年）、光
8 月号62～67頁（2004年）

における拡布行為によって日本の商標権が用尽する謂れはないという批判がなさ

野文子[判批]時の法令1688号50～56頁（2003年）、栗城利明[判批]法律のひろば58巻

れている（①および②の批判につき、田村・前掲注5）165頁注(7)。
）（③について1 号71～73頁（2005年）、民事法情報200号42～44頁（2003年）。

は、髙部・前掲 6 ）法曹時報234頁及び L&T50頁も、「国内消尽と直ちに同列に論ず7ることはできない。その理由として、（ア）商標権者は、商標を付した地の所在す

茶園・前掲注 6)知財ぷりずむ23頁は、本判決の立場が商標機能論に一定の限定を加えているという解釈を示唆する。

る国において、必ずしもわが国において有する商標権と同一の商標にかかる対応す8｢真正商品の並行輸入」の問題については、東京地判昭40･5･29判タ178号199頁[ネる外国商標権を有するとは限らないこと、(イ)譲渡地の所在する国において有する

スカフェ事件]で商標権侵害が肯定されていた。その後、大阪地判昭45.2.27無体集 2

外国商標を有する場合であっても、わが国において有する商標権と外国商標権とは

巻 1 号71頁[PARKER 事件]が、商標機能論を用いて初めて商標権侵害を否定した。

別個独立の権利であるから、権利行使により直ちに二重の利得を得たということはその後も、「真正商品の並行輸入」につき、前掲東京地判[LACOSTE 事件]、名古屋」とする。
）③の批判につできないことが挙げられる（最三小判平9･7･1BBS 事件）

地判昭和63･5･25判タ678号183頁[BBS 事件]、東京地判平成2･12･26無体集22巻 3 号

いては、複数の国で、同一の発明、同一の商標などに知的財産を有している場合に873頁[GUESS 事件]等、多くの下級審判決が商標機能論により商標権侵害の違法性

は、それら複数の権利を同一の発明、同一の商標に関する複数の権利の束と考え、阻却を認めている。

1 つの権利を行使すると権利が消尽すると考えることにより解決しうるのではない

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)しかし、商標機能論と言っても一義的ではない。商標法 1 条との関係

これら 3 つの機能の関係は、次のように解される17。標章を実際に使用で商標法が保護しようとしている機能をどのように捉えるかにより、幾して商品や役務を提供することにより出所表示機能が発生し、その結果、

つかに分かれる。具体的には、商標法が究極的に保護しているのは出所

一般的には権利者は信用を蓄積するために自らの出所を表示する商標

表示機能のみであるとする考え12や、出所表示機能及び品質保証機能がを付した商品・営業の質の維持・向上に努めることから品質保証機能が13

商標法上保護された機能であるとする考え の他、出所表示機能及び品生じる。更には、商標そのものから商品・営業を連想させるという広告

質保証機能に加え、広告宣伝機能も保護対象とする考え14、更には商標宣伝機能を有するに至る商標も生じうる。

15の有するイメージそれ自体をも保護の対象とする考え までも主張され商標が、上記のような事実上の機能を有していると言っても、それらている。さらに言えば、出所表示機能、品質保証機能の意味するところすべての機能が商標法の保護の対象であるとは考えられない。

自体も多義的である。

商標法により登録商標の保護が図られる結果、排他権を背景に権利者
による商標の使用が促進され、商標により商品・役務の出所を正しく識(2) では、どのように解すべきであろうか。

別することが保証される一方で、商標法が、登録商標をどのような商品商標が事実上果たしている機能として、出所識別機能、品質保証機能、16等に使うかについて商標権者に任せている以上、商標法が究極的に保護

広告宣伝機能の 3 つがあることは争いのないところである 。そして、の対象としている機能は出所表示機能のみであると解される。需要者の間に登録商標が付された商品等が特定の質を有しているのだという期かとの指摘がある（相澤・前掲注 8 ）16頁注21）。なお、欧州共同体の商標に関する
域内消尽論の確立およびその背景事情を紹介する文献として、玉井克哉「ヨーロッ

待感が生じることや、その期待感に応えて商標権者が自らの商品等の品

パ商標法における並行輸入法理の転換(上)(下)」NBL651号 6 ～12頁、同652号40～

質の維持に努めることにより、事実上、商標が特定の質を保証すると考50頁(1998年)、さらに、域内消尽論と WTO 協定との整合性につき問題があることえられるようになったとしても、それは法的に保護されるものではなを指摘する文献として、鈴木將文「自由貿易体制における知的財産制度に関する一

い18 19。

考察」名古屋大学法政論集205号45～48頁(2004年)。
11

また、商標法が、商標の「使用」という定義を設けることで、商標のちなみに、美勢・前掲注 8 )は、原則として、同一商品についての内外価格差維有する財産的価値にただ乗りする行為の全てを商標権侵害とはしてい持目的のための商標権に基づく差止等を権利濫用として否定するが、商品の品質差ないことからして、広告宣伝機能を保護の対象としているとは言い難いが大きく、そのことを原因として価格差が生じている場合の差止等は権利濫用には該らないと主張する。しかし、内外価格差維持目的という主観的要件の認定が困難であることや大きな品質差を設けることで市場分割をなすことが許されうること

