平成19年3月期 決算短信
平成19年5月18日
上 場 会 社 名桂川

電

コ ー ド 番 号

６

４

１

代

者

（役職名）

取締役社長

問合せ先責任者（役職名）

取締役経理部長 （氏名） 松 本 茂 弘

表

機

株

式

会

社

上場取引所

６

ＪＱ

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｋｉｐｈｑ.ｃｏ.ｊｐ

ＵＲＬ（氏名） 渡 邉 正 

定時株主総会開催予定日

平成19年 6月28日

有価証券報告書提出予定日

平成19年 6月28日

ＴＥＬ (０３) ３７５８−０１８２
平成19年 6月 29日

配当支払開始予定日(百万円未満切捨て)
１. 19年3月期の連結業績 （平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（1） 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売

上

高

百万円

20,849 （16,380 （１９年３月期
１８年３月期

１９年３月期
１８年３月期

営

業

利

％

益

百万円

2,620 （1,772 （27.3 ）
11.6 ）

経％3,001 （2,039 （47.9 ）
26.0 ）

潜在株式調整後自当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

当 期 純 利 益 率

円

円

106
75

06
92

（参考） 持分法投資損益

─

─

─

益

資

本

当 期 純 利 益％

百万円

1,625 （1,193 （47.2 ）
23.7 ）

総資産

売

経 常 利 益 率％％36.2 ）
28.2 ）上高営 業 利 益 率

％

9.1
7.2

21 百万円

１９年３月期

己

銭

─

利
百万円

１ 株 当 た り
銭

常

％

12.6
10.8

13.0
9.7
16 百万円

１８年３月期（2） 連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

24,32822,024

１９年３月期
１８年３月期（参考） 自己資本産

自 己 資 本 比 率

百万円

18,682
17,18018,682 百万円

１９年３月期１株当た り純 資産

％

円

76.8
78.0
１８年３月期

銭

1,219
1,119

17
20

17,180 百万円（3） 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る

投 資 活 動 に よ る

財 務 活 動 に よ る

現金及び現金同等物

キャッシ ュ ・ フ ロー

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

キャッシ ュ ・フ ロー

期

百万円

百万円

百万円

△ 469
△ 2,094

1,460
77

１９年３月期
１８年３月期

末

残

高

百万円

6,661
5,742

△ 168
△ 171

２. 配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

１８年３月期
１９年３月期

期末
銭

配当金総額
(年間)

年間

円

銭

円

百万円

銭

−
−

−
−

11
15

00
00

11
15

00
00

−

−

15

00

15

00

168
229

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)
％

％

14.49
14.14

1.02
1.28

２０年３月期(予想)

13.93

３. 20年3月期の連結業績予想（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
売

上

高

百万円 ％
中間期
通 期

9,500 （ △ 12.2 ）19,000 （ △ 8.9 ）

営

業

利

益

百万円 ％

1,300 （2,500 （△ 8.6 ）
△ 4.6 ）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前中間期増減率)
経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円 ％

百万円 ％

1,400 （ △ 12.8 ）
2,800 （ △ 6.7 ）820 （ △ 12.1 ）
1.5 ）
1,650 （１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

53
107

銭

51
67

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

４. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの)① 会計基準等の改正に伴う変更

有② ①以外の変更

無(注) 詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数 (普通株式)① 期末発行済株式数 (自己株式を含む) １９年３月期② 期末自己株式数

１９年３月期

15,525,000 株
200,800 株

１８年３月期
１８年３月期

15,525,000 株
200,800 株(注) 1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、19ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１. 19年3月期の個別業績 （平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（1） 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売

上

高

百万円

13,967 （
10,745 （

１９年３月期
１８年３月期

営

業

％

利

益

百万円

1,483 （824 （

30.0 ）
3.3 ）潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

円

52
31

１８年３月期

47
75

利

益

百万円

1,708 （1,077 （△ 2.7 ）

当 期 純 利 益
１９年３月期常％79.9 ）

１ 株 当 た り銭経

当 期 純 利 益
％

百万円

804 （
516 （

58.6 ）
1.2 ）％

55.7 ）
6.8 ）

銭

─

─

─

─

（2） 個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20,134
19,511

１９年３月期
１８年３月期（参考） 自己資本産

自 己 資 本 比 率

百万円

15,92815,342

１９年３月期

15,928 百万円

上

高

百万円 ％
中間期
通 期

6,800 （13,800 （△ 3.4 ）
△ 1.2 ）

営業

利

１８年３月期

益

百万円 ％

670 （
1,450 （△ 4.0 ）
△ 2.3 ）

円

79.1
78.6

1,039
999

銭

44
21

15,342 百万円

２. 20年3月期の個別業績予想（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）
売

１株当た り純 資産％(％表示は、通期は対前期、中間期は対前中間期増減率)
経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円 ％

