平成 17 年９月期中間決算短信(連結)平成 17 年５月 16 日

上場会社名 イーピーエス株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号 ４２８２
（ U R Lhttp://www.eps.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳 浩
問 合 せ 先 責任者役職名 常務取締役 人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
決算取締役会開催日
平成 17 年５月 16 日
米国会計基準採用の有無
無

本社所在都道府県

東証

第二部
東京都

ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）１．17 年３月中間期の連結業績（平成 16 年 10 月１日〜平成 17 年３月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
売

上

高

営

百万円

17年３月中間期
16年３月中間期
16 年 ９ 月 期

％

5,910
5,185
10,926

経

％

円

常

利

％

469
568
1,465

(△17.5)(29.1)(27.1)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

4,164
93
3,237
63
8,812
67
０百万円 16年３月中間期
86,409株 16年３月中間期

益百万円(△17.1)(26.6)(19.8)

１株当たり中間(当期)純利益(27.8)(38.8)(34.1)
17年３月中間期
17年３月中間期③ 会計処理の方法の変更

益
％

456
550
1,411

中間(当期)純利益
17年３月中間期
359
16年３月中間期
281
16 年 ９ 月 期
766(注) ① 持分法投資損益② 期中平均株式数(連結)利百万円(14.0)(27.4)(22.3)

百万円

業

円

銭

4,164
79
―
―
―
―
△０百万円 16年９月期
０百万円
87,000株 16年９月期
87,000株

無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益のパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2)

連

結

財

政
総

状

態
資

産

株

百万円

資

本

株 主 資 本 比 率百万円

17年３月中間期
8,304
16年３月中間期
7,151
16 年 ９ 月 期
8,432(注) ①期末発行済株式数(連結) 17年３月中間期②期末自己株式数(連結)
17年３月中間期

(3)

主

％

5,335
64.2
4,562
63.8
5,365
63.6
86,000株 16年３月中間期
1,000株 16年３月中間期

１株当たり株主資本円

62,04252,446
61,67387,000株 16年９月期− 株 16年９月期

銭

00
00
54
87,000株− 株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

17年３月中間期
△291
75
△401
1,771
16年３月中間期
349
△819
143
2,735
16 年 ９ 月 期
577△1,139
△113
2,394
(4)
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 12社
持分法適用非連結子会社数 −社
持分法適用関連会社数 ２社(5)
連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社
持分法（新規） −社（除外） −社

２．17年９月期の連結業績予想（平成16年10月１日〜平成17年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

通

益

当 期 純 利 益百万円

期13,316
1,821(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）13,191円55銭(注) ① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は12頁の「１．（3）通期の見通し」をご参照ください。

- 1 -

百万円

1,134

Ⅰ

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１注３参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床
試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。
（図２参照）
当社グループは、平成 17 年３月 31 日現在当社及び 12 社の連結子会社と２社の持分法適用会社から構成さ
れ、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（市販後調査を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受
託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマ
ネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。また、イーピーメディカル株式
会社は、製薬会社、医療機関向けに人材派遣、人材紹介を行っております。この両社は業容が小規模であるため、現在ＣＲＯ事業の中に含めております。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーリンク及び日本エスエムオー株式会社が実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループ（図１注２参照）が実施しており、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

- 2 -

図１

医薬品開発及び取引の流れ

基礎研究
２〜３年

新規物質の創製候補物質の選別

エルエスジーグループ
注２【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

業

非臨床試験
２〜３年

製 薬 会 社事

非臨床

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)

臨床試験(治験)

申請･承認･発売
２〜３年

臨床試験（治験）段階ではわからなかった効果、副作用を広範囲に
調査
注１

医療機関

(PMS)

４〜10 年

イーピーエス㈱

ＳＭＯ事業

市販後調査

ＣＲＯ事業

３〜７年

規制当局が審査

イーピーメディカル㈱㈱イーピーリンク

日本エスエムオー㈱開発会社
ソフトウェア

注1．

上海日新医薬発展有限公司

オーライグループ
注３

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注2．

エルエスジーグループは、非臨床試験にかかる非臨床事業を行っており、エルエスジー株式会社とその 100%子会社 LS
GlobalInc. 、KS International PTE LTD、Simian Conservation Breeding & Research Center, Inc. 並びに持分法適用関連会社２社から構成されております。
注3．

オーライグループは、中国 IT 技術者を活用したソフトウェア開発を行っており、オーライソフトウェア株式会社と中国･現地法人である 100%子会社 往来軟件（北京）有限公司から構成されております。

図2

臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

製薬会社

診 療

治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

- 3 -

用

語

説

明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等を行う事業＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポー
トする業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技
師その他の医療関係知識のある者で構成されております。

- 4 -

Ⅱ

経営方針

１．基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当社は従前より、ますます厳しくなる法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後についても、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくために、企業の果たすべき社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンス体制の充実に努め、社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式分割」等を検討していく方針であります。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画において中期経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期

平成18年９月期

連結売上高175億円以上

経常利益率

15％程度

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業、ＳＭＯ事業並びに非臨床事業を中核に、人材派遣業務、医薬・医療情報シス
テム開発業務、中国、東南アジア・オセアニアにおけるＣＲＯ業務及びソフトウェア受託開発業務を引続き推進
し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。

１）フルサービスを提供できるＣＲＯ
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
また、医療機器開発、非臨床試験受託業務など医薬品開発をトータルにサポートできるようなＣＲＯを目指してまいります。

２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーリンクを中心にＳＭＯ事業の業容拡大を進めております。また、株式会社イーピーリン
クは、株式会社ミントと本事業年度中の合併を目指しており、それに伴った事業再編成を推進してまります。

- 5 -３）情報技術の活用
データマネジメントやモニタリング管理システムの改善・活用をさらに進め、インターネットをフルに利用した(web-based)臨床試験の実施を模索してまいります。また、社内での経験をもとに、製薬企業や医療機関に対するＩＴ（注１）サービスの提供も展開してまいります。

４）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注２）の流れに対応し、海外展開を引続き模索してまいります。その一環として新たに世界規模でＣＲＯ事業と非臨床試験サービスを展開しているＩＮＶＥＲＥＳＫ社（本社所在地：スコッ
トランド）と南アフリカを除くエリアを対象とした共同マーケティングに関する提携をおこないました。
また、米国においては現地ＣＲＯのＦＨＩ社とともに新たな提携先を加えサービスの強化を図り、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めてまいります。

