施工パッケージ型積算方式について

令和６年４月国土交通省
国土技術政策総合研究所0◆

内容構成（要点）◆

１．施工パッケージ型積算方式の概要☑適用時期と範囲、導入スケジュール☑施工パッケージ型積算方式の特徴☑標準単価から積算単価への補正方法

２．土木工事標準積算基準書について☑施工パッケージの表記

３．入札・契約図書類における留意事項☑数量算出要領（修正方針と事例）

４．設計変更について☑施工パッケージ型積算方式の変更対応方法

５．その他☑国総研ＨＰに公表中の施工パッケージ関連資料
1１．施工パッケージ型積算方式の概要（１） 積算方式のこれまでの取り組み
積算の効率化を目的として、平成５年から「市場単価」、平成１６年から「ユニットプライス型積算」を導入
変更協議の円滑化を目的として、平成２２年から「総価契約単価合意方式」を全ての工事に導入
より積算を効率化するため、平成２４年から 「ユニットプライス型積算」を廃止し、「施工パッケージ型積算」を導入
一部市場単価が廃止された工種等を対象に「土木工事標準単価」を導入
改訂年月

Ｈ５年３月までＨ５年４月から

Ｈ１６年１２月から

Ｈ２２年４月から

Ｈ２４年１０月から改訂事項

積上型積算を継続

市場単価方式の導入

ユニットプライス型
積算方式の試行

総価契約単価合意
方式の導入

施工パッケージ型
積算方式の試行

契約方式
積算方法

積上型
積算方式

総価契約

総価契約

・歩掛・歩掛・市場単価(H20まで工種拡大)

Ｈ２９年４月から

総価契約
単価合意
・歩掛・市場単価
・施工パッケージ・土木工事標準単価

契約方式 積算方法

ユニットプライス型
積算方式

総価契約
単価合意
Ｈ２４年４月廃止・ユニットプライス(H22まで工種拡大)

2

１．施工パッケージ型積算方式の概要（２） これまでの導入経緯（※1）※1：平成２９年４月以降は、適用済み施工パッケージの改定を中心に実施
年度
月

平成23年度～3月

平成24年度
4月～9月
10月～3月

平成25年度
4月～9月
10月～3月

平成26年度
4月～3月

平成27年度4月～9月
10月～3月＋１１１施工パッケージ

積上積算方式

平成28年度
4月～9月
10月～3月＋８４施工パッケージ＋１４６施工パッケージ

積算方式の適用
６３施工パッケージ

60% ※265% ※250% ※2 施工パッケージ型積算方式

30% ※285歩掛

３工事区分（舗装、道路改良、築堤・護岸）の主要歩掛
174歩掛

施工パッケージ化分析
96歩掛
６工事区分（道路維持・修繕、河川維持・修繕、砂防堰堤、電線共同溝）の主要歩掛

73歩掛※2：施工パッケージ型積算方式の割合は、 積算での使用頻度

3

１．施工パッケージ型積算方式の概要（３） 用語の定義・解説
名称

定義・解説

標準単価 ※

・東京１７区における基準年月の標準的な単価
・令和６年度の基準年月は令和５年４月

積算単価

・工事地区、発注時期に応じて標準単価を補正して算出する単価・補正により算出可能であるため非公表

補正式 ※・積算単価算出の際に使用する補正式（標準単価、機労材構成比、機労材単価を用いて算出）

代表機労材規格 ※・標準単価を設定した際に想定した代表的な機械・労務・材料規格
・機械３機種、労務４職種、材料４規格、市場単価１規格

機労材構成比 ※・標準単価毎に設定された代表機労材規格毎の金額構成比率

工事費内訳書・第１回入札に際し、第１回入札書に記載される入札金額に対応した工事費の内訳書であり、入札参加者から提出される応札者単価

・工事費内訳書に記載された単価

請負代金内訳書

・数量総括表に掲げる工種、種別及び細別に対応する金額を表示したもので、契約締結後１４日以内に受注者から提出される※ 国総研ＨＰにて公表

4

１．施工パッケージ型積算方式の概要（４） 積算体系の相違『施工パッケージ型積算方式』とは、直接工事費について、施工単位ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価を設定し、積算する方式。（H24.10～適用開始）
施工パッケージ型積算方式

