2023 年第 4 期

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政策とニュース

最高人民法院の知的財産権法廷、『最高人民法院知的財産権法廷 年次報告（2022）』を発表
2023 年 3 月 30 日、最高人民法院の知的財産権法廷（以下、「法廷」）は、『最高人民法院
知 的 財 産 権 法 廷 年 次 報 告 （ 2022 ） 』 （ 以 下 、 『 年 次 報 告 』 、 原 文 は 以 下 参 照https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2268.html )を発表した。『年次報告』によると、2022 年に法廷が受理した事件は、全体として、侵害事件の継続的な増加、行政事件の減少、戦略的新興産業に関する事件の割合が大きいこと、審級の役割強化といった基本的な特徴を示している。その具体的な内容は以下のとおりである。
1. 2022 年の全体的な取扱い傾向：2022 年、法廷は技術関連の知的財産権と独占に関する上訴事件を 6,183 件受理し（このうち新規受理が 4,405 件、既存のものが 1,778 件）、3,468 件が終結し、終結率は 78.7％であった。法廷が新規で受理した事件は、最高人民法院の実質的な第二審民事事件の 86.4％、実質的な第二審行政事件の 100％を占め、全体の受理・終結件数と、裁判官・担当職員の一人当たりの受理・終結件数は、法院のすべての裁判業務部門でトップとなった。2021 年との比較では、受理件数は 18％増加し、このうち新規受理件数は1.6％増となり、終結件数は 0.2％増となった。
2. 2022 年の民事事件の内訳：2022 年に新規で受理された民事第二審事件 2,956 件のうち、発明専利権侵害に関する紛争が 615 件、実用新案専利権侵害に関する紛争が 968 件、専利出願権・専利権帰属に関する紛争が 312 件、植物の新品種の権利に関する紛争が 144 件、集積回路のレイアウト設計に関する紛争が 6 件、技術上の機密に関する紛争が 78 件、コンピュータソフトウェアに関する紛争が 648 件、技術関連の知的財産権契約に関する紛争が 96 件、独占に関する紛争が 15 件、その他が 74 件であった。植物の新品種の権利に関する紛争事件および集積回路のレイアウト設計に関する紛争事件は、新規受理件数が前年を大幅に上回った。
3. 2022 年の行政事件の内訳：2022 年に新規で受理された行政第二審事件 887 件のうち、発明専利出願拒絶の復審に関する行政紛争が 241 件、発明専利権の無効に関する行政紛争が 234件、実用新案専利出願拒絶の復審に関する行政紛争が 27 件、実用新案専利権の無効に関する行政紛争が 207 件、意匠専利出願拒絶の復審に関する行政紛争が 0 件、意匠専利権の無効に関する行政紛争が 84 件、植物の新品種の権利に関する行政紛争が 3 件、集積回路のレイアウト設計に関する行政紛争が 2 件、独占に関する行政紛争が 24 件、行政裁決などに関する紛争が 65 件であった。2021 年との比較では、新規で受理された第二審行政事件は 31.2％減少し、独占に関する行政事件は前年の 2 件から 24 件へと大幅に増加した。また、法廷は初の集積回路のレイアウト設計に関する行政紛争を受理した。また、独占に関する行政紛争に対する管轄権異議の上訴事件が 1 件あった。
国家知識産権局、『知的財産権の質の高い発展の推進に関する年度業務指針（2023 年）』を発表
2023 年 3 月 29 日、国家知識産権局弁公室は、『知的財産権の質の高い発展の推進に関する年 度 業 務 指 針 （ 2023 年 ） 』 （ 以 下 『 業 務 指 針 』 、 原 文 は 以 下 参 照https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/3/29/art_75_183221.html ）を発表した。『業務指針』は、知的財産権業務に関する党中央委員会および国務院の決定と配置を真摯かつ確実に実施し、全国の知識産権局の局長会議における要求に従って、2023 年に知的財産権に関する業務をさらに改善し、知的財産権業務の質の高い発展を推進することを目的としており、主な内容は以下のとおりである。
1. 知的財産権の創造：知的財産権審査の質の保証と業務指導の仕組みを改善し、知的財産権の審査・授権の質と効率を高める。発明専利の審査サイクルを 16 ヶ月に短縮し、終結事件の精度を 93％以上とする。
2. 知的財産権の活用：専利・商標の担保や普遍的恩恵の面でさらに拡充を図り、担保による融資金額やその恩恵を受ける中小企業の数を共に 10％以上増加させる。国内総生産（GDP）に占める全国の専利集約型産業の付加価値の割合を着実に増やす。
3. 知的財産権の保護：知的財産権保護センターと権利行使迅速対応センターの設立・配置を最適化し、行政裁決の標準化を推進し、専利・商標の法律執行・業務指導を強化する。
4. 知的財産権の管理とサービス：知的財産権の管理体制を改善し、企業が知的財産権に関するコンプライアンスの管理と標準化を強化するように指導する。知的財産権保護のための国家情報プラットフォーム構築を逐次推進し、知的財産権に関するデータ資源管理の仕組みを継続的に改善する。
事例
深圳市租電智能科技有限公司と、深圳市森樹強電子科技有限公司等との実用新案専利権侵害をめぐる紛争事件：専利権確認手続きの結果に関し、将来の利益を補償する当事者による自発的な取り決めを奨励・支持すべきである
事件の概要

