大阪ブランド戦略

我が国をリードする
大阪のバイオ〜 クラスター形成が進む

彩都バイオヒルズ

大阪ブランドコミッティ
バイオパネル〜目 次

１

ブランド資源の整理･･････････････････････････････････････････････････････････1（１）時代の変化に対応した道修町（薬問屋から製薬産業、そしてバイオ産業へ）････1（２）大阪におけるバイオ関連ポテンシャル･･･････････････････････････････････････2（３）バイオのメッカ・大阪大学･･･････････････････････････････････････････････････5（４）バイオにおけるクラスターの重要性･･････････････････････････････････････････7（５）彩都バイオヒルズ･･････････････････････････････････････････････････････････8２ＰＲ戦略････････････････････････････････････････････････････････････････････10（１）ネーミング、ロゴ、マップ･･･････････････････････････････････････････････････10（２）ポータルサイト････････････････････････････････････････････････････････････10（３）キャラクター･･････････････････････････････････････････････････････････････11（４）体制の整備･･･････････････････････････････････････････････････････････････11（５）営業力の強化････････････････････････････････････････････････････････････11（６）アクションプランの策定と実施･･････････････････････････････････････････････12

３まとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････13

バイオパネル構成メンバー･･･････････････････････････････････････････････････････14【参考】大阪ブランド戦略について････････････････････････････････････････････････15

１

ブランド資源の整理（１）時代の変化に対応した道修町（薬問屋から製薬産業、そしてバイオ産業へ）
我が国を代表する製薬企業の本社が集中する大阪の薬の町・道修町は、江戸時代からの歴史を有するが、もともとは製薬の町ではなく、和漢薬の原料を扱う薬問屋が集積した町であった。明治になり我が国の近代化が進められ、西洋医学が主流となるにつれて道修町で取り扱われる薬種も徐々に西洋薬（洋薬）に代わり、明治の終わり頃からは有力な薬種問屋が簡単な洋薬製造も始めるようになった。その後、大正 3 年(1914)に第一次世界大戦が勃発し薬品類の外国からの輸入が途絶えたため、政府の奨励もあり、製薬が拡大し洋薬が国産化されるようになった。
このように時代が変化していく中で、薬の町・道修町はそれに対応して自らを変革していったといえる。和漢薬の問屋から西洋の薬を輸入する商社へ、さらに自ら薬を生産する製薬産業へ…。そして、戦後の高度成長期において道修町は、ビタミン剤や抗生物質などの生産により大いに発展し、製薬だけではなく、卸売などの流通、医療機器などの関連産業含め、大阪の経済を支える１つの大きな産業集積となっていった。
そして、近年、ゲノム解析の飛躍的進歩などバイオテクノロジーの本格的な発展に対応した新たな展開として、製薬産業からバイオ産業への変革が求められている。
（2005 年 3 月期

【道修町付近に本社を置く主な製薬企業】
企業名

武田薬品工業㈱全国順位

売上高

営業利益111,2303,853

特単位：億円）色

医薬業界トップ、ゲノム情報応用研究を積極推進、海外展開も進展

三菱ウェルファーマ㈱92,342武田系、神経・循環器・整形外科
310 系が主力、98 年 4 月ミドリ十字を吸収合併

塩野義製薬㈱111,994287

田辺製薬㈱

13

1,720

循環器・神経系に強み、心臓薬で275 国際展開、海外の先端技術導入を積極化

販売力抜群、抗生物質への依存度高い、海外開発を本格化（参考）2005 年 4 月に国内第 5 位の藤沢薬品工業（大阪市中央区）と国内第 4 位の山之内製薬が合併し、アステラス製薬（東京都中央区）が設立。道修町にあった旧藤沢薬品工業の本社は、現在、アステラス製薬道修町事業所となっている。

1

（２）大阪におけるバイオ関連ポテンシャル
現在、大阪には道修町を中心に武田薬品工業をはじめ三菱ウェルファーマ、塩野義製
薬、田辺製薬など大手製薬企業が数多く集積しており、また、多くの企業が研究部門を大阪に設置している。