百万円 ％

700 （ △ 13.2 ）1,660 （ △ 2.8 ）

410 （ △ 14.2 ）
7.0 ）
860 （

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円

26
56

銭

76
12

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

桂川電機株式会社 (6416） 平成19年3月決算短信

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の下落や円安による輸出拡大が追い風となって、企業収益は大幅に改善しましたが、企業は増加した収益をグローバル化に伴う国際競争力の激化による、競争力強化のための設備投資に回し、その中身も更新や能力増強に留まらず生産性向上に向けた戦略設備を積極的に行ってまいりました。このため、過去の好景気に比べて賃上げに慎重で企業から家計への景気拡大の波及が鈍かったため、個人消費にやや弱さが残り、景気回復の勢いを感じない状況が続いておりました。しかし、企業の需要拡大により人材確保策が新しい課題となり、雇用機会が増えたことで、個人消費が持ち直し景気は緩やかなペースで成長しております。
米国経済は住宅市場の冷え込みは続いております。しかし、良好な雇用環境が個人消費の底堅さを保ち、企業の設備投資も堅調で景気は緩やかな減速傾向にありますが、インフレを適度に抑制し、持続的な成長となっております。ユーロ圏ではユーロ安による輸出に影響があったものの、ドイツ経済がけん引役となって新興国への外需が拡大し、内需でも底堅い成長をしております。また、アジア経
済は高い成長率を維持し、好調な設備投資と外需の拡大で景気は順調に推移いたしました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましては、競争の激しい多機能デジタル複合機に先行き不透明感が漂い始めており、ハードの差別化だけでは利益の確保が難しい状況となりました。
また、印刷市場は従来オフセット印刷が中心でしたが、顧客の要求に応じた少ロット・短納期に最適な印刷環境が可能となったデジタル印刷へ移行しつつあります。この急激に変化している印刷市場に高レベルの画質が可能となったデジタルプリンタが新たな市場として展開してまいりました。
このような状況のなかで、当社グループはプリンタがパソコンの単なる出力機として使用されるだ
けでなく複写機機能、スキャナ機能を持ち合わせて、それぞれ顧客にあった複合機として、市場のニーズに応えてまいりました。特に、ＫＩＰ３０００は大型タッチパネルの採用等により、顧客の操作性を重視して、開発された普及型の大判型デジタル複合機で、新たな販売チャンネルを創造して市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は２０８億４９百万円で前連結会計年度に比して、２７.３％の増収となりました。利益面では、売上高が大幅に伸長したこと、生産向上の効率化を徹底したこと、および為替相場が対ドル、対ユーロに対して年間を通して円安に推移したことなどで、経常利益は
３０億０１百万円で前連結会計年度に比して、４７.２％の増益となり、当期純利益は１６億２５百万円で前連結会計年度に比して３６.２％の増益となりました。
当連結会計年度の所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
（日
本）
国内市場においては、デジタルプリンタの普及率は高く、価格競争が熾烈で販路の拡大は非常に難しい状況にありました。しかし、新規投入の普及型デジタル複合機は多様化する顧客ニーズを的確に捉えて需要層が広がり、買替え需要だけでなく、新たな市場を創造することができました。この結果、
当連結会計年度の売上高は１４８億９１百万円で前連結会計年度に比して２６.９％の増収となりました。営業利益はコストの見直しを徹底した結果、２１億６５百万円で前連結会計年度に比して６０.１％の増益となりました。
（北米）
米国市場では一昨年販売を開始したＫＩＰ３０００普及型デジタルプリンタはプリンタとスキャナの一体型で操作性を重視した製品で、オペレーションパネルは１０インチの大型タッチパネルを採用
し、初めてのユーザーでも簡単に操作が可能となりました。そのために、従来のプリンタチャンネルだけでなく、複写機としても使い勝手がよくコピーチャンネルにも販路が広がり、顧客数も倍増いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は１２２億１７百万円で前連結会計年度に比して５７.１％と大幅な増収となりました。営業利益は１２億２０百万円で前連結会計年度に比して３７.０％の増益となりました。
（ヨーロッパ）
ユーロ圏企業との販売競争がユーロ安で緩和したことと、今期前半から投入された新規製品は操作の利便性と、高画質な製品として顧客に高く評価を受けて、新しい市場に積極的な販路拡大を努めました。
年々減少気味であった市場にようやく歯止めがかかり、当連結会計年度の売上高は２７億３４百万円
で前連結会計年度に比して２８.０％の増収となりました。営業利益は生産が間に合わなくて顧客の要求に応えられなかったことで輸送コストの増大等影響は多少ありましたが、販売が伸びたことにより１億３０百万円（前連結会計年度は２百万円の損失）を計上することができました。

桂川電機株式会社 (6416） 平成19年3月決算短信（アジア）
当社の主力生産工場の一つである、台湾三桂（股）は一昨年後半から工場移転、拡大して増産体制が確立しており、その効果は生産面で現れてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は５４億６２百万円で前連結会計年度に比して１５９.５％と２倍以上の増収となりました。しかし営業利益は新規投入の製品がスタート時生産効率が非常に悪く、この影響を大きく受けて３１百万円の損失（前連結会計年度は８２百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の海外売上高の状況は次のとおりであります。
北米においては、ＫＩＰ３０００が引き続き好調に推移したことが、その他の製品にも効果が波及して販路の拡大に成功し、当連結会計年度の売上高は１２５億４０百万円で前連結会計年度に比して
３７.９％の増益となりました。ヨーロッパ市場は今年度からＫＩＰ３０００を市場に本格的な投入で製品の浸透に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は３０億３０百万円で前連結会計年度に比して３２．６％の増収となりました。その他の地域では当連結会計年度の売上高は１５億８４百万円
で前連結会計年度に比べて１５．８％の増収となりました。
この結果、当連結会計年度の海外売上高は１７１億５５百万円で前連結会計年度に比して３４．６％の増収となりました。
今後の日本経済の見通しは、内外の需要増に伴う旺盛な設備投資、海外経済の拡大に伴う好調な輸出にけん引されて、企業業績は好調を維持し引き続き緩やかな景気の伸びが続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、デジタル複合機の普及率が高く、数量的な成長が期待できないために、ますます販売競争は激化してまいります。
当社グループは大判型プリンタの専業メーカーとして、高速機市場の対応を徹底して行い、高付加価値機による競合機との差別化を強化し、またローエンド市場では、省コスト機の開発でさらに低価格化を目指して、商品のラインナップを強化してまいります。そして、高度化されたそれぞれの顧客のニーズにあった商品を提供することで、市場のシェアアップを目指して、業績の向上と経営体質の強化に全力を挙げて邁進する所存であります。
次期の連結業績予想は売上高１９０億円、営業利益２５億円、経常利益２８億円、当期純利益１６億５０百万円を見込んでおります。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月決算短信（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産
当連結会計年度末における総資産の残高は２４３億２８百万円となり、前連結会計年度末に比して２３億４百万円増加いたしました。総資産の内訳は流動資産が１６７億９３百万円
で前連結会計年度に比して２３億７９百万円増加、固定資産は７５億３４百万円で前連結会計年度に比して、７５百万円の減少となりました。流動資産の主な増加要因は現金預金の増加及び売上高増加によるたな卸資産の増加等であります。固定資産の減少要因は土地の売却等によるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、５６億４５百万円となり、前連結会計年度に比して８億２百万円増加いたしました。負債の主な増加要因は生産拡大に伴う材料の購入で支払手形及び買掛金の増加と未払法人税等の増加であります。
純 資 産
当連結会計年度末における純資産残高は１８６億８２百万円となり、前連結会計年度に比して１５億１百万円増加いたしました。この主な増加要因は当期純利益１６億２５百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期
純利益２７億９３百万円、減価償却４億５０百万円等資金の増加はありましたが、たな卸資産の増加８億７４百万円、有形固定資産の取得による支出４億６５百万円当の資金の減少があり、この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は６６億６１百万円で前連結会計年度に比して９億１８百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は１４億６０百万円で前連結会計年度に比して１３億８３百万円の増加となりました。この主な収入要因は税金等調整前当期純利
益２７億９３百万円、減価償却４億５０百万円、仕入債務の増加２億５０百万円また、支出の主な要因は売上債権の増加３億１０百万円、たな卸資産の増加８億７４百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による結果は、使用した資金は４億６９百万円で前連結会
計年度に比して１６億２５百万円減少いたしました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出で４億６５百万円減少し、有形固定資産の売却による収入で２億６５百万円が増加した
ことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は１億６８百万円で前連結会計年度に比して３百万円の減少となりました。これは配当金の支払であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

