第４５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
１．連結計算書類における連結注記表
２．計算書類における個別注記表

第４５期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）

日本セラミック株式会社
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nicera.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

連

結注記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １０社
会社名
NICERA EUROPEAN WORKS LTD.
昆山日セラ電子器材有限公司
日セラテック株式会社
日セラマーケティング株式会社
NICERA HONG KONG LTD.
NICERA AMERICA CORP.
NICERA PHILIPPINES INC.
上海日セラ磁性器材有限公司
上海日セラセンサ有限公司
昆山科尼電子器材有限公司
２．会計処理基準に関する事項(1) 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の注記の記載金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
(2) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 …… 当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は移動平均法による低価法
貯蔵品 ……………………………… 主として最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) … 当社及び国内連結子会社は定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

- 1 -(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ……………… 当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金 ……………… 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ………… 当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（30年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
３．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

- 2 -連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

15,223百万円

２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び製 品
1,710百万円
仕掛品
963百万円
原材料及び貯蔵品
1,822百万円
３．連結会計年度末日満期手形の会計処理手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受 取 手 形
21百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式27,231,257株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2019年２月８日
取締役会

普通株式

1,905百万円70円

2018年12月31日

2019年３月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日の配当額
2020年２月７日
普通株式1,867百万円 利益剰余金70円
2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会

- 3 -

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達する事を基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し顧客財務状況の確認を行ないリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握する事で管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり変動リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握する事によってリスクを軽減しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券
資産計（５）支払手形及び買掛金（６）設備関係支払手形（７）未払金（８）未払法人税等
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

34,456
3,505
1,387
1,113

34,456
3,505
1,387
1,113

－
－
－－

40,462

40,462－

2,404
78
311
450

2,40478
311
450

－
－
－－

3,245

3,245－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価は、株式等は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)設備関係支払手形、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
10年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
現金及び預金34,456－－－
受取手形及び売掛金
3,505－－－
電子記録債権
1,387
－
－
－
合計
39,349－－－- 4 -１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

1,870円45銭

２．１株当たり当期純利益

101円06銭

重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行、および資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）(3) 株式の取得価額の総額 10 億円（上限）(4) 取得期間
2020 年２月 10 日から 2020 年６月 30 日まで

- 5 -

個

別

注

記表

重要な会計方針に係る事項
１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の注記の記載金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料 ……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年～50年
機械及び装置
２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く） … 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 ……………… 売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金 ……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 ………… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 ………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
５．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

- 6 -貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商 品 及 び 製 品
1,336百万円
仕掛品
469百万円
原材料及び貯蔵品
443百万円２．有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物
16百万円
構
築物
3百万円
機 械 及 び 装 置154百万円
工具、器具及び備品
3百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

7,702百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
短 期 金 銭 債 権
805百万円
長 期 金 銭 債 権450百万円
短 期 金 銭 債 務711百万円
５．期末日満期手形の会計処理
手形交換日をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取
手形21百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高関 係 会 社に 対 する売 上 高
関 係 会 社 か ら の 仕 入 高
関係会社に対する材料有償支給高
その他
営業取引以外の取引による取引高

170百万円
9,400百万円
3,713百万円
81百万円
289百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株
式559,634株- 7 -税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未 払 事 業 税
36百万円
たな卸資産評価損
94百万円
貸 倒 引 当 金
33百万円
退 職 給 付 引 当 金
47百万円
関係会社株式評価損
72百万円
関係会社出資金評価損236百万円
減損
損
失89百万円
その他
14百万円
繰延税金資産小計
623百万円
評 価 性 引当 額
△231百万円
繰延税金資産合計
392百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△138百万円
その他有価証券評価差額金△46百万円
繰延税金負債合計△185百万円
繰延税金資産（△負債）の純額
207百万円- 8 -関連当事者との取引
子会社
属性

会社名

昆山日セラ電子器材有限公司

議決権等の所有割合

直接 100%

関係内容

取引金額

取引の内容

(百万円)

直接 100%

買 掛 金

55

消 耗 品 等 の 購 入

4

未 払 金

0

当社製品等の 有 償 材 料 の 支 給125

未収入金

314

立 替 金

0―－貸倒引当金

19

製 品 等 の 販 売

21

売 掛 金

4

製 品 等 の 購 入6,916

買 掛 金530

消 耗 品 等 の 購 入

24

未 払 金

1未収入金

405

短期貸付金

300

長期貸付金

450

仕入販売

出向者等給与の支払

固 定 資 産 の 売 却

175

当社製品等の 有 償 材 料 の 支 給

3,210

仕入販売

技 術 指 導 料 受 取※５
資金

貸付

※４

上海日セラセンサ有限公司

直接55%(百万円)

941

子会社
INC.

期末残高

製 品 等 の 購 入※３

NICERA PHILIPPINES

科目

52－
13

未収収益

8

製 品 等 の 購 入

1,532

買 掛 金

123

有 償 材 料 の 支 給

376

未収入金

43出 資 金 配 当 受 取90―

当社製品等の貸付金利息の受取

仕入販売

取引条件ないし取引条件の決定方針等※１．材料、商品、製品等の販売及び固定資産の売却につきましては、購入価格、総原価から算定した価格を勘案し交渉の上、決定しております。
※２．製品、材料等の購入につきましては、当社製品の総原価及び市場価格並びに関係会社から提示された総原価を勘案し交渉の上、決定しております。
※３．出向者等給与の支払は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費を立て替えて支払いをしております。
※４．NICERA PHILIPPINES INC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間９～10年で年賦返済としております。
※５．技術指導料につきましては、業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
（注）海外関係会社に対する取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,537円48銭
68円40銭- 9 -重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行、および資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）(3) 株式の取得価額の総額 10億円（上限）(4) 取得期間
2020年２月10日から2020年６月30日まで- 10 -