［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]この参考和訳は 2022 年 7 月版からの翻訳であり、内容が変更となっている場合もございます。正確な内容については以下の英文サイトをご確認ください。なお原版の注釈コメントにつきましては関係箇所に付番し、該当するコメントを
欄外ではなく本文の右側の列に記載する形式としました。
https://www.desca-agreement.eu/desca-model-consortium-agreement/

作業部会は、何らの保証も責任も負うことなく、草案として本コンソーシアム合意書ひな形を提供する。文章の全部または一部の使用によって、使用者は、自らのリスクを負担することとなり、自らの利益を補償し、権利を保護するために法的検討を行うことを免除されない。

コンソーシアム合意書[プロジェクトの頭字語]

第 [X] 版 – [日付]DESCA – Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形に準拠
AP 用第 1 版
2022 年 7 月

［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]目次[変更履歴]……………………………………………………………………………………………………………………………
[備考]…………………………………………………………………………………………………………………………………
1

第 1 条：定義 ........................................................................................................................................................................................................... 72

第 2 条：目的 ........................................................................................................................................................................................................... 83

第 3 条：発効、期間および終了......................................................................................................................................................................... 84

第 4 条：当事者の責務......................................................................................................................................................................................... 95

第 5 条：相互の責任 .......................................................................................................................................................................................... 116

第 6 条：統治構造 ............................................................................................................................................................................................... 127

第 7 条：財務規定 ............................................................................................................................................................................................... 188

第 8 条：成果 ........................................................................................................................................................................................................ 209

第 9 条：アクセス権 ............................................................................................................................................................................................ 2310

第 10 条：情報の非開示 ................................................................................................................................................................................... 2611

第 11 条：雑則 ...................................................................................................................................................................................................... 2812

第 12 条：署名 ...................................................................................................................................................................................................... 31

添付文書 1：含まれる背景的情報 ........................................................................................................................................................................... 32
添付文書 2：加盟書 ..................................................................................................................................................................................................... 33
添付文書 3：第 8.3.2 条による簡易移転のための第三者リスト ..................................................................................................................... 34[オプション：添付文書 4：第 9.5 条による同一支配下にある特定事業体] ................................................................................................. 35[オプション：添付文書 5：第 6 条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための秘密保持契約書(NA)] ................................ 36[オプション：モジュール GOV LP] ............................................................................................................................................................................ 37[オプション：モジュール IPR SC] ソフトウェアに対するアクセス権についての特別規定第 9.8 条] .................................................... 46© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][変更履歴]版

日付変更

AP 用第 1 版

2022 年 7 月

コンソーシアム合意書の当事者としてアソシエイトパートナーが含まれている Horizon Europe プロジェクト用 - DESCA HE と比較した変更点を緑色で強調した PDF 版[備考]*1
本コンソーシアム合意書ひな形は、Horizon Europe 管轄下の Horizon Europe 助成合意書ひな形（MGA）に準拠するプロジェクト、すなわち、とりわけ「研究・イノベーションアクション」および「イノベーションアクション」のために作成されたものである。DESCA HE（Horizon Europe 用コンソーシアム合
意書ひな形）AP（アソシエイトパートナー）バージョンは、アソシエイトパートナー（一般ひな形助成合意
書 ホライズン・ヨーロッパ 第 9.1.条）がプロジェクトの実施において主要な役割を果たし、すべての受給者が助成当局に対して、任務の適正な実施に責任を負い続けるプロジェクトのために特別に設計されている。その他の種類のプロジェクトのための使用には、改変が必要となる場合がある。
通常の DESCA HE と比べ、本書は、受給者、アソシエイトパートナー、コンソーシアム合意書当事者のそれぞれを区別している。AP バージョンには、次のような適切な修正が含まれる。アソシエイトパー
トナー、その役割、義務、特別賠償責任に関する特別条項を導入した新しい第 4.2 条、プロジェクトの財務事項を扱うが、アソシエイトパートナーが助成当局から資金提供を受けていないことから、アソシ
エイトパートナーには適用されない第 7 条、この論理に従い、アソシエイトパートナーが総会において財務事項についての投票を免除される旨が示されている第 6.2 条。
新 DESCA ひな形は、Horizon Europe の性質に対応している。多くの利害関係者からフィードバックを受けて、Horizon Europe 用の更新は、必要に応じて改変を行い、可能な限り DESCA 2020 の文章からの継続性を保つことを明確な目的とした。

*1 AP 解説： 単一の受給者がア
ソシエイトパートナーに責任がある場合、別の契約上の取り決め(例：双務的合意)が望ましい。単一の受給者がアソシエイトパート
ナーに対する責任を負い、コンソーシアムが AP に同等の権利を付与したくないときに DESCA
AP 版を使用したい場合は、本CA の改変(例：会議への参加、議決権、アクセス権)が必要とみなされる。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。

本ひな形は、個々のプロジェクトの特性に適合するように改変されるべきである。
連絡および連携の促進のため、本ひな形は、受給者間の内部調整、プロジェクトの統治および財務上の問題を規定する。
できる限り使用し易いように、本ひな形および説明は、「主流の」プロジェクトに重点を置き、一定の状況に対する代替策すべてを与えるためのものではない。文言は、利用し易く、とりわけ法律家ではない者にとって理解し易いものを目指した。
Horizon Europe MGA の内容には、個別プロジェクトに合わせられる複数のオプションを含む。
Horizon Europe 用 DESCA は、MGA オプションの「初期設定」と予期しているものに基づく。
Horizon Europe 規則、全 MGA およびその他の関係書類は、以下で入手可能である。
https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/portal/screen/how-toparticipate/reference-documents;programCode=HORIZON
MGA および関係書類を読むことが強く推奨され、DESCA は Horizon Europe 規則および助成合意書を補うもの、との認識が重要である。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]同規則および合意書で規制される項目の多くは、本書で繰り返し言及しないが、これを慎重に考慮に入れ、疑義がある場合は再読すべきである。
本 DESCA ひな形は、2 列で表示する。左側に法律文、右側に説明、備考および Horizon Europe 複数受給者用一般助成合意書ひな形への言及である。本版および説明のない版は、以下のウェブサイ
トで入手可能である。
http://www.desca-agreement.eu.
DESCA は、以下のとおり使用することができる主文、モジュールおよび複数のオプションを定める。
1. 主文: 文章の本文
2. 以下の統治構造 2 つのモジュール:- 中小規模プロジェクト用モジュール GOV SP:
単一統治構造: 総会のみ[モジュール GOV SP]（本文の内容に含む。）- 大規模プロジェクト用モジュール GOV LP:
複合統治構造: 総会および執行理事会の 2 つの統治機関[モジュール GOV LP]（別紙の内容に含む。）
プロジェクトが適度な数のワークパッケージのみから構成され、あまり複雑ではない場合は通常、モジュール GOV SP が目的に適う。
ただし、プロジェクトがより複雑で、中間の統治構造を必要とする場合、執行理事会を含むモジュール
GOV LP を推奨する。
3. モジュール IPR SC – ソフトウェアに関する特別条項:
プロジェクトでソフトウェアの問題に特に重点を置く場合、ソフトウェアに関するより詳細な規定（再実施権を付与する権利、オープンソース・コード・ソフトウェア等）を定めるソフトウェアモジュールの使用を希望することができる[モジュール IPR SC]。
4. オプション:
主文の内容には、一部の条項、特に知的財産権の条項で多様なオプションを含む。文章のオプション
部分は、黄色で表示されており、可変的な数字/データをプロジェクトに合わせて改変すべきその他の項目がある。
知的財産権条項のオプション 1 は、ほとんどの利害関係者（一部の産業部門とともに大学および研究機関）の存在を反映しており、これは自己利用のために他のプロジェクトパートナーの成果を入手できることに対して、公正かつ合理的な対価が見込まれる場合である。
知的財産権条項のオプション 2 は、一部の産業が好む状況を反映しており、これは所有者へのいかなる対価もなく、全プロジェクト成果を自己利用のために入手可能な場合である。
助言: オプション 1 とオプション 2 との組み合わせは、抵触につながり得る場合がある。
イノベーション調達に関する注記:© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]

商業化前調達（PCP）または革新的なソリューションの公共調達（PPI）のアクションについては、Horizon Europe 規則第 26 条および MGA（別紙 5）に従った特定規則がある。この種のイノベーショ
ン調達プロジェクトのため、当事者は、調達手続に参加することができ、特定規則を確実に考慮に入れるようにしなければならない。
後続の入札手続については、別途の調達合意書を勧める。
本 DESCA ひな形の改変：
DESCA コアグループは、本 DESCA コンソーシアム合意書ひな形の使用者が自ら求めるように原文の改変を希望する場合があることを認識し、よって、透明性および完全性のため、行った改変を自らの現実の、または潜在的パートナーに自由に明示するよう要請する。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][コンソーシアム合意書]
本コンソーシアム合意書は、Horizon Europe – 研究・イノベーションのための枠組みプログラム（20212027）を立て、その参加および普及のための規則（以下「Horizon Europe 規則」という。）を定める 2021
年 4 月 28 日欧州議会および理事会規則(EU)第 2021/695 号ならびに欧州委員会の一般助成合意書ひな形およびその別紙に基づき、<プロジェクト開始日//その他の合意日>（以下「発効日」という。）に締結
される。
当事者：
[助成合意書で特定された幹事の正式名称][幹事の略称および法的住所…]、以下「幹事」という。
[助成合意書で特定された受給者の正式名称 [当事者の略称] および法的住所…]、[助成合意書で特定された受給者の正式名称 [当事者の略称] および法的住所…]、[他の受給者の身元確認情報を挿入すること…。]
以下、[総称して、又は個別に]、[「（全)受給者」または「受給者」という。][助成合意書で特定されたアソシエイトパートナーの正式名称 [当事者の略称] および法的住所…]、[他のアソシエイトパートナーの身元確認情報を挿入すること…。]
以下、[総称して、又は個別に]、[「（全)アソシエイトパートナー」または「アソシエイトパートナー」という。]
以下、受給者とアソシエイトパートナーを、総称してまたは個別に「（全）当事者」または「当事者」という。
上記の者は以下に題するアクションに関係する。
[プロジェクト名]
すなわち[頭字語/略語を挿入すること]
以下「本プロジェクト」という。
前文：
関係分野で豊富な経験を有している全当事者は、Horizon Europe（研究とイノベーションのための枠組
みプログラム）（2021 - 2027 年）の一環として、助成当局に本プロジェクトの提案書を提出した。
全当事者は、受給者と助成当局が署名する特定の助成合意書（以下「助成合意書」）の規定に加えて、全当事者間で拘束力のある約束を明確にすること、または補足することを望んでいる。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]全当事者は、本コンソーシアム合意書が DESCA コンソーシアム合意書ひな形に準拠するものであることを承知している。
よって、ここに以下のとおり合意する。

第 1 条：定義
1.1 定義大文字で始まる用語は、本書、Horizon Europe 規則またはその別紙を含む助成合意書のいずれかに定義する意味を有するものとする。

1.2 追加定義「コンソーシアム機関」
コンソーシアム機関とは、本コンソーシアム合意書第 6 条 （統治構造）に説明する管理機関をいう。

「コンソーシアム計画」
コンソーシアム計画とは、助成合意書頭書に定めるアクションおよび関連合意予算の説明をいい、総会が更新することができる。

「助成当局」
助成当局とは、本プロジェクトに助成金を与える機関をいう。

「不履行当事者」
不履行当事者とは、本コンソーシアム合意書第 4.3 条に定めるとおり、総会が本コンソーシアム合意書および/または 助成合意書に違反していると特定した当事者をいう。

