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2023年10月17日 第118号

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2023年10月17日 第118号（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（注） 記 事の要約 と その和 訳は ROTOBOに よるも のです（記事の 要約 は必 要に応 じてROTOBOで補筆・加筆をしています）。記事の内容は、基本的にロシア側メディアの発表に基づいており、当会の見解を示すものではありません。なお、引用・二次使用は固くお断り申し上げます。

１．経済全般2023.09.27
ロシア経済発展省、2023年１～８月および８月のGDP成長率を発表
９月27日、ロシア経済発展省が2023年１～８月および同年８月の主要経済指標を発表した。それによると、ロシアのGDP増減率は2023年４月に１年ぶりにプラスに転じて以降、プラスを続けており、８月には5.2％の増加を記録、2023年１～８月では2.5％のプラスとなった。９月初めに経済発展省は2023年の経済成長率予測を大幅に上方修正して2.8％としていた（本年４月の予測では1.2％）。同省は、2023年の経済成長の原動力として賃金の大幅な伸びによる消費の拡大を指摘している（消費動向を示す小売商品販売高は2023年６月以降、10％を超える伸びを示している）。他方、消費者物価の上昇とルーブルの下落が続いており、ロシア政府や中銀は警戒感を強めており、中銀は７月、８月、９月に政策金利の引き上げを行い、物価の抑制を図っている（現在の金利は13％）。
図表１ 2022～2023年のロシアの月別主要経済指標の推移
2022
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1-12月

GDP（前年同月比、％）

5.9

4.0

1.5

▲3.3

▲3.9

▲5.1

▲3.9

▲3.5

▲4.5

▲4.5

▲4.0

▲4.2

▲2.1

鉱工業生産（同）

8.0

5.4

2.3

▲2.6

▲2.4

▲2.4

▲0.5

▲0.1

▲3.1

▲2.6

▲1.8

▲4.3

▲0.6

農業生産（同）

0.8

1.1

3.0

3.2

2.2

2.1

0.8

9.1

6.7

10.9

8.2

6.1

10.2

小売商品販売高（同）

3.1

5.5

2.0

▲9.8 ▲10.1

▲9.6

▲8.7

▲8.8

▲9.8 ▲10.0▲7.9 ▲10.5▲6.7

実質賃金（同）

1.9

2.6

3.6

▲7.2

▲6.1

▲3.2

▲3.2

▲1.2

▲1.4

0.4

0.3

0.6

▲1.0

消費者物価上昇率（同）

8.7

9.2

16.7

17.8

17.1

15.9

15.1

14.3

13.7

12.6

12.0

11.9

11.9

失業率（％）

4.4

4.1

4.1

4.0

3.9

3.9

3.9

3.8

3.9

3.9

3.7

3.7

3.9

ルーブルの対ドルレート（月平均）75.977.3 103.7

77.8

64.6

57.2

58.1

60.3

59.8

60.9

60.9

65.3

67.5

ウラル原油価格（ドル/バレル）

86.4

93.7

71.0

80.0

90.2

84.2

75.9

68.6

71.9

66.7

50.2

77.5

６月

７月

８月

1-8月

91.3

2023
１月

２月

３月

GDP（前年同月比、％）

▲2.6

▲2.6

▲0.6

４月
3.4

５月
5.4

5.7

5.1

5.2

2.5

鉱工業生産（同）

▲2.4

▲1.7

1.2

5.2

7.1

5.8

4.9

5.4

3.0

農業生産（同）

2.7

2.6

3.3

3.2

2.9

2.6 ▲ 3.2 ▲ 6.8 ▲ 2.4

▲7.5

▲8.7

▲4.8

7.8

9.3

10.0

10.8

11.0

3.7

実質賃金（同）

0.6

2.0

2.7

10.4

n.a.

10.5

9.2

n.a.

n.a.

消費者物価上昇率（同）

11.8

11.0

3.5

2.3

2.5

3.3

4.3

5.2

5.3

失業率（％）

3.6

3.5

3.5

3.3

3.2

3.1

3.0

3.0

3.3

ルーブルの対ドルレート（月平均）

69.2

73.0

76.1

80.9

78.9

83.1

90.4

95.3

n.a.