58

期

第

59

期

第

60

期

第

61

期

第

62

期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

80.2%
19.6%
0.1 年
121.7 倍

80.9%
41.9%
0.0 年
136.7 倍

78.2%
61.8%
0.0 年
364.0 倍

78.0%
64.7%
0.0 年
10.5 倍

76.8%
79.9%
0.0 年
235.9 倍（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月決算短信（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、今後とも安定的な経営基盤の確保で配当性向の維持向上に努め、業績に応じた配当を積極的に実施することを基本方針としております。
また、内部留保は財務体質を強化して、将来の事業展開に備えた研究開発と生産効率に有効な設備投資等の企業基盤の充実と将来の企業価値の増大に充当することを基本方針としております。
平成１９年度３月期におきましては、この方針に基づき１株当たりの期末配当金を前年度の１１円
から１５円に増配する予定です。
次期の配当につきましては、上記の基本方針及び業績見通し等を勘案した結果、１株当たりの期末配当金は今期と同額の１５円を見込んでおります。
（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品はアメリカ及びヨーロッパを始めとして、世界各国に輸出しており、主要な取引先は現地通貨建てで行っております。その比率は年々増加傾向にあり、為替変動の影響を強く受けてきております。円高は業績に悪影響を及ぼし、反対の円安は好影響をもたらします。
このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクは完全に保証されておりません。また、中長期的な為替変動リスクを回避するために予約
ヘッジをすることは計画された販売活動が実行できない場合に予約のリスクとなります。為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループの大判型デジタルプリンタは、市場が飽和状態にあり、販路拡大のため、競合各社は新規製品を投入して、新規顧客の確保や買い換え需要を掘り起こしのため激しい価格競争を展開しております。この価格競争の激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係が近年世界的な需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高止まりの状況にあります。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、競争の激化で販売価格に転嫁が難しい状況にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、平成１７年４月１日以降に開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､㈱三桂製作所（その他の関係会社）､当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されております｡㈱三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借以外には重要な営業取引はありません。また、当社、子会社及び関連会社は大判型デジタル機器、大判型複写機、マイクロモーター及び大判型マイクロ機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
複写機
大判型デジタル機器
当社が製造販売する他、台湾三桂股有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。また、部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股有限公司に支給しております。
大 判 型 複 写 機
当社が製造販売する他、台湾三桂股有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。また、部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股有限公司に支給しております。
大判型マイクロ機器
当社がすべて製造販売しております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社である㈱ケイアイピー、ＫＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．、ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.及びＫＩＰ
ＵＫ Ｌｔｄ．また、関連会社であるＫＩＰ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬTD．、ＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨを通じて販売されております。
その他
マイクロモーター
電装用モーター、ＯＡ用モーターは子会社桂新電機㈱が製造し、すべて当社で仕入れて販売しております。
電装用モーター、ＯＡ用モーターの部品の一部については、当社で仕入れて桂新電機㈱に支給しております。
可 撓 電 線 管
その他の関係会社である㈱三桂製作所が製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
製品・部品

桂川電機(株)
②
大
判
型
複
写
機

④
マ
イ
ク
ロ
モ

部品④
製品･部品④①②③

非連結子会社（国内）

桂新電機(株)タ得

連結子会社（海外）
製品･部品①②KIP Americａ，Ｉｎｃ．
部品①②

連結子会社（海外）
製品･部品①②
不
動
産
の
賃
貸

製品・部品

製品・部品 ①〜④

ー

③
大
判
型
マ
イ
ク
ロ
機
器

連結子会社（国内）(株)ケイアイピー

ー

①
大
判
型
デ
ジ
タ
ル
機
器

①②③

製
品
①
②

部
品
①
②

ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.
製品・部品①②

製品･部品①②

製品･部品①②
製品･部品①②
持分法非適用関連会社

ＫＩＰ ＤｅｕｔｓｃｈｌａｎｄＧｍｂＨ意

連結子会社（海外）
製品･部品①②ＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ．

製品･部品①②

連結子会社（海外）
部品①②

台湾三桂股有限公司

製品･部品①②

先持分法適用関連会社（海外）
製品･部品①②ＫＩＰ （HONG KONG）ＬTD．

製品･部品①②

その他の関係会社（国内）※⑤のその他は可撓電線管であります。

(株)三桂製作所

その他⑤

その他の関係会社、連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
その他の関係会社㈱三桂製作所 ………………… 可撓電線管の製造販売
連結子会社
台湾三桂股有限公司 ………大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売㈱ケイアイピー …………………大判型デジタル機器､大判型複写機、大判型マイクロ機器の販売
ＫＩＰ Ａｍｅｒｉｃａ, Ｉｎｃ. …………大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ. …………大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
ＫＩＰ ＵＫ Ｌｔｄ． ………………大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
非連結子会社
桂新電機㈱ ……………………マイクロモーターの製造持分法適用関連会社
ＫＩＰ （HONG KONG） ＬＴＤ．…大判型デジタル機器､大判型複写機の販売持分法非適用関連会社
ＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ …大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社の得意分野である情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向 上 を 図 り 、 お 客 様 に 満 足 し て い た だ け る 製 品 を タ イ ム リー に供 給し て世 界の 市場 で信 頼に 応え うる 企業 グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（２） 目標とする経営指標
当 社 グ ル ー プ の 経 営 指 標 と し て 、 2010 年 度 ま で に 連 結 売 上 高 210 億 円 と す る 。 ま た 、 営 業 利 益 率 は 12 ％ 以 上 、
Ｒ Ｏ Ｅ （ 株 主 資 本 利 益 率 ） 8.0 ％ 以 上 維 持 す る こ と を 中 期 的 な 目 標 と し て お り ま す 。
（３） 中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直し、ＣＳ（顧客満足度）を高めます。
② 新事業の推進
独自性ある技術を応用した商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、顧客拡大と社内の人材育成を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（４） 会社の対処すべき課題
事務機器業界は、高機能化や価格競争がますます激化し、企業収益の先行は厳しい状況にあります。
このような中で、当社はデジタル機器だけでなく、ニーズに応えたソフト技術も携えて、将来ともに信頼と成長を期待される企業としての経営基盤を確立してまいります。
（５） 内部管理体制の整備・運用状況
当該項目につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しているため開示を省略しております。
ジャスダック証券取引所ホームページ

http://www2.jsda.or.jp/tekiji/

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１） 連 結 貸 借 対 照 表（単位 ： 千円）
期

別科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
（１）有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他
有形固定資産合計（２）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計（３）投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 用 不 動 産
建 設 仮 勘 定
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資 産 合 計前連結会計年度（平成18年3月31日現在）
金

