第6章

第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策
西野

純也

はじめに
2017 年 5 月に発足した文在寅政権の任期が終わろうとしている。北朝鮮による軍事的挑発により朝鮮半島の緊張が高まる中で政権をスタートさせた文大統領は「朝鮮半島平和体制」の樹立を目標に掲げ、北朝鮮非核化プロセスの進展と南北関係及び米朝関係の改善を目指してきたが、いずれの課題も大きく前進させることはできなかった。文政権が任期末を迎える 2022 年に入ると、北朝鮮は 1 月だけで 7 回ものミサイル発射（計 11 発）を行い、「朝鮮半島平和プロセス」を逆行する動きをさらに加速化させた。1 月中旬の朝鮮労働党第8 期第 6 回政治局会議で金正恩総書記は、「暫定中止していたすべての活動を再稼働する問題について迅速に検討 1」すると述べて、2018 年以降中断してきた核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開をほのめかすに至った。
文大統領は、北朝鮮の軍事的挑発に憂慮の念を示しながらも、2 月上旬の各国通信社との書面インタビューでは、「しかし、5 年前に北朝鮮が続けた核実験や ICBM 発射により朝鮮半島に醸成された一触即発の戦争危機の状況を振り返ってみてほしい。そのような危機の状況で劇的に始まった南北及び米朝首脳会談は、朝鮮半島を覆っていた戦争の暗雲を一挙に吹き飛ばし、現在まで朝鮮半島の平和と安定を守ってきた。それ自体が大きな成果だと考える 2」との認識を示した。そして、最後の「3・1 節」演説でも、「（政権）発足当時の北朝鮮核危機の中で、劇的な対話を通じて平和を成し遂げることができました」と述べた上で、「平和を持続させるためには対話の努力が続けられなければなりません」、「我々が意志を失わなければ、対話と外交を通じて朝鮮半島の非核化と恒久的な平和を必ず成し遂げることができます」と訴えた 3。
文政権の対北朝鮮政策を中心とする外交安保政策の方向性が新政権に引き継がれるかど
うかは、3 月 9 日の大統領選挙の結果次第である。2021 年秋から事実上スタートした大統領選挙戦では、与野党の候補が方向性の異なる外交安保分野の公約を掲げているからである。与党の李在明候補は文政権の政策を継承・発展させることを明らかにしているが、最大野党の尹錫悦候補は文政権の政策を強く批判しながら選挙戦を展開している。そこで本稿では、文政権最終年（5 年目）の外交安保政策について概観した後、大統領選挙戦で与野党候補が主張している外交安保分野の公約について検討することで、韓国次期政権の外交安保政策について考えてみたい 4。
1．任期末を迎えた文在寅政権の外交（1）実現しなかった終戦宣言
任期残り 1 年となった 2021 年以降の文在寅政権の外交安保政策にとって北朝鮮問題は最優先課題であり続けたが、新たな状況への対応という意味では、同盟国・米国で 1 月に発足したバイデン政権との関係構築がまず優先すべき重要課題となった。2019 年 2 月のハノ
イ米朝首脳会談後に行き詰まった米朝協議の再開を願う文政権としては、バイデン政権の対北朝鮮政策がトランプ政権の路線を否定することなく、できるだけ継承するように働き̶ 95 ̶

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かけなければならなかった。同時に、バイデン政権発足後にさらに厳しくなった米中対立の中で、米国のインド太平洋政策と韓国の外交安保政策をすり合わせる必要もあった。そのための舞台であり、文大統領の外遊のハイライトとなったのが、2021 年 5 月の訪米とバイデン大統領との首脳会談である。米韓首脳会談後に発表された共同声明では、対北朝鮮政策での協調はもちろんのこと、インド太平洋地域及びグローバル・レベルでの米韓両国の協力が多数盛り込まれた 5。
文政権にとって 5 月の米韓首脳会談の成果は、対北朝鮮政権の調整が良いスタートを切ったことであった。米朝首脳共同声明では、「板門店宣言とシンガポール共同声明など既存の南北間、米朝間の約束に基づく外交と対話が、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を成し遂げるのに欠かせない」ことが確認されるとともに、バイデン大統領が南北対話や協力を支持することが表明されたのである。首脳会談後の共同記者会見では、バイデン