ウラル原油価格（ドル/バレル）

49.0

49.3

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

小売商品販売高（同）（出所）ロシア経済発展省ホームページ。

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2023年10月17日 第118号

2023.10.05
ヴァルダイ会議におけるプーチン大統領の発言要旨
10月５日付Izvestiaによると、プーチン大統領は５日、ソチで開催されたヴァルダイ会議に出席し、演説を行い、参加者からの質問に答えた。主な発言内容は以下の通り。
・米国および西側に対する見方：21世紀初め、各国および人民は、多額の出費を伴う前世紀の破壊的な軍事・イ
デオロギー対立の教訓を学び、その害悪を認識したものと誰もが期待していた。しかし、米国とその衛星国は確固として覇権主義に向かって進みはじめた。西側の繁栄の多くは何世紀にもわたる植民地からの強奪により得たものである。世界における西側の影響力は、巨大な軍事・金融ピラミッドである。
・ウクライナ情勢： ウクライナにおける血なまぐさいクーデターを開始したのは我々ではない。我々はクリミアとセヴァストポリの人々を支援してきた。ウクライナ当局が西側の直接的な支援を受けて開始した戦争はすでに10年目に突入している。ロシアの「特別軍事作戦」はこれを終わらせることを目的としている。我々の行動は、何よりも人々と自らの伝統を守るという目的に決定づけられている。
・国家のシナジーと国家文明の概念： 国家文明の主な特質は多様性と自給自足である。世界は独立の存在である国家文明のシナジーに向かっている。我々は皆、現代の国際環境が不安定で非常に攻撃的であることを知っており、自らの文明的選択を守ることは重大な責務である。
・ロシアの政策コンセプト： ロシアは世界最大の領土を誇り、新たな領土の征服にはまったく関心がない。我々はシベリア、東シベリアおよび極東の開発を進めなければならない。これは領土紛争ではなく、地域の地政学的バランスの確立でもない。問題ははるかに広範かつ根本的で、新たな世界秩序の基盤となる原則に関わるものだ。
・ロシア経済： 我々は善処している。第３四半期の財政収支は黒字となり、2023年および2024～2025年は１％程度の赤字となる見込みである。失業率は過去最低を記録し、安定している。自然な形で経済の構造改革も始まっている。石油・ガス収入は前年に比べると減少しているが、前期比では３％増加した。製造業を中心とする非石油・ガス収入も45％増加した。
・ナゴルノ・カラバフ情勢： 我々はアルメニアの友人たちに、５つの地区をアゼルバイジャンに返還し、それによりアルメニアとアゼルバイジャンの領土関係を維持するという妥協策を何度も提案してきた。しかし、その度にナゴ
ルノ・カラバフの友人たちは、「それは我々にとって脅威となる」と主張した。ナゴルノ・カラバフが独立を宣言した
時、アルメニアさえもそれを認めなかった。しかし、アルメニアはその後のプラハにおける協議でナゴルノ・カラバフ
がアゼルバイジャンに帰属することを認め、本質的に立場を変えた。ナゴルノ・カラバフがアゼルバイジャンの一部として認められた後、ロシア平和維持部隊の位置付けも本質的に変化した。アゼルバイジャンがいつ、どのようにナゴルノ・カラバフに憲法秩序をもたらすか、それはすべて時間の問題であった。
・欧州に向けた窓とEUの繁栄： ロシアの文明規範は欧州と同様にキリスト教をベースとしており、そのことが我々を結びつけている。しかし、我々は自らを欧州に縛りつけるつもりはない。欧州の繁栄は安価なロシア産エネ
ルギーに支えられてきた。主権の大部分を失った欧州は、自らの主権者の背後に回り、その政策に従うことを余儀なくされている。
・国連改革： 今日の要求に応じて国際法を変える方向に進むべきである。インド、ブラジルといった国々の票の重みを増す必要がある。ソ連はよく拒否権を行使し、紛争回避に貢献してきた。国連を歴史のゴミ箱に捨てるならば、カオスは不可避だ。
・核兵器使用： ロシアの軍事ドクトリンには核兵器使用の２つの根拠がある。１つ目は報復核攻撃である。今日、報復はいかなる侵略者にとっても絶対に容認できないものであることを確認したい。報復核攻撃ではわが国のミサイルが何百発も出現するため、敵が生き残る可能性はまったくないからだ。２つ目は、通常の兵器による攻撃であっても、ロシアが存続の脅威に直面した場合である。現時点でロシア国家の存続を脅かすものはない。
・ウクライナの非ナチ化： ウクライナでは、親ナチスと称すべきシステムができあがっている。同国大統領は元ナチス親衛隊員、すなわち本物のナチスをスタンディングオーベーションで称えた。このことが、非ナチ化の必要性を物語っていないと言えるだろうか？ 当然ながら、我々は親ファシスト、親ナチス的なものをすべて非難する。
・G20の役割： インドで開催されたG20首脳会議の成功は、同国のモディ首相がその場で下された決定を非政治化したことである。G20はかつて政治問題ではなく経済問題を解決するために創設されたことから、これは唯一の

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正しい決定である。
・中国との協力： 中国との協力は経済発展の重要な安定要因である。また、その影響を拡大するためには、わが国の経済成長率の維持に注意を払う必要がある。ロシアの経済成長率は2.8～３％であったが、わが国経済にとってこれは良い結果である。我々は昨年の落ち込みを完全に克服し、勢いを増している。
・エネルギー同盟： これまでロシアから中央アジアにガスを供給したことはない。しかし、現在、需要増加と自然災害により、ロシアは中央アジア諸国へのガス供給を要請されており、2022年10月から供給を開始する予定である。30億㎥と少量の供給からスタートするが、これは重要である。
2023.10.09
2022年のロシアの労働生産性が3.6％低下
10月９日付TASSによると、ロシア国家統計局が発表したデータによると、2021年には3.7％の伸びを示したロシ
アの労働生産性が2022年には3.6％低下した。これに関し、ロシア経済発展省は「前例のない制裁を背景とした
2022年のGDPの低下が労働生産性の低下をもたらした。だが同時に労働市場の状況が安定していることが重要だ。雇用者数は0.4％増加し、2022年の年平均失業率は3.9％まで下がった」とコメントした。他方、2022年には、農業および林業では8.7％、建設業で1.8％、ホテル・飲食業の1.3％、電気・ガス・スチーム供給分野の0.8％労働
生産性が伸びた。
2023.10.10
2023年１～８月のタジキスタンとロシアの貿易額が10億ドル超に10月10日付TASSによると、タジキスタンの統計データから、2023年１～８月の同国とロシアの貿易額は11億ドルを上回り、前年同期に比べて3.1％増加したことが明らかになった。同国のロシア向け輸出額は9,570万ドル、ロシアからの輸入額は約10億ドルであった。１～７月の両国の貿易額は前年同期比9.8％増の９億9,740万ドルであったことから、伸び率は鈍化しているものの、１～８月も同国にとってロシアは最大の貿易相手国となった。
2023.10.10
撤退したブランドに対するロシア人の印象が悪化
10月10日付Izvestiyaによると、Platformaのアナリストが実施した調査「需要予測」の結果から、外国ブランドのロ
シア市場からの撤退は、回答者のほぼ半数（43％）の購買行動に何ら影響を与えていないことが明らかになった。同時に、撤退した外国ブランドに対する印象は３分の１以上のロシア人において悪化した。「撤退したブランドに対する印象は、回答者の35％で悪化した。28％はこの問題について中庸な立場を取り、29％は撤退企業に対する印象は肯定的なままであると回答し、８％は撤退ブランドに対する印象が良くなった」とアナリストは報告している。外国製品を購入する機会を奪われたロシア人は、国内の類似品を「試して」いる。73％が、なくなった外国製品の類似品に満足していると答えた。そのうち29％がロシア製は外国製と比べて品質が劣らないと答え、14％が国産品は外国製より優れていると答えた。回答者によると、食品（33％）、家庭用品（26％）、衣類・履物（23％）、機器・エレクトロニクス（18％）、化粧品（16％）というカテゴリーでは、国産メーカーが撤退した外国ブランドに取って代わるのに成功した。調査によると、ロシア製品の価格（31％）と入手しやすさ（24％）は、外国製類似品に対する主な利点である。回答者は、その他の強みとして、製品の品質（18％）、環境への配慮（13％）、商品の独自性（13％）を挙げた。回答者の16％が、ロシア製品は外国製品に劣るが、「使用は可能」と考えている。国
産品の品質に満足できないと答えたのはわずか11％だった。「ロシア人の４人に１人（24％）が、ロシア市場から撤退した企業が戻ってくることを歓迎していない。同時に、ほぼ同数（23％）が、外国ブランドがロシアの店頭に戻ってくるのを待っている。さらに23％が外国企業に関心がないと答え、10人に１人（12％）がすでにロシア製類似品を使っており、十分満足していると答えた。ロシア人の28％は、外国ブランドの復帰が国内産業の発展にマイナスの影響を与えると考えている」とアナリストは強調した。

