目次

II. マリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション (MSCA) 一般合意書 .......................................... 379
II.1

背景情報およびアプローチ ..................................................................................................................................... 379

II.2
H2020 MGA MSCA-ITN: Annotations .......................................................................................................................... 382
ARTICLE 2 —実施されるべきアクション ...................................................................................................................................... 382
第 4 条－予算見積りと予算移動 .................................................................................................................................... 383
第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態 ............................................................................................. 385
第 6 条—適格および不適格費用 .................................................................................................................................... 387
第 8 条— アクションを実施するための資源— アクションに関与する第三者 ........................................................ 398
第 18 条— 記録保持 —根拠文書 ..................................................................................................................................... 399
第 19 条－成果物の提示 .................................................................................................................................................. 400
第 25 条－背景的情報へのアクセス権 .......................................................................................................................... 402
第 31 条－成果へのアクセス権 ...................................................................................................................................... 402
第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件 .......................................................................................................... 403
第 38 条—アクションの促進—助成の可視性................................................................................................................. 407
II.3

H2020 合意書 MSCA-IF: 注釈 ..................................................................................................................................... 409
第 2 条—実施されるべきアクション............................................................................................................................. 409
第 3 条－アクションの継続期間と開始日 .................................................................................................................... 410
第 4 条—予算見積りおよび予算移動 .............................................................................................................................. 411
第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態助成金額、助成形態、補償率および費用形態 ............. 412
第 6 条–適格および不適格費用 ...................................................................................................................................... 414
第 8 条—アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者 ......................................................... 424
第 18 条—記録保持―根拠文書 ...................................................................................................................................... 425
第 25 条－背景的情報へのアクセス権 .......................................................................................................................... 426
第 31 条－成果へのアクセス権 ...................................................................................................................................... 426
第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件 .......................................................................................................... 427
第 38 条－アクションの促進－EU 資金提供の可視性 ................................................................................................. 431
第 49 条－アクション実行の停止 .................................................................................................................................. 433
第 55 条－合意書の修正 .................................................................................................................................................. 435
第 56a 条－新たな受益機関への契約の移動 ................................................................................................................ 438

III.4

H2020 MGA MSCA-RISE: 注釈 .................................................................................................................................... 440
第 2 条 — 実施するべきアクション..................................................................................................................................... 440
第 4 条 — 見積予算および予算の移転............................................................................................................................. 441
第 5 条 — 助成金額、助成の形式、償還率および費用の形式 ........................................................................................ 443
第 6 条 — 適格および不適格費用 .................................................................................................................................... 445

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MGA MSCA

II. マリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション (MSCA) 一般合意書
II.1 背景情報およびアプローチ
マリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション (MSCA) モデル助成金合意書は以下記載の MSCA にのみ使用される。
 MSCA-ITNMSCA-IFMSCA-RISE および、

MSCA-COFUND.

MSCA 合意書は以下を除いて、番号付けと内容の規定では一般合意書に従う：

H2020 （Horizon 2020) 合意書 MSC-ITN は、一般合意書からは以下の通り逸脱するものである：










第 4.2 条（MSC-ITN 予算移動のための特定条件）
第 5.2 条（特定の補償率および費用形態）
第 5.3 条（ステップ 3 に該当せず（非営利の原則に基づき縮小））
第 6 条（費用の適格性に対する特定条件）
第 8-16 条、第 41.4 条、および第 41.5 条 （適用外）
第 18.1.2 条（研究者が申告し、かつ研究者に支払われる単位数に限定した記録保持
第 19 条（MSC-ITN 特定成果物）
第 20.4 条（証明書対象外）
第 20.6 条（財務諸表に対する適用通貨）
第 21.7 条（コーディネーターによる支払配分のための定期分割払オプション）
第 25.5 条および第 31.6 条（研究者のためのアクセス権）
第27.3条、第28.2条、第29.2条、第29.4条、および第38.1.2条（MSC基金
関連）第32条（採用および労働条件に関する特定義務）
第38.1.1条（「主要メディア報道」関連）


付属書 2 アクションのための予算見積りモデル
付属書 4 財務諸表モデル
付属書 5 および 6（適用外）








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MGA MSCA

H2020 （Horizon 2020) 合意書 MSC-ITN は、一般合意書からは以下の通り逸脱するものである：






















第 3 条（開始日の通知）
第 4.2 条、第 8-16 条、第 41.4 条、および第 41.5 条（適用外）
第 5.2 条（特定補償率および費用形態）
第 5.3 条（ステップ 3 に該当せず（非営利の原則に基づき縮小））
第 6 条（費用の適格性に対する特定条件）
第 18.1.2 条（研究者が申告し、かつ研究者に支払われる単位数に限定した
記録保持）第 20.3 条および第 20.4 条（RP1 件のみの場合の報告オプション; 証明書対象外）
第 20.6 条（財務諸表に対する適用通貨）
第 25.5 条および第 31.6 条（研究者のためのアクセス権）
第27.3条、第28.2条、第29.2 条、第 29.4 条、および第 38.1.2 条（MSC 基金関連）
第32条（採用および労働条件に関する特定義務）
第38.1.1条（「主要メディア報道」関連）
第 49.1 条（MSC-IF アクション実行の停止のための特定条件）
第 50.3 条（MSC-IF 契約終了のための特定条件）
第 55 条（MSC-IF 契約修正のための特定条件）
第 56a 条（MSC-IF 移植性）
付属書 2 アクションのための予算見積りモデル
付属書 4 財務諸表モデル
付属書 3, 5 および 6 （適用外）

H2020 （Horizon 2020) 合意書 MSC-RISE は、一般合意書からは以下の通り逸脱す
るものである：










第 4.2 条（予算移動のための特定条件）
第5.2条（特定補償率および費用形態）
第5.3条（ステップ3に該当せず（非営利の原則に基づき縮小））
第6条（費用の適格性に対する特定条件）
第8-16条、第41.4条、および第41.5条（適用外）
第 18.1.2 条（研究者が申告し、かつ研究者に支払われる単位数に限定した
記録保持）
第 19 条（（MSC-RISE 特定成果物）
第 20.4 条（証明書対象外）
第 20.6 条（財務諸表に対する適用通貨）
第 25.5 条および第 31.6 条（スタッフ部員のためのアクセス権）
第 27.3 条、第 28.2 条、第 29.2 条、第 29.4 条、および第 38.1.2 条（MSC 基金関連）
第 32 条（MSC 採用および労働条件に関する特定義務）
第38.1.1条（「主要メディア報道」関連）


付属書 2 アクションのための予算見積りモデル
付属書 4 財務諸表モデル
付属書 5 および 6 （適用外）







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MGA MSCA

H2020 （Horizon 2020) 合意書 MSC-COFUND は、一般合意書からは以下の通り逸
脱するものである：










第 4.2 条（適用外）
第5.2条（特定補償率および費用形態）
第5.3条（ステップ3に該当せず（非営利の原則に基づき削減））
第6条（費用の適格性に対する特定条件）
第8~14条、第16条、第32条、第41.4条および第41.5条（適用外）
第 15 条（プログラム実行、若しくは支援に対する条項）
第 18.1.2 条（研究者が申告し、かつ研究者に支払われる単位数に限定した記録保持）第 19 条（（MSC-COFUND 特定成果物）
第 20.4 条（証明書対象外）
第 20.6 条（財務諸表に対する適用通貨）
第27.3条、第28.2条、第29.2条、第29.4条、および第38.1.2条（MSC基金関連）第38.1.1条（「主要メディア報道」関連）


付属書 2 アクションのための予算見積りモデル
付属書 4 財務諸表モデル
付属書 3, 5 および 6（適用外）






注釈は、説明が必要な内容および解釈の相違点に重点を置くものとする。
提示のみにおける適用または相違しない部分については記載しない（例：第 8 条ないし 14 条、付属書）

それに対し、一般合意書から逸脱していないが、MSCA のための特定の明確化、解釈が必要な条項は追加される：


第 2 条 (MSCA-ITN; MSCA-IF; MSCA-RISE; MSCA-COFUND)
第 4.1 条 (MSCA-ITN 予算カテゴリー; MSCA-IF 予算カテゴリー ; MSCA-RISE 予算カテゴリー; MSCA-COFUND 予算
カテゴリー)
第 8 条 (第三者関与に関する MSCA-ITN 規則; 第三者関与に関する MSCA-IF 規則; 第三者関与に関する MSCARISE 規則; 第三者関与に関する MSCA-COFUND 規則)

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MGA MSCA-ITN

II.2 H2020 MGA MSCA-ITN: Annotations
ARTICLE 2 —実施されるべきアクション
第 2 条―実施されるべきアクション［－補足的助成］［－共同資金提供アクション］
別紙 1 に規定されているように、助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される。

1. アクション：MSCA-ITN
どういうものか？MSCA-ITN 基金：:
− 共同研究研修、若しくは初期の研究者に対するプログラム（異なる国からのアカデミックおよび非アカデミック部門で構成される受益機関「ネットワーク」によって実行されたプログラム）。
MSCA-ITN は、欧州研修ネットワーク（ETN）および、欧州産業学位（EID）または欧州共同学位（EJD）の形態をとっている。
MSCA-ITN は、複数の受益機関アクションである。
MSCA-ITN はホライズン 2020 フレーム ワーク、「マリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション (MSCA)」パート I の下で資金助成を受けている。 (例： H2020-MSCA-ITN-2015).

MSCA-ITN の詳細については、オンライン・マニュアル、および関係者ポータル・サイトに記載の H2020 助成金データ
表参照。
参加および資金提供条件の詳細については、オンライン・マニュアル、若しくはメインワークプログラム参照。MSCA にアクセスし、さらに、トピックス・ぺージにアクセス。

382

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MGA MSCA-ITN

第 4 条－予算見積りと予算移動
第4条－予算見積りと予算移動
予算見積り

4.1

アクションのための「予算見積り」は付属書2に記載されている。
そこには見積適格費用および受益機関毎・予算カテゴリー毎の内訳で示された費用形態が記載されている。（第 5, 6 条
参照）.
4.2 予 算 移 動
付属書 2 で示された予算見積もりは受益機関の間で予算総額移動によって調整される。当該アクションが付属書 1 に示されたように実行される場合、第 55 条に従い、この修正は必要としない。

［欧州産業学位（EID）を除くすべてのアクションのためのオプション： し か し な が ら 、 ま だ 最 大 助 成 金 額 の40%しか同じ国に所在する 受益機関、欧州の主要機関若しくは国際機関に割り当てられていない（（第 5.1 条参照）。］

1.予算カテゴリー
MSCA-ITN 合意書は、一般合意書の予算カテゴリーは使用しない。
MSCA-ITN 合意書の予算カテゴリー：



雇用された研究者のための費用



制度上の費用。

予算カテゴリーは、見積もり予算（第 4 条、および付属書 2）、費用形態（第 5 条）、費用の適格性に関する規則（第 6.2
条）、および費用申告（すなわち財務諸表；第 20 条、および付属書 4）と関連している。

2.予算移動予算間で受益機関は人-月を再配賦できる（付属書 2 に記載された当初計画と比較して）。当該再配賦はなんら条項を修正することなく実行可能である（第 55 条参照）。但し、付属書 1 に記載のアクションに実質的な変更をもたらすことがない
場合に限る。

しかしながら、最大助成金額が増加するものではない（第 5 条参照）。

ベストプラクティス: 当該修正が必要か確認するために、 コーディネーターはいかなる人-月の再配賦も前以って執行機関に通知しなければならない。制度的な単位費用配賦に関してはコンソーシアム内部取り決めのみの変更となる場合、執行機関への通知は必要としない。
例: 受益機関 X は 6 人月を実施することができなかったため、コンソーシアムは REA に通知し、受益機関 Y がこれら月数を再配賦することとなる。REA はこれに同意したが、すでに受益機関 Y は受益機関 X より高い国別補正係数に適用する国に所属しているため、受益機関 Y への予算移動は 4.5 ヵ月をのみ与えることができる。.

383

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MGA MSCA-ITN

人-月の再配賦は制度上の単位費用に影響を及ぼす。（当該費用が雇用された研究者の人-月申告によって支払われるため）。
再配賦は、以下を前提とする：


付属書 1 記載のように、アクションになんら影響ないこと。
人-月の移動が付属書 1 記載のようにアクションに実質的な変更をもたらす場合、正式な条項の修正が必要となる（第 55 条参照）。



国別補正係数の正しい適用

研究者につき最小ないし最大雇用期間



欧州産業学位（EID）を除きすべてのアクションに対して: 同じ国に設立された受益機関、欧州の主要機関、若しくは国際機関に割り当てられる予算の 40%が上限
その 40%は最大助成金額に基づいて決定される。
例: EUR3,000,000 の最大助成金額を伴うプロジェクトでは、1 つの国からの受益機関は、EUR 1,200,000 （=40%）以上を収受することはない。しかしながら、最終的な助成金額が比較的低い場合（例えば、他の国からの受益機関が予想より少ない人-月を実行する場合）、当初の 40%上限金額である EUR 1,200,000 はそのまま維持される（その場合、当受益機関は人-月を実行しなかったことにつき、他の受益機関から罰せられることはない）。.

すべての予算カテゴリーは雇用された研究者によって申告された同一の人-月とすべて組み合わされているため、正式な予算カテゴリー間移動は不可能である。（したがって、1 つの予算カテゴリーから別の予算カテゴリーに組まれた金額の移動は技術的に不可能である。）

予算流動性 — MSCA-ITN は単位費用を用いるため、収受金額に関して幾分かの流動性が発生する：


雇用された研究者の単位費用（すなわち生計、移動、および家族手当）は完全に費消すべきである。当該費用
は、他の研究者に、若しくは他の費用の種類の支払いに使用することはできない（第 6.2.A(c) 条参照）。



研究、研修およびネットワーク活動のための単位費用は、付属書 1 記載のように研究、研修およびネットワー
ク活動のために使用されなければならない。但し、未使用金額についてはその他のアクション関連目的に使用できる。例えば、研究者の給料増加、若しくは追加の研修活動を組織するなど。



管理および間接費用のための単位費用は、アクションの管理のために使用されなければならない。但し、未使用残額についてはその他のアクション関連目的に使用できる。例えば、研究者の給料増加。
コンソーシアム内での管理費用および間接費用の再配賦は許容される。但し、内部合意書の締結を以って行い、また、コンソーシアム内での実際の管理業務の分割部分に凡そ相応しなければならない。
管理および間接費用はまた、出向に要した管理および間接費用が発生するパートナー機関とも共有されなければならない（第 8 条参照）。

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MGA MSCA-ITN

第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態
第 5 条 — 助成金額、助成形態、補償率および費用形態[…]

5.2 助成形態、補償率および費用形態
助成によりアクションの適格費用の 100%が補償される（第 6 条参照）（「適格費用助成の補償」）（別紙 2 参照）。
アクションの見積適格費用は EUR [文字で金額を挿入)] である。
適格費用は以下のフォーム（「費用形態」）によって申告されなければならない（第6条参照）:(a) 雇用された研究者に対する費用（生計、移動、および家族手当）：付属書2に記載された単位当たりの金額(「単位費用」)に基づく。および、(b) 制度上の費用（研究、研修、およびネットワーク活動、また、管理および間接費用）：付属書 2 に記載された単位当たりの金額(「単位費用」)に基づく。

1.補償率
どのくらい？ MSCA-ITN に対しては、補償率は 100%である (メインワークプログラム ― MSCA 参照）。

2.費用形態MSCA 合意書では、一般合意書の費用形態は用いず、委員会決定事項 C(2013) 819480 に記載された単位費用を用いる。.
MSCA-ITN に対しては、これら費用は以下の単位費用となる：


雇用された研究者のための費用：生計手当、移動手当、および家族手当（適用があれば）



制度上の費用: 研究、研修およびネットワーク活動、また、管理および間接費用.

