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２０２２年１０月３日(月)ＮＯ．１３１１号
本号３頁

プーチン大統領

ウクライナ 4 地域の併合宣言

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部と南部の 4 つの地域を併合すると宣言し、4 つの地域をロシアに併合することを記した文書に署名。一連の模様はロシア国営テレビなどが中継で伝えられました。ロシアによるウクライナ領土の一方的な併合は 2014 年のクリミア半島以来です。
それに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアがウクライナの新しい領土を手に入れることはない。自らもたらした惨事で身を滅ぼす」と強く反発しています。
また、欧米各国はロシアの占領下で行われた不透明な「住民投票」とウクライナ領土の併合について決して認められないと非難し、国連のグテーレス事務総長も「武力の威嚇や行使による領土の併合は国連憲章と国際法に違反する」と強く批判しています。

EU「違法な併合を断固として拒否する」と強く非難
この併合するとの宣言を受け、EU（＝ヨーロッパ連合）は 30 日に声明を発表し、「違法な併合を断固として拒否する」と強く非難しました。声明では、「ルールに基づく国際秩序を故意に損ない、独立、主権、領土保全というウクライナの基本的権利、国連憲章と国際法に明記された基本原則を露骨に侵害した」と厳しく批判しています。
また、「ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソンの違法な併合を断固として拒否し、明確に非難する」としています。
その上で、「違法な『住民投票』も、偽造された結果も決して認めないし、認めることはない。
決定は無効であり、いかなる法的効果も生み出すことはできない」と強調し、各国に対し、明確に拒絶するよう求めています。

日本共産党

談話「国連憲章違反の領土併合を糾弾し、併合の即時撤回を求める」を発表

一、今回の行動は、2014 年のクリミア併合に続き、国連加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、武力の行使と威嚇の禁止を明記している国連憲章と国際法を何重にも踏みにじる暴挙である。わが党はもっとも強い言葉で糾弾し、併合の即時撤回を要求する。
一、プーチン大統領は、「われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これははったりではない」とのべて、核兵器使用の威嚇を強める発言をおこなった。併合の動きが核威嚇と一体となっていることはきわめて重大である。人類の生存を人質にとる核威嚇を強く非難する。世界に破滅的影響を及ぼす核兵器の使用を絶対に許してはならない。
一、ロシアの行動は、グテレス国連事務総長が２９日、「国連の目的と原則を侮辱するものだ」とかつてなく強い言葉で指摘したように、自らの領土拡張のために国連憲章と国際法の蹂躙をなんらためらわない大国主義・覇権主義そのものである。
日本共産党は、世界の平和秩序を覆すロシアの行動を厳しく批判し、軍事侵略の即時停止と全面撤退を強く求める。
「ロシアは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結することを呼びかける。

プーチン大統領、苦戦に切り札があだに

ウクライナが NATO 加盟申請へ

ロシアのプーチン大統領は「国民の動員」に続き、「占領地の併合」という 2 枚目のカードを切りました。特別軍事作戦という名の戦争は 7 カ月を超え、欧米の兵器を手にしたウクライナ軍を前に苦戦が続くなかで、国内の引き締めを図り、ゼレンスキー政権をけん制して「成果」を誇示する

狙いとみられましたが、逆にロシアは徴兵拒否と反戦デモに揺れ、戦火は社会不安という形で足元に燃え広がっています。
そればかりか、ウクライナのゼレンスキー大統領は 9 月 30 日、正式に北大西洋条約機構 NATO に加盟申請すると通信アプリ「テレグラム」で表明しました。
「NATO に早く加盟できるよう申請することで、私たちは決定的な一歩を踏み出している」と投稿しました。また、シュミハリ首相はゼレンスキー氏らとともに申請に向けた書類に署名したと明らかにしました。
「プーチン氏責任論」が持ち上がり、大統領府と国防省は動員へかじを切る
欧米による制裁でさらに苦しむ道をロシア自ら選んだのはなぜなのか。振り返りますと、プーチン氏は「戦争回避」を模索する側近に耳を傾けず、2 月に電撃戦を決断しました。3 日間で首都キーウを制圧するもくろみは外れ、東・南部 4 州の占領地を除き、敗走を重ねました。戦死傷者「7万～8 万人」（米国防総省）が重くのし掛かったようです。9 月上旬の北東部ハリコフ州撤退は、ロシアでも政界を巻き込んだ議論となり、一部で「プーチン氏責任論」が持ち上がりました。それに対して、「悪いのはトップの判断ではなく軍の態勢」との理屈を組み立てなければ、政権にダメージが及ぶと判断し、大統領府と国防省は動員へかじを切りました。
プーチン氏は東・南部 4 州の占領地を「歴史的領土」と述べて防衛を訴え「大義」を掲げました。3 月の国際女性デーに際し、母親らに「予備役の招集は行わない」と約束していましたが、21日の動員令で自ら前言を翻しました。

ロシア全土で反戦デモ再燃
全土で反戦デモも再燃し、人権団体によると、動員令の発表当日からの拘束者は計 2400 人を超えています。中でも南部ダゲスタン共和国では抗議する住民が暴徒化し、警官隊と衝突しています。
ゼレンスキー大統領はロシア人に対し、勇気を出し「動員から逃げて」と訴えました。英国防省によると、動員令から約 1 週間で空路・陸路で国外に脱出した人数は、2 月のウクライナ侵攻に参加したロシア軍部隊の規模をしのぐ状況です。プーチン氏は自軍を強化するどころか、作戦継続に不可欠な国民の支持を失いつつあります。

