第８章

その他のサービス

駐車禁止除外指定車証票の交付
障がいの状況により、やむを得ず駐車禁止区域内において乗下車する場合に、駐車許可証を受けることができます。
区分内容
視覚
１～３級、4 級の一部
聴覚
2 級、3 級
へいこう

3級

平衡機能

上肢
1 級、2 級の一部
肢体不自由
下肢
１～４級
身体障害者手帳
体幹
１～３級
のうげん
上肢機能
１～２級
対 象 者
脳原
移動機能
１～４級
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は直１～３級
腸、小腸、肝臓、肝臓の障がい
免疫機能障がい
１～３級
療 育 手 帳 Ａ（最重度、重度）
精 神 障 害 者
１級
保健福祉手帳①手帳 ②自動車検査証 ③運転者の運転免許証 ④印鑑 等
申 請 手 続（家族運転の場合は住民票も必要となります。）
申請場所・問合せ先 警察署※ 障がい者や高齢者を対象とする専用駐車スペースが、県庁、病院、郵便局等の周辺 29 箇所に設置されています。青地に白文字の「Ｐ」マークの下に「標章車専用」と記されています。
※ 思いやり駐車制度の利用者証では駐車できませんのでご注意ください。

おもいやり駐車場利用証の交付
スーパー、病院、公共施設などに設置されている車いすマークの駐車スペースを利用できる人を明確にし、本人に利用証を交付するものです。本人が運転または同乗する自動車を「おもいやり駐車場」に駐車する場合のみに利用できます。
区分内
容
視覚
４級以上
へいこう

平衡機能

５級以上

上肢２級以上肢体不自由 下肢
６級以上
体幹
５級以上
身体障害者手帳
のうげん
上肢機能
２級以上
対 象 者
脳原
移動機能
６級以上
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は４級以上
直腸、小腸、肝臓の障がい
免疫機能障がい
４級以上
療育手帳
Ａ（最重度、重度）精神障害者保健福祉手帳
１級
申 請 手 続 ① 手帳 ②１２０円切手 ※代理の方が申請する場合は、運転免許証等
申請場所・問合せ先 役場 保健福祉課、県中保健福祉事務所（高齢者支援チーム）※利用できる駐車場は、スーパー、医療機関、公共施設など、「おもいやり駐車場」のステッカーの表示がある協力施設の駐車場です。

~ 30 ~

重度心身障害者福祉タクシー料金助成
重度心身障害者の方へ助成券を給付し、タクシー代金または燃料代金の一部を助成します。
区分内
容対助

象成者

額

申 請 手 続身体障害者手帳

１級又は２級の方で障害部位が下肢、体幹、視覚、移動機能障害のみ療育手帳

Ａ（最重度、重度）精神障害者保健福祉手帳

１級600 円×２４枚（申請月により助成額に変動があります）① 手帳

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

②印鑑 ③車検証の写し（燃料代金を希望する場合）

保健福祉課（0247-36-4123）※対象者の中で、社会福祉施設等に入所している方は助成の対象になりません。
ＮＨＫ放送受信料の免除
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることによりＮＨＫ放送受信料の全額または半額の免除が受けられます。
区
対分
象者

内

容

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
全 額 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であり、免 除 世帯構成員全員が住民税非課税世帯

対象者

申 請 手 続

①世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、視覚又は聴覚障がい者
半 額 ②世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が１級又は２級免 除 ③世帯主が療育手帳をお持ちで、重度の知的障がい者（療育手帳Ａ）④世帯主が精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が１級①手帳 ②印鑑 等

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

保健福祉課

（0247-36-4123）※手帳の等級は総合等級で判断します。

ＮＴＴ番号案内料金の免除
障がいのある方が、番号案内（１０４）を利用する場合、あらかじめ登録した電話番号と暗証番号を申し出ることにより無料になります。
区

対分

象者申 請 手 続内容

身体障害者手帳①視覚障がい １～６級
②肢体不自由（上肢・体幹）

療育手帳

A、B

精神障害者保健福祉手帳

１～３級①手帳 ②印鑑 等

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 NTT 東日本全国共通（0120-104-174）~ 31 ~

１・２級

携帯電話・ＰＨＳ使用料割引
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることにより携帯電話の使用料及び付加機能使用料の割引が受けられます。割引の内容は携帯会社によって異なりますので、詳しくはそれぞれの会社にお問い合わせ下さい。
携帯会社
割引制度
問い合わせ先（ドコモ携帯からは局番なしの「１５１」NTT ドコモハ ー テ ィ 割 引（一般電話からは「０１２０－８００－０００」（au 電話からは局番なしの「１５７」au（エーユー）
スマイルハート割引（一般電話からは「００７７－７１１１」（ソフトバンク携帯からは局番なしの「１５７」ソフトバンク
ハートフレンド割引（一般電話からは「０８００－９１９－０１５７」
ウィルコム（ウィルコムの電話からは局番なしの「１１６」
ハートフルサポート（一般電話からは０１２０－９２１－１５６）（ＰＨＳ）

