第 11 章

第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察
──経済政策における 2 つの表徴と相関関係そして帰結
飯村友紀

1．はじめに「昨年成し遂げられた成果は、党の賢明な領導があり、党大会の権威を揺るぎなく保衛するため馳せ参じた人民の力があるかぎり、新たな 5 カ年計画の戦闘目標をいくらでも占領することができるという確信をいっそう固いものにしました。
（中略）
金正恩同志が党中央委員会全員会議と政治局拡大会議を相次いで招集して党の経済政策執行であらわれた欠陥と変更を適時に正すための革命的な対策を立ててくださったことは、内閣が 5 カ年計画の最初の年の経済事業を党の意図に合わせて成功裏に押し固める重要な契機となりました」1 ─
2022 年 2 月、北朝鮮の最高人民会議はこのような認識とともに前年を総括し、新たな長期経済計画「5 カ年計画」の遂行状況に対する自信を示した。同会議に先立って行われた朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議（2021 年 12 月末）において金正恩自身により2021 年を「勝利の年」とする総評が行われていた点も勘案すれば 2、北朝鮮当局が党第 8次大会（2021 年 1 月）以来の経済政策の展開過程から一定の手応えを得たであろうこと、
換言すればそれを敷衍する形で 2022 年の経済運営に踏み出したことがうかがわれる。
それでは、文献上やや迂遠な表現で示された斯様な「成果」は、北朝鮮当局の文脈において何をもって担保され、また同年を通じて当局はいかなる政策手法によって経済のハンドリングを行うに至ったのか。本稿は 2021 年の北朝鮮経済の動向を直接の対象として考察を行い、この点の解明を試みるものである。特に、党第 8 次大会において提示された経済運営のキー・ワード「整備・補強戦略 3」に目を向け、同大会時点では原則論として語られるにとどまっていた本タームがいかなる形を取って具現化したのかに着目する形で同大会後の北朝鮮の経済政策の方向性を浮かび上がらせ、「今年（訳註：2021 年）に劣らず膨大かつ重大な」と表現される 2022 年の経済課題に相対する北朝鮮当局のスタンスを見通す
視座を示すための一助としたい。また、その過程を経て党第 8 次大会以降の経済政策の特徴を抽出し─プロパガンダ上において恒常的に打ち出される一貫性・新奇性とはもとより別個の次元で─中長期の政策的遷移の同定に資する視点を提供すること、これが本稿の最終的な目的となる 4。
2．「勝利の年」としての 2021 年─その実相をめぐって冒頭に触れた通り、北朝鮮は 2021 年を「勝利の年」として記述しており、公的文献からは 2021 年 12 月初旬の党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議の席上、金正恩により「われわれが成し遂げた成果は国家の経済発展と人民生活向上のための土台を構築するために計画された全般事業が活気をもって前進していることを示しており、ウリ式社会主義の新たな勝利に対する自信を抱かせている（中略）。総合的に今年は勝利の年である」との評がなされたことを契機として斯様な認識が拡大したさまが看取される 5。また、その際にはこのような評価の根拠として「わが党が重視する農業部門と建設部門で巨大な成果が成し遂げられたこと」が言及されており、特に農業および建設分野における実績に注目が集まっ̶ 151 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察ていたことがわかる。よって、北朝鮮の文脈における「成果」を明らかにするにあたって
はまずはこれらについて掘り下げるのが妥当と判断されるが、北朝鮮当局が公表する統計
データ（穀物収穫量を含む）がごく断片的なものにとどまる現状にあって、その実態を数値的に推計することはもとより容易ではない。ただし、入手可能な文献記述によって農業をめぐる動向を確認するかぎり、2021 年の過程において見出されるのは、単なる農業生産
物の増産を根拠として政策の正当性を強調せんとする志向性よりは、顕著な増収ではなく農業全般をめぐって展開された一種の「ストーリー」の痕跡であった。
金正恩による同時期の言行を題材としてその再現を試みるならば、まず年頭の党第 8 次
大会においては「農業部門では（前回大会以降の期間に：訳註）相次ぐ深刻な日照りと大水、すべてが不足する中でも科学農事・多収穫熱風を力強く起こして穀物生産量を前例になく高める成果を上げた」との評価が下されていたことが確認される 6。同様の評価は 4 月の党第 6 次細胞秘書大会にも引き継がれ、同部門が「最近年間に（中略）不利な自然気候条
件の中でも最高収穫年度水準を突破した」との言及がなされていたが、一方で党中央委員
会第 8 期第 2 次全員会議（2 月）において「農業部門では農事の条件が不利で国家的に営農資材を円満に保障することが困難な現在の状態をまったく考慮することなしに 5 カ年計
画の初年度から穀物生産目標を主観的に高く立て、過去と同じように計画段階から官僚主義と大風呂敷を避けがたくした」との批判が提起されて以降、3 月の第 1 次市・郡党責任秘書講習会では「農業部門に根深くはびこる大風呂敷をなくすための闘争」が呼びかけられるに至っていた。そして 6 月に入り、党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議の席上、にわかに「昨年の台風被害で穀物生産計画を達成できなかったことから現在、人民たちの食糧状況が緊張して」いるとの警告がなされ、一転して食糧危機が表面化することとなる。その後党中央委員会第 8 期第 3 次政治局拡大会議（9 月）において「今年の農事を成功裏に結束して人民たちの食糧問題解決の突破口を開くための党中央委員会的な措置」が採られたことが報じられたのに続き、同月末の最高人民会議第 14 期第 5 次会議の席上行われた施政演説の中で「近い将来に食糧問題を完全に解消する決心」が披歴され、10 月の「党創建76 年記念講演会」にて 5 カ年計画期間について「人民たちの食衣住問題を解決するうえで効果的な 5 年とする」こと、そしてその成果をもとに「世界がうらやむ社会主義強国を打ち立てんとするわが党の決心と意志」が再度表明され、「今後 15 年程度で全人民が幸福を享受する隆盛繁栄する社会主義強国を打ち立てる」とした自身の目標設定（金日成・金正
日主義青年同盟第 10 次大会＜ 4 月＞）と農業・食糧事情との接合が行われるのである。これを受けて年末の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議においては「社会主義農村問題の正しい解決のための当面課業」が議題として上程され、「今日において、農村を革命的に改変することは厳しい難局を主体的力の強化局面と反転させ、国家の富興発展と人民の福利増進を成し遂げていく上で非常に重大な革命課業である」との認識のもと、金正恩により「農業勤労者たちの思想意識水準の向上、農業生産力の飛躍的発展、農村生活環境の根本的な改変」を通じて「農村を主体化し、物質的に富裕に作り上げる」との「農村発展建設目標」が提示されたという。今後 10 年の間に段階的に穀物生産・畜産物・果実・野菜・工芸作物・蚕業の生産目標を引き上げ、達成していくことを含め、内容において多岐に及ぶ同「農村発展建設目標」を正確に遂行するため「国家の力強い支援と強力な国家的指導体系の稼働、地方建設の主人としての市・郡の役割の向上」が求められた、というのが、2021 年の農業

