令和２年度
公立大学法人富山県立大学年度計画

令和２年３月

公立大学法人富山県立大学

目

次

第１ 教育に関する目標を達成するための措置

１

第２ 研究に関する目標を達成するための措置

７

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

１０

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１４

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１５

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１６

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１６

第８ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

１７

第９ 短期借入金の限度額

１９第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

１９

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１９

第１２ 剰余金の使途

１９第１３ その他法人の業務運営に関する事項

１９令和２年度 公立大学法人富山県立大学 年度計画
第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置
・県立の大学として、県内の産業、保健及び医療を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、工学部の再編・拡充や２学部体制となった大学の認知度向上を図る。
・引き続き、成長を続ける県立大学の戦略的な広報に取り組む(平成 28 年度キャッチ
フレーズ作成「ドンドンマスマス」）。
・県内などを中心に多くの志願者を確保できるよう積極的な募集活動を行う。
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者選抜要項やホームページな
どの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表する。
・これまでも学科の再編等にあわせて適宜見直しを行ってきており、今後も必要に応じて入学者受入方針の見直しを行う。
・東海北陸地域（名古屋、金沢、福井）や北陸新幹線沿線に設置する工学部一般入試
前期日程の地方試験会場地域（長野、大宮等）での大学説明会の開催や様々なメデ
ィアを活用した広報、学生募集参与による高校や予備校への訪問など、県外における学生募集広報を充実強化する。また、工学部一般入試前期日程の長野（28 年度）、
大宮（29 年度）に地方試験会場を設置しており、これらも PR しながら、県外からの志願者増加に取り組む。
・優秀な県内入学者の確保のため、県内推薦枠・特待生制度を推進するとともに、教員による県内高校を中心としたサテライトキャンパス（出張講義、学科紹介）、学
長や学生募集参与による県内高校訪問、オープンキャンパス、高校生や保護者を対象とした大学見学会の開催など、新たに制作した大学紹介映像も活用しながら、学生募集活動を行う。
・工学部において、優秀な女子学生を確保するため、高校生向け特設サイトでリケジ
ョのインタビューを発信するなど、女子生徒の関心の喚起を行う。
・工学部において、近県及び県内の高等専門学校からの編入を促進するため、教員による高等専門学校訪問等を行う。
・留学生の受入促進のため、日本語学校等へ大学紹介パンフレットを配布するとともに、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成を行う。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカ
リキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。
・国の入試改革や他大学の対応状況等についての情報収集に努めながら、令和３年度入学者選抜（入試改革）に必要な見直しを行うとともに、令和４年度以降の入学者選抜に向けて引き続き検討を進める。
・令和３年４月に予定されている大学院博士課程（前期・後期）の再編・拡充にあわせ、多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入学者選抜にかかる入試区分、回数、時期などについて引き続き確認、見直しを行う。
・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試において、平成 31 年度入試から TOEIC、
1

TOEFL の完全導入を行っており、引き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組む。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

期間等

５倍台

期間平均

入学者県内比率

３０％台後半期間平均

学部卒業生の大学院(修士課程)進学率

４０％程度

期間末まで

志願倍率

（看護学部に係る平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日までの２年間の数値指
標）
項 目
目標値
期間等
志願倍率
３倍以上
期間平均
入学者県内比率
６０％以上
期間平均
２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などを通じて、広く公表する。
・必要に応じて教育課程編成実施方針の見直しを行う。
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の 成果を活かしながら、 学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生
等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すため、カリキュラムマップを作成し、公表する。
・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になる
よう、シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
・工学部において、学部から大学院（博士前期課程）まで６年一貫教育を意識したカ
リキュラムを確立しているが、常にその充実を図る。
【再掲】（第 1-1）
・看護学部において、看護基礎教育を充実させたカリキュラムを編成する。
また、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について調査・検討を行う。
・基礎学力不足の学生に対する１年次の補習的科目（基礎数学等）の実施に加え、大学院生から選抜されたＴＡや学部生から選抜されたＳＡによる学生実験・演習などの教育補助を行っており、これらを引き続き実施する。
・ 地（知）の拠点整備事業（COC 事業）で設立した 学生団体「地域協働研究会
2

