平成２７年度予算概算要求に係る政策アセスメント

国土交通省政策評価基本計画（平成２６年３月２８日策定）に基づき、平成２７年度予算概算要求等にあたって、３６件の施策について政策アセスメント（事業評価方式）を行った。本評価書は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第１０条の規定に基づき作成するものである。
１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、新規に導入しようとする施策等について、必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を明確に説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選するものである。
政策アセスメントは、新たに導入を図ろうとする施策等を対象として実施する。評価は、各局等及び各外局が実施し、それをもとに政策統括官が評価書を取りまとめる。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標（アウトカム目標）のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等か
ら総合的に評価する。
施策の必要性については、「ロジカル・フレームワーク」と呼ぶ分析手法を用いて評価を行うこととしている。ロジカル・フレームワークとは、具体的には以下の①から④のそれぞれについて分析し、それらのロジカル（論理的）なつながりを構築するものである。
①目標と現状のギャップ分析②現状が目標を達成していないことの原因分析③目標を達成するためには現在のシステムを見直す（改善する）必要があること（＝政策課題）を示す④当該政策課題を実現するための具体的な手法・手段（＝施策、事務事業）を提示する
また、効率性については、施策の実施のために要する費用と効果等について説明し、有効性については、導入しようとする施策等の実施が目的、目標を実現する上で、どの程度効果的であるかを説明する。さらに、
事後検証又は事後評価の実施方法及び時期を明らかにする。
２．今回の評価結果等について
今回は、平成２７年度予算概算要求にあたって、予算概算要求等に係る３６の施策について評価を実施した。施策の一覧は別添１、様式は別添２、個別の評価結果は別添３のとおりである。
以上

別添１
政策アセスメント 施策一覧（平成27年度予算概算要求等関係）

施策等名

項

政策目標１．少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進
1 地域型住宅グリーン化事業の創設

1

政策目標２．良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
2 東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた公共交通機関等のバリアフリー化調査

43 鉄軌道駅の大規模なバリアフリー化の推進7

政策目標３．地球環境の保全
4 「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出

10

政策目標４．水害等災害による被害の軽減
5 竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化

146 首都直下、南海トラフ地震の対象地域における下水道地震対策事業の推進

17

7 地下街等における下水道浸水対策事業の推進

20

8 密集市街地総合防災事業の創設

23

9 地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進

25

政策目標５．安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
10 地域鉄道の安全輸送の確保

27

11 操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策30

政策目標６．国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
12 海洋観光の列島展開

35

13 クルーズ船の受入を円滑化するための先導的事業

43

14 広域観光周遊ルート形成促進事業

46

15 地域資源を活用した観光地魅力創造事業

49

政策目標７．都市再生・地域再生の推進
16 半島振興広域連携促進事業の創設（仮称）52

17 大都市における国際交流機能の強化

55

18 歴史的風致活用国際観光支援事業の創設

58

19 防災・省エネ・子育て支援等に対応する質の高い住宅・建築物整備の推進

61

20 業務継続地区整備緊急促進事業の創設

63

政策目標８．都市・地域交通等の快適性、利便性の向上
21 ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援66

政策目標９．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
22 インフラ維持管理に資する新技術の開発・現場への導入促進

69

23 現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推進 72
24 建設技術の国際展開に資する技術情報共有支援

74

25 地方公共団体における円滑な維持管理の推進

77

26 地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に関する経費

80

27 建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討

83

28 地域建設産業活性化支援事業

87

29 建設業における女性の更なる活躍の推進

90

30 建設分野における外国人材活用の適正化事業

93

31 自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進

96

32 造船業における人材の確保、育成

99

33 海洋産業の戦略的振興のための総合対策

102

34 新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立

105

35 内航船員就業ルート拡大支援事業108

政策目標10．国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
36 高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進

111

別添２

【No．

】

（１／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

・・局・・課

担当課長名

課長

・・・・

対象施策等の内容を簡潔かつ明確に記載。
予算関係、税制関係、法令関係等の区別を明確に記載。

施策等の概要対象施策等の目的を簡潔かつ明確に記載。

施策等の目的

政策目標

どの政策目標の実現に資するかを明記。

施策目標

どの施策目標の実現に資するかを明記。

業績指標

どの業績指標に関連するかを明記。

検証指標

関係する業績指標がない場合、当該施策等が目的を達成したか否かを事後に明らかにするために設定。

目標値

業績指標又は検証指標の目標値を記載。

目標年度

業績指標又は検証指標の目標年度を記載。

ⅰ 目標と現状のギャップ
目標と現状のギャップを明示。

ⅱ 原因の分析
ギャップが生じている原因を分析。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定目標を達成するためには、現在のシステムの見直しや改善が必要であること（＝政策課題）を明示。

ⅳ 施策等の具体的内容
政策課題を解決するための具体的手法・手段を提示。

社会的
ニーズ

対象施策等が社会や国民等のニーズに適っていることを説明。

行政の関与 行政の関与の必要性を説明。
国の関与

国の関与の必要性を説明。

【No．

】

（２／２）

政策アセスメント評価書（個票）
施策等の
効率性

代替案がない場合に、対象施策等を実施した場合と対象施策等を実施しない場合を比較し、費用に見合った効果が得られているか説明。

費用対象施策等の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。

効果

対象施策等の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
対象施策等以外の選択肢（代替案）設定し、その内容を説明。

概要
代替案の実施のために必要となる費用について推計・測定し、可能な限り定量代替案との比較

費用

的に説明。

効果

代替案の実施によって実現すると予測される効果について推計・測定し、可能な限り定量的に説明。
代替案の実施により費用に見合った効果が得られているか検討。

比較施策等の実施による効果が、業績指標又は検証指標の目標値の達成にどの程度寄与しているかを明示。

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

・審議会答申等、企画立案過程における有識者等の意見・関連する閣議決定、施政方針演説等における位置づけ
・目標達成に際して影響を与える外部要因として考えられるもの
・政策レビュー、政策チェックアップ等との関係・事後評価又は事後検証の実施方法及び時期 等

別添３【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

地域型住宅グリーン化事業の創設
住宅局住宅生産課

担当課長名 内田 純夫

木造住宅振興室地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住施策等の概要宅の整備に対して支援する。（予算関係）【予算要求額：12,000百万円】

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図る。

施策等の目的1 少子・高齢化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進

政策目標

3 地球環境の保全
1 居住の安定確保と暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成を図る

施策目標

2 住宅の取得・賃貸・管理・修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する
9 地球温暖化防止等の環境の保全を行う
5 住宅の利活用期間（滅失住宅の平均築後年数）

業績指標

11

新築住宅における認定長期優良住宅の割合

37

住宅・建築物の省エネルギー化（一定の新築建築物における次世代省エネ基準（平成11年基準）達成率）

検証指標―
5 約35年（平成20年実績値 約27年）

目標値

11 14.4%（平成20年実績値 8.8%）
37 85%（平成22年度実績値 71%）

目標年度

平成27年度ⅰ 目標と現状のギャップ
・我が国における滅失住宅の平均築後年数は27年であり、諸外国と比較して非常に短い（アメリカ66.6年、イギリス80.6年等）。また、既存住宅の流通シェアも、
約13.5％と欧米諸国の1／6程度の低水準である。
・平成32年までに新築住宅において省エネルギー基準適合を義務化することがエネ施策等の必要性

ルギー基本計画等に掲げられているが、我が国の新築住宅における省エネルギー
基準適合率の平成23年推計値は49%であり、目標に比べると低水準である。
・木造住宅においてもこれらのギャップは大きい。

ⅱ 原因の分析・戸建木造住宅は主に中小事業者により供給されているため、住宅の長寿命化や省エネルギー化の推進には中小事業者による供給体制の普及・拡大が必要であるが

1

、事業規模の小さい中小事業者においては、維持管理体制を含めた耐久性の高い住宅や省エネルギー性能に優れた住宅の供給体制の整備が十分に進んでおらず、未だ施工を経験していない事業者が多数見られる状況にある。

ⅲ 課題の特定・維持管理を含めた耐久性の高い住宅や省エネルギー性能に優れた住宅の供給の裾野を拡大するためには、中小事業者が施工技術を習得しやすい環境を構築するとともに、これらの住宅の供給へのインセンティブを付与することが有効である。

ⅳ 施策等の具体的内容
以下の要件を満たして供給する住宅の建設工事費に対して支援を行う。
○

資材調達や設計・施工などの木造住宅関連事業者によるグループを構築○

資材調達ルートや住宅の仕様、メンテナンス方法等のグループ毎の取組のルー

ルを規定○

中小事業者が省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を供給

我が国においては、滅失住宅の平均築後年数が短く、また、新築住宅における省エ
ネルギー基準への適合率も将来の義務化を見据えると十分とは言えない状況にある

社会的
ニーズ

。このような中、中小事業者による良質な木造住宅の供給体制が確立し、住宅の長寿命化、省エネルギー化が促進されれば、将来にわたり活用される良質な住宅ストックが形成されるため、社会的ニーズは高い。
将来的な新築住宅の省エネルギー基準への適合義務化や、新築住宅における長期優良住宅の供給割合目標の達成に向け、それらの良質な住宅の供給体制の整備につい行政の関与 て、戸建木造住宅供給の大宗を占める中小事業者において普及・拡大する必要があ
るが、事業規模の小さい中小事業者の自助努力では、必要な供給体制の整備が困難であり、行政の関与は不可欠である。
国民生活の基盤となる住宅において、国を挙げて推進する地球温暖化対策を講じること、また、長寿命化による住生活の向上や環境負荷の低減を図るためには、戸建

国の関与

木造住宅供給の大宗を占める全国の中小事業者に裾野を拡大する必要があること、また、各グループや個々の事業者の活動範囲が必ずしも特定の都道府県内に限られるものではないことから、国の関与が不可欠である。

本施策によらず、民間事業者の自助努力により省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給体制を整備させることとした場合、体制整備に乗り出せる事業者は限定的となり、それらの住宅の供給目標の達成や、省エネルギー基準の適合義務化が円滑に実施できない恐れがある。

施策等の効率性

一方、下記の費用を要するものの、本施策では、中小事業者が関連事業者を含めて連携することで、施工技術の普及を行いにくい裾野において、省エネルギー基準適合住宅や長期優良住宅の建設に対して支援を行うことから、それら良質な住宅の供給体制の確立を効率的に推進できるとともに、構築された連携体制を維持することにより、今後新たな住宅政策を実施する際も、制度の普及及び供給体制の整備についても効率的に推進できると見込
まれる。

費用

12,000百万円

2戸建木造住宅供給の大宗を占める中小事業者による省エネルギー基準に適合した住宅、低効果

炭素住宅や長期優良住宅に関する施工体制の確立が加速化する。
省エネルギー性能や耐久性等に優れる木造住宅を供給する個々の中小事業者に対して、国概要が事業の実施に要する費用の一部を支援する。

代替案との比較

同額（12,000百万円）と仮定

費用事業を実施した中小事業者が省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の施工技術効果を習得し、良質な住宅ストックの形成に資する。
本施策によれば、関連事業者との連携体制の構築を事業要件とした場合、グループの募集
・採択手続きが発生し、また、補助対象住宅の交付申請・実績報告においても追加的な事

比較

務手続きが発生する一方、連携体制の構築により自社のみでは事業に取り組めない中小事業者を取り込むことができ、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給体制の確立が加速化する。

施策等の
有効性

本施策等の実施により、戸建木造住宅供給の大宗を占める中小事業者が省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給体制を確立することで、効率的に関連する業績指標の目標値を達成すると見込まれることから、本事業は有効である。
○

関連する閣議決定等

・新しいエネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）
・日本再興戦略 改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）

その他特記
すべき事項

・住生活基本計画（平成23年3月15日閣議決定）
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成21年6月施行）
・長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針（平成21年2月国交省告示）○

政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

担当課

東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた公共交通機関等のバリアフリー
化調査
総合政策局

担当課長名

安心生活政策課山下幸男

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、さらに今後の高齢社会に施策等の概要対応するため、首都圏の主要駅や観光地周辺等においてバリアフリー化に向けた調査を行う。（予算関係）【予算要求額：２０百万円】
バリアフリー化のさらなる進展へとつなげることで、オリンピック・パラリンピッ

施策等の目的

クの円滑な実施やその後の高齢社会に向けたあらゆる人にやさしいまちづくりに結
びつき、豊かな生活環境を形成するとともに、移動困難者の移動需要を喚起することで、地域活性化を実現する。

政策目標

2 良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

3 総合的なバリアフリー化を推進する
12

業績指標

公共施設等のバリアフリー化率（②段差解消をした旅客施設の割合、③視覚障害者誘導用ブロックを整備した旅客施設の割合、④障害者対応型便所を設置した旅
客施設の割合）検証指標－
12 ②約85％（平成24年実績値：82％）③約95％（平成24年実績値：93％）

目標値④約88％（平成24年実績値：79％）
目標年度

平成27年度ⅰ

目標と現状のギャップ

東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、大会の円滑な実施のため、さらにその後の我が国の高齢社会にも対応したあらゆる人に優しいまちづくりにつなげていくため、首都圏を中心としてバリアフリー化のさらなる進展が求められており、現行の整備目標の確実な達成に加え、より高いレベルのバリアフリー化を実現する必要がある。
施策等の必要性ⅱ

原因の分析

バリアフリー法に基づく「基本方針」等に定める整備目標に向けて、バリアフリー化の取組は着実に推進されているものの、オリンピック・パラリンピックの円滑な実施や来るべき高齢社会に対応するためのバリアフリー化に向けた統一的な整備方
針が存在しない。
ⅲ

課題の特定

今後の高齢社会を見据えたバリアフリー化の方針を策定するため、関係者等が一堂4に会し、現在のバリアフリー化の課題を把握し、今後の方向性について議論することが必要。
ⅳ

施策等の具体的内容

関係者による検討会や障害者等を交えての実地調査（ワークショップ）等を通じ、首都圏の主要駅や観光地周辺等におけるバリアフリー化の課題を把握するとともに、障害者等の利便性を踏まえた２ルート（乗り換え経路を含む）以上のバリアフリ
ー化の必要性や、駅周辺も含めた連続的なバリアフリー経路のあり方等、さらなるバリアフリー化を実現するための方針を検討する。
社会的東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や高齢化の一層の進展により、公共

ニーズ

交通機関等のバリアフリー化へのニーズは、これまで以上に高まっているところ。

行政の関与

バリアフリー化の推進にあたっては、事業者、障害者等様々な立場からの意見が存在するため、行政が中立的な立場から課題を整理し、調整することが必要。
検討にあたっては、事業者や自治体等との間で広域的な観点からの調整が必要となるため、自治体による実施は困難である。さらに、公共交通機関や公共施設等のバ

国の関与

リフリー化に関しては、国がバリアフリー法に基づく統一的な整備基準や基本方針（整備目標等）の策定等を担っており、本調査で得られた結果をモデルケースとし、統一的な基準や基本方針の見直し等を通じて全国的に展開するためには、国による実施が必要である。

事業者や自治体が単独で類似の調査を実施した場合は、限定的な効果しか得られず、全国施策等の的な展開に結びつかない。一方で、本調査の検討結果を今後の高齢社会を見据えたバリア

効率性

フリー化のモデルケースとし、必要に応じて統一的な基準や基本方針等の見直しに結びつけることで、全国的に波及させることが可能。
20百万円

費用

効果

今後の整備方針を国が打ち出していくことで、事業者や自治体等によるバリアフリー化に向けた整備が加速される。
－

概要
代替案との比較

－
費用
－
効果
－
比較

施策等の
有効性

本施策を実施することで、来るべき高齢社会に対応したバリアフリー化の整備方針が策定され、事業者や自治体等による整備に結びつくことで、現行の整備目標の確実な達成や、より高いレベルのバリアフリー化の実現に寄与する。

5

・経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
第２章３．（２）オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催に向けた取組「東京大会等を契機として、スポーツを通じた街おこしやバリアフリー対応、・・・（
中略）・・・を推進する。」
・日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
第二 二．４-② （３）①2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えた
その他特記
すべき事項

観光振興及びインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組「バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（１日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設においては、2020年度までに原則100％バリアフリー化等）の着実な達成を図るとともに、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えて、駅・空港における複数ルートのバリアフリー化や観光地周辺の駅のバリアフリー化など
旅客施設や車両等のさらなるバリアフリー化を推進する。あわせて、ソフト面のバリ
アフリー化も推進する。」
・政策チェックアップ（平成27年度実施）により事後評価を実施。

6

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

鉄軌道駅の大規模なバリアフリー化の推進

担当課

鉄道局都市鉄道政策課
駅機能高度化推進室

担当課長名

金子

修久

施策等の概要地域公共交通活性化法に基づく協議会が、地域公共交通網形成計画に位置づけられた鉄軌道駅のバリアフリー施設の整備を、駅施設の床又は通路、跨線橋、プラットホーム等の増改築とあわせて行う場合に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助する。（予算関係）【予算要求額：200百万円】

施策等の目的

バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（1日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設においては、2020年度までに原則100％バリアフリー
化等）の着実な達成を図るともに、2020年オリンピック・パラリンピック
東京大会等を見据えて、さらなるバリアフリー化を推進するため、大がかりな改築が必要となる鉄軌道駅のバリアフリー施設の整備を、地域住民の意向も反映できるよう地元と適切な連携の下で進める。

政策目標

2

良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現

施策目標

3

総合的なバリアフリー化を推進する

業績指標

12

公共施設等のバリアフリー化率

検証指標

－

目標値
目標年度

②段差解消をした旅客施設の割合 約85％、③視覚障害者誘導用ブロックを整備した
旅客施設の割合 約95％。④障害者対応型便所を設置した旅客施設の割合 約88％

平成27年度ⅰ 目標と現状のギャップ
バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（1日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設においては、2020年度までに原則100％バリアフリー化等）に対し、平成24年度までに対象駅3,457駅のうち2,829駅、82％のバリアフリー化が実現している状況。残りの駅について、目標の着実な達成のためバリアフリー化を推進する必要がある。

ⅱ 原因の分析
施策等の必要性

バリアフリー化がなされていない駅では、立地、構造、設備等の制約条
件により、整備を行うためには一般的な事業規模での整備が困難であるものが多く残されている。また、バリアフリー施設の整備は、営業利益に直接つながらないため、多大なコストは整備を進める上での問題となってい
る。
ⅲ

課題の特定

民間の取組に任せるのみではバリアフリー化の進捗に遅れを生じることになり、鉄軌道駅の大規模なバリアフリー化を早急に実現するためには7

、国による財政的支援が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
立地、構造、設備等の制約条件の下で、エレベーターやスロープの整備をするには、専用跨線橋の新設や人工地盤の整備、プラットホームの改築等が必要となる。こういった大がかりな改築が必要となるバリアフリー化
を、地域住民の意向も反映できるよう地元と適切な連携の下で進める。
補助対象者：地域公共交通活性化法第６条に規定する協議会
補助対象事業：地域公共交通活性化法第５条に基づき作成された地域公共交通網形成計画に位置づけられた鉄軌道駅の移動円滑化を図るための施設整備を行う事業（専用跨線橋の新設、人口地盤の整備、プラットホームの改築等）
補助率：国１／３（国の負担分以外の２／３については非公共補助金と同様、地域の関係者で協議して負担割合を決めることとし、自治体の協調要件は付さない。）

社会的
ニーズ

鉄軌道駅のバリアフリー化は地域の高齢者、障害者のみならずベビーカー
利用者等の円滑な移動を可能とし、社会生活の利便性、安全性を向上させることで、地方の活性化、女性の社会進出に寄与する。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催時には多くの障害者等が我が国を訪れることが見込まれることも踏まえ、移動需要への対応の観点からも整備が求められている。

バリアフリー法に基づく基本方針において、国、地方公共団体、高齢者、行政の関与 障害者等、施設設置管理者その他の関係者が互いに連携協力しつつ移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進することとされている。

国の関与

バリアフリー法において、国は、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と協力して、移動等円滑化の促進のため、必要な措置を講じるよう努めなければならないとされている。

施策等の
効率性
【平成27年度予算要求額】200百万円
費用

代替案との比較効果

大がかりな改築が必要となるバリアフリー化が地元と適切な連携の下、推進されることにより、地域の高齢者、障害者のみならずベビーカー利用者等、多くの鉄道利用者の移動等円滑化が図られる。また、目標達成に向けて前進するこ
ととなる。

概要

大がかりな改築が必要となるバリアフリー化を、鉄道事業者自らの資金だけで行わせることとする。

費用

国及び地方公共団体の補助がなかった場合、補助金相当額が全額鉄道事業者の負担となる。
8

効果

比較

施策等の
有効性

鉄道事業者にはインセンティブが与えられず、また、自己資金での事業となるためバリアフリー施設の整備が進まず、目標の達成が困難となる。
鉄軌道駅のバリアフリー化をより一層推進することにより、地域の高齢者、障害者のみならずベビーカー利用者等、より多くの鉄道利用者の移動等円滑化が図られることから、本案の方が勝っている。
本施策の実施により、鉄軌道駅のバリアフリー化が進み、平成23年に定められたバリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（1日の乗降客数が3,00
0人以上の旅客施設においては、2020年度までに原則100％バリアフリー化等）の達成が見込まれる。
・「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）
東京大会等を契機として、スポーツを通じた街おこしやバリアフリー対応
を推進する

その他特記
すべき事項

・「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）
バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標（１日の乗降客数が3,000人以上の旅客施設においては、2020年度までに原則100％バリアフリー
化等）の着実な達成を図るとともに、2020年オリンピック・パラリンピック
東京大会等を見据えて、駅・空港における複数ルートのバリアフリー化や観光地周辺の駅のバリアフリー化など旅客施設や車両等のさらなるバリアフリー化を推進する。あわせて、ソフト面のバリアフリー化も推進する。
・政策チェックアップ（平成27年度実施）により事後評価を実施。

9

【No．４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出

担当課

総合政策局
環境政策課

担当課長名

金井

甲

施策等の概要社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める「
グリーンインフラ」について、我が国の社会資本整備等における意義や、地域の特性に応じた効果的な形成方策等の調査検討等により、取組を推進する。（予算関係）【予算要求額：１０百万円】

施策等の目的

社会資本整備や土地利用等において「グリーンインフラ」の取組を推進し、自然環境が有する土壌の侵食・崩壊防止、延焼防止、水質浄化、生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制、CO２吸収等の機能を活用して、防災・減災、生物多様性の保全、雇用の増加や地域産業の振興、土地の価値の向上等を図り、持続可能であって、豊かで健やかな暮らしの実現を図る。これによって地方の創生を目指す政府全体の取組にも貢献
する。

政策目標

３

地球環境の保全

施策目標

９

地球温暖化防止等の環境の保全を行う

業績指標

検討中

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中
ⅰ

施策等の必要性

目標と現状のギャップ

今後の人口減少社会を見据えて、地域の存続や経済と環境の両立等を図る
ため、自然環境への配慮や保全再生だけでなく、さらに積極的に自然環境の有する多様な機能を取り込み、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課題を解決するという仕組みの下で国土づくりや地域づくりを進める「グリーンインフラ」の概念が重要である。我が国においても、今後の人口減少社会を見据えて、グリーンインフラの形成を進め、地方の創生を目指す政府全体の取組に貢献することが必要であるが、一部取組にとどまっており、国や自治体の具体の事業や施策を総合的かつ計画的に進め、取組を加速する必要。

10

ⅱ 原因の分析
我が国の社会資本整備等で備えるべきグリーンインフラの意義・取組方策
・指標のあり方等が整理されておらず、政府や自治体の計画上位置づけがなされていないことや、地域の取組主体にグリーンインフラが認知されていないこと、その社会・経済効果が把握されていないこと等が挙げられる。
ⅲ 課題の特定諸外国の事例を参考に、グリーンインフラの概念を整理し、社会資本整備等に関する計画等に反映する必要がある。その上で、地域の取組主体に調査やヒアリングを通じた効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点を提示し、各取組主体の取組推進を支援する。
ⅳ 施策等の具体的内容
・グリーンインフラの意義・取組方策・指標のあり方等の検討（諸外国の事例等を参考に、我が国におけるグリーンインフラの取組方策等を検討）
・グリーンインフラの効果の把握・検討（調査やヒアリングを通じたグリーンインフラの社会・経済効果把握）
・効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点の整理・ガイドライン作
成・試行（現地調査・ケーススタディを踏まえたガイドラインの作成、モデル事例の整理）・普及啓発のための地方セミナーの実施（自治体、民間事業者、NPO等を対象としたセミナーの開催）
グリーンインフラの推進は、自然環境の有する多様な機能を取り込み、環境面の効果や、地域の魅力向上等の社会効果、雇用や地域産業振興等の地
域経済への貢献に寄与するものであり、社会的ニーズは高い。

