水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市

清須市

第1次 総合計画［改訂版］
平成24年３月

水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市

清須市

第1次 総合計画［改訂版］
平成24年３月

ご あいさつこの清須市第1次総合計画は、平成17年7月7日、西枇杷島町、清洲町、新川町の3町合併により誕生した清須市にとって、初めての総合計画として平成19年3月に策定し、「水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市」の実現に向けて、
これまで取り組んでまいりました。
平成21年10月1日には、春日町と合併し、新たな清須市としてまちづくりを進めております。
こうした中、平成23年度は、10年間の計画期間の中間年度にあたる年であり、基本構想を改訂するとともに、
後期基本計画を策定いたしました。
さて、基本構想の改訂及び後期基本計画の策定に当たっては、
次の3つの視点を特に意識しました。
1つ目の視点は「一体感の醸成」です。
平成24年は、清須市が誕生して7周年を迎えます。2度の市町村合併を経験した清須市にとって、欠かせないのは市民の皆様の一体感であり、同じ市民として心を一つにしていただくことが何よりも必要であると考えております。
市では、市民の皆様のご協力を得ながら、一体感を高める事業に取り組んできました。旧町の壁を取り払
い、交流していただくことによって、絆が芽生えてきたと感じております。今後は、芽を育て、花が咲くように取り組みたいと考えております。
2つ目の視点は「まちづくりの成果」であります。
清須市誕生7周年を迎える本年7月には、市民の皆様待望の図書館がオープンします。図書館は美術館と隣接し、公園を取り囲む形で配置されます。正に、清須市の文化の森と言える施設です。
そして、清須市の中央部を縦断する地域内幹線道路の整備も進み、ますます交通利便性が向上します。
更には、
公共下水道の供用開始も間近となり、
安全・安心、
そして、
快適なまちづくりが着々と進んでいます。
こうした成果を踏まえ、住んでみたい、住んでよかったと言われるまちづくりを引き続き目指してまいります。
3つ目の視点は「社会経済情勢の変化への対応」です。
平成23年3月には、痛ましい東日本大震災が発生しました。震災により、地震、
そして、災害に対する不安の声が高まっています。
当地域におきましても、
東海地震を始めとする東南海地震、南海地震の3連動地震の懸念が増しており、更には水害に対する備えも欠かせません。
しかしながら、
災害に対して、行政の力だけでは太刀打ちできません。
地域での共助、自ら身を守る自助も必要です。市民の皆様とともに、安全で安心なまちづくりを進めていきたいと考えています。
そして、東日本大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、その後の欧州政府債務危機に端を発する不況の中、今後、日本経済は大きな成長が見込めないと言われています。
更には、
少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費も大幅に増加するという傾向にあります。
こうした、
社会経済情勢の変化への対応を重視いたしました。
以上3つの視点とともに、市民満足度調査、市民参画会議、
パブリック・コメントなどの市民参画手法を取り入れ、市民の皆様の声を伺い、問題意識を共有し、共に解決していきたいと考えました。
新たなまちづくりの指針となる総合計画を取りまとめることができました。
これまでご尽力いただきました多くの皆様に感謝を申し上げるとともに、新しい清須市のまちづくりに向け、
引き続き皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成 24 年 3月
清須市長

加藤 静治

目

次

序論
１ 総合計画策定及び見直しの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 総合計画の構成・計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

序論

３ 清須市の位置、地勢、面積、歴史・沿革 ・・・・・・・・・ 4基本構想 平成19年3月策定（平成24年3月改訂）
Ⅰ

清須市の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ

清須市の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

行政運営の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ

施策の展開方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ

施策の指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基本計画
Ⅰ

清須市の現状と将来見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅱ

土地利用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

Ⅲ

施策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅳ

計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

資料
１ 清須市総合計画審議会設置条例 ・・・・・・・・・・・・・・ 82（平成17年９月30日条例第156号）

2 審議会委員等名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
3 政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）提言書 ・・・ 86
4 政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）提言書 ・・・ 94
5 提言書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
6 計画案（中間まとめ）のパブリックコメント実施結果 ・・106
7 清須市の人口見通し（将来人口推計）・・・・・・・・114
8 清須市のＳＷＯＴ（スウォット）分析 ・・・・・・・・・・・・120

基
本
構
想

基
本
計
画

資
料

序
論

序 論
１ 総合計画策定及び見直しの趣旨 ・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 総合計画の構成・計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３ 清須市の位置、地勢、面積、歴史・沿革 ・・・・・・ 4

序論

１ 総合計画策定及び見直しの趣旨

2

いま、清須市をはじめとする地方自治体をめぐる環境は、激変の最中にあります。社会動向をみる

本計画は基本構想・基本計画によって構成します。総合計画の計画期間は平成19年度から平成28と、高齢化の進行、出生率の低下などによりこれまでわが国が経験したことのない人口減少社会が到序来しています。また、経済のグローバル化に伴い産業構造は大きく変化し、企業立地も大きく変化しつ論つあります。そしてこれらの変化のスピードはますます速くなり、これに対応していくことは容易なこと
ではありません。
わが国の地方自治体を支える制度的枠組みも大きく変化しつつあります。市町村の自主的な合併を目的とした合併特例法の改正を含む平成12年4月の地方分権一括法の施行から、基礎自治体である
市町村の体制を強化し、これまで以上に地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることが求められています。

年度までの10年間とします。

1

平成21年10月の春日町との合併を経て現在の清須市となりました。

序
論

基本構想

基本構想は、今後の清須市の方向性を示すもので、市の「基本理念」と「将来像」を定め、これを反映させるための今後の「行政運営の方針」と「施策の展開方向」を記述しています。その上で「施策の指針」を定め、分野別の施策の方向を明らかにしています。

2

こうした大変動の中、平成17年7月に西枇杷島町、清洲町及び新川町が合併して清須市が誕生し、総合計画の構成・計画期間

基本計画

基本計画は、基本構想に示された「行政運営の方針」、「施策の展開方向」及び「施策の指針」を踏
まえ、市の「現状と将来見通し」を示した上で、「土地利用方針」と今後実施していく「施策の概要」に

さらに、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会づくりを目指した平成23年5月の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るためのついて記述しています。
「施策の概要」では、基本構想に示された「施策の指針」にしたがって、個別の施策・事業の内容を体系的に示しています。

関係法律の整備に関する法律」の施行により、清須市は自らの判断と責任により、地域の実情に沿っ基本計画の計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間としますが、前半5年間を前期、た行政を展開していくとともに、名古屋市を中心とする大都市圏にふさわしい、安心で快適かつ創造

後半5年間を後期と位置づけ、社会情勢の変化に対応するため、前期の最終年度である平成23年度

性に富んだまちをつくることを目指します。

に計画を見直しました。

この清須市が大きな変化と改革の流れの中で、市民の暮らしを支え、まちの活力を維持していくた
めには、旧4町の施策を継承するのみならず、合併時の「新市建設計画」、「新市基本計画」を尊重しながら、行政体制の変革と行政施策・事業のより一層の重点化を図り、真に必要な施策に行政資源を投入するといった大胆な改革が欠かせない状況となっています。
こうした点を踏まえ、清須市における平成19年度から10年間の行政運営の基本的な指針として「清須市総合計画」を定め、厳しい状況に対応した行政施策のあり方を明らかにするとともに、この計画のもと、着実な行政運営を行ってきました。また、本計画策定時に計画期間の中間年度にあたる平成23年度中に見直しを行うこととしており、前期基本計画を検証するとともに、前述の春日町との合併、地方自治制度の変革を反映した基本構想の見直し、後期基本計画を策定することに主眼を置き、改訂しました。

■ 総合計画に求められる視点
高齢化の進行
出生率の低下
人口減少社会の到来
産業構造の変化
企業立地の変化

地域主権改革の進展
財政構造の硬直化

2■ 総合計画の構成（基本構想）

清須市
総
合
計
画

平成
平成
23年度 24年度

平成
19年度

平成
28年度

総合計画
名古屋市を中心とする大都市圏にふさわしい
安心で快適かつ創造性に富んだまちづくり（基本計画）

前期計画

後期計画

見直し

清須市 第1次 総合計画［後期計画］

3

序

論

3
1

序

清須市の位置、地勢、面積、歴史・沿革■ 清須市の交通網

位置・地勢・面積

序春日井稲沢線

清須市の区域は、愛知県西部、尾張平野のほぼ中央に位置し、南部は名古屋市に、北部は一宮市及論

五条川 浅井清須線

論び稲沢市に、東部は名古屋市に、西部はあま市に隣接しています。
地形は比較的平坦で、庄内川の下流域にあり、ほとんどの地域が海抜10m未満となっています。ま春日井稲沢線

名古屋高速
国道22号

た、庄内川のほかには新川、五条川などの河川が流れ、豊かな水辺環境に恵まれ、四季折々の風景を春日庁舎楽しむことができます。
交通は広域の利便性に恵まれ、JR東海道本線、名鉄名古屋本線・犬山線・津島線及び東海交通事
業城北線の鉄道網のほか、名古屋第二環状自動車道、名古屋高速6号清須線、名古屋高速16号一宮線、国道22号・302号などの道路網により周辺都市との連携が図られています。

一場中小田井線

清須市の総面積は1,732haで、東西約5.5km、南北約8.0kmの広がりをもち、愛知県の面積のJR東海道本線

0 . 3 4％に当 たります 。地目別 では、宅 地（ 4 5 . 5％）が最も多く、次に道 路（ 1 8 . 4％）、農 用 地（17.1％）、水面・河川・水路（6.2％）、その他（12.8％）となっています。

JR東海道新幹線

名古屋第二環状自動車道
国道302号

名古屋祖父江線

名鉄名古屋本線
東海交通事業城北線
清洲庁舎■ 清須市の位置

名古屋中環状線
松河戸
名鉄犬山線 西枇杷島線

名古屋第二
環状自動車道
国道302号

新川

庄内川
名古屋高速

西枇杷島庁舎助七西田中線

国道22号

本庁舎
名鉄津島線

給父西枇杷島線

名鉄名古屋本線
名古屋祖父江線

JR東海道本線
JR東海道新幹線
東海道本線

名古屋中環状線
N
0

200

500

■ 清須市の地目別土地利用面積
総面積

時点：平成24年1月4日

4

宅

地

住宅地

その他1）

1000m

単位：ha

農

用

地

田

畑

採草放牧地

森
原

林
野

道

路

水 面・
河 川・ その他2）
水路

清須市

1,732

446

343

139

157

−

−

318

108

221

構成比

100.0

25.7

19.8

8.0

9.1

−

−

18.4

6.2

12.8

※注：その他1）は「宅地」から「住宅地」を除いた工業用地などである。その他2）は総面積から「宅地」、「農用地」、「森林・原野」、「道路」及び「水面・河川・水路」の各面積を差し引いたものである。
資料：県地域振興部土地水資源課「土地に関する統計年報」平成22年

清須市 第1次 総合計画［後期計画］

5

序

論

2

序

歴史・沿革

序

① 近代以前論論

清須市の区域の歴史ははるか遠く、尾張平野最大の遺跡である朝日遺跡に集落が開かれた弥生時代までさかのぼります。
市内には、室町時代のはじめ守護所下津城の別郭として築かれ、弘治元年（1555年）に戦国武将
織田信長公が那古野城から入城した清洲城など、数多くの歴史資源が残っており、慶長年間には城下町一帯が「関東の巨鎮」と称され、文化の中心地として、また尾張の要所として栄えた歴史をもっています。
また、名古屋と中山道を結ぶ最も重要な道路であった美濃路は、関ヶ原の合戦で勝利を収めた徳川
家康公が通った吉例街道とされ、江戸時代には、数多くの大名たちが縁起を担いで通り、家康公の命により開設された青物市場とあわせ、宿場町として大いに栄えました。
江戸時代初期より宮重大根の栽培が始まり、尾張徳川家にも献上されており、江戸時代中期には全国に知れ渡るところとなりました。また、このころは、庄内川の氾濫により幾度となく水害にあっていた
当地に、多くの農民や地元の役人たちの尊い汗と犠牲により、天明7年（1787年）に新川が竣工されました。その他、江戸時代に製作され、200年以上の歴史を誇る山車が練り歩く尾張西枇杷島まつり
は、郷土の伝統文化として現代に継承されています。

② 近代以後近代に入ると、明治13年（1880年）に春日井郡が東西の二郡に分かれて西春日井郡が誕生した
後、西春日井郡の町村で合併が繰り返されてきました。
西枇杷島町は、明治22年（1889年）、下小田井村、小場塚新田村の合併により誕生しています。清洲町は、明治39年（1906年）、朝田村、一場村及び清洲町が合併して清洲町となった後、昭和18年（1943年）までに大里村や甚目寺町の一部と合併しています。また、新川町は、明治22年（1889年）、土器野新田村、上河原村、中河原村及び下河原村が合併して新川村となった後、明治23年（1890年）に町制を施行し、さらに明治39年（1906年）、桃栄町、寺野村及び阿原村と合併しています。春日町は、明治22年（1889年）下之郷村、落合村が合併し、春日村が誕生し、平成2年（1990年）町制が施行されました。
そして、平成17年7月7日（2005年）に西枇杷島町、清洲町及び新川町が合併して清須市が誕生。
平成21年（2009年）10月1日、清須市と春日町が合併し、現在に至っています。

尾張名所図会にある下小田井の市

6

清須市 第1次 総合計画［後期計画］

7

基
本
構
想

基 本 構 想平成19年3月策定（平成24年3月改訂）

Ⅰ

清須市の基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ

清須市の将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅲ

行政運営の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ

施策の展開方向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ

施策の指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基本構想

Ⅰ 清須市の基本理念

Ⅰ 清須市の基本理念
清須市は平成17年7月に西枇杷島町、清洲町及び新川町の合併により誕生しました。そして、平成
21年10月には、春日町とも合併し、現在に至っています。2回の合併は、旧4町それぞれが単独の財
政力・組織力では解決することの難しかった課題、すなわち①地方分権時代への対応、②本格的な少子・高齢社会への対応、③国・地方を通じた厳しい財政状況への対応、④防災対策を始めとする地域
共通の行政課題の解決、⑤行政サービスの維持・向上、に一体的・総合的に対応し、克服するために実4

責任

国と地方の財政構造改革や地域主権改革の進展を受けて、従来の行政運営を単に継承するのではなく、自らの「責任」と裁量で自らのまちづくりを担うべく、不断の改革に取組みます。
また、将来世代に過度の負担を残さず、若い世代が将来に希望をもって暮らすことができる、持続性のあるまちづくりを目指します。

施されたものです。
平成21年の合併に際して、市町村の合併の特例等に関する法律第6条の規定に基づき、新市基本

基
本
構
想

計画（合併市町村基本計画）が策定されており、その中ではまちづくりの基本理念を表す「安心」
「快

基
本
構
想

■「清須市の基本理念」を表す四葉のクローバー

適」「創造」「責任」の4つのキーワードが掲げられており、この4つの理念を引き続き継承し、基本理念として位置づけます。また、本格的な人口減少社会を迎え都市間競争も激化が予想される中で勝ち残りを図るため、清須市に住む子どもから大人まで誰もが「元気」であることが不可欠です。元気な人のところには元気な人が集まり、さらに活気が生まれます。そのために以下の4つの基本理念に基づき、清須市ならではの歴史、風土といった地域資源を活用し、市民も訪れる人も元気になるまちづくりを目指します。
後期計画の策定にあたっては、これまでの経緯を踏まえ、こうした理念を継承し、基本理念として位置づけます。

1

安心

安心

快適

災害や犯罪から生命・財産を

自然と共生し、住みや すく文

守り、安心して暮らせるまちづ化的環境が整ったまちづくり

くりを目指しますを目指します災害、交通事故、犯罪等から生命・財産が守られ「安心」して生活できる安全なま
ちづくりを目指します。

また、福祉サービスや保健医療体制を充実し、健康で「安心」して暮らせるまちづくりを目指します。

2

快適

三つの河川に代表される水のある空間を大切にし、自然と共生し、住みやすく文
化的環境が整った「快適」なまちづくりを目指します。

また、広域的な交通利便性を活かし、他の地域との連携を図りながら、便利で「快適」な都市にふさ
わしいまちづくりを目指します。

3

創造

新しい経済社会への転換が急速に進む中、市民や地域企業が多様な価値観のも創造

責任元気で創造性豊かな活動がで

持続性があり、将来世代に責きるまちづくりを目指します

任をもてるまちづくりを目指しますと、元気で「創造」性豊かな活動ができるまちづくりを目指します。

また、地域の歴史や文化を大切にし、次世代を担う子どもたちの「創造」性を育むまちづくりを目指します。
そして、現在進められている地域主権改革は、地方自治体が国の庇護を脱して、自らのまちづくりを
自らの発想と責任で行っていくことを求めており、国の規制や義務付けの廃止を伴うものとなっています。
したがって、まちづくりの成功も失敗も、自治体自身が責任を負うことになり、自らの判断と運営能力がより重要になるといえます。そのために清須市では、これまでの旧4町時代から続く行政組織と施策のありようを転換して大きな改革に着手し、行政組織とまちの持続性を確立しなければなりません。このことから「責任」を基本理念として位置づけます。

10

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 11

基本構想

Ⅱ 清須市の将来像

Ⅱ 清須市の将来像
これからまちづくりを進めるための大きな目標として、清須市が将来に実現するまちの姿を明らか

全国的に平成11年頃より取組まれてきた「平成の大合併」も一段落を迎え、平成21年には地域主
権改革に関する施策を検討する地域主権戦略会議が発足しました。これからは合併によってパワーにして、目標の共有を図ります。
清須市のまちづくりの基本理念である「安心」
「快適」
「創造」
「責任」をもとに、合併の理念を継承
して、清須市の将来像を次のように設定します。

アップを果たした市町村が、地域主権改革の追い風を受けながら、地域経営の腕を競い合う時代が本格化します。また、東日本大震災を経て、再生可能エネルギーへの注目が高まっているだけでなく、従来、国の施策に基づき全国一律が当然とされてきたエネルギーの分野でさえ、家庭、地域単位での管理といった考え方が導入されるなど、国と地域（自治体）、まちと人との関係は、想像を超える速さとダ

基
本
構
想

〜清須市の将来像〜

水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市

イナミックさで変化をみせています。
清須市には古くからこのまちに暮らしている人、まちの利便性にひかれて新たに移り住んだ人など、様々な人が暮らしています。また、工場、商店など様々な企業がまちを支えています。そして、これまで
は旧4町がそれぞれ独自の取組みを進めてきましたが、これからは一つの市としてまとまり、違う個性をもった市民や事業者がより深い絆を育みながら新しいまちをつくっていく必要があります。それは単にどこか一つの色に染めるといった作業ではなく、1本1本色あいの違う糸を用いて美しい織物を織りあげるように、お互いの個性を尊重しながら手を携えて実現する創造的な取組みです。

清須市の将来像を描くには市ならではの個性が欠かせません。それが「水」と「歴史」です。

「水」とは、３本の川（庄内川・新川・五条川）に代表される市の特徴です。川の流れは、市に大き

清須市は、これからも時代の潮流を敏感に捉えつつ、水と歴史という個性を活かしながら、様々な主体の協調・協力によって「真に安心して快適に暮らすことができる」都市を目指します。そしてこうした思いを込めた将来像が、「水と歴史に織りなされた安心・快適な環境都市」です。

な恵みを与え、豊かな水辺環境を構成しています。清須市の将来を考えるとき、この豊かな資源を抜きに語ることはできません。一方、この川の流れは過去においてたびたび水害をもたらし、このまちと人の暮らしに大きな被害を与えてきました。水は貴重な資源であるとともに、平成23年3月に発生した東日本大震災での津波被害のように、時には人知を超えた災害をもたらす原因になることを忘れず、その対応を含めて、清須市は水と共存していく必要があります。

「歴史」とは、美濃路や清洲城などの豊かな歴史的資源に代表される清須市の特徴です。歴史は清須市のアイデンティティーの源であり、市民共通の貴重な財産です。特に近年は、清須越から四百年という節目に実施した関連事業（平成22年）や大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」ゆかりの地として設置したドラマ館（平成23年）といった取組みにより、清須市の内外から多数の人が集まり、新しい元気を生み出しています。また、清須市で受け継がれてきた地域資源の重みと価値を、改めて認識する機会ともなりました。今後も地域の歴史や伝統文化を守り育てることを通じて、新しい清須市の活性化につながるのみならず、市民の協調と融合につながることが期待されます。

「安心・快適な環境都市」とは、名古屋大都市圏に位置して生活利便性が高く、かつ防災安全性や自然環境が保たれた将来の都市イメージを表しています。地球温暖化対策、生物多様性保全、低炭素社会の構築等は、地球規模の問題ですが、その実現には、地域を担う自治体の主体的な役割が不可欠です。COP10（生物多様性条約第10回締約国会議、平成22年10月）が開催された圏域にある清須市としても、広域圏での連携も図りつつ、恵まれた立地条件を活かし、積極的
かつ戦略的な取組みを積み重ねることによって、自立した魅力ある都市へと飛躍・発展していくことが期待されます。

12

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 13

基
本
構
想

基本構想

Ⅲ 行政運営の方針

Ⅲ 行政運営の方針
平成23年5月に国と地方の新たな関係を築く「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。地域主権改革の進展により、地域の自主性及び自立性を高めるという改革の方向性は歓迎すべきものですが、施策立案や地域経営の巧拙がもたらす結果に対しても、重い責任が嫁せられることを意味するとともに、権限の移譲に見合った税財源の移譲も不可分な条件であるといえます。
現在、清須市の行財政は大きな転換期の真っ只中にあります。地域主権改革の流れの中で清須市が責任を負うべき事務が増加する一方、国から地方への税財源の移譲は十分とはいえず、厳しさを増す

基
本
構
想

国の財政状況から、必要な事務事業に対して国から配分されるべき地方交付税や国庫支出金は、大幅な増加を期待できない状況にあります。また、少子高齢化の進展による社会保障費の増大は、国・地方
自治体の財政を圧迫しており、現在、社会保障・税一体改革において社会保障制度の再検討が始まっていますが、社会保障費の増大傾向は続くものと考えられます。一方、清須市を構成する旧4町から引き継いだ公共施設は老朽化が進んでおり、その維持更新費用は清須市財政の大きな負担になると見込まれ、これをそのまま維持した上で、さらに合併時に想定し、現在、着手している公共下水道や駅前開発等の大規模公共事業を進めていくには、大変厳しい環境になってきたと言わざるを得ません。
現状のまま推移した場合、何も手立てを講じないと市財政は急速に厳しい状況になり、将来的には市町村の裁量拡大という大きな流れの中で、逆に行財政運営に制約を受ける可能性が高まっています。平成21年4月に地方公共団体財政健全化法が全面施行され、財政再生団体に転落するほど財政が悪化していなくても、財政健全性が一定水準を下回った場合、地方債の起債制限や予算に対する国の勧告といった大きな制約が課せられます。国が財政再建に本格的に着手し地方交付税や国庫支出金の大幅な増加を期待できない状況を勘案すると、こうした厳しい状況は、数年間辛抱すればまた元に戻るといった一過性のものではありません。
今後ともこうした財政的に極めて厳しい状況を前提として行政運営を図っていく必要があります。
このためには、経営管理機能を一層高め、行政と市民の役割分担や施策・事業への財源の重点的配分を図り、健全財政の維持に努め、引き続き計画的な行財政運営を推進していく必要があります。

［ 2 組織のスリム化 ］

これまで清須市では、一部広域化した事業を除いて、すべて清須市が主体となり、臨時職員を含む清須市職員によって施策・事業を実施してきました。
しかし、地域主権改革の進展による市町村の権限拡
大、行政需要の増加により、より一層の行政運営の効率化が求められます。ボランティアやNPOと連携した新しい公共の担い手支援とともに、「清須市第二次行政改革大綱・集中改革プラン（平成24年3月策定）」に基づき、行政運営の効率化を図るため組織再編を行います。また、厳しい財政状況の中で適切な施策・事業を実施するために、市として行わなければならない施策・事業に業務を絞り込み、あわせて本庁方式への移行を進めるなど、これらの取組みを通じた効率的な行政組織の確立を目指します。

［ 3 公共的施設の利便性・効率性向上 ］

組織の大幅なスリム化に対応して、市内に多数存在する公共施設についても、「公共施設のあり方

基本方針」を策定し、統合による機能強化や民間活力の導入など、利便性や効率性の向上に向けた見直しを行い、より質の高いサービスを低コストで実現することに取り組んできました。
また、今後も、定常的な管理業務については県や周辺市町との連携による広域化・共同化を模索します。
さらに、公共施設の耐震化を進めるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用促進を図ります。

［ 4 施策の見直し及び重点化 ］

これまで清須市が実施してきた各種施策について、市民の負担と受益の関係の適正化を図ります。

また、行政評価を活用しつつ、真に必要な分野に資源を重点的に配分するため、すべての施策について、引き続き、事業効果を踏まえた聖域なき見直しを行います。

これまでも、こうした考え方のもとで、財政破綻を回避し健全性を確保することを前提に、行政運営の方針を以下のように定め、「行政改革大綱・清須市集中改革プラン（平成19年3月策定、平成22年3月改訂）」及び「公共施設のあり方基本方針（平成22年2月）」を策定し、その実現を目指してきましたが、今後も、市民の理解を得ることにできる限りの努力を払いながら、この実現に取り組んでいきます。

