2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長（氏名） 長尾誠也
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東

上場取引所

TEL 03-5775-8100
2021年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

502,658
491,202

2.3△2.5

71,18560,72917.2△6.7

76,94459,19930.0△15.8

48,01332,36048.4△25.4（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

60,887百万円 （60.9％） 2021年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

37,836百万円 （△9.1％）

円銭

219.98148.27――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

1,231,578
59.7
1,229,824
58.1
2021年3月期 1,082,179百万円

5,026.34
4,958.18

百万円

2022年3月期第2四半期
1,837,896
2021年3月期
1,864,179
2022年3月期第2四半期 1,097,063百万円（参考）自己資本（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

85.00
90.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

85.00

170.00―90.00

180.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表の「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,052,000

1.6

139,500

1.9

145,000

4.3

86,50015.8

396.31（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第２四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

233,298,049 株 2021年3月期
15,034,979 株 2021年3月期
218,262,156 株 2021年3月期2Q

233,295,926 株
15,034,565 株
218,261,117 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15

1

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下、「当第２四半期」という。）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの動きが続きました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、内外の感染症の動向等による経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年７月から９月にかけて開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に「オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」として協賛し、警備責任会社として13の会場を担当したほか、約30カ所の競技会場・関連施設の警備を実施しました。これまでの大規模イベント警備で培ったノウハウを活用するとともに、経験豊富な警備員を中心に約3,200名を動員し、大会の「安全・安心」な開催に貢献しました。
また、８月には、「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の新たなラインアップとして、ご家庭のどこにでも馴染むスタイリッシュなデザインで、自宅に設置したカメラの映像を確認できるモニター機能を有した液晶タイプのホームコントローラーの販売を開始しました。加えて、スマートフォン用のアプリで、「いつでも・どこからでも」カメラの映像を確認できるように機能を拡充し、より便利に進化させるなど、当第２四半期も様々な取り組みを通じて、ますま
す多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
な お、2020 年 12 月 に 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ り ま し た セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ 株 式 会 社 （ 以 下、
「セコムホームライフ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
また、第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較
にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載し、分析を行っております。
当第２四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したことによる82億円の減収影響がありますが、セキュリティサービス、防災、メディカルサービスおよび保険事業などの増収により、5,026億円(前年同期比2.3%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス、防災および保険事業などの増益の影響もあり、711億円(前年同期比17.2%増加)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前年同期44億円の運用損から当第２四半期15億円の運用益となったことなどにより、769億円(前年同期比30.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は480億円(前年同期比48.4%増加)となりました。
なお、当第２四半期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。

2

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる33億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズド
システム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備
サービスの増収などにより、2,754億円(前年同期比1.3%増加)となり、営業利益は589億円(前年同期比6.0%増加)となりました。
防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、654億円(前年
同期比9.3%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、45億円(前年同期比57.6%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことおよびインド
における総合病院事業会社タクシャシーラホスピタルズオペレーティングPvt.Ltd.の増収などにより、362億円(前年同期比3.4%増加)となり、営業利益は27億円(前年同期比16.9%増加)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、254億円(前年同期比7.0%増加)となり、営業損益は責
任準備金の戻入を計上したことおよび大規模災害による損害の減少などにより、46億円の営業利益(前年同期は16億円の営業損失)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は228億円(前年同期比７百万円増加)となりました。
営業損益は前年同期に海外部門で大型案件の工事損失引当金の戻入が発生したことに加え、本社移転費用の計上および人員増加に伴う人件費の増加などにより、２億円の営業損失(前年同期は５億円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業
務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、560億円(前年同期比3.3%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、62億円(前年同期比5.6%減少)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる48億円の減収影響などにより、211億円(前年同期比10.2%減少)となりましたが、営業利益は28億円(前年同期比12.0%増加)となりました。
（２）財政状態に関する説明①連結貸借対照表
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ262億円(1.4%)減少して１兆8,378億円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が271億円(20.4%)減少の1,057億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ275億円(2.9%)減少して9,145億円となりました。固定資産は、投資有価証券が99億円(3.7%)増加の2,821億円、投資その他の資産のその他が長期前払費用の減少などにより76億円(14.3%)減少の459億円となり、固定資産合計は前連
結会計年度末に比べ12億円(0.1%)増加して9,233億円となりました。

3セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信

負債は、前連結会計年度末に比べ280億円(4.4%)減少して6,063億円となりました。流動負債
は、短期借入金が86億円(25.5%)減少の251億円、支払手形及び買掛金が84億円(19.8%)減少の343億円、未払金が70億円(16.8%)減少の351億円、未払消費税等が47億円(37.9%)減少の78億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ342億円(9.5%)減少して3,268億円となりました。固定負債は、長期前受契約料167億円を計上した他、長期預り保証金が71億円(23.2%)減少の235億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ62億円(2.3%)増加して2,794億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が115億円(14.1%)の減少、利益剰余金が187億 円 (1.9%) の 増 加、 為 替 換 算 調 整 勘 定 が 72 億 円 (42.5%) の 増 加、 非 支 配 株 主 持 分 が 131 億 円(8.9%)の減少などにより、純資産合計は、17億円(0.1%)増加して１兆2,315億円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で953億円の資金の増加(前年同期は1,099億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益770億円、売上債権及び契約資産の減少額352億円、減価償却費297億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額231億円、仕入債務の減少額152億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で341億円の資金の減少(前年同期は336億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による支出120億円であります。また、主な資金の増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入92億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で584億円の資金の減少(前年同期は334億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出274億円、配当金の支払額185億円、短期借入金の純減額91億円であります。
これらの結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ38億円増加して4,938億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の連結業績につきましては、セキュリティサービス、防災および保険事業などが順調に推移し、当初業績予想を上回り、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。通期の連結業績予想は、現時点
では2021年５月13日の公表値から変更しておりませんが、当第２四半期と同様に過去最高益が視野に入ってまいりました。今後の経営環境や業績動向などを踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
なお、2021年９月30日を基準日とする中間配当金につきましては、１株当たり85円としておりましたが５円増配して１株当たり90円といたしました。これにより年間の配当は１株当たり180円となる予定です。詳細につきましては本日開示しております「剰余金の配当（中間配当）
に関するお知らせ」をご参照ください。

4

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

5セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

499,247
138,889
132,886
39,98021,57941,511
14,289
186
4,880
7,524
11,003
3,053
28,714△1,715942,033

502,965
135,220
105,715
37,52623,93538,88015,477
4,919
12,1493,073
36,479△1,839914,505

152,770
74,704
120,876
43,424
391,775
120,277

153,162
76,025
123,958
40,753393,900
116,519

272,123
33,301
39,53225,08553,588△13,538410,093922,145
1,864,179

282,104
31,06941,19526,18545,948△13,532
412,970923,390
1,837,896

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受契約料
保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

42,85833,806439
4,730
42,21523,44012,652
7,828
119,334
30,192
18,2981,820
23,488361,106

34,36025,179414
4,745
35,125
21,183
7,854
7,571
118,364
38,887
17,182
1,889
14,103326,863

3,899
10,444
12,85430,694
7,314
793
22,098181,0144,134
273,248634,355

3,694
11,037
12,75523,562
6,488
791
22,041
16,797
178,086
4,199
279,454606,317

66,41081,801
998,405△73,785
1,072,832

66,41970,283
1,017,150△73,788
1,080,064

22,122△11△17,011
4,247
9,346
147,645
1,229,824
1,864,179

23,081△8△9,7893,716
16,999134,515
1,231,578
1,837,896

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
491,202335,690
155,512
94,78260,7295,669
7,199
59,199165
3,709
55,65520,069△1,007
19,062
36,593
4,232
32,3608(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
502,658
336,774
165,883
94,697
71,185
7,908
2,149
76,944698
583
77,06021,7492,365
24,11452,945
4,931
48,013

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
36,593(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
52,945

5,006△2,139△220△1,402
1,243
37,836

779
5,670
△481
1,973
7,942
60,88733,596
4,240

55,6665,221

9

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

55,65529,175
5,923△3,117269△1,826△2,228
426
370
756
△324
194
199
13
4,424
50,620△1,940△20,595△2,850
229
6,739
3,501
2,269
127,886
6,561△371△24,104
109,972

