図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

図書館の自由第 95 号 （2017 年 2 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1．第 102 回全国図書館大会東京大会（1）第 7 分科会「図書館の自由」 図書館におけるプライバシー保護の現在（大会ハイライト）（2）大会記録掲載予定原稿より 【分科会概要】【基調講演：「図書館と個人情報保護法 ―特別法は必要か？」】

2．マイナンバーカードの図書館利用について（1）マイナンバーカードの図書館カードとしての利用について－報道から考えたこと－（こらむ図書館の自由）（2）マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会
・マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催される
・マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催
・総務省がマイナンバーカードの図書館での利用についての資料を公表（3）マイナンバーカードの図書館利用とは 緊急学習会（4）「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理（2017.1.15.）（5）マイナンバーカードの図書館利用とは 緊急学習会 開催される（6）関連情報

3．図書館の自由に関連する事例について（1）大阪府立図書館におけるメールサーバーへの不正アクセスについて（2）『大東亜忍法帖 下』荒山徹著の発売中止について（3）『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について
・日本出版者協議会・書協、雑協、『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議声明（4）IFLA「偽ニュースを見極めるには」

4．新聞・雑誌記事スクラップ
5．おしらせ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．第 102 回全国図書館大会 東京大会
2016 年 10 月 16 日（日）に青山学院大学で開催された大会の第 7 分科会「図書館の自由」について、『図書館雑誌』
掲載の大会ハイライトと、2 月に刊行される公式記録より鈴木正朝先生による基調講演の記録を転載します。
第 103 回全国図書館大会は、2017 年 10 月 12 日（木）・13 日（金）に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催され、第 2 日に図書館の自由分科会を開催予定です。

（1）第 7 分科会「図書館の自由」 図書館におけるプライバシー保護の現在（大会ハイライト）『図書館雑誌』vol.111,no1（2017.01）より転載
冨田穰治
第 7 分科会「図書館の自由」では、45 人の参加者を得て、下記のとおり報告、基調講演を行い、それに対する質疑応
答を受け付けた。時間の関係で質問数が相当に限られたことは、来年度以降の分科会運営の課題である。
また、別室では解説パネル「なんでも読める 自由に読める」とともに、これまで図書館の自由委員会が刊行してきた資料を展示した。
【報告：図書館の自由・この一年】
報告者：西河内靖泰（日本図書館協会・図書館の自由委員会委員長）
この一年間の図書館の自由に関する事例の概要を紹介するとともに、図書館の自由委員会における議論と対応を報
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告した。主な報告事例は、資料の収集と提供の自由に関連する手記『絶歌』をめぐるその後の状況、図書館利用者のプ
ライバシー保護、マイナンバーカードの図書館での利用などである。図書館の自由委員会において協議した内容を、あらためて概観する良い機会となった。
【基調講演：図書館と個人情報保護法－特別法は必要か？】
報告者：鈴木正朝（新潟大学法学部教授）
激動する個人情報保護法制の潮流を、図書館の問題にとどまらず、大局的な見地から解明した報告で、非常に有意義であった。
欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決（Case C-362/14, 2015 年 10 月 6 日）を受けた、欧州から米国への個人データ移転を認める新たな枠組み「プライバシーシールド」などにより、個人情報保護を取り巻く環境が世界的に大きく変わっていくなかで、日本における個人情報の保護水準は低いままであることを鋭く指摘した。規制緩和や個人情報保護水準を低く抑えることが産業振興につながるという巷間に流布する言説は、まったくの誤解であり、むしろ国境を越えたデータ連携の潮流から完全に疎外されることで、国際競争に劣後する恐れが高まっていることを、さまざまな観点から説明した。
また、個人番号についても、個人識別子そのものが問題なのではなく、個人識別子の履歴データ収集機能が悪用され、集積されたデータのプロファイリングによって、特定の属性の個人が差別や偏見の対象になることこそが人権侵害につながると明確に主張した。そのうえで、公的個人番号であるマイナンバーは国家権力が利用するものであるから怖いという考え方は短絡的であり、データの集積が進んでいるにもかかわらず直罰規定がない民間個人番号のほうが悪用の危険性があることや、公的個人番号と民間個人番号とは相対的な関係に立つものであることなどをさまざまな観点から説明した。
こうした現状を踏まえ、図書館の利用記録等については、「図書館の自由に関する宣言」や地方自治体ごとに異なる
条例にとどまらず、欧米の法規範を見据えたうえでの国際的な観点でのプロファイリング防止を、全国統一の法規制と法的規律をもって考えていくべき時期が到来したのではないかと提言した。
（とみた じょうじ：ＪＬＡ図書館の自由委員会）（2）大会記録掲載予定原稿より（一部転載）
第 7 分科会 図書館の自由 図書館におけるプライバシー保護の現在【分科会概要】1 基調報告：図書館の自由・この一年
西河内靖泰（JLA 図書館の自由委員会委員長）
昨年の大会以降の大きな事例の紹介があった。
CCC の管理運営する海老名市立図書館で市議会での指摘があり教育長が選書リストを点検し蔵書から排除したことが、選書の主体性が問われるとともに収集の自由への介入ではと問題となった。資料回収・出版差止の事例も多くあった。特に出版社から図書館への回収依頼は相次ぐが事情の説明がないため判断がつかない等、『絶歌』のその後も含め、資料収集・提供の自由の課題が示された。
読書の秘密では，神戸高校旧蔵書からの村上春樹氏貸出記録流出問題について，委員会が神戸新聞社，兵庫県立
神戸高校を訪問し調査報告を出したこと，学校図書館問題研究会が利用者のプライバシー保護の点から問題があるとの見解を公表したとの報告があった。また，マイナンバーカードの交付が開始され，いくつかの自治体では図書館カードとして利用の検討を始めたが，貸出履歴情報は入れないことを前提としたうえでも読書の秘密を侵害する恐れがないか，
今後に注目する必要があると説明された。
4 月に障害者差別解消法が施行され，JLA は「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイド
ライン」を公開した。公共図書館でも入館の制限について条例や規則に規定している自治体もあり，合理的配慮を共通理解にするための点検も必要である，といった今年の特徴的な課題を中心に報告があった。
最後に村岡委員から読書通帳と秋田市立図書館のパソコン紛失事件について，熊野副委員長からリライトカードを例に日常的に利用者のプライバシーを守ることは自由宣言の基本であることが話された。
2 基調講演 図書館と個人情報保護法－特別法は必要か？ 鈴木正朝（新潟大学法学部教授）
昨年に引き続く課題であるが、改正個人情報保護法やプライバシーに関する国際的状況について講演いただいた。
平成 27 年に改正個人情報保護法が成立し、主務大臣ごとに乱立していた個人情報保護ガイドラインも新たな個人情
報委員会に統一の動きがある。プライバシーマーク制度も基準の改正がある。日本は高齢化に対する財源問題に直面している。この課題を解決するために年金改革がありマイナンバーカードが導入された。個人情報保護法は 10 年で改2

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正されたが、国内の個人情報保護の現状は認識の甘さが目立つ。経済性を重視して、国際感覚と大きくずれた中での規制緩和が行われており、このままだと国際取引から取り残される結果となる可能性もある。
国際的にはプライバシーのルールの大きな変革期に入っている。ヨーロッパではすでにプロファイリング規制に向かっている。個人識別子が様々な履歴データを集めて、プロファイリングして人間を分類した結果、差別や偏見の対象にすることで人権侵害がおきてくるのは怖い。同様に図書館の貸し出し履歴も思想信条を表しある意味有用な情報である。
図書館情報はどうあるべきか、自治体毎にルールが違う中、プロファイリングされないような統一ルールを法規制で考えていく時期にきているのではないかと締めくくられた。
参加者からは世界の現況解説、将来の見通しの話は面白く、国際レベルでの個人データを考えたことが無かったので参考になったなど感想が寄せられた。

