令和 2（2020）年度

自

己

点

検

評

令和 4（2022）年 3 月

国立音楽大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

国立音楽大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念《大学の理念形成の過程》
国立音楽大学（以下、「本学」という。）は、大正 15（1926）年に創設された「東京高等音楽学院」を前身として、昭和 25（1950）年に新制大学として設立された。本学は、基本理念として「自由、自主、自律の精神を以って良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する」を掲げている。この理念は、本学誕生の背景にあった強い思いから生まれた。
「国立音楽大学の 70 年～譜」からその端緒に触れた一文を下記に抜粋要約した。
「日本における西洋音楽の教育と研究を目的とした初めての音楽学校は、明治 20（1887）
年創立の東京音楽学校（現・東京藝術大学音楽学部）であり、その目的は、洋楽を正しく吸収することとその普及であった。具体的には音楽芸術家の育成であり、音楽教育家の養成である。その後、音楽以外の諸文化の西欧化と相俟って、次第に洋楽が社会に浸透していった。こうした中、それまで東京音楽学校という国立（こくりつ）校だけであったが、大正末期には数校の私立の音楽大学が創立された。しかし国立校に比べると、教授陣容、施設設備の点では十分とは言えなかった。国立にはない新しい理想的な音楽学校の設立、音楽家の実力では、東京音楽学校と同等の、あるいはそれ以上の音楽家の育成を目的として音楽学校をつくりたい。
」【資料Ⅰ-1 国立音楽大学の 70 年～譜 p.5 より抜粋要約】
そしてこの「新しい理想的な音楽学校の設立」は、「私学の特徴とする、自由、自律の精神を以って、音楽家を育て、日本の音楽文化に貢献する」【資料Ⅰ-2 国立音楽大学要覧 1956
p.13「本学の沿革」】という任を負ったものであった。
本学の創立は、上記で示したような強い思いを持った 5 人の創立者、当時新進気鋭の音楽家であった矢田部勁吉、武岡鶴代、榊原直と日本で最初の音楽マネージャーと言われる
中館耕蔵、牧師で神学博士の渡邊敢が奔走し、多くの賛同者の寄付や協力を得ることによって実現した。
本学の基本理念は、創立当時から変わることのない本学の「自由、自主、自律の精神」に基づいている。まだ「東京高等音楽学院」であった昭和 3（1928）年の冊子「東京高等音樂學院現況」の冒頭には、「輓近、我國に於ける知的教育の進歩發達は、實に驚嘆に値するものでありますが、一面其形式が煩琑冗繁であって、動もすれば唯物偏重の弊を伴い、品性の陶冶、情操の訓練を輕視し、教育の理想とする全人主義より遠ざかること愈々甚だしい有様であります。かうした弊風を救うべく、藝術教育によって敢て全人的理想を實現
しやうとするのが我が東京高等音樂學院建設の趣旨なのであります。」【資料Ⅰ-3 東京高等音樂學院現況 p.1】とある。創立時に志した任の基盤として、“自由、自主、自律の精神”があったことが、この文面から窺い知ることができる。
先の引用文にもあったように、本学の基本理念は、優れた演奏家・音楽教育家を育成す
ると同時に、音楽芸術を通じて「全人的理想を実現」することである。こうした理念から発展し、現在では社会が変化していく中で、どのように日本及び世界の文化の発展に寄与できるのかを問い、理念を深化させている。
また、より高度な音楽の理論及び実践を教授研究するために、昭和 43（1968）年に大学

1

国立音楽大学

院音楽研究科（修士課程）を、平成 19（2007）年に大学院音楽研究科（博士後期課程）を設置した。
2. 使命・目的
本学は、「国立音楽大学

学則」第 1 条（総則）において、本学音楽学部の目的を「音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究」とし、「同時に良識ある音楽家、教育家を育成する。」と定めている【資料Ⅰ-4 学則第 1 条】
。また、「国立音楽大学大学院規則」第1 条において本学大学院音楽研究科の目的を「音楽の理論及び実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」と定めている【資料Ⅰ-5 大学院規則第 1 条】。
本学の使命・目的は、単なる職業音楽家を養成するだけでなく、幅広い教養、批判的精神をもった音楽家や教育家を養成することにある。これは、本学のディプロマ・ポリシー【資料Ⅰ-6 学生便覧】に具体的かつ明確に示されており、ここに掲げられている能力を備えた人材を養成することを本学の使命・目的としている。
本学音楽学部のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
1)

現代・過去の音楽、文化、社会に対して多面的な関心をもち、生涯にわたって、自主的かつ自律的に学修することができる

2)

音楽のみならず文化や社会について幅広い知識を身につけている

3)

音楽の世界を多面的・批判的に理解し、考えることができる

4)

音楽の基本的な実践的技能を身につけ、個性的な表現や独創的な創作ができる

5)

音楽に関する研究や調査の結果を、文章や制作物の形で表現できる

6)

大学で学んだことをもとに、音楽家あるいは教育家として、社会参加しようとする
態度をもつ

大学院の修士課程、博士後期課程のディプロマ・ポリシーは、それぞれ以下の通りである【資料Ⅰ-7 大学院学生便覧】。
修士課程
1)

音楽のみならず文化や芸術に関する、幅広い知識・学識を身につけている2)

説得力ある演奏を行うことができる

3)

自己の創作理念・理論による創作ができる

4)

自己の演奏や創作について専門的な研究ができる

5)

音楽学ならびに音楽教育学の分野において専門的な研究ができる

博士後期課程1)

自律して演奏会を企画し、説得力ある演奏を行うことができる

2)

研究を基礎にした自己の創作理念・理論による創作ができる

3)

自己の演奏や創作を進展できる研究ができる

4)

音楽学ならびに音楽教育学の分野において独創的な研究ができる

5)

高等教育機関において教授できる

3. 大学の個性・特色等
本学の個性・特色には、創立者達の強い思いの基盤にあった独自性、自由、自主、自律の精神が強く反映されている。

2

国立音楽大学(1)“アンサンブルのくにたち”「くにたちの学び」の特徴は、仲間たちや教員と音楽を創造する喜びを分かち合うアン
サンブルを通して、人間性、社会性を育むことである。学生は、自由、自主、自律の精神を尊重しつつ、基本となる個々の音楽基礎能力を鍛錬し、音や言葉でコミュニケーション
を重ね、皆と 1 つのアンサンブルを完成する喜びを共にする。この、互いに切磋琢磨し、音楽を追求するという循環が、くにたちの「アンサンブル」教育の特色である【資料Ⅰ-8「大学案内 2021」pp.6-11】。
(2)「演奏芸術センター」による「地域連携・社会貢献」
本学は、音楽による「地域連携・社会貢献」を推進するための専門部署として「演奏センター」を有し、地域社会での音楽活動を積極的に行ってきた実績を持つ。令和 2（2020）年度に、演奏芸術の一層の振興と、地域連携・社会貢献の更なる拡充を目的とし、その活動内容をより充実させるため、それまでの「演奏センター」の名称から「演奏芸術センター」と改めた。ちょうどその令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた活動が制限されたが、一方で全学的に ICT 環境整備が迅速に行われ、学内で実施した演奏会のいくつかを動画配信するなど、新たな活動を発展させることができた。演奏会のオンライン配信等については、DX 時代を見据え今後も継続していく方針が打ち出され、
コンテンツの充実や動画の画像・音質のクオリティ向上にも取り組み始めた。
(3)“くにたち”独自の教育プログラム：キャリアデザインを考えるコース制
本学は、1、2 年次の基礎課程に対し、3、4 年次を専門課程と位置付けている。卒業後の進路を見据え、専門性をさらに高めたり、専門以外のスキルを磨いたりするために専門課
程で選択できる教育プログラムが、コース制である。学生は、個々の意欲と能力に応じて学科・専修（専攻）によらず、どのコースにも挑戦できる。基礎課程で培った音楽能力をもとに、音楽の様々な領域をより専門的に学ぶことで、キャリアデザインに必要な能力、知識を身に付けることができる。
コースは、3 つの目的別に構築されており、学生自ら卒業後の進路や人生におけるキャリアデザインを考え、選択を行う。コースの３つの種別は下記の通りである【資料Ⅰ-9 大
学案内 2021 pp.20-25】。
①ダブルメジャーを目指すコース
所属専修（専攻）に関わらず、専門以外のコースを履修し、専門の知識や技能を補い、将来の職業選択の幅を拡げるコース。
②専門を探究・強化するコース
所属専修（専攻）に関連するコースを履修して、より専門的に学び、知識や技能をさらに高め、進路実現のために役立てるコース。
③より専門性の高い選抜コース
ソリスト・コースを中心とした、高度な演奏家を養成するコース。知識や技能は当然のことだが、レパートリーを増やし、表現力を高めるためのプログラムを充実させてい3

国立音楽大学る。
(4)“良識”を身に付ける“くにたちリベラルアーツ教育”
本学では、平成 26（2014）年度の大学学科再編の際に、専門分野の枠を超えた幅広い知
識と教養を身に付ける「教養教育（リベラルアーツ Liberal Arts）」を強化した。それまでの教養科目を見直し、再編し、学生に必要とされる知識・教養が何かをわかりやすく伝えるために、4 つの「探究の世界」としてカテゴリー分けし、科目名の工夫を行った。
4 つの「探究の世界」【資料Ⅰ-10 大学案内 2021p.19】
探究の

授業科目

世界
人間

心のしくみ／人間と行動／人間と環境／人間と文化／哲学／美学入門／論理の探究

学入門／現代哲学入門／文学
ヨーロッパの歴史／日本の歴史／世界の歴史／宗教入門／西洋宗教史／宗教

文化と芸術／日本語文章術／教育メディア論／音楽データサイエンス入門／美術の探究の歴史／絵画の世界／現代芸術の世界／建築の世界／演劇の世界／メディア・アートの世界／音の科学／声の科学／楽器の科学／音楽の科学
日本国憲法／音楽著作権法入門／音楽の仕事（音楽産業論）／社会と福祉／社会

日本の社会と経済／文化経済学入門／世界の金融と経済／お金とくらし（生の探究

涯生活設計）／子どもの発達と心理／青年の発達と心理／老年期の発達と心理／生涯学習／仕事と人生（キャリア発達）／就職・結婚・子育て

身体の探究

身体の健康／医療と健康／病気と健康／音楽家のための心身論／スポーツ（テニス）／スポーツ（ゴルフ）／スポーツ（バドミントン）／スポーツ（卓球）／スポーツ（体操）(5)充実した教育研究機関
本学の図書館は、所蔵楽譜や所蔵書籍では世界有数の音楽図書館であり、学内者のみならず学外者の利用者も多く、我が国の音楽研究を支えているといっても決して過言ではない。楽譜だけでも 14 万冊以上を有し、また学術的に貴重な資料も多く所有している。平成
28（2016）年にリニューアルし、ゆっくりと資料を閲覧できる明るい色調の空間の中、十分な台数の検索端末も整備し、学生、教員、研究者にとって充実した教育・研究機関となっている。また本学図書館は、資源を活用した研究も行っており、貴重書や貴重楽譜のデジタル化を進め、Web サイト等でその一部を公開するなど成果を広く公表している。
その他にも、昭和 63（1988）年に「楽器学資料館」を設置した。世界各地の楽器を系統的に収集・展示するとともに、楽器に関する調査や文献・音資料の収集、目録・資料集の作成、楽器の修復など楽器に関する幅広い活動を行っている。また、毎年複数のプロジェクトを実施し、教員並びにポスト・ドクターの教育研究を推進するだけでなく、学生並びに社会に向け、研究成果を還元している。

4

国立音楽大学

Ⅱ．沿革と現況
1. 本学の沿革
大正 15 年 4 月
大正 15 年 4 月

本学の前身、東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町に置く）
予科、本科（声楽・器楽・作曲）、高等師範科、師範科、研究科、選科を置く

大正 15 年 11 月

国立大学町に校舎が竣工し移転

昭和 16 年 8 月

中等学校音楽科教員無試験検定校に認可

昭和 22 年 7 月

国立音楽学校と校名変更認可

昭和 23 年 5 月

財団法人国立音楽学校となる

昭和 24 年 4 月

国立音楽高等学校・国立中学校設置

昭和 25 年 4 月

国立音楽大学設置、従来の声楽・器楽・作曲の他に楽理学科・教育
音楽学科を新設

昭和 25 年 7 月

国立幼稚園設置

昭和 25 年 9 月

楽器研究所設置

昭和 26 年 2 月

学校法人国立音楽大学に組織変更認可

昭和 26 年 4 月

別科（作曲・声楽・器楽・調律・リズム）設置

昭和 27 年 5 月

附設保育科設置（幼稚園教諭養成機関として認可・1 年制）

昭和 28 年 4 月

国立音楽大学附属小学校設置

昭和 30 年 4 月

大学に 2 部（夜間部）を設置

昭和 31 年 4 月

専攻科（作曲・器楽・声楽・楽理・教育音楽）設置

昭和 31 年 4 月

附設保育科を改組し幼稚園教諭養成所（幼稚園教諭養成機関として
認可・2 年制）とする

昭和 35 年 2 月

幼稚園教諭養成所が各種学校として認可

昭和 37 年 4 月

別科は調律専修を除き学生募集停止

昭和 38 年 4 月

教育音楽学科に幼児教育専攻を設置

昭和 38 年 4 月

国立音楽高等学校に普通科を設置

昭和 41 年 4 月

大学上水台校舎（立川市柏町）で授業開始

昭和 42 年 4 月

附属小学校新校舎へ移転

昭和 44 年 3 月

専攻科廃止

昭和 50 年 4 月

法人本部を国立市から立川市に移す

昭和 50 年 4 月

附属の各校（園）名を変更し統一する

昭和 50 年 4 月

国立音楽大学附属音楽高等学校、国立音楽大学附属小学校

昭和 50 年 4 月

国立音楽大学附属中学校、国立音楽大学附属幼稚園

昭和 51 年 4 月

音楽研究所、楽器技術センターを設置

昭和 53 年 4 月

大学位置変更（国立市から立川市へ）

昭和 53 年 4 月

附属音楽高等学校・中学校位置変更（国立市西）昭和 54 年 6 月

大学 2 部（夜間部）廃止

昭和 63 年 4 月

楽器学資料館設置

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国立音楽大学

平成 2 年 4 月
平成 3 年 4 月
平成 16 年 4 月

学科名一部変更、楽理学科を音楽学学科、教育音楽学科から音楽教育学科とする
大学音楽デザイン学科・応用演奏学科開設
大学学科再編（演奏学科・音楽文化デザイン学科・音楽教育学科の3 学科体制）、収容定員減並びにカリキュラム改編

平成 16 年 4 月

附属音楽高等学校を国立音楽大学附属高等学校と校名改称

平成 19 年 4 月

大学院音楽研究科音楽研究専攻（博士後期課程）設置

平成 23 年 4 月

大学の演奏学科にジャズ専修を新設

平成 26 年 4 月

大学学科再編（演奏･創作、音楽文化教育の 2 学科体制）、収容定員減並びにカリキュラム改編

平成 26 年 4 月

附属中学校・高等学校を併設型中高一貫校へ変更

平成 30 年 4 月

別科調律専修学生募集停止

令和 3 年 4 月

収容定員減

2．本学の現況
・大学名
国立音楽大学・所在地〒190-8520

東京都立川市柏町 5 丁目 5 番地 1 号

・学部構成
音楽学部

演奏・創作学科
音楽文化教育学科

音楽研究科（修士）

声楽専攻
器楽専攻
作曲専攻
音楽学専攻
音楽教育学専攻

音楽研究科（博士）

音楽研究専攻・学生数、教員数、職員数
学生数
2020 年 5 月 1 日現在
分類

在籍者数

収容定員

音楽学部

1328

1600

大学院

102

87

1430

1687

総計
教員数

6

国立音楽大学

2020 年 5 月 1 日現在
分類

人数

教授

49

准教授

25

専任講師

0

非常勤教員

322

（客員教授・客員准教授・特任教授含む）
総計

396

職員数
2020 年 5 月 1 日現在
分類

人数

専任

80

嘱託・臨時

72

派遣

22
総計

7

174

国立音楽大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、基本的理念の下に定めた「学校法人国立音楽大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。）及び「国立音楽大学学則」（以下「大学学則」という。）、「国立音楽大学大学院規則」（以下「大学院規則」という。
）において、その目的の意味・内容を具体的かつ明確にしている。
「寄附行為」第 2 章第 3 条では、
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校その他の教育施設を設置し、音楽文化の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定している【資料 1-1-1 寄附行為】。また、「大学学則」第 1 章第 1 条では、
「国立音楽大学は、音楽と教育の理論、技能とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を養成する。」と規定し【資料 1-1-2 学則】、
「大学院規則」第 1
章第 1 条では、「国立音楽大学大学院は、音楽の理論及び実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定し、それぞれ具体性と明確性をもって本学の使命・目的を定めている【資料 1-1-3 大学院規則】。
1-1-②

簡潔な文章化

前項で示したように、本学の使命・目的及び教育目的は、「寄附行為」及び「大学学則」「大学院規則」において、明確かつ簡潔に文章化されている。またこれらを、大学公式 Web
サイトの他、「教員ガイド」や「学生便覧」、「大学院学生便覧」において、わかりやすい構
成と簡潔な文章によって、内外ともに広く社会に公表している。
1-1-③

個性・特色の明示「Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」の「3. 大学の個性・特色等」で挙げた本学の個性・特色は、本学公式 Web サイトの「学びのシステム」
や「国立音楽大学の特色ある取り組み」において、わかりやすく明示されている【資料 1-1-4(URL)大学公式 Web サイト】。また毎年度作成する「大学案内」においても、最新の情報も加えながら本学の個性・特色について、イメージしやすい写真を多用し、明示している。

