Environment Report 2008

The National University Corporation Tokyo Gakugei University

環境報告書 2008
国立大学法人

東京学芸大学CONTENTS
編集方針 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 1
御挨拶 学長 鷲山恭彦 ･････････････････････････････････････････ 2
環境憲章 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
大学概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 3
特集① 学芸の森プロジェクト ････････････････････････････････ 5
特集② 多摩川エコモーション ････････････････････････････････ 9
環境マネジメント ･･･････････････････････････････････････････････ 11
環境マテリアルバランス･･････････････････････････････････････ 13
環境パフォーマンス････････････････････････････････････････････ 14
環境活動への取り組み ････････････････････････････････････････ 17
環境保全に資する研究活動 ･･････････････････････････････････ 21
環境コミュニケーション･･････････････････････････････････････ 23
環境報告書の信頼性向上 ･････････････････････････････････････ 25
編集後記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 26＜表紙デザインコンセプト＞
東京学芸大学小金井キャンパスは広大な敷地に武蔵野の豊かな自然が残され、草花や木々が織りなす四季折々の風情が大変見事な場所です。
表紙デザインは学内に咲くコスモス（秋）をバックに、正門前の桜並木（春）、研究棟前の紅葉（秋）を配して、豊かな自然環境に恵まれているキャンパスを表現しました。

水車設置による環境学習・
癒しの空間の整備（本学卒業生 吉田こく美氏〈昭和29年卒〉寄贈）

編集方針〜 分かりやすく、読まれる環境報告書を目指して〜

本書は国立大学法人東京学芸大学の環境保護に関わる活動について取り組み状況や成果を取りまとめたものです。
国立大学法人として十分な情報開示を行うとともに、図や写真・イラストを充実させ、文章表現は出来るだけ平易なものとし、また全体のページ数を極力抑える事によって、地域住民の方々や大学受験を控えた高校生の皆様等の幅広い読者の方に出来るだけ分かりやすく、読みやすい紙面づくりを目指しました。
［報告対象期間］平成19年度（2007）：平成19年（2007）4月1日〜平成20年（2008）3月31日［報告対象組織］国立大学法人東京学芸大学 小金井キャンパス［準拠したガイドライン等］●「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法）●「環境報告書の記載事項等」（平成17年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）● 環境報告書ガイドライン（2007年度版）● 事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年度版）● 環境会計ガイドライン（2005年版）［次回発行予定］平成21年（2009年）9月［問い合わせ先］国立大学法人東京学芸大学 施設マネジメント部 042-329-7160

1 ● 環境報告書 2008

御 挨 拶

環境憲章

21世紀は「知識基盤社会である」と言われます。グロー【基本理念】

バル化が進み、知識に国境はなく、日進月歩であり、競「教育への情熱・知の創造」をモットーに

争と技術革新は絶え間なく行われ、旧来の思考の枠が転「有為の教育者」の育成を目指す東京学芸換される。物質的豊かさと効率性や便利さを追求した大学は、地球環境問題が焦眉の課題となっ20世紀型の大量生産の近代工業社会からの脱皮が迫らていることを深く認識し、持続的な人類のれているのです。

発展に寄与するために、地球環境の保全と充実に向けた教育研究活動を積極的に展

しかし依然として現在も、経済成長の促進が求められ、大開する。

都市化が進み、消費社会はますます拡大しています。こまた、緑豊かな自然を保持する本学は、建の中で、いかに自然を回復していくのか、そして本来あっ学以来育んできた「学芸の森」をかけがえた自然と人間との豊かな関わり方をいかに取り戻してしのない教育研究環境として守り発展させ、ていくのかは、地球的規模においても、それぞれの国や地周辺地域の自然環境との調和に努めつつ、域においても、緊急かつ最重要課題であると言えます。

多彩な環境パートナーシップを構築する。

我が国の教員養成の基幹大学として「有為の教育者の養成」をミッションステートメントとする本学は、事業活【基本方針】

動に伴う環境負荷の低減に努めることはもちろんのこ

1 本学のあらゆる活動から生ずる環境負荷を認と、環境保護に資する研究の推進、また先進的な環境教

識し、環境汚染の防止、エネルギー使用量・育の開発・実践を行うことが極めて重要であると考え、廃棄物排出量の削減、資源リサイクル量の向積極的に取り組んでいます。

上をはかり、園児・児童・生徒・学生・教職員
等の心身の健康を図ると共に、環境への自覚

教育こそあらゆる問題を解決する源泉です。本学は教育、研究並びに社会・地域への貢献活動を通じ、持続可
能な社会づくりに積極的に関っていく所存です。

を高める。
2 地球環境や地域環境を保全・改善するための研究活動及び環境教育・環境学習活動を推進し、公開講座等を通じて環境問題の啓発、普及に務め、循環型社会の担い手となる優れた人材の育成に努める。
3 大学及び附属学校・園の自然環境の保全・充実に努め、「学芸の森」の学術的・教育的価値を更に高めると共に、地域社会と連携し、園児・児童・生徒・学生・教職員・地域住民等の多様で主体的な環境活動を推進する。
4「学芸の森環境機構」を中心とする環境マネ
ジメントシステムを構築し、武蔵野の風土と文化を活かした自然環境を形成し、学生も参加した定期的な環境監査等を実施する。

国立大学法人 東京学芸大学

学長

5 環境に関する法規、条例、協定及び学内規定等を遵守する。

環境報告書 2008 ●

2

大学概要
基本理念

大学の財政状況（平成19年度

東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

445,000,000円

引当金取崩

12,000,000円に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸
雑収入

般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。

収入･支出予算額）

目的積立金取崩70,000,000円

122,000,000円

授業料、入学料及び検定料収入

3,662,000,000円
補助金等収入基本目標

収入63,000,000円

上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の5点を教育研究の基本目標とする。

15,021,000,000円

国立大学財務・
経営センター施設費
交付金

運営費交付金9,113,000,000円

40,000,000円（1）我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、施設整備費補助金

創造的な研究成果に基づいた教育を行う。

1,494,000,000円（2）本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精補助金等

深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

63,000,000円（3）総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。
（4）我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果

445,000,000円
施設整備費

1,534,000,000円
一般管理費

支出

698,000,000円

15,021,000,000円

たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。
（5）社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップ
メントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己教育研究経費1,412,000,000円

人件費

10,869,000,000円

点検・評価を行う。

キャンパスマップ①本部棟②附属図書館③人文社会科学系の棟④保健管理センター⑤大体育館⑥第1むさしのホール⑦総合教育科学系の棟●小金井キャンパスの建築規模（床面積等）
土地：304,297㎡
建物：107,425㎡
3階建 2,000㎡以上 33棟
その他小規模建物
82棟
合計
115棟

