平 成 15年 ８ 月 29日
国 土 交 通 省 鉄 道 局

平成１６年度予算に向けた鉄道関係公共事業の事業評価結果及び概要について

公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を 図 る た め 、新 規 採 択 時 評 価 、再 評 価 等 を 実 施 し て い ま す が 、
平成１６年度予算において、新たに事業費を予算化する４事業につきまして、その評価結果及び採択箇所等を公表します
のでお知らせします。

【問い合わせ先】
国土交通省鉄道局
財務課

課長補佐

施設課

課長補佐

鉄道企画室課長補佐

宮 田 （ 内 線 40562）
直 通 03‑5253‑8539
北 原 （ 内 線 40822）
直 通 03‑5253‑8553
鶴 田 （ 内 線 40172）
直 通 03‑5253‑8526

新規事業採択時評価結果一覧表【都市・幹線鉄道整備事業（高速化事業）】
事 業 名事業主体

総事業費
（億円）

幹線鉄道等活性化事業（三岐鉄道北勢線）
第三セクター

36

便益（Ｂ）
総便益
（億円）
166

便益の主な根拠平成２１年度の輸送人員
６,５９５人/日

費用（Ｃ） Ｂ／Ｃ（億円）

その他の指標による評価

33

・駅周辺整備等沿線のまちづくり事業と連携することによる相乗的な沿線地域の活性化等

5.1【都市・幹線鉄道整備事業（乗継円滑化事業）】
事 業 名
事業主体

総事業費
（億円）

幹線鉄道等活性化事業（平良駅）
第三セクター

1.5

便益（Ｂ）
総便益
（億円）
12.4

便益の主な根拠費用（Ｃ） Ｂ／Ｃ（億円）

平成２２年度 平良駅南口広場利用者数
３，６５５人/日

1.4

8.9

その他の指標による評価

・移動抵抗の低減
・バリアフリー施設整備
・公共施設へのアクセス機能の向上【都市・幹線鉄道整備事業（鉄道駅総合改善事業）】
事 業 名
事業主体

鉄道駅総合改善事業（下井草駅）
第三セクター

鉄道駅総合改善事業（東長崎駅）
第三セクター

総事業費
（億円）

9.8

25

便益（Ｂ）
総便益
（億円）
78.1

28.3

便益の主な根拠平成１４年度 下井草駅乗降人員
２４，０９８人/日

平成１４年度 東長崎駅乗降人員
２８，７１３人/日

費用（Ｃ） Ｂ／Ｃ
（億円）

9.0

21.9

その他の指標による評価

8.7

・バリアフリー施設整備
・周辺交通の走行時間短縮
・自動車交通利便性向上
・滞留･交流機会増大、都市景観向上

1.3・バリアフリー施設整備
・駅舎の混雑解消
・自動車交通利便性向上
・滞留･交流機会増大
・鉄道事業者用地の有効活用
・民間投資の誘発

注）総事業費には鉄道駅総合改善事業補助対象費だけでなく、関連事業として自由通路整備費、広場整備費を含めている。

【都市・幹線鉄道整備事業】
費
＜費

用

便益分

用＞

建設投資額

維持改良費・再投資費等

総所要時
間の変化

総費用の変化

析の＜便益＞当該事業者
収益の変化【ｗｉｔｈ（整備あり）ケース】
費用節減
便益

総費

競合・補完
事業者収益

総現費

用

在価

便益

値

比

便化（Ｂ／Ｃ）（純現在価値）（経済的内部収益率）

ＮＯＸ、ＣＯ２の発生量の変化
等【ｗｉｔｈｏｕｔ（整備なし）ケース】

供給者便益

用

※貨物鉄道事業を除く。

−

当該事業者
収益

利用者便益

要

補完・競合
鉄道路線収益の変化

建設費・用
地関係費等

時間短縮
便益

概益

局地的環境改善便益

環境等改善便益

地球的環境改善便益

新規事業採択時評価の結果【幹線鉄道等活性化事業】
事業名
三岐鉄道北勢線高速化事業（まちづくり連携型）
所在地
三重県
事業主体
第三セクター
事業概要
