低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
日本自動車工業会・日本自動車車体工業会の低炭素社会実行計画
計画の内容
2020 年目標値＜総量目標＞
643万t-CO2（90 年比▲35％）とする。(※)※2012年まで行っていた自主取組のバウンダリーは自動車・二輪・同部品を製造する事業所及び商用車架を行う事
目標水準
業所。低炭素社会実行計画ではそれらに加え、自動車製造に関わるオフィス・研究所を追加し、対象範囲を拡大。
１．国内の事※受電端ベース。
業活動にお※自主取組でも行ってきたように、状況に応じて、一段高い目標を目指して、自ら目標値を見直していく。
ける 2020 年
2020 年の産業規模としては、2015年度四輪生産台数919万台に、2012年度から15年度までの平均経済成長率0.885%をの削減目標乗じ、960万台と想定。
目標設定の根 2005年度基準としてBAUは736万ｔ-CO2（注1）、今後の省エ拠ネルギー取組み、電力係数の悪化による変動を見込んでいる。
注1：次世代車生産によるCO2増36万tを含む。これは次世代車普及率26％を見込んでいる。
○ 自動車燃費改善・次世代車の開発・実用化による2020年のCO2削減ポテンシャルは600～1000万t-CO2.(注)（注）日本自動車工業会試算・ なお、運輸部門の CO2 削減には、燃費改善、交通流の改２．主体間連携の強化
善、適切な燃料供給、効率的な自動車利用など、CO2 削減（低炭素製品・サービスの普及 のために自動車メーカー、政府、燃料事業者、自動車ユーを通じた 2020 年時点の削減） ザーといったすべてのステークホルダーを交えた統合的アプローチを推進すべきである。また、次世代車の普及には自動車メーカーの開発努力とともに、政府の普及支援策が必要である。
○ 次世代車の開発・実用化による2020年のCO2削減ポテン
シャル(海外)・ 2020年の世界市場(乗用車販売7,500万台) が日本と同様にHEV比率18％と仮定した場合、全世界での削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは7
千万 t-CO2。そのうち、自工会メーカーの削減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは約1.7千万 t-CO2と試算。
３．国際貢献の推進＜IEEJ2050(エネ研モデル)をベースに試算＞（省エネ技術の普及などによる ○ 海外生産工場でのCO2削減ポテンシャル
2020 年時点の海外での削減） ・ 自工会会員各社は海外生産工場でも国内工場と同様に省エネ対策を実施。2005年に対し原単位を15％改善（各社ヒアリング）した場合、削減ポテンシャルは約195万t-CO2と試算。
＜みずほｺｰﾎﾟレイト銀行生産台数予測値、及び日系メー
カー海外生産シェア実績より試算。＞-1-

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・Wet on Wet塗装の進化、効率化
・アルミ鋳造のホットメタル化の効率化

５．その他の取組・
特記事項

-2-

日本自動車工業会・日本自動車車体工業会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
2030 年目標値＜総量目標＞
目標・616 万 t-CO2（90 年比▲38％）とする。
行 動 計 ※受電端ベース。
※従来の自主取組でも行ってきたように、状況に応じてPDCAサイクル
１．国内の事 画を回し、自ら目標値を見直していく。

業活動にお2020 年の産業規模としては、2015 年度四輪生産台数 919 万台に、2012 年度から 15 年度までの平均経済成長率 0.885%を乗じ、1,049 万ける 2030 年台と想定。
設定のの目標等2005 年基準として BAU は 833 万 t-CO2 (注 1)、今後の省エネル
根拠
ギー取組み、電力係数の改善による削減を見込んでいる。
注 1：次世代車生産による CO2 増 69 万 t-CO2 を含む。これはクリーンディーゼルを除く次世代車普及率 45％を見込んでいる。

