平成19年3月期（第46期）中間報告書（平成18年4月1日から平成18年9月30日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas corporate philosophy〈目次〉

わが社の使命
信頼の絆をもとに、

エンプラス企業理念 ………………1

あらゆる変化に対応する強靱な経営基盤を堅持し、
1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

株主の皆様へ ………………………2

2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

事業の概況 …………………………33.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。
これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

部門別概況 …………………………5
中間連結財務諸表 …………………7
中間単体財務諸表 …………………9
TOPICS …………………………11
Environment & Quality………12
会社概要・株式情報 ……………13
事業所・グループ会社紹介 ……14

事業領域
エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢
1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。
3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針
1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

1

株主の皆様へ
Top Message

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ここに弊社第46期中間期における業績につきましてご報告申し上げます。
我が国経済は、構造変化を伴いつつ企業収益改善や設備投資の高い伸びなどに支えられながら戦後最長の景気回復を記録し、世界経済も中国等の新興国の伸びなどもあり引き続き堅調に推移しておりますが、一方で原油価格の動向や北朝鮮情勢等の不安定要因もあります。
そのような中で弊社は、創業以来の経営ポリシーである技術の先端化と事業のグローバル化を引き続き推し進めるために、3ヵ年計画で取り組んできた基幹事業基盤の改革を今期で完了し、新たな成長ステップに向けた健全経営基盤の構築、アジア地域を最重点としたグローバル事業の再編・最適化など積極的な施策を実施してまいりましたが、製品需給変動や価格競争などの影響を受けた液晶関連・オプト事業が大幅な減収となったこと、事業構造改革を行ったことなどの影響もあり、当中間期の連結業績につきましては、営業利益、経常利益とも前年同期を大幅に下回ることとなりました。
このような状況ではございますが、当中間配当につきましては
１株あたり普通配当を10円とさせていただきました。
今後も厳しい情勢が続くと予想いたしますが、今期の改革成果とグループの総力結集とにより、あらゆる分野のプラスチック精
密加工における世界No.1ブランド実現を目指し、平成19年2月に迎える創業45周年を契機としたNew Enplasの新たな発展につなげる所存です。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭
撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成18年12月

代表取締役社長

2

事業の概況
Review of Operation

事業の概況
第46期経営基本方針
創45 New Enplasの力強い発信を目指し
1. 改革から成長へのゆるぎない健全経営軌道の構築
2. 発明力・量産供給力を高め、業界先行力の飛躍的向上
3. アジア地域を最重点としたグローバル事業の再編・最適化
4. 新事業創出の加速

当中間期の業績概況
当中間期における世界経済は、米国経済においては利上げ等の影響による減速感が強まり、欧州経済
はインフレ懸念等の先行き不安感を抱える状況下にあります。一方、中国を中心としたアジア経済は引き続き好調を維持しつつも、原油等の原材料価格高
騰を始めとする世界的な懸念材料が増大する中で、先行不透明感が強まりました。
我が国経済は好調な輸出と企業収益の改善を背景に全般的には拡大基調を持続しましたが、米国景気の減速による輸出減少や原油等の原材料価格高騰等が及ぼす国内景気への影響は、予断を許さない状況
下にあります。当社グループが属する電子部品業界におきましても、デジタル技術の進化を背景とした、
グローバル化・ボーダレス化・ライフサイクル短縮化がより顕著になり、アジア地域への生産シフトを主因とする価格低下等、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。
このような環境下、当社グループでは基幹事業構造改革の総仕上げによる収益基盤の強化・安定化と、安定成長基盤に転じた事を成果で示す年度と位
置付け、基幹事業での持続的成長が可能な高収益経

営基盤の再構築に向け、積極的な事業運営に努めてまいりました。
この結果、グローバル化が先行している半導体機器事業につきましては増収となりましたが、主に価格競争の激化、携帯電話、パソコン、ＤＶＤ等のＩＴ関連製品等デジタル家電分野での在庫調
整、中国シフトなどの影響を強く受けたオプト事
業及び液晶関連事業は大幅な減収となり、当中間期の連結売上高は前年同期比19.8%減の16,343百万円となりました。損益面では売上原価率の改善及び一般管理費の削減効果があったものの、連結営業利益は前年同期比43.4％減の1,157百万円、連結
経常利益は前年同期比43.7％減の1,196百万円となりました。また、オプト事業関連の事業構造改革を強力に推し進めた結果、固定資産の減損損失や棚卸資産の除却損失、グローバル生産体制再構築
関連費用等を特別損失として1,217百万円計上し、141百万円の中間純損失を計上しました。
■ 売上高
（百万円）
50,00040,00030,00020,00010,0000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

