グローバルネットワーク（証券コード：6961）■ 海外ネットワーク
技術の絆。信頼の絆。活躍の舞台はグローバルです。
アジア、アメリカ、ヨーロッパにある世界拠点を結ぶグローバルネットワークによって24時間稼働し続ける「エンプラス」グループ。
こうしたグローバルネットワークを通じて、企画・開発段階から、各産業界のトップメーカーと技術に裏打ちされた信頼のパート
ナーシップを構築。世界企業としてエンプラスは、さらに大きく羽ばたこうとしています。

よりよき 明 日 を 目 指 してEnplas（Europe）Ltd. /UK
Enplas（Deutschland）GmbH. /Germany
Enplas（Italia）S.r.I. /Italy

Enplas Niching Suzhou
Co., Ltd /China

Enplas（Vietnam）Co., Ltd. /Vietnam

Enplas（Israel）Ltd. /Israel

Ｅｎｐｌａｓ America,Ｉｎｃ．/U.S.A.
Ｅｎｐｌ
ａｓＴｅｃｈＳｏ
ｌ
ｕｔ
ｉ
ｏｎｓ,Ｉ
ｎｃ．/U.S.A.
Enplas Microtech, Inc. /U.S.A.
Enplas Life Tech, Inc. /U.S.A.

Enplas Corporation /Japan
Enplas Electronics（Shanghai）Co., Ltd. /China
Enplas Niching Technology Corporation /Taiwan

Enplas（U.S.A.）, Inc. /U.S.A.

Enplas Semiconductor Peripherals Philippines, Inc. /Philippines
Enplas Precision（Thailand）Co., Ltd. /Thailand

Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd. /China
Enplas Hi-Tech（Singapore）Pte. Ltd. /Singapore
Enplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd. /Singapore

Enplas Precision（Malaysia）Sdn. Bhd. /Malaysia■投資家情報画面

PT. Enplas Indonesia /Indonesia〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel ： 048-253-3131（代表） Fax ： 048-255-1688
https://www.enplas.co.jp/

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務内容やプレスリリースなど最新の情報を幅広くお知らせしています。ぜひご覧ください。
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2022年3月期（第61期）中間報告書
2021年4月1日から2021年9月30日まで

事業領域

株主の皆様へ

わが社の使命

当社は、創業以来培ってきたエンジニアリングプラスチック総合代表取締役社長

技術のさらなる先進化と活用により、常に高精度、高機能、高品質を追求し、お客様に感謝されるより良い製品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献してまいります。

経営姿勢

行動指針

わが社の使命
信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、Contents
01.企業理念
02.株主の皆様へ

2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

が見えたものの、デルタ株の感染拡大の影響により行動制限

3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

が強化されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

また、燃料価格や輸送コストの上昇、港湾の混雑、世界的事業領域

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。
経営姿勢

05.事業別概況

3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

10.グローバルネットワーク 国内ネットワーク
巻末.グローバルネットワーク 海外ネットワーク

上期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復の兆し

1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。

09.会社概要/株式情報/株主メモ

上期の事業環境と経営実績についてお話しください。

1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

04.連結業績の推移

07.エンプラスのESG

Q

2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。

行動指針

な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱も相まって、景気回復ペースが減速しております。
当社は今期より開示セグメントを変更しており、詳細につきましては6ページに掲載しております。
Energy Saving Solution事業では、自動車用部品は、家庭向けに一定の需要があり、全体として販売は増加傾向にあります。
Semiconductor事業では、各種ICテスト用ソケット、
バーンインソケットは、自動車用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。
ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASEやDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。
Digital Communication事業では、光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響もあり、当第２四半期の販売は低調に推移しました。LED用拡散レンズは、
巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプライチェーンの前第２四半期以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の混乱やロックダウンの影響による液晶テレビ市況の悪化を売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南受けて、当第２四半期の販売は減少しました。

アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品Life Science事業では、遺伝子検査用製品は、既存

2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。

の調達難による自動車メーカーの生産調整により、当第２四

顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

半期においては販売が減少しました。プリンター用部品は、は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。

1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。

02

事業領域

株主の皆様へ

わが社の使命

当社は、創業以来培ってきたエンジニアリングプラスチック総合代表取締役社長

技術のさらなる先進化と活用により、常に高精度、高機能、高品質を追求し、お客様に感謝されるより良い製品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献してまいります。

経営姿勢

行動指針

わが社の使命
信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、Contents
01.企業理念
02.株主の皆様へ

