甲州市総合戦略 ～まち・ひと・しごと創生～（平成 27 年度～令和元年度）
総 合 評 価令和２年２月甲州市政策秘書課 地域創生推進室

目
１．甲州市総合戦略の経緯

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．全体の評価・検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．基本目標ごとの評価・検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
基本目標１．甲州市に根ざした新しい雇用の創出 ・・・・・・・・・・・・ ５① 農業の生産基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６② 農業の成長産業化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７③ ワイン産業の競争力の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８④ 事業再生と包括的創業支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０⑤ 新たな雇用の創出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
基本目標２．人の流れをつくり地域経済を創出 ・・・・・・・・・・・・

１２① シティプロモーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３② 観光開発への地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４③ 地域資源を結んだ観光地域の魅力アップ ・・・・・・・・・・・・ １５④ 移住者に優しい情報発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７⑤ 来訪者を拡大する気軽な地域視察と周遊観光の整備

・・・・・・・ １８⑥ 空き家利用による新たな就業環境の整備と移住支援の促進 ・・・・ １９
基本目標３．未来の甲州市を担う人材の創出 ・・・・・・・・・・・・・

２０① 交流に対応した人材の育成とシニア人材の活用 ・・・・・・・・・ ２１② 未来を担うたくましい子どもの育成 ・・・・・・・・・・・・・・ ２２
基本目標４．生み・育むことにやさしい環境の創出

・・・・・・・・・・

２３① 結婚・出産に優しい環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４② 仕事と子育ての両立できる環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・ ２６③ 無理のない子育て生活の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
基本目標５．将来に渡る活力あふれる地域の創出 ・・・・・・・・・・・① 地域コミュニティの活性化

２８・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９② 公共交通の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０③ 減災対策と地域の防災力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１④ 誇りあるふるさとへの思い・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３⑤ 少子高齢化社会に対応した公共施設等のマネジメント ・・・・・・ ３４

甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略総合評価

１．甲州市総合戦略の経緯「甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「甲州市総合戦略」という）は、「まち・
ひと・しごと創生法」により国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方をもとに人口減少の克服と地域活性化に取り組んでいくため、2015 年度からの 5 カ
年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
この「甲州市総合戦略」により、人口減少や少子高齢化が急速に進む社会情勢においても、地域としての高い持続性を確保するため、本市の置かれている状況を把握し、本市独自の施策展開、個性を明確にすることにより「選ばれるまち」づくりを進め、人口減少と地域経済縮小の克服、「まち」・「ひと」・「しごと」の創生と好循環の確立を目指してきました。

２．人口の将来展望
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、本市の人口は、1995 年をピークに減少を続けており、将来人口推計においても、さらなる減少が予測されます。
現在の状況は、若年人口の減少、老年人口の増加による第一段階から若年人口の減少、老年人口の維持・微減による第二段階に移行しつつあり、2030 年頃を目途に若年人口、老年人口ともに減少する第三段階へと進行していくと予測されます。
2015 年度に策定した「甲州市人口ビジョン」の将来推計人口（社人研推計準拠）によると、2025 年には 30,000 人を下回り、2060 年には 15,229 人となるとされています。
また、「甲州市人口ビジョン」策定時の 2015 年の数値は推計値であったため、実績値に置き換えると人口減少の度合いはさらに下振れしており、2020 年の時点で 30,000 人を下回り、2060 年には 12,291 人になるとされています。
「甲州市総合戦略」の展開により、当初は 2060 年に 27,091 人を目標値としました。これは、合計特殊出生率を 2045 年までに緩やかに 2.1 まで上昇させ、それ以降は 2.1 を維持していく。また、生存率についても 1～2%増とし、社会増減については緩やかに社会増となるよう設定した結果であります。
ただ、2015 年の実績値により、同様の試算方法によると 2060 年には 26,676 人になります。

1

35,000

33,925 32,220
31,95030,00031,671

27,73327,091

27,26025,00026,676

26,94922,34920,00020,39815,22915,00012,291
10,593

10,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2015 社人研推計準拠

2019 社人研推計準拠

2015 市独自推計

2019 市独自推計

2060年〔単位：人〕

2015 社人研2019 社人研2015 市独自

2019 市独自

推計準拠

推計準拠

推計

推計

2010 年

33,9252015 年

31,95031,67132,22031,6712020 年

30,04529,42830,84530,3752025 年

28,071

27,10829,86629,4292030 年

26,122

24,83928,97928,5552035 年

24,211

22,59728,281

27,8362040 年

22,34920,39827,73327,2602045 年

20,476

18,21827,376

26,9042050 年

18,647

16,135

27,13026,6782055 年

16,88614,15427,002

26,5732060 年

15,22912,291

27,091

26,6762065 年

33,925

10,593

2

26,9492065年

３．全体の評価・検証「甲州市総合戦略」では、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指してきましたが、計画期間のこの 5 年間において、人口減少は予測を上回る速さで進行しており、人口減少に伴い地域経済も縮小しつつあるのが現状であります。
「甲州市総合戦略」においては、5 つの基本目標を設定し、基本目標ごとに基本的方向を示すなかで、合計 14 の数値目標を達成するため、37 の KPI（重要業績評価指標）を設定し、58 の地方創生事業に取り組んできました。
結果としましては、数値目標 14 に対して達成数は 4（28.57%）、KPI 指標 37 に対して達成数 13（35.14%）となっています。
部門別に見てみると、農業、ワイン等の産業関係や起業・創業対策での達成率が高く、本市に根ざした新しい雇用の創出に寄与し、主幹産業である果樹農業、ワイン産業は、市
内経済の中心となっています。
また、人材育成、教育面での達成率も高く、教育環境の充実により、未来の本市を担う人材の創出が図られています。
一方、観光、移住関係の定住人口・交流人口・関係人口等に係る達成率が低く、人の流れをつくることによる地域経済の創出が低調であり、人口の社会減に影響が出ているものと考えられます。ただ、数値目標、KPI を確認すると目標値に対して今一歩のところまで
実績値の積み上げがあるものが多く、これからの事業展開に期待できる分野と言えます。
さらに、人口の自然増減に大きく係わる結婚、出産、子育て関連の達成率が低く、生み、育むことにやさしい環境づくりが大きな課題となっています。
地域全体に係る交通、安全・安心な暮らしについても達成率が低く、将来に渡る活力あ
ふれる地域の創出が低調であり、住みやすい地域の受け皿づくりが急務であります。
これらの結果を総合的に分析しますと、果樹農業、ワイン産業を中心とした産業やしごと、及び教育においては一定の成果が見られています。その反面、少子高齢化等により、地域活動が低迷し、住みよい地域の受け皿づくりが疎かとなり、人口対策で最も大切な、
結婚、出産、子育てにつながっていかないのが現状であります。また、観光振興策や移住対策による交流人口等の増加も目に見える形での成果につながっていないのが現状です。
地域内での経済活動は活発化され、教育環境は充実していますが、結婚、出産、子育て
による「自然増」、観光、移住等の交流人口、関係人口の創出による「社会増」にはつながらず、公共交通の充実や防災対策等住みよい地域づくりも成果が十分ではありませんでした。
「まち」・「ひと」・「しごと」に置き換えると、産業、創業等の「しごと」は創生しつつあるが、移住、子育て等の「ひと」と、コミュニティ、公共交通、防災等の「まち」についてはまだ成果が出ていないので、「まち」・「ひと」・「しごと」の創生と好循環の確立は十分ではないという結果になります。