これら費用は、雇用された研究者が人月で研究活動に費やした月数で乗算する必要がある固定費用であり、また、費用は変動しない。
適格性の条件は、第 6 条に記載されている。

80

委員会決定事項 C(2013) 8194 は、ホライズン 2020 フレームワークプログラムの下でマリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション (MSCA)のための単位費用を基とした補償の使用を承認するものである。以下にアクセスして参照のこと。
http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit-costs_msca_en.pdf

385

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MGA MSCA-ITN

5.3 最終助成金額 —計算「最終助成金額」は、本契約の条件に従ってアクションが実行される実際の範囲に依存する。
当該金額は執行機関によって計算され、また、残高支払実行日は以下のステップに沿って設定される（第21.4条参照）：
ステップ 1 —適格費用に対する補償率申請
ステップ 2 —最大助成金額の上限
ステップ 3 —不正な実施、若しくはその他の義務違反に因る減額
ステップ 1 — 適格費用に対する補償率申請
補償率（第 5.2 条参照）は受益機関によって申告され、執行機関（第 21 条参照）によって承認された適格費用（単位費用：第 6 条参照）に適用される。
ステップ 2 — 最大助成金額の上限
ステップ 1 の後で得られた金額が第 5.1 条で記載された最大助成金額より高い場合、最大助成金額が上限となる。
ステップ 3 — 不正な実施、若しくはその他の義務違反に因る減額－減額後の助成金額－計算
助成金が減額になった場合（第 43 条参照）、執行機関は減額後の（不正な実施、若しくは義務違反の重大性に比例した減額）助成金額を、第 5.1 条に記載された最大助成金額から差し引くことによって減額控除金額を計算する。
最終助成金額は、以下の２つのうち何れか低い方の金額になる：-

以下のステップ 1 または 2 から得られた金額。または、-ステップ 3 に基づいた減額後の助成金額。

[…]

1.最終助成金額
MSCA のための最終助成金額の計算に関する規則は、原則として一般合意書のものと同様とする（H2020 一般合意書
第 5.3 条参照）。
しかしながら、MSCA は単位費用のみを用いるため、MSCA 一般合意書における非営利の原則に因る減額は発生しない（一般合意書第 5.3 条ステップ 3)。

386

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MGA MSCA-ITN

第 6 条—適格および不適格費用
第 6 条—適格および不適格費用

6.1 適格性を有する費用の一般条件
単位費用は、以下の場合適格性を有する（「適格費用」）：(a) それら費用が以下の通りに計算できる：｛付属書 2 に記載された単位費用当たりの金額に 実 際 の 単 位 数 を 乗 算 ｝ 。

(b) 実際の単位数は以下に従うこととする：-

単位は,第 3 条に記載された該当期間において実際に使用、若しくは産生しなければならない;-

単位は、アクションを実行する、若しくはそれによって産生するために必要でなければならない。および、-

単位数は、特に記録および文書によって特定でき、かつ、証明できなければならない（第 18 条参照）。

1.適格費用助成金は適格費用のみの補償が可能である（すなわち、本条項に記載された一般、若しくは、特定条件）、（「適格費用助成金の補償」）。

適格費用のみがアクションのための予算見積もりに組み入れられる（第 4 条参照）、若しくは財務諸表に申告できるものである（第 20 条参照）。
さらに、適格性証明の責任は受益機関（および、関連する第三者）にある。当該機関は、申告された人-月が適格であることを示すために十分立証可能な文書を保持しなければならない（第 18 条参照）。
適格性に関する規則の遵守は、委員会若しくは執行機関によるチェックまたは監査を前提とする。いかなる不適格費用も、発見されれば拒否される（第 42 条参照）。

第 6.1 条は、費用形態につき適用可能な一般適格性条件を表す（MSCA に対して：単位費用のみ;第 5 条参照）。
第 6.2 条は、予算カテゴリーにつき適用可能な特定適格性条件を表す（第 4 条参照）。

2.適格性を有する単位費用の一般条件
単位費用の適格性の一般条件は、一般合意書記載のものと同じである（第 6.1 条 H2020 一般合意書参照）。

387

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MGA MSCA-ITN

6.2 適格性を有する費用の特定条件
以下の 2 つの予算カテゴリーの各々の下で記載された一般条件（上記参照）および特定条件に従う場合、当該費用は適格である：

1.適格性を有する費用の特定条件
第 6.2 条は、予算カテゴリーにつき適用可能な特定適格性条件を表す。
MSCA 一般合意書は、自らの予算カテゴリー、費用の種類、適格性条件および費用計算に関する規則を有する。
参照の便宜上、第 6.2 条にある注釈は以下を要約している ― 各々の予算カテゴリーに関して— 適格費用を確立するために必要な情報、すなわち、


予算カテゴリーによってカバーされる費用の種類



申告されるべき費用の費用形態 (MSCA に対して:単位費用)

適格性の条件

費用の計算方法。

388

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MGA MSCA-ITN

A. 以下の場合、雇用された研究者のための費用（A.1 生計手当、A.2 移動手当、および A.3 家族手当）は、適格性を有する：(a) 申告された単位数が以下の場合：(i)

雇用された研究者によって研究研修活動に費やされた実際の月数に相当する、および、(ii)

36 ヵ月を超えない（研究者一人につき）［;］［、そして］(iii)［欧州産業学位（EID）のためのオプション：各々の研究者につき、非アカデミック部門から１以上の受益機関、若しくはパートナー機関とともに少なくとも 50%を超えて費やされている。］(b) 雇用された研究者が以下の条件を満たす場合：(i)

雇用契約（または社会保障範囲を含む給付金相当額による他の直接契約）に基づき、若しくは、 ― 国
内法令のもとで可能でなければ ― 最小限の社会保障の適用およびフェローシップ協定による固定費
用に基づき受益機関によって雇用された;(ii)

少なくとも 3 ヵ月間雇用されていた;(iii)

執行機関が個人的または家族の事由によりパートタイム雇用を承認しない限り、フルタイムで雇用され
ていた;

(iv)

専らアクションのためにだけ従事していた;(v)

研究研修活動が雇用直近 3 年間の 12 ヵ月以上の間、本国に居住していなかった（および、該当研究者が自らの作業、研究などの主要活動を本国で実施していなかった）。
欧州主要機関、若しくは国際機関である受益機関に対して： 雇用直近 3 年間の 12 ヵ月以上の間、受益機関とともに過ごしていなかった;(vi)

採用時点で、「初期の研究者」である（すなわち、自らの研究の最初の 4 年のキャリアで、博士号を収得していない）;(vii) ［欧州共同学位（EJD）のためのオプション： 共同であるか、複数であるか、倍程度の賞につながっている博士学位収得プログラムに登録している］［;］［。］］(viii) ［欧州産業学位（EID）のためのオプション： 博士学位収得プログラムに登録している。］(c) 雇用された研究者の利益のために、費用は完全に発生している。以下に当てはまる
場合、当該後者の条件は満たされたことになる：｛｛｛全体の報酬コスト（雇用契約または他の直接契約中で報酬に含まれる給料、社会保障負担、税金およびその他の費用）、またはアクション期間中の研究者のためのフェローシップ費用など固定金額総プラス
アクション期間中の研究者のための移動費用総額（家事、再配置、旅費、および、税金（但し該当研究者が国内法令のもとに支払われなければならない場合に限る）、および社会保障負担）｝プラスアクション期間中の研究者のための家族に要する費用総額｝と実際の単位数の除算｝389

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MGA MSCA-ITN

以下の金額と等しいか、より高い場合：｛｛生計手当として付属書 2 に記載された単位費用あたりの金額

プラス
移動手当として付属書 2 に記載された単位費用あたりの金額｝
プラス
当然支払われるべきであれば、付属書 2 に記載された単位費用あたりの金額｝。

当該研究者が採用時に家族があれば、家族手当は当然支払われるべきものである。
「家族」とは、結婚（または、当関係が正式に本国の法律によって認められる結婚と同等の地位を有する関係）により当該研究者と結びついている人物、若しくは事実上当該研究者が扶養してい る 被 扶 養 児 童 を 意 味 する。

1.雇用された研究者の費用：費用の種類－費用形態－適格性条件
1.1 なにか？ この予算カテゴリーは、以下に示す雇用された研究者の費用が含まれるものとする：


雇用若しくはフェローシップ固定費用を含む月次生計手当（国内法令による強制的な控除を含めた社会保障の適用（すなわち総額））

自らの移動に関係した費用を含む月次移動手当(例えば旅行および宿泊に関するもの)
当該手当は研究者個人の費用（職業上の費用でなく）を含むものである（「研究、研修、およびネットワーク活動費用」の予算カテゴリーに適用）。

および


a 研究者およびその家族のための月次家族手当であり、研究者の移動に対して家族関係の負担を軽減するものである移動および家族手当は、研究者が毎月従事することに因り発生するものである。
予算流動性－雇用された研究者の単位費用の使用に関しての流動性はない（すなわち生計、移動、および家族手当）。それら予算は各々の研究者のために完全に費消しなければならず、その他の研究者、若しくはその他の費用の種類の支払に使用することはできない（第 6.2 条 A'(c)参照）.

なにができないのか？管理および間接費用に関しての受益機関の費用は、この予算カテゴリーの下で適用されるものではなく、予算カテゴリー「制度上の費用」の下で適用されるものである（第 6.2 条.B 参照)。
例:
学生登録費用、学生サービスの利用（図書館、コンピューティングその他）、教育、監督、試験および卒業は、制度上の単位費用が適用される。.

1.2 当該費用は委員会決定事項 C(2013) 819481 によって固定された単位費用、さらに、助成金合意書付属書 2 および 2a に記載された単位費用に基づき申告されなければならない。現在のところ、以下のとおりである。:

81

アクセス「してください http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit- costs_msca_en.pdf

390

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

MGA MSCA-ITN

生計手当に対して：研究者あたり月あたり（「人-月」）EUR 3,110
すべての研究者に公平な待遇および購買力平価を担保するために、「国別補正係数（CCC）」を用いることで生計手当は国別に適用される。
当該係数リストは、MSCA 有効サイトにあるメインワークプログラムで公表されている。
このリストに基づいて、受益機関は採用時に採用国別に従って各々の研究者に当てはまる係数を決定しなければならない。この係数は、常時はアクションの途中で変更されることはない（その研究者がアクション期
間中にその他の国で、その他の受益機関によって出向のみならず正式に雇用されない限りは）。



移動手当に対して：人-月あたり EUR600



家族手当に対して：人-月あたり EUR500
金額および国別補正係数に関する最新情報については、MSCA 有効サイトにあるメインワークプログラムを参照のこと。

実際には、MSCA 助成金の費用申告は非常に単純であり、ほぼ完全に自動化されている：受益機関は実行した人-月数（ひとつのアクションの下において雇用された研究者に対して）のみ示せばよく、費用は IT システムによって自動的に計算される。
1.3 費用（MSCA の実行において：人-月単位）は以下の適格性条件を満たさなければならない：


適格性を有する単位費用に対する一般条件を満たすこと。（すなわち、申告された人-月数は、明らかにアクションの実行（および、その期間）と関連し、特定可能で、かつ、証明できるものでなければならない；第 6.1 条参照）)
研究研修活動期間に発生していない（例えば育児休暇中）費用は、不適格費用である。



以下に該当する研究者に対しては適格費用が発生している：


採用時には、初期の研究者である（「ESR」;すなわち、博士号を有せず、研究キャリアの最初の 4 年間
（フルタイムと同等の研究経験）にあたる）、「採用時」とは、通常アクションの目的で雇用された研究者の１日目を意味する（すなわち、雇用契約、若しくは同等の直接契約に記載された従事開始日; 第 32 条参照）。 しかしながら、それが採用と関連付き、また、正当な事由となり得る場合は、執行機関は異なる日付を例外的に許容することができる。
例:あるアクションでポジションの申し出がある正式なレターの日付、若しくは雇用契約署名日付などは、執行機関によって「採用時」として受容可能である。.

「研究キャリア」の年数は、博士号自体を今後自ら授受されるか否かに拘わらず、当該研究者が（当権利が与えられた国、若しくは当研究者が採用された国の何れかで）博士号学位授受プログラムへの参加権利を取得した日付からフルタイムと同等の研究経験とみなされる。


雇用契約、若しくは同等の直接契約に基づき採用されたもの（すなわち給付金相当額と社会保障の適用を有するその他の契約）で、その契約には以下の費用が含まれる：391

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

疾病、育児、失業、および傷病手当金



年金受給権、および、



労働災害給付金。

MGA MSCA-ITN

雇用契約、若しくは同等の直接契約にある雇用された研究者が国内法令によって何らかの制限がある場合、受益機関は、（例外的に、そして、前以って執行機関との合意を前提として）最小限の社会保障の適用を含めたフェローシップ固定費用を提供することができる、また、その契約には以下の費用が含まれる：



疾病、育児、失業、および傷病手当金、および、



労働災害給付金。このケースでは、生計手当は 50％削減される。

原則として、フルタイムで雇用されたされているパートタイム雇用も許容される場合がある：


執行機関による事前承認が前提条件



個人や家族に係る事由のみ、また、

職業上の事由ではない

パートタイム雇用のケースでは、費用はフルタイムの単位費用に対して按分で報告される。
例: 1 ヵ月の 50%のパートタイム雇用の場合、0.5 単位が報告されなければならない。

職業上の理由でパートタイム雇用を要請することができない期間は、受益機関は例外なケースとして、雇用の中断を要請することができる。執行機関が同意する場合（事前、かつ書面にて）、アクションの修正、若しくは停止を行う必要はないものとし、単に、従事し得ない月を申告するのみで十分である。



研究研修活動にのみ従事する
アクションの範囲外の従事は許容されない。如何なる補完的技能研修でも（例えば研究研修の一部として、活動を重大でない程度に教える）不適合とはいえないものの、研究研修活動の実行を脅かしてはならない。また、助成金合意書付属書 1 記載内容に沿うのもでなければならない。

少なくとも 3 ヵ月間は従事する
しかしながら、この必要条件は実際の研修期間ではなく、契約期間と関連している。
例: 契約は比較的長期で設定されているが、受益機関の管理範囲を超えた止むを得ない事由（例えば研究者が辞任する）により研修が最初の 3 ヵ月以内で中断した場合においても、費用は請求し得る。



82

採用時に移動に関する規則を遵守している－すなわち、採用時に 3 年間で 12 ヶ月以上受益機関の所属国において居住していない、若しくは主要な活動（仕事、研究など）は行っていないなどの規則（移動規に関する則が研究者と費やした時間に制限が設けられている受益機関が国際欧州主要機関、82 ま
たは国際機関でない限り）参加に関する規則の定義については第 2.1 条(12)参照：「国際欧州主要機関」とは国際機関を意味し、構成国、若しくは関連諸国の大多数はメンバー国と呼ばれ、その主要な目的は欧州において科学的、技術的協力を促進することとしている。

392

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MGA MSCA-ITN

移動に関する規則は、アクション中にある最初の採用にのみ適用される。その後、研究者が配置転換になるか出向した場合の受益機関には適用されない。

ジュネーブ条約 83 の下の難民に対しては、難民手続は（すなわち難民の地位が与えられる前）、「受益機関の国での住居/活動の期間」として計算に入れられない。


博士号収得プログラム（EJD および EID）に対して：博士号収得プログラムに登録される
欧州共同学位（EJD）の場合、博士プログラムは、以下の授与に結びつかなければならない：


共同学位（すなわち統合プログラムを提供する少なくとも 2 つの高等教育機関によって交付され、学位を授与する機関が所在する国で公式に認定された唯一の卒業証書）、または、



2 つ、若しくは複数の学位（すなわち 2 つ以上の高等教育機関によって交付され、学位を授与する機関が所在する国で公式に認定された 2 つ以上の個別の国家卒業証書）。

学位は必ずしもアクション期間以内に授与される必要はない。
しかしながら、執行機関によって要請された場合、該当研究者が博士号学位を実際に授与された（または試験に落第した）旨の証明を受益機関は提供しなければならない。


研究者に対して完全に費用が発生している（すなわち受益機関は要求される研究者本人に全額払い込みを行っている）
研究者報酬に対する受益機関の費用（総額）、移動、および家族手当は、付属書 2 記載のように少なくとも生計手当および移動手当、家族手当と同等の金額でなければならない。比較的安価な費用は、「過少支払」とみなされる。
社会保障負担および課税（国内法令のもとで）は、受益機関の費用（総額）の一部として算入される。
MSCA-ITN 研究者は、彼らの研究研修、若しくは博士号学位収得プログラムの授業料支払い（研究者自らの基金から、または、研究者の単位費用から）を要求されることはない。（通常そのような授業料（例えば学生登録、学生サービス（図書館、コンピューティングその他）の利用、教育、監督、試験、卒業）によって賄われる費用は、予算カテゴリー「制度上の費用」に適用される。）
研究者には種々の方法にて家族、および移動手当を支払うことができる、例えば、以下のとおり：


自らの給料の一部



直接購入した、若しくは受益機関から弁済された個人的な旅行のための航空チケット（仕事関連の旅行は予算カテゴリー「研究、研修、およびネットワーク活動費用」として支払われなければならない）

直接支払った、若しくは受益機関から払い戻されたレンタル費用。 .