積上型積算
鉄筋工［市場単価］
名称・規格数量単位 単価(円)
型枠工（鉄筋・無筋構造物）
鉄筋コンクリート用棒鋼ＳＤ３４５
Ｄ
1.030
数量
単価(円)
単位74,000.00
目地板設置 名称・規格
鉄筋工
加工・組立共 一般構造物
1.000
66,500.00
土木一般世話役
3.100
24,200.00
名称・規格
数量
単価(円)
単位
無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設
型わく工15.70025,100.00
土木一般世話役
0.050
24,200.00
名称・規格
数量
単価(円)
単位
踏掛版
普通作業員
10.00020,200.00
普通作業員
0.290
20,200.00
土木一般世話役
0.180
24,200.00
数量
単価(円)
名称・規格
単位
諸雑費（率＋まるめ）23%
瀝青質目地板
11.2001,710.00
特殊作業員 厚１０ｍｍ
0.270
23,200.00
無筋・鉄筋構造物コンクリートポンプ車打設
50.000 ｍ3*****
数量
普通作業員 工事区分・工種・種別・細別 0.680
20,200.00
目地板設置
27.500 ｍ2*****
生コンクリート
高炉 ２４－１２－２５
10.30013,900.00
舗装
型枠工（鉄筋・無筋構造物）
22.500 ｍ2
8,254
コンクリートポンプ車運転
1.200
13,562.00
踏掛版工
鉄筋工［市場単価］
4.500 ｔ142,720
養生工
10.000404.00
ゴム支承 踏掛版工
5.000 ｍ2
12,900
諸雑費（率＋まるめ）
1%
スパイラル筋承50.000 ｍ3
913
踏掛版
50.000

共通仮設費（率分）
例：準備費（準備・測量等）
技術管理費（品質管理費等）
共通仮設費（積上げ分）
例：運搬費（20t以上の重機等）
技術管理費（特別な品質管理）「標準単価」（踏掛版設置）単位

直接工事費（機械経費＋労務費＋材料費）

目的物について、積算条件毎に設定された｢標準単価｣を選ぶだけ。

ｍ3

工種毎に機労材単価を積み上げる。
さらに各工種の必要量を計上する。

共通仮設費（率分）
例：準備費（準備・測量等）
技術管理費（品質管理費等）
共通仮設費（積上げ分）

間接費の積算は積上積算と共通

例：運搬費（20t以上の重機等）
技術管理費（特別な品質管理）

現場管理費

現場管理費

一般管理費等

一般管理費等5

１．施工パッケージ型積算方式の概要（５） 透明性の確保（標準単価と補正式の公表）
標準単価、補正式等をホームページで公表。
これらを用い、各地区・時期の積算単価を算出することが可能。

建設機械等損料表

建設物価

積算資料

≪補正式（イメージ）≫
R6.4 大阪 積算単価
R5.4東京×＝標準単価R6.4大阪機械単価

Ｋ×R6.4大阪労務単価＋ Ｒ×
R5.4東京機械単価

R5.4東京労務単価

R6.4大阪材料単価＋ Ｚ×

R5.4東京材料単価

Ｋ：標準単価に占める機械費の構成割合
Ｒ：標準単価に占める労務費の構成割合
Ｚ：標準単価に占める材料費の構成割合

国総研ＨＰで公表○施工パッケージ型積算方式標準単価表○熊本地震の被災地(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表
6１．施工パッケージ型積算方式の概要（６） 透明性の確保（標準単価表の内容）
施工パッケージごとに、標準単価、機労材構成比、代表機労材規格を公表。
【L型擁壁の一例】
条件区分
ｺﾝｸﾘｰﾄ規格

24-1225(20)(高炉)

鉄筋量0.08t/m3以上0.10t/m3未満

機労材構成比

基礎砕石 均しｺﾝｸﾘｰﾄの有無の有無

養生工の種類有り

一般養生有り

圧送管延長距
離区分

延長無し

標準単価
K

R
K155,816

標準単価1.70K2Z

K3

1.13--49.23

機械構成比率R1R2R3R415.468.85

3.98

2.93S38.59

Z1Z2Z3Z426.8611.45

0.19-

市場単価
構成比率

材料構成比率

労務構成比率10.48

24-1225(20)(高炉)

0.08t/m3以上0.10t/m3未満有り

有り

特殊養生(練炭･ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀ)

