令和3年1月18日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会（令和2年度第1回）

資料４

生産性向上や担い手確保を踏まえた総合評価落札方式の運用改善について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism総合評価落札方式の運用上の課題○ 国土交通省直轄工事の総合評価落札方式は、平成24年以降、「技術提案評価型」と「施工能力評価型」への二極化を進めてきた。
〇 平成26年の品確法改正を契機に、技術提案・交渉方式等の多様な入札契約方式の適用が進んでおり、総合評価落札方式の位置付けが変化しつつある。
○ 不確定要素を伴う工事で、提案に履行義務を課す総合評価落札方式は、技術提案評価型（S型）では、品質確保等の要素技術提案が中心となり、評価に差を付けにくくなっている。

総合評価落札方式の二極化

2技術提案評価型S型の技術評価点の推移（参考）○ 技術評価点の得点率について、落札者と非落札者の技術点差はそれほどついていない傾向。

100%
98%
技術評
価

96%

94.8%
93.3%

94%
92%

90.9%の88%

89.3%

86%

87.5%

率

95.1%
94.3%

93.7%
93.8%

91.0%
92.1%

点

点

94.6%

92.3%

90%

得

95.5%

91.0%
90.2%

91.6%

90.7%

93.7%
91.3%

93.2%
91.2%

93.3%
92.5%
90.6%

90.8%

89.4%
88.6%

88.1%

落札者の平均得点率86.8%
非落札者の平均得点率84%

評価値2位の平均得点率

82%
80%
H21

H22

H23

注） ８地方整備局（港湾・空港関係工事を除く）の技術提案評価型Ｓ型（標準型含）工事を対象。
非落札者の平均得点率は予定価格内の入札者を対象に算出。

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H303技術提案評価型（Ｓ型）の改善（１）○ 技術提案評価型（Ｓ型）は、目的物の変更や協議を伴わない、工事の品質確保等の観点からの技術提案を求めるもの。
○ 不確定要素が大きい工事には技術提案・交渉方式を適用し、不確定要素の少ない工事（※）を中心に技術提案評価型（Ｓ型）を適用するよう、事業に内在するリスクに応じて使い分けることが望ましい。

■技術提案評価型Ｓ型■不確定要素が少ない（競争参加者が多い）工事

件数ベースで約7%、金額ベースで約36%を占める
関東地方整備局 H29,30 年度 一般土木 の例
高規 格 堤 防 整 備
工事 （22 者）

ＩＣ ・ＪＣＴ下 部
工事 （22者）

ＩＣ ・ＪＣＴ下 部
工事 （ 21 者）

ＩＣ ・ＪＣＴ下 部
工事 （21 者）

函渠 工 事（24 者）

20 者超

10 者超
ロット が小 さ い

発注 件 数 （H30 ）競争 参 加 が 多 い傾 向
ロット が大 き い
発注 金 額 （ H30 ）

S型平均
6.3者

分任 官 （主 に Ⅱ 型）

S型(WTO)
平均14.3者

3億 本官6.8億（主に Ⅰ型）

本官 ・ S 型（WTO ）（※）不確定要素の少ない工事地元・関係機関協議や用地、施工ヤード、土砂処分先の確保状況等の社会条件がほぼ確定しており、入札時に想定していなかった事案が生じたこと等による工事費、工期の変更リスクが少ないと見込まれる工事。リスク（不確定要素）の大きいものについてはECIの適用が進展。

4

技術提案評価型（Ｓ型）の改善（２）○i-Constructionの推進、新型コロナウイルス感染症対策を契機として、非接触・リモート型の働き方への転換、抜本的な生産性や安全性向上を図るためインフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）のより一層の推進が課題となっている。
○ こうした状況を踏まえ、技術提案評価型（Ｓ型）では、工事の品質確保等に関する項目に加え、ICT活用等による生産性向上に関する提案を求める試行が、生産性向上の推進に寄与するとともに、技術評価点の差をつけにくい状況の改善にも有効ではないか。

5

施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）について○ 施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さい小規模工事に多く適用され、施工計画を求めるⅠ型、実績のみで評価するⅡ型に区分される。
○ 直轄工事件数の大半を占め、手続効率化、ICT活用等による生産性向上の波及効果が大きい。
○ 維持修繕工事等における入札不調、１者応札対策が課題となっている。
■施工能力評価型■Ⅰ型とⅡ型の使い分け

件数ベースで約9割、金額ベースでも約6割を占める

Ⅰ型： 施工計画を審査するとともに、企業の能力等、技術者の能力等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行う。
Ⅱ型： 企業の能力等、技術者の能力等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行う。
国土交通省直轄工事における 総合評価落札方式の運用ガイドライン 2013年3月（2016年4月改正）
総合評価落札方式のタイプの概要及び適用の意義 より

