地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 職員給与規程
平成２９年４月１日
規

程

第１０号

（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員就業規則（平成２９年
規程第７号。以下「職員就業規則」という。
）第２９条に基づき、職員就業規則第３条第１項、第２項及び第３項に規定する職員（以下「職員」という。
）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）第２条 給与の支給等に関して、この規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所（以下「法人」という。）の他の規程の定めるところによるほか、法令に抵触しない限りにおいて大阪府の例による。
（令元規程２・一部改正）（給与の種類）第３条 職員の給与は、給料及び諸手当とする。
２ 給料は、給料月額とする。
３ 諸手当は扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、災害派遣手当、初任給調整手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当、奨励金とする。
（令元規程５・一部改正、令３規程４・一部改正）（給料の支給方法等）
第４条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。
）は、月の初日から末日までとする。
２ 給与は、毎月１７日（その日が土曜日に当たるときは１６日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは１８日（その日が休日に当たるときは１５日））に支払う。
（平２９規程６０・一部改正）
第５条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給及び降給等により給料に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２ 職員が退職又は死亡したとき、又は解雇（職員就業規則第１９条第２号に該当する場合
1

又は懲戒解雇を除く。
）された場合には、その月の末日までの給料を支給する。
３ 職員が転籍出向を命ぜられた場合、又は解雇（職員就業規則第１９条第２号に該当する
場合又は懲戒解雇に限る。
）された場合には、その日までの給料を支給する。
４ 前３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員の勤務時間・休日及び休暇等に関する規程（平成２９年規程第２５号。以下「勤務時間規程」という。
）第５条
第１項、第３項及び第５項に規定する週休日（以下「週休日」という。
）（当該週休日に係る同規程第６条に規定する休日の振替を指定された場合は、当該週休日に代わる日）の日
数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
５ 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与
期間の給料は、前項に規定する日割計算によって支給する。
一 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
二 育児休業（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員の育児休業等に関する規程（平成２９年規程第２０号。以下「育児休業等規程」という。）第３条に規定する育児休業をいう。以下同じ。
）を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
三 出向の終了により職務に復帰し、法人が給与の支給をする場合（地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所出向規程（平成２９年規程第１５号）第２条に規定する出向をいう。
）
四 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
６ 休職にされ、育児休業をし、高齢者部分休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。
（令３規程１２・一部改正）（給与の支払）第６条 職員の給与は、通貨で直接本人にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は労基法第２４条の規定による労使協定により給与からの控除が認められているものは、その職員に支払うべき給与から控除する。
２ 前項前段の規定にかかわらず、給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座又は貯金口座への振込みの方法により支給することができる。
（非常時払）
第７条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人から請求があったときは、第４条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与を速やかに支払う。
一 本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産又は葬儀の費用にあてると2

き。
二 本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。
三 本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷の費用にあてるとき。
四 その他法人が特に必要と認めるとき。
（給料の適用範囲）
第８条 職員には、所定の労働時間による勤務に対し、その者の職務と責任に応じて、給料を支給する。
２ 給料は、給料表に定める職務の級及び号給に対応する給料月額により支給する。
３ 給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該
給料表に定めるものとする。
一 研究職給料表（別表第１）
二 事務職給料表（別表第２）
イ 事務職（１）給料表
ロ 事務職（２）給料表
三 医療職（２）給料表（別表第３）４ 給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第４)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
（初任給等）
第９条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定めるところにより決定する。
２ 職員が一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、別に定めるところにより決定する。
（昇格及び降格）
第１０条 職員の昇格及び降格は、別に定めるところにより決定する。
２ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、別に定めるところ
により決定する。
（昇給）
第１１条 職員の昇給は、次条で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
２ 職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから同日前１年間の全部を良好な成績で勤務した職員を昇給させる場合の号給数は、４号給とすることを標準として別に定3

める基準に従い決定するものとする。
３ ５５歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「０」とする。
（令元規程４・一部改正）
４ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（昇給日）
第１２条 前条第１項に規定する昇給の日は、毎年１月１日とする。ただし、法人が特に認めた場合にはこの規定にかかわらず行うものとする。
（扶養手当）
第１３条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるものに対しては、支給しない。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
一 配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
二 ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫
四 ６０歳以上の父母及び祖父母
五 ２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 身体又は精神に著しい障害のある者

３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については、一人につき６，５００円、（事務職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については一人につき１万円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに１５歳に達する日後の最初の４月１日から２２歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（平３０規程２０・一部改正）
4（地域手当）第１４条 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の
１１．８を乗じて得た額を職員に対して支給する。
２

