宅配事業利⽤約款
第1条 （⽬的・適⽤）
1 この約款は、⽣活協同組合コープさっぽろ（以下、「⽣協」といいます）の宅配事業の利⽤（代⾦等の⽀払を含む）に関するルールを定めるものです。
2 代⾦等の⽀払いその他この約款に定めのない事項は、⽣協が別に定める諸規定によります。
第2条 （サービス内容）
1 ⽣協は、利⽤者（次条により利⽤登録を⾏った利⽤名義者）に対して、基本的に週1回、商品カタログ及び注⽂書を配布し、事前に注⽂いただいた商品及びチケット等の証票類（以下、「商品等」といいます）を配達します。ただし、利⽤者からの希望がある場合は、⽣協の指定する商品カタログ及び注⽂書を配布しない場合があります。
2 利⽤者は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利⽤することができます。ただし、（1）及び（2）は組合員に限ります。
(1) 各種サービス事業に関するあっせん(2) 増資(3) 募⾦(4) その他⽣協が必要と認めた事業⼜は活動
3 前項第1号の商品代⾦の⽀払いに関する事項については、第16条の定めるところによります。
4 ⽣協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注⽂書を回収する前週の商品等のお届け時に、注⽂の対象となる商品等を掲載した商品カタログ及び注⽂書をお届けします。ただし、⽣協が相当と判断した場合には、⽣協は商品カタログ及び注⽂書のお届けを停⽌することがあります。
5 利⽤者は、別途登録することにより、Web注⽂システムを利⽤することができます。この場合は、この約款のほか、それぞれの取引形態ごとに定めた約款その他の諸規程に従うものとします。
6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、⾏政庁の処分・指導等の措置その他の事由により宅配事業のサービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停⽌について、⽣協は責任を負わないものとします。
第3条 （利⽤登録）
1 組合員は、⽣協の定めにしたがって利⽤登録を⾏うことで、前条に定める宅配事業のサービスを利⽤することができます。その際、組合員は、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に従い、商品等の代⾦及び⼿数料その他（以下、「代⾦等」といいます）の引落しに利⽤する銀⾏等⾦融機関の⼝座の登録、⼜は、クレジットカードによる⽀払いを希望される場合はカード番号その他を登録することが必要です。
2 未成年者が宅配事業の利⽤を希望する場合は、法定代理⼈の同意を得て利⽤登録を⾏うことができ、以後の商品の購⼊についても、法律が禁⽌する場合を除き、法定代理⼈の同意を得ているものとみなします。
3 前2項の規定にかかわらず、次の場合には利⽤登録をお断りすることがあります。

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(1) 組合員本⼈⼜はご家族が過去に利⽤代⾦等の⽀払いを怠ったことがある場合など、代⾦のお⽀払いに不安がある場合(2) 宅配事業の利⽤の判断能⼒に不安があると思われる場合、その他この約款等に定める⽣協の宅配事業のサービスの利⽤条件に合わず、円滑なサービス利⽤が困難と想定される場合(3) 過剰な要求など⽣協とのトラブルが発⽣している⼜は発⽣していた場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に⽀障が想定される場合(4) 過去に⽣協の側から宅配事業の利⽤登録解除を⾏ったことがある場合(5) その他⽣協において利⽤登録を不適当と判断する場合
4 次の場合、⽣協は、⾏政庁の許可を得た上で、組合員以外の⽅に対しても、⽣協の定めにしたがって利⽤登録を受け付けることにより、前条に定める宅配事業のサービスを利⽤させることができます。その際、利⽤者は代⾦等の⽀払⽅法について⽣協との協議の上定め、必要な対応を⾏うものとします。
(1) 学校その他の教育⽂化施設⼜は保育所その他の社会福祉施設より、当該施設の利⽤者に対する便宜の供与に必要な物品を購⼊したいとの要望があった場合(2) 被災地からの避難者が、災害発⽣から⼀定期間の間、⽣活に必要な物品を購⼊する場
合(3) その他⾏政庁の許可を得た場合
5 利⽤者は、⽒名・住所・お届け先・電話番号・振替⼝座等、利⽤登録の際に届け出た事項について変更がある場合、変更の内容を遅滞なく⽣協に届け出るものとします。利⽤者がこれらの届け出をしなかったことにより、利⽤者⼜は第三者に損害が⽣じたとしても、⽣協は⼀切の責任を負いません。
第4条 （商品の注⽂）
1 商品の注⽂は、次に定める中から利⽤者が選択した⽅法によって⾏うものとします。
(1) 注⽂書の提出(2) Web注⽂システムを利⽤した注⽂(3) 電話による注⽂(4) ⽣協の定める⽅法に基づく事前の商品登録(5) その他⽣協が認めた注⽂⽅法
2 ⽣協が個々の取引についてあらかじめ定めた注⽂締切前に商品の注⽂をいただいた場
合、前項に定める注⽂⽅法ごとに次の時点で⽣協が注⽂を承諾したものとし、売買契約が成⽴します。
(1) 注⽂書の提出の場合は、注⽂書を配達員が受領した時(2) Web注⽂システムを利⽤した注⽂の場合は、注⽂受付完了が確認された時（⽣協が発信した受付完了メールが送信エラーとなった場合、⽣協はその注⽂を取消すことがあります。）(3) 電話による注⽂の場合は、注⽂を受けた電話の通話が終了した時(4) 事前の商品登録の場合は、⽣協が指定する⽅法による⾃動注⽂の休⽌、廃⽌⼜は利⽤者による取り消しがなく、お届け前週の注⽂受付期間が経過したとき(5) その他⽣協が認めた注⽂⽅法の場合はそれぞれについて別途⽣協が定めるとき
3 次の場合は利⽤者本⼈による注⽂があったとみなします。
(1) 利⽤者の⽒名が印字された注⽂書が提出された場合(2) 利⽤者に交付したID・パスワードによる認証を経たWeb注⽂システムによる注⽂デー
タを、⽣協が受信した場合

