目次
第１章 はじめに１−１ なぜ今コンプライアンスか１−２ この冊子のネライ
第２章 コンプライアンス経営とは
２−１ コンプライアンスとは何か
２−２ 社会の信頼を得る企業とは

北海道の建設企業へのコンプライアンス導入

読本

２−３ 建設業法令遵守ガイドラインなどについて
２−４ 土工協など建設業界における取り組み
第３章.導入の手順３−１ トップの意思決定
３−２ 準備体制の整備
３−３ 仕組の構築
３−４ 文書化
３−５ 運用体制の構築

北海道土木技術会
建設マネジメント研究委員会
コンプライアンス小委員会

３−６ 職員への普及・教育
３−７ 外部へのアナウンス
３−８ コンプライアンス項目について
第４章 運用に向けて
４−１ 運用開始
４−２ 公益通報者保護法について
４−３ モニタリング（監査）４−４ 見直し４−５ 継続教育第１章 はじめに
１−１ なぜ今コンプライアンスか

業界の体質と見られる。
問題が表面化すると、関係者はマスコミの前で再発防止を約束する。

企業の不祥事の発生が、あとを絶たない。企業の不祥事は、自動車

食品会社などは、再発防止策が実施されて初めて操業再開となる。だ

会社のリコール隠しなど生命安全に関わるもの、食品会社の食品表示が時間が経つにつれ、再スタートした時の「誓い」は徐々に薄れていのごまかしなど健康に関わるもの、不適切な商取引による違法な利益く。最悪の場合、また同じ問題を起こすかもしれない。これではイタに関するものなどがある。

チごっこである。従って企業は、自らの組織の仕組の中に不祥事を起

不祥事によって直接の被害がなくとも、社会正義やモラルの面から見て許しがたいものもある。これらの企業は、マスコミなどの矢面にこさない仕組を作りこむ必要がある。また万が一、問題が起きた場合は、それに迅速・適切に対処する仕組を持つ必要がある。

立たされるため、起きた問題に対する直接的な補償よりも、その後のこれら一連の、社会や顧客から信用・信頼してもらえる企業経営の社会的制裁による損害の方が何倍も大きく、食品の問題では廃業に追ためのシステムがコンプライアンスの仕組である。コンプライアンスい込まれるケースが多くなっている。の仕組やその運用は、ISO9001 に基づくＱＭＳなどと同じような「マ建設業界における不祥事としては、談合問題、下請け企業の不当なネジメントシステム」の一つと考えることができる。しかしコンプラ扱い、手抜き工事、不正リフォーム、耐震偽装、などが挙げられる。

イアンスの目的は、品質管理のような個別事項のマネジメントではな談合問題や下請け企業の不当な扱いなどの問題は、主として商慣行をく、企業の経営姿勢に関わる基本的な問題である。それだけに、経営めぐる業界内の問題と言えよう。一方、手抜き工事や不正リフォーム、層がリーダーシップを発揮して取組んでいく必要があるテーマである。

耐震偽装、は利用者である一般市民・社会に被害を及ぼす問題と言えよう。

１−２ この冊子のネライ

不祥事の多くは、法律を守らないことにより起きている。つまり違この冊子は、道内の中小建設企業がコンプライアンスの問題を真剣法行為である。違法行為とまでは言えない場合もあるが、社会の常識に考え、自社の経営の仕組の中にコンプライアンスを導入しようとすとして当然守るべきことを守っていなければ、社会の受け止め方は同る際の、手引き書となることを意図して作成したものである。コンプじである。

ライアンスの導入については、市販の手引き書も数多く発行されてい不祥事によって一度失った信用・信頼は、回復することが非常に難るが、どちらかと言うと比較的大きな企業を対象としたものが多く、しい。企業にとって顧客や社会の信用・信頼は最大の財産である。不また建設業だけを対象にした書物も少ないことから、その隙間を埋め祥事が起きると、それを起こした企業に対してだけでなく、同業者はることを意図したものである。

みな同じようなことをやっているのではないか、という目で見られる。
しかも１度だけでなく、繰り返し起きる不祥事は、当然業界ぐるみ、一つでも多くの企業が、自社の経営の中にコンプライアンスを取り込み、社会の信頼を得る企業となることを目指して頂きたい。