「必要」
必要とは、以下のように使用されることをいう。

本プロジェクトの実施について:
アクセス権は、当該アクセス権が付与されなければ、これを受ける当事者に割り当てられる任務の実行
が技術的もしくは法的に不可能であり、著しく遅延し、または著しい追加の金融もしくは人的資源を必要とし得る場合、必要とされる。

自らの成果の自己利用について:
アクセス権は、当該アクセス権が付与されなければ、自らの成果の自己利用が技術的または法的に不可能であり得る場合、必要とされる。

「ソフトウェア」© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]ソフトウェアとは、コンピューターにより作成可能な有形表現媒体に固定される形式での、または当該形式に変換可能なプロセスを実行するための一連の指示のことをいう。

第 2 条：目的本コンソーシアム合意書の目的は、本プロジェクトについて、全当事者間の関係、とりわけ全当事者間の作業組織、 本プロジェクトの管理とともに、特に責任、アクセス権および紛争解決に関する全当事者の権利および責任に関するものを定めることである。

第 3 条：発効、期間および終了
3.1 発効事業体は、適式に授権を受けた代表者による本コンソーシアム合意書の署名をもって、本コンソーシアム
合意書の当事者となる。
本コンソーシアム合意書は、その頭書に特定する発効日から効力を有するものとする。
事業体は、新当事者および幹事による加盟書（添付文書 2）の署名をもって、本コンソーシアム合意書の新当事者となる。当該加盟は、加盟書で特定する日付から効力を有するものとする。

3.2 期間および終了
本コンソーシアム合意書は、助成合意書および本コンソーシアム合意書に基づき全当事者が負うすべての義務が完全に履行されるまで、完全なる効力を有し、有効であり続けるものとする。
ただし、次の場合、本コンソーシアム合意書、またはそれへの 1 人もしくは複数の当事者の参加が、本コンソーシアム合意書の条件に従い終了されることがある。
−

助成当局または受給者が助成合意書に署名しない場合−

助成合意書が解約される場合−受給者の助成合意書への参加が打ち切られる場合*2*2 AP 解説： この件に関しては、受給者のみが関係する。
受給者のみが助成合意書に署名するからである。受給者
は、AP がコンソーシアムを離脱した場合であっても、アクションの実施に引き続き責任を負う。アソシエイトパートナー
は、自身の参加を終了させることが可能であるべきである(例：AP が自国の助成機関から資金を受け取れなかった場合)。ただし、当該アソシエイトパートナーは、存続規定に従うものとし、かつ第 4.2
条により受給者に補償するな
ど、受給者に対して責任を負い続けることを条件とする。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説
明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
DESCA HE 説明版を確認されたい。

上記いずれかの場合、本コンソーシアム合意書は、その第 3.3 条に基づく期間満了または解約による終了後も存続する規定を条件として、影響を受ける当事者（ら）について当然に終了するものとする。
アソシエイトパートナーの本プロジェクトへの参加が終了した場合、当該アソシエイトパートナーの本コンソーシアム合意書への参加も終了されることがある。ただし、本コンソーシアム合意書に基づき満了または終了後も存続するとされる規定（第 4.2 条および第 3.3 条）に従うことを条件とする。

3.3 権利義務の存続
当該規定に記載する期間のアクセス権、普及および秘密保持に関する規定とともに、責任、適用法および紛争解決についての規定は、本コンソーシアム合意書の期間満了または解約による終了後も存続す
るものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]終了は、終了日前に本プロジェクトから脱退する当事者の権利にも義務にも影響を与えないものとする。
ただし、総会と脱退当事者との間で別途の合意がされる場合はこの限りではない。これには、参加期間中に必要な投入物、成果物および文書すべてを提供する義務を含む。

第 4 条: 当事者の責務
4.1 一般原則
各当事者は、本プロジェクトの効率的な実施に参加することとともに、助成合意書および本コンソーシア
ム合意書に基づくその義務のすべてについて、合理的に要求される場合に、ベルギー法が定める誠意をもって速やかに、かつ時間どおりにこれに協力し、これを履行し、遂行することを約束する。
各当事者は、本プロジェクトの統治構造に従って、本プロジェクトに影響するおそれのある重大な情報、事実、問題または遅延を助成当局および他の全当事者に速やかに通知することを約束する。
各当事者は、コンソーシアム機関または幹事がその任務を実行するために合理的に必要とする全情報を速やかに提供するものとし、責任をもって EU 資金提供・入札ポータルへの自らの従業員のアクセスを管理するものとする。
各当事者は、合理的な措置を講じて、他の全当事者に提供する情報または資料の正確性を確保するものとする。

4.2 アソシエイトパートナーに対する具体的な責務
疑義を避けるために付記すれば、アソシエイトパートナーは、助成合意書に署名しておらず、かつ、助成当局からの資金提供も受けていないことから、助成当局に費用を請求する権利も、拠出金を請求する権利も持たない。アソシエイトパートナーは、本プロジェクトの実施に必要な資金を自ら確保しなければならない。*3 しかしながら、助成合意書とその別紙の特定の条件は、アソシエイトパートナーに適用される。
幹事は、署名済みの助成合意書の写しおよび修正に関する情報をアソシエイトパートナーと共有する。*4
アソシエイトパートナーは、助成合意書別紙 1 においてアソシエイトパートナーに割り当てられた本プロジ
ェクトの任務を実施することをここに約束する。
加えて、アソシエイトパートナーは、特に、本助成合意書の以下の条項および別紙 5 の関連規則に従うことをここに約束する。
-

アクションの適正な実施（第 11 条）-

利益相反（第 12 条）-

秘密保持およびセキュリティ（第 13 条）-

倫理および価値観（第 14 条）-

可視性（第 17.2 条）-アクション実行のための特則（第 18 条）-

情報提供義務（第 19 条）-

記録保持（第 20 条）*3 AP 解説： アソシエイトパート
ナーは、（例えば提案段階に）コ
ンソーシアム合意書から生じるプ
ロジェクトの任務と義務の実施に対する自身の財務能力に関して、幹事に言質を与える必要がある（例：レターオブインテント）。
これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。
*4 AP 解説： 署名済み助成合意
書は、入手可能となり次第、アソ
シエイトパートナーに配布すべきである。しかしながら、原則として
CA は助成合意書の前に署名されるべきであることから、コンソー
シアム合意書の署名時に GA が入手できない可能性がある。 こ
れらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。

*5 AP 解説： アクセス権について
は、DESCA に特別な規定である
第 9 条があるが、活用、普及、オ
アソシエイトパートナーは、活用、普及、オープンサイエンスに関する義務に関して受給者を支援し、本プロ
ープンサイエンス、報告に関する
ジェクトの実施中およびその後も技術的および継続的な報告に貢献することを約束する。*5
GA の義務は DESCA において特に言及されていない。GA のす© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]さらに、アソシエイトパートナーは、アソシエイトパートナーに対しても確認、精査、監査、調査ができるよう、助成合意書第 25 条による機関（助成当局、欧州不正対策局（OLAF）、欧州検察局（EPPO）、欧州会計監査院（ECA）に協力し、同機関にアクセス権を提供することに、ここに明示的に同意する。
欧州連合以外の国のアソシエイトパートナーは、助成合意書第 10.1 条から生じるその他の義務にさらに従うことを約束する。*6
合意書が終了した場合、または不履行当事者となった場合、アソシエイトパートナーは、本コンソーシア
ム合意書第 5.2 条に定める範囲内で、本アソシエイトパートナーの任務を遂行するために他の当事者に発生した合理的かつ正当な費用、および本プロジェクトの実施に必要な追加の労力の費用を負担するものとする。*7
さらに、アソシエイトパートナーは、他の全当事者に対し、以下を補償する義務を負う。*8
助成合意書の作成中、本プロジェクト実施中、または本プロジェクト終了後の、アソシエイトパートナーの作為または不作為に起因する、助成当局の当該アソシエイトパートナーに対する請求に関しては、当該請求に関して、アソシエイトパートナーの特別賠償責任は、［挿入すること：助成合意書別紙 1 に記載された総予算の金額/AP1 の場合は X ユーロ、AP2 の場合は Y ユーロ（....）］の［挿入すること：1 倍または 2倍］に限定される。*9
アソシエイトパートナーが本プロジェクトへの自身の資金提供に関して別の契約に署名する義務がある場
合、その契約が本コンソーシアム合意書と矛盾しないよう確保することはアソシエイトパートナーの責任である。

4.3 違反本コンソーシアム合意書または助成合意書に基づく当事者によるその義務の違反（本プロジェクトの不正実施等）について総会が特定する場合、幹事であるか、または幹事が その義務に違反している場合は総会が任命する当事者は、当該当事者に正式な通知を行って、その通知書の受領日から 30 暦日以内に当該違反を是正するよう要求する。
当該違反が重大で、その期間内に是正されない、または是正不能なものの場合、総会は、その当事者が違反当事者である旨を宣言することとともに、参加の終了を含み得るその結果を決定することができる。

4.4 第三者の関与
下請契約を締結するか別途、第三者（関連事業体その他の参加者を含むが、これらに限定されない。）を本プロジェクトに関与させる当事者は、本プロジェクトの該当部分の実行とともに、当該第三者による本コンソーシアム合意書および助成合意書の規定の遵守に責任を負い続ける。かかる当事者は、本コンソー
シアム合意書および助成合意書に基づく他の全当事者の権利義務に対して、第三者の関与が影響を与えないよう確実にしなければならない。

4.5 データ保護に関する特定の責務
必要に応じて、全当事者は、本プロジェクトおよび本コンソーシアム合意書の履行および管理の範囲内
で、適用データ保護法（ 個人データの処理についての自然人の保護および当該データの自由移動に関する 2016 年 4 月 27 日欧州議会および理事会規則(EU)2016/679 ならびに当該当事者に適用される該
当国内データ保護法）に基づき生じる法的義務を互いに遂行できるようにするよう協力するものとする。

べての義務を遵守できるようにす
るには、受給者が AP のサポートを受けなければならない。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明について
は、Web サイト
(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。
*6 AP 解説： GA 第 10.1 条には、国際参加者によるデータ保護も含まれている。これらは AP
に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web
サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。
*7 AP 解説： EU 助成当局または相互保険制度からの資金提供がないため、契約解除の費用はAP が負担しなければならない。
不履行当事者の義務に関して、
この補償条項は受給者に適用される第 7.1.6 条にも規定されていることから、受給者も同様とする。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。
*8 AP 解説： アソシエイトパート
ナーによる任務の不適正な実施（例：納期の不履行、不適切な品質など）があった場合、助成当局が受給者に責任を転嫁し、助成金の総額を減額する可能性があるため、アソシエイトパートナーの特別賠償責任について合意する必要がある。従って、第 4.2 条には、受給者のこの特別なリスクを担保するための追加の補償条項が規定されている。本条項は、
第 5.2 条による全当事者間の一般賠償責任を変更するものではない。さらに、第 5.3 条は第三者に生じた損害について言及しているのに対し、本条項は、プロジ
ェクトの不適正な実施と制裁措置などに基づく、助成当局の契約上の請求に適用されるため、本条項と第 5.3 条の間に対立はない。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認さ© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]特に、全当事者は、必要に応じて、データ処理またはデータ共有が生じる前に別途のデータ処理、データ共有および /または共同管理者合意書を締結するものとする。

れたい。
*9 AP 解説： この特別賠償責任の限定は、交渉対象のオプション
である。助成合意書別紙 1 には各アソシエイトパートナーの総予算の規定がない場合には、この補償条項の上限を金額 X と取り決めるよう交渉することができる。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。

