4. 調査結果
本調査で実施した（1）調査対象団体の選定、（2）二次情報調査及び調査票による事前調査（3）ヒアリ
ング調査の結果について 4.1 以降に示した（ヒアリング調査と同時実施したロジックモデル作成ワーク
ショップの結果も本章に記載）。
団体選定の結果
3.4.1 団体選定の概要で記した NPO 等及び資金提供団体それぞれの選定基準と選定手順に従い抽出した調査対象団体の結果を以下に示す。
NPO 等の選定結果
NPO 等 9 団体の選定結果を以下図表 4-1 に示す。
図表 4-1 選定した NPO 等 9 団体
No.

県名

団体名

事業内容

1

岩手

特定非営利活動法人さんりく WELLNESS

2

岩手

一般社団法人 SAVE TAKATA

3

岩手

特定非営利活動法人 wiz

4宮城

特定非営利活動法人とめタ
ウンネット

5

宮城

特定非営利活動法人移動支
援 Rera

被災者における高齢者の健康維
持、生活の質の維持・向上のために、仮設住宅を中心とした体操教室の実施や、人材育成などを行う。
若者拠点事業「若興人の家」や、地域の文化と口伝を保存する「タカタのキオク」を地域内外の若者と協働し発信、若者流入を興し、定住者の創出を目指す。
岩手県の活性化を目指し、現役世代の活躍を促す。学生の実践型インターンシップをコーディネー
トし、学生に成長の機会を、岩手県の地元企業に事業推進の機会を提供する。
地域の居場所づくりとして取り組んだコミュニティカフェ開設
講座を登米市及び沿岸部各地域で開催。コミュニティカフェ（居場所）を通じて地域住民同士の絆を強く深くする為のきっかけの事業とする。
自力で外出する手段を持たず生活上困難を抱える被災住民（移動困難者）が復興に取り残されることのないよう、送迎支援、相談や手伝い、イベント等を行う。他、スキルアップ研修や助け合い会
員制度を構築する。

18

分野（絆力事業分野/復興庁分野）心・コミュニティ/
被災者支援（被災者の心身のケア）

心・コミュニティ・中間支
援/
被災者支援（コミュニティ
形成支援）
中間支援の取組/
産業・生業の再生（企業・
産業誘致）

心・コミュニティ・中間支
援/
被災者支援（コミュニティ
形成支援）

心/
被災者支援（住宅・生活再建に関する相談支援体制整
備）

6

宮城

一 般 社 団ISHINOMAKI2.0

法

人

7

福島

特定非営利活動法⼈野馬⼟

8福島

特定非営利活動法⼈みんな
共和国

9

福島

特定非営利活動法⼈素材広場

災害公営住宅における創造的で豊かなコミュニティを形成する
ため、石巻市中心部の災害公営住宅でのモデル的実践と、石巻市内
各地域の多様なコミュニティづ
くりの在り方の調査・情報発信・交流の機会創出を行う。
放射性物質検査の状況をはじめ、福島県の⾷の安全・安⼼に関する情報発信、県内外での広報・啓発活動を実施する。相馬市でのカフェ事業も営む。
南相馬市を拠点に、親子が集い交流できる場づくり、外遊びに対する⽀援を実施する。子供の遊びの環境を考え、健全育成を目的とする。
福島県産⾷材を活かした地産地消の企画を提案し、県内宿泊施設の魅⼒化・情報発信支援を行う。
宿泊施設の活性化により福島県内の観光業促進を行う。

コミュニティ/被災者支援（コミュニティ
形成支援・住宅・生活再建に関する相談支援体制整
備）

原子力災害からの復興/福島の復興・再生（復興の現状について正確な情報発信の実施を支援）コミュニティ形成等の震災
復興・被災者支援（被災者の心身のケア）

中間支援の取組/福島の復興・再生（復興の現状について正確な情報発信の実施を支援）

資金提供団体の選定結果
資金提供団体６団体の選定結果を以下図表 4-2 に示す。
図表 4-2 選定した資金提供団体 6 団体
分野又は地域
の限定

No.

団体名

法人形態

1

日本 NPO センター

特定非営利活動法人‐

2

日本たばこ産業
（JT）

企業

‐

3
4

日本財団
ジャパン・
プラットフォーム
地域創造基金さなぶり

公益財団法人
特定非営利活動法人

‐
紛争・災害
地域
岩手・宮城

パブリック
リソース財団

公益財団法人56

公益財団法人（コミュニティ財団）

福島

東日本大震災復興・被災者支援に関する
助成事業名
東日本大震災現地 NPO
応援基金
東日本大震災復興支援
JT NPO 応援プロジェ
クト
ROAD プロジェクト「共に生きる」ファン
ド
地域創造基金さなぶ
りファンド
ふくしま未来基金

役割※
資金仲介的役割
資金提供的役割

資金提供的役割
資金提供的役割
資金仲介的役割

資金仲介的役割※資金提供団体の役割を、資金調達方法からさらに資金提供的役割と資金仲介的役割の 2 つに区別した。

19

NPO 等及び資金提供団体の動向（調査票による事前調査・ヒアリング調査の結果）
本章では、調査票による事前調査・ヒアリング調査の結果で明らかになった NPO 等及び資金提供団体
それぞれの 2011 年度から 2016 年度までの変遷をまとめた。主たる項目は、事業規模及び団体規模（職員数の推移等）、資金調達・助成に関する変遷である。
NPO 等の動向
本章では、NPO 等の東日本大震災後から今までの事業規模や資金調達状況などの動向をまとめた。整理
した項目は以下の 4 点である。
①
②
③
④