COCOS」が、地域課題について、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活動を促進する。
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研修について単位付与を行う。
・単位不足者を対象に学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握し、単位不足の状況が改善されるよう努める。
・授業時間外学習スペースや主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、学生に対する学習支援体制を強化する。
・平成 28 年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入しないこととした。今後、必要に応じて、情報の把握等行う。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合

目標値

期間等

８０％以上

期間末累計

(2) 特色ある教育の推進
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」
、
「課題解決
【再掲】
（第 1-2-(1)）
力」を育成する。
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した【再掲】（第 1-2-(1)）
学生のものづくりを支援する。
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生
等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研修について単位付与を行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・各学科単位でのエコツアーの実施、環境講演会の開催など、環境教育を実施する。
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダン
ス等への学生の積極的な参加を促す。
・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤める
3

ＯＢと学生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業
が自己 PR する授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
・科学的根拠に基づいた看護ケアやＩＣＴを活用した生活支援、先端医療における看護の役割など、工学的視点を取り入れた看護学教育に取り組む。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合【再掲】

目標値

期間等

８０％以上

期間末累計

(3) 成績評価
・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などに掲載し、広く公表する。
・必要に応じて学位授与方針の見直しを行う。
・平成 27 年度から、工学部において GPA 制度を本格導入したところであり、オリエ
ンテーションや講義支援システム等で学生に周知徹底するとともに、教員の学習指導での活用をさらに促進する。
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するとともに、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

期間等

８０％

期間平均

学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
・工学部の拡充計画（入学定員の 110 名増、各学科の重点分野の強化、医薬品工学科の新設等）の実施に必要となる教員については、専門分野に応じた優秀な人材の確保に向け計画的に採用を行う。
・看護学部の学生増に伴い、必要な教員の確保については、採用計画に基づき、公募により手続きを進める。
・平成 29 年度から英語教育分野、平成 31 年度からは健康科学分野においても期限付
きの教員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討する。
4

・令和元年度に制定したクロスアポイントメント制度を活用し、他大学や研究機関等の優秀な研究者を招へいし、本学の教育、研究、産学連携活動等の推進に取り組む。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
【再掲】（第 1-2-(2)）(2) 教育環境の整備・拡充
・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、中央棟建築で整備したオープ
ンラボを拠点とし、産学連携を推進する。
また、射水キャンパスにおいて、新学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育研究環境の整備を進める。
・中央棟アクティブラーニング室等の学生の主体的学習空間の充実を行う。
・看護学部については、射水キャンパスと富山キャンパス間の学生の移動が１日の中で生じない時間割を設定する。
・射水キャンパスと富山キャンパス間の移動を支援するスクールバスの運行時間を最適化するとともに、引き続き小杉駅－射水キャンパス間でも運行する。
・学科拡充と学生増に対応するため、蔵書を整理して収蔵スペースを確保し、新たな教育研究分野の学術雑誌・専門図書の充実に努める。
(3) 教育の質の改善
・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とする FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的な FD 研修会となるよう努める。
・全学的な FD 研修会において、優れた教育活動を発表し、教育課題の検討や教員の教授技術及び意識の向上等を図る。
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる授業アンケート調査を年２回実施するとともに、その結果等を踏まえ、講義内容を必要に応じて見直す。
【再掲】（第 1-2-(3)）

４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する高校レベルの補習的な内容の授業などの学習支援の実施、大学院生や４年次生が専門科目の実験、演習、講義等のレポ
ート等の指導などに努める。
・経済的に困窮する学生に対して、高等教育の就学支援新制度による授業料及び入学料の免除、日本学生支援機構や富山県奨学基金制度等の各種奨学金の貸与及び給付手続きなど支援を行う。
・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して5「ベストスチューデント」を、環境に関する知識の修得や自主活動等に顕著な学生に対して「エコ・スチューデント」、「環境マイスター」の称号を付与する。
・大谷米太郎記念基金事業を活用し、成績優秀な本学卒業生であって本大学院に進学した者に対し、修学奨学金を支給する。
（平成 27 年度開始）(2) 生活支援
・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室・保健室の養護担当職員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を気軽に利用できるよう保護者を含めて PR に努める。
・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサーク
ル活動や学生自治会活動などの支援を充実する。
・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際の早期解決等に努める。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の施行（平成 28 年４月）に伴い、障害のある学生からの支援要請などに対し、障害の程度を勘案して合理的な配慮を行う。
(3) キャリア形成支援
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダン【再掲】（第 1-2-(2)）
ス等への学生の積極的な参加を促す。
・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・瀋陽化工大学（中国）と単位互換に基づく学生の交換留学を実施する。また、英語圏語学研修について単位付与を行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業
が自己 PR する授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
6

