資料編

資料編

プラン策定の経過
開

催

月

日

平成24年６月27日

会

議

名

第１回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）きたいばらき男女共同参画プラン（平成15年～平成23年度）
事業実施状況報告書について（２）第２次きたいばらき男女共同参画プランの策定について

平成24年７月25日

第１回 男女共同参画推進本部会議（１）第２次男女共同参画プランの取り組み（２）ワーキングチームに協力依頼

平成24年７月31日

男女共同参画推進本部ワーキングチーム委員による第２次男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目の調査・検討

平成24年９月24日

男女共同参画推進本部ワーキングチーム委員による第２次男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目調書に関するヒアリング

平成24年10月26日

第２回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン体系（２）第２次きたいばらき男女共同参画プラン策定時の具体的事業項目（３）第２次きたいばらき男女共同参画プランの基本構想の骨子について

平成24年12月26日

第３回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン素案について（２）第２次きたいばらき男女共同参画プランのテーマ(３）計画の全体調整

平成25年３月５日

第２回 男女共同参画推進本部会議（１）第２次きたいばらき男女共同参画プラン（案）

平成25年３月27日

第４回 北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（１）第２次きたいばらき男女共同参画プランの決定

43

資料編

北茨城市男女共同参画プラン推進委員会設置要綱（設置）第１条 本市の男女共同参画社会の形成に関する施策の推進を図るために、北茨城市男女共同参画プラン推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) きたいばらき男女共同参画プランに係る施策の推進に関すること。
(2) その他必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は委員１２人以内で組織する。
２ 委員の構成は、いずれかの性別が６０パーセントを超えないものとする。
３ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 学識経験者(3) 関係団体及び住民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときは補充し、その委嘱期間は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が召集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者から意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、まちづくり協働課において処理する。
（補足）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
附

44

則

１
２

この要綱は、平成１５年１２月１日から施行する。
平成２４年度４月 1 日
一部改正

資料編

北茨城市男女共同参画プラン推進委員会委員名簿

区

分

所

属

等

氏

名

総務委員会

蛭田

千香子

総務委員会

前田

利勝

県北生涯学習センター所長

野口 不二子

市議会議員

学識経験者

企

業

神白

芳伸

北茨城青年会議所

渡辺

功記

北茨城市商工会

藤田

孝子

樫村

以久子

北茨城市地域女性団体連絡会

小松

邦子

一

小室

梓

福祉関係（あかね会）

荒川透

大津漁協女性部鈴木

君伊

北茨城市女性連盟

◎

○

住民代表

◎：委員長

般

○：副委員長45

資料編

北茨城市男女共同参画推進本部設置要項（設置）第１条 北茨城市男女共同参画プラン推進の総合的かつ効果的な推進を図るため、北茨城
市男女共同参画推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画プランの推進及び実施に関すること。
(2) 男女共同参画プランの実施における全庁体制の充実と相互調整に関すること。
(3) その他男女共同参画に関すること。
（組織）
第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２ 本部長は市長を、副本部長は副市長を、本部員は別表第１に掲げる職にある者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、主催する。
２ 推進本部の会議の進行は、市民福祉部長が行う。
（関係職員の出席）
第６条 本部長が必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキングチーム）
第７条 推進本部に第２条に規定する事項の調査及び検討を行うためのワーキングチームを置く。
２ ワーキングチームのメンバーは３５人以内で本部長が選任する。
（庶務）
第８条 推進本部及びワーキングチームの庶務は、まちづくり協働課において処理する。
（補則）
第９条 この規定に定めるもののほか、本部運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則１
２

この要綱は、平成１３年７月３１日から施行する。
平成２４年４月１日
一部改正

別表第１（第３条関係）
推進本部員
１
２
３
４
５

46

教育長
市長公室長
総務部長
市民福祉部長
環境産業部長６７８９10

都市建設部長
水道部長
議会事務局長教育次長
市立病院事務部長

11

消防長

資料編

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章
総則
（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊 かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男 女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女 共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