事業規模
団体規模（職員数の推移等）
NPO 等の資金調達（助成）規模
資金調達先の組織の変遷①事業規模
NPO 等 9 団体の 2011 年度から 2016 年度までの事業規模の推移を に示す。事業規模については各団体
ともに設立当初より拡大している。事業規模の内訳についてみると、2016 年度では 9 団体中 7 団体において全事業規模の過半数が震災復興・被災者支援に関連する事業により構成されていた（ただし、震災復興・被災者支援に関連する事業であるかどうかは各団体の個別判断による）。
図表 4-3
No. 県名NPO 等 9 団体の震災復興・被災者支援に関する割合の変遷

団体名
2011年度

事業規模（万円）※＜＞内は震災復興・被災者支援に関する割合（％）
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度

1 岩手

特定非営利活動法人
さんりくWELLNESS

2 岩手

一般社団法人SAVE TAKATA

3 岩手

特定非営利活動法人
wiz

4 宮城

特定非営利活動法人
とめタウンネット

0-500＜76-100＞

0-500＜76-100＞

5 宮城

特定非営利活動法人
移動支援Rera

1,001-3,000＜76-100＞

6 宮城

一般社団法人ISHINOMAKI2.0

7 福島

2016年度

0-500＜76-100＞

501 -1,000＜51-75＞501 -1,000＜51-75＞3,001-5,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

501 -1,000＜76-100＞

1,001-3,000＜51-75＞3,001-5,000＜31-50＞1,001-3,000＜51-75＞1,001-3,000＜51-75＞1,001-3,000＜51-75＞1,001-3,000＜51-75＞1,001-3,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞-

501 -1,000＜0-10＞

1,001-3,000＜11-20＞3,001-5,000＜21-30＞3,001-5,000＜31-50＞3,001-5,000＜31-50＞

特定非営利活動法⼈
野馬⼟-

1,001-3,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

1,001-3,000 5,001-10,000＜76-100＞＜76-100＞

8 福島

特定非営利活動法⼈
みんな共和国-0-500＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

9 福島

特定非営利活動法⼈
素材広場

3,001-5,000＜51-75＞3,001-5,000＜51-75＞3,001-5,000＜51-75＞3,001-5,000＜51-75＞5,001-10,000＜51-75＞3,001-5,000＜51-75＞

震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向
501 -1,000＜76-100＞

1,001-3,000＜76-100＞

3,001-5,000＜76-100＞

震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向

いずれの場合も2011年度より一貫して事業規模増大

20図表 4-4 事業規模毎の団体数の変遷

図表 4-4 事業規模毎の団体数の変遷には、2011 年度から 2016 年度の事業規模毎の団体数の変化について示した。2011 年度は、1,000 万円を超える団体数は 2 団体であったが、2013 年以降から 1,000 万円
を超える団体が 7 団体と増加しており、2016 年度には 5,001 万円以上 1 億円以下の団体も 1 団体確認された。ここからも NPO 等の事業規模に関しては全体として増大傾向であるといえる（事業規模が 1 億円を超える団体は存在しなかった）。
一方で、岩手の 2 団体（さんりく WELLNESS、wiz）においては、2015 年度から 2016 年度に全事業規模
における震災復興・被災者支援に関する割合が減少している（ 参照）。これは、東日本大震災から年月が経過し、必ずしも震災関連の事業だけではなく、地域に根付いた課題に対する事業を実施していることが原因であるとヒアリング調査の結果から得られた。また、直近の年度において、両団体は行政機関からの委託事業の割合が増加しており、単に助成金を受けるだけでなく、行政機関と連携して事業推進を行っていることが特徴として挙げられる（図表 4-5 参照）。
また、宮城の ISHINOMAKI 2.0 は、2011 年度から 2016 年度の全事業規模における震災復興・被災者支援に関する割合が 10％から 50％と他団体と比較して低水準で推移している。これは、ヒアリング調査（図表 4-5）の結果によると、団体設立のきっかけは東日本大震災復興支援であったものの、主要事業は県内の起業家支援等、中長期的な視野を見据えたまちづくりであり、必ずしも震災復興・被災者支援に特化した事業内容ではないことに起因することがわかった。それでも 10％から 50％程度の水準で震災復興・被災者支援に関する割合が推移しているのは、むしろ前述の起業家支援等の事業運営の一層の推進を目的とした、行政機関からの助成金の獲得を目指して行われていることが理由であることが判明した。

21

図表 4-5 ヒアリングで得た事業規模における震災復興・被災者支援に関する割合の増減理由
項目
減少理由

増加理由

詳細
 震災復興・被災者支援に関する割合が減ってきているのは、単純に年月を経るのに従ってというのもあるが、元々地方創生を目的に事業を実施しているため、地方創生系の割合が増えてきている。
 事業規模が増加しているのは、地域振興系の基礎自治体の補助金・委託事業を担う機会が多くなっているため。その他コミュニティ財団からの助成もある。20％が助成、65％が委託、15％が自主事業、という形。寄付はなく、行政機関との協働・委託の事業型での資金調達である。補助金よりも基本的には委託で受けることが多く、戦略的にも増やしている。
 設立当初は、中央共同募金会や WAM 助成をもらっていたが、割合としては減少傾向である。
現在は、ほぼ 100％行政機関からの助成金である。また、その他の団体からの委託金での調達もおこなっている。
 行政機関からの委託事業により、震災復興・被災者支援に関する割合が増加した。これは、起業家育成等の主要事業を運営するために受託したものである。