■JR 中央線「武蔵小金井」駅 ( 北口 ) より
京王バス「小平団地」行き約 10 分（「学芸大正門」下車）
徒歩の場合、約 25 分
■JR 中央線「国分寺」駅 ( 北口 ) より徒歩約 20 分

JR 山の手線

東久留米地区
大泉地区

東京学芸大学
北口

北口

至八王子

竹早地区
JR 中央線
新宿

国分寺 武蔵小金井 吉祥寺

世田谷地区

3 ● 環境報告書 2008

東京

⑧第2むさしのホール⑨環境教育実践施設⑩技術科研究棟⑪美術・書道棟⑫家庭科棟⑬芸術・スポーツ系の棟⑭音楽科棟⑮小金井クラブ⑯芸術館⑰20周年記念飯島同窓会館⑱自然科学系の棟⑲一般講義棟（通称）東京学芸大学 沿革

就職状況
平成19年
（2007）
10月１日現在

明治6年4月東京府小学教則講習所

明治33年 2月

東京府女子師範学校

明治41年11月

東京府青山師範学校●教育系615名●教養系471名

13.3%
11.6%

大正9年4月

57.1%

2.6%

東京府大泉師範学校

昭和18年4月

東京第一師範学校

61名

5.8%

235名

12名 5.8%
12名

3.0%

14名

16名

昭和13年1月

49.9%

87名

95名

29.5%

30.9%

64名

18.5%

351名

15.4%

東京府立農業教員養成所

34名

101名

71名

東京府豊島師範学校

7.2%

21.4%

82名

●大学院（修士課程）207名

教員

企業

官公庁

28.0%

58名

進学

その他

東京第二師範学校

留学と国際交流

東京第三師範学校
東京青年師範学校

昭和24年5月

東京学芸大学

昭和41年4月

学芸学部を教育学部に改称

協定大学名

大学院修士課程
昭和48年4月

特殊教育特別専攻科

平成8年4月大学院博士課程（連合学校教育学研究科）

平成16年4月

国立大学法人東京学芸大学

東京学芸大学

学生数・職員数
平成19年（2007）
5月1日現在●学生数
学部生

5,077名教育系

2,751名教養系

2,326名

大学院生

894名

修士課程

772名

博士課程

122名

特別専攻科

27名

●職員数
学長

1名

理事

4名

監事

2名

区分

大学教員 事務・技術系 附属学校 附属学校
小計
職員
運営参事
教諭

事務局・
各系専属

319

191

施設センター

40

5

平成20年
（2008）
4月１日現在●学生交流協定締結校（交換留学生数）

昭和19年4月

1

大韓民国

受入学生数

派遣学生数

4（1）

大韓民国

3

大韓民国

4（3）

大韓民国

3

大韓民国

5

大韓民国

2

大韓民国

2

5

中華人民共和国

7（4）中華人民共和国1

中華人民共和国

3（1）中華人民共和国

5（5）中華人民共和国

2（1）

6

1

中華人民共和国
中華人民共和国

2

台湾

5 (5)

1

タイ王国

2

タイ王国

3（3）

オーストラリア1（1）オーストラリア1

アメリカ合衆国

3（3）２１ ボールステイト大学

アメリカ合衆国3（3）2２２ ハワイ大学ヒロ校

アメリカ合衆国2（2）2２３ トリア大学第Ⅱ学部

ドイツ連邦共和国

2（2）２４ ハイデルベルク大学

ドイツ連邦共和国

5（5）6２５ 国立東洋言語文化大学

フランス共和国

1（1）1

２６ ヨテボリ大学

スウェーデン王国

5（5）5

２７ エアランゲン大学

ドイツ連邦共和国

2（2）1２８ ラジャバト大学プラナコン

タイ王国

２９ 忠南大学校

大韓民国

３０ 延世大学校教育大学院

大韓民国

３１ 台湾師範大学

台湾

３２ 韓国教員大学校

大韓民国

３３ タルエスサラーム大学教育学部

タンザニア

1

３４ フィリピン教育学部

フィリピン

1

３5 レスター大学

英国

３6 イースタンミシガン大学

アメリカ合衆国

３7 国立台中教育大学

台湾

合

計

国・地域名

① 新羅大学校② 南ソウル大学校③ 全南大学校④ 公州大学校⑤ ソウル市立大学校⑥ 京畿大学校⑦ ソウル教育大学校⑧ 北京師範大学⑨ 東北師範大学⑩ 蘇州大学⑪ 香港中文大学⑫ 華東師範大学⑬ 広西師範大学⑭ 上海師範大学⑮ 台湾大学⑯ タマサート大学⑰ シラパコーン大学⑱ キャンベラ大学⑲ 西シドニー大学⑳ カーセジ大学

1

1

1(1)

1

1

計

84（48）

31

注）1．派遣学生数に予定も含む。
2．受入学生数の（ ）内は内数で平成19年（2007）
10月渡日学生。

511
２６

附属学校

45

31

341

男／女

294／65

154／73

0／1

合計

359

227

1

372

⑬

２３ ２４ ２７

⑧ ⑨

⑩

３5
２５

②④⑤⑥⑦ ２９ ３０ ３２

234／107 682／246
③

外国人教師

341

928
3

３４

①

⑮ ３１ ３7 ⑫⑭

⑳

２１
36

33

⑯⑰ ２８

⑪

⑲
⑱

２２

環境報告書 2008 ●

4

特集1

学芸の森プロジェクト

学芸の森を育てる「林は武蔵野の特色といってよい・・」国木田独歩が描いた武蔵野の面影を色濃く残すキャンパスには、柳の新緑、満開の桜、欅の青葉、もみじの紅葉と、四季折々の風情が大変見事です。この緑豊かなキャンパスの環境を守り、さらに積極的に
自然環境の整備を進め、より豊かなものにする……。
それが学芸の森プロジェクトです。

学芸の森プロジェクト大綱
今日、東京学芸大学小金井キャンパス内には約4,500本の中・高木と、それを上回る数の低木が植えられています。しかし、今日では樹齢や高木による日陰の影響のため、枯死、衰弱した木々も少なからず見られるようになってきました。本学の豊かな自然環境を維持し、かつ文化の薫る森を創造するため、下記構想を機軸とし、学内の自然環境整備を行います。

構内各所において、四季折々に多様な植物の様々な状態が見られる自然環境の整備

植栽のテーマゾーン設定と整備

様々な花、その香り、そして、若葉、実、紅葉など、人々の心に語りかける樹木や草花を構内全体に配置する。これらの植栽は多様な鳥や昆虫が学内で生きる環境づくりにもつながるものである。

従来、構内の通りや一部の地区は特定の樹木によってゾーニングされていた。
しかし、これらの樹木の中には、老朽化や高木による日陰の影響により荒廃したものも見受けられる。新たなる植樹や高木の枝払いなどの整備を行うと共に、草花や低木の植栽により特徴ある地区を作り出す。

