第一出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案要綱
題名

上陸の手続に係る改正

題名を「出入国管理法」に改めること。
第二口頭審理に係る改正（題名関係）

口頭審理の対象となる外国人又はその代理人は、法務省令で定めるところにより、口頭審理が終了

一１するまでの間、特別審理官に対し、当該外国人の引渡しの理由を記載した書面その他の関係書類の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧）又は当該関係書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができること。この場合において、特別審理官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき特別審理官は、１による閲覧をさせ、又は１による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができないこと。
２に係る書類を提出した入国審査官の意見を聴かなければならないこと。ただし、特別審理官が、その一

二（第十条第四項から第六項まで関係）口頭審理の結果、上陸のための条件に適合していないと認定した旨の通知を受けた外国人又はその異議の申出に係る改正特別審理官は、１による閲覧について、日時及び場所を指定することができること。

必要がないと認めるときは、この限りでないこと。
３

二１

代理人は、当該認定に異議があるときは、その通知を受けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができること。この場合において、第十二条第一項の規定による上陸の許可（以下二において「上陸法務大臣は、１の前段による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁（第十一条第一項関係）特別許可」という。）の申請を当該異議の申出と併せてすることができること。

２

決して、その結果を主任審査官に通知しなければならないこと。この場合において、異議の申出が理由がないと認めるときは、その理由（１の後段による申請があった場合において法務大臣が上陸特別許可をしないときは、その理由を含む。）を当該通知に付さなければならないこと。

（第十一条第三項関係）

主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やか仮上陸に係る改正（第十一条第六項関係）

いて法務大臣が上陸特別許可をしないときは、その理由を含む。）を知らせなければならないこと。に当該異議の申出をした外国人に対し、その旨及びその理由（１の後段による申請があった場合にお３

三仮上陸の許可を与える場合に納付させることができる保証金の額を百万円を超えない範囲内に引き（第十三条第三項関係）

主任審査官は、仮上陸の許可を受けた外国人が逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由が下げること。

１

２あるときは、仮上陸許可者収容許可状により、第三章に規定する上陸の手続が完了するまでの間に限（第十三条第六項関係）

２の仮上陸許可者収容許可状は、入国警備官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地方り、入国警備官に当該外国人を収容させることができること。
３

三四（第十三条第七項関係）

３の裁判官は、３の仮上陸許可者収容許可状を発する前に、仮上陸の許可を受けた外国人及びその裁判所の裁判官が発付するものとすること。
４（第十三条第八項関係）

入国警備官は、３の裁判官が仮上陸の許可を受けた外国人について２の収容を認めなかったとき又代理人に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。
５

は６の裁判官が仮上陸許可者収容許可状によって収容することができる期間の更新を認めなかった場合であってその者を収容しているときは、その者を放免しなければならないこと。

（第十三条第九項関係）

仮上陸許可者収容許可状によって収容することができる期間は、十日以内とすること。ただし、入（旧第十八条の二等関係）（第十三条第十項において準用する第四十一条第一項関係）
一時庇護のための上陸の許可に関する規定の削除

ひ官は、やむを得ない事由があると認めるときは、十日ごとに当該期間を更新することができること。

国審査官の請求があった場合において、入国警備官の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判

６

四一時庇護のための上陸の許可に関する規定を削除すること。

第三一１

退去強制の手続に係る改正収容等に係る改正

入国警備官は、容疑者が第二十四条各号の退去強制事由（以下「退去強制事由」という。）のいずれかに明らかに該当すると認められる場合で、かつ、その者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる

１の容疑者収容許可状は、入国警備官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地方裁判所相当の理由があるときに限り、容疑者収容許可状により、その者を収容することができること。
２の裁判官が発付するものとすること。

（第三十九条関係）

２の裁判官は、２の容疑者収容許可状を発する前に、容疑者及びその代理人に対し、意見を述べる

収容の期間に係る改正機会を与えなければならないこと。

３

二

容疑者収容許可状によって収容することができる期間は、十日以内とすること。ただし、入国審査官の請求があった場合において、入国警備官の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官は、やむ五

