黒田電気株式会社

監査委員会

御中

調査報告書
（公表版）

従業員声明文問題に関する社外調査委員会

2015 年 11 月 27 日

本調査報告書は、黒田電気株式会社のウェブサイトに 2015 年 8 月 5 日に掲載された「自生会従業員一同」名義の従業員声明文について、黒田電気株式会社監査委員会の依頼を受けた本社外調査委員会が行った調査結果を報告するものである。本調査報告書の記載事
項は、本社外調査委員会が実施した調査の範囲内で判明したものに限定され、調査の過程で開示若しくはアクセスのなかった資料又は事実が存在する場合には、追加して記載すべき事項が存在する可能性がある。本調査報告書を閲覧・利用される場合には、上記事項を十分に認識の上、自らの責任で判断を行うものとみなされることに留意されたい。

目次
第1

調査の概要 ............................................................ 1

1. 調査に至る経緯 ........................................................... 1
2. 調査の目的及び範囲 ....................................................... 1
3. 調査の体制 ............................................................... 1
4. 調査の期間 ............................................................... 2
5. 調査の方法 ............................................................... 2(1)

関係者に対する事情聴取 .............................................. 2(2)

関係資料等の分析、検討等 ............................................ 3(3)

電子メールデータの分析、精査 ........................................ 3

6. 調査の独立性 ............................................................. 4
第2

判明した事実........................................................... 5

1. 黒田電気の概況 ........................................................... 5(1)

業容 ................................................................ 5(2)

組織、ガバナンス体制 ................................................ 5(3)

従業員の状況 ........................................................ 6(4)株主の状況 .......................................................... 6

2. 2015 年 6 月 26 日開催の定時株主総会までの C&I 側の動き及びこれに対する黒田電気の対応 ................................................................... 6(1)

C&I 側の株式保有の経緯 ............................................... 6(2)

C&I 側の黒田電気へのアクセス及び幹部との面談状況 ..................... 7(3)

C&I 側の提案等及び黒田電気の対応の具体的内容 ......................... 9(4)

C&I と E 氏との関係 .................................................. 10(5)

定時株主総会の状況 ................................................. 10

3. 2015 年 8 月 21 日に臨時株主総会が開催された経緯及び状況 ................... 11(1)

C&I 側の開催請求と黒田電気の対応 .................................... 11(2)

本件臨時株主総会の状況 ............................................. 11

4. 本件臨時株主総会に先立ち本件声明文が作成・公表された経緯 ................ 12(1)

作成・公表の具体的な状況 ........................................... 12(2)

本件声明文の名義人である「自生会」の実態と自生会及び従業員一同のその作

成・公表への関与の有無.................................................... 18(3)

本件声明文の対外的影響の有無・程度 ................................. 22

5. 本件声明文に係る C&I 側の問題提起と黒田電気の対応 ........................ 22(1)

C&I 側の問題把握の経緯等及び会社への申入れ .......................... 22(2)

前記申入れへの黒田電気の対応 ....................................... 25

第3

判明した事実の法的評価................................................ 29

1. 刑法の視点からの評価 .................................................... 29(1)

文書偽造罪等の成否 ................................................. 29(2)

偽計業務妨害罪の成否 ............................................... 30

2. 金融商品取引法の視点からの評価 .......................................... 31(1)

委任状勧誘規制の概要 ............................................... 31(2)

委任状勧誘規制違反の成否 ........................................... 32

3. 有価証券上場規程（東京証券取引所）の視点からの評価 ...................... 33
4. 民法・会社法の視点からの評価 ............................................ 33(1)

善管注意義務違反の有無 ............................................. 33(2)

監督（監視）義務違反の有無 ......................................... 34

5. その他の問題点 .......................................................... 34(1)

本件念書の作成・送付について ....................................... 34(2)

本件声明文の作成・公表を認識した後の A 会長及び B 社長の対応について . 35

第1

調査の概要

1. 調査に至る経緯
黒田電気株式会社（以下「黒田電気」という。）においては、C&I Holdings 株式会社（以下「C&I」という。）及び甲社からの 2015 年 6 月 26 日付け招集請求に基づいて、同社らからの株主提案による 4 名の取締役を選任する議案（以下「本件株主提案議案」という。）を審議することを目的とした臨時株主総会（以下「本件臨時株主総会」という。）を 2015 年 8月 21 日に開催することとなっていた。それに先立つ同月 5 日、黒田電気のウェブサイトに、
本件株主提案議案に反対する趣旨の「自生会従業員一同」1名義の「声明文」と題する文書（以下「本件声明文」という。）が公表された。
その後、本件臨時株主総会において本件株主提案議案はいずれも否決されたが、C&I は、2015 年 8 月 29 日付けの「黒田電気経営幹部の関与する不正について」と題する書面を黒田電気の各取締役に送付し、本件声明文が「黒田電気の経営幹部の関与の下で捏造された」
ものであると指摘し、調査を求めた。そこで、黒田電気の監査委員会は、黒田電気と利害関係を有しない外部の専門家に調査を依頼することが適切であると判断し、2015 年 9 月 10日に社外調査委員会（以下「本委員会」という。）を設置することを決定し、本件声明文の作成・公表についての調査を本委員会に委託するとともに、その旨を公表した。
2. 調査の目的及び範囲
本委員会は、前記の委託に基づき、調査の目的を、①本件声明文の作成・公表に係る事
実関係及び背景事情を解明すること、並びに②事実関係の法的評価を行うこと、とした（かかる目的及び範囲において本委員会が実施する調査を、以下「本調査」という。
）。
なお、本調査は黒田電気の役職員に係る法的責任の追及を目的とするものではない。
3. 調査の体制
本委員会は、以下の 3 名の委員により構成されている。これらの委員はいずれも、黒田
電気及びその関連会社並びに C&I 及びその関連組織と何ら利害関係がない。
委員長

岩村

修二

弁護士

（長島・大野・常松法律事務所、元名古屋高等検察
庁検事長）

1

本件声明文においては、実際には「自生会」と「従業員一同」の間で改行されており、両方の名義が並列して記載されている。

1

委

員

小林

英明

弁護士

（長島・大野・常松法律事務所）

委

員

松井

真一

弁護士

（長島・大野・常松法律事務所）

また、本委員会においては、黒田電気及びその関連会社並びに C&I 及びその関連組織と何らの利害関係を有しない長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士 2 名を補助者（以下「調査補助者」という。
）として本調査の補助にあたらせた。なお、電子メールデータの精査にあたっては、その前提としてのデータの複製、保全、復元及びデータベース化に係る作業を株式会社 UBIC に委託して実施させた。
4. 調査の期間
本委員会が本調査を実施した期間は 2015 年 9 月 10 日から同年 11 月 27 日までである。
5. 調査の方法
本委員会は、前記 4.に記載した期間内に合計 6 回の委員会を開催した。これ以外にも、各委員及び調査補助者は適宜意見の交換を行い、本委員会としての意思の形成を行った。
また、本委員会は、一般に公開されている資料のほか、黒田電気の監査室のサポートを受けつつ、自ら又は調査補助者に指示して、以下の方法及び内容の資料収集その他の必要な調査を実施した。
(1) 関係者に対する事情聴取
本委員会は、「別表 事情聴取対象者一覧」記載のとおり、2015 年 9 月 17 日から同年 11 月 13 日の間に、合計 25 名、延べ合計 34 回にわたって、本件声明文の作成・公表の経緯やその背景事情等を解明するにあたり供述を得る必要があると本委員会が考える者に対する事情聴取を行った。
具体的には、黒田電気の取締役・代表執行役会長である A 会長、取締役・代表執行役社長である B 社長以下役員 8 名、役員でない従業員 11 名（うち 5 名は本件声明文の作成・公表当時の自生会の幹部であった。）、C&I の代表取締役である C 氏ら社外関係者
5 名について、事情聴取を行った。
これらの事情聴取の対象者については、本委員会の要請に従い適時に事情聴取が行
われ、いずれの対象者も調査に協力的であった。
但し、本件声明文の作成・公表当時、東日本営業本部第二営業部部長であり、かつ、自生会の会長であった D 自生会会長は、事情聴取における一部の質問（後記 E 氏への電子メールの送信に係るものを含むが、これに限られない。）に対して、本件声明文の2

作成・公表の経緯と直接関係がない等と主張して供述しなかった。
また、報道対応のアドバイザリーであった乙社の代表取締役である F 氏は、事情聴取の録音が認められない限り事情聴取に応じないと主張したため、本委員会は、録音
による情報管理上のリスクを踏まえ、事情聴取を行わなかった。
(2) 関係資料等の分析、検討等
本委員会は、本調査に必要であると思われる資料について黒田電気に対し提供を求め、それらの資料を書面又は電子データで提供を受け、その内容を精査した。黒田電気はかかる資料の提供要請に対し誠実に協力し、本委員会が黒田電気に請求した資料
は適時かつ適切な方法で提供された。
また、C&I の関係者並びに黒田電気の元代表取締役社長である E 氏及びその関係者からも本委員会に対して資料の提供があり、本委員会はこれらの資料を精査した。
(3) 電子メールデータの分析、精査
本委員会は、黒田電気から、①A 会長、②B 社長、③執行役専務であり、D 自生会会長の所属する営業部門の国内統括である G 専務、④執行役であり、第二管理本部長として法務部門等を統括する H 執行役、⑤業務執行役員であり、経営企画本部長としてIR・株主対応を統括する I 経営企画本部長、⑥法務・知的財産課長である J 法務・知的財産課長及び⑦D 自生会会長に貸与されている業務用 PC により送受信された電子メールデータの提供を受け、その内容を精査した。また、黒田電気から、D 自生会会長に貸与されていた業務用携帯電話の着信履歴、電子メールデータの提供を受け、その内容を精査した。
電子メールデータの精査にあたっては、業務用 PC により送受信された電子メールデータについては、会社のサーバー上に保存されているデータ及び業務用 PC のハードディスクに保存されているデータのいずれも提供を受け、消去されていた電子メールデータについては、株式会社 UBIC に依頼し、技術的に可能な限り復元を行った。また、
業務用携帯電話により送受信された電子メールデータについては、当該携帯電話に保存されているデータの提供を受け、消去されていたものについて、同社に依頼し、技術的に可能な限り復元を行った。黒田電気においては、システム上全ての送受信メー
ルが保存されているわけではなく、消去されていた電子メールデータの全てを復元す
ることは技術的に困難であったが、本調査にとって重要な電子メールデータが、意図的に消去されていることを疑わせる具体的事情は見当たらなかった。
これらの電子メールデータについては、本調査の目的に照らし、2015 年 7 月 27 日から同年 9 月 11 日までの期間に送受信された電子メールに係るものについてその全件を3精査した（精査対象としたデータは、合計 14,955 件（添付ファイル等を含む件数）、
約 931MB 相当であった。
）。
本委員会は、D 自生会会長が私用の携帯電話からも E 氏や C 氏らと本件声明文に関する電子メール等の送受信を行っていたことから、D 自生会会長に対し、当該私用の携帯電話の提出について協力要請したが、D 自生会会長から協力を得られなかった。
6. 調査の独立性
本委員会は、2010 年 7 月 15 日付け日本弁護士連合会策定の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（2010 年 12 月 17 日改訂）」に準拠した、いわゆる日弁連ガイドライン型第三者委員会ではないが、黒田電気の監査委員会は、本委員会による客観的な事実認
定及びそれに対する客観的かつ公正な評価の重要性を認識し、前記の委託にあたり、本調
査における①調査の方法、対象事実、検討資料、事情聴取の対象者及び質問事項、②調査のスケジュール（調査報告書の提出時期を含む。）、③調査に必要なスタッフ及び外部業者の選定並びに業務の分担、並びに④調査報告書の形式及び内容、のそれぞれについて、本委員会に一任した。本委員会は、本調査を行うにあたり、自らの判断で調査方法等を決定し、自らが起案権をもって本調査報告書を作成した。本委員会の独立性は一貫して保持され、黒田電気その他のいかなる者からも、独立性を脅かされることはなかった。

