目次
2024 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案 .................................................... 2
地方自治の推進 .......................................................................................................... 2
１．市民参加推進に関する指針の条例化 .................................................................... 2
２. 選挙投票率向上の取組み .................................................................................... 2
３. 市民への情報提供 .............................................................................................. 2
４．市民公募委員の選出方法の見直し ....................................................................... 3
５．審議会等の審議の充実 ........................................................................................ 4
安全・安心で暮らしやすいまちづくり .............................................................................. 4
１．公共交通 ............................................................................................................. 4２．住民意見が反映されるまちづくり ........................................................................... 5
環境に配慮した住みやすいまちづくり ............................................................................ 8
１．原子力災害や放射能汚染の心配のない、再生可能エネルギー中心のまちづくり ....... 8
２．「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」都市の実現に向けた取り組みを進める。 ............ 9
３．ごみ減量に向けて ............................................................................................... 12
４.農薬・除草剤・殺虫剤の使用について ................................................................... 15
５．有害化学物質の削減について ............................................................................. 16
６．電磁波問題 ........................................................................................................ 17
安全・安心な食 .......................................................................................................... 18
１.農業政策の充実 .................................................................................................. 18２.遺伝子組み換え、ならびにゲノム編集作物・食品について ...................................... 19
福祉の充実 ............................................................................................................... 20
１．高齢者福祉 ........................................................................................................ 20
２．障害児・障害者福祉 ........................................................................................... 23
こどもがすこやかに育つ環境づくり .............................................................................. 26
１．こどもの権利の保証について ............................................................................... 26
２.こどもの自由な遊び、時間を取り戻す取り組みを進める.......................................... 28
３．不登校支援対策のさらなる充実 .......................................................................... 30
４.外国につながる児童生徒への支援 ....................................................................... 30

５．保育・幼児教育環境の充実 ................................................................................. 32
６．教育大綱の周知と実践内容の周知 ..................................................................... 34
７．小中学校の学校図書館の充実 ............................................................................ 35
８．よりよい学校給食をめざす................................................................................... 35
９.小規模特認校の設置に向けて先進自治体等の調査研究を行う。 ........................... 36
人権を守るためのとりくみ ........................................................................................... 36
１．人権を守ることに関する課を新設する .................................................................. 36
２．「つくば市配偶者暴力相談支援センター」を設置する。 .......................................... 36
３．LGBTQ を含め、積極的に人権を守る対応を全ての職員・教職員が行えるようにする。
.............................................................................................................................. 37
４．子どもの権利について（詳細は、「こどもが健やかに育つ環境づくり」参照）............ 38
５．生活困窮者への支援 .......................................................................................... 38
６．庁内における非正規雇用の見直し及び処遇改善を進める。................................... 392024 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案
地方自治の推進
１．市民参加推進に関する指針の条例化
１）条例化を審議会に諮問する。
２）指針の自己評価として、職員アンケートを実施する。
３）行政経営懇談会で自己評価方法の現状と改善を検討する。
【回答：企画経営課】「市民参加推進に関する指針」については、運用で対応できる範囲が一定程度あると考えることから条例化を最優先とするのではなく、市民参加が意義ある取組となるよう、「市民委員意見交換会」や「市民委員参加者アンケート」、市民参加をテーマとした懇談会等の開催により、市民参加の取組状況や自己評価の方法（職員アンケート含む）等について多角的に検証を行います。
２. 選挙投票率向上の取組み
１）投票時間を既定の午後８時までとする。
【回答：選挙管理委員会事務局】
当日の投票所 75 か所以外にも市内 10 か所に期日前投票所を設置して投票
環境の向上を図っており、投票者全体に占める期日前投票の割合が約 39%と期日前投票が増加している状況です。また、直近の選挙で投票時間を午後８時までとしているのが県内でも１自治体のみで、背景には投票立会人等の負担や期日前投票での投票者数が増加していることが考えられます。これらの状況などを総合的に勘案して、期日前投票を充実し投票機会の確保に努めます。
２）事前申し込みを必要としない期日前移動投票所（車）開設や、投票の為のタクシー券配布など移動支援を行う。
【回答：選挙管理委員会事務局】
他自治体の事例やその利用の実績等を調査し、今後の導入等について検討していきます。

３. 市民への情報提供
１）議会広報公聴委員会と協議し、議会中継を市役所１階ロビーでも放映する。
【回答：議会事務局】
議会活動を広く市民に周知する観点から、現在広報広聴委員会において、市役所
庁舎１階で議会中継を行うことに対し前向きに議論を行っています。今後、モニターの設置場所や実際の運用など、詳細の検討を進めていきます。
２）公共施設予約システムの見直し（ふれあいプラザを含める）【回答：情報政策課、地域支援課、スポーツ施設課、公園・施設課】

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令和５年４月にデジタル・ガバメント推進方針を策定し、そのアクションプランの施策として公共施設予約システムの見直しを掲げ、システムをより使いやすくするための見直しを行うこととしています。
７月からは、関係各課（地域支援課、市民協働課(仮称)市民センター準備室、市民活動センター、スポーツ施設課、公園・施設課、生涯学習推進課、視聴覚センター、科学技術戦略課、情報政策課）をメンバーとした「公共施設予約システム検討ＷＧ」により検討を進めています。
つくば市ふれあいプラザは指定管理施設であり、予約管理、団体登録、許可管理等
を指定管理者が直接行うため、他の指定管理施設と同様に、市の直営施設が使用している「つくば市公共施設予約システム」に組み入れることは困難ですが、空き状況を
Web 上で確認できるシステムの構築など、より良い予約方法を検討していきます。

４．市民公募委員の選出方法の見直し「つくば市付属機関の委員及び懇談会等の構成員の市民募集並びに委員等候補者の登録に関する要綱」の見直し
１）無作為抽出名簿の運用方法について、公募との併用が適切か検証する。
【回答：企画経営課】「公募」と「委員等候補者名簿」を併用した市民委員の選出方法については、それぞれの利点を取り入れることを目的として実施しています。選考基準を満たさなかったことにより、落選した者がいる場合に募集人数の不足分を委員等候補者名簿から選定することは選考における合理性を欠く可能性が高いことから、再公募等を実施することを検討します。
２）委員の公募に関して、選定方法や選定基準を部署横断的に検討する。
①小論文の代わりに、簡潔な志望動機を書く。
②応募が募集人数以内ならば、基本的に全員選出する。
③応募が募集人数を超える場合は、抽選とする。
など

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【回答：企画経営課】
委員の公募に関する選考方法や選考基準については、会議の目的に即した選考方
法等を選択できるよう庁内横断的に検討します。

５．審議会等の審議の充実
１）熟議のために開催回数を増やす。
２）少人数のグループワークを行う。
３）新たな市民委員には、事前に今までの内容の共有をはかる。
【回答：企画経営課】
会議回数の設定や少人数での議論を目的とした部会等の設置については、会議の目的や開催に必要な準備時間を考慮し、各部署及び各審議会等で判断しているため、統一的な方針を定めることは困難と考えます。なお、市民委員に対しては、会議での役割を十分に果たしてもらえるように、事前説明の実施の徹底が必要と考えます。

安全・安心で暮らしやすいまちづくり
１．公共交通１）つくバスの時刻表見直しにあたり、ＴＸの駅方面から茎崎高校、つくばサイエンス高校への登下校に使えるよう、時刻を合わせる。
【回答：総合交通政策課】
登下校の際につくバスを利用できるよう、学校関係者及び運行事業者との調整を進めています。茎崎高校には令和６年４月に「茎崎高校北」停留所を新設し、登下校の際に利用できるよう関東鉄道と時刻表の調整をしています。また、つくばサイエンス高校からも要望書をいただいたため、茎崎高校と同様に登下校に利用できるよう併せて改正します。

4２）小学校への通学につくバスが利用されている路線（茎崎第1小、茎崎第2小等）については、引き続き通学に使えるよう、時刻を合わせる。
【回答：総合交通政策課】
令和６年４月改正で全体的に減便になりますが、登下校の時間帯は維持する方向
で学校関係者及び運行事業者との調整を進めています。
３）つくタク配車システムへのAI導入【回答：総合交通政策課】
令和７年度からつくタクにＡＩオンデマンドシステムを本格導入できるよう、次期つくタ
クの「運用スキーム」や「次期つくタクに最適なＡＩオンデマンドシステムの機能要件」の検討を進めています。
また、令和５年 12 月から令和６年２月末まで、茎崎地区でつくばスマートシティ協議会とつくタク車両を活用したＡＩオンデマンドタクシーの実証実験を実施します。

