セミナー資料

2024.02

iTrustインド株式｜
NISAつみたて投資枠 唯一のインド株式ファンド
インドだからこそ厳選投資をするべき理由

当資料をご利用にあたっての注意事項等●本セミナーにおいて、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。 ●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたって
は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。 ●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 ●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。 ●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。 ●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。 ●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
設定・運用はご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。

ピクテ・ジャパン株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

「成長」が魅力
インド株式への投資

市場環境編経済成長と共に上昇してきたインド株式
インドの名目GDP（国内総生産）とインド株式の株価推移

世界の名目GDP（国内総生産）と世界株式の株価推移

名目GDP：米ドルベース、年次、期間：1999年～2022年、2023年～2028年予想
インド株式：米ドルベース、月次、期間：1998年１2月末～2024年1月末
1999年3月末=100として指数化
名目GDPは1999年＝100、株価は1998年12月末＝100として指数化

名目GDP：米ドルベース、年次、期間：1999年～2022年、2023年～2028年予想
世界株式：米ドルベース、月次、期間：1998年１2月末～2024年1月末
1998年12月末=100として指数化
1999年=100として指数化
名目GDPは1999年＝100、株価は1998年12月末＝100として指数化

1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1999年

2023年以降、名目GDPは予想

名目GDP（左軸）

2,200
2,000

インド株式（右軸）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2004年

2009年

2014年

2019年

2024年

2023年以降、名目GDPは予想

1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
1999年

名目GDP（左軸）
世界株式（右軸）「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

1,200
1,000
800
600
400
200
0

2004年

※インド株式：MSCIインド10/40株価指数、世界株式：MSCI全世界株価指数、すべて配当込み（グロス）※名目GDP予想は国際通貨基金（IMF）による。2022年以前は一部推定を含む（MFによる）
出所：IMF World Economic Outlook October 2023、リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成
上記はあくまでの参考指数であり、当ファンドの運用実績ではありません。
フォーマンスは株価指数のものであり、特定のファンドの運用実績ではありません。したがって、ファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
2

1,400

2009年

2014年

2019年

2024年

市場環境編世界経済において高まる「インド」の影響力

世界の国別GDP（国内総生産）規模比較
米ドルベース、年次、期間：2002年、2012年、2022年、2028年（IMF予想）

2002年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

米国
日本
ドイツ
英国
フランス
中国
イタリア
メキシコ
カナダ
スペイン

12

インド

2012年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

米国
中国
日本
ドイツ
英国
フランス
ブラジル
ロシア
イタリア
カナダ
インド

2022年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

※上記GDPは名目ベース。2022年以前には一部推定も含まれます。 ※推定、予想はすべてIMFによる
出所：IMFのデータを基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
3「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

米国
中国
日本
ドイツ
インド
英国
フランス
ロシア
カナダ
イタリア

2028年 （ 予想）
1
米国
2
中国
3
インド
4
ドイツ
5
日本
6
英国
7
フランス
8
ブラジル
9
カナダ
10
イタリア

市場環境編インドには、依然として大きな伸びしろが残されている
インドと主要国の1人当たりGDP比較（2022年）
米ドルベース（ご参考）日本の１人当たりGDPとTOPIXの推移
年次、期間：1960年～2022年、株価は各12月末値、縦軸はそれぞれ対数（万米ドル）
9（円ベース、対数表示、1960年12月末＝100）（米ドル、対数表示）8

日本 の1人当たりGDP（米ドルベース、左軸）

733,824米ドル

40,000

6

1,733

2,000

一般的に、１人当たりGDPが3,000米ドルを超えると、自動車や家電などの耐久消費財の購入が拡大54TOPIX（円ベース、右軸）

4,000

3

200

3,000米ドル

2022年時点のインドの1人当たりGDP（ 米ドルベース、左軸）

22,392米ドル

1
0.2万米ドル

4

米国※上記は1人当たり名目GDP、一部推定値を含みます（IMFによる）
出所：IMFのデータを基にピクテ・ジャパン作成

ドイツ

英国

日本

中国

ブラジル

インド

0

400
1960

1970

1980

1990

2000

2010

20
2020 （年）※1人当たりGDPは名目米ドルベース、推定・予想はすべてIMFによる ※TOPIXは配当を含まず※上記グラフ内で示した2022年時点のインドの1人当たりGDPは、過去の日本と照らしていつ頃に相当するかを示すものであり、必ずしも日本の高度成長期と同じ成長軌道をたどるわけではありません。
出所：リフィニティブ an LSEG business、IMF、世界銀行のデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編自動車業界の例
主要国の四輪車販売台数の推移
年次、期間：2019年～2022年

（万台）

（万台）

1,600

3,000
中国（右軸）

1,400
2,500
1,200
2,000
1,000
米国（ 右軸）
800

1,500

世界第3位

インド（左軸）

600

日本
（左軸）

400

1,000

500

ドイツ（左軸）

200
0

0
2019

2020

2021

2022

（年）

※上記の主要国は2022年における世界の四輪車販売台数上位5ヵ国
出所：国際自動車工業会（https://www.oica.net/、※無断転載・複写は禁じられています）のデータを基にピクテ・ジャパン作成のデータを基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
5「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

