25

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 2 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

東京学芸大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学② 所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１③ 役員の状況
学長名 鷲山恭彦 （平成15年11月10日～平成22年3月31日）
理事数 ４名監事数 ２名④ 学部等の構成
教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校・園⑤ 学生数及び教職員数
教育学部学生数
5,070 名（ 51名）
教育学研究科（修士課程）学生数
763 名（ 118名）
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
125 名（ 19名）
特別支援教育特別専攻科在籍数
29 名（
0名）
附属学校児童・生徒数
6,017 名
大学教員数
344 名
附属学校教員数
331 名
職員数
225 名
（２）大学の基本的な目標等[基本理念]
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間
性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
［基本目標］
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
① 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。
② 本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。
③ 総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
④ 我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
⑤ 社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。
（３）大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図（平成 21 年４月１日現在）
学 長

機 構 図（平成 20 年４月１日現在）

監 事
学長補佐

役員会

学 長
教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
総合教育科学系教授会

企画調査室

総合教育科学系

点検評価室
広報戦略室
情報企画室
財務会議

施設・センター

学長補佐

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座
教職大学院
教育実践創成講座

人事計画会議点検評価会議

人文社会科学系教授会

情報基盤会議

人文社会科学系

危機管理会議ＦＤ・ＳＤ
推進本部
国際 戦略 推 進
本部
新教員養成ｼｽﾃ
ﾑ推進本部
地域 連携 推 進
本部
産学 連携 推 進
本部
男女 共同 参 画
推進本部
委託 業務 推 進
本部

自然科学系教授会
自然科学系

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系

総合 的 道 徳教 育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ推進本部部局長会

大学院連合学校教育学研究科

教育研究評議会

附属図書館

経営協議会

附属学校運営会議

事務局
総務部
学長選考会議財務部

日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座附属学校運営部
総務課
秘書室
広報室
企画課
人事課
学系支援課
附属学校課

学術情報部

監査室

教育学部
大学院教育学研究科
特別支援教育特別専攻科

役員会
環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
学生相談センター
学生キャリア支援センター
国際交流会館

附属幼稚園
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

総合教育科学系教授会
企画調査室

総合教育科学系

点検評価室
広報戦略室
財務会議

施設・センター

人事計画会議点検評価会議
情報基盤会議

人文社会科学系教授会
人文社会科学系

危機管理会議ＦＤ・ＳＤ
推進本部
国際 戦略 推 進
本部
新教員養成ｼｽﾃ
ﾑ推進本部
地域 連携 推 進
本部
産学 連携 推 進
本部
男女 共同 参 画
推進本部
委託 業務 推 進
本部

自然科学系教授会
自然科学系

芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系教授会
芸術･ｽﾎﾟｰﾂ科学系

部局長会

大学院連合学校教育学研究科

教育研究評議会

附属図書館

経営協議会

附属学校運営会議

学生ｻｰﾋﾞｽ課
キャリア支援室
入試課
国際課
学術情報課
情報基盤課

- 2 -

教職大学院
教育実践創成講座
日本語・日本文学研究講座
外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座
数学講座
基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術･情報科学講座
音楽･演劇講座
美術･書道講座
健康･ｽﾎﾟｰﾂ科学講座
養護教育講座附属学校運営部

総務部

財務部

財務課
経理課

学務部

学務課
大学院室
免許状更新講習事務室
学生ｻｰﾋﾞｽ課
キャリア支援室
入試課
国際課

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ部

施設企画課
保全課

学術情報部

学術情報課
情報基盤課

学長選考会議

財務課
経理課
施設課

教育学講座
教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座

総務課
秘書室
広報室
企画課
人事課
学系支援課
附属学校課

事務局

学務課
大学院室
免許状更新講習事務室
学務部

監 事

監査室

環境教育実践施設
教育実践研究支援センター
留学生センター
国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
保健管理センター
情報処理センター
有害廃棄物処理施設
放射性同位元素総合実験施設
現職教員研修支援センター
学生相談センター
学生キャリア支援センター
国際交流会館

附属幼稚園
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属大泉中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

東京学芸大学○

全体的な状況

財務内容の改善及び資産の効果的活用
財務面では、全般的に経費の節減を図りながら、人件費抑制目標も確実に履行することを重視してきた。平成 17 年度から人事凍結策を講じ、平成 19 年度(1) 第一期中期計画の全体的な進捗状況
第一期中期目標期間の業務の実施状況を概観すると、本学の第一期中期目標 には「東京学芸大学の今後の人事計画について」を策定し人員の削減及び凍結
及び中期計画は、順調に進捗し、目標を到達できたと判断できる。すなわち、 を進め、人件費抑制目標を達成してきた。本学の教員数の縮減に対応すること
創立以来一貫して「有為の教育者」の育成を目的としてきた本学は、優れた学 と、さらなる教育の質の維持・向上のために、特任教員制度、客員教員制度、校教員を養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人材を養成するという 非常勤講師制度等を活用した。
また、自己収入の取組としては、「大学改革推進等補助金等戦略会議」を設
社会的使命を果たしつつ、教育・研究の両面において、国の内外で先導的役割を担う大学になることを、第一期中期目標期間の主要課題とし、そして、その 置し、大学改革推進等補助金（GP）等外部資金獲得のための検討を行い、競争課題を達成するための具体的な諸施策を着実に実施してきた。項目別の特徴は、 的外部資金の獲得を目指した。その結果、GP の実施取組件数は、平成 17 年度２
件、平成 18 年度４件、平成 19 年度５件、平成 20 年度８件、平成 21 年度５件
以下のとおりである。
であった。この他、平成 19 年度から、国債・地方債及び定期預金による資金運用を行い資金の有効活用を図った。
(2) 各項目の進捗状況と重点事項
資産の効果的な活用については、東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき① 業務運営の改善及び効率化
平成 16 年度には、学長のリーダーシップが発揮されるように、学長の下に学 小平市に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備した。さらに、プール跡地の利用策と長補佐２名を置いた。また、機動的な大学運営を行うために運営体制の整備を して、民間企業と「コミュニティセンター」の整備計画に関する委託契約を行
継続して行い、平成 21 年度までに、役員会の下に企画調査室を始めとする４つ い、財務面での改善につなげた。第一期中期目標期間中の剰余金（目的積立金）の室、財務会議を始めとする５つの会議及び FD・SD 推進本部を始めとする８つ の多くは、立ち遅れの目立つ学内施設整備に優先的に充当した。
の推進本部を設置した。
平成 20 年度には、教職大学院、教員免許状更新講習など新しい業務が加わっ ③ 点検・評価及び情報提供
点検・評価は、審議決定機関として点検評価会議、企画・立案を主とする点たことから、副学長を３人体制から６人体制に改め、学長を中心とする運営体
制の強化を図った。その結果、運営面での機動性・効率性が増し、学長のリー 検評価室を役員会の下に設置し、これらが連携することにより、細部にわたる
点検評価を実施できる体制とした。
ダーシップも発揮しやすくなった。
平成 19 年度には、これらに加え、外部評価委員会を設置して外部評価を実施
教育研究組織面では、教員養成にさらなる重点を置くために、平成 20 年度に
教職大学院の設置と教育学研究科の再編を行った。また、学部における教員養成 した。平成 20 年度には、外部評価での指摘を受け、様々な評価制度全体の中でのみならず、大学院における高度専門職業人としての教員養成のために、学部・大学 の自己点検・評価を見直し、評価作業の効率化を図った。
学内外に向けた情報提供に関しては、平成 18 年度には、役員会の下に広報機
院６年一貫の新教員養成コースを設定した。
さらに学士課程教育においても、教員養成の強化のために入学定員を見直し、 能を集約した広報戦略室を設置し、戦略的・機動的な広報体制を確立した。平
教育系の定員を増やすとともに、今日的な教育ニーズに対応するため平成 22 年 成 20 年度からは、教員養成大学の基幹大学として社会的使命に応えるべく創設
度から初等教育教員養成課程に４つの選修を新設することを決定し、教員の教 した「新教員養成コース」や「教職特待生制度」を社会に広報すべく新聞広告を行い、それに加え平成 21 年度は授業紹介などの動画配信を開始した。また、育実施組織の整備や教員の再配置の準備を行った。
学内の資源配分では、①平成 21 年度の当初予算でトップマネジメント経費を ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）として既にある大学のキャッチフレ
増額（13,000 千円：対前年度比 13％増）して配分し、更に補正予算においても ーズ、ビジュアルアイデンティティーに加え、平成 21 年度にはキャンパスソン
35,000 千円を配分し（合計で 48,000 千円：対前年度比 44％増）、主に戦略的 グ（「未来への旅人」）を公募で決定し、60 周年記念事業等を通じて広報・普研究の強化、国際交流基盤の整備、学内環境の保全・整備等の推進を図る一方、 及した。
②学長裁量による教員の戦略的配置を行う規程を整備し、平成 21 年度には道徳④ 施設整備及び環境保全
教育の総合的展開と情報基盤の整備のための教員配置を行った。
施設整備面においては、まず老朽化対応や耐震補強等を順次進めてきた。あ
わせて、計画的に施設整備を推進するため、「東京学芸大学施設・環境長期計
実施状況は概ね次のように総括することができる。

②

- 3 -

東京学芸大学

画要綱」を策定し、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しを行った。 を推進する」機関として位置づけている教育実践研究推進機構が採択する研究
また、「学芸の森環境機構」では、地球温暖化対策と併せて多面的な環境保 プログラムをトップマネジメント経費で支援している。この研究から、道徳教
護・改善活動を積極的に推進した結果、平成 19 年度には地球温暖化対策中間報 育プログラム、幼小一貫教育プログラムの開発といった、特別研究経費（概算
告書について、東京都から「AA+」の高評価を得、平成 21 年度には、さらに壁 要求）の直接的土台となる共同研究も生まれている。みずほフィナンシャルグ
ループとの「金融教育」やおもちゃ王国との「こども未来プロジェクト」のよ
面緑化、屋上緑化、伐採樹木の再利用等をすすめた。
うな産学共同研究が本学に相応しい共同研究として社会的に注目されている。
また、「金融教育」「地球温暖化と環境教育」「多彩なアプローチによる環境⑤ 教育内容・教育の実施体制の改善と教育の成果の向上
第一期中期目標期間中、教育面で特筆すべきことは、平成 20 年度に教職大学 学習」などの産学連携の寄附講座を開講している。
院の設置と教育学研究科の再編を行ったことである。教職大学院は開設以来、定員の３倍以上の応募があり、学生の評価も高く第一期の修了生は全員が教育 ⑧ 社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
法人化後、本学は東京都教育委員会や近隣３市（小金井市・国分寺市・小平
関連職に就いた。また１年履修プログラムの現職教員は学校教育の中核的なリ市）との連携の強化に努めてきた。これまで、東京都教育委員会とは、東京教ーダーとして活躍している。
教職課程の質的水準の向上を図るため、平成 22 年度から教員養成カリキュラ 師養成塾や教員研修、さらに教職大学院や教員免許更新制等できめ細かな連携
ムの改訂を行った。これは、教育実習関連科目を教員養成の中核に位置付け、 ・調整作業を行ってきた。また、近隣３市教育委員会とは、平成 14 年度に地域
かつ、全教員が関与して行う学士課程の教員養成の仕上げとなる教職実践演習 連携協定を締結しており、法人化以降も同協定に基づく地域連携協議会を開催
を第４学年秋学期に位置づけたものである。さらに、平成 22 年度から実施され し、教育の充実・発展のための連携協力を図った。また、平成 20 年度、21 年度
る学部教育組織の改編で、「国際教育」「日本語教育」「情報教育」「ものづ には、近隣３市教育委員会との連携協力をさらに推進するため、改めて協定書
くり教育」の４選修を初等教育教員養成課程に新設する準備を進め、それと連 を締結し、協定内容の充実を図った。そして、教育委員会や学校と教育実習やインターンシップ制度の運用、学校ボランティア活動等、多面的な連携事業を動させたカリキュラムの改訂にも着手した。
また、平成 22 年度から教員養成カリキュラムを恒常的に点検し改善を図るた 推進している。さらに平成 21 年度には、小金井市との間で「連携推進に関する協定書」を締結し、相互の特性を生かした地域貢献及び小金井市の教育の充実
め、教員養成カリキュラム改革推進本部の設置を検討し、規程を整備した。
平成 21 年度には、教員免許状更新講習を開始した。234 講習を開設し、必修 ・発展を図ることとした。
また、公開講座の実施、防災訓練、小学生向けサッカー教室の開設（FC 東京
講習 1,200 名、選択講習 3,200 名にのぼる受講があった。また、直接受講できない受講生については金沢大学、愛知教育大学、千歳科学技術大学と連携して、・小金井市と連携した学芸大クラブ主催）等、多くの連携活動を推進してきた。
国際交流は年々活発化しており、現在交流協定を締結した海外の大学は延べ
e ラーニングによる講習を実施し、約 7,000 名の受講があった。
56 校（学術交流のみ 13 校、学生交流のみ１校、学術・学生交流双方 42 校）に達している。平成 18 年末に本学が主催した「東アジア教員養成国際シンポジウ⑥ 学生支援の充実
法人化後、本学は学生の修学・就職支援を最重点事項の一つとし、平成 20 年 ム」を契機として、日・中・韓３国の教員養成系大学間の連携を深め、シンポ度には学芸カフェテリア・オフィスを開設し、学修・キャリア関連講座の開設、 ジウムを持ち回りで開催してきた。平成 21 年度は、東アジア地域における教員
ウェブサイトの運用、キャリア相談を柱とする学芸カフェテリア事業を開始し 養成系大学の国際コンソーシアムの形成に向けて、中国（12 大学）、台湾（２大学）、韓国（14 大学）及び国内（16 大学）の教員養成系大学による東アジア
た。
また、平成 21 年度入学生から、本学独自の教職特待生の公募を始めた。教員 教員養成国際コンソーシアム結成大会を本学が開催事務局として東京で開催し志望で経済的理由により大学進学が困難な学生を全面的に支援する制度で、平 た。この他、平成 18 年度から開始されたモンゴル国の小学校教師用指導書作り
成 21 年度は 18 名の応募者があり、最終的に９名がこの制度の適用者となった。 を支援するプロジェクトなども着実に成果を挙げてきた。
これまでの学生に対する学資支援や緊急支援を行う「学芸むさしの奨学金」と⑨ その他横断的事項の進捗状況
併せて学生支援体制が整備されつつある。
男女共同参画推進本部を平成18年４月に設置し、附属学校園を含む大学全体
教育実習においてさまざまな悩みを抱える学生へのメンタルヘルスに対応するために、平成 19 年度から大学院生が「教育実習サポーター」として支援する の男女共同参画を推進するための取組ができる組織体制にした。「東京学芸大
学・男女共同参画基本方針」の宣言に基づく行動計画及び本学の男女共同参画
取組を行っている。
の現状を「2006年版男女共同参画白書」において明示し、その後の推進に向けた取組の進捗状況と課題を「2008年版男女共同参画白書」で明らかにした。ま
⑦ 研究活動の推進
科学研究費補助金の申請件数・採択率ともに本学は高いレベルを維持してい た、これらをわかりやすく整理した「白書概要」を発行するとともに、ホームる。また、本学の基本目標に示された「我が国の教育実践を先導する研究活動 ページでも学内に周知した。さらに、年４回発行のニューズレター及び年２回- 4 -東京学芸大学

開催の男女共同参画フォーラムによって男女共同参画に関する意識の啓発を図 (3) 平成 21 年度における重点的取組とその成果① 保育園の設置るとともに、助成事業により男女共同参画に寄与する教育・研究・実践活動へ
女性の雇用促進及び子育て支援のために、学内に保育所の設置を検討し平の助成を行った。
成 22 年４月の開設に向けて準備を進めた。
男女共同参画事業で特筆すべきは、女性教職員が安心して活躍できる環境づ② 資産の適正かつ効率的な運用管理
くり、仕事と育児の両立を支援するため、平成 21 年度に学内保育所を設置する
土地の有効活用を図るため、プール跡地を利用し、学生・教職員の福利厚方向で具体的な検討作業を開始し、平成 22 年４月に開園することになった点で生の充実、ならびに地域住民との連携を推進するため、コミュニティセンタ
ある。
ーを新設した。
危機管理への対応については、平成 18 年度に、防災マニュアル、授業におけ③ 有効な資金運用る事故対応マニュアル、小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル、幼平成 21 年度における資金の管理運用方針に基づき、定期預金及び国債・
稚園教員資格認定試験に関する対応マニュアル、学生の事件・事故に係る危機
地方債における計画的な資金運用を行った。
管理マニュアル、国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル及び各学系の④ 教員養成の強化のための学部教育組織の再編
危機管理マニュアルを危機管理委員会において作成し、全学的・総合的な危機
教員養成の強化のために入学定員を見直し教育系の定員を増やすととも管理体制を確立した。
に、今日的な教育ニーズに対応するため平成 22 年度から初等教育教員養成
さらに、防災マニュアルに基づき、教職員、学生及び地域住民を対象とした課程に「国際教育」「日本語教育」「情報教育」「ものづくり教育」の４つ
防災訓練を実施し、学内の防災対策を充実するとともに、学生・教職員に対すの選修を新設することを決定した。
る啓発を行った。各附属学校においても、防災・防犯訓練の年間計画を作成し、⑤ 平成 22 年度からの教員養成カリキュラムの改訂
計画的に実施した。
教職課程の質的水準の向上を図るため、教育実習関連科目を教員養成の中核に位置付け、かつ、「教職実践演習」を全教員が関与して学士課程の教員⑩ 附属学校に関する事項
養成の仕上げをする科目として第４学年秋学期に位置づけた。
附属学校については、全体の統一的運営を強化するために、法人化と同時に⑥ 教員免許状更新講習の実施「附属学校運営部」を設置した。そして、各附属学校の課題を明確化し、教員
平成 21 年度は 234 講習を開設し、必修講習 1,200 名、選択講習 3,200 名
交流をはじめとする附属学校と東京都の公立学校との連携の強化、附属学校間にのぼる受講があった。また、直接受講できない受講生については金沢大学、での人事交流の拡大、附属学校全体としての活動の企画・立案、大学と附属学
愛知教育大学、千歳科学技術大学と連携して、e ラーニングによる講習を実校との共同研究の推進等に力を注いできた。
施し、約 7,000 名の受講があった。
また、大学と連携し各地区の附属学校において特色ある教育研究活動を計画⑦ 教職特待生制度を創設的に推進してきた。世田谷地区では、小中高一貫教育研究、小金井地区では、
平成 21 年度入学生から、教員になることを志望しながら経済的事情で大インターンシップの導入を含んだ多様な教育実習の在り方の研究などを行って学進学が困難な学生に対し、授業料免除と奨学金で経済支援を行う教職特待きた。大泉地区では、平成 19 年度に、附属大泉中学校と附属高等学校大泉校舎
生制度を創設した。
を統合し国際中等教育学校を開校し、附属大泉小学校と連動した国際教育に関⑧ 教員養成大学の国際的なネットワークの構築する実践と研究、竹早地区では、幼－小、小－中の接続期に着目した異校種間「東アジア教員養成国際コンソーシアム」の形成に向けた取組を推進し、の連携に関する研究をすすめ、各附属学校では公立学校に還元できる実践研究
平成 21 年度は 12 月に中国（12 大学）、台湾（２大学）、韓国（14 大学）を行い、各年度においてその成果について公開した。また、東久留米地区にあ及び国内（16 大学）の教員養成系大学による結成大会を開催した。
る附属特別支援学校では、通常の教育研究に加えて、研修・相談など地域のセ⑨ 留学生宿舎の借り上げ
ンター校的な機能を果たしてきた。
民間の留学生用宿舎の管理･運営のノウハウを活用した新しいタイプの留
平成 21 年３月に発表された「国立大学附属学校の新たな活用方策に関する検学生用宿舎の検討を開始し、民間企業と１棟 48 室の一括借上契約を締結し、討のとりまとめ」を受け、附属学校運営会議の下に「附属学校の今後の在り方
宿舎不足の解消に努めた。
に関する委員会」を設置し、各附属学校園のビジョンと課題について検討を加このことにより、大学提供の宿舎へ入居できる留学生の割合が 42.8％かえるとともに、大学側からの附属学校に対する研究協力について、組織的・継ら 54.3％に向上することとなる。
続的な協力を諮るための提言をまとめた。
⑩ 特色のある附属学校の取組
附属国際中等教育学校は、国内の国公立学校ではじめて国際バカロレア中
等教育課程の認定校に指定された。

