特集／大学における輸出管理の取組みと課題〈７〉考 察―米国テネシー大学教授の不正輸出事件―
情報サービス・研修部

米国では企業のみならず大学の輸出管理に対するマインドは非常に高い。今回紹介する
テネシー大学のRoth教授の違反（2008年８月）のような事件の発生は、米国国内だけでなく、ハイテク産業や技術を有する日本への波紋は大きいと思われる。

縡本件の要約＜委託研究に基づく、大学教授の不正輸出＞
2008年８月末、米国テネシー大学の教授が、教授

縱

制裁内容

捜査継続中のため未確定。
（参考）のもとで研究を行っていた中国人の大学院生に、米国政府の輸出許可を取得せずに国防関連の技術デー

根拠法

制裁内容

武器輸出管理法違反

最大10年の懲役及び罰金100万ドル

共謀罪

最大５年間の懲役及び25万ドルの罰金

18,U.S.C.Sections
1343２

最大20年の懲役及び罰金25万ドル

タを開示したとして、ノックスビル連邦地裁に訴えられ、罪を認める。それに伴い、プラズマ技術を扱うテネシー州ノックスビルにあるAtmospheric
Glow Technology社に勤務する物理学者が、米軍がその研究プロジェクトに出資していたにもかかわらず、米国政府の輸出許可を取得せずに、同データを流出させていたとして訴えられ、罪を認めた。教授が物理学者と共謀を図ったとみられており、現時点

縟対象品目（2008年12月）において捜査は継続中である１。なお、大学としての法人罰は問われていない。

縒

軍用無人航空機（UAV）用のプラズマ作動装置の技術データ

制裁対象者

・J. Reece Roth氏（元テネシー大学物理学部プラズマ科学研究所教授）
・Atmospheric Glow Technology社（略称「AGT社」）
・Daniel Max Sherman氏（元AGT社勤務の物理学者）
１
２「Changes to Export Controls in August and September 2008, Thomsen and Burke LLP」より
Eメールもしくは電話等の有線伝送での規制対象技術の提供を規制

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特集／大学における輸出管理の取組みと課題

縉の大学院生Xin Dai氏が研究を行っていると知り、違反事実の詳細経緯

電子メールでRoth教授に、「フェーズ２（軍事品契約の第２段階）は輸出規制の対象である」「大学への講義のために中国へ出張する際には、携行品に気フェーズⅠ．テネシー大学とAGT社の関係―委託研究―
テ ネ シ ー 大 学 は 、 One Atmospheric GlowTechnology（略称OAUGDP）というプラズマ技術を最初に開発し、テネシー大学研究財団がその特許をつけること、フェーズ２プロジェクトを開示しないように」と助言したという。2006年11月には、「国務省の担当官から、イランと中国への輸出は禁止されている」とも助言したという。

フェーズⅢ．Roth教授の逮捕とAECA違反の発覚を持っている。同財団は、2000年、OAUDGPの使2008年８月に、Roth教授のもとで研究を行って用、開発、マーケティングに関する権利をテネシーいた中国人の大学院生（Ｆ−１学生ビザ保有）に対州 ノ ッ ク ス ビ ル に あ る Atmospheric Glowし、米国国務省防衛取引管理局（DDTC：Technology社（以下、「AGT社」）に供与していた。

Directorate of Defense Trade Controls）の輸出許

また、AGT社は、ライト・パターソン空軍基地の可を取得せずに国防関連の技術データを開示したと米空軍研究所（AFRL）軍事品局との間で２件の契して、ノックスビル連邦地裁に訴えられ、罪を認め約を結び、無人飛行機（UAV）用のプラズマ作動る。それに伴い、AGT社の社員が、米軍がその研装置に関する研究を行っていた。そのため、AGT究プロジェクトに出資していたにもかかわらず、米社は軍との契約に向けた研究の一環としてテネシー国政府の輸出許可を取得せずに、同データを流出さ大学とも契約していた。その研究の責任を担っていせていたとして訴えられ、罪を認めた。なお、教授たのが、プラズマ技術を扱う勤務する物理学者が物理学者と共謀を図ったとみられており、現時点

Daniel Max Sherman氏と元テネシー大学物理学部（2008年12月）において捜査は継続中である。しかプラズマ科学研究所J. Reece Roth教授だったのでしながら、Roth教授は輸出規制の対象ではない基ある。２人の関係は、Sherman氏はRoth教授のか礎科学研究だと主張している。

つての教え子であった 。
３

フェーズⅡ．Roth教授とテネシー大学輸出管理担当者のやり取り
Roth教授は、1989年ごろからテネシー大学教授の立場で、中華人民共和国に複数回と渡り、中国電子科学技術大学、旦大学、清華大学をはじめ国営の大学・研究機関においてプラズマ分野の科学技術の講義を行っていたという。また、中国電子科学技術大学や清華大学から名誉教授の称号を与えられており、海外からの留学生を研究室のメンバーに迎え入れていた４。
そういった経緯から、テネシー大学の輸出管理担
当者Robin Witherspoon氏は、2006年５月にRoth教授のもとでＦ−１学生ビザ保有５をしている中国人
３
４５

FOR IMMEDIATE RELEASE Wednesday, September 3, 2008 <www.usdoj.gov>
The EXPORT PRACTITIONER, May 2008
CISTECジャーナル５月号「米国における技術移転とその変遷―建国からDEAC勧告まで―」参照