第 5 条: 相互の責任
5.1 保証の不存在
本プロジェクト下で一当事者が別の当事者に提供する情報または資料（成果および背景的情報を含む。）に関して、その十分性や目的適合性についても、第三者の専有権侵害の不存在についても、いかなる保証も表明も行われず、与えられず、暗示されない。
したがって、−受領当事者は、いかなる場合も、当該情報および資料の利用に専ら単独で責任を負うものとし、−アクセス権を付与するいずれの当事者も、他のいずれの当事者（または同一支配下にあるその事業体）によるそのアクセス権の行使に起因して第三者の専有権が侵害される場合でも、責任を負わないものとする。

5.2 契約責任の限定
いずれの当事者も、守秘義務違反の場合を除き、逸失利益、収益の損失、契約の喪失等（これらに限定されない。）の間接的、派生的損失または同様の損害について、他のいずれの当事者に対しても責任を負わないものとする。

*10 AP 解説： 第 5.2 条は、コンソーシアムの当事者間の一般賠償責任と上限額を規定するものである。AP の特別賠償責任については第 4.2 条に規定され、単一の AP に対する（全）受給者による請求を担保している。このような特別な規定が必要なのは、任務の不適正な実施、納期の不履行、不適切な品質などが発生した場合、助成当局が受給者に責任を転嫁するからである。さらに、AP の終了の場合、受給者
は、AP の任務を履行するための資金を助成当局または相互保険制度から受け取れない。EU 予算
が AP の任務に資金を提供する
ものではなく、アクションへの EU融資の助成金総額が増額されることもないからである。これらはAP に関する具体的説明である。
さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
的 DESCA HE 説明版を確認されたい。

当事者の他の全当事者に対する一般*10 賠償責任総額は、助成合意書別紙 2 に規定されている本プロ
ジェクトの総費用に対する当該受給者の割当の［挿入すること：1 倍または 2 倍］に限定されるものとし、アソシエイトパートナーの場合、［挿入すること：助成合意書別紙 1 に規定された総予算の額/AP1 の場
合は X ユーロ、AP2 の場合は Y ユーロ（......）］の［挿入すること：1 倍または 2 倍］に限定されるものとする。
当事者の賠償責任は、当該損害が故意または重過失によって生じた場合、またはその制限が法律で認められていない場合には、前述の 2 つの段落のいずれのもとでも制限されないものとする。

5.3 第三者に生じる損害
各当事者は、本コンソーシアム合意書に基づく自らによる、もしくは自らのためのその義務の履行または成果もしくは背景的情報の自己使用に起因する第三者への損失、損害または危害について単独で責任を負うものとする。

5.4 不可抗力
いずれの当事者も、不可抗力によって本コンソーシアム合意書に基づくその義務の履行を妨げられる場© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]合、本コンソーシアム合意書に違反するとはみなされないものとする。
各当事者は、不当な遅滞なく、不可抗力を総会に通知する。本プロジェクトについての不可抗力の結果が当該通知後 6 週間以内に打破されない場合、総会は、任務（もしあれば）の移管を決定するものとする。

5.5 [オプション: 5.5 輸出管理]
いずれの当事者も、輸入または輸出法令および/または輸入または輸出許可その他何らかの政府の認可の付与または延長の遅延から生じる制限によって、本コンソーシアム合意書に基づくその義務の履行を妨げられる場合、本コンソーシアム合意書に違反するとはみなされないものとする。ただし、当該当事者が合理的な努力を払って、その任務を遂行し、かつ必要な許可または認可を適正かつ期限内に申請していたことを条件とする。
各当事者は、不当な遅滞なく、当該制限を総会に通知する。当該制限の結果が当該通知後 6 週間以内に打破されない場合、総会は、任務（もしあれば）の移管を決定するものとする。]

第 6 条: 統治構造
[モジュール GOV SP]

6.1 一般構造
コンソーシアムの組織構造は、以下のコンソーシアム機関からなるものとする。
総会は、コンソーシアムの意思決定機関である。
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者の役割を果たす法的事業体である。幹事は、当事者としてのその責務のほか、助成合意書および本コンソーシアム合意書で説明する幹事に割り当てられる任務を履行するものとする。

6.2 委員
総会は、各当事者の代表者 1 名からなるものとする（以下「委員」という。）。
各委員は、本コンソーシアム合意書第 6.3.7 条に掲げる全事項の審議、交渉および決定を行う授権を適式に受けたとみなされるものとする。
幹事は、総会が別途の決定をしない限り、全総会で議長を務めるものとする。
全当事者は、総会の決定すべての拘束を受けることに合意する。
上記によっても、全当事者は、第 6.3.5 条によって自らの拒否権を行使することも、本コンソーシアム合意書第 11.8 条の紛争解決規定に従って解決のために紛争を付託することも妨げられない。
アソシエイトパートナーは、総会での以下の決定（第 6.3.7 条）に対する投票権及び拒否権の行使から除外されるため、それぞれの定足数に算入されない。
-

コンソーシアム計画の財政的変更-

EU 拠出金の受給者間での分配-

助成当局の同意が必要な助成合意書別紙 2 に対する変更の提案© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]-本コンソーシアム合意書第 7.1.4 条に関連する決定-[さらなる決定事項を箇条書きで挿入すること]

全会一致または多数決による決定については、その事項に関して投票権を有する委員のみが決定に参加できる（例：第 6.3.2.5 条）。

6.3 総会の運営手順
6.3.1 総会における代表権
いずれの委員も、−総会に出席し、または代表として出るべきである。

−

総会に出席し、投票するため、代理人または委任状による代理人を任命することができる。

−

総会には協力的に参加するものとする。

6.3.2 総会の準備および組織
6.3.2.1 総会の招集
議長は、通常総会を 6 か月に 1 回以上、招集するものとし、 いずれかの委員の書面による求めに応じていつでも、臨時総会も招集するものとする。

6.3.2.2 総会の通知
議長は、できる限り速やかに、通常総会の場合はその開催 14 暦日前までに、臨時総会の場合はその開催 7 暦日前までに、書面による総会の通知を各委員に行うものとする。

6.3.2.3 議題の送付
議長は、総会開催 14 暦日前または臨時総会の場合はその開催 7 暦日前までに、議題を作成して各委員に送付するものとする。

6.3.2.4 議事の追加
委員による決定を要する議事は、そのように議題で特定されなければならない。
いずれの委員も、総会開催 7 暦日前および臨時総会の場合はその開催 2 日前までの他の委員全員に対する書面の通知によって、当初の議題に議事を追加することができる。

6.3.2.5
総会中、出席し、または代表して出ている委員は、当初の議題への議事の追加に全員一致で合意することができる。

6.3.2.6
総会は、テレビ会議またはその他の電気通信手段で開催することもできる。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]6.3.2.7
決定は、第 6.3.6.2 条によって議事録の該当部分が受け入れられるまで、拘束力を有さない。

6.3.3 総会を経ない決定
以下の場合、決定は、総会を経ることなく下すこともできる。
a)

幹事が総会の全委員に対して、当事者による受領後 10 暦日までの返答期限をもって決定案を
回覧し、

b)

全当事者の 51%がその決定に合意する場合

幹事は、投票結果を全委員に通知するものとする。
第 6.3.5 条による拒否は、本情報の受領後 15 暦日まで提出することができる。
決定は、幹事による全委員への通知の送付後、拘束力を有する。 幹事は、投票の記録を保管し、求めに応じて全当事者が入手可能なようにする。

6.3.4 投票規則および定足数
6.3.4.1
総会は、その委員の 3 分の 2 が出席し、または代表として出ない限り（定足数）、その会議で有効に審議
および決定を行わないものとする。
定足数に達しない場合、総会の議長は、15 暦日以内に別の通常総会を招集するものとする。この総会でもう一度定足数に達しない場合、議長は、臨時総会を招集するものとし、そこで出席し、または代表として出ている委員が定足数未満でも、決定を行う権利を有するものとする。

6.3.4.2
総会に本人または代理人により出席している委員はそれぞれ 1 票の投票権を有する。アソシエイトパー
トナーは、第 6.2 条により総会における特定の決定から除外される。
第 4.3 条により総会が不履行当事者であると宣言した当事者は、投票することができない。

6.3.4.3
決定は、投票数の 3 分の 2 の多数によって下すものとする。

6.3.5 拒否権
6.3.5.1
総会の決定が自らの作業、履行時間、費用、債務、知的財産権またはその他の正当な利益に深刻な影響を与え得ることを証明できる当事者は、これに対応する決定または決定の該当部分について拒否権を行使することができる。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]6.3.5.2
当初の議題について決定が見込まれる場合、当事者は、総会中にのみ当該決定を拒否することができる。

6.3.5.3
総会前または総会中に議題に追加された新議事に決定が下された場合、当事者は、その総会中または総会議事録案の受領後 15 暦日以内に当該決定を拒否することができる。

6.3.5.4
総会を経ることなく決定が下された場合、当事者は、議長による投票結果の書面の通知受領後 15 暦日以内に当該決定を拒否することができる。

6.3.5.5
拒否権が行使される場合、全当事者は、力を尽くして、全当事者が一般的に満足するよう拒否権を生じさせた問題を解決するものとする。

6.3.5.6
当事者は、その義務に違反するものでも、不履行当事者としてのものでも、その身元確認に関する決定を拒否することができない。不履行当事者は、そのコンソーシアムにおける参加および終了でもそれらの結果でも、これに関する決定を拒否することはできない。

6.3.5.7
コンソーシアムからの脱退を求める当事者は、これに関する決定を拒否することができない。

6.3.6 総会議事録
6.3.6.1
議長は、下される全決定の正式な記録とする各総会の議事録を作成するものとする。議長は、総会の 10
暦日以内に議事録案を全委員に送付するものとする。

6.3.6.2
議事録は、いずれの当事者も、受領から 15 暦日以内に書面の通知によって議事録案の正確性についての異議を議長に送付しなかった場合、受け入れられたとみなされるものとする。

6.3.6.3
議長は、受け入れられた議事録を委員全員および幹事に送付するものとし、かかる者は、その写しを保持するものとする。

6.3.7 総会の決定
総会は、本書に定める手順に従って、自由に自発的に行為して議案を策定し、決定を下すものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]以下の決定は、総会が下すものとする。
内容、財務および知的財産権−

助成当局が同意すべき助成合意書別紙 1 および 2 に対する変更の議案−

コンソーシアム計画に対する変更−添付文書 1（含まれる背景的情報）の背景的情報の部分変更または撤回−添付文書 3（第 8.3.2 条による簡易移転のための第三者リスト）に対する追加−添付文書 4（同一支配下にある特定事業体）に対する追加

コンソーシアムの進化−

本プロジェクトへの新しい当事者の加入および当該新しい当事者の加入条件についての合意の承認−

本プロジェクトからの当事者の脱退および脱退条件についての合意の承認−

助成当局に対する幹事の変更の提案−

助成当局に対する本プロジェクトの全部または一部の一時停止の提案−

助成当局に対する本プロジェクトの終了および本コンソーシアム合意書の終了の提案

違反、不履行当事者の地位および訴訟*11−

本コンソーシアム合意書または助成合意書に基づく義務の当事者による違反の特定−

当事者が不履行当事者である旨の宣言−

不履行当事者が履行すべき是正策−

不履行当事者のコンソーシアムへの参加の終了およびこれに関する措置−

訴訟のために講じられる措置、およびコンソーシアム当事者が一当事者に対して共同で請求する場合の訴訟費用の補填（第 4.2 条、第 7.1.4 条）

任命
助成合意書に基づき、必要な場合は以下の者の任命−*11 AP 解説： 区別を明確化し、疑義を避けるため、このリストは再構成され、見出しが追加された。新たに導入された訴訟のための総会の決定権（一般的 DESCA HE でも）は、コンソーシアムの全受給者が（単一の）当事者に対して共通の請求を行う場合を対象とすべきである。これは単一の当事者間の請求および訴訟手続のためのものではない－総会はこの場合には決定権を持たない。したがって、関連する第 4.2 条および
7.1.4 条への言及がなされている。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web
サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
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外部専門諮問委員