- 5 -東京学芸大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中期
目標

学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。

中期計画

平成21年度計画【94】
学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営体制を整備する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）

中 年
期 度

２

教職大学院、教員免許状更新講習など新しい業務が加わったことから、副学長を３人体制から６人体制に改め、学長を中心とする運営体制の強化を図った。さらに、委員会数を削減して運営組織を抜本的に再編し、意思決定の迅速化
を図った。
【94】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【95】
全学的・戦略的な資源配分を推進する。
-1 人的資源については、
流動的に使用する「政策定ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成21年度の実施状況）【94】
役員会の下に情報企画室及び総合的道徳教育プログラム推進本部を設置し、機動的な大学運営を行った。また、平成20年度に実施した運営組織の再編後の状況を検証し、課題や問題点を整理した。さらに、役員会の下に置かれた組織について、役割分担が明確となり、学長のリーダーシップの下、より機動的・効率的に大学運営が行える体制となるよう、平成22年度から再編することとした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

平成19年度に策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」に基づき、人事の凍結、凍結解除及び人員の削減を行った上で、「学長のリーダーシッ
プによる戦略的配置教員の選考要項」を制定し、学長のリーダーシップにより教員を戦略的に配置する体制を整えた。

- 6 -

２

東京学芸大学員」を確保し、適切に配置する。
【95】
人事計画に基づいて適切な人員配置に努め、教育・研究の質の向上を確保するため、今後更に特任教員制度等を活用して、政策定員の確保や戦略的配置を強化する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【95】
平成19年度に策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」に基づいて、人事の凍結、凍結解除及び人員の削減を行った。さらに、学長のリーダー
シップにより戦略的に配置する教員として、道徳教育を専門に担当する教員１名、基幹ネットワークの設計・管理・運用及び全学情報化に向けた諸システムの設計を担当する教員１名を配置した。

２

【96】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）
２
全学的・戦略的な資源配学長がリーダーシップを発揮できるよう「トップマネジメント経費」を増額分を推進する。
（12,280千円：対前年度比14％増）した。
-2 予算面では、基盤的経費は、一定の配分方法とす 【96】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
２
るが、重点的に取組むべき
全学的・戦略的な資源配分に努め、【96】
事項については、学長が強 学長が強いリーダーシップを発揮で学長の強いリーダーシップが発揮できるよう当初予算でトップマネジメントいリーダーシップを発揮 きるよう｢トップマネジメント経費」
経費を増額（13,000千円：対前年度比13％増）して配分し、更に補正予算におできる体制を構築する。
を増額し、更なる大学のマネジメント
いても35,000千円を配分した（合計48,000千円：対前年度比44％増）。
強化を図る。
【97】
学長のリーダーシップの下で、教員養成大学間の人事交流を活性化する方策を
検討する。

Ⅲ

１

（平成20年度の実施状況概略）

人員削減等により教員養成系大学間の直接的な人事交流が難しくなっている事情を考慮して、日本教育大学協会を中心とする各種プロジェクト方式を通して教員養成系大学・学部の連携強化を図り、各教育課題に対する具体的な対応等を検討した。
また、地域に根ざす多様な教育支援人材の育成と活用に関して、５大学との協定の締結、大学間ネットワークの構築など連携方式を積極的に採用すること
とした。
【97】
さまざまな教育課題に対する教員養成系大学・学部の連携強化を促進する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【97】
連携強化として、次の３つに取り組んだ。
1） 日本教育大学協会を中心とする各種プロジェクト方式を通して教員養成系
大学・学部の連携強化を図った。
具体的には、①個別の教育課題に対する具体的な対応等を検討するための「教育活動とボランティアに関する検討プロジェクト」、②教員養成制度及び教員免許制度に関する検討のため、教育政策特別委員会がある。
2） 平成20年度に文部科学省の戦略的大学連携支援事業に選定された取組により、地域に根ざす多様な教育支援人材の育成と活用に関して、５大学（奈良
教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、白梅学園大学、中国学園大学）と大学間ネットワークの構築等の連携を推進し、平成22年度からの教育支援人
材の認証制度開始に向けた取組を行った。
3) 本学と金沢大学、愛知教育大学、千歳科学技術大学の４大学が連携し、教員免許状更新講習について、それぞれの大学の強みを活かしたeラーニング講
習を実施した。
ウェイト小計

- 7 -

１

７ ５

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【98】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）
１
施設・センターの新たな施設・センター間の連携を強化するとともに、施設・センターの新たな体制
体制づくりを検討するととについて全学的見地から検討するために、平成21年度から施設・センター長協
もに、学部と施設・センタ
議会を発足させ、同協議会議長を部局長会メンバーとすることとした。
ーの研究協力体制を整備する。
【98】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
１
施設・センターの全体のあり方につ【98】
施設・センター長協議会を発足させ、施設・センターの全体のあり方についいて検討し、その再編構想を明確にすて検討し、機能分化を明確にするとともに、連携協力する再編構想案を学内にる。
周知した。
ウェイト小計- 8 -１ １

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

給与に業績の評価を適切に反映させる。
教員人事の流動性・多様性を増す。
教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
事務職員の専門性等の向上を推進する。
中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【99】
教員については、総合業
績評価（教育、研究、社会貢献、管理・運営の活動の多元的評価）を活用した評 【99】価を実施する。
総合的業績評価の給与への反映の結果に関する検証を行う。

Ⅲ

【100】
事務職員については、勤務実績評価の基準を定めた上で評価を実施する。

Ⅲ

【101】
任期制を含め、多様な雇用形態の導入について検討

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）

中 年
期 度

２

教員の総合的業績評価の評価結果を踏まえ、教員の勤務実績評価を行い、給与に反映させた。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【99】
平成20年度に実施した、総合的業績評価結果を踏まえた勤務実績評価の給与への反映の結果について検証した。その結果、当面は現状のまま続けるが、評価項目の内容については、今後、評価の実施状況を見ながら検討を加えること
とした。

【100】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

事務職員の勤務実績評価を継続して行った。

１

１（平成21年度の実施状況）【100】
平成21年度分を継続して実施した。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務に、定年退職した課長職以上の職員を、雇用期間を定めて採用する際の取扱いを定めた。

- 9 -

１

東京学芸大学する。
【101】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【102】
能力に応じた採用システ
ムを充実し、外国人や女性の教員の採用を促進する。

（平成21年度の実施状況）【101】
定年退職した課長職以上の職員１名を、高度の専門的な知識又は経験を必要とする業務に雇用期間を定めて採用した。また、平成22年度にも、２名を採用することとした。
「教員養成教育の評価等に関する調査研究」のため、任期付大学教員（任期４年）を平成22年度から採用することとした。
Ⅲ【102】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

外国人教員の雇用促進を図るため、教員選考規程を改正して外国語による公募書類を作成することとした。

１（平成21年度の実施状況）【102】
教員公募に当たり、平成20年度に改正した教員選考規程に基づき、外国語による公募書類を作成し、本学ホームページに掲載し実施した。
Ⅲ【103】
公立学校と附属学校間での人事交流を促進する。

（平成20年度の実施状況概略）（平成20年度の実施状況概略）１

東京都教育委員会人事部との間で、平成21年度の人事交流者を決定した。東京都公立学校への転出者は４名、本学附属学校への転入者は３名であった。（
平成20年４月の東京都公立学校への転出者は４名、本学附属学校への転入者は６名であった。）【103】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【103】
東京都教育委員会人事部との間で、平成22年度の人事交流者を決定した。東京都公立学校への転出者は８名、本学附属学校への転入者は７名であった。

【104】
Ⅲ
原則的に公募とし、選考基準の明確化を図り選考結果を公表する。選考においては研究のみでなく、教育 【104】
評価も取り入れた選考基準
平成17年度に実施済みのため、平成を採用する。
21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【105】
事務職員の採用や人事交流の体制を他大学等と連携（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

教員選考調書において、選考基準項目の一つである「教育業績」の記載について重視する方向で検討することとした。

１（平成21年度の実施状況）【104】
制度人事専門委員会において、教育評価の選考基準の具体的詳細を検討する
ため、教員の選考過程における教育業績欄の各項目の効果・有効性についてア
ンケートを実施し、その結果を踏まえて教育業績欄の記載項目や記載例等について整理・見直しを行った。
「国立大学法人等職員採用試験」を他大学と連携して実施したほか、他大学等と人事交流を行った。

- 10 -

１

東京学芸大学して整備し、実施する。
【105】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【105】「国立大学法人等職員採用試験」を他大学と連携して実施したほか、文部科
学省ほか11機関と13名の事務職員の派遣、５名の事務職員の受入れを行った。
受け入れた事務職員５名のうち１名は、技術職員である。

【106】
Ⅳ
事務職員に対する研修を充実するとともに、専門的能力をもつ事務職員の採用に係る制度を策定する。
【106】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【107】
中長期的な人事計画を策定する。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【107】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

「学務業務勉強会」を実施して、業務の遂行に役立てたほか、「文字の書き方講座」「手話講習会」等を実施した。

１（平成21年度の実施状況）【106】「学務業務勉強会」に加え、総務部、財務施設部、教育研究支援部においても、それぞれの業務に関する勉強会を実施し、情報の共有化を図るとともに業務遂行に役立てた。また、韓国語初級研修を実施したほか、メンタルヘルス講
習会を管理職員を対象に実施し精神衛生管理上の諸問題に関する理解を深め、職員管理に役立てた。
情報処理部門の専門性を考慮して、任期付技術職員の任期を外すこととした
ほか、情報処理担当技術職員１名を、公募により任期なしで採用した。
次期中期目標期間を見据えた「今後の人事計画について」を策定した。

２（平成21年度の実施状況）【107】「今後の人事計画について」（平成21年１月）に基づき、すべての採用人事（大学教員、附属学校教員、事務系職員とも）について凍結したうえで、人事計画会議で慎重に審議を行い、凍結解除・削減を決定した。
ウェイト小計- 11 -

11 １

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
事務の外部委託化を進める。
事務職員の資質能力の向上を図る。

中期計画

平成21年度計画【108】
事務を点検評価し、一元化・集中化、合理化・簡素化を図り、事務機構を見直
す。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【110】
事務情報化を推進するための計画を策定し、実施する。

（平成20年度の実施状況概略）

中 年
期 度

２

監査室を財務部から独立させ、事務局長の直轄にした。財務部契約課を財務部経理課に吸収し、企画課広報室を総務課広報室とし、それぞれ役員会との関連を強めた。また、情報管理課と情報サービス課を学術情報課として統合し、情報管理課の下にあった情報基盤整備室を情報基盤課とし、重点を置いた。
【108】
委員会組織等の見直しに対応させて事務効率化のために、事務組織を再
編する。

【109】
共同処理が可能な業務について、近隣大学等との協議を進める。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【108】
平成21年７月１日付で委員会組織等の見直しに対応させて事務効率化のために、事務組織を再編した。
Ⅲ【109】
平成16年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

共同処理について、西東京地区等国立大学法人等財務会計情報交換会において検討を行った。

２

１（平成21年度の実施状況）【109】
西東京地区等国立大学法人等財務会計情報交換会において、共同調達について検討を行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

事務の効率化を目的として、新財務会計システムの仕様書を策定した。また
平成19年度に導入した、人事給与、共済組合システムを活用して、事務処理の合理化を図った。

- 12 -

２

東京学芸大学【110-1】
事務の効率化・合理化を主眼に置き、次期財務会計システムの平成22年度
導入計画を推し進める。

【110-1】
Ⅲ
新財務会計システムの導入に際し、旅行命令申請や謝金申請を財務会計シス
テム上で行うことで事務の効率化を図るとともに、従来の科研費システムの機
能をあわせもったシステムを導入し合理化を図った。

【110-2】
すでに導入したシステムを活かしつつ、総合的なシステム連携を推進するため、全学情報化の原案を作成する。
【111】
外部委託が可能な業務を検討し、外部委託又は非常勤職員への転換を進める。

１（平成21年度の実施状況）

１（平成21年度の実施状況）【110-2】
Ⅲ
統合的なシステム連携を推進するための、全学情報化の原案を作成した。また、この原案に基づき、事務系で使用しているグループウェアを更新し、統合的なシステム連携の基盤となる全学的なグループウェアを導入した。
Ⅲ【111】
外部委託が可能な業務、非常勤への転換が可能な業務をさらに検討し、可能なものから実施していく。
【112】
Ⅲ
事務職員に対する研修の充実、特にスタッフ・ディ
ベロップメントを行う。
【112】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

平成21年度から土日休日の図書館カウンター業務や留学生入国事務（約70件）を外部委託することとした。

１

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【111】
平成22年度から保育施設の運営委託業務や東恋ヶ窪国際交流ハウスの料金徴収業務及び入居手続代行業務を外部委託することとした。
（平成20年度の実施状況概略）

年度計画【106】の「計画の進捗状況」参照。

１

１（平成21年度の実施状況）【112】
年度計画【106】の「計画の進捗状況」参照。

〔ウェイト付けの理由〕【94】学長のリーダーシップの下での大学運営管理の整備は法人運営の観点から重要である。
【95、96】法人の目標・目的を達成するために、全学的・戦略的な資源配分を効果的におこなうことが決定的に重要である。
【99】教員の業績評価を適切に人事面に反映させることが、教員のインセンテ
ィブを高め大学の活性化のために有効である。
【107】人事計画は大学運営の根幹をなすものである。
【108】事務の一元化・合理化・集中化・簡素化は法人運営の観点から不可欠である。
【110】事務情報化はサービスの強化及び事務の合理化を図るために重要である。

- 13 -

ウェイト小計７ ５

ウェイト総計26 12

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 16～20 事業年度】
・実行力のある運営体制
学長のリーダーシップが発揮されるように、学長の下に学長補佐２名を置いた。また、機動的な大学運営を行うために、役員会の下に企画調査室を始めとする３つの室、財務会議を始めとする５つの会議及びFD・SD推進本部を始めとする７つの推進本部を設置した。さらに平成20年度には、教職大学院、教員免許状更新講習など新しい業務が加わったことから、副学長を３人体
制から６人体制に改め、学長を中心とする運営体制の強化を図るとともに、委員会組織を整理・再編して、機動的・効率的な運営体制を整備した。
・戦略的な人員配置
平成18年度に、人事計画に基づき大学教員の定年退職者のうち後任補充の凍結対象のポストには、授業担当と学生指導等の教育業務を担当する特任教員制度を導入した。また、平成19年度には、「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、人件費の削減と戦略的人員配置を行った。さらに
平成20年度には、「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」を制定し、学長のリーダーシップにより教員を戦略的に配置する体制を整えた。

【平成21事業年度】
・運営体制の強化
役員会の下に情報企画室及び総合的道徳教育プログラム推進本部を設置し、機動的な大学運営を行った。
・戦略的教員の配置
平成19年度に策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」に基づ
き、人事の凍結、凍結解除及び人員の削減を行った。さらに、平成20年度に制定した「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」に基づ
き、道徳教育を専門に担当する教員１名、基幹ネットワークの設計・管理・運用及び全学情報化に向けたシステム設計を担当する教員１名を配置した。
・子育て支援のための保育園の新設
本学の男女共同参画の基本方針の第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全般が仕事や修学と両立するように努める」ことを実現するために、教職員が安心して活躍できる環境づくり、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として、「学芸の森保育園」を平成22年４月から開園することとした。
・トップマネジメント経費の増額
学長のリーダーシップが発揮できるよう当初予算でトップマネジメント経費を増額（13,000千円：対前年度比13％増）して配分し、更に補正予算においても35,000千円を配分した（合計48,000千円：対前年度比44％増）。

・予算の戦略的配分
学長のリーダーシップが発揮できるようトップマネジメント経費を増額（
平成19年度4,097千円：対前年度比５％増、平成20年度12,280千円：対前年度
比14％増）し、先導的・独創的な取組、国際戦略、環境整備など全学的視点 ・大学間の連携強化
地域に根ざす多様な教育支援人材の育成と活用（平成20年度に文部科学省
からの教育研究プロジェクト等への戦略的な資源配分を行った。
の戦略的大学連携支援事業に選定された取組）に関して、５大学（奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、白梅学園大学、中国学園大学）とのネ
・大学院の組織改革
ットワーク化を図り、平成22年度からの教育支援人材の認証制度開始に向け
平成20年度に教職大学院を設置して大学院における教員養成・教員研修機た取組を行った。
能を強化するとともに、大学院教育学研究科の改組及び教育研究組織の再編
また、本学と金沢大学、愛知教育大学、千歳科学技術大学の４大学が連携を実施し、教員養成にさらなる重点を置いた。
し、教員免許状更新講習について、それぞれの強みを活かしたeラーニング講
習を実施した。
・学生支援のための組織改革
平成19年度に「学生相談センター」及び「学生キャリア支援センター」を設置した。これらのセンターと既設の保健管理センター、学生相談室、就職支援室などの学生支援組織の連携による総合学生支援機構を設置し、学生支援の充実を図った。さらに平成20年度には、多彩な学修・キャリア支援メニ
ューを提供する「学芸カフェテリア」を開設し、総合学生支援機構の指導・サポート体制の充実を図った。

- 14 -

東京学芸大学

２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
・ 学長の下に学長補佐２名を設置するとともに、役員会の下に企画調査室を始めとする３つの室、財務会議を始めとする５つの会議及びFD・SD推進本部
を始めとする７つの推進本部を設置し、機動的・効率的な運営体制を整備した。
・ 平成20年度には、教職大学院、教員免許状更新講習など新しい業務が加わったことから、副学長を３人体制から６人体制に改め、学長を中心とする運
営体制の強化を図るとともに、委員会組織を整理・再編して、意思決定の迅速化を図った。

・の検討結果や実施については、随時、経営協議会に報告している。
平成19年度には、外部評価を実施し、外部評価での指摘を受け、様々な評
価制度全体の中での自己点検・評価を見直し、評価作業の効率化を図った。

○
・

監査機能の充実が図られているか。
監事監査規程に基づき監事監査計画を作成し、業務監査及び会計監査等を実施した。
・ 学長、理事等を対象とした監事監査のヒアリングを実施し、監査機能の充実を図った。
・ 平成20年度から、事務局の財務部に置かれていた監査課を、事務局長直属の監査室とし、監査の独立性保持と効率的かつ効果的監査を実施する体制に整備した。

○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われている○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
か｡
・ 予算面では、平成17年度に「教育組織である教室等の整備費」「電子ジャ ・ 男女共同参画推進本部を平成18年４月に設置し、附属学校園を含む大学全
ーナル経費」、平成18年度に「男女共同参画推進経費」「CO2削減対応経費」 体の男女共同参画を推進するための取り組みができる組織体制にした。
の項目を新たに設け、重点的・戦略的な予算配分を行った。さらに、学長の ・ 「東京学芸大学・男女共同参画基本方針」の宣言に基づく行動計画及び本学の男女共同参画の現状を「2006年版男女共同参画白書」において明示し、リーダーシップが発揮できるようトップマネジメント経費を増額し（平成19その後の推進に向けた取り組みの進捗状況と課題を「2008年版男女共同参画
年度4,097千円：対前年度比５％増、平成20年度12,280千円：対前年度比14％白書」で明らかにした。また、これらをわかりやすく整理した「白書概要」
増）、先導的・独創的な取組や全学的視点からの教育研究プロジェクト等へを発行するとともに、ホームページでも学内に周知した。さらに、年４回発の戦略的な資源配分を行った。
行のニューズレター及び年２回開催の男女共同参画フォーラムによって男女・ 人的資源では、人事計画に基づき人員削減と戦略的な人員配置を行った。
共同参画に関する意識の啓発を図るとともに、助成事業により男女共同参画
また、平成19年度には、「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成に寄与する教育・研究・実践活動への助成を行った。
し、中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、人件費の削減と戦略的な資源配分を行った。さらに平成20年度には、 ・ 女性教員比率は、平成19年度17.96％、平成20年度19.13％と増加傾向にあり、最近２年間の新規採用教員に関しては３割強が女性である。女性教員の「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」を制定し、学長
雇用促進に向けて教員選考規程を整備し「男女共同参画社会基本法の精神をのリーダーシップにより教員を戦略的に配置する体制を整えた。
尊重している」ことを公募書類に加えるなど、さらなる雇用促進策を講じている。
○ 業務運営の効率化を図っているか。
・ 学生支援業務、入試業務及び教務事務の効率化を図るため、学生情報トー ・ 女性教職員が安心して活躍できる環境づくりのために、仕事と育児の両立を支援する「次世代育成支援行動計画」に基づく雇用環境の整備（就業規則
タルシステムとして学生支援システム、入試サブシステム及び教務サブシスの改正）等を行った。また、全教職員を対象にしたアンケート調査結果をもテムを導入した。
とに、保育施設に対するニーズが高いことを踏まえ平成21年度に学内保育所・ 事務の効率化を図るため、業務システムにおいては、人事給与統合システを設置するための具体的な検討作業を開始した。また、子育て期にある教員
ム及び共済組合事務システムを導入した。
への仕事と育児の両立支援として、夜間の大学院授業担当に非常勤講師の措・ 外部委託実施計画に基づき、講義棟の施錠業務、社会保険・雇用保険業務置が行えるようにした。
、守衛業務、学内清掃業務及び宿舎管理業務等の外部委託を実施し、業務の効率化を図った。
・ 事務組織の再編・合理化を行い、本学の人事計画に即した事務系職員の削 ○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・ 平成19年度には、「教員養成の強化に関する今後の方針」に沿って、大学減目標（15人）を達成した。
院修士課程各専攻のアドミッション・ポリシーを明確にした。また、学部と施設・センター間の相互連携を深めるため、原則として施設・センターの全○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
教員が大学院における教育研究に関与することとした。さらに、平成22年度
・ 経営協議会における外部委員から提示された意見については、関係委員会
から教員養成課程に重点化するための、学部教育組織の再編案を作成した。
等で検討し、できることから実行に移すようにした。また、関係委員会等で- 15 -

