有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第49期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木２丁目30番１号(E02390)

第49期（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エンプラス

目

次頁

第49期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

12

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

13

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

16

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

17

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

17

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

18【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

19

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

19

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

20

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

22【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

23

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

31

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

32

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

32

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

33

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

36【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

42

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

43

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

86

第２

第３

第４

第５

第６

【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………… 114

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 115
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 115
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 115

第二部

監査報告書
確認書

【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 116

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253－3131（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社

平成21年４月１日

横田至

平成22年３月31日）

大輔

管理本部長

管理本部長

笹倉

邦保

笹倉

邦保

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

40,18931,444

29,112

20,796

18,221

経常利益（又は経常損失△）

（百万円）

3,832

2,173

763

△1,721654

当期純利益（又は当期純損失△）

（百万円）

1,506

17

△1,164△7,188

256

純資産額

（百万円）

46,15444,49438,351

28,521

28,546

総資産額

（百万円）

52,31949,40942,86332,50032,312

１株当たり純資産額（円）

2,227.19

2,246.51

2,200.09

1,832.50

1,845.21

１株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純
損失△）

（円）

70.81

0.87

△62.82△435.52

16.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

70.80

－

－

－

16.62

自己資本比率

（％）

88.2

89.6

89.0

87.2

87.5

自己資本利益率

（％）

3.3

0.0

△2.8

△21.6

0.9

株価収益率

（倍）

40.39

2,208.05－－

110.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,877

3,407

3,467

1,686

△377

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,571△2,407△3,218△1,776△1,011

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△593

△2,282△3,739△1,986△398

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

20,655

19,761

16,073

13,88312,019

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

1,574
(219)

1,564
(175)

1,540
(167)

1,250
(136)

1,469
(139)

（人）

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
第46期は潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また第47期及び第48期においては潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３
４

第47期及び第48期における株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

－1－

(2）提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

17,636

13,337

11,576

9,987

9,458

経常利益
（又は経常損失△）

（百万円）

851

591

1,115

△821

424

当期純利益
（又は当期純損失△）

（百万円）

△195

△489

△329

△5,635

290

資本金

（百万円）

8,080

8,080

8,080

8,080

8,080

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,906,097

20,232,897

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

35,14632,19927,917

20,202

20,263

総資産額

（百万円）

37,84534,26830,04423,02822,771

１株当たり純資産額（円）

1,695.54

1,634.00

1,610.50

1,306.54

1,317.80

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

（円）
（円）

22.00
(12.00)20.00(10.00)10.00(5.00)

10.00(5.00)

12.50(5.00)

１株当たり当期純利益（又は１株当たり当期純
損失△）

（円）

△11.39△24.23△17.78△341.4518.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

18.80

自己資本比率

（％）

92.9

94.0

92.9

87.7

88.7

自己資本利益率

（％）

△0.6

△1.4

△1.1

△23.4

1.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

97.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

66.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

359
(91)

313
(80)

342
(79)

283
(82)

296
(40)

（注）１
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
第45期、第46期、第47期及び第48期においては潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第45期、第46期、第47期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

－2－

２【沿革】
昭和56年１月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（第一精工株式会社、額面金額500円）の設立年月日は昭和37年２月21日であり、合併会社（エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年１月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更）の設立年月日は昭和３年12月１日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社（平成２年４月商号変更、現株式会社エンプラス）を実質上の存続会社として記載いたします。
年次

摘要

昭和37年２月

プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、
第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年２月21日に設立。

昭和38年３月

本店を東京都荒川区に移転。

昭和40年11月

埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。

昭和46年11月

本店を埼玉県川口市に移転。

昭和50年５月

シンガポールに100％出資の子会社ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。

昭和55年４月

米国ジョージア州に100％出資の子会社ENPLAS(U.S.A.), INC.設立。

昭和55年４月

埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。

昭和56年１月

株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。

昭和57年７月

店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。

昭和59年７月

栃木県矢板市に栃木工場〔現、矢板工場〕完成。

昭和59年９月

東京証券取引所市場第２部へ上場。

昭和61年４月

埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。

昭和62年８月

韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔ENPLAS(KOREA), INC.〕設立。（後に出資割合100％）

昭和63年６月

英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社ENPLAS(U.K.) LTD.設立。

平成２年１月マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の100％出資（現出資割合は当社
30％及びENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.70％）の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
設立。

平成２年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。

平成２年４月

商号を株式会社エンプラスに変更。

平成２年４月

埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。

平成３年８月

栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕設立。

平成４年11月

本社ビルを現在地に竣工。

平成５年８月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TESCO,
INC.〕設立。

平成６年７月ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。

平成６年12月

マレーシア ペナン州にENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ペナン工場完成。

平成７年３月

埼玉県大宮市（現、さいたま市）に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を新設。

平成９年３月タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。

平成９年６月中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD
INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)
CO.,LTD.〕設立。

平成９年10月

100％出資子会社であるENPLAS TECH（U.S.A.),INC.がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるTESCO INTERNATIONAL,INC.から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をENPLASTESCO, INC.に変更。

平成10年３月

栃木工場〔現、矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。

－3－

年次

摘要

平成10年９月

台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLASHN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。

平成10年12月

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。

平成11年４月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。

平成11年８月

ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING（SHANGHAI)CO.,LTD.がENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.に社名変更。

平成12年３月

東京証券取引所市場第１部へ指定替え。

平成12年５月

ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を株式交換により完全子会社化。

平成12年５月

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI)CO.,LTD.中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機
構部品製造工場を開設。

平成12年６月

100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。

平成13年４月

ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。

平成13年７月

オランダ アムステルダム市にENPLAS(U.S.A.), INC.の支店としてENPLAS AMSTERDAM BRANCH開設。

平成14年２月

中国香港に100％出資の子会社ENPLAS(HONG KONG)LIMITED設立。

平成14年４月

半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス半導体機器設立。

平成15年４月

液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。

平成15年４月

栃木工場〔現、矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕において
ISO14001認証取得。

平成15年６月

ENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.がENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名変更。

平成15年10月

ENPLAS AMSTERDAM BRANCHを100％出資の子会社として現地法人化、Enplas(Europe)B.V.設立。

平成16年６月

米国カリフォルニア州に100％出資の子会社Enplas Nanotech, Inc.設立。

平成17年４月

台湾にある合弁会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATIONの出資比率を75％に引き上げ子会社化するとともに、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONに社名変更し、台中市から新竹市に移転。

平成17年６月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エンプラス精機に社名変更。

平成17年８月

ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の100％出資の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立

平成17年９月

ENPLAS(KOREA), INC.を清算。

平成18年２月

株式会社エンプラスオプティクスを清算。

平成18年10月

ENPLAS NANOTECH, INC.を清算。

平成18年12月

中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.100％出資の子会社
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。

平成19年２月

鹿沼工場においてISO14001認証取得。

平成19年５月

韓国ソウル市に、REP KOREA社との合弁による子会社ENPLAS(KOREA), INC.を設立。

平成21年８月

株式会社エンプラス

ディスプレイ

デバイスを清算。

－4－

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社で構成されており、主としてエンジニアリングプ
ラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、当社の事業の種類別セグメントは単一でありますが、以下の区分は当社グループにおける製品群を基にした事業部門に関連して記載しております。
エンプラ事業関連
当事業においては、高精度ギアを核としたＯＡ・情報通信機器用機構製品、磁気・光記憶装置用機構製品及び電装・キャブレター・エンジン周辺機器用機構製品等を製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造）
株式会社エンプラス精機（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売）ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
（海外製造販売） ENPLAS(U.S.A.), INC.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO,.LTD.
ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
半導体機器事業関連
当事業においては、ICテスト用ソケットを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） 株式会社エンプラス半導体機器
QMS株式会社（海外販売）ENPLAS TESCO,INC.
ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORP.
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS (HONG KONG)LTD.
オプト事業関連
当事業においては、レンズユニット、ＣＤ・ＤＶＤレコーダー／プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信
デバイス及びＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。
（主な関係会社）（国内製造販売） QMS株式会社（海外販売）ENPLAS (HONG KONG)LTD.
（海外製造販売）

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.
ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

－5－

その他
（研究開発活動）

当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１非連結子会社のENPLAS (AMERICA),INC.、ENPLAS(EUROPE)B.V.及びENPLAS(KOREA),INCは休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプト事業を統合いたしました。

－6－

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

千シンガポールドル

エンプラ事業
オプト事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社エンプラ事業、オプト事業
ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.

ENPLAS(U.S.A.), INC. （注）２

株式会社エンプラス研究所

ＱＭＳ株式会社

シンガポール米国
ジョージア州埼玉県川口市

埼玉県川口市

3,000

千米ドル
4,000
百万円
45

百万円
50

100

ングをしている。役員の兼任あり。

半導体機器事業

エンプラ事業及び半導体機器事業関連製品の販売、情報収集及びマーケティ

100

当社エンプラ事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。

研究開発活動100

当社製品の研究開発をしている。当社から土地建物を賃借している。役員の兼任あり。

エンプラ事業、
半導体機器事100

業、オプト事業

当社エンプラ事業、半導体機器事業及びオプト事業の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業関連製品の製株式会社エンプラス精機（注）２

栃木県鹿沼市

百万円
100

エンプラ事業

100

造、販売をしている。当社から工場土地を賃借している。役員の兼任あり。

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD. （注）３

マレーシア
ジョホールバル

ENPLAS TESCO,INC.

米国
カリフォルニア州

ENPLAS PRECISION(THAILAND)
CO,.LTD.

ENPLAS HY-CAD ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD. (注）３

ENPLAS (HONG KONG)LTD.

タイ
アユタヤ県

中国
上海市

千マレーシアリンギ
ット
4,000
千米ドル
2,000
千タイバーツ100,000

千人民元
9,113

中国

千香港ドル

香港

2,000

エンプラ事業
オプト事業

100

半導体機器事業

100(70)

当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。
半導体機器事業関連製品を販売
及び技術サービス等をしている。

エンプラ事業100

当社エンプラ事業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。

エンプラ事業、
半導体機器事業、オプト事業
オプト事業
半導体機器事業

72.7

当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売及び半(18.2) 導体機器事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社オプト事業及び半導体機器
100

事業関連製品の販売をしている。役員の兼任あり。
当社から原材料を購入してい百万円

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市

ENPLAS NICHING TECHNOLOGYCORPORATION

台湾
新竹市

千ニュー台湾ドル

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.
（注）２、３

ベトナム

百万ベトナムドン

ハノイ

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS
CO.,LTD. （注）３310

半導体機器事業100る。当社から土地建物を賃借している。資金援助、役員の兼任あり。

半導体機器事業85.0

半導体機器事業関連製品を販売をしている。役員の兼任あり。

エンプラ事業、

100

31,714

オプト事業

(100)

当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売をして

中国

千人民元

エンプラ事業100

広東省

18,919オプト関連事業

(100)

米国

千米ドル

休眠中

100

－

休眠中

100

－

休眠中

100

－

17,400いる。役員の兼任あり。
当社エンプラ事業及びオプト事
業関連製品の製造、販売をしている。役員の兼任あり。

（非連結子会社）
ENPLAS (AMERICA), INC.

ジョージア州ENPLAS(EUROPE)B.V.