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時点の削減ポテンシャル）

自動車の燃費改善・次世代車の開発・実用化による 2030 年の CO2
削減ポテンシャルは、2,379 万 t-CO2
なお、運輸部門の CO2 削減には、燃費改善、交通流の改善、適切な燃料供給、効率的な自動車利用など、CO2 削減のために自動車メーカー、政府、燃料事業者、自動車ユーザーといったすべてのステークホルダーを交えた統合的アプローチを推進すべきである。また、次世代車の普及には自動車メーカーの開発努力とともに、政府の普及支援策が必要である。

○ 次世代車の開発・実用化による 2030 年の CO2 削減ポテンシャル
2030 年の世界市場(乗用車販売 9,600 万台) を IEA の資料を用いて、海外市場次世代車比率について 29～40％においた。全世界での削３．国際貢献の推進
減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは 1.9 億 t～3.1 億 t-CO2。そのうち、自工会メーカーの削（省エネ技術の海外普及 減ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙは約 4000 万 t～約 7000 万 t-CO2 と試算。
等を通じた 2030 年時点 ○ 海外生産工場での CO2 削減ポテンシャルの取組み内容、海外での 自工会会員各社は海外生産工場でも国内工場と同様に省エネ対策を削減ポテンシャル）
実施した場合、削減ポテンシャルは約 339～346 万 t-CO2 と試算。
<IEA による生産台数予測値、及び日系メーカー海外生産シェア実績
より試算>
・Wet on Wet 塗装、アルミ鋳造のホットメタル化の更なる効率化に加４．革新的技術の開発 え、再生可能エネルギーの拡充、ヒートポンプの活用（未利用熱活用）を図る。
（中長期の取組み）
・車両については、従来車の燃費改善とともに、次世代自動車の開発・普及、ITS の推進に最大限取り組む。
５．その他の取組・
特記事項

-3-

自動車製造業における地球温暖化対策の取組み
2017 年 10 月 12 日
一般社団法人 日本自動車工業会
一般社団法人 日本自動車車体工業会

I.

自動車製造業の概要（１） 主な事業
2008年度より、一般社団法人 日本自動車工業会（以下、自工会）と一般社団法人 日本自動車車体工業会（以下、車工会）、２団体のＣＯ２を統合して取組を推進している。
主な事業 四輪車･二輪車および同部品の製造およびそれにかかる研究開発等。
トラック・バスの架装物の製造。

（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

業界団体の規模

企業数272事業所※１

団体加盟企業数206社

計画参加
企業数

57社
（28％）

市場規模22.6兆円※１団体企業
売上規模20.6兆円※２

参加企業
売上規模20.6兆円（99％）※２

団体加盟
計画参加
企業エネ
企業エネ
306万kl
ルギー消
ルギー消
費量費量
※１ 経産省工業統計調査（2014年）※２ 自動車製造の生産金額（経産省生産動態統計調査）に車工会売上高（委託分除く）を足し合わせた2016年度の売上高
エネルギー消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
エネルギー消費量【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産金額（兆円）。
製品の種類が多岐にわたり、製品により重量・形態などが異なるため、単位数量当たりの原単位を算出するのが困難であり、生産額を指標としている。

-4-

【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
重複が無いことを確認済□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(90年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

生産活動量

18.02

20.56-

20.55

---

496

306-

310----------

CO₂排出量

990

662

643

616

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

28

15-

15---55

32-

32-

--

(単位：兆円)
エネルギー
消費量(単位：万ｋｌ)
内、電力消費量(億kWh)

659

エネルギー
原単位
（:万kl/兆円）
CO₂原単位（万t-CO2/兆円）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.417

0.534-

0.519---

実排出/調整後/その他実排出実排出-

実排出---年度

1990

2015-

2016

---発電端/受電端

受電端

受電端-受電端----6-※４※５※６※７

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量1990▲35%643万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*990万t-CO2662万t-CO2

659万t-CO2

▲33 ％

▲0.5％

95％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量1990▲38%616万t-CO2

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*990万t-CO2662万t-CO2659万t-CO2

