一般財団法人日本規格協会
産業標準案作成対象テーマの審議について
日本産業規格（JIS）の制定、改正又は廃止のための産業標準案（以下、JIS 案という。
）の作成に着手するに当たっては、当会認定産業標準作成機関 JIS 案作成規程に基づき、当該 JIS 案作成対象テーマが適切であることについて、主務大臣による事前調査、及び JSA
事務局による“JIS 案の作成開始要件”を満たすことの事前確認を経て、産業標準作成委員
会にお諮りすることとなっております。
つきましては、別添の産業標準案作成対象テーマ一覧において、改正する理由（必要性）
及び期待効果、JIS 案の作成開始要件への適合状況、作成開始予定などを記載しております
ので、JIS 案の作成に着手してよろしいかご審議をお願いいたします。また、産業標準作成委員会の下に JIS 素案の調査審議及び作成を行うための WG を設置することについても併せてご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきますようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 案作成対象テーマは、利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ホームページに掲載いたします。

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C0806-2

C0806-3

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

自動実装部品の包装－第２部： Packaging of components この規格は、2本以上のラジアルリード線端子をもつ電子機 JISの早期の改正によって規定内容の普及 主な改正点は、次のとおり。
－
ラジアルリード線端子部品の連 for automatic handling－ 器用のテープによる包装について規定した規格で、IECを図ることで、受渡当事者間の意思疎通
続テープによる包装
Part 2: Tape packaging of 60286-2:2015を基にしたものである。また、この規格は、我 がより図られ、部品の輸送・保管・自動実 ・“部品の欠落”の“良品”規定で、より実態
components withが国が得意とする自動実装機とも密接に関係しており、こ 装における関係者間での取引の円滑化が に即した内容とするため、“欠落部品が連続
unidirectional leads on
れらの部品の輸送・保管・自動実装などへの影響度の大き 期待される。また、国際規格と整合するこ 3個以下”から“欠落部品が連続3個以下、い規格である。この規格の対応国際規格であるIEC 60286 とによって、市場の拡大及び我が国の技 又は散在した位置に3個以下”に改め、図でcontinuous tapes-2において、部品欠落の規定において、製造実態に即し 術的な貿易障壁の未然防止が期待され も明記する。
て“良品”の判定基準を改定し、また、部品の各寸法の規定 る。
・現行規格で“記号”及び“寸法”の箇条でを一覧表に集約し規格を理解しやすくするための規格構成規定している内容を、“寸法及び具体的なの見直しなどの改訂を2022年に行った。このためこの規格
要求事項”として規定するなどの規格構成をを活用する関係者への周知、流通の円滑化などのために、改めるとともに、部品・デバイスの各寸法の対応国際規格とJISとの整合をとった改正を行う必要があ
規定を一覧表としてまとめた規定とする。
る。