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２．産業動向（１）エネルギー
2023.10.06
ロシアのスペイン向けガス輸出が増加
10月６日付Kommersantによると、ユーリー・クリメンコ駐スペイン・ロシア大使が、スペインはロシア産ガスの輸入を増やし続けており、同国にとって長期契約の解除は損失となると述べた。同大使によると、同国は欧州最大のロシア産LNG輸入国となった。同大使はイズベスチヤ紙のインタビューで、2023年１～８月のロシアのスペイン向
けLNG輸出量は前年同期（３万2,700GWh）比38.5％増の５万3,200GWhに達したと述べた。同大使は、「ロシアはスペインのLNG輸入相手国として３位（19.7％）を堅持している」と語った。９月、スペインのリベラ・エネルギー
相は、EUにロシア産LNG禁輸の計画は当面ないと述べ、その理由については2022年のエネルギー危機が繰り返される恐れがあるためと説明した。ベルギーのヴァン・デル・シュトラエテン・エネルギー相も、EUは2027年までにロシア産燃料の輸入を停止すべきだが、ロシア産ガスに対する制裁発動の可能性は低いとの見解を示した。ロ
シア・エネルギー省によると、ロシア産LNGに対する世界の需要は生産量を上回っているという。
2023.10.06
非生産者に対する燃料輸出関税導入
10月６日付RIAによると、ロシア政府が、燃料を生産していない輸出業者の燃料輸出に対して１ｔ当たり５万ルーブ
ルの関税を導入した。ロシア政府は「現行の燃料輸出規制が解除された後にグレー輸出が行われる可能性を阻止するため、石油製品の輸出関税を導入する。石油製品を生産せず転売目的で購入する業者に対し、１ｔ当たり５万ルーブルの関税を課す」と伝えた。政府によると、これにより、現行の規制解除後の輸出に向け転売業者が事前に燃料を調達しようとする動きが阻止されるという。また、他の製品と偽り燃料を輸出することも不可能になる。
2023.10.12
2023年９月、ロシアの石油輸出収入が2022年７月以来の最大値まで上昇
10月12日付TASSによると、国際エネルギー機関（IEA）は、ロシアの石油輸出収入が、日量46万バレルの輸出増加を背景として18億ドル増加して188億ドルに到達した、と指摘した。IEAの報告書によれば、石油と石油製品の輸出量全体は日量46万バレル増加して１日あたり760万バレルとなったという。うち、石油輸出量の増大分は日量25万バレルである。ロシア産ウラル原油の平均価格は８ドル上昇して１バレルあたり81.8ドルとなり、一方でその値引き幅は３月以来の最低水準まで低下した。

（２）自動車・輸送機器
2023.10.04
2023年１～９月の新車販売台数、中国車がロシア車を抜いて第１位
10月４日、欧州ビジネス協会（AEB）が2023年１～９月のロシアにおける新車販売台数を発表した。それによると、2023年１～９月には76万1,148台の新車が販売され、2021年の水準には回復していないが、大きく落ちこんだ
2022年と比べると26.1％増加した。回復の主要な要因は、第１に、ロシア車のアフトヴァズ（LADA）やGAZが生産を増強し、販売台数を伸ばしたことと、SollarsやEvoluteといったロシアの新ブランドが2023年になってから登場したことだ。第２に、中国車の輸入が大きく拡大し、販売台数が４倍近くに急増したことだ。この結果、国内生産の回復と中国車の増加が、欧・米・日・韓の乗用車販売の急減をある程度カバーした形になっている。

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図表２ 2023年１～９月のロシアにおける新車販売台数（単位 台）

中国車

76,43082,740309,118

前年同期比
（％）
273.6

ロシア車
韓国車

329,798
294,368

165,686
107,935

304,965
11,145

84.1
▲89.7

欧州車
日本車

290,684
178,270

78,95855,863

3,630
1,398

▲95.4
▲97.5

2021年１～９月

2022年１～９月

2023年１～９月

米国車
17,825
6,488
827
▲87.3
合計
1,260,111
506,661
761,148
26.1（出所）AEB資料より作成（https://aebrus.ru/upload/iblock/062/ENG-Car-Sales-in-Septemberand-Q3-2023.pdf）

2023.10.04
EUからのトランジット輸送を悪用したロシアでの自動車販売
10月４日付BMFによると、フィンランドの記者たちがEUからロシアに向かう高級車の販売ルートを追跡した。彼らがBMW X3とLexus RX350にセンサーを取り付けたところ、これらの車はカーキャリアによってフィンランドの対ロ国境に向かい、数日後、トムスクで発見された。うち１台は約10万ユーロで自動車のショールームに展示されていた。フィンランドの記者たちが明らかにしたところでは、これらの車は、書類上、ロシア経由でカザフスタンに向かうことになっていた。フィンランドにはその前にドイツから貨物船で到着している。自動車市場の専門家たちは、このような制裁迂回ルートに驚いてはいない。例えば、2022年には、ロシア市場に車を供給する方法として、アルメニアの企業が、自動車を欧州からバルト諸国またはフィンランド経由でアルメニア向けに運ぶというものがあった。
実際には、車はアルメニアまで到達しないことが多く、国境通過後はほとんどがロシア国内に留まり、すべての手
続きは紙の上だけで行われていた。同時に専門家たちは、このルートは非常に高くつくと見ている。たとえば、Yleの調査にあるように、高級車の場合は通関手続きがおよそ１万3,000ユーロで、これに加えて新しい税率にもとづ
くリサイクル税が150万ルーブルかかる。専門家は、「こんな車を持ち込むのはまったくもって非論理的だ」とし、ロ
シアの買手側からみれば、納期が長期化し、価格が上昇する結果につながるだけだという。
2023.10.10
Volvo、ロシアの自動車オーナーをモバイル・アプリから切断
10月10日付Izvestiyaによると、制裁政策の一環として、Volvoの命令によりロシアのVolvo車オーナーは同社のソフトウェアから切断された。販売店の従業員によると、制裁のため、販売店は顧客に新しいソフトウェアを提供することができなくなり、「車の所有者がキーを紛失した場合、販売店はそのキーをプログラミングできない」という。
同従業員によると、Volvo車を個人から購入する場合、前所有者がアプリを削除せず、車の所在を追跡する可能性があることを知っておく必要がある。その際、新しいオーナーはアプリを使うことができないのである。

（３）ハイテク・IT
2023.10.07
Appleがロシアのウェブサイトを閉鎖
10月７日付Gazeta.ruによると、Apple製品ユーザーは今後、同社製品に関するロシア語の情報を入手することができなくなる。同社のウェブサイトにアクセスするとサポートページにリダイレクトされる（サポートページは現在もロシア語で利用可能）。しかし、Apple自体のホームページをロシア語で読み込むことはできない。変更の理由は記載されていない。同社は公式声明も出していない。