2009.1 No.118

57縋

参考までに、米国弁護士６の見解を補足しておく。
効果的な輸出法令遵守プログラムを策定し、運用し本事件の考察ていくには、以下の具体的な取組みが重要であると述べている。
・大学としての輸出管理基本方針の表明

・処罰対象は、大学組織という法人ではなく、大学教授という個人責任である。
・事件以前から、テネシー大学は、CPの整備、手続き書類、Eラーニング、セミナー等を精力的に行っている。
・大学の輸出管理担当者は、大学教授に注意喚起をしておりかつその記録を残している。
・大学の輸出管理担当者は、大学教授が注意喚起を無視した際、その旨を関係省庁の輸出執行機関に報告している。

・詳細な遵守を義務付け、機微な技術情報を保護するために機密保持を盛り込んだ雇用契約
・輸出管理担当者によるサポート及び監視（補足）米国の輸出管理〈先進的な米国の４大学〉

反する可能性があるという懸念が、産学界ともに高米国では、比較的早い時期から大学における輸出まっていることにますます影響力を高めている。

管理に着手してきた。特に、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学７、ジョージア工科大学、〈海外に展開する米国大学〉

ノースカロライナ州立大学では、輸出管理プログラ

米国の大学は国外にキャンパスを設立して、外国ムの整備、運用共に秀逸である 。近年、米国内外の機関と共同で教育プログラムを構築し、外国の学で問題視されるようになってきた流れの一つに、大部と手を結んで最先端研究を実施している。様々な学や研究機関における「みなし輸出問題」というも国に様々な分野の「ワールドクラス」の研究施設がのがある。みなし輸出とは、技術資料又はソフトウ設立されている。例えば、中国には情報技術分野、ェアのソースコードを米国にいる外国人に開示する

シンガポールには生物学分野、スイスには素粒子物行為は、外国人の母国への輸出とみなされることを理学分野の研究施設が設立されている。中国やイン言う。例えば、中国から来た米国にいる作業員に対ドなどの国に一流大学が設立され、米国を含めた世する規制対象技術の開示は「みなし輸出」とみなさ界中の国々から名高い研究者を誘致している。最近れる。この問題は、学術交流というレベルにおいてサウジアラビアは大学院レベルの研究大学を設立しも産業界と学界が極めてグローバル化されてきたのたが、この大学の創立日の基金はマサチューセッツで、外国人が日常的に研究に関与しているため、大工科大学（MIT）が142年間で築いた額に匹敵する学がみなし輸出だと知らずに、米国輸出規制法に違ものであった９。

８

The EXPORT PRACTITIONER Oct, 2008 Mark D.Menefee弁護士の見解（Baker＆MacKenzie LLP.）７ 詳細は、CISTEC
米国における安全保障貿易管理制度に関する調査研究報告書「（３）米国の企業・大学・研究機関における輸出管理の運用実態」<http://www.cistec.or.jp/export/houkokusho/h19̲2007/h19̲nk̲beikoku.pdf>
８<http://web.mit.edu/osp/www/Export̲Controls/index.htm>（MIT）<http://www.stanford.edu/dept/DoR/exp̲controls/>（スタンフォード大学）<http://www.export.gatech.edu/?section=home>（ジョージア工科大学）<http://www.ncsu.edu/sparcs/export/index.html>（ノースカロライナ州立大学）
９「The Deemed Export Advisory Committee, The Deemed Export Rule in the Era of Globalization 20-24 December 20 2007」<http://tac.bis.doc.gov/2007/deacreport.pdf>
６58 CISTEC Journal

特集／大学における輸出管理の取組みと課題〈大学と国家安全保障の視点〉

省（BIS）による制裁事例の詳細は、BISのホーム

一方で、安全保障の分野では、先端技術の利用可ページに掲載されているので参考にしていただきた

能性は、軍事および国土安全保障の積極的な活動をい。こちらに、今回紹介したRoth教授の事件も来財政的に支援できる経済によって支えられており、年度の報告書に掲載されるであろう。また、BISの国家防衛体制の基盤である。現在の米国が力強い経米国輸出管理規則（EAR）は域外適用されるので、済の維持と自国の防衛の両方でグローバルな利益をこのような政府公開の報告書に掲載されないために得るためには、科学技術と革新技術における最先端も、日本の大学関係者は注意を払うことが賢明であの地位を積極的に「維持する」努力を続けることでる11。

ある。そのためには、大きな知識体系の周りに高い壁を構築する実行不可能な試みで努力を分散するのではなく、重大な軍事用途が存在する極めて機微性の高い技術を高い壁で囲って保護することが可能であり保護しなければならない、ということが、DEAC（みなし輸出諮問委員会）10の2007年度の方針に勧告されている。
こうしたDEACの議論が白熱する最中で、2008年８月末、米国のある大学で不正輸出事件が起こった。
この事件は、大学に於けるみなし輸出問題を問うと同時に、大学の輸出管理担当者の勧告を無視し続けた、大学教授の法律倫理の意識を問うものである。
なお、主に企業が掲載されているのだが、米国商務

1011EAR違反事例集 Don't Let This HAPPEN TO YOU!
BISのWebサイトからダウンロード可能。
<http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/
dontletthishappentoyou-2008.pdf>

CISTECジャーナル2008年３月号 特集 技術移転「米国における技術移転とその変遷―建国からDEAC勧告まで―」
詳細は『米国輸出管理規制入門ガイド』（CISTEC発行）に掲載。

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