水辺環境の整備

自然環境の教育的利用

水辺のある環境は、
学芸の森をさらに豊かなものへ発展させる。構内には豊富な地
下水脈も存在する。水の管理は容易なものではないが、叡智を集め水辺の環境整備を考える。

構内の豊かな自然環境は教育的にも利用価値が高いものである。学内の人々や地域の住民が豊かな自然環境を理解できる
よう、汎用性のある啓蒙的ガイドや教育プ
ログラムを考える。

■メンバー
学長を含む教職員・学生による有志メンバー

5 ● 環境報告書 2008

活動トピックス
間伐したイチョウの木からまな板を作りました
小金井キャンパスのイチョウ並木は秋には見事な紅葉となり大変美しいものですが、過密に生えた環境では生長を阻害してしまいます。健やかな生長の為には間伐が必要なのです。そこでイチョウ並木の間伐を行うとともに、切った材を乾燥、製材してまな板を制作しました。一部は生協で販売しましたが、即日完売となり大好評でした。

水車及び水車池の設置
環境学習活動の推進、癒し空間の場の提供並びにプレー
パークの多様な活動を推進するために水車及び水車池の設置・運営を行っています。
平成１９年度からは附属幼稚園（小金井園舎）・附属
小金井小学校・中学校の入園、入学式の日から毎日水車をまわしています。

環境報告書 2008 ●6

地域住民の方々の協力

学芸の森プロジェクト展2007

平成19年（2007）6月25日「プレイパークの日」に、

平成19年（2007）11月2日〜4日の小金井祭の期間中、地域の方々と学生、プレイパーク関係者により、防火用20周年記念飯島同窓会館内で展示会を開催。学芸の森

水の隣にある吉田水辺公園の池の清掃が行われました。

「旬の植物」、施設マネジメント部活動、子どもの水辺プ
ロジェクト・里山プロジェクトの活動、間伐材による箸の製作実演とコースターの展示、「環境報告書2007」の配布・展示、コスモス等の群生地の紹介なども行いました。

平成19年（2007）8月20日にコスモスの種まきを行いました。これは掛川市の住民の方々（相沢泰さん、青野
貞紀さん、川口功さん、柴田康司さん、鷲山哲郎さん）のご協力によるものです。

癒しの空間
環境教育実践施設の池から総合グラウンド南側の防火用水を経由して、カルガモの親子が花菖蒲の咲く吉田水辺公園にたどり着きました。
平成20年（2008）は「国際カエル年」。本学構内にはモリアオガエルが棲息していて、今年も卵を産みました。
また、6月17日にはカワセミが飛来するなど、学芸の森
プロジェクトの活動により、学内の癒し空間の充実が図られています。

7 ● 環境報告書 2008

「子どもの水辺プロジェクト」
附属小金井小学校３年生による環境教育の実践
子どもによる水辺づくりの取り組みは、平成17年度（2005）から行われています。
今年度は、附属小金井小学校３年生が、総合的な学習の時間を利用して校内に水辺をつくりました。校外ではなく教室の近くに水辺をつくることで、生き物の観察を授業中だけでなく休み
時間にも行い、生き物へのかかわりや理解を深めました。
プロジェクトの目的「来てほしい生き物調べ」（平成19年（2007）10〜12月）

活動の目的は、子どもたちが水辺の生き物とふれあう過水辺が完成した後、子どもたちは水辺にやってきそうな生程で、水辺を中心とした自然環境への見方や考え方を豊き物について調べました。はじめにやってきたのは、アメ

かにし、生き物の命を大切にすることができるようになンボでした。また、野川でつかまえたクロメダカ、スジエることです。

ビ、プールでつかまえたヤゴを、なでし湖に放しました。

もう一つは、新学習指導要領（2009年度実施）のねらいである「実感を伴った理解」を豊かにさせるために、ビオトープを有効活用することです。

子どもの発言・活動記録から・池ができたとき、ひょうたんの形をしていたから「ひょうたん池」にしようと思ったけど、「なでし湖」もいい名前だと思いました。
・冬に、ぎんなんの実がたくさん落ちてきました。水がぎ
んなんでくさくなりまし学習の流れ「学校ビオトープづくり」

た。メダカやヤゴが死なないか、
とても心配でした。
・先生は、「来年生き物が来（平成19年（2007）5〜9月）

るよ」と言いました。私は、運動場の横にある、日当たりのよい広さ40㎡ ほどの土地

きれいな赤とんぼが飛んに穴を掘り、３年４組の子どもたちが池づくりを始めまし

できて、卵をたくさんうん

た。ブルーシートで遮水した後、古じゅうたんを敷き、そでくれるとうれしいです。

の上に土を入れて水生植物が繁殖できるようにしました。
水際にはソフト人工芝を敷いて、滑りにくくしました。子どもたちは水辺を「なでし湖」と命名しました。

活動を振り返って今回活動したのは、３年４組の子どもたちです。３年生になってクラス替えをしましたが、１年生から続けて水辺づくりに取り組んでいる子どもが、池づくりの始めの話し合
いでは積極的に発言をして活動を引っ張りました。
平成20年（2008）年3月、いちばんはじめに水辺にやってきたのは、ヒキガエルの雌でした。水の中には細長い卵が産みつけられていました。ヒキガエルの産卵を予想した子どもは、大喜びでした。
４月以降、水辺には多くの生き物が集まり、生き物同士のかかわりを観察することができます。今後の活動は、生き物と直接触れあう活動だけでなく、生き物の育ちや水環境を科学する活動へと、少しずつ変化していきます。

環境報告書 2008 ●

8

特集 2

「多摩川エコモーション」
現代GPプロジェクト

東京学芸大学が行う環境学習プロジェクト。正式名称は「持続可能な社会づくりのための環境学
習活動 〜多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開」であり、 多摩川エコモーション はその愛称です。
＊このプロジェクトは文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代GP）に選定されており、平成17年（2005）
10月〜平成21年（2009）3月の3年半にわたり実施されます。

プロジェクトの目的
学生の環境学習と地域活性化を結合させるプロジェクト。
学生たちが授業を通して多摩川バイオリージョン（生命地域）の自然や文化、地域づくりの活動に出会い、将来
地域や学校で環境学習を展開する力を養います。同時にそれを通して地域でのエコミュージアムの展開と人材育成に寄与することを目指します。

多彩な環境学習プログラム
教員養成を目的としたプロジェクト学習科目などを通して、学生たちが地域のステークホルダーと連携し、地域体験や探究学習、また地域資源の発掘などを行います。
またそれによって作成された成果物をもとに地域の活性化や環境学習支援にも取り組みます。