前項について、東京都特別区域に在勤する職員に適用される支給割合は１００分の１６とする。
（令元規程５・一部改正）（住居手当）
第１５条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。
）を借り受け、月額１万６，０００円を超える家賃を支払っている職員
二 第１７条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１万６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの均衡上必要があるとして法人が認めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額２万７，０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１万６，０００円を控除した額
ロ 月額２万７，０００円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から２万７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１万７，０００円を超えるときは、１万７，０００円）を１万１，０００円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員
前号の規定により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（令元規程５・一部改正）（通勤手当）
第１６条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。
）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等
5を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）
二 通勤のため自転車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自転車等」という。
）
を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメート
ル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の額は、６箇月を超えない範囲内で、月の１日からその月以後の月の末日までの期間として定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
一 前項第１号に掲げる職員 その者の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。) 。ただし、運賃等相当額を支給対象期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）が５万５，０００円を超えるときは、５万５，０００円に支給対象期間の月数を乗じて得た額
二 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額に支給対象期間の月数を乗じて得た額。ただし、別に定めるところにより、通勤が困難であると認められる身体に障害を有する職員にあっては、４３，６００円を超えない範囲
内で別に定める額に支給対象期間の月数を乗じて得た額イ 自転車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道５キロメート
ル未満である職員 ２，０００円
ロ 使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４，２００円ハ 使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
７，１００円ニ 使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０，０００円
ホ 使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１２，９００円
ヘ 使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１５，８００円
6ト 使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１８，７００円
チ 使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１，６００円
リ 使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員
２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員
２６，２００円
ル 使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員
２８，０００円
ヲ 使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員
２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０キロメートル以上である職員 ３１，６００円
三 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距
離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（ただし、１か月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額を支給対象期間の月数で除して得た額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、５万５,０００円に支給
対象期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３ 勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)から通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。
以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額(その額を支給対象期間の月数で除して得た額が２万円を超えるときは、２万円に支給対象期間の月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。
４ 前項の規定は、採用の事情等を考慮して、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
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（単身赴任手当）
第１７条 勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病
その他理事長が認めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが困難であると認められない場合には、この限りではない。
２ 単身赴任手当の月額は、３万円（職員の住居から配偶者の住居までの間の最も経済的か
つ合理的と認められる通常の経路及び方法により算定した交通距離が１００キロメート
ル以上である職員にあっては、その額に、７万円を超えない範囲内で次の各号の交通距離の区分に応じて加算額を加算した額）とする。
一 １００キロメートル以上３００キロメートル未満 ８，０００円
二 ３００キロメートル以上５００キロメートル未満 １６，０００円
三 ５００キロメートル以上７００キロメートル未満 ２４，０００円
四 ７００キロメートル以上９００キロメートル未満 ３２，０００円
五 ９００キロメートル以上１，１００キロメートル未満 ４０，０００円
六 １，１００キロメートル以上１，３００キロメートル未満 ４６，０００円
七 １，３００キロメートル以上１，５００キロメートル未満 ５２，０００円
八 １，５００キロメートル以上２，０００キロメートル未満 ５８，０００円
九 ２，０００キロメートル以上２，５００キロメートル未満 ６４，０００円
十 ２，５００キロメートル以上 ７０，０００円
３ 職員以外の法人職員等であった者から、引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から当該採用の直後に在勤する勤務箇所に通勤する
ことが困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（採用の事情等を考慮して法人が認める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があるとして法人が認める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
（単身赴任の届出）第１８条 新たに前条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った職員は、配偶者等との別居の状況等を速やかに法人に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
（単身赴任手当の支給方法等）
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第１９条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに第１７条第１項又は第３項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条第１項又は第３項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、前条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から３０日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する
場合について準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、単身赴任手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。
（災害派遣手当）第２０条 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第３２条第１項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年法律第１１２号)第１５４条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第２６条の８において読み替えて準用する場合を含む。
）及び大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第５６条第１項において準用する場合を含む。)に規定する職員で、住所又は居所を離れて府の区域内に滞在するものに対して支給する。
２ 災害派遣手当の日額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、６，６２０円を超えない範囲内で、次のとおり定める。
滞在した期間
利用施設の区分
公用の施設又はこれに準ずる施設
その他の施設
備考

３０日以内
の期間

３０日を超え６０日以内の
期間

６０日を
超える期間

３，９７０円

３，９７０円

３，９７０円

６，６２０円

５，８７０円

５，１４０円

この表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)第２条に規定するホテル営業、旅館営業等の施設以外の施設をいう。
（令５規程６・一部改正）（初任給調整手当）
第２０条の２ 初任給調整手当は、研究職給料表の適用を受ける職員であって、医師免許を9

必要とする職員の職のうち、採用による欠員の補充が困難と認められるものに、新たに採用された職員に対して月額２５１,７００円を超えない範囲内の額を、採用の日から３５年以内の期間、採用の日から２１年を経た日から、１年ごとにその額を減じて支給する。
２

初任給調整手当の支給に関してこの規程に定めのない事項については、大阪府の例による。
（令元規程５・一部改正、令５規程６・一部改正）（時間外勤務手当）
第２１条 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員に、当該勤務 1 時間につき、第２６条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職
員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。以下同じ。)における勤務
１００分の１２５
二 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 育児休業等規程第１５条の規定により育児短時間勤務の申出を行い承認を受けた職員（同規程第１９条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。
）及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員定年前再雇用短時間勤務職員就業規則（令和４年規程第１８号）第２条に規定する定年前再雇用短
時間勤務職員（以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。）が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、前項第１号中「１００分の１２５」、第２号中「１００分の１３５」とあるのはいずれも「１００分の１００」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、勤務時間規程第６条の規定により、あらかじめ同規程第５条第２項から第５項の規定により割り振られた１週間の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した週における次条第１項に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間（当該時間が割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間）を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再雇用短時間勤務職員が割振り変更前の勤
務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が10

３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 前３項の規定にかかわらず、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務（勤務時間規程第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち日曜日（同規程第５条第３項又は第５項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては別に定める日）を除く。
）の時間及び割振り変
更前の勤務時間を超えてした勤務の時間（割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した週における次条第１項に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間（当該時間が割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間）を除く。
）が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務時１時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務として支給する。
一 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）
二 割り振り変更前の勤務時間を超えてした勤務 １００分の５０
５ 時間外勤務手当の支給に関してこの規程に定めのない事項については、大阪府の例による。
（令３規程１２・一部改正）（休日勤務手当）第２２条 勤務時間規程第１４条に規定する休日（休日の振替を行った場合は、当該休日に代わる日）に業務上の必要により勤務することを命ぜられた職員には、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休
日勤務手当として支給する。
２ 前項に定める場合であって、休日に勤務することを命ぜられた時間が深夜である職員には、当該深夜の時間について勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を前項に定める休日勤務手当に加算して支給する。
３ 給与期間内に休日勤務を命ぜられた場合、その命ぜられた時間にかかる実績額を集計した額は、当該給与期間における給与支給日の翌月の給与支給日に支給する。
（管理職手当）第２３条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき別表第５に定める職にある職員（以下「管理職員」という。）に対して支給する。
２ 別表第５に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職の区分に応じ、同表の区分欄11に定める区分とする。
３ 管理職手当の月額は、管理職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第６の管理職手当の月額欄に定める額とする。
４ 管理職手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、退職し、解雇（就業規則第１９条第２号に該当する場合又は懲戒解雇を除く。
）された場合には、その日まで支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第２４条 管理職員が臨時又は緊急の必要により勤務時間規程第５条第１項、第３項及び第５項並びに第６条の規定により定められた週休日又は休日等（次項において「週休日等」という。
）に勤務した場合は、当該職員に対して、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第１項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき、前条第２項に定める区分に応じ、次に定める額とする。ただし、当該勤務に従事する時間等を考慮して、勤務した時間が６時間を超える勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
イ 三種 １０，０００円
ロ 四種