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2023年10月17日 第118号

2023.10.10
Zoom、拠点設置義務違反で売上高の10分の１以下の罰金か10月10日付Vedomostiによると、モスクワ市タガンカ地区簡易裁判所は、オンライン会議サービス大手のZoom
Video Communicationsがロシアにおける拠点設置を義務付ける法の規定に違反したとする申立て書を受理した。
この申立て書は、ロシア連邦行政違反法典第13.49条第２項（ウェブサイトにフィードバックフォームを設けず、連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督局のウェブサイトにアカウントを登録せず、ロシア国内に支部や法人を設置せずにロシアで事業を行う外国企業に対する刑罰を規定）に基づき同社に対して作成されたものである。罰金は年間売上高の15分の１～10分の１とされている。審理は10月17日に予定されている。
2023.10.12
Zoom、個人データ保存義務違反で裁判所が1,500万ルーブルの罰金を命令
10月12日付VedomostiおよびInterfaxによれば、Zoom Video Communications社が、モスクワ市タガンカ地区
簡易裁判所からロシア連邦行政法違反行為法典第13.11第９項（ロシア連邦の域内にあるデータベースに個人データを保存する義務の事業者による再三の不履行）により有罪と認められ、1,500万ルーブルの罰金支払いを命じられた。当該条項が定める罰金の最高額は、法人の場合1,800万ルーブルである。Zoom側の代表者および弁護団は出廷しなかった。今回、Zoomに対する申立て書を裁判所に提出されたのは2023年９月である。Zoomは2022年７月にも、同じ規定（ロシア連邦行政法違反行為法典第13条の11第８項）に違反したとして、100万ルーブ
ルの罰金を科されている。
2023.10.12
データ処理システム市場は70％が外国製ソリューション
10月12日付Vedomostiが開発会社「ノタ」（T1グループ傘下）による調査結果を引用して伝えたところによると、データの収集、分析、視覚化のためのソリューション（ビジネスインテリジェンス〔BI〕システム）のロシア市場は、現在、そのほぼ３分の２までが外国のベンダーによって提供されている。それによると、残りの30％はロシア製品ではあるものの、デジタル発展・通信・マスコミ省の国産ソフトウェア登録簿に記載され、国家セクターや国家が資本参加する企業が使用することができるのはそれらのうちの半分にすぎない、と上記の調査報告書は述べている。BIシ
ステムの需要が特に高いのは、小売業（企業全体の67％）、電力産業（同60％）、冶金業（同53％）であり、他方、
BIツールをあまり使用しないのは、製薬産業（同17％）、自動車産業、鉱業（それぞれ20％）である。専門家の指摘によれば、今のところ、各企業が主に使用しているのは、Microsoft Power BI、Tableau、Qlik Sense、SAP BIといった西側のソフトウェアであるという。「友好国」の製品の中で利用できるようになったものとしては、中国のプ
ラットフォームFine BIがある。現時点で最も人気のある国産プラットフォームは、Forsight、Visiology、Fine BIなどだ。SupersetやMetabaseといったオープンソースソフトウェアを検討しようとしているところも多い。カスタムソフト
ウェアの開発企業ということであれば、この分野のキープレイヤーは「デジタルエコノミーリーグ」とGlowbyteである。すなわち、現在、ロシア市場にはおよそ40社の国内ベンダーが存在する。開発会社「ノタ」のアナリストたちによれば、2020年から2022年にかけて、ロシアBI市場の平均成長率は13％、これに対して世界市場の成長率は11％だという。2022年におけるBI製品・サービスの国内市場規模は300億ルーブル以上であった。予想では、2023年にはロシア製ソリューションの割合が40～50％に達し、2024～2025年まで引き続き増大し、また市場規模も350億ルーブルに達すると予想されている。国産BIテクノロジー導入のピークは2024年に始まるであろう。これは、国産ソリューションの機能性が向上するためだ。それだけでなく、2023年末には多くの企業においてサブス
クリプション・ライセンスの有効期限が切れるうえ、無期限ライセンスによってアップデートやサポートを受けることもますます難しくなるだろう、と専門家は総括している。
2023.10.12
ロシア産業商業省、2025年までに銀行カード用チップの需要をカバーできる
10月12日付Kommersantによると、シュパク産業商業次官は、2024年末か2025年までに、ロシアのメーカーがロ

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2023年10月17日 第118号

シアにおける銀行カード用チップの需要のかなりの部分をカバーできるようになる、と述べた。同次官によると、現在、ミクロン社が工場の生産能力の拡大に取り組み、さらにはNM-Tech社と統合するための作業が進められているという。同次官は、ミクロンは銀行カード用チップの供給を続けているが、同社の製品に対する需要は、軍需用と外国の決済システムのロシア撤退により急激に増加している、と指摘した。マスメディアは以前、ミクロンはすでに遅延により数億ルーブルの訴訟を起こされていると報じていた。国産品の不足により、カードメーカーは中国産
チップに切り替えざるを得なくなっている。

（４）金融・証券
2023.10.09「友好国」の非居住者、2023年９月にロシア市場で2022年２月以来最大量の株式を売却
10月９日付Interfaxによると、「友好国」の非居住者は、「非友好国」とは異なり、2022年９月からロシアの株式市場にアクセスすることができ、2023年９月には320億ルーブルの株式を売却した。これは、ロシア中央銀行の報告書「金融市場リスクレビュー」に記載されている。この数字は2022年２月以来最大で、2023年１～８月の非居住者による証券売却総額（228億ルーブル）を上回った、と中銀は指摘している。９月には、信託運用の枠内で非銀行金融機関も株式を売却し、合計で179億ルーブル（８月は277億ルーブル）となった。株式市場における最大の純購入者は引き続き個人で、月間で294億ルーブル（８月は392億ルーブル）の証券を購入した。また、基幹金融機
関と非銀行金融機関も自己資金で購入した（それぞれ88億ルーブル、81億ルーブル）。
2023.10.10
2022年、外資系銀行がシンジケートローン債権10億ドル以上を売却
10月10日付RBKによると、法律事務所ELWIによる分析の結果、2022年、シンジケートローンを扱う外資系銀行
が10億ドル以上の債権を売却したことが明らかになった。各行はこのような方法によりロシアの銀行とのシンジケ
ートローンから撤退し、ロシア企業の債権者でなくなった。さらに30億ドル以上の債権につき売却の準備が進められているという。シンジケートローンとは、シンジゲート団を組成する複数の銀行が法人に供与する大規模融資である。2022年、ロシアの各銀行は中銀に対し、外資系銀行が参加するシンジケート団が「破たん」するリスクを指摘していた。外資系銀行は状況に応じて15～75％の値引きで債権を売却している。ELWIによると、平均売却額
は2,000万～5,000万ドルであるという。Cbondsのデータによると、ロシアの銀行が供与したシンジゲートローンは、
2021年が392億ドル、2022年は23億ドルであった。2021年１～９月のシンジケートローンの半分以上はルーブル建て（11件、8,708億ルーブル）、３分の１がドル建て（７件、44億ドル）、14％強がユーロ建て（３件、35億ユーロ）であった。過去にはシンジゲート団における外資系銀行の比率が50～70％に達することもあった。
2023.10.12
ズベルバンク、邦銀２行を提訴
10月12日付Kommersantによると、ズベルバンクが商事裁判所に提訴し、三菱UFG銀行に対して約6,700万ル
ーブル、みずほ銀行に対して１億ルーブル以上を請求している、という。２件の訴状は、10月６日に裁判所に提出され、三菱UFJ銀行に対する訴えは裁判所によって受理された。予備審問は11月９日に予定されている。みずほ銀行に対する請求はまだ受理されていない。両件の提訴の理由は非開示となっている。
2023.10.12
Deutsche BankとCommerzbank、Unicreditがルスヒムアリヤンスの提訴に対する保護を獲得
10月12日付 Forbes.ruとTASSによると、ロイター通信がイングランド・ウェールズ控訴裁判所の判決を引用して報じた。つまり、これはルスヒムアリヤンスに対しロシアでの上記銀行に対する訴訟の継続を許さない「訴訟禁止命令」（anti-suit injunction）を意味する。判決は、英国の裁判所にはそのために必要な管轄権があると述べている。有限会社ルスヒムアリヤンスは、ガスプロムと株式会社ルスガズドブィチャが50％ずつを出資して設立した会社である。2023年夏、ルスヒムアリヤンスが上記３行を提訴したことが明らかになった。これらの銀行はいずれも、