4

第2

判明した事実1. 黒田電気の概況2(1) 業容黒田電気は、連結子会社 34 社、非連結子会社 2 社及び持分法非適用関連会社 1 社とともに構成される企業グループとして、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、黒田電気はその中核として、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売することを事業内容としている。
2015 年 3 月に終了する事業年度における黒田電気の売上高は約 3,264 億円、当期純利益は約 67 億円（いずれも連結ベース）であり、2 期連続で過去最高益を更新している。
(2) 組織、ガバナンス体制3
黒田電気は、指名委員会等設置会社制度を採用し、取締役会において重要な業務執行の決定及び執行役による職務の執行の監督を行い、執行役において機動的に業務執行を行う仕組みを採っている。取締役は、社外取締役 3 名を含む 6 名が選任されており4、執行役は、9 名が選任されている。なお、A 会長及び B 社長は、それぞれ取締役と執行役を兼務しており、いずれも代表権を有している。
監査委員会は、社内出身取締役 1 名及び社外取締役 3 名（公認会計士又は税理士の資格を有する者、弁護士の資格を有する者、企業経営の豊富な経験を有する者が選任されている。また、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出がなされている。）
で構成され、これらの取締役は、取締役会に出席することは勿論、執行役会にも輪番で臨席し、経営の執行状況を把握することとしている。また、内部監査部門として代表執行役に直属する監査室を置いて 3 名の専属の従業員を配属し、同監査室は、内部監査を行うとともに監査委員会にその状況を報告している。

2

本 1.の記載にあたっては、黒田電気の第 80 期有価証券報告書を参照している。
断りがない限り、以下、2015 年 6 月 26 日開催の定時株主総会後の組織体制を前提として記載する。
4
定款において、定員は 11 名であり、その選任にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、累積投票によらない株主総会決議によって選任するものと規定されている。
35

(3) 従業員の状況
黒田電気は、単体で 327 名、連結会社を含めて 4,753 名の従業員が所属しており、後記のとおり、役員及び従業員の親睦等を目的とする団体としての自生会が存在する
が、労働組合は結成されていない。
(4) 株主の状況
本件臨時株主総会の基準日である 2015 年 7 月 16 日時点において、黒田電気の発行済株式総数は、39,446,162 株であり、そのうち、議決権のある株式総数は、37,610,400株（議決権の個数 376,104 個）、議決権を有する株主の総数は、5,062 名である。
同時点において、黒田電気の株主構成は、概ね外国投資家 38％、国内機関投資家 18％、国内個人株主（黒田電気の OB を含む。）15％、国内事業会社 7％、自己株式 5％、C&I
並びにその関連する法人及び個人 16％等であり、一般的な上場会社の株主構成に比して、外国投資家及び国内個人株主の比率が多いのが特徴である。
2. 2015 年 6 月 26 日開催の定時株主総会までの C&I 側の動き及びこれに対する黒田電気の対応(1) C&I 側の株式保有の経緯
2014 年 12 月 22 日に C&I が関東財務局長に提出した大量保有報告書によれば、同月15 日までに、C&I が黒田電気の株式 970,700 株（発行済株式等総数の 2.54％）を丙社が同 636,200 株（同 1.67％）を、甲社が同 429,700 株（同 1.12％）をそれぞれ保有し、3 社で計 2,036,600 株（同 5.33％）の株式を取得するに至った。
その後 C&I が関東財務局長に提出した変更報告書によれば、同日以降の C&I 及びその共同保有者による株式取得の経緯は次のとおりである。

6

大量保有報告書又は変更報告書の提発行済株式等総報告義務発生日

保有株式数（株） 数に対する保有

出日

割合（％）
（2014 年 10 月 15 日）

5714,800（1.87）

2014 年 12 月 22 日

2014 年 12 月 15 日

2,036,600

5.332015 年 1 月 6 日

2014 年 12 月 22 日

2,553,600

6.682015 年 1 月 21 日

2015 年 1 月 14 日

3,110,500

8.14

2015 年 1 月 30 日

2015 年 1 月 23 日

3,571,000

9.35

2015 年 3 月 9 日

2015 年 3 月 2 日

3,974,100

10.40

2015 年 4 月 7 日62015 年 3 月 31 日

4,189,200

10.96

2015 年 6 月 15 日

2015 年 6 月 8 日

4,764,600

12.082015 年 6 月 22 日

2015 年 6 月 15 日

5,234,300

13.27

2015 年 6 月 29 日

2015 年 6 月 22 日

5,608,900

14.22

2015 年 6 月 29 日

2015 年 6 月 26 日

5,759,100

14.60

2015 年 7 月 10 日

2015 年 7 月 3 日

5,881,800

14.91

2015 年 7 月 15 日

2015 年 7 月 8 日

6,112,000

15.52

2015 年 7 月 17 日

2015 年 7 月 10 日

6,344,500

16.06

また、変更報告書記載の株式保有目的は、次のとおり変更されている。①2014 年 12月 22 日に C&I が関東財務局長に大量保有報告書を提出した当初は、「純投資」とされていたが、②2015 年 6 月 15 日に提出された変更報告書では、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」と変更され、③同月 29 日に提出された変更報告書では、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。
取締役選任のための臨時株主総会の招集請求を行うこと（具体的には、添付の『黒田電気株式会社に対する臨時株主総会招集請求について』記載のとおり、平成 27 年 6 月
26 日付けで臨時株主総会招集請求を行ったものである。）。
」と変更されている。
(2) C&I 側の黒田電気へのアクセス及び幹部との面談状況
2015 年 5 月 7 日、C 氏が黒田電気に架電し、株主名簿の交付を求めたため、同月 15日、品川区南大井所在の黒田電気本社に来社した C 氏に対し、H 執行役らが、株主名簿

5

大量保有報告書に記載された過去 60 日間の取得経緯から逆算すると、C&I、丙社、甲社の 3 社は、2014
年 10 月 15 日時点で、714,800 株を保有していたこととなり、その後約 2 ヶ月で約 130 万株を取得したこととなる。
6
この変更報告書以降、丙社に代わり、C 氏の父である K 氏が共同保有者として変更報告書に現れる。

7

を交付した7。
この後、C 氏の父である K 氏からの要求により、同年 6 月 2 日に、A 会長との間で面談が行われ、株主への利益還元の在り方、2012 年 12 月に黒田電気が発行した新株予約権付社債（以下「本件 CB」という。）の発行の適否が議論され、C&I 側から今後社外取締役の選任につき提案することが示唆された。なお、この面談には、K 氏の側からは、同氏のほか、C 氏及び L 氏が参加し、黒田電気側からは、A 会長のほか、H 執行役及び第一管理本部長として財務・経理部門等を統括する M 執行役が参加した。
さらに、K 氏は、B 社長との面談も要望し、同年 6 月 5 日にその間で面談が行われ、株主への利益還元の在り方、本件 CB の発行の適否が議論されるとともに、C&I 側から業界の再編を実施したい旨の要望が出され、その実施に有用な社外取締役の候補として、K 氏ら合計 5 名8が提案された。なお、この面談には、K 氏の側からは、同氏のほかに C 氏が参加し、黒田電気側からは、B 社長のほか、H 執行役、M 執行役及び I 経営企
画本部長が参加した。また、この面談には時間的な制約があったため、C 氏は、同月10 日に別途 I 経営企画本部長と面談し、事業内容及び資本政策等について説明を受けた。
2015 年 6 月 12 日、黒田電気は、C&I にファックスを送信し、C&I 側による社外取締役候補の提案に対して、「ご提案・・・の背景には、半導体商社の再編・集約といったお考えがあると理解しています。しかしながら弊社は、半導体事業とはこれまで一線を画して事業運営を行っており・・・今回のご提案につきましてはお断りさせていただきます。しかし今後、弊社の事業内容・事業方針に適した方を社外取締役としてご推薦いただいた場合、真摯に検討する用意がございます。」等と返答した。これに対し、C 氏は再度の検討を求めたが、黒田電気は同月 18 日に再び提案には応じない旨の回答を行った。
2015 年 6 月 22 日、C 氏が、N 氏、O 弁護士とともに来社し、黒田電気の社外取締役
である P 取締役、Q 取締役、及び同月 26 日の定時株主総会で社外取締役に選任されるよう提案がなされていた弁護士の R 取締役と面談を行った。ここでも、B 社長との前記面談におけるものと同様の議論がなされた。

7

これに先立ち、2014 年 6 月 26 日から 2015 年 2 月 6 日までの間に、計 4 回にわたり、「個人投資家の C’」と名乗る女性から、黒田電気の IR 担当窓口に電話で問合わせがあり、4 回目の問合わせであった 2015 年 2
月 6 日には、必要な運転資金の額、外国投資家比率、2012 年 12 月に発行した新株予約権付社債発行の意
図、半導体業界の再編、為替感応度について質問がなされている。この問合わせに対応した I 経営企画本
部長は、電話番号等から、当該女性が C 氏であったと推測している。なお、C 氏は C&I の商業登記簿上、「C’」の姓で登記されている。
8
提案された 5 名のうち 3 名は匿名で提示され、その主要な経歴のみが示された。

8

(3) C&I 側の提案等及び黒田電気の対応の具体的内容
C&I 側の主張及び提案の内容は、①株主への利益還元の在り方について、②本件 CBの発行の適否について、③電子部品・半導体商社業界の再編について、及び④社外取締役の選任についての 4 点である。
①の主張は、上場企業の 1 株あたり配当額の 1 株あたり当期純利益に対する比率は、
平均 35％程度であるのに対して、黒田電気の当該比率が 20％を切る水準9であることを問題視し、原則として 100％還元をすべきであるというものであった。これに対し、黒田電気は、当期純利益の増減にかかわらず、原則として定額を安定して配当する配当政策をとっているため、過去最高益を達成した 2014 年度は配当の比率が低くなってい
るにすぎないと回答した。その一方で黒田電気は、後記 7 月 10 日開催の取締役会において、(ⅰ)連結当期純利益の 50％相当分に対しては、その 30％を配当に充てることとし、(ⅱ)連結当期純利益の残りの 50％相当分に対しては、その時点の経済情勢や資金需要を総合的に判断して、事業年度ごとにその 50％から 100％の間で決定される割合
を配当に充てることを決定・公表した10。
②の主張は、株価純資産倍率（PBR）が約 0.6 倍という状況下で、借入による資金調
達を行わず、エクイティファイナンスである本件 CB を発行したことは、既存の株主価値を毀損した点で資本政策上の失策であって、定時株主総会において誤りを認め、謝罪すべきであるというものであった。これに対し、黒田電気は、借入による資金調達に伴うリスクを回避するという基本的な資本政策をとっている中で、金利負担がない
ことや、株価が一定以上でないと転換できない等既存株主にも一定の配慮がなされていること等を総合的に勘案して適切なファイナンス手法を選択したものである旨の見解を示した。
③の主張は、我が国の電子部品・半導体商社は売上高 1,000 億円ないし 3,000 億円の会社が多数乱立しており、米国等に比べて業界の再編が遅れていることから、黒田電気が中核となって業界を再編し、売上高で 1 兆円ないし 3 兆円規模を目指して統合を進めるべきであるというものであった。これに対し、黒田電気は、他の半導体商社と呼ばれている各社と異なって、同社は半導体よりも電子材料・機構部品を中心としており、業態が異なるために統合メリットに乏しいこと、また、黒田電気は特定の企業との連携や系列色を回避し、独立した立場から事業を行っており、それが評価されていることを理由として、反対の見解を示した。
④の提案は、③の業界再編方針を進めること等を目的として、前記のとおり、K 氏ら