大統領は対北朝鮮交渉を熟知するソン・キム氏の北朝鮮問題特別代表任命を明らかにして文大統領を喜ばせた。昨年の米大統領選後まもなく、「今までトランプ政権との間で成し遂げた大切な成果が次期（バイデン）政権へとつながり、さらに発展していくよう最善を尽
くす 6」と述べた文大統領の努力が奏功したと言える。
しかしその後、バイデン政権が米朝対話や協議に向けて積極的に動いたとは必ずしも言えない。確かに、米国から北朝鮮に対してはいつでも対話のためのドアは開いている旨のメッセージが発信され続けた。例えば、2021 年 8 月に訪韓したソン・キム特別代表は、ハンギョレ新聞に寄稿して、「北朝鮮といつ、いかなる場所でも会う準備ができている」と呼びかけた 7。ところがまさにこの頃を契機として、米国はアフガニスタンからの米軍撤退後の国際情勢への対応に追われ、北朝鮮問題に能動的に取り組むことは難しくなっていった。
9 月に入り、北朝鮮がミサイル発射を繰り返したことで、米朝対話や交渉の機運はさらに失われていった。
それでも、いやそうだからこそ、文大統領は、かねてから主張してきた朝鮮戦争「終戦宣言」を実現する必要性を改めて訴えた。2021 年 9 月の国連総会演説において文大統領は、「終戦宣言こそ、朝鮮半島における和解と協力の新たな秩序を作る重要な出発点となる」とした上で、「私は本日、朝鮮半島終戦宣言のために国際社会が力を合わせてくださることをもう一度促し、南北米 3 者または南北米中の 4 者が集まって、朝鮮半島での戦争が終結したことを共に宣言することを提案します」と述べたのである 8。文大統領が国連総会演説
で終戦宣言を取り上げたのは、2018 年と 2020 年に続き 3 回目のことであった 9。
文大統領の国連総会演説を踏まえ、徐薫・国家安保室長は 2021 年 10 月に訪米してサリバン国家安保補佐官と会談し、文政権の終戦宣言構想について説明を行った。サリバン補
佐官は、米国は北朝鮮を敵対視するつもりはなく、いつ、どこでも、条件無しに会って交渉するつもりであるとの従来の立場を確認した。加えて、南北対話への支持も表明した。
しかし、会談後の米国側説明には終戦宣言に関する立場表明などはなかった 10。同月末にローマで行われた鄭義溶・外交部長官とブリンケン国務長官との会談でも終戦宣言について議論が行われたが、この際も米国からは終戦宣言に関する意思表明等はなかった 11。米韓両国の一連のハイレベル会談で終戦宣言に関する協議が続けられながらも、両国の認識には違いがあったことがうかがわれた。
一方、徐薫室長は、12 月初めに訪中して楊潔䞃・中国共産党中央政治局委員と会談し、

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終戦宣言に関する米韓間の協議の進捗について説明し、宣言への中国の参加と支持を確認した。しかし、直前に開かれた定例の第 53 回米韓安保協議会（SCM）共同声明に台湾海峡への言及が含まれたことに中国が反発し、さらに米国が北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことは、終戦宣言のための国際環境づくりを一層難しいものにした 12。
本稿冒頭に記した通り、2022 年に入ると北朝鮮がミサイル発射を繰り返したことで、終戦宣言はさらに遠のいてしまった。2 月上旬の書面インタビューで終戦宣言の進展について問われた文大統領は、「現在、米韓間では北朝鮮に提示する終戦宣言の文言まで意見一致をみた状態である。中国も終戦宣言を支持している。我が政権の任期内に終戦宣言を成し遂げることは物理的に過ぎた欲かもしれないが、少なくとも終戦宣言をすることのできる状況をさらに整えて次期政権に引き継ぎたい 13」と答えた。
（2）米国のインド太平洋戦略への対応
文在寅政権は発足以来、朝鮮半島の平和体制樹立というある意味ローカルな問題に関心を集中させてきたが、バイデン政権発足後に米中両国の戦略的競争がより一層激しくなる
中で、残り 1 年の任期ではリージョナルさらにはグローバルな課題に従来以上の関心と努力を傾けなければならない状況に直面することになった。2021 年 5 月の米韓首脳会談は、そのことを改めて確認する場になったと言える。
