別添１１－１

松浦市工業団地造成事業経営戦略

団

体

名

：

松浦市

事業

名

：

松浦市工業団地造成事業特別会計

策定

日： 令和

間： 令和

計

画

期

33年

月～年度

令和12年度

※複数の施工地区を有する事業にあっては、施工地区ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分
職

施

員

工数

地

非適

0

区

民 間 活 用 の 状 況

事 業 開 始 年 月 日

人事業の種類

平成23年10月21日

内陸工業用地等造成事業

松浦市今福町北免

ア 民間委託特になし。

イ 指定管理者制度特になし。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

特になし。

（２） 土地造成状況等
施

工地

区

名

松浦市東部工業団地

ア

総イ

事

総業

面

費

810,894,000円

積105,168㎡

ウ ㎡当たり造成予定単価（ア/イ）

土 地 造 成 状 況（平成25年度までに造成）（令和10年度までに売却）
*1エ売

却

予
*2

定

代

金

278,148,360円

オ

売

却

予

定

面積

63,145㎡

カ ㎡当たり売却予定単価（エ/オ）

元 利 金 債 発 行 状 況（令和3年度までに償還）

造 成 地 処 分 状 況（ 平 成 28 年 度 ）※直近年度分を記載

7,710 円/㎡

キ事
（発行額ア売イ

売ウ

業 費 回 収エ × 100/ ア

6,000 円/㎡率）

34％

累計

591,300,000円

却

代

金278,148,360円

却

面積46,358㎡㎡ 当 た り 売 却 単 価（ア/イ）6,000 円/㎡

*1 造成が開始された地区であって処分が完了していない地区について記載すること。
*2 一部売却済の土地については、当該土地の売却価格とすること。
売出土地については、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額とすること。
未売出土地については、完成後の販売予定価格、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額又は近傍類似の土地の価格変動を勘案して帳簿価格を加減した額のいずれかの額とすること。

（３） 現在の経営状況
事 業 費 回 収 率H29
※過去３年度分を記載

34% H30

34% R134%

企 業 債 残 高H29
※過去３年度分を記載

108,665千円 H30

80,110千円 R151,554千円

上記のうち満期一括
償 還 企 業 債 残 高 H29※過去３年度分を記載

0千円 H300千円 R10千円

上記のうち、５年以内に償 還 期 限 が 到 来 す る も の H29※過去３年度分を記載

0千円 H300千円 R10千円

売 却 用 土 地 の
時 価 評 価 （ 相 当 ） 額 H29※過去３年度分を記載

96,861千円 H30

109,195千円 R1110,049千円

企業債償還のための積 立 金 残 高H29※過去３年度分を記載

0千円 H300千円 R10千円

他会計補助金累計額H29※過去３年度分を記載

226,068千円 H30306,177千円 R1335,130千円

売 却 予 定 地 計 画
年 度 経 過 率H29
※過去３年度分を記載

27% H30

27% R127%【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】

造成費用が先行し、企業誘致による進出企業への土地売却が現時点で見込めていない。平成25年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

（４） 賃貸方式により造成地等を活用する場合における活用状況
公共工事等の仮設の資材置き場等、一時的に目的外使用により賃貸を行っている。

２．将来の事業環境（１） 周辺の社会経済情勢の状況※周辺の社会経済情勢について、予測の方法（考え方）等も含め分かりやすく記載すること。
令和２年10月期における長崎県内経済情勢報告（長崎財務事務所）によると、経済情勢の総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられる」となっている。先行きについても各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
企業収益は、「令和２年度は、増益見込み」となっており、全産業で前年比23.4％の増益見込みとなっている。一方、設備投資については、「令和２年度は、減少見込み」とされており、全産業では、前年比0.4％の減少見込みとなっている。先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されるが新型コロナウイルス感染症の影響がある中、地域経済に与える影響に十分注意する必要がある。