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(3) ⽣協が定める⽅法によって本⼈（家族を含む）確認をした電話による注⽂があった場
合(4) 第1項第4号の事前の商品登録があった場合
4 利⽤者は、注⽂の締切時期までの間は、⽣協の定める⽅法によって、注⽂をキャンセル、追加、⼜は数量の修正ができます。
5 第1項第4号の事前の商品登録をした場合において、⽣協は、価格の変動その他の理由に基づき、随時、対象商品の価格を変更し、⼜は、他の相当の商品（相当品）に変更することがあります。この場合、第2項、第3項によりこれを注⽂した利⽤者は、変更後の価格により、⼜は変更後の相当品を注⽂したものとみなします。ただし、利⽤者は、第13条に従い、返品することができます。
6 第1項第4号の事前の商品登録をした場合において、⽣協は、都合により、対象商品を廃⽌することがあります。この場合、事前の商品登録は取り消されたものとみなします。
第5条 （利⽤制限）
1 転売、賃貸、質⼊れ、商⾏為を⽬的とした商品の購⼊はできません。
2 20歳未満の利⽤者による酒類の購⼊はできません。
3 次の場合には、⽣協から、電話等による確認、数量減等の要請、注⽂時⼜は配達時の⽀払いの要請、売買契約の解除などの対応を⾏う場合があります。
(1) 注⽂⽤紙1枚あたりの注⽂⾦額が、次項に規定する利⽤⾦額の限度を超えることとなる注⽂を受けた場合。
(2) 受けた注⽂の数量が⼀般家庭で通常利⽤する数量・⾦額を超えると⽣協が判断した場合。
(3) その他⽣協が不適切な商品購⼊と判断した場合。
4 利⽤登録完了⽇から6カ⽉間は、注⽂⽤紙1枚あたりの利⽤限度額を2万円とします。ただし、⽣協が相当と認めた場合は、その限りではありません。
第6条 （利⽤者による商品カタログの配布及び注⽂書発⾏の⼀時停⽌）
1 利⽤者は、お申し出により、第3条の利⽤登録を維持したまま、⼀定期間の商品カタログの配布及び注⽂書の発⾏を停⽌することができます。
2 前項により商品カタログの配布及び注⽂書の発⾏が停⽌された場合でも、利⽤者は、電話等によるお申し出、⼜はWeb注⽂システムによるご注⽂により、宅配の利⽤を再開することができます。この場合、前項の停⽌申し出は撤回されたものとします。ただし、1年以上宅配のご利⽤がない期間がある場合には、利⽤再開に先⽴ち、銀⾏⼝座等の再登録が必要な場合があります。
第7条 （⽣協による商品カタログの配布及び注⽂書発⾏の⼀時停⽌）
1 ⽣協は、8週間にわたりご注⽂がなかった場合、商品カタログの配布及び注⽂書の発⾏を停⽌する場合があります。
2 前項により商品カタログの配布及び注⽂書の発⾏が停⽌された場合でも、⽣協は、利⽤者の電話等によるお申し出があったとき、⼜はWeb注⽂システムによるご注⽂を受けた
ときには、商品カタログの配布及び注⽂書の発⾏を再開します。
3 前項いずれの場合も、1年以上宅配のご利⽤がない期間がある場合には、利⽤再開に先⽴ち、銀⾏⼝座等の再登録が必要な場合があります。
第8条 （利⽤者による登録の解除）