地域との連携プログラム
活動のプロセスとステークホルダーの関わり

各地域のエコミュージアム活動を推進し、そのエコミュ
ージアム間のネットワークをつくることを通して、多摩川バイオリージョン全体の持続可能な地域づくりに貢献します。
また地域の方々と学芸大生が一緒に学ぶ講演会や交流セ
ミナー、スタディツアーなども行います。

地域と連携した環境学習推進委員会「多摩川エコモーション」の運営責任機関です。学芸大教
育担当副学長はじめ関連教職員スタッフにより構成されています。実際のプログラム実施においては、学芸大の環境教育実践施設が中心的役割を担います。
＊ バイオリージョン（生命地域）
自然によって設定されたおおよその境界で区切られた地理的領域
で、動植物や流域などの生態系や風土・文化などの特徴によって区別される地域。
にそプ
てしロ
︑てジ
地環ェ
域境ク
の教ト
農育学
家プ習
をロ科
訪グ目
問ラ﹁
ム地
の域
作探
成索
﹂︑

9 ● 環境報告書 2008

＊ エコミュージアム
地域の自然や伝統文化、およびそれを支えている人材をつなぎながら、それらを「地域全体の博物館」と位置づけ、環境保全と地域活性化のために役立てようとする活動。
◎「現代GP」とは？
現代GP（Good Practice）は文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業のひとつであり、地域活性化などの社会課題に対応する大学等の取り組みを選び出し、財政面でのサポートを行うもの。現代的課題に取り組む人材養成と大学の多様な機能の展開を目的にしている。

平成19年度（2007）実施の連続講演会・スタディツアー● スタディツアー『富士山のめぐみスタディツアー』

日時：2007年10月12〜13日 宿泊：富士ミルクランドファームイン 参加者：22名● 第15回『富士宮まちづくり講演会』

日時：2007年10月13日 会場：富士宮本宮浅間大社参集所2階大広間 参加者：約40名● 第16回『we love Tamagawa

いのちをつなぐ138〜多摩川エコミュージアム・ネットワーク・シンポジウム〜』

日時：2007年11月16日 会場：東京学芸大学環境教育実践施設多目的室 参加者：35名● 第17回『子ども・青少年の居場所づくり〜国分寺のボランティア活動「中学生の広場」実践報告〜』

日時：2007年12月12日 会場：東京学芸大学環境教育実践施設多目的室 参加者：13名● 第18回『横浜市における環境教育の取り組みについて〜環境教育「出前講座」を中心に〜』

日時：2008年2月13日 会場：東京学芸大学環境教育実践施設多目的室 参加者：46名『we love Tamagawa
いのちをつなぐ138〜多摩川エコミュージアム・ネットワーク・シンポジウム〜』
このシンポジウムは、学生・市民が一緒になって多摩川をめ
ぐるエコミュージアムに蓄積された知恵を共有し、流域住民に広く伝え、上・中・下流の人々の環境学習活動をつなぐことを目的として開催された。プレシンポジウムでは野外環境学
習活動について語り合った。シンポジウムの分科会では、「多摩川流域の生き物と川遊び」、「山村の暮らしとむらづくり」、「多摩川流域のまちづくり」、「エコミュージアムで・ネッ
トワークづくり」という4つのテーマで話し合いが行われた。
分科会では付箋紙を使っていろいろな方々が全員参加型で考え、提案する楽しいものでした。また、お昼には小菅村の地物を食べることができ最高の１日でした。皆さんも次回は奮ってご参加く
ださい。

施設マネジメント部

分科会3「多摩川流域のまちづくり」の様子

二瓶

平成19年度（2007）現代GP参加「プロジェクト学習科目」テーマ一覧
テーマ

コーディネーター

地域における今どきの子ども

中澤智恵（東京学芸大学 総合教育科学系生活科学講座 生活科学分野 准教授）

フィールドワークへの誘い：＜まち＞のモザイク−住む・学ぶ・生きる−高田滋（東京学芸大学 人文社会科学系社会科学講座 社会学分野 教授）

地域探索、そして環境教育プログラムの作成

樋口利彦（東京学芸大学 環境教育実践施設 教授）

植物と人々の博物館づくり

木俣美樹男（東京学芸大学 環境教育実践施設 教授）

高齢者、障害児・者と地域

奥住秀之（東京学芸大学 総合教育科学系特別支援科学講座 発達障害学分野 准教授）

多摩川流域の自然史

松川 正樹（東京学芸大学 自然科学系広域自然科学講座 環境科学分野 教授）

現代GP支援による学生自主企画、環境サークル「青空教室」による学園祭のごみ削減活動

現代ＧＰ支援による学生自主企画、環境サークル「ちえのわ」による子どもたちとのパン釜づくり

平成19年度「総合演習」成果報告会のポスター
セッションによる意見交換

環境報告書 2008 ●10環境マネジメント
地球温暖化を始めとする環境問題が身近で深刻な影響を及ぼし始めている現在、環境教育の重要性は益々高まっています。有為な教育者の育成を目的とする本学にとって、全教職員及び将来教育者として活躍する学生の環境保全への意識を高めることは極めて重要な課題であることから、
環境問題に対する取り組みを特に重視し、全学的に取り組んでいます。

大学及び附属学校の環境保護活動を推進する為、平成１８年度（２００６）９月に「学芸の森環
境機構」を立ち上げました。

活動目標
学内外の諸団体と連携し、本学の自然環境の保護・充実並びに環境負荷低減に努め、併せて環境に関する教育研究活動の推進や人材の育成を促し、地球環境及び地球の環境保全に資する総合的な環境マネジメントを行うこと
活動計画内容・本学の自然環境の保全及び整備
・本学の環境負荷の低減
・環境に関する教育研究活動の推進及び人材の育成
・保護者、地域住民、市民団体、企業、自治体等との環境パートナーシップの形成及び推進
・その他本学の環境に関すること

学芸の森 環境機構 体制

地球温暖化対策プロジェクト

環境改善企画

エネルギー開発プロジェクト

学
長

学芸の森 環境機構部門
壁面・屋上緑化プロジェクト

学芸の森推進学芸の森プロジェクト部門
子どもの水辺プロジェクト

環境調査評価部門

里山プロジェクト

教育植物園構想
ユニガーデンプロジェクト

11 ● 環境報告書 2008

環境目標・活動計画・実施状況
本学が掲げる環境憲章を具現化するため、環境基本方針に沿った環境目標・活動計画を定め、全学で積極的に取り組んでいます。
環境基本方針環境目標