8

国立音楽大学

1-1-④

変化への対応本学は開学以来、基本理念の下、社会変化に応じた音楽教育の在り方を常に模索し、実際の教育現場に反映してきた。
開学当初の昭和 25（1950）年、優れた演奏家を養成するだけでなく、有為な教育家としても活躍できる音楽人の養成を実現するために、演奏・創作関連の学科だけでなく、音楽学や音楽教育学の諸分野においても研鑽を積める学科課程を編成した。それは、音楽学を教育研究分野とする「楽理学科」及び師範教育ではなく、芸術教育としての音楽教育を目指す「教育音楽学科」であり、当時としては画期的な学科設立として注目された。また雅楽等、日本の伝統音楽に関する科目を開設するなど、その先進性は特筆に値する。その後も、大正末期にパリでエミール・ジャック=ダルクローズの音楽教育方法「リトミック」と出合い、大きな影響を受けた本学教員、小林宗作の流れを汲み、「リトミック専修（教育音楽学科第Ⅱ類）」を昭和 37（1962）年に設置した。本専修は、本学の音楽教育一貫校としての進展、また、日本の音楽教育の進展にも大きな役割を果たしてきた。昭和 38（1963）
年には、「幼児教育専攻」を設置した。
平成 2（1990）年には、ピアノ指導者のスペシャリストを養成する「ピアノ教育専修」、
平成 3（1991）年には、電子オルガンの演奏を中心にした演奏・創作者を養成する「応用演奏学科」、コンピュータ等の新しいメディアを用いた音楽創造表現者を養成する「音楽デザイン学科」、平成 12（2000）年には、音楽療法士を養成する「音楽療法コース」、平成 23（2011）年には、ジャズの演奏家を養成する「ジャズ専修」を設置した。
学科再編を行った平成 26（2014）年には、今に繋がる情報社会を見据え、音楽文化教育
学科の中に、ICT 時代に生きる人材を養成する「音楽情報専修」を設置した。この専修は、
かつて「音楽研究専修」として音楽学を中心としていたが、時代変化を反映した学科編成・教育プログラム編成とすべく、ICT、情報に関する内容を加え、それに伴い名称も変更した。
現在はさらに発展し、情報の収集や分析、それらの的確な発信の方法を学び、研究や様々なビジネスでの活用を目指す内容とし、文部科学省の推進する「デジタル化推進プラン」にも呼応している。また、平成 30（2018）年の「別科調律」の募集停止に伴い鍵盤楽器の調律・整調・修理等の基礎技術を身に付ける「ピアノ調律コース」と声楽の基礎をしっかりと身に付けた上でコース制のもと学ぶことのできる「ミュージカルコース」を設置した。
このように、日本における音楽の高等教育機関として本学は今に至るまで社会変化に対応している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の基本理念の下、これまで培ってきた本学の特色をこれからも社会変化に応じ進化させ、それを大学公式 Web サイトや大学案内を始め、各種媒体で広く社会に公表していく。
また、本学は令和 8（2026）年に 100 周年を迎え、この年の前後には様々な行事やイベントを予定している。これらは、本学の歴史を振り返ると同時に、これまでの歩みを大きく再確認する機会となろう。
令和 2（2020）年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨今、社会のデジタル化は急速に進み、それに伴う社会変化は勢いを増している。そして、こうした加速
する社会変化の中だからこそ大学には、柔軟な発想力や想像力、高い適応力を持った人材

9国立音楽大学育成が求められている。これは、本学の基本理念と合致する概念でもある。この理念を礎に、音楽芸術を通じて社会で活躍できる人材を輩出するため、教育研究活動の更なる充実と“くにおん”ブランド確立に向けた取組を行っていく。また、“くにおん”という言葉は、令和 2（2020）年度に策定した「本学の目指すべきビジョン（これここ 100 年ビジョン）」
（2020 年度から 2023 年度中期計画）で、学内外に対し本学の特徴を印象づけるキー
ワードとして位置付け、適宜使用を始めたものである。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的については、「大学学則」、「大学院規則」等において規定しており、役員及び教職員全てがその重要性を理解している。またこれらは、役員・教職員全員が学内
LAN 上で閲覧できるようになっている【資料 1-2-1 学則、大学院規則】。
同時に、この使命・目的を教育目的に反映させるための具体的な方向性について、同じ
学内 LAN 上で「くにおんのビジョン及び中期方針」として見ることができる【資料 1-2-2】。
この「くにおんのビジョン及び中期方針」は、理事長及び学長が主催する「これここ対話会」における教職員の意見も参考にし、本学の基本理念に照らしながら明確なビジョンとその方針を具体的に示したものである。さらに、ここで明示されている方針と具体策について、役員には理事会や評議員会で、教員には教授会や科目会等で、職員には管理職会議等でも適宜説明がなされており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

基本理念を始め、本学の使命・目的、養成する人材等は、大学公式 Web サイトや「大学案内」、「教員ガイド」、「学生便覧」、「大学院学生便覧」に掲載することにより周知を図っ
ている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では令和 2（2020）年度に、これまでの重点項目をさらに具体化し、新たに「本学の目指すべきビジョン（これここ 100 年ビジョン）」（2020 年度から 2023 年度中期計画）（以下、「中期ビジョン 2020」という。）を策定し【資料 1-2-3 本学の目指すべきビジョン（これここ 100 年ビジョン）】、学内 LAN や「教員ガイド」等でそれらを明示することで教職員への周知を行い、全学的な取り組みとして実行していく体制を強化した。ここで示される

10

国立音楽大学

ビジョンは、本学の教育理念である「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、
日本及び世界の文化の発展に寄与する」ことを実現するためのものである。
令和 2（2020）年度はこのビジョンを、大学として掲げていたが附属校との連携強化を推進していく中で、法人全体の中核的なビジョンと位置付けし直した【資料 1-2-4 2020 年度
事業報告書】。
この「中期ビジョン 2020」は、「くにおんの 5 つの柱」の下、本学の中期計画を 11 の具体項目に分けて掲げており、計画策定にあたっては、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた視点を反映した。毎週行われる「経営戦略会議」では、これらの計画の実施状況と必要な見直しについて定期的に確認を行うと同時に問題点や課題があればその解決施策について検討を行い、具体的対策を講じている【資料 1-2-5 経営戦略会議議事録】。また本会議は、必要に応じて、担当部署や担当者、あるいは関係する教員を交えて行うこともある。その中で、進捗に問題がある場合や軌道修正を図る場合、あるいは追加項目を加える
場合など、重要な場面では教授会や理事会に諮ることもある【資料 1-2-6 理事会議事録】。
総括は、「中期ビジョン 2020」の下、年度毎に各部署で立てる「事業計画書」の進捗・結果報告一覧を細かく確認し【資料 1-2-7 進捗・結果報告一覧】、「事業報告書」としてまとめている。
「事業報告書」は 1 年間の実績を報告するものであるが、必ず基本には「中期ビジョン 2020」を敷いており、その積み重ねの経過が、結果として中期計画の反映と実績を示すことになっている【資料 1-2-8 事業報告書】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させている。
本学では、ディプロマ・ポリシーを「くにたちが育てる学生像」、カリキュラム・ポリシ
ーを「くにたちのカリキュラム指針」、アドミッション・ポリシーを「くにたちが期待する学生像」として「学生便覧」に明示し、使命・目的及び教育目的を反映させた具体的な学生像や方針を示している【資料 1-2-9 学生便覧】。「大学院学生便覧」では、「修士課程」、「博士後期課程」、それぞれに三つのポリシーを定めており、これらは本学の使命・目的及び教育目的の達成に向けた指針と関連付けられている【資料 1-2-10 大学院学生便覧】。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は音楽学部と大学院音楽研究科からなる単科大学である。音楽学部は、演奏・創作
学科と音楽文化教育学科からなる。これら教育研究組織は、学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準に準拠しつつ、本学の使命・目的並びに教育理念に基づいて構成されている【資料 1-2-11 教育研究組織図】【資料 1-2-12 組織規程】。
「演奏・創作学科」は、音楽演奏の高い技能と専門知識を修得するのみならず、その技
能と知識を活用し、多様な音楽文化の発展に貢献することを通し、よりよい社会の実現を目指す人材の養成を目的としている。また「音楽文化教育学科」は、音楽教師や幼稚園教諭、音楽療法士、音楽学研究者、地域社会の音楽指導者や音楽に関する企画・政策・運営者など、音楽を核として多方面で音楽文化を創造していく人材の養成を目的としている。
いずれも、4 年間の学びの中で音楽演奏・音楽専門知識獲得の鍛錬を通して自分自身と向11

国立音楽大学

き合うことで、自らの創造性を育み、自己を発見することで得られる自由、自主、自律の精神を涵養する教育研究組織・構成となっており、本学の基本的教育理念と合致する。
大学院音楽研究科修士課程は、より高度な音楽専門教育と研究を目標とし、5 専攻（声楽、器楽、作曲、音楽学、音楽教育学）から成る。また博士後期課程は、5 研究領域（声楽、器楽、作曲、音楽学、音楽教育学）から成り、演奏研究と音楽研究を 2 本柱にして編成されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における基本的理念は主柱として変わることのないものではあるが、その解釈は社会変化に応じて柔軟に視点を変える必要がある。基本的理念を基盤としながらも、社会変化（社会ニーズ）を反映し、自由な発想と新たな視点で本学の使命・目的を達成していく
努力を継続し続けていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、創立者 5 人の強い思いを体現した基本的理念を踏まえ、使命・目的を大学学則等に規定し、三つのポリシーや中期計画に具体的な指針や施策として反映させてきた。歴史的にも社会変化に敏感に反応し、昨今急速に進むデジタル化にも取り組みを始める等、教育面に反映させてきた。また本学の理念の下、策定された使命・目的は、社会変化に応じて進展・進化・変化させ、教育方針、教育内容、教育体制もそれに応じ改善を図ってきた。こうした一連の変化が、現在の本学の特色・特徴として具現化されており、それらは大学公式 Web サイトや大学案内等を通じて広く公表している。
上記に加え、本学のビジョンや時事の情報は、役員、教職員が学内 LAN で常に確認することが可能で、理解と支持を得ることに繋がっている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」の基準は十分に満たしていると判断する。

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国立音楽大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では基準 1 で記載した教育目的を踏まえ、学部、修士課程、博士後期課程、並びに学部の各学科、専攻・専修ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内冊子、大学公式 Web サイト、入学試験要項、学生募集要項、学生便覧を通じて公表、周知している。
加えて、オープンキャンパスなどのイベントにおいて丁寧に説明を行っている。
それぞれのアドミッション・ポリシーは、いずれも本学の基本理念、教育目標である「自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する」ことを踏まえた内容となっている【資料 2-1-1 大学案内冊子】【資料 2-1-2
学部各募集要項】【資料 2-1-3 大学院修士課程募集要項】【資料 2-1-4 大学院博士後期課程
募集要項】【資料 2-1-5 大学公式 Web サイト】。
それぞれのポリシーは、学部では「入学試験委員会」、大学院では「大学院運営委員会」
において検証が行われ、必要に応じて改善していくことができる体制となっている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
前述の通り、さまざまな方法でアドミッション・ポリシーを示した上で学生募集を行っている。学部における入学者選抜は、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に沿って、一般選抜（2 月と 3 月の年 2 回実施）のほか、下記のような多様な入試方法を工夫し、各制度について不断の改革、改善を行っている。一般選抜では知識、技能が重視されるのに対し、その他の各種入試方法においては、本学がアドミッション・ポリシーとして掲げている自主的かつ自律的に学修する意欲、協調性、社会貢献に対する意欲を適切に判断することに留意している。
■ 一般選抜入試問題の作成は本学で行っているが、平成 30（2018）年度選抜より、A 日程では国語と外国語について本学独自の試験を廃止し、大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に一本化し、B 日程では国語、英語の学科科目について、大学入学共通テストの点数の利用、もしくは本学独自試験での受験のどちらかを選択可能とした。
■ 学校推薦型選抜（特別給費）＜平成 28（2016）年度再編＞
学校推薦型選抜（特別給費）は、すでにその演奏が社会で一定の評価を得ているレベルの学生を受け入れる入学試験制度として導入し、学費免除や 2 倍のレッスン時間等の「特13国立音楽大学典」を設けている。非常に高いレベルでの演奏技術が求められるため、以前は若干名の受
験者にのみ合格が認められていたが、本学への進学を希望する才能あふれる意欲のある受験者は少なくないため、平成 28（2016）年度より募集定員を 10 名以内とし、実質的に受け入れ枠を拡大した。なお、学費減免については、全額免除 2 名以内、半額免除 4 名以内、1/4 免除 4 名以内となっている。
■ 学校推薦型選抜（指定校・附属校）＜令和 2（2020）年度に「特別指定校」制度、「特別指定短期大学」制度導入＞
平成 29（2017）年度入試より、それまで一部の専攻・専修に限定していた募集枠を全ての専攻・専修に拡大し、併せて学校ごとの人数制限を撤廃した。また、令和 2（2020）年度選抜より、保育コース等を擁する高等学校においては、音楽文化教育学科幼児音楽教育
専攻に限定した「特別指定校」を設定。幼児音楽教育専攻を擁する短期大学についても「特別指定短期大学」として協定を結び、優れた人材の確保を進めている。
■ 総合型選抜＜令和 3（2021）～令和 4（2022）年度に日程追加、募集対象拡大＞
平成 29（2017）年度より導入した総合型選抜（旧称：自己推薦入試（AO 入試））は音楽
文化教育学科の各専修・専攻にて実施していたが、令和 3（2021）年度より演奏・創作学科も含む本学のすべての専修・専攻において実施することとした。
■ 編入学試験＜平成 29（2017）年度再開＞
平成 29（2017）年度入試より、長年行われていなかった編入学試験制度を再開した。基
本的には、短期大学音楽系学科の卒業者もしくは卒業見込み者を対象とした制度だが、コンピュータ音楽専修及び音楽情報専修については、一般大学の 2 年次以上を修了した者を含め募集している。
受験生は、オープンキャンパス、受験準備講習会、高大連携プログラム等によって、受験前から本学教員と既知の関係になっているケースもある。そのような中でも、選抜の公正性が保たれるよう、いくつかの工夫を行っている。例えば、演奏の採点にあたっては、できるだけ多くの審査員による採点を行い、また試験の結果から受験生が特定されることのないよう、匿名の得点分布表を用いて合否を判定している。入学者選抜基準は「入学試験委員会」で原案を作成し、教授会の審議を経て学長が決定する【資料 2-1-6 入学試験委
員会規程】。さらに、判定の結果、不合格となった者に対しては、全員に成績概要を通知して、今後の学習の指針になるよう配慮している。
なお、コロナ禍を受け、令和 3（2021）年度入試（2020 年 9 月～2021 年 3 月実施）において、対面での試験に並行してオンライン試験を実施した。出願時にオンラインか対面かを選択できるようにし、コロナ禍によって音楽への夢を諦めてしまうことのないよう、受験者に配慮した。
入学者受け入れに関する検証は、「入学試験委員会」並びに「大学院委員会」において継続して行っている。試験方式ごとに、受験者の入学後の成績を調査したうえで、各試験の内容、実施時期や出願手続、試験方式のバランス等を含めて検証している。

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国立音楽大学2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
平成 12（2010）年代より学部の志願者の減少が顕著となり、平成 26（2014）年度入試から入学定員を 450 名から 400 名に、令和 3（2021）年度入試からは 320 名に順次削減した。
一方で、一般選抜において、令和 2（2020）年度選抜より、従来の 2 月の日程（A 日程）に
3 月の日程（B 日程）を、総合型選抜において、令和 3（2021）年度選抜から 9 月の日程（A日程）に加えて 11 月の日程（B 日程）を、令和 4（2022）年度選抜からは 12 月の日程（C日程）をそれぞれ導入し、受験機会を拡大している。また、「高大接続会議」を活用して附属高等学校との連携を深め、入学者の増加につなげている。
さらに、平成 18（2016）年には、それまで学内に点在していた広報の機能を集約した「広報センター」を設置した。同センター設置後は、それまで 10 年以上にわたって続いていた
受験者の減少に歯止めがかかり、併せて定員削減が行われたため、令和 3（2021）年度は学部全体では入学定員を満たすに至った。しかし、学科別に見ると、音楽文化教育学科はなお入学定員に届いていない【資料 2-1-7 音楽学部の志願状況と結果】。
広報センターでは、受験情報冊子等への広告出稿や情報提供等、マスメディアを活用した広報活動のほか、対面でのコミュニケーションを重視した様々な広報活動を行っている。
具体的には、教職員が地方へ出張して大学説明を行う「進学ガイダンス」【資料 2-1-8 進学
ガイダンスパンフレット】、大学キャンパスにおける「オープンキャンパス」【資料 2-1-9
オープンキャンパス当日プログラム】、本学への交通の便がよくない場所からバスで本学までツアーを組み、ミニ・オープンキャンパスを行う「バスツアー」【資料 2-1-10 バスツア
ーチラシ】、祝日授業日に授業見学を受け入れる「授業公開」、教職員が高校に赴く「進路説明会」、大学キャンパス並びに地方で行う「音楽指導者向け説明会」等である。「進学ガイダンス」「オープンキャンパス」「音楽指導者向け説明会」では教職員が個別相談を、また「進学ガイダンス」「オープンキャンパス」では一対一で大学教員から演奏の指導を受けられる「体験レッスン」を行っている。また、本学教員による高等学校での出前授業、及び演奏指導も実施している。
なお、コロナ禍においては、Web を利用した募集活動として、オンライン・オープンキ
ャンパス、Web 会議システムや動画視聴を活用したオンラインレッスン等を行う受験準備講習会等を開催し、受験生のニーズに応えた。
修士課程では、収容定員を充足している。全体の志願者は一定数確保されており、競争倍率が高い専攻もあることから、教員が担当できる時間数、及び教育環境が許す範囲で入学受け入れ数の増加を検討している【資料 2-1-11 修士課程の志願状況と結果】。博士後期
課程はその課程の特殊性、難易度、入学定員の限定（現状 5 名）を考慮すれば、年度によるばらつきは当然生じるものであると考える【資料 2-1-12 博士後期課程の志願状況と結果】。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の質の低下を防ぎながら柔軟に入試制度を改革するこれまでの姿勢を維持し、不断の努力を行っていく。特にコロナ禍で実施しなかった入試科目の影響を注視し、将来の入試制度の改善に反映させる必要がある。そのほか、専修・専攻ごとに課題曲を細やかに調

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国立音楽大学

整するなど個別の改革も随時行われているが、同様にその適切性を検証していくことが求められる。
音楽文化教育学科の入学者数が定員に届いていない点は大きな課題であり、専修・専攻の特性に合わせた個別の広報宣伝活動により力を入れるほか、場合によっては定員の再検討など、多面的な改革を検討すべきである。
附属高等学校については、大学の施設設備や教員などを活用した連携強化を図り、本学への入学志願者数の拡大を目指す。また、附属校の教員に対して、本学の各専修・専攻のカリキュラムや授業内容について周知し、生徒の本学に対する関心の刺激と向上に貢献してもらえるよう努めていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学では「教務委員会」「学生生活委員会」「演奏芸術センター会議」を設けている【資料 2-2-1 二委員会規程】【資料 2-2-2 演奏芸術センターに関する規程】。
「教務委員会」では、学科課程、授業運営、教育・方法の改善及びその研究、試験、学業成績、障害のある学生の修学支援に関する事項を、「学生生活委員会」では、課外活動、学生生活、学生相談、奨学、進路等を、「演奏芸術センター会議」では大学が主催する学生による演奏会の企画・運営、演奏関係授業の成果、公開レッスン、学生の学内外の演奏活動に関する事項を審議している。これらの委員会は担当事務局の管理職が教員と同等の構成員となっており、レッ
スンやゼミ等を通し、教員が把握した学修や学生生活に問題のある学生の情報は職員にも直ちに共有され、素早い対応を行っている。
入学者については、早期合格者を対象とした入学前教育として、「事前課題」や「特別授業」等を実施し、入学後の学修に向けてスムーズに移行できるよう支援している。具体的には、総合型選抜合格者及び学校推薦型選抜合格者には「楽典ワーク」の配付と提出を義務付け、さらに、総合型選抜合格者には合格の時期により「楽典ワーク等講座」「特別レッ
スン」「レポート課題」「特別授業」等、高校生のうちに取り組んでおくべき音楽に関する基礎的内容を、その課題としている。
【資料 2-2-3 入学試験要項「合格後から入学までの課
題について」】。
本学では 1、2 学年を基礎課程、3、4 学年を専門課程と位置付けているが、基礎課程を始める際に「基礎ゼミⅠ」を、専門課程を始める際に「基礎ゼミⅡ」を受講するカリキュ
ラムを用意している。クラスごとに専攻の教員と専攻以外の教員を配置することにより、学生にとっては自身の専攻外の教員から指導を受ける機会となり、教員にとっては様々な専攻の学生を知る良い機会となっている。
新年度のオリエンテーションでは、「新入生専攻別オリエンテーション」、学年別に開催