９，０００円ハ 五種

８，０００円ニ 七種

６，０００円二 前項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき、第２３条第２項に定める区分に応じ、次に定める額とする。
イ 三種

５，０００円ロ 四種

４，５００円ハ 五種

４，３００円ニ 七種

４，０００円

４ 第１項の勤務をした後、引き続いて第２項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る第２項の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。
５ 管理職員特別勤務手当は、当該給与期間における給与支給日の翌月の給与支給日に支給する。
（令３規程１２・一部改正）
12

（期末手当及び勤勉手当）
第２５条 期末手当及び勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程（平成２９年規程第１２号。以下「期末勤勉手当規程」という。）第２条第１項に定めるところにより、支給する。
（奨励金）
第２５条の２ 外部研修（法人の成果普及、職務上得た知見の社会への還元のため、法人が各種団体・機関等からのセミナー及び講演会等への講師派遣の依頼を受け、職員が講演することをいう。
）を命じられ、当該業務に従事した職員に対して、奨励金を給与として支給することができる。
２ 前項の奨励金の額は、報酬額（講師派遣依頼者から法人に対して報酬額（交通費相当額は除く。
）が支払われる場合に限る。）の５割を上限とする。
（令３規程４・一部改正）（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２６条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を勤務時間規程第３条に規定する１週間当たりの労働時間に５２を乗じたものから毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における休日（土曜日に当たる日を除く。
）及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日（休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。
）の日数の合計に７時間４５分を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。
（特定の職員についての適用除外）
第２７条 第２１条、第２２条の規定は、管理職員には、適用しない。
（給与の減額）第２８条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間規程第１１条に規定する
時間外勤務代休時間を指定された場合、同規程第１７条から第２０条までに規定する年
次休暇、病気休暇、特別休暇若しくは介護休暇が与えられた場合その他勤務しないことにつき法人が承認を与えた場合を除くほか、その勤務しない時間１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２ 前項の場合において、減額の基礎となる時間数は、その給与期間内における勤務しなかった総時間数（その総時間数に１時間未満の端数を生じた場合には、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てた時間数）とする。
13

３ 前２項の規定にかかわらず、傷病（業務上の傷病及び通勤による傷病を除く。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（結核性疾患による就業禁止の措置である場合にあっては、１年）を超えて勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、日割りをもって給料の半額を減ずるものとする。
４ 給料の半額が減ぜられた場合における地域手当、期末手当及び勤勉手当の算定の基礎となる給料の月額は、当該半減後の額とする。
（休職者の給与）第２９条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）により負傷し、若しくは疾病にかかり、職員就業規則第１６条第１項第１号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２ 前項に規定する場合を除き、職員が職員就業規則第１６条第１項第１号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間が１年（結核性疾患による休職である場合にあっては、２年）に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当（以下この条において「給料等」という。
）のそれぞれ１００分の８０を支給する。
３ 職員が職員就業規則第１６条第１項第２号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４ 職員が職員就業規則第１６条第１項第３号又は第４号の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、給料等のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
５ 職員が職員就業規則第１６条第１項第５号又は第６号（法人の運営に寄与する事由によるもので、特に理事長が支給することが必要と認めた場合に限る。）の規定に該当し休職にされたときは、その休職の期間中、前各項との均衡を考慮し、給料等のそれぞれ
１００分の７０以内を支給することができる。
６ 第２項又は第４項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内に地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所期末手当及び勤勉手当規程（平成２９年規程第２５号。以下「期末勤勉手当規程」という。
）第２条第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、死亡した
とき、出向を命ぜられ、又は職員就業規則第１９条第１項第７号に該当して解雇されたときの期末手当については、当該各項の例による額を支給することができるものとする。
（端数計算）
第３０条 第２６条に規定する勤務１時間につき支給する給与額及び時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合及び第２８条により勤務しない１時間につき減額する
14

給与額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（給与の改定）第３１条 給与は、法人の業務の実績及び社会一般の情勢に応じて、改定することがある。
（実施に関し必要な事項）
第３２条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
（給与支給にかかる経過措置）
１

平成２９年４月１日の前日に職員の給与に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３５号。以下「給与条例」という。）の適用を受けていた大阪府職員が引き続き法人の職員（大阪府からの派遣職員を含む。）となった場合の経過措置等の取扱いについては、給与条例等の例による。

２

第２３条に定める管理職手当の月額のうち、第８条第３項第二号イの給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるものの管理職手当の額は令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間において、同条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額からその１００分の５に相当する額（その額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。
（平３０規程１９・一部改正・平３０規程２０・一部改正・令元規程９・一部改正・
令２規程１２・一部改正、令３規程１６）（大阪市からの承継職員に係る経過措置）
３

地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例（平成２８
年３月３０日大阪市条例第６４号）により大阪市職員から引き続き法人の職員となった者（以下「市承継職員」という。
）にかかる経過措置等の取扱いについては、給与条例等の例による。

４ 市承継職員の第３条に規定する給与については、前項により決定された給料月額と、平成２９年４月１日時点に大阪市に在籍したと仮定した場合に大阪市から支給される給料月額に改定率 1.0485 を乗じて得た額（以下「改定率を乗じて得た額」という。
）を比較し、改定率を乗じて得た額が高い場合は、改定率を乗じて得た額を用いて支給する。
５ 前項の規定により、改定率を乗じて得た額を用いて給与が支給される者に対しては、その者の給料月額が第２項により決定された初任給の給料月額から昇給し、改定率を乗じて得た額を上回るまでの間、改定率を乗じて得た額を用いて給与を支給する。
15

６第３項の規定により、改定率を乗じて得た額を用いて給与が支給される者の地域手当
及び期末勤勉手当の算定の基礎となる給料月額は、職員の給与に関する条例（昭和３１年
条例第２９号以下「市職員給与条例」という。）その他の大阪市の関係規程の定めるところによる方法によって算定した額とする。

（大阪市からの派遣職員に係る給与）
７ 職員就業規則第３条第３項に規定する職員（以下「市派遣職員」という。）の第３条に規定する給与の支給については、第４条に規定する給料の支給方法等、第６条に規定する給与の支払及び第２８条第３項及び第４項（期末手当及び勤勉手当の規定を除く。）の給
与の減額を除き市職員給与条例その他大阪市の関係規定の定めるところによる。
８