総会の決定の結果として任務が廃止される場合、委員は、関係全当事者の任務を再調整するものとする。当該再調整では、取り消すことができない以前の正当な言質を考慮に入れるものとする。

6.4 幹事
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者とし、助成合意書および本コンソーシアム合意書で説明す
る幹事に割り当てられる全任務を履行するものとする。

6.4.1
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者とし、助成合意書および本コンソーシアム合意書で説明す
る幹事に割り当てられる全任務を履行するものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]6.4.2
幹事は、特に、次のことに責任を負うものとする。
−

本コンソーシアム合意書および助成合意書に基づく義務の当事者による遵守状況を監視する
こと−

委員およびその他の連絡担当者の住所リストを常に最新の状態に保ち、利用できるようにすること−

報告書、その他の成果物（財務諸表および関連認証を含む。）および特定の要求された文書を収集し、整合性を検証するための精査を行い、助成当局に提出すること−

会議を準備し、決定事項を提案し、総会の議題を作成すること、議長を務め、議事録を作成し、採択された決定の実施を監視すること−

プロジェクトに関連する文書および情報を他の関係当事者に速やかに伝達すること−

助成当局の出資金を管理し、第 7.2 条に記載されている財務上の任務を履行すること−

当事者が請求を行うために幹事が単独で保有する書類の公式の写しまたは原本が必要な場
合、当該写しまたは原本を、要請に応じて当事者に提供すること−

助成合意書とその別紙の写しをアソシエイトパートナーに提供すること*12

1 人または複数の当事者が本プロジェクトの成果物の提出に遅れた場合も、幹事は、他の当事者の本プ
ロジェクトの成果物および助成合意書により要求されるその他のすべての書類を、期限内に、助成当局に提出することができる。

6.4.3
幹事がその調整任務を怠る場合、総会は、幹事変更を助成当局に提案することができる。

6.4.4
幹事は、助成合意書または本コンソーシアム合意書に別途、明確な記述がない限り、その他いずれの当事者もコンソーシアムも代理して行為し、法的拘束力を有する宣言を行う権利を有さないものとする。

6.4.5*12 AP 解説： AP は助成合意書に署名しないが、特定の義務が本コンソーシアム合意書を通じて AP に適用されることから、幹事は、受給者全員が助成合意書に署名し次第直ちに写しを AP に発行すべきである。これらは AP に関する具体的説明である。さ
らに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
DESCA HE 説明版を確認されたい。

幹事は、本コンソーシアム合意書および助成合意書に定める任務を超えてその役割を拡大しないものとする。

6.5 [助成合意書で見込まれる、または別途、コンソーシアムが決定する場合のオプ
ション: 外部専門諮問 委員会（EEAB）
外部専門諮問委員会（EEAB）は、総会が任命し、運営する。EEAB は、総会による決定を援助し、促進するものとする。
幹事は、秘密保持契約書が全当事者と各 EEAB 委員との間で確実に締結されるようにする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]

秘密保持契約書は、本コンソーシアム合意書に規定するもの以上に厳格な条件を有するものとし、委員の指名の 30 日後まで、または秘密情報の交換/開示前のいずれかより早い日に締結されるものとする。
[オプション: 上記第 6.4.4 条の例外として、全当事者は、そのいずれかが EEAB のいずれかの委員に開示する秘密情報を保護するため、秘密保持契約書（以下「NDA」）を全当事者の名義で、全当事者のために EEAB 各委員と締結するようここに幹事に委任する。EEAB 委員のための NDA は、添付文書 5 に差し込む。幹事の委任は専ら、添付文書 5 の NDA の締結からなる。]
幹事は、EEAB 議事録を作成し、総会に提出するものとする。EEAB 委員は、招待に応じて総会に参加することができるものとするが、投票権は有さないものとする。

第 7 条: 財務規定
コンソーシアム合意書第 7 条は、アソシエイトパートナーに適用されない。

7.1 一般原則
7.1.1 出資金の分配
本プロジェクトに対する助成当局の出資金は、幹事により以下に従って分配されるものとする。
−

コンソーシアム計画−

助成当局による報告書の承認、および−第 7.2 条の支払い規定

受給者は、コンソーシアム計画に従って遂行する自身の任務のためにのみ資金提供を受けるものとする。

7.1.2 費用の正当化
各受給者は、それぞれの通常の会計および管理の原則と慣行に従い、助成当局に対して、本プロジェク
トに関する自らの費用（および関連事業体が存在する場合にはその関連事業体の費用）の正当性を証明する責任を単独で負うものとする。幹事も他の受給者のいずれも、助成当局に対するかかる費用の正当性の証明について、何ら責任を負わないものとする。

7.1.3 資金提供の原則
コンソーシアム計画に定められた予算の配分額よりも少ない予算しか使用しない受給者、または単位費用による償還の場合に、コンソーシアム計画で見込まれたよりも少ない単位しか実施しない受給者には、その単位／実際の適式に正当化された対象となる費用に基づいてのみ資金が提供される。
コンソーシアム計画に定められた予算の配分額を超える支出を行った受給者には、その配分額を超えない範囲内で、適式に正当化された対象となる費用に対してのみ資金が提供される。

7.1.4 過払い受給者は、以下の場合、過払いを受けている。
a)

幹事から受け取った支払額が申告額を超えている場合、または© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]b)

受給者が支払いを受けたが、本プロジェクトの最終年内に、実際の本プロジェクト費用が、コンソーシアム計画に従って受給者が受給権限を有する費用を大幅に下回っている場合。

受給者が過払いを受けている場合、受給者は、不当な遅滞なく幹事に通知し、該当する金額を幹事に返金しなければならない。幹事からの過払い額返還要請から 30 日以内に返金されなかった場合、受給者
はコンソーシアム合意書に重大な違反を犯していることになる。
違反した受給者から返金されず、かつ助成当局に原因のない金額は、違反した受給者からの回収が可能となるまで、幹事が、コンソーシアム予算に定められた本プロジェクトの総費用の分担に従って、残りの受給者に比例配分するものとする。総会は、［モジュール GOV SP 6.3.7 / モジュール GOV LP 6.3.1.2］
条に従って、違反した受給者に対する法的措置を決定する。

7.1.5 収益受給者がコンソーシアム計画に定める提供資金総額から控除可能な収益を得た場合、控除はその収益を得た受給者のみに向けられる。一人の受給者の収益によって、他の受給者の予算負担分に影響が出ることはない。関連する収益がコンソーシアム計画に定める受給者に割り当てられた負担分を超える場
合、その受給者は、他の受給者が被る提供資金の減少分を補償するものとする。

7.1.6 受給者の参加終了の財務的結果
コンソーシアムを離脱する受給者は、助成当局または他の出資者が受諾した出資額を除き、自身が受け取った支払金を幹事に返金するものとする。
さらに、不履行当事者であると宣言された受給者は、本コンソーシアム合意書第 5.2 条に定める限度額の範囲内で、コンソーシアムを離脱した受給者の任務およびその離脱の結果として当該受給者の任務を遂行するのに必要な追加の労力のために他の受給者に発生した合理的かつ正当な追加費用を負担す
るものとする。総会は、不履行当事者によっても相互保険制度によっても補填されない追加費用に関する手続きについて取り決める必要がある。

7.2

支払い

7.2.1 受給者への支払いは、幹事の専属任務である。
特に、幹事は次のことを行うものとする。
-

該当する受給者に、銀行口座に振り込まれる日付と金額の構成を、関連する照会先とともに、速やかに通知する。

-

資金の適正管理と投資収支の維持における自身の任務を真摯に遂行する。

-

本プロジェクトに対する助成当局の出資金を、自身の通常の事業口座、自己の資産および財産から常に分離しておくことを約束する。ただし、幹事が公的機関であるか、または制定法によりこれを行う権利がない場合はこの限りではない。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]

助成合意書第 22 条に関連して、いずれの受給者も、本プロジェクトの終了前に、相互保険制度および最終支払いのために助成当局が留保する金額を差し引いた助成金の最大額から、自身への割当額を超える額を受け取ってはならない。

7.2.2
受給者への最初の事前融資、追加の事前融資（ある場合）および中間払いの振り込みは、支払いスケジ
ュールに従い、助成合意書第 22.1 条及び第 7 条に従い処理される。
[オプション 1：]
コンソーシアム計画に規定された費用の融資は、以下に合意されているとおり、助成当局から分割払い
で支払いを受け取った後、幹事がこれを受給者に支払う。

Xx %事前融資の受け取り時

Xx %..

…

助成機関が受諾した費用の融資が、幹事によって関係する受給者に支払われる。
[オプション 1 以上][オプション 2：]
コンソーシアム計画に規定された費用の融資は、助成当局から支払いを受け取った後、不当な遅滞なく助成合意書の規定に従って、幹事がこれを受給者に支払う。助成当局が受諾した費用の融資は、これを関係する受給者に支払う。
[オプション 2 以上]
幹事は、本コンソーシアム合意書または助成合意書に基づく義務に違反していると総会によって特定された受給者、または本コンソーシアム合意書に未署名である受給者に対する支払いを保留する権限を有する。
幹事は、不履行当事者であると宣言された受給者に既に支払われた、不履行当事者が既に請求し、助成当局が受諾した費用以外の支払額を回収する権限を有する。幹事は、助成当局が提案または同意した場合にも、受給者への支払いを同様に保留する権限を有する。

第８条：成果*13
8.1 成果の帰属
成果は、これを作成する当事者を所有者とする。

*13 AP 解説： 本プロジェクトで主要な役割を果たし、CA に署名するアソシエイトパートナーは、原則として、IPR およびアクセス権に関して受給者と同じ権利を有するべきである（起こりうる例外
例： 第 9.5 条 - 同一支配下の事業体）。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説
明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/desca-modelconsortium-agreement/)の一般
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]8.2 共有共有は、助成合意書第 16.4 条およびその別紙 5 の成果の帰属条項とともに、以下の追加条項に準拠する。
[オプション 1:]
別途の合意がない限り、−各共有者は、無償で、他の共有者の事前の承諾を要することなく、非商業研究および教授活動のために共有成果を使用する権利を有するものとする。

−

各共有者は、他の共有者が以下すべてを受ける場合、共有成果を別途、自己利用し、第三者に対して非独占的実施権を付与する権利（再実施権を付与する権利を伴わない。）を有するも
のとする。

−

(a) 45 暦日前までの事前の通知−(b) 公正かつ合理的な補償共有者は、保護措置のすべておよび関連費用の分担に事前に合意するものとする。
[オプション 1 以上][オプション 2:]共有の場合、各共有者は、共有者間で別途の合意がない限り、自ら適切と考えるとおり共同成果を自己利用し、他の共有者からの承諾の取得、これへの補償の支払いや別途の説明を行うことなく非独占的実施権を付与する権利を有するものとする。
共有者は、保護措置のすべておよび関連費用の分担に事前に合意するものとする。

[オプション 2 以上]

8.3 成果の移転
8.3.1
各当事者は、助成合意書第 16.4 条およびその別紙 5 の成果の移転および実施許諾条項にある「所有権の移転」の項の手順に従って、共有成果のその持分を含む自らの成果の所有権を移転することができ
る。

8.3.2
各当事者は、その成果の所有権を移転しようとする本コンソーシアム合意書添付文書(3)に掲げる特定第三者を特定することができる。他の全当事者は、事前の通知に対するその権利とともに、助成合意書
第 16.4 条およびその別紙 5 の成果の移転および実施許諾条項にある「所有権の移転」の項第 3 段落によるリスト上の第三者に対する当該移転に異議を申し立てるその権利をここに放棄する。