2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

が見えたものの、デルタ株の感染拡大の影響により行動制限

3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

が強化されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

また、燃料価格や輸送コストの上昇、港湾の混雑、世界的事業領域

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。
経営姿勢

05.事業別概況

3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

10.グローバルネットワーク 国内ネットワーク
巻末.グローバルネットワーク 海外ネットワーク

上期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が進んだことにより回復の兆し

1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。

09.会社概要/株式情報/株主メモ

上期の事業環境と経営実績についてお話しください。

1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

04.連結業績の推移

07.エンプラスのESG

Q

2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。

行動指針

な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるサプライチェーンの混乱も相まって、景気回復ペースが減速しております。
当社は今期より開示セグメントを変更しており、詳細につきましては6ページに掲載しております。
Energy Saving Solution事業では、自動車用部品は、家庭向けに一定の需要があり、全体として販売は増加傾向にあります。
Semiconductor事業では、各種ICテスト用ソケット、
バーンインソケットは、自動車用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。
ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASEやDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。
Digital Communication事業では、光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の影響もあり、当第２四半期の販売は低調に推移しました。LED用拡散レンズは、
巣ごもり需要の一巡、東南アジアでのサプライチェーンの前第２四半期以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の混乱やロックダウンの影響による液晶テレビ市況の悪化を売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南受けて、当第２四半期の販売は減少しました。

アジアでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う部品Life Science事業では、遺伝子検査用製品は、既存

2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。

の調達難による自動車メーカーの生産調整により、当第２四

顧客及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

半期においては販売が減少しました。プリンター用部品は、は好調に推移しました。なお、当該Life Science事業には、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。

1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。

02

株 主の皆 様 へ
Q

下期の取り組みについてお話しください。

当社は「持続可能な成長を実現し、社会的価値の創造に貢献する」を今期の経営方針としております。継続的に研究開発を行い次の事業の種を蒔くとともに、コンシューマー
用途からインフラ用途へと事業ポートフォリオをシフトする
ことで、流行色の強い市場変動に左右されない「持続可能な成長」を目指してまいります。
Energy Saving Solution事業では、自動車用部品につきましては、EV化でさらに求められる静音性、効率性向上
へのソリューションの提供を進めてまいります。また、既存
領域は、生産性向上による収益性改善を図ってまいります。
Semiconductor事業は、産業構造の変革に伴い、特にサーバーやモバイル、自動運転関連の事業機会が増加すると見込んでおります。引き続き、新ソリューション開発の推進と生産体制の強化を進めてまいります。
Digital Communication事業では、光通信関連につきましては、ハイエンド領域での新製品拡大とデータセンター以外への事業領域拡大を図ってまいります。また、LED用
拡散レンズは、市場の変化に即応したソリューションの開発に注力してまいります。
Life Science事業は、遺伝子検査装置に使われるチップ（デバイス）を製造しており、当社製品の用途は新型コロナウイルスのPCR検査ではないものの、コロナ禍における人々の健康意識の高まりにより、遺伝子検査市場についてもより一層の成長が見込まれると考えております。引き続き、
当 社 技 術 が 健 康 社 会 の 実 現 に 貢 献 できるよう、L i f e
Science事業の成長に向けて注力してまいります。

Q

新市場区分の選択について
お願いします。

当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定
03

連 結 業 績の推 移結果について」を受領し、全ての基準において、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模のしました。
時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」

1■連結売上高
第2四半期累計（百万円）
40,000通期

33,28830,00020,000 17,143

31,456

31,281
16,207

16,20332,500（予想）

29,4372,000

10,0000Q

株主還元についてお願いします。

当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針としております。
上記の基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、中間配当については１株当たり7.5円増配し、22.5円とすること
といたします。また、期末配当予想についても１株当たり株主の皆様に一言お願いします。

私たちは、創業以来培ってきた高精度・微細加工技術をもとに、当社にしか実現できない高付加価値製品の開発に挑戦し、お客様に感謝される製品・サービスを提供すること
で、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。世界情勢
は先行き不透明な状況が続く中、当社の技術を活用し、引き続き社会に貢献できる製品を開発してまいります。
また近年、中長期的な視点で企業価値を評価する際に、財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンスに関連する
非財務情報を重視する傾向にあります。ESGに関する当社の取り組みを7〜8ページに掲載しておりますので、ご覧頂けると幸いです。
今後とも、株主の皆様にはより一層のご支援とご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