前項の規定により、市職員給与条例その他の大阪市の関係規定に基づき市派遣職員に給与を支給するに当たり、扶養手当その他の手当の認定を行う場合においては、これら規程中「任命権者」とあるのは、「理事長」と読み替えて適用する。この場合において、派
遣前に大阪市の任命権者によりこれらの認定を受けているときは、派遣の際において特段の変更がない限り、当該認定の内容を引き継ぐものとする。

９ 前２項に定めるもののほか、市派遣職員に対する給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（特殊勤務手当の特例）
１０ （削除）１１ （削除）１２ （削除）１３ （削除）（令２規程１・一部改正、令２規程１２・一部改正、令５規程２・削除）（経過措置等）
１４ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。
）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
１５

職員就業規則第１５条の２に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１７項において「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。
）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。
）に達しないこととなる職員（別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日
16以後、前項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
１７

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１４項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１５項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、附則第１５項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１８

附則第１５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１４項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１９ 附則第１５項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する期末手当及び勤勉手当規程第２条第５項（同規程第５条第５項において準用する場合を含む。
）の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第１５項、第１７項又は第１８項の規定による給料の額との合計額」とする。
２０

附則第１４項から前項までに定めるもののほか、附則第１４項の規定による給料月額、附則第１５項の規定による給料その他附則第１４項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、大阪府の例による。
（令２規程１・一部改正・令２規程１２・一部改正、令４規程２０・一部改正）
附 則（平成２９年規程第６０号）（施行期日）
この規程は平成２９年６月２１日から施行する。
附 則（平成２９年規程第６９号）（施行期日等）
１ この規程は平成３０年１月１７日から施行する。
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定は平成２９年
４月１日から適用する。

（内払）
３

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定を適用する場
17

合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定に基づいて平成２９年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３０年規程第１１号）（施行期日）
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第１９号）（施行期日）
この規程は、平成３１年３月２７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年規程第２０号）（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第２号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和元年 7 月１７日から施行する。
附 則（令和元年規程第５号・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は令和２年１月２７日から施行する。
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程第１４条、第２０条の２の規定は平成３１年４月１日から適用し、第１５条、別表第１研究職給料表・別表第２イ事務職（１）給料表・別表第３医療職（２）給料表（第８条関係）の規定は、令和２年４月１日から適用する。

（内払）
３ 改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の適用をする場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定に基づいて平成３１年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和元年規程第９号・一部改正）（施行期日）
18

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第１０号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第１６号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第１号）（施行期日）
１ この規程は令和２年７月３１日から施行する。
２

改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程附則第１０項から第１３項の規定は、令和２年２月１日から適用する。

附 則（令和２年規程第１２号）（施行期日）
この規程は、令和３年３月２９日から施行する。ただし、附則第２項の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第４号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和３年１１月１７日より施行する。
附 則（令和３年規程第１６号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和４年４月１日より施行する。
附 則（令和４年規程第１３号・一部改正）（施行期日等）
１ この規程は令和５年１月１８日（理事会承認日）から施行する。
２ 改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。
）別表第１から別表第３までの改正規定中、再雇用職員以外の欄は令和４年４月１日から適用し、同表別表第１から別表第３までの改正規定中、再雇用職員の欄は、
令和５年４月 1 日から適用する。
19

（内払）
３

改正後の給与規程の適用をする場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康
安全基盤研究所職員給与規程（以下「改正前の給与規程」という。）の規定に基づいて令和４年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

（特定の職員の給料月額に関する経過措置）
４

改正後の給与規程別表第１から別表第３までの規定の適用を受ける場合に支給されることとなる給料月額が改正前の給与規程の規定の適用を受けた場合に支給されることとなる給料月額に達しない場合について、改正前の給与規程の規定は、なおその効力を有する。

附 則（令和４年規程第１９号・一部改正）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（大阪府からの派遣職員に係る給与）
２ 職員就業規則第３条第２項に規定する職員（医療職給料表（一）適用者に限る。以下「府派遣職員」という。
）の第３条に規定する給与の支給については、第４条に規定する給料の支給方法等、第６条に規定する給与の支払及び第２８条第３項及び第４項（期末手当及び勤勉手当の規定を除く。
）の給与の減額を除き、給与条例その他大阪府の関係規定の定めるところによる。
３

前項の規定により、給与条例その他の大阪府の関係規定に基づき府派遣職員に給与を支給するに当たり、扶養手当その他の手当の認定を行う場合においては、これら規程中「任命権者」とあるのは、「理事長」と読み替えて適用する。この場合において、派遣前に大阪府の任命権者によりこれらの認定を受けているときは、派遣の際において特段の変更がない限り、当該認定の内容を引き継ぐものとする。

４ 前２項に定めるもののほか、府派遣職員に対する給与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（令和４年規程第２０号・一部改正）（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規程第２号・削除）（施行期日）
この規程は、令和５年５月８日から施行する。

20

附 則（令和５年規程第６号）（施行期日等）
１ この規程は令和６年１月１７日から施行する。
２ 改正後の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。
）の規定（改正後の給与規程第２０条第１項の規定を除く。
）は令和５年４月１日から適用する。
（内払）
３

改正後の給与規程の適用をする場合においては、改正前の地方独立行政法人大阪健康
安全基盤研究所職員給与規程の規定に基づいて令和５年４月１日以後の分として支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第１ 研究職給料表（第８条関係）（平３０規程１１・全改、令元規程５・一部改正、令元規程１１・一部改正、令４規程１３・
全改、令４規程２０・一部改正、令５規程６・全改）

