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変 更 届 出 書 及 び 添 付 書 類 一 覧 表【変更届出等欄 記号の説明】◎－ 必要書類▲－ 該当する場合に提出☆－ 「建設業許可事務ガイドライン【第５条及び第６条関係】２．（１５）②（ｂ）（ｃ）」に該当する場合は省略可能。
「役員等（ａ）」新たな者が役員等になった場合、「役員等（ｂ）」既に役員等として登録されているものに変更があった場合、「役員等（ｃ）」既に役員等として登録されている者が当該建設業者の役員等でなくなった場合
令和３年４月１日より適用
変 更 届 出 等

申請書及び添付書類

様式番号第１号

建設業許可申請書

商号
等営業所に係る
変
更営業所の新設

資本金（役 （役 （役 使令a員 b員 c員 用３）等 ）等 ）等 人条

経営
管理者

専
任技術者

（決決算算）変報告更届

法人 個人

別紙一

役員等の一覧表第２号

工事経歴書 （注３)◎◎第３号

直前３年の各営業年度における工事施工金額

◎◎

第４号

使用人数

▲

▲第６号

誓約書

第７号

常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書 (注４）▲

別紙

常勤役員等の略歴書

▲

第７号の２

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（第一面）（第二面）（第三面）（第四面） (注４）▲

別紙一

常勤役員等の略歴書▲

別紙二常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

▲

第７号の３

健康保険等の加入状況

▲

▲

第８号

専任技術者証明書（新規・変更）◎注２注２◎

◎◎

☆

◎

☆

◎

◎

◎

◎

注２◎

◎
▲

第１０号

指導監督的実務経験証明書（届出の際は記載された工事の工事請負契約書の原本を提示し写しを提出）(注６）

▲

第１１号

建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表

第１２号

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

第１３号

建設業法施行令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

第１４号

株主（出資者）調書

第１５号

貸借対照表（法人用）◎第１６号

損益計算書（法人用）◎第１７号「株主資本等変動計算書」・様式第１７号の２「注記表」（法人用）◎第１７号の３

様式第１７号の３「附属明細表」・事業報告書（株式会社のみ）

▲

第１８号

貸借対照表（個人用）

第１９号

損益計算書（個人用）―

定款（法人）―

商業登記全部事項証明書（変更届出については一部事項証明書で可） （注５）―

法人・個人事業税納税証明書 （注５）（注７）―

許可申請者等に係る登記事項証明書（注５）（注８）【法務局発行の「登記されていないことの証明書」】

◎◎

▲

◎◎

☆

▲

▲

◎注１◎

注１▲

▲

☆

◎◎

部（ 営従業 業
た種 所る業の の営）追業業
加 種所
や 変の廃 更一注２

資格証・合格証明書等の写し（原本提示の上写しを提出。）（原本の提示については、携帯を義務付けられているもの（電気工事士免状、消防設備士免状）を除く）

注２）

み状健の況康場（ 保合従険を 業等除員のく 数加）の入

注２▲注２）◎

実務経験証明書（注６）

―

廃業

（一部業
種

注１

▲第９号

廃業

（全部業
種注１

卒業証明書 （必要に応じて履修科目証明書等を添付）
（注５）

―

欠格
要件等

▲

◎◎
▲
◎▲▲

◎◎◎◎

▲
◎注２▲

◎☆

☆

◎

注１注２▲

◎☆

☆

◎注１◎◎◎◎◎◎◎◎◎

許可申請書及び添付書類一覧表の注意書きを参照―

許可申請者等に係る市町村の長の証明書（注５）（注８）【本籍地の市町村発行の「身分証明書（通称）」】
許可申請書及び添付書類一覧表の注意書きを参照

第２２号の２（第一面）

変更届出書（第一面） （注２）第２２号の２（第二面）

変更届出書（第二面） （注２）（注９）▲第２２号の３

届出書（欠格要件等）

注２―
第２２号の４◎◎▲▲

変更届出書（決算終了後の届出）◎

廃業届（注10）―

健康保険証等（写）（注11）―

営業所の写真 （注12） ※台紙様式あり◎▲◎

・ その他の添付書類・確認資料（必要に応じて、指示された書類を提示ないし提出してください）- 193 -

◎◎

◎

▲

▲▲

◎◎

◎

（注１）
常勤役員等（経営業務の管理責任者）に関する変更手続きについて常勤役員等（経営業務の管理責任者）の変更に際して役員等（法人）又は支配人（個人）の変更を伴う場合は、それぞれ役員等又は建設業法施行令第３条使用人に関する届出を必ず併せて行うこと（詳細はそれぞれの欄を参照）。