額

構成比
％

5,742,561
3,624,313
344,041
4,056,436
415,971259,148△ 28,493
14,413,979

金

額

65.4

6,661,369
4,020,392
344,679
5,039,945
496,560
255,549△ 24,775
16,793,721

9.9

561,095
53,977
708,570
577,225
16,614
1,917,484

0.1

10,456
4,503
14,959

24.6
34.6
100.0

4,442,052
73,046210,009
273,000
605,475△ 1,400
5,602,183
7,534,627
24,328,348

580,924
26,901
734,793
818,972
24,251
2,185,843
8,700
4,503
13,2044,512,115
39,338
224,968─
636,253△ 1,400
5,411,275
7,610,324
22,024,303

当連結会計年度（平成19年3月31日現在）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

比較増減（△）

構成比
％

69.0

918,808
396,078637
983,50980,589△ 3,598
3,717
2,379,742

7.9△ 19,828
27,076△ 26,223△ 241,747△ 7,637△ 268,359

0.1

1,755
─
1,755

23.0
31.0
100.0

△ 70,063
33,707△ 14,959
273,000△ 30,777
─
190,907△ 75,697
2,304,045

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（単位 ： 千円）
期
科

別

目

前連結会計年度（平成18年3月31日現在）
金

額

構成比

（負 債 の 部）

当連結会計年度（平成19年3月31日現在）
金額％

比較増減（△）

構成比％

Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金

3,139,259

3,452,812

313,553

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金

292,034
179,884─

599,298
208,273
45,000307,263
28,38945,000設 備 関 係 支 払 手 形
及
び
未
払
金

130,241

47,701△ 82,540繰 延 税 金 負 債

─

6,106

6,106

20.4

797,131
5,156,324

21.2

45,094
662,867

62,111
267,579─
20,240349,930
4,843,387

1.6
22.0

9,304
304,123
155,540
20,240489,208
5,645,532

2.0
23.2

△ 52,807
36,544
155,540
─
139,277
802,144

4,651,750
4,759,500
7,671,225
141,505
69,621△ 112,686
17,180,915
22,024,303

21.1
21.6
34.8
0.7
0.3
△ 0.5
78.0
100.0

─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

4,651,750
4,759,500
9,097,916△ 112,686
18,396,479

19.1
19.6
37.4
△ 0.5
75.6

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

122,425
163,911286,336
18,682,816
24,328,348

0.5
0.7
1.2
76.8
100.0

─
─
─
─
─

そ
の
他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（資 本 の 部）
Ⅰ 資 本 金Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式資 本 合 計負 債 ・ 資 本 合 計（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計752,037
4,493,456

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（２） 連 結 損 益 計 算 書（単位 ： 千円）
期
科

別

(

目

Ⅰ売
Ⅱ売

上
上

原

高
価

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
Ⅲ
営
Ⅳ営

業

利

益

外

収

益

業
受
受

取
利
息
取 配 当 金持分法による投資利益

不動産賃貸収入
為
替
差
益
雑
収
入
Ⅴ営 業 外 費 用
支払利
息訴 訟 関 連 費 用
不動産賃貸費用
雑損
失経

当 連 結 会 計 年 度
自 平 成 18 年 4 月 1 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日
金 額
百分比

％
100.0
70.7
29.3
18.5
10.8

％
100.0
69.9
30.1
17.5
12.6

)(

16,380,949
11,582,676
4,798,273
3,026,113
1,772,159
295,183
89,017
2,157
16,037
27,055
154,018
6,897
27,9677,347
─
16,854
3,765

1.8

0.1

)

20,849,159
14,580,449
6,268,710
3,648,204
2,620,506
428,214
179,563
2,116
21,29327,055
176,067
22,11847,154
6,189
16,08918,172
6,702

2.1

0.3

比較増減（△）

4,468,210
2,997,773
1,470,437
622,090
848,346
133,030
90,546△ 41
5,255
─
22,04915,221
19,187△ 1,157
16,089
1,318
2,937

利

益

2,039,375

12.5

3,001,566

14.4

962,190

利

益

0.0

5,821
5,821
213,500
10,547
5,867
142,640
─
54,445─0.0

役員退職慰労金
投資有価証券評価損
減
損
損
失

941
941
107,236
─
25,013
─
7,000
─
75,222

4,880
4,880
106,263
10,547△ 19,145
142,640△ 7,000
54,445△ 75,222

税金等調整前当期純利益

1,933,080

11.8

2,793,887

13.4

860,806

法人税､住民税及び事業税

732,167
7,523

4.5
0.0

1,290,796△ 122,166

6.2
△ 0.6

558,629△ 129,690

1,193,389

7.3

1,625,257

7.8

431,867

Ⅵ特
Ⅶ特

常前 連 結 会 計 年 度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
至 平 成 18 年 3 月 31 日
金 額
百分比

別

固定資産売却益別損
失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労引当金繰入額

法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

0.7

1.0

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信(3) 連結剰余金計算書（単位 ：千円）

期

別

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平 成 17 年 4 月

（
科

目

1 日

）

至 平 成 18 年 3 月 31 日
金

額

金

額

（資本剰余金の部）

Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高4,759,500

Ⅱ資 本 剰 余 金 期 末 残 高4,759,500（利益剰余金の部）

Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高6,649,924

Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高当益1,193,389

在 外 子 会 社 の 土 地
再 評 価 に 伴 う 増 加 高

期

純

利

26,486

1,219,875

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

金

168,575

与30,000

198,575

Ⅳ利 益 剰 余 金 期 末 残 高

7,671,225（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度 (自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)（単位 ： 千円）

株 主 資 本

資本剰余金

資本金

平成18年3月31日 残高

評価・換算差額等

利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算調整
勘定

純資産合計

評価・換算
差額等
合計

4,651,750

4,759,500

7,671,225△ 112,686

16,969,788

141,505

69,621

211,126

17,180,915

剰余金の配当 (注)――△ 168,566―△ 168,566―――△ 168,566

役員賞与 (注)――△ 30,000―△ 30,000―――△ 30,000

当期純利益

―

―

1,625,257―

1,625,257―――

1,625,257

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

△ 19,080

94,28975,20975,209連結会計年度中の
変動額合計

―

―

1,426,691―

1,426,691△ 19,080

94,28975,2091,501,900

4,651,750

4,759,500

9,097,916△ 112,686

18,396,479

122,425

163,911286,336

18,682,816

連結会計年度中の変動額

平成19年3月31日残高（注） 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成17年4月 1日( 至 平成19年3月31日 )( 至 平成18年3月31日 )金額