▲33 ％

▲0.5％

89％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績
CO₂排出量

基準年度比657万t-CO₂▲34％

2015年度比▲0.5％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2016 年度実績値＞
生産活動量（単位：兆円）：20.6（基準年度比113％、2015年度比±0％）＜実績のトレンド＞（兆円）

3020100

21.3 22.9
18.9
18.2 19.5

17.6
15.6 16.5 16.8

19.5 20.0 20.6 20.6

1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
1990年から2007年まで生産活動は緩やかに増加していたが、リーマンショックの影響により、2008
年・2009年は大幅に減少した。以降は持ち直し、増加傾向が続いている。

-8-

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2016 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万kl）：310 （基準年度比▲37％、2015年度比+1％）エネルギー原単位（単位：万kl/兆円）：15 （基準年度比▲45％、2015年度比+1％）＜実績のトレンド＞
実績値

30原単位

500

25400

20300

15496200398 398

394 346 317

332 313 332

10331 322

306 310100051990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

エネルギー消費量原単位（万kl/兆円）

エネルギー消費量（万kl）

6000（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
エネルギー消費量は1990年度から大幅に改善。また2009年以降横ばいが続いているが、燃費性能に優れた次世代車や自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)といった予防安全装置等の普及による高付加価値化により生産活動量は増加しており、会員会社の省エネ努力が表れている。

-9-

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2016 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：0.519kg-CO₂/kWh）：659（基準年度比▲33％、2015 年度比▲0.5％）
CO₂原単位（単位：万t-CO₂/兆円 電力排出係数：0.519kg-CO₂/kWh）：32（基準年度比▲41％、2015 年度比▲1％）＜実績のトレンド＞
（実績値

目標

60

原単位

CO2排出量（万t-CO2）

1000

50

800

40643616

600
40030990
801 780778 670 587 617 653 738 743 712 662

20659

200

100

CO2排出量原単位（万t-CO2/兆円）

12000
1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 201620202030

電力排出係数：実排出係数（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
CO2は1990年度から大幅に改善。2008年にリーマンショックで落ち込んだが2010年以降は回復基調。
加えて2011年の震災による電力係数悪化でCO2増加。原単位も一時悪化していたが、現在は改善に向かっている。

- 10 -

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
要因1990 年度➣2016 年度

2005 年度➣2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

前年度➣
2016 年度

経済活動量の変化

12.45.55.50.0

CO2 排出係数の変化

6.2

5.4-5.7-1.9

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

-59.3

-30.4

-11.8

1.4

CO2 排出量の変化

-40.7

-19.5

-12.0-0.5(％)（要因分析の説明）
前年度比では、経済活動量は横ばい、CO2排出係数の変化及び会員会社の省エネ努力により、トータルでCO2は微減となった。
基準年度と比較すると、2016年度の経済活動量及びCO2排出係数はそれぞれCO2を12％、6％増加しているが、会員会社の継続的な省エネ努力により約59％削減し、トータルで40％以上の削減を行った。

- 11 -

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2016 年度

2017 年度
以降

対策

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量

設備改善

3,933 百万円

5.4 万 t-CO2

運用改善

777 百万円

3.7 万 t-CO2その他

443 百万円

1.0 万 t-CO2

設備改善

4,755 百万円

4.7 万 t-CO2

運用改善

699 百万円

2.9 万 t-CO2

その他

530 百万円

1.0 万 t-CO2

設備等の使用期間（見込み）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
設備改善⇒蒸気レス化・エアレス化、エア漏れ低減、エアブロー短縮、塗装工程での省エネ、照明LED化
等
運用改善⇒非稼働時エネルギー低減、設備・ライン統廃合、運転方法の見直し 等
その他⇒ESCO事業、オフィスでの省エネ 等（取組実績の考察）
・種々効率改善に取り組み上記結果を得た【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
・2017年度以降の自工会・車工会会員会社の投資予定額は59.84億円。
ただし景気や売上動向により増減する可能性がある。

