資料編
資料 1 館林市環境基本条例
資料 2 第三次館林市環境基本計画検討の経緯
資料 3 第二次館林市環境基本計画の評価
資料 4 意識調査結果概要
資料 5 用語集

資料編

第三次館林市環境基本計画

資料 1

館林市環境基本条例

環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 10 年 12 月に「館林市環境基本条例」を制定。
平成 10 年 12 月 21 日 館林市条例第 22 号
改正
平成 12 年 ３月 24 日

条例第１号

平成 14 年 12 月 19 日

条例第 19 号

平成 15 年 12 月 18 日

条例第 18 号

平成 17 年 ６月 27 日

条例第 21 号

平成 19 年 12 月 21 日

条例第 23 号

平成 27 年 12 月 10 日

条例第 28 号

館林市環境基本条例
目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的施策（第７条～第２０条）
第３章 地球環境保全の推進等（第２１条～第２３条）
第４章 施策の推進体制（第２４条・第２５条）
第５章 環境審議会（第２６条～第３３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する基本的な事項を定めることにより、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「良好で快適な環境」とは、健康で安全かつ快適な生活を営むことができる生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）をいう。
２

この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
資-2

資料編

３ この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
４ この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部
分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 良好で快適な環境の保全及び創造は、環境優先の理念と配慮を基調とした思想に基づき、市民が健康で安全かつ快適な生活を享受する権利の実現を図り、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に推進されなければならない。
２ 良好で快適な環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に行動することによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展可
能な循環型社会が構築されるように推進されなければならない。
３ 良好で快適な環境の保全及び創造は、生態系及び自然環境に配慮し、人と自然が共生するまちが実現されるように推進されなければならない。
４ 地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、
国際的な視野と協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において環境への負荷を低減し、良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動が環境に影響を与えていることに配慮し、環境への負荷の低減その他良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に
資-3

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

積極的に協力する責務を有する。
第２章 良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的施策（環境基本計画）第７条 市長は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、館林市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

良好で快適な環境の保全及び創造に関する目標(２)

前号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、館林市環境審議会に諮らなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境基本計画との整合）
第８条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、
環境基本計画との整合を図るものとする。
（自然環境の保全及び創造）
第９条 市は、自然環境の保全及び創造に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（環境と調和した産業活動の推進）
第 10 条市は、環境優先の理念に基づき、産業活動による環境汚染等の防止及び環境と調和した産業活動の推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（協定の締結）第 11 条市は、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、事業者との間に公害の防止、その他環境への負荷の低減に関する協定を締結することができる。
２ 事業者は、市長から前項の協定締結を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（良好な景観の保全及び創造）
第 12 条市は、地域特性を生かした良好な景観、自然環境と親しむことができる生活空間、

歴史的文化的な環境その他の良好な景観の保全及び創造を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（調査、監視等の体制の整備）
第 13 条市は、環境の状況の把握等に関する調査を実施するとともに、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制を整備するものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための措置）
第 14 条市は、公害の原因となる行為その他の環境の保全上支障を及ぼすおそれがある行為を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
資-4

資料編

（省資源及び省エネルギーの促進）第 15 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行うエネルギーの節約、効率的な利用並びに未利用エネルギーの利用その他省資源及び省エネルギーに関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化の促進）
第 16 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行う廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習）
第 17 条市は、環境教育及び環境学習の振興並びに環境に関する広報活動の充実を図り、事業者及び全ての世代の市民が良好で快適な環境の保全及び創造についての理解を深めるとともにこれらの者の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（市民参加の推進）
第 18 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び参画が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（広域的な対応と連携）
第 19 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を実施する上で広域的な取組が必要とされる場合には、他の地方公共団体等に協力を求める等広域的な対応と連携に必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動を促進するための措置）
第 20 条市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う自然保護活動及び再生資源に係るリサイクル活動その他の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第３章 地球環境保全の推進等（地球環境保全の推進）
第 21 条市は、地球環境保全に貢献することのできる施策を積極的に推進し、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、国際機関、国、他の地方公共団体、民間団体等と連携し、地球環境保全の推進に努めるものとする。
（国際的な環境保護活動等への支援及び協力）
第 22 条市は、国際的な環境保護活動等への支援及び協力を積極的に推進するものとする。

（情報の収集、発信等）
第 23 条市は、地球環境の保全に関する情報の積極的な収集に努めるものとする。

２ 市は、前項により収集した情報を他の地方公共団体等に発信するとともに、地球環境の保全に関して他の地方公共団体等と交流を図るように努めるものとする。

資-5

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

第４章 施策の推進体制（総合調整及び体制の整備）
第 24 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するための体制を整備するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 25 条市は、広域的な取組が必要とされる良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
第５章 環境審議会（設置）第 26 条

環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、館林市環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第 27 条審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 良好で快適な環境の保全及び創造に係る基本方針に関すること。
(３) 環境の保全対策及び被害に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項
２ 審議会は、その議決により良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項について調査研究し、その成果に基づいて、市長に意見を述べ、又は提言することができる。
（組織）
第 28 条審議会は、委員 13 人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者 ３人以内
(２) 産業団体を代表する者

２人以内(３) 市民団体を代表する者

２人以内(４) 公募による市民 ６人以内
（任期）
第 29 条委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 30 条審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。

２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第 31 条審議会は、会長が招集し、その議長となる。

２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
資-6

資料編

３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第 32 条審議会の庶務は、市民環境部地球環境課において処理する。

（委任）第 33 条

第 26 条から前条までに規定するもののほか、審議会の運営に関して必要な事項

は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（館林市環境審議会条例の廃止）
２ 館林市環境審議会条例（平成６年館林市条例第 16 号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第 31 条中「市民環境部環境課」とあるのは、平成 11 年３月 31 日までは「市民部環境保全課」と読替えるものとする。
（館林市緑の保護及び緑化推進条例の一部改正）
４ 館林市緑の保護及び緑化推進条例（昭和 53 年館林市条例第 39 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成 12 年３月 24 日条例第１号抄）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成 14 年 12 月 19 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 15 年 12 月 18 日条例第 18 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年６月 27 日条例第 21 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月 21 日条例第 23 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 12 月 10 日条例第 28 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

資-7

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料 2
1

第三次館林市環境基本計画検討の経緯
検討の経緯
日時
令和元年 8 月～10 月
令和元年 9 月 5 日～9 月 18 日
令和元年 9 月 27 日
令和元年 10 月 31 日
令和元年 11 月 19 日
令和元年 12 月 12 日
令和元年 12 月 16 日
令和 2 年 1 月 8 日
令和 2 年 1 月 10 日～2 月 7 日

内容等
基礎調査の実施
市民・事業者意識調査の実施
環境審議会
・計画改定について
環境審議会
・基礎調査結果について
庁内計画策定調査・計画に関する施策調査
庁内計画策定調査・計画素案について
環境審議会
・計画素案について
環境審議会
・計画素案について素案に対するパブリックコメント募集