２．住民意見が反映されるまちづくり
まちづくりは市民の安心安全を確保しつつ、利便性はじめつくば市の魅力でもある緑
豊かな市街地環境を維持し、賑わい創出もはかりたいところである。利用者である住民へ情報発信された上で住民意見が十分に反映され、専門家も交えた調査研究のもとに進められるよう要望する。
１)つくばセンターに新設される（仮）市民センターの利用について、市民へ周知するとともに、開始後は利用者意見を集め、より使いやすい改善に努める。
【回答：（仮称）市民センター準備室】
つくばセンターに新設される「つくば市民センター」の利用については、９月議会で条例の議決後、利用団体への説明会の開催及び利用案内の送付、広報紙、市ホーム
ページへの掲載、各交流センターへの利用案内の設置を行いました。引き続き利用者に対し、オープン時の施設の予約方法など丁寧な説明を行うとともに、利用者の御意見を伺いながら施設の運営を行っていきます。

5２）中心市街地のまちづくりのために市も出資しているつくばまちなかデザイン株式会
社の取り組みを市民へ広く周知するとともに、市民意見が反映される仕組みをつくる。
【回答：学園地区市街地振興課】
つくばセンター広場で開催されている多くのイベントのほとんどが同社が主催または共催している事業であり、イベント参加者や周辺住民には周知されつつあると感じています。今後も引き続き市民への情報発信ができるよう、市ホームページによる広報を含め、様々な手法で周知していきます。
また、市民意見が反映される仕組みについては、同社ではマンション事業者から委託を受けて実施したろくまる公園のリニューアルに際し、市と協働で市民の意見を募集した上で、具体的な整備に反映させるなどの取組を実施しています。今後も引き続き、市民の意見を反映させながら事業が実施できるよう連携していきます。
３)つくば駅周辺のバリアフリーマップについてはアプリの導入なども視野に、使いやすさの改善や周知に努める。
【回答：障害者地域支援室】
適宜、掲載情報を更新し、使いやすいバリアフリーマップの作成に努め、引き続き市
ホームページなどで周知していきます。
４)吾妻２丁目国家公務員宿舎跡地の再整備について①90 棟跡地については、周辺住民の交通の利便性（フットパス）や住宅出入り時の交通事故などおきないよう事業者へ指導をする。
【回答：学園地区市街地振興課】
90 棟跡地については、これまでの経緯や周辺住民の皆様からの要望も踏まえ、地区計画において「区域内に歩行者専用道路 4-4072 号線（P）から都市計画公園
3・3・408 吾妻公園への通路又は歩道状空地を設置し、地域住民の駅への回遊性や利便性の向上に努める」ことを定めています。また、地区計画で定められない事項について、同跡地を購入する開発事業者に対して要請を行っていきます。
②70 棟の開発についてはスーパーシティの指定もあり、進捗について十分市民へ

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周知し、市民意見を取り入れて進める。
【回答：学園地区市街地振興課】
70 街区の検討は、地権者である関東財務局との協議のほか、市民や周辺住民、民間事業者等の意見も踏まえながら進めています。令和４年４月に市民説明会を行った
後、市民意見募集を行いました。また、「本街区の基本的な活用あり方（案）」について、同年８月から９月にかけて市民意見募集を行い、その結果を踏まえ「本街区の基本的な活用あり方」を策定しました。
今後は、「本街区の基本的な活用のあり方」を実現するため、二段階一般競争入札の実現、開発条件の整理、未利用市有地を含めた一体公募の実現などについて、
地権者である関東財務局と調整を進めていきます。
５）ペデストリアンデッキや公園などの街路樹や樹木について、可能な限り保全する方向で検討する。また、伐採基準をHP等で明示し、伐採検討中の案件について公表、結果も併せて発信する。伐採する場合は、該当場所に伐採理由や日時について掲示し、周知する。
【回答：道路管理課、公園・施設課】
街路樹の維持管理については、令和４年７月に策定した「街路樹の維持管理指針」中で、維持管理の基本方針と伐採対象木を明記し、市ホームページに公開しています。
伐採検討中の案件については、関係各課で協議の上、住民や区会と調整し了承を得
たうえで伐採をしていますが、倒木の危険性があるなど緊急性を要する場合には、伐採作業を優先させていただいています。
公園の樹木については、近隣住民や区会の意見を取り入れ、維持管理を実施していますが、枯れ枝、折れ枝、枯損木など利用者に危険が生じる場合には、速やかに剪定等の対応をしています。また、樹木に異常が見られた場合は、樹木医による診断調査を実施し、樹木医の指導のもと剪定や伐採を実施しています。
なお、伐採対象木に伐採理由や伐採日時を掲示することについては、今後検討させていただきます。

7６）「緑の基本計画」の見直しにあたって、審議会だけでなく、広く市民意見を集め、反映できるよう進める。
【回答：公園・施設課】
今年度から、令和７年度以降の「つくば市緑の基本計画」を策定するための作業に着手しており、広く市民の意見を取り入れるため、市民アンケートとワークショップの実施を予定しています。また、「緑の基本計画策定委員会」に市民委員を選任し、計画の策定にあたっては、市民意見を反映させ、実効性の高い計画となるよう進めていきます。
７）洞峰公園の管理について、都市公園の役割の維持に努め、地域協議会を設置し、今後の望ましい在り方を検討する。
【回答：公園・施設課】
令和６年２月１日に、県から無償譲渡による洞峰公園の移管を受け、市民を始め人々に愛され、公園として既に完成された環境を引継ぐよう管理に努め、速やかに洞峰公園で様々な活動をしている団体、利用者、地域住民、学識経験者等を構成員とする協議会を設置し、今後の洞峰公園の在り方について協議します。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１．原子力災害や放射能汚染の心配のない、再生可能エネルギー中心のまちづくり
つくば市から約 63km 地点にある東海第二原発の再稼働準備が進められている。
2024 年 9 月に安全対策工事が終了する予定であり、東海村の避難計画が今年中に策定されるとの報道もある。
つくば市は原子力災害時に水戸市民の避難を受け入れることになっている。その人数は発表されていないが、数万人規模になると思われる。つくば市は 2015 年の常総
水害で 3 か所の避難所を開設し、約 1000 人の避難を受け入れた。その際の経験か

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ら、五十嵐市長は数万人の避難を受け入れることは困難と過去に発言している。
また、東日本大震災の際には、福島第一原発事故の放射性プルームによりつくば市
内の農作物も実害を受け、高放射能汚染エリアも発生した事実に鑑み、つくば市として、東海第二原発の再稼働を断念し、再生可能エネルギー活用へ政策転換するよう、国や県に要望する。
【回答：環境保全課】
市民の安全性が確保されるまで、原発は再稼働すべきではないと考えます。今般、茨城県は東海第二原子力発電所において事故が起きた場合を想定した拡散シミュレーションを公表しましたが、要望については、東海第二原子力発電所周辺６市村で構成する原子力所在地域首長懇談会の今後の動向を注視し検討していきます。

２．「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」都市の実現に向けた取り組みを進める。
１）気候変動が危機的状況であることから、宣言の実現を市の最優先政策として位置付け、全庁横断的に推進する体制をつくり、強力にすすめる。
【回答：環境政策課】
気候変動対策については、取組を更に加速させなければならないという強い危機感を持ち続けており、世界に目を向ければ、グリーンへの取組は様々な施策の中心に位置するスタンダードなものとして扱われているため、市においてもそうあるべきだと実感しています。こうした思いから、令和４年２月のゼロカーボンシティ宣言後、多くの事業に取り組み、電力の自己託送や気候市民会議の開催、そして、脱炭素先行地域への選定などを進めてきました。これからも、宣言の実現に向けて、全庁横断的な推進はもとより、市民や研究機関、事業者と共に地域脱炭素に取り組んでいきます。
２）宣言を推進するために策定した「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の確実な実施と進捗の見える化を行う。
①公共施設のゼロカーボン化に向けた再生可能エネルギー設備導入調査の結9