以下項目に該当すれば、如何なる形態も許容可能である：

83



両者は同意している



国内法令の下で許容される、また、



過少支払はない。

1951 年度難民に関する協定、および 1967 年度プロトコル。

393

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例: 研究者 X は、750 EUR/月の家賃でアパートでの居住を始めることを選択した。受益機関が研究者に代わってレンタル
契約書に署名をし、また、研究者が同支払方式に同意する場合、受益機関は家賃を払うために総額 1100EUR（移動および家族手当）のうち 750 の EUR を割り当てることができる。残高 350EUR は、給料の一部（若しくは別の許容可能な形態
で）として払われる。
例: 研究者 Y は、夏休みに自らの故郷への帰郷を計画している。当該研究者は受益機関に直接チケットを購入するよう依頼し、受益機関はそのことに同意することとする。チケット費用は 450EUR となり、よって受益機関は給料（若しくは別の許
容可能な形態で）の一部として移動手当の残高 150EUR の支払いを行うこととなる。
通常、給料の一部としての支払いは、こうした手当支払の最も簡易な方法といえる。

ユーロ以外の通貨の勘定を有する受益機関に対して：


該当通貨に対して欧州連合公式ジャーナルの C シリーズにおいて日次レートが公表される場
合： 費用は相当する日に欧州中央銀行ウェブサイト 84 にて公表される日次為替レートの平均値
でユーロに換算される。



日次レートが公表されない場合： 該当金額は相当する月に公表される月次為替レートの平均値
で委員会のウェブサイト 85 にて通貨コンバータを用いて換算される。

参照の便宜上、雇用された研究者の月次手当は、その後修正支払いが報告期間終了直後に研究者に為される場合、控えめに見積もった為替レートを用いて計算される。このことは、契約書若しくは固定費用フェローシップ協定で明確に説明が為されなければならない。
例: 研究者 X は、ユーロ通貨ゾーン圏外の国で採用される。平均為替レートは通常 EUR0.9 であるが、適時に変動する。研究者が通常月次収入の受領を確実に、また、為替レート損失を回避するために、受益機関は EUR0.87 という控えめに見積もった為替レートの適用を選択しており、報告機関終了時に十分な支払いが為されていない費
用には修正して支払いを行っている。研究者には、採用時にこの手順を十分通知している。

執行機関は、手当が研究者の利益のために十分に使用されてるか監査を行う。
過少支払が修正されない場合、 (その研究者にとって) 如何なる費用も拒否する結果に至る恐れがある。


家族手当に関して：採用時に家族がある研究者に発生するもの、―すなわち以下に該当する場合である。


結婚している国または地域の法律によって正式に認められた、結婚と同等の地位に基づいたパートナーである、または、



実際に国内法令の下で扶養の責任がある被扶養児童を有する。

1.4 費用は、以下の通りに計算される（自動的に IT システムによって）：


生計手当に関して：
単位ごとの金額（付属書 2 参照） x 研究研修活動において研究者が実際に費やした月数（実行された人-月数）

移動手当に関して：
単位ごとの金額（付属書 2 参照） x （実際に使われた人-月）



84
85

家族手当に関して：

http://www.ecb.europa.eu/stats/exchange/eurofxref/html/index.en.html で入手可能
http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/inforeuro/inforeuro_en.cfm で入手可能

394

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単位毎の金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数

採用時の月の半端日数は、1/30 の比例按分した単位費用を日毎で弁済するものとする（参照の便宜上、各月は 30
日を以って 1 月とする）。
例: 研究者がプロジェクトで 20 ヵ月と 15 日を費やしたとして、15 日間の計算は以下の通り：15/30 = 0.5 。このケースでは、人-月数として 20.5 を挿入する。

受益機関は、1 研究者につき 36 人-月以上を申告してはいけない。（この数を超えた人-月単位は執行機関によって拒否されることになる）
欧州産業学位（EID）に対して：各々の研究者に申告される人-月数の少なくとも 50%は、非アカデミック部門に費やされなければならない。この時間は必ずしも連続的である必要がない、異なる受益機関/パートナー組織に跨って時間を費
やすことができる。50%という数値は、アクション終了時点で必ず到達していなければならない（それ以前ではなく、例
えば特定の報告期間終了時までに）。

395

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B. 雇用された研究者の諸費用（生計手当、移動手当、家族手当; 上記参照）が適格であるならば、制度上の費用（B.1 研究、研修、およびネットワーク活動費用、また、 B.2 管理及び間接費用）は適格となる。

1.制度上の費用：費用の種類－費用形態－適格性条件－費用計算
1.1 なにか？この予算カテゴリーは以下を含む：


研究、研修、およびネットワーク活動費用、すなわち：


研究者のキャリア開発に直接貢献する研修、およびネットワーク活動費用（例えば会議への参加、該当アクションの仕事に関連した出張、研修、会話コース、セミナー、研究室資料、書籍、図書記
録、出版費用）

研究費のための費用管理および間接費用 86（すなわち該当アクションに関連した受益機関の付随費用）。

予算流動性 — MSCA-I TN は単位費用を用いるため、収受金額の 使用 に関して幾分かの流動性が発生する：

付属書 1 で予見される研究、研修、およびネットワーク活動のための単位費用は、研究、研修、およびネットワーク活動のために費消しなければならない。しかしながら、未使用残額は例えば研究者の給料の増加、若しくは追加の研修活動を組織するなどその他の関連するアクションに使用することができる。



管理および間接費用は、アクションの管理のために費消しなければならない。しかしながら、未使用残額は例えば研究者の給料の増加などその他の関連するアクションに使用することができる。
コンソーシアム内での管理および間接費用の再配賦は許容されるが、内部合意書の締結を以って行い、また、
コンソーシアム内での実際の管理業務の分割部分におおよその範囲で対応すべきである。
管理および間接費用もまた、出向に要した管理および間接費用が発生するパートナー機関と共同で負担すべきである（第 8 条参照）。

1.2 当該費用は委員会決定事項 C(2013) 819487 によって固定された単位費用、さらに、助成金合意書付属書 2 および 2a に記載されている単位費用に基づき申告されなければならない。現在のところ、以下のとおりである:

研究、研修、およびネットワーク活動費用に対して：研究者あたり月あたり（「人-月」）EUR1,800



管理および間接費用に対して：人-月あたり EUR1,200 すでに（EU/欧州原子力共同体運用助成金 88 認可がある受益機関に対して：当該金額は半減され、すなわち EUR600 となる））。

86 定義としては、H2020（Horizon 2020)一般合意書第 6.2 条参照: アクションの実行に直接リンクしていない「間接費用」を意味し、アクションに直接貢献し得るものではない。
87 http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit- costs_msca_en.pdf. で入手可能
88 定義としては、金融規制 No 966/2012 第 121 条(1)(b)参照：「運用助成金」とは、一般的な EU の利益を追求する目的で、若しくは EU 方針の一部を構成する、または支援する目的の組織機構に融資するために予算から寄付の形で行う直接的な財務貢献を意味する。

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実際には、MSCA 助成金に対する制度上の費用の申告は完全に自動化されており、研究者費用で申告される人-月数に基づいて IT システムが自動的に計算を行う。
1.3 制度上の費用の適格性は直接結びついており、また、雇用された研究者の費用の適格性が条件となる。
雇用された研究者のすべての適格性条件が満たされる場合には、制度上の費用（研究、研修、ネットワーク活動費
用、および管理、間接費用）は適格性を有する。予算カテゴリー「雇用された研究者の費用」に不適格な人-月は、予算カテゴリー「 制度上の費用」にも不適格となる。
制度上の費用を、別個に要求することはできない（例えば、管理および間接費用は生計手当、その他がなしで要求することはできない）。
1.4 雇用された研究者の費用と同様、当該費用は IT システムによって自動的に計算される：


研究、研修、およびネットワーク活動費用に関して：

単位あたり金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数（研究者費用として申告された）

管理および間接費用に関して：

単位あたり金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数（研究者費用として申告された）

予算流動性 — コ ン ソ ー シ ア ム が 制 度 上 の 費 用 を 再 配 賦 し た 場 合 に お い て も 、 報 告 は 常 時 受 益 機
関によって実行された人-月に基づくものとする。

6.3

不適格費用

「不適格費用」とは以下を意味する：(a) 上記（第 6.1 条）に記載された条件を満たさない費用、そして、アクションの実行停止の間に発生した費用（第 49 条参照）;(b) 別個の EU/欧州原子力共同体助成金（メンバー国から授与された、および EU/欧州原子力共同体予算から融資された助成金、および EU/欧州原子力共同体予算の実行を目的とする執行機関以外の組織から授与された助成金を含む）の下で弁済された費用で、特に、受益機関が同時期に既に EU/欧州原子力共同体予算から提供された運用助成金を授受している場合の管理および間接費用。

(c) ［ワークプログラムにおいて明らかに除外された費用カテゴリーの選択 (オプション) ：［除外された費用カ
テゴリー名の挿入］］。
6.4

不適格費用申告の結果不適格であると申告が為された費用は、拒否される（第 42 条参照）。
これは、第 6 章で記載されたその他の対策の何れにも当てはまる。

397

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第 8 条— アクションを実施するための資源— アクションに関与する第三者
第 8 条―アクションを実施するための資源 — アクションに関与する第三者
適用外

1.適切な自らの資源―第三者の資源の使用―アクションに関与する第三者
第三者関与に関する一般合意書に関する規則は適用されない。

特定のケース（アクションに関与する第三者）：
パートナー機関 — MSCA-ITN はパートナー機関の関与に拘わらず許容する（すなわち出向の間、受益機関ではなく、研修およびホスト研究者を提供する組織）。

受益機関は、合意書に従って、アクションの実行に対しては完全に責任を有する。
ベストプラクティス: この義務の履行を可能にするために、受益機関はパートナー機関とともに内部体制を整えなければならない（例えばパートナー協定）。

追加費用がアクションから発生しないため、パートナー機関は合意書における第三者とは明白に言及されていない。パートナー
機関の費用は、受益機関へ支払われた単位費用に適用される。
パートナー機関は、アクションの下で研究者を採用することはできない。
運営の承認 —中等若しくは高等教育機関と公共の組織であるコーデイネーターは、他方の法人（第三者）への支払い運営を例
外的に委任することができる。ほとんどの場合は基金である。
第三者は、以下の条件を満たさなければならない：
コーディネーターによって「運営の承認」を授与されている、および、



EU 基金の授受および運営を含めた管理上の問題を取り扱うために、コーディネーターによって提携され、統制され、若し
くは設立されている。

調整と管理業務は、アクション業務と考えられる。
運営の承認で第三者を使用するコーディネーターは、合意書の下で当該事項に対して完全に責任を有する。

このケースでは第 21.8 条の下で提供される預金口座番号は実在し、かつ独立したものの預金口座でなければならない、また、
支払いは直接その口座に振り替えられる。したがって、当組織は受益機関の登録簿に登録され、また、委員会/執行機関によって認証されなければならない。自らの政策実施委員会（PIC） ― 受益機関ではないが ― が組織されることになる。
MSCA-ITN は単位費用を使用するため、アクションに対しての追加費用は発生しない。当組織の費用はコーディネーターに支払われる単位費用で賄われる（第 6 条参照）。

398

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第 18 条— 記録保持 —根拠文書
第 18 条—記録保持 —根拠文書[…]
18.1.2 申告された費用を立証する記録およびその他の文書
受益機関は、申告された単位数、また、雇用された研究者の費用（生計手当、移動手当、家族手当）が当該研究者のために十分に発生したことを証明するための適切な記録および根拠文書を保持しなければならない。
[…]

1.記録およびその他の根拠文書
MSCA-IF に対して、記録保持に関しては簡素化された規則が適用される：受益機関は、申告された人-月が正しいことを証明する適切、かつ十分な証拠を保持する必要がある。すなわち、以下の通りである：

雇用契約（または他の適当な文書、例えば固定されたフェローシップ協定）、

かつ、以下のことを証明するもの：


研究者の適格性条件は、満たされた（例えば研究者の年功が表されている履歴書、卒業証書の写し）



研究者は実際に該当アクションに従事していた（例えば研究書籍、科学的文献、図書記録）

第 32 条で記載された義務を遵守している

生計、移動、および家族手当（雇い主の強制的な社会保障支払いを含む）が、研究者に全額払い込まれた。

この証拠は証明可能、監査可能、かつ、有用でなければならない。
それは、正しくアーカイブに保管しなければならない。 ― 残高が払われた後の少なくとも 5 年の間（EUR 60 000 までの助成金の場合は 3 年間）か、以下の場合には比較的長く：

国内法令は、比較的長い文書保持期間を見越している（例えば税または社会保障目的のために）

進行中の手続きがある（例えば監査、調査または訴訟） （この場合、これらの手続きが終わるまで、証拠を保持しなければならない。）

適切で十分な証拠で立証されていない費用は、拒否される（また、第 6 章に記載されているその他の処置は同様に適用することができる）。
文書保持期間中に根拠文書を廃棄した受益機関は、費用を執行機関によって拒否される危険性がある。

399

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第 19 条－成果物の提示
第 19 条－成果物の提示

19.1 成果物の提出義務
コーディネーターは以下を行わなければならない：-

該当アクション開始日から 1 年後の 30 日以内に、「経過報告書」を提出する;-RP 1（報告期間 1）に対する報告書提出の最終期限前に、受益機関、パートナー機関、および執行機関との間で「中間レビュー会議」を組織する；-

ネットワーク管理委員会を設置する;-付属書１に記載されたその他の成果物を同記載のタイミングおよび条件に従って提出する；

受益機関は以下を行わなければならない：:-

研究者採用の後、20 日以内に「研究者供述書」を提出する。

19.2 不遵守の結果
受益機関、若しくはコーディネーターが本条項の下で該当義務の何れかに違反があった場合、執行機関は第 6 章に記載されたうちの何れかの処置を適用することができる。

1.成果物：経過報告書
なにか？いつか？ コーディネーターは該当アクションの最初の年の後にプロジェクト役員に該当アクションに関する進捗状況を通知するために、執行機関に経過報告書を送達しなければならない。
どのように？ 報告書を作成し、関係者ポータルサイトから直接送信しなければならない（第 52 条参照）。

2.成果物：中間レビュー会議
なにか？いつか？ コーディネーターは以下を行わなければならない：


RP 1（報告期間 1）に対する報告書提出の最終期限前に：中間レビュー会議を組織する、また、遅くともこの会議の 30 日前までに：中間チェック会議の基調資料として、（関係者ポータル・サイトを通じて）執行機関に定期報告書草案を送信する。

3.成果物：研究者供述書
なにか？いつか？ 受益機関は、（関係者ポータル・サイトを通じて）各々の雇用された研究者に関する情報を表す文書（「研究者供述書」）を研究者採用後 20 日以内に執行機関に送信しなければならない。
生計、移動、および家族手当単位を計算するデータは付属書 4 （財務諸表） に自動的に挿入されるため、正確、かつ、完全な情報の伝達は重要である。
400

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どのように？研究者供述書を作成し、関係者ポータル・サイトを通じて直接提出しなければならない（第 52 条参照）。

401

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第 25 条－背景的情報へのアクセス権
第25条－背景的情報へのアクセス権
[…]
25.5

研究者のためのアクセス権

受益機関は、使用料免除の原則で雇用された研究者にアクション中の研究研修活動のために必要な背景的情報へのアクセス権を与えるものとする。

第 31 条－成果へのアクセス権
第31条 - 成果へのアクセス権
[…]
31.6

研究者のためのアクセス権

受益機関は、使用料免除の原則で雇用された研究者にアクション中の研究研修活動のために必要な背景的情報へのアクセス権を与えるものとする。
[…]

1.研究者のためのアクセス権
MSCA-ITN における雇用された研究者の重要な役割からみれば、MSCA-ITN 合意書は、研究者のために特別なアクセス
権を見越している（一般合意書に記載のアクセス権に追加して;第 25 条および第 31 条 H2020（Horizon 2020)一般合意書
参照）：
受益機関は、雇用された研究者に研究研修活動のために必要な背景的情報および成果の双方アクセス権を与えなければならない。
「背景的情報」とは、すべてのデータ、ノウハウ若しくは情報－その形態若しくは本質（有体か無体かを問わず）に拘
わらす、知的所有権など如何なる権利も含む－を意味し、以下の要件を満たすものとする：


当該研究者が助成金合意書に応じる前に、受益機関が有しているもの

アクションを実行、若しくは成果を探求するために必要であること、

および、


第 24 条に従って受益機関が特定したもの。

「成果」とは、データ、知識、若しくは情報のようなすべてのアクションの結果（有体か無体かを問わず）を意味する。
－その形態若しくは本質に拘わらす、また、それが知的所有権を含む、それに付随したアクションならびに如何なる権利においても起こり得る抗告等で保護されているかどうかに拘わらず－。

402

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第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件
第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件

32.1 雇用された研究者の義務受益機関は、アクション中の雇用された研究者のために、以下の採用と労働条件を尊重しなければならない：(a) 研究者のための欧州憲章委員会勧告および研究者採用のための行動規範 14 に記載された規則を実行するためにあらゆる処置を講じ、また、研究者が当該規則を認識していることを確認する；(b) 執行機関の要請によりウェブサイトを含み、研究者欠員であることを国際的に公告し、かつ掲載する;(c) 以下に基づいて、オープン、透明、公平、公正な採用手順を経て、研究者を採用する：(i)

当該研究者の科学的技能、および研究経験関連;(ii)

提案された研修の研究者キャリアへの影響;(iii)

公明正大な性別の公表（採用プロセスを通して男女間で偽りのない均等なアクセス機会を促進することによって）;(d) 採用に際して利益相反が存在しない、若しくは生じないことを確認する;(e) 当該研究者が、類似のポジションを持った地元の研究者にも適用できる、同等の標準および労働条件を少なくとも当該実行拠点で享受し得ることを確認する;(f) 雇用契約、その他の直接契約、若しくは固定費用―特別奨学金協定（第 6 条参照）が以下の事項を明記していることを確認する：(i)

当該アクションの下での研究研修活動の開始日および継続期間;(ii)

本契約書に基づく当該研究者へ支払われる毎月の生活費（ユーロで、また関連して、報酬が支払われる通貨で）;(iii)

アクションのみに従事する研究者の義務;(iv)

アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されたその他の組織）からの収受以外その他の収入は収受しない研究者の義務;;(v)

本契約に影響を及ぼす恐れのある如何なるイベント、若しくは状況もできる限り早期に受益機関に連絡を行う研究者の義務（第 17 条参照）;(vi)

受益機関および当該研究者の間での知的所有権に関する取り決め ― アクション実行中、およびそれ以降 ― ;(vii) 守秘義務を保持する研究者の義務（第 36 条参照）;(viii) 通信および出版物において、また、成果保護の応用において、EU 基金提供の可視性を確認する研究者の義務（第 27、28、29、および 38 条参照）;(g) 採用に関連した行政手続面での当該研究者支援;(h) 研究者への以下の周知：-