延長無し

56,511

1.64

1.12--

49.91

17.34

8.74

3.93

2.89

38.10

26.53

11.31

0.18

-

10.35

24-1225(20)(高炉)

0.08t/m3以上0.10t/m3未満

有り

有り

仮囲い内ｼﾞｪｯﾄ
延長無し
ﾋｰﾀ養生

50,809

2.27

1.24

0.31

0.21

42.22

15.40

9.72

3.40

0.96

44.00

29.58

12.58

1.25

0.51

11.51

代表機労材規格K （ *印：賃料）

RZ
S

K1

コンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］
圧送能力90～110m3／h

K2-

K3-

R1

普通作業員R2型わく工

R3

土木一般世話役

R4Z1Z2Z3Z4

とび工

生コンクリート
高炉 ２４－１２－２５（２０）Ｗ／Ｃ ５５％

鉄筋コンクリート
用棒鋼ＳＤ３４５Ｄ２５

軽油パトロール給油-鉄筋工 加工・組立共 一般構造物

とび工

生コンクリート
高炉 ２４－１２－２５（２０）Ｗ／Ｃ ５５％

鉄筋コンクリート
用棒鋼ＳＤ３４５Ｄ２５

軽油パトロール給油-鉄筋工 加工・組立共 一般構造物

代表機労材規格
コンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］
圧送能力90～110m3／h-

コンクリートポンプ車［トラック架装・ブーム式］
圧送能力90～110m3／h

業務用可搬型ヒータ［ジェットヒータ］［油だき・熱風・直火型］熱出力*
１２６ＭＪ/ｈ（３０，１００ｋｃａｌ/ｈ）油種
灯油-

普通作業員型わく工

土木一般世話役

機労材構成比 K1～K3、R1～R4、Z1～Z4の合計が、K、R、Zと一致しない場合も生コンクリート
発動発電機［ディーゼルエ あるが、標準単価には代表機労材規格に示していない費用も含んでいる。
鉄筋コンクリート 灯油 白灯油 業
高炉 ２４－１２
軽油 １．２号
鉄筋工 加工・組ンジン駆動］ 定格容量（50／60Hz）2.7／3kVA

普通作業員型わく工

土木一般世話役

特殊作業員－２５（２０）Ｗ／Ｃ ５５％用棒鋼ＳＤ３４５
Ｄ２５

務用 ミニローリー

パトロール給油

立共 一般構造物※標準単価、機労材構成比は仮の値とする。

7

１．施工パッケージ型積算方式の概要（７） 標準単価から積算単価への補正式
施工パッケージ型積算方式で用いる、標準単価（Ｐ）から積算単価（Ｐ´）への補正式は以下の通り。
≪ 補正式≫

K1r K1t ′K3r K3t ′Kr
P = P × □□×+ ⋯+×□×
100 K1t100 K3t
K1r + ⋯ + K3r′

材料：４規格機械：３機種R1r R1t′
R4r R4t′
Rr+□×+ ⋯+×□×
100 R1t
100 R4t
R1r + ⋯ + R4r

労務：４職種Z1r Z1t ′Z4r Z4t ′Zr
Sr
St ′+□×+ ⋯+×□×+×
100 Z1t
100 Z4t
Z1r + ⋯ + Z4r 100 St+

100 − Kr − Rr − Zr − Sr□100

P´：積算単価（積算地区、積算年月）
P：標準単価（東京17区、基準年月）
Kr：標準単価における全機械（K1～K3,他）の構成比合計
K1r～K3r：標準単価における代表機械規格K1～3の構成比
K1t～K3t：代表機械規格K1～3の単価（東京17区、基準年月）
K1t´～K3t´：代表機械規格K1～3の単価（積算地区、積算年月）
Rr：標準単価における全労務（R1～R4,他）の構成比合計
R1r～R4r：標準単価における代表労務規格R1～4の構成比
R1t～R4t：代表労務規格R1～4の単価（東京17区、基準年月）
R1t´～R4t´：代表労務規格R1～4の単価（積算地区、積算年月）