基調講演：「図書館と個人情報保護法 ―特別法は必要か？」
鈴木正朝氏 （新潟大学法学部教授）■はじめに
平成 27 年に改正個人情報保護法が成立し、翌 28 年に改正行政機関・独立行政法人等個人情報保護法が成立した。
私立の図書館や行政機関及び国立大学図書館などはそれらの規律に服することになる。しかし、多くの都道府県市区
町村立の図書館は、各自治体が制定しているそれぞればらばらの 2000 近くの個人情報保護条例で個人情報を取り扱っている。私はこれを 2000 個問題と呼んでいる。匿名加工情報、非識別加工情報が個人情報保護条例にどこまで浸透していくのか、今後の改正の動向を見ていかざるを得ない。しかし、図書館情報をどの程度、匿名加工やオープンデータ
政策の対象情報としていけばいいのか、図書館情報をこうした個人情報保護法体系の中に位置づけたままでいいか、特別法は必要か、などを検討してみたい。
■マイナンバーとプライバシー
東大政策ビジョン研究センターがまとめた「高齢者人口の推移－平成 18 年度中位推計－」によると、国を支えている
生産者人口（15 歳から 64 歳）は、10 年前が 66％、オリンピックの 10 年後が 59％、約 40 年後には、人口が確実に 9千万を割るが、51％に減少する。これで年金や医療保険が賄えるわけがない。また、高度成長期の建物も高速道も首都高も経年劣化していて、その予算の手当てもしなければならない。
こうした未来図が見えているから、不利益変更よりほかはない。すべては財源問題だが、消費税増税もできないでいる。だから、マイナンバー制度を入れようということになった。ということで、プライバシーの権利だけではなくて、生存権も見なければだめだ。カードをまとめて一つにするとか、公務員の身分証なんかどうでもいいわけで、税制に切り込んだ
正しいマイナンバーの使い方をしてくれないと意味がない。
■変革期にあるプライバシーのルール
現在、国際的にプライバシーのルールや個人データのルールの大きな変革期に入っている。1980 年の OECD プライ
バシーガイドラインは 2013 年に改正された。米国ではホワイトハウスが消費者プライバシー権法案を提案した。連邦法は成立しなかったが、今後もこの法案が議論の軸になるだろう。
米国は日本よりプライバシーの面で自由だと言われるが、保護水準は明らかに米国の方が高い。司法救済の額も数千万、すぐ億単位になる。世界的に見れば、消費者プライバシー保護法案も EU 個人データ保護指令も一般データ規則という形で保護水準をさらに上げてきた。
■規制緩和では産業もデータも空洞化する
一方、日本では司法救済の法律はほとんど強化されていない。行政規制もきわめてザル法に近い形で、ほとんど行
政処分の実績がない。その結果、日本にデータを置いていてはビジネスにならず、産業空洞化が起き始めている。EU
を研究開発拠点にすれば、世界中からセンシティブな情報も集められる。
現在何が起きているかというと、グーグル、アップル、レノボと、デバイスからサービスまでほとんど国外。そうすると広
告事業者も日本法ではなく、アップルとグーグルの規約の上で動いている。日本は産業の空洞化で、データは米国を中
心にどんどん出ていっている。忘れてもらう権利の話が出ていたが、Google にしてもすべて米国本社のクラウドコンピュ
ーティングで、日本支社に削除権はない。米国本社が相手では、日本で訴訟を起こしても何の効果もない。個人情報保護法や個人情報委員会や消費者庁を作っても、消費者保護や利用者保護ができない。医療情報や図書館情報は、
国内のデータセンターでの処理義務を法律に書けば外に出ないと思われていたが、狭い市場で高コスト高価格になり、財政インパクトにかかってくる。
保護水準が低ければ産業振興するわけではなく、むしろ経済成長できず、国際競争力が低下していく。ようやく規制
緩和ではだめだという機運が出てきた。
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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版■保護水準を米欧と合わせることが必要
一方、EU は数億人の大市場を形成して、EU のルールを守ったもののみ EU で販売できるという国内ルールをつくった。EU の食卓に届けるためには EU が設定した高い遺伝子組み換えの基準をクリアしないと売れない。
個人データも同じだ。なぜなら彼らはナチの原体験があるからだ。ユダヤ人を見つけ出すのに、自治体や教会の持ってる個人データを使った。個人データの取扱いは基本権になるという歴史的経験がある。だから、EU の保護水準を満たさない国とはデータを交換しないという考えだ。今、日本はその保護水準にないので、データ交換ができない。米国に対しても EU と同じ保護水準とは言えないとして、飛行機の搭乗者名簿のデータ交換を停止した。データを止めると飛行機が飛ばないけれど、EU はやった。
私が今やっているのは越境データ問題。日本の保護水準を米欧と合わせることが必要だ。司法協力体制を作るにも、ルールの平準化が前提になる。相手が日本にいなかったら、EU や米国の司法当局にお願いしなければ、日本の消費者を保護できない。でも、足元を見れば監督官庁がばらばらで、ルールは 2000 個。
■個人識別性の概念が変容している
個人情報保護法では、個人情報は「特定の個人を識別できる」「他の情報と用意に照合することができる」ものとなっている。
前者では、たとえば JR 西日本大阪駅顔認証システムによる人流統計生成事件というのがあった。JR 西日本がNICT（情報通信研究機構）と組んで、大阪駅で人流統計をとるために顔を勝手に撮影していたという事例だ。顔情報が個人情報であることは疑いがない。ただ、撮影した瞬間は個人情報だが、特徴量情報を取る。つまり、目の間の距離や鼻の長さなどの顔の特徴的な情報をデジタル情報にする。そのあと顔写真を瞬時に消去する。特定個人の識別性を本
人到達性と考える従来の基準では、顔を失った特徴量情報単体は識別性があるとは言えない。でも、今回これを個人情報にした。特定個人の識別性という概念の判断基準が変容している。特徴量情報を顔認証システムにかけて本人の識別に使うと、まさに T ポイントカードみたいになる。T ポイントカードは出す、出さないの判断ができるが、顔が T ポイント
カードになったら毎日お面を変えなければならなくなる。これはいやな社会だ。
撤回はしたが、万引き防止のためにコンビニなどに顔認証システムを入れるという話もあった。日本は今度オリンピッ
クが来る。テロリストを水際でチェックするために、オリンピックの前に生体認識システムを入れなければならない。でも、これを勝手にやられるとまずい。テロ対策は必要だが、使い過ぎには釘をささなければならない。けれども、特徴量情報
を個人情報にしているのは国家法だけだ。条例は一つも採用していない。2000 個問題がもろに出てくる。
■容易照合性は提供元で考える
後者では、記名式 Suica 履歴データ無断提供事件を見てみよう。
JR 東日本が Suica データベースから分析用データを取り、情報ビジネスセンターに渡して、分析用データから日立への提供用匿名データを作って渡していた。分析用データは氏名、電話番号、物販情報を削除し、生年月でとめて、スイカ
ID はハッシュ関数を用いて不可逆的な別番号を生成した。ただ、乗降履歴部分は生データで、入札出札情報を全部出していた。匿名データにしたから個人情報保護法の適用を受けないというのが向こうの立場だった。
しかし、乗降履歴は駅のコード、ゲート番号、年月日時分秒がついている。これは二つとして同じ番号が成立しない。
つまり、識別子と同じ機能を果たしている。生データとの照合で容易に本人がわかってしまうということがわかってきた。
この事件は、容易照合性とは何かということをあらためて突きつけた。確かに日立への提供データと元データは別々の会社にあり、突き合わせはできない。でも、提供先に行ってからの容易照合性がないと言えば、何でも出せる。リスクをできるだけ低減させるためにも、容易照合性は提供元で 1 対 1 の対応関係が残っているかどうかであり、ここの対応関係を崩すことが匿名化である。米国も EU もそう。これが政府見解だ。
■プロファイリングの問題
最後にプロファイリングの話をして終えたいと思う。
われわれの社会実態は昔と違い、一億総中流で同じような生活体験をしているということがなくなった。だから、マス
広告の機能が年々低下している。社会実態がクラスタに分かれていたら、広告もクラスタ単位の小さな島々に向けて撃ち込まないと商品が動かない。そこで行動ターゲティング広告になる。
T ポイントカードの問題はターゲティング広告、プロファイリングの問題だ。図書館のデータベースでも起こりうる。みなさんが出していくデータでプロファイリングの具材が増えていく。こういったものを買う人はこういったものを買う、こういう人はこういう行動様式をとるなど、みなさんが提供すればするほどプロファイリングの精度は上がっていく。
しかし、プロファイリングもやりすぎてはだめだ。禁じ手をはっきりさせる法律を作るときの考え方のポイントが、悉皆性、
唯一無二性、時間軸と利用範囲の広範性だ。

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個人識別符号で鍵になるのが、まず悉皆性と唯一無二性。その頂点に行くのがマイナンバー。機能という点に特化すれば氏名住所以上の能力を持っている。これが識別子の怖いところだ。それから、長期性は量と相関する。利用期
間が長期になると履歴データも貯まり、人権インパクトが出てくる。もう一つは利用範囲の広範性。これは情報の種類と相関する。本や病院の履歴など、いろいろなデータが本人をあらわす識別子の下にどんどん貯まっていくと、その人のイメージが見えてくる。
■プロファイリングは規制が必要
古典的プロファイリングは、図書館の貸出記録で利用者の政治的信条を予測することだった。今後は、T ポイントカー
ドのように、あるいは図書館履歴も含めて、大量のデータを自動処理して分析する。それで科学的信憑性が出てくる。でも、プロファイリングは確率的判断にすぎないので、プロファイリングによる虚像と対象者そのものの実像とにギャップがある。それを確からしいという印象を持って一致させてしまうと、プライバシー侵害にもつながる。
それから、とんでもないものと相関することがある。自分すら自覚してない相関がある。意外性、予測困難性が明らかになってくる。これを発見するのがビッグデータ分析の時代。さらに、行動ターゲティング広告の技術を使って誰に投票するかということがわかるから、米国では選挙戦略にも使っている。オバマが予備選で使った。
公的個人番号であるマイナンバーは国家権力だから危険というのは否定しないけれども、民間個人番号も危険だ。グーグルアカウントの根こそぎの情報を、米の国家権力が裏で取得して解析し、テロリストをプロファイリングしていた。個人
識別子が怖いのではなく、識別子がこういった履歴データを集める機能が怖いのだ。集めたことによってプロファイリング
して、さまざまな人間を分類して、差別や偏見の対象にすることで、プライバシーの権利などの人権侵害が起きてくる。
個人情報保護法は、今後はこのプロファイリング規制に関して注力していくべきだ。EU はプロファイリング規制に向かっている。プロファイリングすれば大衆動員できる。投票行動もコントロールできる。これは法規制をしなければだめだ。
■図書館も国内統一ルールを考える時期にそのときに伝統的に思想信条を推知する一番の具材は図書館履歴。本がデジタル化していく中で、デジタル貸出というのが今後論点になっていく。そのときにこのプロファイリングの問題が出てくる。どのタイミングで履歴を消去すべきか
を法規制しなくていいのか。公立図書館が多数あって、ルールは自治体ごとに 2000 個あり、その解釈権は各自治体に委ねられている。けれども、どこに住んでようが、プライバシーに関して最低限の規律は国家法で理性的に担保してもらう必要がある。図書館固有のこの宣言ではなく、一歩進めて図書館情報はどうあるべきかを、国内統一ルールにし、なおかつ欧米のルールを見ながら国際的な観点で、プロファイリングされないように法規制と法的規律をもって考えていくべき時期に来たのではないか。
参加者数：45 名

運営委員：伊沢ユキエ（横浜市磯子図書館） ほか

2．マイナンバーカードの図書館利用について（1）マイナンバーカードの図書館カードとしての利用について－報道から考えたこと－（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.12（2016.12）より転載

