受託研究契約書
金城学院大学（以下、「甲」という。）と、「（以下、「乙」という。）は、」に関する研究について受託研究を行うことに合意し、下記の通り受託研究契約を締結する。
（受託研究の題目等）
第１条

甲は、次の受託研究（以下、「本受託研究」という。）を乙の委託により実施するものとする。
（１） 研究題目（２） 研究目的および内容（３） 研究実施場所（受託研究に従事する者）
第２条

甲は、次に掲げる者を本受託研究の研究担当者として本受託研究に参加させるものとする。
研究担当者：（受託研究の実施期間）
第３条

本受託研究の実施期間は、年月日から年月日までとする。
（委託料）
第４条

乙は、甲に対して、委託料として、金円（消費税込）を本契約締結日から３０日以内に甲の指定する方法によって支払うものとする。
２．

本受託研究の研究途上において特に多額の費用を要し、委託料に不足が生ずると認められるときは、両当事者間にて協議のうえ、甲は、乙に対して追加の委託料を請求することができる。

（被験物質および設備備品その他の物品の帰属および受入れ）
第５条

甲は、委託料により取得した被験物質または設備備品その他の物品（以下、「物品等」という。
）を乙に返還しない。ただし、両当事者による協議のうえ当該物品等を返還する

ことができる。
２．

甲は、本受託研究の遂行に際して乙が提供した物品等を無償で受け入れることができるものとする。

３．

前項の規定に基づいて乙が甲に物品等を提供した場合において、本受託研究が完了または中止したときは、甲は、その時点の状態で乙に当該物品等を返還する。

４．

乙が本受託研究のために物品等を甲に提供する場合、乙は、その搬入、据付、撤去および搬出に要する経費を負担する。

（研究成果の帰属）
第６条

本受託研究から得られた一切のデータ、資料および情報は甲に帰属するものとする。

（知的財産権の帰属）
第７条

本受託研究により発生した発明、考案等について特許、登録を受ける権利ならびにそれらについて付与される特許権、実用新案権等の全ての知的財産権（以下、「知的財産権」という。
）は、甲に帰属するものとする。

（知的財産権の実施）
第８条

甲は、乙または乙の指定する者（以下、「委託者等」という。
）から優先的に前条に規定する知的財産権の実施をしたい旨の申出があったときは、優先的に実施させることができる。この場合において、優先的に実施できる期間（以下、「優先的実施期間」という。）は当該知的財産権の出願日から１０年を限度とし、委託者等から優先的実施期間の更新の申出があったときは、甲は、必要に応じて当該知的財産権の存続の範囲内でその更新を認めることができる。

２．

委託者等が、第１項に規定する優先的実施期間内に当該知的財産権を正当な理由なく実施しないとき、または当該知的財産権を委託者等に優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうおそれがあると甲が認めたときは、甲は、委託者等への実施の認諾もしくは許諾を取消し、委託者等以外の第三者に対して当該知的財産権を実施させることができる。

３． 委託者等が第１項の規定に基づいて当該知的財産権の実施をするときは、委託者等は、甲に対して所定の実施料を支払わなければならない。当該実施料その他実施に関する細則については、甲と委託者等との間で別途実施契約書を締結するものとする。
（知的財産権の譲渡等）
第９条

甲は、乙から委託を受けて行った受託研究により創作された知的財産権の一部を乙に譲渡することができる。ただし、甲の持分割合は２分の１を下回らないものとする。

２． 前項の規定により乙が知的財産権の一部について譲渡を受けた場合、乙は、当該知的財産権の実施にあたって甲の同意を得なければならない。
３． 乙は、第１項の規定により一部譲渡を受けた知的財産権について、甲の同意を得たうえでその出願後に乙が指定する第三者に実施させることができる。この場合において、甲は、当該知的財産権を自己実施せず、また、前記第三者以外のいかなる者にもその実施をさせないものとする。
４．

乙が、第１項の規定により一部譲渡を受けた共有にかかる当該知的財産権を自己または前項に規定する第三者を通じて実施しないとき、または当該知的財産権を自己または前項に規定する第三者に実施させることが公共の利益を著しく損なうと甲が認めたときは、甲は、本条第２項および前項に規定する同意を取り消すことができる。

