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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月13日
第37期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目４番12号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第３四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日17,246

第37期
第３四半期
連結累計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日40,655

経常利益（百万円）

3,807

13,0765,486

四半期（当期）純利益（百万円）

32,99012,88734,500

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

33,004

13,157

34,578回次

会計期間
営業収益（百万円）

第36期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
24,508

純資産額（百万円）

47,847

70,14449,471

総資産額（百万円）

116,710

221,532

117,546

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）551.25208.16575.96

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）547.67202.05567.68

39.8

28.1

40.9

第36期
第３四半期
連結会計期間自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日

第37期
第３四半期
連結会計期間自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

44.69

87.66

自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第37期第１四半期連結会計期間及び第37期第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
４．当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第37期第３四半期連結累計期間における総資産額の大幅な増加は、親愛貯蓄銀行㈱において、㈱未来貯蓄銀行より一部資産・負債を承継したことによるものであります。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社は平成24年４月30日付で、株式会社ブレイクを当社の連結子会社とし、また、平成24年６月26日付で、当社の関連会社であったアドアーズ株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、新たなセグメント情報の区分として、アミューズメント事業を追加しております。
また、当社は平成24年７月13日付で、ＪＴインベストメント株式会社（旧 ネオラインホールディングス株式会社、
平成24年11月30日付で解散）の全株式を取得し、同社の子会社である株式会社クレディア、株式会社エーエーディ、Ｎ
Ｌバリューキャピタル株式会社を連結子会社といたしました。
さらに、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社は、平成24年８月13日付で、韓国の株式会社未来貯蓄銀行の一部資産及び負債を承継する受け皿会社として、親愛株式会社を設立し、平成24年10月５日付で、韓国における貯蓄銀行
業の認可を取得するとともに、商号を「親愛貯蓄銀行株式会社」へ変更いたしました。
加えて、平成24年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ロプロを存続会社、株式会社日本保証を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で商号を「株式会社日本保証」へ変更いたしました。
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）、ネオラインクレジット貸付株式会社（連結子会社）、ＫＣカード株式会社（連結子会社）、株式
会社ブレイク（連結子会社）、アドアーズ株式会社（連結子会社）、株式会社クレディア（連結子会社）、株式会社
エーエーディ（連結子会社）、ＮＬバリューキャピタル株式会社（連結子会社）、親愛貯蓄銀行株式会社（連結子会社）及び他６社（連結子会社）の計20社から構成され、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
１．事業者向貸付業務
株式会社日本保証及び株式会社クレディアは、中小企業及び個人事業主を対象に、商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付
や証書貸付を取り扱っております。
２．消費者向貸付業務
株式会社日本保証、西京カード株式会社及び株式会社クレディアは、消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付を取り扱っております。
３．クレジット・信販業務
ＫＣカード株式会社は、クレジットカードの発行による資金決済業務やカードローン等個人向け与信業務を行っております。また、株式会社日本保証及び西京カード株式会社は、消費者を対象とした、割賦販売による信販業務を行っております。
４．信用保証業務
株式会社日本保証、ＫＣカード株式会社及び株式会社クレディアは、主に銀行・信用金庫・信用組合が行う
中小企業及び個人事業主への事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務を行っております。
５．債権買取業務
当社、株式会社日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーは、金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務を行っております。また、パルティール債権回収株式会社におきましては、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーからの回収受託に係る債権回収業務も行っております。
＜不動産事業＞
キーノート株式会社は、戸建分譲の取り扱いを中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業を行っております。
アドアーズ株式会社は、不動産の賃貸を行っております。
＜アミューズメント事業＞
株式会社ブレイクは、アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメント店舗等の運営を行っております。
アドアーズ株式会社は、アミューズメント施設運営事業を行っております。

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四半期報告書＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付及び不動産担保貸付による証書貸付を取り扱っております。
親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国における貯蓄銀行業務を行っております。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を行っております。
アドアーズ株式会社は、設計・施工事業等を行っております。
株式会社エーエーディは、印刷事業を行っております。
ＮＬバリューキャピタル株式会社は、投資事業を行っております。