自 平成18年4月 1日
金

額

増

減

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１． 税金等調整前当期純利益
２． 減価償却費
３． 減損損失
４． 貸倒引当金の減少額
５． 賞与引当金の増加額（又は減少額△）
６． 役員賞与引当金の増加額
７． 退職給付引当金の増加額
８． 役員退職慰労引当金の増加額
９． 受取利息及び受取配当金
１０． 支払利息
１１． 持分法による投資利益
１２． 為替差損益
１３． 投資有価証券評価損
１４． 固定資産除売却損益
１５． 売上債権の増加額
１６． たな卸資産の増加額
１７． 仕入債務の増加額
１８． 役員賞与の支払額
１９． その他
小計
２０． 利息及び配当金の受取額
２１． 利息の支払額
２２． 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,933,080
369,663
75,222△ 1,306△ 8,753−
15,601−△ 91,175
7,347△ 16,037△ 134,382−
24,072△ 1,192,444△ 194,802
11,553△ 30,000
45,268812,909
90,196△ 7,347△ 818,601
77,156

2,793,887
450,315−△ 5,451
28,38945,00035,654
155,540△ 181,679
6,189△ 21,293△ 115,438
54,445
10,593△ 310,812△ 874,854
250,712△ 30,000
6,575
2,297,771
182,827△ 6,189△ 1,013,900
1,460,509

860,806
80,651△ 75,222△ 4,144
37,14245,00020,052
155,540△ 90,504△ 1,157△ 5,255
18,94354,445△ 13,478
881,632△ 680,052
239,158−△ 38,693
1,484,862
92,6301,157△ 195,299
1,383,352

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 定期預金増加による支出
２． 定期預金減少による収入
３． 有形固定資産の取得による支出
４． 有形固定資産の売却による収入
５． 投資有価証券の取得による支出
６． 関係会社設立による支出
７． 関係会社増資による支出
８． 投資有価証券の償還による収入
９． 敷金等の差入による支出
１０． 貸付けによる支出
１１． 貸付金の回収による収入
１２． 賃貸用不動産の取得による支出
１３． その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−−△ 492,533
16,634△ 2,599,560−−
1,000,000△ 16,390△ 30,000−−
27,044△ 2,094,805△ 100,000
100,000△ 465,407
265,254−△ 8,776△ 38,000−−−
30,000△ 273,000
20,520△ 469,408△ 100,000
100,000
27,126248,620
2,599,560△ 8,776△ 38,000△ 1,000,000
16,39030,00030,000△ 273,000△ 6,523
1,625,397

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． ファイナンス・リース債務の返済による支出
２． 長期借入金の返済による支出
３． 自己株式の取得による支出
４． 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,218△ 1,342△ 686△ 168,537△ 171,785

△ 407
−
−
△ 168,231△ 168,638

811
1,342
686
306
3,146

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△（又は増加額）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

238,306△ 1,951,127
7,693,688
5,742,561

96,345
918,808
5,742,561
6,661,369△ 141,960
2,869,936△ 1,951,127
918,808（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

Ⅰ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
5社
主要な連結子会社名｢１．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社名
ＫＩＰ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＴＤ．
持分法を適用していない非連結子会社である桂新電機株式会社及び持分法を適用していない関連会社であるＫＩＰ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨは、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の 連結 財務 諸表 に及 ぼす 影響 が軽 微である ため、持 分法 の範 囲か ら除 外し てお ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 であ る 台 湾 三 桂 股  有 限 公 司 、 Ｋ Ｉ Ｐ Ａ ｍ ｅ ｒ ｉ ｃａ, Ｉ ｎ ｃ. 、 Ｋ Ｉ Ｐ Ｅ ｕ ｒ ｏ ｐ ｅ Ｓ . Ａ . 及 び Ｋ Ｉ Ｐ Ｕ Ｋ Ｌ ｔ ｄ ．
の 決 算 日 は 12 月 31 日 で あ り ま す ｡ 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 財 務 諸 表 の 作 成 に あ た っ て は 、 同 日 現 在 の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時 価 の な い も の …………… 移動平均法による原 価法
原 則 と し て 時 価 法② デリバティブ③ たな卸資産商
品 ……………… 最終仕入法による原 価法
製品 ……………… 主として先入先出法による原価法（在外連結子会社のうち２社は先入先出法による低価法、１社は総平均法による低価法）
仕掛
品 ……………… 先入先出法による原 価法
原材
料
補修用部品を除く原材料 …… 総 平 均 法 に よ る 原 価 法
補 修 用 部 品 …… 最終仕入法による原 価法
貯蔵
品 ……………… 最終仕入法による原 価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ……
8 年〜 50 年
11 年〜 15 年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
工 具 器 具 備 品 ……
2 年〜 6 年② 無 形 固 定 資 産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては､見込み販売数量に基づき償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産
定 率 法 を 採 用 し て お り 、 主 な 耐 用 年 数 は 50 年 で あ り ま す 。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計 上 し てお ります。 また 、在 外連 結子 会社 は個 別に 必要 と認 めた 金額 を計 上し てお ります。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信
役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ た会 計処 理に よっ てお ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会 計の 方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段 ……………… 為 替 予 約 取 引
ヘ ッ ジ 対 象 ……………… 外 貨 建 売 上 債 権③ ヘ ッ ジ 方 針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
③

Ⅱ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（役員退職慰労引当金の計上基準）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
こ の 変 更 は 、 当 連 結 会 計 年 度 よ り 「 役 員 賞 与 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 11 月 29 日
企業会計基準第4号 )が適用され、役員賞与について費用処理されることとなったこと、及び、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取 り 扱 い 」 ( 日 本 公 認 会 計 士 協 会 監 査 ・ 保 証 実 務 委 員 会 報 告 第 42 号 平 成 19 年 4 月 13 日 ) が 公 表 さ れ た こ とを 契 機 に 、 期 間 損 益 計 算 の 適 正 化 及 び 財 務 内 容 の 健 全 化 を 図る ために行 った もの であ ります。
こ の 結 果 、 従 来 の 方 法 と 比 較 し て 、 経 常 利 益 は 、 12,900 千 円 、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 、 155,540 千 円
それぞれ減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当 連 結 会 計 年 度 よ り ､ 「 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年
12 月 9 日 企 業 会 計 基 準 第 5 号 ） 及 び 「 貸 借 対 照 表 の 純 資 産 の 部 の 表 示 に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針 」（ 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 9 日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 8 号 ） を 適 用 し て お り ま す 。
こ れ ま で の 資 本 の 部 の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は 、 18,682,816 千 円 で あ り ま す 。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当 連 結 会 計 年 度 よ り 、 「 役 員 賞 与 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 11 月 29 日 企 業 会 計基準第4号）を適用しております。なお、これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は45,000 千 円 減 少 し て お り ま す 。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