活動計画

・環境負荷低減の推進

光熱水量の節約
温室効果ガスの削減（平成21年度

省エネ機器の導入、冷暖房の適正温度の徹底等

までに15％削減）

1

平成19年度（2007）の取り組み・成果
・モデル大学（地球温暖化対策推進の模範的大学）になるべく、改修工事に伴い空調、照明、トイレ等にはすべてに省エネ機器や節水装置の導入を行った。その結果東京都が定める地球温暖化対策制度において最高水準であるAA+の評価結果を得た。
・「省エネルギー・節約対策実施要綱」に基づき、節電指導チームを編成し、巡回指導、節電の広報活動等を行った。
・講義棟（N・S棟）の個別空調設備工事の実施に伴い、高温水暖房の縮小を図り、重油の消費量を前年比約20%の削減を行った。
・削減実績【対前年比】
電気 1.6％増、ガス 21.3％増、重油 16.1％減、水道 1.1％増
温室効果ガス 3.0％増【対基準排出量】
電気 1.9％減、ガス 10.7％増、重油 50.8％減、水道 10.5％減
温室効果ガス 8％減*基準排出量 平成14〜16年度（2002〜2004）平均

環境負荷低減と環境意識の向上
紙使用の削減ペーパーレス化の推進

・ペーパーレス化専門委員会を設置し、ペーパーレス化を徹底する計画を策定した。この計画に基づきメールやグループウェアの活用等、従来の取り組みに加えて、新たにファイル共有システムを活用し、資料等の共有化を促進するための利用講習会を実施した。

・環境汚染防止の推進・放射性物質の管理施設において放射線検出器の整備・点検を行った。また、汚染検査に必要なハンドフットクローズモニタ(手足表面の放射能汚染レベルの測定装置）を更新した。
放射性物質、毒物、劇物等の・平成19年（2006）7月10日東京都健康安全研究センターによ
管理体制の充実
る立入検査が実施された。指摘された事項等について改善行う
と共に、内部調査により指摘事項の改善策について再点検を行い、管理体制を充実させた。

・環境意識の向上

環境意識の向上の活動推進

・学内各所に省エネ、節約に関する掲示を行う。

2
・環境保護に関わる
循環型社会の担い手と 教育・研究活動の推進なる人材の育成

現代GPのプログラムを中心に環境学習に関する取り組
みを重点的に推進する。

・教養教育について環境、情報等の現代的教育課題に対応した7分野に分けた新カリキュラムを平成19年度（2006）新入生から実施した。
・現代ＧＰのプログラムを中心に、新旧カリキュラムの総合学芸領
域及びプロジェクト学習科目・総合演習の科目において「環境」の分野を設け、重点的に推進した。
・環境教育実践施設は、地域との教育連携を重点的に図り、近隣市の小学校、公民館、環境学習団体と共同で教育プログラムを推進した。また平成19年度（2007）には山梨県小菅村と連携協定を締結し、教育研究活動を推進した。
・「環境のための地球学習観測プログラム（GLOBE）」の日本中央センターとして国際的な環境教育プログラムを推進した。（環境教育実践施設）3
・学内の自然環境の学内の自然環境保全・ 保全・充実
充実

学内環境を快適なものにす ・学芸の森プロジェクトと連携し、緑豊かな環境作りを推進した。
①寄付により水車水辺公園を整備し、プレーパークの活動を推るため構内緑地をはじめと進した。
する屋内外の環境保全に努②20周年記念飯島同窓会館の庭に枯山水庭園を寄付により整
める。
備した。

4
環境マネジメント体制の構築・運用・環境マネジメント
体制の構築・運用

環境マネジメント体制の構築・運用

・学内の多面的な環境保護活動を統括する「学芸の森環境機構」を
平成18年度（2006）に立ち上げた。本機構は役員会の下におかれ、また学長自ら参加することによって大学の方針に即した対応が可能となった。

法令等の遵守・小金井消防署による立入り検査により情報処理センターの屋外階段について耐火構造に不適格の指摘がされた。該当階段について
耐火改修工事を行い、指摘事項を改善した。
・グリーン購入法適合品目を積極的に導入（空調機・全熱交換型換気
扇・衛生器具（自動水栓・感知フラッシュバルブ等））

5（環境保護に関わる） ・法令等の遵守
法令等の遵守

環境報告書 2008 ●12

環境マテリアルバランス
資源の有効利用、環境負荷の低減のために、事業活動に関わるエネルギー・資源の全体量の把握に努めています。

マテリアルフロー（平成19年度（2007））

電気

6,496,000 kwh

ガス

361,610 N m

重油130,000

水（井戸水利用）117,132 m

3

3

10,386,500 枚

紙等資源

INPUT

東京学芸大学OUTPUT

温室効果ガス（CO2 換算）13 ● 環境報告書 2008

3,773 t一般廃棄物429,866 kg

排水109,750 m

3環境パフォーマンス
電気・ガス・水道等の地球環境に影響する使用量及び支出額のデータを比較表にして、各管理部局へ定期的に通知し、その増減状況の共通理解を得ることにより、省エネの意識向上を図っています。以下に環境パフォーマンスの取り組みデータを示します。

総エネルギー投入量
本学では電力、ガス、重油などの使用量を個別に管理しています。また「省エネルギー・節約対策実施要項」に基づき、節電等指導チームを設置し、各所掌区域の節電、節ガスの巡回指導を行い、最大需要電力を契約電力の範囲内に抑制するとともに総エネルギー投入量の削減に取り組んでいます。
なお建物改修に伴い運用を停止していた自然科学系研究棟の実験設備の運用再開等により、平成19年度（2007）の総エネルギー投入量は前年度に比べ増えましたが、平成16年度（2004）当初に比べ 7.2％ 削減しています。
平成16年度（2004） 平成17年度（2005） 平成18年度（2006） 平成19年度（2007）
電気（千kwh）

6,742

6,531

6,395

6,496

3

331,577

330,844

298,061

361,610重油（ｋℓ）

246

247

155

130

91,48788,88282,12784,878

ガス（Nm ）熱量換算（GJ）

総物質投入量（紙使用量）
I T化の普及にあわせ、なお一層の紙使用量の節約を図るため下記の項目に取り組みました。
① 両面利用の徹底② IT活用の義務化③ ホームページへの掲示、メール利用等代替策への取り組み④会議、委員会等の集約、廃止による配布資料の削減
過去の使用実績は小金井キャンパス以外の各附属学校分も含んだデータを掲載していました。
PPC用紙の使用実績（単位：枚）
平成16年度（2004）

平成17年度（2005）

平成18年度（2006）平成19年度（2007）

14,613,000

15,014,500

16,627,500

10,386,500※参考 平成19年度（2007）実績は小金井キャンパスのみ。
各附属学校分を含むと15,674,500校となります。

環境報告書 2008 ●14

水資源投入量・総排水量
本学は全て井戸水を使用しています。使用量削減については保全課職員やメンテ会社の巡回等により適時漏水診断を行い、漏水による無駄を無くすよう努めています。