職員の
区 分

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員以外
の職員

職務の

級

２ 級

３ 級

４

級

５ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

1

164,300

292,000

335,700

342,700

401,900

2

165,400

294,300

337,700

344,700

405,000

3

166,600

296,400

339,600

346,500

407,900

4

167,700

298,600

341,600

348,400

411,000

5

168,800

300,400

343,300

350,000

413,800

6

170,100

302,800

345,500

352,200

416,700

7

171,400

305,400

347,700

354,300

419,6008

172,700

307,800

349,800

356,400

422,4009

173,800

309,600

351,800

358,400

425,10010

175,500

312,100

353,600

360,300

427,900

11

177,100

314,600

355,600

362,300

430,80012

178,700

317,100

357,600

364,400

433,700

13

180,100

319,400

359,500

366,400

436,600

14

182,000

321,900

361,200

368,200

439,500

15

183,900

324,300

363,000

370,100

442,400

16

185,700

326,700

364,700

372,000

445,300

級
号

給

１

21

17

187,300

328,700

366,300

373,700

448,200

18

189,400

330,700

368,200

375,900

451,100

19

191,400

332,700

370,100

378,100

454,000

20

193,400

334,700

372,000

380,200

456,800

21

195,400

336,600

373,700

382,200

459,700

22

197,800

338,800

375,600

384,400

462,400

23

199,900

341,000

377,500

386,600

465,100

24

202,100

343,100

379,400

388,800

467,800

25

204,100

345,200

381,000

390,800

470,500

26

206,100

346,900

382,700

392,800

473,100

27

208,000

348,800

384,400

394,700

475,600

28

209,800

350,600

386,100

396,600

478,200

29

221,500

352,600

387,700

398,500

480,60030

222,900

354,200

389,000

400,500

483,00031

224,400

355,800

390,300

402,400

485,40032

225,800

357,300

391,600

404,300

487,800

33

227,200

358,700

392,600

406,200

490,100

34

228,800

360,400

393,800

408,000

492,50035

231,200

362,100

395,000

409,800

494,90036

233,600

363,600

396,200

411,600

497,30037

235,800

365,100

397,300

413,500

499,80038

238,400

366,600

398,800

415,100

502,10039

240,800

368,100

400,300

416,700

504,30040

243,200

369,600

401,700

418,300

506,600

41

244,500

371,000

403,000

419,900

509,100

42

247,500

372,400

403,900

421,500

511,000

43

250,400

373,900

404,800

423,100

512,700

44

253,300

375,300

405,700

424,700

514,60045

255,700

376,700

406,300

426,300

516,300

46

258,000

378,300

407,100

427,800

517,600

47

260,400

379,900

407,900

429,400

518,700

48

262,700

381,400

408,700

431,000

519,90049

264,600

382,600

409,300

432,100

521,200

50

267,000

384,000

409,900

433,600

522,400

51

269,500

385,500

410,500

435,100

523,40022

52

272,000

386,900

411,100

436,600

524,600

53

274,600

388,100

411,700

438,100

525,600

54

276,300

389,200

412,300

439,500

526,300

55

278,100

390,400

412,900

440,900

526,900

56

279,900

391,400

413,500

442,200

527,600

57

281,400

392,400

413,800

443,300

528,200

58

283,400

393,300

414,500

444,500

528,800

59

285,300

394,200

415,200

445,600

529,400

60

287,100

395,100

415,900

446,700

530,000

61

288,400

395,700

416,500

447,600

530,800

62

289,700

396,500

416,700

448,200

531,400

63

291,100

397,300

416,800

448,800

532,00064

292,500

398,100

416,900

449,400

532,600

65

293,200

398,600

417,000

449,800

533,400

66

294,000

399,400

417,400

450,300

534,000

67

294,700

400,200

417,800

450,700

534,700

68

295,500

401,000

418,200

451,200

535,500

69

296,000

401,700

418,400

451,400

536,400

70

296,900

402,400

418,700

451,800

537,100

71

297,700

403,100

419,000

452,200

537,800

72

298,600

403,800

419,300

452,600

538,500

73

299,300

404,300

419,600

452,800

539,300

74

300,300

404,900

420,000

453,00075

301,200

405,500

420,400

453,30076

302,200

406,100

420,800

453,600

77

302,900

406,700

421,000

453,800

78

304,100

406,900

421,300

454,100

79

305,200

407,100

421,600

454,50080

306,400

407,400

421,900

454,900

81

307,300

407,600

422,100

455,100

82

308,300

407,900

422,700

83

309,300

408,200

423,300

84

310,300

408,600

423,900

85

311,200

408,900

424,200

86

312,200

409,10023

87

313,100

409,300

88

314,100

409,500

89

315,000

409,700

90

316,100

410,000

91

317,100

410,300

92

318,100

410,500

93

319,200

410,800

94

320,300

411,100

95

321,300

411,400

96

322,400

411,700

97

323,300

411,900

98

324,300

412,200

99

325,400

412,500

100

326,500

412,800

101

327,500

413,000

102

328,500

103

329,500

104

330,500

105

331,500

106

332,300

107

333,100

108

333,800

109

334,400

110

334,800

111

335,200

112

335,600

113

335,800

114

336,200

115

336,800

116

337,400

117

337,700

118

338,100

119338,500

120

339,000

121

339,50024

122

340,000

123

340,500

124

341,000

125

341,400

126

341,900

127

342,300

128

342,800

129

343,400

130

343,900

131

344,400

132

344,900

133

345,200

134

345,700

135

346,100

136

346,600

137

347,000

138

347,500

139

348,000

140

348,500

141

349,100

142

349,500

143

349,900

144

350,200

145

350,600

定年前再

基

雇用短時

給料月額

給料月額

給料月額

間勤務職

円

円

円

263,800

289,600

393,300

員

準

基

準

基

準

備考
この表は、法人に勤務し、試験検査又は調査研究の業務に従事する職員に適用する。
別表第２ イ 事務職（１）給料表（第８条関係）（平３０規程１１・全改、令元規程５・一部改正、令４規程１３・全改、令４規程２０・一
部改正、令５規程６・全改）

