特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

私たちが毎月支払っている会費がどういった目的

CONTENTS

でどのように使われているのかよく分からないという方は多いのではないでしょうか。今回の特集では，
そんな皆さんの疑問に答えるべく，前半は会費全般

1 会費一般について
2 収入についてについて若手の会員にも分かりやすいように基本的

3 支出についてなところから Q ＆ A の形で解説し，後半では東弁の財務のプロともいうべき方による座談会を開き，会費をとりまく現在の問題点や将来に向けての展望・

4 会財政一般について
5 新会館臨時会費について◦ 座談会

取り組みなどを忌憚なく語っていただきました。
（味岡 康子，杉﨑 哲郎）「会費」の問題点と今後の展望

Ｚ

to◦ 会費 Q&A

会員が毎月納めている会費は弁護士会を支える財政的基礎になっていますが，自分たちが納めた会費はどのように使われているのか，現在の会費額は高いのではないか，もう少し低額に抑えることはできないのだろうか，そもそも東弁の財政状況は黒字なのか，それとも赤字なのか，などいろいろな疑問があると思います。
そこで，会費や東弁財政について会員が抱かれている疑問や質問にお答えいたします。
（2015 年度財務委員会委員長 日向 隆）

1

会費一般について費について説明します。東弁の会員は，東弁に入会すると同時に日弁連の会員になることから，会員は，

Q1

現在の東弁会員が毎月支払っている会費について教えてください。

所属単位会である東弁会費と日弁連の会費を納める必要があります。現在，東弁会費は月額 1 万 8,500 円
ですが，修習終了後 3 年に達する年の 3 月までは月額

A1

2

会費は，会則に従って弁護士会員，外国特5,000 円（本年度は 66 期・67 期），修習終了後 4 年に別会員，法人会員が支払っていますが，ここでは主達する年の 3月までは月額 1 万円（65 期），修習終了後に弁護士会員（以下単に「会員」といいます）の会

5 年に達する年の 3 月までは月額 1 万 5,000 円（64 期）

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

図表1 東弁会費（2015年度）
東弁会費

日弁連会費 日弁連特別会費

月額合計

63期以前の会員

18,500円

14,000円

5,000円

37,500円

64期

15,000円

14,000円

5,000円

34,000円

65期

10,000円

14,000円

5,000円

29,000円

66・67期※5,000円

7,000円

5,000円

17,000円

外国特別会員17,500円

13,550円

̶31,050円

特集

会 員※66期会員は, 12月分会費より日弁連会費が14,000円に変更となります。

できるようにするための団体としての強固な自治を有歳に達し，かつ，在会が通算して 20 年以上の会員にしています。このような公益法人としての組織を運営

ついては，会費支払いが免除されています。なお，日するためには財政的基盤が必要であり，その構成員で弁連の一般会費は月額 1 万 4,000 円，このほかに特別ある会員は会費を支払って，これを支える必要がある

会費として月額 5,000 円，その内訳は，少年・刑事財のです。

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａになっています。また，在会 50 年以上の会員及び 77

政基金のための特別会費が月額 3,300 円，法律援助基金のための特別会費が月額 1,100 円，弁護士過疎・偏Q3

在 対 策のための特 別 会 費が月 額 600 円です（ なお，あるのでしょうか。

会費について，会員からはどのような声が

日弁連会費については現在見直しが検討されているようです）。したがって，減免措置のない会員は，東A3

会員は，強制加入団体であり，また弁護士自治を有する弁護士会の財政的基盤を支えるために会

合計 3 万 7,500 円を納めていることになります。

費を納めることの必要性を十分に理解されていると思toＺ

弁会費，日弁連一般会費及び特別会費として 1 か月います。しかしながら，他方で日弁連会費を含めると

Q2

そもそも弁護士は，なぜ会費を支払わなけ

ればならないのでしょうか。

月額 3 万 7,500 円，年間にすれば 45 万円という必ずしも安いとはいえない会費を高いと感じられる会員がいることも事実であり，とくにノキ弁や即時独立を余儀A2

弁護士となるには，入会しようとする弁護士なくされている最近の若手会員からは日弁連を含めた会を経て日弁連に登録の請求をしなければならず（弁弁護士会の会費について相当な負担感を抱かれている

護士法 9 条）
，日弁連の弁護士名簿に登録されて初め会員が少なからず存在し，できれば会費を減額して欲て弁 護 士としての活 動が認められます（ 同 法 8 条 ）。

しいという要望を若手会員に限らず会員の多くは抱いつまり弁護士は所属する単位弁護士会へ強制加入がていると思われます。

義務付けられているのです。さらに東弁などの全国の単位弁護士会は弁護士法によって法人とされており，

Q4

単位弁護士会の役割は弁護士の品位を保持し，弁護でしょうか。

他の士業における会費はどうなっているの士の事務の改善進歩を図るため弁護士の指導，連絡及び監督に関する事務を行うことです。また，弁護士

A4

東京司法書士会は年額 20 万 6,400 円（ただ会は日弁連の承認を受けて会則を定めなければなりま

し，2016 年度までは 21 万 4,800 円），東京税理士会はせんが，会則には入会及び退会に関する規定，資格

年額 7 万 5,000 円（東京税理士会の場合，本会費とは審査に関する規定，懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀別に，支部会費を支払う必要があります），公認会計

委員会に関する規定，会費に関する規定など弁護士士協会が年額 10 万 2,000 円，社会保険労務士会は年会の組織及び運営に関する基本的事項が定められま

額 9 万 6,000 円です。これら他の士業に比べると一見す。そして，弁護士会は個々の弁護士が基本的人権

して弁護士会の会費は高いことが分かります。しかしの擁護と社会正義の実現という使命を全うすることがながら，弁護士会は，他の士業とは異なり，国や地方

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

3

特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚto

自治体などの行政官庁等の監督を受けずに弁護士自会 費は 2015 年 3 月分までの会 費で約 2,214 万円に達治を有し，会員の入会審査・登録と懲戒手続の業務しています。

を自ら執り行っています。また，弁護士は，法律事務の独占が認められており，会員各人は誠実に職務を行Q7い，依頼者の利益を擁護するとともに社会秩序の維持あるのでしょうか。

会員の会費支払義務が免除されることは及び法律制度の改善に努力することが職責とされています。このような会員の広範な職責を支えるためにもA7

会員は，会費を納付する義務がありますが，弁護士会という団体に必要となる費用も相応なものと会則により会費の支払義務の免除や減額が認められるなってくることは避けられません。

こともあります。会費の減免が認められる場合は以下のとおりです。

Q5

東弁の会費は，他の単位会に比べると高① 病気その他特別の事情のため執務が著しく困難ないのでしょうか。

場合の減免（会則 27 条 5 項）②

A5

東弁の所属会員は約 7,500 名を数え，日本

出産予定または出産後 1 年以内の女性会員について 4 か月間（多胎妊娠の場合は 6 か月間）の免除

では最大規模の単位会であることから，全国の各単位（会則 27 条 7 項）会に比べた場合には東弁の会費が突出して高いという③

性別を問わず会員が育児をする場合，子が 2 歳にわけではなく，むしろ低額といえます。例えば，いず達するまでの育児期間中連続する 8 か月間（多胎妊れも 2014 年度の月額の単位会会費ですが，山口県弁

娠の場合は 9 か月間）の免除（会則 27 条 8 項）

護士会 5 万円，秋田弁護士会 4 万 5,200 円，山梨県弁④

任期付公務就任や公益活動を目的とした海外勤護士会と函館弁護士会が 4 万 5,000 円，長崎県弁護務などの場合の減免（会則 27 条 6 項）

士会 4 万 2,000 円，鳥取県弁護士会，岩手弁護士会，以上の①と④の減免については，それまで常議員会

青森県弁護士会，旭川弁護士会と釧路弁護士会はいの議決を要していましたが，昨年度の改正により本年ずれも 4 万円です。これらの単位会の会員は，ほかに

4 月 1 日から，会 員のプライバシーに配 慮するために

日弁連会費を納める必要がありますから，年額にする80 名で構成される常議員会の議決によるのではなく，と 80 万円を超えるところもあります。

少人数で構成される会費減免審査委員会の議を経ることとされました。

Q6

全ての会員が会費をきちんと支払っているのでしょうか。

Q8

病気や育児などの事情はないのですが，先月と今月は収入が少なくて会費を納めることが難し

A6

会費の支払いが義務である以上，弁護士会

いという場合，何らかの救済策はないのでしょうか。

としては全会員から会則で決まった会費を徴収しなけ
ればなりません。しかしながら，毎年数十名の会員が会費の支払いを滞納しているのが現実であり，未収

4

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

A8

このような場合に配慮するため新たに会費の納付猶予制度が昨年度設けられました。これは「経図表2 一般会計 事業活動収入（2014年度）
1,793,644,861円
その他 4％
71,245,323 円