年・有斐閣）73～84頁、平尾正樹『商標法』（2002年・学陽書房）5 ～ 9 頁。出所表などの問題点があり、容易に首肯し難いものがある。

示機能とは別に自他識別機能を定義する場合もあるが（豊崎、土肥、平尾）、出所

12

田村・前掲注 5) 478頁。

識別機能と区別する実益は見出せない。

13

本判決他、裁判例の採る考え。

17

田村・前掲注 5 ) 4 頁。

14

玉井・前掲注 9 )(下)参照。なお、玉井克哉「商標権と並行輸入」CIPIC ジャーナ

18

田村･前掲注 5 ) 5 頁、478頁。

ル164号 1 頁～29頁（2005年）は、商標法においては品質保障機能を中核として捉え

19

この考えに対しては、商標法51条 1 項や53条 1 項の取消審判の存在を理由とする

るべきとする。

批判が加えられている（土肥一史「真正商品の小分け行為と広告表示」
『知的財産

15

相澤・前掲注 8 )。

法と現代社会』牧野利明退官･1999年・信山社517頁）が、これらの審判は、4 条 1 項

16

田村・前掲注 5 ) 4 頁、豊崎光衛『工業所有権法(新版・増補)』(1980年・有斐閣)、

16号の規定が潜脱されることを防ぐために設けられたものであり、商標権者自身が（1999年・有斐閣）4 ～ 6 頁、土肥一史『知的財産小野昌延『商標法概説(第 2 版)』

品質を変更した場合や使用権者の品質が異なる場合に逐一、登録商標を取り消す制』（2005年・中央経済社）46～49頁、網野誠『商標(第 6 版)』（2002
法入門（第 8 版）

度ではないと理解され（田村・前掲注 5 ）4 ～ 5 頁)、批判はあたらないであろう。

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)であろう20。

もっとも、2 元論を採ったうえで、さらに品質の同一性を品質保証機能(3) 以上のように、商標法が究極的に保護の対象としている機能は出所表の内容として要求するのであれば、品質に差異がある場合には真正商品

示機能のみであるとおもわれる（ 1 元論）が、ライセンス契約に基づきの並行輸入を認めないこととなり25、1 元論を採った場合と結論が異なライセンシーが商標を付する場合は格別の考慮が必要となる。ライセン

ることとなる。

シーが製造した商品等が商標権者を出所とするとされるのは、商標権者

ともあれ、結局のところ、1 元論であれ 2 元論であれ、ライセンシーの品質管理が及んでいることにより、商標権者自身が当該商品を製造しが製造した商品の並行輸入の事案において、品質の差異や品質管理の有商標を付したと評価できることによる。したがって、ライセンス商品に無を問題とせざるを得ないことには変わりない。肝要なことは、具体的関して出所表示機能が害されないというためには、商標権者の品質管理事例における商標権侵害の成否につき、品質の差異や品質管理の有無が21が及んでいることが要求されることになる 。そして、通常、商標権者

どのように影響するのかということである。

のライセンス品に対する品質管理は、ライセンス契約上の品質管理に関する条項を通じてなされるから22、商品等の品質管理に関する条項が遵そこで、実際の裁判例を見てみることとする。
２．裁判例における商標機能論ー品質の差異と品質管理の有無の影響
商標権のライセンスがなされていた事案で、品質に相違があることで出守されていることが、ライセンス商品につき出所表示機能が害されていないというための要件となる23。24

所表示機能や品質保証機能が害されるか否かが争点となった裁判例とし

なお、商標法の保護の対象は出所表示機能及び品質保証機能である(2て東京地判昭和59･12･7無体集16巻 3 号760頁[LACOSTE 事件]が挙げられる｡

元論)と解する立場に立っても、品質保証機能の内容を商標権者による[LACOSTE 事件]は、世界的に著名な「LACOSTE」商標を有するラコス

品質管理がなされていることと捉えるのであれば、両者の対立はそれほ

テ社とその日本における専用使用権者が、類似する「LACOSTE」標章をど先鋭的なものとはならない。共に、品質の差異でなく品質の管理の有ワンポイントマークとして付したスポーツシャツ等を米国から輸入し日無が真正商品の並行輸入の認否に影響を与える、と解することとなる。

本国内で販売している業者を商標権侵害等で訴えたものである。業者側は、
当該スポーツシャツ等は、ラコステ社に由来する「真正商品の並行輸入」
であるから商標機能論により実質的違法性を欠くと主張した。

20

田村・前掲注 5) 6 頁。

21

商標権者自身が商標を使用する場合には、常に品質管理が及んでいると評価でき裁判所は、品質保証機能を害するかという判断において、ラコステ社はるため、この点を意識的に取り上げる必要は生じない。商標権者自身が製造した商

資本的なつながりにより支配を及ぼすことのできるライセンス管理会社

品であれば、品質が異なっている場合であっても、商標権者の管理の下で、その責を通じて、米国でライセンシーが製造販売する商品の品質管理を厳格に行任において製造されていることから、出所表示機能は害されていないと言えるのでっていると認められるから、日本における専用使用権者の商品と輸入商品ある。

との間に品質・形態の差異があっても、ラコステ社を出所源とする商品と22

何ら品質管理に関する条項を有しないライセンス契約を締結した場合は、当該ライセンシーを選んだこと自体が管理ということになろう。
23

なお、この理解の下では、商標法 1 条にいう「需要者の利益」とは、需要者の有して許容された範囲内での差異に過ぎず、品質保証機能が損なわれることはないとした。
上記判示については、2 通りの解釈が主張されている。その 1 つは、同する、商標が付されている商品等には商標権者による品質管理が及んでいるとの信頼を意味することになろう。
24

