「地方大学・地域産業創生交付金」に関する Q＆A（令和５年３月 23 日付け更新版）【補足】○本 Q＆A は、地方大学・地域産業創生交付金の運用についてまとめたものであり、順次更新を行っていきます。
○「令和４年３月 28 日付け更新版」からの主な変更点は下記のとおりです。
・令和５年度の本交付金事業に係る公募の内容を踏まえた全面的な更新。
・その他文言・表現の適正化のための修正。

【目次】【本 Q＆A における用語の定義】 ......................................................... 7１．

本交付金事業の趣旨等について .................................................... 8

問 1-1. 本交付金事業の趣旨や目的如何。 ............................................... 8
問 1-2. 大学改革を進める上での基本的認識如何。 ....................................... 8
問 1-3. 本交付金事業は、既存の大学への補助事業とどう異なるのか。 ..................... 8２．

申請主体について ................................................................ 9

問 2-1. 本交付金事業へはどのような者が申請できるのか。 ............................... 9
問 2-2. 複数の地方公共団体による共同申請は可能か。 ................................... 9３．

計画について ................................................................... 10

問 3-1. 計画作成や申請における地方公共団体と推進会議との関係如何。 .................. 10
問 3-2. 地域再生計画とは別に、法に基づく計画の作成が必要か。 ........................ 10
問 3-3. 本交付金にはデジタル田園都市国家構想交付金活用分が含まれているが、デジタル田園都
市国家構想交付金の申請も別途行う必要があるか。 ............................... 10
問 3-4. 各年度の認定予定件数は何件か。 .............................................. 10
問 3-5. 計画区域は、申請主体である地方公共団体の区域より小さい区域とすることは可能か。10
問 3-6. 国による支援は原則５年間であるのに、なぜ 10 年程度の計画を作成する必要があるのか。 ......................................................................... 10
問 3-7. 中核的な産業として設定する分野に限定はあるか。 .............................. 11
問 3-8. 中核的な産業分野を選定する上でのポイントはあるか。 .......................... 111

問 3-9. 産業創生・雇用創出におけるデジタル技術の活用とは、具体的にどのようなことを想定しているか。 .................................................................. 11
問 3-10.
４．

計画を作成する上で、参考になるものはあるか。 ............................... 11推進会議について ............................................................... 12

問 4-1. 推進会議は本交付金事業への申請前に設立しておく必要があるのか。また、既存の産学官連携の組織を推進会議と位置づけてもよいか。 ................................... 12
問 4-2. 推進会議は法人格を持つ必要があるか。 ........................................ 12
問 4-3. 推進会議の規約としてどのようなものを定めるべきか。 .......................... 12
問 4-4. 推進会議に大学や事業者（又は事業者が組織する団体）の参画は必須か。また、推進会議に参画する大学が１大学のみ、１事業者のみでもよいか。 ......................... 12
問 4-5. 推進会議にはできるだけ多くの大学や事業者の参画を募った方が望ましいのか。 .... 12
問 4-6. 推進会議に参画する大学や事業者は計画区域に所在していることが必要か。 ........ 12
問 4-7. 推進会議は誰が主宰者となるのか。 ............................................ 12
問 4-8. 推進会議の事務局機能をどのような機関が担うことが望ましいのか。 .............. 12
問 4-9. 事業責任者として想定されるのはどのような人物か。 ............................ 13
問 4-10.

事業責任者は、他の職と兼務することは可能か。 ............................... 13

問 4-11.

大学の参画要件如何。国立、公立、私立に制限があるか。 ....................... 13

問 4-12.

大学の参画要件について、新設された（新設される予定の）大学又は新設若しくは拡充された（新設若しくは拡充される予定の）学部を有する大学についても全ての要件が適用されるか。 ................................................................ 13

問 4-13.

一部の学部や研究科のみが推進会議に参画することは可能か。 ................... 13

問 4-14.

事業者としてはどのような者の参画を想定しているか。 ......................... 13５．

大学改革について ............................................................... 13

問 5-1. 「大学改革」の内容如何。 .................................................... 13
問 5-2. 「大学改革」は、文部科学大臣の設置認可等が必要となる組織改編が要件となるのか。14
問 5-3. 大学改革に関連して、文部科学大臣による大学設置認可や国立大学法人の中期計画の変更の認可等が必要となる事項を記載した計画が、内閣総理大臣により認定された場合、文部科学大臣へのこれらの申請等手続は不要になるのか。 ............................. 14
問 5-4. 内閣総理大臣により計画が認定された後、文部科学大臣による大学設置認可等が認められなかった場合、計画の変更が必要となるのか。 ................................... 142

問 5-5. 既に特色化のための大学改革を行っている場合であっても、本交付金事業への申請にあたり、新たに大学改革が必要となるのか。 ......................................... 14
問 5-6. 要件とする大学改革はいつまでに行う必要があるのか。 .......................... 14
問 5-7. 推進会議に参画する全ての大学が改革を行う必要があるのか。 .................... 14
問 5-8. 招へいするトップレベル人材には、どのような役割が想定されているか。 .......... 14
問 5-9. トップレベル人材の招へいは必須要件か。 ...................................... 15
問 5-10.

トップレベル人材は、完全に移籍してもらう必要があるのか。 ................... 15

問 5-11.

トップレベル人材の雇用形態や招へい期間について要件はあるのか。 ............. 15

問 5-12.

トップレベル人材の招へいのため、標準的な給与よりも高い給与を支給することは可能か。 ......................................................................... 15

問 5-13.

招へいするトップレベル人材については、招へいにあたり内諾が必要か。 ......... 15

問 5-14.

中心研究者には、どのような役割が想定されているか。 ......................... 15

問 5-15.

招へいするトップレベル人材が中心研究者となることは可能か。 ................. 15

問 5-16.

事業責任者と中心研究者は兼務可能か。 ....................................... 15

６．

交付対象経費について ........................................................... 16

問 6-1. 本交付金の交付対象経費とならない経費は何か。 ................................ 16
問 6-2. 大学の教職員や事業者等の従業員等の人件費などの経費は認められるのか。 ........ 16
問 6-3. 個人や個別企業に対する給付事業は、原則、対象外となっているが、具体的にどのような経費が対象外となるのか。 ..................................................... 16
問 6-4. 給付事業に類するものとして対象外となる経費は何か。 .......................... 16
問 6-5. 個別企業への助成は全て給付金事業に該当するのか。 ............................ 17
問 6-6. 国による他の補助金等を受けている経費に充てることはできるのか。 .............. 17
問 6-7. 基盤構築分とプロジェクト実施分の違い如何。 .................................. 17
問 6-8. 基盤構築分とプロジェクト実施分は両方計画に含む必要があるか。 ................ 18
問 6-9. 先導的研究基盤の定義は何か。 ................................................ 18
問 6-10.

施設整備等事業として認められる経費の具体例如何。 ........................... 18

問 6-11.

どのような場合に施設整備計画の提出が必要なのか。 ........................... 18

問 6-12.

地方公共団体から大学等へ研究費を助成する場合、いわゆる間接経費を助成することは可能か。 ..................................................................... 183

問 6-13.

地方公共団体から大学等へ研究費等を配分する場合、どういった配分方法が考えられるか。 ......................................................................... 18

問 6-14.

TA（Teaching Assistant）、RA（Research Assistant）として学生を雇用した場合、謝金を支給することは可能か。 ................................................... 19

問 6-15.

学生への就学支援などの経費（奨学金や交通費など）を支出することは可能か。 ... 19

問 6-16.

学生へ旅費を支給することは可能か。 ......................................... 19

問 6-17.

学生が実習等を行う場合に必要となる交通費や宿泊費を支給することは可能か。 ... 19

問 6-18.

「先導的研究基盤・技術を活用した最先端研究等」は、大学が行う事業のみが対象となるのか。 ..................................................................... 19

問 6-19.

備品購入については、KPI の達成への寄与が見込まれるものが対象とされているが、机や椅子等の備品も含まれると考えてよいか。 ..................................... 19

問 6-20.

共用して利用する設備・備品の購入にあたり、複数制度の研究費の合算による購入は可能か。 ....................................................................... 19

問 6-21.

ライセンスや保守契約等の契約期間の最小単位が１年間の場合において、年度途中の調達は可能か。 ................................................................. 20

問 6-22.