- 12 -

【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2016年度

高性能ボイラーの導入

導入・普及に向けた課題%

2020年度 85%
2030年度 100%
2016年度高性能工業炉%2020年度 44%
2030年度 100%
2016年度

高効率冷凍機%2020年度 48%
2030年度 100%

【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】
進捗は把握してないが、20年に上記導入に向けて取り組んでいく。30年には100％を目指す。

- 13 -

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＝95.4％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
・電力係数、原油価格、景気動向等不透明要素が多い（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 14 -

（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）＝88.5％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・電力係数、原油価格、景気動向等不透明要素が多い（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 15 -

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 16 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
低炭素社会実行計画より、本社部門等のオフィス及び研究所まで、バウンダリーを拡大。生産部門とあわせて、削減努力をしている。そのため、2013年度よりオフィス部門も内数として扱っている。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

延べ床面積(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 17 -

2012
年度

2013
年度

2014年度

2015年度

2016年度【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 18 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・現状、自動車業界は運輸部門においても、モーダルシフトをはじめ最大限の省エネ努力をしているが、今後の更なる削減が困難となっている。目標設定は困難だが、引き続きモーダルシフトや共同輸送等による輸送効率向上を進め、削減に向けて取り組んでまいりたいと考えている。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

700,791

673,341

668,545714,717761,640

809,130

776,908

745,103757,783

CO2 排出量（万 t-CO2）

80.3

71.5

70.8

71.6

77.1

83.6

80.7

76.7

78.7

0.115

0.106

0.106

0.100

0.101

0.103

0.104

0.103

0.10429.826.5

26.3

26.6

28.6

30.6

29.5

28.1

28.8

0.043

0.039

0.039

0.037

0.038

0.038

0.038

0.038

0.038

輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）- 19 -

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 20 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

123（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 21 -

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】
取組事例

取組社数※

○クールビズ・ウォームビズの徹底・スーパークールビスの実施
・クールビズの取り組みを業務連絡及び社内イントラで通達
・本社業務部門の日常的なノーネクタイ活動他○エコ通勤の推奨
・エコドライブの推進（対社員・対お客様）
・従業員バスを導入し、マイカー通勤からバス通勤へシフト
・社内エコポイント制度の対象項目として取組。（ノーカーデーの設定） 他○アイドリングストップの推進
・物流トラック、社用バスのアイドリングストップを推進
・守衛所及び来客駐車場へエコドライブ 10 項目看板の設置
・自動アイドリングストップ技術の開発と市販化
他○教育・啓発（印刷物掲示・作成）
・気候変動、温暖化防止等関する環境教育（集合研修・e-learning）を実施
・環境教育イベントへの社員・家族参加を促進
・環境月間ポスターの掲示
他○植林・緑化活動
・植林・植樹のボランティア活動
・駐車場や屋上、構築物跡地の緑化
・工場内緑地の生物多様性調査及び保全活動の実施
他○グリーン購入の推進
・「グリーン調達ガイドライン」を策定して全サプライヤー殿に説明会実施
・自社エンジンの効率改善・車体の軽量化による燃費改善 等○環境家計簿の利用推進
・環境家計簿の利用推奨を数年前より展開
・環境家計簿（エコライフノート）の積極配布、社内イントラ掲載
・エコライフノート記入提出を社内エコポイント制度対象項目として取組 他○ その他
・環境省「ライトダウンキャンペーン」への参加
・エコキャップ活動推進（ペットボトルキャップ回収）
・本社や開発拠点の周辺地域における掃活動の実施
他- 22 -

221518221916108

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・（国内）・植林・森林整備活動・生物多様性に関する取り組み、希少種の保全活動
・（海外）・植樹(インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、中国、メキシコ等)
・サンゴ礁保護活動実施（５） 2017 年度以降の取組予定- 23 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績
（推計）