8.3.3
ただし、移転当事者は、移転時に当該移転を他の全当事者に通知するものとし、本コンソーシアム合意書および助成合意書に基づく他の全当事者の権利が当該移転の影響を受けないよう確実にするものとする。本コンソーシアム合意書の署名後の添付文書(3)に対する追加は、総会の決定を必要とする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]8.3.4
全当事者は、合併またはその資産の重要部分の買収の枠組みにおいて、合併および買収に関する適用
EU および国内法令に基づき、当事者が助成合意書で見込まれる移転のための 45 暦日前までの事前の通知を行うことが不可能な場合があることを認識している。

8.3.5
上記の義務は、他の全当事者が成果に対するアクセス権をなお有する、またはなお求めることができる
限りにおいてのみ適用される。

8.4 普及8.4.1
念のため、第 10 条に定める秘密保持義務は、秘密情報が関与する限り、本第 8.4 条に説明する普及活動すべてに適用される。

8.4.2 （共有を含む）自らの成果の普及
8.4.2.1
本プロジェクト中および本プロジェクトの終了後 1 年間、単独または複数当事者によるその成果の普及（出版および発表を含むが、これらに制限されない。）は、以下の規定を条件として、助成合意書第 17.4
条およびその別紙 5 の普及条項の手順に準拠するものとする。
予定する公表の事前の通知は、他の全当事者に対して公表の 45 暦日前までに行うものとする。予定する公表に対する異議は、助成合意書に従って、通知の受領後 30 暦日以内に幹事および普及を提案している当事者または全当事者に対する書面の通知によって申し立てるものとする。上記期限内に異議が申し立てられない場合、公表は許可される。

8.4.2.2
以下の場合、異議は正当と認められる。
a)

異議申立て当事者の成果または背景的情報の保護が悪影響を受ける可能性がある場合b)

異議申立て当事者の成果または背景的情報に関する当該当事者の正当な利益が著しく害される可能性がある場合c)

提案される公表に異議申立て当事者の秘密情報を含む場合

異議には、必要な部分変更に対する正確な請求を含まなければならない。

8.4.2.3
異議が申し立てられた場合、関与する全当事者は、異議についての正当な理由の克服法（たとえば、予定する公表に対する修正および/または公表前の情報の保護による。）を適時に協議するものとし、異議申立て当事者は、協議後に適切な措置が講じられる場合、反対を不合理に継続しないものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]8.4.2.4
異議申立て当事者は、かかる申立ての時から 90 暦日以内の公表の遅延を求めることができる。公表は90 暦日後、当該 当事者の異議に対処がなされたことを条件として、許可される。

8.4.3 別の当事者の未公表成果または背景的情報の普及
当事者は、別の当事者の成果も背景的情報も、これが既に公表されていない限り、所有当事者の書面による事前の承認を得ることなくいずれの普及活動にもこれを含まないものとする。

8.4.4 協力義務
全当事者は、本コンソーシアム合意書で合意する秘密保持および公表規定を条件として、その成果または背景的情報を含む程度について、何らかの論文の適時の提出、審査、公表および防御が可能なように協力することを約束する。

8.4.5 名称、ロゴまたは商標の使用
本コンソーシアム合意書のいずれの規定も、全当事者の名 称もそのロゴ、商標のいずれについても、その書面による事前の承認なく広告、宣伝その他で使用する権利を与えるものとは解釈されないものとする。

第 9 条： アクセス権
9.1 含まれる背景的情報
9.1.1
添付文書 1 で、全当事者は、本プロジェクトのための背景的情報を特定し、これに合意しており、また、該当する場合、特定の背景的情報に対するアクセス権が法的制限または限度を条件とすることも相互に通知している。
添付文書 1 で特定されないいずれの事項も、背景的情報に関するアクセス権の義務の対象ではないも
のとする。

9.1.2
いずれの当事者も、他の全当事者に書面で通知することを条件として、本プロジェクト中、添付文書 1 に背景的情報を追加することができる。ただし、当事者が添付文書 1 の自らの背景的情報の部分変更または撤回を希望する場合、 総会の承認が必要である。

9.2 一般原則
9.2.1
各当事者は、コンソーシアム計画に従ってその任務を実施するものとし、その単独の責任で、本プロジェ
クト内のその行為が第三者の財産権を故意に侵害しないよう確実にするものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]9.2.2付与されるアクセス権は、別途の明確な記述がない限り、 再実施権を付与する権利を含まない。

9.2.3
アクセス権は、管理移転費用を伴わないものとする。

9.2.4
アクセス権は、非独占的に付与される。

9.2.5
成果および背景的情報は、アクセス権が付与された目的でのみ使用されるものとする。

9.2.6
アクセス権の請求はすべて、書面で行うものとする。アクセス権の付与は、当該権利が本来の目的でのみ使用され、 かつ適切な秘密保持義務が設けられるよう確実にするための特定条件を受け入れることを条件とすることができる。

9.2.7
請求当事者は、アクセス権が必要なことを証明しなければならない。

9.3 実施のためのアクセス権
本プロジェクトに基づく当事者自らの作業の履行に必要な成果および背景的情報に対するアクセス権
は、添付文書 1 で背景的情報について別途の合意がない限り、無償で付与されるものとする。

9.4 自己利用のためのアクセス権
9.4.1 成果に対するアクセス権[オプション 1:]
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、公正かつ合理的な条件で付与されるものとする。
内部研究および教授活動のための成果に対するアクセス権は、無償で付与されるものとする。
[オプション 1 以上][オプション 2:]
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、無償で付与されるものとする。
[オプション 2 以上]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]9.4.2
当事者自らの成果の自己利用のために必要な場合の成果に対するアクセス権は、公正かつ合理的な条件で付与されるものとする。

9.4.3
アクセス権の請求は、本プロジェクト終了または第 9.7.2.1.2 条の場合、請求当事者の本プロジェクトへの参加終了の 12 か月後まで、行うことができる。

9.5 同一支配下にある事業体のためのアクセス権
同一支配下にある事業体は、*14 [オプション: 本コンソーシアム合意書添付文書 4（同一支配下にある特定事業体）で指定されている場合]、助成合意書第 16.4 条および別紙 5 の「成果および背景的情報に対するアクセス権」中の「同一支配下にある事業体のためのアクセス権」の条件に基づきアクセス権を有する。
当該アクセス権は、背景的情報または成果を保持する当事者に対して、同一支配下にある事業体が要求しなければならない。あるいは、アクセス権を付与する当事者が、アクセス権を要求する[受給者/当事者]と個別に合意し、[添付文書 4 記載の]同一支配下にあるこの当該事業体へのサブライセンス権をアクセス権に含めることもできる。同一支配下にある事業体へのアクセス権は、公正かつ合理的な条件で、書面による双務的合意書に基づき付与されるものとする。
同一支配下にあり、アクセス権を取得した事業体は、その見返りに全当事者が助成合意書または本コンソーシアム合意書に基づき受諾したすべての秘密保持義務を、当該事業体が当事者であるかのように履行する。
同一支配下にある事業体へのアクセス権の付与は、当該付与が、背景的情報または成果が帰属する当*14 AP 解説： 「同一支配下にある事業体」という用語が、GA の定義の 3 つの選択肢
すべてをカバーするために最後まで使われている。GA の定義では、同一支配下にある事業体はすべて、EU 加盟国
または関連国において設立されていなければならない。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説
明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
DESCA HE 説明版を確認されたい。

事者の正当な利益に反する場合、拒否されることがある。
同一支配下にある事業体に付与されたアクセス権は、当該事業体と同一支配下にある [受給者/当事者]のアクセス権が継続していることを条件とし、その [受給者/当事者] に付与されたアクセス権が終了した
場合には、当然に終了するものとする。
同一支配下にある事業体とのさらなる取り決めについては、別個の契約書で交渉することができる。

9.6 追加のアクセス権[オプション 1:]
念のため、助成合意書も本コンソーシアム合意書も対象としないアクセス権の付与は、所有当事者の絶対的裁量により、かつ所有当事者と受領当事者との間で合意することができるような条件に服するものとする。
[オプション 2:]
全当事者は、合意すべき適切な金銭的条件をもって、いずれかの当事者が求める可能性がある成果に対する追加のアクセス権について誠意をもって交渉することに合意する。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]9.7 コンソーシアムに加入し、またはこれから脱退する全当事者のためのアクセス権
9.7.1 コンソーシアムに加入する新当事者
新当事者は、その加盟前に開発される成果について、背景的情報に対するアクセス権の申請を条件として、アクセス権を付与される。

9.7.2 コンソーシアムから脱退する全当事者
9.7.2.1 脱退当事者に付与されるアクセス権
9.7.2.1.1 不履行当事者
不履行当事者に付与されるアクセス権および当該当事者のアクセス権を請求する権利は、コンソーシア
ムへのその参加を打ち切る総会の決定の正式な通知を不履行当事者が受領し次第直ちに停止するものとする。

9.7.2.1.2 非不履行当事者
任意に、かつ他の全当事者の承諾を得て脱退する非不履行当事者は、その参加終了日まで、開発される成果に対するアクセス権を有するものとする。
当該当事者は、第 9.4.3 条に定める期間内、アクセス権を請求することができる。

9.7.2.2 脱退当事者が付与すべきアクセス権
本プロジェクトから脱退するいずれの当事者も、本プロジェクトの存続期間を通じて当事者であり続けたかの如く、助成合意書および本コンソーシアム合意書によってアクセス権の付与を継続するものとする。

9.8 ソフトウェアに対するアクセス権のための特別規定
念のため、本第 9 条に規定するアクセス権のための総則は、ソフトウェアにも適用することができる。 全
当事者のソフトウェアに対するアクセス権は、一定のハードウェアプラットフォームに移植されるソースコ
ード、オブジェクトコードを受領する権利も特定の形式や詳細で各ソフトウェアドキュメンテーションを受領する権利も含まず、アクセス権を付与する当事者から入手可能なものに限られる。

第 10 条：情報の非開示
10.1
いかなる伝達の形式または形態であっても、本プロジェクトの実施中にこれに関連して当事者（「開示当事者」）が他の当事者（「受領者」）に開示するもので、開示時に「秘密」と明確に表示された、または口頭による開示の場合は開示当事者によって開示時に秘密と特定され、口頭開示から 15 暦日以内に書面で秘密情報と確認され、指定された情報はすべて、「秘密情報」である。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]10.2
受領者は、助成合意書に基づく非開示に関する誓約に加えて、またかかる誓約を損なうことなく、助成当局の最終支払い（最終支払日については幹事がアソシエイトパートナーに通知する）から 5 年間、次のことをここに約束する。
−

開示された目的以外で秘密情報を使用しないこと。

−

開示当事者の書面による事前の承諾なく、秘密情報を開示しないこと。

−

受領者による秘密情報の内部配布が厳密に知る必要に応じて行われるものとするよう確実に
すること。

−

開示当事者の求めに従って、その写しすべてを含めて 受領者に開示された全秘密情報の返却
または廃棄を行い、実行可能な範囲において機械可読形式で保存された全情報を削除すること。受領者は、適用法令の遵守または継続する義務の証明のために当該秘密情報の保管、記録または保存が必要な範囲で、写しを保管しておくことができる。ただし、当該写しについて、受領者が本書の内容に含む秘密保持義務を遵守することを条件とする。

10.3
受領者は、本プロジェクトに関与するその従業員または第三者の側で上記義務を果たすことに責任を負うものとし、 法的に可能な限り、本プロジェクト中および終了後および/または当該従業員または第三者との契約関係終了後も、これらがその義務を負い続けるよう確実にするものとする。