当該アクションの下での研究、研修の実行に関する記述内容、条件、場所、タイムテーブルおよび監督者氏名;-

本契約に基づく研究者に対する受益機関の権利と義務;-研修を完遂し、研修終了後、評価アンケートを、また、また 2 年後の執行機関によるフォローアッ
プ・アンケートを提出する研究者の義務;

403

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MGA MSCA-ITN(i) アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されたその他の組織）からの収受以外のその他の収入を研究者が収受しないことを確認する;(j) 自らの施設に研究者を招待し、研修およびアクションを実行する為に必要な手段を提供する;(k) 研究者が適切に監督されていることを確実にする;(l) キャリア開発計画が確立されることを確実にし、当該実行の支援を行う;(m) 非アカデミック部門への適切な接触を確実にする;(n) ア ク シ ョ ン の 下 で 研 究 研 修 活 動 を 実 行 す る こ と に 費 や さ れ る 実 月 数 に 関 し 、 最 大
30%以内に出向を制限する。
[…]
研究者のための欧州憲章における 2005 年 3 月 11 日付け委員会勧告 2005/251/EC、および研究者採用のための行動規範（OJ
L 75、22.3.2005、p.67）
141.採用と労働条件－研究者の権利
MSCA-ITN における雇用された研究者の重要な役割からみれば、MSCA-ITN 合意書は、客観的な研究者選抜手順および最高の労働条件を保証するための一連の義務を見越している。
主要な義務（研究者の方へ）：

研究者欠員であることを国際的に公告し、かつ掲載する受益機関は、EURAXESS 求人ポータル・サイトを含み、可能な限り広範に、研究者欠員であることを公告しなければならない。また、受益機関は自らのネットワークを使用し、最も広範に考え得る研究者欠員の広報、および採用
適用プロセスに関する情報を確認する。



オープン、透明、公平、公正な採用手順を準用する（すなわち、能力主義を重視し、個々の研究者の専門分野開
発の可能性を考慮して、男女間機会均等なアクセスを促進していく）



採用に際して利益相反が存在しない、若しくは生じないことを確認する（すなわち、以下の事由に因り、公平で客観的な採用任務パフォーマンスが損なわる恐れのある状況下で、適宜、アクションを差し控えるなど:


家族



精神的な面からみた生活

政治的、国民的親近感



経済的関心、または、



その他の共通の利害）

当該研究者が、類似のポジションを持った地元の研究者にも適用できる、同等の標準および労働条件を少なくとも当該実行拠点で享受し得ることを確認する



自らの施設で研究者を招待し、研修およびアクションを実行する為に必要な手段を提供する受益機関が合意書にある付属書 1 に沿った研究研修活動を支援していないことを執行機関が発見した場合、助成金を削減することができる。


89

研究者が適切に監督されていることを確認する

http://ec.europa.eu/euraxess/で入手可能

404

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MGA MSCA-ITN

キャリア開発計画が確立されることを確認し、当該実行の支援を行う



非アカデミック部門へ適切な接触があることを確認する

知的所有権に関する取り決めを遵守する。知的所有権での支援は、IPR ヘルプデスク 90 を通して受けられる。



採用に関連した行政手続面で当該研究者の支援を行う（例えばビザ取得補助、キャリア開発計画の作成） 研究者の再配置
支援は、EURAXESS サービス 91 を通して得られる。



研究者に助成金の重要な要素を周知する
従って、受益機関は研究者に以下に関する情報を提供しなければならない：
 研究者が MSCA フェローであることを気づいてもらうためのマリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション(MSCA)についての基本的な事実。その中には以下が含まれる：


研究者の権利および義務、そして、



詳細を閲覧する場所（MSCA ウェブサイト、関係者ポータル・サイト、マリー・キューリー同窓会（MCAA）など）

 懸案の特定アクション (例えば出向予定、イベントなど) 、および、
 その他の受益機関、若しくはパートナー機関との出向、配置転換期間を含み、研究研修活動期間に該
当研究者監督すべく任命したもの
さらに、雇用契約、若しくは同等の直接契約（または固定金額のフェローシップ協定）では、以下の事項が明記されなければならない：
 当該アクションの下での研究研修活動の開始日および継続期間
 研究者が収受する権利を有する手当（また、ユーロ以外の通貨で支払われる場合、為替レートを明記すること; 為替レートについては第 6.2 条参照）。
雇用契約は、総額/年収を記載することができる — 月収が決定している場合（例えば年収を 12 で割ることによって）。



アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）から収受する以外のその他の収入を研究者は収受していないことを確認する。

アクションの下で研究研修活動を実行することに費やされる実際の月数の最大で 30%以内に出向が制限されていることを確認する。
コンソーシアム内のもう一つの受益機関、若しくはパートナー機関への「出向」を行うことができる、また、研究研
修活動を伴うものとなる。
EID、または EJD に対して：出向が付属書 1 で見越される場合、その他の受益機関、若しくはパートナー機関とともに費やされる時間には、30%規則は適用されない。

2.雇用契約－研究者の義務
MSCA-ITN 助成金合意書は、助成金合意書で研究者に対する責任を一定の形にするために雇用契約、若しくは同等の直接契約 (（または固定金額のフェローシップ協定）がなければならないと見越している。
主要な義務（研究者の）：

アクションの下で研究研修活動のみ従事する
このことは、研究者が同時に 2 つの MSCA 助成金を保持することができないか、もう一つの専門職活動若しくは仕事に従事することがはきない。

90
91

https://www.iprhelpdesk.eu/.で入手可能
http://ec.europa.eu/euraxess/.で入手可能

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

MGA MSCA-ITN

アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）から収受する以外のその他の収入を収受しない
例: 研究者の手当が懸案の国で法令最小限の給料に達しない場合、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）は差額を補うために上乗せをした金額を支払うことができる。



助成金合意書に影響を及ぼす恐れのある如何なるイベント、若しくは状況もできる限り早期に受益機関に連絡する（例えば、当該研究者のキャリア開発計画の重要な変更または予定された活動に影響を及ぼす恐れのある個
人的事情）



知的所有権に関する取り決めを遵守する



守秘義務を保持する



EU 基金提供の可視性を確認する
研究者は、出版物、通信または特許出願において MSCA の下で資金提供されていることを認識しなければならない。



研修を完遂し、研修終了後、評価アンケートを、また、また 2 年後の執行機関によるフォローアップ・アンケートを
提出する

406

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MGA MSCA-ITN

第 38 条—アクションの促進—助成の可視性
第 38 条—アクションの促進—助成の可視性
38.1 受益機関による通信活動

38.1.1 アクションおよび成果の促進義務
戦略的かつ効果的方法で目標とされる情報を複数の聴衆（メディア及び一般大衆を含む）に提供することによって、受益機関はアクションおよび成果を促進させなければならない。
このことは、第 29 条の普及義務、第 36 条の守秘義務、若しくは第 37 条の保安義務を修正するものではなく、すべての条項は有効のままである。
主要メディアによる報道が予想されるコミュニケーション活動を行う前に、受益機関は執行機関に連絡しなければならない（第 52 条を参照）。

38.1.2 EU 資金提供に関する情報－EU 紋章を使用する義務および権利執行機関が要請するか、または、それが不可能でない限り、同意することを前提として、助成金からの資金提供によるアクション、如何なるインフラストラクチャーにでも関連したあらゆるコミュニケーション活動（ソーシャルメ
ディアなどを通した電子形態を含む）、機材、および主要な成果には、以下の事項を実施しなければならない：(a) EU 紋章を飾る、および、(b) 以下のテキストを挿入する：
広報活動に対して：「このプロジェクトは、マリー ・キュリー スクウォドフスカ助成金協定 No［数］の下の欧州連合ホライズン 2020 研究とイノベーションのためのプログラムから資金提供を受けております。」
インフラストラクチャー、機材、および主要な成果に対して：「この［インフラストラクチャー］［機材］［成果の種類挿入］は、マリー ・キュリー スクウォドフスカ助成金協定 No［数］の下の欧州連合ホライズン 2020 研究とイノベーションのためのプログラムから資金提供を受けたプロジェクトの一部です。」

他のロゴと共に飾る場合、EU 紋章は適切な目立つ場所になければならない。
本条項に基づく研究者の義務を目的として、当初に執行機関の承認を得ることなく受益機関は EU 紋章を使用することができる。
但し、このことは当該受益機関に排他的に使用する権利を与えるものではない。
さらに、登録、若しくはその他の手段によって、EU 紋章、若しくは類似の商標またはロゴを専有してはならない。
[…]

407

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MGA MSCA-ITN

1.広報活動（受益機関による）－アクションの促進 ― 主要メディア報道
MSCA に対して、アクションの促進に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 38.1.1 条 H2020 一般合意者
参照）。
しかし、受益機関は、主要メディアの影響を受ける恐れがあるコミュニケーション活動の前のみならず、主要メディア報道が発生する恐れがある如何なる活動の際に、前もって執行機関に連絡しなければならない。（すなわち、非専門、非科学的な聴衆（例えばローカルであるか、地域であるか、全国規模のニュース ）に仕向けているメディア（ 例えば出版業、テレビ、ラジオ、その他電子的な）の如何なる形態の報道であっても）。（すなわち、執行機関が最大限の宣伝効果を発揮できるよう担保し、ソーシャルメディア、ニュース最新版、その他を通してさらに報道を広めることを、執行機関の許可の下で行う、ということである）。

2.EU 資金提供の可視性
MSCA に対して、EU 資金提供の可視性に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 27.3, 28.2, 29.4、および38.1.21 条 H2020 一般合意書参照）。
これに加えて、受益機関は MSCA 助成金に対する具体的な言及を行わなければならない。従って、EU 資金提供を承認する条項は、若干上記一般合意書の条項に沿ったものとなる。

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MGA MSCA-IF

II.3 H2020 合意書 MSCA-IF: 注釈
第 2 条—実施されるアクション
第 2 条―実施されるアクション
別紙 1 に規定されているように、助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される

1.アクション：MSCA-IF
なにか？ MSCA-IF 基金：


研究研修活動のための経験豊かな研究者の採用（「フェローシップ」）。

MSCA-IF は、欧州フェローシップ（EF）とグローバルフェローシップ（GF）の形をとる。 欧州フェローシップは、さらに 2 つの追加的な資金提供調達を含んでいる。つまり、「キャリア再出発パネル」と「再統合パネル」である。
MSCA-IF は、単一受益機関アクションである。
当該アクションは、「マリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション」ホライズン 2020 フレームワーク・パート I の下で資金提供される（例えば H2020-MSCA-IF-2014）。

MSCA-IF の詳細については、参加者ポータル・サイトにあるオンライン・マニュアルおよび H2020 助成金データ表を参照。
参加および助成金に関する条件の詳細については、オンライン・マニュアル若しくはメインワークプログラム（MSCA と公募、公募トピックページ）参照。

409

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MGA MSCA-IF

第 3 条－アクションの継続期間と開始日
第3条－アクションの継続期間と開始日
アクションの継続期間は、［数字を挿入］月となる［オプション
デフォルト値：本契約が発効した日の翌月第一日目（第58条参照）］［オプションアクションに対して必要であれ
ば：受益機関によって通知された有効な開始日で、本契約が発効した日付から［数字を挿入］月以内］［オプションアクションに対して必要であれば：日付を挿入］5（「アクションの開始日」）。
6

イタリック体のテキストは、本契約に適用できるモデル助成金合意書のオプションを示している。

1.アクション開始日
MSCA に対して、アクション開始日に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 3 条 H2020 一般合意書参照）。
しかし、MSCA-IF 合意書はさらなるオプションを提供している、開始日は受益機関によって通知される（すなわち、執行機関が決定せず、受益機関によって為される）。
このケースでは、通知される開始日は以下の通りでなければならない：


助成金合意書発効後、かつ、第 3 条に記載されている月数以内（すなわち通常は発効後 12 ヵ月）

前もって受益機関によって通知される（関係者ポータル・サイトを通して）。


アクションが開始されない、若しくは開始日が（時間内に）通知されない場合、執行機関は本助成金合意書を終了させることができる（第 50 条参照）。開始日の通知がアクション開始の後で通知された場合、事前資金支払のタイミングに影響を及ぼし、故に支払が遅れることになる（第 21.2 条参照）。

410

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MGA MSCA-IF

第 4 条—予算見積りおよび予算移動
第 4 条 —予算見積りおよび予算移動
予算見積り

4.1

アクションのための「予算見積り」は、別紙 2 に記載されている。
予算見積りには、見積適格費用、費用形態、受益機関毎の内訳および予算カテゴリーが記載されている（第 5 条、第 6 条参
照）
予算移動

4.2
適用外

1.予算カテゴリー
MSCA-IF 合意書は、一般的な合意書の予算カテゴリーを使用しない。
MSCA-IF MGA の予算カテゴリー：



雇用された研究者の費用



制度上の費用。

予算カテゴリーは、予算見積り（第 4 条および付属書 2）、費用形態（第 5 条）、費用適格性に関する規則（第 6.2 条）、および費用申告（すなわち財務諸表;第 20 条および付属書 4）と関連している。

2.予算移動MSCA-IF が唯一の受益機関アクションであるとするならば、受益機関の間で人-月の再配賦はない。
すべての予算カテゴリーが雇用された研究者のために申告された同一の人-月と完全に結びつくため、正式な予算カテゴ
リー間の移動は可能ではない。（したがって、1 つの予算カテゴリーから別の予算カテゴリーに予算に組まれた金額を移動させることは技術的には可能ではない。）

予算流動性 — MSCA-ITN は単位費用を用いるため、受領金額の 使用 に関して幾分かの流動性が発生する：


雇用された研究者に使用される単位費用（すなわち生計、移動、および家族手当）は、研究者のために完全に費消しなければならない。それら費用は、その他の費用形態の支払いに使用することはできない（第 6.2 A(c)条参照）。



研究、トレーニング、ネットワーキングに関する単位費用は、別紙１で見越されているこれらの活動に対し使用されるべきである。しかし、未使用額は他のアクションに関連した目的、例えば研究者の給与を増やしたり、追加のトレーニング活動をするために使用してもかまわない。



管理および間接費用は、アクションの管理のために使用されるべきである。しかしながら、未使用額は例えば研究者給料の増加などその他の関連するアクションに使用することができる。
管理および間接費用はまた、出向に要した管理および間接費用が発生するパートナー機関とも共有されなければならない （第 8 条参照）。

411

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MGA MSCA-IF

第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態助成金額、助成形態、補償率および費用形
態
第 5 条 —助成金額、助成形態、補償率および費用形態[…]
5.2

助成形態、補償率および費用形態

助成によりアクションの適格費用の 100%が払い戻される（第 6 条参照）（「適格費用助成の補償」）（付属書 2 参照）。
アクションの見積適格費用は、ユーロ［数字を挿入（アルファベットで数字を挿入）］となる。適格費用（第 6 条参照）は、以下の形態（「費用形態」）で申告されなければならない：(a)
雇用された研究者の費用（生計、移動、および家族手当）に対して：付属書 2（「単位費用」）に記載された単位毎の金額に基づき、および、(b)
制度上の費用（研究、研修、ネットワーク活動費用、また、管理および間接費用）に対して：付属書 2（「単位費用」）に記載された単位毎の金額に基づく。

1.補償率
どのくらい？ MSCA-IF においては、補償率は 100 %に設定されている（メインワークプログラム－MSCA 参照）。

2.費用形態
MSCA-IF 合意書は、一般的な合意書の費用形態を使用せず、委員会決定事項 C(2013) 819492 に記載された単位費用を使用する。
MSCA-IF に対して、これらは以下の単位費用である：


雇用された研究者の費用： 生計手当、移動手当、および、適用があれば、家族手当



制度上の費用：研究、研修、ネットワーク活動費用、また、管理および間接費用。

これらは、雇用された研究者が研究、研修活動（「人-月」）に費やした月数を乗算した固定金額である;この金額は変更
することはできない。
適格性条件は、第 6 条に記載されている。

92

委員会決定事項 C(2013) 8194 は、補償率使用の認可はホライズン 2020 フレームワークプログラムの下でマリー ・キュリー スクウォドフス
カ アクションのための単位費用を基に補償率の使用が認可された単位費用に基づいて補償率の使用を認可している。:http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit-costs_msca_en.pdf で入手可能

412

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MGA MSCA-IF

5.3 最終助成金額 — 計算
「最終助成金額」はアクションが契約の条件に従って実行された実際の範囲に従うものである。
この金額は執行機関によって以下記載のステップに沿って計算される —残高の支払いが為される時（第21.4条参照）：
ステップ 1 –適格費用への補償率適用
ステップ 2 –最大助成金額に対する制限
ステップ 3 –不正な実行、若しくはその他の義務不履行に因る減額
5.3.1 ステップ 1 —適格費用への補償率適用
補償率（第 5.2 条参照）は、受益機関によって申告され、執行機関によって承認された適格費用に適用される（単位費用;第 6 条参照）。
5.3.2 ステップ 2 —最大助成金額に対する制限
ステップ 1 の後、得られた金額が第 5.1 条に記載された最大助成金額より高い場合、後者に限定される。
5.3.3 ステップ 3 — ステップ3 — 不正な実行、若しくはその他の義務不履行に因る減額 —減額された助成金額 — 計算
助成金が減額される場合（第 43 条参照）、執行機関は、第 5.1 条に記載された最大助成金額から削減額を差し引いた減額後助成金額を計算する（アクション不正の実行に比例して計算、若しくは第 43.2 条に従がって義務違反の重大性を計算された額）。
最終助成金額は、以下の 2 ケースでより低い方となる：-