オランダ
アムステルダム

ENPLAS（KOREA）,INC

韓国
ソウル市

0
千ユーロ
500
千韓国ウォン
200,000

－7－

（注）１
２
３
４

主要な事業の内容欄には、当社グループにおける製品群を基にした事業部門の名称を記載しております。
特定子会社であります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の議決権の合計の割合で内数となっております。
当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、ＬＥＤ関連事業とオプト事業を統合いたしました。

－8－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数（人）エンプラ事業723 （92）

半導体機器事業86 （15）

オプト事業

453 （18）

研究開発

24

全社（共通）

183 （11）
合計

（注）１
２
３
４

（3）

1,469 （139）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ219名増加しましたのは、主としてオプト事業の海外生産体制拡充のためであります。
当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプ
ト事業を統合いたしました。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）296（40）（注）１２
３

平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.6

5,424

36.5

従業員数には、使用人兼務役員３名及び当社からの出向者34名は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

－9－

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における経済環境は、一昨年秋からの景気減速の影響が色濃く残っているものの、各国のさまざまな景気刺激策や中国をはじめとした新興国の内需拡大に牽引され、緩やかに回復の兆しを見せ始めました。しかしながら、国内の個人消費は未だに停滞しており、デフレの長期化や海外景気の下振れ懸念など、依然として先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、一部の市場で生産が持ち直し、緩やかな回復基調を辿りましたが、円高リスクや設備投資の抑制など引き続き不透明な環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは基幹事業であるエンプラ事業の牽引によるグローバル展開の拡大と半導体機器事業の差別化技術による収益力強化、オプト事業の新製品拡大と海外生産移管などによる製造原価低減施策等により、持続的成長軌道への復帰を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,221百万円（前期比12.4％減）となりましたが、収益面におきましては、生産効率の向上による売上原価率の低減を図るとともに、固定費の大幅な削減効果により、営業利益は683百万円（前期は2,008百万円の営業損失）、経常利益は654百万円（前期は1,721百万円の経常損失）となり、当期純利益は256百万円（前期は7,188百万円の当期純損失）となりました。
各事業の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
グローバル営業体制強化による既存顧客への拡販、自動車関連製品の新規ビジネス獲得及びコスト競争力の強化等を積極的に推進してまいりました。主力製品のＯＡ機器、自動車関連製品等の売上も一部回復してまいりましたが、完全な市場の回復には至らず、当連結会計年度の売上高は10,498百万円（前期比14.3％減）となりました。
「半導体機器事業」
戦略開発製品の積極的な上市とグローバル営業体制の強化、差別化技術によるシェア拡大、超微細加工技術と最先端要素技術の継続開発等を推進してまいりました。半導体市場の緩やかな回復の兆しが見え始めておりますが、グローバル競争の激化による販売価格下落が更に顕在化し、当連結会計年度の売上高は3,490百万円（前期比23.2％減）となりました。
「オプト事業」 （旧LED関連事業含む）
主力工場をENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.へ移管し、生産体制の強化と営業体制の拡充による戦略顧客への積極的な販売活動等を進めてまいりました。また、高品位拡散レンズの市場開拓を積極的に推進した結果、当連結会計年度の売上高は4,233百万円（前期比5.7％増）となりました。なお、当期より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプト事業を統合致しました。

－10－

所在地別のセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本においては、一昨年から続く景気後退の影響により売上高は減少いたしましたが、製造原価の低減や固定費削減を推し進めたことによって収益性が改善された結果、売上高は9,719百万円(前年同期比20.3％減)、営業利益は114百万円（前期は1,586百万円の営業損失）となりました。

②北米
米国における景気減速の影響は残るものの、半導体関連事業において緩やかな回復の兆しが表れたことにより、売上
高は3,315百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は114百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。

③アジア
アジアにおいては、旧LED関連事業において新製品の売上が好調に推移したことに加え、中国を中心にエンプラ事業
における需要が徐々に回復したことにより、売上高は5,186百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は770百万円(前期は54百万円の営業損失)となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,019百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,864百万円減
少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益622百万円（前連結会計年度は6,991百万円の損失）を計上
し、減価償却費1,377百万円（前連結会計年度は2,577百万円）を計上しましたが、売上債権が1,631百万円（前連結
会計年度は2,575百万円の減少）増加、特別退職金を757百万円支払った結果、営業活動による支出は377百万円（前連結会計年度は1,686百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出742百万円（前連結会計年度は1,440百万円）や無形固
定資産の取得による支出597百万円（前連結会計年度は84百万円）を行った結果、投資活動による支出は、1,011百万円（前連結会計年度は1,776百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において、自己株式の取得を241百万円（前連結会計年度は1,802百万円）、配当金の支払いを153百万円（前連結会計年度は171百万円）行った結果、財務活動による支出は、398百万円（前連結会計年度は
1,986百万円）となりました。

－11－

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業

10,538,946

86.5

半導体機器事業2,940,243

74.0

オプト事業

4,767,502

123.1

18,246,692

91.1

合計
（注）１
２
３

金額は販売価格で表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプ
ト事業を統合いたしました。そのため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

エンプラ事業

10,748,922

93.5

773,536148.0

半導体機器事業3,840,625

95.9

534,677

290.3

オプト事業

4,504,059

117.5

443,810

256.5

19,093,606

98.7

1,752,025

199.1

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプ
ト事業を統合いたしました。そのため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

エンプラ事業

10,498,127

85.7

半導体機器事業3,490,152

76.8

オプト事業

4,233,267

105.7

18,221,548

87.6

合計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度より、さらなる収益力の拡大に向けた強固な事業基盤の構築を目的に、LED関連事業とオプ
ト事業を統合いたしました。そのため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。

－12－

３【対処すべき課題】（当社グループの対処すべき課題）
当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業のグローバル市場競争力の強化拡充、半導体機器事業の戦略製品開発力の強化、他分野へのＬＥＤ用拡散レンズの拡販による環境ビジネス拡充、オプト事業での技術優位性による競争力強化等の施策を講じ、早期収益力回復を推進してまいります。これらを実現するため対処すべき課題として①積極的なグローバル顧客提案による新規事業、新規顧客の創出加速 ②戦略差別化技術の開発推進 ③売上原価低減による収益基盤の強化 ④グローバル経営インフラの整備確立 ⑤これらを支えるグローバル人材の育成・確保、を経営課題と捉え、早期業績回復を目指し積極的に取り組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
１. 株式会社の支配に関する基本方針
当社の株式は証券取引所に上場されていることから、市場における当社株式の自由な取引が認められている以
上、特定の者による当社株式の大量の買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概にこれを否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付提案に応じるか否か
は株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかし、株式の大量買付提案の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要かつ十分な情報が提供されないもの、あるいは株主の皆様に対して当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものも想定されます。当社は、そのような提案に対して、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付提案をする者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで当社は、
平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本対応策」といいます。）を導入させていただきました。
本対応策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する株式の大量買付提案を抑止するために、当社株式に対する大量買付が行われる際には、当社取締役会が株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、当社取締役会からの代替案の提示や株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組
当社は、企業理念のとおり、エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供しており、①エンジニアリングプラスチック部品の設計、加工、評価を含めたトータルな生産技術力、②エンプラ、光学、半導体など多様な事業展開を可能にする開発力、③グローバルでの顧客対応力、④強固な財務基盤、を強みとしております。
当社は平成20年度より経営陣を刷新し、不採算事業からの撤退、今後成長が見込まれる事業に経営資源を集中する等、収益性の改善に向けた諸施策を実施してきました。さらに平成21年度から業務執行体制を事業部制から機能本部制に刷新し、組織力、経営力の強化を図り、より一層、生産技術力、開発力、さらにはコスト対応力を高める
ことなどによるビジネス拡大を進めてまいります。
また、当社は、持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進しておりま
す。

－13－

３. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組(1) 本対応策に係る手続① 対象となる大量買付行為
本対応策は、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除き、当該行為を、以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行いまたは行おうとする者を「大量買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
② 買付意向表明書の提出
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、本対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を含む書面（以下「買付意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。
③ 必要情報の提供
当社に買付意向表明書を提出した大量買付者には、当社が買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を大量買付者に対して交付します。情報リストに従い大量買付者から提供された情報が株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、適宜回答期限を定めた上で当社取締役会が別途請求する追加の情報を大量買付者から提供していただきます。
④ 取締役会における評価期間
当社取締役会は、大量買付者による本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の評価の難易度等に応じて、(ⅰ) 現金（円貨）のみを対価とする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間、または(ⅱ) その他の大量買付行為の場合には90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。大量買付者は、取締役会評価期間が終了するまで大量買付行為を開始することができないものとします。
⑤ 独立委員会
独立委員会は、大量買付者が本対応策に定める手続きを遵守したか、大量買付者から提出される本必要情報が十分か否かの判断及び対抗措置の発動の是非等、当社取締役会が諮問した事項について当社取締役会に対して勧告を行う他、本対応策の見直しその他大量買付行為に関して独立委員会が必要と認める事項について当社取締役会に助言・勧告を行うことができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動の是非等の決議を行うものとします。
当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断した場合には、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会終結時まで、大量買付行為を開始することができないものとします。
⑥ 対抗措置の発動の要件
当社取締役会は当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に、大量買付者による大量買付行為が(ⅰ) 大量買付者が本対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められると判断される場合には対抗措置の発動を行い大量買付行為に対抗する場合があります。その際には独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決議いたします。

－14－

(2) 対抗措置の中止または発動の停止
本対応策における当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て、会社法その他の法律及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、(i)大量買付者が大量買付行為を中止した場合または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止または発動の停止を決議するものとします。
(3) 本対応策の有効期限、廃止及び変更
本対応策の有効期限は、第48回定時株主総会の終結時より、平成24年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとしています。
ただし、かかる有効期限の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の廃止の決議がなされた場合、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
(4)株主及び投資家の皆様への影響
本対応策の導入時には、本新株予約権の発行自体は行われないため、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権
利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、大量買付者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
４. 具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、導入されたものです。本対応策は、大量買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会が設置されていること、あらかじめ定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものです。当社取締役会は、以上の理由により、本対応策は基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。

－15－

４【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の平成22年６月29日現在において判断したものであります。
(1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク
当社グループが属する電子部品業界は、携帯電話、ＤＶＤ、デジタルカメラ、半導体、液晶、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。
当社グループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動リスク
当社グループの平成21年３月期及び平成22年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は、それぞれ
44.5％、49.2％となっており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリス
クヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）たな卸資産のリスク
当社グループ保有の製品・仕掛品・原材料の、たな卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項に記載のとおり、当社
及び国内連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。また金型については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該たな卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該たな卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）カントリーリスク
当社グループの事業は北米、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状
況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等によるリスク
当社グループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力の影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止または軽減できる保証はな
く、これらの災害等が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－16－

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工を特徴として、高精度・高機能プラスチ
ック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連
機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。
当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、ＯＡ機器、自動車関連向けにオリジナルギヤの開発、ギヤトレインの開発などを実施し、更なる高精度化、高強度化、高機能化の製品開発に取り組みました。オプト事業分野では、光ピ
ックアップ用の光学素子の開発、光通信分野の光デバイス開発などを進めています。半導体機器事業分野においては、ＩＣパッケージの超微細化に対応した超微細接触子の開発、ウエハーテストに対応した開発を行いました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品などの新規開発に努めております。
当連結会計年度に、研究開発費として452百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。

①

エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高機能ギヤ部品の開発から、高伝達精度の達成と消音性ギヤ開発

によるギヤトレインの設計および開発に取り組みました。ＯＡ機器分野では高伝達精度、消音ギヤの開発を積極的に進め、自動車関連分野では高温耐久性、高負荷耐久性などの厳しい要求に対応した技術開発を行っています。

②

オプト事業
光ピックアップ用光学素子は、回折光学素子を中心にＤＶＤスーパーマルチ・ＣＤ対応ドライブ、ブルーレイド

ライブなど最先端製品に対応した技術開発を行っています。光通信分野においては、光パラレルリンク用プラスチッ
クレンズアレイの技術開発を推進しています。
ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を応用してＬＥＤ光源対応の拡散レンズを開発し、液晶ＬＥＤテレ
ビ用や、サインボード用などの平面照明分野に応用可能な製品開発を行っています。

③

半導体機器事業
ＩＣソケットの開発は、パッケージ検査用として、高耐久テスト用コンタクトピンの開発を行い、特性評価、耐久性試験、製造技術確立などが終了し、量産開始しています。さらに将来を見据えたウエファーテスト用、一括ウエファーレベルバーンイン用微細コンタクトユニットの開発も行っています。

④

新事業
バイオ関連においては、たんぱく質分析デバイスの開発、ＤＮＡ分離、解析のためのマイクロキャピラリーのデバイス開発などを進め、さらに当社独自の新機能製品の提案を行い、分離、解析の高精度、高速化を目指した開発を行っています。