3

これらの結果を踏まえ、次期総合戦略においては、「まち」・「ひと」・「しごと」がそれぞれ創生されるとともに、連動して好循環を生む仕組みづくりが必要となります。
また、国、県の総合戦略と密接な関連性を保ちながら、平成 30 年 3 月に策定された甲州市まちづくりプラン（第 2 次甲州市総合計画）と整合性を図ることが必要であります。
さらに、この 5 年間の反省点として、各地方創生事業に対して総合戦略としての浸透度が低く、各事業の進捗が滞りがちとなりました。また、数値目標、KPI が総合戦略上妥当と判断しにくいものも見受けられ、数値目標、KPI の達成度と総合戦略上の達成度がイコールにならないものもあり、数値目標と KPI、さらに個別事業の関連性が重要であることを再認識しました。
いずれにしましても、この 5 年間の総合戦略の成果については継続し、また、課題については見直しを行い、次期総合戦略に活かしていくこととします。

4

４．基本目標ごとの評価・検証
基本目標１．甲州市に根ざした新しい雇用の創出
■数値目標
指 標
新規就農者数
市制度活用による創業事業所数
市内就職者の若年者
割合
市外から転入し就職
した者の数

実

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

10 名

16 名

32 名

48 名

58 名

2社

4社

22 社

36 社

51 社

―

―

―

―

―

20 名

12 名

39 名

104 名

60 名

目標値

達成
状況

累計
70 名
累計 8 社

○

5 年間で
15%増
年 40 名○■評価・検証
基幹産業である農業については、新規就農者対策事業や農地流動化促進事業に加え、農産物海外輸出促進事業や「世界農業遺産」への取組み等により、一定の成果が出つつあるが、農業者の高齢化、後継者の育成対策には今後も粘り強い事業の継続が必要である。
ワイン産業についてはこの 5 年間で新規ワイナリーが 2 社創業し、各ワイナリーの品質向上への取組み、KOJ 等の販路開拓により、ブランド化が進み、主要産業としての位置づけは今まで以上に大きくなっている。今後さらに発展させる必要があるが、ワイン産業を支える原料ブドウの確保や峡東ワインリゾート構想やワイン県等の関係機関との協力・連携体制に課題も多く、本市としてのさらなるブランド化が必要である。
商工会等関係機関との連携により、起業・創業については一定の成果が出ているので、今後は事業継続、事業承継につながる取組みのさらなる強化が必要である。
企業誘致についての取組みについても方向性の整理が必要であり、いずれにしても商工振興において、農業、ワインと関連性のある発展を目指す必要がある。
また、市内で働く人の所得を上げることにより、その満足度が上がり、結果、住みやすいまちにつながることが考えられるので、市内農業者、労働者の処遇改善も必要である。
人口減少の大きな要因の一つとして「しごと」が挙げられることが多々あるが、総合戦略的にはこの 5 年間で最も成果が出ているのは、この地域産業や起業・創業部門である。今の段階では、人口減
少対策に具体的な成果は出ていないが、産業分野の発展のため、事業を継続していくことが、地域の活性化につながるものと考える。

5

① 農業の生産基盤の整備
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
農地集積面積

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

31ha

63ha

81ha

119ha

145ha

目標値
累計
100ha

達成
状況
○

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・農地流動化促進事業により、農・年間を通して市農業員会、JA・農地中間管理機構等をさらに業後継者のいない農地を把握す

営農サポートセンターと連携活用することにより、農地のさることにより、農地を増やした

し、貸し手、借り手のマッチング らなる集積が期待される。

い農家とマッチングを行い、遊を実施し、農地の利活用に一定

休農地化を防いでいく。

の成果が出ている。

【農地流動化促進事業】【新規就農者対策事業】
・新規就農希望者の農業技術の・新規就農者対策事業により、・U・I ターンや退職就農等あら習得、農地の確保、地域住民との様々な新規就農希望者の定着支

ゆる形態の就農希望者に対する人間関係の形成等を図り、新規援事業を実施。

きめ細やかな対応が必要とな就農者の確保、定着を促進する。 ・農業に対する注目が高まりつる。

つあり、新規就農者対策として・移住・定住対策との連携が必要

必要性が高い。

である。

【ジビエ・ペットフード活用事業】
・市内で駆除したシカ肉をドッ

・民間企業 1 社が起業し、シカ・民間企業 1 社で小規模経営でグフードに加工、販売を行う。

肉の加工、販路開拓等を行ってあるため、処理量が伸びない。まいる。

た、ドッグフードの需要の掘り起しが必要である。
・有害鳥獣の駆除を活性化させる役割も担っているので、さらなる推進が必要である。

6

② 農業の成長産業化
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

1件

6件

7件

7件

7件

4件

9件

12 件

13 件

14 件

６次産業化の取組み
数
新たな商品開発数

目標値

達成
状況

累計
15 件
累計
15 件

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・産地競争をリードするため日・海外状況の情報収集を行い、マ・東南アジアには中国、韓国から本ブドウ産地協議会事業としてレーシアを中心にブドウ、モモの安価なブドウ等が輸入されてアジア方面への果物の輸出を行の輸出を行った。