［ １ 計画に基づく進捗管理と改革の推進 ］■ 将来像実現に向けた４つの行政運営方針
基本理念

安心

快適

創造

責任

将 来 像

これまでの地方自治体では、計画どおりに施策などの取組みが進まないことや、突発的に事業が実施されることがあり、行政組織の内外に混乱を起こしてきたといわれています。清須市ではこうした事態を避けるために、これからは新たな施策の実施のみならず、行財政の改革等に関しても計画（基本計画）に記載し、これを着実に実施することを行政運営の原則とします。そして計画に記載されていな

行政運営
の 方 針

い取組みを行う場合には財政に及ぼす影響を十分勘案し、大幅な影響が生じる場合には計画の見直しを行います。また、各施策・事業が適切に実施されているかを年度ごとに確認し、次年度の予算編成の参考とすることで、政策的判断を通じた施策・事業の重点化を図ります。

14

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 15

基
本
構
想

基本構想

Ⅳ 施策の展開方向

Ⅳ 施策の展開方向［ １ 将来像の実現のために ］

清須市の将来像を実現するために、今後市として様々な施策を展開するとともに、市民との協力のもとでまちづくりに取り組んでいきます。
市民とともにまちづくりに取り組んでいくためには、単に行政施策を分野別に列挙するのではなく、市が行う施策の多様性を整理し、どのような意図と目的をもって何に取り組んでいくのかを、市民と共有することが必要になります。

基
本
構
想

このため、施策の展開方向を大きく二つの方向にまとめて、その意図と目的を明らかにします。

［ 2 施策の展開方向 ］

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み
これからの清須市が持続性をもって発展するためには、快適な生活環境を支える
都市基盤を整備するとともに、教育・歴史文化など人材育成と個性の発揮を喚起しながら産業の振興を図ることが求められます。これによって文化的にも経済的にもさらなる飛躍を図り、名古屋大都市圏にふさわしいまちをつくることが必要です。
これらの取組みは、市の文化的な個性を伸ばし、経済的な活力を高めるなど、主にプラスの増加を目指したものを中心に取りまとめたものということができます。
このような取組みを、「市の個性を伸ばす取組み」として整理し、プラスの増加と展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み

いった観点で行政施策を取りまとめます。

新しい清須市では、その個性を伸ばして発展するとともに、誰もが健康で快適に暮らすことができる地域社会をつくっていくことが求められています。健康づくりや
医療・福祉による安心の提供、社会保障や自治の推進によって市民生活の基盤がしっかりしてこそ、健康で快適な暮らしが実現でき、ひいてはお互いを尊重できる共生のまちが実現します。
これらの取組みは、健康や生活に関する憂いの除去、事故・犯罪の抑止など市民
生活にまつわる問題や悩み事などのマイナスを軽減するものを中心に取りまとめたものということができます。このような取組みを、「市民の暮らしを支える取組み」として整理し、マイナスの軽減といった観点で行政施策を取りまとめます。

16

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 17

基
本
構
想

基本構想

Ⅴ 施策の指針

Ⅴ 施策の指針
先に掲げた「Ⅳ施策の展開方向」、「新市建設計画」及び「新市基本計画」の内容を踏まえ、施策の指針を定めます

展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み［ １ 安全・安心で自然が息づくまちづくり ］

基
本
構
想

清須市は平成12年9月の東海豪雨災害の経験から、基盤整備を通じた対策が極めて重要であるという貴重な教訓を得ました。今後とも河川管理の徹底と排水の適正化をはじめとする防災基盤の充実に努める必要があり、これは市の最優先の政策課題といっても過言ではありません。
しかし、平成23
年3月の東日本大震災では、国・地方自治体の想定していた規模を超える地震及び津波が発生したこ

１
安
全
・
安
心
で
自
然
が
息
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く
ま
ち
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り

とを教訓にし、本市においても今一度、地域防災計画における風水害及び地震の想定を見直し、ソフ
ト・ハード両面において防災基盤の整備に努めます。
これとともに、多発する犯罪から市民を守り、また自動車交通などから歩行者を守るために、防犯・交通安全の取組みが欠かせません。
さらに、上水道・下水道の充実やごみ処理体制の整備、広域的な斎苑施設の整備によって、名古屋

4

消防・救急体制の充実

火災発生時に迅速な対応が取れるよう消防施設や車両などの充実を図るとともに、救急患者を迅速に搬送できるよう、救急体制の充実を図ります。

5

上水道・下水道の充実

市民が安心して飲める水を供給するために、関係機関とも連携し、上水道の充実に努めます。また、雨水の排除と生活排水を適切に処理し、快適で清潔な生活環境を実現するために下水道の計画的な整備に取り組みます。

6 ごみ処理体制の充実
市内から発生するごみを適切に処理するため、ごみの収集から処分までのごみ処理体制の充実及びコスト削減を図ります。また、環境保全の観点からごみの発生抑止に努め、ごみの減量化や資源の再利用の促進に努めます。

大都市圏にふさわしい都市基盤の確立を図り、水やごみなどに関して生活の憂いがない条件を整える

7

斎苑施設の整備推進必要があります。このような問題意識のもとで下記の施策を推進し、これを通じて「安全・安心で自然

広域的な連携のもと斎苑施設の整備に努めます。

が息づくまちづくり」に取り組みます。

1

河川・排水対策の充実

平成12年9月の東海豪雨災害の教訓を踏まえ、関係機関と連携して危機管理体制の充実を図るな
ど総合的な治水対策に取り組みます。また、大雨等による水量の急増に的確に対応できるよう、公共下水道（雨水）の計画的な整備やポンプ場の耐震化・長寿命化を実施します。あわせて、河川への流出抑制や内水氾濫による被害の軽減を図るため、雨水貯留施設を計画的に整備するとともに民間に対しても積極的に奨励していきます。

2

防災対策の充実

水害や発生が懸念される東海・東南海・南海地震の単独発生、あるいはこれらが連動した場合に想定される巨大地震などの災害発生時に的確な対応が取れるよう、地域防災計画に基づく防災基盤の整備や市民と連携した防災対策の充実を図ります。

3

防犯・交通安全対策の充実

犯罪の抑止を図るために、警察などの関係機関や市民との連携のもとで防犯対策の充実を図ります。
さらに、交通事故等の発生を抑制するために、関係機関と連携し、交通安全意識の啓発に努めます。

18

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 19

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構
想
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安
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安
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自
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り

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向ア ： 市民の暮らしを支える取組み［ 2 健康で思いやりのあふれるまちづくり ］

今後、少子高齢化がさらに進むと社会保障や経済活動の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤に関わってくると言われています。こうした中、子育て環境を整備し、市民一人ひとりが健康で生きがいに満ちた長寿社会を実現することが重要です。また、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい自立した生き方ができる地域づくりや介護体制を充実させる必要があります。そのためには、個人や家庭、地域、ボランティア、NPO（民間非営利組織）、企業等がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互

基
本
構
想

に協力していく必要があります。
また、消費者犯罪から市民を守る取組み、青少年の健全育成に向けた取組みについても、変化の大
きい現代社会にあって誰もが穏やかな日常生活を営む上で、その重要性がますます高まっています。
さらに、地域主権改革の流れの中で、自らの地域は自らの活動によって支え、まちづくりに取り組む

２
健
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思
い
や
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く
り

という姿勢が求められており、自治活動・コミュニティ活動やボランティアなど行政でも企業でもない
新しい公共の担い手を育てていくことの重要性が増すとともに、性差を問わずに社会参加ができる男
女共同参画社会の実現も欠かすことができません。

5

高齢者福祉の充実

高齢者が、健康保持とあいまって介護予防等の取組みを総合的に行うことにより、住み慣れた地域において、生き生きとした生活が送れることを目指します。一方、介護を必要とする高齢者には、安心
して日常生活が営めるよう、良質で安心できる介護サービスを提供します。
また、元気な高齢者が、趣味、スポーツ、学習、ボランティア等様々な活動に参加し、生き生きと活躍できる、高齢者の知恵と経験が地域に反映できる仕組みづくりに努めます。

6

基
本
構
想

社会保障の機能強化

生活の維持が困難になった人に対して、相談体制の充実など自立を支援するための取組みを進めます。
また、疾病、老後などに不安をもたないように、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度などに対する一層の啓発と制度の適正な運用を図ります。

このような中で、市民の誰もが、生涯を通じて元気で、働き、学び、楽しみ、社会に貢献することができる地域社会が形成できるよう、下記の施策を通じて「健康で思いやりのあふれるまちづくり」を推進します。

1

医療体制・健康づくり環境の充実

市民が安心して暮らすことができるよう地域医療体制の充実に努めます。
また、各種健(検)診の充実を図り、すべての市民が、ライフステージに応じた自主的な健康づくりを推進し、健康で生きがいに満ちた長寿社会の実現を目指します。

2

地域福祉の充実

福祉サービスを必要とする人を地域で支えあうため、社会福祉協議会による活動や、ボランティア、NPOなど市民の参画と創造による地域福祉活動が活発に展開できる仕組みづくりを目指します。

3

少子化対策・児童福祉・母子（父子）福祉の充実

子どもが健やかに育ち、子育てに夢がもてるよう、ニーズに応じた保育サービスの充実や出産･子育てに関する相談支援体制の充実に努め、子育てに対する経済的負担の軽減を目指します。
また、母子(父子)家庭の日常生活や母子家庭の母の就労を支援し、総合的に自立促進を図ります。

4

障害者（児）福祉の充実

障害の早期発見に努め、障害の予防、軽減を図るとともに、障害者(児)がもてる能力を最大限に発揮して自立し、社会の一員として生き生きと活動できるように、地域福祉活動の推進、就業の促進、福祉施策の充実等を図ります。

20

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 21

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思
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や
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り

基本構想

Ⅴ 施策の指針

7

青少年の健全育成

青少年の非行を抑止するために、家庭・地域・学校の連携のもとで啓発・補導活動を強化し、相談体制の整備を図ります。あわせてサークル活動やボランティアなど青少年の活動を支援し、主体的に社

9自治・コミュニティ活動の振興

地域の問題を地域自らが解決する体制をつくるために、ブロック制等による地域力の向上及び円滑な運用を支援します。

会とかかわる青少年の育成を目指します。

8

基
本
構
想

消費者利益の擁護・増進

高度化・悪質化する消費者トラブルから消費者の利益を守るため、相談事業の充実と啓発活動の強10

ボランティア・ＮＰＯ活動の振興

地域活動の担い手の多様化に対応して、ボランティアやNPOの活動を支援し、市民・行政との連携強化を図ります。

化を図ります。

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男女共同参画社会の推進

男女共同参画社会の実現を目指して、「男女共同参画プラン（平成21年3月）」に基づき、職場や地域、家庭における意識改革と参画の仕組みづくりを促進します。

22

基
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想

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 23

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基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 3 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり ］

清須市の貴重な資源である河川や緑地を活かして、水と緑のネットワークの形成を図ります。

また、農地の有効活用、地産地消・食育の推進を通じて、農業を活かしたまちづくりを進めます。
さらに、資源循環型のまちづくりを進め、環境への負荷抑制を図り、水と緑に恵まれうるおいのあるまちを目指します。
水質の改善や悪臭の問題については、愛知県や周辺自治体と連携し、環境保全の取り組み強化に

基
本
構
想

努めます。
水と緑に恵まれ、うるおいのあるまちづくりを進めるため、庄内川、新川及び五条川の水辺空間の整備、拡充と同時に、市の花、市の木を生かした緑化推進、環境負荷の軽減に努めます。

３
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と
緑
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恵
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れ
う
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い
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づ
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1

環境保全・資源循環型まちづくりの推進3

水と緑のネットワークの形成

水辺空間を安らぎや自然とのふれあいの場として活用できるよう、環境美化活動に取り組むとともに、庄内川、新川及び五条川を中心とした市内主要河川における河川沿い歩道の整備、管理及び活用に取り組みます。

4

都市近郊農業の振興

農業の生産性向上等を図るため、生産農家を支援するとともに、農業を活かしたまちづくりの推進のため、特産物づくりの支援や市民のためのレジャー農園の管理に取り組みます。また、食育に関する施策を推進するとともに、伝統野菜を活用した食文化の伝承に取り組みます。さらに、水害防止を図る
ため土地改良や用排水路等の整備に取り組みます。

３
水
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緑
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り

自然環境を美しく保ち、ごみなどの不法投棄物のないまちをつくるため、循環型のまちづくりを進めるとともに、公害監視体制の充実に取り組みます。

2

公園・緑地の充実

市民の憩いの場を確保するために、街区公園や河川周辺における緑地の整備に取り組みます。また
市民が気軽にスポーツや健康づくりに取り組めるよう、運動施設の適切な維持管理に努めるとともに、河川敷や堤防道路の有効活用を図ります。

24

基
本
構
想

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 25

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 4 便利で快適に暮らせるまちづくり ］

清須市は、密集した市街地が多く、日常生活の中で市内にゆとりの場を求めることは必ずしも容易

ではありません。
また、市街地についても、狭い道路や小規模な建築物の密集する地区が多く、防災面やゆとりある
快適な暮らしの実現という観点から多くの課題があり、市街地の整備や都市景観の整備に向けた取組
みが求められています。

基
本
構
想

さらに、市内の交通網についても幹線道路を含めて交通量に見合った幅員や車線数が確保できず、
道路混雑を招くケースが多発しています。特に近年は、名古屋市を中心とする中部圏の産業活動が活発になっていることから、交通量はますます増加することが見込まれています。
また、流通機能の変化、都市構造の変化及び昨今の不況の影響等により、徒歩圏内にあった店舗が

４
便
利
で
快
適
に
暮
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ま
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づ
く
り

閉店することで、日常の買い物等が困難になる「買い物弱者」の増加という、新たな行政課題も起き

3

道路・橋りょうの充実

現状で混雑が激しい広域幹線道路や地域内幹線道路を中心に、国や県と連携して道路網の整備に努めます。あわせて安全でスムーズな通行ができるよう、鉄道や河川、他の道路との交差や道路改良を継続的に実施します。
また、歩行者や自転車が安心して通行できるよう、暮らしに密着した生活道路の整備を行うとともに、段差解消など安全で快適な歩行空間の創出を進めます。

4

基
本
構
想

公共交通の充実

市民が自家用車に依存せず容易に移動ができるよう、鉄道以外にも市民が利用しやすい「足」の確保に努めます。

４
便
利
で
快
適
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暮
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る
ま
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く
り

ています。
清須市は名古屋市に隣接する大都市圏の一翼を担う都市であり、これにふさわしいゆとりと利便性をもった都市基盤の整備は、ますます大きな課題となっています。
このような問題意識のもとで、市民と事業者にとって高い利便性と快適性をもったまちをつくるために下記の施策を推進し、これを通じて「便利で快適に暮らせるまちづくり」を推進します。

1

市街地整備の推進

市内に拠点となる都市空間をつくり、清須市の活性化に貢献することを目指して、公共交通の利便性が高い鉄道駅における魅力的な空間整備を行います。また、居住環境や防災等の安全性の高いまちを形成するために、区画整理をはじめ、適切な手法による市街地整備を推進します。

2

都市景観整備の推進

都市の快適性を高める良好な景観の形成を図りながら、まちの個性を創るとともに、美しい都市景観を生み出すために適切な指導と規制に努めます。

26

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 27

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 5 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり ］

新しい清須市の明日を切り開いていくために、若い人材の育成はきわめて重要です。近年は豊かな人間性を育むこととともに、基礎的学力の定着も重要な課題となっており、これを両立した取組みが求められています。また、若い人材の育成のみならず、地域の文化を守り育てる生涯学習の推進とス
ポーツの振興などの取組みがまちづくりの中で重要な要素となっています。こうした取組みは市民主導で行うことができるものが多いのですが、市としてもできる限りの支援を行っていくことが求められ

基
本
構
想

ています。
また、清須市は美濃路や清洲城などに代表される歴史資源をもつまちであり、これを守り育て、活用するまちづくりを推進することによって、清須市民共通の財産となり、市民の一体感の醸成に大いに寄与することが期待されます。さらに地域や国の枠を超えた交流の進展によって、広い視野でもの

５
歴
史
・
伝
統
・
文
化
・
教
育
を
大
切
に
す
る
ま
ち
づ
く
り

ごとを考えるきっかけとなり、人材育成に寄与することが期待されます。
このような問題意識のもとで、下記の施策を推進し、これを通じて「歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり」を推進します。

1

学校教育の充実

児童・生徒の学力向上を図るとともに、心豊かで「生きる力」をもった児童・生徒の育成を目指して、地域の人材の協力を得て地域資源を活用するなど、清須市ならではの学校教育を推進します。また、

3

文化・芸術活動の振興

市内各地域に受け継がれてきた文化・芸術を守るために、担い手の確保や伝統芸能・祭りなどの保全・継承を支援します。また、文化芸術を振興するため、文化・芸術活動を支援していきます。また、文化の拠点として図書館・美術館・都市公園で構成する夢広場はるひを整備します。

4

文化財保護の推進

地域の歴史的資源を後世に継承するために、市内の貴重な文化財を保護するほか、市内外にＰＲします。また、図書館内に歴史資料展示室を整備します。

5

スポーツ・レクリエーション活動の振興

市民の誰もが健康づくりに取り組めるよう、生涯スポーツ・レクリエーションの推進に努めるとともに、市民の自主的・組織的な活動やスポーツ・レクリエーションイベントを支援します。

6

地域間・国際交流の振興

市民が他地域や海外の歴史文化に触れる機会を増やし、広い視野や国際的感覚をもった人材の育成に努めます。

食物アレルギーへの対応や地産地消を通じた食育の拠点として給食センターを整備します。

2

生涯学習の充実

あらゆる世代の人が気軽に学習に取り組めるよう、新たに図書館を整備・運営するとともに清洲市
民センターや公民館を生涯学習の拠点として活用するほか、市民の自主的なグループ活動を支援します。

28

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 29

基
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構
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歴
史
・
伝
統
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文
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教
育
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大
切
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り

基本構想

Ⅴ 施策の指針

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 6 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり ］

清須市は、食品や電機器具などの製造業の拠点として発展してきました。経済のグローバル化に伴いこれらの企業が工場を移転するなど、本市にとって厳しい要素もありますが、製造業には引き続き市の経済を牽引する役割が期待されています。商業については名古屋大都市圏に位置するという恵
まれた条件を活かした商業施設が立地するなど、新たな展開が期待されています。また、美濃路や清洲城などの歴史資源を活かした観光の振興により、清須市への来訪者の増加が期待されます。そし

基
本
構
想

て、これらの活動により清須市内に安定した就労の場が確保され、若年層から高齢者までの就労機会の提供に重要な役割を果たすものと期待されます。
このような問題意識のもとで、清須市の経済的な活性化を目指して、下記の施策を推進し、これを通じて「創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり」を推進します。

６
創
造
的
に
い
き
い
き
と
働
く
こ
と
の
で
き
る
ま
ち
づ
く
り

1

商業・工業の振興

商業・工業の経営基盤強化への取組みを支援します。
また、にぎわいと地域のふれあいを大切にした商業環境づくりを促進するとともに、広域幹線道路の交通利便性と職住近接のメリットを活かした工業環境づくりを促進します。

2

観光の振興

美濃路や清洲城などの歴史的資源を活用し、市内外からの交流の機会の提供に努めます。

展開方向イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 7 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり ］（市民参加と行政運営）

清須市は合併に伴う行政体制の再編を進めていますが、組織規模が同規模の都市と同じ水準とな
り執行体制が安定的になるには、より一層の努力が欠かせません。
清須市は愛知県内の同規模の都市と比較しても公共施設の数が多く、効率性の面で課題が大きいことから、公共施設の適正配置の指針となる「公共施設のあり方基本方針」を策定し、公共施設の統廃合に取り組む中、引き続き、市民サービスの質を落とさずに公共施設の維持管理にかかるコストをいかに抑えるかについて、市民とともに知恵を絞る必要があります。
また、清須市の財政状況は少子高齢化に伴う社会保障費の増加により、今後急速に悪化することが予想されており、今後大きな歳出カットが求められる可能性が高い状況にあります。行政体制の整備と並んで、長期的な持続性を確立するよう、歳入・歳出の両面から財政構造を見直す更なる取組みが求められています。

1

市民参加の推進

行政が施策を検討し計画を策定する際には、市民の意見を取り入れることを原則として市民参加の機会を確保するように努めるとともに、施策の進捗や成果に関する情報提供を行い、市民と連携してまちづくりを進めるよう努めます。また、市民の意向要望を施策に的確に反映できるよう、広聴機能の充実を図り、市民と行政の双方向の情報交換を行うよう努めます。
増え続ける行政需要に対応する新たな公共の担い手としてのNPOやボランティアの活動支援に努め、市民協働の取組みを推進します。

2

電子自治体の推進

市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、個人情報保護の観点からセキュリティ対策に配慮しながら、電子自治体の構築を進めます。また、すべての市民がICTの利便性を享受できるよう、地域情報化を推進します。

3

行政運営の合理化「第二次行政改革大綱・集中改革プラン」及び「公共施設のあり方基本方針」に基づき、行政組織のスリム化と公共施設運営のあり方の見直しを進め、過度の歳出を抑制するとともに、公共料金の見直しなどを通じて歳入の適正な確保を図り、市の財政の長期的な持続性を担保します。
あわせて、地域主権改革に対応して市の責任で行う業務が増加することを踏まえ、市職員の人材育成など、適正な人材管理を進めるとともに業務の見直しを行い、弾力的で機動的な行政運営を行
います。

30

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 31

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構
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７
新
し
い
時
代
に
対
応
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た
参
加
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交
流
の
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づ
く
り
︵
市
民
参
加
と
行
政
運
営
︶

基本構想

Ⅴ 施策の指針■ 総合計画の施策体系

101

河川・排水対策の充実

102

防災対策の充実103

防犯・交通安全対策の充実

104

消防・救急体制の充実

ア105

上水道・下水道の充実

市
民
の
暮
ら
し
を
支
え
る
取
組
み

106 ごみ処理体制の充実

１ 安全・安心で自然が息づくまちづくり

基
本
構
想
７
新
し
い
時
代
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対
応
し
た
参
加
と
交
流
の
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り
︵
市
民
参
加
と
行
政
運
営
︶

水
と
歴
史
に
織
り
な
さ
れ
た
安
心
・
快
適
な
環
境
都
市

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり

斎苑施設の整備推進

201

医療体制・健康づくり環境の充実

202

地域福祉の充実

203

少子化対策・児童福祉・母子（父子）福祉の充実

204

障害者（児）福祉の充実

205

高齢者福祉の充実

206

社会保障の機能強化

207

青少年の健全育成

208

消費者利益の擁護・増進

209 自治・コミュニティ活動の振興
210 ボランティア・ＮＰＯ活動の振興

３ 水と緑に恵まれうるおいのあるまちづくり

イ
市
の
個
性
を
伸
ば
す
取
組
み

４ 便利で快適に暮らせるまちづくり

５ 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり

７ 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり（市民参加と行政運営）

基 本 計 画Ⅰ

清須市の現状と将来見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅱ

土地利用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

211

男女共同参画社会の推進

301

環境保全・資源循環型まちづくりの推進

Ⅲ

施策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

302

公園・緑地の充実

Ⅳ

計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

303

水と緑のネットワークの形成

304

都市近郊農業の振興

401

市街地整備の推進

402

都市景観整備の推進

403

道路・橋りょうの充実

404

公共交通の充実501

学校教育の充実502

生涯学習の充実503

文化・芸術活動の振興

504

文化財保護の推進

505 スポーツ・レクリエーション活動の振興

６ 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり

32

107

506

地域間・国際交流の振興

601

商業・工業の振興

602

観光の振興

701

市民参加の推進702

電子自治体の推進

703

行政運営の合理化

基
本
計
画

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し［ 1 清須市の現状 ］
1※数値の基準日が、平成17年7月7日以前の場合は、旧西枇杷島町・旧清洲町・
旧新川町・旧春日町の数値を合計し、平成17年7月7日から平成21年9月30日までの期間は旧清須市・旧春日町の数値を合計した。

65歳以上の老年人口の割合が高まっています。平成12年には年少人口の割合と老年人口の割合が

人口・世帯

①人

昭和60年以降の清須市の年齢構成別人口割合をみると、15歳未満の年少人口の割合が減少し、逆転し、平成23年の年代別人口割合は、年少人口14.4％、生産年齢人口65.1％、老年人口20.5％となっています。

口

清須市の人口は、平成23年現在65,749人です。昭和60年以降の人口推移をみると、平成10年まで増加、平成10年から平成14年まで減少となり、平成14年以降再び増加傾向となっています。特■ 年齢構成別人口割合（清須市）
100%に平成16年年から平成21年にかけては、大きな伸びをみせています。