－17－

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態① 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、187百万円の減少となり、32,312百万円となりました。主な要因としては、流動資産の59百万円の減少、有形固定資産の657百万円の減少、主にソフトウェアの取得による無形固定資産の553百万円の増加がありました。
②

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、212百万円の減少となり、3,766百万円となりました。主な要因としては、流動負債162百万円の減少、固定負債の50百万円の減少がありました。

③

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べ、24百万円の増加となり、28,546百万円となりました。
主な要因としては、ストックオプションの発行に伴う新株予約権72百万円の計上がありました。

(2）経営成績① 売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比12.4％減の18,221百万円となりました。
これは、景気後退や価格競争の激化の影響によるエンプラ事業並びに半導体機器事業の減収によるものであ
ります。
②

営業利益
売上総利益は、海外への生産移管により製造原価が低減された結果、前年同期比26.8％増の6,223百万円となりました。販売費及び一般管理費は、固定費削減を進めたことにより、前年同期比19.9％減の5,540百万円となり、この結果営業利益は683百万円（前年同期は2,008百万円の営業損失）となりました。

③

経常利益
営業外収益は前年同期比54.5％減の145百万円となり、営業外費用は為替差損の増加により、前年同期比429.8％増の174百万円となりました。この結果経常利益は654百万円（前年同期は1,721百万円の経常損失）となりました。

④

当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額は338百万円（前年同期は208百万円）となり、当連結会計年度の当期純利益は営業利益及び経常利益の増加により256百万円（前年同期は7,188百万円の当期純損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「１に記載しております。

－18－

業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中長期的に成長が期待される高付加価値事業及び新規事業開発に重点を置き、併せて生産の合理化、省力化及び製品の信頼性向上のために投資を行っており、当連結会計年度においては、742百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりです。
エンプラ事業においては、新規金型及び生産用設備を中心に261百万円の設備投資を実施しました。オプト事業においては、新規金型及び海外生産体制の確立・拡充を目的としし293百万円の設備投資を実施しました。半導体機器事業においては、新規金型及び生産性向上を目的とした生産用設備を中心に132百万円の設備投資を実施しました。
上記以外に、基幹システムを導入するため、662百万円の設備投資を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

－19－

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（埼玉県川口市）
鹿沼工場（栃木県鹿沼市）
上青木事業所（埼玉県川口市）

事業部門等の名称

全社統括業務

設備の内容

建物及び構築 機械装置及び
物
運搬具

統括、販売

876,001

業務設備

22,829

土地
（面積㎡）

その他

1,102,315(3,719.8)

エンプラ事業

生産、購買
業務設備

1,152,924

305,077

844,209(32,899.2)

半導体機器事
業

設計、販売
業務設備

539,158

3,095

362,335(2,315.0)

合計

従業員数
（人）
176

79,871

2,081,017

102,2132,404,424

117
(30)

2,774

907,362

4
(4)

(14)

(2）国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ＱＭＳ㈱

所在地

埼玉県
川口市

事業部門等の名称
エンプラ事
業、半導体機

設備の内容

設計、生産、

器事業、オプト事業

販売業務設備エンプラ事業

生産設備㈱エンプラス精

栃木県

機

鹿沼市

㈱エンプラス半

埼玉県

半導体機器事設計、販売、

導体機器

川口市

業

購買業務設備

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

389,456

64,49738,060132,258

7,283

2,750

－20－

235,595(884.2)－(6,454.7)
－

その他

合計

27,899717,449

2,727

173,046

60,97671,010

従業員数
（人）

44
(－)
45
(12)
58
(15)

(3）在外子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ENPLAS HITECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.
ENPLAS(U.S.A.),INC.
ENPLASPRECISION(MALAYSIA)
SDN.BHD.
ENPLASTESCO,INC.
ENPLASPRECISION(THAILAND)
CO,.LTD.
ENPLAS HYCAD
ELECTRONIC(SHANGHAI)
CO.,LTD.

所在地

ENPLAS(VIETNAM)
CO.,LTD.

２
３
４

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

業、オプト事業、半導体機生産、販売業務設備

17,7603,093

474,537

79,608

生産、販売業務設備

4,328

64,096

－

23
(－)

7,645

28,499

11,207

690,458

1,633

70,059

205
( 3)

2,779

6,751

22
(－)

34,126

409,40345,137

236,543

119
(－)

器事業

米国ジョー
ジア州

エンプラ事業

生産、販売業
務設備

125,105(76,890.2)

56
(35)

マレーシア

エンプラ事

ジョホール
バル

業、オプト事
業

米国カリフ
ォルニア州

半導体機器事業

設計、販売業
務設備

420

3,550

タイ
アユタヤ県

エンプラ事業

設計、生産、販売業務設備

170,798

113,649

8,734

182,672

販売業務設備

－

0

－

0

0

4
(－)

販売業務設備

－

2,196

－

3,158

5,355

6
( －)

生産、販売業
務設備－

70,80023,241

94,042

13,447135,215

32,742

181,406

中国
上海市

エンプラ事
業、半導体機器事業、オプト事業

オプト事業、
半導体事業

台湾

半導体機器事

新竹市

業

ベトナム
ハノイ

GUANGZHOU中国ENPLASMECHATRONICS 広東省
CO.,LTD.
（注）１

設備の内容

エンプラ事
シンガポー
ル

ENPLAS (HONG 中国
香港
KONG)LTD.
ENPLASNICHINGTECHNOLOGY
CORP.

事業部門等の名称

エンプラ事
業、オプト事業

エンプラ事業、オプト事業

生産、販売業
務設備

生産、販売業務設備－(12,340.1)－

90,828(17,400.0)－(4,201.8)－(11,737.0)－(3,288.0)

127
(23)

380

(－)

80
(－)

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主側で記載する方法によっております。
提出会社の上青木事業所は、その設備のほとんどを㈱エンプラス半導体機器へ賃貸しております。

－21－

３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究
開発投資及び情報化投資などを計画しております。
設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ予算
編成会議において当社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

当社
本社

所在地

埼玉県
川口市

事業の種
類別セグ
メントの
名称

投資予定金額

着手及び完了予定年月

設備の内容
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

697

615

資金調達
方法

ソフトウェ

全社

ア（基幹シ
ステム）

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

－22－

自己資金

着手

完了

平成21年
６月

平成22年
４月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

62,400,000
計

62,400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

20,232,897

同左

計

20,232,897

同左

－23－

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

1,290個

1,290個新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）129,000株

129,000株

１株当たり3,000円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月30日～
平成27年６月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

3,000円
1,500円

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行（旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く。）または、自己株式を処分するときは、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、算式中の「１株当たりの時価」とは、調整後払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とし、「既発行株式数」とは当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

－24－

また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会の決議日（平成21年６月26日）
事業年度末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

5,955個

5,945個新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）595,500株

594,500株

１株当たり1,403円（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成24年７月１日～
平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

1,403円
702円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時まで継続して当社の取締役、執行役員もしくは従業員または当社
子会社の取締役または従業員に準ずる地位であることを要する。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から1年間かつ行使期間内は行使することができる。
新株予約権者の質入その他一切の処分、並びに相続は認められないものとする。
新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当
てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

－25－

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合
は、行使価額の調整は行わないこととする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行
株式数

新発行株式数×１株当たり払込金額＋

時価

既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成21年７月30日（注）１―

20,906―8,080,454△8,955,775

2,020,114

平成22年３月31日
（注）２

△673

20,232―8,080,454―

2,020,114

年月日

（注）

１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）１
２

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

34

27

55

94

25

6,054

6,289

―

―

40,375

6,918

1,385

23,770197

129,496

202,141

18,797

―

19.97

3.42

0.69

11.76

0.10

64.06

100.0

―

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式 4,910,813株は「個人その他」に 49,108単元及び「単元未満株式の状況」に 13株を含めて記載しております。
上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1単元及び 20株含まれております。

－26－

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

横田誠

埼玉県さいたま市南区

2,102

10.39

横田

大輔

埼玉県さいたま市南区

1,532

7.57

851

4.21

765

3.78

ROYAL BANK OF CANADA TRUSTCOMPANY（CAYMAN）LIMITED（常任代理人 立花証券株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMANISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１-13-14）
東京都千代田区内幸町１-１-５（東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７-４-１

675

3.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１-８-11

645

3.18

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場１-13-14

577

2.85

東京都港区浜松町２-11-３

477

2.36

東京都千代田区有楽町１-13-１（東京都中央区晴海１-８-12 晴海トリト
ンスクエア タワーＺ棟）

345

1.70

CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,
CA 90401 USA（東京都品川区東品川２-３-14）

206

1.02

計

－

8,179

40.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）

（注）１

２
３
４

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
645千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
477千株
上記のほか当社所有の自己株式 4,910,813株（24.27％）があります。
第一生命保険相互会社は、平成22年４月１日付で組織変更により第一生命保険株式会社となっております。
前事業年度末において主要株主でなかった横田 大輔氏は、当事業年度末現在では主要株主となっておりま
す。

－27－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

4,910,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,303,300

単元未満株式普通株式

18,797－－

発行済株式総数

20,232,897－－

総株主の議決権

－

（注）１
２

－

153,033－

153,033「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権の数 1個）含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 13株及び20株含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱エンプラス
計

所有者の住所埼玉県川口市並木２－30－１－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

4,910,800―

4,910,800

24.27

4,910,800―

4,910,800

24.27

－28－

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成17年６月29日定時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

９名
２名
65名
10名
12名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

（注）

当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率（平成21年６月26日定時株主総会決議）
会社法に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

６名
２名
337名
７名
100名

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－29－

（注）

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株
式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

－30－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成21年７月29日）での決議状況（取得期間平成21年７月30日～平成21年９月30日）

価額の総額（円）

500,000

900,000,000――

当事業年度における取得自己株式

140,000

240,100,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

360,000

659,900,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

678

946,921

当期間における取得自己株式

―

―

（注）

当期間における取得自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

673,200

954,745,704――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

4,910,813―

4,910,813―

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

－31－

３【配当政策】
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、株主の皆様への還元策として自己株式の取得も進めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当共に取締役会であります。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成21年10月28日

取締役会

76,612

5

平成22年５月28日

取締役会

114,9157.5

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

3,690

2,935

2,045

1,368

1,900

最低（円）

2,475

1,612

916

550

801

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

1,817

1,630

1,797

1,796

1,647

1,899

最低（円）

1,366

1,260

1,490

1,580

1,461

1,577

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－32－

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成５年８月

当社入社

平成12年４月

ENPLAS(U.S.A.),INC.代表取締役社

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

1,532.4

(注)１

12.3

(注)１

10.3

長

代表取締役
社長

－

横田

大輔

昭和42年11月４日生

平成14年４月

当社執行役員自動車機器事業部長（兼）欧米担当

平成15年６月

当社取締役

平成16年４月

当社取締役エンプラ事業部長

平成18年４月

当社常務取締役事業本部長（兼）オ
プトプラニクス事業部長

平成19年４月

当社常務取締役事業本部長

平成20年４月

当社代表取締役社長に就任、現在に至る

平成11年１月

当社入社

平成12年４月

当社財務部長（兼）経営企画室経営
企画部長

取締役(兼)

