日本共産党世田谷区議団活動報告

2018 年 11 月号
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特養ホーム 1000 人分整備の実現へ
者
機
待区の責任で介護職確保に取り組め人1800 区議団がアンケート調査にもとづき提案
区内の特養待機者は 1800 人。日本共産党が公約に掲げ取り組んできた 1000 人分の特養ホーム整備は、現在 600 人分以上まで進んできました。しかし、介護職員の不足で定数分の利用者を受け入れられずベッドが空いている状態が起こっています。また、職員の不足は介護の質にもかかわる問題です。特養ホームの整備を進め、待機者を解消するためにも、介護職不足を解決しなければなりません。
区議団は、地域の皆さんの協力も得ながら区内全ての特養ホームを対象に、事業者と現場で働く職員の方々へのアンケート調査を行いました。その結果、回答した介護職員の 8 割が「人員不足を感じている」。その理由を問うと、介護職の「賃金が低い」ことや「社会的評価が低い」が圧倒的でした。区議団は代表質問で、区の責任で介護職確保を行うよう求めました。

特養ホームのアンケート

区長が答弁 「総力を上げて……取り組んでいきたい」
代表質問に対して区は「介護人材の確保・育成、定着支援は、区としても喫緊の課題」と認識を示しました。引き続く決算特別委員会でのアンケート結果や現場の声を示しながらの追求に、区長は「事業者、区、関係者と知恵を絞り、総力を上げて介護人材確保、その評価、そして待遇の改善に取り組んでいきたい」と答弁しました。

アンケートにもとづく 提案① : 区の責任で、1,000 人分増設計画に見合う介護職の確保に取り組むこと。

4 つの提案 提案② : 介護職の賃金が安い、社会的評価が低い現状を改善するために、月額手当、家賃補助等の対策を国や都に求めるとともに、区独自に行うこと。
提案③ : 介護職の社会的評価を向上させ、介護職を確保する総合的対策が必要。
そのために区として現場の実態把握を行うこと。
提案④ : 介護報酬の引き上げを国に求めること。
特養ホームへのアンケート結果は 4 面をご覧ください。

来年度から実現へ !

区の保健所で、精神障害者へのアウトリーチ支援（家庭訪問支援）が始まります
精神障害者へのアウトリーチ支援（家庭訪問支援）

区内には大小の精神科病院・クリニックがあり、こころの病を抱えながら地域で生活をしている方が多くいます。この間、当事者・家族会からは、精神障害者の地域生活を支え、また未治療等の方を医療機関へつなげる有効な対応である、アウトリーチ支援（家庭訪問支援）が強く望まれてきました。区議団もその実現を繰り返し区に求めてきました。世田谷保健所で、来年度から多職種の医療チームによるアウトリーチ支援を行う案が示されました。長年の当事者・家族会による運動の成果です。
江口区議は、これらの施策に当事者・家族の参画と意見反映を進めること、アウトリーチ支援の体制充実と広報・啓発の工夫を求めました。

家族会からの喜びの声「引きこもっている当事者・家族を訪問してくれる、アウトリーチ支援のチームが発足できたことが喜びです」

NPO 法人 世田谷さくら会理事長
野村武夫

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1世田谷区議会 第 3 回定例会報告

各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

外環道の地下工事で地上部に出水等影響が ! 説明会実施を強く求めました
喜多見での、地下 40 ｍ以深（大深度）のトンネル工事により、地上部に地下水流出や、酸素が不足している危険な空気が漏れている事態が起きています。
国を含む事業者は、この間、地元区・住民にも事前通告がないまま工事再開等、十分な情報提供や説明が不足しています。説明会開催を強く求めたところ、区も「周知は不十分と考えている」「説明を求める」と答弁しました。

砧・大蔵地域のミニバス
江口じゅん子区が「来年度中の実証運行を目指す」と答弁 !