第58期

第59期

第60期

第2四半期累計
（百万円）
3,000
2,536
2,500

3

2,100
（予想）
1,432

1,500

500
0

893

第57期

第58期

910

第59期

第60期

■1株当たり四半期（当期）純利益／１株当たり純資産
1株当たり四半期
（当期）
純利益
［左軸］

１株当たり純資産［右軸］

200

4,017.45

4,002.13

4,264.58

150
100

79.41

50
0

26.03
第57期

第58期

4,358.52

238.90（予想）
103.44

39.44
第60期

第61期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

株主還元について1株当たり配当金45円

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

第59期

第58期

703 530
第61期

第60期

第59期

4

■連結総資産／連結純資産／連結自己資本比率

50,00040,000

連結純資産
［左軸］
91.1

0

ポイント ３

連結自己資本比率
［右軸］
（％）
89.9
86.9 100

90.3

58,04058,33556,14754,18152,51853,48451,352
49,40480
44,17839,013
60

20
第57期

第58期

（
）

2018年3月期
第2四半期末

第59期（）

2019年3月期
第2四半期末

第60期（）

2020年3月期
第2四半期末

第61期（）

2021年3月期
第2四半期末2022年3月期
第2四半期末0

親会社株主に帰属する連結
四半期純利益は910百万円（前年同期比601.5％増）となりました。

ポイント 440（）

連結純資産は39,013百万円（前連結会計年度末比909
百万円増）、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度
末比3.9ポイント増加）
となり
ました。

■連結キャッシュ・フロー（第2四半期累計）
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（円） （百万円）（円）
198.26 4,062.72

1,365 1,371

ポイント ２
連結営業利益は1,654百万円（前年同期比135.1％増）、
連結経常利益は1,531百万円（前年同期比188.8％増）となりました。

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

0

第61期

（2018年3月期）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

250

1,699

10,000129

当第２四半期累計における連結
売上高は16,118百万円（前年
同期比15.0%増）となりました。

1,906 1,654
1,531

20,000489

332

2,163 2,150 2,120

1,735 1,877

30,000

1,029

1,000

ポイント 1
3,200
3,000
（予想）
（予想）

第57期

連結総資産
（百万円）
60,000
90.1

通期

1,868

連結経常利益

1,345

0

第61期

■親会社株主に帰属する連結四半期（当期）純利益

22.5円とし、年間45円に修正いたします。

Q

第57期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

2,000

2,636 2,543

1,000という「プライム市場」の目的・役割と当社の方向性を鑑み、「プライム市場」を選択することといたしました。

連結営業利益
（百万円）
5,000
4,368
3,846
4,000
3,000

16,11814,0122■連結営業利益／連結経常利益

4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,0003,258
24,41925,109
2,261
648
-533

-334
-519

-1,613-3,592

第57期

第58期※業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュフロー
期末残高（右軸） に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性（百万円）
その他の要因が内包されています。
30,000
従いまして、実際の業績は見通し
25,846
2,605
24,111
25,0002,845と大きく異なる結果となる可能性
1,561
2,702
1,430
があります。
20,000841-143
13,559 15,000
-589
-964
-1,044 10,000-1,458-1,743
5,000

第59期

第60期

第61期

0

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）■配当金（円）
当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、中間配当を含む年間配当は1株当たり45円を予定しております。

80

80
55

60
40

30

30

第59期

第60期

20
0

第57期

第58期

45
（予想）
22.5
第61期

（2018年3月期）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

04

株 主の皆 様 へ
Q

下期の取り組みについてお話しください。

当社は「持続可能な成長を実現し、社会的価値の創造に貢献する」を今期の経営方針としております。継続的に研究開発を行い次の事業の種を蒔くとともに、コンシューマー
用途からインフラ用途へと事業ポートフォリオをシフトする
ことで、流行色の強い市場変動に左右されない「持続可能な成長」を目指してまいります。
Energy Saving Solution事業では、自動車用部品につきましては、EV化でさらに求められる静音性、効率性向上
へのソリューションの提供を進めてまいります。また、既存
領域は、生産性向上による収益性改善を図ってまいります。
Semiconductor事業は、産業構造の変革に伴い、特にサーバーやモバイル、自動運転関連の事業機会が増加すると見込んでおります。引き続き、新ソリューション開発の推進と生産体制の強化を進めてまいります。
Digital Communication事業では、光通信関連につきましては、ハイエンド領域での新製品拡大とデータセンター以外への事業領域拡大を図ってまいります。また、LED用
拡散レンズは、市場の変化に即応したソリューションの開発に注力してまいります。
Life Science事業は、遺伝子検査装置に使われるチップ（デバイス）を製造しており、当社製品の用途は新型コロナウイルスのPCR検査ではないものの、コロナ禍における人々の健康意識の高まりにより、遺伝子検査市場についてもより一層の成長が見込まれると考えております。引き続き、
当 社 技 術 が 健 康 社 会 の 実 現 に 貢 献 できるよう、L i f e
Science事業の成長に向けて注力してまいります。

Q

新市場区分の選択について
お願いします。

当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定
03

連 結 業 績の推 移結果について」を受領し、全ての基準において、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模のしました。
時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」

1■連結売上高
第2四半期累計（百万円）
40,000通期

33,28830,00020,000 17,143

31,456

31,281
16,207

16,20332,500（予想）

29,4372,000

10,0000Q

株主還元についてお願いします。

当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針としております。
上記の基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、中間配当については１株当たり7.5円増配し、22.5円とすること
といたします。また、期末配当予想についても１株当たり株主の皆様に一言お願いします。