高専も本交付金の支出対象となるのか。 ....................................... 20

問 6-23.

都道府県による市区町村への補助事業に本交付金を充当できるか。 ............... 20

問 6-24.

地方公共団体が造成している基金から財源が拠出されている事業も、本交付金の対象事業となるか。 ................................................................. 20

問 6-25.

地方公共団体の特別会計や公営企業会計から財源が拠出されている事業について、本交付金の対象事業となるか。 ..................................................... 20

問 6-26.

本交付金の地方負担分に企業版ふるさと納税制度による寄附を充てることは可能か。 20

問 6-27.

国費ベースで５千万円～７億円が目安とされているが、これを超える額や下回る額を申請することは可能か。 ......................................................... 20

問 6-28.

過去に国の補助金等で採択され、補助期間が終了した取組と同一又は類似の取組を申請することは可能か。 ........................................................... 21

問 6-29.

計画の一部又は全部について、他の補助金にも申請する予定であるが、本交付金事業への申請は制限されるのか。 ..................................................... 21

７．

PDCA の実践について ............................................................ 21

問 7-1.

KPI の達成度はどのような体制で、どのように分析するのか。 ..................... 214

問 7-2. 議会による検証について、例えば、所管委員会における報告や審議はこれに該当するか。
............................................................................. 21
問 7-3. 実施した事業が、KPI の達成度が極めて低い結果となった場合、本交付金を返還する必要が生じるのか。 ............................................................... 21
問 7-4. 毎年度の国によるフォローアップはどのように行われるのか。 .................... 22８．

申請手続きについて ............................................................. 22

問 8-1. １地方公共団体当たり、１大学当たりの申請可能数はあるか。 .................... 22
問 8-2. 事業はいつまでに予算計上する必要があるのか。 ................................ 22
問 8-3. 申請メニューにはどのようなものがあるか。 .................................... 22
問 8-4. 申請・審査のプロセスはどのように行われるのか。 .............................. 23
９．

審査について ................................................................... 24

問 9-1. 審査はどのように行われるのか。 .............................................. 24
問 9-2. 評価委員会の委員名は公表されるのか。 ........................................ 24
問 9-3. 現地評価、面接評価はどのような者が対応するべきか。 .......................... 24
問 9-4. 現地評価、面接評価の詳細如何。 .............................................. 24
問 9-5. 審査及び評価のポイント如何。 ................................................ 2410．

交付、地方財政措置について ..................................................... 25

問 10-1.

予算計上した事業について、計画の認定及び本交付金の交付決定前の事業着手は認められるのか。 ................................................................... 25

問 10-2.

どのような場合に、交付決定前の「事業着手」となるのか。契約に向けた準備（入札など）を行った場合、事業着手となるのか。 ....................................... 25

問 10-3.

地方負担に対する地方財政措置はどのようになるのか。 ......................... 25

問 10-4.

交付額が申請額を下回る場合があり得るのか。 ................................. 25

問 10-5.

本交付金を申請するためには、議会の予算議決を得る必要があるのか。また、議会の承認を得たとしても、計画が認定されなかった場合には一般財源で手当てすることが不可能
で、事業実施ができなくなってしまう可能性がある。そうした場合に、なんらかの救済措置はとられるのか。 ........................................................... 26

問 10-6.

市区町村には、国庫から直接市区町村に交付されるのか。 ....................... 26

問 10-7.

国による支援は５年度間の支援が約束されるのか。 ............................. 26

問 10-8.

５年度間よりも短い期間で国の支援を求めることは可能か。 ..................... 26
5

問 10-9.

国による支援は原則５年度以内とされているが、支援の延長を求めることは可能か。
「展開枠」とはどういったものか。 ............................................. 2611．

実施計画の公表・変更等について ................................................. 27

問 11-1.

実施計画の提出にあたっては、地方公共団体名や地域名などの固有名詞をマスキングする必要があるのか。 ........................................................... 27

問 11-2.

一度実施計画を提出したら、審査期間中の実施計画の変更は認められないのか。 ... 27

問 11-3.

採択後の交付申請の変更手続きは、どういった場合に必要となるか。 ............. 27

12．

研究活動における不正行為への対応について ....................................... 27

問 12-1.

研究不正の扱いについて ..................................................... 27

問 12-2.

既存のデジタル田園都市国家構想交付金は研究不正対応指針の対象外である一方、地方
大学・地域産業創生交付金は対象とする理由如何。 ............................... 28

問 12-3.

研究不正対応指針における「研究活動」の定義如何。 ........................... 28

問 12-4.

研究活動を行わない計画を策定・実施する場合も、研究不正対応指針の対象となるのか。 ......................................................................... 28

問 12-5.

研究不正対応指針に基づき、地方公共団体に求められる具体的な役割如何。 ....... 28

問 12-6.

研究不正対応指針に基づく配分停止、不採択、返還等の措置は、事務局（内閣府）が研究機関に対して直接行うのか。あるいは地方公共団体を介すのか。 ................. 29

13．

その他 ......................................................................... 29

問 13-1.

採択後、本交付金による財政支援以外に国からどのようなサポートを受けられるのか。
............................................................................. 29

6

【本 Q＆A における用語の定義】
用語法

定義地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号）

基本指針

法第４条第１項に基づき内閣総理大臣が定める、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針（平成 30 年６月１日内閣総理大臣決定）

研究不正対応指針研究活動における不正行為への対応指針（平成 30 年６月１日内閣府地方創生推進事務局長決定）

計画

法第５条第１項に基づき地方公共団体が作成する、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画

認定計画

法第５条第６項により内閣総理大臣の認定を受けた計画（変更の認定があったときは変更後のもの）

実施計画

地方大学・地域産業創生交付金制度要綱第５の１に掲げる、計画に基づく事業に関して記載するもの

推進会議

法第 10 条第１項に基づき地方公共団体が組織する、地域における大学振興・
若者雇用創出推進会議

評価委員会

基本指針における「有識者で構成される委員会」として内閣府地方創生推進事
務局長決定により置かれた「地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委
員会」

地方大学・

法第５条の規定により地方公共団体が作成した計画に基づく事業の実施に要

地域産業創生交付金

する経費に充てるため、法第 11 条の規定により国が交付する交付金。予算科（本Ｑ＆Ａでは「本交目における地方大学・地域産業創生交付金及びデジタル田園都市国家構想交付付金」という）

金（地域再生法(平成 17 年法律第 24 号）第 13 条のまち・ひと・しごと創生交
付金を除く。
）をいう。

7

１．

本交付金事業の趣旨等について

問 1-1.

本交付金事業の趣旨や目的如何。

地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要です。このため、本交付金事業では法に基づき、首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援します。
本交付金事業により、地域の中核的産業の振興や生産性の向上を促進するとともに、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進め、学生の地方大学への進学や若者の雇用創出等を通じて、東京一極集中の是正を目指します。

問 1-2.

大学改革を進める上での基本的認識如何。

日本全国や世界中から学生が集まるような、魅力ある地方大学づくりを、地域を挙げて進めていくことが重要です。
その際、「地方における若者の修学・就業の促進に向けて－地方創生に資する大学改革－（最終報告）」において、
・「総花主義」から脱却し、産官学が連携して地域産業の特性等を踏まえつつ各大学の強みのある学問
領域・研究分野のさらなる強化に取り組み、特定分野においては、グローバルに競争力を持つ拠点を構築することが重要
・地域の技術開発力やマーケティング力を高めるため首都圏の大学や研究開発法人、さらには海外の大学等との連携により優れた英知を結集し、ベンチャー企業の創出やイノベーションに向けた取組を支援する視点が重要と指摘されている点を踏まえ、特定分野においてグローバルに競争力を持つ地方大学づくりのために、
国内外のトップレベル人材の招へいなど、地域外の英知を大胆に取り入れて進めていくことが重要です。

問 1-3.