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察をめぐる「ストーリー」のあらましである。
以上より直ちに見出されるのは、農業（および建設）部門における「巨大な成果」を指摘した上記の党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議（12 月）に至るまでの期間に、農業関連の金正恩の言説の焦点が収穫量の強調から農業部門への梃入れの必要性へと明確なシフトを示していた点であろう。斯様な変遷は、何よりも同年の実際の農業事情が低調であったことを示唆するものであり、年末の党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議における金正恩の農業部門の総括が「農業部門で評価に足る成果・自信を持たせる明確な歩みが成し遂げられた」「農事の豊凶を左右する災害性気象現象と災害要因に予見性をもって対応する科学的な方法論を掌握していかなる条件でも農事を安全に行うことができる確信を抱くようになった」という簡略なものにとどまったことからも、この点は強く推量される 7。また同時期には金正恩により「愛国米」の献納すなわち生産ノルマ外の収穫物供出が殊更に言及されるケースも看取され、北朝鮮において同様の行為が恒常的に顕彰される点を考慮しても 8、2021 年の作況が芳しいものでなかったことがうかがわれる。同年において生産ノルマを超過達成した単位・農場員が全国的に「160 余個所の多収穫農場、2,400 余の多収穫作業班、9,900余の多収穫分組、68,000 余名の多収穫者」に上り「これは 2020 年とは比べ物にならないほどに多い」と評された一方、2019 年に報じられた同種の成果は「10 万 2,900 余名の多収穫
農場員」「前年から 4 万余名増加」というものであったことも 2020 年から 2021 年にかけての農業不振を示す傍証となろう 9。なお、北朝鮮政府が国連「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High-level Political Forum on Sustainable Development）」に提出した報告書「自発的国家レビュー」報告書（2021 年 6 月）には 2018 年の穀物収量が 495 万トン（過去 10 年で最低水準）で、2019 年に一転して 665 万トン（同 10 年で最高水準）を記録した
後、2020 年に再び減少し 552 万トンとなったことが記載されており、これも勘案するならば 2021 年の収量は 2018 年と同水準との推測が成り立とうか 10。とまれ、2021 年の農業作
況が北朝鮮当局をして、それを 5 カ年計画初年度の成果として喧伝させるレベルになかったことだけは、けだし確かであろう 11。
さて、それでは北朝鮮当局にとって、2021 年を「勝利の年」と表現せしめた要因は那辺にあったのか。上記の「ストーリー」のその後の経緯より判断するならば、それは状況打開のための「梃入れ」の様態に関連するものであったと考えられる。むろん、上に推測した農業事情の改善が政策的課題と位置付けられたであろうこと自体は、2022 年に入って従来の農業省が「国家の農業生産を統一的に指導する」ことを目的として「農業委員会」へと改称・格上げされたことからも明白であったが 12、斯様な個別の措置の次元を離れて、状況に対する冷静な分析と適切な対策が採られたこと自体が重要視されるに至っていたのである。同年の総括を行った党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議における議論では、この点はかくのごとく形容されていた。
「党中央委員会は今年の事業を準備・推進しつつ、計画作成から発展志向性と牽引性・科学性を保障するとともにその執行において無条件性と徹底性・正確性の気風を立てることに特別な力を入れ、イルクンたちを適時に覚醒・奮発させて経済事業と人民生
活の切実な懸案に対する解決策を適時に樹立した。
（中略）党中央委員会は今年の闘争の成果を評価しつつ、極めて困難な環境で経済を安定させうる方法、自力で生きてい̶ 153 ̶第 11 章

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きうる方法を一つひとつ、積極的に探し出して実現していること、これが経済発展における肯定（的な要素：訳註）であり、すなわち全面的国家発展へと向かうウリ式社
会主義の前進過程となると評価した」13
同会議冒頭において「一年の事業を総括する時点においてもわれわれは必ず冷静さをもって教訓的なものを最初に分析総括しなければならず（中略）、探し出した一連の教訓が革命的な政策をさらに補完してわれわれのより大きな発展潜在力を呼び起こす推動力となるよ
うに」しなければならないとの目的意識が語られ、そして最終的に上述の「農村発展建設目標」が打ち出されたとの経緯もふまえるならば、農業における直接的な収穫量よりは状況─換言すれば農業不振─への対応プロセスがもっとも金正恩の目的意識に合致するものであった点が、直截的には農業（および建設）の位相を高め、同年を「勝利の年」と表現せしめる作用を及ぼしたことがうかがえよう。ただし、北朝鮮当局（ないしは金正恩）の問題意識がこのようなものだったと措定するとき、当局がもっとも「手応え」を得たのは経済運営に際しての方法論であったとの見方もまた成り立つことになる。そして、この点に意を用いつつ同会議の席上指摘された課題・対策に目を向けるとき、党第 8 次大会で浮上したターム「整備・補強戦略」が引き続き多用され、「社会主義建設の基本戦線である経済部門では現行生産を活性化しつつ整備補強事業をさらに力強く推進し、国と経済を成長軌道に推し立てて人民に安定的で向上した生活を提供することに総集中しなければならない」との課題設定のもとに「人民経済の物質技術的土台を整備補強する事業を強力に推進するための課業が詳細に言及された」との表現で、一種のキー・ワードに位置付けられていたことが見出される 14。すなわち、北朝鮮の文脈上、2021 年を「勝利の年」たらしめた
ものは、広義には方法論としての「整備・補強戦略」への手応えであり、そしてそのさらなる追求が全般的目標を指す新ターム「社会主義建設の全面的発展」の実現に至るうえでの有用なツールとなるとの構図が描かれていたことが、ここからは浮かび上がるのである。
3．方法論としての「整備・補強戦略」とその内実（1）「整備・補強戦略」─概念と実情ならば、かくのごとく 2021 年の「成果」の論拠となり、2022 年においてもその推進が闡明された方法論「整備・補強戦略」とはいかなるものであったのか。本節では 2021 年、
特に同タームが登場した党第 8 次大会（同年 1 月）以降の政策展開過程から、その具体的内容の措定を試みることとしたい。
まず、同党大会においては、「社会主義建設の主体的力・内的動力を非常に増大させ、すべての分野で偉大な勝利を成し遂げ」ること、「換言すれば自らの内部的力を全面的に整理
整頓、再編成し、それに基づいてすべての難関を正面突破しつつ新たな前進の途を開いて」
いくとの「基本思想・基本精神」が設定され、その実現に向けた経済分野の闘争戦略としての「整備戦略・保障戦略」が提示されていた。そして、これに対して「経済事業体系と各部門間の有機的連係を復旧整備し、自立的土台を固めるための事業を推進して経済をいかなる外部的影響にも揺るぐことなく円滑に運営される正常軌道へと昇らしめる」こととの定義が付され 15、これに取り組むことによって「国家経済事業内部に山積している不振
状態とその原因」たる「基本障害物」としての「古い経済事業体系と不合理で非効率的な̶ 154 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

事業方式・秩序、部門間の不均衡的な連携などの内部要素」が克服される、との見通しが示されていた 16。北朝鮮当局の問題意識においては同戦略のこれらの内容のうち「部門間の有機的連携」が特に重視されたものと推測され、たとえば公的文献上、伝統的な「自立的民族経済」の定義に「国家を富強にして人民生活を向上させるうえで必要な重工業および軽工業製品と農業生産物を基本的に国内で生産保障できるよう経済を多方面的に発展さ
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せ、現代的技術で装備し、自体の強固な原料基地を築いてすべての部門が有機的に連結さ
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れた一つの総合的な経済体系」（傍点筆者）との修正が迅速に加えられるに至っていた 17。
また当該時期の言説も、マクロの観点から同戦略の方向性を語る内容のものは一様に「人民経済の全部門は互いに有機的に連結しているだけに、ある一部門・単位だけを発展させても社会主義建設における全面的富興・全面的発展を成し遂げることはできない、現状、経済全般について見てみると、全部門の発展の程度が同じではなく、部門間の均衡も相応の水準で保証されずにいる。このような偏向を克服してこそ国家の経済を持続的に発展させうる強固な土台を準備することができる、いまこそ特定の一部門が 100 ｍ先んじることよりも全体が手を携えて 10 ｍ前進することがより重要な時だ」といった表現の下、部門間の連携による均衡発展を重視する傾向を示していたのである 18。
ただし、これを字義通りに実施するに際して現状把握・対策・調整の全過程で相当な困難が浮上することは明白であり、それを反映してか、同じくマクロの観点から同戦略を論じる言説は、具体論を語る段においては明らかなトーン・ダウンを見せていた。すなわち「党の整備戦略・補強戦略において、われわれに実際に切実で一の成果で十を得ることができる対象を選定して集中的に力を加えることもまた重要である」「内閣では 5 カ年計画遂行期
間に経済全般の整備・補強を内実をもって進めるための段階別目標を立て、一つの成果で十種を得られるような部門と単位に力量を集中しつつ、作戦と指揮を組み上げている。自立経済の二本柱である金属工業と化学工業部門で生産能力を拡張・再整備するための作業が力強く推進されている」と、従来より継続的に試みられてきた重点部門に対する優先的投資と実質的に同義のものとして、同戦略が位置付けられるに及んでいたのである 19。
そして、斯様なトーン・ダウンは、実際に生産ノルマの制約を受ける各単位の同戦略への取り組みにおいてはさらに顕著な傾向として表面化していた。具体的には、「条件が不利だ、不足が多いと言いながら計画遂行にのみ没頭してぐずぐずし、生産土台の整備補強事業を積極的に推し進めない場合、自単位の発展を責任をもって導いていくことができず、国家の経済発展にも大きな支障をもたらす」との警句を受ける形で 20、生産活動を止めずに能力拡張工事を同時進行で進めることを、同戦略の遂行と解釈する傾向が拡大していたのである。とはいえ、「現行生産と能力拡張工事を同時に推進するのは決して容易なことではない。しかしわれわれイルクンが過去の古い硬直的な志向方式と働きぶりから大胆に抜
け出し、与えられた環境と条件、現実的要求に合わせて偉勲創造へと呼び起こすための作戦と指揮を組み上げるならばできないことはない。むろん足りないもの、ないものも少なくない。しかし大衆の精神力を総発動して予備と可能性、潜在力を余すところなく探求動
員するならば、いくらでも現行生産と能力拡張工事に王手をかけることができる」との表現に見られるごとく、これら 2 つの目標の同時追求─「経済計画遂行のための闘争を生産
土台の整備補強と有機的に連関させ内実をもって推し進める」ことーは、実際には個別単位にとって実施がきわめて困難なものであったと思われる 21。同時期にはその要諦として