水道等の使用量（井戸水のみ）（単位：m3）
平成16年度（2004）

平成17年度（2005）

平成18年度（2006）平成19年度（2007）

119,433

110,884

115,845

117,132

平成16年度（2004）

平成17年度（2005）

平成18年度（2006）平成19年度（2007）

110,150

103,628

111,269

109,750

総排水量（単位：m3）

温室効果ガス
オフィスなどの大規模事業者の温室効果ガス排出の抑制を目的とする環境確保条例（東京都）において、温暖化対策計画策定時に最高評価「AA」を受けるとともに、平成19年（2006）の中間報告においても取り組み実績が高く評価され、東京都より最高評価「AA＋」を受けました。
なお実験設備の運用再開等により平成19年度（2007）の温室効果ガスは
前年度に比べ増えましたが、平成16年度（2004）当初に比べ8.9％削減
しています。

温室効果ガス排出量（単位：t／二酸化炭素換算）

15 ● 環境報告書 2008

平成16年度（2004）

平成17年度（2005）

平成18年度（2006）平成19年度（2007）

4,145

4,056

3,664

3,773

化学物質排出量・移動量「東京学芸大学毒物及び劇物取扱規程」に従い、教育・研究で使われる化学物質は適正な管理・使用を行っております。
本学ではPRTR法の報告対象となる使用量に達するものはありませんが、年間使用量の多い上位3つの化学物質について下記に記載します。
政令番号

化学物質名

年間使用量（kg）

243
95
299

バリウム及び水溶性化合物
クロロホルムベンゼン

150.000
112.49328.725＊PRTR法の報告対象使用量
年間使用量が1トン以上。
（ただし特定第一種指定化学物質は年間使用量が0.5トン以上。
）

廃棄物等総排出量・廃棄物最終処分量
ごみの分別、ペーパーレス化の推進及び返納物品バンクの活用等により廃棄物の減量に努めましたが、研究棟改修工事の影響の為、可燃・不燃ごみの排出量、処分量が大幅に増えました。また課外活動施設において大規模な不用品の処分を行ったことも増加の原因となりました。
単位：kg
平成16年度（2004） 平成17年度（2005） 平成18年度（2006） 平成19年度（2007）
廃棄物等総排出量328,599

243,266

325,416

429,866

廃棄物最終処分量

209,539

116,815140,802

213,353

グリーン調達
可能な限り環境負担の少ない物品などを調達しました。またグリーン購入
法適合品が存在しない場合についてもエコマークなどが表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することに努めました。
グリーン調達の状況（％）
平成16年度（2004）

平成17年度（2005）

平成18年度（2006）平成19年度（2007）

76.0

99.0

100.0

100.0

環境報告書 2008 ●16

環境活動への取り組み
国際的な地球学習観測プログラムを推進「環境のための地球学習観測プログラム」GLOBE (Global Leaning and Observations
to Benefit the Environment) は、全世界の幼児・児童・生徒、教師及び科学者が相互に協力しながら、全世界の個々人の環境に関する意識の啓発、地球に関する科学的理解の増進、理数教育においてより高い水準へ到達するための手助けとなることを目的として環境観測や情報交換をおこなう、学校を基礎とした国際的な環境教育のプログラムです。
参加国は110ヶ国（2007年3月現在）に及び、世界でおよそ20,000校の学校で活動が行われています。
東京学芸大学には日本の中央センターが置かれ、国内のプログラム参加校や諸外国との連携を図り、子どもたちがより環境に興味・関心を持てるような環境教育の方法や研究、実践等を進めています。
※「GLOBE」URL http://www.fsifee.u-gakugei.ac.jp/globe/index.html

本学で行われたフェノロジー（生物季節学）の講習

本学で行われた水質調査の講習

本学の講習会で行われたグローブの実践報告

17 ● 環境報告書 2008

グローブ指定校での水質調査

ヒートアイランド対策──間伐材チップによるアスファルト舗装面積の削減
近年都市部では郊外に比べて平均気温が高くなる現象が起きています。温度分布図によると気温の高い都市部がまるで「島」のように浮き出ることから、ヒートアイランド（熱の島）現象と呼ばれています。
都市化の進行により緑地が少なくなり、地面が熱をためやすいアスファルトやコンクリー
トに覆われていること（地表面被覆の人工化）またクーラー等の建物空調、自動車の走行、工場の生産活動などに伴う人口排熱の増加が原因とされています。
東京学芸大学ではアスファルト舗装された道路に学内の樹木の間伐材から作られたチップを敷くことにより、地表面の蓄熱を防ぐ取り組みを始めています。

省エネ──ブラインドの運用改善による空調負荷の低減
講義室のブラインドについて当初は管理上の観点から日中時間帯以外は上げる運用を行っていました。
しかし窓ガラスは外気温度に近い温度のため、窓ガラスを熱伝達の媒体と考えると、ブラインドを上げた状態では、夏は室外からの熱の流入、冬季は室外への熱の流出を促すことになります。そこでブラインドを常時下げ、またスリットを水平使用することによって採光を確保したまま、窓ガラスでの熱の流入・流出を防ぐことによって空調負荷の低減を図りました。

環境報告書 2008 ●18

返納物品活用バンクの設置
物品の再利用を推進し、効率的使用を図るため、本学ホームページ上に「返納物品活用バン
ク」（学内のみアクセス可）を設置しています。
不用な物品を返納する際、他の人が使用できるような物品をバンクに登録し、学内から再利用者を募り、物品の有効活用を図るものです。
バンクには10万円以上の備品に限らず、10万円未満の消耗品も登録できます。
第5回目となった平成19年度（2007）後期の公開では、什器（机、椅子、書架等）、PC機器（モニター、プリンタ、スキャナ等）、家電（TV、FAX、電気スタンド等）、楽器その他文具等、登録された104件のうち73件が再利用され（再利用率70.2％）、物品の再利用・効率的使用に多大な効果がありました。またこの取り組みは経費削減の効果もあることから今後も定期的に公開・公募を行っていきます。

返納物品活用バンクHP

返納物品活用バンクの再利用件数
登録件数
備

什器

PC関連機器

家電

楽器その他

品

9

9

消耗品

40

27

備

1

1

消耗品

14

3

備

0

0

消耗品

14

11

備

1

1

25

21

104

73

品

品

品

消耗品
合

19 ● 環境報告書 2008

計

再利用の割合再利用件数 （第5回H19後期）（%）

再利用された主な物品

73.5

工作台、応接セット、テーブル、椅子、衝立、書架

26.7

カラーレーザープリンタ、
トナーカートリッジ

78.6

電話機、電気スタンド、
石油ファンヒーター

84.6

カメラ、三脚、レターケー
ス、ラベルフイルム、灯油

70.2構内事業者の取り組み＜東京学芸大学生活協同組合の取り組み＞
1．国産の間伐材活用
学芸大学生協では間伐材から作った割り箸（樹恩割り箸）を食堂で使用しています。この割り箸は学園祭にも提供されています。
樹恩割り箸は生産・供給・リサイクルを、大学生協と徳島県三好地域の林業関係者・福祉関係者の連携・交流の下で行い、三好地域の森林整備に一役かっています。
この割り箸を使うことで以下の貢献をしています。
① 森林を守る
割り箸の原材料として、三好郡内の間伐材を使用し、地域の森林を守る。
② 環境を守る
製材工場の端材を使用すること、割り箸の使用により洗剤の使用臭を減らすこと、使用済みの割り箸を回収しリサイクルすることにより、地球環境を守る。
③ 福祉を守る
障害者の自立支援や生きがいづくりに頁献する。