先述した米韓首脳共同声明では、北朝鮮問題については文政権の要望に沿う内容が盛り込まれたのに対し、インド太平洋地域での米韓協力に関する部分は、バイデン政権の意向を反映した内容が多く盛り込まれた。共同声明の文言は、文政権の従来の外交安保政策から比べると踏み込んだ内容もあったことから、韓国内外から驚きあるいは意外との声が上がった。つまり、共同宣言の文言から判断すれば、文政権はより米国の立場に寄り添い、
中国の行動に懸念を示すような立場を取ったのである。
具体的に米韓首脳共同声明では、中国を名指しした 2021 年 4 月の日米首脳共同声明には及ばないものの、「ルールに基づく国際秩序を阻害、不安定または脅かすあらゆる行動に反対し、包摂的かつ自由で開かれたインド太平洋の維持」が明記されるとともに、南シナ海
等での平和と安定、航行自由などの国際法遵守を明記したのに続いて、米韓首脳が「台湾海峡の平和と安定維持の重要性を強調」し、「国内外での人権と法治の増進意思を共有」したことが謳われた。加えて、「クアッド（日米豪印 4 カ国）など開放的かつ透明で包摂的な地域多国間主義の重要性を認識」することもあわせて記された。
また、新たな分野での協力として、5G、6G 技術や半導体を含む新興技術、供給網の回復、
グローバルな保健分野において米韓が新たなつながりを形成するとされ、宇宙分野での協力強化も盛り込まれた。コロナ対策に力を入れてきた文大統領は共同会見で、米韓が共同でコロナ・ワクチンを生産して世界に供給する「グローバル・ワクチンパートナーシップ」の構築を誇らしげに語った。
興味深いことに、米韓首脳共同声明を高く評価したのは、これまで文政権の外交に強く反対してきた保守陣営であった。バイデン政権の唱える民主主義国連帯の形成に応える形
で米韓同盟の強化を目指す内容を歓迎したのである。それに対して文政権支持基盤の進歩陣営からは、対北朝鮮政策で米国の配慮や支持を得たことを評価しつつも、台湾海峡への言及など米韓首脳共同声明の全体的トーンが中国を刺激することを心配する声が上がっ̶ 97 ̶

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任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策た。それだけでない。保守陣営の野党側が指摘したように、共同声明の内容は過去 4 年間の文政権の外交路線から大きく舵を切ったように見えたのである。
それはつまりバイデン政権から見れば、対北朝鮮政策では韓国の意向を汲み取りながら、中国を念頭に置いた連携に韓国を巻き込んでいく一歩を踏み出すことに成功したことを意味する。また、韓国企業から半導体やバッテリーなど 400 億ドル対米投資を取り付けたことは「中産層のための外交」に資するし、戦略物資供給網の再編という経済安全保障にも貢献し得るであろう。
しかし、米韓首脳共同声明の内容は、文政権が対中牽制へと舵を切ったことを必ずしも意味しない。なぜならば、文政権がトランプ政権と協議して進めてきた、韓国の「新南方政策」と米国の「自由で開かれたインド太平洋」構想を連携させるという従来の立場が共同声明では確認されたし、文政権は引き続き習近平国家主席の早期訪韓を目指す方針を維持したままだからである。
振り返れば、2019 年 6 月のソウルでの米韓首脳会談後の共同記者会見で文大統領は、米韓首脳が、「開放性、包容性、透明性という域内協力の原則に従って、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略の調和された協力を推進することにした 14」との表明を行っていた。これを受けて米韓両国は次官補級協議を行い、2019 年 11 月には「新南方政策とインド太平洋戦略間の協力増進のための共同努力」と題するファクト・シートを発表した 15。ファクト・シートには、「開放性、包容性、透明性、国際規範の遵守と ASEAN 中心性の原則」に基づいた協力を行うことが冒頭で記され、協力分野として、エネルギー、インフラと開発金融、デジタル経済、能力構築支援、そして非伝統的安全保障が挙げられた。2020 年 11月には 2 度目のファクト・シートが発表され、米韓両国による協力の進捗度がより具体的に記された 16。