総合評価落札方式の選択フローでは①工事難易度Ⅱ以上 ②本官工事 ③施工計画を求めて企業の能力を評価する必要がある いずれかの条件に該当する場合はⅠ型が選択され、工事の難易度、工事の規模（本官、分任官）、施工計画の審査による評価の要否によってⅠ型、Ⅱ型を使い分けている。

発注件数（H30）

発注金額（H30）

競争参加者は平均でⅠ型5.2者Ⅱ型5.1者（H30）6施工能力評価型の改善 （ICT活用の施工計画の評価の試行）○ 施工能力評価型では、施工上配慮すべき事項の｢施工計画｣を求めて適切性を審査することを基本としているⅠ型について、一部では点数化して評価する運用が行われている。
○ ICT活用等による生産性向上の重要性を踏まえ、その普及のため、不確定要素が少なく生産性向上を図りやすい工事を中心に、ICT活用等による生産性向上について施工計画に記載を求める試行が有効ではないか。
■施工計画の評価の取扱
本省ガイドラインでは、参加要件の一環で適切性を審査（点数化しない）■ICT活用等による生産性向上について施工計画に記載を求める試行

総合評価ガイドライン より 施工能力Ⅰ型の配点 一部抜粋

・ICT活用等による生産性向上について施工計画に記載を求める
・今後、施工計画の点数化を検討することも考えられる※※現行： 二段階評価、原則「可」「不可」の審査＝点数化しない【参考】施工計画を点数化した評価も一部で行われている
北陸地方整備局における取組例
当該工事の現場条件（地形、地質、環境、地域特性等）や目的物の設計条件に対応した施工手順や工法等を「優」「良」「可」「不可」の４段階等で評価し、点数化

7

総合評価落札方式における多様な評価方法の整理・検証○総合評価落札方式においては担い手確保や地域の企業の活躍機会、若手や女性の活躍機会の確保等のため、多様な評価方法が取り入れられている。
○工事品質を確保しつつ、担い手確保策等として有効な評価方法等を検証・整理していく必要がある。
北海道

チャレンジ型

自治体実績評価型

企業の実績を加点評価せず（又技術者育成型は一部緩和）に、技術提案等を評 （チャレンジ型）価する試行

地方公共団体の工事成績を評価対象とする試行

東北

関東

チャレンジ型

技術提案
チャレンジ型

北陸

中部

近畿

中国

チャレンジ型

企業チャレンジ
評価型（B型）※

チャレンジ型＊工事成績や表彰を評価対象とせず施工計画を加点評価

自治体実績評価型自治体実績評価型＊県・政令市の実績を国と同等評価

四国

九州

沖縄

技術提案
チャレンジ型

チャレンジ型

企業チャレンジ
評価型

企業チャレンジ
地方自治体発注 自治体の工事
評価型の工事実績評価 成績活用型（新規参入型）

自治体実績評価型（従来評価型）

地域密着、防災担い手 等

若手技術者の育成 等

地域密着工事型

地域密着
防災担い手B型

地域防災担い手確保型【試行】

災害用重機
評価型

若手技術者活用
評価型（単独）若手・女性チャレ
ンジ型

若手技術者
評価型

専任補助者の配置による若手技
術者育成対策

技術者育成型
その他の取り組み

特定分野工事等

特定専門工事審査型【試行】

参加者確認型機械チャレンジ
契約方式型
機械・通信設備
電通チャレンジ型（受変電設備工事）／（通信設備工事）

競争参加機会拡大 等

受注機会促進型
参加機会拡大型※近畿の企業チャレンジ（B型）は自治体実績評価も実施

8総合評価落札方式における多様な評価方法の整理・検証■「地域における社会資本を支える企業を確保する方式」の事例
方式

概要

橋梁保全工事において配置予定技術者の交代要件を緩和する方式

・全国的に技術者不足が課題となっている鋼橋保全工事において、工事期間を「非専任期間」「専任期間（足場等存置期間）」「専任期間（現場施工期間）」に区分し、区分が切り替わるタイミングで配置予定技術者の途中交代を認める工事の試行。

四国

建設シニアの配置を促す評価方式

・一定年齢（６0歳）以上の担当技術者の配置を加点評価する評価手法

四国

地域維持型契約方式

・地位維持事業の担い手確保が将来的に困難となる場合において、“地域維持型建設共同企業体”により競争に参加することができる契約方式。複数の地域維持事業を一つの工事として発注。

