平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年４月27日
上場会社名株式会社 エンプラス
上場取引所 東
コード番号6961
ＵＲＬ http://www.enplas.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）横田 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経理部門長（氏名）星野 清孝
ＴＥＬ 048-253-3131
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日 平成24年６月８日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家向け)(百万円未満切捨て)
１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
24年３月期
20,723
△1.2
1,147
△13.5
1,258
1.4
963
214.4
23年３月期
20,984
15.2
1,325
94.0
1,241
89.7
306
19.3
（注）包括利益
24年３月期881百万円 （－％）
23年３月期△282百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
65.77
20.00
24年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
3.5
4.0
－
1.1
3.9
－百万円
23年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.5
6.3

（２）連結財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
31,30931,361
24年３月期
26,559百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年３月期
2,067
23年３月期
2,409

自己資本比率百万円
26,832
27,93023年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,127△1,134

％
84.8
88.5

１株当たり純資産円 銭
1,887.43
1,810.91

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,165△237

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,60012,84927,746百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－
23年３月期24年３月期－25年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
7.50
7.50
12.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
7.50
17.50
12.50

合計
円 銭
15.00
25.00
25.00

配当金総額
(合計)
百万円
229
354

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
75.0
38.0
18.5

％
0.8
1.4

３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）12,000
25.6
1,150
494.5
1,200
527.2
950
－
67.51
通期
24,000
15.8
2,300
100.5
2,400
90.7
1,900
97.2
135.02

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年３月期24年３月期24年３月期

20,232,897株
6,160,927株
14,647,367株（参考）個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
24年３月期
9,117
△1.4
△870
－
23年３月期
9,247△2.2△1,689
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
49.78
△31.9324年３月期23年３月期23年３月期23年３月期23年３月期

経常利益
百万円
343
△102

20,232,897株
4,911,069株
15,321,973株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
729
－
－
△489
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期（参考）自己資本百万円
21,316
21,686
24年３月期
17,967百万円

純資産
百万円
18,22019,50923年３月期

自己資本比率％84.3
89.2

１株当たり純資産円 銭
1,276.82
1,262.51

19,343百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、平成24年４月27日(金)に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
4
4
4
4
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
14
15
15
16
17

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災及びその後の電力供給不足、欧州財政危機に伴う新興国での経済成長の鈍化、超円高の進行、さらにはタイの洪水被害によるサプライチェーンの寸断というかつてない厳しい1年となりました。2012年に入ってからは、震災からの急速な復旧に加え、円高圧力の緩和、米国の各種経済指標の改善という外部要因もあり、企業活動に明るい兆しも見え始めております。
当社グループが関連する電子部品業界におきましても、震災、洪水、円高の直接、間接の影響を大きく受けたものの、各社の不断の復旧努力により生産の正常化が進んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは、創立50周年を迎え、「豊かな社会の発展に貢献する」という使命のもと「圧倒的な競争力による事業成長」、「３Ｎ（技術・市場・用途）戦略による新事業創出」を経営基本方針とし、他社の追随を許さない高精度、高機能部品のマーケットへの提供、将来の成長のための新事業の創出に取り組んでまいりました。タイにおける当社生産子会社が洪水による浸水被害を受けましたが、顧客への製品供給を最優先し、浸水直後にチョンブリ県ピントン工場団地に新規工場を立ち上げ、12月には量産開始、3月までには洪水前の生産水準を確保することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,723百万円（前期比1.2%減）となり、営業利益は1,147百万円（前期比13.5%減）、経常利益は1,258百万円（前期比1.4%増）となりました。また、前述のタイ生産子会社の洪水浸水被害に伴う固定資産及びたな卸資産の除却損失等と損害保険会社からの保険金の受け取りをそれぞれ特別損失、特別利益として計上、さらには当社川口事業所の一部解体撤去に伴う減損損失等を特別損失として計上したことにより、当期純利益は963百万円（前期比214.4%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
成長するアジア、中国市場での積極受注、国内工場の統合、海外新規工場の立ち上げによる生産体制の強化を行ってまいりましたが、東日本大震災、タイ洪水被害の影響もあり、当連結会計年度の売上高は11,350百万円（前期比5.4％減）、セグメント営業利益は98百万円となりました。
「半導体機器事業」
グローバル顧客サポート体制の強化、ロジックテスト分野の拡大、独自加工技術の研究開発、海外調達の加速によるコスト競争力強化を推進した結果、当連結会計年度の売上高は5,258百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は496百万円となりました。
「オプト事業」
価格競争の激化、顧客の生産調整による売上減少がありましたが、LED用拡散レンズの受注拡大により、当連結会計
年度の売上高は4,114百万円（前期比1.4％増）、セグメント営業利益は552百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は31,309百万円となり、前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。
流動資産につきましては269百万円減少しました。主な流動資産の変動要因は受取手形及び売掛金で989百万円、有価証券で800百万円及びその他の流動資産で254百万円増加したものの、自己株式の取得及び国内外での設備投資等により現金及び預金が2,363百万円減少したことによるものです。
固定資産につきましては217百万円増加しました。
主な固定資産の変動要因は有形固定資産で865百万円増加し、無形固定資産で215百万円、投資その他の資産で432百万円減少したことによるものです。
負債は4,476百万円となり、前連結会計年度末比で1,045百万円の増加となりました。主な負債の変動要因は買掛金で259百万円、長期借入金で900百万円（内、１年内返済予定の長期借入金199百万円）が増加し、未払法人税等が86百万円減少したことによるものです。
純資産は26,832百万円となり、自己株式の取得及び借入実施等の影響により、自己資本比率は84.8％と前連結会計年の88.5％から3.7％減少しております。