いることなどから輸出量の飛躍【農産物海外輸出促進事業】

う。

的な増加につながっていないので手段、方法の検討が必要である。

【農家民宿開業推進事業】
・都市住民を対象とした農村ワ

・農家民泊に取り組む事業者は・農家民泊を始めたい農家へのーキングホリデーを一歩進めた

2 件とまだまだ少ないのが現状

周知が不足しているので認知度

農家民宿の推進事業を展開すである。

を上げていく必要がある。

・甘草を活用した商品化、特産品・甘草の試験栽培を実施し、甘草・甘草の 6 次産業化には栽培、化実現のための研究事業を実施

味噌等の試作品を製造した。ま

加工、商品化等の採算性、市場性する。

た、市民を中心とした研究会をを考えると現段階では無理であ組織し、市民への広がりを見せり、甘草の歴史・文化的な部分にた。

シフトしていくことが望ましる。
【甘草の商品化研究事業】

い。
【甘草等ハーブを活用した事業】
・甘草だけでなく、ハーブ類を広・具体的な取り組みはなし。

・甘草自体の栽培等のめどが立く活用した薬草全体のまちづく

・野草の研究等については民間

たないなか、他のハーブ類の活りを展開する。

ベースで進められている。

用までは手が回らないのが現状である。

7

③ ワイン産業の競争力の強化
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）
輸出量

績 値

H27

H28

H29

42,381 本

54,281 本

90,603 本

0社

1社

0名

0名

新規ワイナリー創業
数
ワイン用ブドウ栽培
新規就農者

目標値

H30

R1

102,863

114,863

累計

本

本

35,000 本

1社

2社

5社

0名

2名

2名

累計
1社

達成
状況
○
○

累計
5名

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【ワイン海外輸出促進事業】
・甲州種ワインの新たな販路を

・10 年にわたる KOJ 等の活動 ・国内需要の拡大が難しくなる

EU 他世界の市場に見出し、甲州により、ワイン産業が国際競争中、海外に販路を見出していく

種ワインをグローバルなレベル

力をつけるとともに、甲州種ワことは必要である。

での認知度を高め、市場拡大をインの認知度を高めてきた。

目指す。
【富士の国山梨峡東ワインリゾート構想事業】
・豊かな農業景観やワインを生・峡東ワインリゾートコンシェ

・行政主導型の事業展開に限界産するワイナリーを集積する峡

ルジュの認定、研修の実施を行を感じており、今後はワインツ

東地域において、官民が協働し、 った。

ーリズム等の体験型、交流型のワインを核とした地域観光の振・日本遺産事業の受皿としての要素を色濃く取り入れた形で推興と地域経済の活性化を目指活動を行った。

進するべきである。

す。

・体験型、交流型事業を実施した。

【ふるさと名物応援事業】
・甲州種ワインを取り巻く地域

・ふるさと名物応援宣言を行い、 ・本市の知名度だけでのワインの魅力を進化させ、甲州種ワイ

原産地呼称ワイン認証制度事業造りの優位性を保てる時代は終ンの各種取組みを推進する。

等のワイン振興事業推進の一助

わり、ワイン原料用ブドウの確となっている。

保等に目を向けていく必要がある。

8

【ワイン醸造学科の誘致】
・産学官の連携により、ワイン醸

・ワインの知識、技術を習得する

・ワイン醸造学科の誘致の実現

造学科を誘致し、ワイナリー新ような学習施設の開設には至っ性は低く、ワイン関連企業の誘規参入希望者の知識、技術の習ていない。

致や連携への切り替えが必要で

得を図る。

ある。

【ワイン醸造を食も含め総合的に学ぶ「甲州ワインアカデミー」の創設】
・ワイン醸造だけでなく、食も含・新設されたワイナリーにおい・新規ワイナリーで醸造家の人

めて総合的に学ぶワインアカデて、醸造技術者の育成と併せて材育成を行うとともに、農業体

ミーを創設する。

地域振興を図っていきつつあ験等の集客拠点として、地域ぐる。

るみでの連携協調が必要である。

【ワイン用原材料ブドウ栽培新規就農者受け入れ事業】
・ワイン産地存続の大きな課題

・就農対策事業等により、新規就・ワイン用原材料ブドウの取引であるワイン用原材料ブドウの農者を受け入れるとともに、後価格が一定の水準にならないと確保のため栽培を担う農業者を継者等の担い手農業者の確保に

ワイン用原材料ブドウのみでの積極的に受け入れる。

努めた。

農業経営は困難である。

9

④ 事業再生と包括的創業支援
実

重要業績評価指標

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

創業件数

2件

4件

22 件

36 件

51 件

事業継続事業所数

16 件

18 件

18 件

30 件

30 件

（ＫＰＩ）

目標値
累計
10 件

達成
状況
○

累計
70 件

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【商店街空き店舗対策事業】
・創業支援の一環として、空き店・改修費と家賃補助だけでなく、 ・県補助金も活用した事業であ舗を利用した新規出店者に対す

その前後の事業計画、資金計画

り、商工会、金融機関等とも連携る店舗改修費、家賃補助等を行作成から開店後のフォローアッ

を持った事業となっているのう。

プを行ってきた。

で、今後も継続していく。

・市内中小企業、事業所等が廃業

・商工会、金融機関協力、連携に・事業承継に取り組んでいないに追い込まれることなく、事業よる事業承継セミナー、個別相企業、事業所の掘り起こしが課を承継していくための支援を行談会を実施した。

題であり、関係機関と協力、連携【事業承継支援事業】

う。

し、取り組みを強化していく。

【創業支援事業】
・創業支援事業計画による創業・事業計画作成から計画のブラ・創業希望者は様々なパターン

支援の実施。関係機関と連携し、 ッシュアップ、創業後のフォロがあるので、創業希望者のレベ

幅広い創業支援を行う。

ーアップまでを行っている。

ルに合ったきめ細やかな支援が・近隣市町村と合同での創業塾必要である。

を実施した。
【企業誘致政策】
・農村産業法、地域未来投資促進

・積極的な動きはなく、県、他市

・大規模工場の誘致のほか、小規法等により、製造業のみならず等との情報交換にとどまってい

模事業者の進出にも目を向け、様々な業種の企業誘致を行う。

る。

「シェアオフィス甲州」も活用し、本市の立地条件に合った企
業の進出を検討していく。

10

⑤ 新たな雇用の創出
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規学卒者の地元定
着

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

―

―

―

―

―

目標値

達成
状況

年2名

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【地（知）の拠点大学による地方創生推進事業】
・県内 11 大学+1 大学との協働・官学連携事業であり、インター ・県内学生が県内への就職に興による地域の雇用創出と新規学ンシップ等の連携は継続してい味を持つ事業を引き続き、検討