社会的
ニーズ

政府全体として、アベノミクスの成果を地方に波及させるため、人口減少
・超高齢化に対応した地方の創生に取り組むこととされたところであり、行政の関与様々な地域社会の課題の解決を目指すグリーンインフラの取組推進は、地方の創生に資する取組として政府が実施する必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

本調査で対象とするグリーンインフラに関する知見や技術は、地域や事業分野で共通の内容も多く、複数の地域でグリーンインフラの取組を行うた
めにはそのノウハウの共有が効果的である。また、社会資本整備審議会等を通じて、社会資本整備そのものや、自然共生に関する様々な分野の専門家の意見聴取や協力を得られる状況にある。こうしたことから、国が一元的に実施することが効果的かつ効率的である。

グリーンインフラの概念が統一的に整理されることにより、複数の地域でグリーンインフラの取組を効率的に実施することが可能となる。また、ガイドライン作成やモデル事例の整理、普及啓発のための地方セミナー等の実施により、各地域におけるグリーンインフラに関するノウハウや知見、留意点の共有が可
能となる。
11

費用

効果

１０百万円（平成27年度予算要求額）① グリーンインフラの意義・取組方策・指標のあり方等のための費用(H27)② グリーンインフラの効果の把握・検討のための費用(H27)③ 効果的なグリーンインフラ形成の手法や留意点の整理・ガイドライン作
成・試行のための費用（H28～29）④ 普及啓発のための地方セミナーの実施のための費用（H28～H29）⑤ ①～④の実施に当たって、学識経験者から専門的助言を得るための費用（H27～H29）グリーンインフラが国や自治体における各種の計画に取り入れられ、社会資本
整備や土地利用等において、自然環境の有する多種多様な機能を活用して、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課題を解決する取組が進み、これによって地域の活性化や成長に寄与する。
―

概要―
代替案との比較

費用
―
効果
―
比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

社会資本整備や土地利用等において、自然環境の有する多種多様な機能を活用
して、環境面・経済面・社会面での効果を得て、地域や社会の課題を解決する
取組が進み、これによって地域の活性化や成長に寄与するものであることから、施策目標９「地球温暖化防止等の環境の保全を行う」の達成に寄与する。

○「国土のグランドデザイン2050」（平成２６年７月決定）
・「４．基本戦略（８）美しく、災害に強い国土」において、「潤いと安らぎを与える水と緑といった自然等の幅広い地域資源を最大限活用した、美しく魅力ある地域づくりを行う」、「自然共生の観点にも配慮し、緑の防潮堤等のグリーンインフラの整備を進める」とされている。
・「５．目指すべき国土の姿」において、「人口減少の進展に伴い、都市・地域の構造が連担型から粗密混合型に移行する中、農山漁村をはじめ日本各地に
ゆとりのある多自然生活圏域を形成する。」とされている。
○「生物多様性国家戦略」（平成２４年９月閣議決定）
12

・「第１部第４章第２節基本戦略」において、「総人口の減少により国土利用の再編を進めようという動きの中で、私たち人間の存続基盤でもある生態系を保全し再生していくために、自然本来の特性やメカニズム、歴史性を考慮しつ
つ、生態系のまとまりを確保していくことが必要」とされている。
○「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（平成２６年６月閣議決定）
・「第２章３（３）」において、「長期的な視野に立った地域活性化に向けて、土地利用やインフラ整備、教育など行政サービスの提供の在り方、政策手段などの大胆な見直しに着手する」とされている。
・「第２章４（４）」において、「里地里山・里海の保全等による自然共生社
会の実現に向けた取組を推進する」とされている。

13

【No．５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

竜巻等の激しい突風に関する気象情報の高度化

担当課

気象庁予報部業務課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 田中 省吾

竜巻等の激しい突風の発生に対し、その発生の可能性が高まったときに発表する「竜巻注意情報」の発表区域の単位を、これまでの56の府県単位（
ほぼ1県に一つ）から142の細分単位（1府県単位を1～4細分）へ絞り込む
ことで高度化した情報を提供する。（予算関係）【予算要求額：117百万円】
竜巻等の激しい突風から身を守る行動を支援するため、竜巻注意情報の発表区域を、現在の府県単位から細分単位へ絞り込む。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

業績指標

－

検証指標

竜巻注意情報の発表単位数

目標値

１４２

目標年度

平成２８年度

細分区域

ⅰ 目標と現状のギャップ
竜巻注意情報は、竜巻等の激しい突風から身を守る行動（避難行動）を支援するため発表しているが、充分な活用がされていない。
ⅱ 原因の分析
竜巻注意情報は府県程度の比較的広い範囲を対象としているため、避難する側にとって危険の切迫性がないことが原因である。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定住民の的確な避難行動を促進するためには、細分化した情報が必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容「竜巻注意情報」の発表に必要な解析・予測資料を作成する「突風等短時間予測システム」と、高解像度の気象レーダーデータを処理する「局地的大雨予測システム」を統合して更新することでシステムを強化する。これ
により、気象レーダーデータによる高解像度の風データの活用が可能となり、竜巻等の激しい突風の解析・予測精度を向上させることで、竜巻注意
情報の発表区域の細分化を図る。
14

社会的
ニーズ

近年においても平成24年（茨城県、栃木県等）、平成25年度（埼玉県、千葉県等）と竜巻による被害が頻発しており、竜巻への対策が急務となっている。竜巻等の激しい突風は、時間的・空間的にきわめてスケールが小さ
いため、個人が自ら現象の接近に際して安全確保行動をとり、身を守る必要があり、そのために、的確な竜巻注意情報の発表が求められている。

災害対策基本法及び気象業務法に基づき、災害の予防のため防災気象情報
行政の関与 を発表することは、行政が自ら実施すべき施策である。

国の関与

施策等の
効率性

費用

効果

気象庁は全国的な気象観測網や高度な気象予測技術を持ち、日常業務を通じて気象や災害の特性について熟知している。また、気象現象は行政区を横断して発生する。このことから、国の責務として実施する必要がある。

本案によれば、下記の費用を要するものの、「竜巻注意情報」の発表区域の単位を細分化することで、住民側の避難行動の負担が軽減されるとともに避難行
動をとりやすくなることによる生命の保護といった大きな効果が発生することから、費用に比べて効果は正当化できる。
117百万円（平成27年度概算要求額）（竜巻注意情報の発表に必要な「突風等短時間予測システム」に加えて、高解像度の気象レーダーデータを処理する「局地的大雨予測システム」を統合して一つにまとめることで、高性能でかつ効率的なシステムを導入）「竜巻注意情報」の発表区域の単位を、これまでの府県単位から細分単位へ細分化することで、防災対応が必要な地域を絞り込むことが可能となり、住民側の避難行動の負担が軽減される。
また、上記理由により住民が避難行動をとりやすくなり、生命の保護につながる可能性も高まる。

－
概要
代替案との比較

－
費用
－
効果
－
比較

15

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

「竜巻注意情報」の発表区域を府県単位から細分単位とすることにより、発表
地域を絞り込んだ「竜巻注意情報」の提供が可能となり、住民の安全確保行動の促進と、地域社会全体の防災力の向上が見込まれ、施策目標１０「自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する」の達成に寄与する。
平成24年度及び平成25年度に内閣府において開催された「竜巻等突風対策局長級会議」においてまとめられた報告書により、推進すべき施策として、平成2
8年度からの「竜巻注意情報」の細分化の実施を目指すとしている。
平成29年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

16

【No．６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

首都直下、南海トラフ地震の対象地域における下水道地震対策事業の推進

担当課

水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課

担当課長名

増田

隆司

施策等の概要「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正や、「首都直下地震対策特別措置法」の制定を踏まえ、下水道総合地震対策事業の対象地域要件に当該法律で制定された防災推進区域・地域を追加し、下水道の地震対策を強力に推進する。（予算関係）【予算要求額：防災・安全交付金の内数】

施策等の目的

下水道の地震による被災が住民生活や公衆衛生等に重大な影響を及ぼすことに鑑み、南海トラフ地震や首都直下地震で被災が予想される地域において、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進めることをもって地震に対する安全度を早急に高め、安心した社会活動が継続されるよう地震対策を推進する。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標

５２地震対策上重要な下水管渠における地震対策実施率

検証指標

－

目標値

約７０％（平成２５年度実績値：約４６％）

目標年度

平成２８年度ⅰ 目標と現状のギャップ
南海トラフ地震や首都直下地震等、大規模地震がいつ発生してもおかしくない中、被災時においても下水道の有すべき機能を維持するため施設の地震対策を進める必要があるが、財政状況が厳しいため、地震対策に係る取組が進んでいない状況である。
ⅱ 原因の分析

施策等の必要性

現行制度では、南海トラフ地震や首都直下地震で被災が予想される地域の一部は支援対象ではなく、対策に係る取組が進んでいない。また、厳しい財政状況にある地方公共団体の単独財源だけで、未耐震施設を耐震化す
る等の財源を確保することは困難である。
ⅲ 課題の特定南海トラフ地震や首都直下地震で被災が予想される地域において、地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進める必要があり、こうした下水道施設の地震対策を早急に行うためには、国による財政的支援が必要である。
17

ⅳ 施策等の具体的内容
重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。具体的には、避難地、防災拠点、都市再生緊急整備地域等と終末処理場とを接続する管渠や緊急輸送路、軌道、河川下の管渠の耐震化、マンホールトイレ
システムの整備事業等を支援するため、地区要件に、南海トラフ地震や首都直下地震に係る防災推進区域・地域を追加する。

社会的
ニーズ

下水道施設が被災すると、未処理下水の流出、交通障害の発生、トイレの使用不可など、住民生活や社会活動に重大な影響を及ぼすこととなるため、被災時においても、下水道の有すべき機能を維持する必要がある。

下水道施設の地震対策は、被災時においても都市における住民生活や社行政の関与 会活動を継続するために必要な公共施設に係る施策であるため、行政の関与が不可欠である。

国の関与

施策等の
効率性

下水道施設の地震対策は、被災時においても都市における住民生活や社会活動を継続するために必要な公共施設に係る施策であり、地方公共団体
単独では、短期間に多額の負担は困難であるため、国の支援制度が必要である。

本施策による国の支援がない場合には、厳しい財政状況にある地方公共団体の単独財源で地震対策を実施することとなるため、事業の進捗が遅れる。したがって、本施策にて下記の費用は要するものの、下水道施設の地震対策を実施することで地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保することで地震に対する安全度を高めることができることから、費用は効果を正当化できる。

費用

下水道施設の耐震化、マンホールトイレ等の整備を行うための事業費【防災・安全交付金の内数（平成２７年度予算要求額）】

効果

国の支援により地震対策を実施するため、事業の進捗が向上し、広範囲な事
業実施が可能であり、地震時に下水道が最低限確保すべき機能を確保すること
ができる。

概要

現行の下水道総合地震対策事業費用

上記費用と同様代替案との比較効果

南海トラフ地震や首都直下地震で被災が予想される地域のうち、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に制定された防災推
進地域における地震に対する安全度が早急に高まる。

比較「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に制定された防災推進地域については現行制度の支援対象であるが、「南海トラフ地
震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に改正されたことに伴い防災推進地域を改めるとともに、「首都直下地震対策特別措置法」で制定された
防災推進区域を新たに支援対象とすることで、当該地域の早急な地震対策が促
進される。

18

施策等の
有効性

大規模地震がいつ発生してもおかしくない中、被災時においても下水道の有すべき機能を維持するため、施設の地震対策を進める必要がある。国が下水道施設の地震対策を支援することにより、早急にその対策が実施され、速やかに
下水道施設の耐震性を向上させることができることから、業績指標52「地震対策上重要な下水管渠における地震対策実施率」の達成に寄与する。

その他特記
すべき事項

「国土強靭化基本計画－強くて、しなやかなニッポンへ－」（平成26年6月3日閣議決定）にて、大規模な自然災害を対象として、国土強靭化に向けた取組を総合的に推進することとされ、施設の耐震化などのハード対策と訓練・教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進し、体制を早急に整備することが示された。
政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施。

19

【No．７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

地下街等における下水道浸水対策事業の推進

担当課

水管理・国土保全局
下水道部流域管理官

施策等の概要施策等の目的

担当課長名

加藤

裕之

現在の下水道浸水被害軽減総合事業の交付対象事業の要件に、地下街など都市機能が高度に集積している地区または内水被害リスクが高い地区を追加し、人命を守るための事前防災及び減災対策を官民が連携しつつ効
率的かつ効果的に推進する。（予算関係）【予算要求額：防災・安全交付金の内数】
近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等の頻発や都市化の進展に伴い、内水氾濫のリスクが増大していることを踏まえ、下水道雨水貯留管の整備等のハード対策に加え、内水ハザードマップの公表等のソフト対策
及び住民等の自助を組み合わせた総合的な浸水対策を推進する。

政策目標

４

水害等災害による被害の軽減

施策目標

１１住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標

４９下水道による都市浸水対策達成率

検証指標

－

目標値

約６０％（平成２５年度実績値：約５７％）

目標年度

平成２８年度ⅰ 目標と現状のギャップ
地下街など都市機能が高度に集積している地区等は、人命や健全な都市機能を脅かすような浸水被害が発生しやすい地区であるが、ゲリラ豪雨等に対するハード・ソフト対策や住民の自助を組み合わせた総合的な浸水対策が進んでいない。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
現行制度は、主に再度災害防止の観点から対策を行う地区を重点的に支援するものであり、都市機能が高度に集積している地区等における事前防災・減災の観点からの浸水対策は支援対象ではなく、対策に係る取組が進んでいない。また、厳しい財政制約の下、地方公共団体の単独財源だけでゲリラ豪雨等に対する浸水対策の財源を確保することは困難である。
ⅲ 課題の特定内水氾濫のリスクが高い地区について、内水氾濫による被害の最小化を図るために総合的な浸水対策を実施するためには、国による財政的な支援が必要である。
20

ⅳ 施策等の具体的内容
気候変動の影響などを踏まえ、特に内水氾濫のリスクが高い地区については、効率的かつ効果的に浸水に対する安全度を高め、安心して都市活動が継続できるよう、事前防災・減災の観点から総合的な浸水対策の取組について支援を行うため、地区要件に、都市機能が高度に集積している地区
または内水被害リスクが高い地区を追加する。

社会的
ニーズ

安全・安心な暮らしの確保を求める声が高まっており、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の制定を踏まえ、各地域における取組が促進される必要がある。
地球温暖化に伴う気候変動による海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により浸水被害の頻発、激甚化が懸念されており、適応策を講じる必要がある。

行政の関与

下水道の整備は、地方公共団体が事業主体であるため、行政の関与が不可欠である。

国の関与

下水道による浸水対策は、国民の生命・財産を守る事業であり、早期に浸水被害を軽減するために、国の関与が不可欠である。地方公共団体単独
では、短期間に多額の負担は困難であるため、国の支援制度が必要である
。

施策等の
効率性

費用

効果

本施策による国の支援がない場合には、地方公共団体における厳しい財政制
約の下、早期に浸水被害を軽減することができない。また、ハード整備のみの浸水対策には莫大な財源が必要となるが、関係機関や住民等と協働してソフト対策及び自助を組み合わせた総合的な浸水対策を実施することで、限られた財源の中で効果的な浸水対策を実施できることから、費用に比べて効果は正当化できる。
下水道施設の整備に加え、リアルタイム情報提供施設や地下街管理者等が設置する止水板などの整備を行うための事業費【防災・安全交付金の内数（平成２７年度予算要求額）】
都市機能が高度に集積している地区や内水被害のリスクが高い地区における浸水に対する安全度が早急に高まる。

代替案との比較

現行の下水道浸水被害軽減総合事業概要
上記費用と同様

費用
主に再度災害防止の観点から対策を行う地区における浸水に対する安全度

効果 が早急に高まる。

21

比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

再度災害の防止の観点からの総合的な浸水対策については現行制度の支援対象であるが、特に内水氾濫のリスクの高い地区における事前防災・減災の観点からの総合的な浸水対策を新たに支援対象とすることで、限られた財源の中で地下街等の都市機能が集積している地区における浸水被害を未然に防止するための効果的な浸水対策が促進される。
ゲリラ豪雨等の下水道計画規模を越える降雨に対しても、ハード対策のみならずソフト対策及び自助を組み合わせた浸水対策により、浸水被害の最小化を図り、以て地域の浸水に対する安全度を早急に高め、安心して都市活動が継続できるようになることから、業績指標49「下水道による都市浸水対策達成率」の達成に寄与する。

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、人口減少・高齢化や厳しい財政制約の下で、国土強靱化（ナショナル・
レジリエンス）、防災・減災等に資するインフラに重点化を図ることが示された。
政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施。

22

【No．８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

密集市街地総合防災事業の創設

担当課

住宅局市街地建築課市街地住宅整備室都市局都市安全課

長谷川

貴彦

担当課長名
小川

陵介

施策等の概要高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進する。（予算関係）【予算要求額：４，０００百万円】

施策等の目的

地震時等に著しく危険な密集市街地の最低限の安全性の確保

政策目標

４

施策目標

１１

住宅・市街地の防災性を向上する

業績指標

５０

地震時等に著しく危険な密集市街地の面積

検証指標

－

目標値

約３，０００ha ※平成32年度におおむね解消する目標の中間値。初期値
は約６，０００ha（平成22年度）

目標年度

平成２７年度

施策等の必要性

水害等災害による被害の軽減

ⅰ 目標と現状のギャップ
地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善整備は都市の安全確保のために喫緊の課題であり、早期に安全性の確保を図ることが必要であるが、現状の取り組みでは、改善整備の遅れが懸念される。
ⅱ 原因の分析
地方公共団体の財政・人材の不足、輻輳した権利関係などを背景とした
民間参画困難、少子化や高い高齢化率に伴う地域コミュニティの弱体化等の課題が、改善整備を阻害している。
ⅲ 課題の特定民間事業者等の事業への参画意欲を喚起するとともに、地方公共団体と民間事業者等が密接に連携することにより、地方公共団体の役割を補完させること、多様な世帯の居住促進を図り、地域の生活基盤を強化することが必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
公共投資と民間投資の密接な連携により、公民の取組みを一体的・機動的に進め、防災対策の推進とあわせ、生活支援機能等の整備を行うなど、密集市街地における総合的な環境整備の取組みを重点的に支援する。
民間事業者の参画意欲を喚起するため、国の補助率を上乗せ（１／３→
１／２等）し、参画リスクを軽減する。
23

社会的
ニーズ

老朽化した木造住宅等が密集して存在し、高齢化の著しい密集市街地は、地震発生時に多数の家屋被害や人的被害の発生のおそれや、大規模な延焼火災により周辺市街地にも家屋被害や人的被害が拡大するおそれがあり、対策が求められている。

行政の関与

老朽木造住宅等が密集して存在し、高齢化の著しい密集市街地は、道路等の公共施設も不足しており、行政の関与が必要である。

国の関与

全国に存在する密集市街地の改善整備を進めることは、国民の生命・財産を守る上で極めて重要な課題であり、国の関与が必要である。

施策等の
効率性

地方公共団体や民間事業者等が連携した密集市街地における総合的な環境整備の取組みに係る計画の策定を要件として、国の補助により、全国に存在す
る地震時等に著しく危険な密集市街地の最低限の安全性の確保と生活基盤の強化が早期かつ効果的に図られる。

費用

４，０００百万円【予算要求額】
密集市街地における総合的な環境整備に係る費用を補助する。

効果

国の補助により、地方公共団体や民間事業者等が連携した密集市街地における総合的な環境整備が促進され、地震時等に著しく危険な密集市街地の最低限の安全性の確保が早期に図られる。

代替案との比較概要

地方公共団体による防災対策の取組みを支援する。

費用

本案と同額と仮定する。

効果

国の補助により、地方公共団体による密集市街地における防災対策は促進されるが、公共投資のみでは、民間事業者等の参画や生活支援機能等の整備が計画的に実施されず、効果は限定的

比較

本案も代替案も、国の補助により、密集市街地における防災対策は促進され、最低限の安全性の確保に資するものであるが、代替案のみでは、計画的な防災対策を必ずしも前提としないため、公共投資と民間投資の密接な連携により、公民の取組みを一体的・機動的に進め、密集市街地における総合的な環境整備を行う本案の方が優れているといえる。

施策等の
有効性

地震時等に著しく危険な密集市街地は、首都直下地震対策区域及び南海トラ
フ地震防災対策推進地域を中心に全国に約6,000ha存在しており、その改善整
備の取り組みが強化されることは、多数の国民が利益を享受するものである。
国が、密集市街地における防災対策の強化を支援することで、早期かつ効果
的に、密集市街地の存する都市の安全確保が図られることから、業績指標５０「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」の達成に寄与する。

その他特記
すべき事項

政策チェックアップ（平成２７年度以降実施）により事後評価を実施。

24

【No．９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進

担当課

鉄道局都市鉄道政策課
施設課

施策等の概要施策等の目的担当課長名

五十嵐 徹人
江口 秀二

各地方公共団体が定めるハザードマップ等において浸水被害が想定される地下駅を有する鉄道事業者に対し、出入口、換気口及びトンネル等の浸水対策を国が支援することにより、防災・減災対策の強化が図られる。（予算関係）【予算要求額：1,720百万円】
浸水被害が想定される地下駅を有する鉄道事業者の浸水対策を支援することにより、早期に浸水対策を推進し、防災・減災対策の推進を図る。

政策目標

４ 水害等災害による被害の軽減

施策目標

12 水害・土砂災害の防止・減災を推進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

平成３１年度ⅰ 目標と現状のギャップ
地下駅等における浸水被害については発生しないことが望ましいが、大都市圏では地下駅等の地下空間が数多く存在し、河川の氾濫や津波等が発生すれば深刻な浸水被害が想定される。

ⅱ 原因の分析

施策等の必要性

地下駅の構造上、出入口や換気口、トンネル坑口等、浸水経路は多数存在するが、その対策設備の設置には多額の費用がかかり、鉄道事業者による対策のみでは、長期間を要せざるをえない。

ⅲ 課題の特定地下駅等の抜本的な浸水対策が図られるためには、鉄道事業者において、早期に浸水被害の発生懸念箇所を把握するとともに、国による資金面での支援が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
各地方公共団体が定めるハザードマップ等において浸水被害が想定される地下駅を有する鉄道事業者に対し、出入口、換気口及びトンネル坑25

口等の浸水対策を国が支援することにより、防災・減災対策の推進が図
られる。

社会的
ニーズ

平成２５年９月の台風１８号の影響により京都市営地下鉄が被害を受けており、また、昨今頻発するゲリラ豪雨など、浸水被害に対する地下駅
等の安全・安心を求める声が高まっている。

出入口や換気口、トンネル坑口等、多数の浸水経路を抱える鉄道事業者
のみの取組みだけでは、対策設備の設置に多額の費用がかかる浸水対策の行政の関与進捗は難しいため、行政が適切な支援を行い、地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進を図るべきである。

国の関与

施策等の
効率性

大量輸送機関である鉄道の安全確保は、国民の生命、財産に関わる基本的な事項であって、常に一定以上の安全水準を全国統一的に確保すること
は、国の責務である。

抜本的な対策の促進を図る本施策により、地下駅等の浸水対策が抜本的に推進されることから、以下のような補助額が必要であっても、従来の方法とした場合における、多額の浸水対策費用を要することにより生じる対策の遅れを鑑みれば、本施策を実施することが効率的である。

費用

地下駅を有する鉄道の浸水対策の促進【予算要求額：1,720百万円】

効果

計画的かつ抜本的な浸水対策が促進されることにより、地下駅等の防災・減災が推進され、国民の生命・安全の確保が図られる。
鉄道事業者自らが設置・更新して取得した施設の固定資産税を減免する。

概要
代替案との比較

費用

効果

比較

施策等の
有効性
その他特記
すべき事項

更新・改修された施設の固定資産税減収額
地下駅を多く有する地下鉄事業者は、基本的に公営企業体が実施しており、固定資産税は課税されていないため、税の減免の効果は薄く、従来の方法とほぼ変わらない。
地下駅等の浸水対策が抜本的に推進され、早期に防災・減災の推進が実現されるため、本案により実施することが適当である。
国の支援によるインセンティブによって、地下駅等の浸水対策が抜本的に推進され、鉄道のより一層の安全が確保されることから、施策目標１２「水害・土砂災害の防止・減災を推進する」の達成に寄与する。

平成３２年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

26

【No．１０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

地域鉄道の安全輸送の確保

担当課

鉄道局鉄道事業課

担当課長名 大石 英一郎

地域鉄道は、地域住民の日常生活を支えている公共交通であるが、少子高齢化等により厳しい経営状況にあることから、第三セクターの地域鉄道事業者が実施する施策等の概要鉄道の安全輸送に必要な施設整備等に対し補助を行うことにより、安全輸送に係る施設等の整備促進を図る。（予算関係）【予算要求額：4,776百万円】
本施策を行うことにより、安全輸送に係る施設等の整備促進を図るとともに、安施策等の目的