16国立音楽大学

する「履修登録・学生支援に関する説明会」のほか、「履修相談室」「外国語履修相談室」「コース・カリキュラム履修説明会」「教職関係説明会」等を実施し、学修不安の解消や学生の履修計画に対応するきめ細やかな指導及び助言を教員と職員が協働で行っている。
1、2 年次の基礎課程では、音楽を専門的に学ぶために必要な知識、基礎的な音楽能力を高める科目である「ソルフェージュ」及び「ハーモニー」の授業について、進度別少人数制を取り入れ、基礎能力の完成をめざしている。また「外国語コミュニケーション」についても、総合的な「読む・書く・聞く・話す」力の充実を図るため語学によって少人数制
やグレード制を実施している。
また、ICT 教育を支援するツールとしてメディアセンターのレファレンスルームを学生に開放している。レファレンスルームでは専門のスタッフが常駐し操作サポートが受けられる。パソコンとインターネットを利用した様々なコンテンツ制作が可能なほか、スキャ
ナー等を利用した画像編集や、デジタル波形編集ソフトを用いた CD-R 制作、ゼミ発表等に使えるプレゼンテーション資料等の制作も可能である。
令和 2（2020）年度においては「学びを止めない」ことを優先し、新型コロナウイルス
感染対策として、5 月 11 日からオンライン授業を開始した。同月、遠隔授業等の導入で機材購入や通信料等、学生個人の負担が増加することを考慮し、「緊急支援奨学金」として全学生に一律 10 万円を給付した【資料 2-2-4 緊急支援奨学金配付資料】。また、図書館では感染予防対策として資料を郵送で貸出しするなど、さまざまな利用者サービスが行われた。
さらに 6 月からは他大学に先駆けて対面によるレッスンを再開した。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
TA については、本学では早い段階からティーチング・アシスタント規程を定め、大学院
委員会、教授会の承認を経て、大学院生を TA として活用している。障がいのある学生には、
全学的な理解のもとハード、ソフト両面でさまざまな支援を行っている。オフィスアワー
は非常勤教員も含め実施し、学生への周知も紙媒体やポータルサイトを通じて個別に行っている。
■ TA の活用
本学では平成 17（2009）年度にティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-5】を制定
し、同年度後期から TA 制度による授業サポート（実技・実習・演習・講義等の補助業務）を始めた。TA は大学院生を対象とし、博士後期課程の学生は「教授法」、修士課程の学生
は「指導法」を半期履修することを必須としている。教員の教育活動を支援するとともに、
TA 自身の指導者としてのトレーニングの場ともなっている。令和 2（2020）年度は 42 名の大学院生が TA として 90 科目に従事している【資料 2-2-6 TA 決定者】。また、手当を支給することで、経済支援の一助とする一方、TA 自身の研究、授業等に支障が生じないよう担当できる授業数に上限を設けている。
■ 障がいのある学生への配慮
本学では「障害学生支援に関する方針」【資料 2-2-7】及び「障害学生修学支援規程」【資料 2-2-8】を定め、学務部を拠点として、授業担当教員、保健管理室、関係部署が緊密に

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国立音楽大学

連携しながら、障がいのある学生に対して適切な合理的配慮を行っている。
障がい等があり特別な配慮を必要とする場合は、出願時に事前に相談するよう入学試験
要項に記載している。入学後は、「学生台帳」や本人からの申し出を基に、年度当初に修学に際して必要な配慮を面談で確認している。配慮内容の決定にあたっては学生の意思を尊重しつつ、可能な範囲で障害者手帳や診断書等の写しを提出してもらい、配慮事項を定め
たうえで適切な対応に努めている。
年度当初の教授会において、学長から配慮事項を周知徹底するとともに、教務委員長から配慮を要する学生への修学支援について概要を説明し、全ての専任教員が共有している。
また、教員一斉メールを使い、専任、非常勤教員にも障がい者への配慮事項の周知を行っている。さらに授業担当教員に対しては、個々の障がいや支援の内容、対応方法等について教務課から個別に電子メールで周知している。視覚障害学生については、年に 2 回、教務委員長及び教務課、学生支援課、管財課による合同の面談を実施し、学修面や生活面等について振り返りの機会を設けてきた。保健管理室では令和元（2019）年 4 月に教職員に向けて「コミュニケーションが苦手な学生の理解に向けて」と題した小冊子を発行した。
同年 7 月には大人の発達障害をテーマとする教職員研修会「コミュニケーションが苦手な
学生の理解に向けて」を実施し、学生への合理的配慮に役立つ理解や対応についての研修を行った【資料 2-2-9】。
施設・設備面では、スロープ、点字プレート、誘導ブロック、多目的トイレの設置等、
バリアフリー化を推進している。
■ オフィスアワー制度
授業時間以外での学修支援体制として、専任教員によるオフィスアワーは研究室、またはレッスン室において時間を決めて実施している。オフィスアワーの時間・場所等の一覧
は新年度オリエンテーション時、及び大学ポータルサイトに於いて全学生へ配布、周知をしている。
【資料 2-2-10 オフィスアワー一覧】。また、非常勤教員についてはメールアドレ
スを周知し、授業の前後のほかに電子メールで質問や相談をすることができるよう配慮している。なお、令和 2（2020）年度以降は新型コロナウイルスの影響により対面での実施が困難な授業もあったことから、専任教員のメールアドレスも併せて周知した。相談内容
は「学習方法・計画」や「レッスン・授業」が多く寄せられ、教員が学生と向き合う機会となっている【資料 2-2-11 オフィスアワー相談内訳】。講義系を中心にオンラインで授業が実施されることが多かったため、オフィスアワー以外にもオンライン授業に関連して個別に相談等を受けるケースもあった。
■ 中途退学、休学及び留年への対応策
本学では単位取得数に一定の基準を設け、年度末の進級判定（教授会）において基準に満たない学生を「要注意」や「仮進級」として判定し、注意喚起する仕組みを取り入れている。要注意、仮進級となった学生に対しては、本人と保証人に文書により通知するとともに、積極的に教務課職員が面談を行っている。また、全ての留年者に対し年度末に個別に面談を実施し、状況把握や履修に関するアドバイスを行っている。休学や退学を願い出た学生には、教務課管理職が必ず面談を行い事情を確認している。経済的理由等、必要が18

国立音楽大学

あれば学生支援課職員も加わり、修学の継続について考える機会を提供し、安易な休学、退学とならないように努めている。
やむを得ず休退学となる場合は、教務委員会ならびに教授会において、当該学生の休退学を承認する【資料 2-2-12 休退学の承認を示す資料】。また、退学や学費未納等により除籍された後、満 3 年以内であれば復学を願い出ることができる。復学者は令和元（2019）年度は 3 人、令和 2（2020）年度は 1 名であった。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は「基礎ゼミ」「オフィスアワー」「TA」などを通し、教員が学生と触れ合う機会が多く、教員と学生の距離感が近く学生の状況を素早く理解する環境がある。
「オフィスアワー」については、電子メールやオンラインでの相談など、より柔軟な対応も行われている
ことを学生へ周知していき、利用しやすい環境を整えていく必要がある。学生が直面する
様々な問題や悩みの相談に対応し、どの教員ともコミュニケーションをとりやすい体制を整えることにより、学生一人一人に向き合った学習支援を教職協働で行っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生支援課では、詳細な情報を掲載したガイドブック「Standby」を作成し、進路選択や就職活動への動機付けを行っている。 また「教職特別講座」を開催し、高い教員採用試
験合格率を確保している。
■ 教育課程内の取組み
教育課程内においては、カリキュラム・ポリシーに基づいて、求める人物像を達成する
ためのカリキュラムを開設している。
平成 16（2004）年度から導入教育として実施されている「基礎ゼミⅠ」では、「教員によるレクチャーコンサートや体験談による感動体験を出発点に、卒業後の進路を見据えた高い目標を意識し、高いモチベーションをもって授業に臨むこと」を授業目標のひとつとしている。3 年次の「基礎ゼミⅡ」では、「基礎課程での学修成果を振り返るとともに、進路・キャリアに関する講義・レポート作成を通じて、専門課程でも学修・卒業後の進路を見据えた高い目標を意識し、自らの課題の発見と解決に向けた考察を深める」ことを授業目標にし、授業内容も教員による演奏や自身のキャリア体験談のみならず、卒業生を招いてのキャリア体験談や、キャリア支援担当職員による進路に関する説明など、卒業後の進路を具体的に考える機会としている。
3、4 年次の専門課程では、将来の進路（キャリア）を見据え、専門性をさらに高めたり、専門以外のスキルを磨いたりするためのプログラム（科目群）をまとめた「コース制」を導入し、意欲と能力に応じて学科、専修によらず、どのコースにも挑戦することができる
学びのシステムを整えている。コース選択の助けになるように、9 月に説明会、相談会を

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国立音楽大学

開催している。一部の専修やコース科目では、学外施設や企業と連携して実践的な業務内容について学べるよう、教員による事前事後の指導を十分に行ったうえで、インターンシ
ップを体験するカリキュラムが組まれている。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス
感染拡大の影響があったものの、新国立劇場、所沢市民文化センター等の音楽ホールや音楽事務所、また音楽療法専修では、病院や高齢者施設等でのインターンシップを実施した。
このほか、教養科目として「音楽の仕事（音楽産業論）」「お金とくらし（生涯生活設計）」「仕事と人生（キャリア発達）」「就職・結婚・子育て」、音楽文化教育学科の必修科目として「音楽・社会・キャリア」などの科目を開講し、音楽人としてのキャリア意識の向上に役立っている。
■ 教育課程外の取組み
教育課程以外のキャリア支援は、専任職員 2 名を中心として学生支援課が担っている。
専任職員に加え、キャリアカウンセラー3 名が交代で週 5 日常駐している。求人などの就職や進学に関する情報の収集・提供のほか、キャリア関連の説明会や体験型の就職対策講
座等を年間 50 回程度実施している【資料 2-3-1 就職・キャリア支援年間行事予定表】。特にコロナ禍にあっては、説明会や面談等をオンラインでも対応できる体勢を整え、対面対応と併用している。
平成 28（2016）年度より、3 年次の 6 月～7 月に、3 年生全員進路個別面談を実施している。1 人 10 分程度であるが、学生支援課で行っている説明会の案内や進路についての冊子「Standby」【資料 2-3-2 Standby】を配付、説明しながら、キャリアカウンセラー、学生支援課職員と直接面談することによって、一般企業を含めた幅広い進路選択や就職活動の準備等に対する意識を高められるよう指導している。
さらに、教員志望の 3、4 年生を対象に、1、2 月に「教職特別講座」を実施し、「教職教養」「専門教養」の集中講座を開催、8 月には卒業生も含め公立学校教員採用試験の一次試
験合格者に、二次試験対策としての「模擬面接」と「実技指導」を実施している。こうした取り組みの結果、令和 2（2020）年度は、小、中、高の教員採用試験において、本学から 35 人（既卒生を含む）が合格している【資料 2-3-3 合格者一覧】。同じような取り組み
として 7 月～9 月にかけて「保育士試験対策講座」も実施している。
また、卒業生就職先企業・団体に対して、本学の卒業生に対してどのような印象を持っているか、また本学の教育やキャリア支援についてどの程度の関心を持っているかを把握するために、令和 2（2020）年度に就職先企業に対して、アンケート調査を実施した。
「音
楽を通して培った集中力や地道にコツコツと努力を重ねる継続力（信用金庫）」「音大生は探求心があり、確実にスキルアップできると思う（幼稚園）」など、就職先からも、音楽を学ぶことによって身に付く力を評価する声を頂戴している。
音楽大学ならではのキャリア支援の取り組みとしては、本学主催の定期演奏会に、事前登録した学生を受付スタッフや舞台スタッフとしてアルバイトをお願いし、演奏会開催業
務について実践的に体験してもらうとともに、演奏芸術センター職員が指導を行っている。
外部からの演奏依頼についても、事前登録した学生に対してボランティア演奏の機会を提供している。実施後には出演者にアンケートを取る、または主催者からの感想をいただく

20

国立音楽大学などして、フィードバックも怠らないようにしている。さらに、教員や他のプロフェッシ
ョナル演奏団体の招待状を積極的に学生に斡旋して鑑賞の機会を提供することで、将来の音楽家像を明確にしてもらうべく、鑑賞の機会を与えているほか、音楽家に不可欠なキャリアアップとされる国内コンクールの情報を継続的に案内している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
上記の通り、本学では教育課程の内外を通じて、一人一人に応じたキャリア支援体制を整えている。
現在、キャリア関連の説明会や講座は 2～4 年生向けの内容が中心となっているが、今後
は、1、2 年生向けのガイダンスや説明会等を増やしていく。音楽業界や音楽ビジネスで活躍する卒業生との対話等、オムニバス形式での講座を充実させ、学生の進路選択の幅が広がるような方策を推進するとともに、キャリア支援について担当する教職員だけでなく、全学的な理解と意識の共有に努める。
また、卒業生及び就職先企業等へ実施しているアンケート調査を継続し、得られたデー
タについて検証を行っていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス、厚生補導の組織として「学生生活委員会」及び学務部学生支援課を置き、適切な支援を行っている。大学独自の奨学金を給付型、貸与型ともに整備し、経済的支援を実施している。課外活動への支援としては、サークルやクラスの発表会等に必要な活動費が助成されている。保健管理室には専任職員（保健師）及び、精神科医、臨床心理士を配置し、学生の心身の健康相談を行っている。
■ 学生サービス、厚生補導のための組織
学生生活委員会は、各科目会選出の教員 11 名、及び学生支援課管理職 1 名で構成され、
概ね月 1 回開催している。具体的な協議事項は学生の課外活動、学生生活、学生相談、奨学、健康維持、進路等に関する事項である。
また、学生生活委員会と密接に関連しながら、学生サービス、厚生補導業務を遂行する事務組織として、学生支援課を設置している。学生支援課にはキャリア支援担当と保健管理室を含み、国立音楽大学組織規程第 58 条で、学生の身上、学生生活、課外教育活動、健康管理、キャリア支援、学内施設等に関する事務をつかさどると定められている。
■ 奨学金など学生に対する経済的な支援
本学は令和 2（2020）年 4 月より開始された高等教育修学支援新制度の対象校であり、他に、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や、民間・地方公共団体奨学金のほか、本学独21

国立音楽大学

自の奨学金制度を多く設けている。
極めて優れた演奏能力を持つ学生に学費を給付する「国立音楽大学特別給費奨学金」、国内外の講習会や研修に参加する経費を給付する「国立音楽大学国内外研修奨学金」、学外のコンクール等で高い評価を得た学生に対する「国立音楽大学国内外研修奨学金（特別研修給付）」など、返還不要の給付奨学制度を多数用意し、学生の学ぶ意欲に応えている。併せて、経済的理由により学生が就学をあきらめることがない
よう「国立音楽大学奨学金」を始めとする無利子貸与の奨学金制度も充実している。貸与
奨学金は卒業時の成績が特に優秀な学生には返還免除を行っている。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、高等教育修学支
援新制度の他に、文部科学省が創設した「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」
について学生へ周知、募集を行った。令和 2（2020）年度の高等教育修学新制度は 87 名の学生が利用し、学生支援緊急給付金は 129 名の学生に支給された。本学においても新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により経済的に厳しい学生を支援するため「新型コロナウイ
ルス感染拡大による家計急変学生への就学支援に関する規程」【資料 2-4-1】を新たに整備し、20 万円の学費減免を 20 名に行った。さらに 2-2-①で述べた通り、全学生に「緊急支援奨学金」として 10 万円を給付した。
これら奨学金についての情報提供は、入学時のオリエンテーションでの紹介や学生へ配付する「Campus」への記載、ポータルサイトや掲示、放送等で案内をしたうえで学内説明会を行っており、学生支援課窓口でも随時相談に応じている。
学費については、経済的理由により期限までの納入が困難な学生については、個々に事情を確認し延納を認めている。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化等を勘案して、学費等の納付期限を普段の延納期限よりもさらに 1 ヶ月延長する措置をとっており、奨学金制度と合わせ総合的な経済支援を行っている。
また、大学院生への経済的支援として「国立音楽大学大学院奨学金」を設け、博士後期課程入学者全員に奨学金として 95 万円、修士課程の入試成績が特段に優秀な者に 95 万円の給付（授業履修費振替）を行っている【資料 2-4-2】。
奨学金以外の制度では、本学後援会の支援を受けた課外活動や本学教員が指導して行う発表会などの諸活動に対しても、金銭的助成を行っている。
■ 課外活動支援
令和 3（2021）年度の課外教育活動公認団体（サークル）は、27 団体（音楽系 21 団体、体育系 3 団体、文科系 1 団体、その他 2 団体）が活動している【資料 2-4-3 Campus】。それぞれの団体が規約を定め、専任の教員が顧問となり構成されている。運営については「学生公認団体に関する規程」に基づき、クラブ委員会、学生支援課担当の指導、助言のもと教職協働により適切に運営されている【資料 2-4-4】。公認団体へは、規程に則って部室の貸与や助成金の給付などの支援を行っている。
公認団体はそれぞれ特徴ある活動を行っているが、中でも特筆すべき活動として、「芸術
祭」と「七夕祭」が挙げられる。これらのイベントは、近隣住民にとっても恒例行事となっており、多くの方に親しまれている。
10 月～11 月に 3 日間行われる芸術祭は学生主催の大学祭で、公認団体のひとつである芸術祭実行委員会が中心となって開催されている。学生生活委員会と学生支援課では、芸術

