平成２２年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）① 平成22年度までの入学者選抜の結果を検証し、現在の入学者選抜方法の課題について整理する。
②-1 教員養成カリキュラム改革推進本部を発足させ、平成22年度改訂カリキュラムの検証と改善を実施するための体制を整備する。
-2-1 複数クラス開設授業科目の場合等を含めた成績評価における現状の課題を整理し、改善案を示す。
-2-2 シラバスの内容と活用状況について、課題を整理する。
-3 大学教員と附属学校や地域の学校を継続的に結びつけ、協力関係を構築するための方策を検討する。
-4-1 平成21年度に実施した本学卒業教員の追跡調査の結果を、教員就職支援に反映させる。
-4-2 教員志望学生のための、４年間を通じた体系的なキャリア支援プログラムを検討する。
③-1 教養系の専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成する。
-2-1 複数クラス開設授業科目の場合等を含めた成績評価における現状の課題を整理し、改善案を示す。
-2-2 シラバスの内容と活用状況について、課題を整理する。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）①-1 教員養成カリキュラム改革推進本部を発足させ、平成20年度改訂カリキ
ュラムの検証と改善を実施するための体制を整備する。
-2 修士課程の教員就職者を増やすための課題を整理する。
（大学院博士課程）①-1 学位取得者を増やすための課題を整理する。
-2 入学定員の改訂について、検討を行う。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

1

①

教員養成カリキュラム改革推進本部を発足させ、教育組織への教員の配置、教室組織の再編、課程（類）の在り方の検討等を行うための体制を整備する。
②-1 現在進行中の新教員養成コースを検証し、課題を整理する。
-2 ２年間の実績を踏まえ、教育課程や教育体制の改善を行う。
③ 体系的なＦＤプログラムを構築するために、これまでの活動を検証し、課題を整理する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①-1 学生支援に関する学生のニーズを調査し、課題を整理する。
-2 学生支援ＧＰ学芸カフェテリア事業により、学修・キャリア支援システムを推進する。
-3 教職特待生制度等により、経済的困難を抱える学生や教員志望者への支援を継続する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 本学の研究活動、研究プロジェクト全体について、実績を評価し、課題を整理する。
②-1 教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な教育に関する研究プロジェクトを全学的に実施するための体制や仕組みを検討する。
-2 学士課程段階の教員養成教育の評価に関連した研究を実施する。
③ 充実した基礎研究を行うための条件整備の方策について、検討する。
④ 研究成果を広く発表するための支援策や、効果的に広報するための方策を検討する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①-1 本学が全学的に取り組む研究プロジェクトに、より多くの教員が参加するための体制や仕組みを検討する。
-2 施設・センターの兼任教員の在り方を見直す。
-3 若手教員にとって魅力ある研究環境を創出するために必要な方策を検討する。
-4 研究専念制度の中期的な実施計画を策定し、利用を促すための方策を検討する。

2

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①-1 学校現場や教育委員会と連携し、総合的道徳教育プログラムの開発や、理科教育支援システムの構築、スクールソーシャルワークを活用した子どもの問題支援システムの構築等を推進する。
-2 教育委員会等と連携した、本学独自の現職教員研修等の在り方について検討する。
②-1 地域連携、産学連携や公開講座に関して、実績を評価し、本学としての今後の基本的な方針を定める。
-2 各種産学連携プロジェクト、地域連携プロジェクト、公開講座を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置① 平成21年度に発足した東アジア教員養成国際コンソーシアムの拠点校としての運営体制をさらに整備し、事業を推進する。
②-1 現在の留学プログラムを検証し、課題を整理する。
-2 東アジア教員養成国際コンソーシアム事業における学生の相互派遣プ
ログラムの単位認定について検討する。
③ 本学の規模・特性を踏まえた国際協力の実施方針とそれに必要な組織体制を検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置①-1-1 各附属学校について、国の拠点校または地域のモデル校としてそれぞれ位置づけ、役割を整理する。
-1-2 附属大泉小学校、附属国際中等教育学校における外国人児童生徒教育に関する取組や、附属竹早小学校、附属幼稚園竹早園舎における幼小一貫教育の構築を目指す教育課程・教育指導法の開発研究を推進する。
-2 附属学校の人事異動・交流の推進に向け、附属学校の教員組織の在り方について、課題を整理する。
②-1 教育実践研究推進機構の枠組みを活用した大学と附属学校の実践的な共同研究を全学的に実施するための体制や仕組みを検討する。
-2 教員養成カリキュラム改革推進本部を発足させ、カリキュラム全体の位置づけの中での附属学校における教育実習について、質の向上策を検討する。
-3 平成22年度から新たな仕組みとなった附属学校教員の研修専念制度の利用状況も踏まえ、制度の在り方や、他の研修制度の充実について、課題を整理する。

