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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四平成26年10月１日

菊

本

川

泰

至

宏

本

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第47期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第46期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

45,053,277

41,576,682

63,883,883

経常利益

(千円)

3,312,499

3,351,258

5,466,982

四半期(当期)純利益(千円)

1,833,456

1,893,632

2,877,889

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,989,337

2,074,959

2,976,577

純資産額

(千円)

36,363,281

37,268,227

37,126,077

総資産額

(千円)

48,623,917

51,014,162

53,152,783

(円)

64.11

66.21

100.63

(円)

―

―

―

(％)

72.4

71.0

67.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第46期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

(円)

第47期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日

12.09

10.43

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（サービス・サポート事業）
連結子会社であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、平成26年11月１日に同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散しました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀による経済対策・金融政策等の効果により企業収益の拡大や雇用情勢の改善がみられましたが、一方で円安による原材料価格の高騰や消費税増税による景気低迷への懸念に加え、新興国経済の成長鈍化等により先行きは依然不透明なものとなっております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業収益の改善に伴い、戦略的なＩＴ投資への意欲は高まりつつあるものの、ＩＴ
ベンダー間の競争激化などにより完全な回復には至っておりません。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビ
ジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、昨年４月に設立したタイ・バンコクの現地法人を中心に、ＡＳＥ
ＡＮ地域での営業活動を積極的に展開するなど、グローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、415億７千６百万円となり、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比34億７千６百万円（前年同期比 7.7％減）の減収、営業利
益は、32億７千１百万円となり、前年同期比２千５百万円（前年同期比 0.8％減）の減益となりました。経常利益
は、33億５千１百万円となり、前年同期比３千８百万円（前年同期比 1.2％増）の増益、四半期純利益は、18億９千３百万円となり、前年同期比６千万円（前年同期比 3.3％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けのメインフレームおよびその関連ソフトウェアの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、製造業・流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、252億７千８百万円（前年同期比 5.8％増）となりました。
（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上が増加したものの、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、162億９千８百万円（前年同期比 23.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、455億２千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30億８千８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、54億８千５百万円となりました。これは、その他の投資が７億５千２百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％減少し、107億３千６百万円となりました。これは、未払法人税等が12億２千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、30億９百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９千４百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、372億６千８百万円となりました。これは、四半期純利益18
億９千３百万円の計上および配当金17億１千５百万円の支払いなどにより、利益剰余金が５千２百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9％から71.0％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,600

単元未満株式

普通株式

18,452――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,806―

285,806―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,900―34,9000.1―

34,900―34,9000.1

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,447,539
11,407,369
16,334
1,959,592
853,923
2,536,750
△715

8/21

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※229,505,587
8,319,188
7,428
3,342,020
463,378
3,892,066△719

47,220,792

45,528,950

994,821846,000
599,472

963,648
846,000
651,192

2,440,293

2,460,841

236,971
328,868

192,539
600,063565,840

792,602704,9027,171
847,063
1,412,721△46,000

734,5362,852
880,329
660,674△46,624

2,925,856
5,931,990
53,152,783

2,231,767
5,485,211
51,014,162

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,407,205
104,333
34,7101,237,878
1,152,940
86,500530,762
4,509,040

4,641,470
104,333
27,30814,871
277,957
58,4505,612,201

13,063,371

10,736,591

307,944
76,582
143,230
2,177,255
223,507
34,815

254,694
59,341
104,8092,371,290
169,167
50,0402,963,334
16,026,706

3,009,343
13,745,934

9,031,257
8,177,299
18,955,182△27,546

9,031,257
8,177,299
19,008,123△27,90336,136,194

36,188,777

83,019319
82,782△233,112

114,664
3,523
93,302△183,789△66,991
1,056,874
37,126,077
53,152,783

27,701
1,051,748
37,268,227
51,014,162

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
45,053,277
33,059,247(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
41,576,682
30,470,760

11,994,029
8,697,338
3,296,690

11,105,922
7,834,311
3,271,610

13,75012,668520
24,50530,04015,12955,57928,98851,444

129,737

12,62019,252
3,762

8,122
35,4896,477

35,6353,312,499

50,0893,351,258

71
1,831

979
-

1,902

979

2,253
2,750
-

2,140
36,272

5,003
3,309,399

38,413
3,313,825

1,025,883
345,775

911,319427,340

1,371,659
1,937,739
104,282
1,833,456

1,338,660
1,975,164
81,532
1,893,632

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,937,739(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,975,164

10,535
1,386
39,675-31,5093,203
17,031
48,04951,597
1,989,337

99,794
2,074,959

1,883,692
105,644

1,988,325
86,633

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKanematsu Electronics (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、平成26年11月１日に同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、当第３四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づ
く割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が354,731千円増加し、利益剰余金が124,745千円減少し、少数株主持分が103,559千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

1,733千円―千円

26,903千円

13,223千円

191,209千円

465,129千円

譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
取引上の債務に対する根保証
株式会社グロスディー※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
―千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
17,203千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