3

連結業績の推移
第42期
中

間

第43期

通

期

中

平成14年4月 1 日から 平成14年4月 1 日から
平成14年9月30日まで 平成15年3月31日まで

間

第44期

通

期

平成15年4月 1 日から 平成15年4月 1 日から
平成15年9月30日まで 平成16年3月31日まで

中

第45期

通

間

期

平成16年4月 1 日から 平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで 平成17年3月31日まで

中

第46期

通

間

期

平成17年4月 1 日から 平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

当中間期
平成18年4月 1 日から
平成18年9月30日まで

売上高（百万円）

16,27933,17018,54739,264

20,78539,406

20,36840,18916,343

営業利益（百万円）

1,558

3,237

1,879

4,479

2,596

4,439

2,046

3,694

1,157

経常利益（百万円）

1,476

3,273

1,764

4,268

2,738

4,530

2,124

3,832

1,196

税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）

1,381

2,683

1,579

3,924

2,664

4,238

1,680

2,846

22

中間（当期）純利益（純損失（△））（百万円）

902

1,781

1,016

2,503

1,760

2,647

766

1,506

△ 141

普通株式：
1株当り中間（当期）純利益（円）

43.15

82.97

48.67

117.3884.50

124.90

36.98

70.81

△ 6.90

総資産（百万円）

44,82345,92046,517

48,61749,78949,756

51,10052,31949,965

純資産（百万円）

40,22840,834

41,20042,31043,72044,26444,986

46,154

45,102

1,924.35 1,953.12 1,972.97 2,026.11 2,103.76 2,131.87 2,172.69 2,227.19

2,214.68

普通株式：
1株当り純資産（円）
1株当り配当金（円）

7.50

15.00

10.00

22.00

12.00

24.00

12.00

22.00

10.00

■ 営業利益■ 経常利益■ 中間（当期）純利益（純損失）

（百万円）
5,000

（百万円）
5,000

（百万円）
3,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

2,500
2,000
1,500
1,000

500
0
0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期△500

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

4部門別概況
Business Review

連結製品群別売上構成（単位:百万円）

第46期中間（平成18年4月１日から平成18年9月30日まで）

売上高
16,343百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業第45期（平成17年4月１日から平成18年3月31日まで）

7,564（46.3%）
3,141（19.2%）
2,479（15.2%）
3,158（19.3%）

売上高40,189百万円●エンプラ事業●半導体機器事業●液晶関連事業●オプト事業（単位:百万円）

15,474（38.5%）
5,839（14.5%）
9,040（22.5%）
9,834（24.5%）●イメージングオプティクス事業●デジタルオプティクス事業●OFC事業6,601（16.4%）
2,550 （6.4%）
683 （1.7%）