IEC 60286-2:2022

自動実装部品の包装－第３部： Packaging of components この規格は、電子回路に用いるリードなし形又はスタンプ JISの早期の改正によって規定内容の普及 主な改正点は、次のとおり。
－
表面実装部品の連続テープに for automatic handling – リード形の表面実装部品の、自動実装に用いるためのテー を図ることで、受渡当事者間の意思疎通 ・“用語及び定義”で、用語“部品寸法”の定よる包装
Part 3: Packaging of
ピングの要求事項について規定した規格で、IEC 60286
がより図られ、部品の輸送・保管・自動実 義を補足説明している“寸法記号の対応一
surface mount-3:2019を基としたものである。また、この規格は、我が国が 装における関係者間での取引の円滑化が 覧表”において、電子部品（コンデンサ、抵
components on
得意とする自動実装機とも密接に関係しており、これらの部 期待される。また、国際規格と整合するこ 抗器）の極小部品である0201M
continuous tapes
品の輸送・保管・自動実装などへの影響度が大きい規格で とによって、市場の拡大及び我が国の技 （0.25mm×0.125mm）を追加する。
ある。この規格の対応国際規格であるIEC 60286-3におい 術的な貿易障壁の未然防止が期待され ・“テーピング包装のための要求寸法”の“タて、国際市場の実態、また、技術進歩に対応して、極小部 る。
イプ3－送り穴が2列のエンボステープ（公称品である0201Mの追加、エンボステープ寸法の許容差及びテープ幅の32 mm～200 mm）”、及び“リーリール穴寸法の変更、リールドライブ穴寸法の追加、JIS C
ルの要求事項”の“リール穴の寸法”におい0806-301に規定の表面実装部品テーピングのカバーテーて、現行JISの対応国際規格IEC 60286
プの引き剝がし時の静電気電位及び静電気漏えい性能の-3:2019と米国電子工業会（EIA）規格EIA
測定方法を追加するなどの改訂を2022年に行った。このた-481-F（4 mm Through 200 mm Embossed
め、JISにおいてもこれらの状況に対応して、この規格を活Carrier Taping and 8 mm & 12 mm Punched
用する関係者への周知、流通の円滑化などのために、対Carrier Taping of Surface Mount
応国際規格とJISとの整合をとった改正を行う必要がある。
Components for Automatic Handling）との整合化による結果として、72mmのエンボス
テープ寸法の許容差、及びリール穴寸法を変更する。また、“リールドライブ穴の寸法”
を推奨事項として新たに規定する。
・テーピングのカバーテープの引き剝がし時の静電気電位及び静電気漏えい性能の測定方法を、参考として追加する。

IEC 60286-3 :2022

1

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
3（包装の形状、寸法、構 ている。
ア，イ，ウ，エ，オ，
造、性能、包装方法）
キ
対象事項：
自動実装部品IDT

JIS素案作成委員会（WG）

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
3（包装の種類、形状、寸 ている。
ア，イ，ウ，エ，オ，
法、構造、性能、包装方
キ
法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
自動実装部品い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS素案作成委員会
（WG）

JSA

06 電 改正子

C2570-1

直熱形ＮＴＣサーミスタ－第１
部：品目別通則

Directly heated negative
この規格は，自動車を始めとする電気・ 主な改正点は、次のとおり。
－
temperature coefficient
この規格は、半導体特性をもつ遷移金属酸化物によって 電子機器のセンサ素子としても用いられて作られる直熱型の負温度係数サーミスタの品質評価、まいるサーミスタの規格であり，対応国際規 ・“ウェーブソルダリング試験方法”においthermistors – Part 1:
Generic specification
た、その他の目的として品種別通則及び個別規格で用いる 格に沿った規定に整合化することによっ て、試験に用いるはんだ合金及びフラックス
用語、検査手順及び試験方法について規定した規格で、 て，国内外における受渡当事者間での相 が明確になっていなかったため、JIS C
IEC 60539-1:2008を基にしたものである。この規格は、基と 互理解が容易になり，取引の円滑化、市 60068-2-20及びJIS C 60068-2-58で規定さした国際規格が、我が国からの提案によって2022年12月に 場の拡大及び我が国の技術的な貿易障 れている、はんだ付け試験方法のはんだ合改訂され、“はんだ槽法”の試験規定の追加、初期測定の 壁の未然防止が期待できる。
金及びフラックスの規定を新たに追加する。
検査項目の追加などの変更が行われた。このような状況か
・“固着性(表面実装形NTCサーミスタ)の試ら、我が国の実態に即した提案が国際規格へ反映された
験”において、試験を実施するために必要内容をJISへも取り込む必要があり、対応国際規格との整合な「初期測定」がなかったため、「初期測定」を図ってJISを改正する必要がある。
の規定を追加する。

IEC 60539-1:2022

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（形状、型式、寸法、構 ている。
ア、ウ、オ、キ
造、品質、等級、性能、耐久度）
欠点：
いずれも該当しな
対象事項：
い。
NTCサーミスタ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