2

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,600百万円となり、前連結会計年度末に比べて、1,249百万円減
少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,275百万円（前連結会計年度は718百万円）、減価償却費1,517
百万円（前連結会計年度は1,398百万円）を計上し、売上債権が993百万円増加（前連結会計年度は860百万円の減少）、たな卸資産が104百万円増加（前連結会計年度は238百万円の増加）、仕入債務が179百万円増加（前連結会計年度は197百万円の減少）したこと等により、営業活動による収入は2,067百万円（前連結会計年度は2,409百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,299百万円（前連結会計年度は1,237百万円）等を行った結果、投資活動による支出は2,127百万円（前連結会計年度は1,134百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、配当金の支払222百万円（前連結会計年度は229百万円）、自己株式の取得1,842百万円（前連結会計年度は0百万円）、借入の実施3,000百万円、借入金の返済2,099百万円等を行った結果、財務活動による支出は、1,165百万円（前連結会計年度は237百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

自己資本比率（％）

87.2

87.5

88.5

84.8

時価ベースの自己資本比率（％）

44.7

87.2

53.4

95.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比
率（％）

－

－

－

43.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

879.2

※ 自己資本比率：自己資本／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
注１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
注３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
注４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、配当の決定を行っております。
また、株主の皆様への還元策として自己株式の取得も進めております。
内部留保しております資金は、経営基本方針に則り、今後の事業展開を踏まえ、中長期的展望に立って生産設備投資、研究開発投資、情報化投資及び新事業創出のためのＭ＆Ａ資金などに積極的に振り向けるとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当期の配当につきましては、中間配当として１株当たり7円50銭を実施いたしましたが、当期は当社創立50
周年の節目の年であることから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するため、期末配当として１株当たり普通配当7円50銭に記念配当10円を加えた17円50銭とし、年間1株当たり25円とする予定です。

3

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成23年６月29日提出）における事業系統図及び「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため開示を省略します。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場ニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み、社会の発展に貢献する事、を経営理念とし、独自の技術・設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現していくことを基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に毎期の連結１株当たり当期純利益を経営指標としてグループの一体化を図っております。株主への利益配分の拡大を図るためにも経営基本方針に基づく重点施策にグループ一丸となって取り組み、早期に１００円超への復帰を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、各事業セグメントでの選択と集中を高めたグローバルベースでの高収益事業運営を確立する事を中期的な経営戦略とし、その基本方針として①エンプラ事業を中心とした各事業の成長軌道への早期復帰、②本格的グローバル経営の実践による「グローバル・エンプラス」の実現、③コア技術をベースにした新しい企業成長基盤づくり、④企業風土の刷新とスピード経営の実現を掲げ、これから更なる変化が予想される市場環境に柔軟かつ迅速に対応し、創造的価値を世界市場に提供することを目指して事業活動を展開してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、基幹事業であるエンプラ事業は成長市場であるアジアでの受注強化、半導体事業はグローバル顧客サポート体制の拡充、オプト事業ではLED用拡散レンズの拡販によるディスプレイ業界における確固たる地位の確立等の諸施策を通じ、経営基盤の強化を図ってまいります。
これらを実現するため対処すべき課題として、①グローバルベースでお客様からの信頼を得られるような顧客基盤②継続的な原価低減、金型製作リードタイム短縮によるものづくり基盤 ③新製品、新技術を生み出す創造基盤 ④
グローバルベースでの品質基盤 ⑤各種施策の実行を可能とする財務基盤をさらに強化することを経営課題と捉え、持続的な成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

