Ⅲ．参考資料
１．再生シナリオ検討プロジェクトチーム報告書1「構造改革の先にめざす日本の姿」−日本経済再生シナリオ−

経済財政諮問会議の下に設置された再生シナリオ検討プロジェクトチームでは、これら65 名の有識者の方々の意見を踏まえて、本報告書をとりまとめ、第 28 回諮問会議に報告したところである。
1361

「構造改革の先にめざす日本の姿」−日本経済再生シナリオ−

平成 13 年 11 月 22 日

再生シナリオ検討プロジェクトチーム

「構造改革の先にめざす日本の姿」−日本経済再生シナリオ−（目次）
Ⅰ．構造改革の先にめざす日本の姿
Ⅱ．構造改革を進めるに当たって
１．なぜ構造改革を進める必要があるのか ……………………………………

２

２．構造改革を進めるとどうなり、進めなければどうなるのか

……………

３

……………………………

４…………………………………

５

３．「再生シナリオ」を実現していく上での前提

Ⅲ．日本経済の再生シナリオ
１．無限の知恵が日本のフロンティアを拓く（１）創造力と柔軟な対応力で世界に先んじてフロンティアを拓く（２）東アジア地域と日本は連携を通じて共に発展する……

５…………………

８

２．人の能力を活かす：生涯現役が可能な社会の仕組みに変える（１）新しい就業スタイルが社会を変える

…………

９

…………………………………

９（２）生涯現役社会は将来世代の負担軽減にも貢献する…………………

10

３．環境は次世代の成長のバネであり、暮らしを豊かにする………………

11（１）循環型経済社会を構築する…………………………………………… 11（２）個性ある地域を構築する……………………………………………… 11

Ⅳ．おわりに

Ⅰ．構造改革の先にめざす日本の姿
２１世紀は、私たち一人一人がその能力と個性を発揮する時代です。人と人が交流や連携を広げ、協力を深める中で、新たな創造が生み出されます。また、人を育む自然環境や社会環境を大切にし、世界の人々にとっても魅力ある日本にします。私たちが構造改革の先に目指す2010年頃の日本は、「知」と「人」と「美」の国です。
そこでは、絶え間なく革新的な技術や工夫が生み出され、産業や地域に活力を与えます。様々な環境変化にも機敏かつ柔軟に対応する効率的な経済活動が展開されます。一方、少子高齢化時代を迎え、年齢を基準とする仕組みから、誰もが「とき」と「ところ」を得て能力を発揮し、相応の報酬を受ける社会の仕組みに変わります。若者が夢を実現し、高齢者も生涯現役でいきいきと活躍します。循環型の経済社会を構築し、また、安心で活気と魅力に満ちた生活空間を形成することによって、美しい日本を維持・創造します。そこには、世界中から人が集まり、新たな交流と創造が生まれます。
このような日本の姿を実現するため、政府は、多様な選択が可能な環境を整備し、一人一人が自由な選択と自己責任の下で何度でも挑戦できる社会にします。また、失敗してもやり直しがきくと同時に､挑戦して敗れたものや弱いものが損をしたり悲観したりすることのない公正な社会にします。 国民に対して説明責任を果たし、簡素かつ効率的な政府を目指します。
一人一人が知恵を生み出し､個性を発揮するというのは、誰にとっても簡単ではありませんが、挑戦者への第一歩は、自分の考えや行動を尊重し、国や組織に頼らないことからはじまります。また、企業も個人も、大きな環境変化や、前例のない問題に直面する中で、学習力や理解力、解決力といった自らの能力を高め柔軟に対応していく、いわば進化する能力が必要です。一方で、いろいろな社会レベルで、人の能力や人格､活動などを｢称える｣ことを通じて社会の価値観が形成されていきます。
この日本経済再生シナリオは、国民一人一人がこのような新しい日本経済の姿を共有し、ともに目指すために作成したものです。