本交付金事業は、既存の大学への補助事業とどう異なるのか。

本交付金事業は、首長がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産学官連携による地域の中核的産業の振興や雇用創出と大学改革を一体的に行う優れた取組を重点的に支援するものです。
一方、これまでの大学への補助制度では、大学における革新的研究成果を用いて、グローバル展開を目指した新事業を地域の大学が主体となって立ち上げる取組や、地域が求める人材を養成するための教育改革などの特色ある教育研究の実施等を行う大学の取組を、国が直接支援してきたところです。
従って、本交付金事業は、従来の事業とは、・大学主体でなく、地域を代表する首長がリーダーシップをとること・首長が主導することにより、地域全体に波及する中核的な産業の振興を推進すること・地方大学の役割として、教育研究そのものよりも、地域産業への貢献を重視していること
・地域における中核的な産業振興と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革とを一体的に推進すること
等の点で異なります。
8

２．

申請主体について

問 2-1.

本交付金事業へはどのような者が申請できるのか。

地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合及び広域連合）に限り申請可能です。ただし、地方版総合戦略を策定していることが必要です。（詳細は、次の表のとおりです。）
原則として、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、デジタル田園都市国家構想交付金で、会計検査院の不当事項として会計検査報告に掲記された地方公共団体は、当該検査報告が作成された年度
及び翌年度において、新たな申請をすることはできません。
申請主体

申請主体となることの可否

都道府県

可（※１）

留意事項
地方版総合戦略を策定していることが必要です。

市区町村

また、本交付金事業の支援

大都市圏（東京圏以外）
東京圏（東京都、埼玉可（※１）

対象経費等を踏まえれば、地県、千葉県、神奈川県に本交付金事業は、地方圏にお域において産業や大学等の所在する地方公共団

ける若者の修学及び就業の促

一定の集積があることが望体）

進を目的とするものであるた

ましいと考えられます。（※

め、計画の認定においては、地２）

方への新しいひとの流れをつ
くり、東京一極集中の是正に寄与することが相当程度期待できる内容となっていることについても評価項目となることに御留意ください。
一部事務組合及び広域連合

可（※１）

推進会議

不可

大学
事業者
※１

計画地域を法に定める特定地域（23 区）の外に定める必要があります。

※２

市区町村については、当該市区町村の存する都道府県を介さずに国へ直接申請していただくこととしていますが、当該都道府県及び当該市区町村が同一の区域を含んだ各々の計画を別に策定する
場合に必要な調整を行うため、当該市区町村は計画の策定及び申請に当たり、当該都道府県と適宜情報の共有を図るなどして対応ください。

問 2-2.

複数の地方公共団体による共同申請は可能か。

可能です。その場合、複数の地方公共団体が、共同で計画を作成し、交付金申請を行うものとします。
交付においては、各団体がそれぞれ予算計上を行い国からそれぞれの団体が直接交付を受ける方法と、予算の移し替え等により一つの団体へ予算を寄せその団体が代表して交付を受ける方法とが考えられま
す。
9

３．

計画について問 3-1.

計画作成や申請における地方公共団体と推進会議との関係如何。

推進会議が計画の案を作成した上で、計画の作成や国への申請は地方公共団体が行います。

問 3-2.

地域再生計画とは別に、法に基づく計画の作成が必要か。

本交付金事業への申請に当たっては、地域再生計画とは別の計画として作成する必要があります（地域再生計画の作成は不要です）。

問 3-3.

本交付金にはデジタル田園都市国家構想交付金活用分が含まれているが、デジタ
ル田園都市国家構想交付金の申請も別途行う必要があるか。

本交付金事業への申請に当たっては、地域再生計画の作成・変更は必要なく、また、デジタル田園都市
国家構想交付金の申請を別途行う必要もありません。

問 3-4.

各年度の認定予定件数は何件か。

各年度の「取扱い」に予算積算上の件数の目安を記載していますが、申請額により認定可能な件数が変動するほか、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れた計画に限定して認定することとしているため、認定件数が予め定まっているものではありません。

問 3-5.

計画区域は、申請主体である地方公共団体の区域より小さい区域とすることは可能か。

計画区域は、申請主体である地方公共団体の全域とすることをおおむね想定していますが、ターゲットとする産業、人口、面積、大学や事業者等の立地等を勘案し、当該地方公共団体の一部の区域に限ることを妨げるものではありません。ただし、その場合、当該区域を対象に各種 KPI 等を設定する必要があることに御留意ください。

問 3-6. 国による支援は原則５年間であるのに、なぜ 10 年程度の計画を作成する必要があるのか。
地域における若者の修学及び就業を持続可能な形で促進していくためには、将来的には、国の支援に依存することなく、地域における取組が自走していくことが必要です。
また、地域における取組が将来的に自走していくためには、中核的産業の振興がとりわけ重要であり、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」においても、産業の拡大や生産性向上などを図るためには一定期間を要することから、５～10 年間の中長期的な支援が必要との報告が取りまとめられたところです。
これを踏まえ、本交付金事業においては、計画期間についておおむね 10 年程度を目安とし、計画期間の前半（原則５年間）は、計画の立ち上げに際して事業の推進を集中的に支援する観点から国が支援することとし、計画期間の後半は、産業の発展や専門人材の活躍が一定程度見込まれることから、参画主体や地域の金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合う仕組みとしています。
10

問 3-7.

中核的な産業として設定する分野に限定はあるか。

地域の自主性・自立性を尊重する観点から、国として分野を限定することはありません。例えば、農林
水産業や製造業、エネルギー産業、情報通信業、観光業、ヘルスケア産業、文化産業、スポーツ産業等の分野も対象となりえます。各地域において、産業、大学、雇用等の強みや課題の把握・分析（「地域の見える化」）をした上で、地域全体を俯瞰し、中長期的な観点から、中核的な産業として振興が重要な分野を設定してください。

問 3-8.

中核的な産業分野を選定する上でのポイントはあるか。

ポイントとしては、次のようなものがありますので、選定の参考としてください。
・地域の特性を活かすことができる産業分野であること
・ある程度絞り込みができていること（選定した産業分野の市場が大きくなり過ぎていないこと）
・大学で研究する分野として、若者（高校生、大学生、若手研究者）を惹きつける優位性のある内容であり、同時に、キャリアパスの描きやすく、潰しの効くテーマであること
・中長期的な継続性が担保される抽象度があること

問 3-9.

等

産業創生・雇用創出におけるデジタル技術の活用とは、具体的にどのようなことを想定しているか。

「産業創生・雇用創出」の担い手（一般的には地場企業を想定）がデジタル技術を活用して産業構造・事業内容を変革する姿を想定しています。
例えば、データ収集や AI による各種データ分析により、経験と勘に頼らず最適な生産方法を導き出すシステムを大学が開発し県内企業に提供したり、システムを通して複数の企業からデータを集め、ビッ
クデータとして大学や企業の研究開発に活用することで、さらなるシステムの高度化、ひいては県内企業の生産性向上による利益率の向上を図る取組などです。

問 3-10.

計画を作成する上で、参考になるものはあるか。

地方創生ウェブサイトにある地方大学・地域産業創生交付金事業に関するウェブページにある各種報告書や動画、パンフレット、既採択団体の認定計画を公表しておりますのでご参照ください。また、計画作成に当たり、事務局へ個別にお問い合わせいただければ、担当からより詳細な説明や計画作成を支援するためのツールの提供を行っていますので、ご活用ください。
・地方大学・地域産業創生交付金
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/index.html
・認定計画一覧
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/keikaku_nintei.html

11

４．

推進会議について

問 4-1.

推進会議は本交付金事業への申請前に設立しておく必要があるのか。また、既存の産学官連携の組織を推進会議と位置づけてもよいか。

法により、推進会議において法に基づく計画の認定の案を作成することとされているため、法に基づく計画の認定の申請前に設立しておく必要があります。また、法で定める要件を満たせば、既存の組織を推進会議と位置づけることは可能です。

問 4-2.

推進会議は法人格を持つ必要があるか。

推進会議が法人格を有する必要はありません。

問 4-3.

推進会議の規約としてどのようなものを定めるべきか。

推進会議の名称、目的、活動内容、構成員（構成団体）、入会・退会に係る事項、役員に係る事項、会議の開催に係る事項、（専門部会等を設置する場合は）専門部会の設置及び開催に係る事項、経費に関する事項、事務局に係る事項その他必要な事項について、定めていただくことを想定しています。

問 4-4.

