財務会計Ⅰ

臨時休業課題 NO.３

指示①
教科書

実教出版新財務会計Ⅰ改訂版の８ページ～１４ページを参考に次ページからの空欄を埋めなさい。また、下線が引かれてある箇所は、自分の教科書にマーカー等で線を引くこと。
指示②
指示①がすべて終了したら、以下の問題に解答しなさい。
基本問題
１

次の各文ののなかに入る最も適当な用語を答えなさい。

（１） 企業会とは、企業の活動やこれに関することがらを簿記によってア・計算・整理し、 イする手続きである。
（２） 企業会計は、報告先の違いによって整機能とエウと管理会計に分けられる。また、 ウの機能には、利害調がある。

（３） 会計公準として企業全体の公準・オの公準・貨幣的測定の公準がある。

アイ
ウエオ※学校が再開後に教科書も確認しますので、マーカー等でしっかりと線を引いておくこと！

学籍番号（）氏名（）

第１章 企業と会計
１

企業会計の意味と役割
わたしたちの社会では、企業や国、地方公共団体などのいろいろな経済主体が、それぞれの活動を営んでいる。

これらの経済主体の活動やこれに関することがらを、簿記によって記録・計算・整理し、（きを（）する手続）会計という。

とくに、その経済主体が企業の場合、そこで用いられる会計を（）という。ふつう、会計という場合、この企業会計をさす。
企業会計は、どこに報告するか、その報告先の違いによって（）と（）に分けられる。
分

企業会
計類

報

告先

（）

株主や債権者など企業の経営に直接かかわらない外部の者。

（）

経営者など企業の経営に直接かかわる内部の者。

財務会計は、株主・債権者など企業の経営に直接かかわらない外部の者に対して会計報告を行う外部報告会計である。この会計報告によって、企業の経営者は、株主などの出資者から受託した資金をどのように運用し、管理しているか説明する（（））を果たすことになる。したがって、財務会計は会計責任を遂行するという役割をもっている。
これに対して管理会計は、経営者などの企業の経営に直接かかわる内部の者に対して会計報告を行う内部報告会計である。この管理会計から得られる会計情報は、経営計画の設定や、その経営計画に沿って企業経営を行うという統制活動にも役立てることができる。したがって、管理会計は企業の経営管理活動に貢献するという役割をもっている。
２

財務会計の機能
財務会計には、（）と（）という二つの重要な機能がある。

○１ 利害調整機能○
企業のまわりには、株主などの出資者や債権者、国や地方公共団体、従業員や消費者などいろいろな（）が存在する。利害関係者とは、その企業の経営活動によって直接的・間接的に利益または損失を受ける集団のことをいう。
たとえば、株主は企業に出資して配当金を受け取り、従業員は企業に労働を提供して給料を受け取る。また、国・地方公共団体は企業に行政サービスを提供して法人税などの税金を徴収する。債権者は企業に貸し付けをして利息を受け取り、期日に元金の返済を受ける。このように、各種の利害関係者は、企業と密接な関係をもっている。
ところが、利害関係者の間で利害が対立する場合がある。たとえば、株主と債権者である。株主は、より多くの配当をのぞむが、債権者は多額の配当金が株主に支払われることをのぞまない。なぜなら、配当が過大に行われた場合、多くの財産が企業外部に流出し、債権者への返済が行われにくくなる危険があるからである。
そこで、財務会計は、配当金などによる企業の財産の分配について、それが適正である根拠を財務諸表によって示し、各種の利害関係者を納得させる働きをしている。この働きを（）といい、財務会計の最も基本的な機能である。
○２ 情報提供機能○
情報の利用者、なかでも株式や社債などに投資する投資家が、どこにどのように投資すればよいかなどを判断する場合、その判断のために役立つ情報が必要となる。近年、財務会計には、このような投資家の意思決定に有用な情報を提供するという働きが強く求められるようになった。この働きを（）といい、今日の財務会計では、特に重要な機能とされている。
これは、世界的な金融・証券市場の急速な発展により、企業が投資家の意思決定に役立つ有用な情報提供を行えば、円滑な資金調達が可能となって、経済社会全体が健全に発展していくであろうと考えられていることによるものである。
３会計公準
会計を行うにあたって、とくに必要とされる基礎的前提を（）という。会計公準には、次のものがある。
○１ 企業実体の公準○
出資者と区別された企業それ自体が、会計の行われる範囲（会計単位）であるという前提を（）という。
なお、第５編で学ぶように、連結財務諸表は、企業グループを一つの会計単位として作成される。したがって、企業実体という場合、今日では法律的に独立した個々の企業ばかりでなく、経済的に一体であるとみなされる企業グループも含まれる。
○２ 継続企業の公準○
企業の経営活動は、半永久的に継続して営まれているという前提を（）という。