三六（第四十一条第一項関係）

入国警備官は、退去強制事由のいずれかに明らかに該当する者が容疑者収容許可状の発付を待って要急事件に係る改正を得ない事由があると認めるときは、十日を限り延長することができること。

１

いては逃亡のおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があるときは、容疑者収容許可状の発付を待１の収容を行ったときは、入国警備官は、速やかにその所属官署の所在地を管轄する地方裁判所のたずに、その者を収容することができること。
２

裁判官に対し、容疑者収容許可状の発付を請求しなければならないこと。この場合においては、一の３を準用すること。

（第四十三条関係）２の場合において、２の裁判官が１の収容を認めないときは、入国警備官は、直ちにその者を放免

入国審査官の審査に係る改正しなければならないこと。

３

四１

入国審査官は、次のいずれかに該当するときは、容疑者が退去強制対象者（退去強制事由のいずれかに該当し、かつ、出国命令対象者に該当しない外国人をいう。以下同じ。）に該当するかどうかを入国審査官は、審査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると認定し、当該容疑者にその旨の（第四十五条第二項において準用する第十条第九項関係）容疑者は、許可を受けて、親族又は知人の一人を１の審査の手続に立ち会わせることができること。

（第四十五条第二項において準用する第十条第三項関係）容疑者又はその代理人は、１の審査の手続に当たって、証拠を提出することができること。

（第四十五条第一項関係）違反調査の結果、容疑者が退去強制対象者に該当すると疑うに足りる理由があるとき。

入国警備官から容疑者の引渡しを受けたとき。

速やかに審査しなければならないこと。

２

３４（第四十七条第四項関係）通知をする場合には、当該容疑者に対し、口頭審理の請求をし、又は五の１による申請をすることができる旨を知らせなければならないこと。

七五１

退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定に服した容疑者の在留特別許可

八

退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定に服した容疑者又はその代理人は、当該容疑者が口頭審理の請求をしない旨を記載した文書に署名する際に、法務省令で定める手続により、法務省令で定める事項を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し３による許可を申請すること

主任審査官は、１の申請があったときは、入国審査官の審査に関する調書その他の関係書類を法務ができること。
２

法務大臣は、１による申請があった場合において、当該容疑者が次のいずれかに該当するときは、大臣に提出しなければならないこと。
３

その者の在留を特別に許可することができること。
永住許可を受けているとき。
かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者であるとき。

本国に居住していた期間より長い期間本邦に在留している者であるときその他本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦に定着していると認められるとき。
日 本人 、永 住者 の 在留 資格 をもっ て 在留 する 者又は 特 別永 住者 の子（く。）であるとき。

及びに掲げる 者 を除

日本人若しくは特別永住者又は別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者（日本人の配偶者において同じ。）又は当該容疑者と性別を同じくする日本を除く。以下 において「日本人等」という。）と婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。 及びの共 同生 活を して いる 者を 除人等であって当該容疑者と婚姻関係に準ずる関係にあるものと共同生活をしているとき。
未 成年 者（ 当該 容疑 者の 子と して 出生 した 者に 限り 、婚 姻又 は日本人、永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の子として出生した者又は又は に掲げる者く。）であって次のいずれかに該当するものを監護し、若しくは養育し、又は扶養しているとき。
①②

別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者

未成年者（婚姻又は の共同生活をしている者を除く。）であって、別表第二の上欄の在留資格

九４一〇をもって在留する者の監護若しくは養育又は扶養を受けているものであるとき。

人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

難病、小児慢性特定疾病その他重度の疾病により本邦での治療を必要としているとき。の治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であるとき。

その他人道的な配慮を必要とすると認められること等により特別に在留を許可すべき事情があると法務大臣が認めるとき。

法務大臣は、１による申請に係る容疑者が児童の権利に関する条約第一条に規定する児童に該当するときは、３により許可をするかどうかの判断に当たっては、同条約に係る児童の権利に関する委員会その他の国際機関による見解を踏まえ、同条約第三条１の規定に基づき児童の最善の利益を主として考慮するとともに、同条約第九条１の規定に基づき当該児童がその父母の意思に反してその父母か法務大臣は、１による申請に係る容疑者に家族があるときは、３により許可をするかどうかの判断ら分離されないよう特に配慮するものとすること。
５に当たっては、当該容疑者及びその家族が我が国に在留できるよう特に配慮するものとすること。