47

資料編

（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

48

資料編

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
49

資料編

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

50

資料編

附

則 （平成十一年六月二三日法律第七八号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条
附

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

則 （平成十一年七月十六日法律第百二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条
の規定

公布の日

（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員
その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則 （平成十一年十二月二十二日法律第百六十号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

51

資料編

茨城県男女共同参画推進条例
平成 13 年 3 月 28 日茨城県条例第 1 号
人はすべて法の下において平等であり，これまで男女平等の実現に向けた様々な取組が行われてきたが，今なお，十分に実現されるに至っていない。
今後，少子高齢化の進展や経済活動の成熟化，情報通信技術の高度化など社会経済情勢の急速な変化に的確に対応し，県民ひとりひとりがものの豊かさと心の豊かさをあわせ持つ新しい豊かさを実感することができる茨城を目指すためには，男女が，社会のあらゆる分野において，互いの違いを認め合い，互いに人権を尊重しながら，それぞれの個性と能力を十分に生かし，共に責任を担うことができる男女共同参画社会を早急に実現することが重要である。
ここに，男女共同参画社会を実現することを目指して，男女共同参画の推進についての基本理
念を明らかにし，県，県民，事業者等が連携し，一体となって男女共同参画の推進に取り組むことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則( 目的 )
第１条 この条例は，男女共同参画の推進についての基本理念を定め，県，県民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより，男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
( 定義 )
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１） 男女共同参画 男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，かつ，共に責任を担うことをいう。
(２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，当該機会を積極的に提供することをいう。
( 基本理念 )第３条 男女共同参画は，男女の個人としての尊厳が重んぜられること，男女が性別による差別的取扱いを受けないこと，男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として，推進されなければならない。
２ 男女共同参画は，社会における制度又は慣行が男女の社会における活動に対して及ぼす影響にできる限り配慮し，男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択することができることを旨として，推進されなければならない。
３ 男女共同参画は，男女が，社会の対等な構成員として，県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として，推進されなければならない。
４ 男女共同参画は，家族を構成する男女が，相互の協力と社会の支援の下に，子の養育，家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし，かつ，
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として，推進されなければならない。
５ 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していること及び地域における国際化の進展にかんがみ，男女共同参画は，国際的協調の下に推進されなければならない。

52

資料編

( 県の責務 )第４条 県は，前条に定める基本理念 ( 以下「基本理念」という。) にのっとり，男女共同参画の推進に関する施策 ( 積極的改善措置を含む。以下同じ。) を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
２ 県は，あらゆる施策を策定し，及び実施するに当たっては，基本理念を尊重するものとする。
３ 県は，男女共同参画の推進に関する施策について，県民，事業者，市町村及び国と相互に連携して取り組むように努めるものとする。
( 県民の責務 )第５条 県民は，職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 県民は，基本理念にのっとり，県が行う男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するように努めなければならない。
( 事業者の責務 )第６条 事業者は，雇用等の分野において，基本理念にのっとり，男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は，基本理念にのっとり，男女が職業生活における活動と家庭生活における活動を両立できるように就労環境の整備に努めなければならない。
３ 事業者は，基本理念にのっとり，県が行う男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するように努めなければならない。
( 男女共同参画推進月間 )第７条 男女共同参画の推進について，県民及び事業者の関心と理解を深めるとともに，男女共同参画の推進に関する活動が積極的に行われるようにするため，男女共同参画推進月間を設ける。
２ 男女共同参画推進月間は，毎年 11 月とする。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策( 基本計画 )第８条 知事は，男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るため，議会の承認を経て，男女共同参画の推進に関する基本的な計画 ( 以下「基本計画」という。) を定めなければならない。
２ 基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(２）前号に掲げるもののほか，男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 知事は，基本計画を定めるに当たっては，県民及び事業者の意見を反映することができる
ように，必要な措置を講じなければならない。
４ 知事は，基本計画を定めるに当たっては，あらかじめ，茨城県男女共同参画審議会の意見を聴くほか，市町村の意見を求めなければならない。
５ 知事は，基本計画を定めたときは，これを公表しなければならない。
６ 第 1 項及び前 3 項の規定は，基本計画の変更 ( 規則で定める軽微な変更を除く。) について
準用する。

