*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

貸借対照表
（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
53,088,388 ※
固定負債
51,874,704 ※
地方債
33,136,090 ※
長期未払金
22,093,670
退職手当引当金
損失補償等引当金
28,684,105
その他△ 18,025,247
流動負債
921,776
1年内償還予定地方債△ 662,120
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
123,907
固定資産等形成分
18,484,804 ※
余剰分（不足分）
11,602,746
112,181△ 43,648
19,388,981△ 12,588,332
12,875
1,403,488△ 1,149,677
3,875
3,875
1,209,809
306,466
306,4660226,519
3,068
695,567
36,872
658,695△ 21,811
3,977,168
746,51464,564
3,166,093
3,166,093
純資産合計△3
負債及び純資産合計
57,065,556※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

金額
18,693,213
15,660,812
82,4572,949,944
2,160,153
1,635,994
16,635271,244236,280
20,853,366
56,254,478△ 20,042,288

36,212,190
57,065,556

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

行政コスト計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他移転費用補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
17,978,029
8,530,012 ※3,677,358
3,006,917
271,244
399,197
4,639,450
3,387,446
202,669
1,049,335
213,203
96,337480
116,386
9,448,017 ※
3,818,195
3,891,244
1,737,917
662
629,033
425,409203,624
17,348,996
7,850
7,850
27,2284,465
22,763
17,329,619 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

純資産変動計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
36,127,907 ※△ 17,329,619
17,260,902
11,896,371
5,364,531△ 68,717

152,999
84,283 ※36,212,190※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
55,674,791

426,688
1,490,191△ 1,057,247
15,282△ 21,538
152,999579,687
56,254,478

余剰分（不足分）△ 19,546,883△ 17,329,619
17,260,902
11,896,371
5,364,531△ 68,717△ 426,688△ 1,490,191
1,057,247△ 15,282
21,538△ 495,405△ 20,042,288

*出力条件*会計年度 ： H30*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 千円

資金収支計算書
自 平成３０年４月１日
至 平成３１年３月３１日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
17,026,339
7,578,322 ※
3,757,628
3,607,970
96,337116,386
9,448,017 ※
3,818,195
3,891,244
1,737,917
662
17,655,317 ※
11,917,254
5,110,241424,943
202,880
628,978
1,496,430 ※
1,490,191
6,240
259,174
254,290358
4,526△ 1,237,256
1,500,833
1,500,833
2,147,500
2,147,500
646,667
38,388 ※471,845
510,234 ※
217,190
19,090236,280
746,514※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券
保有資産無し出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額
有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年〜50年
工作物 8年〜60年
物品 2年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去5年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去5年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去5年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円（インフラ資産は130万円）未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務

５．追加情報
対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
土地取得特別会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲は同じです。
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率2.0％
将来負担比率利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額
一般会計繰越明許費 43,943千円
その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
基準変更による影響額等（開始貸借対照表を作成しない場合。ただし、既に財務書類を作成しているが開始貸借対照表を作成する場合であっても注記することが望まれます。）
売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、「次年度予算において、財産収入として措置されている公共資産」とし、今年度は該当する資産はありません。
減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 18,025,247,355円
事業用資産／工作物 ： 662,120,164円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 43,647,730円
インフラ資産／工作物 ： 12,588,331,625円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 1,149,676,716円
減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
基金借入金（繰替運用）の内容

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
政需要額に含まれることが見込まれる金額
16,283,517千円
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模 11,820,931千円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額 1,401,179千円
将来負担額 22,950,896千円
充当可能基金額 4,780,122千円
特定財源見込額 2,273,682千円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額 16,283,517千円
自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額
管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物の財務情報（土地・償却資産別の取得価額等及び減価償却累計額）（地方公共団体の資産としては計上しないものの、公共施設等のマネジメントの観点から、注記することが望まれます。）
道路、河川及び水路の敷地について、基準モデル等に基づいた評価を当該評価額とした場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」６３段落による評価額
基準変更による影響額の内訳（開始貸借対照表を作成しない場合）
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く。） 725,315千円
投資活動収支△1,237,256千円
基礎的財政収支△511,941千円
既存の決算情報との関連性（上記で示した「②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異」に係るものを除きます。）
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
628,978千円
投資活動収入の国県等補助金収入
254,290千円
減価償却費△1,049,335千円
徴収不能引当金の繰入額△480千円
退職手当引当金の繰入額-千円
賞与引当金の繰入額△271,244千円
未収債権、未払債務等の増減
369,074千円
純資産変動計算書の本年度差額△68,717千円
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりで、今年度の借入はありません。
一時借入金の限度額 3,000,000千円
一時借入金に係る利子額 重要な非資金取引