宮脇・前掲注 6 ) 21頁は、このような考え方につき、「結局のところ、出所表示機

25

ただし、この場合であっても、品質が全く同一であることを要求するのか、実質能を、品質保証機能が損なわれる抽象的な危険を排除する手段として捉えるもので的同一性があればよいとして一定の品質の差異は認めるのか等により、真正商品のあるといえよう。
」としている。同13頁も参照。

並行輸入が認められる範囲が異なってくることに注意。

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)

判決は、ラインセンス契約により許容された製品である限り、いかに品質(1) 一連のフレッドペリー下級審判決は、品質管理という概念を商標の機能に導入したか否かで以下の 2 つに分けることができる32。

に差異があったとしても商標権侵害は成立しないという考えを採用したと解釈するものである26。もう 1 つは、品質が著しく異なる場合は判決の第 1 群は、品質管理という概念を導入していない判決群である（東京

射程に含まれておらず、同判決も品質の差異が商標権侵害の成否に影響を第 1 事件第 1 審33、東京第 1 事件控訴審。東京第 2 事件第 1 審も傍論では与えることを否定していないと解釈するものである27。

あるものの同旨を述べていると解される34）。この判決群は、出所表示機

1 元論や、品質保証機能の内容を品質管理が及んでいることで足りると解する 2 元論によれば、前者のような解釈を採ることとなる。一方、品質

例評論489号44～51頁）230～237頁（1999年）、愛知靖之[判批]商事法務1631号42～

保証機能の内容を品質そのものの保証と解する 2 元論によれば、後者の解46頁（2002年）、田中豊[判批]NBL677号16～19頁、678号50～58頁（1999年）、長谷

釈となろう。

川俊明[判批]国際商事法務27巻 7 号839頁（1999年）、八木正夫[判批]CIPIC ジャーナ

３．本判決における商標機能論―品質の差異と品質管理の有無の影響

ル92号37～40頁(1999年)。また、東京第 1 事件第 1 審、同控訴審および大阪事件第 1

続いて、本判決が商標の機能との関係で品質の差異や品質管理の有無をどのように捉えているかを、本判決の下級審（それぞれ、｢本件第 1 審｣、
28「本件控訴審」 」及び本判決と同じ「FRED PERRY」商標権に基づき異なる輸入業者との間で提起された2つの訴訟（「東京第 1 事件」及び「東京第2 事件」29）30の地裁・高裁の判決と比べながら見ていきたい｡31

審に関する判例評釈等として、松尾和子[判批]特許ニュース10699号 1 ～ 5 頁、10700
号 1 ～ 6 頁(2001年)。東京第 1 事件第 1 審、同控訴審、東京第 2 事件第 1 審および大阪事件第 1 審に関する判例評釈等として、小泉直樹［判批］CIPIC ジャーナル124号16～23頁(2002年)。東京第 2 事件第 1 審に関する判例評釈等として、土肥一史[判。
批]知財管理53巻 7 号1157～1161頁（2003年）
31

真正商品の並行輸入の抗弁が争点となった裁判例の中で、国内商標権者由来の商品と並行輸入品との品質の差異が問題となったケースは、一連のフレッドペリー判
26

田村・前掲注 5 ) 477～479頁。

決を除くと[LACOSTE 判決]のみであったため、それらを検討の対象とした。なお、

27

野間昭男『並行輸入と商標』中山信弘編著｢知的財産権研究Ⅰ｣（東京布井出版・

大阪地判平8･5･30判時1591号99頁[Crocodile 事件]や東京地判平11・1・18判タ997号

1990年）74～75頁。

262頁[ellesse 事件]においても、商品の品質や形態の差異が指摘されているが、共に28

そもそも内外権利者の同一性が否定されている事案であり、日本の商標権者の品質

本件控訴審に関する判例評釈等として、茶園成樹[判批]発明100巻 2 号96頁（2003年）、的場朝子[判批]ジュリスト1251号200頁（2003年）。

管理が及んでいることが肯定できない事例であるため、本稿では取り上げない。

29

32

東京第 1 事件は、本件と同じく、Ｘの警告行為等と輸入業者の輸入行為が問題と一連のフレッドペリー判決においては、実際の品質の差異は認定されていない。

されたものである。東京第 2 事件は、東京第 1 事件第 1 審での勝訴を背景に、輸入商標権者の代理人弁護士が書いた文献によると、実際、品質の非同一性の証明がか業者側がＸに対して更なる損害賠償を請求したものである。

なり困難な事案で、著しいと言えるほどの差異はなかったようである（小松・前掲

東京第 1 事件の地裁判決が、東京地判平11・1・28判時1670号75頁(東京第 1 事件

注 6 ）12頁）。

第 1 審)、その控訴審が、東京高判平12･4･19平成11(ネ)1164(東京第 1 事件控訴審)

33

である。

ける商標権者または商標権者から契約等によって使用を許諾された者等によって

東京第 1 事件第 1 審判決における違法性阻却要件は、①当該標章が輸出元国にお東京第 2 事件の地裁判決が、東京地判平13･10･25判時1786号142頁（東京第 2 事件

適法に付されたものであり（適法性要件）、②我が国の商標権者と輸出元国におけ

第 1 審）、その控訴審が、東京高判平14･12･24判時1816号1282頁（東京第 2 事件控訴

る商標権者が同一人であるかまたは法律的もしくは経済的に見て一体といえる関審）である。

係にあって実質的に同一人であると認められ（同一性要件）、③商品の品質が実質

なお、東京第 1 事件および第 2 事件、共に上告されたが、上告不受理決定で終了

的に同一であるといえること（品質要件）、とされている。

している。
（東京第 1 事件の上告審＝最決平12･10･13判例集未登載、東京第 2 事件の34

上告審＝最決平15･6･27判例集未登載）と被許諾者との間の内部関係というべきで、許諾契約が解除されない限り、商標権30者から許諾を受けた者が製造販売した商品であるという点に変わりはないから、商82