■ 人口推移（清須市）

80%

67,000

60%

8.5

8.7

9.0

9.2

9.5

9.9 10.3 10.7 11.1 11.6 12.0 12.5 13.1 13.5
13.9

14.8 15.5 16.1 16.6 17.2 17.8 18.3

18.8 19.3 19.8 20.4 20.5

（人）
68,00066,000基
本
計
画

65,00069.4 69.9 70.5 71.2

71.7 72.1 72.4 72.5

72.6 72.5 72.6 72.2 71.9 71.6

71.3 70.6 70.0 69.6 69.1

68.8 68.3 67.8 67.2 66.7 66.0 65.2 65.1

18.0 17.2 16.8 16.3 15.9 15.4 15.3 15.0 14.9 14.7 14.6 14.5 14.3 14.2

14.1 13.9 13.9 14.0 14.1 14.2 14.4 14.4

40%

64,00063,00020%

62,000

１
清
須
市
の
現
状

22.1 21.4 20.5 19.6 18.8

61,0000%60,000（年）
S60 S61 S62 S63 H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23

59,00058,000

S60

S62

H元

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

※資料：国勢調査、あいちの人口（時点：各年10月１日）

H23（年）※資料：国勢調査、あいちの人口（時点：各年10月１日）

平成22年の清須市の年齢別人口（５歳階級別）をみると、35〜39歳（5,751人）で最も多く、次いで30〜34歳（5,354人）、60〜64歳（4,855人）となっており、30歳代と60歳代の２つのピークが見られます。

産業別就業人口割合の推移をみると、製造業を中心とする第二次産業の就業人口が次第に減少してきている一方で、卸売・小売業やサービス業を中心とする第三次産業の就業人口が増加しており、
平成17年には63.3％に達しています。

■ 産業別就業人口割合の推移（清須市）■ 年齢別人口（平成22年）
（清須市）

100%

（区分）
85歳以上
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳
不詳

0.1

0.1

53.9

55.2

0.2

0.1

2.5

59.4

62.4

38.4

35.8

32.7

90%
80%
70%

63.3

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

43.1

42.3

2.9

2.5

2.0

1.6

1.5

Ｓ60

Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

（年）

7,000（人）※資料：平成22年国勢調査（10月1日現在）

34

基
本
計
画

※資料：国勢調査（時点：各年10月１日）

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 35

１
清
須
市
の
現
状

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し②世

帯

清 須 市 の 世 帯 数 推 移をみると、これまでほぼ 一 貫して 増 加が続 い て おり、平 成 2 3 年には約25,000世帯となっています。一方で一世帯当たりの人員は減少し、平成23年には2.59人となっています。

■ 世帯数推移（清須市）①商

経済状況・地価動向
業

清須市の商店数（卸売業・小売業）の推移をみると、平成11年（853店）以降減少傾向にあります。

■ 商店数（卸売業・小売業）
（清須市）

（世帯）
30,000

（人）
3.50

3.00

25,000

2.50

基
本
計
画

2

（店）
900

840

780

基
本
計
画

20,0002.00
15,000

720

660
1.50

１
清
須
市
の
現
状

600

10,000
1.00

5,000

0

0.50

S60

S62

H元

H3

H5

H7

世帯数

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

0.00
H23
（年）

1世帯あたり人員

H11

H14

H16

H19

（年）

※資料：商業統計表（経済産業省）（時点：各年７月１日）

年間販売額（卸売業・小売業）の推移をみると、清須市は平成11年（1,493億円）から平成16年（1,647億円）にかけては増加となりましたが、平成19年（1,532億円）には減少しています。商店数が減少していることから、一商店当たりの販売額は期間を通じて増加しており、商店の大型化が進んでいることがうかがえます。

※資料：国勢調査、あいちの人口（時点：各年10月１日）■ 年間販売額（卸売業・小売業）
（清須市）
（億円）
1,700

1,650

1,600

1,550

1,500

1,450

1,400

H11

H14

H16

H19

（年）

※資料：商業統計表（経済産業省）（時点：各年７月１日）

36

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 37

１
清
須
市
の
現
状

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し②工業③ 地価動向清須市の事業所数（製造業）の推移をみると、概ね減少傾向となっており、平成14年（281箇所）から平成21年（229箇所）に52箇所の事業所が減少しています。

旧４町地区内における住宅地の公示価格高位地点（設定されている地価公示標準地の中で最高価格であった地点）の価格をみると、平成14年に西枇杷島地区130,000円/㎡（南大和町）、清洲地区
138,000円/㎡（新清洲二丁目）、新川地区130,000円/㎡（助七一丁目）並びに春日地区102,000
円／㎡（大字落合字屋敷）であったのに対し、平成23年は西枇杷島地区102,000円/㎡（南大和）、■ 事業所数（製造業）（清須市）

清洲地区109,000円/㎡（新清洲二丁目）、新川地区103,000円/㎡（助七一丁目）及び春日地区

（箇所）
300

77,700円（春日屋敷）となっています。
また、平成14年を1.0とした指数で上記地点の平成23年価格を示すと、西枇杷島地区が0.78、清洲地区並びに新川地区が0.79、春日地区が0.76となっています。

250■ 地価動向（住宅地）旧４町地区
基
本
計
画

（円/㎡）
160,000

200

基
本
計
画

140,000
120,000

150

100,000

１
清
須
市
の
現
状

100

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年）※資料：工業統計表（経済産業省）（時点：各年12月31日）

１
清
須
市
の
現
状

80,00060,00040,000製造品出荷額等の推移は以下のとおりとなっており、平成14年（4,092億円）から平成21年

20,000（3,196億円）までに897億円減少しています。

0

H14

H15

H16

H17

西枇杷島地区■ 製造品出荷額等

H18

H19

清洲地区

H20

新川地区

H21

H22

H23（年）

春日地区※資料：地価公示（時点：各年１月１日）■ 地価動向指数推移（住宅地）旧４町地区

（億円）
5,000

（H14=1.0）
1.1

4,500
1.0

4,000

0.9

3,500

0.8

3,000

2,500

2,000

0.7

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年）※資料：工業統計表（経済産業省）（時点：各年12月31日）

38

0.6

H14

H15

H16

H17

西枇杷島地区

H18

清洲地区

H19

H20

新川地区

H21

H22

H23（年）

春日地区※資料：地価公示（時点：各年１月１日）

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 39

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し

3② 生活保護社会福祉・社会保障の動向①介

平成14年から平成23年までの生活保護人員の推移をみると、清須市の保護人員は増加傾向を示

護

介護保険は、第１号被保険者（65歳以上の人）と第２号被保険者（40歳から65歳未満の医療保険加入者）に分けられています。平成14年から平成23年までの清須市の第１号被保険者の推移をみると、平成14年（10,219人）から平成23年（13,394人）まで3,175人の増加となっています。

■ 介護保険第1号被保険者（清須市）

400

（人）
16,000

350
300
250

12,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000

0

2,000
0

基
本
計
画

200

10,000

１
清
須
市
の
現
状

■ 生活保護人員（清須市）（人）
450

14,000基
本
計画

しており、平成14年（164人）から平成23年（413人）までに249人増加しています。

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23
（年）

※資料：愛知県調べ（時点：各年３月31日各年３月末日、ただし平成17年度は６月末日）

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（年）
H23

※資料：介護保険状況報告月報（時点：各年９月30日）

また、清須市の要介護者数をみると、平成14年から平成23年まで増加が続いており、平成14年（1,037人）から平成23年（1,981人）まで944人の増加となっています。

■ 要介護認定者数
（人）
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23（年）※資料：介護保険状況報告月報（時点：各年９月30日）

40

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 41

１
清
須
市
の
現
状

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し

4② 小中学校

保育・教育の状況

清須市の小学校数は平成23年に８校となっており、その児童数は3,593人となっています。これま① 幼稚園・保育園
清須市の幼稚園は２園あります。その園児数の推移をみると、清須市の園児数は概ね減少傾向を示しており、平成14年（330人）から平成23年（292人）までに38人減少しています。

での推移をみると、児童数は平成19年以降、増加傾向にあります。

■ 小学校児童数（清須市）
（人）
3,700

■ 幼稚園園児数（清須市）
（人）
400

3,600

350
300

基
本
計
画

250

１
清
須
市
の
現
状

100

3,500

基
本
計
画

3,400

200
150

3,300

50

3,200

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H23（年）※資料：学校基本調査（時点：各年５月１日）

清須市の保育所数は平成23年で13所となっています。その児童数の推移をみると、平成14年

H21

H22

H23（年）※資料：学校基本調査（時点：各年５月１日）② 小中学校
清須市の中学校数は平成23年に４校となっており、その生徒数は1,678人となっています。これま（1,208人）から平成22年（1,508人）にかけては毎年増加を続けてきました。平成23年は1,467人

での推移をみると、生徒数は減少と増加を繰り返していますが、平成23年は平成14年（1,674人）ととなっています。

ほぼ同じとなっています。

■ 保育所児童数（清須市）■ 中学校生徒数（清須市）

（人）
1,600

（人）
1,700

1,400
1,200

1,650

1,000
800

1,600

600
1,550

400
200
0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（年）
H23

※資料：清須市調べ（時点：各年４月１日）

42

1,500

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23（年）※資料：学校基本調査（時点：各年５月１日）

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 43

１
清
須
市
の
現
状

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し

基本計画

5
①火

③窃

事故・犯罪の状況

盗

清須市の窃盗犯認知件数の推移をみると、平成15年（1,799件）をピークに、概ね減少傾向にあ災

平成14年から平成23年の火災出動状況の推移をみると、年によってばらつきが見られますが、平成16年以降は、概ね減少傾向にあります。平成23年の火災出動件数は21件と、平成21年（21件）と並び最も少なくなっています。

り、平成23年には918件となっています。

■ 窃盗認知件数（件）
2,000■ 火災出動状況（清須市）

1,800

（件）
60

1,600
1,400

50

基
本
計
画

1,200
1,000

40

基
本
計
画

800
30

600
400

20

１
清
須
市
の
現
状

200
0

10

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（年）
H23

※資料：西枇杷島警察署調べ（時点：各年12月31日）
0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23（年）※資料：西春日井広域事務組合調べ（各年12月31日）②救

助（参考）自主防犯ボランティア団体数の推移
市内の自主防犯ボランティア団体は平成23年12月末現在で46団体あり、このうち平成17年以降

救助出動状況をみると、長期的には減少傾向にあります。直近の平成20年から平成23年においてに設立された団体は38団体（82.6％）となっています。

は、23〜27件の間でほぼ横ばいの推移となっています。

■ 自主防犯ボランティア団体数■ 救助出動状況（清須市）

（件）
50

（件）
90
80

40

70
60

30

50
20

40
30

10

20
10
0

0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23（年）※資料：西春日井広域事務組合調べ（時点：各年12月31日）

44

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

（年）
H23

※資料：清須市調べ（時点：各年12月31日）

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 45

１
清
須
市
の
現
状

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し■ 小・中学校通学区域図

6 コミュニティ組織・学区の状況
清須市には38のブロックと、99の自治会があります。また、清須市の小学校区数は8となっています。
（いずれも平成24年3月現在）

春日蓮祢ブロック

落宮ブロック

祢宜家・蓮花寺

宮重・落合

上中ブロック

春日小学校

上之切・中之切

春日西分新田ブロック

春日中学校

西牧・新田・分地

基本計画

清洲第５ブロック春日南ブロック

鍛治屋町・桑名町
大津町

下之切・野田町

清洲第９ブロック

清洲第２ブロック

伊勢町・神明町
永安寺・西清洲

１
清
須
市
の
現
状

基
本
計
画

竹屋町・上本町
田中町

西市場1･2･3丁目ブロック

１
清
須
市
の
現
状

清洲第３ブロック西市場1丁目
西市場2･3丁目

西田中・弁天清洲第７ブロック西市場4･5丁目
西市場住宅

朝日ブロック
小場塚ブロック

小場塚東・小場塚西
小場塚南・養和
県営宮前住宅ラドーニ西枇杷島

清洲第８ブロック
廻間・土田住宅

花咲地領ブロック
花咲町・西枇公団
地領

阿原ブロック西枇第1ブロック郷1・郷2・郷3
グランドメゾン

土田ブロック
寺野ブロック

古城ブロック

大和ブロック

上条ブロック

日の出ブロック

日の出東・日の出西
ジャルダン・弁天町

鍋片
ブロック

新清洲ブロック

新清洲1･2･3丁目
新清洲4丁目
新清洲5･6丁目

砂入ブロック
砂入町・上砂入
サンコート

清洲第1ブロック
丸の内・下本町
中本町

西枇第２ブロック

十軒町・新十軒町
橋詰町・問屋町・ネオハイツ
北問東・北問西

新川第８ブロック
助七・豊町

新川第４ブロック

六軒ブロック

西堀江・下堀江

池端・東六軒町・西六軒町・南六軒町
北六軒町・西川口・四軒家

旭芳野ブロック

新川第３ブロック
西町・横町・旗本

二ツ杁ブロック

杁東・杁西・北二ツ杁

新川第1ブロック坂町・東町

46

新川第２ブロック
中河原・下河原

笹原町・旭町・冨士岳
三菱住宅

松原ブロック

松原東部・松原西部
松原北部

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 47

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し

78

公共施設の状況

平成21年度決算によると、市税など自前の財源で歳出をまかなえる割合を示す財政力指数は1.11■ 清須市の主な施設（道路、下水道、河川等を除く）
区

基
本
計
画
１
清
須
市
の
現
状

地
域
的
施
設

施設数

となっており、国の地方交付税などへの依存の割合が低いことがわかります。
（但し、実際には市町村
施

設

名

合併に伴う普通交付税の合併算定替により、合併前の旧町単位で算定した、地方交付税の交付を受称けています。）

４

本庁舎、西枇杷島、清洲、春日

学校給食センター

４西枇杷島、清洲、新川、春日美術館･図書館･博物館

3

はるひ美術館、図書館（平成24年7月開館予定）、
西枇杷島問屋記念館

２

新川地域文化広場（カルチバ新川）、清洲勤労福祉会館（アルコ
清洲）

庁
全
市
的
施
設

分

舎

プール施設

また、実質公債費比率は約5％、経常収支比率は80％台後半となっており、これは市の歳出の中で借金の占める割合が低く、借金返済以外の歳出の割合が高いことを示しています。経常収支比率中の

観光施設

２

清洲城、清洲ふるさとのやかた

小学校

８

西枇杷島、古城、清洲、清洲東、新川、星の宮、桃栄、春日中学校

４西枇杷島、清洲、新川、春日

人件費の割合は25％前後と決して高くはなく、市民サービスに歳出の多くを振り向けてきたことがわかります。このため、住民一人当たりの地方債残高も20万円台となっており、低い水準に抑えられています。
こうしたことから、これまでの清須市の財政状況は国への依存度や借金の重さという観点からは、堅実といえるものであります。急激な市税の落ち込みなどがなく、増加傾向にある社会保障費への対応を見込んだ上で、今後もこうした歳出構造を継続するのであれば、持続性のある状況にあるということができます。

■ 財政指標（平成21年度決算）

保育園

１３

西枇杷島、本町、一場、花水木、新清洲、朝日、須ケ口、土器野、桃栄、星の宮、中之切、ネギヤ、夢の森

幼稚園

２西枇杷島第1、西枇杷島第2児童館

８

西枇杷島〔西枇杷島福祉センター内〕、小田井〔にしび創造セン
ター内〕、清洲、清洲児童センター、新川、星の宮児童センター、
桃栄、春日

清

２

清洲総合福祉センター、新川ふれあいセンター

老人福祉

５

西枇杷島老人福祉センター（西枇杷島福祉センター）、新川福祉センター、春日老人福祉センター、西枇杷島生きがいセンター（にしび創造センター）、春日高齢者生きがいセンター（春日老人福祉センター）

母子通園施設

１

たんぽぽ園

４

西枇杷島〔にしびさわやかプラザ内〕、清洲、新川〔新川福祉セン
ター内〕、春日〔春日老人福祉センター内〕

８

西枇杷島小田井公民館〔にしび創造センター内〕、朝日公民館、清洲市民センター、新川公民館〔新川体育館内〕、春日公民館、
西枇杷島勤労福祉会館（にしびさわやかプラザ）、西枇杷島会館、清洲コミュニティセンター

社会福祉

福祉施設

保健センター
生涯学習的施設（美術館・図書館・博物館を除く）
スポーツ施設（プール施設を除く）

４

計

７4

清須市の財政状況

新川体育館、清洲勤労福祉会館（アルコ清洲）、春日Ｂ＆Ｇ体育館、西枇杷島勤労福祉会館（にしびさわやかプラザ）

財政力指数

実質公債費比率（％）

経常収支比率
（％）

市

1.11

4.9

88.8

24.4

12.8

県内類似団体平均

1.15

5.0

89.5

26.4

11.4

全国類似団体平均

0.92

10.5

91.5

25.7

16.5

須

うち人件費（％） うち公債費（％）※資料：平成21年度市町村決算状況調■ 地方債残高（平成21年度決算）
地方債残高
（千円）

住民基本台帳人口（人）

住民１人あたり地方債残高（千円）

市

17,501,134

64,446272

県内類似団体平均

15,121,616

72,613

208

全国類似団体平均

23,049,152

71,577322

清須※類似団体とは人口5万人以上10万人未満で、産業別就業人口のうち2次・3次産業95％以上かつ3次産業65％未満の団体で、該当する42団
体（県内10団体）の平均値を算出して比較しています。
※資料：平成21年度市町村決算状況調・平成22年3月31日住民基本台帳人口（平成24年4月1日予定）

48

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 49

基
本
計
画
１
清
須
市
の
現
状

基本計画

Ⅰ 清須市の現状と将来見通し［ 2 清須市の将来見通し ］
12

清須市は平成17年７月に西枇杷島町・清洲町・新川町の合併により誕生し、平成21年10月に春日清須市の人口見通し

清須市ではこれまで人口が減少した時期もありましたが、近年は人口が増加に転じています。この背景には、名古屋市に隣接するという交通利便性の高さから市内への転居が増加しつつあると考えられます。このような傾向は今後しばらくの間続くものと考えられますが、全国的な人口減少と少子高齢化が進む中にあって、清須市においても将来的には減少に転じるものと考えられます。
国立社会保障・人口問題研究所の示す生残率・出生率と、清須市の転入・転出の動向から人口を推計すると、平成27年には約66,800人、平成37年には約67,500人となり、将来人口は概ね横ばいの傾向で推移すると予想されます。

不

単位：人

平成27年
（2015年）

平成32年（2020年）

平成37年（2025年）

詳

378

382

385

385

老 年 人 口13,215

15,39916,263

16,377

生産年齢人口42,792

41,97842,21043,343年 少 人 口

9,372

9,083

8,476

7,350

合

計

65,757

66,842

67,33467,455

老年人口比率

20.1％

23.0％

24.2％

24.3％

年少人口比率

14.3％

13.6％

12.6％

10.9％

43,113

ショックによる世界的金融危機の影響により景気の低迷が続き、合併後の市の財政は、想定よりも厳しい状況に置かれています。
なかでも、地方税について、合併時の財政計画と各年度当初予算を比較してみると、平成22年度
で約10億7千万円の減、平成23年度で約11億円の減と、２か年度間で約21億7千万円の減となっ

42,792付税の合併算定替えが終了する平成33年度を見据え、歳入・歳出の両面から市の財政構造を見直すことが喫緊の課題となっています。今後は、経営管理機能を高め、行政と市民の役割分担や施策・事業への財源の重点的配分を図り、財政の健全化に努めていく必要があります。

■ 新市基本計画における財政計画と各年度当初予算との比較
区

入

（人）
50,00045,000度から平成31年度までの財政計画が示されています。しかし、同計画策定前年に起きたリーマン・歳■ 年齢（３区分）別人口の見通し（清須市）
44,047

法律第6条の規定に基づき、市町村基本計画（新市基本計画）が策定されており、その中で平成21年

体への時限的な財政支援措置である普通交付税の合併算定替による増加分であることから、普通交

平成22年（2010年）

２
清
須
市
の
将
来
見
通
し

町との合併により現在に至っております。春日町との合併に際して、市町村の合併の特例等に関するています。また、この間における地方交付税は、約8億6千万円の増となっていますが、これは、合併団■ 将来人口の見通し（清須市）

基
本
計
画

41,97842,21043,343

43,13830,000

老年人口 13,215

15,00010,000
5,000
0

9,247

15,39916,263

16,377

16,67017,435

11,234

9,097

8,771

9,372

9,083

8,476

H12

H17

H22

H27

H32

年少人口

7,350

7,045

6,992

H37

H42

H47 （年）

出

平成23年度

財政計画 ａ 当初予算 ｂ 差引（ａ-ｂ） 財政計画 ａ 当初予算 ｂ 差引（ａ-ｂ）
11,167▲ 1,070

12,305

11,208▲ 1,097

地方譲与税・県税交付金

1,285

1,117

▲ 168

1,284

1,135

▲ 149

地方交付税

306

530

224

310

950

640

国・県支出金

2,464

2,929

465

2,541

3,685

1,144

市債

1,411

1,391

▲ 20

1,121

1,552

431

その他

1,364

2,193

829

1,467

2,510

1,043

19,067

19,327260

19,02821,040

2,012

人件費

3,743

3,672

▲ 71

3,721

3,666

▲ 55

扶助費

2,343

3,343

1,000

2,427

4,086

1,659

公債費

1,758

1,841

83

1,725

1,749

24

普通建設事業費

2,570

1,403

▲ 1,167

2,499

2,023

▲ 476

8,653

9,068

415

8,656

9,516

860

物件費

4,429

4,968

539

4,375

5,009

634

補助費等

2,119

2,126

7

2,119

2,005

▲ 114

繰出金

1,582

1,768

186

1,638

2,295

657

その他

523

206

▲ 317

524

207

▲ 317

19,067

19,327260

19,02821,0402,012

歳 その他の経費

20,000平成22年度
12,237

歳入合計

35,00025,000分

単位：百万円

市税42,161

生産年齢人口40,000清須市の財政見通し

歳出合計※資料：平成２２年国勢調査結果から推計

50

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 51

基
本
計
画
２
清
須
市
の
将
来
見
通
し

基本計画

Ⅱ 土地利用方針

Ⅱ 土地利用方針
清須市では、工業地区と住宅地区、さらに農用地が混在していますが、将来的な用途純化を基本と五条川

して、広域的な交通利便性とゆとりある土地空間の有効活用を図り、職・住・レクリエーションの空間が共存する地域として整備する必要があります。

名古屋高

このため、JR枇杷島駅、名鉄新清洲駅・須ケ口駅を中心とする地域を商業等の機能が集積する交東JR

また、都市化が進む中で貴重な緑地を守るため「都市緑地・農地ゾーン」を設定するとともに、市内

速流拠点とします。
海道を流れる庄内川、新川及び五条川の流域を市民が憩う水辺空間として整備し、清洲城や美濃路などの本線

歴史資源及び五条川沿いの文化芸術施設などを活用し、市民が安らぎと知的な充足感を感じることができる「憩いの水辺保全・活用ゾーン」を設定します。これらの地域資源を活用するために、
「地域資

沢線

源（歴史・水辺）活用軸」で結び、地域の文化的な向上を目指します。

井稲春日

各ゾーンを「広域幹線交通軸」と「地区内連絡幹線道路」で連結することにより、市内全域の均衡な発展と広域的な交流・連携を図り、清須市の一体感をより高めていきます。
今後、都市計画上の用途区分に応じた適切な土地利用を推進するとともに、「広域幹線交通軸」に

鉄

名

宮線

名

都市近郊にふさわしい活力向上を目指します。

屋一JR東海道新幹線

産業等の機能集積を図るなど、その土地のポテンシャルを活かしたまちづくりを進め、市全体として大

基
本
計
画

名古

基
本
計
画

古

屋

国道302号

本線

新川

東海交通事業城北線

名鉄

線

江

父

犬山

祖

線

屋

古

名

庄内川

国道22号

名古屋第二環状自動車道

凡例

名鉄津島線

JR線
私鉄
河川
拠点商業地誘導ゾーン
産業・居住ゾーン名古屋中環状線

快適居住ゾーン
都市緑地・農地ゾーン
憩いの水辺保全・活用ゾーン
地域資源（歴史・水辺）活用軸

N
0

200

500

1000m

広域幹線交通軸
地域内連絡幹線道路
地区内主要幹線52

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 53

基本計画

Ⅲ 施策の概要

Ⅲ 施策の概要
この「施策の概要」では、清須市が今後5年間に取り組むべき主な施策・事業を以下の考え方に基づいて列挙しています。

1

主な施策・事業の位置づけとして掲載しています。

3

個別計画との関係

国の行財政改革に伴い、地方自治体の財政はかつてない大きな変化に見舞われています。
「地域主

各事業分野における取組みを着実に実施していくために、それぞれの分野の実情に応じて、その具権改革」が進展しつつある中で、地方自治体の権限が強化されるとともに、自ら行うべき施策・事業に体的な取組内容を記載した個別計画を定める場合があります。個別計画には、法令等により市に策定

見合う財源は、原則として自らの税収で賄うことが求められています。このことは、地方自治体が、こ義務が課せられているもののほか、清須市独自の判断によって策定しているものがあります。

れまでのように国の補助金や交付金などに多くを頼った行財政運営をできなくなることを意味してい平成24年3月現在、清須市における個別計画の策定状況は次頁の表のようになっています。

ます。そして、この計画の中で再三述べているように、清須市の財政状況についても、これから大変厳

合併で誕生した清須市の特殊性から、総合計画策定前に策定された個別計画が存在しますが、総合しい局面を迎えることが予想されます。
一方、社会情勢が大きく変化する中で、市として対応を求められる課題はますます増加しており、ま

