アイコム グリーン調達基準
第7版

改 定 2024 年
施 行 2024 年

３月
４月

目次
はじめに····························································································

21.

目的····························································································

32.

適用範囲······················································································

33. 用語の説明・定義············································································

44.

アイコム管理対象物質·····································································

85.

お取引先様へのご依頼事項································································

106.

5.1

製品含有化学物質管理体制の構築···················································

105.2

含有する化学物質に関する調査資料のご提出······································

105.3

管理対象物質含有判明時の情報のご提出···········································

115.4 各国法規制改正等における追加対象物質の含有情報のご提供··················

125.5

紛争鉱物調査等、個別にご依頼させて頂く情報のご提出について············

12

本基準に関するお問い合わせ先····························································

13＜関連資料 1＞ アイコム管理対象物質リスト＜関連資料 2＞ アイコム適用除外物質リスト＜関連資料３＞ アイコム製品含有化学物質報告書＜関連資料４＞ RMI帳票 CMRT 及び EMRT

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はじめに
近年、２０１５年９月に国連サミットにて採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）への取り組みが重要視されてきています。
アイコムグループでは、「地球環境保全」や「人々の健康」が、今後の人類共通の重要課題であることを深く認識し、事業活動のあらゆる段階で地球環境の保全や人々の健康に配慮した活動を推進しております。
その取り組みとして、アイコムグループの経営理念「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の下、資源の有効利用に貢献し、環境負荷の少ない部品や材料を優先的に採用しています。
なかでも、製品に含有する化学物質は、国際社会において環境への影響が懸念されており、EU の指令や規則をはじめ、各国の法規制や社会的要求はますます厳しさを増している状況です。
アイコムグループにおきましても社会的に有用で安全な製品を提供するため製品含有化学物質管理の取り組みを引き続き推進するにあたり、調達品におけるアイコムグループの製品含有化学物質管理の基準を示した「アイコムグリーン調達基準」を制定しておりますが、この度、昨今の国内外法規制や社会的要求に即した見直しを行い、「アイコム グリーン調達基準 第7版」を発行いたしました。
お取引先様におかれましては、アイコムグループの環境に関する考え方や取り組みにご理解頂き、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます2024年 ３月
アイコム株式会社-2アイコム グリーン調達基準 第７版

1. 目的本グリーン調達基準はアイコムグループがお取引先様から部品・材料等を調達するにあたり、お取引様へのご依頼事項を定めております

2. 適用範囲
アイコムグループが調達し、製品を構成するすべての購入品に適用いたします。
購入品の分類および事例を以下に示します。
1）部品・組立品

電子部品、機構部品、ユニット等

2) 材料・副資材

はんだ、接着剤、インク等

3）完成品

取引先様から入荷後、アイコムグループで加工することなく出荷する製品
スピーカーマイク、AC アダプター、バッテリー、アンテナ、ケーブル、 オプション付属品等

4）包装材・梱包材 当社製品の包装に使用する段ボール箱や個装箱、ポリ袋、緩衝材、ラベル・ステッカー、チラシ等
本基準では、上記 1）～4）の適用範囲に該当するものを”部品・材料等”といたします。
※注意事項上記 1）～4）を生産するにあたり、使用する道具や通関箱等から管理対象物質の混入/汚染が発生する事例があります。
適用範囲で記しました部品・材料等には直接該当しませんが、使用する道具や通関箱等についても管理をお願いいたします。
事例：・有鉛はんだと、鉛フリーはんだの清掃用具を共用していたため、清掃用具に付着していた有鉛はんだにより、鉛フリーはんだの汚染が起こった。
・プラスチックの通函に基準値を超えるフタル酸エステルが含まれていたため、直接接触していた部品・材料等に移行/汚染が起こった。