1

Ⅱ．構造改革を進めるに当たって
１．なぜ構造改革を進める必要があるのか
構造改革が必要な理由の第一は、戦後日本の成長を支えてきた日本的システムといわれる仕組み1 が、現在の環境に合わなくなってきているためです。
政府､企業､個人が協調しながら経済発展を目指すキャッチアップ型の仕組み
は、達成する目標が明確な場合、技術や市場動向など欧米から学ぶべき先例のある場合には､極めて有効に機能しました。70年代末には､｢ジャパンアズナンバーワン｣ 2 といわれるまでになりましたが、現在では、半導体のＤＲＡＭ 3 のよ
うに、かつての国際的な優位が失われつつあります。また、廃業率がこのところ大幅に開業率を上回るなどわが国経済の活力の低下がみられ、外国から日本への直接投資の水準も低いのが現状です 4 。財政赤字もこの10年で大幅に拡大し、先進国の中で最も規模が大きくなっています。構造改革の必要性について
は、1982年にまとめられた経済審議会報告書で、｢日本は歴史的転換期を迎えており・・・これまでの制度慣行を見直し、新しい仕組みを作り上げることが必要である。｣と指摘されていますが、この20年、日本は豊かさの中で「惰性」から脱却できないでいるといえます。
第二に、少子高齢化、ＩＴ化などの「高齢者」とは何歳以上か新たな潮流に果敢かつ柔軟に対応でき60%るように日本の経済社会の構造を変え50%ていく必要があります。特に、人口構成40%が大きく変わる中で、高齢者の年齢を30%固定的に考えることは、制度的にも、20%経済の活性化という観点からも行き詰

10%45〜54歳
55〜64歳65〜74歳
75歳以上

0%

まってきます。世代間の不公平を是正し、60歳以上

65歳以上

70歳以上

75歳以上80歳以上（資料）平成 13 年版高齢社会白書をもとに作成

高齢者を含め国民一人一人の能力をメインバンク制・系列システム、年功序列・終身雇用に代表される仕組み。
エズラ・Ｆ・ヴォーゲル著
3 記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー。
4 99 年段階で米国の 1/23、中国の 1/3。
122

活用する必要性が高まっています。その他の新しい環境変化として、ＩＴ社会への対応は経済全体の効率性を高めるとともに、コミュニケーションを広げ、あらゆる経済主体の可能性を高めます。また、あらゆる分野で環境配慮が必要となっています。

２．構造改革を進めるとどうなり、進めなければどうなるのか
現在、わが国では、経済成長の原動力となってきた製造業においても、国際競争力を失いつつある産業がみられます。また、シェアが拡大してきている非製造業の生産性は平均的には製造業を下回っています。さらに雇用面では、今後、生産年齢人口が減少します。こうした状況の下で、民間部門、公的部門の双方にわたる構造改革を推進し、創造性、効率性を高めていかなければ、日本の潜在成長率は趨勢的に低下していきます。
不良債権処理の促進、規制改革、財政構造改革などの構造改革が仮に実行されない場合、実質経済成長率は２０１０年度までの平均で 12 ％程度の低い水準にとどまるものとみられます。また、財政面では、政府の財政赤字（プライマリーバランスの赤字5）の GDP 比は上昇し続けます。
この場合、国債に対する信頼性が低下し、長期金利が急上昇し、景気後退に到るリスクが高まる可能性があります。また、そうした状況では、景気後退に対処するために政府支出を拡大しても、それが持続可能なものとはみなされず、景気を下支えする効果も限られます。経済は安定性を欠き、閉塞感も強まります。このようなリスクが現実のものとなる場合、成長率は０％に近い低成長となる可能性があります。
一方、構造改革を全面的に推進し、デフレを克服する場合、政府支出はマイナスを続けますが、中期的に消費や民間投資が拡大し、技術進歩率も上昇します。さらに、女性や高齢者の就業環境の改善により労働力率が向上するなど、経済に対するプラス効果が期待されます。その結果、今後２年程度の集中調整期間においては低い成長を甘受せざるを得ませんが、構造改革の効果が徐々に発現し、その後は実質 1 12 ％程度、名目 2 12 ％程度の民需主導の着実な成長が実現します。また、財政赤字（プライマリーバランスの赤字）の GDP 比が低下していきます。構造改革の推進により、停滞産業から成長産業へ資源が移動す