最高人民法院（以下、「最高院」）は先般、深圳市租電智能科技有限公司（以下、「租電公司」）が、深圳市森樹強電子科技有限公司（以下、「森樹強公司」）、深圳市優電物聯技術有限公司（以下、「優電公司」）を、実用新案専利権を侵害したとして訴えた紛争事件について、二審判決を下した。本件において最高院は、双方の当事者が専利権の安定性の問題について、対応する将来の利益を補償する取り決めをそれぞれ自発的に行うよう指導し、事件の基本的な事実、提出された証拠、当事者の取り決めを総合的考慮した上で、「先に却下し、別途提訴する」という処理方法を採用して、権利者の訴えを却下する判決
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を下した。
租電公司は、「動的パスワードのUSBケーブル」という名称の実用新案専利（以下、「本件専利」）の権利者である。租電公司は、森樹強公司、優電公司が係争侵害品の製造、販売、販売の申し出の行為をしたと主張した。
租電公司が別途出願した「動的パスワードの壁用充電器」という名称の実用新案専利（以下、関連専利）は、審決第41299号により全部無効の宣告が決定され、本決定にはすでに法的効力が生じている。関連専利と本件専利は出願日が同じであり、両者の技術的解決手段は、電源の接続方法が異なるだけで、他の技術的特徴がすべて同じである。これに基づき、森樹強公司、優電公司は専利権無効の抗弁を行い、本件専利は全部無効と宣告されるべきものであり、自身の行為は侵害に当たらないと主張した。
第一審裁判所は、本件専利と関連専利は実質的に同一の技術的解決手段であり、審決第41299 号の内容を参照すると、本件専利は従来技術と比較して実質的な特徴及び進歩を有しないと判断することができ、明らかに専利権を付与すべきでない技術的解決手段であるか、またはその可能性が非常に高く、専利法が保護する合法的な権利利益に属さず、森樹強公司、優電公司による専利権無効の抗弁は成立するとの判断を示した。
したがって、第一審裁判所は、本件専利を、租電公司が保護を請求する権利の基礎とすることはできないと判断し、租電公司の訴訟請求をすべて棄却した。ただし同時に、こうした判断は個別案件に対し効力を有するだけであり、森樹強公司、優電公司が専利無効の効力を社会全体に及ぼしたいのであれば、やはり国家知識産権局（以下、「国知局」）に無効審判請求を行う必要があるとも指摘した。
二審での審理の過程で、森樹強公司は国知局に本件専利の無効審判請求を行った。提出された証拠は審査決定第 41299 号のものと同じであり、無効理由も基本的に同じであった。
最高院は二審で、専利権無効の抗弁は当事者による自称抗弁の主張に過ぎず、一般的には専利権の安定性の問題が示されるべきであり、また、その主張は、中国の専利法などの法律、行政法規または司法解釈に明示的に規定された専利権侵害の抗弁事由ではなく、中国の司法理論および実務において一般に認められるか、広く適用されている専利権侵害の抗弁事由でもないと指摘した。専利権侵害事件を審理する際、人民裁判所は、専利権者が訴訟権を行使する正当かつ合理的な基礎があるかどうかを審査した上で、被疑侵害者が提起した専利権の安定性に対する特定の異議または抗弁について、限定的に審査を行うことができるが、専利権自体の効力について認定し判断することはできない。専利権の安定性に疑義または異論がある場合、人民裁判所には、審理を継続し判決を下す、訴訟を中止する、または訴訟を却下するという 3 つの選択肢がある。
最高院は、本件専利権の安定性の問題に対する法律上可能な処理方法について釈明し、その後、各当事者は、本件専利権の安定性の問題に関する利益の補償について自発的に取り決めを行った。租電公司は本件専利の権利者として、本件専利が無効となった場合、侵害訴訟で得た利益をすべて返還し、それに対応する利息を支払うことを約束し、森樹強公司、優電公司は被疑侵害者として、本件専利の有効性が確認された場合、侵害の損害賠償とそれに対応する利息を支払うことを約束した。
最高院は審査の後、当事者の利益補償の取り決めは、それぞれの民事権利や期待される利益に対する自発的な処分であり、その内容は法律の規定に反しておらず、当事者の手続き上の利益と実質的な公正さをより適切に保証し、そのバランスを合理的に図ることができるものであり、現実的に実施可能であるとの認識を示した。
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本件に関する既存の事実と証拠に基づいて、本件専利権の安定性が明らかに不十分であるとの結論を得ることができるが、本件について訴え却下の判決がなされた後、将来的に本件専利の有効性が確認された場合には、森樹強公司、優電公司が行った取り決めにより租電公司の対応する利益も保証することができる。したがって、本件専利はまだ無効宣告されていないが、『最高人民法院による専利権侵害をめぐる紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）』第 2 条の規定に鑑み、訴え却下の判決を下すことが可能である。本件専利の有効性が確認された場合、租電公司は別途訴訟を提起し、森樹強公司、優電公司が行った取り決めに従って権利を主張することができる。
したがって最高院は一審判決を取り消すとともに、租電公司の訴えを却下した。二審判決については以下を参照されたい。
https://enipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-1999.html