５）新規事業の推進
ＣＲＯ事業とＳＭＯ事業での実績を生かしつつ、イーピーメディカル株式会社において人材派遣業務の他に製薬企業向けのＭＲ（注３）の派遣サービス、また医療機関に向けた新たな関連ビジネスの展開を積極的に推進してまいります。
一方、オーライソフトウェア株式会社は、日中間のソフトウェア開発業務を中心に、新たな成長分野も同時に模索してまいります。

（注）１．IT

Information Technologyの略語

２．ICH日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。
３．MR

Medical Representative(s)の略語

企業を代表し、医療用医薬品の適正な使用と普及を目的として、

医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者。

（６）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシング及び顧客の国際展開が、今後益々進むことが予想される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるスキルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
一方、今後益々厳しくなるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えております。
取締役会の運営については、的確且つ迅速な意思決定が行えるよう少人数制としております。
また、会計監査人である監査法人トーマツを中心に複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプ
ライアンスの維持を図っております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況や実績も- 6 -出来るだけ早い時期に情報開示することにしております。具体的には、機関投資家及び個人投資家向けの会社説明会、インターネットを通じた財務情報の提供等であり、これらは、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ． 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガ
バナンス体制の整備
当社は、１名の代表取締役と２名の常務取締役、２名の取締役、１名の非常勤取締役からなる体制をとっております。各常務および取締役は、当社業務を熟知しており、各自が専門的な部門を任され、業務執行現場での問題解決や、重要事項の報告等が迅速になされる体制作りを目論んでおります。
当社の監査体制については、監査役会、会計監査人、内部監査を行う監査部から構成されております。監査役会は、現在社外監査役４名で構成されており、効率面から常任監査役は内部監査時に同席して監査を行っております。会計監査人につきましては関与社員２名の下に複数の公認会計士で構成され、監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に報告を受けております。
監査部の１名（他に補助者１名）が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

株

主

総

選任・解任

会
選任・解任

選
任

監

取締役会

査

監査役会

取締役６名

監査役４名

（うち社外取締役０名）（うち社外監査役４名）

選
任
・

選任・監督

・
解
任

会計監査
会計監査人

代表取締役社長

解
任
内部監査
監査室

各マネージャー

ロ． 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任されておりません。当社の監査役会は４名で構成され全員が社外監査役となり
ます。

- 7 -

社外監査役４名は人的関係、特筆すべき資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ． リスク管理に関する実施状況
・

平成 17 年４月１日に施行された個人情報保護法に対応するために同日付で当社は、個人情報取扱規程を設置しました。

・

当社の重要書類に関する安全性の維持の為に平成 17 年４月１日付で文書取扱規程を設置しました。

二．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・

取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する意思決定を行い、同日に監査役会、各部門責任者から構成されるプロジェクト調整会議が開催され決定事項の伝達、連絡、調整を行って
おります。

・

内部監査業務では、平成 16 年４月から国内連結子会社４社、海外子会社１社の内部監査を実施しました。

当社の内部監査は対象とする各部門とも２巡目以上に入っており、前回の指摘事項の改善状況も監査対象としております。
連結子会社に関しては、本社のみならず、地方支店・事務所も監査対象としております。

（８）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておりません。

- 8 -

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の伸びが鈍化しつつあるものの、企業収益が改善し、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が継続していくものと見込まれますが、海外経済、原油価格、為替レートの動向等今後については予断が許されない状況で推移しております。こうした中でも当社が属する
ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業界及び子会社である株式会社イーピーリンクが展開しているＳＭＯ（治験実施施設支援機関）の業界は、引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も、堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、長期試験の分野では抗癌剤、糖尿病治療薬などの大規模市販後臨床試験は、引続きデータ
マネジメント、モニタリング業務を展開しておりますが、抗高脂血症薬のモニタリング業務が、昨年 12 月に終了し、データマネジメントは本年９月に終了を迎える予定でおります。
開発段階の試験につきましては、臨床企画開発部門において、既存プロジェクト及び派遣業務の遂行とともに新規プロジェクトの獲得等順調に拡大してまいりました。
登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務に関しましても、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりましたが、既存プロジェクトの症例数減少や、新規受注予定のうち一部案件について開始時期が遅れたこと等により、稼働率が低下し、前年同期と比べますと増収減益となりました。
医療機器開発業務、安全性情報業務につきましては、今後も引続き受注獲得に邁進してまいります。
また、当社は、保有株式の一部を売却したことによる売却益を特別利益に計上する一方、ＳＭＯ事業の効率化及び業容拡大を図るためグループ会社の事業再編成に取組んでおり、事業再編成に係る費用を特別損失に計上しております。
一方、連結子会社に関して、イーピーメディカル株式会社は、製薬会社向け人材派遣業務の他にＭＲ派遣サービス等の新規事業を開始しておりますが、人材の確保・教育等の投資的な費用が先行しております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社及びその子会社である往来軟件（北京）有限公司が、中国ＩＴ技術者を活用した事業を進めました結果、ソフトウェア開発需要が全般的に低迷している状況の中、新規顧客の開拓等により徐々に売上、利益ともに好転しております。
その結果、ＣＲＯ事業として当中間売上高は、4,108 百万円（前中間会計期間比 12.1％増）となり、当中間
営業利益は、334 百万円（同 21.0％減）となりました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーリンク及び日本エスエムオー株式会社において展開しております。株式会社イーピーリンクは、ＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネータ）業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポート業務が拡大しておりますが、一部受託案件の失注等により増収減益となりました。
一方、サイトサポート業務中心の日本エスエムオー株式会社は、昨年 10 月の会社移転、社内体制の再構築、受託案件の進捗遅延、一部受託案件の失注等により大幅な損失を計上いたしました。
その結果、ＳＭＯ事業として当中間売上高は、1,095 百万円（前中間会計期間比 27.0％増）、当中間営業利
益は、24 百万円（同 35.0％減）となりました。

非臨床事業につきましては、エルエスジーグループにおいて展開しております。一部実験用動物の需要減を- 9 -新規商品のマウスケージ及び特殊飼料の需要増でカバーすることができました。
その結果、非臨床事業として当中間売上高は、726 百万円（前中間会計期間比 6.3％増）、当中間営業利益は、
94 百万円（同 4.1％増）となりました。