ステップ 1 と 2 の後、入手した金額、または、-

ステップ 3 の後、減額された助成金額。

[…]

1. 最終助成金額
MSCA に対して、最終助成金額計算に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 5.3 条 H2020 一般合意書参照）。For MSCA, the rules on the calculation of the final grant amount are in principle the same as in the General MGA(see Article 5.3 H2020 General MGA).
しかしながら、MSCA は単位費用のみを使用するため、MSCA 合意書（一般合意書の第 5.3 条ステップ 3）における非営利原則によって削減されることはない。

413

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MGA MSCA-IF

第 6 条–適格および不適格費用
第 6 条―適格および不適格費用
6.1 適格性を有する費用の一般条件
単位費用は以下の場合に適格である（適格費用）。
(a) t 単位費用は、以下の通りに計算される：｛付属書 2 記載の単位あたり金額

× 実際の単位数｝。

(b) 実際の単位数は、以下に適用される：-

当該単位は、第 3 条記載期間に実際に使用されたか、若しくは産生されなければならない;および、-当該単位数は特定可能、かつ証明できなければならない。特に、記録と文書で立証可能である（第18 条参照）。

1.適格費用助成金は適格費用のみ払い戻しすることができる（すなわち、本条項に記載された一般および特定条件に適用する費用）（「適格費用助成金の払い戻し）。

唯一、適格費用だけがアクションの見積もり予算に計上でき、若しくは財務諸表に申告できる（第 20 条参照）。
さらに、適格性の立証負担は受益機関（および提携する第三者に）に課される。受益機関等は、自らが申告する人-月データ
が適格であることを示す十分な根拠書類を保持しなければならない（第 18 条参照）。
適格性規則の遵守は、委員会/執行機関によってチェック、若しくは監査を行う場合がある。如何なる不適格費用も発見されれば、拒否される（第 42 条参照）。

第 6.1 条は、費用形態につき適用できる一般適格性条件を表す（MSCA に対して：単位費用のみ;第 5 条参照）。
第 6.2 条は、予算カテゴリーにつき適用できる特定適格性条件を表す（第 4 条参照）。

2.適格性を有する単位費用の一般条件
適格性を有する単位費用の一般条件は、一般合意書の記載と同一である（第 6.1 条 H2020 一般合意書参照）。

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MGA MSCA-IF

6.2 適格性を有する費用の特定条件
以下の 2 つの予算カテゴリーの各々記載された一般条件（上記参照）および特定条件が満たされる場合、当該費用は適格である：

1. 適格性を有する費用の特定条件
第 6.2 条は、予算カテゴリーにつき適用できる特定適格性条件を表す。
MSCA 合意書には、自らの費用形態、適格性条件および費用計算に関する規則とともに自らの予算カテゴリーがある。
参照の便宜上、 第 6.2 条の注釈は各々の予算カテゴリーに関し、適格費用を確立するために必要な情報を要約している。
すなわち、


予算カテゴリーによってカバーされる費用の種類



当該費用が申告されなければならない費用形態（MSCA に対して：単位費用）



適格性条件



費用の計算方法。

415

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MGA MSCA-IF

A. . 雇 用 さ れ た 研 究 者 の 費 用 （ A . 1 生 計 手 当 、 A . 2 移 動 手 当 、 お よ び A . 3 家 族 手 当 ） は 以 下の場合、適格である：(a) 申告された単位数が、以下の場合：(i) 雇用された研究者の研修活動で自らが費やした実際の月数に一致し、また、(ii) [24]［世界的な特別奨学金給付財団（GF）に対してのオプション： 36] 月を超過せず;(b) 雇用された研究者が、以下の条件を満たす場合：(i) 受益機関との雇用契約（若しくは、社会保障の適用を含む、同等の給付金を伴ったその他の直接契約）によって採用された 。 も し く は 、 （ 国内法令上有効でないならば ） パートナー機関への出向の間を含め た
最小限の社会保障の適用を伴う固定金額フェローシップ協定に基づき採用された。

(ii) 執行機関が個人の、若しくは家族の事由に因るパートタイム雇用を承認しない限り、フルタイムとして雇用された（第 55 条参照）、および、(iii)アクションのためのみに従事する;(c) 費用は雇用された研究者のために完全に発生している。この後者条件は、以下の場
合に満たされる：｛｛｛全体の報酬コスト（雇用契約、若しくはその他の直接契約に基づく報酬に含まれる給料、社会保障積立金、税金およびその他の費用）、またはアクション期間中の研究者に対する総フェローシップ固定金額費用
プラス
アクション期間中の研究者に対する移動費用総額（家事、再配置転換、旅費、国内法令に基づき支払う必要のある税金、および社会保障積立金）｝
プラス
アクション期間中の研究者に対する家族費用総額｝
割る
実際の単位数｝。

が、以下の金額と等しいか、高い：｛｛生計手当として付属書 2 に記載された単位費用あたりの金額、プラス、移動手当として付属書 2 に記載された単位費用あたりの金額｝、プラス、それが当然支払われるべきであるならば、家族手当として付属書 2 に記載された単位費用あたり金額｝。

1.雇用された研究者の費用：費用の種類－費用形態－適格性条件－費用計算
1.1 なにか？この予算カテゴリーは、雇用された研究者の費用をカバーするものである（以下に示す費用をカバーする：

416

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MGA MSCA-IF

雇用、若しくはフェローシップ固定金額をカバーする月次生計手当（国内法令に基づく強制的な控除含む社
会保障負担社会保障範囲（すなわち総額）を伴った）



自らおよび家族の移動に関連した費用をカバーする月次移動手当（例えば旅費および宿泊費用）
この手当は、職業上の費用ではなく、研究者の個人的な費用をカバーするものである（これらは予算カテゴ
リー「研究、研修、およびネットワーク活動費用」によってカバーされる）。

および

月次家族手当（研究者に扶養する家族があれば、研究者の移動から家族関連の負担を軽減するための手当。）

移動、および家族手当は、研究者の毎月の仕事量に依る。

予算流動性 —雇 用 さ れ た 研 究 者 に 対 す る 単 位 コ ス ト 使 用 に 関 し て の 流 動 性 は な い （ す な わ ち 、生活、移動、家族手当）。それら費用は完全に研究者のために費消しなければならず、その他の費用の種類に使用することはできない（第 6.2 条 A(c)参照）。

なにができないのか？ 管理および間接費用に対する受益機関の費用はこの予算カテゴリーの下ではカバーされない。
それらは、予算カテゴリー「制度上の費用」の下でカバーされる（第 6.2B 条参照)。
1.2 当該費用は、委員会決定事項 C(2013) 819493、また、助成金協定付属書 2 および 2a に記載された単位費用に基づいて申告されなければならない。（現在、以下のように記載されている：


生計手当に対して：各々研究者につき月あたり（「人-月」）4,650 ユーロ

すべての研究者に公平な待遇および購買力平価を担保するために、「国別補正係数（CCC）」を用いることで生計手当は国別に適用される。
研究者のための係数は助成金準備の間、執行機関によって設定され ― メインワークプログラム（ＭＳＣＡ）の係数リストに基づいて―、ＭＳＣＡは公募の時期に、そして募集国によって有効となる。
グローバルフェローシップ（GF）に対して：2 つの異なる国に以下の特有の国別補正係数がある：


一つは出国時の段階：研究者が招待される国の係数（すなわちパートナー機関の同国）

もう一つは帰国時の段階：研究者が帰国する国の係数（すなわち受益機関同国）。



移動手当に対して：人-月あたり 600 ユーロ



家族手当に対して：人-月あたり 500 ユーロ。
金額および国別補正係数に関する最新の情報については、メインワークプログラム― アクセス時 MSCA 有効サイト ―参照。

実際には、MSCA 補助金の費用申告は非常に簡易で、ほとんど完全に自動化されている：受益機関は、実行された人-月
数（アクション中の雇用された研究者の）を示すのみであり、その後、費用は IT システムによって自動的に計算される。

93

http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit- costs_msca_en.pdf. で入手可能

417

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MGA MSCA-IF

1.3 当該費用（実際の MSCA に対して：人-月）は、以下の適格性条件を満たさなければならない：


適格性を有する単位費用の一般条件を満たす（すなわち、申告された人-月数が明らかにアクションの実行（および、その期間）との関連があり、また、特定可能な、証明できるなどでなければならない; 第 6.1 条参照）
アクション実行機関中に発生していない費用（例えば育児休暇）は、不適格費用である。



以下に該当する研究者に対しては適格費用が発生している：
― アクセス最終期限時に ― 経験豊かな研究者（ＥＲ）である（「ER」;すなわち、博士号学位を有するか、少なくとも 4 年（フルタイムと同等の研究経験）の研究キャリアを有する）「研究キャリア」の年数は、博士号自体を今後自ら授受されるか否かに拘わらず、当該研究者が（当権利が与えられた国、若しくは当研究者が採用された国の何れかで）博士号学位授受プログラムへの参加権利を取得した日付からフルタイムと同等の研究経験とみなされる。



雇用契約、若しくは同等の直接契約に基づき採用されたもの（すなわち給付金相当額と社会保障の適用を有するその他の契約）で、その契約には以下の費用が含まれる：

疾病、育児、失業、および傷病手当金



年金授受権、および、



労働災害給付金。

雇用契約、若しくは同等の直接契約にある雇用された研究者が国内法令によって何らかの制限がある場合、受益機関は、（例外的に、そして、前以って執行機関との合意を前提として）最小限の社会保障の適用を含めたフェローシップ固定費用を提供することができる、また、その契約には以下の費用が含まれる：


疾病、育児、失業、および傷病手当金、および、



労働災害給付金。このケースでは、

生計手当は 50％削減される。


原則として、フルタイムで雇用されたされているパートタイム雇用も許容される場合がある：


執行機関による事前承認が前提である。



個人や家族に係る事由のみ、また、

職業上の事由ではない

パートタイム雇用のケースでは、費用はフルタイムの単位費用に対して按分で報告される。
例: 1 ヵ月の 50%のパートタイム雇用の場合、0.5 単位が報告されなければならない。.

職業上の理由でパートタイム雇用を要請することができない期間は、受益機関は例外なケースとして、雇用を中断するためにアクションの停止を要請することができる (第 49.1.1.2 条参照)。

418

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

MGA MSCA-IF

研究研修活動にのみ従事する
アクションの範囲外の従事は許容されない。如何なる補完的技能研修でも（例えば研究研修の一部として活動を教える）不適合とはいえないものの、研究研修活動の実行を危うくしてはいけない、また、助成金合意書付属書 1 記載内容に沿うのもでなければならない。



研究者のために完全に費用は発生している（すなわち申告した研究者個人に全額払い込まれている）
研究者報酬に対する受益機関の費用（総額）、移動および家族手当は、付属書 2 に記載された少なくとも生計および家族手当と同等の金額でなければならない。比較的安価な費用は「過少支払」とみなされる。
社会保障負担および課税額（国内法令のもとで）は、受益機関の費用（総額）の一部として算入される。
研究者には種々の方法にて家族および移動手当を支払うことができる、例えば、以下のとおり：
-自らの給料の一部



直接購入した、若しくは受益機関から弁済された個人的な旅行のための航空チケット（仕事関連の旅行は予算カテゴリー「研究、研修、およびネットワーク活動費用」として支払われなければならない）

購入した、若しくは受益機関から弁済されたレンタル費用など。

以下の条件に該当すれば、如何なる形態も許容可能である：-

両者は同意している

 国内法令の下で許容される、また、
 過少支払はない。
例: 研究者 X は、750 EUR/月の家賃でアパートでの居住を始めることを選択した。受益機関が研究者に代わって賃貸契約書に署名をし、また、研究者が同支払方式に同意するならば、受益機関は家賃を払うために総額 1,100EUR（移動および家族手当）のうち 750EUR を割り当てることができる。残高 350EUR は、給料の一部（若しくは別の許容可能な形態で）として払われる。
例: 研究者 Y は、夏休みに自らの故郷へ帰郷を計画している。当該研究者は受益機関に自らのために直接チケットを購入するよう依頼し、受益機関はそのことに同意することとする。チケット費用は 450EUR となり、よって受益機関は給料（若しくは別の許容可能な形態で）の一部として移動手当の残高 150EUR の支払いを行うこととなる。

通常、給料の一部としての支払いは、これらの手当支払いの最も簡易な方法といえる。

ユーロ以外の通貨の勘定を有する受益機関に対して：

94
95



該当通貨に対して欧州連合公式ジャーナルの C シリーズにおいて日次レートが公表される場合：
費用は相当する日に欧州中央銀行ウェブサイト 94 にて公表される日次為替レートの平均値でユーロに換算される。



日次レートが公表されない場合： 該当金額は相当する月に公表される月次為替レートの平均値で委員会のウェブサイト 95 にて通貨コンバータを用いて換算される。

http://www.ecb.europa.eu/stats/exchange/eurofxref/html/index.en.html で入手可能
http://ec.europa.eu/budget/contracts_grants/info_contracts/inforeuro/inforeuro_en.cfm で入手可能

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MGA MSCA-IF

参照の便宜上，雇用された研究者の月次手当は、その後修正支払いが報告期間終了直後に研究者に為される場合、控えめに見積もったな為替レートを用いて計算される。このことは、契約書若しくは固定費用フェローシップ協定で明確に説明が為されなければならない。
例: 研究者 X は、ユーロ通貨ゾーン圏外の国で採用される。平均為替レートは通常 EUR0.9 であるが、適時に変動する。研究者が通常月次収入の受領を確実とし、また、為替レート損失を回避するために、受益機関は EUR0.87 という控えめに見積もったな為替レートの適用を選択しており、報告機関終了時に十分な支払いが為されていない費用には修正して支払いを行っている。フェローには、採用時にこの手順を十分通知している。

執行機関は、諸手当が十分研究者の利益になっているかチェックしている。過少支払費用が修正されない場合、研究者にとって如何なる過少支払いも拒否される可能性がる。

その他の条件 — MSCA-IF に関しては正式なコスト適格条件でなくとも（採用手続きの際に、執行機関にて既にチェックされているため）、雇用された研究者は以下を満たさなければならない ― アクセス最終期限の時には：



移動に関する規則を遵守する、すなわち、アクセス最終期限以前の３年間の間で 12 ヶ月以上、受益機関の国で居住していなかった、若しくは自らの主要活動（仕事、研究など）を実施しなかったなど「国際的な欧州主要機関」、若しくは国際機関である受益機関 — 研究者は、アクセス最終期限以前の３年間の間で 12 ヶ月以上受益機関と供にしなかった恐れあり。
EF キャリア再出発パネルおよび再統合パネル —研究者は、アクセス最終期限以前の３年間の間で 12ヶ月以上、受益機関の国で居住していなかった、若しくは自らの主要活動（仕事、研究など）を実施しなかった恐れがある。
グローバルフェローシップ（GF） — 受益機関の所属国（すなわち、入国時の段階）よりも、パートナー機関の所属国（すなわち、出国時の段階）に関連して、研究者は移動に関する規則を遵守しなければならない。
難民である研究者 — ジュネーブ条約（1951 年難民に関する協定および 1967 年プロトコル）の下の難民に対しては、難民手続は（すなわち難民の地位が与えられる前）、「受益機関の国での居住/動の期間」
として計算に入れられない。



GF と EF 再統合パネルに対して: メンバー国若しくは関連国の国民、または長期居住者であること。

欧州フェローシップ（EF） 再統合パネルに対して：アクセス最終期限直前に少なくとも 12 ヵ月、研究活動に携わっていない

家族手当に対して：すなわち、家族を持っている、など：

結婚している国または地域の法律によって正式に認められた、結婚と同等の地位に基づいたパートナーである、または、



実際に国内法令の下で扶養の責任がある被扶養児童を有する

1.4 費用は、以下の通りに計算される。（自動的に IT システムによって）：


生計手当に対して：

単位毎の金額（付属書 2 参照） x 研究研修活動において研究者が実際に費やした月数（「実行された人-月単位数」）



移動手当に対して：

単位毎の金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月単位数

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

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家族手当に対して：
単位毎の金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数

採用時の月の半端日数は、1/30 の比例按分した単位費用を日毎で弁済するものとする（参照の便宜上、各月は 30
日を以って 1 月とする）。
例: 研究者がプロジェクトで 20 ヵ月と 15 日を費やしたとして、15 日間の計算は以下の通り：15/30 = 0.5。このケースでは、人-月数として 20.5 を挿入する。

受益機関は、1 研究者につき 24 人-月（または GF に対しては 36 ヵ月）以上を申告してはいけない。（この数を超えた人-月単位は執行機関によって拒否されることになる）

421

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B. 制度上の費用（B.1 研究、研修、およびネットワーク活動費用、また、 B.2 管理及び間接費用）は雇用
された研究者の諸費用（生計手当、移動手当、家族手当 ; 上記参照）が適格であるならば、適格である。