Ⅱ．注 記 事 項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年3月31日現在）

当連結会計年度（平成19年3月31日現在）

１． 固定資産の減価償却累計額
有 形 固 定 資 産

4,170,535 千円

4,414,821 千円

投資その他の資産（ 賃 貸 用 不 動 産 ）298,646 千円

313,605 千円

２． 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）51,422 千円
３． 株

式

の

状

93,326 千円

況会社が発行する株式の総数

発行済株式の総数

48,275 千株
15,525 千株

48,275 千株
15,525 千株

４． 期 末 日 満 期 手 形−

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。
30,930 千円
受取手形
552,061 千円
支払手形29,353 千円
設備関係支払手形（連結損益計算書関係）
前連結会計年度

当連結会計年度

自平成17年4月 1日( 至平成18年3月31日 )自平成18年4月 1日( 至平成19年3月31日 )１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷 造 運 搬 費
140,371 千円
92,011 千円
役員報酬
給 料 及 び 手 当
952,111 千円
賞与引当金繰入額
54,018 千円
退職給付引当金繰入額
24,280 千円
244,619 千円
法 定 福 利 費
194,202 千円
交通費
101,248 千円
減 価 償 却 費
343,382 千円
支 払 手 数 料
3,393 千円
貸倒引当金繰入額

254,512 千円
95,028 千円
1,085,489 千円
48,797 千円
23,001 千円
275,777 千円
218,825 千円
95,260 千円
475,924 千円
6,314 千円

２． 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
752,246 千円

553,373 千円

３． 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品

941 千円−774 千円
5,046 千円

４． 固 定 資 産 売 却 損 の 内 訳
土地
車 両 運 搬 具−−

10,140 千円
407 千円５． 固 定 資 産 除 却 損 の 内 訳
建物設備及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 用 固 定 資 産

176 千円
14 千円
24,822 千円−−
168 千円
5,546 千円
152 千円桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度 (自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

200,800――

200,800(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議

株式の種類

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）11.00

168,566

基準日

効力発生日

平成18年3月31日 平成18年6月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資平成19年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）229,863

15.00

基準日

効力発生日

平成19年3月31日 平成19年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成18年3月31日
平成19年3月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

5,742,561 千円
5,742,561 千円

6,661,369 千円
6,661,369 千円

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）及び当連結会計年度（平成18年4月1日〜平成18年3月31日）
複写機の製造販売の売上高、営業利益及び資産の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額の９０％超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
自 平成17年4月 1日
期間
前 連 結 会 計 年 度
至 平成18年3月31日
ｾｸﾞﾒﾝﾄ
連結
北米
ヨーロッパ
日 本
アジア
計
消去又は全社科目
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
6,548,378
7,670,781
24,46916,380,949−
2,137,319
16,380,949
セグメント間の内部売上高
5,188,471
108,259(2) 又は振替高
7,377,044(7,377,044)−
2,080,313
−

(

営
営
資

Ⅱ

業
業

計
費
利

11,736,849
10,383,995
1,352,854
9,018,229

用益産

7,779,041
6,888,242
890,798
4,909,390

期間

2,137,319
2,140,228△ 2,909
1,132,782

2,104,783
2,187,478△ 82,694
1,861,421

科目
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高(2) 又は振替高日 本

北米

6,289,611
8,601,892

11,780,282
437,702

ヨーロッパ

23,757,994
21,599,944
2,158,049
16,921,823(7,377,044)(6,991,154)(385,890)
5,102,480

16,380,949
14,608,789
1,772,159
22,024,303（単位：千円）

平成18年4月 1日( 自
至 平成19年3月31日 )当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ)計

消去又は全社

連結

20,849,159
14,457,851−(14,457,851)

20,849,159
−

アジア

Ⅰ

2,734,823
48

44,441
5,418,208

35,307,011 (14,457,851)
20,849,159
14,891,504
計
12,217,984
2,734,871
5,462,650
5,494,609
31,822,063 (13,593,409)
18,228,653
営 業 費 用12,725,806
10,997,279
2,604,368
3,484,948
営 業 利 益2,165,698
1,220,705
130,502(864,441)△ 31,959
2,620,506
3,045,393
23,088,016
24,328,348
産
11,481,038
1,240,331
6,626,050
1,935,534
Ⅱ 資（注） １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１） 北
米 … アメリカ（２） ヨーロッパ … フランス ・ イギリス
（３） ア ジ ア … 台湾
３．前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は520,080千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は675,926千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,688,200千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,866,039千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．△は営業損失を示しております。
３．海外売上高（単位：千円）期間

前 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ
北科目
Ⅰ 海 外 売 上 高米

ヨ ー ロ ッ パ

9,090,823

2,285,889(

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
そ

の

)

他

1,368,312

Ⅱ 連 結 売 上 高Ⅲ

計12,745,025
16,380,949

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合

55.5%

14.0%

8.4%

77.8%
（単位：千円）期間

当 連 結 会 計 年 度

ｾｸﾞﾒﾝﾄ科目
Ⅰ 海 外 売 上 高

北米

ヨ ー ロ ッ パ

12,540,134

3,030,820

自 平成18年4月 1日( 至 平成19年3月31日 )その他

1,584,652

Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合

計17,155,607
20,849,159

60.1%

14.5%

（注） １.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１） 北米… アメリカ（２） ヨーロッパ… フランス他（３） そ の 他
… 中国・オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

7.6%

82.3%

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（1株当たり情報）
前

連

結

（自
至

平成17年4月 1日
平成18年3月31日）

会

計

年

度

当

連

結

（自
至

平成18年4月 1日
平成19年3月31日）

会

計

年

度

1株当たり純資産額

1,119 円

20 銭

1株当たり純資産額

1,219 円

17 銭

1株当たり当期純利益

75 円

92 銭

1株当たり当期純利益

106 円

06 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額項目

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）
普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（株）

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平成17年4月 1日（自 平成18年4月 1日

至 平成18年3月31日）

至 平成19年3月31日）

17,180,915
17,150,915
15,324,200

18,682,816
18,682,816
15,324,200

15,324

15,324

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）

（千円）
（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成17年4月 1日（自 平成18年4月 1日

至 平成18年3月31日）

至 平成19年3月31日）

1,193,389

1,625,257

30,0001,163,389
15,324−
1,625,257
15,324(開示の省略)
リース取引関係､退職給付関係、税効果会計関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、関連当事者との取引、に関する注記事項については、開示を省略しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１） 比 較 貸 借 対 照 表（単位 ： 千円）
期

