環境配慮で三方一両得－自主的な環境配慮の取組事例集－

平成 27 年 6 月
平成 27
年●月

環

境

省

目

次

はじめに ............................................................................ 1
1. 「自主的な環境配慮の取組」とは .................................................. 2
2. どのような事業で取り組まれているのか ............................................ 2
3. なぜ取り組むのか、取り組むことによる効果とは .................................... 3
4. 「自主的な環境配慮の取組」において大切なこと .................................... 4
5. 自主的な環境配慮の取組事例 ...................................................... 5(1)

掲載事例の一覧 .............................................................. 5(2) 個別事例 .................................................................... 6
事例 1：東京工業大学すずかけ台 J3 棟整備等事業（国立大学法人 東京工業大学）～専門家のアドバイスのもと実施された自主アセスの先駆的事例～ .................. 6
事例 2：中綱南側土砂採取事業（株式会社マテリアル白馬）～住民対話による評価と WEB によるリアルな情報開示で説明責任を果たす～ .......... 7
事例 3：養魚場跡地太陽光発電所計画（ソーラーカナモリ株式会社）～3D-VR を活用した予測と住民意見の反映により、田園環境に配慮した事業に～ ....... 8
事例 4：桜川真壁太陽光発電所建設事業（オー・ジー株式会社）～地元自治会との対話から生まれた“0 円モグラ対策”～ ........................... 9
事例 5：酒々井プレミアム・アウトレット（三菱地所・サイモン株式会社）～官民協働の協議会を構成し、特異日における交通対策検討を実施～ ............... 10
事例 6：日産先進技術開発センター建設事業（日産自動車株式会社）～生活環境保全・維持のための自主的モニタリング調査と環境管理システムの構築～.. 11
事例 7：小田急バス登戸営業所新築計画（小田急バス株式会社）～環境と従業員に対する配慮を重視した新しいバス営業所のかたちを実現～ ......... 12
事例 8：スポーツ・文化複合施設整備等事業（株式会社アクサス川崎）～制度の枠組を活用し、事業者としての説明責任を果たす～ ....................... 13
事例 9：竹富南航路整備事業（内閣府 沖縄総合事務局 石垣港湾事務所）～きめ細かい説明と意見聴取により住民との合意形成を図り、安全・安心な航路に～.. 14
事例 10：沖縄科学技術大学院大学整備事業（文部科学省等）～豊かな自然環境を踏まえ、計画段階の複数案検討を行った先駆的事例～ ........... 15
事例 11：村上都市計画道路 1･5･4 号 朝日山北幹線道路（国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所）～地域とのコミュニケーションを密にとることによる早期事業化の実現～ ........... 16
6. 自主的環境配慮等に係る検討会からのコメント ..................................... 17
参考資料 我が国における環境配慮に関する制度 ....................................... 21(1)

法及び条例・要綱等に基づく環境影響評価制度 ................................. 22(2)

環境影響評価に関する法・条例等以外で、環境影響調査等が必要とされる制度 ..... 22(3)

事業者の申し出により環境影響評価条例に準じた手続を実施できる制度 ........... 23(4)

環境配慮内容の公表を行い、地域の意見を聴取、公共事業に反映させる制度 ....... 24(5)

環境配慮の検討に関し、行政との協議を行う制度 ............................... 24(6)

環境配慮指針の公表、支援体制構築等により、事業者の検討を支援する制度 ....... 24(7)

環境配慮の検討結果等を認証する制度 ......................................... 26(8)

経済的インセンティブを付与することにより環境配慮を促す制度 ................. 26

はじめに
平成 24 年 4 月に閣議決定された「第四次環境基本計画」では、持続可能な社会を実現する上で優先的に取り組む重点分野のひとつとして「経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーシ
ョンの推進」が掲げられました。経済・社会のグリーン化とは、環境配慮行動が経済・社会の隅々に浸透していくことであり、持続可能な社会の実現に向け、経済活動を担う事業者（ここでは事業の実施者。民間事業者のほか、国や地方公共団体等も含みます。
）の役割はますます重要なものになっています。
我が国では、土地の改変等の事業の実施に際し、環境影響評価法や地方公共団体の環境影響評
価に関する条例、その他の法令等に基づく制度等により、事業者自らが事業実施に伴う環境影響の把握や対策の検討等を実施し、より環境に配慮した事業計画が策定されてきました。今後は、これらの法令等の対象とならない事業や事業活動においても、環境の保全に向けて、事業者による主体性を持った取組が強く求められています。
本事例集は、事業者による自主的な環境配慮の取組を促進するために、参考となる様々な事例をとりまとめたものであり、実施に至った経緯や実施したことによる効果等を紹介しています。
また、開発事業での環境配慮に関する制度として、環境影響評価法や個別の法令等に基づく既存の制度や、事業者による取組を支援する制度等についても紹介しています。
事業を実施する事業者、受託業務として環境配慮を検討するコンサルタント、地域で活動する
NPO・NGO や地域住民、そして、地域の環境行政を担う地方公共団体の皆さんに、自主的な環
境配慮の取り組みを知っていただきたいと思い、本事例集を作成しました。
本事例集を参考に、より一層の環境配慮が進むことを期待しています。

1

1. 「自主的な環境配慮の取組」とは本事例集においては、「自主的な環境配慮の取組」を下記のとおり定義し、これに基づき事例を紹介します。
自主的な環境配慮の取組とは、・ 環境影響評価法その他の法令及び地方公共団体の環境影響評価に関する条例※の対象とならない事業、又は対象事業であっても法令等で求められている手続の内容を超えて・ 土地の形状の変更、工作物の新設及び増改築、並びに環境影響が想定される事業活動を新たに行う機会を捉え・ 事業者自らが環境配慮に関する検討を行うことを指します。

2. どのような事業で取り組まれているのか
本事例集の作成に当たっては、環境アセスメント学会等での公表事例の収集のほか、地方公共団体へのアンケート調査を行うことにより、自主的な環境配慮の取組に関する情報を収集しました。
地方公共団体から情報提供のあった 44 事例の事業種をみると、道路、林道、ダム、防潮堤、河川改修などの社会基盤整備事業だけでなく、風力、太陽光、火力、水力による発電施設、学校や商業施設、研究施設等の建築物建設など、実に 20 以上の幅広い事業種において、自主的な環境配慮の取組が行われていることがわかりました。
公共事業、民間事業を問わず、また建築物や工作物を建設する行為だけでなく、農村整備といった計画を検討する際においても、自主的な環境配慮の取組は広く行われています。

※

環境影響評価法その他の法令及び地方公共団体の環境影響評価に関する条例に基づく制度については、『参考資
料 我が国における環境配慮に関する制度』に概要を記載しています。

2

3. なぜ取り組むのか、取り組むことによる効果とは法令等で義務付けられていない取組になぜ取り組むのでしょうか。自主的な環境配慮に取り組
むとどのような効果があるのでしょうか。
今回収集した事例が自主的な環境配慮の取組実施に至った背景は様々です。
例えば、「事業者としての説明責任の一環」として実施した事例や「環境配慮の検討における客観性を確保」するために実施した事例がある一方で、「地域住民や自然環境保護団体等から環境配慮の検討不足等を指摘」されたことをきっかけに実施した事例もありました。
また、自主的な環境配慮に取り組んだ結果、得られた効果等としては、以下の事項が挙げられています。


開発事業者としての社会的説明責任を果たすことができた



地域住民との良好な関係を構築することができ、事業への協力を得ることができた

地方公共団体や専門家が関与することにより、事業者の取組が客観的に評価された



義務付けられている事項以上の取組を実施したことに対して、事業者に対する社会的評
価・評判が上がった

地域の方々とのより良い関係の構築、事業者の社会的評価の向上に役立ちます

専門的な検討を行うことにより、実施すべき環境対策が明らかになった

広く意見を聴くことにより、事業者単独では気づかなかった地域の環境上の問題に気づくことができたより環境に、より地域の実情に配慮した事業計画の策定に役立ちます

事業による環境影響の程度が明らかにされたことにより、事業計画の合理的な見直しができるようになった。

環境影響を懸念して事業に反対する方々との対話のきっかけづくりができます
予め環境影響を回避することで、事業実施による環境そのものへの影響だけでなく、地域社会への影響も避けることができます3

4. 「自主的な環境配慮の取組」において大切なこと
事業者による自主的な環境配慮の取組は、事業の種別や規模、実施場所、周辺の環境やステー
クホルダーの状況等によって様々な形があり得ます。
「より環境に、より地域の実情に配慮した事業計画にしたい」、「地域の方々とより良い関係をつくりたい」、「事業に反対する方々ときちんと話したい」といった場合などは、以下の 4 つの要
素を取り入れた取組を行うことが重要です。