エンプラ事業
エンプラ事業は、前年度までに実も始まり、さらに顧客満足度を高め

■ 売上高
（百万円）

施した事業構造改革後の事業基盤をるギヤ・ソリューション・ビジネス

20,000ベースに、高精度ギヤを核としたギの継続と高機能提案、ギヤ・トレイ

16,000ヤのデファクト・スタンダード化をンの推進も積極的に図っており、グ

12,000

目指し、技術優位性と独自性を活か

ローバル戦略顧客への特化及び集中8,000

した提案型営業戦略を積極的に推進と選択を継続した結果、当中間期の4,000

しております。前年度に新設した鹿

売上高は7,564百万円（前年同期比

0

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

沼工場及び子会社Enplas（Vietnam） 5.0％減）となりました。

■中間 ■通期

Co.,Ltd.の本格稼動による事業寄与

半導体機器事業
半導体機器事業は、半導体市況の化拡充を積極的に推進した結果、当■ 売上高振幅が激しい中、グローバル販売体

中間期の売上高は3,141百万円（前8,000

制の更なる強化と顧客ニーズを先取

年同期比15.5％増）となりました。

6,000

りした最先端要素技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発と

（百万円）

4,000

2,000

提案、多品種少量生産技術の応用と水平展開に注力してまいりました。
併せてプローブカード事業基盤の強
5

0

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■中間 ■通期

液晶関連事業
液晶関連事業は、当社固有の技術

グローバル販売の拡大に積極的に取

■ 売上高
（百万円）

優位性のある高効率、高品位の導光

り組み、中国・台湾市場向けサービ

板のデファクト・スタンダード化をスの強化・拡充に取り組んでまいり

8,000

強力に推進すると共に、常に開発先ましたが、前年度末から顕著となっ6,000行を図り、次世代導光板の開発に鋭てきた価格低下と競争激化による市

4,000

意努めております。また、主力のノ

場低迷、アジアへの生産シフト等が2,000

ートＰＣ用標準導光板及び小型導光

大きく影響し、当中間期の売上高は0

板の携帯端末（モバイル）、デジタ

前年同期比43.1％減の2,479百万円

ルカメラ等のマーケットシェア及びとなりました。

10,000

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■中間 ■通期

オプト事業
オプト事業は、関連するカメラ付構築、生産技術革新による原価低減、

■ 売上高
（百万円）

携帯電話、光ディスクレコーダー／

高付加価値開発製品の販売拡大に向プレーヤー用のオプティカルピック

けた選択と集中など諸施策を講じて12,000アップ機構等、市場自体は大きいもおります。その結果、オプティカル

9,000のの、デジタルコンシューマー製品

ファイバーコミュニケーション（光6,000ゆえの価格競争激化と競合参入が急

通信）市場における光学デバイス販

3,000

速に進行しております。

売で明るさが見えてきたものの、全0

15,000

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

当社グループでは前年度からの事

体としては価格低下と競争激化、現■中間 ■通期

業再構築を継続し、高収益性の維持

行製品の生産終了、レンズユニット

拡大に向けた強い事業基盤の再構築

ビジネスの戦略製品への特化等が大（注）第44期及び第45期はオプト事業の売上高を、イメージングオプティクス事業（青色）、デジタル
オプティクス事業（藤色）、OFC事業（黄色）の3
事業に色分けし表示しております。

に向け、統合による事業領域の拡大、 きく影響し、当中間期の売上高は前グローバルマーケティング力の強化

年同期比40.7％減の3,158百万円とならびに営業・開発・生産戦略の再なりました。

6

中間連結財務諸表
Consolidated Financial Statements■ 中間連結貸借対照表（単位:千円）

当中間期

前中間期

平成18年9月30日現在

平成17年9月30日現在

平成18年3月31日現在

流動資産

31,759,524

31,816,835

33,282,737

固定資産

18,206,419

19,283,236

19,036,777

有形固定資産14,897,137

16,357,275

16,181,709

科目

前

期

（資産の部）

無形固定資産376,538

402,087

401,456

投資その他の資産

2,932,743

2,523,873

2,453,612

資産合計

49,965,943

51,100,072

52,319,515

4,098,156

5,226,750

5,054,993（負債の部）
流動負債
固定負債

764,918

764,479

956,434

負債合計

4,863,075

5,991,229

6,011,428

ー

122,444

153,893

資本金ー

8,080,454

8,080,454

資本剰余金

ー

10,975,889

10,975,889

利益剰余金

ー

26,850,052

27,341,936

その他有価証券評価差額金ー

384,680

576,632

為替換算調整勘定ー△ 732,515△ 247,808

自己株式ー△ 572,161△ 572,910

資本合計

ー

44,986,399

46,154,193

負債、少数株主持分及び資本合計

ー

51,100,072

52,319,515

44,516,585

ーー

評価・換算差額等

394,370ーー

少数株主持分

191,912

ー

ー

純資産合計

45,102,868

ーー

負債及び純資産合計

49,965,943

ーー

少数株主持分
（資本の部）（純資産の部）
株主資本7■ 中間連結損益計算書
科目（単位:千円）

当中間期

前中間期

前

期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から 平成17年4月1日から
平成18年9月30日まで 平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