上記の事業の種類別セグメント毎の当中間売上高及び当中間営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますので、それを控除した結果、当中間売上高は、5,910 百万円（前中間会計期間比 14.0％増）、
当中間営業利益は 456 百万円（同 17.1％減）、当中間経常利益は 469 百万円（同 17.5％減）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況
① 生

産

実

績

区

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,426,27285.3

モニタリング業務

1,685,191

126.2

システム開発業務等

979,251136.4

4,090,715

109.8

ＳＭＯ事業

1,096,353

128.8

非臨床事業

724,747106.3

5,911,815

112.4

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受

注

実

区

績
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

1,948,320

102.1

3,455,712

126.4

モニタリング業務

2,631,855

191.1

6,386,143

166.9

システム開発業務等

972,024150.4

333,131

128.5

ＣＲＯ事業計5,552,200

141.2

10,174,987

149.2

ＳＭＯ事業

915,33692.0

1,266,499

109.6

非臨床事業

708,94288.7

206,795

101.8

7,176,480

125.3

11,648,282

142.4

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -

③ 販

売

実

績

区

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,450,79890.0

モニタリング業務

1,687,529

126.3

システム開発業務等

954,205

135.9

4,092,532

112.1

ＳＭＯ事業

1,093,005

128.0

非臨床事業

724,747106.3

5,910,285

114.0

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

三共株式会社

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

割合（％）

532,330

10.3

金額（千円）

割合（％）

―

―

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（３）通期の見通し
今後のわが国経済は、一部の製造業で回復が見られるものの、原油高、為替及び近隣諸国との諸問題等の影響により依然、予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント・統計解析・登録進捗管理業務、安全性情報サービス、メディカルライティング等を行う臨床情報処理部門、モニタリング等医薬品の臨床開発、医療機器開発に関する調査申請等を行う臨床企画
開発部門の二部門を中心に、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外（現在中国とシンガポール）での臨床試
験関連業務を行う国際部、新たに設置した新規サービスを模索する事業開発室から構成されており、今後もデータ
マネジメント、モニタリング、長期試験等の全分野での受注拡大を引続き行ってまいります。
その結果、当期見直予算売上高は、7,974 百万円（当初予算比 2.2％減）となることが予想されます。この主な理由は、上期の登録・進捗管理業務、データマネジメント業務、統計解析業務において既存プロジェクトの症例数減少や、新規受注予定のうち一部案件について開始時期等の遅れを下期に 100％挽回できないことが予想されるためです。
見直予算経常利益につきましては、稼働率の向上、経費節減等により概ね当初予想どおりの 1,230 百万円（当初予算と同じ）になると予想しております。
見直予算当期純利益は、812 百万円（当初予算比 15.1％増）となることが見込まれます。その理由としては、上期に保有株式の一部を売却したことにより売却益 497 百万円が特別利益に計上され、一方、グループ会社の事業再編成に係る費用等 201 百万円（下期に 21 百万円計上予定を含む。
）を特別損失に計上しますが、特別利益が大幅に上回ることが予想されるためです。
グループ会社では、中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株式会社は、
中国子会社と伴に新規顧客の開拓による受注拡大、受託体制の整備による効率性の向上に向け邁進してまいります。
また、人材派遣業を行うイーピーメディカル株式会社は、現在の製薬会社向けの人材派遣サービスにＭＲ派遣サービス等の新たなサービス体制を確立すべく推進しておりますが、先行費用が発生、苦戦しております。

- 12 -

ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーリンクと日本エスエムオー株式会社ついては、株式会社イーピーリンクと株式会社ミントとの合併（当期中の７月１日を予定）を中心に日本エスエムオー株式会社を含めた事業再編成により効率的な受注拡大、コスト削減を目論んでおります。
また、非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き安定した業容拡大が見込まれます。
その結果、当社グループにおいて当期見直予算売上高は、13,703 百万円（当初予算比 2.8％減）、当期見直予算経常利益は、1,821 百万円（当初予算比4.2％減）が予想されます。

当期見直予算純利益は、1,134 百万円（当初予算比

15.1％増）が予想されます。その主な理由として当社が、上期に保有株式の一部を売却したことにより売却益 497 百万円が特別利益に計上され、一方、日本エスエムオー株
式会社の事業再編成に係る費用等 123 百万円（上期に計上）、エルエスジー株式会社グループの再編成費用として約55 百万円（下期計上予定）を特別損失に見込んでおりますが、特別利益が大幅に上回ることが予想されるためです。
これらにより平成 17 年９月期の個別業績及び連結の見通予想は、以下の内容で見込んでおります。

（個別ベース）
項
期
見

初 予
直 予
差 異
増減率

単位：百万円
目
算
算

売

上

経

常

利

8,152
7,974
△178
△2.2%

益
1,230
1,230
−
−

当

期

（連結ベース）
項
期
見

初 予
直 予
差 異
増減率

純

利

益
705
812
107
15.1%

単位：百万円
目
算
算

売

上

経
13,703
13,316
△387
△2.8%

常

利

益
1,901
1,821
△80
△4.2%

当

期

純

利

益
956
1,134
178
18.6%

（４）事業等のリスク
当中間決算短信に記載した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①ＣＲＯ業界の沿革について
製薬会社は、新薬を製造販売する際、医療機関において実際にヒトを対象として有効性や安全性を確かめなけ
ればなりません。このプロセスは臨床試験と呼ばれ、通常、新薬の探索から販売までに必要な 10〜16 年のうち半分近い期間が充てられています。このとき、製薬会社から臨床試験の管理等の業務を請け負う組織がＣＲＯです。
ＣＲＯの事業活動は、開発段階の臨床試験に止まらず、製造販売後に副作用の有無などを調べる製造販売後試験も含まれます。
クライアントである製薬会社にとっては、臨床試験に係る業務をＣＲＯにアウトソーシングすることによって、製薬会社内に蓄積している新薬候補を迅速に臨床ステージに上げることが可能となったり、製薬会社が常時、治験要員を抱える必要もなくなって開発に伴うコストを変動費化できたり、開発経験のない疾患領域を手がけるときの足掛かりが得られるといったメリットがあり、ＣＲＯ業界の拡大に結びついていると当社は考えております。
わが国においてＣＲＯ業界が注目されるようになったのは、新薬開発の基準を新たに定めた「医薬品の臨床試
験の実施の基準に関する省令」（新ＧＣＰ＝Good Clinical Practice）が平成 10 年４月に全面実施されてからです。新ＧＣＰではインフォームド・コンセントの厳格化、治験審査委員会の強化や、管理システムの明確化などを定めています。このため製薬会社の業務量が多くなり、臨床試験に係る業務のＣＲＯへのアウトソーシング化が活発になっております。