経営戦略本

常務執行役
員

部長、内部
監査室管掌

酒井

崇

昭和30年６月６日生

平成14年４月

当社執行役員財務本部長

平成16年４月

当社経営企画、中期経営計画推進、
ＩＲ担当

平成16年６月

当社取締役に就任

平成18年４月

当社取締役経営管理本部長

平成19年４月

当社取締役経営企画・管理本部長

平成20年４月

当社取締役（兼）執行役員経営戦略
本部長、業務管理センター管掌

平成21年４月

当社取締役（兼）常務執行役員経営戦略本部長、内部監査室管掌に就任、現在に至る

取締役(兼)
執行役員

昭和48年６月

当社入社

平成14年４月

当社液晶関連事業部統括部長

平成15年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイス取締役営業・生産本部長

平成16年７月

ＱＭＳ株式会社取締役プロダクトセ
ンター長

営業本部長

菅原

昇

昭和24年１月５日生

平成18年10月

当社事業本部エンプラ事業部副事業部長

平成19年４月

当社事業本部エンプラ事業部長

平成20年４月

当社執行役員エンプラ事業部長

平成20年６月

当社取締役（兼）執行役員エンプラ
事業部長

平成21年４月

当社取締役（兼）執行役員営業本部長に就任、現在に至る

－33－

役名

取締役(兼)
執行役員

職名

開発本部長

氏名

菊地

生年月日

豊

昭和29年１月23日生

略歴
昭和58年９月

当社入社

平成12年４月

当社液晶関連事業部事業部長

平成15年４月

株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイス代表取締役社長

平成20年12月

当社戦略事業開発本部長

平成21年４月

当社執行役員開発本部長（兼）技術

任期

所有株式
数(千株)

(注)１

6.4

(注)１

2.4

(注)１

5.2

(注)２

3.0

本部長
平成21年６月

当社取締役（兼）執行役員開発本部長に就任、現在に至る

平成11年９月

当社入社

平成12年４月

当社半導体機器事業部製造部長

平成14年４月

株式会社エンプラス半導体機器執行
役員製造本部長

取締役(兼)
執行役員

技術本部長

小林

大三

昭和27年１月10日生

平成15年１月

株式会社エンプラス半導体機器取締役

平成18年４月

スミダコーポレーション株式会社
AUTOMOTIVE事業部長

取締役(兼)
執行役員

管理本部長

笹倉

邦保

昭和29年４月11日生

平成21年４月

当社顧問

平成21年６月

当社取締役（兼）執行役員技術本部長に就任、現在に至る

平成17年８月

当社入社

平成18年１月

当社総務部長平成20年４月

当社執行役員業務管理センター長

平成21年４月

当社執行役員管理本部長(兼）財務
経理部門長

常勤監査役

－

坂下

光一

昭和23年４月３日生

平成21年６月

当社取締役(兼)執行役員管理本部長に就任、現在に至る

平成９年10月

当社入社

平成12年４月

当社半導体機器事業部長

平成14年４月

株式会社エンプラス半導体機器代表
取締役社長

平成17年４月

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)
PTE.LTD.代表取締役社長

平成18年４月

当社東南アジア統括

平成19年５月

当社内部監査室付

平成19年６月

当社常勤監査役に就任、現在に至る

－34－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

日本勧業証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会社）入社

平成９年６月

同社取締役

平成12年６月

勧角ビジネスサービス株式会社

任期

所有株式
数(千株)

(注)２

1.3

(注)２

0.1

（現、みずほインベスターズビジネ
スサービス株式会社）常務取締役
平成12年８月
監査役

－

鈴木

貞男

勧角証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会社）検査部長

昭和19年４月16日生
平成16年２月

みずほインベスターズ証券株式会社顧問

平成17年１月

株式会社みずほ銀行コンサルティン
グ業務部（現、個人グループ担当役員付）コンプライアンス・アドバイ
ザー

平成19年６月

当社監査役に就任、現在に至る

昭和55年４月

関東信越国税局入局

平成11年７月

浦和税務署法人第１部門
官

連絡調整

平成13年７月

水戸税務署法人第３部門

総括調査

官
監査役

－

落合

栄

昭和30年11月23日生

平成14年７月

長野税務署法人第５部門
官

総括調査

平成16年７月

大宮税務署法人第２部門

総括調査官
平成18年９月

税理士登録、現在に至る

平成19年６月

当社監査役に就任、現在に至る

計

（注）１
２
３
４

1,573.0

取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役鈴木貞男氏、落合 栄氏の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成12年７月

秩父税務署長平成13年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一
部門

檀原

武

昭和21年10月20日生

統括国税調査官

平成15年７月

竜ヶ崎税務署長

平成17年７月

朝霞税務署長平成18年８月

税理士登録

平成18年８月

檀原税理士事務所開設、現在に至る

－35－

所有株式
数(千株)

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】＜基本的考え方＞
当社は、創業以来エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレートガバナンスの基本原則となっております。

企業理念においては①株主②顧客③社員の各ステークホルダーの立場の尊重について定めております。特に、各ステークホルダーに対する説明責任が強く求められている今般の社会情勢に配慮し、2006年２月に情報開示体制の再整備を行い、適切かつ迅速な情報開示を可能とすべく体制を強化いたしました。
(1）企業統治の体制① 企業統治の体制の概要－36－

持続的な企業価値向上を追求するため、執行役員制度を再導入し、「経営」と「執行」の分離による経営監
査機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、当社は当面「委員会設置会社」には移行せず、監査役制度及び独自の内部監査制度の充実を図る方針
であります。
②

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定めております。この基本方針は、経営環境の変化等に対応するため、継続的に改善を図り、現在は下記の体制を整備しております。
〔１〕取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報管理規定」に基づき業務処理の適正化と機密の保全を図る保存及び管理体制を整備しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できるものとしております。
〔２〕損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の管理への取り組みとして、「総合リスク管理規定」を制定し、経営直轄型のリスク管理体
制構築を目的とした総合リスク管理委員会を設置しております。総合リスク管理委員会は想定される全てのリスクに関し事前に察知し、リスク発生時に影響を最小限に留めるための施策を行っております。
〔３〕取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行状況の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とした機関として経営執行会議を設置し、当社及びグループ会社で情報の共有化を図るとともに、必要な戦略上の問題提起を行っております。業務を統括する取締役等で構成された経営戦略会議では、全社的に影響を及ぼす重要事項について審議決定を行っております。
〔４〕取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ全構成員を対象として、法令及び会社ルールの遵守を定めた「コンプライアンス規定」、その指針である「エンプラス行動規範規定」、違反行為の通報手順を定めた「内部通報規定」を制定しております。また、当該規定の実効性、問題点を把握するためにコンプライアンス会議を設置し、当社及びグループ全体のコンプライアンス体制の強化を継続しております。
〔５〕株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するために、業務執行の意思決定機関である経営戦略会議等を開催し、審議決定を行っております。当社代表取締役社長はグループ会社を統括しており、会社の重要事項については、各社で付議する前に当社の経営戦略会議で事前承認を受けております。
〔６〕監査役がその職務を補助するべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用
人を指名することとしております。また、監査役は内部監査室に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。
〔７〕補助使用人の取締役からの独立性に関する体制
監査役の監査業務を補助するために指名された使用人は、監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

－37－

〔８〕取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、法令或いは定款に違反する又はその恐れがある行為、会社の業務或いは業績に重大な影響を与える又はその恐れがある事項について、監査役に直接報告することが出来るものとしております。常勤監査役は、経営意思決定及び重要課題の審議決定等を目的とする経営戦略会議、並びに業務執行上の報告及び重要戦略の進捗管理を目的とする経営執行会議に出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況の報告を受けております。
〔９〕その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を随時設けるとともに、代表取締役社長・監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役
会に対して独自の顧問弁護士・会計士を雇用することができ、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。
〔10〕財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法及びその他の法令に準拠し、当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するために、「財務報告に係る内部統制システム管理規定」を制定し、財務報告に係る内部統制の構築、整備・運用を推進しております。
〔11〕反社会的勢力排除に向けた体制
当社及びグループ会社は、「エンプラス行動規範規定」において、反社会的勢力に対して毅然とした態
度で臨むことを基本姿勢として明示しており、反社会的勢力に関する問題発生時には、組織的な対応を行う体制を整備しております。当社では、平素から警察署や関係専門機関との情報交換及び連携を密接に行うと共に、上記方針を社員に徹底しております。

③リスク管理体制の整備状況〔1〕 リスク管理体制「(1）企業統治の体制」の「②内部統制システムの整備の状況」の「〔２〕損失の危険の管理に関する規定
その他の体制」に記載のとおりであります。
〔2〕 コンプライアンス体制「(1）企業統治の体制」の「②内部統制システムの整備の状況」の「〔４〕取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載のとおりであります。
(2)内部監査及び監査役監査の状況① 内部監査室
独自の内部監査部門である内部監査室は５名により運営しており、当社及びグループ会社の業務執行状況の適正性及び妥当性・効率性を監査し、監査役会及び代表取締役に報告しております。また、監査役は同室に対し監査業務に必要な事項を指示することができます。
②

監査役会
当社は「委員会設置会社」には移行せず監査役制度の充実によりコーポレートガバナンスの強化を図っております。具体的には企業実務・財務面等で高い見識と豊富な経験を有し、取締役会の意思決定に影響を与えるような当社との利害関係を有しない独立した立場から的確に職務を遂行できる人物を、社外監査役として選任
し独立役員として指定しております。監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。
社外監査役と当社の間に利害関係（人的、資本的、取引関係等）はありません。監査役から合理的な理由に基づき監査業務を求められた場合、当社は当該業務を補助する使用人を指名することとしており、当該使用人は監査役からの監査業務に係る命令に関して、取締役の指揮命令を受けません。
監査役 落合栄氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－38－

(3）役員報酬の内容
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

118,664

76,90020,884

20,880７

監査役（社外監
査役を除く）

13,80013,800

－

－

１

社外役員

6,250

6,250

－

－

３

役員区分

２．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、役員規定に定めております。
その内容は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、世間水準および対従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会の議を経て代表取締役がこれを決裁するというものであります。ただし、監査役の報酬配分は、株主総会が決定する限度額内で監査役会の議によって決定するとしております。
(4）株主総会決議事項の取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、株主への機動的な利益還元を目的に、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(5）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により中間配当することができる旨を定款に定めております。
(6）責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款において、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である鈴木貞男及び落合 栄の２氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害が生じた場合は、会社法第427条第１項に基づく最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役の責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(7）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(8）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

－39－

(10)株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄
793,131千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的(株)りそなホールディングス

102,990

121,734

取引関係の維持・強化

ソニー(株)

32,784

117,367

取引関係の維持・強化

日本電産コパル(株)60,00079,980

取引関係の維持・強化(株)みずほフィナンシャルグ
ループ

374,930

69,362取引関係の維持・強化(株)ケーヒン

14,27525,780

取引関係の維持・強化

富士フイルムホールディング
ス(株)

7,320

23,570

取引関係の維持・強化(株)デンソー

6,762

18,832取引関係の維持・強化(株)ミツバ

25,00014,775取引関係の維持・強化(株)みずほインべスターズ証
券

85,0008,330

取引関係の維持・強化

AEHR TEST SYSTEMS

25,7506,360

取引関係の維持・強化(11)会計監査人の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業務報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ情報の交換を行うことにより相互の連携を高めております。
なお、業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員・業務執行社員 日下靖規、石川喜裕（補助者の構成）公認会計士 ２名、その他 ９名（注） その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

－40－

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく
報酬（円）37,500,000

6,462,091

35,000,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

37,500,000

6,462,091

35,000,000

－

提出会社

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社９社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は39,862千円であります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社９社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsuに対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は33,793千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制構築に関わる支援業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
特記事項はありません。

－41－

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日）までは、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに出席するなど、適宜情報収集を行っております。

－42－

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,069,708
4,170,240
700,000
603,505
196,297
399,150
285,604
750,578△8,965

12,456,738
5,794,603
400,000
582,850
246,326
382,360
253,219
1,006,900△16,486

流動資産合計21,166,120

21,106,511

4,073,663
1,497,086
621,983
3,177,735
155,0103,829,526
1,196,072
550,519
3,174,871
117,198

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※19,525,479

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－43－

※1

8,868,187

3,925
45,500316,176
9,908

888
45,500873,434
9,084

375,510

928,907682,838
164,833
622,687△37,000※2

799,366
108,567
540,899△39,615

1,433,359

1,409,218

11,334,350

11,206,313

32,500,470

32,312,825(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

572,131108,711392,303
6,000
757,000
1,753,099

1,278,496
203,939
305,580
25,230757,000
856,684

流動負債合計3,589,246

3,426,931

54,361
26,075
260,50948,86879,37929,502
210,313
20,595389,815

339,791

負債合計

3,979,061

3,766,722

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,080,454
10,975,889
18,060,436△7,678,364