②団体規模（職員数の推移等）
次いで、NPO 等の団体規模（職員数の推移等）についてまとめた。NPO 等の団体規模について、職員数の推移に関しては図表 4-7 に示した通り、2011 年度より微増という状況であった（一貫して職員数が増加している団体は 9 団体中 4 団体、図表 4-6 を参照）
。また、ボランティア数の推移については、図表4-8 に示した通り、2011 年度から 2016 年度にかけてほぼ横ばいという傾向であった。
これらの傾向についてヒアリング結果より詳細を確認すると、まず職員数に関しては、行政機関からの委託事業や、行政機関及び企業等からの助成金の獲得に伴い職員数が増加している傾向が見られた（図表4-9）。なお団体によっては、東日本大震災後の助成金が減少するとの見通しから一旦雇用を解除したこと
や、立ち上げ時より勤めていた職員が家庭の事情等で退職することになったことが職員数微減の理由であるとの意見が得られた。
またボランティア数に関しては、ヒアリング調査の結果、調査票による事前調査で「30 人以上」と回答していても、実質のボランティア数には大きな変動があるとの意見も得られた。具体的には、東日本大震災の直後は多くのボランティア（年間を通して 1000 人規模の場合もあり）が団体の事業に参加したが、震災後年数を経るにつれてその数は減少しているとの回答であり、全体として減少傾向と答える団体が複数存在した。

22

図表 4-6

No.

NPO 等 9 団体の職員数及びボランティア数の変遷

県名

団体名

1

岩手

特定非営利活動法人
さんりくWELLNESS

2

岩手

一般社団法人SAVE TAKATA

3

岩手

特定非営利活動法人
wiz

4

宮城

特定非営利活動法人
とめタウンネット

5

宮城

特定非営利活動法人
移動支援Rera6

宮城

一般社団法人ISHINOMAKI2.0

7福島

特定非営利活動法⼈
野馬⼟

-

8

福島

特定非営利活動法⼈み
んな共和国

-

9

福島

特定非営利活動法⼈素材広場

2011年度

凡例：

2012年度

団体職員数の推移（人）＜＞内はボランティア数(人)2013年度
2014年度

-

-

0
＜31‐＞

4
＜31‐＞

-

-

-

0
＜6-10＞
0
＜31-＞
0
＜31-＞

9
＜6-10＞
5
＜31-＞
6
＜31-＞
7
＜31-＞
15
＜31-＞
7
＜0-5＞

9
＜6-10＞
8
＜31-＞
6
＜31-＞
7
＜31-＞
15
＜31-＞
9
＜0-5＞

9
＜31-＞

6
＜31-＞

4
＜0-5＞
7
＜31-＞
2
＜6-10＞
12
＜0-5＞
9
＜31-＞
7
＜31-＞
7
＜31-＞
13
＜31-＞
8
＜0-5＞

2011年度より一貫して職員数増加

図表 4-7 NPO 等 9 団体の職員数の変遷

23

2015年度

2016年度

6
＜0-5＞
8
＜31-＞
3
＜6-10＞
12
＜0-5＞
9
＜31-＞
8
＜31-＞
3
＜31-＞
10
＜31-＞
8
＜0-5＞

8
＜0-5＞
10
＜31-＞
7
＜0-5＞
10
＜0-5＞
8
＜31-＞
9
＜31-＞
7
＜31-＞
10
＜31-＞
6
＜0-5＞

図表 4-8

NPO 等 9 団体のボランティア数の変遷

図表 4-9 ヒアリングで得た職員・ボランティア数の変遷理由
項目
職員数の変遷詳細 職員は最初非常勤のみで開始したが、行政機関からの委託事業など、まとまった資金を活用して 2016 年より常勤職員が増えている
 2013 年以降、企業や行政機関からの資金獲得額が増えたことにより、職員雇用が可能となった。U ターンをして参加するメンバーもおり、職員数が徐々に増えている要因の 1 つと考えられる
 現状は 3 名がフルタイム、その他 3 名がパートタイム、2 名が非常勤の全職員 8 名である。
内閣府からの資金調達や、補助金等で資金が拡大するにつれて、職員数が増えている背景がある 2015 年度には、東日本大震災後 5 年で寄付金等が極端に減る可能性があったため、代表も含め一旦雇用を解除した背景がある。一方で、2016 年度の絆力事業を含む助成金や補助金の収入見込みができ、雇用を再開した
 2014 年までは、7 名の常勤・有給職員だったが、2015 年は 8 名、2016 年は 9 名と推移している。ほぼ現地職員であり立ち上げから関わってきたメンバーが主である
 常勤は 2016 年に 5 名と急激に増えたのは補助金事業や事業収入など安定した収入ができたためである。また、2015 年に職員数が減っているのは、併設している別組織に人材を移行した背景がある 職員が設立当初より微減しているのは職員の個人的理由による。職員数は大体 4~5 名での
一定推移

24

ボ ラ ン テ ィ ア  ボランティアは採用していない
数の変遷
 東日本大震災が起きた直後に一時的にボランティア数が増加した
 2011 年度は特に現地外からのボランティア数が多かったが、2012 年度以降からは一定推移。以降は現地のボランティアの割合が多いが現地外からも引き続き参加している 2013 年まで現地外からのボランティアが多く、年間数百人のボランティアがいる。2015 年からは減少傾向だが地域の学生が毎年一定数参加している ボランティアの数が多いのは、2012 年から大学との連携でボランティア派遣があるため
 県内の大学とボランティア受け入れの提携をしており、また全国からのボランティア希望もあったため、東日本大震災直後からしばらくは毎年 1,000 人規模のボランティアを受け入れていたが、以降は減少傾向③NPO 等の資金調達（助成）規模
以下に各団体の資金調達（助成）規模、資金調達規模全体の内、震災復興・被災者支援に関する割合についてまとめた。図表 4-10 から NPO 等 9 団体の資金調達（助成）規模は、6 団体が増加傾向、3 団体は横ばいであることが明らかになった。また、図表 4-11 によると 2016 年度において 9 団体中 6 団体の資金調達規模は 1,000 万円を超えることが確認された。
図表 4-10 NPO 等 9 団体の資金調達（助成）規模推移
No.