特集

他会計繰入 ２％
３５,９７1,５４１円

拠出金繰戻 1％２１,２２０,４６８円

特別負担金 7％
126,531,352円

手数料 12％
207,202,327円

会費 74％
1,331,473,850円

員会は，会員が会費を 6 か月以上滞納したため会則

ついて，本人の申出により，6 か月を上限として（1229 条により懲戒の請求をするときには出席委員の 3 分

か月まで延長可能），役員（理事者会）の判断で会費の 2 以上の同意が必要とされています。なお，懲戒請納付の猶予を認めるものです（会則 27 条 11 項，12

求する場合には事前に書留郵便で催告しなければなり項）。会費納付猶予制度は，全国に先駆けて設けらません。ただし，会費滞納が 6 か月分以上になった場

れた新しい制度ですので，会員のプライバシーに十分

合でも直ちに会から懲戒請求の手段を取るということ配慮しながら会員が利用しやすいように制度の周知をはなく，通常は理事者が会費滞納している会員から図っていく必要があります。

詳しく事情をお聞きしています。上記のとおり，病気

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ済的理由」により会費を納付することが困難な会員にその他特別の事情のため執務が著しく困難な場合には

Q9

会費滞納に対する対策はどのようにとられているのでしょうか。

会費の減免制度があり，また昨年度設けられた経済的理由による会費納付猶予制度がありますので，これら

A9

to

Ｚ

の制度の利用も考えていただければと思います。
会則 29 条は，
「6 か月分以上会費を滞納した

ときは，懲戒を請求することができる」と定めています。2013 年度には滞納会員の具体的事情に配慮しつ

2

収入についてつも，会員間の公平のために定型的に督促（徴収）を行うスキームが構築されました。通常は理事者が会Q11

費滞納している会員に連絡を行って面談をするなどし位でしょうか。

東弁の収入のうち会費の占める割合はどのたうえで滞納会員から会費滞納の理由や事情を聞き，分割による支払いが可能か，また，会費減免理由のA11有無などを慎重に調査することになります。

入は 17 億 9,364 万 4,861 円です。そのうち会費収入

東弁の 2014 年度の一般会計の事業活動収は，13 億 3,147 万 3,850 円ですので約 74 ％を占めてQ10

会費滞納の理由にはどのようなものがあるいます。

のでしょうか。またそれに対する処分はどうなって
いますか。

Q12

会費以外に主な収入源としてはどのようなものがあるのでしょうか。

A10

会費滞納の理由として，病気による執務不能が多くあります。最近はメンタルヘルスの面からのA12

ものも少なからず見受けられます。また，弁護士業務

これには弁護士照会請求手数料や各種証明手数料が収入の減少によるという場合もあり，これは必ずしもあります。近年，弁護士照会請求手数料収入が大幅

若手会員に限られません。なお，上記のとおり，会則に増加しており，昨年度は 1 億 7,389 万円の収入とな

上，会員が 6 か月分以上会費を滞納したときは，懲戒りました。次に，特別負担金 1 億 2,653 万円で約 7％を請求することができることになっています。財務委でした。これには破産管財人等負担金や会務活動負手数料収入が 2 億 720 万円で約 12％です。

LIBRA Vol.15 No.11 2015/115

図表3 会費収入の推移

特集

2010年度

1,092,353,050（100）2011年度

1,145,679,000（104）2012年度

1,206,853,350（110）2013年度

1,276,555,900（116）2014年度1,331,473,850（121）

単位：円。カッコ内は２０１０年度を１００とした場合の指数である。

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚto担金などが含まれており，昨年度の破産管財人負担しい事態でないことから，事件受任負担金の納付率を金収入は 6,662 万円でしたが，昨年度の臨時総会決増加させたものです。

議により本年 4 月 1 日以降に手続が終結する破産管財事件等については負担金支払義務が廃止されましたので，特別負担金収入は今後漸減すると思われます。

3

Q13

Q15

会費収入の推移を教えてください。

支出について収入の主な使い道はどうなっているのでし

ょうか。

A13

2010 年度は 10 億 9,235 万円でしたが，2014

年 度は 13 億 3,147 万 円と 1.2 倍に増 加しています。

A15

この増収原因は，会員数が増加したことと修習終了後

合計 15 億 5,131 万 2,618円のうち，管理費が 9 億 2,942の会費の減額期間が経過した会員の増加によるもの

万 3,593 円になっていて，約 60％を占めています。続です。

いて法律相談事業等特別会計，人権救済基金特別2014 年度一般会計事業活動支出では，支出会計及び公設事務所運営特別会計への一般会計から

Q14 法律相談の負担金が15％になった経緯は？

の繰出金が 2 億 3,342 万 8,000 円でこれらの合計が約15％になっています。管理費の中には，役員報 酬，

A14

昨年度の規則改正により，法律相談を契機

嘱託弁護士給料，職員に対する給料手当，退職給付として事件受任に至った場合の着手金と報酬金の負担

支出のほか法定福利費，福利厚生費などの人件費が金が 15％に増加されました。法律相談センターの収支含まれています。

については，法律相談事業特別会計に一般会計から繰り入れた額と同特別会計から一般会計への繰出額

Q16との差額が法律相談事業の損益をあらわすことになりあるのでしょうか。

委員会活動にかかっている費用はどの位ます。法律相談事業の損益については，2009 年度には収支差額が 6,438 万円のプラスでしたが，2011 年度

A16には黒 字が 547 万 円となり，2012 年 度は一 転して懲戒委員会，綱紀委員会），執行部からの独立が定め

3,146 万円の赤 字になり，2014 年 度にはさらに 5,645られている選挙管理委員会，17 の常置委員会，32 の万円にマイナス幅が増大しました。その主な原因は法特別委員会のほかに各種対策本部・協議会が多数設

律相談件数の激減にあります。2007 年度に 2 万 2,500

置されています。これら委員会等にかかわる支出は合件を超えていた相談件数が 2014 年度には 1 万 900 件

計でも1 億 215 万円ですので，事業活動支出に占めると半減してしまっています。これらの要因については

割合は実は 7％に過ぎないのです。

東弁には 3 つの法定委員会（資格審査会，理事者や法律相談センター運営委員会等で慎重に調6

査，検討されていますが，このまま赤字状態を継続

Q17

しておくことは会財政健全化の観点からは決して望ま

内訳・理由を教えてください。

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

管理費が非常に高くなっていますが，その図表4 一般会計 事業活動支出（2014年度）
1,551,312,618円
その他 10％158,328,951 円

特集

広報費 4％
56,921,870円
拠出金 4％
71,052,459円
委員会費等 7％102,157,745円

他会計繰出 15％
233,428,000円

先に説明しましたように東弁では事業活動支4

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

A17

管理費 60％929,423,593円

会財政一般について

出のうち約 6 割を管理費が占めています。管理費の内訳ですが，役員報酬が4,783 万円，嘱託弁護士給料がQ19

6,739 万円，職員の給料手当が 5 億 6,844 万円，退職かなり多くなっている理由を教えてください。

一般会計の中の引当金・積立金の額が給付が3,559 万円，法定福利費が7,816 万円，福利厚
生費が1,324万円です。そのほかに電話通信費2,843万

A19円，リース・保守料1,595 万円，コンピューター関係費

当金・積立資産があります。内訳として，①退職給

2,517 万円が比較的大きな支出になっています。職員の付引当資産 1 億 1,121 万円，②事業準備等積立資産

給与手当支出が管理費支出のうち64％に達しています。

9,197 万円，③会員福利厚生積立資産 8,400 万円，④

このように東弁の人件費割合が高いのは，約 7,500

弁護士法人清算等積立資産（昨年度の規則改正によ東弁の一般会計には，約 2 億 8,719 万円の引り新設されたもの）です。

して適切な運営を行うためには，有能な職員を安定的①

退職給付引当資産は，職員退職金の引当となるに雇用する必用があるからです。現在，東弁には 60

資産です。昨年度理事者によって行われたマネジメ

名強の正職員のほかにパート職員や派遣職員がいます

ント会議報告書では，職員が期末に全員退職したので，全体では130 名程度の職員等の規模（多摩支部場合に支払いが必要となる要支給額は約 6 億円にを含む）になっています。そのため管理費の中の人件上ると試算され，現在の 1 億円程度の積立ではま費割合が高くなるのはある面ではやむを得ないところ