果を受け、 導入可能な全施設に最大限の太陽光発電設備を設置する。
【回答：環境政策課】
太陽光発電設備導入調査については、今年度個々の公共施設の導入可能性及び効果的な整備手法を検討する目的で実施し、年度末までには最終的な整備計画案を策定する予定です。
今後は、この調査結果を踏まえ、「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」で定めている 10kW 以上の太陽光発電設備が設置可能な施設に対して、2030 年度までに順次設置していきます。
②既存の公共施設は、全て省エネ診断を行い、必要な対策を行う。
【回答：環境政策課】
省エネ診断については、茨城県の無料診断制度等の無料又は比較的安価な診断制度があるため、随時庁内への情報提供を行い、関係各課等で活用を幅広く検討しています。
公共施設を改修する際には、照明の LED 化や空調の高効率化等の省エネ効果が高い対策を順次実施し、施設管理するにあたっては、照明の適切な照度の調整や空調の適性管理・運転等を実施していきます。
③公共施設の新設は ZEB とする。
【回答：環境政策課】
今後も市役所のエネルギー消費量の増加が見込まれるため、新設する公共施設は
原則 ZEB 化する方針です。
④公用車のＥＶ化の確実な実行。
【回答：環境政策課】
公用車の更新時に電動車（EV、HV、PHV、FCV）を導入するとともに、エコドライブを実践することで、自動車の使用にかかわる温室効果ガス排出量を削減します。
３）「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を推進するための取組みを行う。
①「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」の市民への周知と、そのための具体的な提10案を行う。
・ 家庭や地域の事業者へ、省エネ対策、省エネ診断、再エネ対策の情報を提供し、相談を受ける中立的なアドバイザーを置く。
・ 省エネ対策工事を地元事業者が行えるよう講習会を開く。
・ 国・県・市が取り組む補助制度を分かりやすく市民に知らせ、相談を受ける。
【回答：環境政策課】「つくば市ゼロカーボンシティ宣言」の市民への周知については、宣言に関する情報を広報紙や市ホームページ等に掲載しており、また、市民の行動変容につなげるため、
エコドライブやグリーン購入、照明の LED 化等について、つくば環境スタイルサポータ
ーズニュースを通して情報提供を行い、啓発を行っています。そのほか、茨城県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、一般家庭の省エネ診断や企業向けのカーボン
ニュートラル無料相談会等を紹介していきます。なお、特定の個人をアドバイザーとして招聘する予定はありません。
省エネ対策工事は、行政が講習会を行わなければ施工できないようなものではありませんが、公共施設の改修工事等を行う際には、大手企業のみならず、地元事業者も施工できるようにすることで、経済循環やノウハウの蓄積等が可能となるよう配慮します。
補助制度を活用していただくため、市ホームページ、広報紙、つくスマなどの SNS
活用のほか、住宅メーカー等を介した情報発信等を通じて、市民に分かりやすく周知す
るだけでなく、脱炭素に取り組むことが地球にやさしく心豊かな暮らしにつながることを共有することで、市民の自発的な取組を促していきます。
②2024 年から改訂作業に入る「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の見直しの際、温室効果ガス削減の目標を現在の 2030 年２6％削減目標を５０％削減とする計画を立てる。
【回答：環境政策課】「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の総量削減目標については、次期計画策定時に国の目標値である 46％へ引き上げます。また、より高い目標値の設定については、令和６年度から着手を予定している改定作業のなかで、実現可能性

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を考慮して十分に議論しながら検討していきます。
③気候市民会議つくば２０２３からの提案について、上記計画にかかわらず、できるところから着手する。
【回答：環境政策課】
気候市民会議で提言いただいた内容については、上述の「地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）」等の改定の際に提言内容を盛り込み、着実に施策に反映できるよ
うに進めていくとともに、具現化に向けて速やかに庁内で検討を開始していきます。具
体的な進め方としては、提言の実現に向けた事業内容やスケジュールを示したロード
マップを令和６年度に策定する予定です。あわせて、ロードマップ策定を待たずに実施可能なものについては、できるものから着手していきます。

３．ごみ減量に向けて
１）分別の徹底・推進。大量排出事業者で報告書未提出事業者への働きかけ、中小事
業者のごみの排出状況の実態調査と対策をすすめる。
【回答：環境衛生課】
令和３年度より、日量 100kg 以上の一般廃棄物を排出する多量排出事業者に対し、減量化計画書の提出を強く促し、令和４年度よりも多くの企業、店舗から提出されました。また、一般廃棄物収集運搬業者に「事業系廃棄物適正処理パンフレット」を配布し、ごみの適切な分別、減量化、資源化に努めていただくよう周知しました。
２）バイオマス資源の利活用
ゼロカーボンシティ宣言をしたつくば市としてもバイオマス資源（生ごみ、剪定枝、落ち葉、刈り草、刈り芝など）を焼却するのではなく、資源としての再利用、リサイクルを検討する。
① 木くず類(剪定枝や板など)の分別回収を具体的に検討する。
② 生ごみを燃やさない政策を検討する。

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③ 生ごみの自家処理（ダンボールコンポストなど）の推進・講習会の開催とアンケートの実施。ダンボールコンポスト無償配布も３年を経過し、今後は、ダンボールコンポ
スト配布者をモニターと位置付け、報告の提出、一部有料化も検討する。
④ ダンボールコンポストの効果をもっとアピールする。生ごみを減らすことでの CO2削減

効果、堆肥ができることなど。

【回答：環境衛生課】
現在、生ごみ処理容器等の補助事業のほか、段ボールコンポストの無料配布を行うなど、生ごみの自家処理を推進しています。また、剪定枝等の処理については、先進事例などを参考に調査研究していきます。
⑤給食センターの生ごみの資源化を検討する。
【回答：健康教育課】
生ごみの資源化については、リサイクルできない食品などの細かい分別が難しく、また市内に処理施設がないことや回収までの保管場所の確保など様々な課題があります。今後、市外の施設での処理についても検討していきます。なお、つくばすこやか給食
センター豊里の生ごみ処理機では、下処理からでる野菜くずや食缶で回収した給食
残渣を水と特殊菌を加え攪拌して発酵分解させ、水と二酸化炭素に分解し、投入した
生ごみは 100％減容し排水しています。今後、新桜給食センターへも同様の生ごみ処
理機を導入する予定です。
３）焼却に依存しないごみ処理方法の検討
将来を見据え、焼却に依存しないごみ処理方法を検討し、最終処分場検討の議論に反映させる。
【回答：環境衛生課】
現在、焼却灰等の削減を図るため、生ごみの減量及び雑がみの資源化に努めるよ
う啓発しており、市民一人当たりの燃やせるごみの減量につながっています。今後も将来に向けたごみ減量及び埋立てによる最終処分量削減のための方策を検討します。
４）スーパーなどの店頭回収の情報をHPに掲載する。
【回答：環境衛生課】

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資源物の店頭回収を行っているスーパー等の情報について、店舗等の協力をいた
だきながら順次、公開するよう進めていきます。
５）一般廃棄物処理基本計画の目標数値見直し
つくば市未来構想にもある「地球に優しく「ごみ」のない低炭素で循環型のまちをつくる」を実現するためには、現在の一般廃棄物処理基本計画では不十分だと考える。改訂版の策定にあたり、計画数値を大幅に見直す。
【回答：環境衛生課】
一般廃棄物処理基本計画については、令和６年度に中間見直しを実施する予定であり、施策や目標値など必要な見直しを行います。
６）事業系ごみの紙類資源化を進める取り組み
事業系ごみ削減のため、事業系ごみの約３５％を占める紙類の資源化にむけオフィス
町内会などの取り組みを進める（ex；青森オフィス町内会）【回答：環境衛生課】
事業系一般廃棄物削減の取組については、一般廃棄物処理基本計画の中間見直し時に検討します。
７）小型家電回収の品目見直しと回収場所
現在、つくば市では小型家電のうち 10 品目を回収しているが、品目数を増やせないか検討する。現在の回収場所にプラスして、新しくできる市民センターでも回収する。
【回答：環境衛生課】
令和６年度からつくば市民センターへの小型家電回収ＢＯＸ設置に向けて検討しています。また、回収品目の追加についても、令和６年度の一般廃棄物処理基本計画の中間見直し時に検討していきます。