東京第 1 事件第 1 審に関する判例評釈等として、小野昌延[判批]判時1685号（判

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Vol.９(2005)

東京第 2 事件第 1 審は、傍論としてではあるが、製造地制限条項違反は商標権者

知的財産法政策学研究

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)控訴審38）に分けられる。

能を商品の出所が商標権者に由来していることを示す機能と捉え、ライ
センシーが製造したものである限りいかなる契約違反があっても契約(2) 本判決は、第 2 群と同じく、品質管理の概念を商標機能論に導入したものである。

が解除されない限り出所表示機能等が害されることはないと解すると共に、品質保証機能について出所表示機能に伴う従属的な機能と捉え、具体的には、「(1)当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者

ライセンシーが製造したという事実により実質的同一性が認められるから使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり（「適法性要として品質保証機能が害されることもないとする（東京第 1 事件第 1 審）件」）、(2)当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人でか、さらに一歩進んで品質保証機能の独自性を重視して品質自体の実質あるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係が的同一性の有無を検討している（東京第 1 事件控訴審35）。

あることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示する

第 2 群は、品質管理という概念を導入し、品質管理が及んでいなけれものであって（｢同一性要件｣）、(3)我が国の商標権者が直接的に又は間ば商標法が保護しようとする機能が害されるとする判決群である。この接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と判決群は、さらに品質管理を出所表示機能と結び付ける判決（本件第 1

我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証す

36

37

る品質において実質的に差異がないと評価される場合には（「品質要審 、本件控訴審 ）、と品質管理機能と結び付ける判決（東京第 2 事件

件」）」
「商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわ標の出所表示機能が害されることはなく、並行輸入として商標権侵害の実質的違法ず、実質的に違法性がないということができる」と判示している。

性を欠くとした。品質保証機能を害するか否かについては、何ら言及がなされてい上記判示から、品質要件において、明示的に品質管理の概念を導入しない。
35

東京第 1 事件控訴審は、原審を認容しつつも、控訴審で新たに出された証拠に基ていることが認められる。つまり、本判決は、品質保証機能に品質管理

づき品質の実質的同一性を欠くか否かを再度検討したという点で、品質保証機能のの概念を導入したものである。

独自性を一審より重視した判決といえるが、品質管理という概念を導入してはいない。
36

本件第 1 審は、商標の出所表示主体以外の第三者が当該商標を付する場合に「適ることが出所表示機能が害されないために必要であるとされた。理由として、「商法性要件」が満たされたといえるためには、商標の出所表示主体が第三者に与えた標が、その本来の機能を発揮する上では、当該商品に付された商標により出所とし許諾のうち商標を付する際の約定に定められた範囲内で商標が付される必要があて明示された者の品質管理機能がその商品に及んでいることが不可欠というべきるとするのみであるが、約定の範囲を超えて付された商標がなぜ適法に付された商であるから、当該商品の由来を示す限りにおいて出所表示（自他識別）機能が維持標と言えないかを突き詰めてみれば、品質管理が及ばないからであるという理由にされているようにみえる場合でも、出所表示主体の品質管理機能が実質的には当該辿り着くとおもわれる。髙部・前掲注 6 ) L&T49頁にも、大阪事件第 1 審、控訴審と商品から排除されていると認められるときは、そのような商品に商標を付する行為

も、出所表示主体の品質管理機能が実質的には当該商品から排除されていると認めは、たとえ、それがライセンシーによってなされたものであるとしても、適法に商られるときは、ライセンシーによってなされたものであっても適法に商標が付され標が付されたものということはできない。
」と述べられている。

たということはできないと判示している、との指摘がある。

38

37

本件控訴審では、｢当該商品の由来を示す限りにおいて出所表示(自他識別)機能が根拠は、その製造主体と我が国の商標権者との間に親子会社関係ないしライセンス維持されているようにみえる場合でも、出所表示主体の品質管理機能が実質的には契約関係などを通じ、直接的あるいは間接的にその商品の品質を管理することがで当該商品から排除されていると認められるときは、そのような商品に商標を付する

きることから、当該商標権の出所表示機能を害さないだけでなく品質保証機能も害

東京第 2 事件控訴審は、真正製品の並行輸入が実質的違法性を欠くと評価しうる

行為は、たとえ、それがライセンシーによってなされたものであるとしても、適法さない（下線は筆者）、と考えられるべきことに求められるべきである、と述べてに商標が付されたものということはできない。｣としており、品質管理が及んでいいるが、あてはめにおいては品質保証を害するという認定しか行っていない。

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)また、適法性要件39は規範的であるため、具体的な当てはめを参酌しされるべき需要者の利益に品質の同一性への期待が含まれると解すれてその意味を解釈することとなるが、本判決は、「単にライセンス契約

ば、品質管理の有無ではなく実際の品質の差異を問題とすべきかもしれがあるだけでなく、当該契約の範囲内での製造であることが適法性が害ない。しかし、既に二、1 (2) で述べたとおり、需要者の品質の同一性されないためには必要である」としている。これだけでは、一見した場への期待は法的に保護される利益ではない。一方で、商標権者による品合、出所表示機能に品質管理という概念は導入されていないようにもお質の管理に対する需要者の期待は法的保護に値する。言い換えれば、需もわれる。しかし、許諾の範囲を逸脱しないで製造されるということは、