- 13 -

国際的に新薬開発競争が激化する中、国内の臨床試験の実施基準は強化の方向にあり、製薬会社の新薬の研究開発負担は増大しています。このため、ＣＲＯへのアウトソーシングは今後も拡大すると当社は考えております。
国内医薬品産業の年間研究開発費は平成 12 年度で 7,000 億円台（平成 14 年科学技術研究調査報告：総務省統計局発行）から平成 14 年度 9,000 億円台（平成 15 年科学技術研究調査報告：同省統計局発行）と増加しております。その中で日本国内における CRO 市場は平成 12 年度の約 150 億（平成 13 年次業績報告書：CRO 協会 HP 掲載）から平成 15 年度の約 500 億円（平成 15 年次業績報告書：同協会 HP 掲載）と増加し、アウトソーシング率も同期間に約 2.1％から約 5.5％に増加しております。
ＣＲＯ業界は、今後、更なる拡大が見込まれていることから、多くの医療・医薬品関連企業や情報系企業が参入する可能性があり、新規参入企業との競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＣＲＯ業界を取り巻く環境と主要顧客である製薬会社の状況
１）日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議について
現在、製薬業界に関係する国際会議として、平成３年 11 月以降日米ＥＵの行政当局および製薬企業連合間にて日米ＥＵ医薬品規制整合化国際会議（ＩＣＨ）が重ねて開かれており、これまで新薬承認に関する品質、安全性、臨床試験等の分野で多くの最終合意がなされております。
平成 12 年の第５回会議においては「承認申請書の様式を標準化するガイドライン」について最終合意にいたっております。
当業界に直接影響を与えるテーマの一つに、外国臨床データの受け入れ指針の運用動向があります。いずれ日米ＥＵの最終合意はアジアを始め世界各国で実施されるものと予測され、仮に異国間での情報の共有化が図られた場合、今後製薬会社は効率よく、高品質の臨床試験データを入手できる国で臨床試験を行うようになる可能性があります。
２）国内・海外の製薬会社の再編成について
現在、海外の大手製薬会社は薬価基準の見直し、巨額な研究開発費負担、販路拡大等を巡って合併・統合等による再編が行われており、同様の課題を抱える国内の製薬会社にも大きな影響を与えております。
当社においては、これをビジネスの機会と捉え欧米の同業他社との協力関係の構築のほか、いずれ日米
ＥＵ以外の諸国においてもデータの共有化が図られる可能性があると想定して、中華人民共和国でのＣＲＯ事業を行う子会社「上海日新医薬発展有限公司」を平成 13 年７月に設立、またシンガポールに「ＥＰＳシンガポール」を平成 15 年４月に設立しておりますが、主要クライアントである製薬業界の動向如何
によっては、当社の事業戦略や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後、国内の製薬会社においても国際的な合併・統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場
合には、新薬の開発件数が減少する可能性があります。
これに対し当社は、新たなビジネスの機会も生じうると認識し、欧米のＣＲＯ企業との提携、交友関係の強化、中国市場での本格的な展開及び東南アジア・オセアニア市場への進出を図っておりますが、臨床試験件数が減少し、当社の受託件数が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について
１）ＣＲＯ業界に対する法的規制について
当社は、依頼者（主として製薬会社）から臨床試験の運営および管理に係る業務の一部を受託するＣＲＯ 業 務 を 行 っ て お り 、 こ れ に つ いては薬 事法およびそ れに関連する 厚生労働省令 （ＧＣＰ＝Good- 14 -

Clinical

Practice、ＧＰＳＰ＝Good

Post-marketing Study Practice）等の規制を受けております。

この法律等は、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保および医療上特に必要性が高い医薬品および医療機器の研究開発を促進するための規制や措置を定めており、治験の品質保証及び品質管理等の取扱いについても定めております。
具体的には、依頼者、実施医療機関および受託者であるＣＲＯは、契約を締結しなければならないこと、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」、（ＧＣＰ）、新たに本年４月１日より施行された「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（共にＧＣＰと称する。）、また本年４月１日より改定された「医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令」、同日に新規に施行された「医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関関する省令」（共にＧＰＳＰと称する。）を遵守すること
およびＧＣＰ調査等の対象になることが定められております。また、臨床試験データの品質と完全性に関する最終責任は依頼者が負わねばなりませんが、ＣＲＯは品質保証および品質管理を履行して、その任に当たるものとも規定されております。
当社は提供するサービスの品質を保つために、基本ＳＯＰ「臨床試験受託業務のための標準業務手順書」（ＳＯＰ＝Standard Of Procedure）をベースとする業務別ＳＯＰ「作業手順書」を定め、これに従って業務を実施しております。また、組織上独立した監査部を設けており、ＳＯＰの遵守状況に関して定期的な薬制監査を実施しております。
この度の医療機器の臨床試験に関する厚生労働省令の施行と、安全性情報に関する「医薬品、医薬部外品 、 化 粧 品 及 び 医 療 機 器 の 製 造 販 売 後 安 全 管 理 の 基 準 に 関 す る 省 令 」（ Ｇ Ｖ Ｐ ＝ Good