文政権の立場からすれば、2021 年 5 月の米韓首脳共同声明に記載された協力事項は、2019 年 11 月と 2020 年 11 月のファクト・シートの延長線上にあるということになろう。
しかし、バイデン政権下で米中の戦略的競争がより一層激しくなったことから、韓国がこれまで通り米中両国の間で「戦略的曖昧性」（韓国政府はこの言葉を使っていないが）を維持し続けるのは無理だとの見方が韓国内で広がりつつある。あわせて、韓国内で多数を占める厳しい対中認識も踏まえると、2022 年 5 月に発足する次期政権がどのような外交安保政策を展開することになるのかが注目される。
2．次期大統領候補の外交安保公約
文在寅大統領の後任を選ぶ韓国大統領選挙は 2022 年 3 月 9 日に実施され、次期政権は 5
月 10 日にスタートする。中央選挙管理委員会への候補者登録は同年 2 月中旬であるが、与野党はすでに 2021 年秋に党内予備選挙を通じて候補者を選出して事実上の選挙戦を展開してきた。与党・共に民主党は 2021 年 10 月初めに前京畿道知事の李在明氏を、最大野党・国民の力は元検事総長の尹錫悦氏を候補に選出した。以下では、大統領選挙戦で両候補が提示した外交安保分野の公約から、次期政権の外交安保政策の方向性を検討してみる 17。
過去の大統領選挙でもそうであったように、今回の選挙も与野党の外交安保分野の公約
は方向性が大きく異なっている。李候補は、南北関係の改善と発展を最優先の目標に掲げているのに対し、尹候補は、米韓同盟の強化と対北朝鮮防衛・抑止力をより重視している。

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但し、韓国が世界 10 位の経済大国（国際通貨基金による名目 GDP 国別ランキング）になったという実力と自信をもとに、韓国が国際社会により貢献していくべきであるという点は両候補の共通した主張となっている。
両候補とも、党内予備選挙の過程ですでに外交安保分野の公約を発表してきた。李候補は 8 月下旬に「大転換時代の統一外交構想」と題する公約を発表したし、尹候補は 9 月下旬の記者会見で「大韓民国の外交安保が解かねばならない 11 の課題」を明らかにした 18。
さらに、与野党大統領候補に決定後には、両候補とも 11 月にソウル外信記者クラブ懇談会において自身の外交安保公約について語った 19。
公式の選挙戦開始後の 2022 年 2 月中旬には、与野党の政策公約集が発表されて外交安保分野の公約も収められたが、内容は既に両候補が提示してきたものが踏襲された 20。選挙戦では主要候補者によるテレビ討論が実施され、外交安保政策に関する議論も行われた。
同じく 2 月には両候補とも米国の外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿して、自らの外交安保ビジョンをアピールした 21。
もちろん、選挙戦で提示された公約がすべて次期政権の外交安保政策になるわけではない。選挙後には政権引き継ぎ委員会が発足して、公約は再検討されて新政権の国政課題等に再編されることになる。それでも、両候補のどちらが当選しても、公約の大枠を維持して次期政権の政策に発展させていくことは間違いない。
（1）与野党で対照的な対北朝鮮政策
今回の選挙でも与野党候補の主張が大きく異なるのは、対北朝鮮政策及び南北関係に関する公約である。韓国政治において、進歩陣営は南北交流協力を優先的に目指すのに対し、保守陣営は対北朝鮮防衛・抑止を重視する傾向があり、今回もその傾向は変わらない。
李候補は公約で、「実用主義的統一外交」というフレーズを掲げてはいるが、基本的な方向性は文政権の継承と発展である。但し、8 月の公約発表時には、「文在寅政権を継承し、さらに主体的かつ積極的な仲裁者並びに解決者の役割を果たす」と述べながらも、「韓国政府の主導性を強化」するとしている点がポイントである。ここから読み取れる李候補及びその外交安保ブレーンたちの問題意識は、文政権が米国はじめ国際社会に配慮しすぎたた