奥野吉宏
2016 年 11 月 11 日、時事通信社から「全国の図書館、カード 1 枚で=マイナンバーで来夏にも?総務省」という記事、11 月 15 日には、共同通信社から「複数図書館のカード集約 総務省、マイナンバー個人番号を活用」という記事が配信された。
当該記事では、マイナンバー（個人番号）カードの本人確認などに使う「マイキー」（電子証明書および IC チップの空き領域）部分を活用するとされているものの、詳細は書かれておらず、どのような手法で「複数の図書館のカードを集約」
するのかはよくわからないものであった。また他の情報をみても、マイナンバー（個人番号）自体は使用しないものの、現状ではそれ以外の詳細な仕様がまだ定まっていないという状況のようである。
これらの記事に対して、図書館はまず基本に立ち返る必要があると考える。
図書館システムについては「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」（1984 年日本図書館協会総会議決）がある。この基準では「登録者の番号は、図書館で独自に与えるべきである。住民基本台帳等の番号を利用することはしない。」としている。この基準についての図書館の自由委員会の見解では、その理由について「貸出記録を資料管理の目的以外には使用せず、また貸出記録のファイルを他の個人別データ・ファイルと連結利用することを不可能として、利用者のプライバシーを最大限に保護しようという趣旨である。」としている。
マイナンバーカードの図書館カードとしての利用については、“基準の趣旨”にそっているかどうか，図書館の立場に
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立った冷静な検証と判断が必須であると考える。
※基準・見解の全文は，自由委員会 HP「これまでの声明」のページ参照（http://www.jla.or.jp/portals/0/html/privacy/kasidasi.html）。

（おくの よしひろ：JLA 図書館の自由委員会、京都府立図書館）（2）マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会○マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催される『JLA メールマガジン』第 831 号（2017.1.11）より転載
2016 年 12 月 14 日（水）午後 6 時から日本図書館協会会館 2 階研修室で開催された説明会には約 60 人の参加者があった。総務省からは大臣官房審議官（地域情報化担当）の猿渡知之氏、自治行政局地方情報政策室室長の稲原浩氏、同企画官の三木浩平氏が出席、森理事長のあいさつのあと、猿渡氏から約 30 分の説明があり、10 数件の質疑があって午後 7 時半に終了した。
当日配布資料「マイナンバーカードを図書館の利用カードとして利用することについて（「マイキープラットフォーム」の活用）」（総務省 平成 28 年 12 月 14 日）に基づいて説明があった。マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードのマイキー（電子証明書および IC チップの空き領域）部分を活用して、図書館など公共施設の利用者カードや商店街のポイントカードとして利用するための共通情報基盤であり、2017 年夏に実証実験を開始する準備を進めているとのことであった。利用者はマイキーID を設定し、マイナンバーカードに図書館アプリを設定、図書館システムではマイキー連携を設定する。マイナンバーカードを図書館のカードリーダにかざすことによりマイキープラットフォーム（クラウドシステ
ム）に接続して図書館利用カードのサービス ID を読み取って貸出手続き等をすることになる。
質疑では、マイナンバーカードの図書館利用は任意であること、図書貸出履歴をカードに保存しないこと、また特定通信によってセキュリティを確保すること、サービス ID の書き換えは認証端末以外では不可などの回答があった。また、紛失時には再発行費用が必要であるが、再発行時や電子証明書の期限更新時の対応については検討中であること、
自動貸出機への対応は未検証であるなどの回答もあった。
当日配布資料は、図書館の自由委員会のサイトに掲載している。
なお、図書館の自由委員会は、2017 年 1 月 30 日に開催する緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」に先だって、論点整理を公開する予定である。

○マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会、開催『JLA メールマガジン』第 827 号（2016.12.07）より転載
日本図書館協会では、総務省の担当者をお招きして「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施することしました。
奮ってご参加ください。
日時：2016 年 12 月 14 日（水）午後 6 時～7 時（予定）場所：日本図書館協会会館 2 階研修室
申込方法：メール（件名：マイナンバーカード説明会）または FAX で、氏名 所属、連絡先メールアドレスまたは電話番号を明記して下記までお申込み ください。
E-mail アドレス somu@jla.or.jp FAX 番号 03-3523-0841
申込期限：12 月 11 日（日）○総務省がマイナンバーカードの図書館での利用についての資料を公表『JLA メールマガジン』第 827 号（2016.12.07）より転載
総務省は 12 月 2 日「地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会」を開催、マイナンバーカードの図書館サービスへの適用を含む資料を配付した。この検討会は「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」のもとに設置され、その論点として「マイナンバーカードの活用と地域経済応援ポイントの増加」を挙げている。「マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組」と題した資料には、「公共施設等利用者カード」の例として「図書館カード」を挙げ、「発行済み図書館カード 鹿児島県内 92 万枚、徳島県内 36 万枚、豊島区 12 万枚」と紹介、「マイナンバーカード一枚で、図書館など公共施設や商店街等で活用」できるとしている。
利用のイメージ、窓口端末業務のイメージなどと題したページには、複数の図書館を登録できる、登録などの確認はオンラインで行うことが可能で利用者・職員の負荷軽減、図書貸出履歴等が記録されることはない、ワンカード化で薄い財布でも OK、などと説明されている。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000102.html

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版（3）マイナンバーカードの図書館利用とは 緊急学習会
日時：2017 年 1 月 30 日（月） 13：30～16：30
趣旨：総務省では、カードのマイキー（電子証明書および IC チップの空き領域）部分を活用して、図書館など公共施設の利用者カードや商店街のポイントカードとして利用するための共通情報基盤「マイキープラットフォーム」の実証実験を計画しており、昨年 12 月 14 日には図書館向けの説明会も開催されましたが、詳細についてはわからないことが多いです。
そこで、図書館の自由委員会では、マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することのメリット・デメリット
について、総務省説明会での説明とこれまでに得られた情報に基づいて論点整理をし、さらに技術的側面からの解説と検討を行う学習会を開催します。
公共図書館、大学図書館を運営する方や利用する方、どなたでも関心のある方はご参加ください。
内容：論点整理 奥野吉宏（図書館の自由委員会）
技術的側面からの解説と検討 吉本龍司氏（株式会社カーリル 代表取締役）
会場：大阪市総合生涯学習センター 第 1 研修室
大阪市北区梅田 1-1-2-2-500 大阪駅前第 2 ビル 5 階
会場へのアクセス http://osakademanabu.com/umeda/access

申込：件名を「学習会参加」として、氏名・所属・連絡先を明記の上、電子メールでお申込みください。
当日参加も可能ですが、準備の都合上できるだけご連絡ください。
申込み・問合わせ先：nljiyujla★yahoo.co.jp（エヌ エル ジェイ アイ ワイ ジェイ エル エイ★・・・）（上記の★を＠に置き換えてください。）
主催：日本図書館協会図書館の自由委員会（4）「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理（2017.1.15.）「図書館の自由通信」2017.01.15 掲載
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf

日本図書館協会 図書館の自由委員会（西地区）委員 奥野吉宏
本「論点・課題整理」は、2017 年 1 月 30 日に図書館の自由委員会が開催する学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」〔1〕の予稿として同委員会ホームページに掲載するものである。
マイナンバーカード（個人番号カード）利用については、総務省から 2016 年 12 月 2 日開催会議資料が公表〔2〕されており、また日本図書館協会向け説明会が 2016 年 12 月 14 日に行われた〔3〕ところである。しかし、問題点の把握および検証はまだ進んでいない状況であると考えている。
本文書及び学習会が、「こらむ図書館の自由」〔4〕に記した『図書館の立場に立った冷静な検証と判断』の一助になることを期待している。
1．本「論点・課題整理」の前提
・現在総務省で導入が検討されている「マイキープラットフォーム」を使用する方式を前提とする。
（条例利用（カード AP 認証）方式・公的個人認証(JPKI)方式 の状況等については後述のとおり。）
・前述の総務省会議資料・日本図書館協会向け説明会資料および質疑応答内容を基にし、その他得られた情報も加味して作成した。ただし、現時点では仕様が固まっていない状況とのことであり、今後変更も考えられる。

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

2．現在考えられている方式●開始時期
・2017 年 8 月～実証実験の予定（実質的な本格運用開始）となっている。
その前から、可能な限りテスト運用を始める想定もされている。
●運用
・図書館側で最低限必要なものは、リーダライタ・ネットに接続しているパソコン。
・手順は次のとおり①利用者が自身で（自宅で？）、マイナンバーカードに「マイキーID」を設定。
②利用者がマイキーID を設定したマイナンバーカードと図書館カードを持参し、職員がマイキーID と図書館カード番号をリンクする作業を行う。（リンクしたデータは、ネットを経由してマイキーを管理するサーバ（マイキープラットフォーム）に格納される。）③貸出時にマイナンバーカードを利用する場合は、リーダライタでマイナンバーカードからマイキーID を
読み取り、ネットを経由してマイキープラットフォームから図書館カード番号を呼び出し、貸出を行う。
・マイキーID と図書館カード番号をリンクするためのソフト（アプリ）は、無料で配布予定。（公共図書館に導入されているシステムベンダー（主要 8 社〔5〕）には、このアプリのインストールで、図書館システム側の改修をせずに対応できる見込み。）
・インターネットサービスのログイン ID は、図書館カード番号を使用することとなる。
・マイナンバーカードは、非接触での読み取りが可能（コンビニ・スーパー等での支払いと同様に、職員がカードを受け取る必要はない）。なお、マイナンバーカードの規格は「typeB」で、日本で一般的な「typeC（FeliCa）」とは異なる。（ただし、両者をほぼ抱合する NFC 規格がある。）●費用
・最低限必要なものは、リーダライタ（1 台数千円）、ネットに接続しているパソコン（カウンターに設置している端末が外部に接続可能であれば、別途の準備は不要とされる）。
●利点
・複数設置母体の図書館カードを 1 枚にまとめられる。また、今後、大学図書館へも拡大する方針が示されている。〔6〕・住所の変更等があった場合、公的個人認証（JPKI）との連動で変更があったことの通知を受け取ることができるので、有効性の自動確認ができる。
●その他
・相互貸借機能、電子図書館（アーカイブ）機能が、サブ機能として搭載される。
3．論点・課題整理●利点について・カードをまとめられるが、カード番号はそれぞれの図書館で付与しており、各館（自治体）で発行した図書
館カードは保管していただかなければならない。その面で、どの程度利点として考えられるのか。
特に、インターネットサービスのログインは、カード番号を ID として使用することが一般的だが、カードをまとめてもインターネットサービスのログイン ID は図書館毎に別々のままとなる。
・住所変更の確認については、例えば学生等の登録が多い（住民票と実住所が異なる）実態がある館においては、利点にはなりえない可能性がある。
また、図書館サービス実施上必要なデータである「電話番号」「メールアドレス」
は住民票のデータにはなく、定期的な変更有無の確認は今後も必要となると考えられる。
・マイナンバーカードの有効期限（発行から 10 年）と、各図書館が定める図書館カードの有効期限との整合性を整理しておく必要がある。
●運用について・職員がカウンターで行う貸出処理であれば、アプリが正常にインストールできれば、特段の課題はないと考えられる。
ただし、画面に表示されたバーコードを読み取る方式を採る場合、バーコードリーダの対応（ディスプレイ
読み取りが可能か）を確認する必要がある。
・一方多くの図書館で、「自動貸出機」「セルフ予約受取機」のほか、「座席予約端末（インターネット端末・
AV ブース等）」「読書通帳印字機」等の利用者向けセルフ処理端末を導入している。これらのセルフ処理端
末は、利用者が直接操作するものであり、インターフェイスの改良等が必要となってくる。このため、リー8