53

資料編

( 広報活動 )第９条 県は，男女共同参画に関する県民及び事業者の関心と理解を深めるために必要な広報活動を行うものとする。
( 調査研究等 )第１０条 県は，男女共同参画を推進するため，男女共同参画に関する情報の収集，分析及び調査研究を行うものとする。
( 男女共同参画の推進に関する教育等 )第１１条 県は，男女共同参画の推進に関する教育及び学習の充実に努めるものとする。
( 市町村に対する支援等 )第１２条 県は，市町村が行う男女共同参画の推進に関する基本的な計画の策定及び市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策を支援するため，情報の提供，技術的な助言その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２ 県は，県が実施する男女共同参画の推進に関する施策について，市町村に対し，協力を求めることができる。
( 県民等に対する支援 )第１３条 県は，県民又は民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため，情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
( 苦情等の申出及び申出の処理体制の整備 )第１４条 県民及び事業者は，男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項についての苦情その他の意見を知事に申し出ることができる。
２ 知事は，前項の規定による申出を適切かつ迅速に処理するために必要な体制を整備するものとする。
( 推進体制の整備 )第１５条 県は，男女共同参画の推進を図るために必要な推進体制の整備に努めるものとする。
( 付属機関等における積極的改善措置 )第１６条 県は，付属機関 ( 地方自治法 ( 昭和 22 年法律第 67 号 ) 第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づく付属機関をいう。) その他これに準ずるものにおける委員の任命又は委嘱に当たっては積極的改善措置を講ずるように努めるものとする。
( 男女共同参画の状況についての報告等 )第１７条
知事は，男女共同参画の推進に必要があると認めるときは，事業者に対し，男女共同参画の状況について報告を求めることができる。
２ 知事は，前項の規定により把握した男女共同参画の状況を取りまとめ，公表することができる。
３ 知事は，第 1 項の規定による報告に基づき，事業者に対し，情報の提供その他の必要な措置を講ずることができる。
( 男女共同参画の状況等の公表 )第１８条 知事は，毎年，男女共同参画の推進に資するため，男女共同参画の状況，県が講じた
男女共同参画の推進に関する施策等について公表しなければならない。
第３章 性別による権利侵害の禁止
第１９条 何人も，セクシュアル・ハラスメント ( 性的な言動により当該言動を受けた個人の生
活環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。) を行ってはならない。
２ 何人も，配偶者等に対し，身体的又は精神的な苦痛を与えるような暴力的行為を行っては
ならない。

54

資料編

付 則
( 施行期日 )１ この条例は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
( 茨城県行政組織条例の一部改正 )２ 茨城県行政組織条例 ( 昭和 38 年茨城県条例第 45 号 ) の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略55

資料編

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
この条約の締約国は，国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し，
世界人権宣言が，差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利
及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し，人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，
更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，
しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり，女子が男子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し，窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，
衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し，
アパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し，国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促
進し，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し，家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった女子の大きな貢献，母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し，社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し，女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，
次のとおり協定した。

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資料編

第１部
第１条
この条約の適用上，｢女子に対する差別｣とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をす
べての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のことを約束する。
（a）男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
（b）女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）をとること。
（c）女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
（d）女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
（e）個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる
こと。
（f）女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（g）女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第３条
締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）
をとる。
第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは，
この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）をとることは，差別と解してはならない。
第５条
締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（a）両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
（b）家庭についての教育に，社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合
において，子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。

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資料編

第２部
第７条
締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
（a）あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利（b）政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き
及びすべての公務を遂行する権利（c）自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第８条
締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第９条
１

締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国は，特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍を変更し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。

２

締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
第３部

第１０条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，
特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（a）農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
（b）同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校
施設及び設備を享受する機会（c）すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，
特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
（d）奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会（e）継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会（f）女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
（g）スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会（h）家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会

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資料編

第１１条
１

締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

（a）すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利（b）同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利（c）職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習，上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）を受ける権利（d）同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利（e）社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利（f）作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利
２

締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保するため，次のことを目的とする適当な措置をとる。

（a）妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。
（b）給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
（c）親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
（d）妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては，当該女子に対して特別の保護を与えること。
３