要者がいちいち商品の品質を確認することなしに、商標権が付された商

商標権者の品質管理が及んだ状態で製造されるということと重なるた品を選択することが可能なのは、商標権が有する出所表示機能により商め、出所表示機能の判断の際にあたっても、品質管理の概念が導入され標権者の管理が当該商品に及んでいることが保証されるため、需要者がていると解することが可能である。

当該商標権者の信用を当てにすることが出来るからであり、このような４．本判決の評価

需要者の利益は法的に守られるべきである。そして、二、1 (3) で述べ(1) 本判決が品質管理という概念を用いて品質保証機能が害されるか否

た 2 元論の下で当該利益を保護するためには、商標権者の品質管理が及かを判断したことは妥当であろう。

んでいない商品については、品質保証機能に対する抽象的危険が存在す

品質保証機能を害するか否かの要件としては、品質の同一性そのものるとして、品質の差異を問わずに商標権侵害を肯定することとなる42。

を問題とすべきであったとの指摘もある40。41確かに、商標法により保護

さらに言えば、実際の品質の差異と言っても、まったく同じ商品以外は真正商品とはみなさないとする考えに拠るのでなければ、実質的な品質

髙部・前掲注 6 )解説254～255、266頁(注16)は、適法性の要件は単なるライセンの同一性の有無を判断することになろうが、実質的な品質の同一性の判ス条項違反を論じるものでなく、真正商品性を論じるもの、つまり、製造国におい断は非常に困難であるうえ43、日本に輸入されていない商品の場合にはて商標権を侵害していないことを要求するものであり、そもそも商標を付された国品質の比較対象たる商品がないということにもなりかねない。品質管理

39

において商標権侵害を構成する違法なものは並行輸入が許容される対象とはならの有無のほうが基準として明確であるといえよう。さらに、品質自体をないとする。そして、製造地制限条項違反につき、「製造地制限条項違反を単なる問題とした場合、意図的に品質を違えることによる市場分割を許すこと許諾契約違反ととらえるのではなく、『許諾された製造国以外の国における製造』につながりかねないという危険性もある。

という観点からとらえると、属地主義の原則に照らし、許諾されていない国における製造販売は、許諾を受けない製造販売であって、当該国における商標権侵害を構(2) また、本判決が、ライセンシー製造品に関して出所表示機能が害され成する。
」という（髙部・前掲注 6 ）L&T55頁、57頁、知財ぷりずむ 8 頁、11頁。）

るか否かを判断するにあたり、単に許諾の有無を問題とするのではなく、ここで言われる商標権侵害は、製造国で成立している商標権の侵害のことだと思

許諾内容の遵守を要求することによって品質管理という概念を導入しわれるが、ラインセンサー以外の者が当該国で当該標章に関する商標権を有していた44ことも正当であろう45。なぜなら、ライセンス契約で許諾の内容とさる場合にも、適法性の要件を否定して、わが国の商標権の侵害を肯定する考えであれば疑問である（本件では、ライセンサーの子会社が中国における商標権を有していた）。

かではなく、商標権者の品質管理に関するコントロールが及んでいるかどうかを問

外国において適法か否かが問題なのではないとする、茶園・前掲注 6 )知財ぷりず

題にするのは当然であるとするのは、大野・前掲注 6 )181頁。

む25頁や宮脇・前掲注 6 )10頁が妥当であろう。

42

宮脇・前掲注 6 )13頁。

40

川瀬・前掲注 6 ）74～75頁。

43

品質の相違は外形的に不明確であるとの指摘につき、片山英二「並行輸入」『新・41

反対に、品質保証機能の保護主体は、あくまで我が国の商標権者であり、取引者、（青林書院・2001年）133～157頁、156頁。
裁判実務大系 4 知的財産関係訴訟法』

需要者は反射的利益の主体であることを考えると、結果的に品質に差があるかどう86

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Vol.９(2005)44

同様に解するものとして、茶園・前掲注6)国際私法判例百選99頁、同知財ぷりず

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)

れていない行為には品質管理は及んでいないという意味で、許諾範囲外

は害されないと解することも可能である51。そして、本判決が原審の要の行為は無権限者による行為と変わらず、ライセンス契約において出所件を敢えて変更し、品質保証機能に品質管理可能性という概念を持ち込

表示機能を支える前提である商標権者の行為と同一視できるという要んだこと自体が、品質保証機能を出所表示機能から独立した機能ではな素を欠くからである46。47

く、出所表示機能に従属し、商標権者の管理が及んでいることにより保(3) ここで、本判決が、出所表示機能(適法性要件)と品質保証機能(品質要証される反射的な機能52だと捉えていることを示しているようにおもわ件)の双方に品質管理という概念を導入したことによる重なり合いにつれる。出所表示機能に関する判断だけでなく品質保証機能についても判48

断の対象とした53ことも、そのような文脈で捉えると理解しやすい。つ1 つの解釈として、品質要件（「我が国の商標権者が直接的に又は間まり、本判決は、保護すべき商標の機能の関係にも鑑みて事案を総合的接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とに考慮54したうえで違法性が阻却されるか否かを認定したため、出所表