図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

ダライタの設置だけで済む問題にはならない。
これらの機器を導入している図書館では、既に限られた人的資源をレファレンス対応等に振り向けていると考えられ、対応の検討が必要と考えられる。
・図書館カードにリライト式カード（カード表面に返却日等を印字し、貸出毎に書き換える方式）を導入している場合も、返却日の案内等で別途の対応が必要と考えられる。
・移動図書館を運用している図書館については、巡回先でも対応できる仕組みが構築できるかについても、課題となる。
・法令上、本人以外の利用はできないことを確認しておく必要がある。（家族利用も不可）
・カード読取不良（破損等）、通信障害等が発生した際の対応を確認しておく必要がある。
また、マイナンバーカードを紛失した場合の対応についても整理しておく必要がある。（マイナンバーカー
ド自体の停止手続きを、利用者自身にしていただく必要があると思われる。）●費用について・リーダライタの準備だけであれば、準備や維持にかかる費用は限られる。
・セキュリティ上、貸出カウンター端末が外部に接続できない場合、カウンターに別途パソコン等の準備が必要になる。（各館の環境により、費用は大きく変動する可能性があると考えられる。）
なお、マイキープラットフォームへの図書館からのアクセスに関する、セキュリティ要件等が明確になっていない。このため、貸出カウンター端末がインターネットに接続できる環境であっても、要件を満たした別回線が必要となる可能性がある。
また、各自治体でもセキュリティ強化を図っており、館によっては、現在の環境ではマイキープラットフォームへのアクセスが可能だが、セキュリティ強化（「自治体情報セキュリティクラウド」の導入等〔7〕）によって、近い将来アクセスできなくなる可能性も考えられる。各館で今後の予定やセキュリティポリシー等
を含め、確認が必要である。
・アプリのインストールは図書館職員が行えるレベルのものか、ベンダーの SE 対応が必要なのか、現時点では明確ではない。SE 対応が必要であれば、こちらも作業の委託等の費用が別途発生する可能性がある。
（特に小規模市町村図書館では、システムに詳しい職員がいない場合も多い。）
・前述のとおり、利用者向けセルフ処理端末やリライト式カードの対応が必要であれば、導入・改良費用が格段に膨らむ可能性がある。
・マイキーID は自身で設定となっているが、設定するための機材を持っていない利用者への対応をどうするか。図書館で設定するための機材を別途用意するのかも検討しておく必要がある。各館で自館の機器の状況や環境を把握し、導入機器や費用を確認する必要がある。
・主要 8 社以外のシステムを使用している市町村は、システム対応自体に費用がかかる可能性がある。
・実証実験後（平成 30 年度～）のマイキープラットフォームの維持費用の負担についてが、明確になっていない。結果的に図書館費（資料費等）が削減されるような結果にならないよう、注意する必要がある。
●個人情報保護（図書館の自由）について・自身が設定するマイキーID を使用しマイナンバー自体は使用しないこと、貸出情報等はマイキープラット
フォームが取得できるような仕組みではないこと、自館のカード番号しかマイキープラットフォームからは返答されないこと、カードの切り替えは強制ではないことから、図書館の自由の視点からの問題を回避しようとする仕組みにしようとされていると考える。
ただし、日本図書館協会の基準（以下、「JLA 基準」）〔8〕は 1984 年のものであり、この時点では想定されていない概念である。このため、マイキーID 使用のこの方法については、基準に照らして問題があるともないとも解釈もできる。
各図書館で議論し、導入することとした館についてはこれらの問題を最終的に利用者の判断に委ねることになると考える。
・「施設等がサービス ID としてマイキーID を保持することも可」という考えもあるようであるが、利用者設
定の共通 ID となるマイキーID を保持することは、JLA 基準にはそぐわないのではないかと考える。
・貸出等の処理毎にマイキープラットフォームへアクセスすることは、図書館利用の事実がアクセスログとして図書館システム以外に蓄積される可能性があることも、JLA 基準では想定されていない概念である。
・むしろ、マイナンバーカードの紛失（落とし物）のほうが、大きな問題になると考えられる。
・そもそも、日常的に利用する「図書館カード」と、本人確認用をメインとし機微情報であるマイナンバーが印字されている「マイナンバーカード」を共通化することに対する疑問や、実際の需要等も各館で議論する
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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

必要があると考える。
・機微情報の管理責任という視点から、マイナンバーカード利用を導入したとしても、中学生以下は受付しな
いというような対応も考えられる。
（参考：15 歳未満のカード申請は法定代理人によるとされている〔9〕）●その他機能について
・相互貸借機能については、図書館全体での利用の合意が必要と考える。（少なくとも県単位程度での利用の合意が必要ではないかと考える。）ただし、既に大多数の館が国立国会図書館「総合目録ネットワーク」の同様の機能を使用しているほか、県単位で相互貸借システムを構築している例も数多くある。
また、この機能の前提として横断検索（総合目録）システムが必要となるが、構築に向けた議論はあるものの長期的な課題という位置付けである。〔10〕・電子図書館（アーカイブ）機能の採用については、各図書館の判断によるものと思われる。ただし、外部の検索システム等との連携の可能性は、確認しておくべきと考える。また、国立国会図書館「図書館向けデジ
タル化資料送信サービス」の動きも把握しておく必要がある。〔11〕4．その他の方式について●条例利用（カード AP 認証）方式
・条例利用方式は既に住基カード時代から複数（10 件以上とされる）の導入事例〔12〕がある。
・住基カードで導入していた場合、マイナンバーカードでの同方式採用は条例の問題だけで、システム処理上は同じことをしているため、基本的に追加費用はかからない。
・この方式の一番のネックは、各市町村で条例改正が必要であること。なお、他自治体の図書館でも利用できるようにするためには、共通利用を認める条文が必要である。
・利用するためには、住所地の市役所等で、マイナンバーカードに図書館利用アプリの書き込みが必要である。
（書き込み時に、カード AP 内に「市町村コードと各市町村で附番する一意の番号（乱数）」が入る。）
その後、図書館でアプリに附番された番号と図書館カードをリンクする作業を行う。（カード内に格納されているアプリに附番された番号を図書館システム側に取り込む。）
・貸出時は、マイナンバーカード内にあるアプリに附番された番号を読み取り、図書館システム内で図書館カード番号に置き換えるだけなので、外部へのアクセスは不要。
・マイキーID と同様、JLA 基準決定時点では想定されていない概念である。乱数を使用しているものの、複数の館が同じ番号をシステムに取り込むことについて、検証が必要と考える。
・マイナンバーカード自体の記憶容量の問題もあり、条例利用方式で採用できるサービスには限界があることが将来的な課題とされている。
●公的個人認証（JPKI）方式
・公的個人認証機能は住基カードにも搭載され、e-Tax 等で使用されていたものだが、図書館利用では 2016年 11 月の姫路市が初と紹介されている〔13〕。
・既にマイナンバーカードに搭載されている機能を使っているため、条例改正は必要ない。
・JPKI 認証をするためにはパスワード（暗証番号）入力が必要になるため、借りる毎に入力が必要となり煩雑になる。一方、紛失時のセキュリティは高まるという考え方もある。
・運用手順は、①利用者がマイナンバーカードと図書館カードを持参し、パスワード入力により JPKI 認証を行い、JPKIの個人コードと図書館カード番号をリンクする作業を行う。（カード内に格納されている JPKI の個人コードを図書館システム側に取り込む。）②次回以降は、マイナンバーカードで JPKI 認証を行い、図書館システム内で JPKI の個人コードから図書
館カード番号に変換し、貸し出しを行う。
・JPKI 認証を行う際、JPKI サーバにアクセスが必要となる。（初回のリンク作業以外でもインターネット環
境が必要である。）
・マイキーID と同様、JLA 基準決定時点では想定されていない概念である。JPKI の個人コードは使用に適当か、検証が必要と考える。また、このコードを図書館システム内に保存することに対するセキュリティ面での検証も必要と考える。
○住基カードでは、カードに利用者番号の（図書館カードと同じ）バーコード等を貼り付けることによって、利用できるようにしている市町村もあるが、マイナンバーカードでは、カードにそのようなシール等を貼り
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付けることはできない。
〔1〕http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.html〔2〕「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組
http://www.soumu.go.jp/main_content/000451967.pdf
地域経済応援ポイント導入等による消費拡大方策検討会（第 1 回）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02gyosei07_04000102.html〔3〕当日資料 http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/mynobrief_20161214_JLA.pdf〔4〕『図書館雑誌』2016 年 12 月号 p.751
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/column05.html#201612〔5〕ベンダー主要 8 社は次のとおり（公共図書館向け製品(シリーズ)名を補記）
・富士通 iLis（アイリス）
・日本電気（NEC） LiCS（リックス）
・日立製作所 ADWORLD 図書館情報総合システム（旧：LOOKS）
・サン・データセンター CLIS（シーリス）
・京セラコミュニケーションシステム（旧：京セラ丸善システムインテグレーション） ELCIELO（エルシエロ）・日本電子計算 LINUS（ライナス）・NTT データ九州 NALIS（ナリス）・三菱電機インフォメーションシステムズ MELIL（メリル）
また、大学図書館向けでは以下の 2 社が追加され、10 社となっている。
・リコージャパン
・日本事務器〔6〕「総務省「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」」
私立大学図書館協会 http://www.jaspul.org/news/2016/12/post-49.html〔7〕「自治体情報セキュリティクラウド」については、次の記事が参考になる。
「サイバー防衛、自治体一丸 京都府、全域を一括監視」『日本経済新聞』2016 年 4 月 20 日
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99853550Z10C16A4LDA000/〔8〕「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/privacy/kasidasi.html〔9〕マイナンバーカード総合サイト よくあるご質問「Q17 子供でもマイナンバーカードの申請はできますか？」
地方公共団体情報システム機構 https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/index.html〔10〕総務省『地域経済の好循環拡大に向けて（平成 27 年 7 月）』
https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/chiiki/files/150730_01.pdf p.51「ふるさとづくり推進ポータルサ
イト 利用イメージ」に、“ふるさとづくり推進ポータル＞全国の図書検索”という構想が掲げられている。
ただし、この資料では、国立国会図書館サーチとの連携することによって実現を図ることとなっているが、国立国会図書館サーチが市町村立図書館の蔵書も検索できるようにする構想はあるものの、現状はその事前準備に着手したといった状況である。（なお、現状については、2016 年 11 月 10 日開催、第 18 回図書館総合展国立国会図書館主催フォーラム「我が国におけるデジタルアーカイブ連携の未来：国立国会図書館サー
チとアグリゲーターの視点から」が参考になる。 http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/lff2016.html ）なお、この総務省資料を基に、日本経済新聞 2015 年 9 月 2 日の「図書館の蔵書、全国一括検索 総務省がサイト」という記事になったものと思われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H03_S5A900C1MM0000/〔11〕平成 26 年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会にて、「国立国会図書館以外の図書館等がデジタル化した絶版等資料を、国立国会図書館の行う図書館送信サービスにより、他の図書館等に送信することについては、現行法上可能であると考えられる。」と法解釈の明確化が行われた。
参照：「第 15 期 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会における当面の検討課題について（案）」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_01/pdf/shiryo3.pdf〔12〕近畿地方では、例えば以下の図書館で導入事例がある。
西宮市立図書館 https://tosho.nishi.or.jp/guide/procedure.html
愛荘町立図書館 http://www.town.aisho.shiga.jp/lib/annai.html〔13〕「マイナンバーカードによる図書館利用サービスのご案内」姫路市