前

別

期

当

（平成18年3月31日現在）
科

目

金

額

構成比

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産
取

売

手
掛

有

（平成19年3月31日現在）
金

額

価

証

製

3,602,680

比較増減（△）

構成比％

現 金 及 び 預 金
受期％
1,902,789△ 1,699,890

形

327,613251,516△ 76,097

金

4,242,453

5,252,038

1,009,584

券

344,041

344,679637

品

116,444

230,689

114,245

原材

料

923,465

1,377,164

453,699

仕掛品

155,906

398,457

242,550

貯蔵

品11,0759,178△ 1,896前

渡

金15,000─△ 15,000繰 延 税 金 資 産

101,923

123,725

21,801

1,355,686

1,708,768

353,081

未 収 消 費 税 等

73,494

71,398△ 2,095

そ他

10,908

5,197△ 5,710流 動 資 産 合 計

11,280,693

未

収

入

金

の

57.8

11,675,603

58.0

394,910Ⅱ 固 定 資 産
（１）有 形 固 定 資 産
建
構

築

機

483,768△ 20,660

物

11,433

10,325△ 1,108置

15,092

25,488

10,396

5,415

12,4877,072

工 具 器 具 備 品

199,607

224,588

24,980土地

501,500

501,500─

有形固定資産合計

1,237,480

両

装504,429

具

車

械

物

運

搬

6.3

1,258,159

6.2

20,679（２）無 形 固 定 資 産
ソ

フ

電

話

ト

ウ

ェ

ア

8,297

加

入

権

2,204

無形固定資産合計

10,502

9,267

969

2,204
0.1

11,471─
0.1

969（３）投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

4,460,693

4,348,725△ 111,967

関 係 会 社 株 式

1,959,181

1,997,181

38,000

金

1,270

1,270

─

繰 延 税 金 資 産

25,71678,53952,823賃 貸 用 不 動 産

出

建

資

設

仮

勘

敷
そ
貸

の
倒

引

当

224,968

210,009△ 14,959

定─

273,000

273,000

金561,814561,86248

他

33,0203,038△ 29,981

金△ 1,400△ 1,400

─

投 資 損 失 引 当 金△ 282,639△ 282,639─

投資その他の資産合計

6,982,624

35.8

7,189,587

35.7

206,963

固 定 資 産 合 計

8,230,606

42.2

8,459,218

42.0

228,612

資19,511,299

100.0

20,134,822

100.0

623,522産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（単位 ： 千円）
期

前

別

期

当

（平成18年3月31日現在）
科

目

金

額

構成比

負債の部
Ⅰ 流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
その他流 動 負 債 合 計

1,895,293
1,214,165
165,436
50,085
284,653
12,31317,082
155,884─
42,112
8,390
5,653
3,851,073

Ⅱ 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計216,444─
101,642
318,086
4,169,159

資 本 の部本
金Ⅰ 資
Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金(1) 建 物 圧 縮 記 帳 積 立 金(2) 別 途 積 立 金
3. 当期未処分利益
ⅣⅤ

その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負 債 ・ 資 本 合 計

純資産の部
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自 己 株 式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計

負債純資産合計期（平成19年3月31日現在）
金

額％

4,651,750
4,759,500
4,759,500
5,902,071
312,000％

19.7

1,302,460
1,358,576
169,60254,651
560,413
13,04917,169173,735
45,00034,813
7,770
5,685
3,742,927

1.7
21.4

206,149
155,540
101,642463,3314,206,258

23.8
24.4
30.2

比較増減（△）

構成比

―
―
─
―
─

18.6

△ 592,832
144,410
4,165
4,565
275,759735
86
17,85145,000△ 7,299△ 620
31△ 108,146△ 10,295
155,540
─

2.3
20.9

145,244
37,098

―
―

─
─
─
―
─

―

0.7
△ 0.5
78.6
100.0

─
─
─
―
―
―
―

―
―
―
―

─
─
─
―
―
―
―

―

―

4,651,750

23.1

―

―
―

―

4,759,500
4,759,500

23.6―

34,5144,650,000
905,556
141,505△ 112,686
15,342,139
19,511,299――

312,000

―

―
―
―
―
―
―

―
―
―

31,4775,050,000
1,114,097
6,507,574△ 112,686
15,806,138

32.3
△ 0.5
78.5

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―

122,425
122,425
15,928,563
20,134,822

0.6
79.1
100.0

―
―
―
―

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信（２） 比 較 損 益 計 算 書（単位 ： 千円）
期

前

別

期

当

期

自平成１７年４月 １日

自平成１８年４月 １日

金金( 至平成１８年３月３１日 ) ( 至平成１９年３月３１日 )
科

額

百分比

高

10,745,759

目

額

百分比

100.0

13,967,339

100.0

3,221,580

9,138,443

85.0

11,498,505

82.3

2,360,061

1,607,315

15.0

2,468,834

17.7

861,518

782,4317.3

985,149

7.1

202,717824,884

7.7

1,483,685

10.6

658,800

292,772

2.7

267,879

1.9△ 24,892

％
Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

原

価

上

総

利

売

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ営

業
業

利

外

受

収

取

益
益

％

息

49,87845,270△ 4,608

金

81,23287,2586,026

不 動 産 賃 貸 収 入

64,63364,475

△ 157

為

益

91,65067,141△ 24,509

入

5,377

3,733

△ 1,644

受

取

配

当

替

雑
Ⅴ営

利

比較増減（△）

差
収

業

外

費

用

40,474

不 動 産 賃 貸 費 用
雑

損

経

常

Ⅵ特

別

利
利

別

0.3

2,961

43,308

3,043

失

210

128

△ 81

益

1,077,182

10.0

1,708,128

12.2

630,946

━

━

5,821

0.0

5,821

益

損

43,43640,264固 定 資 産 売 却 益
Ⅶ特

0.4

失

5,821

−
196,1811.8

201,505

5,821
1.4

5,324

固 定 資 産 除 却 損

23,2054,420△ 18,784

減

失51,623−△ 51,623

役員退職慰労引当金繰入額−

142,640

142,640

投 資 有 価 証 券 評 価 損−

54,44554,445

投資損失引当金繰入額

121,352−△ 121,352

税 引 前 当 期 純 利 益

881,000

8.2

1,512,444

10.8

631,443

法人税､住民税及び事業税

377,9223.5

744,557

5.3

366,635△ 36,182 △ 0.3△ 22,673

法

損

人

税

当

期

前

期

損

等

調

純

整

額

△ 13,509 △ 0.1

利益

516,588

利益

388,968−−

当 期 未 処 分 利 益

905,556

−

−

繰

越

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

4.8

804,070

5.8

287,481桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信(3) 利益処分計算書（単位 ：千円）
前事業年度( 平 成 18 年 6 月 29 日 )