全性の向上による鉄道輸送サービスの確保により、地域公共交通の維持・活性化を推進するものである。

政策目標
施策目標

5 安全で安心できる交通の確保、治安、生活安全の確保
14

公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推

進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

ⅰ 目標と現状のギャップ
公共交通である鉄道事業において、安全輸送の確保が行われることが基本である
が、地域鉄道事業者においては、安全輸送に係る施設整備等の遅れが懸念されている。

ⅱ 原因の分析
地域鉄道事業者は、鉄道施設の老朽化の進行等により、施設の維持更新に多額の費用を要するなど、施設の保有コストが経営を圧迫する要因となっている。特に輸送密度が低いとして国鉄改革時に特定地方交通線に指定された第三セクターの地域
鉄道事業者等は、民鉄以上に厳しい経営状況にあり、投資余力も限られているため施策等の必要性

安全輸送に係る施設の維持更新が困難な状況にある。

ⅲ 課題の特定安全で安心な鉄道輸送を確保するために、安全輸送に係る施設整備等は不可欠であるが、これら安全設備の維持更新を確実に実施していくためには、第三セクターの地域事業者に対する助成制度の拡充による積極的な支援が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
補助対象者：第三セクター地域鉄道事業者等補助対象となる施設：線路、電路、変電所、車両等の安全輸送の確保に必要な施設整備等
補助率：国2／5、地方2／5 又は 国1／2、地方1／2（※）

27

※鉄道事業再構築事業を実施する事業の内、財政状況（財政力指数要件）の厳しい地方公共団体が支援する場合。また、地域公共交通再編実施計
画を合わせて行う場合は、財政力指数要件は適用除外とする。

社会的
ニーズ

厳しい経営環境にある地域鉄道の施設の老朽化の進行、ＪＲ北海道の安全問題の発生などから、より一層の安全･安心な鉄道輸送の確保・維持が求められている。
人口減少や高齢化が進展する中、地域社会の活力を維持・向上させるために地域
鉄道など地域公共交通が果たす役割は増大している。また、交通政策基本法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律においては、地方公共団体が主体的な役割を果たしながら、まちづくり等と一体で持続可能な地域公共交通ネットワーク・サ

行政の関与 ービスを形成することが重要となっている。これらへの適切な対応とともに地域公
共交通の安全輸送の確保が求められている。しかしながら一方で、厳しい経営状況にある第三セクターの地域鉄道事業者は、投資余力も限られているため安全輸送の確保に必要な施設の維持更新が困難な状況にある。以上のことから、行政が積極的な支援を行う必要がある。
鉄道の安全輸送の確保・維持は、国民の生命、身体、財産にかかわる重要な事項であり、また、地方公共団体の財政が厳しい中で市町村単独による多額の負担によ

国の関与る施策の推進は困難であると見込まれることから、国としても適切な支援が必要である。
また、鉄道は複数県に跨るものであり、鉄道の専門的な知見は地方自治体では有していない。以上のことからも、国が一体的に関与する必要がある。

施策等の
効率性
費用
効果
概要

代替案との比較

費用効果

安全輸送の確保に必要な施設整備等に必要な費用【平成27年度予算要求額】4,776百万円
安全施設整備等により、鉄道の安全輸送が確保されるとともに、地域社会の活力の維持
・向上、地域公共交通としての鉄道輸送サービスの確保が図られる。
鉄道の安全輸送に係る施設等の整備を、地域鉄道事業者等が自己資金により実施することとする。
国及び地方自治体の補助が無かった場合、補助金相当額の全額について地域鉄道事業者等が負担することとなる。
地域鉄道事業者等は限られた自己資金の範囲内で安全輸送に係る施設等の整備を実施することとなるため、施設整備等が遅れることとなる。
地域鉄道事業者等による自己資金により実施する場合は、限られた範囲内での実施となることから、施設整備等が遅れることにより、安全が確保できない事態となり、廃線とな比較る可能性がある。
一方、本施策を実施した場合は、地域鉄道事業者への負担を抑制し、施設整備等が進む
ことから、安全性の向上、鉄道の安全及び地域社会の維持･活性化を図るため地域公共交
通としての鉄道輸送サービスの確保が図られる。

28

施策等の
有効性

地域鉄道における安全輸送にかかる施設整備等を促進することにより、地域鉄道のより一層の安全性向上が図られ、「鉄道の安全性向上」という施策目標の達成に資することから、本施策は有効である。
『「日本再興戦略」改訂2014』（平成26年6月24日閣議決定）：地域公共交通網形成計
画を作成する地方公共団体を総合的に支援する体制を構築するとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進

その他特記
すべき事項

『経済財政運営と改革の基本方針2014』（平成26年6月24日閣議決定）：コンパクトシ
ティ、スマートシティ等の形成に向けて、都市機能の集約を含めた都市再生や地域公共交通の再構築、中心市街地の活性化を推進29

【No．１１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保対策担当課

航空局安全部運航安全課

施策等の概要

担当課長名

髙野

滋

民間養成機関の操縦士供給能力の拡充や航空大学校のさらなる活用等、航空機の操縦士、整備士・製造技術者の養成・確保についての取組を促進する。（予算関係）【予算要求額：688百万円】
我が国航空業界における短期的・中長期的な操縦士、整備士・製造技術者の不足を乗り越え、安全で安定的な航空輸送を支える。

施策等の目的政策目標

５

安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保

施策目標

１４ 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

業績指標

-

検証指標

①主要航空会社の航空機操縦士の人数②主要航空会社への航空機操縦士の年間新規供給数

目標値①約6,700人②約210人

目標年度

平成32年度ⅰ 目標と現状のギャップ

施策等の必要性

航空局において、日本再興戦略に記載されている経済成長率の目標（中位ケース：名目GDP成長率３%程度、実質GDP成長率２%程度）に基づき操縦士の需要予測を行った結果、2020年には我が国主要航空会社において約6,700人の操縦士が必要になると予測されている一方、2012年時点において我が国の主要航空会社の操縦士数は約5,600人であり、現状の操縦士数では拡大する航空需要に応えることが困難となる。さらに、同じ需要予測及び我が国主要航空会社の操縦士年齢構成を踏まえた今後の退職者数見込みに基づく新規操縦士需要予測によれば、2020年には、我が国においては年間約210名の新規操縦士需要が発生すると見込まれる一方、2012年時点
において我が国の主要航空会社への新規操縦士供給量は120人であり、現状の新規操縦士供給量では拡大する操縦士の需要を満たすことができな
い。
さらに、整備士・製造技術者についても、短期的、中長期的な不足への対応が課題となっている。
30

ⅱ 原因の分析
操縦士不足については、今後、航空需要の増大に伴い、操縦士の数の需要の増加が見込まれる。また、我が国において新規操縦士の供給を担っているのは主として航空大学校、航空会社の自社養成及び私立大学等の民間養成機関であるところ、現状（2012年時点）では、自社養成が航空会社の経営状況の影響により減少し、また、私立大学については操縦士の養成を開始してからの歴史が浅いことに加えて、高額な学費負担等を背景として定員が充足されていないことから、新規操縦士の供給量が少なくなっていることが原因である。整備士不足については、航空需要の増大等に伴い、整備士数の需要の増加が見込まれる。また、製造技術者不足については、
今後、ＭＲＪの生産本格化等による我が国航空産業の規模拡大に伴い、必要数が増加すると見込まれている。

ⅲ 課題の特定○私立大学等の民間養成機関においては、奨学金制度の創設等を通じた学費負担の軽減により定員を充足させ、量の面での操縦士供給能力拡充を図ることが必要。また、操縦士の技量レベルは航空の安全性に直結するという観点に加え、技量レベルが向上すれば航空会社への就職者数が増加し、志望者の裾野が拡大することで、さらなる技量レベルの向上がもたらされるという好循環が期待されるとともに、航空会社への確実な就職の担保により、奨学金の返済リスクの低減ももたらされることから、
民間養成機関の操縦士供給について、量の拡大と質の確保を車の両輪として推進していくことが課題となっている。
○自社養成については、これまでも自社養成促進のために新たな資格制度の導入等を行ってきたものの、更なる促進を図る必要があることから、安全性を確保しつつ更なる促進方策を導入することが課題となっている。
○航空大学校については、引き続き我が国の安定的な操縦士の供給源として中心的な役割を果たしつつ、民間養成機関の供給能力の拡充に寄与していくことが課題となっている。
○操縦士の確保を図るためには、新規操縦士の供給を拡充することに加え、航空会社に在籍している現役の操縦士について、健康管理向上等により安全性を確保しつつ有効活用を図っていくことが課題となっている。
○整備士については、航空会社が整備士の確保・養成を容易にする環境の整備が必要であり、製造技術者についても産学官が連携して養成に向けた取り組みを進める必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容○民間養成機関の操縦士供給能力拡充を図るため、技量レベル向上のための外部教官による民間養成機関の訓練オブザーブ促進、高額な学費負担軽減のための奨学金制度創設のための取組等を推進。
○航空会社の自社養成促進のため、安全性を確保しつつ航空会社による柔31

軟な訓練・審査プログラムの策定を可能とする制度（AQP）の導入に向けた環境整備を実施。
○航空大学校については、燃料費が高騰する中での訓練の確実な実施や民間養成機関への技術支援強化等を実施。
○操縦士の健康管理の向上を図るために、航空身体検査に係る情報共有シ
ステムの構築、航空会社における健康管理体制確保のための取組等を推進。
○構造的に操縦士や整備士の養成を確保しづらい地域航空会社等における操縦士・整備士の共同養成の推進に向けた取組を行うとともに、中長期的な操縦士等確保の戦略策定につなげていくために、操縦士、整備士
・製造技術者の確保・養成操縦士、整備士・製造技術者の養成に係る海外状況調査等を実施。

社会的
ニーズ

航空機の操縦士・整備士は空港等のインフラと並んで航空ネットワークの充実に不可欠な、いわばソフトインフラと言える存在である。本年相次
いだＬＣＣの操縦士不足による減便で明らかになったとおり、操縦士等の不足は、社会的な影響が大きな減便や欠航を招くこととなるため、安全で安定的な航空輸送を確保する上で、質の高い操縦士等の養成・確保に対する社会的ニーズは非常に大きい。
また、中長期的にも、操縦士等の不足は我が国経済社会の発展に不可欠なさらなる航空ネットワーク充実の妨げとなりかねず、航空需要の増大が見込まれる中、操縦士等の養成・確保に対する社会的なニーズは非常に大きい。
さらに、今後、ＭＲＪの生産が本格化すること等に伴い、航空機製造技
術者を増加させることが必要になると見込まれるところ、航空機製造産業
が今後大きく成長すべき段階にあり、かつ、専門性の高い分野であることから、産学官の関係者で連携して確保・養成に向けた取組みを進める必要がある。

航空機の操縦士の養成は長期間の訓練・多額の投資を要することから民間企業にとってはリスクが高く、大手航空会社であってもその養成規模は
景気変動の影響を受けやすい。また、諸外国においては、軍や公的機関が操縦士の供給において重要な役割を担っていることに加え、我が国においては、欧米と比べて民間養成機関等による操縦士の市場への供給量は未だ十分に拡大していないのが実情である。したがって、今後、航空需要の増大に伴い操縦士の需要が拡大すると見込まれる中で、操縦士の安定的な供行政の関与給を確保するためには、行政が最低限必要な操縦士の供給を担いつつ、安全性を確保しながら民間養成機関等による操縦士供給の裾野を広げるた
めの環境を整えることが必要である。また、整備士については、今後、中長期的に需要が高まると見込まれる中、行政として整備士の確保・養成を容易にする環境整備が必要であるとともに、製造技術者については航空機製造産業が今後大きく成長すべき段階にあることから、関係者と連携しつ
つ、行政としても確保に向けた取り組みを進めることが必要である。

国の関与

航空ネットワークは国際的及び全国的に広がるものであり、かつ、操縦士、整備士・製造術者の不足への対応は、航空ネットワークの充実や航空
32

機製造産業の成長という国の政策目標を達成するためのものであるため、国の関与が求められる。

施策等の
効率性

費用

688百万円（平成２７年度予算要求額）○民間養成機関の供給能力向上○自社養成促進のための新制度導入に向けた環境整備○航空大学校での確実な訓練の実施及び民間養成機関への技術的支援の強化○操縦士の健康管理向上○操縦士・整備士の共同養成の推進に向けた取組○操縦士、整備士・製造技術者の養成に係る海外状況調査 等

効果

民間養成機関の操縦士供給能力の質・量の両面での向上、航空会社の自社養成を促進する環境の整備、航空大学校での確実な訓練実施、現役操縦士の有効活用を図るための環境の整備、整備士・製造技術者の確保・養成が容易となる環境の整備等が図られることを通じ、増大する操縦士等の需要に応え、必要な数を供給することが可能になる。
航空会社に対して、操縦士等の養成・確保に必要な経費の一部を補助する。

概要

代替案との比較費用

1,800百万円（2020年における目標の年間新規操縦士210人を確保するために必要となる費用の試算：1人あたりの操縦士養成費用40百万円×年間新規操縦士供給量の現状とのギャップ90人×補助率1/2）

効果

操縦士等の養成・確保に係る事業者の負担が軽減されることにより、操縦士等が不足している事業者において、操縦士等の確保が促進される。

比較

代替案によって、我が国の事業者において、短期的には一定程度の操縦士等の確保が進むことが期待されるものの、我が国の操縦士供給能力を拡充させる
ものではなく、また、国費の投入を打ち切ればそれ以後の操縦士等の確保の促進は期待できないため、中長期的な操縦士需要の増大に対応することは困難である。
一方、本案では民間養成機関等の自立性を保ちつつ、操縦士等の養成・供給能力を拡充することを目的としており、短期的な不足のみならず、中長期的な不足への対応が可能となるとともに、国費の投入が終了しても効果が継続することとなり、最低限の投資で最大限の効果を継続的に生み出すものである。

33

施策等の
有効性

本施策によって、短期的・中長期的な操縦士等の不足に対応していくことで、航空需要の増大が見込まれる中、安全で安定的な航空輸送を支えるという施策
目標の達成が期待されることから、施策目標１４「公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する」の達成に寄与する。

○日本再興戦略 改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
本文 p47：③人材不足分野における人材確保・育成対策の総合的な推進
医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理改善、マッチング対策、人材育成など、若者をはじめとする人材の確保・育成対策を総合的に推進する。

その他特記
すべき事項

○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
本文p9：
さらに、労働市場のインフラ整備を進めるとともに、医療・福祉、建設業、運輸業、造船業等の人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を総合的に推進する。
○平成３３年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

34

【No．１２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

海洋観光の列島展開担当課

海事局外航課
内航課
船舶産業課

施策等の概要

担当課長名

日原
新垣
大坪

勝也
慶太
新一郎

我が国の豊かな海洋観光資源を活かし、海洋観光の展開を推進することにより、都市部のみならず地方部への訪日外国人客数・国内旅行客数の増加を図り、地域の活性化・活力維持に寄与する。（予算関係）【予算要求額：６０百万円】（クルーズの振興）
アジア諸国の経済発展により、アジアへの配船が増加し、「アジア・クルーズ時代」が到来。この機会を捉え、外航クルーズ船の日本寄港を増加させるため、アジア諸国との連携を図ることにより、訪日外国人旅客の増
加、地域の活性化・活力維持に寄与する。

施策等の目的（国内旅客船の船旅の魅力向上）
国内旅客航路は、四面を海に囲まれた我が国にとって国民の生活の足となり、物流の一翼を担うとともに、船で過ごす時間そのものや船上からの景観など潜在的な観光資源ともなる多面的な機能を持つ交通モードである。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据え、増加する訪日外国人客等への的確な対応も求められている。
このような状況において、国内旅客航路の利用者の減少傾向等を乗り越え、航路の持つポテンシャルを引き出すため、国内旅客船の船旅の魅力向上に向けた具体的な取組を行うことで、航路の活性化を通じた地方の創生を図る。
（マリンレジャーツーリズム）
マリンレジャーに関する新たなビジネスを創出するとともに、地方自治体等の連携を強化することにより、海洋観光を通じたインバウンド振興、
地方活性化の推進を図り、もって舟艇産業の振興を図る。

政策目標

6
7
9

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
都市再生・地域再生の推進
市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

20
25
36

観光立国を推進する
都市再生・地域再生を推進する
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標

－

35

検証指標

外航クルーズ船による外国人旅客数（クルーズの振興）
プレジャーボート保有隻数（マリンレジャーツーリズム）
検討中（国内旅客船の船旅の魅力向上）

目標値

100万人（平成25年度：17.4万人）（クルーズの振興）検討中（国内旅客船の船旅の魅力向上、マリンレジャーツーリズム）

目標年度

平成３２年度（クルーズの振興）検討中（国内旅客船の船旅の魅力向上、マリンレジャーツーリズム）ⅰ 目標と現状のギャップ（クルーズの振興）
訪日外国人のクルーズ旅客数を増加させることを目標としているが、現状ではクルーズ旅客数が少ない。
（国内旅客船の船旅の魅力向上）
国内旅客航路では、日本の有する海洋資源の魅力を活用できる可能性を秘めながらも、外国人、日本人ともに船旅を選択する人が少なくなっている。
（マリンレジャーツーリズム）
国民のマリンレジャーへの関心が高まる一方、我が国のマリンレジャー
市場は縮小傾向になっており、プレジャーボート出荷隻数は2000年に比べ半数以下となっている。
ⅱ

施策等の必要性

原因の分析（クルーズの振興）
日本を含んだアジア地域を組み合わせたクルーズルートが少ない。
（国内旅客船の船旅の魅力向上）
旅客船事業者の中には厳しい経営状況におかれている事業者もいることから、旅行者目線での輸送サービスのあり方や、発地・着地の陸上の魅力を提供すること等への対応不足、地域の様々な取組との連携の不足等が主な要因となっている。
（マリンレジャーツーリズム）
若者の海離れ等によるマリンレジャー参加人口の減少に加え、国民が広く気軽にマリンレジャーに親しめる環境が整っていないこと、また、外国人が嗜好するマリンレジャービジネスが無いことが原因として挙げられる。
ⅲ 課題の特定（クルーズの振興）
アジア地域に埋もれている魅力ある観光地を融合させた新しいクルー
ズルートを策定し、これに基づくクルーズの実施が必要。
36

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
船の内外のデザイン改善や海上（水上）からでしか味わえない景色・体験を訴求する取組等を通じて、外国人も楽しめるフェリー・離島航路・水上バスの「船旅」の魅力向上を進め、先導事例を形成、情報発信を行って、航路の活性化を図ることが必要。
（マリンレジャーツーリズム）
欧米等諸外国では従来よりプレジャーボートやヨットを活用したマリンレジャーが盛んとなっており、東南アジア等においてはこれら欧米諸国からの旅行客や自国の中間層・富裕層を対象にしたマリンレジャービジネ
スが重要な観光資源として位置付けられている。我が国においても、豊かな海洋観光資源を活用し、外国人旅行客が嗜好するマリンレジャービジネ
スや、ボートを活用した気軽に楽しめる観光モデルを創出することにより、マリンレジャービジネスの振興及び国民の海への関心を喚起するする必要がある。
ⅳ 施策等の具体的内容（クルーズの振興）「日ASEANクルーズ振興戦略」に基づき、ASEANと共同して、ASEANと日本をつなぐ新しいクルーズルートを調査・開拓し、その一環としてアジアとのつながりが強い国内の地方都市で「アジア・クルーズ・シンポジウム（仮称）」等を開催する。
（国内旅客船の船旅の魅力向上）
着実に地域の航路の活性化が図られ、地域経済への効果があり、他のモデルとなる地域を4ヶ所程度公募等により選定し、地元の協議会において船旅そのものを観光資源と捉えた利用者増加策や効果的な情報の発信方
法等を検討・具体化し、地方運輸局を中心にして事業を推進する。
（マリンレジャーツーリズム）
新たなマリンレジャービジネスや、地方自治体等と連携した観光モデルを創出するため、関係者と連携した実証事業を実施する。また、マリンレ
ジャー先進国の実態調査を行い、その調査結果を基に国民の関心を喚起す
るフォーラムを実施する。
（クルーズの振興）
クルーズ船の寄港による経済波及効果が大きいことから、地方自治体から寄港の要望がある。

社会的
ニーズ

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
観光客の輸送等の面からの航路維持の要望が各自治体から寄せられており、社会的ニーズは高い。
（マリンレジャーツーリズム）37

本施策により、海洋観光を通じたインバウンド振興、地方活性化の推進が図られ、もって舟艇産業の振興が図られることが期待される。
なお、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」及び「海洋基本計画」において海洋観光の展開を図ることとしており、「日本再興戦略改訂2014」及び「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、観光促進及び地域活性化のため当該アクション・プログラムを着実に実施するとされている。
（クルーズの振興）
ASEANと日本をつなぐ新たなクルーズルートの調査・開拓には、相手国政府の関与や協力が不可欠であり、民間事業者の自助努力だけでは困難であるので、行政の関与が不可欠である。
（国内旅客船の船旅の魅力向上）
地域の幅広い関係者の参画・協働のもと、地域の特性を活かした船旅の魅力向上に向けた取組を進めていく必要があるが、地域での取組及び調整等において、地域関係者のみでは人的及び時間的な制約から十分な体制が行政の関与 構築できていない場合が多い。また、体制が構築できる場合でも地域内関係者で直接利害が衝突する場合もあり、より効果的な成果を導き出すには、第三者的立場で公的主体が積極的に関与して支援することが必要である。
（マリンレジャーツーリズム）
民間による自主的な取り組みだけでは我が国全体におけるマリンレジ
ャー及び海洋観光の推進等について検討を行うことは困難であるため、行政による取り組みが必要である。
（クルーズの振興）
日本全体としてASEANと共同して新しいクルーズモデルルートを開拓す
ることは、地方自治体において行うことは困難であり、国が行うのが適切
である。

国の関与

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
海洋観光の列島展開の取組を進めていくためには、先導事例を形成して全国に展開していくことが必要であり、その調整には、第三者として国が関与することが効果的である。
（マリンレジャーツーリズム）
新たなマリンレジャービジネス及びボート等を活用した観光モデルの創出及び全国展開を図ることにより我が国全体として海洋観光を推進するためには、地方自治体、マリーナ等の中小マリン事業関係者、旅行関係企業等多くの業界等との連携が必要であり、民間による自主的な取り組み
だけでは我が国全体におけるマリンレジャー及び海洋観光の推進等について検討を行うことは困難であるため、国による取り組みが必要である。
38

なお、海洋基本法において、国は海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずると規定されているところである。

（クルーズの振興）
本施策を行わなかった場合、「アジア・クルーズ時代」に乗り遅れ、クルーズ船の日本寄港が大幅に減少する恐れがある。
本施策を行った場合、配船されたクルーズ船の日本寄港が大幅に増加することが見込まれるとともに、クルーズ船の更なるアジア配船が期待される。

施策等の
効率性

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
本施策を行うことで、船旅の魅力向上を通じた先導事例の形成につながり、
海洋観光の列島展開に寄与することが期待できるため、本施策は効率的である。
（マリンレジャーツーリズム）
行政（国）が本施策を講じない場合、外国人旅行客が嗜好する新たなマリン
レジャービジネスや観光モデルが創出されず、新たな海洋観光の展開、これに伴うインバウンドの振興、地域活性化を図ることが困難となる。
これにより、国民のマリンレジャーへの関心を喚起する機会を失い、舟艇産業の振興を図ることが困難となる。
（クルーズの振興）
20百万円（27年度予算要求）
・ 新しいクルーズルートを調査・開拓・ 地方都市でシンポジウム・商談会等を開催

費用（国内旅客船の船旅の魅力向上）
20百万円（27年度予算要求）
・ 船舶自体の魅力の向上
・ 船旅そのものを観光資源と捉えた利用者増加策
・ 陸上交通等他モードとの連携
・ 地場産業と地域作りとの連携
・ 効果的な情報発信方法の検討（マリンレジャーツーリズム）
20百万円（27年度予算要求）
・ 新たなマリンレジャービジネス創出のためのモデル事業の実施
・ 地方自治体等や他産業と連携した観光モデルの実証

効果（クルーズの振興）
新たに魅力的な新しいクルーズルートが開拓された結果、クルーズ船のアジア配船増加が期待され、日本への寄港増加が見込まれる。

39

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
船旅そのものを観光資源と捉えた利用者増加策及び効果的な情報発信方法の具体化等の取組を進めることで、船旅の魅力向上による航路の活性化が推進され、地域の活性化にもつながる。
（マリンレジャーツーリズム）
インバウンド振興に寄与するとともに、地域活性化を促進する。
また、国民に広く親しまれるマリンレジャー文化が実現し、もって舟艇産業の振興に資する。