企業が半永久的に継続するとすれば、会計を行う場合、どうしても一定の期間を人為的に区切らなければならない。
もし、期間を区切らないとすれば、企業の経営成績と財政状態は永久に報告されないからである。したがって、この公準は、継続的に営まれる経営活動を一定の期間に区切って会計を行うことを求めるものであるので、（）ともいわれる。

○３ 貨幣的測定の公準○
企業の経営活動を記録・計算・整理するさい、貨幣額によって測定しなければならないという前提を（）という。
これは、貨幣額が最も一般的・共通的な尺度だからである。したがって、貨幣額で測定できないものは、会計の対象とはならない。
４

会計の歴史○１ 欧米の会計の歴史○“会計の歴史の大部分は文明の歴史である”といわれるように、会計は時代や国家の変遷とともに社会的役割をひろめ、発展している。
会計の記帳技術である複式簿記は、13 世紀から 15 世紀にかけて、ベニスなどのイタリア商人の地中海沿岸貿易活動のなかで完成した。1494 年イタリアで出版されたルカ・パチョーリの『スンマ』は、複式簿記を説明している最古の書物といわれている。当時の航海による貿易は、危険をともなう冒険的なものであったので、期間を区切る必要はなく、一航海ごとに会計が行われた。
その後、複式簿記はヨーロッパ諸国に伝えられた。経済社会の発展につれて、各国で定住商人による継続的企業経営がふつうとなり、期間を区切って損益計算が行われるようになった。
17 世紀から 20 世紀初めにかけては、企業経営も小規模で資金の調達は借り入れによることが多かった。そのようななか、17 世紀後半のフランスでは、景気の悪化により企業の倒産が続出し、多くの債権者が被害を受けた。そこで、財産目録の作成が商人に義務づけられた。その後ヨーロッパでは、貸借対照表の作成も義務づけられることになった。
このように、この時代の会計は、債権者に対して企業の債務弁済能力を示すことが求められ、財産目録と貸借対照表が重視された。
また、18 世紀後半にイギリスで産業革命が始まり、株式会社制度や工場制工業において、会計や原価計算、監査などの学問が発達した。
その後、20 世紀になると、アメリカでは株式への投資が盛んになり、株式会社が大規模化した。しかし、1929年に発生した大恐慌によって多くの企業が倒産し、株主たちは多大な損害をこうむった。
この大恐慌をきっかけに、会計では貸借対照表よりも損益計算書が重視されるようになった。それは、企業の収益力を示す損益計算書が、株主などの利害関係者に役立つと考えられるようになったからである。それにともない、一般に認められた会計原則が制度化され、その後長い間、損益計算書を重視する会計が世界的な流れとなった。
ところが、20 世紀末になるとアメリカは、損益計算書を重視する会計では、経営者が自分にとって都合のよい決算を行ってしまうという理由から、ふたたび貸借対照表を重視する会計へと移行を始める。さらに、アメリカ経済における金融業の急速な拡大も、貸借対照表を重視する会計を推し進めたといわれている。
他方、会計基準の国際的統一化を目指した国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）は、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣ Ｏ ） の 後 押 し も あ っ て 、 1990 年 代 か ら そ の 活 動 が 活 発 に な る 。 そ し て 、 2000 年 に Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ は（（））を承認する。

2001 年 4 月には、ＩＡＳＣは、（（））に発展的に改組され、新しい基準の設定やＩＡＳの改訂作業はここで行われるようになる。なお、ＩＡＳＢによって新しく設定される基準は、（（））という。

ＩＡＳおよびＩＦＲＳは、今日のアメリカ基準と同様に貸借対照表を重視する考え方、すなわち資産負債アプローチにもとづいているといわれる。また、世界中の国々が導入しやすいように、詳細な規定は設けず、原則的な内容だけを基準に設ける原則主義の考え方がとられている。
○２ 日本の会計の歴史○
わが国では、明治６年（1873 年）に出版されたアラン・シャンドの『銀行簿記精法』、翌年の福沢諭吉の『帳合之法（二編）』などの簿記書により複式簿記が導入されて近代会計が始まり、企業会計に大きな影響を与えた。
戦後は、アメリカの影響により損益計算書を重視する考え方が導入され、昭和 23 年（1948 年）制定の「証券取引法」や昭和 24 年（1949 年）に設定された「企業会計原則」などに、その考え方がいかされた。また、「商法」も経済社会の進展にあわせてたびたび改正された。
その後、1990 年代後半からは、経済活動の多角化、グローバル化に対応するために、日本の会計基準を国際会計基準にあわせる動きが強まり、多くの新しい会計基準が設定された。また、平成 17 年（2005 年）には、会社法制の現代化として「会社法」が制定された。
わが国では従来、金融庁所管の（年（2001 年）8 月に民間組織である（）において会計基準を設定してきたが、平成 13（））が設置され、そこで会計基準の開発が行われるようになった。これには、民間ベースで活動する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の動きに対応していこうというねらいがある。