郵便料金の減免
次に掲げる郵便物は、無料あるいは割引になります。詳しいことはお近くの郵便局へお問い合わせください。
郵便物の種類

重量・料金

（開封）

第三種郵便物（心身障害者団体が発行する定期刊行物を内容とし発行人から差し出されるもの）

考

点字のみを掲げたものを内容とするもの。

点字郵便物
第四種郵便物備

無料
特 定 記 録 物 （3kg まで）
等郵便物

盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便事業株式会 社 が 指 定 す る 施 設 から 差 し 出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る。

月 3 回以上 ８円（50ｇまで）※1kg まで。
発行する新※ 50 ｇ を 超 え る も の は 毎年 4 回以上号を追って定期に発聞紙50ｇごとに３円増。
行するもの。
一回の発行部数が 500 部以上のも15 円（50ｇまで）の。
※1kg まで。
その他※ 50 ｇ を 超 え る も の は50ｇごとに 5 円増

ゆうメール料金の半額（3kg まで）
点字ゆうパック

心身障がい者用ゆうメール

聴覚障がい者用ゆうパック※3kg 以上は一般小包郵便物（ゆうパック）の特別料金（3）の半額

小包郵便物の大きさは長さ、幅、厚さの合計が 1.7ｍ以内。

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

身体に重度の障がいのある方または知的障がいの程度が重い方と一定の図書館との間で発受されるものに限る。

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

聴覚障がい者用ビデオテープを内容とし、聴覚障がい者と、郵便事業株式会社が指定する施設との間で発受されるものに限る。

~ 32 ~

青い鳥郵便はがきの無償配布
青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に、通常郵便葉書２０枚を入れ無料で配布しています。
区対分
象者

受 付 期 間内①②

容身体障害者手帳 １級、２級
療育手帳 A (又は 1 度、2 度と表記の方)４月１日から５月３１日まで
通常郵便葉書（くぼみ入り（※）、無地、インジェクト）

配布はがき※くぼみ入り通常郵便葉書は、目の不自由な方が使いやすいように、葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かりやすいようにしている葉書。

問い合わせ先郵便事業株式会社

お客様サービス相談センター（0120-23-2886）

郵便等による不在者投票制度
重度の障がい等により、投票所に行って投票することができない人が、郵便等を利用して投票できる制度です。この制度を利用するには、選挙人名簿に登録されている町村選挙管理委員会へ事前に申請して、「郵便投票証明書」の交付を受ける必要があります。
区分条件

障害等級

身体障害者手帳 両下肢、体幹、移動機能障がいの交付を受けて 心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障がいいる方
肝臓、免疫の障がい介護保険の被保険証の交付を受けている方
申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

１・２級
１級又は３級
１～３級
要介護５総務課 （0247-３6-４1２1）※郵便投票証明書の交付を受けていて、自ら投票用紙に記入することができない方は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た代理記載人に投票の記載をさせることができます。

生活福祉資金の貸与
障がいのある方の世帯に対して、社会福祉協議会において低利にて資金の貸付事業を行っています。詳しい内容については、社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
区
対分
象者内

容

障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）貸付資金の種類 総合支援資金、福祉資金（福祉費）、教育支援資金、不動産担保型生活資金
無利

子 連帯保証人を立てる場合

年 1 . 5 ％ 連帯保証人を立てない場合
貸付金利子

備考

※原則、連帯保証人を立てます。（立てない場合も貸付は可能。）※緊急小口資金、教育支援資金は無利子。
※不動産担保型生活資金は年 3％または長期プライムレートのいずれか低い利率
浅川町社協において貸付要件等の必要な確認をしたうえで、都道府県社協において審査決定します。

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 浅川町社会福祉協議会（0247-３6-3１６3）~ 33 ~

公共施設の割引
県立の公共施設の入場料の割引が受けられます。
（県立美術館、県立博物館、アクアマリンふくしま等）詳細は、各施設に問い合わせて下さい。

家賃債務保証制度
障がい者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
詳細は、財団法人高齢者住宅財団へお問い合わせください。
（電話：0120-602-708）
内対 象 住 宅対 象 世 帯容

障がい者世帯等の入居を敬遠しないものとして、高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅
障がい者世帯：障がいの程度が次に該当する者が入居する世帯① 身体障がい：身体障害者手帳１～６級② 知的障がい：療育手帳Ａ・Ｂ③ 精神障がい：精神保健福祉手帳１～3 級※その他、高齢者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯も対象となります。

保証の対象① 滞納家賃（共益費及び管理費を含む。）② 原状回復費用及び訴訟費用※①②ともに、家賃滞納により賃貸住宅を退居する場合に限ります。

保証限度額①滞納家賃：月額家賃の 12 か月分に相当する額②原状回復費用及び訴訟費用：月額家賃の 9 か月分に相当する額

保 証 期 間原則 2 年間（賃貸借契約期間に合わせて変更可能。更新も可能。）

保2 年間の保証で月額家賃の 35％を一括払い（原則入居者負担）

証料~ 34 ~