1.制度上の費用：費用の種類－費用形態－適格性条件－費用計算
1.1 なにか？この予算カテゴリーは以下を含む：


研究、研修およびネットワーク活動費用、すなわち：


研究者のキャリア開発に直接貢献する研修およびネットワーク活動費用（ 例えば会議への参加、該当アクションの仕事に関連した出張、研修、会話コース、セミナー、研究室資料、書籍、図書記
録、出版費用）

研究費のための費用管理および間接費用 96（すなわち該当アクションに関連した受益機関の付随費用）。

予算流動性 — MSCA-ITN は単位費用を用いるため、受領金額の 使用 に関して幾分かの流動性が発生する：


付属書 1 で見越されている研究、研修、およびネットワーク活動のための単位費用は、研究、研修、およびネッ
トワーク活動のために費消しなければならない。しかしながら、未使用残額は例えば研究者給料の増加、若しく
は追加の研修活動を計画するなどその他の関連するアクションに使用することができる。



管理および間接費用は、アクションの管理のために費消しなければならない。しかしながら、未使用残額は例えば研究者給料の増加などその他の関連するアクションに使用することができる。
管理および間接費用はまた、出向に要した管理費用および間接費用が発生するパートナー機関とも共有されなけ
ればならない（第 8 条参照）。

1.2 当該費用は委員会決定事項 C(2013) 819497 によって固定された単位費用、さらに、助成金合意書付属書 2 および 2a に記載されている単位費用に基づき申告されなければならない。現在のところ、以下のとおりである。


研究、研修、およびネットワーク活動費用に対して：研究者あたり月あたり（「人-月」）EUR800



管理および間接費用に対して：人-月あたり EUR650 : （EU/欧州原子力共同体運用助成金 98 認可がある受益機関に対して：当該金額は半減され、すなわち EUR325 となる）。

実際には、MSCA 助成金に対する制度上の費用の申告は完全に自動化されており、研究者費用で申告される人-月数に基づいて IT システムが自動的に計算を行う。

96 定義としては、H2020（Horizon 2020)一般合意書第 6.2 条参照: アクションの実行に直接リンクしていない「間接費用」を意味し、アクションに直接貢献し得るものではない。
97 http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit- costs_msca_en.pdf で入手可能
98 定義としては、金融規制 No 966/2012 第 121 条(1)(b)参照： 「運用助成金」とは、一般的な EU の利益を追求する目的で、若しくは EU 方針の一部を構成する、または支援する目的の組織機構に資金提供するために予算から寄付の形で行う直接的な財務貢献を意味する。

422

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MGA MSCA-IF

1.3 制度上の費用の適格性は直接結びついており、また、雇用された研究者の費用の適格性が条件となる。
雇用された研究者のすべての適格性条件が満たされる場合には、制度上の費用（研究、研修、ネットワーク活動費
用、および管理、間接費用）は適格性を有する。予算カテゴリー「雇用された研究者の費用」に不適格な人-月は、予算カテゴリー「 制度上の費用」にも不適格となる。
制度上の費用を、別個に要求できない（例えば、管理および間接費用を生計手当その他なしで要求できない）。
1.4 雇用された研究者の費用と同様、当該費用は IT システムによって自動的に計算される：


研究、研修およびネットワーク活動費用に対して：単位あたり金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数（研究者費用として申告された）

管理および間接費用に対して：単位あたり金額（付属書 2 参照） x 実行された人-月数（研究者費用として申告された）

6.3

不適格費用

「不適格費用」とは以下を意味する：(a) 上記（第 6.1 条）に記載されている条件を満たさない費用、そして、アクションの実行停止の間に発生した費用（第 49 条参照）;(b) 別個の EU/欧州原子力共同体助成金（メンバー国から授与された、および EU/欧州原子力共同体予算から融資された助成金、および EU/欧州原子力共同体予算の実行を目的とする執行機関以外の組織から授与された助成金を含む）の下で払い戻された費用で、特に、受益機関が同時期に既に EU/欧州原子力共同体予算から運用助成金を授受している場合の管理および間接費用。

(c) ［ワークプログラムにおいて明らかに除外された費用カテゴリーの選択 (オプション) ：［除外された費用
カテゴリー名の挿入］］。
6.4

不適格費用申告の結果不適格であると申告が為された費用は、拒否される（第 42 条参照）。
これは、第 6 章で記載されたその他の対策の何れにも当てはまる。

423

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第 8 条—アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者
第 8 条―アクションを実行するための資源―アクションに関与する第三者

適用外

1. 適切な自らの資源―第三者の資源使用―アクションに関与する第三者
第三者関与に関する一般合意書規則は適用されない。

特定のケース（アクションに関与する第三者）：
パートナー機関 — MSCA-IF はパートナー機関の関与にも拘わらず許容する（すなわち出向の間、受益機関ではなく、研修およびホスト研究者を提供する組織;第 32 条参照）。.

受益機関は、合意書に従って、アクションの実行に対しては完全に責任を有する。
ベストプラクティス： この義務の履行に可能にするために、受益機関はパートナー機関とともに内部体制を整えなければならない（例えばパートナー協定）。

追加費用がアクションから発生しないため、パートナー機関が合意書における第三者とは明白に言及されていない。パートナー
機関の費用は、受益機関へ支払われた単位費用に適用される。
パートナー機関は、アクションの下で研究者を採用することはできない。（グローバルフェローシップ（GF）に対して：しかしながら、
第 32.1 条(c)(v)に伴い、このことは、第三国におけるパートナー機関が研究者の収入に貢献することを妨げるものではない。）（グローバルフェローシップ（GF）に対して：パートナー機関は、第三国に所属しなければならず、また、付属書 1 に記載されなければならない。

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MGA MSCA-IF

第 18 条—記録保持―根拠文書
第 18 条 —記録保持―根拠文書[…]
18.1.2 申告された費用を立証する記録およびその他の文書
受益機関は、申告された単位数、また、雇用された研究者の費用（生計手当、移動手当、家族手当）が当該研究者のために十分に発生したということを証明するための適切な記録および根拠文書を保持しなければならない。
[…]

1.記録およびその他根拠文書
MSCA-IF に対して、記録保持に関しては簡素化された規則が適用される： 受益機関は、申告された人-月が正しいということを証明する適切、かつ十分な証拠を保持する必要がある。すなわち、以下の通りである：

雇用契約（または他の適当な文書、例えば固定されたフェローシップ協定）

かつ、以下のことを証明するもの：


研究者の適格性条件は、満たされた（例えば研究者の年功が表されている履歴書、卒業証書の写し）



研究者は実際に該当アクションに従事していた（例えば研究書籍、科学的文献、図書記録）

第 32 条で記載された義務を遵守した。



生計、移動、および家族手当（雇い主の強制的な社会保障支払いを含む）は、研究者に全額払い込まれた。

この証拠は証明可能、監査可能、かつ、有用でなければならない。
当該証拠を、正しく保管しなければならない。 ―残金が払われた後の少なくとも 5 年の間（60 000 ユーロまでの助成金の場合は 3 年間）か、以下の場合にはより長い期間：


国内法令が、比較的長い文書保持期間を見越している（例えば税または社会保障目的のために）

進行中の法的行為がある（例えば監査、調査または訴訟）（この場合、これらの法的行為が終わるまで、証拠は保持されなければならない。）

適切で十分な証拠で立証されていない費用は、拒否される（また、第 6 章に記載されているその他の処置は同様に適用することができる）。
文書保持期間中に根拠書類を処分した受益機関は執行機関によって拒否される十分なリスクがある。

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MGA MSCA-IF

第 25 条－背景的情報へのアクセス権
第25条－背景的情報へのアクセス権
[…]
25.5

研究者のためのアクセス権

受益機関は使用料免除の原則で雇用された研究者に対し、アクション中における研究研修活動のために必要な背景的情報へアクセスする権利を与えるものとする。
[…]

第 31 条－成果へのアクセス権
第 31 条 - 成果へのアクセス権
[…]
31.6

研究者のためのアクセス権

受益機関は使用料免除の原則で雇用された研究者に対し、アクション中における研究研修活動のために必要な成果へアクセス権利を与えるものとする。
[…]

1.研究者のためのアクセス権
MSCA-IF における雇用された研究者の重要な役割からみれば、MSCA-IF 合意書は、研究者のために特別なアクセス権を見越している（一般合意書に記載のアクセス権に追加して;第 25 条および第 31 条 H2020（Horizon 2020)一般合意書参照）：
受益機関は、雇用された研究者に研究研修活動のために必要な背景的情報および成果の双方アクセス権を与えなければならない。
「背景的情報背景」とは、すべてのデータ、ノウハウ若しくは情報－その形態若しくは本質（有体か無体かを問わず）に拘わらす、知的所有権など如何なる権利も含む－を意味し、以下の要件を満たすものとする：


当該研究者が助成金合意書に応じる前に（すなわち、助成金合意書への署名の前）、受益機関が有しているもの

アクションを実行、若しくは成果を探求するために必要であること、および、



第 24 条に従って受益機関が特定し得たもの。

「成果」とは、データ、知識、若しくは情報のようなすべてのアクションの結果（有体か無体かを問わず）を意味する。
－その形態若しくは本質に拘わらす、また、それが知的所有権を含むそれに付随したアクションならびに如何なる権利においても起こり得る抗告等で保護されているかどうかに拘わらず－。

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MGA MSCA-IF

第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件
第 32 条－雇用された研究者の採用と労働条件

32.1 雇用された研究者の義務受益機関は、アクション中の雇用された研究者のために、以下の採用と労働条件を尊重しなければならない：(a) 研究者のための欧州憲章委員会勧告および研究者採用のための行動規範に記載された規則を実行するためにあらゆる処置を講じ、また、研究者が当該規則を認識していることを確認する；(b) 当該研究者が、類似のポジションを持った地元の研究者にも適用できる、同等の標準および労働条件を少なくとも当該実行拠点で享受し得ることを確認する;(c) 雇用契約、その他の直接契約、若しくは固定費用－特別奨学金協定（第 6 条参照）が以下の事項を明記していることを確認する：(i)

付属書 1 に記載された研究研修活動に対する監督者氏名;(ii)

当該アクションの下での研究研修活動の開始日および継続期間;(iii)

本契約書に基づく当該研究者へ支払われる毎月の生活費（ユーロで、また は必要に応じて、報酬が払われる通貨で）;(iv)

アクションのみに従事する研究者の義務;(v)

アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）からの収受以外のその他の収入は収受しない研究者の義務;(vi)

本契約に影響を及ぼす恐れのある如何なる出来事、若しくは状況もできる限り早期に受益機関に連絡を行う研究者の義務（第 17 条参照）;(vii) 受益機関および当該研究者の間での知的所有権に関する取り決め ― アクション実行中、およびそれ以降 ― ;(viii) 守秘義務を保持する研究者の義務（第 36 条参照）;(ix)

通信および出版物において、また、成果保護の応用において、EU 基金提供の可視性を確認する研究者の義務（第 27、28、29、および 38 条参照）;(x)［世界的なフェローシップ給付財団（GF）に対するオプション：受益機関への 12 ヵ月間の強制復帰
期間を実行する研究者の義務;］(d) 採用に関連した行政手続面で当該研究者の支援;(e) 研究者に以下を周知する：-

当該アクションの下での研究、研修の実行に関する記述内容、条件、場所、タイムテーブルおよび監督者
氏名;-

本契約に基づく研究者に対する受益機関の権利と義務;-研修を完遂し、研修終了後、評価アンケートを、また、また 2 年後の執行機関によるフォローアップ・アンケートを提出する研究者の義務;

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MGA MSCA-IF(f) アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）からの収受以外のその他収入を研究者が収受しないことを確認する;(g) 自らの施設で研究者を招待し、研修およびアクションを実行する為に必要な手段を提供する;(h) 研究者が適切に監督されていることを確認する;(i) 研究研修活動開始に先立って、キャリア開発計画が確立されることを確認し、当該実行の支援を行う;(j) 付属書 1 に記載されたメンバー国、若しくは関連国への研究者の以下の出向を支援する：-

18 ヵ月までの期間に亘るアクションに対して：最高 3 ヵ月間、または、-

18 ヵ月以上の期間に亘るアクションに対して：最高 6 ヵ月間;(k) ［世界的なフェローシップ給付財団（GF）に対するオプション：12 ヵ月間の強制復帰を実行するために、研究者を自らの機関への復帰を支援する。］(l)[…]
11 研究者のための欧州憲章における 2005 年 3 月 11 日付け委員会勧告 2005/251/EC、および研究者採用のための行動規範（OJ L 75、
22.3.2005、p.67）

1.採用と労働条件－研究者の権利
MSCA-IF における雇用された研究者の重要な役割からみれば、MSCA-IF 合意書は、客観的な研究者の採用手続きおよび最高の労働条件を保証するための一連の義務を見越している。
主要な義務（研究者の方へ）：

当該研究者が、類似のポジションを持った地元の研究者にも適用できる、同等の標準および労働条件を少なくとも当該実行拠点で享受し得ることを確認する



自らの施設で研究者を招待し、研修およびアクションを実行する為に必要な手段を提供する。受益機関が合意書にある付属書 1 に沿った研究研修活動を支援していないことを執行機関が発見した場合、助成金を減額することができる。



研究者が適切に監督されていることを確認する



研究研修活動に先立ってキャリア開発計画が確立されることを確認し、当該実行の支援を行う



発生した場合には研究者の出向を支援する（また、グローバルフェローシップ（GF）に対しては、12 ヵ月間の「強制復帰」期間の復帰の支援を行う）)
研究者は以下の要件で、EU メンバー国、若しくは H2020 関連国において設立されたパートナー機関に出向し得る（第 8 条参照）：


助成金合意書付属書 1 に従って実施される場合



18 ヵ月に亘る継続期間の中で最高 3 ヵ月間のアクションに対して、若しくは 24 ヵ月に亘る継続期間の中で最高 6 ヵ月間のアクションに対して

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受益機関もまた、出向期間におけるアクション実行には（助成金合意書に従って）完全に責任を負う。

 知的所有権に関しては取り決めを遵守する。
知的所有権での支援は、IPR ヘルプデスク 99 を通して受けられる。



採用に関連した行政手続面で当該研究者の支援を行う（例えばビザ取得補助、キャリア開発計画の作成）
研究者の再配置支援は、EURAXESS サービス 100 を通して得られる。

 研究者に助成金の重要な要素を周知する
従って、受益機関は研究者に以下に関する情報を提供しなければならない：


研究者が MSCA フェローであることを理解させるためにマリー ・キュリー スクウォドフスカ アクション(MSCA)についての基本的な事実、その中には以下が含まれる：


研究者の権利と義務、そして、



詳細を閲覧する場所（MSCA ウェブサイト、関係者ポータル・サイト、マリー・キューリー同窓会（MCAA）など）



懸案の特定アクション(例えば出向予定,イベントなど)、および



出向、配置転換期間を含み、研究研修活動期間に該当研究者監督すべく任命したもの.

