子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：御船町

回答担当部局：福祉課 児童福祉係
当てはまる項全てに○①現在のサービスについてお伺いします
１）現在行っている子育て支援事業

実施

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○c 夜間保育推進事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

h 放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○j

子育て短期支援事業
短期入所生活援助(ショートステイ)事業

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業
m （病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。
平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○n 地域子育て支援拠点事業
o 民間児童館活動事業p 乳児家庭全戸訪問事業
q 養育支援訪問事業

r 上記a～q以外の自治体独自の事業として特に推進したもの（御船町育児用品支給事業

拡充
したい委託○）

２） 設問①－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
当てはまる
項に○a

一時預かり事業について、どのようにお考えですか？（複数回答可）

b

・もともとニーズはあまり高くない・保育事業等で吸収されるので、あまりニーズを感じていない
・一時預かり事業は、保育所型で十分対応できる
・いつ依頼があるかわからないといった運営上の課題が大きい
・地域密着型の必要性も感じているが担い手がいない
・地域密着型の必要性も感じているがリスクが高いと感じている
・一時預かりの利用目的について、議会・庁内の賛同が得られない
・すべての子育て家庭に対応する事業として必要な事業だと認識している・子育て家庭の虐待予防や子育て不安の払拭のために必要な事業だと認識している「実施」している場合、実施件数をお書きくださいc「委託」している場合、委託件数をお書きください

保育所型
社会福祉法人件件

d「委託」している場合、委託先は公募していますか。

e

一時預かり事業についてのご意見をお聞かせください。

地域密着型

件

地域密着Ⅱ型件

NPO／市民活動団
体件

民間事業者など件

②今後、地域子育て支援サービスを拡充するための人材活用について
子ども・子育て新システムでは、市町村の事業として実施するすべての子育て家庭を対象とした地域子育て支援事業（仮称）が検討されています。具体的には、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳幼児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業等です。今後、このようなすべての子育て家庭への支援を拡充するためには必要な人材活用についてお伺いします。

a

相談に対応する有資格者（臨床心理士、ソーシャルワーカー等）の充実

重要b

母子保健を推進する有資格者（保健師、助産師等）の充実

重要c

主任児童委員など委嘱委員の充実

重要d

幅広い世代に適切な研修を行い、子育て家庭に寄り添う支援者を育成

重要e

当事者に近いピアサポートができる若い世代の育成

重要f

その他

（）

③地方版子ども・子育て会議（仮称）について
子ども・子育て支援の給付・事業を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また効果的な制度運用のため、事業者、労使代表者を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参加・関与できる仕組みとして「地方版子ども・子育て会議（仮称）」が検討されています。 自治体の子育て支援の計画・評価・見直しに必要な体制についてお聞かせください。
a

当事者（子ども、子育て家庭）参画による計画・評価・見直し

重要b

多様な担い手・事業者の参画による計画・評価・見直し

重要c

多様な子どもの利益を適切に反映できる計画・評価・見直し

重要d

計画・評価・見直しは、行政とNPO/事業者の協働で実現

重要e

計画・評価・見直しは、これまでどおり行政が作成し議会の承認を経ることで良い重要④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：c

福祉課 児童福祉係「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。
担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください