視点
安全保障輸出管理に密接に関連する５つの注目点―日本からの機微貨物・技術の流出阻止のために―
CISTEC

押田

専務理事

努

安全保障輸出管理は、直接には、大量破壊兵器や物、良質な無煙炭等の鉱産物、あるいはマツタケ等

通常兵器の開発、製造等に用いられる機微な貨物、を輸入していましたが、全面輸入禁止措置により、技術を懸念のあるユーザーに輸出・移転されないよ

直接間接を含めて、北朝鮮産品の輸入はなくなりま

うに厳しく管理するということを指すわけですが、した。

より俯瞰的に見れば、懸念国やテロリストが平和とまた、制裁措置も、目的は大量破壊兵器の拡散防安全にとって脅威となる行動をとらないように抑止止の観点からのものや、政府・党幹部の資金遮断等するという目的からの諸方策の中の一環と位置づけを狙いとしたものが中心だったかと思います。日本

られます。

企業としては、そういったことに直接関係する局面

安全保障輸出管理は、貨物の輸出と技術の海外向
け移転に着目した規制ですが、資金面や人の移動、はないと考え、関心が薄い面は否めないと思います。

企業の買収、サイバー攻撃その他による情報の流出

しかし、最近の状況は、北朝鮮側の問題行動が多などの周辺部分での動向も密接な関連を持っていま様化していることに伴い、制裁措置も（特に米国のすから、よく留意する必要があると思われます。

制裁）また多様化しつつあります。このため、日本

そのような観点から、最近、様々な注目すべき動企業もよほど気をつけないと、実質的な経済制裁破

きが報じられていますので、その問題の所在とともりであり、北朝鮮の大量破壊兵器開発等のための資にご説明したいと思います。本号所収の識者の方々金確保を助ける取引をしたとして内外から批判を浴の寄稿と一部重複する部分もありますが、ご容赦くびるだけでなく、米国等の制裁対象にもなりかねなださい。

いというリスクに直面する懸念があります。また、

なお、意見に亘る部分は、すべて筆者の個人的見解です。

北朝鮮の拠点シフトの動きが急となっており、その観点からも要注意となっています。
（注）北朝鮮が、６月新型の中距離弾道ミサイル

1. 米国の対北朝鮮制裁の強化とその広汎な影響「ムスダン」とみられるミサイル２発を発射しました。これを受けて国連安保理は非公開の緊急会合を開催して非難声明を発出しており、今後、制裁措置―「労働者派遣」に関連した制裁の影響、
北朝鮮の拠点の東南アジアへのシフトが一段と強化される可能性があります（６月23日現北朝鮮に対しては、2006年以降、相次ぐミサイル（１）従 来の経済制裁とは質的に異なる強力な発射、核実験に対して、累次の国連安保理決議に基づく制裁や、米国、日本等による単独制裁措置が取られてきました。
我が国の産業界も、制裁前には、アサリ等の海産

在）。

米国の追加制裁措置
米国は、北朝鮮に対する制裁措置としては、これまで、武器関連の取引や北朝鮮政府、朝鮮労働党の幹部が関係する取引を中心に、大統領令や北朝鮮制
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裁規則等で、資産凍結措置やSDNリストへの掲載引も制限されることになります。これは、イラン向といった制裁措置を講じてきました。法律に基づく

け金融制裁と同様の仕組みのものと思われます。北

制裁としては、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法

朝鮮は直ちに「自主権と生存権を侵害する違法な犯による大量破壊兵器開発等に実質的に貢献しうる輸罪行為だ」との非難声明を出しました。

出行為を行った者に対するもの、愛国者法に基づき

これは、北朝鮮との取引の大半を占める中国にもマネーロンダリングに関与した銀行としてマカオの大きな影響を与えることになります。中央日報（日バンコ・デルタ・アジアを指定し、そのコルレス口

本語版）によれば、「北朝鮮と取り引きする海外銀座の開設禁止等による国際金融ネットワークからの

行はほとんど中国にあるので、マネーロンダリング排除を狙ったものなどがありました。また、北朝鮮

憂慮対象国の指定は結局は中国の金融機関を狙ったに特化したものとしては、大統領令は北朝鮮制裁規ものだった。外交消息筋によれば今回の措置に隠れ則等に基づく、武器関連、贅沢品、マネロン・麻薬

た目標は、北朝鮮が中国の貿易・製造業者らで偽装その他の違法取引関連、北朝鮮政府や労働党に属すしたり借名を使ったりして中国の金融機関に開いたる者・組織に関係する取引の禁止等がありました。

口座だ。これらの口座を摘発するか、でなければ中

これらはいずれも域外適用されるものです。

国の金融機関に対北朝鮮取引のリスク負担を抱えさしかし、今年１月に国連安保理決議に違反して行せることで北朝鮮を避けるよう誘導しようとする試った４回目の核実験に対して、国連安保理も中国、みだ。米国が中国の金融機関に対する取引の中断措

ロシアも含めた支持により更に厳格な経済制裁を実置に実際に入れば中国政府は強く反発するものとみ施しましたが、米国が２月に講じた追加的制裁措置られる。」（中央日報日本語版2016年６月３日付け）。

も、一段と厳しいものとなっています。その内容は、田上靖「米国の北朝鮮関連域外適用制裁・規制の概要」（CISTECジ ャ ー ナ ル2016年 ５ 月 号、No.163所収）に詳しいですが、注目される点としては、次のような点が挙げられます。

（２）注視すべき北朝鮮からの「労働者派遣への関与」関連の制裁措置
米国が２月に講じた追加制裁については、我が国
産業界との関係では、北朝鮮からの労働者派遣への①北朝鮮政府・労働党に関わる鉱産物やソフトウ

関与という点が問題となってくると思われます。北ェアの供給・購入や、人権侵害、サイバー攻撃

朝鮮の外貨獲得の手段としては、ミサイル等の武器への関与に加えて、北朝鮮産業への従事（輸や麻薬の輸出、石炭、鉄鉱石、レアメタル、金等の送、鉱山、エネルギー、金融サービスの各産

鉱産物の輸出が中心でしたが、これらが国連制裁に業）、北朝鮮からの労働者派遣への関与など、より禁止されたことにより、新たに「海外への労働

北朝鮮が世界に脅威を与え、外貨獲得に資する者派遣」が行われています。米国の北朝鮮人権デー

行為を広く禁止したこと。

タベースセンターによると、既に５～６万人を派遣②従 来の大統領令や規則によるものだけではな

し、年間23億ドルもの資金が政府に搾取されている

く、議会主導による北朝鮮制裁・方針強化法ととのことです。また、今年３月に発表された米国務いう法律に基づくものであること。

省の人身売買レポートによると、ロシア、中国、モ③資 産凍結、SDNリスト掲載だけでなく、行政

ンゴル、アフリカ諸国、中欧・中東を中心とした約

罰・刑事罰がケースによっては適用されるこ40カ国が受け入れ先とされています（ウォール・ス

と。

トリート・ジャーナル電子版2015年５月19日付け）。

更に、米国財務省は、６月１日に、愛国者法に基米国の新たな制裁措置は、この労働者派遣によるづいて、北朝鮮を「資金洗浄の主要な懸念先」に指外貨獲得を遮断しようとするもので、米国務省は、