めに対北朝鮮制裁の緩和や解除を説得できず、結局、制裁が維持されて南北協力を進めることができなかった、次期政権はそれを繰り返してはならず、もっと果敢に南北関係の改善を図るべき、というものである。そのため、「人道的支援、保健医療協力など国連制裁対象でない事業から積極推進」し、「南北間で既に約束した経済・社会並びに軍事分野協力事
業を忠実に履行」することに加え、「開城工団、鉄道・道路連結並びに現代化等の履行のため、国連に包括的・常時的な制裁免除を説得」するとの立場を表明している。しかし、これらはいずれも文政権でも目指してきたが実現できなかったものである。なかでも、制裁対象ではない人道支援すら行われなかったのは、北朝鮮が否定的態度で一貫していたからにほかならない。国連制裁についても、北朝鮮が非核化に向けた措置を取らなかったが故に、米国はじめ国際社会が制裁を緩和することができなかった。
こうした文政権での経験を踏まえ、李候補が提案したのが、「条件付き制裁緩和（スナップバック）と段階的同時履行」という北朝鮮非核化へのアプローチである。「ビッグディー
ル方式は成功可能性が低い」とした上で、「非核化に対する合意と履行を段階的に同時に推̶ 99 ̶

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進するのが現実的」との判断に基づくものである。
李候補の対北朝鮮政策で目を引くのは、「朝鮮半島平和経済体制」の樹立を掲げたことである。文政権は「朝鮮半島平和体制」という用語を使ったが、李候補はそこに「経済」を追加したことになる。既に見たように、李候補は南北経済協力の実現を優先すべき目標としていること、そして平和だけではなく経済という実利を説くことで国民の理解を得ようとしていることが、「平和経済体制」という用語に込められていると言ってよい。李候補が「実用主義」を強調するのも、文政権の対北朝鮮政策が理念先行であるとの批判を受けてきたことの裏返しでもある。この点と関連して、「北朝鮮並びに統一に対する国民意識の変化、
韓国民の高まった自負心と強くなった公正意識を反映した新しい対北朝鮮アプローチが必要」と述べている点も興味深い。2018 年の平昌五輪の際に、女子アイスホッケーの南北単
一チーム結成に対して韓国内で批判が高まったことを受けて、南北融和や平和の名の下に公正さが犠牲にされることに拒否感を持つ国民感情を汲み取る必要性を意識しているのだろう。
他方、尹候補の対北朝鮮政策は、文政権とは大きく異なる方向性であり、過去の保守政権、なかでも李明博政権の政策との親和性が強い。尹候補の外交安保ブレーンが李政権時のブレーンと重なっているためであろう。9 月の公約発表の際には「相互主義に立脚」すると発言したし、11 月の記者懇談会では「非核化後に備えた南北経済発展計画を推進する」との立場を示した。こうした考えは、李政権の「非核・開放・3000」（北朝鮮が非核化し開放政策を進めれば、一人当たり国民所得を 10 年以内に 3000 ドルになるよう支援する）構想に通じるものがある。
李候補は南北協力の実現を重視するのに対し、尹候補がより強調するのが対北朝鮮防衛・抑止力の強化である。「原則ある姿勢で一貫性を堅持し、主従関係に転落していた南北関係を正常化させる」と述べた後、「この間、北朝鮮の脅威を放置し、我々の安保態勢だけが悪化する措置が続いた」と文政権の政策を批判した。その上で、「韓国型ミサイル防衛網を緻密にしつつ、米韓拡大抑止力を拡充して北朝鮮の核・ミサイル能力を無力化する」ことを表明した。
「北朝鮮の非核化に向けた国際共助を主導」と述べたことも、韓国の主導性を強調する李候補とは対照的である。
2022 年に入り、北朝鮮が 1 月だけでも計 7 回のミサイル発射を行ったことを受け、尹候補は選挙戦終盤で対北朝鮮防衛・抑止力の強化をより積極的に訴えるようになった。政策公約集には、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を抑止、防衛するための「韓国側 3 軸体系」すなわち、①「キル・チェーン」と呼ばれる先制打撃能力、②韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）、そして③大量報復能力（KMPR）を強化することが盛り込まれた。この 3 軸体系は朴槿恵政権時から導入が進められてきたが、文政権下でその取り組みが後退した、と
