アニュアルレポート 2005
2 0 0 5 年 3月期

Ever
Onward財務ハイライト株式会社島精機製作所および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

単位：千ユーロ

2005

2004

2003

2005

2005

売上高 ..................................................................

¥46,094¥46,420¥43,288$429,221

C331,953

営業利益 ...............................................................

9,257

10,972

8,847

86,20066,671

税金等調整前当期純利益 ............................................

9,518

9,520

8,800

88,63068,544

当期純利益 .............................................................

5,930

5,623

4,878

55,21942,705

総資産 ..................................................................

¥107,234¥102,852¥96,220$998,547

C772,245

株主資本 ...............................................................

92,11587,90384,419857,761

663,366

会計年度

会計年度末

€
1株当たり情報

単位：円

単位：ドル

単位：ユーロ

当期純利益 ............................................................

¥159.97¥150.64¥129.61

$1.49

C1.15

配当金 ..................................................................

37.50

37.50

35.00

0.35

0.27

株主資本 ...............................................................

2,510.71

2,391.63

2,280.85

23.38

18.08

（注）読者の便宜のため、円建て金額を2005年3月31日現在の1米ドル=107.39円で米ドルに、
また、
1ユーロ=138.86円でユーロに各々換算しています。

目

次

売上高

営業利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1 財務ハイライト

50,00012,0006,000

2 プロフィール

40,0003 ニット業界を革新するホールガーメント®
7 株主のみなさまへ
10 中期経営計画
11 営業の概況
14 研究開発

39,784 39,097

43,28846,420 46,095 10,000

30,00010,972
8,847

8,000

9,258

6,000
20,0004,000

10,000
0

4,666

0

2,000

5,930

4,878

4,000
3,000

5,282

2,000

2001 2002 2003 2004 2005

5,624

5,000

3,061
2,553

1,000

2001 2002 2003 2004 2005

02001 2002 2003 2004 2005

15 リスク情報とその対策
16 環境・安全への取り組み
17 取締役及び監査役
18 コーポレート・ガバナンス
19 財務セクション
38 会社情報

将来予測記述に関する特記：このアニュアルレポートの記載内容のうち、将来の業績に関する計画・予測・戦略などは、経営者が現在入手しうる情報に基づいたものであり、未知のリスクや不確実な要素を含んでいます。

1

シマセイキ・スピリット

Ever Onward
当社は「Ever Onward-限りなき前進」の経営理念のもと、常にお客様の視点から新技術の開発をおこない、
最高機能の製品を経済的な価格で提供し続けてきました。
当社はこれからも、
総合メカトロニクス企業としてイノベーションを起こし続けます。

5.6%
5.7%
4.1%

プロフィール
当社は1962年、革新的な製品を開発する意欲に溢れた島正博（現社長、
当時24歳）と創業メンバーが「手袋編機の全自動化」というセグメント別
売上高構成比84.6%
横編機事業
従来型横編機、
ホールガーメント®
横編機

難課題をもって和歌山県で創業しました。
最初の目標とした「世界初の全自動手袋編機の開発」
を3年後の1965年に達成。
この成果を起点に1967年には「全自動フルファッション衿編機」
を開発。
その後も「衣料用編機の革新」
を目標に数々の技術的課題を克服するとともに、事業を成長軌道に乗せました。
1978年には時代に先駆けて「コンピュータ制御横編機」
を発表し、世界のアパレル産業から高い評価を得ました。1995年には、長年に®
わたるニット業界の常識を根底から覆す「ホールガーメント（無縫製ニット）横編機」を発表。現在ではコンピュータ制御横編機の分野でデザインシステム関連事業
ハードとソフトが一体のデザインシステム「SDS®―ONE」

手袋靴下編機事業

世界ナンバーワンのシェアを誇ります。常に顧客であるアパレル産業の視点から開発に取り組み、近年はデザインシステムを核にノウハウ、
デザインまでも含めたトータルな提案によって顧客のビジネスを支援

その他事業
当社製機械のメンテナンス・メンテナンス部品、
エラスチカ
（糸）、
ホテル業

しています。2005年はホールガーメント®の開発10周年にあたり、本社所在地である和歌山市で大規模なファッションショーを開催します。
2

ニット業界を革新するホールガーメント®
ニット業界の夢を現実にした「ホールガーメント®横編機」“継ぎ目のないニットウェア”という大革命
シマセイキが開発した「ホールガーメント®横ニードル®を駆使した三次元の立体編みがで自然な着心地や軽量感を実現し、伸縮性や耐編機」
は、「ニット衣料は別々に編んで裁断しきることで「継ぎ目の一切ないニット衣料（無久性にも優れています。
また無縫製であるたたパーツを、縫製作業で縫い合わせて作るも縫製ニット）」が実現したのです。
ホールガーメめ、
デザイナーのイメージがそのまま完成品にの」という常識を覆しました。世界初のスライド®

ント は、従来のどんなニット衣料にもなかった反映され、美しいシルエットや自然に流れるドレープを実現することができます。
すなわち、よ

ホールガーメント®とカット＆ソーの違い
ホールガーメント®

カット＆ソー

りデザイン性の高いニット衣料生産も可能にしました。
さらに生産者にとっても、
これまで裁

Loss

断や縫製工程に要していた人手と時間が省け、裁断の際に発生するカットロスも大きく減らせるため、大幅なコスト削減とリードタイム短縮を実現します。
シマセイキでは、ニット業界に革新をもたらし、ニットの可能性を大きく拡大するホールガーメント®を、横編機事業の中心的商品として市場に提案・拡販していきます。

一般にニット衣類は、身頃や袖などの各パーツを編んで、型紙に合わせて裁断し、細かな縫製作業で縫い合わせていきます。
これに対して「ホールガーメント®（無縫製ニット）」
は、三次元の立体編成によって、機械上で一着丸ごと立体的に編んでしまうことを可能にしました。

消費地におけるモノづくりを支援「知識集約型」の新産業を創造する
現在、先進国のニット産業は、製造コストがとも言えます。消費者に近い場所で、市場の嗜

先進国消費地のニット産業を再活性化する

低い国々からの輸入品に圧倒されており、
日

好の移り変わりに敏感に対応した「売れ筋商

有力な手段になりえるのです。
そして同時に労本でもニット製品輸入比率は90％を超えてい品」を生産できれば、過剰在庫や品切れ・売働集約型ではない「知識集約型」の新産業のるのが現状です。
しかし裁断・縫製工程に人れ残りといったリスクにも的確に対処できるか創造を促進することにもつながります。

®

手の要らないホールガーメント ならば先進らです。
さらにデザイナーの感性をそのまま実国、
つまり消費地でも生産が可能です。
むしろ現できるホールガーメント®横編機の特長を生

消費地で生産することにおいてこそ、ホール

かすことで、付加価値の高い製品を市場に送®

ガーメント 横編機のメリットが大きく生かせる

り出せます。
したがってホールガーメント®は、

ホールガーメント®10年の歩みと現在
1 9 9 5 年 、ミラノの 国 際 繊 維 機 械 見 本 市

ト新時代の到来を告げる歴史的な出来事で（ITMA）
においてニット業界の常識を覆す発した。
それから10年──ホールガーメント®は、表が行われました。
シマセイキの開発した新技

クリエイターの感性をそのまま編み上げ、消費®

3によって、“無縫製ニッ
術「ホールガーメント 」

者に様々なメリットをもたらすトータルシステム

トウェア”がついに実現したのです。
それはニッ

へと、
さらなる進化を遂げています。

1995

世界初の完全無縫製コンピュータ横編機SWGを第12回ITMA展（ミラノ）に出展、ニット業界に衝撃を与える。

ホールガーメント®についてお客様からの声
Q1 ホールガーメント®を選んだ理由

Q2 エンドユーザーからの声

Q3 シマセイキおよびホールガーメント®に期待すること

ベネトン・グループ

クルチアーニアルド・ペサート

サウロ・ジェルニーニ

̶カストレッテ支社、生産部長

̶生産部長

A1 ベネトンはかなり早い段階でホールガーメント® 技術を導入しました。我々のように大きな市場を相手にしていると、需要の増加に応じて柔軟に生産ができることも必要ですし、多くの若者たちを魅了する画期的な
ニットウェアを提供することも必要だからです。
この点でホールガーメント®
は非常に優れた技術です。
しかし実際に導入してみて、他にも多くの利点があることがわかりました。
まず、縫製作業がいらないので、一定の労働費が削減できます。
また、縫い合わせることなく立体的なデザインが可能になるため、着やすく、着心地のよいニットウェアができるのです。
A2 実際のところ、エンドユーザーにホールガーメント®のよさを理解していただくまでに、
たいした時間はかかりませんでした。一度ホールガーメン
ト® 製品の軽さや着心地のよさを体感された方は、次の機会にもホール
ガーメント®製品を買っていただいています。今では多くの方がホールガー
メント®製品の優れた点を理解し、注文していただけるようになりました。
A3 シマセイキと歩調をあわせて、さらに多くの製品を開発していきたいと思います。
これからもシマセイキと、その代理店とはつねに連絡を取り合っていきたいと思います。

A1 当社では「見た目が良く、かつ、しなやかな洋服」というお客様のニーズに合ったニット製品を生産できる新技術を求めていました。
そこに、昔からおつきあいがあり、当社のニーズをよく理解してくれていたシマセイキとその代理店からホールガーメント®という新技術の提案があり、当社は受け入れることにしたのです。
ホールガーメント®には着心地のよさ、市場への素早い対応など、数多くの優れた点のほかに、糸や縫製作業の費用を節減できるという大きな利点もありました。
ホールガー
A2 当社のエンドユーザーは最新の流行に敏感な方々です。
メント®の持つ従来のニットにはない特徴、
すなわちフィット感や、縫い目がないことなどの優れた点をすぐに評価していただきました。今では多くの方にその良さを認識し、求めていただいています。
そのノウハウをよくA3 ホールガーメント®を活用する上で重要なことは、知ることだと考えています。
当社は、これからも代理店やミラノデザインセ
ンターのサービスを通じて、ノウハウの習得に努めたいと思っています。

世界のファッション業界からの高い評価〜「フューチャー・オブ・ニット」
への期待〜
シマセイキは、各国の主要な展示会に出ンドへの本格採用を進めています。
®

らますます期待が高まっているのです。
シマセ

展、2001年にデザインセンターをミラノに設置

シマセイキのホールガーメント 横編機販売

イキは、
ファッション業界の期待に応え、これするなど、世界に向けた情報発信を行ってき台数の半数以上を世界のファッション中心地

からも独創的な技術力と柔軟な発想力で革ました。
そして現在ではホールガーメント の優のイタリアが占めているという事実は、評価の新的な提案を産み出していきます。

れた魅力と高い可能性が広く認められ、世界

高さを裏づけます。
ファッションに新たな価値の国内外の大手アパレルメーカーが主要ブラを生み出す魅力と高い生産効率という両面か

1997

1999

®

新開発スライドニードル®を搭載したコン
ピュータ横編機SWG-FIRST ®を開発、21世紀の横編機として高い評価を得る。

第13回ITMA展（パリ）に当時のフルライン
アップを出品。
国際的に高い評価を得る。

2000

ホールガーメント®の表現の領域を広げる
A l l i n O n e の 新 デ ザインシス テム
SDS®-ONEを発売。

4

ニット業界を革新するホールガーメント®

ホールガーメント®の魅力を発信しニーズを喚起する
──「トータルデザインセンター」
でデザイン情報とノウハウを発信
ホールガーメント®を使ってより高い価値創るサンプルを企画・製作しています。
当社はそ造をしていただくための情報を世界のお客様