25

職務
職員の

の級

１

級

２

級

３

級

４

級

５

級

６

級

７

級

８

級

区 分
号

給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

1

162,600

240,600

267,300

346,000

385,300

440,900

511,300

569,700

2

163,700

242,500

268,600

348,300

387,800

443,200

3

164,900

244,100

270,100

350,500

390,500

445,300

4

166,000

245,600

271,600

352,900

393,000

447,500

5

167,100

246,900

272,900

355,200

395,600

449,100

6

168,200

248,200

274,700

357,500

398,300

450,900

7

169,300

249,500

276,400

359,600

401,100

452,800

8

170,400

251,000

278,200

361,900

403,800

454,800

9

171,500

252,100

280,000

364,100

406,200

456,700

10

172,900

253,200

281,800

366,300

408,600

458,400

11

174,200

254,700

283,400

368,400

410,900

459,90012

175,500

256,000

285,300

370,600

413,200

461,700

定年前

13

176,600

257,200

287,100

372,700

415,300

463,000

再雇用

14

178,100

258,600

288,900

374,900

417,300

464,500

短時間

15

179,600

259,800

290,600

377,000

419,200

465,900

勤務職

16

181,100

261,200

292,500

379,200

421,200

467,400

員以外

17

182,100

262,100

294,400

381,500

423,100

468,700の職員

18

183,500

263,700

296,400

383,700

425,000

470,000

19

184,800

265,200

298,400

385,800

426,800

471,200

20

186,200

266,700

300,500

388,000

428,700

472,200

21

187,300

268,200

302,500

390,000

430,500

473,000

22

190,000

269,700

304,600

391,700

432,100

473,500

23

192,400

271,000

306,600

393,300

433,600

473,900

24

194,900

272,600

308,700

395,000

435,200

474,300

25

197,400

274,100

310,900

396,700

436,700

474,500

26

199,000

275,700

312,900

398,200

438,000

474,900

27

200,500

277,100

314,900

399,800

439,300

475,300

28

202,000

278,800

316,900

401,400

440,600

475,800

29

203,300

280,200

318,800

402,800

441,700

476,40030

204,300

281,900

320,900

404,000

443,000

476,80031

205,300

283,600

323,000

405,100

444,200

477,20026

32

206,300

285,300

325,100

406,300

445,500

477,60033

207,300

287,000

327,100

407,400

446,400

478,100

34

208,300

288,800

329,300

408,600

447,200

478,40035

209,900

290,500

331,300

409,800

447,800

478,800

36

211,500

292,300

333,400

411,000

448,300

479,200

37

212,500

293,700

335,200

411,900

448,700

479,500

38

214,000

295,400

337,300

412,600

449,200

479,900

39

215,500

297,100

339,400

413,300

449,500

480,300

40

216,800

298,800

341,500

414,000

449,900

480,700

41

219,900

300,500

343,300

414,700

450,200

481,000

42

221,600

302,200

345,300

415,400

450,500

481,300

43

223,500

303,800

347,300

416,000

450,800

481,600

44

225,200

305,500

349,300

416,400

451,100

481,80045

226,400

307,200

351,200

416,800

451,300

482,000

46

227,900

308,900

353,100

417,100

451,50047

229,700

310,600

354,900

417,300

451,700

48

231,500

312,300

356,800

417,500

451,900

49

232,500

313,500

358,500

417,700

452,100

50

234,300

315,100

360,000

417,900

452,300

51

235,900

316,700

361,500

418,100

452,500

52

237,500

318,300

363,000

418,300

452,700

53

238,800

319,900

364,300

418,500

452,90054

240,100

321,500

365,400

418,700

453,100

55

241,400

323,100

366,500

418,900

453,300

56

243,000

324,600

367,600

419,100

453,500

57

243,900

326,000

368,500

419,300

453,700

58

245,100

327,200

369,600

419,500

59

246,400

328,400

370,700

419,700

60

247,600

329,400

371,800

419,900

61

248,500

330,100

372,600

420,100

62

249,500

331,000

373,300

420,300

63

250,300

331,900

373,900

420,50064

251,400

332,700

374,600

420,700

65

252,100

333,300

374,900

420,900

66

253,200

334,000

375,600

421,10027

67

254,300

334,800

376,300

421,300

68

255,500

335,600

377,000

421,500

69

256,200

336,300

377,300

421,700

70

257,400

337,000

378,000

421,900

71

258,400

337,700

378,700

422,100

72

259,700

338,400

379,400

422,300

73

260,500

338,700

380,000

422,500

74

261,600

339,300

380,70075

262,700

339,900

381,400

76

263,900

340,500

382,100

77

264,700

340,800

382,30078

265,900

341,300

382,700

79

267,200

341,800

383,000

80

268,500

342,300

383,300

81

269,600

342,700

383,600

82

270,800

343,200

383,900

83

272,000

343,600

384,200

84

273,100

344,100

384,500

85

274,000

344,300

384,900

86

275,200

344,800

385,200

87

276,400

345,200

385,600

88

277,600

345,700

386,000

89

278,600

346,000

386,200

90

279,700

346,500

386,400

91

280,800

347,000

386,600

92

281,900

347,500

386,800

93

282,900

347,700

387,000

94

283,900

347,900

387,200

95

284,900

348,400

387,400

96

285,800

348,900

387,600

97

286,600

349,100

387,800

98

287,500

349,500

388,000

99

288,400

349,900

388,200

100

289,300

350,100

388,400

101

290,200

350,300

388,600

28

102

291,000

350,500

103

291,800

350,700

104

292,600

350,900

105

293,200

351,200

106

293,700

351,400

107

294,200

351,600

108

294,500

351,800

109

294,700

352,000

110

295,000

352,200

111

295,300

352,400

112

295,500

352,600

113

295,700

352,800

114

296,100

115

296,500

116

296,900

117

297,100

118

297,400

119297,700

120

298,000

121

298,300

122

298,700

123

299,100

124

299,300

125

299,500

126

299,900

127

300,100

128

300,300

129

300,500

130

300,700

131

300,900132

301,100133

301,300134

301,500

135

301,700

136

301,90029

137

302,100138

302,300

139

302,500140

302,700

141

302,900

142

303,100143

303,300

144

303,500145

303,700

146

303,900147

304,100148

304,300

149

304,500

150

304,700

151

304,900

152

305,100

153

305,300

154

305,500155

305,700156

305,900

157

306,100

定年前

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

基

準

再雇用

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

216,300

245,400

269,100

295,800

365,000

381,700

398,500

451,700

短時間
勤務職
員

備考
この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。
別表第２ ロ 事務職（２）給料表（第８条関係）（平３０規程１１・全改、元規程１６・一部改正、令４規程１３・全改、令４規程２０・一
部改正、令５規程６・全改）