第２章 コンプライアンス経営とはだろうか。確かにそういう会社もあるのは事実であろう。しかし大半

２−１ コンプライアンスとは何かの会社は、地域の雇用を支え、地域の重要産業として経済を支え、災コンプライアンスは、従来「法令順守」と訳されることが多かった

害時には率先して地域の安全確保を支えて来たし、地域の幅広い活動が、最近の考え方では「法令」だけを対象とするのではなく、社会的に中心的な役割を果たしているのも紛れのない事実である。その意味な約束事、企業内の様々な約束事までも含めて、決めたこと・守るべで、地域の信頼の厚い建設企業も数多く存在しているとの見方もでききことをきちんと守ること、きちんと守って仕事をすること、と定義

よう。

する例が多い（参考図書参照）。

しかし、こと入札契約の問題、すなわち談合を巡る問題については、なぜ、最近になって「コンプライアンス」ということが世間で話題社会的に大きな批判にさらされているのも事実である。特に、独占禁になっているかについては、多くの本が詳細に説明しているので、こ止法の強化以来、道内でも多くの摘発例があり、係争中の事犯もある。の小冊子では説明は省くが、要するに社会一般から見て、企業が社会かつては、犯罪になる談合と犯罪にならない談合があるとされていたや消費者を欺く行為が余りに多く、またあとを絶たないので、そうなが、もはやそのような論法は通じない状況となっている。この点に関らない仕組を企業の中に持とうとする動きである、と考えられる。かしては、世の中が変わったことを理解する必要がある。

つて、日本の経営者・従業員のモラルは高いので、法律違反などの問

すなわち、コンプライアンス経営とは、このような社会情勢の変化題を起こすのは「ほんの一握り」の企業と考えられていた時期もあっを踏まえ、「法令順守」、「社内の約束事の順守」、「社会的な約束事の順たが、どうやら現状はそうではないようである。

守」の３つの側面に、包括的な視点から取組むことである。大半の企起きた問題は法律（警察、検察）で対処されるが、起きないよう予業は、既に多くの約束事を守ってきた実績があるので、コンプライア防するための手段として注目されたのが「コンプライアンス」である。

ンスの導入といっても、すべてが新たな取り組みということではない。

法律やルールを守れ、という掛け声や精神論だけではなく、守るため地域に信頼されてきた過去のもろもろの積み重ねに加えて、新たな要の具体的な仕組を会社経営の中に構築し、それをマネジメントシステ素を組み入れそれを自社の「コンプライアンス経営」として体系的にムとして運営するのが「コンプライアンス経営」である、と理解すれ整理し、取組めば良いと考えられる。それが消費者や地域社会に信頼ば良いと考えられる。

される企業への一番の近道ではないだろうか。

２−２ 社会の信頼を得る企業とはそれでは、道内の建設会社は社会から見て法律違反の多い、消費者を欺く行為の多い、そういう会社が沢山あるのだろうか。すなわち「コンプライアンス経営」を行なっていない、信頼性の低い会社が多いの「２−３

企業規模による対応の違い、２−４組み」は３章と内容がダブるため、削除した。

段階的・柔軟な取２−３ 建設業法令遵守ガイドラインなどについて設業が自らへの不信感を払拭し魅力ある産業として再生するため、談コンプライアンスの具体的な内容の一つとして、建設業法に基づく合はもとより様々な非公式な協力など旧来のしきたりから訣別し、新適正な元請＝下請け関係について、国土交通省から「建設業法令遵守しいビジネスモデルを構築することを決意した。」と述べている。これ

ガイドライン」が示されているので、その概要を以下に示す。

が、いわゆる「脱談合宣言」と呼ばれている文書である。

国土交通省は平成 19 年 6 月、上記ガイドラインを策定・発表したが、②

日本建設業団体連合会

その記者発表において、このガイドラインの目的として、「本ガイドラ日本建設業団体連合会は平成 19 年 12 月に「日建連等企業行動規範」

インは、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建を十数年振りに改定した。主な改定点は「法令の遵守などを強調」し設業法に違反するのか具体的に示すことにより、法律の不知による法ているほか、その実効性を担保するために「トップによるコミットメ令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築およびント」「実践のための体制整備」など６項目を挙げている。トップによ公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的」とすると述べている。