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国立音楽大学

祭実行委員会の学生と、実施前から終了後の反省会まで密に連絡を取り、助言や指導等、全面的に支援している。令和 2（2020）年度はオンライン方式により開催した。
6 月～7 月に行われる「七夕祭」は、公認団体である「七夕座」が中心となり開催している。令和 2（2020）年度は中止した。令和 3（2021）年度で第 66 回を数える歴史あるイベントである。
上記以外の公認団体においても、多くがコロナ禍で活動が限定的になったものの、楽器演奏や指導等を通じて、地域・社会に根ざした活動を行っている。このほか、公認団体以外でも、多くの自主的活動が行われている。それらの活動を支援するため、スタジオや教室、練習室、楽器を貸し出すなどの支援を行っている。
12 月には、音楽文化教育学科の学生が中心となり、音楽を通して人とつながることをコンセプトにした「MUSIC スペース」と呼ばれるイベントを開催している。音楽教育専修と幼児音楽教育専攻の教員、学生生活委員会、学生支援課がこのイベントを全面的に支援している。
教員が指導して開催する、術科クラスの発表会などの諸活動に対しても、例年 80 団体近
くに助成金を交付し、その活動を支援している。
■ 健康相談、心的相談、生活相談
学生の健康面だけでなく、精神面の困難や悩みについても対応するため、保健管理室を設置している。専任職員の保健師 1 名が常駐し、健康面の相談や軽度な怪我等の応急処置を随時行っている。また、精神科医 1 名と臨床心理士 2 名の専門スタッフが学生の心理面
での悩み等に関するカウンセリングを担当している【資料 2-4-5 学生相談周知ちらし】。令和 2（2020）年度の学生への対応件数は、前者（健康相談や怪我等の応急措置）が 382 件、後者（カウンセリング）が 203 件である。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
令和 2（2020）年よりオンラインによる相談も開始した。
ハラスメント対策としては、平成 14（2002）年に「キャンパス／スクール・ハラスメン
ト防止のために_教員・職員及び学生・保護者等が認識すべき事項についての指針」「学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】。学生生活の小冊子「Campus」にハラスメントの掲載ページを設けるとともに、ハラスメント防止のためのパンフレット【資料 2-4-8】を作成し、毎年、全学生に配付し周知している。
例年 4 月に行っている学生定期健康診断は、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス
感染拡大の影響により 7 月に行い受診率は 91.2%であった。令和 3（2021）年度は例年通り
4 月に実施し、受診率は 94.0%であった。いずれも日程を増やすなど、感染症対策に配慮しながら実施した。検査項目に要所見がある学生には個別指導や医療機関受診等の指示を行っている。
新型コロナウイルス感染症への対策として、キャンパスの入口に非接触式体温計や、学内各所にアルコール消毒液を設置するとともに、日々の清掃において教室棟の机、椅子、ドアノブ等、手を触れるところは定期的に消毒を行っている。食堂においては、対面配置を休止し、座席を間引くことによりソーシャルディスタンスを確保している。
上記以外の学生生活支援として、令和 2（2020）年度に、食育の観点から「くにおんご

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はんステートメント」を制定し、栄養バランスを考えたメニューの充実、品質の改善、メニュー表示や提供方法の改善に取り組んだ。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も「学生の学びを止めない」を念頭に、学生の健康を守り、経済面の支援と学びの環境を整えていく。学部生には、本学独自の奨学制度をはじめ、高等教育の修学支援制度
といった経済的に修学が困難な学生に対する給付、貸与奨学制度や学費減免制度が複数用意されている。また、現在、大学院生に対しては成績優秀者への給付制度を設けている。
さらに安心して学びを継続することが出来るよう、大学院生に対する家計重視の給付奨学制度の新設を計画しており、令和 4（2022）年度から導入する見込みである。
また、コロナ禍に於いてリモートと対面を併用して授業を進めているが、制約の多い状
況やリモートによる授業が精神的に負担に感じている学生が増えてきている。これらの学生に対してより細やかな対応が必要である。学生との対話、満足度調査などを参考にしながら、「学生生活委員会」「学生支援課」を中心に、本学全体で向き合い取り組んでいく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理■ 校地・施設・設備
校地は東京都立川市にあり、校地面積は 213,542 ㎡、現在の校舎面積は 71,716 ㎡で、大学設置基準上必要な校地面積（15,200 ㎡）、校舎面積（12,627 ㎡）を大きく上回っている。
最寄り駅は西武拝島線及び多摩モノレールの玉川上水駅で、キャンパスは駅より徒歩約 7分の場所にある。玉川上水駅から立川駅までは多摩モノレールで約 10 分、高田馬場駅まで
は西武新宿線で約 35 分（急行利用）となっており、都心からもアクセスしやすい立地である。
キャンパス内に、主に演奏及び実技系授業のための専用校舎として新 1 号館と 6 号館、
主に教室棟として 2 号館、3 号館、図書館・楽器学資料館などの附属施設の 4 号館、教室・研究室棟（教員研究室）の 5 号館、食堂、カフェ、売店、学生のための会議室を配した 7号館（平成 31（2019）年 1 月より使用開始）を配置している。特に新 1 号館には、個人レッスン等に使用する 108 のレッスン室のほか、本学が最も重点を置いているアンサンブル
教育を行うためのスタジオや演習室も設置され、本学の象徴的な建物となっている。
既存教室等の用途変更も随時行っており、学生のための環境整備に努めている。近年では、3 号館地階の旧オペラスタジオをミュージカルコース専用演習室に改修、同地下学科

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国立音楽大学

教室（B16 室）を金管楽器自由練習室に、5 号館の旧学生食堂を防音がなされた弦・管打楽器個人練習ブース及び木管楽器用自由練習室に改修した。また、一連の校舎整備に伴い、
昭和 42（1967）年から 50 年にわたって使用してきた旧 1 号館を平成 29（2017）年に解体した。
その他、学生用の練習棟である統合練習棟「S.P.C.(Student Personnel-Service Center)」、
講堂など音楽大学として特徴的な施設や、公認サークルのためのサークル棟、体育館及び運動場、駐車場、駐輪場といった学生生活に必要な施設が設置されている。
学内のレッスン室やスタジオなどの施設は、課外活動でも使用が可能となっており、施設の貸出時間など、施設ごとに定められた使用規定に基づき運用されている【資料 2-5-1
新 1 号館使用規則】【資料 2-5-2 課外活動の学内施設等使用に関する規程】。
■ 学生のための福利厚生施設・設備
学生食堂は前述の通り 7 号館に設けられ、校内在留が可能な時間は常に利用が可能である。運営は業者に委託しており、食事の提供時間は平日 10:30～17:00（コロナ禍の期間は14:30 まで）
、土曜 10:30〜14:00 である。座席数は野外テラスを含め 614 席で、需要を満たすに十分な数となっている。中央にはステージとして使える踊り場があり、ピアノが設置されているほか、プロジェクター、スピーカーなども利用可能となっている。また、ス
マートフォンやタブレットなどのバッテリーをチャージできる充電用コンセントが 148 口設置されている【資料 2-5-3 Campus pp.15-16】。
食堂の他にも、近隣の事業者に依頼してパン販売を行っているほか、自動販売機が構内に全 14 機配置されている。新 1 号館のラウンジには、レッスンで夜遅くまで滞在する学生が多いことに配慮し、飲み物とパンの自動販売機を設置している。
学内の売店は、コンビニエンスストアに準じた商品構成となっているほか、学事暦にあわせて、日曜日や祝日の営業も行っている。
宮地楽器国立音楽大学店では、楽譜や音楽関連消耗品等の販売のほか、ピアノ運搬や調律・楽器修理も受け付けている。
また、コピー機は 7 号館 2 階 202 号室に 6 台、新 1 号館に 1 台設置しているほか、銀行
ATM、学生用ロッカー等も設置している【資料 2-5-4 Campus pp.19-20】。
■ 女子寮
本学敷地内（西武拝島線線路南側）に女子学生専用の寮「銀杏寮」を設置している。定員 4 名の部屋が 30 室あり、寮監が常駐し寮生のサポートを行っている。冷暖房完備で、食堂やピアノ練習用個人ボックスも併設しており、練習環境も充実している。また居室・各階共用部・ピアノ練習用個人ボックスではインターネット接続環境を整え、学生サービスの向上を図っている。
なお、銀杏寮は令和 7（2025）年 3 月末をもって閉寮することを決定している。これはコロナ禍で顕在化した集団生活によるリスクへの対応や、4 人で一部屋を共有する形態が支持されなくなってきているなどといった理由による。
■ 施設･設備等の管理運営

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国立音楽大学

施設・設備の諸課題については、「施設利活用プロジェクト」を設け、理事長、担当理事、部長級管理職を中心に必要に応じて検討したうえ、「経営戦略会議」や「理事運営会議」の審議を経て、理事会で決定をしている。
中長期修繕計画は、総務・財務部管財課及び財務担当理事により策定される。年度ごとに各部署要望とともに施設予算計画をまとめ、「施設予算検討会議」で審議し、理事会の承認により進めている。なお、耐震改修工事は計画的に実行され、キャンパス内全ての建物の耐震化が完了している。
また、「エネルギー管理規程」により、法人全体の CO2 排出量を年平均 1％削減に努力している。またアクションプラン「くにおん・エコ」を掲げて、環境問題にも積極的に取り組んでいる【資料 2-5-5 エネルギー管理規程第 9 条】
【資料 2-5-6 省エネルギー推進委員会
規程第 3 条】【資料 2-5-7 教員ガイド p.58】。
施設･設備等の日常的な管理は、管財課統括のもと、建物、電気・水道･ガス設備、空調設備、消防･防災設備、教室設備、清掃、緑地管理等、関係法令を遵守して、適正に行われている。電気主任技術者を置き、専任職員と委託業者により日常的な運転管理・保守点検を行っている。水道水の水質検査、空気環境測定、受水槽、排水槽の点検、空調設備の運転管理など、施設設備の維持管理のために日常的な作業が行われている。学内の 11 機のエ
レベーターは、専門業者による定期的な保守点検を行うと共に、管理会社が稼動状況を 24
時間監視するシステムを導入しており、故障時のトラブルを最小限に防ぐための対策をとっている。
衛生面については、関係法令を遵守し、食堂の衛生管理、給排水・雑排水の管理、有害
動物・昆虫の駆除、樹木消毒・保全等、日常的な管理について専任職員と委託業者によりさまざまな配慮を行っている。令和 2（2020）年からのコロナ禍においては、パーテショ
ン、消毒液、検温機を迅速に手配し学内の必要な箇所に配置したほか、ピアノ、ドアノブをはじめとするきめ細かな消毒作業を行ったり、教室や食堂の椅子を間引くなど、様々な対策を行った。
清掃は委託業者が行っている。教室については、毎日早朝から授業開始の 9 時までの間に一斉に行い、衛生的な教育環境の維持に努めている。清掃の際には、ガラス等の劣化や破損、蛍光灯の球切れ等の設備や備品のチェックもあわせて行い、不備がある場合は速やかに修繕を手配している。
安全面では警備業務を外部の専門事業者に委託しており、警備員が 24 時間常駐している。
機械警備や監視カメラも活用し、キャンパスの安全性を可能な限り高める努力を行っている。
防火管理体制は、総務・財務部長が大学の防火管理者とし全体を統括し、職員による自衛消防隊が組織されている。校舎ごとに職員の防火担当責任者を置き、日常の防火管理を行っている。この防火担当責任者の下、校舎のエリアごとに火元責任者を置き、ガス、電気、消防設備、防火扉、火災感知器など項目ごとの点検を毎日行っている。また防災上の問題があればその都度防火管理者へ報告され、管財課で必要な改修等を検討、実施している。火災・設備警報は警備員室の警報盤で集中管理しており、警報が鳴ればすぐに警備員が現場確認に向かい必要な措置を取ることとなっている。また警備員は定期的に学内を巡回し、施設・設備の異常箇所を発見した場合には、管財課へ速やかに報告し、修繕の手配

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国立音楽大学を行うシステムになっている。
災害時の備えとして、想定される帰宅困難者 800 名分の食料 3 食 3 日分と飲料水、その他、簡易トイレ、レスキューマット、毛布、小型 LP ガス、使い捨てビニール手袋等を備蓄している【資料 2-5-8 消防計画規程】。また校内各棟には避難器具を計 11 台設置している
ほか、エレベーター内に非常用キットを設置して災害時に備えている。さらに、平成 23（2011）年の東日本大震災後に災害対策を強化し、附属校を含む法人全体の連絡手段構築のため無線設備を導入したほか、大地震発生時の行動マニュアルを作成し、学生や教職員に配付している。全学的な防災避難訓練や救命講習会等も定期的に防災事業計画に沿って実施している【資料 2-5-9 大地震発生時の行動マニュアル（教職員用）】【資料 2-5-10 大地
震発生に装具した時の危機回避の方法（学生用）】。
キャンパス内の女子寮では、学生､寮監と職員が参加し、自衛消防訓練や通報訓練、避難訓練、消火訓練、消防署員による防災講演などを毎年実施して防災意識を高めている【資料 2-5-11 合同防火管理規程】【資料 2-5-12 消防計画規程】。
■ インターネット環境
教育研究ならびに学生の大学生活に不可欠なインターネット環境の整備について企画検討するため、関係各部の職員から構成された「ICT 推進委員会」【資料 2-5-13 ICT 推進委
員会規程】を設置し、メディアセンターとともに計画、管理、運営にあたっている。
教職員、学生全員にメールアドレスが付与され、Web メールの利用、学内 LAN からのイ
ンターネットへの接続、学務システムへのログイン等が可能である。また、令和 2（2020）
年からはコロナ禍を受け、レッスン室を含むほぼ全ての教室で Wi-Fi が利用できるよう環境を整備したほか、Zoom や Google Meet の有料アカウントを購入するなど、オンライン授業の環境整備を行った。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用■実習施設・設備
演奏発表の場として、大小 2 つのホールを持つ講堂がある。大ホール内にはパイプオル
ガン（グランドコンサートオルガン）が設置されている。客席数 1,290 席で、フルオーケ
ストラ、合唱、オペラ等の上演の他、入学式や卒業式などの式典にも使用されている。市
民向けのファミリー・コンサート等も実施している。小ホールは客席数 500 席で、ソロやアンサンブルの演奏会の他、公開レッスンや講演などに使用されている【資料 2-5-14 講堂
管理運営に関する規程】【資料 2-5-15 講堂使用に関する規程】。
新 1 号館をはじめとする学内のスタジオや教室を学生に対して貸し出している【資料2-5-16 Campus pp.14-15】ほか、自習施設として、「統合練習棟 S.P.C.」が設置されている。ピアノ練習室 71 室、電子オルガン 4 室、ピアノデュオ 3 室、アンサンブル室 3 室、和室（三弄筵）から構成されている。月曜日から土曜日は 8:00～20:50 まで、日曜日は 9:00
～16:50 まで利用可能であり、ピアノだけでなく歌や楽器の練習をすることができる【資料 2-5-17 S.P.C.管理規程】【資料 2-5-18 S.P.C.使用規程】。令和 3（2021）年度からはイ
ンターネットを介した練習室予約システムが稼働し、24 時間自宅などから予約できるよう
になった。

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国立音楽大学

音楽大学の授業科目には、マルチメディアや視聴覚機器の活用が不可欠なものが多く、ほぼすべての学科教室に AV 機器、拡声機器、光学機器等の視聴覚機器を配置している【資料 2-5-19 教員ガイド pp.52-54】。PC 教室には Windows のみならず音楽の現場で多く使われている Mac の PC も同数設置され、それぞれの PC には鍵盤（キーボード）と音質の良いス
ピーカーが備えられている。またコンピュータ音楽専修の教室には、さまざまな情報機器とソフトウエアが配備されている。こうした学内の視聴覚設備や各教室の視聴覚機器はメディアセンターが管理している。メディアセンターでは、学事、大学主催の演奏会、公開
レッスン、基礎ゼミ、教職員研修会等を音声・映像で記録し保存している。さらに出演者には希望に応じてコピーサービスを行うなど、学内の教育研究のメディア面での補完的業務を担っている【資料 2-5-20 メディアセンターに関する規程】。
また学内のほぼすべての教室に、ピアノが設置されている。その数は、学生用の練習棟
を含め、グランドピアノ 300 台（外国製ピアノ 27 台含む）、アップライトピアノ 137 台の合計 437 台となっている。ピアノのほか、電子ピアノ 43 台、電子オルガン 21 台、チェン
バロ 7 台、パイプオルガン 3 台、ポジティヴオルガン 2 台、電子チェンバロ 3 台を設置している。これら鍵盤楽器の維持・管理（調律・修理）は、音楽資料課が所管しており、楽器会社と年間委託契約を結んで行っている。その他、演奏会や授業で必要な場合は、弦管打楽器の貸出も行っており、貸与可能な楽器の数は弦楽器の弓や小物打楽器を含め約2,800 点強となっている。これら楽器も音楽資料課が保守・管理を行っている【資料 2-5-21
音楽資料課管理楽器一覧】。
■ 附属図書館、楽器学資料館
本学の附属図書館は、図書約 15 万冊、楽譜約 14 万 9,000 冊、AV 資料約 7 万 6,000 点を中心に約 40 万点の資料を所蔵している。定期刊行物は約 2,700 タイトル、電子ジャーナル
が約 200 種類、年間の図書（含む楽譜）の受入数は約 3,700 点である（令和 2（2020）年度）。所蔵資料のジャンルは、西洋音楽をはじめ、邦楽、民族音楽、音楽教育学など幅広い。
ベートーヴェンの初期印刷楽譜や近世邦楽に関する貴重資料、寄贈・寄託資料などが充実しており、世界有数の音楽図書館のひとつに数えられている【資料 2-5-22 図書館ガイド】【資料 2-5-23 ぱるらんど 310 号 pp.2-3】。
「楽器学資料館」は、世界各地の楽器を系統的に収集・展示し、目録・資料集の作成、楽器の修復を行っている。所蔵資料は、楽器 2,537 点、楽器計測資料（楽器計測図・音響
分析グラフ等）約 100 点、写真資料約 2,100 点、楽器博物館資料（所蔵目録・カタログ等
各博物館出版物）約 700 点。楽器学資料館所蔵の資料は本学の教育研究活動での使用のみ
ならず、学外からの依頼により、その企画内容や事情を考慮して貸出協力をする場合もある【資料 2-5-24 楽器学資料館リーフレット】。図書館と同様に耐震改修にあわせて全面リ
ニューアルを行い、 展示室（床面積 442 m²）、収蔵庫、工房、スタジオ、 事務室を完備する新施設となった。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設・設備の整備としては、これまで視覚障がいのある学生を受け入れるために、点字ブロックの敷設や手すりへの点字テープ設置（階数案内など）を行ってきている。さらに28