れらサンプルを本社内のショールームに展示

トータルデザインセンターでは、ホールガーに発信していく拠点が、本社に設置した「トー

するとともに、そのデザインデータをミラノ、東

メント®のメリットを最大限に活かしたデザイン

タルデザインセンター」
です。
ここでは専属デザ

京、大阪など各地のコミュニケーションスペー

や製品づくりを支援するため、顧客企業のクリスに配信し、世界のアパレル企業へプレゼン

エイターなどを対 象に、デザインシステム®

イナーが毎週60点ものホールガーメント によテーションしています。

「SDS ® -ONE」やホールガーメント® 横編機などに関する独自の研修も実施しています。
さらに最近では、独自開発のソフトウエアによってクリエイターの創造性を刺激するデザインソー
スの提供も開始しました。
当社では今後もこうした取り組みを拡大して市場活性化に努めていきます。
2005年度に受け入れた研修生はのべ600名。
うち海外からの研修生比率は30パーセント以上にも上ります。

ホールガーメント®が生みだす無限の可能性
──広大な潜在市場と優れた機能を生かした新市場の創造
2005年3月31日までにシマセイキが出荷し®

こ
薄物も編めるホールガーメント® 横編機は、ホールガーメント®横編機累計出荷台数（台）

たホールガーメント 横編機は、累計で3,620

れまでニットの参入が難しかった春夏物衣料台（国内1,150台、海外2,470台）
です。同機

やドレスの生産を可能にしました。
また、
オーで生産した製品は、
まだ世界に流通するニット

ダーメイドのニットをその場でつくる
「ファッ

3,500

製品の１パーセントにも満たないと推定されション・ファクトリー・ブティック（FFB）」のよう3,000ますが、ホールガーメント は今後の展開にに、生産と販売を融合した新しい業態も生ま2,500

よっては、世界のニット製品の50％まで拡大

れています。可能性に満ちあふれたホール

2,000する可能性があると考えられます。
また、日々

シマセイキは消費地を中
ガーメント®を通じて、進歩するホールガーメント® 技術は、かつてな心としたニット産業を再構築していきたいと考い新製品や新市場をも創造します。
たとえば、えています。

®

4,000
3,620

2,470

1,500
1,000

1,150

500
0

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
海外

2000
5

東京と大阪に、情報発信と顧客との交流の場としてコミュニケーションスペースを
開設。

2001

イタリア・ミラノにファッション情報発信拠点としてデザインセンターを設立。

2002

国内

和歌山にて国内外の顧客やファッション
リーダーなど約700名を招待しホール
ガーメント®のファッションショーを開催
し高い評価を得る。

デザイナーの感性をそのまま形にする
トータルニッティングシステム「SDS®−ONE」
は、
デザイナーの感性と発想を優れた操作性によりそのまま形にし、高品質かつ効率的なモノづくりを支援する、“オール・イン・ワン”のアパレ
ル・デザインツール。商品企画からデザイン、
サンプル製作、生産、販売促進まで、アパレル業界のモノづくりに必要な情報が全て統合可能です。
SDS®-ONEの大きなメリットの一つは、
これまで時間のかかっていたサンプル
作成を、
すべてシステム上でおこなう「バーチャルサンプル作成」
です。豊富な機能を駆使し、
システム上でイメージを形づくることで実サンプルの作成を省き、さらに何度でもシミュレーションが可能ですのでリードタイムの大幅な短縮を実現
ニット製品の企画

するとともに、ムダのない正確な商品検討も望めます。

ニット製品の編成

SDS®-ONEによるバーチャルサンプル作成の流れ
パターンメイキング

ニットデザインツール

立体成型用の型紙をスピーディーに作成できます。

豊富な組織柄データベースを駆使し、様々なニット
柄シミュレーションが可能です。

バーチャル糸作成機能

ループシミュレーション「撚糸機能」や「現物の糸のスキャン」
によって、素材感までリアルに表現したバー
チャルな糸を作成します。

実際の編地を編まずに、シ
ステム上でバーチャルに本物に限りなく近いイメージを即座に確認可能。
コストと時間の大幅な削減に貢
献します。

完成
シミュレーション
アパレルデザイン（KnitCAD®）
ニッキャド

自動柄作成機能によりカ
レイド
（万華鏡）
などの柄を
自由に迅速に描き出すことが可能です。
データは無製版プリントシステムとの連携により、ニット製品にそのままプリントできます。

ホールガーメント®の豊富なノウハウや編成テクニッ
クにより、容易に立体的なシルエットのプログラミン
グが可能。データは、そのまま編 機 用に変 換され 、ニット製品となります。

最 終 商 品 をリアル なイ
メージで試作することが可能。
ホールガーメント®横編機
で、
このイメージそのままのニット製品をすぐに編
み上げることができます。

ホールガーメント® 1 0周年 、７月には各 国より約2000名を迎えファッションショーを開催

2003

i - D S C S（ D i g i t a l S t i t c h C o n t r o lSystem with Intelligence）
を開発。従
来と比べ、
より緻密な糸の供給コントロー
ルが可能に。

2004

小物やアクセサリーなどの編成に最適なコンパクトなホールガーメント® 横編機SWG021・041を発表。

and.....

2005
6当期（2005年3月期）
は、欧米向けニット製品の輸入割当制限撤廃を背景に、香港・中国で横編機の需要が急増するなど、大きな変化のあった年でした。
そうした中で、当社グループでは前期より引き続き、「 消費地市場（＝日本・欧米など）」でのホールガーメント®横編機の浸透・拡販」と「生産地市場（＝中国・トルコなど）における従来機
種のシェアアップ」という2方向を視野に入れた成長戦略に基づいて事業展開を進めました。

代表取締役社長

7

島正博

株主のみなさまへ

しかし、
当期純利益については、前期8億64

当期の業績──売上高は微減、当期純利益は過去最高
当社の主力商品であるニット衣料横編機の今後の成長戦略

百万円あった特別損失の減少等により、59億──「生産地市場でのシェアアップ」と30百万円（前期比5.4％増）と過去最高を更「消費地市場での浸透・拡販」

新しました。

対象市場は、中国やトルコなどの「“衣料の生

当社では、「生産地市場（＝中国・トルコ）に産地”市場」と、
日本・欧米などを中心としたおける従来機種のシェアアップ」と「消費地市「“衣料の消費地”市場」に大きく二分できます。
当期（2005年3月期）
を振り返ると、海外で決算・配当のご報告

場（＝日本・欧米）」
におけるホールガーメント®

──「安定した配当」の考えに基づき

横編機の浸透・拡販」の２方向を視野に入れ

は、「 消費地市場」である欧州で若干の売上た成長戦略を実行しています。

積極的に実施まず前者について、世界の重要な生産拠点減となったものの、大規模「生産地市場」
である中国・香港で、欧米向けニット製品の輸入

当社では、株主の皆様に対する利益還元をとなったアジア地域において、
コンピュータ横割当制限撤廃を背景に従来型横編機の販売

経営の最重要課題の一つに位置付けており、編機の需要が急増しています。特に最大の大台数が大幅に増加し、海外売上高全体では長期にわたる安定配当を追求します。
しかし、規模市場と目される中国でのニット生産にお402億68百万円（前期比5.5％増）と伸ばすこ

将来への事業展開に必要な設備や研究開発

けるコンピュータ化率はまだ数パーセントにとができました。

への投資も怠りません。今後も、将来の投資過ぎず、今後、巨大な需要が見込まれます。
こ計画と収益見通しを勘案して配当案をご提示

こでのシェアアップは、今後の成長シナリオにしていきたいと考えます。

必要な戦略と考えています。

一方、日本国内については、消費需要の落込みがアパレル産業の新規設備投資意欲を

当期は営業利益が減少しましたが、安定配一方、欧米や日本などの「衣料の消費地市

当の基本方針に則って当初予定どおり1株に場」各国では今、ニット製品の輸入比率がます

これらの結果、2005年度の連結売上高はつき20円の普通配当を実施し、すでに実施済

ます高まっています。
そこで当社は、デザインシ

460億94百万円（前期比0.7％減）、営業利益の中間配当金（1株につき17円50銭）
を加え、ステムを核にサンプルの作成から最終製品まは売上総利益率の低下により92億57百万円

通期で1株につき37円50銭を配当いたしまし

でを、効率的で付加価値の高いモノづくりを（前期比15.6％減）となりました。

た。

実現する「トータル・ニッティング・システム」の減退させており、国内売上高は58億26百万円（29.3％減）と大幅減少となりました。

売上高

営業利益/当期純利益

1株当たり当期純利益

（百万円）

（百万円）

（円）

5,000

12,000175.0043,2884,000

46,420 46,095

39,784 39,097

10,000

6,000
2,000

0

2,000

2001

2002

2003

2004

2005

0

150.64 159.97

125.00129.61100.00
4,666

5,282
4,878

4,000

1,000

9,258

8,847

8,000

3,000

150.0010,972

2,553
2001

5,624

5,930

50.00

3,061

2002

2003

75.00

81.61
67.89

25.00
2004

2005

0.00

2001

2002

2003

2004

2005

営業利益
当期純利益

8

株主のみなさまへ

メリットをアパレル産業に提案していくことで、®

産業の事業構造を、流通も含めて大きく変革

ホールガーメント 横編機やデザインシステム

し、新たな知識集約型産業を出現させる可能の売上を伸ばし、利益拡大をはかる考えです。

性をも秘めている」と高く評価されました。

「知識集約型産業」
へ──スピーディーで付加価値の高い新規市場の開拓──アメリカ市場、
キッズ、
スポーツ

モノづくり
消費地への浸透・拡販と並んで、ホール
当社の「トータル・ニッティング・システム」の「新規
ガーメント® 横編機に期待しているのは大きなメリットは、高精度の「バーチャルサンプ

市場の開拓」です。
たとえばアメリカでは綿衣ル」が作れることです。糸の種類や色、編み方

料を肌に直接着る習慣があるため、ホールの選択など、実際のサンプル製作工程のほぼ

ガーメント® 衣料の着心地の良さは大きなメ

ど海外や国内から大勢のファッション関係者

全てをコンピュータ上でシミュレーションでき

リットとなります。
また、メンズやキッズ向けのを招きます。
また11月にはミラノの「IKME展」

るだけでなく、高度なグラフィック機能によってサンプル提案にも傾注しています。特に身体がに出展するなど、
これまで以上にホールガーメ

一本一本の編み目の陰影まで再現できます。

小さく肌が弱い子供たち向け衣料など、着心ント®の魅力を訴求し、新しいノウハウの提案

従来、
アパレル商品の開発におけるボトルネッ

地がよく軽いためユニバーサルデザインの面へと結びつけていきます。

クはサンプル製作にかかる多大な時間と労力からも注目されており、「縫い目」のない衣料へ

2006年3月期の売上高は過去最高の470でしたが、バーチャルサンプルなら、従来3〜4の潜在ニーズは非常に高いと思われます。

億円を計画しています。
ただし、販管費増、減週間もかけて何人もの手を経ていたことが、わ

さらに、
スポーツ用衣料生産での採用も期損処理などの要因によって、営業利益90億

ずか数時間で、かつオペレーター一人ででき待できます。縫い目がなく、身体にぴったり円、当期純利益50億円と当期比減少の見通しるのです。
さらにバーチャルサンプルのデザイ

フィットできることは、
より柔軟な動きが求めらです。販管費増の主な要因は展示会出展など

ン・データは、同時に編成用のデータに変換されるスポーツ用衣料に最適で、吸汗性の高いのための広告宣伝費および研究開発費の増素材を使用することで非常に優れた機能も発加であり、今後の市場拡大のために必要な戦®