定し、金融制裁を強化しました。これにより、米国

次のようにまだ初期段階であり、今後受入企業、製の企業及び個人は、北朝鮮との金融取引（ドル決品等を調査し、制裁対象としていくことを示唆して済）が全面的に禁止されるとともに、第三国の金融います。

機関が北朝鮮の実名口座、仮名口座を開設している「米国務省のキング北朝鮮人権問題担当特使は（４ことが調査で明らかになれば、その金融機関との取月）５日、オバマ米大統領が北朝鮮の海外への労働

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者派遣を制裁対象に盛り込んだ新たな大統領令を発ました。また、６月27日付けでも、北朝鮮労働者約令したことについて、「（対北朝鮮制裁の）最初の段300人が働く中国の総連系縫製工場から衣料を輸入階」との認識を示し、「（韓米両国が）プロセスを始する紳士服製造卸会社に対して、大手銀行が現地確める段階にあり、その一環としてさらに情報を調査

認の上、昨年から今年にかけて融資を続けていた旨している」とした上で、「実際にどのような企業が報じました。（記事には企業・銀行名が書かれてい（労働者を）雇用し、どのような商品を作っているます）。

のか。これらの商品を米国でも販売しているのかな
どは、まだ分からない」と説明した。」（聯合ニュース本年４月５日付け）。

これは、日本と米国の経済制裁との関係で問題が生じ得ると思われます。
第一は、日本が独自に発動している経済制裁のう

国連制裁では、まだ労働者派遣関与については制

ち、北朝鮮からの全面輸入禁止措置との関係です。

裁対象とはなっていないものの、米国の制裁が、域

日本は、2006年の北朝鮮による核実験、ミサイル発外適用される形でそれを制裁対象としたことは、大射に対して、国連による経済制裁に先んじて、独自

きなインパクトを持ちます。

に輸入の全面禁止、一定額以上の送金禁止その他の

このような動きを受けて、北朝鮮からの労働者の制裁措置を発動しました。外為法第10条の新設後、受入れを中止する動きも出てきています。韓国の中初めての制裁措置となりました。これは、北朝鮮原央日報（2016年５月25日付け）がポーランド国立労産の産品の直接間接の輸入を禁止するものでした

働調査局の内部文書を引用して報じるところによれが、その後も、しばしばマツタケやアサリ等の海産

ば、2010～2016年の間に、ポーランドだけで14の会物の中国経由での不正な迂回輸入等が露見しまし社が北朝鮮労働者を雇用しており（北朝鮮軍の高位た。

要人が経営するものがあるとのこと）、ポーランド

この制裁措置は、北朝鮮原産品が対象であり、報で働く北朝鮮労働者が一年に稼ぐお金が最大19億ド

道されたような、中国において北朝鮮労働者が派遣ルに達するだろうと分析されています。派遣する会

されて働く工場で生産された産品を輸入すること社の中には、国連の制裁対象である高麗綾羅島（コは、直接には我が国独自の経済制裁措置には抵触しリョヌンラド）総貿易会社もあり、受入企業での労ません。しかし、輸出入の全面禁止措置や送金上限

働条件も極めて厳しい模様です。

の制限等の目的は、北朝鮮による大量破壊兵器開発

ポーランド政府は、米国が追加制裁において、労のための資金の調達を阻止するとともに、意思決定

働者派遣関与者に制裁を科すこととなったことや、を行う最高幹部達に対する強力な圧力とすることに６月１日にマネーロンダリング懸念対象国に指定しあります。

たことから、送金等の金融取引面での被害も予想さ

このような観点から見ると、中国での生産によりれるため、北朝鮮労働者に対するビザ発給は中断し

中国原産品の形にはなりますが、総連系の者が経営ているとのことです。

し、北朝鮮労働者が派遣されて働く工場からの輸入

このような動きは、今後、北朝鮮からの労働者受は、北朝鮮の資金獲得につながるものであり、北朝入国にも広がっていくと思われます。我が国と特に鮮からの全面輸入禁止措置の脱法的行為になりかね関係してくるのは、中国であり、東南アジアでしょ

ません。

う。

第二は、上記（１）（２）でご説明した米国の対北朝鮮制裁措置との関係です。米国は、今年２月の（３）朝 鮮総連系中国企業からの大手スーパー
等の衣料品輸入の報道
こういう流れの中で、産経新聞が、本年６月１日

域外適用を含む制裁措置の一段の強化に加えて、今年６月１日、愛国者法に基づき、北朝鮮をマネーロ
ンダリング懸念国に指定しました。

付けの一面トップで、総連系企業幹部が経営し、北韓国の聯合ニュースは、次のように報じており、朝鮮労働者700名が働く中国丹東にある縫製工場か派遣元だけでなく、派遣労働者を大量に受け入れてら、日本の大手総合スーパーと紳士服等販売企業といる中国企業も含めて、今後制裁対象となる可能性

が、スーツ等の衣料品を輸入・販売していたと報じが出てきています。
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本年６月４日に行われた 第８回米中戦略経済対話において、「米国のジョン・ケリー国務長官は開（４）北 朝鮮の拠点の中国から東南アジアへの移動幕演説で『北朝鮮の核問題で両国が引き続き協力し北朝鮮が、国連経済制裁や米国経済制裁の強化にていかねばならない』とし、『北朝鮮に対し圧力をよって、対外活動の拠点を中国から東南アジアにシかけ続けると共に、あらゆる行動を取るべきだ』とフトさせているという報道がなされています。

強調した。その上でケリー氏は『米国は今後、イラ

これは、東洋経済ONLINE（2016年５月５日付

ンの核問題をモデルにして北朝鮮の核問題を解決しけ）が、韓国の中央日報（同５月３日付け）の報道ていく』と述べ」（韓国ハンギョレ新聞として紹介しているものです。

６月７日

付け。ケリー長官の発言は、米国務省のHPに掲載

そこでは、同紙が「北朝鮮の貿易関係者や外貨稼されています）、非米国企業に対する制裁の域外適ぎを担当する幹部ら50人が今年３月、中国に築いて用の拡大を示唆しています。

いた活動拠点をタイやカンボジアなど東南アジアに北朝鮮情報の専門誌であるデイリーNKジャパン

移し始めたと報道した。北朝鮮の消息筋の証言としは、韓国の縫製業者も、様々なパターンで中国の業た内容では、『北京や上海など中国主要都市に滞在者を介在させることによって、実質的に北朝鮮の労してきた北朝鮮の幹部級がベトナムやタイ、カンボ