細田衆院議長統一協会と関係認めるも、断絶明言せず

細田博之衆院議長は 29 日、統一協会と深い関係にあったことを認める文書を発表しました。
文書はわずかＡ4 一枚。2018 年～19 年にかけて、統一協会の関連会合に４回出席し、そのうち２回ではあいさつをしていること、19 年の関連団体の出版物に掲載するため改憲問題のインタビューを受けていたこと、選挙での支援を受けていたことを認めています。
統一協会に関連する議連「日本・世界平和議員連合懇談会」と「日韓海底トンネル推進議員連盟」のそれぞれ名誉会長と顧問に就いていたことも認めました。
一方で、「関係者は、私の知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」と述べ、今後についても「社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいります」とするだけで、反省も統一協会との関係断絶も明言していません。
細田氏は自民党の派閥「清和政策研究会」（現安倍派）の元会長で、安倍晋三元首相とともに統一協会との深い関係が指摘されていました。自民党は党所属議員と統一協会とのかかわりについて自主点検の結果を公表しましたが、細田氏は会派を離脱しているという形式的理由で対象外となっていました。
日本共産党の志位和夫委員長は 29 日、国会内で記者会見し、細田博之衆院議長が統一協会との関係を認める文書を発表したことについて問われ、「細田議長が統一協会の最大の広告塔の一人だったことが改めて明らかになった。同時に、大事な部分は隠ぺいし、反省は一切書かれていない。
議院運営委員会の場など国会での説明を強く求める。それができない場合には議長を辞任すべきだ」と述べました。

細田衆院議長が”追加説明”へ 野党側が「自民党の調査以下」と批判
細田議長は 29 日にコメントを発表しましたが、野党側は「自民党の調査以下だ」と批判していました。
そのため今朝、衆議院の議院運委員会の山口委員長と与野党の理事は細田議長と面会し、10 日以内に自民党の調査項目に沿う形で追加説明するよう申し入れました。
細田議長は、「できる限り速やかに出したい」と応じたということです。
これを受け、野党側は来月 3 日に召集される臨時国会で 5 日と 6 日に衆議院で各党の代表質問を行うことに合意しました。

1 日より 75 歳以上医療費２割負担・紹介状なし受診値上げ
10 月 1 日から社会保障に関する制度改定が行われました。コロナ禍のもとでも国民負担増・給付削減をなりふり構わず進める岸田政権の姿勢が鮮明に見えます。
75 歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費の窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げます。「現役並み所得」の人はすでに 3 割負担になっています。2 割負担の対象者は全体の約 2 割にあたる約370 万人にのぼります。
政府は「2 割負担対象者は負担能力がある」などと言って負担増を正当化してきましたが、実際は受診控えが起きて給付費削減ができると見込んでいました。今後、受診控えで病気が重症化する事態が危惧されています。
10 月からは、紹介状なしで大・中規模病院を受診した患者に支払わせる窓口負担（1～3 割）とは別の追加負担金も引き上げます。初診時は現行の「5 千円以上」から「7 千円以上」になります。負担増でねん出した財源を保険給付（7～9 割）の削減に充てます。
マイナンバーカードを健康保険証代わりに使える新制度をめぐって、導入施設で従来の保険証を使う患者の窓口負担の方を割高にします。3 割負担の場合で初診時にカード利用者の負担増は 6 円に抑える一方、保険証利用者は 12 円の負担増とすることでカードの取得を促す狙いです。
子育て関連は、中学生以下の子どもがいる世帯に対する児童手当制度の「特例給付」（子ども 1人につき月 5 千円）の対象を狭め、年収 1200 万円以上の世帯（子 2 人と年収 103 万円以下の配偶者の場合）への支給を廃止します。少なすぎる子育て支援の現金給付を削り、少子化対策に逆行するものです。
一方で、短時間労働者の厚生年金の適用範囲を広げ、勤務先の従業員数を「501 人以上」から「101 人以上」に下げます。週の所定労働時間が 20 時間以上で月額賃金 8 万 8 千円以上の人が対象
で、勤務期間の要件は 2 カ月超に緩和します。重い保険料負担の解決や低賃金・低年金の引き上げ、経営が苦しい中小零細企業の保険料負担の減免など課題山積です。
■10 月からの社会保障関連の主な制度改定○75 歳以上の人に医療費窓口 2 割負担を導入・負担増に○大・中規模病院での紹介状なし患者の追加負担金アップ○マイナンバーカードで受診する患者より従来の保険証で受診する患者の窓口負担を割高にする○児童手当制度の「特例給付」の支給対象を縮小

10 月の食品値上げ合計 6699 品目

11 月は牛乳やヨーグルト

10 月に値上げされる食品が、6699 品目に及ぶことが帝国データバンクの 9 月末のまとめで明かになりました。8 月末の調査以降、新たに 167 品目の値上げが明らかになりました。10 月はビールやマヨネーズ、コーヒーなど幅広い食品の価格が引き上げられ、今年の値上げの 3 分の 1 が集中。
「値上げラッシュ」になっています。
そして、11 月は前回調査より 307 品目多い 765 品目が値上げされます。生乳の取引価格の引き上げにあわせ、明治や森永乳業などが、牛乳やヨーグルトの価格を上げる予定です。12 月にも 135 品目の値上げが控えています。
このような物価高への岸田内閣の対応に「なんもしないのかい」と、国民は怒っています。