国立音楽大学

障がい者用トイレの整備を行ったり、耐震補修工事にあわせてエレベーターを新たに設置したりするなど、バリアフリー化を推進している。学務部では支援・配慮が必要な学生と定期的に面談を行っているが、その際、施設・設備に関する評価や要望についてヒアリン
グを行い、バリアフリー化にも活かしている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
教養科目ならびに基礎科目では講義形式が多い。しかし実際の授業は音楽鑑賞や実演を含み、多様な授業形態となっている。これら講義形式の科目では、多人数のクラス編成の場合が多いが、100 名を超えるクラスはほとんどなく、大半が 30～50 名程度である【資料2-5-25 1 クラスの履修学生数】。
基礎科目である「ハーモニー」や「ソルフェージュ」の演習授業では、基礎能力を確実に修得するために、習熟度別のクラス授業を実施している【資料 2-5-26「ハーモニー」、「ソ
ルフェージュ」のクラス編成】。
「外国語コミュニケーション」でも習熟度別のクラス授業を実施し、学生の能力に対応している【資料 2-5-27 外国語コミュニケーション（英語）のクラス編成】。
グループ演習による授業には、副科の声楽と器楽の授業がある。専攻・専修によってグループの人数は異なるが、概ね 2～4 人程度である。またその他の演習科目の授業では、1クラスあたりの人数は 30 名程度である。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
一連の耐震改修、新棟建設が概ね計画通りに進捗し、いったんの区切りを迎えている。
当面、施設面においては教育研究活動を十分に行える環境が整えられていると言える。一方で、学生数の減少に伴い、教室等の稼働率や使われ方も変化している。これまでも教室や食堂の練習室への転用などが行われてきたが、引き続き稼働率の低くなった教室等は学生のためのスペースに転用したり、例えば椅子、机が固定されている教室を改修し多目的化するなど、時代に合わせた施設、設備の利活用を行っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望等については、「学修行動調査」【資料 2-6-1 学修行
動調査結果】により把握している。この調査は、毎年後期に、学部 2 年生と 4 年生全員を対象として記名式（学籍番号明記）で実施し、その集計結果を「教育成果等に関する小委

29

国立音楽大学員会」で考察し、「教務委員会」にフィードバックしている。なお、令和 3（2021）年度より対象を全学年に拡大して実施する予定である。
各授業については、「授業に関するアンケート」【資料 2-6-2 授業に関するアンケート結果】を、年 2 回、セメスターの終了時に実施している（演奏・創作系科目と学科系科目を隔年実施）。選択式の設問に加え、自由記述欄を設けて学生の率直な意見が記入できるよう配慮している。アンケート調査の結果については、非常勤教員を含む授業担当教員に直接フィードバックされ、教員はその結果を踏まえて「授業改善計画書」を作成・提出し、授業改善に努めている。なお、教務課窓口、及び本学公式 Web サイトでも、同アンケート調
査の結果を公開している。
このほか、入学直後の新 1 年生全員を対象に行われる「基礎ゼミⅠ」、及び 3 年生全員を対象に行われる「基礎ゼミⅡ」に関するアンケートを実施し、学修状況把握の一助としている。「基礎ゼミⅠ」は、高校から大学への学びにスムーズにシフトするための学修支援、「基礎ゼミⅡ」は、基礎課程の学修成果を振り返るとともに、進路・キャリアに関する講義・レポートを通じて、専門課程での学修と卒業後の進路を見据えた目標を意識し、自らの課題の発見を導く学修支援として設置されている授業である。基礎ゼミに関するアンケートの集計結果をみると、同ゼミの内容に対する満足度、学びの動機づけとしての評価等の各項目において、ほとんどが 5 ポイント中 4 ポイント以上となっており、学生がこの授業を通じて、音楽に関する様々な課題や将来について考えるきっかけを掴み、モチベーシ
ョンを高めていることがわかる【資料 2-6-3 基礎ゼミアンケート結果】。
学修に関する個別の相談については、教務課管理職を中心に対応している。また、保護者の意見や要望についての把握は、後援会（保護者会）業務を担当している学生支援課が対応し、全国各地に教職員が出向いて地区懇談会を開催している。地区懇談会では大学の現状等を報告するとともに、本学教員と保護者との個別面談を実施し、学修状況や就職に関する相談等を行っている。令和 2（2020）年度には、全学生に対してコロナ禍での学修
状況を把握するため「学修環境に関するアンケート」調査を実施した。その結果、オンラ
イン授業には自分のペースで繰り返し取り組める等の長所がある一方、各授業の課題が多
く負担に感じている学生も 5 割以上いることが明らかになった。またオンライン授業に対する満足度は、学科系科目では「とても満足」「満足」を合わせて 44％ほどだったのに対し、演奏・創作系科目では 33％ほどに留まった。こうした結果を踏まえ、オンライン授業の改善・充実に向けた方向性を見いだし、教職員間で共有した【資料 2-6-4 オンライン授業に関するアンケート結果】。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談については、保健管理室がその窓口となっている。日常的な怪我や健康に関する相談、及び心理的な相談については保健師（常勤職員）が初期対応を行い、心理的な問題に関するより専門的な相談については、音楽療法専任教員（精神科医）1 名と臨床心理士 2 名を配置して対応している。また、必要性の認められる学生に対して心理検査を実施するともに、医療機関や保護者との連携を図っている。さらに、保健管理室の保健師と臨床心理士は、定期的にミーティングを行い、適切な対応を図ることができるよ30

国立音楽大学うに努めている。
奨学金をはじめとする経済的支援や学生生活上の諸問題については、学生支援課で、適宜、相談に対応している。相談のあった学生の状況については、必要に応じて関係教員と情報を共有し、保護者とも連携をとりながら適切に対応するように努めている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望については、「学修行動調査」において、選択式の設問及び自由記述欄を設けて把握し、その結果を「教務委員会」や関係部署で共有して学修
環境の改善に役立てている。改善事例としては、令和元（2019）年度までに、ピアノ練習室等の環境改善（空調機器の個別化、内装改修）及び使用料の無料化を行ったこと、令和2（2020）年度においては、ピアノ練習室の予約のオンライン化、また以前より要望の多かった Wi-Fi のアクセスポイントの増設や充電スポットの設置を実施したことなどが挙げられる。
令和元（2019）年度には「これここ（＝これからここから）対話会」として、理事長、理事と学生との対話会を実施した。対話会は、学生が複数集まり学修環境に関して話し合うことで、学生自身が現在の学修環境に対してより積極的に考える機会となった。大学側にとっては、個人回答のアンケート調査からは見えてこない学生の生の声を聞く貴重な機会となった。対話会で得られた学生の意見・要望は、学食の使い勝手から、寮の WiFi 整備やオンライン上のシラバス検索の方法まで、多岐に亘った。学生生活に直結するこうした具体的な問題点は、順次解決しつつある。
大学施設に関する意見・要望については、図書館で資料の購入希望を随時受け付けたり、食堂で適宜、嗜好調査を実施しメニューに反映させたりするなどして、適切な状況把握とその活用に努めている。
学生からの意見・要望への対応については、適宜、LiveCampus や掲示等を通して学生に周知し、さらなる改善につなげるように努めている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の意見・要望を把握するため、学修支援、授業に関して「学修行動調査」「授業に関するアンケート」「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」に関するアンケート等を毎年実施し、分析・検討している。今後は、より効率的に、優先順位の高い要望から順次対応していけるよう、
各アンケートの分析結果を統合し、全体を俯瞰できるよう工夫していく。また、学生の意
見をより直接的、具体的に汲み取る方法として令和元（2019）年に実施した「これここ対話会」を今後も継続していく。そして、こうした取り組みを通じて把握した学生の意見・要望に対し、これまで以上にスピード感をもって対応できるよう、検討体制等を整理していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、アドミッション・ポリシーを策定し、本学公式ウェブサイト
他で広く公表、周知した上で、多様な入試方法を工夫して実施している。
学修支援については、教務委員会、学生生活委員会等、学内の各種関係委員会で、職員

31

国立音楽大学を正式委員にすることで教職協働の運営体制をとり、適切に実施している。
また、本学では個人レッスンや小人数授業が多いため、学生が日常的に教員に相談等を行うことができる環境にある。
キャリア支援については、教育課程内外を通じて、多彩なプログラムが充実しているほか、キャリアカウンセラーが常駐し、個別面談、エントリーシートの添削や面接指導を実施するなど、学生一人ひとりに寄り添った支援体制を整えている。
学生サービスについては、奨学金などの経済的支援や課外活動への支援、心身の健康管
理面などに関する学生相談等を通じて、適切に行っている。なお、令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従来の対面に加え、オンラインや電話による臨床心理士の学生相談、キャリアカウンセラーのキャリア面談の体制を整備した。
本学の校地、校舎は大学設置基準上必要な面積を大きく上回り、耐震基準やバリアフリーを含め、適切に整備されている。また大学図書館、楽器学資料館等の施設も充実し、学修環境は十分に整備されている。
学生の意見・要望への対応については、「学修行動調査」や「授業アンケート」等を実施
し、学生の意見、要望を把握し、分析する仕組みを整えている。
以上のことから、基準 2「学生の受入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学
修環境の整備、学生の意見・要望への対応」の基準を満たしていると判断する。

32

国立音楽大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、基本的理念のもと定められた教育目的を踏まえ、策定している。それは、「Ⅰ-2.使命・目的」で説明したように、「単なる職業音楽家を養成するだけでなく、幅広い教養と批判的精神をもった音楽家や教育家を養成する」という目的を達成するためものであり、学生が卒業までに身に付けるべき資質と能力を、この教育目的と深く結びつけた具体的指針としてディプロマ・ポリシーを策定している。
このディプロマ・ポリシーを達成すべく、カリキュラム・ポリシーが策定されており、本学の教育課程の編成・実施、学修成果の評価は全てディプロマ・ポリシーに結びつくものである。
ディプロマ・ポリシーについて、「教員ガイド」や「学生便覧」、定期的に作成する「自己点検・評価報告書」、理事長及び学長が主催する「これここ対話会」などを通じて教職員に周知するとともに、本ポリシーへの深い理解とその意義について共有を図っている【資料 3-1-1 2020 年度 教員ガイド 扉 pp.3-5】【資料 3-1-2 2020 年度 学生便覧 扉 p.1】
。また「大学案内」や本学公式 Web サイト、オープン・キャンパスなどのイベントを通じ、広く社会に周知している【資料 3-1-3 大学案内 2021 p.1】【資料 3-1-4 本学公式 Web サイト
https://www.kunitachi.ac.jp/introduction/policies_undergrad.html】【資料 3-1-5 本学公式 Web サイト https://www.kunitachi.ac.jp/graduate/music/policy.html 】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

まず単位認定基準について、ディプロマ・ポリシーとそのもとに編成されたカリキュラ
ム・ポリシーに則した「授業目標」、「成績評価の方法」を、シラバスに分かりやすく明示しており、その到達目標を達成したか否かを判定し、単位の認定を決定している。判定の方法は、各科目により異なるが、基本的には定期試験や授業内試験、レポート試験などで評価の上、学部は「学則」第 4 章「履修方法及び課程修了の認定」、大学院は「大学院規則」
第 5 章「課程修了の要件」に定められた所定の単位が与えられる。
成績評価及び単位の認定に関する事項は以下の通りである。なお、科目ごとにその授業
時間数の 3 分の 2 以上の出席が必要である。
また、各授業科目の GP(Grade Point)にその科目の単位数を乗じた数の合計を、履修登録した科目の総単位数で割り、GPA(Grade Point Average)を算出している。GPA による成33

国立音楽大学績評価は、進級時や学生の学習指導、履修単位の上限設定などに参照・活用している。
《成績評価及び単位の認定》
判

定

評価基準

単 位

AA

合格（秀にあたる）

100～90 点

認定する

A

合格（優にあたる）

89～80 点認定する

B

合格（良にあたる）

79～70 点認定する

C合格（可にあたる）

69～60 点認定する

D不合格（不可）59～ 0 点認定しない

合履修の結果が本学所定の基準以上であることを示す

認定する

欠

試験日を欠席またはレポート未提出であることを示す

認定しない

失

出席日数が規定数に足りないことを示す

認定しない

次に進級基準について、以下要件で留年基準を設け、運用している。
《留年基準》
・当該年度の修得単位集計（卒業要件以外の教職科目、学芸員科目は除く）が 0 単位の者
・各学年次終了時、通算在籍年数が規定年数に満たない者
・基礎課程終了時に、基礎科目修得単位合計が 14 単位未満の者、ただし和声Ⅰ～Ⅳ履修者は基礎科目修得単位合計が 12 単位未満の者、または累積 GPA が 0.5 未満の者、ただし過年度留年者は GPA 基準の対象外とする。
・3 年次終了時、1～3 年次修得単位合計（卒業要件以外の教職科目、学芸員科目は除く）
が 80 単位未満の者
続いて、卒業認定基準について、本学を卒業するためには 4 年以上在学し、卒業に要す
る各学年の科目・単位を見たさなければならない。本学での卒業に必要な単位数は、以下の通り学科・専修によって異なる。これら所定の単位を修得した学生は卒業したものとして学位記を交付され、学士（音楽）の学位が与えられる。
《卒業要件単位数》
演奏・創作学科

学科
専攻･専修

声楽

鍵盤

弦管

ジャ

楽器

打楽

ズ

区分

音楽文化教育学科
作曲

器

ｺﾝﾋﾟｭ

音楽

音楽

音楽

幼児

ｰﾀ音

教育

療法

情報

音楽

楽

教育

必修科目

60

56

56

56

48

58

50

54

54

72

選択科目

20

24

24

24

36

22

30

26

26

8

基礎科目

24

24

24

24

20

24

24

24

24

24

教養科目

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

合

124

124

124

124

124

124

124

124

124

124

計

大学院については、「修士課程修了審査の方法と基準」及び「博士後期課程学位申請につ34

国立音楽大学

いて」において、認定（審査）の基準と認定（審査）方法、修了認定について明記している【資料 3-1-6 2020 年度 大学院学生便覧 p.33、pp.39-41】。
以上、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、「学生便覧」、「大学
院学生便覧」、「教員ガイド」、本学公式 Web サイトにおいて周知を図っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

上記 3-1-②で説明したように、単位認定基準、留年基準（進級基準の運用はない）、卒業認定基準、修了認定基準を明確に定め、その基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定、修了認定を厳正に行っている。
また、大学または短期大学卒業生、高校在学中に本学の授業を受講した者（高大連携受講者）で新たに 1 年次に入学した学生には、外国語・教養科目について本学と同等と認められる科目について単位を認定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、単位認定、卒業認定、修了認定について、教育目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーを策定、周知、その厳正な適用を行っている。ただ、これらの基準は「学則」（学部）第 4 章「履修方法及び課程修了の認定」、「大学院規則」（大学院）第 5 章「課程修了の要件」の中で一部として明記されていることから、「単位認定、学位認定、成績評価の基準」
として別途まとめ、より分かりやすい形態にすることも検討し、単位認定など基準に基づいた厳正で公平な評価を重要事項として再確認する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成する資質・能力を育成するため、「専攻・専修科目」、「コース科目」、「共通選択科目」、「教養科目」の 4 つのカテゴリーで構成された科目群を体系的に配置し、実施している。また、カリキュラム・ポリシーについて、「教員ガイド」や「学生便覧」、「大学案内」、本学公式 Web サイト等で周知している【資料 3-2-1 2020 年度 学生便覧 扉 p.1】【資料 3-2-2 2020 年度 教員ガイド 扉 pp.3-5】【 資 料 3-2-3 大 学 案 内 2022 扉 p.1 】【 資 料 3-2-4 本 学 公 式 Web サ イ ト
https://www.kunitachi.ac.jp/undergraduate/college/perform/index.html】【資料 3-2-5
大学公式 Web サイト https://www.kunitachi.ac.jp/graduate/music/policy.html 】。

35

国立音楽大学

カリキュラム・ポリシーに基づいた本学の 4 年間の学び（カリキュラム構成概要）は、
下記の通りであり、「大学案内」や本学公式 Web サイト、オープン・キャンパスなどのイベントを通じて周知している。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成する体系的な編成のもと、専門技能・能力に加え音楽性・人間性をより豊かに、そして深みを与えるような科目構成となるよう工夫している。専門である音楽の技能・能力、そして自由、自主、自律の精神と良識を備え、国内外に対し音楽文化・芸術の発展に寄与する人材を養成するカリキュラム編成となっている。
「専攻・専修科目」、「コース科目」、「共通選択科目」、「教養科目」と区分した各カテゴ
リーは、以下で説明するように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を示す教育方針・内容・目的となっている。
「専攻・専修科目」は、「専門課程」として、下記表で示した専攻・専修ごとにそれぞれ必要とされる能力を段階的・習熟度別に確実に獲得できるよう編成している。本学の「専門課程」は、1、2 年の基礎課程に対し、3、4 年を専門課程と位置づけ、最初の 2 年間で専門の基礎と音楽教養をしっかりと修得し、3、4 年の 2 年間で専門を深化・醸成させていく
カリキュラムである。

36

国立音楽大学《学科・専攻・専修一覧》
演奏・創作学科

音楽文化教育学科
音楽文化教育専攻

声楽専修

音楽教育専修鍵盤楽器専修音楽療法専修

弦管打楽器専修

音楽情報専修幼児音楽教育専攻

ジャズ専修
作曲専修
コンピュータ音楽専修「コース科目」は、学生の意欲や興味、将来の目標を達成するためのより広範で多角的な専門スキル・知識を修得できる科目を、本学独自のカリキュラムとして編成したものである。コースは 3 種類のカテゴリーから成り、学生が自身のキャリアをデザインできるよ
うそれぞれの狙いを下記の通り示している【資料 3-2-6 2021 年度 大学案内ｐp.20-25】。
1. ダブルメジャーを目指すコース
所属専修（専攻）にかかわらず、専門以外のコースを履修して、専門の知識や技能を補い、将来の職業選択の幅を拡げることができる。
2. 専門を探求・強化するコース
所属専修（専攻）に関連するコースを履修して、より専門的に学び、知識や技能をさらに高め、進路実現のために役立てることができる。
3. より専門性の高い選抜コース
ソリスト・コースを中心とした、高度な演奏家を養成するコース。知識や技能はもちろん、レパートリーを増やし、表現力を高めるためのプログラム。
「コース科目」は、その専門の領域を学ぶために必要となる技術や能力、知識があるか選抜試験等により判定し、試験に合格した者が履修できるカリキュラムである。学生は自身の学びや将来を考え、自由に、自主的に、自律した考えのもと、選択する。
「共通選択科目」は、専門及び専門基礎の強化を目的とした科目群と、国内外において音楽文化の表現者として必要となる外国語の修得を目的とした科目群からなる。専門科目
群には、「厳格対位法」、「指揮法研究」、「楽曲分析」、「音楽民族学」、「オペラ史」など、音楽に関し、多角的側面からアプローチした科目を配置している。また、外国語はグレードごとに分けられた「総合英語（A～H）」、「英語会話（入門～上級）」、「ドイツ語文法（初級～上級）」、「ドイツ語会話（初級～上級）、「ドイツ語講読（初級～上級）」、「イタリア語（初級～上級）」、「イアリア語演習」、「フランス語文法（初級）」、「フランス語講読（中級～上級）」、「フランス語実践（初級～中級）」、「中国語」の科目を揃えている。その他、西洋音楽を深く理解する上で重要な「ラテン語」、言語と文化の関係性を考察する「言語と文化」（ドイツ語、イタリア語、フランス語）を加えている。
「教養科目」については、下記「3-2-④」で説明する。