2022年

市場環境編依然として、成長余地が大きい自動車業界
主要国の乗用車保有台数

インド国内の乗用車販売台数シェア（2021年）（企業別、2022年度）【１台当たりの人数は？】【保有台数】
インド

ドイツ

4,081万台

インド

4,854万台ドイツ

トヨタ・キルロスカ
5%
起亜自動車
7%

34人

2人

※一部の企業名は略称で表記しています。

マヒンドラ＆マヒンドラ
9%

マルチ・スズキ41%

タタ・モーターズ
14%

現代
15%

～ インドの自動車最大手企業 ～（ご参考） マルチ・スズキ・インディアの株価推移
月次、現地通貨ベース、配当込み、期間：2003年12月末～2023年12月末（2003年12月末＝100として指数化）
3,500

日本

米国

6 ,216万台

11,496万台

日本

米国

2人

3人

3,000

マルチ・スズキ・インディア

2,500

インド株式

2,000
1,500
1,000

中国

2 4,239万台 中国

6人

500
0
03年12月6

08年12月13年12月18年12月23年12月※上記の主要国は2022年における世界の四輪車販売台数上位5ヵ国（国際自動車工業会データによる） ※インド株式：MSCIインド株価指数、出所：日本自動車工業会、インド自動車工業会、JETRO、国際通貨基金（IMF）、リフィ
ニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成 データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編医薬品業界の例
世界の主要医薬品企業の時価総額ランキング
1

イーライリリー米国

26 サンド

スイス

2

J&J

米国

27 ビアトリス米国

3

ノボ・ノルディクス

28 ロイヤルティ・ファーマ

英国

4

メルク

米国

29 雲南白薬集団

中国

5ノバルティススイス

30 シプライン ド

6

アストラゼネカ

英国

31 翰森製藥集團有限公司

中国

7

ロシュ・ホールディング

スイス

32 ドクター・レディ

イン ド

8

ファイザー

米国

33 テバ

9

サノフィ

フランス

34 レコルダッチ

イタリア

10 ブリストル マイヤーズ スクイブ

米国

35 石薬集団中国

11 ゾエティス米国

36 北京同仁堂

中国

12 GSK

英国

37 イプセンフランス

13 中外製薬日本

38 トレント・ファーマシューティカルズ

イン ド

14 第一三共

日本

39 小野薬品工業

日本

15 武田薬品工業

日本

40 協和キリン日本

16 江蘇恒瑞医薬

中国

41 中国生物製薬

中国

17 バイエルドイツ

42 長春高新技術産業(集団)中国

18 サン・ファーマシューティカル

インド

43 キャタレント

米国

19 アステラス製薬

日本

44 ジャズ・ファーマシューティカルズ

米国

20 大塚ホールディングス

日本

45 オーロビンド･ファーマ

イン ド

21 漳州片仔廣薬業

中国

46 上海復星医薬(集団)中国

22 メルクKGAA

ドイツ

47 浙江新和成中国

48 ルピン

イン ド

23 UCB

7（米ドルベース、2023年末時点）

デンマーク

ベルギー

イスラエル

24 エーザイ日本

49 華潤三九医薬

中国

25 塩野義製薬

日本50 SKバイオファーマ

韓国※世界の主要医薬品企業は、MSCI全世界医薬品株価指数構成企業※一部の企業名は略称で表記しています。
出所：ブルームバーグ、リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン
作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
また、当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編依然として、成長余地が大きい医薬品業界～ 糖尿病をはじめ慢性疾患治療領域における、
インドのリーディング・カンパニー注 ～インドの糖尿病患者数（参考｜米国、日本）
20～79歳の患者数、2000年および2011年は推定、2021年以降は予想（ご参考）サン・ファーマシューティカルの株価推移
月次、現地通貨ベース、配当込み、期間：2003年12月末～2023年12月末（2003年12月末＝100として指数化）

（百万人）
140

6,000

インド

米国

日本

予想

サン・ファーマシューティカル

120

5,000

インド株式

100
4,000

80
3,000

60
40

2,000

20
1,000

0
2000

2011

2021

2030

2045 （年）0
03年12月※予想は国際糖尿病連合による
出所：国際糖尿病連合のデータを基にピクテ・ジャパン作成

8

08年12月13年12月18年12月23年12月※サン・ファーマシューティカル：サン・ファーマシューティカル・インダストリーズの略称です。 ※インド株
式：MSCIインド株価指数 注：サン・ファーマシューティカルズ「Investor Presentation -January 2024」よ
り 出所：会社資料、リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
また、当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編政策の後押し① 製造業の振興
生産連動型奨励金（PLI）スキーム「メイク・イン・インディア」イニシアティブ
4つの柱● 新たなプロセス：「ビジネスのしやすさ」を追求● 新たなインフラ：

