四半期報告書（第15期第２四半期）
自至

平成24年１月１日
平成24年３月31日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

紺野

俊介

室井

室井

智有

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期連結
累計期間

第15期
第２四半期連結
累計期間

第14期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成23年３月31日

自平成23年10月１日
至平成24年３月31日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

10,991,310

17,369,373

24,983,428

経常利益（千円）

419,352

475,882

767,780

四半期（当期）純利益（千円）

272,571

256,029

426,857

287,751

285,410545,455

純資産額（千円）

2,236,942

2,737,478

2,492,963

総資産額（千円）

5,494,272

8,214,243

6,393,780

10,055.18

9,390.74

15,732.74

9,929.17

9,283.48

15,517.13

40.6

33.3

39.0

△105,316

234,294

89,117△77,191△484,541△217,533

166,971△40,702

172,431

1,489,078

1,257,680

1,548,630

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第14期
第２四半期連結会計期間

第15期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）7,646.47

5,689.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

－ 1 －２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、海外市場向けデジタルマーケティング事業の運用を行う会社として、株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立いたしました。これは、当社グループのSEM関連テクノロジーをもって海外市場
にて事業展開するために、営業機能や企画機能のローカライズを担う人材を国内外から広く集め、最適なマネジメン
ト体制のもと事業運営を行うことで、海外市場での競争優位性を高める事を目的としたものであります。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社２社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分
デジタルマーケティ
ング事業

会社名

主な事業の内容
リスティング広告、SEO及びその他周㈱アイレップ（当社）

辺サービスの提供

デジタルマーケティ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

ング事業

（親会社）

デジタルマーケティ
ング事業

インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供

デジタルマーケティ㈱フロンティアデジタルマーケティング

海外市場向けリスティング広告及びネング事業（連結子会社）ットワーク広告の運用サービスの提供［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業－ 2 －第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－ 3 －３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種の政策効果などを背景に緩やかな景気の改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機や原油高による海外景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
一方、当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成23年の広告費が8,062億円（前年比4.1％増：株式会社電通調査）と順調に市場が拡大しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は2,194億円（前年比7.8％増）と引き続き成長を続けており、モバイル広告は1,168億円（前年比2.7％減）と微減したものの、スマートフォン向け広告は337億円と大きく伸長しております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。
東日本大震災後もリスティング広告を中心に業績を伸ばしており、モバイルSEMソリューション、リスティング広
告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティ
ングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域
における強固なポジションを確立すべく、戦略を推進しております。具体的には、デジタルマーケティングの実践における戦略策定から効果検証までの一連の業務を統合管理するデジタルマーケティングプラットフォーム「Marketia（マーケティア）」の本格稼働、グローバル関連広告ソリューションのような新サービスの提供などを開始いたしました。
連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスにおいては、広告代理店を対象としたSEMサービス事業を実施しており、また、海外市場向けSEM関連サービスの運用を行う連結子会社として株式会社フロンティアデジタルマ
ーケティングを設立いたしました。一方、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
とも協力して事業を推進する体制にあり、これらにより、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリッ
トの追求ならびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及びネット広告市場における競争力を強化しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高17,369百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益470百万円（同14.0％増）、経常利益475百万円（同13.5％増）、四半期純利益256百万円（同6.1％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて290百万円減少し、1,257百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は234百万円（前年同四半期は105百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加1,523百万円及び法人税等の支払179百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加1,484百万円及び税金等調整前四半期純利益446百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は484百万円（前年同期比527.7％増）となりました。これは主に、本社移転等に伴う有形固定資産の取得243百万円及び敷金及び保証金の差入165百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は40百万円（前年同四半期は166百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円等の減少要因があったことによるものであります。

－ 4 －（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
取得価額（千円）
会社名事業所名(所在地)

当社本社（東京都千代田区）（注）

セグメントの名称

設備の内容
建物

デジタルマーケ
ティング事業㈱レリバンシー・
プラス本社

デジタルマーケ（東京都千代田区）

ティング事業

工具、器具 ソフトウ
及び備品
エア

完了年月
合計

事務所設備

195,897

61,978458

258,333

平成
24.２

事務所設備

12,331

1,234－

13,566

平成
24.２

（注）
（注）平成24年２月に実施した本社移転に伴うものであります。

－ 5 －第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

27,580計

27,58027,580ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制度は採用し（グロース）ておりません－－27,580（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日～
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

545,640－

535,640

27,580－ 6 －（６）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

氏名又は名称住所

デジタル・アドバタイジング・コンソ

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

ーシアム㈱YGPタワー髙山

東京都渋谷区

14,923

54.10

7,379

26.75

1,275

4.62

316

1.14

282

1.02

東京都渋谷区

150

0.54

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜二丁目４番６号

134

0.48

塚本

福岡県大牟田市

125

0.45

楽天証券㈱

東京都品川区東品川四丁目12番３号
品川シーサイド楽天タワー

105

0.38

岡三証券㈱

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

87

0.31

24,77689.83

雅行㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱アイレップ

東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー東京都千代田区永田町二丁目11番１号
CITIGROUP CENTRE,CANADACGML-LONDON EQUITYSQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（常任代理人（東京都品川区東品川二丁目３番14号

シティバンク銀行㈱）シティグループセンター）
室井

智有

信一

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,264

単元未満株式27,264－

発行済株式総数

27,580

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
27,264－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316