我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証す

示機能に関する適法性要件を満たさないとするだけではなく、品質保証

る品質において実質的な差異がないと評価される場合」）の後半部分に機能を害するおそれにも言及したようにおもわれるのである。55

いてどう考えるべきかが問題となる 。

意味を持たせ、品質管理が行われていても品質に実質的な差異がある場

５．本判決の射程

合には品質保証機能を害すると考えることができる49。他方、やはり、(1) ライセンス契約違反

前半の品質管理可能性に重点があり、品質管理が及んでいなければ、た

本判決は、「本件契約の本件許諾条項に定められた許諾の範囲を逸脱とえ品質が全く同一であっても品質保証機能が害される50一方、品質管して製造され」たこと、つまり契約条項違反を出所表示機能が害される

理が及んでいる場合は、品質にどのような差異があっても品質保証機能

根拠としている。
しかし、どのような契約違反があった場合でも、出所表示機能が害されると考えているわけではあるまい。56この点、本判決は、製造に関す

む25頁。
45
46

反対、渋谷・前掲注 6 )民商雑誌129巻697頁～、同・前掲注 6 ）判時183頁～。

51

茶園・前掲注 6 )国際私法判例百選99頁、知財ぷりずむ22～23頁。

もちろん、後述の如く、使用許諾契約のいかなる違反も直ちに出所表示機能を害

52

大野・前掲注 6 )180頁は、両者は密接不可分に結びついており、両者を截然と区するという訳ではない。

別する実益はないと指摘する。

4753

なお、品質管理の有無を真正商品性を決する要素として考慮する考え（本判決、本事案においては出所表示機能は害されておらず、品質保証機能が害されるおそ本稿の立場）に対しては、ライセンス契約の存在をもって真正商品性を肯定する考れがあることのみを認定して上告を棄却すべきであったという指摘がある（渋谷・え（東京第 1 事件第 1 審や東京第 2 事件第 1 審）から、流通の自由を阻害し、ライセ）。
前掲注 6 ）判時1840号184頁、同・民商697頁。

ンシーの選択を誤ったライセンサー（商標権者）を過度に保護する結果となるとの54批判がありえよう。しかしながら、ライセンス品にはライセンサー（商標権者）のされたが、東京第 1 、第 2 事件においては下請禁止条項違反については取り上げら

品質管理が及んでいることを信用している需要者を無視すれば、商標権制度自体へれていない。

の信頼が揺らぐこととなるのであり、品質管理が及んでいるか否かを考慮すること55

はやむをえないと考える。

っても、次の段階として品質の差異について検討する趣旨であると解釈することが48

本件及びその下級審においては、製造地制限条項及び下請禁止条項違反が問題と反対に、宮脇・前掲注 6 )28頁は、品質管理が及んでいると認められる場合であ同様の指摘につき茶園・前掲注 6 )国際私法判例百選99頁。

適当であることを示唆する。

49

宮脇・前掲注 6 )25～28頁。

5650

髙部・前掲注 6 )L&T20号54頁。髙部・前掲注 6 )解説251頁。

るのが通常であり、例えば、ある商品については許諾を受けた者であっても、当該88

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髙部・前掲注 6 )解説250頁も、「使用許諾契約にはさまざまな条件が付されてい知的財産法政策学研究

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)る許諾の範囲内か否かという表現をしている。したがって、まず、製造

では、製造に関する条項であれば、常に出所表示機能･品質保証機能に関係しない条項、たとえば、ライセンス料不払いによっては出所表示を害するのであろうか。本判決が、許諾の範囲を逸脱して製造されたか機能が害されることはなく、適法性要件は否定されない（傍論ではある

否かという概念を導入した背後には、製造に関する許諾の範囲内であれ）。他にも、製造後の事情である販売地条項にが、東京第 2 事件控訴審。

ば商標権者による品質管理が及んでいるはずであるという考えがある

関する許諾違反によっても適法性要件は否定されないと解すべきであとおもわれる。出所表示機能というのは、商品の責任主体を明確にする

り57、実際に本事案では販売地制限条項違反もあったが特に問題とされという意味を有するからである。そうであるならば、製造に関する条項て い な い 。 本 判 決 後 に 出 さ れ た 東 京 地 判 平 成 15 ・ 6 ・ 30 平 成

であっても、商標権者による品質管理に関連する条項に違反しない限り、

15(ワ)3396[BODY GLOVE 事件]58も、傍論ではあるが、ライセンシーが出所表示機能は害されることはないであろう。一般的には製造に関する販売地条項に反して販売した商品の輸入を真正商品の並行輸入として条項は品質管理と密接に関連するため、出所表示機能が害されると判断認めている59。

される場合が多いとは言えようが、判断にあたっては、具体的な条項を吟味して結論を出すべきであるとおもわれる。
たとえば、ライセンス対象品に関する許諾条項違反（ハイヒールの製商標を付した商品について許諾を得ていない場合…また、ある国における使用許諾

造・販売の許諾を与えられたに過ぎない場合に、長靴を製造・販売したを受けた者であっても、許諾を得ていない国における製造行為は、当該国における場合等）があった場合は、許諾対象外の製品について商標権者の品質管

商標権侵害を構成する可能性があり、『適法に』付されたとはいえない…」が、「このことは、使用許諾契約違反が直ちに適法性を欠くという趣旨をいうものではな

理が及ぶとは言い難いため、出所表示機能が害されるのは当然である。

。
い。
」とする（同・前掲注 6 ）L&T58頁、ジュリ171頁）

一方、製造に関する制限条項ではあるが、最低数量制限条項は、ほとん

57

田中・前掲注30）678号52頁は、商品の生産と標章の付着が｢ライセンス契約に基

どの場合ライセンス料確保の目的で設けられたもので品質管理との関づいてされた｣ということができるためには、ライセンス契約における商品の生産連はないため、違反しても基本的には出所表示機能は害されないとおもおよび標章の付着に関する本質的条項に従ってされたことを要するものと解すべわれる。最高数量制限条項違反は、その条項が当該ライセンス契約で設きであるとし、①製造地制限条項、②許諾する商品の種類についての条項は本質的けられた理由が品質管理とどのように関連しているかにより結論が異条項、③使用料の支払に関する条項、④販売地制限条項は本質的条項とはいえないなってくるのではないだろうか60。このほか、裁判例に現れたものとしとしている。ほとんどの場合、品質管理に関する条項＝本質的条項という関係が認められるため、結論としては、私見と重なる部分が多い。
58[BODY GLOVE 事件]の事案の概要は、以下のとおりである。