尹候補陣営はみているのである。特にミサイル防衛については、2017 年に韓国内に配置して中国の強い反発を招いた高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備を公約するとともに、
THAAD をめぐる中国への対応を批判した。
（2）米中対立時代の韓国外交の針路
対北朝鮮政策のみならず外交安保政策全般、特に米中対立が激しくなる中での韓国外交の針路についても、与野党候補の公約は異なる方向性を示している。

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まず野党の尹候補は、米外交専門誌への寄稿でも明らかにした通り、「韓国にいかなる政権が誕生しても北朝鮮問題は重要ではあるが、それが韓国外交のすべてになるということはない。……文在寅政権になり南北対話それ自体が唯一の目標になってしまった。米中関係の緊張が高まる中、韓国は原則ある立場を示せずに戦略的曖昧性で一貫してきた」と文政権の外交舵取りを批判した上で、米韓「包括的戦略同盟」の構築を掲げている。加えて、「韓国の外交はこれ以上朝鮮半島にとどまっていてはならない。自由主義の価値をもとに実質的な協力を通して世界の自由、平和、繁栄に寄与する『グローバル中軸国家』にならなければならない」と訴えた。
こうした認識を反映して、すでに 9 月の公約発表では、日米豪印 4 カ国（クアッド）首脳会議で立ち上げられた「ワクチン、気候変動、新興技術ワーキング・グループに参加して機能的協力を拡大します。これを基盤に実質的成果を評価しながら今後正式メンバー参加可否を検討します」と明らかにしていた。クアッドについて韓国内では米国の対中牽制政策との見方が強く、文政権はクアッドとの協力に慎重な姿勢を見せてきた。それに対して尹候補は公約集において、「文在寅政権の過度なイデオロギー偏向外交により、米韓同盟と日米韓安保協力が弱まった」との認識を示し、「相互尊重に基づく中韓関係を具現する」
ことを掲げた。すなわち、現在の韓国は中国から十分尊重されていない、と尹候補は考えているのである。米韓包括的戦略同盟については、北朝鮮の核・ミサイルに対する拡大抑止を強化することに加え、「新興技術、宇宙、サイバー、原子力分野を網羅するニューフロ
ンティア、先端知識産業の協力を図る」ことを 11 月の記者懇談会で語った。
対する与党の李候補は 8 月の公約発表時に、「国益中心の実用外交で自主独立の精神を引き継ぐ」とした上で、「米中が我々との協力を選択するようにすることが有能な外交」との考えを示した。そして、「先端技術領域だけ見ても、米国と中国ともに熾烈な競争の中で我々との協力を望んでいる」と述べて、そうした外交の展開に自信をうかがわせた。また、文政権が進めてきた「新南方政策」を積極的に拡大していくとも述べ、ASEAN 諸国等との連携を通じて、米中が対立する構図の緩和を目指していく方向性を示した。
韓国の国際的地位向上と外交に対する李候補の自信は、対日関係に対する公約にも表れている。李候補は、「大韓民国の伸長した地位（位相）とレベル（国格）に見合うよう日韓関係を再定立」するとの立場を示すとともに、「日本との歴史問題、領土主権問題、国民の生命と安全に対する問題は断固対処するが、経済、社会、外交的交流・協力は積極的に推進するツートラック戦略を堅持していく」と述べて、文政権の対日姿勢と政策を事実上継承することを明らかにした。歴史問題については、慰安婦問題の史料をユネスコ世界記憶遺産（世界の記憶）に登録することを目指す、と政策公約集の外交安保分野に記していることに留意する必要がある。
他方の尹候補は、日韓関係を立て直して日米韓協力を進めることをより重視していると言える。
「金大中 - 小渕宣言 2.0 時代」という用語を使い、1998 年の金大中大統領と小渕恵三首相が署名した日韓共同宣言をモデルにした関係改善を目指す意思を示した上で、「歴
史問題、経済協力、安保協力の議題を網羅した包括的解決法を模索する」ことを 11 月の記者懇談会で語った。日韓首脳によるシャトル外交の復活やハイレベルの両国協議チャネルの稼働も政策公約集に記された。韓国内の厳しい対日世論に鑑みると、尹候補が日韓関係改善の必要性を打ち出しているのはかなり思い切った言動である。米韓同盟重視であるた̶ 101 ̶第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策