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利⽤者は、お申し出により第3条の利⽤登録を解除することができます。ただし、その場合でも、利⽤者が、第4条2項により既に成⽴した売買契約を解除することはできません。
利⽤者が宅配の利⽤登録を解除した場合でも、⽣協の宅配事業以外の事業・サービスの利⽤は継続することができます。
利⽤者が、登録解除を⾏った後に、宅配事業の利⽤再開を希望する場合には、再度、第3条の利⽤登録の⼿続きが必要となります。
組合員が⽣協からの脱退を申し出た場合（法定脱退の場合を含む。）は、脱退の効⼒が発⽣したときに利⽤登録は解除されます。なお、脱退申出後も、利⽤者が、第4条第2項により既に成⽴した売買契約を解除することはできません。

第9条 （⽣協による利⽤登録の解除）
1 ⽣協は、次の場合、第3条の利⽤登録を解除する場合があります。また、⽣協が必要と認めるときは、既に受けた注⽂に関して売買契約を解除することができます。
(1) 転売、賃貸、質⼊れ、商⾏為を⽬的とした商品等の購⼊を⾏っていたことが判明した
場合(2) 合理的な理由なく返品を⾏った場合(3) 利⽤者の法定代理⼈、ご家族や⾏政担当者等から、商品等の種類・数量・⾦額等に関して適当でない注⽂が⾏われている等のお申し出があった場合(4) 利⽤者と振替⼝座⼜はクレジットカードの名義⼈が異なる場合に⼝座⼜はクレジットカードの名義⼈か引落し停⽌の申し出があり、利⽤者において遅滞なく登録⼝座や利⽤クレジットカード等、お⽀払⽅法を変更いただけなかった場合。
(5) 第10条第2項で定める班（グループ）配送の利⽤において、班（グループ）の⼈数が2名未満となり、同項に定める他の配達⽅式への移⾏をお願いしたにもかかわらず、応じていただけなかった場合(6) 商品等の代⾦等の未払いその他の理由により、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に基づき受注停⽌となった場合(7) 第3条第3項各号に該当する場合、その他宅配事業の継続的利⽤に関して⽣協が適切でないと認めた場合
2 前項において⽣協が登録解除を⾏った場合、その後に利⽤者から宅配事業利⽤の再登録のお申し出があっても、⽣協は再登録を受け付けない場合があります。
3 第3条第4項第1号及び第3号に基づいて利⽤登録を⾏った利⽤者に関して、次に掲げる事態が⽣じた場合、⽣協は直ちに登録解除を⾏います。この場合、⽣協はすでに受けた注⽂に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利⽤者の⽣協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履⾏を請求できるものとします。
(1) 所管⾏政庁より事業の取消、停⽌等の処分を受けた場合(2) 所管⾏政庁が員外利⽤させる施設として不適当と認めた場合(3) 商品等の代⾦等の未払いがあったとき(4) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能の状態に陥ったとき、⼜は⼿形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合(5) 信⽤⼒・資⼒の著しい低下があったとき、⼜はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執⾏もしくは競売の申⽴てをうけ、⼜は公租公課の滞納処分をうけた場合(7) 破産、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続開始決定の申⽴て等の事実が⽣じた場合
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(8) 事業の廃⽌、休⽌⼜は解散の決議をした場合(9) 災害、労働争議等、本契約⼜は個別契約の履⾏を困難にする事項が⽣じた場合(10) ⽣協に対する詐術その他の背信⾏為があった場合(11) その他利⽤登録を継続しがたい事情がある場合
第10条 （商品等のお届け）
1 商品等の配達⽅式は、以下のいずれかの⽅式とします。
(1) ⼾配（個⼈別配送）:利⽤者個⼈別にお届けする⽅式でご⾃宅または、それに準ずる場所に配達します。
(2) 班（グループ）配送:2名以上の利⽤者によるグループ分を⼀括してお届けする⽅式
で、グループで定めた利⽤者のご⾃宅またはそれに準ずる決められた場所に配達します。
(3) うけとりトドック配送:⽣協が予め利⽤者にお知らせした施設に配達し、利⽤者がその施設に受け取りに⾏く⽅式です。
2 前項に関わらず、⽣協が指定した⼀部の商品は、宅配便でお届けする場合があります。
3 ⽣協は、利⽤登録にあたって、利⽤者に、第1項に定める配達⽅式の中から⼀つを選択していただくとともに、配達場所を利⽤者と確認します。
4 商品の配達曜⽇とおおよそのお届け時間は⽣協が定めるものとします。⽣協は、この配達曜⽇とおおよそのお届け時間を、利⽤者にあらかじめお知らせした上で、変更する場合があります。
5 ⽣協は、第1項第1号の個配の場合は、別に定める⼿数料を申し受けます
6 個配及び班（グループ）配送の場合は、利⽤者が商品等を受領した時（あらかじめ利⽤者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時）に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
7 商品お届け時に利⽤者が不在の場合は、⽣協は指定場所に商品を留め置くものとし、持ち帰り・再配達は⾏いません。
8 うけとりトドック配送の場合は、各利⽤者が受領した時に商品等の引渡しを完了し、所有権を移転するものとします。ただし、利⽤者があらかじめ⽣協からお伝えした受け取り期限までに受領しなかった場合は、その期限の経過をもって所有権が移転するものとします。
9 所有権移転後の商品等の滅失、毀損等について、⽣協は責を負わないものとします。
第11条 （お届け明細書等）
お届けする商品等の明細書は、利⽤者は、商品等のお届けと併せてお届けする納品書、その他⽣協が定める⽅法でご確認ください。
第12条 （商品等のお届けができない場合）
1 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議⾏為、感染症、システムトラ
ブル、停電、⾏政庁の処分・指導等の措置、輸出⼊の際の港湾作業の遅延、製造者・⽣産者の事情による⽣産遅延・数量不⾜、注⽂の著しい増加その他の事由によって注⽂通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、⽣協の判断により、お届け⽇やお届け⽅法の変更、お届けの中⽌、お届け分量の削減、代替品の提供によって対応する場合があります。この場合において、代⾦が減額となるときは、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に基づき精算します。
3 前項の対応のうち、代替品の提供についてご同意いただけない場合、利⽤者は、⽣協による代替品の提供から2週間以内に代替品を返品することができます。この場合、注⽂し5