5（債務償還費及び利払費を除いた歳出）−（税収等）

3

る中で、日本経済のダイナミズムは甦ります。

３．「再生シナリオ」を実現していく上での前提
国全体としての意識改革を伴ってはじめて構造改革は加速します。そのためには、まず「隗より始めよ」、政府への信頼が問われています。政府自らが、今後の改革の道筋や取組方針を明らかにした改革工程表や年内を目途に策定する中期的な経済財政計画に従って、構造改革を実行し、成果をあげる必要があります。一方で、今まで構造改革を進めてきた割にはその成果を実感するには到ってないという声が聞かれます。これは、いろいろな仕組みが互いに密接に関連しているからです。改革を一体的に進めていけば、分水嶺を越えるが如く、ある時点で一気に効果が現れてくるでしょう。
また、早期に不良債権を処理しなければなりません。既に、バブル崩壊以降10年以上経過しましたが、依然、不良債権は銀行収益を悪化させ、産業の非効率性を温存しています。金融システムは経済に必要な資金を供給するいわば循環器官の役割を果たしていますが、その機能が低下しては、新しい事業を起こしたり、事業を活性化するのも困難です。さらに、不良債権というおもしを引きずったままだと、銀行も企業も前向きの事業マインドにならず、多くの人材が不良債権処理に忙殺されます。社会全体としても前向きの気風になりません。その意味でも、日本経済の再生は、不良債権という｢重い鎖｣を切り捨てるところから始まります。

4Ⅲ．日本経済の再生シナリオ
１．無限の知恵 6が日本のフロンティアを拓く中国を中心とする東アジア地域の追上げにより、日本の産業が競争力を失う、もしくは、日本企業が海外に進出して国内が空洞化するのではないかという懸念がみられます。2010年頃の日本は、知恵を活用し真似のできない世界の先端分野を切り開くとともに、消費者の潜在的な欲求を実現するなど、新たな国内需要を開拓していきます。
（１）創造力と柔軟な対応力で世界に先んじてフロンティアを拓く①

人的投資を促進し、教育を再生する
人と知恵への投資は、安定的な収益を生み、どのような変化にも対応できるという意味でリスクに強いという特色をもちます。また、広く社会にも貢献し､優れた人材が多数集まることで相乗効果を発揮します。その際、国立大学の法人化などを通じて、競争と動機付けを導入します。また、雇用における年齢や性別による差別をなくすことにより、人的投資が活発化し、投資収益も高まります。
基礎的教育でも学校選択の機会を拡げることで競争環境が導入されます。
教育内容の個性と多様性が深まり、暗記重視の教育よりも、思考能力の養成や多様な外国語教育、ＩＴの実践教育といった動きが活発化します。また、政府により意欲と能力のある人の自助努力を支援する施策が講じられ、自分の目的に合致した専門知識・技能を、人生の様々な時期に自由に学ぶことができる「開かれた」教育システムが構築されます。
②

技術を育み、高度先端科学技術を産業と結びつける産業分野への広範な波及性・応用性、技術としての基幹性を有するＩＴ、環境、ライフサイエンス 7 、ナノテクノロジー 8 などの先端技術を利用し、ベここでいう知恵とは、一人一人の知識、技能、技術の習得及びそれらに基づく創造的な活動、創意工夫などにより生み出される付加価値。
7 生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明するとともに､その成果を医療、環境､農林水産業、産業等の種々の分野に応用する事を目指すもの。
8 百万分の１ミリ・メートルのサイズで原子･分子を操作･制御し､新しい機能、優れた特性を引き出す技術。
65

ンチャーをはじめとする競争力の高い事業が創造され、また、既存事業も活性化されます。そのために、テクノロジープラットフォーム 9 の整備や産官学の連携強化など知恵を産業化10 する仕組みを整備します。その上で、国際的にも保護の仕組みが整えられた知的財産を積極的に活用し、さらに競争力の高い産業が育ちます。
これらの先端技術が産業化され、国民生活は一新されます。特に、遺伝子治療など個人個人の特性に合った医療・医薬品を生み、現在不治の病気の治療や拒絶反応の心配のない臓器移植が実現する可能性が出てきます。ナノテクノロジーは、世界でも日本の特許の出願が最も多い次世代の基礎技術であり、次世代半導体や光部品、バイオとの融合など多様なフロンティアを切り拓きます。
一方、中小企業を含め、日本の多くの企業には、長期間の経験から得られた世界に誇るべき技能やノウハウがあります。ＩＴを活用して交流・連携・協力を進め、日本が世界に誇る技能、ノウハウが融合し、或いは独創性を高めながら、さらに発展し、競争力のある中小企業となります。
③

民間の知恵を集めて新しい社会需要を創造する
交通渋滞解消などの都市環境の改善、消防防災等の安全の確保、医療サービスの向上など､より質の高い社会生活が望まれています。民間企業、ＮＰＯ11 、政府が協力しつつ、新たな民間需要を誘発する「社会需要」を知恵と工夫で創造します。具体的には、廃棄物処理の高度化、ＥＴＣ 12 料金割引施策等の導入によるＩＴＳ13 の普及、ＮＰＯや地域企業の協力を得て進める
地域情報拠点の整備（図書館、美術館）、病院・診療所・調剤薬局などが連携して構築する医療情報ネットワークなどがあげられます。また、世界との接点である国際空港や港湾の24時間稼動、アクセスの改善、ＩＴを利用した手続きのワンストップ化14 などを通じて社会的便益を引き上げます。