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察「展望目標と段階別計画を現実性をもって立て、一つひとつ実直に遂行していくこと」「客観的条件と可能性・潜在力をよく打算して計画から明確に立てること」「単位の実態の解剖学的な分析に基づいて早期に成果を上げることのできる明確な方案を探し出すこと」が繰り返し強調されていたが 22、他方でそれが成功裏に行われたケースが報じられるパターンは見出されず 23、逆にその難しさが浮き彫りになっていたのである。
では、よりミクロに近い局面において、個別単位はいかに同戦略を「実行」したのか。
報道傾向からは、同一単位内での生産工程間のボトルネックの解消、設備稼働率の全般的な改善、保守点検作業の時間短縮など、既存の手法への専心をもって「整備・補強戦略」
に対する取り組みと位置付ける動きが広がったことが看取可能である。
「企業所の生産工程を整備戦略・補強戦略の原則から還元復旧するための建設的な案」を募り、「触媒を国産化するための方案、ボイラーの大補修と塩化ビニル合成塔の製作期日を短縮するための方案、数万枚の断熱レンガを生産導入して生産工程を電機節約型に改造するための方案など現実的な方途を探求」して「その実践のための組織事業に拍車をかけることができるようになった」2.8 ビナロン連合企業所の事例、「生産に参加する設備のフル稼働を保障することに生
産土台の整備補強と現行生産とを同時に推し進める重要な方途」を求め、修理工の担当機械を固定することで修理にかかる時間を短縮した金正淑平壌製糸工場の事例、「各職場での設備補修と技術管理に総力を傾け（中略）、設備点検補修の期間外にも短期間の工程別集中補修を行うことに増産の近道がある」ことを見出した千里馬製鋼連合企業所などがこれに該当するが、同戦略に相対した各単位の苦衷が垣間見える、ということになろうか 24。ともあれ、結果的に同戦略は実態において従来型の増産運動と外見上区別がつかないものとなり、当局が念頭に置いたであろう「部門間・単位間の連携強化による全般的な効率向上」
からは─この類型に属する報道がごく少数にとどまることから 25 ─乖離するに至っていたと推測される。2021 年後半に至って、「整備・補強戦略」に対しては「人民経済の各部門・各単位において生産遂行とともに能力拡張事業を力強く促すこと」ならびに「人民経済の全部門・単位が積極的に相互連帯、傍助しつつ同時に前進する気風をいっそう確固として立てる」こととの概念整理がなされたが 26、その後背において表面化していたのはかくのごとき事態だったのである。
（2）裁量権と管理の合力─「整備・補強戦略」の表現形態
ただし、「整備・補強戦略」の特徴は、単純にスローガンとしての新奇性にのみ─実態において従来型の増産運動と区別がつきがたいものとなった点はひとまず措く─存するものではなかった。同戦略のロジックをより仔細に見るとき、そこには部門間・単位間の連携に代表される経済運営のボトルネック解消を円滑にするための制度改編の余地が残されていたことが看取されるのである。たとえば党第 8 次大会直後の時期において、文献上では「わが党の経済戦略を実現するための作戦を科学的な打算に基づいて現実性をもってよく行うこと」が課題として提起され、特に「整備・補強戦略」に合わせて「経済事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備して自律的土台を固める」事業が内閣において進められている
こと、わけても「経済管理を改善する上で不必要な手続きと制度を整理して人民経済の全部門で非実利的・非合理的な要素をもれなく探し出し、正すための対策的問題が探求されている」ことが明らかにされていた 27。また 2021 年 4 月の内閣全員会議拡大会議でも「経̶ 156 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

済事業体系の秩序を整理整頓して企業体の経営活動に有利な条件を制度的に、法律的に保障する」事業が進められていることが報じられ、各単位に「整備・補強戦略」を積極的に展開しうる余地を付与することが同戦略の可否を握るとの認識が見られたのである 28。特に、そこにおいて社会主義企業責任管理制を念頭に「現実的条件に合う経済管理・企業経営方法を適用すればいくらでも生産を伸ばすことができる」との言説がなされていた点も勘案すれば、各単位の裁量権の拡大と同戦略をセットにする思考が当局の中に存在していたことがうかがわれる 29。もとより、ボトルネックの解消が国家としての利益増大に直結するとの認識に根差したものではあったにせよ 30、同戦略の実現を、各単位の裁量権を法的・制度的に担保する手法によって促そうとする志向性が存在していた点は注目に値しよう。
しかしながら、かくのごとき志向性は、まさに国家管理の観点に裏打ちされたことによってその効力を大きく減じられることになったと考えられる。
「経済事業体系と秩序を整理整
頓して経済事業と関連した問題を徹底的に内閣に集中させる規律を厳守し、内閣の主導的役割を強化するための強力な対策を講じなければならない」との表現に端的に示されるごとく 31、同戦略の要諦は裁量権の付与による単位の創発性の刺激よりも国家による全面的管理の下での実施にあり、各単位には常に「国家の利益を優先視し、（中略）計画作成に際して国家の全般的利益に抵触しないかを厳密に確認」することが求められていた。またその一方で「実利に合わず経済建設に損害を与える設備と工程について、なくすべきものは大胆になくし、整理整頓すべきものは再整理しなければならない」と、単位の存廃にかかる決定に踏み込むことまで要求されるなど、裁量権の拡大よりは強いプレッシャーに直面
33していたのである 32。そして、同戦略が目指す単位間・部門間連携の実現もまた─復旧整
備との文言が示すように─国家統制の強化を一義的な目的としたものであることが次第に浮き彫りとなり、そのことは同戦略に消極的な単位を「単位特殊化・本位主義」の名の下に糾弾する結果をもたらしていた 33。
「単位特殊化と本位主義は自給自足・自力更生のスローガンを盗用した治外法権的行為であり、これを放置すれば経済建設全般が混乱に陥り、社会主義経済が自らの本性的要求に合わせて計画的・均衡的に発展していくことを不可能にする」「今日、わが党の人民大衆第一主義政治を実転して主体的力・内的動力を強化する上での主な障害は単位特殊化と本位主義である」と、公的文献としては相当に直截的な表現
で非難がなされるさまからは 34、当局の斯様な問題意識が強くうかがわれよう。
そして、斯様な単位へのプレッシャーはただちに各単位を管掌するイルクンに対する圧力へと転化することとなる。党第 8 次大会（2021 年 1 月）から党中央委員会第 8 期第 2 次
全員会議（2 月）に至る過程で露見し、金正恩により強い批判を受けた各部門の行動がイ
ルクンの誤った思想観点に起因するものであったことがあらためて喧伝されるとともに 35、同戦略の成否がイルクンの態度如何にかかっていることが─イルクンの問題行動とその影
響についての言及の形を取って─強調されるに至っていたのである。
「今年、一部の単位で現行生産にのみ重きを置いて整備補強目標の遂行を一貫性をもって推進できなかったことなど、一連の偏向が暴露された根本原因は、該当部門と単位のイルクンたちに党決定貫徹において絶対性・無条件性の精神が不足し、党の意図に合わせて思想観点と働きぶりを根本的に革新することができなかったところにある」「党でいくら科学技術重視を強調しても、それを死活的な問題としてとらえずにいる一̶ 157 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