働者を使って作られた縫製品を輸入していたもの

ジア、ミャンマーなどに拠点を移した後、新規事業の、最近はそれも難しくなり、中国からの撤退が相を模索している』と述べたという。」とし、彼らの次いでいる旨を報じています（デイリーNKジャパ

中には、国連経済制裁の対象である朝鮮労働党39号

ン本年３月30日付け）。

室や朝鮮鉱業貿易開発協会（KOMID）、瑞川（タ

特に米国がこの２月に実施に移した域外適用の制裁は強力であり、これに抵触する場合には、米国でンチョン）商業銀行の幹部関係者も含まれるとしています。

のビジネスができなくなるだけでなく、資産凍結、

そして、「特にインドネシアやマレーシアなど、

SDNリストへの掲載（SDNリストへの掲載のインビザ取得といった北朝鮮関係者の出入国に対する規パクトはケースによって異なりますが、北朝鮮向け

制が相対的に緩い国もある。そのため前述の消息筋

追加制裁では、掲載組織等との取引をした場合にはは『カンボジアのように、その国の国籍取得が簡単

その企業等自体もSDNリストに掲載されますので、な国家では、北朝鮮の関係者が現地国籍を主として

全世界でのビジネスが困難となりかねません）、更活動する国もある』と証言する。（中略）中央日報には行政罰、刑事罰の適用もケースによってはありの報道では、別の北朝鮮消息筋の話として、『国連得ます。

安保理で対北朝鮮制裁案を決議した後の今年３月上このようなデリケートな状況を日本企業が認識し旬から、中国の貿易関係者や外貨稼ぎ担当の幹部らないまま、北朝鮮が密接に関係している中国等の業を東南アジアに送り始めた。中国が国連制裁決議の者から輸入を続けることは、極めてリスキーです

実行に積極的な姿勢を見せ始めると、北朝鮮の活動

し、日米の経済制裁の趣旨を踏まえず北朝鮮を利すがより自由と判断した地域に移り始めた』と言う。」

る行為として批判を浴びることになりかねません。

中国が、北朝鮮による度重なる核実験に反発し、なお、今回の記事で問題となっているのは、縫製

３月採択の対北朝鮮国連決議を厳格に履行しつつあ品が対象ですが、北朝鮮労働者を受け入れている企ることによって、北朝鮮経済は窮地に立ちつつある業、工場は、縫製品だけとは限りません。ソフトウといわれます。追加制裁によって、北朝鮮から出たェアや、電子・機械等の分野もあり得るでしょう。

り向かう船舶すべてが制裁対象となり、また北朝鮮

日米の経済制裁の趣旨、動向に十分留意し、また、からの天然資源（石炭、鉄、鉄鉱石、金等）の輸出

国連経済制裁の拡大の動きにも目を配る必要があるも禁輸対象となりました。これを中国政府が履行すと思われます。

ることにより、中朝貿易の拠点の丹東でのトラックの往来も半減するなど、中朝間の貿易は落ち込んできており、中国の主要銀行が北朝鮮への送金業務を停止したほか、自国産の金の延べ棒を中国経由で密100 CISTEC Journal 2016.7 No.164

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輸することにより貿易決済に使用していたのができが過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国になくなるなど、外貨不足に苦悩していると報じられ多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴ています（読売新聞2016年６月３日付け）。このよがあった。」

うな中国の姿勢が、北朝鮮の拠点の東南アジアシフトを急がせている模様です。

この報道は、平行して、月刊『正論』（本年５、６月号）に掲載された西岡力教授の寄稿でもより詳

なお、輸出管理規制当局筋の話では、シンガポー

しく取り上げられて、再入国禁止措置の対象は22名

ル、マレーシア等が新たな迂回調達拠点として注視とされ、その内、「核・ミサイル技術者」は５人がされているとのことです。輸出管理への取組が比較対象となっているとして、その実名が記載されてい的進んでいる国々（特にシンガポール）だけに、意ます。経産省の外国ユーザーリストにも掲載されて外な感もありますが、地場企業が利用されるようでいる「金剛原動機合営会社」の社長、副社長だった

す。前掲の中央日報によれば、北朝鮮の資金管理をとされています。また、再入国禁止対象としては、担当し、その後韓国に亡命した韓国・国家安保戦略

朝鮮総連幹部ら22人のほかに、北朝鮮関連の違法貿研究院のキム・グァンジン博士は、シンガポールで易などに関与した刑確定者ら20数人にも拡大されてその任に当たっていたとあります。

おり、対象者は過去最多の計45人前後になった旨の報道もなされています（共同通信本年３月26日付

2.

有 名国立大准教授に対する北朝鮮制裁の一環での再入国禁止
措置とその関連―懸念者のスクリーニングと居住者・非居住者に係る議論け）。
（注）本件に関しては、本号所収の野村旗守氏による「狙われる日本の先端技術（Part 2）」でも取り上げられています。

（２）国会での大学・研究機関での採用時のスクリーニングに関する議論（１）マスコミによる報道
産経新聞（本年５月２日付け）は、対北朝鮮向けの我が国独自制裁の一環として、朝鮮総連傘下の科これらの報道は、国会質疑でも取り上げられました（衆院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」平成28年５月12日、松原仁議員の質疑）。

学技術協会（科協）の構成員を対象とした北朝鮮渡まず、再入国禁止措置の対象者については、「政航後の再入国禁止対象に京都大学・原子炉実験所の府全体で総合的に判断をしておりますところ、その准教授が含まれていたことがわかったとして、以下

氏名、肩書、人数等の詳細については、事柄の性質のように報じています。

上、お答えを差し控えさせていただきます。」との「准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献する答弁が法務省よりなされています。

ための日本国内の団体から研究奨励金を受けていそして、国連決議や外為法との関係での違反の可た。
（中略）准教授は原子力学が専門で、京大で博能性についての質疑に続き、大学・研究機関での採士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力用時の懸念の有無のスクリーニングについての質疑機関（IAEA）の共同研究にも参加、論文引用回数

応答が、関係４省庁に対してなされています。松原が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者と議員は、国連安保理決議1718号主文８（ａ）におけして知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密る「全ての国連加盟国が、北朝鮮に対する自国の領接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて域を通ずる、または自国民による大量破壊兵器関連

核技術に関する研究で奨励金を得ていた。（中略）の一定の品目や技術の直接または間接の移転を防止

同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今すること」との決定に言及し、その趣旨に即しての

年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は措置として、採用時のスクリーニングの必要性を取再入国できない」との通知を受けたことを認める一り上げています。

方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所○松原議員

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイ2016.7 No.164

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ダンスについて、これは外国人と書いてありますというのがどのような項目についてどのような情報が、この外国人というふうなせりふは果たして妥当を提供しろということなのか明らかでないので、一なのかどうかということを申し上げたいわけであり概にお答えすることは困難ですけれども、法令の範ます。