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http://www.city.himeji.lg.jp/s20/2212162/_32158/_38297.html
・ホームページはすべて 2017 年 1 月 15 日確認（5）マイナンバーカードの図書館利用とは 緊急学習会 開催される2017 年 1 月 30 日に大阪市総合生涯学習センターで標記学習会を開催した。参加者約 80 人の 6 割が公共図書館職員であったが、大学図書館や専門図書館職員、大学教員、市民のほか、図書館関連システム企業や教育委員会などからも参加があった。奥野吉宏氏による「論点整理」と吉本龍司氏による「技術的側面からの解説と検討」に続いて、約 1
時間の質疑応答があった。
当日投影資料は以下に掲載している。
「論点整理」（奥野吉宏氏）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_okuno_20170130.pdf「マイナンバーカードを支える技術」（吉本龍司氏）
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/myno_yoshimoto_20170130.pdf（6）関連情報※関連記事
・「私立大学図書館協会、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開」『Current Awareness Portal』2016.12.08. http://current.ndl.go.jp/node/33072
・（特報）「なぜ 3 方式も？ マイナンバーカードの図書館カード機能」『東京新聞』20017.01.23.
・「日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開」『Current Awareness Portal』2017.02.02. http://current.ndl.go.jp/node/33384※総務省の設置する研究会等
マイナンバー（社会保障、税番号）制度に関連した個人番号と個人番号カード（マイナンバーカード）の活用について
は、総務省の設置する研究会等で検討され、配布資料や議事概要等が公開されている。
・「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」
第 1 回（平成 27（2015）年 9 月 29 日）～第 5 回（平成 28（2016）年 11 月 14 日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/index.html
マイキープラットフォーム活用構想が具体的に検討されている。
・「個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する研究会」
第 1 回（平成 26（2014）年 7 月 14 日）～第 6 回（平成 27（2015）年 1 月 22 日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber/
・「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会」
第 1 回（平成 28（2016）年 9 月 23 日）～第 3 回（平成 29（2017）年 1 月 31 日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihoukoukyou_personal/index.html
個人情報保護法、行政機関等個人情報保護法の改正を踏まえて、個人情報保護条例の見直しについて検討されており、要配慮個人情報取（センシティブ情報）の収集制限、非識別加工情報の仕組など、図書館の保有するデータの取扱いに関連する事項が含まれている。

※条例方式関連・「IC カード標準システム導入検討の手引き（基礎編）第 12.0 版」地方公共団体情報システム機構 2016.04.
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/155/1/icss_dounyutebiki_kisohen.pdf
・「IC カード標準システム導入検討の手引き（検討編）第 11.0 版」地方公共団体情報システム機構 2016.04.
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/155/1/icss_dounyutebiki_kenntouhen.pdf
検討編の 44～45 ページに図書館システムについて記述されている。
・三条市個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 9 月 28 日 条例第 25 号 （新潟県）
http://www.city.sanjo.niigata.jp/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r182RG00000964.html
・三条市総務部情報管理課 マイナンバーカードによる独自サービス～ 2016.09.05.
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/2230/1/428_07_sanjyo.pdf
・三条市 マイナンバーカード（個人番号カード）の普及と独自サービスの利用拡大 2016.12.05.
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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

http://www.city.sanjo.niigata.jp/joho/page00188.html
・高岡市 マイナンバーカードの利便性の向上について－図書館での利用を開始します－ （富山県）
市長記者会見資料 2016.11.02.
https://www.city.takaoka.toyama.jp/kocho/shise/gaiyo/shicho/kaiken/documents/mynunbertosyokan.pdf
・高岡市立図書館 「図書館でマイナンバーカード（個人番号カード）で図書の貸出などが可能になります。」2017.01.22.
http://www.city.takaoka.toyama.jp/library/koiznbangou.html
・「図書貸し出し マイナンバーで 高岡市が県内初」『北國新聞』2017.02.02. 02：49
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20170202203.htm
・鯖江市個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 12 月 28 日 条例第 23 号 （福井県）
http://www5.city.sabae.fukui.jp/reiki/reiki_honbun/r400RG00000687.html
・越前町個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 12 月 21 日 条例第 32 号 （福井県）
http://www1.g-reiki.net/echizen/reiki_honbun/r195RG00000897.html
・南越前町個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 12 月 24 日 南越前町条例第 31 号 （福井県）
https://www.town.minamiechizen.lg.jp/StaticContents/reiki_int/reiki_honbun/r196RG00000699.html
・大垣市個人番号カード利用条例 平成 27 年 9 月 29 日 条例第 26 号 （岐阜県）
http://www2.city.ogaki.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/i303RG00001199.html
・愛荘町個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 12 月 4 日 条例第 32 号 （滋賀県）
http://www.town.aisho.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r304RG00001107.html
・葛城市個人番号カードの利用に関する条例 平成 28 年 3 月 25 日 条例第 3 号 （奈良県）
https://www.city.katsuragi.nara.jp/reiki/reiki_honbun/r053RG00001036.html
・松前町個人番号カードの利用に関する条例 平成 27 年 12 月 25 日 条例第 34 号 （愛媛県）
http://www.town.masaki.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/o242RG00000584.html

3．図書館の自由に関連する事例（1）大阪府立図書館におけるメールサーバーへの不正アクセスについて
大阪府立図書館は、2016 年 11 月 25 日、同館 WEB サイトで同館メールサーバーへの不正アクセスが 11 月 24 日にあったが即時的に対応をとった旨を発表した。また年を越えた 2017 年 1 月 10 日、年末 12 月 27 日午前 5 時頃から
同館メールサーバー内に約 22 万通の送信前の迷惑メールの蓄積のあることを 1 月 6 日に確認し、セキュリティを強化した旨を同館サイトで公表した。
⇒大阪府立図書館におけるメールサーバーへの不正アクセスについて（2016 年 11 月 25 日更新）
https://www.library.pref.osaka.jp/soshiki/1/mail201611.html （2016 年 12 月 20 日確認）
⇒大阪府立図書館におけるメールサーバーへの不正アクセスについて（2017 年 1 月 10 日更新）
https://www.library.pref.osaka.jp/soshiki/1/mail201701.html （2017 年 2 月 2 日確認）
いずれの発表も、館内の事務手続きを考えれば事実確認から公表まで最速での対処となっており、同館の IT 関係および広聴広報への取り組みの高いレベルを反映している。
図書館の自由委員会では、事実関係確認のために 2016 年 12 月 20 日に訪問インタビューを、また再発後の 2017
年 1 月 17 日および 2 月 2 日に電話でのインタビューをお願いし、中央図書館協力振興課長仙田ひろ子氏に応じていただいた。
伺ったところを列挙すると、広報および報道の域を大きく超えるものではないが以下の通り。
・広報のように不正なアクセスはみられるものの、内部データの外部への流出は一切ない。
・二度目の被害確認後、「図書館関係者以外の方」（大阪府 IT 統括部署および図書館システム・ベンダーの本社等）と連携しつつ対処を進めてきている。
・二度目の対応でセキュリティを強化した後、毎日二度メールサーバの監視を行っており特に問題なく経過している。
・被害届の手続き中。
「いたちごっこ」とも呼ばれるネットのセキュリティ問題。館内に SE を置く同館の対処と広報は上記のように即時的で目を見張るところだが、同館のような態勢を持つことができない大部分の公共図書館にとって、ネットのセキュリティ問題への大きな課題を突きつける事案だった。