3

③

附属学校運営会議において、個々の研究会の内容を検証し、研究会等の在り方について、課題を整理する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①-1 人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画について、検討する。
-2 学内予算の使い方の見直しを行い、大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する仕組みを検討する。
② 教育組織と研究組織の関係についての課題を整理する。
③-1 施設・センターの大学における位置づけを明確にした将来構想を検討する。
-2 附属学校の大学における位置づけを明確にした将来構想を検討する。
２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①-1 事務処理業務の簡素化・効率化に向け、事務処理業務の洗い出しを行う。
-2 教職員のための新たなグループウエア機能の運用を開始する。
② 体系的なＳＤプログラムを構築するために、これまでの活動を検証し、課題を整理する。
Ⅲ１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①-1 科研費に関する説明会等を実施する。
-2 本学の将来構想に沿って、寄附金を募る。
② 施設等の有効利用のための計画策定に向け、現在の利用状況を調査し、効果的な運用方法を検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減① 平成17年度比で５％以上の人件費削減を行う。
（２）人件費以外の経費の削減① 人件費以外の諸経費の節減について、検討を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

4

① 資産の運用管理の改善に向け、現在の活用状況を調査し、効果的な運用方法を検討する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価の効率的な実施案を作成する。
② 改善事項を諸活動の活性化につなげる自己点検・評価の仕組みを検討する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①-1 収集する情報の種類や方策について検討し、改善案をまとめる。
-2-1 情報公開や広報活動に関する基本方針を見直し、実効性を高める方策を検討する。
-2-2 本学ホームページの目的や機能、掲載すべき情報等について検討し、構成やデザインの見直しを行う。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定する。
②-1 学芸の森環境機構を活用し環境保全活動を推進する。
-2 施設の利用実態を踏まえ、利用計画を検討する。
-3-1 教育研究の高度化への対応に必要な施設整備について、検討を行う。
-3-2 大学に隣接する小金井市分庁舎の跡地取得に向けて取り組む。
③ 二酸化炭素排出削減計画について、検討を行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置①-1 事業継続計画の策定に向け、検討を行う。
-2 学生や児童生徒に、大学・学校における危機対応意識を高めるための取組を実施する。
②-1 教職員のための新たなグループウエア機能の運用開始に合わせ、所要の情報セキュリティ対策を講じる。
-2 情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティガイドラインの教職員、学生への周知・普及を図るための取組を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

5

①

本学における「内部統制システム」の在り方を明確にし、実施すべき方策を整理する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
○
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ
○

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

小規模改修予定額（百万円）
総額

財源

国立大学財務・経営センター施設費
４０ 交付金（４０）（注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画（１）人事計画に関する雇用方針
人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てるための人事計画について、検討する。
（２）人材講習6

① 研究専念制度の中期的な実施計画を策定し、利用を促すための方策を検討するとともに、体系的なＦＤプログラムを構築するために、これまでの活動を検証し、課題を整理する。
② 平成22年度から新たな仕組みとなった附属学校教員の研修専念制度の利用状況も踏まえ、制度の在り方や、他の研修制度の充実について、課題を整理する。
③ 体系的なＳＤプログラムを構築するために、これまでの活動を検証し、課題を整理する。
（３）人事交流
附属学校の人事異動・交流の推進に向け、附属学校の教員組織の在り方について、課題を整理する。
（参考１）