職員の

職務の級

１

級

２ 級

３

区 分

号

給料月額

給料月額

給料月額

給

円
30

円

級

円

定年前
再雇用
短時間
勤務職
員以外
の職員

1

150,600

242,000

293,4002

151,500

243,500

294,900

3

152,500

244,800

296,4004

153,400

246,100

297,900

5

154,400

247,400

299,100

6

155,400

248,300

300,800

7

156,400

249,200

302,2008

157,400

250,400

303,800

9

158,200

251,000

305,200

10

159,200

251,600

306,500

11

160,200

252,500

307,700

12

161,300

253,300

309,400

13

162,100

253,800

310,500

14

163,100

254,700

311,900

15

164,100

255,500

313,200

16

165,100

256,500

314,700

17

166,200

257,000

315,700

18

167,400

257,900

317,300

19

168,600

258,800

319,000

20

169,800

259,800

320,600

21

170,900

260,600

322,000

22

172,100

261,400

323,500

23

173,300

262,100

324,90024

174,500

263,100

326,20025

175,700

263,700

327,900

26

177,400

264,600

329,500

27

178,900

265,500

330,700

28

180,400

266,600

332,100

29

181,800

267,300

333,20030

183,400

268,300

334,300

31

184,900

269,300

335,500

32

186,500

270,300

336,800

33

188,100

271,500

337,900

34

189,900

272,700

339,10035

191,700

273,700

340,10031

36

193,500

274,700

341,20037

195,200

275,500

342,50038

196,900

276,300

343,800

39

198,600

277,400

345,100

40

200,200

278,400

346,400

41

201,600

279,400

347,500

42

203,000

280,500

348,500

43

204,200

281,500

349,700

44

205,600

282,600

351,000

45

206,700

283,600

351,900

46

208,000

284,700

353,000

47

209,100

285,800

354,000

48

210,200

286,800

355,10049

211,300

287,600

355,90050

212,300

288,700

356,600

51

213,300

289,800

357,100

52

214,400

290,900

357,700

53

215,500

291,700

358,200

54

216,300

292,700

358,700

55

217,000

293,700

359,100

56

217,800

294,600

359,400

57

218,600

295,400

359,900

58

219,400

296,400

360,200

59

220,100

297,400

360,600

60

220,700

298,200

361,000

61

221,400

298,700

361,300

62

222,300

299,500

361,800

63

223,400

300,300

362,10064

224,200

301,100

362,50065

224,400

301,700

362,800

66

225,300

302,500

363,100

67

226,400

303,300

363,300

68

227,500

304,200

363,700

69

228,300

304,800

363,90070

229,100

305,700

32

71

230,300

306,60072

231,500

307,50073

231,700

308,200

74

233,000

309,20075

233,900

310,000

76

235,000

311,000

77

235,800

311,800

78

236,500

312,700

79

237,200

313,600

80

238,100

314,500

81

238,300

315,300

82

238,800

316,200

83

239,500

317,000

84

240,100

317,80085

240,700

318,400

86

241,400

319,400

87

241,900

320,200

88

242,600

321,000

89

243,000

321,800

90

243,700

322,800

91

244,500

323,700

92

245,300

324,500

93

246,100

325,100

94

246,700

325,700

95

247,100

326,500

96

247,900

327,300

97

248,400

327,900

98

249,100

328,600

99

249,800

329,300

100

250,600

329,900

101

251,000

330,700

102

251,700

331,500

103

252,600

332,100

104

253,300

332,800

105

254,100

333,60033

106

254,700

334,200

107

255,400

334,900

108

256,100

335,600

109

256,700

336,200

110

257,200

336,800

111

257,700

337,500

112

258,200

338,300

113

258,500

338,800

114

259,000

339,500

115

259,500

340,200

116

260,100

340,700

117

260,500

341,400

118

261,000

119

261,500

120

262,000

121

262,300

122

262,500

123

262,700

124

262,900

125

263,100

126

263,300

127

263,500

128

263,700

129

263,900

130

264,100

131

264,300132

264,500

133

264,700

134

264,900

135

265,100136

265,300137

265,500138

265,700

139

265,900

140

266,100
34

141

266,300

142

266,500

143

266,700

144

266,900

145

267,100

146

267,300

147

267,500

148

267,700

149

267,900

150

268,100

151

268,300

152

268,500

153

268,700

154

268,900

155

269,100

156

269,300

157

269,500

158

269,700

159

269,900

160

270,100

161

270,300

162

270,500

163

270,700

164

270,900

165

271,100

166

271,300

167

271,500

168

271,700

169

271,900

170

272,100

171

272,300

172

272,500

173

272,700

174

272,900

175

273,10035

176

273,300

177

273,500

定年前再

基

準

雇用短時

給料月額

準

基

給料月額

準

給料月額

円

円

円

205,800

237,500

252,000

間勤務職
員

基

備考
この給料表は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５７条に規定する単純な労務に雇用される職員に適用する。
別表第３ 医療職（２）給料表（平３０規程１１・全改、令元規程５・一部改正、令４規程１３・全改、令４規程２０・一
部改正、令５規程６・全改）