※関連記事

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

・「メールサーバに不正アクセス、スパムの踏み台に－大阪府立図書館」『security next』2016.11.28.
http://www.security-next.com/076088
・「大阪府立図書館、不正アクセスを受け迷惑メール送信に悪用」『情報漏洩ニュース』2016.11.30.
http://blog.livedoor.jp/antitheft/archives/1868439.html
・「大阪府立図書館 2 度目の不正アクセス、スパムメール 22 万件の蓄積を確認」『サイバーセキュリティ.com』2017.01.12.
https://cybersecurity-jp.com/news/14163
・「不正アクセス：府立図書館に 個人情報流出なし／大阪」『毎日新聞』地方版 2017.01.11.
http://mainichi.jp/articles/20170111/ddl/k27/040/364000c
・「大阪府立図書館、不正アクセスを受け迷惑メールの踏み台に」『情報漏洩ニュース』2017.01.17.
http://blog.livedoor.jp/antitheft/archives/1872785.html（2）『大東亜忍法帖 下』荒山徹著の発売中止について
創土社のサイトに、『大東亜忍法帖 下』の発売中止についての告知（http://www.soudosha.jp/osirase.html）が2016 年 12 月 5 日に掲載された。同書は時代伝奇小説で、史実をフィクションの素材としながらストーリーを展開しているが、実在する人物の名誉を棄損するおそれがあるため出版できないという。
発売中止にいたる出版社の考えを示している点については評価するが、フィクション中の記述に著者と版元がどのような責任をもつかについては異論もあるだろう。
著者の荒山徹氏はこの間の事情についてツイッター（https://twitter.com/tarayama1961）で、11 月 17 日に版元から下巻発売中止の通告があったが、発売中止には不同意であること、さらに下巻が発売中止と決まった上巻の回収・発売中止を求めている旨を記している。さらに「版元社長が修正、削除を求めた思想信条は、きわめて立派なものであり、尊重されるべきものであると承知しています。この点は明確にそう述べておきます。上巻刊行前であれば「わかりました。
他の出版社で出してもらいます」と引き下がることができたと思うのです。残念でなりません。」と述べている。
なお、創土社は、荒山氏と弁護士を通じて調整中で結論がついていないため、告知の転載許諾は得られなかった。

（3）『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定について「図書館の自由通信」2017.01.12 掲載 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/634/Default.aspx
菅野完『日本会議の研究』（扶桑社 2016.5）について、東京地裁は 2016 年 1 月 6 日に販売差し止めを命じる仮処分決定を出した。宗教団体「生長の家」元幹部の男性が、真実ではなく社会的評価を低下させたと申し立てた 6 ヶ所のうち1 ヶ所（約 2 行）について、この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。
同書については、著者がツイッターで、発売日に「日本会議・椛島有三」氏から「直ちに出版の差し止めを求める」旨の「申し入れ書」が扶桑社に届いたと述べているが、日本会議は裁判所へ出版差し止めを求めておらず、新書としてはベストセラーとなっている。
東京新聞の記事によると、「扶桑社は「当社の主張がほぼ認められた決定ではあるが、一部削除を求められたことは誠に遺憾だ」とコメントした。自社にある在庫は出荷しないが、既に書店や出版取次会社に配送された本は回収しない方針。」という（「ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定」『東京新聞』2017 年 1 月 7 日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010702000127.html）。
扶桑社は、「当面の措置として、指摘個所（第六章（289 頁）の 36 字）を抹消した修正版を販売」する旨を 2017 年 1 月
11 日付で告知している。
（「『日本会議の研究』（菅野完著）の修正版販売について」http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224）
今回の出版差し止め仮処分は、図書館に対する閲覧制限・回収の命令ではないことから、図書館としての法的な対応責任はなく、特別の扱いを考慮する必要はない。
なお、「公刊物の表現に名誉毀損、プライバシー侵害の可能性があると思われる場合に、図書館が提供制限を行うことがあり得る」要件としては以下を既に示している。
①名誉毀損、プライバシー侵害を理由とする頒布差し止めの司法判断（仮処分を含む）があり、 ②図書館にその判断が通知され、③申立人（被害者）が図書館に提供制限を求めてきたとき（＜参考意見＞ 『文芸春秋』（1998 年 3 月号）の記事について 1998 年 2 月 13 日 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/bunshun.html）
実際に被害者から対応が求められた事例としては、『図書館の自由に関する事例集』（日本図書館協会 2008）86～
91 ページ掲載「事例 10 秋田県の地域雑誌『KEN』提供禁止要求」がある。
出版差し止め仮処分の事例としては、『図書館の自由に関する事例集』137～141 ページ掲載「事例 18 『週刊文春』
出版差止め仮処分事件」がある。

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

これは、2004 年の『週刊文春』3 月 25 日号（3 月 17 日発行）について、東京地裁が 2004 年 3 月 16 日に販売差し止めの仮処分命令を決定し、19 日には文芸春秋の保全異議申し立ても却下、その後東京高裁は文春側の申立てを認めて 3 月 31 日に処分取消しの決定をした。処分取り消しまでの間も、裁判所の決定は図書館に対するものではないことから通常どおり提供したところが多かった。一方、該当ページを袋綴じなどで閲覧できないよう加工したり、カウンターでの保管や複写禁止にした図書館もあったが、これは自由宣言第 2 資料提供の自由にかかわる。

○東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する 日本出版者協議会 2017 年 1 月 16 日
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-493b.html『日本会議の研究』（菅野完著、扶桑社、2016 年 5 月）で名誉を毀損されたとして、宗教団体元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分申し立てで、東京地裁（関述之裁判長）は 1 月 6 日、名誉権の侵害を認め、当該本の販売を禁止する決定を出した。
地裁が問題としたのは、1970 年代に同宗教団体青年会の機関紙拡大運動の中で、メンバーの学生らがサラ金にまで手を出して購入することを余儀なくされ、「結果、自殺者も出たという。しかし、そんなことはＡ〔仮処分申立人〕には馬耳東風であった」とのくだりで、「この部分は真実でない可能性が高く、販売を続けると、男性は重大かつ著しく回復困難
な損害を被る」として、販売差し止めの判断を下したのである。
出版物の販売を差し止めるという行為は、憲法で保障された「言論・出版・表現の自由」を侵し、読者の「知る権利」を奪ってしまうものであるため、よほど慎重に扱わなければならない。従来の司法では、「一定の要件を満たしたときに限って、例外的に許される」とされてきたことを、いま一度思い起こすべきである。
しかるに今回の地裁の判断はあまりに粗雑で、説得力に欠けると言わざるをえない。「この部分は真実でない可能性が高く」という予断をもって、販売差し止めの「一定要件を満たした」ものなのだとすれば、およそ「自由な出版活動」「言論・出版・表現の自由」などは成立困難になってしまうであろう。
出版に携わる者の団体である日本出版者協議会は、今回の東京地裁決定に強く抗議するものである。
○書協、雑協、『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議声明『JLA メールマガジン』第 834 号（2017.02.01）より転載
一般社団法人日本書籍出版協会と一般社団法人日本雑誌協会は、1 月 27 日付けで「東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する」声明を発表した。
表現の自由を冒す出版差し止めは、ごく例外的な措置でなければならないは ずであるが、東京地裁の本決定は、差し止め要件を引き下げて申し立てを認 め、国民の知る権利を大きく阻害するものであるとしている。
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/seimei20170127.pdf○東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170127.pdf より転載
2017 年 1 月 27 日
一般社団法人 日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会
一般社団法人 日本雑誌協会 人権・言論特別委員会
本年 1 月 6 日、東京地方裁判所は、菅野完著『日本会議の研究』（扶桑社刊）について、出版差し止めを認める判断を下した。政治団体「日本会議」の実像に迫ったノンフィクション作品について、本文中で言及された男性が名誉毀損であるとして出版差し止めの仮処分を申し立て、東京地裁がその主張を一部認め、本件書籍の出版を差し止めたものである。
もとより我々は、出版物による名誉毀損等には十全に配慮をしており、万が一、違法に侵害した場合には損害賠償などの措置が講じられることを理解しているが、東京地裁が本決定の前提とした北方ジャーナル事件の最高裁判決にあるとおり、「公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならないもの」であり、これを冒す出版差し止めは、ごく例外的な措置でなければならないはずだ。
しかしながら東京地裁は、当該男性の公共性を相対的に低いものと認定して出版差し止めの要件を引き下げ、当該男性が申し立てた 6 箇所のうち 5 箇所の記述については退けながらも、1 箇所の記述について「真実でないことの相当程度の蓋然性があるといわざるを得ない」等の理由で申し立てを認め、出版の自由を奪った。当該記述が、出版差し止めに相当する「重大かつ著しく回復困難な損害」を被らせるものであるとの判断についても疑問を抱かざるを得ず、東京地裁も認める本件書籍の公共性を考えれば、本決定は国民の知る権利を大きく阻害するものである。
また今回、出版差し止め要件を緩和した決定が出されたことにより、一部の人間にとって不都合な内容を含む出版物
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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

に対して、同様の申し立てが誘発される懸念がある。
本決定が先例となれば、今後多くの書籍や雑誌等が出版差し止めの脅威にさらされかねない。これは、表現の自由そのものを揺るがす重大な問題である。
我々は、出版・言論表現・報道の自由を制約する今回の危険な決定に強く抗議する。
以上