市場単価：１規格

Zr：標準単価における全材料（Z1～Z4,他）の構成比合計
Z1r～Z4r：標準単価における代表材料規格Z1～4の構成比
Z1t～Z4t：代表材料規格Z1～4の単価（東京17区、基準年月）
Z1t´～Z4t´：代表材料規格Z1～4の単価（積算地区、積算年月）
Sr：標準単価における市場単価Sの構成比
St：市場単価Sの所与条件における単価（東京17区、基準年月）
St´：市場単価Sの所与条件における単価（積算地区、積算年月）※計算例については、国総研ＨＰ「施工パッケージ型積算方式標準単価表(PDF版)(解説付き) Ⅱ．標準単価から積算単価への補正方法」を参照のこと。

8

１．施工パッケージ型積算方式の概要（８） 期待される効果期待される受発注者への効果◆価格の透明性の向上• 標準単価及び積算単価への補正方法等を公表することにより、発注者の価格設定が明確化され、受注後の単価協議や設計変更時等における受発注者の協議の円滑化が見込まれる。

◆積算業務等の負担軽減• 積算作業の簡素化が図られる。

9

２．土木工事標準積算基準書について（１） 施工パッケージの表記（施工概要）◆施工フローで、施工パッケージが該当する箇所は「二重実線」で表記。
※歩掛で対応する箇所は、「一重実線」で表記。
【記載例：アスファルト舗装工】

施工概要にある施工フローで、施工パッケージが該当する箇所は、「二重実線」で表記。
※歩掛で対応する箇所は、「一重実線」で表記。

10

２．土木工事標準積算基準書について（２） 施工パッケージの表記（積算条件区分、費用内訳）◆施工パッケージは、条件区分に積算条件区分一覧と費用内訳を記載。
◆費用内訳には、積算条件区分に含まれる内容を記載。
【記載例：基礎砕石】○積算条件区分一覧を記載（積算条件区分ごとの標準単価は標準単価表（国総研ＨＰ）に掲載）。
○注釈には、積算条件区分に含まれる費用内訳（赤線部）や、特筆すべき内容を記載。

11

２．土木工事標準積算基準書について（３） 施工パッケージの表記（代表機労材規格一覧）◆標準単価を設定した代表的な機械・労務・材料規格を表示。
最大で機械：３種類、労務：４種類、材料：４種類、市場単価：１種類。
【1つのパッケージに1つの代表機労材規格のもの】【1つのパッケージに複数の代表機労材規格があるのもの】【土砂等運搬】【基層（歩道部）・中間層（歩道部） 平均幅員1.4ｍ以上の場合】

代表機労材は、標準単価に含まれる主なものの規格を表示。
代表機労材規格には示していなくても、標準単価には施工に必要な全ての費用を含んでいる。
12

２．土木工事標準積算基準書について（４） 施工パッケージの表記（歩掛条件を括った場合の記載）◆施工パッケージにおいて単価差が小さい歩掛の条件区分は、積算の簡素化を目的にその条件区分を括り、積算条件から削除。積算基準書には「○○の有無にかかわらず適用出来る」ことを施工概要に記載。
【記載例：アスファルト舗装工】≪積上積算（歩掛時）≫≪施工パッケージ ≫②－１ アスファルト舗装工
１． 適 用 範 囲
本資料は，アスファルト舗装工事に適用する。なお，アスファルト混合物の積算は，購入方式を標準とし，プラント方式の場合は別途考慮する。
２． 施 工 概 要
施工フローは，下記を標準とする。
機枠材

撤

搬

去

出め型

固置

締設

掃し枠

清入

均型

面

搬

敷表材

瀝 青 材 料 散 布

機散

アスカーブ設置

砂布

各層ごと(注) 本歩掛で対応しているのは，実線部分のみである。
砂散布費
瀝青材料を散布後やむを得ず交通を解放する場合等，砂の散布が必要な場合は，砂散布の費用として，労務費，機械損料及び運転経費の合計額に次表の率を乗じた金額を上限として計上する。
砂散布費率
タップラクイコ
ム

コ

(％)

ー

ト9ー

ト10

条件区分を括った場合は、 「○○の有無にかかわらず適用出来る」と記載
13

２．土木工事標準積算基準書について（５） 施工パッケージの表記①（「実数入力」の『条件区分化』）◆施工パッケージでは、積算の簡素化から、積上積算方式における「実数入力」を極力『条件区分化』している。
【記載例：基礎砕石】
３．施工パッケージ
３－１ 基礎砕石（１）条件区分
条件区分は，次表を標準とする。
表３．１ 基礎砕石 積算条件区分一覧（積算単位：m2）
砕 石 の 厚 さ