卒者の地元定着を推進する。

るが、その後の新規学卒者の地する。

元定着や雇用の創出まではつな

・通学定期補助等による県外へがっていない。

の流出の抑制や U ターンの推奨策についての事業検討も必要である。

11

基本目標２．人の流れをつくり地域経済を創出
■数値目標
指 標
観光入込数
空き家の登録件数
移住希望者の相談件
数

実

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

360 万人352 万人363 万人

373 万人360 万人

12 件

10 件

9件

6件

8件

年 20 件

77 件

45 件

85 件

140 件

106 件

年 120 件年
354 万人達成
状況○■評価・検証基本目標２については、人口の社会増減に直接かかわる部分が多く、観光振興による「訪れたいま
ち」、移住・定住対策による「住んでみたいまち」に直接つながり、現在注目されている分野ではあるが、総合戦略上、目に見える成果まで至っていない。
観光面については、数値目標の観光入込数は目標値を達成しているが、KPI は今一つ指標に届いておらず、現在のニーズにあった観光振興が必要と考える。市内観光資源の強化、確立と同時に世界に向けての情報発信を的確に行っていくことが必要である。また、参加型、体験型等のニューツーリズ
ムを推進し、従来の観光資源だけでなく、様々な角度から交流人口の創出に努めるべきである。
移住・定住対策については、国の総合戦略において、人口の東京圏への転入超過いわゆる「東京一極集中」について、その是正は喫緊の課題とされており、本市においても県主催の移住相談会等に積極的に参加し、移住希望者への働きかけを行ってきた。また、「甲州らいふ」冊子版、WEB 版により、
広く情報発信を行うとともに、「空き家情報バンク」「お試し住宅」による住居の情報提供、来訪機会の創出に努めてきた。明確な成果はまだ出ていないが、地元宅建協会等との連携・協力関係を強化するなかで、着実に事業を進めていくべきである。
国が推奨する移住支援金をはじめとする移住対策については、国及び全国の地方自治体が様々な形で取り組んでいるが、移住希望者については居住地を移す一般的な移住だけでなく、二地域居住等を希望するケースもあり、そのニーズにあった形での移住支援が必要となる。また、「社会増」対策は、動もすると、パイの奪い合いとなる可能性もあるので、本市の特色を最大限生かした移住・定住対策となるよう努める必要がある。
人口減少対策の具体的施策として「社会増」への取組みは必要であるが、日本全体で人口減少時代を迎えた今となって「ひと」の確保は容易ではなく、定住人口以外の交流人口、さらには関係人口の創出に努めていくことが重要であり、「ふるさと納税制度」等についても関係人口に寄与する部分であるので、積極的に取り組む必要があると考える。

12

① シティプロモーション
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
甲 州 市 観 光 協 会 HP
閲覧件数
市を PR するイベント
数

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

38 万件

34 万件

36 万件

37 万件

40 万件

61 件

55 件

58 件

48 件

45 件

目標値
年
40 万件

達成
状況
○

年 50 件◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【シティプロモーションによる魅力発信事業】
・自然、文化、歴史、産業等の豊 ・既存の観光 PR 事業に止まり、 ・近年の旅行ニーズが参加型・体
富な地域資源を活用し、観光プ

新たなシティプロモーションに

験型に移行していることを踏ま

ログラムを企画、実施する。

は踏み出せていない。

え、本市特有の観光資源の活用と品質の強化が必要である。

【情報発信と人的ネットワークの構築】
・情報発信の内容及び発信手段

・外国語パンフレットの作成と・多様化している情報発信手段を充実させ、特にインバウンド活用の推進を行った。

への対応や外国人旅行者のニーを意識した外国人旅行者への情ズに合わせた取り組みが必要で報発信を行う。

ある。

13

② 観光開発への地域資源の活用
実

重要業績評価指標

績 値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

JR 各駅の乗降者数

203 万人

204 万人

195 万人201 万人

195 万人

目標値

達成
状況

年
220 万人◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・観光資源として寺社仏閣、名・市 HP や観光協会 HP 等によ・建物や場所だけでなく、伝統文勝、旧跡等を掘り起し、新たな魅り、観光資源の一つとして発信化も関連付けた観光メニューの力としての情報発信を行う。

している。

開発が必要である。

【寺社仏閣・名勝・旧跡等の PR 活動】

・令和 3 年の武田信玄公生誕 500
周年に合わせた発信を行っていく。
【街道型フットパスコースの設定】
・地域資源を活用し、景観形成さ・既存のフットパスコースの見・果樹栽培やワイン醸造、武田家れた街道型フットパスコースの直しや本市の地域的特性を活か

ゆかりの史跡等魅力的な観光資設定を行う。

した新たなコース設定等は行え

源は多いが、その多くが街道型ていない。

のフットパスコースとはなりきっていない。

14

③ 地域資源を結んだ観光地域の魅力アップ
実

重要業績評価指標

績 値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

観光案内所利用者数

22,000 人

22,000 人

21,000 人

16,742 人

16,000 人

目標値

達成
状況

年
24,000 人◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【観光案内所ネットワーク事業】
・各庁舎、各観光案内所に加え、 ・観光案内についてはそれぞれ・インターネットや SNS の発展

宮光園、甘草屋敷等観光案内機の施設では個々に充実しつつあにより、観光客の情報収集方法

能を持つ施設のネットワーク化

るが、ネットワーク化が進展しに変化が見られるため、観光案の充実により、観光案内サービていないので、タイムリーな情内機能の多様なサービスによるスを充実させる。

報の共通把握、提供に至ってい観光客の満足度の向上を図るこない。

とが必要である。

【来訪者に対する受け入れ体制の整備強化】
・観光拠点施設の充実とともに、 ・各観光施設、交流体験施設の老 ・観光施設の小規模リニューア
市内 2 次交通網の整備による周朽化による小規模リニューアルルの実施に止まり、施設の充実