さらに、雇用契約若しくは同等の直接契約（または固定金額のフェローシップ協定）では、以下の事項が明記されなければならない：

当該アクションの下での研究研修活動の開始日および継続期間。開始日および期間は、助成金
合意書第 3 条に記載内容に合致していなければならない。



研究者が受領権を有する手当（また、ユーロ以外の通貨で払われる場合、為替レートを明記すること;
為替レートについては第 6.2 条参照）。
雇用契約は、総額/年収を記載することができる — 月収が決定している場合（例えば年収を 12 で割ることによって）。

 アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）からの収受以外のその他収入を研究者は収受していないことを確認する。

2.雇用契約－研究者の義務
MSCA-IF 助成金合意書は、助成金合意書で研究者へ責任を正式にするためには雇用契約、若しくは同等の直接契約(（または固定金額のフェローシップ協定）がなければならないと見越している。
主要な義務（研究者の）： アクションの下で研究研修活動のみ従事する
このことは、研究者が同時に 2 つの MSCA 助成金を保持することができないか、もう一つの専門職活動若しくは仕事に従事することはできない。

 アクションの範疇で実施される活動では、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）からの収受以外のその他収入を収受しない
例: 研究者の手当が懸案の国で法令最小限の給料に達しない場合、受益機関（若しくは付属書 1 に記載されているその他の組織）は差額を補うために上乗せをした金額を支払うことができる

99
100

https://www.iprhelpdesk.eu/.で入手可能
http://ec.europa.eu/euraxess/.で入手可能

429

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MGA MSCA-IF

 助成金合意書に影響を及ぼす恐れのある如何なるイベント、若しくは状況もできる限り早期に受益機関に連絡する（例えば、当該研究者のキャリア開発計画の重要な変更または予定された活動に影響を及ぼす恐れのある個
人的事情） 知的所有権に関しては取り決めを遵守する。
 守秘義務を保持する
 EU 基金提供の可視性を確認する
研究者は、出版物、通信または特許出願において MSCA の下で資金提供されていることを認識しなければならない。

 研修を完遂し、研修終了後、評価アンケートを、また、また 2 年後の執行機関によるフォローアップ・アンケートを
提出する

430

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第 38 条－アクションの促進－EU 資金提供の可視性
第 38 条 -アクションの促進－EU 資金提供の可視性

38.1

受益機関による広報活動

38.1.1 アクションおよび成果の促進義務
戦略的かつ効果的方法で目標とされる情報を複数の聴衆（メディアと公衆を含む）に提供することによって、受益機関はアクションおよび成果を促進させなければならない。
このことは、第 29 条の普及義務、第 36 条の守秘義務、若しくは第 37 条の保安義務を修正するものではなく、すべての条項は有効のままである。
主要メディアによる報道が予想される広報活動を行う前に、受益機関は執行機関に連絡しなければならない（第52 条を参照）。

38.1.2 EU 資金提供に関する情報－EU 紋章を使用する義務および権利執行機関が要請するか、または、それが不可能でない限り、同意することを前提として、助成金からの資金提供によるアクション、如何なるインフラストラクチャーにでも関連したあらゆる広報活動（ソーシャルメディアなどを通した電子形態を含む）、機材、および主要な成果には、以下の事項を実施しなければならない：(a) EU 紋章を飾る、および、(b) 以下のテキストを挿入する：広報
広報活動活動に対して：「このプロジェクトは、マリー ・キュリー スクウォドフスカ助成金協定 No［数］の下の欧州連合ホライズン 2020 研究とイノベーションのためのプログラムから資金提供を受けております。」
インフラストラクチャー、機材、および主要な成果に対して：「この ［インフラストラクチャー］［機材］［成果の種類挿入］は、マリー ・キュリー スクウォドフスカ助成金協定 No［数］の下の欧州連合ホライズン 2020
研究とイノベーションのためのプログラムから資金提供を受けたプロジェクトの一部です。」

他のロゴと共に飾る場合、EU 紋章は適切に傑出していなければならない。
本条項に基づく研究者の義務を目的として、当初に執行機関の承認を得ることなく受益機関は EU 紋章を使用することができる。
但し、このことは当該受益機関に排他的に使用する権利を与えるものではない。
さらに、登録、若しくはその他の手段によって、EU 紋章、若しくは類似の商標またはロゴを専有してはならない。
[…]

1.広報活動（受益機関による）－アクションの促進 ― 主要メディア報道
MSCA に対して、アクションの促進に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 38.1.1 条 H2020 一般合意書参照）。

431

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しかし、受益機関は、主要メディアの影響を受ける恐れがある広報活動の前のみならず、主要メディア報道が発生する恐れがある如何なる活動の前にも執行機関に連絡しなければならない。（すなわち、専門外、非科学的な観衆（ 例えばローカルであるか、地域であるか、全国規模のニュース）に仕向けているメディア（ 例えば出版業、テレビ、ラジオ、その他電子的な）の如何なる形態の報道であっても）。（すなわち、執行機関に最大の宣伝効果を担保し、ソーシャルメディア、ニュース最新版、その他を通してさらに報道を広めることを、執行機関の許可の下で行う、ということである）。

2.EU 資金提供の可視性
MSCA に対して、EU 資金提供の可視性に関する規則は、原則として一般合意書と同じである （第 27.3, 28.2, 29.4、および38.1.21 条 H2020 一般合意書参照）。
これに加えて、受益機関は MSCA 助成金に対し具体的な言及を行わなければならない。従って、EU 資金提供を承認する
条項は、若干上記一般合意書の条項に沿ったものとなる。

432

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MGA MSCA-IF

第 49 条－アクション実行の停止
第 49 条－アクション実行の停止

49.1

受益機関によるアクション実行の停止

49.1.1 条件－手順
49.1.1.1 特別な事情、特に不可抗力（第 51 条参照）によりアクションの実行が不可能になるか、極端に困難に陥る場合には、受益機関はアクション実行、若しくはその一部を停止することができる。
このケースでは、受益機関は正式な停止の旨を執行機関に以下の事項を直ちに通知しなければならない（第 52 条
参照）：(a) 事由、および、(b) 再開予定日付。
当該停止は、通知書が執行機関によって受領された日付に有効となる。
一旦状況により実行の再開が許容される場合、受益機関は、直ちに執行機関に正式に通知し、アクションが再開
される日付、アクション継続期間の延長、およびアクションが新たな状況に適応するために必要なその他の変更を設定するために、本契約の修正を要請しなければならない（第 55 条参照）－ 但し、本契約、若しくは受益機関との関係が終了していないことが条件となる（第 50 条参照）。
停止は、本契約の修正に記載された再開日付から解除される。当該日付は、修正が発効される前に有効とすることができる。
アクション実行の停止の間に発生した費用は適格性を有しないものとする（第 6 条参照）。

49.1.1.2 受益機関は、雇用 された研 究者の職 業上 の、個人的な、若しくは家族（育児休暇を含む）の事由 に因り、アクショ
ンの実行、若しくはその一部を停止することができる。
この目的に対しては、受益機関は第 55 条に従って契約修正（必要な変更、および再開の日付を設定）の要請を正式に通知しなければならない。
停止は、本契約修正に記載された日付に発効する。
アクション実行の停止の間に発生した費用は適格性を有しないものとする（第 6 条参照）。

1.アクション実行の停止－停止の追加事由：職業上の、個人的な、若しくは家族の事由
アクション実行の停止に関する通常の事由に付随して（第 49 条 H2020 一般合意書参照）、MSCA-IF 受益機関は、雇用された研究者の職業上の、個人的な、若しくは家族（育児休暇、および他の職業上の機会を含む）の事由に因り、アクショ
ンの実行を停止することができる。

433

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MGA MSCA-IF

2. 手順
受益機関は、以下の事項が明記された本契約修正の要請を提出しなければならない：


停止の開始日付および終了日付、また、アクションの「再開日付」（すなわち、自動的に終了日付の 1 日後）。

原則として、停止（育児休暇以外の事由に因る）はアクション期間の 30%を超過してはならない。
修正に対しては、一般合意書に記載の規則が適用される（第 55 条 H2020 一般合意書参照）。.

3. 影響
アクション実行の停止の間に発生した費用は適格性を有しないものとする（第 6.3 条参照）。

434

H2020 AGA — Annotated Grant Agreement: V2.1 – 30 October 2015

MGA MSCA-IF

第 55 条－合意書の修正
第55条－合意書の修正
55.1

条件

その修正が助成金を与えている決定に異議を唱えるか、申請者の機会均等の原則を損なう恐れがある本契約の変更を必然的に伴うことがない限り、本契約は修正することができる。
如何なる修正も、何れの当事者からも要請することができる。
受益機関は、特に、個人的な、家族の事由（育児休暇を含む）に因りアクション（パートタイム従事）に費やされる時間の変更を要請することができる。
[…]

1. 修正－修正の追加事由：パートタイム従事の変更
MSCA-IF に対して、受益機関は、個人的、若しくは家族の事由（育児休暇を含む）に因り、研究者のアクションについての
時間変更の修正を要請することができる（すなわちフルタイムからパートタイムへ、パートタイムからフルタイムへ、若しく
は異なる割合に基づいたパートタイムへ）。
かかる修正は、その他の事由では不可能である（例えばその他の職業的な機会など）。それらのケースでは、受益機関
は、アクション実行の停止、若しくはアクションの終了を要請しなければならない。

435

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第 56a 条－新たな受益機関への契約の移動
第56a条－新たな受益機関への契約の移動
56a.1 条件
受益機関は、アクションを実行するその能力に影響を及ぼす重大な事由がある場合（そのために、さらに追加の EU
資金提供を有することなく）、研究研修活動を新たな受益機関への移動を要請することができる。
56a.2 手順
受益機関は、執行機関に修正の要請を正式に通知しなければならない（第 55 条参照）。当該要請は以下を含む：-

事由;-

変更の実効日付;-

研究者およびとその監督の意見;-

必要に応じて新たな監督の指名、および契約中ですべての権利と義務を継承する新たな受益機関の声明を含
む、変更に必要な提案。

変更は、契約修正に記載された日付に発効となる。
56a.3 影響
修正の要請が執行機関によって承認された場合、契約は旧受益機関の課題を再配置するため必要となる変更を組み入れるために修正される（第 55 条参照）。
このケースでは、旧受益機関は以下のことを行わなければならない：−−

新しい受益機関に助成金残額を直ちに移動する、また、仕事の進捗、および個別の財務諸表（第20条参照）の概要を含む「移動報告書」を変更から30日以内に提出する。

最大助成金額は第 6 条に従って実際の単位数に基づいて、旧受益機関と新たな受益機関の間で分配される。
比較的低い国別補正係数が新たな受益機関に適用された場合、第 5.1 条に記載された最大助成金額は減少する。
新旧の受益機関は、契約に基づく知的所有権、およびその他の問題の管理に関する取り決めに同意しなければならない。
執行機関が提示された事由が移動の正当な理由となり得ないと判断した場合、拒否の根拠を明示の上、当該要請を拒否することがある。

1.助成金合意書の移動
MSCA-IF 助成金を、新たな受益機関に移動させることができる。

438

H2020 AGA — 注釈付助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

MGA MSCA-RISE

助成金合意書の下の権利と義務は、旧受益機関から新たな受益機関へ移動される ― 「終了」（第 50 条）、若しくは「新たな受益機関の追加」（第 56 条）を経ることなく。
修正が執行機関によって承認されるまでは、移動は為されない。未承認の移動に因るアクションの実行は、如何なる中断でも契約上の義務不履行となる。また、旧受益機関は、執行機関が修正承認前に着手したすべての活動/関与に対する全責任を負うものとする。

移動は、受益機関に関係する、及び活動を実施する研究者の能力に影響を及ぼす如何なる事由にも基づかなければならない。
例 : プロジェクトの実施に影響を及ぼす内部再編成; アクションに関係する研究チームの解体;受益機関の建屋からの監督の辞
職;研究者と監督の重大な対立。

研究者の個人的状況は、助成金合意書を新たな受益機関に移動させ得るだけの正当な根拠とはみなされない。
（これらは、アクションを停止することによって（第 49.1 条参照）、若しくはパートタイムの仕事への切り替え（第 55条参照）によって対処されなければならない。故に、研究者は助成金を差し控えることなくその他の職業的機会から利益を得ることができ、または仕事と家庭との時間を両立させることができる。）
その移動は、助成金を与えている決定に異議を唱えるか、申請者の機会均等の原則を損なう恐れがある本契約の変更を必然的に伴うことはない。
例: 新たな受益機関が適格基準、若しくは財政運営能力を満たさない場合、移動は承認されない。

2.手順
旧受益機関は、執行機関に修正の要請を提出しなければならない。
修正に対しては、一般合意書の原則が適用される（第 55 条 H2020 一般合意書参照）。
修正要請は、新たな受益機関の加入フォーム（すなわち契約に基づきすべての権利と義務を継承する声明）（参加者
ポータル・サイトで署名した）を含まなければならない。

3.影響
新たな受益機関の所属する国の国別補正係数が旧受益機関の国の同係数より低い場合、移動は最大助成金額の縮小という結果になることがある（第 5.1 条参照）。

対照的に、新たな受益機関の国の国別補正係数（CCC）が比較的高い場合においても、最大助成金額が増加することはない。
新たな受益機関がより高い国別補正係数（CCC）の支払を許容するために、アクション期間を状況に応じて縮小させることができる。（それに対し、最初のアクション期間に変更がない場合、受益機関は研究者の給料に上乗せ
し、新旧の国別補正係数（CCC）で生じた差額を支払わなければならない（ 例えば管理および間接費用を使用して）。

修正の承認の後、旧受益機関は以下の事項を行わなければならない：


新しい受益者に助成金残額を移動する、または、



以下を含む報告書を執行機関に提出する：:


結果に関する進捗の概要、または、



移動の日付までの財務諸表。

439

H2020 AGA — 注釈付助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

MGA MSCA-RISE

III. 4 H2020 MGA MSCA-RISE: 注釈
第 2 条 — 実施するべきアクション
第 2 条 — 実施するべきアクション[アクションの題名を入れて下さい] — [略称を入れて下さい] (以下「アクション」という。)という名称のアクシ
ョンに対して、別紙１に詳述の通り、助成を承認する。

1.アクション: MSCA-RISE
何か? MSCA-RISE は以下に資金提供を行う:


研究・イノーベション活動のための（受益者間、もしくは受益者とパートナー組織との間での）スタッフ人員の交換（以下、「出向」という。）

MSCA-RISE は複数受益者アクションである。
MSCA-RISE は Horizon 2020 フレームワーク・プログラム「Marie Skłodowska- Curie アクション」(例えば H2020-MSCARISE-2014 の第一部に基づいて資金提供される。.

MSCA-RISE に関する更なる情報については、オンライン・マニュアルおよび参加者ポータルの H2020 助成 fact sheets

参照のこと。
参加および資金援助の条件に関する更なる情報については、オンライン・マニュアルもしくは主要研究プログラム —MSCA とコール、ならびにコールのトピック・ページ参照のこと。

440

H2020 AGA — 注釈付助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

MGA MSCA-RISE

第 4 条 — 見積予算および予算の移転
第 4 条 —見積予算および予算の移転
見積予算

4.1

アクションに関する「見積予算」は別紙２に規定する。
これには、見積適格費用および費用形式が、受益者および予算カテゴリ毎に分かれている。(第 5 条、第 6 条参照).
予算カテゴリ

4.2

別紙２に示されている見積予算の分配は、受益者間の金額の移転によって調整することができる。アクションが別紙１に詳述するとおりに実施されているとき、第 55 に従ってこのために合意書の修正をする必要はない。

1.予算カテゴリ
MSCA-RISE MGA は、一般 MGA の予算カテゴリを使用していない。
MSCA-RISE MGA の予算カテゴリ:

出向スタッフに関する費用



機関運営費用予算カテゴリは見積予算（第４条および別紙２）、費用形式 (第 5 条)、適格費用規則(第 6.2 条)および費用宣言書(すなわち、財務諸表; 第 20 条および別紙 4)と関連している。

2.予算の移転受益者は、（別紙２規定の元々の計画と比較して）人－月の再分配をすることができる。この再分配は、これが別紙１に詳述しているアクションに対する重大な変更を意味していないときには、合意書の修正を要求することなく行うことができる。 (第 55 条参照）
最大助成金額（第 5 条参照）は、しかしながら決して増額できない。

ベストプラクティス: コーディネータは、修正が必要になったときにはそうすることができるようにするために、何か人－月の再分配が発生するときには、事前に執行機関に情報提供する。「機関運営費用」の再分配に関するコンソーシアム内部の調整のみに関する変更のときには、執行機関への通知の必要はない。
例:受益者 A が２４人－月の出向を計画しているが、最終的に２２人－月しか実施できない。同時に受益者 B は元々の計画と比較して追加２人－月の実施が可能である。この場合、受益者間の予算の移転が合意書修正なくして可能である。

人－月の再分配は機関単価にも影響する。 (機関は、出向させたスタッフについて宣言した人－月に応じた支払を受けるからである。)
再分配は以下に従って行われる。:

441

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MGA MSCA-RISE

別紙１に詳述するアクションに影響がないこと。

人－月の移転が別紙１に詳述するアクションに対して重大な変更を意味するときには、正式の修正が必要となる。


最低および最大出向期間

予算カテゴリ間の移転は、すべての予算カテゴリは、出向スタッフについて宣言されたその人－月に関係しているため、公式には出来ない。 (従ってある予算カテゴリから別の予算カテゴリに予算金額を移転することは技術的には可能である。)

予算の流動性—MSCA-RISE は単価を使用しているから、受領した金額の使用についてある種の流動性がある。:
出向スタッフのための単価(すなわち、上乗せ手当)を、各スタッフに対して完全に使用しなければならない。これらを他のスタッフへの支払いや他のタイプの費用のために使用してはならない。 (第 32 条参照）



研究、訓練、ネットワーキングのための単価は、別紙１中で予見されている研究、訓練およびネットワーキン
グ活動のために利用するべきであるが、未使用の金額は、他のアクション関連の目的、たとえばスタッフの旅
費および特別手当に充てるため、もしくは追加訓練活動の実施のために利用することが可能である。



マネジメント単価および間接費用は、アクションのマネジメントのために利用するべきであるが、未使用金額
は、その他のアクション関連の目的、たとえば、スタッフの旅費および特別手当に充てるために利用することができる。
マネジメント費用および間接費用のコンソーシアム内での再分配は許されているが、内部的な合意書によって行うべきであり、コンソーシアム内の現実の（マネジメント）業務に概ね対応しているべきである。
マネジメント費用および間接費用を、出向のためにマネジメント費用もしくは間接費用が生じたパートナー組
織とも共有するべきである。(第 8 条参照）

442

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MGA MSCA-RISE

第 5 条 — 助成金額、助成の形式、償還率および費用の形式
第 5 条 —助成金額、助成の形式、償還率および費用の形式[…]
助成の形式、償還率および費用の形式

5.2

助成は、アクションに関する適格費用を 100 %償還する(第 6 条参照) (以下「適格費用償還助成」という。
) (別紙 2 参照).
アクションの見積適格費用は [数字で金額を入れて下さい。(言葉で金額を入れて下さい。)]. ユーロ。
適格費用（第 6 条参照)は、以下の形式に基づいて宣言しなければならない。 (以下「費用形式」という。):(a) 出向スタッフに関する費用について: 別紙１規定の単価毎の金額を基礎として (以下、「単価費用」という。)および(b) 機関運営費用 (研究、訓練およびネットワキング費用、マネジメント費用および間接費用):別紙１規定の単価毎の金額を基礎として(以下、「単価費用」という。)

