定款

一般財団法人新潟県消防設備協会-1-

一般財団法人新潟県消防設備協会定款
第1章
(名第１条

総則称)
この法人は、一般財団法人新潟県消防設備協会と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章
(目第３条

目的及び事業的)
この法人は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、応急手当及び救急の普及啓発、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事第４条

２業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進(2)

消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施(3)

防火対象物の防火防災安全対策の推進(4)

応急手当及び救急の普及啓発(5)

防火防災思想の普及広報(6)関係官公庁及び関連団体との連絡協調(7)

前各号の事業に付帯する事業(8)

その他前条の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、新潟県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成す-2-

るために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第４章

評

議

員

(評議員)
第９条

この法人に評議員１０名以上１７名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

-3-

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

(任期)

第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

-4-

(評議員に対する報酬)
第１２条

評議員は、無報酬とする。

第５章(構議員会成)第１３条
２

評

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員の中から互選によって定める。
(権限)

第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎年５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)

第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)

第１７条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達-5-するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第１８条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその会議において選出された２人が記名押印する。

第６章

役

員

(役員の設置)第１９条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

１０名以上１５名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２０条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)

第２１条

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事とし-6-

ての権利義務を有する。
(役員の解任)第２４条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第２５条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章
(構会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(権限)

第２７条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職(招第２８条
２事成)

第２６条
２

理集)
理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
(決第２９条議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)

第３０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印する。

第８章

会-7-員

(入会)

第３１条

２

この法人に次の会員を置くことができる。

(1)

正会員

消防設備等の設置及び工事又は保守点検等を業とする団体又は個人

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同する団体又は個人正会員は負担金を、賛助会員は賛助会費を、会員になった時及び毎年納入しなければならない。

３

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
(任意退会)

第３２条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第３３条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

(会員資格の喪失)
第３４条

前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第３１条第２項の納入義務を２年以上履行しなかったとき。

(2)

当該会員が解散、又は死亡したとき。

第９章

名誉会長、顧問及び相談役(名誉会長及び顧問)
第３５条

この法人に名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉会長及び顧問は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

名誉会長及び顧問は、この法人の重要事項に関し、理事長の相談に応ずる。
(相談役)

第３６条

この法人に相談役を若干名置くことができる。

２

相談役は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

３

相談役は、重要事項について相談に応ずる。
(名誉会長、顧問及び相談役の任期)第３７条

名誉会長、顧問及び相談役の任期は、２年以内の必要な期間とし、その期限を明示するものとする。
(名誉会長、顧問及び相談役の報酬)
第３８条

名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。

-8-

第１０章

事務局

(事務局)
第３９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。

第１１章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。
(解第４１条散)
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産等の帰属)
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１２章

公告の方法

(公告の方法)第４３条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は新潟県において発行する新潟日報に掲載する方法による。

第１３章

補則

(委員会)
第４４条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

-9-

(実施細則)第４５条

この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定めるものとする。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、早川武美、小林功、清水信博、業務執行理事は、髙橋明とする。
附則 （平成２９年３月２１日

評議員会決議）改正後のこの定款は、平成 29 年４月 1 日から施行する。

- 10 -

別表基本財産一覧表
預 金 目 的

金 額

内 訳

種 類

期間

預金先

基本財産

21,740,000

10,000,000

定期預金

５年

三井住友信託銀行

3,000,000
3,000,000
2,000,000
3,740,000
1,100,000
400,000
520,000
370,000
510,000
440,000
300,000
4,049,668
153,828

利付国債
利付国債
利付国債
定期預金
定額貯金
定期預金
〃〃
〃〃
定期預金
定期預金
〃

５年
６年
５年
３年
10年
５年
５年
５年
５年
５年
３年
３年
３年

野村證券

（指定正味財産）

7,843,496（一般正味財産）小計〃〃労働金庫
ゆうちょ銀行
みずほ信託銀行
〃〃
〃〃
北越銀行
労働金庫
〃

29,583,496

注）本書は、一般財団法人新潟県消防設備協会設立時の定款第5条第1項で規定する基本財産の明細である。