私たちは、創業以来培ってきた高精度・微細加工技術をもとに、当社にしか実現できない高付加価値製品の開発に挑戦し、お客様に感謝される製品・サービスを提供すること
で、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。世界情勢
は先行き不透明な状況が続く中、当社の技術を活用し、引き続き社会に貢献できる製品を開発してまいります。
また近年、中長期的な視点で企業価値を評価する際に、財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンスに関連する
非財務情報を重視する傾向にあります。ESGに関する当社の取り組みを7〜8ページに掲載しておりますので、ご覧頂けると幸いです。
今後とも、株主の皆様にはより一層のご支援とご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

第58期

第59期

第60期

第2四半期累計
（百万円）
3,000
2,536
2,500

3

2,100
（予想）
1,432

1,500

500
0

893

第57期

第58期

910

第59期

第60期

■1株当たり四半期（当期）純利益／１株当たり純資産
1株当たり四半期
（当期）
純利益
［左軸］

１株当たり純資産［右軸］

200

4,017.45

4,002.13

4,264.58

150
100

79.41

50
0

26.03
第57期

第58期

4,358.52

238.90（予想）
103.44

39.44
第60期

第61期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

株主還元について1株当たり配当金45円

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

第59期

第58期

703 530
第61期

第60期

第59期

4

■連結総資産／連結純資産／連結自己資本比率

50,00040,000

連結純資産
［左軸］
91.1

0

ポイント ３

連結自己資本比率
［右軸］
（％）
89.9
86.9 100

90.3

58,04058,33556,14754,18152,51853,48451,352
49,40480
44,17839,013
60

20
第57期

第58期

（
）

2018年3月期
第2四半期末

第59期（）

2019年3月期
第2四半期末

第60期（）

2020年3月期
第2四半期末

第61期（）

2021年3月期
第2四半期末2022年3月期
第2四半期末0

親会社株主に帰属する連結
四半期純利益は910百万円（前年同期比601.5％増）となりました。

ポイント 440（）

連結純資産は39,013百万円（前連結会計年度末比909
百万円増）、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度
末比3.9ポイント増加）
となり
ました。

■連結キャッシュ・フロー（第2四半期累計）
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（円） （百万円）（円）
198.26 4,062.72

1,365 1,371

ポイント ２
連結営業利益は1,654百万円（前年同期比135.1％増）、
連結経常利益は1,531百万円（前年同期比188.8％増）となりました。

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

0

第61期

（2018年3月期）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

250

1,699

10,000129

当第２四半期累計における連結
売上高は16,118百万円（前年
同期比15.0%増）となりました。

1,906 1,654
1,531

20,000489

332

2,163 2,150 2,120

1,735 1,877

30,000

1,029

1,000

ポイント 1
3,200
3,000
（予想）
（予想）

第57期

連結総資産
（百万円）
60,000
90.1

通期

1,868

連結経常利益

1,345

0

第61期

■親会社株主に帰属する連結四半期（当期）純利益

22.5円とし、年間45円に修正いたします。

Q

第57期

（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

2,000

2,636 2,543

1,000という「プライム市場」の目的・役割と当社の方向性を鑑み、「プライム市場」を選択することといたしました。

連結営業利益
（百万円）
5,000
4,368
3,846
4,000
3,000

16,11814,0122■連結営業利益／連結経常利益

4,000
3,000
2,000
1,000
0
-1,000-2,000-3,000-4,0003,258
24,41925,109
2,261
648
-533

-334
-519

-1,613-3,592

第57期

第58期※業績予想や将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュフロー
期末残高（右軸） に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性（百万円）
その他の要因が内包されています。
30,000
従いまして、実際の業績は見通し
25,846
2,605
24,111
25,0002,845と大きく異なる結果となる可能性
1,561
2,702
1,430
があります。
20,000841-143
13,559 15,000
-589
-964
-1,044 10,000-1,458-1,743
5,000

第59期

第60期

第61期

0

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）■配当金（円）
当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、中間配当を含む年間配当は1株当たり45円を予定しております。

80

80
55

60
40

30

30

第59期

第60期

20
0

第57期

第58期

45
（予想）
22.5
第61期

（2018年3月期）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

04

事 業別概況
Energy Saving Solution事業

Life Science事業

自動車用部品は前第２四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス
感 染 症 の 感 染 拡 大に伴う部 品 の 調 達 難による自動 車
メーカーの生産調整により、当第２四半期連結会計期間においては販売が減少しました。
プリンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、
テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全体

遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注■ 営業利益■ 売上高（百万円）
12,000

第2四半期累計
（百万円）
1,000

10,469

800

9,000
6,000

4,691

5,539

3,000
0

600

第61期

0

（2021年3月期） （2022年3月期）

として販売は増加傾向にあります。

656

用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASEやDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおり

光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の（百万円）
15,00010,000053
第60期（2021年3月期）■ 営業利益第2四半期累計
（百万円）
1,800

6,419

7,329

1,201

第60期

-600
-1,200

第61期（2021年3月期） （2022年3月期）

第61期

0

通期

1,200

-1,800△785△668△1,405
第60期（2021年3月期）

第61期（2022年3月期）

805

第60期

第61期

0

（2021年3月期） （2022年3月期）

第60期（2021年3月期）

つなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業
から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。

998

600

第61期

（2022年3月期）

2022年3月期〜〜2021年3月期
エンプラ事業

ギヤを中心とした機構部品※エンプラ事業の区分は下記の通りです。
・自動車とプリンター用部品→ Energy Saving Solution
・バイオ関連事業と新事業開発→ Life Science■ 営業利益■ 売上高推移しました。
ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、4,000

東南アジアでのサプライチェーンの混乱やロックダウンの

3,000
2,000

第2四半期累計
（百万円）
1,170
1,200

4,037
2,077

900

2,047

0

600

629

第60期

第61期

0

第60期

Life Science

半導体機器事業
667

オプト事業（2021年3月期）

Energy Saving
Solution

通期

300

1,000

（2021年3月期） （2022年3月期）

05

824

（2022年3月期）

1,579

12,9215,000

影響もあり、当第２四半期連結会計期間の販売は低調に

連結会計期間の販売は減少しました。

1,000

通期

当連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に
■ 売上高

（百万円）
5,000

影響による液晶テレビ市況の悪化を受けて、当第２四半期

1,500

開発が含まれております。

第2四半期累計
（百万円）
0

2,010

報告セグメントの変更ます。

Digital Communication事業

当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業

（百万円）
2,000

■ 営業利益500

Semiconductor事業
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、

400
200

第60期

776

通期

■ 売上高

第61期

（2022年3月期）

テストソケット

Semiconductor

光学部品

DigitalCommunication

06

事 業別概況
Energy Saving Solution事業

Life Science事業

自動車用部品は前第２四半期連結会計期間以降の世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移したものの、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス
感 染 症 の 感 染 拡 大に伴う部 品 の 調 達 難による自動 車
メーカーの生産調整により、当第２四半期連結会計期間においては販売が減少しました。
プリンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、
テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全体

遺伝子検査用製品は、既存顧客及び新規顧客からの受注■ 営業利益■ 売上高（百万円）
12,000

第2四半期累計
（百万円）
1,000

10,469

800

9,000
6,000

4,691

5,539

3,000
0

600

第61期

0

（2021年3月期） （2022年3月期）

として販売は増加傾向にあります。

656

用途、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイル用途、パソコン用途など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による各国の経済活動再開の動きやCASEやDXの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおり

光通信関連の光学デバイスは、世界的な半導体不足の（百万円）
15,00010,000053
第60期（2021年3月期）■ 営業利益第2四半期累計
（百万円）
1,800

6,419

7,329

1,201

第60期

-600
-1,200

第61期（2021年3月期） （2022年3月期）

第61期

0

通期

1,200

-1,800△785△668△1,405
第60期（2021年3月期）

第61期（2022年3月期）

805

第60期

第61期

0

（2021年3月期） （2022年3月期）

第60期（2021年3月期）

つなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業
から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。

998

600

第61期

（2022年3月期）

2022年3月期〜〜2021年3月期
エンプラ事業

ギヤを中心とした機構部品※エンプラ事業の区分は下記の通りです。
・自動車とプリンター用部品→ Energy Saving Solution
・バイオ関連事業と新事業開発→ Life Science■ 営業利益■ 売上高推移しました。
ＬＥＤ用拡散レンズは、巣ごもり需要の一巡、4,000

東南アジアでのサプライチェーンの混乱やロックダウンの

3,000
2,000

第2四半期累計
（百万円）
1,170
1,200

4,037
2,077

900

2,047

0

600

629

第60期

第61期

0

第60期

Life Science

半導体機器事業
667

オプト事業（2021年3月期）

Energy Saving
Solution

通期

300

1,000

（2021年3月期） （2022年3月期）

05

824

（2022年3月期）

1,579

12,9215,000

影響もあり、当第２四半期連結会計期間の販売は低調に

連結会計期間の販売は減少しました。

1,000

通期

当連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に
■ 売上高

（百万円）
5,000

影響による液晶テレビ市況の悪化を受けて、当第２四半期

1,500

開発が含まれております。

第2四半期累計
（百万円）
0

2,010

報告セグメントの変更ます。

Digital Communication事業

当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業

（百万円）
2,000

■ 営業利益500

Semiconductor事業
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車が増加したことにより、売上は好調に推移しました。なお、