例えばバイオでは、基礎研究と先端治療開発の橋渡しをする実用実験場のこと。
明治以来、長井長義のエフェドリン、高峰譲吉のタカジアスターゼやアドレナリンなどの創造的発明があったが､製品化への開発力及びその仕組みが十分でなかった。
11 Non Profit Organization 継続的､自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない団体。
12 Electronic Toll Collection System ノンストップ自動料金支払いシステム
13 Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム。
14 港湾管理者、検疫所、税関などに対する手続きを一回で済ませること。
9106④｢もの｣､｢サービス｣､｢情報｣を統合し消費者のウォンツを実現する：
日本発のビジネスモデルが世界に広がる

規格大量生産型の消費が飽和する

今後飛躍的に伸びると期待される需要中、｢もの｣､｢サービス｣､｢情報｣を2000 年 →統合し消費者のウォンツ（潜在的需要）を実現する新たな事業が知恵と工夫で展開されます。特に、高齢社会の経験や循環型経済社会 15 の構築を通じて得られる技術や財・サービス、それを活用・提供するための日本発のビジネスモデルが世界にも広がります。また、高齢者や女性の社会進出や雇用の流動化などに伴い、簡単操作のＩＴ、外国語学習、子育2010 年

健康に対する不安解消需要・遺伝子治療等、新しい医療の実現

3.8 兆円 → 10.7 兆円

・介護サービス、介護用機器等

6.3 兆円 → 13.0 兆円

自由時間に対する需要・交通渋滞を防止するＩＴＳ

0.3 兆円 →2.1 兆円・安価な保育サービス

1.3 兆円 →2.6 兆円

0 兆円 →

4.0 兆円・高齢者にも快適な住宅のバリアフリー化

0.2 兆円 →1.6 兆円・環境に優しい低公害車

1.1 兆円 →2.6 兆円・日常支援ロボット
豊かで居心地の良い空間消費に対する需要人とのつながり（コミュニケーション）に対する需要・ＩＴを活用したコミュニケーション

5.0 兆円 → 11.3 兆円

自己啓発、再教育に対する需要・多様なマルチメディアコンテンツ

2.4 兆円 → 14.7 兆円（資料）産業構造審議会新成長政策部会 中間とりまとめ※全て民間需要のみ試算て支援や家事の外注といった財・サービスが消費者の満足を得られる形で提供されます。さらに、豊かな居住空間の実現や楽しく遊べることもウォンツの大切な要素です。一方、アニメやコミック、ゲームソフトのみならず、携帯文化 16 や若者のファッションなども新たなライフスタイルとして世界に拡がるでしょう。
⑤

企業経営のダイナミズムを追求し、民間活力を最大限に活かす
民間が自由に経済活動を行える競争的な市場環境の中で、「企業家精神」が大いに発揮され、高い成長を遂げる企業や産業が増加し、停滞産業では効率化が進みます 17 。企業法制や企業税制等の整備と相まって、企業も、分社化や外注によって、経営資源を成長分野に柔軟に配分できるようになります。特に、不動産管理、設備の維持管理、産業廃棄物処理などは、規模の経済が活用できる外注市場として発展します。知恵とＩＴと外注を活用して、事業を起すことも容易になります。また、企業の情報開示が促進され､情報あらゆる分野で環境保全への対応が組み込まれ、資源が無駄なく有効に活用される社会であり、同時に環境指向の新たな制度やルールの下で、活発な技術革新を伴い、関連市場と雇用の拡大が実現されていく社会。
16 携帯電話を利用したメールのやり取りや情報のやりとり。
17 90 年代において日本経済は低迷したものの、産業別に見れば、電気機械産業や通信業は年率 7％を超える成長を達成した。
157