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2023年10月17日 第118号

ルスヒムアリヤンスが2021年にLinde（独）およびRenaissance Heavy Industries（トルコ）と締結したレニングラード州ウスチルガ港におけるLNGプラント建設契約の保証人だった。プロジェクト運営会社はLindeに前渡金を送金したが、Lindeは2022年春にロシアでの新規プロジェクト開発を中断すると発表、さらにロシアへのデュアルユー
ス品の供給を禁止するEUの制裁に従って作業を中断する旨を発注者に通知した。ルスヒムアリヤンス側は、制裁では天然ガスの液化機器の供給が禁止されているだけで、ガス処理やプラント建設のための機器の供給は禁止されていないと主張し、作業の継続を要求した。同社はDeutsche Bank（独）に対し220億ルーブル以上、Commerzbank（独）に対し80億ルーブル以上、Unicredit（伊）に対し約460億ルーブルを請求した。前者２行は、制裁の規定上、ルスヒムアリヤンスには支払いを行うことができないと主張した。ルスヒムアリヤンスはLindeに対してもロシアで訴訟を起こしており、2022年12月、サンクトペテルブルク・レニングラード州商事裁判所はLindeのロシア資産を差し押さえている。
2023.10.12
サンクトペテルブルグ銀行がベルギーでEuroclearに勝訴
10月12日付Vedomostiによると、この訴訟は、同銀行にユーロ建て資金が支払われることで終結した。サンクト
ペテルブルグ銀行はこの訴訟中に米国の制裁対象になったため、ドルを受け取ることはできなかった。これは、ロシアの裁判所でベルギーの預託機関の利益を代表する法律事務所ニコリスカヤ・コンサルティングのパートナー
であるアレクセイ・パニッチ氏が、個人投資家がEuroclearを訴えた集団訴訟の審理中に語ったものである。これは、ロシア国外で国内の法人や個人がEuroclearと法廷で争った初めてのケースである。パニッチ氏によると、サンクトペテルブルク銀行の勝訴は、Euroclearに対する集団訴訟がロシアの裁判所ではなくベルギーの裁判所で審理されたことによる。現在、Euroclearに対する約50件の訴訟がロシアの裁判所に提訴されている。提訴したのは、ズベルバンク、投資会社ペルヴァヤ、ソフコムバンク、MTS銀行、投資銀行シナラ、ロスバンク、ロスセリホズ
バンク、農業機械メーカーのロスセリマシなどの企業および個人投資家である。

（５）運輸・航空
2023.10.10
2023年１～９月の鉄道によるロシア国内港向け貨物輸送量、2.4％増
10月10日付TASSによると、ロシア鉄道広報部が、2023年１～９月の同社の鉄道網によるロシア国内海港向け
貨物輸送量が前年同期比2.4％増の２億5,180万ｔに達したと発表した。そのうち北西部の港向けは9,880万ｔ（5.8％増）、極東の港向けが8,510万ｔ（0.4％増）、南部の港向けが6,800万ｔ（前年同期と同水準）であった。品目別にみると、穀物（140％増、1,060万ｔ）、化学製品および重曹（70％増、200万ｔ）、肥料（6.9％増、1,800万ｔ）。石炭（2.1％増、１億3,640万ｔ）の輸送量が増加した。貨物の内訳は、石炭54.2％、石油21％、肥料7.1％、鉄5.1％、穀物4.2％、鉱石1.7％であった。
2023.10.11
航空分野への制裁を不服とし、ロシアが37カ国をICAOに提訴
10月11日付Forbes.ruによると、ロシア政府は、ロシアの航空会社に対する領空閉鎖とロシア航空産業への制裁を理由として、37の国々（米国、EU全加盟国、英国、カナダ、スイス、アイスランドなど）を相手どって国際民間航空機関（ICAO、国連機関の１つ）に提訴を行った。これについて、ロシア外務省が発表した。ロシア側の見解では、これらの国々はシカゴ条約に違反しているという。同条約の規定の中には、①安全で経済的な航空輸送に対する世界諸国民のニーズを満たす、②条約締約国に対する差別を行わない、③飛行の安全に寄与する、などの条項がある。ロシア外務省の指摘では、これらの国々が行ったロシアの航空会社に対する領空閉鎖、航空機およびその予備部品の供給禁止、航空機の整備および付保の禁止、国外での航空機の差押え、飛行用気象データへのアクセス制限などが、上記の諸原則への違反に当たるということだ。外務省の発表では、ロシアはICAOの紛争解
決メカニズムを通じてシカゴ条約違反の停止を求める意向という。
※ロシア外務省のプレスリリースはこちらから。