るコミットメントでは「経営トップは、本規範に基づいた企業行動の具体的には、「見積条件の提示」「書面による契約締結」「不当に低い実践を率先垂範することが、自らの重要な役割であることを認識する請負代金」「指値発注」など、建設業法に基づく 10 の行為を上げ、詳とともに、本規範の趣旨を社内・グループ各社へ周知・徹底する。
」と細な行為事例を示すとともに、それが何故法律に抵触する可能性があ述べ、経営者の役割の重要性を強調している。

るのかを、細かく説明している。

③

宮崎県建設産業団体連合会

なお、これ以外の法令違反事項である「一括下請負」「技術者の不専

宮崎県建設産業団体連合会は、平成 19 年 5 月、県民の皆様へと題し任」については、すでに「一括下請負の禁止について」「監理技術者制た「行動指針」を公開した。これは平成 18 年 11 月に摘発された宮崎度運用マニュアルについて」で定められている。

県知事がからむ官製談合事件を受け、「県民から信頼・期待される地場以上の情報については、国土交通省のホームページから参照できる。

産業として」地域社会づくりにあたっての「新たな決意と覚悟」を示したものである。構成は「１.法令の遵守」「２.地域社会との共生」「３.

２−４ 土工協など建設業界における取り組み
建設業におけるコンプライアンスの実施について、建設業に関わるいくつかの団体が具体的な行動のあり方を宣言などの形で提案をしているので、そのいくつかを紹介する。
①

日本土木工業協会
日本土木工業協会（土工協）は「透明性のある入札・契約制度に向けて―改革姿勢と提言」を平成 18 年４月に発表している。ここでは「建良好な環境の保全」をあげている。都道府県レベルでのこのような「指針」の表明は余り例はない。

.導入の手順りの準備を開始する。そのために、準備体制を整える必要がある。取３−１ トップの意思決定組み方としては、ＱＭＳ導入時のやり方が参考になると考えられる。

第３章

コンプライアンス経営の導入は、経営の根幹に関わる事項であり、勿論、外部コンサルタントに依頼するかどうかや、会社の規模や社風トップの決断が特に重要である。経営におけるコンプライアンスの一により取組み方は異なるが、社内に新たなマネジメントの仕組を構築

般的な必要性を否定する人はいないだろうが、自社にそれを導入したし、その運用の仕方を決めるのであるから、基本的にはＱＭＳ導入時場合のプラス面マイナス面を、現実的に考えて判断する必要がある。と同じ主旨の準備体制を考えればよいと考えられる。しかし、コンプ社会的な体面を繕うためにコンプライアンスを形だけに導入するな

ライアンス経営は、ＱＭＳのようにきめ細かな手順の構築や記録作成

ど、姑息なことは考えない方がよい。付け焼刃はいずれ剥がれる。社を求められるものではないので、ＱＭＳ導入時よりは軽い体制で取組会の信頼回復を目的に、コンプライアンス経営を導入するのであるかめるものと思われる。

ら、あくまで真摯な姿勢で取組むべきである。もし、そこまでの決断ができないのなら、導入は見合わせるか先送りした方がよい。

準備段階では、経営者の意図を理解し、コンプライアンスの項目立て、運用の組織のあり方などを、経営者に代わって取りまとめる必要

コンプライアンスの導入は、新たな社内ルールの導入に他ならない。

がある。そのために、コンプライアンス経営に対する経営者の考え方従って、職員の行動をある面で規制することになるので、なぜコンプを的確に把握して、それを具体的な仕組・組織に置き換えることがでライアンスを導入するのか、導入した結果、職員にどのように行動しきる人（コア人材）が必要となる。その人を中心に、準備室や社内委てもらうのか、十分説明し理解と協力を求める必要がある。職員は経員会といった体制を整えて取組むことが望ましいであろう。