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3. 用語の説明・定義
本基準で使用している用語を以下のように定義いたします
1) アイコム管理対象物質
アイコムグループに納入する部品・材料等に含有される物質で、環境に著しい影響を与えると判断した物質
2）JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)
アーティクル（部品や成形品等の別称）に含有している化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることを目的とした協議会となります。
活動内容として、製品含有化学物質管理ガイドラインの作成/普及、chemSHERPAの普及、chemSHERPA 作成支援ツールの維持/改善、各規制/規格の動向を把握し管理対象基準/物質リストの整備、等が行われています。
3）製品含有化学物質管理ガイドライン
サプライチェーン全体を通じて製品含有化学物質管理が確実かつ効率的に実践されるように、共通的な製品含有化学物質管理の要件を示したガイドラインです。
サプライチェーンに関わる各組織がこのガイドラインを用いることで、製品含有化学物質の適切な管理を実践し、信頼性の高い製品含有化学物質情報を授受できるように、支援することを目指しています。2018/5/31 に第 4.0 版へ改訂されています。 発行元：JAMP
4）IEC62474
IEC(国際電気標準会議)は、各国の電気委員会(IEC 国内委員会)が参加する標準化のための国際組織です。
国際規格 IEC62474 は『電気・電子製品及び電気・電子業界のためのマテリアルデクラレーション(構成材料/含有物質の情報伝達)』について定められています。IEC62474 は各国の法規制(RoHS 指令/REACH 規則 etc.)などから、使用禁止物質/報告対象物質のスクリーニングを行い、電気・電子製品及び電子・電気業界に特化した管理対象化学物質のデータベースを作成しています。

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5) 適用除外
RoHS 指令において、規制されている対象物質は特定の用途に用いる場合のみ、その閾値は通常の値とは異なる条件が適用されます。
この特定用途にあてはまる規制対象物質の使用条件を適用除外項目としています。
6）例示物質対象物質／物質群の一例を示す物質のこと。「例示物質リスト」で掲載されていない物質についても、該当する場合は報告が必要です。
7）管理区分
アイコム管理対象物質の管理レベルのことで、３つの管理区分「A」「A（＊）」「B」があります。
8）閾値
アイコムグループに納入する部品・材料等に規制対象物質が含まれていることを許容する最大濃度値を示しており、それぞれの「管理区分」で要求される濃度限界値です。
「重量wt％（ppm）」で表しており、部材に含有している規制物質が閾値未満であれば許容されます。
9) ４M変更
4Mとは、Man（人）、Machine（機械）、Method（方法）、Material（材料）のこと。
4Mが変更されることで部材の成分などへの影響をおよぼすことがあります。
10）均質材料「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」です。
被覆線材に予備はんだを行っている場合、均質材料は「被覆」「銅線」「はんだ」各々が均質材料となります。

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11）意図的添加
特定の特性、外観、品質等をもたらすために、製造時に製品、部品、材料等に意図して使用することをいい、最終的に製品、部品、材料等に物質が残存することをいいます。
12）移行
接触等により、他の部品・部材等から物質が移動する性質のことをいいます。
RoHS 指令等におけるフタル酸エステル類の管理でのリスクが懸念されている性質です。
13）CAS登録番号 （CAS RN®、CAS No.）
CAS登録番号（CAS registry number）は、米国化学会 (ACS) の一部門である
Chemical Abstracts Service によって個々の化学物質に割り当てられる固有の番号です。CAS番号、CASナンバー、CAS RNとも呼ばれます。CAS登録番号を用いて化学物質を確実に識別することができ、化学物質の検索や情報の入手に役立ちます。
14）chemSHERPA
経済産業省が主体となり、製品含有化学物質の情報伝達を共通化するよう推奨し、開発された情報伝達ツールです。
前述の IEC62474 のデータベースにも対応したツールとなっています。
化学品(液体,紛体,原材料等)の川上メーカーが使用するchemSHERPA-CI、成形品(組立/加工品,完成品)の川中、川下メーカーが使用する chemSHERPA-AI に分かれています。
経済産業省の chemSHERPA 関連ページには学習ツール(動画)なども掲載されており、chemSHERPA 公式ホームページのリンクから移動できます。
本ツールの運営母体は JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)となります。