取組内容 1 ： 環境配慮に関する検討を行い、その結果を公表する
事業実施に際して採用する環境配慮施策（積極的な省エネ化、緑化、環境影響の調査や対策の検討など）を事業者内で検討するだけでなく、その結果や効果等を公表することが、「自主的な環境配慮の取組」の第一歩です。公表の方法としては、自社等のホームページでの公表、
環境報告書への掲載などがあります。

取組内容 2 ： 環境影響評価に関する専門家が関与する
環境配慮施策の検討に当たり、環境影響評価や個別項目（エネルギー、自然環境など）に係る専門家が関与することによって、環境配慮の質が向上するだけでなく、検討過程における客観性を確保することができます。本事例集では、事業者自らが専門家による審査会や委員会を設けた事例、地方公共団体等の制度を活用するなかで専門家（審査会等）の関与を得た事例、事業者が環境影響評価に関する資格や実績を有する第三者（コンサルタントなど）に検討を委託した事例などを紹介しています。

取組内容 3 ： ステークホルダー等からの意見募集を行う事業の実施に当たり、事業に直接関与する主体（事業者、地権者、金融機関、株主等）のみ
でなく、実施場所の地方公共団体、地域住民、環境関連団体等に対しても意見募集を行うことが重要です。本事例集では、地域住民から環境配慮のアイディアを得た事例を紹介しています。
意見募集の方法としては、ホームページ等を通じた募集やアンケートの実施、個別の意見聴取等があります。

取組内容 4 ： 説明会や意見交換会、協議会などコミュニケーションの場を設ける
環境配慮施策の内容等について、地域住民等を対象とした説明会や意見交換会の開催、多様な主体が参画した協議会等の設置により双方向のコミュニケーションを行うと、事業や環境配慮の内容についての理解が一層深まります。また、環境配慮の実施における協働体制の構築な
どの効果も期待できます。地方公共団体等の制度に準じて開催される環境影響評価説明会や、環境配慮に関する自主的な説明会、ワークショップ等を開催するケースのほか、他の法令等に基づき実施される説明会（都市計画案説明会等）の際に、環境配慮施策についても説明するケースもあります。

4

5. 自主的な環境配慮の取組事例
本事例集は、環境アセスメント学会等での公表事例を中心に、地方公共団体情報提供事例の中から事例集掲載の協力を得られたものを加え、とりまとめました。

(1) 掲載事例の一覧
事業種別

環境配慮の取組内容（4 つの取組内容※1 の概要）

国立大学法人
東京工業大学

東京工業大学す
ずかけ台 J3 棟整
備等事業

高層建築物
の建設

建
設
前

・ 3 段階で図書を作成・公表
・ コンサルタントへの委託の他、有識者による審査会を設置
・ 意見募集の他、説明会・意見交換会を開催

2

株式会社マテリアル白馬

中綱南側土砂採
取事業

土砂の採取

建
設
前

・ 4 段階での図書作成・公表を計画
・ 環境 NPO による第三者評価
・ 意見募集の他、説明会を開催

3

ソーラーカナモリ株式会社

養魚場跡地太陽光発電所計画

太陽光発電
施設の建設

建
設
前

4

オー・ジー株式会社

桜川真壁太陽光発電所建設事業

太陽光発電
施設の建設

建
設
前

5

三菱地所・サイモン株式会社

酒々井プレミア
ム・アウトレット

商業施設の
建設

供
用
時

6

日産自動車株式会社

日産先進技術開発センター建設
事業

研究所の建
設

供
用
時

7

小田急バス株
式会社

小田急バス登戸
営業所新築計画

バス営業所
の新設

建
設
前

8

株式会社アクサス川崎

スポーツ・文化複合施設整備等事
業

大規模建築
物の新設

建
設
前

9

内閣府沖縄総合事務局 石垣港湾事務所

竹富南航路整備
事業

航路の延伸

建
設
前

10

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大
学院大学整備事
業

大学の新設

建供
設用
前時

11

国土交通省北陸地方整備局
新潟国道事務所

村上都市計画道路 1･5･4 号 朝日
山北幹線道路

一般国道の
新設

建
設
前

番号

事業主体

事業名称

1

・ 3 段階で図書を作成、このうち 2 段階
で公表
・ 環境 NPO による第三者評価
・ 意見募集の他、説明会を開催
・ 1 段階で図書を作成・公表
・ 自治会への説明を実施
・ 図書作成はコンサルタント、地域との情報交流は事業者主体
・ 大店立地法対象事業・ 同法手続の枠組みを超え対応
・ コンサルタント委託
・ 官民協議会の設置
・ 環境影響評価条例対象事業
・ 条例手続の枠組みを超え対応
・ コンサルタント委託
・ 協議会の設置、地域への情報提供
・ 地方公共団体の環境影響評価制度の枠組みを活用し 4 つの取組内容（公表、専門家関与等）を実施
・ コンサルタントへ委託
・ 地方公共団体の環境影響評価制度の枠組みを活用し 4 つの取組内容（公表、専門家関与等）を実施
・ コンサルタントへ委託
・ 3 段階で図書を作成・公表、意見募集
・ コンサルタントへの委託の他、有識者による検討会を設置
・ 地方公共団体の環境影響評価制度の枠組みを活用し 4 つの取組内容（公表、専門家関与等）を実施
・ コンサルタントへ委託
・ 3 段階で図書を作成、このうち 1 段階
で公表
・ 説明会や専門家による委員会の開催、手続の進捗状況に応じた地域周知用のポスターの作成と更新※1;「4.「自主的な環境配慮の取組」において大切なこと」に挙げた以下の 4 つの取組内容①環境配慮に関する検討を行い、その結果を公表する②環境影響評価に関する専門家が関与する③ステークホルダー等からの意見募集を行う④説明会や意見交換会、協議会などコミュニケーションの場を設ける

5

(2) 個別事例
事例 1：東京工業大学すずかけ台 J3 棟整備等事業（国立大学法人 東京工業大学）～専門家のアドバイスのもと実施された自主アセスの先駆的事例～
事業主体
事業名称
事業種別
実施場所
事業規模
環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

環境配慮の取組の内容

国立大学法人 東京工業大学
東京工業大学すずかけ台 J3 棟整備等事業
高層建築物の建設
神奈川県横浜市緑区長津田町
延床面積 13,523.85m2、最高高さ 89.896m、階数 2～20 階、PH1 階
本事業の設計・建設・維持管理は、PFI※手法で進めたものであるが、周辺環境への影響低減については、事業者自らが十分検討することを重視した。
そこで、周辺環境への影響低減について十分検討すること、また、事業者（大学）の環境保全に対する取組への周辺地域からの理解を得ることを目的として、大学の施設運営部が中心になり、自主的に「ミニアセスメント※」を実施した。
＜審査会の設置＞
第三者の専門家（環境法、騒音・振動、景観、予測評価手法等）によって構成される審査会を設置し、ミニアセスメントの考え方や手法について助言を得た。
＜簡便な方法での環境影響評価の実施＞
検討項目は、地域や事業の特性を踏まえて絞り込みを行い、電波障害、日照障害、風害、景観とした。併せて騒音、振動の事前調査を実施し、法令等に基づく手続で行われている方法よりも簡便な方法で調査・予測・評価を行った。なお、調査や予測・評価に関する業務は外部のコンサルタントに委託した。
＜情報の公開と意見の反映＞
方法書段階で説明会・意見交換会を 2 回、審査会を公開により 1 回実施し、その後、調査・予測・評価を行い、準備書を作成した。その結果は、再度説明会・意見交換会を実施し、審査会を経て評価書としてとりまとめた。

ミニアセスメントの進め方

実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項
本事例のポイント・ 地域とのコミュニケーションを円滑に進めることに重点を置き、十分な情報公開を行った結果、大学としてのレピュテーション（社会的評価・評判）が上がった。特に、説明会・意見交換会を 2 回開催し、1 回目で出された意見に対し 2 回目で明確な回答を示したことにより、住民等の信頼を得ることができた。
・ ミニアセスメントの結果が追加の風害対策（植栽）の実施につながった。
・ ミニアセスメントに要した期間は、周辺住民への周知期間を含めて約 4 ヶ月であった。
・ 実施費用のうち委託費用は約 580 万円であった。
（総事業費の 0.1％程度）
・ 条例制度の枠組み等は活用せず、事業者独自で専門家による審査会を設置
・ 環境配慮の検討における透明性確保に留意し、十分な情報公開を行った事例※PFI：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法※ミニアセスメント：法令等で求められる環境影響評価よりも簡便な方法で環境への影響を予測・評価し、環境への影響低減について検討する自主的な手続（自主アセス）のことを、本事例では「ミニアセスメント」と呼んでいる。