産業回廊やスマートシティを建設● 新たなセクター：

外資を防衛、保険、医療機器、建設、
鉄道インフラ分野にも開放● 新たなマインドセット：

政府は規制側ではなく、ファシリテー
ターとして行動対象25業種自動車部品、自動車、航空機、バイオ、化学、建設、防衛、電気機
械、電子システム、食品加工、IT・ビジネスプロセス、皮革、メディ
ア・娯楽、鉱業、石油ガス、製薬、港湾、鉄道、道路・高速道路、再生可能エネルギー、宇宙、繊維、地熱、観光業、健康
国内製造業を後押しするための措置● 14の政府サービスをオンラインの単一窓口に統合● ビジネスの様々な段階で投資家を支援するサイトの立ち上げ● 対象25業種の情報を、外資誘致政策、製造業政策、知的財産権、産業回廊等の情報とともにMake in Indiaポータルサイトに掲載● 重要プロジェクトの土地取得を容易にする条例発布 など

目的
インドの製造企業に国際競争力をつけ、先端分野に投資を引き付け、効率性を高め、規模の経済を拡大し、輸出を促進し、インドをGVC（グローバル・バリュー・チェーン）に統合された一部とする。
スキーム
重点分野の対象製品が、インド国内で製造された場合には、売上増加分の4～6%相当の補助金を基準年（2020年以降）から5年間支給。
10の重点分野（1） 先端科学、セル電池（2） 電子/テクノロジー製品（3） 自動車・自動車部品（4） 製薬（5） 通信・ネットワーク機器（6） 技術繊維（7） 食品（8） 高効率太陽光PVモジュール（9） 白物家電（10）特殊鋼

出所：経済産業省「世界経済の潮流 2023年 Ⅰ」を基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
9「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編「世界のバック・オフィス」から「世界の工場」へ

日本の製造業企業がみる、インドの可能性
今後3年程度の有望事業展開国・地域

海外製造業企業による
ここ最近のインド投資の主な事例
企業名、（国名）は投資元

出所：国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する報告書
2023年度 海外直接投資アンケート結果（第35回）」

対インド投資フォルクスワーゲン
（ドイツ）

自動車

EV生産のための投資検討（2023年4月）

ヒュンダイ・モーター・インディア（韓国）自動車

現地生産拡大とEV向け追加投資（2023年5月）

ネスレ・インディア
（スイス）

食品

新工場建設と既存生産能力の増強を発表（2023年5月）

マイクロン・
テクノロジー（米国）

半導体

DRAMとNANDの組み立て・テスト新工場建設を発表（2023年6月）。2024年の操業開始を見込む
新型「iPhone 15」の量産開始（2023年8月）。
今後さらに、生産拡大の方針

アップル
（米国）

ハードウェア

テスラ
（米国）

自動車

インドへの投資に前向き。工場建設に向けた交渉
中

鴻海精密工業（台湾）

電子機器

新たに2工場建設を発表（2023年8月）

出所：各種報道資料を基にピクテ・ジャパン作成

10

当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編政策の後押し➁ デジタル化推進による産業の発展にも期待政策による後押し～主な政策例～

デジタル決済システム「UPI」経由の取引推移
年次、期間：2017年3月期～2023年3月期

個人識別番号制度「アドハー」
2009年～（登録は2010年より開始）● 両手の指紋と虹彩による生体認証システム● 12桁の個人識別番号（ID）が付与される● 行政サービス、社会保障を受けられる● 金融取引が可能（例：キャッシュカードがなくともアドハーIDと生体認証でATM利用可能）

（億回）
900

（兆ルピー）
160

取引回数（右軸）140

国民皆口座政策「PMJDY」
2014年～● アドハーの個人識別番号を利用して、容易に銀行口座を開くことが可能● 口座を通じて・・・
社会保障、補助金などを直接受け取れる
保険や融資をはじめ様々な金融サービスの利用が可能に

800
700

120

600

100

500
80

高額紙幣廃止400

2016年● 高額紙幣（1,000ルピー、500ルピー）の廃止（目的｜ブラックマネー対策、キャッシュレス化推進など）→大量の現金が銀行口座に流入

60

300

40

200

出所：各種報道資料を基にピクテ・ジャパン作成

20「デジタル・インディア」3つの柱

取引金額（左軸）

すべての国民へ
デジタル・インフラを提供

行政サービスのオンデマンド化●高速インターネットへのアクセス●省庁間・管轄間のシームレスで統合されたサービスの提供●すべての国民がデジタル・リテラシーを持つ●携帯電話と銀行口座の活用●オンラインやモバイル・プラット
フォームで即時サービスを提供●すべての国民が行政書類にオン
ラインでアクセス可能に●農村部の行政サービスアクセス
改善
・・・など