囲内で可能な協力はしていきたいと思っておりま

過去において、日本人でも、オウム真理教のようす。

な、ああいった極めて悪質な事件も発生をしている○松本政府参考人（警察庁） スクリーニング制度わけでありまして。このガイダンスには、外国人、につきましては、どのような項目についてというこ

こうなっていますね、機微技術の研究開発に従事すとを現時点まだ伺っておりませんので、一概にちょる教職員を外国から採用する際には、当該採用者のっとお答えはできないんですが、所管の省庁から御いろいろなチェックをしなさい、スクリーニングし相談があれば、我々としても適切に対処してまいりなさいと書いてある。これは、いわゆる外国人ではたいと考えております。

なくて、日本に居住できる人も含めて、日本人を含めて該当させるべきだと思いますが、いかがです
か、経済産業省。

（３）安全保障輸出管理とその関連分野に関連する課題○高木副大臣（経産省） 経済産業省として、大学

この一連の報道や国会での問題提起は、安全保障

及び研究機関向けの、安全保障貿易に係る機微技術

輸出管理の問題だけでなく、その周辺分野での課題

管理ガイダンスにおきまして、大学等が機微技術のにも関連してきます。安全保障輸出管理の観点から研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には、外為法上の無許可輸出・技術移転はなかったのは、安全保障にかかわる貿易に当たる可能性があるかどうかという点だけでなく、例えば、教職員の海ため、当該採用者の経歴などをチェックするように

外出張時の管理当局のチェックがなされているかと推奨しております。

いう問題が考えられます。最近は、大学での輸出管

本ガイダンスはあくまでも外為法で規制される貿理の実効性を高めるため、教職員の海外出張時にチ易を対象とするものであり、日本国内における日本ェックシートの提出を義務付けたり、旅費の支給を人の間の知識の交換などについて規律することは法連動させる等の措置を講じる大学もあります。それ

律の授権の範囲を超えております。ただし、一般論らの措置が機微技術を研究する大学で基本的なルーとして、大学などにおいて機微技術を適切に管理す

ティンとして行われているかどうか、ということがることを促す取り組みを強化することについては、

改めて想起されるところです。

文部科学省とも相談しながら、さらなる検討を進め

また、技術移転規制における例の居住者、非居住ていきたいと考えております。

者による枠組みの問題も関係してくるでしょう。国○義家副大臣（文科省） 国立大学法人における教内のみなし輸出（技術移転）規制では、居住者から員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学

非居住者に対する移転のみが対象となっています。

の責任と判断で行われるものでありますが、関係機

朝鮮総連関係者などは永住者であり、外為法上は居関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観住者です。海外からの留学生は６ヶ月経過すると居点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられる住者扱いとなります。そうすると、居住者である科

べきものと考えております。

協構成員の大学教職員が、同じく居住者である留学○高木副大臣経産省としても、文科省と協力し生に対して機微技術を移転することは、直接的にはて、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含規制の枠外になります。永住者である研究者、学生

めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこらとの間の機微技術の移転もまた同様です。科学技

れまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘い術協会の会員だから直ちに懸念ありということにな

ただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時るわけではもちろんありませんし、対外取引規制でにより慎重な経歴などの確認をするよう、大学等へある外為法の枠組みでは、機微技術であったとしての働きかけをさらに強化していきたいと思います。

も、国内での移転のすべてを規制することには限界○杉山政府参考人（公安調査庁） スクリーニングがありますが、祖国の発展への貢献が理念である以102 CISTEC Journal 2016.7 No.164

視点上、北朝鮮への移転を前提としたやり取りがなされる可能性はあることには十分留意する必要があると思われます。

の３月号の特集記事の一つです。
この記事に掲載されている朝鮮総連科学技術協会
会長が選んだウリナラ科学技術ランキングは、次のこの現行規制の問題は、後述するテロ資金規制のようになっており、いずれも大量破壊兵器や通常兵枠組みにおいて、FATF（国際金融作業部会）が、器の開発・製造にも密接に関係する重要技術である

国内でのテロ資金の授受が規制対象外だとして対日ことから、輸出管理面からも注視されるところでし勧告した問題点の構図と共通する問題となってきまょう。

す。経産省においては、制度的制約がある中でも、機微技術ガイダンスその他において、教職員や留学生の受入段階でのチェックや、その出国時の技術移転規制の対象である旨の注意喚起の必要性を訴えているほか、外務省においても、ビザ発給時に必要な審査を行うなど（英国などでもそのようなチェックが政府によって行われています）、現行規制の範囲内でできる限りの対応はなされているところではあります。
これまで、留学生の「居住者」化等、国内取引における居住者、非居住者の規制の枠組みの制約は、第１位 人工衛星「光明星-４」号の成果的打ち上げ
第２位 CNC技術の発展、向上の近代化
第３位 プログラム開発
第４位 光ファイバー通信の利用
第５位 石炭化学の発展
第６位 電子図書館、科学技術普及室の設立・運営
第７位 重要生産設備と教育・文化施設、住宅の建設
第８位 科学技術人材育成
第９位 高麗薬・高麗医学の発展第10位 体育科学の発展

制度的課題として認識されていましたが、朝鮮総連第１位の「光明星４号」は、今年２月に国連決議の科協の構成員である教職員の問題については、科に違反して打ち上げられ、軌道投入に成功したもの

協に係る問題の一つとして潜在的なものに留まってで、事実上の（弾道）ミサイルといわれています。

いた感があります。今回の、対北朝鮮制裁の一環とこれはもちろん、国際的な平和と安全にとっての脅しての、科協構成員である国立大准教授に対する再威 と な る こ と は 間 違 い あ り ま せ ん が、 第 ２ 位 の入国禁止措置が講じられたことによって、その問題「CNC技術」も気になるところです（CNC=コンピが顕在化した形です。この問題は、後述する「大学ュータ数値制御）。

の軍事研究禁止」に関する議論とも関係してくると思われます。

上記の『セセデ』誌記事では、1992年に開発グループを組織し、2009年には９軸マシニングセンター

今後、スクリーニングの議論や、居住者・非居住を開発するまでに至ったとするとともに、機械工者の規制の枠組みに関する議論がどうなるのか、フ場、食品工場等の民生部門の効率化に寄与している

ォローしていく必要があると思われます。

旨が書かれています。総連系の『セセデ』誌に、科協会長として紹介していることは、総連や科協の3.

