税務É財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ８■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ４月号では、東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の中小R
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P企業者等を支援するためのふくしま産業復興企業立地補助金、福島県中小企業等グループ施設等R
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P復旧整備補助金、ふくしま産業復興雇用支援助成金をご紹介させていただきました。今月号では、
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P平成24年４月12日に発行された「生活É事業再建ハンドブック vol. ５」から水産業者向けの支RP
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P援策をご紹介させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問〕

震災等により被災した県内企業の復興を応援する最新の支援策はどのようなものですか。

おける漁業に就業を希望する者への支援を行い、将来を見据えた中核的な漁業の担い手の確保É育成を行います。若青年漁業者が、漁業の再開までの期間を活用して、他の経営体の漁船などで〔回答〕

今月号で紹介する被災した中小企業の復興研修（最長２年間）を行う場合、国が支援します。
①

被災した若青年漁業者を一時的に受け入れ、を応援する支援策は、漁業復興担い手確保支援技術などを指導した漁業者を対象に、研修費用事業、漁業É養殖業復興支援事業、共同利用漁船を最大で月18.8万円を補助します。

等復旧対策事業等です。

②

１．漁業復興担い手確保支援事業

被災地において、漁業への就業を希望する漁家の子弟などを新たに受け入れ、技術を指導

この事業は、東日本大震災により壊滅的な被害した漁業者を対象に、研修費用を最大で月9.4を受けた沿岸部の被災地では、漁業就業者が大幅に減少する可能性があり、被災漁業者の廃業や離職が進むことが懸念されています。このため、漁労技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着É万円を補助します。
③

協業化などに伴い、必要となる資格などの講習にかかる経費を補助します。

２．漁業É養殖業復興支援事業確保を推進する観点から、被災した若青年漁業者

この事業は、地域の漁業者、養殖業者などが、が行う他の経営体における技術習得や被災地域に漁業復興計画や養殖復興計画を作り、新しい操業

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形態の導入や養殖業の共同化など、安定的な水産物の生産体制を構築する場合、必要な経費（人件１/３以上を補助しています。
②

被害を受けた漁業者などのグループが、省費、燃油費、販売費など）を、国が支援します。

エネ機器設備を導入する場合、国が補助します。

国は、水揚げ金額では賄えない必要経費の９/10、国は機器設備の導入費用の半額を補助します。
４．養殖施設災害復旧事業

２/３または半額を補助します。
漁業

養殖業

新船導入タイプ

１/２，２/３ ※この事業は、東日本大震災により被災した水産既存船活用タイプ

９/10

動植物の養殖施設の復旧について支援を行います。

−９/10

東日本大震災により被災を受けた地域は、全国※かつおÉまぐろ類を対象とする漁業で、国際的な資源管理措置の強化に対応するため複数のオブザーバーを乗船させることが可能な漁船を用いる場合、補助率は２/３

３．共同利用漁船等復旧対策事業

屈指の豊かな漁場に恵まれ、全国の水産物供給において大きな役割を果たしていることから、水産資源の回復と漁業É養殖業の早期復興が極めて東日本大震災により東北地方及び関東地方の重要な課題となっています。特に養殖業について太平洋側を中心に水産関係に壊滅的な被害が生じ、は、多くの太平洋沿岸地域の養殖施設に甚大な特に、漁業生産の根幹である漁船や地域の基幹被害が発生しており、早急な復旧を図る必要が産業である定置網が多数甚大な被害を受けました。

あります。

このため、漁業者が収入を得るために必要不可欠激甚災害法に基づき、都道府県が養殖施設のな漁船や定置網等の漁具を早急に復旧させるため災害復旧事業を実施する場合、国が補助していまの23年度補正予算を計上したところですが、このす。国は、事業費の最大９/10を補助しています。

事業は、24年度においても漁船、漁具の復旧経費（適用地域）に対する支援を行います。

①①

船などに被害を受けた漁業者のために、漁業又は協同組合などが漁船、定置網などの漁具を導入②する場合に、国が支援します。国は、事業費の（対象施設）１/３を補助し、あわせて都道府県が事業費の災害復旧事業費が13万円以上の養殖施設

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養殖施設の２割以上が被害を受けた市町村

被害額の合計が2000万円を超える市町村

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５．被災海域における種苗放流支援事業
東日本大震災によりアワビ、ウニ、ヒラメ等の放流用種苗を生産している各県の種苗生産施設がします。国は、事業費の２/３または半額を補助しています。
７．加工原料等の安定確保取組支援

