令和６年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による地域経済の活性化を図るとともに、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、又は地震による家屋倒壊から命を守るため、町民が住宅のリフォーム等工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第13号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 町内 山辺町内をいう。
(２) 住宅 山辺町内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。なお、所有者及び居住者は次のいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条
第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの
ウ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(３) 住宅等 住宅並びにそれらに付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備をいう。
(４) リフォーム等工事 別表第１から別表第５までに掲げる工事及び次のいずれかに該当する工事であって第４条に定める要件に該当するものをいう。
ア 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新（取替え）等を行う工事
イ 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く。）(５) 県産木材 やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材（「やまがた県産材集成材」を含む。）及び認証された合板等をいう。
(６) 県内業者 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(７) 移住世帯 平成31年４月１日以降に山形県外から町内に住み替えた又は平成23年

３月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、平成31年３月31日までの間に町内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第１項の規定による転入届を山辺町に提出した世帯員がいる世帯をいう。
(８) 新婚世帯 婚姻した日から５年以内である世帯をいう。
(９) 子育て世帯 平成18年４月２日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
(10) 諸税等 町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡
易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料をいう。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１) 住宅等のリフォーム等工事を行う者(２) リフォーム等工事において、県内業者（別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という。）を施工する場合を除く。）と請負契約を締結する者(３) 申請時において本町に住所を有する者又は工事完了届の提出までに本町に転入し、居住する予定である者(４) リフォーム等工事を行う住宅に居住する全員について諸税等に滞納がないこと。
(５) 山辺町暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同上第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（交付対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１) リフォーム等工事のうち別表第１から別表第５までに定める点数の合計が10点（リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は５点）以上となる工事であること。
(２) リフォーム等工事を施工するにあたり、県内業者（別表第１に掲げる工事を含むリフォーム等工事（以下「減災対策工事」という。）を施工する場合を除く。）と請負契約を締結するものであること。
(３) 令和６年度山形県住宅リフォーム支援事業費補助金交付要綱に適合すること。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象工事を行う住宅１戸につき、次の各号に掲げる補助区分

に応じ当該各号に定める額とする。
(１) 移住世帯、新婚世帯又は子育て世帯 リフォーム等工事に要する費用の３分の１の額又は30万円のいずれか低い額とする。
(２) 前号以外の世帯 リフォーム等工事に要する費用の10分の１の額又は12万円のいずれか低い額とする。
(３) 減災対策工事 リフォーム等工事に要する費用の５分の４の額又は30万円のいずれか低い額とする。
２ 前項の規定のリフォーム等工事に要する費用には、工事に付随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含めることができる。
３ 第１項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
４ 第１項第３号の工事は、第１項第１号又は第２号の工事と併用することができる。
５ 補助金の交付は、令和６年４月１日以降に着手され、令和７年１月31日までに工事完了する交付対象工事を行う住宅１戸につき、第１項第１号又は第２号の工事、第１項第３号の工事それぞれ１回に限るものとする。
（交付申請）
第６条 規則第５条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、山辺町住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第１号）（以下「補助金交付申請書」という。）によるものとする。
２ 交付対象者は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 工事点数算出表（様式第２号その１）(２) 県産木材使用量計算書（様式第２号その２）（別表第５に掲げる工事を含む場合）(３) 断熱リフォーム工事確認表（様式第２号その３）（別表第２のうち２－２、２－４に該当する場合）(４) 断熱リフォーム工事確認表に記載する基準値を満たすことを証するカタログ等の写し（別表第２のうち２－２、２－４に該当する場合）(５) 別表第１に該当する場合、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたもののカタログ等の写し(６) リフォーム等工事設計図(７) リフォーム等工事見積書の写し(８) リフォーム等工事の施工箇所の写真（着工前のもの）(９) 住民票謄本(10) 前年度の納税証明書（町外在住者のみ）(11) その他町長が必要と認める書類