だ充分でないことが指摘されています。公益法人となのです。

して充分な退職給付引当資産の積立が必要ですが，toＺ

名の会員を擁する団体になっている東弁が公益法人と仮に期末に全員が退職するということは現実的でな

Q18 管理費を減らすことはできないのでしょうか。

いということであれば，少なくとも今後 3 年間の退職予定者分の退職金を積み立てておく必要がある

A18

日本で最大規模の弁護士会である東弁の運営のために弁護士会業務に携わる職員が必要不可欠な存在であることはいうまでもありません。職員なくしことが 2014 年度決算の監事意見書でも指摘されています。
②

事業準備等積立資産は，財政の安定，特別な事て弁護士会を運営することは到底不可能です。しかし業又は予測し難い事業等に関する費用の支払いにあだからといって会員規模に見合うような適切妥当と思てるための資金として，毎年前年度の一般会計受取

われる人件費を超えるような支出をすることは許され会費総額の 100 分の 1 以上の金額を積み立てることません。そのようなことから，最近では職員の残業をになっています。具体的な支出として 2018 年頃に可能な限り減らして超過勤務手当の支出を抑制したり，

予 定されている OA 刷 新に伴うサーバー機の入れ

正職員の最大雇用人数にキャップをはめてその範囲内

替えのための費用のほかに特別な事業の支出に備えで人員のやりくりをしています。また，人件費以外のておく必要がありますので，現在の積立額で充分と管理費についても冗費を省くように努めなければならいうことはできません。

ないことはいうまでもありません。

③

会員福利厚生積立資産は，会員の弔慰金見舞金

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

7

図表5 一般会計・特別会計・特定資産の関係
特別会計

特集

取得支出

特定資産

退職給付
事業準備
会員福利
法人清算

一般会計
（単年度予算）取崩収入

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

繰出・繰入

法律相談会計繰出

人権会計

特別措置により繰出を停止中会館会計

繰出公設事務所会計

繰出・繰入住宅紛争会計臨時
会費支出にあてるための資産です。従来最高 50 万円

めません。今回は会費に主眼を置いているため各特別だった見舞金について，制度改正によって 2014 年

会計についての説明は省略しますが，一般会計と 5 つ

4 月 1 日以降上限が 10 万円になりましたので支出がの特別会計，特定資産との関係は【図表 5】のとおり

抑えられることになり，多額の積立は必要でなくなになっています。

りました。
弁護士法人清算等積立資産は，弁護士法人清算④

Q21

会費の使い道について無駄があるという声にかかる裁判所への予納金の未返還分を費用計上を聞いたのですが，実際はどうなのでしょうか。収しておくために昨年度規則改正によって新設され入が増えているのに会費が一向に減らない理由をました。東弁所属の社員一人の弁護士法人は約 70

教えてください。

法人あって増加傾向にあるため，今後一人法人の社員の欠亡による清算件数の増加が予想されること

A21

から新たな制度が設けられたものです。この積立資す。端的に東弁の財政状況は黒字なのか赤字なのかと産のための資金に充てる目的で昨年度弁護士法人いう問題です。2014 年度決算では一般会計全体とし会員の会費が値上げされ，社員数 10 人以下の会費ては約 2 億 578 万円の黒字であり，次期繰越収支差額

は 9,500 円とされ，社員 11 人以上の場合には 1 万

は約 14 億 1,440 万円に上っています。単年度の収支

8,500 円です。

としては会財政に大きな問題がないことが監事意見書

まず初めに東弁財政の収支について説明しまでも触れられております。しかしながら，実はこれはQ20

東弁の会計について，一般会計と特別会

計に分かれている理由を教えてください。

本来一般会計から会館特別会計中の会館維持管理会
計への繰り入れを停止していることによる見かけ上の黒字ともいえるのです。2010 年度までは一般会計から

A20

8

東弁の会計は，一般会計と 5 つの特別会計

会館維持管理会計に毎年約 1 億 3,500 万円を繰り入れから成り立っております。特別会計として，①法律相ていましたが，2011 年 11 月の臨時総会において，一談事業特別会計，②人権救済基金特別会計，③会

般会計健全化のための特別措置に関する会規が承認

館特別会計（会館維持管理会計，会館修繕積立金され，2018 年 3 月 31 日までこの繰り入れを停 止する

会計，会館不動産諸施設取得等積立金会計の 3 つのことができることになりました。そして，この特別措事業に分かれる），④公設事務所運営基金特別会計，置として，会館修繕積立金会計から維持管理会計へ⑤住宅紛争特別会計があります。一般会計と特別会

毎年 2 億円が繰り入れられているのです。仮に停止さ計に分ける理由は，一口で言えば「明瞭性」にありれている繰り入れを現時点で再開すると，会員数からます。つまりすべての事業を一般会計で処理すると会の試算では約 1 億 6,382 万円になるので毎年の黒字幅

計科目や項目が複雑になって分かりづらくなることかは必ずしも大きなものではなくなるのです。また，本ら，5 つの特別会計が設けられています。ただ，一般

年度以降会館の大規模修繕が予定されており，東弁

会計と特別会計が分かれていることがかえって東弁の負担分だけでも最大 20 億円という試算の金額を要す

財務全体を俯瞰できず分かりづらくなっている面も否るということになりますと，現在の修繕積立金でもっ

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

図表6 新会館臨時会費（2015年度）
会費額

支払方法（原則）

納付期間

入 会日

会費額

支払方法（原則）納付期間2003年3月31日まで

130万円

―

入会から5年を経過するまで

2007年4月1日〜2008年3月31日

90万円 月額5千円 入会月から180ヶ月

2003年4月1日〜2004年3月31日 130万円 月額1万円 入会月から130ヶ月

2008年4月1日〜2009年3月31日

80万円 月額5千円 入会月から160ヶ月

2004年4月1日〜2005年3月31日 120万円 月額1万円 入会月から120ヶ月

2009年4月1日〜2010年3月31日

70万円 月額5千円 入会月から140ヶ月

2005年4月1日〜2006年3月31日 110万円 月額1万円 入会月から110ヶ月

2010年4月1日〜2011年3月31日

60万円 月額5千円 入会月から120ヶ月

2006年4月1日〜2007年3月31日 100万円 月額1万円 入会月から100ヶ月

2011年4月1日以降50万円 月額5千円 入会月から100ヶ月す。本年は新築後 20 年目を迎えるわけですが，まだ40 年後の大規模修繕を考えたときにはやはり堅実な

まだ耐用期間は残っていますので完成後の経過年数

財政基盤を維持しておく必要があるのです。

と会員間の公平性を考慮して新会館臨時会費につい会員が納めた会費を無駄に使用することが許されな

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａてこれを賄うことが可能だとしても，さらに 30 年後，

特集

入 会日

ては入会時期に応じて差異を設けています。

いことは当然であり，理事者は一般会計と 5 つの特別会計の支出に厳しい目を向けなければなりません。まQ24

た，会員としても，毎年 5 月下旬に開催される定期総ているのでしょうか。

なぜ固定額を分割で支払う義務が課され会では前年度の決算の承認と新年度の予算案についての資料が事前に送付されて，それらが議題として審A24

議されるのですから，会費の使い道や会財政などに疑は 130 万 円を一 括で納 付することになっていました。

問を抱いた場合には総会へ出席して積極的に疑問を他方，一弁は当初より分割支払いによる納付を認め質し，意見を述べることが強く期待されているといえていましたが，その後，二弁が負担額自体を減額し，ます。

一 弁も同 様の措 置を取りました。 そこで， 東 弁は，

上記のとおり従前新会館臨時会費についてＺ

to2003 年の臨時総会において，経済情勢や新入会員の負担感，他会の減額変更などを勘案して，それまで

5

新会館臨時会費について

Q22

会館修繕積立金の会員の納付額を教えての一括支払いから分納方式を採用したのです。

Q25

登録をやめたり，変更の際にも一括で支払ください。

わなければならないのですか。

A22

A25

新 会 館 臨 時 会 費の徴 収については，1993

これについては分割支払いについて滞納がな

年 10 月 20 日の臨時総会決議に基づいて新会館の建い会員が退会するときは東弁の在会期間に応じて納設・維持・管理等の費用にあてるため 130 万円を一付金額が定められる特別措置が設けられています。ま括で徴収することになっていました。その後，数度にた，死亡または病気による退会の場合は，納付義務

わたって改正がなされて，現在では入会日によって金が免除されます。

額が異なり【図表 6】のとおりになっています。

Q23

修習期によって納付額に差があるのはなぜ

ですか。

A23

現在の弁護士会館は1995年に完成しました。

弁護士会館は鉄骨鉄筋コンクリート構造の堅固建物ですので事務所部分の法定耐用年数は 50 年となりま（構成：杉﨑 哲郎）

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

9

特集「 会 費 」の問 題 点と今 後 の 展 望
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の ＡＺto日 時：2015年8月18日（火）13時30分