れ、ホールガーメント 横編機での編み立てが®

可能ですので、企画から生産までのリードタイ

揮できます。
この分野でホールガーメント の略的投資と考えています。
また今期は、日本にムは飛躍的に短縮できます。

良さが認められれば当社の売上拡大に結びおける減損会計の実施年度にあたり、当社もつくはずです。

連結対象子会社の土地・建物の減損処理を

これらのメリットは「消費地」
での生産において威力を発揮します。
すなわち、消費者ニー行います。

ズの変化を敏感に察知できる位置にいる消費地メーカーがこのシステムを活用すれば、ニー

当社では今後も需要拡大とコストダウンに取り組み、業績の向上と安定的な利益の確保

次期の業績見通しズに密着した商品をこれまでとは比較になら

9に全力を傾注して皆様のご期待に応えますのないほどスピーディかつ低コストで開発できま2006年3月期は、これからの当社成長の起す。売れ残りや欠品のリスクも減り、多品種少®

点になるはずです。
7月には、ホールガーメント量生産も容易です。
この「トータル・ニッティン

横編機の発売10周年記念イベントとして、
当

グ・システム」をプレゼンテーションした際に社の本社所在地である和歌山において大規は、欧米の業界関係者から「世界のアパレル

模な「ファッションショー」
を開催、
イタリアな

で、
何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

中期経営計画
横編機のリーディングカンパニーとして、商品群・販売地域に応じた商品開発、販売体制強化により、さらなるシェアアップをはかると同時に、コスト低減・リスク管理にも注力し、安定的な発展をめざしていきます。

1

ホールガーメント®による魅力あるモノ作りを提案し、消費地における拡販・浸透を進める4

欧米や日本などでは、付加価値の高いモノづ

ウ、
デザイン情報なども提供することで、競合

手袋靴下編機の高付加価値商品による新規マーケット開拓

くりへの移行が進んでいます。
これらの先進国

他社との差別化を鮮明にし、一層の拡販に努

一般作業用／防寒用といった従来分野だけ

めます。

でなく、
ファインゲージ化による精密作業用や®

消費地に向けては、
ホールガーメント（無縫製ニット）横編機による「知識集約型生産体

医療用への対応、
ファッション性の高い商品®

制」の構築をめざし、
ホールガーメント 本来のなどの用途開発を進め、付加価値の高い手袋

高付加価値性やファッション性、消費地型生／靴下の生産ノウハウをユーザー業界に提案

産に適したクイックレスポンスなどのメリット

していくことで販売増強をはかります。

を、ユーザーに浸透させていきます。さらにハードウェアだけでなく、
ソフトウェア、ノウハ

2

大規模市場における従来型横編機のシェアアップ

ボリュームゾーン商品の生産・輸出が増大してでいきます。

5

高収益体質の構築

開発設計段階からの抜本的見直しによって製いるアジアや中東地域では、従来機種の分野

造コスト低減をさらに進めるとともに、製品のにおいて他社との販売競争が激化していま

高付加価値化による収益率の向上に努めます。
これらの大規模市場では、製品の機能性・す。
さらにグループ会社全体にわたる生産効

操作性の向上と、
ソフトウェアの一層の充実を率の改善、間接業務の効率化を推進し、コスト図るとともに、ユーザーサポート体制を強化

競争力を高めることで収益体質を強化していし、ニットの生産性向上や魅力的な商品生産きます。

のノウハウをユーザーに提案することで、新たな市場の開拓およびシェアアップに取り組ん
NewSES123SI

3

デザインシステムを駆使したトータルなビジネスモデルの積極提案®

6

リスク管理体制の強化

為替予約や売上債権の流動化等によるリスク「SDS −ONE」のさらなる機能性・操作性向

対する総合的なソリューションとして積極的なヘッジを積極的に進め、為替変動の影響軽減

上をはかり、
ユーザー企業の収益拡大に貢献

販売を進めていきます。

に努めます。
また各国・地域の業界動向や海する「ビジュアルコミュニケーションツール」と外の代理店の業績管理を強化し、常に与信状

して提案を強化していきます。
さらに、編機の況を適切に把握することで、バランスのとれた柄組みからパターン作成、グラフィック機能に

リスク管理をめざします。

至るまでの一環システムによるトータルな企画
提案活動を展開。
マーケットイン・多品種少量生産・クイックレスポンスなど、国内外のニッ
ト・アパレル関連業界の抱えるビジネス課題に

SDS®-ONE10営業の概況

横編機事業
製品：従来型横編機、ホールガーメント®
横編機億79百万円（前期比6.0％増）です。国内／海海外の衣料消費地を中心に、デザイン企画と外の内訳は、海外が361億04百万円（13.4％

モノづくりの現場、流通、小売をネットワークに増）、国内が28億74百万円（41.8％減）となっ

よって直結するツールである「SDS ®−ONE」ています。

（P6参照）
を中心にした高付加価値なモノづく

3期連続で年間販売台数の最高記録を更新

今後、従来型横編機においては世界標準りの提案をおこないました。SDS®−ONEの高

当社のコア事業である横編機事業では、従機ＳＥＳの機能向上に努めます。
同製品シリーい機能性と優れた操作性は、
ニット・アパレル

来型横編機、
ホールガーメント 横編機を合わズとして、インターシャ編みなどファッショント

業界において高く評価され、海外ではイタリアせた全横編機の年間合計販売台数が7,340

レンドに対応した機能を持つ新機種を発売しをはじめとして堅調に推移しましたが、国内市台となり、最高記録を３期連続で更新しました。

実績を上げていますので、更に拡販をはかり場ではユーザーの新規設備投資需要が高ま®

®

従来型横編機は、
ニット衣料の重要な生産ます。
またホールガーメント 横編機についてらなかったこともあり前期を若干下回りまし地となったアジア地域において需要が急増

は、女性向けニット衣料市場に対してのみなら

た。
この結果、
当期の当事業の売上高は18億し、特に輸入割当制限（クオータ）撤廃を背景ず、
メンズ衣料や、着る人にやさしいメリットを95百万円（前期比2.8％減）となりました。

に設備投資が活発化している香港で販売台活かした「ユニバーサルデザイン」
としてのキッSDS ®−ONEは、ニットの領域だけでなく、数を大幅に伸ばしました。
この結果、従来型横ズや高齢者向け衣料、さらにはスポーツ衣料

刺繍やプリント製品の柄をバリエーション豊編機の販売台数は前期比27.8％増の6,725などの新市場に向けて積極的な提案を進めてかに制作できます。
これにより横編機に加え、台となりました。

いきます。

無製版プリントシステムや自動裁断機などとも®

一方、
ホールガーメント 横編機については、連動した「トータル・ファッション・システム」と衣料の消費地であるイタリア、米国を中心にしての提案に注力し、さらなる拡販をめざしま

海外で販売台数を伸ばしたものの、日本では天候要因などによる消費需要の落込みが横編機ユーザーの設備投資需要を押し下げた

デザインシステム関連事業
製品：ハードとソフトが一体のす。
また、継続的なバージョンアップによって、ユーザーの利便性向上と新たな表現力の拡大をはかっていきます。

デザインシステム「SDS®―ONE」®

ことが影響し、
ホールガーメント 横編機全体の販売台数は前期比16.4％減の615台とな

世界中の衣料消費地でりました。

「高付加価値のモノづくり」
を提案

横編機事業全体での当期の売上高は、
389

デザインシステム関連事業では、国内および事業セグメント別売上高の推移

地域別売上高の推移

地域別売上高

（百万円）

（百万円）

（％）

40,00034,872

29,12030,00036,78038,97920,00015,06320,0000

11

10,000
5,157
2,291

2,128

5,718
2,360

3,135

12.6

27,996

その他の地域

28,161

10,000日本

30,000

5,028
1,949

2001 2002 2003 2004
横編機事業
手袋靴下編機事業
デザインシステム関連事業

2,610
1,896

2005

0

16,731

9,776
6,347
4,506
4,091

18,941

20,909

5.1

8,522
7,479

10,5828,244

中東

4,300 6,332

5,656

2,014

1,029

9,401
5,476
3,189

2001 2002 2003
東南アジア
中東
日本

5,827（日本）
5,416（欧州）
4,498（中東）2,3582004 2005
欧州その他の地域9.8

売上高46,095
百万円

欧州

11.8
各区分に属する主な国又は地域
欧州：イタリア・スペイン・英国
中東：トルコ・シリア
東南アジア：中国・韓国・台湾
その他の地域：ブラジル・米国

東南アジア

60.7

デザインセンターの機能強化などの効果もあ

手袋靴下編機事業・その他事業®

り、
ホールガーメント 横編機の売上が伸びま

製品：手袋編機、靴下編機、当社製機械のメンテナンス部品
手袋靴下編機は大幅な売上減少ことができ、東南アジア地域における売上高は279億95百万円となりました。

したが、欧州市場全体では54億15百万円（前

一方、中東地域での当社売上の大半を占め期比4.3％減）と若干の売上減少となりましるトルコでは、過去2期間は欧州、ロシアへのた。北米を中心とするその他地域では、一部

ニット製品の輸出に加え内需も堅調であったた®

「手袋靴下編機事業」
では、中国の作業手

ニット製品メーカーがホールガーメント 横編

め売上高が急増しましたが、その後調整局面と袋生産地で当社製品の模倣機が出回ってい機への大型投資を実施したことが好影響を及なりユーザー各社が設備投資を控えたことにることなどの影響もあり、主要輸出先である韓ぼして23億58百万円（前期比129.4％増）とより、当期の中東地域の売上高は44億97百

国、中国で売上が大幅に減少し、売上高は26

大幅な売上増となりました。

万円と前期に比べて大幅な減少となりました。

億10百万円（前期比48.1％減）となりました。

日本では、付加価値の高いホールガーメン

当社ではこのような動向に対しては、
ファイン®

ト 製品の認知度は高まりつつあるものの、収・長期化対策および代理店の与信管理がゲージ化や素材提案により新たな付加価値を

ユー ザ ー の 設 備 投 資 減 退 により前 期 比課題となってきましたので、2004年6月に新た備えた製品づくりを提案することで、市場の開29.3％の減少となりました。

に経営管理部を設けて、当社の管理機能を強拓を進めています。

なお、
トルコ、
中国に関しては売上債権の回化しました（P13参照）。

また、当社製品のメンテナンス部品販売を中心とする「その他事業」の売上高は、26億9「生産地型市場」の状況
̶アジア・中東など̶

百万円（前期比2.0％減）となりました。

香港での大幅な売上伸長と、
トルコでの大幅減「消費地型市場」の状況
̶欧州、米国、日本など̶

横編機の海外売上高の70％近くをアジア地域での売上が占めていますが、大規模な衣

イタリア・米国での売上伸張と、料生産地である中国では、
クオータフリーの

日本での大幅減

影響もあって設備投資が引続き活発となり、「消費地型市場」のイタリアでは、
当社ミラノ

特に香港では横編機の売上を大幅に伸ばす

T

o

p

i

c

「ミラノデザインセンター」
リニューアル2004年9月、
ミラノデ
ザ イン セン タ ー をリ
ニューアルしました。当社・イタリア代理店・現地
デザイン会社の3社が一体となって、“イタリアの高感性”と“当社トータル
デザインセンターが蓄積したノウハウ”とのコラボレーションによる付加価値の高いデザインを提案し、ホールガーメント®の拡販に直結させます。

s
第55回PITTI IMMAGINE FILATI展に出展

ジャパンクリエーション2005に出展

2004年7月、
イタリア･フィレンツェでおこなわれた2005〜2006秋冬
シ ーズン 向 けのニット
ヤーン展に出展。当社はホールガーメント® の多彩なサンプルを展示するとともに、SDS ®−ONEのデモンストレーションによりサンプル作成にかかる時間
短縮とコスト削減を提案しました。