（２） 土地造成・処分の見通し※現在造成している土地処分の見通しと（１）を踏まえ、企業誘致活動の状況等の土地造成、処分の見通しを記載すること。

平成25年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

施工地

項区名目

松浦市東部工業団地

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

合計

造成実績・計画

造成面積（㎡）

処分実績・計画

売却面積（㎡）

7,287

7,287

売却単価（千円/㎡）

6,000

6,000

土地売却収入（千円）

43,722

43,722

当該年度末（予定）未売却面積（㎡）

9,500

9,500

（３） 組織の見通し※定員の管理計画等を踏まえた将来の職員数の見通し等について、図表などを適宜用いながら、分かりやすく記載すること。

該当なし

３．経営の基本方針※将来の事業環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。

造成費用が先行し、造成完了後、土地の売却代金が収入となるため、早期の土地の分譲が必要。平成25年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

今後投資の計画はない。

※計画期間内に実施する主な投資の内容（造成地区名 、時期、金額など）について、図表なども適宜用いながら、分かりやすく記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した取組について、内容（対象造成地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・既存の造成計画の見直し
・新規の造成計画
・民間の資金・ノウハウ等の活用に関する事項
・その他② 収支計画のうち財源についての説明
歳出は、起債の償還のみとなっている。
償還の財源は、一般会計からの繰入金及び分譲収入を充てているため、早期の分譲を目指す。
目標※財源（料金、企業債、繰入金、国庫補助等）の積算の考え方等について記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した財源確保の取組について、内容（対象造成地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・土地売却の促進
・売却単価の設定
・資産の有効活用（例：遊休資産の売却や貸付、債券運用の導入、太陽光発電など）に関する事項
・その他歳出は、起債の償還のみとなっている。
償還の財源は、一般会計からの繰入金及び分譲収入を充てているため、早期の分譲を目指す。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※投資以外の経費（委託料、人件費など）の積算の考え方等について記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した経費削減の取組（包括的民間委託、指定管理者制度の導入等の取組も含む。）について、内容（対象地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・委託料に関する事項
・職員給与費に関する事項
・その他投資以外の経費について、該当なし。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、 （１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
既 存 の 造 成 計 画の見直し既存の造成計画の見直しはない。

新 規造 成 計 画

新規の造成計画はない。

民間

活予定していない。

他のその用取組② 今後の財源についての考え方・検討状況
土 地 売 却 の 促 進

長崎県産業振興財団と企業の設備投資情報の共有及び企業訪問の連携を行い、早期分譲を図る。

売 却 単 価 の 設 定

現在の単価で売却。

企業債起債の予定はない。

繰入金

起債償還の元金・利息分を一般会計から繰り入れている。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

その他の取公共工事等の仮設の資材置き場等、一時的に目的外使用により賃貸を実施。

組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託職

員

その給他の料該当なし。

与費該当なし。

取組５．公営企業として実施する必要性* 内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業について記載すること。

公営企業として実施する
必要性

企業誘致及び地場企業の増設用地として雇用や新たな職種の創出を図り、地域経済の活性化に資するものとして必要だと考える。

【参考】「観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について（通知）」（平成23年12月28日付け総務副大臣通知） 抜粋
１ 観光施設事業及び宅地造成事業（内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業に限る。以下同じ。）を新たに行う場合には、次の点に御留意いただきたい。
(1) 地方公共団体が公営企業により実施するのではなく、第三セクター等、法人格を別にして事業を実施すること。
(2) 事業を実施する法人においては、事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方による資金調達を基本とすること。
(3) 法人の債務に対して地方公共団体による損失補償は行わないこと。
(4) 法人の事業に関して、地方公共団体による公的支援（出資・貸付け・補助）を行う必要がある場合には、公共性、公益性を勘案した上で必要最小限の範囲にとどめること。
３ 既存の観光施設事業及び宅地造成事業についても、地方公共団体の財政負担のリスクを限定する観点から、１の手法の導入について御検討いただきたい。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項※進捗管理（モニタリング）や見直し（ローリング）等の経営戦略の事後検証、改定等に関する考え方について記載すること。

経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

本経営戦略は、PDCAサイクルによる進捗状況等の検証を行った上で、企業ニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、適宜修正を行っていく。