壊滅的被害を受け、将来の漁獲が大きく落ち込む

平成23年３月の東日本大震災に伴い、東日本ことが懸念されます。このため被災県の種苗生産太平洋沿岸の地域は壊滅的な被害を受けました。

体制が整うまでの間、種苗の導入等により、放流これら沿岸地域の復興を進めていくためには、尾数を確保する必要があります。また、放流種苗基盤産業として地域の経済É雇用を支えてきたが速やかに放流海域に適応するため、放流種苗の漁業とその関連産業である流通É加工業の早期生息環境等の増殖場を整える取組みが必要です。

復興が必要不可欠です。この事業は、地域の漁港

この事業は、種苗生産施設を復旧É復興し、種が甚大な被害を受けた中、地元漁港への水揚げが苗放流を行う体制が整うまでの間、他海域の種苗本格的に再開されるまでの当面の間、緊急的に生産施設等からの種苗の導入により放流尾数を漁協、水産加工協等が、遠隔地から原料を確保確保するとともに、放流種苗を速やかに放流海域する際等に生ずる掛かり増し経費の一部を支援に適応させるために放流種苗が生息する環境をするものです。

整える取り組みに対し支援します。

①

６．水産業共同利用施設復旧整備事業

遠隔地からの原料確保に伴う経費支援
被災地域の漁協É水産加工協等が遠隔地から

この事業は、漁協などが、水産業共同利用施設（製氷É貯氷施設、冷凍冷蔵施設、市場、荷さば原料を確保する場合に係る運賃の一部を支援。
②

原料変更に伴う経費支援

き施設、加工施設É養殖施設など）の復旧に向け、被災地域の漁協É水産加工協等が遠隔地から機器などを整備する場合や施設の修繕、仮設施設原料を確保することにより、通常の製造ラインの整備をする場合、国が補助しています。さらに、等の変更が必要な場合に係る経費（パッケージ

水産業共同利用施設の本格的な復興に向けた、変更費É製造ライン改修費Éサンプル品開発規模の適正化や衛生機能の高度化、漁港機能の費）の一部支援。

回復などを図るための施設の整備を、国が補助③

活き餌確保に伴う経費支援

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被災地域の漁協が遠隔地から活き餌を確保③する場合に係る用船料の一部を支援。

操業中に回収した瓦礫の処理への支援、沖合８．漁場生産力回復支援事業

漁場における底びき網漁船等による広域的なこの事業は、東日本大震災により相当量の瓦礫が海中に流出し漁場に大きな被害が発生したとこ

漁場生産力回復支援事業（継続）

瓦礫等の回収処理を行う。
④被害漁場環境調査事業（継続）ろ、早期の漁場再開に向けて１次補正予算及び３

瓦礫撤去後の藻場É干潟等などの沿岸漁場の次補正予算において、漁場における漂流物É堆積回復状況等について調査を実施し、収集É分析物等の回収処理を支援するため漁場復旧対策支援等を行うとともに、沿岸漁場や養殖場の環境事業を措置したものです。本格的な漁業の復興に負荷状況を把握し、有害物質による沿岸域の向けて、平成23年度に引き続き、操業を再開した生態系へ与える影響を調査する。

漁船が操業中に回収した瓦礫の処理への支援、底びき網漁船等による広域的な瓦礫等の回収処理

上記の他にも、災害復旧É復興に必要な水産の支援等を行うとともに、瓦礫撤去と同時に藻関係の日本政策金融公庫資金、漁業近代化資金

場É干潟等や沿岸漁場の回復状況、沿岸漁場のおよび漁業経営維持安定資金の貸付金利を、実質

環境負荷状況の調査を早急に実施し、漁場生産力無利子化しています。さらに、無利子化する公庫の回復に必要な基礎的情報を収集É分析等を実施

資金について、無担保É無保証人での融資も可能します。としています。また、漁業者É漁協などの復旧É

事業内容

復興関係資金などに対する融資が無担保É無保証①

漁場漂流物回収処理事業（継続）

人で行われるよう、緊急的な保証について支援

漁場に大量の倒壊した家屋の瓦礫等様々なしています。

漂流物等の回収処理を行う。
②

漁場堆積物除去事業（継続）
漁場に堆積している倒壊した家屋の瓦礫等を把握するための海底調査及びの回収処理を行う。

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中小企業の復興を応援する最新の支援策についてご紹介せていただきました。事業の復旧É復興のためにぜひご活用ください。