め、日韓両国の協力を強く望むバイデン政権の意向をも踏まえた方向性であると言えるだ
ろう。
おわりに以上見てきたように、2022 年 3 月の大統領選挙を経て 5 月 10 日に発足する韓国新政権の外交安保政策は、与野党候補どちらが当選するのかによって、その方向性には大きな変化が出てくる。公約から判断すれば、李候補が政権をとれば、その外交安保政策は文在寅政権を継承しつつも、より韓国の自主性を発揮しようとする方向へと展開するであろう。
他方、尹候補が当選すれば、新政権の政策は米韓同盟を一層重視しつつ、南北関係に集中するよりも、国際社会でより積極的な役割を果たすことを志向することになる。
但し、国内政治の状況が外交安保政策の展開に与える影響にも目を向けておく必要がある。外交安保領域における韓国大統領の政策遂行の自律性は高いが、それでも国内政治が外交に与える影響の増大は、韓国に限らず世界各国で見られる現象である。特に、尹候補当選の場合、国会では少なくとも 2024 年 4 月総選挙まで現在の進歩系与党が過半数以上を占めるため、いわゆる分割政府状態となる。そのため、法案通過がままならない厳しい国政運営になることが予想される。また、与野党候補どちらが当選しても、今回の選挙戦が接戦であることから明らかな通り、分断が進んだ国内を新政権がまとめていくのは困難になり、それは外交安保政策の推進力を削ぐことになりかねない。
国際社会において韓国が占める地位及び役割の向上を背景に、韓国の外交安保政策が東アジアを超えてインド太平洋の国際関係に与えるインパクトはますます大きくなってきている。日韓関係という観点からはもちろん、より広い国際政治の観点から、次期韓国政権の政策を注視する必要がある。

―注―『労働新聞』2022 年 1 月 20 日（朝鮮語）。
「［全文］文大統領書面インタビュー」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 2 月 10 日（韓国語）。
<https://www.yna.co.kr/view/AKR20220210029300001>
3 「第 103 周年 3・1 節記念式祝辞」青瓦台ウェブサイト、2022 年 3 月 1 日（韓国語）。<https://www1.
president.go.kr/articles/12040>
4
本稿は、西野純也「米政権で変わる対中政策と困難続く対日関係」『中央公論』2021 年 8 月号、86-93 頁、
西野純也「韓国大統領選挙と次期政権の外交安保政策」『安全保障研究』第 3 巻第 4 号（2021 年 12 月）、
85-92 頁の一部に加筆した上で議論を再構成したものである。
5“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” White House, May 21, 2021. <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/
statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/> ;「米韓首脳共同声明」青瓦台ウェブサイト、
2021 年 5 月 22 日（韓国語）。<https://www1.president.go.kr/articles/10346> 以下、同共同声明の引用は本資料からのものである。
6 「 米 国 次 期 政 権 と 韓 米 同 盟 を さ ら に 堅 固 に 」 青 瓦 台 ウ ェ ブ サ イ ト、2020 年 11 月 9 日（ 韓 国 語 ）。
<https://www1.president.go.kr/articles/9456>
7 「雨降って地固まることを願う」ハンギョレ・ウェブサイト、2021 年 8 月 24 日（韓国語）。<https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1008763.html>
8 「 第 76 回 国 連 総 会 基 調 演 説 」 青 瓦 台 ウ ェ ブ サ イ ト、2021 年 9 月 22 日（ 韓 国 語 ）。<https://www1.