（注２）
営業所（主たる営業所・従たる営業所を問わず、すべての営業所）に関する変更手続きについて従たる営業所が新設又は廃止される場合は、建設業法施行令第３条使用人及び専任技術者に関する届出を必ず併せて行うこと（詳細はそれぞれの欄を参照）。
営業所が営業しようとする建設業に変更がある場合（営業所の業種変更）は、専任技術者に関する届出を必ず併せて行うこと（詳細はその欄を参照）。
（「主たる営業所が営業しようとする建設業に変更がある場合」は、業種追加申請、廃業届（一部業種）、般・特新規申請などになることが多い。）（注３） 決算報告（決算変更届）において、許可業種の中で1年間工事の実績がない場合は、「理由書（任意様式）」を提出すること。
（注４）、(注６）
新たに「常勤役員等（経営業務の管理責任者）」となる者がいる場合の確認は、許可申請時における内容と同じ。
また、新たに「常勤役員等を直接に補佐する者」となる者がいる場合についても、許可申請時における内容と同じ。
新たに専任技術者の実務経験を証明しようとする場合は、許可申請時における内容と同じ。
（注５） 各証明書については、届出日前３月以内に発行されたものに限る。
（注７） 法人で、県税の納税証明書については、税目名が「法人事業税・地方法人特別税」となる。
（注８） 顧問、相談役、株主等は除く。
（注９） 用紙が２枚以上にわたる場合、「主たる営業所」欄は、１枚目のみに記載すればよい。
（注10） 廃業等の届出要件（法第１２条、法第１７条）○全部の業種の廃業（全廃業）
下記の事項に該当するときは、30日以内に廃業届（様式第22号の4）を提出してください。
廃業等の届出事項
届出をすべき者及 び添付書類
１. 許可に係る建設業者（個人事業主）が死 その相続人 （例：配偶者、直系尊属、子）亡したとき（相続人が法第17条の３第１項の ・ 戸籍謄本（個人事業主の死亡及び届出者が相続人であることが確認できるもの。）
認可の申請をしなかったときに限る。）
２. 法人が合併により消滅したとき（消滅まで その法人の役員であったものに、合併後存続する法人又は合併により設 （役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）
立される法人について法第17条の２第２項の ・ 届出者が当該法人の役員であったことがわかる登記事項証明書又は認可がされなかったときに限る。）
閉鎖事項全部証明書など
手続き中はその破産管財人。破産手続終了後はその法人の役員であったもの。

◎ 破産管財人の場合・ 裁判所発行の「破産管財人選任証明及び印鑑証明書」◎ 「その法人の役員であったもの」の場合は上記２に同じ。
清算中はその清算人。清算結了後はその法人の役員であったもの。
４. 法人が合併又は破産手続開始の決定以 ◎ 清算人の場合
・ 当該法人の清算人であることがわかる登記事項証明書又は履歴事項全部証明書外の事由により解散したとき◎ 「その法人の役員であったもの」の場合は上記２に同じ。
個人事業主（本人）、法人自体（法人が存続）、その法人の役員であったもの（法人が消滅）
５. 許可を受けた建設業を廃止したとき（法第17条の２第１項又は第３項の認可を受けた ◎ 個人事業主（本人）、法人自体（法人が存続）の場合は添付書類なしときを除く。）◎ 「その法人の役員であったもの」の場合は上記２に同じ。
※ 必要に応じて以下の書類の提出、提示を求めます。特に表５による届出の場合は、様式の押印廃止に伴い、届出者（提出者を含む。以下同じ。）の本人確認を徹底します。
・ 届出者の写真付の身分証明書（運転免許証など）
・ 届出者や当該法人の印鑑証明
・ 変更届（個人の住所や氏名、法人の商号や所在地、代表者に変更がある場合）、その他の資料
３. 法人が破産手続開始の決定により解散したとき○一部の業種の廃業（一部廃業）
一部廃業の場合は、廃業届（様式第22号の4）に加え、変更届出書（第1面・第2面）（様式第22号の2）も必要となる。
また、営業所の廃止や専任技術者の削除（後任がいない場合）を伴う場合は、届出書（様式第22号の3）の提出も必要。
（注11）
営業所を新設する際は専任技術者、変更届の場合は常勤役員等（経営業務の管理責任者）、常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者の変更届に添付。
なお、健康保険証（写）は、「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」部分を必ずマスキングしたうえで提出すること。
「健康保険被保険者証（写）（全国健康保険協会（協会けんぽ）や、組合管掌健保が発行したもの）」ないし「全国土木建築国保組合等の国民健康保険証（写）」
市町村の国民健康保険証の写しの場合は、出勤簿及び賃金台帳の写しなどを添付（事業主・代表取締役を除く）。
（注12）
営業所の形態を確認できるもので、建物の外観、入口付近、営業所の内部及び建設業許可標識を撮影したもの。

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