6

事例 2：中綱南側土砂採取事業（株式会社マテリアル白馬）～住民対話による評価と WEB によるリアルな情報開示で説明責任を果たす～
事業主体

株式会社マテリアル白馬（第三者評価受任者：NPO 地域づくり工房）

事業名称

中綱南側土砂採取事業

事業種別

土砂の採取

実施場所

長野県大町市中綱地区

事業規模

面積：7.87ha ※開発行為面積 4.87ha＋残置森林（保全区域）3.0ha
総採取計画量：1,413,767m3、工期：11 年 6 ヶ月

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業を進めるに際し、全地権者の同意は得られていたものの、地元住民からの事業への反対意見が挙がることが想定された。
そこで、事業による環境影響について、限られた予算と期間の中で住民に対しわかりやすく説明する目的で、自主簡易アセスメント※を実施した。
なお、この結果を地元に対し、専門性をもって客観的に説明することを目的として、
自主簡易アセスメント業務は地元の NPO に委託し実施した。
＜対象とする環境影響の重点化＞
実施計画書段階で、訪問活動により得られた意見等をもとに、①景観変化、②運搬車両による生活環境への影響、③風向等の変化の 3 点に検討対象を絞り込んだ。
＜わかりやすい説明の実施＞
3D-VR※技術を用いて視覚的に表現するとともに、結果を説明会等で開示し、住民の感想や意見を聴取
当初スケジュールと実際の進行
し、意見交換を行った。
年/月/日
事項＜情報の公開と意見の反映＞
当初計画
実施日
情報を WEB で公開し、地元住民 12/07/下 12/07/31 実施計画書の WEB 開示と意見募集
以外にも広く意見を募ることで、透 12/08/上 12/08/06 中綱自治会の説明会での意見交換
12/08/末 12/08/31 実施計画書案への意見募集締切り
明性の高い環境配慮を促した。
12/09/07 大町市関係課との意見交換会
意見に対する第三者評価者の見解と＜客観性な評価結果の公開＞
12/09/中 12/09/25
修正実施計画書の開示
住民説明会や WEB を通じて得ら
13/04/09 地権者会への説明会開催
評価書案の WEB 開示と意見募集れた意見を整理し、「第三者評価者の 12/10/中
12/11/中
評価書案への意見募集締切り
見解」を公開した。

環境配慮の取組の内容

12/11/下

評価書の WEB 開示

注：事業の認可、土石の搬出は平成 25 年以降の見込み

実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント・ 重点項目としていなかった生態系保全の観点から、周辺河川に生息する天然記念物
保全に関する意見が寄せられた。これを受けて、河川環境保全のための濁水の対策を充実させることができた。
・ 当初提示した植栽計画に対する意見を踏まえ検討を進めた結果、より実効性の高い計画を策定することができた。
・ 関係課調整会議において上記取組内容を説明したところ、事業所管課である長野県
林務課等から、事前配慮の検討や地域住民等からの意見聴取・意見交換の場を設定したことが評価された。これにより、事業者側が自主簡易アセスメントの効果等を再認識することができた。
・ 当初計画では実施計画書の開示から評価書の開示まで 4 ヶ月の予定であったが、評
価書案の作成に着手した段階で作業は一時見合せとなった。その後、評価書案の作成を再開したが、公開直前に事業の中断が決定された。
・ 委託費用は 91.9 万円であった。
・ 環境 NPO による自主簡易アセスメントの第一例
・ 事業所管課からの評価で事業者が自主簡易アセスメントの効果を再認識した事例※自主簡易アセスメント：事業者の説明責任努力として実施される簡易な環境影響評価を、本事例では「自主簡易アセスメント」と呼んでいる。
※3D-VR（3 次元ヴァーチャルリアリティ）：3 次元データを利用して、現物の無いところで仮想映像を見ることにより人工的な現実感を作り出す技術

7

事例 3：養魚場跡地太陽光発電所計画（ソーラーカナモリ株式会社）～3D-VR を活用した予測と住民意見の反映により、田園環境に配慮した事業に～
事業主体

ソーラーカナモリ株式会社（第三者評価受任者：NPO 地域づくり工房）

事業名称

養魚場跡地太陽光発電所計画

事業種別

太陽光発電施設の建設実施場所

長野県北安曇郡池田町大字会染

事業規模

開発面積：13,362 m2（池沼）
出力：パネル側総出力 904kW、パネル数：3,480 枚（最大出力 260W／枚）

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業の予定地は、「池田町の土地利用及び開発指導に関する条例」に基づく土地利用制度における「田園環境保全地域」に位置することから、「用途に適さない」「景観に支障をきたす」といった理由から、当該地への太陽光発電設備の設置は認めない判断が示された。
そこで、本事業を行うことの適否について、町と協議を行うために、自主簡易アセ
スメント※を実施した。
なお、本事業は同制度に基づく「一定規模以上の案件」に該当することから、土地利用調整協議において立地可となった場合、開発計画の縦覧及び説明会を開催し、住民の意見を求める必要があった。本簡易アセスメントにおいては、こうした手続に連動させて、環境保全に関する住民等の意見の募集やそれに対する回答の開示を行い、事業者としての説明責任を果たすものとした。
＜検討対象の絞り込み＞
事業の性格及び周辺環境の状況等か
ら、重点的に予測評価を行う項目を①
景観とし、併せて②光害（パネルの反射光）、③電波障害、④工事期間中の大型車の通行に伴う近隣への影響を把握した。
＜わかりやすい説明の実施＞
周辺地域、主要な眺望地点からどのように見えるかを 3D-VR※上に再現し、植栽等の対策を講じた場合についても検討した。また、工事車両の運行や光害の可能性についてもシミュレーターを使って影響の可能性を把握した。
＜情報の公開と意見の反映＞
上記の結果は、池田町との土地利用調整協議に用いるとともに、地元説明会やWEB 上で公開し、町や WEB を通じて意見募集（1 ヶ月間）を行った。また、住民説明会や WEB を通じて得られた意見、「第三者評価者としての意見」を踏まえ、パネル配置や植栽等の計画を見直し、環境負荷の低減を図った。
・ 意見募集の結果、3 件の意見が寄せられた。事業に対する反対意見はなく、環境学
習のためのパネル設置や実のなる樹木の植栽に関する提案があり、これらの意見を事業計画に反映することができた。
・ なお、実のなる樹木としてブルーベリー植栽の提案があったことを公表したとこ
ろ、周辺の営農者からはカラス被害を懸念する意見も寄せられた。これら双方の意見を踏まえた植栽計画を選定した。
・ 景観保全を重視する池田町としても、事業による景観の変化の程度が可視化されたことにより、立地の是非に関する判断がしやすくなった。
・ 本自主簡易アセスメントは、池田町の土地利用制度に基づく「土地利用調整協議」
及び「開発事業事前協議」と同時並行で実施。期間としては 4 ヶ月程度。
・ 委託費用は 50 万円であった。
・ 自主簡易アセスメントの実施により、太陽光発電施設の立地に対する地方公共団体の考えを「反対から賛成へ」覆した事例

環境配慮の取組の内容実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント※自主簡易アセスメント：事業者の説明責任努力として実施される簡易な環境影響評価を、本事例では「自主簡易アセスメント」と呼んでいる。
※3D-VR（3 次元ヴァーチャルリアリティ）：3 次元データを利用して、現物の無いところで仮想映像を見ることにより人工的な現実感を作り出す技術

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事例 4：桜川真壁太陽光発電所建設事業（オー・ジー株式会社）～地元自治会との対話から生まれた“0 円モグラ対策”～
事業主体
事業名称
事業種別
実施場所
事業規模
環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