朝 鮮総連による「ウリナラの科学技術 ザ・ベスト10」―核・ミサイルの製造能力向上に寄与したと思われるCNC技術の発展が第２位に「貢献」を示唆するものとも考えられます。
北朝鮮におけるCNC化については、2009年８月
以降、金正日総書記の指導が結実したものとして広く流布されるようになり、90年代初頭から着実に取り組み、今やCNC工作機械を自力生産できるまでに至ったとの主張がなされ始めました。そして、（１）若年層向け『セセデ』誌の記事
前述の国会質疑の中で、議員より、「ウリナラの科学技術

2011年時点で、国防部門で大陸間弾道ミサイルと核弾頭のような各種「先端戦略武器」や通常兵器など

ザ・ベスト10」というものに言及がなさに適用されたことが言及され、蓮河機械工場が、れていました（「ウリナラ」は祖国の意味）。これ

CNC工作機械のモデル的大規模生産拠点として喧は、在日朝鮮人（北朝鮮系）のための若年層向け情伝されるようになった由です（飯村友紀「北朝鮮報紙『セセデ』（新世代の意味）という雑誌の今年

CNC政策の諸相」（国際問題研究所『2012年の北朝
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鮮』所収）による）。
その内実が実際にどのようなものかはわかりませ直氏による「北朝鮮におけるCNC化の推進実態に関する検証―工場、科学者への着目を通じて―」にんし、プロパガンダ的色彩も少なからずあると思わ詳しく解説されています。

れますが、しかし、実際に、彼らの主張に即した形

4. テ ロ資金規制の中でので北朝鮮の軍事力が向上し、遂には数次の核実験、
弾道ミサイルの発射成功にまで至っていますので、CNC技術の導入による高精度の工作機械の導入・自力生産が、北朝鮮の核、ミサイル開発を支えたこ

貨物・役務の提供規制への広がり―外為法以外での類似規制の広がりと、国内規制の実効性への国際的関心とは間違いないところでしょう。
その技術がどのようにして北朝鮮に流れたのかは（１）テロ防止関連二法の概要

大変気になるところです。これまで、中国や台湾経

この点については、拙稿「外為法を補完するテロ

由、あるいは米国や我が国からの不正輸出が摘発さ防止関連の新規二法」（CISTECジャーナル2015年

れており、その中には、2000年から2008年にかけ11月号、No.160所収）において、ご説明したところて、核開発等に利用可能なCNCマシニングセンタ

ですが、従来、テロ防止のための資金規制の枠組み

ーの測定データを改竄して性能を低く偽って無許可

が、国際政府間機関であるFATF（金融活動作業部

で韓国等に約650台輸出したとして、懲役と輸出禁会）の勧告によって、資金提供に留まらず、動産、止処分を受けた事例も、2009年にありました。ある

不動産、役務、物、技術、情報等の提供も適用対象

いは、2000年から2006年にかけて位置決め精度のデとして拡大されました。先進国の中では、日本のみ

ータを改竄して、欧米・アジア諸国十数カ国に輸出が勧告になかなか対応できず、異例の警告を受けした事例も2008年に表面化しています（いずれも北て、やっと2014年の秋以降、法制化が進んだもので朝鮮に渡ったかは不明）。一部報道では、1992年に、す。具体的には、改正テロ資金提供処罰法（2014年

我が国企業から日本製CNC旋盤とその図面とが北12月施行）と、国際テロリスト財産凍結法（2015年

朝鮮に渡るとともに、同時期にスイス製歯切盤と図10月施行）です（他に、マネーロンダリング対策を面とが渡ったと報じられていますが（当該企業は否強化する改正犯罪収益移転防止法があります）。

定）、『セセデ』誌記事では、正に1992年に開発グル

前者は、テロに資する又は用いられる物品、役務

ープを組織したとされ、2009年には９軸マシニング

その他一切の利益を、テロ企図者・協力者に故意にセンターを開発するまでに至ったとしていること提供することが、国内外を問わず禁止されます。テや、1990年代に飛躍的に北朝鮮の軍事力が向上した

ロ企図者・協力者が具体的に規定されているわけでことと考え合わせると、我が国企業の関与、貢献のはありませんが、これらに結果的に関与することが有無が気になるところです（元々、1980年代、90年ないよう、テロキャッチオール規制的な観点で、十代、更には2000年代においても、北朝鮮が良質で豊分注意することが必要となってきます。

富な鉱物資源をあること等から、日欧その他の国々

後者の国際テロリスト財産凍結法は、公告又は指は、北朝鮮との間で相当程度の経済交流を行ってお定されたテロリストに対して、金銭、有価証券、貴り、それが北朝鮮の産業・経済面の底上げを助けた

金属等、土地、建物、自動車その他これらに類することは否定できないところでしょう。特に我が国に財産として政令で定めるものを提供する場合には許おいては、朝鮮総連という存在がありましたから、可を受けるべきこととされています。政令では、総それが関わる合法、非合法を含めた資金、ハイテク

トン数20トン以上の船舶、小型船舶、有人飛行機・機材の提供等が、発展に寄与した可能性は多分にあヘリコプターとなっています。社会的に注目されてると思われます）。

いるドローン等の無人飛行機・ヘリコプターは、現改めて、懸念国による迂回調達と朝鮮総連系企業・組織による不正輸出とを阻止する必要性を感じさせます。
（注）北朝鮮のCNC化については、本号所収の堤一104 CISTEC Journal 2016.7 No.164

時点では対象となっていません。
国際テロリスト財産凍結法上のテロリストの公告の対象は、次のようになっています。
①国連安保理決議第1267号等により制裁リストに視点記載されたタリバーン関係者等の内外を問いませんし、国際テロリスト財産凍結法②国連安保理決議第1373号によりその財産の凍結

では、外為法で規制している部分は外為法で規制等の措置をするべきこととされている国際テロし、それ以外の部分を同法で規制するという枠組み

リストとして国家公安委員会が指定した者です。
もともと、国際テロリスト財産凍結法の制定経緯（２）留 意 点 １ ― 外 為 法 以 外 の テ ロ キ ャ ッ チ
オール規制的位置づけ

としては、国内取引が規制対象から洩れているという点が問題だとして、FATFから指摘されていたこ

これらのテロ防止のための資金関連規制の中で、とにありました。昨年10月２日付けで、警察庁より一定の貨物・役務の提供が規制されるということ運用通達が発出されていますが、その冒頭で、制定は、あまり知られていないかもしれません。所管が経緯として次のように書かれています。

違うため、経産省から注意喚起がなされることがあ「外為法の措置は、外為法上の非居住者（日本にりません。

住所等を有していない者）が我が国の金融機関に預改正テロ資金提供処罰法は、貨物、役務、その他

金口座を有している場合の預金の引出し、外国にい一切の利益を、テロ関連用途・需要者に移転してはるテロリストに対する我が国からの送金等、対外取ならないということですから、上述の通り、テロキ

引を対象として規制しているため、我が国に居住しャッチオール規制的なものでしょう。しかも、海外ているテロリストが我が国の金融機関に預金口座を向け、国内向けを問いません。外為法では、大量破有している場合の預金の引出し、我が国に居住して壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオー

いるテロリストに対する我が国からの送金等についル規制とがありますが、テロキャッチオール規制はては規制されていない状況にあった。この点、テロありません。外為法上のキャッチオール規制は、大リストが我が国に居住していなければ実質的な問題