地域の足となるワゴン車タイプのミニバスを走らせるため、区と住民による勉強会が続けられ、運行ルート案や料金案も提示されています。運営主体となる「協議会」も設立されました。
早期のモデル運行を求めたところ、区は来年度の実証（モデル）運行を目指すと答弁しました。私は、その後の安定した運行継続を実現するため、区へ経費補助を求めました。

耐震補強工事を進めるために、低価格工法を普及せよ
耐震補強工事の実績は平成 28 年 6 件、平成 29 年 8 件などおくれています。補強工事費用は平均 250 万円ですが、区の補助金は 130 万円で、「多額な工事費」を理由に耐震補強工事がすすんでいません。私は補助金の範囲内でできる低価格工法を示し、区内業者に普及させることを求めました。区は「研究していく」と答えました。

駒沢オリンピック公園のプール再開を
桜井みのる

オリンピック公園のプールは 2011 年に老朽化を理由に休止しました。この間、地域の方々は東京都にプール再開を求める要望書を提出し、都は「跡利用は決めていないので今後検討する場合は地域の声を大切にする」と答えています。区からプール再開の住民の声を都に届けることを求めました。

学校等での防災対策進む !…ブロック塀等の除却 5 ヵ所で実施 !
震災時の安全確保のため、すべての小中学校のブロック塀の除却を求めました。区は、今年度中の除却を目指すと答弁しました。小中学校、幼稚園にはブロック塀、万年塀が 138 ヵ所あり、11 月現在で、5 ヶ所で除却が行われました。

学校体育館へのエアコン設置。補正予算で 14 校分の設計費
たかじょう訓子

私は、教育活動の充実、災害時の避難住民の命と健康を守るため、小中学校の体育館へのエアコン設置を早急に進めることを求めました。区は、すべての学校体育館へ、エアコンの設置をすると表明しました。その後、補正予算案で 14 校分のエアコン設置の設計費が盛り込まれました。

高すぎる国保料、区民の声を受け止めよ
国保料確定後、区民から 5800 件もの電話が区に殺到しました。「保険料が高くなったのはなぜか」「保険料が払えない、減免してほしい」などの質問や苦情が多く、高すぎる保険料を反映しています。この声の詳細を記録すること、保険者となった東京都に伝えること、区自身がこの声を受け止め負担軽減に取り組むことを求めました。
区長は「深刻な叫びだ。この声をしっかり聞いて区長会の議論に活かしたい」と答弁しました。

区役所本庁舎整備に関わる土地の交渉経過を明らかに
中里光夫

本庁舎整備に関わり賃貸借することになった隣接する土地（分庁舎ノバビルの土地）の所有者が、交渉途中に変わっていたことなどが議会に報告されていませんでした。交渉経過を区民に説明すること、賃貸では将来の財政負担が大きくなるので買取交渉を行うことなどを求めました。

新実施計画の行政経営改革に記された「自治の推進」の改革にとりくめ
新しい行政経営改革計画では冒頭に「自治の推進と独自性のある自治体経営の確立にむけ」と記述されている。
新しい記述であり、その意図と目的についてに質しました。区は持続可能な財政基盤の確立は、自治の推進のための方策であり、そのことを明記したと答弁しました。

公共施設などの利用料見直しは「継続性と政策目的を踏まえ」て行え
村田義則

都政情報
2

「区民負担の見直し」について、現行の行革計画は「継続性と政策目的を踏まえ」た見直しに取り組むとしています。
「サービスを利用する区民と利用しない区民の間の公平性を保ち」としていた、これまでの方針を変更したことは評価します。スポーツ施設の利用料などは新たな視点で再検討すべきと質しました。区は施設の設置目的を踏まえ検討すると述べました。

学校の体育館にエアコン設置
今夏の酷暑を受け、党都議団は学校体育館へのエアコン設置など熱中症対策を知事に申し入れました。また独自に小中学校体育館へのエアコン設置に都として補助金を出す条例案を第 3 回定例会に提出しました。こ
うした中、わが党の代表質問に小池知事は、都立高等学校の体育館への整備を速やかにすすめていくと答弁、小中学校の体育館についても補正予算を編成するなど緊急的な対応をして区市町村を支援していくと答弁しました。区市町村のエアコン設置をしっかり支援できる補助制度となるよう引き続きがんばります。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2018 年 11 月号

里吉ゆみ

代表質問をした江口じゅん子区議に聞く
保坂区政 2 期目の最後の予算編成に向けて災害対策の新たな対応を !
くらし・福祉優先の区政をさらに前進させよう !
今議会における、区議団の 3 つのテーマいく」と答弁しました。その後、自民党からも「国のやり方はおかQ いよいよ来年 4 月に区長・区議選が予定されていますね。
来年度の予算編成に向けての重要な議会となりました。