東京学芸大学

平成20年度には、教職大学院を設置して大学院における教員養成・教員研 ○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
修機能を強化するとともに、大学院教育学研究科の改組及び教育研究組織の・ 学長のリーダーシップにより喫緊の課題を担当する教員として、道徳教育再編を実施し、教員養成にさらなる重点を置いた。
を専門に担当する教員１名、基幹ネットワークの設計・管理・運用及び全学
情報化に向けたシステム設計を担当する教員１名を配置した。さらに、情報○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか処理担当の技術職員１名を採用した。
。
・ 教育実践に関する研究を組織的に推進するため教育実践研究推進機構を設 ・ 当初予算でトップマネジメント経費を増額（13,000千円：対前年度比13％増）して配分し、更に補正予算においても35,000千円を配分し（合計48,000
置し、大学と附属学校が一体となり学外の関係機関とも連携した特別開発研千円：対前年度比44％増）、学長が戦略的施策を効果的に遂行できるように究プロジェクトを同機構が中心となり実施した。
した。さらに、トップマネジメント経費の基礎研究経費から、中期計画で目標としている科学研究費補助金の新規申請者数増加を達成する目的で、各学○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
系に対してインセンティブ経費を配分した。
・＜17年度計画100＞事務職員に対する評価基準の見直し及び評価結果の給与への反映について検討し、平成19年度には、「事務職員等の勤務実績評価の実
施に関する要項」を制定し、事務職員の勤務実績評価を実施するとともに、 ○ 業務運営の効率化を図っているか。
・ 大学の運営組織の見直しに即応した事務組織の再編を行い、事務の効率化
評価結果を給与に反映させた。
、一元化を図った。
・＜19年度計画97＞教員養成系大学・学部間の連携については、日本教育大学
協会を中心にした「免許状更新講習に関するプロジェクト」、「教育活動と ・ 新財務会計システムの導入に際し、旅行命令申請や謝金申請を財務会計システム上で行うことで事務の効率化を図るとともに、従来の科研費システム
ボランティアに関する検討プロジェクト」、「学部教員養成教育の到達目標の機能をあわせもったシステムを導入し合理化を図った。
検討プロジェクト」等の具体的教育課題に関するプロジェクトを横断的に組・ 平成22年度から保育施設の運営委託業務や東恋ヶ窪国際交流ハウスの料金織した。
徴収業務及び入居手続代行業務を外部委託した。
・＜19年度計画102-1＞外国人教員の採用促進のために、外国語による公募書類
を日本語の公募書類と同時に作成し、ホームページ等で公表した。また、必○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
要に応じて外国の学会誌等にも本学の公募書類を掲載することとした。
・ 女性教員の採用促進については、採用人事の際に特に留意する事項として ・ 経営協議会の外部委員の提言を受けて、それへの対応措置を一覧表で示し、具体的な改善に結びつけられるようにした。
全学に周知し、平成20年度は教員採用者17名中、５名が女性教員であった。
女性教員の更なる採用促進については附属学校教員や事務系職員における女性の採用と併せて、男女共同参画推進本部で具体的方策を検討することにし ○ 監査機能の充実が図られているか。
・ 本学の監査は、①会計監査人による会計監査、②監事による業務監査、③た。
監査室を中心とした内部監査をそれぞれ計画に基づき実施することにより、・＜19年度計画103＞東京都公立学校教員と附属学校教員の人事交流促進に向け
監査機能の充実を図っている。特に、平成21年度は監事による附属学校の業て東京都教育委員会と協議を重ね、平成21年度の交流人事として７名を決定
務監査が実施され、附属学校の改革に向けた方向性が明確になった。
した。また、今後の人事交流の促進のために、交流の円滑化を図るルール等
について、双方で再確認した。
○ 男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
・ 男女共同参画推進本部において、ニューズレターを４回発行、男女共同参【平成21事業年度】
画フォーラムを２回開催した。また、助成事業により男女共同参画に寄与す（業務運営の改善及び効率化の観点）る教育・研究・実践活動への助成を３件について行った。この他、前年度の○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
成果報告会を開催し、ホームページに報告書を掲載することで、男女共同参・ 役員会の下に、情報企画室及び総合的道徳教育プログラム推進本部を新た画の推進を図った。
に設置し、機動的な大学運営を行った。
・ 平成22年度からの副学長の役割分担を見直し、学長のリーダーシップの下 ・ 学生の男女共同参画に関する理解と意識を高めるために、男女共同参画推進本部が主体となって全学共通科目「男女共同参画社会をめざして」を開講
で機動的・効率的な大学運営を実施するため、関係規程等を整備した。
し、講義前後によるアンケート調査を通した分析を行った。
・- 16 -

東京学芸大学

保育所設置準備委員会を設置し、平成22年４月に学内に保育所を開設でき ・＜中期計画 103＞：平成 19 年度の評価結果の「既に人事交流を行っている学校種に加えて東京都公立幼稚園との人事交流に関する交渉を始めたにとどまるよう準備を進めた。これは教職員・学生の家庭生活と仕事及び修学の両立
り、人事交流を促進する方策としては不十分であり、そのことにより、人事支援を優先しつつも、地域住民への開放による社会連携も図っている。
交流の人数が減っている」との指摘に対しては、東京都公立学校との交流者
・ 本学におけるこの２年間の男女共同参画推進に関する取り組みと現状を「の数は、平成 22 年４月１日は 15 名と増加した。また、東京都公立幼稚園と2010年版男女共同参画白書」として３月末に発行し、今後の課題を明らかにの交流は、研修という形での交流が可能かどうかを平成 20 年度に引き続き平した。
成 21 年度も検討を重ねている。
○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
・ 教員養成の強化のために入学定員を見直し、教育系の定員を増やすとともに、今日的な教育ニーズに対応するため初等教育教員養成課程に「国際教育」「日本語教育」「情報教育」「ものづくり教育」の４つの選修を新設することを決定し、教員の教育実施組織の整備や教員の再配置の準備を行った。
・○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・ トップマネジメント経費の基礎研究経費から、中期計画で目標としている
科学研究費補助金の新規申請者数増加を達成する目的で、各学系に対してインセンティブ経費を配分した。
・ 「大学教育研究」「教員養成研究」「現職教員研究」「学校教育研究」及
び「現代的教育課題研究」の領域を設定して、教育実践研究推進機構による特別開発研究プロジェクトの公募を行った。その結果、新規分として６件、指定分３件、継続２年目６件合計15件のプロジェクトを採択して、教育改善推進費を配分し研究支援を行った。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・＜資料編2-1＞平成20年度指摘事項：経営協議会における平成19年度決算の審議が定足数を満たしていないにもかかわらず、審議が行われたため、適切な審議が求められるとの指摘について、平成21年10月23日の経営協議会（第４回）において審議した。その結果、評価結果で課題として指摘された事項の「経営協議会の適切な審議の実施」については、厳格に規程を遵守し、適切な審議を行うことを全会一致で確認した。
・＜中期計画97＞：平成19年度の評価結果の「教員養成大学間の人事交流に向けた進展が認められない」との指摘に対しては、日本教育大学協会を中心に
教員養成大学の横断的連携で、具体的教育課題を検討するため、「教育活動とボランティアに関する検討プロジェクト」や「教育政策特別委員会」等を通して人事の交流を活性化した。

- 17 -

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。

中期計画

平成21年度計画【113】
科学研究費補助金の申請件数を平成21年度までに平成15年度以前５年間の平均実績の50％増とすることを
目指す。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

【113】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【114】
研究助成金の獲得や研究の受託等の意欲刺激策を講じる。

（平成20年度の実施状況概略）

科学研究費補助金の新規申請者数の増加を図るため、各学系に対してインセ
ンティブ経費を配分するとともに、「科学研究費補助金公募要領等説明会」を開催した。平成21年度分科学研究費補助金（平成20年度応募）の申請件数は、
新規・継続分を合わせ、173件となり、中期計画に掲げる５年間の平均実績（118件）の50％増の目標（177件）をほぼ達成した。

中 年
期 度

１

（平成21年度の実施状況）【113】
トップマネジメント経費の基礎研究経費から、中期計画で目標としている科
学研究費補助金の新規申請者数増加を達成する目的で、各学系に対してインセ
ンティブ経費を配分した。また、「科学研究費補助金公募要領等説明会」を開催した。平成22年度分科学研究費補助金の申請件数は、新規・継続分合わせて173件となり、中期計画に掲げる５年間の平均実績（ 118件）の50％増の目標（
177件）をほぼ達成している。
Ⅲ【114】
平成20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）

研究環境の整備のため、受託研究等の代表者の所属部局に間接経費の50％を配分することとした。また、トップマネジメント経費よりインセンティブとして、概算要求・各種GP・受託研究・受託事業の取組みを企画・実施している関係者へ研究経費増額配分を行うこととした。
（平成21年度の実施状況）【114】
受託研究等の代表者の所属部局に間接経費の50％を配分し、研究環境の整備に充てた。また、トップマネジメント経費により概算要求・各種GP・受託研究
・受託事業の取組みを企画・実施している関係者へ研究経費増額配分を行った。

- 18 -

１

東京学芸大学【115】
奨学寄附金の充実を図る
。

Ⅲ

【115】
平成20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）

教職特待生制度のための基金を設立した。その他、ホームページ等を通じて本学をアピールし、奨学寄附金が増加（平成19年度226,132千円⇒平成20年度2
36,466千円）した。

２（平成21年度の実施状況）【115】
奨学寄附金が増加（平成20年度236,466千円⇒平成21年度269,984千円）した。また、更なる奨学寄付金の充実を図るため、東京学芸大学60周年記念募金活動の一環として、新たに学生支援等のため｢東京学芸大学基金｣を設立し、教職員、地域及び企業等の団体に対して、広く財政支援を依頼し、寄附金の受入れを開始した。
ウェイト小計- 19 -

４ ０東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。
また、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

平成21年度計画【116】
管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、中期目標の期間中、人件費を除き 【116】毎年度平均で少なくとも前
引き続き前年度比１％の経費削減
年度比１％の経費節減を行 を行う。
う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成20年度の実施状況概略）

中 年
期 度

２

引き続き前年度比１％の経費節減を行った。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【116】
経費節減のため当初予算配分において、前年度比１％以上の減額配分を行っ
た。

２

【117】
（平成20年度の実施状況概略）
Ⅲ２
人件費の抑制に努める。
平成17年度比で7.3％の人件費の削減を図った。
なお、総人件費改革の実行
計画を踏まえ、平成21年度 【117】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
２
までに概ね４％の人件費の引き続き人件費削減の各種方策を【117】削減を図る。
検討し、平成17年度比概ね４％削減を
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対図る。
し、平成21年度の人件費は7,404,852千円であり、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた1.7％の削減分を補正すると、平成17年度
比で8.5％の削減を図った。
【118】
外部委託が可能な業務を検討し、転換を進める。

Ⅲ

１

年度計画【111】の「計画の進捗状況」参照。
【118】【111】と同じ。

【119】
雇用形態の多様化を検討する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【118】
年度計画【111】の「計画の進捗状況」参照。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

年度計画【101】の「計画の進捗状況」参照。

- 20 -

１

１

東京学芸大学【119】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。
【120】
光熱水料等の節約を図る。

（平成21年度の実施状況）【119】
年度計画【101】の「計画の進捗状況」参照。
Ⅲ２（平成20年度の実施状況概略）

光熱水費の削減の一環として、契約を適正に行うためガスの使用量をより正確に把握した上で、ガス料金削減計画を検討した。
【120】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【121】
紙を用いない情報の伝達を促進する。

（平成21年度の実施状況）【120】
講義棟ディスプレイ、事務用パソコン、学生宿舎エアコン等の更新にあたり、省エネ機器の導入を行った。また、平成20年度に検討したガス料金削減計画
を基にガスのデマンド計を設置し、契約形態を変更し、５か月で約182万円の費
用減額(89.8%の減)となった。た。さらに、水道の使用状況の調査を行い、水道使用量節減計画を検討した。自然科学系研究棟１号館の耐震補強改修工事の際、高効率照明器具、高効率空調機、節水便器を設置し光熱水料等の節約を図った。
Ⅲ２（平成20年度の実施状況概略）

平成18年度に策定した実現可能なペーパレス化の具体的方策及びファイル共
有システム（Xythos）を利用した情報の共有化により、ペーパレス化を図った。
（平成21年度の実施状況）【121】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【121】
平成18年度、平成19年度にペーパレス化推進専門委員会において策定したペーパレス化の方針に基づき、メールを利用した事務連絡等の部局内周知、ホームページやグループウェアの利用、XythosやOPS等のファイル共有システムを利用した文書の共有等を実施している。
ウェイト小計- 21 -

10 ５

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。

中期計画

平成21年度計画【122】
資産の効率的・効果的運用を図るための、運用体制と安全な管理体制を整備するとともに、土地・建物等の貸出し方法を検討する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

２

（平成20年度の実施状況概略）

プール跡地における福利厚生施設の整備計画を推進した。
職員宿舎「ハイム学芸」の効率的・効果的な維持・管理を図るため、専門的業務を外注した。
赤倉合宿研修施設跡地の整備作業を行い、上越教育大学と協議し、豪雪地区の自然条件を生かした、野外活動体験の場として利用することとした。
【122-1】
全学の固定資産の適正かつ効率的な運用管理について検討し、土地の有効活用を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【122-1】
プール跡地を利用し、学生・教職員の福利厚生の充実、周辺地域との連携を推進するため、コミュニティセンターを新設した。

２【122-2】
安全かつ計画的な資金運用に努める。

Ⅲ 【122-2】
平成21年度における資金の管理運営方針に基づき、国債及び地方債による計画的な資金運用を行った。

２〔ウェイト付けの理由〕【115】奨学寄付金の充実は大学の活性化のために有効である。
【116、117、120、121】経費、人件費の抑制は法人財務運営上重要課題である。
【122】法人の財務面において法人化のメリットを活かすために重要な施策である。

- 22 -

ウェイト小計２ ４

ウェイト総計16 ９

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等【平成21事業年度】
１．特記事項
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標【平成16～20事業年度】
・ 科学研究費補助金の新規申請者数増加を達成するため、トップマネジメン
経費の節減に向けた取組
・ 平成16年度に①「東京学芸大学省エネルギー・節約対策実施要項」の制定、 ト経費の基礎研究経費から、各学系に対してインセンティブ経費を配分した。
②省エネ機器の導入促進による光熱水費の節約、③省エネルギー・節約に関 ・ 概算要求、各種GP、受託研究、受託事業の取組みを企画・実施している関係者に対し、トップマネジメント経費による研究経費の増額配分を行った。
して学内の広報活動を実施した。その結果、電気料は平成18年度までに毎年
・ 学生支援等のための「東京学芸大学基金」を設立し、更なる奨学寄付金の平均280万円が削減できた。
充実を図った。
・ 平成19年度からは光熱水料等の節約を図るため、節電等指導チームを編成し、学内の巡回指導を行った。また、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等
経費の抑制に関する目標には、全てに省エネ機器や節水装置の導入を図った。
・ 平成16年度から18年度にわたり、①物品の所属替・消耗品の再利用の促進、 ・ 管理運営及び業務の合理化・効率化により経費の１％削減を図るため、当初予算編成において、物件費を前年度比で１％以上減額して配分した。
②法令集等の追録及び新聞雑誌等の定期刊行物の見直し、③返納物品の再利用を促進するための返納物品活用バンクの設置などを図った。平成17年度の ・ 土日休日の図書館カウンター業務及び留学生の入国審査に関する業務の外部委託を行った。
物品等の再利用率は52％であったが、平成18年度は、さらに全学的に周知したことにより、平均61%に引き上げることができた。この制度の運用により、 ・ 講義棟ディスプレイ、事務用パソコン、学生宿舎エアコン等の更新にあたり、省エネ機器の導入を図った。
５回で1,500万円の節減を図った。
・ XythosやOPS等のファイル共有システムを利用した情報の共有化により、ペーパレス化を図った。
自己収入の増加に向けた取組
・ 平成17年度から、新たに科学研究費補助金の資金獲得の一方策として、新規申請者に対しインセンティブ経費として基礎研究経費の配分を行い、申請 資産の運用管理の改善に関する目標
・ プール跡地を利用してコミュニティセンターを新設し、学生・教職員の福の奨励・申請件数の増加を図った。
利厚生の充実、周辺地域との連携を推進した。
・ 従来、無料で発行していた卒業生の各種証明書を、平成18年10月から証明書発行手数料として有料化し、自己収入の拡大に努めた。その結果、半年間 ・ 平成21年度における資金の管理運営方針に基づき、国債及び地方債による計画的な資金運用を行った。
で約1,160千円の収益を上げた。
・ GP等戦略会議を開催し、GP等外部資金獲得のための検討及び次年度以降の全学的取組に関する検討を行い、競争的研究資金のさらなる獲得を目指した。 財務情報に基づく財務分析の実施
その結果、大学改革推進等補助金（GP）については、平成17年度２件、平成 ・ 経常利益や収益等の各種財務比率を算出し、年度毎や他大学との比較を行
18年度４件、平成19年度５件、平成20年度８件と、実施取組件数が増加した。 い、本学の財務上の優位点と劣後している点を把握した。
・ 平成19年度においては、国債及び定期預金による資金運用を行った。また、金利の上昇と金融機関の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資金の有効活用を図った。
財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
・ 平成20年度に財務数値の比較一覧表を作成し、本学の毎年度実績及び他大学等との比較検討を行った。特に人件費比率については、人件費の削減目標と毎年の実績との比較検討を行い、人件費の管理と翌年度の計画を立てる上で活用した。

- 23 -

東京学芸大学

２．共通事項に係る取組状況【平成16～20事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
・ 平成18、19年度は、教育研究活動等を維持するための基盤的経費を確保するため、教育研究に係る経費を対前年度比３％減、その他の管理運営に係る経費を10％減の節約率として予算配分を行った。
・ 効率的な資産の運用を図るために、東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平市に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備した。また、本学と上越教育大学との間で施設等の相互利用に関する協定書を締結し、福利厚生施設等の相互利用を開始した。
・ 国債及び定期預金による資金運用を行うとともに、金利の上昇と金融機関の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資金の有効活用を図った。

○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
・ 役員会において策定した「東京学芸大学の今後の人事計画について」により、中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定め、計画的に人件費の削減を図っている。
・ 総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、平成21年度の人件費は7,404,852千円であり、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた1.7％の削減分を補正すると、平成17
年度比で8.5％の削減を図った。
・ 人件費の抑制のため、大学独自の取り組みとして導入した、特任教員制度、早期退職制度、地域手当及び管理職手当の抑制を引き続き実施した。