別添１１－１

松浦市工業団地造成事業経営戦略

団

体

名

：

松浦市

事

業

名

：

松浦市工業団地造成事業特別会計

策

定

日： 令和

間： 令和

計画

期

33年

月

～年度

令和

12年度※複数の施工地区を有する事業にあっては、施工地区ごとの状況が分かるよう記載すること。

１．事業概要（１） 事 業 形 態
法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分
職

施員

工数

地

非適

0

区

民 間 活 用 の 状 況

事 業 開 始 年 月 日

人事業の種類

平成29年7月18日

内陸工業用地等造成事業

松浦市志佐町栢木免

ア 民間委託特になし。

イ 指定管理者制度特になし。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

特になし。

（２） 土地造成状況等
施工

地

区

名

堂山工業団地

ア

総イ

事

総業

面

費

201,452,000円

積13,625㎡

ウ ㎡当たり造成予定単価
（ア/イ）

土 地

14,785 円/㎡

造 成 状 況（ 平 成 30 年 度 まで に 造 成 ）

エ売

却

予*2

定代

金58,800,000円

オ売

却

予

定

面

積

9,800㎡（令和3年度までに売却）*1

カ ㎡当たり売却予定単価（エ/オ）

元 利 金 債 発 行 状 況（令和10年度までに償還）

造 成 地 処 分 状 況（ 令 和 ２ 年 度 ）※直近年度分を記載

キ事（発行額ア売イ

売

ウ

業 費 回 収エ × 100/ ア6,000 円/㎡率）

29％

累計

161,200,000円

却

代金0円

却

面

積

0㎡㎡ 当 た り 売 却 単 価
（ア/イ）

0 円/㎡

*1 造成が開始された地区であって処分が完了していない地区について記載すること。
*2 一部売却済の土地については、当該土地の売却価格とすること。
売出土地については、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額とすること。
未売出土地については、完成後の販売予定価格、財政健全化法施行規則第４条第２項に規定する評価を行った価額又は近傍類似の土地の価格変動を勘案して帳簿価格を加減した額のいずれかの額とすること。

（３） 現在の経営状況
事 業 費 回 収 率H29
※過去３年度分を記載

0% H300% R10%

企 業 債 残 高H29
※過去３年度分を記載

0千円 H30

161,200千円 R1

153,978千円

上記のうち満期一括
償 還 企 業 債 残 高 H29※過去３年度分を記載

0千円 H30

0千円 R10千円

上記のうち、５年以内に償 還 期 限 が 到 来 す る も の H29※過去３年度分を記載

0千円 H30

0千円 R10千円

売 却 用 土 地 の時 価 評 価 （ 相 当 ） 額 H29※過去３年度分を記載

0千円 H3058,677千円 R152,797千円

企業債償還のための積 立 金 残 高H29※過去３年度分を記載

0千円 H300千円 R10千円

他会計補助金累計額H29※過去３年度分を記載

7,656千円 H30

7,869千円 R115,443千円

売 却 予 定 地 計 画
年 度 経 過 率H29※過去３年度分を記載

0% H30100% R1100%【上記の収益、資産等の状況等を踏まえた現在の経営状況の分析】

造成費用が先行し、企業誘致による進出企業への土地売却が現時点で見込めていない。平成30年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

（４） 賃貸方式により造成地等を活用する場合における活用状況
公共工事等の仮設の資材置き場等、一時的に目的外使用により賃貸を行っている。

２．将来の事業環境（１） 周辺の社会経済情勢の状況※周辺の社会経済情勢について、予測の方法（考え方）等も含め分かりやすく記載すること。
令和２年10月期における長崎県内経済情勢報告（長崎財務事務所）によると、経済情勢の総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、一部持ち直しの動きがみられる」となっている。先行きについても各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
企業収益は、「令和２年度は、増益見込み」となっており、全産業で前年比23.4％の増益見込みとなっている。一方、設備投資については、「令和２年度は、減少見込み」とされており、全産業では、前年比0.4％の減少見込みとなっている。先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待されるが新型コロナウイルス感染症の影響がある中、地域経済に与える影響に十分注意する必要がある。