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2023年10月17日 第118号

https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1908724/
2023.10.11
S7がAirbusのエンジンの問題により冬季運航スケジュールを縮小
10月11日付Kommersantによると、航空会社S7 Airlinesは、Airbus A320/А321neoの整備の問題により秋・冬
季運航スケジュールを前年に比べて10～15％縮小する。同社の保有機材は103機、そのうちneoは39機だが、現在運航しているのは保有機材の20％の21機、そのうちneoが13機となっている。問題は、希少なPratt &Whitney（P&W）の米国製エンジンの修理がロシアでもイランでも行われていないことである。S7は同エンジンの整備のオプションを探していると強調している。ロシアでは同社以外にもアエロフロートがA320/А321neoを73機、ウラル航空が11機保有している。しかし、他の航空会社のneoにはより一般的な米仏合弁企業のエンジン（CFM
Leap）が搭載されており、現在も運航可能である。2023年夏、P&Wはエンジン1,000基以上のリコールを発表し、世界の航空会社57社以上が当該エンジンを搭載した機材の運航を停止した。さらに、このエンジンはソフトウェアの更新を行う必要があるが、グレースキームによるソフトウェアの輸入は不可能である。
2023.10.12
アエロフロートがアイルランドのリース会社と航空機４機の権利譲渡について合意
10月12日付Forbes.ruによると、上記の合意の結果、アイルランドのリース会社CDB Aviationは、ロシアの保険会社が発行した保険証券についても、アエロフロートとの間のリース契約についても請求を取り消すこととなった。
プレスリリースによれば、これらの航空機の所有権は保険会社であるNSCのもとに移転済みで、NSC側は和解金を支払った、とのことである。これより前、アエロフロートは、アイルランドのリース会社AerCap（航空機18機と航空エンジン５基について）およびSMBC Aviation Capital（航空機17 機のオペレーティング・リースについて）とも和解している。アエロフロートは、外国製航空機61機について、外国のリース企業との間の保険関係の調停を年内に終わらせることができる、と見ている。その結果、これらの旅客機はロシア国内に特別に設立されたリース会
社の所有となる。このリース会社は国民福祉基金を財源として航空機の購入資金をまかない、アエロフロート側
は当該会社にリース料を支払うことになる。これにより、航空機を外国の登録からはずし、差押えのリスクなしに外国便に使用することができるようになる。外国のリース会社からの航空機買取りのために国民福祉基金からおよそ3,000億ルーブルが割り当てられた。航空サービス関連の企業関係者の指摘によれば、制裁発動前、ロシアの航空会社が保有していた国際線向けの航空機はおよそ750機であった。現在、二重登録の分を除外すれば、国外に飛行可能な航空機は約150～160機にまで減少している。

（６）その他
2023.10.09
VEONがロシア・ヴィンペルコムの売却取引を完了
10月９日付InterfaxおよびRBKによると、ヴィンペルコムのロシア経営陣は、オランダのVEONから同社を買収する取引を完了した。ロシアの通信事業会社（ビーライン）は現在、アレクサンドル・トルバホフCEOが率いるヴィン
ペルコム経営陣の所有となった、と同社は発表した。取引条件には、買い戻しオプションは想定されていない。
VEONは2022年秋にロシア事業の売却を発表した。この取引は当初、2023年６月１日までに完了する予定だったが、ロシアの外国投資監督政府委員会の要求により、延期されることになった。プレスリリースによると、取引の一環として、ヴィンペルコムはロシアにおけるVEONの全債券の96％以上（国家証券保管振替機関 (NSD)に登録された同社の全債券の99.6％以上を含む）を取得した。10年以上前、Vimpelcomという同名のグループはロシア
事業から成長し、その後2017年にVEONと改名された。ヴィンペルコムはVEONの収益の50％以上を生み出していた。現在VEONは、ウクライナ、パキスタン、バングラデシュ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンの６カ
国の市場に進出している。

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2023年10月17日 第118号

2023.10.09
フォスアグロの株主、34億ルーブルを求めてEuroclearを提訴
10月９日付Vedomostiによると、肥料メーカーのフォスアグロの株主２社がEuroclear bankを提訴した。カリーニ
ングラード州仲裁裁判所の資料によると、請求総額は34億ルーブルである。原告は、同州の特別行政区（SAR）に登録されているフロドヴィグ・エンタープライズ社とアドラベラ社である。フロドヴィグ・エンタープライズは被告に対し17億7,000万ルーブル、アドラベラは16億ルーブルを要求している。訴えの内容は明らかにされていない。フォスアグロの2023年上半期の報告書によると、アドラベラ社は６月30日現在、同社の株式の23.3％を、フロドヴィ
グ・エンタープライズは約20.3％を保有していた。2022年４月まで両社はChlodwig Enterprisesと Adorabellaの名称でスイスにおいて登記されていたが、その後ロシアの管轄に移った。昨年11月、米国は両社を制裁リストに加えた。
2023.10.10
ロシアの外国音楽使用料支払い額が過去最低に10月10日付RBKによると、2022年にロシア著作権協会（RAO）が支払った外国の音楽使用料は2,070万ルーブ
ルで過去最低を記録した。これは2021年（１億3,140万ルーブル）の６分の１以下で、コロナ禍で飲食店が休業し一時的にBGM利用料が徴収されなかった2020年でも使用料は１億2,500万ルーブルに上った。2022年にテレビ、ラジオ、映画館、飲食店等で流された国内外の音楽の使用料徴収額は31億ルーブルで、前年（33億ルーブル）とほぼ変わらなかった。そのうちRAOが著作権者に支払った使用料は総額20億ルーブルに上った。RAOは外国の音楽使用料が減少した理由につき、音楽の輸入代替が進み、国内作品の人気が30％高まったためと説明している。しかし、業界関係者らは、計算方法の技術的特性や外国送金の停止を理由として挙げている。2022年５月以
降、大統領令第322号により、「非友好国」の著作権者への使用料の支払いは、支払う側のみが開設できる「Ｏ」
特別ルーブル建て口座を通じて行われることとされ、著作権者は外国投資監督政府委員会の許可がなければこの口座から資金を引き出すことができない。
※2022年５月27日付大統領令第322号の日本語仮訳はこちらから。
https://www.jp-ru.org/db/wp-content/uploads/2022/09/37_J_U_322_20220527.pdf
2023.10.11
Xeroxが現地経営陣にロシア事業売却
10月11日付RIAによると、Xerox（米）はロシア事業を現地経営陣に売却し、ロシアにおける事業を終了した。現地法人クセロクス（CIS）によると、同社は独立した組織として事業を継続し、近日中に社名を変更する予定である。
売却後も従業員の雇用は維持され、同社は顧客への保守サービス、印刷インフラ管理、ビジネスプロセス自動化
サービスの提供、紙製品や専用消耗品の販売を継続するという。
2023.10.11
セガ、ロシアにおける商標権を失う可能性
10月11日付Kommersantによると、知的財産権裁判所は、ゲーム会社セガのブランドおよびロゴの商標登録の不使用取消審判の申し立てを受理した。具体的には、コンピュータゲーム、ゲームソフト、ゲームディスク、ゲーム
マシンにおける商標登録の取消に関する請求である。同裁判所は10月４日、セガが公判前の申し入れを送付した証拠がないことを理由に、この訴えの審理を行わなかった。訴訟を提起したのは、ロシアにおけるDendyやMega Driveの商標権者で1990年代のゲーム機の模造品を製造している個人事業主のパヴェル・バスカコフ氏である。Mega Driveのロゴはセガのものに似ている。法律専門家らは、同氏の行為はロシアにおけるセガ製品販売業者にとって一定のリスクとなる可能性があるが、セガがロシア事業を行っていないとしても同社のブランドは商標権により保護されていると指摘している。