○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
・ 財務数値の比較一覧表を作成し、本学の毎年度実績及び他大学等との比較検討を行ってきた。特に人件費比率については、人件費の削減目標と毎年の実績との比較検討を行い、その結果を人件費の管理と翌年度の計画を立てる
上で活用した。
・ 人事計画委員会を設置し、本学の中長期的な人事計画の基本方針としての「人事計画のグランドデザイン」をまとめた。さらに、今後の人員削減の方
向性を「東京学芸大学教職員の削減及び配置換えについて」としてまとめ、
平成21年度までに概ね４％の総人件費削減の目標を設定した。また、人員削減と戦略的な人員配置を行うため、役員会において「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、平成19年度定年退職者に係る後任人事の凍結を決定した。（大学教員については、平成18年度退職者分から）その結果、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額8,247,000千円に対し、平成20年度の人件費は7,644,463千円であり、平成17年度比で7.3％の削減を図った。
【平成21事業年度】○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
・ 学生支援等のための「東京学芸大学基金」を設立し、更なる奨学寄付金の充実を図った。
・ 管理運営及び業務の合理化・効率化により経費の１％削減を図るため、当初予算編成において、物件費を前年度比で１％以上減額して配分した。
・ 土日休日の図書館カウンター業務及び留学生の入国審査に関する業務の外部委託を行った。
・ 平成21年度における資金の管理運営方針に基づき、国債及び地方債による計画的な資金運用を行った。

- 24 -

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

中期計画

平成21年度計画【123】
教育、研究、社会との連
携、国際交流、管理・運営等について、毎年、自己点検・評価を実施し、定期的に外部評価を実施する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）

２

運営組織、委員会組織及び部局並びに教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動及び大学運営について自己点検・評価を実施した。諸活動及び大学運営、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校については、自己点検・評価書を発行した。
【123】
平成20年度の自己点検・評価を実施
する。

【124】
教員の総合業績（教育、研究、社会貢献、管理・運営）を評価する評価制度を
【124】
整備する。
平成20年度について教員の総合的業績評価を実施する。

Ⅲ２（平成21年度の実施状況）【123】
運営組織、委員会組織及び部局並びに教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動及び大学運営について、自己点検・評価を実施した（社会貢献活動及び国際交流活動については、様式変更の上行った）。諸活動等はホームページに掲載し、大学運営、大学院連合学校教育学研究科及び附属学校について
は、自己点検・評価書を発行した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

２

平成19年度分について、教員の総合的業績評価を実施した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【124】
平成20年度分について、教員の総合的業績評価を実施した。また、平成21年度分の実施に向け、評価項目を見直し、評価基準を一部改訂した。

- 25 -

２

東京学芸大学【125】
点検評価体制を整備する。

Ⅲ

２（平成20年度の実施状況概略）

点検評価会議の下に「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「国際交流活動」「大学の運営」の各部会を置く体制に再編し、点検評価会議と役員会の下に置かれた点検評価室の連携により、機動的に点検評価活動を行った。また、教育活動、大学運営及び連合学校教育学研究科の自己点検・評価項目を見直し、改正した。
【125】
平成18年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【126】
学内の点検評価組織を再編強化し、点検評価結果を大学運営に反映させるシス
テムを整備する。

（平成21年度の実施状況）【125】
点検評価会議及び諸活動等の各部会並びに役員会の下に置かれた点検評価室の連携により、機動的に点検評価活動を行った。また、運営組織、委員会組織、部局及び社会貢献活動、国際交流活動の評価項目を見直し、改正した。
Ⅲ

１（平成20年度の実施状況概略）

平成19年度自己点検・評価を基に連合学校教育学研究科の入試制度などの改善すべき事項について改善を図るとともに、対応措置について点検評価会議で検証を行った。
【126】
平成20年度の自己点検・評価の結果を分析し、大学運営の改善に反映させ
る。

【127】
点検評価に必要なデータベースを整備する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【126】
平成20年度自己点検・評価等の結果を基に、会議開催の在り方等を検討するなど、大学運営を改善した。
Ⅲ

１

１（平成20年度の実施状況概略）

自己点検・評価の全体的な方針や評価項目等の見直しに合わせ、必要なデー
タベース項目の検討を行った。また、データ入力マニュアルを改訂し、データ入力をしやすくした。
【127】
点検評価に必要なデータベースを
充実する。

【128】
教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目
的及び目標の趣旨を公表する。
【128】
平成18年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【127】
データベースのシステムを改正し、データの入力の利便性とデータ抽出の簡便性を図った。また、既存のシステム群を連携し、全学的に情報を有効活用するための全学情報ポータル化に向けての検討の中で、評価に必要なデータベースについても検討した。
Ⅲ

１

１（平成20年度の実施状況概略）

本学の教育、研究、社会貢献、国際交流及び大学の運営に関する目的及び目標をホームページで公表している。
（平成21年度の実施状況）【128】
本学の教育、研究、社会貢献、国際交流及び大学の運営に関する目的及び目標をホームページで公表した。
ウェイト小計- 26 -

９ ６

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標

教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。

中期計画

平成21年度計画【129】
広報活動を体系化し、情報公開を推進する。

【130】
広聴活動を推進するシステムを構築する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

平成21年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）

２「国立大学法人東京学芸大学の情報公開に関する基本指針」及び「東京学芸大学の広報活動に関する基本方針」を策定した。
【129-1】
本学の広報活動の基本方針をふまえ、各種広報媒体を使い情報を発信する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【129-1】
本学ホームページ上に「学芸大イベントカレンダー」を作成し、月単位のカレンダー機能等を利用し、本学が実施している事業情報（イベント、催し等）
を時系列的にわかりやすく掲載し、学内外に対し広報した。

１【129-2】
UI（ユニバーシティ・アイデンティ
ティ）の 更なる普及を図る。

Ⅲ 【129-2】
ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）として既にある大学のキャッチフ
レーズ、ビジュアルアイデンティティーに加え、平成21年度にはキャンパスソ
ング（「未来への旅人」）を公募で決定し、60周年記念事業等を通じて広報・普及した。また、既存の校章、コミュニケーションマーク、大学名のロゴ等を印刷したシール及びクリアファイルを作成し、全職員に配布した。
UIに基づいた名刺のデザイン例をいくつか作成し、ホームページ上で公開し、職員が名刺を作成する際に積極的に活用できるようにした。
また、外部に対しては、大学案内、公開講座、動画配信等で普及を図った。

１

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

地域住民との交流会、ホームページ上の意見箱の設置、教育委員会との協議会における意見聴取及び大学及び大学院説明会でのアンケートの実施などを継続して行うこととした。
また、不定期ではあるが、「教育実習校」への学校訪問を行い、意見聴取を行うこととした。

- 27 -

１

東京学芸大学【130】
広報・広聴活動の具体的な方策を検討し、実施する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【130】
広聴活動としては、小金井市民との交流会の実施、ホームページ上の意見箱による意見聴取、教育委員会との協議会における意見聴取及び大学及び大学院説明会におけるアンケートなどを行った。また、九州・四国地方の「教育実習校」を訪問し意見聴取を行った。
広報活動の方策の検討に資することを目的として、国立大学の中でサイトラ
ンキングが上位のホームページ作成者から、サイト作成の際の重要な点について意見を聴取した。また、広報活動として大学及び大学院説明会の実施、ホームページ掲載情報の即時更新の取り組みなどを行った。

〔ウェイト付けの理由〕【123、124、125】点検評価体制の整備、自己点検・評価の実施は法人運営の観点から不可欠である。
【129】大学の広報活動は法人化後特に必要とされることであり、情報公開とともに大学の存在理由を社会的に明らかにしていく最重要事項である。

- 28 -

１

ウェイト小計３ ３

ウェイト総計12 ９

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成16～20事業年度】○ 評価の充実に関する取組
大学における点検評価の基本的な体制を構築した。学内組織として、審議決定機関として点検評価会議、企画・立案を主とする点検評価室を役員会の下に設置した。点検評価会議の下には、教育活動部会、研究活動部会、社会貢献活動部会、国際交流部会、大学運営部会を設置した。また、点検評価の方法としては、国立大学法人評価、認証評価と自己点検評価の関係を整理したうえで、自己点検は、組織等評価と個人評価に分けた。組織等評価は、運営組織、委員会組織、部局及び諸活動等を対象に実施し、諸活動等、大学院
連合学校教育学研究科及び附属学校の自己点検・評価書を発行した。
さらに平成19年度には、外部評価委員会を設置して外部評価を実施した。
平成20年度には、外部評価での指摘を受け、様々な評価制度全体の中での自己点検・評価を見直し、評価作業の効率化を図った。
一方、教員の総合業績（教育、研究、社会貢献、管理・運営）の評価については、平成17年度の施行を経て、平成18年度から教員の総合的業績評価として毎年度実施している。

【平成21事業年度】
・ 評価の充実に関する取組
大学における評価作業の効率化を図るため、自己点検を工夫して実施した。具体的には、教育活動、大学運営、連合学校教育学研究科の自己点検評価における自己点検評価書の項目と認証評価における自己点検評価書の項目を作業の効率化を図るためにほぼ同じにした。また、社会貢献活動、国際交流活動については、自己点検評価書のスタイルを表形式に変更し、記述を容易にした。
・

情報提供に関する取組
本学ホームページ上に「学芸大イベントカレンダー」を設置し、月単位のカレンダー機能等を利用し、本学が実施している事業情報（イベント、催し等）を時系列的にわかりやすく掲載し、学内外に対し広報した。

○
・

情報提供に関する取組
平成16年度には、大学の理念を簡潔に示すキャッチフレーズを「教育への情熱・知の創造（Pioneering spirit for education and wisdom）」と定め、学内外にホームページなどで周知した。
・ 平成17年度には、広報活動のより迅速な対応を図るために専門的な事務部局として「広報室」を企画課内に設置した。また、学長の下に「広報戦略プ
ロジェクト」を設置し、広報広聴活動に関する施策を検討した。
・ 平成18年度には、役員会の下に広報機能を集約した広報戦略室を設置し、①ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの開発・利用方針の策定、②ホームページ上での教員の研究業績紹介、③各種審議会・委員会委員等の依頼・紹介のための専用窓口の設置及び公的委員会等への教員派遣実績リス
トのホームページへの掲載、④東京学芸大学紀要論文の全文情報のリポジト
リへの登録などを実施した。
・ 平成19年度には、長年、慣用してきた本学のマークを正式に校章とした。
・ 平成20年度には、「国立大学法人東京学芸大学の情報公開に関する基本指針」及び「東京学芸大学の広報活動に関する基本方針」を作成した。また、
UI（ユニバーシティ・アイデンティティ）については､「コミュニケーション
・マーク」を公募・決定するとともに、マーク・ロゴ・カラー等を決定し、既に決定している校章とともに、ホームページで周知を図った。

- 29 -

東京学芸大学○ 情報公開の促進が図られているか。
２．共通事項に係る取組状況
・ 広報活動を体系化し、情報公開を推進するため、以下の取組を行った。
【平成16～20事業年度】○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られ (1) UIの普及を図るため、校章、コミュニケーション・マーク、大学名のロゴ
等を各種印刷物に掲載するとともに、印刷したシール及びクリアファイルをているか。
作成し、全職員に配布した。
・ 中期計画・年度計画の進捗管理については、毎月開催される点検評価会議
において各活動部会の長が現状を報告している。また、事務協議会において (2) UIに基づいた名刺のデザイン例をいくつか作成し、ホームページ上で公開し、職員が名刺を作成する際に積極的に活用できるようにした。
、担当課長を通じて計画の着実な執行の注意を喚起している。自己点検の作業の効率化については、諸活動のうち教育活動、大学運営等の自己点検は認 (3) 本学ホームページ上に「学芸大イベントカレンダー」を設置し、月単位のカレンダー機能等を利用し、本学が実施している事業情報（イベント、催し
証評価の項目を利用するなど、大幅に改善し、残る社会貢献活動や国際交流等）を時系列的にわかりやすく掲載し、学内外に対し広報した。
活動も評価書のスタイルを変更し、より単純化した形に変更した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
情報公開の促進が図られているか。
本学の広報活動を強化するための事務組織として「広報室」を設置すると ＜19 年度計画 129＞ユニバーシティ・アイデンティティ（UI）として既にある大学のキャッチフレーズ、ビジュアルアイデンティティーに加え、平成 21 年
ともに、広報戦略の立案・実施組織として「広報戦略室」を役員会の下に設
度にはキャンパスソング（「未来への旅人」）を公募で決定し、60 周年記念
置し、大学の広報体制を整備した。
事業等を通じて広報・普及した。
・ 高校生等の大学訪問の受入れ、教員及び事務職員の高校訪問による大学情報の提供、本学の情報発信の充実と迅速化を図るためのホームページのリニューアル、大学説明会の実施体制の見直しと内容の充実等を実施した。
・ 教員の教育研究業績を外部に向け発信するため、リポジトリ・システムを構築した。
・ 朝日新聞、毎日新聞等に大学の宣伝広告を掲載し、教職特待生制度の創設
や教員養成シンポジウムへの参加呼びかけ等を行った。
○
・○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・＜19年度計画129＞評価結果で改善を図ることが求められた以下の２点について、次のような改善措置を取った。
(1) 大学としての情報公開に関する基本方針案の策定については、平成21年度に「国立大学法人東京学芸大学の情報公開に関する基本指針」及び「東京学芸大学の広報活動に関する基本方針」を策定した。
(2) ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの確立については、既に決定済みの「校章」に加え、「コミュニケーション・マーク」、「スクール・
カラー」を新たに決定して、全てをホームページで周知し、広く活用できるようにした。
【平成21事業年度】○ 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
・ ファイル共有システム（OPS）上の業務実績報告書に、年度計画等の進捗状
況を常に掲載できる体制をとった。この進捗状況については点検評価会議で把握し、役員会等に報告した。これにより作業の効率化が図られた。

- 30 -

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標

施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

中期計画

平成21年度計画【131】
計画的な施設の整備・管理を行うため平成16年度に基本方針を策定する。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

ｳｪｲﾄ
平成21年度までの実施状況（平成20年度の実施状況概略）

中 年
期 度

２

平成16年度に作成した施設整備・管理の基本方針に基づき、老朽化し耐震性も低い危険な自然科学系研究棟１号館（３期分）、本部棟、附属大泉中学校本館の耐震対策を実行した。
【131】
平成20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【131】
平成16年度に作成した基本方針に基づき、老朽化し耐震性も低い危険な自然科学系研究棟１号館（４期分）、附属国際中等教育学校特別教室、附属高等学校大泉校舎の耐震対策を実行した。

【132】
Ⅲ
施設等の利用状況の調査を実施し、点検評価を行い、有効活用を図るとともに、必要な施設等の整備に努
める。
【132】
平成20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成20年度の実施状況概略）【133】
施設の整備に当たっては全学共通利用スペースを一（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ１

自然科学系研究棟１号館改修３期の際に、使用目的、利用者に応じ部屋の再配置を行い、施設の有効利用を図るとともに、学生実験に必要な給排水、ガス、空調、照明及び電力設備の整備を行った。
（平成21年度の実施状況）【132】
自然科学系研究棟１号館改修４期の際に、使用目的、利用者に応じ部屋の再配置を行い、施設の有効利用を図るとともに、研究に必要な給排水、ガス、空調、照明及び電力設備の整備を行った。
確保した全学共通利用の一部を改修工事の際の仮移転場所として利用するとともに、全学から利用者を募集し施設の有効活用を図った。

- 31 -

１

東京学芸大学
定割合（新増築の場合２割程度）確保する。
【133】
全学共通利用スペースの拡充に努
め、施設等の有効活用を図る。

【134】
学内環境を快適なものとするため、構内緑地をはじめとする屋内外の環境の保全に努める。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【133】
自然科学系研究棟１号館の改修工事の際、全学共通利用スペースを52㎡確保した。全学共通利用スペースの確保の方針として、退職者の利用していた部屋の利用法については、全学共通利用スペース内規に準じ全学からの利用者を募集するスペースとすることとした。
Ⅲ

１

２（平成20年度の実施状況概略）

学芸の森環境機構と連携し、環境教育のための施設として『若草研究室』の設置を計画した。また、かおりのある花木を全体に配置するため、ろうばい等を植樹した。
【134】
平成20年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【134】
地球温暖化対策として学内の伐採樹木を加工しテーブルやベンチを製作し学内で使用した。快適な学内環境の充実を目指すため、小金井市役所と連携し、正門通りに小金井桜を植樹した。環境保全に学生・教職員等からの意見を取り入れる試みとして、学生主導で人文社会科学系研究棟２号館中庭の整備（イングリッシュガーデン）を行った。また、緑化カーテンとして本部棟の南側壁面につる性植物を植樹し夏の日よけとした。
ウェイト小計- 32 -

６ １

東京学芸大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標

教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

中期計画

平成21年度計画【135】
教育研究環境の安全確保のため、危険が生じやすい箇所を点検し、所要の対策
を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

平成21年度までの実施状況

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

（平成20年度の実施状況概略）

１

総合防災訓練の実施に先立って、危機管理マニュアルを電子メールを通じて教職員に周知した。また、小学校の危機管理については全学のパソコンの保有状況及びソフトウェアのインストール状況を調査し、使用者、パソコンの種類、インストールされたソフトウェア、ウイルス対策等の項目によるパソコン管
理台帳を作成し、ソフトウェアの適正な管理を行った。
【135-1】
事故の起きないキャンパス作りを目指して各地区の安全点検を行い、対策を講じる。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【135-1】
各地区において安全点検を実施し、小金井地区においてはキャンパス内の老木の倒壊防止のため樹木の伐採を行い、附属高等学校においては老朽化によるコンクリート破片の落下事故の危険がある煙突の修繕を行った。さらに、附属
大泉小学校においては校庭のスプリンクラーをつまずき転倒事故が起きない形
式のものに交換する等、安全対策を講じた。

１【135-2】
情報セキュリティ講習を教職員に対し実施し、情報漏えい等に対するセキュリティ意識の向上を図る。

Ⅲ 【135-2】
企業の実施するシステム管理者向けのセキュリティ講習に１名が参加した。
また、その講習に参加したものを講師として、平成19年度から実施している情報セキュリティ講習会を、平成21年度も２月に実施し関連する事務職員21名が
参加した。

１

- 33 -

東京学芸大学【136】
放射性物質、毒物、劇物等の管理体制の充実を図る。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

１

施設内における放射線レベルが法定値以下であることを示すＲＩ取扱管理シ
ステムを、新法令に対応するためアップグレードを行った。放射線測定装置である液体シンチションカウンターの137Cs外部線源を交換した。
また、他大学で発生した毒物・劇物の事故に伴い、文部科学省及び東京都からの通知により、学内における適正な保管管理の徹底を周知した。
さらに、｢農薬の使用状況に関する調査(文部科学省)｣を実施し、使用禁止農薬や特定毒物を所持していないことや、農薬に該当する毒物劇物が適正に保管･管理されていることを確認した。
【136】
放射性物質、毒物、劇物等の管理体
制の自己点検を行い、充実を図る。

【137】
防犯・防災については、学内の警備対策や防災対策を充実するとともに、学生・教職員に対する啓発活動を行う。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【136】
平成20年度にアップグレードした管理室のモリタリングシステムに基づき、放射性物質の管理体制を新法令に適合させた。
また、定期検査（自己点検）で発見された排水検査設備の不具合を修理し、管理体制の充実を確保した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

１

１

大学及び附属学校の全地区で防災訓練等を実施した。全職員には「災害に備える」という職員行動マニュアル（必携）を配布し、大規模災害への対処について啓発した。
また、公的資金管理室において、他機関の不正事例を参考に「不正の発生要因把握表」を作成し、これを基に本学の体制や経理管理システムと照らし合わせて、「不正防止計画表」を策定した。
【137-1】
防災訓練を実施し、防災対策の充実を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【137-1】
平成21年12月２日に、地震と火災を想定した総合防災訓練を実施した。
当日は、学生や職員のほか、地域住民を含め全体で約1,500名が避難訓練に参加した。

１【137-2】
防犯対策についてもFD･SD研修等で徹底を図る。

Ⅲ 【137-2】
校長・副校長等の管理職を対象に、防犯対策を含めた附属学校・園における危機管理についての研修会を実施した。さらに、各附属学校において、警察の協力の下に教職員を対象とした不審者対応訓練を実施し、防犯対策への意識を高めた。
大学の防犯対策の一環として、防犯についての注意喚起の文書を関係職員に送付し、周知を図った。また、小金井地区の各研究棟について、夜間の警備巡回体制を強化し、防犯体制の強化を図った。

１【137-3】
前年度策定の不正防止計画の見直しを行い、不正防止計画の策定を行う。

Ⅲ 【137-3】
本学の防止計画推進部署である公的資金管理室において、前年度策定した「不正の発生要因把握表」及び「不正防止計画表」の見直しを行い、新たに想定された不正発生要因の追加とともにそれに対応するための不正防止計画を追加するなどの修正を加え、平成21年度不正防止計画を策定した。