●給付金制度をクラウド管理し、国民にとっての利便性を確保
・・・など●すべての行政書類・証明書等はクラウド上で管理●デジタルID（アドハー）の活用●デジタル化された行政情報・サー
ビスをインド国内の多言語提供
・・・など
出所：各種報道資料を基にピクテ・ジャパン作成

110

デジタル化による国民のエンパワーメント

100
0

17年3月期19年3月期21年3月期23年3月期

UPIとは？
2016年8月から運用が開始された電子決済プラットフォー
ム。
複数の銀行口座をアプリ上で一元的に管理したり、スマートフォンを通じてリアルタイムで銀行口座間の送金ができたりするシステム。QRコード決済や定期自動送金などにも対応。
出所：インド準備銀行（中央銀行）のデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

市場環境編インド経済に対する明るい見通し• 若く、そして高等教育を受けた人材が数多く存在。彼らが、経済成長をけん引していく原動力に。

インドと中国、日本の生産年齢人口の推移

理工系学位取得者数の推移

年次、期間：1950年～2021年（推定）、2022年～2100年（予想）年次、期間：2011年～2020年

（億人）
12

イン ド｜2048年まで増加予想

中国｜2016年に
初めて減少

（億人）
1.2

（万人）
300

1.0

250

インド

200

中国

日本｜1995年
以降、減少

10

8

0.8

6

0.6
150

4

0.4
100

インドの生産年齢人口（左軸）2

日本の生産年齢人口（右軸）

0
1950

米国

0.2

中国の生産年齢人口（左軸）

50

0.0
1970

1990

2010

2030

2050

2070

2090

中位年齢（2020年）： インド27.3歳 中国37.4歳 日本48.6歳※生産年齢人口：15～64歳の人口 ※推定・予想は国際連合（UN）による※中位年齢（2020年）は「世界の統計2023」より
出所：UN World Population Prospects 2022、世界の統計2023のデータを基にピクテ・ジャパン作成

日本

（年）

0
2011

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

2015

2017

2019

（年）

※日本のデータは2014年～2020年のみ
出所：U.S. National Science Foundationのデータを基にピクテ・ジャパン作成

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
12

2013

市場環境編インドの経済成長と企業利益成長予想• 引き続き、インド経済およびインド企業の利益に対しては、相対的に高い成長が予想されています。

インドと主要国の経済成長率予想

企業の利益成長率予想
インド企業と主要国企業の比較

年次、経済成長率は実質GDP(国内総生産）前年比伸び率、
2024年～2028年予想
(前年比）
7%

6.3%

暦年ベース、2023年12月26日時点

2024年予想
2026年予想
2028年予想

6.3%

2025年予想
2027年予想

6%

（前年比）
30%

2023年予想

2024年予想

2025年度予想

25.6%

25%

5%
4.2%

4%

20%

3.4%

15%

3%

14.5%

8.8%

11.7%

12.5%

8.2%

3.9%

5%

0.4%

1.7%

0%

0%
インド

中国

日本

※予想はすべて国際通貨基金（IMF）による
出所：IMF World Economic Outlook October 2023のデータを基にピクテ・ジャパン作成

13

10.0%

10%

1.0%

1%

14.8%
14.6%

2.1%

1.5%

2%

17.2%

インド企業

米国

中国企業

日本企業

米国企業

※インド企業および株式：MSCIインド株価指数、中国企業および株式：MSCI中国株価指数、米国企業および株式：S&P500種株価指数、日本企業および株式：TOPIX※予想はすべてファクトセット集計アナリスト予想平均値（2023年12月26日時点）。データは遡及修正される可能性があります。 ※利益成長率は、１株当たり利益（EPS)の前年比増減益率
出所：ファクトセットのデータを基にピクテ・ジャパン作成
上記データは株価指数のものであり、当ファンドの投資銘柄におけるものではありません。

データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrustインド株式運用哲学と足元のパフォーマンス状況について

ファンド編低コストのインド株式ファンド

 iTrustインド株式は、インド企業の株式に厳選投資を行う
アクティブ・ファンド
 取引をインターネットに限定すること
で、当ファンドを保有した場合の保有期間中コストは、同一カテゴリの投資
信託のランキングにおいて最低水準（2024年1月31日時点）
 購入時手数料は無料（ノーロード）、
換金時手数料も無料

インド株式に投資するアクティブ・ファンドの信託報酬率等（税込）比較
2024年1月31日現在
2.5%

2.0%

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%

 「つみたてNISA対象」唯一のインド株式（2024年1月4日時点）

33ファンド※ウェルスアドバイザーによる、日本の投資信託において、［カテゴリー］国際株式･インド（F）のうち、［インデックスファンド区分］除外、［DC（確定拠出年金）区分］［SMA（ラップ口座）区分］［ETF区分］除くベースでの比較 出所：ウェルスアドバイザーのデータを基にピクテ・ジャパン作成
15「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンド編運用哲学