モデル的な意義
本件のモデル的な意義は、本件専利に対する行政上の権利確認手続きがすでに開始されている中で、権利確認手続きの結果に対し将来の利益の補償に関する自発的取り決めを行うよう双方の当事者を指導するという初の試みを人民裁判所が行ったことである。本件判決では、専利権侵害事件において、係争専利権の安定性に疑義または異論がある場合、人民法院は、公平性と誠意を考慮した上で、関連する将来の利益を補償する取り決めまたは声明を自発的に行うよう当事者を奨励・指導することができ、これにより、事件の審理手続きを有効に進め、当事者の実質的利益のバランスを適切に図ることができることが明らかになった。
以上

2023 年 4 月 23 日（原稿受領）

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事務所概要紹介
金杜法律事務所は、中国司法部から最も早く設立を認可されたパートナーシップ制法律事務所の一つとして1993 年に設立された、中国法律業界においてリーダー的地位を占める総合法律事務所の一つです。当事務所は、"顧客第一"の理念のもと、誠心誠意、クライアントに良質なリーガル・サービスを提供しています。当事務所
はチームワークを尊重し、事務所の一元的管理、内部の緊密な協力、そして相互のサポート体制を事務所業務発展における堅固な基礎としています。「卓越したリーガル・サービス」、「卓越した体制」、「卓越した人材」の追求－金杜は、一貫して「卓越」を追求してきました。金杜の弁護士、弁理士の多くが国内外の著名大学の法学部や理学部を修了しており、そのうちの多くは国際的に名高い法律事務所に勤務又は弁護士、弁理士としての執務経験を有します。金杜の高い業務能力は、全方位的なリーガル・サービスに具現化されています。
近年、金杜はその傑出した業績により、国内外の法律業界において高い信望と評価を集めています。
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当所の知財業務の特色は以下のとおりです：
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