が共有されます。そうすることによって、各経済主体間で緊張感のあるパートナーシップが形成され、企業の変革や活性化が進みます。
一方、政府部門では、費用対効果等が厳しく検証され、情報開示も進みます。また、民営化、民間委託、ＰＦＩ 18 の活用など企業経営的手法が積極的に導入されます。さらに、こうした政府の効率化に加え、規制改革などにより産業基盤分野における高コスト構造が是正されます。
こうした結果、投資環境が改善することで、内外の投資家の信頼が高まり、ベンチャービジネスなどに対する投資活動が活発化します。特に、外国から日本への投資は拡大し、国内企業との競争を促進します。
（２）東アジア地域と日本は連携を通じて共に発展する
中国を中心とする東アジア地域は、安価な労働力に加え、技術力を高めながら競争力のある「世界の工場地域」となりつつあります。将来的には為替の動向により価格競争力が低下する可能性もありますが、労働集約的な分野のみならず、ハイテク製品にいたるまで、生産等の技術やノウハウが形式知19化され量産できる製品では国際的に優位を強めていく可能性があります。
日本では、研究開発分野、各製造工程間や部品同士で相互に密接な調整製造業における「スマイルカーブ現象」
収益率が必要な分野、さらには、利用者に収益曲線直結し国内需要を開拓する分野など収益率の高い分野に重点化します。また、スマイルカーブが適用できる場合には、組立など外注できる製品製造部門で東アジア地域との連携を深め、コストの低減を図ります。日本からは、高度な資本財や電子部品等を輸出し20ます 。しかしながら、東アジア地域の技術力の向上は目覚しく､得意分野を相互に生かして、共に発展していく

部品製造

製品製造

販売

サービス

（資料）伊藤邦雄一橋大学教授「コーポレートブランド経営」を参考に事務局にて作成。製造業の「スマイルカーブ現象」とは、原材料の調達から、部品製造、製品製造、販売、販売後のサービスまで、最終顧客に価値を提供する一連の流れの中で、その流れの中央に位置する製品製造部門、販売部門よりも、両側にある部品製造部門やサービス部門のほうが、収益性が高いという現象。

Private Finance Initiative とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
19 形式知とは、多くの人が理解できる言葉で伝えることができる知識。
20 2001 年 1―6 月期の日本の輸出総額が前年同期比 11％減少している中で、対中国輸出は一般機械､電子部品等を中心に 15％の増加である。
188

ことが基本です。大切なことは常に進歩していくことです。
一方で、東アジア地域は、人口が22億人（ 2025年）に急増する巨大な消費市場であり、所得水準が上昇することで､個人消費も高度化し、日本からの高級耐久消費財などの輸出が伸びます。
さらに、東アジア地域では、旺盛な資金需要が発生します。直接投資や証券投資を通じて、資金を供給します。その際、上海、シンガポール等との市場間の連携を強化し、東京市場の国際的な資金仲介機能を高めます。

２．人の能力を活かす：生涯現役が可能な社会の仕組みに変える
現在、人々が日本の先行きに対して閉塞感をもっている大きな原因の一つが、少子高齢化の下での社会保障制度

年齢階級別人口割合の持続性に対する懸念にあります。
そのため、若者も高齢者も消費を％ 10︶っています。年齢や性別にかかわり

20割
合 15︵抑制しており、経済停滞の一因にな

25

5なく能力に応じて働き、学び､社会

00〜19

参加する社会を構築することにより、人々の生きがいが広がるととも

1995年

20〜34

35〜49 50〜64
年齢階級

65〜79

80〜

2020年（資料）人口問題研究所の将来推計人口に、社会保障制度も持続可能になります。
（１）新しい就業スタイルが社会を変える
高齢化に伴って、企業では年功序列の仕組みの合理性が薄れ、政府は年齢を基準とした雇用システムを是正する中で、能力に応じた賃金・就業体系となります。その結果、生涯現役の社会が構築され､当面､希望すれば70歳を目安として働ける社会が実現します。若者も努力と学習によって、自分の志を実現したり、可能性を試したりすることができ、相応の報酬を受けることが可能となります。
政府は、女性が働くことが不利にならないように、年金や税金などを家族

9

を基礎とした制度 21 から、年齢や性別、就労形態にかかわらない、個人を基礎とした制度に変えていきます。産休や育児休業が女性を雇用することへの障害となることのない自由に働ける社会となります。ベビーシッター､保育所などについては、必要な場所で必要な時間にサービスを受けることができるようになります。また、仕事を選択する際に必要な、収入や雇用期間などの情報も自由に手に入ります。挑戦の結果、敗者となることがあっても、再挑戦が可能です。
（２）生涯現役社会は将来世代の負担軽減にも貢献する
人口推計が下方修正され年金の財政再計算のたびに、年金財政の見通しは悪化する一方でした。また、高齢者の病院等の利用頻度は国際的にも高くなっています22 。当面、70歳まで働ける社会を実現することにより、町村の人口と高齢化率の割合の変化
80%
60%
40%
20%
0%
5千人未満