１- 34 -

東京学芸大学【138】
附属学校について、より安全な教育環境を整備する。

Ⅲ

１（平成20年度の実施状況概略）

危機管理マニュアルの内容の見直しを図って、より実効性のあるものに更新した。また、情報管理体制について、附属学校管理職を対象とした研修会を開
催し、不正書き込みやウィルス感染の防止対策について、周知を図った。
【138】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

（平成21年度の実施状況）【138】
老朽化によりコンクリート破片の剥落事故の危険のある煙突の安全対策を附属高等学校において行った。
大泉小学校校庭のスプリンクラーをつまづき転倒事故の可能性のない形式へ変更した。
消防設備の点検で発見された屋内消火栓設備の修繕を附属高等学校及び附属
世田谷中学校において行った。

〔ウェイト付けの理由〕【131】施設の整備・管理、特に老朽化、耐震対策の計画整備は教職員、学生、生徒、児童の安全のためにはきわめて重要である。
【134】教育研究を活性化するため安全で快適な環境づくりは大学の必須要件である。

- 35 -

ウェイト小計４ ６

ウェイト総計10 ７

東京学芸大学（４）

その他の業務に関する特記事項等

２．共通事項に係る取組状況
１．特記事項【平成16～20事業年度】【平成16～20事業年度】○ 環境問題への取組○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・ 全学的な自然環境整備をするための学芸の森プロジェクトにおいて、「学 ・ 将来計画委員会の下に施設・環境専門委員会を設置し、施設マネジメント
芸の森プロジェクト大綱」を作成し、学内の自然環境整備を行った。
の実施体制を整備するとともに、「東京学芸大学施設・環境長期計画要綱」
・ 地球温暖化対策計画書を東京都に提出し、高評価の「AA+」を得た。
を策定し、中長期的な視点に立ったキャンパス計画の見直しを行った。また
・ 照明器具や空調設備を改善しエネルギー効率を高めるとともに、冷温水発、平成18年度に策定したキャンパマスタープランに基づき、建築計画を作成
生器の排出CO2を計測し対空気比が適値となるように調整する等CO2排出量のした。さらに、地球温暖化対策や学内の緑化や憩いの場の設置等を積極的に抑制に努めた。
推進した結果、平成19年度には地球温暖化対策中間報告書について、東京都
・ 「東京学芸大学環境報告書」を毎年作成し、環境問題への取組みを推進しから高評価の「AA+」を得た。
た。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
○ 施設の整備・活用への取組
・ 大規模な地震災害等に備えた「防災マニュアル」を整備するとともに、事・ 施設整備・管理に関する基本方針を作成し、施設マネジメントの面から施件・事故、薬品管理等に対応するために「授業における事故対応マニュアル
設の整備・管理を行うことを明確にした。
」「小学校教員資格認定試験に関する対応マニュアル」「幼稚園教員資格認・ 「本学施設の管理及び利用について」を役員会で決定し、全学共通利用ス
定試験に関する対応マニュアル」「学生の事件・事故等に係る危機管理マニ
ペースの確保に努めるとともに、施設の有効利用を図った。
ュアル」「国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュアル」及び各学系の危・ 老朽化し、耐震性が低くて危険度の高い研究棟、附属学校、本部棟の耐震
機管理マニュアルを整備した。また、学生・教職員等に対する啓発活動を行補強を行った。
うため、新型インフルエンザ対策講習会や大学及び附属学校の全地区で防災訓練等を実施した。
○安全管理への取組
・ 教育研究環境の安全性を確保するために点検マニュアルを作成し、施設ご ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
との危険箇所の調査とデータの収集・分析を行い、緊急度が高いものから補 ・ 危機管理に関しては、｢全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる修等の工事を行った。
｣との指摘を受け、未整備であった危機管理に関する全学的なマニュアルとし・ 防犯・防災について、学内の警備対策や防災対策を充実するとともに、教て、防災マニュアル、授業における事故対応マニュアル等を作成した。
職員、学生、地域住民を対象に、総合防災訓練を実施した。さらに、各附属学校においても毎年防災訓練及び防犯訓練を実施した。
【平成21事業年度】○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
【平成21事業年度】
・ 全学共通スペースを、大型改修工事に伴う教員研究室の一時移転先として・ 地球温暖化対策として学内の伐採樹木を加工してテーブルやベンチを製作活用し、残りのスペースについては利用者を全学から募集し施設の有効活用
し、学内に設置した。また、快適な学内環境の充実を目指すため、小金井市を図った。
と連携し正門通りに小金井桜を植樹した。さらに、環境保全に学生・教職員 ・ 緑地維持管理としては、多様な植物、鳥、甲虫、蝶が生育できるように、等からの意見を取り入れる試みとして、学生主導で人文社会科学系研究棟２大木の枝剪定を行い日光が入りやすくした。整備保全を行った結果、カワセ号館中庭の整備（イングリッシュガーデン）を行った。
ミ、チョウ、トンボなどを学内で見ることができるようになった。
○
・

危機管理への対応策が適切にとられているか。
新型インフルエンザへの対応については，危機管理会議において対応策を検討するとともに，最新の情報をホームページ等に掲載し，学生・教職員に周知した。

- 36 -

東京学芸大学

・

防災マニュアルを改訂するとともに、今年度も学生や職員のほか、地域住民を含めて総合防災訓練を実施した。（約 1,500 名が参加）- 37 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中期
目標

現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。
また、職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

厳格な成績評価による教育の質の向 【学部】
GPA制度を、転類希望学生の選考並びに授業料免除及び奨学金の選考の際の順
上序付けに活用した。
【1】【学部】
平成19年度に実施済みのため、平成2【1】
1年度は年度計画なし。
グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を活用した教育体制を整備す
る。
【2】
【2】
本学を卒業し東京都の小学校教員として入職後５年経過した現職の教員を対卒業生の調査や意見聴取を実施する
平成20年度に実施済みのため、平成2 象に、小学校現場において教員に必要な資質能力と大学の教員養成カリキュラム。
等との関係を調査し、また併せて、教育委員会並びに校長に聞き取り調査も行い、1年度は年度計画なし。
今後の教員養成カリキュラムの改善・充実に役立てるための基礎資料とした。
【大学院】
【大学院】
厳格な成績評価による教育の質の向上を目的とし、成績評価の実態を客観的に【3】【3】
把握し、そのあり方の改善を図るための一環として、平成21年４月入学生よりGP
グレード・ポイント・アベレージ（Gグレード・ポイント・アベレージ（G A制度を導入した。
PA）制度を導入する。
PA）制度を導入する。
【4】【4】
修了生の調査や意見聴取を実施する【2】と同じ。
。

既に計画を実施した。その結果は、大学院の説明会や履修案内に活用した。

就職率の向上を目的とした指導体制 【学部】【大学院】
５月～７月期の教員就職相談員５名を８名に増員した。
【5-1、6-1、7-1】の整備
８月は従来実施していた教採二次試験対策の他に「試験直前対策」として、集各課程で教員就職目標を達成するた 団討論対策を実施した。
【学部】
めの方策を実施する。
【5】
各教室に対し、教室主任又は教員就職担当教員のもとで学生の受験状況の把握
キャリア教育の体制を整備し、教育や、教員採用試験対策への参加奨励等の推進について働きかけを行った。

- 38 -

東京学芸大学
系卒業生（当該年度）の教員への就職率を平成21年度までに60％とすること 【5-2、6-2、7-2】
1. 「学芸カフェテリア」では、平成21年度に前後期合わせて60講座を立ち上げ
学生支援GP「学芸カフェテリアによを目指す。
た。講座の延べ参加人数は、平成21年度で1,390名であった。学生は多様なメ
る学修・キャリア支援」事業を推進す
ニューの中からニーズを満たすものを選び取り、自身のキャリアを考える手助る。
けの一助とした。
2. 進路に悩む学生や、就職活動等へのアドバイスを求め、「進路相談」とも言うべき「キャリアナビ」を活用する学生が多く、平成21年度の利用者数は延べ431件で、昨年度同時期の約2.5倍であった。
3. 学生自身のキャリアを考える上での学内種々の行事の情報をweb上で集約し、平成21年度からカレンダー形式にして提供している。
【5-3、6-3、7-3】
平成21年３月卒業生のうち卒業時の未就職者と個別に連絡を取り、卒業後の状
卒業時の未就職者や就職後の離職者 況を把握するとともに、非常勤講師の紹介、教員採用試験の情報提供や就職支援に対するフォロー・アップ策を実施す 行事の案内等を行った。
る。
【6】【5-1～3】と同じ。
キャリア教育の体制を整備し、教養系卒業生の生涯学習等に関わる領域への就職率を向上させる。

キャリア支援セミナーや企業・公務員就職関係講座・ガイダンス等を実施し、就職率の向上に努めた。

【大学院】【5-1～3】と同じ。
【7】
キャリア教育の体制を整備し、大学院学生の就職率を向上させる。

修士課程対象のオリエンテーションを、入学式直後に実施し、２年間の学生生
活を送るうえでのキャリアデザインについて啓発を行うとともに、教員採用試験の情報提供や就職支援行事の案内等を行った。

教養教育の改善【学部】
プロジェクト学習科目、総合演習３つを新設し、専攻科目16件を関連科目とし【学部】て位置づけ、地域と連携した学習を中心にした環境関連授業を継続して行った。
【8】【8】
平成20年度に実施済みのため、平成2 また、現代社会の諸課題を総合的に判断し対処できる能力育成のため、学芸フロ
現代的教育課題に係る科目を充実す 1年度は年度計画なし。
ンティアを開設しているが、新規に学芸フロンティア科目Ｅ【野外活動体験を通る。
じての自然環境学習】を開設した。
【9】
平成20年度から従来の英語に加え、中国語、朝鮮語、ドイツ語、フランス語に【9】
語学検定制度の積極的活用等により平成20年度に実施済みのため、平成2 ついても、語学検定試験で一定のスコアがあれば、中国語基礎、朝鮮語基礎、ド、外国語教育を改善する。
イツ語基礎、フランス語基礎の単位認定を可能とし、平成21年度においては、英
1年度は年度計画なし。
語コミュニケーション248名、朝鮮語基礎１名の学生が単位認定を行った。
語学検定制度の活用により、21.0％受講生が減少し、より少人数教育が可能と
なった。
【10】
毎年コンピュータ技能の向上に向け、授業の初回と最終回にアンケートを実施【10】
学生のパーソナルコンピュータ必携
平成20年度に実施済みのため、平成2 し、その結果について反省会を行い、次年度の授業に反映させている。
化に対応して、コンピュータ技能や情 1年度は年度計画なし。
また、情報リテラシーに関するテーマを授業に盛込み、情報リテラシー専門の報リテラシーに係る科目を充実する。
教員がその部分を担当し、より充実した内容の授業を展開している。
- 39 -

東京学芸大学【11】
総合インターンシップは６名、学校インターンシップは２名の単位を認めた。
【11】
ボランティア活動や学校・幼稚園等
前者は企業及び官公庁等において、後者は附属学校をはじめ公立学校等で活動
平成20年度に実施済みのため、平成2での教育支援活動を単位化する。
した。
1年度は年度計画なし。

- 40 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
中
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する期 。
目 ２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を再編成
標 ３ 教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善【学部】【12】
本学の教育理念・目標に基づく明確なアドミッション・ポリシーを確立する。

【学部】
各選修・専攻のアドミッション・ポリシーを策定し、本学ホームページにて、【12】周知を図るとともに、募集要項に掲載した。
平成22年度改組に向け、各選修、専攻のアドミッション・ポリシーの周知
を図る。

【13】
推薦入試制度を改善する。

【13】
推薦入試制度の改善策を検討し、出願要件として平成20年度入試から既卒者の平成19年度に実施済みのため、平成2 扱いをすべての選抜単位で卒業後５年まで拡大するとともに教育系では将来教
1年度は年度計画なし。
員となる強い意欲を有することを推薦要件としてきた。推薦入試制度のさらなる改善として、推薦入試制度の拡大を図り実施可能な選修・専攻から推薦入試制度を導入することとした。平成21年度推薦入試においては22の選修・専攻で合計120名の募集を行ったが、平成22年度推薦入試においては、改組に伴う募集人員の見直しを行い、24の選修・専攻で合計130名の募集を行った。さらに生涯スポーツ
専攻では、既存の推薦入試の他に競技における優れた実績をベースとして特定の競技種目に対して当該種目を継続しようとする意志が強固であるものを対象としたスーパーアスリート推薦入試を創設し、10名の募集を行った。

【14】
編入学を実施する。

平成20年度に引き続き養護教育教員養成課程養護教育専攻及び人間社会科学【14】
平成20年度に実施済みのため、平成2 課程生涯学習専攻において編入学試験を実施した。
1年度は年度計画なし。

- 41 -

東京学芸大学

【大学院】
【大学院】
平成19年度以降、各専攻のアドミッション・ポリシーを大学ホームページで公【15】表しており、募集要項にも掲載して周知を図っている。
【15】
大学院の教育理念・目標に基づく明平成20年度に実施済みのため、平成2
確なアドミッション・ポリシーを確立 1年度は年度計画なし。
する。
【16】
推薦入試制度を実施する。

【16】
日本国外在住者の教育学研究科（修士課程）への進学の機会を拡大するため、
平成19年度に実施済みのため、平成2 出身大学の学部長等の推薦が得られる者を対象に秋季入学を創設し、平成20年度
1年度は年度計画なし。
から10月入学推薦入学特別選抜を実施した。書類審査及びインターネットインタ
ビュー又は電話によるインタビューを行い、さらに必要に応じ面接を実施した結果、平成20年度には中国３名、平成21年度には中国２名、韓国４名の計６名が入学した。

教員養成の基幹大学にふさわしい学
部・大学院の教育組織の再編
【学部】
【17】
教員養成の基幹大学として、力量ある教員を養成するために、学部の教育組織を再編する。

【学部】
国際理解教育課程（Ｋ類）の「国際教育専攻」「日本語教育専攻」を廃止し、【17】
初等教育教員養成課程（Ａ類）に「国際教育選修」「日本語教育選修」「情報教平成22年度から初等教育教員養成課 育選修」「ものづくり教育選修」を新設することを含めた、平成22年度カリキュ
程に新たに設置する選修（国際教育、 ラムの改訂準備を進め、文部科学省に課程認定の変更届けを提出した。
日本語教育、情報教育、ものづくり教
育）の準備を進める。

【18】
平成20年度に正式導入した６年一貫の「新教員養成コース」について、今年度【18】
学部や大学院の課程のみでは修得困
平成20年度に実施済みのため、平成2 も学生の登録を実施するとともに、またはじめて内部選考を実施し、選考結果を難なインテグレート能力やマネージメ 1年度は年度計画なし。
発表した。これにより大学院特別選抜に出願できる学生が決定した。
ント能力等の高度の専門的能力を育成（【22】参照）するために、学部と大学院修士課程もしくは専門職学位課程による６年一貫
コースを試行する。
【19】【学部】
教員養成カリキュラム改革推進本部設置準備室を設置して、教員養成カリキュ
専門的能力と実践的能力を等しく修 【19-1】
ラム改革推進本部（仮称）設置に向け検討し、同本部要項を制定した。
得し、教員としての十分な力量を獲得
教員養成カリキュラム改革推進本部
できるカリキュラムを整備する。
準備室を設置する。
【19-2】
理科の学習指導要領に示される単元に応じた教員研修用の教材を開発して実
理数科教育を支援するための体制を 施した。
整備する。

- 42 -

東京学芸大学【20】
新課程（教養系）における育成すべき人材像を明確にし、平成22年度カリキュ【20】
有為の教育者として広く生涯学習社
平成20年度に実施済みのため、平成2 ラムを編成した。
会に活躍する人材の養成のために、教 1年度は年度計画なし。
員養成課程と連携した新課程の教育組
織並びにカリキュラムを再編成する。
【大学院】
【大学院】
「現職教員のための大学院」を実現するために平成20年度から開設の教育実践【21】
創成専攻（教職大学院）を教育学研究科に位置づけるとともに、他専攻について【21】
教員養成の基幹大学として、力量あ平成20年度に実施済みのため、平成2 コースおよび定員の見直しを行い、16専攻46コース４サブコースに再編し、カリる教員を中心とした有為の教育者の養 1年度は年度計画なし。
キュラムの整備を実施した。
成、研究者の養成及び現職教員の研修に資するために、大学院の教育組織を再編し、カリキュラムを整備する。
【22】
【22】
学部や大学院の課程のみでは修得困
新教員養成コースに在籍する学生の難なインテグレート能力やマネージメ 修学状況を把握し、制度やカリキュラ
ント能力等の高度の専門的能力を育成 ムの点検・評価を実施する。
するために、学部と大学院修士課程による６年一貫コースを試行する。

平成20年度に正式導入した６年一貫の「新教員養成コース」について、学生の登録を実施するとともに、大学院専攻・コースが指定する学部授業科目及び正課
外に開設している特別プログラムに参加した結果等を踏まえ内部選考を実施し、計画どおりに事業をすすめている。平成23年度に1期生（８名）が大学院に進学する予定である。（【18】参照）

【23】
【23】
博士課程では４月のオリエンテーションの際に指導教員向けのオリエンテー
連合学校教育学研究科（博士課程）
連合大学院学校教育学研究科（博士 ションを実施するとともに、10月に開催された「合同ゼミナール」における「ポにおいては、教員養成を担当する大学 課程）の指導体制と指導内容の一層の スターセッション」の講評を各講座単位に分かれて行い、博士論文の執筆を支援の研究者養成を推進する。
充実を図る。
するとともに、ウェブ上でも個別の研究情報を提供して、具体的かつ個別的な指導を充実させた。
教育実習体制の改善
平成19年度から１年次の「教職入門」から４年次の「研究実習」まで全学年に
【24】
【24】
平成19年度に実施済みのため、平成2 わたる新たな教育実習体系の運用を開始した。
附属学校における教育実習を多様化 1年度は年度計画なし。
新たに運用を開始したのは、２年次「観察実地研究」（平成20年度より実施）
する。
、４年次「研究実習」（平成22年度より実施予定）である。
なお、３年次「基礎実習」「事前事後指導」、４年次「応用実習」は従来どおり行っている。
【25】【25】
平成18年度に教育実習委員会において作成した「教育実習における学生のメン附属学校における教育実習と協力校
教育実習メンタルヘルス支援活動を タルヘルス支援に関する方針」に基づき、教育実習メンタルヘルス支援委員会をにおける教育実習との関係を体系化す 引き続き行う。
設置し、実際に支援活動を行った。特に、教育実習期間中には「教育実習サポー
る。
ター」を用意し、必要に応じて附属学校に派遣した。

- 43 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中期
目標

責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行う。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教員採用の改善
教員（非常勤講師も含む）の採用に関しては、引き続き、研究業績に加え教育
【26】
【26】
平成19年度に実施済みのため、平成2 業績が記載された教員選考調書に基づき、選考を行った。
研究業績並びに教育業績をより適正 1年度は年度計画なし。
に審査する採用体制を整備する。
教育の質を点検評価する体制の整備 【27】
大学が定めた教育活動評価基準により、教員の教育活動評価を実施した。また【27】
平成20年度の教育活動に関する自己 、組織としての教育活動については、点検評価会議教育活動部会を中心に自己点
教員の教育活動を評価する評価制度 点検評価を実施する。
検評価を実施した。
を整備する。
【28】
FDを推進するためFD・SD推進本部を整備し、教員FD研修、グループ公開授業及【28】
計画的にファカルティ・ディベロッ
平成20年度に実施済みのため、平成2 び情報交換会を開催した。FD研修会は、同本部主催が３回、同本部認定の研修会
プメントを実施し、教育の方法や内容 1年度は年度計画なし。
が８回開催され、開催予定等を学内ホームページに掲載し周知を図った。本部主を改善する体制を整備する。
催の研修会は、本学教員による授業づくりの工夫を紹介するなどFDの内容改善に
も努めた。
【29】
前期・後期とも学生による授業アンケート調査を行い、その結果を各教員に送【29】
学生等による授業評価を実施し、授平成20年度に実施済みのため、平成2 付し、教員各自が授業改善のために活用するとともに、授業アンケートの全体平
業改善に反映させる。
均値等の結果を大学ホームページに掲載し、学内に公開した。
1年度は年度計画なし。
教育実施体制の整備
平成19年度からスタートした「学芸の学び」（同一キーワードで自由選択科目
【30】
【30】
平成20年度に実施済みのため、平成2 を履修することで、教養を深め、自選修・自専攻以外での得意分野を認定する履
プロジェクト学習科目等、全学の学 1年度は年度計画なし。
修制度）を継続実施し、自由選択科目の中の自由科目を学生が効果的に選択する生を対象とする教育の実施体制を整備ための基準となっている。
する。