JSA

06 電 改正子

C5101-13

電子機器用固定コンデンサ－ Fixed capacitors for use
主な改正点は、次のとおり。
－
第１３部：品種別通則：固定ポリ in electronic equipment – この規格は，JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）を 対応国際規格に沿った規定に整合化する
プロピレンフィルム金属はく直流 Part 13: Sectional
品目別通則とする品種別通則で、誘電体にポリプロピレン ことによって、国内外における受渡当事者 ・推奨特性において、“推奨耐候性カテゴリ”
specification – Fixed
コンデンサ
フィルムを用い、電極に金属はくを用いた直流用固定コン 間での相互理解が容易になり、取引の円 及び“定格温度”の“カテゴリ上限温度”を、
polypropylene film
デンサについて規定したもので、IEC 60384-13:2006を基 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な 高耐熱化による定格温度上限値の拡充に
dielectric metal foil DC にしており、様々な分野での電源、制御回路の用途に採用 貿易障壁の未然防止が期待できる。
対応するため、“+85℃及び+100℃”から
capacitors
されている。このコンデンサに用いる誘電体フィルムのポリ“+85℃,+100℃及び105℃”へ変更する。
プロピレンフィルムの薄膜化開発、技術進歩が目覚ましい・推奨特性において、“推奨耐候性カテゴリ”
ため、このような技術の実態に即して試験温度、試験期間の“恒温恒湿(定常)の試験期間”を、信頼性などの規定値が改訂され、2020年11月に対応国際規格が確認の強化のため“10日,21日及び56日”か改訂された。このような状況からJISにおいても、国際規格とら“21日及び56日”へ変更する。
整合させ、最新技術及び市場の実態に即した改正を行う
・この規格の親規格のJIS C 5101-1の箇条
必要がある。
構成に合わせて、規格全体の構成を改める。

IEC 60384-13:2020

MOD第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（品質、性能、耐久度） ている。
ア、イ、ウ、オ、キ、
ク
対象事項：
欠点：
電子機器用固定コンデ
ンサ
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

2

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS素案作成委員会
（WG）

JSA

06 電 改正子

C5101-14

電子機器用固定コンデンサ－ Fixed capacitors for use
第１４部：品種別通則：電源用電 in electronic equipment
磁障害防止固定コンデンサ－Part 14: Sectional
specification-－Fixedcapacitors forelectromagnetic
interference suppression
and connection to the
supply mains

主な改正点は、次のとおり。
－
この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）を この規格は、我が国の電気用品安全法省 ・“高温高湿（定常）”の型式試験において、品目別通則とする品種別通則で、電源用電磁障害防止固 令の技術基準に採用された、電子機器の 規定が不足していた定格電圧印加がある場
定コンデンサについて規定したものである。この規格は、対 安全要求事項を規定するJIS（例:JIS C
合及びない場合の両方で試験実施すること
応国際規格IEC 60384-14:2013を基に2014年に改正され 62368-1）に引用されており、また、世界の に改めるとともに、供試品の数を増やす規定
たものであるが、その後の測定・試験技術の進展によって、 試験機関がこの規格の対応国際規格に とする。
高温・高湿試験、安全性の試験計画などの測定及び試験 基づく安全認証を実施している。対応国 ・“安全性を要求する試験の計画”の一覧表の手順などの変更・追加がされて2023年1月に改訂され
際規格の変更された箇条構成、最新の測 において、試験群0に、メタライズドコンデン
た。このような状況から、JISにおいても最新の測定・試験技 定及び試験手順を反映することによって、 サ及び紙コンデンサの安全性の確認強化の術に対応した内容とするため、対応国際規格を基礎として 市場の拡大及び我が国の技術的な貿易 ため、“誘電正接（tanδ）”試験を追加する。
この規格を改正する必要がある。
障壁の未然防止が期待できる。
・“定格電圧（UR）の選択”において、選択す
る定格電圧値を個別に規定する現行規格の規定から、一定の定格電圧値の範囲での規定へ変更する。
・端子絶縁に必要なため、“コンデンサ端子
間の沿面距離及び空間距離の測定方法”
を、新規に規定として追加する。