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四半期報告書以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、四半期報告書提出日現在（平成25年２月13日）において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 事業の内容について
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、連結子会社としてキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）、合同会社パルティール、パルティール債権回収株式会社、株式会社日本保証（旧 株式会社ロプロ、平成24
年９月１日付で株式会社日本保証を吸収合併、以下、「日本保証」という。）、Ｊトラストシステム株式会社、西京
カード株式会社（以下、「西京カード」という。）、合同会社パルティール・ワン、ネオラインクレジット貸付株式
会社、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）、株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）、ア
ドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）、株式会社クレディア、株式会社エーエーディ（以下、「エーエーディ」という。）、ＮＬバリューキャピタル株式会社、親愛貯蓄銀行株式会社（旧 親愛株式会社、平成24年10月５日付で商号変更。）及び他４社から構成され、「貸金業法」、「利息制限法」、「割賦販売法」、「宅地建物取引業法」（以下、「宅建業法」という。）、「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、及び環境・リサイクル、特許等関連の法的規制等、事業領域に関連する様々な法令、その他諸規則に従い、中小企業、個人事業主及び不動産業者を対象とした事業者向け金融事業と一般個人を対象とした消費者向け金融事業及びクレジット・信販事業、一般ユーザーを対象とした不動産事業、特定金銭債権を譲り受け又は委託を受けて行う管理・回収業務、システム開発事業、アミューズメント（施設運営、販売等）事業、設計・施工事業、印刷事業、投資事業、及び韓国における貯蓄銀行業等を営んでおります。
(2) 法的規制等について③ 割賦販売法の業務規制について
日本保証、西京カード及びＫＣカードは、割賦事業において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は平成21年12月に改定され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。
また、日本保証及び西京カードの提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に平成21年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。
日本保証及び西京カードは直接的に同法の適用を受けませんが、「割賦販売法」と同様に提携先が法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して日本保証及び西京カードと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。
④ 宅建業法の業務規制について
キーノート及びアドアーズは、「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報保護法について
当社グループは、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」
を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。
なかでも、パルティール債権回収株式会社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）から平成24年２月20日に、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者としての認定を受けております。

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四半期報告書また、エーエーディは平成17年10月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧 日本情報処理開発協会：Ｊ
ＩＰＤＥＣ）の認定資格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度（Ver.2.0）」並びに同様の英国規格である「ＢＳ7799‑Part2 : 2002」の認証を取得し、さらに平成18年11月、国際統一規格である「ＩＳＯ27001」認証へと移行しております。「ＩＳＯ27001」はいわゆる「個人情報保護法」より高度なレベルで、情報セキュリティの維持・管理を定めているもので、こうした認定取得により、お客様にはいっそうの安心と継続的なサービスの提供が可能となり、さらに日々業務の遂行に努めております。
しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 印刷事業の業務規制について
エーエーディは、法令の遵守を基本として事業を展開しておりますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けております。今後規制の強化が実施された場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒リスクについて② 売掛債権の貸倒リスク
アドアーズが設計・施工を請け負うパチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール
間の競争は厳しく、多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰の時代と長らく言われております。一方、出店規模は大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注額が大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間が長期化する状況も見受けられます。
アドアーズでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エーエーディが事業展開する印刷事業においても与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合への貸付について
当社は、平成24年７月１日付で、株式会社ネクストジャパンホールディングスを吸収合併したことにより、同社がアドアーズの主要株主であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合（以下、「ＧＦファンド」という。）との間で締結した金銭消費貸借契約を承継しております。契約締結の前には同ファンドの資産及び財務内容を確認し、貸付金相当分の担保の差し入れを受けており、さらに当社の貸付債権を優先的に担保すべく、ＧＦファンドと有限責
任組合員の間で有限責任組合員を劣後貸付人とする劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しており、ＧＦファンドが当社に対する元利金の弁済に対して資金が不足する場合、劣後貸付人がその不足額を同ファンドに対して貸し付けることを約しております。また、同ファンドを構成する有限責任組合員も当社の貸付債権を十分担保するだけの収入を継続的に得ており、資産についても相当に保有していることも確認しているため、特段問題はないと考えております。しかしながら、何らかの理由でＧＦファンドが当社に対し債務不履行等を生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 競争について
当社グループの主要事業である消費者向け・事業者向けの金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
キーノートが事業展開する不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アドアーズ及びブレイクが事業展開を行っているアミューズメント業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も業界内の再編及び淘汰が進むものと思われます。当社グループにおいては、他社との差別化及び優位性創出に努めておりますが、競合他社と比べて直営店舗の顧客サービスレベルが低下した場合、もしくは顧客
ニーズの変化への対応が遅れた場合、各店舗の業績は計画通りに推移する保証は無く、今後の当社グループの出店
施策及び事業展開に影響を与える可能性があります。