Vigilance

Practice と称す。）の施行による規制が、当社が行っている医療機器サービス業務および医薬品の安全性
情報サービス業務の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２）ＳＭＯ業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である株式会社イーピーリンクと日本エスエムオー株式会社が、実施医療機関から臨
床試験の運営および管理に係る一部業務を受託して行っているＳＭＯ業務は、ＣＲＯ業務と同様に薬事法
およびそれらに関連する厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等に準ずる規制を受けております。
また、平成 14 年 11 月に「ＳＭＯの利用に関する標準指針策定検討会報告書」が出され、ＳＭＯ業務の
うちＣＲＣのサービスを行う場合には、派遣法が適用され、認可が必要となることが明確化されました。
これを受けて、株式会社イーピーリンクは、平成 14 年 12 月に一般派遣業の認可を取得して対応しております。
また、上記報告書では、製薬会社から業務を受託するＣＲＯ業務と治験実施施設から業務受託或いは施設への業務支援を行うＳＭＯ業務を、同一会社またはグループ会社が業務を併せて行う場合、組織体制等を明確に区分しなければ、運用上不適切であることが明記されております。
但し、同一会社またはグループ会社内で受託しても運用上、相互に独立性を保てるのであれば問題なく最終的には、委託する製薬会社の責任により決めることができるとした指針が出されました。
当社グループの場合、同社は別法人であり、独自性をもって運営しておりますので既に対応できております。
また近い将来、厚生労働省令（ＧＣＰ、ＧＰＳＰ）等にＳＭＯ業務の役割が明文化されることが予想されます。上記の状況は、株式会社イーピーリンク及び日本エスエムオー株式会社の業績に何らかの影響があると予想されます。

３）非臨床事業に係る法的規制について
当社の連結子会社であるエルエスジー株式会社グループは、製薬会社を対象に非臨床段階における各種- 15 -

安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等の事業を営んでおり、これについては、環境省が定める「動物の愛護及び管理に関する法律」や、薬事法等の規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社が、実験用動物の輸入・国内販売を行う場合には「狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」による規制を受けております。
また、エルエスジー株式会社は、フィリピン・マカティ市郊外にある同社の連結子会社等を通じて、医薬研究用に使用する猿の繁殖及び非臨床試験に関する専門的なサービスを提供しておりますが、これについては、同国において環境天然資源省が定める「野生動植物保護法」による規制を受けております。
この他にも同国における自然保護、環境自然保護、環境保全等の広範囲な諸規制の下に行われておりますので、同国諸規制が変更された場合や、動物の提供という事業内容であることから、自然条件の変動等があった場合には、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４）許可又は認可に係る情報について
当社及び当社グループ会社の一部は、下記の内容で公的機関から許可又は認可を受けて業務をおこなっております。現在下記の許可又は認可の取消等の問題はありません。
会
当

社

名
社

許可又は認可名称
特定労働派遣事業許可又は認可番号
特 13−01−1630

一般労働派遣事業

般 13−01−1282

イーピーメディカル株式会社〃

般 13−08−0459〃

有料職業紹介事業

般 13−ュ−080369

医薬品販売業第 0304010023 号

株式会社イーピーリンク

エルエスジー株式会社〃

医薬品輸入販売業

悠草舎

古物商

オーライソフトウェア株式会社

一般労働派遣事業

株式会社

13AY

5132

第 307710308092 号
般 13−300290

有 効 期 限有効期限なし平成 14 年 12 月 1 日〜
平成 17 年 11 月 30 日
平成 15 年 8 月 1 日〜
平成 20 年 7 月 31 日
平成 13 年 1 月 1 日〜
平成 17 年 12 月 31 日
平成 14 年 3 月 12 日〜
平成 20 年 3 月 11 日
平成 14 年 6 月 11 日〜
平成 19 年 6 月 10 日
有効期限なし平成 16 年 9 月 1 日〜
平成 19 年 8 月 31 日

④特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社は、主として医薬品開発機関より臨床試験（治験および調査）の運営および管理に係る一部業務を受託するＣＲＯ業務を行っているため、製薬業界に対する売上高依存度が高くなっております。
既述の通り、製薬会社の合併や統合といった業界再編成が行われた場合、主要クライアントである製薬会社の絶対数が減少することに加えて、費用対効果の観点から共同開発が増加した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について
当社は、現在当社の主力事業であるＣＲＯ業務の遂行にあたっては医学、薬学、統計学およびＩＴ技術等それぞれの専門分野の知識・経験を有する要員の連携作業により成り立っており、それゆえに人材の獲得、養成および当社への定着が最重要であると認識しております。
ＣＲＯ事業は、臨床試験担当医師および被験者と直接面談することが必要な事業であるため、人的資本により成り立っている業務といえます。当社が受託する件数の増加に対応して、サービスの維持・向上を図っていくた
めには、当社の要求水準を満たす人材を確保していく必要があります。
当社は、業界内外より即戦力として対応できる優秀な人材を確保することにより、これまでのところ支障なく対応しております。しかし、今後当社が必要とする人材の確保が計画どおりに十分行われない可能性があります。
当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば競合他社との人材獲得競争もまた激化し、当社の人材が外- 16 -

部に流出する可能性も否定できません。従って予定通り進まなくなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥子会社の再編について
ＳＭＯ事業を行っている株式会社イーピーリンクは、平成17年７月１日を目処に株式会社イーピーミントと合併合意（平成17年５月10日付）に至りましたが、合併後の社内体制整備及び相乗効果が効率良く図れない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．財政状態（１）資産、負債、資本の増減の状況
当中間連結会計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における流動資産は、現金及び預金が 622 百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が 196
百万円、その他流動資産が 142 百万円増加したことなどにより、267 百万円減少して 5,458 百万円となりました。固
定資産では、無形固定資産が 60 百万円減少しましたが、投資有価証券の新規取得や期末時価評価により 175 百万円増加した結果、139 百万円増加致しました。その結果、当中間連結会計期間末における総資産は、8,304 百万円と前連結会計年度と比較して 128 百万円減少致しました。
負債の部においては、流動負債では、未払法人税等やその他流動負債がそれぞれ 35 百万円、145 百万円減少したことなどにより 189 百万円減少しましたが、固定負債では退職給付引当金や役員退職慰労引当金が増加したことにより
29 百万円増加致しました。その結果、当中間連結会計期間末における負債合計は 2,532 百万円と前連結会計年度と比較して 160 百万円減少致しました。
資本の部では、利益剰余金が 271 百万円増加したことや投資有価証券の期末時価評価に係るその他有価証券評価差
額金が 25 百万円増加するなどの一方で、自己株式を 321 百万円計上したことなどにより、当中間連結会計期間末における資本の部は 5,335 百万円と前連結会計年度と比較して 29 百万円減少致しました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が 291 百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入が 75 百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が 401 百万円となりました。その結果、前連結会計年度末から 622 百万円減少して 1,771 百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果流出した資金は 291 百万円となり、前中間連結会計期間より 641 百万円増加しました。この支出の増加は主に、税金等調整前中間純利益が 844 百万円（前中間連結会計期間比 276 百万円の増加）となりましたが、投資有価証券売却益の発生に伴う調整を 497 百万円行い、売上債権の増加による支出が 198 百万円（前中間連結会計期
間比 174 百万円増加）あったことや、前受金の減少が 119 百万円（前中間連結会計期間比 159 百万円増加）、法人税等の支払を 494 百万円（前中間連結会計期間比 138 百万円増加）行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 75 百万となり、前中間連結会計期間より 895 百万円増加しました。この収入の増加は主に、前期に発生した定期預金の預入れによる支出 500 百万円が当期はないこと、貸付金の回収による収入
142 百万円（前中間連結会計期間比 134 百万円増加）、投資有価証券の売却による収入が 374 百万円となった一方、貸付による支出 107 百万円（前中間連結会計期間比 100 百万円増加）や敷金・保証金に係る支出 73 百万円（前中間連結会計期間比 18 百万円増加）等によるものです。

