資料No.1－3

高速増殖原型炉もんじゅ
保安活動等の取組み状況について
平成19年7月7日

独立行政法人 日本原子力研究開発機構

目 次
１．もんじゅにおける組織運営・管理の面からの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．異常時通報連絡体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．異常時対応体制の整備・維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
４．運転・保守員等への研修計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．品質保証活動の状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

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１．もんじゅにおける組織運営・管理の面からの取組み＜トップマネジメントとしての取組み＞
トップマネジメントしての方針の提示
・JAEA基本方針の掲示等による周知
・原子力安全に係る品質方針の掲示等による周知
・FBRセンター“品質目標”の設定 ⇒ 各課毎の品質目標へ展開

理事長、敦賀本部長、敦賀本部長代理からのメッセージの発信・経営層自ら「安全確保の徹底」に係るメッセージを発信
・現場での安全大会への参加
・職員や協力会社との懇談会

異常時におけるトップマネジメントの役割
・もんじゅ、敦賀本部、本部が連携した異常時対応体制を整備
・継続的な訓練の実施

理事長によるマネジメントレビュー
・マネジメントレビューによるPDCAサイクルの実施
平成１７年度レビュー結果 ⇒ 風通しの良い職場作りの推進 等を指示
平成１８年度レビュー結果 ⇒ もんじゅ安全性確認報告に対する原子力安全・保安院による評価結果に対しては適切な対応を行うこと 等を指示
2２．異常時通報連絡体制の改善【事故時の課題】①国及び自治体等関係機関への連絡内容に齟齬が生じないよう、本社担当部長まで報告し、社内で事実関係を多段階にて確認した上で、同一内容、同一時刻を基本として通報連絡を実施する体制としていたため、第一報の迅速さに欠けていた。
②時間外及び休日の連絡責任者はサイトに不在になる等、緊急時の体制が手薄であり、内外への連絡に時間を要した。
③多くの来訪者があり、対応要員が不足したために事故時の指揮者も対応することとなり、指揮者としての役割を十分に果たせなかった。
④本社～事業所間の情報伝達ルートが円滑に機能せず、関係機関への正確かつ迅速な情報提供ができなかった。
高速増殖炉研究開発センター(拠点)

現地事故対策本部

敦賀対策本部

本部長：所長

本部長：敦賀本部長
情報専任者

情報専任者
当直長

通報連絡責任者

外部関係機関＊

広報班

支援本部

第一報

【対応策】

理 事 長

敦賀本部

監督官庁への情報提供等＊：国、自治体、警察、消防、海保、労基、電力

東京地区対応：東京支援本部

プレス

東海地区対応：機構支援本部
支援者の派遣等：他拠点支援本部①外部関係機関への事故発生第一報の迅速さの改善
・事故時の第一報に係る「通報連絡責任者」を、時間外及び休日も含め、所長が予め指名し配置している。
・所長及び本社担当部長への報告を経ずに「通報連絡責任者」の判断で直ちに通報連絡する。
②通報連絡体制の整備・「もんじゅ」では、時間外及び休日も含めて通報連絡責任者をサイトに常駐させている。
③事故時対応体制の整備・強化
・事故発生時には所長を本部長とする「現地対策本部」、敦賀本部長を本部長とする「敦賀対策本部」を設置する。
・事故発生時には予め指名した本部構成員を一斉召集する。
・TV会議システムにより、対策本部間の情報の共有化を図っている。
④事故情報の処理体制の充実
・各対策本部に事故情報を一括管理する「情報専任者」を配置し、情報の集約・発信の処理体制を充実している。

3３．異常時対応体制の整備・維持
理 事 長
高速増殖炉研究開発センター(拠点)総合防災訓練（平成１８年１２月）

敦賀本部

現地事故対策本部

敦賀対策本部

本部長：所長

本部長：敦賀本部長

情報専任者：情報班の長
情報班：情報集約、敦賀対策本部との連絡等
対外対応班：国及び自治体等への連絡、説明等
運転班：事故の拡大防止、二次的被害の防止等
放射線管理班 ：放射線状況の調査
補修班：現場の事故処理や復旧措置等
総務班：本部の事務、事業所内周知等