令和 2 年 2 月 12 日

環境審議会
・計画案について令和 2 年 2 月 17 日

環境基本計画（案）の答申

令和 2 年 2 月 18 日

環境管理本部会議
・計画案について令和 2 年 3 月 9 日

環境基本計画の決定

資-8

資料編

2
NO.

館林市環境審議会委員
委員
区分

選出区分

1
2

役職
副会長

１号
委員

識見を
有する者

3
4
5
6
7

２号
委員

産業団体を
代表する者

３号
委員

市民団体を
代表する者

会長

氏名

備考（推薦母体など）

真

中 千 明

一般社団法人館林市邑楽郡医師会

星

野 隆 昌

群馬県東部環境事務所

松

田 光 正

館林市廃棄物減量等推進審議会

大

杉 康 弘

館林商工会議所

堀

口 秀 樹

邑楽館林農業協同組合

堀

越 忠 雄

館林市環境保健委員協議会

谷田川 敏 幸8牛久保 三 郎

9

齊

藤 敏 明

齊

藤 のぶ江

佐

藤

12

福

田 昌 行

13

渡

邊 晋太郎

10
11

４号
委員

公募による
市民

まちづくりを考える研究グループ

聡

任期：平成 30 年 12 月 21 日～令和 2 年 12 月 20 日

（敬称略）

資
料
編

資-9

第三次館林市環境基本計画

資料 3

第二次館林市環境基本計画の評価

第二次計画では、「安心して暮らせるまち」、「自然と水辺の美しいまち」、「緑潤う快適なまち」、「低炭素と循環型のまち」、「自らが行動するまち」の 5 つの基本目標について、環境指標が示されており、その達成状況は以下のとおりです。
【達成状況の判断基準】〇：達成、△：改善しつつも未達成、×：未達成むしろ悪化傾向に

１．安心して暮らせるまち
環境
項目

環境指標

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

達成

未達成

達成

達成

〇

0回

3回

6回

11 回

×

達成

－

達成

〇

③騒音
・振動

浮遊粒子状物質の環境基準達成状況
光化学オキシダント
注意報の回数微小粒子状物質（ PM2.5 ） の 環 境 基
準達成状況
鶴生田川五号橋の水質（BOD）（※2）
城沼中央部の水質（BOD）（※2）
観測点での騒音の環境基準の達成率

5.0mg/ℓ
以下
5.0mg/ℓ
以下
昼間：100%
夜間：90%④悪臭

悪臭の苦情件数⑤地盤・土壌

水準測量点 25 地点の 5 年間の平均地
盤沈下量

①大気

②水

※1
※2

実績

目標

未達成
（※1）

5.3mg/ℓ

4.6 mg/ℓ

5.3mg/ℓ△

10.0mg/ℓ

8.8 mg/ℓ

12.0mg/ℓ

×

昼間：90.1%
夜間：72.7%

昼間：100%
夜間：87.5%

昼間：100%
夜間：100%

〇

1件

5件

7件

5件

△

6.0mm

7.8mm

9.1mm

6.1mm

△

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

H19（2007）実績に同じ

H19（2007）
実績に同じ〇

H19（2007）実績に同じ

H19（2007）実
績に同じ

〇

生息

生息

〇

群馬県大気汚染常時監視測定結果に基づく太田市の値を参照
水質の値は、「75%値」を参照

２．自然と水辺の美しいまち
実績

目標

環境
項目

環境指標

⑥みどり

鳥獣保護区、特別緑地保全地区の面
積

⑦水辺

湿原面積

⑧野生
生物

メダカの生息確認の有無

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

鳥獣保護区：
773.2ha
特別緑地保全
地区：12.0ha
茂林寺沼湿原：8.8ha
蛇沼湿原：
1.9ha
入ノ谷湿原：
2.1ha

鳥獣保護区：
773.2ha
特別緑地保全
地区：12.0ha
茂林寺沼湿原：8.8ha
蛇沼湿原：
1.9ha
入ノ谷湿原：
2.1ha

生息

生息

資-10

資料編

３．緑潤う快適なまち
目標

環境
項目

環境指標

⑨公園

都市計画公園の供
用済面積

110ha

⑩景観

町並みが美し いと思う市民の割合（※）

80%

⑪文化財

指定文化財等件数

60 件

⑫野外
活動

自然観察会の参加
人数

2,250 人※R 元（2019）
年度

実績
H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

105.7ha

200.08ha〇

105ha（H21 年 3 月 31
日現在）

62.7%

68.7%

68.6%

（H21 年度）（H26 年度）(R 元年度)

54 件

52 件

（H21 年度）（H26 年度）

2,047 人2,404 人R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

15%削減

539,851
t-CO2（H15 年比）（H17 年）

△

53 件

△

2,770 人〇H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

591,669
t-CO2

561,969
t-CO2（H22 年：
H17 年比9.6％増）（H28 年：
H17 年比4.1％増）（※1）（※1）

2 号井：16.76m
3 号井：4.30m（※2）

2 号井：17.23m
3 号井：4.32m（※2）

市民事業者意識調査の「市民アンケート」より

４．低炭素と循環型のまち
環境
項目

⑬温暖化

目標
環境指標

市域からの二酸化炭
素排出量（フロン類を除く）
観測井 3 箇所の地下水位（深度：1 号井 310m/⑭水資源

堀工町、2 号井 150m/上早
川田町、3 号井 80m/上早
川田町）

実績

（※1）

現状維持
（H25 年度
数値）

1 号井：17.97m
2 号井：17.23m
3 号井：4.47m

×

〇

⑮廃棄物

市民 1 人 1 日当たりのご み排 出量（ 資 源
化量を除く）

751g

943g

823g

757g

△

⑯リサイ
クル

総資源化率

24.0%

20.9%

21.6%

21.7%

△

※1
※2

市域からの二酸化炭素排出量は、経年変化を確認するため、地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定・実施
支援サイト（区域施策編 部門別 CO2 排出量の現況推計）の数値に統一しました。
1 号井については、群馬県による観測地点の見直しのため、H21 年度より計測休止。

５．自らが行動するまち
環境
項目

⑰環境
学習
⑱環境
活動
※

実績

目標
環境指標
わが家の環境 ISO 実
践者（累計）
た てばやし 学校 エコ
ライフ活動への参加
校
環境に係わる活動への参加率（※）

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

－

66 家族

75 家族

事業廃止

―

16 校
50%

－

5校

16 校

31.5%

25.1%

24.3%

（H21 年度）（H26 年度）(R 元年度)市民事業者意識調査の市民アンケートにおいて設定した環境活動（7 項目）への参加率の平均値

資-11

〇
×

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料 4

意識調査結果概要

環境基本計画の改定にあたり、市民、事業者を対象に、環境に対する考え、行動、今後の市の望ましい環境像に対する意識動向を把握することを目的として、令和元年９月 5 日（木）から令和元年 9 月 18 日（水）の約 2 週間で、意識調査を実施しました。

調査対象

市民

事業者

住民基本台帳

館林商工会議所協力による

抽出方法
無作為抽出

事業所数及び従業員数が比較的多い産業を中心に無作為抽出

郵送による配布・回収

郵送による配布・回収

（無記名）

（無記名）

調査数

1,000

200

回収数

440

101

44.0%

50.5%

調査方法

回収率
45.0%

資-12

資料編

市民意識調査の結果（抜粋）■ 日ごろ感じている地域周辺の環境について満足度が高い項目（満足+やや満足）は「森林・緑地・農地などの自然の緑の豊かさ」が最も多く、次いで、「水辺環境の豊かさ（水辺、湿地、河川緑地）」と「まちなかの緑（街路樹、公園）の豊かさ」が多い結果でした。
不満度が高い項目（やや不満+不満）は「夏の暑さ」が最も多く、次いで、「公共交通機関の便利さ」と「近くの川や池沼など水のきれいさ」が多くなっています。
平成 21 年度調査結果と比較すると、満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合が大きく向上したのは、「太陽光など自然エネルギーの普及状況」、「近くの川や池沼など水のきれいさ」などでした。
一方、満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合が低下した項目は、「まちなかの緑(街路樹、公園)の豊かさ」、「公共交通機関の便利さ」、「ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況」などでした。