三岐鉄道北勢線西桑名〜阿下喜間について、駅周辺整備等沿線のまちづくり事業と連携した高速化事業（曲線改良、行違い設備の増設等）を実施し、相乗的な沿線地域の活性化を図る。
事業期間
平成１６〜２０年度
総事業費36億円
目的・必要性
北勢線は、桑名市と北勢町を結ぶ20.4ｋ ｍの路 線あり、 隣接す る桑名 駅(ＪＲ 及 び近 鉄)から名古 屋まで の所要時 間は約 20分と 名古屋 都市圏の一部を形成している。
本事業では、全区間において曲線改良や行違い設備の増設、信号保安 設 備 の 改 良 等 の 高 速 化 工 事 に よ り 、 西 桑名駅〜阿下喜間の所要時間の 短縮 （ 約 52分⇒約 42分） 等を図 るととも に、沿 線自治体 が行う まち
づ く り 事 業 （ 駅 広 整 備 、 駐 輪 場 等 ） と 連 携して実施することにより、相乗的な地域の活性化を図る事業である。
評価の基となる本事業実施区間における旅客輸送人員
需要予測
6,595人／日（平成２１年度） 年間2,407百万人
貨幣換算した主要な費用 建設費
貨幣換算した主要な便益 利用者便益、供給者便益費 費用の生じる時期
平成１６年度用 効果の生じる時期
平成２１年度対 社会的割引率４％
現在価値化の基準年度 平成１５年度
効 総費用
33億円
総便益166億円
果 Ｂ／Ｃ
5.1
Ｂ−Ｃ
133億円
ＥＩＲＲ
22.11％
分 定量的・定性的になし
析 考慮した費用
定量的・定性的になし考慮した効果地元等との調整状況
地元自治体及び鉄道事業者は事業化について合意済み。
地域開発戦略との整合性等
駅周辺整備等とのまちづくりと一体となった高速化事業を進めることにより、地域の発展に資する。
事業実施によるメリット
沿線町と桑名市並びに名古屋市との所要時間が短縮さ・デメリットれ、利用者利便が向上する。北勢町〜名古屋間の所要時分
現行約１時間15分を1時間程度まで短縮する。
日程・手続
平成16年度工事着手、平成20年度完成予定。
関係者の意見等
地元自治体等から強い要望がある。
備考

平良駅における乗継円滑化事業の評価手法について
平良駅の乗継円滑化事業については、「鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル９９補足版」を参考に、以下のような評価を行っているところである。
平良駅

乗継円滑化事業の評価の流れ

整備内容
ホームの移設・低床化
構内通路の設置
屋根の設置

費用対効果分析【費用便益分析】■ バスと鉄道との乗継時間短縮■ 駅南口広場利用者の移動時間短縮【評価指標】
算出

費用便益比（Ｂ／Ｃ）
純現在価値（Ｂ−Ｃ）
経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）【定性的評価】
移動抵抗低減バリアフリー施設整備
公共施設へのアクセス機能の向上

新規事業採択時評価の結果【乗継円滑化事業】

平成15年8月7日

事業名

平良駅乗継円滑化事業

所在地

広島県廿日市市

事業主体

第三セクター

広場の整備と併せて、鉄道ホームを移設することなどにより、鉄道事業概要とバスとの乗継ぎ負担の軽減を図る。
平成16〜17年度

事業期間
目的・必要性

１．５億円

総事業費

広電宮島線平良駅周辺では国道と鉄道駅とのアクセスを改善するた
め 、 都 市 計 画 道 路 (市 道 )、 駅 南 口 の 広 場 、 関 連 公 共 施 設 の 整 備 を 実 施
中 で あ る が 、 広 場 は 駅 か ら 離 れ た 位 置 に 計画されている。このため、
平 良 駅 の ホ ー ム を 広 場 前 面 に 移 設 し 、 さ らに、バス停とホームを同一
レ ベ ル と す る こ と に よ り 、 鉄 道 と バ ス と の乗継ぎ負担の軽減を図る必要がある。