場 所：弁護士会館5階501会議室

出席

司会

中嶋 公雄

2015 年度財務担当副会長（45 期）

関本 隆史

日弁連財務委員会委員長
東弁会費問題検討ワーキンググループ議長（35 期）

白井 裕子

2012 年度財務担当副会長（38 期）事務局

殷2014 年度監事（48 期）

三舩 宏行

勇基

白井 太朗

味岡 康子

新進会員活動委員会「若手弁護士が語る会」担当（63 期）

若手会員の問題意識

LIBRA 編集委員（47 期）

財務課長
＊敬称略

聞きました。現在会費は 5 年目で最高額に達してその後は一定額です。ちょうどその 5 年目に貸与金の司会：現在若手が一番関心があるという会費問題につ返済が始まりますので，65 期以降になりますと一番いて，まず問題の導入を白井太朗会員からお願いし負担が重いときにちょうど会費も一番高くなります。

ます。

しかし，なかなかそういう議論が出てこなかったの

白井（太）：63 期の白井太朗と申します。私は新進会員

で，上の期の方はどう考えているんだろうと若手の活動委員会で，上の期の方と若手会員で話し合う，

方では疑問に思っておりました。そういうことを弁「若手弁護士が語る会」を担当しております。その護士会で議論してもらいたいと考えている方が多い

中で，特に会費や法律相談担当等の問題は，最もと思います。

高い関心をもっています。
その理由として，皆さんご存じの通り，若手は就会費収入の現状

職難とそれに伴う給与水準の低下，ノキ弁等の増10加という状況にあり，またロースクール出身者の多

司会：若手の切実な問題意識を述べていただきました。

くが奨学金の返済を抱えています。さらに 65 期以次に会費収入の現状について財務課長の三舩さん

降ですけれども，給費制がなくなり，貸与金の返済から若干説明していただければと思います。

が修習終了後 5 年間猶予された後に始まります。そ三舩：収入全体の内，事業活動収入自体は年々増加

れと特に東京では法律相談の割当が 1 年目にはない

しておりまして，その大きな要因としては，会費収入など，弁護士会を通じて収入が得られません。地方になります。一般会費が年々 6,000 万円から 7,000

会では管財人や法律相談の割当がもっと早くにある

万円程度の増加になっているため，事業収入自体がので，ノキ弁等であっても法律相談や刑事弁護等に増加してきている状況にあります。一方，会館臨時

よって収入があります。これが他の会と大きく違っ

会 費は必ずしも増 加ではなくて減 少しております。

ておりまして，会費の負担感につながっております。

現在は総額 50 万円を月 5,000 円で支払うということこういった状況にもかかわらず，貸与金の返済義になっておりますが，過去は 100 万円や 130 万円と務についてご存知ない上の期の方が多いという話をいった総額になっておりました。その関係もあって，

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集
金が出たようです。そこで，日弁連の方針として，

わけではないという傾向にございます。

2016 年 4 月以降の弁護士会員の会費を現在の月額あと特徴的なところとしては，会員特別負担金収

1 万 4,000 円を月額 1,600 円引き下げることを考えて入，こちらが法律相談ですとか，あとは前年度までいます。あと弁護士過疎・偏在対策のための特別は破産管財人の負担金収入というものがありまし

会費（月額 600 円）の徴収が 2016 年 3 月末で終わるた。こちらについて，負担金収入自体は年々減少

ので，これを併せて考えれば，2016 年 4 月以降弁

してきております。

護士会員の負担額は月額 2,200 円安くなるという会全体の収入の中で占める会費収入の割合としま
しては，おおむね臨時会費と合わせると 60％程度，
一般会費のみでは 50％程度になっております。

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

会員数が増えるからといって収入が増えてきている

前提のようです。
これはあくまで全会員の問題ですが，当初，日弁連は若手の一般会費の減額等についても検討していました。それで理事者会の方で若手会員の会費減
額の延長，それから高齢会員の会費免除の時期を
もっと早めるという一定の減額方針を考えていたよ司会：会費に関する現在の東弁の動きについて，中嶋副会長からご説明をいただきます。

toＺ

会費に関する弁護士会の動きうでしたが，結局，各単位会の意見を聞いたところ，若手の減額延長については特に賛成が多くなかっ

中嶋：会費が高いのではないかという声について，こたし，いわゆる高齢会員の会費免除についてもむ

れは下げていかなければいけないとは考えています。

しろ反対の方が多かったということで，その方針をまず当面の動きとしましては，会館の臨時会費につやめて，新しい方針として弁護士会員の一般会費

いては減額しようと考えまして，1 人 50 万円の臨時を 1,600 円下げるという提案をしているみたいです。

会費を40 万円に減額する方向で動いています。もう財務委員会でいろいろ議論したのですが，白井太朗

一つが，修習終了後に新規登録された方の初年度会員がさっきおっしゃった問題点について皆さんの会費について，現在多くの方が 12 月に入会され，あまり意 識してないというか，要するに弁 護 士は入会したときから会費をいただく形になっています。

みんな資格が同じなんだから会費は平等であるべき

これを翌 年の 6 月からいただくという形にします。

だというのがまず念頭にあるようです。あと東京と6 月までに入 会された方は一 律 6 月からいただく。

地 方の感 覚 的な違いもあるんじゃないでしょうか。

通常多くの方が 12 月に入会されますが，そういう方

東京と違って地方では法律相談も，国選も結構あるについて半年分の免除という形になります。

という状況がある。

今，東弁としてやろうとしていることは以上の通りです。

「会館特別会計」の現状

司会：日弁連の動きについて，よろしくお願いいたします。

司会：個別の支出項目の大きなものの「会館特別会計」

関本：日弁連は，現在，繰越金が潤沢にあるとのことの存在については，執行部のお考えをいただきます。

です。具体的に言うと 2013 年度決算では約 27 億

中嶋：弁護士会館ができてから20 年が経過し，20 年目

円，2014 年度の決算では 33 億円という膨大な繰越

の改修ということを今年度から議論を開始し，今後

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

11

資料 東京弁護士会収支（2010−2014年度）
【全会計】

特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚto【一般会計】

12

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集
おそらくなると思います。ちなみに前回 50 万円に下を立てましたところ，従来想定されていたものよりげたときには一弁，二弁の方が先行しておりまして，は若干安く済みそうで，下方修正がされています。

それで東 弁も追 随しなければいけないという形で

それが 1 つ。それから 20 年前に建築したときに比べ東弁が追随したと聞いています。実際のところ，三

ましてやはり会員が非常に増えており，増えたこと

会は，この会館の経費を持ち分の割合で負担していによって当初は 130 万円だった負担金が徐々に下げますが，クレオは東弁と日弁連の所有になっていて，られ，今 50 万円になっているわけですけれども，人

一弁，二弁はクレオを持ってない。そういう意味で数が増えているということ，それから将来かかる費

一弁，二弁に比べて東弁はこの会館に対する持ち分用は若干安く済みそうだという形でこれを，50 万円の割合が大きいものですから，この維持管理に関するを 40 万円にするということで，お諮りしているのが費用負担の割合が東弁は大きくなっており，苦しい

先ほど申し上げた通りです。じゃあ，これをゼロにのは事実です。

円という負担金を大幅に減額する，直ちに減額するということは難しい。

殷：若手には，あまり会館を使わないからむだだとかいうご意見はないんですかね。

toＺ

できるのかということなんですけれども，この 50 万

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

20 年間にかかる総額が示されました。将来の見通し

白井（太）：人それぞれですね。若手の中でもやはり【資料（12 頁）】の全会計の支出のところにござい

4 階の面談室を使う方や図書館を使いたいという方ますように，会館会計というところで 2014 年度にが多くいらっしゃって，逆に多摩の方ですと，もう2 億 2,700 万円の支出がございます。それはほぼ毎年

そもそも会館に来られないんだから何でという側面も過去にさかのぼっても同程度の金額で，会費の全体ありますので，そこは若手の中でもやはり職場環境の数字の約 10％がこの会館の（これは会館の維持や状況によって大きく意見が分かれています。

管理だけでございます。改修は入っておりません）
維持管理だけに約 2 億 2,000 万円というお金が毎年弁護士会活動の在り方掛かっています。
それから会館の改修は今後 20 年間に要する金額

殷：すごく抽象的ですけど，若い人が，弁護士会や会が約 30 億円と考えられていますので，これを 20 年

活動について，もうそんなのはいいや，などと思ってで割りますと毎 年 1 億 5,000 万 円ぐらいでしょう。

いる，というのを，皮膚感覚で感じますか。

そういった金額がこの会館の改修および維持管理に

白井（太）：率直に申し上げますと，何で弁護士会はむ掛かっていますので，これが非常に大きなものになる

だな活動が多いんだと。むだというのは，弁護士会とともに，そう簡単に減額はできないよというのもとして弁 護 士 知 識を保つための最 低限といえば綱もちろんあると申し上げておきます。