１．安心して暮らせるまち
0%
空気のきれいさ10%20%45(10.2%)

30%

40%

50%

87(19.8%)

60%

70%

80%

233(53.0%)8（1.8%）

近くの川や池沼など水のきれいさ

111(25.2%)

159（36.1%）

85(19.3%)

78(17.7%)

224(50.9%)21(4.8%)

まちのきれいさ（ごみの散乱などがない）

73(16.6%)

100%

23(5.2%)22(5.0%)3(0.7%)
59(13.4%)17(3.9%)27(6.1%)1(0.2%)
98(22.3%)40(9.1%) 21(4.8%)32（7.3%）音や振動などのまちの静かさ 32(7.3%)

90%

14(3.2%)25(5.7%)29(6.6%) 7(1.6%)

186(42.3%)28(6.4%)21(4.8%)21(4.8%)32(7.3%)

事務所等からの臭い（悪臭など）

58(13.2%)

69(15.7%)

211(48.0%)21(4.8%)

有害化学物質に対する安全性 32(7.3%)

69(15.7%)201(45.7%)

88(20.0%)21(4.8%)8(1.8%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

１

空気のきれいさ

86.4%

89.5%

+3.0%

↗

２

近くの川や池沼など水のきれいさ

38.7%

50.4%

+11.7%↗

３

音や振動などのまちの静かさ

70.6%

79.5%

+9.0%

↗

４

まちのきれいさ(ごみの散乱などがない)

63.0%

67.0%

+4.0%

↗

５

事業所等からの臭い（悪臭など）

82.7%

86.4%

+3.8%

↗

６

有害化学物質に対する安全性

88.1%

91.2%

+3.1%

↗

資-13

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

２．自然と水辺の美しいまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

23(5.2%)9(2.0%)

森林・緑地・農地など自然の緑の豊かさ

69(15.7%)

水辺環境の豊かさ（水辺、湿地、河川緑地）

150(34.1%)

54(12.3%)

166(37.7%)130(29.5%)15(3.4%)8(1.8%)
25(5.7%)35(8.0%)24(5.5%)18(4.1%)32(7.3%)46(10.5%) 20(4.5%)21(4.8%)154(35.0%)28(6.4%)

野生の動植物の身近さ

72(16.4%)

221(50.2%)12(2.7%)

貴重な動植物（メダカ・ホタルなど）の身近さ

147(33.4%)76(17.3%)

61(13.9%)32(7.3%)

農村景観の美しさ

75(17.0%)

やや満足

普通

やや不満

不満

21(4.8%)12(2.7%)43(9.8%)21(4.8%)30(6.8%)230(52.3%)29(6.6%)

満足

91(20.7%)

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

７

森林・緑地・農地など自然の緑の豊かさ

88.6%

92.5%

+3.9%

↗

８

水辺環境の豊かさ(水辺、湿地、河川緑地)

81.5%

86.4%

+5.0%

↗

９

野生の動植物の身近さ

81.6%

85.8%

+4.2%

↗

10

貴重な動植物(メダカ・ホタルなど)の身近さ

51.5%

58.2%

+6.7%

↗

11

農村景観の美しさ

84.3%

85.9%

+1.6%

↗

３．緑潤う快適なまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27(6.1%)

まちなかの緑（街路樹、公園）の豊かさ 32(7.3%)

104(23.6%)

189(43.0%)8(1.8%)

23(5.2%)水辺とふれあう機会の豊かさ（親水）68(15.5%)

199(45.2%)61(13.9%)19(4.3%)47(10.7%) 23(5.2%)

85(19.3%)10(2.3%)44(10.0%) 19(4.3%)14(3.2%)

町並みの美しさ20(4.5%)60(13.6%)37(8.4%)231(52.5%)21(4.8%)17(3.9%)

歩行中の快適さ50(11.4%)

188(42.7%)

86(19.5%)

58(13.2%)20(4.5%)11(2.5%)

自然と親しむ機会の多さ 30(6.8%)

満足76(17.3%)

やや満足

217(49.3%)

普通

やや不満

不満

49(11.1%)

わからない36(8.2%) 21(4.8%)

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

12

まちなかの緑(街路樹、公園)の豊かさ

83.1%

78.9%

－4.2%

↘

13

水辺とふれあう機会の豊かさ(親水)

73.9%

78.4%

+4.5%

↗

14

町並みの美しさ

67.5%

68.6%

+1.1%

↗

15

歩行中の快適さ

62.1%

63.9%

+1.8%

↗

16

自然と親しむ機会の多さ

82.0%

84.3%

+2.3%

↗

資-14

資料編

４．低炭素と循環型のまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10(2.3%)

公共交通機関の便利さ

116(26.4%)

113(25.7%)

121(27.5%)21(4.8%)29(6.6%)5(1.1%)

30(6.8%)

太陽光など自然エネルギーの普及状況

200(45.5%)56(12.7%)21(4.8%)2(0.5%)

地下水の涵養（雨水等の地下浸透）

213(48.4%)44(10.0%)23(5.2%)109(24.8%)21(4.8%)25(5.7%)26(5.9%)19(4.3%)

ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況

111(25.2%)24(5.5%)69(15.7%)

61(13.9%)28(6.4%)44(10.0%)17(3.9%)197(44.8%)8(1.8%)
16(3.6%)202(45.9%)6(1.4%)

夏の暑さ

88(20.0%)113(25.7%)12(2.7%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

17

公共交通機関の便利さ

47.0%

39.8%

-7.1%

↘

18

太陽光など自然エネルギーの普及状況

50.4%

73.9%

+23.4%↗

19

地下水の涵養(雨水等の地下浸透)

69.4%

77.7%

+8.3%

↗

20

ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況

75.8%

73.4%

-2.4%

↘

22

夏の暑さ

26.4%

25.5%

-0.9%

↘

５．自らが行動するまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

18(4.1%)5(1.1%)

環境活動や学ぶ機会の多さ

227(51.6%)49(11.1%)

99(22.5%)20(4.5%)22(5.0%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

21

環境活動や学ぶ機会の多さ

77.7%

79.1%

+1.4%

↗

資
料
編

資-15

第三次館林市環境基本計画■ 普段取り組んでいる環境の取組
ごみの減量は、「洗剤等は、つめかえ用を利用する」が最も多く、次いで、「空き缶、空き瓶のリサイクル」と「新聞などの古紙回収」が続き、この 3 つの項目の回答数が高くなっています。省エネルギーは、「不要な照明はこまめに消す」が最も多く、次いで、「冷暖房の温度設定を調節する」が、節水や水質汚濁防止は、「水を出しっぱなしにしない」が最も多く、次いで、「天ぷら油などを流しに流さない」と「洗剤を使いすぎない」が多くなっています。その他環境全般では、「自宅の庭や室内で、草花や樹木を育てている」と「出かけたときは、ごみを持ち帰る」が多い結果でした。
平成 21 年度調査と比較すると、「買い物時に自分の買い物袋（マイバッグ）を持参する」、「洗剤等は、つめかえ用を利用する」、「省エネ型の器具を使う」、「夜間電力を利用する」などの回答率が増えました。一方、「外出するときは、できるだけ公共交通機関や自転車を使う」な
どの回答率が減少しています。
■ごみの減量
0