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４.農薬・除草剤・殺虫剤の使用について
１）持続可能な環境、生物多様性、ＳＤＧｓの観点からも公共施設については、農薬・除草剤・殺虫剤を使用しない。昨年度の回答では「極力使用を控えることを継続する」とのことだが、明文化するために、条例または規則で定める。
【回答：環境保全課】
現在、小学校、幼稚園などの公共施設における除草については、大部分を草刈りで対応していますが、一部繁殖力の強い草に対し除草剤を使用する場合があります。使用の際は、用法用量を遵守し、さらに、散布時のエリアの立ち入り制限や広報周知を行っています。また、害虫発生時には、殺虫剤を使用し駆除を実施しています。以上の状況から、使用は、例外的であり、ほとんど使用していないことから、条例及び規則で規制する必要まではないと考えます。
今後も公共施設関連での除草剤、殺虫剤の使用は、極力使用を控えることを継続していくとともに、使用の際は、用法用量を遵守していきます。
２）農薬・除草剤・殺虫剤を使用する際に散布前に、「周囲の方に散布する日時、散布する薬剤、使用の目的を事前にお知らせし、周辺住民の方の理解を得られるようにしましょう」とありますが、なかなか徹底されていない。引き続き、回覧や市のＨＰ、つくスマな
どで周知する。販売業者や散布業者などにも周知する。販売業者には購入者への周知も依頼する。
【回答：環境保全課、農業政策課】
住宅地等での除草剤や農薬の使用を控えるよう、今後もホームページ等を通じて、周知をしていきます。
また、農薬等（農業に供する除草剤、殺虫剤を含む）の適正使用に関しては、広報紙（年２回）やホームページにおいての周知、農業者向けの回覧に加え、毎年、市内農業協同組合（ＪＡ）や農薬販売店、ホームセンター等に協力を依頼し、啓発チラシの店
内掲示や購入者へ配布等、農薬等の取扱いに関する知識の普及啓発を行っています。
今後も引き続き農薬使用者への周知を徹底し、適正使用の推進に努めていきます。

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５．有害化学物質の削減について
１) 香害、化学物質過敏症の啓発チラシは小中学校、公立幼稚園、公立保育所では毎
年全学年に配布する。1年生だけへの配布では、周知が徹底されにくいので、毎年配布する。民間幼稚園や保育園、こども園等についても、毎年掲示用のチラシを配布する。その他、公共施設でのチラシ配布やポスター掲示を拡充する。
【回答：健康増進課、幼児保育課、健康教育課】
香水や柔軟剤などに含まれる合成香料に起因する健康被害で苦しんでいる方を守るために、香りで苦しむ方への理解と、人が集まる場所での香りの強い香料への配慮をしていくことが重要だと考えています。そのため、一人でも多くの方に理解していただ
けるよう、市ホームページへの掲載や、公共施設へのチラシ配布やポスター掲示をする
ことで啓発しています。今後はＳＮＳやつくスマなどを活用し、さらなる啓発に努めていきます。
市内の保育施設においては、チラシを活用し香害、化学物質過敏症についての啓発を行っています。学校においては、小学校及び義務教育学校の１年生の保護者に対しチラシ配布を行うとともに学校保健だよりを活用し、化学物質過敏症について広く啓発を行っていきます。
２) 公共施設の新設・改修にあたっては、指定された検査の基準値以下なのは当然として、化学物質の使用を極力控えるよう、業者に指導する。公共施設内のVOC測定を行う。
【回答：公共施設整備課】
建築物に使用する建材や換気設備については、建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制（平成 15 年７月１日施行）が適用されており、設計段階から法に基づき居室内の化学物質について配慮しています。また、工事においても、施工前に建材の化学物質を施工者と設計監理者及び市職員が確認し、施工後には建物の居室内における化学物質濃度を測定する検査も行い使用の制限措置に配慮しています。

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６．電磁波問題
１）学校に設置しているタブレット充電器や、中継基地等、強い電磁波を発する箇所では、実際に電磁波測定をする。継続して測定を行う。
【回答：総合教育研究所】
電磁波については、ＧＩＧＡスクール構想の際に国が示した要件に則り機器整備をしていることから、学校において安全に使用できるものであると認識しています。また、業者による測定でも安全であることは証明されていることや、総務省において我が国の基準は世界のガイドラインに準拠しており、十分な安全率をもった基準値を設定していることも示されています。さらに、電磁波測定については、充電保管庫納入業者が実際に測定し、安全であることも報告されています。
引き続き電磁波に限らず、ＩＣＴ機器環境における児童生徒の心身の状態について十分に注視していくとともに、健康で安全な活用ができるように運用していきます。
２）「つくば市携帯電話基地局鉄塔に関する指導要綱」での築造計画の届け出の前に、住民説明会を行い、その報告書を添付することとする。
【回答：建築指導課】「つくば市携帯電話基地局鉄塔に関する指導要綱」では、近隣住民に説明会等を行うこととしており、市への築造計画の届出の際に、説明会等実施報告書の提出を求めています。築造計画届出時に提出がない場合には、築造主等に対し速やかに提出す
るよう指導しています。
３）学校や公園など、子どもが遊ぶ場所や住環境に近い場所で携帯基地局を設置しないために携帯電話基地局鉄塔設置を規制する条例を設ける。
【回答：建築指導課】「つくば市携帯電話基地局鉄塔に関する指導要綱」は、携帯電話の急速な普及とともに、携帯電話基地局の鉄塔の建設をめぐり周辺住民から景観への配慮を理由に建設反対運動が起こり、周辺住民と携帯電話事業者との間で紛争が生じたことを機に、平成 20 年６月９日制定したものです。

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基地局を設置する携帯電話事業者が基地局を設置する際は、その周辺への電波の強さが基準値以下となるよう国の「電波防護指針」で定められております。基準値以下の電波であれば、人体への悪影響は認められない（総務省発行「電波と安全な暮らし」より）ため、市としても国の基準を超える条例を独自で策定することは困難と考えます。

安全・安心な食１.農業政策の充実
国が進めている「みどりの食料システム戦略」を活用し、以下を進める。
１）化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備等の交付金申請について、就農者へ周知するとともに、事務的手続サービスの充実をはかる。
【回答：農業政策課】「みどりの食料システム戦略」の各事業の交付金につきましては、就農者に適宜周知を行い、国や県と連携しながら進めていきます。
２）有機農業の推進について①学校給食等での有機農産物の計画生産・利用による生産から消費まで一貫した取り組みや、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する体制づくりを検討する。
②取組面積の飛躍的な拡大に取り組む産地への支援、先進的なモデル地区創出や有機農業指導員等の育成・確保等への交付金などのみどりの食料システム
戦略について説明会を行ったり周知を図る。
③有機農業への転換推進のためには、慣行栽培から有機農業への転換期の生産保障や支援が必要であるが、国からの支援は転換初年度となる農地 2 万円/１
０a 以内で、しかも予算の範囲内での按分となる可能性も示されている。これでは、転換への意欲は期待できない。国へ増額要求をするとともに、自治体での補填を18

検討する。
【回答：農業政策課】
有機農業については、安定した収量や品質を確保するための技術が確立されていながらも難易度が高いために浸透しておらず、また、気象等の影響を強く受けること
や、消費者が割高の有機野菜を避ける傾向にあることなどが、営農者が有機栽培を始めるにあたっての障壁となっています。また、有機農業が農業の自然循環機能を増進
し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであり、生物多様性の保全に資するものであることへの営農者の理解は十分ではない状況です。
こうした点を踏まえ、まずは、先進事例の調査・研究を進め、課題解決に取り組み、
有機農業の推進について検討していきます。
３）再生可能エネルギー発電設備については市内全域を対象とした条例が制定予定である。大規模ソーラーシェアリングについても、ガイドラインに留まらず、悪質なソーラ
ーシェアリングを抑制するためにも、条例化の検討をする。
【回答：農業行政課】
営農型太陽光発電の取扱いについては、これまで国からの通知に基づいて行われていましたが、営農が適切に行われていない事例が確認されたため、営農と発電の両立を厳正化する目的で農地法施行規則が改正され、営農型太陽光発電事業の取扱いが明記されることとなりました。当該規則の改正内容は、「営農型太陽光発電の許可基準」や「営農が適切に行われることを示す資料の提出」を新設規定として盛り込
むものであり、当該事業の法令化を意味します。今後については、法令化の趣旨に鑑み、営農がおろそかにならないよう、営農指導を強化するなどし、厳正に対処していきます。

２.遺伝子組み換え、ならびにゲノム編集作物・食品について
１）ゲノム編集食品については、表示義務がなく、安全性に疑問をもっている市民もいる。
つくば市内の研究機関でゲノム編集作物の開放系ほ場での栽培も行われており、積19