400
200

第60期

776

通期

■ 売上高

第61期

（2022年3月期）

テストソケット

Semiconductor

光学部品

DigitalCommunication06

エンプラスの E SG
当社は創業以来、エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社グループの経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。

〈エンプラスの目指す姿〉

近 年 、企 業 存 続 に 向 け た E S G や
SDGsへの取り組みや情報開示に対する社会の要請が高まっており、当社

メガトレンド地球というエンドユーザーのニーズ
現象

人口爆発

グループでは、社長のリーダーシップのもと、当社グループのコアコンピテンシー

高齢化社会

水資源有効活用

食料不足

食の安全

医療費高騰

地球環境問題向けたESG情報の発信を行っています。

温暖化・異常気象
海洋プラスチック

コアコンピテンシー（エンジニアリングプラスチックの総合技術）

健康寿命

水不足

お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

テクノロジートレンド

人類の英知の結集

ソリューション
個別化医療

都市への人口集中

流体制御技術
光束制御技術コンタクトソリューション
ギヤトレーンソリューション
グローバル生産体制
世界同一品質
生分解樹脂等の環境対応ソリューション
新材料開発
超微細加工技術「創造」と「挑戦」の企業文化

CASE
AI・IoT
省力化無人化
生産性向上
CO2 削減リサイクル

感染症

社会課題の解決 ⇒ 使命
経済価値の追求 ⇒ 機会

豊かで活力ある未来

Environment（環境）当社グループは、下記環境方針を定め、環境マネジメントシステムを6拠点（下記適用範囲参照）で構築し、「環境マニュアル」に基づいた活動を推進しています。
環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
2. 業務の合理化や改善等を通し、環境負荷の低減・省エネルギー（電力使用量等削減／ＣＯ2削減）を推進します。
4. サプライヤーとの協働により調達品の環境負荷低減に努めます。
5. 環境規制や環境協定等を順守します。
6. 企業活動から汚染を排出しないようその予防に努めます。
7. 社会の一員として、地域の環境保護や維持に貢献します。

07

国内グループ会社

1. 環境目標を設定し、それを達成するために全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善向上を図ります。

組織の単位・物理的境界

１．
エンジニアリングプラスチックを基盤とした総合技術による確かな品質で、世界市場のニーズに応え、社会の発展に貢献します。
２．
法令、規制、お客様の要求事項を遵守し、お客様から信頼を得られるよう行動します。
３．
品質マネジメントシステムの継続的な改善により、あらゆる変化に対応できる品質基盤を堅持します。
2020年6月10日改定
研究開発
当社グループはSDGsが掲げているゴールや、AIや自動運転などが可能にする世界からバックキャストしながら、様々な研究開発に取り組んでいます。具体的には、エンジニアリングプラスチックの環境負荷低減に向けて、カーボンニュート
ラルかつ生分解性のあるプラスチック材料の利用に向けた新しい樹脂材料の成形性改善にも取り組んでいます。また、
UVC-LED（短波長紫外線）を用いた殺菌に関する要素技術開発に取り組み、UVC-LED用レンズや水殺菌モジュールを開発しました。

Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確≪適用範囲≫
区分

適用範囲にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。その企業理念に基づき、持続的な企業

グローバル本社

価値の向上を実現する為に、「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの本社

継続的な充実に取り組んでおります。

株式会社
エンプラス

高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面

3. 廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

当社グループは、下記品質方針を定め、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、「品質マニュアル」に則ったオペレーションを行っています。
エンプラス品質方針

貧困

生産年齢人口減少と社会課題を紐付けた「エンプラスの目指す姿」を策定するとともに、従業員に課題

Social（社会）自己宣言 エンジニアリン
グプラスチック
自己宣言
及びその複合審査登録 材料によるプラ
鹿沼工場
スチック精密機株式会社エンプラス
自己宣言 構部品・製品の
研究所
開発、製造
株式会社エンプラス
自己宣言
半導体機器
QMS株式会社

自己宣言

リスクマネジメント
当社グループは、地震・洪水・台風などの自然災害を想定し、管理本部長を本部長とする災害対策本部の設置、ハザード
マップの作成を通じた拠点別のリスク特定などを行っています。
BCP（事業継続計画）
・BCM（事業継続マネジメント）
当社グループは、エンジニアリングプラスチックを基盤とした総合技術の進歩をあらゆる産業分野で顧客にとっての価値に変えることで発展してきました。今後も持続的に発展することを目的に、技術継承とともにデータのデジタル化による蓄積・運用を図っています。
08エンプラスの E SG
当社は創業以来、エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社グループの経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。