50

100

150

200

250

300

350

洗剤等は、つめかえ用を利用する
空き缶、空き瓶のリサイクル

332(75.5%)

買い物時に自分の買い物袋（マイバッグ）を持参する

257(58.4%)

なるべく余分なものを買わない

249(56.6%)

牛乳パックや発泡トレーのリサイクル

177(40.2%)

古着などのリフォーム・リサイクル

150(34.1%)

古い器具でも修理して長持ちさせる

140(31.8%)

簡易包装の商品を選んで購入する

109(24.8%)

不用品の交換・売買など

92(20.9%)

生ごみのコンポスト化

71(16.1%)

天ぷら油など廃油のリサイクル

その他
不明

450

348(79.1%)

新聞などの古紙回収

特に何もしていない

400

369(83.9%)64(14.5%)9(2.0%)
12(2.7%)n=440

7(1.6%)■省エネルギー
0

50

100

150

200

250

300

不要な照明はこまめに消す
冷暖房の温度設定を調節する

308 (70.0%)237 (53.9%)

省エネ型の器具を使う

218 (49.5%)

自動車に乗るときはアイドリングをしないなど、エコドライブの実践

209 (47.5%)

余分な電気製品を買わない

208 (47.3%)

夜間電力を利用する

92 (20.9%)

太陽光発電や太陽熱利用（給湯、冷暖房）など、自然エネルギーの活用

特に何もしていない

400
364 (82.7%)

湯沸し器のお湯を出しっぱなしにしない

外出するときは、できるだけ公共交通機関や自転車を使う

350

65 (14.8%)
43 (9.8%)
17 (3.9%)

その他

2 (0.5%)不明

9(2.0%)

資-16

n=440

450

資料編

■節水や水質汚濁防止
0

50

100

150

200

250

300

350

400

水を出しっぱなしにしない450

386 (87.7%)

天ぷら油などを流しに流さない

306 (69.5%)

洗剤を使いすぎない

245 (55.7%)

風呂の残り湯を洗濯などに使う

147 (33.4%)

公共下水道への接続や合併処理浄化槽への切り替え

129 (29.3%)

節水型の器具を使う

105 (23.9%)

雨水貯留槽・雨水浸透桝を設置している

41 (9.3%)

特に何もしていない

18 (4.1%)

その他

5(1.1%)不明

n=440

10(2.3%)■その他環境全般
0

50

100

150

200

250

300

350

自宅の庭や室内で、草花や樹木を育てている

400

327(74.3%)

出かけたときは、ごみを持ち帰る

264(60.0%)

近隣騒音（ピアノなどの騒音）の防止

116(26.4%)

環境に優しい商品（環境ラベル商品）などの購入

88(20.0%)

特に何もしていない

36(8.2%)その他

2(0.5%)不明

n=440

12(2.7%)■ 地球温暖化防止につながる機器・設備の導入「LED などの高効率な照明の導入」が最も多く、次いで、「窓・サッシ・屋根・壁面に断熱性、気密性の高いものを導入」、「エコジョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯機の導入」が多くなっています。
「LED などの高効率な照明の導入」を除く、全項目について、「導入予定はないが関心はある」と回答した割合が最も高い結果となりました。
0%10%

太陽光発電システムの設置

20%

30%

40%

59(13.4%)

50%

60%

70%

80%

216(49.1%)

90%

113(25.7%)

100%40(9.1%)12(2.7%)
窓・サッシ・屋根・壁面に断熱性、気密性の高いものを導入

167(38.0%)

174(39.5%)49(11.1%)31(7.0%)19(4.3%)

エコジョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯機の導入

156(35.5%)173(39.3%)

71(16.1%)31(7.0%)9(2.0%)
電力消費や待機電力の少ない家電製品の導入

151(34.3%)49(11.1%)

168(38.2%)27(6.1%)45(10.2%)15(3.4%)
LEDなどの高効率な照明の導入

285(64.8%)

屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンなど建物の緑化

43(9.8%)86(19.5%)

205(46.6%)72(16.4%)

95(21.6%)25(5.7%)37(8.4%)17(3.9%)11(2.5%)
家庭用燃料電池システム（エネファーム）や蓄電システムの導入

244(55.5%)115(26.1%)50(11.4%)20(4.5%)
排出ガスが少なく燃費の良い自動車の導入

145(33.0%)

電気自動車及びPHV（プラグイン・ハイブリッド・カー）の導入

44(10.0%)46(10.5%)32(7.3%)173(39.3%)239(54.3%)46(10.5%)

83(18.9%)30(6.8%)42(9.5%)5(1.1%)HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入
4(0.9%)
1(0.2%)

その他
1(0.2%)

201(45.7%)26(5.9%)173(39.3%)

57(13%)

407(92.5%)5(1.1%)

導入済み

導入検討中（予定含む）

導入予定はないが、関心はある

資-17

関心はない

不明

n=440

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■ 環境に係わる活動への参加「空き缶、空き瓶、古紙などの資源回収活動」が最も多く、次いで、「公園や街路などの地域清掃活動」が多くなっています。
平成 21 年度調査と比較すると、その他を除いた全ての項目で「参加したことがある」と回答した割合に減少が見られました。
0%

10%

20%

30%

空き缶、空き瓶、古紙などの資源回収活動

40%

50%

60%

70%

80%

274(62.3%)

90%

100%

124(28.2%)22(5.0%)20(4.5%)
公園や街路などの地域清掃活動

241(54.8%)

川や水路などの清掃活動

花いっぱい運動や植樹などの地域の緑化活動

81(18.4%)60(13.6%)36(8.2%)138(31.4%)25(5.7%)57(13.0%)262(59.5%)40(9.1%)89(20.2%)

247(56.1%)44(10.0%)

市民農園などの農業活動

42(9.5%)54(12.3%)

298(67.7%)46(10.5%)

昆虫や植物など身近な自然の保護活動や観察49(11.1%)

51(11.6%)292(66.4%)48(10.9%)

環境問題に関する講座やセミナー

40(9.1%)85(19.3%)

270(61.4%)

1(0.2%)
その他
45(10.2%)

参加したことがある

45(10.2%)

394(89.5%)

参加したことはないが、今後参加したい

参加したことがない

n=440

不明

■ 市が重点的に取り組むべき環境への対策「河川等の水質改善、水循環の健全化」が最も多く、次いで、「森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策」と「ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策」が多くなっています。
0

50

100

150

200

河川等の水質改善、水循環の健全化

森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策

177(40.2%)

ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策

147(33.4%)

ヒートアイランド対策

109(24.8%)

ごみの減量・分別やリサイクルの推進

106(24.1%)

動植物の保全と生き物の住める環境づくり

99(22.5%)

気候変動（異常気象）に伴う水害や土砂災害の軽減、健康被害への対策

99(22.5%)

プラスチックごみ問題への対策

94(21.4%)

大気、騒音・振動、悪臭などの公害対策

69(15.7%)