（申請内容の変更等）
第７条 規則第７条第１項第１号の規定によりリフォーム等工事の内容の変更又は中止について承認を受けようとする者は、山辺町住宅リフォーム支援事業工事内容変更（中止）
承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定等の通知）
第８条 規則第８条及び第10条第３項に規定する交付決定等の通知は、山辺町住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第４号）、山辺町住宅リフォーム支援事業補助金変更（中止）決定通知書（様式第５号）及び山辺町住宅リフォーム支援事業補助金不支給決定通知書（様式第６号）によるものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定にあたり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）
第９条 規則第14条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は、山辺町住宅リフォーム支援事業工事完了報告書（様式第７号）（以下「工事完了報告書」という。）によるものとする。
２ 工事完了報告書の提出期限は、工事完了の日から１月を経過した日若しくは令和７年１月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならず、添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) リフォーム等工事の施工箇所の写真（工事中及び工事完了後のもの）(２) リフォーム等工事に係る工事請負契約書及び領収書の写し(３) 出荷証明書（別表第２のうち２－２、２－４に該当する場合）(４) 住民票謄本（申請時に本町に住所を有していない場合）(５) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第10条 町長は、補助金の額を決定した場合は山辺町住宅リフォーム支援事業補助金額確定通知書（様式第８号）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金額の請求）第11条 交付対象者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに山辺町住宅リフォーム支援事業補助金請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
（適用除外）
第12条 リフォーム等工事が建築基準法（昭和25年法律第201号）を含めた他の法令を順守しない又はこれらの法令に定める手続を適切に行わない工事である場合には、適用しない。
２ 交付対象者が他制度による補助金等（利子補給を含む。ただし、減災対策工事以外の施工をする場合は令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金を除く。）との重複申請をした場合には、原則適用しない。
３ 第８条の交付決定の日より前にリフォーム等工事に着工した場合には適用しない。
（補助金返還）第13条 補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和７年３月31日限りその効力を失う。
（失効に伴う経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、令和７年３月31日までに交付された補助金については、この告示の失効後も、第13条の規定は、なおその効力を有するものとする。
別表第１
工事内容

点数

１－１ 住宅内に防災ベッドを設置する工事

10点／箇所

１－２ 住宅内に耐震シェルターを設置する工事

10点／箇所

１－３ 居室部分を補強する工事

10点／箇所（注）いずれも、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものに限る。
別表第２
工事内容
２－１ やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた改修工事

点数10点／工事

２－２ 外部に面する住宅の開口部に別表第６(１)の基準を満たす建５点／箇所具を設置する工事

２－３ 熱交換換気システムを設置する工事
２－４ 住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第６(２)の基準を満たす断熱材を使用する工事
２－５ 浴室、脱衣室、トイレ、廊下のいずれかに設備工事を伴う暖房機器を設置する工事

４点／箇所
２点／㎡

10点／箇所

別表第３工事内容

点数

３－１ 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事

10点／㎡

３－２ 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事

10点／箇所

３－３ 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当する
もの(１) 浴室の床面積を増加させる工事

10点／㎡(２) 浴槽のまたぎ高さを低くする工事

10点／箇所(３) 固定式の移乗台、踏み台その他の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事(４) 身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し、又は同２点／箇所３点／箇所器具に取り替える工事
３－４ 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当する
もの(１) 便所の床面積を増加させる工事

10点／㎡(２) 便器を座便式のものに取り替える工事

10点／箇所(３) 座便式の便器の座高を高くする工事

10点／箇所

３－５ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

(１) 長さが100ｃｍ以上の手すりを取り付けるもの

２点／ｍ(２) 長さが100ｃｍ未満の手すりを取り付けるもの

２点／箇所

３－６ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）(１) 勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口の段差解消又は段差を小さ10点／㎡くするもの(２)(１)以外の部分の段差を解消するもの

５点／㎡又は２点／箇所

３－７ 住宅の出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(１) 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

５点／箇所(２) 開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工
事

１点／箇所

(３) 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
ア 戸に開閉のための動力装置を設置するもの

10点／箇所

イ 戸を吊戸方式に変更するもの
ウ ア及びイ以外のもの

５点／箇所
２点／箇所

３－８ 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
３－９ エレベーターや階段用昇降装置を設置する工事

１点／㎡10点／箇所

別表第４工事内容

点数

４－１ 住宅の屋根の雪下ろし作業の安全性を確保する工事であって、次のいずれかに該当するもの(１) 雪下ろし作業用命綱（安全帯）を固定するための金具を取り付ける工事

2.5点／箇所
累計５ｍ未満(２) 雪止めを設置し、又は取り替える工事

は５点、累計５ｍ以上は10点
１階分につき５点

４－２ 住宅の屋根の雪を落ちやすくするため屋根を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの(１) 屋根の勾配を大きくする工事(２) 雪が滑りやすい屋根材に改良する工事

10点／箇所
10点／箇所(３) 屋根に雪割板を設置する工事

10点／箇所４－３ 住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

10点／箇所

別表第５
工事内容

点数

住宅に県産木材を使用した工事

2.5点／0.1㎥

別表第６(１) 別表第２で定める建具の基準
工事内容

熱貫流率（Ｗ／㎡・Ｋ）

外窓交換

3.5以下

内窓設置

複層ガラス入りの内窓を設置する工事(２) 別表第２で定める断熱材の基準
部位

熱抵抗値（㎡・Ｋ／Ｗ）

屋根

4.6以上

天井

4.0以上

外壁

2.2以上

床

3.3以上

土間床等の外周部分の基礎壁

1.7以上