しい」と質問が行われました。
Q くらし・福祉優先の区政運営をどう実現するのでしょうか？

A 今議会は、各党が保坂区政の評価や来年度の予算編成に向けてA 区として財源を生み出す努力と工夫が必要です。保坂区政には、の様々な提案等行いました。区議団も、今議会のテーマとして、①その実績が有ります。

新たな対応が求められる災害対策、②くらし・福祉優先の区政運営

一つ目は、待機児解消と保育の質を守るため、国や都に働きかけの前進、③区民の切実な要求の実現、として、代表・一般質問とそて補助金をしっかり確保し、7 年間で保育関連予算を２倍にしてきれに続く決算特別委員会の議論に臨みました。

たこと、２つ目は公共施設の建て替え経費抑制等による経費削減、災害対策―被災事業所支援として、「災害応急資金融資制度」の利率引き下げへ !

３つ目は、区役所建て替え等今後必要になる財源を計画的に積み立

Q 区内では 8 月末の豪雨により、約 300 件の浸水被害があったと聞きます。ててきた、ということです。今後も、こうした取り組みを貫くことで、財源を作る努力を求めました。

A 背景には、地球環境の異変等を要因とした災害の頻度・規模の児童館民営化等区政の争点を明らかにし、保育や介護等区民の切実な願いの実現へ拡大があります。地震活動も活発化しています。区として従来の枠Q 区政の争点で言えば、民営化問題が有ります。にとどまらない新たな災害対策が必要であり、今議会では特に事業

A 公明党はこの間、図書館民営化を進め、更に児童館が無い地区所支援について質問しました。の児童館整備を進める際、民営化導入を求めています。いま、今後区内の浸水被害では、区議団で、浸水被害に遭われた保育所や商店等を訪問し状況を伺い、その声をもとに質問しました。の児童館のあり方についての検討会が行われています。
私は民営化により、児童館がこれまで培った地域との関わりが継区に事業再開の助けとなる「災害応急資金融資制度」の利率引き続できるのか、相談と遊びの機能を分化したり、切り出しを行えば、下げを求めところ、区は「引き下げについて検討」と答弁しました。

質の低下や弱体化につながると指摘し、 拙速な議論を避けること区民のくらし・福祉優先の区政運営と財政運営を①区政運営についてを求めました。区は「区民や議会のご意見を伺い…議論を深め進め

Q 区の行政改革はどうなっているのですか。
A 保坂区政がくらし・福祉優先の区政運営の実現には、その根拠

Q 保育では区立保育園の今後や夜間保育について、議論されましたね。となる計画や条例等に、その考えを書きこませる必要があります。

A 区は 2020 年度に区立児童相談所設置を目指しています。ていく」と答弁しました。

区議団はこの間、今後四年間の区が重点的に行う事業と行政経営

区のこれまでの方針でも、区立保育園の役割として、子育て家庭改革についての具体的取り組みである、「新実施計画（後期）」とそへの支援や保育の質の確保・向上のための牽引役が示されています。のなかの「行政経営改革計画」について、改善を求めてきました。

児相設置に伴い、困難家庭への支援も期待されています。区立保育

その基本認識として、低所得者への配慮の視点等が入り、行革計園の維持・強化を求めました。

画では、区民に痛みを伴う安易な行革にならないよう、区の公的責

また、公明党は夜間保育拡充を求めています。既に区内では夜間任や質の確保に留意すること等書きこませることができました。区

延長保育を 6 園が実施。私はこれら保育所を視察し、21 時以降の政の重要な立脚点と評価しています。

実績はほぼゼロであり、子どもの育ちの観点からもこれ以上の拡充

しかし、今議会に示された「適正な利用者負担の導入指針の見直し」では、更なる使用料値上げにつながる減価償却費の算定が提案されました。区民の税金で作られた施設の建設費を「減価償却費」は疑問と述べました。
Q 今議会では、介護職確保や精神障害者のアウトリーチ支援等切実な区民の要求が実現の方向となりました。

として、利用料の算定に加えるもので、認められません。区は「区A 区内特養ホームで働く介護職 152 名の方から寄せられたアン民への過度の負担とならないよう、しっかりと検証する必要がある」