推進会議に大学や事業者（又は事業者が組織する団体）の参画は必須か。また、推進会議に参画する大学が１大学のみ、１事業者のみでもよいか。

大学、事業者（又は事業者が組織する団体）ともに参画が必須ですが、数に下限は設定していません。

問 4-5.

推進会議にはできるだけ多くの大学や事業者の参画を募った方が望ましいのか。

いわゆる「総花主義」ではなく、特色化を図る観点からは、機関同士の単なる「おつきあい」に見える推進会議の組成は望ましくありません。参画機関が一丸となって本気で事業を実施することができる必要十分な体制とすることが望ましいと考えます。

問 4-6.

推進会議に参画する大学や事業者は計画区域に所在していることが必要か。

地域における若者の修学及び就業を促進する観点から、計画区域に何らかの拠点が所在する大学や事業者が推進会議に参画することを想定しています。これらに加えて、域外の資金や人材等の資源を取り入れる観点から、計画区域外の大学や事業者等が参画することも差し支えありません。

問 4-7.

推進会議は誰が主宰者となるのか。

首長が主宰者となることを想定しています。

問 4-8.

推進会議の事務局機能をどのような機関が担うことが望ましいのか。

推進会議の主宰者として首長を想定していることを踏まえれば、地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人（例：産業振興機構等）が主に事務局機能を担うことを想定しています。一方で、首長が推進会議の主宰者となることを想定しているため、大学のみに事務局を置くことは想定されません。
いずれにせよ、設置形態に依らず、推進会議を構成する産学官の各主体が綿密に連携して事務局機能を12担うことが望ましいと考えられます。

問 4-9.

事業責任者として想定されるのはどのような人物か。

計画案作成や事業実施において中心的な役割を果たし、有識者により構成される評価委員会による現地評価・面接評価での説明・質疑対応を行うなど対外的なスポークスパーソンの役割を担うのみならず、
大学改革を大学の執行部とともに推進することに加え、地域の自走が必要な期間を含めた産業界、金融機関等からの資金面でのコミットメントを引き出すことができるなど、産学官金の強力な連携をリードすることができる人物を想定しています。併せて、計画期間（おおむね 10 年程度）の全体にわたり、事業責任者として一貫して職責を果たしていただくことが重要と考えています。

問 4-10.

事業責任者は、他の職と兼務することは可能か。

事業責任者としての職務に影響がない範囲で可能です。ただし、他の職務に従事している期間は人件費の積算から除外するなど、適切な積算に努めてください。

問 4-11.

大学の参画要件如何。国立、公立、私立に制限があるか。

本交付金事業における大学は、法において、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学とされています。高等専門学校は含みません。国立、公立、私立を問いません。
その他、大学が満たすべき要件については、毎年度定める「取扱い」をご確認ください。

問 4-12. 大学の参画要件について、新設された（新設される予定の）大学等についても全ての要件が適用されるか。
大学の参画要件は、既存の大学を想定し一定の質を担保するために設けているもので、新設大学等の申請を排除する趣旨ではないため、新設大学等に対して一律に全ての要件を適用するものではありません。例えば、収容定員充足率について、三学年分の入試を終えた場合は、三学年分を勘案した収容定員充
足率を確認することを想定しています。詳しくは事務局へご相談ください。

問 4-13.

一部の学部や研究科のみが推進会議に参画することは可能か。

「組織」対「組織」の持続的な連携体制の構築の観点から、学長が参画するなど、大学全体として推進会議に参画いただくことを想定しています。

問 4-14.

事業者としてはどのような者の参画を想定しているか。

計画における中核的産業に関連した個別企業や企業群、地元の経済団体や金融機関を想定しています。

５．

大学改革について

問 5-1.

「大学改革」の内容如何。

本交付金事業における「大学改革」は、日本全国や世界中の学生が魅力を感じ、かつ特定分野に圧倒的な強みを持つ大学づくりを目指すこと、またそのために、地方大学が従来の「総花主義」から脱却を図り、
13

国内外のトップレベル人材の招へいや新しい人事評価制度の導入、戦略的な外部資金の獲得、世界トップレベルの研究環境整備、学内の組織改革などの取組を推進することを指します。

問 5-2. 「大学改革」は、文部科学大臣の設置認可等が必要となる組織改編が要件となるのか。
大学改革については、文部科学大臣の設置認可等の要否と必ずしも一致している訳ではありません。

問 5-3.

大学改革に関連して、文部科学大臣による大学設置認可や国立大学法人の中期計
画の変更の認可等が必要となる事項を記載した計画が、内閣総理大臣により認定された場合、文部科学大臣へのこれらの申請等手続は不要になるのか。

内閣府への計画認定申請と、文部科学省への設置認可申請・届出、中期計画変更申請等は別に行われる必要があります。文部科学省関係の手続に関しては、文部科学省に別途お問い合わせください。
なお、内閣総理大臣による計画の認定により、文部科学省における大学設置認可や中期計画変更認可等において優遇されることは一切ありませんので、これらの認可事項を含む計画を検討する際には、事前に文部科学省に相談するなど、適切に対応してください。

問 5-4.

内閣総理大臣により計画が認定された後、文部科学大臣による大学設置認可等が認められなかった場合、計画の変更が必要となるのか。

内容に応じて計画の変更が必要になる場合があります。

問 5-5.

既に特色化のための大学改革を行っている場合であっても、本交付金事業への申請にあたり、新たに大学改革が必要となるのか。

本交付金事業への申請にあたり、新たな大学改革は必須です。本交付金は、これまでの大学の取組を踏まえた上で、将来にわたって大学が実施する新たな取組を支援する経費としてお考えください。なお、大学や学部・学科等の組織再編以外にも、国際共同学位プログラムの創設等も要件で定める大学改革の１つとしています。

問 5-6.

要件とする大学改革はいつまでに行う必要があるのか。

具体的な期間は定めていませんが、国による支援期間において、教育研究上の一定のアウトプットを出していただくため、設置認可等の手続が不要のものは計画の２年目頃まで、設置認可等の手続を要する
ものは計画の３年目頃までに行っていただくことが望ましいと考えています。

問 5-7.

推進会議に参画する全ての大学が改革を行う必要があるのか。

推進会議において中心的に参画する少なくとも１つの大学が要件に定める大学改革を行っていただく
必要があります。

問 5-8.

招へいするトップレベル人材には、どのような役割が想定されているか。

日本全国や世界中から学生が集まるような魅力ある地方大学づくりを推進する中核的な存在としての14

役割が想定されます。

問 5-9.

トップレベル人材の招へいは必須要件か。

必須要件とはしていませんが、基本的には、大学が「自前主義」から脱却しつつ特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを効果的に進めるため、外部のトップレベル人材の招へいは重要度の高い取組と位置づけています。

問 5-10.

トップレベル人材は、完全に移籍してもらう必要があるのか。

招へいするトップレベル人材については移籍いただくことが望ましいですが、現在の所属機関との関係等により、当該人材に完全に移籍いただくことが難しい場合は、例えばクロスアポイントメント等により、現在の所属機関にも籍を残しつつ、一定期間招へいすることも可能です。

問 5-11.

トップレベル人材の雇用形態や招へい期間について要件はあるのか。

具体の要件は設定していませんが、当該人材に継続的にコミットしてもらうためには、雇用関係の下、少なくとも年間数ヶ月程度のエフォートを確保してもらうことが望ましいと考えています。
他方、地方公共団体や推進会議において KPI を設定することになりますので、目標達成に必要かどうかという観点から適切な滞在期間を設定してください。

問 5-12. トップレベル人材の招へいのため、標準的な給与よりも高い給与を支給することは可能か。
可能です。なお、トップレベル人材以外の人材についても、同様に可能です。

問 5-13.

招へいするトップレベル人材については、招へいにあたり内諾が必要か。

申請時点では必ずしも本人の内諾やトップレベル人材が現在所属する機関との調整は必須ではありません。ただし、状況の確認のため、本人の内諾有無やトップレベル人材が現在所属する機関との調整状況
について様式に記入する欄があります。

問 5-14.

中心研究者には、どのような役割が想定されているか。

中心研究者は、研究開発等を行う事業において、当該研究開発等を指揮・統括する研究者です。

問 5-15.

招へいするトップレベル人材が中心研究者となることは可能か。

可能です。

問 5-16.