IEC 60384-14:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（品質、性能、耐久度） ている。
ア，イ，ウ，オ，カ，キ
対象事項：
電子機器用固定コンデ
欠点：
ンサ
いずれも該当しない。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

JSA

06 電 改正子

C5160-1

電気及び電子機器用固定電気 Fixed electric double主な改正点は、次のとおり。
－
二重層コンデンサ－第１部：品 layer capacitors for use この規格は、電気及び電子機器用の主に直流に用いる固 対応国際規格の改訂内容を反映すること ・端子強度試験において、市場の現状に合目別通則
in electric and electronic 定電気二重層コンデンサの品質認証他の目的のために、 によって、受渡当事者間の意思疎通が図 わせるために、トルク強さを規定している表
equipment－Part 1:
品種別通則及び個別規格に用いる標準用語、検査手順及 られて、取引の円滑化が期待される。ま に、市場で使われているねじ径10及び12㎜
Generic specification
び試験法について規定する品目別通則である。この規格 た、国際規格と整合することによって市場 を追加し、それに対応するトルク厳しさ1及びの対応国際規格IEC 62391-1:2015が改訂され、第3版が の拡大及び我が国の技術的な貿易障壁 厳しさ2をそれぞれ新たに追加する。
2022年10月に発行された。IEC 62391-1第3版では、“試験 の未然防止が期待できる。
・受動燃焼性試験において、製品体積が12及び測定”の規定において、端子強度試験、受動燃焼性
000㎜3を超える場合に対応する試験がな
試験などで実態に即した規定内容に改訂された。このようかったため、厳しさ及び要求事項に、体積な状況から、実態に即した適切な試験を実施できるようにが12 000mm3を超えるコンデンサでの試験するため、対応国際規格を基礎としてこの規格を改正するを追加する。
必要がある。
・現行規格の“5. 試験及び測定”の箇条を、六つの箇条（“5. 試験及び測定のための一般事項”“6. 電気的試験及び測定”“7. 機械的試験及び測定”“8. 環境及び耐候性試
験”“9. 部品実装に関する試験”及び“10.
安全性試験”）に分割し分かりやすくする。
・附属書D（参考）“充電効率及び放電効率並びに測定電流”において、効率算出式
を、現行規格では考慮していない“場合分け（理想状態の場合及び損失を考慮した場合）”をして、それぞれの場合の式を記載する。

IEC 62391-1 :2022

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（種類，構造，品質，性 ている。
ア，イ，ウ，オ，キ
能，耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電気及び電子機器用固い。
定電気二重層コンデンサ

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

3

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JIS素案作成委員会
（WG）

JSA

06 電 改正子

C5201-2

電子機器用固定抵抗器－第２ Fixed resistors for use in この規格は、リード線端子付き低電力皮膜抵抗器につい
主な改正点は、次のとおり。
－
部：品種別通則：低電力皮膜固 electronic equipment－ て規定したもので、IEC 60115-2:2014を基にしたものであ 対応国際規格に沿った規定に整合化する ・“アキシアルリード線端子付き抵抗器の推定抵抗器る。この規格の対応国際規格であるIEC 60115-2は、近年 ことによって、国内外における受渡当事者 奨形状”の表において、市場の実態を製品
Part 2: Sectional
specification: Low power の技術の実態に対応させて製品の寸法許容差の変更、試 間での相互理解が容易になり、取引の円 寸法及び製品に反映させるため、本体径及
film resistors with leads 験ラックへの供試品の取付方法などの規定を追加するなど 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な び本体長さの寸法許容差を変更し、一部のして2023年に改訂された。JISとしても、国際規格の技術水 貿易障壁の未然防止が期待できる。
製品寸法を削除する。
for through-holeassembly on circuit
準及び規定内容と整合させ、市場の実態に即した改正を・“試料の試験ラックへの取付け”において、boards (THT)
行うことによって、規定の周知を図る必要がある。
取付方法をより明確とするため、試料を搭載したラックの図及びリード部の固定例の図を追加する。
・製品の取付け状態を一定に保つため、リード線端子付き皮膜抵抗器の組立てに関する
ワークマンシップ（できばえ）への要求事項を新たに追加する。