1

再生可能エネルギー

約 16 万 t-CO2

2

国内省エネ事例の海外展
開約 6 万ｔ-CO2

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

3（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）・各社アンケートによる（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
国内で実施している省エネ事例の海外展開（取組実績の考察）
厳密な数値は集約できていないが、海外のエネルギー・地域の実情に合わせた省エネ事例を展開している。

（３） 2017 年度以降の取組予定
引き続き、国内省エネ事例の海外展開、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備の更なる拡充と利用拡大- 24 -

（４） エネルギー効率の国際比較（出典）エネルギー経済研究所

日本の自動車産業の生産額当たりのエネルギー消費量はドイツと並んで最も低い水準にある。
特に化石燃料由来の生産額当たりのエネルギー消費量は、各国と比較して高い効率を誇っている。
一方で、電力由来のエネルギー原単位では他国との効率差は大きく縮まっている。

- 25 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

1

Wet on Wet 塗装の進化、効率化

2

アルミ鋳造のホットメタル化の効率化

3

ヒートポンプの活用

4

塗装設備の小型化

削減見込量（技術・サービスの概要・算定根拠）
・Wet on Wet塗装の進化、効率化
希釈剤を蒸発させるために必要な多くのエネルギーを省くことができる。
・アルミ鋳造のホットメタル化の効率化
通常、アルミ合金メーカ－で溶解・製錬したインゴット（鋳塊）を仕入れ、再度溶解し成型するが、2度の溶解によって消費するエネルギーを低減しCO2排出量を削減する。
・ヒートポンプの活用より少ないエネルギーかつ、未利用エネルギーを活用した高効率ヒートポンプを活用し、CO2排出量を削減する。
・塗装設備の小型化
塗装設備内は空調管理されており、低床化、薄型化、自動化等で工程の長さを短縮、設備の高さの低減、付帯設備の小型化をすることで、空調管理する容積を減らしCO2を削減する（２） ロードマップ
技術・サービス

201620172018

123（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
各社の経営戦略に関わることなので業界団体で把握していない- 26 -

2020

2025

2030

（取組実績の考察）（４） 2017 年度以降の取組予定- 27 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
・2013年の改正フロン法により2023年度までに乗用車の加重平均GWP値を150以下とする規制が適用される。自工会では2020年の目標GWP値を850と設定し自主行動計画を定め、新冷媒エアコンシステムの開発と早期導入を推進する。また、充填時の漏れ防止にも引き続き取り組んでいく。
・継続的なエネルギー消費低減へ向けた取り組みの一環として、エネルギーマネジメントの国際規格「ISO50001」の取得例も有り。

- 28 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2016 年 11 月策定）
排出総量を643万t－CO2（90 年比▲35％）とする＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2016 年 11 月策定）
排出総量を616万t－CO2（90 年比▲38％）とする【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2012 年 6 月～ 709 万ｔ
2016 年 10 月～ 643 万ｔ＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2015 年 3 月～ 662 万ｔ
2016 年 10 月～ 616 万ｔ【その他】（１） 目標策定の背景（２） 前提条件【対象とする事業領域】
自動車・二輪・同部品を製造する事業所及び商用車架を行う事業所、自動車製造に関わるオフィス・研究所。

【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
2015年度四輪生産台数919万台に、2012年度から15年度までの平均経済成長率0.885%を乗じ算出＜設定根拠、資料の出所等＞
自動車生産台数(自工会)
経済成長率(内閣府)【その他特記事項】- 29 -（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・排出量の削減目標を設定し、自主取組を推進することが重要と考える。
・取り組みの実績評価指標として原単位（CO2排出量/生産額）も用いており、90年度比▲27％を達成している。
・なお、製品の種類が多岐にわたり、製品により重量・形態などが異なるため、単位数量当たりの原単位を算出するのが困難であり、生産額を指標としている。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞
BAT最大導入による目標値【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 30 -