【大阪に所在する企業研究所】
企業名

研究所名

所在地

企業名

研究所名

所在地

武田薬品工業㈱

大阪工場地
区研究部門

大阪市

三菱ウェル
ファーマ㈱

大阪研究所

枚方市

塩野義製薬㈱中央研究所

大阪市

大日本製薬㈱

総合研究所

吹田市

田辺製薬㈱

研究本部

大阪市

日本たばこ産業㈱医薬総合研究所

高槻市

住友製薬㈱

研究本部

大阪市

東和薬品㈱

中央研究所

門真市

扶桑薬品工業㈱研究開発センター

大阪市

第一サントリーファーマ㈱塩野義製薬㈱新薬研究所

豊中市

小野薬品工業㈱生物医学研究所
水無瀬研究所

島本町
島本町

大手製薬企業の集積する大阪は、都道府県別にみると製薬業生産額が全国第１位、全国シェアは約 12.9%であり（平成 15 年厚生労働省薬事工業生産動態統計年表）、製薬企業の従業員数も全国第１位となっている。

【都道府県別医薬品生産金額のトップ５】（2003 年度）
生産金額

（百万円）

1,000,000
900,000
800,000700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0845,564732,696

709,368

413,834

363,215

大阪府

静岡県

埼玉県

神奈川県

栃木県

123（府県）452

【都道府県別製薬企業従業員数のトップ５】
従業者数

（人）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000（2002 年度）

8,449
6,390

6,103
5,197

4,330

大阪府

富山県

静岡県

埼玉県

兵庫県

123（府県）45

また、企業以外の大学等研究機関についても、大阪大学をはじめ国立循環器病センタ
ー、(財)大阪バイオサイエンス研究所、医薬基盤研究所など高度かつ先端的なバイオ研究を行っている研究機関が大阪北部を中心に多数集積している。

【大阪北部のバイオ研究機関の集積】
研究機関名

特徴・微生物病研究所、蛋白質研究所、細胞生体工学センター、遺伝情報実験センター、生命科学図書館等の各種の研究所、関連施設も設置されており、さまざまな分野で最高レベルの研究が行われている。
大阪大学
・共同研究や受託研究等の取組みも活発で、近年は大学発ベンチャーの立上げも多く見られる。
・自然科学系研究者：2,100 名
http://www.osaka-u.ac.jp
・最新鋭の設備と効率的な運営システムが導入されているインテリ
大阪大学医学部
ジェント・ホスピタル。
附属病院
・先端医療可能病床：1,000 床
http://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp
・心臓、血管等循環器に関する国立病院で、循環器疾患に関する研究所も併設されている。臓器移植法に基づく心臓移植の施設としての指定もされており、世界でも最先端の診療、研究が行われている。
国立循環器病セ・研究所生化学部の寒川賢治部長は 2000-2001 年に引用された論文
ンターの本数の多さで世界トップ（米 ISI トムソン社調べ）。
・先端医療可能病床：700 床・研究者：100 名
http://www.ncvc.go.jp

3財団法人大阪バイオサイエンス研究所

研究組合生物分子工学研究所

独立行政法人産業技術総合研究所関西センター

独立行政法人医薬基盤研究所

・産官学による財団法人で運営されており、バイオサイエンスに関する基礎研究、研究者の養成、海外研究機関との交流、研究情報の収集等を行っている。
・同研究所は、過去十年間の論文一本当たりの被引用数で世界トップ（2003 年、米 ISI 社調べ）、所長は生体の情報伝達（脳科学）の分子メカニズムの解明で知られる中西重忠博士。
・研究者：40 名
http://www.obi.or.jp
・生物分子の生成、機能、構造、相互作用等に関する試験研究を行っている。
・研究者：60 名
http://www.beri.or.jp
・産業技術総合研究所は、産業技術の広い分野におけるさまざまな技術開発を総合的に行っている日本最大級の研究組織。
・経済産業省所管の独立行政法人であり、産業界、大学との連携・協力による研究も盛んで、新しい産業の創造や技術移転にも力を注いでいる。
・関西センターでは、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、情報技術分野などの技術領域を中心に研究活動を進めている。
http://unit.aist.go.jp/kansai/
・2005 年 4 月に独法化された基幹研究機関。
・医薬品、医療機器、薬用植物その他の生物資源の開発に資する共通的な研究による基盤の整備を図る。
・産学官が連携し、基盤的研究、研究開発振興、生物資源研究業務を行っている。
http://www.nibio.go.jp