は、当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者に原告が、マレーシアにおいてライセンシーにより製造・販売された「BODY

よって付されたものであり、当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同「BODY
GLOVE」商標付きのティーシャツやポロシャツを日本に輸入するにあたり、一視できるような関係」があればよいが、その場合であっても「我が国の商標権者

GLOVE」商標の日本における専用使用権者である被告に対し、輸入差止請求権不存が自己の出所に係る商品の品質ないし信用の維持を図ってきたという実績があり、在確認の訴えを起こしたのが同事件である。マレーシア及び日本の商標権者は同一外国における商標権者の出所にかかる商品が輸入されることによって、そのような人であり、また、原告輸入品には、「USA APPROVED」との表示が商品下げ札のホ

品質ないし信用の維持を害する結果が現に生じたといえる特段の事情があるとき」ログラムシールになされていた。被告は、マレーシアにおけるライセンス契約上、は商標権侵害が肯定されるとしている。FRED PERRY 最高裁判決の要件をそのまま

販売地域制限条項があること、特約により「USA APPROVED」との表示が禁じられ踏襲しているわけではない点に注意を要する。なお、田村善之「国際的な知的財産ているとの主張をしたが、事実としては認定されなかった。

権侵害事件に関する裁判例の動向」CIPIC ジャーナル155号 1 ～12、12頁（2004年）

59

参照。

｢BODY GLOVE 事件｣は、真正商品の並行輸入として違法性を欠くための要件について、原則として「登録商標と同一又は類似の商標を付した商品を輸入する行為90

知的財産法政策学研究

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たとえば、細かな作業を必要とする製品であるため、品質保持のために一日の製知的財産法政策学研究

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FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)て、前掲東京地判[BODY GLOVE 事件]は、ライセンス契約上、許諾商標(3) 品質の実質的同一性の要否に「USA APPROVED」と付加することが禁止されていたとしても、品

本判決は、品質の実質的同一性については、判断の対象としていない。

質を管理するために何らかの意味のある合意と解することはできない

品質要件の後半部分に意味を求め、「実質的に差異」があれば品質保から、その違反により出所表示機能が害されることはないとしている。

証機能が害されるとするものだと捉えることができる一方、前半部分の以上述べたとおり、本判決の射程は、ライセンス契約上の製造地制限「品質管理を行い得る立場にある」という点を重視して、品質管理が及条項及び下請制限条項に違反して製造された商品に及ぶに過ぎず、それんでいれば実質的差異が生じることはないと解釈することも不可能で以外の条項違反については、品質管理が及んでいるか否かを個別に判断はない。

して決することになろう｡61

品質の実質的同一性が、真正商品の並行輸入を肯定するために要求されるか否かは、本判決によっても明らかにはされていない。

(2) 品質管理の主体
本判決は、品質要件に関して、「我が国の商標権者が直接的に又は間(4) 流通後の行為について接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にある」と述べているが、品

本判決は、ライセンス契約違反があった場合の一事例につき判断を下

質管理主体はわが国の商標権者である必要があるのだろうか。たとえば、したものであり、それを超えて、製品流通後に製品が小分けされたり、外国における商標権者が商品の製造を行っており、日本の商標権者が輸製品に新たな加工がなされたりした場合に商標権侵害の違法性が阻却

入総代理店である場合には、品質管理を行っているのは外国の商標権者されるための要件につき明らかにしたものではない。

であり日本の商標権者ではない。しかし、この場合も、並行輸入品に外しかしながら、本判決が出されたことにより、上記のような場合にお国の商標権者による品質管理が及んでいれば、輸入総代理店が扱う製品

いても、一旦は及んでいた商標権者の品質管理が、事後的に阻害されたと並行輸入品の出所は同一であると評価され、何ら別異に解すべき理由と言えるか否かという観点からの検討がなされ、商標権侵害の違法性が62はないとおもわれる 。本判決の定立した要件の下では、真正商品の並阻却されるか否かの結論がだされるのではないかと予想される。なお、

行輸入として違法性を阻却されるのは、内外権利者が同一であるかまた

名古屋地判昭63・3・25判時1277号146頁[BBS 事件Ⅰ]では、流通後に製は同視できる場合だからである。品質管理の主体としては、当該商標が品に付されていたシリアルナンバーが抹消されたが、商標権侵害は否定表示する出所であれば足りるであろう。

された。シリアルナンバーが抹消されることによりアフターケアが受けられないことはあるかもしれないが63、製品の品質自体が変わるわけで造量を限定している場合と、価格維持のために製造量を限定している場合では、最はなく、商標権者の品質管理が事後的に阻害されたとは言えないため、高数量制限の意味は異なるだろう。

