令和２年度 第 2 回野洲市国民健康保険運営協議会 会議録○日時場所：令和 3 年１月 28 日（木）13 時 55 分から 14 時 50 分
市役所

1 階会議室○出席委員：公益代表…木津日出男、田中傳一、池川寿美子（敬称略）

保険医・保険薬剤師代表…南喜幸、桂基博、飯田健一
被保険者代表…浅野賢治、荒川博行
被用者保険代表…阿川玉樹○出席職員：栢木市長、吉田健康福祉部長、田中健康福祉部次長、磯口保険年金課長、村山保険年金課長補佐、對馬保険年金課専門員「次第 3・議題」（１）令和３年度国民健康保険の納付金・保険税の算定（本算定）について（資料１）【事務局説明の概要】〈これまでの経過〉～資料Ｐ１―１～
・12 月７日、県より仮係数による通知。12 月 28 日、第２期県国保運営方針の取りまとめが完了し、第１期の方針同様、令和６年度以降の県域における保険料の統一を目指すこと、新たに収納率を納付金に反映すること、葬祭費や出産一時金等の市町における共通経費について県域において支え合うことなどが柱として示された。令和 3 年１月 12 日、一般被保険者分の確定係数による通知。1 月 21 日、本日の税率算定の基礎となる退職分を含めた確定係数による納付金並びに標準保険料率が通知。この係数に基づき野洲市における税率等の方向性を確認することを説明。

〈令和３年度県納付金及び保険料（税）の確定係数での算定（県試算）〉～資料Ｐ１-２～
・令和３年度の県の試算における納付金および保険料（税）率について、前提条件として、①一人当たりの医療費については、コロナ禍の影響が大きく、昨年度は対前年３．８％の増だったものが、対前年１．０２％の増の見込みとなった。
②滋賀県内の医療費水準に当たる医療費指数反映係数は「α＝０」で、県内市町の医療にかかる水準には差がないことを示している。
③広域化による市町の納付金に影響が大きくなった場合に、定められた基準により、国や県から貰える財源措置である激変緩和措置は、全県下で約４億円を投入。標準保険料率の統一を目指す令和６年度までに徐々に減少していく見込み。
・前提条件をもとに滋賀県から提示された令和３年度の納付金額は、合計 11 億 3,324 万7,373 円。表の右側 参考の欄は、昨年度の運営協議会で提示した令和３年度納付金の見込み額。今回の算定額と比較すると約１億 3,000 万円以上の減額となること、主な要因としては、コロナ禍による受診控えによる医療費の見込額が減少したことと考えられる。
〈令和３年度以後の国保税率について〉～資料Ｐ１、P２―３～
・本市の国保税率は、国保財政調整基金を活用することで、３年間固定を原則としている。
平成 30 年、令和元年、令和 2 年度までの３年間を固定するとしていた税率を、財調基金や税収等決算の実績見込み額から、改定年を１年前倒しし、令和２年度を初年度として、令和４年までを見越した税率を、昨年度に本会で協議頂いている。
・令和３年度は、コロナ禍による受診控えから医療費が大きく減少したため、納付金も大きく減額に転じ、医療費の実績のみの視点では税率の減額も理論上可能ではあるが、所得は令和元年度を基準としているためコロナ禍の影響が加味されていない。また、令和２年中の所得からの基礎控除が現行の 33 万円から 43 万円に引き上げられるなど、国による税制改正もあり、令和２年度の所得の減少幅を見込むことが非常に困難である。
・この状況において、仮に税率を下げたことにより、コロナ禍による所得低下に伴う賦課総額（税収）が予定を下回った場合は、回収不能となり、結果的に想定以上に財調基金を減収分に充てる必要が生じることになる。
・医療費については、コロナの収束にともなう受診者数の回復、コロナ以外の疾病が潜在化している人の受診控えによる重症化による医療費の増額など、総じて医療費が回復し、見込みよりも増額に転じることにも備える必要がある。
・不確定要素の大きい中で、拙作な保険税率の減額は、安定的な国保運営を目指しているにも関わらず、後々の被保険者への負担を課すことになりかねない。今後のコロナ禍の状況を注視しつつ、財調基金も一定取り崩すこととして、令和６年度の統一保険料率に備えるべく、令和４年度以降に改定することも視野に入れて、検討をしていく。
・令和３年度については、昨年度の計画通りに税率を据え置くことを事務局案として説明。