県名

団体名
2011年度

1 岩手
2 岩手
3 岩手
4 宮城
5 宮城
6 宮城
7 福島
8 福島
9 福島

特定非営利活動法人
さんりくWELLNESS一般社団法人SAVE TAKATA
特定非営利活動法人wiz
特定非営利活動法人
とめタウンネット
特定非営利活動法人
移動支援Rera
一般社団法人ISHINOMAKI2.0
特定非営利活動法⼈
野馬⼟
特定非営利活動法⼈
みんな共和国
特定非営利活動法⼈
素材広場-

資金調達規模（万円）＜＞内は震災復興・被災者支援に関する割合（％）
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度--

震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向

1,001＜100＞

1,001＜100＞

1,001＜100＞

-

-

-

-

201-500＜78＞

201-500＜100＞

1,001＜100＞
1,001＜10＞50-100＜不明＞
201-500＜100＞
500-1,001＜100＞

1,001＜100＞
1,001＜20＞
1,001＜100＞
1,001＜100＞

震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向

201-500＜100＞-

いずれの場合も2011年度より資金調達規模増大もしくは横ばい

25-

2016年度

100‐200＜100＞

201‐500＜75＞

201-500＜85＞

1,001＜100＞201-500＜100＞
1,001＜84＞

1,001＜100＞
1,001＜80＞
1,001＜46＞

1,001＜100＞
1,001＜80＞
501-1000＜51＞

1,001＜100＞
1,001＜30＞

1,001＜100＞
1,001＜60＞
201-500＜100＞
1,001＜100＞

1,001＜100＞
1,000＜50＞
1,001＜100＞
1,001＜100＞--

1,001＜100＞
500-1,001＜100＞

図表 4-11 資金調達（助成）規模毎の団体数の変遷

図表 4-12 は、NPO 等 9 団体の 2016 年度時点の資金調達（助成）における震災復興・被災者支援に関する割合の傾向（過去年度と比較した際の傾向）を表したものである。これによると、2016 年度時
点において資金調達（助成）における震災復興・被災者支援に関する割合を 100％維持している団体が5 団体、減少傾向が 3 団体、増加傾向の団体が 1 団体であった。
減少傾向にある 3 団体は岩手の 2 団体（さんりく WELLNESS、wiz）と、宮城のとめタウンネットである（図表 4-10 参照）。これについてヒアリング結果を確認すると、
図表 4-13 に示した通り、震災復興・被災者支援に関するもの以外の事業規模が増えていることが分かった。また、その事業の内訳は震災復興・被災者支援に関する事業よりもむしろ地方創生に関連した事業であることから、団体の資金調達における震災復興・被災者支援に関する割合が減少しているということが明らかになった。

26

図表 4-12 NPO 等 9 団体の資金調達（助成）における震災復興・被災者支援に関する割合の傾向（2016 年度）

図表 4-13 ヒアリングで得た資金調達規模とその変遷理由・背景等
項目
資金調達規模詳細 2014 年は仮設住宅の限られた箇所の活動を少しだけ行っていたために規模が小さく、2015
年より行政機関からの委託事業を行うようになり、活動場所も増え、事業規模も増加した。
他の NPO や団体からの体操教室の委託事業もあり、徐々に事業規模が増えた背景もある。
 震災復興・被災者支援に関する割合が減ってきているのは、単純に年月を経るのに従って減少している背景もあるが、元々、地方創生を目的に事業を実施しており、地方創生に関する割合が増えてきているという背景がある。他団体との協働としても、研修等を行っている。
 2013 年度から 2014 年度にかけて事業規模が倍に拡大（1,500 万円⇒3,000 万円）。

④NPO 等の資金調達先の組織形態
NPO 等 9 団体別の資金調達先団体の組織形態の内訳（2011 年度から 2016 年度）を

図表 4-14 に示す。また、図表 4-15 に 2016 年度の NPO 等 9 団体別の資金提供先団体の組織形態の構成比について表した。団体別に 2016 年度における資金調達先団体の内訳を見ると、9 団体中 8 団体において行政機関が過半数を占めていた（なお、特定非営利活動法人素材広場についてのみ 2014 年度の割合）。
一方、その他の資金調達先団体（財団、企業、その他）については団体によりその内訳は一定せず、ばらつきが見られた。
また、金融機関からの融資に関しては融資実績有が4団体、検討無しが5団体となっている。実績・検討の有無の相違については、主に安定的な事業収入の有無等に依存しており、検討もしないと答えた団体の多くは、安定的な収入が得られないために融資を検討しないと回答している。