部のイルクンの誤った観点と無責任な働きぶりによって、科学技術の成果を現実に積極的に導入できずにおり、国家の科学技術の発展をひどく抑制している」36
その結果、プレッシャーにさらされるイルクンの行動はいかなるものとなるのか。さしあたり考えられるのは、イルクンが単位の運営にあたり行使しうる裁量権が実質的に縮小するとの事態であろう。この点は同戦略と「自力更生」の関係性に関する言説から一定程度推量することが可能であり、特に党第 8 次大会を契機として「国家的な自力更生・計画
的な自力更生・科学的な自力更生」の概念が登場し、それまで生産ノルマ遂行のための自力調達など、統制外の行動の余地をグレーゾーンとして残してきた同タームに明確な箍が課されるに至ったこと 37 が大きく作用したものと考えられる。「国家的な自力更生・計画
的な自力更生・科学的な自力更生」にはその後「国家経済の自立的構造を完備して輸入依存度を下げ、国家経済をいかなる外部的影響にも動じることなく円滑に運用される成長軌
道に乗せて経済発展と人民生活に必要なあらゆるものを自給自足することに貢献」すべきこと、「各部門・単位がそれぞれ自力更生のための事業を恣意的に繰り広げることになれば自力更生のための事業を党政策と国家的要求に合わせて行えなくなるのみならず社会的に莫大な労力と資材・資金を浪費することとなる」こと、「今日の自力更生は現代科学技術に基づいた自力更生であり、科学技術を無視した自力更生はありえない」との説明がそれぞれに付されるに至っており 38、特に前二者は従来型の「自力更生」概念を動揺させる内容を帯びていた。そして、「整備・補強戦略」はこの新タームといち早く結合し「経済部門間の有機的連携を強化することは整備補強戦略を実現して国家的な自力更生の原則を実現するためにも必ず解決されなければならない」「経済の社会主義的性格と自立性を堅持して整備戦略・補強戦略を実現し、持続的な発展へと移行するための唯一の途は国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生にある」との表現で、各単位に─国家的利益に背馳しない形での─他単位との連携と、独自の経済活動に依存しない単位運営を求める文
脈において多用されるに及んでいたのである 39。
「現在、一部の単位では、連関部門・単位より協同品と資材・設備などを円満に保障されていないことから、それを自体で解決しようと多くの労力を投じている。その結果少なからぬ電力と資材が消費されている。これは国家的な自力更生の見地から徹底的に克服されるべき偏向である」40
そしてこのことからは、イルクンの行動がプレッシャーを恐れての過剰反応、あるいは裁量権の逓減による不十分な対応の間で振幅することになるとの構図が導かれる。もとより公的文献の記述からその実態にまで踏み込むことは困難であるが、文献上批判されるイ
ルクンの否定的行動の典型例として「生産能力拡張工事の推進にあたって日付合わせ式・その場しのぎになること」の 2 種が挙げられていること 41、また先に触れた消極性のみならず、イルクンの拙速な同戦略への取り組みがたびたび批判対象となっていることは、このような見立てと一定程度符合するものであろう。
「5 カ年計画遂行の初年に党の整備補強戦略に沿って人民経済各部門の生産能力拡張の̶ 158 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察ための重要な事業が展開された。その過程から大切な結実に至ったものもあったが、偏向も少なからずあり、それによって期待した成果を収めることができなくなった。
その主たる要因はまさに科学的な指導が欠如していたことにある。昨年、一部のイル
クンたちは生産土台の拡大強化という重要かつ責任ある事業を引き受けて指導する中で確固たる科学技術的打算と検証もなしに性急に進め、まずはやってみてうまくいか
なければ別の手を探す、といった手法で無責任に事業を行った」42
なお、さらに付言すれば国家統制への志向性の中で「整備・補強戦略」を推進する上で用いるべき手法として「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生」が浮上したことは、前 2 者がイルクンの裁量権に悪影響を及ぼすとの事態を招来したのみならず、残る「科学的な自力更生」の実現をも困難に逢着せしめたものと考えられる。北朝鮮
において、科学技術にシステムの改編を経ることなく経済的成果を実現する一種の「バイパス」の役割が付されてきたことについては別稿で触れたが 43、斯様な科学技術の位置付
けが「整備・補強戦略」においても投影されていることは「5 カ年計画期間の整備補強はすべての条件を円満に備えてから行う事業ではない」との理由を挙げつつ「科学技術に依拠して整備戦略・補強戦略を徹底して行うこと」を求める言説から明らかであり 44、またその前提の下に実施される同戦略においては「部門と地域、単位の間の水準の差をなくすこと」また、そのための単位間の技術移転および共有が呼びかけられていた 45。しかしながら、制度的裏付けが希薄な状態で技術移転が円滑に進むとは考えがたく、特に技術を所有する単位側が抵抗、あるいは消極的な対応に走る可能性が推量される。現状、同戦略に基づく単位間・部門間の技術移転は「科学研究単位と生産単位間の協同研究の強化」によって行われることが想定されているようであり 46、また単位ないしイルクンが技術移転─特に他単位に対する技術の提供─への取り組み不足を理由に批判される事例は確認できないが、これを字義通りに実行しようとする場合に「国家科学技術委員会を媒介とする技術登録・技術導入」といった従来型の手法が不十分なことは自明であり 47、知的財産権に関する制度とその施行の動向について注視する必要があろう 48。
とまれ、ここまでの考察からは、現在の「整備・補強戦略」が前節に見た各単位の負担増に対する警戒・忌避の傾向、そして本節で取り上げた裁量権と統制の齟齬の狭間で運営されている可能性の高いことが浮かび上がる。たとえば同戦略に対して消極的な態度で臨み不振に陥ったケースのみならず、自単位のレベルにおいて能力向上を実現したにもかかわらず、他部門・他単位（あるいは自単位内の他工程）との均衡を乱したとの理由で批判されると思しきケースが散見されることからは、各単位あるいは単位の運営にあたるイル
クンの立場が困難なものになっていることがうかがわれるのである。
「現在、一部の単位では少なからぬ労力と資材・資金を投じて新しい生産能力造成のための事業を進めたが（その過程で：訳註）様々な偏向が現れている。一つの生産工程を立てても、われわれの原料条件に合わせて技術準備が完成されたのかを十分に確か
め、科学技術的担保を徹底的に準備してこそ生産・実践で恩恵を発揮することができる。
技術準備に手間をかけるのとともに資材保障・設備保障を予見性をもって先行させる問題も急務となる」49

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

斯様な様相がいかなる変遷を示すかについてはなお観察が必要となるが、やはり注意すべきは同戦略が─少なくとも字義的には─経済過程のボトルネック解消を制度面のアプ
ローチ（裁量権の拡大）によって実現せんとする志向性を内包していたこと、そしてそれがより大きな「統制への志向性」との関係性の中で委縮し、その結果制度の方向性がいっ
そう統制寄りの色彩を帯びるようになった点であろう。ならば、斯様な傾向はひとり「整備・補強戦略」においてのみ見られる現象であったのか。本節の掉尾としてこの点を検証する
ため、経済領域をより広範囲・多分野にわたって包含する制度である社会主義企業責任管
理制、そして圃田担当責任制の動向について当該時期の状況を瞥見することにしたい。
まず社会主義企業責任管理制については 2020 年初頭、党中央委員会第 7 期第 5 次全員会
議において金正恩により「社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業をよく行っていくこと」が「経済成長の関伴的問題」として位置付けられ、その解決方向が議論されたこともあって制度に対する関心が高潮し 50、生産意欲を刺激して増産を実現するとの同制度の活用方途が再度模索されたことが確認できる 51。物質的刺激が十全に機能するための前提条件となる価格の均衡（安定）とそれをコントロールする財政金融体系の整備、労力・物資・資金の動員利用状況を経済計算体系に適時に反映させること、労働による分配原則の徹底など、制度の実施に向けた具体的条件にまで議論が進んでいたことから、当時の雰囲気が推測されよう。ただし、そこにおいて真に特徴を成したのは、「前世紀末（中略）わが共和国に集中した帝国主義反動らの横暴無道な政治軍事的圧力と野蛮な孤立封鎖
策動によって経済建設には厳重な障害が造成され、国家発展を阻害する一部非正常的で不合理かつ散漫な現象も表面化することとなった。
（中略）わが共和国が強大な力を備えてあらゆる面で正常的な発展を志向している今日、かつての時期の過渡的・臨時的な事業方式から脱皮して国家経済の発展動力を一日も早く回復することが切迫した問題として現れて33いる」との状況認識 52、そして「国家商業体系・社会主義商業の早急な復元、国営商業網を通じた商品流通の活性化」（傍点筆者）の表現に代表されるごとく、国家統制の確保（回復）という目的意識が通底していた点であった 53。そしてこの志向性は時間の経過とともにより明瞭なものとなり、「全部門で生産と経営管理を社会主義経済原則と社会主義企業責任管理制の要求通りに行って党の経済政策が徹底貫徹されるようにし、国家財産を略取して国家に損失を与える違法行為と経済生活にあらわれる非社会主義的現象に対して法で厳格に治めなければならない」といった表現をもって顕現するようになっていた 54。この結果として、報道事例における同制度の実施形態─描写─は著しく抽象的なものとなり、例えば「最近年間において千里馬製鋼連合企業所をはじめとする基幹工業部門の複数の単位をモ
デル単位に定めて社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施する事業を推し進めた」
事実が明らかにされる一方で 55、同単位が制度の試行過程より得た経験についての記述は「未だ連合企業所の生産と経営活動が党の意図と時代の要求に円満に沿うものになっているとは言いがたいが、発展の土台をしっかりと固める上で意義を持つ重要な成果が一つひとつ準備されつつある」と、きわめて慎重な─ないしは韜晦した─ものとなっていた 56。
もとより、同制度の実効性を確保するために各単位に「原価、価格、収益性などの合理的な利用」「生活費、賞金、奨励金などの経済的槓杆の利用」が求められる一方、斯様な手段
も通貨の流通量と通貨価値が適切に保たれている条件下においてのみ十全に機能する、と述べた文献記述も念頭に置けば、同制度の字義通りの実施にあたってはまず基本的な経営