※関連記事
・「日本会議本の出版差し止め」『共同通信』2017.01.16. 19:36 https://this.kiji.is/190048285732718075
・「「日本会議の研究」販売差し止め 地裁が扶桑社に命令」『朝日新聞デジタル』2016.01.06. 20：02
http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
・「ベストセラー「日本会議の研究」に販売差し止め命令」『日本経済新聞』·2017.01.06. 20:04
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H8Q_W7A100C1CC1000/
・「「日本会議の研究」販売差し止め 東京地裁が仮処分決定」『産経ニュース』2017.1.6 19:46
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html
・「ベストセラー「日本会議の研究」名誉毀損 出版差し止め 東京地裁」『神戸新聞』2017.01.07.
・（解説）「出版差し止め 影響力の大きさ考慮 東京地裁 異例の決定／出版元と著者「極めて遺憾」／表現の自由の問題に詳しい梓沢和幸弁護士の話「表現の自由に大きな危機」」『神戸新聞』2017.01.07.
・「ベストセラー「日本会議の研究」 異例の出版差し止め決定」『東京新聞』2017.01.07.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017010702000127.html
・「ベストセラー 「日本会議の研究」販売禁止の仮処分決定」『毎日新聞』2017.01.07 07：10
http://mainichi.jp/articles/20170107/k00/00m/040/116000c
・「「日本会議の研究」販売差し止め 書籍差し止め請求の容認ケース少なく 背景に言論の自由」『産経ニュース』
2017.01.07. http://www.sankei.com/affairs/news/170107/afr1701070007-n1.html
・「『日本会議の研究』（菅野完著）の修正版販売について」『扶桑社』2017.01.11.
http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224
・「日本会議の研究 修正版販売へ 差し止め決定受け扶桑社」『毎日新聞』2017.01.11.
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/040/113000c
・（社説）「出版差し止め 表現の自由の理解欠く」『朝日新聞』2017.01.12.
・「「日本会議の研究」修正版で」『朝日新聞』2016.01.12.
・「扶桑社 差し止め本の修正版販売へ 「日本会議の研究」」『神戸新聞』2017.01.12.
・日本出版者協議会「東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する」2017.01.16.
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-493b.html
・「日本会議の研究の販売差し止めに抗議 書籍出版協会など」『朝日新聞デジタル』2017.01.27. 18：50
http://digital.asahi.com/articles/ASK1W4RSRK1WUCVL01S.html
・日本書籍出版協会 出版の自由と責任に関する委員会、日本雑誌協会 人権・言論特別委員会「東京地方裁判所による『日本会議の研究』出版差し止め命令に抗議する」2017.1.27. http://www.j-magazine.or.jp/doc/20170127.pdf（4）IFLA「偽ニュースを見極めるには」国際図書館連盟（IFLA）は、「偽ニュースを見極めるには」をサイトに掲載し、8 つの簡単なステップによる利用者への情報リテラシーの喚起を呼びかけている。そこでは、情報源を検討すること、本文を読むこと、著者や日付を確認することなどを示し、最後に専門家に尋ねよう、と情報探索の専門家である司書の役割を示している。

※関連記事
・How To Spot Fake News - IFLA in the post-truth society 2017.02.01 http://www.ifla.org/node/11175
・How To Spot Fake News http://www.ifla.org/publications/node/11174
・How to Spot Fake News By Eugene Kiely and Lori Robertson 2016.11.18.
http://www.factcheck.org/2016/11/how-to-spot-fake-news/
・「偽ニュースを見極めるには」（井上靖代 日本語訳）
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/info-society/images/how_to_spot_fake_news_-_japanese.pdf
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/info-society/images/how_to_spot_fake_news_-_japanese.jpg

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

4．新聞・雑誌記事スクラップ （雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）
2016 年 10 月まで分（補充）・「特集 図書館が支えている私たちの「知る権利」 「図書館の自由に関する宣言」を知っていますか？」『TOKYO 人
権』第 62 号 2014.05. p.6～7 http://www.tokyo-jinken.or.jp/jyoho/62/tokyojinken62.pdf
・「特集：全国研究集会 再発見！専門図書館のインパクト 第 2 分科会：個人情報保護法と専門図書館～個人情報保護法再び」『専門図書館』279 号 2016.09.

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

湯淺墾道「個人情報保護法改正と専門図書館」 p.27～32.
菊池健司「専門図書館における個人情報保護事例」 p.33～37.
・前川恒雄「マイナンバーカードの図書館への導入～その危険性について」『点』9 号 2016.09. p.7.
・「沿線住民の会ニュースの掲示拒否問題北杜市図書館が掲示を再開すると回答！」『中部横断自動車道 八ヶ岳南麓
新ルート沿線住民の会』2016.10.22.
https://sites.google.com/site/odandonewroot/oshirase/yanxianzhuminnohuinyusunojieshijufouwenti
wutibeidushitushuguangajieshiwozaikaisurutohuida

2016 年 11 月分（一部再掲）
・冨田穰治「言論の場としての公共施設、そして図書館」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.11 2016.11. p.683.
・「第 2 分科会 図書館の自由」図書館は知る権利、プライバシーをどう守る？」（図書館問題研究会第 63 回全国大会／名古屋）『みんなの図書館』475 号 2016.11. p.6～9.
・「大手紙幹部を拘束 トルコ テロ組織支援の容疑」『朝日新聞』2016.11.01.
・「中国 強まる言論統制 ネット実名義務化・社会「破壊」する映画禁止」『朝日新聞』2016.11.08.
・「特集 個人情報の活用と保護」『情報の科学と技術』66 巻 11 号 2016.11
新保史生「図書館における改正個人情報保護法対応の要配慮事項」 p.560～565.
山口真也「読書通帳サービスにおける貸出記録の利活用をめぐる課題－個人情報保護・「図書館の自由」との関わりに注目して」 p.566～571.
高橋克巳「個人情報の活用と保護の技術」 p.585～590.
・日比嘉高「図書館と読書の履歴をめぐる文学的想像力」『日本文学』日本文学協会、第 65 巻第 11 号、pp.51-61、2016
年 11 月 10 日発行、特集「図書館と文学－保存・検閲・スキャンダル」
・（メディアタイムズ）「自由と規制 ネット模索／誹謗中傷なら削除も／ルール作り「届ける責任ある」」『朝日新聞』2016.11.12.
・北野隆一「部落差別解消推進法案が可決 「現在も存在」 衆院委」『朝日新聞デジタル』2016.11.16. 10：37
http://digital.asahi.com/articles/ASJCH7D4DJCHUTIL04V.html
・「市民団体のニュース掲示、拒否撤回 山梨・北杜の図書館」『朝日新聞デジタル』2016.11.18. 00：39
http://digital.asahi.com/articles/ASJCK5H21JCKUZOB00K.html
・「横断道反対の掲示許可 北杜・中央図書館抗議受け再開」『山梨日日新聞』2016.11.19.
・（メディアタイムズ）「ネット時代のプライバシーとは 新聞通信調査会シンポ／「忘れられる権利」指摘／実名報道 現場に悩み」『朝日新聞』2016.11.19.
・中野渉「ASKA 容疑者のタクシー車内映像をマスコミに提供、チェッカーキャブが謝罪」『The Huffington Post』
2016.11.30. 16：55 http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/30/checker-cab-and-aska_n_13317242.html
・佐藤英典「【物議】逮捕前の ASKA 容疑者の映像をタクシー会社が提供し批判殺到！ グループ会社が謝罪する事態に」『ロケットニュース 24』2016.11.30. http://rocketnews24.com/2016/11/30/831631/
・ハフィントンポスト編集部「ASKA 容疑者のタクシー車内映像「テレビ局も違法」と弁護士」『The Huffington Post』
2016.11.30. 17：14 http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/30/aska-taxi_n_13316664.html?1480488971

2016 年 12 月分
・奥野吉宏「マイナンバーカートの図書館カードとしての利用について－報道から考えたこと」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.12 2016.12. p.751.
・（NEWS）「姫路市立図書館がマイナンバーカードの利用を公表」『図書館雑誌』vol.110,no.12 2016.12. p.750.
・長谷川誠二（としょかん CHATTERBOX）「7 月号「こらむ図書館の自由」について」『図書館雑誌』vol.110,no.12
2016.12. p.780.
・「改正通信傍受法が施行 プライバシー侵害の懸念」『神戸新聞』2016.12.01.
・「盗聴捜査 対象を拡大 振り込め詐欺・窃盗など 改正法きょう施行」『朝日新聞』2016.12.01.
・「ドライブレコーダー適切管理を＝ASKA 容疑者の動画流出で－国交省」『時事通信』2016.12.01. 15:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100630&g=soc
・泉谷由梨子「ASKA 容疑者のタクシー車内映像問題で国交省が「遺憾」と通知」『The Huffington Post』2016.12.02.
14：35 http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/02/aska-taxi_n_13362486.html
・（メディアタイムズ）「タクシー内映像波紋 ASKA 容疑者逮捕直前に乗車／TV 局「公益性があり放映」／批判「プライバシー侵害」／提供側が謝罪／国交省は通知／鈴木秀美・慶応大教授（メディア法）の話「報道機関として判断を」／西原博史・』早稲田大教授（憲法学）の話「興味本位、公共性に疑問」」『朝日新聞』2016.12.03.
・「新たな差別生む危険 「部落差別」永久化法案 参考人が指摘 参院法務委」『しんぶん赤旗』2016.12.07
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120701_03_1.html
・北野隆一「部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数」『朝日新聞デジタル』2016.12.08. 13:12
http://digital.asahi.com/articles/ASJD76SJSJD7UTIL05D.html
・北野隆一「部落差別解消法案あす成立へ」『朝日新聞』2016.12.08.夕刊

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

・「部落差別解消法が成立」『時事ドットコム』2016.12.09. 13：22 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120900055&g=pol
・「部落差別解消推進法が成立 罰則ない理念法」『日本経済新聞』2016.12.09. 20:07
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09HBQ_Z01C16A2CR8000/
・北野隆一「部落差別、ネットで浮かぶ新たな問題 解消推進法が成立」『朝日新聞デジタル』2016.12.09. 21：51
http://digital.asahi.com/articles/ASJD95F29JD9UTIL032.html
・北野隆一「部落差別解消法が成立 ネット上の問題 対応急務」『朝日新聞』2016.12.10.
・「「帝国の慰安婦」懲役 3 年求刑 韓国検察 名誉毀損で著者・朴教授に」『朝日新聞』2016.12.21.