高齢者の生きがいが広がり、心身の健康が増進され、社会保障制度への依存も減りま

1995年

100%

5千人〜１万人

0%〜15%

1万人〜2万人

15%〜25%

2万人〜3万人

3万人以上

35%〜

2010年

2万人〜3万人

3万人以上

25%〜35%100%
80%

す23 。将来世代の負担を軽減する展望も開けてきます。その結果、高齢者のみならず、

60%
40%
20%

若い世代の消費性向も上向きます。
医療福祉の高度なケアについては、機能が集中した施設、それもできる限り高齢者が多世代の人と接し合いながら暮らせる0%
5千人未満

5千人〜１万人

0%〜15%

1万人〜2万人

15%〜25%25%〜35%35%〜※人口問題研究所の推計に基づき､1995 年と 2010 年の町村の高齢化人
口につき、1995 年段階の町村の人口規模に応じ、3 万人以上、２−3 万人､1―2 万人､5 千人―1 万人、５千人未満の５つの区分に分け、各高齢化率の割合にある市町村数の割合を示したものである。

施設で良質なサービスを受けられることが望ましいと考えられます。また、サービスを提供する側でも、過疎地では、コストと時間がかかるため、一定規模の都市に機能を集中するか、もしくは広域行政圏内で機能分担し、高齢者がその健康状態により療養場所を選ぶ

配偶者控除や年金の 3 号被保険者問題等。
内閣府(13 年 9 月)第 5 回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査。医療サービスの利用頻度は、年に数回もしくは利用していないとする者が、日本 39.8%、米国 76.3%、韓国
49.9%、ドイツ 70.1%、スウェーデン 86.8%。
23 平成 11 年度、高齢者就業率の最も高い長野県の一人当たり老人医療費が全国で最も低く、就業率の低い福岡県の医療費が最も高い。
212210仕組みが効果的です。

３．環境は次世代の成長のバネであり、暮らしを豊かにする環境問題が、経済活動を制約するのではないかという見方があります。
わが国は1970年代の公害問題の深刻化と石油危機を契機に、当時の資源や環境制約を克服しました。循環型経済社会を構築し、美しい国を実現することで、新たな日本の可能性が開かれます。
（１）循環型経済社会を構築する
国民が資源・エネルギーを無駄なく有効に活用しながら豊かな生活水準を維持するために、循環型経済社会が形成されます。消費者の協力の下、製造・販売者が主体的に製品をリサイクルし、廃棄物の埋立処分は大幅に減ります。
部品の再使用などにより廃棄物の発生を抑制し、排出された廃棄物を原料・エネルギー資源として再利用する社会です。
この鍵は、循環型経済社会に向けた各種制度や合理的ルールを構築することにあります。これにより、どういう技術が必要か、どういう機能が要求されるかなどが明らかとなり、民間の技術開発や製品開発が進みます。具体的には、循環しやすい素材、循環しやすい製品設計や供給方法（売却からリースへ）に変わっていきます。それは、環境問題に関心の高い国民のライフスタイルにも大きな影響を与え、新たな需要を呼び起こします。こうして、循環型経済社会の形成に伴い、経済規模が拡大し、新たな雇用が生み出されます。
また、環境問題は、いずれどの国においても深刻化します。環境問題への対応から生まれた日本発の技術・製品・ノウハウなどが、世界のモデルとなって美しい地球造りに貢献します。
（２）個性ある地域を構築する
わが国は、平野、海、山、森など、多様性と個性のある風土を有しています。また、伝統や町並みといった歴史的な資産、地域の特色を介して集う人達も大切な財産です。これら多様な資源を活かしつつ、知恵と工夫で、それぞれの地域の「経済的指標だけでは計れない」魅力、あるいは｢他地域にはない｣個性が引き出されます。素晴らしい自然に恵まれている、芸術・11

文化・教養に溢れている、おいしいものが食べられる、移動が便利で情報も簡単に手に入る、といったそれぞれの地域の特徴が発揮され、多くの人が集まります。その際、地域の個性や特色に惹かれた人々と住民がともに地域を支えるネットワーク型の社会を形成します。
一方、「来ることを楽しみ」、「住むことを楽しむ」都市造りを目指して、渋滞のない交通システム、世界を結ぶＩＴネットワーク、地震をはじめとする防災システム、豊かな居住空間の構築等に向けた投資が進みます。
その際、従来、事業によっては画一的な施設整備や公共サービスの提供が進められてきましたが、これからは、各自治体自らの判断により、資源の選択と集中が図られます。国の関与は限定され、地方の主体性が生かされます。