紀・懲戒と人権擁護で，ほかの士業だとやっぱり月

関本：ちょっと質問ですが，会館の会費の問題についに1万円とか2万円で会費はやっていけるはずなのに，て，東弁だけが 50 万円から 40 万円にして，ほかの弁護士だと 4 万円とか 5 万円になっています。その会との連絡は取っているんですか。

差額の 2 万円とかが，綱紀・懲戒とかの弁護士自治

中嶋：一弁と二弁には連絡を取っています。どこかが下げたら必ず下げますので，共同歩調を取ることにを守るためだけに本当に使われているのかどうかというのがすごく疑問に思う人は多いです。

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

13

特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

白井
（裕）
：私は今問題提起してくれた他士業と弁護士

全会計にございます通り，支出に多額を占めるもの

会の会費を調べたことがあるんですけど，圧倒的には，委員会費というよりは人件費が多額を占めてい安いです，ほかの公認会計士協会とか税理士会とか。

ます。なぜ職員がこれだけ必要かということになり

ただ，会の目的というのが，今おっしゃったようにますと，それは委員会を担当しているからです。

弁護士会がそもそも弁護士会員の活動のみを目的と従って委員会の数を減らすことによって職員のしてだけ存在するという感じだと，最低限の会員へ負担が大幅に軽減される，それによって全体の費用の通信費とか，懲戒という費用だけで済むと思うんが節 減できるのではないのかという考え方の下に，ですが，弁護士会自体が対外的な事業活動をする

必要な委員会も統合する。

ことも目 的としており， 今までずっとやってきた。

白井（裕）：今のスクラップ & ビルドですが，実は私が

それが支出のところの事業活動支出です。弁護士自2012 年度の財務担当時，クラス制をつくるときに治を維持するため，その活動は，会としてやるべき

それを試みました。研修の新人に当てられた研修費

活動で，その費用は各弁護士が負担せざるを得ないをけずって，それで新規にやる場合にも費用はなるだろうと，私は思います。

べく掛けないでやる方法ということで，今までだとただおっしゃるように，今度それが無制限に何で職員が全部資料をコピーしていたのを，新規の登もやればもちろん費用が掛かるわけだから，それを録者にメールアドレスを登録してもらって，それでどういう形で計画性を持って支出計画を立てるかが問題とか資料を配信して，自分で印刷して持ってき重要ですが，実際には単年度ごとの執行部体制なてもらうと。なるべく職 員を使わないということもので，数年度の事業計画というのが弁護士会には出試みたりしました。

てない。

14

それは，今までの弁護士会は，今までの活動はそ白井（太）：ちょっとその点，若手の印象としては，各のままにして，次の執行部が新規にやることがどん

執行部が新しい制度，新しい委員会をつくるというどん乗っていくという形があり，そうすると結果的にことはよくあるんですけど，この分野を減らすという支出は増えるという構図になっていたので，これをのがなかなかないというのがあって，それはやっぱり

何とかどこかで変えたいという問題意識がありまし

各執行部の実績づくりというのはあるとは思うんでた。ただ，スクラップは，意外と結構難しいんですね。

すけれども，ただ現実に会費負担とかを考えていく

殷：スクラップ & ビルドは，実行が難しいという問題と，増やしたり減らしたりがないと，増やす一方だとはもちろんあると思いますが，ただ，それはもう今負担が重くなっていくのではないか。減らすというやるしかないということで，反対はできないと思うんのはやはり難しいんでしょうか。

ですね。

中嶋：まさにおっしゃる通りでして，まだちょっと成他方，私なんかの関心だと，「夜警国家」じゃな

果を発表できる段階にはないんですが，委員会の統いですけど，「夜警弁護士会」で，最低限のこと廃合ということに今，鋭意努力検討中でございましだけやればよいというような感じで考えてくる人がて，これは実は昨年度の執行部についてもそれを検増えてきて，そういう方向に転換をするかどうかと討していて，これを統廃合すべきじゃないのかというなるともうそれは大問題です。もちろん現在の多く】のことの意見がまとめられています。
【資料（12頁）の弁護士は，それはたぶんそうしない方がいいだろ

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａうと考えていると思います。 でも若い人の多くも，「会館特別会計」の考え方

方 向 転 換をしなくてよいと今 後も考えていくのか，というのは関心があります。ただ，方向転換をせず，

司会：今の会館特別会計の話での 50 万円という話が現在の路線を維持するとしても，それを維持するたありますけど，今現在たまっている分について少しめにも，ある程度はスクラップ & ビルドをしないとご意見を伺いたいですが。

いけない。結局，弁護士会は，最低限以上のところ

関本：もともとこの会館を作ったのは 1995 年でしょう。

に手を伸ばすことに意味があるし，少なくともほか

それで20年でしょう。もともと当初130万円でした。

の士業界とは違う側面がある。ただそれはやっぱりそれを払ってきたお金は，一体この会館をいつまでやせ我慢ですよね。例えば法曹三者といっても，向

存続させる目的で集めたお金なのかというのがよくこうはもう国家予算でやっていて，こっちは民間で分からないんですよね。
例えばそれが30 年で仮に終わるとして，じゃあ，今でやってきたという面があると思います。それは社会20 年目じゃないですか。あと10 年。これから建て替

からしてもすごく価値があったことだと個人的にはえるのか，それとも別のところに第2 会館を作るとか，思っているのですが。

いろいろな議論がある。その辺のことをやっぱりもう

コラム 「会館特別会計」の成り立ちとこれから新（現）会館の資金計画は，単に建設費だけでなく，建築後の数度の大規模修繕費を含め約 30 年間の会館維持資金も想定して策定されました。支出については，管理事務所や施工業者と一体となって維持管理費の節減に努めてきたので，想定を下回っていると思います。
ただ，会員数が爆発的に増えたことは想定外でした。
会員数の増加によって収入が増えたことは事実ですが，会館臨時会費も，130 万円から現在では 50 万円（分割可）まで減額されていますので，総体としてはそれ程増えたというわけではありません。
会館建設資金は，着工前「新会館建設特別会費」
として十数年積み立てられ，さらに新会館建設資金の寄付ないし特別会費として，会員に最低 130 万円の負担が求められたのです。さらに，強制ではありませんが，これを超える寄付目標が修習期や役員経験等を基準に設けられました（130 万～ 500 万円）。当時，新会館の維持費等が，会の財政を圧迫し，会務が停滞するとの懸念から反対される方もあり，万全を期すため，将来の維持費も含め，当時の会員の皆様に大きな無理・

会館委員会委員toＺ

やっていて，ただそこをやせ我慢しながら法曹三者

佐藤 治隆（22期）

犠牲を強いたのです。その中には，会館を殆ど利用することができなかった方も少ないとは言えません。弁護
士会の将来のために会館の維持，管理に使用するという約束の元，積み立てられた基金です。これを目的外に使用することは，原則としてできないと考えます。これを埋蔵金だという方がいるようですが，この基金は，会の今後の財政の基盤となる基本財産であり，会の一般活動に消費したり，会員に直接還元したりできる性格のものではありません。会の活動費は，その時々の会員の負担によってなされるべきもので，この資金に手を付けることは財政規律を崩します。
会館の維持管理（大修繕を含む）以外は，例えば，震災時等の会館対応・復旧その他非常事態に使用することは許されると思います。また現在の会館を補完する
第二会館建設に使うことは，関連性があるとは思いま
すが，変化する社会状況の中で，固定資産を新たに取得することが良いか否かは，会員の意見を聴きながら，慎重に判断すべきことと思います。

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

15

特集
2015年度 財務担当副会長

中嶋 公雄

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

そろそろ始めていかないと，何かいつまでたってもの考え方として，実際に会とは関 係ないところで，

この会館特別会計がいったい幾らあっていいのか，

法律相談で，その法律相談に携わった弁護士に納どの程度あったらいいのかという議論が終わらない

付金以外にご自身に収入があるわけで，弁護士全と思うんですよね。だからそろそろやっぱり四会で体ということで考えると，そこの部分も入れれば明やらないといけないのかなという気はしますよね。

らかに法律相談は黒字です。そのため，単純にこの

中嶋：日弁連でその一般会費を減額するということを会費の中に現れてくる 5,600 万円という赤字でもっ提案するに当たってもシミュレーションをやっていますて法律相談をやめるという議論は間違っているのでし，同様のシミュレーションは東弁でも行いました。