37

国立音楽大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程の体系的編成は、上記 3-2-②で示した通り、カリキュラム・ポリシーに則ってディプロマ・ポリシーとの一貫性をもって造られている。その上で、全学的に掲げるカリキュラム・ポリシーの下に、各専攻・専修の持つ特色と特異性を踏まえ、さらに踏み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、徹底してカリキュラム・ポリシーに沿った体系を組んでいる。以下は、各専攻・専修のカリキュラム・ポリシーである。
■声楽専修
基礎課程では、素直でより自然な発声をめざして「声楽の為の声づくり」を行う。必修科目として、ドイツ語、イタリア語、フランス語のディクション授業を通じ、幅広い言語による声楽表現を身につける。専門課程ではオペラや、歌曲・オラトリオのアンサ
ンブルなどを通して対話と協調性を学びながら、より高度な音楽性を創り上げる。
■鍵盤楽器専修基礎課程では、音楽の三要素であるリズム、メロディー、ハーモニーを一体として学
び、音楽的表現に結びつけ実際の演奏に活かすことができる技能を修得するとともに、鍵盤楽器学や楽曲の分析、演奏解釈など、演奏の基盤となる音楽的知識を身につける。
専門課程では、作品分析や教材研究を含めたより専門的で多角的な知識を深める。個々の希望や進路に沿ってアンサンブルや指導法などを学び、様々な音楽分野や社会での実践力を高める。
基礎課程、専門課程を通じて学ぶ専門実技では、各時代、様式の広範なレパートリーを修得することにより、自己表現を可能とする真の演奏技術を磨く。
■弦管打楽器専修
ソリスト、管弦楽、吹奏楽等の演奏家としてのみならず、社会人としても必要かつ極めて重要なコミュニケーション能力を身につけるために基礎課程より同族楽器によるアンサンブルをカリキュラムの根幹に採用。専攻楽器の質の高い個人レッスンと、内容の充実した「くにたち」の一般教養科目を学ぶことで、多種多様な文化、社会において柔軟に対応できる音楽社会人としての総合的な力を身につける。
専門課程には、演奏家としてより高度な演奏能力と芸術性を身につけることを目的とする｢ソリストコース｣の他、必修及び選択科目として、オーケストラ奏者を志す者の為に、実践的な経験を積むことのできる｢オーケストラ･スタディ｣を用意している。また、
管弦楽、吹奏楽、室内楽等の科目において、学内外で開催される様々な演奏会を目標として、人との協調性を軸に、ひとつの音楽を全員で作り上げる心と技術を磨く。
■ジャズ専修
演奏中に刻々と変化する音楽の状況に対し、的確に対応できる柔軟で応用力のある知
識と実践力を身につける。その為にも勉強したことが単なる知識に留まらぬよう、理論と実践を常に並行して学び、即興演奏能力を養う。
基礎課程では、ジャズに限らず広い視野に立ち音楽の基礎を学ぶ。そしてジャズの最も重要な要素であるリズムを大切にアンサンブル能力を高める。
専門課程においては、基礎課程で習得した知識や技術をさらに深く掘り下げるために、様々なスタイルの知識を深め、高度な作編曲の技術も学ぶ。また学外でのレコーディン

38

国立音楽大学

グやコンサートの実習を通し実践的な体験を積んでいく。
■作曲専修
基礎課程では、和声学、対位法、楽器法、コンピュータ活用法等の学習により、創作の基礎力を養成し、さらに専門課程では、様々なジャンル（現代音楽・作曲理論・実用
音楽）、様々なカテゴリー（オーケストラ・合唱・吹奏楽等々）に亘り、各人の興味と方向性に沿った専門性の高い内容を学習する。いずれの課程においても、毎年度実施される「作品演奏審査会」をはじめ、多くの実演の機会が設けられており、「作品を音にする」
ことについて実践的に学ぶ。また、専修が企画する演奏会や学外講師を招いた講演会なども多く、創作と表現について広い視野を得ていく。
■コンピュータ音楽専修基礎課程では、コンピュータ技術と音響技術、創作技術の基礎を主軸として学び、さらに作品制作を通して個々の技術を統合させることで、それらを実践的かつ多角的に習得する。専門課程では各々の授業選択により、高度なコンピュータ音楽やメディアアー
ト作品の創作及び研究、アプリケーション開発などへの展開を試み、また発表環境の構
築運営を通して音楽とテクノロジーに関わる総合的な技能と視座を獲得する。
■音楽教育専修基礎課程では、音楽家としての資質を伸ばすために、ピアノ、歌唱、リトミック、合唱、様々な楽器を学び、多様な音楽を経験・修得するために、日本音楽、諸民族の音楽、ポピュラー音楽などを学ぶ。またグループでの音楽活動の方法やアンサンブルのまとめ方など、音楽を指導する際に必要な技術を実践を通して学んでいく。そして現代社会に必要とされる外国語によるコミュニケーション能力や ICT を活用する力を身につける。
基礎課程における学びと経験を基礎とし、専門課程では、多様な講義や演習科目を選択して個性を伸ばすとともに、幅広い内容から選択することのできる必修科目「専門ゼミⅠⅡⅢⅣ」において、現代社会における音楽教育者に必要な技能、知識、批評する力を身につける。
■音楽療法専修
カリキュラムは、「理論」と「実践」をバランスよく学べるように編成し、お互いに刺激し合いながら積極的に学んでいく。基礎課程では、臨床実践の根幹となる「音楽」そのものを重点的に学ぶとともに、音楽療法や関連諸分野に関する基礎的な知識を習得する。
専門課程では、より専門的に音楽療法の理論や方法、臨床的音楽技術を学ぶのみならず、心身障害児・者、精神・身体疾患患者、高齢者等、さまざまな領域の障害や疾患の理解を深め、それらに対する治療方法や効果について学習する。
また、「音楽療法士」の資格取得を目指す学生のための「音楽療法士コース」では、実際に学外の障害者施設、医療機関、高齢者施設等に赴いて臨床実習を行い、より実践的な対応能力や、音楽療法士に求められる倫理等を学ぶ。
■音楽情報専修基礎課程では音楽の基礎的な技能を身につけると同時に、音楽情報の収集・読解・発信の基礎や楽器・音響学の基本などを学ぶ。専門課程では基礎課程の学びを基礎として、編集やマネージメントの実践的学習、インターンシップによる実務体験、音楽学の講義

39

国立音楽大学

やゼミ、楽器製作など、さまざまな領域での実践力と応用力を身につける。
3 年次には共同で研究発表会を行い、4 年次には個人の研究成果を卒業研究（論文、作品、パフォーマンスなど）として発表する。
■幼児音楽教育専攻
基礎課程では、音楽を幅広く経験しつつ、音楽の表現力を磨くことを目標として、ピ
アノ、声楽、リトミック、合唱、合奏、即興演奏、日本伝統音楽などを学ぶ。並行して、幼児教育の本質と基礎、幼児の音楽教育、幼児と美術、幼児と演劇について学ぶ。音楽の演習ではグループ授業や連弾、重唱、合奏などを重視し、共同して表現を創り出す力を身につける。
専門課程では、子どもの表現を教育する力を幅広く伸ばすために、器楽表現、表現教
育、遊び研究などを学ぶ。並行して、幼稚園教諭になるための知識・技能、子どもの心を感じ取る力を身につけるための専門科目を履修する。
3-2-④

教養教育の実施

本学は、音楽を専門とする大学であるが、音楽家、音楽教育家、音楽文化を担う人材、
いずれのキャリアを歩むとしても、高い専門技能・知識に加え、それらをさらに高みへと導く教養教育が必要であると考えている。また、直接音楽に関わらないキャリアに就くとしても、音楽を専門として学んだことを通じて得られた感性や豊かな情操を踏まえた上で、それに加えてやはりこの場合においても教養が必要であると考えている。本学では教養科
目を、柔軟性や汎用性などを備えた良識ある音楽家、音楽教育家、社会人に必要な教育として重要視しており、多岐に渡る科目を備えている。それらは、「Ⅰ-3. 大学の個性・特色等」の「(4)“良識”を身に付ける”くにたちリベラルアーツ教育“」で示した 4 つの「探究の世界」として、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程として体系的に編成している。
4 つの「探究世界」とは、「人間の探究」、「文化の探究」、「社会の探究」、「身体の探究」
から成り、学生は、それぞれの分野から最低 2 単位ずつ、合計 20 単位を修得することが求められる。自身の関心や学習効果に基づきながらも、バランスよく教養科目を修得してほ
しい、という目的からこうした措置をとっている。
その他、本学では多摩地区の 5 大学と「多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）」として大学協力機構を組んでおり、本学を含む 6 大学の持つそれぞれの特色ある専門分野を生かしたネットワークにより、単位互換制度を導入している。これにより、さらに多様で幅広い分野の教養教育を実施できるようにしている。「多摩アカデミックコンソーシアム（TAC）」は、本学の他、国際基督教大学、武蔵野美術大学、東京経済大学、東京外国語大学、津田塾大学で組織され、各大学の学生がそれぞれの興味や関心に応じた講義を持つ大学で学習を行っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫や開発を進めるため、「3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向
けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック」で説明した「授業アンケート」を活用している。
「授業アンケート」は教務課が実施をし、各授業担当者は受け取ったアンケー

40

国立音楽大学

トをよく確認、吟味し、今後の改善・向上点を見出し、その改善・向上目標及び実行策、その効果について「授業改善計画」を作成する。その後、専修ごとに「授業改善計画」に基づき、教員間で教授方法の工夫や開発、効果的な実施についての話し合いや FD を行っている。
「授業改善計画」は、教務委員会にも提示され、内容の確認と必要事項について協議を行い、専修を横断した総合的な授業改善を提言することもある。また 2021 年度から、「授業改善計画」及び各専修で実施した協議や FD(Faculty Development)に関する報告は教授会に提出され、情報共有を図ると同時に全学的な現状把握と理解を図っている。
また、「4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施」に「FD を始めとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について審議する」体制について説明している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの意義と目的を理解し、それぞれを深く連動させたポリシーを策定し、周知してきた。これから強化する必要があると考えているのは、これまで以上に「内部質保証」とその可視化との結びつきと、その活用である。今後、三つのポリシーを改めて確認し、改善していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における学修成果の測定（点検）・評価の指針「アセスメント・ポリシー」は、2018年度に教務委員会での検討を経て、教授会で決定された。これは、三つのポリシーに基づ
き、教育の質保証と不断の改善に取り組むために、機関レベル（大学全体）
・教育課程レベル（学部・学科）・科目レベル（授業科目）の 3 段階で学生の学修成果を測定・評価する方法を定めたものである。2019 年度から、このアセスメント・ポリシーのもと、学修成果の点検・評価を行っている。
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学修成果の点検のため、各レベルで下記事項を行っている。
■機関レベル（大学全体）
学生の卒業・修了率、休・退学率、卒業・修了後の進路決定状況、各種アンケート調査
結果等から、学修成果の達成状況を検証する。
■教育課程レベル（学部・学科）
学部・研究科の所定の教育課程における卒業・修了要件達成状況（単位修得状況、GPA・
成績分布状況、学修行動調査、卒業研究、学位論文（課題研究）等）、資格取得状況等から、

41

国立音楽大学

学修成果の達成状況を検証する。
■科目レベル（授業科目）
シラバスで示された学修目標に対する評価及び授業アンケート結果等から、授業科目ごとの学修成果の達成状況を検証する。
各レベルにおいて、基本的にはアンケート調査の結果に基づいた客観的データの分析により、点検・評価を行っている。加えて、「基準 2-2-1 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備」で説明したように、レッスンやゼミを通じ、教員が把握した学生情報も加味している。
学修行動調査については、これまで 3 年生及び 4 年生を対象に行ってきたが、2021 年度
より全学年対象に変更し、4 年間の学びにおける学修成果のプロセスを追跡できるようにする。また設問についても見直し、上記で挙げた 3 つのレベルのどの段階でも利活用できるよう設計する。主な改善点は、①質問項目の細分化、②時事的設問の追加、③質保証に関する設問の充実、④高等教育施策を踏まえた設問の追加である。①の質問項目の細分化
により、これまでよりも細かな「学生の意識」を拾い上げることができるようになる。③の質保証に関する設問では、授業や設備などに対する学生の満足度や、授業や大学生活などを通じた自己成長感から、本学の教育の現状を確認するとともに、更なる改善・向上に向けた課題を明確にすることができるようになる。
その他にも、「卒業生アンケート」や「就職先アンケート」などを行い、利用目的によりいくつかのアンケート分析結果を組み合わせて検討を行い、教務委員会や学生委員会で協議を行い、改善や向上を図っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果については、上記 3-3-①で説明した方法により点検・評価方法を行い、教務委
員会や学生生活委員会で分析結果を確認し、課題や改善を行っている。課題によって、都度プロジェクトを立て、対応に当たることもある。これら機関レベル・教育課程レベルでの点検・評価に加え、授業科目ごとの学修成果の達成状況を検証（科目レベル）する「授業アンケート」の結果によって、フィードバックを行っている。
「授業アンケート」は学期末に実施し、受講した授業への取り組み等を自ら振り返り回答していく。このアンケートは、実施後、各授業担当教員に渡され、教員は内容をよく吟味し、今後の改善・向上点を発見し、具体目標及びその実行策、その影響について「授業改善計画」を作成する。「授業改善計画書」は、学内者限定の Web ページで公開している。
これにより、教員間で教育内容や教育方法、学修指導に関する情報を共有することとなり、互いに学び合い、更なる改善・向上に向かうよう運用している。
その他、教員間で授業者と参観者の立場を交替しながら、FD 公開授業を行い、教員の教育内容・方法、学修指導等の能力を向上させる機会を設けている。令和 2（2020）年度からは、新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインでも FD 研修を開催している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
各種アンケートについて、より利活用できるようしていくことが必要である。また、現42

国立音楽大学

在はアンケートの回収率が 50～60%台とあまり高くなく、回収率を上げる施策も検討していく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、本学の基本的理念を体現すべく、ディプロマ・ポリシーを定め、そのディプ
ロマ・ポリシーを達成するためのカリキュラム・ポリシーを策定、そしてカリキュラム・
ポリシーを適える人材の入学のためのアドミッション・ポリシーを策定している。三つのポリシーは、連続的・有機的に意味を持ち、それが正しく認識され適正に運用している。
この三つのポリシーのもと、単位認定や進級、卒業認定、修了認定が厳正な基準により適正に行われている。また、「アセスメント・ポリシー」に基づき、各種アンケートや教員とのコミュニケーションから、学修成果の点検・評価を確実に行い、フィードバックをし、改善・向上につなげている。
以上のことから、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。

43

国立音楽大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学長の職責を、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」（「学長・校長・園長に関する規程」第 2 条）、
「大学の教育研究及び所属教職員を統督する」（「国立音楽大
学学則」第 40 条）と規定し、大学を統括し運営にあたる最高責任者として位置付けている【資料 4-1-1 学長・校長・園長に関する規程】【資料 4-1-2 学則第 40 条】。学長が、大学の意志決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮できるよう、重要事項を審議する会議体を編成した体制を整備している。教育研究に関する事項については、学長、副学長、学科長、大学院副委員長、、学長指名の事務職員で構成した「大学教育研究協議会」を設置し、学長が議長となり教育研究に関する重要事項を審議している。審議の結果、実行すべきこと、改善すべきことなどがあった場合には、学長が、理事会を始め、課題に応じた部署や会議体、人員にその対応を依頼する。また学長の招集により週に 1 度、各部長を集め、前述に関する情報を共有している。
さらに学長は、理事長の主催する教学面と経営面の横断的な審議を行う「経営戦略会議」に参加し、学長のリーダーシップのもと、経営状況も踏まえながら、教育研究について最善の成果を上げられるようにしている【資料 4-1-3 大学研究協議会規程】【資料 4-1-4 学校
法人国立音楽大学経営戦略会議内規】。
学長を補佐する体制としては 2 名の副学長を配置し、その任について「副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどり、学長に事故あるときには、その事務取り扱いを代行する」と規定している【資料 4-1-5 学長・校長・園長に関する規程」第 2 条の 6】。また、大学改革推進室は、学長の職務に関わる事務を執り行っている。
大学院においては、学長が「大学院委員会」の委員長を務め、大学院の教育研究を所掌している。また、委員長を補佐する体制として副委員長を置き、「副委員長は委員長が事故ある場合にその事務取扱いを代行する」と規定している【資料 4-1-6 大学院委員会規則】。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、「学長・校長・園長に関する規程」に基づき副学長 2 名を置いている【資料 4-1-7「学長・校長・園長に関する規程」第 2 条第 6 項、第 7 項、第 8 項】。また、本学の教育の円滑な実施・運営を行うため、「学科・専攻・専修等に関する規程」に基づき各学科に学科
長及び科目会を置いている【資料 4-1-8 学科・専攻・専修等に関する規程】。教育研究に

44

国立音楽大学

関する事項について、科目会の審議を経て、「大学教育研究協議会」でさらに審議される仕組みとなっている。
その中で全学的な意志決定が必要な重要事項については、学長及び専任の教授、准教授、講師、助教をもって構成される教授会での最終審議を経て、学長が決定する。教授会は学長が招集し議長となるが、議事の運営については、教授会で選出された議長団に委任し、円滑な議事進行を図っており、一連の意志決定プロセスは確立されている。教授会の下には教育研究に関する事項を分掌する「教務委員会」と「学生生活委員会」の 2 つの組織で構成する「二委員会」を置き、現場的観点から議案提出と決定事項の管理・運営を行っている【資料 4-1-9 国立音楽大学教授会規程】【資料 4-1-10 国立音楽大学教授会議長団運営規則】。大学院については、
大学院運営委員会が大学院の運営・実施に関わる事項を審議し、その審議結果を、大学院委員会で大学院委員長（学長）が決定する。
上記の様々な審議・決定に当たっては、学長をトップとした機能的な体制と明確な指針
で目的を達成できるよう構築した体制をとっている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、適切な人員配置を確実に実行するため、「学校法人国立音楽大学事務職員職能
等級及び職位に関する規程」において、「人事管理上の規範となる制度であって、職務遂行能力に見合う職能等級への格付けを通じ、職員の適正な処遇を行うとともに職員自らの能力開発と人材育成に資することを目的とする」（「学校法人国立音楽大学事務職員職能等級及び職位に関する規程」）と規定している【資料 4-1-11 学校法人国立音楽大学事務職員職
能等級及び職位に関する規程】。その管理体制として、令和 2（2020）年度に「事務職員人事委員会」を設置し、人員配置に際しては各人の職能や職務遂行能力のみならず、処遇等において公正、公平性を保つよう配慮している【資料 4-1-12 学校法人国立音楽大学