６

法務大臣は、３による許可をする場合には、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期法務大臣は、３による許可をする場合には、その旨を出入国在留管理庁長官及び主任審査官に通知間を決定し、その他必要と認める条件を付することができること。
７

しなければならないこと。この場合において、当該許可が在留資格の決定を伴うものであり、かつ、当該外国人が中長期在留者となるときは、出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、当該外国人に対主任審査官は、法務大臣から７の前段の通知を受けた場合において当該容疑者を収容しているときし、在留カードを交付させるものとすること。
８

法務大臣は、３による許可をしない場合には、その旨及びその理由を主任審査官に通知しなければは、直ちに当該容疑者を放免しなければならないこと。
９
ならないこと。

主任審査官は、法務大臣から９の通知を受けたときは、速やかに当該容疑者に対し、３による許可がされなかった旨及びその理由を知らせるとともに、退去強制令書を発付しなければならないこと。

（第四十七条の二関係）

一一

六
１

口頭審理に係る改正

一二（第四十八条第三項関係）

特別審理官の口頭審理において、容疑者を収容していないときは、その者の出頭を求めなければならないこと。
第二の一は、１の口頭審理の手続に準用すること。

（第四十八条第五項関係）

２

特別審理官は、口頭審理の結果、退去強制対象者に該当する旨の入国審査官の認定が誤りがないと（第四十八条第八項関係）退去強制対象者に該当する旨の特別審理官の判定に服した容疑者又はその代理人は、当該容疑者が退去強制対象者に該当する旨の特別審理官の判定に服した容疑者の在留特別許可きる旨を知らせなければならないこと。

るとともに、当該容疑者に対し、八の１により異議を申し出、又は七の１による申請をすることがで判定したときは、速やかに理由を付した書面をもって、主任審査官及び当該容疑者にその旨を知らせ

３

七１

異議を申し出ない旨を記載した文書に署名する際に、法務省令で定める手続により、法務省令で定める事項を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し２による許可を申請することができること。

２

法務大臣は、１による申請があった場合において、当該容疑者が五の３の から までのいずれか（第四十八条の二関係）

六の３の通知を受けた容疑者又はその代理人は、六の３の判定に異議があるときは、その通知を受異議の申出に係る改正

五の２は１による申請があった場合に、五の４から までは２による許可について準用すること。に該当するときは、その者の在留を特別に許可することができること。
３

八１

けた日から三日以内に、法務省令で定める手続により、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して、法務大臣に対し異議を申し出ることができること。この場合において、九の１による許可の（第四十九条第一項関係）

法務大臣は、１の前段による異議の申出を受理したときは、異議の申出が理由があるかどうかを裁申請を当該異議の申出と併せて行うことができること。
２

決して、その結果を主任審査官に通知しなければならないこと。この場合において、異議の申出が理由がないと認めるときは、その理由（１の後段による申請があった場合において法務大臣が九の１による許可をしないときは、その理由を含む。）を当該通知に付さなければならないこと。

一三

一四

（第四十九条第三項関係）

主任審査官は、法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の通知を受けたときは、速やか（第四十九条第六項関係）

法務大臣は、八の２の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が、法務大臣の特例に係る改正ければならないこと。の１による許可をしないときは、その理由を含む。）を知らせるとともに、退去強制令書を発付しなに当該容疑者に対し、その旨及びその理由（１の後段による申請があった場合において法務大臣が九３

九１

八の１の後段による申請をし、かつ、五の３の から までのいずれかに該当するときは、その者の（第五十条第一項関係）（第五十条第二項関係）

法務大臣は、退去強制令書を発付した後に、事情の変更によりその発付の処分を維持することを不退去強制令書の発付を受けた者の在留特別許可

五の４から６まで及び７の後段は、１による許可をする場合に準用すること。

在留を特別に許可することができること。
２

十１

当と認めるに至ったときは、当該退去強制令書の発付を受けた者又はその代理人の申立てにより、そ１の申立ては、法務省令で定める手続により、申立書を主任審査官に提出してしなければならないの発付を取り消し、その発付を受けた者の在留を特別に許可することができること。
２４

