学力検査に基づく選抜方法（応募資格）入学を志願することのできる者は、次の応募資格区分Ａ（都内在住者対象）又は応募資格区分Ｂ（都外在住者対象）のどちらかに該当する者とします。
ただし、本校の推薦に基づく選抜、本校の学力検査に基づく選抜の入学願書受付までに終了する都立高等学校の入学者選抜における合格者となった者及び都立特別支援学校高等部の入学許可予定者となり入学確約書を提出した者の応募は認めません。
なお、既に高等専門学校を卒業している者が、再入学することはできません。
応募資格区分の振分けは、出願に要する書類に基づき、高等専門学校長が決定します。入学を志願する者が選択することはできません。
（１）応募資格区分Ａ（都内在住者対象）
次の①欄の（１）から（５）までのいずれかに該当し、出願時点で高等学校又は高等専門学校に在籍していない者で、かつ、②欄中のいずれかに該当する者とします。ただし、③欄に該当する者は、応募資格区分確定のための確認手続を経た後に出願することができます（確認手続については、必ず学生募集要項により確認してください。）。
①（１）令和６年３月に中学校を卒業する見込みの者（２）中学校を卒業した者（３）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号（以下「施行規則」という。））第９５条（高専は同規則第１７９条により同条を準用する。
）に規定する次のアからオまでのいずれかに該当する者
ア 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者
イ 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ウ 文部科学大臣の指定した者
エ 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
オ その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（４）日本国内において、外国人学校の教育により、日本の９年の義務教育相当の教育を受けた外国籍を有する者又は令和６年３月３１日までに修了する見込みの外国籍を有する者（５）令和６年３月３１日までに、施行規則第９５条第１号に規定する外国において学校教育における９年の課程（以下「現地校」という。）を修了する見込みの者又は同条第２号に規定する文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（以下「日本人学校」という。
）の当該課程を修了する見込みの者

②（１）令和５年１２月３１日現在、保護者（志願者本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下、同様。）と同居している者で、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者
又は、令和５年１２月３１日現在、都内に住所を有し、入学後も引き続き都内から通学することが確実で、次のアからエまでのいずれかに該当する者
ただし、次のアからエまでのうち、保護者と同居していない場合は、具申書の提出が必要。
ア 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
イ 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
ウ 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
エ その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者（２）都外に所在する都立特別支援学校中学部を卒業する見込みの者又は都外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童で、中学校を卒業する見込みの者のうち、令和６年４月の入学日までに保護者と同居し、都内へ転居することが確実な者③ 応募資格区分確定のための確認手続が必要な場合
次の（１）又は（２）のどちらかに該当する者は、応募資格区分確定のための確認手続を経て、応募資格区分を確定した後に、出願することができます。
確認手続は高等専門学校長が行います。
（１）前記②欄の規定にかかわらず、令和５年１２月３１日現在、都外に住所を有する者のう
ち保護者と共に令和６年４月の入学日までに都内に転入することが確実な者（２）前記①欄（５）に該当する者又は現地校若しくは日本人学校を卒業した者で海外に住所を有する者のうち、保護者と共に令和６年４月の入学日までに都内に転入することが確実な者
ただし、保護者については以下の場合も含む。
ア 保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。
イ 志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、父又は母のどちらか一方が志願者の入学後１年以内に帰国し、志願者と同居することが確実であること。
なお、都内の島しょの中学校を卒業する見込みの者で、令和６年４月の入学日までに島しょ以外の都内へ転居することが確実な者は、島しょからの転居に関する申立書（様式（高専様式１１）は本校まで請求すること。）を提出することにより、確認手続に代える。

（２）応募資格区分Ｂ（都外在住者対象）
次の①欄の（１）から（５）までのいずれかに該当し、出願時点で高等学校又は高等専門学校に在籍していない者で、かつ、②欄中のいずれかに該当する者とします。ただし、③欄に該当する者は、応募資格区分確定のための確認手続を経た後に出願することができます（確認手
続については、必ず学生募集要項により確認してください。）。
①（１）令和６年３月に中学校を卒業する見込みの者（２）中学校を卒業した者（３）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号（以下「施行規則」という。））第９５条（高専は同規則第１７９条により同条を準用する。
）に規定する次のアからオまでのいずれかに該当する者
ア 外国において、学校教育における９年の課程を修了した者
イ 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ウ 文部科学大臣の指定した者
エ 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和４１年文部省令第３６号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
オ その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（４）日本国内において、外国人学校の教育により、日本の９年の義務教育相当の教育を受けた外国籍を有する者又は令和６年３月３１日までに修了する見込みの外国籍を有する者（５）令和６年３月３１日までに、施行規則第９５条第１号に規定する外国において学校教育における９年の課程（以下「現地校」という。）を修了する見込みの者又は同条第２号に規定する文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（以下「日本人学校」という。
）の当該課程を修了する見込みの者② 令和５年１２月３１日現在、保護者と同居している者で、都外に住所を有する者
又は、令和５年１２月３１日現在、都外に住所を有する者で、次のアからエまでのいずれかに該当する者
ただし、次のアからエまでのうち、保護者と同居していない場合は、具申書の提出が必要。
ア 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
イ 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
ウ 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
エ その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者※いずれの場合も、保護者若しくは父母のどちらか一方と同居している住居から通学できること。

③ 応募資格区分確定のための確認手続が必要な場合
次の（１）又は（２）のどちらかに該当する者は、応募資格区分確定のための確認手続を経て、応募資格区分を確定した後に、出願することができます。
確認手続は高等専門学校長が行います。
（１）前記②欄の規定にかかわらず、令和５年１２月３１日現在、都内に住所を有する者のうち、保護者と共に令和６年４月の入学日までに都外に転出することが確実な者（２）前記①欄（５）に該当する者又は現地校若しくは日本人学校を卒業した者で海外に住所を有する者のうち、保護者と共に令和６年４月の入学日までに都外に居住することが確実な者ただし、保護者については以下の場合も含む。
ア 保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国すればよい。
イ 志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる身元引受人がいて、かつ、父又は母のどちらか一方が志願者の入学後１年以内に帰国し、志願者と同居することが確実であること。
なお、都内の島しょの中学校を卒業する見込みの者で、令和６年４月の入学日までに都外へ転居することが確実な者は、島しょからの転居に関する申立書（様式（高専様式１１）は本校まで請求すること。
）を提出することにより、確認手続に代える。