〈エンプラスの目指す姿〉

近 年 、企 業 存 続 に 向 け た E S G や
SDGsへの取り組みや情報開示に対する社会の要請が高まっており、当社

メガトレンド地球というエンドユーザーのニーズ
現象

人口爆発

グループでは、社長のリーダーシップのもと、当社グループのコアコンピテンシー

高齢化社会

水資源有効活用

食料不足

食の安全

医療費高騰

地球環境問題向けたESG情報の発信を行っています。

温暖化・異常気象
海洋プラスチック

コアコンピテンシー（エンジニアリングプラスチックの総合技術）

健康寿命

水不足

お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

テクノロジートレンド

人類の英知の結集

ソリューション
個別化医療

都市への人口集中

流体制御技術
光束制御技術コンタクトソリューション
ギヤトレーンソリューション
グローバル生産体制
世界同一品質
生分解樹脂等の環境対応ソリューション
新材料開発
超微細加工技術「創造」と「挑戦」の企業文化

CASE
AI・IoT
省力化無人化
生産性向上
CO2 削減リサイクル

感染症

社会課題の解決 ⇒ 使命
経済価値の追求 ⇒ 機会

豊かで活力ある未来

Environment（環境）当社グループは、下記環境方針を定め、環境マネジメントシステムを6拠点（下記適用範囲参照）で構築し、「環境マニュアル」に基づいた活動を推進しています。
環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
2. 業務の合理化や改善等を通し、環境負荷の低減・省エネルギー（電力使用量等削減／ＣＯ2削減）を推進します。
4. サプライヤーとの協働により調達品の環境負荷低減に努めます。
5. 環境規制や環境協定等を順守します。
6. 企業活動から汚染を排出しないようその予防に努めます。
7. 社会の一員として、地域の環境保護や維持に貢献します。

07

国内グループ会社

1. 環境目標を設定し、それを達成するために全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善向上を図ります。

組織の単位・物理的境界

１．
エンジニアリングプラスチックを基盤とした総合技術による確かな品質で、世界市場のニーズに応え、社会の発展に貢献します。
２．
法令、規制、お客様の要求事項を遵守し、お客様から信頼を得られるよう行動します。
３．
品質マネジメントシステムの継続的な改善により、あらゆる変化に対応できる品質基盤を堅持します。
2020年6月10日改定
研究開発
当社グループはSDGsが掲げているゴールや、AIや自動運転などが可能にする世界からバックキャストしながら、様々な研究開発に取り組んでいます。具体的には、エンジニアリングプラスチックの環境負荷低減に向けて、カーボンニュート
ラルかつ生分解性のあるプラスチック材料の利用に向けた新しい樹脂材料の成形性改善にも取り組んでいます。また、
UVC-LED（短波長紫外線）を用いた殺菌に関する要素技術開発に取り組み、UVC-LED用レンズや水殺菌モジュールを開発しました。

Governance（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確≪適用範囲≫
区分

適用範囲にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。その企業理念に基づき、持続的な企業

グローバル本社

価値の向上を実現する為に、「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの本社

継続的な充実に取り組んでおります。

株式会社
エンプラス

高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面

3. 廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

当社グループは、下記品質方針を定め、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し、「品質マニュアル」に則ったオペレーションを行っています。
エンプラス品質方針

貧困

生産年齢人口減少と社会課題を紐付けた「エンプラスの目指す姿」を策定するとともに、従業員に課題

Social（社会）自己宣言 エンジニアリン
グプラスチック
自己宣言
及びその複合審査登録 材料によるプラ
鹿沼工場
スチック精密機株式会社エンプラス
自己宣言 構部品・製品の
研究所
開発、製造
株式会社エンプラス
自己宣言
半導体機器
QMS株式会社

自己宣言

リスクマネジメント
当社グループは、地震・洪水・台風などの自然災害を想定し、管理本部長を本部長とする災害対策本部の設置、ハザード
マップの作成を通じた拠点別のリスク特定などを行っています。
BCP（事業継続計画）
・BCM（事業継続マネジメント）
当社グループは、エンジニアリングプラスチックを基盤とした総合技術の進歩をあらゆる産業分野で顧客にとっての価値に変えることで発展してきました。今後も持続的に発展することを目的に、技術継承とともにデータのデジタル化による蓄積・運用を図っています。
08

会社概要 / 株 式情 報 / 株 主メモ

グローバルネットワーク（2021年9月30日現在）（2021年9月30日現在）

会社概要

株式情報

商

株式会社エンプラス

発行可能株式総数

62,400,000株

所 在 地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

発行済株式総数

13,232,897株

設

立

1962年2月21日

株主数

資 本 金

80億8,045万円

号

3,161名■ 所有者別株式分布状況■ 国内ネットワーク
グローバル本社
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング9F
本社
埼玉県川口市並木2丁目30番1号