営者の姿勢をよく見ているものである。口に出して言うかどうかは別

このような役割が出来るのは、経営層に近い幹部職員と思われるが、にして、経営者が本気なのか形だけなのか、職員はきちんと見分けて組織が小さい会社の場合や、このようなコア人材となる適切な人が居いる。この面でも、経営者の姿勢が問われると言ってよいであろう。

ない場合もあろう。そのような場合は、経営者層が直接準備作業を行コンプライアンスの導入が（内容・程度にもよるが）職員の意識のう方が効果的・効率的かも知れない。

変更を必要とする場合もある。いつどのような段階で導入をするのか、導入開始（キックオフ）を明確に意識できるような時期（気持ちが新たになる新年など）を選ぶなど、分かり易い機会づくりを考えることが必要かもしれない。

３−３ 仕組の構築
コンプライアンス経営の仕組の構築についても、ＱＭＳを構築した
時のやり方はいろいろな面で参考になる。コンプライアンスもマネジメントシステムの一種と考えると、ＰＤＣＡサイクルに基づいた仕組

３−２ 準備体制の整備
トップが導入を決めたら、コンプライアンス運用の仕組・組織づくを基本に考えると分かり易いであろう。しかしＱＭＳとは違い、規格要求事項はないので、コンプライアンスとして取り上げる内容や、その運用をどのような方法で行うかは、それぞれの企業の考え方に任さ２段階構成もあり得よう。なお、コンプライアンスの特性上、「通報（相れている。ただし規格要求事項は無いと言っても、コンプライアンス談）窓口」などの仕組も必要となる場合がある。これは、ＱＭＳには経営を導入する目的が「社会の信頼を回復」するためのものである以無い仕組なので、新たな検討が必要である。

上、一定以上の厳しさを己に課すような仕組・運営でなければ、意味以上の検討にあたり、市販のコンプライアンス導入本も参考にはなを成さないであろう。まずは、自社内のコンプライアンス問題の洗いろうが、多くは大組織を念頭に置いて書かれているので、中小規模の出しから始め、何をコンプライアンスに盛り込むことが必要か、十分会社に当てはめる際には、仕組や組織が大掛かりになり過ぎないよう議論することが求められよう。

注意が必要である。

コンプライアンスの対象とする項目が具体的に見えてくれば、それを適切に守る（守らせる）ためにどのような組織や仕組が必要か、その運用はどのような方法（教育、監査、記録作成、問題対応、などの）３−４ 文書化
コンプライアンスをマネジメントシステムとして実行するためには、で行うか、が見えてくるであろう。また、それらを社内で共通認識にその運用を確実にするため、最小限の文書化は必要であろう。文書化し、また誤解や漏れの発生などを防ぐために、（最小限）文書化すべきをどの程度とするかは、企業の規模や組織構成によって異なる。

ことは何か、なども見えてくるはずである。
コンプライアンスの対象となる項目の参考例を、３−８に示してあコンプライアンス経営を実践するために必要なマネジメント要素は、ＰＤＣＡの順に以下のように考えられるる。各企業にとって、これらすべてをコンプライアンスの対象とする

ＰＬＡＮ

中期〜短期方針の設定必要がある訳ではない。この表を参考に、自社で先ず何が重要なテーＤＯ定めた方針の実施

マなのか、社会の信頼回復のために、どこから取組めば良いのかを、ＣＨＥＣＫ 実施状況の監査それぞれの会社の事情を考慮しつつ選択すればよい。また、一度にたＡＣＴくさん選んでも実行が伴わなければ意味がない。自社にとって「最重小組織であれば、文書化すべき内容はこのＰＤＣＡの基本的な流れ、要」｢重要｣「いずれ必要」などにグループ分けして、実行可能な範囲

責任と権限、関係組織図などを、Ａ４版１枚程度に整理するだけで十から取り組むのが実際的と思われる。

分かもしれない。あとは当該年度の方針を、箇条書き程度に表現したマネジメントシステムの運用であるから、コンプライアンス運用の組織（責任者他）を置く必要があろう。大きい組織では、担当役員、監査結果に基づく経営者の見直しものを社員に周知（掲示など）し、経営者が折に触れて職員に口頭で注意喚起することで、十分に機能すると考えられる。