環境配慮の取組の内容実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項（事業者の見解）

本事例のポイント

オー・ジー株式会社（利子補給金交付事業申請補佐：株式会社建設環境研究所）
桜川真壁太陽光発電所建設事業
太陽光発電施設の建設
茨城県桜川市
敷地面積：約 32,000 m2、発電設備容量：1,740kW
本事業は、環境省のグリーンファイナンス促進利子補給金交付事業（現：環境リス
ク調査融資利子補給金交付事業※）に採択された事業である。
そこで、申請に必要となる環境配慮の検討や情報交流の実施に際して、同社の環境方針に則り検討を進めるだけでなく、事業者自らが積極的に地元自治会との対話を持
つことを心がけ、地域の方のアイディアも取り入れた環境配慮の検討を行った。
＜建設工事中の取組＞
周辺の水田への影響を考慮し、薬剤を用いる工法は採用しないこととした。
また、伐採した草木や現場発生土は可能な限り埋め戻すことで全体の車両運搬台
数を減らすとともに、近隣小学校の通学や通勤等に配慮して朝晩の工事関係車両の通行をできる限り少なくした。
建設工事に際しては、騒音計や風速計で状況を確認しながら工事を進めた。
＜供用中の取組＞
一般的に、太陽光発電施設における除草は除草剤を使用するが、本事業地の周囲はすべて水田であり、周辺の水田よりも事業地の地盤が高いため、地元の水利組合からは除草剤
等薬品を使用しないよう要望があった。
そこで、近隣の道路工事から発生する廃ア
スファルトを活用し、これを砂利と混ぜて事
業用地内に敷き詰め、雑草を抑制する手法をとった。廃アスファルトは「近隣」の工事で発生したものに限り活用することとし、運搬による環境負荷の低減を図っている。
また、事業地周囲に設置した側溝内にモグラが土を落とし、水が流れにくくなってしまう事象に対しては、地域住民の方の知恵を借りて、「ペットボトルと廃竹材でつくった 0 円風車」でモグラ対策を講じた。
※ペットボトルと廃竹材でつくった 0 円風車（地域住民のアイデア）
振動に敏感なモグラの習性を活用した対策で、地域住民の方が昔使っていた方法である。材料は持ち寄ったペットボトルや地域住民より提供のあった廃竹材を活用し、事業地の側溝周辺に 30～40 個の手作り風車を設置した。その結果、モグラによる被害はなくなり、地域住民の方からの情報提供で『材料費 0 円、ランニングコスト 0 円、
環境にもやさしいモグラ対策』が実現した。
・ 地元自治会を通じて地域の方々と良好な関係を構築できた。お金のかからないモグ
ラ対策のアイディアを得ることができただけでなく、事業地に何か異常が発見された場合には通報してもらえる協力体制を整えることができた。
・ 環境配慮の検討と地域とのコミュニケーションは、事業推進上不可欠である。費用、期間や手間の面で大きな負担と感じることもなく、担当者としてもやりがいを感じながら、地域とのコミュニケーションを図ることができた。
・ 環境リスク調査融資で必要とされる調査検討をきっかけに、地域とのコミュニケー
ションが十分に図られ、協力体制が構築できた事例※環境リスク調査融資利子補給金交付事業：参考資料 p.26 参照

9

事例 5：酒々井プレミアム・アウトレット（三菱地所・サイモン株式会社）～官民協働の協議会を構成し、特異日における交通対策検討を実施～
事業主体

三菱地所・サイモン株式会社（調査・協議会サポート：株式会社三菱地所設計）

事業名称

酒々井プレミアム・アウトレット

事業種別

商業施設の建設実施場所

千葉県印旛郡酒々井町

事業規模

敷地面積 約 197,200 ㎡、店舗面積 約 21,700 ㎡、駐車台数※上記は 2013 年 4 月 19 日第１期開業時点

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本施設は、物販店舗面積が 1,000 ㎡を超えるため、大規模小売店舗立地法に基づく手続※を行い、交通渋滞、交通安全、騒音等に係る検討を実施した。一方、同法に基づく手続では、年間の平均的な休祭日を対象として交通問題が発生しないための配慮が求められ、「特別な時期には別途運用において適切な対応を図ること」とされている。本施設は、広域商圏型のアウトレット・モールであることから、特に特異日（開業直後やゴールデンウィークなど超繁忙日）において、広域に渋滞が発生する可能性が懸念された。
特異日の対応として、臨時駐車場の確保、誘導員の増員などが一般的であるが、事業者単独での対応には限界があり、場合によっては一
時的に広域に交通渋滞を発生させるおそれがあった。
そこで、事業者単独での対応の限界から、交通に係る関係機関で構成する協議会を開催し、広域的な交通渋滞を防止するための環境配慮の取組を実施した。
＜開業前の取組＞
特異日における各関係者が区分 開催数
協議内容
実施する対策や渋滞等問題発
大店立地法に基づく届出の概要と交通検第1回
討の内容、問題意識等の各関係者での共有
生時の対応方針・情報共有の第 2 回 周辺道路整備状況、開業時交通対策
方法などについて協議・検討
開開業時臨時対策（臨時駐車場確保、迂回誘
業
第3回
導など）
を行った。
前

環境配慮の取組の内容

約 3,500 台

開業時臨時対策（臨時駐車場確保、迂回誘実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント＜開業後の取組＞
第 4 回 導）、渋滞状況・問合せに関する情報共有
開業後の状況の情報共有やなど
開業直後の状況報告と春の連休に向けて
次の特異日に向けた対応の確
第5回の対策の検討開認、設置者による自主的な事
業
第 6 回 開業から GW 期までの状況報告
後
開業後の状況報告（自主調査結果等の報後調査結果の報告などを行っ
第7回
告）
た。
・ 各関係者がそれぞれの立場で可能な対策を協力して実施することで、事業者が単独で実施するよりも多くの対策がなされ混雑緩和に寄与した。
・ 各関係者が情報共有を行い、混乱を回避できた。
・ 関係者相互の信頼、良好な関係の構築・維持に寄与した。
・ 当事例は、広域商圏大規模商業施設開発に際して、大規模小売店舗立地法の一般的な枠を超え、ステークホルダー間で良いコミュニケーションを構築し、自主的な対応を事業者単独ではなく関係機関も協力して実施し、特異的な状況における問題の低減に繋げたものである。
・ 大規模小売店舗立地法の手続をきっかけとして、地域の交通問題解決を図る官民協働の協議会を設置し、実効性の高い対策を講じることができた事例※大規模小売店舗立地法に基づく手続：参考資料 p.22 参照10

事例 6：日産先進技術開発センター建設事業（日産自動車株式会社）～生活環境保全・維持のための自主的モニタリング調査と環境管理システムの構築～
事業主体

日産自動車株式会社（調査・協議会サポート：株式会社三菱地所設計）

事業名称

日産先進技術開発センター建設事業

事業種別

研究所の建設

実施場所

神奈川県厚木市

事業規模

実施区域面積 約 131,200 ㎡（建物：約 30,600 ㎡、敷地内通路等：約 35,000 ㎡、周辺残存緑地：約 43,400 ㎡
新規緑地：約 22,200 ㎡）

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業では、神奈川県環境影響評価条例※に基づく環境影響評価手続を実施し、予測評価の結果、著しい交通への影響を生じさせないという結論を得ていた。
一方、周辺開発（他事業者の事業所等の建設）や行政による周辺道路の整備、社会情勢の変化など、本事業に起因しない近隣の様々な影響を受け、予測評価の結果に反した交通問題が発生する可能性があった。また、このような影響が発生した際、その対策について検討する機会や組織は存在せず、適切な対応を講じることができない可能性も懸念された。
そこで、このような状況を解決することを目的として、自主的にモニタリング調査を実施するとともに、環境管理システムを構築した。
＜モニタリング調査の実施＞
予測の前提とした事業者
モニタリング調査の実施の各種対策が適正に運用さ（交通量調査、旅行時間調査、駐車場出入口調査）
れているか、また、周辺道路
問題あり
調査結果解析
交通対策の検討の混雑状況を確認するため、交差点交通量や旅行速度調
問題なし
再検討
査（計画地と国道間の通勤経協議会の開催路に自動車を走行させて計（事業者、関係機関、地元自治会）
測する）などのモニタリング
調査結果の報告
報告・提案・協議調査を実施した。

環境配慮の取組の内容実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント＜環境管理システムの構築＞
了 解
予測に反して問題が発生
交通対策の実施
している場合に速やかに対策検討・関係者間の合意を行うため関係機関・地元自治会・事業者で構成する「協議会の開催」を核とする環境管理システムを構築し、周辺生活環境の保全・維持を図った。
・ 自主的な取組を複数年に亘って継続し、モニタリング調査により各種対策の適正運
用や、行政による周辺道路の整備効果の確認を行うことができた。
・ 調査結果を積極的に情報公開・提供し、通勤者や周辺自治会、地元市にフィードバ
ックすることができた。
・ 官民協働による周辺の円滑な交通流の確保に寄与するとともに、関係者相互の信頼、良好な関係の構築・維持に寄与した。
・ 自主的なモニタリング調査は、2 回/年の頻度で開始したが、調査結果が蓄積され安定した状況であることを受け、4 年目には調査を年 1 回とすることを協議会において決定した。
・ 現在は、特に交通状況等に変化が見られないことから、モニタリング調査は中断中である。
・ 環境影響評価手続における検討を踏まえ、地域の生活環境保全・維持のためにモニタリング調査を行い、事業を取り巻く周辺環境の変化に対応した環境管理を行った
事例※環境影響評価条例：参考資料 p. 22 参照