職務の

級

２ 級

３

級

４ 級

５ 級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

1

168,200

259,400

289,800

336,200

384,2002

169,600

260,500

291,700

338,400

386,900

3

171,000

261,700

293,600

340,600

389,6004

172,400

262,600

295,400

342,800

392,200

5

173,600

263,100

297,200

344,900

394,800

定年前

6

175,400

264,300

299,200

347,300

397,500

再雇用7

177,100

265,400

301,200

349,700

400,200

短時間

8

178,800

266,300

303,000

352,000

402,900

勤務職

9

180,400

266,900

304,800

354,100

405,500

員以の10

182,000

268,000

307,000

356,400

407,800

職員○11

183,600

269,100

309,200

358,600

410,200○

12

185,100

270,000

311,400

360,900

412,500

13

186,400

270,500

313,600

362,900

414,400

14

188,200

272,000

315,700

365,100

416,500

15

190,000

273,500

317,800

367,400

418,50016

191,800

274,900

319,900

369,600

420,600

17

193,500

276,200

321,900

371,500

422,400

18

195,300

277,700

323,900

374,000

424,400

職員の
区 分

級
号

給

１

36

19

197,000

279,300

325,900

376,400

426,400

20

198,700

280,700

328,000

378,700

428,500

21

200,500

281,900

330,100

380,900

430,300

22

201,900

283,500

332,100

383,200

431,900

23

203,200

285,000

334,000

385,400

433,300

24

204,500

286,500

336,000

387,600

434,900

25

209,800

288,100

338,200

389,400

436,500

26

210,400

289,900

340,200

391,300

437,800

27

211,200

291,700

342,100

392,900

439,100

28

211,900

293,400

344,100

394,600

440,400

29

212,800

295,000

345,900

396,300

441,60030

214,000

296,800

347,800

397,900

442,600

31

215,800

298,600

349,600

399,600

443,600

32

217,500

300,400

351,500

401,200

444,600

33

218,900

302,000

353,300

402,700

445,600

34

220,600

303,700

355,200

404,000

446,60035

222,300

305,400

357,000

405,200

447,600

36

223,900

307,000

358,900

406,500

448,40037

224,600

308,500

360,800

407,400

449,100

38

226,100

310,200

362,400

408,600

449,500

39

227,700

311,900

364,100

409,800

449,90040

229,200

313,600

365,700

411,000

450,200

41

230,400

315,100

366,900

411,900

450,400

42

231,600

316,800

368,100

412,700

450,600

43

233,000

318,500

369,300

413,500

450,800

44

234,300

320,200

370,500

414,300

451,00045

235,000

321,400

371,600

414,800

451,200

46

236,400

323,000

372,700

415,400

451,400

47

237,800

324,500

373,800

416,000

451,600

48

239,200

326,100

374,900

416,500

451,80049

240,400

327,600

376,000

416,700

452,00050

241,600

328,900

377,000

416,900

452,200

51

242,800

330,200

378,000

417,100

452,400

52

243,900

331,500

379,000

417,300

452,600

53

244,800

332,500

379,700

417,500

452,80037

54

246,000

333,600

380,600

417,800

55

247,100

334,700

381,500

418,000

56

248,100

335,600

382,400

418,200

57

248,800

336,200

382,900

418,400

58

249,900

337,100

383,700

418,600

59

251,000

338,000

384,500

418,800

60

252,000

338,800

385,300

419,000

61

252,700

339,300

385,800

419,200

62

253,800

339,900

386,500

419,400

63

254,900

340,600

387,200

419,60064

255,900

341,300

387,900

419,90065

256,800

341,800

388,500

420,100

66

258,000

342,500

389,200

420,400

67

259,200

343,200

389,800

420,600

68

260,300

343,900

390,300

420,800

69

261,400

344,400

390,500

421,00070

262,600

345,000

390,900

421,200

71

263,700

345,600

391,200

421,40072

264,700

346,200

391,500

421,60073

265,600

346,500

391,900

421,800

74

266,900

347,100

392,30075

268,200

347,700

392,600

76

269,500

348,300

392,900

77

270,400

348,500

393,200

78

271,600

349,000

393,600

79

272,800

349,500

394,100

80

273,900

350,000

394,500

81

274,700

350,200

394,700

82

275,900

350,600

395,000

83

277,100

351,000

395,300

84

278,300

351,300

395,600

85

279,200

351,500

395,900

86

280,300

351,900

396,200

87

281,400

352,300

396,500

88

282,500

352,700

396,80038

89283,500

353,200

397,100

90

284,500

353,600

397,400

91

285,600

354,000

397,700

92

286,700

354,300

398,000

93

287,600

354,500

398,300

94

288,400

354,800

398,500

95

289,200

355,100

398,700

96

290,000

355,300

398,900

97

290,700

355,500

399,100

98

291,300

355,700

99

291,900

355,900

100

292,500

356,100

101

293,000

356,300

102

293,500

356,500

103

294,000

356,700

104

294,400

356,900

105

294,600

357,100

106

294,800

107

295,000

108

295,200

109

295,500

110

295,700

111

295,900

112

296,100

113

296,300

114

296,500

115

296,700

116

296,900

117

297,100

118

297,300

119

297,500

120

297,700

121

297,900

122

298,100

123

298,300
39

124

298,500

125

298,700

126

298,900

127

299,100

128

299,300

129

299,500130

299,700

131

299,900

132

300,100

133

300,300

134

300,500

135

300,700

136

300,900

137

301,100138

301,300

139

301,500140

301,700

141

301,900

142

302,100143

302,300144

302,500145

302,700

146

302,900

147

303,100

148

303,300

149

303,500

150

303,700

151

303,900

152

304,100

153

304,300

154

304,500155

304,700

156

304,900

157

305,100
基

準

基

準
40

基

準

基

準

基

準

定年前再

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

216,500

249,100

276,800

330,100

373,200

雇用短時
間勤務職
員
備考
この表は、法人に勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で別に定めるものに適用する。
別表第４

級別標準職務表（第８条関係）

１．研究職給料表級別標準職務表
職務の級

職級

標準的な職務１級

研究員級

研究員の職務２級

主任研究員級主任研究員の職務

３級

主幹研究員級課長補佐の職務
主幹研究員の職務

４級総括研究員級課長の職務総括研究員の職務

５級総括研究員級

部長の職務

２．事務職（１）給料表級別標準職務表
職務の級

職級

標準的な職務１級

主事級及び技師級

主事又は技師の職務

２級

主事級及び技師級

副主査の職務３級

主査級

主査・主査（総括）の職務

４級

課長補佐級

課長補佐の職務

５級

課長級

参事の職務
課長の職務

６級

課長級

※適用しない

７級

次長級

部長の職務

８級

部長級

役員の職務

３．事務職（２）給料表級別標準職務表
職務の級

職級

標準的な職務１級

主事級及び技師級

主事又は技師の職務

２級

主事級及び技師級

副主査の職務

41

３級

主査級

主査の職務

４．医療職（２）給料表級別標準職務表
職務の級

職級

標準的な職務

１級

技師級

技師の職務

２級

技師級

副主査の職務

３級

主査級

主査の職務

別表第５ （第２３条関係）
区分

職

研究職

事務職

副理事長

三種

三種

理事、部長

四種

四種

課長、参事

四種

五種

総括研究員

七種

別表第６

管理職手当の額（第２３条関係）

イ 研究職給料表
職務の級
５級

４級

区分

管理職手当の月額

三種

104,600 円

四種

94,100 円

四種81,400 円

七種

72,400 円

ロ 事務職（１）給料表
職務の級
８級

７級

６級

５級

区分

管理職手当の月額

三種

113,800 円

四種

102,400 円

三種

102,100 円

四種91,900 円

三種

94,600 円

四種85,100 円

五種75,700 円

四種80,100 円

五種

71,200 円

42