president.go.kr/articles/11119>
1
2

̶ 102 ̶第6章

任期末の文在寅政権と次期政権の外交安保政策「文大統領『4 者終戦宣言』を再び持ち出した理由は」ハンギョレ日本語版ウェブサイト、2021 年 9 月
23 日。<http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41169.html>
10 「安保室長会談… “終戦宣言説明、米国の理解深まる”（総合 2 報）
」聯合ニュース・ウェブサイト、
2021 年 10 月 13 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211013009652071>
11 「韓米外交長官ローマで会談… “終戦宣言など真伨な協議”」聯合ニュース・ウェブサイト、2021 年 10月 31 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211031065600504>
12 徐薫、楊潔䞃と終戦宣言すり合わせ… “平和プロセス緊密に協力しよう”（総合）」聯合ニュース・ウェ
ブサイト、2021 年 12 月 2 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211202174851083 > ;「徐薫 楊潔䞃、終戦宣言推進合意したが台湾火種も確認」聯合ニュース・ウェブサイト、2021 年 12 月 3 日（韓国語）。<https://www.yna.co.kr/view/AKR20211203163000083>
13 「［全文］文大統領書面インタビュー」聯合ニュース・ウェブサイト、2020 年 2 月 10 日（韓国語）。
<https://www.yna.co.kr/view/AKR20220210029300001>
14 “Remarks by President Trump and President Moon of the Republic of Korea in Joint Press Conference,” U.S.
Embassy & Consulate in the Republic of Korea, June 30, 2019. <https://kr.usembassy.gov/063019-remarks-bypresident-trump-and-president-moon-of-the-republic-of-korea-in-joint-press-conference/>
15 “U.S. & ROK Issue a Joint Factsheet on their Regional Cooperation Efforts,” U.S. Embassy & Consulate in the
Republic of Korea, November 2, 2019. <https://kr.usembassy.gov/110219-joint-fact-sheet-by-the-united-statesand-the-republic-of-korea-on-cooperation-between-the-new-southern-policy-and-the-indo-pacific-strategy/>
16 “The U.S. and ROK on Working Together to Promote Cooperation between the Indo-Pacific Strategy and the
New Southern Policy,” U.S. Embassy & Consulate in the Republic of Korea, November 13, 2020. <https://kr.usembassy.gov/111320-the-u-s-and-rok-on-working-together-to-promote-cooperation-between-the-indopacific-strategy-and-the-new-southern-policy/>
17 以下、李、尹両候補の公約については、註 18, 19, 20, 21 に記載の資料より引用。
18 李、尹両候補の公約発表内容の全文は次のウェブサイト等を参照。「李在明、“北朝鮮条件付き制裁緩和・
段階的同時行動” …統一外交構想発表」京畿日報ウェブサイト、2021 年 8 月 22 日（韓国語）。<https://www.kyeonggi.com/news/articleView.html?idxno=2377465> ;「［全文］尹錫悦が取り出した外交・安保政策
は… “国益を最優先に堂々と”」イートゥデイ・ウェブサイト、2021 年 9 月 22 日（韓国語）。<https://www.etoday.co.kr/news/view/2063652>
19 李、尹両候補の記者会見冒頭発言の全文は次のウェブサイト等を参照。「［全文］李在明 “大韓民国国民・企業のため経済外交強化する”」ニュースピム・ウェブサイト、2021 年 11 月 25 日（韓国語）。<https://www.newspim.com/news/view/20211125001143> ;「［全文］尹錫悦 “南北関係本来の位置に戻し国際平和を導く”」ニュースピム・ウェブサイト、2021 年 11 月 12 日（韓国語）。<https://www.newspim.com/
news/view/20211112000895>
20 『新しい時代を約束します』（第 20 代大統領選挙共に民主党政策公約集）、2022 年 2 月。
『公正と常識で作っていく新しい大韓民国 第 20 代大統領選挙国民の力政策公約集』2022 年 2 月。
21 Lee, Jae-myung, “A Practical Vision for South Korea: How Seoul Can Lead in Asia and Spur Growth at Home,”
Foreign Affairs, February 23, 2022. <https://www.foreignaffairs.com/articles/east-asia/2022-02-23/practicalvision-south-korea> ; Yoon, Suk-yeol, “South Korea Needs to Step Up: Seoul Must Embrace a More Expansive
Role in Asia and Beyond,” Foreign Affairs, February 8, 2022. <https://www.foreignaffairs.com/articles/southkorea/2022-02-08/south-korea-needs-step>9

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