代替案との比較概要（国内旅客船の船旅の魅力向上）
国は航路の活性化に関する助言のみを行い、船旅の魅力向上に向けた具体的取組は地方公共団体等で実施することとする。

費用（国内旅客船の船旅の魅力向上）
国費による費用負担はなし。

効果（国内旅客船の船旅の魅力向上）
船旅の魅力向上による航路、地域の活性化に向けた成果は限定的である。

比較（国内旅客船の船旅の魅力向上）
地域で独自に船旅の魅力向上に向けた取組を行うこととなるが、旅客船事業者を中心に従前の狭い関係者の知見に頼ることになるため、他地域との情報共有や第三者的視点による検討が十分に行えず、他の地域に展開することが難しくなる。
（クルーズの振興）
新しいクルーズルートを利用し、日本に寄港するクルーズ船が増加すること
により、2020年までにクルーズ100万人時代を達成するとともに、クルーズ船の寄港による経済波及効果により、地域の活性化が期待される。

施策等の
有効性

（国内旅客船の船旅の魅力向上）
本施策の実施により、船旅そのものを観光資源と捉えた利用者増加策及び効果的な情報発信方法等が検討・具体化され、先導事例として形成されることで、航路の活性化を通じた地方の創生につながり、海洋観光の列島展開にも寄与することが期待できることから、施策目標20「観光立国を推進する」の達成に寄与する。
（マリンレジャーツーリズム）
本施策の実施により、マリンレジャーを活用した新たなビジネスや観光モデ
ルが創出され、地方における海洋観光が推進され、地域活性化に寄与する。
また、国民のマリンレジャーへの関心が喚起され、もって舟艇産業の振興に資することから、施策目標36「海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」の達成に寄与する。

その他特記
すべき事項

○観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014（平成26年6月17日
光立国推進閣僚会議決定）
４．世界に通用する魅力ある観光地域づくり
40

観

（３）世界に通用する地域資源の磨き上げ＜海洋観光の展開＞
日本の周囲を取り囲む海洋や諸島、海に浮かぶ島々の風景が美しい瀬戸内海、都市の魅力ある観光資源としての河川など、我が国の豊富な海洋資源を活用した観光の振興を図り、海洋観光国としてのブランド力・競争力の強化を図る。
・ これまで年間50 万人の韓国人旅行者の利用実績がある日韓定期航路について、関係者と協力して活性化に向けた課題を整理するとともに、九州の魅力の発信強化、新たな旅行商品の開発促進、利用者の利便性向上策等を検討し、活性化を図る。【新規】
・ 欧米諸国で人気の高いヨットチャーター等のマリンレジャーを活性化するため、乗員兼サービス要員の養成、情報発信策の検討・調査を行う。【新規】
・ 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を活用して、新規航路の開設や増便等による観光需要増加への対応や、水辺空間や舟運の情報発信等を促進する。【新規】
５.外国人旅行者の受入環境整備（４）「クルーズ100万人時代」実現のための受入環境の改善
寄港地を中心に地域の活性化等に寄与するクルーズ船による訪日旅行を活性化させるため、クルーズ船の寄港を受け入れるための環境整備等を加速化させ、2020 年に「クルーズ100 万人時代」の実現を目指す。
○海洋基本計画（平成25年4月26日閣議決定）
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に高ずべき施策
８ 海洋産業の振興及び国際競争力の強化（２）新たな海洋産業の創出
エ 海洋観光の振興①地域資源を活用した海洋観光の振興○瀬戸内海や離島において、魅力あふれる島々のネットワーク化等を通じて周遊・滞在型観光を促進することにより、新しい旅行需要の拡大とともに島の地
域経済の活性化を図る。
○地方公共団体や地元観光事業者等との連携による地域の特性をいかしたイ
ベントの開催を支援するなど、海をテーマとした観光需要の喚起を図る。また、賑わいや交流を創出するみなとの施設「みなとオアシス」における住民参加
による地域活性化の取組を促進するとともに、災害発生時における防災拠点としての有効活用を図る。
○エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づき、エコツーリズムに取り組む地域への支援、全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及啓発広報活動等を総合的に実施する。また、エコツーリズムを通じた地域の魅力向上のため、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成など、地域におけるエコツーリズムの活動の支援を行う。
○再生可能エネルギー関連施設を活用した観光についても取組を行う。
41

②アジアからの訪日旅行の推進○外航クルーズの普及・振興を目的に、関係者と協力・連携した外国人旅行者数の拡大のための訪日プロモーションを促進し、これに伴い、訪日外国人旅行者の出入国審査について、厳格化を維持しつつも、その円滑化・迅速化の推進に努める。
○アジア諸国からの訪日旅行者の更なる増加に向け、我が国の観光の玄関口となる旅客船ターミナルや、荒天時にも大型旅客船等の安定的な入港を可能とする防波堤等を整備するなど、外航クルーズ船の日本寄港促進のための環境整備を推進し、観光立国の実現を目指す。
○「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
テーマ４－② 観光資源当のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会（３）新たに講ずべき具体的施策（略）そのため、本年６月に観光立国推進閣僚会議において決定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」に基づき、以下のような施策に取り組む。
（略）
・世界に通用する魅力ある観光地域づくり○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
第2章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
３．魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生（３）観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化（地域活性化）（略）地域経済において観光分野は成長可能性が高い分野であり、需要面と供給面の双方向から取組を進める。「休み方」の改革について検討を進め、有給休暇を活用した秋の連休の大型化等を促進する。本年６月に決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を着実に実施するとともに、「
交通政策基本計画」を策定・推進する。広域的な高速交通ネットワークの早期整備・活用を通じた内外の人流や物流の拡大を図る。
○海洋基本法（平成 19 年 4 月 27 日法律第 33 号）（海洋に関する国民の理解の増進等）
第二十八条
国は、国民が海洋についての理解と関心を深めることができる
よう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育の推進、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組に関する普及啓発、海洋に関するレクリエーションの普及等のために必要な措置を講ずるものとする。
２ （略）

42

【No．１３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

クルーズ船の受入を円滑化するための先導的事業

担当課

港湾局産業港湾課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 高田 昌行

クルーズ船利用客の円滑な周遊を図るため、クルーズ船とバスの乗り換
え導線の改善、クルーズ船停泊岸壁の周辺における多様なサービスの提供など、クルーズ船寄港地における先導的な取組を実施する。（予算関係）【予算要求額：７３百万円】
既存ストックを活用しつつクルーズ船の受入を促進し、クルーズ客の円
滑な周遊を図る。

政策目標

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

１９ 海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する

業績指標

－

検証指標

クルーズ船で入国する外国人旅客数

目標値

１００万人（平成２５年

目標年度

平成３２年度

１７．４万人）ⅰ 目標と現状のギャップ
アジア地域を中心にクルーズ人口が増大する中、クルーズ船の寄港を活かした地域の活性化を図るとともに、観光立国の実現に寄与することが期
待されている。しかしながら、クルーズ船の寄港増や大型化が進展しつつある中、現状では、これらのクルーズ船を円滑に受け入れることが必ずしもできていない。

ⅱ 原因の分析
施策等の必要性

クルーズ船を円滑に受け入れていくためには、既存の物流ターミナルを活用する等の工夫が必要であるが、物流ターミナルにクルーズ船を寄港させる場合において、貨物とクルーズ船利用客などの導線分離の調整やクルーズ船利用客に対する多様なサービスの提供が、これまで十分にはされてこなかった。

ⅲ 課題の特定物流ターミナル等の既存ストックを有効に活用してクルーズ船を受け入れていくにあたっては、クルーズ船停泊岸壁の周辺において、人（旅客、周辺住民等の見物客、船員等）、車両（貸切バス、タクシー、荷物運搬
43車等）が増加することを踏まえ、それらの導線分離などによる安全確保を図るとともに、旅客の利用に対応した一定のサービスの提供などを行うことが必要である。また、ターミナルの面積が限られる中、貸切バスの駐車スペースの確保など、クルーズ客に提供すべきサービスの一部をターミナ
ルの外で提供する必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容
港湾を利用する関係者との調整を図りつつ、ターミナルやその周辺スペースの利用方法、公衆無線ＬＡＮ等の情報提供基盤の配置、多言語による情報提供等のサービス提供の計画、夜間・降雨時の対策などとともに、人・車両に関する導線計画を立案のうえ実証を行い、その成果について全国の港湾への普及を図る。

社会的
ニーズ

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４」に位置づけられているものであり、クルーズ船の寄港は相応の経済効果等を有することから、社会的ニーズは高いものと考える。

クルーズ船の寄港による地域活性化の効果は大きなものであり、地域全
行政の関与 体に波及する公共性の高いものであることから行政が主体となって実施する必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

クルーズ船の円滑な受け入れは、全国的な課題であるところ、他港でのモデルとなるような取組を行うものであり、国において全国的な見地から先導的に事業を実施し、他港に普及させる必要がある。

アジア地域を中心としたクルーズ需要の急速な高まり及びクルーズ船の大型化の進展への対応が求められる中、本施策により、既存の施設を活用しつつ先導的な取組について実証することにより、少ない費用で早期に効果を得ることができる。また、その取組を全国に普及することにより、全国の多くの港湾においても効率的かつ円滑にクルーズ船の寄港を受け入れることが可能となり、我が国全体としてクルーズ船による訪日旅行を促進し、クルーズ振興を通じた地域の活性化を図ることができる。

代替案との比較

費用

・導線計画の立案に要する費用
・導線計画の実証に要する費用 等【７３百万円（平成２７年度予算要求額）】

効果

クルーズ船の大型化が進展する中、全国の多くの港湾が既存の施設を活用しつつ、効率的かつ円滑にクルーズ船の寄港を受け入れることが可能となる。

概要

大型クルーズ船を受け入れるため、新たに多数の旅客船ターミナルを同時に
整備する。

費用

各港における大型クルーズ船の受入に対応した旅客船ターミナルの整備に
要する費用

44

大型クルーズ船の円滑な受入が実現する。
効果

比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

新たな旅客船ターミナルの整備には一定程度の費用及び事業期間を必要とすることから、これを全国同時に行うには相当程度の時間を要する。一方、既存の施設を活用しつつ先導的な取組を行う本事業では、より少ない費用で早期に効果を得ることが可能であり、取組の効果の全国への普及を効率的に行うことができる。

本施策の実施により、大型クルーズ船の寄港を円滑に受け入れるための取組が全国的に行われ、我が国へのクルーズ船の寄港が増加することにより、クルーズの振興を通じた地域の活性化が期待できることから、施策目標19「海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する」の達成に寄与する。

・観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014（平成 26 年６月 17 日
観光立国推進閣僚会議決定）「５．外国人旅行者の受入環境整備」（４）「クルーズ 100 万人時代」実現のための受入環境の改善「外航クルーズ客に多様なサービスを提供する場として「みなとオアシス」の活用を図るとともに、寄港地におけるクルーズ客向けオプショナルツアーの充実など、クルーズ客の円滑な周遊を可能とするための環境整備を図る。」「既
存施設を有効に活用しつつ、クルーズ船の寄港増や大型化への対応、多言語表
記・無料公衆無線LAN環境の整備などの旅客船ターミナルの機能強化を図る。
」
・平成33年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

45

【No．１４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

広域観光周遊ルート形成促進事業
観光庁観光地域振興部

担当課長名

観光地域振興課

川瀧

弘之

複数の都道府県を跨ってテーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地を、交通アクセスも含めてネットワーク化して、外国人旅行者の滞在日数（平均６日

施策等の概要～７日）に見合った、訪日を強く動機づける「広域観光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成を促進し、海外へ積極的に発信する。（予算関係）【予算要求額：1,400百万円】
定住人口の減少等が進む地方において、内外からの観光客の流れを戦略的に創出し施策等の目的、交流人口及び旅行消費を拡大するため、複数の都道府県を跨って、テーマ性・ス
トーリー性を持った一連の魅力ある観光地を効率良く回って、訪日外国人旅行者の満足度を高める「広域観光周遊ルート」（骨太な｢観光動線｣）の形成を促進する。

政策目標

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

業績指標
検証指標
目標値
目標年度

観光立国を推進する105 訪日外国人旅行者数
108 国内における観光旅行消費額－
105

2,000万人（平成25年実績値：1,036万人）

108

30兆円（平成24年度：22兆円）

105 平成32年
108 平成28年

ⅰ 目標と現状のギャップ
外国人宿泊者はゴールデンルート（東京～大阪間）を中心とした上位10県に約65％が集中しており※、訪日外国人旅行者増加の効果が地方まで十分に波及していない。
※宿泊旅行統計調査（2013年暫定値）

ⅱ 原因の分析
テーマ性・ストーリー性を持ち、滞在・周遊のニーズに合致した訪日外国人旅行者

施策等の必要性に訴求するルートの形成や広域的な情報発信が不十分である。

ⅲ 課題の特定地域間の広域連携を強化して日本の魅力を観光資源として磨き上げ、対象市場のニーズに訴求する新たな広域観光周遊ルートを形成し、海外に発信する。

ⅳ 施策等の具体的内容
広域観光周遊ルート形成に向けて地域が広域に連携して実施する、広域観光周遊ルート形成に向けた計画の策定、外国人受入環境の整備及びこれを実施する広域の関係者の官民連携による体制づくり、海外への情報発信等に対して支援を行う。

社会的

定住人口の減少等が進む地方において、地域経済活性化のため、内外からの観光客

46

ニーズ

の流れを戦略的に創出することで、交流人口が拡大していくことが必要。そのためには、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域観光周遊ルートを開発することが求められる。
魅力ある広域観光周遊ルートを形成するためには、計画的・戦略的な取組が必要で行政の関与あり、より効果的な成果を導き出すために、民間事業者の行う取組と併せて公共イ
ンフラ整備や二次交通整備等も推進するため、行政が関与し官民が連携して取組む必要がある。
広域観光周遊ルートの形成には地方公共団体等の枠を超えた広範囲での連携が不可

国の関与欠であり、第三者として誘導的な施策を通じてその調整に国が関与することは効果
的である。

施策等の
効率性
1,400百万円（27年度予算要求）
広域観光周遊ルート形成に向けて地域が広域的に連携して実施する以下の取組に関する費用支援を行う。
・海外市場に対するマーケティングの実施
・海外への情報発信等

広域観光周遊ルートの形成及び海外への発信による訪日外国人の増加を通じて、地域の交効果

流人口および旅行消費の拡大という効果が期待されると共に、訪日外国人旅行者による新
たな日本の魅力の発見により、訪日リピーター客の増加という効果も期待される。
各地域が個別に観光地づくりを行い、それぞれが海外への情報発信を行うための予算を国概要が補助する。
本施策と同様。

代替案との比較

費用
各地域ごとに取組が推進されるものの、周辺地域との連携がとれず、効果は限定的である効果。
本施策によれば、上記の費用は係るものの、各地域が広域的に連携して取組を行う方が、各地域独自の予算で実施した場合と比べて費用を低廉に抑えることができ、都道府県に跨比較る広域的な観光周遊ルートの形成を通じて、観光を通じた地域活性化の取組が自立的かつ継続的に拡大していくことにつながる。また、広域で取り組んだ方が、平均約６日の長期滞在をする外国人のニーズに充分に対応した取組となると考えられ、本案のほうが優れている。
多様な広域観光周遊ルートを形成と、旅行先としての認知度向上を高めるためのプロモー

施策等の
有効性

ション等の取組により、訪日旅行の裾野が広がり、継続的な訪日外国人旅行者の拡大、国内における観光旅行消費額の増加が期待できることから、業績指標105「訪日外国人旅行者数」及び業績指標108「国内における観光旅行消費額」の達成に寄与する。

47

○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記
すべき事項

「日本再興戦略」改訂2014 第二、二、テーマ4－②(3)③「観光立国に向けたアクション・プログラム2014」4.1○政策チェックアップ（平成29、33年度実施）により事後評価を実施。

48

【No．１５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

地域資源を活用した観光地魅力創造事業
観光庁観光地域振興部

担当課長名

観光地域振興課

川瀧弘之

地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、美しい自然、海洋資源、豊かな農山漁村、魅力ある食文化等の観光資源を活かした地域づくり施策と、施策等の概要体制づくり、受入環境整備、二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施する。（予算関係）【予算要求額：500百万円】
多様な地域づくりの取組と連携した地域の個性を活かした地域づくりと外国人受入
環境整備を一体で実施し、世界に通用する際立った魅力を持つ観光地域を創出する

施策等の目的。

政策目標

6 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する105 訪日外国人旅行者数

業績指標

106 国内観光旅行による国民一人当たりの年間宿泊数
108 国内における観光旅行消費額

検証指標
目標値

目標年度

－
105

2,000万人

106

2.5泊

108

30兆円

指標105 平成32年
指標106,108 平成28年

ⅰ 目標と現状のギャップ
国民１人あたりの年間宿泊数及び宿泊観光旅行回数が減少するなど国内観光需要は減少傾向にある。一方で、外国人の宿泊者数は、ゴールデンルート（東京～大阪間）を中心とした上位10県で約65％※を占め、訪日観光客の需要がゴールデンルートに集中し、訪日外国人観光客増加の効果が地方まで波及していない。

施策等の必要性※宿泊旅行統計調査（2013暫定値）より

ⅱ 原因の分析
世界に通用する魅力的な観光地域づくりを進めるためには、歴史的景観を活用した魅力ある空間の形成や豊かな農山漁村の魅力等の様々な地域づくりの取組と連携して地域の観光資源のポテンシャルを徹底的に磨き上げていく必要があるが、そうした取組を計画的・戦略的かつ持続的に行える体制が十分に整っていない。

49

ⅲ 課題の特定
様々な地域づくりの取組と連携し、地域の観光資源のポテンシャルの徹底的な磨き上げを計画的・戦略的かつ持続的に実施するモデル的な事例を創出することが必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
各地域の関係者の官民連携による体制づくりやＰＤＣＡサイクルの整備及びそれに基づく地域の魅力を高める取組を実施する観光地域づくりのモデル的な事例となる
地域が実施する以下の取組に関する支援を行う。
・計画策定に係る費用
・マーケティング費用
・着地型旅行商品等の滞在コンテンツの企画・作成費用
・二次交通の整備に係る実証実験等の実施費用
・受入環境整備、おもてなしの向上に係る費用

等

定住人口の減少、超高齢化社会が進む地方において、各地域が多様な地域づくりの

社会的
ニーズ

取組と連携することで、観光資源のポテンシャルを活かし、内外からの観光客の流れを戦略的に創出し、交流人口及び旅行消費を拡大していくことが求められている。
多様な地域づくりの取組と連携し、地域に所在する資源を活用して世界に通用する
観光地づくりを進めるためには、計画的・戦略的かつ持続的な取組が必要であり、行政の関与 より効果的な成果を導き出すために、民間事業者の行う取組と併せて公共インフラ整備や二次交通整備等も推進するため、行政が関与し官民が連携して取り組む必要がある。
多様な地域づくりの取組と連携し、地域に所在する資源を活用して世界に通用する

国の関与

観光地づくりを進めるためには、様々な地域づくりの取組と連携し、地域全体が一体となって観光・地域づくりに取り組んでいくことが必要であり、そうしたモデル的な地域の形成を国が促進していくことが重要である。

施策等の
効率性
500百万円（27年度予算要求）
多様な地域づくりの取組と連携し、世界に通用する魅力的な観光地域を創出に向けて地域が実施する以下の取組に関する支援を行う。
・計画策定に係る費用

費用

・マーケティング費用
・着地型旅行商品等の滞在コンテンツの企画・作成費用
・二次交通の整備に係る実証実験等の実施費用
・受入環境整備、おもてなしの向上に係る費用

等

様々な地域づくりの取組と連携し、地域の観光資源のポテンシャルの徹底的な磨き上げを効果

計画的・戦略的かつ持続的に実施するモデル的な事例が創出される。

50

各地域における観光・地域づくりの実施を国が財政的支援をする。

概要

本施策と同様。

費用代替案との比較

各地域における観光・地域づくりが推進される。

効果
本施策によれば、上記の費用は係るものの、国がモデル的な地域を形成していく方が、各地域独自の予算で実施した場合と比べて費用を低廉に抑えることができ、本事業実施地域
における観光・地域づくりが推進されることのみならず、当該地域が観光・地域づくりのモデル的な地域となり、他の地域における観光・地域づくりの推進にもつながることから

比較、代替案より本施策のほうが優れている。また、各地域の関係者の官民連携による体制づ
くりやＰＤＣＡサイクルの整備及びそれに基づく地域の魅力を高める取組の計画的・戦略
的かつ持続的な実施が十分に行われている地域は必ずしも多くはないため、モデル的な事
例を国が形成していくことが望ましい。

各地域の関係者の官民連携による体制づくりやＰＤＣＡサイクルの整備及びそれに基づく地域の魅力を高める取組を実施する観光地域づくりのモデル的な事例となる地域の取

施策等の
有効

組を支援することによって、本事業実施地域をモデルとして他の地域における観光・地域づくりが促進されることから、地方における交流人口及び旅行消費の拡大が期待されることから、業績指標105「訪日外国人旅行者数」、106「国内観光旅行による国民一人当たりの年間宿泊数」、108「国内における観光旅行消費額」の達成に寄与する。
○関連する閣議決定、施策方針演説等における位置付け
・観光立国推進に向けたアクション・プログラム2014（平成26年６月17日

観光立国推進閣僚会議）
３.世界に通用する魅力ある観光地域づくり（３）世界に通用する地域資源の磨き上げ
・日本再興戦略改訂2014（平成26年６月24日

その他特記
すべき事項

閣議決定）

第Ⅱ.３つのアクションプラン
二.戦略市場創造プラン
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現②観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会（３）新たに講ずべき具体的施策③世界に通用する魅力ある観光地づくり、外国人旅行者の受入環境整備及び国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み○政策チェックアップ（平成29、33年度実施）により事後評価を実施。

51

【No．１６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等担当課

半島振興広域連携促進事業の創設（仮称）国土政策局地方振興課

担当課長名

半島振興室

徳永

幸久

金子

健

三方を海に囲まれ平地に恵まれず、人口減少・高齢化の進行等に直面する半島地
域の自立的発展に向けた地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図るため、半施策等の概要島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策に対する支援を行う。
（予算関係）【予算要求額：300百万円】
半島地域の自立的発展を図るため、地域資源と特性を活かした創意工夫ある取組

施策等の目的を支援する仕組みとして半島振興広域連携促進事業（仮称）を創設し、半島地域における地域間交流の促進、産業の振興、定住の促進を図ることを目的とする。

政策目標

7 都市再生・地域再生の推進

施策目標

25

業績指標

－

検証指標

半島地域における社会減少率

目標値

前年度と比べて社会減少率が縮小すること（検討中）

目標年度

平成31年度都市再生・地域再生を推進する

ⅰ

目標と現状のギャップ

半島地域の自立的発展のためには、当該地域における経済活動が継続的に行われていく必要があるが、現状は、全国を上回る人口減少・高齢化が進行し、社会減少
率も半島地域を除く地方圏と比較して高く推移しており、半島地域外への流出が続
いている。
ⅱ

原因の分析

半島地域においては、雇用の場の減少や地域経済・社会の衰退により、若年層を施策等の必要性中心とした人口流出が生じている。
ⅲ

課題の特定

半島地域における社会減少をくい止める取組は、個々の地方公共団体が実施しているが、財源が十分でないことや、半島地域が一体的に取り組み広域的に推進する仕組みがないため、効果が十分にあがっていない。
ⅳ

施策等の具体的内容

半島地域の自立的発展に向けた地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図る

52

ため、半島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策に対する支援を行う。
「過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調和ある発展にも留意しつつ、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、必

社会的
ニーズ

要な交通基盤の維持を含む日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、集落の活性化を図る。また、地域の資源や特性を活かした創意工夫ある取組を支援する。」必要がある。（経済財政運営と改革の基本方針 第2章3（3））

半島地域においては、美しい自然環境や豊かな農林水産物、海を通じた交流の歴史など特徴ある資源が存在し、これらを活用した地域間交流や産業の振興、定住の行政の関与促進に向けた取組が各地で展開されているが、これらの取組について、人口減少・
高齢化の進行に直面する半島地域の民間事業者や個人の自助努力に任せるだけでは限界があることから、これらの取組について行政の関与が不可欠である。

地方公共団体は財政難から限定的な取組しかできず、効果が十分に得られないお国の関与

それがあり、国土の多様性の維持や都市住民や海外からの来訪者への文化や自然環
境の提供は国全体に便益が及ぶことから、国が関与する必要がある。

国の補助なく地方公共団体が地域間交流の促進、産業の振興、定住促進の取組を単独事
業等として実施した場合、国費の支出はないが、地方公共団体の単独事業等としての取組の実現には限界があり、当該地方公共団体の財政事情によっては取組自体がなされず、またなされたとしても国庫補助がある場合と比べてより厳しい予算制約がある中での取組の実施では、その効果は限定的であり、目的を達成することは困難である。
加えて、厳しい財政事情の中での単独事業等としての取組の実施は、当該地方公共団体の財政をより一層圧迫することとなる。