極的に情報収集し、市民や栽培場周辺住民へ情報発信を行う。
【回答：農業政策課】
つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会でのゲノム編集作物の情報提供について
は、令和３年 11 月 16 日の連絡会において取り上げ、「ゲノム編集による遺伝子の変
異」と「交配育種などの従来技術による遺伝子の変異」の境界線を引くことが困難であり、混乱をきたすので、連絡会では取り扱わないこととしています。
なお、市内研究機関からゲノム編集作物の開放系ほ場での栽培について情報提供があった際は、市ホームページ内「新しい育種技術リンク」（URL
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/anshin/kenkyu/1015326.html）にて情報共有をしています。
２) 学校等にゲノム編集トマトの苗を配布する、という計画を公表している企業があり、引き続き受け取らないよう要望する。また、教育用教材としても使用しない。
【回答：学び推進課】
ゲノム編集作物の配布については、市に正式な依頼はありません。配布を依頼された際には、その可否についても十分な検討が必要であると考えています。また、教育用教材としての使用についても、現在はその予定はありませんが、その取扱いの可否は、十分な検討が必要であると考えています。

福祉の充実
１．高齢者福祉
高齢者が地域で暮らし続けるために以下の１）、２）について要望する。
１）移動支援について①今ある移動支援サービスの種類・内容を市民にわかりやすく情報発信する【回答：高齢福祉課】

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移動支援に関する情報発信については、令和５年度の広報つくば９月号で移動支援サービスも含めた高齢者福祉サービスをまとめた「暮らしの応援ガイドブック」を折り込み、全戸配布するとともに別刷りで 15,000 部発行し、民生委員へ改めて周知と配布を依頼しました。
今後も引き続き、市民にわかりやすい情報発信を行い、必要な方にサービスが行き届くよう取り組んでいきます。
②日中独居の高齢者も福祉タクシー券の対象に含める【回答：高齢福祉課】
現在、高齢者タクシー運賃助成事業の対象者要件の拡充を検討しており、利便性の向上、制度の充実を図りたいと考えています。
③高齢者の移動支援ニーズを探り、政策に反映させる。そのために、都市計画部
総合交通政策課（つくバス・つくタク）と福祉部高齢福祉課（高齢者福祉タクシー券）の連携を進める。また、その前提として、高齢者福祉タクシー券の利用実態（どこへ行くのに使ったか、何故全部使い切らなかったか等）を調査する。
【回答：高齢福祉課、総合交通政策課】
令和５年２月に高齢者福祉タクシー券利用者を対象としたアンケートを実施し、行き先等の利用状況や交付枚数等の満足度などを調査しました。また、無作為抽出した市
民、高齢者福祉タクシー券利用者、運転免許証返納者を対象に公共交通利用に関す
るアンケート調査を実施することで利用者ニーズを把握するとともに、つくタクの乗降データなど様々なデータを元に政策立案に努めています。今後も関係各課で情報共有しながら、調査結果を基に移動支援サービスの充実に取り組んでいきます。
④地域住民が行う助け合い移動サービスへの補助や支援を検討・強化する。
【回答：地域包括支援課、高齢福祉課】
令和５年度に住民主体の移動支援サービスへの理解を深めることを目的としたセミナーを開催しました。今後は、地域においてセミナーや勉強会等を開催し、移動支援サービスを開始したい方に対しては、開始時の助言や活動への支援が受けられるよう、関連各課で連携しながら助け合い移動サービスへの支援を継続していきます。
また、福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等に対し補助金の交付を実施しており、令和５年度は新たに高齢者等移動支援担い手育成事業として「福祉有償運送21

運転者講習会」を実施しました。
２）元気な高齢者の力を活かすために①元気な高齢者が地域づくり・地域支援活動に参加するためのきっかけになるよう、交流センター講座や講演会を実施する、生活支援体制整備事業二層協議体に新たな参加者を募る等を積極的に行う。
【回答：地域支援課、市民協働課、地域包括支援課】
地域交流センターは、「地域における市民の交流及び生涯学習に関する活動の支援」を目的とした公共施設として設置されており、地域交流センター講座は、生涯学習支援の一環で、各交流センターの自主事業として実施しています。
講座の開催にあたっては、地域交流センターの設置目的を踏まえ、利用者へのアンケート結果などを基にした市民ニーズや、各地域における市民団体の活動状況等を考慮しながら、可能な限り幅広い方々が対象となるよう、各交流センターが企画しています。地域づくり、地域支援活動に参加するためのきっかけになるような講座については、
現在のところアンケート等に市民ニーズが寄せられていないことから、今後の参考とさせていただきます。
また、高齢者に限定したものではありませんが、地域社会のリーダーである区長を対象として「地区リーダー勉強会」を毎年実施しています。区長のスキルアップを図る
目的で対面にて実施してきましたが、令和４年度から動画配信形式に変更し、対象を区会会員に広げ、地域の担い手づくりを進めています。
第２層協議体には、区長、民生委員、地域で活動している方々に御参加をいただいていますが、今後、広報紙への掲載、チラシ配布、区会連合会や民生委員協議会への案内などにより事業を周知し、協議体への参加を促していきます。
②高齢者の日常生活支援が自然に行われるように、各交流センターは地域住民の支援活動を積極的にサポートする【回答：地域支援課、地域包括支援課】
令和５年４月から各地域交流センターで相談業務を開始し、地域の課題や要望を受け付け、課題の解決に努めていますが、日常生活支援をするにあたり職員は専門的知識を必要とするため、各地域交流センターでのサポートについては、現時点では難し

22

いと考えています。
現在は、住民の皆さんの地域づくり活動を支援する生活支援コーディネーターが地域に出向き、各地区にどんな活動や支えあいがあるのかを把握し、地域活動の活性化
や新たな生活支援づくりをお手伝いしています。
市としては、生活支援コーディネーターと連携し、地域住民による集いの場の提供や生活支援活動の活性に向けて、各地域交流センター等を活用しながら支援を続けていきます。

２．障害児・障害者福祉
１）医療的ケアが必要な人のショートステイ実施
医療的ケア児親（保護者）にとってはレスパイトが必要。また子どもにとっても新しい社
会性が生まれる可能性のある事業なので、新設の児童発達支援センターでの設置を含め検討を開始する。
【回答：障害福祉課】
医療的ケアが必要な人のショートステイ事業については、引き続き市内の医療機関
及び介護老人保健施設等に対し、事業実施の要請を行っていきます。児童発達支援センターでは、ショートステイ事業は予定していませんが、医療的ケアを必要とする児童を含め、障害種別に関わらず、相談や通所支援等を実施していきます。
２）障害者日常生活用具支給事業の拡大について①たん吸引機単独使用者への家庭用発電機補助の拡大
引き続き検討し、決定したらわかりやすく周知に努めていただきたい。
【回答：障害福祉課】
令和６年度から、家庭用発動発電機補助の対象者を、たん吸引器単独使用者を含めて拡大する予定です。周知については、市ホームページや広報紙への掲載、障害者相談支援員への通知などにより進めていきます。
②蓄電池への補助
蓄電池は汎用性があるが、家庭用発電機と同様に、その有無が生命に関わる人に対しては補助すべきであると考える。

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また、発電機からより利便性の高い蓄電池へと変わってきている。隣接都県では実施している自治体もあり、検討を開始していただきたい。
【回答：障害福祉課】
引き続き協議を重ね、検討していきます。
③人工内耳の消耗品（電池）の補助
引き続き検討し、決定したらわかりやすく周知に努めていただきたい。
【回答：障害福祉課】
今後、人工内耳用電池の購入費助成を開始する予定で準備を進めています。周知については、市ホームページや広報紙への掲載等により進めていきます。
３）児童発達支援センター及び各地区の福祉支援センターについて
児童発達支援センターの計画・設計にあたり、児童発達支援センターと各地区の福祉支援センターの機能を整理することを要望する。各地区の福祉支援センターは親子療育を原則としながらも、土曜通所など、より多くの親子が通えるように利便性を高める
手段を講じる。
【回答：障害福祉課】
児童発達支援センターについては、「つくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会」からの提言にある基本理念を実現するための機能（相談機能、
児童発達支援事業、幼稚園・保育所等への支援、関係機関等との連携・支援、家族支
援・地域支援機能）に関する事業を実施するために整備を進めています。市内３か所の福祉支援センターの療育（児童発達支援事業）については、継続及び児童発達支援センターに集約の両方で検討しており、児童発達支援センターの整備に合わせて必要な機能を検討し整理していきます。
福祉支援センターの土曜通所については、現在のところ検討しておりませんが、支援を必要としている児童が適切な支援を受けることができるよう、今後も関係機関等と連携しながら支援を進めていきます。
４）障害者就労支援①就労支援事業所の製品やサービスを市民や民間事業者が利用しやすくなるた24