27

図表 4-14 NPO 等 9 団体別、資金調達先の組織形態割合の変遷

No. 県名団体名

1 岩手 特定非営利活動法人
さんりくWELLNESS

2 岩手 一般社団法人
SAVE TAKATA

融資実績
融資検討無

融資実績有

組織別
資金提供団体2011年度

行政

-

-

-

-

財団

-

-

-

-

企業

-

-

-

-

その他

-

-

-

行政

70

財団

-

企業

3 岩手 特定非営利活動法人
wiz

4 宮城 特定非営利活動法人
とめタウンネット

5 宮城 特定非営利活動法人
移動支援Rera

6 宮城 一般社団法人
ISHINOMAKI2.0

7 福島 特定非営利活動法⼈
野馬土

8 福島 特定非営利活動法⼈
みんな共和国9 福島 特定非営利活動法⼈
素材広場

融資検討無

融資実績有

融資検討無

融資検討無

融資実績有

融資検討無

融資実績有

資金提供団体の組織形態割合（％）
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

60
-

30

50
-

40

-

60
-

-

-

95

75

40

60

40

40

50

2016年度

25

40

-

60

-

60

その他

-

-

-

行政

-

-

-

財団

-

-

-

-

企業

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

行政

-

89

財団

-

11

企業

-

-

その他

-

-

100

64
-

85

60

10

40

50

60

70

33

36

30

-

-

-

36

17

4

-

行政

-

90

55

50

60

60

財団

100

10

45

50

30

30

企業

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

行政

-

40

50

60

60

70

財団

-

30

25

20

20

15

企業

-

20

15

10

10

5

その他

-

10

10

10

10

10

行政

-

100

85

財団

-

企業

-

その他

-

100
100

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

行政

-

-

-

-

財団

-

-

企業

-

60

40

30

20

その他

-

40

60

70

50

行政

-

100

財団

-

-

-

企業

-

-

その他

-

-

-

10
30

-

-

5

-

100

30
70

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※特定非営利活動法人さんりく WELLNESS の 2014 年度のデータは 95％がその他、残り 5％は不明との回答であった。

28

図表 4-15 NPO 等 9 団体別、資金調達元の組織形態構成比（2016 年度）

NPO 等 9 団体別の行政機関からの資金調達の割合の変化を図表 4-16 に示す。行政機関からの資金調達が減少傾向の団体が 5 団体、増加傾向の団体が 2 団体、変化のない（あるいは行政機関からの継続した資金調達がない）団体が 2 団体となり、2016 年度時点で行政機関からの資金提供は過去年度と比較して減少傾向にある団体が多い結果となった。

29

図表 4-16 NPO 等 9 団体別の行政機関からの資金調達割合の変化（過去年度と 2016 年度比較）

資金調達経路に関して、その背景を探るためにヒアリングから得た各団体のコメントを図表 4-17に示す。
図表 4-17 ヒアリングで得た行政機関からの資金調達状況及びそのメリット・デメリット
項目
資金調達
経路

行政機関か
らの資金調
達における
メリット・デメリット

詳細 事業寄付金は設立当初のみ、現在はほぼ 100％行政機関から調達している。市からは委託事
業を、県からは補助金を受けている 立ち上げ 1 年目はボランティアベースの活動のため資金調達なし、2 年目～3 年目は企業や行政機関からの助成金、3 年目以降は企業や行政機関に加えて金融機関からの融資
 寄付はなく、主に行政機関からの委託事業で資金調達をしている
 企業からの協賛金や行政機関からの助成金を活用しながら運営しているが、赤字運営の現状 経済産業省や内閣府からの委託事業を受けている。他にも、基礎自治体からの委託業務も受けている。基本的には事業型での資金調達を行っており、寄付はほとんどない 行政機関からの委託事業による収入や補助金は、単年度の予算計画が必要なため、計画作成の準備や変更が難しいと感じる一方、まとまった金額を得られるメリットがあると思う 行政機関からの補助金は報告にかかる工数が負担だと感じるが、委託事業であればより成果ベースで事業を実施できるため委託事業を増やしたい 行政機関からの委託事業は精算払いなので、運転資金の確保のために、つなぎ融資をしなければならない（それが理由で融資実績あり）
 指定のある助成は使いづらいため、できれば自由度の高い寄付を増やしていきたいと考えているが、特に企業へのアプローチはまだ十分にできていない
 行政機関からの委託事業による収入が多い。メリットとして額面が大きいことがある

図表 4-17 の通り、「行政機関からの資金はまとまった資金が入るため大きな資金調達が必要な際には活用したいが、単年度の予算計画が必要なため、計画作成の準備や変更が難しいと感じる」との意見が得られた。また、「より自由度の高い寄付等の資金調達の選択肢を模索している」との意見も得られた。こ30

れらの意見を踏まえると、NPO 等が持続的な事業運営を行っていくには、単年度助成よりも複数年度の助成金を活用することが有効だと考えられる。また、指定のある助成は使途が限定されることから活用しづ
らいため、助成指定に幅のある助成金の確保が重要だと考えられる。
資金提供団体の動向
本章ではNPO等と同様に、資金提供団体の動向について、下記の4点について整理した。
①②③④

助成規模の変遷と震災復興・被災者支援に関する継続意向
資金提供団体の 1 案件あたりの助成規模
資金提供団体の助成先の認知経路
資金提供団体の助成先の選定における領域等の限定有無①助成規模の変遷と震災復興・被災者支援に関する継続意向
資金提供団体の助成規模の変遷（2011～2016年度）について、 図表 4-18に概略を示す。以下によると、東日本大震災関連の助成規模は6団体中5団体において横ばいであった。
2017 年度以降の震災復興・被災者支援に関する助成の意向に関しては、6 団体中 3 団体は 2018 年、2020 年もしくは 2021 年までは継続意向だったがそれ以降は再検討の予定、6 団体中 2 団体は 2017 年以降も継続意向、残りの 1 団体は、2017 年度以降は縮小する方向と答えた。
図表 4-18 資金提供 6 団体の助成規模の変遷の概略
No.