質の高い企業（優良企業）

適正なバリュエーション水準

発展が期待できる産業において、誠実な経営陣によって経営されている優良企業こそが、長期にわたって
持続的に成長できる企業が持つ本源的な価値を下回る
バリュエーション（投資価値評価）水
準で株式が取引され、株価に上昇余地があると判断できる場合に限り、投資を行う

投資銘柄を厳選し、一貫した運用哲学を貫くことで、長期的にみると市場平均を上回るリターンの獲得ができると確信

16「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

プラシャント・コタリ
リード・ポートフォリオ・マネージャー(運用経験20年/ピクテ在籍11年）※2023年12月末時点

ファンド編

株価指数の“構成銘柄”やその“比率”に左右されず、厳選投資
銘柄比較｜当ファンドと株価指数

セクター別比率比較｜当ファンドと株価指数

2024年1月末時点

2024年1月末時点

0%5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%

金融
情報技術
一般消費財・サービス
ヘルスケア

インドの
代表的な
株価指数
131銘柄

生活必需品
資本財・サービス

当ファンド
26銘柄

素材
エネルギー
公益事業
コミュニケーション・サービス株価指数構成企業との重複銘柄数： 18銘柄
株価指数対象外の組入れ銘柄数：

不動産

8銘柄

※セクターは、世界産業分類基準（GICS）の第1分類（セクター）による ※投資比率は主要投資対象であるピクテ-インディアン・エクイティーズにおける状況※インドの代表的な株価指数：MSCIインド株価指数 出所：ブルームバーグ、ファクトセットのデータを基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
17「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

当ファンド
インドの代表的な株価指数

ファンド編

株価指数の対象外でも、魅力的な企業が存在
2023年（年間）の当ファンド基準価額に対して、プラス寄与度が大きかった上位5銘柄
計測期間：2022年12月末～2023年12月末、株価騰落率は、上場市場通貨ベース、配当含まず（脚注参照）

企業名

セクター

KEIインダストリーズ

資本財・サービス

当ファンドにおける組入状況

2023年年間株価騰落率

MSCIインド株価指数対象外
1ケーブル・電線産業分野で成長を続ける優良企業として注目。

+122%

MSCIインド株価指数
対象外

MSCIインド株価指数対象
指数構成比率に比べて投資比率は高位
2

タタ・モーターズ

一般消費財・サービス 不振が続いていた傘下の「ジャガー・ランドローバー」が好転。過去数年間で、資本配分や収益性に対する規律が好転してきていること、EV（電気自動車）分野に強みを持つことなどを評価し
ている。

+101%

MSCIインド株価指数対象
指数構成比率に比べて投資比率は高位
3

ゾマト

一般消費財・サービス
フードデリバリーを手がける企業で、中長期的な成長が期待される消費者向けインターネット関連サービス分野の一角。

+109%

MSCIインド株価指数対象外
4アルケム・ラボラトリーズ

ヘルスケア

ジェネリックおよびブランド医薬品の研究開発、製造、販売を手がける。栄養補助食品、機能性食品 、健康食品なども展開。

+73%

MSCIインド株価指数
対象外

+70%

MSCIインド株価指数
対象外

MSCIインド株価指数対象外
5メイクマイトリップ

一般消費財・サービス 米ナスダック上場。中長期的に成長が期待されるオンライン旅行サービス国内最大手。優れた経営陣・健全な財務基盤を有する優良企業。

※上記の寄与度は、ピクテ・インディアン・エクイティーズにおける状況※2023年年間株価騰落率の通貨ベース（上場市場通貨ベース）は、メイクマイトリップ以外はすべてインドルピー、メイクマイトリップは米ドル。また、株価騰落率は、税金・費用等を考慮していません。
出所：ピクテ・アセット・マネジメント、ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
当ページで言及した銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。
18「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンド編（ご参考）ピクテのインド株式運用のパフォーマンス
（ご参考）ピクテの類似運用戦略のパフォーマンスとインド株式のパフォーマンス比較
米ドルベース、月次、期間：2012年2月末～2024年1月末（2012年2月末＝100として指数化）
300

ピクテの類似運用戦略

インド株式

250

200

150

100

50

※ピクテの類似運用戦略：当ファンドと同様の運用戦略を採用するピクテ・インディアン・エクイティーズ I-USD ※インド株式：MSCIインド10/40株価指数（配当込み（ネット））※MSCIインド10/40株価指数は当ファンドの類似運用戦略の参考指数です。
出所：リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成
上記データは、当ファンドと同様の運用戦略を採用するピクテ・インディアン・エクイティーズ I-USDとして、その運用状況をご紹介しています。当ファンドの運用実績とは異なります。
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
19「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンド編

iTrustインド株式｜ファンドの運用状況
設定来の基準価額の推移（上段）と年間騰落率比較（下段）日次、期間：2018年4月3日（設定日）～2024年2月5日（円)