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四半期報告書さらに、アドアーズの設計・施工事業は、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エーエーディが事業展開する印刷業界において、商業印刷物の受注は景気の動向に左右される傾向が強く、企業間競争による販売価格の低迷が続いておりますが、さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 地価下落について
キーノートにおいて不動産業を行っており、また、日本保証及び西京カードにおいては不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する保証業務を行っており、今後さらに拡大していくことを予定しております。今後、国内の不動産価格が下落した場合や不動産の流動性が悪化した場合などには、当社グループの不動産業における業績が悪化する
可能性があるとともに、不動産担保貸付及び保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 業務提携先について
日本保証及びＫＣカードは、主に複数の金融機関と信用保証業務等において業務提携を行っておりますが、日本保証及びＫＣカード又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 訴訟
現在、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から更生会社株式会社武富士（現：更生会社ＴＦＫ株式会社）のスポンサー選定プロセスに関し、共同不法行為を行ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されております。
また、同社の代表取締役である崔潤氏個人からも、上記共同不法行為により損害を被ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されておりますが、両事案とも原告の訴えについては全く根拠がないものと考えており、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすものではありません。
また、その他当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありませんが、今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、現在係争中の事案における敗訴や、将来において法令違反
や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) カントリーリスクについて
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(16) 為替リスクについて
ネオラインクレジット貸付株式会社及び親愛貯蓄銀行株式会社における売上、費用、資産等は、連結財務諸表の作
成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブレイクは販売事業部門において、アミューズメント機器用景品の一部を海外から仕入れておりますが、今後の事業展開によっては海外からの輸入割合が増加すると予想されます。輸入の際の為替リスクを回避するため、円建取引決済へのシフトを行う等リスクヘッジの対策を検討しておりますが、為替リスクを完全にヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 代表者への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義であります。同人は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同人の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。