団体名

1

日本NPOセンター

日本たばこ産業
（JT）

2

法人形態

特定非営利
活動法人

―

企業

―

震災復興・被災者支援に関する割合は増加傾向

3

日本財団

公益財団法人

ジャパン・プラットフォーム

地域創造基金さなぶり

5

6パブリックリソース
財団

凡例：

特定非営利
―
活動法人
震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向
公益財団法人（コミュニティ財団）

2013年度

2014年度

2015年度

2017年以降の震災
復興・被災者支援に関する助成の意向

2011年度

2012年度‐1億＜0‐50件＞

1億‐5億＜0‐50件＞

2016年度

76‐100 ％＜76‐100%＞

76‐100％＜76‐100%＞‐1億＜0‐50件＞‐1億＜0‐50件＞

6‐15%＜6‐15％＞

6-15%＜6‐15％＞‐1億
11億‐30億
11億‐30億
11億‐30億 東日本大震災関連の助＜0‐50件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ 成について2021年まで
16‐30%
51‐75%
51‐75%
51‐75% は実施し、その後は検＜16‐30％＞＜31‐50%＞＜31‐50%＞＜31‐50%＞ 討

100億‐＜1000件‐＞100億‐＜1000件‐＞100億‐＜1000件‐＞100億‐＜1000件‐＞100億‐＜1000件‐＞100億‐＜1000件‐＞16-30%＜16-30%＞16-30%＜6-15%＞

16-30%＜0-5%＞

16-30%＜0-5%＞

31-50%＜0-5%＞

‐

1億‐5億
1億‐5億
1億‐5億
1億‐5億
＜51 ‐100件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ 東日本大震災関連の助成は2020年まで実施
76‐100％76‐100％76‐100％76‐100％ し、その後は検討＜76‐100%＞ ＜76‐100%＞ ＜76‐100%＞ ＜76‐100%＞―

震災復興・被災者支援に関する割合は減少傾向

4

上段：助成規模（円）、<>内は助成件数（件）下段：震災復興・被災者支援に関する割合、＜＞内は件数割合

分野又は
地域の限定

31‐100億
31‐100億＜101- 200件＞ ＜201- 500件＞
51-75%＜51-75％＞

6-15%＜51-75%＞31‐100億
31‐100億
31‐100億
31‐100億＜101-200件＞ ＜101-200件＞ ＜101-200件＞ ＜101-200件＞ 東日本大震災関連の助成は2018年度まで実施
6-15%
16-30%
0-5%
0-5% するが、その後は検討＜31-50%＞＜31-50%＞＜31-50%＞＜16-30%＞‐1億
1億‐5億＜0‐50件＞ ＜101‐200件＞

1億‐5億
1億‐5億
‐1億
‐1億
＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞ ＜51‐100件＞

76‐100 ％＜76‐100%＞

76‐100 ％＜76‐100%＞

76‐100 ％＜76‐100%＞

‐

‐

‐

‐

岩手・宮城

公益財団法人福島
震災復興・被災者支援に関する割合は増加傾向

東日本大震災関連の助成は縮小する方向

76‐100 ％＜76‐100%＞

76‐100 ％＜76‐100%＞

東日本大震災関連の助76‐100 ％ 成は継続する方向＜76‐100%＞

‐1億
‐1億
‐1億
‐1億
＜101-200件＞ ＜101-200件＞ ＜101-200件＞ ＜101-200件＞ 東日本大震災関連の助16-30%
16-30%
31-50%
31-50% 成は継続する方向＜16-30%＞

横ばい傾向
減少傾向
増加傾向

31

＜16-30%＞＜31-50％＞＜31-50％＞図表 4-19 は、資金提供団体の全助成件数における震災復興・被災者支援に関する割合を過去年度（2012年度）と 2016 年度で比較したものである。これによると、6 団体の内 2 団体が過去年度から 2016 年度の全助成件数における震災復興・被災者支援に関する割合が減少傾向であった。残りの 4 団体は、上昇傾向
が 1 団体、横ばいが 3 団体であった。助成件数に関しては、ジャパン・プラットフォームが減少傾向となっているが、これは 2012 年度から 2016 年度にかけて時間の経過と共にジャパン・プラットフォームが主に対応する緊急支援の件数が減少したためだと考えられる。
図表 4-19 資金提供団体毎の助成件数における震災復興・被災者支援に関する割合の変化（過去年度と 2016 年度比較）

2017年度以降の東日本大震災の震災復興・被災者支援の助成継続意向や助成案件数には資金提供団体
によって相違があるが、ヒアリングの結果（図表 4-20）より助成継続意向の有無の理由は下記のように整理される。助成継続の意向が減少傾向である理由としては、震災発生から時間が経つにつれ、資金提供元である個人や企業からの資金調達が困難になっていることや、被災地における必要な支援が復興支援
から、より持続的な地域課題解決の支援へと変化していることなどがあるということが分かった。
2017 年度以降も助成継続の意向があると答えた団体のうち地域創造基金さなぶりは、東日本大震災を契機に設立された団体であること、加えて、地域に根差したコミュニティ財団の役割を担っていることから、まだ復興に向けた支援は必要だと考えており、継続的な助成を実施していく意向を示していた。またパブリックリソース財団も、福島の支援に熱心な個人寄付者の意向が続く限りは必要な助成支援を行っていく見通しとのことであった。

