ショートステイ・ホーム セント・ケアおおの併設型短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護含む）
運営規程
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人浩仁会が開設するショートステイ・ホーム

セント・ケ

アおおの （以下 「施設」 という） が行う併設型短期入所生活介護サービス（介護予防短期入所生活介護サービス含む） （以下 「サービス」 という） の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、充実したサービス提供を資することを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設の従業者は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、可能な限り、居宅での生活が継続できるよう、又その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう日常生活上の世話、機能訓練を行うことにより、入所者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上を図るとともに、その家族等の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目指します。

（施設の名称及び位置）
第３条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１） 名称

ショートステイ・ホーム セント・ケアおおの２） 所在地岐阜県揖斐郡大野町黒野１９０番地１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次の各号に揚げるとおりとする。※職員の配置については、法令を遵守しております。

１）管 理者

１名以上
管理者は施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、職員の指揮命令を行う。

２）医 師

嘱託医
医師は入所者の診療・健康管理及び保健衛生指導を行う。

３）看 護 職 員

１名以上（兼務）
看護職員は入所者の保健衛生及び看護に関する業務を行う。

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４）機能訓練指導員

１名以上（兼務）
機能訓練指導員は入所者が日常生活を営むのに必要な身体・精神の機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
５）介 護 職 員

３名以上
介護職員は入所者の施設サービス計画の企画、入所者の日常生活全般にわたる介護に関する業務を行う。

６）生活相談員

１名以上
生活相談員は入所者の入退居手続き、生活相談及びサービス利用料金に関する業務を行う。

７）管理栄養士

１名以上
管理栄養士は個人の嗜好を配慮し、食事の献立の作成、栄養計算並びに栄養ケアマネジメントを行う。

（入所定員）
第５条

施設の入所定員は１０人とする。

（定員の遵守）第６条

災害等やむを得ない場合を除き入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。

（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条

施設は、サービスの提供の開始に際して、入所申込み者又は、その家族等に対し、当該運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の入所申込み者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文章を交付して説明を行い、同意を得る。

（開所日及び営業時間）
第８条

施設は３６５日、２４時間の営業とする。但し、送迎に係るサービスの提供は、８時３０分から１７時までとする。

（事業の内容）第９条

事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

① 施設の入所が４日以上となる場合の施設サービス計画書（介護予防含む）の作成② 入浴又は、清拭③ 自立に向けた排泄の援助及び身体状況に合わせた適時のおむつ交換④ 離床、着替え、整容等日常生活上のお世話⑤ 栄養士による心身状況及び嗜好等を考慮した適切な時間での食事の提供⑥ レクリェーション、季節の行事及びクラブ活動等⑦ 入所者及び家族等に対する相談、助言等

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⑧ その他、心身状況に応じた自立支援及び日常生活を充実するための援助（利用料その他の費用の額）
第１０条

施設は、介護保険給付対象サービスとして、施設において、入所者に対して、入浴、排泄、食事等の介護や精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供するものとする。（利用料金詳細については、別表１及び別表２の 1.介護給付サ－ビス費に記載する）
２ 施設は、その他の介護給付サービスとして、別表１及び別表２の 2.その他の介護給付サ－ビス加算に記載する加算があり、算定条件を満たした場合に算定する。
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施設は、介護保険給付対象とならないサービスとして、施設と入所者との契約の合意に基づき、以下のサービスを提供する。
① 食事の提供に要する費用（食材料費及び調理費、器具維持費、衛生管理費等）
入所者に提供する食事の材料費及び調理費にかかる費用とする。
実費相当額の範囲にて負担とする。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された食費の金額（１日あたり）の負担とする。
② 特別な食事に要する費用
入所者等が選定する特別な食事等の提供に係る費用③ 居住に要する費用（光熱水費及び室料（建築設備等の減価償却費等））入所者が施設及び設備を利用し、滞在されるにあたり、光熱水費相当額及び室料にかかる費用とする。
ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された居住費（滞在費）の金額（１日あたり）の負担とする。
④ おやつ代⑤ 入所者に対する理美容サービス費用⑥ 別の定めに従って行う入所者の貴重品管理⑦ 入所者が希望するクラブ活動等による教養娯楽（折り紙、習字、画用紙等やそれら材料を使用する各種道具類、園芸、工作物材料等、外出に関する燃料費等）※これら不要な場合にはお申し出下さい。
⑧ 施設の電話を利用した時の費用⑨