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四半期報告書なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した同人からの多額な資金の借入については、平成24年７月13日付でＪＴインベストメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化した時点で、当社グループ、同人、ＪＴインベストメ
ント株式会社及び株式会社クレディア間での免責的債務引受及び相殺により同人を通じた金銭の貸借関係は解消
され、連結親子会社間の債権債務へと移行しております。
当社グループでは、同人に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同人が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 投資事業におけるリスクについて
ＮＬバリューキャピタル株式会社は、事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。
これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、韓国金融委員会から平成24年５月６日付で不良金融機関の決定及び６ヶ月間の営業停止などを含む経営改
善命令を受けた株式会社未来貯蓄銀行（以下、「未来貯蓄銀行」という。）に対する不良金融機関決定後の処理として、預金保険公社による入札手続きが実施された後、平成24年７月に同公社より未来貯蓄銀行の支援に係る優先交渉者として選定されました。その後、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継する取引につきまして協議を進め、平成24年
10月４日付で、当社、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社、預金保険公社及び未来貯蓄銀行との間で資産・負債移転基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要や金融緩和による底堅い個人消費にも支えられ、緩やかな回復基調にあるものの、欧州債務危機の長期化や新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響などの懸念材料から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いていた消費者向け
無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっていることや、過払い金返還額や利息返還請求件数が前年対比減少していることなど、急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかりつつあるものと思われます。また、クレジットカード業界におきましても、同様に、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制等の影響により、カードキャッシングは融資残高、取扱高とも減少しておりますが、一方で、カードショッピングはサービス内
容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景として拡大基調にあり、カードキャッシングにおける融資収益の減少を補っている状態にあります。不動産業界では、震災後一時的に不動産取引は落ち込んだものの、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利等を背景に、新設住宅着工戸数は低水準ながら増加傾向にあり、市況は緩やかな回復傾向にあるなど堅調な動きを見せておりますが、依然として所得・雇用環境は厳しい状況が続いており、本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関連業界におきましても、個人消費の節
約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度に引き続き積極的にＭ＆Ａ及び組織再編を行い、当社グループの経営資源の有効活用及び経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。平成24年４月には株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）を株式交換（平成24年７月に当社に吸収合併）により、また、平成24年６月には関連会社であったアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）を支配力基準により連結子会社といたしました。さらに、平成24年７月にはネオラインホールディングス株式会社（現 ＪＴインベスト
メント株式会社、以下、「ＪＴインベストメント」という。）を株式取得により連結子会社といたしました（平成24年11月解散）。これらの組織再編により、潜在的な利益相反関係を解消し、上場企業として経営の透明性を高めるとともに、アミューズメント店舗運営ノウハウとクレジットカード事業を融合した新たなＢｔｏＣビジネスの拡充
や、株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）の顧客基盤・与信管理ノウハウを活かした当社グループとのシナジー等を通じて、当社グループの企業価値の向上や事業規模の拡大に努めてまいります。
また、当社グループでは、平成24年10月に韓国において貯蓄銀行業の許認可を取得し、破綻した株式会社未来貯蓄銀行（以下、「未来貯蓄銀行」という。）の一部資産・負債を引き継ぎ親愛貯蓄銀行株式会社（旧「親愛株式会社」、以下、「親愛貯蓄銀行」という。）として貯蓄銀行業を開始いたしました。今後は、日本国内における金融機関
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四半期報告書との保証事業やクレジットカード事業等において培ったノウハウを最大限に活用し、金融事業の営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、韓国の中小企業、地域の皆様の多様なニーズにお応えする金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献してまいります。
また、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）において、新たに、平成24年11月に格安ＥＣ（電子商取引）サイト「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ イーモモットドットコム」を立ち上げました。本サイトは「いいモノがもっと！」をサイトコンセプトとして、「ＫＣカード会員」、「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）会員（※）」限定で購入できるお得なショッピングサイトであり、本サービスを通じて、今後、クレジットカード会員数の増加やクレジット
カード決済の増加などによるクレジットカード事業の強化を図ってまいります。
※株式会社ロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントプログラム「Ｐｏｎｔａ」の会員
さらに、中長期的な経営戦略の一つとして掲げる信用保証業務においては、これまで、株式会社西京銀行及び株式
会社東京スター銀行の貸付に対する保証業務を中心に行ってまいりましたが、新たに、平成24年９月には株式会社
宮崎太陽銀行と、平成24年12月には株式会社愛媛銀行及び株式会社南日本銀行との間で保証業務提携契約を締結す
るなど、着実に提携先金融機関の拡大を図ってまいりました。今後も、当社グループの金融ビジネスにおける与信ノ
ウハウと提携先金融機関のブランド力を融合しお客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保し、信用保証業務の拡充を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前事業年度に取得したＫＣカードにおけるクレジット事業収益
や、株式会社日本保証（旧 株式会社ロプロ、以下、「日本保証」という。）における更生会社株式会社武富士（現更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）から承継した消費者金融事業からの事業収益が加算されたことや、アドアーズのアミューズメント施設収入等の売上が加算されたことにより40,655百万円（前年同期比135.7％増）、営業利益は11,580百万円（前年同期比172.4％増）、経常利益は13,076百万円（前年同期比243.5％
増）、四半期純利益は12,887百万円となりました。なお、四半期純利益の前年同期比につきましては、前第２四半期
連結会計期間にＫＣカードの株式取得に係る負ののれん発生益29,444百万円を特別利益に計上していたこともあ
り60.9％の減少となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引の推進を行っており、商業手形の融資残高は概ね順調に推移しております。また、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだことにより減少した一方、不動産担保融資を中心に残高の積み上げを図っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,037百万円（前年同期比2.3％減）、営業貸付金では2,581百万円（前年同期比43.2％増）、長期営業債権では80百万円（前年同期比
58.9％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,699百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、日本保証、クレディア及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、回収が順調に進んだことにより減少した一方、前事業年度に武富士の消費者金融事業を会社分割により日本保証が承継したこと及び当第２四半期連結会計期間にクレディアを連結子会社としたことにより増加し、営業貸付金では12,997百万円（前年同期比127.6％増）、長期営業債権では1,723百万円（前年同期比3.3％増）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は14,721百万円（前年同期比99.5％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、ＫＣカードにおいて前身の国内信販株式会社から受け継いだブラン
ド力と豊富なノウハウを活用したクレジットカード事業を展開しておりますが、主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。また、信販業務につきましては、日本保証及び西京カード株式
会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は51,756百万円（前年同期比30.5％減）、長期営業債権は4,033百万円（前年同期比50.0％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
55,790百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