関東、中部、
中国

地域密着工事型

・地域に根ざし住民に信頼が置かれていることが円滑な工事、良質な施工に繋がると考えられる場合、地域精通度・地域貢献度を評価項目に加えて評価を行う方式。

関東

地域担い手確保型

・実績の少ない企業も受注機会が確保出来るよう、施工実績、成績評定等のウエイトを抑え、受注機会を確保する。

中国

地元企業の新たな参入を促す方式（チャレンジ型）

・工事成績及び表彰等を評価せず、同種工事実績、近隣地域の施工実績等のみで評価を行う試行を実施する。

四国

・企業の施工能力、配置予定技術者の能力は評価せず、施工計画のみで評価。

近畿

地域防災担い手確保型

・総合評価において防災に関わる取り組み体制や活動実績、災害に使用できる建設機械の保有状況を評価

関東、近畿、
中国

地元企業活用促進型

・地域に精通し地域経済への貢献度の高い地元企業が施工することで工事の品質確保、地元企業の育成、地域経済力の向上を目指す取組として、地元企業の下請け活用度に応じて加算点を与えて評価する試行

北海道、中国

経常維持工事の施工実績（企業）を評価する試行

・災害対応、除雪、インフラの維持管理等（維持事業）を将来にわたって持続的に行う担い手を確保するため、当該局発注の一般土木工事について河川、ダム又は道路の経常維持工事の施工実績を評価する取り組み

東北、中部、
四国

特定専門工事審査型

・専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、入札参加者に加えて、入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も評価する方式。

北海道、関東、
四国

社会条件評価型

・当該工事を完成させた企業に対し、その後の発注工事において総合評価の「企業の施工能力」において、社会条件に配慮した工事の実績により加点評価を実施

近畿

企業実績評価型

・災害復旧工事や施工環境が厳しい工事等、企業の組織力、機動力、技術的な経験を重視する工事において、企業の実績をより高く評価する。
・技術者の不足による入札不調対策、技術者の担い手確保及び働き方改革、災害対応に貢献している企業へのプライオリティを高める観点から企業評価をより重視

九州

企業能力評価型・技術者の能力の加算点を設定せず、企業の能力等の評価項目を最小限で設定。応札者の資料作成、発注者の審査内容等削減により手続きに係る期間を短縮。

中部

新規参入者の参加を促す方式（企業チャレンジ型）

実施地整

9

総合評価落札方式における多様な評価項目の整理・検証■「若手技術者や女性技術者などの登用を促す方式」の事例
方式

概要（評価方法）
参加要件

北海道

－

・若手技術者を予定監理（主任）技術者に配置する場合に加点評価

四国－・若手技術者を担当技術者に配置する場合に加点評価

四国－・若手技術者を現場代理人、担当技術者のいずれかに配置する場合に加点評価

関東－・現場代理人の経験を監理（主任）技術者の経験と同等に評価

四国－・担当技術者の経験を監理（主任）技術者の経験と同等に評価

四国・専任補助者・指導者の実績・成績を評価

北陸、中国、四国、九州

・若手技術者を監理（主任）技術者に配置する場合、専任補助者・指導者を配置

若手・女性技術者
活用促進型

女性技術者
活用促進型

技術者育成型

実施地整・若手技術者を予定監理（主任）技術者に配置する場合に加点評価
・担当技術者の経験を監理（主任）技術者と同等の評価or技術者の工事実績、成績、表彰の加点評価を設定しない、同種実績を設定しない・若手技術者を予定監理（主任）技術者に配置

若手技術者
活用促進型

総合評価

・若手・女性技術者を監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに配置

－

関東

－

・若手・女性技術者を監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに配置する場合に加点評価

東北－・若手・女性技術者を監理（主任）技術者、現場代理人のいずれかに配置する場合に加点評価

近畿－・若手・女性技術者を担当技術者に配置する場合に加点評価

北陸・女性技術者を監理（主任）技術者、担当技術者のいずれかに配置

－

北海道

－

・女性技術者を監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれかに配置する場合に加点評価

中国－

・若手技術者を予定監理（主任）技術者に配置する場合に加点評価
・若手技術者のCPD取得・社内研修参加の有無を評価
・本工事における定期的な指導の実施の有無を評価
・工事全般の施工計画において若手技術者を監理（主任）技術者の技術者育成の取り組みに関する技術提案を求める

関東

10

本日の論点（総合評価落札方式の運用改善（工事））＜議論の論点＞○ 総合評価落札方式の現状の課題や各現場で行われている試行の状況を踏まえた以下の運用改善策を検討。
○ 技術提案評価型（Ｓ型）においては、工事の品質確保等に関する項目に加え、ICT活用等による生産性向上に関する提案を求める試行が有効ではないか。
○ 施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）においては、－ICT活用の普及等のため、ICT活用等による生産性向上について施工計画に記載を求める試行が有効ではないか－実施されている多様な評価方法について整理・検証し、工事品質を確保し担い手確保策としても有効な評価方法等について検討する必要がある

ご意見を踏まえた検討
令和３年度以降、試行を行い、結果を分析し総合評価ガイドラインへの反映等を検討

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