2004年12月、東京
ビッグサイトで開催されたアジア最大の繊維総合見本市に出展。
テキス
タイル中心のなかにあって、当社はホールガーメ
ント®横編機及び従来機
種の新機種をそれぞれ1機種ずつ出展。
ハード、
ソフト、ノウハウが一体となった提案をおこない、
表現力の多彩さをアピールしました。

12

営業の概況

当期の主な新製品

経営管理部を新設し、与信管理体制を強化●「SWG−X」
8ゲージタイプ

2005年3月14日、ホールガーメント® 横編

ホールガーメント® 横編機のフラッグシップモ

当社では、経営基盤強化のため、売上債権

機、
コンピュータ制御横編機など主要製品の

デル「SWG−X」の8ゲージタイプです。
ホールの管理や顧客・代理店の与信管理といった販

フレキシブルな生産体制の確立を目的に、本ガーメント® 特有の風合いや糸の素材感を生売政策上の重要課題に対する対応及び方向

社敷地内で新工場『FA（Factory Amenity）

かした高級ミドルゲージの編成を可能にした性を決定し、
キャッシュフローの円滑な循環を2号棟』の建設工事が始まりました。新工場はほか、「 i−DSCS」（ Digital Stitch Control

促進するとともに、関連子会社の統括的管理

鉄 骨 造り平 屋 建 て 、本 体 部 分 床 面 積 はSystem with Intelligence）の標準搭載で、を行っていく専門部署として、2004年6月105,925.39㎡。竣工予定は、2005年12月です。

特殊糸の編成や高速編成も可能にしています。

日付で「経営管理部」
を新設しました。

新工場では、天井からの自然採光に加えイン

当期の経営管理部は、国内外マーケットのバーター照明、無段階調光センサーを採用す●「SES122Si」「SES123i」

動向、顧客情報の掌握に努めたうえで、リースることで照明の電力消費量を従来比で40〜

世界標準機SESシリーズに2機種を新開発。

会社・銀行などとの間での債権の流動化、オフ50％削減するほか、空調面でもインバーター

軽量・コンパクトに改良したインターシャ装置

バランス化に取り組み、「売上債権の抑制（前空調、熱交換型給排気機器の採用によりランの標準装備により生産性を向上させたほか、

期比△1,456百万円）」、「回転期間の短縮（同

ニングコストを年間35％節減。
さらに610kWよりカラフルで多彩な柄編成が可能になり、静＋0.3か月」）「 営業キャッシュフローの改善の太陽光発電設備（現有設備とあわせると民音性も向上しました。

（ 前 期 比＋1 , 8 2 0 百 万 円 、債 権の流 動 化

間企業では国内最大規模）も備えるなど、さま

5,424百万円）」などの成果を上げました。
また

ざまな面で地球環境に配慮しています。

●「SWG041」

販売債権管理システムの改善に取り組むととやホールガーメント®横編機「SWG−FIRST」

もに、関係会社の経営安定化のため意見交「SWG−X」に採用されている、
当社独自のス

換、情報収集に努めました。

ライドニードル®を搭載した編み幅16インチのファッション小小型ホールガーメント®横編機。
物の編成用に、三次元編成のバリエーション
をさらに広げました。

SWG-X

SES123Si

13

新工場の建設がスタート

SWG041

研究開発

研究開発ポリシー

当社は、創業以来「創造性にもとづく独自のザー業界の発展に貢献してきました。

技術開発」
を基本理念に、総合メカトロニクス

また「ないものは自ら創り出す」という基本

企業として培った高度な技術と、豊かで柔軟理念のもと、編機、デザインシステムなど、製品

な感性の融合により、独創的かつ革新的で顧のハードウェア、
ソフトウェアの大部分を自社

客満足度の高い製品を生み出してきました。

開発。品質管理の徹底・技術ノウハウの蓄積・

当社の歴史は弛みない技術開発の歴史でも品質の維持向上のため、一つ一つの部品から

®

あります。
ホールガーメント（無縫製ニット）横自社で製作しており、部品の内作率は75パー®

編機、スライドニードル など、業界ニーズの先セントにも上っています。
また、研究開発費はを見据えた画期的な製品・技術の開発によっ

売上の約5パーセントで推移しています。

て、当社は常に新しい可能性を切り開き、
ユー
研究開発費
（百万円）

研究開発部門と取組み

4つの部門で研究開発活動をおこなっています。

・グラフィックシステム開発部：
電子機器の開発をおこなっています。

・メカトロ開発部：
横編機、手袋靴下編機の設計開発をおこ・トータルデザインセンター：

なっています。

製品のソフトウェア及びノウハウの企画開発

・制御システム開発部：をおこなっています。

2,500
2,000

2,369

2,382

2,456

2,438

1,500
1,000
500

製品の制御装置の開発をおこなっています。

0

当期の主な研究開発

当期における主な研究開発活動の概要は

2,204

2001

2002

2003

2004

2005

パレル業界におけるコミュニケーションツール
「SDS ® -ONE」の改良を進めました。横編機以下の通りです。

SESシリーズのインターシャ編成と連動して、
コア・ビジネスの横編機事業では、世界のア

デザインサンプル作成を支援するためのルー

売上高に占める研究開発費比率（％）

パレル・ファッション業界において、魅力あるプシミュレーション機能を充実させたほか、ニットウェアづくりと、
クイックレスポンスによるバーチャルサンプルの作成により、時間とコス

消費地型のモノづくりの支援をめざして、
ホートを大幅に短縮できるシステムを提供しました。

ルガーメント® 横編機の機能面におけるバリ

手袋靴下編機事業では、当社の創業の原エーション拡大に注力するとともに、オリジナ

点である手袋編機の「SFG」
シリーズに、世界

ルサンプルの開発に取り組みました。
また世界初の超ファインゲージである18ゲージ搭載機

2

標準機のSESシリーズでは2機種を新開発す（従来は15ゲージまで）を開発し、量産化を実1ることで付加価値を高めたほか、
ファッション

現しました。
これにより医療用、家庭用のコー0®

小物の編成に適した小型ホールガーメント

ティング手袋や精密作業用さらにはファッショ

横編機も新たに開発しました。

ン用として用途が広がりました。

7
6

5.8

6.3
5.5

5.2

5.5

5
4
3

2001

2002

2003

2004

2005

デザインシステム関連事業では、ニット・ア

14リスク情報とその対策
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとその対策は以下の通りです。

1. 為替レートの変動リスクと対策

2.特定の取引先への依存リスクと対策

特に当社の管理・生産機能は、本社所在地の和歌山に集中しており、地震に対する対策

全世界に製品を販売している当社グループ

香港・中国・トルコ・イタリアなど、主要な販として、定期的に建物の耐震診断と対策を実では取引が外国通貨建で行われる場合があ

売地域を統括する少数の海外代理店への依施しているほか、震災管理機構として社長直るため、急激な為替レートの変動が業績・財存率が高く、経済状況等の変化によって起こ属の防災対策委員会を組織しています。

務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

りうるそれら代理店の財務状況の悪化が、業対策としては、基本的には販売時の交渉に績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がより円建取引を第一義とし、外貨建取引となった場合もヘッジ手段として銀行による先物為
替予約取引を実施しています。

あります。
対策としては、各国市場および顧客情報のドバイスを強化しています。
またトルコ、
中国に衣料に対する個人の消費マインドやファッ

関してはファイナンスサポートなども検討してショントレンド、あるいは猛暑、暖冬、風水害ないます。

どの天候不順が、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（％）

この対策として、
ホールガーメント®による高

100
83.1

87.7

80
60
40

75.4

32.3

38.5

2001 2002
ユーロ建
米ドル建

7.0
2003 2004

65.9

65.8
63.8

2005

を顧客企業に提案しています。

38.3

対策としては、
ホールガーメント® 横編機な

当社グループが持つ独自の技術とノウハウ

ど付加価値の高い製品を開発することで、
日の一部は、特定の国・地域においては知的財

本やイタリアなどの「消費地型市場」
での販売

産権による完全な保護が困難で、第三者がそ比率を高めるように努めています。

れらの知的財産を違法に使用し模倣製品を製造する行為などを、効果的に防止できない可能性があります。

54.6

30.2

30

4.事業展開地域での社会的な制度変更及び天変地異等の影響リスクと対策

20.4

当社グループが事業を展開する地域には、2001 2002 2003
円建売上比率
ヘッジ割合

2004

6.知的財産保護戦略の課題と対策

財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

66.3
53.3

50

輸出売上高の69.5％を占めているため、当地域での経済・政治状況などの変化が業績及び

（％）

10

変化に柔軟に対応できるスピーディーな生産

高く、なかでも東南アジア地域への売上高は
24.2

14.5

61.0

付加価値で魅力的な製品作りと、消費動向の当社グループの輸出売上比率は87.4％と海外売上に占める円建比率及び外貨建債権に占めるヘッジ割合の推移

70

3.特定の海外市場への依存リスクと対策

61.0

63.2

20
0

5.衣料消費の動向や天候不順などによる影響リスクと対策掌握とともに、営業販売部門への情報提供ア

外貨建売上に占めるユーロ建及び米ドル建比率の推移

15

変地異といったリスクが内在しています。

2005

需要低迷や規制の変更、
テロ・戦争・政変・治安の悪化などによる社会的混乱、地震等の天

この対策としては、知的財産部を中心に特許侵害への監視を強化するとともに、発見した場合には法的手段に訴えるなどの対処を行っています。

環境・安全への取り組み

生産活動における環境への取り組み

使用済みの横編機の回収

は「安全衛生委員会」を組織して、毎月1回委員会を開催し、労災の撲滅と従業員の健康管

国内・海外で使用済みとなった横編機につ理のための具体的な対策を検討しています。

当社の工場は、第一種エネルギー管理指いては、
当社および海外代理店が責任をもっ

この他に震災や事故などの際の復旧対策を

定工場に認定されており、地球温暖化対策のて100パーセント回収しています。
そのうちの

検討する
「防災対策委員会」、火災発生時に一環として年平均1％以上のエネルギー消費

一部の機種についてはオーバーホールを実施

おける「自衛消防隊」も組織しています。

原単位の低減を目標としています。当社の使した上で、中古機として販売しています。

用エネルギーはほとんどが電力であり、省エネ委員会を設け、電力使用量の削減に取り組んでいます。具体的には蓄熱式空調機（「エコアイス」）の設置、照明器具のインバーター化、安全に配慮した製品設計
欧州環境基準への対応

当社製品は全て、CEマーキングに関する指工作機械などの廃熱利用などを実施している

欧州環境基準である「特定有害物質の使令（EU地域で販売される指定製品に義務づ

ほか、太陽光発電設備の導入も進めていま

用制限指令（RoHS）」への対応は、当社内でけられている安全規格）に適合しています。
たす。2004年度現在の太陽光発電による発電

生産する製品に関しては完了しており、鉛フとえば編機の駆動部分には、ユーザーが触れ量は520kW(全消費量の3％に相当)ですが、リーをはじめ、対象6化学物質は全て使用してる隙間を一切なくすためのカバーを取付け、2005年12月に完成予定の新工場に設置予

