一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟
コンプライアンス規程
第1章 総 則第１条（目 的）
この規程は、一般社団法人日本 FID バスケットボール連盟（以下「本連盟」という） の関係者が遵守すべきコンプライアンスに関する基本となるべき事項を定めることにより、本連盟の社会的使命と役割を自覚し、この規程の理念が具体的行動と意思決定に生かされるように図るとともに、事業執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
第２条（対象者の範囲）
この規程において、対象となる者は、次のとおりとする。
１

一般社団法人日本ＦＩＤバスケットボール連盟（以下「本連盟」という。）定款第５条に規定する正会員、賛助会員、同第２４条に規定する理事・監事、基本規程第３２,３３,３４条に規定する委員会委員、同１７条に規定する名誉役員、上記以外で本連盟会長が委嘱をした者をいう。

２

本連盟諸制度に基づく連盟登録団体及び登録選手、役員、審判

３ 前 2 項に定義した個人及び団体を合わせて役職員登録メンバー等という。

第２章 責 務第３条（基本的責務）
役職員登録メンバー等は、定款第３条に規定する「目的」を達成するため、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待にふさわしく、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持向上に努めなければならない
第４条（遵守事項）
役職員登録メンバー等は、下記の事項を遵守しなければならない。
１ 本連盟、加盟団体、本連盟が加盟する団体、又はバスケットボールにかかわる一切の者の名誉・信用を著しく毀損する行為をしてはならない。
２ スポーツ基本法、個人情報保護法を始めとする関係法令や日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則その他規則及び本連盟の規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとること。
３ 暴力・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為を絶対に行ってはならない。ドーピングに関する詳細は別に定める。
４

ID であることの基準（日本代表選手に於いては VIRTUS の基準）に適合すること。

５ 個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
６ 日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
７ 補助金、助成金等の経理処理に関し、法人格の有無や種類を問わず、各団体の経理規定等に基づく適正な処理を行い、決して他の目的への流用や不正行為を行ってはならない。
８ 社会秩序に脅威を与える、現に反社会的勢力である者のみならず、過去５年以内に反社会的勢力であった者や団体とは一切の関係を持ってはならない。
９ 自らが反社会的行動を行ってはならない。
10 役職員登録メンバー等は、自らの社会的な立場を認識し、常に自らを厳しく律し、本連盟の信頼を確保するよう責任ある行動をとらなければならない。
11

利益相反する事象事項については、その事実を明らかにするとともに、本連盟の所定の手続きに従うとともに、本連盟の意思決定から外れなければならない。

12

公式試合の結果に影響を与える不正行為に関与してはならない。

13

第三者が前各項に定める行為を行うことを幇助し、教唆し、若しくはこれを是正すべき権限を有するにもかかわらずこれを放置し、又は適切な対応を行わない等をしてはならない。

第3章 組 織第５条（コンプライアンス担当理事）
１

コンプライアンス担当理事は、理事の中から、理事会の決議により会長が任命する。コンプライア
ンス担当理事は、定期的に理事会に対し、本連盟のコンプライアンスの状況について、報告するものとする。

２

コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有する。

３

コンプライアンス担当理事の役割、権限は以下の通りとする。

(1)

コンプライアンス施策の実施の最終責任者(2)

コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者(3)

コンプライアンス委員会の委員長

第６条（コンプライアンス委員会の設置）
１ この規程の実効性を確保するためにコンプライアンス担当理事の諮問機関として本連盟にコンプライアンス委員会を設置する。
２ コンプライアンス委員会では以下の事項を取り扱う。
(1) コンプライアンスの維持、向上のための必要な方策を企画立案すること(2) コンプライアンスに関する重要事項について、理事会の諮問に応じ、または理事会に意見を述べること(3) 定款第 10 条に定める社員の除名に関し、必要な審査及び決定を行い、理事会にその結果を報告すること(4) コンプラインアンス施策の実施状況のモニタリング(5) コンプライアンス違反事件についての原因の究明に向けた分析及び検討(6) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討、違反再発防止策の策定及び公表(7) 通報窓口に寄せられたコンプライアンス規程違反に関する審議
３ コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、毎年７月及び１２月に開催する。委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することが出来る。
４

コンプライアンス委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の決議により別に定める。

第７条（この規程に違反した場合の対処等）
１ 役職員登録メンバー等は、コンプライアンス違反行為又はその恐れがある行為を発見した場合は、コンプライアンス担当理事に報告する。
２

コンプライアンス担当理事は、前項の報告又は内部通報等で役職員登録メンバー等に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役職員登録メンバー等がこの規程に違反する行為があったと認められる場合は、会長へ報告し、会長はコンプライアンス委員会の諮問に基づき、定款、及び関係する規程等に則って必要な措置をとるものとする。

３ 第２条に定める本連盟が委嘱を行っている者がこの規程に違反した場合には、その職を解くことが出来る。
４ 理事及び監事の解任については、定款第３１条に基づき取り扱うものとする。
第８条（情報開示及び説明責任）
役職員登録メンバー等は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
第９条（個人情報の保護）役職員登録メンバー等は、業務上知りえた個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
第 10 条（コンプライアンスのための教育）
本連盟は役職員登録メンバー等に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員登録メンバー等は本連盟のコンプライアンス規程を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
第 11 条（研 鑽）
役職員登録メンバー等は、公益事業活動の成果の向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
第 12 条（その他）
この規程の実施に関し必要な事項は、これを理事会の決議により別に定める。
第 13 条（改 廃）この規定の改廃は、理事会の決議を経て行う。
第 14 条（附 則）
この規程は、平成２９年（２０１７年）１２月２９日から施行する。
令和２年（２０２０年）４月１日改正。基本規程全面改正に伴うもの

令和６年（２０２４年）６月２８日一部改正。条文番号訂正に伴うもの