11

事例 7：小田急バス登戸営業所新築計画（小田急バス株式会社）～環境と従業員に対する配慮を重視した新しいバス営業所のかたちを実現～
事業主体

小田急バス株式会社

事業名称

小田急バス登戸営業所新築計画

事業種別

バス営業所の新設

実施場所

川崎市多摩区登戸（工業地域）

事業規模

約 10,380m2

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業の計画地と車両ルートは、住宅等に近接しているため、特に大気質、騒音、地域交通（交通混雑）に関する影響が懸念された。
そこで、「川崎市環境影響評価に関する条例」の第 74 条（自主的な環境影響評価等）※に基づき、条例手続の枠組みを活用して、自主的に環境影響評価を行った。
＜川崎市環境影響評価に関する条例に基づく調査・予測・評価の実施＞
工事中の大気質、騒音・振動、廃棄物等、地域交通、供用時の大気質、緑、
騒音・振動、廃棄物等、景観、日照阻
害、テレビ受信障害、地域交通、安全を対象に、調査・予測・評価を行った。

環境配慮の取組の内容＜環境配慮項目に関する検討＞
上記以外にも、ヒートアイランド現象、光害、地震時等の災害、地球温暖化、酸性雨、資源及びエネルギーについて、環境配慮の措置を検討した。

実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント＜環境保全措置等の実施＞
緑の量の確保、良好な景観の形成、
またヒートアイランド現象の緩和の観点から、25％の緑化に加えて、さらに駐車場の一部を「緑化ブロックと芝生」
により緑化した。
また、近隣に対する騒音、水の飛散などを考慮して洗車機を屋内に設置するとともに、洗車棟自体が近接する民家に対して防音効果を持つような配置を採用した。
光害への配慮として、屋上駐車場廻りに壁を立ち上げ、照明器具を壁よりも低い位置に設置することにより、周辺への光の漏れを防ぐ構造とした。
・ 検討結果は「準備書」として川崎市により公告・縦覧が行われ、市民等から「計画の周知等」や「情報公開、意見交換場所の創設」等に関する意見が提出された。意見を踏まえ、手続終了後も必要に応じて説明を行うことや現地工事事務所で適宜対応していくこと等を「見解書」の中で示し、これを実行した。
・ 事業者の社会的説明責任を果たすことにより、近隣住民等から一定の理解が得られたものと考える。
・ 準備書の作成に半年程度を要した。その後、川崎市の手続期間として、5 ヶ月を要した。
・ 委託費として数千万円の費用を必要とした。
・ バス営業所においてオール電化や洗車機の屋内化、その他環境配慮に対する取組事例は少なく、国内外のバス会社などから問い合わせや視察が多い。
・ 「環境に配慮したバス営業所」とするためのツールとして、地方公共団体の条例の枠組みを活用した事例※「川崎市環境影響評価に関する条例」の第 74 条（自主的な環境影響評価等）：参考資料 p.23 参照

12

事例 8：スポーツ・文化複合施設整備等事業（株式会社アクサス川崎）～制度の枠組を活用し、事業者としての説明責任を果たす～
事業主体

株式会社アクサス川崎（環境影響評価等担当：日本設計・鹿島建設設計共同企業体）

事業名称

スポーツ・文化複合施設整備等事業

事業種別

大規模建築物の新設

実施場所

川崎市川崎区富士見（商業地域）

事業規模

敷地面積：約 13,230 ㎡、建物最高高さ：約 28.6ｍ、延べ面積：約 25,008 ㎡

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業は、川崎市より PFI※事業として発注されたものであり、民間事業者への要求事項の一つとして「川崎市環境影響評価条例に基づく自主的な環境影響評価の実施」を含むものであった。
周辺環境への配慮や体育館運営上の工夫、体制の充実などが評価され、本事業を落札した民間企業グループは、本事業の実施を目的とする特別目的会社を設立し、川崎
市環境影響評価条例に規定される自主的な環境影響評価手続※を実施した。
＜川崎市環境影響評価条例に基づく調査・予測・評価の実施＞
工事中の大気質、騒音、振動、廃棄物等、地域交通、供用時の緑、騒音、景観、
日照阻害、テレビ受信障害、地域交通を対象に、調査・予測・評価を行った。

環境配慮の取組の内容＜住民意見に配慮した検討の実施＞
地域住民から懸念が強かった日影による影響に関しては、冬至日の評価高さにおける予測だけでなく、より多くのケースについて検討を行った。
＜地域特性に配慮した検討の実施＞
川崎競輪場に隣接するなどの地域特性を踏まえ、当初は計画していなかった歩行者への影響検討も行った。

実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント＜情報の公開＞
これらの検討結果は「準備書」
として公告・縦覧した。事前に川崎市から計画に関する説明等が行われていたこともあり、市民等からの意見書は 1 通のみで「電波障害」に関する意見が提出された。
解体工事等の事業進捗状況は、
本事業の WEB サイト等を通じて逐次公表している。
・ 準備書の説明会において、参加者から地域の要望を踏まえた計画・対策をとっていることに対し、感謝の言葉があった。市が提示した要求事項に対し、計画地及び周辺の地域特性を的確に捉えた提案を行ったことが、本事業の落札、また地域から評価されることにもつながった。
・ 川崎市の環境影響評価制度の枠組みを活用することによって、準備書の公表や説明会の開催に関する周知が十分にでき、本事業における環境配慮の取組や事業自体に対する理解がより深まった。
・ 準備書の作成に 4 ヶ月程度を要した。その後、川崎市の手続期間として 4 ヶ月程度を要した。
・ 自主的な環境影響評価手続に関する委託費として数千万円の費用を必要とした。
・ 事業の早期段階において地域の声を十分に聞き、それを事業計画に反映させたことにより、環境影響評価手続がスムーズに進んだ事例※PFI：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法※川崎市環境影響評価条例に規定される自主的な環境影響評価手続：参考資料 p.23 参照

13

事例 9：竹富南航路整備事業（内閣府 沖縄総合事務局 石垣港湾事務所）～きめ細かい説明と意見聴取により住民との合意形成を図り、安全・安心な航路に～
事業主体

内閣府 沖縄総合事務局 石垣港湾事務所

事業名称

竹富南航路整備事業

事業種別

航路の延伸

実施場所

沖縄県八重山郡竹富町

事業規模

航路延長：約 46km、改変面積：約 13ha

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業は、八重山諸島の生活・観光を支える竹富南航路の延伸整備を、地元からの要請を受けて実施したものである。本航路が位置する石西礁湖は我が国最大のサンゴ礁海域であり、西表石垣国立公園に指定されているほか、平成 18 年に石西礁湖自然再生協議会が設立され、自然再生に向けた検討が行われるなど、自然環境への配慮が特に求められる海域であった。また石西礁湖では、船舶の航行のみならず、漁業、ダイビングをはじめとする観光等、サンゴ礁の恵みが多面的かつ広範囲に利用され、海域の利用が地域の経済や生活にも深く関わっていた。
そこで、本事業での海域の重要性を考慮し、法令等に準じた自主的な環境影響評価
手続（自主アセス）を実施した。

環境配慮の取組の内容＜検討委員会の設置＞
環境や海岸工学等に関する有識者から成る「石西礁湖における航路計画検討委員会」を設置し、必要な施設や、その整石垣港湾事務所
石西礁湖自然再生協議会
備に伴う環境影響への対策等について
検討
報告
検討した。
報告
石西礁湖における
生活・利用に関する＜自然再生協議会との連携＞
航路計画検討委員会
検討部会
意見
航路計画と密接に関係する海域利用のあり方・ルールは、石西礁湖自然再生協議会の下部組織である「生活・利用に関する検討部会」で検討が進められたことから、本検討部会に航路計画の検討状況を報告して、意見を聞きながら検討を進めた。
＜情報の公開と住民意見の収集＞
航行ルートの設定に当たっては、上記検討部会及び住民説明会を通じて住民の意
見収集を行った。住民説明会は、「概略ルート」選定時と「詳細ルート」選定時の各段階に町内各島で実施し、偏りのない情報提供に努めた。基礎ルートとして「環境及び航路機能に配慮したルート」を選定し、さらに、サンゴの被度の高い箇所の回避、浚渫規模等について関係者と調整しルートを修正した。
要素
調査・予測項目
また、国交省「公共事業の構想段階にお赤土等にける計画策定プロセスガイドライン」を踏 水
よ る 水 の SS（浮遊物質量）
まえた PI※を実施し、新聞での広報、検討 環 濁り
境
水象
波浪、流況
報告書の配布、アンケート等を行った。
動植物プランクトン、魚なお、本事業では、自主アセスとして、
海域生物
卵・稚仔魚、底生生物、魚
環境影響評価調査手法書、環境影響評価 生類、サンゴ類、海藻草類
物
生態系の概況、注目種及び報告内容調整書、環境影響評価報告書の
生態系
群集の状況
公告・縦覧と住民説明会の開催を行った。 廃棄物等
浚渫土砂発生量、処理方法