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2023年10月17日 第118号

2023.10.11
９月、ロシアのブラジル向け小麦輸出量が過去最高に10月11日付RIA Novostiによると、ブラジルの統計データから、９月の同国のロシアからの小麦輸入量が前月の2.6倍の24万6,000ｔに達し、史上最高を更新したことが明らかになった。金額ベースでは6,100万ドルであった。これまでの最高記録は2022年12月の輸入量21万7,400ｔ、輸入額7,000万ドルであった。今年９月、ロシアはブラジ
ルの小麦輸入相手国として１位になった。１～９月の同国のロシアからの小麦輸入量は72万3,000ｔ、輸入額は１億9,300万ドルで、ロシアは輸入相手国としてアルゼンチンに次いで２位となった。一方、前年同期にはブラジル
はロシアから小麦を全く輸入していなかった。
2023.10.12
仏Legrand、IEKホールディングにロシア資産を売却
10月12日付TASSによると、ビルディング用システムを製造・開発する仏Legrand（ルグラン）が、ロシア資産をIEKホールディング（露）へ売却した。この取引の対象は、同社の製造拠点３カ所とロシア各地の事業所20カ所以上である。この発表で強調されているのは、外国投資監督政府委員会が、当該取引の承認にあたって、旧Legrand企業群に対する向こう３年間のKPI（重要業績評価指標）を設定したことである。当該共同声明は、「３つの製造拠点の総収益は、2025年におよそ85億ルーブルとなるはずである。IEKによるこれら施設での生産発展のための投資額は３年間で10億ルーブルに達する」としている。IEKホールディングは照明、通信、配電盤その他の電気機器を生産する企業である。Legrandは、配線、産業用機器、電力分配器のほか、ビルディングオートメー
ションシステムを提供している。
※Legrandによるプレスリリースはこちらから。
https://www.legrandgroup.com/en/news/legrand-announces-sale-its-russian-activities

３．制裁関連（１）ロシアによる対応措置
2023.10.11
ヴォロジン議長、帰国した移住者へ国家反逆罪を適用する可能性について発言
10月11日付Interfaxによると、ヴォロジン国家院（下院）議長は、反ロ発言をした国外移住者がロシアに帰国した
場合、刑法の国家反逆罪に問うことができる、との考えを示した。「こうした行動は刑法典275条の国家反逆罪に当たる。したがって、彼らが帰国しはじめているのなら、反ロ発言をしていたり、ウクライナ軍に資金を提供していたりしないかを調べなければならない。我々はこうした者たちを即刻送るべきところを決めておく必要がある」、とヴォロジン議長は10月11日に国家院で行われた会議の非公開セッションで述べた。また議長は、こうした移住者たちが送られる先としてマガダンが考えられるという前日の発言を訂正し、「いや、マガダンではない。マガダンは発展を続けている地域だ。送られるべき場所としては、ハリトノフ国家院議員が言ったように、鉱山であるとか、また四季の変化が乏しく夏がないようなところを考えるべきだ」と述べた。同氏は、マガダンでは「国を裏切った者、
国外移住者が来ることを望んでいない。マガダンに決まれば地元に悪影響が出るのではないかと心配するのは当然のことだ。マガダン州民にとっては脅威かつ侮辱になる。だから前言を訂正する」と語った。
2023.10.11
ミシュスチン首相、欧米からの農産物・食品の輸入禁止を2024年末まで延長する政府決定に署名
10月11日付TASSによれば、ミシュスチン首相は、ロシアに対し制裁を行っている国々からの食料品輸入禁止を2024年12月31日まで延長する決定に署名した。禁輸食品に挙げられているものは、米国、EU、カナダ、オースト
ラリア及びノルウェーからの食肉、ソーセージ、魚、海産物、野菜、果物、乳製品である。この決定では、乳児用粉ミルク製造に使われたり、その国内製造のための設備の生産試験や調整に使用されたりするホエイ（乳清）は禁輸リストから除外されている。この決定は、「特別経済措置」を2024年12月31日まで延長するという大統領令11