土壌・地下水汚染や有害化学物質への対策

62(14.1%)

食品ロスを減少させる対策

59(13.4%)

太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用推進

48(10.9%)

環境教育・環境学習の推進

44(10.0%)

市民や事業者が自主的に行う環境活動への支援

42(9.5%)

分別、リサイクルについての情報の提供

40(9.1%)

省エネルギー活動や設備の高効率化推進など温室効果ガス排出量の削減対策

37(8.4%)

環境イベントなどによる意識啓発の推進

28(6.4%)

その他

特になし

250
208(47.3%)

11(2.5%)5(1.1%)

不明

資-18

74(16.8%)

n=440

資料編

事業者意識調査の結果（抜粋）■ 取り組んでいる環境活動「電気やガス使用量の削減など省エネルギーの実践」が最も多く、「廃棄物の減量化や有効利用、再利用」、「使用済み製品や容器等の回収」が共に続いています。
次いで、「低公害車・低燃費車の利用」、「事業所敷地内の緑化」、「エコ・ドライブの実践」、「社員に対する環境教育の実施」が続き、環境活動に対する意識向上が見られます。
「省エネ診断等の受診」、「従業員の環境ボランティア活動支援」は、実施率は低いものの取組検討中との回答も多く、今後の実施が期待されます。

資
料
編

資-19

第三次館林市環境基本計画■ 環境活動に取り組んだことで得られた効果「従業員の環境意識の向上」が最も多く、次いで、「企業イメージ・信用性の向上」、「業務の効率化によるコスト削減」となっています。
「提供している製品・サービスの品質向上」、「提供
している製品・サービスの売上げ向上」と回答した事業者もあり、環境活動への取組は自社の経営にもプラスになっていると考えられているようです。
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

従業員の環境意識の向上

55

60

51(65.4%)

企業イメージ・信用性の向上

42(53.8%)

業務の効率化によるコスト削減

40(51.3%)

提供している製品・サービスの品質向上

15(19.2%)

提供している製品・サービスの売上げ向上

6(7.7%)

特に効果はない5(6.4%)

その他

0(0.0%)

不明

n=78

5(6.4%)■ 環境活動を進める際の課題「コスト的な問題」が最も多く、次いで、「従業員の環境に対する理解向上」、「人材不足」となっています。
0

10

20

30

40

コスト的な問題

38 (37.6%)

消費者・利用者の環境に対する理解向上

33 (32.7%)

環境に関する情報の不足

24 (23.8%)

取引先の環境に対する理解向上

21 (20.8%)

環境活動推進のための組織体制の整備

17 (16.8%)

環境の取り組みへの市場評価の低さ

15 (14.9%)

企業間の協力・連携体制

11 (10.9%)

市の環境活動や施策への関心度の低さ

11 (10.9%)

その他
不明

70

54 (53.5%)

人材不足

特になし

60
57 (56.4%)

従業員の環境に対する理解向上

相談窓口の不足50

6 (5.9%)3 (3.0%)1 (1.0%)n=101

3 (3.0%)

資-20

資料編

■ 市が実施すると望ましいサポート「環境活動を実施している事業所への優遇措置（税制等）」が最も多く、次いで、「事業所の環境活動推進に対しての融資や助成制度」、「事業所が行うべき環境配慮指針（ガイドライン）の作成」となっています。
0

10

20

30

40

50

環境活動を実施している事業所への優遇措置（税制等）

60

49 (48.5%)

事業所の環境活動推進に対しての融資や助成制度

42 (41.6%)

事業所が行うべき環境配慮指針（ガイドライン）の作成

26 (25.7%)

市のホームページや広報等での環境情報提供の充実

25 (24.8%)

事業所の環境活動に関する講演会やセミナーの開催

22 (21.8%)

産・学・民・官の協働による環境活動推進体制の整備

18 (17.8%)

特になし

8 (7.9%)事業所間での情報交換・連携体制を整備する場の提供

6 (5.9%)

事業所の環境活動をPRする場の提供（イベントやキャンペーンの実施）

4 (4.0%)その他

2 (2.0%)

不明

n=101

9 (8.9%)■ 市が重点的に取り組むべき対策「河川等の水質改善、水循環の健全化」が最も多く、次いで、「森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策」、「ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策」となっています。

0

10

20

30

40

河川等の水質改善、水循環の健全化

50

60
51 (50.5%)

森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策

39 (38.6%)

ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策

37 (36.6%)

ごみの減量・分別やリサイクルの推進

32 (31.7%)

プラスチックごみ問題への対策

25 (24.8%)

気候変動（異常気象）に伴う水害や土砂災害の軽減、健康被害への対策

24 (23.8%)

動植物の保全と生き物の住める環境づくり

22 (21.8%)

ヒートアイランド対策

22 (21.8%)

太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用推進

20 (19.8%)

分別、リサイクルについての情報の提供

18 (17.8%)

食品ロスを減少させる対策

18 (17.8%)

環境教育・環境学習の推進

17 (16.8%)

土壌・地下水汚染や有害化学物質への対策

15 (14.9%)

市民や事業者が自主的に行う環境活動への支援

15 (14.9%)

大気、騒音・振動、悪臭などの公害対策

13 (12.9%)

省エネルギー活動や設備の高効率化推進など温室効果ガス排出量の削減対策

10 (9.9%)

環境イベントなどによる意識啓発の推進

8 (7.9%)特になし

1 (1.0%)その他

1 (1.0%)不明

資-21

9 (8.9%)

n=101

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料５

用語集

【ア行】
■イノベーション
新しい方法、仕組み、習慣などを導入すること。
新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、
新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。
■雨水浸透桝
屋根に降った雨水を集め、地下に浸透させる構造を有するコンクリートや樹脂などで作られた桝。設置することで地下水の保全や、雨水の流出抑制につながる。
■雨水貯留槽
雨どいからの雨水を溜めて、庭の水やりなどに利用できるタンクのこと。雨水の有効利用につながる。

■エネルギーミックス
発電設備には水力、石油火力、石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力、原子力、太陽光や風力な
どのさまざまな種類があり、それぞれの特性を踏
まえ、経済性、環境性、供給安定性などの観点か
ら電源構成を最適化することをいう。
■大雨・洪水タイムライン
水害が発生することを前提に、災害時の状況を
あらかじめ想定し、共有したうえで、「いつ・だれが・何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を、時系列で整理した「事前防災行動計画」のこと。
■大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
G20 大阪サミットで、2050（令和 32）年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すために共有された、世界共通のビジョン。

■エコドライブ
不要なアイドリングや、空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキなどの行為をやめるなど、車を運転する上で簡単に実施できる環境対策。