本判決の判示事項と整合的である。

61

髙部・前掲注 6 )解説259～262頁。なお、具体的には、①許諾商品の種類に関する条項に違反した場合は商標権侵害となるが、②ラインセンス料が不払いであるが契約が解除されていない場合は商標権侵害とならないとする。また、③販売地に関する許諾条項違反、④原材料の品質指定・購入先の指定条項違反については、商標権侵害を肯定する考えを示唆しているようである。⑤最高数量制限条項違反、⑥商

63

並行輸入品であることを理由に修理を拒絶することは、場合によっては不公正な品下げ札の特定の表記を禁じた条項違反に関しては、品質管理と密接な関係を有す

取引方法（一般指定15項）に該当し、独禁法上の問題を生じさせる（田村・前掲

るか否かにより、具体的な事案によっては商標権侵害を肯定する余地があると述べ。公正取引委員会作成「流通・取引慣行に関する独禁法ガイ
5 ）479～480頁参照）ている。

ドライン」http://hrsk.jftc.go.jp/dk/View_HTML.asp「第三、並行輸入の不当阻害」

62

も参照のこと）

宮脇・前掲注 6 )28～29頁。

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Vol.９(2005)

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特

集

FRED PERRY 最高裁判決にみる商標機能論(立花)三

判旨二(過失の認定)について

本判決は、輸入業者の損害賠償責任を基礎付ける過失の認定にあたって
商標法39条による過失の推定（特許法103条の準用）を及ぼしている。
この過失の推定は、商標登録の内容や商標権者は商標公報に掲載される

う。商標権者が被った損害に関しては、ライセンシーに対して契約上の責任を追及することで救済としては十分であり、ライセンシーが無資力であるリスクを、ライセンシーを選択した商標権者に負わせることは酷に過ぎるとは言えないと考える66。

ため、その範囲については侵害者側に調査義務を負わせても酷ではないと

また、確かに、本判決の言うように、輸入業者は輸入申告の際に輸入商いう衝量を前提としている64。そして、この趣旨からすると、並行輸入品

品の製造地を明らかにする必要があるが（関税法67条、関税法施行令59条

が、商標権者またはそれと同視しうる者により製造されたという事実(本1 項 2 号）
、製造地（原産地）を明らかにすることとライセンシーが当該製

件では、ライセンス契約の存在)については、輸入業者側に証明責任を負造地で製造を行う許諾を得ていたか（＝ライセンス契約の内容）を明らかわせるのが妥当であろう。日本における商標権の存在については商標法39にすることは同じではない。ライセンス契約上、契約内容に守秘義務が課条により調査義務が負わされることに加え、並行輸入には、偽造商品を輸されていることも少なくないことや特に販売地制限が課されているよう入する危険が常にあり、並行輸入業者としては、偽造品の輸入をしないたな場合には、ライセンシーが直接の購入契約の相手方とはならない事情か

め、仕入先の信用状況を十分調査し、偽造品でないかを厳重に検査すべきらすると、後者の確認は前者の比にならないほど困難ではなかろうか。

注意義務があるというべきだからである（大阪地判平 5・7・20地裁集25

本判決が並行輸入業者の過失を認め、損害賠償を肯定したことには疑問

巻 2 号261頁[MOET et CHANDON Ⅰ事件]、東京地八王子支判平9・2・5がある。並行輸入業者の調査義務については、①当該商標が外国における判タ968号242頁[GIORGIO ARMANI 事件]）。

商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により付されたもの

しかしながら、本判決が、ライセンス契約の存在のみならず、ライセンであること、②当該外国における商標権者とわが国の商標権者が同一人でス契約の内容についてまで調査義務を負わせ、義務を尽くしたことの立証あるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視しうるような関係があのない輸入業者に商標法39条の過失の推定を及ぼしたことは、条文の趣旨

ること、の②点を立証すれば、商標が適法に付されたこととわが国の商標権

65を超えるであろう 。並行輸入業者に、商標公報により確認できないライ者の直接的又は間接的な品質管理が商品に及んでいるとの一応、推定が働き、

センス契約の内容についてまで調査義務を負わせることとなるからであ

商標権者の側で、輸入業者の故意又は重過失を立証する必要があると考える。

る。また、商標権者はライセンス契約の締結を強制されているわけではな

ただし、本判決に関して言えば、本件第1審および本件控訴審においてく、自らの意思によりライセンスの相手方を選択し、契約の締結によりラ

被告が直接ライセンシーと交渉したことが認定されており、実際にはライイセンス収入を得たり販路を拡大するなどの利益を得ていることからす

センシーに対し確認が可能な事案であったことが結論に影響を与えていれば、並行輸入業者に一方的にリスクを負わせることは、利益衝量上も輸るのかもしれない。

入業者に酷に過ぎると考える。品質管理に影響を与えるような重大な契約

以上違反があった場合には、やはり商標権者はすみやかに契約を解除する等の対応を取る必要があるのであって、そのような対応をしない場合（ライセ66

品質の異なる商品の流通を防止することが需要者の利益にも資するとの指摘にンス契約は有効に存続中）にまで、ライセンス条項違反につき故意またはついては、原産地や並行輸入品である旨を表示することにより需要者の品質に関す

重過失のない輸入業者に対し損害賠償義務を負わせる必要はないであろる誤解を避けることができ、その利益を害せずに済むのではないかと考える。
なお、需要者における製造地についての関心が、品質との関係からのみでなく、

64

田村・前掲注 5 )336頁、網野・前掲注15)861頁。

商品の希少性の観点から及ぶ場合もある、という指摘もなされており（前掲注 6 ）65

渋谷・前掲注 6 )判時186頁、同・民商701頁。

、並行輸入を肯定することによる新たな需要者の利益が予想される。
堀江651頁）

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