事業責任者と中心研究者は兼務可能か。

事業責任者と中心研究者それぞれに求められる役割を踏まえれば、別に選任いただくことが望ましいと考えていますが、両役割を果たすことができるのであれば、兼務いただくことも可能です。

15

６．

交付対象経費について

問 6-1.

本交付金の交付対象経費とならない経費は何か。

以下の経費については、原則として、支援の対象外とします。
・地方公共団体の職員の人件費（事業に伴う臨時・非常勤職員の人件費を除く。
）
・地方公共団体の職員の旅費（ただし、事業の一環として必要不可欠な職員の出張については、旅費を支出して差し支えありません。例えば、内閣府の求めに応じて必ず対応をいただくものや、海外との連携構築、販路開拓のためのトップセールス等への職員の同行については認められますが、本交付金について、大学や事業者等と事前打合せをする場合、先進地への視察、市区町村が県と相談する場合の旅費などについては、一般財源で対応ください。）
・特定の個人や個別企業に対する給付金事業及びそれに類するもの
・施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
・貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの）、基金の積立金
・国の補助金又は給付金を受けている、又は受けることが確定している事業に要する経費
・他の補助金（文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」等）に関連して行う地方公共団体の取組のうち、既に特別交付税措置などの財政上の支援を受けている経費
・用地取得（区分所有権の取得を含む）や造成に要する経費

問 6-2.

等

大学の教職員や事業者等の従業員等の人件費等の経費は認められるのか。

大学の教職員や事業者等の従業員等の人件費などの経費については、既に無期雇用している者の人件費といった既存の経費（本交付金事業を実施しなくても発生するもの）の振替は認められません。これは、人材の強化・内製化に逆行しないようにするためです。一方、計画に基づく事業の実施のために新たに雇用する者の人件費といった新たな経費（本交付金事業を実施しなければ発生しなかったもの）は認
められます。なお、計画に基づく事業に従事する期間に相当する人件費の積算が適切になされるなど、事業開始以降も、適切な執行管理が求められますので、ご留意ください。
また、本交付金事業における、いわゆる「バイアウト制度」の適用や若手研究者の自発的な研究活動等における経費の運用については、適宜、事務局へご相談ください。

問 6-3.

個人や個別企業に対する給付事業は、原則、対象外となっているが、具体的にどのような経費が対象外となるのか。

例えば、個人向けでは学費の減免、インターンシップへの参加の際の学生への交通費・昼食代、学び直しプログラム参加中の社員の給与補てん等が、個別企業向けでは雇用助成や赤字企業への事業費助成等が給付金事業と判断され、本交付金の対象外となります。

問 6-4.

給付事業に類するものとして対象外となる経費は何か。

例えば、一般財源で措置すべき経常的な経費の財源振替、赤字施設への運営費の補てん等が、給付事業に類するものとして本交付金の対象外となります。
16

問 6-5.

個別企業への助成は全て給付金事業に該当するのか。

上記のとおり、赤字企業への事業費助成等、経常的な支出への補てんに該当するものに限って、個別企業に対する給付金事業として対象外としています。
一方で、強みのある分野に特化した助成、地域資源を活用して新分野開拓を支援するための助成など、
当該地方公共団体が戦略性をもって取り組む助成については、個別企業が対象であっても本交付金の対象となります。

問 6-6.

国による他の補助金等を受けている経費に充てることはできるのか。

国による固有の補助金等の給付を既に受けている、若しくは、受けることが確定している経費には、本交付金を充当することはできません。また、独立行政法人による補助制度についても、国の補助制度における取扱いに準ずるものとみなし、同様の取り扱いとします。
一方で、計画に関連して、明確な役割分担の下で、本交付金の活用に加え、他の国庫補助金等も併せて有効活用を図ることは、望ましいものであるため、他の国庫補助金等の活用についてもよく検討ください。

問 6-7.

基盤構築分とプロジェクト実施分の違い如何。

本交付金における「基盤構築分」（予算科目上の地方大学・地域産業創生交付金により支出）及び「プロジェクト実施分」（予算科目上のデジタル田園都市国家構想交付金活用分により支出）の使途については、
具体的には下記の内容を想定しています。
【基盤構築分】・「計画推進」：計画を踏まえたアクションプランの策定や計画の検証・見直しのために必要な調査費等
・「推進会議運営」：事業責任者人件費や事務局運営費等
・「産官学連携構築」：産官学連携コーディネーターや知的財産コーディネーターの人件費等
・「大学改革」：大学改革に資する海外・国内からのトップレベル人材の招へいに際して必要な当該トッ
プレベル人材の人件費、招へい旅費、研究開発・人材育成・産学官連携に係る環境整備費（共同利用の研究機器等の購入・修理費用や研究用の施設の整備改修費用）、大学の機能強化インフラの整備等
・「先導的研究基盤等の整備・活用」：先導的研究基盤・共用設備（共用可能な大容量情報ネットワーク
や大型研究施設、共用プラットフォーム等）の整備・活用に向けた環境整備（必要なネットワークへの接続）等に要する経費、施設・設備の使用料等【プロジェクト実施分】
・「産官学連携」：スタートアップ支援、販路拡大調査、地域・製品のブランディング、オープンイノベーション拠点整備・運営、事業の成果普及のためのシンポジウム開催等に要する経費等
・「大学改革による取組」：質の高い教育（リカレント教育、大学改革を起点としてた新たな教育プログ
ラムを含む）の提供、リスクの高い先端研究・地域実証、等
・「先導的研究基盤・技術の活用」：先導的研究基盤・技術（共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットフォーム等）を活用した最先端研究の実施に要する経費等
17問 6-8.

基盤構築分とプロジェクト実施分は両方計画に含む必要があるか。

両方の要素を含んだ計画としてください。基盤構築分として地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりのための基盤構築が行われ、その上で、プロジェクト実施分として地方の自主的・自立的な中核的産業振興・専門人材育成等の取組が行われることを想定しています。
ただし、予算区分を分けることにより効果的・効率的な執行が妨げられる場合には、一方に関連する予算として集約することが考えられます。詳しくは事務局へご相談ください。

問 6-9.

先導的研究基盤の定義は何か。

共用可能な大容量情報ネットワークや大型研究施設、共用プラットフォーム等を指します。
例：学術情報ネットワーク（SINET）、大型放射光施設（SPring-8）、Ｘ線自由電子レーザー施設（SACLA）、
革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）、大強度陽子加速器施設（J-PARC）、
ナノテクノロジープラットフォーム、NMR 共用プラットフォーム等

問 6-10.

施設整備等事業として認められる経費の具体例如何。

施設整備等事業には、施設整備や設備整備に要する経費（施設整備等のために要する調査及び設計等に要する経費を含む）のほか、備品購入に要する経費が該当します。また、最終的に施設整備や設備整備、備品購入に対して支出することを目的として、補助金等により間接交付する場合も含みます。
なお、施設整備や設備整備、備品購入自体を主目的とするものは認められません。KPI の達成への寄与が見込まれるものに限定して申請してください。

問 6-11.

どのような場合に施設整備計画の提出が必要なのか。

施設整備（「増築」、「改築」、「模様替」）を行う場合は、施設整備計画の提出が必要です。

問 6-12. 地方公共団体から大学等へ研究費を助成する場合、いわゆる間接経費を助成することは可能か。
可能です。本交付金をより効果的・効率的に活用することに加え、本交付金事業に従事する研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより研究の質を高めるためには、研究費に間接経費（直接経費に対して一定比率で手当され、本交付金による研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、被配分機関が使用する経費）を含めて助成することが望ましいです。
この際、本交付金における間接経費の執行に当たっては、その取扱及び使途等について「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」等を参考にしたり、他の資金における間接経費と合算したりすることにより、効果的・効率的な執行となるよう努めてください。
なお、直接経費として支出する部分にかかる部分の補填とすること（直接経費との合算使用）はできま
せんので、ご留意ください。

問 6-13. 地方公共団体から大学等へ研究費等を配分する場合、どういった配分方法が考えられるか。
大学等研究機関に対しての配分方法としては、補助事業や委託事業として研究資金の配分を行うこと
18

が想定されます。いずれにせよ、配分に際しては、関係法令や研究不正対応指針等を踏まえ、適切に執行ください。

問 6-14. TA（Teaching Assistant）、RA（Research Assistant）として学生を雇用した場
合、謝金を支給することは可能か。
いずれも可能です。謝金の単価については大学等の規程等に従って算出してください。

問 6-15.