8,080,454
10,021,143
18,146,534△6,964,665

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計29,438,415

29,283,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

104,000△1,206,981

197,067△1,208,126

評価・換算差額等合計△1,102,980△1,011,059－
185,973

72,055
201,640

純資産合計

28,521,408

28,546,102

負債純資産合計

32,500,470

32,312,825

新株予約権
少数株主持分

－44－

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※5, ※820,796,671
15,888,002

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※84,908,669

販売費及び一般管理費※1, ※5

6,917,051

18,221,548
11,998,172
6,223,375※1, ※55,540,112△2,008,382

683,263

営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産賃貸料
その他

132,905
80,414
18,78787,85562,728－

営業外収益合計

319,962

145,454

営業外費用
為替差損
固定資産賃貸費用
自己株式取得費用
その他－
18,374
6,249
8,324

166,665－－7,890

営業外費用合計

32,948

174,555△1,721,367

654,162

営業利益又は営業損失（△）

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
会員権売却益投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
消費税還付金
その他

※2

8,465
19,764
4,862－

15,421
67,305

※2

3,615
8,500
－
6,792

特別利益合計1,650
32,778
4,682

52,000

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
事業再構築費用
投資有価証券評価損
会員権評価損その他

145,717－※3

122,493※4
63,368※62,595,889
757,000※7
1,219,921
372,255
19,638171,102

特別損失合計

37,55137,4731,240
30,341
－

※3
※4
※6

※7

10,38944,2707,095
43,476－43,246－－28,721

5,321,669

177,199△6,991,037

622,681

241,812△33,092

314,530
23,594

法人税等合計208,720

338,125

少数株主利益又は少数株主損失（△）△11,126

27,689△7,188,630

256,866

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）－45－③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,080,454

8,080,454

－

－

当期末残高

8,080,454

8,080,454

10,975,889

10,975,889－△954,745－△954,745

10,975,889

10,021,143

25,416,988
5,361

18,060,436－△170,567△7,188,630△2,714△153,925

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－46－

256,866△16,842△7,361,913

86,09718,060,436

18,146,534△5,879,373△7,678,364△1,798,990－△241,046△1,798,990

713,698△7,678,364△6,964,665

38,593,958
5,361

29,438,415－△170,567△7,188,630△1,798,990－△2,714△153,925△9,160,904△154,948

29,438,415

29,283,466

954,745

256,866△241,046－△16,842(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－47－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

213,180

104,000△109,179

93,066△109,179

93,066

104,000

197,067△669,459△1,206,981△537,521△1,145△537,521△1,145△1,206,981△1,208,126△456,279△1,102,980△646,701

91,921△646,701

91,921△1,102,980△1,011,059

－

－

－

72,055－72,055－72,055

213,498

185,973△27,524

15,666△27,524

15,666

185,973

201,640

38,351,177
5,361

28,521,408－△170,567△7,188,630△1,798,990－△2,714△674,226△153,925△9,835,130

24,69428,521,408

28,546,102

256,866△241,046－△16,842
179,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
工場閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業再構築費用
会員権評価損
会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
特別退職金の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

622,6812,577,247
2,595,889
43,604
121,155
757,000△1,6001,377,626
43,476△30,377

7,962△154,391△37,333
2,575,236
385,489△590,223△593,930－48－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△6,991,037

372,255
1,219,921
19,638300△25,095－△66,999△8,500△338,449

小計(自至43,627－－－43,246－△29,561
10,17872,055△87,840
19,2303,427△48,297△79,486
79,692△1,631,049△33,265428,794△446,526

1,868,139

357,630－△757,038

144,599△326,313

90,503△68,736

1,686,426△377,641

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△848,313△814,668

773,510△1,440,322

892,442△742,432

61,218－△7,213
12,191△500

63,249△597,946△7－△1,395

1,192△328,073

10,074
179,125△1,776,309△1,011,557△1,802,605△171,564△11,830△241,046△153,419△3,625△1,986,001△398,092△114,251△72,609

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,190,135△1,859,901

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

16,073,835－

13,883,700△4,135

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の期末残高－49－

13,883,700※

12,019,663

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社は、国内法人４社、在外法人11社の合計15社であり、非連結子会社
は国内法人１社、在外法人２社であります。
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、解散に伴い連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書については連結しております。

(2）連結子会社及び非連結子会社の名称等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。

２

３

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額はいずれも小規模であり
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
持分法の適用に関する事
非連結子会社３社については、当期純損
項益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社等の事業年度 連結子会社
等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日に一致しております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社は、国内法人４社、在外法人10社の合計14社であり、非連結子会社
は在外法人３社であります。
ENPLAS (KOREA),INC.は休眠会社となり、資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、平成21年９月30日までの損益計算書については連結しております。
(2）連結子会社及び非連結子会社の名称等は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、オプト事業製品の製造・販売を行っておりました株式会社エンプラス
ディスプレイ デバイスは、平成21年８月にて清算を結了しております。
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社３社については、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
連結子会社
連結子会社のうち、ENPLAS HY-CAD
ELECTRONIC(SHANGHAI) CO.,LTD.、
GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。

－50－

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 たな卸資産
及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより営業損失及び経常損失が28,972千円増加し、税金等調整前当期
純損失が103,403千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４

－51－

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。但し金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

有価証券――――――――――――
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の 有形固定資産
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
工具、器具及び備品
１～８年
ソフトウェア及びその他の無形固定資産定額法（ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。

－52－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
６～15年
工具、器具及び備品
１～８年
ソフトウェア及びその他の無形固定資産
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日
開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に計上しております。

－53－

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理することとしております。
(会計方針の変更)「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を当連結会計年度から適用しております。
この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は平成22年１月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付計算方法を定額制からポイント制に改訂いたしました。
これに伴い、発生した過去勤務債務
124,839千円（債務の増加）について
は、1年による定額法で処理しており、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ31,211千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

工場閉鎖損失引当金
当社矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直負債の換算基準
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上
しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、
当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(5）重要なヘッジ会計の方 ① ヘッジ会計の方法
法
為替予約取引は振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引外貨建売掛金〃

外貨建買掛金（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

工場閉鎖損失引当金
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

③

ヘッジ方針
為替予約取引同左④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価
は省略しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引同左(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６

のれんの償却に関する事 のれんの償却については、３年間の均等償項却を行っております。

同左

－54－

項目
７

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－55－

（自
至
同左

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

【会計方針の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ659,272千円、499,730千円、525,233千円であります。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「自己株式取得費用」の金額は16,280千円であります。
２．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「前期損益修正益」は、特別利益の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度における「前期損益修正益」の金額
は5,885千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式取得費用」(当連結会計年度は209千円)は、営業
外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税還付金」は、特別利益の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、
前連結会計年度における「消費税還付金」の金額は1,892千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「無形固定資産の取得による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「無形固定資産の取得による支出」は84,497千円であり
ます。

－56－

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※１19,292,164千円※２

有形固定資産減価償却累計額
18,634,141千円

非連結子会社に対する主なものは次のとおりであり ※２ 非連結子会社に対する主なものは次のとおりであります。
ます。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）2,325千円
6,235千円－57－

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費
498,549千円※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります
荷造運送費
419,773千円
貸倒引当金繰入額

給料手当・賞与

1,841,642

賞与引当金繰入額

157,538

貸倒損失

役員賞与引当金繰入額

11,007

給料手当・賞与

1,663,311

役員退職慰労引当金繰入額

9,313

賞与引当金繰入額

141,474
29,657
5,102

11,857
24,834

旅費交通費

310,279

役員賞与引当金繰入額

研究開発費

987,465

役員退職慰労引当金繰入額

減価償却費

256,010

旅費交通費

244,232

諸手数料

493,670

研究開発費

452,323

その他

2,351,574

減価償却費

240,299

6,917,051

諸手数料

289,265

その他

2,017,980

計

5,540,112

計※２

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
15,943千円
35,185千円
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

3,688

2,288

※３

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
建物及び構築物
38,222千円
2,698千円
機械装置及び運搬具

54,773

機械装置及び運搬具

20,680

工具、器具及び備品

27,974

工具、器具及び備品

10,326※４

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
49,652千円
6,243千円
工具、器具及び備品※５

工具、器具及び備品

11,452

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５
1,006,948千円

－58－

757

一般管理費に含まれる研究開発費
452,323千円

（自
至
※６

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産減損損失※６
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損金額

用途

場所

種類

栃木県
矢板市

建物及び構築物

1,245,805千円

事業用
資産等

栃木県
鹿沼市

工具、器具及び備品

機械装置及び運搬具
工具、器具及
び備品
計
埼玉県
川口市

ベトナ
ム

251,938千円

工具、器具及び備品

232,939千円

土地360,974千円
3,895千円

計861,858千円

建物及び構築物

56,970千円

機械装置及び運搬具

177,623千円

工具、器具及び備品

29,852千円

ソフトウェア

193千円

計
その他

1,427,487千円

機械装置及び
運搬具

建設仮勘定
生産設備
等

20,119千円

12,110千円

264,640千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

29,857千円

計41,903千円

合計

2,595,889千円

43,476千円

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に導光板事業での市況の変化に伴い、今後使用見込のない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについて
は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、使用価値はゼロと評価しております。

161,563千円

建物及び構築物

減損金額

6,207千円

5,838千円

－59－

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社グループは事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に矢板工場の稼動停止に伴い、今後使用見込みのない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
※７ 事業再構築費用※７ 事業再構築費用
主に当連結会計年度において早期退職優遇制度を
主に矢板工場の生産技術体制の鹿沼工場への統合費実施したことに伴う特別加算退職金であります。
用と、特別加算退職金であります。
※８ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※８ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
28,972千円
27,758千円－60－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少

当連結会計年度末－

20,906,097－

20,906,097

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

3,571,462

減少

当連結会計年度末－

1,871,873

5,443,335

普通株式の自己株式の株式数の増加1,871,873株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,871,000株、単元未満株式の買取による増加873株であります。
３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月30日
取締役会

普通株式

86,673

5

平成20年３月31日

平成20年６月６日

平成20年10月28日
取締役会

普通株式

83,8945

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

77,313－61－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成21年３月31日 平成21年６月８日

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

減少
－

20,906,097

当連結会計年度末
673,200

20,232,897

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）（注）

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）２

至増加

5,443,335

減少
140,678

当連結会計年度末
673,200

4,910,813

普通株式の自己株式の株式数の増加140,678株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、単元未満株式の買取による増加678株であり、普通株式の自己株式の減少673,200株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 親会社

72,055千円

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年５月29日
取締役会

普通株式

77,313

5

平成21年３月31日

平成21年６月８日

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

76,612

5

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

114,915

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.5 平成22年３月31日 平成22年６月９日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
14,069,708千円
12,456,738千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定のうち短期投資
現金及び現金同等物△886,008千円
700,000千円
13,883,700千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定のうち短期投資
現金及び現金同等物－62－△837,074千円
400,000千円
12,019,663千円

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

（自
至

（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
147,117千円
１年超

（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
102,542千円

109,820千円
合計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

256,937千円

１年超

34,836千円
合計

137,378千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。また、運転資金は全て自己資金で賄っております。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引になります。
③金融商品のリスク管理体制
受取手形及び売掛金といった営業債権については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年一回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－63－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。（(注1)（注2）をご参照ください。）(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金

12,456,738

12,456,738－(2)受取手形及び売掛金

5,794,603

5,794,603－

有価証券

400,000

400,000－

投資有価証券

488,624

488,624－

19,139,965

19,139,965－

1,278,496

1,278,496－

1,278,496

1,278,496

－

－

－

－

(3)有価証券及び投資有価証券

資産計
買掛金
負債計
デリバティブ取引（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
上記は全て短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ただし、振当処理の対象となる一部の外貨建売掛金については、為替予約レートで換算を行っております。
(3)有価証券及び投資有価証券①有価証券の時価については、短期で決済される為、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。 有価証券及び投資有価証券に関する取得原価と連結貸借対照表計上額との差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負債
買掛金
買掛金については短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することがきわめて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