2．ISO14001認証
学芸大学生協では平成16年（2004年）I SO14001を他の大学生協とともに取得し、2007年には1回目の更新審査を受け、認定更新しています。
学芸大生協ではごみの削減、コピー用紙の使用抑制などの成果を生んでいます。

3．
「学芸の森プロジェクト」への協力
間伐材を利用した銀杏の木のまな板を卒業式、入学式の日を中心に販売しました。
また食堂には学芸の森プロジェクトが作成した学内の様々な植物をタイムリーに紹介する
案内「旬の植物」を置くなど協力しております。

銀杏のまな板販売

環境報告書 2008 ●20

環境保全に資する研究活動
雑穀の生物文化多様性保全──民族植物学（木俣）研究室
雑穀とは、アワ・キビ・ヒエなど、イネ・ムギ・トウモロコシ以外の穀物の総称です。気候・地形等の環境が厳しい所でもたくましく育つことから世界各地で8000年以上前から栽培され、日本でも長きにわたり主要な食料でした。
日本は周りを海に囲まれしかも山が多い為、複雑で多様な自然環境を形成しています。水田
稲作の一方で畑作がなくてはならず、稲作技術の発達によりイネの生産性が上がり米で主食を賄えるようになるまでには、畑作でムギ、イモ、雑穀等がたくさん栽培されていたのです。
しかし戦後は生産性が高まったイネ（米）の栽培が重視されるようになり、日本の雑穀生産量は激減してしまいました。
最近、雑穀は健康食として注目を浴びていますが、日本では商業生産を目的としない自給用の農耕地で細々と栽培されている為、国内の雑穀消費の大部分を輸入に頼っている一方で、国内の在来品種は絶滅寸前となっています。

●生物文化多様性の保全
栽培植物がその共生的進化過程を継続するためには生物多様性に文化多様性も含めた現地保全が必要です。
民族植物学（木俣）研究室では、東京学芸大学の現代GPプロジェクトの一環として、エコ
ミュージアム日本村、「植物と人々の博物館」の整備を進めています。
◇「植物と人々の博物館」の主な事業内容①環境学習ビジターセンター、郷土資料室、図書室の役割②植物に関する民具、図書、各種標本などの収集、整理、収蔵及び展示③民族植物学講座と雑穀栽培講習会の実施、栽培植物在来品種の普及、生業技術の伝承

植物と人々の博物館 展示の様子

奥多摩地域のアワを保存栽培

21 ● 環境報告書 2008

個性豊かな雑穀を紹介する「雑穀展」

大学キャンパス内の水田※「植物と人々の博物館」URL http://www.fsifee.u-gakugei.ac.jp/millets/framepage1.htm

プレーパークの機能に関する研究── 及川研究室
プレーパークとは、あまり手を加えていない空き地等を利用し、「自分の責任で自由に遊ぶ」
をモットーにした遊び場です。
東京学芸大学では恵まれた自然環境を活用し、キャンパスを環境学習や癒し・子育て支援の場（プレーパーク）として提供するとともに、豊かな自然の中で自由に活動した子ども達の発育発達の研究や遊びと学びを融合した効果的な学習プログラムの開発を行っています。

●研究内容①自由な遊びの経験が子どもに与える影響についての研究
プレーパークにおいて自らの自由な発想にそって遊ぶことを継続的に経験した子どもについて、学力、基本的生活習慣・リズムや健康に及ぼす効果等を検証します。
②子どもの健全育成のために重要な、地域や家庭に関する研究
a) 子育ての点から
育児の主役である親や育児行動と子どもの発達との関連、更には次世代育成支援に貢献する方法についての研究b) 地域や家庭の理解・協力の推進と連携の点からプレーパークを利用する子どもの保護者や地域住民、学校との情報交換や、啓発的事業を通じた、家庭・地域の意識やニーズについての研究③教科学習・総合学習の指導方法の開発
子ども自身の興味関心や面白がる気持に裏打ちされた学習こそ、最も効果的な学習成果を生むと思われます。プレーパークの運営を通じ、遊びと学びを融合した実践的な教育
方法を工夫し、教科学習や総合的な学習に役立つプログラムを開発します。

プレーパークに積極的に参加した学生の教員資質向上の効果が確認できました。今後は教員採用試験合格率も他より高いことを実証するため引き続き調査を進めていきます。
＊参考 学芸大こども未来プロジェクト http://www.u-gakugei.ac.jp/˜codomo/「こどもの遊びと子育て」に関するニーズに応えるために、研究開発と事業の展開を目的として設立された、全国でも初めての教員養成系学部における産学共同研究のための組織

環境報告書 2008 ●22

環境コミュニケーション
本学では、環境保全の意識を高める啓発活動、知識を深める教育実践を実施するとともに、地域社会に学術研究の成果を還元する様々な公開講座を開催し、ホームページや広報誌等を通じて環境保全等に関する情報を広く発信
しています。

公開講座の開催
７

情報の公開・発信

公開講座は、本学の教育・研究の成果を広く社会に東京学芸大学ではホームページや広報誌等の紙媒公開し，受講者への学習機会の提供及び資質の向上

体、また来訪者が気軽に大学に関する情報が入手出に資することを目的としています。

来るよう閲覧コーナーも設置した本部棟1Fの広報室を通じて、本学の研究・教育活動に関する様々な●特別企画公開講座

情報を積極的に発信しています。その中には「学芸本学の特別企画として実施した講座で、主に大学の森プロジェクト」や「多摩川エコモーション」と周辺に居住する地域住民を対象としました。地域

いった環境保全に資する取り組みも含まれます。

住民からの要望等を踏まえテーマの拡充を図り、また学園祭（小金井祭）においては「学芸の森プロ

担当講師は本学教員の他に地域の有識者にも依ジェクト」に関する展示会を開催し、学芸の森「旬頼しました。

の植物」、施設マネジメント部活動、子どもの水辺、

自然・環境保全に関わるテーマと参加者は下記の

活け花展といった活動内容を展示し、環境保護の取とおりです。

り組みを広く紹介しました。

◇講義内容（参加者数）
・「名勝小金井桜の系譜」（19名）
・「庭づくり／庭いじり」（27名）
・「「学芸の森」の木や草と親しむ」（14名）
・さくらの見分け方（13名）