売上高

16,343,611

20,368,154

40,189,328

売上原価

11,331,405

14,324,631

28,454,778

売上総利益

5,012,206

6,043,523

11,734,550

販売費及び一般管理費

3,854,973

3,997,301

8,039,990

営業利益

1,157,233

2,046,221

3,694,559

営業外収益

146,857

142,263296,789

営業外費用

107,955

64,288

158,513

経常利益

1,196,134

2,124,195

3,832,834

特別利益

44,236

72,388102,824

特別損失

1,217,949

515,6091,089,045

税金等調整前中間（当期）純利益

22,421

1,680,974

2,846,614

法人税、住民税及び事業税

439,923

876,340

1,260,081△ 311,712

16,95432,60135,65821,56447,469△ 141,448

766,115

1,506,462

法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益（純損失（△））

■ 中間連結剰余金計算書（単位:千円）

当中間期

科目

前中間期

前

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

期（資本剰余金の部）

当中間期

科目

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から 平成17年4月1日から
平成18年9月30日まで 平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで△ 826,123 △ 1,408,047 △ 2,571,108

10,975,889

投資活動によるキャッシュ・フロー

資本剰余金中間期末（期末）残高ー

10,975,889

10,975,889

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,089,491

26,417,172

26,417,172

利益剰余金増加高ー

766,115

1,506,462

ー766,115

1,506,462

ー

333,234

581,698

配当金ー

248,879

497,343

役員賞与

ー

84,35584,355

ー

26,850,052

27,341,936

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末（期末）残高

1,539,442△ 344,002△ 593,105

85,402

148,749

423,617

現金及び現金同等物の増加額（減少額△）△ 303,728△ 63,857

3,136,461

現金及び現金同等物期首残高20,655,285

17,518,823

17,518,823

現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

20,351,556

17,454,965

20,655,285

平成18年3月31日残高（単位:千円）

株主資本

当中間期
資本金
8,080,454

5,877,057

現金及び現金同等物に係る換算差額■ 中間連結株主資本等変動計算書

平成18年4月1日から
平成18年9月30日まで

期

1,526,483

10,975,889

ー前

営業活動によるキャッシュ・フロー
ー

利益剰余金期首残高

前中間期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から 平成17年4月1日から
平成18年9月30日まで 平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

資本剰余金期首残高（利益剰余金の部）（単位:千円）

評価・換算差額等

その他有価証券 為替換算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 調整勘定 差額等合計
10,975,889

27,341,936△ 572,910

45,825,369

576,632△ 247,808

328,824

153,893

46,308,087

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 207,051△ 207,051

中間純損失△ 141,448△ 141,448△ 141,448△ 879,579△ 879,579△ 80,705△ 80,705

自己株式の取得△ 879,579

役員賞与の支払△ 80,705

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）中間連結会計期間中の変動額合計平成18年9月30日残高△ 207,051△ 82,884ーー