- 17 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は 401 百万円となり、前中間連結会計期間より 544 百万円増加しました。この支出の増加は主に、短期借入金の返済による支出 120 百万円（前中間連結会計期間比 130 百万円減少）があった一方で、短期借入れによる収入 120 百万円（前中間連結会計期間比 330 百万円減少）があったことや、自己株式の取得に
323 百万円支出したこと等によるものです。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 13 年 9 月
期末

平成 14 年 9 月
期末

平成 15 年 9 月
期末

平成 16 年 9 月
期末

平成 17 年 9 月
中間期

自己資本比率（％）

65.6%

62.3%

65.8%

63.6%

64.2%

時価ベースの自己資本比率（％）

225.3%

347.3%

156.2%

380.7%

410.1%

債務償還年数（年）

3.0

0.0

0.2

0.1

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.6

651.9

67.0

205.4

―

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。

※

営業キャッシュ・フローは、中間（期末）連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は中間（期末）連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間（期末）連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 18 -

Ⅳ

中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成16年３月31日)

区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,735,011

1,771,463

2,394,225２

受取手形及び売掛金

1,968,318

2,853,987

2,657,424

３

たな卸資産

182,767

173,824

157,689４

その他

382,390

660,709518,244５

貸倒引当金△1,115△1,337△958

流動資産合計

5,267,371

73.7

5,458,647

65.7

5,726,626

67.9

195,253

2.7

220,7272.7

231,724

2.8

85,556

1.2

65,4650.8

126,310

1.5

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券―

1,296,093

1,120,163(2) 敷金・保証金

500,158

579,960

549,427(3) 長期性預金

500,000

500,000

500,000(4) その他

602,841

184,027

178,690

投資その他の資産合計

1,603,000

22.4

2,560,080

30.8

2,348,281

27.8

固定資産合計

1,883,810

26.3

2,846,273

34.3

2,706,316

32.1

資産合計

7,151,182

100.0

8,304,920

100.0

8,432,943

100.0- 19 -

前中間連結会計期間末(平成16年３月31日)

区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成17年３月31日)

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成16年９月30日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

323,543

252,701

255,825２

短期借入金

200,000――

３

一年以内返済予定の長期借入金

26,40025,00026,400４

未払法人税等

276,727

447,449

483,196５

賞与引当金

298,325

341,073345,375６

その他

821,480

961,837

1,106,997

流動負債合計Ⅱ

1,946,476

27.2

2,028,061

24.4

2,217,794

26.3

固定負債
１

長期借入金

25,000―11,800２

退職給付引当金

146,515

192,733

175,236３

役員退職慰労引当金

106,390

125,326

114,835

４

その他

420

186,849

173,409

固定負債合計
負債合計

278,3253.9

504,9096.1

475,2815.6

2,224,802

31.1

2,532,971

30.5

2,693,076

31.9

363,577

5.1

436,3365.3

374,268

4.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,325,250

18.5

1,325,250

16.0

1,325,250

15.7

Ⅱ

資本剰余金

1,275,300

17.8

1,275,300

15.3

1,275,300

15.1

Ⅲ

利益剰余金

1,942,761

27.2

2,655,744

32.0

2,384,29028.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

52,2720.7

425,833

5.1

400,0274.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△32,781△0.4△25,264△0.3△19,270

△0.2

Ⅵ

自己株式

―

―

△321,251

△3.9

―

―

資本合計

4,562,802

63.8

5,335,612

64.2

5,365,598

63.6

負債、少数株主持分及び資本合計

7,151,182

100.0

8,304,920

100.0

8,432,943

100.0- 20 -

②中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,185,529

100.0

5,910,285

100.0

10,926,504

100.0

Ⅱ

売上原価

3,683,228

71.0

4,434,385

75.0

7,643,445

70.0

1,502,301

29.0

1,475,899

25.0

3,283,058

30.0

951,37018.4

1,019,017

17.3

1,871,236

17.1

550,93110.6

456,8827.7

1,411,822

12.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

6,513

9,553

16,737

２

保険解約益

3,287

6,928

30,171

３

受取手数料

2,335

1,687

4,748

４

連結調整勘定償却額

5,191

―

11,166

５

その他

4,169

1,263

14,857

営業外収益合計

21,496Ⅴ

0.5

19,432

0.4

77,681

0.7

営業外費用
１

支払利息

1,714

535

2,733

２

障害者雇用協会納付金

1,100

1,100

3,300

３

為替差損

28

2,891

16,263

４

持分法による投資損失

498

―

―

５

自己株式取得手数料

―

2,159

―

６

その他

176

232

2,164

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

3,518

0.1

6,919

0.1

24,461

0.2

568,90911.0

469,395

8.0

1,465,042

13.4

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

３

投資有価証券売却益

※２

1,034

570

3,699

―

―

―

497,083

90,581

3,976

特別利益合計Ⅶ

276

0.0

498,117

8.4

91,152

0.8

特別損失
5,342

23,95724,067

役員退職慰労引当金繰入―11,275―３

子会社移転費用―

25,556―４連結調整勘定償却額―

56,032

―

５

その他

―

6,355

30,773１

固定資産除売却損

２

※３

5,342

0.1

123,178

2.1

54,8410.5

税金等調整前中間(当期)純利益

567,54310.9

844,33414.3

1,501,353

13.7

法人税、住民税及び事業税

283,133

438,646

748,630

法人税等調整額(△借方)