実施したことに ・多くの地域住民等に計画策定の検討内容が周知されるとともに、提供した情報について地域住民等の理解が得られた。自主アセスとして事後調査を適切に実施するこ
よる効果等とで、航路整備に対するフォローアップに繋がる。
（事業者の見解）
・PI、自主アセス、生活・利用に関する検討部会が三位一体となり、石西礁湖の自然再生と適切な利用を進める際の原動力として大きな役割を果たした。
その他事項
・期間は、PI プロセスに 3 ヶ月、自主アセスに 7 ヶ月程度を要した。
本事例のポイン ・ PI と自主的な環境影響評価手続により、公共事業としての透明性確保を図り、サトンゴ礁保全と安全・安心な航路整備を検討した事例※PI（パブリック･インボルブメント）：施策の立案や事業の計画・実施などの過程で、関係する住民や利用者などに情報を公開した上で、広く意見を聞き、それらに反映すること14

事例 10：沖縄科学技術大学院大学整備事業（文部科学省等）～豊かな自然環境を踏まえ、計画段階の複数案検討を行った先駆的事例～
事業主体

事業名称

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（自主的環境影響評価時 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構）（環境影響評価担当：日本工営株式会社・株式会社イーエーシー共同体）
沖縄科学技術大学院大学整備事業

事業種別

大学の新設

実施場所

沖縄県恩納村字谷茶の一部及び南恩納の一部

事業規模

約 80ha

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業の計画区域が位置する沖縄本島中部は、大規模開発がなかったことから環境調査が実施されておらず、自然環境の状況について情報が不足していた。設計等の検討に資するために文部科学省が実施した環境調査では、多くの重要種や地域固有の植物群落が確認され、当該区域が非常に豊かな自然環境を有する地域であることが明らかになった。
これを受け、造成に当たって環境面から避けるべき地点、エリア等の抽出を行い、約 222ha の調査範囲の中で環境面から４案の造成計画案について比較検討を行い、その結果を踏まえて計画案が決定された。
そこで、大学整備に際しての環境配慮検討における客観性を高めるため、自主的に
環境影響評価手続を実施した。
＜沖縄県環境影響評価条例に準じた手続の実施＞
文部科学省の検討において、4 案の造成計画案に対し環境面からの比較検討が行
われ、事業区域（約 80ha）が決定された。この検討経緯を記載した方法書を作成し、沖縄県環境影響評価条例に準じた手続を開始した。手続の経過や結果は沖縄県
WEB の「環境影響評価等に関する情報」に掲載されている。

環境配慮の取組の内容実施したことによる効果等（事業者の見解）

その他事項

本事例のポイント＜詳細設計時における環境配慮＞
同手続での準備書に対する意見を踏まえ、造成地の線形変更による重要種に対する改変回避や、魚道の詳細設計などを行った。また、可能な限り改変面積を少なくするために、造成区域が改めて検討され、実施設計では準備書段階に比べ、改変面積が約 13％縮小された。
・ 沖縄県の協力を得て、沖縄県環境影響評価条例に基づく手続と全く同じ形で環境影
響評価を実施することができた。
・ 公告・縦覧、説明会の開催、沖縄県環境影響評価審査会での審査、また知事意見の提出などの手続を踏むことによって、事業者の自主的な取組を客観的に評価することができた。
・ 公告・縦覧や説明会の開催等を通じて、事業に対する地域住民や有識者等の理解が進み、事業の円滑な実施につながった。
・ 平成 17 年 5 月に内閣府沖縄振興局長が方法書を提出、独立行政法人沖縄科学技術
研究基盤整備機構に自主的な環境影響評価手続の実施等を引き継いだ後、平成 19
年 3 月に補正評価書の縦覧を終了した。
・ 方法書から評価書までの手続に、数千万円の委託費用を要した。
・ 平成 27 年 3 月現在、学校法人沖縄科学技術大学院大学学園が条例に準じて事後調査を実施中であり、引き続き、沖縄県審査会の審査・指導を受けている。
・ 豊かな自然環境を有する地域特性、大規模な改変を伴う事業特性から、地方公共団
体が運用において条例相当の手続を支援している事例

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事例 11：村上都市計画道路 1･5･4 号 朝日山北幹線道路（国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所）～地域とのコミュニケーションを密にとることによる早期事業化の実現～
事業主体

国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所

事業名称

村上都市計画道路 1･5･4 号 朝日山北幹線道路

事業種別

一般国道の新設

実施場所

起終点：新潟県村上市川端～村上市中浜

事業規模

延長：約 34.1km

環境配慮の取組を実施するに至った経緯、目的

本事業は、災害時のリダンダンシー（代替路）確保の観点等から、早期の事業化が望まれ、事業化までの一連の手続は、一貫して地域とのコミュニケーションを密にとることで、スピードと丁寧さを両立させて進められた。また、当該路線の周辺には、風光明媚な景観や猛禽類が生息する自然豊かな環境が残されていること、また、その一方で、鉱山跡地などが広く分布していることから、事業を進める上では、環境に対する慎重な配慮が求められていた。
そこで、環境影響評価法と新潟県環境影響評価条例に準じ、自主的に環境影響評価を行った。

環境配慮の取組の内容＜環境影響評価法と新潟県環境影響評価条例に準じた調査・予測・評価の実施＞
大気質、騒音、振動、地形及び地質、動物、植物、生態系は、「工事の実施」と「存在及び供用」双方の影響要因について、水質、土壌、廃棄物等は「工事の実施」
について、また、低周波音、日照阻害、景観、人と自然との触れ合いの活動の場は「存在及び供用」について調査・予測・評価を行った。
＜スピード感と丁寧さを重視した地域とのコミュニケーションの確保＞
本事業では、スピード重視により、住民意見の置き去りが起こらないように、地域とのコミュニケーションを丁寧に行うことも重視した。住民説明会の開催やこれをフォローするオープンハウス（個別相談窓口）の設置、手続の現在の状況を地域に周知するためのポスターの作成や進捗状況に応じた更新などを事業化前の段階から行った。

車線数：2 車線

道路区分：第 1 種第 3 級（自動車専用道路）

実施したことに ・ オープンハウス等の取組により、丁寧な地域とのコミュニケーションを自主アセよる効果等
スと同時に実現することができた。
（事業者の見解） ・ 計画に対する地域の理解を深めてもらうことができた結果、スムーズな手続完了につなげることができた。
その他事項

・ 平成 24 年 7 月 27 日 都市計画決定に向けた関係機関協議の着手（記者発表）
・ 平成 25 年 1 月 18 日～2 月 18 日 環境影響評価書の公表
・ 平成 25 年 5 月 15 日 事業化
本事例のポイン ・ 事業の早期実現のため、環境への配慮のニーズを重視し、地域への丁寧な説明をト
通じて環境影響評価手続を行い、事業がスムーズに進んだ事例

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6. 自主的環境配慮等に係る検討会からのコメント
本事例集を作成するに当たり、下記に示す有識者から成る「自主的環境配慮等に係る検討会」を設置し、事例集に掲載する内容・構成等に関する助言、自主的な環境配慮の取組促進に向けたコメントをいただきました。
氏

名

所属等

傘木 宏夫

NPO 地域づくり工房 代表理事

加藤 之房

川崎市環境局環境評価室 課長補佐

多島 良

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター研究員

布施 孝史

日本工営株式会社 環境部

村山 武彦

東京工業大学大学院 教授◎ 柳 憲一郎

明治大学法科大学院 教授（五十音順、敬称略）◎は座長

次長

事務局：パシフィックコンサルタンツ株式会社＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自主的な環境配慮の取組促進に向けて＊＊＊＊＊＊＊＊＊■事業者の心得「自主的な環境配慮の取組」は、新たな事業活動を行おうとするときの「作法」であるといえます。地域住民や地域で活動をしている NPO・NGO の方々、地方公共団体に対して、地域の環境を考えて事業活動を行おうとしていることを公表・周知することは、引越してきたときの挨拶と同様、取り組むことによって、今後の関係がより円滑に進むようになります。
「3 人寄れば文殊の知恵」ともいいます。事業者としての考えを公表するだけでなく、地域の声、専門家の意見を聴くことにより、これまで気付かなかった重大な環境影響に気付くことができることもありますし、より効果的な対策の方法について情報を得ることができるかもしれません。また、意見を交換する場を設けることで信頼関係が構築され、事業自体への理解だけでなく、事業実施段階での協力を得ることができた事例も見られます。
事業特性・地域特性から、取り組む内容はそれぞれです。環境配慮の検討結果を公表するとこ
ろから、まず一歩進めてみましょう。
■専門家の役割「自主的な環境配慮の取組」は、事業特性・地域特性を踏まえて柔軟に取り組むべきものです。
法令等で義務付けられていなくとも環境影響が大きいことが想定される場合には、緻密な調査、事業段階に応じた検討結果の公表、専門家の関与、外部意見の聴取、地域への説明等の手厚い対応が必要です。
一方で、事業自体の規模などから、環境影響が小さいことが明らかな場合には、検討する項目を絞り込むことや簡易な方法で検討するなどの工夫を行うことができます。事業者が自主的な環
境配慮の取組に積極的に臨めるよう、研究者などの有識者やコンサルタントなどの環境関連の技
術者は、絞り込みや簡略化のアドバイスを行いましょう。