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15）RMI
世界の企業や団体が加盟する紛争鉱物に関する取り組みを主導している団体のことです。
Responsible Minerals Initiative(RMI)
16）紛争鉱物(コンクリフト・ミネラル)
コンゴ共和国(DRC)及び周辺 9 ヶ国で採掘される鉱物資源が、人権侵害、環境破壊などを引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念され、2010 年 7 月に米国金融規制改革法(通称「ドット・フランク法」)に関連する条項
が 設 け ら れ ま し た 。 ま た 、 2017 年 に は 、 紛 争 地 域 お よ び 高 リ ス ク 地 域（CHARAs）を対象とするEＵ紛争鉱物規則が発効され、今後も、ますます「責任ある鉱物調達」の必要性・重要性が増していきます。
対象鉱物については「3TG(タンタル・錫・タングステン・金)」に加え近年では「コバルト・マイカ」も人権侵害などの不正行為につながることが懸念されており、企業が考慮すべき範囲（対象地域及び鉱物）は今後も拡大する方向です。
弊社でもCSRの観点から「責任ある鉱物調達」を推進しており、サプライチェーンをさかのぼり、 精錬所業者の特定についてご協力をお願い致します。

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4. アイコム管理対象物質
アイコムグループは、JAMP より発行されている「製品含有化学物質管理ガイドラインに沿った製品含有化学物質管理を行っています。
また、管理対象物質として、国際規格 IEC62474のデータベースを参考に、国内外の法規制等の規制対象物質又は規制が見込まれる物質を指定しています。
管理対象物質については、「関連資料 1 アイコム管理対象物質リスト」「関連資料 2 アイコム適用除外物質リスト」をご参照ください。
＜関連資料１＞ アイコム管理対象物質リスト
アイコムグループの管理対象物質リストで、国内外の法規制を基に対象物質を下記の管理区分で示しています。なお、本リストに掲載されていない物質でも、個別の対象地域や製品などに対して規制されている場合は、規制に基づく順守が必要となります。
①管理区分「A」
規制で原則、製品含有／使用、上市、等の禁止、含有濃度上限が定められている物質。
② 管理区分「A（＊）」
規制対象内容（製品、部品、成形品、材料、用途等）により、「禁止」もしくは「報告・管理」になる物質。
③ 管理区分「B」
使用、含有濃度状況について報告・管理、開示、把握すべき物質。
「関連資料１」の付表は以下です。
（関連資料１_付表A） EU REACH規則 認可対象候補物質リスト（関連資料１_付表B） EU REACH規則 付属書17対象物質リスト（関連資料１_付表C） 包装材／梱包材に関する追加事項（関連資料１_付表D） 皮革／繊維製品および部品に関する追加事項（関連資料１_付表E）

アイコム例示物質リスト＜関連資料２＞ アイコム適用除外物質リスト
RoHS 指令において、適用除外と定められ、基本の閾値とは異なる閾値を設定された物質リストです。

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本リストに記載している用途に限り、＜関連資料 1＞にて管理している対象物質は一定量の含有が許容されています。
許容されている閾値は管理対象物質および使用用途によって異なるため、本リストをご参照ください。
※弊社管理対象物質において、各法規制原文と齟齬/解釈の違いが見受けられる場
合、各法規制の原文に従っていただきます様、お願いいたします。

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5. お取引先様へのご依頼事項
5.1 製品含有化学物質管理体制の構築
アイコムグループに納入していただく部品・材料等に含有している化学物質を適切に把握/管理する仕組みの構築をお願いいたします。
具体的には川上メーカー(上流工程)より入手する材料/部品の製品含有化学物質情報を入手/検証し、その材料/部品を用いた上で、製品含有化学物質管理が行われている生産工程により生産/製造を行い、それらの情報を正しく伝達できるサプライチェーンが繋がった体制となります。
※製品含有化学物質管理体制の構築の参考資料としてJAMP より発行されています「製品含有化学物質管理ガイドライン(第 4.0 版)」をご参照ください。
お取引先様の製品含有化学物質管理体制におけるアイコム管理対象物質リストに対する適合性確認として、管理体制資料のご提示や製造拠点などへの訪問による監査実施をお願いさせて頂くことがあります。