砕石の種類

7.5cm 以下
7.5cm を超え 12.5cm 以下
12.5cm を超え 17.5cm 以下
17.5cm を超え 20.0cm 以下（表 3.2）20.0cm を超え 22.5cm 以下
22.5cm を超え 27.5cm 以下
27.5cm を超え 30.0cm 以下（注）１．上表は基礎砕石工における材料の投入，敷均し，締固め及び現場内小運搬等，その施工に必要な全ての機械・労務・材料費（損料等を含む）を含む。
２．砕石の材料ロスを含む。
（標準ロス率は，＋0.20）
３．基礎砕石の敷均し厚は 30cm を上限とする。

積上積算方式での「実数入力」条件を「条件区分化」
14

２．土木工事標準積算基準書について（６） 施工パッケージの表記②◆一部の施工パッケージでは、市場の実態を踏まえ「実数入力」を採用している。
【記載例：上層路盤】
金額(円)

施工単価×数量(比例式)で計算される金額

標準単価②
適用範囲内の平均値で計算した金額を標準単価として設定している。

標準単価は適用区分に応じて階段状に設定される。

標準的な設計値として採用した値と適用範囲内の設計値に大きな格差がある場合、積算との乖離が生じる可能性がある。

標準単価①

設計値
(mm)
標準単価①の適用範囲標準単価②の適用範囲
75～125ｍｍ
125～175ｍｍ「条件区分」の場合、設計値が標準単価の適用範囲の上限値の場合に、材料金額が実態と合わない為、一部の施工パッケージに「実数入力」を採用。

15

３．入札・契約図書類における留意事項（１） 変更のあるもの、ないもの（１）入札公告・説明書等（２）工事特記仕様書、図面

積上積算方式と変更なし（３）総価契約単価合意方式（単価協議等）（４）設計内訳書（工事工種体系）（５）数量算出要領

積上積算方式と変更あり

16

３．入札・契約図書類における留意事項（２） 工事工種体系ツリーの変更
施工パッケージ化に伴い工事工種体系ツリーを一部変更している。
【踏掛版の例】
レベル1（工事区分）

レベル２
（工種）

レベル３
（種別）

レベル４
（細別）

舗装

踏掛版工

踏掛版工コンクリートｍ3ｍ3

型枠

ｍ2式

鉄筋ｔｍ2

縦目地ｍｍ2

横目地

ｍｍ2

ゴム支承

ｍ2

ｍ2

目地板

ｍ2ｍ2

積算単位 総括単位

施工パッケージ化

レベル1（工事区分）
舗装

レベル２
（工種）

レベル３
（種別）

レベル４
（細別）

踏掛版設置工踏掛版設置工

踏掛版設置

踏掛版は、複数工種を組合せた施工パッケージのため、細別数が7⇒1に減少

積算単位 総括単位
ｍ3

ｍ3

17

３．入札・契約図書類における留意事項（３） 数量算出要領修正の方針✓数量算出の基本的な考えは従来の積上と同じ✓施工パッケージ化に伴う積算基準改定と整合を図る「数量算出要領の変更点」≒ 「積算基準の変更点」
18

３．入札・契約図書類における留意事項（４） 数量算出要領 積算基準改定に伴う修正事例 （１/２）✓区分の見直しに伴う修正
例：「盛土」の施工幅区分✓実数入力の区分化に伴う修正
例：「基礎砕石工」の敷均し厚【積上】【施工パッケージ】①1.0m未満…100m3②1.0m 以上2.5m3未満…200m3③2.5m以上4.0m未満④4.0m以上①2.5m未満 …300m3②2.5m 以上4.0m未満③4.0m以上
積上の①②区分を集約

区分の集約化

【積上】・8.0cm…500m2
・12.0cm…1500m2【施工パッケージ】
7.5cm超え12.5cm以下…2000m2

敷均し厚毎に面積を算出区分化した厚さ毎に算出

実数入力を区分化

19

３．入札・契約図書類における留意事項（５） 数量算出要領 積算基準改定に伴う修正事例 （２/２）✓数量算出項目・区分の削除に伴う修正✓数量算出項目・区分の追加に伴う修正