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■地方公共団体によるサポート
事業者が地域住民等との対話を持つことによって、環境面での検討が充実し、地域の環境が保全されることが期待されます。地方公共団体の中には、例えば環境情報の提供、地域に詳しい専門家の紹介など、事業者の自主的な取組をサポートする仕組みを整えているところもあります。
一方で、この仕組みを制度として運用した場合は、自主的とはいえ、制度運用が重視され、網羅的な検討や長期に亘る手続を結果的に事業者に強いてしまうことになりかねないため、この点に留意し、事業者が取り組みやすいような柔軟な仕組みとすることが望まれます。
■事業者とも成り得る地方公共団体の取組
自らが事業者となる事業に対して、多くの地方公共団体において「環境配慮制度」が構築されています。一方で、地域住民等の意見を聴く仕組みを取り入れていない制度もありますので、そうした場合には、地域住民とのコミュニケーションを別途図るための仕組みづくりが必要です。
重要な事項に絞り込んで迅速に環境配慮を検討するといった場合であっても、地域住民などス
テークホルダーとのコミュニケーションをしっかりとることが日頃から行われていれば、例えば、
災害・事故後のように迅速な対応と合意形成を求められる場合などにも有効です。
様々な局面での環境配慮の対応を円滑に進める上で、自主的な環境配慮に日頃から取り組んでおくことは大切です。
■NPO・NGO の取組
地域の環境をよく知る専門家として、事業者による自主的な環境配慮の取組に積極的に関与し、経験・知識を蓄積することが望まれます。
■環境アセスメント関連団体の取組
環境アセスメントに関連する有識者、専門家の団体は、表彰制度、調査・検討項目の絞り込みに関する相談窓口の設置などにより、自主的な環境配慮の取組を促進させるための支援を行うことが望まれます。
■環境省の取組
環境省は、事業者による自主的な環境配慮の取組がさらに広がり、自主的な環境配慮の取組を行うことが自然なこととなっていくよう、引き続き、情報を収集、整理し、またその重要性、有用性の周知、普及啓発を図っていくことが望まれます。

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■ 自主的な環境配慮の取組を支える技術者など
事業実施に当たって、一口に「環境配慮の取組を行う」といっても、何にどう取り組んだら良いのか、効果や費用はどの程度なのか等、さまざまな疑問や不明点があることと考えられます。そのような場合に、専門的知識を用いて事業者にアドバイスを行う技術者などとして、下記が挙げられます。
技術士 http://www.engineer.or.jp/
技術士とは、技術士法に基づく国家資格で、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者です。技術士には 21 の技術部門があり、このうち「環境部門」には環境影響評価に特化した分野が設けられています。
環境アセスメント士 http://www.jeas.org/modules/machine5/
環境アセスメント士は、環境アセスメントに関する環境の調査、予測及び評価の実施、環境保全措置の検討、環境影響評価図書の作成・支援、環境アセスメン
トの制度、手続等の実務について、専門的な技術・技能を有し、その実務を的確に行う技術者です。
一般社団法人 日本環境アセスメント協会 http://www.jeas.org/
日本環境アセスメント協会（JEAS）は、我が国で唯一の環境アセスメント、
環境調査等を業とする会員による全国組織で、環境アセスメント技術と技術者資質の向上、アセスの普及・啓発をめざした活動を推進しています。
環境に関する NPO・NGO などの団体 http://www.erca.go.jp/jfge/ngo/html/main.php
環境に関する活動を行っている NPO・NGO 等の中には、自主的な環境アセス
メントの実施や、環境調査への協力等を行っている団体もあります。また、地域の環境に関する情報を豊富に有していることも多いことから、こういった団体の意見を聞いたり、協働によって環境配慮の取組を進めることも効果的です。

19

参考資料

参考資料

我が国における環境配慮に関する制度

我が国においては、環境影響評価法に基づく環境影響評価制度をはじめ、環境配慮に関する様々な制度があります。
ここでは、開発事業に際して、環境調査や予測・評価に係る検討を行う制度や環境配慮事項を検討する制度、事業者の環境配慮に関する検討を支援する制度、環境配慮の取組を認証する制度などを幅広く紹介します。

21

(1) 法及び条例・要綱等に基づく環境影響評価制度
計画する事業が法や条例・要綱等に定める対象事業に該当する場合、環境影響評価の実施が義務づけられる制度です。環境アセスメントやアセスとも呼ばれます。
具体的には、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、
地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業を進めていくことを目指した制度です。

◆ 環境影響評価法・電気事業法
環境影響評価法は、環境影響評価を行うことは重大な環境影響を未然に防止し、持続可能な社会を構築していくためにとても重要であるとの考えのもとに作られています。
規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業として道路、ダム、鉄道、空港、発電所など 13 種類の事業を取り上げ、これらの事業の環境影響評価の手続を定め、環境影響評価の結果を事業内容に関する決定（事業の免許など）に反映させることにより、事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としています。なお、発電所に関して
は、電気事業法により発電所固有の環境影響評価手続が定められています。

◆ 環境影響評価に関する条例・要綱
すべての都道府県とほとんどの政令指定都市は、環境影響評価に関する条例を有しています。
地方公共団体の制度は、環境影響評価法と比べると、法対象以外の事業種や小規模の事業を対象にする、公表会を開催して住民などの意見を聴く、第三者機関による審査の手続を設けるな
ど、地域の実情に応じた特徴ある内容となっています。
また、法的な拘束力はありませんが、環境影響評価に関する要綱を有する市や区、町があります。

(2) 環境影響評価に関する法・条例等以外で、環境影響調査等が必要とされる制度
近年では、環境影響評価制度以外にも、事業実施に伴う環境影響や保全措置の検討を求める
様々な制度が構築されています。

◆ 廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では、廃棄物処理施設の設置手続として、生活環境影響調査の実施、申請書及び生活環境影響調査書の縦覧、住民、市町村長の意見聴取、専門家の意見聴取等が必要となります。生活環境影響調査では、廃棄物処理施設の特性を踏まえ、特に大気汚染、水質汚濁、騒音及び悪臭、地下水（最終処分場の場合）を取り上げ、施設周辺の生活環境への影響を検討します。

◆ 大規模小売店舗立地法に基づく手続
大規模小売店舗立地法（大店立地法）は、建物内の店舗面積の合計が 1,000 平方メートルを超える大規模小売店舗の設置者が配慮すべき事項として大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、
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騒音、廃棄物等に関する事項を定め、大型店と地域社会との融和を図ることを目的としています。届出書記載内容の公告、縦覧を行い、周辺住民等から意見を聴取する機会を設ける他、説明会の開催が義務付けられています。

◆ 公有水面埋立法に基づく手続
公有水面埋立法とは、公有水面（河川､海域､湖沼その他の公共の用に供する水面で国の所有に属するもの）の埋立（干拓を含む）について規制する法律です。公有水面の埋立をしようとする者は都道府県知事の免許を受けなければならず､埋立工事完了後に知事の竣工認可を受けて埋立地の所有権を取得します。免許の出願に当たっては、添付図書として「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」を提出する必要があり、この中で環境の現況の調査、対象事業の実施が環境に及ぼす影響の予測・評価、環境保全対策等が求められています。この手続の中で、提出図書は縦覧に供されるとともに、地元市町村長の意見の聴取等が行われます。

◆ 自然環境の保全に関する条例など
地方公共団体によっては、条例や要綱において、自然環境を保全すべき地域の指定や、各地域に応じた行為の規制等を定め、事業実施に際し所定の手続の実施を義務づけているところがあります。例えば、東京都では、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、1,000
平方メートル（国及び地方公共団体が有する敷地にあっては 250 平方メートル）以上の敷地で開発計画や建築計画等がある際は、「開発の規制」や「緑化指導」を行っています。特に、「開発の規制」に該当する計画は「知事の許可」が必要となり、開発面積等によっては自然環境調
査及び自然環境保全計画書の作成、東京都自然環境保全審議会への付議等が求められます。