92014 年度の黒田電気の 1 株あたり配当額は、36 円（うち中間配当額は 16 円）であり、1 株あたり当期純利益は、連結で 189.44 円、単体で 174.81 円であった。
10
A 会長、B 社長らは、「これは従前より計画していたことであって、C&I 側からの提案を受け入れたものではない。
」旨を供述している。

9

5 名（但し、のち 1 名が減って 4 名となる。）の社外取締役への選任を求めるものであった。これに対し、黒田電気の見解は、前記のとおり③の業界再編そのものに反対であるため、これら社外取締役の選任提案にも賛同しないというものであった。
(4) C&I と E 氏との関係
C&I 側は、前記のような黒田電気への働きかけに先立ち、黒田電気の創業者の子であって、かねて大株主であり、黒田電気の元代表取締役社長でもある E 氏に接触をしている。すなわち、C 氏は、2015 年 4 月 18 日に、E 氏が経営する渋谷区代官山所在のレストランに食事客として来訪し、同氏と面識を得ている。同年 5 月 1 日には、逆に E氏が港区南青山所在の C&I 本社に K 氏及び C 氏を訪問している。また、同年 6 月 3 日には、K 氏が C 氏とともに前記レストランに食事客として来訪し、E 氏に対して、C&I
側の前記主張や提案を支持する立場で文章を寄稿するよう依頼した。黒田電気の現経営陣による経営方針に異論を有していた E 氏は、この依頼を受けて、後記の本件臨時株主総会に向けた準備が進められる中、黒田電気の株主に宛て「私は、6 月 26 日付けの C 氏からの提案に賛成いたします。・・・C 氏より、黒田電気のコーポレートガバナ
ンスが機能していないことに対する危機感に納得し、今回ご推薦の社外取締役候補の皆様が、今の黒田電気の＜変わらない＞状況を打破して、より強くて良い会社に変えていくであろうと信じるに至りました。」等と記載した同年 7 月 10 日付けの書面を作成して C 氏に交付し、この書面は、同日付けで C&I のウェブサイトに掲載・公表された。
(5) 定時株主総会の状況
2015 年 6 月 26 日午前 10 時より、黒田電気の第 80 期定時株主総会が開催され、会社提案に基づき、社外取締役 3 名を含む取締役 6 名が選任された。これに対して、C&I 側
からは、黒田電気が選任を提案した取締役とは別の社外取締役を選任する旨の株主提案はなされなかった。また、これに先立ち、C&I から事前に提出された質問状に記載された①株主への利益還元の在り方、②本件 CB の発行の適否及び、③電子部品・半導体
商社業界の再編について、議長から前記 2.(3)の黒田電気の立場を説明する内容の回答がなされた。これに対し C 氏は、前記の 3 点について再度の回答を求めたが、議長は、「先ほどの回答のとおりである」と答えるにとどめた。

10

3. 2015 年 8 月 21 日に臨時株主総会が開催された経緯及び状況(1) C&I 側の開催請求と黒田電気の対応
2015 年 6 月 26 日、定時株主総会終了後の午前 11 時頃に、C 氏及び N 氏は、H 執行役
及び I 経営企画本部長と面談し、事前の予告なくその場で、C&I 及び甲社名義の臨時株
主総会招集請求書を手交し、S 氏、T 氏、K 氏及び N 氏を取締役として選任することを議案とする臨時株主総会の招集を請求した。
黒田電気は、翌営業日である 2015 年 6 月 29 日に前記の招集請求があったことを公表し、同年 7 月 10 日の取締役会で、本件株主提案議案に会社として反対すること、及び本件臨時株主総会の開催日を同年 8 月 28 日にすることを決定し、それらをプレスリ
リースにて公表した。C&I 及び甲社は、前記開催日が招集請求から 8 週間以内の開催を求める会社法の規定に反するものとして、大阪地方裁判所に株主総会招集許可申立を行い、これに対する裁判所の判断に先立ち、黒田電気は、裁判所の示唆を受けて、同年 7 月 24 日、本件臨時株主総会の開催日を同年 8 月 21 日に変更する旨を公表した。
2015 年 8 月 6 日、議決権行使助言会社である丁社は、本件株主提案議案に賛成する
旨のレポートを公表し、黒田電気は、翌 7 日、これに対する反論のプレスリリースを公表した。機関投資家の中には、丁社の同レポートに依拠し、本件株主提案議案に賛成票を投じる者が一定程度いることが予想されたこともあり、黒田電気では、B 社長、
H 執行役及び I 経営企画本部長が分担して国内外の機関投資家を訪問の上、会社としての立場を説明し、それに対する理解を促す等の反対票獲得に向けた活動を行った。その結果、黒田電気では、同月 14 日までに、概ね反対 60％：賛成 40％（会社にとって不利な条件が重なったとしても、概ね反対 55％：賛成 45％）の割合で本件株主提案議案は否決される可能性が高いと予想し、社内においてその旨報告がなされた。
(2) 本件臨時株主総会の状況
2015 年 8 月 21 日に開催された本件臨時株主総会においては、議長が本件株主提案議案を上程した上で、提案株主である C&I に趣旨説明をさせ、かつ黒田電気の取締役会はこれに反対である旨を説明した。さらに出席株主から黒田電気及び提案株主に対して質疑応答がなされた後採決に至り、その結果、本件株主提案議案は、いずれも反対
多数（K 氏については、反対 61.22％：賛成 37.38％、その他の 3 名については、反対
60.08％ないし 60.11％：賛成 38.53％ないし 38.50％）で否決された。

11

4. 本件臨時株主総会に先立ち本件声明文が作成・公表された経緯(1) 作成・公表の具体的な状況
ア2015 年 8 月 3 日以前の状況
以下の証拠等に照らすと、本件声明文の作成・公表は、2015 年 8 月 3 日以前には
具体的に検討されていなかったと認められる。
まず、H 執行役及び I 経営企画本部長は、「2015 年 8 月 3 日以前には、本件声明文の作成・公表を具体的に検討していたことはない。」旨を供述しており、これに反す
る証拠はない。加えて、A 会長、B 社長、H 執行役、I 経営企画本部長、J 法務・知的財産課長及び本件臨時株主総会について助言していた外部の複数の弁護士が出席した 2015 年 8 月 3 日開催の会議においても、黒田電気が何らかの発表をすることによって C&I 側の反論を招き、劇場化することを避けるために、冷静に対応し、不要な公表等を控えた方がよいという認識が共有されていた事実が認められる。

イ2015 年 8 月 3 日の丁社との電話会議
B 社長、H 執行役及び I 経営企画本部長は、2015 年 8 月 3 日午後 1 時に丁社の U 氏らとの間で電話会議を行ったが、その際、丁社側から本件株主提案議案について、「社
内外の評判はどうか。」との質問がなされ、これに対して「従業員に動揺はない。
」
旨を回答した。
I 経営企画本部長は、前記の電話会議において、U 氏が、丁社は C&I 側と多数回面談している旨を述べており、「黒田電気はなかなか変わろうとしない印象がある。
」
旨の発言もしていたことから、丁社が C&I の説得を受け、C&I 側の主張に理解を示し始めているという印象を受けた。そのため、黒田電気においても何らかの対応が必要であると考え、翌 4 日午前、IR 支援のアドバイザリーである戊社の常務執行役員である V 氏に対し、今後の対応について助言を求めた。V 氏は、直ちに電子メールで返答し、①社外取締役からのアプローチ、②有識者コメント、③従業員からの反対
声明、④主要取引先からの声明、⑤大手機関投資家からの声明が今後の対応策として考えられる旨を助言した11。

11

I 経営企画本部長は、この V 氏への相談は、「B 社長、H 執行役とのコンセンサスの上で行ったものであったと思うが、相談の結果の報告は、B 社長には行わず、H 執行役とのみ共有した。
」旨を供述している。
他方、B 社長及び H 執行役は、「事前に V 氏に質問することについて I 経営企画本部長に指示等を行ったことはないし、その助言内容につき同本部長から報告を受けた記憶もない。」旨を供述している。

12

ウ

本件声明文の作成・公表
H 執行役は、2015 年 8 月 4 日の朝に丁社を訪問していたところ、その面談終了後の同日午前中に、J 法務・知的財産課長に対して、公表することを念頭に、従業員一同による声明文の文案を作成することを指示した（但し、指示は、H 執行役から、法務・知的財産課に所属する W 氏に電話で伝えられ、同氏から J 法務・知的財産課長に伝達された。）。
前記指示を受けた J 法務・知的財産課長は、従業員を代表して声明文を作成する
場合において、黒田電気には労働組合がないことから、親睦会である自生会の名義とするのが説明しやすいと考え、「従業員一同」に加え「自生会」も名義人とする声
明文の文案を作成し、同日午前 11 時 20 分頃、H 執行役らに送付した。J 法務・知的財産課長から文案を受領した H 執行役は、当該文案が経営陣の立場からの意見を記載したもので、そのままでは使えないと考え、自ら修正を加え、同日午後 6 時 40 分
頃、W 氏に対してその修正文案を送付するとともに、翌 5 日午前 10 時までに V 氏、
本件臨時株主総会の総会指導をしていた己法律事務所の X 弁護士及び F 氏のコメントを求めるよう W 氏に指示した。W 氏は、H 執行役の指示に従い前記の 3 名に文案を送付してその意見を求め、前記の 3 名は、同日深夜までにコメントを返信した。3 名からはいずれも、文章自体に対するコメントがなされたのみで、本件声明文を公表することの是非、自生会や従業員の意見集約手続を経て公表するものであるのかという点、「自生会

従業員一同」を文書の名義人とする点について、特段の質問や意見はなかった。
これらの点に関して、法務・知的財産課に所属する Y 氏は、8 月 4 日正午頃、本件声明文が公表されるとかえって C&I 側に利用される可能性があるのではないかと考え、J 法務・知的財産課長に対して「X 先生が先日仰っていたと思うのですが、マスコミ対応を含め、逆に先方に当社の発言を利用される可能性があるという指摘があったので、己法律事務所や、乙社、戊社に相談することも提案した方が良いかなと思うのですが・・・」等と記載した電子メールを送信し、本件声明文を公表すること自体の是非について、V 氏、X 弁護士及び F 氏に相談するよう H 執行役に提案してはどうかと進言している。これに対して、J 法務・知的財産課長は、H 執行役らにこの意見を伝えなかった。
また、いずれも法務・知的財産課に所属する W 氏、Z 氏及び Y 氏は、本件声明文が公表されるにもかかわらず、自生会への確認手続がとられていないのではないかと推測し、事前に自生会の確認をとった方がよいのではないかと相談した。W 氏は、そのような相談の後、H 執行役及び J 法務・知的財産課長に対し、それぞれ、自生会の13