施策等の
効率性

このため、国の補助がない場合は、国費の支出はないが、地方単独事業等では取組の実
現性や効果の限定性等の点で、地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を通じた半島地
域の自立的発展という目的を十分に達成することができない。
一方、本施策によれば、下記の費用は要するものの、半島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進する
ソフト施策に対する支援することにより、半島地域の自立的発展が図られ、ひいては国土の多様性の維持や都市住民や海外からの来訪者への文化や自然環境の提供等の大きな効
果が発生することから、費用に比べて十分な効果が見込まれる。

300百万円（平成27年度予算要求額）

費用

半島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策に対する支援。
半島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施する取組を道府県がパッケ

効果ージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策に対して支援することにより、半島地域
における地域間交流の促進、産業の振興、定住促進の取組が促進され、半島地域の自立的53

発展が図られる。

代替案との比較

概要

－

費用

－

効果

－

比較

－
本支援制度の創設により、半島地域内の様々な主体が地域資源や特性を活かして実施す

施策等の
有効性

る取組を道府県がパッケージ化して一体的・広域的に推進するソフト施策に対する支援が可能となり、これまで以上に地域間交流の促進、産業の振興、定住促進を図ることができ、半島地域の自立的発展に大きく寄与することが見込まれ、半島地域における社会減少率の縮小に寄与する。
○ 国土審議会半島振興対策部会中間とりまとめ（平成26年5月15日公表）
半島地域においては、…、これまで整備してきた社会基盤を活かしたソフト面の取組を強化していくことが必要である。具体的には、豊かな地域資源の存在など半島地域の強みを活かした半島全体としての戦略的な産業育成の強化と広域的な共同の取組を、地域外の活力も取り込みながら実施していくことで、広域的な地域の自立的発展を図っていくことが必要である。また、これらの取組を通じた地域間交流をさらに推進し、交流人口の拡大
や定住人口を増加させ、地域のコミュニティや地域資源が維持されていく好循環を生み出

その他特記
すべき事項

していくことが必要であり、これらソフト面の取組がこれまで以上に重要となる。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
過疎地域や、離島・奄美等、半島を含む条件不利地域においては、近隣地域との調和ある発展にも留意しつつ、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、必要な交通基盤の維持を含む日常生活機能の確保や地域産業の振興により定住環境を整備して、集落の活性化を図る。また、地域の資源や特性を活かした創意工夫ある取組を支援する。
○

平成32年度に事後検証シートにより事後検証を実施

54

【No．１７】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

大都市における国際交流機能の強化

担当課

都市局市街地整備課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 廣瀬 隆正

大都市の国際競争力の強化を図るため、我が国の経済の中心となる地域
において、国際会議等用施設 （ＭＩＣＥ施設）の整備等、MICE誘致のための環境整備を支援する（予算関係）【予算要求額：２，０００百万円】
海外諸都市の国際会議等用施設と比較し、施設の機能や施設へのアクセス等のサービス水準が低い我が国の大都市において、今後さらに拡大が想定される国際会議開催のニーズに対応するため、国際会議等用施設と周辺の公共公益施設とが一体となったMICE誘致のための環境整備の推進を図
る。

政策目標

７

都市再生・地域再生の推進

施策目標

２５

業績指標

－

検証指標

特定都市再生緊急整備地域等においてMICE環境整備を実施する地区数

目標値

５地区

目標年度

平成３１年度都市再生・地域再生を推進する

ⅰ 目標と現状のギャップ
国際会議等開催のニーズに対応できておらず潜在的な機会損失が発生しており、世界のMICE市場における我が国大都市の地位向上が進んでいな
い。

ⅱ 原因の分析

施策等の必要性

我が国の国際会議等用施設のサービス水準については、海外諸都市の国際会議等用施設と比較し、施設の機能や施設へのアクセス性等において相対的に低い状況にある。また、海外諸都市においては、国際会議等用施設の整備にあたって公設で施設使用料を比較的廉価としている中で、我が国の主要な施設については民設であり、施設利用料を主な収入として償還原資を確保する方法をとっていること等から、採算を確保することが困難であった。このため公的な支援が必要であり、特に我が国の経済を牽引する
大都市においては、集中的かつ重点的に国が支援を行うことが必要である。

ⅲ 課題の特定55

都市の国際競争力の強化に資する国際会議、展示会等の誘致のためには、国際会議等用施設の機能やアクセス性等サービス水準を高めることが必要であり、国際会議等用施設と周辺の公共公益施設とが一体となったMICE
誘致のための環境整備の推進を支援する取組が求められているが、このような国際会議等用施設の整備に係る支援が十分ではなかった。

ⅳ 施策等の具体的内容
特定都市再生緊急整備地域等、我が国の経済の中心となる地域において、MICE誘致のための環境整備を支援する制度を以下のとおり拡充する。
・国際会議等用施設（ＭＩＣＥ施設）を支援対象に追加

社会的
ニーズ

大都市の国際競争力の強化は我が国の経済成長を確実に実施するための喫緊の課題である。「日本再興戦略改訂２０１４」においても、「都市の競争力の向上を図るため、都市再生や都市防災等における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う」とされている。

国際競争力の強化に向けた国際会議等用施設の整備について、民間のみの対応では施設使用料を主な収入として償還原資を確保するため、採算性の行政の関与確保が難しいこともあるため、行政として国際会議等用施設に対する公的な支援が必要である。

国の関与

施策等の
効率性

都市の国際競争力の強化は、国家的な課題であり、「日本再興戦略２０１
４」においても、「都市の競争力の向上を図るため、都市再生や都市防災等における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う」とされている。そのため、国として真に都市の国際競争力の強化に資する施設への支援によりMICE環境整備のスピードアップを図ることが必要である。

我が国の経済の中心となる地域において、国際会議等用施設の整備を推進し、MICE誘致のための環境整備を図ることにより、大都市の国際競争力の強化が実現される。

代替案との比較費用

２，０００百万円【平成27年度予算要望額】
国際競争拠点都市整備事業（公共公益施設整備型）を拡充し、国際会議等用施設を支援対象に追加することで、MICE誘致のための環境整備を強力に推進

効果

・多様な国際会議等が開催されることにより、消費活動の活発化による高い経済効果、ビジネス機会やイノベーションの創出及び都市の競争力・ブランド力向上が果たされ、都市の国際競争力強化が図られる。
－

概要
－
費用

56

－
効果

－
比較

本施策の実施により、我が国の経済の中心となる地域において、国際会議
施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

等用施設と周辺の公共公益施設とが一体となったMICE誘致のための環境整備が推進されることにより、大都市の国際競争力の強化につながることから、施策目標２５「都市再生・地域再生を推進する」の達成に寄与する。

・日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）における「都市の競争力の向上」において「都市の競争力の向上を図るため、都市再生等における課題を解消
し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う。」と掲げられている。
・経済財政運営と改革の基本方針（平成26年6月24日閣議決定）における「都市再生等」において、「東京等の大都市は、国際競争力のある創造拠点としての環境整備など、都市再生等を戦略的に推進する。」と掲げられている。

・平成32年度に事後検証シートによる事後検証を実施。

57

【No．１８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

歴史的風致活用国際観光支援事業の創設

担当課

都市局公園緑地・景観課

担当課長名 椰野 良明

広域観光周遊ルート形成に向けた取組の一環として、地域固有の歴史・文化を国
際観光資源としてより有効に活用するため、歴史的風致維持向上計画認定都市を対施策等の概要象として、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備について、ソフト・ハード両面から支援する。（予算関係）【予算要求額：200百万円】
受入環境整備に係るソフト・ハード両面の取組に対して総合的に支援することに施策等の目的より、歴史的風致を活用した都市の魅力の向上及び賑わいの創出を図り地域活性化（地方創生）を実現する。

政策目標

7 都市再生・地域再生の推進

施策目標

25

業績指標

－

検証指標

整備計画を策定した歴史的風致維持向上計画認定都市数

目標値

33都市

目標年度

平成31年度都市再生・地域再生を推進する

ⅰ 目標と現状のギャップ
歴史的風致を維持向上させていくためには、都市における魅力の向上、賑わいの創出により地域活性化を図っていくことが必要であるが、特に地方都市においては、
経済活動等が十分ではなく、歴史的風致の維持向上が十分に図られていない。

ⅱ 原因の分析
各認定都市では、計画に位置づけられた事業を推進することで、歴史的風致の維持向上を図っているが、各都市における単独事業だけでは持続的な歴史的風致の維持向上を図っていくことは困難である。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定地域間の広域連携を強化することで、都市の魅力を互いに向上させるとともに、賑わいの創出を図り、地域活性化を実現することが求められており、歴史まちづくりを活用した広域観光周遊ルートの開発、外国人観光客の受入環境整備等、観光施策と連携した新たな施策展開が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
広域観光周遊ルート形成に向けた歴史的風致維持向上計画の認定都市のうち、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備に係るソフト・ハード両面の取組に対して以下のような総合的な支援を行う。
・協議会の運営等に対する支援

58

・多言語化対応に対応する支援
・人材育成に対する支援
・外国人向けプログラム開発に対する支援
・無料公衆無線ＬＡＮ等の環境整備に対する支援
日本固有の歴史・文化を活用した観光・体験は、訪日外国人旅行者を中心に関心が高く、地域にとっても経済の活性化や地域資源の磨き上げに繋がることから、歴史的風致を活用した受入環境整備の促進は、旅行者と地域の両方から求められてい

社会的
ニーズ

る。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催により、今後訪日外国人旅行客増加が見込まれる中で、東京への一極集中に歯止めをかけ、地方都市への観光誘致を図るとともに、訪日外国人旅行者数2000万人を目指すことが求められている。
地域にとって重要な歴史的風致を選定、磨き上げていく際には都市内の所有者間

行政の関与 の連携を図るとともに、都市間の連携も必要となることから、包括的な立場でマネ
ジメントを行う行政が主体となる必要がある。
世界に誇る我が国固有の歴史・文化については、地域のみならず国家的な観点か
らも特に次世代に継承を図っていく必要がある。また、都市の賑わいを創出し観光国の関与立国を実現することは我が国の社会経済に与える影響が大きいことから、国、地方、民間が連携することで、より効果的な取組を促進する必要がある。

本施策を行わなかった場合、世界に誇る我が国固有の歴史・文化の損失、観光資源の喪失によるインバウンドの低下に繋がる恐れがある。

施策等の
効率性

一方で、本施策によれば、下記の費用は要するものの、歴史・文化を活用した受入環境整備を促進することにより、歴史的風致を活用した都市の魅力の向上及び賑わいの創出を図り地域活性化（地方の創生）が実現されることから、費用に比べて効果は正当化できる。
200百万円（平成27年度予算要求額）

費用

歴史的風致活用国際観光支援事業
歴史・文化を活用した受入環境整備を促進することにより、歴史的風致を活用した都市効果の魅力の向上及び賑わいの創出を図り地域活性化（地方の創生）を実現する。
なし

代替案との比較

概要
－

費用
－

効果

59

－

比較

施策等の
有効性

受入環境整備に係るソフト・ハード両面の取組に対して総合的に支援するものであり、各都市が歴史的風致を活用した観光施策の取組を確実に促進することが可能であることから、施策目標２５「都市再生・地域再生を推進する」の達成に寄与する。
○「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）
・「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を着実に実施する○「「日本再興戦略」改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）
・地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストー
リー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信する。
○「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」（平成26年6月17日観光立国推

その他特記
すべき事項

進閣僚会議）
・東京周辺やゴールデンルートなど訪日外国人の需要が集中している地域以外の需要を創出するべく、地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信する。
・歴史まちづくり法に基づく歴史的風致を活かしたまちづくり・・・（中略）・・・による美しい景観形成の整備を推進する。
平成32年度に事後検証シートによる事後検証を行う。

60

【No．１９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的防災・省エネ・子育て支援等に対応する質の高い住宅・建築物整備
の推進
廣瀬 隆正
都市局市街地整備課
担当課長名
香山 幹
住宅局市街地建築課
防災・省エネルギー性能の向上、子育てしやすい環境の整備等の緊急的な政策課題に対応するため、居住を誘導するエリア等において民間事業者等が行う住宅・建築物の整備に関する事業を支援する。
【予算要求額：8,800百万円】
防災・省エネルギー性能の向上、子育てしやすい環境の整備等に資する、良質な建築ストックを形成する。

政策目標

７．都市再生・地域再生の推進

施策目標

25

業績指標

－

検証指標

良質な建築ストックの整備地区数

目標値

43地区

目標年度

31年度

都市再生・地域再生を推進する

ⅰ 目標と現状のギャップ
防災性能や省エネルギー性能の向上、高齢者対応・子育て支援といった緊急的な政策課題に対応した、質の高い施設建築物等の整備が求められているが、現状の整備は不十分である。

ⅱ 原因の分析
防災や高齢化・少子化に対応した施設整備を行う場合、初期投資が大きく
採算性が低いため、事業者が投資効果を得られにくく、直接便益のみでは事業の成立性が低い。

施策等の必要性

ⅲ 課題の特定子育て支援や高齢者対応といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物の整備への支援が必要である。

ⅳ 施策等の具体的内容
質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、「子育て支援」の選
択要件の追加、補助率の見直し、要件の引き上げ・合理化等を行った上で期間を延長して、国が費用の一部を補助する。

社会的骨太方針2014（平成26年6月24日閣議決定）において、「コンパクトシテ
61

ニーズ

ィ、スマートシティ等の形成に向けて、（中略）子育てしやすく高齢者の暮らしやすい住宅・まちづくり（中略）を推進する」旨明記されている。

民間等による良質な建築ストックの整備を推進していくことは重要な政策課題であるが、防災や高齢化・少子化に対応した施設整備を行う場合、行政の関与 初期投資が大きく採算性が低いため、事業者が投資効果を得られにくく、
直接便益のみでは事業の成立性が低いため、民間を誘導するための行政の主体的な関与が必要とされる。

国の関与

施策等の
効率性

本政策課題は、我が国全体として早急に対応すべき課題であり、国が主体的に取り組むべき施策である。

本施策によれば、下記の費用は要するものの、国が特別の助成を行うことで、市街地再開発事業等において子育て支援のほか、防災や省エネルギー性能の向上に対応した良質な建築ストックの形成に寄与することとなり、費用に比べて効果は正当化できる。
国費88億円（平成27年度予算要求額）、事業費1,276億円

費用効果

代替案との比較

概要
費用
効果
比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

市街地再開発事業等において子育て支援のほか、防災や省エネルギー性能の向上に対応した良質な建築ストックを整備することにより、居住環境の向上を図ることが可能。
なし
子育て支援・高齢者対応といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建
築物の整備する市街地再開発事業等の施行者等に対し、国が特別の助成を行う
ことにより、43地区で良質な建築ストックの整備を実現できる。
・骨太方針2014（平成26年6月24日閣議決定）において、「コンパクトシティ、スマートシティ等の形成に向けて、（中略）子育てしやすく高齢者の暮らしやすい住宅・まちづくり（中略）を推進する」旨明記されている。
・日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）において、「都市の競争力の向上を図るため、都市再生や都市防災等における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う。」と掲げられており、都市の競争力の向上に資する質の高い建築ストックの整備が必要とされている。

・平成32年度に事後検証シートによる事後検証を実施。

62

【No．２０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

業務継続地区整備緊急促進事業の創設

担当課

都市局市街地整備課

担当課長名 廣瀬 隆正

施策等の概要都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区において、エネルギー効率の大幅な向上と、地区全体でエネルギーの自立化、多重化による安定供給が確保された業務継続地区（ＢＣＤ：Business Conti
nuity District）を構築するため、エネルギーの面的ネットワークの整備を支援する。（予算関係）【予算要求額：1,000百万円】

施策等の目的経済活動の拠点となる地区において、エネルギー効率の大幅な向上と、災害時における行政・民間企業の業務継続の確保により、都市の国際競争力の向上を図るもの。

政策目標

7

施策目標

25 都市再生・地域再生を推進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

平成32年度

施策等の必要性

都市再生・地域再生の推進

ⅰ 目標と現状のギャップ
エネルギー面的利用は、環境面・防災面双方に有効な手段であるものの、実際には普及が進んでいないのが現状である。
ⅱ 原因の分析
施設整備を行う上での初期投資が大きく、投資効果が事業者への直接便益のみでは事業の成立性が低い。
ⅲ 課題の特定事業者が都市開発を行う際に、これに合わせたエネルギー面的利用の導入を促進させるインセンティブが必要。
ⅳ 施策等の具体的内容
都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区において、エネルギーの面的利用を図るためのエネルギー供給施設、ネットワー
ク、マネジメントシステムの整備等を以下のとおり支援。
【補助対象事業】
エネルギーの面的ネットワーク形成を図るために必要な事業費を支援（計画策定支援、コーディネート支援、施設整備事業支援）63【補助対象者】
地方公共団体、都市再生機構、協議会、エリアマネジメント組織、民間事
業者（直接補助及び地方公共団体からの間接補助）【補助率】
１／２（地方公共団体からの間接補助の場合、１／３）等

社会的
ニーズ

地球温暖化やエネルギー資源輸入超過への対応としてのエネルギー効率の大幅な向上に加え、東日本大震災を契機として災害時における業務継続の観点からエネルギーの安定供給によるリダンダンシー向上が求められている。

エネルギー面的利用は公益性が高いものの、民間主体のみによる取り組み
行政の関与 だけでは事業の成立性が低く普及が進まず不十分であることから、行政が積極的に対応する必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

費用

効果

CO2の削減やリダンダンシー向上による都市の国際競争力強化を早急に進めていくためには国の関与が必要である。

エネルギーの面的利用を図る地方自治体・民間事業者等に対して直接支援を行うことにより、CO2の削減やリダンダンシー向上による都市の国際競争力強化
等といった公益性のある便益を生み出すことが可能。
１，０００百万円（平成27年度予算要求額）
都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区において、エネルギーの面的ネットワークの整備を図るために必要な事業費を支援。

国の補助によりエネルギーの面的利用導入の普及が図られ、エネルギー効率が大幅に向上するとともに、エネルギーの自立化、多重化により地区全体での業
務継続機能が確保され、都市の国際競争力の向上が図られる。
－

概要－
代替案との比較

費用
－
効果

－
比較

64

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

エネルギーの効率化・自立化・多重化について、都市開発に合わせて行うことにより効果的にCO2の削減や業務継続機能の確保が図られることから、施策目標２５「都市再生・地域再生を推進する」の達成に寄与する。

・日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）における「都市の競争力の向上」において「都市の競争力の向上を図るため、都市再生等における課題を解消し、外国企業や来訪者を呼び込むための環境整備を行う。」と掲げられている。
・経済財政運営と改革の基本方針（平成26年6月24日閣議決定）における「都市再生等」において、「国際競争力のある創造拠点としての環境整備など、都市再生等を戦略的に推進する。」と掲げられている。
・エネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）における「地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティの実現」において「地区・街区単位で都市開発と連携し、エネルギーの面的利用のためのエネルギーインフラ等の整備を促進する」と掲げられている。
・平成33年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

65

【No．２１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援担当課

自動車局旅客課
総合政策局情報政策課

担当課長名

寺田
中野

吉道
宏幸

施策等の概要厳しい経営状況にある地方の路線バス事業の自立的な経営の維持･確立に向けた経営革新の取組みを促進する。
具体的には、①潜在的な利用者ニーズや実際の利用者動向・運行情報等の詳細なバス利用にかかわるビッグデータの収集(マーケティングの実施)、②収集したビッグデータの可視化・分析、③分析に基づく最適な路線・運行ダイヤの設定、新たなサービスの創出、④利用者に向けた最適な運送サービスの広報・積極的な営業活動、を継続的に実施し、地方の路線バス事
業における新しいビジネスモデルの確立を図る。（予算関係）【予算要求額：９０百万円】

施策等の目的

利用者の減少やこれに伴う経営状況の悪化といった厳しい経営状況にある地方の路線バス事業については、従来の「通勤・通学ニーズ対応型」か
ら高齢者や主婦、観光客等による「生活・観光利用ニーズ対応型」へとビ
ジネスモデルを転換し、過度に補助金に依存しない自立的な経営を実現す
る。

政策目標

８

都市・地域交通等の快適性、利便性の向上

施策目標

２７

業績指標

１３５

検証指標

－

目標値

１００％

目標年度

平成３０年度

地域公共交通の維持･活性化を推進する
地方バス路線の維持率

ⅰ 目標と現状のギャップ

施策等の必要性

人口減少、モータリゼーションが進む中、都市間の移動ニーズを捉えて成長する高速バスを除き、利用者数の減少が続き、乗合バス事業者全体の約７割が赤字という厳しい経営状況にあり、事業者による自発的な取り組みを促すことは極めて難しい状況にあるが、過度に補助金に依存しない自立的な経営を実現することが求められている。

ⅱ 原因の分析
地方部の路線バス事業者については、これまでの度重なる経費削減・リス
トラの徹底により、「新たなニーズに対応したビジネスモデルの確立」を行うための人的・財政的な経営資源を有しておらず、仮に、創意工夫を凝らした有効な経営戦略を有していたとしても、初期投資を含め多大な負担66

がかかることもあり、従来の「通勤・通学ニーズ対応型」から「生活利用ニーズ対応型」へのビジネスモデルが転換できていない。

ⅲ 課題の特定
生活利用・観光利用といったニーズを取り込む必要性は、多くの事業者が認識しているところであるが、その具体的な手法が明らかになっていない
ことから、新たなビジネスモデルを確立する必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容
これまでの限界的な経費削減等により経営体力が脆弱となっている地方の路線バス事業者において、ビジネスモデルが継続的かつ着実に導入され、普及していくよう、モデル地域・事業者を選定して支援し、導入・普及に適した汎用的なビジネスモデルを策定し、他地域での導入・普及を促進する。
具体的な内容は以下のとおり。
①潜在的な利用者ニーズや実際の利用者動向・運行情報等の詳細なバス利用にかかわるビッグデータの収集（マーケティングの実施）②収集したビッグデータの可視化・分析③分析に基づく最適な路線・運行ダイヤの設定、新たなサービスの創出④利用者に向けた最適な運送サービスの広報・積極的な営業活動

社会的
ニーズ

路線バス事業の新たなビジネスモデルを確立し、経営自立の促進に取り組
んでいくことは、持続可能な地域交通の実現の観点から、社会的ニーズは高い。

これまで路線バス事業者においては、生活路線を維持するため、経費削減
・リストラの徹底を行っており、経営革新の推進を行うための十分な組織
行政の関与 ・人員を有しておらず、また、初期投資を含め多大な負担がかかることが予想されることから、事業者による自発的な取り組みを促すことは難しい状況にあるため、行政の関与が必要である。

国の関与

施策等の
効率性

路線バス事業の自立的な経営を実現することは、地域の枠を超えた課題であり、国が一体的に関与する必要がある。さらに、路線バス事業においては、従来の「通勤・通学利用」から「生活・観光利用」へのニーズが増加しつつあるが、現在、路線バス事業者が提供しているサービスは必ずしもこのニーズの変化に適合していないことから、地域住民の新しいニーズに即した最適な地域公共交通サービスが提供されるよう、国としても積極的な支援を行うことが必要不可欠である。また、このことは、赤字路線バス
に対する運行費補助の増加等の大きな公的負担を軽減することに繋がるものである。

地方公共団体や地域の民間事業者にゆだねた場合、さらに大きな負担をかけることになり、今後地方の路線バス利用者の減少を抑制し、増加させることはもちろんのこと、路線のみならず事業自体を維持することさえ困難な状況となる恐れがある。
一方、本施策によれば、下記の費用は要するものの、路線、ダイヤの最適化を67

図ることで、利用者ニーズへの適合による利用者増、運行効率化によるコスト
削減や適正な運転者の配置による運転者不足の解消の実現を図ることができ、費用に比べて効果は正当化できる。
９０百万円
費用

効果

路線、ダイヤの最適化を図ることで・利用者ニーズへの適合による利用者増
・運行効率化によるコスト削減
・適正な運転者の配置による運転者不足の解消の実現を図ることができる－

概要－
代替案との比較

費用
－
効果

－
比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

本施策を通じ、ビジネスモデルの転換による経営改善・自立的な経営の実現が図られることにより、地方の産業・雇用の確保につながるとともに、地域のニーズに応じたバス交通ネットワークの構築により都市機能のネットワークが図られ、地方の活力の維持、人口減少や東京への一極集中傾向への歯止めにつながることから、業績指標135「地方バス路線の維持率」の達成に寄与する。
○日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）
第二 ３つのアクションプラン
二 戦略市場創造プラン（改訂版 工程表）
ビッグデータ及びＩＣＴの活用により、人の移動ニーズを把握・分析し、新
たな公共交通サービス事例を創出するため、交通データの利用方法及び分析
手法を検討○政策チェックアップ（平成３１年度実施）において事後評価を実施。