・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・看護学部において、県内の保健医療福祉施設との連携を図りつつ、県内の医療機関等への就職支援を図る体制の整備と就職に向けた情報提供や相談を実施する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

就職内定率

１００％

期間内

県内企業就職率

５０％以上

期間末まで

４０％程度

期間末まで

学部卒業生の大学院（修士課程）進学率【再掲】

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業、保健及び医療の発展に貢献する研究の推進
・平成 27 年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究について、引き続き支援を行う。
・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）
や NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
・工学部の教員と看護学部の教員による共同研究など、本学ならではの特色ある研究に取り組む。
・学長裁量経費に、工学と看護学の融合による特色ある研究を支援する枠を設ける。
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成 30
年度に新たに採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行う。
・JST の戦略的創造研究推進事業に採択された「浅野酵素活性分子プロジェクト（
ERATO）」等の研究成果を活かして、更なる研究を積み重ねていく。また、新たな国際水準の研究開発に取り組む気運の醸成を図る。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

科学研究費補助金の採択件数（年間）

５０件

期間平均

受託研究件数（年間）

２５件

期間平均

7

共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

(2) 研究成果の地域・社会への還元
・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や 29 年度に新設された医薬品工学科、知能ロボット工学科への名称変更、平成 31 年度に新設された看護学部、令和２年度に再編される電気電子工学科、情報システム工学科等について、引き続き県内企業等に周知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成 30
年度に新たに採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行う。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的な活用を推進する。
・国際会議や国内会議における研究成果発表を積極的に推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
受託研究件数（年間）
【再掲】

目標値

備 考

２５件

期間平均

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実
・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、
電子・情報工学科を令和２年４月から電子電気工学科及び情報システム工学科の２学科に移行し、入学定員を拡充する。
また、工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編拡充の準備を進めるとともに、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について調査・検討を行う。
・平成 27 年度、学長裁量経費の重点領域研究遂行支援に追加した学科横断型研究について、引き続き支援を行う。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成 30
年度に新たに採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和２年度に富山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県立大学サテライトラボ」において研究を行う。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチ
8

ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・研究不正防止に係る研修会を実施するなど、コンプライアンス及び研究倫理の徹底を図る。
・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックなどにより対応する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

５０件

期間平均

受託研究件数（年間）
【再掲】

２５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

科学研究費補助金の採択件数（年間）【再掲】(2) 研究環境の整備・拡充
・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。
（H27：規程整備）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
（H27：規程整備）
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレー
トの利活用などにより、交流協定の締結を促進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学術交流協定締結数

目標値

備 考

１５件

期間末累計

(3) 研究活動の評価及び改善
・看護学部開設に伴って新設された競争的学内研究費を含め、公平な競争的学内研究費の審査・評価体制を維持する。
・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うとともに、顕著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。また、学長裁量経費の傾斜配分にあたり、令和元年度から実施した県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
・若手研究者の育成や学科及び学部の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物・
医薬品工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。平成 30
年度に新たに採択された「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトに係る研究を推進する。令和元年度に富山県薬事総合研究開発センターに設置した「富山県9立大学サテライトラボ」において研究を行う。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・特別研究費の研究成果会を開催する等、研究成果の発信を積極的に推進する。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金・医療機関等の連携
・工学部の拡充計画の実施に伴い、各学科が充実強化する分野や 29 年度に新設された医薬品工学科、知能ロボット工学科への名称変更、平成 31 年度に新設された看護学部、令和２年度に再編される電気電子工学科、情報システム工学科等について、引き続き県内企業等に周知を図るとともに、連携した取り組みを促進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）

・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチ
ング・交流・ネットワークづくりを引き続き推進する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・地域連携センターコーディネータ－による技術相談や産学交流事業などを通じて大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進する。
・地域連携センターの産学交流事業の実施や教員と企業技術者によるテーマ別研究会の開催など、産学官金の交流の場を積極的に提供し、産学官金交流を促進する。
・地域連携センターにおける産学交流活動や、ものづくりサテライト・ラボなどを利用した企業との共同研究などを一層推進するとともに、JST（科学技術振興機構）
や NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの機関からの受託研究を増やす取組みを進める。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・中央棟建築で整備したオープンラボを拠点とし、大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業の支援を進める。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・社会人向けセミナー（若手エンジニアステップアップセミナー、先端技術リカレン
ト教育セミナー）を、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委員の意見を踏まえブラッシュアップし、さらなる充実を図る。
・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。
・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。
（H27：規程整備）【再掲】（第 2-2-(2)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
（H27：規程整備）【再掲】（第 2-2-(2)）<参考>中期計画 数値指標
10

項 目

目標値

備 考

受託研究件数（年間）
【再掲】

２５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

若手エンジニアステップアップセミナー
受講者数（年間）

８０人

期間平均

(2) 地域との連携
・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
・論文準修士コースの特徴や論文準修士コースから大学院へ入学する場合のメリットなどを紹介しながら教育プログラムへの要望などを把握し制度の充実に努める。
【再掲】（第 3-1-(1)）

・自治体や経済団体などとの連携を推進するとともに、これらの委員会や研修会などへの教員の参画を奨励する。
（教職員の企業等研修の対象に平成 29 年度から市町村を追加）<参考>中期計画 数値指標
項 目
公開講座受講者数（年間）

目標値

備 考

３２０人

期間平均

(3) 教育機関との連携
・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換制度等を共同実施する。
・本学教員が出張講義や学科紹介を行う「サテライトキャンパス」を実施するとともに、県内高校を対象に理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」
や、県教育委員会の「社会へ羽ばたく『17 歳の挑戦』」におけるアカデミック・イ
ンターンシップの一環として県立高校２年生を対象に体験講座を行う。
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィン
チ祭を開催する。
(4) 地域課題解決への貢献
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の 成果を活かしながら、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO 等との協働のもと、地域における①地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化
社会への対応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた取り組みを推進する。
・地域連携センターの産学交流事業を通し、産学官金の連携交流活動の促進、自治体、経済団体、企業、医療機関、NPO 法人との連携強化など、地域とのネットワーク体11

制を充実する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

地域課題解決に向けた企業、NPO 等など
連携団体数

３０団体

期間末累計

(5) 地域への優秀な人材の供給
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座等を開講する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）の成果を活かしながら、未来の地域リーダーの育成、インターンシップやキャリア形成教育に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・「くすりのシリコンバレーTOYAMA」プロジェクトによる東京圏の大学の学生を対象とした医薬品に関するサマースクールを実施する。
・県内バイオ医薬品産業を支える専門人材を育成するため、バイオ医薬品専門人材育成事業に取り組む。
・低年次からの県内企業への訪問やインターンシップの充実強化、県内企業に勤めるＯＢと学生との意見交換会の開催や就職ハンドブックの作成に取り組むとともに、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。また、県内企業
が自己 PR する授業の拡充や企業に学生の就職状況に関する情報を提供する説明会の開催などの取り組みを強化する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに引き続き配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。また、学生増に伴い就職支援の充実強化を図るため、令和２年夏（予定）に向けてキャリアセンター（キャリアカフェを含む）を拡充する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業研究会、個別の就職指導等の充実に取り組むとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダン
ス等への学生の積極的な参加を促す。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山が実施する県内企業への合同企業訪問などに参画する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・看護学部において、県内の保健医療福祉施設との連携を図りつつ、県内の医療機関等への就職支援を図る体制の整備と就職に向けた情報提供や相談を実施する。
【再掲】（第 1-4-(3)）<参考>中期計画 数値指標
12

項 目

目標値

備 考

就職内定率【再掲】

１００％

期間中

県内企業就職率【再掲】

５割台

期間末まで

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
・英語圏への語学研修について学内団体との連携による資金助成など、海外の大学への留学プログラムの充実を図る。
・留学生住居費補助、留学生奨学金制度のほか、国費外国人留学生に対する奨学金（
渡航費）の助成に取り組むなど、ASEAN 諸国を始めとする外国人留学生の受入れを支援する。
・留学生交流会などを開催し、国際理解や知識を広げる機会などを提供する。
・留学支援センター（仮称）の機能等について検討する。
・瀋陽化工大学（中国）等との教育連携を行うとともに、バーゼル大学（スイス）等との交流を具体的に進めるなど、引き続き教育連携を推進する。
・平成 28 年度に４学期制を含めた多学期制の導入について検討した結果、現段階では導入しないこととした。今後、必要に応じて、情報の把握等行う。
【再掲】（第 1-2-(1)）

