保全学

Vol.7, No.1 (2008)

保 全 こ ぼ れ 話

社会システムとしての保全
エネルギー問題に発言する会、代表幹事
原子力学会シニアネットワーク、運営委員
元日立製作所、理事、原子力事業部長

林勉

Tsutomu

HAYASHI備であると言える。それなのに設備利用率は低迷し、１．保全とは世界の原子力発電国の中で最低水準になっている。世

今回「保全こぼれ話」の執筆依頼を受け、保全とは界の主要国の設備利用率は９０％台に達しているのに、何かについて改めて考えてみた。保全とは「広辞林」

わが国は７０％台であり、この低迷状態から中々抜けによれば、「保護して安全にすること」となっているが、出せない。この２０％の差がもたらす経済的損失は非

私達が使用している言葉の定義としてはぴったりしな常に大きい。試算によれば火力での代替発電コストがい。工学の分野では「システムが健全に稼動するよう約５，５００億円／年、CO2 増加：約０．６トン／年（わに対応しておくこと」というぐらいの定義が相応しいが国の総排出量の５％）、CO2 排出権購入費用：約１，のではないかと考える。

０００億円／年に達する。これは莫大な国家的損失でこの場合システムというのをどのように考えるかがある。

問題となる。単品機器、小規模な設備、から始まって、この原因は何処にあるのであろうか。よく言われて工場の構成要素ごとの設備、工場全体システム、石油いることは、規制の硬直化である。原子力の問題が起コンビナート、火力発電所、原子力発電所等の大規模こるたびに、規制の強化策がなされ、いまやがんじがな設備システムがある。通常はこのあたりまでが、我々らめで、原子力発電所の現場では書類の整備に追われ、が使用している「保全」の対象ではないかと考えられ現場をみるという一番基本的なことまでが困難な状況る。しかし考えてみれば、一つの原子力発電所を例にに追い込まれていると聞く。実に嘆かわしいことだ。

とっても、設備のみが健全であってもその設備を稼動また検査項目も多く、停止期間も長く、被曝量も増え、させるためには、様々な関係組織、人材の健全な状態世界最高レベルである。さらにトラブルでプラントをが維持されていなければならないことは自明であり、停止すると立ち上げが中々出来ないなどの問題が重な先の定義に従えばこのあたりまで考慮しなければならっている。

ない。さらに言えば、電力会社全体の運営が健全であこのような状況に追い込まれてきたことの背景には、ることも視野に入れなければならない。このように考メデイアによる原子力たたきともいえる報道や、立地えてくると「保全」の視野はどんどん広がってくる。

地域の地方自治体の発言力強化の中で、国の対応が強原子力の分野では、社会との関わりが益々重要となく求められ、本来事業者の責任で行うべき事項にまでってきており、この問題にきちんと対応していかない国の規制が拡大していること等が関係してきているとと原子力全体が社会に受け入れられなくなる。さらに考えられる。このように原子力発電の分野では「社会言えば原子力の問題はエネルギー・環境問題であり、システム」としてとらえなければ、真の「保全」はなわが国の国家安全保障の最重要課題の一つであることいところまで来ているのではないかと思われる。

を考えれば、原子力の「保全」は本稿のタイトルである「社会システムとしての保全」の視野で考えてみることも必要ではないかと思う。

３．シニアの思い
保全が「社会システム」の領域まで拡大してくると大きな社会問題、政治問題ひいては事業体の存続問題

２．原子力の社会システムとしての保全等にまで関与してくるので、発電事業者、メーカー、わが国の原子力発電所の設備としての性能は世界一関連産業のみならず、規制・推進当局の方たちも含め低い計画外停止率を考えれば、世界に誇れる優秀な設て本音で物がいえなくなってしまう。その結果当面の― 76 ―

