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２０２２年７月２８日(木)ＮＯ．１２９２号
本号３頁

「勝共連合」改憲案と自民党改憲草案とうり二つ<その 1>
憲法会議内での論議でも、「自民党の改憲案の「家族」条項などは『旧統一教会・勝共連合』の政策そのものではないか」との指摘が出されていました。しんぶん赤旗が 25 日号で、自民党の改憲草案と勝共連合の改憲案が「うり二つ」と報じています。

勝共連合の改憲優先課題―自民党の改憲案と全く同じ。
緊急事態条項の創設・家族条項の創設・９条への自衛隊明記
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは 2017 年４月です。動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。
渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。
また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていく」と、海外で広がる同性婚合法化の流れに危機感を示しています。
憲法９条についても、「なぜ自衛隊が存在していいのか、根拠となる言葉が一つもない。これは現実と憲法の文言との完璧な乖離（かいり）だ」とし、「自衛軍」「国防軍」などの明記を主張しました。
勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊明記―は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。

① 緊急事態条項 「憲法秩序を一時停止」＝人権の停止
緊急事態条項については、勝共連合系雑誌『世界思想』2021 年５月号が特集し、「緊急事態条項とは、戦争や災害などの国家的緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した場合に、緊急事態宣言を発令して憲法秩序を一時停止し、非常措置をとる規定」と明記しています。
「戦争」を想定し、その場合に「憲法秩序を一時停止」＝人権の停止、議会制民主主義の停止としており、まさに“戒厳令”です。
自民党の改憲４項目（2018 年）では「緊急事態」の例示として「大地震その他の異常かつ大規模な災害」とされ、「戦争」＝軍事的緊急事態は明示されていません。「その他の異常かつ大規模な災害」に含まれる仕掛けになっており、これと比べても、非常に露骨な戦時の権力集中です。
これに対し 2012 年の自民党改憲草案では、「緊急事態」の例示に「わが国に対する外部からの武力攻撃」が明記され、こうした緊急事態に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定」できるとされ、国会の権限を内閣が独占する民主主義否定の仕組みです。
（続く）

世論調査結果

安倍元首相「国葬」は賛否二分

産経新聞社とＦＮＮが 23、24 両日に実施した合同世論調査の結果、参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相の葬儀について、政府が「国葬」と決定したことについては賛否が割れました。「よかった」「どちらかと言えばよかった」が計 50.1％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」は計 46.9％でした。
このように賛否が二分する中で、国会にも諮らず、閣議決定で多額の税金で、国民に弔意を強制するような「国葬」を実施するのでしょうか。直ちに中止すべきではないでしょうか。
また、岸田文雄内閣の支持率は、前回調査（6 月 18、19 両日）比 1.3 ポイント減の 62.4％でした。不支持率は前回調査比 0.7 ポイント増の 30.9％でした。
参院選で与党が改選議席の過半数を得た結果に関しては、「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」が 45.6％と最多で、「ちょうどよかった」は 40.3％、「与党がもっと議席を獲得した方がよかった」は 10.6％でした。

国葬実施の閣議決定と予算執行の差し止め求め、地裁に仮処分申立て
安倍元首相の国葬について、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」は、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てました。
申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだとしています。
団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べました。閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」といいます。来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通しです。また、仮処分申請ではなく、正式な行政裁判も起こす予定だとしています。

安倍元首相の追悼演説が、大臣室で業者から現ナマを受け取った甘利氏?!
国会での安倍元首相の追悼演説について、自民党は甘利明前幹事長が行う方向で調整中と報じられています。過去、首相経験者が在職中に亡くなった場合、追悼演説は、野党第 1 党の党首や元首相が行っています。野党党首ではなく、首相経験者でもないのに。しかも、大臣室で業者から現ナマを受け取って批判を浴び、昨秋の衆院選では有権者からノーを突き付けられ落選（比例復活）している、“いわく付き”の人物です。

参院選の悔しさを力に、「市民と野党の共同」の再生・再建・強化が最重要!!