Ⅳ．おわりに｢高度成長期｣は日本が欧米目指して一目散に駆け抜けた時期、いわば経済としては青年期でした。構造改革の先にある2010年頃の日本の姿は、身につけた知恵、資産を生かしつつ、環境の様々な変化の中でいろいろな活躍の場を得て飛躍し、人生の可能性をさらに深める壮年期に例えることができます。日本は、経済の発展や環境の変化とともに進化し、変わる力を持っています。構造改革の先延ばしは、一人一人の意識改革を妨げ、行動への着手を鈍らせます。失われた10年が､20年､30年となり、日本の経済社会は衰退していきます。経済が悪化し、激動の渦に直面している今こそ、視線を上げ、構造改革の先にある「知」と「人」と「美」の国を目指して、共に努力しましょう。

12再生シナリオ検討プロジェクトチーム委員名簿

（座長）

奥田碩

経済財政諮問会議

議員

中名生

隆

㈱野村総合研究所

顧問

岩崎敬介㈱つばさ証券経済研究所

理事

白石真澄

㈱ニッセイ基礎研究所社会研究部門

鈴木玲子

日本経済研究センター

清家篤

慶應義塾大学商学部教授

中島隆信

慶應義塾大学商学部教授

西村吉雄

日経ＢＰ社

宮川努

森谷正規

主任研究員

主任研究員

編集委員

学習院大学経済学部
放送大学教授教授

また、本報告のとりまとめに当たっては、以下の先生方に委員会にご出席いただき、貴重なご意見をいただいた。
新井賢一

東京大学医科学研究所

安藤忠雄

建築家、東京大学大学院工学研究科

石井茂

ソニー銀行㈱所長

代表取締役社長

岩崎美紀子

筑波大学社会科学系

奥正之㈱三井住友銀行

唐津

一

川合知二

大阪大学産業科学研究所

川勝平太

国際日本文化研究センター

北川

正恭

三重県知事

関満博

一橋大学大学院商学研究科

中坊公平

弁護士

西澤潤一

岩手県立大学樋口美雄

慶應義塾大学商学部

東海大学

教授

教授

専務取締役

教授
教授
教授
教授

学長
教授

福武總一郎

㈱ベネッセコーポレーション

船橋

洋一

朝日新聞社編集局特別編集委員、コラムニスト

村井純

慶應義塾大学環境情報学部

山村章㈱フェローテック13

代表取締役社長
教授

代表取締役社長

「構造改革の先にめざす日本の姿」−日本経済再生シナリオ−
現在の日本

・ 中国等の追上げや日本国内の高コスト構造により、国際競争力が低下しており、国内産業の空洞化が懸念されている。

2010

構造改革が進んだ場合

・ 1980 年代初めから、構造改革の必要性が説かれているが、キャッチアップ型から、脱却できていない。

・ 今後 2 年程度の集中調整期間は低い成長。しかし、その後は実質頃

1 12 ％、名目 2 12 ％程度の民需主導の着実な成長。

・ 国と地方の財政赤字（プライマリーバランスの赤字※）のＧＤＰ比は、低下していく。
・ 構造改革の効果が分水嶺を越えるが如く、ある時点で一気に現出。

世界に開かれ、外国人にも魅力ある日本になっていない。

姿

構造改革が進まない場合

・・

日の① 財政構造改革や規制改革等の構造改革の実行
・ 骨太の方針・ 中期的な経済財政計画（年内を目途に策定）② 国全体の意識改革③ 不良債権処理とデフレの克服

環境が重視される中、環境が経済活動を抑制するのではという懸念が見られる。の本

日本再生の前提・ 少子高齢化の中で、財政赤字の拡大や社会保障制度の持続可能性が懸念されている。

年

・ 2010 年度までの平均実質経済成長率（年平均） 12 ％程度。ただし、財政赤字の拡大から長期金利が急上昇するような場合は０％に近い低成長となる可能性。
・ 国と地方の財政赤字（プライマリーバランスの赤字）のＧＤＰ比は、上昇し続ける。
※（債務償還費及び利払費を除いた歳出）−（税収等）