4

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(平成24年３月31日)

12,818,119
4,763,017
400,000
660,651
314,002417,698
298,625
864,897△8,01020,529,001

10,454,770
5,752,524
1,200,000
600,496
384,089473,386
285,968
1,119,515△11,547
20,259,205

3,591,469
1,304,027
528,429
3,157,460
118,432
8,699,819

3,330,582
2,127,068
632,187
3,153,566
321,987
9,565,391

30,900858,086
8,350
897,336－
670,941
10,969681,911

641,094
168,679
462,448△37,000
1,235,222

445,425
49,117351,783△43,442
802,883

10,832,379

11,050,186

31,361,381

31,309,391

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

957,736－
207,404
311,250
39,22629,249844,3932,389,259

1,217,375
199,992
120,952
331,000
48,483－965,720
2,883,524－
89,523
21,735757,000
155,192
18,575
1,042,026

700,012
8,979
17,193757,000
91,292
18,5701,593,048

3,431,285

4,476,572

8,080,454
10,021,143
18,223,145△6,965,033
29,359,710

8,080,454
10,021,143
18,963,011△8,807,209
28,257,400

69,049△1,682,368△1,613,319

28,920△1,726,447△1,697,526

純資産合計

165,22118,48327,930,095

253,023
19,921
26,832,818

負債純資産合計

31,361,381

31,309,391

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場閉鎖損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

6

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

20,984,353
13,231,238
7,753,114

20,723,236
13,401,531
7,321,705

6,427,716
1,325,398

6,174,612
1,147,093

営業外収益合計

38,195
16,53010,12336,602
24,258125,71037,752
20,231
20,30043,37953,671
175,336

営業外費用
為替差損
固定資産賃貸費用
その他

198,035
4,764
7,228

38,636
14,564
10,905

営業外費用合計

210,028

64,105

1,241,079

1,258,323

27,3003,552－－
100,485
3,959
135,298

12,675－
101,415745,669－－
859,760

61,76971,53524,855
107－
29,249453,176
17,573
658,266

21,97577,057
120,828
161,004
427,321－－34,879843,066

税金等調整前当期純利益

718,1121,275,018

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

521,952△132,819
389,132

247,487
61,621
309,109

少数株主損益調整前当期純利益

328,979

965,908

少数株主利益22,537
306,441

2,592
963,316

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
スクラップ売却益
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
委託契約解除益
受取保険金
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再構築費用
投資有価証券評価損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
厚生年金基金脱退一時金
その他
特別損失合計法人税等合計当期純利益

7

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

328,979

965,908△128,018△483,436△611,454△40,128△44,293△84,422

包括利益△282,474

881,486（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△295,818
13,343879,1092,377

その他の包括利益合計

8

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,080,454

8,080,454－
8,080,454－
8,080,454

10,021,143

10,021,143－
10,021,143－
10,021,143

18,146,534

18,223,145△229,830
306,441
76,611△223,450
963,316
739,866

18,223,145

18,963,011△6,964,665△6,965,033

△367
△367

△1,842,175△1,842,175△6,965,033△8,807,209

29,283,466

29,359,710△229,830
306,441△367
76,243△223,450
963,316△1,842,175△1,102,309

29,359,710

28,257,400

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結子会社出資金の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

197,067

69,049△128,018△128,018△40,128△40,128

69,04928,920△1,208,126△1,682,368△474,241△474,241△44,078△44,078△1,682,368△1,726,447△1,011,059△1,613,319△602,260△84,206△602,260△84,206△1,613,319△1,697,526

72,055

165,221

93,166
93,16687,80187,801

165,221253,023

201,640

18,483△188,245
5,088△183,156

－
1,438
1,438

18,48319,921

28,546,102

27,930,095△229,830
306,441△367△188,245△504,006△616,007△223,450
963,316△1,842,175－
5,033△1,097,276

27,930,095

26,832,818

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
委託契約解除益
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
厚生年金基金脱退一時金
投資有価証券評価損益（△は益）事業再構築費用
災害損失
会員権売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
厚生年金基金脱退一時金の支払額
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

11前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

718,112
1,398,281
71,535△100,485－－△22,60745,129453,176107
24,855－0△7,926
93,166
7,209
13,996△7,76777,517△54,725
43,395860,116△238,969△197,726△7,6263,168,763