兵庫全県交流会議開催

危険な「改憲・軍拡」翼賛の動きのなか、7 月 24 日高教組会館で開催されました。主催は兵庫革新懇と憲法改悪ストップ！兵庫県共同センター。コロナ禍第 7 波にも関わらず、10 団体から 32名、6 地域センターから 8 名、4「9 条の会」から 6 名、その他 4 名の計 50 名が参加し、学習しつつ秋へのたたかいを意思統一しました。
最初に石川康宏さん・神戸女学院大学名誉教授が『22 参議院選挙結果とこれからの憲法闘争』のテーマで 80 枚の画像を駆使し、90 分の熱のこもった講演が行われました。
石川教授は、まず 2013 年以降の衆参選挙の推移を詳細なデータを示し、単なる議席数でなく投票率や得票率の変化、その背景にある国民生活の困難な状況と対比させつつ解説しました。つまり今参議院選挙結果としての議席数変化とともに投票率と得票数の推移を分析し、明らかに自公政権の支持が減少している姿、とともにその原因をあらゆる角度から説明しました。
この原因は 2013 年以降、市民と野党の共闘がばく進することに恐れた自公政権と財界が「市民と野党の共闘を分断する」大きな“しかけと圧力”を行い、残念ながら一部の野党が屈服したり脱落したことが主因であることを様々な資料で解説しました。

こういう事態に対し「では、我々はどうたたかうのか」について、石川教授は「侵略やめよ」の圧倒的な国際世論、その原動力となっているのが国連憲章であり、同時に世界戦争を二度と起こさない日本国憲法の「9 条に象徴される平和への希求」だと強調しました
石川教授は私たちの今からのたたかいについて、一つの例として「選挙に行かなかった人たちも含めた世論調査では、憲法 9 条は変える必要がないという人が多数」だから、むしろコロナ第 7波、すごい物価高騰でくらし大変、大門さんが「やさしく強い経済政策」でのべている通り、給料アップ・最賃 1500 円など、まず国民のふところを増やし内需拡大で日本経済を正道に戻す運動を強めようとうったえました。そのためにも、参院選の悔しさを沖縄知事選から立て直すことを最優先にしつつ、「市民と野党の共同」があらゆる地域で再生・再建・強化が最重要だと結びました。
【活動交流】では『新婦人須磨支部』『明石革新懇』『北区・9 条の会』『長田区革新懇』などからリアルな活動が発言されました。
【行動提起とまとめ】津川知久憲法共同センター代表は、石川教授の講演で「はっきり方向」が見え、交流発言の「長年の定時定点などの宣伝行動」の持続性によって、高校生までが飛び入りで参加してくる変化を確認しようと述べました。そして「黄金の 3 年間にさせない」ために当面の行動提起として①あらためて憲法全国署名を、②コロナ禍第 7 波と熱中症に気をつけながら学習を、③
署名の数も大切だがむしろその一筆をもらうための“対話”を重視しよう、④各団体や地域は、それぞれの「諸要求実現」のためにも幅広く共同を拡げよう、とうったえました。
最後に、『安倍元首相賛美・礼賛、国民への弔意の強制に繋がる「国葬」に強く反対し、撤回を求めます』の文案が緊急提案され参加者全員で決議しました。
<憲法改悪ストップ兵庫県共同センター週刊ニュース 7 月 28 日号より>＜お知らせ＞ 憲法会議は 10 月 15 日の午前に「秋の憲法講座」、午後には「拡大常任幹事会」を開催します。その午前の憲法講座では、石川康宏さん・神戸女学院大学名誉教授に、会場で直接、ご講演をいただきます。是非、ご参加ください。

9 月 19 日「さよなら戦争 さよなら原発 「戦争法」強行から7 年 福島原発事故を忘れない」 大集会開催!!
「さよなら戦争 さよなら原発 「戦争法」強行から 7 年 福島原発事故を忘れない」とのタイ
トルの、改憲発議や大軍拡など戦争への道に反対する大集会が、総がかり行動実行委員会とさよな
ら原発・1000 万人市民アクションの主催で行われます。
会場は、東京・代々木公園、午後 1 時からプレコンサートが始まり、1 時半から集会が開催されます。その後、午後 3 時からはデモ行進が行われます。
開催にあたって発表されたステートメント(声明)では、戦争法の強行採決から 7 年、岸田政権は改憲や軍事費 2 倍化、「敵基地攻撃能力」保有の検討、核共有などを狙っていると指摘。「海外で戦争する国になるという市民たちの危惧は、いま、現実のものとなっています」と述べています。
参議院選挙の結果も受けて改憲の動きが加速するなど、平和が脅かされていると強調。「いまこそともに『さよなら戦争 さよなら原発』の声をあげると時です」と集会への参加を呼びかけています。プログラムなどは検討中で、決まり次第発表するとしています。