■温室効果ガス
地表面から放出される赤外線を吸収する微量物質のこと。温室効果ガスは、本来、宇宙空間に逃げる太陽の熱を地表面に戻すことから、地球の気温が上昇する現象を温室効果という。温室効果■エコまち法「都市の低炭素化の促進に関する法律」のこと。 ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオ
社会経済活動その他の活動に伴って発生する
ロカーボン（PHFC）、六ふっ化硫黄（S6F）が代二酸化炭素の相当部分が都市において発生して表的な物質として挙げられる。
いることから、低炭素・循環型社会の構築を図り
都市の低炭素化を促進することを目的としている。平成 24（2012）年に制定された。
【カ行】■エコライフ■外来種
環境にやさしい暮らし（ライフスタイル）をい
国外や国内の他地域から人為的（意図的又は非う。具体的には、自動車の不要な利用を差し控え
意図的）に移入されることにより、本来の分布域
る、バスや電車などの公共交通機関を利用する、を越えて生息又は生育することとなる生物種で水の節約を心がける、生ごみや食用油を流さない、 マングース、ブラックバス、アメリカシロヒトリ
商品の購入に当たってはリサイクル可能なものなどが知られている。
など環境への負荷の少ないものを購入する、廃棄外来種のうち、移入先の生態系等に著しい影響
物の発生を少なくする、省エネルギーを心がけ二を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これ酸化炭素の発生を抑制することなどが挙げられ
らは自然状態では生じ得なかった影響を人為的る。
にもたらすものとして問題となっている。
資-22

資料編

■化石燃料
動物や植物の死骸が地中にたい積し、長い年月の間に変成してできた、石炭、石油、天然ガスな
どの有機物燃料の総称。
■合併処理浄化槽
生活排水のうち、し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽。公共下水道並みの処理能力を有する。
■環境アドバイザー
群馬県が平成 4（1992）年度から開始した地域における環境保全活動のけん引役になっていただくことを目的とした、環境ボランティアの登
録制度。
■環境基準
環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。
■環境基本計画
環境基本法第 15 条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもの。平成 6（1994）年に第一次計画が、平成 30（2018）年に第五次計画が閣議決定された。
第五次環境基本計画では SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」『①
持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築、②国土のストックとしての価値の向上、③地域資源を活用した持続可能な地域づくり、④健康で心豊かな暮らしの実現、⑤持続可能性を支える技術の開発・普及、⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築』を設定し、さらに、これらを支える環境政策として、「気候変動対策」「循
環型社会の形成」「生物多様性の確保・自然共生」「環境リスクの管理」「基盤となる施策」「東日本
大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発
災時の対応」の６つの分野が示され、推進していくものとしている。

国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。

■環境指標
大気、水質、資源消費など、さまざまな観点か
ら環境の状況を評価した結果を示す指標。環境に関する総合指標は、「その地域の環境が年々悪化しているかどうか」あるいは「環境の良好な地域
はどこか」などを判断し、その後の対策を考えるために用いられるもの。
■環境負荷
人間が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさなくとも、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
」とされる。
■環境保全型農業
可能な限り環境に負荷を与えない（または少ない）農業、農法のこと。農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用等による環境負荷を軽減するよう配慮した
持続的な農業生産方式の総称。
■環境マネジメントシステム（EMS）
事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、個々の部門が計画（PLAN）を立てて実行(DO)し、点検評価(CHECK)、改善(ACT)を行う仕組み（PDCA サイクル）のこと。これらを繰り返し行い、目標の達成を目指す。
■緩和策
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出資を抑制するための対策。
「緩和策」に対して、地球料
温暖化の影響による被害を抑える対策を「適応策」 編という。

■環境基本法環境の保全について、基本理念を定め、並びに資-23

第三次館林市環境基本計画■帰化植物
本来の生育地から、人間の媒介によって他の地域に移され、そこで野生化して繁殖する植物。島国である日本には、さまざまな原因で長い年月の間に、外国から渡来し、野生化した帰化植物がある。欧米などでも他の大陸からの帰化の例が同様に知られている。
■気候変動適応法
気候変動への適応の推進を目的として平成 30（2018）年に制定された法律。
地球温暖化その他の気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影
響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動適応影響及び気候
変動適応に関する情報の提供その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
■貴重種
固有性、希少性、立地依存性、脆弱性及び学術上の重要性などからみて貴重と考えられる生物種。
■京都議定書
気候変動枠組条約に基づき、平成 9（1997）年
12 月 11 日に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議定書。平成17（2005）年 2 月に発効された。
京都議定書では、先進国に対し平成 20～24（2008～2012）年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成 2（1990）年比で、5.2％削減することを義務付けている（日本は 6％）。削減数値目標を達成するために、京都メカニズム（柔軟性措置）を導入している。
■クビアカツヤカミキリ
中国などを原産とする特定外来生物。
幼虫が、サクラやウメ、モモなどのバラ科の植物を好んで食害し枯らしてしまう。
花見や農業に大きな影響があるだけでなく、倒木などが発生する恐れがある。

■グリーンバンク
市民が緑に親しむとともに、引越しなどで不要となった樹木を寄附してもらい、希望者に提供する制度。樹木を一時ストックするためのグリーン
バンクが北成島町に設置されている。
■クールシェア
家庭やまちの中の涼しい場所を家族や地域の人々でシェア(共有)することにより、エアコンの使用量を減らそうという省エネ対策。
■建築物省エネ法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」のこと。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るた
め、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギ
ー消費性能基準への適合義務等の規制措置とともに、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の誘導措置が一体的に講じられた。平成27（2015）年に制定された。
■公害
環境基本法では、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、
地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義される。これらを典型 7 公害と呼ぶ。
■光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物、炭化水素などが紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される二次汚染物質で、オゾン、パーオキシアセチルナイトレー
トなどの酸化性物質の総称である。春から秋にかけて、風が弱く晴れた日には、窒素酸化物や光化
学オキシダントが大気中に停滞し、遠くがかすんで見えるようになる（光化学スモッグ）。光化学ス
モッグが発生すると、目がチカチカしたり、呼吸が苦しくなったりする。
■公共下水道
下水道法による下水道の種別の一つ。主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道。生活排水（し

資-24

資料編

尿や雑排水）や事業場排水を処理するとともに、市街地における雨水を排除する機能を有する。

■耕作放棄地
以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地。
■固定価格買取制度
再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エ
ネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能
エネルギー発電事業者は、発電した電気を電力会
社などに、一定の価格で、一定の期間にわたり売電できる。
■こどもエコクラブ
子どもたちが、それぞれの地域において、自主的な環境学習や実践活動に取り組む環境活動ク
ラブのこと。小中学生１人以上の仲間（メンバー）と、活動を支える１人以上の大人（サポーター）で構成されている。
■コンパクトシティ
福祉・医療施設など、生活サービス施設をまちなかへ計画的に配置・誘導するとともに、施設周辺などにまとまりのある居住を推進し、コミュニ
ティや利用圏人口を維持する考え方。

【サ行】■再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽
光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど
をエネルギー源として利用することを指す。
■次世代自動車
運輸部門からの二酸化炭素削減のため、ハイブ
リッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼ
ル自動車等を「次世代自動車」として政府が定め、2030 年までに新車乗用車の 5～7 割を次世代自動車とする目標を掲げている。

■持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な
17 の目標と、その下にさらに細分化された 169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
■シェアリング「共有化」という意味の英語「sharing」を元とした外来語で、物やサービス、場所などを、複数の人の間で共有して使うこと。
■循環型社会
環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限におさえる社会のこと。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄社会」に代わる、今後目指すべき社会像として、平成 12（2000）年に制定された循環型社
会形成推進基本法で定義されている。
■食品ロス
売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられるのに廃棄されている食品のこと。日
本国内における「食品ロス」による廃棄量は、平成 29（2017）年で約 646 万ｔ発生しているとされており、日本人 1 人当たりに換算すると、お茶碗約１杯分（約 139ｇ）の食べ物が毎日捨てられている計算になる。
■城沼サミット
館林市のシンボルである城沼の環境改善を広く市民に呼びかけようと、主婦らが立ち上がり、
生活学校、城沼漁業協同組合、水質監視員、市で組織した「城沼を考える市民会議」の通称。昭和61 年 6 月に第１回会議が開催され、以来水質汚
濁の主な原因である台所における改善策等を軸に、環境活動をユニークな視点で紹介し、市民に活動の輪を広げている。
■親水
河川、湖沼などを散策のほか、水遊び、釣りなどを楽しむことができ、人々が水辺の景観や自然