2010 年頃の日本の姿「知」と「人」と「美」の国・ 一人一人が能力と個性を発揮するとともに、人と人が交流や連携を広げ、協力を深める中で、新たな創造を生み出す。その際、ＩＴがそうした取り組みを支える基盤となる。また、人を育む自然環境や社会環境を大切にし、世界の人々にとっても魅力ある「知」と「人」と「美」の国を目指す。
創造する力と進化する力
・ 絶え間なく革新的な技術や工夫が生み出され、様々な環境変化にも機敏かつ柔軟に対応する効率的な経済活動が展開される。また、少子高齢化時代を迎え、年齢を基準とする仕組みから、誰もが「とき」と「ところ」を得て能力を発揮し、相応の報酬を受ける社会の仕組みに変わる。さらに、循環型経済社会を構築し、安心で活気と魅力に満ちた生活環境を創造し、美しい日本を形成する。
何度でも挑戦でき、かつ公正な社会、称えることのできる社会・ 一人一人が自由な選択と自己責任の下で何度でも挑戦でき、同時に、挑戦して敗れたものや弱いものが悲観しない公正な社会でもある。
国民に対して説明責任を果たし、簡素かつ効率的な政府を目指す。いろいろな社会レベルで、「称える」ことを通じて社会の価値観が形成される。

「知」

「人」

「美」

○人的投資の促進、教育の再生○新しい就業スタイル○循環型経済社会の構築

・

安定的な収益を生み、どのような変化にも対応できるという・

年齢や性別にかかわりなく能力に応じて働ける社会・・意味でリスクにも強い人的投資。
国立大学の法人化などを通じて競争と動機付けの導入。

・の構築。
年金や税金など、家族を基礎とした制度から個人を○技術を育み、高度先端技術を産業化
・ 高度先端技術を産業化する仕組みの整備（テクノロジープラットフォームの整備、産官学の連携強化、知的財産の基礎とした制度に変更。
・・積極的活用）
・

ＩＴを活用し、中小企業の交流・連携・協力を促進。

○社会需要の創造 （※）
・

廃棄物処理の高度化、ETC 料金割引施策等の導入による ITS・・

消費者の欲求を満たす新たな国内需要を開拓することにより、日本発のビジネスモデルが世界に拡大。（高齢化や循環型経済社会への対応、豊かな生活空間、遊び等に関するウォ・ベビーシッター・保育所などの整備。
仕事を選択する際に、収入や雇用期間などの情報提・環境問題への対応から生まれた日本の技術・ノウハウ・製品などが、世界のモデルとなって美しい地球造りに貢献。

供。

○個性ある地域の構築

挑戦の結果、敗者となっても、再挑戦可能。

・

希望すれば、70 歳を目安として働ける社会の実現により、高齢者の健康が増進され、社会保障制度への依存も低下。

○消費者のウォンツの実現
・

素材、循環しやすい製品設計や供給方法へ（売却からリースへ）転換。

○生涯現役社会：当面 70 歳まで働ける社会の実現の普及、医療情報ネットワーク、空港・港湾機能の強化。

各種制度や合理的ルールの構築により、循環しやすい自然、歴史、人材といった多様な資源を活かし、知恵と工夫で、各地域が「経済的指標だけでは計れない」、「他地域にはない」多様な個性を発揮。

・「来ることを楽しみ」、「住むことを楽しむ」都市造りを目指し、渋滞のない交通システム、世界を結ぶＩＴネッ

医療福祉関係の高度な高齢者向け公共サービスは、トワーク、豊かな居住空間等を構築。

一定規模の都市に集中するか、広域行政圏内で機能分 ・担し、高齢者がその健康状態により、療養場所を選択。

資源の選択と集中に当たって、各自治体自らが判断。

ンツ）○企業経営のダイナミズムの再生と民間活力の発揮
・企業情報の開示、共有化。

・

分社化や外注により、経営資源を成長分野に柔軟に配分。

・

規制改革や政府の効率化などによる高コスト構造の是正。

○東アジアとの連携
・

日本は、研究開発分野、各工程間・部品間が密接に影響する分野、利用者直結分野に重点化。
組立など外注できる製品製造部門で東アジア地域と連携。
※ 交通渋滞解消などの都市環境の改善、消防防災等の安全の確保、医療サービスの向上など、より質の高い社会生活を求め、民間企業や NPO、政府が協力しつつ、新たな民間需要の誘発効果の高い事業等を実施すること。

・