68

【No．２２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

インフラ維持管理に資する新技術の開発・現場への導入促進

担当課

大臣官房技術調査課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 田村 秀夫

現場での個別のニーズの収集・分析・評価を行うことにより、技術開発の方向性を明らかにし、技術開発者と情報共有するシステムを構築する。これにより、現場ニーズに即したインフラ維持管理に係る新技術の開発・現場への導入を促進する。（予算関係）【予算要求額：１１百万円】

我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期などに集中整備され、今後急速に老朽化することが懸念されることから、真に必要な社
会資本整備とのバランスをとりながら、戦略的な維持管理・更新を行うことが喫緊の課題となっている。
維持管理に関する技術については、従前は目視・打音などの人力による点検・診断や、試料採取を伴う診断であったものが、技術の進展により、一部の分野では、目視や打音に加え、機械化、非破壊・微破壊での検査技術、情報通信技術を活用した変状計測等が取り入れられ、その結果、点検・診断の省力化・高速化によるコスト縮減、調査精度の均質化、利用者への影響低減等が図られていることから、インフラ管理者の現場ニーズに基づく維持管理技術の開発・導入を促進することで、インフラ維持管理の効率化を図る。

政策目標

９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

ⅰ 目標と現状のギャップ
インフラ管理者である国や地方公共団体においては、現場のニーズに適切に対応した技術が求められているが、マンパワーや技術力が不足し未点検のインフラを多く抱える小規模地方公共団体では、現場のニーズに適切に対応した技術が特に不足している。
施策等の必要性ⅱ 原因の分析
現在、様々な維持管理技術の研究開発が進められているものの、技術により精度や調査報告書式等にばらつきがみられる。また、民間企業等の技術開発者にとっては、どのような維持管理技術がどの管理主体・地域でニーズがあるのか分からず、普及促進に際しても
69

社会的
ニーズ

適切な管理主体へアピールが出来ない状況であり、研究開発にあたってのリスクとなっている。
さらには、国や地方公共団体等がインフラ維持管理に係るニーズを広く発信する機会がない。また、民間企業等の技術開発者にとっては、インフラ管理者等のニーズを統計的に把握する手段がなく、開発した技術を必要とするインフラ管理者を特定することができな
い。
ⅲ 課題の特定インフラ管理者と技術開発者間において、インフラ維持管理技術に係るニーズとシーズをマッチングさせ、適切な技術の開発やその普及を促進する仕組みが必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
国及び地方公共団体等インフラ管理者の維持管理技術に係るニーズの収集・分析・評価を行うことにより、技術開発の方向性を明らかにし、技術開発者と情報共有するシステムを構築する。
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期などに集中整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念されており、またインフラ
管理者の財政事情やマンパワーの不足から、一層効率的な維持管理技術が求められている。

大半のインフラの管理者は、国や地方公共団体といった公的主体であり、行政の関与 維持管理・更新に関する検討は、国民の安全に関する重要な施策であることから、管理責任を有する行政が管理ニーズを踏まえて行う必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

インフラの老朽化対策は全国的な課題であるため、国が主体的に取り組む必要がある。また、社会資本整備審議会・交通政策審議会答申（平成25年12月）においても、的確な維持管理・更新の実施は、我が国で最も重要な課題の一つであり、国自ら管理している施設ばかりでなく、地方公共団体等が管理する施設も含めて、国として必要な対応を講ずることが定められている。

本施策により維持管理技術に係るニーズの調査・分析・評価を行わない場合、開発される技術が現場ニーズに即したものとならず、現場への導入が十分に進まない可能性がある。
一方、本施策によれば、技術開発者は国や地方公共団体等インフラ管理者のニーズを網羅的に把握することができ、ニーズがある分野への技術開発に資源を集中することができ、開発した技術を適切なインフラ管理者へアピールすることが可能となる。
１１百万円

費用
現場のニーズに即した維持管理技術の開発や導入が促進される。
効果

70

－
概要
代替案との比較

－
費用
－
効果

比較

施策等の
有効性

－
本施策の実施により、インフラ管理者は自らの維持管理に係るニーズを表明する機会を得ることができ、技術開発者はインフラ管理者のニーズに基づく技術開発の方向性を把握することができる。これにより、現場のニーズに基づく維持管理技術の発展や、適切な管理者等へのアピール
を通じ維持管理技術の導入促進が期待されることから、施策目標30「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」の達成に寄与する。
○日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）において、新たなビジネスモデル
を支える新技術の開発・社会実装に取り組むことが定められている。
○経済財政改革と運営の基本方針（平成26年6月24日閣議決定）において、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対して一層の重点化を図ることとされている。
○科学技術イノベーション総合戦略（平成26年6月24日閣議決定）において、効

その他特記
すべき事項

果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現に向けて、効果的、効率的に構造物の劣化・損傷等を点検・診断し余寿命を予測する技術やインフラを補修・更新する技術、インフラの構造材料の耐久性を向上させる技術等の開発を推進するとされている。

○世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更（平成26年6月24日閣議決定）において、劣化・損傷個所の早期発見、維持管理業務の効率化につながるセンサー・、ロボット、非破壊検査等の技術の研究開発・導入を促進する。
○インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成26年6月決定）において、必要な技
術力やノウハウを有する人材の確保が困難となっている市町村に対し必要な支援を実施するとともに、管理ニーズと技術シーズのマッチング等を行い、新たな技術や知見をこれまで以上に積極的に活用していくことが定められている。

71

【No．２３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

現場施工の省力化・効率化に資するインフラ構造に係る技術研究開発の推
進

担当課

大臣官房技術調査課

施策等の概要施策等の目的担当課長名 田村 秀夫

老朽化が進む既存社会インフラの維持管理にかかる負担の増加が懸念されることから、現場施工の省力化・効率化が急務である。
現場施工の省力化・効率化の実現に向けて、プレキャスト構造部材の活用などを促進するための技術研究開発を推進する。（予算関係）【予算要求額：３５百万円】
プレキャスト構造部材の活用などを促進するための技術研究開発を推進
ことで、現場への導入を促進し、現場施工の省力化・効率化を図る。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３０

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

社会資本整備・管理等を効果的に推進するⅰ 目標と現状のギャップ
老朽化が進む既存社会インフラの維持管理にかかる負担の増加が懸念されることから、現場施工の省力化・効率化の推進が求められているが、建設現場では一定の工期が必要である一方で、技能労働者が不足している。

ⅱ 原因の分析
省力化・効率化に資する技術が現場で活用されていない。また、民間での実用に向けた技術開発がなされていない分野がある。

施策等の必要性
ⅲ 課題の特定
例えば、プレキャスト製品等の省力化・効率化に資する技術の活用を促す必要がある。また、民間での実用に向けた技術開発すべき分野を明らかにする必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容
評価手法や設計手法の整備を行うことにより現場への技術導入を推進する。また、民間で技術開発すべき分野を明らかにするため、現場施工の省72

力化・効率化に資する技術の動向調査を行う。
現場施工の省力化・効率化に資する技術の動向調査を行い、重点的に技術開発すべき研究分野、新たに技術開発すべき研究分野の抽出を行う

社会的
ニーズ

老朽化が進む既存社会インフラの維持管理にかかる負担の増加が懸念されることから、現場施工の省力化・効率化の実現が求められている。

民間での調査による対応では投資利益を回収することは困難である。一方
で、社会維持管理に要するコスト減は国民全体にひ益するため、行政の関行政の関与与が必要である。

国の関与

施策等の
効率性

現場施工の省力化・効率化は全国的にひ益するため、各地方が個別・小規
模な取り組みを行うより、国が主体的に取り組む方が効率的である。

国が本施策により評価手法を確立することで、民間の技術開発並びに現場への技術導入が推進され、現場施工の省力化・効率化の実現につながる。
３５百万円

費用
現場施工の省力化・効率化に資する技術開発・現場導入の推進につながる。
効果－
概要
代替案との比較

－
費用
－
効果

比較

－

施策等の
有効性

プレキャスト構造部材等に係る技術の評価手法の確立に向けた検討を実施し、確立することにより、技術が適切に評価され、現場への導入促進につながり、品質の安定・向上、工期短縮、人員削減に効果があることから、施策目標３０「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」の達成に寄与する。

その他特記
すべき事項

○骨太の方針２０１４（平成２６年６月２４日閣議決定）
社会資本整備等を支える技術者、技能労働者等が不足することなく、中長期的な担い手として役割を果たせるよう、建設産業の海外展開の支援も図りつつ、技術者、技能労働者等の処遇の改善、教育訓練の充実化、建設生産システムの省力化・効率化等を推進する。

73

【No．２４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的建設技術の国際展開に資する技術情報共有支援
大臣官房技術調査課

担当課長名

田村

秀夫

日本企業が有する優れた技術の国際展開を支援するため、海外で実績のある日本の技術等の情報取集・分析を行い、海外進出予定企業と情報共有するシステムを構築する。（予算関係）【予算要求額：１３百万円】
これまで、政府においてインフラシステムの輸出促進を目指し、トップセールス等の取組が行われてきたところである。一方、個別の技術の海外展開に係る取組は十分とは言えない。国土交通省では、民間企業等により開発された有用な新技術の国際展開を図るため「公共工事等における新技術活用システム（NETIS）」を運用しているが、NETIS に登録されている技術の中には、海外で活用された事例も報告されている。また、海外プロジェクトを受注する企業にとっても、現地における適切な工法や材料の選定・調達が課題となっており、海外で実績のある技術情報に対する需要がある。
上記のことから、今後は日本企業の有する優れた技術の更なる国際展開を図り、個別技術の紹介によるビジネスチャンスの拡大や活用効果のフィードバックによるさらなる技術の発展を促進する必要がある。

政策目標

９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

30 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

施策等の必要性ⅰ 目標と現状のギャップ
日本の技術は海外プロジェクトにおいても活用されるべきであるが、現状では活用されていない。また、海外プロジェクト受注企業も、現地において適した工法や資材の選定・調達に苦労している。
ⅱ 原因の分析
海外でのプロジェクト実施に必要となる材料や工法等の技術情報を得る方法は、現地での調査や各企業間の関係に基づくものに限ら74れており、国際展開実績や海外での活用条件を含め広く技術情報提供する仕組みはない。
ⅲ 課題の特定日本企業の有する技術を、海外プロジェクトにおいて活用する可能性がある企業等と広く技術情報を共有する仕組みが必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
海外展開が行われている日本の技術等の情報収集・分析を行い、海外進出予定企業と情報共有するとともに、その活用結果を海外へ向けて情報発信するシステムを構築する。

社会的
ニーズ

今後更なる市場の拡大が見込まれる振興国を中心としたインフラ需要を我が国の成長に繋げていくことや、中小・中堅企業振興の観点から、それら企業が有する個別技術のさらなる国際展開が求められている。

民間企業等が有する多種多様な技術を幅広く評価し、海外展開予定企業や行政の関与 外国政府等を含めた幅広い対象へ積極的に情報共有を図っていく観点から、行政が主体的に実施する必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

インフラシステム輸出戦略（平成26年6月3日改訂）において、民間企業によるビジネスモデルや経営判断を前提としつつ、日本政府としてもあらゆる施策を総動員して民間企業の取組を支援し、官民一体となった海外展開の推進を図ることとされている。

国が本施策による技術の国際展開の支援を行わず、民間企業等の取り組みのみ委ねた場合には、広く情報共有が行われず、国際展開が十分に進むことはない。
一方、本施策によれば、技術情報が海外進出予定企業や海外政府等へ情報共有されることにより活用機会の増加が期待される。
１３百万円

費用
日本企業の有する技術のさらなる国際展開が促進される。
効果－
代替案との比較

概要
－
費用
－
効果

75

－
比較

施策等の
有効性

本施策の実施により、海外展開実績のある技術を有する日本企業はビジ
ネスチャンスの拡大が見込まれ、海外展開予定企業は自らの海外プロジ
ェクト実施にあたって有益な技術情報を得ることができる。これにより、海外での活用実績を踏まえたさらなる技術の向上が期待されることから、施策目標３０「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」の達成に寄与する。
○日本再興戦略（平成２６年６月２４日閣議決定）において、トップセールスなど「インフラシステム輸出戦略」を積極的に実施することが定められ、２０２０
年に３０兆円のインフラシステムの受注を実現する」とされている。
○インフラシステム輸出戦略においては、具体の目標として約30 兆円（現状約10 兆円）のインフラシステムの受注を目指すことや、インフラ
海外展開の担い手となる企業・地方自治体や人材の発掘・育成支援を行
うこと、先進的な技術・知見を活かした国際標準の獲得を目指すこと等が定められている。

その他特記
すべき事項

○経済財政改革と運営の基本方針（平成２６年６月２４日閣議決定）において、我が国企業のグローバル市場開拓を促進するため、官民連携によりＯＤＡ等も活用したインフラシステムの輸出、宇宙産業の振興、中堅・中小企業・小規模事業者、サービス業、海外展開の支援、クールジ
ャパンの推進、観光立国の実現等を促進することが定められている。
○世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成２６年６月２４日閣議決定）において、デジタル化されたデータの利活用を通じ、新産業・新サービスを創出するとともに、既存産業及び事業並びに地方経済の活性化を図る。

76

【No．２５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

地方公共団体における円滑な維持管理の推進
総合政策局

担当課長名

公共事業企画調整課

山内正彦

地方公共団体が維持管理を円滑に行うための体制の強化・支援に向け、審議会の下に設置された小委員会等における検討結果を踏まえ、地方公共団体同士の連携や国施策等の概要等による支援の充実等について検討と試行等を実施する。
（予算関係）【予算要求額：２３百万円】

我が国の社会資本は今後、老朽化が進むことが見込まれる。その多くは地方公共団
体が管理しているが、人員・技術力が不足している。このため、地方公共団体の体

施策等の目的制の強化・支援を進め、維持管理を円滑に行えるようにするため。

政策目標

９

施策目標

３０

業績指標

－

検証指標
目標値
目標年度

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
社会資本整備・管理等を効果的に推進する地方公共団体が維持管理を円滑に行うための体制の強化・支援に係るガイドライン
作成－
平成２９年度ⅰ 目標と現状のギャップ
昨今、社会資本の維持管理・更新に係る問題が各方面で顕在化している。各管理者
においては老朽化が急速に進行する社会資本の実態を踏まえた対応が求められている。しかしながら、社会資本の大多数を管理する地方公共団体においては、適確な維持管理・更新に十分な取り組みがなされていない。

ⅱ 原因の分析
社会資本の老朽化が急速に進行していく中、各管理者が責務を果たす必要があるが施策等の必要性、地方公共団体においては人員・技術力が不足している。

ⅲ 課題の特定地方公共団体において人員・技術力が不足する中、今後、社会資本の適確な維持管
理・更新に取り組むため、地方公共団体同士の連携や国等による支援の充実等についてはその方策が確立する必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容
社会資本メンテナンス戦略小委員会において、現在検討されている地方公共団体同士の連携や国等による支援の充実等の検討結果を踏まえ、以下を実施する。

77

・地方公共団体同士の連携については、課題と改善方策等の検討結果を踏まえ地方
公共団体を選定し、地方自治法に基づく連携スキーム等を活用した維持管理体制の試行を実施する。
・国等による支援の充実等については、地方公共団体への技術的支援体制の構築に向けた検討と試行等を実施する。

社会的
ニーズ
行政の関与

我が国の社会資本は今後、老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれ、その多
くは地方公共団体が管理している一方、地方公共団体は人員・技術力が不足しており、維持管理を円滑に行うための体制の構築が喫緊の課題となっている。
本施策は社会資本の維持管理・更新を如何に適確に行うかを検討するものであり、所管者である行政機関が実施すべき内容である。
社会資本の大多数を管理する地方公共団体において人員・技術力が不足する中、社会資本の直轄区間の管理者でもある国が主体的・先進的に検討を進めることが求め国の関与られている。また、笹子トンネル事故等社会資本の維持管理・更新に関する問題を契機に、国民の関心も高まっており、社会資本の適確な維持管理・更新にあたり、国として積極的に関与する必要がある。

施策等の
効率性
２３百万円（平成２７年度予算要求額）

費用
社会資本の戦略的な維持管理・更新がなされることにより、国民の貴重な財産である社会

効果 資本を次世代に確実に引き継ぐことが可能となる。
事業毎で個別に実施した場合

概要
事業毎にそれぞれ同額の費用が必要と想定される。

代替案との比較費用代替案で実施した場合、類似した検討を事業毎に行うこととなることから、非効率である効果 。また、代替案では、施設横断的・俯瞰的な検証を行うことは難しいことから、検討結果
が事業間での相対評価を踏まえたものとならない恐れがある。
本案は、代替案と比較して、効率的な実施が可能であり、また検討内容の充実が図られる
ことから、本案により実施することが適当である。施設横断的に検討を行うことにより効

比較 率的な実施が可能であり、また様々な施設を横断的・俯瞰的に検証することにより、各施設における取組の相対評価も可能となる。

78

本施策の実施により、地方公共団体において、社会資本の適確な維持管理・更新が図られることとなり、もって国民の貴重な財産である社会資本を次世代に確実に引き継ぐことに

施策等の
有効性

資することから、施策目標３０「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」の達成に寄与する。

・「日本再興戦略」改訂 2014－未来への挑戦－（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）においては「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」が戦略市場創造プランの 1 つに挙げられており、安全で強靱なインフラが低コストで実現されている社会を目指すこととされている。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）においても、社会資本整備について老朽化対策等の諸課題に対して一層の重点化を図りつ
つ、マネジメントを重視し、計画的に推進すること、老朽化が進行しつつある既設のインフラについては、戦略的な維持管理・更新等を全分野について総合的かつ計画的に行うことにより、国民の安全・安心を確保するとともに、中長期的なコストの縮減・平準化を推

その他特記
すべき事項

進することとされている。
・「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）においても、各インフラの管理者は、限られた予算や人材で、安全性や利便性を維持・向上していくためには、多様な主体との連携が重要とされており、「国と地方公共団体、都道府県と市町村等の相互連携を強化」とされている。
・社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について答申」（平成25年12月25日）では「社会資本の維持管理・更新を安定的かつ計画的に進めていくためには、国等による財政的・技術的な支援とともに、地方公共団体等においても体制を整備し、維持管理・更新の方法を工夫して実施していくことが重要」とされている。
・平成３０年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

79

【No．２６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的

地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備に関する経費
土地・建設産業局担当課長名

不動産市場整備課

小林靖

我が国の地方都市において、資金の地産地消による地域の創生・再生の観点から、地域経済の核となる施設（オフィス、商業施設等）又は社会的ニーズが高い施設（ヘルスケア施設等）等の整備を行うにあたって、不動産証券化手法を含めた資金調達手法の活用のあり方について検討する。
(予算関係)【予算要求額：４０百万円】
地元の資金が、不動産証券化手法を活用して、例えば地域経済の核となる施設又は社会的ニーズの高い施設の整備に流れるような仕組みを検討することで、地域の創生・再生が促進され、地域内での資金の循環が生み出される可能性がある。このように、地方都市において活用可能な不動産ファイナンス手法を中心に検討を行う。

政策目標

9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

31 不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する

業績指標

142 不動産証券化実績総額

検証指標

－

目標値

75兆円

目標年度

平成28年度ⅰ 目標と現状のギャップ
地方都市においては、地域の金融機関がその地域で預金を集めても地元には投資先が少なく、資金の地産地消が必ずしも実現できていない状況。また、地方においては、遊休・低未利用不動産を地域経済の核となる施設又は社会的ニーズの高い施設に転換することが進んでいない。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
地方都市に所在する遊休・低未利用不動産において不動産証券化手法が活用されていない。
例) 過去５年程度のJリートの資産取得額については、三大都市圏を除く地方圏の資産取得件数、金額ともに１０％強にとどまっている。

ⅲ 課題の特定地方都市においては、不動産証券化手法のノウハウの蓄積がないた
め、専門家の育成等により不動産証券手法の活用が必要である。
80

ⅳ 施策等の具体的内容
１．地方都市の不動産ファイナンス等の環境整備のための有識者検討会及び各地域におけるセミナーの開催 (セミナーは地元関係者（地銀、不動産会社を始めとする地元企業、自治体等）を集めたセミナーを全国10数箇所で開催。)
２．地方都市における不動産ファイナンス等に係る事例集の作成
３．地方都市におけるヘルスケアリート活用促進のための環境整備

社会的
ニーズ

不動産証券化手法を活用しながら地方都市に存在する遊休不動産を地域特性に応じたニーズの高い優良な施設(ヘルスケア施設や物流施設など)に転換することで、地方において良質な不動産の形成が促進されるとともに、資金の地産地消が促される。地銀等も不動産ファイナンスには関心があり、不動産市場整備課と183の金融機関が不動産証券化事業等に関するパートナー協定を締結している。一方、地銀等においては、不動産証券化に必要となるファイナンス面(ノンリコースローンなど)のノウハウの蓄積がされていないといった課題がある。

地方における不動産証券化手法の活用には、地銀等地元金融機関、自治体、
地元不動産会社、地主など数多くの関係者が存在し、課題を特定するためには、このような多数の関係者との連携が必要であり、行政が関係者の間に立って市場環境整備を行うことが適当である。また、「経済財政運営と行政の関与
改革の基本方針
2014～デフレから好循環拡大へ～」においても都市再生の項目において「不動産証券化等の手法を活用する」ことが位置づけら
れている。

国の関与

施策等の
効率性

本施策は一地域に限って行うものではなく、地方ごとのニーズや特性を把握することが重要であり、日本中を面的に対象とした検討・調査が必要であることから、国で行うことが望ましい。

民間の投資判断のみに依拠すると、収益性の高い都内に投資が集中する可能性があり、地方都市での不動産ファイナンスを推し進めることが困難な可能性がある。
本施策には以下の費用が一時的にはかかるが、検討会での課題の整理、セミナ
ーや事例集による分かり易い情報発信によって、調査という手段をもって、地方での不動産ファイナンスを促進することが可能である。
４０百万円（平成27年度予算要求）

費用

効果

資金の地産地消による地域の創生・再生を促進。また、地域の民間資金の活用を促すことで、地方都市における老朽・低未利用不動産の改修・建替え・開発を促進し、耐震性・環境性能等を有する良質な不動産の形成を促進。

81

なし
概要
－
代替案との比較

費用
－
効果

－
比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

本施策の実施により、地方において不動産証券化手法を活用する場合の課題への対応方法を地銀等地方金融機関等のマーケットプレーヤーに提示すること
で、地域の不動産投資市場が活性化による資金の地産地消がされ、ひいては地域の創生・再生が促進されることから、業績指標142「不動産証券化実績総額」の達成に寄与する。

・「経済財政運営と改革の基本方針
2014～デフレから好循環拡大へ～」に
おいても都市再生の項目において「不動産証券化等の手法を活用する」ことが位置づけられている。
・政策チェックアップ（平成29年度実施）により事後評価を実施。

82

【No．２７】
政策アセスメント評価書（個票）

政策目標

建設労働需給調整システム及び多能工の活用による専門工事業者の繁閑調整手法の検討
土地・建設産業局
長福 知宏
建設市場整備課
担当課長名
専門工事業・関連業振興
室
専門工事業者による技能労働者の効率的な活用を進めるため、技能労働者の一時的な送出・受入を可能とする「建設業務労働者就業機会確保事業」や技能労働者の多能工化を組み合わせ、雇用を維持しつつ、専門工事業者による施工体制の繁閑を可能な限り平準化させるモデルを構築し、専門工事業者による常時雇用を原則とした雇用形態の普及を促進させるインセンティブを付与するための方策の検討を行う。（予算関係）【予算要求額：31百万円】
建設産業は工事量が発注者動向や経済情勢により変動し、これを受けて業務量の増減、繁閑が生じるため、最大の工事量を前提とした労働力の常時確保は専門工事業者にとって大きな負担である。このため、技能労働者の繁閑を可能な限り平準化させることを支援するプログラムを構築し、技能労働者の常時雇用による就労環境の改善に向けた取組の支援を図る。常時雇用化は若年者の入職意欲の向上にも資することから、建設産業への入職促進の観点からも重要である。
９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

32 建設市場の整備を推進する

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

施策等

担当課

施策等の概要施策等の目的施策等の必要性ⅰ 目標と現状のギャップ
建設産業の健全な発展を促進するためには、技能労働者の就労環境の改善が喫緊の課題となっているが、建設産業は工事量が発注者動向や経済情勢により変動し、これを受けて業務量の繁閑が生じる
ため、技能労働者の常時雇用化が進んでいない。
ⅱ 原因の分析
建設産業の生産システムは屋外における単品・受注生産であり、
83