- 44 -

東京学芸大学【31】
平成19年度に導入された学生情報トータルシステムは、現在教務システム、学【31】
学内情報ネットワーク体制を整備す
平成20年度に実施済みのため、平成2 生支援システム及び学芸カフェテリアシステムを有し、証明書自動発行機や入試る。
システムとデータ連携を行っている。そのため学籍管理や各種証明書発行、なら
1年度は年度計画なし。
びに履修指導・キャリア支援に役立てている。

- 45 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期
目標

学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

学生の学習・研究を支援する体制の 【32-1】
整備
引き続き総合学生支援機構に学生支【32】
援GP事業を組み込み、活動の充実を図
オリエンテーションの充実、オフィ る。
スアワーの開設、履修計画、進路指導の助言体制を整備する。
【32-2】
博士課程において、教員養成系大学の研究後継者になるための支援を行う。

学生支援GP「学芸カフェテリア」では、web上で学内の各種教員・企業就職支援行事をカレンダー形式で情報を集約し、提供している。また、カフェテリアの進路相談（キャリア・ナビ）の利用者も増加しており、平成21年度は全体で431件に達した。学生の進路上の悩みに対し、メンタルな面でのサポートを行っている。

学生生活支援の質の向上
【33】
【33】
平成19年度に実施済みのため、平成2
学内におけるバリアフリーを推進す 1年度は年度計画なし。
る。

トイレ、エレベーター、出入り口などを中心にバリアフリー工事を実施した。

４月の「オリエンテーション」の開催、10月の「合同ゼミナール」の「ポスターセッション」における講評、12月の「研究討論会」における発表と質疑などを通じて、研究者としての心構えと素養を養成するとともに、学会発表者には、国内外を問わず「研究奨励費」を支給して、学会発表を促進し、研究者としての力量の向上を図っている。

【34】
【34】
学部学生及び大学院学生を対象とした「学芸むさしの奨学金」制度により、授学生の福利厚生等事業を見直し、整引き続き、総合学生支援機構におい 業料免除基準を満たしながら、免除の措置を受けられなかった学生に学資支援を
備・充実を図る。
て学生に対する生活支援の充実を図る 実施した。また、将来、学校教員になることを志望しながら、経済的理由で大学。
進学が困難な教育系に入学希望の学生を支援対象として、入学料、授業料、寄宿料を全額免除するとともに、本学で学習するのに必要な必携パソコンを貸与し、年間 40 万円の奨学金を４年間支給する教職特待生制度を平成 21 年度より実施
し、９名の特待生を採用した。さらに、平成 22 年度入学者の募集に対し、20 名の応募があり、11 名の学生が合格し入学手続きを行った。
学生相談体制の整備
学生から寄せられる学生生活上の悩みや相談等について、保健管理センターや
【35】
【35】
平成20年度に実施済みのため、平成2 学生相談室の精神科医、カウンセラーが中心になり、必要に応じ、学内の各所に
学生の心の健康の向上のための体制 1年度は年度計画なし。
設置された諸機関と協力して対応している。また、今年度より学生相談センター- 46 -

東京学芸大学を整備する。

に兼任教員を置くことにより、更に学内事情に配慮した学生指導が可能になった。
さらに、学生相談室を移設、改修することにより、施設面での不具合を解消し、よりスムーズな相談体制の整備を図った。

学生の意見を大学運営に反映させる 【36】７月と１月に学生自治会と学長が意見交換をする中央懇談会のほかに、11月にための体制の整備
平成19年度に実施済みのため、平成2 各教室１～２名の学生参加により、学長と学生との懇談会を開催した。
【36】
また、ホームページに「学生生活ご意見箱」（URL：http://www.u-gakugei.ac
1年度は年度計画なし。
学長との懇談会やホームページでの.jp/intra/intra_bbs/ikenbox.html）を設置し、学生から大学への意見等を聴取
意見・希望を聴取するための体制の整する体制をしいている。
備を図る。
【37】
【37】
学芸の森環境機構の学習環境整備計画に基づき、(１)分煙の徹底、(２)ゴミ撤
学生参加による学習環境整備計画を
学生参加による学習環境整備計画を 去・清掃、(３)自転車等の整理・撤去の３項目について実施した。
推進する。
引き続き推進する。

- 47 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

１ 研究課題に関する目標① 学部・修士課程、専門職学位課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研究を推進する。
② 連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
中③ 大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
期 ２ 研究水準に関する目標
目
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国標内学会 での研究成果公表等を基準とする。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標① 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
② 研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究課題に関する目標を達成するた 【38】平成19年度から、本学における男女共同参画に関する教育活動、研究活動、実めの措置
男女共同参画推進本部において男女 践活動を活性化させるため、「OPGE助成事業」を行うこととし、そのための経費【38】
共同参画に資する教育研究を引き続き が平成21年度の予算でも措置された。当該OPGE助成事業の公募に対し、６件の応現代的教育課題の解明や解決に資す 奨励・支援し、成果を公表する。
募があり、以下の３件に助成金の交付を行った。
る基礎的・応用的研究を推進し、その・小金井祭展示企画：戦時性奴隷制と植民地主義
成果を公表する。
・ジェンダー視点を取り入れた家庭科の授業実践（家族領域を中心として）・地理教育におけるジェンダー的視点
また、平成20年度OPGE助成事業の報告会を平成21年に実施するとともに報告書を刊行した。
【39】【39】「特別開発研究プロジェクト」に基づき、「教員養成研究」「現職教育研究」
高度な専門的能力や実践的能力を発
教育実践研究推進機構において教員 「学校教育研究」等の大学として積極的に推進すべき研究領域に係る実践研究と揮する初等中等教育教員を養成するた 養成、教員研修に関する先駆的な研究 して、15件のプロジェクトを推進した。
めの基礎研究、現職教員研修の内容や を引き続き推進する。
特に、「実験・観察の指導技術の向上を目指した授業改善」の研究成果の一部
方法に係る基礎研究を推進する。
は、大学で理科を専攻してこなかった小学校現職教員の研修に適しているため、
平成22年度の特別経費事業「理科教員高度支援センター事業」の一部として活用されることになった。

- 48 -

東京学芸大学【40】
次の五領域（①「大学教育研究」②「教員養成研究」③「現職教員研究」④「【40】
萌芽的な研究、長期間を要する研究
平成20年度に実施済みのため、平成2 学校教育研究」⑤「現代的教育課題研究」）の『特別開発研究プロジェクト』のを支援する体制を整備し、成果の拡充 1年度は年度計画なし。
公募を行い（新規分）として６件採択、追加指定分３件、継続２年目６件合計15を図る。
件のプロジェクトを採択して、教育改善推進費を配分し研究支援を行った。
【41】
【41】
『学校教育学研究論集』については、同編集委員会において、全文データベー
学校教育学、広域科学としての教科
博士課程の『学校教育学研究論集』 ス化についての投稿要領の改正を行い、それ以降の論文については、原則として教育学の研究及び教育に係る実践的課 及び博士論文の全文データベース化を 、データベース化となる。また、それ以前の論文については、案内文等による呼題解決の研究成果を拡充する。
実現するための措置を講じる。
びかけを行い任意でのデータベース化を目指している。
博士論文については、平成20年度中に全文データベース化することを決定した。平成20年度の修了生より対応している。
【42】
【42】
学部、大学院、施設・センターと附【58-1】と同じ。
属学校が一体となり、教員養成大学として特に社会から求められている基礎
的、継続的な開発研究を拡充する。

年度計画【58-1】の「計画の進捗状況」参照。

【43】
【43】
東京都及び地域教育委員会との教育【58-2】と同じ。
の諸課題に係る共同研究の推進及び他機関からの共同研究の要請に即応する体制を整備する。また、民間諸機関や企業との共同研究を推進する。

年度計画【58-2】の「計画の進捗状況」参照。

研究水準に関する目標を達成するた 【44】
学術雑誌に掲載された論文や学会発表等の業績をホームページにて公表してめの措置
平成19年度に実施済みのため、平成2 いる。
【44】
本学で開催した学会等のイベントについて、ホームページにて公表している。
1年度は年度計画なし。
国際学会及び国内学会における学術
さらに、新たにホームページに「学芸大イベントカレンダー」を設け、学内外
論文掲載や発表、シンポジウムの企画への周知を強化した。
・話題提供等の拡充を図る。
【45】
【45】
平成20年度の研究活動の自己点検評価を、本学が定めた研究活動評価項目に基教員の研究活動を多面的に評価する
平成20年度の研究活動に関する自己 づき実施した。
評価制度を整備する。
点検評価を実施する。
研究成果の社会への還元等に関する 【46】大学教員と附属学校教員が共同して実践的な教育研究を推進する教育実践研
目標を達成するための措置
平成19年度に実施済みのため、平成2 究推進機構(平成14年度設立)の中間報告会を開催し、進捗状況及び成果を発表し【46】、研究成果を取りまとめ報告書として広く一般に公開している。これらの成果は
1年度は年度計画なし。
中期目標に沿った研究を増加させ、、学内公募と大学が指定した特別開発研究プロジェクトに研究費を配分し研究を
その成果を積極的に公表し、平成21年
支援した結果である。
度までに平成13年度実績（最新の調査- 49 -

東京学芸大学
実績）の５％増を目指す。
【47】
【47】
国立教育系大学等の協力を得て平成20年度に構築した教育系サブジェクトリ
研究成果内容を公表するシステム（
教育系サブジェクトリポジトリのデ ポジトリについて、東京学芸大学リポジトリで公開されている教育に関する研究
研究内容データベース等）を整備する ータの拡充及びシステムの改修を行う 成果800件の登録を行った。また、システムの改修により統計機能を実装し、シ。
。
ステムの利用状況の調査を行った。
【48】
大学ホームページを通して、学会役員就任や受賞等を公表している。また、受【48】
国際学会及び国内学会の役員への就
平成19年度に実施済みのため、平成2 賞に関しては、ホームページのトピックスや学芸の研究Newsのページにおいても任、学術賞の受賞等を集約し、評価・ 1年度は年度計画なし。
積極的に公表している。
公表するシステムを整備する。

- 50 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

１

研究者等の配置に関する目標① 現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
② 教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
２ 研究環境の整備に関する目標① 研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
中② 施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
期 ３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標
目① 教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
標② 教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標
大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５ 知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

研究者等の配置に関する目標を達成 【49】
学長のリーダーシップにより喫緊の課題を担当する教員として、道徳教育を専するための措置平成20年度に実施済みのため、平成2 門に担当する教員１名を配置し、地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログ【49】
ラム」の開発を進め、さらに基幹ネットワークの設計・管理・運用と全学情報化
1年度は年度計画なし。
現代的教育課題に即応できるよう、に向けた諸システムの設計を担当する教員１名を配置した。
定員配置を弾力化する。
【50】
【50】
附属学校や学外諸機関との共同研究を推奨し、リサーチアシスタントの配置に
研究支援者（リサーチアシスタント
附属学校や学外諸機関との共同研究 加えて、平成19年度より「院生連携プロジェクト」を創設し、他大学の院生・現等）の配置等を再検討し、拡充する。 における研究支援者（リサーチアシス 場の研究者を含めたプロジェクトを援助している。平成21年度には新規採択分５タント）の拡充を図る。
件、継続採択分６件、計11件のプロジェクトが採択された。
研究環境の整備に関する目標を達成 【51】
研究室、実験室の整備・拡充と施設の有効活用のシステムを再検討し、自然科するための措置平成19年度に実施済みのため、平成2 学系研究棟１号館改修４期の際に、使用目的、利用者に応じ部屋の再配置を行い【51】、施設の有効利用を図るとともに、研究に必要な給排水、ガス、空調、照明及び1年度は年度計画なし。
研究室、実験室の整備・拡充と施設
電力設備の整備を実施した。
の有効活用のシステムを再検討し、実施する。

- 51 -

東京学芸大学【52】
研究専念期間中の教育活動を補てんすることを可能とする研究専念実施要項【52】
研修専念制度を整備し、充実する。
平成19年度に実施済みのため、平成2 の一部改正を行ったことにより、より多くの教員が申請できるよう見直しを実施
した。
1年度は年度計画なし。
【53】
【53】
施設・センターの研究支援及びサー
平成20年度に実施済みのため、平成2
ビス機能を整備・拡充する。
1年度は年度計画なし。
研究資金の獲得及び配分システムに 【54】トップマネジメント経費の基礎研究経費から、新規申請者数増加を目的として関する目標を達成するための措置
平成20年度に実施済みのため、平成2 、インセンティブ経費を配分した。また、「科学研究費補助金公募要領等説明会【54】」を９月に開催した。平成22年度分科学研究費補助金の申請件数は、新規・継続
1年度は年度計画なし。
科学研究費補助金の申請件数を平成分合わせて173件となり、中期計画に掲げる5年間の平均実績（118件）の50%増の21年度までに平成15年度以前５年間の目標（177件）をほぼ達成している(46.6%)。
平均実績の50％増とすることを目指す。
【55】
受託研究等の代表者の所属部局に間接経費の50％を配分し、研究環境の整備に【55】
研究助成金の獲得や研究の受託等の平成19年度に実施済みのため、平成2 充てた。また、トップマネジメント経費により概算要求・各種GP・受託研究・受意欲刺激策を講じる。
託事業の取組みを企画・実施している関係者へ研究経費増額配分を行った。
1年度は年度計画なし。
【56】
【56】
研究内容及び企画等を積極的に周知
平成19年度に実施済みのため、平成2するシステムや方策を検討し、実施す 1年度は年度計画なし。
る。

研究内容及び企画等については、リアルタイムで周知を図った。

【57】
【57】
新教員養成システムの開発の成果を検証した結果、特別ゼミナール、教育実習
予算措置を重点化し、効果的に配分
５年間の新教員養成システム開発の サポート体制の充実、三市連携事業の充実及び海外研修などの事業の重要性が認する。
成果をふりかえり、その成果を検証す 識され、これらに効果的に予算を配分した。またコース導入のための教育設備のる。
充実も再認識され、充実させた。
共同研究の推進に関する目標を達成 【58-1】
するための措置
大学と附属学校が連携して、組織的【58】な研究を実施する。
共同研究の支援体制を整備し促進する。

平成 21 年度においては、特別開発研究プロジェクト（新規分）として６件採
択、追加指定分３件、継続２年目６件合計 15 件のプロジェクトを採択して、「教員養成研究」及び「現職教育研究」の研究領域に重点を置いて、大学教員と附属学校・園の教員が組織的に連携した研究体制の成果になり得る研究を重点的に実施した。

【58-2】
民間企業との共同研究においては、共同研究という連携以外にも、受託研究・民間企業等との共同研究を多角的に 受託試験・共同事業・寄附講義などによって支援体制を整えてきた。また、厳し推進する。
い社会情勢のなかでも、平成20年度35件に対し、平成21年度33件の支援を行った。

- 52 -

東京学芸大学

知的財産に関する目標を達成するた 【59】共同研究の成果に係る知的財産に関して、産学連携推進本部と検討を行い、大めの措置
平成19年度に実施済みのため、平成2 学はソフトの特許権等の権利の取得は行わないが、特段の理由がない限り５年の【59】
自動更新の利用権は取得することとした。
1年度は年度計画なし。
知的財産に関する戦略、知的財産の創出・取得、管理・活用、及び学内啓発の推進等について検討する。

- 53 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標① 教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
② 東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。
③ 公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④ 地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
中⑤-1 教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
期-2 教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
目⑥
民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
標２ 国際交流に関する目標① 国際交流を充実するための体制を整備する。
②-1 外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
-2 留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
-3 国際協力機関、非政府組織（ＮＧＯ）、非営利組織（ＮＰＯ）等との連携を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育及び研究における社会との連携 【60-1】
１. 小金井市との連携協定を締結した。これは、教員の資質・能力向上及び学校等に関する目標を達成するための措置
地域連携推進本部において、地域と教育上の諸課題等への支援・対応並びに教員養成への協力等のため、相互に連【60】の連携協力事業を推進する。
携し、地域貢献及び小金井市の教育の充実・発展を図るためであり、今後、さ地域連携推進委員会を充実し、社会
まざまな事業を展開する予定である。
との連携等について一層の拡充を図る
２．今年で4回目となる2009「青少年のための科学の祭典」東京大会in小金井は。
、科学の面白さを地域の子供たちに伝えることを目的として開催されている。
本学は昨年度まで後援のみであったが、今年度からは主催者として積極的に運営に携わり実施した。
【60-2】
東京都西地区を中心とした1,200人の免許状更新講習受講対象者に、モデルプ
教員養成系大学等と連携して教員免 ログラムを活用した免許状更新講習（234講習）を実施した。
許状更新講習のモデルプログラムを実
施する。
【61】
１．東京都教育委員会との間で教育支援人材の養成等の連携協力に関する協定お【61】
東京都教育委員会及び近隣の教育委
よび都立高校教育サポーターの養成事業の実施に関する協定を締結し、都立高
平成20年度に実施済みのため、平成2
校教育サポーター養成事業を実施した。
員会と教育・研究・研修面における連 1年度は年度計画なし。
２．国分寺市教育委員会との地域連携協定について、連携協議内容を一部追加の携を推進し、共同研究体制を整備する
上再締結した。（小金井市・小平市教育委員会は前年度再締結済）。
３．選択課題研修（東京都教職員研修センター主催）および東京都教育職員免許- 54 -

東京学芸大学
法認定講習（東京都教育委員会人事部主催）の２研修を平成21年8月に予定通り実施した。
【62】
従来独自で開催していた「フォーラム」のテーマの重点化や対象の広がりなど【62】
現職教員等を対象にした教育問題や
平成19年度に実施済みのため、平成2 必要性を考慮し、「三市ITコンソーシアム」が開催した「教育フォーラム2010」
教育実践研究のシンポジウム等を開催 1年度は年度計画なし。
（平成22年１月30日）を後援するとともに、準備運営に参加した。
する。
【63】
大学ホームページ上で、各種審議会・委員会等委員の紹介申込書を掲載すると【63】
公的な委員会・審議会等への参画を
平成19年度に実施済みのため、平成2 ともに過去の本学教員の参画状況などについても公表することにより効果的に積極的に推進する。
参画する体制が整った。
1年度は年度計画なし。
【64】
公開講座を体系化し、拡充する。

公開講座の実施に関し地域連携推進本部のもとで集約して企画・立案が行える【64】
平成20年度に実施済みのため、平成2 よう、効率的・効果的に実施できる体制を構築した。
1年度は年度計画なし。

【65】
【65】
教育委員会、教員研修センター、教【58-1】と同じ。
育センター、学校等と共同研究を推進する。

年度計画【58-1】の「計画の進捗状況」参照。

【66】
【66】
共同研究・受託研究・奨学寄附金受【58-2】と同じ。
入による研究等の支援体制を整備する。

年度計画【58-2】の「計画の進捗状況」参照。

国際交流に関する目標を達成するた 【67】めの措置東アジア教員養成国際コンソーシア【67】
ムを創設する。
国際交流推進委員会を設置し、国際交流の充実及び国際的な連携・協力を
推進する。
【68】
教職員の語学能力の増進を図る。

東アジア教員養成国際コンソーシアム創設を行った。そのための結成大会に向けた国内準備会、国際準備会を平成20年度、平成21年度に各２回実施し、平成21
年12月18日に中国（12大学）、台湾（２大学）、韓国（14大学）及び国内（16大学）の教員養成系大学による東アジア教員養成国際コンソーシアム結成大会が本学を開催事務局として東京・池袋で開催された。

職員の語学能力増進のため、放送大学の語学講座を受講させた。受講者は英語【68】
平成19年度に実施済みのため、平成2 ４名、スペイン語2名、フランス語３名、韓国語２名、ドイツ語４名、中国語２名である。
1年度は年度計画なし。

【69】
【69】
第４回東アジア教員養成国際シンポジウム（平成21年11月13日～15日）が、大国際的な教育課題について協定大学
関西地区で開催される「第４回東ア 阪教育大学を会場として開催された。中国からは12大学26名、韓国からは11大学等との共同研究を拡充し、国際シンポ ジア教員養成国際シンポジウム」に積 35名、日本からは、12大学60名の参加があった。本学は開催にあたり、事務局とジウムを３年ごとに開催する。
極的に協力する。
して幹事大学をサポートし、各国との連絡調整等を行った。