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

環境・経済環境の安定が必要な状況が現出していることが推量されるが 57、インセンティ
ブの付与が制度の根幹であるにもかかわらずその点が公的文献上において明記されない状
況からは、当局の統制に対する志向性の強さと、それに相対する各単位が制度の活用を躊躇するとの構図が浮かび上がるのである 58。党第 8 次大会が行われた 2021 年 1 月時点での内閣による自己批判─計画化事業と財政・金融・価格をはじめとする経済的槓杆が企業体の生産活性化と拡大再生産に積極的に作用するよう対策をとらず同制度の生活力を発揚できなかった─がいかほど是正されるかは、おそらくは内閣の姿勢以上に斯様な風潮の今後にかかっていると考えられる 59。
そして同様の傾向は圃田担当責任制をめぐっても看取される。すなわち、「分配における平均主義をはじめ、農業勤労者たちの生産意欲を低下させうる要素に注意を払い、それを克服するための対策を綿密に立て、分組での労力日評価を労働の量と質にしたがって適時に、正確に行うよう掌握統制事業を強化する」と、同制度実施にあたっての要点が農場員の生産意欲の刺激にあり、それを制度的に保障することが肝要であることがあらためて強調され、同制度下で分組間の競争を促進することで全体としての収量増加につながるとの目的意識が明確になっていたにもかかわらず 60、報道上においては、たとえば制度の結果として得られた収入の多寡等が言及されることは一切なく、常に「集団主義気風」に基づいて制度が運営されていることが強調されるのみであった。同制度の実施単位である分組の規模が縮小し、実質的に家族単位での取り組みとなっているとの事情もここには反映しているものと推測されるが 61、金銭・現物的インセンティブに対しなお消極的な当局の思考の存在が、強く看取されるのである。
また同制度の要諦とされる正確な評価を字義通りに行うこと自体の困難さも浮き彫りになっていた。たとえば、同制度の「正確な実施」に関する報道傾向は労働量の正確な評価を行って「働いただけ、稼いだだけ」の分配を保障する上での現場の苦心に集中していたが 62、のみならず同制度をめぐっては各分組が担当する農地を単純に面積に基づいて分担する慣行を中止し、地力や水はけなどの条件を正確に加味して土地等級を付した「細則」
を新たに作成するとの事例も相次ぎ報じられていた。ただし、それらにおいて考慮すべきとされた要素は土地のみにとどまらず、担当する個々の農場員の経験・能力にまで及んで
おり 63、制度実施に際しての不公平感をいかに解消するかが、各地で難題として浮上していたのである。その結果、意図的に地力の低い土地を受け持ち、地力の高い─その分基準となる生産ノルマが高い─農地と比べてノルマが低いそれらの農地を熱心に耕作することでノルマと実績の差を広げ、それを利鞘として少ない労力で配分を多く受けようとする農場員の存在が郡党責任イルクンによって暴露される事例など、一種のサボタージュが表面化するに及んでいた 64。また、特に 2021 年に入り、前節に見たごとく農業作況をめぐり金正恩による農業部門への批判が行われると、農業部門ではただちに「消極性と保身主義、
官僚主義と大風呂敷を燃やし尽くして組織事業を革新的に、緻密に行うこと」と「農業勤労者の意思と利益に合わせて分組管理制の中の圃田担当責任制を徹底的に実施して彼らが高い生産意欲をもって農事に馳せ参じるようにする」ことが同時に求められる事態が表面化していた 65。斯様な傾向から直接的に推量されるのは収買（買い上げ）量の恣意的な引き上げといった事態であるが 66、同制度もまた、制度の前提条件と同等以上に当局の志向性によって翻弄される存在であろうことが浮かび上がる点が、ここにおける結論というこ̶ 161 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察とになろう。すなわち「整備・補強戦略」の展開過程に看取された裁量権と統制の「合力」
─裁量権の否定ではなく統制によってその「上書き」が図られる─とでも表現すべき傾向
が、より広範な経済・社会領域に拡散していた可能性が、同時期の文献記述からは強く示唆されるのである。
4．小括──「整備・補強戦略」の含意
以上、本稿においては党第 8 次大会後の経済政策の方向性を明らかにすべく「整備・補強戦略」の政策展開過程の再現を試みた。2021 年の経済部門の実績については、6 月の党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議時点で「上半期工業生産額計画 144％遂行（前年同期比125％）」、2022 年 2 月の最高人民会議第 14 期第 6 次会議での予算報告では「年間工業生産額計画 148％遂行」と報じられており 67、それらの数値によるかぎり同戦略が実行に移された 2021 年は相応の成果を収めたことになるが、同戦略は 2022 年においても引き続き課
題に掲げられ進行中であるため、その最終的な帰結についてはもとよりなお観察を要する。
ここでは 2021 年の考察からいかなる知見が導かれるのかに絞って最後に 3 点を挙げ、結論に代えたい。
まず第 1 点目として挙げるべきは、やはり現下の北朝鮮経済において顕著となっている
統制への志向性─当局の文脈においては秩序の復元ないし回復─が今後どのような経過をたどることになるかに関するものであろう。同戦略の展開過程を通じて浮上したのは当局によるプレッシャーの増大と、その対応に苦慮する経済単位との構図であり、極言すれば「整理整頓」の名の下に各単位の裁量権の回収が図られる姿であった。ただし、裁量権の回収が計画経済の完成（「復元」）と同義でないことは特に「国家的な自力更生」「計画的な自力更生」をめぐって見られた文献記述の混乱からも容易に推量されるところであり、計画遂行過程で生じる大小の蹉跌・齟齬を裁量権をもってカヴァーするとの構造自体が短期間に大きく変容する可能性は低いといわざるをえない。裁量権の回収をめぐる状況─グレー3

ゾーンのありよう─に加えて、各単位内で、アクター間に裁量権をめぐりどのような事態が導かれるのかが、北朝鮮経済の今後の運営形態を探るうえでも重要な観点となろう。
また、斯様な当局の統制への志向性が経済制裁のみならず新型コロナウイルスに対する防疫、つまり極端な外部との遮断といかなる関係性を有するかについてが、第 2 の示唆点となる。プロパガンダ上、北朝鮮の取る事実上の国境封鎖は「経済発展に支障をきたし、人民が生活上不便をこうむることがわかっていながら国家と人民の安全のためにやむを得ず」行った結果と描写されるが 68、中長期的な緩和が─北朝鮮当局自身にとっても─予測しがたい経済制裁とは異なり、防疫措置としての国境封鎖は当局の判断如何によって任意に解除されうるものである以上、斯様な判断は感染状況に対する懸念と同程度に、当局の統制への志向性と密接な関係を有することが予想される。換言すれば統制の必要性に対する認識の程度に加えて、統制の現様態に対する当局の認識も防疫措置の今後に影響を及ぼすと考えられるのであり、この点からも、統制への志向性とその結果としての経済運営の実態、さらには解除後におけるそれらの動向に、引き続き意を用いる必要があろう。
そして最後に指摘すべきは、いまや経済運営の後背に回ったかに見えるアクターとしての軍の存在・影響がいかなるものかに関してである。先述の最高人民会議予算報告においては、「国防費」の 2021 年実績値・2022 年計画値ともに 15.9％に設定されており、これは̶ 162 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