2017 年 1 月分
・山本宏義「図書館長の責任：特定図書の取扱いについて」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.1 2017.01. p.7.
・冨田穰治（平成 28 年度（第 102 回）全国図書館大会ハイライト）「第 7 分科会／図書館の自由 図書館におけるプライ
バシー保護の現在」『図書館雑誌』vol.111,no.1 2017.01. p.25.
・大谷卓史「過去からのメディア論 「言論の自由市場」再論」『情報管理』Vol. 59,No.10. 2017.01. p.699～701.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/59/10/59_699/_article/-char/ja/
・「女性宅侵入・情報閲覧疑い 東京・中野元臨時職員 久野システム利用／「のぞき見」後絶たず／甲南大法科大学院の園田寿教授（情報学）の話「軌範意識高めて」『朝日新聞』2017.01.12.
・「番組で沖縄ヘイト 東京ＭＸテレビ基地問題特集」『琉球新報』2017.01.12. 08：30.
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-425798.html
・「首都圏の市民、「沖縄ヘイト」番組で MX テレビに抗議」『沖縄タイムスプラス』2017.01.12. 14：38.
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79547
・「津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退」『沖縄タイムスプラス』2017.01.19. 12：05.
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431
・「ミャンマー言論の自由暗雲 ネットで政治家批判 逮捕次々／法改正 政権側は後回し」『朝日新聞』2017.01.16.
・（メディアタイムズ）「米軍施設への講義巡る番組リポート MX に「沖縄ヘイト」批判／「反対運動の連中が」／団体側、歪曲と非難／「議論の一環として放送」「公平性守られず」指摘も」『朝日新聞』2017.01.18.
・「「帝国の慰安婦」著者に無罪判決…韓国地裁」『読売オンライン』2017.01.25. 20：59.
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170125-OYT1T50132.html
・「「帝国の慰安婦」著者に無罪判決 ソウルの地裁、名誉毀損認めず」『朝日新聞』2017.01.26.
・「「帝国の慰安婦」筆者に無罪 韓国地裁「中傷の意図なし」」『神戸新聞』2017.01.26.
・「「帝国の慰安婦」無罪判決で控訴 韓国検察」『朝日新聞』2017.01.27.
・（社説）「朴教授の判決 学問の自由侵した訴追」『朝日新聞』2017.01.27.
・（社説）「NHK 新会長 公共放送の使命を常に」『朝日新聞』2017.01.27.
・吉野太一郎「「ニュース女子」沖縄報道で BPO に人権侵害申し立て 「放送局の体をなしていない」と辛淑玉さん」『ハフィントンポスト』2017.01.27. 19：46 http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/27/news-joshi-bpo_n_14429510.html
・（社説）「「偏見」番組 放送の責任わきまえよ」『朝日新聞』2017.01.28.
・（メディアタイムズ）「沖縄基地問題めぐる MX の番組 「ヘイト」批判 割れる対応／制作会社「問題なし」・地方局、放送
みあわせも／「チェック甘く」MX 幹部」『朝日新聞』2017.01.28.
・「検索結果削除 基準初判断へ 最高裁、年度内にも 全国で訴訟相次ぎ」『神戸新聞』2017.01.30.

2017 年 2 月分・村岡和彦「「収集の自由」は制限条項をもっていない」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no.2 2017.02.
・片岡亮「ASKA 再逮捕騒動でマスコミが犯した不法行為」『神の爆弾』13 巻 2 号 2017.02. p.66～70.
[タクシー車内映像流出にフジテレビの仕掛け／「ミヤネ屋」の未発表音源“無断公開”／マスコミの手法こそス
トーカーまがい]・「GPS 捜査存在隠す指示 警察庁がマニュアル／端末「白色塊」と表記 警官証言」『朝日新聞』2017.02.01.
・「GPS 捜査秘匿を指示 警察庁 06 年通達 調書記載も禁じる／令状なし違法判断割れる／甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）の話「「裏捜査」許されない」」『神戸新聞』2017.02.01.夕刊
・「「GPS 捜査 令状必要」日弁連、警察庁に意見書」」『神戸新聞』2017.02.02.
・（社説）「GPS 捜査 全部が秘匿では通らない」『神戸新聞』2017.02.07.
・「最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 初の統一判断」『日本経済新聞』2017.02.01. 12:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H1Z_R00C17A2000000/
・「逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁厳格基準」『読売オンライン』2017.02.01. 12：46
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170201-OYT1T50065.html
・「ネット検索 結果削除に 6 基準…最高裁が初判断 『毎日新聞』2017.02.01. 22：57
http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/040/126000c
・「サイト検索結果削除に基準 最高裁示す／表現の自由と比較し判断／解説・削除に高いハードル」『朝日新聞』2017.02.02.

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

・（時時刻刻）「検索 忘れられる権利は 最高裁、削除基準では触れず／グーグル 法令に従い判断／EU は認定 新規則を採択／判断基準提示は評価 断裁／宍戸常寿・東京大教授（憲法学）の話「検索の重要性に配慮」／宮下紘・中央大准教授（情報法）の話「利点だけに光 疑問」」『朝日新聞』2017.02.02.
・「検索結果巡る最高裁の決定要旨」『朝日新聞』2017.02.02.
・「最高裁 情報削除に基準／検索サイトの役割重視／事業者の表現行為と認定 「忘れられる権利」は触れず／Q&A
ネット検索裁判 「記事に公共性」と判断／情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道教授（情報学）の話「一定の責任負わせた」」『神戸新聞』2017.02.02.
・（社説）「検索サイト 情報の流通、重い価値」『朝日新聞』2017.02.03.
・「グーグル検索表示基準変更「品質低いサイト 順位下がる」／医療情報など「まとめサイト」対策」『朝日新聞』2017.02.07.
・（社説）「検索サイト チェック体制強化すべき」『神戸新聞』2017.02.10.
・ＭＸ「ニュース女子」司会に論説副主幹 「番組、到底同意できぬ」東京新聞、おわび表明」／「排外あおる手法」指摘も」『朝日新聞』2017.02.03.
・「集団的自衛権容認の閣議決定文案 非公式に知り想定問答 内閣法制局」『朝日新聞』2017.02.02.
・「集団的自衛権審議の「想定問答」内閣法制局が開示／憲法解釈変更 残る多くの謎／公文書管理法の立法主導福田康夫元首相「公文書管理 歴史への責任」／慶応大教授（国際政治）細谷雄一さん「安保政策の重要な転換 検証必須」／独協大法科大学院教授（憲法・情報法）右崎正博さん「決定の証拠残すのが法の精神」」『朝日新聞』2017.02.02.
・（社説）「内閣法制局 歴史への責任、自覚を」『朝日新聞』2017.02.04.
・「「残存データ 行政文書」 想定問答開示 内閣法制局長官」『朝日新聞』2017.02.06.夕刊
・（社説）「PKO 日報 重要な情報は全て公開に」『神戸新聞』2017.02.09.
・「「殉愛」二審も発行元敗訴」『朝日新聞』2017.02.02.
・「橋下氏の敗訴が確定」『朝日新聞』2017.02.03.[『新潮 45』の記事について最高裁]
・（社説）「放送と「共謀罪」 これでは議論にならない」『神戸新聞』2017.02.10.

5．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○図書館基礎講座 2017in 関西
11 月 14 日 講座 1 10：30～12：30「図書館の自由」(奧野吉宏氏：京都府立図書館)
会場：奈良県社会福祉総合センター○図書館基礎講座 2017in 東海
12 月 19 日 講座 1 10：30～12：30「図書館の自由」(田中敦司氏：名古屋市西図書館 日本図書館協会認定司書)
会場：愛知大学名古屋キャンパス○図書館基礎講座 2017in 熊本
1 月 30 日 講座 1 10：30～12：30「図書館の自由」(山口真也氏：沖縄国際大学)
会場：熊本県市町村自治会館会議室○「図書館の自由」なのか「利用者の自由」なのか
主催：図書館問題研究会・兵庫支部 共催：同・大阪支部
日時：2017 年 1 月 30 日（月）14：00～17：00 会場：神戸市勤労会館 303 会議室
参加費（資料費,会場費）：200 円 （図書館問題研究会会員無料）○図書館問題研究会神奈川支部連続講座 2017（1 日目）
2017 年 2 月 6 日（月） 18:30－20:30 （受付 18:00 から）『記者の目から見たメディアと図書館』 講師：佐々木央（ひさし）氏 (共同通信社編集委員)
会場：横浜市開港記念会館 1 号会議室 共催：日本図書館協会図書館の自由委員会
内容：市民の知る自由を支える図書館は、出版・報道等のメディアのあり方と大きな繋がりを持っています。
今、表現の自由はどんな状況にあるのか、報道の立場からお話しいただきます。
図書館に働く方、図書館を利用する方、どなたでもご参加ください。

○図書館基礎講座 in 東京
日時：2 月 27 日 14：00～16：30 「図書館の自由」鈴木章生氏(日本図書館協会図書館の自由委員会）
会場：日本図書館協会 2 階研修室

○図書館九条の会 第 13 回学習会「沖縄から『図書館の自由』を考える」
日時：2017 年 3 月 12 日（日）13:30～16:00（13:00 受付開始）
会場：日本図書館協会 2 階研修室20

図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

講師：山口真也（沖縄国際大学教授、日本図書館協会図書館の自由委員会委員）
参加費：無料
問合先：「図書館九条の会」事務局・佐藤 TEL／FAX：03-3611-0206 E-mail：info@toshokan9jo.net○研修会「どうなる!? マイナンバーカードの図書館利用とは」
日時：2017 年 3 月 6 日（月） 13：30～
会場：オルガホール（JR 岡山駅前）
講師：奥野吉宏（JLA 図書館の自由委員会）
主催：岡山県青年図書館員研修会○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ¥2,500＋税（税込¥2,700）
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣
言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
2011 年から 2015 年に刊行した『図書館の自由』ニューズレター第 71 号から 87 号までのおもな記事を収録して索引を付しました。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3 2006－2010』
日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1 ¥2,500＋税（税込¥2,700）『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』 ¥741＋税（税込¥800）『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ¥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/Default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。
○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・B2 横（51×72cm）13 枚
・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表 ・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例 ・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0815 FAX 03-3523-0841 kikaku@jla.or.jp
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円

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図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月） 電子版

・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ）100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html○このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○自由委員会の迅速な情報提供
JLA メールマガジン第 832 号 2017.01.18 発信 より転載
自由委員会のホームページでは「図書館の自由通信」のページを新設し、迅速な情報提供に努めている。
マイナンバーカードの図書館利用については、昨年 12 月 14 日に開催された説明会の資料、1 月 30 日に開催する緊急学習会のお知らせと資料「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理」を掲載した。『日本会議の研究』（扶桑社）の出版差し止め仮処分決定については、経緯と図書館の対応を根拠とこれまでの事例を示して説明し、関連記事へのリンクも収集して掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno
また、自由委員会はツイッターでも情報発信を行っている。
○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp （ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係(者)名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。
2016 年度の最終号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。未納の方にはお知らせを同封しています。
冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。ご連絡のない方へは、次号発行時（2017 年 5 月）に、2017年度購読料の請求書を同封する予定です。なお、2017 年度の冊子版購読料も年間 1,000 円で変更はありません。

図書館の自由 第 95 号（2017 年 2 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0815（企画調査部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/638/Default.aspx
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916 加入者名義：図書館の自由会計係
銀行口座 りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会
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