IEC 60115-2:202x

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（種類、形状、寸法、品 ている。
ア、ウ、オ、キ
質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
低電力皮膜固定抵抗器
い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

JSA

06 電 改正子

C5201-4

電子機器用固定抵抗器－第４ Fixed resistors for use in この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ）
主な改正点は、次のとおり。
－
部：品種別通則：電力形固定抵 electronic equipment－ を品目別通則とする電子機器用固定抵抗器の品種別通則 対応国際規格に沿った規定に整合化する
抗器Part 4: Sectional
で、定格電力が1 Wを越え1 000 Wまでの電力で外部環境 ことによって、国内外における受渡当事者 ・電気的特性の試験“室温での耐久性など”
specification: Powerから保護するための外装又は塗装を施された電力形固定 間での相互理解が容易になり、取引の円 において、試験基板及び試験ラックへの取り
resistors for through hole 抵抗器について規定したもので、IEC 60115-4:1982を基に 滑化、市場の拡大及び我が国の技術的な 付け状態での試験方法など詳細な条件をassembly on circuit
したものである。この規格の対応国際規格は、近年の技術 貿易障壁の未然防止が期待できる。
追加する。
boards (THT) or forの実態に即して、“室温の耐久性試験”“目視検査”などに・“目視検査”として、個別製品規格に対するassembly on chassis
おいて、適切な試験条件を追加したり、個別製品規格に対要求事項と判断基準とを規定する。
する要求事項などを追加するなど、2020年に改訂がされ・製品の取付け状態を一定に保つため、リーた。このような状況から、JISにおいても、国際規格の技術水
ド線端子付き高電力抵抗器の組立てに関す
準及び規定内容と整合させ市場の実態に即した改正を行るワークマンシップ（できばえ）への要求事項
うことによって、規定の周知を図る必要がある。
を新たに追加する。

IEC 60115-4:2022

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
1（種類、形状、寸法、品 ている。
ア、ウ、オ、キ
質、性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電力形固定抵抗器
い。

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

4

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C5402-15-2 電子機器用コネクタ－試験及び Connectors for electronic
この改正によって試験方法、試験方法の 主な改正点は、次のとおり。
－
測定－第１５‐２部：コネクタ試験 equipment－Tests and
この規格は、電気及び電子機器用コネクタの試験及び測 標準化が進み、同一条件での結果につい（機械的試験）－試験15b：ハウ measurements－Part 15 定について規定したもので、IEC 60512-15-2:2018を基に て比較検討が可能になり、製造業者が異 ・“試験及び測定方法”に、前処理及び後処ジング内のインサート保持（軸方 -2 : Connector tests
したものである。昨今の電気及び電子機器用コネクタ製品 なる製品間のより正確な評価をできること 理の規定を追加する。
向）(mechanical)－Test 15b: の急速な普及と多様性から、規定している既存の測定方法 が期待できる。また、国際規格との整合化 ・“最終測定”に試料インサートの変位を記では十分ではないということで、IEC 60512-15-2：2018で によって、世界マーケットでも同等の比較 録するという規定を追加する。
Insert retension in
housing (axial)
は、試験及び測定方法の規定が追加され、また、箇条構成 評価が実施でき、我が国の国際競争力の ・対応国際規格と規格構成の整合を取り、も変更された。JISとしても、国際規格の技術水準及び規定 ある製品を提供可能となることが期待でき 箇条構成及び規定内容を一致させる。
内容と整合させ市場の実態に即した改正を行うことによっ る。
て、規定の周知を図る必要がある。