（２） 土地造成・処分の見通し※現在造成している土地処分の見通しと（１）を踏まえ、企業誘致活動の状況等の土地造成、処分の見通しを記載すること。

平成30年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

施工地項

区名

目

堂山工業団地

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

合計

造成実績・計画

造成面積（㎡）

処分実績・計画

売却面積（㎡）

9800

9,800

売却単価（千円/㎡）

6,000

6,000

土地売却収入（千円）

58,80058,80000

当該年度末（予定）未売却面積（㎡）（３） 組織の見通し※定員の管理計画等を踏まえた将来の職員数の見通し等について、図表などを適宜用いながら、分かりやすく記載すること。

該当なし

３．経営の基本方針※将来の事業環境等を踏まえ、事業を継続する上での経営理念、基本方針等について記載すること。

造成費用が先行し、造成完了後、土地の売却代金が収入となるため、早期の土地の分譲が必要。平成30年から分譲を開始し、年数も経過していることから、企業誘致と併せ地場企業の増設用地としての利活用も検討し早期分譲を目指す。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２） 投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目標

今後投資の計画はない。

※計画期間内に実施する主な投資の内容（造成地区名 、時期、金額など）について、図表なども適宜用いながら、分かりやすく記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した取組について、内容（対象造成地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・既存の造成計画の見直し
・新規の造成計画
・民間の資金・ノウハウ等の活用に関する事項
・その他② 収支計画のうち財源についての説明
歳出は、起債の償還のみとなっている。
償還の財源は、一般会計からの繰入金及び分譲収入を充てているため、早期の分譲を目指す。
目

標※財源（料金、企業債、繰入金、国庫補助等）の積算の考え方等について記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した財源確保の取組について、内容（対象造成地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・土地売却の促進
・売却単価の設定
・資産の有効活用（例：遊休資産の売却や貸付、債券運用の導入、太陽光発電など）に関する事項
・その他

歳出は、起債の償還のみとなっている。
償還の財源は、一般会計からの繰入金及び分譲収入を充てているため、早期の分譲を目指す。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明※投資以外の経費（委託料、人件費など）の積算の考え方等について記載すること。
※また、収支計画の策定に当たって反映した経費削減の取組（包括的民間委託、指定管理者制度の導入等の取組も含む。）について、内容（対象地区、時期、金額など）を記載すること。
＜取組例＞
・委託料に関する事項
・職員給与費に関する事項
・その他投資以外の経費について、該当なし。

（３） 投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要※投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。
また、 （１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況
既 存 の 造 成 計 画の見直し既存の造成計画の見直しはない。

新 規造 成 計 画

新規の造成計画はない。

民間

活予定していない。

他のその用

取組

② 今後の財源についての考え方・検討状況
土 地 売 却 の 促 進

長崎県産業振興財団と企業の設備投資情報の共有及び企業訪問の連携を行い、早期分譲を図る。

売 却 単 価 の 設 定

現在の単価で売却。

企業

債起債の予定はない。

繰入金起債償還の元金・利息分を一般会計から繰り入れている。

資産の有効活用等による収 入 増 加 の 取 組

その

他の取

公共工事等の仮設の資材置き場等、一時的に目的外使用により賃貸を実施。

組③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
委

託職員

その給

他の料該当なし。

与費該当なし。

取組５．公営企業として実施する必要性* 内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業について記載すること。

公営企業として実施する
必要性

企業誘致及び地場企業の増設用地として雇用や新たな職種の創出を図り、地域経済の活性化に資するものとして必要だと考える。

【参考】「観光施設事業及び宅地造成事業における財政負担リスクの限定について（通知）」（平成23年12月28日付け総務副大臣通知） 抜粋
１ 観光施設事業及び宅地造成事業（内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業に限る。以下同じ。）を新たに行う場合には、次の点に御留意いただきたい。
(1) 地方公共団体が公営企業により実施するのではなく、第三セクター等、法人格を別にして事業を実施すること。
(2) 事業を実施する法人においては、事業自体の収益性に着目したプロジェクト・ファイナンスの考え方による資金調達を基本とすること。
(3) 法人の債務に対して地方公共団体による損失補償は行わないこと。
(4) 法人の事業に関して、地方公共団体による公的支援（出資・貸付け・補助）を行う必要がある場合には、公共性、公益性を勘案した上で必要最小限の範囲にとどめること。
３ 既存の観光施設事業及び宅地造成事業についても、地方公共団体の財政負担のリスクを限定する観点から、１の手法の導入について御検討いただきたい。