〈国保財政調整基金の活用について〉～資料 P２―４～(1) 国保財政調整基金の現在高・国保財政調整基金は、決算剰余金等の積立てにより令和２年 12 月末時点で４億 5,200 万円。今年度に 6,400 万円を取り崩すことで、税率の改定を行っており、今年度末では３億8,800 万円となる見込み。
(2) 国保財政調整基金の保有額の考え方について
・財調基金の保有額の活用については、保険料水準の統一を目指している令和６年度までに最大限活用することとしている。昨年度の計画では、令和２年度から５年度までに３億9,500 万円を活用し、税の課税額と実際の収納額の差としての 1 年分を 2,500 万円として、令和６年度以降も残すこととしていた。
・令和３年度の算定では、このシミュレーションが当てはまらなくなり、予定していた基金投入額を下回る予定となった。
・コロナ禍における医療費や税収入の動向を見極めたうえで、令和６年度に向け、令和４年度以降に活用していく。
(3) 国保税の改定のサイクル予定
・国保税率の改定は、原則３年間固定を維持。
・コロナ禍により、財調基金の保有見込みが、設定とは大きく誤差が生じることとなるため、令和３年度の状況に応じて、令和４年度には、前倒しによる改定も選択肢として検討する。
・福祉医療費の財源の持ち方が第２期の滋賀県における運営方針の中でも検討事項となっている。国においては、子どもの均等割について、令和４年度からの軽減を検討されるなどの他、医療費にも大きな変動があり、算定への影響が生じる場合には、原則である固定の方針見直しも再度検討することとする。

〈国保財政調整基金の活用について〉～資料 P３、P４―５～
・令和３年度の本算定を受けて税率固定とした方針を基に、税見込み額と基金保有額のシミュレーションについて説明。
・前提条件として、令和３年度の賦課総額、税収として 10％減少、令和４年度もその影響が残り、５％減少すると見込んだもの。この減少幅は、リーマンショック時の減少率よりも悪くなると見込んで設定したもの。
・医療費については、令和４年度には、コロナ禍前の令和元年度の水準まで回復するとし、昨年度算定時点と同様に３％の増加を想定。
グラフ①について
・今回提示させていただく試算によるもの。税率は固定し、令和３年、４年と税収は減少し、かつ、令和４年度からの医療費は、前年比３％増となった場合、令和５年度の基金保有残額は約２億 5,770 万円となる。
グラフ②について・最もリスクが高くなることを想定したもの。税収は回復しないまま、令和３年度の医療費が令和元年度並みに回復し、令和４年度の医療費が昨年の試算額まで大きく回復し、５年度には、これまでの推移通りに前年比３％増を想定。この場合、財調基金の残額は令和５年度には約 4,000 万円の不足となる算定結果となり、税収が回復しなければ、財源が枯渇することになり税率の増額改定も視野に入れなければならない。