量破壊兵器なり通常兵器なりとして外為法の別表等は生じないが、少なくとも制度上に不備があるとしで定義されている武器の製造、開発、使用に必要なてFATFから指摘を受けていた。このため、法は、（一部「係る」）貨物・技術が対象です。しかし、通関係する安保理決議に関し、外為法で規制されてな

常の自動車、モーターボートのように、それ自体はい部分に対応するために制定されたものである。」

武器ではないけれども、それに自爆テロ犯が乗ってここでは、資金の観点から述べられていますが、突っ込むような使い方をする場合には、キャッチオ

規制対象となった自動車、船舶、小型船舶、有人飛ール規制の定義からして外為法の対象にはならない

行機・ヘリについても、その輸出・国内取引とも外わけです。

為法では規制の対象外です。したがって、これらのまた、国際テロリスト財産凍結法が規制対象とす

貨物の公告テロリスト向けの提供は、輸出、国内取る自動車、船舶、小型船舶、有人飛行機・ヘリコプ

引とも、この国際テロリスト財産凍結法により許可

ターは、外為法では、汎用品である限りは、リスト対象となってきます。

規制の対象とはなっていませんが、公告テロリスト向けといういわば需要者要件に該当する場合には、
国際テロリスト財産凍結法上の許可対象となるという仕組みです。

（４）留意点３―外為法の国内技術移転規制
との差異
テロ防止関連二法では、資金、財産、その他の利このように、テロ防止関連二法は、外為法を補完益の提供相手はテロリスト等ですが、外為法のようするテロキャッチオール規制法的位置づけとなってに、提供者、被提供者について居住者・非居住者といます。

いう属性は関係ありません。というか、国際テロリ
スト財産凍結法では、外為法の資金提供規制がその（３）留意点２―国内取引も規制対象となる点
また、テロ防止関連二法は、外為法では必ずしも全てカバーしない国内取引についても規制対象となっています。改正テロ資金提供処罰法では提供場所

ような属性で規制しているがために、規制の洩れが生じているのでその不備を埋めるために立法されたという経緯です。
外為法の大量破壊兵器、通常兵器に関する国内で2016.7 No.164

CISTEC Journal 105

の技術提供規制では、居住者から非居住者への移転の危惧も広く共有されている。

のみが対象となっています。国外向けのボーダー規本委員会では、以上のような状況のもとで、安全制のように、移転元、移転先を問わず、また居住保障に関わる事項と学術とのあるべき関係を探究す

者・非居住者の属性を問わず規制対象となる仕組み

ることを目的とする。

にはなっていません。FATFの勧告は、テロ防止規制の上では、国内取引規制に不備があるとされたわけですが、そういう視点でみると、大量破壊兵器等の開発・製造等に関する技術情報の国内移転規制についても制度上の不備があるということになってきます。これに伴う問題が、「２．」で述べたような事
例によって顕在化してきた感があります。
平成21年の外為法改正の検討過程では、技術提供規制におけるボーダー規制の導入に併せて、国内取引（みなし輸出規制）においても、提供元、提供先
ともに属性を問わないエンドユース規制の案が試案として提案されたことがありましたが、最終的には

具体的には、以下のような審議事項を想定している。
①50年及び67年決議以降の条件変化をどうとらえるか②軍事的利用と民生的利用、及びデュアル・ユー
ス問題について③安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響④安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全般に及ぼす影響⑤研究適切性の判断は個々の科学者に委ねられる
か、機関等に委ねられるか」

導入は見送られ、従来規制のまま現在に至っています。いずれ、この点に関しても、検討課題の一つとなっていくものと思われます。

（２）国家安全保障戦略の政府決定と「安全保障技術研究推進制度」の創設
このような再検討が行われることとなった背景と5. 日本学術会議での「軍事研究禁止」方針の再検討―懸念国への「意図せざる機微技術の流出防止」の必要性の認識と対応こそ喫緊の課題

しては、2013年12月に政府決定された「国家安全保障戦略」において、「技術力の強化」が戦略の一つとして掲げられ、「安全保障の視点から、技術開発
関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」として、産（１）
「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置
日本学術会議が、本年５月20日に、「安全保障と学官連携の必要性が謳われたこと、及びこれを受けた制度として、防衛省により「安全保障技術研究推進制度」が創設されたことがあると思われます。

学術に関する検討委員会」を設置し、いわゆる「軍学術会議が再検討の方針を明らかにする以前に、

事研究禁止」方針の見直しを行うこととなりまし

昨年１月に、東大が総長見解として、「学術におけた。その設置提案書では、課題として、次のようにる軍事研究の禁止」は東大のもっとも重要な基本原書かれています。

則の一つとしながらも、軍民両用技術（デュアル・ユース）のあり方は「丁寧に議論し対応していくこ「日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学とが必要」として、問題提起をしています。そのよ

研 究 に は 絶 対 従 わ な い 決 意 の 表 明（ 声 明 ）」 を、

うな東大の動向も、学術会議全体での見直しの動き

1967年には「軍事目的のための科学研究を行わないにつながったものと思われます。

声明」を発出した。近年、軍事と学術とが各方面で「安全保障技術研究推進制度」は、2015年度に創接近を見せている。その背景には、軍事的に利用さ設され、当初は総額３億円で発足しましたが、16年れる技術・知識と民生的に利用される技術・知識と度には６億円となりました。初年度の採択９件のうの間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあち４件は大学による研究テーマでした（大学の応募るという認識がある。他方で、学術が軍事との関係件数はもっと多い）。自民党国防部会は、本年５月を深めることで、学術の本質が損なわれかねないとに、同制度の総額を100億円規模に大幅に引き上げ

106 CISTEC Journal 2016.7 No.164

視点るよう提言をまとめています。

直なところ、かなり迂遠な議論に思えます。

大学としては、文科省による研究助成金や大学運営交付金は削減される一方で、増額されていく「安【「抑止力」概念の理解不足と、ダブル

全保障技術研究推進制度」による研究費は、少なか

スタンダード】らぬ吸引力を持つと思われ、国家安全保障戦略での「軍事研究禁止」というのは、我が国の防衛力向大学への期待とともに、その現れである同制度の拡上に資する研究開発も否定しているようですが（＝充とが、今回の学術会議での再検討の背景にあると防衛省が関わるものは不可）、北朝鮮、中国、ロシ思われます。

ア等の近隣諸国において（特に前２カ国）による軍

もちろん、それ以前に、「軍事的に利用される技

事的威圧に対して、どう対処すべきと考えているの術・知識と民生的に利用される技術・知識との間にかがよくわかりません。外交的手段だけでなく、防明確な線引きを行うことが困難になりつつある」と衛力を高め十分な抑止力を有することによって、安いう認識が出てくるのは、コンピュータやインター