23,330△5,62975,704

少数株主利益26,066

0.5

40,171

0.7

61,7250.6

中間(当期)純利益

281,673

5.4

359,8876.1

766,7027.0

特別損失合計- 21 -

③中間連結剰余金計算書

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日)
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金中間期末

1,275,300

1,275,300

1,275,300

1,275,300

1,275,300

1,275,300

1,705,922

2,384,290

1,705,922

281,673

359,887766,702（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高
配当金43,50087,00087,000

２

その他

1,334

1,433

1,334

1,942,761

2,655,744

2,384,290Ⅳ

１

利益剰余金中間期末（期末）残高- 22 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) (自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

567,543844,334

1,501,353

２ 減価償却費

36,081

33,162

65,114

３ 賞与引当金の増加額（△減少額）

14,737△3,86456,846―60,474△11,166

４ 連結調整勘定償却額―△497,083△90,581

22,604

17,49651,326786

10,491

9,231△6,513△9,553△17,487

1,714

535

2,733

10 売上債権の増加額△23,652△198,072△530,036

11 たな卸資産の増加額△69,475△18,941△43,875

12 仕入債務の増加額(△減少額)

146,078△2,224

77,688

13 前受金の増加額(△減少額)

39,417△119,963

14,004５ 投資有価証券売却益
６ 退職給付引当金の増加額
７ 役員退職慰労引当金の増加額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息14 その他の流動負債の増加額（△減少額）

42,181△23,42199,64715 その他△66,495

100,442△1,152

小計

705,008

193,8121,183,646

2,628

9,123

14,299△1,546△535△2,813△356,317△494,327△617,239

349,772△291,927

577,892

１ 定期預金の預入れによる支出△500,000―△500,000

２ 有形固定資産の取得による支出△41,428△50,161△81,006

３ 無形固定資産の取得による支出△20,069△8,983△28,880

４ 投資有価証券の取得による支出△203,000△201,223△403,000

５ 投資有価証券の売却による収入―

374,000

99,415△54,858△73,604△72,974

16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

６ 敷金・保証金に係る支出
７ 敷金・保証金の回収による収入

36,033――８ 貸付金の回収による収入

7,903

142,512

12,373９ 貸付による支出△6,836△107,833△9,00410 その他の投資その他の資産の増加額△37,949

―

―

614

933

△156,453△819,590

75,639△1,139,531

450,000

120,000

550,000

２ 短期借入金の返済による支出△250,000△120,000△550,000

３ 長期借入金の返済による支出

11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入△13,200△13,200△26,400

４ 自己株式の取得―△323,410―

５ 配当金の支払額△42,845△85,869△85,966

６ 少数株主への株式の発行による収入

14,00033,00014,000７ 少数株主への配当金の支払額△14,925△12,475△14,925

143,029△401,955△113,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成15年10月１日 (自 平成16年10月１日
至 平成16年３月31日) 至 平成17年３月31日) (自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）△13,157

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

金額（千円）△4,518

金額（千円）△5,799Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△339,944△622,762△680,730

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,074,955

2,394,225

3,074,955

2,735,011

1,771,463

2,394,225

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1- 24 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連 結の 範 囲
に関する事
項

２

持 分法 の 適
用に関する
事項

３

連 結子 会 社の中間決算
日(決算日)
等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリン
ク他10社であり、全て連結対象としております。

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリ
ンク、エルエスジー株式会社他
10社であり、全て連結対象としております。

（イ）

持分法を適用した関連会社
は、GK REALTY CORPORATION他１
社であります。

持分法を適用した関連会
社は、GK REALTY CORPORATION他１社であります。
（ロ） 持分法を適用していない
関連会社（㈱ワン・ステーション）は、中間連結純損
益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、KS INTERNATIONAL
PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は
中間連結決算日現在で、KS INTER
NATIONAL PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREEDING & RESEARCHCENTER,INC. 、 LS GLOBAL,INC. は12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左- 25 -

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
子会社は株式会社イーピーリ
ンク、エルエスジー株式会社他
10社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度より日本エス
エムオー株式会社を株式譲受により、新たに連結子会社として
おります。

同左

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、KS INTERNATIONAL
PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算
年度と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE.,LTD. 、SIMIAN CONSERVATION BREEDINGRESEARCHCENTER,INC.LSGLOBAL,INC.
は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
４

会 計処 理 基
準に関する事項(1) 重 要 な 資
産の評価
基準及び
評価方法

(2) 重 要 な 減
価償却資
産の減価
償却の方
法

(3) 重 要 な 引
当金の計
上基準

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会
社は総平均法による低価法
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しております。

時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品
同左

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品
同左

有形固定資産有形固定資産同左

同左

無形固定資産無形固定資産
同左

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

- 26 -

同左

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しておりま
す。

項

目

前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数
株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

同左(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左- 27 -

外貨建金銭債権債務
は 、 当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産、負債は決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含めておりま
す。
同左

項

目

(6) その他中間連
結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
消費税等の会計処理

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示
しておりました投資有価証券（前中間連結会計期間
344,121千円）は当中間連結会計期間において資産合計額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）―――――
前中間連結会計期間において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました障害者雇用協会納付金（前中間連結会計期間 650千円）は、当中間連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシ―――――ュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました連結
調整勘定償却額（前中間連結会計期間 △5,191千円）
は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しておりました投資
有価証券の売却による収入（前中間連結会計期間 203千円）は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期
間より区分掲記しております。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた投資活動によるキャッシュ・フロー「敷金・保証金の回収による収入」（当中間連結会計期間 6,783千円）は、少額のため、投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間において区分掲記されていた投資活動によるキャッシュ・フロー「その他の投資その他の資産の増加額」（当中間連結会計期間 △6,911千円）
は、少額のため、投資活動によるキャッシュ・フロー
「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）―――――- 28 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成16年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