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四半期報告書（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に日本保証、クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、当第３四半期連結累計期間では、ＫＣカードや武富士の顧客基盤等の有効活用を図るとともに、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。また、新たな提携先金融機関の拡大にも注力しており、当第３四半期連結累計期間において地方銀行３行と保証業務提携契約を締結いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では16,600
百万円（前年同期比55.2％増）、無担保貸付に対する保証では16,634百万円（前年同期比203.6％増）となり、債務保証残高の合計は33,235百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を行っておりますが、買取債権の回収がそれを上回って推移しているため、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,482百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は26,257百万円（前年同期比83.9％増）、セグメント利益は11,235
百万円（前年同期比160.2％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノート株式会社において金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。また、アドアーズにおいて、不動産の賃貸を行っております。東日本大震災の影響を受け低迷していた不動産取引市況も徐々に回復に向かい営業収益も増加しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は2,983百万円（前年同期比88.7％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比56.9％増）となりました。
③ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）においてアミュー
ズメント機器用景品の販売を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は9,132百万円、セグメント利益は145百万円となりました。なお、当該連結子会社につきましては、どちらも当第３四半期連結累計期間における取得のため、前年同期比較をしておりません。
④ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しております。平成24年12月末日現在、本店所在地である韓国ソウル特別市を中心に、大田、大邱及び釜山に支店を持ち、成長する韓国消費者金融市場において、中小企業、地域の皆様の多様なニーズにお応えする金融サービスを展開しております。また、同じく韓国において平成24年10月から親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を引き継ぎ、貯蓄銀行業を開始しております。
当第３四半期連結会計期間末における営業貸付金は4,662百万円（前年同期比10.3％減）、銀行業における貸出金は22,517百万円となりました。
以上の結果、海外事業における営業収益は1,243百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は278百万円（前年同期比64.5％増）となりました。なお、当該連結子会社のうち親愛貯蓄銀行につきましては、当第３四半期連結累計期間における取得のため、前年同期比較はネオラインクレジット貸付株式会社の前年同期実績との比較となります。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社（以下、「Ｊトラストシステム」という。）において主に当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
また、アドアーズは設計・施工事業等を、株式会社エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式
会社は投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメントは、平成24年11月に解散し、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は2,285百万円（前年同期比251.1％増）、セグメント利益は206
百万円（前年同期比182.6％増）となりました。なお、当該連結子会社のうちＪトラストシステム以外の３社につきましては、当第３四半期連結累計期間における取得のため、前年同期比較はＪトラストシステムの前年同期実績との比較となります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ブレイク及びアドアーズを連結子会社としたことにより、新たにセグメン
トの名称に追加したアミューズメント事業の従業員数が322名増加いたしました。また、クレディアを連結子会社としたこと等により、金融事業の従業員数が142名増加し、1,078名となりました。さらに、アドアーズを連結子会社としたこと等により、不動産事業の従業員数が30名増加し、52名となりました。加えて、親愛貯蓄銀行を連結子会社としたこと等により、海外事業の従業員数が323名増加し、414名となり、アドアーズ及び株式会社エーエーディを連結子会社としたこと等により、その他の事業の従業員数が33名増加し、86名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ914名増加し、2,062名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、ブレイク及びアドアーズを連結子会社としたことにより、両社の店舗他が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は、次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

店舗他
アドアーズ
(東京都
㈱
豊島区他)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

アミュー 全業務
ズメント に関わ
事業
る設備

建物
及び
構築物
(百万円)

アミュー
ズメント
施設機器
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

1,777

2,988

923
(264.15)

78

117

5,885

273

10

−
(−)