8,080,454

10,975,889△ 429,204△ 879,579 △ 1,308,783

26,912,731 △ 1,452,490

44,516,585

148,430

65,54538,019103,564△ 82,884

148,430

65,54538,019 △ 1,205,219

493,747△ 99,377

394,370

191,91245,102,8688

中間単体財務諸表
Non-Consolidated Financial Statements■ 中間貸借対照表（単位:千円）

当中間期

前中間期

平成18年9月30日現在

平成17年9月30日現在

平成18年3月31日現在

流動資産

18,364,666

18,395,851

19,701,994

固定資産

17,389,730

19,916,867

18,143,541

有形固定資産10,182,807

11,528,337

11,215,919

無形固定資産227,290

199,922214,952

投資その他の資産

6,979,632

8,188,608

6,712,670

資産合計

35,754,396

38,312,719

37,845,535

科目

前

期

（資産の部）（負債の部）
流動負債

1,812,091

2,490,507

2,177,824

固定負債

310,513314,815

521,295

負債合計

2,122,605

2,805,323

2,699,120

資本金ー

8,080,454

8,080,454

資本剰余金

ー

10,975,889

10,975,889

利益剰余金

ー

16,638,533

16,086,349

その他有価証券評価差額金ー

384,680

576,632

自己株式ー△ 572,161△ 572,910

資本合計

ー

35,507,395

35,146,415

負債及び資本合計

ー

38,312,719

37,845,535（資本の部）（純資産の部）
株主資本33,138,043

ーー

493,747

ー

ー

純資産合計

33,631,790

ーー

負債及び純資産合計

35,754,396

ーー

評価・換算差額等

9■ 中間損益計算書
科目（単位:千円）

当中間期

前中間期

前

期

平成18年4月1日から 平成17年4月1日から 平成17年4月1日から
平成18年9月30日まで 平成17年9月30日まで 平成18年3月31日まで

売上高

7,126,820

9,022,870

17,636,039

売上原価

5,246,578

6,697,025

13,407,305

売上総利益

1,880,241

2,325,844

4,228,734

販売費及び一般管理費

2,226,991

2,489,571

4,956,686

営業損失

346,749

163,726

727,952

営業外収益

996,959

991,830

1,621,600

営業外費用

30,132

24,92941,999

経常利益

620,077

803,174

851,648

特別利益

33,710143,456

165,927

特別損失

1,293,506

935,861

1,484,987

税引前中間（当期）純利益（純損失（△））△ 639,717

10,769△ 467,410

14,253

280,742

52,480△ 348,862△ 377,698△ 323,897

中間（当期）純利益（純損失（△）） △ 305,108

107,725△ 195,994

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

前期繰越利益ー

6,830,416

6,830,416

中間配当金

ー

ー

248,464中間（当期）未処分利益ー

6,938,141

6,385,957

■ 単体決算ハイライト■ 売上高■ 営業利益（営業損失）（百万円）
25,000

（百万円）
2,000

1,500

20,0001,000
15,000(注）

10,0005,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

0

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）

500

1．平成14年4月1日付（第42期）
で半導体機器事業部を分社し、株式会社エンプラス半導体機器0を設立しております。
2．平成15年4月1日付（第43期）-500

で液晶関連事業部を分社し、株式会社エンプラス ディスプレイ
デバイスを設立しております。

-1,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期■ 中間 ■ 通期■ 経常利益■ 中間（当期）純利益（純損失）

（百万円）
3,000

（百万円）
2,000

2,500

1,500

2,000

1,000

1,500

500

1,000

0

500

-500

0

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期-1,000

第42期 第43期 第44期 第45期 第46期

（平成14年度）（平成15年度）（平成16年度）（平成17年度）（平成18年度）■ 中間 ■ 通期

10TOPICS
事業構造改革の完遂

基 幹 事 業間 接 部 門事業構造改革の継続・総仕上げ

統合整備と業務責任の明確化

高付加価値
高収益体質

業務効率向上
仕事力倍増

収益基盤の強化・安定化
経営基盤の安定成長へのシフト

中国（広東省）に生産子会社を設立、米国（カリフォルニア州）の開発子会社を清算

当社は経営資源の最適配分を進め、強固な経営基

また、アメリカにおけるオプト事業の開発、マー

盤を築くべくグループ戦略を進めており、選択と集ケティング拠点として機能していたEnplas中による、グローバル経営戦略に基づくグループ再Nanotech,Inc.を清算し、一部業務について、同じく編を行っております。

当社の子会社であるEnplas (U.S.A.),Inc.に引き継ぐこ

この中間期には、中国（広州市）にエンプラ事業とを決定いたしました。これは、当該業務に投入す関連製品の製造・販売を行う子会社の設立を決定いる経営資源を適切な水準に抑え、より効率的に運営たしました。これは、中国華南地区に広がりつつあすることを目的としたものであります。

る中国国内市場にいち早く浸透するとともに、将来の市場拡大に備えたものであります。
11

Environment & Quality
エンプラスは、地球環境問題と品質への配慮を経営の重要課題と位置付
け、企業活動のあらゆる面において積極的に取り組んでいます。

環境方針
エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課
題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。
1.環境目的・目標を設定し、それを達成するために、全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善を図ります。

認定番号 RE005

2.企業活動において、環境規制及び地域社会との環境協定を遵守します。
3.環境保全の先進技術の導入を図り、環境負荷の低減を推進します。
4.省エネルギー（電力使用量等削減）を推進します。
5.原材料・部品などのリサイクル技術の導入を図り、廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