保全こぼれ話

問題をやり過ごすために「ごむりごもっとも」的な発の電力やメーカーは、まだ詳細が分からないというこ

想で物事が処理されやすくなり、その集積が現在の低とで核心の問題点に対して言及できないことが多く、迷状態を招いているのではないかと思われる。

勢いメデイアは反対派や体制外の先生方に取材するこ

私は会社をリタイアーしてからこの状態を何とか改とになり、偏った記事になり易い。そこで「発言する善することは出来ないかと考え、有志の方々とともに会」のメンバーが問題の技術的な意味合い等につき説「エネルギー問題に発言する会」を発足させ、本音で社明しますということで、経産省の記者クラブで記者会会に向けて、エネルギー・環境、とりわけ原子力の問見を行った。その後数度にわたり、数人の会員が取材題について自分達の思いを発信していくことに注力しを受け、正しい理解向上に多少とも役立ったものと思てきた。発足してすでに 7 年目になるが、会員も 210われる。

名をこえ、活動内容もますます多様化してきており、メデイアに対するもう一つの対応は、メデイアの誤リタイアー後のボランテイア活動として多忙を極めてった報道や、ひどい偏見に満ちた報道等にクレームをいる。以下にこの活動の概要をお伝えしてご参考に供つけることであり、数回にわたり多数の会員の参加をしたい。

得て実施してきた。その効果が出ているのかは明確ではないが、最近はあまりにもひどい報道はみかけなくなってきているようだ。

４．エネルギー問題に発言する会の活動（３）パブコメ対応（１）本音とは地方自治体や、国の関係諸機関が政策を立案する時「社会に向けて本音を発信する」といっても「言うはにパブリックコメントを求めることが多くなってきて易くして行うは難し。
」である。まず、本音を本当に発いる。従来はこのような時に、反対派の人たちは積極信できるのかという問題がある。リタイアーすると自的に意見を提出していたが、推進派、体制派の人たち身で努力しない限り、情報から完全に隔離されてしまは「黙して語らず」の風潮があり、勢いパブコメも偏うので、これでは最新の情報に基づく発言など思いもった意見になり政策までもがゆがめられる懸念があっよらない。そこで、会員には毎日わが国は勿論、世界た。これではいけないということで、「発言する会」がでのエネルギー・環境、原子力のニュースを配信する音頭とりになって広く意見を出すように呼びかけていことにしている。またこれだけでは問題を深く理解しる。最近ではこの面での建設的な意見が多く出される

た上での本音など思いもよらないので、毎月 1 回の運ようになってきていると聞いている。

営委員会の場で、座談会をやりその時点での最大の関（４）政策提言心事、重要事項を選定し、その分野の一番の専門家に国の政策では十分ではないと考えられることについ講演をお願いし、そこで本音の深いディスカッションて、「EEE 会議」とタイアップして、我々が考える政策をし、大所高所から考えての本音の構築を考えること提言をまとめ、有志の方たちの賛同を得て、これまでとした。これだけでは勉強は十分ではないので、金子に数回提出してきた。提出先は問題により、総理大臣、熊夫氏の主催する「EEE 会議」ともタイアップして、関係大臣、国会議員、官庁、関係地方自治体の長等でその講演会にも参加し議論をしている。さらに一般にある。

行われている講演会、ワークショップ等にも参加し、（５）雑誌等への投稿

益々複雑化する様々な問題に対する理解向上に努めて多くの会員がそれぞれのつてで投稿できる場を持っいる。ており、これまでにも 100 編ぐらいの投稿を行ってき（２）メデイア対応ている。

次の問題はどのように発信するのかと言う課題である。業界紙は別にして、一般のメデイアは原子力推進（６）講演会活動
最近は多くの会員が様々な場で講演会の依頼を受け、の話は、取り上げてくれない。しかし一般メデイアに実施してきている。対象も様々であるので、その場に正しい情報、見解を伝えない限り改善の方策はない。

応じたわかりやすい説明を心がけている。

そこで考えた一つは、原子力の問題が発生した時にメ（７）シンポジュウム対応

デイアはすぐ記事を書かなければならないが、当事者

原子力学会の「シニアネットワーク」や「EEE 会議」― 77 ―

保全学

Vol.7, No.1 (2008)とタイアップして、主として原子力界の体制内の方た話を実現しようと言うことで様々なつてを探していたちを対象にして、当面する課題をどう理解し、どう対が、運よく愛知教育大の熱心な先生に巡り合うことが処していくべきかを共に考える主旨のシンポジュウム