附属明細書１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

50,568,220
22,093,670
27,410,463
914,113
149,973
30,913,877
11,577,732
164,881
19,165,899
5,365
1,362,612
82,844,709

1,587,254
115
1,470,520
12,660103,959
278,255
25,014
245,732
7,509
46,083
1,911,593

332,017
115
196,879
4,997
130,026
75,35052,70022,6505,208
412,574

本年度末残高（D）（A)＋（B)-（C)51,823,457
22,093,670
28,684,105
921,776
123,907
31,116,783
11,602,746
112,181
19,388,981
12,875
1,403,488
84,343,727②有形固定資産の行政目的別明細区分
生活インフラ・国土保全
事業用資産
518,515
土地416,608
立木竹
建物
93,915
工作物
7,992
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産18,377,452
土地
11,495,395
建物
68,533
工作物
6,800,649
その他
建設仮勘定
12,875
物品28,138
合計
18,924,105

教育
23,961,021
15,614,383
8,296,114
46,566
3,959
56,86524,017,886

福祉
1,950,040
938,107
1,010,742
1,191
1,950,040

環境衛生
3,122,547
2,788,312
214,287
119,948
2,603
3,125,151

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）

本年度末
減価償却累計額（E)18,687,368
18,025,247
662,120
12,631,979
43,648
12,588,332
1,149,677
32,469,024
産業振興
107,352
107,352
107,352（単位：千円）
差引本年度末残高（G)
本年度償却額（F)（D)−（E)570,91333,136,090
22,093,670
558,294
10,658,857
12,619259,656
123,907366,628
18,484,804
11,602,746
3,306
68,533363,3226,800,649
12,875
107,028
253,811
1,044,569
51,874,704
消防626,046
78,358343,781203,90788,299714,345

総務2,957,919
2,257,902
700,01777,906
3,035,825（単位：千円）
合計
33,136,090
22,093,670
10,658,857
259,656
123,907
18,484,804
11,602,746
68,5336,800,649
12,875
253,81151,874,704

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの（単位：千円）
銘柄名

株数・口数な
時価単価（B）
ど（A）（参考）
貸借対照表計取得原価（E) 評価差額（F)
財産に関する上額（C)
取得単価（D)（A）×（D)（C）−（E)
調書記載額（A）×（B)合計
市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名
公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団出損金
メルシー for SAYAMA株式会社出資金
合計（単位：千円）

出資金額（A)（貸借対照表計上額）

資産（B)

負債（C)

純資産額（D)（B）−（C)

資本金（E)

出資割合（F) 実質価額（G)（A）/（E)（％）（D)×（F)

投資損失引当金計上額（H)（参考）
財産に関する調書記載額

300,000

388,838

43,269345,570

300,000

100.00%345,5700300,000

1,000

20,171

18,202

1,969

1,000

100.00%

1,969

0

1,000

301,000

409,00961,470347,538

301,000

347,5380

301,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名
公益財団法人大阪みどりのトラスト協会出損金
一般財団法人大阪府地域推進財団出損金出資金額（A)70（単位：千円）
資産（B)376,131

負債（C)59,371

純資産額（D)（B）−（C)316,760

資本金（E)
100,000

出資割合（F) 実質価額（G)（A）/（E)（％）（D)×（F)
0.07%

222

強制評価減
（H)
0

貸借対照表
（参考）
計上額（Ｉ） 財産に関する（Ａ）−（Ｈ）
調書記載額
70

70

360

1,752,653

77,468

1,675,185

422,000

0.09%

1,429

0

360

360

公益財団法人大阪府暴力追放推進センター出損金

1,070

2,548,039

12,9592,535,080

1,900,000

0.06%

1,428

0

1,070

1,070

一般財団法人アジア太平洋人権情報センター出損金

1,070

581,148

8,162

572,986

877,0780.12%

622,131

504

566

566

地方公共団体金融機構出損金

3,200 24,589,199,000 24,294,008,000

295,191,000

16,602,000

0.02%

56,8970

3,200

3,2000.15%

大阪湾広域臨海環境整備センター出資金
合計

28,280,915

14,976,073

136,900

5,970 24,637,713,959 24,322,446,875

200

43,256,989

315,267,084

20,037,97821,87902000703,986

504

5,466

5,266

④基金の明細種類
財政調整基金（単位：千円）
現金預金

有価証券

土地

その他

合計
(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

3,166,093

0003,166,093

3,166,093

減債基金

36,87200036,87236,872

職員退職手当基金

241,024000241,024

241,024

緑のまちづくり基金

2,675

0

0

0

2,675

2,675

地域福祉基金257,575000257,575

257,575

文化振興基金104,273000104,273

104,273

国際交流基金50,09300

050,093

50,093

市民公益活動促進基金

3,038

0

0

0

3,038

3,038

3,861,643000

3,861,643

3,861,643

合計⑤貸付金の明細（単位：千円）
長期貸付金

相手先名または種別

貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金
計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