前連結会計年度末（平成16年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

252,685千円

284,036千円

272,920千円(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日（自 平成16年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年３月31日）
至 平成16年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおであります。
りであります。
りであります。
役員報酬123,082千円
役員報酬114,987千円
役員報酬253,251千円
給与・賞与
290,601千円
給与・賞与
327,755千円
給与・賞与627,014千円
賞与引当金繰入賞与引当金繰入賞与引当金繰入54,244千円
55,166千円
65,829千円
額額
額
役員退職慰労引
役員退職慰労引
役員退職慰労引12,617千円
2,136千円
18,731千円
当金繰入額
当金繰入額
当金繰入額
賃借料
77,047千円
賃借料
72,448千円
賃借料
147,836千円
支払手数料
162,753千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他
計

276千円
276千円

※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
その他
計2,950千円
821千円
1,570千円
5.342千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他
計1,034千円
1,034千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
その他
計- 29 -

21,037千円
1,218千円
1,701千円
23,957千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
その他
計

570千円
570千円

※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
器具及び備品
その他
計2,950千円
1,467千円
19,649千円
24,067千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期
末残高は、中間連結貸借対照表
上「現金及び預金」残高と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）※１
同左

前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残
高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。
※２

株式の譲受により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本
エスエムオー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本エスエムオー株式会社株式の取得価額と日本エスエムオー株式会社
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
日本エスエムオー
株式会社株式の取得金額
日本エスエムオー
株式会社の現金及び現金同等物
支配獲得日からみ
なし取得日の間に実行された日本エスエムオー株式会社に対する貸付金差引：日本エスエ
ムオー株式会社取得に係る支出- 30 -

337,702千円
71,26061,126△240,090△200,000

30,000△62,195

200,000

167,804

(リース取引関係)
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
相当額
額
(千円)
(千円) (千円)
器具及21,473 12,187
9,285
び備品
ソフト
20,425
6,504 13,920
ウェア
合計

41,89818,692

23,206当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額 残高相当
項目
相当額
相当額
額
(千円)
(千円) (千円)
器具及29,261 15,265 13,996
び備品
ソフト
29,761 11,523 18,238
ウェア
合計

59,023

26,78932,234前連結会計年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及
25,761 12,949 12,812
び備品
ソフト
20,4258,547 11,877
ウェア
合計

46,186

21,496

24,689② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,493千円
１年超
16,302千円
合計
23,795千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内10,077千円
１年超
22,914千円
合計
32,991千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,796千円
減価償却費相当額
4,465千円
支払利息相当額
315千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,703千円
減価償却費相当額
5,292千円
支払利息相当額
436千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,914千円
減価償却費相当額
8,297千円
支払利息相当額
575千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

１年内
１年超
合計

8,457千円
16,964千円
25,421千円⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引

２ オペレーティング・リース取引

２ オペレーティング・リース取引

１年以内 １年超(千円) (千円)

１年以内 １年超(千円) (千円)

１年以内 １年超(千円) (千円)

未経過
リース料

2,107

1,257

合計
(千円)
3,364

未経過
リース料

7,807

35,111- 31 -

合計(千円)
42,919

未経過
リース料

6,894

32,601

合計(千円)
39,495

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成16年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

8,750

96,90088,150

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

8,750

96,90088,150

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

238,000(当中間連結会計期間)(平成17年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

152,000

870,100

718,100

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

152,000

870,100

718,100

計２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

421,223- 32 -

(前連結会計年度)(平成16年９月30日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

202,916

877,500

674,583

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

202,916

877,500

674,583

計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

238,000(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成16年10月１日
から平成17年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 33 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)

Ⅰ

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

3,650,063

853,978

681,488

5,185,529―

5,185,529

15,930

8,325

2,070

26,326(26,326)―

計3,665,994

862,303

683,558

5,211,856(26,326)

5,185,529

営業費用

3,243,121

824,258

593,229

4,660,609(26,010)

4,634,598

営業利益

422,872

38,04590,328551,246(315)

550,931

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(平成16年10月１日から平成17年３月31日まで)

Ⅰ

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

4,092,532

1,093,005

724,747

5,910,285―

5,910,285

16,065

2,320

2,070

20,455(20,455)―

計4,108,598

1,095,325

726,8175,930,741(20,455)

5,910,285

営業費用

3,773,828

1,070,581

632,8035,477,214(23,811)

5,453,403

営業利益

334,769

24,743

94,013

453,526

3,355

456,882

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 34 -

前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)
ＣＲＯ事業

ＳＭＯ事業

非臨床事業
計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

7,804,756

1,861,902

1,259,845

10,926,504―

10,926,504(2) セグメント間の内部売上高又は振替高26,62912,6854,140

43,455(43,455)―

計7,831,386

1,874,588

1,263,985

10,969,959(43,455)

10,926,504

営業費用

6,776,363

1,709,358

1,079,078

9,564,801(50,119)

9,514,681

営業利益

1,055,022

165,229

184,906

1,405,158

6,664

1,411,822

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(ＣＲＯ)事業と医療機関向けの治験実施施設支援(ＳＭＯ)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……ＣＲＣ業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成16年10月１日
から平成17年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成16年10月１日
から平成17年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成15年10月１日から平成16年９月30日まで)
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 35 -

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
１株当たり純資産額

52,446円00銭

１株当たり中間純利益
3,237円63銭
金額
なお潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
当社は、平成15年11月20日付で株式１株につき１：３の株式分割をおこなっております。
なお、当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の１株当り情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

31,621円84銭

49,676円63銭

１株当たり中間

１株当たり当期

純利益金額

純利益金額

2,505円11銭

6,919円77銭

なお、潜在株式

なお、潜在株式調整後１株当たり調整後１株当たり中間純利益につい当期純利益については、潜在株式をては、潜在株式を発行していないた

発行していないため記載しておりまめ記載しておりません。

せん。

前連結会計年度
平成15年10月１日
平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

62,042円00銭
4,164円93銭
4,164円79銭（自至１株当たり純資産額

61,673円54銭

１株当たり当期純利益
8,812円67銭
金額
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日（自 平成16年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成17年３月31日）
至 平成16年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益金額
281,673
359,887
中間（当期）純利益(千円)
766,702
普通株式に帰属しない金額
―
―
―
（千円）
普通株式に係る中間（当281,673
359,887766,702期）純利益（千円）
87,00086,409期中平均株式数（株）
87,000
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
―
―
―
（千円）
―
3
普通株式増加数（株）――
3（うち新株予約権（株））―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含―めなかった潜在株式の概要- 36 -――