確認をとった方がよいのではないかと口頭で進言している12。
翌 5 日、W 氏は、前記の V 氏ら 3 名から返ってきたコメントを踏まえて、午前 9 時
30 分頃に最終案を作成し、H 執行役、I 経営企画本部長、経営企画本部経営企画室に所属しウェブサイトへの各種の情報の掲載等を担当する AA 氏らに送付した。AA 氏は、
I 経営企画本部長から午前 10 時 30 分までに当該最終版を黒田電気のウェブサイトに掲載し、丁社の U 氏ら宛に PDF ファイルの形式で送付するよう指示を受け、午前 10
時 20 分頃ウェブサイトに掲載するとともに、午前 10 時 36 分頃、丁社の U 氏ら宛にPDF ファイルの形式で送付した。
結局、本件声明文が作成・公表されるにあたり、自生会や従業員の意思を確認するための手続は何らとられず、本件声明文が作成されたことやその内容が、本件声明文の作成・公表に関与した者以外の黒田電気の従業員に対して公表前に知らされることはなかった。
エ2015 年 8 月 5 日の丁社訪問等
本件声明文がウェブサイトに掲載されたのと同時刻頃である、2015 年 8 月 5 日午
前 10 時 30 分に、H 執行役は、R 取締役とともに丁社を訪問した上、黒田電気の考え方を説明し、本件株主提案議案への反対を求めた。この場において、H 執行役が本件声明文に言及した事実は認められない13。
また、本件声明文がウェブサイトに掲載されて間もない同日午後 2 時頃には、産経新聞の記者から I 経営企画本部長宛に電子メールが送信され、自生会がどのような団体かという質問等とともに、従業員の意思確認はどのように行ったのかという質問がなされた。これに対し、I 経営企画本部長は、翌 6 日の朝に電子メールを送信
して回答しているが、従業員の意思確認に係る質問については何ら回答せず、他の質問についてのみ回答を行った。なお、産経新聞は、翌 6 日の朝刊で本件声明文の公表につき、「黒田電気従業員も『反対』K 氏ら 4 人の社外取締役選任案」と題して報道している。

12
そのような進言をしたとする W 氏の供述に対して、H 執行役及び J 法務・知的財産課長はいずれも、「そのような進言を受けた事実があったかもしれないものの、記憶にない。」旨を供述している。もっとも、いずれも進言を受けた事実を明確に否定しない上、法務・知的財産課の従業員が本件声明文の拙速な公表に懸念を有していたことは、前記 Y 氏の電子メールからも窺えるものであって、W 氏らの前記供述の信用性は高いと考えられる。
13
H 執行役が、「同日の訪問では本件声明文について言及していない。」旨を供述し、R 取締役も、「同日の訪問で本件声明文について言及があった記憶がない。」旨を供述している。

14

オ

A 会長及び B 社長の関与の有無について
A 会長及び B 社長は、本件声明文を自生会等の意思を確認することなく作成・公表することにつき、H 執行役らから事前に報告を受けていたことを窺わせる証拠はなく、この事実は認められない。また、「自生会等の意思を確認することなく本件声明文を作成・公表すること」と「本件声明文を作成・公表すること」とは別個の問題であるところ、後者につき、A 会長及び B 社長が事前に H 執行役に指示し、又は H 執行役
からその旨の報告を受けていた事実を窺わせる証拠は存在するが、それに反する証拠もあり、これらを総合すると、そのような事実を認めることはできない。
その具体的な検討結果は、以下のとおりである。
(ア) 本件声明文の作成・公表への関与を窺わせる証拠①

H 執行役は、後記の経緯で 2015 年 8 月 17 日に D 自生会会長が無断で録音した両名の会話の中で次のように応答し、本件声明文の作成・公表が A 会長及び B 社長の指示に基づくものであった旨発言（以下「本件発言」という。）している。但し、本件発言は、「自生会等の意思を確認することなく本件声明文を作成・公表すること」の指示があったことを示唆するものではない。
D：あれ（注―本件声明文の意）は取締役会がこうやろうやと決めるのですか？
H：執行部門ですね。会長、社長です。
D：会長、社長がこれを出そうと言って。ということは会長、社長の意向でと。
H：あの文章を見て会長が「この文章は俺の思いそのものだ」と。
D：（笑）
H：会長に見せなかったのですよ、事前には。
D：そうなんですか。
H：だって、時間がないですから、とりあえず今日中に作って明日の朝一で出せと。
D：でも会長の指示で作って、会長に見せていないのは、
H：任せる、と。
D：でもそのままだと。（笑）
H：それは大丈夫です。
「よくできた文章だ」と。会長の思いが従業員の思いというのも少し困りますが。（笑）
D：そうですよね。

②

本件声明文の作成・公表が問題視された後の 2015 年 9 月 2 日に、H 執行役

15

から事情を聴取する等により本件声明文の作成経緯に係る事実の確認等を行う目的で開催された監査委員の会合14において、H 執行役から「A 会長、B 社長の事前の了承のもと、本件声明文を公表した。
」旨の説明がなされている。
P 取締役、Q 取締役、取締役であり監査委員でもある BB 取締役は、「H 執行役から『A 会長、B 社長に本件声明文の文面は見せていないが、本件声明文を公表することは事前に報告した上で公表した。
』、『A 会長、B 社長が承知の上で公表している。』旨の説明があった。」旨を供述している15。他方で、H 執行
役は、「A 会長、B 社長の関与について説明したとすれば、本件声明文の作成の指示を受け、あるいは事前報告した事実はないと説明をしたはずである。」
旨を供述している。しかし、H 執行役からその旨の説明があったのであれば、その点に重大な関心を持つ P 取締役らが当然に記憶してしかるべきであるが、その場に居合わせた 4 人の取締役のいずれもそのような説明がなされたと供
述せず、むしろ反対の説明をした旨を供述する者が複数いるのであって、H 執行役の同供述は信用できない。
なお、H 執行役は、この時点では前記①記載の録音の内容も把握していたものと認められるが、前記 9 月 2 日の監査委員との会合において、本件発言につき、それが事実とすれば黒田電気にとっては重大な問題であるにもかかわらず、間違いであった旨訂正する等した事実は認められない。
③

B 社長は、I 経営企画本部長が V 氏に対応策の助言を求めるきっかけとなった 2015 年 8 月 3 日の丁社との前記電話会議に参加しており、前記のとおりこの電話会議で丁社が C&I の主張を理解しつつあることを認識し、対応の必要性が認識された経緯に照らすと、V 氏の前記助言の内容や、これを受けて本件声明文を作成・公表することとなった旨を、I 経営企画本部長らから報告されていたと考えるのが自然である。

(イ) 本件声明文作成・公表への関与を否定する方向の証拠①

H 執行役は、「本委員会による事情聴取において、『本件発言は、D 自生会会長の誘導によるものである。』、『D 自生会会長がくだらない質問をしてくるので早く話を切り上げたくて話を合わせた。』等と説明し、本件発言は事実に反するのであって、A 会長及び B 社長のいずれにも本件声明文の作成・公表につき、事前に報告等はしていない。」旨を供述している。また、A 会長及び B 社

14

その詳細は、後記 5.(2)エのとおりである。
R 取締役は、「本件声明文の作成・公表以前の経緯についてはっきりした説明は H 執行役からなかったと記憶している。」旨を供述している。

15

16

長はいずれも、本委員会による事情聴取において、「本件声明文の作成・公表につき、事前に報告を受けて了承し、あるいは指示した事実はない。
」旨を供述している。具体的には、A 会長は、「8 月 4 日及び 5 日は愛媛県新居浜市に出張中であり、担当秘書からの電子メールで本件声明文が作成・公表された
ことを初めて知った。」旨、B 社長は、
「本件声明文がウェブサイトに掲載された時点で初めて知った。H 執行役らからは、本件声明文を作成・公表することについて口頭での報告すらなかった。」旨を各供述している。
②

本件声明文の作成・公表の過程においては、H 執行役及び黒田電気の従業員の間で電子メールでのやり取りが多数なされているところ、それらの電子メールを精査しても、A 会長及び B 社長がその作成を指示し、了承し、又は報告を受けていたことを窺わせる記載のある電子メールは発見されなかった。

③

A 会長は、本件声明文が作成・公表された 2015 年 8 月 4 日午後 1 時に羽田空港を出発する飛行機便で松山空港に向かい、翌 5 日午後 3 時 5 分に松山空
港を出発する飛行機便で東京に戻る行程で愛媛県新居浜市内の営業所に出張していた事実が客観的資料によって明らかである。A 会長は、出張先にいた 5
日午後 1 時頃に本件声明文が公表されたことについて担当秘書から電子メールで報告を受け、午後 1 時 25 分頃に「今回の声明文は、良く出来ている。先般、打合わせした PR 会社が作成した内容ですか？」16等と返信しており、これに対して、担当秘書は、Z 氏に確認した上で「原案：J 課長→大幅修正：H
役員、W さん→一部修正：己法律事務所弁護士、戊社→最終確認：H 役員

上記の流れで作成されたそうです。」と回答している。
これらの応答内容からは、A 会長が、本件声明文の内容をそれまで承知していなかったことや、H 執行役が中心となって本件声明文を作成した事実を認識していなかった様子が窺える。
(ウ) 本委員会の判断
H 執行役の「D 自生会会長の誘導によるものである。」、「D 自生会会長がくだらない質問をしてくるので早く話を切り上げたくて話を合わせた。」旨の前記説明
は、不合理であって直ちに信用できない。当該説明を前提とすれば、本件発言は、
16

A 会長は、本委員会に対し、この電子メールの記載内容の趣旨につき、「2015 年 7 月 10 日に本件株主提案議案に対する反対声明を黒田電気として公表したが、専門的でわかりにくいものであったので、それと比較して本件声明文はよくできていると思った。7 月末頃、今後 IR 等で助言をいただくことになるという乙社の方を H 執行役から紹介され、その挨拶を受けており、その乙社の方が作成したのかと思った。」旨を供述している。

17

虚偽の内容を述べることによって会社の経営トップの地位にある上司に重大な責任を負わせかねないものであるから、そのような理由で軽々に発言することは通常考え難い上、「取締役会がこうやろうやと決めるのですか？」との質問に対して、敢えて「会長、社長です。」と答えており内容的に誘導の結果であるといえるものでもない。また、H 執行役が、本件発言につき、録音の存在及び内容を知った後、その重大性にもかかわらず、関係者に対し、間違いであった旨訂正し、撤回した形跡も見当たらない。そればかりか、前記 9 月 2 日の監査委員との会合では、本件発言に沿う内容の説明を監査委員にしていると認められる。
しかし、A 会長及び B 社長が本件発言の内容を明確に否定し、その内容自体には、特段不自然、不合理とまでいえる点がなく、かつ、本件発言の真実性を裏付ける客観的証拠もない。また、A 社長と担当秘書との間の電子メールでの前記応答内容は、A 会長が本件声明文の作成・公表につき事前に知らされていなかった
旨を端的に示すものではないが、それを窺わせるものであり、H 執行役が中心になって作成・公表した経緯をおよそ知らなかったようにも理解し得る内容であって、A 会長の前記供述内容に沿うものであるとも解し得る。
これらの証拠を総合的に考慮すれば、A 会長及び B 社長の本件声明文作成・公表への事前の関与の存在を認定することはできない。
(2) 本件声明文の名義人である「自生会」の実態と自生会及び従業員一同のその作成・公表への関与の有無
ア