でき、昨年の 12 月に、愛知教育大の学生さんたち、先を実施してきている。

生になったばかりの若い先生方、大学の教員の方々とこれまでに実施したテーマは、昨年 8 月の「エネルの対話が実現した。結果は予想以上の大成功であった。

ギー・地球温暖化問題に果たす原子力の役割、世界の学生さん達の多くが、「原子力にはネガテイブな考えで潮流に我が国はどう立ち向かうべきか」、本年３月のあったが、今回の対話でその重要性を良く理解できた。

「原子力コミュニケーションのあり方を問うー社会とこのことを今後生徒達の教育に活かしていきたい」と原子力界の相互信頼を求めて」である。それぞれ 10

いってくれた。我々もこの言葉に励まされ、全国の教時～17 時まで、講演、パネルディスカッション、フロ育大系学生との対話を続けていきたいと考えている。

アーとの対話等をじっくりと実施した。

（８）学生とシニアとの対話
我々の仲間内での議論ではエネルギー教育が不十分、５．最後にあるいは全くなされていないことを嘆いて終わること

社会システムとしての保全活動は今まで述べてきたが多い。教育問題はあまりにも大きすぎて手に負えなように、容易ではない。このような視点での活動は今いからである。しかしこの面で何か出来ることはないまでなされていなかったので、全く新しいことをゼロか、考えた末に到達した結論は、次世代を担う学生達からスタートしなければならない。に我々の思いを伝えていくことだということになり、私達シニアはその可能性と限界の中で、できるかぎ「学生とシニアとの対話」という企画を考えた。しかしりの努力をしてきた。しかし考えてみるとこのようにこの企画には学生側、先生方の双方に受け入れ体制が重要な活動は、ほんの一握りのボランテイ活動に頼っないと実現できない。そこでこれら受け入れ体制を作ていてよい筈がない。もっと様々な場で、「社会システりやすい、原子力系学部を持つ大学から始めようといム」としての機能を果たすにはどうすべきかについてうことで、武蔵工大からスタートすることになった。

真剣に向き合っていかなければいけない問題であるとスタートに当たっては中核となる学生さん達にこの考える。保全学会では宮先生のご提唱で、「もっと世の企画の意義、どんなことをやるのか、シニアがどんな中に見える形で一般の方達の理解を広げる活動をして思いを持っているか等を十分に理解してもらうことがいこう」という動きになってきたと伺っており、これ肝要であり、このために数名の学生代表と半日の討論をは時宜にあった大変によい活動であると考える。

何回も実施し、相当の準備を行った。この努力の成果も学会としても社会システムとしての位置づけでの対あり、先生方、学生からも大変に好評であり、一度なら応の仕方等についてもっともっと研究をすすめるべきず、毎年実施してほしいとの要望までいただいた。そのであるし、また個々人もこの分野に興味と関心を持ち、後急ピッチで全国の大学を 1 年半で駆け巡り、原子力系社会とのコミュニケーションの分野で活躍してくれる大学はほぼ一巡し、２ラウンド目に入っている。

人がどんどん増えてくれることを期待したい。

しかし全国の大学を巡る活動は、交通費、宿泊費等シニア側の負担が大きく、このままでは立ち消えになる恐（平成 20 年 1 月 21 日）

れもあることから、この活動に限って支援を受け入れることが出来る体制作りをしようということで、原子力学

付記会の中の「連絡会」の一つとして「シニアネットワーク」

文中出てきたシニアのボランテイア活動組織「エネを設立していただき、現在は「学生とシニアとの対話」

ルギー問題に発言する会」のホームページを下記する。

活動は全面的にこちらに移管されている。

ご興味のある方は是非参照いただき、賛同いただける

この対話活動は好評であり、有意義であることから方は入会していただければ幸いである。会費無料で原子力系学生だけではなく、出来るだけ広い分野の学様々な情報の配信を受けることが出来る。

生との対話も行いたいとの願望がでてきて、とりあえ

http://www.engy-sqr.com

ず将来の小中高の先生になる教育大学の学生達との対― 78 ―