学生への就学支援などの経費（奨学金や交通費など）を支出することは可能か。

本交付金は、計画の実施に必要な経費に対し交付されるものであり、学生個人に課される費用は対象となりません。したがって、学生への奨学金の支給や、学生個人が負担した交通費の立替払いのような支出に関しては、本交付金から支出することはできません。

問 6-16.

学生へ旅費を支給することは可能か。

旅費は、学生個人に対しては支給できません。ただし、TA や RA として雇用し、その職務を遂行するにあたり必要な旅費については、交付対象経費とすることができます。
また、学生の移動に際し、バス等の借り上げにより対応する場合は、交付対象経費とすることができます。

問 6-17.

学生が実習等を行う場合に必要な交通費や宿泊費を支給することは可能か。

学生が実習等を行うための交通費や宿泊費については、補助事業者または間接補助事業者が適正かつ明瞭に執行管理できるように、補助事業者等がバスや宿泊施設等の借り上げを行うなどの方法により、学内規程等に従って支出してください。

問 6-18. 「先導的研究基盤・技術を活用した最先端研究等」は、大学が行う事業のみが対象となるのか。
必ずしも大学が主体となる事業に限定していません。要件に該当する場合には、地方公共団体や事業者等が行う事業も対象となり得ます。

問 6-19. 備品購入については、KPI の達成への寄与が見込まれるものが対象とされているが、机や椅子等の備品も含まれると考えてよいか。
本交付金の効果的・効率的な執行の観点からは、机や椅子等の汎用性が高い備品については、可能な限り既存のものをお使いいただくとともに、一般財源にて購入することが望ましいですが、事業実施にあたり、真に必要なものと認められれば、交付対象となる可能性があります。

問 6-20. 共用して利用する設備・備品の購入にあたり、複数制度の研究費の合算による購入は可能か。
本交付金事業の遂行に支障を来さないことを前提に、複数制度ごとの明確な費用負担の整理ができている場合には、複数制度の研究費の合算による設備・備品購入も妨げません。
19

問 6-21. ライセンスや保守契約等の契約期間の最小単位が１年間の場合において、年度途中の調達は可能か。
年度途中での調達は可能です。ただし、本交付金は年度ごとの執行を原則としているため、契約期間が年度をまたぐ場合には、当該交付対象年度内に実施される役務等にかかる経費のみが交付対象となります。

問 6-22.

高専も本交付金の支出対象となるのか。

支出対象となります（ただし、大学改革の対象としては想定されていません）。

問 6-23.

都道府県による市区町村への補助事業に本交付金を充当できるか。

可能です。ただし、そのためには、当該都道府県及び当該市区町村が共同で計画を策定し、申請を行う
ことが望ましいと考えています。

問 6-24. 地方公共団体が造成している基金から財源が拠出されている事業も、本交付金の対象事業となるか。
対象となります。ただし、基金の原資に国からの補助金が充当されている場合は、実質的に国による補助制度となるため、対象となりません。

問 6-25. 地方公共団体の特別会計や公営企業会計から財源が拠出されている事業について、本交付金の対象事業となるか。
どの会計から財源が拠出されているかに依らず、地方版総合戦略における位置づけなどを勘案し、本交付金による事業として適切かどうかを個別に判断することとなります。

問 6-26. 本交付金の地方負担分に企業版ふるさと納税制度による寄附を充てることは可能か。
可能です。ただし、地方創生応援税制に係る寄附を充てる場合には、法に基づく計画の認定とは別に、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第５条第４項第２号に規定する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を記載した地域再生計画の認定を受ける必要があります。なお、地域再生法施行規則（平成 17
年内閣府令第 53 号）第 13 条において、当該認定を受けた地方公共団体は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行う法人に対し、当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないこととされていることにご留意ください。

問 6-27. 国費ベースで５千万円～７億円が目安とされているが、これを超える額や下回る額を申請することは可能か。
本交付金事業においては、一定の成果が期待できる計画かどうかを審査することとしています。このため、目安を大幅に逸脱するものでなければ申請額そのものが申請の妨げになることありません。特筆すべき理由があれば、その理由を添えて７億円を超える申請をすることが可能であり（交付実績あり）、また、５千万円を下回る申請をすることも可能です。いずれにせよ、交付額については、評価委員会におい20

て、取組内容の妥当性や蓋然性、波及効果の大規模性、将来の自立性（自走性）等を評価し、それを踏まえ取扱を決定します。
例えば、事業費下限については、計画における予算規模が過去の交付実績（各年度の審査結果としてウェブサイトにおいて公表済み）より小さな金額（例えば数千万円規模）であったとしても、予算規模そのものが申請や審査の妨げになる訳ではなく、あくまでも計画の内容を踏まえて判断することとなります。
本交付金事業のみならず、申請地方公共団体や参画組織の既存の取組や今後の取組との組合せや相乗効
果により、本交付金事業の趣旨や目的を達成しようとする提案もお待ちしています。

問 6-28. 過去に国の補助金等で採択され、補助期間が終了した取組と同一又は類似の取組を申請することは可能か。
過去の取組を単純に継続・延長させたものは認められません。また、これまでの取組の成果の一部又は全部を大きく発展・充実させた上で、計画の一部として取り込んで申請するような場合は、過去の取組の実績を踏まえた上で、今後追加的に期待できる成果について適切に盛り込んでください。

問 6-29. 計画の一部又は全部について、他の補助金にも申請する予定であるが、本交付金事業への申請は制限されるのか。
他の補助事業への申請によって、本交付金事業への申請が制限されることはありません。ただし、両方で採択され、事業内容に重複がある場合は、当該部分について、本交付金による支援措置を受けることができませんので、他の補助事業との区分等を十分整理した上で、本交付金を申請してください。

７．

PDCA の実践について

問 7-1.

KPI の達成度はどのような体制で、どのように分析するのか。

各地方公共団体においては、外部有識者を含む検証機関を設置し、KPI の達成度について検証することが必要です。検証機関は、必要に応じて、住民の意見聴取等を行い、地方版総合戦略や今後実施すべき事業のあり方について提言を行うことが望まれます。併せて、議会による検証も行われることが望まれます。
また、KPI の達成に寄与することを目的として、研究開発の PDCA サイクルを検証するために、外部有識者からなる研究評価委員会を設置することも妨げられません。このような研究評価委員会では、本交付金事
業における研究テーマの進捗状況や事業化の見込み等から研究テーマの見直しや統合を行うことなどが望まれます。

問 7-2.

議会による検証について、例えば、所管委員会における報告や審議は該当するか。

所管委員会での報告や審議は、議会による検証のひとつの方法であると考えられます。

問 7-3.

実施した事業が、KPI の達成度が極めて低い結果となった場合、本交付金を返還する必要が生じるのか。

KPI については、国において、評価委員会の評価を踏まえ、毎年度検証し、PDCA サイクルを実践することとしています。KPI が達成されない又は達成されないことが見込まれる場合であっても、達成状
21況が目標に満たないことをもって、直ちに次年度における本交付金の申請を行えないこととするのではなく、まずは、申請主体である地方公共団体に対し、取組の改善を求めることとします。但し、その後も改善の内容が望ましいものではない状況が続く場合、その後の本交付金の交付を認めないことがあり得ます。

問 7-4.

毎年度の国によるフォローアップはどのように行われるのか。

毎年度末に、評価委員会において、事業の進捗状況や KPI の達成状況等についてフォローアップを行います。また、本交付金の交付決定に際し条件を付した事業については、当該条件への対応状況についても併せてフォローアップを行う予定です。具体の内容については、対象となる地方公共団体に追って連
絡します。

８．

申請手続きについて

問 8-1.

１地方公共団体当たり、１大学当たりの申請可能数はあるか。

１地方公共団体当たり、原則として毎年度１件までの申請とします。なお、既に事業が採択されている
地方公共団体が異なるテーマまたは、異なる大学の組み合わせで申請する場合は一概に不可とはしませんが、その場合、地方公共団体として、投下するリソースが分散されていないか、地域における大学同士の役割分担や連携関係が整理されているか等の観点から厳正に審査が行われることをご理解ください。
大学についても上記と同様の考え方です。

問 8-2.