自生会の実態
自生会は、黒田電気の国内拠点に所属する役員及び従業員の懇親活動を行う組織
として、黒田電気の従業員（社内役員を含む。
）及び国内子会社への出向者で引き続き在籍を希望する者が加入し、その構成員は約 350 名である。
自生会は、懇親活動として忘年会や慰安旅行等の企画及び実行、従業員の慶弔金の支給等を行っており、原則として、東部、中部、西部のブロックごとにこれらの活動を行っている。2014 年度は黒田電気の創立 70 周年であったため、例外的に 3 ブ
ロック合同で記念パーティーを開催したが、例年は、自生会の全体としての活動は行っていない。また、自生会は、これらの忘年会や慰安旅行等の様子を会報として
社内掲示板等に掲載しているが、過去において、それ以外に何らかの意見や声明等を公表した事実はない。
自生会には、幹部として、会長、副会長及びブロックごとにブロック長その他の役員が置かれ、自生会規約上、①会長及び副会長は、幹事会が東部ブロックの会員の中から推薦し、東部ブロックの会員の投票により選任される、②ブロックごとの18役員は、当該ブロックの会員による投票で選任した上、選任された役員の合議により、ブロック長を決定する（自生会規約第 13 条）、等とされているが、その実際の選任手続は同規定に基づいて行われておらず、会長、副会長、東部ブロック及び西部ブロックのブロック長の役職については事実上前任者からの指名によって選任されており17、中部ブロックのブロック長については、慣例的にブロック内の主要営業所である安城営業所内で一定の職位にある等の要件を満たした者から互選により選任されていた。
自生会の意思決定機関としては、自生会規約上、幹事会及びブロック総会が置かれ、幹事会は各事業年度の年初及び必要があるときは臨時に開催され、ブロック総会は当該ブロックの所属正会員により構成され、それぞれ所定の事項を決定する権限を有するものとされている（自生会規約第 8 条、第 10 条及び第 11 条）18。しかしながら、例年はブロックごとに予算が策定され会務が執行されるため、自生会全体
としての幹事会ないし総会は開催されず19、ブロックごとに総会が年 1 回行われ、年度ごとの予算や年度計画の承認等を行っているにとどまる。また、ブロック長の下には、会計責任者及びその他の役員がブロックごとに数名選任され、ブロック総会で承認された予算や年度計画に従い、これら役員の合議により細部の決定がなされ、会務の運営が行われている。
イ

本件声明文の作成・公表への自生会及び従業員一同の関与の有無
本件声明文の作成・公表の過程において、自生会の意思を集約する手続は一切とられず、自生会のいずれの幹部にも、事前に了承を得ることも、通知することもなされなかった。事後的な連絡も、D 自生会会長に対して H 執行役から電話で簡単に伝えられたのみで、副会長及び各ブロック長に対しては、後記の本件念書への署名を求める段階まで、何ら伝達されることがなかった。
その他、自生会とは別に従業員が全体として、本件声明文の作成・公表に意見を述べ、あるいはその意見を集約する等の手順は一切踏まれていない。

17

但し、2015 年 10 月の改選期からは、自生会全体としての総会での投票により選任している。
幹事会の構成メンバーに係る明確な規定はない。また、ブロック総会の開催時期についても明確な規定はない。
19
但し、2014 年度は、創立 70 周年記念パーティーを自生会全体で行ったため、自生会役員の打合せを実施したとのことである。
18

19

ウ

本件声明文の内容と自生会会員や従業員の意見・意思との関係(ア) H 執行役の主張について
H 執行役は、「本件声明文の内容は、D 自生会会長を含む全ての自生会会員・全従業員の意思と合致するものと推定でき、そのように考えて了承を得ずに公表したことに問題はなく、捏造とはいえない。」旨を供述しているが、そのように推定し、考える具体的かつ合理的な根拠はない。ある従業員が会社の執行部の方針に不満を持っており、執行部と対立する外部の第三者による経営への関与を歓迎していたとしても、執行部の部下という立場にある以上、組織の中で表立ってそのような意向を表明しないのが一般的であるし、また、多数の従業員の中には多様な意見があるのが通常であって、全ての従業員が意見を同じくするなど非現実的である。実際、後記のとおり D 自生会会長は、本件声明文の内容に異論を持ち、C&I 側の本件株主提案議案に賛同していたのであり、D 自生会会長と同様の意見を持っていた従業員が他にいた可能性も多分にある。加えて、前記のとおり、法務・知的財産課に所属する W 氏らは、自生会に事前の意思確認ができていない点を懸念し、その旨を H 執行役らに進言していたのである。これらの事情に照らし、本件声明文の内容が、D 自生会会長や全従業員の意見と一致している旨を推定することができる状況にはおよそなく、そのように信じていたとする H 執行役の供述も信用できない。具体的には以下のとおりである。
(イ) 実際の黒田電気従業員の意見等について本委員会が、D 自生会会長、本件声明文の作成・公表当時の自生会副会長であった CC 自生会副会長、東部ブロック長であった DD 東部ブロック長、中部ブロッ
ク長であった EE 中部ブロック長及び西部ブロック長であった FF 西部ブロック長にそれぞれ事情聴取を行ったところ、D 自生会会長を除きいずれも、「本件声明文の内容自体は、その公表時点における自身の考え方と齟齬がなかった。」旨を供述している。
他方、D 自生会会長は、「本件声明文の内容には自身の考え方に合致する部分もあるが、黒田電気を 1 兆円企業にするという C&I 側の提案には賛成であり、その目的のためのプロセスとして C&I の提案する社外取締役が選任されることについては、必ずしも反対ではなかった。」旨を供述している20。また、D 自生会会長は、

20

G 専務も、「D 自生会会長は、『社外取締役が入ってきても、大勢に影響はないでしょうから、いいのではないか。』等と言っていた。」旨を供述しており、これを裏付ける。

20

2015 年 7 月 10 日に E 氏の本件株主提案議案に賛同する旨の書簡が公表された直「E さんの新聞コ
後の同月 14 日頃、E 氏21に対して送信した電子メールにおいて、
メント22にまさに賛成です。A、B、I のような私利私欲よりもファンドの方が信用出来ます。」旨述べ、本件株主提案議案に賛同する旨を自発的に表明した。また、
同月 21 日に E 氏に対して送信した電子メールでは、「E さんと C 氏らのファンドが手を組んで取締役を一掃すべきと思っています。これが最後のチャンスだとも思います。」「突然の配当性向をあげる表明は、今までの経営が間違っていたと言っているようなものです。」「社員はあほやから何も考えいません23。考えたとしても会長社長が怖くて何も言えません。」「来年の決算後の取締役会で全てが変わって欲しいです。」等と述べており、現在の経営陣に強い反感を持ち、本件株主提案議案が可決され C&I 側の社外取締役が加わることを契機として、C&I 側が現
在の経営陣に取って代わることを強く望んでいたものと認められる24。また、G 専
務は、「D 自生会会長以外の従業員の意見は千差万別であり、C&I の提案する 4 名の取締役が選任されても、既に 6 名の取締役がおり、過半数を確保しているのであるから、彼らの新たな見識に基づいて黒田電気の売上が伸びるのであればよいのではないかという意見を聞いたことがある。
」旨を供述している。
したがって、本件声明文は、その内容において、少なくとも D 自生会会長の考
えとは明らかに異なるものであり、同会長以外に本件声明文とは異なる意見を有する従業員が一定数存在した可能性も否定できず、本件声明文は、全ての自生会
会員及び従業員の意見や意思を反映したものとはいえない。ほかに、全ての自生会会員及び従業員が意見を同じくする旨を推認させる証拠はなく、その旨信じるに足りる証拠もない。

21

D 自生会会長は、E 氏が黒田電気に在籍した頃から、共通の趣味を介して親しく交流しており、E 氏が D自生会会長の結婚の仲人を務めたほどであって、E 氏が黒田電気を離れた後もしばしば連絡を取り合う等していた。
22
E 氏が新聞に意見を発表したことはなく、前記の 2015 年 7 月 10 日付けの書簡を指すものと考えられる。
もっとも、D 自生会会長は、「事情聴取において、この電子メールについてはよく覚えていないが、愚痴のようなものであり、調査の目的と関係がない。」旨を供述した上で、具体的な質問への回答を拒んだため、この点は必ずしも明確ではない。
23
原文ママ。
24
D 自生会会長が E 氏に送信した電子メールデータそのものは本調査において入手できなかったが、E 氏がD 自生会会長から受領した電子メールの本文の一部を、E 氏から同氏が代表取締役を務める庚社の取締役である GG 氏宛の電子メールの本文に貼り付けて送信されたものを入手し、確認している。D 自生会会長は、
2015 年 7 月 14 日頃に送信された電子メールの文言について、「E 氏には愚痴に近いことも言っていたため、この内容を送ったかどうかも覚えていない。」旨を供述しているが、他方で、自分が送信した電子メールの文言であることを明確には否定しなかった。また、D 自生会会長は、E 氏から提供された同月 21 日付けの電子メールについては、概ね当該電子メールに記載された内容を自分が E 氏に送信したことを認めている
ところ、E 氏が一部についてのみ虚偽の証拠を提出することは合理的に考え難い。これらに照らし、本委
員会は、本文のとおり認定した。

21

(3) 本件声明文の対外的影響の有無・程度
本件声明文が作成・公表されたことが、株主の権利行使又は丁社等の議決権行使助言会社の判断に影響を与えた具体的な程度については、本調査では、株主や議決権行使助言会社からの事情聴取を行っていないため必ずしも明らかではない。戊社作成に係る「2015 年 7 月臨時株主総会議決権行使結果分析最終報告」と題する資料においても、本件声明文の影響についての記載は存在しないが、一般的に従業員は、所属する会社と重要な利害関係を有するステークホルダーであり、経営において一定の配慮が必要な存在である上、従業員が経営陣の意向に沿って勤務に励むことは企業価値向上に不可欠であると解され、株主や議決権行使助言会社が従業員の意向を何ら考慮もしないとは考え難い。また実際に、本件声明文の作成・公表に係る前記の経緯に照らすと、H 執行役も本件声明文が直接的には丁社の意見表明にあたり黒田電気に有利に働くことを期待しており、むしろその目的で作成・公表したものと強く窺われるのであって、経営方針や経営陣の構成の在り方に関する従業員の意見表明が一定の株主や丁社等の議決権行使助言会社の判断に影響を与える可能性は十分にあったといえる。
5. 本件声明文に係る C&I 側の問題提起と黒田電気の対応(1) C&I 側の問題把握の経緯等及び会社への申入れ
アC&I 側の問題把握経緯
D 自生会会長は、本件声明文が黒田電気のウェブサイトに掲載された 2015 年 8 月
5 日に、PC で閲覧可能な社内掲示板でその作成・公表を初めて知った。また、D 自生会会長は、同日、H 執行役から、自生会会長に事前に了承を得ずに自生会名義の本件声明文を公表したことを事後的に伝え、詫びる旨の電話を受けた。
D 自生会会長は、事前に何らの断りもなく本件声明文が作成・公表されたことに不満を持ち、同日又は翌 6 日に、前記のとおり、かねてより親しい間柄であって、本件株主提案議案につき自らと意見を同じくする E 氏に対し、「ホームページに従業員の意見という書面が掲載されました。C 氏らのファンドに反対という内容です。私は現在、自生会会長ですが何も聞かされていません。会社側の捏造です。」と記載した
電子メールを送信した25。

25

D 自生会会長が E 氏に送信した当該電子メールのデータそのものは本調査において確認できなかったが、E 氏が D 自生会会長から受領した電子メールの本文を、E 氏から GG 氏宛の電子メールの本文に貼り付けて送信されたものを確認している。D 自生会会長は、当該電子メールの文言について、「この内容を送ったかどうかは覚えていない。」旨を供述しているが、他方で、自分が送信した電子メールの文言であることを明22