−

11

62

49

店舗他
アミュー 全業務㈱ブレイク (東京都
ズメント に関わ40
世田谷区他)
事業る設備（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103,985百万円増加し221,532百万円（前期比88.5％増）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において回収が順調に進んだことにより、営業貸付金が7,472百万円及び割賦立替金が13,267百万円減少した一方で、韓国において親愛貯蓄銀行を設立し未来貯蓄銀行の一部資産を引き継いだことや、株式交換によるネクストジャパンホールディングスの取得やアドアーズ及びＪＴインベストメントの連結子会社化等により、現金及び預金が63,267百万円、銀行業における貸出金が22,517百万円、未収入金が20,566百万円、有形固定資産が6,428百万円、のれんが4,809百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,312百万円増加し151,387百万円（前期比122.4％増）となりました。これは主に、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部負債を引き継いだことや、株式交換によるネクストジャパン
ホールディングスの取得やアドアーズ及びＪＴインベストメントの連結子会社化等により、銀行業における預金が70,881百万円、支払手形及び買掛金が2,620百万円、未払費用が4,238百万円、債務保証損失引当金が3,504百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20,673百万円増加し70,144百万円（前期比41.8％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を366百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を12,887百万円計上したうえ、ネクストジャパンホールディングスとの株式交換などに伴い資本剰余金が1,655百万円増加したことや、アドアーズの連結子会社化等により少数株主持分が6,348百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より201円66銭増加し999円83銭となりましたが、自己資本比率は、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部負債を引き継いだことで負債が大幅に増加したことにより、前連結会計
年度末の40.9％から12.8ポイント低下し28.1％となっております。なお、当社は平成24年６月１日付で普通株式１
株につき２株の株式分割を行っているため、１株当たり純資産額の前連結会計年度末比の算定にあたり当該株式分割の影響を反映しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

62,755,292

62,891,692

計62,755,292

62,891,692

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）
平成24年10月１日〜
平成24年12月31日
339,640
62,755,292
36
（注）１

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

4,579

36

3,920

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年１月１日から平成25年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が136,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
229,600−

単元株式数 100株

（相互保有株式）
普通株式
178,800−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 61,924,700

619,247

同上

単元未満株式

普通株式−−

完全議決権株式（自己株式等）−−

82,552

発行済株式総数

62,415,652−−

総株主の議決権−

619,247−（注）当社は平成24年11月28日付で、当社の子会社であるアドアーズ㈱が所有する当社普通株式178,800株を自己株式として取得いたしました。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

229,600−

229,600

0.37（相互保有株式）アドアーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

178,800−

178,800

0.29

計

−

408,400−

408,400

0.65

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
Ｊトラスト株式会社（注）当社は平成24年11月28日付で、当社の子会社であるアドアーズ㈱が所有する当社普通株式178,800株を自己株式として取得いたしました。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

−

代表取締役
副社長

−

千葉 信育

平成24年10月５日

取締役

経営戦略部長

取締役

−

三吉 誠

平成24年11月８日

取締役

法務部長 兼人事部長

西川 幸宏

平成24年11月８日

取締役

法務部長

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金※2, ※3

銀行業における貸出金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,362
2,119
27,713
−

割賦立替金

※5

65,024※2, ※373,6302,037
20,241※2, ※322,517※2, ※351,756

※5

買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金

2,310
506
−
632
682
2,381
2,042
△6,813

2,482
678
178
1,686
415
22,947
4,593△12,270

流動資産合計106,963

190,895

5,095

11,523

805
315

5,615
868

1,120

6,483

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権※1, ※2, ※3

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
割引手形
支払手形及び買掛金
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年以内償還予定の社債
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計

16/30

8,487

※1, ※2, ※3

5,837

3,603
△7,723

11,902△5,1104,366

12,62910,582

30,637

117,546

221,532

1,776
305
3,039
22,000
2,537
−
254
−
10,172
1,107
237
2,563

1,541
2,926
3,890
−
4,995
17
755
70,881
8,290
70
106
8,650

43,995102,124

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

13,6709,711
290

債務保証損失引当金※4※431,893
12,2923,795

退職給付引当金
その他

9
398

15
1,264

固定負債合計24,07949,262

負債合計

68,074

151,387

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,530
2,265
41,377
△72

4,579
3,920
53,898△194

48,09962,203

4
△37

0
131

△32

132

103
1,300

159
7,648

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

49,471

70,144

負債純資産合計117,546

221,532

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

営業収益
営業費用

17,2462,819

40,655
13,620

営業総利益

14,42727,035

販売費及び一般管理費

10,175

15,454

営業利益

4,251

11,580

0
23
117
−
−
19

8
932
140
360
129
86

159

1,657

15
24
552
11

112
19
−
28

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受入出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計