実行責任者、運用組織（関連情報の発信、文書や記録の作成・保管、一方、支店や営業所などが複数箇所あり、本社がいくつかの部課に内部監査の実施、通報窓口、など）の３段階構成が考えられるが、中組織化されているような中程度の組織では、部署ごとに運営方法にバ小規模の組織では担当役員（実行責任者を兼ねる）と運用担当者、のラつきや偏りが出ないよう、やり方をある程度マニュアルとして文章化する必要があるかも知れない。

窓口とすることも考えられよう。

どの程度の文書化を行うかは、組織の規模だけでなく、ＱＭＳなど他のマネジメントシステムの運用状況、経営者の考え方、社風、など

３−６ 職員への普及・教育によって異なるので、それぞれの組織に適した内容・程度で行うこと

コンプライアンス経営の導入は、新技術の導入などとは違い、どちが望ましい。ＱＭＳを運用している会社であれば、文書化することのらかと言うと積極的に機運が盛り上がるような性格ではなく、また微良し悪しは既に十分承知しているであろうから、その経験を基に考え妙なニュアンスの理解を必要とする問題を含むため、職員の正確な理ればよい。（ｐ○に小企業における文書化の参考例を示す）

解と協力なしに、運用の成功はない。
職員に正しく理解してもらうためには、経営者の断固たる決意と、

３−５ 運用体制の構築

率直な意思の表明が必要で、そのことを職員に理解してもらうためにコンプライアンスを運用するために、社内にどのような組織を置くは十分な意見交換が必要であり、また、コンプライアンスの基礎的なべきか、検討しなければならない。その組織が何をするか、どのよう事項に関する教育も必要となろう。場合によっては、従来の慣行などな機能を持つかによって、組織の組み方や規模が決まるが、日常的作からの脱却など、意識変革を目指すことも必要かも知れない。社内だ業としては、年次計画の作成、文書や記録の作成・保管、社員への普けでの教育が難しければ、外部のコンサルタントを利用するのも一つ及教育、監査、などが考えられる。また日常の運用体制のほかに、問の方法であろう。

題が発生した時に対応する窓口をどうするか、についても検討する必要がある。コンプライアンス運用のために、専門の組織を設けるのか、既存の組織（例えばＱＭＳ事務局など）を活用するのか、も検討が必要となろう。
コンプライアンスのどの項目を運用対象とするかにより体制は異なるが、最初から沢山の項目に幅広く取り組むより、重要な項目から運用をはじめ、馴染んできたら対象範囲を拡大させつつ、運用体制を段階的に整備するのも現実的と考えられる。

３−７ 外部へのアナウンス
コンプライアンスの活動は社内で行うものだが、コンプライアンス経営の目的は社会の信用・信頼の回復である。その意味で、コンプライアンスへの取り組みを外に向けてアナウンスし、企業姿勢が変わったことを示す必要があろう。
具体的な効果が現れるにはある程度時間が掛かるであろうが、コンプライアンス経営への取り組みの結果を何らかの形で公開し、社会の会社の規模や社内の組織構成によっては、担当者を置かず、経営者評価を得ていくことが重要である。勿論、アナウンスをするからには、が直接運用に当たるケースも考えられるであろう。なお、担当者（組後戻りは出来ないし、外部からそれ相応の反響（反応）があろう。そ織・窓口など）を置く場合は、経営者直結とすることが望ましい。まの反響に対応できるような心の準備をしておく必要があろう。なお、た、セクハラなど内部の人に相談し難い場合は、外部の弁護士などを当面は社内で蓄積を積んでから、との判断があれば、外部アナウンス

を重視しないという選択もあろう。

ディスクロージャー、正確な記録、内部監査の重視、投資家とのコミュニケーション

３−８ コンプライアンス項目について

４）

社会に対する行動規範

コンプライアンスの対象となる項目は非常に多岐に亘る。どのよう関連業法の遵守、独占禁止法の遵守、インサイダー取引規制の遵な項目を自社のコンプライアンス項目に入れるかについて、特に定め守、税法の遵守、知的財産権の尊重、反社会的勢力との対決、当局たものはないが、業種や企業活動の範囲や企業規模によって当然異なへの報告・捜査協力