おりません。外部からの調達品については一

特殊な工具でなければ取り外せない構造と定の太陽光発電設備が稼働すれば合計で部未対応品が残っていますが、これらについし、さらにカバーを上げると機械が停止するよ

1,130kWの発電量（同7％）となります。

ても、2005年12月を目標に対応製品への切う設計しています。機械を改造してカバーを上り替えを進めています。

げながら作業するなど、お客様が危険な使い

また、産業廃棄物についても、分別廃棄を推進しているほか、専用減容機にて発泡スチ方をされている場合は、適宜注意し、安全な労ロールを処理し再資源化するなど、最終処分

働に配慮していただくようお願いしています。

量の削減に取り組んでいます。

労働安全への配慮
従業員一人ひとりが安全な職場環境のもと、最大限の能力を発揮できるよう安全衛生
活動に取り組んでいます。作業環境について

太陽光発電設備16

取締役及び監査役

代表取締役社長

取締役

島

岩倉

正博

監査役

煌一

経営管理部長

京谷

常務取締役

実

沖殿
常勤監査役

田中 雅夫

森田 敏明

的場

経理部長

資材部長

監査役

隆

製造技術部長
片桐正二郎

梅田 郁人

島

三博

後藤 明史

藤田

紀

森田 敏明

明史

営業部長

兼 トータルデザインセンター部長

島三博

グラフィックシステム開発部長

片桐正二郎
企画部長

梅田 郁人
輸出部長

総務部長
京谷

実

岩倉 煌一

島

正博

田中 雅夫

和田

隆

俊幸
悠紀

八杉 昌利
監査役

後藤

藤田

修

常勤監査役

生産技術部長

和田

17

大川

紀

2005年6月29日現在

コーポレート・ガバナンス

当社は、効率的かつ健全で透明な経営を

外取締役は選任していません。

な会合を持つことで連携を強め、監査計画に推進すると同時に、株主を始めとするステーク

また、
当社では監査役制度を採用していま基づいた効率的な内部監査を行っています。

ホルダーズの利益を重視した経営を実践してす。常勤監査役2名、社外監査役2名（非常会計監査人には、大手前監査法人を選任しいくために、「コーポレート・ガバナンスの充勤）で構成される4名の監査役は、取締役会そています。定期的に会計監査を受け、監査過実」が重要な要件であると考えています。

の他の重要会議へ毎回出席するとともに、重程における指摘事項に関して適時に対処する

当社の取締役会は毎月1回以上開催し、法要書類の閲覧、子会社の調査、取締役等からことで、監査の実効性を確保しています。

定事項及び経営上の重要事項を付議し、経の個別ヒアリングを含めた積極的な情報収集

営方針を決定するとともに、業務執行状況をに努めています。

正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断でき

さらに内部統制を強化するため内部監査室

るよう必要最小人数での構成を基本としてお（3名）も設置しています。内部監査室は監査り、現在は取締役11名で構成しています。社

役とは各々の独立性を重視しながら、定期的

このように、当社では監査役および内部監
査室、会計監査人の緊密な連携により、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制を維持しています。

「デザイン・エクセレント・カンパニー賞」を受賞
2005年3月、財団法人日本産業デザイン振興

商品・サービスを提供していることと、経営者会の「デザイン・エクセレント・カンパニー賞」
を自らがデザインの重要性を認識し、その実践受賞しました。独創性にあふれる開発力で者として活躍している点が評価されました。

をはじめ質の高い「ホールガーメント®横編機」「デザイン・エクセレント・カンパニー賞」を受賞「関西財界セミナー賞2005・大賞」を受賞
2005年2月、社団法人関西経済連合会と社ト産業の競争力強化に貢献するとともに、グ

団法人関西経済同友会が創設した「関西財

ローバル優良企業として和歌山・関西のイ界セミナー賞」の第1回大賞を受賞しました。

メージアップにも多大な貢献を果たしてきたこ

革新的・独創的な商品開発を通じて国内ニッとが高く評価されました。

「関西財界セミナー賞2005 大賞」授賞式

18

財務
セクション

20 5カ年の主要財務データ
21 フィナンシャル・レビュー
25 連結貸借対照表
27 連結損益計算書
連結剰余金計算書
28 連結キャッシュ・フロー計算書
29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
31 注記事項195カ年の主要財務データ
株式会社島精機製作所および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2005

2004

2003

2002

2001

2005

¥46,094¥46,420¥43,288¥39,096¥39,784$429,221

25,276

24,07323,20022,93824,208235,366

20,81722,34620,08816,157

15,575

193,845

11,55911,374

11,241

10,876

10,909107,636

9,257

10,972

8,847

5,281

4,666

86,200

9,518

9,520

8,800

5,212

4,313

88,630

5,930

5,623

4,878

3,060

2,552

55,219

997

1,021

1,031

1,087

1,199

9,284

107,234

102,852

96,22092,54899,068998,547

92,11587,90384,41981,73486,557

857,761¥159.97¥150.64¥129.61¥81.61¥67.89$1.49

会計年度
売上高 ...............................................
売上原価 ............................................
売上総利益 .........................................
販売費及び一般管理費 ............................
営業利益 ............................................
税金等調整前当期純利益 .........................
当期純利益 .........................................
減価償却費 .........................................
会計年度末
総資産 ...............................................
株主資本 ............................................
1株当たり情報
当期純利益 .........................................
配当金 ...............................................
株主資本 ............................................

37.50

37.50

35.00

30.00

30.00

0.35

2,510.71

2,391.63

2,280.85

2,190.16

2,302.05

23.38

財務指標
ROA .................................................

5.6%

5.7%

5.2%

3.2%

2.6%

6.6%

6.5%

5.9%

3.6%

3.0%

85.9%

85.5%

87.7%

88.3%

87.4%

ROE .................................................
株主資本比率 .......................................

（注）読者の便宜のため、円建て金額を2005年3月31日現在の1米ドル=107.39円で米ドルに、
また、
1ユーロ=138.86円でユーロに各々換算しています。

ROA

ROE

1株当たり当期純利益

（％）

（％）

（円）

6

7
5.2

5

5.7

5.6

4
3

3.2
2.6

2
1
0

2001 2002 2003 2004 2005

6.5

6

6.6

5.9

175
150

5

125

4

100

3

3.6
3.0

50

1

25
2001 2002 2003 2004 2005

0

159.97129.6175

2

0150.64

81.61
67.89

2001 2002 2003 2004 200520

フィナンシャル・レビュー
売上高概況
当連結会計年度における経済情勢は、世界経済をけん引してきた米国、
中国において原油高や（百万円）

投資抑制策などの影響により景気拡大のテンポが弱まる一方、
わが国経済は、企業収益の改善が50,00040,00039,784 39,096 43,288

設備投資を押し上げ、雇用も底固いものの、
個人消費の動向は依然不透明で「踊り場」
局面にあります。

46,420 46,094

このような状況を背景に、当社グループは世界のアパレル・ファッション業界の中にあって、「消費と「生産地市場（＝中国・地市場（＝日本・欧米など」）
でのホールガーメント®横編機の浸透・拡販」

30,000トルコなど）
における従来型横編機のシェアアップ」という2方向を視野に入れた成長戦略に基づい

20,000て事業展開を進めました。
10,0000

海外市場では、大規模生産拠点としての香港、
中国の設備投資が引続き活発な推移となり、特
2001

2002

2003

2004

に香港で売上を大幅に伸ばしたことで、アジア地域の重要性がますます高まりました。
また欧州市

2005

場は中心であるイタリアが回復基調となりましたが市場全体では若干減少となりました。前期の急拡大により主要市場となった中東のトルコでは、調整色を強め売上は大幅に減少しました。国内市
場では、輸入ニット製品比率が依然として高く業界環境は非常に厳しいなかで、付加価値の高い

販売管理費／販売管理比率
売 上 原 価 ／売上原価比率

ホールガーメント®製品の認知度が高まりましたが、設備投資の拡大にはつながりませんでした。

（百万円）

（％）

これらの結果、当期の連結売上高は460億94百万円と前期比で3億25百万円（0.7%）減少した

30,00080

ものの、連結当期純利益は、59億30百万円と前期比で3億06百万円（5.4％）増加し過去最高を70達成しました。

25,00020,00015,00024,208 22,938 23,200 24,073
58.7

60.8

54.8

51.9

53.6

25,276

10,909 10,876 11,241 11,374 11,559

10,000
5,000
0

27.4

2001

27.8
2002

26.0
2003

25.1

24.5
2004

2005

60

当社は株主価値の向上と安定した経営を維持し、収益に対応した株主への利益還元を行うた

50

め、経営指標として1株当たり当期純利益（EPS）
を200円以上とすることを当面の目標としておりま40す。
当期における連結EPSは、積極的な販売戦略の展開やグループ全体でのコスト削減、為替対30策などの結果159．
97円となりました。

20

売上高

販売管理費（左目盛）
売上原価（左目盛）
販売管理比率（右目盛）
売上原価比率（右目盛）

当期の連結売上高は460億94百万円（前期比0.7％減）となりました。
海外売上高は、前期比5.5％増の402億68百万円でした。主な増収理由は、
アジア市場におけるコンピュータ横編機の設備投資が活発な推移となったことですが、とりわけ対欧米生産拠点である香港においては輸入割当制限（クオータ）撤廃とも相まって大幅に売上を伸ばしました。前連結会計年度に急速に拡大した中東のトルコ向けの売上については、調整局面が続き、当期は減少し営業利益／売上高当期営業利益率
（百万円）

（％）

14,00024

23.6

12,00010,972

10,000

20.4

8,000

8,847

6,000

4,666

4,000
2,000
0

20.1
9,257

13.5

2001

この結果、連結売上高全体に占める海外売上高比率は87.4％（前期比5.2ポイント増加）となり20ました。海外売上高の地域別割合は東南アジア69.5％、欧州13.4％、中東11.2％、
その他の地域

18

14
12

11.7
2002

2003

2004

2005

営業利益（左目盛）
売上高当期営業利益率（右目盛）

ガーメント®横編機の大型投資があったために伸びました。

22

16

5,281

ました。
このほかの海外売上高については、欧州向けがほぼ前期比横ばいとなり、米国ではホール

10

5.9％です。
国内売上高は、前期比29.3％減の58億26百万円でした。店頭におけるホールガーメント®製品の認知度が高まったものの、猛暑、暖冬といった天候要因や、台風、地震などが相次いだことで、新規の設備投資が停滞したためです。

セグメント別売上高
セグメント別売上高では、横編機事業が389億79百万円（前期比6.0％増）、
デザインシステム関連事業が18億95百万円（同2.8％減）、手袋靴下編機事業が26億10百万円（同48.1％減）
その他

21

事業が26億09百万円（同2.0％減）
でした。

当期純利益
売上高当期純利益率

横編機事業

（百万円）

横編機事業の売上高は前期比6.0％増の389億79百万円、営業利益は前期比4.6％減の122
億27百万円、売上高営業利益率は前期比3.4ポイント減の31.4％となりました。
海外売上高につきましては、前期比13.4％増の361億04百万円でした。
これは、ニット市場の生

11.3

5,000
4,000
3,000

イタリア、
米国でのホールガーメント®横編機の販売が好調であったためです。

2,000

14

12.9

12.1

6,000

産地となったアジア市場において従来型横編機の販売が好調であったこと、衣料の消費地である

国内売上高につきましては、前期比41.8％減の28億74百万円でした。主な減収要因は、
日本国

（％）

7,000

5,623

12

5,930

10

4,878
6.4

8

7.8

2,552

6

3,060

4

1,000
0

®

内における天候要因などによる消費需要の落ち込みが、ホールガーメント 横編機を中心にユーザーの設備投資需要を押し下げたことです。

2
2001

2002

2003

2004

0

2005

当期純利益（左目盛）
売上高当期純利益率（右目盛）

売上高営業利益率の減少要因は、横編機の増産に伴う稼働率の向上やコストダウンを実行し、製造原価を削減したものの、香港、中国における販売競合による価格低下、
ホールガーメント®横編機の売上高の減少、
トルコ向けの利益率の高い製品の売上高減少の影響が大きかったためです。