基
本
計
画

これらの広域的事業については、「施策の概要」の中で通常市が行う事業とは別に「広域的事業」

た、市制施行や合併に伴う新たな課題も生じています。

計画はこれらを含めた個別計画の最上位に位置するものであり、個別計画はこの総合計画に記載された「施策の指針」や「施策の概要」の内容を踏まえ、その実現を図るためのより具体的・詳細な内容について定めたものということができます。

こうした中では、大幅な施策・事業の見直しが避けられない状況であり、大胆かつ多角的に改革を進めていく必要があります。
市としては、「施策の概要」に記載した主な施策・事業の実施に全力を挙げながら、その実施手法や実施主体について行政改革の中で随時見直しを図るとともに、毎年度の予算編成において、財政的な持続性を損なうことがないように、適切な事業採択を図っていきます。

2

4

施策・事業の列挙方法について

施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
また、「●」に掲げた施策・事業名と予算上の名称が異なる事業もありますが予算上の名称は毎年度作成する「主要施策の概要」を参照してください。

広域的事業の取扱い

市として対応を求められる課題の中には、事業費が多額となるため清須市単独ではなかなか進捗を図ることが難しいものや、近隣市町と共同して広域的な取組みを図らないと期待どおりの成果を得られないものがあります。
例えば、下水道（汚水）の整備は、河川の水質保全と生活環境の改善を図るために必要不可欠な事業ですが、清須市の市域全体（市街化区域）にわたって整備するためには、およそ750億円もの多額の事業費を必要とし、清須市単独の取組みでは、到底、進捗を図ることができません。このため、流域下水道としての位置づけを得て、愛知県・北名古屋市とともに共同で整備を進めることとしています。
また、平成12年9月の東海豪雨災害のような大きな水害が再び発生しないように、河川整備をはじめとする治水対策を進める必要がありますが、これには河川管理者である国や県の協力はもちろんのこと、上流から下流までの流域市町の協力が必要不可欠となってきます。河川の水位が地盤の高さより高くなると自然排水が困難となるため、ポンプ場を整備して強制的に河川に排水していますが、河川の水位が大きく上昇し堤防が危険な状態になったときにもポンプを運転し続けると、さらに水位が上昇して堤防から水があふれ、最終的には破堤という大惨事を招いてしまいます。このため市域での安全を確保するためには、流域市町において排水調整を実施するとともに、計画的に雨水貯留施設等の整備を進めていく必要があります。
こうした事情から、これら広域的に取り組む必要がある事業については、清須市の裁量のみでその実施の可否や規模・時期等を決定できないことから、市としては、多額の事業費を要する都市基盤整備事業を中心として、国や県からのより一層の支援を求めつつ、広域での密接な協力関係のもとに、財政的な持続性を損なうことがないよう注意を払いながら、事業の進捗を図っていきます。

54

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 55

基
本
計
画

Ⅲ 施策の概要

基本計画■ 清須市における個別計画の策定状況（時点：平成24年4月1日予定）
施策の指針

１

計画の数値目標

地域防災計画

平成21年3月――【防災行政課】○災害対策基本法

国民保護計画

平成19年3月――【防災行政課】○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

耐震改修促進計画

平成20年1月

分別収集計画

災害廃棄物処理計画
（策定中）

１
清
須
市
の
現
状

２ 健康で思いやりのあ
ふれるまちづくり

56

考

計画期間

安全・安心で自然が一般廃棄物処理基本計画
息づくまちづくり

基
本
計
画

備

策定年月

計画名

【防災行政課】
平成20年度〜 平成27年度末までに住宅○建築物の耐震改修の促進に関する
平成27年度 の耐震化率を90%とする
法律

平成23年4月

平成23年度〜 5年間に1人1日当たり30g 【生活環境課】○廃物の処理及び清掃に関する法律
平成27年度 を減量目標とする

平成23年4月

平成23年度〜
平成27年度―【生活環境課】○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

―

―

―

【生活環境課】○災害廃棄物対策指針及び水害廃棄
物対策指針

―

【上下水道課】○名古屋港海域等流域別下水道整備
総合計画（愛知県策定）

公共下水道全体基本計画

平成18年3月 平成18年度〜（平成22年3月） 平成37年度

特定健康診査等実施計画

平成20年3月

平 成 2 7 年 度までにメタボ
平成20年度〜
リックシンドロームの該当 【保険年金課】
平成24年度者・予備軍を25%減少する

食育推進計画

平成21年3月

平成25年度までに食事バランス
平成21年度〜【産業課】
ガイドを知っている割合を70％
平成25年度○食育基本法以上にするなど8項目を設定

障害者基本計画

平成24年3月

平成24年度〜
平成28年度

障害福祉計画

平成24年3月

平成26年度末までに福祉施設 【社会福祉課】
平成24年度〜
入所者の地域生活への移行者 ○障害者基本法
平成26年度数を2人にするなど3項目を設定 ○障害者自立支援法――【高齢福祉課】○老人福祉法○介護保険法公立保育所・幼稚園整備ガ
平成23年3月
イドライン―【子育て支援課】

次世代育成支援行動計画

平成22年3月

平成26年度までに病後児
平成22年度〜【子育て支援課】
保育の実施か所を2か所に
平成26年度○次世代育成支援対策推進法するなど6項目を設定

幼児教育プラン

平成20年3月

平成20年度〜
平成26年度

健康日本２１清須計画

平成23年3月

平成26年度までに朝食を欠平成23年度〜【健康推進課】
食する人の減少を15%以
平成26年度○健康増進法下にするなど12項目を設定

男女共同参画プラン

平成21年3月

平成21年度〜
平成30年度――

地球温暖化防止実行計画

平成24年3月

温 室 効 果ガス排 出 量を平 【生活環境課】
平成24年度〜
成22年度を基準として6% ○地球温暖化対策の推進に関する
平成28年度
削減
法律

緑の基本計画

平成23年3月

平成40年における緑地確保目
平成23年度〜【都市計画課】
標量を将来市街地面積に対し概平成40年度○都市緑地保全法
ね6.5%とするなど3項目を設定

都市計画マスタープラン

平成21年3月

平成21年度〜
平成30年度―【都市計画課】○都市計画法都市再生整備計画
（策定中）

―

―

―

【地域開発課】○都市再生特別措置法

歴史・伝統・文化・教
生涯学習推進計画
育を大切にするまち
（策定中）
づくり

―

―

―

【生涯学習課】

行政情報化基本計画

平成20年3月

平成20年度〜
平成24年度

―【企画政策課】○ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針

定員適正化計画

平成22年2月

平成22年度〜 平成26年度までに職員数【人事秘書課】
平成26年度 を23人削減（△4.8%）する

４ 便利で快適に暮らせ
るまちづくり７ 新しい時代に対応できるまちづくり（ 市
民参加と行政運営）

計画期間

備

考

行政改革大綱・集中改革プ
平成24年度〜
平成24年3月
ラン
平成28度※―【企画政策課】※集中改革プランの計画期間については、平成26年度までの3年度間

平成22年度〜
平成28度―【企画政策課】

公共施設のあり方基本方針 平成22年2月【社会福祉課】○障害者基本法○障害者自立支援法

高齢者福祉計画・介護保平成24年度〜
平成24年3月
険事業計画
平成26年度―策定年月

３ 水と緑に恵まれるう
るおいのあるまちづ
くり５

計画の数値目標

計画名

施策の指針

【子育て支援課】【生涯学習課】○男女共同参画社会基本法

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 57

基
本
計
画

基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み［ 1 安全・安心で自然が息づくまちづくり ］
101

河川・排水対策の充実❶大雨等による水害に備え、市街地への浸水を抑止するために、雨水貯留施設の整備と適切な維持管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 貯留池ポンプ管理事業＜河川管理費＞
土木課────────────────────────────────────────────
● 新川流域総合治水対策事業【広域的事業（国・県・流域市町）】
土木課
────────────────────────────────────────────● 雨水浸透ます・貯留槽設置補助事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────❷市街地における雨水等を適切に河川へ放流するために、都市下水路やポンプ場の整備と適切な維持管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 都市下水路等維持管理事業
上下水道課
────────────────────────────────────────────● 公共下水道（雨水）整備事業
上下水道課
────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

❸地域に配慮しながら、水害に強い安全な河川づくりの促進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 河川改修促進事業（特定構造物改築事業等）【 広域的事業（国・県）】
地域開発課
────────────────────────────────────────────

１
安
全
・
安
心
で
自
然
が
息
づ
く
ま
ち
づ
く
り

102

防災対策の充実❶災害時の住宅の損壊を抑止するために、木造住宅の耐震能力強化に向けた支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 住宅耐震診断補助事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 住宅耐震改修補助事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❷災害発生時に適切な連絡と情報収集を行い迅速な活動が行えるよう、防災無線の適切な維持に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 防災行政無線管理事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❸市民と一体となって災害発生時の被害を抑止するために、自主防災活動などに対する支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 水防対策事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 地震・洪水ハザードマップ作成事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 耐震改修促進計画策定事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 防災訓練事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 自主防災活動支援事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 災害対策事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 新川ふれあい防災センター管理事業
防災行政課────────────────────────────────────────────
● 庄内川水防センター管理事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────● 防災拠点施設改修事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 災害時要援護者登録台帳作成事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────

103

防犯・交通安全対策の充実■ 防犯 ■❶市民とともに犯罪の発生を抑止するために、各種団体等への防犯活動支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 防犯協会等補助事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❷通学路の安全確保や夜間等の犯罪の発生を抑止するために、街路灯（防犯灯）の整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 街路灯管理事業
土木課
────────────────────────────────────────────
● 街路灯整備事業
土木課
────────────────────────────────────────────■ 交通安全 ■❶通学時における児童生徒の交通安全を徹底するために、通学路などにおける街頭活動に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 交通安全運動事業
防災行政課────────────────────────────────────────────
● 通学路交通安全推進事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❷交通事故防止に対する市民の交通安全意識の高揚を図るために、各種団体等への交通安全活動
支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 交通安全補助事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❸鉄道駅周辺等における歩行者通行の安全を確保するために、放置自転車対策に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 放置自転車等対策事業
防災行政課────────────────────────────────────────────
❹相互共済制度により交通事故で被災した人々を経済的に支援するために、交通災害共済の適切な運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 交通災害共済事業
防災行政課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
58

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 59

基
本
計
画
１
安
全
・
安
心
で
自
然
が
息
づ
く
ま
ち
づ
く
り

基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み

104

消防・救急体制の充実■ 廃棄物処理 ■❷地域社会における火災や災害への初期対応能力を維持するために、消防団と団員への支援を行うなど、非常備消防力の維持に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 消防団活動支援事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 消防団員退職報償事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 消防団員福利厚生助成事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 消防車両整備事業
防災行政課────────────────────────────────────────────● 消防施設管理事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❷ごみの排出量を減らし、資源として有効活用するために、紙やびん・かん・ペットボトル等の資源回収を行うほか、生ごみ処理の支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 町内分別収集報奨事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────● 古紙、布及びアルミ缶回収報奨金交付事業
生活環境課────────────────────────────────────────────● 資源回収委託事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────● 家庭用生ごみ処理機等購入補助事業
生活環境課────────────────────────────────────────────

105

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ごみ処理体制の充実❶火災発生時における被害の拡大抑止のために、広域的な連携により常備消防力・救急機能の充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 西春日井広域事務組合負担金【広域的事業（一部事務組合）】
防災行政課────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

106

上水道・下水道の充実■ 上水道 ■

❶上水道の安定供給を図るために、広域的な連携により水源施設や水道管などの適正な整備・管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 清須市水道事業（清須市給水区域）
上下水道課
────────────────────────────────────────────
● 名古屋市上下水道局水源施設負担金（名古屋市上下水道局給水区域）【広域的事業（名古屋市）】
上下水道課
────────────────────────────────────────────■ 下水道 ■

❶地域社会における生活環境を向上させ、さらに快適なものにするため、下水道（汚水）の整備と維持に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 下水道事業特別会計繰出金（流域下水道、公共下水道・汚水）【広域的事業（県・北名古屋市）】
上下水道課
────────────────────────────────────────────❶市内のごみを適切に処理するため、コスト削減に努めながらごみの収集処理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 死獣処理委託事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────● ごみ収集処理委託事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────■ し尿処理 ■❶下水道未設地区における生活環境を保全するために、適切なし尿処理を行うとともに、広域的な連携によりし尿処理施設の適切な運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● し尿処理委託事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────● 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業務合理化事業
生活環境課・上下水道課
────────────────────────────────────────────● 家庭用浄化槽清掃補助事業
生活環境課・上下水道課
────────────────────────────────────────────
● 五条広域事務組合負担金（し尿処理施設）【広域的事業（一部事務組合）】
生活環境課・上下水道課
────────────────────────────────────────────

107

斎苑施設の整備推進❶市民が至近な場所で葬儀等を営めるよう、広域的な連携により斎苑施設の整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 五条広域事務組合負担金（斎苑施設整備）【 広域的事業（一部事務組合）】
生活環境課
────────────────────────────────────────────❷大雨発生時の浸水を防ぎ、水害発生時の被害を抑止するために、下水道（雨水）の整備と維持に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 下水道事業特別会計繰出金（公共下水道・雨水）
上下水道課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
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清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 61

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基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み［ 2 健康で思いやりのあふれるまちづくり ］
201

医療体制・健康づくり環境の充実■ 医療体制 ■❶いざという時に適切な医療が即座に受けられるよう、広域的な救急医療体制の確立に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 外科・歯科在宅当番医制負担金【広域的事業（北名古屋市・豊山町）】
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 広域二次救急医療体制等負担金【広域的事業（尾張西北部広域救急二次医療圏構成市町）】
健康推進課
────────────────────────────────────────────■ 健康づくり環境 ■❶生活習慣病の予防、早期発見・治療のための市民の自主的な取組みを喚起するため、各種健（検）診の実施に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 若年者健康診査事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 骨粗しょう症検診事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────
● がん検診事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 成人歯科保健事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 特定健康診査事業（清須市国民健康保険加入者）
保険年金課
────────────────────────────────────────────

基
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❷市民が健康づくりを考える機会を提供するために、広報紙等を通じた啓発を行うほか、健康教育や健康相談に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 保健センター事業＜保健センター管理費・報酬等＞
健康推進課────────────────────────────────────────────
● 健康手帳交付事業
健康推進課────────────────────────────────────────────● 成人健康教育事業
健康推進課────────────────────────────────────────────● 成人健康相談事業
健康推進課────────────────────────────────────────────● 栄養改善事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 精神保健事業
健康推進課────────────────────────────────────────────● 特定保健指導事業（清須市国民健康保険加入者）
保険年金課
────────────────────────────────────────────
❸感染症等を予防しその拡散を抑止するために、予防接種などの保健事業に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 結核予防事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────
● 予防接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 高齢者インフルエンザ予防接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 高齢者肺炎球菌予防接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────
● 子宮頸がん予防ワクチン接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● ヒブワクチン接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 小児用 肺炎球菌ワクチン接種事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 狂犬病予防事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────

202

地域福祉の充実❶地域の助け合いのネットワークを確立するため、地域で活動する民生委員・児童委員や人権擁護委員等との情報交換に努めるとともに、社会福祉協議会等の関係団体との連携に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 民生委員・児童委員活動支援事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 人権擁護委員活動支援事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 社会福祉協議会運営費等補助事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────❷市民や各種団体の地域福祉活動が円滑に行えるよう、清洲総合福祉センター、新川ふれあいセン
ター、西枇杷島勤労福祉会館（にしびさわやかプラザ）など各種福祉施設の適切な運営と管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 清洲総合福祉センター管理事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 新川ふれあいセンター管理事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 西枇杷島勤労福祉会館（にしびさわやかプラザ）管理事業
生涯学習課
────────────────────────────────────────────

203

少子化対策・児童福祉・母子（父子）福祉の充実■ 少子化対策 ■❶各家庭の子育ての負担感を軽減し、保護者の就労と子育ての両立を図るために、保育所をはじめとする各種子育て支援施設の運営･管理及び保育サービスの充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 園児健診事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 保育所運営・管理事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 保育所整備事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 幼稚園運営・管理事業
学校教育課────────────────────────────────────────────❷幼児教育を推進し通園にかかる経済的負担の軽減を図るために、私立幼稚園への通園奨励に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 私立幼稚園等就園奨励補助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
❸児童生徒が放課後健全に過ごすことができるよう、児童館、放課後子ども教室及びちびっこ広場の適切な運営・管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 児童館運営・管理事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────● 放課後子ども教室運営事業
学校教育課────────────────────────────────────────────● ちびっこ広場管理事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
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清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 63

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基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み❹子育てに関する様々な不安や悩みを気軽に話せる地域や仲間づくりを推進するとともに、子育てに関する情報提供体制を充実し、子どもたちが健全に成長するために、子育て支援施設や療育施設の適切な運営・管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 家庭児童相談事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────● 子育て支援センター運営事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────● ファミリー・サポート・センター運営事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 療育施設運営・管理事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────❺不妊に悩む夫婦に対し、治療費の一部助成に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 不妊治療費助成事業
健康推進課────────────────────────────────────────────

■ 児童福祉 ■基
本
計画❶各家庭の子育ての経済的負担感を軽減するために、子どものための手当の支給、子ども医療費の支給に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 子ども医療費支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────● 子どものための手当支給事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────

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■ 母子（父子）福祉 ■❶母子（父子）家庭の自立生活安定の向上を図るために、児童扶養手当や遺児手当の支給などを通じた支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 遺児手当支給事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────● 児童扶養手当支給事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────❷経済的・社会的に不安定な母子（父子）家庭を対象に、医療費の支給に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 母子家庭等医療費支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────❸経済的・社会的に不安定な母子家庭等の自立を目指して、母子家庭の相談、給付金の支給や母子生活支援施設・助産施設への入所の実施などを通じて日常生活の支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 母子自立支援相談事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 母子家庭自立支援給付金支給事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────
● 母子家庭等日常生活支援事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────● 母子生活支援施設・助産施設事業
子育て支援課────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────● 幼児健康診査事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────
● 母子健康教育事業
健康推進課────────────────────────────────────────────
● 母子健康相談事業
健康推進課────────────────────────────────────────────
● 母子訪問指導事業
健康推進課────────────────────────────────────────────● 母子保健推進事業費
健康推進課────────────────────────────────────────────● 母子歯科保健事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● こんにちは赤ちゃん事業
健康推進課────────────────────────────────────────────

204

障害者（児）福祉の充実❶障害者自立支援法等に基づき、障害の種類にかかわらず共通の福祉サービスを実施し、障害者の自立支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 障害者自立支援給付事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 障害者地域生活支援事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────❷障害者（児）が円滑な日常生活を送ることができるよう、各種手当の支給を行うとともに、通院など
日常の移動にかかる交通費の負担軽減等に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 心身障害者（児）手当支給事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 特別障害者手当支給事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────● 福祉タクシー料金等助成事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────❸障害者（児）が医療を受ける際の経済的負担を軽減するために、医療費の支給に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 障害者医療費支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────● 精神障害者医療費支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────❹障害者（児）の入所、自立に向けた訓練や働く場を確保するため、広域的な連携により障害者福祉施設の運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 障害者施設事業負担金【広域的事業（尾張中部福祉圏構成市町）】
社会福祉課
────────────────────────────────────────────■ 母子保健 ■❶母子の健康を守り、健やかに生活できるよう、関係機関と連携を図り、乳幼児健診や訪問指導など
母子保健活動に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 妊婦乳児等委託健診事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────● 乳児健康診査事業
健康推進課
────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
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清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 65

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基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み

205

高齢者福祉の充実❶居宅において日常生活を営むことが困難な高齢者の暮らしを守るために、老人保護措置の適切な運用に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 老人保護措置事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────❷広域的な連携により整備した特別養護老人ホームの建設費や用地費の借入金償還金等を負担し、要介護状態の高齢者が安心して生活ができるよう取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 特別養護老人ホーム建設費負担金【広域的事業（尾張中部福祉圏構成市町）】 高齢福祉課────────────────────────────────────────────❸高齢者の安全を確保するため、緊急通報システムの適切な運用に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

❹高齢者が円滑な日常生活を営めるように、デイサービスや配食等のサービス、介護用品の支給などに取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 在宅高齢者各種生活支援事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────
● 在宅老人デイサービス事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────● 高齢者配食サービス提供事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────
● 在宅高齢者各種助成事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────● 介護用品支給事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────

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❺高齢者の長寿を祝うために、敬老事業実施に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 敬老事業高齢福祉課
────────────────────────────────────────────❻高齢者の就労や社会参加を促進するために、シルバー人材センターの運営等を通じて社会参加の機会提供に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● シルバー人材センター運営費等補助事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────❼高齢者が相互に交流するなど生きがいづくりのため、西枇杷島老人福祉センター（西枇杷島福祉センター）、西枇杷島生きがいセンター（にしび創造センター）、新川福祉センター、春日老人福祉センターの適切な運営と管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 西枇杷島老人福祉センター（西枇杷島福祉センター）運営・管理事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────● 西枇杷島生きがいセンター（にしび創造センター）運営・管理事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────● 新川福祉センター運営・管理事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────
● 春日老人福祉センター運営・管理事業
高齢福祉課────────────────────────────────────────────
❽後期高齢者医療の一部負担金の支払いが困難な高齢者の健康の保持増進を図るため医療費の支給に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 後期高齢者福祉医療費支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────

206

社会保障の機能強化■ 国民健康保険 ■❶国民健康保険を長期的に維持していくために、市民の健康管理や疾病の予防等、関係機関との連携により医療費の適正化を図り、安定的な国民健康保険事業の運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 国民健康保険特別会計繰出金
保険年金課
────────────────────────────────────────────

❷国民健康保険税の適正確保と収納率向上を図るために、滞納者に対する適切な納税指導に取り組みます。
────────────────────────────────────────────◆ 納税指導の実施
収納課・保険年金課
────────────────────────────────────────────

■ 介護保険 ■❶介護保険制度の適正な運用を図り、制度会計の健全で安定した財政を維持するため、介護保険料の確保に努めます。併せて需給状況を精査し、サービス水準と料金水準の適正化に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 介護保険特別会計繰出金
高齢福祉課
────────────────────────────────────────────

■ 後期高齢者医療 ■❶高齢期における医療の確保を図るため、後期高齢者医療制度の適切な運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 後期高齢者医療特別会計繰出金
保険年金課
────────────────────────────────────────────■ 国民年金 ■❶市民の年金受給権を確保し、健全な国民生活の維持及び向上を図るため、年金制度の趣旨徹底に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
◆ 年金制度に関する情報提供
保険年金課────────────────────────────────────────────■ 生活保護・低所得者支援 ■❶国民の権利としての健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、生活保護等公的扶助制度に基づいた支援を行うとともに、災害被災時の生活支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 生活保護扶助事業
社会福祉課
────────────────────────────────────────────● 災害援護資金利子補給等事業
社会福祉課
────────────────────────────────────────────● 福祉給付金支給事業
保険年金課
────────────────────────────────────────────

■ 離職者への生活支援 ■❶きびしい雇用失業情勢に対応するため、地域の求職者の方々に対して国の交付金により県に創設された基金を活用した短期の就業・雇用機会の創出に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 緊急雇用創出事業基金事業
全 庁────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
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清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 67

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基本計画

Ⅲ 施策の概要
ア ： 市民の暮らしを支える取組み

207

青少年の健全育成❶ 青少年が直面する様々な問題に対して初期の段階で防止できるよう青少年教育を推進するとともに、家庭教育の大切さについての啓発に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 青少年教育推進事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────● 家庭教育推進事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────

❷児童生徒・青少年が、相互に交流する機会を提供するために、各種学習活動を支援するとともに、成人式の開催や子ども会の活動などに対する支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 成人式開催事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────● 平和学習研修事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────● 子ども会活動費補助事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

208

210

ボランティア・ＮＰＯ活動の振興❶市内で活動するボランティアの支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 社会福祉協議会事業費補助事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────

211

男女共同参画社会の推進❶男女共同参画社会についての理解が深まるよう教育の推進を図るとともに、女性の意見がより地域の政策や方針に反映されるよう各種審議会や委員会への女性の登用促進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 男女共同参画社会教育推進事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
◆ 審議会委員等への女性の登用促進
全 庁────────────────────────────────────────────

消費者利益の擁護・増進❶消費者利益を擁護・増進するため、相談事業や啓発活動に取り組みます。また、金融信用貸付制度の

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適正な運用に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 市民金融信用貸付事業＜労働者金融対策事業費＞
産業課────────────────────────────────────────────● 消費者生活相談窓口の設置
産業課────────────────────────────────────────────

209

自治・コミュニティ活動の振興❶市民の地域社会への愛着を強め、身近な地域の中で「顔の見える関係」を構築するために、コミュニ
ティ活動推進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● コミュニティ活動推進事業
防災行政課────────────────────────────────────────────◆ 市民と行政が一体となってまちづくりを担う「協働型社会」に対応したブロック規模活動の推進
防災行政課────────────────────────────────────────────❷市民の交流を促進し地域活動を活発にするために、西枇杷島会館、清洲コミュニティセンター、公民館の適切な運営と管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 公民館運営・管理事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────● 西枇杷島会館管理事業
西枇杷島支所────────────────────────────────────────────● 清洲コミュニティセンター管理事業
清洲支所
────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
68