その他の貸付金

3,068

000

3,068

育英金貸付金

3,068

00

0

3,068

合計

3,068

0

0

0

3,068

⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：千円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】⑦未収金の明細
相手先名または種別（単位：千円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】

その他の貸付金00

その他の貸付金

00

小計00

小計00

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

市民税

40,532

市民税

20,642

固定資産税

137,222

固定資産税

31,592

軽自動車税

2,918

軽自動車税

1,791

都市計画税

18,568

都市計画税

4,318

その他の未収金

21,811

その他の未収金

3

負担金

5,155

負担金

1,820

使用料

676

使用料

420

手数料

1,371

手数料

435

諸収入

20,077

諸収入

3,546

小計

226,519

21,811

小計

64,5643

合計

226,519

21,811

合計

64,5643

（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類【通常分】
一般公共事業（単位：千円）
地方債残高

うち1年内償還予定

政府資金

地方公共団体金融機構

市中銀行

その他の金融機関

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

613,501

81,281

209,639

284,962

教育・福祉施設

2,598,760

192,749

318,030

256,900

480,700

515,369

1,027,761

一般単独事業
その他2,302,069
748,405

344,713
117,536

19,679230,579

762,160
278,578

484,350

176,540

859,340
144,148

公営住宅建設
災害復旧【特別分】
臨時財政対策債

10,419,866

720,278

5,379,806

減税補てん債

265,448

61,583

265,448

4,803,709

18,0000
0218,350

0

退職手当債
その他
合計

0
327,457

117,855

17,275,506

1,635,995

6,423,181

276,500

1.5％超
2.0％以下1,353,218

2.0％超
2.5％以下315,650

2.5％超
3.0％以下

１年超
２年以内
1,701,447

２年超３年以内
1,771,995

6,101,347

983,050

1,186,759

03.0％超
3.5％以下
2,552

3.5％超
4.0％以下
7,933

３年超
４年以内
1,760,036

４年超５年以内
1,597,980

５年超
10年以内
5,661,031

50,9570②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下17,296,806

15,617,452

4.0％超0（単位：千円）（参考）
加重平均利率00.60③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
17,296,806（単位：千円）
１年以内
1,635,994④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高（単位：千円）
契約条項の概要⑤引当金の明細
区分
徴収不能引当金
うち未収金引当金
うち長期滞納債権金引当金
賞与等引当金
退職手当引当金
合計

0（単位：千円）
本年度減少額
目的使用
その他
8,316

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高

29,651480

429,6470480

08,316

3
21,811

258,000
3,065,015

271,2440

258,000
93,514

271,2442,949,944

3,352,666

271,724

359,8313,243,002

21,814

10年超
15年以内
2,442,829

15年超
20年以内
725,49220年超
02,367,168

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細
区分（単位：千円）
相手先

名称
民間保育園等施設整備費補助金

民間こども園設立法人

支出目的

金額
759,872 児童福祉

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)計

その他の補助金等

保育所給付費

各保育所

721,840 児童福祉

大阪府後期高齢者医療広域連合負担金

大阪府後期高齢者医療広域連合

545,939 後期高齢者医療

施設型給付費（民生分）

各こども園等

423,996 児童福祉南河内環境事業組合負担金（ごみ）南河内環境事業組合

301,524施設型給付費（教育分）

各こども園等

228,173 教育

その他

836,851
計

合計

759,872

3,058,323
3,818,195

南河内環境事業組合運営負担金（ごみ処理分）３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分

税収等

7,391,961

地方譲与税

107,916

各種交付金

1,217,457

地方交付税

2,940,890

分担金及び負担金

216,891

一般会計

寄付金

3,959

繰入金

17,297

小計

11,896,371
国庫支出金

資本的
補助金
国県等補助金（単位：千円）
金額

財源の内容
地方税

経常的
補助金

254,290

計

254,290

国庫支出金

2,894,615

都道府県等支出金

2,215,625

計5,110,241

小計

5,364,531

合計

17,260,902（２）財源情報の明細
区分（単位：千円）
内訳

金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト

17,329,619

5,110,241

1,149,700

10,116,256

有形固定資産等の増加

1,490,191

254,290997,800

238,101

貸付金・基金等の増加

15,282

その他

0

合計

18,835,091

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細（単位：千円）種類
本年度末残高
現金
要求払預金
510,234
短期投資
合計
510,234

5,364,531

2,147,500

953,422

6,240

9,042

10,360,597

962,464