- 55 -

東京学芸大学【70】
既存の国際交流会館に７室、他に新設された職員用宿舎ハイム学芸に48室の外【70】
外国人研究者の受入・支援体制の充平成18年度に実施済みのため、平成2 国人研究者用宿泊施設を設けた。
実を図る。
1年度は年度計画なし。
【71】
平成19年度・平成20年度に国際交流会館の補食室備品の更新、各室空調設備の【71】国際課
国際交流会館及び宿舎の整備・充実
平成18年度に実施済みのため、平成2 更新及びインターネットルームのパソコン更新を実施した。
を図る。
1年度は年度計画なし。
【72】
【72】
タイのバンコクで修了生懇談会を行い、修了留学生ネットワークシステムの構
日本語・日本文化等の研修プログラ
引き続き、卒業・修了留学生ネット 築を図った。
ムを充実する。
ワークシステムの構築に努める。
【73】
平成19年度まで検討を行ってきたが、教員研修留学生制度が文科省の国費留学【73】国際課/学務課
教員研修留学生が修士の学位を取得
平成17年度に実施済みのため、平成2 生制度の一環であるため、本学単独での制度改正は限界であるとのことから検討可能とする方策を検討する。
を終了した。
1年度は年度計画なし。
【74】
平成21年10月１日現在420名の留学生が在籍しているが、大学が提供できる留【74】
国際交流会館及び宿舎の整備・充実
平成18年度に実施済みのため、平成2 学生用宿舎の部屋数は、180室のため慢性的な宿舎不足が続いていた。しかし、を図る。
平成20年度末に民間の留学生用宿舎の管理・運営のノウハウや資金を活用した新
1年度は年度計画なし。
しいタイプの留学生用宿舎の確保について検討を開始し、平成21年度に大学と民間企業による１棟48室の一括借り上げ契約を締結した。今後もこの方式を拡大し、留学生用宿舎の改善に資することが確認された。このことにより、大学提供の宿舎へ入居できる留学生の割合が42.8％から54.3％に向上することとなる。
【75】
【75】
国際協力機関、非政府組織（NGO）、 最終年度となるモンゴル教育プロジ
非営利組織（NPO）等との連携推進体制 ェクト並びに２年目となる地域別研修を整備する。
「教育評価セミナー」（アフリカ諸国）を中心とする国際協力プロジェクト
事業を積極的に推進する。

平成18年度から実施したJICA受託事業「モンゴル国子供の発達を支援する指導法改善プロジェクト」が平成21年９月30日をもって無事終了した。この事業は、本学のプロジェクト参加教員により、モンゴル国の初等・中等教育における指導法・指導書の開発が行われ、多大な貢献が認められた。また平成22年度から新たに３カ年のフェーズ２が実施されることが平成22年１月に決定された。
さらに平成20年度からJICA地域別研修「教育評価セミナー・アフリカ」を受託し、平成21年度は、10月22日から11月13日の間アフリカ諸国から14名の研修員を受入れた。本学の理数科教員が中心となり、本学の附属小中学校の授業観察や講義・演習等を行った。

- 56 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 図書館、施設・センターに関する目標

１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標
中
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
期 ２ 教育研究支援に関する目標
目
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
標 ３ 教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

施設・センターの運営の効率化等に 【76】現代的課題を研究するため、各施設・センター間の連携を強化すること及び事関する目標を達成するための措置
平成20年度に実施済みのため、平成2 前の調整等を行うことを目的として意見交換を行い、次年度以降に向け、すでに【76】行っている研究、これから進めようとする研究等に分けて課題や論点の整理を行
1年度は年度計画なし。
施設・センターの研究体制を検討しい、連携協力体制の確立に向けた準備を進めている。
、集中的、即応的に現代的課題を研究する体制を整備する。
【77】
2009年４月より施設・センター長協議会を発足させた。本年度は９回の協議の【77】
施設・センターが、効率的に研究連
平成19年度に実施済みのため、平成2 場を設け、研究体制の整備に向けて意見交換を行い、兼任教員の位置づけ、及び携を行う体制を整備する。
、各施設・センター間の連携協力体制について概ね合意した。
1年度は年度計画なし。
【78】
【78】
施設・センターの事務体制を可能な
平成19年度に実施済みのため、平成2限り集中管理方式にする。
1年度は年度計画なし。

国際教育センターの事務を国際課と統合し、集中管理した。

教育研究支援に関する目標を達成す 【79-1】
教育実践研究支援センターでは、部門を超えて科学研究費やプロジェクト研究るための措置
教育実践研究支援センターにおいて などを共同で研究しており、公開講座・セミナーの開催並びに相談事業、研究成【79】
現代的課題などに応える教育研究活動 果を冊子（ミニハンドブックなど）として発刊し広く配布する等、学部教育や地現代的な教育課題に即応するために を重点的に支援する。
域への貢献などを推進している。
教育実践研究支援センター等の充実強化を図る。

- 57 -

東京学芸大学【79-2】
教員養成カリキュラム開発研究センターでは、６テーマの研究プロジェクトを教員養成カリキュラム開発研究セン 実施するとともに、センター発足10周年シンポジウム並びにミニシンポジウムを
ター、国際教育センター、環境教育実 開催した。
践施設におけるプロジェクトや事業の
国際教育センターでは、領域別研究プロジェクトを実施し、年報、ウェブサイ充実を図る。
ト、第３回国際教育センターフォーラム等において、研究成果の公表及び情報提供を行った。また、JSLを生かした外国人児童生徒教育指導者研修会を、外国人
児童生徒教育や日本語指導、JSLカリキュラムなど、外国人児童生徒を指導する上で必要となる知識を習得することを目的として、本学で２回開催、福岡市においては福岡市教育委員会の後援を得て開催した。また、学外機関との連携事業として東京外国語大学多言語多文化教育研究センターとの共催で、『つなぐ』（第２回）シンポジウムを東京外国語大学で開催した。
環境教育実践施設では、GLOBE事業のほか、現代GPの成果を発展させるために、近隣３市環境学習研修会や植物と人々の博物館プロジェクトなど多摩川流域における連携活動を継続し、新たに環境科カリキュラム研究プロジェクトを開始した。
【79-3】
修士論文添削、学生貸し出し用のパソコンの新規購入などを行った。
留学生センターにおける留学生教育
留学生の就職支援のために、７月に就職支援講習会を、12月に日本企業事情講プログラムや留学生支援体制の整備・ 座を行った。
充実を図る。
現職教員研修支援センターは在学する現職教員の支援を中心に履修の相談や【79-4】
現職教員研修支援センターにおける 修士論文の指導の支援などを個別に行った。
現職教員研修支援体制の充実を図る。
【79-5】
総合学生支援機構の一環として保健管理センターにおける学生に対する医療ケアや健康相談体制を充実させるとともに、教職員に対する医療ケアや健康相談体制を充実させる。

総合学生支援機構という全学的な支援ネットワークの中で学内の諸機関と連携し、学生に対し効率的な支援の提供を行った。また、平成21年度は保健管理センター内の診療システムと全学のネットワーク接続が本格的に稼働し、広範な患者情報の取得・利用が容易になり、診療や研究に効率的に利用できるようになった。このネットワークを利用し、健康診断の異常者にメールで直接呼び出しをするなど積極的に情報を送る試みも行った。
産業医関連業務では、各部署の管理監督者との連携が功を奏し、平成21年度は過重労働面談の対象者は激減した。

教育研究の情報利用に関する目標を 【80】平成17年度当初に附属図書館、情報処理センター、大学情報を所掌する事務局
達成するための措置
平成20年度に実施済みのため、平成2 等で構成された総合メディア機構を発足させ、全学における統合的な情報基盤整【80】
備の体制を整えた。この体制のもと、情報処理センターシステムの更新や学生情
1年度は年度計画なし。
図書館と情報処理センターを機能統報トータルシステムの整備等、情報基盤にかかる整備を行った。更に全学情報化
合し、総合メディア機構（仮称）を検を推進するために、情報化を統括するCIO（情報化統括責任者）を設置し、また討し、設置する。
、その企画立案を担う情報企画室を新たに設置するとともに、全学の情報化を審議する情報基盤会議を整備した。

- 58 -

東京学芸大学【81】【81】
平成17年度に東京学芸大学リポジトリを構築し、それ以降学内教員の学術情報
学術情報の収集・発信に関する環境
学術情報の収集・発信に関する環境 を公開する基盤を整備してきた。平成21年度においては、この東京学芸大学リポを整備し、研究成果を国内外に発信す を整備し、研究成果を国内外に発信す ジトリを通して、約400件の論文等学内の研究成果を公開した。
る。
る。
【82】
【82-1】
学術情報委員会において審議し、図書館資料については、東京学芸大学附属図教育研究情報資源を整備し、教育研
教育研究情報資源を整備し、教育研 書館蔵書構築指針に基づき、整備・充実を図った。また、引き続き電子図書館的究基盤の充実強化を図る。
究基盤の充実強化を図る。
機能の整備・充実を図った。
図書館の施設の狭隘化に対する施設・整備について、場所・経費・内容等を検【82-2】
図書館の施設・設備のあり方につい 討した。て検討し基本コンセプトを作成する。

- 59 -

東京学芸大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標

１ 附属学校の役割に関する目標① 附属学校において、多様な教育研究を実施する。
② 附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
中③ 附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
期④ 附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
目⑤ 附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
標 ２ 学校運営の改善に関する目標① 大学と一体的な附属学校の運営を図る。
② 附属学校の運営を効率的に行う。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

附属学校の役割に関する目標を達成するための措置【83】
各地区の附属学校において、それぞれ特色を持った、教育研究を計画的に推進する。

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

世田谷地区では、小・中・高一貫カリキュラムを新学習指導要領との対応の観点から検討した。
小金井地区では、附属学校におけるインターンシップ制を実施した。
大泉地区では、附属国際中等教育学校が、国際水準の教育を実施するための指導計画・評価方法を作成した。大泉小学校では、国際学級におけるカリキュ
ラムと個別学習を開発した。
竹早地区では、幼・小・中連携カリキュラムの基礎として、「成長の４ステ
ージと８ステップ」を位置付けての研究を推進した。
東久留米地区では、「生涯発達支援学校としての授業実践」を研究テーマに掲げ、個別ニーズに応える授業作りや発達支援プログラムの開発等に取り組んだ。

- 60 -

２

東京学芸大学【83】
各附属学校では、それぞれにおいて特色のある教育研究の成果が出せるようにする。

【84】
各附属学校の入学調査・選抜方法を検討する。

（平成21年度の実施状況）【83】
世田谷地区では、教科領域における小中高一貫カリキュラムをふまえ、それぞれの学校の研究テーマとも関連させながら連携した実践研究を行ってきた。
とりわけ、附属世田谷中学校としては、中学校の独自性を小学校や高等学校との関連から考え、生徒一人ひとりの主体性、関連性、社会性を育む教育課程に関する研究をまとめ、公開研究発表会を実施し、教育研究の成果を公表した。
小金井地区では、インターンシップ制による学生を受け入れ、授業観察、指導補助等に取り組み、教員になるための資質と意欲を高めることができた。附属幼稚園（小金井園舎）では、教職GP「教員養成メンタリグ・システムの開発」の成果を活かしたインターンシップ制を実施した。
大泉地区では、附属国際中等教育学校が、IBO(国際バカロレア機構)のMYP(中等教育課程)認定校の取得に向けて、国際水準の教育を実施するための指導計画
・評価方法の開発を行い、その結果MYPの認定校に認められた。また、教育実習
生への指導・評価の方法の研究についても、一部の教科で実施した。
附属大泉小学校では、「国際社会に活きる豊かな学力」を追究するとともに海外生活経験児童と一般学級児童の共生をはかる取組について実践研究を行い、その成果を発表した。
竹早地区では、「主体性を育む幼・小・中連携の教育」を主題とした研究のまとめに取り組んだ。研究内容としては、各ステージと各教科、領域の内容との関連に焦点をあて、保育・活動・授業実践を積み上げていく中で幼・小・中の11年間を見据え、校種を越えて、互いの実践を披瀝し合い、実践中に見られる姿を通して主体性を育む連携カリキュラム作りに努め、平成21年11月14日の公開研究会で発表した。
東久留米地区では、幼児・児童・生徒の社会参加や自立に必要な力である「豊な人間関係」をめざした授業実践を各学部で行った。教育課程、個別教育計
画、個別の指導計画からなる個別の教育的ニーズシステム（SIENシステム）を使って各学部の指導計画や指導内容を作成し、授業づくりを通して検証し、研究協議会で研究成果を発表した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【84】
附属学校の入学調査・選抜方法を検討する。

入試情報開示のためのガイドラインを作成した。また、附属大泉小学校から附属中学校への連絡進学についての検討を進めた。
（平成21年度の実施状況）【84】
附属学校の入試課題については、附属学校入試に関する委員会で検討し、以下のような方針を確認した。同一学校種においては、募集要項の形式を統一する方向で作業を進めることとし、選抜方法に関しても、同一学校種において統一する方向で検討していくこととした。連絡進学の改善策の一つとして、附属
大泉小学校から全附属中学校への連絡進学ができる筋道を策定し、実施した。

- 61 -

１

東京学芸大学【85】
附属学校において多様な教育実習を実施し、現代的教育課題に対応できる教員の養成に資する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成22年度の大学カリキュラム改訂に関連し、始業式の日程を変更するなどの対応を検討した。また、学生の事前指導を強化し教材研究等を事前に行わせるようにした。

【85-1】
大学のカリキュラムに反映させる
ために教育実習の課題を整理する。

（平成21年度の実施状況）【85-2】
国際中等教育学校の実習の在り方についての検討課題を整理する。

【85-2】
附属国際中等教育学校の実習の在り方として、IBO（国際バカロレア機構）のMYP（中等教育課程）の理念や本校の実施状況等を大学の教育実習生へ周知させ、現代的教育課題に対応できる教員の育成に努めた。

【85-3】
教育系学生定員増に向けた附属学校における教育実習生の受入れ方法
及び教育実習の在り方について検討する。

【85-3】
教育系学生の定員増に伴って、附属学校で教育実習を行う学生数がどのように変化するかを試算し、特に小・中・高等学校・国際中等教育学校における基礎実習の受入方法や実習のあり方について検討した。また、４年次の選択実習（副免許実習２週間、10月期に実施）についても実施時期の変更を含めて検討
した。

【86】
学生が教育現場に接する機会を拡充する。

１【85-1】
附属幼稚園（小金井園舎）では、大学の幼児教育分野との共同で「大学４年間の総合的実習プログラム開発研究」に取り組み、課題を整理した。

（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【86】【85】と同じ。

【87】
附属学校と一体となって、共同研究を行う体制を拡充する。

年度計画【85】の「計画の進捗状況」参照。

１（平成21年度の実施状況）

年度計画【85】の「計画の進捗状況」参照。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【87】
附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機
構において推進する。

教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトとして、前年度からの継続研究に加え、新たに５件の研究を推進した。
（平成21年度の実施状況）【87】
教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトとして、平成20年度からの継続研究６件に加え、新たに３件の研究を推進した。平成21年度に終了した研究の成果は「特別開発プロジェクト報告書（2010年３月）」として公表した。

- 62 -

１

東京学芸大学【88】
附属学校の研究成果の広報・発表体制を整備する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【88】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。
【89】
附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制を充実する。

１（平成21年度の実施状況）【88】
附属学校教員の教育研究の成果のうち、紀要論文の公表を機関リポジトリで行うための著作権の包括許諾の仕組みを整備した。
（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ【89】
附属学校を現職教員の研修の場として活用する体制を充実する。

【90】
地区ごとに附属学校と地域との連携体制を整備する

附属学校教員の教育研究の成果について、東京学芸大学リポジトリシステム
を使って公表した。

初任者研修の体制を整備しつつ、研修内容を充実させるため、附属学校支援室講師、司書及び大学教員に研修の講師を依頼した。10年経験者研修について
は、研修内容の明瞭化について検討が行われた。

１（平成21年度の実施状況）【89】
東京都教育委員会等との連携として、平成21年度も都立高等学校から、長期派遣研修教員１名を附属高等学校が受け入れた。また、東京都教職員研修セン
ターと本学との連携によるキャリアアップ研修の受講生（東京都公立学校教員）についても、附属世田谷小学校と附属国際中等教育学校で受け入れた。
10年経験者研修は、10年経験者研修に関する委員会を開催し、本学附属学校
教員に適した研修計画書の提出時期を見直すと共に、研修内容についても検討し、従来の実施方法に更なる修正を加えた。
初任者研修は、平成19年度から本学独自に実施する体制を整備し、研修内容を充実させるべく、大学教員・附属学校の図書館司書等を夏季研修の講師とした。また、大学教員の専門性を活かした初任者の授業研究を実施し、授業観察を中心として、事前・事後の指導・助言を請けて、初任者の授業力向上を目指した。さらに、初任者全員に特別支援学校での１日研修を課し、特別支援教育への理解と関心を深めさせた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

各附属学校の地域環境を考慮して、それぞれの地域の状況に応じた連携活動を推進した。

- 63 -

１

東京学芸大学。
【90】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

学校運営の改善に関する目標を達成するための措置【91】
附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営を進める。
【91】
附属学校運営会議において、大学と附属学校との一体的な運営を進める。

【92】
大学と附属学校間の情報
ネットワークを拡充する。

（平成21年度の実施状況）【90】
小金井地区では、教育活動への地域人材を活用した行事等を立案し、実施した。また、公立学校が開催した研究会に教員を派遣した。
世田谷地区では、世田谷区立東深沢中学校学区域内にある国公私立の幼・小・中・高で組織している７校２園連絡協議会に参加し、連携を深めた。
大泉地区では、練馬区の連合行事（運動会・水泳記録会・音楽会・展覧会等）へ児童が参加することにより交流を深めた。また、地域の商店や事業所の協力を得、進路指導の一環として、職業体験授業を実施した。
竹早地区では、文京区の公立学校が開催した教育研修会等に参加し交流した。また、地域の商店会、ボーイスカウト等の行事にもに協力した。さらに、技術・家庭科教員は、文京区を中心とする東京都公立学校の技術・家庭科教員と連携して研究を推進し、11月には、これまでの研究成果の発表と研究授業を行った。
東久留米地区では、研究協議会・学習発表会などの行事を地域住民にも公開した。
（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ１（平成21年度の実施状況）【91】
副学長（研究等担当）、運営参事２名、校長１名、副校長１名、事務局長の計６名からなる附属学校運営会議を、年間15回開催し、附属学校の人事案件をはじめとする附属学校の管理・運営に関する案件について審議・検討を行った。また、毎月１回（８月を除く）開催される附属学校校長・副校長会に副学長（研究等担当）が毎回出席し、大学からの情報を伝えるとともに、そこでの意見を通し、大学と附属学校との一体的な運営に努めた。
（平成20年度の実施状況概略）Ⅲ【92】
平成19年度に実施済みのため、平成21年度は年度計画なし。

【93】
附属学校の効率的な運営

附属学校校長・副校長会に副学長（研究等担当）が出席することにより、大学と附属学校との情報交換が行われた。また、意見交換を通して大学との一体的な運営を図ることに努めた。

平成19年度で情報ネットワークの拡充は完了し、各附属学校との連携活動を
推進した。

１

（平成21年度の実施状況）【92】
拡充・整備された情報ネットワークにより、大学と附属学校との情報交換が円滑に行われた。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

管理職、主幹教諭等を対象に運営に必要な「危機管理」の研修を実施した。

- 64 -

１

東京学芸大学
体制を充実する。

【93】
附属学校運営の点検評価結果に基づき効率的運営体制を充実する。

（平成21年度の実施状況）【93】
附属学校運営部は、原則として月１回開催の附属学校運営会議や校長・副校
長会において、各附属学校の点検評価結果を検討し、管理・運営・人事面等附属学校の抱える問題点を把握しながら効率的な運営体制を充実させた。
また、新任校長に対しは、「附属学校長の心構えと業務について」の研修を行い、管理職、主幹教諭等に対しても「学校園における危機管理」についての研修を実施した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕【83】各地区の附属学校において、それぞれ特色を持った教育研究を計画的に推進することは、附属学校の今後の存在意義・活動を示す上できわめて重要な事項である。