10.4
上記は、受領者が以下のいずれかを証明できる場合、その限りにおいて秘密情報の開示にも使用にも適用されないものとする。
−

秘密情報が既に公知公用であったか、または受領者による秘密保持義務の違反によらずしてそのようになったこと。

−

秘密情報が秘密でなくなった旨、開示当事者が受領者に後に通知すること。

−

受領者の知る限り、これを合法に保有し、開示当事者に対する秘密保持義務を負わない第三者によって、秘密情報が秘密保持義務なく受領者に伝達されること。

−

秘密情報の開示または伝達が助成合意書の規定によって見込まれること。

−

いつであっても、秘密情報が受領者によって開示当事者の当該開示とはまったく無関係に開発されたこと。

−

開示前に秘密情報が受領者に既に知られていたこと。

−

本書第 10.7 条の規定に服することを条件として、受領者が適用法令の遵守のため、または裁判所もしくは行政命令をもって秘密情報の開示を要求されること。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]10.5
受領者は、本プロジェクトの範囲内で開示される秘密情報について、自らの秘密および/または専有情報に払うものと同じ程度であるが、いずれの場合も合理的な注意を下回らない注意を払うものとする。

10.6
各受領者は、秘密情報のいずれの不正開示、盗用または悪用についてもこれに気が付いた後、書面によって該当開示当事者に速やかに通知するものとする。

10.7
受領者が、適用法令、裁判所命令、行政命令、またはアソシエイトパートナーの場合は自身の国の資金提供機関からの報告要求を遵守するために、秘密情報の開示が要求される、または要求される可能性があることに気づいた場合は、受領者は、法的に可能な範囲で、かかる開示に先立って、以下のことを行うものとする。
−

開示当事者に通知し、かつ−情報の機密を守るために、開示当事者の合理的な指示に従うこと。

第 11 条：雑則
11.1 添付文書、抵触および分離独立性
本コンソーシアム合意書は、本主文および以下の文書からなる。
−

添付文書 1（含まれる背景的情報）−

添付文書 2（加盟書）−

添付文書 3（第 8.3.2 条による簡易移転のための第三者リスト）−

添付文書 4（同一支配下にある特定事業体）−

添付文書 5（第 6 条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための秘密保持契約書（NDA））

本コンソーシアム合意書の条件が助成合意書の条件に抵触する場合、後者の条件が優先するものとする。本コンソーシアム合意書の添付文書と主文との間に抵触がある場合、後者が優先するものとする。
本コンソーシアム合意書のいずれかの規定が無効、違法または執行不能になる場合も、本コンソーシア
ム合意書の残りの既定の効力に影響を与えないものとする。その場合、 関係全当事者は、原規定の目的を果たす有効かつ実行可能な規定の交渉を求める権利を有するものとする。

11.2 表明、パートナーシップおよび代理関係の不存在
第 6.4.4 条に別途の規定がある場合を除き、いずれの当事者も、他のいずれの当事者のためにもコンソーシアムのためにも、行為し、法的拘束力ある宣言を行う権利を有さないものとする。本コンソーシアム
合意書のいずれの規定も、全当事者間の合弁事業、代理関係、パートナーシップ、利益団体その他いかなる正式な事業団体も実体もなすとは解されないものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]11.3 正式な、および書面の通知
本コンソーシアム合意書に基づき行われるべき通知は、幹事が保管する最新宛先リストに掲載される受領者宛てになされるものとする。
人員または連絡先の変更は、書面の通知によって幹事に直ちに伝達されるものとする。宛先リストは、全当事者が入手可能とする。
正式な通知:
本コンソーシアム合意書（第 4.3 条、第 9.7.2.1.1 条および第 11.4 条）において、正式な通知、承諾または承認を行うものとすることが必要な場合、当該通知は、当事者の授権を受けた代表者が署名し、手交または受領確認付き配達証明郵便による送付のいずれかで送達されるものとする。
書面の通知:
本コンソーシアム合意書が書面の通知を要件とする場合、本要件は、受領確認付き e メール等の他の伝達手段によっても満たされる。

11.4 譲渡および修正
第 8.3 条に定める場合を除き、本コンソーシアム合意書から生じる全当事者の権利義務は、その全部でも一部でも、他の全当事者の事前の正式な承認なくしていずれの第三者にも譲渡し、移転することができない。
第 6.3.7 条(SP)/第 6.3.1.2 条(LP)に明確に掲載されない本コンソーシアム合意書の文章の修正および部分変更は、全当事者間で署名すべき別途の書面による合意を必要とする。

11.5 強制的国内法
本コンソーシアム合意書のいずれの規定も、当事者に対して、当該当事者がこれに基づき運営している
強制的制定法に違反するよう求めているとはみなされないものとする。

11.6 言語
本コンソーシアム合意書は、英語で作成され、これに関連する文書、通知、会議、仲裁手続および手続類のすべては、当該言語によるものとする。

11.7 適用法
本コンソーシアム合意書は、その法の抵触に関する規定を除外してベルギー法に従って解釈され、同法に準拠するものとする。

11.8 紛争解決
全当事者は、その紛争を円満に解決するよう努めるものとする。
[オプション 1（WIPO）、オプション 2（ICC）およびオプション 3（裁判所）のうちおそらく 1 つから、紛争解
決の適切な方法を選択されたい。オプション 1 ではさらに、1.1 と 1.2 との間で選択されたい。]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][オプション 1: WIPO による調停、解決しない場合はその後に WIPO による迅速仲裁または裁判所での訴訟]
その構成、効力、拘束力、解釈、履行、違反、終了を含む （が、これらに限定されない）本契約およびその後の修正契約に基づき、起因して、または関係して生じる紛争、論争または請求とともに、契約に基づかない請求は、世界知的所有権機関（WIPO）調停規則に従って、調停に付託されるものとする。調停地は、別途の合意がない限り、ブリュッセルとする。調停での使用言語は、別途の合意がない 限り、英語とする。
[以下のオプションのうち 1 つを選択されたい。][オプション 1.1. WIPO による調停、解決しない場合はその後に WIPO による迅速仲裁]
いずれの当該紛争、論争または請求も、調停開始の 60 暦日以内に調停によって解決されなかった場合、その範囲で、いずれかの当事者による仲裁の請求の申立てをもって、WIPO 迅速仲裁規則に従う仲裁に付託され、これによって終局的に判断されるものとする。あるいは、当該 60 暦日間の満了前に、いずれかの当事者が調停に参加せず、または参加を継続しない場合、その紛争、論争または請求は、他方当事者による仲裁の請求の申立てをもって、WIPO 迅速仲裁規則に従う仲裁に付託され、これによって終局的に判断されるものとする。仲裁地は、別途の合意がない限り、ブリュッセルとする。仲裁手続での使用言語は、別途の合意がない限り、英語とする。
仲裁の裁定は、終局的であって全当事者を拘束する。
本コンソーシアム合意書のいずれの規定も、適用管轄裁判所で差止めによる救済を求める全当事者の権利を限定しないものとする。
[オプション 1.2. WIPO による調停、解決しない場合はその後に裁判所での訴訟]
いずれの当該紛争、論争または請求も調停開始の 60 暦日以内に調停によって解決されなかった場合、その範囲で、ブリュッセルの裁判所が専属的管轄権を有するものとする。
[オプション 2: ICC による仲裁]
本コンソーシアム合意書に起因または関連して生じ、円満に解決できない紛争はすべて、国際商業会議
所（ICC）の仲裁規則に基づき、当該規則に従って任命される 1 名以上の仲裁人によって終局的に解決されるものとする。
仲裁地は、紛争当事者が別途の合意をしない場合、ブリュッセルとする。
仲裁の裁定は、終局的であり、全当事者を拘束する。
本コンソーシアム合意書のいずれの規定も、適用管轄裁判所で差止めによる救済を求める全当事者の権利を限定しないものとする。
[オプション 3: 裁判所での訴訟による解決]
本コンソーシアム合意書に起因または関連して生じ、円満に解決できない紛争はすべて、ブリュッセルの裁判所によって終局的に解決されるものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]第 12 条：署名
連署人:
全当事者は、別途の署名ページにおける授権を受けた代表者である署名者をして、頭書の年月日に本コンソーシアム合意書に適式に署名させた。
[当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
日付

[署名ごとの新ページの挿入を勧める。][当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
日付

[当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名
日付

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]添付文書 1： 含まれる背景的情報
助成合意書（第 16.1 条）によって、背景的情報とは、「データ、ノウハウまたは情報(…) であって(…)ア
クションの実施または成果の自己利用のために必要なもの」と定義される。この必要のため、アクセス権は原則として、付与されなければならないが、全当事者は、本プロジェクトのための背景的情報を特定し、全当事者間で合意しなければならない。これが本添付文書の目的である。
当事者 1[当事者名]について、全当事者は、その知る限り、以下に合意する（選択されたい。）。
[オプション 1:]
以下の背景的情報は、本プロジェクトのためここに特定され、合意される。特定の限定および/または条件は、以下に記載のとおりとする。

背景的情報の説明実施のための特定の制限および/または条件

自己利用のための特定の制限および/ま（助成合意書第 16.4 条およびその別紙 5 のたは条件（助成合 意書第 16.4 条およびそ「成果および背景的情報に対するアクセス権」の別紙 5 の「成果および背景的情報に対条項にある「アクションを実 施するための背景

するアクセス権」条項にある「成果を自己的情報および成果に対するアクセス権」の項）利用するためのアクセス権」の項）[オプション 1 以上][オプション 2]
オプション 2: [当事者名]のいずれのデータ、ノウハウも情報も、別の当事者は、本プロジェクトの実施でも（助成合意書第 16.1 条およびその別紙 5 の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「アクションを実施するための背景的情報および成果に対するアクセス権」の項）、当該他の当事者の成果の自己利用（助成合意書第 16.1 条およびその別紙 5 の「成果および背景的情報に対するアクセス権」条項にある「成果を自己利用するためのアクセス権」の項）でも必要としない。
[オプション 2 以上]
これは、本コンソーシアム合意書の署名時の状況を表す。
当事者 2、当事者 3 等について同じ© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]添付文書 2: 加盟書
加盟
以下に対する新当事者[プロジェクト略語]コンソーシアム合意書 [年月日]第[…]版[助成合意書に特定する新当事者の正式名称]
上記の者は、上記特定のコンソーシアム合意書の当事者となることにここに同意し、[日付]を開始日として当事者の権利義務のすべてを受け入れる。
[助成合意書に特定する幹事の正式名称]
上記の者は、コンソーシアムが[日付]に開催した会議で[日付]を開始日とする[新当事者名]のコンソーシ
アムへの加盟を受け入れたことをここに証明する。
本加盟書は、授権を受けた代表者である署名者が適式に署名すべき原本 2 通で作成された。
[日付および場所][新当事者名の挿入]
署名
氏名
役職名

[日付および場所][幹事名の挿入]署名
氏名
役職名© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]添付文書 3: 第 8.3.2 条による簡易移転のための第三者リスト© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][オプション: 添付文書 4: 第 9.5 条による同一支配下にある特定事業体]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][オプション: 添付文書 5: 第 6 条に基づき合意される外部専門諮問委員会のための秘密保持契約書（NDA）]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付][オプション: モジュール GOV LP]
中規模および大規模プロジェクトの統治構造[以下の段落を使用するには、以下のとおり行うことが推奨される。
(1) 以下の条項をすべて選択する、(2) Ctrl+X を用いてテキストを切り取る（テキストはクリップボードに保存される）、(3) 第 6.1 条から第 6.5 条までのすべての条項を選択する、そして(4) Ctrl+V を用いて挿入する。
このプロセスを使用すると、文書全体で一貫した番号付けが維持される。本文中の相互参照も保持される。