り、自社で選択する必要がある。また、前述している通り、段階的に

５）コンプライアンス項目を追加していくことも可能である。
一般的に、コンプライアンス項目として掲げられているのは大きく分けると以下の３種類であろう。
法令（会計・税務、環境、人権、情報管理、公正な競争、など）

より良い企業風土を作るための行動規範

差別の禁止、セクシャル・ハラスメントの禁止、プライバシーの保護、不透明な慣習の排除
６）

組織の一員としての行動規範

内部ルールの等の遵守、利益相反行為の禁止、会社財産の尊重、社内ルール（経営理念、例規・手順、マネジメントシステム、など）インターネット使用に関する注意事項、公正な経費処理等、非公開

地域ルール（地域融合、儀礼・接待、など）情報の扱い、日常的な情報管理の意識、政治運動等への参加、対外以下に、麗澤大学が自主行動基準検討委員会の案としてＨＰで公開

広報、しているコンプライアンス・マニュアル案に示されている「遵守事項」の項目を示す。これは金融機関を念頭に置いて作成されていると見られ、建設会社には該当しない分野の項目もあるが、参考にして頂きたい。
１）

顧客に対する行動規範

守秘義務、説明義務・適合性の原則、断定的判断提供の禁止、誠実な態度、顧客との癒着の排除、情実取引の排除
２）

顧客以外に対する行動規範

公正な取引先選定、リベート要求等の禁止、過剰な贈答・接待等の禁止、事後措置、その他の便宜供与への対応、公務員との健全な関係
３）

投資家に対する行動規範

小組織のコンプライアンス文書化の参考例○○株式会社 コンプライアンス実施方針
当社は「建設事業を通じて、地域社会の発展と自然環境の保護に貢献する」という経営理念に基づき、企業市民としての自覚を持ち、社会から信用・信頼される会社経営を行う。また、職員や顧客など利害する。
４． 監査結果はＱＭＳのマネジメント・レビューに報告し、社長の承認を受ける。
５． 職員はコンプライアンスに関する疑義がある場合は、コンプライアンス責任者に報告・相談する。

関係者に対し、公明正大で透明性の高い企業運営を行う。そのために、

６． 社内で相談し難い問題に対処するため、○○弁護士をコンプライ以下の企業行動規範のもと、コンプライアンス年度計画を立てて、コアンス窓口として任命する。職員は直接○○弁護士に相談して良ンプライアンス経営の推進を図る。

い。

「企業行動規範」
１． 企業市民として、地域社会の維持・発展に貢献する
２． 法令を遵守し、自由で公正な競争を維持する「平成○○年度

３． 安全・安心で良質の建設事業を行う

年度目標 ＝ 企業行動規範の理解の増進と定着

４． 公平・平等で適切な職場環境を維持する

実施事項 ＝ 職員説明会を開催する

コンプライアンス計画」（初年度）

５． 反社会的な団体・勢力には毅然とした態度を取る

弁護士の講演会を開催

６． 業務上入手した情報は情報保護の観点から、適切に管理する月１回の部内会議で理解状況を把握し、その状況を逐

７． 以上のコンプライアンス経営を進めるため、組織・制度を整備し、次、社長へ報告する

運用する○○株式会社 コンプライアンス組織・制度
１． 社長は「企業行動規範」を確実に実施するため、コンプライアンス責任者を選任する。
２． コンプライアンス責任者は、毎年「コンプライアンス計画」を立て、社長の承認を得て実行する。
３． 「コンプライアンス計画」の達成状況はＱＭＳの内部監査で監査

第４章 運用に向けてなる事象（法律用語では「通報対象事実」）として、「個人の生命又は４−１ 運用開始

身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保そコンプライアンス経営の導入を決定し、運用の仕組が整ったら、職の他国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律で規定員に対しコンプライアンス経営を行なう決意とそのネライを分かりやされる犯罪事実」と定められている。それを建設業に当てはめてみる

すく説明し、運用開始を宣言する。勿論、宣言以前からごく当たり前と、建設廃材の不法投棄、不適切な下請け企業の扱い、入札妨害、なのように運用されていたコンプライアンス項目もあるであろうから、どが対象になると思われる。下請け企業の扱いについては、「２−５