グラフ③について・参考として、昨年度の当会議で提示した試算によるもの。
シミュレーションにおける財政調整基金投入金額の比較
・表は、財調基金の投入見込み額を表したもの。令和３年度の投入額は約 1,000 万円。
・金額は、会議終了後に再度精査することになるので、若干の変動があることを説明。
【質疑及び意見】
意見特になし国民健康保険税率について、現行税率を据え置くことで、異議なし
議題（1）「令和３年度国民健康保険税率（本算定）について」原案どおり承認（２）令和３年度国民健康保険事業特別会計の予算案について（資料２）【事務局説明の概要】〈歳入の部〉～資料 P１～
・主要な歳入科目について説明。
・「款１国民健康保険税」 納付金算定に基づき算出し、現年分・滞納分 総額９億１，１６０万９，０００円。
・「款４ 県支出金」 滋賀県が各市町に必要な医療費同額を交付される「保険給付費等交付金」を令和３年度より出産一時金と葬祭費を加え、総額３４億９，９３９万７，０００円。
・「款６ 繰入金」 職員の人件費・事務費、保険税の軽減措置にかかる額、保険者支援額、財政安定化支援事業費、出産育児一時金の３分の２を法定繰入とした一般会計繰入金、保険税の調整財源としての財政調整基金繰入金等を総額３億７６９万２，０００円。
・「款８ 諸収入」 保険税の延滞金や医療費の返還など、総額７９２万１，０００円。
〈歳出の部〉～資料 P２～
・主要な歳出科目について説明。
・「款 1 総務費」 人件費および事務関係費として事務費、国保連合会負担金、国保税徴収事務費、国保運営協議会運営費で、新たな事業として、国保税の賦課限度額や軽減の対象となる所得の基準額の変更に伴う軽減判定や国保資格適用区分の判定見直しによる国保連合会集約システム連携を含めたシステム改修を含め、総額８，８７１万４，０００円、前年比１．９％減。
※前年比は令和２年度の現計予算額との比較。
・「款２ 保険給付費」 医療に係る費用及び出産一時金、葬祭費、８月の運営協議会で報告した傷病手当金について、令和 3 年 3 月 31 日までの罹患者等が対象ではあるが、現在の感染拡大状況による期間延長を想定。また、遡及適用の期限が令和 5 年 3 月 31 日となっていることから予算計上し、国からの財政支援として、特別調整交付金が県繰入金 2 号分として充てられることになっていることを説明。総額３４億２，８０９万５，０００円、前年比２．９％減。
・「款３ 国民健康保険事業費納付金」 国民健康保険の滋賀県域における広域化に伴い、平成３０年度から医療にかかる費用は、各市町が国民健康保険税を財源として、滋賀県に納付金として納めている。令和３年度からは、出産された場合に出産にかかる費用を支給する制度「出産一時金」、加入者が死亡した場合、その葬送を執り行った人に対して支給する「葬祭費」についても納付金として納めることになっていることを説明。総額１１億３，３２４万９，０００円、前年比８．３％減。
・「款５ 保健事業費」 特定健診等事業や人間ドック助成事業、糖尿病重症化予防事業、新型コロナウイルスに関する傷病見舞金を含み、総額６，８６２万１，０００円、前年比０.８％増。
・主要費目のほか、退職者医療制度の適正化チェックリストの提供を受けるための「款４共同事業拠出金」、財政調整基金の預金利子分を「款６ 基金積立金」、国保税などの還付行う「款７ 諸支出金」、「款８ 予備費」について説明。
・附則資料として、資料２以降のページに記載の予算項目の資料について説明。
・赤字の記載が前年度の当初予算にない追加項目になり、歳入の１ページに傷病手当金の財政支援となる特別調整交付金 200 万円、２ページ目の財政調整基金繰入のうち傷病見舞金の財源として１０万円を計上。
・歳出に関しては、3 ページに傷病手当金 200 万円、5 ページに傷病見舞金 10 万円をそれぞれ計上。
・歳入・歳出 各総額４７億２,８５５万円の予算要求案の計上となり、数字は予算要求時のものになるため、今後、精査により変更があることを説明。

【質疑及び意見】（委員）
保険税について、コロナウイルスの関係で所得が減った場合に減免というものがありますが、納付猶予はあるのか。国保にはなくて減免のみなのか。
（事務局）
保険税の納付猶予はあります。
減免に関しては、コロナ減免に対して国からの補助があります。後ほど報告事項の中で、その件数、金額についても報告させていただきます。
（委員）
保険税の収納率については、何パーセントの見込みをされているのか。

（事務局）
資料１の１ページに県による納付金の算定では、収納率の反映は 95％になっています
が、現実的にはこの収納率は難しい状況で、野洲市の予算計上としましては、平均的な収納率の 94.5%で計算しております。