はないのかという考え方をされる会員もいらっしゃい

今のまま，50 万円のまま集めていくと，どんどんます。それと，あとは法律相談のプロボノ活動とい残高が増えていくことになります。40 万円に減額しいますか，国民，市民に対する弁護士会の役割をても増えていく。ただしゼロにしてしまうと，なくな考えてみたときに， 赤 字だからやめるのが妥 当かってしまうと。これは今の建物が使えなくなったら，どうかという問 題もございます。 したがいまして，

もう建て直さないでどこかへ移って，賃貸でもいい法律相談を直ちに廃止するということではなく，具じゃないかという考え方も1つあるし，使えなくなった

体的にはインターネットによる予約システムを導入

ときにいらっしゃる会員がどうするか考えればいいとしたり，錦糸町のセンターで新たな実験を行うこという考え方があり，他方でいつでも建て直すためにを検討しているところです。

お金を取っておかなければいけないという考え方も殷：これも夜警国家の話じゃないわけですけど，攻めあり，そういう中で，現状の残っているお金は減らていくのか，それとももうある程度守りに入っていさないでだいたい取っておくというのがそのちょうどくのかというのが大きくあるところですね。法律相

中間的なところでして，そうすると 40 万円ぐらいで談は，ここ数年は赤字が大きかったので，とにかくも，そう減りもしないし，そう増えもしないで維持

その出血を止めなければいけないということをずっとされていくという，その中 間 的なところで今 回のやってきています。当座の赤字を止めて，それから提案をさせていただいています。

箱物はできる限り持たないようにしようというコンセンサスはできていると思います。そこまでは合意

法律相談事業がありますが，若手の人と話をしていると，もっとインターネットに大きく投資をすれば，ネットで集客

司会：次に法律相談事業の赤字についてご意見を伺いたいと思います。

16

している大手の法律事務所と対抗できると言ってくれた人もいました。ただ，実際それをコンセンサス

中嶋：昨年度の法律相談会計の赤字は 5,600 万円でを取って，弁護士会のようなこんな大きい図体のす。つまり相談料および相談を通じて個人事件になところでやっていけるかというと，なかなか難しい。

った場合の着手金と報酬の納付金を収入とし，そ白井（裕）：法律相談事業は，私たち弁護士としてのれに対する法律相談のいろいろな建物の賃借や人件まず基本的な業務の一つなので，私はそれを会がや費を支出と考えてこういう赤字になっているから良ることには意味があると思っています。赤字の中身

くないという考え方が 1 つあります。ただ，もう1 つが何かというと，やはり箱物を持っている，要する

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集

日弁連財務委員会委員長
東弁会費問題検討WG議長

関本 隆史
手だと，入ったときから相談担当者の枠の応募者のの日当というものです。従って，その支出に代わる方が多すぎて，そもそも応募者全員が担当できない

方法がないかということを考えればいいんじゃないかという業務的なものになっていますので，ちょっとと思っています。

若手の方を助けてほしいというのは本音です。
相談料は，例えば法テラスが四谷にあったころに割して，相談者がその地域の人だったら，その地域

はただでやっているのに，上の階では相談料を取っの弁護士，当番弁護士みたいに待機していてもらっているというのでは，そもそも相談者が来るんだろて，そこの事務所に行って相談してもらう。待機しうかという疑問を，普通に持つと思う。プロボノだている間，日当も出ないけれども，ほかのお仕事もったら本当にそれでも法テラスに行く人は行けばい

できるし，相談が回ってくれば仕事になるかもしれ

いし，弁護士会の方に来たい人は 5,000 円払って来ない。そういう点では日当も，賃貸料も必要なく，てもらえばどっちにしろちゃんと法律相談はできるの

人件費は事務員が 1 人本会の方で，コールセンター

でいいとは思いますが，業務対策だったらできればとしてやれば済むぐらいじゃないかと。こういう風に

こっちの弁護士会の方に来てくださいとするほうが事業形態を変えていけば，別な形での法律相談事いいと思いますので，相談料がただという競争相手

業がもっと広がるんじゃないかなと思っています。

がいる以 上はそれに合わせないといけないかなと

関本：確かに法律相談事業がどうしてもインターネット

思いますけど。

による法律相談の普及でもって大手の法律事務所

中嶋：例えば法テラスとの関係で無料化にした方がに何か独占されているようなところがあって，他方いいのかもしれませんが，実験的に札幌弁護士会そ弁護士会は図体が大きくて小回りが利かないものだの他で無料化をしてみていますが，うまくいっていからなかなか対応できないところがあります。ただ，ない。相談件数は増えていますが，冷やかしが逆にやっぱり弁護士会が法律相談をやめてしまうわけに増えてしまって実 際の受 任に結び付いていないといかないので，こればかりはいろいろ工夫しながら聞いています。

維持しないといけないですね。

toＺ

例えばの話ですが，私は 23 区内を 4 つぐらいに分

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａに賃貸料と，そこにいる事務員の人件費，弁護士へ

逆に我々が今考えているのは，例えば大手の法律事務所とかインターネットに対抗してやっていくため

相談料の無料化は？

には，弁護士会であるからこそ安心できる専門家をきっちり紹介できる制度，弁護士会の法律相談なら

司会：相談料の無料化については，皆さん，どのようにお考えですか。

ば安心できるという制度の構築，そこが弁護士会の法律相談の生き残る道ではないのかということです。

白井（太）：法律相談がプロボノなのか業務獲得の手段

これは我が東京弁護士会だけじゃなくて，この間

なのかという問題ですが，上の期の方は法律相談が愛知県弁護士会と交流会もしたんですが，ここも同

今みたいにネットで簡単に申し込めなくてなかなかじことで，そういったことを模索している。しかし相談する場所もないという中で弁護士会がそういう

これが若手を入れろということと反することになる，箱物をつくって相談に乗ることに意義があるという

1 年目の人をちょっと紹介できないことになるもので意識をずっと持っていた方もいらっしゃる。今の若すから，そこをどうするかということで，さっき関本

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

17

特集
2012年度 財務担当副会長

白井 裕子

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

会員がおっしゃった専門家と若手の 2 人体制によるぜひ検討していただきたいというのが若手側の意見相談。弁護士会の法律相談は 2 人でやるので安心ですよね。

してくださいということによって，有料でもそれで人

殷：事件を 1 件でも取ったらその収入で，その月のを呼ぶ形でできないかというところが，今，目指す（弁護士）会費ぐらいが出るようにするのが本当は建最大公約数みたいなところでしょうか。

設的なんですね。

ベテランと若手でやるということは，消費者問題

白井（太）：本来，地方会ですとそういう現状としてあるなどではずっと前から行われているところでして，ので，だから若手の会費とかの問題についても意見

あと医療問題ですかね。そういった形で分野によっが東京と違う。

ては行われています。今後はそういう弁護士会の法白井（裕）：福岡は高いんですね。だけど実際に会員は律相談の専門性を表に出した上で，2 人体制で臨各地方公共団体の方が法律相談を持っているので，んでいくことが生き残る道かなということです。他

そこに行けば，仕事も割り振られてくるから会費分

方，東弁は労働相談の無料化を今年度から始めまぐらいたぶん払える。だから一概に現状会費が高いした。

のかというのも，やはり会がどれだけ会員に還元で白井（裕）：いろいろな意見はありますが，たぶん他士業との競争を考えると，どういうスタンスを弁護士会が取るかというのは，もう考えないといけない時期
じゃないかなという気はしますね。
殷： インターネットのビジネスモデルじゃないけど，ただで集客したうえで，他の部分で課金するという方策もあります。
関本：いつも思うのは，30 分の法律相談が原則でしょうが，何も相談できないんですよね。相談しに来金額だけではちょっと見られないと思います。
だから今，若手の方が高いと思うのは，やはり会からの恩恵が実感できないというところにあるのだと思います。
殷：法律相談の方に投資できるよい案があればなと思います。会費を減額して，会員に少額を返金したりするよりも，それを投資に廻せたらな，と思うのですが。

る方も，相談を受ける側もある程度準備するような白井（裕）：やはり複数受任にして，逆にそこから若手

形でやっていかないと，法律相談しても意味がないは分けてもらう。複数でやるのは，お互いに勉強に

法律相談になってしまう。例えば 1 時間を原則にすなると思うし，会が業務拡大と実務研修と若手対策

るなど，相談する際にはお互い準備するような形での場として法律相談事業を位置付ければ，ノキ弁やできるようにした方がいいのかな。でもやっぱり法即独の人でも少しずつブラッシュアップできるかな，

律相談は若手にとっては 1 つの業務対策ですよね。

という気はしています。

白井（太）：はい。若手にとって，やっぱり法律相談で

司会：日当を出す必要はありますか。

枠をちゃんとつくってほしいというのはあって，今は

白井（裕）：若手に聞くと，もう日当じゃなくて，やっぱ逆に 3 年以上だったり1 年以上だったりで，かつ登り仕事，受任の機会を与えてほしいというのが多い録のタイミングによってはそれ以上担当できないこ意見です。蒲田は廃止していますよね。