５．

甲は、共有に係る知的財産権の実施または譲渡を行うにあたって技術移転機関を利用することができるものとし、その利用に際しては、乙は、甲に対して必要な同意を与えなければならない。

（知的財産権の放棄）
第１０条 前条に規定する共有に係る知的財産権について、甲または乙のいずれか一方の当事者が、自己の持分を放棄するときは、事前に他方の当事者と協議しなければならない。
（研究成果の公表）
第１１条 甲が本受託研究に基づく研究成果を学会で発表する場合、または第三者に対して開示もしくは提供する場合、甲は、乙と事前にその内容について協議を行い、乙の許可を得なければならない。
２． 乙が、本受託研究に基づく研究成果を第三者に対して開示もしくは提供する場合は、乙は、甲と事前にその内容について協議を行い、甲の許可を得なければならない。
（情報の機密保持および流用禁止）第１２条 各当事者は、本契約に基づき他当事者から開示を受けた機密情報および本受託研究により得られた機密情報を秘密に保持し、他当事者の同意なしに第三者に開示してはならない。また、これらの機密情報を本契約の目的にのみ使用し、他の目的に使用してはならない。
２．

機密情報とは、文書化された情報もしくは口頭による情報で当事者が機密であることを明示した情報をいう。ただし、次の各号に該当するものは、この限りでない。

（１） 開示を受けた際、既に自ら所有していた情報。
（２） 開示を受けた際、既に公知であった情報。
（３） 開示を受けた後、各当事者それぞれの責によらずして公知となった情報。
（４） 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を伴わずに取得した情報。

（個人情報の取り扱い）
第１３条

甲および乙は、本共同研究により知り得た個人情報を他の目的に使用してはならず、いかなる第三者へも開示・提供してはならない。

（研究の中止または変更）
第１４条 乙は、乙の都合により本受託研究の全部もしくは一部を一方的に研究途上で中止することができない。
２． 天災地変その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲は、本受託研究を中止し、または実施期間の延長をすることができる。
３． 甲は、甲の都合により本受託研究の全部もしくは一部を研究途上で中止することができる。
４．

本受託研究の中止または実施期間の延長に伴い、本受託研究契約を中止または変更する必要が生じたときは、両当事者の間で協議のうえ中止または変更の契約書を別途締結するものとする。

（契約の解除）第１５条 甲は、乙が委託料を第４条第１項に規定する期間内に納付しないときは、本契約を解除することができる。
２． 甲および乙は、相手方が本契約に違反したときは、相当の期間を定めて催告のうえ本契約を解除することができる。
（既納の委託料の返還）第１６条 既納の委託料は返還しないものとする。ただし、第１３条第３項の規定に基づいて受託研究の中止がなされた場合は、両当事者の協議により、甲は、既納の委託料の全部もしくは一部を乙に返還することができる。
（損害賠償）
第１７条 甲または乙は、相手方が本契約上の義務を履行しないことによって損害を被ったときは、その賠償を請求することができる。
２． 乙が本契約上の義務を履行しないと甲が認めて甲がとった措置によって乙が損害を被ったときは、甲は、乙に対してその責を負わないものとする。
３．

第１３条第２項の規定に基づいて本受託研究を中止し、または実施期間を変更したことによって乙が損害を被ったときは、甲は、乙に対してその責を負わないものとする。

４． 第５条第２項の規定に基づいて乙が提供した物品等に瑕疵があったことに起因して甲が損害を受けたときは、乙はこれを賠償しなければならない。

（契約の有効期間）
第１８条 本契約の有効期間は、第３条に規定する期間とする。
２．

本契約の失効後も、第５条から第１３条、第１６条及び第１７条の規定は、当該条項に規定する期間または対象事項が終了または消滅するまで有効に存続する。

（協議）第１９条 本契約の内容について疑義を生じたとき、あるいは本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議のうえその取り扱いを決定するものとする。
（裁判管轄）
第２０条

本契約に関して紛争が生じ訴訟の必要が生じたときは、名古屋地方裁判所をもって、第一審の専属管轄裁判所とする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙それぞれ一通を保管するものとする。
年月日
甲愛知県名古屋市守山区大森２丁目１７２３番地
学校法人 金城学院
金城学院大学 学長

乙小室 尚子