その直後に、E 氏は、前記のとおり本件株主提案議案につき賛同し連携協力していた C 氏に対し、D 自生会会長から前記の連絡を受けた旨を伝達した。
イ

D 自生会会長による H 執行役との会話の録音の経緯
D 自生会会長から本件声明文の作成・公表の経緯に問題がある旨の連絡を受けた E
氏は、C&I 側と相談の上、2015 年 8 月 12 日頃、D 自生会会長に連絡し、K 氏及び C氏も含めた 4 人で、同月 16 日に千代田区内幸町所在の帝国ホテル内飲食店で面会することを提案し、本件臨時株主総会で本件株主提案議案が可決されることを期待していた D 自生会会長はこれを受諾し、その約束どおり 4 名で面会した26。その面会の場において、C 氏及び K 氏の提案により、D 自生会会長は、本件声明文の作成・公表に自身が関与していないことの証拠を得るために H 執行役との会話を録音することとなり、C 氏と連絡先を交換し、以後携帯電話のショートメール等でのやり取りを頻繁に行った。
2015 年 8 月 17 日、D 自生会会長は、C 氏と携帯電話のショートメールで連絡を取りつつ機会をうかがい、H 執行役との会話を自らの携帯電話の録音機能により録音し、①D 自生会会長が本件声明文の作成・公表に関与していないことを確認するやり取り
及び②本件声明文の作成・公表が A 会長及び B 社長の指示によるものであるとする H
執行役の本件発言（その詳細は、前記 4.(1)オ(ア)①のとおりである。）を録取した。
D 自生会会長は、録音終了後直ちに携帯電話のショートメールでその実施を C 氏に連絡するとともに、同月 19 日に、港区六本木所在の飲食店で C 氏及び K 氏と面会し、録音内容を再生して聞かせたが、この時点では録音データは提供しなかった。

ウ

本件声明文作成・公表に係る不正の D 自生会会長による内部通報の検討
本件臨時株主総会が終了した 2015 年 8 月 21 日の夜、G 専務及び D 自生会会長は取確には否定しなかった。また、2015 年 8 月 22 日の C 氏及び K 氏の自宅で行われた打合わせでの録音において、D 自生会会長自身「間髪置かずメールしましたからね、僕、E さんに。
」と発言している。これらに照らし、本委員会は、本文のとおり判断した。
26
D 自生会会長は、後記 5.(2)イの 2015 年 8 月 31 日付け顛末書において、K 氏及び C 氏がいることを事前に聞かされていなかったかのように説明しており、事情聴取においてもこの点の訂正をしなかったが、E氏は、「D 自生会会長に事前にその旨を告げていた。
」旨を供述している。この点、当該顛末書においては、①D 自生会会長が、2015 年 8 月 5 日又は 6 日に E 氏に電子メールを送信したことが殊更に伏せられており、逆に、②本件声明文が自生会の事前の了承なく作成・公表されたことをその時点で既に知っていたことが客観的な証拠から明らかな E 氏が D 自生会会長に電話をかけてきて真相を聞き出したかのように記載されている等、同月 16 日の会食に呼ばれる経緯において、事実に反する記載があること、③前記 4.(2)ウのとおり、D 自生会会長は、同年 7 月 14 日頃及び 21 日の E 氏への電子メールの中で、C&I 側に賛同する姿勢を示しており、E 氏において、K 氏及び C 氏が同席することを伏せる理由がないこと等からすると、E 氏の供述の方が自然であり、信用できる。

23

引先との会食に出席していたが、D 自生会会長は、この機会にかねてより信頼してきた G 専務を K 氏に会わせようと考え、C 氏に携帯電話のショートメールで「最後 2 人になった時に G 専務を引き入れられそうなら引き入れましょうか？」、「真夜中になっても G 専務が会うって言ったらお父様は大森に来れますか？」等と連絡し、その内容を C 氏から伝え聞いた K 氏が大森駅近くの飲食店に出向き、深夜の時間帯に G専務と面会した27。
G 専務と面会した翌 22 日の午後、K 氏、C 氏、O 弁護士、S 氏、L 氏、E 氏、GG 氏
及び D 自生会会長は、K 氏の自宅に集まり、今後の対応を検討した。この場で、K 氏らは、D 自生会会長に対し、前日の本件臨時株主総会において見込みに反して本件株主提案議案が否決されたことへの謝罪をした上で、本件声明文が D 自生会会長らの関与なく作成・公表されたことについて会社に通報するように求め、D 自生会会長もこれを了承した。通報の具体的な方法については、D 自生会会長が C&I 側と内通していることが黒田電気に察知されないためにはどのような方法が適当かという観点か
ら様々な議論がなされたところ、最終的には、O 弁護士と D 自生会会長が、社外取締役であり弁護士でもある R 取締役を訪問して本件声明文の作成・公表に係る不正の問題を通報することとし、内通が察知されるのを最も恐れて逡巡していた D 自生会
会長も、結局その場の流れに押されてこれに同意し、D 自生会会長と H 執行役との会
話に係る前記録音データを C&I 側に提供した。
エ

書面による会社への申入れ
D 自生会会長は、前記 5.(1)ウのとおり、O 弁護士とともに R 取締役を訪問し、本件声明文の作成・公表に係る不正の問題を通報することに同意したにもかかわらず、「相談したい人がいる。
」等と O 弁護士に述べて次第にこれに消極的な姿勢に転じ28、同行に応じないため、O 弁護士は、単独で R 取締役と面会することとし、同月 28 日、
R 取締役に対し電話で「黒田電気で重大な不祥事が起こっている。」等と告げ、面会を要求した。その趣旨の詳細をその時点では何ら承知していない R 取締役は、これに慎重に対処し、まずは内部通報等の所定の制度により会社に通報すべきである旨を回答するにとどめ、面会に応じなかった。
このため、C&I 側は、2015 年 8 月 29 日付けの「黒田電気経営幹部の関与する不正27
その際、K 氏は、G 専務に対し、「黒田電気が今後拡大していかなくてはならない旨や、本件声明文が自生会の了承を得ることなく作成・公表されたのを非難する旨を述べた。
」旨を供述し、他方、G 専務は、「面会した相手方が K 氏だとはそのとき気付かず 、今でも半信半疑であって、前記のような内容の話をした記憶はない。」旨を供述しており、それらの供述を裏付ける証拠等は十分になく、面会の趣旨やその場の会話の内容を具体的に認定することはできない。
28
D 自生会会長が態度を変化させた理由について、同氏は明確に説明しなかったが、C&I 側と内通し、H 執行役との会話を無断で録音までしていたこと等を黒田電気に知られる不安が増したためと推認される。

24

について」と題する書面を黒田電気の各取締役に送付し、本件声明文が「黒田電気の経営幹部の関与の下で捏造された」ものであると指摘し、同年 9 月 2 日を期限として、これに対する調査及び対応を要求した。当該書面は、週明けの同年 8 月 31 日
頃に各取締役に到達した。
(2) 前記申入れへの黒田電気の対応
ア

D 自生会会長の告白
2015 年 8 月 29 日、D 自生会会長は、E 氏から、C&I が本件声明文の作成・公表につき問題視する前記文書を各取締役に送付した旨を聞き及び、同日午後 7 時頃、G 専
務に対して、
本件声明文の作成に自分が関与していない事実を C&I 側に伝えたこと、
その裏付けとなる H 執行役との会話を録音し、その録音データを C&I 側に渡したことを説明した。G 専務からの勧めにより、D 自生会会長は同日午後 11 時頃、H 執行役にも同様の内容を説明して謝罪した。H 執行役は、翌 8 月 30 日、A 会長、B 社長、BB
取締役、P 取締役及び R 取締役に対して、D 自生会会長から説明を受けた内容の概略
を伝えた。

イ

黒田電気の当初対応
週明けとなる 2015 年 8 月 31 日、H 執行役は、D 自生会会長に本件の経緯に関する顛末書を作成させ、提出させた。また、同日、B 社長の提案により、C&I 側とのこれ以上の接触を防ぐために D 自生会会長の私用の携帯電話を任意に提出させている。
翌 9 月 1 日には、H 執行役は、HH 弁護士に今後の対応について意見を求め、「名義人である D 自生会会長の推定的同意があると判断して行われたものだから、偽造の故意を欠き、私文書偽造罪は成立しない。」旨及び「一種の罠だから会社は対応要求に応じてはいけない。」旨の意見を得て、全ての取締役にかかる意見を伝えた。
他方、R 取締役は、8 月 31 日に監査委員会の委員長でもある P 取締役と電話で協議し、外部有識者に相談する必要があること等について意見を交換した。当初は、監査委員を含めた関係者が集まり C&I の書簡に対する対応方針を決定するのは 9 月 3日以降に予定されていたが、Q 取締役が C&I 側の提案する期限までに協議を行うべきであると指摘したため、P 取締役は、翌 9 月 1 日、監査委員会を 2 日に開催することを決定し、「監査委員会招集のご通知」と題する書面を各監査委員に送付した。

25

ウ

本件念書の作成
2015 年 9 月 2 日午前 9 時、H 執行役及び I 経営企画本部長は、乙社の F 氏らと対応策を協議した。H 執行役及び I 経営企画本部長は、本件声明文が自生会としての総意であることを示すために自生会の幹部である 5 名の署名を得た書面を作成して公表することとし、また、C&I が同月 3 日に何らかの公表を行うとの情報を得た。前記の協議後、午前 10 時頃までに H 執行役がその旨の文案を作成し、I 経営企画本部長に電子メールで送信した（当該文案を元に作成された書面を、以下「本件念書」という。）。本件念書には、自生会が本件声明文を公表し、本件株主提案議案への反対を表明した旨が記載されていたが、これは、前記のとおり本件声明文が作成・公表
されるにあたり自生会や従業員の意思を確認するための手続は何らとられなかったことに照らせば、虚偽の内容であった。
I 経営企画本部長は、まず、自生会幹部 5 名のうち D 自生会会長及び DD 東部ブロック長について、自ら直接本件念書の原本を持参して各署名を取得した。その後、CC 自生会副会長、EE 中部ブロック長及び FF 西部ブロック長のそれぞれについて、電話で本件念書に署名することを要請した後、電子メールで本件念書の PDF データを送付し、印刷したものに署名させ、それをスキャンした PDF データを送り返させることを繰り返して、同日午前 10 時 30 分頃から午後 1 時頃までに 5 名全員の署名を得た。
I 経営企画本部長は、これら署名の取得にあたり、自生会幹部 5 名のいずれに対しても、本件念書をどのように用いるかについて具体的に説明していない。また、いずれの自生会幹部も、詳細な説明を求め、あるいは異論を唱えることもなく、その要請に応じた。そのため、本件念書が C&I に送付され、かつ公表される旨を認識しないまま署名を行った幹部もいた。

エ監査委員らによる打合わせ及び C&I への回答
2015 年 9 月 2 日午後 3 時頃から、監査委員が打合わせ29を行い、その場で本件声明文の作成・公表の経緯につき H 執行役から説明を受けた。また、途中から参加した I
経営企画本部長から、C&I が翌 3 日に何らかの公表を行うとの情報がもたらされ、監査委員において自生会幹部 5 名が署名済みの本件念書の内容を確認の上、これを C&Iに送付するカバーレターの内容を吟味し、その文言を決定した。打合わせの最終段
29

この打合わせは、事前に「監査委員会招集のご通知」と題する書面が送付され、P 取締役、Q 取締役、R取締役及び BB 取締役が出席し、当該書面によれば、検討事項は「(1)事実の確認、(2)会社側の対応確認、(3)第 3 者で有力な弁護士等からの参考意見聴収の検討、(4)C&I への対応」等とされている。当初「監査委員会」として招集されているが、参加監査委員の総意として、この打合わせを最終的には監査委員会とはしないこととした。