30,000

インド株式
25,000

当ファンド

20,00015,00010,000
5,000
0
18年4月

19年4月

20年4月

21年4月

22年4月

23年4月

50%
40%

当ファンド

インド株式

30%
20%
10%
0%
-10%
2018年

20

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年
年初来

※基準価額は1万口当たり、実質的な信託報酬等控除後。 ※インド株式：インド株式はMSCIインド10/40株価指数（配当込み（ネット））、当ファンドの基準価額の算出に合わせて1営業日前ベースで円換算。左グラフでは、
2018年4月3日を10,000として指数化して表示しています。 ※MSCIインド10/40株価指数は当ファンドの類似運用戦略の参考指数です。※年間騰落率の2018年は、当ファンドの設定日（2018年4月3日）以降です。
※上記年間騰落率は、税金・費用等を考慮していません。 ※2024年年初来は、2024年2月5日まで出所：ブルームバーグのデータを基にピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

新NISA制度を活用

新NISA制度を活用

新NISA制度｜投資枠の拡大、投資期間の無期限化および恒久的な制度へ 2024年から始まる新NISA制度は、投資枠の拡大、投資期間の無期限化など、これまで限定的なものであったNISA制度と比べて、新NISA制度は恒久的な制度となりました。
 主なポイントは、①成長投資枠・つみたて投資枠の併用が可能（年間最大360万円の非課税投資が可能）、②非課税保有期間が無期限、③買付額分の投資枠が再利用可能、となる点などです。

新NISAの概要について
新NISA
制度の種類

成長投資枠

つみたて投資枠

投資可能
利用期間

恒久化（無期限）

非課税期間

無期限

併用の可否

年間投資枠の範囲内であれば併用可能

年間非課税枠

年240万円

年120万円
1,800万円

生涯投資枠

成長投資枠は1,200万円が上限※売却した分の枠を翌年以降再び利用可能

投資可能商品

株式・投資信託・ETF等※1

投資信託

買付方法

一括投資・積立投資

積立投資のみつみたて投資枠については現行NISA通り、長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託やETFで、金融庁への届出商品に限定されています。累積投資契約に基づく買付けが必要です。
※1 整理銘柄、管理銘柄に指定されている上場株式のほか、信託期間20年未満の投資信託、高レバレッジ型の投資信託、毎月分配型の投資信託には投資できません。
詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
出所：金融庁および各種公表資料等を基にピクテ・ジャパン作成

22「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

新NISA制度を活用

新NISA制度｜投資枠の拡大、投資期間の無期限化および恒久的な制度へ
iTrustインド株式に毎月10万円を積立投資した場合のシミュレーション

実際に受け取れる運用益は？

投資期間：2018年4月3日（設定日）～2024年1月31日（前提） 積立投資は、当ファンド設定当初に10万円、それ以降は2023年12月末まで各月末に10万円の投資を行った場合
（万円）
1,400

損益ライン（投資額）

投資資産評価額

1,200

2024年1月末の投資資産評価額

1,207 万円

500
450
400

1,000

800

600

毎月10万円を積立投資
累計700万円（投資元本）

400

200

2024年1月末の
運用益は、

350

507万円

300

1,207万円-700万円（投資元本）

非課税のメリットが受けられ、運用益全額が受け取れます。

（万円）
550

税金
103 万円（税率：20.315%）

507 万円

250
200

404 万円

150
100
50
0

0
18年4月 19年4月 20年4月 21年4月 22年4月 23年4月

課税口座の場合(特定口座･ 一般口座）※iTrustインド株式の基準価額は実質的な信託報酬等控除後。また、ご購入時、ご換金時の手数料はかかりません。
※2018年4月3日の設定日に10万円投資、その後は各月末（2023年12月末まで）に10万円ずつ積立投資を行った場合（投資額累計700万円）のシミュレーションです。
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
※2023年9月26日時点の情報をもとに記載しておりますが、最新の情報はご自身でもご確認をお願い致します。また税務上の判断については、最寄りの税務署もしくは税理士にご確認ください。
23「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

NISA口座の場合

新NISA制度を活用

経済成長と共に上昇してきたインド株式

インド株式と世界株式の株価推移
月次、米ドルベース、期間：1998年１2月末～2024年1月末
1998年12月末＝100として指数化

2,200
2,000
1,800

インド株式
世界株式

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
98年12月24

03年12月08年12月13年12月18年12月※インド株式：MSCIインド10/40株価指数、世界株式：MSCI全世界株価指数、すべて配当込み（グロス）
出所：リフィニティブ an LSEG businessのデータを基にピクテ・ジャパン作成
上記はあくまでの参考指数であり、当ファンドの運用実績ではありません。
パフォーマンスは株価指数のものであり、特定のファンドの運用実績ではありません。したがって、ファンドでかかる信託報酬等は考慮されていません。
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

23年12月ファンド編ファンドの特色

25「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

＜NISAの投資先としても注目＞

インドだけじゃない！
中長期で魅力的な成長が期待できる、新興国の「労働人口増加国」への分散投資を行うファンド

iTrust新興国株式
愛称：

働きざかり

～労働人口増加国限定～

ウエルスアドバイザーアワード
国際株式型（グローバル） 部門“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞※アワードの概要等は34ページをご参照ください。