4た商品は提供できなかったものとして、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に基づき、翌⽉の請求⾦額から減額するなどの⽅法により精算します。
前3項による対応について、⽣協は原則として前2項に定める返⾦等の他に責任を負わないものとします。

第13条 （お届けした商品に問題がある場合）
1 お届けした商品等が不良品である場合、注⽂と相違している場合には、交換⼜は返品によって対応します。
2 前項以外の場合でも、季節商品など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利⽤者は売買契約を解除し、返品することができます。
3 前2項の場合において、利⽤者が商品等を返品するときは、注⽂した商品は提供できなかったものとして、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に基づき精算します。
4 第1項、第2項による対応について、⽣協は、商品等により利⽤者に直接発⽣した損害がある場合を除き、前項に定める返⾦等の他に責任を負わないものとします。
第14条 （利⽤者都合による返品）
1 前条に定める場合を除き、利⽤者は、次に掲げる商品等については返品することができません。
(1) ⾷品(2) 書籍、パッケージソフト等の著作物(3) 衛⽣⽤品(4) チケット前売券等(5) ペット⽤品(6) 利⽤者の指定により製作・加⼯した商品（利⽤者の指定により名前を⼊れた商品等）
2 前条に定める場合のほか、利⽤者は、前項以外の商品について、未使⽤・未開封でかつ利⽤者によるキズ等がない場合に限り、お届け⽇から2週間以内に⽣協に連絡することにより、返品することができます。
3 前項により返品を受け付けた場合、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に基づき精算します。
第15条 （ポイント）
⽣協は、宅配事業の利⽤に応じ利⽤者に対してポイントを付与し、利⽤者はそのルールにしたがってこれを利⽤することができます。
第16条 （利⽤代⾦・⼿数料等の⽀払い⽅法、⽀払不履⾏時の対応等）
1 代⾦等の⽀払⽅法や、代⾦等の⽀払不履⾏時の対応については、「商品代⾦等⽀払に関する約款」に定めるものとします。
2 「商品代⾦等⽀払に関する約款」に定めるところにより⽣協が受注を停⽌する場合において、⽣協が必要と認めるときは、既に受けた注⽂に関して売買契約を解除することができます。
第17条 （協議解決）
本約款及び関連する規程等に関し、適⽤上の疑義が⽣じ、⼜は定めのない事項に関する問題が⽣じた場合は、利⽤者と⽣協が双⽅誠意をもって話し合い、相互に協⼒、理解して問題解決を図るものとします。
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第18条 （管轄裁判所）
本約款に関する利⽤者と⽣協との間の⼀切の紛争（裁判所の調停⼿続きを含む）は、法律で定められた専属管轄の場合を除き、札幌地⽅裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 （本約款の変更）
1 ⽣協は、サービスの充実・合理化、利⽤者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、⽣協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容及び変更の効⼒発⽣⽇について、変更の効⼒発⽣⽇までの間に次に定める⽅法を適宜活⽤して、利⽤者への周知を図ります。
(1) 電⼦メールの送信等の電磁的⽅法(2) WEBサイトへの掲⽰(3) 定款に定める公告の⽅法その他の⽣協が定める適切な⽅法

発効⽇:2021年3⽉26⽇
発⾏元:⽣活協同組合コープさっぽろ宅配事業部

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