2020 年実績値と同等となることから、軍事費負担に─同項目以外に転嫁されたいわゆる「隠れ軍事費」についてはひとまず措く─大きな変化は生じなかったものと考えられる 69。そしてこのことからは、「整備・補強戦略」の展開過程もまた経済に充当されるリソースの逓減を所与のものとした政策の帰結であったことが推測されるのであり、また北朝鮮当局の軍ならびに「国防工業」に対するスタンスが経済運営のありように大きく影響する状況がさらに続くことが予想されるが、そこで注意すべきは北朝鮮の文脈における経済アクターとしての軍の位置付けがきわめて模糊たるものとなっている点であり、特に 2018 年の「新たな戦略的路線」以降、北朝鮮の文脈において軍ならびに「国防工業」は存在していることが明白でありながら経済領域におけるその役割を見通すことのできない一種のアンタッチャブルであり続けている 70。金正恩により殊更に「もちろん、国の経済事情は依然として厳しく、他部門でも歩みを促しているほか、時間を争う重大な課業も存在するだろうが、みなが国防力強化の重大さを忘れないようにせねばならず、国家防衛力の優先的発展を離れてはわれわれの革命にいかなる発展も成果も考えられないことを銘心しなければ」ならないとの発言もなされていたこともふまえれば 71、斯様な状況はさらに持続するものと思われるが、「国防工業」の位置付けに関する公的な説明の有無にかかわらず、北朝鮮経済が恒常的なリソースの逓減─本質的には制裁やコロナ禍よりも斯様な軍事関連支出に起因する─を前提として運営されているとの「基本構造」を念頭に置きつつ、さらに分析を続ける必要があろう。

―注―「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 110（2021）年事業状況と主体 111（2022）年の課業について─
最高人民会議第 14 期第 6 次会議に提起した内閣事業報告」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付。
2 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2022 年 1 月 1 日付。会議を指導した金正恩により「党大会が提示した社会主義建設の新たな実践綱領を高く掲げて前進しつつ、誇らしく闘争してきた 2021 年は、過酷な難関の中で社会主義建設の全面的発展への巨大な変化の序幕を開いた偉大な勝利の年であるというのが、党中央委員会が下した総評である」との指摘がなされたとある。
3
なお、北朝鮮の文献上においては現状、同タームに対し「整備戦略、補強戦略」「整備補強戦略」「整備補強する戦略」などの表現が混在しているが、便宜上、本稿においては個別文献の引用時を除き、同タームに「整備・補強戦略」の表記を用いることとする。
4
筆者は直近の昨年度報告書においてこのような観点から党第 8 次大会の経済面の含意を考察した経緯があり、本稿は個別の問題意識に基づく論考であると同時に、その後続措置として、より長いタイム・
スパンに基づく分析の一部としての性格も有するものとなる（飯村友紀「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」令和 2 年度外務省外交・安全保障
調査研究事業『「大国間競争の時代」の朝鮮半島と秩序の行方』報告書、日本国際問題研究所、2021
年 3 月）。
5 「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 5 次政治局会議が進行」『労働新聞』2021 年 12 月 2 日付。
6 「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領─朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛す
る 金正恩同志の報告について」『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付。またこの部分についての記述は、引
用順に「敬愛する金正恩同志が朝鮮労働党第 6 次細胞秘書大会で結論『現時期党細胞強化であらわれる重要課業について』をなさった」同 2021 年 4 月 9 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 次全員会議に関する報道」同 2021 年 2 月 12 日付、「党事業強化と市・郡の発展のために献身奮闘しよう─第一次市・郡党責任秘書講習会 2 日会議が進行」同 2021 年 3 月 5 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期
1̶ 163 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

第 3 次全員会議が開会」同 2021 年 6 月 16 日付、「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 3 次政治局拡大会議が進行」同 2021 年 9 月 3 日付、「敬愛する金正恩同志が歴史的な施政演説『社会主義建設の新たな発展のための当面の闘争方向について』をなさった」同 2021 年 9 月 30 日付、「敬愛する金正恩同志が綱領的な演説『社会主義建設の新たな発展期に合わせて党事業をいっそう改善強化しよう』をなさった」
同 2021 年 10 月 11 日付、「革命の新たな勝利に向かう歴史的進軍で社会主義愛国青年同盟の威力を力強く轟かそう─青年同盟第 10 次大会に送った書簡」同 2021 年 4 月 30 日付、前掲「朝鮮労働党中央委
員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」に拠る。
7
前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。なお註 1 で触れた最高人民会議第14 期第 6 次全員会議の内閣事業報告でも 2021 年の農業の具体的な成果についての言及は確認できない。
8
金正恩「農業勤労者同盟はウリ式社会主義農村発展のための闘争で先鋒部隊となろう─朝鮮農業勤労者同盟第 9 次大会参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 1 月 30 日付。黄海南道延安郡道南協同
農場第 12 作業班と咸鏡南道栄光郡上中協同農場の農場員が生産ノルマ超過分の米穀の供出を行ったことが言及されている。また「忠実性を体質化した道徳義理の強者に育てるとき」同 2021 年 10 月 25 日
付では、黄海北道金川郡江北協同農場第 3 作業班が前年（2020 年）に同様の供出を行ったとの記述が見られる。なお「愛国米」のタームは北朝鮮の辞書上、端的に「国を愛する心で自ら国家に捧げる米」と定義されている（『朝鮮語大辞典（増補版）』第 4 巻、社会科学出版社、平壌、1507 頁）。
9 「意義深い今年を大農の年として輝かせる高い革命的熱意」『労働新聞』、また「政論 米で社会主義を戴こう」同 2020 年 2 月 5 日付。なお、2020 年の状況に関する同種の報道は管見では確認できない。
10 The Government of the Democratic People’s Republic of Korea, Democratic People’s Republic of Korea
Voluntary National Review on the Implementation of the 2030 Agenda, 2021, pp.15.
(https://sustainabledevelopment.un.org/memberstates/dempeoplesrepublickorea )11 なお、先の引用において農業と並ぶ「成果」と位置付けられた建設部門の状況について、本稿では紙幅の関係上詳細に踏み込めないが、さしあたっては 2022 年初めの時点でなお未完工の対象に殊更に言及し、なおかつ各種工事の進捗状況について韜晦した金正恩自身による以下の発言を引けば、建設部
門もまた量的な面で所期の結果を導くには至らなかったとの判断が可能であろう。
「昨年にもわれわれは松新・松花地区（平壌市寺洞区域：訳註）に一万世帯の現代的な住宅を建て、検徳地区（咸鏡南道：訳註）に 5,000 世帯の住宅建設を成功裏に推進して 5 カ年計画に反映された住宅
建設目標を占領しうる突破口を開き、普通江岸階段式住宅区を特色をもって建設しつつ新たな建設形
式を創造して全国に一般化しうる立派な経験を積みました。また党が人民たちと約束した平壌総合病院の建設と元山葛麻海岸観光区建設、C1 化学工業創設対象工事と端川発電所建設、金化郡（江原道：訳註）地方工業工場の改建電台化工事をはじめ全国の建設戦域で赫々たる成果を達成しました」（「新
たな建設革命でウリ式社会主義の文明発展を先導しよう─第 2 次建設部門イルクン大講習参加者らに送った書簡」『労働新聞』2022 年 2 月 9 日付）「昨年の松新・松花地区 1 万世帯住宅建設は国家の経済状況がきびしく難関に直面した難しい条件の中で行われました。しかしわが建設者たちは不屈の闘志、頑強な努力ですべての隘路を打開し、計画された工事課題を果敢に推進し（中略）ました。その結果、いまや目前に迫った太陽節（4 月 15 日：訳註）には多くの首都市民たちが新たな通りの新居に入居する喜ばしい姿を見ることができるようになりました」（「和盛地区の天地開闢で首都建設の大繁栄期をいっそう輝かせよう─和盛地区 1 万世帯住宅建
設着工式で行われた敬愛する金正恩同志の演説」同上、2022 年 2 月 13 日付）
12 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会政令 朝鮮民主主義人民共和国農業省を朝鮮民主主
義人民共和国農業委員会とすることについて」『労働新聞』2022 年 1 月 26 日付。
13 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 4 次全員会議に関する報道」。なお、本節の同会議に関する記述も同資料に拠る。
14 なお、同会議のテキストにおいて「整備・補強戦略」の表現は第一議題「2021 年度の主要党・国家政策の執行状況の総括と 2022 年度事業計画について」部分に集中し、新たな「社会主義農村建設目標」
を扱う第三議題「わが国社会主義農村問題の正しい解決のための当面課業について」部分においては配されていない。本稿の趣旨は（後述の通り）同タームに投影された北朝鮮当局の思考・行動様式が当該時期の経済政策により広く通底していたというものであるが、スローガンとしての同タームが今後いかなる経緯をたどるかに関しては、別途注視する必要があろう。
15 前掲「ウリ式社会主義建設の新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領─朝鮮労働党第 8 次大会で行った敬愛する 金正恩同志の報告について」。