事業はいつまでに予算計上する必要があるのか。

原則、交付開始年度の当初予算又は近接する議会における補正予算に計上される事業を申請対象とします。その際、財源振替と判断される可能性のある一般財源ではなく、特定財源（本交付金）を見込んでの予算計上が望ましいです。

問 8-3.

申請メニューにはどのようなものがあるか。

本交付金事業の新規申請における申請メニューには、「本申請枠」と「計画作成支援事業」の二つがあ
ります。

制度概要

本申請枠

計画作成支援事業

採択後に国費支援が開始

本申請枠への申請に向け、内閣府事務局や委託事業者が計画
作成を支援

国費支援

有（5 年以内）

無

申請書類

全て

実施計画本体、、バックデータ
集、事業責任者略歴等のみ評価基準の確認評価基準を満たすか支援期間を通じて評価基準を満たす計画となる見込みがあるか

22

面接評価への対応者

首長の出席が原則

方向性

本交付金事業の趣旨に沿ったテーマとしての妥当性・納得感がテーマの妥当性

首長の出席を求めない

必要（地域の独自性・優位性、産業創生の方向性、研究・教育テーマ等の妥当性）

事業計画

産業創生・ビジネスモ

研究開発・ビジネス化・産業

産業・ビジネスの規模感及び成デルの具体性化に至る道筋が具体化

立可能性の初期的見通し

中核企業の参画

事業を牽引する企業が事業を牽引する企業が参画を正式にコミット参画を内諾（※）

各参画主体・キーパーソンの主要な参画主体の役割分担が役割・アクションが具体化

具体化

計画具体化

事業（予算）規模感および自走参画主体の役割
資金計画

時の外部資金獲得イメージ
運営・管理

大学改革のコミット

大学改革計画が具体化

大学改革の方向性とコミット（中期計画等に織り込み）を学長が承認（※）

予算・人事面で相応の関与が必要
運営・ガバナンス体制

事業推進会議・構成員および推進会議・構成員の初期案

運営体制・プロセスの具体化※「計画作成支援事業」であってもテーマの妥当性、中核企業を含めた主要参画主体の具体化、大学改革に対するコミットメントは必要です。

問 8-4.

申請・審査のプロセスはどのように行われるのか。

問 8-3 の各メニューについて、申請・審査のプロセスは次のとおりです。
（①から⑤の順で進み、②から⑤の期間はおおよそ 2～３か月程度です。）
申請・審査プロセス

内容

メニュー

① 申請に向けた事前相談

TV 会議、メール等により実施

本申請枠・計画作成支援事業② 申請

実施計画（実施計画、バックデー

本申請枠・計画作成支援事業

タ集、別紙様式等）を提出（別紙様式は、本申請枠のみ）

書面評価、現地評価、面接評価に

本申請枠・計画作成支援事業

よる審査（現地評価は、本申請枠のみ）

計画の認定申請書及び交付金の本申請枠③ 審査・結果内示④ 計画認定申請・交付金交付申
請⑤ 計画の認定及び交付決定

交付申請書を提出
内閣総理大臣による認定を経て、交付決定

23

本申請枠

９．

審査について問 9-1.

審査はどのように行われるのか。

評価委員会において、書面評価、現地評価（サイトビジット）、面接評価（プレゼンテーション）を実施します。評価委員会の評価を踏まえ、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に協議の上、内閣総理大臣が計画の認定を行います。申請多数の場合は、現地・面接評価を行うものの数を限定することもあります。

問 9-2.

評価委員会の委員名は公表されるのか。

外部からの働きかけを防ぎ、公平・公正な立場から評価するため、各年度末までは委員名を非公表とする予定です。なお、委員名を非公表としている間に、現地評価（サイトビジット）や面接評価（プレゼンテーション）等を通じ、申請団体又はその関係者が何らかの形で個別の委員名を知ることとなった場合においても、委員への働きかけはお控えください。

問 9-3.

現地評価、面接評価はどのような者が対応するべきか。

評価のポイントである首長のリーダーシップや事業責任者の適切な関与等を確認するため、原則として、面接評価は首長及び事業責任者、中心研究者等に御対応いただくことを想定しています。また、現地評価は事業責任者、中心研究者等に御対応いただくことを想定しています。首長が議会対応等の特段の事情により面接評価に御対応できない場合は、代理者により御対応いただくことも可能としますが、その場合は、原則として、現地評価において首長に御対応いただきますようお願いします。

問 9-4.

現地評価、面接評価の詳細如何。

現地評価、面接評価の詳細な実施方法等については、対象となる地方公共団体に追って連絡します。

問 9-5.

審査及び評価のポイント如何。

次の観点は審査及び評価において、特に重要なポイントですので、参考にしてください。
・首長と学長がリーダーシップを発揮し、総力をあげて産業創生、雇用創出、大学改革に取り組んでいること・事業責任者が適任でリーダーシップを有していること
・そこにしかない独自性を有し、内外から若者を惹きつけるようなテーマが明確になっていること（既存の産業の遅れを取り戻すだけでなく、国内・海外の先行事例をベンチマークしながら、せめて日本
一、できれば世界一（※）を目指すような取組により、地域に雇用を創出することが必要）
・産業界の中核企業等が明確になっていて、応分の負担をしていること
・大学が新たな組織を作る場合には、将来的に全体が肥大化しないようスクラップ&ビルドの計画をもっていること・交付金支援終了後に自走していける見通しがあること※グローバルニッチ、オンリーワンを含む
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10．

交付、地方財政措置について

問 10-1. 予算計上した事業について、計画の認定及び本交付金の交付決定前の事業着手は認められるのか。
本交付金を活用して実施する事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「補助金等適正化法」という。）に基づき適切に執行されなければなりません。
このため、本交付金の交付を受けて実施する事業は、原則として、本交付金の交付決定がなされた日（以下、「交付決定日」という。）以降より事業着手することが可能であり、交付決定日より前から事業着手することはできません。
ただし、公益上真にやむを得ない場合に限り、交付決定日以前からの事業着手が認められる場合があり
ますが、その場合であっても、事業着手に先立ち、内閣府との協議が必要です。
なお、仮にやむを得ない事情があったとしても、交付額の確定・精算あるいは実績報告の際に、交付決定日以前に事業着手されたことが事後的に発覚した場合には、補助金等適正化法に基づき、交付決定の取消及び交付額の返還等となることに留意が必要です。

問 10-2. どのような場合に、交付決定前の「事業着手」となるのか。契約に向けた準備（入札など）を行った場合、事業着手となるのか。
上記の、公益上真にやむを得ない場合に限り、交付決定日以前からの事業着手が認められる場合を除いて、認定された計画に基づく事業について、交付決定日以前に、支出負担行為に当たる契約の締結を行うことはできません。
そのため、翌年度に行う契約の準備行為として、当該年度中に入札公告等の開始を行うことは妨げられません。

問 10-3.

地方負担に対する地方財政措置はどのようになるのか。

本交付金の地方負担に対する地方財政措置については、施設整備等事業に係るものを除き、特別交付税により措置されることとなります。詳しくは、以下省令をご覧ください。
（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351M50000008035）
また、施設整備等事業については、一般補助施設整備等事業債の対象となり、充当率は 90％、交付税
措置率は 30％を予定しています。

問 10-4.

交付額が申請額を下回る場合があり得るのか。

当該事業の一環として必要不可欠でない職員の出張旅費など、交付対象外経費が認められる事業については、当該交付対象外経費を除いた金額を交付します。
なお、交付額が申請額を下回る場合には、交付額と申請額の差額を一般財源で措置するなど、事業執行に支障が出ないよう、適切な対応が求められることについてあらかじめご了承ください。

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問 10-5. 本交付金を申請するためには、議会の予算議決を得る必要があるのか。また、議会の承認を得たとしても、計画が認定されなかった場合には一般財源で手当てすることが不可能で、事業実施ができなくなってしまう可能性がある。そうした場合に、なんらかの救済措置はとられるのか。
本交付金への申請に当たっては、議会において、計画の内容（資金計画を含む）の審議等を経たこと、又は、経る予定であることが必要です。
事業が採択されなかった場合は、地方公共団体の判断により、一般財源で対応していただくか、事業をとりやめていただくこととなり、国として救済措置をとることはできません。
しかしながら、不認定理由等を踏まえ、再度申請いただくことは可能であり、国としても必要に応じて事前相談に対応しますので、事業内容を磨き上げていただければと考えています。

問 10-6.