評価の基となる 平成２２年の平良駅通線の駅南口広場の利用者数

3,655人/日（うちバス利用者需要予測948人/日）

貨幣換算した主要な費用 建設費

費 費 貨幣換算した主要な便益 時間短縮便益
用 用 費用の生じる時期

平成16年度対 便 効果の生じる時期

平成17年度

効 益 社会的割引率４％

果 分 総費用分 析 Ｂ／Ｃ

現在価値化の基準年度

1.4億円(1.4億円) 総便益
8.9(11.0)

Ｂ−Ｃ析 定量的・定性的に考慮した効果・費用11億円(14億円)

平成15年度
12億円(16億円)

ＥＩＲＲ

43％（43%）

駅南口広場でのバスと鉄道との乗継ぎ利便性の向上
駅南口広場利用者の駅ホームへの移動時間の短縮
バリアフリー施設整備
公共交通機関へのアクセスの機能の向上

地元等との調整状況

都市計画道路の整備に併せ、市郵便局、中央公園等の地域開発戦略との整合性 等整備を実施中。

事業実施によるメリット・デメ 鉄 道 と バ ス と の 乗 継 利 便 性 の 向 上 、 駅 南 口 広 場 か ら 駅
リット

ホームへの移動時間の短縮、駅内外のバリアフリー化

日程・手続

平成16年度事業着手、平成17年度完成予定

関係者の意見等

地元自治体から強い要望がある。

備考※：（）は、５０年で計算

下井草駅における鉄道駅総合改善事業の評価手法について
下井草駅の鉄道駅総合改善事業については、「鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル９９補足版」を参考に、以下のような評価を行っている。
下井草駅 鉄道駅総合改善事業の評価

整備内容
駅舎の橋上化
エレベーター・エスカ
レーターの設置（都市事業にて一体的に自由通路、広場を整備）

費用対効果分析【費用便益分析】■ 駅北側の利用者に対する移動時間短縮・移動抵抗低減■ ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ踏切を通行する歩行者に対する移動時間短縮【定性的評価】
バリアフリー施設整備
周辺交通の走行時間短縮
自動車交通利便性向上
滞留・交流機会増大、都市景観向上【評価指標】
算出

費用便益比（Ｂ／Ｃ）
純現在価値（Ｂ−Ｃ）
経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）

東長崎駅における鉄道駅総合改善事業の評価手法について
東長崎駅の鉄道駅総合改善事業については、「鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル９９補足版」を参考に、以下のような評価を行っている。
東長崎駅 鉄道駅総合改善事業の評価

整備内容
駅舎の改良
エレベーター・エスカ
レーターの設置（都市事業にて自由通路の改良・広場の整備を実施）

費用対効果分析【費用便益分析】■ 鉄道利用者や通路利用者における移動抵抗低減【評価指標】算出

費用便益比（Ｂ／Ｃ）
純現在価値（Ｂ−Ｃ）
経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）【定性的評価】
バリアフリー施設整備
駅舎・ホームの混雑解消
滞留・交流機会増大、都市景観向上新規事業採択時評価の結果【鉄道駅総合改善事業】

平成15年8月7日

事業名

下井草駅総合改善事業

所在地

東京都杉並区

事業主体

第三セクター

自由通路や広場の整備と一体的に駅舎橋上化やエスカレーター、エ事業概要

レベーターの設置を行うことなどにより、ボトルネック踏切を通らない歩行者動線の確保や駅の内外のバリアフリー化等鉄道利用者や地域住民の利便性の向上を図る。
平成16〜18年度

事業期間
目的・必要性

９．８億円

総事業費

駅に隣接する踏切はピーク時遮断時間が４０分を超えており、周辺の住民は大変な不便を被っている。また、駅の改札口が南側しかないことから、北側の住民は電車を利用する際に迂回を余儀なくされている。さらに、交通広場がないため、バスが道路上に停車し道路渋滞を生じさせている。このため、鉄道利用者及び地域住民からバリフリ化を含めた早急な改善が求められている。