めの効果的なアピールを行う。
市のホームページや印刷物でわかりやすく市民にアピールできるものを作成する。
参考：練馬区 「ねりいち」
https://www.nerishakyo.com/application/files/7816/8542/2084/2023WEB.pdf【回答：障害者地域支援室】
他自治体における取組みを調査研究し、障害者施設の製品やサービスの周知を検討します。
②就労希望者への適切な情報提供
市は就労希望者からの相談の時に、就労までのフロー、就労後の支援（いわゆる「障害者就業・生活支援」の仕組みも含む）の説明まで行う。
【回答：障害者地域支援室】
就労希望者の状況に応じた説明や案内などに幅広く対応できるよう、就労支援に関するフローを作成していきます。
③福祉の店の展開
引き続き市としてのサポートを要望する。
【回答：障害者地域支援室】
引き続き「福祉の店」の整備に向け、関係者との協議を進めていきます。
５）災害時の避難行動要支援者、要配慮者への配慮
対象世帯には、今の計画作成状況、今後の計画等進捗を定期的に通知する。
【回答：社会福祉課】
個別避難計画の作成状況については、市長公約ロードマップに位置付けており、市ホームページにて毎年進捗状況を公表しています。対象世帯への定期的な通知については、他自治体等の事例等を調査研究していきます。
６）ステップノート「あゆむ」の改訂
スマホで入力ができるように改善する。
【回答：障害福祉課】

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すてっぷのーとあゆむのスマホでの入力方法については、市ホームページ上で御案内しています。スマホに「Ｗord」のアプリをインストールしていただければ、入力が可能です。
７）情報コミュニケーション条例の制定に向けて制定にあたっては、当事者が参画した委員会等で当事者の困りごと、要望を確認する。
【回答：障害者地域支援室】
情報コミュニケーション条例の制定にあたっては、障害者本人や家族、障害者団体
等から、情報取得の困難さやコミュニケーションに関する課題、行政や市民の役割などについてヒアリングしていきます。

こどもがすこやかに育つ環境づくり
１．こどもの権利の保証について
１）「こどもの権利条例」制定の検討に着手する。
こどもの権利条約は 1989 年に国連で制定され、日本は 1994 年に批准しているが、その考え方が浸透しているとはいえない。しかし、2022 年にこども基本法が制定され、権利条約の４つの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が盛り込まれたことは大きな進歩です。こどもの多いつくば市でもこの機会を逃さず、「子どもの権利条例」を制定することで、この４つの権利を保証することが急務です。
【回答：こども未来課】
国が、こどもの権利条約を批准した 1994 年から 29 年間を経て、2023 年４月こども基本法が施行されました。従来、児童福祉法、児童虐待防止法、いじめ防止対策推進法、子どもの貧困対策法などの個別法において子どもの権利条約の理念にのっ
とり、子どもの権利を守り実現するための法整備が行われてきましたが、子どもの権利に関する包括的な法律は存在しませんでした。そういった中で、あらゆるこども施策の共通の理念を謳ったこども基本法が施行されたことは大きな意義があります。こども基26

本法第５条（地方公共団体の責務）において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」としています。
市では、こどもの状況に応じた施策を策定し、着実に実施していくことにより、４つの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を守っていきます。
こどもの権利条例につきましては、引き続き、既に制定している他自治体の事例調査を進めていきます。

２）こども自身が自己決定できる力を育て、意見を聞くことをすべての場で徹底する。
こども基本法第３条３項に「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること」とあり、意見を聞くことが大人の義務になった。
校則を決める、といった場など、子どもたちが運営する取り組みをさらに進め、自分たちで 決める経験ができるよう市として側面支援をお願いしたい。同時に、一人ひとりの子どもに 関わる決定に子ども自身が関わることの必要性を大人が認識できるよ
うな取り組みを行政として行う。
①保育園、幼稚園、学校で、遊び、学習、進路等での子どもの意思の聞き方、意見の引き出し方等について大人が学ぶ機会の提供【回答：幼児保育課、学び推進課、生涯学習推進課】
公立保育所では、職員が研修等を通じて保育の質の向上に努めながら、子どもたちがより安心して大人とコミュニケーションをとれる環境づくりを目指しています。
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校を対象とした計画指導訪問では、教育大綱に掲げる３つの柱「教えから学びへ」「管理から自己決定へ」「認知能力偏重から非認知能力の再認識へ」の実現に向けて、指導助言を行っています。具体的には、幼稚園では、子どもたちの考えを取り入れた遊びを実施したり、活動後の振り返りの時間に感想や意見を伝え合う時間を設けたりする等、子どもたちが考えを表現する機会や自己決定する機会の重要性について指導・助言しています。

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また、小・中学校や義務教育学校においては、子どもたちの「問い」をもとに課題を設定したり、活動内容や活動形態を子どもたちが自己決定したりすることを重視した「探究的な学び」を推進しています。さらに、各学校のルールメイキングの取組を市内で共有する研修会を開催し、子どもたちの意見を引き出す教師の関わり方等について、共通理解を図っています。今後も、ルールメイキング・プロジェクトをとおして、子どもたちが幸せな学校づくりに参画する機会を重視していきます。
学校等の保護者に対しては、家庭教育学級を主催し、様々なテーマで講演やワークショップを実施しています。小・中学校での家庭教育学級では、子どもの発達段階に合わせたテーマを設定し、保護者の日頃の悩みや成功体験などをグループ内で共有する機会をつくったり、保護者の悩み解決に向けた実践的なアドバイスをしています。また、市内の企業に対しても、「子どもとの向き合い方」などの当市のプログラムを用いて、希望者向けに社内研修の一環として実施しています。
②地域で、公園の禁止看板を当事者である子どもとの話し合いなしに勝手に立てない、などの意識啓発に努める【回答：こども政策課】
こどもの意見表明の機会の確保をはじめとするこども基本法の理念の啓発については、今後必要に応じて検討していきます。

２.こどもの自由な遊び、時間を取り戻す取り組みを進める
茨城県青少年健全育成協議会が遊びに関するパンフレットを発行しているが、そこには「子どもの時の外遊びは人間力を研く（みがく）大切な時間です」とある。自然豊
かなつくば市で、生き生きと遊ぶこどもを目にし、また自由に過ごせる場を増やすことでまちが豊かになる。
１）プレイパーク実施団体とのヒアリングを行う。
流星台プレイパークに関わる団体はもちろん、都市公園でプレイパークを実施する団体、その他各地域でプレイパーク的活動を行っている団体にヒアリングを行い、よりよ
い場作り、市との役割分担等について意見交換し、つくば市としての「遊び場」づくりの28

方針をつくる。こどもの権利条例への盛り込みを検討する。
【回答：こども政策課】
令和６年度は、市内プレイパーク利用団体と連携を図りながら、広く遊びの大切さを保護者に伝える講演会を実施することを予定しており、その中で子どもの見守りや遊びの提案を行うプレイリーダーの役割などについても触れていきます。
２）放課後の子どもの居場所の拡充
学校図書館開放を実施する。曜日等は学校判断とし、学校司書等現在のスタッフでの運営が難しい場合はコミュニティスクール運営協議で実施に向けて検討する。順次
体育館や校庭等での活動ができる方向に進める。
【回答：学び推進課、生涯学習推進課】
研究学園小学校図書館では、令和５年 10 月から土日祝日の中央図書館の開館
日に一般開放を実施し、中央図書館の委託職員を各日２名配置しています。また、令和６年度からはみどりの南小学校においても実施予定です。平日放課後の学校施設の開放については、教職員の働き方改革の観点から実施は難しく、会計年度任用職員の学校司書による運営についても、現在の任用条件では人員の確保が難しいと考えます。
なお、コミュニティ・スクール協議会では、地域の実情や学園等の実態を踏まえた上で議題を設定し協議していますので、学校図書館の開放を含め、放課後の子供の居場所の拡充についても、地域の実情に合わせ各協議会で協議されるものと考えます。
３）青少年の居場所づくりに関して、当事者の意見を聞く。
【回答：生涯学習推進課】
青少年が学校外の体験学習を通じ自己肯定感や自己有用感を育むとともに、企画を自ら運営することで身につく「社会力」の育成を図ることを目的として「つくば市青少年体験学習事業」を実施しています。本事業は「夏休み体験学習事業」、「輝け！中高
生わくわく企画」、「この指とーまれ！」の３つの取組で構成され、青少年が学校以外の場所で、自らの個性を生かし活躍できる機会となっています。各取組後にはアンケートを実施し、市の青少年健全育成事業に当事者の意見を生かしています。