・大学院一般選抜（博士前期課程）夏入試において、平成 31 年度入試から TOEIC、
TOEFL の完全導入を行っており、引き続き円滑な実施に向けて受験生や関係者への周知活動等に取り組む。
【再掲】（第 1-1）
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生
等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
【再掲】（第 1-2-(1)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

学生の海外体験者数

９０人

期間末累計

留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

(2) 教職員の国際交流の推進
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
（H27：規程整備）【再掲】（第 2-2-(2)）
・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、協定書テンプレー
トの利活用などにより、交流協定の締結を促進する。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・国際的な学会の開催を誘致するなど、学術交流を推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学術交流協定締結数【再掲】
13

目標値

備 考

１５件

期間末累計

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営体制の構築
・平成 31 年４月の看護学部の設置に伴い、工学部と看護学部の連携や統一的な大学運営に努めていく。
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
・理事や経営審議会委員に就任した学外の有識者や専門家の意見を取り入れ、大学経営の機能強化と透明性の確保を図る。
(3) 内部監査機能の充実
・監事の指導のもと、ノウハウを蓄積し、監査業務に従事する職員の専門性を図り、内部監査を適切に実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・県立の大学として、県内産業を支える人材の供給と若者の定着に一層貢献するため、
電子・情報工学科を令和２年４月から電子電気工学科及び情報システム工学科の２学科に移行し、入学定員を拡充する。
また、工学部の学科拡充等に対応した大学院工学研究科の再編拡充の準備を進めるとともに、大学院看護学研究科（仮称）や専攻科の設置の必要性やあり方について【再掲】（第 2-2-(1)）
調査・検討を行う。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・全学的かつ中長期的観点に立った包括的な人事方針により、客観性・透明性・公平性が確保された教職員人事を実施する。
・平成 29 年度から英語教育分野、平成 31 年度からは健康科学分野においても期限付
きの教員を配置することとしており、引き続き、教職員の適切な配置に努めるとともに、実績のある著名な客員教授等の一層の活用を検討する。
【再掲】（第 1-3-(1)）
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置に努める。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・研究成果を利用した事業を行う営利企業の役員等の兼職を認めるなど、産官学金が連携した研究に取り組みやすく就業体制を見直したところであり、その活用を推進する。
（H27：規程整備）【再掲】（第 2-2-(2)）
・教員が海外での長期研修を行うことができる学外特別研修制度を活用し、国際水準の研究を担う研究者の養成を図る。
（H27：規程整備）【再掲】（第 2-2-(2)）(2) 教員評価制度の充実
・競争力を高めるため大学貢献度評価に基づく学長裁量経費の傾斜配分を行うととも
14

に、顕著な賞を授与された者を教授会等において発表・賞揚する場を設ける。また、学長裁量経費の傾斜配分にあたり、令和元年度から実施した県内就職支援の領域のうち「県内定着の取組み」で特に優れた実績をあげた教員への配分を引き続き行う。
【再掲】（第 2-2-(3)）

４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・工学部の拡充計画の実施や看護学部の開設に伴い、事務局についても教員増や学生増に対応した体制強化を検討する。
(2) 事務処理の効率化
・学内外の研修への積極的な参加を通じた SD（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。
【再掲】（第 2-1-(1)）

・大学貢献度評価の研究領域において外部資金への申請件数を反映するなど、外部資金の獲得に向けてインセンティブを付与することにより、積極的な応募を奨励する。
・国の教育、研究の大型プロジェクトに積極的に応募し、資金獲得に努める。
・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から導入した納入方法について、検証する。
・工学部の再編・拡充及び平成 31 年４月の看護学部の開設に伴い、広報や県内外での学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・財務会計システム、人事給与システムを適切に運用し、事務処理の合理化を図る。
【再掲】（第 4-4-(2)）

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進する。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員のコスト意識を高める。
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
15

・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。
・法人化後の実績を踏まえ金融資産の安全確実な運用を行う。