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

金ソンギョン「整備戦略、補強戦略で」『錦繍江山』2021 年第 4 号、2021 年 4 月、23 頁。ここでは党第 8 次大会での金正恩報告の文言を整理する形で、このような記述がなされている。
17 李スニョン「自立的民族経済の強固な土台で富強祖国建設の物質的担保を準備した不滅の業績」『金日
成総合大学学報（歴史学）』第 67 巻第 1 号、2021 年（出版月不詳）、10 〜 11 頁。過去（金日成期）の状況に焦点を当てた内容であるが、文中における「自立的民族経済」の定義に傍点部分が追加されていることが、従来の文献記述との対比により確認できる（たとえば『経済事典 2』社会科学出版社、平壌、
1986 年、208 〜 209 頁）。
18 「国家経済の自立性を強化するための闘争を引き続き力強く繰り広げよう」『労働新聞』2021 年 10 月
18 日付。
19 「理想と目標を高く立てて革新と変化の新しい局面を」『労働新聞』2021 年 6 月 9 日付、また「党の整備戦略・補強戦略を無条件に実現する覚悟を抱いて」同 2021 年 8 月 3 日付。
20 「生産工程の再整備と革新的な働きぶり」『労働新聞』2021 年 1 月 24 日付。
21 「予備は大衆の心の中に」『労働新聞』2021 年 11 月 2 日付。複数の関連単位による企業コンプレックス
である─条件が相対的に恵まれているはずの─連合企業所（興南肥料連合企業所）支配人によりこのような記述がなされている点が注目される。また「基幹工業部門が先頭に立って今年の人民経済計画を無条件に完遂しよう」同 2021 年 7 月 7 日付。
22 「展望目標と段階別計画を明確に立てて内実をもって」『労働新聞』2021 年 3 月 17 日付。
23 強いてこの類型に属する報道記事を挙げれば、「ローラー粉砕機場と変電所を推し立て、現代的な設備を設置してセメント輸送工程を新たに確立」するとともに「それに必要な多くの製缶品を製作して生産能力拡張にともなう貨物輸送能力拡張と出荷操縦室の現代化工事」を行った祥原セメント連合企業所の事例がこれに該当しようか。ただし、この事例では金正恩の配慮により「複数回にわたる熱い恩情が施された」ことが記述されており、同戦略の模範事例とするべく人為的な梃入れが図られた可能性が示唆される（「党の前に固めた決意はわれわれの生命であり実践である」『労働新聞』2021 年 12月 29 日付）。
24 紹介順に「実践と結び付けてより深みをもって」『労働新聞』2021 年 4 月 22 日付、「創造された経験を適時に一般化するとき成果を拡大できる」同 2021 年 5 月 2 日付、「党員たちに対する分工組織と指導を組み上げて」同 2021 年 6 月 18 日付。
25 たとえば「日別・旬別戦闘目標を遅滞なく遂行」『労働新聞』2022 年 1 月 31 日付、「責任感を重く自覚し、強い執行力を発揮しなければならない」同 2021 年 4 月 23 日付。前者においては機械工業部門で「人民経済の各部門・単位の整備補強に必要な各種対象設備と部品を責任的に保障するために努力している」こと、後者では勝湖コンクリート枕木工場の生産力増強のため、同工場の枕木を利用する鉄道運
輸部門が支援を行っていることが報じられている。
26 「党中央委員会第 8 期第 2 次、第 3 次全員会議が提示した今年の経済課業を今一度刻んで無条件に、徹底的に、正確に貫徹しよう」『労働新聞』2021 年 11 月 10 日付。
27 「責任を重く背負って全力を尽くす─国家経済指導機関のイルクンらと交わした対話」『労働新聞』
2021 年 1 月 20 日付（引用部分は内閣副総理の発言）。
28 「内閣全員会議拡大会議が進行」『労働新聞』2021 年 4 月 12 日付。
29 前掲「責任を重く背負って全力を尽くす」。内閣局長の発言からの引用である。
30 「党第 8 次大会が提示した整備戦略・補強戦略の遂行で無条件性の精神を高く発揮しよう」『労働新聞』
2021 年 6 月 29 日付。電力工業部門で火力発電機用タービンの交換工事を進めたことで発電効率が向上したことが「国家的利益を最初に考えて事業を進め」たことの実例として挙げられ、「国家的立場から最大限の実利を突き詰め、実際に国家の経済発展と人民生活に貢献しうる生産土台を内実をもって強化していく」ことが各単位に求められている。
31 「現段階におけるわが党の経済戦略は整備戦略・補強戦略」『労働新聞』2021 年 3 月 23 日付。
32 「社説 自力更生の旗標高く新たな 5 カ年計画を輝かしく遂行しよう」『労働新聞』2021 年 1 月 30 日付。
33 「競争の熱風が吹いてこそ社会が発展する」『労働新聞』2021 年 9 月 2 日付。
「経済の事業体系と部門間の有機的連携を復旧整備して自立的土台を固める」上での障害物として「単位特殊化と本位主義」
が挙げられ、「部門と団体の帽子をかぶって敢行される単位特殊化と本位主義をそのままにしては経済事業に対する国家の統一的指導と戦略的管理を実現することができないのみならず、いつになっても経済を推し立てることができない」との記述がなされている。
34 「今年の経済事業における基本」『労働新聞』2021 年 6 月 4 日付、「今年の経済事業の中心」同 2021 年
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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