26「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンドの運用状況

一般的な新興国株価指数と一線を画す国別構成比率（2023年9月末時点）• 一般的な新興国株価指数では構成比率の50%超を中国・台湾・韓国が占めていますが、当ファンドでは労働人口が減少に転じている
それらの国には投資しておらず注1、特定地域に偏らない分散された国別構成比率となっています。

（ご参考）一般的な新興国株価指数の国別構成比

当ファンドの国別構成比

その他人口増加国
3.7%
その他人口減少国
アラブ首長国連邦 マレーシア 1.4%
1.9%
1.4%
タイ 1.9%
インドネシア 2.0%

パナマ 1.6%
トルコ 2.5%
チリ 2.9%
インドネシア5.6%

メキシコ 2.5%
南アフリカ 3.0%
サウジアラビア
4.1%

コール・ローン等、
その他
1.5%

インド 18.6%

サウジアラビア5.8%

中国 30.0%

ブラジル 5.4%

その他の国
2.5%

労働人口増加国を厳選

アラブ首長国連邦
12.2%

ブラジル
18.0%

韓国 12.2%
インド 15.7%

メキシコ 14.3%
台湾 14.7%

南アフリカ
14.6%

■ 労働人口増加国 ■ 労働人口減少国
労働人口が減少に転じている、
中国、台湾、韓国、ロシア注2は投資対象としません。
注1 2023年9月末時点。 注2 ロシアは労働人口が減少に転じていることに加え、2022年3月に一般的な新興国株価指数から除外されています。 ※一般的な新興国株価指数：MSCI新興国株価指数。 ※ファンドの主要投資対象であるグローバル・グローイング・マーケット・ファンドの状況です。 ※生産年齢（15-64歳）人口の増加国/減少国を労働人口増加国/減少国と定義。ただし、当ファンドでは、労働人口の増加・減少は、ピクテ・アセット・マネジメ
ントが世界銀行のデータを基に異常値等を勘案して判定しています。 ※構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。 ※株式への投資と同様な効果を有する証券がある場合、株式に含めています。 ※「コール・ローン等、その他」は未払金等を含んでおり、一時的にマイナスになる場合があります。 ※当資料中のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。 出所：ファクトセット、世界銀行、リフィニティブ an LSEG business、ピクテ・アセット・マネジメントのデータを基にピクテ・ジャパン作成
27「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

ファンドの特色※ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
28「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrustインド株式<1/3>

iTrustインド株式の投資リスク
基準価額の変動要因
 ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
 したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）
 ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

カントリーリスク ファンドが実質的な投資対象国とするインドを含む新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
 実質的な投資対象国・地域における税制や租税条約等の改廃または税務当局による認定や取扱いの変更等により、投資先ファンドにおいて、新たに課税され、または課税が強化されることになった場合等には、基準価額が影響を受けて下落する場合があります。

流動性リスク 一般に新興国の証券市場の時価総額および取引量は、先進国市場に比べて小さく、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、ファンドおよび投資先ファンドにおいて機動的に有価証券等を売買できない場合があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。市場規模や取引量が小さい資産については流動性リスクが高まりやすくなります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrustインド株式<2/3>

iTrustインド株式のお手続きと費用
お申込みメモファンドの費用

購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口＝1円）の整数倍の単位とします。

投資者が直接的に負担する費用

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

以下においては、購入･換金のお申込みはできません。
・インドの証券取引所の休業日またはルクセンブルグの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間

2018年4月3日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎年4月10日（休業日の場合は翌営業日）とします。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

課税関係

販売会社

受託会社

年率0.03％

年率0.3％

年率0.018％

ピクテ - インディアン・エクイティーズ

純資産総額の年率0.6％

ピクテ - ショートターム・マネー・マーケットJPY

純資産総額の年率0.3％（上限）

最大年率0.9828％（税抜0.948％）程度
実質的な負担※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」および「つみたて投資枠(特定累積投資勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

委託会社（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

年１回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
収益分配

毎日、信託財産の純資産総額に年0.3828％（税抜0.348％）の率を乗じて得た額とします。
[運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）]

その他の費用・
手数料（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

信託事務に要する諸費用(信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜
0.05%)相当を上限とした額）が毎日計上されます。当該諸費用は、監査法人に支払うファンドの財務諸表の監査に係る費用、目論見書、運用報告書等法
定の開示書類の作成等に要する費用等です。組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士および税務代理人への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除されることがあります。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrustインド株式<3/3>

iTrustインド株式の委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号（ファンドの運用の指図）
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理）

販売会社

販売会社については下記のピクテのホームページをご照会ください。
（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等）

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信
託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。

ピクテのファンドや投資環境等に関する情報やセミナーについてより詳しく知りたい方は下記へアクセスください。
ピクテのホームページ
https://www.pictet.co.jp