事務

職員人事委員会規程】。また、それぞれの職務については、「学校法人国立音楽大学組織規程」に明確に示している【資料 4-1-13 学校法人国立音楽大学組織規程 第 7 章】。
各部署の業務を統括する管理職は、毎月 1 回行われる「管理職会議」に出席し、報告及び情報共有を行っている。
【資料 4-1-14 管理職会議 報告書類】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、経営と教学の両輪を有機的に連関させ、安定的かつ持続的な大学運営を目指し、
常に組織改善を行ってきた。学長のリーダーシップのもと、大学の意志決定と教学マネジ
メント体制については、十分に機能していると評価できる。今後、最大効果を生み出すようさらに一歩進めた構造改革を実施し、内部質保証をする、より質の高い教学マネジメン
トを確実に遂行するため、現在の体制を拡大・伸張し、新たな教学マネジメント体制を構築中である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施45

国立音楽大学（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、学部及び大学院の専任教員合せて 74 名、非常勤教員 322 名と、大学設置基準
及び大学院設置基準が定める基準を十分に満たす教員を確保し、配置している。教員採用
は、基本的に公募制を採っているが、実技系教員については応募者の演奏履歴や実績、教授経験を踏まえた、公募によらない採用方法を取ることもある。採用は「教員資格審査規程」に従い、学長が教員資格審査委員会に諮問し、その答申に基づき学長が決定する。なお、任用に関する研究上の業績については、適切な業績評価が実施できるよう「教員の任用、昇任に関する研究上の業績基準内規」（以下「業績基準内規」という）に従う【資料4-2-1 教員資格審査規程】【資料 4-2-2 大学院教員資格審査規程】【資料 4-2-3 教員の任用、昇任に関する研究上の業績基準内規】。
上記プロセスにより、本学の教育目的である「基本となる知識や技能を備え、健全な考
えや判断ができ、さらに専門的な知見や能力をもち、日本や世界の幅広い分野で、音楽を通して社会に貢献できる音楽家、教育家を養成する」ため、専門知識及び技能を修得させる「音楽基礎科目」及び「専攻・専修科目」、汎用的な幅広い知識を修得させる「教養科目」
及び「共通選択科目」のそれぞれに適した能力を有する教員を確保し、配置している。
昇任についても「教員資格審査規程」に従い、学長が教員資格審査委員会に諮問し、その答申に基づき学長が決定する。なお、昇任に関する研究上の業績についても、適切な評価が実施できるよう「業績基準内規」に従う。
4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、平成 27（2015）年度に「UD（ユニヴァーシティ・ディベロップメント）委員会」を設置し、FD と SD（Staff Development）とを分けるのではなく、教職協働でそれぞれの職責に応じた能力を共に向上し合いながら、相互協力による PDCA サイクルとなるよう整備した。この委員会は「国立音楽大学の教職員の職務能力の向上を図るための企画・立案を行い、学内の関連部署との連携による運営を推進する」と規定され、FD を始めとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について審議する任を担っている。
その審議において決定した事項については、担当部署が実際の運営・実施を行う。委員会
が扱う審議事項は以下の通りである【資料 4-2-4 国立音楽大学 UD 委員会規程】。
(1)

教育研究活動改善の方策に関する事項(2)

初任者及び現任者の研修計画の立案・実施に関する事項(3)

学生による授業評価の実施、結果分析及びフィードバックに関する事項(4)

授業公開の計画・実施に及び結果分析(5)

学部及び大学院が実施する FD 活動の支援(6)

法人が実施する SD 活動の支援(7)

学外者・学生代表者等の参加による教育研究改善に関する事項

46

国立音楽大学(8)

その他、教職員の職務能力の向上に関する事項

令和 2（2020）年度に実施した FD は、以下の通りである。
テーマ

実施日

講師

大学における研究倫理教育

2020 年 5 月 18 日

吉成順（教授、研究倫理委員長）

オンライン研修

環境変化を踏まえた教育の在2020 年 10 月 5 日

杉浦正和（法人理事）

オンラインワークショッ

り方、働き方、課題
環境変化を踏まえた働き方、

実施方法

プ
2020 年 10 月 7 日

杉浦正和（法人理事）

コミュニケーション

グループに分かれてワークショップ【資料 4-2-5 UD 委員会議事録】【資料 4-2-6 職員研修会実施一覧】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度に起きた新型コロナウイルス感染症を機に、急速に加速化した ICTを活用した学習方法の開発、改善、工夫や文理を横断したデータ活用による教育展開など、大学教育には新たな側面も加わった。実技レッスンも含めたオンラインを使った授業の導入は、少しずつ定着し始め、そのメリットやデメリットが明確になってきた。新型コロナ
ウイルス感染症が収束した後も、今後大学は国際的なデジタル化の流れの中でオンラインと対面授業のハイブリッド型が標準になっていくであろう。今回を機に、ICT を活用した教育スタイルを、どのように活かし、使いこなしていくかを積極的に検討し、時代に即した教育環境を学生に提供できるよう検討し、実現していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み大学運営をめぐる課題が高度化・複雑化する中、より本学の魅力を高める施策や募集戦略を進めていく上で、教職員の資質・能力向上は重要性が高いとの認識のもと、UD（University Development）委員会を平成 26（2014）年に設置している。UD 委員会では、教職員の資質・能力向上を図るため、研修等の企画・立案を行い、実施を推進することを目的としており、そのうち職員研修に関しては、総務課が実施運営を担当している【資料4-3-1 国立音楽大学 UD 委員会規程】。同委員会は、学長を委員長とし、副学長と部長級管理職等で構成され、FD、SD 実施計画等についての審議及び決定の機関となっている。
職員研修は、UD 委員会で決定した研修方針に基づき、年度毎の研修計画を策定して実施している【資料 4-3-2 学校法人国立音楽大学職員研修について】【資料 4-3-3 学校法人国立47

国立音楽大学

音楽大学職員研修実施計画】。研修計画の策定は、職員人事を所管する総務課が行い、部長
級管理職等の意見も反映させて計画案を UD 委員会に諮っている。
このプロセスを踏むことで、大学運営に関わる職員の能力向上に資する要望等を最大限取り入れ、本学の実態に即した有意義な研修計画となるよう工夫している。
若手・中堅・管理職と階層別に、それぞれ役割に応じた研修の他、教務、学生支援、会計等業務別知識の修得に関わる研修など幅広い内容で実施している。このほかに、理事と教員、職員との「国立音楽大学のビジョン及び中期方針」に即した対話会を研修の一環として実施している。
また、能力向上をその目的の一つとして、職員人事評価制度を平成 29（2017）年に導入している。人事評価に関する規程では、職員に期待する役割、行動レベルと現状との隔たりを把握させることで、必要な能力開発と育成、指導につなげると謳っており、長期的視点での人材育成に取り組んでいる【資料 4-3-4 学校法人国立音楽大学事務職員人事評価に関する規程】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営について、改革の提案やその実現に向けて積極的に推進していく役割が職員にますます求められるため、研修の内容を常に見直しながら、職員の資質・能力向上の取り組みを継続的に進めていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
専任教員の研究環境として、学科系教員については、研究室を一人 1 室整備し、室内には机、書棚、キャビネット、テーブル、椅子等を配置し、また学内 LAN に接続してインターネット等が利用できる環境を整えている。一方、演奏・創作系教員は、合同の研究室、及びレッスン室を利用することができる。レッスン室は個人専用ではないが、毎回同じレッスン室を使用することが可能となっている。学科系教員の個人研究室、演奏・創作系教員の合同研究室ともに充分な広さがあり、研究室内に研究資料（蔵書や音源など）を所蔵
し活用しやすい環境となっている。また、大学図書館、楽器学資料館の膨大な所蔵資料は、全教員の研究資源として重要な役割を果たしている。図書館と楽器学資料館には専門のスタッフが常駐し、必要に応じた研究サポートを行い、また、資料の適切な管理を行っている。
研究成果の発表の機会としては、『研究紀要』及び大学院研究年報『音樂研究』をそれぞれ年一回発行している。『研究紀要』は、全教員の投稿に対して、『音樂研究』は査読を伴

48

国立音楽大学

う研究論文等に対して発表の場を提供し、研究意欲の向上と研究の促進に役立っている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理は、「国立音楽大学研究倫理規程」【資料 4-4-1】、及び「国立音楽大学研究倫理委員会規程」【資料 4-4-2】に定めている。研究倫理委員会では、同委員会規定において 11の審議項目を定め、研究倫理に関する事項について審議、審査、調査等を行っている。また、「人を対象とした研究に関するガイドライン」【資料 4-4-3】を定め、人を対象とする研究に対して研究計画等審査申請書等の提出を求め、研究倫理委員会において研究計画と倫理的配慮について審査を行っている。令和 2（2020）年度に提出された「人を対象とする研究に関する研究計画等審査申請書」は 27 件であった。
研究倫理教育については、研究倫理委員会が主催者となり、教授会において研究活動、
研究成果発表に関わる倫理的な行動について注意を促している。また、新規に採用する専
任教員、及び非常勤教員に対しては、4 月に実施する新任教員説明会を通じて研究倫理厳守の重要性を説明している【資料 4-4-4 公的研究費の取扱に関する行動規範】。
【資料 4-4-5 公的研究費の不正防止計画】【資料 4-4-6 国立音楽大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程】。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員の研究費は「研究費等に関する規程」【資料 4-4-7】と「個人研究費（特別支給）規程」【資料 4-4-8】に定められている。個人研究費の種類は、年度額 10 万円の「一律支給」と、研究倫理委員会の審査を経て学長が決定する「特別支給」の 2 種類がある。特別支給については、個人で研究する場合 1 件当たり年間 50 万円、共同研究の場合 1 件当たり
年間 70 万円を支給限度額としている。令和 2（2020）年度は、委員会の審査を経て 17 件の応募に対して研究費が支給された。
国内外の学会・研究会等の参加にあたっては「研究費等に関する規程」に基づき運営と管理を行っている。国内外の学会出張については、申請に応じて「教育職員の出張に関する規程」【資料 4-4-9】に基づき、出張費を支給している。
科学研究費助成事業（以下、科研費）については、全教員（専任・非常勤教員）を対象に公募を案内している。外部資金獲得のひとつの方策として科研費申請を行うことを教授会において奨励している。また、退職後に科研費の研究期間が残存している場合、特別研究員として大学の研究室・施設を使用できることとしている【資料 4-4-10 特別研究員規程】。
応募と採択状況は、令和 2（2020）年度は 7 件の応募に対して採択 2 件であった。
設備などの物的支援については、前述した個人研究室、共同研究室、レッスン室、学内
LAN 等のインターネット利用環境、図書館、楽器学資料館が挙げられる。また、研究に必要とされる場合には、メディアセンター、スタジオ、ホール等の大学施設の利用を認めている。
人的支援については「国立音楽大学リサーチアシスタント規程」【資料 4-4-11】を定め、本学大学院に在籍している優秀な学生に研究補助業務を行わせることにより、学術研究の推進に資する研究支援体制の充実を図っている。

49

国立音楽大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
公的研究費の取扱いなど、倫理の確立と厳正な運用については、「国立音楽大学研究倫理規程」や「人を対象とする研究に関するガイドライン」を定めているが、全ての教員が充分に理解し、等しく浸透している状態となるよう、定期的な説明会や研修会を実施していく。
［基準 4 の自己評価］
大学の意志決定と教学マネジメントにおいては、学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう、重要事項を審議する会議体を編成した体制を整備している。
学長を補佐する副学長は 2 名おり、また本学の教育の円滑な実施・運営を行うため、各学科に学科長及び科目会を置いている。
教育マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置している。
教員は、大学設置基準及び大学院設置基準が定める基準を十分に満たす教員数を確保し、配置している。
採用や昇任については適切な評価ができるよう規程に基づき実施している。
職員の能力開発の重要性を認識し、資質・能力向上のために組織的に研修を実施している。
研究倫理については、研究倫理委員会を設け、各種規定により研究費の適切な取扱い、研究活動及び研究発表に関わる倫理的行動が遵守されるよう取り組みがなされている。
以上の通り、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると判断する。

50

国立音楽大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人国立音楽大学（以下「法人」という。）は、「学校法人国立音楽大学寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）第 3 条において、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法
に従い、大学、高等学校その他の教育施設を設置し、音楽文化の発展に寄与する人材を育成することを目的とする」と定めており、関係法令に則り、規律ある経営を行っている。
役員の規律と誠実性の維持に関しては、「寄附行為」第 11 条に役員の解任規定を定め、法令及び「寄附行為」の遵守に基づく職務の遂行を役員に求めている。また「寄附行為」
第 17 条 3 項において特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができないと定め、その疑義の発生を防いでいる。
また令和 3（2021）年度に制定予定のガバナンス・コードにおいて、役員の責務及び役割について明文化する予定である。
教職員の規律と誠実性の維持に関しては、「学校法人国立音楽大学就業規則」（以下、「就業規則」という。
）【資料 5-1-1】第 11 条に誠実な職務遂行を規定し、第 12 条服務心得の中では、学校の秘密事項及び不利益となる事項を他に漏らさないことや、職務に関して不当な金品の借用または贈与、その他利益を受けないことを定め、職場の秩序を保持し、業務の正当な運営を図るため各事項の遵守を求めている。
公益通報者の取扱いについて「学校法人国立音楽大学における公益通報者の保護等に関する規程」【資料 5-1-2】を整備し、公益通報者を保護すると共に、法令及び法人の諸規程等の違反行為が発生し、または生じようとしている場合において、その早期発見及び是正を図るために必要な体制を整備している。
以上、大学の運営・経営は諸規程に基づき適切に行われており、経営の規律と誠実性は維持されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のために、中期計画を策定しているが、その中で目指すべきビジョン、
中期経営方針、改革施策が示されている。
各改革施策及び実行計画の策定については、理事長、学長、経営戦略担当理事、総務・財務担当理事、経営企画・広報担当理事をメンバーとする経営戦略会議【資料 5-1-3 学校
法人国立音楽大学経営戦略会議内規】において検討している。なお、中期計画は、教職員の意見や提案を取り入れて策定したうえで、評議員会に報告し意見を聴いている。
中期計画は、年度の中間と期末にレビューを行っており、理事長より教職員への直接の51

国立音楽大学

説明と学内 LAN に掲載することで、教職員へ周知徹底し、全学的に理解を求めながら推進している。
施策の実施状況は経営戦略会議で実効性を確認し、進捗管理と共に、新たな施策の検討を継続的に行うことで、使命・目的の実現のための努力をしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮に関しては、法人として環境問題に取り組むことを宣言し、省エネル
ギー対策を実施している【資料 5-1-4 大学公式 Web サイト】
。近年の対策としては、空調等の設備について、高効率化設備への更新を行っている。また太陽光発電設備を大学新 1 号
館に設置しており、令和 3（2021）年 5 月に着工予定の附属中高新 2 号館にも取り入れる予定である。
人権への配慮に関しては、人権侵害の防止対策として、ハラスメント防止のために「教員、職員及び学生・生徒・保護者等が認識すべき事項についての指針」【資料 5-1-5】を定め、ハラスメントのタイプと具体例や心構え等を示している。また「学校法人国立音楽大学キャンパス／スクール・ハラスメントの防止等に関する規程」【資料 5-1-6】に基づき、相談窓口や委員会を設置し、健全な環境の下で活動ができるよう努めている。個人情報の保護についても、個人情報を正確かつ安全に取扱い、情報を漏洩させないよう努めることなど、基本方針【資料 5-1-7 個人情報保護基本方針】として定め、また「学校法人国立音楽大学個人情報の保護に関する規程」【資料 5-1-8】に基づき個人の権利利益の保護に努めている。
安全への配慮に関しては、学生及び教職員が、安心・安全な環境で過ごせるよう、キャンパス内の体制として、基準 2-5 に記載の通り、警備・防犯、火災、施設・設備の維持管理を管財課及び専門業者により行っている。
令和 2（2020）年度は、コロナ対策について、「学校法人国立音楽大学危機管理大綱」【資料 5-1-9】に基づき危機管理対策運営機構会議で審議された。コロナ禍での大学と各附属校の運営方針を決定し、また学内の感染予防について話し合われ、検温器、パーテーショ
ンやアルコール消毒液の設置、教室内の消毒など、速やかに行った。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学の使命・目的の実現に向け、理事会をはじめとして法令遵守の体制維持に努
め、経営の規律と誠実性を十分保ちながら継続的に取り組んでいく。
また危機管理面において、コロナ禍で設置された「学校法人国立音楽大学危機管理大綱」に基づく危機管理体制が将来に亘って機能するよう、他の危機の局面でも対応できる体制整備に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

52

国立音楽大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事は「寄附行為」の定めにより選任され、理事会の機能を十分に果たし得る人材が適正に選出されている。
現在理事は 8 名選任されているが、多様な意見を取り入れられるよう外部理事も複数登用し、学校法人としての経営機能強化を図っている。また理事長、学長の他、学校法人の運営に責任をもって参画できる体制にするために、担当を明確にしており、経営戦略担当、
総務・財務担当、経営企画・広報担当、附属担当の理事をそれぞれ置いている【資料 5-2-1
寄付行為】。
理事会は 8 月を除く毎月１回以上、年度で 15 回程度開催し、本学の予算及び決算、事業計画及び事業報告、寄附行為の変更、収益事業に関する重要事項等を審議し、決定している。速やかに決定を要する案件が生じた場合は、臨時理事会を開催しており、迅速な意思決定に努めている。理事の令和 2（2020）年度の出席率は、100％となっている。
また理事会の補佐体制として、理事運営会議を行っている。構成員は、理事及び関係部
門の部長級管理職等が出席して審議を行っているが、理事会において審議する議案等に関し、理事会開催の前週に必ず実施しており、すべての理事が学校法人の運営全体を見て、意思決定に積極的に参画する体制となっている。
以上、使命・目的の達成に向けて、意思決定ができる体制を整備し、十分に機能している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も大学を取り巻く環境や社会の変化とニーズへの対応を求められることから、現在の理事会と補佐体制の機能をさらに強化させていく必要がある。そのために外部理事の登用も含め、管理部門と教学部門が連携できるバランスの良い役員配置に留意し、より的確かつ迅速な意思決定が行える体制を構築していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
理事長のリーダーシップの下、学長、並びに担当理事が理事運営会議と経営戦略会議で連携を密にしている。学長は大学の方針や大学教育研究協議会、教授会の意向を示し、共有した上で、法人運営についての検討を行っており、法人と教学との意思疎通と連携は適切に行われている。
また理事長及び総務・財務担当理事は、事務組織として事務局に 6 部設置されている総合企画部、総務・財務部、学務部、広報部、演奏部、附属学校事務部の各部長による会議