資-25

資
料
編

第三次館林市環境基本計画などに親しみを感じられること。

■水準測量
地盤変動状況を把握するために行う精密測量法のこと。館林市内では、群馬県によって 25 地
点で測量が行われている。
■スマートメーター
電気使用量をデジタルで計測して通信機能を備えた電力メーターのこと。30 分ごとの電気使用量を計測し、通信機能を使ってそのデータ（積算値）を電力会社のサーバーに送信する機能を持つ。検針作業が不要となり、HEMS（ホームエネ
ルギーマネジメントシステム）と組み合わせることで、電力の使用状況を確認でき、各機器をコントロールしてエネルギー使用量を自動制御することも可能となる。
■生物化学的酸素要求量（BOD）
河川の水質汚濁を測る代表的な指標で、水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量のこと。単位は mg/ℓで表示され、この数値が大きいほど川は汚れている。BOD とは、Biochemical Oxygen Demand の略称。
■雑木林（ぞうきばやし）
クヌギやコナラなどの広葉樹で構成された、人工的・意図的に作られた林（人工林）のこと。広義には人里周辺の入りやすい林の意を含み、里山と等しく用いられることもある。

【タ行】■太陽光発電シリコン、ガリウムヒ素、硫化カドミウム等の半導体に光を照射することにより電力が生じる性質を利用して、太陽光によって発電を行う方法のこと。
■館林市暑さ対策本部・市民会議
暑さ対策本部は、平成 19（2007）年 8 月 16
日に日最高気温 40.3℃を記録したことから、平成 20（2008）年 6 月に設置された組織。地球温暖化等に伴う暑さ対策を総合的に推進するとともに、猛暑日等における緊急時に迅速に対応す
るため、温室効果ガスの削減対策、涼化対策、熱中症対策など、暑さ涼化対策の立案、総合調整、推進及び評価を行っている
市民会議は、暑さ対策に市民、事業者、行政が協力して対応することを目的に、暑さ対策本部と合わせ設置。各対策の実践を推進している。

■たてばやし安全安心メール
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、携帯電話・パソコンなどに、防犯や防災にかかわる情報をメールで配信するサービス。
■たてばやしオープンガーデン
花と緑豊かなまちづくりを目指し、市民のお庭を庭主の善意により広く公開していただく事業。
平成 25（2013）年度から事業開始。
■館林市開発事業指導要綱
無秩序な開発事業を防止し、並びに良好な環境及び土地利用計画を確保することにより、秩序ある都市づくりの推進を図るとともに、開発事業を行う者に対し、開発事業に関連する公共、公益施設等の整備について協力を求めることにより、都市の健全な発展に寄与することを目的として定めたもの。
■館林市環境賞制度
豊かな自然環境を守り、将来も市民が安心して暮らせる環境づくりに貢献した個人や団体を率先行動者として顕彰する制度。平成 12 年度に創設。
■館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例
不適正な土砂等の埋立てによる、土壌の汚染や災害の発生を防止するため、平成 30（2018）
年に施行。
■館林市ハザードブック
洪水や地震などの大規模災害や有事の際の住民の主体的な避難促進のために作成され、単に浸水想定区域図をもとにした状況を提示するだけ
ではなく、状況に応じてどのような対応が必要となるのかといった行動についても掲載されてい
る。

資-26

資料編

■館林市みんなでまちをきれいにする条例
市民、事業者、市が協力して河川等の水質浄化
及び環境美化に取り組むことにより、「清潔できれ い な ま ち づ く り 」 を 目 指 す 条 例 。 平 成 16
（2004）年に制定。
■館林市立地適正化計画
行政と市民や民間事業者が一体となり、人口減
少の進行や高齢化の進展、財政状況などに対応しながら、行政機能や商業機能、居住機能などを集約することでコンパクトなまち（拠点）を形成す
るとともに、公共交通を主体とした交通ネットワークで結ぶなど､誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進していくための計画。平成 31（2019）年に策定。
■館林市歴史文化基本構想
館林市に存在する文化財を指定や登録の有無に関わらず広く把握し、その総合的な保護・活用・継承を図ることを目的として平成 30（2018）
年に策定。
■地球温暖化人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO２）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
■地球温暖化対策計画
地球温暖化対策の推進に関する法律第 8 条に基づき、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目
標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について国が定める計画。平成 28（2016）年に閣議決定された。
■地球温暖化対策の推進に関する法律
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。
平成 28（2016）年に改正され、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項や、地方公共団体実行計画の策定等について加えられた。
.
■地球温暖化防止活動推進員
地域において、地球温暖化の現状や排出削減の対策について、知識の普及や具体的な活動を推進
するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県知事から委嘱された者。

■地域し尿処理施設
各家庭からの水洗便所のし尿と生活雑排水を併せて処理する施設で、下水道などで処理する区
域外に設置される小規模な汚水処理施設。
■地域循環共生圏
第五次環境基本計画で提唱された、複数の課題の統合的な解決に向けた考え方。
「各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」というものである。
■蓄電池
充電と放電を繰り返し行うことができる電池のこと。電気エネルギーを化学エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出せる構造になっている。
■地産地消「地域生産、地域消費」の略語。地域で生産された
農産物や水産物等をその地域で消費することを意
味する概念。昨今では、エネルギーの地域生産、地域消費としても使用される。
■地中熱
浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーのこと。大気の温度に対して、地中の温度は地下 10～15m の深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなるため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高い。
この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うこ
とが可能。

資-27

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■鳥獣保護区
鳥獣の保護繁殖を図ることを目的として、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」に基づいて環境大臣又は都道府県知事が指定する区域のこと。鳥獣保護区の区域内では狩猟が禁止されている。鳥獣保護区の存続期間は 20 年以内と定められている。
■地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）
地方公共団体実行計画（事務事業編）は、すべての地方公共団体が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画で、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項について定めるものである｡
地方公共団体実行計画（区域施策編）は、都道
府県及び政令指定都市、中核市（施行時特例市含む。
）が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画で、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、
省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものである。
■適応策
気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用すること。既に起こりつつある
影響の防止・軽減のために直ちに取り組むべき短期的施策と、予測される影響の防止・軽減のための中長期的施策がある。
■デング熱
ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症で、発熱、頭痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。重症化すると致死性のある出血症状を発症することがある。

■ドギーバッグ
食べ残した料理をつめて持ち帰るための袋や容器のこと。
■特定外来生物明治時代以降に日本に入り込んだ国外由来の外来種の中で、農林水産業、人の生命・身体、生態系へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から、外来生物法に基づき指定された生物。
■特別緑地保全地区
都市計画法および関連法令の規制を受けるべき土地として指定される「都市計画区域」内で良好な自然環境を形成している緑地のうち、市町村が都市計画に「地域地区」のひとつとしてその区域を定めた緑地。神社、寺院等と一体となって文化的意義を有するもの、風致・景観が優れ、地域住民の生活環境として必要なもの、動植物の生息地または生育地で保全する必要があるものなどが設定される。