遊ルートの選定を行う。

を行った。

までには至らなかった。

・各施設への多言語サービス、ピ・周遊ルート等、面的な整備につクトグラム（絵文字）等の充実を いては、地域住民や自然保全団
図った。

体等との協力が必要となる。

【観光拠点のネットワーク】
・観光拠点とフットパスコース

・観光拠点については、各観光パ ・フットパスの充実とともに需の融合を図るとともにレンタサンフレット等でフットパスコー

要度が増しているレンタサイク

イクル事業の推進を図る。

スとともに紹介されているが、ルにより、広範囲に周遊できる

新たな魅力あるコースの設定

環境づくりが必要となり、新たや、既存コースの充実などにはなコース設定も必要となってく至っていない。

る。

・レンタサイクル事業については、年々認知度が大きくなり、利用者も増加している。

15

【歩くまちづくりの推進】
・快適に歩ける環境整備を行う

・フットパスコースの案内看板

・「ある～く こうしゅう」の推進とともに、歩くまちの情報発信等の整備、パンフレットの充実

により、観光客が地域資源等をの一元化を図る。

を図ってきた。

周遊するとともに、ウォーキン
グ、トレッキングによる市民参
加のまちづくりに向けての取組みも必要となる。

16

④ 移住者に優しい情報発信実

重要業績評価指標

績 値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

ガイドブック発行数

20,000 部

20,000 部

20,000 部

20,000 部

10,000 部

目標値

達成
状況

年
20,000 部◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・移住希望者向けの必要な情報

・冊子版の発行及び総合ポータ・冊子版においては、移住に特化を収集し、「甲州らいふ」を通しルサイトの構築により、情報発した内容の充実が必要。

て、一括して発信することによ信を行った。

・サイトについては、空き家情報

り、タイムリーな情報を移住希・移住相談会等においての活用

等オンタイム情報の更新によ望者が得られるようにする。

が図られた。

り、内容を充実させていく。

・移住希望者向けの情報発信を

・県立大学生等若者と甲州・情報発信内容が観光寄りにな充実させるため、移住コンシェ

KULAS 等民間団体と連携協力

ることもあり、移住に特化してルジュ等関係者との連携を密にし、甲州らいふの冊子版、サイト いくことが重要である。

する。

版の発行、発信を行ってきた。

・特に冊子版の活用方法が課題

・移住コンシェルジュについてである。

は、十分な活用が図られなかっ・移住コンシェルジュについてた。

は、活用方法の明確化が必要で【移住情報の一括発信】【情報の発信体制の整備】

ある。

17

⑤ 来訪者を拡大する気軽な地域視察と周遊観光の整備
実

重要業績評価指標

績 値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

巡回バス利用者数

―

―

21 人

―

―

目標値

達成
状況

年
1,500 人◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・来訪者に対して本市の地域資・市民向けのデマンドバス等の・本市の地域資源や魅力を伝え

源や魅力を知っていただくため運行にとどまっており、来訪者

ることが目的であれば、費用対の市内循環・巡回バスの運行を向け、交流者向けの運行には至効果も考慮し、実施方法の見直行う。

っていない。

しが必要である。

【地域資源視察・交流バス】

18

⑥ 空き家利用による新たな就業環境の整備と移住支援の促進
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

2件

6件

4件

6件

6件

空き家バンク取引成
立件数

目標値
年5件

達成
状況
○

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・空き家情報バンク等空き家を・空き家所有者への空き家情報

・民間企業との連携を含め、活用

活用した住環境の提供を行い、バンクの登録促進事業の実施。

できる空き家を積極的に移住定移住促進事業を進展させる。

・地元宅建協力会との協力・連携

住対策の主要事業として展開しによる空き家物件の掘り起しをていくべきである。

【移住促進事業】

行った。
【空き家対策の推進】
・空き家を積極的に移住促進事

・空き家情報バンク登録促進事

・活用空き家と危険空家とでは、業として活用し、空き家情報バ

業補助金を創設し、空き家内の課題解決方法が異なってくるのンクに登録するため、空き家内

清掃、家財道具等不要物品の処で、担当課で役割分担を明確にの不要物品等を処分する。

分を行った。

するとともに、更なる連携が必・民間企業との連携事業も実施

要で、一体的な空き家対策の展した。

開が必要となる。

【企業の地方移転促進等の仕組みづくり】
・サテライトオフィス等誘致の・都内等の企業向け展示会に出・シェアオフィス甲州の十分なため、都内等の企業向け展示会

展し、本市の企業進出の PR を行

利活用がなされていない。

に出展し、本市の PR を行う。

ってきた。

・ワーケーション、テレワーク等

・シェアオフィス甲州を活用し時代に合った形での企業進出をたサテライトオフィス進出の働働きかけていく必要がある。

きかけを行った。

19

基本目標３．未来の甲州市を担う人材の創出
■数値目標
指 標

実

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

学校満足度

向上

向上

向上

向上

向上

向上

高齢者の就労率

―

―

―

―

―

30%増

達成
状況
○

■評価・検証
高齢化の進展により、市人口に高齢者の占める割合は年々高くなっており、高齢者のなかでも地域で活躍できるシニア世代の人材活用が必要となっている。数値目標、KPI の実績値を確認すると必ずしも満足な値にはなっておらず、シニア世代の就労率の向上やシルバー人材センターの活用により、働きがいのある体制の構築が必要である。また、働き方についても企業・事業所への就職を希望する
方やボランティア的な就業を希望する方等がいるため、多様な働き方のニーズに的確に対応していく必要がある。
一方、次世代の本市を担う子どもたちには、確かな学力の定着と向上を図るため、教育の質を高めていくことが必要であり、全国学力・学習状況調査における平均正答率割合や学校へのボランティア
派遣割合の向上により、学校満足度は年々向上している。このことから市内小中学校の児童、生徒においては、基礎的、基本的な知識及び技能を習得し、それらを活用して課題解決のための必要な思考力、判断力、表現力を培っており、主体的な学習の取組みにつながっていると判断する。今後も児童、生徒の確かな学力の定着、さらなる向上を図る事業を継続して推進していくことが必要である。
少子高齢化時代を迎え、未来を子どもの教育の充実、また、高齢者の地域での活躍による「ひと」の創生が住みよいまちづくりにつながるものと考える。

20

① 交流に対応した人材の育成とシニア人材の活用
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
観光ボランティア登録数シルバー人材センタ
ー登録者数

