集落型農業法人の皆さん！！

消費税の仕入れ額控除の仕組みが変わります～インボイス制度（適格請求書等保存方式）について～
令和５年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
インボイス制度では、免税事業者又は課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない構成員へ支払った作業委託費やほ場管理料、従事分量配当は仕入税額控除が出来なくなります。

１ インボイスとは？
インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な運用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、必要事項が記載された請求書や納品書、領収書等の書類です。具体的には、「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものです。
「課税事業者」かつ「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみが発行できる適格請求書（インボイス）を保存することで、課税事業者（課税事業者の中でも一般課税（本則課税）を採用している事業者）である買い手が仕入税額控除をすることができます。
インボイス制度について、詳しくは国税庁のＨＰ等でご確認ください。

適格請求書の記載例〇年〇月〇日請 求 書【適格請求書の記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は一請求書当たり税率ごとに１回ずつ）⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

農事組合法人〇〇 御中
農業者名 〇〇〇〇
登録番号Ｔ１２３４５６７・・・〇年〇月 ～ 〇年〇月分 作業受託費等〇〇〇円（税込） うち消費税額〇〇〇円※税率１０％

２ 集落型農業法人にとっての消費税とは？
麦・大豆等の土地利用型作目を中心とする集落型農業法人では、収入の多くを交付金等の課税対象外（不課税）取引が占めており、場合によっては消費税の還付を受けている可能性もあります。
また、構成員の個別作業を運営に組み込んでいる法人は、作業委託費やほ場管理料、従事分量配当が役務提供の対価として支払われている場合が多く、現行では消費税の課税仕入れに該当しています。
このような法人では、消費税の納税額や還付額が大きく変わる可能性があります。

売上にかかる消費税

仕入れにかかる消費税○該当するもの
農産物販売高、作業受託料 等
×該当しないもの補助金、助成金、交付金、共済金 等○該当するもの
資材、農機具等の購入代金、光熱費、燃料費、荷造運賃、従事分量配当、作業委託費 等
×該当しないもの・雇用費、減価償却費、共済金 等－プラス→納付＝マイナス→還付

３ インボイス制度導入後の影響
現行では、集落型農業法人が作業委託費やほ場管理料、従事分量配当を免税事業者である構成員に支払った場合、課税仕入れとすることができますが、令和５年１０月以降は、段階的に免税事業者または課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない構
成員に支払った作業委託費やほ場管理料、従事分量配当は課税仕入れに含めることができなくなります。
集落型農業法人の構成員は免税事業者である農業者が多いと考えられるため、現状のままインボイス制度が導入されると集落型農業法人の課税仕入れは大きく減少し、消費税の納税額が現行よりも多くなることが想定されます。
＜課税仕入れとは？＞法人が、事業として構成員や業者などから、以下の行為を行うことをいいます。
①資産を譲り受けるもしくは借り受ける（例：種苗や農薬、肥料、機械等の購入）②役務の提供を受ける（例：作業委託、ほ場管理委託、従事分量配当等）
また、以下の取引については課税仕入れに該当しませんので注意が必要です。
農地の購入や賃借、株式や債権の購入、利子や保険料の支払い、一般的な給与等の支払い（雇用契約に基づく役務の対価）【法人と構成員の関係性】

構成員Ａ

構成員Ｂ

課税事業者
であり、かつ適格請求書発行事業者の登録を受けている

農作業従事
適格請求書

作業委託費・ほ場管理料
・従事分量配当★法人が課税仕入れに算入できる

集落型
農業法人

農作業従事

本則課税
事業者

免税事業者など適格請
求書発行事
業者の登録を受けていない

作業委託費・ほ場管理料
・従事分量配当★法人が課税仕入れに算入できない４ インボイス制度導入後の影響額（試算）
具体的な影響額は適格請求書発行事業者となるべき構成員数等によって左右されるため、構成員や税理士等に確認しながら計算する必要があります。

減価償却費
物財費等（肥料費、種苗費等）

課
税
売
上

農畜産物売上課
税
仕入

作業委託費
ほ場管理料

従事分量配当
交付金等

準備金
課税所得

適格請求書の発行がなければこの部分は課税仕入れに算入することはできません！

【消費税の試算例】●農畜産物売上にかかる消費税：1,620万円×8/108＝120万円●物材費等にかかる消費税：1,100万円×10/110＝100万円●作業委託費・ほ場管理料にかかる消費税：880万円×10/110＝80万円●従事分量配当にかかる消費税：440万円×10/110＝40万円※実際の消費税の計算を簡略化しています。
インボイス制度導入前
売上消費税

農産物売上120万円

仕入消費税

物財費等
100万円
作業委託費等 80万円
従事分量配当 40万円

インボイス制度導入後
売上消費税

農産物売上120万円

仕入消費税

物財費等
100万円
作業委託費等 0万円
従事分量配当 0万円＝還付額100万円

インボイス制度導入前後を比較すると120万円の差が発生！

＝納付額20万円

５ インボイスへの対応について今すぐに話し合いをしましょう！
インボイス制度の導入により、消費税の納付額の増加や還付額の減少により、これまでの法人運営に影響が出る可能性があります。
また、これから法人化を検討している集落営農組織等の任意組合においても、インボイス制度による消費税額を考慮した法人化や事業計画の作成が必要になります。
今後は、 「収益確保に向け高収益作物の生産を始める」 「組合員に課税事業者かつ適格請求書発行事業者になってもらう」「作業委託費やほ場管理料、従事分量配当の減額に踏み切る」「コスト削減に向けた近隣集落型農業法人との合併・連携」等の検討を進める必要があります。
●結論を出すには多くの時間と議論が必要です。地域農業を守るための組織運営について、関係機関と連携しながら構成員内での話合いを今すぐ始めましょう。
●インボイス制度のスケジュールを把握し、構成員内で話し合いを進めることが必要です！

６ インボイス制度に関するスケジュール
令和５年１０月１日からスタートするインボイス制度では、原則として適格請求書発行事業者以外からの仕入れについては、課税事業者が仕入れ額控除を行うことができませんが、経過措置制度が設けられています。
【経過措置制度】①令和５年10月～令和８年10月：適格請求書発行事業者以外からの仕入税額80％控除②令和８年10月～令和11年10月：適格請求書発行事業者以外からの仕入税額50％控除

令和３年10月

令和５年10月

令和８年10月

令和11年10月

適格請求書発行事業者申請受付・登録開始（令和５年10月1日から登録を受ける場合は原則令和５年3月31日までに申請書を提出）

インボイス制度 ※免税事業者からの仕入税額控除不可
免税事業者からの仕入税額控除に係る経過措置
８０％控除
５０％控除

インボイスに関する詳しい内容については、国税庁ＨＰやお近くの税務署にてご確認ください。
なお、「秋田県農業経営・就農支援センター」では、税理士や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を登録しており、今回のインボイス制度のような税務相談の他、法人化や経営継承、雇用・労務等の経営改善に関する支援をご希望の方は、お気軽にご相談ください。
「秋田県農業経営・就農支援センター」（実施主体：秋田県農林水産部農林政策課)
TEL：018-860-1726 FAX：018-860-3824（事務局：公益社団法人秋田県農業公社）
TEL：018-893-6212 FAX：018-895-7210

サテライト窓口（各地域振興局農業振興普及課）●鹿角地域（0186-23-3683） ●北秋田地域（0186-62-1835）●山本地域（0185-52-1241） ●秋田地域（018-860-3413）●由利地域（0184-22-8354） ●仙北地域（0187-63-6110）●平鹿地域（0182-32-1805） ●雄勝地域（0183-73-5180）