基
本
計
画

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 69

基本計画

Ⅲ 施策の概要
イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 3 水と緑に恵まれるうるおいのあるまちづくり ］
301

環境保全・資源循環型まちづくりの推進

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都市近郊農業の振興❶自然環境を美しく保ち、緑化を推進し、ごみなど投棄物のないまちをつくるために、環境美化の推進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 環境美化推進事業
生活環境課────────────────────────────────────────────● みどりの少年団活動事業
産業課────────────────────────────────────────────
● 五条川ふるさとの川整備事業【広域的事業（国・県）】
土木課────────────────────────────────────────────❶都市近郊にふさわしい農業の生産性向上・質向上を図るため、生産農家に対する特産物づくり支❷水質、臭気、騒音について環境保全調査を行い、公害監視体制の充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 環境保全調査事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────❷農地における集中豪雨時の水害防止を図るため土地改良や用排水路等の整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 土地改良事業
土木課────────────────────────────────────────────
● 用排水施設維持管理事業
土木課────────────────────────────────────────────
● 用排水施設整備事業
土木課────────────────────────────────────────────● 農業施設緊急防災事業負担金【広域的事業（県・稲沢市】
土木課
────────────────────────────────────────────❸地球温暖化防止、二酸化炭素削減を推進し、環境に負荷の少ない循環型社会の構築に向けて取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業
生活環境課────────────────────────────────────────────● 緑のカーテン設置事業
生活環境課
────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

304

302

公園・緑地の充実❶身近な場所で余暇を楽しむ機会を増やすために、街区公園の整備や河川周辺における緑地の整
備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 都市公園管理事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────● 都市公園整備事業
都市計画課────────────────────────────────────────────

303

援などに取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 農業振興補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────
● 生産調整助成事業
産業課────────────────────────────────────────────● 農地・水・環境保全向上対策活動支援事業
土木課────────────────────────────────────────────❸市民が土に親しみながら作物の栽培を楽しみ収穫の喜びと自給意識といった様々な役割に理解を深められるようレジャー農園の管理に取り組みます。また、食育に関する施策を推進するとともに、伝統野菜を活用した食文化の伝承に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● レジャー農園事業
産業課────────────────────────────────────────────
● 農業体験塾事業産業課
────────────────────────────────────────────● 食育推進事業
産業課
────────────────────────────────────────────

水と緑のネットワークの形成❶水辺空間を安らぎや自然とのふれあいの場として活用できるよう、環境美化活動に取り組むとともに、庄内川、新川、五条川を中心とした市内主要河川における河川沿い歩道の整備、管理及び活用に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 水辺の散策路事業
企画政策課────────────────────────────────────────────● 河川歩道整備･管理事業
生活環境課・土木課────────────────────────────────────────────● かわまちづくり事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
70

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 71

基
本
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Ⅲ 施策の概要
イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 4 便利で快適に暮らせるまちづくり ］
401

市街地整備の推進❶鉄道駅近辺における商業・業務機能の立地等を目指して、JR清洲駅、名鉄新清洲駅、名鉄須ケ口駅
及び名鉄丸ノ内駅において、土地区画整理事業をはじめとする駅周辺整備の推進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● JR清洲駅前周辺整備事業
地域開発課────────────────────────────────────────────
● 名鉄新清洲駅北周辺整備事業
地域開発課────────────────────────────────────────────
● 名鉄須ケ口駅周辺整備事業
地域開発課────────────────────────────────────────────
● 名鉄丸ノ内駅周辺整備事業
地域開発課────────────────────────────────────────────❷市街化区域に残る低未利用地については、土地区画整理事業等の基盤整備を導入し、道路などの公共施設整備と土地利用の効率化を促進し、快適で良好な市街地整備の推進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 清須市清須春日学校橋西土地区画整理事業
地域開発課────────────────────────────────────────────
● 清須市清須春日新橋西土地区画整理事業
地域開発課────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

402

４
便
利
で
快
適
に
暮
ら
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────────────────────────────────────────────● 道路側溝新設事業（用水暗渠化事業）
土木課────────────────────────────────────────────● JR枇杷島駅東西自由通路維持管理事業
土木課────────────────────────────────────────────■ 橋りょう ■❶市内河川等を横断する橋りょうの改築と適切な維持管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 橋梁改築事業
土木課
────────────────────────────────────────────404

公共交通の充実❶市民の交通移動における利便性を高め、安全で快適な公共交通の充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● コミュニティバス事業
企画政策課
────────────────────────────────────────────
● 鉄道駅バリアフリー化事業【広域的事業（鉄道事業者）】
都市計画課
────────────────────────────────────────────
● 名古屋鉄道高架化事業【広域的事業（国・県・鉄道事業者）】
都市計画課
────────────────────────────────────────────

都市景観整備の推進

４
便
利
で
快
適
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

❶市街地における優良な景観形成を図るために、街路樹・植樹帯の適切な維持管理に努めるとともに、規制・誘導策の推進による都市景観整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 都市計画・景観整備調査事業
都市計画課────────────────────────────────────────────
● 街路樹・植樹帯維持管理事業
都市計画課
────────────────────────────────────────────

403

道路・橋りょうの充実■ 道路 ■❶市の健全な発展と機能的な都市活動を確保するために、街路整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 街路整備事業【広域的事業（国・県）】
都市計画課
────────────────────────────────────────────
❷流域下水道事業に関連し、下水道施設の整備にあわせ、歩道の設置などの道路改良を行うとともに、道路排水施設の整備や舗装修繕工事に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 流域下水道関連道路改良事業【広域的事業（国・県）】
土木課────────────────────────────────────────────
● 流域下水道関連道路排水整備・舗装修繕事業【広域的事業（国・県）】
土木課────────────────────────────────────────────❸人にやさしいまちづくりを推進し、歩行者や自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、生活道
路への側溝整備、維持補修など市道の適切な維持管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 用地測量調査等委託事業
土木課────────────────────────────────────────────● 道路草刈・清掃事業
土木課────────────────────────────────────────────● 道路維持補修事業
土木課────────────────────────────────────────────● 道路改良事業
土木課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
72

基
本
計
画

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 73

基本計画

Ⅲ 施策の概要
イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 5 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり ］
501

学校教育の充実❶日常生活の体験的・実践的な活動を積極的に取り入れた道徳教育を実施するなど特色ある学校づ
くりに取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 特色ある学校づくり事業
学校教育課
────────────────────────────────────────────◆ 地域の人材・資源を活かした学校教育の推進
学校教育課────────────────────────────────────────────

❷児童・生徒の外国語教育と国際理解を推進するため、外国語教育等の充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 外国人英語講師招致事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
❸部活動の場を通じ、子どもの安全性に配慮しながら、心身ともに健やかな児童・生徒の育成に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 小学校教育振興助成事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校教育振興助成事業
学校教育課────────────────────────────────────────────

基
本
計
画

❹児童・生徒や保護者からの悩み等に気軽に相談できる教育相談体制の充実を図るため、適応指導教室の運営などに取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 適応指導教室事業
学校教育課────────────────────────────────────────────● スクールカウンセラー配置事業
学校教育課────────────────────────────────────────────

５
歴
史
・
伝
統
・
文
化
・
教
育
を
大
切
に
す
る
ま
ち
づ
く
り

❺児童・生徒の良好な教育環境の維持及び家庭での生活様式の変化に対応するため、小中学校のト
イレ洋式化や太陽光発電施設の設置など義務教育施設の整備・管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 小学校管理事業
学校教育課
────────────────────────────────────────────
● 小学校整備事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校管理事業
学校教育課
────────────────────────────────────────────
● 中学校整備事業
学校教育課────────────────────────────────────────────❻子どもたちが食べ物の大切さを学びながら、栄養バランスのよい食生活のもとで充実した学校生
活を送ることができるよう、安全・安心な学校給食の実施に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 学校給食センター運営・管理事業
学校給食センター────────────────────────────────────────────
● 学校給食センター改修事業
学校給食センター────────────────────────────────────────────
● 学校給食センター整備事業
学校給食センター────────────────────────────────────────────❽保護者の経済的負担を軽減するため、授業料などの補助事業に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 私立高等学校授業料補助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 愛知朝鮮学園教育補助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 小学校特別支援学級就学奨励費補助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校特別支援学級就学奨励費補助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────❾小中学校への入学や卒業を祝うために、祝品事業に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 小学校入学祝品事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 小学校卒業記念品事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校入学祝品事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校卒業記念品事業
学校教育課────────────────────────────────────────────

502

生涯学習の充実❶市民の余暇の多様化や学習意欲の高まりに対応するため、公民館等における各種学習講座の充実などに取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 生涯学習推進事業
生涯学習課
────────────────────────────────────────────❷市民の読書を通じた学習意欲に応えるために、図書館の整備・運営に取り組みます。また、望ましい図書環境の実現に向けた環境整備に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 視聴覚ライブラリー推進事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
● 図書館整備事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
● 図書館運営・管理事業（指定管理）生涯学習課────────────────────────────────────────────❸平和の大切さを学習する機会の提供と、平和に関する啓発活動に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 平和祈念事業
社会福祉課────────────────────────────────────────────❼義務教育を均一に受けられるよう、経済的理由等によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者を対象とした支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 小学校要・準要保護児童援助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────
● 中学校要・準要保護生徒援助事業
学校教育課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
74

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 75

基
本
計
画

５
歴
史
・
伝
統
・
文
化
・
教
育
を
大
切
に
す
る
ま
ち
づ
く
り

基本計画

Ⅲ 施策の概要
イ： 市の個性を伸ばす取組み

503

文化・芸術活動の振興❶市民がスポーツを通じて異なる世代が交流し、心身の健康を保つことを目指して、体育大会等のり組みます。
────────────────────────────────────────────
● 尾張西枇杷島まつり補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────
● 清洲城ふるさとまつり補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────● 新川やると祭補助事業
産業課────────────────────────────────────────────
● 春日五条川さくらまつり補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────❷市民のスポーツ活動をより活発にするために、スポーツ団体の活動支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● スポーツ関係団体運営費等補助事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────
● 総合型地域スポーツクラブ育成支援事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────❷市内の文化・芸術活動が継続して活発に行われるよう、市民の文化活動や文化団体支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 文化活動振興事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
● 文化協会運営費等補助事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
❸地域に根ざした芸術・文化の発信拠点として、芸術・文化の活性化に取り組みます 。
────────────────────────────────────────────
● 美術館運営・管理事業（指定管理）生涯学習課────────────────────────────────────────────

５
歴
史
・
伝
統
・
文
化
・
教
育
を
大
切
に
す
る
ま
ち
づ
く
り

スポーツ・レクリエーション活動の振興❶まちの文化的な活動を喚起し、市民相互の交流を促進するために、「尾張西枇杷島まつり」「清洲城
ふるさとまつり」「新川やると祭」「春日五条川さくらまつり」など地域に根ざしたイベントの開催に取

基
本
計
画

505

504

開催支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 子ども会体育大会等振興事業
スポーツ課────────────────────────────────────────────❸市民がスポーツを楽しめる機会を確保するため、各種スポーツ・レクリエーション施設の運営・管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 新川体育館運営・管理事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────
● 新川地域文化広場（カルチバ新川）管理事業（指定管理）スポーツ課
────────────────────────────────────────────● 西枇杷島野球場管理事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────● テニスコート管理事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────● 夜間照明管理事業
スポーツ課
────────────────────────────────────────────
● 清須市勤労福祉会館（アルコ清洲）管理事業（指定管理）スポーツ課
────────────────────────────────────────────

文化財保護の推進❶市に残されている貴重な史料を後世に継承するため文化財の補修や保護に努めるとともに、にしび

506

地域間・国際交流の振興

問屋記念館などの歴史文化施設運営に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 歴史資料展示室管理事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────● 西枇杷島問屋記念館管理事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────
● 指定文化財修理等補助事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────

■ 地域間交流 ■❷市民の多くが文化財等の価値を理解し、尊重する意識を醸成するために、文化財の公開等を通じた啓発活動に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 文化財保護啓発事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────

■ 国際交流 ■❶歴史・文化的な関わりのある地域との友好関係をもとに市民の地域間交流を推進し、広い視野をもった人材育成に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 地域間交流事業
企画政策課────────────────────────────────────────────

❶友好姉妹都市（スペイン・ヘレス市）との交流や、愛知万博を契機として生まれた交流の継承等により、市民の国際交流を推進し、広い視野や国際的感覚をもった人材の育成に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 国際交流事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────❷国際的感覚をもった人材の育成を目指して、海外への中学生派遣による人材育成に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 中学生海外派遣研修事業
生涯学習課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
76

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 77

基
本
計
画

５
歴
史
・
伝
統
・
文
化
・
教
育
を
大
切
に
す
る
ま
ち
づ
く
り

基本計画

Ⅲ 施策の概要
イ： 市の個性を伸ばす取組み［ 6 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり ］
601

商業・工業の振興❶商工業経営を円滑に行うことができるよう、商工会等に対する補助や商工業事業者への金融的支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 中小企業金融対策事業
産業課
────────────────────────────────────────────● 商工会等補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────
● 高度先端産業立地奨励事業
産業課────────────────────────────────────────────❷美濃路の個性を活かした商店街の活性化支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 空店舗活用等商店街活性化事業
産業課────────────────────────────────────────────
基
本
計
画

602

観光の振興

❶市への来訪者を増やすため観光団体への支援に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 観光協会運営費等補助事業
産業課
────────────────────────────────────────────

６
創
造
的
に
い
き
い
き
と
働
く
こ
と
の
で
き
る
ま
ち
づ
く
り

❷市への来訪者が清洲城などの観光施設において快適に過ごすことができるよう、施設の適切な管理に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 清洲公園管理事業
産業課
────────────────────────────────────────────● 清洲ふるさとのやかた管理事業
産業課
────────────────────────────────────────────
● 清洲城運営・管理事業
産業課────────────────────────────────────────────
● 歴史ガイドボランティア事業
産業課────────────────────────────────────────────

［ 7 新しい時代に対応した参加と交流のまちづくり（市民参加と行政運営） ］
701

市民参加の推進❶市広報紙やホームページなどの各種媒体を通じて、市民が必要とする情報の積極的な公表に取り組みます。
────────────────────────────────────────────
● 広報紙発行事業
人事秘書課────────────────────────────────────────────● インターネット広報事業
人事秘書課────────────────────────────────────────────
● 市政記録映画制作委託事業
人事秘書課
────────────────────────────────────────────
● 市政要覧作成事業
人事秘書課
────────────────────────────────────────────❷声のポストや行政出前講座などを通じた広聴活動の充実に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 声のポスト事業
人事秘書課
────────────────────────────────────────────● 行政出前講座実施事業
企画政策課
────────────────────────────────────────────
78❸選挙時の投票率が向上するよう、選挙に関する常時啓発活動に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 選挙常時啓発事業
防災行政課────────────────────────────────────────────❹市民生活に関わりのある計画等を策定する際には、アンケートやパブリックコメント制度などの手法を活用して市民意向の把握に努めるとともに、市民が検討に参加する機会をつくり、行政への市民参画推進に取り組みます。
────────────────────────────────────────────◆ 各種計画等の策定における市民参画機会の確保
全 庁────────────────────────────────────────────❺各種行政分野において市民活動との連携を模索し、行政と市民の協働によるまちづくりに取り組みます。
────────────────────────────────────────────● アダプト・プログラム事業
企画政策課
────────────────────────────────────────────◆ 各種行政分野における市民との協働
全 庁────────────────────────────────────────────
◆ 清須市としての一体感の醸成
全 庁────────────────────────────────────────────

702

電子自治体の推進❶市役所庁舎や出先機関のオンライン化による行政ネットワークづくりと高度情報化に対応したシステム運用の効率化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上に取り組みます。
────────────────────────────────────────────● 総合行政ネットワーク事業
企画政策課
────────────────────────────────────────────● 高度情報化推進事業
企画政策課────────────────────────────────────────────

703

行政運営の合理化❶市の業務範囲の見直しと業務の再構築を進め、持続性のある行政運営の確立に取り組みます。
────────────────────────────────────────────◆ 行政改革の推進
企画政策課────────────────────────────────────────────❷職員の人材育成、資質向上及び能力開発に取り組みます。
────────────────────────────────────────────◆ 人事評価制度の運用
人事秘書課────────────────────────────────────────────❸公共施設の再構築を進めるとともに、施設の計画的な維持更新を図っていくための大規模改修等に取り組みます。
────────────────────────────────────────────◆ 公共施設の再編
企画政策課────────────────────────────────────────────※施策・事業を「●」、施策・事業ではないが市として意識していく事柄を「◆」で示しています。
清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 79

基
本
計
画
７
新
し
い
時
代
に
対
応
し
た
参
加
と
交
流
の
ま
ち
づ
く
り
︵
市
民
参
加
と
行
政
運
営
︶

基本計画

Ⅳ 計画の進捗管理

Ⅳ 計画の進捗管理［ 1 行政評価を活用した進捗管理（PDCAサイクルの確立）］
計画を実効あるものとするためには、「Ⅲ 施策の概要」で列挙した各施策・事業が所期の成果を挙げているかどうかを定期的に点検するとともに、その点検結果をもとに見直しを行い、計画策定（Plan）− 実施（Do）− 評価（Check）− 改善（Action）のPDCAサイクルを確立することが必要となります。
本計画は前半５年間を前期、後半５年間を後期と位置づけ、社会情勢の変化に対応するため、前期の経過時点を目途に見直しを実施することとしていますが、そのような計画の中期的な見直しとは別に、より効率的に経営資源を配分する仕組みとして機能するよう、行政評価を活用し、その結果により各施策・事業の適切な進捗管理を行っていくこととします。

基
本
計
画

資 料

■ PDCAサイクル

Plan

１
行
政
評
価
を
活
用
し
た
進
捗
管
理
︵
Ｐ
Ｄ
Ｃ
A
サ
イ
ク
ル
の
確
立
︶

計画策定

１ 清須市総合計画審議会設置条例・・・・・・・・・・・・・・・ 82（平成17年９月30日条例第156号）

ActionDo

改善実施

2 審議会委員等名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
3 政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）提言書・・・ 86
4 政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）提言書・・・ 94
5 提言書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104

Check
評価

6 計画案（中間まとめ）のパブリックコメント実施結果 ・・106
7 清須市の人口見通し（将来人口推計）・・・・・・・・114
8 清須市のＳＷＯＴ（スウォット）分析・・・・・・・・・・・・120

80

資
料

資

料

１ 清須市総合計画審議会設置条例（平成17年９月30日条例第156号）
（設置）

（庶務）

第１条

第８条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、清須市総合計

審議会の庶務は、企画部企画政策課において処理する。

画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（委任）（所掌事項）
第２条

第９条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が定める。

審議会は、本市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための総合計画の策定及び実施に関する基本的な事項について市長の諮問に応じ調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議するものとする。

附

この条例は、公布の日から施行する。
附

（組織）
第３条

審議会は、委員20人以内で組織する。

２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

則
則（平成18年６月29日条例第27号）

この条例は、公布の日から施行し、平成18年５月１日から適用する。
附則（平成20年3月28日条例第5号）

この条例は、平成20年4月１日から施行する。

（１）市教育委員会の委員（２）市農業委員会の委員（３）市内の公共的団体の役員又は職員（４）学識経験を有する者

資資（５）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

料料（会長及び副会長）
１
清
須
市
総
合
計
画
審
議
会
設
置
条
例

第４条

１
清
須
市
総
合
計
画
審
議
会
設
置
条
例

審議会に会長及び副会長を置く。

２ 会長は、委員の互選によってこれを定め、副会長は、委員のうちから会長が選任する。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（任期）
第５条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）
第６条

審議会の会議は、会長が招集する。

２ 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（参与）
第７条

審議会に参与を置くことができる。

２ 参与は、国又は県の行政機関の職員のうちから市長が委嘱する。
３ 参与は、審議会に出席して意見を述べることができる。

82

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 83

資料

2 審議会委員等名簿審議会委員（任期：平成18年2月22日〜平成20年2月21日）
区分

１号
２号

３号

４号

資
料

旧１号

２
審
議
会
委
員
等
名
簿

職名

氏名

（敬称略・順不同）

ふりなが

教育委員会
委員長
堀尾 誠治
農業委員会
会長
浅井 尊弘
更生保護女性会
会長
青山 禧子
国際交流協会
副会長
大野 久子
社会福祉協議会
会長
小川 禎一
消防団
連合消防団団長
齋藤 雅美
人権擁護委員会
建部 憲子
寿会連合会
副会長
谷野 嘉一
女性の会
清洲町会長
平松サナエ
身体障害者福祉協会 会長
芳村 重夫
商工会
西枇杷島町会長
和田 典之
愛知大学法学部助教授
入江 容子
会長
南山大学総合政策学部教授（大阪市立大学名誉教授）
遠藤 宏一
副会長 秀島 栄三名古屋工業大学大学院工学研究科助教授
公募市民
後藤 尚三
公募市民
玉腰 征男
公募市民
山田 辰義
（※※第２回審議会から参加）
政策提言会議メンバー
小川利枝子
政策提言会議メンバー（※※第２回審議会から参加）
木全 勝治
政策提言会議メンバー（※※第２回審議会から参加）
山田 康博（※議会改革により第２回審議会から不参加）
市議会議員
天野 武藏
（※議会改革により第２回審議会から不参加）
市議会議員
髙橋
傳
（※議会改革により第２回審議会から不参加）
市議会議員
渡邉 英明

政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）メンバー

職名
関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所教授（市内の税理士など、経営的感覚で意見を述べられる市民）

政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）メンバー

職名
名古屋工業大学大学院工学研究科助教授
特定非営利活動法人レスキューストックヤード代表理事

あさいたかひろあおやまとみこ

区分

１号
２号
３号

おおのひさこおがわていいちさいとうまさみたてべのりこたにのかいちひらまつさなえよしむらしげおわだのりゆきいりえようこえんどうひろいち
ひでしまえいぞう
ごとうしょうぞう
たまこしゆきお
やまだたつよしおがわりえこ

４号
5号

職名

教育委員会
農業委員会
更生保護女性会
国際交流協会
社会福祉協議会
清須消防団
寿会連合会
女性の会
手をつなぐ親の会
商工会
観光協会
名古屋経済大学経済部
ブロック制運用検討部会

ブロック制運用検討部会
ブロック制運用検討部会
ブロック制運用検討部会
ボランティア連絡協議会
子育てボランティアふぁにいマンマ

委員長
委員長
会長
会長
会長
消防団長
会長
副会長
会長
会長
副会長
教授

会長
代表

（敬称略・順不同）

氏名

ふりなが

副会長 福田

会長

浅井
青山
後藤
小川
齋藤
太田
山内
渡辺
大竹
箕浦
牧野
駒津
伊藤
櫻井
増田
隅田
中田

一子
尊弘
禧子
尚三
禎一
雅美
廣史
文江
玲子
孝三
信夫
香三
武生
榮二
誠治
隆光
義明
繁美

ふくたかずこ
あさいたかひろあおやまとみこごとうしょうぞう
おがわていいちさいとうまさみおおたひろしやまうちふみえ
わたなベれいこ
おおたけこうぞう
みのうらのぶおまきのこうぞう
こまづたけおいとうえいじ
さくらいせいじ
ますだたかみつすみだよしあきなかたしげみきまたかつじ資

やまだやすひろ料

あまのむさしたかはしでんわたなべひであき

２
審
議
会
委
員
等
名
簿

（敬称略・順不同）

指導

氏名
小西砂千夫
森川
勉
山田 康博
渡邉 眞弓

ふりなが

こにしさちおもりかわつとむ
やまだやすひろわたなべまゆみ（敬称略・順不同）

氏名
指導
秀島 栄三
協力
栗田 暢之
梅村
寛
小川利枝子
河田
清
木下 博之
木全 勝治
久米理一郎
（公募市民及び市内のボランティア団体等で活動している市民）
鹿山 秀樹
角倉美名子
関
行雄
野田 寛子
野本 英代
松岡 繁紀

84

ほりおせいじ

審議会委員（任期：平成23年12月1日〜平成25年11月30日）

ふりなが

ひでしまえいぞう
くりたのぶゆき
うめむらひろしおがわりえこかわだきよしきのしたひろゆき
きまたかつじくめりいちろうしかやまひできすみくらみなこ
せきゆきおのだひろこのもとひでよまつおかしげのり

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 85

資料

3 政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）提言書
Ⅰ はじめにⅡ 清須市の地域社会の現状

私たちの住む清須市は、平成12年の東海豪雨で大きな被害を受けました。この地域には、そのまず、政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）では、防災の観点を起点にして、清須市の地域社

当時の記憶が深く刻まれています。新川の決壊と浸水、家屋の被災と避難。大水の中で逃げられなくなった人。そして水が引いた後の復旧と後片付け。どれも私たちには初めての経験でした。
そして、この水害を機に、私たちは、隣近所や地域での「顔の見えない関係」や「行政頼みの姿勢」が大きな不利益をもたらすことを、身をもって知ることとなりました。
しかし、水害による被災の程度は、合併前の地区によって差があるため、災害に対する緊張感や地域活動には地区ごとに温度差があります。また、水害から５年が経ち、今では、近くに住む者同士が水害について話し合う機会もほとんどなくなりました。