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

43 人

30 人

48 人

46 人

46 人

年 54 人

250 人

240 人

242 人

227 人

230 人

年 250 人達成状況

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・観光ボランティア組織を育成

・観光ボランティアガイド養成

・年々増加するインバウンドにすることにより、甘草屋敷等施事業を行い、ボランティアの確対応するため語学に堪能な観光

設において来訪者にきめ細やか保に努めた。

ボランティアガイドが必要とな【古民家での交流を活用した観光振興】

な観光案内サービスを行う。

り、甲州市ツーリズム連絡協議会等連携を持った取組みが必要である。

【シニア世代の能力を活かした魅力ある地域づくり】
・シニア世代の人材活用の充実

・利用者の様々なニーズに対応を図るため、東山梨地区広域シするため、会員登録者数の増加、 化しているため、企業への就職

ルバー人材センターの円滑な運研修等により、業務内容の充実

やボランティア的な就業等への営のための補助事業を行う。

を図った。

幅広い対応が必要である。

21

・シルバー世代の働き方が多様

② 未来を担うたくましい子どもの育成
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

績 値

目標値

達成

H27

H28

H29

H30

R1

向上

向上

向上

向上

向上

向上

○

向上

向上

向上

向上

向上

向上

○

状況

全国学力・学習状況調査における平均正答率割合
学校へのボランティ
ア派遣割合◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・児童・生徒に基礎的な知識、技・①授業づくり、授業改善、②学・学力プロジェクトの各事業と能を習得させ、確かな学力の定

級づくり、集団づくり、③保護

各校校内研究会等との関わりを着、向上を図る。

者、地域住民等との連携の 3 点

大切にし、全国学力・学習状況調に視点をあて、各事業に取り組査等の結果による指導改善が必

んだ。

要である。

【教育環境づくりプロジェクト事業】【教育情報化支援員派遣事業】
・先進的 ICT 環境整備による学

・タブレット等 ICT の利活用に ・ICT の利活用授業は、児童生徒

校連携ネットワークの構築を行

よる授業の実施。

の学力向上に役立っており、小い、個に応じた学力向上の授業

・学校連携ネットワークの構築

規模校等にも積極的に活用して

を行う。

を行った。

いくことが必要である。

・小中学校の英語教育の拡充強・H30 は英語指導助手 7 名を各・外国語における新学習指導要化を図るため、外国人英語指導

地区小中学校に配置してきた。

領の実施により、小学校外国語助手の派遣を行う。

・小学校英語の教科化に向けて活動及び外国語科の授業時間増増員を考えていく。

となるので、英語指導助手の適【英語指導助手派遣事業】

切な配置が必要である。
【学校支援地域本部事業】
・児童・生徒の学習活動の環境を

・年々学校ボランティアの派遣

・現在行っている事業を継続す整備するため、学校のニーズに数は増加しており、学習活動のるため、地域のボランティアの応じたボランティアの派遣を行充実と地域のボランティアの方確保が必要である。

う。

との交流が深まっている。

・ボランティア派遣のためのス
ムーズなコーディネートが必要
である。

22

基本目標４．生み・育むことにやさしい環境の創出
■数値目標
指 標

実

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

5,808 人5,608 人5,435 人5,351 人

5,139 人

合計特殊出生率

1.31

1.03

1.25

1.15

1.19

1.45

婚姻率

5%

2%

6%

4%

5%

45%

子育て世代人口（20 歳
から 39 歳）達成
状況

年
5,527 人※婚姻率 H30 実績値 2／50 名＝4％

■評価・検証
独身男女の出会いの場の提供については、機会の創出に努め、カップルの成立まではこぎつけるが、ライフスタイルの多様化により、その後の結婚に至るまでは難しく、婚姻率については、目標値に程遠い結果となった。結婚相談員 18 名が各種イベントでの PR 等積極的に活動しているが、結婚相談所登録者数の伸び悩み、特に女性登録者数が減少傾向である。今後は、マッチングの機会を広域的に広げるとともに、首都圏関係団体との連携も図るなかでニーズに合った縁結び事業を展開していくことが必要である。
また、妊娠、出産から子育てに至るまでの支援については、母子保健事業に係る健康増進部門と子育て部門で切れ目ない支援を展開しており、子育て応援サービスについては、サービス内容の充実等
により、利用者数が急激に増加しており、本市で子育てをしたいと思う親の割合も 90%を超える高い
割合で推移している。複数の子どもを生み、育てる家庭も数多く存在する一方で、本市からの転出者数については子育て世代の男女が極端に多くなっており、子育て世代人口（20 歳から 39 歳）は減少の一途を辿っている。この人口減少や婚姻率の低迷、多様な価値観により、合計特殊出生率は目標値を下回っている状況である。
人口対策については、出産の増加による自然増が大きなポイントとなり、「ひと」の創生が住みよ
いまちづくりにつながるものと考えている。出会い、結婚から出産、子育てまで幅広く奥行きのある
各種事業を展開しているが、市民生活が必ずしも子育て最優先ではないため、様々な価値観、人生観
を含めた個人の生き方を尊重したなかでの「ひと」の創生に取り組むべきである。

23

① 結婚・出産に優しい環境の充実
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
出会いの機会の創出
数
カップル成立数
甲州市で子育てをしたいと思う親の割合
次の子どもを産みた
いと思う親の割合

績 値

目標値

達成

H27

H28

H29

H30

R1

7回

4回

8回

7回

7回

年8回

27 組

0組

21 組

21 組

20 組

年5組

○

95.1%

95.8%

95.9%

95.0%

90.0%

90%

○

27.8%

37.0%

40.0%

33.2%

40.0%

70%

状況

※甲州市で子育てをしたいと思う親の割合 H30 実績値 492／518 名＝95.0％※次の子どもを産みたいと思う親の割合 H30 実績値 69／208 名＝33.2％◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【独身男女への出会いの場の提供】
・結婚相談員により、出会いの少・結婚相談員 18 名を委嘱し、結 ・ライフスタイルの多様化によない男女の相談業務を行うとと婚相談業務を実施した。

り、市結婚相談所への登録者数

もに、男女が出会うイベントを

・本市特産品等の地域資源を活が伸び悩んでいる。

実施する。

用した出会いイベントを開催し・民間のイベントに比べ、内容がた。

マンネリ化しつつあるので、活動内容を含めて改善が必要である。

【恋人の聖地活用】
・NPO 法人地域活性化支援セン・勝沼ぶどうの丘を会場とした

・勝沼ぶどうの丘が「恋人の聖ターから「恋人の聖地」の認定を

ワインを活用した出会いのイベ地」としての認知度が低く、ぶど受けた勝沼ぶどうの丘の活用事ントを開催した。

うの丘とも十分な連携が図れて業を実施する。

いない。

【安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり（甲州版ネウボラ）】
・本市で子どもを産み育てたい・塩山保健福祉センターを子育