304,507千円

関係会社株式6,235千円

上記については、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、資産(3)有価証券及び投資有価証券には、含めておりま
せん。

－64－

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金12,456,738

－

－

－

受取手形及び売掛金

5,794,603

－

－

－

有価証券

－

その他有価証券のうち満期があるものその他
合計

400,000－－

18,651,341

－

－

－
－

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－65－

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成21年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

107,681249,132

141,451

107,681249,132

141,451

201,504

122,509△78,994

201,504

122,509△78,994309,185

371,642

62,457前連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のあるものについて、68,616千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては連結会計年度末における時価が取得価格に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には個別銘柄ごとに回復可能性を判定し、時価の回復が見込
めない銘柄については減損処理を行っております。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

売却損の合計額（千円）

売却益の合計額（千円）

2,015

3,615

12,191－66－

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

2,325

合計

2,325

その他有価証券
譲渡性預金

700,000

非上場株式

308,870
合計

1,008,870

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式差額（千円）

229,542

249,101

478,644229,542

249,101

株式

9,980

11,033△1,053

その他

400,000

400,000－

409,980

411,033△1,053

888,624

640,575

248,048

小計
合計

取得原価（千円）

478,644小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 304,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－67－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権・債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
当社及び一部の連結子会社は原則として、外貨建債権・債務（将来において確実に発生することが見込まれるものを含む）の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、当連結会計年度におきましてはこれ以外のデリバティブ取引は利用しておりません。
当社及び一部の連結子会社の利用しているデリバティブ
取引は為替相場の変動に係る市場リスクを有しております。
また、取引相手の契約不履行により被る損失に係る信用リスクを有しておりますが、当社及び一部の連結子会社は
大手都市銀行のみを取引の相手方としており、実質的な信用リスクはないと判断しております。
デリバティブ取引に関する通常の営業取引に係る為替予約取引については各部門と財務部門との連携のもとに行っております。なお当社では取引の状況は経営戦略会議における報告事項としており、それ以外のデリバティブ取引については経営戦略会議における承認の上、財務部門にて行っております。
為替予約取引のうち、連結会計年度末に外貨建金銭債権
債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて連結財務諸表に計上されているものは、
時価等の開示対象には含めておりません。
２

取引の時価等
前連結会計年度（平成21年３月31日）

ヘッジ会計が適用されるもの以外のデリバティブ取引はないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等
時 価
当該時価の算定方法
ヘッジ会計の方法
取引の種類等
対象
為替予約
為替予約等
取引売建
売掛金
※
―
1,210千米ドルの振当処理
米ドル※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

－68－

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）第2項により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△1,246,588千円△1,467,063千円

イ

退職給付債務ロ

年金資産

1,596,563千円

1,719,520千円

ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

349,974千円△68,059千円

252,457千円△18,883千円

ホ

未認識過去勤務債務－千円

93,628千円

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）

281,914千円

327,201千円

ト

前払年金費用336,276千円

406,580千円

チ

退職給付引当金（ヘ－ト）△54,361千円△79,379千円（注）
３

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

イ

勤務費用

ロ

利息費用

32,193千円

23,238千円

ハ期待運用収益△23,774千円△19,406千円

ニ

数理計算上の差異の費用処理額△463,787千円△63,056千円

ホ

過去勤務債務の費用処理額

181,605千円

31,211千円

ヘ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）△132,261千円

86,508千円

141,501千円

114,521千円（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２「ヘ 退職給付費用」に、特別退職金による割増分は含まれておりません。

－69－

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

イ

退職給付見込額の期間配分方法

ロ

割引率

ハ

期待運用収益率

1.25％

1.25％

ニ

数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用処理翌連結会計年度に一括費用処理ホ

過去勤務債務の額の処理年数

１年

１年

（注）

期間定額基準期間定額基準2.0％

2.0％

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
１ 当社は、日本金型工業厚生年金基金に加入しております
２ 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

３

当連結会計年度（平成21年３月31日）

年金資産の額93,940,007千円

79,056,698千円

年金財政計算上の給付債務の額

104,748,469千円

105,209,134千円

差引額△10,808,462千円△26,152,436千円

制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 2.37％（平成20年３月31日）

当連結会計年度 2.67％（平成21年３月31日）
４ 補足説明上記２の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,876,507千円及び繰越不足金15,275,928千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

－70－

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

平成17年７月１日

権利確定条件割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。

200,000株

２年間

対象勤務期間（自権利行使期間
（注）

９名
２名
65名
10名
12名

平成17年７月１日

至平成19年６月29日）

平成19年６月30日から平成27年６月29日まで

株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

－

前連結会計年度末

191,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

1,000

未行使残

190,000

－71－

②

単価情報
平成17年ストック・オプション

権利行使価格（円）

3,000

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
売上原価
22,007千円
販売費及び一般管理費
50,048千円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

９名

当社取締役

６名

当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
65名
10名
12名

当社執行役員
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

２名
337名
７名
100名

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月１日

権利確定条件割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

対象勤務期間２年間（自 平成17年７月１日月29日）

権利行使期間平成19年６月30日から平成27年６月29日まで（注）

平成21年ストック・オプション

200,000株

普通株式

600,000株

平成21年７月７日

至平成19年６株式数に換算して記載しております。

－72－

付与日（平成21年７月７日）以降、権利確定日（平成24年６月30日）まで継続して勤務していること。

自至

平成21年７月８日
平成24年６月30日

平成24年７月１日から平成26年６月30日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション

権利確定前

平成21年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

600,000

失効

－

4,500

権利確定

－

－

未確定残

－

595,500

190,000

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

61,000－

未行使残129,000

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報
平成17年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

3,000

1,403

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－484

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

46.4％

予想残存期間

（注）２

４年

予想配当

（注）３

10円／株

無リスク利子率（注）４

0.54％（注）１．４年間（平成17年７月から平成21年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．過去の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

－73－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

－74－

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

繰越欠損金

29,515 千円

11,103 千円

賞与引当金

175,082

133,636

未払事業税

18,02825,336

棚卸資産評価損

49,37139,933

生産体制再構築関連費

48,035－未払固定資産税

10,3859,484(1）流動の部繰延税金資産未実現利益消去

6,763

5,065

その他

34,976116,953

小計
評価性引当額372,158△81,427

341,514△85,594繰延税金資産合計

290,731

255,919△5,126△2,700285,604

253,219

繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債△2,473(2）固定の部繰延税金資産繰延税金負債

減価償却超過額

49,382

16,068

退職給付引当金

17,583

26,813

その他

97,86765,685

繰延税金資産合計

164,833

108,567

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産との相殺△30△27,073△50,981

在外子会社配当原資△64,577△13,475

その他△176,643△145,856

小計△268,298△210,313

減価償却超過額

20,382

16,334

繰越欠損金

1,570,398

2,526,506

減損損失

849,977

939,400

会員権評価損34,14029,012

役員退職慰労引当金

－

6,227

投資有価証券評価損180,100

177,015

貸倒引当金

14,948

14,948

退職給付引当金

3,694

4,096

その他

826,985

383,414小計

3,500,626△3,492,838

4,096,955△4,096,955

評価性引当額小計繰延税金負債の純額

－75－

7,788

－

△260,509△210,313

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

40.4 ％

40.4 ％（調整）
評価性引当額△46.6

海外子会社受取配当金

△1.5

2.7

海外税率差

△2.9

△24.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

2.2

住民税均等割等

△0.3

2.3

37.7

子会社株式評価損消去による戻入

7.5

0.1

海外子会社留保金に対する配当原資

3.6

△8.2

△2.9

1.2

△3.0

54.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－76－(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県及び栃木県において、遊休不動産を有しております。
当連結会計年度における当該不動産に係る損益の発生はありません。
(2)賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

時990,644千円

価1,049,000千円(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

－77－

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
（千円）
Ⅰ

北米
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

12,198,205

3,571,232

5,027,233

20,796,671－

20,796,671

3,097,645

2,479

156,3113,256,436(3,256,436)－

15,295,850

3,573,711

5,183,545

24,053,108(3,256,436)

20,796,671

営業費用

16,882,818

3,584,852

5,238,037

25,705,708（2,900,654)

22,805,054

営業損失（△）△1,586,967△11,140△54,491△1,652,600(355,781)△2,008,382

資産15,808,558

3,625,019

4,461,233

23,894,812

8,605,658

32,500,470(2）セグメント間の内部売
上高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
………米国
(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム(注)欧州については、前連結会計年度においてENPLAS(EUROPE)B.V.が休眠化したため、当連結会計年度における該当事項はございません。
３ 国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、578,556千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,120,827千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
６ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の「日本」の営業損失が28,972千円増加しております。
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる
当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります。

－78－

当連結会計年度（自平成21年４月１日

日本
（千円）
Ⅰ

至

平成22年３月31日）

北米
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上
高

9,719,198

3,315,801

5,186,548

18,221,548－

18,221,548

3,375,420

2,597

660,209

4,038,227(4,038,227)－

13,094,619

3,318,398

5,846,757

22,259,775(4,038,227)

18,221,548

営業費用

12,979,856

3,204,174

5,076,352

21,260,563（3,722,279)

17,538,284

営業利益

114,762

114,224770,224

999,211(315,948)

683,263

16,419,004

3,629,937

5,625,083

25,674,024

6,638,000

32,312,825(2）セグメント間の内部売
上高
計

Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米
………米国
(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾、ベトナム
３ 国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
４ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、578,353千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,808,500千円であり、その主なものは、親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
６ 会計方針の変更「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を当連
結会計年度から適用しております。 この変更が当連結会計年度の損益に与える影響はありません。本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
７ 追加情報当社及び一部の連結子会社は平成22年１月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付計算方法を定額制からポイント制に改訂いたしました。 これに伴い、発生した過去勤務債務124,839千円（債務の増加）については、1年による定額法で処理しており、これにより当連結会計年度の「日本」の営業利益が31,211
千円減少しております。

－79－【海外売上高】
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,003,900

5,417,149

828,586

9,249,636

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

20,796,671

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

14.4

26.1

4.0

44.5

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ等(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国等(3）欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

北米

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,284,279

6,047,549

633,776

8,965,605

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

18,221,548

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める
割合（％）

12.5

33.2

3.5

49.2

（注）１
２

地域は地理的近接度により区分しております。
各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国、カナダ等(2）アジア ………シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国等(3）欧州………英国、フランス、ドイツ等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－80－

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

498,907

買掛金

32,269139,218

有償支給
未収入金

14,131

エンジニ
アリング
プラスチ

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

協和精工

埼玉県

株式会社

川口市

50,000

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

－

当社製品の 営業
取引
加工

社等

ック製品
の加工委
託
原材料の
有償支給

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社
アスレチ

半数を所有
している会

ックゴル
フ倶楽部

２

取引金額
(千円)

営業
茨城県
稲敷市

50,000

ゴルフ場の
経営・管理

－

役員の兼任

社等

（注）１

取引の内容

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

－81－

科目

期末残高
(千円)

投資そ

取引
以外

ゴルフ会
員権年会

の取
引

費等

6,986

の他の
資産
「その
他」

7,920

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

631,473

買掛金

77,899134,026

有償支給
未収入金

22,817

エンジニ
アリング
プラスチ

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

協和精工

埼玉県

株式会社

川口市

50,000

エンジニア
リングプラ
スチック製
品の製造

－

当社製品の 営業
加工
取引

社等

ック製品
の加工委
託
原材料の
有償支給

（注）１

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）エンジニアリングプラスチック製品の加工委託については、当社製品の市場価格から算定した価格、並びに協和精工㈱から提示された見積もりを検討の上、決定をしております。
(2）原材料の有償支給については、当社の原価より算出した価格により、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容又 所有(被所
は出資金
は職業
有)割合
（千円）
(％)

関連当事者
との関係

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社
アスレチ

半数を所有
している会

ックゴル
フ倶楽部

２

取引金額
(千円)

営業
茨城県
稲敷市

82,080

ゴルフ場の
経営・管理

－

役員の兼任

社等

（注）１

取引の内容

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取得時の市場価格により購入しております。
取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