32

図表 4-20 ヒアリングで得た復興関連助成の継続意向の理由
項目
詳細
助成継続
 今後は引き続き地域特化のコミュニティ財団として支援を続けていく意向。復興・震災に直意向あり結した課題は形を変えて残っていくと感じており、仮設住宅支援等の震災に直結した課題（ 2017 年 度
だけではなくメンタルヘルス・街づくり等のテーマは、長期的に続く課題だと認識している
以 降 の 助 成  2015 年より公募を開始した助成金事業に関しては、3 年間の継続助成が基本であり、2017年度までの継続助成が予定されている。また、2018 年度以降も、個人寄付者の意向により、継続の検討
東日本大震災被災者・復興支援に関する助成等の事業を検討する予定であるも含む）
 資金提供元の企業が 2020 年までの支援継続をすると決めているため、その企業からの資金を基にした震災復興支援は 2020 年までは取り組む予定である
 震災後 10 年間（2021 年まで）は継続するが、その後は要検討
助成縮小
 東日本大震災の復興支援は、今後継続的に行っていく予定はない。世の中の東日本大震災復意向あり
興に対する関心の減少により、寄付金が減ったことが原因である。一方で熊本の震災に関しては今後 3 年継続的に支援をする予定である
 東日本大震災の復興支援においては、一部支援を継続していく予定であるが 2018 年度を目途に支援を終了する可能性が高い。緊急支援が必要な状況から地域コミュニティの再形成
等、被災地の状況が変わったからである。一方で福島は原発事故により、より長期の支援が必要であり、2018 年度まで支援は行っていく予定である②資金提供団体の 1 案件あたりの助成規模
資金提供団体別の震災復興・被災者支援における 1 案件あたりの最大助成規模を図表 4-21 に示す。図表 4-21 よると、震災復興・被災者支援における 1 案件あたりの最大助成額は日本財団の 8 億円が最大である。次に、ジャパン・プラットフォームが 6.7 億円、日本 NPO センターと地域創造基金さなぶりが 1,000万円、日本たばこ産業が 500 万円、パブリックリソース財団が 350 万円であった。
日本財団とジャパン・プラットフォームの1案件あたりの最大助成額が大きい理由は、東日本大震災当初（2011年度）の緊急支援への助成だったためである。日本財団は「遺族・親族に対する弔慰金・見舞金の支給事業 10」で約8億円の助成を実施しており、ジャパン・プラットフォームは「福島県浜通り相双地域
6市町村被災者に対する生活必需品の配布事業 11」等で約6.7億円の助成を実施している。一方、1案件あたりの最大助成額が1,000万円以下である残りの4団体（日本NPOセンター、日本たばこ産業、地域創造基
金さなぶり、パブリックリソース財団）は、NPOの組織基盤強化や社会企業の支援等、長期的な地域の復興や街づくりに関わる分野への助成である。資金提供団体別の震災復興・被災者支援における1案件あたりの助成額が数億規模と大きくなるのは主に緊急・復旧支援に対する助成であると考えられる。

日本財団 ROADPROJECT 2011 年度 収支一覧
（http://road.nippon-foundation.or.jp/files/shushi_2011.pdf）
11 ジャパン・プラットフォーム東日本大震災被災者支援報告書 2011 年 3 月～2012 年 3 月 P.20
（http://tohoku.japanplatform.org/lib/data/2012tohoku_rpt.pdf）
1033

図表 4-21 資金提供団体別、1 案件あたりの最大助成規模の比較
法人形態

震災復興・震災者支援に関する1案件あたりの最大助成額

特定非営利活動法人

1,000万円

企業

500万円

公益財団法人

約8億円

ジャパン・
プラットフォーム

特定非営利活動法人

約6.7億円

5 地域創造基金さなぶり

公益財団法人（コミュニティ財団）

1,000万円

6 パブリックリソース財団

公益財団法人

350万円

No.

団体名

1 日本NPOセンター

2 日本たばこ産業（JT）

3 日本財団4③資金提供団体の助成先の認知経路
資金提供団体別の助成先認知経路について、事前調査及びヒアリング調査の結果を 図表 4-22に示す。
資金提供団体6団体中4団体の震災復興・被災者支援における助成先認知経路は公募によるものが主要であった。残り2団体の認知経路について、日本NPOセンターは公募の他に計画助成（コーディネーターが現地訪問し、助成先情報を取得した上で助成先を決定する）や資金提供元である企業の推薦によって助成先を認知する場合もあることが分かった。また、ジャパン・プラットフォームは当該団体に加盟している団体に対して助成を行うことが基本であるが、震災復興・被災者支援では公募による助成も実施している。
これは、加盟団体の他にも震災復興・被災者支援の分野で事業を展開している団体が存在していることから、加盟団体以外も含めた幅広い団体に対して助成の門戸を開きたいとの意向を反映したものである（ヒアリング調査より）。
図表 4-22 資金提供団体別 助成先認知経路