ともあります。それは特に 1 年目でノキ弁になった人ですと本当に生活に直結するような問題ですから，

18

きているのかどうかという部分のところで見ないと，

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

殷：ただ端的に言うと，日当の廃止については反対意見が多くてできない。

特集2014年度 監事

殷

勇基

そっちの方が大きいと思いますが。

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

関本：自分の勉強ということを考えた場合には，むしろ白井（裕）：専門じゃなくても，たぶん一般事件でも，若手の OJT みたいな考え方で，とにかく弁護士会主催の法律相談から受けた案件は報告して，ある程弁護士会法律相談の課題

度の経過報告的なものを 1 回入れて，そして最後，
どんなふうに処理され配分もどうされたか，ぐらい白井（太）：蒲田は若手から見ると別の問題があって，上の期で共同受任してくれない方が結構いるんですね。2 人受任の問題は実は，蒲田だけではなく全面的です。

のチェックまで会としてやってもいいんじゃないかと思います。
中嶋：そういったことをやっていくと会全体がまた業務量が増えていって，スリム化ということと反するんですけどね。そのためにまた委員会みたいなものをたった先輩との関係の問題で，いい事件だと上の期定期的にやっていかなきゃいけないわけですから。

の方が勝手にお客さんと連絡を取って 1 人で持って関本：非常に手間が掛かることなんですよね。でもいったり，あとは，いい事件でないとやっておけとそこをやっぱりやっていかないといけないでしょう

いう方もいて困るとか。

ね，きっとね。

toＺ

中嶋：すべて 2 人で共同受任にした場合，たまたま当白井（太）：そうですよね。だいたいそのパターンが多いですよね。

公設事務所の存在意義

中嶋：そういうようなことが非常に多くて，2 人でやるというのも，言うほどやさしいことではないんですね。
ただし，消費者問題，消費者相談などはもう私が

司会：公設事務所の赤字について，中嶋副会長から簡単に導入をお願いします。

弁護士になったときからたぶん 2 人体制でずっとや

中嶋：公設事務所の赤字は，そう大きなものではないっていますが，あそこはなぜうまくいっているかといと考えておりまして，特に昨年度，各公設事務所はうと，必ず研修会，月に 1 回勉強会をやって，取っかなり頑張っておられています。従って公設事務所た事件を報告して，そこでみんなにたたかれるといの赤字というものは，まったくないわけじゃないけど

うことを義務化しているんですね。そこでその研修

そう大きな問題ではないと認識しています。

会に出ていかないと来年からは相談担当に回しても他方，その役割としましては，他職経験の受け入らえないと。変なやり方をすると周りからたたかれる。

れとして，裁判官，検察官が弁護士の経験をしたいだからそういった形での全員で監視する，そこまでという場合に，弁護士経験がない新人をかなりの高やらないと。それはちゃんと受任しているかどうかだ

給（元の給料）で雇わなきゃいけない。ということでけじゃなくて勉強のためにも，そういうやり方じゃだ

受入先事務所がなかなかないので，公設事務所がそのめ，こういうやり方をしなきゃいけないという形での役割を果たしています。それから法テラス，ひまわり

能力のアップということにもなっているんです。そうに行ったり，受け入れたりといったことに大きな役割いった形でやっていかないと 2 人体制もできないし，を果たしています。東京における都市型公設事務所

逆にそうやって全員の能力を上げていくことが弁護の役割は大きいものがあろうと思いますし，それに比士会の法律相談の道かとも私は思うんですけどね。

して赤字はさしたるものではないし，会員の大きな

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

19

特集
新進会員活動委員会「若手弁護士が語る会」担当

白井 太朗

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

20

負担になるようなものではないと認識はしています。

結構やっているんですね。公設は信頼性があります白井（裕）：公設事務所の問題点は，貸付金が多額にので，若手の弁護士が，のこのこと市役所に行って会から出されているので，それの回収，その部分をやらせてくださいと言っても門前払いされますけど，

どういうふうに考えていくかということですね。

弁護士会の裏付けがあるところが行くと結構対応し中嶋：回収は繰り延べたりしていますけれども，回収てくれるというのはあって，それは東京パブリックで困難という状況には至っていないと把握しています。

も，豊島区とか板橋区でもやっているので，それは関本：そう簡単に免除はできないでしょうね。

むしろ競争相手で民業圧迫な感じは受けています。

白井（太）：公設事務所は黒字を出さないといけない理

それは公設の本 来の役割じゃないと思いますので，由があるのでしょうか。本来ですと，弁護士の方でそこで黒字化を図ろうと思ってやるのはちょっと違うは競争相手にならないような事件を受けてもらうたのかなというのが率直な印象ですね。

めに受け皿としてつくっていると思いますので，みんなで赤字を支えて，ただ自分では受け入れない事

法律相談の信頼性

件をそこにやってもらうというのが本来の公設の趣旨と思うのですが，今の時代，皆さん，よく公設の中嶋：ただ，法律相談が信頼があるかどうかという問

赤字という話をしますが，どういう趣旨で公設にお題があり，この間，区役所の消費者生活センターで金を出しているんですか。

消費者相談をやっている方とお話ししたんですけれ白井（裕）：今まで問題にされていたのは，要するに家ども，その消費者相談でこれは弁護士案件だなと思

賃などは負担してないのになぜ黒字にならないんだ

ったときに，弁護士会の法律相談に回すとそれを解と，端的に言えばそういう問題だったんじゃないで決できなくてまた消費者相談に戻っちゃうという事すかね。例えば，弁護士が受けないような事件をや件が頻発していて，弁護士会の法律相談に回せないっているならいいけど，そうじゃない部 分のものをという話なんですよ。そういう状況の中で，消費者公設が事件を取っているんだったら僕たちに回して相談で信頼できる弁護士リストを独自に作っていて，よ，と言っている若手の方はいました。だから公設そこにしか回せないと。その中に公設もあるんですよ。

事務所が開設された当時の部分と，今，もう昔だっ

この案件は公設事務所のどの弁護士，この案件だったら弁護士があまり受けたくないようなところでも，たらどの弁護士と，自分で名簿を作っていますから。

若手だったらそれでもやりますというような時代にな

裁判所が弁護士会に回さないで，破産管財人を，ってきているときに，公設事務所の事件の受任とい独自のリストを作って回してやっているのと同じでうのをどう考えるのかという，若手の方からの問題

す。だからこの法律相談の信頼性を何とかしないと意識はたぶんあると思います。

だめなんですよ。仕事がよそから回ってこない。高白井（太）：例えば多摩パブリックですと，他士業と共齢者だって，裁判所から信用されなくて，後見人の同で多摩の各市町村で相談会をやっています。これ

仕事が回ってこなくなっちゃったじゃないですか。

はたぶん弁護士会でやってほしい，若手がやってほ

関本：でも最近はだいぶよくなったみたいですよ。

しい事業なんですよ。そういうことをやってもらって

中嶋：そのために，東京弁護士会がものすごく力を入

若手に相談枠をくださいという事業を実は公設がれた。家庭裁判所の信頼を回復するために，専属

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集

関本：繰越金はどのくらいあるんですか。

ないように事件を一個一個見ながら，これだったら

中嶋：14 億円です。

この後見人はできるということを一人一人見ながら白井（裕）：結局，一般会計を赤字にしないとそこを使ちゃんと事件を配置しているんですよ。それで家庭えないんだけど，執行部は自分のときに赤字を出し裁判所の信頼を得て，ようやっと事件が回ってくる

たくないから，どうしても黒字決算になってしまう。

ようになったんですね。だからそういうふうにやらなだけど実際にはこの会計システムだと前年度繰り越

いと，もうよそから仕事を回してもらえない。1 年目されたものを次年度に計上して，そこを使いましょう

だから仕事をくださいと。あげたいのはやまやまだけということができないから，この繰越金をどうする

ど，それじゃ仕事を取ってこられないんです。

のかというのは問題です。
関本：日弁連も同じです。日弁連は執行部が 2 年です。

談くらいはできる素 地をつくることにあったんですだから今，2016 年度以降の会計の在り方，会費のけどね。

見込みをやっている。それでその 33 億円という繰越

中嶋：率直に申し上げると，いわゆる昔からあった消金をどうするかという問題がやっぱりあって，これを費者相談や専門相談のほかに，一般相談ということ

会費に全額，いや，全額とは言わないまでも，幾らでは人が集まらなくて，それをやめて，分野別相談

か，例えば 15 億円ぐらい残しておいて，その余を会という制度を今検討中です。

費の減額の原資にすれば結構な会費の減額ができ

本当に専門的な専門相談と，そうではなくて分野る。でもそれはなかなか難しいようです。15 億円で別，離婚といったようなものについては分野別相談も足りないというか，その時々の執行部が行うべきをつくって，今でもそうなっていますけど，そこにいろいろな予定がある，いろいろな事故もある，例