例：「場所打擁壁工」の目地材、水抜きパイプ、吸出防止材

例：「函渠工」の養生工の種類

【積上】

【積上】

（１）数量算出項目及び区分一覧表
区分擁壁項目種類
擁壁本体コンクリート○
20cm超え×基 礎 砕 石20cm以下
×
均 し コ ン ク リ ー ト
×
目
地材
×
水抜
パ
イプ
×
点
在×
吸出し防止材
帯状･全面×鉄筋
×擁壁平均高さ
○×××××××
×

規格
○
○
××××
×
○
○

【施工パッケージ】

必要の有無
―
―
○
○
○
○
○
―
―

単位

数量

ｍ3
ｍ2
―
―
―
―
―
ｍ2ｔ

○
○
××××
×
○
○

備

考（１）数量算出項目及び区分一覧表
区 分
規 格
項 目
函渠本体コンクリ－ト
敷均し厚20cm以下

基礎
砕石

敷均し厚20cm超え

均しコンクリ－ト（１）数量算出項目及び区分一覧表

必要性の有
無面

単位数

量

３

○

○

○－ｍ××

○

－×

２

○

○

×－ｍ備考××○

－

×

Ⅰ型

××○

－

×

Ⅰ型以外の形状

○×－

備考

○

ｍ２及びｍ

化粧型枠

××－ｍ２

○

必要量計上

鉄筋○×－ｔ○

足場××(×)－×

目地・止水板↓ 項目・区分から削除

断注)２

属性情報
区分
BIM/CIMモデル
項目

平均擁壁高さ

ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ
規格

圧送

基礎 均し養生 管
施工 鉄筋 砕石 ｺﾝｸﾘ
工の 延長 単位 数量 備考
条件 量の ｰﾄの種類 距離有無 有無
区分

小型擁壁

Ａ

○

○××

○

○

○

×ｍ３

重力式擁壁

Ａ

○

○

××

○

○

○

○

ｍ３

もたれ式擁壁

Ａ

×

○

××

○

○

○

○

ｍ３

逆T式擁壁

Ａ

×

○

×

○

○

○

○

○

ｍ３

L型擁壁

Ａ

×○×○○○○○

ｍ３【施工パッケージ】↓ 養生工の種類を追加（１）数量算出項目及び区分一覧表
区分項目
函渠

属性情報
BIM/CIMモデル

ｺﾝｸﾘｰﾄ規格

内空寸法

養生工の種類Ａ○○○

均し 目地・基礎砕圧送管
ｺﾝｸ 止水板
石の延長 単位 数量
ﾘｰﾄのの有無
距離有無
有無
○○

○

○

備考

ｍ３

施工パッケージでは、場所打擁壁の目地材、水抜きパイプ、吸出し防止材は使用の有無にかかわらず同じ単価で積算する（積算基準書に記載）。

従来は発注段階で検討するものとして区分化されていなかったものを追加。

積算条件を大括り化し、項目・区分を削除

項目・区分の追加

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４．設計変更について
施工パッケージ型積算方式の変更対応方法◆変更対象となる・ならない、変更積算における基本的な考え方は積上積算と同じ。
変更要素

変更内容

変更対応方法備考

施工数量の変更

Co打設量、土量、舗装面積など

積算単価×変更施工量 で対応【解説】事例－１参照使用材料の変更

Co規格（呼び強度、セメント種類）、舗装材料など

積算条件区分の変更 で対応【解説】
事例－２参照適用範囲及び積算条件区分の範囲に、条件区分の変更

砕石厚、運搬距離、土質、昼夜間など含まれる場合⇒ 変更なし含まれない場合⇒ 積算条件区分の変更

施工機械の変更

代表機労材規格と違う施工機械を使用する場合など【解説】
事例－３参照で対応

現場条件が適用範囲から外れていた場合⇒ 見積対応（例；高所作業車の適応高さ外）
積算条件に施工機種が無い場合⇒ 変更なし【解説】
事例－４参照で対応

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４．設計変更について（１） 施工数量の変更（打設量、掘削量など）【事例１】現場条件などにより小型擁壁の設置延長が増加した場合は、積算単価×変更施工量で対応する。
当初設計
100m3

変更
20m3

工事数量総括表
工事名
工事区分・工種・種別・細別(当規格初)