なぜ改めてコンプライアンス経営を宣言するのか、その意図は何なの国土交通省からの情報」の中の「建設業法令遵守ガイドライン」を参か、逆にそうしないことによるリスクは何なのか、を分かりやすく説照していただきたい。

明し、経営者の思い（気持ち）を職員に伝える必要がある。そうする

また、不利益な扱いを禁止する規定として、通報したことを理由にことにより、職員も明確な目的意識を持ち、納得して経営者の指示にした解雇、降格、減給などが禁止されている。通報者が派遣労働者で従って行動することができるであろう。

ある場合は、派遣契約の解除が無効である、と規定されている。

その際、経営者の意図（基本的な考えから）は理解してもらい易いと思われるが、難しいのは問題が起きた時、職員がどのように対応す

４−３ モニタリング（監査）るか、に関する部分である。通報制度などの仕組・体制が出来ていて運用が形骸化しないよう、運用状況を定期的（年１〜２回）にチェ

も、実際に通報しなければ意味がない。仕組があってもそれが動かなックすることが望ましい。職員のコンプライアンスに関する意識のほければ、仕組が無いのと同じである。その仕組が確実に動く（例えば、か、コンプライアンスの理解の程度や、日常運用の問題点などがモニ通報する）ためには、職員にその気持ちが出来ていなければならない。

タリングの対象となろう。職員だけでなく、経営者もモニタリングのそのような気持ちを職員に持たせるのは、経営者の役割である。経営対象とすることが考えられる。

者の本気が職員に伝わることが重要である。

コンプライアンス運用の早い時期（初年度、２年目など）では、職員の意識や理解度をアンケート調査などによって把握することも有効

４−２ 公益通報者保護法についてであろう。

コンプライアンスに反する問題を知った職員が、それを通報するこ

コンプライアンスの状況だけを単独で監査することも可能だが、中とによる不利益を受けないよう保護する法律「公益通報者保護法」が小の組織ではＱＭＳの内部監査に合わせて実施することも考えられる。

平成１６年に制定されている。この法律は、自動車会社のリコール隠ただし、ＱＭＳの内部監査として行なう監査と、コンプライアンスでしや、食品会社の食肉偽装事件などの企業不祥事が、内部告発で発覚行なうモニタリングの内容・対象・方法は、当然異なるので、監査チしたことを受けて制定されたもの、と言われている。法律には問題とェックリストの内容検討や、監査員の事前教育を十分行なう必要があろう。

適切な時期における継続教育が必要である。継続教育としては、外部講師のセミナーを受けることや、社内で勉強会を実施することなどが４−４ 見直し
コンプライアンスシステムが有効で、陳腐化しないために見直しの機会を持つ必要がある。これは、マネジメントシステムである以上当然である。
見直しに必要なのは、運用状況に関する情報と、その情報から見直しの必要性があるかどうかの判断である。また見直しの視点としては、当初の目的通りシステムが有効に機能しているかどうか、が中心となろう。場合によっては、当初の目的そのものが妥当であったかどうか、も見直しの対象となろう。
そのためには、モニタリングの情報を活用して、職員がどう感じているかを把握する必要がある。モニタリング情報より更に突っ込んだ情報が必要と思われる場合は、アンケート調査や職員の意見聴取などが望ましいと考えられる。企業規模が小さい場合は、改めてこのような調査を行わず、社内の会議の場で意見把握も可能であろう。
その結果を分析し、課題があれば経営者の判断を加えて、仕組みの内容の見直しを行なう。ＱＭＳのマネジメント・レビューの場を活用することも可能であろう。
なお当初の段階で、限定的な項目からコンプライアンスを導入した
企業は、モニタリングを通じて社員の意識・理解の程度を把握し、より広い範囲のコンプライアンスの導入時期を探ることも見直しの一部である。

４−５ 継続教育
コンプライアンスに対する職員意識の継続的・段階的な高揚のため、あるが、経営者が折りに触れてコンプライアンスの必要性・重要性を繰り返し述べることも重要である。
外部講師のセミナーなどは、中小規模の企業では単独で行なうことが難しいので、複数社が共同で行なったり、あるいは業界団体として開催することも有効であろう。