IEC 60512-15-2:2018

C5952-1

IEC62148-1: 2017

光伝送用能動部品－パッケー Fiber optic active
主な改正点は、次のとおり。
－
ジ及びインタフェース標準－第1 components and devices- 2008年に発行されたこのJISは、光伝送用能動部品のパッ この改正により、光インタフェースに関する ・光能動部品又はデバイスの分類におい部：総則
Package and interface
ケージ及びインタフェースの通則について規定したもので、 「タイプ番号」の誤引用を回避するだけな て、“自由空間光結合形”の追加によって生
standards2002年に第1版として発行されたIEC 62148-1(Fibre optic く、対応国際規格に整合させることによっ じた「タイプ番号」の追加及び変更をする。
Part 1 : General andactive components and devices-Package and interfaceて、正しい認知が定着することにより、海外 ・光インタフェース仕様において、タイプ番
guidance
standards-Part 1 : General and guidance)を基に作成され も含めた市場の拡大が期待される。
号追加による変更をする。
た。
・電気インタフェース仕様において、タイプ
最新のIEC第2版（2017年）において、箇条4「光能動部品
番号追加による変更をする。
の分類」の光インタフェースに関して、従来の「光ファイバコ
ネクタ形」及び「光ファイバピグテイル形」に加え「自由空間
光結合形」を追加する改正が行われた。自由空間光結合
形は、集積型光部品などで近年多く使用されるようになってきており、光インタフェースの分類に加えることが必須となっていた。この光インタフェースの追加変更に伴い、光インターフェースの種類を識別する「タイプ番号」の変更及びそれに係る仕様の追加が生じ、そのタイプ番号の誤引用を回避するために改正する必要がある。

5

IDT

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）

法律の目的に適合し 利点：ている。
イ、ウ、エ、オ、キ

対象事項：
電子機器用コネクタ

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
1（種類、型式、構造）

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、
キ

対象事項：
光伝送用能動部品

欠点：
いずれも該当しない。

JIS素案作成委員会（WG）

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情
もの
報技術産業協会のWG

IEC規格のJIS化

一般財団法人光産業
技術振興協会のWG

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号C5953-3

C5953-4

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光伝送用能動部品－性能標準 Fiber optic active
この規格を改正することにより、－第３部：４０Ｇｂｉｔ／ｓ帯変調器 components and devices この規格は、40 Gbit/s 帯の 2 値光強度変調符号を用い a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな集積形半導体レーザモジュー －Performance standards た光伝送システム用変調器集積形半導体レーザモジュー り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
ル－
ルの性能標準について規定している。光アクセス網用の光 b) 製造者や利用者間における製品の相Part 3: Modulator伝送用能動部品の性能標準として2014年に第2版として発 互接続性の確保に寄与することで、市場行されたIEC 62149-3:2014 が2020年に改版され、RF反射 の拡大が期待できる。
integrated laser diodetransmitters for 40
損失測定周波数定義の見直しなど、業界の実態に合わせ
Gbit/s fiber opticて技術的な修正が加えられた。国内も同様の状況であることから、対応規格であるJIS C 5953-3 も改正する必要があtransmission systems
る。

主な改正点は、次のとおり。
－
・引用規格を見直しする（JIS C 61300シリーズ⇒JIS C 60068シリーズ、MIL-STD-883K⇒MIL-STD-883-1）及び追加（JIS C
61300-2-4）。
・略号を追加又は削除する。
・RF反射損失の測定周波数定義を見直し変更する（f=XGHz⇒光伝送システム要求に基づいて規定）。
・配線図の誤りを修正する。
・ピッグテール（引張）強度の試験条件を見直し変更する（引張力を光ファイバ分類に従って規定）。

IEC 62149-3:2020及び MOD
Corrigendum 1:2021（本規格はIECで改訂中であり、最短で2023年7月にIEC 62149-3:2023として発行される。その際は、その最新版を参照する。）