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３．不登校支援対策のさらなる充実
今年度からフリースクール運営、またそこに通う生徒への支援が始まったが、そうした施設に通うことができている児童生徒は１割程度です。それ以外の生徒に向けての支援も必要です。
１）家から出られない児童・生徒への支援策を検討する。
アウトリーチ、大人が定期的に接する支援など、先進自治体の施策も参考にして進める。
【回答：学び推進課】
不登校児童生徒へのアウトリーチ支援については、学校からの家庭訪問により、実現を目指しています。今後も教職員やＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）による家庭訪問を通して、保護者以外の大人に接する機会を作るよう努めていきます。
２）不登校児童生徒の保護者同士が情報共有できる場づくりを市が率先して行う。
一部学校では始まっているが、積極的な保護者がいる場合に限定されている。
不登校に悩む児童生徒はどの学校にもおり、その保護者は悩みを共有できる場がなく、子どもと同じく孤立し、苦しんでいる。市によるきっかけづくりがあることで多くの保護者とこどもたちの支援になる。
【回答：学び推進課】
不登校児童生徒の保護者同士が情報共有できる場については、教育支援センター「つくしの広場」で保護者会を開催するなど、機会の提供に努めています。また、市内の不登校児童生徒の保護者を対象としたイベント等のきっかけづくりについては、事業協力している「不登校・多様な学びつながる縁日」の集客状況等を踏まえ、今後の不登校児童生徒への支援策の一つとして検討していきます。

４.外国につながる児童生徒への支援
つくば市には中学生までの年齢で約 1000 人の外国につながるこどもが住んでいる。大人との違いは、自分の意思で来日したり、現在の（不自由な）状況を選んだりしているわけではない、という点です。こどもの４割弱は日本語の支援を必要としている。

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さらに 2021 年度文部科学省の調査によると、茨城県内にはいわゆる不就学の児童生徒が 109 名、と全国ワースト１になっており、その半数以上がつくば市です。国際都市つくばとして、外国につながる児童生徒への支援が急務と考える。
１）外国につながる子どもの実態調査を行う。
【回答：学務課】
外国籍の方も含めて、つくば市に住民登録のある新入学年齢の児童・生徒に対しては、就学届（はがき）を通知しており、就学の意思等について、学校への提出、郵送、
電子回答などにより回答をいただいています。期限までに回答がない世帯については、就学する子の家庭環境状況確認にもつながるため、学校からの訪問や手紙などで状況を確認しており、結果として、就学へつながっている事例もあります。
なお、令和３年度の調査までは、新入学時や転入時に就学の手続きを行わない方については不就学として計上していましたが、回答方法について確認したところ、不明という形で計上するよう指導があったため、令和４年度の回答からは回答の項目を変更しており、著しく不就学の割合が多い状況は修正されています。
２）教員の負担を減らすために日本語教員の加配を積極的に行い、学校外においてもサポートを強化する。
１年を通じて日本語知識ゼロで来日する児童生徒がいることを考慮し、日本語の知識についてそれぞれの段階に応じて支援を行う。
【回答：学び推進課、国際都市推進課】
日本語指導教員の加配については、これまで同様に、市内学校の日本語支援が必要な児童生徒数を注視しながら、学校のニーズに合わせ、県に対して加配教員の配置要望を行っていきます。担当教員に対して、児童生徒の日本語の習熟度を測る一つであるＤＬＡ（対話型アセスメント）を周知し、積極的なアセスメントの実施を促進することで適切な支援を行えるよう研修をすすめていきます。
また、加配教員が配置されない学校における日本語支援が必要な外国人児童生徒への支援については、これまで同様に、日本語支援ボランティアの協力をお願いしつつ、令和６年度からは外国人児童生徒を支援する日本語学習支援員を会計年度任用

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職員として市で雇用・配置し、適切な支援に取り組む予定です。
学校外における支援については、つくば市国際交流協会が「こども日本語勉強会」
を行っており、日本語支援が必要な市内在住の小学校５年生から高校３年生までを対象に、週２回、放課後の時間帯に個々のレベルに合わせた日本語学習支援を行っています。これに加えて現在、新たに 15 歳から 18 歳までの学校に行っていない子どもを対象とした日本語勉強会を実施する準備も進めています。
外国人住民が多い自治体の中には、外国人の子どもが学校に入る前の一定期間、集中的に日本語や学校生活のルール等を学ぶ場を設けている事例もあることから、今後、市としても様々な先進事例を調査研究し、庁内の関係部署や学校現場、関連団体
等とも協議しながらつくば市の地域特性に適した支援の形を検討していきます。
３）学校からの連絡調整をサポートするツールを積極的に活用する。
日本人保護者には「スクリレ」が普及しているが、無料の翻訳アプリではそこに書かれている学校用語と内容を理解するのは難しい。
多言語対応ができる精度のよいアプリの導入、また保護者へのサポーターをつける、といった支援を行う。
【回答：学び推進課】
学校からの連絡調整をサポートするツールについては、活用可能なアプリケーションの調査研究を行うとともに、多言語対応できる形で再開した各学校のホームページの活用を図りながら、必要に応じて保護者と連携を取り正確な情報共有に努めていきます。

５．保育・幼児教育環境の充実
１）上横場保育所廃止後の谷田部地区、高崎幼稚園跡地に公立保育所を設置する。
【回答：こども政策課】
上横場保育所、高見原保育所、城山保育所については、新耐震基準を満たしていないことから、令和３年８月に策定した「つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」に則り、上横場保育所については谷田部地区に、高見原保育所と城山保育所については高崎幼稚園跡地に、民間移管により保育所を設置する方針で

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今後整備を進めていきます。
２）民間保育所の１歳児への保育士配置を１：５、最終的には１：４にするように、市として補助する。
【回答：幼児保育課】
令和６年度から、１：５を補助要件とした市独自の補助金を検討していますが、国でも同様の動きがあるため、国により同様の制度が創設された場合は国の制度に基づいて実施します。
３）公立保育所で実施している発達巡回相談を現場の希望に応じて民間保育園に拡充する。
【回答：こども未来課】
令和５年度から巡回相談の対象施設を民間保育園まで拡充し実施しています。
４）民間保育園でも障害児保育に十分対応できるよう加配補助金を増額する。
【回答：幼児保育課】
令和５年度から、障害の区分を２区分から４区分に細分化し、補助基準額も月額最大 10 万円から 15 万円に拡充しました。今後も民間保育園と意見交換しながら検討していきます。
５）公立幼稚園での３年保育の拡充、保育時間の延長を実施する。
【回答：学務課】
公立幼稚園の３年保育は、現在手代木南幼稚園と茎崎幼稚園の２園で実施しており、今後の拡充については、施設改修等の課題があるため、検討しているところです。また、保育時間の延長については、従事職員の確保等の課題を把握し、保護者のニーズ等の調査を実施の上、保護者の皆様からいただく御意見等を踏まえながら検討してい
きます。

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６）公立（保育所・幼稚園）では医療的ケアが必要なこどもの保育が行える場の確保に引き続き努める。
【回答：幼児保育課、特別支援教育推進室】
公立保育所においては、令和５年３月に策定した「保育所における医療的ケア児受入ガイドライン」に基づく入所相談の運用を開始し、令和６年度から沼田保育所及び岩崎保育所で医療的ケアの運用を開始する予定です。今後も引き続き医療的ケア児の受入れを推進していきます。
公立幼稚園においては、引き続き医療的ケア相談窓口や医療機関との連携を密にし、安心・安全な幼児教育が行えるよう、医療的ケアに関する職員研修や関係機関との協議を進めていきます。

６．教育大綱の周知と実践内容の周知
教育大綱については、現場の教員の理解が進んでいるが、保護者・地域住民に十分に周知されているとは言い難い。そこで、つくばの教育、特に教育大綱について教育委員と保護者が対話できる場を設定する。
【回答：総務課、教育総務課】
つくば市教育大綱については、市ホームページで公表するとともに、各年度の新入学児童及び新任教員等へ配布することにより周知を図っています。また、令和２年度から毎年度、教員と教育委員との懇談会を開催し、教育大綱をテーマとして取り上げることで、現場教員の理解浸透を図っています。
令和６年度は、つくば市総合教育会議において現行のつくば市教育大綱の改定について協議する予定であり、保護者と対話する場を設定することを含めて検討していきます。