12.1 一般構造
コンソーシアムの組織構造は、以下のコンソーシアム機関からなるものとする。
−

コンソーシアムの最終意思決定機関である総会−

本プロジェクトの実行の監督機関であり、総会への報告および説明義務を負うものとする執行理事会−

全当事者と助成当局との間の仲介者の役割を果たす法的事業体である幹事。幹事は、当事者としてのその責務のほか、助成合意書および本コンソーシアム合意書で説明する幹事に割り当てられる任務を履行するものとする。

12.2 全コンソーシアム機関の一般運営手順
12.2.1 会議における代表権
コンソーシアム機関に加わるよう任命される当事者は、代表者 1 名を指名するものとする（以下「委員」という）。
いずれの委員も、−会議に出席し、または代表として出るべきである。

−

会議に出席し、投票するため、代理人または委任状による代理人を任命することができる。

そして、会議には協力的に参加するものとする。

12.2.2 会議の準備および運営
12.2.2.1 会議の招集
コンソーシアム機関の議長は、コンソーシアム機関の会議を招集するものとする。

総会

通常会議

臨時会議

年に 1 回 以上

執行理事会または 3 分の 1 の総会委員の求めに応じていつでも© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]

執行理事会

四半期に 1 回以上

執行理事会の委員の求めに応じていつでも12.2.2.2 会議の通知
コンソーシアム機関の議長は、できる限り速やかに、以下に示すその開催の最低日数前までに、書面による会議の通知をそのコンソーシアム機関の各委員に行うものとする。
通常会議

臨時会議

総会

45 暦日

15 暦日

執行理事会

14 暦日

7 暦日

12.2.2.3 議題の送付
コンソーシアム機関の議長は、以下に示す会議開催の最低日数前までに、議題を作成してそのコンソー
シアム機関の各委員に送付するものとする。
総会

21 暦日、臨時総会では 10 暦日

執行理事会

7 暦日

12.2.2.4 議事の追加
コンソーシアム機関の委員による決定を要する議事は、そのように議題で特定されなければならない。
コンソーシアム機関のいずれの委員も、以下に示す会議開催の最低日数前までのそのコンソーシアム機関の他の委員全員に対する書面の通知によって、当初の議題に議事を追加することができる。
総会

14 暦日、臨時総会では 7 暦日

執行理事会

2 暦日

12.2.2.5
会議中、出席し、または代表して出ているコンソーシアム機関の委員は、当初の議題への議事の追加に全員一致で合意することができる。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.2.2.6
各コンソーシアム機関の会議は、テレビ会議またはその他の電気通信手段で開催することもできる。

12.2.2.7
決定は、第 6.2.5.2 条によって議事録の該当部分が受け入れられるまで、拘束力を有さない。

12.2.2.8 会議を経ない決定
以下の場合、決定は、会議を経ることなく下すこともできる。
a)

幹事が総会の全委員に対して、当事者による受領後 10 暦日までの返答期限をもって決定案を
回覧し、

b)

全当事者の 51%がその決定に合意する場合

幹事は、投票結果を全委員に通知するものとする。
第 6.2.4 条による拒否は、本情報の受領後 15 暦日まで提出することができる。
決定は、幹事による全委員への通知の送付後、拘束力を有する。 幹事は、投票の記録を保管し、求めに応じて全当事者が入手可能なようにする。

12.2.3 投票規則および定足数
12.2.3.1
各コンソーシアム機関は、その委員の 3 分の 2 が出席し、または代表として出ない限り（定足数）、その会議で有効に審議および決定を行わないものとする。
定足数に達しない場合、コンソーシアム機関の議長は、15 暦日以内に別の通常会議を招集するものとする。この会議でもう一度定足数に達しない場合、議長は、臨時会議を招集するものとし、そこで出席し、または代表として出ている委員が定足数未満でも、決定を行う権利を有するものとする。

12.2.3.2
会議に本人または代理人により出席しているコンソーシアム機関の委員はそれぞれ 1 票の投票権を有する。アソシエイトパートナーは、第 6.3.1.1.4 条により総会における特定の決定から除外される。

12.2.3.3
第 4.3 条により総会が不履行当事者であると宣言した当事者は、投票することができない。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.2.3.4
決定は、投票数の 3 分の 2 の多数によって下すものとする。

12.2.4 拒否権
12.2.4.1
コンソーシアム機関の決定が自らの作業、履行時間、費用、債務、知的財産権またはその他の正当な利益に深刻な影響を与え得ることを証明できる当事者は、これに対応する決定または決定の該当部分について拒否権を行使することができる。

12.2.4.2
当初の議題について決定が見込まれる場合、当事者は、会議中にのみ当該決定を拒否することができる。

12.2.4.3
会議前または会議中に議題に追加された新議事に決定が下された場合、当事者は、その会議中または会議の議事録案の受領後 15 暦日以内に当該決定を拒否することができる。
特定のコンソーシアム機関への参加を任命されていない当事者は、会議の議事録案の受領後、同暦日数以内に決定を拒否することができる。

12.2.4.4
会議を経ることなく決定が下された場合、当事者は、議長による投票結果の書面の通知受領後 15 暦日以内に当該決定を拒否することができる。

12.2.4.5
拒否権が行使される場合、関連コンソーシアム機関の委員は、力を尽くして、全当事者が一般的に満足するよう拒否権を生じさせた問題を解決するものとする。

12.2.4.6
当事者は、その義務に違反するものでも、不履行当事者としてのものでも、その身元確認に関する決定を拒否することができない。不履行当事者は、そのコンソーシアムにおける参加および終了でもそれらの結果でも、これに関する決定を拒否することはできない。

12.2.4.7
コンソーシアムからの脱退を求める当事者は、これに関する決定を拒否することができない。

12.2.5 会議の議事録
12.2.5.1
コンソーシアム機関の議長は、下される全決定の正式な記録とする各会議の議事録を作成するものとする。議長は、会議の 10 暦日以内に議事録案を全委員に送付するものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.2.5.2
議事録は、いずれの委員も、受領から 15 暦日以内に書面の通知によって議事録案の正確性についての異議を議長に送付しなかった場合、受け入れられたとみなされるものとする。

12.2.5.3
議長は、受け入れられた議事録を全当事者および幹事に送付するものとし、かかる者は、その写しを保持するものとする。

12.3 コンソーシアム機関の特定運営手順
12.3.1 総会
第 6.2 条で説明する規則のほか、以下の規則を適用する。

12.3.1.1.1 委員
12.3.1.1.1
総会は、各当事者の代表者 1 名からなるものとする（以下「委員」という）。

12.3.1.1.2
各総会委員は、本コンソーシアム合意書第 6.3.1.2 条に掲げる全事項の審議、交渉および決定を行う授権を適式に受けたとみなされるものとする。

12.3.1.1.3
幹事は、総会で別途の決定がされない限り、全総会で議長を務めるものとする。

12.3.1.1.4
全当事者は、総会の決定すべての拘束を受けることに合意する。上記によっても、全当事者は、第6.2.4.1 条によって自らの拒否権を行使することも、本コンソーシアム合意書第 11.8 条の紛争解決規定に従って解決のために 紛争を付託することも妨げられない。
アソシエイトパートナーは、総会での以下の決定（第 6.3.1.2 条）に対する投票権及び拒否権の行使から除外されるため、それぞれの定足数に算入されない。
-

コンソーシアム計画の財政的変更-

EU 拠出金の受給者間での分配-

助成当局の同意が必要な助成合意書別紙 2 に対する変更の提案-

本コンソーシアム合意書第 7.1.4 条に関連する決定-[さらなる決定事項を箇条書きで挿入すること]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]全会一致または多数決による決定については、その事項に関して投票権を有する委員のみが決定に参加できる（例：第 6.2.2.8 条）。

12.3.1.2 決定
総会は、本書に定める手順に従って、自由に自発的に行為して議案を策定し、決定を下すものとする。
また、執行理事会が作成する議案もすべて、総会が検討し、決定するものとする。
以下の決定は、総会が下すものとする。
内容、財務および知的財産権-

助成当局の同意が必要な助成合意書別紙 1 および 2 に対する変更の提案
コンソーシアム計画に対する変更添付文書 1（含まれる背景的情報）の背景的情報の修正または撤回添付文書 3（第 8.3.2 条による簡易移転のための第三者リスト）に対する追加添付文書 4（同一支配下にある特定事業体）に対する追加

コンソーシアムの進化−

本プロジェクトへの新しい当事者の加入および当該新しい当事者の加入条件についての合意の承認−

本プロジェクトからの当事者の脱退および脱退条件についての合意の承認−

助成当局に対する幹事の変更の提案−

助成当局に対する本プロジェクトの全部または一部の一時停止の提案−

助成当局に対する本プロジェクトの終了およびコンソーシアム合意書の終了の提案*15 AP 解説： 区別を明確化し、疑義を避けるため、このリストは再構成され、見出しが追加された。新たに導入さ違反、不履行当事者の地位および訴訟*15

れた訴訟のための総会の決定権（一般的 DESCA HE で−

本コンソーシアム合意書または助成合意書に基づく義務の当事者による違反の特定−

当事者が不履行当事者である旨の宣言−

不履行当事者が履行すべき是正策−

不履行当事者のコンソーシアムへの参加の終了およびこれに関する措置−

訴訟のために講じられる措置、およびコンソーシアム当事者が一当事者に対して共同で請求する場合の訴訟費用の補填（第 4.2 条、第 7.1.4 条）も）は、コンソーシアムの全受給者が（単一の）当事者に対して共通の請求を行う場合を対象とすべきである。これは単一の当事者間の請求および訴訟手続のためのものではない－総会はこの場合には決定権を持たない。したがって、関連する第 4.2 条およ任命

び 7.1.4 条への言及がなさ

助成合意書に基づき、必要な場合は以下の者の任命−

執行理事会理事−

外部専門諮問委員れている。これらは AP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
DESCA HE 説明版を確認されたい。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.3.2 執行理事会
第 6.2 条の規則のほか、以下の規則を適用するものとする。

12.3.2.1 理事
執行理事会は、幹事とともに、総会が執行理事会に任命する全当事者の代表者からなるものとする。
幹事は、3 分の 2 の多数によって別途、決定されない限り、執行理事会の全会議で議長を務めるものとする。

12.3.2.2 会議の議事録
執行理事会の会議の議事録は、受け入れられ次第、幹事が参考までに総会委員に送付するものとする。

12.3.2.3 任務
12.3.2.3.1
執行理事会は、第 6.3.1.2 条によって総会の準備、 決定の提案および議題の作成を行うものとする。

12.3.2.3.2
執行理事会は、全当事者間の総意を求めるものとする。

12.3.2.3.3
執行理事会は、総会の決定の適正な実行および実施に責任を負うものとする。

12.3.2.3.4
執行理事会は、本プロジェクトの効果的かつ効率的な実施を監視するものとする。

12.3.2.3.5
また、執行理事会は、本プロジェクトの進捗に関する情報 を 6 か月に 1 回以上、収集し、その情報を検討して本プロジェクトのコンソーシアム計画との適合を評価し、かつ必要な場合、コンソーシアム計画の部分
変更を総会に提案するものとする。

12.3.2.3.6
執行理事会は、以下のことを行うものとする。
−

幹事が総会と会議を準備し、関連データおよび成果物を作成するにあたって援助すること。

−

助成合意書第 17 条および別紙 5 の「伝達、普及、オープ ンサイエンスおよび可視性」条項ならびに本コンソーシアム合意書第 8 条の手順の点で、コンソーシアムによる、または総会が提案するプレスリリースおよび共同出版の内容および時期を準備すること。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.3.2.3.7
総会の決定の結果として任務が廃止される場合、執行理事会は、関係全当事者の任務および予算を再調整するため、方法について総会に助言するものとする。当該再調整では、取り消すことができない以前の正当な言質を考慮に入れるものとする。