会の現状や、市民と行政との関係について、意見を出し合いました。
① コミュニティの維持、活発化
・ コミュニティ活動を継続することは、結構難しい。町内会長が毎年交代すると、活動だけではなく書類の継承も困難な場合がある。
・ 体験を伝承する人が必要。支援班の活動は人手が足りない。自営業がしっかり成立すればまちに人手が残り活動が活発化するのでは。地区によっては、自主防災組織のメンバーは、選出

地域の行事やお祭りは行われても、あの水害の時に身をもって知った問題は、今でも解消していして名簿に載せるだけに近い状況になっている。自主防災組織をどうするのか、これから問題ません。合併して、新しい市として、このまちをより暮らしやすくしていくために、この問題とどう向になる。

き合っていったらよいのか、これから模索し、答えを出していく必要があると思います。そんな中で、今回、市の新しい総合計画づくりのために、市民参画による政策提言会議を開催するというお話があり、何かのお役に立てればと思い参加することにしました。
私たちの提言で、問題のすべてに答えを出すことはできません。しかし、私たちは私たちなりの経験と、地区の違いを知った上での見解に基づいて、これからの地域社会はいかにあるべきか、そして合併したばかりの市において市民と行政との関係をいかに構築するかを考えてみました。その資②

・ 隣人とのコミュニケーションは、すぐできる契機はあるものの、実際に行うのは意外と難しい。
子ども会とか組とか、小さな範囲でつながりを作ることが必要。
・ 助けられる人は、自ら信号を発する必要がある。一方、近くには寝たきりのお年寄りがいて自結果がこの提言です。

料────────────────────────────────────────────
【政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）の目的】
○

３
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市民参画による総合計画づくりの一環○ まちづくりを進めていく上で、行政と市民がどのような協力関係を築いていくか、行政と市民の協働のあり方をどのように構築していくかを議論○

市と市民が同じ目線に立って情報や問題意識を共有し、一緒になって解決方法を検討○

住民の関心が高い「防災」「防犯」を切り口として議論を進め、他の分野にも応用可能な考え方、方法を見出すことを目指す────────────────────────────────────────────
【会議の開催状況】
第１回（平成18年３月１日）○③

組みを明らかにする。
第３回（平成18年６月８日）○

防災をテーマとして、住民と市の協働に向けた課題とその対応策について整理する。

○

防災に限らず、防犯その他の分野についても議論を展開し、住民と市の協働のあり方について題。自主防災組織があるとはいえ、隣のことはわからない。

料

プライバシーの問題

・ 災害は天災だけではなく、人災もある。例えば災害が起こったときに路上駐車があれば、それが邪魔して通行ができない、というケースもある。
④

旧町ごとの特性、相違点

・ 東海豪雨の際の経験で、いざとなると地域の色が分かれた。前向きなところと後ろ向きなところがある。旧西枇杷島町では被災経験によって危機感がある。しかし、被災が少なかった
旧清洲町でその話をしても、なかなか伝わらない。被災の経験の差が意識の差につながっている。

探る（「あの時こうすればよかった」「こうして欲しかった」）。
第１回の結果を踏まえ、平成12年東海豪雨水害の経験を振り返って、住民と行政が行うべき取資の名簿を作ろうとしたが、うまくいかなかった。プライバシーの壁が大きい。

と課題について」を受けて、清須市及び旧３町における住民・行政双方の災害時対応の問題点を○

ら信号を発しにくい（あるいは信号が弱い）。いざという時に、どうやって助けるかが大きな問・ 防災を考えるときに、プライバシーは大問題。ご近所での把握が必要。防災のために障害者

NPO法人レスキューストックヤード代表理事・栗田さんの講演「災害に強い地域づくりの現状

第２回（平成18年４月12日）

隣人との関係、コミュニケーション⑤

議会・行政との関係

・ 「どんどん意見を言ってくれ」と議員さんから言われるが、議会では何をやっているかよくわからない。
・ 市の広報を見ても、いろいろな問題は簡単にしか書いていない。

の提言書（案）をまとめる。
────────────────────────────────────────────
86

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 87

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Ⅲ 地域社会の現状を踏まえた対応策（テーマごとの提言）
次に、私たちは市民と行政それぞれがとるべき対応策について意見を出し合いました。
１ 防災･･･水害が再び起きたとき、どのように立ち向かうか─────────────────────────────────────────────
防災といえば、行政（市役所）の取組みが第一と考えられがちです。確かに堤防や貯水池など防災基盤の整備や避難場所の確保、備蓄、搬送などは行政の仕事です。これに私たち自らの取組みが加わって初めて、被害を最小限に食い止めることができるはずです。決して楽なことではなく、すぐに実現できないものもありますが、私たちは、防災に向けて下記のような取組みが必要なのではないかと考えました。
（１）防災・減災がいかに重要か、市民が身にしみてわかる取組み
①

体験の共有

・ 客観的な事実・データの収集と公表（被害状況・ハザードマップなど）
・ 被災者など特定の人が独自に得たリアルな資料の共有… いつ何が起こったか、そしてどのような対応をしたか、時間を追った記録・記憶に関する情報提供②

災害の怖さ、その後の対応の難しさを思い起こすきっかけづくり

・ 災害に関するイベントの開催（ハザードマップを読む会、など）

資料（２）地域住民のコミュニケーションのきっかけづくり①

減災マニュアルの作成（市民が自ら作るのか、行政がつくるのか、要検討）

・ 災害発生時と発生後の事態を予測し、災害時と事前準備に何をすべきか明らかにする。
（例えば

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災害後のゴミ処理など）
・ 災害の規模などの見通しを立て、安心感を得る。
②

情報共有に向けた「下地づくり」

・ 市内の先進的な事例の紹介：月１回の寄り合いに人が集まる地域、など
・ 市民全体への情報提供のあり方の再検討（注目してもらうための工夫）・ 地区（町内会）の名簿作成に向けた意識醸成… 高齢者・障害者など、災害弱者がどこに住んでいるかを把握し、名簿作成に向けた理解を得る。
プライバシーの問題を乗り越えるため意識を共有する。
（３）減災に向けた、具体的な行動喚起①

地区組織のあり方見直し

・ 各地区の裁量で、「町内会」と「防災組織」の関係・役割分担を見直し… 「町内会」と「防災組織」の役員を別に選ぶことを選択肢として大きく提示し、特定の人に過度の負荷がかからない仕組みを構築する。
・ 防災に関する知識を習得できる人材（人手）の確保… 地区の取組みの中で、防災の準備にある程度集中できる人を確保する。
・ 防災倉庫の鍵の管理など、地区内の情報共有②

災害に備えたトレーニング

・ 市内の先進的な事例の紹介：月１回の寄り合いで、事例を紹介
・ 防災に関する知識を習得するための機会の確保（研修、講演会など）（４）地域社会と行政のコミュニケーション強化①

市職員との意見交換

・ 市職員の災害時の取組み紹介（例．
AEDの利用、職員の配置体制）
・ 市民はどこまで市職員に頼れるか、過去の経験に基づく意見交換②

行政の役割や対応に関する情報提供

・ 行政の防災担当の取組み（地域防災計画）の紹介
・ 現状の組織・人員・社会基盤で、どこまで対応できるか（できないか）の明確化
・ 今後の整備の見通しの紹介
２ 防犯･･･最近の異常な犯罪をどのように抑止するか─────────────────────────────────────────────
最近、子どもが襲われる犯罪が全国で多発しています。以前よりも凶悪化し猟奇的な犯罪も見られます。幸い清須市では、全国を揺るがすような犯罪は発生していませんが、それでも、子どもが不審者に声をかけられるケースは発生しています。
行政の力と私たち市民の力を合わせても、子どもたちを目の届く範囲に置き続けることは難しいかもしれません。
しかし、犯罪抑止につながるような取組みは色々あると思います。私たちは、防犯料に向けて下記のような取組みが必要なのではないかと考えました。
（１）地域住民のコミュニケーション① 「一声かけ・挨拶運動」
・ 近隣住民相互に声を掛け合い、挨拶ができる関係の構築
・ いざというときの情報交換の基盤づくり②

不審者に関する情報交換の機会設定

・ 町内会の寄り合いなど、不審者に関する情報交換③

子供の見守り・ 子どもが遊ぶ時間帯に高齢者等が公園に居合わせられるような仕組みづくり（２）犯罪抑止に向けた、具体的な行動①

小学生を対象とした、通学時・放課後の見回り・パトロールの実施

・ PTAのみならず、地域住民の参加によるパトロールの実施
・ 輪番制による特定個人への負荷軽減②

不審者の発見・接触記録の作成

・ 不審者の徘徊・子どもへの接触などの情報を収集し、地域で共有
・ 市全域を対象としたデータベース化、地図情報の作成③

窃盗・空き巣対策

・ 警察の協力による、狙われやすい家屋・周辺環境の明確化、対応策のアドバイス88資

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 89

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３ 市民に輪が広がり長続きする仕組みづくり─────────────────────────────────────────────
私たちはこの会議の中で、地域社会を「いざという時に備えた、義務を伴う結びつき」として捉え

４ 市民と行政の連携を強化する仕組みづくり─────────────────────────────────────────────
私たちは、地域社会を自らがつくり守るものだと考えます。私たちが地域の主役です。行政に対てきました。その中には面倒な事柄も多く、ともすれば息苦しいものになりがちです。防災や防犯はしては取組み提案などをもっと行っていくべきだと考えています。こうした取組みに積極的に関与必要な取組みであることは間違いありません。
しかし、その話だけを語ると、まるで地域社会が「治する市民が増えれば、もっともっと暮らしやすく誇らしいまちになり、まさに「魂」が入った地域社会

安維持と相互監視のネットワーク」のようになってしまいます。

になるでしょう。

私たちが理想と考える地域社会はそんなものではありません。昔から地域社会というものは、息一方、行政の取組みは、どうしても「縦割り」になりがちです。私たちは、地域の問題解決のため

苦しいばかりではなく、ふれあいや楽しさを伴ったものであったはずです。みんなが集まる機会やに行政の力を借りることもありますが、その問題や悩みは必ずしも「縦割り」どおりに収まるものば

共同の行事などは、楽しさややりがいがあってこそ長続きするものです。そしてみんなが参加してかりではありません。これは清須市に限った問題ではないと思いますが、合併を機に市も「縦割り」

長続きする取組みが、結果的に、災害や犯罪にも強い人と人のネットワークにつながるのだと思いにとらわれない取組みを進めていただきたいと思います。

ます。
私たちは、市民に輪が広がり長続きする仕組みづくりに向けて、下記のような取組みが必要なのではないかと考えました。

①

行政によるまちづくりモニターの募集

・ まちづくりの提案をする市民を「モニター」として登録
・ モニターからの提案は市ホームページで公表、可能な限り市担当部局から回答（１）市民活動の喚起と活動を広げる工夫①

資料

清須市のタウン情報・コミュニティ情報の発信②

市民と行政の意思疎通の促進

・ 行政施策の分野を横断する市民の悩みや問題を受け止める組織横断的な相談窓口の開設

・ 名物店主、名物料理、見所の紹介など

・ 市民の悩みや問題に応じた対応部署への取次ぎ、施策の参考とする意見の把握

・ 地域の活動を自ら紹介するメディアの発行（コミュニティ新聞など：市内に事例あり）

・ 各庁舎に設置されている市民サービスセンターの地域活動支援のあり方を再検討②

・ まちづくりや行政の取組みに関する意見交換の場を設ける

行事・お祭りの相互訪問

資料

・ 旧３町ごとに開催される行事を相互に体験できる機会の確保
・ お祭りや行事に関する情報交換

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（２）清須市のまちづくりへの参画、体験①

清須市のタウンウォッチングの開催

・ 健康づくりと交流を目的とした清須市を巡り歩く会の開催
・ 幼稚園・保育園・小学校における保護者参加のタウンウォッチングの実施②

わがまち意識を育てる活動の実践

・ 公園や河川敷等の清掃イベントの開催、美化活動の実践（３）交流の機会確保
・ 活動団体間の情報交換や機会確保
・ 世代間交流の場の確保、公共施設の機能見直し
・ 企業も一市民として参加できる環境の整備

90

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 91

資料

Ⅳ これからの市民参画のあり方（提言まとめ）
地域社会では、「地道な活動を長く継続する」ことが非常に難しく、担い手や人手が確保しにくい

私たちの住む清須市は名古屋市に隣接する大都市圏にあります。ベッドタウンとして住んでいるということが問題になっています。また、隣近所といえどもコミュニケーションのきっかけをつくるの方も多く、日頃のコミュニケーション不足から、地域社会への協力が表れにくい面があることは、メは意外に難しいことも問題です。そして最近は、プライバシーの壁が非常に高くなって、市民どうしンバーの意見が一致するところです。もしかするとこの提言の中身は、「面倒なことを頼まれる」の情報交換やコミュニケーションが行いにくくなっています。

「余計なお世話」という側面があるかもしれません。大都市圏に住む身からすれば、それは無理から市民の無関心、不十分な情報伝達、そして防災活動の必要性などが身にしみてわかっていない、ぬところだろうと思います。

といったことが理由として考えられます。つまり地域社会の維持には、より便利、より快適、そしてよ

しかし、私たちは平成12年の東海豪雨を経て、それでは私たちの住む地域社会は立ち行かな

り面倒がない暮らしを追求すること、と相反する側面があるといえます。地域社会には、たとえ少々いかもしれない、という現実に突き当たりました。あの苦しかった経験があって、私たちはたとえ面

負担が増えてもやらなければならないことがあって、それをいかに分担して軽減していくかという倒なことであっても、避けて通れないと身にしみてわかったのです。単に便利で快適で負担がない

課題があるのだと思います。その受け皿ができて初めて、市民と行政の関係が構築できるはずでだけでは、地域社会は成り立ちません。行政のみならず私たち自身の負担もありますが、敢えてそす。そして、お互いに信用できる関係が構築されれば、プライバシーを超えて助け合える取組みがこを明らかにすることによって、清須市のまちづくりと市民参画に向けて、一石を投じたいと思い始まるはずです。

ます。

これからの市民参画の方向性①

特定の人に負荷をかけず、楽しい取組みから地域社会を支え始める
地域社会に「魂」を入れ、誰もが長く安心して暮らせるようにするには、しっかりした担い手と資組織が必要です。
しかし往々にして、特定の人の無償の頑張りに頼ってしまいがちです。それ

料を完全に解消できるかどうかはわかりませんが、できる限り分担し負担を分散させることが必要です。それとともに、誰もが気軽に楽しみながら参加できる取組みを広げて、みんなで地域
社会を支えるようにしたいと思います。

３
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提
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書

Ⅴ おわりに②

これからの清須市 ： 地域社会の目指す方向

市民がお互いに手を取り合える、「魂」の入った地域社会をつくる
義務も伴うが、楽しさもある地域社会をつくる資

加藤市長をはじめ、清須市役所におかれても、ぜひ私たちの問題意識を受け止めていただき、今後のまちづくりに共に取り組んでいいただきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

地域社会の中で、お互いが「人見知り」をこえて、コミュニケーションができる
清須市の中でも、隣に誰が住んでいるかわからないというケースは増えていると思います。
しかし、ちょっとした知り合うきっかけがあれば、お互いの気持ちが和らぐこともあるはずです。決平成18年６月
清須市総合計画

政策提言会議（防災防犯・市民参画会議）

して大げさな話ではなく、「人見知り」を超える取組みが必要だと思います。
③

梅村

いざというときはお互いが助け合わなければならない、頭でわかっていても、実際に行動に移すのは難しいものです。それは、本当は「わかっていない」のかもしれません。大きな災害が起こったときなど、何が起こり何をしなければならないのか、身にしみてわかる取組みが必要だと

木下

博之

木全

勝治
秀樹

角倉美名子

地域社会を守る取組みには、行政を含め、様々な人や組織の間の連携が欠かせません。
しかし、例えば市役所には何ができて何ができないのかは、市民はよく分かっていません。市民の知る姿勢にも問題があったかもしれませんが、行政も情報提供が万全だったのでしょうか。こ

92

清

鹿山

市民がまちをよく知る。行政は的確な情報を伝え、縦割りを超えた取組みをを打ち破り、市民の問題関心に近づく取組みが必要です。

河田

久米理一郎

思います。

れからは、お互い何ができてどこまでやるべきか、相互の理解を深めるとともに、行政も縦割り

寛

小川利枝子

相互理解と相互扶助の必要性を、市民が「身にしみてわかる」

④

料

関

行雄

野田

寛子

野本

英代

松岡

繁紀

（以上12名、五十音順）
指導：名古屋工業大学大学院工学研究科助教授

秀島栄三

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 93

３
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言
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料

4 政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）提言書
Ⅰ はじめに私たちの暮らす清須市は、平成17年７月に３町合併によって誕生しました。これから市は、新し

私たちは、まず清須市の財政状況を把握することから始めました。民間企業であれば最終的な目

いまちづくりに向けた行政施策を行っていくことになると思いますが、そのときに大切なことは、自的は利益の確保ですから、これがきちんと出ているか、また利益を出すためにどこかで無理をしてらの体力の範囲内で事業を行うということです。いま国は地方分権による財政改革を進めている

いないかをチェックすることになります。
しかし、清須市などの公共団体には利益という概念はありとのことで、これからは清須市も、国の補助金などに頼ることなく自らの財源で自らの施策を行ってません。このため民間企業のように利益に着目して市の財政状況を把握することはできませんが、いくことが必要になると思います。自前の収入で支出を賄うということは、市役所であっても、企業収入に対する支出の程度や借金の状況をチェックすれば、市役所といえども財政状況を把握するであっても、家計であっても、変わりはないはずです。

ことができるはずです。

私たちは普段、民間企業とのお付き合いが多く、その中で企業の経営感覚や財務情報に触れる

そこで私たちは、清須市の財政状況を、年収500万円の世帯に見立てて考えてみました。

機会があります。そこで、今後の清須市の財政運営のあり方について、私たちの視点で提言をして実際の清須市（一般会計）の予算規模は約170億円です。それを500万円に換算すると、収入みたいと思います。その目線が市役所という公共団体を分析するのに適しているかどうか議論のは月収（市税）が31万１千円、親からの仕送り（国・県支出金）が６万５千円、ローンの借入（市債）が余地はあると思いますが、市民感覚による一つの提言として、今後の清須市の行財政運営にとって４万１千円となっています。これに対して支出は、光熱水費や日用品費など（物件費）が10万２千

少しでも参考となり、また市民と行政の議論のきっかけになれば幸いです。

円、食費など人にかかる経費（人件費）が８万６千円、自宅の修繕費や増改築費（投資的経費）が７────────────────────────────────────────────
【政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）の目的】○

市民参画による総合計画づくりの一環○

補助金の見直しや税源移譲など国の三位一体の改革に伴い地方自治体の財政的自立が求め資られる中で、これからさらに厳しさを増すものと考えられる市の財政をどうやって将来世代に責任料が持てるものとしていくかを議論○

市と市民が同じ目線に立って情報や問題意識を共有し、一緒になって解決方法を検討○

市が保有するデータをもとに議論し、市民の経営的感覚によって財政運営の方向性について検討を進め、将来にわたって持続可能な市政運営のあり方を見出すことを目指す────────────────────────────────────────────
【会議の開催状況】

４
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書

Ⅱ 清須市の財政状況

第１回（平成18年４月25日）○

万３千円、親戚・友人への資金援助（補助費等）が４万６千円、医療費など（扶助費）が３万８千円、ローンの返済（公債費）が３万円などとなっています。ローンでお金を借りないと家計が回っていな
い状況とも取れますが、返済している額と貯金（基金への積立金）を含めれば、借りている額を上回ります。その意味で清須市は、住宅ローンのような公債費も含めて収入の範囲内で支出を賄っているといえます。
それにローン残高（市債未償還元金残高）も決して多くはありません。月収31万円の家庭でローン残高は約400万円です。収入に見合わない不相応に高価な家や車を買い、借金の返済に追われきます。
■ 清須市の財政状況（平成18年度一般会計当初予算）を年収500万円の家計に例えると・・・

財政上の課題などについて市から説明を受け、市の財政状況や財政運営上の問題意識について情報を共有化する。
第２回（平成18年６月12日）
関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所・小西教授から、全国の合併事例からみた合併
団体としての清須市の特徴、他市町村と比較した清須市財政の特性・位置づけを解説していただ
き、市の財政運営上の懸念材料、財政構造上の問題のありかについて議論。
第３回（平成18年８月11日）○ 今後の財政見通しに関する議論を行い、財政運営のあり方についての提言書（案）をまとめる。
────────────────────────────────────────────

94

料ているという姿ではありません。その点、清須市はまずまずの財政運営をしてきたということがで市の決算・予算、市制移行に伴い増加した事務事業、新市建設計画の内容、合併団体としての○資

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 95

４
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料

しかし、光熱水費や日用品費など（物件費）が10万円以上というのは、ちょっと多すぎるように思えます。この部分ではかなり贅沢をしているようです。

一方、住民一人当たりの物件費は、清須市で７万７千円、県内18市で４万８千円、全国小都市で４万９千円となっています。清須市と県内18市及び全国小都市ではかなりの開きがあり、清須市はそこで次に、物件費や人件費、扶助費（医療や福祉にかかるお金）、補助費等（各種団体への補助金など）の支出状況を他市と比べてみることにします。

物件費にかなり多くの支出をしているといえます。
光熱水費や日用品費など（物件費）の支出額が大きいということは、民間企業で言えば「償却前下の表は、平成16年度市町村別決算状況調に基づいて、住民一人当たりの人件費・物件費・扶利益」が少なく、投資余力が少ない可能性が高いことを意味します。

助費・補助費等の歳出額（決算）について、清須市（旧３町合算）と人口10万人未満の県内18市及では、一体どのようなものに贅沢をしているのでしょうか。物件費が大きいといっても、この中にび全国の市を比較したものです。合併前の平成16年度のデータによる比較であるため、合併後のは様々な用途の費用が含まれています。清須市が特に大きな支出をしているものは何かを探るた

清須市の状況について正確に分析できるわけではありませんが、大まかな傾向は押さえることがめに、物件費の内訳について県内18市及び全国小都市との比較をしてみました。

できると考えられます。

■ 住民一人当たり人件費・物件費・扶助費・補助費等の比較（清須市・県内18市・全国小都市）■ 物件費内訳の比較（清須市・県内18市・全国小都市）
住民一人当たりの経費（万円）

住民一人当たりの経費（万円）

資

人件費

物件費

扶助費

補助費等

清須市

６．
５

７．
７

２．
０

３．
３

清須市

県内18市

６．
８

４．
８

３．
２

２．
９

全国小都市

８．
０

４．
９

４．
４

３．
９

※平成16年度市町村別決算状況調をもとに作成。人口には平成17年3月31日時点の住民基本台帳登載人口を使用。
※清須市の数値は旧3町の合算による。
※県内18市とは県内の人口10万人未満の市（当時。津島市、碧南市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、稲沢市、新城市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市）※全国小都市とは、全国の人口10万人未満の市（当時）

料

４
政
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提
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財
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運
営
・
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計
情
報
会
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︶
提
言
書

物件費

まず、住民一人当たりの人件費は、清須市で６万５千円、県内18市で６万８千円、全国小都市で８万円となっています。清須市の人件費は、県内18市と全国小都市のどちらよりも下回っており、人件費支出が肥大化しているとはいえません。
次に、住民一人当たりの扶助費は、清須市で２万円、県内18市で３万２千円、全国小都市で４万４千円となっています。扶助費の中には、市になると県から移譲される生活保護事務等に要する経費が含まれるため、単純に清須市の数値と県内18市及び全国小都市の数値を比較することはできませんが、生活保護事務等の経費は県の実績を参考にすると住民一人当たり0.9万円程度と想定されるので、これを加味しても清須市の扶助費は県内18市と全国小都市のどちらよりも下回り、扶助費支出が肥大化しているとはいえないと考えられます。
次に、住民一人当たりの補助費等は、清須市で３万３千円、県内18市で２万９千円、全国小都市
で３万９千円となっています。清須市の補助費等は、県内18市より大きく全国小都市より小さく

物件費内訳
賃金

旅費

交際費

需用費

役務費

備品購入費

委託料

その他

７．
７

０．
７

０．
１

０．
０

１．
６

０．
１

０．
２

４．
３

０．
８

県内18市

４．
８

０．
４

０．
０

０．
０

１．
１

０．
２

０．
2

２．
５

０．
５

全国小都市

４．
９

０．
４

０．
１

０．
０

１．
１

０．
２

０．
１

２．
５

０．
５

※平成16年度市町村別決算状況調をもとに作成。人口には平成17年3月31日時点の住民基本台帳登載人口を使用。
※清須市の数値は旧3町の合算による。
※県内18市とは県内の人口10万人未満の市（当時。津島市、碧南市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、稲沢市、新城市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市）※全国小都市とは、全国の人口10万人未満の市（当時）※端数処理の関係上物件費の数値は内訳の合計値とは一致しない。