－82－

科目

期末残高
(千円)

投資そ

取引
以外

ゴルフ会
員権年会

の取
引

費等

6,641

の他の
資産
「その
他」

8,130

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,832円50銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

435円52銭

１株当たり当期純利益

16円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16円62銭1,845円21銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失（千円）（注）
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
7,188,630

普通株主に帰属しない金額（千円）

当期純利益（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純損失（千円）

7,188,630

普通株式に係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

16,506,010

普通株式の期中平均株式数（株）

256,866－
256,866
15,376,293

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,900個）

78,222

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,290個）

これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １
これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりで 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況に記載のとおりで
あります。
あります。

－83－

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について以下の通り決議いたしました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の額を減少し繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及び額
資本準備金 10,975,889,249円のうち
8,955,775,249円
利益準備金622,862,351円の全額② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
8,955,775,249円
繰越利益剰余金
622,862,351円(3)効力発生日
平成21年７月30日

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――――――――

本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。
別途積立金の額の減少
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、別途積立金の額の減少について決議いたしました。
(1)別途積立金の取崩の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、別途積立金の額の減少を行うものであります。
(2)別途積立金の取崩
別途積立金の取崩を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する別途積立金の額
9,000,000,000円② 増加する繰越利益剰余金の額
9,000,000,000円(3)効力発生日 平成21年４月28日
本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。

－84－――――――――――――――――――

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

第２四半期
自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

3,509

4,513

4,978

5,220

税金等調整前四半期純利益
又は純損失(△)金額（百万
円）

△443

116

428

521

四半期純利益又は純損失
(△)金額
（百万円）

△498

57

258

439

１株当たり四半期純利益又は純損失(△)金額（円）△32.23

3.75

16.85

28.67

－85－

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
有償支給未収入金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

7,737,724
51,975※12,255,170
700,000
167,809102,353
84,02333,231
163,457※1
679,800※1
80,555※1
229,302
5,060－

6,756,908
71,494※1
3,003,693
400,000
133,991
158,192
68,92749,220126,461※1
767,000※1
218,664※1
418,2898,512△6,834

12,290,464

12,174,521

7,395,579△4,635,436

7,441,215△4,794,809

建物（純額）

2,760,143

2,646,406

構築物
減価償却累計額

430,060△362,376

429,755△371,462

構築物（純額）67,68458,293

機械及び装置
減価償却累計額

2,818,049△2,227,200

1,999,796△1,632,786

590,848

367,009

91,991△73,745

84,229△72,508

18,245

11,7204,315,239△3,858,803

4,387,762△4,062,640

456,436

325,122

土地
建設仮勘定

2,723,342
131,301

2,723,342
89,828有形固定資産合計

6,748,002

6,221,723

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）－86－

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
電気供給施設利用権

45,500248,329
4,366
4,622

45,500812,210
4,382
3,892

無形固定資産合計

302,818

865,985

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
会員権
その他
貸倒引当金

680,5122,295,835
66,29410,000285,640
255,079
88,606
42,100△37,000

793,1312,286,868
66,294－－

投資その他の資産合計

3,687,068

3,509,373

10,737,889

10,597,082

23,028,354

22,771,603

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他

※1

※1

757,000
47,711

791,870
328,219
125,237
25,865
16,913
196,000
20,880757,000
32,792

流動負債合計

2,642,497

2,294,779

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

9,143
131,355
42,614

8,614
184,562
20,147

固定負債合計183,113

213,323

2,825,611

2,508,103

※1

※1

負債合計

－87－

335,464
982,011
183,710
20,25966,340250,000－

328,676
48,64022,762△37,000※1※1(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

8,080,454

8,080,454

10,975,889－

2,020,114
8,001,029

10,975,889

10,021,143

622,862－5
1,423
9,000,000△903,527

01,174－
8,856,270

8,720,763

8,857,445

自己株式△7,678,364△6,964,665

株主資本合計20,098,742

19,994,377

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

104,000

197,067

評価・換算差額等合計

104,000

197,067

新株予約権－

72,055

純資産合計

20,202,743

20,263,500

負債純資産合計

23,028,354

22,771,603－88－

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※49,987,378※5

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※4

167,809
7,155,028

8,216,111

7,322,837

2,725
167,809

7,188,845

1,941,802

販売費及び一般管理費※1, ※5

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産賃貸料
技術指導料
経営指導料
雑収入

4,288,101

48,80822,259621,036
60,775
294,616
488,200
22,82338,4592,209※41,052,292※4
45,058※4
286,067※4
336,900
37,335

1,558,520

1,798,322

26,681
6,249
787

16,677
－
225

※4

※4

営業外費用
固定資産賃貸費用
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益ゴルフ会員権売却益
貸倒引当金戻入額
消費税還付金その他

33,71816,903△821,497

424,318※2

27,246
3,615
128,786
－
4,709
－
1,892

特別利益合計166,250－89－

3,626,931△1,357,100※4

経常利益又は経常損失（△）

2,269,830※1, ※5△2,346,299※4

営業外収益合計－
133,991※98,045,576

売上総利益

9,458,676

151,836
8,064,274※9

製品売上原価(自至※262,005－
2,241
11,418－32,7781,830
110,274(単位：千円)(自至特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
事業再構築費用
工場閉鎖損失引当金繰入額
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3

31,046
11,537※7
1,756,954
372,255
1,185,476※8
659,723
757,000
132,171※6

特別損失合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※3
※6
※7

※8

42,582
2,923
43,476－
4,527
37,584－
12,303

4,906,166

143,397△5,561,414

391,196

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,025
72,48634,293
66,295

法人税等合計74,512

100,588△5,635,926

290,607

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－90－

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

材料費

4,641,424

5,089,144２

労務費1,440,124893,772３

経費2,416,321

1,625,663※２

当期総製造費用

8,497,870

期首仕掛品たな卸高

構成比（％）

金額（千円）

100.0

7,608,580

282,733

102,353

8,780,603

7,710,934

613,975

397,713期末仕掛品たな卸高102,353

158,192

当期製品製造原価

8,064,274

7,155,028

合計
他勘定振替高

※３

100.0

（注）
（自
至
１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※２

原価計算の方法１
当社は金型については実際個別原価計算を、成形品については実際単純総合原価計算を採用しております。
（「重要な会計方針」のたな卸資産の評価基準及び評価方法参照）
経費の内訳

原価計算の方法
同左

※２

経費の内訳

694,553千円

外注加工費

545,133千円

減価償却費

819,046

減価償却費

548,891

修繕費

236,188

修繕費

166,830

水道光熱費

197,864

水道光熱費

101,075

コンピューター費

61,268コンピューター費

31,927消耗工具費

65,955消耗工具費

43,507

その他

341,445

その他

188,298

外注加工費

計
※３

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

計

2,416,321

他勘定振替高の主な内訳※３

1,625,663

他勘定振替高の主な内訳

資産金型振替高365,814千円

資産金型振替高215,479千円

修繕費振替高186,161千円

修繕費振替高144,067千円

研究開発費振替32,625千円

研究開発費振替等

38,167千円－91－③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,080,454

8,080,454

－

－

当期末残高

8,080,454

8,080,454

10,975,889

10,975,889－△8,955,775－△8,955,775

10,975,889

2,020,114

－

－

－
－

8,955,775△954,745－

8,001,029－

8,001,029

10,975,889

10,975,889－－－△954,745－△954,745

10,975,889

10,021,143

622,862

622,862－△622,862－△622,862

622,862

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

6,018

5

△6,012△5

当期変動額合計△6,012

△5

5

0

当期末残高

－92－

(単位：千円)(自至買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
利益準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

－93－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,804

1,423

△381

△248

△381

△248

1,423

1,174

9,000,000

9,000,000－△9,000,000－△9,000,000

9,000,000－

4,896,572△903,527△170,567△5,635,926－△153,925

6,012
381
－

290,607622,8625248
9,000,000△5,800,100

9,759,798△903,527

8,856,270

14,527,257

8,720,763△170,567△5,635,926－－－－△153,925△5,806,494

136,6818,720,763

8,857,445△5,879,373△7,678,364△1,798,990－△241,046△1,798,990

713,698△7,678,364△6,964,665

290,607－－－－954,745(単位：千円)(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－94－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

27,704,227

20,098,742△170,567△5,635,926△1,798,990△153,925△7,605,484△104,365

20,098,742

19,994,377

213,180

104,000△109,179

93,066△109,179

93,066

104,000

197,067

213,180

104,000△109,179

93,066△109,179

93,066

104,000

197,067－－－

72,055－72,055－72,05527,917,408

20,202,743△170,567△5,635,926△1,798,990△109,179△153,925△7,714,664

60,757

20,202,743

20,263,500

290,607△241,046

290,607△241,046
165,122

【重要な会計方針】
項目
１

２

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(3）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と見なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及 製品・仕掛品
び評価方法
成形品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
金型
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
原材料
樹脂材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会、
平成18年７月５日公表分 企業会計基準
第９号）を適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場
合に比べて、当事業年度の売上総利益が21,551千円減少し、営業損失及び経常損
失が21,551千円増加し、税引前当期純損失が48,888千円増加しております。

－95－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左―――――――(3）その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
移動平均法による原価法

製品・仕掛品
成形品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
金型
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
原材料
樹脂材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）―――――――

項目
３

４

５

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産の減価償却の方 有形固定資産法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
８年～10年
工具、器具及び備品
１年～８年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）
外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産同左

無形固定資産同左

同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

－96－

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年6月27日開催の第47回定時株主総会決議
をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振替えております。
(6）工場閉鎖損失引当金
矢板工場の稼動停止に伴い発生する解体費用等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

－97－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は翌事業年度に一括費用処理することとしております。
過去勤務債務は、１年で費用処理しております。
(会計方針の変更)「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を当事業年度から適用しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響はありません。本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
当社は、平成22年１月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付計
算方法を定額制からポイント制に改訂いたしました。
これに伴い、発生した過去勤務債務
73,470千円（債務の増加）について
は、1年による定額法で処理しており、これにより営業損失が18,368千円
増加、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,368千円減少しております。
―――――――――――(6）工場閉鎖損失引当金
同左

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によってお同左ります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売掛金
外貨建買掛金(3）ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収および外貨建債務支払に係る為替変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－98－(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
為替予約取引同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引
同左

消費税等の会計処理同左

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「自己株式取得費用」の金額は16,280千円であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（損益計算書）１．前事業年度において区分掲記しておりました「自己株式取得費用」(当事業年度は209千円)は、営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
２．前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税還付金」は、特別利益の総額100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前事業年度における「消費税還付金」の金額は1,892千円でありま
す。

－99－

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

関係会社に関する資産および負債について※１ 関係会社に関する資産および負債について区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであり係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであり
ます。
ます。
（資産）
（資産）
売掛金

145,005千円

売掛金

419,478千円

短期貸付金679,800千円

短期貸付金

767,000千円

有償支給未収入金

23,734千円

有償支給未収入金

80,312千円

未収入金

86,775千円

未収入金

177,346千円

（負債）

（負債）

買掛金

71,784千円

買掛金

231,978千円

未払金

14,654千円

未払金

20,137千円

預り金

23,576千円

預り金

1,050千円－100－（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用および一般管理費に属する費用
販売費に属する費用および一般管理費に属する費用のおおよその割合は、それぞれ10％および90％であのおおよその割合は、それぞれ10％および90％であり、主要な費目および金額は次のとおりであります。
り、主要な費目および金額は次のとおりであります。
荷造運送費
荷造運送費
千円
302,811千円
356,450
14,876