平成２２年度の常勤職員数
８７４人
また、任期付職員数の見込みを４５人とする。
（参考２） 平成２２年度の人件費総額見込み
９，１４１百万円（退職手当は除く。）

別表○学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数
別紙○予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画7

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程

１，６７２人

中等教育教員養成課程

６４９人

特別支援教育教員養成課程 １３９人
養護教育教員養成課程

４０人

人間社会科学課程 ４５０人
国際理解教育課程 ３７５人
環境総合科学課程 ３７５人
情報教育課程１５０人

芸術スポーツ文化課程

教育学研究科

４１０人

教育実践創成専攻 ６０人（うち専門職学位課程
学校教育専攻６０人）

２２人（うち修士課程
学校心理専攻２２人）

５０人（うち修士課程５０人）

特別支援教育専攻 ３０人（うち修士課程
家政教育専攻

１８人（うち修士課程
国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻６２人）

１８人（うち修士課程

１８人）

６２人（うち修士課程8１８人）

６２人（うち修士課程

技術教育専攻４８人）

１８人（うち修士課程理科教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程数学教育専攻３０人）

１０人

６２人）

（うち修士課程 １０人）
音楽教育専攻３４人（うち修士課程美術教育専攻

３４人（うち修士課程保健体育専攻３４人）
３４人）

３５人

（うち修士課程養護教育専攻

３５人）

１１人

（うち修士課程１１人）

総合教育開発専攻 ８０人（うち修士課程
連合学校教育学研究科

学校教育学専攻

６０人（うち博士課程特別支援教育特別専攻科８０人）

６０人）

特別支援教育専攻 ３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１６０人
学級数

附属幼稚園竹早園舎

５７０人
学級数

附属世田谷小学校

２

７２０人
学級数

附属小金井小学校

１８

９２０人
学級数

附属大泉小学校

２３６００人
学級数

１８６０人（国際・帰国児童定員 ３～６年）
学級数
附属竹早小学校

４４８０人
学級数

附属世田谷中学校

１２４８０人
学級数

１２9附属小金井中学校

４８０人
学級数

附属竹早中学校

４９５人（うち帰国生徒定員 １５人）
学級数

附属高等学校１２
１２

１，００５人（うち帰国生徒定員４５人）

学級数２４
附属高等学校大泉校舎

１２０人（帰国生徒定員）
学級数

附属国際中等教育学校

４８０人
学級数

附属特別支援学校

８
１６７０人
学級数

１１

附属竹早中学校については、平成２０年度限りで帰国生徒募集停止。
附属高等学校大泉校舎については、平成２１年度限りで生徒募集停止。

10

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算
平成２２年度予算（単位：百万円）

区

分

金額

収入
運営費交付金8,557

施設整備費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

40

自己収入

3,827

授業料及び入学料検定料収入

3,693

雑収入

134

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

370

計12,794

支出業務費

12,384

教育研究経費12,384

施設整備費

40

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

370

計12,794［人件費の見積り］
期間中総額 9,141百万円を支出する。（退職手当は除く。）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額

7,837百万円）

注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学職員退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、国家公務員退職手当法に準じて算定される。

11

２．収支計画
平成２２年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
12,768

経常費用

12,768

業務費

12,147

教育研究経費

2,007

受託研究費等

133

役員人件費

75

教員人件費

7,736

職員人件費

2,196

一般管理費

392

減価償却費

229

臨時損失

0

収入の部

12,768

経常収益

12,768

運営費交付金収益

8,525

授業料収益

3,041入学金収益

459

検定料収益

144

受託研究等収益

133

寄附金収益

200

財務収益

0

雑益

134

資産見返負債戻入

132

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は、受託事業費及び共同研究費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益及び共同研究収益を含む。

12

３．資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
13,116

業務活動による支出

12,457

投資活動による支出337

翌年度への繰越金

322

資金収入

13,116

業務活動による収入

12,754

運営費交付金による収入

8,557

授業料及び入学料検定料による収入

3,693

受託研究等収入

133

寄附金収入

236

その他の収入135

投資活動による収入40

施設費による収入40

前年度よりの繰越金

322

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

13