すると、物件費の内訳の中で、清須市では、賃金（臨時職員や非常勤職員の労賃）、需用費（消耗品費や光熱水費、修繕費など）、委託料（業務を民間事業者などに委託する場合の費用）の支出が大きく、なかでも委託料は県内18市及び全国小都市に比べて大幅に上回っていることが分かります。
これは、旧３町時代から引き継がれた様々な施設における委託、すなわち清掃や保守点検など民間事業者によるサービスの代行などにお金がかかっていることが一つの原因だと考えられます。そして、委託料とともに賃金や需用費が大きいことをあわせて考えると、清須市は、合併によって誕生した経緯から、他市よりも多くの公共施設を抱える状態となっており、その施設を維持し運営するための必要経費が相当大きくなっていると考えられます。この点は、今後の清須市の財政運営を考える上で、非常に重要な論点になると思います。

なっており、少し贅沢になっているようですが補助費等の支出が特に肥大化しているとまではいえ
ません。

96

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 97

資
料

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

資

料

Ⅲ 国の改革が清須市に及ぼす影響

しかし現在、国の財政が大幅な赤字となっていることを受け、国は地方への補助金や地方交付税

次に、私たちは、清須市の財政が将来にわたって現状を維持できるかどうかについて把握したいと思いました。
合併前の旧３町時代に｢新市建設計画｣が策定されています。この計画では、合併後の10年間に、旧町時代に立ち遅れていた下水道整備や駅前整備を進め、清須市を都市基盤の充実したこれまで以上に暮らしやすいまちにすることとしています。そして、そうした整備を進めるための主要な財源として、合併特例債とその返済のための地方交付税を想定しています。
国は市町村合併を進めるため、新しいまちづくりのための基盤整備に対する借金を認め、その返済の一定部分（約７割）について地方交付税で賄うこと（元利償還金の交付税算入という）を認めてきました。これは合併団体のみに認められた有利な制度であるため、新市建設計画の財政計画
は、この部分に期待して歳入を見込んでいるのです。

を削減する方向で改革を進めています。この改革により地方交付税がもらえなくなると、清須市が合併の際に当てにしていた合併特例債発行による交付税算入はどうなってしまうのでしょうか。
私たちはこれを確認するために、新市建設計画の財政計画と、市の直近の予算（年度初めの当初予算）とを比較してみることにしました。
下の表で、平成17・18年度の新市建設計画の財政計画（a）と、清須市の当初予算（b）を比較す
ると、事態がどのように変化しているかを確認できます。
なお、平成17年度の当初予算（b）は、合併前の旧３町の予算と清須市の予算を合算したものとなっています。
■ 新市建設計画の財政計画と当初予算の比較
平成17 年度

新市建設計画の財政計画をみると、歳入の中で地方交付税が毎年度18億円から28億円見込まれていますが、このうちのかなりの部分が合併特例債発行による交付税算入に伴うものとなっています。
■ 新市建設計画における財政計画（単位：百万円）

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
地方税
8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752 8,752
地方譲与税
249
249
249
249
249
249
249
249
249
249
249
利子割交付金
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
65
地方消費税交付金
534
534
534
534
534
534
534
534
534
534
534
自動車取得税交付金
157
157
157
157
157
157
157
157
157
157
157
地方交付税
1,802 1,729 1,790 1,799 2,026 2,257 2,312 2,420 2,594 2,726 2,794
普通交付税（臨時財政対策債含む。） 1,140 1,239 1,381 1,553 1,780 2,011 2,066 2,174 2,348 2,480 2,548
特別交付税
246
246
490
246
246
246
246
662
409
246
246
地方特例交付金
287
287
287
287
287
287
287
287
287
287
287
交通安全交付金
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
分担金・負担金
63
283
77
63
64
64
63
83
256
153
64
使用料・手数料
435
435
435
435
435
435
435
435
435
435
435
国庫支出金
1,278 1,445 2,874 2,918 2,685 2,168 2,725 2,670 2,357 2,362 1,989
県支出金
482
579
565
582
482
482
482
556
582
579
482
財産収入
2
2
2
2
2
2
2
131
2
2
2
寄付金
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
繰入金
521
0
260
0
220
239
227
218
400
0
186
繰越金
0
873
220
444
395
0
0
0
308
596
0
諸収入
455
475
474
476
470
455
455
475
475
476
455
地方債
1,902 1,973 3,780 3,993 2,698 2,047 2,752 2,488 2,133 2,142 1,626
合計
16,937 17,237 20,959 21,414 19,707 18,531 19,914 19,259 18,818 19,245 18,130
人件費
3,435 3,442 3,410 3,344 3,355 3,384 3,427 3,419 3,402 3,403 3,451
歳
1,644 1,648 1,656 1,664 1,668 1,676 1,684 1,692 1,700 1,704 1,712
出 扶助費
公債費
1,101 1,237 1,511 1,863 2,173 2,443 2,570 2,661 2,918 2,990 2,928
小計6,180 6,327 6,577 6,871 7,196 7,503 7,681 7,772 8,020 8,097 8,091
物件費
4,295 3,829 3,811 3,951 4,113 3,948 4,248 3,798 3,794 4,113 3,938
維持補修費
68
68
68
68
68
68
68
68
68
68
68
補助費等
1,573 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550 1,550
積立金
1
1
500
1
1
1
1
500
500
1
1
投資及び出資金・貸付金
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
110
繰出金
994
994
994
994
994
994
1,045 1,045
994
994
994
中計
13,771 13,429 13,610 13,545 14,032 14,174 14,652 14,293 14,537 14,933 14,752
投資的経費
2,946 3,500 6,476 7,273 5,231 3,962 5,262 4,966 4,281 4,312 3,378
合計
16,717 16,929 20,086 20,818 19,263 18,136 19,914 19,259 18,818 19,245 18,130
差引
0
596
308
395
0
0
0
220
873
0
444

歳
入

資
料

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

（注）歳出のうち投資的経費は、各町の財源の保証のある建設計画上の事業費を当てはめたものとしている。このため歳入と歳出は一致していない。差引は翌年度の歳入の繰越金としている。

98（単位：億円）

平成18 年度

財政計画a

当初予算b

差引（b−a）

財政計画

当初予算b

差引（b−a）

歳 市税
入
地方譲与税・県税交付金

87.5

85.7

△ 1.8

87.5

86.8

△ 0.7

10.1

10.8

0.7

10.1

14.0

3.9

地方交付税（※）

18.0

10.0

△ 8.0

17.3

9.7

△ 7.6

国庫・県支出金

18.3

15.0

△ 3.3

20.1

19.7

△ 0.4

市債（※）

19.0

7.1

△ 11.919.7

9.3△ 10.4

資

その他

16.5

32.5

16.0

17.7

30.6

12.9

料

169.4

161.1

△ 8.3

172.4

170.1

△ 2.3

歳 人件費
出
公債費

34.4

37.5

3.1

34.4

35.2

0.8

11.0

10.7

△ 0.3

12.4

12.2

△ 0.2

扶助費

16.4

11.8

△ 4.6

16.5

15.6

△ 0.9

投資的経費

29.5

23.6

△ 5.9

35.0

29.9

△ 5.1

その他の経費

75.9

77.5

1.6

71.0

77.2

6.2

物件費

43.0

45.5

2.5

38.3

40.6

2.3

補助費等

15.7

19.9

4.2

15.5

17.5

2.0

特別会計繰出金

10.5

10.0

△ 0.5

10.5

12.2

1.7

その他

6.7

2.1

△ 4.6

6.7

6.9

0.2

167.2

161.1

△ 6.1

169.3

170.1

0.8

歳入合計

歳出合計

（注）臨時財政対策債は、地方交付税に含め、市債には含めていない。

まず、当初予算（b）は平成17年が161億円、平成18年度が170億円となっており、平成17年度には新市建設計画の財政計画（a）より縮小しましたが、平成18年度はほぼ同額となっています。
平成18年度の歳出をみると「投資的経費」が財政計画（a）より５億円以上縮小しているのに対して、「その他の経費」が６億円以上大きくなっています。この「その他の経費」の主な中身は物件費と補助費等です。つまり、これは物件費や補助費等が新市建設計画で想定されているほど削減できておらず、その代わりに投資的経費を抑え、公共事業を抑制していることを意味していると考えられます。

清須市 第1次 総合計画［後期計画］ 99

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

資

料

一方、歳入をみると、平成17年度、18年度ともに「市債」が財政計画（a）より大きく減少し、代わって「その他」が増えています。歳出の規模に対し、「その他」を増やすことによってバランスを取っていることが分かります。この「その他」の中身はいろいろありますが、その最も大きなもの
は、財政調整基金の取り崩しだそうです。つまり、投資を抑制してもまだ収支バランスが保てず、それ以上の歳出削減が容易にできないため、基金という貯金の取崩しをしてやっと歳入と歳出のバ
ランスをとっていることになります。
先ほど、清須市の財政運営はこれまでまずまずの状態であったといいましたが、にもかかわらず
なぜ貯金を取り崩さないと財政運営ができなくなってしまったのでしょう。様々な理由があるようですが、その最たるものは地方交付税の減少です。つまり、国の改革が進む中で、合併前に想定していたほど地方交付税が国からもらえなくなってしまったのです。
歳入のうち「地方交付税」のところをみると、新市建設計画の財政計画（a）に比べ、当初予算（b）では平成17年で８億円の減、平成18年度で7.6億円の減となっており、実に２ヵ年度で15.6
億円もの減少となっているのです。
国は自らの財政改革のために、地方交付税を縮小しつつあります。このあおりを受けて、もともと国からもらえる地方交付税の額が少なかった清須市は、合併したにもかかわらず今後地方交付税がほとんどもらえない可能性が高まっています。それは話が違う、ということで市は県や国への働きかけを行っているようですが、状況はかなり厳しいようです。実際に、平成18年度に、清須市は、

資市としては普通交付税をもらえない「不交付団体」の位置づけになってしまいました（ただし、18年
度は合併による算定の特例を受けて旧２町分の交付税額を受けることができます。）。

料

不交付団体になると、清須市が合併の際に当てにしていた合併特例債発行による交付税算入もなくなってしまいます。合併団体のみに認められた有利な制度である合併特例債も単なる借金に

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

なってしまうのです。
平成18年度は財政調整基金を約６億円取り崩しているそうです。これまでの財政運営からいえば、決して異常な歳出が増えたわけではないのに、地方交付税の削減などの影響によって、貯金をⅣ

今後の財政運営をどう考えるか
こうしたことを前提に、今後清須市はどのような財政運営を行うべきでしょうか。財政収支の均衡は絶対に必要なことです。民間企業の経営では当たり前のことですし、市役所という公共団体も同じだと思います。
もし、現状の行政サービスを維持するとすれば、収入が足りません。つまり収入を増やさないといけません。市が収入を増やすということは、何を意味するのでしょうか。例えば、ある市は公共の建物などに企業から広告を出してもらい、そこで収入を稼いでいます。
しかし、東京都のような大規模な自治体ならともかく、清須市ぐらいの規模の自治体では、広告収入で１億円稼ぐことは到底現実的ではありません。つまり、収入を増やすための特別な手段があるわけではなく、数億円単位の収入増を果たすためには、最終的には増税しかないということになります。実際地方分権に伴って、住民税は超過課税がしやすくなり、制度上は標準税率以上の増税が可能だそうです。
しかし、増税は収支の均衡を図るための最後の手段であり、安易にできないことは言うまでもありません。その他にもやるべきことはたくさんあるはずです。例えば、受益者負担を見直して様々な利用料等を引き上げることが必要かもしれません。それ以前に、「入るを量って出ずるを制す」の原
則に従い、全くの無駄とはいえない歳出であっても、さらに節約・削減することを考える必要があると思います。そのとき、先ほどデータで見た、清須市は公共施設の光熱水費や修繕費、臨時職員の労賃、そして民間事業者への行政サービス等の委託が非常に大きいことが重要な論点になると思います。
また、そもそも民間で提供される可能性のあるサービスに行政が手を出しているケースもあるの

料ではないでしょうか。民間でできるものは民間で実施してもらった方が、競争原理が働き、サービスの質も向上するように思います。こうした仕事が清須市の中にたくさんあるかどうかは分かりませんが、民間に任せられるものは任せて、市は本来提供すべきサービスをしっかり提供するという姿
勢が大事だと思います。

取り崩さないと生活ができない状況になっています。無駄な出費が家計を圧迫しているのではな
く、ある日突然「改革」という名のリストラで期待していた収入が得られなくなってしまったという状
況に近いと思います。
このような状態になったことを「国の責任だ」「国の借金のツケを地方に回している」と批判する
ことはたやすいことです。
しかし、国も数百兆円の借金を抱えている以上、これまでのように地方に財源を振り向けてくれる可能性は低いと言わざるを得ません。つまり、清須市としては、不本意であっても、現状の歳入と歳出を前提にして財政運営を行わざるを得ないということです。合併に伴っていろいろな事業を進めてほしい、サービスを今以上に良くしてほしいとは思いますが、こうした国の改革が清須市に及ぼす影響には十分に注意を払っていく必要があると思います。
財政調整基金は、あと６億円ほどしかないそうです。平成18年度のように基金を取り崩して財政運営を行うことは、あとわずかの期間しかできません。この間に、何らかの手を打って収支の均衡を達成しなければ、清須市は慢性の赤字となり、最悪の場合には最近話題になっている「財政再建団体」という破たん状態に追い込まれてしまうかもしれません。

100

資

清須市 第1次 総合計画［後期計画］101

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

資

料

Ⅴ 提言：将来に向けたこれからの対処
清須市の財政は、今重大な岐路に立っていると思います。現状の歳入のまま、これまで実施してきた事業を行ってしまうと、財政はたちまちパンクしてしまいます。これを避けるためには、市民に以上が私たちの提言です。私たち市民の生活にも大きな影響を及ぼす大切な話です。私たちも市の財政運営について大きな関心を持ち、これからも市政のあり方を見守っていきたいと思います。

とって有益なサービスであっても、他市と比較して贅沢になっている支出は削らなければならなくなります。あるいは料金収入を上げるか、最終的には増税もにらんで歳入を確保するか、何らかの方策を講じる必要に迫られています。

平成18年８月
清須市総合計画

政策提言会議（財政運営・公会計情報会議）

これはかなり重要な決断であり、私たちが軽軽に話ができるものではありません。
しかし、そのどちらも行わないということは無理があるということは申し上げられます。歳出を削減するか、歳入を増やすか、この実施に当たっては、市民に広く情報を公開して、市長と市議会に適切に判断していただく必要があると思います。
現時点の数値の比較だけでいえば、清須市は他市と比べて財政的に決して悪い状況ではありま

森川

勉

山田

康博

渡邉

眞弓

（以上３名、五十音順）
アドバイス：関西学院大学大学院経済学研究科・産業研究所

小西砂千夫

せん。また、これからの厳しい財政環境を考えると、もし合併をしないで旧町のままでいたら、小さな町の体力ではこれを乗り切っていくことはもっと難しいのではないかとも思います。これからこの清須市を財政的な健全性を最優先して堅実に経営していけば、私たちの子や孫の世代にツケを回すことなく、しっかりと引き継いでいくことは十分に可能だと思います。
清須市の市政運営を持続可能なものとしていくために、私たちは以下の５つの提言をします。
資資
財政運営・公会計情報会議の５つの提言

料

料

市は平成19年度以降、財政調整基金の取り崩しを極力避け、費用対効果の低い事
４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

提言1

４
政
策
提
言
会
議
︵
財
政
運
営
・
公
会
計
情
報
会
議
︶
提
言
書

務事業の削減や受益者負担の見直し等により歳入と歳出のバランスをとることを基本原則として財政運営を行うこと。[財政運営の基本原則]
市は、清須市の財政状況と今後の見通しについて、市民にもわかりやすい情報の提言2提供に努め、「新市建設計画」策定当時の見通しとの違いなど、市民にとって「耳障りが悪い」話も率直に説明すること。[市民への財政情報の提供]
市は費用対効果の低い事務事業の削減を進めるとともに、公共施設の民営化を含む

提言3

行政のスリム化方策や効率的な業務実施方法などをよく検討し、極力サービス水準を落とさずに歳出を削減できるよう最大限の努力をすること。[歳出削減策の実施]
市は受益者負担の見直しによる各種利用料等の引上げや企業の誘致などを通じて

提言4

歳入を確保する方策を検討し、実施可能なものは早急に着手すること。[歳入確保策の実施]
市は公共施設・各種サービスの縮減や利用料の引上げなど市民生活に影響する事

提言５ 柄を実施しようとする際には、その必要性や根拠を説明し、市民の理解を十分に得た上で行うこと。[市民とのコンセンサスの形成]

102

清須市 第1次 総合計画［後期計画］103

資

料

5 提言書
平成２４年２月１６日

３ 水と緑に恵まれるうるおいのあるまちづくり
清須市長

加藤

静治

市と市民との協働による庄内川・新川・五条川の環境美化の推進

様

緑化活動を通じた豊かな水辺環境の保全
清須市総合計画審議会
会長

牧

野

香

三

（職 印 省 略）

第１次 清須市総合計画の見直しに向けて（提言）
平成１７年７月７日に西枇杷島町、清洲町、新川町が合併して清須市が誕生しました。そして、平成２１年１０月１日には、清須市と春日町が合併して現在に至っています。
こうして、２度の合併を経た
清須市の行政運営の基本的な指針となるのが合併時に策定された「新市建設計画」
と
「新市基本
計画」、
そして、
「総合計画」です。
今回、この総合計画が１０年間の中間年度を迎えるに当たって、私たちは改めて総合計画に基づ
くまちづくりを振り返るとともに現在の社会の状況を見詰め直しました。
こうした中で特に、東日本大震

資災が及ぼした未曾有の被害は、私たちに、安全で安心なまちづくりの必要性について再認識を迫る料ものでした。
また、更なる少子高齢化の進展や環境保全に対する対応も欠かせません。
審議会を開催する中で、各委員から多くの意見がありました。立場によって考え方が異なる面もありますが、何れも市民として我が清須市への強い思いから寄せられた意見です。
こうした意見が、総５
提言書

地球温暖化防止、二酸化炭素の削減を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築

４ 便利で快適に暮らせるまちづくり
大都市近郊である本市の特性を活かした、市街地・幹線道路の整備
交通弱者の市内移動に配慮した地域公共交通の確保

５ 歴史・伝統・文化・教育を大切にするまちづくり
愛知県への清洲貝殻山貝塚資料館の整備要望
図書館の活用と美術館の更なる活用
学校教育・地域等を通じた、歴史文化資産の次世代への伝承

資

６ 創造的にいきいきと働くことのできるまちづくり

料

歴史文化資産を活用した観光事業等を通じての地域振興
清洲城、美濃路の情報発信の継続、清洲宿など他の歴史資源の情報発信の強化
企業誘致、市内中小企業支援及び空き店舗活用などを通じた産業振興

５
提
言
書

合計画後期５年間のまちづくりの一助となることを期待して提言します。

７ 新しい時代に対応した、参加と交流のまちづくり記
１ 安全・安心で自然が息づくまちづくり
防災における市の役割と地域の役割の明確化
地域住民を対象とした防災教育の実施と啓発

地域の絆の醸成と各地区の行事の統合等による更なる一体感の醸成
協働の仕組みづくり
市役所組織の横断的な連絡体制の整備（縦割行政の解消）
公平性の観点からの適正な受益者負担の推進
公共施設の統廃合の推進

緊急避難場所の確保や避難路の確認支援
災害時の要援護者の把握及び台帳登録の促進
在住外国人向けの防災情報の伝達手段の確保

２ 健康で思いやりのあふれるまちづくり
独居高齢者や寝たきり高齢者の安否確認の充実
障害者相談窓口の充実、雇用対策の実施など、障害者福祉の拡充
公共施設のバリアフリー化の推進

104

清須市 第1次 総合計画［後期計画］105

資料

6 計画案（中間まとめ）のパブリックコメント実施結果●実施期間／平成18年８月1日〜平成18年８月31日
1

意見提出通数
６通

提出通数

提出方法

2

窓口提出

３通

郵便

０通

ファクシミリ

１通

電子メール

２通

意見総数
21件

意見総数

内容

一体感の醸成４通

まちづくりの方向性

10通

子育て支援

２通

計画の体裁・文言

５通

資

意見

意見に対する市の対応

まずは、清須市となった一体感の醸成を得るた

市としての一体感を醸成し、市民の交流を活発化

めに、全区域を収録した一枚物の清須市地図を作するため、コミュニティバス実証実験・実証運行のよ成し、全戸に配布して欲しい。航空写真を入れてもうな新しい試みにも積極的に取り組んでおります。

よい。

今後も、合理性や費用対効果などに十分配慮しつ
つ、より効果的な施策・事業の立案に努め、工夫しな

2010年には名古屋市は開庁400年記念事業をがら実施してまいります。

大々的に行う由、そのルーツとしての清須でも何か行えないか。

（２）まちづくりの方向性〔10件〕
意見

意見に対する市の対応

市町村建設計画の「安心」「快適」は、穏やかで快旧３町の枠にとらわれない市民のつながりや交流

適な老後の暮らしを連想させる言葉だと思いましが活発化するよう、また世代間のつながりや交流がた。ファミリーサポートセンターも開設されるような活発化するよう、ソフト面での工夫をしながら取り組

ので、健康な高齢者が生き甲斐を感じながら、「創んでまいります。

造」で説明される『子どもたちの育成』に携わり、十料なったお爺ちゃん・お婆ちゃんをサポートする『世代（１）一体感の醸成〔４件〕

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共同』の仕組みが作れたらいいなと思います。公共意見

意見に対する市の対応

清須市民としてのアイデンティティの確立は、街市としての一体感を醸成し、旧３町の枠にとらわづくりには重要なことなので、例えば旧三町の枠組れない市民のつながりや交流を活発化することは、みを越えたスポーツ大会や祭など、気持ちを一つに合併で誕生した本市にとって極めて重要な課題でする催しを企画して欲しいです。新川を船で行き来あると認識しております。この点は計画期間内に市したり、護岸に絵を描いたりしたリバーピアのイベが実施する全ての施策・事業において、特に意識しントは「水と歴史」を感じさせるものだったので、まながら取り組んでまいります。

た実施してもらえれば嬉しいです。

料

年後には成長した子どもたちが、小さな頃お世話に３ 意見の内容とそれに対する市の対応的施設の整理や駅前再開発の際も、施設が市民活動の拠点に利用できるよう配慮をお願いします。

下水道の整備を含めて、三川の洪水対策に力を入河川改修については、庄内川・新川の激特事業がれて行くべき。庄内川・新川は進んでいるようです

一段落したため、今後は五条川などの支川整備が本が、五条川は大丈夫か。あの拡幅工事は今どうなっ

格化してまいります。河川管理者である国・県に対ているのか。完工してほしい。

し、整備推進を働きかけてまいります。
市としては、引き続き、流域市町と協力して雨水貯留施設の整備等に取り組んでまいります。

いつか旧西枇杷島町の山車と旧清洲町の信長行
列が、新川橋や市役所前に集結するような、「一つの清須市」になっていけたら素敵ではないでしょうか？
孫と暮らすのが楽しいと、ここでなら安心して孫と暮らせると、胸を張って言えるような街づくりを望みます。市民の力で名古屋市以上に快適な「暮らしやすい街」にしていけるよう、旧三町の壁のない新たな市民組織が生まれることを期待しています。

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資

清須市 第1次 総合計画［後期計画］107

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料

意見

意見に対する市の対応

意見

意見に対する市の対応

本市は合併しても13.3㎢と至って狭い。もはや農

清須市は住宅や工場等の集積が進んでいるため

将来的に春日町、甚目寺町との合併も考えていい

清須市単独で解決が難しい課題については、こ地も減少、大規模工場の進出も無理。名古屋の住宅

開発余地が少なく、また開発する場合にはコストが都市圏としての存在はやむをえないと思われる。で非常に高くなるという特性を有しています。また、治ております。合併は、そのような広域的な協力関係

水面の脆弱さから、雨水貯留施設や都市下水路等の延長線上にあるものと認識しておりますが、市民面に力点をいれておくべきではないかと思う。ス

のインフラ整備に大きな事業費を投入せざるを得な生活への影響が大きいため、慎重に時間をかけて

ポーツ、レク、福祉施設は或いは公園はもはや充実

い事情があり、そうした影響が公共施設の乏しさに検討していく必要があると考えております。

しているので、市の顔としての市立図書館や歴史民つながっている側面があります。このような状況を

俗資料館などをぜひとも建設し文化遺産の他への早期に解消することは難しいため、できる限り既存流出を防ぎ保存すべきである。

公共施設の機能強化や合理化を図り、ソフト面の工

大体、本市には国や県の役所なり学校・病院施設など公共施設が全く乏しい。公共交通の便は良いのだから、早く用地を確保しておき、こうした施設の誘致に心がけ、昼間本市に入ってくる人口を増やすべきである。巡回バスが出るにしても今のままではどこが必要であると考えております。
また、歴史資源が豊富なことは本市の大きな強み

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生活環境悪化につながる悪臭、騒音、振動、タレ流し企業等にきびしく対処できる体制を強化し、安
心して生活できる治安の行き届いた街づくりを願いたい。