1.償還率
どれくらい? MSCA-RISE に関しては、償還率は 100%と設定されている。 (主たる研究プログラム — MSCA 参照）

2.費用形式MSCA MGA は GA のコスト形式ではなく、欧州委員会規定の単価費用を使用している決定 C(2013) 8194101.
MSCA-RISE に関して、以下のものが単価費用となる。:
出向スタッフに関する費用: 上乗せ手当



機関運営費用 s: 研究、訓練およびネットワーキング、並びにマネジメントおよび間接費用

これらは固定単価金額であり、これにスタッフの出向月数および研究およびイノベ ーションに費やした月数を乗じなければならない。(以下、「人－月」という。);これは変更することができない。
適格性の条件は、第 6 条.に規定している。

101

Availableatcosts_msca_en.pdf

http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit-443

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MGA MSCA-RISE

5.3 最終助成金額— 計算「最終助成金額」 本 合 意 書 の 条 件 に 従 っ て ど の 程 度現 実 に ア ク シ ョ ン が 実 施さ れ た か に 応 じ た も の になる。
この金額は実施機関— 未払金支払の際に(第 21.4 条) —以下の段階に従って、計算する。:
ステップ 1 — 適格費用への償還率の適用
ステップ 2 —最大助成金額による制限
ステップ 3 — 不適切な実施もしくはその他義務違反を理由とする減額

5.3.1 ステップ 1 — 適格費用への償還率の適用
償還率(第 5.2 条参照)は、受益者が宣言し、且つ実施機関が承認した（第 21 条参照）適格費用（単価費用：第 6 条
参照）に適用される。

5.3.2 ステップ 2 — 最大助成金額による制限
ステップ 1 に従って得られた金額が、第 5.1 条規定の最大情勢金額を超えるときには、この金額は後者にまで制限される。

5.3.3 ステップ 3 —不適切な実施もしくはその他義務違反を理由とする減額—減額した助成金額— 計算
助成金が減額されるとき(第 43 条参照)、実施機関は、（第 43.2 条に従ってアクションの不適切な実施もしくは義務違反の深刻度に応じて計算した）減額金額を第 5.1 条規定の最大助成金額から控除して、減額した助成金額を計算する。
最終助成金額は、以下のうち低い額となる。:-

ステップ 1 および 2 に従って得られた金額、もしくは-ステップ 3 に従った減額された助成金額[…]

1.最終助成金額
MSCA に関して、最終助成金額の計算に関する規則は原則的に、一般 MGA と同じものである。 (H2020 一般 MGA 第 5.3
条参照).
しかしながら、MSCA は、単価費用のみを使用しているので、MSCA MGA の非営利規則による減額はない。 (一般 MGA
第 5.3 条ステップ 3)444

H2020 AGA — 注釈付助成合意書: V2.1 –2015 年１０月３０日

MGA MSCA-RISE

第 6 条 — 適格および不適格費用
第 6 条 —適格および不適格費用

6.1 費用が適格であるための一般条件
以下の場合、単価費用は適格である。 (以下、「適格費用」という。):(i) 以下に従って計算されているとき:{別紙２規定の単価毎の金額×実際の単位数}.

(ii) 現実の単位数は以下を遵守する。
- この単位は、第 3 条規定の期間に現実に使用され、生み出されなければならない。;- この単位は、アクションの実施のために必要でなくてはならず、もしくはアクションによって生み出されなければならない。および- 単位数は識別可能で検証可能でなければならない。特に記録および書面による裏付けがなければならない。(第 18 条参照).

1.適格費用助成は、適格費用のみを償還できる。(すなわち、本条規定の一般条件および特定条件を遵守した費用のみを償還することができる。) (以下、「適格費用償還助成」という。)
適格コストだけをアクションのための見積予算の中に組み入れることができ(第 4 条参照)、財務諸表中で報告することができる。 第 20 条参照).
さらに適格性に関する挙証責任は受益者（および関係第三者）にある。彼らは自らが宣言した人－月が適格であることを示すために十分な立証のための書面を保管しなければならない。(第 18 条参照)
適格性規則の順守は、欧州委員会/執行機関による確認もしくは監査の対象となる可能性がある。何か不適格な費用が発見されれば、それは拒否される。 (第 42 条参照).

第 6.1 条は、費用形式毎に適用される一般的な適格性条件について述べている。 （MSCA について:単価費用のみ; 第 5条参照）
第 6.2 条は、予算カテゴリ毎に適用される特定の適格性条件について述べている。(第 4 条参照）.

2.単価費用が適格となるための一般条件
単価費用が適格となるための一般条件は、一般 MGA と同じである。(
H2020 一般 MGA 第 6.1 条参照）

445

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MGA MSCA-RISE

6.2 費用が適格となるための特定条件
費用は、それが一般条件（前条参照）および以下の二つの予算カテゴリ各々に対して規定する特定条件を遵守しているときに適格となる。:

1. 費用が適格となるための特定条件
第 6.2 条は、予算カテゴリ毎に適用される特定の適格性条件について述べている。
MSCA MGA は、独自の費用形式、適格性条件および費用計算用規則を伴った独自の予算カテゴリを有している。
参照の便宜のために、第 6.2 の解説は、要約すれば— 各予算カテゴリについて— 適格費用の計上に必要な情報、すなわち


予算カテゴリが適用される費用形式



それにしたがって費用が宣言されなければならない費用形式 (MSCA について: 単価費用)

適格性のための条件



費用の計算の際に従わなければならない方法

446

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MGA MSCA-RISE

A. 出向スタッフのための費用は次のときに適格である。
(a) 宣言された単位数が:(i)

研究・イノベーション活動に出向スタッフが費やした現実の月数に対応しているとき、および(ii)（出向スタッフ一人につき）12 か月を超えないとき);(b) 出向スタッフが— 出向日の時点で— 以下の条件を遵守しているとき:(i)

以下のいずれかであること:-「初期段階研究者」 (すなわちその研究キャリアがまだ４年未満であり、博士号を取得していない研究者);-「経験ある研究者」(すなわち、博士号取得者もしくは少なくとも４年の研究経験を有する研究者)もしくはアクションに基づくイノベーション活動を支援する管理スタッフ、マネジメントスタッフ、もしくは技術スタッフ、および受益者もしくはパートナー組織で少なくとも 6 か月間研究・イノベーション活動に積極的に従事し、もしくは関係したきたこと。

-

(ii)

(c) 出向が、以下の条件を遵守したものであるとき。:(i)

少なくとも１か月継続し、１２か月を超えないこと。;(ii) 以下の間で行われること。:-

6
別のセクタ（学術と非学術）からの EU 加盟国（もしくは関係国 )内で設立された受益者と別のEU 加盟国（もしくは関係国）内で設立された受益者もしくはEU 加盟国（もしくは関係国）内で設立された受益者と非 EU 加盟国（もしくは非関係国）内で設立されたパートナー組織、および(iii) 主要研究プログラムの一般別紙 A 中に列挙された国内で設立された人員を送る受益者もしくはパートナー
組織

-

6

定期については、2013 年 12 月 10 日付「Horizon 2020 –研究およびイノベーションのためのフレームワーク・プログラム(2014-2020)（「参加規則についての規制 No 1290/2013」）(OJ L 347, 20.12.2013 p.81)への参加および流通のための規則を制定する欧州議会および欧州理事会の規制(EU) No 1290/2013 第 2.1(3)条参照。: 「関係国」H2020 フレームワーク・プログラムに関する規制 No 1291/2013 の第 7条に識別している EU との国際協定の当事者たる第三者たる国家のことを意味している。第 7 条は、非 EU 国の Horizon 2020 への関係のための条件を規定している。

1.出向スタッフのための費用: 費用の種類— 費用形式 — 適格性のための条件— っ費用計
算
1.1 何か? この予算カテゴリは、出向スタッフのためのコストに適用される。（以下の提供によって）:

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

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出向に関係のある旅費、宿泊費および特別手当のための毎月の上乗せ手当

予算の流動性— 出 向 ス タ ッ フ の た め の 単 価 費 用 の 利 用 に 関 し て （ す な わ ち 上乗せ手当)に関しては流動性はない。これは、（スタッフの旅費、宿泊費および特別手当に充てるために）完全に使用しなければならない。;これは、別のスタッフへの支払のためや、他の種類の費用のために使用してはならない。 (第 32 条参照）

何がこれに対応しないか?研究、訓練、ネットワーキングならびにマネジメント費用および間接費用のための受益者の費用はこの予算カテゴリは対応していない。それらは、「機関運営費用」の予算カテゴリで対応する。 (第 6.2.B 条).
1.2 これらの費用は、欧州委員会決定 C(2013) 8194102 が設定し、別紙２および GA の 2a が最近規定した単価費用を基礎として宣言しなければならない。
− 上乗せ手当について:１か月につきスタッフ一人当たり 2 000 ユーロ(「人－月」).
金額に関する最新情報については、主要研究プログラム — コルの時点で有効な MSCA 参照のこと。

実際、MSCA 助成に関する費用の宣言は非常に簡潔で、ほとんど完全に自動化されている。:受益者は実施した（アクションに基づいて出向したスタッフのための）人－月の数を示すだけでよく、費用はそうすれば自動的に IT システムによって計算される。
1.3 さらに、費用（特に、MSCA については:人－月)は以下の適格性のための条件を満たさなければならない。
:


単価費用が適格になるための一般条件を満たすこと (すなわち、宣言された人月の数がアクションの実施（および期間）と関係があることを示すことができ、識別可能で、検証可能であることなど;第 6.1 条参照)



以下のスタッフに関して生じたものであること— 出向の時点で—:


スタッフが以下の３種のいずれかであること:


初期段階研究者 (すなわち博士後未取得で、自らの研究キャリアが（フルタイム相当の研究経験にして）４年未満);

経験ある研究者(すなわち博士号取得者もしくは研究キャリアが（フルタイム相当の研究経験にして）最低４年)、もしくは

アクションに基づく研究・イノベーション活動を支える管理スタッフ、マネジメント・スタッフもしくは技術ス
タッフ(すなわち、組織の R&D 活動に積極的に参加し、純粋に管理的役割ではないこと)
例(適格ではない管理スタッフ、マネジメント・スタッフもしくは技術スタッフ):
1. A さん（女性）は、受益者 B に会計士として雇用されているが、出向としては非適格である。なぜなら彼女の役割

は、直接的に研究・イノベーション活動に関連するものではないから。
2. X 氏は、受益者および（もしくは）パートナー組織 Y に雇用されており、秘書業務を実行しているが、出向としては非適格である。なぜなら彼は直接, 研究・イノベーション活動に関連していないから。

「研究キャリア」 の年数は、フルタイム相当の研究経験として当該研究者が彼もしくは彼女が (学位取得した国において、もしくは彼女もしくは彼が採用された国において)博士プログラムに乗り出す権限を与えられた学位取得日から計算する。

102

以下で閲覧可能http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit- costs_msca_en.pdf

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

MGA MSCA-RISE

すでに継続して少なとも 6 か月(フルタイム相当で)、出向元の受益者および（もしくは）パートナー組織の敷地内で研究活動をしていること。
例:
1. X 氏は、受益者 Y に 2014 年 1 月 1 日から雇用されている。; X 氏は、3 月 1 日からは出向としては非適格であるが、2014 年 7 月 1 日からであれば趣向として適格となるだろう。
2. Y さん（女性）は、2014 年 1 月 1 日から 50%の時間勤務で雇用されている。Y さんは 7 月 1 日からは出向としては非適格となるが、2015 年 1 月 1 日からであれば適格となるだろう。

以下である限りは、種類は無関係である。


国内法令を遵守していること。



国際慣行を遵守していること。および



出向元の受益者および（もしくは）パートナー組織に対して、GA の義務に即した活動の実施を確実にするための管理と指示について必要な法律手段を提供していること。

例: PhD-候補者は、彼女もしくは彼が次の場合に出向となりうる:
少なくとも初期段階研究者であること(ESR)
出向元の受益者および（もしくは）パートナー組織の R&I 活動に少なくとも 6 か月（フルタイム相当で）関係し、積極的に従事してきたこと、および

彼もしくは彼女がフルタイムで、出向元である受益者および（もしくは）パートナー組織の指示のもとで出
向期間中プロジェクトの R&I 活動にフルタイムで働くことを許可する適切な契約書によって保護されていること。

次の出向について生じた費用であること:少なくとも 1 か月 継続し、１２か月を超えないこと
いくつかの期間に月数を分割することは許されている。
例:出向が２週間ごとに分割されているとき、人－月は（１か月の最低期間は満たされているので）要求可能である。しかしながら、当該スタッフが最初の２週間だけ参加し、次の２週間には表れないときには、受益者はこの出向については何らの人－月も要求することはできない。

ベストプラクティス: この分割がすでに別紙１で示唆されているときには、コーディネータは執行機関に対し、出向前に情報提供するべきである。
しかしながら、同一の出向内での分割だけであれば（同一スタッフ、同一出向元受益者および（もしくは）パートナー組織）、一か月の最低継続期間に達するように合算できる。
例:同一スタッフを別組織に対して２週間ずつ２回出向させても、最低継続期間である 1 か月に達しないので、非適格である。



以下の３つのうちの一つであること。:
異なる EU 加盟国（もしくは H2020 関係国）間および異なるセクタ間、すなわち学術と非学術の受益者間の出向であること。
二つの要素が満たされなければならない。 (すなわち、異なる EU 加盟国もしくは H2020 関係国という地理、および異なるセクタ（学術および非学術セクタ）「学術セクタ」とは以下を意味している:


学位授与を行う公立もしくは私立の高等教育機関

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主要なミッションが研究追及である公立もしくは私立の非営利研究組織もしくは

国際的な欧州の営利組織「非学術セクタ」とは学術セクタに含まれていない社会経済的な主体のことを意味している。


EU 加盟国（もしくは H2020 関係国）内の受益者から第三者たる国家内のパートナー組織への出向(第 8 条参照）
もしくは

主要研究プログラムの一般別紙 A 中に列挙の第三者たる国家(第 8 条参照）内のパートナー組
織から EU 加盟国（もしくは H2020 関係国）内の受益者に対する出向例:
A および B は RISE プロジェクト内で１２か月間スタッフを交換している。A は B に対して１０名を１年間出向させ（すなわち120 人－月）、B は同数を A に対して出向させている。 (これもまた 120 人－月)場合 1: A は EU 加盟国もしくは H2020 関係国内で設立された受益者であり、B は主要研究プログラムの一般別紙中に列挙された第三者たる国家内で設立されたパートナー組織である。
A は２４０人月を要求可能である。 (自身のスタッフについて 120 人－月およびパートナー組織が出向させたスタッフについて 120 人－月)場合 2: A は EU 加盟国もしくは H2020 関係国内で設立された受益者であり、B は主要研究プログラムの一般別紙 A 中に列挙されていない第三者たる国家内で設立されたパートナー組織である。
A は 120 人－月だけを要求可能である。 (自らのスタッフのために; パートナー組織が出向させたスタッフの人－月は非適格である。).
場合 3: A および B は双方ともに EU 加盟国もしくは H2020 関係国内で設立された受益者である。彼らは１２０人－月をそれぞれ要求可能である。（自身のスタッフについて）

パートナー組織は受益者ではないため、費用の宣言をすることはできない。; 彼らの費用はパートナー
組織からの出向スタッフを受け入れる受益者に支払われる単価費用によって対応する。
パートナー組織への出向中、受益者は GA に従ったアクションの実施について唯一完全な責任を負い続ける。 (第 8 条参照）
一人の人物が２つもしくは３つの RISE プロジェクトに参加している組織のスタッフであるときにも、彼女
もしくは彼は双方の組織から出向させることができない。
例: ある研究者が大学の教授であり、且つ自身の SME の CEO であり、双方の組織が RISE プロジェクトに参加している。この研究者は、この二つの組織の一つからのみ出向することができる。

対照的に、１人のスタッフは、一つの参加組織から二つ以上の RISE プロジェクト参加組織に出向することができる。(スタッフ一人当たりの総人月が１２か月を超えない限り。) (第 19 条も参照)
その他条件—MSCA-RISE に関する費用の適格性条件ではないものの、第 32 条に基づく「その他義務」:


上乗せ手当 もスタッフのために完全に使用しなければならない。 (すなわち、費用請求をその人物のためにしているところのスタッフの旅費、宿泊費、および特別手当に充てるために完全に使用しなければならない。).

1.4 費用は以下のように（IT システムによって自動的に）計算される。:


上乗せ手当について:450

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MGA MSCA-RISE

単価金額(別紙 2 参照) x 出向スタッフが現実に（移動時間も含めて）研究・イノベーション活動に従事した月数 (以下、「実施された人
月数」という。)

採用に関連して 1 ヶ月に満たない月については、１日につき日割りで３０分の１の費用を償還する(実施を容易にする
ために各月は３０日あるものとみなす).
例: あるスタッフがある受益者からパートナー組織に対して３月１２日から８月２５日まで出向している。計算は 5 か月（３月１２日から
８月１１日まで）プラス３０分の１４である（8 月 12 日から 25 日までの 14 日間）。この場合、人月数として「5.47」と入力する。

受益者は一人の出向スタッフにつき１２人－月を超える費用の宣言をすることはできない。 (この月数を超える人月
は執行機関により拒絶される。)

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