10 月 2 日付。
35 「5 カ年計画最初の年における電力工業部門の欠陥と教訓は何を示唆するのか」『労働新聞』2022 年 2

月 5 日付。党第 8 次大会の決定を貫徹すべく電力工業部門が立てた電力生産計画が不当に低いものであったこと、決定の貫徹を牽引できなかった同部門イルクンの「形式主義・要領主義・小心さと顔色うかがい」から「一つの部門が沈滞と停滞に陥れば国の経済発展に支障を与え、党の構想を完璧な実践で戴くことをできなくさせる」という教訓が導かれる、との記述が見られる。
36 引用順に「自らの部門と単位の今年の整備補強事業状況を正確に分析総括しよう」『労働新聞』2021
年 12 月 15 日付、「限りなく思索し実践していく気風」同 2021 年 7 月 20 日付。
37 斯様な経緯については飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』
政策に見る北朝鮮経済の諸相」にて取り上げた。
38 チョ・ギルヒョン「国家的な自力更生・計画的な自力更生・科学的な自力更生に対する理解」『金日成
総合大学学報（経済学）』第 67 巻第 1 号、2021 年（発行月不詳）、2 〜 4 頁。
39 引用順に「われわれの力で自立経済の発展土台をさらに強固に」『労働新聞』2021 年 7 月 12 日付、「今
年の経済事業の中心」同 2021 年 3 月 17 日付。
40 「経済部門間の連携をさらに強化するとき」『労働新聞』2021 年 5 月 30 日付。
41 「揺るぎなく推し進めなければならない生産能力拡張事業」『労働新聞』2021 年 11 月 29 日付。前者については「性急さにとらわれて相応の関心を払わない」こと、また後者に対しては「やっておきさえすれば問題ないとばかりに形だけを整えようとする」ことが実例として挙げられている。
42 「日々の責任的な闘争で 5 カ年計画遂行の確固たる担保を構築しよう」『労働新聞』2021 年 1 月 12 日付。
43 飯村友紀、前掲「党第 8 次大会と経済政策の方向性─『内的動力』と『C1 化学』政策に見る北朝鮮経済の諸相」179 頁。
44 「科学技術を掴んで整備戦略・補強戦略の実現に拍車をかけよう」『労働新聞』2021 年 9 月 8 日付。
45 「新たな高潮期、発展期を切り開いていくための最上の方案」『労働新聞』2022 年 1 月 9 日付。
46 「整備補強の質的担保と科学者・技術者の役割」『労働新聞』2021 年 3 月 17 日付。ここでは興南肥料
連合企業所・南興青年化学連合企業所が国家科学院咸興分院・咸興化学工業大学と協力して生産能力拡張工事と生産工程の改建にともなう技術的問題に取り組み、それを「生産工程の整備補強」の伴と位置付けている、との記述がなされている。
47 「科学技術で飛躍の活路を切り開いていく」『統一新報』2021 年 10 月 16 日付。国家科学技術委員会局長に対するインタビュー中で同委員会のそのような役割が言及されている。また「昨年の事業を厳正に振り返り高い目標を」と題した『労働新聞』記事（2022 年 1 月 7 日付）では同委員会が知的財産権の管理を担っているとの記述が確認できる。
48 文献上、科学技術振興にあたって「現実発展の要求に合わせて知的所有権保護制度を強化するための実務的対策を立て、科学者・技術者たちが研究事業に専念できるようにする事業条件・生活条件を最大限設えてやらねばならない。またこれにそぐわない現象に対しては大胆に問題を立て、党的に統制しなければならない」との課題が示されていることから、北朝鮮内においてもこのような問題意識が存在することがうかがえる。ただし、ここまでに見た国家的統制への志向性と個別の裁量権の関係性を考慮するならば、これらの課題の解消には相応の困難が予測される（「社説 5 カ年計画遂行の初年を科学で盛り立てていく年としよう」『労働新聞』2021 年 4 月 5 日付）。
49 「金属・化学工業部門が長男・長女の役割を尽くすとき人民経済の全般が活力をもって前進する」『労働新聞』2021 年 12 月 8 日付。
50 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2020 年 1 月 1 日付。
51 「働いただけ、稼いだだけ、実績に従って評価を受け、生きて行けるようにする制度を徹底的に立て、社会主義企業責任管理制を現実性をもって実施することは勤労者たちの熱意をさらに高め、人民経済を活性化するための効果的な方途となる」（「論説 国家経済の発展動力を回復する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 1 月 29 日付）。
52 前掲「論説 国家経済の発展動力を回復する上であらわれる重要な問題」。そのための具体的課題として、ここでは計画経済の優越性を発揮すること、科学技術の発展、勤労大衆の生産熱意を高めて経済建設の成果につながるよう経済管理を改善することが掲げられている。
53 「論説 現時期の経済事業体系と秩序を整頓する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 3 月
7 日付。
54 「論説 党政策貫徹を法的に担保する上であらわれる重要な問題」『労働新聞』2020 年 4 月 8 日付。

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北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察

前掲「責任を重く背負って全力を尽くす」。内閣局長の発言より確認可能。

56 「今日の一歩一歩が党第 8 次大会の決定貫徹のための実際的な歩みとなるようにしよう」『労働新聞』

2021 年 5 月 7 日付。なお同単位が制度の試験運用を始めた時期は前出の党中央委員会第 7 期第 5 次全員会議の直後とされており、このことからモデル単位としての認定もこの時期のことだったと推測される。
57 韓ヨンチョル「貨幣流通を改善することは経済強国建設の重要な要求」『金日成総合大学学報（経済学）』
第 66 巻第 1 号、2020 年（出版月不詳）、4 頁。
58 「製品の質の向上と科学技術発展を生産正常化の中心環として掴んで」『労働新聞』2021 年 1 月 19 日付。
平川高麗薬工場の事例で、記述内容より利用者に対する商品説明を行う販売員に成果給を支給して勤労意欲を刺激したと推測される同単位の行為が「生産活性化と拡大再生産のための経済的槓杆をよく利用すること」と、抽象化して表現されていることが看取される。なお同制度の導入事例を報じる『労働新聞』記事には、インセンティブの導入はもとより、制度名自体に言及せず、経済的成果の増大のみを報じるものも散見される（「決心して取り組めばできるという確信が基本である」同 2020 年 4 月
17 日付。順安郡農機械作業所の事例で、同制度は冒頭に引用された金正恩発言中に見られるのみである）。
59 「朝鮮民主主義人民共和国主体 109（2020）年国家予算執行の決算と主体 110（2021）年国家予算について」『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付。
60 「農業生産と郡党委員会の役割」『労働新聞』2020 年 1 月 20 日付。また「最短期間に終える炎のような熱意の下に」同 2020 年 11 月 3 日付（平安南道の事例で、同制度に基づく競争により計画が超過達成されているとの記述が見られる）。
61 「農場員大衆の意思に合わせて」『労働新聞』2020 年 3 月 28 日付。定平郡西京協同農場の事例で、分組の人員構成を年齢・熟練度等を考慮して配置するとともに分組員の相互援助を促しているとある。
また同日付別記事「分組の強化はすなわち穀物生産実績」では、粛川郡の各農場の事例が紹介され、農場員が使用する農機具の展示会を作業班単位、分組単位のみならず世帯単位で実施し、同制度の実施に備えているという。
62 たとえば「労力日評価を正確に行って」『労働新聞』2020 年 10 月 29 日付（谷山郡邑協同農場）、「農業生産熱意を高める上で重視すべき問題」同 2021 年 12 月 7 日付（優秀な成果を上げた各地の農場の紹介記事）。
63 「実情に合わせて施行細則を作成して」『労働新聞』2020 年 1 月 21 日付（延山郡公浦協同農場）、「圃
田担当責任制が恩恵を発揮するように」同 2021 年 9 月 16 日付（粛川郡薬田協同農場）。
64 「圃田担当責任制施行のための党的指導を彼らのように組み立てよう」『労働新聞』2020 年 4 月 19 日付。
安岳郡党委員会の活動事例で、板六協同農場においてこのような事例が発覚し、これを受け郡党委員会の指導の下に細則の刷新が行われたという。
65 「社説 新たな 5 カ年計画の初年の穀物高地を無条件に占領しよう」『労働新聞』2021 年 3 月 11 日付。
66 「圃田担当責任制を正確に実施して」『労働新聞』2020 年 11 月 6 日付。博川郡邑協同農場で「大衆の熱意に合わせて、イルクンが圃田担当者別に穀物収買計画（国家による収買量：訳註）を知らせ、彼らが明白な目標を持って働くように」したとの事例が紹介されている。
67 前掲「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 3 次全員会議が開会」および前掲「朝鮮民主主義人民共和国内
閣の主体 110（2021）年事業状況と主体 111（2022）年の課業について─最高人民会議第 14 期第 6 次会議に提起した内閣事業報告」。なお前者からは、2021 年（上半期？）において前年比 115.2％の生産目標が設定されていたものと推計される。
68 『試練と闘争の 2020 年』外国文出版社、平壌、2021 年、25 頁。
69 「朝鮮民主主義人民共和国主体 110（2021）年国家予算執行の決算と主体 111（2022 年）国家予算について」『労働新聞』2022 年 2 月 8 日付。なお、同予算報告では「人民経済計画発展」のための支出として、2021 年予算（実績値）には前年比 100.6% が充当され（ただし「経済建設」に前年比 100.4% の予算資金が回されたとの記述も別個所に見られるが、ここでは前記の 100.6% を採用した）、また 2022
年予算（計画値）では「経済建設に対する投資」として前年比 102% が投じられるとの記述が見られる。
同費目の単一年度予算に占める割合が最後に発表されたのは 2020 年実績値までであるため（『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付掲載の予算報告より）、その際の数値（45.3%）をもとに、予算収入全体の伸び率および予算執行率（2021 年実績値：前年比 101.1% および 99.9%）、そして予算支出全体の伸び率（2022
年計画値：前年比 101.1%）を勘案すると、2021 年度実績値は 45.1%、また 2022 年計画値は 45.5% と̶ 167 ̶第 11 章

北朝鮮「整備・補強戦略」の一考察なる。数値の表記方式変更の経緯は不詳ながら、「国防費」の推移とあわせて、予算支出の配分にいまだ有意な変化が生じていないことはけだし確かであろう。
70 たとえば「敬愛する金正恩元帥さまが重要武器体系を生産している軍需工場を現地指導された」および「敬愛する金正恩元帥さまが連浦野菜温室農場の建設予定地を現地で了解された」いずれも『労働新聞』2022 年 1 月 28 日付。いずれにおいても軍が運営・工事を担当していることが明らかにされる
一方で、それらの経済領域における位置付けについては全く言及されていない。
71 「国防発展展覧会で行われた金正恩同志の記念演説」『労働新聞』2021 年 10 月 12 日付。

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