259,756千円

300,855千円

のれんの償却額

44,432千円

44,432千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年５月15日
取締役会
平成25年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

857,980

30 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

普通株式

714,980

25 平成25年９月30日 平成25年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月14日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

857,975

30 平成26年３月31日 平成26年６月４日 利益剰余金

普通株式

857,970

30 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,890,337

21,162,940

45,053,277

464,172

176,410

640,583

計

24,354,510

21,339,350

45,693,860

セグメント利益

889,943

2,359,618

3,249,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

3,249,562

セグメント間取引消去

47,128四半期連結損益計算書の営業利益

3,296,690

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

25,278,058

16,298,624

41,576,682

375,749

130,865

506,614

計

25,653,807

16,429,489

42,083,297

セグメント利益

1,104,074

2,119,947

3,224,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

3,224,021

セグメント間取引消去

47,588四半期連結損益計算書の営業利益

3,271,610

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前第３四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポート事業が37
億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

64.11円

66.21円

1,833,456

1,893,632

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)―1,833,456

1,893,632

28,59928,599普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成27年２月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本オフィス・システム株式会社（コード番号3790 ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、以下「対象者」といいます。）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１．本公開買付けの目的
当社と対象者は、同業種でありながら、異なる顧客・市場に対し、両者の強みを活かしたサービスをそれぞれ展
開してまいりましたが、当社は、近年の多様化するビジネス形態や企業の需要の変化を踏まえ、対象者との協業による事業規模の拡大を目的として、平成22年２月に、当社の親会社である兼松株式会社から対象者株式540,900株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして25.87％）を取得し持分法適用会社とし、さらに平成24年10月には対象者株式の公開買付けを開始し、当該公開買付けが終了した同年11月に対象者株式525,496株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして25.13％）を取得したことにより合計1,066,396株（当該時点の対象者の発行済株式総数に対する割合にして51.00％）を保有するに至り、対象者を当社の連結子会社といたしました。
この２年間で対象者を連結子会社化したことによる一定の成果は得られたものの、対象者がメイン顧客とする中小・中堅企業におけるＩＴ投資への意欲はリーマン・ショック前の水準には回復しておらず、さらに新興企業の参入などもあり業界内での競争は価格面、収益面においても厳しさが増しており、対象者の業績は引き続き予断を許さない状況にあると認識しております。そして、当社は、今後の業界内の競争激化に勝ち抜くためには、対象者と当社が同一の視点で顧客ニーズに応えていくことが必要であり、そのためには資本関係及び事業戦略を完全に一体化した上で、双方の経営資源を法人間の垣根なく相互活用するなど、対象者及び当社の意思決定の一体化と柔軟か
つ戦略的な事業運営体制を整えることが必要であると判断し、平成26年11月中旬に対象者に対して、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引の提案・協議を打診したところ、同年12月中旬に対象者から検討する旨の回答を受け、具体的な協議を開始し、複数回協議を重ねてまいりました。
その結果、対象者及び当社を含む当社グループ全体の企業価値を安定的かつ持続的に発展させるためには、対象者を非公開化して親子上場に係る潜在的利益相反の問題を解決し、完全親子会社関係のもと、当社及び対象者が兼松グループのＩＣＴソリューション分野を担う中核企業として、一体経営を実現することにより、新たな分野への重点的な投資により競争力を生み出す他、事業運営に関する情報共有や意思決定を迅速化することで、厳しくかつ変化の速い業界環境に対応し、対象者が事業を持続的に成長させていく必要があるとの結論に至りました。

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四半期報告書２．対象者の概要（１） 名称

日本オフィス・システム株式会社（２） 所在地

東京都江東区潮見二丁目10番24号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 尾嶋 直哉（４） 事業内容

情報サービス事業、システム販売事業（５） 資本金

1,177百万円（平成26年９月30日現在）（６） 設立年月日

昭和57年10月１日

３．本公開買付けの概要
当社は、平成27年２月４日現在、対象者株式1,142,596株（保有割合（注）54.65％）を保有しており、対象者を連結子会社としております。
（注）保有割合とは、対象者が平成26年11月７日に提出した第33期第２四半期報告書に記載された平成26年11月７日現在の発行済株式総数（2,091,000株）から、同四半期報告書に記載された平成26年９月30日現在対象者が保有する自己株式数（267株）を除く株式数（2,090,733株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（１） 買付予定数

948,137株（２） 買付予定数の下限―株（３） 買付予定数の上限―株（４） 買付け等の期間

平成27年２月５日から平成27年３月19日まで（30営業日）（５） 買付け等の価格

普通株式１株につき金2,100円（６） 買付代金

1,991百万円（注）買付代金は、買付予定数（948,137株）に
本公開買付価格（１株当たり2,100円）を乗じた金額（７） 決済の開始日

平成27年３月26日（８） 買付資金の調達方法

自己資金を充当

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四半期報告書

２ 【その他】
第47期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）中間配当について、平成26年10月31日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

857,970千円
30円00銭平成26年12月８日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昌

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化することを目的として、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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