さらに近年、バイオ関連ベンチャー企業が数多く設立され、大阪のバイオのポテンシ
ャルに更なる厚みを加えている。

【大阪府内のバイオベンチャー企業（2004 年末時点）】
社

名

本社
所在地
大阪市

㈱リール（㈱ヴェル）㈱ウルトラバイオテクノロ
大阪市
ジー研究所
クラスターテクノロジー㈱ 東大阪市
㈱ゴールド発酵技術研究所

大阪市㈱大阪生物環境科学研究所

茨木市㈱総合医科学研究所

豊中市

㈱バイコム
和泉市
㈱アプライドメディカルリ
大阪市
サーチ
エキカコーポレーション㈱

東大阪市

設立
事
年
1985 健康食品等

業

概念

1990 朝鮮人参、サフランの細胞増殖
1991 マイクロデバイス開発
有機物発酵処理、油脂分解菌の研究開1994
発1994 微生物による環境浄化
機能性食品等の臨床試験、バイオマー
1994
カー、評価システム
1994 微生物資材、魚類の陸上養殖
1998 病理検査受託等
1998

4

環境保全型農業資材、微生物液化処理による肥料

アンジェスＭＧ㈱㈱ゴールドラッシュ㈱ジェイシーエス㈱バーネット・インターナ
ショナル㈱ミレニアムゲートテクノ
ロジー㈱ジーンデザイン㈱プライミューン
㈲オーテック

茨木市㈱カルディオ

大阪市

堺市
大阪市
大阪市
茨木市
大阪市
大阪市

クリングルファーマ㈱豊中市㈱パシフィックバイオロジ
大阪市ックス㈱プロテインクリスタル
大阪市
ジェノミディア㈱大阪市㈱バイオマーカーサイエンス㈱フリーラジカル制御研究所
薬効ゲノム情報㈱ストレックス㈱㈱耐熱性酵素研究所㈱サインポスト
（資料)

大阪市
大阪府
大阪市
大阪市
大阪市
大阪市

1999 遺伝子医薬、遺伝子治療関連の研究
1999
1999 抗菌剤・食品添加物・薬剤等
機能性食品素材開発、ビジネスコンサ
1999
ル、技術移転DNA チップ、プロテインチップの開1999発
2000 試験用核酸等の製造受託
2000 抗体受託合成、バイオ医薬品コンサル
2001 再生医療、生命倫理
心臓・血管を中心とした循環器系にお2001ける再生医療2001 NK4、HGF 関連の研究開発
2001 抗体医薬の製造・開発受託
2001 機能性蛋白質結晶複合体製造技術
治療用及び診断用の新規有用遺伝子
2002の探索など
バイオマーカーの同定に基づく機能2002
性食品の開発、評価
ウイルス性肝硬変(C 型)用機能性食品
2002の研究開発
2002 遺伝子解折に基づく医薬品開発等
2003 細胞培養システムの研究開発
2003 耐熱性酵素の研究開発、製造、販売
2004 オーダーメイド医療システム

財団法人バイオインダストリー協会のデータ等より作成（３）バイオのメッカ・大阪大学
我が国の近代医学の源流の１つに、江戸時代後期、緒方洪庵が開設した蘭学塾「適塾」があり、この適塾が幾多の変遷を経て現在の大阪大学医学部となっている。このような歴史を有する大阪大学は、近年のバイオテクノロジーの発展においても先駆的な役割を果たしてきている。
【適塾（史跡・重要文化財）】
蘭学者緒方洪庵（1810 年～1863 年）が、天保 9 年（1838年）から文久 2 年（1862 年）に幕府の奥医師として江戸に迎えられるまでの 24 年間にわたって開いた学塾。
洪庵は、日本全土から集まった門人に蘭学・医学を教え、幕末から明治にかけての日本の近代化に貢献した、橋本左内、大村益次郎、福澤諭吉、長與専斎、高松凌雲、佐野常民、大鳥圭介ら多くの人材を育てた。