また多摩川エコモーション事業では環境保全等に関わる4回の連続講演会及び1回のスタディツ
アーを実施し、延べ286名の参加を得ました。

23 ● 環境報告書 2008

こうした情報発信に加え、平成18年度（2006）からは環境報告書の内容をホームページ等で広く公開することにより、多くのステークホルダーの方々との環境コミュニケーションの充実を図って
います。

法令遵守

環境会計

平成19年度（2007）に行政から命令・指導・勧環境会計とは、環境保全の取り組みに要した費用と告を受けるような環境保全に関わる規制違反（排水その効果を定量的に把握及び評価するものです。

処理等）はありませんでしたが、小金井消防署が立環境保全に関わる施策が多い施設マネジメント部のち入り検査をした際、避難通路に物が存置されてい平成19年度（2007）の環境会計の実績は下記のる等の指摘事項を受けました。

とおりです。

階段の構造不適を指摘された違反及び改善内容は以下のとおりです。

環境保全コスト
主な取り組みの内容●違反内容
情報処理センター（鉄筋コンクリート3階建て）につ
いて、屋外階段がポリカーボネイド波板に囲われ、耐火構造等（耐火・防火性能）不適格。

高効率型照明器具の設置

5,416

誘導灯を高輝度型に更新

4,161

自動消灯センサーの設置

245

損失低減変電設備（トップランナー・アモルファス型変圧器）の設置●改善内容

費用額（千円）4,465

屋外階段を不燃材で覆い、女子便所への擬音装置導入

497

屋内階段とする改修工事

洗面器水栓を自動水栓に更新

1,945

を実施。

小便器の個別自動洗浄システムに改修

階段の施工前775

油焚きボイラーから個別空調に更新

27,789

漏水診断及び調査

1,401
計

46,694

環境パフォーマンス指標

前年度比

環境保全効果エネルギー使用量（単位：GJ） +2,751

水資源使用量（単位：m3） +1,287

温室効果ガス排出量（単位：t−CO2）+109

環境保全対策に伴う経済効果
効果の内容

金額（千円）

省エネルギーによるエネルギー費の節減

4,587

階段の施工後

環境報告書 2008 ●24

環境報告書の信頼性向上
第三者意見
環境に関する報告事項には、枚挙にいとまがないところであると思いますが、分かりやすく、読まれる報告書を目指すということで編集した苦労は大変なものがあったと想像いたします。
この環境報告書を拝見いたしまして、東京学芸大学が、環境憲章の基本理念にのっとり多彩な環境パートナ
ーシップの構築に努めていることがよく分かります。他大学や日本全国の産業に携わる方々、近隣にお住まいの方々、また、年齢層も子どもから高齢者まで幅広く交流が行われていることは、評価すべき点の第一にあげられると思います。
この報告書も今年で3年目の発行ということですが、環境マネジメントシステムの認証を受けるときなどにも、3度目になると大体様子が分かってきて環境に対する意識のモチベーション維持が課題となるといったことを耳にします。
東京学芸大学には、私どもが存じ上げない環境に関する取り組みが多くあるものと思っております。そんな新たな発見にまた来年も出合えることを期待いたしまして、当市からの意見といたします。
小金井市環境部環境政策課長

石原弘一

環境教育実践施設内の見本園において、本市の生ごみを原料として製造した生ごみ肥料をご活用した野菜の栽培実験にご協力をいただき、感謝申し上げます。可能であれば、そういった取り組みについても環境報告書内で言及していただければと思います。
今回2006年版、2007年版も合わせて拝見させていただきました。返納物品活用バンクの設置、間伐材のリサイクルなどの取り組みはとても参考になりました。こういった取り組みは今後とも是非継続していただ
きたいと思います。
また廃棄物等総排出量・廃棄物最終処分量の項目がありますが、できれば廃棄物の可燃ごみや不燃ごみといった分類、また処理に関るコストについても言及されるといいのではないでしょうか。
小金井市環境部ごみ対策課長

鈴木遵矢

自己評価
環境報告書の一般的報告原則「信頼性」の一つの構成要素である「網羅性」について、社会的に合意された
環境報告書作成の基準等への準拠状況を確認しました。
■環境配慮促進法（記載事項等に関する告示）準拠状況
番号

記載必須項目掲載ページ

1

環境活動に係る環境配慮の方針または基本理念

○

2

2

主要な事業内容・事業所、記録の対象とする事業年度等

○

1・3・4

3

事業活動に係る環境配慮の計画

○

12

4

事業活動に係る環境配慮の取り組みの体制等

○

11

5

事業活動に係る環境配慮の取り組みの状況等

○

13〜20

6

製品等に係る環境配慮の情報○

5〜10、21・22

7

その他

○

23〜25

■環境報告ガイドライン（2007年版）準拠状況
環境報告ガイドライン（2007年版）との対応状況についてチェックした結果、以下の項目以外は網羅されていることを確認しました。
「環境に配慮した投融資の状況」「環境に配慮した輸送に関する状況」「総製品生産量又は総商品販売量」「環境配慮と経営との関連状況」

25 ● 環境報告書 2008

編 集 後 記

東京学芸大学は、環境報告書の発行を始めて今年で3年目となりました。
表紙デザインの色は、1年目は緑、2年目は黄色、そして今年はピンク色と変え、自然豊かなキャンパスの四季折々の美しい色彩の移り変わりを表現しています。
また、「環境保全に資する研究活動」のページは、1年目は自然科学系の先生に、2年目は総合教育科学系の先生に、そして今年度は芸術・スポーツ科学系と施設・センターの中から
環境教育実践施設の先生に担当していただきました。これからも継続的に様々な分野の先生方の研究・教育活動や社会貢
地球温暖化対策
総括マネージャー理事・副学長（総務等担当）

馬渕 貞利

献活動を紹介していきたいと考えております。
私たちは、法令遵守と大学の社会的責任（USR＝University
Social Responsibility）の観点から環境保全に関する様々な取り組みを今後とも進めてまいります。関係各位のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

本報告書は編集方針として「分かりやすく、読まれる環境報告書を目指して」作成しました。
本書をお読み頂き、教育系大学である本学の環境保全活動にご理解頂ければ幸いです。資料
提供等ご協力いただきました関係者各位に感謝致します。

学芸の森プロジェクト＜お問合せ先＞ 施設マネジメント部 保全課

tel：042-329-7160

fax：042-329-7167

本報告書に関するご意見、ご感想、ご助言などお寄せいただきたく、よろしくお願いします。

環境報告書2008・2007・2006 は学芸の森プロジェクトホームページからご覧頂けます。
http://www.u-gakugei.ac.jp/˜moripuro/index.htm

環境報告書 2008 ●26

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