しても一定限度の知識と経験が必要になってきてい

えば東日本大震災があったりして使った経緯もあるます。だけどそのために 1 年目じゃだめというんじゃので，なかなか繰越金に手を付けることが難しい状

なくて，2 人セットという形を取ります。

況があるようです。だから繰越金をそのまま会費の

to

Ｚ

白井
（裕）
：本来のロースクールの目的は，一般法律相

いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａの嘱託を 1 人配置して，問題のある後見人が選ばれ減額の引当金に使えないんですよね。

繰越金をどうするか

殷：3 カ年とか 5 カ年の中期計画がないので，構造的ではありますよね。

司会：一般会計で繰越金が多く残っています。繰越金
の問題についてご意見をどうぞ。

中 嶋： できないことはない， やろうと思えばできる。
やらないだけの話なので。

白井（裕）：東弁の公益法人の会計システムは単年度白井（裕）：ただ難しいのは，会計問題だから総会を開くごとになっているので，繰越金をそこでどう使うか必要があるが，単年度ごとに執行部が代わっちゃうというシステムにはなってないんですね。それで今，から，その単年度の執行部はそうだと分かったとき多額に残っていますが，これからは繰越金をどう使うには，もうそれを実行するというところにいかない。

のかも含めて，事業計画と会費とか，そういうもの

中嶋：そこはやるかどうか分からないんですけれども，を総合的に考えていかなければいけないのではない

やろうと思えばそれはできますよ。繰越金の 14 億円

でしょうか。

は，例えばこういうふうに決めるといって 14 億円の

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

21

特集
いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａ

Ｚ

to

赤字予算を組めばいいんですから，それはやろうとそうなんだけど，あんまり短絡的な話になって，じゃ

思えばできます。

あ，もう会費を減らせというだけの話になってしま白井（裕）：手法としては赤字決算にすればいいのです

うのは問 題だと思います。 逆にそのお金を使ってが，問題はその必要性です。実はパソコンのシステム

もっと若 手 支 援などのためのいい事 業に使えると改修がこの後，そんなに使わないでいいという前提いうことになればいいのですが。安易に流れないよ

でいけるのかどうかということですよね。特別に多くうなかたちで議論に参加してもらうことが必要だと出るだろうともし予想するのであればその手当ては思います。

しておく必要があります。
中嶋：でも今年度はシステムの改修にも非常に多額の，全部で 2 億円近い予算を取ってあって，来年度もか

まず議論してからお金の話をした方がいいんじゃな
いかなという気が私はしています。

なりいると思います。ただ 14 億円全部使うというほどではないですけど。それよりも一番使い道として今後の対応考えられるのは退職金なんですね。職員の退職金が全然積んでない。
例えばこの 14 億円のうち，相当部分は職員の退

22

白井
（裕）
：その点では，だから何をするかというのを司会：それでは最後の「今後の対応」に移ります。組
織論を含めて皆さんお一人ずつ順番で。

職金として積まなければいけないし，いろいろなコ

白井（太）：特に若い人ですけれども，イソ弁という典

ンピューターの改修のために積まなければいけない。

型的なパターンではなくて，ノキ弁，即独，あとイン

それはその必要な分を積んで 3 億円，4 億円，5 億円

ハウスもすごく割 合が増えていて， 数も 1 割 弱にの赤字にしますというふうにやっていけばできるんで近づいていると思いますけれども，いろいろな多様す。そこを無理やりやろうとしなければできないし，性が出てきていると思います。

少なくとも3 年の間にはやらなければいけない。

その中で弁護士会が何をやるべきか，どこまでや白井（裕）：それで，今残っている部分の問題は，別なるべきか，それは弁護士の負担でやるべきかという形で言えば積み立てという形で計上されている特定

ことについては，昔のような一枚岩ではなくなって

資産，事業用資産と退職金の計上の仕方です。計

きていると思いますので，多様な意見を聞ける環境

画的に，例えば何年後に何かをする，そのために例をつくっていただいて，ぜひそれを踏まえた会費問

えば 3 億円必要だといったら繰越金を事業用資産の題についての検討をしていただきたいと思っておりところに積みましょう，みたいな形で手当てしています。 あとはできれば若 手に優しくということでくとかね。だけど事業が何をするかが決まってない

お願いします。

から，その事業資産にいくら積み立てるのと言うと，

殷：若手の方が不満を感じておられて，ただその不満

なかなかその金額が出てこないという部分が今の現はエネルギーなので，それを，改革のためのエネル状だと思うんですね。

ギーとしてどうやって使っていただくか。若手の人

殷：そうですね。繰越金がたまっていることはもちろんにもその不満を使って会の中に入ってきて改革のた

もっと会内に周知されるべきと思います。ただ，繰

めに使ってもらいたいなとは思うんですけど。新進

越金がたまっていることを知っても，事実としては活 動などをもっと広げて弁 護 士 会をいい方に変え

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

特集
多い人で 800 万円ぐらいになって，それが非常に大ます。

変だと言われる。だからその辺の声をうまく弁護士会ないしは日弁連が吸い上げないといけないのです

4 年ぐらいの中期の，まず弁護士会としての基本的が，この間も日弁連の財務委員会では，東弁からな方向性と具体的な計画案，そしてそれを裏付ける行った会員は結構言うんですけど，なかなか地方のために財政をどれぐらい必要として，どの程度配分

人は分かってくれない。だから日弁連の方も，何だしていくか，ある程度そういう計画的な財政計画をその程度かという意識で若手のいわゆる若手故の減立てていかないと，何かいつまでたっても分からな額の問題は特に取り上げなくなっちゃったわけです

い財政，検証のしようもない財政という感じがするよ。だからそこは吸い上げ方が足りないのかなといので，一応そういう方向を弁護士会としては目指し

う気もして反省しているんですが，若手弁護士が語たらいいのではないかと思っています。

る会とか新進会員活動委員会の方でも，もう少し

司会：具体的にはどんな組織なんですか。

積極的にその辺のことをアピールした方がいいのか白井（裕）：例えば，今，優先課題の若手対策というこなと思いました。

とだったら，この後 4 年間で若手のために何をするのか，どういうことをするのかということを具体的に，

to

Ｚ

白井
（裕）
：私はやはりこの財政問題を考える場合は，いまさら聞けない 東 弁 会 費 の Ａていくようにそのエネルギーを使えないかなと思い

司会：皆様の今までのご意見を踏まえて，副会長の方から最後の締めをお願いいたします。

例えば今 1 つの政 策としてクラス制がありますが，

中嶋：若手のための対策と申しますか，若手の負担軽

それがどの程度まで機能しているのか，それから現

減ということについては重要な検討課題だとは認識

実的な問題として，さっきの OJT の問題というのはしています。しかし現実問題としてなかなかドラス

法 律 相 談と絡めてできないのかとか考えるべきで，チックにやることが難しいものですから，それを考え抽象的に若手対策と言って会費を下げるような話でますと，やはり会員にいろいろと意見を積極的に出はなくて，やっぱり弁護士として，もう 3 年たったしていただくことが肝要かなと考えています。先ほどら同じように闘える弁護士をどう育て上げるのかと申し上げたように，会館の臨時会費 50 万円を 40 万いうことを弁護士会が考えていかないといけないん

円に下げるということにつきましては，順調にこのじゃないかなと思っています。それは 1 年ごとじゃな

まま進めば 3 月の臨時総会で議論させていただくとくて 4 年ぐらいのスパンで考えて， それにじゃあ，思います。そこの総会に出ていただいて，40万円じゃ

財政をどれだけ注入していくのか，そういうことを足りない，もっと下げろといったような形で活発に考えるべきじゃないかな，という気はしています。

議論をしていただくことが執行部その他，来年度の関本：会費問題検討ワーキンググループというのを去執行部も含めてですけれども，そういったことを動年やったんですね。そのときにやっぱり若手のいわかすことになると思いますので，もちろん必要な情

ゆる会費の問題一般についても結構議論したんです

報は開示いたしますし，隠すものではございません。

よ。そこに新進会員活動委員会の委員長にも来てどんどん質問していただき，ぜひ関心を持って議論いただいたし，会派の会合でも若手会員に話をお聞に参加していただきたいと思います。

きしている。皆さん本音では，法科大学院当時の貸与金，奨学金がちょうど 5 年目ぐらいに借り入れが（構成：味岡 康子）

LIBRA Vol.15 No.11 2015/11

23