5大阪大学の山村雄一氏（第 11 代大阪大学総長）は早くよりバイオテクノロジーに注目し「大阪大学をバイオテクノロジーのメッカにしよう」と考え、1970 年代から様々な取り組みを行った。
その１つが細胞工学センターで 1982 年に創設されている。初代センター長には当時ノーベル賞の有力候補と目された岡田善雄氏（現千里ライフサイエンスセンター理事長）が就任した。他にも大阪大学医学部から当時「ミスター・ゲノム」といわれていた松原謙一氏や東京大学から谷口維紹氏を招くなど大阪大学の内外を問わず優秀な研究者を集めた。このような取り組みを契機に大阪にバイオという学問が根付いていった。
山村氏は大阪大学医学部在学中に有機化学の赤堀四郎教授との出会いがあり、この赤堀氏との出会いが後に大阪をバイオの拠点にしようと思ったきっかけだと述べている。
この赤堀氏の弟子たちには前述の細胞工学センター長の松原謙一氏も含まれている。その他にも分子生物学やバイオの世界で赤堀氏の弟子たちが多数活躍している。
また、1993 年に大阪市中之島から吹田キャンパスへの移転を完了した大阪大学医学部附属病院をはじめ国立循環器病センター、大阪バイオサイエンス研究所、蛋白工学研究所、千里ライフサイエンスセンターなど北大阪にバイオ関連の施設がつくられ、近畿バイオインダストリー振興会議という産学連携組織も設立されている。
このように施設、研究機関、産業が集積し、さらに山村氏の弟子である岸本忠三氏(第14 代大阪大学総長)の山村氏の意思を引き継いだリーダーシップと取り組みにより、北大阪地域は我が国でほかに例のないバイオの集積地としての地位が確立されたといえる。
近年では、長田重一氏、月原冨武氏、審良静男氏など、バイオ分野の研究において世界的にも強い影響力を有する数多くの人材が育ち様々な研究実績をあげるとともに、研究成果をベースにバイオベンチャーも次々に設立されている。日経新聞（2004 年 8 月23 日付）によるとバイオベンチャーの創業者の 6 割が大阪大学出身者といわれている。

【生命科学分野で論文の被引用件数の多い日本人研究者】（1995 年 1 月～2001 年 6 月発表分、2002.1.8 日経産業新聞、米 ISI トムソン社調べ）
全国順位

氏名

1

長田重一

2黒川理樹

3

中谷喜洋

4

杭田慶介

56

岸本 忠三
宮下 俊之

7

亀井康富

職名

分野

本数

総引用
件数

大阪大学教授アポトーシス7

6,041

米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ｻﾝﾃﾞ
ｨｴｺﾞ校上級研究員
米ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学教授
米ﾊﾞｰﾃｯｸｽ製薬研究所主任研究員
大阪大学学長
国立小児病院室長
科学技術振興事業団研究員

ホルモンによる遺伝子発現調節機構の解明
ﾋｽﾄﾝｱｾﾁﾙ化酵素

5

2,019

3

1,826

アポトーシス

31,410

免疫がん

511,358
1,303

ホルモン受容体の働き

21,293

6

8月原
吉川審良

冨武信也
静男

9参考)
ディキシット
世界 1

大阪大学教授
姫路工業大学教授
大阪大学教授米ﾐｼｶﾞﾝ大学教授

たんぱく質立体構造

31,233

免疫71,125

アポトーシス

136,798（注）1995 年 1 月～2001 年 6 月に生命科学の主要学術誌 823 誌に発表された論文のうち、発表時から 2001
年 6 月までに引用された回数が多い順に 200 論文(ハイ・インパクト・ペーパー)を発表年ごとに集計。その著者名から調べた。

（４）バイオにおけるクラスターの重要性
バイオ産業には厳しい規制が課せられており、これらの規制の克服には時間とコストがかかる。このようなビジネス環境で事業を展開する上で資金や人材さらには研究開発の速度を高めるための研究開発マネジメントシステムの構築が求められる。
しかしながら、バイオテクノロジーにおいては専門性ゆえに独自で経営資源を調達しシステムを構築することが非常に困難である。そこで、他の研究機関や企業の技術やノウハウを組み合わせることにより新しいビジネスを切り開いていくことが必要となる。
このようにバイオ産業に立ちはだかる壁を乗り越えて発展していくためにクラスターを形成することにより経営資源を補完することが重要な要素と考えられる。
さらに、経営資源が充足されることによる成長可能性の拡大と事業化のスピードアップ等によるグローバルな視点での競争力強化が企業にとってのメリットとなる。
競争力のある企業の出現によりその周辺の産業や企業の競争力が強化され、連鎖反応的にクラスターの中では様々なベンチャー企業が生まれていく。
米国では、ジーンタウン（メリーランド州）やバイオテックベイ（カリフォルニア州）などでは産官学が連携したクラスターの形成が図られている。これらの地域では技術指導、経営コンサルタント、資金調達に至るまで起業などのビジネスに関するあらゆるサポート機能を有し、ここから世界有数の企業が育つなどの実績も上がっている。
かつて道修町が近代的な製薬産業のまちに変革していく際も、薬学学校、薬品試験所など産官学の言わばクラスターが形成されていったといえるが、現在の大阪においても、バイオ関連の投資ファンドの創成、バイオ特化型インキュベータの開設、バイオ研究シーズの発掘と産業化を目指したビジネスコンペの実施などを通じて、クラスター化に向けた動きが活発化している。