ピクテ主催の各種セミナー・イベント等
https://www.pictet.co.jp/seminar.html※投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社にてお渡ししています。［ピクテのホームページ］の「ファンド」一覧より該当するファンドを選択し、ファンドページ中段の「販売会社一覧」タブをクリックすることでご照会いただけます。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrust新興国株式<1/3>

iTrust新興国株式の投資リスク
基準価額の変動要因
 ファンドは、実質的に株式等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
 したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株式投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）
 ファンドは、実質的に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。
 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

為替変動リスク ファンドは、実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
 円高局面は基準価額の下落要因、円安局面は基準価額の上昇要因となります。

カントリーリスク ファンドが実質的な投資対象とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。
 実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
32「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

iTrust新興国株式<2/3>

iTrust新興国株式のお手続きと費用
お申込みメモファンドの費用

購入単位

販売会社が定める1円または1口（当初元本1口＝1円）の整数倍の単位とします。

投資者が直接的に負担する費用

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

購入・換金の申込不可日

以下においては、購入･換金のお申込みはできません。
・以下に掲げる日
ルクセンブルグの銀行の休業日、ロンドンの銀行の休業日
・一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

信託期間2017年4月28日（当初設定日）から無期限とします。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。

決算日

毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）とします。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券

毎日、信託財産の純資産総額に年0.4895％（税抜0.445％）の率を乗じて得た額とします。
[運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）]
委託会社

販売会社

受託会社

年率0.12％

年率0.3％

年率0.025％

グローバル・グローイング・マーケット・ファンド

純資産総額の年率0.6％

ピクテ - ショートターム・マネー・マーケットJPY

純資産総額の年率0.3％（上限）（上記の報酬率等は、今後変更となる場合があります。）

最大年率1.0895％（税抜1.045％）程度
実質的な負担（この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。）

年１回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
収益分配

課税関係

33

※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024
年1月1日以降は一定の要件を満たした場合に限りNISAの適用対象となります。ファン
ドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
※上記は、2023年11月末日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

その他の費用・手数料

毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率0.055％（税抜0.05％）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われます。

※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

iTrust新興国株式<3/3>

iTrust新興国株式の委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

ピクテ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第380号（ファンドの運用の指図）
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会

受託会社

株式会社りそな銀行 （ファンドの財産の保管および管理）

販売会社

販売会社については下記のピクテのホームページをご照会ください。
（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等）

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成したセミナー用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信
託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。
ウエルスアドバイザーアワードについて
ウエルスアドバイザーアワード「“新 NISA 成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」 は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、ウエルスアドバイザーが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内公募追加型株式投資信託のうち、2023年12月29日における『NISA成長投資枠登録のアクティブファンド』を選考対象として独自の分析に基づき、各部門別に総合的に優秀であるとウエルスアドバイザーが判断したものです。国際株式型（グローバル） 部門
は、選考対象ファンドのうち、同年11月末において当該部門に属するファンド307本の中から選考されました。
※ウエルスアドバイザー株式会社（旧モーニングスター株式会社）
1998年3月27日の設立以来、約25年にわたり、国内の投資信託を中心とした金融商品評価事業を行ってまいりました。2023年3月30日付で米国Morningstar,Inc.へブランドを返還し、以降、引き続き中立・客観的な立場で、投信評価事業をウエルスアドバイザー株式会社で行っております。
ピクテのファンドや投資環境等に関する情報やセミナーについてより詳しく知りたい方は下記へアクセスください。
ピクテのホームページ
https://www.pictet.co.jp

34

ピクテ主催の各種セミナー・イベント等
https://www.pictet.co.jp/seminar.html※投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社にてお渡ししています。［ピクテのホームページ］の「ファンド」一覧より該当するファンドを選択し、ファンドページ中段の「販売会社一覧」タブをクリックすることでご照会いただけます。
「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

本日はピクテ・ジャパンの講演にご参加くださり誠にありがとうございました。
簡単なアンケートにご協力ください。

アンケートにご協力いただきました方へ
ピクテ・ブースにてオリジナルグッズをプレゼントいたします。

35「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

SBI証券からのご留意事項
本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を⾏うことがあります。SBI証券は、セミナー及び資料等の内容につき、その正確性や完全性について意⾒を表明し、保証するものではございません。また、過去の実績や予想等は、将来のパフォーマンスを保証するものではございません。商品ご購入の最終決定は、商品の内容、リスク及び費用等を十分ご理解いただきましたうえで、お客様ご⾃⾝の判断と責任で⾏っていただきますようお願いいたします。
ご投資にあたっては、商品概要や⽬論⾒書（⽬論⾒書補完書⾯）をよくお読みください。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の⼿数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただ
く⼿数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、⾦融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

商号等︓株式会社SBI証券 ⾦融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号︓関東財務局⻑（⾦商）第44号
加⼊協会︓⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈ ⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会、⼀般社団法⼈ 日本STO協会、日本商品先物取引協会