ケート調査の力で、介護職確保・処遇改善について、前向きな答弁と答弁しました。

を得ることができました。実現まで全力で取り組みます。精神障害②財政運営について者のアウトリーチ支援の実現も、家族会・当事者の運動が大きな成Q 財政運営でいえば、ふるさと納税の減収の影響は大きいですね。

果です。
区議団は引き続き、区民の皆さんと、力を合わせていきます。
Q いよいよ来年 4 月が区長・区議選です。

A 区民の方々から寄せられている切実な要望の実現には、財源が必要です。

A 私たちは、保坂区政与党として、くらし・福祉優先の区政を実「ふるさと納税」等国による、区や都の財源を地方に分配する税現するため、奮闘します。6 人の区議団実現に向けて、力をお貸し制改正により、今年度、区財源に約 100 億円の影響が出ました。

下さい !

区として国に意見すること等求め、区長は「国に問題点を主張して

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事業所アンケート 14 施設、職員アンケート 152 名から回答

区内特養ホーム・アンケート調査結果
区内には 22 ヶ所の特養ホームがあります。今回の調査では、訪問しての聞き取り 16 施設、事業所アンケート 14 施設、職員アンケート 152 名の方から回答を得ることができました。

職員アンケートから（回答数 152 名）
職場の人員は足りていますか？
わからない、他 5.9％

足りている
15.1％

非常に不足
28.3％

介護職の人員確保が困難な理由（複数回答）
賃金が低い
社会的評価が低い
夜勤がある
キャリアアップの仕組みの未整備
育児・介護休暇の未整備
研修制度の未整備

81.6％
65.8％
29.6％
17.8％
10.5％
7.9％

0％
やや不足
50.7％

20％

40％

60％

80％

欠員・人手不足でどのような支障が生じていますか ?（複数回答）
59.9％
53.3％
46.1％
44.7％
39.5％
38.8％
37.5％
33.6％

丁寧な対応ができない
事故のリスクが高まっている
スケジュール通りに進まない
職員の退職
チームワークに支障
体調不良・病気欠勤等有給休暇が取れない
休憩・休息時間が取れない

自由記述欄から

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％
・今後の超高齢化社会にとって必要不可欠な職種であるにもかかわらず、社会的な職種としての評価も低く、薄給であるのは納得がいかない。
・人材不足解消のためには、待遇の改善が不可欠であり、少なくとも賃金の水準を全産業の平均値まで高めていただきたい。
・何かモチベーションを保てるような政策を期待しています。
・介護と言う仕事は社会からつらい仕事として敬遠されているように感じます。このイメージを変えていくことが人材確保につながり、結果介護職の処遇改善につながると思います。
・社会的評価が低く、介護の仕事を希望しても親や教師から反対される。
今回のアンケートの結果、介護職の低賃金、社会的評価が低いなどを要因に、介護職の深刻な不足と介護の質にかかわる状況の一端が明らかになりました。ご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。
アンケート結果の詳細は区議団ホームページをご覧いただくか、区議団へお問い合わせください。

豪雨対策や被災者支援の充実を

8 月の集中豪雨で床上浸水が 284 件

8 月 27 日、玉川地域で時間 111 ミリの猛烈な集中豪雨が発生し、床上浸水 284 件などの被害が起こりました。とくに尾山台駅周辺や中町地区、弦巻地区など多くの被害が出ました。
日本共産党は豪雨対策を求めました。区は、「都が谷沢川分水路の事業に 2024 年度の完成を目指して取り組んでいる」と答弁。蛇崩川流域は、75 ミリ対応の新たな増強幹線工事を行っていると答えました。
床上浸水した事業者の声を聞いて、日本共産党は被災された事業者に対するゴミの無料回収や災害応急資金融資制度の金利引き下げなどを求めました。

水害被害でも り災証明を被害にあわれた方は、お近くのまちづくりセンターで、り災証明書がとれます。水害被害にあわれた方は、災害見舞金の支給やゴミの無料回収、消毒などが受けられます。

災害級の猛暑、エアコン設置を
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災害級の猛暑で、区内の熱中症による救急搬送者は 6 月〜 9 月末までに375 人（昨年の約 3 倍）になり、5 人の方が亡くなりました。（東京都監察医務院の速報値） 熱中症対策へエアコンが必需品です。生活保護世帯や低所得者などへのエアコン設置を求めました。

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