３

主任審査官は、法務大臣から４の通知を受けた場合において１の許可を受けた者を収容していると法務大臣は、１の許可をしたときは、その旨を主任審査官に通知しなければならないこと。

五の４から６まで及び７の後段は、１による許可をする場合に準用すること。

こと。

５

きは、直ちにその者を放免しなければならないこと。

（第五十条の二関係）

第五十二条第三項本文の規定による送還（同項ただし書の規定による引渡し及び第五十九条の規定十一 退去強制令書の執行に係る改正１による送還を含む。）は、退去強制令書の発付に係る処分の取消しの訴えを提起することができる期

間内及び当該処分の取消しの訴えの提起があったときは当該訴訟が裁判所に係属する間は、これを停

一五

一六

（第五十二条第四項関係）

入国警備官は、第五十二条第三項本文の場合において退去強制を受ける者を直ちに本邦外に送還す止するものとすること。
２

ることができない場合又はその者に係る同項ただし書の規定による運送業者への引渡し若しくは第五十九条の規定による本邦外への送還を停止する場合であって、その者が逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があると認めるときは、送還又は引渡しが可能なときまでに限り、退去強制対象

者収容許可状により、その者を入国者収容所、収容場その他出入国在留管理庁長官又はその委任を受（第五十二条第六項関係）

２の退去強制対象者収容許可状は、入国警備官の請求により、その所属官署の所在地を管轄する地けた主任審査官が指定する場所に収容することができること。
３（第五十二条第七項関係）

３の裁判官は、３の退去強制対象者収容許可状を発する前に、退去強制を受ける者及びその代理人方裁判所の裁判官が発付するものとすること。
４（第五十二条第八項関係）主任審査官は、退去強制を受ける者が２により収容されている期間が六月に達したときは、その者に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこと。
５を放免しなければならないこと。この場合において、主任審査官は、法務省令で定めるところにより、その者に対し、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付す（第五十二条第九項関係）

退去強制対象者収容許可状によって収容することができる期間は、七日以内とし、入国審査官の請ることができること。
６

求があった場合において、入国警備官の所属官署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、収容の期間が通じて三十日に達するまでは七日ごとに、三十日に達した日以後六月に達するまでは一月ごとに更新することができることとするほか、二は、退去強制（第五十二条第十項関係）対象者収容許可状による収容について準用することとし、この場合における読替えについて定めること。

仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若しくは退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収十二 容疑者収容許可状等の失効による放免
１

容されている者又はその者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状を発付した裁判官がその発付の際に所属していた地方裁判所に対し、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若しくは退去一七

一八

強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がなくなったこと又はその者の疾病その他の事故によりその者に対する治療等を緊急に行う必要が生じたた

め収容の継続が相当でなくなったことを理由として、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可

１の地方裁判所は、１の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該仮上状又は退去強制対象者収容許可状の失効の申立てをすることができること。
２

陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の効力を失わせなければならないこと。この場合において、１の地方裁判所の長は、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状がその効力を失った旨を、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状による収容に係る入国者収容所長又は主任審査官に通知し入国者収容所長又は主任審査官は、２の通知を受けたときは、当該仮上陸許可者収容許可状、容疑なければならないこと。
３

者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者を放免しなければならないこと。この場合において、入国者収容所長又は主任審査官は、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付することができること。

（第五十三条の二関係）

仮放免をする場合に納付させることができる保証金の額を百万円を超えない範囲内に引き下げるこ

十三 仮放免に係る改正
１

入国者収容所長又は主任審査官は、仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状若しくは退去強制と。
２

対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がないと認めるとき又はその者の疾病その他の事故によりその者に対する治療等を緊急に行う必要が生じたため入国者収容所長又は主任審査官は、仮放免の請求があった場合において仮放免をしないと決定した（第五十四条第四項関係）