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７．小中学校の学校図書館の充実
１）学校司書の勤務は学校規模を問わず、小中学校ともに週５日、小学校は５時間、中学校は４時間以上の勤務とする。学校司書が短時間勤務を希望する場合は複数名勤務とし、子どもが図書館を利用できる時間を確保する。
２）長期休み中の蔵書点検、休み前後の業務、年度末の引き継ぎ、離任式・新任式への出席 等ができるような契約内容とする。
３）年度当初だけではない研修や司書間の情報交換を勤務時間として実施する。
【回答：学び推進課】
学校司書の勤務体制については、令和５年度に勤務実績のある司書にアンケートを実施し、任用条件や業務内容に対する意見を聴取しています。調査結果を踏まえ、学校図書館教育の推進のため、今後の勤務形態について検討していきます。

８．よりよい学校給食をめざす
１）自校式、親子式の給食施設の設置を確実に進める。
【回答：健康教育課】
自校式、親子式の給食施設の設置については、つくば市学校給食の在り方懇談会
での意見を参考に給食センター整備方針との整合性を図りながら、保護者負担や整備予算などの条件を考慮し、調査・研究をしていきます。
２）有機食材の導入計画を立案し、農業政策と共同で推進する。
【回答：健康教育課】
学校給食への有機食材の導入計画については、現在、全国オーガニック給食協議会に加入し、有機食材を給食に提供している先進地の事例等を参考に研究を進めており、県内で導入が進んでいる常陸大宮市への視察も予定しています。
なお、有機食材を給食に使用する上での課題として、納入業者の選定方法や、安定した納入量の確保などが挙げられますので、今後も関連部署間で連携しながら事業拡大に努めていきます。

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９.小規模特認校の設置に向けて先進自治体等の調査研究を行う。
【回答：学び推進課】
現在、県内の先行事例について、聞き取り調査を実施しています。各自治体の小規模特認校における特色ある教育活動、募集条件、人数等を調査し、市としての取り組みに活用していきます。

人権を守るためのとりくみ
１．人権を守ることに関する課を新設する
人権に係る課題解決については、関連各課がそれぞれの取り組みを進めている状
況であるが、着実に進めるために、つくば市としての方針や計画を明確に持ち、取り組む。
特に、LGBTQ・ダイバーシティ（多様性）については、先般男女共同参画審議会でも提言があったように、担当を明確にし、人権を守る施策を推進するために組織改編を行うなど検討する。
【回答：市民協働課】
人権にかかる課題は、男性と女性の間の不平等、ＤＶ、いじめ、虐待、不登校児童、高齢者や認知症、障害者、部落差別、外国人、感染症、犯罪被害者や受刑者とその家
族、性的マイノリティ、ホームレスなど様々あるため、課題ごとに相談できる窓口や体制を各部署で整え対応しています。
また、男女共同参画基本計画に掲げた施策については、それぞれの担当部署が推進していきますが、多様性を尊重する社会を推進する市の組織のあり方については、今後も引き続き検討していきます。

２．「つくば市配偶者暴力相談支援センター」を設置する。
「つくば市配偶者暴力相談支援センター」は被害者証明書が発行できるなど DV
被害へ素早い対応ができるので、設置へ向けて検討する。また、設置の際は、広く市民

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へ相談支援を行っていることを周知するためにも「つくば市配偶者暴力相談支援センター」の表記を市庁舎玄関に行う。
【回答：男女共同参画室】
配偶者からの暴力に関する相談は、これまでも「女性のための相談室」で、相談者に寄り添った相談・支援を行っていますが、相談体制をより一層充実させていくため、「配偶者暴力相談支援センター」の設置について検討していきます。

３．LGBTQ を含め、積極的に人権を守る対応を全ての職員・教職員が行えるようにする。
１）全ての職員・教職員がLGBTQ研修を受講出来るよう、取り組みをすすめる。
【回答：人事課、学び推進課】
LGBTQ への理解を深める市職員への研修については、性的指向や性自認の多様性と社会的課題の把握、職員に求められる姿勢等を学ぶことを目的に令和４年度から実施しており、２年間で約 800 名が受講しました。令和６年度以降も全職員が研修の機会を得られるよう計画的に進めていきます。
また、教職員への研修については、令和４年度は市内の全校長を対象に、令和５年
度は校長、副校長、教頭、教務主任、養護教諭、生徒指導、人権教育、道徳教育各担当
教員及び新規採用教員を対象として７月に研修会を実施し、417 名が受講しました。
今後は、令和７年度までの３年間で、市内の全教職員が受講できるよう計画しています。
２）「LGBTQに関する市職員ハンドブック」の作成にあたっては、部署横断的に取り組む【回答：男女共同参画室】
ハンドブックの作成にあたっては、全庁横断的に協議を行いながら丁寧に進めてい
く必要があるため、職員を対象に性的少数者に関するアンケート調査を実施し、意見を聴取することを検討していきます。

37３）教職員については、研修とともに、今後は学校の授業の中で扱うことを視野に入れ、取り組みをすすめる【回答：学び推進課】
令和５年度に県から通知された「性的マイノリティへの理解促進に係る指導等の手引き」には、性的マイノリティについて確認すべき概要や、相談体制、支援のための留意点、授業展開例、活動事例等が掲載されており、また、生徒や教職員対象の性的マイノ
リティへの理解を深める動画も配信されています。これらを活用しながら、学校の教育
活動全体をとおして、児童生徒の人権意識の涵養に努めていきます。

４．子どもの権利について（詳細は、「こどもが健やかに育つ環境づくり」
参照）
子どもの権利条例制定のための調査・研究・協議を始める。
【回答：こども未来課】
１．こどもの権利の保証について
１）「こどもの権利条例」制定の検討に着手する。
の回答のとおりです。

５．生活困窮者への支援
１）生活困窮相談に際し、緊急小口資金の運用は社会福祉協議会が行っているが、申請から最短でも1日かかる状況なので、即日貸し付けを検討する。
EX:古河市では、2009 年（H21 年）から＜古河市緊急援護資金貸付事業＞を開始
し、上限 3 万円で即日貸し付けている。
【回答：社会福祉課】
つくば市社会福祉協議会が独自事業として実施している「小口資金貸付事業」は、
当面の生活困窮状況を解消し自立につなげることを目的に、30,000 円を上限として少額貸付を行っています。相談の際は、困窮に至った要因や返済能力等を聴取し、迅速に審査・決定を行うとともに、緊急性の高い生活困窮者に対しては、食糧支援を行っ38

ています。即日貸付の要望については、つくば市社会福祉協議会に申し伝えます。
２）生活困窮者には軽度の知的・発達・精神障害の人たち（ボーダー層）も多く、支援が長期間にわたるケースも少なくない。家計支援や障害者就業・生活支援センターな
ど長期的な相談支援につながるよう取り組みを進める。
【回答：社会福祉課】
生活困窮者の有する課題は複雑多岐にわたっており、支援を切れ目なく段階的・継続的に提供する必要があります。つくば市社会福祉協議会の「生活・自立サポートセン
ター」では、市からの業務委託により、生活に困窮している方の家計改善や就労準備・促進の相談支援を行っています。今後は、「障害者就業・生活支援センター」とも連携
し、長期的な支援につなげていきます。
３）公共施設利用によるみんなの食堂などの生活困窮者支援活動については、施設の優先利用を検討する。みんなの食堂等を実施する場合に、空家等を活用できる補助金等を検討する。
【回答：こども未来課】
地域交流センターの優先予約については、「市または教育委員会による行政活動」に限っています。「みんなの食堂」事業については、市の補助事業である場合やそうでない場合、ボランティア団体ではなく飲食店等による運営が混在していることから、区会等の地域活動団体や他のボランティア活動団体と同じように利用団体による通常
予約となっています。しかしながら、その活動の意義等により、ガス代等の実費分を含
め、地域交流センターの利用料を免除しています。
また、市では、空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金を交付しており、みんなの食堂等の地域交流拠点を開設するために空家等の改修工事を行う場合に、工事費用総額の２分の１を補助する制度（上限 50 万円）がありますので、この補助金等について周知していきます。

６．庁内における非正規雇用の見直し及び処遇改善を進める。
恒常的また専門的な職務が必要な部署（保健師、ソーシャルワーカー、保育士、学39

校図書司書、スクールソーシャルワーカーなど）については、正規雇用への転換を順次進める。
【回答：人事課】
専門職については、退職者補充だけではなく、各部署の要望を踏まえ、人口増加により生じる業務量や多様化する市民ニーズへの対応等を十分に考慮しながら、職員採用を進めています。今後も専門職を必要とする部署と協議し、積極的な職員採用に努
めていきます。

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