単位 数量（前回） 数量（今回） 数量増減

摘要

道路改良式11式

11式

11m3100120

擁壁工

場所打擁壁工(構造物単位)
小型擁壁

コンクリート規格：18-8-40BB

22４．設計変更について（２） 使用材料の変更（数量が同じで規格のみ変更）【事例２】関係機関との協議により施工工程が厳しくなり、工期短縮を図るため小型擁壁のコンクリート規格に早強の使用を指示した場合は、新単価による再合意を行う。その際、新単価の算出は標準単価の材料規格を補正して算出する 。
18-8-40H(変更)
18-8-40BB(当初)

工事数量総括表
工事名
工事区分・工種・種別・細別(当規格初)

単位 数量（前回） 数量（今回） 数量増減

摘要

道路改良式

11式

11式

11m3

1000当初m30100変更

擁壁工

場所打擁壁工(構造物単位)
小型擁壁

小型擁壁

コンクリート規格：18-8-40BB

コンクリート規格：18-8-40H

23４．設計変更について（３） 幅のある条件区分の変更（砕石の厚さなど）【事例３】図面が変更になり、当初の積算条件区分外になった場合は、条件区分の変更で対応。但し、積算条件区分に含まれる範囲は変更しない。
【記載例：基礎砕石】
３．施工パッケージ
３－１ 基礎砕石（１）条件区分
条件区分は，次表を標準とする。
表３．１ 基礎砕石 積算条件区分一覧（積算単位：m2）
砕 石 の 厚 さ7.5cm 以下
7.5cm を超え 12.5cm 以下
12.5cm を超え 17.5cm 以下
17.5cm を超え 20.0cm 以下
20.0cm を超え 22.5cm 以下

砕石の種類【ケース1】 厚さ：18.0cm（当初） → 20.5cm（変更）⇒ 条件区分を変更する
条件区分：17.5cmを超え20.0cm以下（当初）（表3.2）→ 20.0cmを超え22.5cm以下（変更)

22.5cm を超え 27.5cm 以下
27.5cm を超え 30.0cm 以下【ケース2】 厚さ：18.0cm（当初） → 19.0cm（変更）⇒ 条件区分は変更しない

他に、“運搬距離変更”、“土質変更”、“昼夜間変更”等も条件区分の変更で対応する。

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４．設計変更について（４） 施工機種の変更【事例４】自主施工を原則とするため、基準書記載の適用範囲（施工高さ、深さなど）及び積算条件区分に含まれる範囲は、変更しない。
【積算】
施工土量：80,000m3
積算単価：｢土量50,000m3以上｣で算出

積込(ルーズ) 積算条件区分一覧（積算単位：m3）
土質作業内容土量50,000m3未満

土砂《施工パッケージで想定している機械》
バックホウ 0.8m3
バックホウ 1.4m3【現場】
現場で使用した機械
バックホウ0.8m3

土量50,000m3以上
平均施工幅1m以上2m未満※基準書の代表機労材規格一覧に表示。

現場で0.8m3のバックホウを使用したからといって、積算条件を｢土量50,000m3未満｣に変更しない。
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（２）施工状況調査について
５．その他

国総研HP公表内容 （令和６年４月現在）【施工パッケージ型積算方式】◆施工パッケージ型積算方式について（説明資料）◆施工パッケージ型積算方式標準単価表◆熊本地震の被災地(熊本県)で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表◆代表材料規格の基準単価作成方法について（代表機労材規格一覧）【土木工事積算体系の構築】◆土木工事数量算出要領◆工事工種体系ツリー【国総研ＨＰ掲載場所】
国総研トップページ＞ 各研究分野のページ＞ 社会資本マネジメント研究センター ＞社会資本システム研究室＞研究テーマ・技術情報

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【参考】
標準単価の改定について
受発注者で合意した単価（合意単価）及び応札者単価の単価変動や、実際の施工状況等の変動（実態調査）をモニタリングする。変動があると判断した場合には、施工合理化調査を行い、新たな「標準単価」に改定。

積算単価（積算単価）を用いて積算

工事費内訳書提出

標準単価⇒積算単価へ補正

標準単価（標準単価と補正式を公表）

総価契約の内訳として細別毎に単価を合意

応札者単価

合意単価

合意単価

モニタリング
実態調査

施工合理化調査

単価合意

完成

入札

契約

設計・積算

設計変更

契約の流れ

複数年の単価傾向

実績ＤＢ変動があると判断した場合

・「低入札」等不適切な工事は除外

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