入所者が希望する日用品（シャンプー、ボディソープ、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、バスタオルの購入、おしぼりの購入、ペーパータオル、掃除用洗剤等の費用）※これら不要な場合にはお申し出下さい。

⑩ 写真現像代⑪ 電気代⑫ 施設が提供する以外の物品あるいは食費等⑬

特別な洗濯代（毛布、敷毛布、タオルケット、座布団、クッション等をご希望され3る場合）
４ 前項のサービス費用負担が、施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの。
５ 施設は各種のサービスの提供について、必要に応じて入所者の家族等に対してわかりやすく説明するものとする。
（事業の実施地域）
第１１条

通常の事業の実施区域は、大野町、池田町、旧揖斐川町とする。その他の地域は相談に応ずる。
（利用料金の変更）
第１２条

入所者の経済的事情の変化により介護保険負担限度額認定証等に変更があった場合は介護保険法令関係諸法令の趣旨に従い、利用料金を変更するものとする。
２ 経済状況の著しい変化ややむを得ない事由がある場合、事業者は、当該介護保険給付対象外サービス利用料金を相当な額に変更することがある。
３ 介護保険法令等関係諸法令の改正があった場合は、その内容に応じた額に変更するものとする。
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同条２項、同条３項の変更があった場合は、契約者に事前に通知するものとする。

５ 契約者は、前項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができる。
（日課の励行）第１３条

入所者は、管理者、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員等の指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（衛生保持）
第１４条

入所者は施設の清潔、整頓その他の環境衛生の保持のために施設に協力する。

（禁止行為）
第１５条

入所者は施設内で次の行為をしてはならない。

① 宗教や政治の相違等で他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
② 喧嘩、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
③ 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
④ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑤ 故意に施設もしくは物品に損害を与え、またこれを持ち出すこと。

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（非常災害対策）
第１６条

非常災害に備えて必要な設備を設け、防災、避難に関する計画を作成する。

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非常災害に備え、少なくとも６ヶ月に１回は避難、救出その他必要な訓練等を行う。
（業務継続計画）第１７条

施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入居者が継続してサ－ビスの提供を受けられるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を行う。

（受給資格等の確認）
第１８条

サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有効期間等を確かめる。
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前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（利用者の記録の記載）
第１９条

入所に際して、入所年月日、施設の種類、名称を被保険者証に記載する。また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。
（利用者に関する市町村への通知）
第２０条

入所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
①正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。
②偽りその他の不正行為によって保険給付を受けるかまたは受けようとした場合。
（勤務体制の確保）
第２１条
２

入所者に対して適切なサービスを提供できるよう従業者の勤務体制を定める。
施設の従業者によってサービスを提供する。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
（衛生管理等）第２２条

設備等の衛生管理に努め、また衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品、医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症の発生、まん延を防ぐために必要な措置を講じる。
（協力病院等）5第２３条

入院治療を必要とする入所者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第２４条

施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他サービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（秘密保持等）第２５条

施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者または家族等の秘密を漏らさない。
（身体拘束等）第２６条

事業所は、サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。

（苦情処理）
第２７条

入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２

提供するサービスに関して、市町村からの文章の提供・掲示の求め、または市町村職員からの質問・照会に応じ、入所者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
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サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携）第２８条

運営にあたって、地域住民または住民の活動との連携・協力を行うなど、地域との交流に努める。
（事故発生時の対応）
第２９条

サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。

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（緊急時等における対応方法）
第３０条 サービス提供時に利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又は事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を行う。
（虐待の防止のための措置）
第３１条 虐待防止のための指針を整備し、必要な措置を講ずる。
（職場におけるハラスメントの防止）
第３２条

パワーハラスメント指針を整備し、施設におけるハラスメント対策の推進を行う。

（会計の区分）第３３条

サービスの事業者の会計を、その他の事業の会計と区分する。

（記録の整備）第３４条
２

従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
入所者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その整備の日から５年間保存す

る。
（委任）
第３５条

この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この規程は、平成２４年３月２７日から施行する。
この規程の改定は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２４年 ６月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２４年 ７月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２５年 ３月１９日から施行する。
この規程の改定は、平成２５年１０月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２８年 ８月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成２９年 ９月 １日から施行する。
この規程の改定は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規定の改定は、令和２年 ４月 １日から施行する。

この規定の改定は、令和３年 ４月 １日から施行する。

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