5.2 含有する化学物質に関する調査資料のご提出
アイコムグループに納入して頂く部品・材料等に含有している化学物質の調査資料のご提出をお願いいたします。

調査資料をご提出頂くタイミングは下記の通りです
・新規納入または納入を検討している部品・材料等：最終仕様決定時まで

・4M 変更対象の部品・材料等：当社への４M変更のご連絡時※個別に調査をお願いする部品・材料等については、都度提出期限と合わせて連絡/相談させて頂きます。
ご提出いただく調査資料については、以下をご参照願います。

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【ご提出いただく資料】
納入していただく部品・材料および製品について、含有（構成）する化学物質に関する下記資料「＜関連資料 ３＞ アイコム製品含有化学物質報告書」 のご提出をお願いいたします。
＜関連資料３＞ アイコム製品含有化学物質報告書① 製品に関する化学物質についての調査報告書（報告書トップページ）
納入していただく部品・材料および製品におけるアイコム管理対象物質の含有状況の報告書です。含有状況を調査の上、ご提出ください。
含有とは、部品等に残存していることで、意図的添加（使用）、不純物、混入・付着・移行など含有として扱います。
※調査するにあたり、物質のCAS登録番号を利用すると効果的です。
② 含有化学物質（成分）情報伝達資料
下記帳票のいずれかをご提出ください。
（1）成分表（報告書別紙－成分表）
弊社独自の帳票です。Excelデータでご提出ください。
部品・原材料メーカーが発行する成分表でも可とします。
（2）chemSHERPA ツールを用いた調査資料
chemSHERPA 公式ホームページからダウンロードお願い致します。
ご提出頂いた chemSHERPA ツールを用いた調査資料のバージョンや入力情報次第では、追加で内容をご確認させて頂くことがございます。その際はご協力をお願いいたします。
③ 構成図（報告書別紙－構成図）
複数材料（複数の均質材料）からなる部品／部材の場合、ご提出ください。

5.3 管理対象物質含有判明時の情報のご提出
アイコムグループへ納入頂いた部品・材料等において、閾値以上の管理対象物質の含有が判明した場合、速やかに情報のご提出をお願いいたします。
※該当の部品・材料等への対応/処置については都度、協議させていただきます。

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5.4 各国法規制改正等における追加対象物質の含有情報のご提供
各国の法規制改正等により対象物質が追加された場合、当社の管理対象物質リストへの掲載に関わらず、弊社に納入して頂く部品・材料等にその追加対象物質の含有が判明次第、その情報をご提供願います。

5.5 紛争鉱物調査等、個別にご依頼させて頂く情報のご提出について5.2 項にて記載しました部品・材料等に使用している化学物質情報以外に、紛争鉱物調査資料等のご協力を個別にご依頼させて頂くことがあります。
弊社は、CSRの観点から、紛争地域諸国および高リスク地域で人権侵害、劣悪な労働環境、環境破壊などのあらゆるリスクや不正に関わる組織の資金源となる恐れのある鉱物問題を懸念しており、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進しております。お取引様におかれましても、同様に推進の程よろしくお願い申し上げます。
ご提出いただく調査資料については、以下をご参照願います。
【ご提出いただく資料】＜関連資料４＞ RMI帳票 CMRT 及び EMRT
① ３TG（タンタル、錫、タングステン、金）調査
弊社への納入部品に使用される3TGに関してRMI 紛争鉱物報告テンプレート；CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)② コバルト、マイカ調査
弊社への納入部品に使用されるコバルト、マイカに関してRMI 拡張鉱物報告テンプレート；EMRT (Extended Minerals Reporting Template)※本項の調査資料については、個別にご依頼させて頂いたときにのみご提出頂ければ結構です。

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6. 本基準に関するお問い合わせ先
本基準に関してご不明な点等がございましたら、下記へお問い合わせください。
アイコム株式会社

資材部TEL : 06-6794-7777- 13 アイコム グリーン調達基準 第７版

グリーン調達に関する各種資料は、弊社ウェブサイトよりダウンロードできます。
日本語サイトhttps://www.icom.co.jp/corporate/effort/green/
グローバルサイト
https://www.icomjapan.com/company/green/

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第7版

2024年３月発行
アイコム株式会社

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