77,06029,7832,850△3,84650△2,431△2,166
375
△21
986
△649
192
△1,56335,260△1,341△15,259△5,329△383△2,9282,699△2,179111,158
7,736△381△23,115
95,397

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）販売用不動産評価損
投資事業組合運用損益（△は益）受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△664
9,426
△22,755
222△5,413△31,242
24,144△0
89△5,367
2,581△4,523△130△61△33,693554△29,468367△4,552△12,091
9,231
△5
25
△298
2,512
△463
△34,187△10,447
1,736△1,419△2,442
191△1,135
304△18,552△1,655△3△9,1582,703△1,498△2,455△229
71△18,552△1,879△3△0△27,444△33,425△701
42,151
406,479
448,631△58,4461,069
3,832
490,039493,872

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日付で、連結子会社であるセコム上信越株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,518百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が70,283百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064百万円増加し、売上原価は1,509百万円増加し、営業利益が444百万円減少し、営業外費用が237百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ206百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は第１四半期連結会計期間より「長期前受契約料」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

12セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報サービス

売上高
外部顧客への売上高

271,880

59,85035,05823,81322,859セグメント間の内部売上高又は振替高

5,674

1,450

105

1,616

109

277,555

61,30035,16425,43022,96955,562

2,889

2,319

△1,683568

計セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

不動産・
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

54,195

467,659

23,543491,202―491,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,278

14,235620

14,855(14,855)―

計
59,474
481,894
24,164
506,058(14,855)
491,202
セグメント利益又は
6,620
66,2772,532
68,809(8,079)60,729セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△252百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

13

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入

メディカル
サービス

防災

地理空間情報サービス

保険

239,410

―

―

―

―

31,59265,41032,610313

22,867

271,003

65,41032,610313

22,867

その他の収益外部顧客への売上高

4,486
275,489―
65,4103,649
36,25925,16925,482―
22,867セグメント間の内部売上高又は振替高

5,741

1,603

101

1,616

97

281,23167,01436,361

27,09822,96458,913

4,554

2,711

4,609

△242

その他
顧客との契約から生じる収益計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入

その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

239,410―

239,410―

239,410

その他
顧客との契約から生じる収益

56,005

208,799

12,718

221,518―

221,518

56,005448,209

12,718

460,928―

460,928

その他の収益外部顧客への売上高―
56,00533,305481,515

8,424
21,143

41,730502,658――

41,730502,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,867

13,027606

13,633(13,633)―

計
59,872494,542
21,749516,292(13,633)
502,658
セグメント利益又は
6,249
76,794
2,835
79,630(8,444)
71,185セグメント損失(△)(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用8,631百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点か
らセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の売
上高は204百万円減少、セグメント利益は641百万円減少し、「防災事業」の売上高は837百万円増加、セグメント
利益は35百万円減少しております。

14

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）(株式交換による完全子会社化について)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセコ
ム上信越株式会社（以下「セコム上信越」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2021年11月１日）に先立ち、セコム上信越の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場
第二部において、2021年10月28日付で上場廃止（最終売買日は2021年10月27日）となりました。
本株式交換は、2021年11月１日に実施され、セコム上信越は当社の完全子会社となりました。
１

取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社
事業の内容：オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業と、その他の事業を展開(２)企業結合日
2021年11月１日(３)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換(４)結合後企業の名称
変更ありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
2021年５月31日から2021年７月９日まで行われた公開買付けおよび本株式交換を通じて当社およびセコム上信越が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセキュリティサービス事業に集中していくとともに、セコム上信越との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両社のさらなる企
業価値の向上を追求することを目的として、完全子会社化いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
３

子会社株式の追加取得に関する事項(１)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

当社普通株式

取得原価

9,021百万円
9,021百万円(２)株式の交換比率

本株式交換に係る割当比率

当社（株式交換完全親会社）

セコム上信越（株式交換完全子会社）

１

0.74

セコム上信越の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたしました。
(３)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,138,992株です。
なお、当社は本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式1,138,992株を充当いたしました。

15

セコム株式会社(9735) 2022年３月期 第２四半期決算短信(４)株式交換比率の算定方法
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリーガル・アドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。

16