【バイオ関連の主な投資ファンド】
ファンド名

概念

大阪ライフサイエン ライフサイエンス関連有望技術の発掘および、それを基としス投資事業責任組合
たベンチャー企業の設立、成長支援、育成。
近畿バイオファンド 日本アジア投資㈱等が設立。近畿バイオインダストリー振興(ジェイクバイオ特化型投会議が投資企業の選定に協力。
資事業有限責任組合）

7大阪大学研究者が関与する先端的研究成果の事業化を資金面阪大イノベーションを主体に支援する。大阪大学と日本ベンチャーキャピタル㈱ファンドが提携して 2003 年 5 月設立。日本最大の大学ファンド。
バイオベンチャーへの投資を行う事業とバイオベンチャーがバイオ・サイト・キャ 入居する彩都インキュベータの運営を行うラボ事業を通じピタルて、バイオベンチャーの創出から成長までの支援。エンゼルが集い 2002 年 12 月に設立。

【彩都バイオインキュベータ】
独立行政法人中小企業基盤整備機構が建設し、バイオ・サイト・キャピタル(株)という民間が運営する日本で初めての公設民営施設。
研究場所の提供のみならず弁護士・会計士・弁理士などのアドバイスを得られるなど、バイオベンチャーの支援機能を有することが大きな魅力。現在、アンジェス MG、総合医科学研究所をはじめとする、日本を代表するバイオベンチャー約 20 社が入居。
【バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮ】
我が国初のバイオビジネス分野のコンペ。平成 12 年 9 月から関西の産学官が中心になり、多数の企業等の支援協力により実施している。大学、研究機関の研究シーズを活用し、①バイオベンチャーの起業、②ビジネスシーズの発掘、企業への移転、③ビジネ
スシーズを基に産学共同研究を推進することが目的。
《実績》
・第１回開催／応募案件：56 件、協賛企業 28 社（平成 12～13 年度）
・第２回開催／応募案件：51 件、協賛企業 41 社（平成 13～14 年度）
・第３回開催／応募案件：54 件、協賛企業 45 社（平成 14～15 年度）
・第４回開催／応募案件：62 件、協賛企業 42 社（平成 15～16 年度）
・第５回開催／応募案件：60 件、協賛企業 44 社（平成 16～17 年度）（※第１～４回提案シーズの事業化進捗状況）
ベンチャー立上げ：24 社、技術移転・事業提携：11 件、共同研究・企業からの研究助成：30 件、出資・融資：5 件、国等の研究費獲得：17 件（５）彩都バイオヒルズ
北大阪では山村氏の時代にライフサイエンスの拠点形成を含む新都市開発である彩都（国際文化公園都市）が構想され、その後、順次事業が進められ 2004 年春にまちびらきが行われた。彩都のライフサイエンスパークには医薬基盤研究所やインキュベーシ
ョン施設を擁する彩都バイオインキュベータが整備されている。
大阪大学のバイオの先駆的な取り組み、その中で育成された人材とネットワークがベースとなり、彩都を中心とした地域に企業や研究機関が集積しつつある。山村氏に始ま8

り岸本氏をはじめとする人々に引き継がれたバイオの拠点づくりが北大阪の彩都のライフサイエンスパークを中心にいよいよ具体化したといえる。
大阪大学などの周辺の拠点的な施設も含めこの地域一帯が＜彩都バイオヒルズ＞として世界を代表するバイオサイエンスの研究開発クラスターとして機能し、今後の大阪のバイオ分野のブランドを主導していくことになると考えられる。