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2023年10月17日 第118号（2023年９月18日付第693号）を実行するために署名された。
※2023年９月18日付大統領令第693号および2023年10月10日付政府決定第1660号の日本語仮訳はこちら。
https://www.jp-ru.org/laws/
2023.10.12
プーチン大統領、一部の輸出業者に外貨の強制売却義務を課す大統領令に署名
10 月 12 日付 TASS によると、プーチン大統領は、ロシアの一部の輸出業者に手持ち外貨の売却を義務付ける
大統領令に署名した、とペスコフ大統領報道官が発表した（なお、同報道官によると、当該大統領令は非公表とのこと）。ペスコフ報道官は、「当該の大統領令では、対象となる輸出業者を定めたリストが承認された。これらの輸出業者は、ロシア政府が定める日時以降、外貨売上金を公認銀行にある自らの口座に入金し、当該外貨の国
内外為市場で強制的に売却しなければならなくなる」と述べた。同氏は「売却義務が課せられる外貨の割合はロ
シア政府が定める」と説明、外貨売却義務の履行は連邦金融監視局によってモニターされ、「同令の実施のために、連邦金融監視局は、ロシアの当該輸出業者の社内に同局の権限を代表する者を任命する」と付け加えた。ロ
シア政府は、７日以内にこの大統領令の実施に必要な文書を作成し、リストに含まれることになるロシアの輸出業者にその旨を通知するよう指示された。この大統領令は、2018 年６月４日付連邦法第 127 号「アメリカ合衆国およびその他の外国国家の非友好的行動への対応（対抗）措置について」にしたがって署名されたものである。
2023.10.12
43の企業グループに外貨売上金の売却が課される
10月12日付TASSによれば、43の企業グループに対し、期間を６カ月として外貨売上金の強制的な売却義務が課され、その比率等については、政府が数日中に決定する。このことは、プーチン大統領が発出したこの件に関する大統領令についてのロシア政府のリリースに述べられている。ロシア政府によれば、「輸出業者による外貨売
上の売却義務の施行は通貨レートの安定のためであり、この措置は特定の企業を対象として６カ月間効力を有する」。43の企業グループが属する産業部門は、燃料・エネルギー、製鉄・非鉄金属、化学工業、林業、穀物生産に関わるセクターとされる。
※ロシア政府のプレスリリースはこちらから。
http://government.ru/news/49778/
2023.10.12
外貨強制売却に関する大統領令についての専門家の評価
10月12日付RBKは、同日署名された43企業部ループに対する外貨強制売却の導入に関する大統領令についての著名エコノミストのコメントを掲載した。
アレクサンドル・イサコフ氏（Bloomberg Economics）：一部の輸出企業に対する外貨売上の売却を義務付ける
決定は、ドル相場を95～100ルーブルの範囲に戻す可能性があるが、この効果が持続する可能性は低い。市場がこの決定を金融口座の閉鎖傾向の始まりと受け止めた場合、資本流出とルーブル安を促進させる可能性がある。ロシア政府はおそらく、為替レートを１ドル＝100ルーブル前後で安定させ、ルーブル安を阻止する意向だろう。当局は政策金利のさらなる引き上げは2024年の景気後退を触発する恐れがあるとみていて、ロシア政府にとっては、利上げよりも外貨売却規制の強化を優先する模様だ。これらの措置が効果を上げない場合、次の措置としては、資金の外国への持ち出しなど個人の外貨資産の取引が制限されることになるだろう。
セルゲイ・コヌィギン氏（投資銀行シナラ）：今回の決定は、外貨流動性のバッファーを作ってルーブルの安定化を図り、ルーブルのボラティリティを下げることを目的としている。これは国の財政ルールの一種の代替案だが、企業側にのみ適用される。中国に同様のメカニズムがあり、オフショア為替レートは国営銀行が規制している。90～
100ルーブルの為替幅は追加的な歳入をもたらすため、為替レートを強化することが目的ではない。明らかに当局は９～10月のインフレ率の急上昇の動きを警戒している。為替レートが100ルーブルを超え、価格への転嫁が急速に強まったからだ。当局としては、今回の措置により、今後数週間でルーブルが１ドル＝95ルーブルまで強12

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2023年10月17日 第118号

含みで推移することを期待している。

（２）その他制裁関連
2023.10.05
ラトビアがロシア国民3,255人に国外退去命令
10月５日付Izvestiaによると、ラトビアのテレビ局LSMは、同国国籍・移民局のマイラ・ロゼ長官が、同局は同国在住のロシア国民3,255人に11月30日までにラトビアを退去するよう命じる通達を送付したことを発表したと報じた。
同国の居住許可証を持つロシア国民は、９月１日までにEUの永住権取得申請書類を提出するか、もしくはラトビ
ア語試験の受験申込手続きを行うこととされていた。これに従わない場合、同国の法令に基づき、９月２日以降、居住許可証は失効することとされていた。同局は、「したがって、これに当てはまるロシア国民は2023年11月30日までにラトビアから退去しなければならない」と発表した。同局によると、居住許可証の期限を延長するために必要な条件を満たしていないロシア国民は3,541人いるが、そのうち約200人については住所が申告されていな
いため、3,255人に通達を送付したという。
2023.10.05
フィンランド国境警備隊、ロシア車入国禁止以降140台の入国拒否
10月５日付TASSによると、フィンランド税関のデータによると、10月２日朝時点までに同国に入国しようとしたロシ
アの自動車は398台で、そのうち140台が入国を拒否された。最も多かったのは、同国南東部の国境検問所（ヴァーリマ、ヌイヤマー、イマトラ）経由で入国しようとした自動車である。これに先立ち、同国のエリナ・ヴァルトネン外相は、９月16日からロシアにおいて登録された乗用車の入国を禁止すると発表していた。ロシアの外交官および人道的理由により入国しようとするロシア国民の乗用車はこの措置の対象から除外される。EU理事会規則
833/2014の付属書XXIによると、使用目的やEU滞在期間にかかわらず、ロシアからEUへの定員10人未満の自動車などの輸入は禁止されている。
2023.10.09
イエレン財務長官、原油の上限価格違反に厳しい措置を取る可能性を示唆
10月９日付Kommersantによると、米国のイエレン財務長官は、The Wall Street Journal（WSJ）のインタビュー
で、ロシア産原油の１バレル当たり60ドルという上限価格の違反に対し、米国政府は厳しい措置を取る可能性が「非常に高い」とし、「我々は、この要求の遵守状況を注意深く見守っており、我々がこの上限価格を真剣に捉えていることを市場参加者が認識していると確信したい」と述べた。ロシア財務省によると、ウラル原油の９月の平均
価格は１バレル83.08ドルに上昇した。ロシア国内で産出される石油および石油製品のほとんどは、依然として西側の関与によって販売されている。９月25日から10月１日までの１週間で、ロシアは46億8,000万ドル相当の燃料を輸出した。WSJはCentre for Research on Energy and Clean Air (CREA)の情報を引用して、そのうち37％
は、EUおよびG7諸国の企業が所有する船舶で再輸出された、と報じた。ロシアの石油・ガス収入は、2023年１～９月に前年同期比で34.5％減少した。一方、ロシア産原油価格の上昇とルーブル安が収入を押し上げたため、９月のエネルギー収入は15％増加した、とWSJはロシアの国家予算データを引用して書いている。10月３日、ノヴァク副首相は、西側諸国が導入したロシア産原油の上限価格は効果がなく、ロシア産原油は１バレル60ドル以上で取引されている、と述べた。同副首相によれば、上限措置は「事態を悪化させるのみ」であり、将来的に他国に対する使用を可能にする前例を作っているという。
※CREAの調査結果はこちらから。
https://energyandcleanair.org/weekly-snapshot-russian-fossil-fuels-25-september-1-october-2023/
2023.10.09
フィンランド政府、ロシア人の住宅の没収を容易にしたい考え
10月９日付RIA Novostiによると、フィンランド政府は2027年までに、ロシア人が所有する不動産や住宅協同組合

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2023年10月17日 第118号の持分の没収プロセスを容易にする意向である、とリーナ・メリ法務大臣の発言として公共放送YLEが報じた。７
月初め、フィンランドは不動産を所有するロシア人の入国制限をさらに厳しくした。ロシアからフィンランドの銀行への送金が困難なため、税金や不動産関連の支払いが不可能になっている。「不動産や住宅協同組合の持分を所有するロシア人は、ますます頻繁に法的義務を怠るようになっている。フィンランドの法執行当局のデータによると、ロシア人所有者から不動産を没収するケースが確かに増加している」とYLEは報じている。郵便が届かないため、ロシア人所有者への債務の通知にも問題が生じている。

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