604

161

経常利益

3,807

13,076

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益その他

317
129,444
153

13
102
294
87

29,917

497

14
2
2
47
2
0
14

19
10
−
35
−
0
23

84

89

税金等調整前四半期純利益

33,64013,484

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

692
△130

612
△119

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

562

493

33,077

12,991

少数株主利益86

103

四半期純利益32,99012,88718/30

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

33,077

12,991

△1
△71

△2
169

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△73

166

四半期包括利益

その他の包括利益合計

33,004

13,157（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

32,91786

13,052
104

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(1) 連結の範囲の重要な変更① 第１四半期連結会計期間より、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする
株式交換を行ったため、同社及び同社の子会社である株式会社ブレイクを、連結の範囲に含めております。また、株式会社ネクストジャパンホールディングスの関連会社であるアドアーズ株式会社は、当社が同社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配することが推測される事実が存在する状況にあるため、支配力基準により、連結の範囲に含めております。
② 第２四半期連結会計期間より、ＪＴインベストメント株式会社（旧 ネオラインホールディングス株式会社）の発行
済株式の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社クレディア、株式会社エーエーディ及びＮＬ
バリューキャピタル株式会社を、連結の範囲に含めております。なお、ＪＴインベストメント株式会社は平成24年11月30日付で解散し、清算手続き中であります。
③ 第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社ネクストジャパンホールディ
ングスを消滅会社とする吸収合併を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社ロプロを存続会社、株式会社日本保証を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社である株式会社ロプロは、商号を株式会社日本保証に変更しております。
④ 第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社において設立した、親愛貯蓄銀行株式会
社（旧 親愛株式会社）を連結の範囲に含めております。同社は、平成24年10月５日付で韓国における貯蓄銀行業の認可を取得し、株式会社未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継いたしました。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
商業手形割引2,128百万円
2,062百万円
手形貸付
375
331
証書貸付
27,42432,964
有担保貸付
1,276
11,241

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四半期報告書※３. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,603百万円
1,105
716
4,645

破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
2,829百万円
4,250
2,499
4,781

8,070

14,361（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
保証債務（事業者及び消費者保証債務（事業者及び消費者
22,072百万円
23,075件）
40,749件）
債務保証損失引当金
290
債務保証損失引当金
差引額

21,781

差引額

33,235百万円
459
32,775

なお、当第３四半期連結会計期間において、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損失引当金
3,335百万円を計上しております。
※５．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシン
グ及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年３月31日）（平成24年12月31日）
貸出コミットメントの総額
317,951百万円
298,356百万円
貸出実行残高50,265
34,151
貸出未実行残高
267,686
264,205
なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
157百万円
1,719百万円
のれんの償却額
82
393

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成23年５月12日
普通株式179
６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会

普通株式

179

６

平成23年９月30日

平成23年12月５日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん発生益29,444百万円を当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。この結果、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ32,631百万円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末の株主資本が著しく増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成24年５月10日
普通株式180
６ 平成24年３月31日 平成24年６月28日
取締役会
平成24年11月８日
取締役会

普通株式

186

３

平成24年９月30日

平成24年12月５日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、平成24年５月10日取締役会
決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年
７月１日付で当社との吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換を主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が前連結会計年度末に比べ1,655百万円
増加しております。また、剰余金の配当を366百万円行い、四半期純利益を12,887百万円計上したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ14,103百万円増加し、62,203百万円となりました。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産事業

海外事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
14,0081,555
1,430
16,994251
17,246セグメント間の内部営
265
25
−
290
399
689
業収益又は振替高計
14,274
1,580
1,430
17,285650
17,936セグメント利益
4,317
99
168
4,586
72
4,659
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「金融事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これによる影響は、前連
結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「金融事業」セグメントの資産の額が、81,200百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
4,586「その他」の区分の利益
72
セグメント間取引消去△120
全社費用（注）△286
四半期連結損益計算書の営業利益
4,251（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「金融事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧 楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん29,444百万円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