工事量が発注者動向や経済情勢により変動するため業務量の繁閑が発生し、工事の進展により必要な職種が変換することで、最大の工事量を前提とした労働力の常時確保は企業にとって大きな負担となっているためである。
ⅲ 課題の特定技能労働者の常時雇用化は専門工事業者にとって負担となるため、技能労働者の繁閑を可能な限り平準化する取組みを国が支援し、全国の専門工事業者による技能労働者の常時雇用化の取組みを推進させる必要がある。
ⅳ 施策等の具体的内容
専門工事業者の地域、請負次数、職種別に、施工面積・施工数量等に応じた標準的な技能労働者数を算定するプログラムを開発し、「建設業務労働者就業機会確保事業」の利活用や複数の職種に必要な技能を身につける多能工の育成による職人の有効活用を組み合わせることにより、繁閑調整を可能とする支援プログラムを構築する。プログラム化および分析においては、専門工事業者の業種別、地域別、請負次数別の年間の繁閑度合いを多次元グラフ化し、統計解析に基づく提案のみならず、業者ヒアリングを用いた適正分析に基づく提案を行い、将来の実効性の高い成果を得られるよう留意する。
近年の建設投資の急激かつ大幅な減少に伴う競争の激化等により、技能労働者の就労環境の悪化や若年入職者の減少問題が顕在化し社会的ており、技能労働者の繁閑の可能な限りの平準化や、技能労働者のニーズ
常時雇用の取組みの推進を通じた、安定した就労環境の整備の他に、建設産業への若年者の入職促進が早急に求められている。
個々の専門工事業における繁閑調整であれば業界団体を通じての繁閑調整の仕組みを構築することは可能であるが、業界や分野を超えた多能工化の検討を見据える場合は、それぞれの専門性が深化し行政の関与 ている業界の枠を超えた情報の収集・分析や、多能工育成の可能性を検討することは難しい。このため、業界を横断した情報収集や分析ができる行政が枠組みや方向性の提示を端緒とし実施することが効率的である。
複数の専門工事業にまたがる繁閑調整手法の調査・分析や、広域を対象とした地域横断的な情報共有、分析ができる国が枠組みや方国の関与向性を提示することが、専門工事業者による技能労働者の常時雇用を推進するうえで効率的である。

施策等の
効率性

近年の建設投資の大幅な減少に伴う競争環境の激化等による、技能労働者の就労環境の悪化や若年入職者の減少に歯止めをかけることを目的
として、技能労働者の常時雇用化を図るためには、専門工事業業者による「建設業務労働者就業機会確保事業」の活用や多能工化の取組を推進
84

することが必要。
一方で、個々の専門工事業団体が技能労働者の繁閑調整手法を調査・分析するのに比して、複数の専門工事業にまたがる繁閑調整手法の調査・分析や、広域を対象とした地域横断的な情報収集・分析を、国が実施
した上で枠組みや方向性を提示する方が、専門工事業者による技能労働者の常時雇用を推進させるに当たって効率的である。また、下記の費用は要するものの、余剰労働力の活用による専門工事業の効率化、常時雇用による技能労働者の雇用の安定化を図るとともに、就労環境の改善による若年層の建設産業への入職が促進されることから、費用に比べて効果は正当化できる。
「建設業務労働者就業機会確保事業」や技能労働者の多能工化を組み合わせた、専門工事業者の施工体制の繁閑を可能な限り平準化させるモ
費用 デルの構築、専門工事業者による技能労働者の常時雇用化の普及を促進するインセンティブを付与する方策を検討するための経費。
【予算要求額：31百万円】
余剰労働力の活用による専門工事業の効率化、常時雇用による技能労効果 働者の雇用の安定化を図るとともに、就労環境の改善による若年層の建設産業への入職が促進される。
－
概要
代替案との比較

－
費用
－
効果
－
比較

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

技能労働者の繁閑調整や多能工化を図ることは、建設産業活性化会議
において議論されている「技術者・技能者の効率的な活用」に資するほか、同じく「技能者の処遇改善の徹底」にある「適切な賃金水準の確保等」や「社会保険等未加入対策の更なる強化」、「建設産業への理解や関心の向上」の実現に寄与するだけでなく、プログラムにおいて出力される繁閑状況分析結果を活用することで、的確かつ効率的な技能訓練の時期を把握することができることから、副次的に将来の担い手の育成への寄与も期待できる。
○「建設業務労働者就業機会確保事業」は、平成17年に厚生労働省が「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の改正に伴い創設された制度であり、実施計画の認定を受けた事業主団体の構成事業主が、自己の常時雇用する建設業務の技能労働者を、その雇用関係を維持しながら、他の構成事業主の指示命令を受けて、その事業主のために建設業務に従事させるために、一時的に送出できる仕組み。
85

○「第７回建設産業活性化会議」（平成26年6月26開催）にて提示された
中間とりまとめにおいては、「中長期的視点に立った総合的な人材確保
・育成対策の推進」のために「技能者の処遇改善の徹底」「誇り」「将来性」「教育訓練の充実強化等」「女性の更なる活躍の推進」に加えて「建設生産システムの省力化・効率化・高度化」を柱とした、官民一体となって取り組むべき具体的施策が提示された。

86【No．２８】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

地域建設産業活性化支援事業
土地・建設産業局担当課長名

建設市場整備課

屋敷

次郎

中小・中堅建設企業等に対し、１級施工管理技士や登録基幹技能者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成にかかる知見の高い人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士等の専門家により幅広く相談を受け付け、アドバ

施策等の概要イスを実施。その中から担い手確保・育成又は生産性向上に関する取組で他企業に対しモデル性の高い案件を発掘し、「重点支援」として継続的なコンサルティング又は経費助成による支援を実施。建設産業における人材確保・育成や生産性向上に関する事業モデルの構築を図り、その成果を全国に水平展開する。（予算関係）【予算要求額：190百万円】
モデル性の高い取組を重点的に支援しその取組内容を広く水平展開することで、担い手確保・育成や生産性向上に関する取組を全国の中小・中堅建設企業等に波及させ施策等の目的、建設産業の構造改善を図る。

政策目標

9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

32

業績指標

148 専門工事業者の売上高営業利益率

検証指標

―

目標値

3.0％

目標年度

平成31年度

建設市場の整備を推進する

ⅰ 目標と現状のギャップ
中小・中堅建設企業等は「地域の守り手」や「町医者」として防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラメンテナンスなど重要な役割を果たしているが、中長期的にその担い手不足が懸念され、将来にわたる社会資本の整備・維持管理及びその品質確保や、災害対応等を通じた地域の維持等に支障が生じるおそれがある。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
建設産業は、これまで続いた建設投資の減少や受注競争の激化等により建設企業が疲弊し、現場の技能者等の処遇悪化に伴う離職者の増加や若年入職者の減少等といった構造的な問題が発生している。

ⅲ 課題の特定技能者の処遇改善､若手技能者の早期活躍の推進､教育訓練の充実強化等を図り、87

若手入職者の増加、建設生産システムの省力化･効率化･高度化を通じた中小・中堅
建設企業等の生産性向上による事業力強化を推進する。

ⅳ 施策等の具体的内容○

中小・中堅建設企業等の経営上・技術上の課題解決のため、１級施工管理技士
や登録基幹技能者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成にかかる知見の高い人材開発の専門家、中小企業診断士、技術士等の専門家による幅広い相談受付、アドバイスを実施。

○

モデル性の高い案件を上記の相談案件から抽出し、又は、他の企業から募り、複数の建設企業等及び建設業団体、地域教育訓練施設等とグループを結成させ、継続的なコンサルティング支援又は事業の実施に要する経費の一部を支援（上限300万円）といった重点的な支援を実施。

○

多数の模範的な事業モデルを構築し全国の建設企業等に情報提供を行い、担い手確保・育成、生産性向上による事業力強化を推進し、建設産業の構造改善を図る。
中小・中堅建設企業等は、「地域の守り手」や「町医者」として防災・減災、老

社会的
ニーズ

朽化対策、耐震化、インフラメンテナンス等において重要な役割を果たしており、その担い手確保及び事業力強化は地域社会の維持のために必須の課題である。
これまで続いた建設投資の減少や受注競争の激化等により中小・中堅建設企業が行政の関与疲弊し、現場の技能者等の処遇悪化に伴う離職者の増加や若年入職者の減少等といった構造的な問題が発生している。その解決のためには、民間の取組のみならず行政も一体となって総合的な人材確保・育成策を講じることが必要である。
中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成や生産性向上に向けた取組を国が支援

国の関与することで事業モデルの構築を図り、その成果を全国の中小・中堅建設企業に水平展開することにより、一体的に国が関与することで建設産業の構造改善を図るものである。

本事業では、重点企業の支援対象者にグループを結成させることにより、多数の中小・

施策等の
効率性

中堅建設企業等に対し直接的な支援を行う。また、その成果を全国に水平展開することによって、より多数の中小・中堅建設企業等へ担い手確保・育成、生産性向上に向けた取組を波及させ、建設産業の構造改善を図る。
190百万円（平成27年度予算要求額）。

費用
本事業により中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成や生産性向上による事業力強化

効果を図ることにより、防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラメンテナンスを通じた地代替案との比較

域社会の維持が期待される。
都道府県等の地方公共団体において本事業と同様の事業を実施する。

概要
総額190百万円（本事業の予算額と同額と仮定。47都道府県で平均すると1県あたり平均費用の予算額は4百万円）。

88

相談受付やアドバイス、直接支援は少数にとどまり、その効果も限定的である。

効果
全国の都道府県が本事業の予算額の範囲内で同様の事業を行うと仮定した場合、1県あたりの平均予算額は約4百万円。中小・中堅建設企業等からの相談受付や重点支援による事業モデルの構築・水平展開ともに十分に対応できない。

比較

また、実効性を考慮し平均予算額を上回って事業を行う場合、結果的には行政コストの増嵩となり、非効率である。
国において本事業を行うことが実効性の面から見ても、効率性の面から見ても有効である。

本事業を国が行うことにより、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成や生産性向上に資するモデル性の高い取組を低コストかつ広範囲に渡り周知し、建設産業の構造改善を

施策等の
有効性

図ることができるため、業績指標148「専門工事業者の売上高営業利益率」の達成に寄与する。

○建設産業の担い手確保・育成を図るため、「建設産業活性化会議」において「①技能者の処遇改善、②若手の早期活躍の推進、③将来を見通すことのできる環境整備、④教育訓
練の充実強化、⑤女性の更なる活躍の推進、⑥建設生産システムの省力化・効率化・高度

その他特記
すべき事項

化」という施策の中間とりまとめが行われたところ。
その実現に向け、本事業において担い手確保・育成や建設生産システムの省力化・効率化・高度化を通じた生産性向上に資する取組を支援することで事業モデルを構築し、その成果を全国に展開することにより、建設産業の構造改善を図る。
○政策チェックアップ（平成３１年度実施）により事後評価を実施。

89

【No．２９】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等
担当課

施策等の概要施策等の目的建設業における女性の更なる活躍の推進
土地･建設産業局
北村 知久
担当課長名
建設業課
地方公共団体、建設企業、建設業者団体、教育訓練施設等からなる地域のネットワークが協働して行う、地域ぐるみで建設業における女性の活躍を支える活動を支援。（予算関係）【予算要求額：５０百万円】
国内、ひいては地域における建設産業で担い手確保が喫緊の課題となっている中、建設業への女性の入職促進や就業継続等に向けた環境整備を官民挙げて推進し、更なる女性の活躍を促すことで、地域の担い手としての労働力の確保だけでなく、建設業に新たな活力
や刺激をもたらし、業界全体の活性化を促す。

政策目標

９ 市場環境の整備、産業生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３２ 建設市場の整備を推進する

業績指標

-

検証指標

建設業に占める女性の割合

目標値

女性技術者、技能者を５年以内に倍増

目標年度

平成３１年度ⅰ 目標と現状のギャップ
現在、女性技術者・技能者数は、１１万人（平成２４年、全体の約３％）と極めて低位に留まっており、潜在的な女性の活用機会をとらえきれていない。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析①入職段階、②就業継続、③家庭との両立段階というライフサイ
クルの各段階においてボトルネックが存在しており、建設業への女性の入職や就業継続に関する原因が以下のとおり存在する。
①入職段階に当たっては、女性の採用に積極的な企業情報を得にくい状況にある。
②就業継続段階に当たっては、女性は少数派であり、必要な体制整備やロールモデルの共有等について、経験値が低い個社対応のみではその取組みに限界がある。
③家庭との両立段階に当たっては、結婚や育児で一旦業界から離れてしまうと、再度業界に戻るのに心理的にも技能的にも高いハ90

ードルがある。
ⅲ 課題の特定地方公共団体や建設企業、教育訓練施設等の連携・協働により、建設業における女性の活躍を地域ぐるみで支援する必要がある。
ⅳ 施策等の具体的内容
地方公共団体、建設企業、建設業者団体、教育訓練施設等からなる地域のネットワークにおいて、地域の関係者が連携・協働して行う女性の採用に向けた合同説明会や就労継続に向けた研修、相談サ
ポートなどの女性の活躍を促し支える活動を支援。
国内、ひいては地域における建設産業で担い手確保が喫緊の課題となる中、女性の活躍を支援することは、地域の担い手としての労働力の確保だけではなく、建設業に新たな活力や刺激をもたらし、社会的業界全体の活性化に繋がる。
ニーズ※国土交通省と建設業５団体は、平成２６年８月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性の更なる活躍をめざし、官民一体となった取組みを推進していくこととしている。
地域における個別の中小企業単位で、入職促進、就業継続、両立支援など女性の活躍を推進するには、企業における女性が少数派であること等から経験値が低く、その取組みには限界がある。
行政の関与
このため、地域における複数の企業や教育訓練施設等が連携・協働で女性の活躍について取組むことが効果的であるなか、中立的な立場である行政が中心となり、地域のネットワークを構築する必要がある。
建設業における女性の活躍に向けた取組を地域から全国的に展開、推進するため、まずは地域における先導的な取組を積極的に支国の関与援し、更に、当該先進事例について全国に水平展開を図るという各過程で、一体的に国が関与する必要がある。

施策等の
効率性

地域における個別の中小企業単位で、入職促進、就業継続、両立支援など女性の活躍を推進するには、企業における女性が少数派であること
等から、経験値が低く、その取組みには限界がある。
一方、本施策によれば、下記の費用は要するものの、地域の関係者からなるネットワークを活用し、企業同士や教育訓練施設等の繋がりを構築することで、地域一体となった持続的な女性の活躍促進に向けた取組が期待される。また、先進事例を全国に水平展開することで、他の地域における女性活躍に係る取組の促進にも繋がり、ひいては、建設業界全体の活性化につながる。
５０百万円（平成２７年度予算額）

費用
91

建設業における女性活躍に係る地域の先進事例を全国に水平展開する効果 ことで、他の地域における女性活躍に係る取組の促進にも繋がり、ひいては、建設業界全体の活性化につながる。
建設業における女性の更なる活躍の推進のため、地方公共団体が独自
概要 に必要な調査や検討を実施

代替案との比較建設業における女性の更なる活躍の推進のため、地方公共団体が独自
費用 に必要な調査や検討を実施するための費用
建設業における女性の更なる活躍の推進のため、先進的に取り組む地
効果 方公共団体において、情報やノウハウが集まる。
地方公共団体においては、予算や人員の制約、取組への意欲等により、女性の活躍支援に向けた取組の推進内容に差が出てくるため、意欲のある地域の企業の取組みを有効に活用できない可能性がある。
一方、上記の費用は要するものの、国土交通省が地方公共団体をはじ
比較
め、建設企業、建設業団体等で構成される地域のネットワークの構築及び取組を推進することにより、どの地域においても意欲のある企業等を効率的に支援することが可能である。

施策等の
有効性

その他特記
すべき事項

本施策は、地域一体となって取組む活動を支援するものであり、地域の先進事例を全国に水平展開することで、他の地域における女性活躍に係る取組の促進にも繋がり、ひいては、建設業界全体の活性化につながることから、施策目標３２「建設市場の整備を推進する」の達成に寄与する。
※「日本再興戦略改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、女性活躍促進については、主要施策にあげられている。
※国土交通省と建設業５団体は、平成26年8月に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、女性の更なる活躍をめざし、官民一体となった取組みを推進していくこととしている。
※平成３２年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

92

【No．３０】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

建設分野における外国人材活用の適正化事業
土地・建設産業局

担当課

松下

雄介

担当課長名

建設市場整備課労働資材対策室

復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため、平成26
年4月4日の関係閣僚会議において「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」が取りまとめられたところ。

施策等の概要当該緊急措置では、現行の技能実習制度を上回る監理体制を構築することとしており、監理団体及び受入企業に対して巡回指導等を実施する「制度推進事業実施機関」への委託、管理システムの構築・運営、外国人材の受入状況、不正行為等の情報を共有する協議会の運営等を行うことにより、建設分野における外国人材の適正化を図る。（予算関係）【予算要求額：１８０百万円】
本施策の実施により、外国人建設就労者の就労環境の適正化を図り、もって建設
特定活動の円滑な実施を促進することで、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020

施策等の目的年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に万全を期すことを目的とする。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

32

建設市場の整備を推進する

業績指標

-

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中

ⅰ 目標と現状のギャップ
平成27年度より外国人建設就労者受入事業が開始となるが、特定監理団体、受入建設企業等への監理が適確に行われない可能性がある。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
外国人建設就労者を受け入れる受入建設企業に対しては、特定監理団体が定期的に訪問し、外国人建設就労者の就労状況等を確認することとしているが、例えば特定監理団体自体については、事業協同組合等の業界団体でもあることから、両者だけでは客観的かつ適正な監理を行えない恐れがある。

93

ⅲ 課題の特定国が委託を行う第三者が特定監理団体、受入建設企業等に対して巡回指導等を行い、適正な受け入れとなっているか確認を行うとともに、外国人建設就労者の就労状況について一元的に把握する必要がある。

ⅳ 施策等の具体的内容
制度推進事業実施機関に対して国が委託を行い、特定監理団体、受入建設企業に対して巡回指導等を実施するとともに、外国人建設就労者の就労状況について一元的に把握するためのシステムを構築・運営する。

外国人建設就労者への適正な監理等が行われない場合、不当に低い賃金による労働

社会的
ニーズ

や劣悪な就労環境を生み出す恐れがあり、結果として即戦力となる外国人材の円滑な受入れを阻害してしまう可能性があることから、適正な監理が必要不可欠である
。

行政の関与
国の関与

外国人建設就労者の適正な監理にあたっては、公共性・公益性を確保する必要があ
り、行政の関与が必要である。
外国人建設就労者の就労場所については特に制限を設けておらず、全国各地に広がることが想定されることから、本施策は国による取組みが必要である。

施策等の
効率性
１８０百万円（平成２７年度予算要求額）

費用

特定監理団体、受入建設企業への巡回指導等を行う制度推進事業実施機関への委託等に必要な費用。
本施策の推進により、平成２７年度より開始する外国人建設就労者受入事業の適正化が図

効果

られる。
外国人建設就労者の受入れを行う企業が、特定監理団体、受入建設企業への巡回指導等を概要行う団体を設立するための資金を国が補助する。
本施策と同じ。

代替案との比較

費用
本施策と同じ。

効果
本施策の重要な点は特定監理団体、受入建設企業に対して客観的な立場から厳正な巡回指導等を行うことにあるが、代替案では国等による第三者としての関与が無く、適正な監理比較を行うことに対する信頼性が確保できない恐れがあることから、本施策が効率的である。

94

外国人建設就労者受入事業の適正化が図られることにより、復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時

施策等の
有効性

的な建設需要の増大に対して、即戦力となる外国人材の活用により対応することが可能となり、施策目標32「建設市場の整備を推進する」の達成に寄与する。

○『「日本再興戦略」改訂 2014』（平成２６年６月２４日閣議決定）（抄）第Ⅳ２．担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革③外国人が日本で活躍できる社会へ○建設及び造船分野における外国人材の活用「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、建設分野において、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新制度を導入する。」
第二 一 ２ ２－２ （２）施策の主な進捗状況（建設及び造船分野における外国人材の活用）
・復興事業の更なる加速を図りつつ、2020 年オリンピック･パラリンピック
東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するた

その他特記
すべき事項

め、緊急かつ時限的措置（2020 年度で終了）として、処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることを決定した。今後、所要の準備を進め、2015 年度初頭からの本制度を活用した外国人材の受入れの開始を目指す。
○『経済財政運営と改革の基本方針 2014 について』（平成２６年６月２４日閣議決定）（抄）
第２章３（２）2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催に向けた取組
注 46 その他、東京大会等の開催等に伴う一時的な建設需要の増大に対応するため、建設分野の技能実習修了者がそれまでの間、建設業務に従事できる措置を講じる（「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」（平成 26 年４月４日、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議））。

95【No．３１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた取組の推進
自動車局総務課企画室
旅客課

担当課

担当課長名

貨物課
整備課

岩﨑

俊一

寺田

吉道

秡川

直也

江坂

行弘

自動車運送事業等※における女性・若年層・外国人材の活用や、人材育成、柔軟な勤務形態の導入などの定着に向けた取組等を促すため、以下の取組を行う。
①女性・若年層雇用に取り組む先駆的なモデルケースの創出、先進事例等を収集・分析したガイドラインの作成、シンポジウム等を通じた普及啓発等を実施（予算関係）
施策等の概要②官民連携のもと、ITを活用した運行管理・労務管理システムを開発し、当該シス
テムを用いた中継輸送の実証運行等を実施（予算関係）③自動車整備業における外国人技能実習制度について、技能評価システムの構築等の調査や制度活用時の手続、注意事項等をまとめたマニュアルを作成（予算関係）【予算要求額：１５０百万円】※バス、トラック、自動車整備等
自動車運送事業等は、中高年層の男性労働力に依存した就業構造となっており、今後人口が減少していく中、将来的に深刻な労働力不足に陥る懸念がある。このた

施策等の目的め、女性や若年層の新規就労・定着を促進し、自動車運送事業等における人材の確保・育成に向けた総合的な取組を実施する。

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３５

業績指標

－

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

検討中
ⅰ

自動車運送業の市場環境整備を推進する

目標と現状のギャップ

自動車運送事業等の就業構造の現状としては、中高年層の男性労働力に依存した状態が続いており、人口減少により、将来的に深刻な労働力不足に陥る懸念がある
施策等の必要性。また、女性比率はわずか2％程度とほぼ皆無の状態であり、これまで活用が進んでこなかった若年層・女性については特に開拓の余地が大きいと考えられる。
ⅱ

原因の分析

中高年層の男性労働力に依存している主な原因としては、不規則な就業形態、長96

時間拘束、力仕事などの過酷な労働環境により、若年層や女性から敬遠されてきたことに加え、経営者においても戦略的なリクルート活動や、女性対応を含めた労働環境の改善の取組が不十分であったことが考えられる。
ⅲ

課題の特定

・企業側が戦略的なリクルートのノウハウに乏しく、男女別施設、柔軟な勤務形態
等の職場環境が未整備
・不規則な就業形態、長時間労働などの過酷な労働環境の改善
・自動車関連産業のグローバル化を踏まえた、国際競争力強化に向けた環境整備
ⅳ

施策等の具体的内容①女性・若年層雇用に取り組む先駆的なモデルケースの創出、先進事例等を収集・分析したガイドラインの作成、シンポジウム等を通じた普及啓発等を実施②官民連携のもと、ITを活用した運行管理・労務管理システムを開発し、当該シス
テムを用いた中継輸送の実証運行を実施③自動車整備業における外国人技能実習制度について、技能評価システムの構築等の調査や制度活用時の手続、注意事項等をまとめたマニュアルを作成

自動車運送事業等は、日本全国の各地域において、地域住民の生活を支える人流・物流ネットワークを担うと共に、地域における雇用を生み出す担い手となってい社会的る。また、平成26年6月に閣議決定された骨太の方針及び日本再興戦略にも同分野のニーズ人材確保・育成対策の総合的な推進が位置づけられており、社会的ニーズは高い。

人流や物流が滞れば経済活動が停滞し、我が国の経済成長にもダメージが及ぶこ
行政の関与と、また、業界の多数を占める中小企業による取組を促し、業界体質を抜本的に変える必要があることも踏まえ、行政の関与が必要である。

本施策は、特定の地域に偏在する課題ではなく、国として全国的に共通する課題
国の関与に対処するために講じるものであるため、国の関与が必要である。

本施策は、行政が先進事例等をまとめたガイドラインの作成や新たな運行形態・労務管理システム構築の検討等を行うものである。これにより、下記の費用は要するものの、女施策等の性、若年層等の新規就労・定着促進などによる人材確保・育成につながるとともに、地域

効率性

住民の生活を支える人流・物流ネットワークを確保し、地域の活力を維持することができるため、費用に比べて効果は正当化できる。

150百万円（平成27年度予算要求額）
費用
・女性、若年層等の新規就労・定着促進などによる人材確保・育成
効果

・地域住民の生活を支える人流・物流ネットワークを確保し、地域の活力を維持

97

なし
概要
－
代替案との比較

費用
－
効果
－

比較

企業側に戦略的なリクルートノウハウが不足していること、不規則な就業形態、長時間拘束、力仕事などの過酷な労働環境等の課題が人材確保の支障となっていることから、こ
施策等の
有効性