２の仮放免により収容されていない期間は、二及び十一の６の期間に算入しないこと。

（第五十四条第二項関係）

収容の継続が相当でなくなったときは、その者を仮放免するものとすること。

３

４

一九

二〇ときは、速やかに理由を付した書面をもって、当該請求をした者（当該請求をした者が仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者でない場合にあっては、当該請求をした者及び仮上陸許可者収容許可状、容疑者収容許可状又は退去強制難民の認定等に関する規定の削除（第五十五条第二項後段関係）

仮放免取消書には仮放免の取消しをした理由を記載しなければならないこと。

（第五十四条第五項関係）対象者収容許可状の発付を受けて収容されている者）にその旨を知らせなければならないこと。

５

第四（旧第七章の二関係）

国及び地方公共団体は、収容されていない退去強制対象者（容疑者を含む。以下第五において同じ。）

収容されていない退去強制対象者の生活に関する国及び地方公共団体の施策

難民の認定等に関する規定を削除すること。
第五一が、適切な医療、食事、住居その他の生活を営むために必要な手段を得ることができないため、その生活の維持を図るのに困難を生ずるおそれがあるときは、当退去強制対象者が公共の衛生福祉に関する機関その他の機関からその生活を営むために必要な手段を得られるよう、必要な施策を講ずるものとする

国及び地方公共団体は、収容されていない退去強制対象者の生活に関する各般の問題につき適切な対こと。
二応が図られるよう、当該退去強制対象者及びその家族、当該問題に対する対応を行っている民間の団体

被収容者の処遇

（第六十一条の五の二関係）

その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとすること。

第六入国者収容所等においては、被収容者の心身の状況を常に適切に把握することに努め、被収容者の健康（第六十一条の七関係）

及び入国者収容所等内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛

出入国在留管理基本計画

生上及び医療上の措置を講ずるものとすること。
第七（第六十一条の十第二項関係）

出入国在留管理基本計画に定める事項に外国人の入国及び在留の管理に当たっての外国人の人権の尊重に関する事項を加えること。

二一

第八罰則

二二

第三の十一の５及び十二の３により放免された者で、これらに基づき付された条件に違反して、逃亡し、出入 国管理 及び 難民認 定法の 一部 を改正 する法 律（ 令和三 年法律 第在留資格に係る許可の特例号 。以下 「改 正法」 とい（第七十一条の五関係）

又は正当な理由がなくて呼出しに応じない者に関し、所要の罰則を設けること。

第九一う。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において改正法による改正前の退去強制事由のいずれかに該当する外国人で定住者の在留資格の取得を希望するものは、法務省令で定める手続により、施行日から起算して六月を経過する日までの間に限り、法務大臣に対し二の許可を申請することができ（附則第六項関係）

法務大臣は、一の申請をした外国人が施行日の前日において次のいずれにも該当するときは、その者ること。
二次のいずれかに該当すること。に定住者の在留資格の取得を許可するものとすること。
１

本邦に継続して在留している期間が十年を超えていること。

本邦に在留している期間の年数が年齢に相当する年数に三分の二を乗じて得た年数を超えていること。

本邦に継続して在留している期間が三年を超え、かつ、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者と性別を同じくする者であってその者と婚姻関係に準ずる関係をなすことを合意した旨の契約（公正証書によりするものその他これに類するの①から④までのいずものとして法務省令で定めるものに限る。）を締結したものを含む。）、子、孫、祖父母又は兄弟

日本人姉妹が次のいずれかに該当していること。
①

改正法による改正前の別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者

特別永住者又は に該当する者②③④

本邦に継続して在留している期間が一年を超え、かつ、その者の父母が二三２れかに該当していること。

から までに掲げるもののほか、法務省令で定める事由に該当すること。

二四

改正法による改正前の第二十四条第三号から第三号の五まで、第四号ハ、ニ（ニに規定する罪に当たる行為が自ら入国する目的で行われたものである場合を除く。）、ホ、ヌからヨまで、第四号の三、第四号の四及び第十号のいずれにも該当しないこと。ただし、法務省令で定める特別の事情がある場