12.4 幹事
12.4.1
幹事は、全当事者と助成当局との間の仲介者とし、助成合意書および本コンソーシアム合意書で説明す
る幹事に割り当てられる全任務を履行するものとする。

12.4.2
幹事は、特に、次のことに責任を負うものとする。
−

本コンソーシアム合意書および助成合意書に基づく義務の当事者による遵守状況を監視すること−委員およびその他の連絡担当者の住所リストを常に最新の状態に保ち、利用できるようにすること−

報告書、その他の成果物（財務諸表および関連認証を含む。）および特定の要求された文書を収集し、整合性を検証するための精査を行い、助成当局に提出すること−

プロジェクトに関連する文書および情報を他の関係当事者に伝達すること−

助成当局の出資金を管理し、第 7.2 条に記載されている財務上の任務を履行すること−

当事者が請求を行うために幹事が単独で保有する書類の公式の写しまたは原本が必要な場
合、当該写しまたは原本を、要請に応じて当事者に提供すること−

助成合意書とその別紙の写しをアソシエイトパートナーに提供すること*16

1 人または複数の当事者が本プロジェクトの成果物の提出に遅れた場合も、幹事は、他の当事者の本プ
ロジェクトの成果物および助成合意書により要求されるその他のすべての書類を、期限内に、助成当局に提出することができる。

12.4.3
幹事がその調整任務を怠る場合、総会は、幹事変更を助成当局に提案することができる。

12.4.4
幹事は、助成合意書または本コンソーシアム合意書に別途、明確な記述がない限り、その他いずれの当事者もコンソーシアムも代理して行為し、法的拘束力を有する宣言を行う権利を有さないものとする。

*16 AP 解説： AP は助成合意書に署名しないが、特定の義務が本コンソーシアム
合意書を通じて AP に適用されることから、幹事は、受給者全員が助成合意書に署名
し次第直ちに写しを AP に発行すべきである。これらはAP に関する具体的説明である。さらに詳しい説明については、Web サイト(https://www.descaagreement.eu/descamodel-consortiumagreement/)の一般的
DESCA HE 説明版を確認されたい。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]12.4.5
幹事は、本コンソーシアム合意書および助成合意書に定める任務を超えてその役割を拡大しないものとする。

12.5 【助成合意書で見込まれる、または別途、コンソーシアムが決定する場合のオプ
ション：外部専門諮問委員会 (EEAB)
外部専門諮問委員会（EEAB）は、総会が任命し、運営する。EEAB は、総会による決定を援助し、促進す
るものとする。
幹事は、秘密保持契約書が全当事者と各 EEAB 委員との間で確実に締結されるようにする。
[オプション: 上記第 6.4.4 条の例外として、全当事者は、そのいずれかが EEAB のいずれかの委員に対して、直接的であるか、または当該当事者が書面によってこれを幹事に事前に承認した場合は幹事を通じて開示する秘密情報を保護するため、秘密保持契約書（以下「NDA」）を全当事者の名義で、全当事者のために EEAB 各委員と締結するようここに幹事に委任する。EEAB 委員のための NDA は、添付文書 5に差し込む。幹事の委任は専ら、添付文書 5 の NDA の締結からなる。]
秘密保持契約書は、本コンソーシアム合意書に規定するもの以上に厳格な条件を有するものとし、委員の指名の 30 日後まで、または秘密情報の交換/開示前のいずれかより早い日に締結されるものとする。
幹事は、EEAB 議事録を作成し、総会に提出するものとする。EEAB 委員は、招待に応じて総会に参加することができるものとするが、投票権は有さないものとする。]© DESCA - Horizon Europe 用コンソーシアム合意書ひな形 www.desca-agreement.eu
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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]【オプション：モジュール IPR SC】ソフトウェアに対するアクセス権についての特別規定第 9.8 条[以下の段落を使用するには、以下のとおりに行うことが推奨される。(1) 以下の条項をすべて選択する、(2) Ctrl+X を用いてテキストを切り取る（テキストはクリップボードに保存される）、(3)見出しを含む第 9.8
条のすべての条項を選択する、そして(4) Ctrl+V を用いて挿入する。このプロセスを使用すると、相互参照が保持される。これらはリフレッシュ/更新する必要がある場合がある。

12.6 ソフトウェアに対するアクセス権のための特別規定
12.6.1 ソフトウェアに関係する定義「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」または「API」 とは、アプリケーション・プログラミング・
インターフェース資料および関連文書で、技能を有するソフトウェア開発者が、他の特定ソフトウェアとイン
ターフェースで連結する、またはやり取りするソフトウェアインターフェースを作成することができるようにす
るデータおよび情報すべてを内容に含むものをいう。
「管理実施許諾条項」とは、ソフトウェアまたは別の著作物（「著作物」）および/または当該著作物の修正版または二次的著作物である著作物（それぞれ「二次的著作物」）の使用、複写、修正および/または配布が、その全部または一部で以下の 1 以上を条件とすることを要求する何らかの実施権の条件をいう。
a)（著作物または二次的著作物がソフトウェアの場合）ソースコードまたはその他の修正に適した
フォーマットが、有償無償を問わず、求めに応じて当然の権利としていずれの第三者にも入手可能とされること。

b)

著作物または二次的著作物の修正版または二次的著作物等を作成する許可がいずれの第三者にも与えられること。

c)

著作物または二次的著作物に関係する無償の実施権がいずれの第三者にも与えられること。

念のため、(a)から(c)の記載事項のいずれかを許可するだけで、これを要求するのではないソフトウェアの実施権は、管理実施許諾条項に基づくものではない。
「オブジェクトコード」とは、機械で可読な、編集された、および/または実行可能な形式（バイトコード形式
を含むが、これに限定されない。）ならびにプロシージャおよび機能を他のソフトウェアにリンクするために使用される機械可読ライブラリの形式でのソフトウェアをいう。
「ソフトウェアドキュメンテーション」とは、ソフトウェアプログラムのいずれかの版の設計、開発、使用または保守で使用されるか有用で、またはこれに関係する技術情報であるソフトウェアの情報をいう。
「ソースコード」とは、人間が可読な形式のソフトウェアで通常、修正を加えるために使用されるものをいい、コメントや、ジョブ制御言語、コンパイルおよびインストールを制御するスクリプト等の手続き型コードを含むが、これらに限定されない。

12.6.2 一般原則
念のため、本第 9 条に規定するアクセス権のための総則は、本第 9.8 条による部分変更がない限り、ソフトウェアにも適用することができる。
全当事者のソフトウェアに対するアクセス権は、一定のハードウェアプラットフォームに移植されるソース
コード、オブジェクトコードを受領する権利も特定の形式や詳細でソースコード、オブジェクトコード、 各ソフ
トウェアドキュメンテーションを受領する権利も含まず、アクセス権を付与する当事者から入手可能なものに限られる。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]本プロジェクトにおける管理実施許諾条項に基づくソフトウェアの導入は、当該導入をコンソーシアム計画に実装するため、総会の事前承認を必要とする。
[オプション] 本プロジェクトで管理実施許諾条項に基づくソフトウェアを導入する[ことが承認される]場合、
管理実施許諾条項は、影響を受ける元の、および派生した背景的情報および成果について、本コンソー
シアム合意書のいずれの抵触規定にも優先するものとする。

12.6.3 ソフトウェアに対するアクセス成果であるソフトウェアに対するアクセス権は、以下からなるものとする。
−

オブジェクトコードに対するアクセス権−かかるオブジェクトコードの通常使用に API が必要な場合、そのオブジェクトコードおよびかかる
API に対するアクセス権−

当事者が本プロジェクトに基づくその任務の実行または自らの成果の自己利用が、ソースコー
ドに対するアクセス権なくしては技術的または法的に困難なことを証明できる場合、必要な範囲でソースコードに対するアクセス権

背景的情報は、関係全当事者間での別途の合意がない限り、オブジェクトコードでのみ提供されるものとする。

12.6.4 ソフトウェアの実施権および再実施権を付与する権利
12.6.4.1 オブジェクトコード
12.6.4.1.1 成果 ‐ 当事者の権利
当事者が自己利用のために成果であるオブジェクトコードおよび/または API に対するアクセス権を有す
る場合、当該アクセスは、第 9.4 条で見込まれる自己利用のためのアクセスのほか、その当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、以下のことを行う権利からなるものとする。
−

オブジェクトコードおよび API のコピーを合意数、作成すること。

−

当該オブジェクトコードおよび API を単独で、またはアクセス権を有する当事者の製品もしくはサービスの一部として、もしくはこれに関連して配布し、入手可能とし、流通させ、販売し、販売を提示すること。

ただし、何らかの製品、プロセスまたはサービスが、アクセス権を有する当事者が自らの成果のためにオブジェクトコードおよび API を自己利用するその権利に従って、当該当事者によって開発されていることを条件とする。
本第 9.8.4.1.1 条の目的で第三者のサービスを使用するためのものである場合、関係全当事者は、本コンソーシアム合意書第 9.2 条に定めるアクセス権を付与する当事者の利益を十分に守って、その条件に合意するものとする。

12.6.4.1.2 成果 – エンドユーザーに対して再実施権を付与する権利
また、オブジェクトコードに対するアクセス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、該当取引の通常の過程で 製品/サービスの購買/使用を行うエンドユーザー顧客に対して、該当製品またはサービスの通常使用のためにそのオブジェクトコードを単独で、またはアクセス権を有する当事者の製品およびサービスの一部として、これらに関連して、もしくこれらに組み込んで使用することが必要な範囲
で再実施権を付与する権利とともに、技術的に不可欠な限り、以下のことを行う権利からなるものとする。

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［プロジェクトの頭字語］コンソーシアム合意書 第[X] 版、[日付]−当該製品/サービスの保守を行うこと。

−

コンピュータープログラムの法的保護に関する 2009 年 4 月 23 日欧州議会および理事会指令
2009/24/EC に従って、自らの最終用途の相互作用のため、相互運用可能なソフトウェアを作成すること。

12.6.4.1.3 背景的情報
念のため、当事者が自己利用のための背景的情報であるオブジェクトコードおよび/または API に対するアクセス権を有する場合、アクセス権には、再実施権を付与する権利を含まない。ただし、かかる再実施権を付与する権利について、全当事者間で交渉することができる。

12.6.4.2 ソースコード
12.6.4.2.1 成果 - 当事者の権利
当事者が第 9.8.3 条に従って自己利用のために成果であるソースコードに対するアクセス権を有する場
合、当該ソースコードに対するアクセス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、研究のためにソースコードを使用し、コピーを作成し、修正し、開発し、改変し、製品/プロセスを作成し/流通させ、サービスを生み出し/提供する世界的権利からなるものとする。
本第 9.8.4.2.1 条の目的で第三者のサービスを使用するためのものである場合、全当事者は、本コンソーシアム合意書第 9.2 条に定めるアクセス権を付与する当事者の利益を十分に守って、その条件に合意するものとする。

12.6.4.2.2 成果 - エンドユーザーに対して再実施権を付与する権利
また、アクセス権は、当事者自らの成果の自己利用のために必要な限り、当該ソースコードの再実施権を付与する権利からなるものとするが、専らソフトウェアの適応改変、エラー訂正、保守および/またはサポートの目的とする。
さらなるソースコードの再実施権の付与は、明確に除外される。

12.6.4.2.3 背景的情報
念のため、当事者が自己利用のために背景的情報であるソースコードに対するアクセス権を有する場
合、アクセス権には、再実施権を付与する権利を含まない。ただし、かかる再実施権を付与する権利について、全当事者間で交渉することができる。

12.6.5 特定の形式的手段
第 9.8.4 条の規定による各再実施権の付与は、関係する当事者または全当事者の専有権を特定し、保護する追跡可能な合意書によって行うものとする。

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