34

④資金提供団体の助成先の選定における領域等の限定有無
資金提供団体別の助成先選定における地域や事業規模の限定の有無を、以下 図表 4-23 に示す。
助成先選定における地域の限定性については、東日本大震災における震災復興・被災者支援に限定すると、資金提供団体6団体中5団体において「東北3県」と回答しているが、残り1団体は「東北3県、及び全国にある被災者の避難先、原子力発電事故に伴う住民の避難先」と回答している。一方、助成先選定における地域の限定の有無について、震災復興・被災者支援以外に関して見ると、資金提供団体6団体中2団体
においては「地域の限定性は指定していない」、2団体は「プログラム毎に決定」、他2団体は無回答であった。また、助成先選定における事業規模の限定の有無については、6団体中5団体において「限定なし」との回答が得られた。残り1団体は、加盟団体と加盟団体以外で基準が異なり、前者については事業規模の限定性はないが、後者については助成先団体の事業規模の上限を1,000万円と設定し、助成を行っている。
各資金提供団体の詳細の資金提供先の選定基準等については以降の4.3.2で記述する。
図表 4-23 資金提供団体別 助成先選定における地域や事業規模の特徴

社会的インパクト評価に関する意向（調査票による事前調査・ヒアリング調査の結果）
本章では、調査票による事前調査及びヒアリング調査で抽出した、NPO 等及び資金提供団体の社会的イ
ンパクト評価に関する意向についてまとめた。主に、「資源獲得・外部発信の強化」及び「経営管理・事業改善」の２つの観点から整理した。
NPO 等の社会的インパクト評価に関する意向
NPO 等 9 団体に対する事前調査では、図表 4-24 及び図表 4-26 に示すように、8 団体が社会的インパ
クト評価を「重要である」と感じているが、実際に「既に実施している」団体は 2 団体、「検討中・予定あり」が 2 団体に留まっている。社会的インパクト評価が「重要ではない」、「検討なし」と回答した団体
も、ヒアリング調査においては社会的インパクト評価の意義についての理解を示しており、「事業改善やより効果的な資金調達を達成するための手段として社会的インパクト評価を用いることについては積極的に考えていきたい」という意見が得られた。次いで NPO 等として社会的インパクト評価の実施が重要35と考える理由には、図表 4-25 に示す通り、「事業改善」及び「目的明確化」が多く挙げられ、次いで「資金調達」、「人材育成」が挙げられている。
「その他」で挙げられた意見も、「事業価値の可視化」となっており、取組の成果を可視化することに意義を感じている団体が多い。
加えて、ロジックモデル作成のワークショップを実施した後にヒアリングを実施することで、社会的イ
ンパクト評価の意義や課題について、より詳細な意見が得られた。NPO 等 9 団体の社会的インパクト評価に対する期待を図表 4-27 にまとめる。
図表 4-24 評価実施の重要視の有無（事前調査より）

図表 4-25 評価実施が重要だと思う理由（事前調査より）※複数回答可

図表 4-26 評価実施の実施・検討状況について（事前調査より）

36

図表 4-27 ヒアリングで得た NPO 等 9 団体による社会的インパクト評価（特にロジックモデル作成）に関する期待
項目
事業改善

目的明確化

資金調達

人材育成

その他

詳細
 事業改善への期待·
事業改善及び目的の明確化のために社会的インパクト評価も行っていきたい·
事業整理ができる。特に事業改善のために活用したい·
事業改善の効率化のために事業評価として活用可能だと思う·
自分たちの活動が可視化できる点がよい·
事業整理ができ、現在の活動だと足りないところ等を明確にできた 事業整理による団体内共有への期待⇒事業改善への期待·
今後団体内で共有する際に活かせる·
スタッフと事業内容について議論する等、事業の見直しに有効なツール·
団体のメンバーと事業改善を目的とした打ち合わせを行う際に使用したい·
活動から最終的な波及効果まで可視化できるので、複数人数での事業確認に利用したい·
組織内で自分たちのゴールを明確にし、共通認識を持つためには有意義 目的の可視化への期待·事業からミッション・ビジョンへのつながりを意識することができ、目的が明確化される·
事業の目的が明らかになり、その目的につながる事業活動が可視化できた·
目指すべき成果や指標が明らかになる·
自分の団体の活動とその目的を可視化でき、活動推進に役立てるができる 新たな目的の発見への期待·
メンバー毎別々に感じている価値を可視化して統合すれば、団体にとって新たな目的を発見でき、大きな影響を与えてくれる 資金調達への期待·
資金提供の際の説明においても利用できると思う·
資金調達のためにも非常に大きな効力を持つツールだと期待·
今後のより効果的な資金調達のためにも事業評価を行っていきたい 資金に関する外部向け説明への期待·
資金提供団体への外部向け説明の履行のためにも社会的インパクト評価は重要·
資金の動かし方もロジックモデルを用いてイメージすると説明しやすいと思う 人材育成への期待·
活動と目指す目標をつなげて説明できるため、人材育成にも役立てられる·
目指すべき事業成果があればスタッフのモチベーションアップにもつながる·
職員との共有、考えるプロセスとして、人材育成のためにもとても良いツール·
新しく参画した人材などに、ミッション・ビジョンの説明と普段の活動の意義を説明するためにも重要だと思う
 団体内コミュニケーションへの期待·
作成を通して頭の中が整理されるので、定期的に団体内で作成するような機会を設けてもよい·
団体内・関係者間でのコミュニケーションに役立てられる 【対外的説明】今後より広くに伝えるためにも、可視化できることは重要だと思う 【対外的説明】行政機関への説明など、他サービスとの違いを説明するのにも利用ができると思う
 【その他の団体への波及効果】その他の地域等で行われる同様の事業にとって効果的なインプットになると思うので、重要だと思う37