9

２

PR 戦略

大阪バイオのブランドを国内だけでなく海外にも広く浸透させるために広報・PR は欠かせない活動である。バイオ分野のブランド確立に向けた PR 戦略のあり方について以下のような点を提案する。
（１） ネーミング、ロゴ、マップ（２） ポータルサイト（３） キャラクター
（４） 体制の整備（５） 営業力の強化（１）ネーミングﾞ、ロゴ、マップ＜彩都バイオヒルズ＞
バイオやライフサイエンスの分野における海外の事例では「ジーンタウン」、「バイオテックベイ」、「バイオテックビーチ」、「メディコンバレー」などのクラスターの総称が一般的にも広く浸透し、認知されている。大阪においてもバイオ分野を代表するようなネーミングを定め、企業、研究者はもちろん、一般市民にも認知されるようにすべきである。
１の「ブランド資源の整理」で述べたように今後の大阪におけるバイオ産業の展開は北大阪に形成されつつあるクラスターが主導していくことになることから、大阪のバイオ分野を代表するネーミングとして＜彩都バイオヒルズ＞を採用していくべきと考えられる。
ネーミングに合わせてロゴやマップを作成し、団体、企業、大学等がサインとして常に掲出することにより帰属意識、仲間意識など一体感の創出が期待できるとともに、対外的にも地域のブランドとしてのイメージの形成とアピールに寄与するものと期待できる。

（２）ポータルサイト
PR 戦略の上で最も重要な要素は情報発信である。テレビ CM、新聞、雑誌の広告でPR するという手段もあるが、見たい情報を見たい人に効率的に届けるという観点では、インターネットを利用するのが現時点では有効な手段であろう。ポータルサイトを整備し、情報を一元化することにより情報発信、情報利用の発信者・利用者双方での効率向上が期待できる。具体的なポータルサイトの整備イメージは、大阪のバイオに関することはこのポータルサイトにアクセスすれば全てわかるようになっていることである。情報をカテゴリーごとに整理し、概要の情報はポータルサイトで取得出来るが、詳細情報になると各企業、各大学・研究機関のサイトにアクセスできるようにする。また、整備する情報の種類としては、研究開発、企業誘致、起業、アライアンスに関することなどビジネスや研究に直結する情報はもちろんであるが、そのほかに生活をする上で必要な10

情報も盛り込むべきであり、ショッピング、学校、地域活動、病院などの情報も取り込み地域住民と共存して発展する仕組みづくりが肝心と考えられる。また、これらの情報は英語でも発信し、海外からの研究者の受け入れについてもスムーズに行えるような仕組みを整備することで世界レベルのバイオクラスターとしてアピールしていく。

（３）キャラクター
シリコンバレーではビル・ゲイツというマイクロソフト社の CEO がアメリカンドリームを成し遂げた成功者として世界的に有名なキャラクターとなっている。大阪のバイオ分野を代表するような人物をクローズアップしブランドイメージの顔づくりをおこなっていくことが必要である。成功者をクローズアップしていくことで、それを目指す若者が集まり知恵と知識がこのエリアに集積し、更なる発展も期待できる。今後の若手研究者や若者の活躍に期待したいものである。

（４）体制の整備＜ワンストップサービスで利便性向上＞
海外の知的クラスターに企業が進出を検討するとなると、地元の大学や地域の公社がトップレベルから担当者まであらゆる面でサポートする体制が整っており、進出企業は移転後すぐに事業に専念できる。さらに、域内でのアライアンスに関しても各社の技術動向を把握しており的確なアドバイスのできる体制が組まれ、起業などについてもビジネスコンサルタント、弁護士、監査法人などの人的インフラが整備されており非常にビジネスが展開しやすい環境にある。このように行政、大学、地域が一体となって連携しビジネス環境を整えサポートできる体制を構築し広くアピールしていく。
＜予算確保で攻めの営業を＞待ち受け営業的な発想ではなく PR のための予算をきちんと確保して世界中を営業して回り、地域のクラスターの発展のために必要と思うものは積極的に誘致し、彩都バイオヒルズの機能強化を図っていくことが、付加価値や潜在能力を高め、ひいてはブランド価値を高めることに繋がるものと思われる。

