飯能市自殺対策計画 いのち・つなげる
概要版
基本理念：誰も自殺に追い込まれることのない飯能市の実現を目指す
計画期間：平成 31(2019)年度～平成 35(2023)年度■計画策定の背景と目的
年間 3 万人を超えていた我が国の自殺者数は、平成 22 年以降減少し、平成 29 年には、21,321 人にまで減じています。しかし、平成 29 年 7 月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、「年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている」との基本認識を示しています。
本市では、平成 21 年度から自殺予防対策について検討をすすめ、こころの健康づくりに関する啓発事業等に取り組んできました。本計画は、本市や地域における自殺の実態等を踏まえ、子ども・若者（若年層）から働く世代、高齢者まで一人ひとりのかけがえのない「いのち」について考え、様々な分野の関係機関・団体、企業や市民活動組織等と連携・協働し、本市における自殺対策を総合的に推進し、誰も自殺に追い込まれることのない飯能市の実現を目指し策定するものです。

■計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に規定された市町村自殺対策計画です。
計画策定にあたっては、国の示す自殺総合対策大綱並びに埼玉県自殺対策計画を踏まえるとともに、第 5 次飯能市総合振興計画が示すまちづくりの基本理念との整合を図ります。また、自殺の背景には、健康問題、家庭問題、経済・生活問題、勤務問題等の様々な要因が複雑に関係していることから、第 3 次はんのうふくしの森プラン、飯能市教育大綱・飯能市教育振興基本計画、第 2 次飯能市健康のまちづくり計画等の関連計画と調和を図り、有機的な連携を強化し推進します。

■飯能市の自殺者数の推移■発見地：飯能の市域内で発見された者○住居地：飯能市に住居があった者

自殺者数（人）352930252521192015281824

発見地
発見地

1620161510138 人

住居地

住居地

125

自殺者数（6 年間）

105 人

0H24H25H26H27H28H29

飯能市 健康福祉部 健康づくり支援課 https://www.city.hanno.lg.jp
電話 042(974)3488
FAX042(974)6558
E-mail:kenkozukuri@city.hanno.lg.jp

■飯能市の主な自殺の現状と課題
現状課題

重点施策

20 歳未満～50 歳代及び 70 歳代の男
性と、20 歳未満と 30 歳代～60 歳代の女性の自殺死亡率が、全国及び県よりも上回っています。

それぞれの世代ごとのライフステージに応じたリスク要因に対応した自殺対策が必要となります。

重点施策Ⅰ
各世代の自殺要因や特性に応じた生きることの包括的な支援体制の整備充実

自殺者数は年ごとに増減を繰り返しており、且つ住居地と発見地でデータの差が大きくなることがあります。

相談支援や生活面での支援に併せて、自殺危険地帯・多発地（ホットスポット）への対策が必要となります。

重点施策Ⅱ
関係機関・団体や企業等との連携強化・協働による取組の推進
重点施策Ⅲ
安全対策など社会的な取組の推進

全国及び県に比べ、健康問題の割合が多くなっており、次に経済･生活問題、学校問題の割合が多くなっています。

こころの健康づくりを進めるとともに、健康問題と経済・生活問題への包括的な相談支援や企業及び学校と連携した対策が必要となります。

重点施策Ⅱ（１）追いつめられる前に、早期に相談を促し解決に導くための取組

全国及び県に比べ、「海（湖）･河川等」と「山」での自殺者の割合が多くなっています。

対人的な相談支援に併せて、地域での見守り・声かけや、物理的にアクセスを制限するなどの安全対策が必要となります。

重点施策Ⅱ
関係機関・団体や企業等との連携強化・協働による取組の推進
重点施策Ⅲ
安全対策など社会的な取組の推進

家族や親族の自死を経験した人は約6人に１人、知人や職場の同僚など身近な人の自死を経験した人は約3人に１人で、全国の調査結果と同様の傾向となっております。自殺は市民に身近な問題であると考えられます。

新たな自殺を予防するための包括的な相談支援に併せて、身近に自殺を経験した遺族等への支援が必要となります。

重点施策Ⅱ（３）自死遺族や身近な人の自殺の影響を受けた人への配慮

義務教育中の児童生徒の自殺はありませんが、全国及び県に比べ、20 歳未満の自殺が多くなっています。また自殺を考えたことがある時期では、39 歳以下が75.8％となっており、なかでも 20 歳未満がその約半数を占めています。

こども・若者（若年層）への支援については、生きる力を育成するため、家庭、地域と学校が連携して、健やかな身体づくりに併せて、こころの健康づくり・メンタルヘルス対策に取り組む必要があります。

重点施策Ⅰ（１）子ども・若者(若年層)への支援体制の整備充実
重点施策Ⅱ（２）相談や必要な医療につながらない人への支援体制の整備推進

約半数の方が「相談」により自殺を乗り越えたと回答した反面、33.7％の方が相談できなかったと回答しています。また、市が実施している自殺対策事業の認知度は低くなっています。