意見・異議 なし
議題（２）「令和３年度国民健康保険事業特別会計の予算案について」原案どおり承認「次第４・報告事項」
新型コロナウイルス感染症拡大にかかる医療費と施策の状況について （参考資料）【事務局説明の概要】
1. 野洲市国民健康保険医療費の月別推移
・医療費の推移として上が野洲市、下が県の資料となっており、双方とも緊急事態宣言（4/16～5/14（当初 5/31））が発出されていた 4 月から 5 月にかけて、受診控えと考えられる医療費の減少が、5 月では１０ポイント以上低下している。
・６月、７月は例年並みに戻るが、２度目の新型コロナ感染拡大の影響か８月には減少に転じている。
・９月は、野洲市では例年より増加となっているが、10 月以降は減少に転じている。
・年平均で見ると、保険者負担額総額で平成 30 年度に近い金額になり、前年比で 2.75％の減少となり、県の 4％減少と比較すると減少幅は小さくなっている。
・国保加入者も減少しているので、1 人当たりの保険者負担額の減少幅はさらに小さくなり、前年比で大きな変動はない状況。
・医療費における月額の増減幅は、前年度に引き続き大きく、減少傾向にあるものの、今後も感染状況により変動するものと思われますので、令和 3 年度についても注視していく。
2.国保税の収納状況
・12 月末時点の状況は、収入額が 6 億 3 千 3 百万円で前年度より 1 千万円程度減少している。被保険者数の減少が主な理由と考えられる。令和 2 年度の税率減額改定やコロナ減免などもあり、収入予定総額が減少していることから収納率としては、現時点の 66.11％と前年度同時期より 0.9 ポイント上昇している。

3.新型コロナウイルスに対する施策の状況（1）保険料減免措置
・感染症の影響により収入が減少した被保険者を対象に令和元年度納付分と、令和 2 年度納付分について国保税の減免措置を行っている。
・12 月 15 日時点において、令和元年度分納付分については、82 件の申請に対し、77 件288 万 5,800 円を減免決定。
・同じく、令和２年度納付分については、120 件の申請に対し、111 件 1,800 万 2,100 円を減免決定。
（2）傷病手当金
・12 月末時点において、2 件の申請に対し、2 件 69,656 円を支給決定。
（3）傷病見舞金
・傷病見舞金については、現時点において、申請はなし。
・１月２７日に野洲市の自営業者の感染情報があり、今後、申請の可能性がある。

【質疑及び意見】（委員）
新型コロナワクチンの接種予定について、野洲市で現在どのあたりまで話し合われているのか。
（事務局）
新型コロナワクチンにつきましては、健康推進課と危機管理課が所管となります。
国からリモートでの市町説明会をこれまでに２回開催されており、現時点において、正式に聞いているのは３月中旬、又は下旬頃から、まずは高齢者への接種を開始できる体制整備についての連絡のみです。
今朝のニュースでは４月にずれこむとの報道もありますが、現在、各市町が予算の確保、体制整備を進めているところです。
野洲市におきましても、２月１日付でワクチン接種推進室を立ち上げる予定であり、コロナワクチン接種事業準備のための予算案につきましても、昨日の専決補正により確保させていただいている所です。
現状につきましては、以上のような事になっております。
（委員）
そうすると、具体的な話し合いというのは一切まだ進んでいないということですか。

（事務局）
野洲市では、市立野洲病院をメイン会場として接種を行う予定をしておりますので、今後、病院と連携して現場でのシミュレーションを予定していますけれども、いつ頃ワクチンが入ってくるか等の具体的な所までは、情報が入ってきておりません。
（委員）
医師会についてはどうなのか。

（事務局）
守山・野洲医師会の方とも協議は進めておりまして、市立野洲病院の医師、看護師と合わせて、市内開業されている医師の先生方にもご協力を頂きたいたいと考えております。
よろしくお願いします。

その他 質疑・意見なし《閉会 14 時 50 分》