全と平和を保つということが、長年行われてきたこ

ネット、GPS等学術を支える基幹ツールが軍事技術とです。おそらく、「抑止力」という概念を共有でから派生したものだということを想起すれば自然なきなければ、議論はかみ合わないのではないかと思成り行きですし、我が国周辺の安全保障情勢の緊張います。自衛隊の存在を否定する研究者らが、「軍と防衛力の強化の必要性という国家安全保障戦略の事研究の禁止」方針の堅持を主張しているのであれ問題意識が実際に共有されつつあるということもあば、議論がかみ合うはずもありません。

ると思います。学術会議の大西会長は、自衛目的の東京大学名誉教授の加藤寛一郎氏が、次のような基礎研究は一定の範囲で許容されるとの考えだと各

興味深い逸話を語っています。

種マスコミで報じられています。

「実は私は大学で、軍事研究をしたと非難された。
そもそも採用された時に『軍需工場から来た教官』（３）各大学の動向という立て看が正門前のイチョウ並木にずらり並んこの学術会議における「軍事研究禁止」方針の再だ。その後、博士課程で指導した学生が通産省傘下

検討については、各大学、研究者、マスコミ等で反の研究所に就職し、防衛大学校の教官と共著で論文

対の声もありますが、文科相、科学技術担当相とを書いた。私はその謝辞の中で感謝されたため、連も、各大学・研究機関での検討に委ねる旨明らかに日ヘルメットの軍団に囲まれ、自己批判を迫られしています。

た。工学部長にも呼ばれ、暗に自己批判を促された

全国の大学の考え方について、毎日新聞（2016年

が従わなかった。当時の職員組合の定義では、防衛

５月23日付け）が、アンケート調査結果を報じてい大学校から本を借りることさえ軍事研究だ。その直ます。軍事研究のついての一定の指針等があるのは後、東大工学部が受け入れた中国人留学生の一人の回答の４割弱に留まり、届出・審査の仕組みがある

研究テーマが『ミサイルの制御』だった。同じ工学のも約４割となっているとの結果になっています。

部長はその指導を私に命じた。」（東京新聞2015年７「安全保障技術研究推進制度」に対しては、主要

月28日付け）

国立大学を含む12大学が応募しない方針を決めてい同氏に自己批判を促す一方で、中国人留学生へのるとし、応募しない理由として「軍事技術や武器・ミサイル制御の指導を命じるようなダブルスタンダ

兵器などの開発応用に直接つながる研究に誘導されード的発想が、現在の「軍事研究禁止」方針見直し

る可能性が否定できないため」等の理由があがって反対の中に依然として存在するのであれば、建設的いるとのことです。

議論ができるとは思えません。

（４）より緊急の課題―周辺懸念国への機微

【軍事研究に関わる米欧の大学と、学術の公開性・

技術流出の現実的リスクの認識と対応

透明性等との関係】

いろいろと議論することは悪くないとは思います「安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透が、安全保障輸出管理に携わる立場から見ると、正明性に及ぼす影響」「安全保障にかかわる研究資金2016.7 No.164

CISTEC Journal 107

の導入が学術研究全般に及ぼす影響」とのことです（しかも著しく）話です。あるいは、中国人民解放が、欧米その他の海外諸国では、安全保障関連の研

軍の軍事近代化に資する研究開発を、その系統の組究に関わる大学・研究機関は著名大学を含めて多数

織からの資金によって行い、あるいは、ハイテク特ありますし、国防総省の資金で研究している事例も

許を知財戦略の名の下に許諾し指導までするようなまた多数あります。DARPA（米国・国防高等研究

ことがあれば、それもまた「学術の公開性、透明計画局）主催のコンテストでは、米国の主要大学の性」を著しく損ない、国益に反することは明らかでチームが優勝を競っています。日本のノーベル賞受す。それらが、大学の自治、研究の自由の名の下に賞者のお一人は、国防関連予算を取得するために米

外部チェックなく密やかに行われているのであれば国籍を取得したと語っています。そういった欧米の由々しき問題です。

大学・研究機関や研究者が、国防関連研究に従事することによって、学術の公開性・透明性なり学術研【大学のハイテク技術が狙われている内外での究全般に何か悪影響を与えたということがあるのか

数多の事例】と考えると、具体的にはよくわかりません。

米国での技術流出等の違法行為摘発事例には、大学に関わるものが多数含まれています。本号所収の【我が国大学の機微技術が近隣懸念国の核・森本正崇による「対中技術流出事案の分析―米国のミサイル開発や軍備拡張に使われる現実的摘発事例を中心に―」を見ると、中国の大学や研究可能性をどう認識しているのか？】

者らが、米国からの技術窃取にいかに関わっているより基本的疑問として感じるのは、「軍事研究禁かを、米国の司法当局の起訴状をもとにして、その止」として、我が国の防衛力向上への寄与を否定す

具体的「手口」まで含めて詳細に解説されていまる立場の人々が、近隣諸国に我が国大学・研究機関

す。また、同氏による「安全保障上機微な技術の収のハイテク技術が流れ、その軍事力向上に寄与する

集動向の分析─“2015 Targeting U.S. Technologies”

ことを阻止することについて、どれだけ問題意識をか ら ─ 」（CISTECジ ャ ー ナ ル2016年 １ 月 号、No.

持って実効的に対処しているのだろうか？

という

161所収）や風間武彦氏による「狙われる米国の機ことです（前掲の加藤寛一郎氏の語る逸話に出てく

微技術―諸外国の対米情報収集活動」（同2014年11るような人々であれば、そういう発想はおそらくな

月号、No.154所収）では、米国防総省傘下の国防保いでしょう）。

全局が毎年、安全保障上機微な情報の不審な収集動より具体的にいえば、中国の軍産学複合体の中で向をまとめているDSS報告書の概要を紹介されてい位置づけられた大学・研究機関との交流や、2000年

ますが、そこでは、学術に関する依頼、大学を利用

代半ばより本格的に展開されているデュアル・ユー

した情報収集が上位にきています。加藤もえ「【参ス戦略の中で制度化された軍事四証（人民解放軍の考資料】最近海外メディア等で報道されている大調達、研究等に関わる企業、大学等に必要な認証）

学・研究所関連の違反事例」（CISTEジャーナルを有する大学等との交流の上でのリスクや、あるい

2014年11月号、No.154所収）でもまた、大学等を舞は北朝鮮と密接に関わりのある朝鮮総連傘下の科学台にした海外の摘発事例が紹介されています。更技術協会等の大学・研究機関での活動等について、に、同じく本号所収の野村旗守氏による「狙われるどう認識し、対応しているのか、ということです。

日本の先端技術（Part 2）」では、北朝鮮や中国の「大学の国際化」の促進に際しては、そういうリス

ハイテク技術の調達動向について解説されており、クも同時に高めることになることも念頭に置く必要

大学の関わりにも言及されています（同氏の記事でがあると思われます。

は、最近邦訳が出版され注目された『中国の産業ス「学術の公開性、透明性」を言うのであれば、報パイ網―世界の先進技術や軍事技術はこうして漁らじられるように、もし朝鮮総連系の団体から資金をれている』の主な内容が紹介されています。野村氏