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・教育研究活動と業務運営について、自己評価に基づき、富山県公立大学法人評価委
員会の評価を受審し、それらの評価結果を大学運営の改善に適切に反映させるとともに、ホームページで公表する。
・認証評価機関による評価結果を踏まえ、大学院工学研究科の再編など教育研究活動
等の改善に努める。
２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学の運営状況、財務状況、評価内容等について、大学ホームページで積極的に情報公開を行う。
(2) 積極的な広報の推進
・本学の教育研究活動、地域貢献などについて、各教員が積極的に情報発信することなどにより本学の認知度の向上を図る。また、工学部の学科拡充や看護学部の新設など地方創生に積極的に取り組む本学について、戦略的に広報が行えるようポスタ
ー・パンフレット・ウェブなど多様な媒体を活用して、積極的な情報発信を行う。

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備に関する目標を達成するための措置
・施設設備の定期点検（老朽化した施設設備の安全点検を含む）を適切に実施するとともに、必要に応じて修繕、設備更新を行う。
・国、県の補助金等を活用し、研究設備の計画的な整備更新を行う。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・「地域の知の拠点」としての役割を発揮できるよう、中央棟建築で整備したオープ
ンラボを拠点とし、産学連携を推進する。
また、射水キャンパスにおいて、新学生会館の談話コーナーやホール、太閤池周辺の開かれた環境づくり等により女子学生を含む学生交流の活性化を図るなど、看護学部開設に伴う教育研究環境の整備を進める。
【再掲】（第 1-3-(2)）
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・労働安全衛生法及び関係法令に基づき、薬品、化学物質等の適正管理を行う。
・学生等の事故防止のため、特に老朽化施設の安全点検・確認に努める。
16

・解体工事がキャンパス全体に進行している中で学生及び教員の安全確保に最大限努める。
・令和元年度に導入した安否確認システムの運用、訓練等を実施するなど、危機管理規程等に基づき、全学的な危機管理体制を整備、運用する。また、新たに整備する
中央棟を含めて、地震に備えた避難訓練を実施することとし、建物内の避難経路の周知等を図る。
(2) 情報セキュリティ体制の整備
・２要素認証の継続や自己点検の実施など、引き続き利用者へのセキュリティ順守意
識高揚施策を実施する。
・特定個人情報等について、本学の安全管理基本方針等に基づき、安全管理措置を講ずるとともに、その適正な収集・保管・利用等を図る。
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・平成 29 年度に設置した男女共同参画推進本部を中心として、女性研究者が能力を最大限に発揮できるよう事業を実施する。また、看護学部の開設を踏まえた「次世代法・女性活躍推進法一体型行動計画（R2－R6 年度）」の着実な推進に努める。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源【再掲】（第 5-2）化を促進する。
・全学的に光熱水費の使用状況を把握・分析し、学内で公表・周知するなど、教職員【再掲】(第 5‐2)のコスト意識を高める。

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）（単位：百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
目的積立金取崩収入
受託研究費等収入
補助金等収入
計

２,８０５
１,１１８
１,０４７
７１
５０
３３８
８０９
５,１２０

支出
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究費等経費
計

４,２１８
１,２６０
２０７
２,７５１
５４３
３５９
５,１２０
17

２ 収支計画（令和２年度）（単位：百万円）

区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５,５４４
５,５４４
４,１２２
１,１７５
１９６
２,７５１
５４３
３５９
０
０
５２０
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益財務収益
雑益
目的積立金取崩額
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

５,５４４
５,５４４
２,７９５
１,０４７
３３８
７３９
０
７１
５０
５０４
４８
３６９
３１
５６
０

３ 資金計画（令和２年度）（単位：百万円）

区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越

５,１２０
５,０２４
８１
１５
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

５,１２０
５,０６９
２,８０５
１,０４７
３３８
８０９
７０
１
０
５０
18

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・４億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画
・実習棟３〔環境工学実験棟１〕（799.2 ㎡）の県への返納
環境工学実験棟１の解体を県において行う予定であることから返納する。

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・なし

第１２ 剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上、組織運営の改善に充てる。

第１３ その他法人の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（単位：百万円）

施設及び設備の整備内容
空調設備工事〔対象施設〕本部棟、実習棟、図書館、

生物・医薬品工学研究センター

予定額
１１１

危険物保管庫、一般廃棄物置場新築 〔対象施設〕 危険物保管庫等

３０

太閤池周辺整備事業

１８〔対象施設〕 太閤池周辺

２ 積立金の使途
・なし
３ その他
・なし

19