評価の基となる 平成１４年の下井草駅の乗降人員

24,098人/日

需要予測
貨幣換算した主要な費用 建設費

費 費 貨幣換算した主要な便益 時間短縮・移動抵抗低減便益
用 用 費用の生じる時期

平成16年度対 便 効果の生じる時期

平成19年度

効 益 社会的割引率４％

果 分 総費用分 析 Ｂ／Ｃ

9.0億円(9.0億円) 総便益
8.7(10.8)

Ｂ−Ｃ析 定量的・定性的に考慮した効果・費用

平成15年度

現在価値化の基準年度

69億円(88億円)

78億円(97億円)
ＥＩＲＲ

40.2％(40.2 %)北側の鉄道利用者の移動時間短縮・移動抵抗低減
ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ踏切を通行する歩行者の移動時間短縮
バリアフリー施設整備(周辺交通の走行時間短縮、自動車交通利便性向上、滞留・交流機会増大、都市景観向上) 等

地元等との調整状況

自由通路の設置は地元から強い要望がある。

地域開発戦略との整合性 等

駅の改善計画及び周辺のまちづくりについて、地元区と鉄道事業者にて調整事業実施によるメリット・デメ 歩行者の利便性の向上、駅内外のバリフリ化、バスとリットの乗継利便性の向上、周辺交通の混雑緩和

日程・手続

平成16年度事業着手、平成18年度完成予定

関係者の意見等

地元自治体から強い要望がある。

備考

総事業費は鉄道駅総合改善事業の補助対象額に加え、自由通路整備費、広場整備費も含めたものとしている。

※：（）は、５０年で計算

新規事業採択時評価の結果【鉄道駅総合改善事業】

平成15年8月7日

事業名

東長崎駅総合改善事業

所在地

東京都豊島区

事業概要

事業主体

第三セクター

自由通路や広場の整備と一体的に駅舎の改良やエスカレーターの設置等を行うことにより、鉄道利用者や地域住民の利便性の向上を図る。

事業期間
目的・必要性平成16〜19年度

総事業費

２５億円

駅に隣接する踏切はピーク時遮断時間が４０分を超えており、駅構内の通路は鉄道駅両側を結ぶ自由通路として機能しているが、現状では通路幅が狭く、鉄道利用者と輻輳している。また、駅周辺の道路は狭く、広場もないことから、鉄道利用者及び地域住民からバリフリ化を含めた早急な改善が求められている。

評価の基となる 平成１４年度の東長崎駅の乗降人員

28,713人/日

需要予測
貨幣換算した主要な費用 建設費

費 費 貨幣換算した主要な便益 移動抵抗低減便益
用 用 費用の生じる時期

平成16年度対 便 効果の生じる時期

平成20年度

効 益 社会的割引率４％

果 分 総費用分 析 Ｂ／Ｃ

22億円(22億円)
1.3(1.6)

析 定量的・定性的に考慮した効果・費用

現在価値化の基準年度28億円(35億円)

総便益

Ｂ−Ｃ 6.5億円(13.2億円)

平成15年度

ＥＩＲＲ

6.02％(6.95%)

駅構内や自由通路へのエスカレーター設置に伴う移動抵抗低減便益、バリアフリー施設整備、駅舎の混雑解消(自動車交通利便性向上、滞留・交流機会増大、都市景観向上、鉄道事業者用地の有効活用) 等

地元等との調整状況

地元からは当該通路へのエスカレーター及びエレベー

地域開発戦略との整合性 等ターの設置の要望が強い。
駅の改善計画及び周辺のまちづくりについて、地元区と鉄道事業者にて調整事業実施によるメリット・デメ 歩行者の利便性の向上、駅内外のバリフリ化、鉄道事リット

業者用地の有効活用、民間投資の誘発 等

日程・手続

平成16年度事業着手、平成19年度完成予定

関係者の意見等

地元自治体から強い要望がある

備考

総事業費は鉄道駅総合改善事業の補助対象額に加え、自由通路整備費、広場整備費も含めたものとしている。

※（）は、５０年で計算