計

－

316

自己名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

316

1.14

－

316

1.14

他人名義所有株
式数（株）

－ 7 －

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 9 －１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,548,630
3,919,681
141,345△4,7091,257,680
5,441,270
232,263△6,961

流動資産合計

5,604,949

6,924,254

940
△663

210,518△7,091

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金

276

203,427

78,764△38,230

154,492△53,731

40,534

100,761

40,810304,188

17,88559,42914,15588,73077,314

102,885

671,491△784

883,701△784

670,706

882,916

788,831

1,289,989

6,393,780

8,214,243

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,909,620
200,000
185,919
12,379544,906

4,402,271
200,000
172,483
11,627618,782

流動負債合計

3,852,826

5,405,164

47,99047,99071,60071,6003,900,816

5,476,765

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計－ 10 －

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

545,640
535,640
1,343,739△44,807545,640
535,640
1,558,872△44,8072,380,211

2,595,344

112,751

142,133

112,751

142,133

純資産合計

2,492,963

2,737,478

負債純資産合計

6,393,780

8,214,243

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 11 －

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

10,991,310
9,518,353

17,369,373
15,319,690

売上高
売上原価

1,472,957

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取販売協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
開業費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
解約違約金
その他

1,059,661

2,049,683※

1,578,690

413,296

470,993

158
2,887
3,320
－
1,054

164
2,900
－
1,904
1,303

7,420

6,273

13
－
－
1,160
189

581
322
449
－
30

1,363

1,383

419,352

475,882

6,275
6,275

－
－

3,320
－
－

－
24,912
4,470

3,320

29,383

税金等調整前四半期純利益

422,308

446,499

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

125,490
25,207

166,533
23,937

法人税等合計150,697

190,470

少数株主損益調整前四半期純利益

271,610

256,029△961－

272,571

256,029

特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益－ 12 －

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

271,610

256,029

16,14029,381

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

16,14029,381

四半期包括利益

287,751

285,410（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

288,712△961

285,410－

その他の包括利益合計－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

422,308
10,587△3,885△3,04513△3,320△6,275
3,320△1,219,064
876,244
3,988
8,324△31,867

446,499
29,3992,252△3,064581－－－△1,523,305
1,484,464△751△18,370△6,34757,328411,356

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,045
△437
△165,253
0

3,064
△578
△179,548－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△105,316

234,294△5,199△1,396△81,556△243,583△59,194△8,202

19,738－－－△8,778△165,582
800△8,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△77,191△484,541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

200,000
7,060△40,089－－－△40,672△30

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出※2

財務活動によるキャッシュ・フロー

166,971△40,702

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,536△290,950

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

1,504,614
1,489,078※1

1,548,630
1,257,680

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社フロンティアデジタルマーケティングは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は10,983千円増加し、法人税等調整額は168千円増加しております。

－ 15 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日）

１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約

２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおに基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高

りであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高200,000

借入実行残高200,000千円

差引額

差引額

900,000千円

２．偶発債務

２．偶発債務

債務保証

債務保証

900,000千円

株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、

株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の債務保証を行っております。なお、当第２四半期連結会

仕入債務の残高は534,677千円であります。

計期間末の仕入債務の残高は12,848千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（千円）
給与手当

387,339

給与手当（千円）
531,134

貸倒引当金繰入額

1,169

貸倒引当金繰入額

2,252

賞与引当金繰入額

3,988

賞与引当金繰入額

10,879－ 16 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

1,489,078

現金及び預金勘定

1,257,680

現金及び現金同等物

1,489,078

現金及び現金同等物

1,257,680※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の―――――資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」）（平成23年１月１日現在）
（千円）
流動資産

513,667

固定資産

54,225

流動負債△393,160

固定負債△2,545

負ののれん発生益△6,275

小計

165,910

支配獲得時までの取得価額△98,000

支配獲得時までの持分法評価

13,628額
段階取得による差損

3,320

ＲＰ社株式の取得価額

84,859

ＲＰ社の現金及び現金同等物△104,597

差引：ＲＰ社取得による収入

19,738（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）

平成22年12月17日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

40,5061,500

当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月20日

利益剰余金

至

平成24年３月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年12月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

40,8961,500－ 17 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リスティング広告とSEOを中心としたSEMサービス、モバイルSEMソリューション、リステ
ィング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション及び自社サイトの運営などを行うデジタルマーケティング事業と、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して太陽光発電システムの販売サイトを運営するグリーンエネルギーマーケティング事業の２つの事業セグ
メントから構成されております。
しかし、これらのセグメントはいずれもSEMサービスとして提供するサービス及び手法が似通っており、経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、業種に特有の規制環境等が概ね類似するため、これらを集約し「デジタルマーケティング事業」を単一の報告セグメントとしております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを解散したことに伴い、同事業セグメントを廃止しております。
当社グループは、事業を集約し「デジタルマーケティング事業」の単一セグメントとしているため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
金融商品について、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）
その他有価証券について、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成24年１月１日

至

該当事項はありません。

－ 18 －

平成24年３月31日）

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日）

10,055円18銭

9,390円74銭

272,571

256,029－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

272,571

256,029

普通株式の期中平均株式数（株）

27,10727,264

9,929円17銭

9,283円48銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

344

315

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

のの概要

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 19 －－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 20 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年５月11日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野

俊介
室井

智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役紺野俊介及び最高財務責任者室井智有は、当社の第15期第２四半期（自平成24年１月１日

至平成

24年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。