J I S Q 14001:1996
登録番号 JSAE661

6.教育・広報活動を通じて、全社員及び利害関係者に環境方針を公開します。
※認証登録
自己宣言

エンプラス矢板工場・㈱エンプラス精機（JISQ 14001：1996 JSAE661）
エンプラス各事業所及び国内他グループ会社

品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。

セキュリティポリシー
強固な機密保持でお客様の信頼に応えます。

12

会 社 概 要（平成18年9月30日現在）

株 式 情 報（平成18年9月30日現在）

Corporate Overview

Stock Information● 会社概要商号株式会社エンプラス

所在地

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

設

立

1962年2月21日

資本金80億8,045万円

62,400,000株● 発行済株式総数

20,906,097株● 株主数

8,901名● 所有者別株式分布状況■ 所有者別株式数●役員13● 発行可能株式総数

取締役名誉会長

横田誠

代表取締役社長

杉

本

敏

昭

常 務 取 締 役

小

沼

哲

夫

常 務 取 締 役

江



一

彦

常 務 取 締 役

横

田

大

輔

取

締

役

岡

田

強

取

締

役

酒

井

崇

常 勤 監 査 役

吉

井

猛

監

査

役

堀

江

昭

光

監

査

役

荒

武

弘

美

監

査

役

荒

井

宏

之

合計
20,906,097株（100％）●個人その他
9,116,706株 （43.6％）●その他の法人
492,662株 （2.4％）●外国法人等
3,966,349株 （19.0％）●金融機関
6,049,053株 （28.9％）●証券会社
653,967株 （3.1％）●自己株式627,360株 （3.0％）■ 所有者別株主数

合計
8,901名（100％）●個人その他
8,632名 （97.0％）●その他の法人
87名 （1.0％）●外国法人等
89名 （1.0％）●金融機関
49名 （0.5％）●証券会社
43名 （0.5％）●自己株式
1名 （0％）

事業所・グループ会社紹介 （平成18年9月30日現在）
Global Network● 事業所● 海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062,U.S.A.

川口事業所／技術センター

Enplas Tesco, Inc.

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

上青木事業所埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

矢板工場

765 North Mary Avenue, Sunnyvale, CA 94085-2909, U.S.A.

Enplas (Europe) B.V.
World Trade Center B-4, Strawinskylaan 425, 1077XX Amsterdam, The Netherlands

栃木県矢板市片岡2066番地2

Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte.Ltd.

鹿沼工場

No.81, Science Park Drive #01-03/04 and #02-03/04 The Chadwick Singapore
Science Park 1, Singapore 118257, Republic of Singapore

栃木県鹿沼市さつき町7番2

大阪営業所

Enplas Precision (Malaysia) Sdn.Bhd.

大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番24号 新大阪第一生命ビル12階

No.9 & 9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia

名古屋営業所

Enplas Precision (Thailand) Co.,Ltd.

愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル4階

Hi-Tech Industrial Estate, 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayuttaya 13160, Thailand

Enplas (Vietnam) Co.,Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam● 国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所
埼玉県川口市並木2丁目38番5号

QMS株式会社
埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器
埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル1〜3階

株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

Enplas Hy-cad Electronic (Shanghai) Co.,Ltd.
Floor 1, Standard Industrial Building 3, No.253 Ai Du Road, Shanghai Waigaoqiao
Free Trade Zone, Shanghai 200131, P.R.C.

Enplas Niching Technology Corporation
4F-1, No.27, Puding Road, Hsinchu City, 300, Taiwan, R.O.C.

Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 514, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui
Kowloon, Hong Kong

埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目15番地1 小島MNビル7〜8階

株式会社エンプラス精機
栃木県鹿沼市茂呂827番地

Enplas Corporation Seoul Representative Office105-801 Singongdeok Samsun AP, 155 Singongdeok-dong, Mapo-ku Seoul 121-765, Korea

14

株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社

同事務取扱場所〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目4番2号（東銀ビル3階）
東京証券代行株式会社本店
電話0120-49-7009
03-3212-4611（代表）同所

中央三井信託銀行株式会社

日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

基

取

次
準

公告掲載新聞本店及び全国各支店

3月31日
3月31日
9月30日

日本経済新聞貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINETにて開示しております。

上場証券取引所

東京証券取引所

市場第一部〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel : 048-253-3131（代表）
Fax : 048-255-1688
http://www.enplas.com

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

古紙配合率100％再生紙を使用しています。