1,275,018
1,517,948
77,057－△101,415△745,669△8,696
18,349－161,004－
427,321－10,01887,801
19,587
9,257△4,541
55,511△57,9842,224△993,644△104,232
179,032△131,224
1,692,723△453,176－
56,637△363,122－－
2,409,101－
745,669
59,170△276,246△151,427△2,351
2,067,537

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△369,268
797,849△1,237,812△279,596△829
454△45,399△1,134,602△42,357
340,547△2,299,453△103,336△2,379
1,839△21,929△2,127,069

－
－
－
－
△367
△229,097△8,305△237,770

2,000,000△2,000,000
1,000,000△99,996△1,842,175△222,471△938△1,165,582△207,061
829,668△23,916△1,249,030

12,019,663
12,849,331

12,849,331
11,600,300

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前純利益は31,037千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は23,216千円となっております。
（重要な資産の評価方法の変更）
当社及び国内連結子会社における、原材料の評価方法
は、従来、樹脂材料については総平均法、その他の原材料については最終仕入原価法によっておりましたが、原材料の評価方法を統一することを目的に会計システムの変更を契機に当連結会計年度より移動平均法に変更いたしまし──────

た。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお
ります。

13

（重要な資産の評価方法の変更）
在外連結子会社における製品・仕掛品の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法による低価法に変更することといたしました。
また、在外連結子会社における原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による低価法に変更することといたしました。
これらの変更は、価格変動による損益計算への影響の平準化、在庫金額の確定の迅速化を図るとともに連結会社間の会計基準の統一化を目的に会計システムの変更を契機として行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
──────

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）──────

第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。
この適用により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、ストック・オプションの権利行使により払い込まれた場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含めて算定しております。
(7)追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

14

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信(8)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下の通りであります。
事業区分

製品内容

エンプラ事業ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バ
イオ関連製品

半導体機器事業

各種ＩＣテスト用ソケット、バーン・イン・ソケット

オプト事業

ＣＤ・ＤＶＤレコーダー/プレーヤー用光ピックアップ光学部品、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ、ＬＣＤバックライト用ライト
ガイドパネル

２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
事業

半導体機器
事業

オプト
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,997,129

4,928,695

4,058,528

20,984,353

－

－

－

－

11,997,129

4,928,695

4,058,528

20,984,353

649,056

619,849

56,492

1,325,398

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度 （自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
エンプラ
事業

半導体機器
事業

オプト
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

11,350,005

5,258,979

4,114,252

20,723,236

－

－

－

－

11,350,005

5,258,979

4,114,252

20,723,236

98,117496,086

552,889

1,147,093（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

15

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,810.91円

1,887.43円

20.00円65.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

306,441

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

963,316－－

306,441

963,316

15,321,973

14,647,367

第１回新株予約権の数1,280個

第１回新株予約権の数1,250個

第２回新株予約権の数5,852個

第２回新株予約権の数5,703個

リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプショ
ン等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

16

㈱エンプラス(6961)平成24年３月期決算短信（重要な後発事象）
重要な後発事象に関する注記
新設分割
当社は平成24年４月２日付で、当社ＬＥＤ関連事業を、会社分割により新たに設立した「株式会社エンプラスディ
スプレイデバイス」に承継するとともに、当社の100％子会社といたしました。
（1）新設分割の目的
当社は、「プラスチックの可能性を追求し、マーケットに価値を提供する」という理念のもと、長年培ってきた超微細加工技術に根差した開発技術力、生産技術力により、世界のお客様に他社の追随を許さない高精度、高機能、高品質の製品を、当社グローバルネットワークを通じて提供しております。
今回、オプト事業におけるＬＥＤ関連事業グループを会社分割の方法により新設会社として分社化することといたしました。
同事業グループの分社化により、変化の激しい同事業領域にて、専業特化により意思決定のスピードを上げ、光束技術を駆使することによりＬＥＤ関連ビジネスを発展させてまいります。
また、大きな可能性を秘めたディスプレイ分野において、お客様に感謝される製品とサービスを開発、提供できる会社になることを目指し、その結果としてエンプラスグループの企業価値の向上を図ってまいります。
（２）新設分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社エンプラスディスプレイデバイスを新設分割設立会社とする新設分割です。なお、
本会社分割は、会社法第805条に定める簡易分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施しております。
（３）新設会社に承継された資産・純資産の額、従業員数
資産の額
純資産の額
従業員数

124,310千円
124,310千円
30名（４）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

17