工夫により、市民の皆さんとともに、特色あるまちづ
くりを進めてまいりたいと考えております。

本市の歴史的遺産としては朝日遺跡、信長・清洲

歴史資源が豊富なことは本市の大きな強みであ城、そして美濃路がある。図書館・資料館の充実と共り、そうした要素を活かしたソフト面での創意と工夫に美濃路沿いの町家の保存、道標などの本来の位置により、市民の皆さんとともに、特色あるまちづくり

へのもどし、伝統産業の補助、ポケットパークづくり、を進めてまいりたいと考えております。

環境対策については、監督官庁と連携して取り組む必要があると考えております。
また、清須市単独で解決が難しい課題については、広域的な協力関係のもとで取組みを進めてまいります。

であり、そうした要素を活かしたソフト面での創意とに行くところがあるか疑問である。

料

れまでも広域的な協力関係のもとで取組みを進め

あれば清須は生活環境の良いまちとして文化・観光

夫などにより施設の魅力を少しでも高めていくこと資のではないか。

教育施設の防災力は、耐震補強工事で高まってき

ボランティアなど市民活動との連携のもとで、ソていると思います。それに加えて、防犯対策についフト面での工夫をしながら取り組んでまいりたいとても行っていってほしいと思います。

考えております。

資料（３）子育て支援〔２件〕
意見

意見に対する市の対応

説明板立て等々安全にウォークできる町づくりがの

子育て支援についてお願いをします。

ぞまれる。

現在、旧清洲町地内に保育園はいくつかあります

事業は、県内でもかなり手厚い水準にあるものと認が、いずれも第二子以降出産する場合の育児休暇識しております。これまでに実施してきた施策・事業中は退園となると聞いています。親の援助がなく、の目的や成果を見極め、より効果的な施策・事業の核家族のみで育児をするにも限界があり子供が欲立案に努め、工夫しながら実施してまいります。

あまり開発しないで欲しい。懐しさや、古い町をそのままに。

しいけど二人目、三人目を諦める話もよく聞きます。

道路整備が更に必要となる。枇杷島橋の拡幅・立

市内が川や鉄道によって分断され市内移動の利橋のつくりかえ、美濃路の安全化。一方市の中央に便性が阻害されているため、幹線道路の整備等につ豊和と須ケ口駅が位置して市役所に行くのに大変支いて引き続き国や県へ働きかけてまいります。

障となっているのを、ここに南北に高架なり地下なり

また、コミュニティバス実証実験・実証運行のよう

穴、通りぬけの策はないものか。鉄道の方もすべてな新しい試みにも積極的に取り組んでおり、ハード

高架化が当然であり、須ケ口駅にも特急を停車さ面だけでなくソフト面からも市内移動利便性を高め

せ、新清洲駅前の再開発を進めれば、人の出入りもるよう努めてまいります。

多くなり便利となろう。

子育て支援に関して清須市が実施している施策・２歳児からの幼稚園もしくは保育園との一元化や育休時の保育園の在園も認めてもらえるようお願いします。

清須に住む友人の引っ越し先を聞くと、甚目寺や大治に移るケースがよくあります。理由としては市としての優遇があるためというものが一番のようです。医療費が12歳まで免除等は子育て中の家庭には大きな魅力です。清須市も他の市に誇れるような対策を計画・推進をして欲しいと思います。

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清須市 第1次 総合計画［後期計画］109

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（４）計画の体裁・文言〔５件〕
意見

意見に対する市の対応

意見

意見に対する市の対応

しっかりとしたミッション（総合計画案の中の「基ミッション（任務）は「水と歴史に織りなされた安16年度の決算として地方債残高が明記され非市債の発行事案ごとの年利率や償還期限等につ本理念」である「安心」「快適」「創造」の３項目）が心・快適な環境都市」の実現であり、基本理念はそ

常に良いと考えるが、この返済計画を明記して下あるにも関わらず、それに沿った形でビジョン（総合のミッションを構成する主な要求について概念的にさい。

計画案では「施策」）が策定されておらず、いつの間書き出したものです。
「責任」は、行政にだけ求めらにかＡとＢの２項目になり、基本理念とつながっていれるものではなく、環境問題や歴史の継承といったないため分かりにくい。誰にでも分かりやすくする問題とも関連して、広く今日の社会全般に求められために、３つの理念毎に施策を書いて下さい。また、ている要素であると考えております。また、施策の「責任」は市の基本理念ではなく行政側のそれであ

展開方向・指針・概要については、ミッション実現のり、職務から当然の決意であり、理念の４つ目に書く

手段を体系的に記述するよう配慮しています。

のは、違和感がある。

22ページ学校教育充実について「心豊かで「生きる力」をもった児童生徒の育成をいては予算の附属資料の中で公表しております。

前段に「学力向上を図るとともに」という文言があることから、「生きる力」には学力の要素も含まれ目指して、情報化など新たな教育を取り入れるほた意味内容となっております。また、冒頭において、

か、…」の点について「学力の向上」を「基礎的学力の定着」へ改め、意味「生きる力」のことばについては、すでに何年も前

内容が明確になるよう配慮しました。

より使われております。使われ始めたときは、「豊かな人間性」を主にできた言葉であると思います。現

施策の指針には、盛り沢山の項目が書かれている

「充実」
「整備」
「強化」
「連携」等の言葉遣いにつ在の「生きる力」は、「豊かな人間性」「健康・体力」

が、
「充実」
「整備」
「強化」
「連携」の言葉がやたら

いては、一定の考え方のもとに整理し、第４回審議会「確かな学力」の要素からなる力となっています。こ多用されており、通り一遍で定性的のため、意気込

における審議結果を踏まえ修正いたしました。

うしたことから、「生きる力」に「確かな学力」を加え

みややる気が全く感じられない。もっと、具体的かつ定量的な表現については、基本計画部分においてた文章にしていただければと思います。また、教育資

定量的に表現して下さい。そのためには、まず実態

数値データを踏まえた記述をするよう心がけており改革が進行しつつあるときでもあり、柔軟な対応がを調査・分析し、各々の施策についてあるべきまたはますが、個々の施策において定量的な水準を示すこ

できるようにしてほしいと思います。

料

ありたい理想の姿に対して、ギャップつまりどの程度とについては、趣旨は理解できるものの、総合計画

充実・整備・強化されていないかを明確にし、まず前のような長期計画の段階でそれを行うことは、恣意

半５年間でどこまで充実・整備・強化するか（水準）を的・制約的になるおそれがあるので必ずしも適切で具体的かつ定量的に示して下さい。尚、施策についはないと考えております。

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ては、調査やアンケートを行ない、必ず市民が欲して

料

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財政的な制約が大きいことも踏まえ、現実的にはいるものにして下さい。また、「消費者施策の推進」

毎年度の予算編成過程等において定量的な情報をと「男女共同参画社会の推進」については、地方行

フォローしていく必要があるものと考えております。

政の役割・任務ではなく、削除して下さい。我々の税施策の立案・実施にあたっては、様々な市民参画

金を無駄に使わないで下さい。

資

手法を活用しながら、市民意向把握に努めることとしています。
「男女共同参画社会の推進」や「消費者施策の推進」については、住民に最も近い行政主体として、何らかの取組みを行う必要性はあるものと考えております。

只今検討中の施策の概要では、施策毎に必ず予

施策毎に予算・到達水準・納期をお示しすること

算と到達水準とその納期を明記し、市民の誰にでもは、毎年度の予算編成や決算審査において公表して進捗をフォローできる様なものにして下さい。それいるところであり、総合計画のような長期計画では、が、本物の開かれた市政です。

もう少し大まかな幅をもって進捗を管理することとなります。総合計画の内容が予算や決算と乖離しないよう、必要に応じ計画期間内であっても見直しを実施してまいります。

110

清須市 第1次 総合計画［後期計画］111

資料（3）高齢者福祉●実施期間／平成24年1月13日から平成24年2月12日まで
1

意見

意見提出通数
８通

提出通数

提出方法

2

窓口提出

８通

郵便

０通

ファクシミリ

０通

電子メール

０通

意見総数
８件

肺炎球菌ワクチン接種の公費助成

２件

歩道のバリアフリー化

１件

高齢者福祉

１件

コミュニティバス

３件

図書室の存続１件

内容

資３ 意見の内容とそれに対する市の対応（１）肺炎球菌ワクチン接種の公費助成
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高齢者がいつもでも元気でいられることは大切な

イのご意見につきましては、高齢福祉課を実施しこと。移動権・交通権を保障する。買物や運動（プーている福祉カード交付事業として、名古屋港水族

ル・アスレチック）や文化行事・美術鑑賞に接する。

館・名古屋港ポートビル・南極観測船ふじの入場料割

戸外に出る。

引がありますのでご利用ください。

イ 東山動物園・名古屋港水族館・博物館・ボストン美術館の入場料を割引く
ロ

福祉カードであしがるバスを無料にする

意見

意見に対する市の対応

高齢者の死亡原因は、肺炎でなくなる率が高く

高齢者肺炎球菌ワクチンへの公費助成は、平成２なっています。他の病気にかかっても抵抗力の弱い

４年度からの導入を目標に取組んでおります。

おとしよりが、肺炎を併発して死亡するケースが多ハ買物難民といわれる特定地域には買物専用あしがるバスを運行する

ハのご意見につきましては、あしがるバスの運行
経路や料金等を決定する地域公共交通会議に伝え検討していただくとともに、新たな行政課題として捉え、基本構想へ記載することといたします。

（4）コミュニティバス
意見

意見に対する市の対応

清須市内や周辺には、大型・中型ショッピングの進

交通弱者の移動の利便性確保のため、コミュニ

出で、小さな商店がどんどん減っている。高齢者世

ティバスの運行実証実験を今年度まで実施しまし

帯では近くに買物するところがなくなり、地域的にた。平成２４年度からは本格運行を実施いたします

買物難民になっていると聞いています。このような、が、運行経路や便数については、現在、地域公共交

高齢者が自宅からバスに乗れば自由に買物ができ通会議で検討されており、いただいたご意見を同るように、巡回バス（あしがるバス）の本数を増や会議に伝え、利便性の向上を図りたいと考えておりし、利便性を考えて下さい。又、低所得層の高齢者ます。

については無料パスを発行するようお願いします。
高齢者や障害のある人が外出するとき、巡回バス

無料パスにつきましては、受益と負担の公平性の観点から、現時点では導入の考えはありません。

や福祉バスが必要です。いまの運行回数では少なくい。肺炎が原因で命を落とさぬように、肺炎球菌ワ

利用しにくいので、３便から５便にふやしてほしい。

クチンの公費助成して受診しやすくしてほしい。

また高齢者は無料にしてほしい。
証明書（カード）を見せれば、せめて福祉バス（あ肺炎球菌ワクチンを受ける際、高額で困りますの

しがるバス）には無料で乗れるようにされたい。又、で、補助して下さい。一度ワクチンを受けると５年間

運行本数も１時間に１本にするようにされたい。

持続した効果があるといわれています。医療費を下（5）図書室の存続げることにもつながりますので補助の制度をつくっ
て下さい。

意見
各地域の図書室が閉鎖されるのは、たいへん困（2）歩道のバリアフリー化

ります。遠くに立派な図書館をつくったとしても、そ

意見

112

ロのご意見につきましては、受益と負担の公平性の観点から、現時点で導入の考えはありません。

意見総数

料

意見に対する市の対応

意見に対する市の対応

高齢者の歩行・障害者用電動車の安全について、高齢者や障害者に配慮した歩道整備の要望とし歩道の段差が多く、転倒防止のためにも、早急に工て、今後の市の道路整備の参考とさせていただき

事計画を作り取組んでほしい。

ます。

れぞれの地域の人の利用は、たいへん困難になります。

意見に対する市の対応
各地区図書室を統合し、市立図書館を夢広場はるひ内に設置することとしております。
各地区図書室の利用者の皆様の利便性を損なわないよう、図書の貸出返却ができるサービスポイントを西枇杷島・清洲・新川地区に設置し、インターネットを利用した蔵書検索システムも導入する予定です。
また、コミュニティバスの運行ルートを変更し、ア
クセスの向上も図ります。

清須市 第1次 総合計画［後期計画］113

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7 清須市の人口見通し（将来人口推計）
１ 人口推計の手法─────────────────────────────────────────────
人口推計の手法には様々あるが、人口変動は住民の年齢と深い関係があるため、コーホート（同一期間に出生した集団）ごとの時間変化を軸に人口の変化をとらえる「コーホート法」が一般的に用いられている。
今回の将来人口推計では、このコーホート法の中でも、人口変動の直接的な要因を「出生」、「死亡」、「移動」に分けて計算を行う「コーホート要因法」を用いた。なお、第１次清須市総合計画前期計画（平成19年３月策定）においても、同様の手法により推計している。
この、コーホート要因法では、ある年の男女・年齢別人口を基準とし、出生率や移動率などの仮定値をあてはめて将来人口を計算するが、それぞれの仮定値については以下のとおり設定した。
（１）基準人口
平成17年及び平成22年の国勢調査人口の男女別・年齢（５歳階級）別人口を用いた。

２ 推計期間─────────────────────────────────────────────
国立社会保障・人口問題研究所が出生率・生残率の仮定値を平成47年まで設定しているため、推計期間は平成22年から平成47年までとした。
３ 推計方法─────────────────────────────────────────────
① 平成17年国勢調査人口を５歳ごとのグループに分ける。
②①の各グループに生残率と社会移動率を掛け合わせる。

③

さらに、15歳から49歳の女性を５歳ごとのグループに分け、各グループに対する出生率を掛け合わせる。
④①に②と③の数値を掛け合わせることによって、５年後（平成22年）の人口を推計する。

⑤②〜④を繰り返すことにより５年ごとの人口を推計する。

なお、
１(4)の社会移動率の算出結果は以下のとおりである。

（２）将来の出生率
本推計における出生率とは、15歳から49歳の女性が５歳刻みの年代（15-19歳、20-24歳、
・
・
・

→

85〜**

0.00138

0.01849

75〜79

→

80〜84

-0.01632-0.03079値を用いた。

70〜74

→

75〜79

0.00240-0.02074

65〜69

→

70〜74

-0.00083-0.01760（3）将来の生残率

60〜64

→

65〜69

-0.01543-0.02596

本推計における生残率とは、あるコーホート集団が５年後に生き残っている確率のことである。本

55〜59

→

60〜64

0.00167-0.00807

推計では国立社会保障・人口問題研究所が算出（平成19年５月推計）
した愛知県の男女５歳階級別

50〜54

→

55〜59

0.00332-0.01065

45〜49

→

50〜54

0.01739-0.00065

40〜44

→

45〜49

0.01185-0.00577

35〜39

→

40〜44

0.00841-0.03913

社会移動率は地域特性があるため、平成17年国勢調査人口を基準人口として、５年後の平成22

30〜34

→

35〜39

0.01568-0.06771年における封鎖人口（生残率と出生率を掛け合わせて、移動が全くないと仮定した人口）を推計し、

25〜29

→

30〜34

0.118970.00129

これと平成22年国勢調査人口との対比により社会移動人口を算出し、移動率を設定した。

20〜24

→

25〜29

0.13580

0.20555

15〜19

→

20〜24

-0.09235

0.07386

10〜14

→

15〜19

0.190120.01271

5〜 9

→

10〜14

0.00129-0.01959

0〜 4

→

5〜 9

0.01239-0.08428

社会保障・人口問題研究所が算出（平成19年５月推計）
した愛知県の女子５歳階級別出生率仮定

料

７
清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

女

80〜84

45-49歳）ごとに１年間で子どもを生む割合を示す数字である。将来の出生率の仮定値には、国立資

男

生残率仮定値を用いた。
（4）将来の社会移動率（5）将来の出生性比
国立社会保障・人口問題研究所が明らかにしている出生性比の過去の趨勢を勘案して、女子100に対して男子105.40とした。
（6）その他
本推計では、不確定な人口加算は望ましくないと判断し、大規模な宅地造成や企業誘致など政策的要因により増加すると見込まれる人口の加算はしていない。ただし、平成17年から平成22年までの移動率を基準としているため、その間に行われた程度の政策的要因による人口増加は加算されている。
なお、今回の推計では、年齢不詳者数を総人口に加算している。年齢不詳者の割合は各年の国勢調査によって大きく異なることから、平成22年国勢調査人口（年齢判明者）に占める年齢不詳者の割合を算出し、その割合で年齢不詳者数が発生するものと想定した。
114

清須市 第1次 総合計画［後期計画］115

資
料

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清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

資

料

４ 推計結果─────────────────────────────────────────────
■ 清須市
（人、％）
実績値
総人口
比
0〜14歳

実績値

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

63,35865,757

66,842

67,33467,455

67,237

66,970

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

8,771

9,372

9,083

8,476

7,350

7,045

6,992

0〜14歳

H22

H27

H32

H37

H42

H47

18,70818,894

18,88018,705

18,42318,054

17,646

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

2,530

2,559

2,416

2,219

1,943

1,835

1,765

13.8%

14.3%

13.6%

12.6%

10.9%

10.5%

10.4%

年少人口比

13.4%

13.5%

12.8%

11.9%

10.5%

10.2%

10.0%

42,792

41,97842,21043,343

43,13842,16115〜64歳12,453

12,114

11,708

11,571

11,61911,33010,829

生産人口比

67.8%

65.1%

62.8%

62.7%

64.3%

64.2%

63.0%

生産人口比

66.2%

64.1%

62.0%

61.9%

63.1%

62.8%

61.4%

65歳以上

11,234

13,215

15,39916,263

16,377

16,67017,435

65歳以上

3,613

4,151

4,686

4,846

4,793

4,822

4,987

老年人口比

17.7%

20.1%

23.0%

24.2%

24.3%

24.8%

26.0%

老年人口比

19.2%

22.0%

24.8%

25.9%

26.0%

26.7%

28.3%

年齢不詳

240

378

382

385

385

384

382

年齢不詳

112

70

70

69

68

67

65

0.8%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

1.2%

0.4%

0.4%

0.4%

0.4%

0.4%

0.4%

（人、％）

H27

H32

H37

H42

H47

16,476

16,991

17,081

17,00016,787

16,513

16,194

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

0〜14歳

2,234

2,374

2,274

2,129

1,765

1,624

1,534

年少人口比

13.5%

14.0%

13.3%

12.5%

10.5%

9.8%

15〜64歳

11,161

11,057

10,69010,555

10,688

生産人口比

67.5%

65.1%

62.6%

62.1%

65歳以上

3,032

3,457

4,014

老年人口比

18.3%

20.3%

23.5%

年齢不詳
比

0〜14歳

H27

H32

H37

H42

H47

8,320

8,224

8,044

7,795

7,438

7,015

6,590

資

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

0〜14歳

1,137

1,114

960

813

661

591

554

料

9.5%

年少人口比

13.7%

13.5%

11.9%

10.4%

8.9%

8.4%

8.4%

10,538

10,23015〜64歳

5,802

5,409

5,081

4,877

4,702

4,370

3,928

63.7%

63.8%

63.2%

生産人口比

69.7%

65.8%

63.2%

62.6%

63.2%

62.3%

59.6%

4,213

4,233

4,251

4,332

65歳以上

1,381

1,637

1,941

2,045

2,018

2,000

2,057

24.8%

25.2%

25.7%

26.8%

老年人口比

16.6%

19.9%

24.1%

26.2%

27.1%

28.5%

31.2%

49

103

103

103

101

100

98

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%
（人、％）

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

19,854

21,64822,86623,91824,89825,965

27,158

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

2,870

3,325

3,346

3,154

2,749

2,826

3,051

年少人口比

14.4%

15.4%

14.6%

13.2%

11.0%

10.9%

11.2%

13,697

14,212

14,597

15,416

16,59817,281

17,733

生産人口比

68.7%

65.7%

63.8%

64.5%

66.7%

66.6%

65.3%

65歳以上

3,208

3,970

4,775

5,193

5,390

5,690

6,198

老年人口比

16.1%

18.3%

20.9%

21.7%

21.6%

21.9%

22.8%

79

141

148

155

161

168

176

0.8%

0.7%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

比

総人口
比

年齢不詳
比

0

64

62

60

57

54

51

0.0%

0.8%

0.8%

0.8%

0.8%

0.8%

0.8%

※旧4町地区と清須市の推計結果の乖離について
旧4町地区の推計については、各地区ごとに社会移動率を算出しているため、旧4町地区の数値を合算したものと清須市の数値には乖離が生
じている。

推計値

15〜64歳

年齢不詳

推計値
H22

実績値

比

（人、％）

H17

■ 清洲地区

総人口■ 春日地区
実績値

H22

比

比

推計値

H17
総人口

116

比

H17

43,113

実績値

７
清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

総人口

推計値

年少人口比

■ 西枇杷島地区

料

（人、％）

推計値

15〜64歳比資■ 新川地区

清須市 第1次 総合計画［後期計画］117

７
清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

資

料

■ 清須市の将来人口見通し（H27〜）■ H17を100とした場合（人）
70,000110.0

68,00065,75766,00064,00063,00967,45567,334

66,842

67,237

66,97063,358

105.0
100.0

62,00095.0

60,00058,00090.0

56,00054,00085.0

52,00050,000

H12

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47 （年）

80.0

H17

H22

H27

全国

■ 旧4町地区の将来人口見通し（Ｈ22〜）（人）
30,00015,000H42

H47

年に2.70人、平成22年に2.59人となっていることから、この傾向が今後とも継続すると仮定し資て、１世帯当たり人員の将来仮定値を算出する（回帰直線による予測値）。

料

次に、将来推計人口を１世帯当たり人員の将来仮定値で除することにより、将来世帯数を推計

10,000

７
清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

清須市

まず、国勢調査結果による清須市（旧４町）の１世帯当たり人員が、平成12年に2.81人、平成1720,000

料

H37

愛知県

５ 世帯の推計─────────────────────────────────────────────
人口推計の結果から清須市の世帯数を推計する。

25,000

資

H32

する。

5,000
0

（人、世帯）
実績値
H17

H22

H27

西枇杷島地区

H32

H37

清洲地区

新川地区

H42

H47 （年）

春日地区■ 年齢別人口構成の将来見通し（Ｈ22〜）
100%

0.8%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

17.7%

20.1%

23.0%

24.2%

24.3%

24.8%

人口

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

63,35865,757

66,842

67,33467,455

67,237

66,970

世帯あたり人員

2.70

2.59

2.49

2.38

2.27

2.17

2.06

世帯数

23,46925,344

26,87128,281

29,66031,01832,4920.6%■ 世帯数・世帯当たり人員の将来見通し（Ｈ27〜）
26.0%

（人）
3.50

（世帯）
35,00030,0002.70

25,000
67.8%

65.1%

推計値

62.8%

62.7%

2.59

3.00

2.49

2.38

2.27

2.17

20,000
64.3%

64.2%

63.0%

2.50

2.06

1.50

15,00010,00023,469世帯

25,344世帯

26,871
世帯

28,281
世帯

29,660世帯

31,018世帯

32,492
世帯

14.3%

H17

H22

年少人口（0〜14歳）
118

13.6%

12.6%

10.9%

10.5%

H27

H32

H37

H42

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳〜）

10.4%
H47

年齢不詳

0

1.00
0.50

5,000
13.8%

2.00

H17

H22

H27

世帯数

H32

H37

H42

H47

0.00

1世帯あたり人員

清須市 第1次 総合計画［後期計画］119

７
清
須
市
の
人
口
見
通
し
︵
将
来
人
口
推
計
︶

資

料

8 清須市のＳＷＯＴ（スウォット）分析
今後のまちづくりを考える上で、清須市の強みと弱みを推し量る必要があります。
そこで、主に企業の組織戦略や販売戦略などを検討する際に使われる分析手法であるＳＷＯＴ（ス
ウォット）分析を用い、組織の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の４つの軸から評価するものです。
「機会」「脅威」という言葉はわかりにくいという指摘があるため、ここでは、その組織が直面する
外部環境からプラスの影響（順風）があるか、マイナスの影響（逆風）があるか、という観点で整理します。

清須市を取り巻く環境の分析
順風（Ｏ）

逆風（Ｔ）

＝主に立地条件＝主に行政経営環境［積極的攻勢］［差別化戦略］■名古屋都心に近接し交通利便性が高い（市内に鉄道駅が１０駅）■全国的にみて相対的に高い財政力、高い住民サービス水準■増加傾向にある人口動向、居住地としての評価が高まりつつある■将来的な人口減少は比較的緩やかに推移■名古屋都心に近接し交通利便性が高い（市内に鉄道駅が１０駅）■東西約５km、南北約８．
０kmと市域
がコンパクト

資
料

強み（Ｓ）

８
清
須
市
の
Ｓ
Ｗ
Ｏ
Ｔ
︵
ス
ウ
ォ
ッ
ト
︶
分
析

■歴史資源が豊富、全国的に知名度が
高い

清
須
市
の
分
析

弱み（Ｗ）

［段階的施策］［専守防衛］■災害のイメージ、名古屋西部の住宅地としての評価の低さ■旧４町ごとの地域特性の相違、一体感醸成の必要性■幹線道路、下水道など都市インフラ整備が必要■地形的に継続的な治水対策が必要■同種の公共施設が重複

120■市街化率が高いため開発余地が少なく、開発コストが高い

発行／清須市
愛知県清須市須ケ口1238番地
編集／清須市企画部企画政策課