26

階で B 社長が加わって本件念書及びカバーレターを確認し、C&I に対する回答として、同日午後 4 時 50 分頃に、これらが H 執行役から C 氏に電子メールで送付された。
オ

本件声明文が捏造されたものである旨の C&I の公表等
C&I は、黒田電気からの前記回答を受けて、2015 年 9 月 3 日、「黒田電気株式会社
経営幹部による従業員一同声明文の捏造について」と題する文書をウェブサイト上で公表し、「声明文は、黒田電気の『自生会従業員一同』が、弊社の提案した取締役 4 名選任の件に『強く反対する意思を表明』しているものです。しかしながら、声明文は黒田電気従業員から事前に了承を得ることなく、黒田電気経営幹部の指示に基づいて、黒田電気本社幹部が勝手に作成・公表されたものであること、すなわ
ち、捏造されたものであることが発覚しました。」、「調査をする中で、声明文は黒田電気の A 会長、B 社長の指示のもと、H 執行役が中心となって作成し、自生会の承諾なく HP に掲載したものであることが明らかになり、その証拠（電子メール、録音データ等）を取得するに至りました。
」、「弊社としては、黒田電気がこのような重大なコンプライアンス違反について、自ら調査し、処分を行うという自浄作用を期待して、8 月 28 日に社外取締役（監査委員兼任）である R 弁護士に対し、本件不祥事について説明しようとしたところ、同氏は説明を聞くことさえ拒否しました。このため、8 月 31 日に到着する形で黒田電気取締役の 6 名の各々に宛てて、至急かつ厳格な社内調査と、9 月 2 日までに社内外への開示を含めた対応を実施するよう要請する
文書を発信しました。これに対して、昨日付で黒田電気の B 社長から弊社に対し、『私ども黒田電気自生会は、本年 8 月 5 日付で『声明文』を公表し、8 月 21 日に開催予定（当時）の臨時株主総会での取締役選任議案への反対を表明しました』と昨日付の自生会幹部作成の書面を提出してきましたが、これが事実と相違していることは弊社が取得済みの証拠類から明らかです。」、「本件不祥事は、私文書偽造罪や電磁的記録不正作出及び供用罪が成立する可能性すらあり、極めて重大なコンプライアン
ス違反です。
」等と主張した。
また、C&I は当該書面の中で、「弊社は、本日付で、日本取引所自主規制法人にも本件不祥事について調査依頼を行った。」旨を明らかにした。
翌 9 月 4 日、新聞各紙は「従業員の反対声明は捏造」等と題して本件声明文の作成・公表を巡る問題を報じた。
カ日本取引所自主規制法人からの問合わせ及びこれに対する回答
2015 年 9 月 4 日、I 経営企画本部長は、日本取引所自主規制法人から本件声明文の作成・公表の経緯に関する問合わせを電話で受け、これに対して、「本件声明文は、

27

社員の考えを文書として示したもので、捏造は事実無根である。」、「自生会会長には、公表を伝えている。」、「自生会のブロック長に社員の考えを聞いてもらっている。
」、「ブロックごとに会合があったかは確認できていないが、意見は集約している。
」旨をそれぞれ回答した。電話の後、日本取引所自主規制法人から回答内容を確認する
電子メールが I 経営企画本部長に送付されているが、I 経営企画本部長は、H 執行役と相談し、回答方針を確認した上で、これに対しても、「自生会を通じて、各地区のブロック長が従業員の意見を束ねて、本件声明文を公表した。」旨を同月 7 日付け電子メールで重ねて回答した30。その内容は、従業員の意見を事前に集約しているとす
る点、自生会のブロック長が手続に関与しているとする点、及び自生会会長に事前に公表することを伝えているとする点等において、いずれも虚偽であった。

30

I 経営企画本部長は、「かかる電子メールでの回答にあたり、H 執行役のほか、J 法務・知的財産課長とも回答内容を打ち合わせた。」旨を供述しているが、J 法務・知的財産課長は、「本件声明文の作成・公表の手続に関する問合わせについては、自身は関与していない。」旨を供述している。

28

第3

判明した事実の法的評価

1. 刑法の視点からの評価(1) 文書偽造罪等の成否
本件声明文を作成・公表した行為につき、私文書偽造罪（刑法第 159 条第 1 項）及び偽造私文書行使罪（同法第 161 条第 1 項）が成立するか否かにつき検討する。
本件声明文は、「自生会 従業員一同」を名義人31とする私文書であるが、実際には、
前記第 2 の 4.(1)ウのとおり、黒田電気の一部の関係者により作成されたものであり、自生会及び従業員一同が作成したものとはいえない。本件念書には、前記第 2 の 5.(2)ウのとおり、自生会が本件声明文を公表し、本件株主提案議案への反対を表明した旨の記載があり、自生会幹部 5 名の署名があるが、本件念書の内容自体が虚偽であり、その存在が本件声明文の法的評価に影響を与えることはない。したがって、本件声明
文は、自生会及び従業員一同の名義を冒用した偽造私文書であるといわざるを得ない。
そして、これを真正に作成されたものとして黒田電気のウェブサイトに掲載しており、偽造私文書を行使したことになる。
本件声明文の文書性については、それが黒田電気のウェブサイトに掲載された電磁的記録の性質をも有するため、当該掲載内容を文書と評価することができるか、という問題32がある。しかし、本件声明文がウェブサイトに一定期間掲載され、コンピュー
タの画面を通じて、又はプリントアウトされた文書でその内容を閲覧できる状態にあったことなどに照らし、裁判例や学説において文書性を満たす要件であるとされる可視性、可読性及び永続性の要件はいずれも満たされており、本件声明文に文書性を認め得る33。
31

法人格のない団体等が文書偽造罪における名義人となり得るかについては、判例上明確ではないものの、団体の特定及び文書の作成が可能な主体であればよく、法人格は不要と解されているため、自生会も名義人たり得ると考えられる。従業員一同の名義についても、同様である。
32
文書とは、文字を用いて、ある程度持続すべき状態において、意思又は観念を表示したものをいい、文字が表示されていること（可視・可読性）を要する。コンピュータを用いて文字を表示させるハードディ
スクの中の記録といった電磁的記録は、機械の画面を通じたり、プリントアウトしたりすることにより読むことができるようになる（記録それ自体には可視性がない）ため、その文書性が問題となる。刑法第 161
条の 2 が新設されたことにより、電磁的記録については、同法第 161 条の 2 の保護対象とならない限り、一般的な私文書偽造の罪は成立しないという学説も有力である（今井猛嘉「文書概念の解釈を巡る近時の動向について」）。しかしながら、判例上は明確ではない上、この情報がプリントアウトされたりファクシ
ミリで伝送されたりしたときに文書偽造罪が成立することと均衡を失する。可視・可読性について、媒体の性質に応じて捉えるべきとして、画像データは、ディスプレイを通じて人に認識させるために記録・保存されているのであり、現にディスプレイ上にデータが現れる以上、可視・可読性を肯定できるとの見解もあり、本委員会は、かかる見解に従い、本件声明文の文書性を認めた。
33
仮に、本件声明文が電磁的記録であるとした場合には、電磁的記録不正作出罪（刑法第 161 条の 2 第 1項）の成否が問題となる。しかし、本件声明文のデータが保存されたサーバーは、黒田電気が設置管理するものである。本件声明文の作成・公表は、結果的には、黒田電気の正当な事務処理を誤らせることとな29なお、私文書偽造罪の成否にはかかわらないが、本件念書の作成によって、本件声明文の作成が事実上追認されたともいえない。自生会幹部 5 名が署名したにすぎないなど、その作成経緯（前記第 2 の 4.(1)ウ）に照らし、本件念書自体が自生会や従業員一同において作成したものとはいえないからである。
本件声明文は、自生会及び従業員一同が、本件臨時株主総会における本件株主提案
議案につき反対意見を表明することを内容とするものであり、H 執行役らは、その作成にあたり、これを黒田電気のウェブサイトに掲載して、株主の権利行使等に一定の影響を及ぼすことを認識・期待していたことに照らし、H 執行役らにおいて本件声明文を閲覧した者に対し、これを自生会や従業員一同が作成した真正な文書であると誤信させようとする意図があったといわざるを得ず、私文書偽造罪の故意及び「行使の目的」のいずれも充足する34。
したがって、本件声明文を作成し、黒田電気のウェブサイトに掲載して公表した行為については、これを中心になって進めた H 執行役及び I 経営企画本部長において私文書偽造罪及び偽造私文書行使罪が成立し得る35。
(2) 偽計業務妨害罪の成否
本件声明文を作成・公表した行為について、私文書偽造罪等に加え、偽計業務妨害罪（刑法第 233 条）が成立するか否かにつき検討する。
ったものの、本件声明文の作成者の主たる目的は、株主の議決権行使等に影響を与えることにあり、設置管理主体である黒田電気の事務処理を誤らせる目的で作成されたものとはいえない以上、「人の事務処理を誤らせる目的」の要件を満たさないと考えられるため、電磁的記録不正作出罪の成立する可能性は低いと考えられる。
34
なお、H 執行役らにおいて、名義人である「自生会及び従業員一同」の同意があると誤信していた場合には、理論的には、偽造（名義の冒用）につき認識が欠けるとして、構成要件的故意が阻却されることもあり得る。しかし、H 執行役は、その内容が従業員の総意であると認識していたと弁明するのみで、その具体的かつ合理的な根拠はなく、その認識自体に疑問がある上、従業員一同等の同意を得る手続を踏んでいないことは明らかに認識しており、現に法務・知的財産課の W 氏らから、その点に懸念を示す進言をも受けていたのであって、これら本件事情の下では、H 執行役らにおいて、上記名義人の同意がある旨誤信したものと認めることはできず、故意が阻却されることはない。
35
違法性阻却事由については、本件では、①被害者の承諾、②推定的承諾が考えられるところ、①については、文書偽造罪の保護法益が文書に対する社会の公共的信用性であることから、被害者は文書を扱う不特定多数の者と考えられる。本件においては、本件声明文の名義の虚偽性について、本件声明文を扱う不特定多数の者の承諾が得られていたとはいえない。また、②については、明示、黙示の承諾がいずれもな
いが、被害者がその当時の事情を知っていたならば当然に承諾したであろうと客観的かつ合理的に判断される場合に、その推定される承諾を前提として行われた行為につき、違法性が阻却されるところ、本件においては、本件声明文を扱う不特定多数の者が、当時の事情を知っていたならば、本件声明文の名義の冒用を当然に承諾したとはいえないため、推定的承諾も成立し得ない。また、H 執行役らが、本件声明文の内容が従業員の総意であり、その承諾を得る手続を踏んでいれば承諾が得られたであろうと認識していたとしても、前記のとおりそのような認識に合理的かつ具体的な根拠はなく、その旨の認識の存在自体認められない上、仮にそう認識していたとしても、これを相当と認めるに足りる事情は何ら窺われず、かつ、
そもそも H 執行役らが、本件声明文を扱う不特定多数の者（被害者）の承諾又は推定的承諾の各存在を認識（誤信）していたことは認められないから、被害者の承諾又は推定的承諾の各存在（違法性阻却事由）
に関する錯誤についても認められない。