◆ 中高層建築物の建築等に関する条例など
多くの地方公共団体では、中高層建築物の建築等に関し、日照、風害、電波障害、工事中の騒音・振動など建築主が配慮すべき事項や、紛争のあっせん・調停に関する事項について条例・要綱を定めています。例えば、横浜市では、「横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に関する住環境の保全等に関する条例」において、高さ 10 メートル超の建築物（非住居系地域においては高さ 15 メートル超）等を対象に、①建築主の配慮等、②計画の事前公開、③計画の報告等を義務づけています。

(3) 事業者の申し出により環境影響評価条例に準じた手続を実施できる制度
事業者が条例に準じた環境影響評価等の実施を地方公共団体に申し出た場合、地方公共団体はこの申出に対し、情報の提供等必要な協力を行います。
川崎市は手続実績が 13 事例あり、公共事業だけでなく、民間企業による事業も自主的な環境影
響評価手続を実施しています。長崎県、新潟市、さいたま市も同様の制度を有しています。また、沖縄県は条例に定めはありませんが、運用において事業者の自主的な環境影響評価手続を支援し
ています。

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(4) 環境配慮内容の公表を行い、地域の意見を聴取、公共事業に反映させる制度
地方公共団体の中には、環境影響評価の対象とならない公共事業についても、環境への配慮を求める制度を有するところがあります。

◆ 長野県公共事業等環境配慮制度
http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hairyo/index.html

法や条例に基づく環境影響評価制度の対象とならない県公共事業を対象とした制度で、環境配慮実施内容の公表、地元自治体、住民等からの意見聴取結果を事業に反映させる仕組みを有しています。事業予定地周辺の希少野生動植物、埋蔵文化財等への配慮について意見が寄せられ、工事着手前に具体的な対応手法の検討が可能になる事例もあり、効果を挙げています。

(5) 環境配慮の検討に関し、行政との協議を行う制度
環境影響評価の対象とならない事業であっても、一定規模以上の事業の実施に際して行政との協議を求め、環境配慮を促している制度があります。

◆ 開発事業等に係る環境配慮制度（世田谷区）
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/102/126/436/d00123595.html

公共事業、民間事業を問わず、建築物等の建設や道路の建設など 12 種類の事業について一定の規模以上の開発を行う場合は、事業者は区と環境配慮についての事前協議を行い、協議終了後に住民説明会を開催します。区が環境計画書及び説明会開催状況報告書の内容を検討し、十分な環
境配慮がなされていると判断すれば、手続は終了します。更なる環境配慮が必要と判断する事業については『世田谷区環境審議会』に諮問し、答申を受けて勧告する場合があります。

◆ 環境配慮指針・環境配慮協議（豊中市）
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kankyoseisaku/kankyou_assessment/kankyohairyosisin.html

環境配慮協議は、1,000 平方メートル以上の開発行為や建設行為等の大規模な事業を行うにあ
たって、その事業が環境に配慮したものとなるよう、配慮すべき項目・内容について、工事の着手前に環境配慮指針に基づき協議・指導する制度です。環境配慮指針のうち「敷地内の緑化」及
び「雨水浸透への配慮」については、基準などを環境配慮指針運用基準としてまとめています。
毎年度 40～50 件の協議を行っており、市内開発行為等における環境配慮を推進しています。

(6) 環境配慮指針の公表、支援体制構築等により、事業者の検討を支援する制度
環境影響評価の対象とならない事業に対し、事業実施に際しての環境配慮事項を指針として公表したり、支援体制を構築している地方公共団体があります。

◆北九州市環境配慮指針 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0467.html
法や条例に基づく環境影響評価制度の対象とならない中小規模の開発事業者に対し、事業計画の早い段階から適切な環境保全への配慮を促すため、平成 18 年 9 月に「北九州市環境配慮指針～
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開発事業における環境保全への配慮の手引き～」を策定しています。同指針では、市内の地域環境特性に関する「環境情報地図」や「環境関係情報収集先リスト」を掲載し、事業者への地域に即した情報の提供を図るとともに、事業別・段階別の具体的な環境配慮事項を挙げています。
平成 21 年度からは、市が行う一定規模以上の開発事業（設計金額 500 万円以上）に対し、実施
設計段階における環境配慮についての点検を義務付け、「環境配慮チェックリスト」に記入後、検査部局が確認を行う仕組みを導入しています。さらに、計画段階からの環境配慮の相談に対し、
環境局、技術監理室等が助言やアドバイスを行う「環境配慮支援グループ」等の支援体制の構築、
市内の環境配慮事例の紹介も行っています。

◆熊本県公共事業等環境配慮システム http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/43/kanho-asses07.html
熊本県では、法や条例に基づく環境影響評価制度の対象とならない県公共事業等に対し、事業の構想・計画段階から事業実施に至るまで動植物、自然景観、水質汚濁及び大気汚染等の生活環
境・自然環境並びに歴史的文化的環境について自主的な環境配慮を徹底する制度を設けています。
事業部局等の長は環境調書を作成し、環境生活部長に提出します。環境生活部長は、事業部局等の長に対し環境配慮の見地からの意見を述べますが、意見を述べる際には、環境調整会議（内部組織）の意見を聴くとともに、必要に応じて学識経験者の意見を聴く仕組みになっています。環境生活部長の意見を受けて、事業部局等の長は環境配慮の措置を決定し、環境生活部長に報告します。

◆熊本市公共事業環境配慮指針
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=5932&pg=1&nw_id=1&type=new

市公共事業を事業規模や工事発注金額で 3 つに分類し、実施内容に軽重を設けています。第 1種事業（環境影響が大きいと予想される事業であって、事業種類ごとに一定規模以上の基準を設定）は、チェックシート等を作成し、公共事業環境配慮評価会議（内部組織）での審議を受けます。第 2 種事業（環境影響が中程度と予想される事業として、工事発注金額が 6,000 万円以上一定規模未満の事業）は、チェックシート等を作成し、必要に応じて環境局及び関係課と協議します。第 3 種事業（環境影響が軽微と予想される事業として、工事発注金額が 6,000 万未満の事業、または維持補修及び保守点検などの事業）は、環境に大きな影響を与えるおそれがある場合にチェックシート等を作成する仕組みになっています。
なお、環境に配慮した事業の結果は、年度ごとに報告書として公表されています。

◆滋賀県生物環境アドバイザー制度
公共工事の設計時や工事中の生物環境に配慮すること、及び職員の生物環境に対する知識向上を目的として、生物環境に精通する学識経験者等に対して必要な指導、助言を求め、事業執行に反映しています。

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(7) 環境配慮の検討結果等を認証する制度
計画事業や建築物等における環境配慮の内容について、第三者機関が評価し、認定・認証する制度があります。

◆ CASBEE（建築環境総合性能評価システム） http://www.ibec.or.jp/CASBEE/about_cas.htm
建築物の環境性能で評価し格付けする手法です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価します。国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして、建築物の総合的
環境評価研究委員会を設立し、継続的に開発とメンテナンスを行っています。
CASBEE には、評価する対象のスケールに応じて、建築系（住宅建築、一般建築）、都市・まちづくり系（まちづくり、都市）の評価ツールがあります。

◆ SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム） http://seges.jp/about/index.html
貢献度の高い優れた緑を評価認定するシステムであり、企業などが積極的に保全・維持・活用に取り組む優良な緑地を認定しています。良好な維持管理により、ずっと続いていく既存緑地版
SEGES「そだてる緑」、都市開発の際に緑を保全・創出する優良な計画を評価する都市開発版
SEGES「つくる緑」の SEGES の他、都市アメニティに特化した SEGES 個別部門として、「都市のオアシス」認定も行われています。

◆ JHEP 認証（ハビタット評価認証制度） http://www.ecosys.or.jp/activity/JHEP/index.html
生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証するものです。目標像や評価基準を明確にして取り組みの定量評価を行うことで、生物多様性への貢献度や達成状況を客観的に整理することができます。事業主体が申請するハビタット評価認証「JHEP」と工事受注者が申請する請負工事型ハビタット評価認証「CHEP」の 2 タイプの認証があります。

(8) 経済的インセンティブを付与することにより環境配慮を促す制度
補助金や税制優遇による財政的支援を通じて、事業者による環境配慮を促す制度があります。
（なお、下記事業は、各年度の予算措置が前提となるため、状況により終了する場合があります。
）◆ 環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業
http://www.epc.or.jp/news/index.php?page=article&storyid=64

金融機関が、融資先事業者に対し、事業に伴う環境影響等の調査結果及び環境配慮の取組計画の提出を求め、その内容及び実施の確認を行う融資制度です。環境省では、金融機関における環
境リスク調査融資を促進するため、環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業を実施しています。環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業は、金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資の事業に係る融資に対し、その利息の一部を利子補給することにより、地球温暖化対策のための事業を促進し、二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とした事業です。

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