53

国立音楽大学に出席し、改革施策の進行状況や各部における業務上の検討課題を共有している。対応が必要な課題においては、迅速に意思決定し、実行できる体制となっている。
その他として、理事長及び経営戦略会議の理事と教職員との対話会を行っており、その中での意見もくみ上げ、それらを踏まえて改革施策見直しや追加施策に反映させている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
学長は法人理事となることから、理事会の他、法人系主要会議である理事運営会議、経営戦略会議に常に出席し、教学系の主要な会議である大学教育研究協議会等との連携を保つ役割を担っており、法人と大学の相互チェックが行える体制となっている。
また、事務局の総合企画部長が、学長同様に理事運営会議、経営戦略会議と大学教育研究協議会に出席しており、法人系管理部門と教学部門との情報を共有し、双方の多様な考えを踏まえながら議論を行っており、両部門の相互チェックは適切に機能している。
監事は「寄附行為」8 条の監事の選任規定に基づき適切に選任されている。「寄附行為」
15 条及び、「監事と監査に関する規程」【資料 5-3-1】に従い、年度毎に「監事監査業務計画」を策定し【資料 5-3-2】、理事会の承認の下に監査を適正に行っている。現在 2 名が選任されているが、全ての理事会に出席し、法人の業務等について確認を行うとともに意見を述べている。決算については会計帳簿等を閲覧及び調査を行い、必要に応じて会計責任者に概要についての聴取を行っている。決算が確定した後、監事は監査法人から報告を受け、監査報告書を作成し、理事会に報告を行っている。
また、内部監査の実施については、従来監事を中心に理事と職員とでチームを編成し、事務局の各部署に対して行っているが、理事長が任命する監査委員が、監事と連携して実施することを明確にするため、内部監査規程を制定する予定である。
内部監査では、内部統制の適正性、適切性を評価するため、各監査対象部署の業務計画・予算・資産・労務・業務及び課題の 6 つの管理活動について検証を行っている。
「内部監査実施計画」【資料 5-3-3】も年度毎に策定しており、各部署が 5 年に 1 度程度、監査対象となるように計画している。年度毎の監査の実施と理事会への監査報告後、監査対象部署に対し同一年度内にフォローアップ監査の実施を行い、改善状況の確認を行うことで、実効性を担保している。
財務監査については、監事と監査法人が連携しており、理事長、担当理事とも課題を共有し、幅広く意見交換を実施している。
評議員は「寄附行為」に基づき選任され、現在 24 名で構成されているが、多岐に亘る分野から選任され、適切に運営されている。令和 2（2020）年度の評議員の評議員会出席率
は平均 97.2％である。
また評議員会は「寄附行為」第 22 条に理事長において意見を聴かなければならない事項
として、予算及び事業計画、中期計画などが定められているが、理事長、学長から十分に説明を行うことで、評議員からは活発に意見や助言も出されており、諮問機関として有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
円滑な意思決定のために法人と大学の意思疎通や相互チェックが行える体制として経営

54

国立音楽大学

戦略会議が重要な役割を担っている。今後も社会環境の変化に対応しながら法人を持続させていくためにスピード感をもって改革施策を進めていくとともに、長期的な視点で経営戦略の協議を行っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
中期計画に基づき、年度ごとの事業計画及び年度の予算を策定している。
事業計画については、理事長及び学長並びに総務・財務担当理事、経営企画・広報担当
理事、附属担当理事のヒアリング後に策定し、理事会議案として審議し、評議員会諮問の上、決定している。
予算基本方針としては、①大学及び附属校を含め魅力ある教育機関を目指すこと、②経常収支のマイナスを早期に改善すること、③経常収支の節減努力のみならず、改革施策の積極的推進を図ることとしている。
また単年度方針は、①増収方針として、学生生徒等の増加に向けた改革施策の推進による学納金収入の増加及び寄付金募集強化等新財源の確保②費用に関する方針として、改革施策及び施設整備の実施方法の最適化、費用の効率化を図ること、また前年度予算を超過しないことを原則としている。
中期の収支改善目標としては、教育活動収支について、施設・設備費をカバーできるキャッシュフローを確保することを目指している。
予算編成のプロセスとして、必要性、妥当性を審議するために、各部署からの予算要望書の提出と併せて改革施策を含む事業計画書の提出を求めており、部署ごとに予算要望を取りまとめ、理事長、学長、担当理事により、部署ごとにヒアリングを行っている。
現在事業活動収支差額はマイナスとなっているが、保有資金が確保されていることにより法人経営は施設・設備の更新投資を含めて借入金なしで行ってきている。
また増収戦略として、5 つの主要施策を進めている【資料 5-4-1 くにおんのビジョン及び中期方針

2021 年 4 月期末レビュー及び 2021 年度アクションプラン】。

「主要施策」①カリキュラム改革により、大学の魅力度向上を図り、大学志願者を確保する。
②大学院教育の一貫教育により、大学院への内部進学者を確保する。
③大学と連携強化を含めた附属校改革により内部進学者を確保する。
④「くにおんアカデミー」開設によるジュニア育成⑤首都圏・地方校との連携強化等による募集活動強化
以上を推進することで、中期的に年 5 億円以上の増収確保し、キャッシュフローベースでの均衡を目指し、長期的には事業活動収支の均衡を目指している。

55

国立音楽大学

また、現在中期計画執行の 2 年目となるが、学部及び修士の入学者増などにより増収傾向となっている。
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
総資産 399 億円、負債 18 億円、純資産 381 億円、手許資金 187 億円と財務状況は問題ない。
ただし、教育活動収支はキャッシュベースで約 2 億円のプラスにとどまるため、毎年の施設・設備の更新投資を安定して行えるよう、大学の志願者数を確保し、入学者増に繋げ、キャッシュフローを積み上げることが最優先課題である。
また、加えて新財源の確保として、以下の 3 点について取り組んでいる。
①寄付制度を見直し
寄付募集の目的、対象を多様化、明確化した「くにおん寄付基金」を令和 2（2020）年
度にスタートさせた。また、寄付者の利便性向上と法人の管理効率化の為、新プラット
フォームを活用した【資料 5-4-2 くにおん寄付基金 Web サイト】。
②本学の所有する不動産活用の見直しを行い、新たな利活用の検討を進める。
③経常費補助金特別補助や科学研究費補助金など公的資金の確保（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学の魅力度向上による大学志願者の確保等増収戦略としての施策を推進するほか、社
会人向けコースの開設などの施策について検討、推進する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①会計処理の適正な実施
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人国立音楽大学経理規程」【資料 5-5-1】「学校
法人国立音楽大学固定資産及び物品管理規程」【資料 5-5-2】等に基づき、適正に行われている。
計算書類作成に至るまでの事務処理、予算管理については、学校法人会計基準に準拠した財務システムを利用し、適正に処理している。
令和 2（2020）年度にオンラインで利用できるよう財務システムを更改し、伝票の電子化と予算管理のシステム化を実施した。これにより、各部署で起票した伝票は時間のずれなく提出が行われると共に、データの閲覧・検索、予算・実績等の管理が担当部署で可能となり、大幅な効率化を行うことができた。
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施

56

国立音楽大学

会計監査については、監査法人により、監査計画に則り①実地監査、②書類監査、③元
帳・帳票書類照合、④備品等確認、⑤計算書類の照合について監査が厳正に実施されている。また、監査報告書により結果の還元とともに必要な指導を受け、より適切な会計処理への改善が図られる体制が確立している。当該監査は 1 回につきおおむね 4 人の会計士により行われ、年間を通じた監査日数は 55 日（令和 2（2020）年度実績）あり、十分な時間により適時、適切に実施されている。
また、理事長・理事・監事・監査法人の間で定期的に意見交換の場があり、令和 2（2020）年度の実績は次の通りである。①決算監査中の監事とのディスカッション（2020.5.7）、②
決算監査後の監査報告会（2020.6.30）、③中間往査時の理事長面談（2020.11.25）
理事と監査法人は環境分析、経営上の重点課題、主な設備投資、中長期計画の策定状況について意見交換し、監事とはガバナンス・コンプライアンス遵守状況など経営上のリス
ク評価、内部統制等について意見交換している。特に令和 2（2020）年度は新型コロナウ
イルス感染症による学校法人運営への影響と対策について話し合った。
近年はないが、支出が予備費を上回る場合は、補正予算を編成する方針である。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準及び経理規程等、学内規程に則った厳正な会計処理と、収益事業等に関しての適正な税務処理に留意し、効率的に効果のある監査を行える体制の維持に努める。
［基準 5 の自己評価］
大学の使命・目的を実現するために、経営・管理に関し、各種法令及び寄附行為をはじめとした本学諸規程を遵守し、理事長及び学長のリーダーシップと担当理事との連携により適切な経営に努めている。
財務運営は、年度ごとの事業計画及び予算編成方針に基づき行っている。特に改革施策など、法人の戦略的意思決定については、理事会の補佐体制として、理事運営会議、経営戦略会議が十分に機能している。
監事及び評議員会は有効に機能している。
以上の通り、本学は関係法令を遵守し、適切に運営体制、監査体制を構築し、適正な会
計処理を実施しており、基準 5 の「経営・管理と財務」について十分満たしていると判断する。

57

国立音楽大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関しては、大学学則第 1 条において「国立音楽大学は、音楽と教育の理論、技術とその応用の指導及び研究を目的とし、同時に良識ある音楽家、教育家を養成する。」とし、その第 2 項で「本学は、前項の目的を達成するため、教育研究水準の向上を図り、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う。」と規定している【資料 6-1-1
国立音楽大学学則】。
大学院についても大学院規則第 1 条において「国立音楽大学大学院は、音楽の理論及び実践を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」とし、その第 2 条で「本学大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」と規定している【資料 6-1-2 国立音楽大学大学院規則】。これ
らに基づき、平成 17（2005）年に自己点検・評価委員会を設置した。委員会の任については、「委員会は、各機関が作成した報告をもとに、全学的観点に立って、大学の組織、施設・設備、財政状況その他、国立音楽大学の教育研究に関する全学の活動状況について、自己点検・評価を行い、学長及び理事長に報告する。」とその使命を明確にしている【資料 6-1-3
国立音楽大学自己点検・評価委員会規則】。自己点検・評価委員会では 2～3 年ごとに「自己点検・評価報告書」を作成し、自主的・自律的に自己改善を促進するため、新たな目標の設定や改善に向けた取り組みを行い、報告書を大学公式 Web サイト上で公表している【資料 6-1-4 自己点検・評価報告書 2010 年度】【資料 6-1-5 自己点検・評価報告書 2012 年度（抜粋版）】。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では内部質保証を担保するための組織整備、規程整備に努めてきた。平成 23（2011）年度から平成 24（2012）年度には自己点検・評価委員会で「全米音楽大学協会 National
Association of School of Music」のアクレディテーションの評価ハンドブックを本学の自己点検・評価に照らして詳細に分析した他、平成 28（2016）年度には「外部評価委員会」を設置し、より客観的な点検・評価を実施、令和元（2019）年度には、ステークホルダー
である企業や学校長からの意見聴取と、学生からの意見聴取を行う等、より社会に開かれた質保証となるよう常に改善を図っている【資料 6-1-6 2012 年度自己点検評価報告書】【資料 6-1-7 2018-2019 年度 自己点検・評価委員会報告書】。
今後の課題は、自己点検・評価委員会と各部署や各機関等がより機能的かつ有機的な関係を構築していくことである。自己点検・評価委員会で検証された事項について、各部署や機関等はその責務を果たしているが、さらに高次の段階として自己点検・評価委員会だ
けでなく、各部署や機関等も自律的に自己点検・評価を行い、その上で、自己点検・評価58

国立音楽大学委員会にフィードバックするような全学的実効力を有する質保証システムとすることである。
なお、内部質保証の方針を定める予定である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

平成 17（2005）年度に自己点検・評価委員会を設置して以来、本学では定期的に自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価報告書」を、大学公式 Web サイト上で公表している。
また平成 27（2015）年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受けた結果、同協会の定める大学基準に適合していると認定され、その全文を大学公式 Web サイトで公表している【資料 6-2-1 https://www.kunitachi.ac.jp/introduction/feature/evaluation.html】。
大学基準協会の大学公式 Web サイトにおいても「2016（平成 28）年度評価結果について」の報告の中で、大学基準に適合していると認定したことが公表されている。
平成 27（2015）年度の認証評価を受審した翌年度の「平成 28（2016）年度 第 1 回自己点検・評価委員会」では、次回認証評価受審となる令和 4（2022）年度までにやるべき事
項とスケジュールについて話し合い、その計画に従い、平成 29（2017）年度には外部評価委員会による評価を実施するとともに、2～3 年ごとに「自己点検・評価報告書」を作成している【資料 6-2-2 平成 28 年度 第 1 回 自己点検・評価委員会 議事録】
【資料 6-2-3 外部評価委員会報告書】。本学の内部質保証を確実にするための点検・評価は、その実効性を担保するための組織体制を敷いている。それは、「教育研究」「学生支援」「教職員」「学内組織」の 4 領域の対象を設定し、「大学教育研究協議会」「学生生活委員会」
「教授会」
「UD 委
員会」と「自己点検・評価委員会」とが情報共有を行い連携するもので、内部質保証のための自己点検及び評価を行い、改善や向上に向けた施策を策定している。これら各会議の中で、それぞれの領域に関する諸課題を検討することで、具体的な情報を共有し、改善・向上策を自己点検・評価委員会へフィードバックすることで、PDCA サイクルを確立している。【資料 6-2-4 外部評価委員会報告書】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、令和元（2019）年 10 月に、総合企画部の下に「IR 推進室」を設置し、専任職員を配置した。設置年度は、各部署でどのようなデータを有し、それらデータがどのように活用されているかを調査し、各々分散しているデータを IR 推進室に集約するための学内情報環境整備について検討した。令和 2 年（2020）年度の新型コロナウイルス感染症により、学生の教育に関する面では学内の ICT 環境は急速に進んだが、システムを構築し、IR に活用する情報をある程度自動的に一元集約させるまでには至らなかった。しかし、各59

国立音楽大学

部署担当者とのコミュニケーションを通じ、情報を入手することで、より実際的な現場の声を反映したデータが得られるメリットもあり、データ収集に関して、当座はこの方法で実施する予定とした。
また、本学の IR は教学と経営の両方を対象としている。それは、経営面から教学内容を検討すること、教学面から経営を検討すること、いずれも深い関連を持っており、教学と経営は大学の両輪として機能しなければならない、との考えからである。IR 担当者は、理事長、学長、理事で構成される経営戦略会議に出席し、議題に必要なデータや分析資料を提供するとともに議事録を作成している。議事録を作成する過程では、会議における議論を改めて俯瞰することで、さらに必要なデータや資料を発見し、精度を上げている。IR 推
進室設置時から現在までに、経営戦略会議に提出したデータ分析資料は、「入試に関する資料」、「学部編成資料」、「リベラルアーツに関する資料」等教学に関するもの、「財務分析資料」、「補助金関係資料」、「入学者数に関する資料」等経営に関するもの等 20 以上となる。
今後の計画として、各部署で実施しているアンケート等のデータを収集した上で、関連性が考えられるデータ間のクロス分析や、部署間を越えた共通課題等の発見・問題点の洗い出し等、データ集約機関としての IR の位置付けを確固なものとしていく。正確なデータ収集とその集約方法、本学の IR の明確な位置づけを構築後、ファクトブック等による公表を検討している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会を中心として、「大学教育研究協議会」「学生生活委員会」「教授会」「教務委員会」と連携しながら、自己点検・評価を行い、問題点や課題等の解決や改善を行ってきた。しかしコロナ禍、あるいはコロナ後の特にオンライン化に合わせた教育の質保証や、学生の多様化・教育のグローバル化に合わせた質保証等、時事新たに対応していかなければならない事項が増えている。
現在、質保証を実現する教学マネジメント体制として、新たな組織編成を検討しており、また関連する規程の整備なども進めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、大学及び大学院においてそれぞれ三つのポリシーを設定している。また、それぞれの専修ごとにさらに詳細な三つのポリシーを定め、より具体的に教育目的を示している【資料 6-3-1 https://www.kunitachi.ac.jp/undergraduate/college/index.html】。
この三つのポリシーに基づき、数年ごとに作成している「自己点検・評価報告書」におい

60

国立音楽大学て、評価及び改善すべき事項について検証し、報告を行っている。前述したように、「自己点検・評価委員会」は、大学、大学院の各専修について「大学教育研究協議会」「学生生活委員会」「教授会」「UD 委員会」「教務委員会」と連携し、現場レベルと全学的レベルの観点から具体的かつ総合的に評価・点検を行い、改善や向上策を検討している。全学的レベ
ルの課題については、自己点検・評価委員会から学長と理事長に提出された報告書に基づき、相互に検討を行いながら改善・向上策を策定し、アクションプランに落とし込んでいる。
また、大学全体の実効性のある PDCA サイクルの確立として、本学の基本的理念のもとに策定された三つのポリシーを起点とし、教育の質保証を進めていくための中（長）期計画を策定している。それは「くにおんのビジョン及び中期方針」として、学内 LAN で公表、教職員との情報共有を図っている。この方針を定めた令和 2（2020）年 4 月以降、各項目の進捗状況を公表、同年 10 月には「中間レビュー」を、また翌令和 3（2021）年 4 月には「2020 年度期末レビュー及び 2021 年度アクションプラン」を公表し、学内 LAN による情報共有を行い、更なる改善・向上の方針を明確にする予定である【資料 6-3-2 学内 LAN リ
ンク「くにおんのビジョン及び中期方針」】。
その他、FD・SD セミナーの実施を通じ、教職員の自己点検・評価に関する知見を深めている。毎年度実施している「授業評価アンケート」では、調査結果から「授業に関するア
ンケート―結果報告・授業改善計画書」を作成し、自己点検・評価を行っている。各部署で実施している「学修行動調査」や「卒業生アンケート」、「卒業生就職先アンケート」は、定期的な実施によりその中で自己点検・評価を行っている【資料 6-3-3 授業に関するアン
ケート―結果報告・授業改善計画書】【資料 6-3-4 学修行動調査集計結果表】【資料 6-3-5 卒
業生アンケート・集計結果表】。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29（2017）年 4 月の学校教育法施行規則の改正施行に合わせ、三つのポリシーを改めて確認し、内部質保証とのより統合的な組織体制とその進め方を検討してきた。
「大学教育研究協議会」「学生生活委員会」「教授会」「UD 委員会」「教務委員会」と「自己点検・評
価委員会」との連携、大学の中長期目標における内部質保証に関する項目の組み入れと実行、理事会や教授会との相互連携等少しずつ進めてきたが、しっかりと運営体制が根付き、より速やかに実効力を発揮できるまでにはもう少し時間を要する。現体制を着実なものとするため、1 つずつ確実な運営を進めていく。
また 4-1 の改善・向上方策（将来計画）で言及したように、現在、内部質保証を保証す
る、より質の高い新たな教学マネジメント体制を構築中である。これは、より統合的・体系的体制に改編することで、迅速かつ適切な対応を実現するためである。
［基準 6 の自己評価］
本学では、「自己点検・評価委員会」を中心に、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてとりまとめ大学公式 Web サイトで公表している。また、大学全体の中長期目標には、内部質保証に関する項目を必ず組み込み、各部署で実施しているアンケート類を通じた点検・評価、「授業に関するアンケート―結果報告・授業改

61

国立音楽大学

善計画書」を通じた点検・評価等も考え合わせ、「自己点検・評価委員会」と情報共有を行い、現場レベルと全学的レベルで統合的に PDCA サイクルの仕組みを構築し、機能させている。
以上のことから、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

62