得て核関連技術の研究を行い、大学当局も把握しなの論考については、Part 1に当たる「近隣諸国の対いままに海外出張を繰り返していたとすれば、その日有害活動の実態について―様々な手法で狙われる

ほうがよほど「学術の公開性、透明性」を損なう

日本の最先端技術」（CISTECジャーナル2014年11108 CISTEC Journal 2016.7 No.164

視点

月号、No.154所収）も併せてご参照ください）。

日本の上場企業の東南アジア法人がその対象となっ我が国でも対日有害活動は、研究者、留学生等もたことがあります。日本の大学が同法等の対象にな関係しており、「巧妙かつ多様な手段で各種情報収らないという保証はありません。米国では、米国テ集活動を行っている」ことは、警察白書等でも毎年

ネシー大学のロス教授の武器輸出管理法違反による指摘されていることです。

立件がよく知られています。これは、中国人大学院

冒頭の「2.」で言及した、有名国立大准教授に対生に、無許可で国防関連技術データを開示したとしする北朝鮮制裁の一環での再入国禁止措置が明らかて逮捕、実刑判決を受けたものですが、同教授はそになったことは、我が国の大学のハイテク技術が、の10年前から中国を頻繁に往復し、精華大学等から周辺懸念国の大量破壊兵器開発に使われた可能性を

名誉博士号を授与され、研究室に留学生を迎え入れ強く示唆するものであり、その潜在的リスクが顕在ていたといいます。大学が立件されなかったのは、化したということです。拙稿「大学が震撼する日―

ロス教授に警告を発していたためでした。米国法で今そこにある、大学発の懸念国での大量破壊兵器開は、そのように、単に違法輸出・移転をした者だけ

発、軍拡促進リスク」（CISTEジャーナル2014年11でなく、その防止のためにきちんと管理をしなかっ

月号、No.154所収）では、そのようなリスクを十分たことを以て制裁を受ける可能性もなしとしませ認識して対応しないと国際社会からも含めて指弾さん。米国の制裁法の適用は、通常のデュープロセスれかねないということを述べたものですが、その中は期待できるとは限りませんから、なお怖いものがで、それが現実になりうる仮想事例を14ケース挙げあります。

ました。今回の有名国立大の准教授の一件は、冒頭の「仮想事例１」とほぼ同じものです。

【「公開」に伴うリスクにどう対処するか？】

このような我が国の大学発のハイテク技術が、そ大学関係者の中には、大学は知の拠点であり、研の甘い管理によって流出し、周辺懸念国における大究活動は管理されるべきものではなく、研究成果は

量破壊兵器開発や軍備増強が促進され、我が国と世公開して世界でシェアするのが役割だという趣旨の界の平和と安全とが脅威に晒されたということが、ことを主張する研究者らが依然としていると聞きまもし現実のものとなったとき（潜在的に進行していす。しかしそのような抽象論を言っている段階ではることが示唆されていますが）、その時に大学が受最早なく、バイオ・セキュリティで真剣な検討がな

ける指弾は尋常のものではないだろうということでされているように、研究の公開がテロを助長しかねす。
「日本の大学は、我が国を守る自衛隊の防衛力ないという危機感が学術界の中でも既に共有されて向上のための貢献は拒否するが、我が国と世界の平いるところもあります。

和と安全を脅かす国々の大量破壊兵器開発や軍拡にあるいは、大学ではありませんが、研究組合が核は喜々として協力するのか？！」と問われるという開発に直結するような技術開発を特許出願することことです。

によって、その具体的方法が世界中に公開され、それが懸念国の核開発に寄与した可能性も指摘され、【大学が米国の経済制裁を受ける現実的可能性】

そのリスクも認識されつつあります（具体的には、

単に社会的に指弾されるというだけでなく、我がIAEAの八木雅浩氏による「特許制度に基づく技術

国の外為法や米国法の域外適用により制裁を受けか情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク」

ねないという懸念も現実にあります。米国法では、（CISTECジ ャ ー ナ ル2014年11月 号、No.154所 収 ）、

たとえば「イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法」「韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と我が国特が、これらの懸念国の大量破壊兵器開発に実質的な許法制上の問題─やはり拡散していた我が国特許出貢献をしうる貨物、技術、サービスの輸出・移転行

願公開情報」（CISTECジャーナル2016年１月号、

為 を し た 者 は、 い か な る 国 か ら の い か な る 品 目

No.161所収）参照）。

（EAR対象外品目を含む）であっても、制裁対象と学術成果はただ公開されればいいというものではなるとされています（制裁内容は、対象者との取引ないということは、ここからも明らかであり、総論

禁止、政府調達への参加禁止、組織名等の公表）。

的、抽象的議論をしている余裕はないと感じます。
2016.7 No.164

CISTEC Journal 109

個別具体的な流出防止策を検討し講じることが喫緊の課題なのです。
【「意図せざる機微技術の流出防止」への総合的取組の必要性】「軍事研究の禁止」方針に関しては、CISTECジ
ャーナル2015年３月号（No.156）の「雑感コラム」
欄に掲載された「東大の『軍事研究禁止』方針に思う―８つの基本的疑問―」で、コラム子が率直な疑問を述べていますが、筆者も同感です。
日本の防衛省・自衛隊は、我が国とその国民の平和と安全を守る組織であるとの前提に立った上で（シビリアンコントロールがきちんと機能することが当然の前提ですが）、①世界には大量破壊兵器や軍拡、テロによって世界や我が国の平和と安全とを脅かそうとしている懸念国や組織が存在しており、日本を含む世界の大学・研究機関のハイテク技術は常に狙われていること。
②科学技術のデュアル・ユース性は常にあり、コンピュータ、インターネット、GPS等のように元々は軍事研究によるものであっても、学術や民生の発展に大きく寄与するものも多々あり、結局、使い手と使い道（＝エンドユース）次第であって、軍事研究だから一律に悪いということにはならないこと（安全保障輸出管理の世界
では基本的前提です）。
③学術研究の公開性・透明性については、軍事研究だからそれらが損なわれるということにはならず、そういう研究が行われていること自体が公開され、社会の監視の下に置かれるということこそがその本質であると考えられること（知財やセキュリティ等の関係もあり、成果の全てが公開されるべきというわけではない）。
等の点をコンセンサスとして、安全保障貿易管理のみならず、営業秘密その他の知財の保護（特に産学、バイオ・セキュリティ、サイバ
連携研究で重要）ーセキュリティ、対日有害活動への対処等を包含して、「意図せざる機微技術の流出防止」の観点から総合的に取り組むことが期待されていると思われます。

110 CISTEC Journal 2016.7 No.164