（５）営業力の強化＜やはりプレゼン能力＞
日本人は総じてプレゼンテーション能力が低いと言われている。欧米企業のビジネスマンや研究者は学校教育でプレゼンテーションの訓練を受けており、個人主義という文化的背景もあり、自己主張をきちんとすることが当然という意識があるため自然とプレゼン能力が身につくといわれている。今後、日本の企業や研究者も国際社会に打って出ていくようになるが、世界で通じる人材となるためには、自らの成果をきちんと相手に伝え、説得するスキルが要求される。学力低下がいわれているが、日本の研究レベルは依然として高い。いわゆるプレゼンや語学力といった訓練で習得できるスキルの部分の教育を強化する必要がある。
11

また、いい研究成果、いわゆるビジネスとなり得るシーズがあってもこれをうまく事業化するための人材が不足している。特に経営者として起業から安定経営まで経営全般、組織運営、財務、法務、技術に精通した人材の不足が深刻であり、これに対応できる人材育成が急務となっている。
＜学生はベンチャーにとってよいパートナー＞
ベンチャー企業の創業時は非常に資金繰りが厳しく安価で質の高い労働力を必要とする。一方、大学には将来、研究者を目指すものや起業を目的とする学生がおり、見方によれば質の高い労働者といえる。彼らにとってみればベンチャー企業での業務を経験することは、将来においても非常に貴重な経験となるし、勉強にもなる。これらの両者を適正にマッチングさせることにより質の高い安価な労働力がベンチャーに提供でき、創業時期に苦しいベンチャーにとってもスムーズなスタートアップが期待できる。

（６）アクションプランの策定と実施
大阪では既にバイオ振興に関わる組織が数多くあり、様々なイベント、セミナー、フォーラムが実施されている。例えば、バイオビジネスコンペＪＡＰＡＮは 5 回の開催実績があり、バイオビジネスの業界ではバイオベンチャーの登竜門として定着している。
また、ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーションが実施するバイオビジネススクールは優秀な人材を輩出するだけでなく人的ネットワークの構築にも大きく寄与している。
これらのソフト事業をさらに充実するとともに、大阪のバイオのブランド形成に向けた統一感を持たせながら広くアピールしていくことが必要である。このためにはまず＜彩都バイオヒルズ＞をクローズ アップしたイベント、出版など一連の取り組みを実施していくべきである。例えば、次の世代へのアピールということで第一線の研究者や起業家が小中学校で授業をする、大阪のバイオに関わる人物系譜を漫画化して出版するといったことも考えられる。
バイオの分野は日進月歩であり、早急にアクションプランを作成し、出来るところから実施していくというスピード感のある取り組みが求められる。

12

３

まとめ

これらの要素がきちんと機能することによりブランド力がますます向上し、いわゆる「ブランド力向上スパイラル」を形成することができる。
＜ブランド力向上スパイラル＞
ブランド力向上＜イメージ戦略＞＜企業誘致・営業体制・コンサル＞

情報発信

人材・施設集積＜アライアンス・起業コンサル＞＜ポータルサイト＞

実績・成果

そしてこれらが持続的・発展的に機能するためのキーとなるのは結局は人材ということである。前述のように大阪はバイオの人材育成、人的ネットワークについては一歩先出ており、今後も優秀な人材輩出の面でも期待できる。引き続き教育、研究開発を重視し世界でも充分に通用するような人材を育成することが重要でありそのための努力を怠ってはいけない。

＜参考文献＞
くすりの道修町資料館
関西電力

http://www.kusuri-doshomachi.gr.jp

地域情報 No.200

日本経済新聞

私の履歴書「山村雄一」

日本経済新聞

私の履歴書「岸本忠三」

大阪府立産業開発研究所「バイオ関連産業の発展とクラスター」（平成 15 年 3 月）

13【バイオパネル構成メンバー】

＊敬称略

＜座長＞
大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授

森下 竜一

＜委員＞
(株)総合医科学研究所 代表取締役社長
田辺製薬(株)研究本部研究企画部 主席部員
大阪商工会議所 経済産業部長
神戸大学大学院自然科学研究科 教授
バイオ・サイト・キャピタル(株) 代表取締役社長
大阪府企画調整部企画室 課長
国際文化公園都市(株) 企画事業部長
ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション 事務局
阪急電鉄(株) 彩都開発事業部長