情報専任者
情報班
広報班
地域対応班
総務班

：情報班の長：情報集約、他事業所への連絡等：報道対応等：地元への情報提供等：支援者派遣対応等

支援本部
東京支援本部 等【実施状況】①外部関係機関への事故発生第一報の迅速さの改善
・事故時の第一報に係る「通報連絡責任者」の配置により、直ちに外部関係機関へ連絡②通報連絡体制の整備・維持
・「もんじゅ」では時間外及び休日も通報連絡責任者がサイトに当直しており、迅速な通報連絡体制を維持
・通報連絡責任者による一斉同報FAXを用いた通報訓練、連絡補助者への着信確認訓練を毎日実施③事故時対応体制の整備・強化
・事故対応は「現地対策本部」主導、「敦賀対策本部」支援・「もんじゅ」及び敦賀本部での事故時の対応要領を定め、個々人の役割分担を明確にし、運用・予め指名した本部構成員の一斉呼出し応答訓練を毎月1回実施④事故時対応訓練の実施
・「もんじゅ」では敦賀本部と連携した総合防災訓練を毎年1回実施
・ナトリウム充填試験開始前などの節目節目で一斉召集訓練、通報連絡訓練を実施

4４．運転・保守員等への研修計画

研修の種類

研修目標

研修項目

運転員研修

・通常運転技能の習得
・異常時対応スキルの習得

・「もんじゅ」運転訓練シミュレータ研修・ナトリウム研修、保守研修
・「常陽」運転経験研修
・軽水炉運転訓練施設への派遣研修
・商用軽水炉発電所への体験研修

保守員研修

・通常保守対応スキルの習得
・緊急時の保修対応スキルの習得

・運転設備の保守・保守研修
・ナトリウム研修（フランス協力）

・経験年数に応じたFBR設計の根拠の習得
・FBR設計手法等の技術情報の習得

・FBR基礎講座
・FBR応用講座
・海外先行プラント経験・技術者倫理FBR技術者研修【運転訓練シミュレータ研修】【保守技術研修】【ﾅﾄﾘｳﾑ取扱技術研修】

5５．品質保証活動の状況について＜品質保証体系・活動の改善＞
品質保証体制・体系の見直し

品質保証活動の改善
設計審査の充実

内部監査等の充実

保修票発行基準の明確化

・トップマネジメント直属の内部監査
・課毎のチェックシートを用いた監査・監査員資格基準の明確化

・保修票発行の判断基準の明確化

品質保証体系の見直し、整備・新設計の取扱、破損時の影響確認、FBR特有事項の確認等を規定した設計審査
要領を制定

・品質保証体制の強化－品質保証推進者の設置、－専任者を配した品質保証課の設置
・文書体系の整備

・設計審査チェックシート
・基本設計等についての設計管理
・設計審査の実施状況に係る説明の充実

品質保証体制の強化

・三次文書の制定ルール

最新技術情報の反映
機能の強化
・信頼性向上対策検討会による事故・故障情報の反映活動の継続
・最新技術情報評価検討会を設置し研究成果情報の反映活動を実施
・「もんじゅ」-「ふげん」-「常陽」の運転保守技術検討会の開催

は第３回報告事項を示す

・トラブル情報活用
・新知見の幅広い活用

ﾒｰｶ品質保証監査の実施
・受注者品質監査要領の制定
・契約仕様書上で「受注者に対する品質監査」等を明確化
・監査員資格基準の明確化
・受注者監査の分析
・受注者監査員の力量不適合管理の適正化
・不適合管理の適用基準の明確化
・不適合管理を確実に行う仕組みの改善

確実な保守の実施・蓄積している保守記録を活用する仕組みの確立

品質保証関連事項等の教育の充実
・教育実績に基づくPDCAサイクルの確立

文書合議基準等の見直し

・力量設定
・個人レベルの教育訓練計画の作成

・品質保証に関連する文書の審査、承認、変更等に係る主任技術者等の合議基準の明確化

は第３回報告（改訂）事項を示す

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