この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。

第１２条
１

締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。）を享受する機会を確保することを目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。

２１の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。

第１３条
締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
（a）家族給付についての権利（b）銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利（c）レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利

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資料編

第１４条
１

締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。）を考慮に入れるものとし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。

２

締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，これらの女子に対して次の権利を確保する。

（a）すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利（b）適当な保健サービス（家族計画に関する情報，カウンセリング及びサービスを含む。）を享受する権利（c）社会保障制度から直接に利益を享受する権利（d）技術的な能力を高めるために，あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。）並びに，特に，すべての地域サービス及び普及サー
ビスからの利益を享受する権利（e）経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利（f）あらゆる地域活動に参加する権利（g）農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改
革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利（h）適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及び水の供給，運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利第４部
第１５条
１

締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認める。

２

締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし，裁判所における手続のすべての段階
において女子を男子と平等に取り扱う。

３

締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。

４

締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第１６条
１

締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。

（a）婚姻をする同一の権利（b）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利（c）婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任

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資料編

（d）子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権
利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
（e）子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報，教育及び手段を享受する同一の権利（f）子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
（g）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）（h）無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなければならない。
第５部
第１７条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は，この条約の効力発生の時は１８人の，３５番目の締約国による批准又は加入の後は２３人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の中から締約国により選出するものとし，個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は，自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連合事務総長は，委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに，締約国に対し，自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し，締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は，締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては，出席し，かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は，４年の任期で選出される。ただし，最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は，２年で終了するものとし，これらの９人の委員は，最初の選挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は，３５番目の批准又は加入の後，２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は，２年で終了する
ものとし，これらの２人の委員は，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には，その空席を補充するため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。

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資料編

第１８条
１ 締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった立法上，司法上，行政上その他の措
置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
（a）当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内（b）その後は少なくとも４年ごと，更には委員会が要請するとき。
２ 報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載すること
ができる。
第１９条
１ 委員会は，手続規則を採択する。
２ 委員会は，役員を２年の任期で選出する。
第２０条
１ 委員会は，第１８条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えない期間会合する。
２ 委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において
開催する。
第２１条
１ 委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見とともに，委員会の報告に記載する。
２ 国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，婦人の地位委員会に送付する。
第２２条
専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第６部
第２３条
この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献す
るものに影響を及ぼすものではない。
（a）締約国の法令（b）締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第２４条
締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第２５条
１ この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第２６条
１ いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面による通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は，１の要請に関してとるべき措置があるときは，その措置を決定する。

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資料編

第２７条
１

この条約は，２０番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

２

この条約は，２０番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国について
は，その批准書又は加入書が寄託された日の後３０日目の日に効力を生ずる。

第２８条
１

国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。

２

この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認められない。

３

留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。

第２９条
１

この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。

２

各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に，１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。

３２の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回することができる。

第３０条
この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。

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資料編

相談窓口一覧（茨城県）

女性プラザ男女共同参画支援室
相談内容：起業、再就職、地域・団体活動等の様々な分野へのチャレンジに関する相談
電話：029-233-3982（平日 9:00～17:00）
茨城県男女共同参画苦情・意見処理委員会（女性プラザ男女共同参画支援室）
相談内容：男女共同参画に関する苦情・意見
電話：029-233-7837（平日 9:00～17:00）
婦人相談所（配偶者暴力相談支援センター）
相談内容：女性に関する相談、配偶者からの暴力に関する相談
電話：029-221-4166（平日 9:00～21:00 土日祭日 9:00～17:00）
警察本部「女性と家庭の相談室」
相談内容：ストーカー行為、配偶者からの暴力に関する相談
電話：029-301-0110（代表）
厚生労働省茨城労働局雇用均等室
相談内容：職場におけるセクシャル・ハラスメントに関する相談
電話：029-224-6288（平日 8:30～17:15）

相談窓口一覧（市）北茨城市役所 まちづくり協働課
相談内容：市民相談、男女共同参画に関する苦情・意見
電話：0293-43-1111（平日 8:30～17:15）

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