相談先や医療機関に関する周知を強化し、相談につながらない人への訪問支援などが必要となります。また、身近な人の SOS に気づき、相談先へつなげることができる人材を育成する取組が必要となります。

重点施策Ⅱ（２）相談や必要な医療につながらない人への支援体制の整備推進■計画の数値目標
数値目標については、年ごとの自殺者数の増減幅が大きいことを考慮し、平成 27（2015）年の自殺死亡率（移動平均）を基準とし、計画最終年 2022 年までに 15.9 以下、2026 年までに 13.0 以下とします。
飯能市の数値目標
自殺死亡率（削減割合）

平成 27（2015）年
21.0

2022 年2026 年

15.9 以下

13.0 以下（24％減）（38％減）※自殺死亡率とは、自殺者数を飯能市の人口で除し、人口 10 万人あたりの数値に換算したものです。

■計画の基本理念
誰も自殺に追い込まれることのない飯能市の実現を目指す■計画の基本方針
安心・安全な暮らしに導く、生きることの包括的な支援を確立する⚫

自殺対策は、「生きることの包括的な支援」として推進する⚫

関連する施策との有機的な連携を強化し、総合的に推進する⚫

自殺予防、相談支援（訪問支援・危機介入）、遺族支援など対応の段階や自殺の要因等に応じた対策を推進する⚫

実践と啓発を両輪として推進する⚫

市民、関係機関・団体、企業等と連携・協働し、安心・安全に暮らせるまちづくりを推進する■基本施策と重点施策
基本施策○全国共通の取組として示された５つの施策です。

ⅰ 地域におけるネットワークの強化（１）保健、医療・介護、福祉、労働、教育等の連携強化による生きることの包括的支援体制の整備充実（２）地域の関係団体との協働（３）学校保健と地域保健の連携強化（４）産業保健と地域保健の連携構築

ⅱ 自殺対策を支える人材の育成（１）悩みを抱える人の身近な立場の人へのゲートキーパー養成（２）悩みを抱える人に適切な初期対応ができる人材の養成（３）自殺ハイリスク者を支える支援者の技術の向上

ⅲ 市民への啓発と周知（１）こころの健康・精神保健に関する普及啓発の充実（２）自殺対策に関する普及啓発の実施（３）広報媒体等や SNS を活用した情報提供の充実

ⅳ 生きることの促進要因への支援（１）生きることの「阻害要因」や「危険因子」を減らす取組と生きることの「促進要因」を増やす取組の推進（２）自殺未遂者への支援（３）自死遺族への支援

ⅴ 児童生徒の SOS の出し方に関する教育（１）精神保健教育によるメンタルヘルスリテラシーの向上（２）SOS の出し方に関する教育の実施体制の整備（３）SOS を出している児童生徒と家族への支援

重点施策

Ⅰ

○自殺総合対策推進センターが分析し提供された地域自殺実態プロファイルにより、本市に示された推奨事項を踏まえ、本市の自殺の現状から課題となっている事項を抽出し、本計画期間中に重点的に取り組むものです。

各世代の自殺要因や特性に応じた生きることの包括的な支援体制の整備充実（１）子ども・若者（若年層）への支援体制の整備充実
子ども・若者（若年層）への情報提供体制
公立小中学校との協働
県立高校、私立中学・高校への働きかけと協働
専修学校、大学への働きかけと協働
家庭・地域・学校での取組の推進（２）働く世代と子育て世代への支援体制の構築
健康経営®の推進による過労死等の予防
商工会議所・商店街連盟等商工団体等との連携
市職員のメンタルヘルスの推進
子育て等に関する切れ目のない支援（３）高齢層への支援体制の強化
介護保険サービス関連事業者や関係団体等との連携（４）生活困窮者への支援体制の強化
生活困窮からの生活の安定に向けた支援

Ⅱ

関係機関・団体や企業等との連携強化・協働による取組の推進（１）追いつめられる前に、早期に相談を促し解決に導くための取組
多重債務、失業・離職、経営破たん、法的問題等の相談体制の整備充実
地域福祉推進組織、ボランティア団体等との連携による見守り支援の実施
自殺のリスクが高い人（自殺ハイリスク者）への支援体制の充実（２）相談や必要な医療につながらない人への支援体制の整備推進
多機関多職種の協働によるアウトリーチ（訪問）支援実施体制の整備推進
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐための早期の相談支援体制の構築（３）自死遺族や身近な人の自殺の影響を受けた人への配慮
自死遺族等に寄り添う支援方法の検討

Ⅲ

安全対策など社会的な取組の推進（１）自殺対策協議会による官民協働の自殺対策事業の推進
自殺危険地帯・自殺多発地（ホットスポット）をつくらないための取組（２）銃器、農薬や薬品、毒劇物など危険物の適切な管理（３）災害におけるストレスとこころのケア・自殺予防の取組

飯能市