・母子保健事業に係る健康増進と考える子育て世代の割合を増て相談拠点として整備し、母子部門と子育て支援部門の切れ目加させるため安心して妊娠、出保健コーディネーターを配置

ない支援が必要であり、今後も産、育児ができる包括的な支援

し、母子等相談ニーズにタイム

事業の啓発とともにきめ細かな体制を構築する。

リーに対応した。

相談業務の展開が必要である。

24

【産前産後ケア充実】
・産前産後サポート事業や産後・助産師による妊産婦訪問、電話・助産師等専門家の相談、助言にケア事業により、育児不安等が相談の実施。

より母親等の安心感につながっある妊産婦に対して産前産後の・産前産後ママのほっとスペーているので、県事業とも連携し不安を軽減し、家庭や地域でのス事業を新たに開始し、産前かながら周知啓発をさらに強化し孤立化を防ぎ、母親同士の交流

ら産後 5 カ月末まで心身のケアていく。

の場を提供する。

や各種指導、相談業務を実施した。
・宿泊型産後ケア事業を導入し、産直後の心身の疲労回復や不安軽減を図った。

25

② 仕事と子育ての両立できる環境の整備
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
アプリを活用した検診、イベント参加者
子育て応援サービス
利用者

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

―

―

―

―

―

30%増

69%増

62%増

97%増

229%増

―

30%増

達成
状況

○

※子育て応援サービス利用者 H30 実績値 24,750（H30）／7,523（H26）名＝229％増◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性・妊娠から学童期において子育

・アプリの活用は有効な手段と・県が H30 から「やまなしくらて生活支援アプリにより、検診考えるが、効率性や費用対効果

しねっと」の運用を開始し、その記録や予防接種等の情報、またの観点から実施には至っていな中で必要な情報の提供が効率的

子ども向け各種イベント案内のい。

になされており、目的は果たし【子育て生活応援アプリの提供】

サービスを提供する。

つつある。

【子育て応援（サービス体制）】
・保育園、幼稚園入園前の幼児に・保護者の負担軽減を目的とし・少子化に伴い、利用者の減少等

対しても地域で楽しく過ごせる

たファミリーサポート事業や拠が心配されたが、利用者は年々場の提供を行う。

点事業、一時預かり事業等子育増加しており、サービスを維持て応援サービス事業を展開しするべきである。

た。

26

③ 無理のない子育て生活の実現
実

重要業績評価指標

績 値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

第２子出生者数±0%－16.40%±0%－32.79%－31.15%

目標値

達成
状況

20%増

※第２子出生者数 H30 実績値 41（H30）／61（H26）名＝－32.79％◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・次代を担う子どもの増加、定住・保護者への経済的支援として・人口減少対策としての事業と促進の一環として、第 2 子以降

第 2 子以降の出産時に祝い金のなっておらず、今後他の施策との出産時に支援事業を行う。

支給を実施した。

併せた効果的な事業の展開を検【第 2 子以降児出生支援事業】

討する。
【子ども医療費助成事業の拡充】
・子どもの健やかな成長と保護・中学 3 年生までの子どもを対・子育て世帯への大きな経済的者の医療費負担軽減のため、中象とした医療費の窓口無料化を支援となっている。少子化対策

学 3 年生までの子どもを対象に実施した。

の一環として取り組みを続けて

医療費助成の拡充を行う。

・高校生の入院費の無料化を実

いく。

施した。
【赤ちゃんすくすく事業の拡充】
・乳幼児の保護者に対する経済・乳幼児を育てる保護者に対し・出生数に比例して利用件数は負担の軽減のため乳幼児用品のて、ベビーベッド、ベビーシー

若干減少しているが、子育てサ

貸し出しを行う。

ト、ベビーバスの貸し出しを行ービスとして定着しており、一った。

定期間しか使用しない用品を貸し出すことは、経済的負担の軽減につながるので事業を続けていく。

【県外通学者通学費助成金】
・高校卒業時に転出する若者が・市内から県外に通学する大学・補助制度の利用者は増えてい社会減の大きな原因となってい生等に通学定期購入費の一部補るが、人口流出抑制対策としてることから人口流出抑制事業の助を実施し、若年層の市内への効果的であるかは不明であり、一環として、市内から県外へ通定着を図った。

十分な検証作業が必要である。

学する学生に助成を行う。

27

基本目標５．将来に渡る活力あふれる地域の創出
■数値目標
指 標
市民の地域を安全と感じる満足度
地域行事への参加率

実

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

92%

92%

94%

90%

90%

100%

15.0%

16.3%

15.8%

18.2%

17.8%

70%

※市民の地域を安全と感じる満足度 H30 実績値

達成
状況

90／100 区＝90％※地域行事への参加率 H30 実績値 4,879／26,810 名＝18.2％■評価・検証地域拠点整備や公共交通の利便性の向上については市内 JR3 駅を中心に整備されつつあるが、JR3
駅の乗降者数、市内バスの利用者数とも KPI の目標値に届いておらず、公共交通網が十分機能しているとは言いがたいのが現状である。地域拠点については整備内容が JR の各駅に偏っており、市域全体でバランスの良い整備により、市民活動が活発化することが期待される。
また、近年、日本各地で発生した様々な災害により、市民の災害に対する意識は高まりを見せている。そのなかで自主防災組織の育成事業や地域の防災力強化事業、さらに住宅耐震化事業により、市民の災害への備えや減災に対する認識はますます深まりつつあり、安全・安心なまちをつくることが住みやすい地域の受け皿となることが期待される。しかしながら、人口減少により消防団員数は減少傾向であるとともに、住民の高齢化等の理由により、自主防災組織の活動も市民全体に浸透していな
いのが現状である。
地域コミュニティについては、ハード面、ソフト面でバランスよく充実させていくことは、生活する市民の満足度を高めることとなり、「まち」の創生につながっていくと考える。その「まち」で市民がいきいきと生活することにより、新たな市民が加わり、地域コミュニティがさらに充実していくと考えるため、今後も受け皿づくりの充実は必要と考える。