第2条の該当号：
1（性能）

光伝送用能動部品－性能標準 Fiber optic active
この規格を改正することにより、－第４部：1 300 nmギガビット
components and devices この規格は，ギガビットイーサネットに用いる1300 nm光伝 a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな
イーサネット用光トランシーバ －Performance standards 送用トランシーバの性能標準について規定している。1300 り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
－
nm 帯ギガビットイーサネット用の光伝送用能動部品の性能 b) 製造者や利用者間における製品の相Part 4: 1 300 nm fiber
標準として2010年に第2版として発行されたIEC 62149
互接続性の確保に寄与することで、市場
optic transceivers for-4:2010（第1版は、2003年に発行されたIEC 62149の拡大が期待できる。
gigabit Ethernet-4:2003）が2022年に改版され、絶対最大定格定義の見直
application
し及び光出力（多モードファイバ）仕様値の見直しなど、最新動向に合わせて技術的な修正が加えられた。国内も同様の状況であることから、対応規格であるJIS C 5953-4 も改正する必要がある。

主な改正点は、次のとおり。
－
・記号及び略号を追加及び修正する。
・絶対最大定格定義を見直し及び条件を変更する。
・動作環境及び条件を変更する。
・機能仕様の項目を削除及び仕様数値を変更する。
・特性評価試験表の構成を変更、項目を削除、及び判定基準値を見直し変更する。
・信頼性試験一覧表の構成を変更及び備考を見直し変更する。

IEC 62149-4:2022 RLV IDT

第2条の該当号：
1（性能）

6

対象事項：
光伝送用能動部品

対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ

JIS素案作成委員会（WG）

1

一般財団法人光産業
技術振興協会のWG

1

一般財団法人光産業
技術振興協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ
欠点：
いずれも該当しな
い。

作成開始
予定

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C61300-3-4 光ファイバ接続デバイス及び光 Fiber optic
この規格は、光ファイバ接続デバイス及び光受動部品の損 この改正によって，国内の光部品製造業 主な改正点は、次のとおり。
－
受動部品－基本試験及び測定 interconnecting devices 失の測定方法について規定したもので、2001年に第2版に 者と光通信システム製造業者との商取引 ・“用語及び定義”，並びに“略語”を定める
手順－第３－４部：検査及び測 and passive components 改訂されたIEC 61300-3-4を基に、2011年に制定された。 及び海外の製造業者と使用者との商取引 箇条を追加する。
定方法－損失測定- Basic test and
その後、対応国際規格の第3版の改訂（2012年）に合わにおいて，仕様整合時の混乱を避けること ・新LSPM測定法に、挿入法（D）を追加す（現行名称：光ファイバ接続デ measurement procedures せ、2017年に改正された。IEC 61300-3-4の第4版（以下、 ができるとともに，円滑な事業活動を促進 る。
バイス及び光受動部品－基本 - Part 3-4: Examinations 対応国際規格という。）は、2023年1月現在、FDISが承認さ することが期待できる。
・マルチコアファイバの挿入損失測定に関す試験及び測定手順－第３−４
and measurements れ、近々発行見込みである。対応国際規格では、用語及ることを附属書に追加する。
部：損失測定）Attenuation
び定義の追加、新規に挿入法Dによる光源及びパワーメー
・タイプ4 供試品の基準測定法を挿入法
タ法の追加、附属書（参考）にマルチコアファイバ光部品の（C）に、また，代替測定法をパワーメータ［置測定方法の追加並びにタイプ4供試品の基準測定法を挿換又は挿入法（D）］に変更する。
入法Cに変更し、代替法をパワーメータ（置換又は挿入法D）に変更された。これらの変更は国内でも必要とされているため、JISの改正が必要である。マルチコアファイバについては、我が国が他国に先駆けて研究開発を進めており、附属書（参考）ではあるが、それを加速するためにも追加する。

7

IEC 61300-3-4

IDT第2条の該当号：
法律の目的に適合し 利点：
4（試験方法、測定方法） ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、
キ
対象事項：
光ファイバ接続デバイス
欠点：
及び光受動部品
いずれも該当しない。

JIS素案作成委員会（WG）

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業
もの技術振興協会のWG

作成開始
予定