30

本件声明文は、本件臨時株主総会における本件株主提案議案の賛否を巡り、黒田電気の経営陣と株主との間に意見の対立がある中で、ステークホルダーの一つとされる「従業員一同」等が本件株主提案議案に反対する意見を表明することを内容とする文書であり、その性質上、名義人が「従業員一同」等である点に重要な意義がある。そして、前記第 2 の 4.(3)のとおり、経営方針や経営陣の構成の在り方に関する従業員の意見表明が機関投資家などの一定の株主や丁社などの議決権行使助言会社の判断に影響を与える可能性は十分にあったといえる。そのような状況下で、H 執行役らは、その作成・公表にあたり、株主の権利行使等に一定の影響を及ぼすことを認識・期待し、本件声明文を閲覧した者に対し、これを自生会や従業員一同が作成した真正な文書であると誤信させようとする意図があったといわざるを得ず、不正な手段（偽計）を用いて、これらの者の業務の平穏かつ円滑な遂行を妨害する結果を発生させるおそれを生ぜしめたと認められる。
したがって、本件声明文を作成・公表した行為については、これを中心になって進めた H 執行役及び I 経営企画本部長において偽計業務妨害罪も併せ成立し得る。
2. 金融商品取引法の視点からの評価
本件声明文が、金融商品取引法のいわゆる委任状勧誘規制に違反するか否かについて検討する。
(1) 委任状勧誘規制の概要
金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、議決権の代理行使を勧誘する場合は、政令で定めるところに従わなければならない（金融商品取引法第194 条）。これを受けて、金融商品取引法施行令第 36 条の 2 ないし第 36 条の 6 が議決権の代理行使の勧誘についての参考書類の交付義務及び参考書類の内容などにつき規制している。委任状勧誘規制は、株主が委任状を通じて議決権を行使する場合に、議決権の行使の判断に必要な重要な情報に基づいて合理的に議決権を行使できるようにすることを目的とするものである。
委任状の勧誘者は、勧誘に際し、被勧誘者に対し、委任状の用紙及び代理権の授与に関し参考となるべき事項を記載した参考書類を交付しなければならず（金融商品取引法施行令第 36 条の 2 第 1 項）、委任状の用紙及び参考書類を交付したときは、直ちにこれらの書類の写しを管轄の財務局長に提出しなければならない（金融商品取引法
施行令第 36 条の 3、同令第 43 条の 11）。参考書類の記載事項については、「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」において詳細な定めがある。
また、勧誘者は、重要な事項について虚偽の記載若しくは記録がある委任状の用紙、

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参考書類その他の書類又は電磁的記録を利用して、議決権の代理行使の勧誘をしてはならないものとされている（金融商品取引法施行令第 36 条の 4）。
(2) 委任状勧誘規制違反の成否
ア

参考書類の交付・提出義務違反
黒田電気は、本件臨時株主総会における議決権の代理行使に係る委任状の勧誘に際し、2015 年 8 月 3 日付けで、委任状の用紙及び参考書類を株主に送付するとともに、これらを近畿財務局長に提出しているが、本件声明文を近畿財務局長に提出した事実は認められない。
しかし、本件声明文の主な内容は、本件臨時株主総会における本件株主提案議案に対する「自生会

従業員一同」による反対の意見表明であるところ、前記内閣府

令には、かかる事項を参考書類の記載事項とする直接的な定めはない。また、本件声明文には、本件臨時株主総会における議案が株主の提出に係るものであること、
提案の理由、その議案の内容等についての記載があり、これらの事項は、前記内閣
府令第 39 条第 1 項各号において参考書類の記載事項として定められているが、先に提出された 2015 年 8 月 3 日付けの前記参考書類においても全て記載されており、既に株主への情報提供が行われているといえるから、加えて本件声明文を参考書類として取り扱い、被勧誘者に交付し、あるいは近畿財務局長へ提出する必要はないと考えられる。
したがって、本件声明文は金融商品取引法等により株主への交付や財務局長への提出を義務付けられる「参考書類」には当たらず、その義務の違反は認められない。
イ

虚偽記載のある参考書類等の利用禁止違反
本件声明文は、前記のとおり、その性質上、名義人が自生会や従業員一同である
点に重要な意義のある文書であり、名義人を偽る点において、重要な事項につき虚偽の記載がある。そして、本件声明文は、委任状勧誘の際に個別の株主に対し提示・交付され、あるいは参考書類とともに送付されたことを認めるに足りる証拠はない
が、黒田電気のウェブサイトに掲載されて、誰もが閲覧できる状況にあり、この状
況下で委任状勧誘が行われていた以上、委任状勧誘にも利用されたと認めるべきである。また、本件声明文は、前記のとおり、株主の権利行使等に一定の影響を及ぼすことを認識・期待して作成・公表されたものであり、議決権の代理行使の勧誘に利用することの認識、認容もあったといえる。加えて、本件声明文は、前記のとおり、「参考書類」には当たらないが、金融商品取引法施行令第 36 条の 4 が定める「そ32

の他の書類又は電磁的記録」には該当する。
したがって、H 執行役らが本件声明文を作成・公表した行為は、「重要な事項について虚偽の記載若しくは記録がある参考書類その他の書類又は電磁的記録」を利用して、議決権の代理行使の勧誘をしてはならない旨の金融商品取引法施行令第 36 条の 4 に違反し、当該違反の罪（金融商品取引法第 205 条の 2 の 3 第 2 号・第 194 条）が成立し得る。
3. 有価証券上場規程（東京証券取引所）の視点からの評価
前記第 2 の 5.(2)カのとおり、本件声明文の作成・公表の経緯に関する日本取引所自主規制法人からの問合せに対し、I 経営企画本部長は、2015 年 9 月 4 日頃に電話で、また、同
月 7 日には H 執行役とも協議した上で、電子メールで、本件声明文は、「従業員の了承を得ることなく、勝手に作成、公表したというのは全くの事実無根です。」、「自生会を通じて、各地区のブロック長が従業員の意見を束ねて、声明文を発表しました。」旨、事実に反する回答をしたところ、これらの回答は、本件声明文の名義人を偽る不正の問題を隠蔽しようとするための虚偽報告と認められる。
したがって、I 経営企画本部長及び H 執行役の前記虚偽回答は、「上場会社は、当該上場会社の会社情報に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
」旨を定める有価証券上場規程（東京証券取引所）第 415
条の趣旨に悖る行為と評価され得る。
4. 民法・会社法の視点からの評価(1) 善管注意義務違反の有無
取締役や執行役は、会社に対し、その任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任（会社法第 423 条第 1 項）を負うところ、取締役等の任務懈怠は、委任の関係にある会社に対する善管注意義務（会社法第 330 条、民法第 644 条）の違反である。その業務執行は、不確実な状況で迅速な判断を迫られる場合が多いことから、その違反の有無は、行為当時の状況に照らし、合理的な情報収集・調査・検討等が行われたか、
及びその状況と取締役等に要求される能力水準に照らし不合理な判断がなされなかったかを基準として判断される。
本件声明文は、前記第 2 の 4.(1)ウのとおり、H 執行役の主導の下、法務・知的財産課の従業員により起案され、H 執行役の確認を経て、黒田電気のウェブサイトに掲載・公表されており、本件声明文の作成・公表につき一貫して H 執行役の関与が認められる。これに対し、かかる H 執行役の行為について、取締役でもある A 会長及び B 社長

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による指示や関与があったことを認めるに足りる証拠はない（前記第 2 の 4.(1)オ）。
H 執行役が本件声明文を作成・公表した行為については、前記のとおり私文書偽造罪、偽造私文書行使罪、偽計業務妨害罪及び金融商品取引法の委任状勧誘規制違反の罪が各成立し得るところ、これを実行するにあたって、H 執行役が従業員の意思を確認するなどの合理的な情報収集や調査、検討等のプロセスを踏んだものと認めるに足りる証
拠はなく、また、本件事情の下でこれを実行する旨の判断は、取締役等に求められる能力に照らし明らかに不合理であると認められる。H 執行役は、本件声明文の作成・公表当時、想定される従業員の総意と異なるものではないから問題ないと判断していた旨説明するが、そのように判断する具体的かつ合理的な根拠はない。
したがって、本件声明文の作成・公表を中心となって進めた H 執行役には、執行役としての善管注意義務違反の責任を認め得る。
(2) 監督（監視）義務違反の有無
取締役の善管注意義務違反には、他の取締役等に対する監督（監視）義務違反を含む不作為の任務懈怠責任が含まれる。
しかし、前記第 2 の 4.(1)オのとおり、H 執行役による本件声明文の作成・公表につき A 会長や B 社長の指示や関与があったものと認めることはできず、その他の取締役において、本件声明文の作成・公表につき、事前の認識があったことを認めるに足りる証拠もない。したがって、A 会長、B 社長及びその他の取締役については、H 執行役
に対する監督（監視）義務を負うべき前提となる事実の認識が認められず、監督（監視）義務違反を認めることはできない。
5. その他の問題点
以下に述べる点は、善管注意義務違反を含め法令違反と認められるべきものではないが、上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことができるよう、株主に対して正確な会社情報を提供することが求められることにかんがみ、その経営陣の対応としては、各自の程度の差はあるものの、それぞれ適切性を欠くものであったと考えられる。
(1) 本件念書の作成・送付について
前記のとおり本件念書は、その内容において事実に反するものであり、その作成・送付を主導した H 執行役は、本件声明文の名義人を偽る不正の問題を隠蔽しようとしたものと評価せざるを得ず、その対応は、経営陣の一角にある者の行為として甚だ不適切である。

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その送付に同意した各監査委員の対応は、既に作成されていた本件念書の内容を十分精査せず、その虚偽性に思い至らなかった点につき、その任務に照らし適切性に欠ける面があるが、「名義人である D 自生会会長の推定的同意があると判断して行われたものだから、偽造の故意を欠き、私文書偽造罪は成立しない」旨の HH 弁護士の意見（前記第 2 の 5.(2)イ）を前提に、2015 年 9 月 2 日に H 執行役から本件声明文の作成・公表の経緯に係る報告を受け、I 経営企画本部長から翌 3 日には C&I 側がその点に関し何らかの公表を行うとの情報を受けて、C&I への回答を急いだこと等の酌むべき諸事情があって、その程度は重くない。
その送付を自らの名義で行った B 社長の対応は、監査委員と同様、既に作成されていた本件念書の内容を十分精査せず、その虚偽性に思い至らなかった点につき、適切性に欠ける面があることを否定できないが、監査委員に認められる前記の諸事情に加え、B 社長は 2015 年 9 月 2 日の前記打合せの最終段階で初めて加わり、送付の直前に監査委員 4 名（その 1 名は弁護士を業務としている。）の了承した書面であることを前提に本件念書を送付する旨の判断をした事情もあって、その程度は監査委員に比しても軽い。
(2) 本件声明文の作成・公表を認識した後の A 会長及び B 社長の対応について
H 執行役が中心になって進めた本件声明文の作成・公表は、前記のとおり種々の犯罪にも該当し得るものであったところ、それが株主へ提供される重要な会社情報である
ことにかんがみ、その作成・公表を事後的には認識した A 会長及び B 社長において、その作成プロセスの適正を慎重にチェックする観点から、H 執行役らに従業員の同意を得る手続をとったのかを問い質してしかるべきであった。また、その手続が適正に踏まれていないことを認識した時点では、その会社情報としての重要性を踏まえて早期に C&I を含む株主に対して訂正して説明、謝罪するなど、必要な是正を行うことを検討してしかるべきであった。しかし、A 会長、B 社長のいずれも、これらの点につき何らの対応をせず、かえって、B 社長においては、前記のように監査委員 4 名の了承した書面であることを前提としているにせよ、虚偽内容の本件念書を送付しているのであって、両名の対応は、経営のトップにある者として、適切性に欠ける面があったことは否定できない。
以35上