28

① 地域コミュニティの活性化
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

0件

1件

1件

2件

2件

年5件

3名

3名

1名

3名

3名

年3名

地域拠点施設整備件数
地域おこし協力隊受
け入れ数

達成
状況

○

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【JR の 3 駅及び周辺地区の活性化】
・JR3 駅（塩山・勝沼ぶどう郷・ ・甲斐大和駅跨線橋屋根工事を・まちづくり及び公共交通機関

甲斐大和）の駅前広場及び周辺実施した。

の拠点として官民が連携し、ソ整備を行う。

・塩山駅南口駅前ロータリー整

フト、ハード両面から集中的に備工事を実施中である。

テコ入れを行うことは、都市計
画のみならず、観光事業等の視点からも必要である。

【学校基本構想・基本計画策定】
・甲州市公共施設等総合管理計

・甲州市立学校施設整備計画を

・学校の統廃合や複合化を検討

画の基本方針を踏まえ、学校施

H30 に策定し、計画的な教育環するのと並行して、より良い教設の長期的整備計画の策定を行

境の整備を実施中である。

育環境の整備や地域コミュニテう。

ィの拠点としての充実も必要である。

【地域活性化に向けた内外人材の積極的な活用と育成の推進】
・首都圏等都市に生活拠点を置・地域おこし協力隊の制度によ・協力隊隊員は、市内において積く住民が本市に移住することにり、移住した若者 6 名のうち 5

極的に活動し、任期終了後も定より、地域の新たな担い手とし名が、それぞれ就業、就農、結婚、 住につながっていることから移て、地域への定着を図る。

出産等地域に根ざして定住して住対策としての面を強化してい

いる。

く。

29

② 公共交通の利便性の向上
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
バス利用者数

績 値

目標値

H27

H28

H29

H30

R1

136,863

120,454

107,592

111,742

115,000

年

人

人

人

人

人

15 万人

達成
状況

◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・甲州市地域公共交通網形成計

・デマンドバスのエリアの変更

・運転免許証の自主返納や市民画の基本方針に沿った運行となやフリーパス券を発行した。

の高齢化による利用者の増加よるよう効率的で利便性の高いバ・JR 塩山駅到着便の増設を目的

りも人口減少による利用者の減スの運行になるよう改善を行とした勝沼循環バスのルート変少のほうが勝っている傾向があう。

更、市内縦断線の時刻の適正化る。

を実施した。

・利用者のニーズを敏感にとら【バス運営時刻の適正化】

え、改善を行っていく必要がある。

30

③ 減災対策と地域の防災力の強化
実

重要業績評価指標

績 値

目標値

（ＫＰＩ）

H27

H28

H29

H30

R1

自主防災組織結成率

92%

95%

94%

94%

94%

消防団員数

946 名

945 名

927 名

917 名

888 名

防災士数

50 名

46 名

61 名

66 名

68 名

年 100 名

1回

3回

3回

3回

3回

年 15 回

達成
状況

100%
年
1,050 名減災協定にもとづき
防災から減災への啓
発・講演会開催数
100%
耐震診断、耐震改修率

54%

45%

12%

47%

45%

（年間目
標件数の
割合）

※自主防災組織結成率 H30 実績値 94／100 区＝94％※耐震診断、耐震改修率 H30 実績値 7／15 件＝47％◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【自主防災組織の育成事業】
・行政区単位において自主的な・自主防災会での非常食の購入、 ・災害に対する住民意識が高ま

防災組織として自主防災会が組

消火器の詰替え等に対して一部

り、自助・共助の認識の浸透が図織されており、その活動による補助を実施した。

られており、必要な事業である。

・地域防災力の充実、強化のた・消防団の組織再編とともに消・地域防災にとって消防団は将め、消防団の装備の改善、団員の防団員の確保を行った。

来にわたり代替性のない存在で確保に努める。

・消防団への装備の充実を行っあり、安全・安心な暮らしの確保た。

のため必要である。

災害被害を軽減するための支援を行う。
【地域防災の担い手の確保】31【地域の防災力強化】
・減災力の強いまちづくりのた・避難所運営マニュアルにより・訓練の内容が初期消火訓練等

め、避難所単位の運営訓練を実

避難所の実態に合わせた運営訓から、より実践的な訓練内容に施する。

練を行った。

変わってきており、防災力のさらなる強化は必要である。

【災害に強く市民の生命や財産、安心な暮らしを守るまちづくり】
・地震時における建物の安全性

・S56 以前に着工された木造住・耐震改修工事については、そのを確保するため、住宅等の耐震宅への無料耐震診断及び耐震改必要性は誰しもが感じている化を推進する。

修工事への一部補助を実施しが、経済的自己負担がネックとた。

なっている。啓発を行いさらなる推進が必要である。

32

④ 誇りあるふるさとへの思い
実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
情報発信による移住
希望者

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

―

―

―

―

―

目標値

達成
状況

年 10 組◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性

・地区の言い伝えを映像化し、地・ふるさとづくりの具体的事業

・地域住民がふるさとに誇りを域の魅力の再発見へとつなげてとして、未実施である。

持つとともに、誇りあるふるさ【地区の言い伝えの映像化】とを情報発信することにより Uいく。

ターンへのきっかけとなることは大切だが、方法を改め、実施し
ていく。

33

⑤ 少子高齢化社会に対応した公共施設等のマネジメント
実

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

績 値

H27

H28

H29

H30

R1

10%

10%

20%

20%

70%

目標値

達成
状況

公共施設等総合管理
計画にもとづく施設
類型別管理計画の策

70%

○

定率
※公共施設等総合管理計画にもとづく施設類型別管理計画の策定率 H30 実績値 3／13 計画＝20％◆施策の取組状況
取組内容

取組状況・成果

課題・取組の方向性【人口減少等社会情勢の変化に適切に対応した公共施設の管理運営】
・甲州市公共施設等総合管理計

・施設管理担当課とヒアリング

画に基づき、個別施設計画を策を行い、施設別の方針を定めた。 策 定 に 遅 れ が 出 る 可 能 性 が あ

定し、更新・統廃合・長寿命化を

・施設の更新・統廃合・長寿命化る。

計画的に実施する。

を計画的に実施し、適切な公共・計画策定が最終目的ではない

サービスの提供と安定した財政ため、実現可能な計画に調整し運営の両立を図っている。

たうえで実施していく。

34

・学校施設等大規模施設の計画