梶本 佳孝
木曽 誠一
児玉 達樹
坂田 恒昭
谷正之
中川 雅之
橋本 英仁廣兼 順子
諸冨 隆一【バイオパネル事務局】(財)千里国際情報事業財団 理事 事務局長
主席研究員
主任研究員

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坂田 清三
志水 隆一
井上 喜典

【参考】

大阪ブランド戦略について

大阪ブランドコミッティの設立趣旨～大阪に吹く新しい風 Brand-New Osaka～■都市ブランドの重要性
・発展する世界の都市には、すばらしい都市イメージ、ブランドが存在・ブランド力を喪失すれば、都市は衰退■大阪ブランドの危機
・大阪は、かつて「天下の台所」「上方」という卓越したブランド力を誇る
・最近の大阪は、マイナスイメージ、アンチブランドのイメージ■豊富なブランド資源
・大阪は、食文化、伝統芸能、歴史、伝統、文化遺産を豊富に有する・優れた中小企業の集積。バイオ、ナノテク、ロボットなどの先端科学技術・音楽界、芸能界、スポーツ界、経済界、学術会など多方面に人材を輩出

大阪の再生に向けて
大阪ブランド戦略の推進・大阪ブランドコミッティの発足

大阪ブランド戦略の概要「大阪ブランド戦略」の意味
大阪という言葉から連想される良いイメージ（ブランド＝都市魅力）を回復、向上、確立し、情報発信する活動。
（大阪が自信と誇りを取り戻し、新たな発展に向かう気概を内外にアピールする運動）
目的大阪ブランド戦略の目的は、「大阪の再生」。
新たな大阪のイメージ＜Brand-New Osaka＞を創出、定着させ、人、もの、資金、情報、企業を呼び込むことで、「大阪の再生」を目指す。
活動内容■大阪を知る
大阪の魅力をアピールできる歴史・伝統・文化遺産、優れた技術・企業・人材などを「ブランド資源」（大阪の強み）として発掘又は再評価する活動。
■大阪を磨く「ブランド資源」について、価値の明確化、新たな魅力の付加等により、その魅力を増大させる活動。
■大阪を語る「大阪ブランド」を統一的メッセージとして、国内外に向けて戦略的に発信する活動。

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大阪ブランド戦略の推進体制
内 外 へ 情 報 発 信
海外アドバイザー

メディア
関係者

大阪ブランド戦略推進会議《大阪ブランドのアピールと戦略の審議・承認》

・ ・ ・ ・

パネル パネル パネル ・ ・ ・ ・「伝統芸能」 「家電」 「バイオ」

パネル パネル パネル「食」 「都市景観」「水都」

ブランド資源の発掘（リサーチ）

Collaboration Center《ブランド戦略の策定と実行》

ブランド力の調査・評価（マーケティング）組織委員会《大阪ブランド戦略推進会議のバックアップ組織》
大阪府・大阪市・堺市・（社）関西経済連合会・大阪商工会議所・（社）関西経済同友会・関西大学・（財）大阪 21世紀協会

大阪ブランドコミッティにご協力いただいている方々
大阪ブランドコミッティ【大阪ブランド戦略推進会議】■ 議 長 ： 安藤忠雄氏（建築家・東京大学名誉教授）
コシノヒロコ氏（デザイナー）
中村鴈治郎氏（歌舞伎俳優）■ 顧 問 ： 梅棹忠夫氏（国立民族学博物館顧問）
大久保昌一氏（大阪大学名誉教授）
岸本忠三氏（大阪府特別顧問）
宮原秀夫氏（大阪大学総長）■ 委 員 ： 専門家、有識者、文化人など約１００名【コラボレーションセンター】■ チ ー フ ： 堀井良殷氏（（財）大阪 21 世紀協会理事長）【組織委員会】■委 員 長 :■委 員 ：

熊谷信昭氏（（財）大阪 21 世紀協会会長）
太田房江氏（大阪府知事）
關 淳一氏（大阪市長）
木原敬介氏（堺市長）河田悌一氏（関西大学学長）
秋山喜久氏（（社）関西経済連合会会長）
野村明雄氏（大阪商工会議所会頭）
寺田千代乃氏（（社）関西経済同友会特別幹事）

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