広告宣伝費

販売手数料

5,219

販売手数料

2,089

輸出諸掛

37,645

輸出諸掛

50,801

役員報酬

69,781

貸倒引当金繰入額

6,834

給料手当

897,359

貸倒損失

15,304

賞与

120,145

役員報酬96,950

賞与引当金繰入額

111,212

役員賞与引当金繰入額

20,880

広告宣伝費

15,323

給料手当

907,643

退職給付費用

△7,627

賞与

114,802

法定福利費

155,948

賞与引当金繰入額

107,849

役員退職慰労引当金繰入額

2,111

福利厚生費

39,362

退職給付費用65,319交際費

29,859

法定福利費

151,946

租税公課

76,420

福利厚生費

24,892

賃借料

72,196

交際費

27,801

コンピューター費85,040166,212

租税公課

旅費交通費

160,895

賃借料

61,404

調査研究費

250,838

コンピューター費

217,663

諸手数料

371,632

旅費交通費

152,521

研究開発費

891,966

調査研究費

149,944

減価償却費

135,303

諸手数料

213,893

その他

330,289

研究開発費

380,955

4,288,101

減価償却費

150,938

その他

303,317

計

計

－101－

3,626,931

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※２

主に関係会社への機械及び装置の売却（23,155千※２ 主に関係会社への機械及び装置の売却（39,811千円）によるものであります。
円）によるものであります。
※３ 主に建物（13,236千円）、機械及び装置（9,777千 ※３ 主に建物（1,568千円）、機械及び装置（20,117千円）、工具、器具及び備品（5,969千円）によるもの
円）、工具、器具及び備品（10,034千円）、建設仮勘であります。
定（9,922千円）によるものであります。
※４ 関係会社との主な営業取引※４ 関係会社との主な営業取引
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもので主なものは次のとおりでありま
係会社に対するもので主なものは次のとおりでありま
す。
す。
売上高
売上高
1,366,250千円
1,815,009千円
受取配当金

601,481千円

受取配当金

固定資産賃貸料

51,206千円

固定資産賃貸料

38,390千円

技術指導料

294,616千円

技術指導料

286,067千円

経営指導料

488,200千円

経営指導料

336,900千円※５

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
891,966千円※６

主に関係会社への機械及び装置の売却（10,866千円）によるものであります。

1,033,334千円※５

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
380,955千円

※６

－102－

機械及び装置の売却（2,923千円）によるものであ
ります。

（自
至
※７

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

用途

用途

場所

種類

減損金額

事業用
資産等

栃木県
鹿沼市

工具、器具及び備品

43,476千円

場所

栃木県
矢板市

種類

機械及び装置118,221千円

計
埼玉県
川口市

工具、器具及
び備品
土地
建設仮勘定

栃木県
鹿沼市

1,220,256千円
24,113千円

工具、器具及
び備品

生産設
備等

減損金額

構築物

車両運搬具

※９

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産減損損失※７
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

建物

※８

（自
至

当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に導光板事業での市況の変化に伴い、今後使用見込のない資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。

296千円
11,412千円
1,374,300千円
1,212千円
360,974千円
3,895千円

計366,082千円

機械及び装置16,572千円

計16,572千円

合計

1,756,954千円

当社は、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
主に矢板工場の稼動停止に伴い、今後使用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
※８
事業再構築費用
主に当事業年度において早期退職者優遇制度を実施したことに伴う特別加算退職金であります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※９
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
21,551千円－103－

事業再構築費用
主に矢板工場の生産技術体制の鹿沼工場への統合
費用と、特別加算退職金であります。
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
20,891千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（注）至平成21年３月31日）
増加

3,571,462

減少

当事業年度末－1,871,873

5,443,335

普通株式の自己株式の株式数の増加1,871,873株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,871,000株、単元未満株式の買取による増加873株であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日
１ 自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）（注）

至5,443,335

平成22年３月31日）
増加

減少
140,678

当事業年度末673,200

4,910,813

普通株式の自己株式の株式数の増加140,678株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加140,000株、単元未満株式の買取による増加678株であり、普通株式の自己株式の減少673,200株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式2,286,868千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－104－（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

賞与引当金

116,150 千円

90,415 千円

棚卸資産評価減(1）流動の部繰延税金資産47,39036,842

未払事業税

9,534

10,556

生産体制再構築関連費

48,035－

その他

23,772

74,241小計
評価性引当額244,882△81,427

212,055△85,594繰延税金資産合計

163,457

126,461

1,570,398

1,999,946

減価償却超過額

14,91015,270

減損損失

849,977

741,921

会員権評価損34,14029,012

投資有価証券評価損180,100

177,015

貸倒引当金

14,948

14,948(2）固定の部繰延税金資産繰越欠損金

退職給付引当金

3,694

3,480

工場閉鎖損失引当金

305,828

305,828

子会社株式評価損478,932

480,761

その他

39,90877,198小計

3,492,838△3,492,838

3,845,381△3,845,381－－△27,073△50,981△3△0△103,313△132,785

△964

△796

繰延税金負債合計△131,355△184,562

繰延税金負債の純額△131,355△184,562

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
前払年金費用その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の明細
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％

評価性引当額

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
△44.0

評価性引当額

73.6
4.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △103.3

住民税均等割等
源泉所得税

△0.3
－

住民税均等割等

2.6

源泉所得税

6.8

その他

△0.2

その他

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7％

－105－

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,306円54銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

341円45銭

１株当たり当期純利益18円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

18円80銭1,317円80銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失（千円）（注）
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
5,635,926

普通株主に帰属しない金額（千円）

当期純利益（千円）－

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純損失（千円）

5,635,926

普通株式に係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

16,506,010

普通株式の期中平均株式数（株）

290,607－
290,607
15,376,293

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

78,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,900個）（新株予約権方式によるストックオプション）
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日（新株予約権1,290個）

これらの詳細については、（第４ 提出会社の状況、１
これらの詳細については、（第４ 提出会社の状況、１
株式等の状況、(2）新株予約権等の状況）の内容に記載の 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況）の内容に記載のとおりであります。
とおりであります。

－106－（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について以下の通り決議いたしました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に、利益準備金の額を減
少し繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及び額
資本準備金 10,975,889,249円のうち
8,955,775,249円
利益準備金622,862,351円の全額② 増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金
8,955,775,249円
繰越利益剰余金
622,862,351円(3)効力発生日
平成21年７月30日

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――――――――

本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。
別途積立金の額の減少
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、別途積立金の額の減少について決議いたしました。
(1)別途積立金の取崩の目的
機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能額の充実を図るため、別途積立金の額の減少を行うものであります。
(2)別途積立金の取崩
別途積立金の取崩を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する別途積立金の額
9,000,000,000円② 増加する繰越利益剰余金の額
9,000,000,000円(3)効力発生日 平成21年４月28日
本件は、純資産の部の勘定振替となりますので、当社の純資産及び業績に与える影響はありません。

－107－――――――――――――――――――

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式

300,000

300,000㈱りそなホールディングス

102,990

121,734

ソニー㈱32,784

117,367

日本電産コパル㈱60,00079,980㈱みずほフィナンシャルグループ

374,930

69,362㈱ケーヒン

14,27525,780

富士フイルムホールディングス㈱7,320

23,570

㈱デンソー

6,762

18,832㈱ミツバ

25,00014,775㈱みずほインベスターズ証券

85,0008,330

その他（6銘柄）

39,04913,3991,048,110

793,131

投資口数等

貸借対照表計上額（千円）

銘柄（投資有価証券）

その他有価証券

計【その他】
種類及び銘柄（有価証券）

その他有価証券

譲渡性預金

-

－108－

400,000

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

7,395,579

56,55010,914

7,441,215

4,794,809

168,719

2,646,406

構築物

430,060－

305

429,755

371,462

9,137

58,2932,818,049

44,864

863,117

1,999,796

1,632,786

153,419

367,009

91,991

2,067

9,829

84,22972,508

7,959

11,7204,315,239

355,105

282,581
43,476 )4,387,762

4,062,640

425,974

325,1222,723,342－－

2,723,342－－

2,723,342

131,301

296,324

337,796

89,828－－89,82817,905,563

754,912

17,155,929

10,934,206

765,209

6,221,723

45,500－－45,500－－45,5001,148,668

651,057

1,408

1,798,316

986,106

86,544

812,210

電話加入権

4,366

16

－

4,382

－

－

4,382

電気供給施設利用権

10,948－－

10,948

7,055

729

3,892

無形固定資産計

1,209,483

651,073

1,408

1,859,148

993,162

87,274

865,985

資産の種類

注記
番号

有形固定資産機械及び装置１

車両運搬具
工具、器具及び備品

２

土地
建設仮勘定

３

有形固定資産計(

1,504,546(

43,476 )無形固定資産借地権
ソフトウエア

（注）１
２
３
４
５

４

当期増加額は主に事業用設備の取得によるもの、当期減少額は主に生産設備の売却及び廃棄によるものであります。
当期増加額は主に金型の取得によるもの、当期減少額は主に金型の廃棄によるものであります。
当期増加額は主に金型の製作によるもの、当期減少額は主に金型の完成に伴う工具、器具及び備品への振替によるものであります。
当期増加額は基幹システムの導入に伴うものであります。
当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

－109－

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

37,000

6,834

－

－

43,834

賞与引当金250,000

196,000

250,000－

196,000－

20,880－－20,880757,000－－－

757,000

役員賞与引当金
工場閉鎖損失引当金－110－

（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,334

預金
当座預金

151,014

普通預金

304,559

定期預金

6,300,000
小計

6,755,573

合計

6,756,908ｂ

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ミクニ

27,200

大新産業㈱

9,057

日本ウォルブロー㈱

8,220

㈱ニッキ

7,770

ＮＥＣエレクトロニクス㈱

5,575

その他

13,672
合計

71,494(ロ)期日別内訳
期日金額（千円）

平成22年４月

17,443〃５月

29,147〃６月

18,483

〃

７月

6,420
合計

71,494

－111－

ｃ

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）

大分キヤノンマテリアル㈱420,005

キヤノンプレシジョン㈱385,469

キヤノン㈱236,535

ENPLAS (HONG KONG)LTD.

171,572

長浜キヤノン㈱168,528

その他

1,621,584
合計

3,003,693(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

75.11

97.8

(A)

(B)

(C)

(D)

2,255,170

9,811,571

9,063,048

3,003,693（注）

上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ

たな卸資産
内訳

製品

金額（千円）
成形品

133,991

成形品

11

金型

仕掛品

158,180
計

原材料及び貯蔵品

158,192

成形品

65,197

金型

3,729
計

68,927

合計

361,111

－112－

②

固定資産
ａ 関係会社株式
期末残高
銘柄
貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

ENPLAS(U.S.A.), INC.

839,648

ENPLAS PRECISION(THAILAND)CO,.LTD.

397,913

ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.

253,695

ENPLAS TESCO,INC.

233,836㈱エンプラス半導体機器

180,894㈱エンプラス精機

100,000

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

97,717ＱＭＳ㈱50,000

ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.

47,508㈱エンプラス研究所

45,000

ENPLAS (HONG KONG)LTD.

34,420

ENPLAS（KOREA),INC

3,910

ENPLAS(EUROPE)B.V.

2,325

ENPLAS (AMERICA),INC.

0

合計
③

2,286,868

流動負債
買掛金

ａ

仕入先

金額（千円）㈱エンプラス精機

171,698

協和精工㈱77,899

旭化成ケミカルズ㈱61,620

ENPLAS (VIETNAM)CO.,LTD.

54,102㈱ダイナテック

49,384

その他

377,166
合計

791,870（３）【その他】
該当事項はありません。

－113－

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年の３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番４号（日本ビル４階）
東京証券代行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.enplas.co.jp

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利－114－

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 （第48期） （自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月７日関東財務局長に提出（第49期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出（第49期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成21年７月９日関東財務局長に提出
平成21年６月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年７月31日）平成21年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年８月31日）平成21年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年９月30日）平成21年10月13日関東財務局長に提出－115－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－116－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年6月26日の定時株主総会において「資本準備金および利益剰余金の額の減少」に関する議案を決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エンプラスが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

喜裕

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンプラス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンプラスの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エンプラスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載のとおり、会社は事業年度の末日後、基幹システムを更改している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

株式会社エンプラス
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中野

眞一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年6月26日の定時株主総会において「資本準備金および利益剰余金の額の減少」に関する議案を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

株式会社エンプラス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日下

靖規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

喜裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンプラスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横田大輔（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 横田 大輔は、当社の第49期（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。