６．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項※進捗管理（モニタリング）や見直し（ローリング）等の経営戦略の事後検証、改定等に関する考え方について記載すること。

経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

本経営戦略は、PDCAサイクルによる進捗状況等の検証を行った上で、企業ニーズや社会情勢の変化等を踏まえ、適宜修正を行っていく。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）
年
区度

分

益 (A)
益 (B)
収
土等
却 収 入
益
受工
収
益 (C)
的そ他
収業
外
収益
収 入 （２）
他
会計
繰
入金
益
その他
総費
用 (D)
２
的業費用（１） 営員給与費
ア 職
収 収
う
ち退職
手当益支 的の他
イ そ支 （２） 営業
外費用
出払
利
息ア 支
う ち 一 時 借 入 金 利 息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)
３(E)
資
本
的
収入
1(F)
方債
（１） 地建 設 改 良 費 に 係 る 地 方 債
資元利金
債等
本 （２） 他
会
計
補助金
的他
会
計
借入金
収 （３）
定資産
売 却
代 金入 （４） 固（５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
資事
負担金（６） 工の他（７） そ本資本的支出２(G)
的設
改良費（１） 建土 地 買 収 費 ・ 補 償 費
収造成費
資職員
給与費
支 本その他的方債
償還金 (H)
支 （２） 地建設改良費に係る地方債償還金
出元利金
債等 償
還 金
（３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金会
計への 繰
出 金
（４） 他の他（５） そ
収 支 差 引(F)-(G)
３(I)
（１）

収営
ア
イ
ウ
営
ア
イ

762

前年度
決 算
見 込
720

762
762

（決算）

総

1

前々年度

業地託

本年度

R2

R3

R4

R5

R6

R7

767

566

374

160

140

122

720
720

767
767

566
566

374
374

160
160

140
140

122
122

762

720

767

566

374

160

140122

762
762

720
720

767
767

566
566

374
374

160
160

140
140

122
122

102,967
65,00065,000137,035
96,20096,20049,16546,46899,711

7,224

7,224

44,91137,967

40,69338,63846,46840,911

7,224

7,224

1,081

収
売事の58,800

102,824
72,657

142
126,446
96,28010,52748,25910,871

72,65796,28010,87130,16730,16730,16630,166

143

10,58943,83046,467

99,710

7,223

7,223

44,91037,38837,38846,467
46,467

99,71099,710

7,223
7,223

7,223
7,223

44,91044,910

906

11

1

1

1R8

R9R10

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）年
区

度

前々年度分（決算）

収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
積立金(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

143

前年度
決 算
見 込
10,589

本年度

R2906

R3R4R5R6

11111163

143
142
110,590
10,52763969

11111969

111112.4

2.3

2.0

1.2

0.4

2.2

1.90.396,861

162,872

162,846

162,846

110,049

110,049

110,049

66,834

273,890242,920

205,530

159,064

59,35652,133

44,910176,886

242,920

205,532

159,064

59,35652,133

44,910

R7R8R9R1066,834

66,834

66,834

66,834

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 した(R)
資金の不足額営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た（T)
資金の不足額健全化法施行規則第６条に規定する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第３条第１項第４号ニに規定する土地
収入
見込
額 （Ｖ)
健全化法施行規則第９条第５号Ｂにより算定した
未 売 出 土 地 収 入 見 込 額 (Ｗ)健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た(Ｘ)事
業の規模
健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残地
方債
残○他会計繰入金
年
区(（T）/（Ｘ）×100)
高高(Ｙ)
(Ｚ)

（単位：千円）
度分

762

前年度
決 算
見 込
72076237,96737,96738,729（決算）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

前々年度

計

本年度

R2R3R4R5R6R7767

566

374

160

140

122

720
40,693

767
38,638566
46,468374
40,911

160
7,224

140
7,224

122
1,189

40,693
41,41338,63839,40546,46847,03440,911
41,285

7,224
7,384

7,224
7,364

1,189
1,311

R8R9R10