個人その他
3,910,975株（29.6%）
その他法人
326,997株（2.5%）

取締役
代表取締役社長

横

田

大

輔

取締役兼経営執行役員

藤

田

慈

也

社外取締役

風

巻

成

典

社外取締役（監査等委員）

井

植

敏

雅

社外取締役（監査等委員）

久

田

眞佐男

社外取締役（監査等委員）

天

羽

稔

取締役（監査等委員）

當

間

和

合計
13,232,897 株（100％）

外国法人等
1,699,690株（12.8%）
金融機関
2,645,631株（20.0%）

東京都

証券会社
225,974株（1.7%）

・グローバル本社

自己株式
4,423,630株（33.4%）

鹿沼工場

幸埼玉県川口市株主メモ

名古屋営業所

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先、連絡先〒168-8507

四日市営業所・本社
・株式会社エンプラス研究所
・QMS株式会社
・株式会社エンプラス半導体機器

九州営業所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社
基準日
公告方法

定時株主総会の議決権

証券代行部（お問い合わせ）
3月31日

0120-288-324

電子公告（https://www.enplas.co.jp/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
にて開示しております。

上場金融商品取引所
09

東京証券取引所

市場第一部

本社

鹿沼工場

株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

株式会社エンプラス研究所

10

会社概要 / 株 式情 報 / 株 主メモ

グローバルネットワーク（2021年9月30日現在）（2021年9月30日現在）

会社概要

株式情報

商

株式会社エンプラス

発行可能株式総数

62,400,000株

所 在 地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

発行済株式総数

13,232,897株

設

立

1962年2月21日

株主数

資 本 金

80億8,045万円

号

3,161名■ 所有者別株式分布状況■ 国内ネットワーク
グローバル本社
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング9F
本社
埼玉県川口市並木2丁目30番1号

個人その他
3,910,975株（29.6%）
その他法人
326,997株（2.5%）

取締役
代表取締役社長

横

田

大

輔

取締役兼経営執行役員

藤

田

慈

也

社外取締役

風

巻

成

典

社外取締役（監査等委員）

井

植

敏

雅

社外取締役（監査等委員）

久

田

眞佐男

社外取締役（監査等委員）

天

羽

稔

取締役（監査等委員）

當

間

和

合計
13,232,897 株（100％）

外国法人等
1,699,690株（12.8%）
金融機関
2,645,631株（20.0%）

東京都

証券会社
225,974株（1.7%）

・グローバル本社

自己株式
4,423,630株（33.4%）

鹿沼工場

幸埼玉県川口市株主メモ

名古屋営業所

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

郵便物送付先、連絡先〒168-8507

四日市営業所・本社
・株式会社エンプラス研究所
・QMS株式会社
・株式会社エンプラス半導体機器

九州営業所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社
基準日
公告方法

定時株主総会の議決権

証券代行部（お問い合わせ）
3月31日

0120-288-324

電子公告（https://www.enplas.co.jp/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
にて開示しております。

上場金融商品取引所
09

東京証券取引所

市場第一部

本社

鹿沼工場

株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

株式会社エンプラス研究所

10グローバルネットワーク（証券コード：6961）■ 海外ネットワーク
技術の絆。信頼の絆。活躍の舞台はグローバルです。
アジア、アメリカ、ヨーロッパにある世界拠点を結ぶグローバルネットワークによって24時間稼働し続ける「エンプラス」グループ。
こうしたグローバルネットワークを通じて、企画・開発段階から、各産業界のトップメーカーと技術に裏打ちされた信頼のパート
ナーシップを構築。世界企業としてエンプラスは、さらに大きく羽ばたこうとしています。

よりよき 明 日 を 目 指 してEnplas（Europe）Ltd. /UK
Enplas（Deutschland）GmbH. /Germany
Enplas（Italia）S.r.I. /Italy

Enplas Niching Suzhou
Co., Ltd /China

Enplas（Vietnam）Co., Ltd. /Vietnam

Enplas（Israel）Ltd. /Israel

Ｅｎｐｌａｓ America,Ｉｎｃ．/U.S.A.
Ｅｎｐｌ
ａｓＴｅｃｈＳｏ
ｌ
ｕｔ
ｉ
ｏｎｓ,Ｉ
ｎｃ．/U.S.A.
Enplas Microtech, Inc. /U.S.A.
Enplas Life Tech, Inc. /U.S.A.

Enplas Corporation /Japan
Enplas Electronics（Shanghai）Co., Ltd. /China
Enplas Niching Technology Corporation /Taiwan

Enplas（U.S.A.）, Inc. /U.S.A.

Enplas Semiconductor Peripherals Philippines, Inc. /Philippines
Enplas Precision（Thailand）Co., Ltd. /Thailand

Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd. /China
Enplas Hi-Tech（Singapore）Pte. Ltd. /Singapore
Enplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd. /Singapore

Enplas Precision（Malaysia）Sdn. Bhd. /Malaysia■投資家情報画面

PT. Enplas Indonesia /Indonesia〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel ： 048-253-3131（代表） Fax ： 048-255-1688
https://www.enplas.co.jp/

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