1株当たり配当金

デザインシステム関連事業
デザインシステム関連事業の売上高は前期比2.8％減の18億95百万円、営業利益は前期比（円）
4013.8％減の6億98百万円、売上高営業利益率は前期比4.7ポイント減の36.8％でした。
デザインシ（p6参照）
を中心に積極的な販売活動を展開した結果、海外市場ではイタリ
ステム「SDS®−ONE」

30

37.5

35.0
30.0

37.5

30.0

アを中心に堅調に推移したものの、国内市場ではユーザーの新規設備投資需要が高まらなかった
ためです。

20

10

手袋靴下編機事業
手袋靴下編機事業の売上高は前期比48.1％減の26億10百万円、営業利益は前期比50.3％

0

2001

2002

2003

2004

2005

減の7億87百万円、売上高営業利益率は前期比1.3ポイント減の30.2％でした。主な減収理由は、中国市場での模倣機の影響もあり主要輸出先である韓国、中国での売上高が大幅に減少したた
めです。

その他事業
部品販売を中心とするその他事業セグメントの売上高は前期比2.0％減の26億09百万円、営業流動比率／固定比率

（％）

50
667.9

利益は前期比33.9％減の265百万円、売上高営業利益率は前期比4.9ポイント減の10.2％となり
ました。

（％）

700

650

44.6

600

ント上回りました。
これは主に、横編機事業の売上原価率の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は115億59百万円と前期に比べ1.6％増加し、売上高販管費率は25.1％と前期を0.6ポイント上回りました。主な要因としては、販売手数料や貸倒引当金、運賃荷造

550

500

573.3

38.6

売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価は252億76百万円と前期に比べ5.0％増加し、売上原価率は54.8％と前期を2.9ポイ

45

634.3

557.3

612.4
40

38.2
36.3

2001 2002 2003 2004
流動比率（左目盛）
固定比率（右目盛）

33.0

2005

35

30

費などの販売費が増加したことや、事業税の外形標準課税制度の導入により租税公課が増加したためです。

22

総資産

営業利益
営業利益は、前期比15.6％減の92億57百万円でした。主な減少理由は売上原価率が前期比（百万円）

2.9ポイント上昇したこと、売上高販管費率が前期比0.6ポイント上昇したことです。

120,000
100,000

なお、減益に最も影響した事業セグメントは手袋靴下編機事業の純減額798百万円（前期比99,06880,00092,54896,220102,852

107,232

50.3%減）、続いて横編機事業で純減額583百万円（前期比4.6%減）、
その他事業は純減額137
百万円（前期比33.9 %減）、
デザインシステム関連事業は純減額110百万円（前期比13.7 %減）

60,000でした。

40,00020,0000

その他収益及び費用
2001

2002

2003

2004

2005

その他の収益の収支差は261百万円の収入超となり、前期に比べ17億13百万円増加しました。
増加の主な理由は、前期においては7億49百万円計上した過年度役員退職慰労引当金繰入額が当期は無くなったこと、為替差損計上額が前期に比して7億12百万円減少したこと、投資有価証券
売却益が前期に比して1億67百万円増加したためです。

株主資本比率

当期純利益
当期の連結税金等調整前当期純利益は前期比微減の95億18百万円でした。

（％）
90

法人税、住民税及び事業税は27億39百万円で、前期より20億70百万円の減少(前期比43.0％減)でした。
また、法人税等調整額は8億13百万円と、前期のマイナス9億02百万円から17億16百

89
88.3
88

万円増加した結果、税効果会計適用後の税金費用は353百万円減の35億52百万円でした。税効87.7

果会計適用後の法人税等の負担率は37.3%となり、法定実効税率の40．4%を下回りました。法人

87.4

87

税等の負担率と実効税率との差異は、税法上の特典である試験研究費の税額控除等によるもの

86

85.9

85.5

85

2001

2002

2003

2004

2005

です。
なお、少数株主利益は34百万円で、前期比44百万円の増加でした。
以上の結果、
当社グループの連結当期純利益は59億30百万円（前期比5.4％増）となり過去最高を記録しました。

流動性および資金の源泉
当期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から17億28百万円増加し、89億98百万

1株当たり株主資本円となりました。
この増加の主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが純資金収入となった
ためです。

（百万円）
3,000
2,512
2,500

2,302
2,190

2,282

2,393

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は12億08百万円の支出でしたが、当連
結会計年度は33億46百万円の収入となりました。
この収入増加の主な要因は、売上債権の流動2,000化や回収早期化に取組むことで売上債権の増加額を前期比49億59百万円減少させ39億50百

1,500

万円
（前期比44.3％）の増加に抑制したことです。

1,000

投資活動によるキャッシュ・フローは、8億19百万円（前期比0.3％増）の支出増となりました。
こ

500

れは、有形固定資産の取得額が前期比4億30百万円増加し14億68百万円（前期比41.5％増）と0なったものの、投資有価証券の売却として4億21百万円（前期比28.8％減）を実施したこと等によ
2001

2002

2003

2004

2005

ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億23百万円（前期比28.8％増）の支出増となりました。
こ
れは、前期に引き続き株主価値向上をめざして、自己株式の取得2億46百万円（前期比74.1％減）
を実施し、現金配当を2.5円増配し配当金13億76百万円（前期比0.8％減）
を支出し、短期借入に23

よる資金調達を純増額で8億円（前期比52.9％減）
を行ったことによります。

総資本回転率

資産及び負債・資本（％）

2005年3月末の連結総資産は、前期末に比べ43億81百万円増加し1,072億34百万円となりま

0.5
0.47

した。
これを短期の資産・負債面から見ていきますと、流動資産が前期比8.3％増の59億08百万円

0.46

0.44

増加しました。主な理由は、設備投資が旺盛な中国、香港、米国向け売上が拡大したことによる売上債権の増加40億19百万円（前期比7.8％増）及び現金及び預金の増加19億95百万円
（前期比

0.4

0.41

0.40

24.4％増）です。
一方、流動負債は前期比1.4％増の174百万円増加しました。
主な理由は、短期借入金が8億円増加し、支払手形及び買掛金が6億66百万円増加しましたが、未払法人税等が15
億70百万円減少したためです。
この未払法人税等の減少の主な理由は下半期の利益が振るわな

0.3

2001

2002

2003

2004

2005

かったためです。
この結果、流動比率は前期を39.1ポイント上回る612.4％となり、安全性確保に必要とされる200％を依然として大きく上回っています。
長期の資産・負債の動きのうち、資産面では、固定資産が前期に比べ15億26百万円減少し、303億72百万円（前期比4.8％減）となりました。
これは主に、過去に再評価をおこなった土地を売却したことにより再評価に係る繰延税金資産が10億33百万円減少し34億85百万円となったこと、投資有価証券が売却により3億4百万円減少し44億47百万円となったこと等によります。固定

設備投資費／減価償却費

（百万円）
2,000

1,773

負債は前期に比べ36百万円減少して23億84百万円（前期比1.5％減）でした。
株主資本は前期末に比べ42億12百万円増加し921億15百万円（前期比4.8％増）となりまし
た。増加要因は当期期純利益59億30百万円であり、減少要因は配当金の支払13億77百万円、株

1,500

1,397
1,199

1,000

1,007

主価値向上を目的とした自己株式の買増し額2億46百万円等です。
この結果、株主資本比率は前期に比べて0.4ポイント上昇し85.9％と改善され、また固定資産の資金源泉に占める株主資本の割合である自己資本固定資産比率は前期に比べて3.3ポイント減少し33.0％と改善され、財務安

1,087

1,031

1,021

929

903

997

500

0

定性は向上しました。

2001

2002

2003

2004

2005

設備投資費
減価償却費

また、ROA（使用総資本当期純利益率）
は5.6％と前期より若干低下しましたが、ROE（株主資本当期純利益率）
は6.5％から6.6％とやや改善しました。

研究開発費

（百万円）
2,500
2,000

2,204

2,369

2,382

2,456

2,438

1,500
1,000
500
0

2001

2002

2003

2004

2005

24

連結貸借対照表
2005

2004

（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ. 流動資産
現金及び預金 .....................................................

10,1878,192

受取手形及び売掛金 .............................................

55,581

51,562

有価証券 ..........................................................

219

199

たな卸資産 ........................................................

10,934

10,323

繰延税金資産 .....................................................

1,452

1,260

その他 .............................................................

739

1,058

貸倒引当金 ........................................................

△2,253△1,644

流動資産合計 ..................................................

76,862

71.7

70,95369.0

Ⅱ. 固定資産
1. 有形固定資産
建物及び構築物 ..................................................

5,453

6,067

機械装置及び運搬具 .............................................

908

939

工具器具備品 .....................................................

1,145

1,045

土地 ................................................................

10,611

10,388

建設仮勘定 ........................................................

8629

有形固定資産合計 ............................................

18,20517.0

18,470

18.0

2. 無形固定資産 ......................................................

138

0.1

125

0.1

3. 投資その他の資産投資有価証券 .....................................................

4,447

4,752

長期貸付金 ........................................................

257

304

繰延税金資産 .....................................................

944

860

再評価に係る繰延税金資産 .....................................

3,485

4,518

その他 ..............................................................

3,867

3,765

貸倒引当金 ........................................................

△975

△898

投資その他の資産合計 ...........................................

12,02811.2

13,30212.9

固定資産合計 .................................................

30,37228.3

31,89831.0

資産合計 ...........................................................

107,234

100.0

102,852100.0

数値につきましては監査法人の監査を受けておりません

25

2005

2004

（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（ 負債の部）
Ⅰ. 流動負債
支払手形及び買掛金 .............................................

5,429

4,763

短期借入金 ........................................................

2,520

1,720

未払法人税等 .....................................................

1,385

2,955

賞与引当金 ........................................................

708

710

その他 .............................................................

2,508

2,227

流動負債合計 .................................................

12,55011.7

12,37612.0

Ⅱ. 固定負債
退職給付引当金 ..................................................

1,498

1,497

役員退職慰労引当金 .............................................

886

921

その他 .............................................................

−

1

固定負債合計 ..................................................

2,384

2.2

2,420

2.4

負債合計 ..........................................................

14,935

13.9

14,797

14.4

183

0.2

152

0.1

Ⅰ. 資本金 ...............................................................

14,85913.9

14,85914.5

Ⅱ. 資本剰余金 .........................................................

21,724

20.3

21,72421.1

Ⅲ. 利益剰余金 .........................................................

63,38159.1

60,40858.7

Ⅳ. 土地再評価差額金 .................................................

△5,135△4.8△6,657△6.5

Ⅴ. その他有価証券評価差額金 .......................................

155

0.1

240

0.2

Ⅵ. 為替換算調整勘定 .................................................

△189

△0.2

△235

△0.2

Ⅶ. 自己株式 ............................................................

△2,680△2.5△2,436△2.3

資本合計 ..........................................................

92,11585.9

87,90385.5

負債、少数株主持分及び資本合計 ..............................

107,234

100.0

102,852

100.0（少数株主持分）
少数株主持分 .....................................................