改正法による改正前の第二十四条第四号ニ（ニに規定する罪に当たる行為が自ら入国する目的で行合は、この限りでないこと。
３

われたものである場合に限る。）及びトからリまでのいずれにも該当しないこと。ただし、その者が犯した罪により同号ニ（ニに規定する罪に当たる行為が自ら入国する目的で行われたものである場合に限る。）又はトからリまでのいずれかに該当することとなった場合において、その罪により、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処せられたとき又は無期若しくは三年を超える懲役若しくは禁錮若しくは三百万円を超える罰金に処せられ、その刑の執行を終わり、若しくは刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過したときは、この限りでないこと。

４

三次のいずれにも該当しないこと。

刑法第二編第二章又は第三章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条第一項第三号の罪により刑に処せられた者を除く。
刑法第二編第四章に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者

外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの

無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの（附則第七項関係）

法務大臣は、二の４の の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならな（附則第八項関係）

法務大臣は、二による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、いこと。
四二五

二六

その旨を通知させるものとすること。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国当該許可に係る外国人が中長期在留者となるとき 当該外国人に対する在留カードの交付審査官に、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める措置をとらせることにより行うものとすること。
１

１に掲げる場合以外の場合 当該外国人に対する在留資格及び在留期間を記載した在留資格証明書の交付

二による許可を受けた者（以下「特例許可者」という。）が当該許可の効力の生ずる時までに第七十（附則第十項関係）

二による許可は、それぞれ四の１又は２に定める措置があった時に、その効力を生ずること。

（附則第九項関係）

２

五六条第一項第一号から第三号の三まで若しくは第五号から第十号まで若しくは第七十二条第二号、改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法による改正前の第七十条

第一項第一号から第三号の三まで若しくは第五号から第八号の三まで若しくは第七十二条第二号又は難民等の保護に関する法律第六十九条第二号から第四号までの罪を犯した者であるときは、その刑を免除

（附則第十一項関係）特例許可者については、当該特例許可者が施行日の前日において改正法による改正前の退去強制事由すること。
七のいずれかに該当する行為を行い、かつ、二による許可の効力の生ずる時までに当該行為を引き続き行（附則第十二項関係）

法務大臣は、特例許可者が二による許可の効力の生ずる時以後に死刑、無期若しくは三年を超える懲っていたことを理由としては、退去強制の手続を行わないこと。
八役若しくは禁錮若しくは三百万円を超える罰金に処せられ、又は刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、法務省令で定める手続により、当該特例許可者が現に有する在留資格を取り消すものと（附則第十三項関係）

法務大臣は、特例許可者について、偽りその他不正の手段により二の１から４までのいずれにも該当すること。
九するものとして二による許可を受けた事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該特例（附則第十四項関係）（附則第十五項関係）

本則における在留資格の取消しの規定は、八及び九による在留資格の取消しに準用することとし、こ許可者が現に有する在留資格を取り消すことができること。
十の場合における読替えについて定めること。

二七十一と。
十二二八一の申請をした外国人に対する出入国管理法の規定の適用について、所要の読替え規定を設けるこ（附則第十六項関係）（附則第十八項関係）（附則第十七項関係）

一から十一までの実施のための手続その他その執行について必要な事項は、法務省令で定めること。

所要の罰則を設けること。
検討

十三
第十

政府は、外国人の我が国における生活の安定に資するよう、就労に必要な在留資格に係る制度等の在り（附則第十九項関係）号）の施行の日から施行すること。

方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。

施行期日第十一 施行期日等
一

この法律は、難民等の保護に関する法律（令和三年法律第ただし、二（改正法附則第三条に限る。）及び三は、公布の日から施行すること。

（改正法附則第一条関係）

二

三

四

経過措置
所要の経過措置について定めること。
関係法律の整備等（改正法附則第二条及び第三条関係）（改正法附則第四条関係）

この法律の施行に伴う関係法律の整備その他必要な事項については、別に法律で定めること。

その他所要の規定の整備
その他所要の規定の整備を行うこと。

二九