金融事業

不動産
事業

報告セグメント
アミュー
ズメント
海外事業
事業

計

その他
（注）

合計

営業収益
外部顧客への営業収益
26,098
2,979
9,129
1,243
39,452
1,203
40,655セグメント間の内部営
158
3
2
−
164
1,081
1,246
業収益又は振替高計
26,257
2,983
9,132
1,243
39,616
2,285
41,901セグメント利益
11,235156
145
278
11,815206
12,021（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
下記「５．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを新たに追加しております。これによる影響は、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「アミューズメント事業」セグメントの資産の額が16,872百万円増加しております。
また、平成24年10月５日付で親愛貯蓄銀行株式会社が、株式会社未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継したこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「海外事業」セグ
メントの資産の額が80,370百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
11,815「その他」の区分の利益
206
セグメント間取引消去
199
全社費用（注）△640
四半期連結損益計算書の営業利益
11,580（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継したことにより、のれんが2,821百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
５．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）との株式交換を行い、当社の連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ブレイク及び同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を当社の連結子会社とし、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称
株式会社未来貯蓄銀行
事業の内容
貯蓄銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
日本国内における金融事業で培ったノウハウを活用し、営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成24年10月５日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
事業譲受
結合後企業の名称
親愛貯蓄銀行株式会社
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる業績の期間
親愛貯蓄銀行株式会社の業績については、３ヶ月の決算日差異があるため、当該事業譲受による業績は当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には含んでおりません。
３．事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

−百万円

取得に直接要した費用

−百万円

取得原価

−百万円

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
72,181百万円
流動資産
資産合計

72,181

流動負債

75,002

負債合計

75,002５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,821百万円
なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間における均等償却

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額
551円25銭208円16銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

32,990

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

12,887−−32,99012,887

59,84861,911547円67銭

202円05銭

四半期純利益調整額（百万円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

−

−

390

1,872

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当Ｊトラスト第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,082,200株）について
は、当第３四半期連結累計期間

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
においては希薄化効果を有し式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもないため、潜在株式調整後１株のの概要
当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

Ｊトラスト第Ｎ−９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数24,200株）については、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注） 当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
当社及びＫＣカード株式会社（当社連結子会社）は平成25年１月21日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行
株式会社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日開催の理事会において、親愛貯蓄銀行が株
式会社ソロモン貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同社の貸付債権の一部を韓国の預金保険公社が主催する公開入札にて取得することを決議し、平成25年１月31日付で同社との間で資産譲渡契約書を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 債権譲受の目的
現在、親愛貯蓄銀行は豊富な資金を保有しており、優良な資産を購入することによって収益力の向上を図る
ことを目的として行うものであります。
(2) 譲り受ける相手会社の名称等① 商号
株式会社ソロモン貯蓄銀行② 住所
大韓民国ソウル特別市江南区大峙４洞889−11③ 代表者の氏名
ソロモン貯蓄銀行管理人 ジョン・ウンデ
ソロモン貯蓄銀行管理人 クァク・ソングン④ 資本金の額
114,010百万ウォン（約9,143百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）⑤ 事業の内容
貯蓄銀行業(3) 譲受債権の内容① 債権の種類
消費者信用貸付債権② 譲受債権額
373,030百万ウォン（約29,917百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）③ 譲受価格377,137百万ウォン（約30,246百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）(4) 譲受の時期
平成25年１月31日

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四半期報告書２【その他】（１）平成24年11月８日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………186百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月５日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人に対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金21億2604万7927円及び平成23
年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、前スポンサーであった原告が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人に対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金20億円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、原告が代表取締役を務める前スポンサー（Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社）が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻 省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

印

直也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載のとおり、会社及び連結子会社ＫＣカード株式会社は平成25年１月21日開催の取締役会において、連結子会社親愛貯蓄銀行株式会社は同日開催の理事会において、親愛貯蓄銀行株式会社が株式会社ソロモン貯蓄銀行より貸付債権の一部を公開入札にて取得することを決議し、同年１月31日に株式会社ソロモン貯蓄銀行との間で資産譲渡契約書を締結した。
上記事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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