（資本の部）

数値につきましては監査法人の監査を受けておりません26

連結損益計算書
株式会社島精機製作所および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

Ⅰ. 売上高 ...............................................................
Ⅱ. 売上原価 ............................................................
売上総利益 .....................................................
Ⅲ. 販売費及び一般管理費 ............................................
営業利益 .......................................................
Ⅳ. 営業外収益 .........................................................
Ⅴ. 営業外費用 .........................................................
経常利益 .......................................................
Ⅵ. 特別利益 ............................................................
Ⅶ. 特別損失 ............................................................
税金等調整前当期純利益 ........................................
法人税、住民税及び事業税 ......................................
法人税等調整額 ..................................................
少数株主利益又は損失(△) ......................................
当期純利益 ........................................................

2005

2004

1日
（ 至自 平成16年4月
平成17年3月31日 ）1日（ 自至 平成15年4月
平成16年3月31日 ）金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

46,094100.0

46,420100.025,27654.8

24,07351.9

20,81745.2

22,34648.1

11,55925.1

11,374

24.5

9,257

20.1

10,972

23.6

462

1.0

364

0.8

356

0.8

1,020

2.2

9,363

20.3

10,316

22.2

227

0.5

67

0.2

72

0.2

864

1.9

9,518

20.6

9,520

20.5

2,739

5.9

4,809

10.4

813

1.7

△902

△2.0

34

0.1

△10

△0.0

5,930

12.9

5,623

12.1

数値につきましては監査法人の監査を受けておりません

連結剰余金計算書
株式会社島精機製作所および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2005

2004

1日
（ 至自 平成16年4月
平成17年3月31日 ）1日（ 自至 平成15年4月
平成16年3月31日 ）金額（百万円）

金額（百万円）

21,724

21,7240−（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資本剰余金期首残高 ...............................................
Ⅱ. 資本剰余金増加高 .................................................
自己株式処分差益 ................................................
Ⅲ. 資本剰余金期末残高 ..............................................

0−

21,724

21,72460,40856,241

5,930

5,623

5,930

5,623

2,957

1,456

1,377

1,387

58

52

（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利益剰余金期首残高 ...............................................
Ⅱ. 利益剰余金増加高 .................................................
当期純利益 ........................................................
Ⅲ. 利益剰余金減少高 .................................................
配当金 .............................................................
役員賞与 ...........................................................
土地再評価差額金取崩額 .......................................
Ⅳ. 利益剰余金期末残高 ..............................................
数値につきましては監査法人の監査を受けておりません

27

1,522

17

63,38160,408連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社島精機製作所および連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度

2005

2004

1日
（ 至自 平成16年4月
平成17年3月31日 ）1日（ 自至 平成15年4月
平成16年3月31日 ）金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 ................................................................
減価償却費 ................................................................................
貸倒引当金の増加額 ......................................................................
役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）..............................................

9,518

9,520

997

1,021

689

322

△35

921

受取利息及び受取配当金 ................................................................

△333

△252

売上債権の増加額 ........................................................................

△3,950△8,910

たな卸資産の減少額（△増加額）.........................................................

△452

仕入債務の増加額 ........................................................................

116

616

405

その他 .....................................................................................
小 計 ...................................................................................
利息及び配当金の受取額 ................................................................

373

△333

7,423

2,811

利息の支払額 .............................................................................

326

250

△15

△9

法人税等の支払額 ........................................................................

△4,388△4,261

営業活動によるキャッシュ・フロー ........................................................

3,346△1,208

定期預金の純増加額 .....................................................................

△230

△715

有価証券の純減少額 .....................................................................
有形固定資産の取得による支出 .........................................................

65

0△1,468△1,037有形固定資産の売却による収入 .........................................................

740

102

△1

△200

421

591

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出 .........................................................
投資有価証券の売却による収入 .........................................................
その他 .....................................................................................

△346

投資活動によるキャッシュ・フロー ........................................................

442

△819

△816

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額 ...................................................................
自己株式の取得による支出 ...............................................................

800

1,700

△246

△955

配当金の支払額 ...........................................................................

△1,376△1,387

その他 ......................................................................................

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー ........................................................

3

△823

△639

Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額 ....................................................
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）...............................................
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 .........................................................
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高 .........................................................

24

△33

1,728

△2,697

7,269

9,966

8,998

7,269

数値につきましては監査法人の監査を受けておりません28

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数

償却原価法（定額法）
を採用しております。
7社

2. その他有価証券

連結子会社の名称

時価のあるもの㈱シマファインプレス、㈱ニットマック、
ティーエスエム工業⑵

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価㈱、㈱ツカダシマセイキ、㈱マーキーズ、差額は全部資本直入法により処理し、売却原価はSHIMA SEIKI U.S.A.INC.、
SHIMA SEIKI EUROPE LTD.

移動平均法により算定）を採用しております。

非連結子会社の名称等

時価のないもの㈱和歌山ドーム、㈱海南精密、SHIMAX ITALIA S.R.L.、

総平均法に基づく原価法を採用しております。

SHIMA SEIKI MEXICO,S.A.DE C.V.

②デリバティブ

（連結の範囲から除いた理由）

時価法を採用しております。

非連結子会社4 社は、いずれも小規模会社であり、合計の③たな卸資産総資産、売上高、
当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う

1. 製品、材料及び仕掛品

額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。

ないためであります。

2. 貯蔵品
主として先入先出法に基づく低価法を採用しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

⑵

持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱和歌山ドーム、㈱海南精密、SHIMAX ITALIA S.R.L.、
SHIMA SEIKI MEXICO,S.A.DE C.V.

（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体とし

3. 商品（在外連結子会社）
主として個別法による低価法を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており建物及び構築物

3〜50年

ます。

機械装置及び運搬具

3〜12年

工具器具備品

2〜20年

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は2社（SHIMA SEIKI U.S.A.INC.

⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金及びSHIMA SEIKI EUROPE LTD.）を除いて連結決算日と債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒同じであります。12月31日を決算日とするSHIMA SEIKI

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個U.S.A. INC.及びSHIMA SEIKI EUROPE LTD.について別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりは、決算日現在の財務諸表を使用して連結しており、
連結決算

ます。

日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

また在外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金４．会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1. 満期保有目的の債券

29

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
なお、在外連結子会社は年俸制度のため、賞与引当金は計上しておりません。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
⑺

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
該当事項はありません。

計年度から費用処理しております。
なお、在外連結子会社は退職金制度がないため退職給付引当金は計上しておりません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計
年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
な８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

お、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額はり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か

少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含ら3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

めております。
⑸

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑹

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、先物為替予約については振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
1. ヘッジ手段
先物為替予約取引
2. ヘッジ対象
外貨建金銭債権③ヘッジ方針
当社の為替管理規程に基づき、外貨建取引における為替リ
スクをヘッジしております。取組時は、実需原則に基づき、外貨建債権残高及び受注残高の範囲で行い、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変

30

注記事項
連結貸借対照表の注記

連結損益計算書の注記
2004

2005
1. 有形固定資産の減価償却累計額........................ 20,368百万円 20,294百万円

2005
1. 販売費及び一般管理費のうち主なもの
運賃荷造費 ........................... 1,335百万円
貸倒引当金繰入額 ..................

2. 非連結子会社の株式等
投資有価証券（株式）.............. 198百万円
その他（出資金）...................... 1,575百万円

199百万円
1,575百万円

2004
1,296百万円

984百万円

663百万円

従業員給料手当 ..................... 1,554百万円
賞与引当金繰入額 .................. 173百万円

1,599百万円
165百万円及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年

退職給付費用 ........................
役員退職慰労引当金繰入額 ......

38百万円

171百万円

3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行研究開発費 ........................... 2,438百万円

2,456百万円

3. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）

として資産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評価差額

い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」

2. 一般管理費に含まれる研究開発費 .............................

金」として資本の部に計上しております。

3. 営業外収益・費用の内訳

74百万円

81百万円

2,438百万2,456百万円

255百万円

197百万円第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第受取利息 ...........................
受取配当金 ........................

77百万円

54百万円

16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額

受取賃貸料 ........................

31百万円

52百万円

を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した

その他 ...............................

97百万円

59百万円

18百万円

4百万円

・再評価の方法

営業外収益

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令

価額に合理的な調整を行って算出しております。

営業外費用

・再評価を行った年月日................................. 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額.......................
2005△930百万円
2004

4. 保証債務額.................. 6,632百万円

5,311百万円

5. 輸出手形割引高............. 2,310百万円

7,025百万円

6. 当社の発行済株式総数............... 普通株式 37,600千株 普通株式 37,600千株
7. 自己株式の保有数..... 普通株式 934千株

普通株式 869千株

支払利息 ...........................
手形売却損 ........................

111百万円

53百万円

178百万円

891百万円

48百万円

71百万円

11百万円

20百万円

215百万円

47百万円

固定資産売却廃棄損 ...........

72百万円

77百万円

過年度役員退職慰労引当
金繰入額 ...........................

−百万円

749百万円その他 ...............................

−百万円

37百万円

為替差損 ...........................
その他 ...............................
4. 特別利益・損失の内訳
特別利益
固定資産売却益 ..................
投資有価証券売却益 ...........
特別損失

5. 固定資産売却益・固定資産売却廃棄損の内訳

31

固定資産売却益
土地..................................

9百万円

9百万円

その他 ...............................

2百万円

10百万円

固定資産売却廃棄損
機械装置 ...........................

27百万円

44百万円

建物..................................

16百万円

5百万円

その他 ...............................

28百万円

26百万円

前連結会計年度（自 平成15年4月1日

連結キャッシュ・フロー計算書の注記

至平成16年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

ナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残

2004

2005
現金及び預金勘定 ..................... 10,187百万円

2004

8,192百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ......................... △1,189百万円△922百万円

現金及び現金同等物 ..................

7,269百万円

8,998百万円

高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

機械装置及び運搬具 ....
工具器具備品 ............
合 計 ..................

4,475
209
4,685

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

2,354
104
2,458

2,121
105
2,226

2. 未経過リース料期末残高相当額
1年以内 ........................................................

リース取引関係
平成17年3月31日）

648百万円...........................................................
1年超
1,633百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

計 ............................................................. 2,281百万円

当連結会計年度（自 平成16年4月1日

至ナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

2005
取得価額
相当額
（百万円）

機械装置及び運搬具 ....
工具器具備品 ............
合 計 ..................

4,479
183
4,663

支払利息相当額 .............................................

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

2,210
90
2,300

2,269
93
2,362

2. 未経過リース料期末残高相当額
1年以内 ........................................................

3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 .................................................. 710百万円
減価償却費相当額 .......................................... 656百万円
40百万円

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

634百万円

1年超 ........................................................... 1,768百万円
計 ............................................................. 2,402百万円
3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 .................................................. 727百万円
減価償却費相当額 .......................................... 679百万円
支払利息相当額 .............................................

33百万円

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5. 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

32

有価証券関係
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

2005

2004

（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの⑴

株式 .....................................

⑵

債券社債................................

⑶ その他 ..................................

差額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

差額

957

1,347

389

1,098

1,687

588

−

−

−

148

169

20

139

163

23

−

−

−

小計 .....................................

1,097

1,510

413

1,247

1,856

609

⑴

株式 .....................................

548

△132

587

422

△164

債券社債................................

680

⑵

−

−

−

−

−

−

168

149

△19

274

233

△40

849

697

△152

861

655

△205

1,947

2,208

261

2,109

2,512

403

⑶ その他 ..................................
小計 .....................................

合計 .................................................

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

売却額 ...................................................................
売却益の合計額 ........................................................
売却損の合計額 ........................................................

2005

2004

496

591

215

47

17

25

3. 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額⑴（単位：百万円）

2005

2004

（平成17年3月31日現在）（平成16年3月31日現在）

満期保有目的の債券
非上場内国債券 ................................................