れらに対応する女性・若年者雇用の先駆的モデル事業、ITを活用した中継輸送実証実験等の施策により、各事業者における女性・若年層等雇用のための取組や、働き方の改善が進
み、自動車運送事業等における人材の確保・育成が促進されるため、施策目標３５「自動車運送業の市場環境整備を推進する」の達成に寄与する。
○日本再興戦略（平成26年6月24日閣議決定）「交通関連産業等における…人材の確保・育成対策を総合的に推進する。」○骨太の方針（平成26年6月24日閣議決定）

その他特記「…運輸業…における人材確保・育成対策を総合的に推進する。」

すべき事項

98

【No．３２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

造船業における人材の確保、育成担当課

海事局船舶産業課

担当課長名 大坪 新一郎

施策等の概要地域経済を支える我が国造船業が人材不足により成長の機会を失することがないよう、人材の確保・育成や生産効率の向上を図るための対策を実施するとともに、外国人材の適切な活用を図るための受入・監理体制を構築することにより、造船業における人材不足の解消を進める（予算関係、
法令関係）【予算要求額：２１０百万円】

施策等の目的

人材確保、育成等に資する方策の推進を通じて、国内生産拠点の維持、国際競争力の維持・向上等を図り、地域経済を支える我が国造船業の持続的な発展を図る。

政策目標

９

施策目標

３６

業績指標

－

検証指標

造船業の就業員数

目標値

検討中

目標年度

検討中

施策等の必要性

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

ⅰ 目標と現状のギャップ
造船業は、国内立地型の輸出産業として我が国経済を支えるとともに、裾野の広い労働集約型産業として地域経済を支えている産業であり、2008
年末の世界的な金融危機以降、新造船建造受注は低迷を続けてきたが、アベノミクスによる円高の是正を享受し、2013年の輸出船受注量は対前年比で80%増加するなど、受注回復の局面にある。一方で、過去最高の建造量を記録した2010年と比較すると、2014、2015年の建造量（受注残に基づく見込み値）は少なく、我が国造船業の潜在的な建造能力は十分に活かされていない状況にある。
ⅱ

原因の分析

経済低迷時の受注難による造船業からの人材の流出や、近年の労働人口の減少などの影響により、技術者、技能者の不足が主な原因として挙げられる。
ⅲ 課題の特定技能者不足による地域経済の成長機会を失う可能性があるとともに、中長期的に国際競争を勝ち抜くためには技能者及び技術者の育成が必要と99なる。
そこで、造船分野に従事する人材の確保のための就労環境改善や、現場の効率化に最大限努めるとともに、外国人材の適切な活用促進を図ることが求められている。
ⅳ 施策等の具体的内容
造船業の人材不足解消に資する以下を含む対策を推進する。
・地域に根差す造船技術・技能者の確保・育成
・女性等の活躍推進のための就労環境改善・効率化
・人材育成の高度化・効率化
・即戦力として外国人材（技能実習修了者）を受入

社会的
ニーズ

造船業は、国内立地型の輸出産業として我が国経済を支えるとともに、裾野の広い労働集約型産業として地域経済を支えている産業であり、我が国造船業が長期的に成長し続けるためには、将来を担う日本人の雇用拡大と育成が不可欠である。
「経済財政運営と改革の基本方針2014（6月24日閣議決定）」において
も、造船業等の人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を総合的に推進する、とされている。同日に閣議決定されている「日本再興戦略（改訂2014）」では、建設分野と同様に、造船分野においても、緊急かつ時限的措置として、処遇改善や現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新制度を導入することが決定されたところである。

女性や異業種転職者の教育コストは高いため、民間事業者では対応できないが、地域経済の成長や国際競争を勝ち抜くための観点から、行政とし行政の関与て取り組む必要がある。

国の関与

施策等の
効率性

費用

効果

造船技能者・技術者の人材不足は地域の枠を超えた日本全体としての問題であり、国が一体的に取り組む必要がある。

本施策によれば、下記の費用は要するものの、高齢者や女性等の増加により造船の技術者や技能者が増加することで大きな効果が発生することから、費用に比べて効果が正当化できる。
２１０百万円（平成２７年度予算要求額）
・造船業における女性、高齢者、異業種からの転職者等の活用推進のための就
労環境改善や現場の効率化等の人材不足解消に資する事業の実施
・外国人材受入のための監理体制の構築
・高齢者、女性、異業種からの転職者等が増えることにより造船の技術者や技能者が増加する。
・監理体制の構築により、増加する外国人材の受入体制を整える。
100

代替案との比較

概要
費用
効果
比較

施策等の
有効性

－
－
－
－
本施策の実施により、造船業における人材不足解消により造船業の成長を実現するだけでなく、地域人材等の雇用創出にもつながり、地域経済の発展や中長期的に国際競争を勝ち抜くことが期待されることから、施策目標３６「海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」の達成に寄与する○経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題（前略）医療・福祉、建設業、運輸業、造船業等の人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を総合的に推進する。

その他特記
すべき事項

○日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
２－２．女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用（前略）緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、処遇や重層下請構造の改善、現場の効率化等により国内での人材確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることを決定した。（中略）造船業については、（中略）当該産業分野が高い国内生産率を維持して我が国の輸出を支えるとともに地域経済に大きく貢献していることを踏まえ、アベノミクスの効果により急速に回復してきた生産機会を逃さないよう、建設業と同様の緊急かつ時限的措置を講じることとし、所要の準備を行う。

101

【No．３３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

海洋産業の戦略的振興のための総合対策担当課

海事局海洋・環境政策課 担当課長名 大谷 雅実

施策等の概要拡大を続ける世界の海洋開発分野の成長を我が国産業に取り組むため、国際競争力の基盤となる技術力の向上及び技術者の育成システムの構築により、海洋産業の振興を官民一体となって戦略的に実施する。（予算関係）【予算要求額：1,020百万円】（うち人材育成にかかる予算要求額：320百万円）
海洋資源開発分野における我が国産業界の国際競争力強化、ビジネス拡大を図り、世界の成長を取り組むことにより、新市場の創出を目指す。

施策等の目的

政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

36

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標

-

検証指標

検討中

目標値

検討中

目標年度

平成29年度ⅰ 目標と現状のギャップ
現在世界の海洋開発市場が急成長している中で、韓国及び中国が海洋開発分野における政府としての戦略を策定し、シェアを拡大している。一方で、我が国は1980年代には海洋構造物の建造実績を有していたものの、現在の海洋構造物手持ち工事量のシェアはわずか１％に過ぎず、このままでは世界の成長から取り残されてしまうことが懸念される。
施策等の必要性ⅱ 原因の分析
我が国において海洋構造物建造実績のある技術者が年々減少するとともに、直近10年間の建造実績が乏しいことから、我が国造船事業者による受注が困難となっている。
ⅲ 課題の特定将来の市場を見据えた海洋開発の基盤となる技術者の育成システムの構築が必要である。
102

ⅳ 施策等の具体的内容
海洋資源開発関連産業の育成に向けて、以下の海洋開発の基盤となる技術者の育成システム構築を行う。
【技術者の育成】・専門カリキュラムの開発
・海洋構造物の挙動再現シミュレーションプログラムの開発
・海外の大学等との連携

社会的
ニーズ

新興国のエネルギー需要拡大等により、世界の海洋開発市場が急成長中であるため、市場の取り込みによる我が国の経済成長の観点から、低迷する
我が国海事産業の海洋開発分野への参入が望まれている。

海洋開発は投資額が膨大でリスクが大きいため、民間企業のみで対応を行
行政の関与 うことは難しいことから、官民一体となった海洋開発体制の構築が必要で
ある。

国の関与

エネルギー安全保障の観点、民間ではとりえない新技術開発リスク低減の観点等より国の関与が必須である。

施策等の
効率性

費用

1,020百万円（平成27年度予算要求額）（うち人材育成にかかる予算要求額：320百万円）○技術者の育成システムの構築

効果

国際競争力の基盤となる技術者の育成システムの構築により、以下の効果が得られる。
○海洋開発における新分野への我が国企業の参入○新産業の育成による雇用拡大○エネルギーの安定供給
商社等の海洋開発に係る権益取得を行う上流事業者に支援を行う。

概要

代替案との比較

国費320百万円
費用
我が国企業による海洋開発の権益確保に寄与
効果

比較

権益確保は可能かもしれないが、構造物の設計・調達・建造・設置・管理等を取り仕切る総合エンジニアリング等中流分野や海洋開発を行う船舶の建造等を行う下流分野については韓国、シンガポール、中国等に委託される可能性が高い。このため、我が国における海洋開発の中・下流
103

分野への波及効果は期待できず、我が国の関連産業育成がなされない。

施策等の
有効性

本施策の実施により我が国海洋産業が世界の海洋開発市場に参入することが可能になり、世界の海洋開発市場の成長を取り込むことにより、新市場の創設が期待されることから、施策目標３６「海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」の達成に寄与する。

その他特記
すべき事項

○「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日）において、新たに講ずべき具体的施策として、「海洋開発の基盤となる技術者育成システムの構築」が明記。
○平成３０年度に事後検証シートにより事後検証を実施。
○海洋産業の戦略的振興のための総合対策のうちの技術開発支援に関しては過去の個別研究開発課題の評価で実施済である。

104

【No．３４】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送体制の確立

担当課

海事局船舶産業課

施策等の概要担当課長名 大坪 新一郎

海外で生産される新たなエネルギー資源を我が国へ海上輸送する体制の確立に係る船体及び付帯設備等の安全に関するガイドライン等を策定する。（予算関係）【予算要求額：５１０百万円】
新たなエネルギーの海上輸送体制の確立のための環境を整備する。

施策等の目的
政策目標

９

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

３６

業績指標

－

検証指標

新たなエネルギーの輸送船に係る安全に関するガイドライン等の策定

目標値

－

目標年度

平成２７年度

海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

ⅰ 目標と現状のギャップ
既存化石燃料(原油等)の需要ひっ迫と価格高騰を背景に、CO2排出量削減効果の高いクリーンで経済的な新たなエネルギーの確保が早急に求められている。世界的な天然ガス（LNG)の受給の増加、供給地・需要地が拡大する中、LNGを洋上で受入、貯蔵・再気化して陸上へ送る洋上LNG受入施設が急増している。洋上LNG受入施設は、①導入コストが低い、②短期間で導入可能、③移動・転用が容易等のメリットがあり、LNG受給環境への変化に即応可能であることから、我が国においても導入ニーズが出てきているが、導入されていない。

施策等の必要性ⅱ 原因の分析
我が国において洋上LNG施設を設置する場合における、安全等に係る指針が存在しない。
ⅲ 課題の特定
洋上LNG施設は、特定の海域に一定期間設置されることとなるが、当該海域の気象・海象状況に応じた最適な係留方法を選定することが必要であり、係留方法選定のための評価手法の確立が必要である。また、係留方法や設置海域等に応じた津波等の緊急時における対応指針の策定が必要となる。さらに、長期間の係留を想定した適切なメンテナンス・検査手法の105

策定が必要となる。
また、我が国において洋上LNG施設を設置する場合において、関連法令の適用関係を洋上LNG施設の設備等に応じて整理することが必要である。
ⅳ 施策等の具体的内容
新たなエネルギーの輸送船に係る技術・運航要件の調査及び安全評価、
洋上LNG受入施設の導入のための安全等評価、輸送船等の安全に関するガ
イドライン等を策定する。

社会的
ニーズ

新たなエネルギーの海上輸送体制の確立により、より安価で安定的な新
たなエネルギーの輸入が可能となり、新たなエネルギー需要の増加に対応し、我が国の経済的なエネルギー需給に寄与する。
なお、「日本再興戦略改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）においても、資源輸送ルートの多様化への対応など、天然ガスの調達コストの低減に取り組むとされている。また、北米からのLNG輸入実現に向けた取組を継続することとされている。

船の安全・環境に関する基準は、利益を目的とした民間が自助努力で実行政の関与 施するものではなく、行政が定めることであることから行政の関与が不可
欠。

国の関与

施策等の
効率性

費用

効果

船舶は自治体の枠を越えたものであり、国として安全な基準を策定する必要があるため、国が取り組む必要がある。

行政（国）が海外で生産される新たなエネルギー資源を我が国へ海上輸送する体制の確立に係る船体及び付帯設備等の安全に関するガイドライン等を策定しない場合には、新たなエネルギーの安全な海上輸送体制が確立されないことで、エネルギーの低廉かつ安定的な供給が実現されない可能性があることか
ら、今後の新たなエネルギー需要の増加に対応できない。また、事故による人
命、環境等に対する被害が発生する恐れがある。
一方、下記の費用は要するものの、本施策によるガイドラインの策定により、船体及び付帯設備等の安全性が高まることで事故による人命・環境等に対する被害が軽減するとともに、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現に大きく寄与することから、費用に比べて効果は正当化できる。
５１０百万円（平成２７年度予算要求額）
海外で生産される新たなエネルギー資源を我が国へ海上輸送する体制の確立に係る船体及び付帯設備等の安全に関するガイドライン等を策定するための費用。
・船体及び付帯設備等の安全性が高まり、事故による人命・環境等に対する被害が軽減する・・LNG受入が低コストになる。

106

代替案との比較

概要
費用
効果
比較

施策等の
有効性

－
－
－
－
本施策の実施により、新たなエネルギーの輸送船等の安全に関するガイドラ
イン等の策定がなされ、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現に寄与することが期待される。これは、上記の施策目標の達成に寄与する。

○日本再興戦略改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
５－３.環境・エネルギー制約の克服⑥LNG等の調達コストの低減
仕向地条項の緩和等によるLNG市場の柔軟化を推進するとともに、新たな共同調達の戦略的活用の促進、北米等からのLNG供給の実現や権益獲得による供給源の多角化、資源輸送ルートの多様化への対応など、資源調達環境の改善を
進める。

その他特記
すべき事項

○骨太の方針2014（平成26年6月24日閣議決定）
２－２．イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた
経済構造の改革（４）資源・エネルギー（略）中長期的にも展望されるエネルギーコスト高への対策を早急に講じ、資源・エネルギーを安価かつ安定的に確保する。
○インフラシステム輸出戦略（平成25年5月17日経協インフラ戦略会議決定）
４．新たなフロンティアとなるインフラ分野への進出支援
シェールガス革命に伴い需要増が見込まれるLNG海上輸送事業等の支援○平成２８年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

107

【No．３５】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

内航船員就業ルート拡大支援事業担当課

海事局船員政策課
海技課

施策等の概要

担当課長名

髙田 陽介
吉永 隆博

１）内航船員育成支援事業
新たな船員の就業ルートとして、船員の専門教育機関を出ていない者の内航船員への就業を促進するため、未経験者が短期で海技免状を取得でき
る６級海技士短期養成制度について、航海に加え機関の短期養成制度を新設し、制度の安定・拡大に必要な支援等を行う。（予算関係）【予算要求：79百万円】
２）内航船員就業復帰支援事業
海上業務から離れた船員を内航船の即戦力として活用するため、こうした船員を雇用し復帰のための教育訓練を行う内航海運事業者に対して必要な支援を行う。（予算関係）【予算要求：13百万円】

施策等の目的十分な船員を確保するため、内航船員の就業ルートの拡大に取り組むこととし、①船員の専門教育機関を出ていない者の内航船員への就業、②海上業務から離れた船員の復帰を支援する。

政策目標

9．市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護

施策目標

36．海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る

業績指標

154．海運業（外航及び内航）における年間の船員採用者数の水準

検証指標

-

目標値

100（１事業者あたり1.83人）

目標年度

毎年度

施策等の必要性ⅰ 目標と現状のギャップ
内航船員については、50歳以上の割合が49.7％（平成25年10月現在）と、若干の改善傾向にあるものの依然として高齢化率が高く、将来の大量退職に伴う担い手不足が生じないよう、十分な数の若年船員を確保・育成する必要がある。
また、最近の経済状況の改善等を反映し、船員の有効求人倍率は陸上を上回るペースで上昇（内航船員1.25、陸上0.93（平成25年））しており、短期的な船員需要増に対しても担い手不足が生じないよう対応する必要
がある。

108

ⅱ 原因の分析
STCW条約において、船員となるための要件が規定されていることから、資格面での障壁が高く、また就業ルートも少ない。
ⅲ 課題の特定船員となる就業ルートの開拓、資格受有者の活用を図る必要がある。
ⅳ 施策等の具体的内容
次の取組を行う。
１）内航船員育成支援事業
航海士に加え機関士の短期養成制度を新設
・志願者の募集に係る費用への補助（新規）・社船提供船社に対する社船実習費用への補助（新規）・若年船員を雇用した内航船社に対する助成金の支給（拡充）・六級海技士（機関）短期養成制度新設に係る海技資格制度事務処理シス
テムプログラム改修（新規）・将来ニーズ等に関する調査（新規）２）内航船員就業復帰支援事業
・海上業務から離れた船員の復帰を支援するための経費・賃金の一部補助
（新規）

社会的
ニーズ

内航海運は、国内貨物輸送の43.4％（平成24年度）を担っているほか、鉄鋼等の産業基礎物資の8割を輸送する等我が国産業を支える基幹的な物
流産業である。この内航海運を安定的に維持するためには、内航船員の確保育成がきわめて重要な課題となっている。
近年、船員の需給状況が逼迫してきており、本年7月10日には日本内航海運組合総連合会から内航船員の確保・育成の取組に対する支援について要望があがっている。

行政の関与

内航海運事業者は大半が中小事業者であり、船員を確保育成する費用を支弁することが困難であることから、行政による支援を行う必要がある。

国の関与

内航海運は我が国産業を支える基幹的な物流産業であるため、これを支える内航海運を安定的に維持することについては国策として担う必要が
ある。

施策等の
効率性

本施策を講じなかった場合には、後継者不足等により船員不足の深刻化が強く懸念される。本施策は下記の費用を要するもの、将来における船員不足を回避し、我が国の経済や国民生活を支える上で重要な内航海運の安定的な維持に
寄与する。

費用

92百万円（平成27年度予算要求）
内航船員の就業ルート拡大のため、船員の専門教育機関を出ていない者の内航船員への就業及び海上業務から離れた船員の復帰を支援するための費用である。

効果

本施策の実施を実施することにより、中長期的には内航海運分野において十分な数の若年船員を確保・育成することを促進するとともに、短期的な船員需要増に対しても対応することが促進されることが見込まれる。
109

代替案との比較

概要

-

費用

-

効果

-

比較

-

施策等の
有効性

本施策の実施を実施することにより、内航海運への就業が促進されることか
ら、関連する業績指標「海運業（外航及び内航）における年間の船員採用者数の水準」の目標値「1事業者あたり1.83人」を達成することが期待される。
「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
2-2．女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用（3）新たに講ずべき具体的施策
ii）若者・高齢者等の活躍推進③人材不足分野における人材確保・育成対策の総合的な推進
医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理改善、マッチ
ング対策、人材育成など、若者をはじめとする人材の確保・育成対策を総合的に推進する。

その他特記
すべき事項

「経済財政運営と改革の基本方針2014」（平成26年6月24日閣議決定）
第2章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題
1. 女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮（3）複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍促進（生涯を通じて能力発揮できる人材育成、労働市場インフラ整備と人材不足への対応等）（略）労働市場のインフラ整備を進める28とともに、医療・福祉、建設業、運輸業、造船業等の人材不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を総合的に推進する。
政策チェックアップ（平成27年度以降）により事後評価を実施。

110

【No．３６】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

高精度測位技術を活用したストレスフリー環境づくりの推進

担当課

国土政策局国土情報課

担当課長名

西澤

明

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京駅周辺で先行的に、屋内測位環境、高精度地図、案内標識等のデータ化などの空間情報インフラを整施策等の概要備し、各種サービスに活用する実証を行う。（予算関係）【予算要求額：260百万円】
全国的に空間情報インフラが整備され、民間等により必要なサービスが展開されることにより、準天頂衛星や屋内測位技術による高精度測位等のＩＣＴを活用し、施策等の目的高齢者、訪日外国人をはじめ誰もがストレスを感じることなく、円滑に移動・活動できるストレスフリー社会を実現する。

政策目標
施策目標
業績指標
検証指標

10

国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

38

国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する－
オリンピック・パラリンピック会場及び都内主要駅における空間情報インフラの整
備率

目標値

100％

目標年度

2020年（平成32年度）
ⅰ

目標と現状のギャップ

高齢者や外国人が円滑に移動・活動できるストレスフリー社会を実現することが目標であるが、現状はそのようになっていない。
ⅱ

原因の分析

屋内の地図や標識、施設等の情報は施設管理者等が保有しているが、統合し、広く使用できるよう公開されていない。また、そのフォーマットや整備手法等も統一化されていない。さらに、屋内外のシームレスな測位手法については実証が十分な施策等の必要性されておらず、手法が確立していない。
ⅲ

課題の特定

測位環境の整備や地図の整備手法の検討等を行うとともに、民間サービス創出の基盤となる空間情報インフラの構築・オープン化について検討・取り組む必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容

高精度測位を可能にする測位インフラの効果的な組み合わせ手法等の実証、既存

111

の地図、図面等を活用した屋内外の電子地図の整備実証、案内標識等のデータ化及びデータの活用実証などを行うとともに、整備された空間情報インフラを活用した共通アプリケーションの開発・実証を行う。また、民間サービスの創出を促進する
ため、整備された地図・情報等のオープンデータ化の手法等についても検討を行う。
東京オリンピック・パラリンピックに代表される外国人旅行客が多数訪日した状
況、高齢者や障害者が多く活動する状況において、ストレスなく移動できる環境を

社会的
ニーズ

整備する必要がある。さらに、災害発生時には、これらの人々を円滑に避難誘導することが必要である。

民間事業者等が個別に整備・保有している様々な情報やデータの統一化を図り、継続的に民間主体で空間情報インフラを整備・更新する仕組み・体制を構築するた

行政の関与

めには、様々な情報やデータを個々に整備・保有している民間事業者のみの取組では進んでいかない現状や民間事業者にとってはインセンティブがないことにも鑑み、行政が標準化を進める必要がある。

空間情報インフラの整備は全国にわたって行われるものであり、そのフォーマット
の統一や整備手法の検討は、個別の地方公共団体が行うことは不適であり、国が主

国の関与体となって取り組むべき事項である。

本施策によらず、民間事業者等の自らの資金だけで行わせることとした場合には、取組自体がなされず、またなされたとしても民間事業者等が個別に地図情報や標識情報等を整備・管理しており、統一のフォーマットや実現性のある整備手法等がなく、情報を統合し、高精度な測位環境サービスに活用するための基盤が整わず、その効果は限定的である。

施策等の
効率性

一方、本施策によれば、下記の費用を要するものの、民間事業者等と連携して国が先行的に空間情報インフラの整備実証を行い、民間事業者等が個別に整備・保有している様々な情報やデータの統合化を図るとともに、継続的に民間主体で空間情報インフラを整備・更新する仕組み・体制を構築することで、民間事業者が主体的に空間情報インフラを整備できるようになる。

費用

260百万円（平成27年度予算要求額）

屋内測位環境、高精度地図、案内標識等のデータ化などの空間情報インフラを整備・活

効果
代替案と

の比較

概要
費用

用する実証を実施することで、訪日外国人等がストレスフリーに移動等ができるための空間情報インフラの全国的な整備・活用や民間サービスの創出が期待される。

なし
－

112

効果
比較

－
－
民間と連携して施策を進めることにより、民間の知見やノウハウを活かし、意向を十分に

施策等の
有効性

把握することにより、実効性、継続性のある空間情報インフラの整備、民間サービスの創出等が図られることから、施策目標３８「国土の位置・形状を定めるための調査及び地理
空間情報の整備・活用を推進する」の達成に寄与する。

○「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）
二．戦略市場創造プラン
テーマ4－② （3）新たに講ずべき具体的施策 ③「・・・（略）、高精度測位技術等ICTを活用した多言語による情報提供、ナビゲーシ
ョンの高度化を推進する。」○「国土のグランドデザイン2050」（平成26年7月4日公表）
具体的推進方策例 （9）ICTの活用によるストレスフリー社会の実現「準天頂衛星や屋内測位技術による高精度測位及び地理空間情報の高度化等により、誰

その他特記
すべき事項

もがストレスを感じず、迷うことなくスマートに移動し、言語の壁を越えて、どこでも膨大なデータを高度処理しながら世界とつながることが可能な環境（多言語対応のユニバーサル・ストレスフリー社会）を整備する」「特に、東京オリンピック・パラリンピックにおいて、高齢者、外国人に対し、災害時に的確に避難誘導を行い、位置に応じた多言語表記がなされ、スムーズに移動できるようにするための東京駅周辺における先行プロジェクト（東京駅プロジェクト（仮称））を実施するとともに、外国人が、オリンピック・パラリンピックを契機に、日本各地を訪れ、日本の良さを実感してもらえるような環境を実現し、これにより地方を活性化する」○平成33年度に事後検証シートにより事後検証を実施。

113