市区町村には、国庫から直接市区町村に交付されるのか。

国庫から直接市区町村に交付されます。

問 10-7.

国による支援は５年度間の支援が約束されるのか。

本交付金については、予算の範囲内で、原則５年度間の支援を行うこととしていますが、期限付採択となる場合もあります。
なお、毎年度のフォローアップの結果は、翌年度の本交付金の交付にあたり勘案するとともに、計画の目標の達成が困難又は不可能と判断された場合は、評価委員会又は事務局が、・申請額に対する交付額の減額・交付額の一部又は全部の留保（条件を満たすまで交付しないこと）
・事業の中止も含めた計画の見直しの要求等を行う場合があります。

問 10-8.

５年度間よりも短い期間で国の支援を求めることは可能か。

可能です。

問 10-9. 国による支援は原則５年度以内とされているが、支援の延長を求めることは可能か。「展開枠」とはどういったものか。
原則として、国費支援期間以降は地域で自走していただくことを想定しています。
「展開枠」は、法第５条第６項により内閣総理大臣の認定を受けてから５年度目以降である地方公共団体の計画であって、事業目標に対して着実な進捗が認められ、さらに国費を投入することにより、地域の産業創生・雇用創出
及び大学改革の成果を高度化し、既存の計画以上の加速・強化・拡大を見込む計画についての申請枠で
す。

26

11．

実施計画の公表・変更等について

問 11-1. 実施計画の提出にあたっては、地方公共団体名や地域名などの固有名詞をマスキングする必要があるのか。
本交付金の実施計画の提出にあたっては、固有名詞をマスキングしていただく必要はありません。
ただし、法に基づく計画に引用することとしている項目については、計画の認定と併せて政府のウェブ
サイトにおいて公表する予定としているため、固有名詞等の取扱について留意ください。

問 11-2.

一度実施計画を提出したら、審査期間中の実施計画の変更は認められないのか。

提出期限後から交付決定までの期間については、実施計画の変更は認められません（内閣府の指示により実施計画を変更する場合を除く）。
なお、交付決定後に変更する必要がある場合には、交付要綱に基づく変更申請により変更が可能です。

問 11-3.

採択後の交付申請の変更手続きは、どういった場合に必要となるか。

交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする実施計画を添え、変更交付申請書を内閣府に提出する必要があります。ただし、事業の目的等に関係がない実施計画の細部の変更である場合（①各事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が目的の達成をより効率的にする場合であり、かつ、②交付対象事業費の一定の割合以内で増減する場合）は、この限りではありません。
（以下の例を参照ください。）
なお、変更交付申請を要する場合の提出方法などの詳細は、別途個別に御連絡します。
①各事業の目的を変えない軽微な変更で、その変更が目的の達成をより効率的にする場合【例】
・外部委託等の実施により、事業執行をより効率的に行う場合
・次年度以降に行う予定だった事業の一部を前倒して実施する場合②交付対象事業費の一定の割合以内で増減する場合【例】
・当該年度交付対象事業費（各事業の事業費の総額）の２割以内で各事業費を増減する場合（事業間流用の場合は同じ予算科目に基づく事業間流用に限る）
・実施計画に添付する各事業詳細に記載されている各事業における各事業費の３割以内または 600 万円のいずれか高い額以内で経費区ごとに増減する場合

12．

研究活動における不正行為への対応について

問 12-1.

研究不正の扱いについて

本交付金を活用して行われる研究活動における不正行為を未然に防ぐため、地方公共団体及び地方公共団体から補助や委託等により本交付金の配分を受けて研究を行う研究機関は、研究不正対応指針を踏まえ、適切に対応ください。
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問 12-2. 既存のデジタル田園都市国家構想交付金は研究不正対応指針の対象外である一方、地方大学・地域産業創生交付金は対象とする理由如何。
デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な地方創生に資する取組を幅広く支援することを目的とする交付金である一方、本交付金は、首長のリーダーシップの下、産学官連携により、先端的な研究開発や人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援することを目的としており、大学や事業者、公設試験研究機関等による研究活動が含まれる計画が一定程度を占めることが想定されることから研究不正対応指針の対象とするものです。

問 12-3.

研究不正対応指針における「研究活動」の定義如何。

「研究活動」とは、観察や実験など科学的・技術的な手法によって、事実やデータを素材としつつ真実や真理などを明らかにし、新たな知識を生み出す創造活動をいいます。

問 12-4. 研究活動を行わない計画を策定・実施する場合も、研究不正対応指針の対象となるのか。
研究活動を行わない計画を策定・実施する場合は、研究不正対応指針の対象外となります。

問 12-5.

研究不正対応指針に基づき、地方公共団体に求められる具体的な役割如何。

研究不正対応指針は、地方公共団体に対し、法令に基づく新たな義務を課すものではありませんが、研究活動を含む又は含みうる計画である場合、計画の策定・申請・実施を行う主体として、具体的には、主に以下の対応をしていただくことが望ましいと考えています。
・計画へ参画する又は参画を検討している研究機関に対して、推進会議等において、同指針を周知すること。
・計画の策定・申請・実施に当たり、計画へ参画する研究機関において「他省庁所管の研究資金を活用した研究活動における不正行為があると認められ、研究資金への申請の制限などの措置が行われている研究者」が含まれていないことを確認すること。
・研究資金の配分を伴う補助事業や委託事業を実施する際に、補助事業者や委託事業者等（以下、「補助事業者等」という。）に対し、同指針について周知し、補助事業者等が同指針の内容をあらかじめ承知して応募するように取り計らうようにするとともに、当該事業の公募要領や委託仕様書等において、補助事業者等の研究活動における不正行為が認定された場合の対応等について記載すること（記載例：「本事業における研究活動の実施に当たっては、『研究活動における不正行為への対応指針（平成 30 年６月１日内閣府地方創生推進事務局長決定）』に留意して行うこと。補助事業者等の研究活動における不正行為が認定された場合や、国の研究資金を活用した研究活動における不正行為があると認められ、国への申請の制限などの措置が行われている研究者に本事業の研究資金が配分されていることが判明した場合には、国による措置に準じて、○○県（○○市）において補助事業者
等に対し、研究資金の配分停止、申請の不採択、返還等の措置を講ずることがある。」など）。
・公設試験研究機関等において、地方公共団体自らが研究活動を実施する場合、同指針における研究機関として、同指針に基づき適切に対応すること。
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・研究機関が同指針に基づき、国へ報告等を行うに当たり、必要な報告等を同報するよう要請するな
ど、本交付金の交付を受ける機関として適時適切に情報を把握するよう努めること。

問 12-6. 研究不正対応指針に基づく配分停止、不採択、返還等の措置は、事務局（内閣府）が研究機関に対して直接行うのか。あるいは地方公共団体を介すのか。
本交付金は、地方公共団体が自ら研究機関となる場合を除いて、研究機関に対して研究資金を直接配分するものではありません。このため、研究不正対応指針に基づく配分停止、不採択、返還等の措置は、本交付金の交付要綱及び補助金等適正化法に基づき、事務局が本交付金の交付先である地方公共団体に対して、本交付金のうち、研究活動における不正行為が認定された研究機関（又は研究者）への研究資金の配分に係る分について、配分停止、不採択、返還等の措置を行うこととします。なお、地方公共団体においても、研究活動における不正行為が認定された研究機関（又は研究者）に対し、国の措置に準じた措置を講ずることがある旨、研究資金の配分を行う事業の公募要領や委託仕様書等において明記しておくことが望ましいと考えています。

13．

その他

問 13-1. 採択後、本交付金による財政支援以外に国からどのようなサポートを受けられるのか。
本交付金事業において認定された計画の円滑な実施のため、専門的な知見を有する国の評価委員会や専門調査機関による助言を行うなど、地方における自主的・自立的な取組を伴走的に支援する予定です。
（了）

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