199

219

⑵ その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）............................
非上場優先出資証券 ...........................................

841

840

1,200

1,200

その他有価証券について0百万円（時価のない株式0百万円）の減損処理を行っております。
4. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（単位：百万円）

2005

2004

（平成17年3月31日現在）

1年以内

⑴

1年超
5年以内

（平成16年3月31日現在）

5年超
10年以内

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

満期保有目的の債券
割引金融債 .............................................

219

−

−

199

−

−

⑵ その他有価証券

33

社債 .....................................................

−

−

−

69

−

その他 ...................................................

99−

合計 .....................................................

192

1,278

83

51

1,249

219

192

1,278

352

51

1,349

デリバティブ取引関係
1. 取引の状況に関する事項①取引の内容及び利用目的等
当社グループは通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引(原則として個別予約)を行っております。
なお、
デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
⑴ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 先物為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権⑵ ヘッジ方針
当社の為替管理規程に基づき、外貨建取引における為替リスクをヘッジしております。
⑶ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
②取引に対する取組方針
当社グループにおけるデリバティブ取引は、原則として外貨建ての輸出売上契約をリスクヘッジするためのものであるため、外貨建売掛債権残高及び受注残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当該デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
④取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、
当社経理部を中心として行い、「為替管理規程」
により、取引権限の限度及び取引限度額等を定め、運用を行っております。
2. 取引の時価等に関する事項（平成17年3月31日）
当連結会計年度
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
為替予約取引売建
ユーロ ..................................................................

2005
契約額等
（百万円）

8,236

契約額等のうち１年超
（百万円）

−

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

8,484

△248

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,274

△87

1 時価の算定方法については、
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、注記の対象から除いております。

前連結会計年度（平成16年3月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
為替予約取引売建
ユーロ ..................................................................

2004
契約額等
（百万円）

2,187

契約額等のうち１年超
（百万円）

−

1 時価の算定方法については、
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、注記の対象から除いております。

34

退職給付関係

税効果会計関係

1．採用している退職給付制度の概要

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、
当社につい

繰延税金資産
貸倒引当金 ....................................................

2005
920百万円

退職年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増

退職給付引当金 .............................................
役員退職慰労引当金 .......................................

退職金を支払う場合があります。

賞与引当金 ....................................................

286百万円

たな卸資産の未実現利益 .................................
繰越欠損金 ...................................................

198百万円

未払事業税 ...................................................
その他 ..........................................................

128百万円ては昭和41年2月より退職金制度の一部として、定年退職について適格

2005
2．退職給付債務に関する事項.......................
退職給付債務
△4,302百万円
年金資産.............................. 2,635百万円
未積立退職給付債務 .............. △1,667百万円
未認識数理計算上の差異........
342百万円....
連結貸借対照表計上額純額△1,325百万円
前払年金費用 .......................
172百万円.....................
退職給付引当金△1,498百万円

2004△3,945百万円
2,244百万円△1,700百万円

数理計算上の差異の費用処理額 ...
退職給付費用 .......................

140百万円
255百万円△1,497百万円−百万円

繰延税金資産合計 .......................................... 2,557百万円△1,497百万円

しております。

利息費用 ..............................
期待運用収益 .......................

358百万円

繰延税金資産小計 .......................................... 2,747百万円
評価性引当額................................................. △189百万円

202百万円

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用
3．退職給付費用に関する事項
勤務費用 ..............................

458百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金..............................
特別償却準備金 .............................................

105百万円

債権債務消去により減額修正された貸倒引当金 .....
繰延税金負債合計 ..........................................

21百万円

33百万円

2005

2004

218百万円

217百万円

98百万円

94百万円

繰延税金資産の純額 .......................................... 2,397百万円△25百万円△20百万円

2．
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重

24百万円

43百万円

要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

315百万円

334百万円

上記以外に割増退職金 当期4百万円、前期4百万円があります。
2004

2005
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率 .................................
2.0％....................
期待運用収益率
1.15％

期間定額基準

10年

2.5％
1.15％
10年

発生時の従業員の平均発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に 定の年数による定額法により、翌連結会計年度か より、翌連結会計年度から費用処理しております。 ら費用処理しております。

（

2005
法定実効税率 ...................................................

40.43％（調整）4．
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

数理計算上の差異の処理年数 ...

160百万円（））

評価性引当額.................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目 ............

△1.13％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ......
試験研究費等の税額控除 ................................

△0.16％

住民税均等割等 .............................................
その他 ..........................................................

0.17％
0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .................

37.33％

0.53％△2.89％

セグメント情報1．事業の種類別セグメント情報

2005
横編機事業

デザインシステム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高⑴ 外部顧客に対する売上高 ................
⑵ セグメント間の内部売上高又は振替高 ..
計 ................................
営業費用 ........................................
営業利益 ........................................

38,979−38,97926,751
12,227

1,895
−
1,895
1,197
698

2,610
−
2,610
1,822
787

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資産 .............................................
減価償却費 .....................................
資本的支出 .....................................

74,844
515
1,002

4,021
10
26

2,887
26
50

（自 平成16年4月1日

35

至

平成17年3月31日）（単位：百万円）

計

消去
又は全社

連結

2,609
−
2,609
2,344
265

46,094−46,094
32,115
13,979−−−4,721(4,721)46,094−46,09436,836
9,257

4,166
39
80

85,920591
1,159

21,313405
238

107,234
997
1,397

2004

（単位：百万円）

横編機事業

デザインシステム
関連事業

手袋靴下
編機事業

その他事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高⑴ 外部顧客に対する売上高 ................
⑵ セグメント間の内部売上高又は振替高 ..
計 ................................
営業費用 ........................................
営業利益 ........................................

36,780−36,78023,96812,811

1,949
−
1,949
1,139
809

5,027
−
5,027
3,441
1,586

Ⅱ 資産､減価償却費及び資本的支出
資産 .............................................
減価償却費 .....................................
資本的支出 .....................................

68,100
472
559

3,686
7
8

4,682
50
49

（自 平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

計

消去
又は全社

連結

2,663
−
2,663
2,261
401

46,420−46,42030,81015,609−−−4,637(4,637)46,420−46,42035,448
10,972

4,352
39
114

80,821
569
731

22,030452
172

102,852
1,021
903

1．事業区分は、
売上集計区分によっております。
2．各事業の主要な製品等⑴ 横編機事業 ........................... コンピュータ横編機、セミジャカード横編機⑵ デザインシステム関連事業 ......... コンピュータデザインシステム、
ニットCADシステム、
アパレルCAD／CADシステム⑶ 手袋靴下編機事業 .................. シームレス手袋・靴下編機⑷ その他事業 ............................ 編機・デザインシステム用部品、
エラスチカ（糸）、修理、保守、
ホテル業
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
当期4,721百万円、前期4,637百万円であり、これは親会社本社の総務部門等管理部門及び開発部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
当期21,313百万円、前期22,030百万円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
5．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用とその償却額を含めております。
2．所在地別セグメント情報

2005（自 平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高⑴ 外部顧客に対する売上高 ................
⑵ セグメント間の内部売上高又は振替高 ..
計 ................................
営業費用 ........................................
営業利益又は営業損失(△) ....................
Ⅱ 資産 ..............................................

（単位：百万円）

日本

欧州

北米

計

消去又は全社

連結

43,526
1,379
44,90531,206
13,69883,563

421
15
436
531
△95
477

2,147
5
2,153
1,827
325
1,758

46,0941,400
47,49533,566
13,92885,799−(1,400)(1,400)3,270(4,670)46,094−46,09436,836
9,257
107,234

21,434（単位：百万円）

2004（自 平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高⑴ 外部顧客に対する売上高 ................
⑵ セグメント間の内部売上高又は振替高 ..
計 ................................
営業費用 ........................................
営業利益又は営業損失(△) ....................
Ⅱ 資産 ..............................................

日本

44,702959
45,66130,067
15,59379,000

欧州

798
17
815
762
52
574

北米

計

消去又は全社

連結

919
29
948
1,015
△66
1,963

46,4201,005
47,42531,845
15,57981,538−(1,005)(1,005)
3,602(4,607)46,420−46,42035,448
10,972
102,852

21,313

1．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域⑴ 欧 州 .................................. 英国⑵ 北 米 .................................. 米国
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
当期4,721百万円、前期4,637百万円であり、これは親会社本社の総務部門等管理部門及び開発部門に係る費用であります。
4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、
当期21,313百万円、前期22,030百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

36

3. 海外売上高

2005（自 平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

Ⅰ 海外売上高 ...............................................................
Ⅱ 連結売上 .................................................................
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 ..............................

（単位：百万円）

欧州

中東

東南アジア

その他の地域

計

5,415

4,497

27,995

2,358

11.8%

9.8%

60.7%

5.1%

40,26846,09487.4%

2004（自 平成15年4月1日

至

平成16年3月31日）

Ⅰ 海外売上高 ...............................................................
Ⅱ 連結売上 .................................................................
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 ..............................

（単位：百万円）

欧州

中東

東南アジア

その他の地域

計

5,656

10,582

20,909

1,028

12.2%

22.8%

45.0%

2.2%

38,17546,42082.2%

1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域⑴ 欧州 ..................................... イタリア・スペイン・英国⑵ 中東 ..................................... トルコ・シリア⑶ 東南アジア............................. 中国・韓国・台湾⑷ その他の地域 ブラジル・米国
3. 海外売上高は、提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

関連当事者との取引
2005（自 平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

役員及び個人主要株主等
属性会社等の名称

住

和島興産㈱

事業の内容

議決権等の
所有(被所有)割合

2,353

不動産管理・賃貸業、保険代理業、ニット製品の製造販売関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

被所有
直接3.09％

なし

当社の顧客

取引金額

科 目

期末残高

繊維機械及び部品の販売

27

売掛金

5

建物の賃借

55

保証金

40

土地・建物の売却

522

−

−

固定資産売却損

4

−

−

和歌山市
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

資本金所

取 引 の 内 容

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島正博及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
2. 和島興産㈱に対する販売条件につきましては、市場価格・総原価を勘案し、他の顧客と同様に決定しております。
3. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、賃借料を決定しております。
4. 土地・建物は東京都港区赤坂の当社旧東京支店ビルを売却したもので、価額は近隣の取引実勢に基づいて交渉の上決定しております。

37

会社情報
会社概要（2005年3月31日現在）
商号

株式会社島精機製作所

本社〒641-8511
和歌山市坂田85番地
Tel: 073-471-0511（代）Fax: 073-474-8267

設

立

1962年2月4日

資本

金

148億5,980万円

従

業

員

1,281名（連結）1,035名（単体）

U

R

L

連結子会社

http://www.shimaseiki.co.jp/
株式会社シマファインプレス
株式会社ニットマック
ティーエスエム工業株式会社
株式会社ツカダシマセイキ
株式会社マーキーズ
Shima Seiki U.S.A. Inc.
Shima Seiki Europe Ltd.

投資家情報（2005年3月31日現在）
決

算期

毎年3月31日

定時株主総会

毎年6月下旬会社が発行する株式の総数

142,000,000株

発行済株式の総数

37,600,000株

株

18,414人

主

数

上場取引所

東証1部、大証1部

監査法人

大手前監査法人

株価の推移
（円）

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
2004年 2004年 2004年 2004年 2004年 2004年 2004年 2004年 2004年 2005年 2005年 2005年 2005年 2005年

株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85番地
TEL:（073）
471-0511（代）FAX:（073）474-8267
http://www.shimaseiki.co.jp/

ホールガーメント、FIRST、SDSは㈱島精機製作所の登録商標です。

古紙100パーセント再生紙と大豆油インクを使用しています。