【ナ行】■二酸化炭素（CO2）石油や石炭をはじめ、炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体で温室効果を持つ。大気中の濃度が産業革命以降、化石燃料の燃焼や森林伐採等によって年々増加し、地球温暖化の最大の原因物質となっている。
■二次利用水
お風呂の残り水、エアコンの室外機から出る水、米のとぎ汁、プールの水などのこと。
■燃料電池
燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて、直接電気を発生させる装置で、発電の際には水しか排出されないクリーンなシステムである。
燃料電池を応用した製品として、家庭用のエネ
ファーム、燃料電池で発電し電動機の動力で走る
燃料電池車などがある。
■農業集落排水（施設）
農業用の用排水の水質を保全し、農業集落における生活環境を保全するための生活排水処理施設。

資-28

資料編

■農業振興地域整備計画
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした計画。
■ノーマイカーデー
特定の日や曜日を設定し、自動車の利用を自粛する取組のこと。大気汚染の抑制や温室効果ガスの削減、交通渋滞の緩和を目的としている。
■野焼き
野外で、法令に定める構造に適合した焼却施設を用いず廃棄物を燃やすこと。野焼きを行うと煙や悪臭が公害の原因となるほか、焼却温度が最高でも約300 度しか達しないため、ダイオキシン類が発生しやすいといった問題がある。野焼き行為は、廃掃法や群馬県の生活環境を保全する条例により、原則的に禁止されている。

【ハ行】■バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの。家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等がある。バイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エネルギー転換技術により、エ
タノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるので、地球温暖化防止に役立てることができる。
■廃棄物減量等推進員
館林市では、地域に密着して、ごみの減量化・資源化を促進していくため、市民への協力を求めるほか、ごみ集積所の状況を確認し、必要に応じて指導する、廃棄物減量等推進員制度を設置している。
■ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

で開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において採択された「京都議定書」以降の新たな地球温暖化対策の法的枠組
みとなる協定である。
世界共通の長期目標として、地球の気温上昇を「産業革命前に比べ 2℃よりもかなり低く」抑え、「1.5℃未満に抑えるための努力をする」、「主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新する」、「共通かつ柔軟な方法で、その実施状況を報告し、レビューを受ける」ことな
どが盛り込まれている。

■ヒートアイランド現象
都市域において、人工物の増加、地表面のコンク
リートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房な
どの人工排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象。この現象は、都市及びその周辺の地上気
温分布において、等温線が都心部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態となることから
ヒートアイランド（熱の島）といわれる。
■不法投棄
ごみが、山林や河川敷等の定められた場所以外に廃棄されること。
■フードドライブ・フードバンク
家庭などで余った食品や、食品の製造工程で発生する規格外品等を引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動のこと。
■壁面緑化
建築物等の構造物の表層に人工の地盤をつく
り、植栽により緑化すること。一般的に、軽量骨材によって排水層を設け、その上に土壌を盛って
植栽する。
■保安林
水資源の涵養、災害防備、生活環境の保全等の
特定の公益目的のために、伐採や開発に制限を加える森林のことである。農林水産大臣または都道府県知事が森林法第 25 条及び第 25 条の２に基づき保安林として指定する。

■パリ協定
2015（平成 27）年 12 月にフランス・パリ
資-29

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■保存樹木・保存樹林
館林市緑の保護及び緑化推進条例施行規則に基づき、市民に親しまれ、若しくは由緒、由来がある樹木、樹林（500 ㎡以上）で、地域の美観風致を維持するために保存することが必要なもの
について指定される。

【マ行】■マイバッグ運動
消費者が買い物袋等（マイバッグ）を持参して、レジ袋を辞退する取り組み。レジ袋の削減により、ごみの減量や原料となる石油資源の消費抑制につながる。誰もができる身近な環境活動の象徴的な運動としても位置づけられる。
■マイボトル運動
個人が自分の水筒やタンブラー、コップ等を持ち歩くこと。ペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減につながる。

温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称のこと。未利用エネルギーの種類としては、①生
活排水や中・下水の熱、②清掃工場の排熱、③超高圧地中送電線からの排熱、④変電所の排熱、⑤河川水・海水の熱、⑥工場の排熱、⑦地下鉄や地下街の冷暖房排熱、⑧雪氷熱等がある。

【ヤ行】■有害化学物質
人の健康または動植物の生息・生育に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などで指定されて
いるもの。

【ラ行】
■緑化協定
都市緑地保全法に定められた制度。地域住民の自主的な緑化の意志を尊重しながら、緑地の保全
または緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の全員の合意により協定を結ぶもの。

■水循環基本法
健全な水循環の維持または回復に向けた総合的な施策を推進するため平成 26（2014）年に制定された法律。
「水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復■レジリエンス
させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生
防災分野や環境分野において、想定外の事態に活の安定向上に寄与すること」を目的としている。 対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靭さを意味する■緑のカーテン
植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省エネルギー手法。
【英数】
環境技術としては壁面緑化にあたるもので、「緑■COOL CHOICE（クールチョイス）のカーテン」という呼称は、主に個人や市民ベー
2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013
スの省エネルギー運動の範囲での比較的小規模
年度比で 26％削減するという目標達成のために、な構造物を指すことが多い。
日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サー
ビス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢■緑の少年団い選択」を促す国民運動のこと。
次代を担う少年少女たちが「緑を愛し」
、
「緑を
守り」
、
「緑を育てる心を養う」ことを通じて自然■COPを愛し、自ら社会を愛する心豊かな人間に育って締約国会議（Conference of the Parties）をゆくことを目的として結成された団体。
意味し、環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定■未利用エネルギー
機関として設置されている。気候変動枠組条約の工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気ほか、生物多様性や砂漠化対処条約等の締約国会
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資料編

議があり、開催回数に応じて COP の後に数字が入る。

エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

■ESG 投資環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った投資方法のこと。
「環境・社会・企業統治」への取組が適切に行われているかを重視する。

■ZEH
Net Zero Energy House の略。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費
量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。

■IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
Intergovernmental Panel on Climate
Change の略称。1988（昭和 63）年に、国連
環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援する。5～7 年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

■3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペー
ンで、「乾杯後３０分間は席を立たずに料理を楽しむこと」「お開き１０分前に自席に戻って、再度料理を楽しむこと」を実行し、食べ残しの削減を推奨する運動のこと。

■RE100
Renewable Energy 100%の略。企業活動に必要な電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシ
アチブのこと。

■3R
リデュース（物を大切に使いごみを減らすこと）。リユース（使えるものは繰り返し使うこと）、
リサイクル（ごみを資源として再び利用すること）の頭文字のＲをとって３Ｒと総称する。廃棄物の量を減量し、資源の有効利用を進めていくうえでの基本的な考え方。

■SDGs
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な
17 の目標と、その下にさらに細分化された 169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
■V2H
Vehicle to Home の略。電気自動車等に蓄えた電気を家で使う仕組みのこと。貯めた電気を走行に使うだけでなく、家庭内で使うことができる
ため、エネルギーをより効率的に使うことができる。
■ZEB
Net Zero Energy Building の略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次
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資
料
編