金

Ⅰ当

期

未

処

分

利

額

益

905,556

Ⅱ任 意 積 立 金 取 崩 額
1,553

建物圧縮記帳積立金取崩額

1,553
907,110

計

Ⅲ利

益

処

1 配

額
金

168,566

金30,000( う ち 監 査 役 賞 与 金 )

(750)

2役

員

3 任

Ⅳ次

分

当
賞

意

与

積

立

金

別

途

積

立

金

期

繰

越

利

益

400,000

598,566
308,543（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度 (自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)（単位 ： 千円）

株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

平成18年3月31日 残高

利

資本剰余金
合計

益

剰

余

金

その他利益剰余金

利益
準備金

建物圧縮
記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

4,651,750

4,759,500

4,759,500

312,000

34,5144,650,000

-

-

-

-

△ 1,553

-

-

-

-

-

△ 1,483-

905,556

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

5,902,071△ 112,686

15,200,634

1,553

-

-

-

1,483

-

-

-

事業年度中の変動額

建物圧縮記帳
積立金の取崩額
建物圧縮記帳
積立金の取崩額(注)

別途積立金の積立 (注)

-

-

-

-

-

400,000△ 400,000---

剰余金の配当

(注)

-

-

-

-

-

-

△ 168,566△ 168,566-△ 168,566

役員賞与

(注)

-

-

-

-

-

-

△ 30,000△ 30,000-△ 30,000

当期純利益

-

-

-

-

-

-

804,070804,070-804,070

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度の
変動額合計

-

-

-

-

△ 3,036

400,000

208,540

605,503-605,503

4,651,750

4,759,500

4,759,500

312,000

31,4775,050,000

1,114,097

6,507,574△ 112,686

15,806,138

平成19年3月31日 残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年3月31日 残高

純資産合計

評価・換算
差額等
合計

141,505

141,505

15,342,139

(注)

-

-

-

-

-

-

別途積立金の積立 (注)

-

-

-

事業年度中の変動額

建物圧縮記帳
積立金の取崩額
建物圧縮記帳
積立金の取崩額

剰余金の配当(注)--△ 168,566

役員賞与

(注)

-

-

△ 30,000--

804,070

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 19,080△ 19,080△ 19,080

事業年度の
変動額合計

△ 19,080△ 19,080

586,423平成19年3月31日 残高

122,425

122,425

15,928,563

当期純利益（注） 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

Ⅰ．重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原 価法
(2) そ

の

他

有

価

証

券

① 時価のあるもの……… 期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）② 時価のないもの……… 移動平均法による原 価法

２． デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。

３． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製 品 ･ 仕 掛 品
(2) 原

(3) 貯

材

………………… 先入先出法による原 価法

料①

補修用部品を除く原材料…… 総 平 均 法 に よ る 原 価 法②

補…… 最終仕入法による原 価法

修

蔵

用

品

部

品

……………… 最終仕入法による原 価法

４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産
定率法（平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 建
② 機

械

装

物

………

置

……… 11 年〜 15 年

③ 工 具 器 具 備 品………

8 年〜 50 年
2 年〜

6年(2) 無 形 固 定 資 産
自 社 利 用 の ソ フ ト ウ ェ ア に つ い て は 、 社 内 に お ける 利 用 可 能 期 間 （ 5 年 ） に 基 づ く 定 額 法 、 市 場 販 売 目 的のソフトウェアについては､見込み販売数量に基づき償却しております。

(3) 賃 貸 用 不 動 産定率法を採用しており、主な耐用年数は50年であります。

５． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理して
お り ま す 。 た だ し 、 為 替 予 約 の 振 当 処 理 の 対 象 と な っ て い る 外 貨 建 金 銭 債 権 債務 は、 当該 為替 予約 相場
により円貨に換算しております。

６． 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投 資 損 失 引 当 金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

(3) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(4) 役 員 賞 与 引 当 金
役員賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(5) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年 数 （ 10 年 ） に よ る 定 額 法 に よ り 按 分 し た 額 を そ れ ぞ れ 発 生 の 翌 事 業 年 度 か ら 費 用 処 理 し て お り ま す 。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 につ いては、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８． ヘッジ会計の方法(1) ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘ① ヘッジ手段………………

為 替 予 約 取 引② ヘッジ対象………………

外貨建売上債権

ッ

ジ

方

針

為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価方法
同 一 通 貨 建 て に よ る 同 一 金 額 で同 一 期 日 の 為 替 予 約 に 限 定 し て い る た め 、 そ の 後 の 為 替 相 場 の 変 動 による相関関係は確保されております。

９． その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．重要な会計方針の変更（役員退職慰労引当金の計上基準）
役員退職慰労金については、従来、支給時に費用処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
こ の 変 更 は 、 当 事 業 年 度 よ り 「 役 員 賞 与 に 関 す る 会 計 基 準 」 ( 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 11 月 29 日
企 業 会 計 基 準 第 4 号 ) が 適 用 さ れ 、 役 員 賞 与 に つ い て 費 用 処理 され るこ とと なっ たこ と、 及び 、「 租税 特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労金等に関する監査上の取り扱 い 」 ( 日 本 公 認 会 計 士 協 会 監 査 ・ 保 証 実 務 委 員 会 報 告 第 42 号 平 成 19 年 4 月 13 日 ) が 公 表 さ れ た こ と を契機に、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、経常利益は、12,900千円、税引前当期純利益は、155,540千円それぞれ減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より､「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（ 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 9 日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 8 号 ） を 適 用 し て お り ま す 。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、15,928,563千円であります。
財 務 諸 表 等 規 則 の 改 正 に よ り 、 当 事 業 年 度 に お け る 財 務 諸 表 は 、 改 正 後 の 財 務 諸 表 等 規 則 に より 作 成
しております。

（役員賞与に関する会計基準）
当 事 業 年 度 よ り 、 「 役 員 賞 与 に 関 す る 会 計 基 準 」 （ 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 11 月 29 日 企 業 会 計基準第4号）を適用しております。なお、これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
45,000 千 円 減 少 し て お り ま す 。

桂川電機株式会社 (6416) 平成19年3月期決算短信

６ その他〔役員の異動〕
１． 代 表 者 の 異 動（平成１９年６月２８日付予定）

該当事項はありません。
２． そ の 他 の 役 員 の 異 動（平成１９年６月２８日付予定）(1) 新任取締役候補
取

締

役

嶋

崎

壽

夫

（

現 特殊機器開発本部長

）

取

締

役

橘

高

英

治

（

現 技術開発推進本部長付）

現 取締役 経理部長）

(2) 役 付 の 異 動
常

務

取

締

役

松

本

茂

弘

（

常

務

取

締

役

朝

倉

敬

一

（ 現 取締役 事務機事業本部長 ）

山

田

幸

夫

（

(3) 退 任 取 締 役
取締役

営業本部副本部長）