- 65 -

12

東京学芸大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項があった。また、直接受講できない受講生については金沢大学、愛知教育大
１ 教育活動学、千歳科学技術大学と連携して、eラーニングによる免許状更新講習を実施(1) 平成22年度からの教員養成カリキュラムの改訂
し、約7,000名の受講があった。
・ 「教職入門」→「観察実習」→「事前事後指導」→「基礎実習」→「応用実習」→「研究実習」という第１学年から第４学年までの教育実習関連科目を教育課程の中核に位置づけ、かつ、全教員が関与して学士課程の教員養成 (7) 学校マネジメントリーダー塾の実施の仕上げとなる教職実践演習を第４学年秋学期に位置づけ、実践的指導力の ・ 教員の資質向上を目指す取組として、将来、学校経営に携わる者を対象に，学校マネジメントリーダー塾を実施した。
育成を重視した教員養成カリキュラムを整備した。
(8) 学生のキャリア支援の充実(2) 新教員養成コースの整備
・ 教員養成の質の向上をめざして、学士課程４年間に加え教職大学院ないし ・ 学生のキャリア支援を多面的に行うために設置された学芸カフェテリア・
オフィスでは、学生一人ひとりに個別に対応するためにwebサイト上でのキャ
大学院教育学研究科修士課程での教育研究を継続する新教員養成コースを、
リアナビのmy-pageでの支援、相談員による緻密な相談を行った。さらに、学
平成20年度に発足させたが、平成21年度は、このための教育課程の整備を図修支援・キャリア支援講座を開設した。学芸カフェテリアの利用者数は，延りつつ、内部選考の制度化等、学部と大学院との接続関係に関する運用規程
べ4,700人を超えている。（カフェオフィス利用・訪問者数は年間3,370名，を整備した。
講座参加者数約1,390名）webによるキャリアナビ利用者は約430人、学修支援
・キャリア支援講座数は60、参加学生数は1,390人に達した。
(3) 教職特待生制度
・ 将来、教員を強く志望しているが、経済的理由などで教職を目指すことを断念している高校生に対し、４年間で約500万円相当の学修支援をする、本学 (9) 教育実習サポーターの取組み
独自の教職特待生制度を平成21年度入学者からスタートした。平成21年度に ・ 教育実習においてさまざまな悩みを抱える学生へのメンタルヘルスに対応するために、大学院生が「教育実習サポーター」として支援する取組を行っは９名の教職特待生を採用した。平成22年度入学者の募集に対し、20名の応ている。
募があり、11名の学生が合格し入学手続きを行った。
(4) 教育学研究科における単位互換制度の整備拡充
・ 他大学大学院との単位互換を行う際の基本方針を策定し、これに基づいて ２ 研究活動の推進、多摩地区国立大学単位互換制度（東京外国語大学、東京農工大学、電気通 (1) 科学研究費補助金の採択率の向上
信大学、本学）に加えて、日本女子大学人間社会研究科、家政学研究科、文 ・ 本学の科学研究費補助金の新規採択率は30.2％と高いレベルを維持している。この採択率は教員養成系11大学では１位である。（国公私立を含めた全学研究科、理学研究科との単位互換協定を締結し、学生の学修機会の拡大を
国20位の新規採択率は30.3％であり、それに次ぐ採択率である。）また、新図った。
規採択と継続分を合計した採択率は、57.2％であり、全国20位と高いレベルを維持している。
(5) 教育学研究科「教育研究奨励費」制度の創設
・ 「教育学研究科教育研究奨励事業実施要項」を定めて「教育奨励費」制度を創設した。教育学研究科（修士課程及び教職大学院）に在籍する学生の国 (2) 男女共同参画に資する教育研究の奨励・支援
内の学会等での発表に対し20,000円、海外の学会等での発表に対し40,000円 ・ 男女共同参画推進本部において、本学における男女共同参画に関する教育活動・研究活動、実践活動を活性化させるため「OPGE(Office of Promotingを支給し、学生の教育研究活動の活性化を図った。
Gender Equality at Tokyo Gakugei University)助成事業」を行い、６件の公募があり、そのうちの３件に対して助成金を交付した。また、平成20年度(6) 教員免許状更新講習の実施
OPGE助成事業の報告会を実施した。
・ 平成21年度は234講習を開設し、必修講習1,200名、選択講習3,200名の受講- 66 -

東京学芸大学

携し、「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証シス(3) 教員養成、教員研修に関する先導的な研究の推進
テムの実践的共同開発」を開始した。これは、様々な教育活動に参加する地
・ 教育実践研究推進機構の特別開発研究プロジェクトにおいて、「実験・観域の多様な人材育成と活用を目指す「教育支援人材認証制度」であり、今後察の指導技術の向上を目指した授業改善」（１年目）、「新たな『読解力』
全国展開を図る。
観構築のための基礎研究」（２年目）、「国際算数・数学授業改善支援プロ
ジェクト」（２年目）他計15件のプロジェクトを推進した。特に、「実験・ ・ 近隣３市（小金井市・国分寺市・小平市）の教育委員会と株式会社インテルとの共催事業として、「教育フォーラム2010」を平成22年１月に開催した観察の指導技術の向上を目指した授業改善」の研究成果の一部は、大学で理。
科を専攻してこなかった小学校現職教員の研修に適しているため、平成22年度の特別経費事業「理科教員高度支援センター事業」の一部として活用され ・ 山梨県小菅村との連携協定による事業の一貫として、雑穀類を材料にした発泡酒を、小菅村と麦雑穀工房マイクロブルワリーと共同開発し、イノベー
ることになった。
ションジャパン大学見本市・食の祭典で発表した。
(4) 産学連携による共同研究の推進
・ 教員養成系大学独自の研究テーマである教育実践にかかわる研究、企業の (4) 近隣の他機関との連携事業の推進
社会貢献活動にかかわる現代的教育課題、各研究分野の基礎研究をテーマに ・ 多摩六都科学館と締結した協定に基づき、自然科学系教員が講師となり、
多摩六都科学館の施設を利用し、理科教育の基礎的な知識、技術の向上と授するものなど、23件（昨年度22件）の共同研究を実施した。
業の充実・発展を目的としたセミナーを開催した。
・ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構との宇宙教育活動に関する協定を平成
22年３月に締結した。
３．社会との連携(1) 地域との連携事業の推進
・ 本学の社会貢献を推進する組織である「学芸大クラブ」（平成16年設置）の事業として、小金井市、FC東京との連携により、年２回（計15日間）のサ ４．国際交流ッカー教室、ウォーキング・ジョギング教室（大人向け）、さらにジュニア (1) 東アジア教員養成国際コンソーシアムの形成
・ 東アジア地域における教員養成系大学の国際コンソーシアムの形成に向け陸上教室（中学生以上）を実施した。
て、平成21年度は国内及び国際準備会を開催後、12月に中国（12大学）、台・ ジャイアンツアカデミーとの連携事業として、「親子野球教室」を11月に
湾（２大学）、韓国（14大学）及び国内（16大学）の教員養成系大学による実施した。
東アジア教員養成国際コンソーシアム結成大会を本学が開催事務局として東・ 「青少年のための科学の祭典‐東京大会in小金井」を９月に本学を会場と京で開催した。
し実施し、102の出展があった。
・ 小金井市との連携協定を平成22年３月に締結した。これは、教員の資質・能力向上及び学校教育上の諸課題等への支援・対応並びに教員養成への協力 (2) 留学生宿舎の借り上げ等のため、相互に連携し、地域貢献及び小金井市の教育の充実・発展を図る ・ 民間の留学生用宿舎の管理･運営のノウハウを活用した新しいタイプの留学
生用宿舎として、民間企業と１棟48室の一括借上契約を締結し、宿舎不足のためであり、今後、さまざまな事業を展開する予定である。
解消に努めた。
・ 国分寺市教育委員会との連携協力をさらに推進するため、既に締結している地域連携協定を締結し直し、協定内容の充実を図った。
５．附属学校について【平成16～20事業年度】(1) 学校教育について
・ 各地区の附属学校において特色ある教育研究活動を計画的に推進した。世
田谷地区では、小中高一貫教育研究、小金井地区では、インターンシップの導入を含んだ多様な教育実習の在り方の研究、大泉地区では、平成19年に開校した国際中等教育学校に代表される国際教育に関する研究、竹早地区では、幼－小、小－中の接続期に着目した異校種間の連携に関する研究をすすめ(3) 産学官の連携事業の推進、各年度においてその成果について公開した。また、平成19年度に附属養護・ ６大学（東京学芸大学・奈良教育大学・鳴門教育大学・東京成徳大学・白学校から附属特別支援学校へ名称変更した東久留米地区では、通常の教育研
梅学園大学・中国学園大学）並びに東京都教育委員会、㈱おもちゃ王国が連(2) 東京都との連携事業の推進
・ 東京都教育委員会と「教育支援人材の養成等の連携協力に関する協定」のための包括的な協定を締結した。この基本協定に基づき事業実施に関して、
東京都教育委員会及び特定非営利活動法人東京学芸大学こども未来研究所と「都立高校教育サポーターの養成事業の実施に関する協定」を締結し、都立高校教育サポーター養成プログラムの開発や実施を連携協力して行った。

- 67 -

東京学芸大学(3) 附属学校の役割・機能の見直し
・ 平成21年３月に発表された「国立大学附属学校の新たな活用方策に関する検討のとりまとめ」を受け、附属学校運営会議の下に「附属学校の今後の在(2) 大学・学部との連携り方に関する委員会」を設置し、各附属学校・園のビジョンと課題について・ 大学に附属学校運営会議を設置し、大学と一体となった附属学校の運営を検討を加えるとともに、大学側からの附属学校に対する研究協力について、図ってきた。
組織的・継続的な協力を図るための提言をまとめた。さらに同委員会におい
・ 教育実践研究推進機構を設置し、大学と附属学校との共同研究を推進し、て、附属学校の存在意義について、附属学校（園）の現状把握を行いながら連携の実質化を図った。
継続的に検討した。
・ 教育実習委員会及び教育実習実施部会を設置し、教育実習の計画的な実施を図った。また、昨今、教育実習を行う学生のメンタルヘルスが問題になってきたことを受け、「教育実習における学生のメンタルヘルス委員会」を設置し、対応した。
究に加えて、研修・相談など地域のセンター校的な機能を果たした。

(3) 附属学校の役割・機能の見直し
・ 従来の人事交流を見直し、本学と東京都教育委員会との間で新しい人事交流協定書を平成16年度に締結した。
【平成21事業年度】(1) 学校教育について
・ 平成19年度に開校した国際中等教育学校では、国際バカロレア中等教育課
程の認定取得に向けて環境整備を行い、認定校となるべく更なる準備を進め、平成21年度には、国際バカロレア機構の訪問団が来校し高い評価を受け、２月にIBO（国際バカロレア機構）MYP（中等教育課程）World Schoolに認定された。
(2) 大学・学部との連携
・ 平成21年度から開始した「教員免許状更新講習」に関しては、附属学校教員20名が講師として参画した。
・ 附属学校の新校長就任後に行っていた従来の校長研修を就任前から行うように改めるとともに、回数と質の充実を図ることにより、大学との連携を深め校長のリーダーシップが発揮しやすくなるよう支援体制を整備した。
・ 文部科学省委託事業「学校図書館の活性化推進総合事業－教員のサポート
機能強化に向けた学校図書館活性化プロジェクト」を大学と連携して実施し、レファレンス事例や教育実践事例をデータベース化し報告会を開催すると共にweb上に公開した。
・ 大学と附属学校が連携し、より一体となった運営を図るための新しい試み
として、竹早地区では「附属学校をフィールドにした幼少一貫教育課程と指導法の開発研究」を計画し、来年度からの事業開始に向け、準備を進めた。
・ 平成22年度より、新しい教育実習として「研究実習」が加わることとなり、教育実習関係委員会等を通じ、附属学校を含め準備作業を進めた。

- 68 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

１

短期借入金の限度額
２２億２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

Ⅴ

度

計

画

１

短期借入金の限度額
２２億２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れを想定する。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当事項なし

Ⅵ

年

画

年

度

計

画

該当事項なし該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育決算において剰余金が発生した場合は、教育
平成20年度の決算において発生した余剰金については、目的
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 積立金として整理し、平成20年度以前に発生した目的積立金と合わせて、一部（261.921千円）を教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 69 -

東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)
総額
・小規模改修

年

画

財

源

（

240）

船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（

計

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

240

度

・国際中等教育学 総額
校校舎改修等・（小金井）耐震対策事業
・（大泉他）耐震対策事業
・小規模改修画

実

財

源

施設・設備の内容 予定額（百万円)

施設整備費補助金

1,515（1,475）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

）

（

40）

(注1) 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実績状況を勘案した施設・設備の整備や老朽度 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施
合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ 状況等を勘案した施設設備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
(注2) 小規模改修について平成18年度以降平成17年度と同額と る。
して試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等

老朽度合い等を勘案し、追加で「(小金井)耐震エコ再生」（芸術・スポーツ科学系研究棟２号館の施設・設備の追加改修）をした。一方、落札率の低下により経費の縮減があったため、差引200万の増加となった。

- 70 -

績・国際中等教育学 総額
校校舎改修等・（小金井）耐震対策事業
・（大泉）耐震対策事業
・(小金井)耐震エ
コ再生
・小規模改修

1,517

財

源

施設整備費補助金（1,477）
船舶建造費補助金

（

）

長期借入金

（

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（40 ）東京学芸大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

２

人事に関する計画

期

計

年

画

人事計画に関する計画①中長期的な展望に立った適切な人員管理を行う。
②業務運営の合理化・効率化を図り、外部委託の拡充や雇用形態の多様化を検討する。
③組織体制の見直しを図るなど計画的な合理化を行い、人件費の節減に努める。
２ 人材講習①大学教員の研究専念期間の充実を図る。
②附属学校教員の管理職研修、10年経験者研修、初任者研修を計画的に実施するなど研修の強化を図る。
③附属学校教員の研究推進のための講習会などを計画的に実施する。
④事務職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施する。
３ 人事交流①大学教員の採用に当たっては、公募制を導入する。
②大学教員の独立行政法人研究所の客員研究員
制度等への積極的な派遣を図る。
③大学教員の雇用形態の多様化を図る。
④附属学校教員に対しては、地方公共団体との人事交流を促進する。
⑤事務職員については、近隣の国立大学法人等との人事交流を促進し、併せて多様な人事交流のあり方について検討を進める。

度

計

①

画

実

績

人事計画に基づいて適切な人員配置に努め、教 ①については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関
育・研究の質の向上を確保するため、政策定員の する目標を達成するための措置」Ｐ4，【95】参照
確保や戦略的配置を強化する。
②については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関② 総人件費を抑制する計画を踏まえ、概ね１％の する目標を達成するための措置」Ｐ15，【117】参照
人件費の削減を図る。
③については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関③ 近隣大学等との事務職員の人事交流を引き続き する目標を達成するための措置」Ｐ8，【105】参照
実施する。
④については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関④ 東京都公立学校と附属学校間の人事交流を促進 する目標を達成するための措置」Ｐ8，【103】参照する。
⑤については，「(1)業務運営の改善及び効率化に関⑤ 事務職員の専門性を高める研修を引き続き実施 する目標を達成するための措置」Ｐ9，【106】参照する。

- 71 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
障害児教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
生涯学習課程
人間福祉課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境教育課程環境総合科学課程
情報教育課程
芸術文化課程芸術スポーツ文化課程

収容数
(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

(人)

(人)

(％)

１，５８２
(１，５８２)
６１４
(６１４)
３５
(３５)
９９
(９９)
３０
(３０)
８５
７５
３６０
４２０
１００
３００
１８０
６５
３１５

１，８１６

１１４．８

７６２

１２４．１

５４

１５４．３

１１０

１１１．１

３６

１２０．０

１０６
１０６
４０５
５５４
１４６
３２６
２０２
９１
３５６

１２４．７
１４１．３
１１２．５
１３１．９
１４６．０
１０８．７
１１２．２
１４０．０
１１３．０

４，２６０

５,０７０

１１９．０

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻

２２
５０
３０
１８
４８
１８
６２
１８
６２
１０
３４
３４
３５
１１
８０

５５
５７
３９
２０
７８
２４
６０
１５
６５
８
５５
８０
４２
７
１０４

２５０．０
１１４．０
１３０．０
１１１．１
１６２．５
１３３．３
９６．８
８３．３
１０４．８
８０．０
１６１．８
２３５．３
１２０．０
６３．６
１３０．０

修士課程

５３２

７０９

１３３．３

学士課程

計

計

収容定員

収容数

定員充足率

６０

１２５

２０８．３

６０

１２５

２０８．３

６０

５４

９０．０

６０

５４

９０．０

３０

２９

９６．７

３０

２９

９６．７

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

１６０
７０
７２０
９６０
６３０
６０
４８０
４８０
４８０
５１０
(３０)
１，００５
(４５)
１８０

１４２
６８
６９５
９３８
６２０
２５
４６６
４７７
４８０
４９７
(２９)
１，０６８
(５３)
１３９

８８．８
９７．１
９６．５
９７．７
９８．４
４１．７
９７．１
９９．４
１００．０
９７．５
９６．７
１０６．３
１１７．８
７７．２

３６０
７０

３２９
７３

９１．４
１０４．３

附属学校

６，１６５

６，０１７

９７．６

博士課程

計

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科- 72 -

計計東京学芸大学○計画の実施状況等①

附属幼稚園（小金井園舎）
定員充足率が８８．８％の理由
５月１日現在では、定員を下回っているが、随時転入園を実施している。
② 附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 ４１．７％の理由
国際・帰国児童については、随時入学を実施しているため、５月１日現在では、定員を下回っている。
③ 附属高等学校
定員充足率が１０６．３％の理由（うち帰国生徒定員）が１１７．８％の理由
入学辞退者を見込んで受験者を定員より多く合格発表したが、辞退者が少なかったため定員充足率が超過してしまった。
④ 附属高等学校大泉校舎（帰国生徒定員）
定員充足率 ７７．２％の理由
第１学年、第２学年を対象に７月に編入試験を行い、９月から生徒を中途で受け入れるため５月１日現在では、定員を下回っている。
⑤ 附属特別支援学校
定員充足率が１０４．３％の理由
幼稚部・小学部では、応募者が定員に満たない年もあり、加えて小学６年を修了する前に転校する児童がいる。このため学校全体として定員を下回らないよ
う配慮したため、超過している。
⑥ 教育学研究科（修士課程）
収容定員
学校教育専攻・音楽教育専攻・美術教育専攻については，例年受験者が多数で合格者（入学者）も多いことから超過している。
国語教育専攻については，外国人留学生の受入数が多いことから修学期間が長くなる傾向にあることから超過している。
総合開発教育専攻については，21 年度から約 23％の収容定員の大幅減による過渡期にあることから超過している。
英語教育専攻については，現職教員の受け入れが多いことから修学期間が長くなる傾向にあることから超過している。
数学教育専攻・技術教育専攻・養護教育専攻については，例年受験者が少数で合格者（入学者）も少ないことから下回っている。
⑦ 教育学研究科（専門職学位課程課程）
定員充足率 ９０．０％の理由
教育委員会からの派遣現職教員学生が１年履修プログラムで履修し、1 年間で修了していくため収容数が低くなっている。
⑧ 連合学校教育学研究科（博士課程）
定員充足率が２０８．３％の理由
本研究科の学生の特徴として，現職教員および留学生が多いことが挙げられ，①現職教員学生は働きながら研究に専念する時間の確保が困難である。②留学
生は専門領域における言葉の障壁などのため指導に時間をかける必要がある。①，②の要因からにともに修学期間が長くなる傾向にある。このほか，経済的な理由のための休学による留年学生も多く（留年生のうち休学者数は約３割を占る），これらにより定員充足率が高くなっている。

- 73 -

東京学芸大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,260

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
5,081

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流協定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
（Ｄ）
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
60

（人）

（人）
5

（人）

（人）
0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）
69

（人）

（人）
249

（人）

（人）
189

（人）

（人）
4,818

（人）

（％）
113.1%（人）（％）

大学院教育学研究科

562

741

129

8

0

0

53

101

82

598

106.4%

大学院教育学研究科（専門職学位課程）

30

39

0

0

0

0

0

0

0

39

130.0%

大学院連合学校教育学
研究科

60

121

19

8

0

0

22

37

26

65

108.3%

留年者数（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）

（平成21年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

収容数
（Ｂ）

(人)
4,260

（研究科等）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
5,070

(人)

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流協定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
（Ｄ）
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）
51

（人）

（人）
5

（人）

（人）
0

（人）

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）

（人）
0

（人）

（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
74

（人）

（人）
250

（人）

（人）
205

（人）

（人）
4,786

（人）

（％）
112.3%（人）（％）

大学院教育学研究科

532

709

118

12

0

0

65

113

98

534

100.4%

大学院教育学研究科（専門職学位課程）

60

54

0

0

0

0

1

0

0

53

88.3%

大学院連合学校教育学
研究科

60

125

19

11

0

0

17

41

29

68

113.3%- 74 -