第87期 中間報告書
2013年4月1日

2013年9月30日■ CONTENTS
ごあいさつ…………………………………… 1
連結業績ハイライト………………………… 2
事業別営業概況……………………………… 3
トピックス…………………………………… 5
連結財務諸表………………………………… 7
株式の概要…………………………………… 9
会社概要…………………………………… 10
株式についてのご案内…………………裏表紙

証券コード：4182

ごあいさつ株主の皆様には日頃よりご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第87期第2四半期連結累計期間（2013年4月1日から2013年9月30日まで）の事業活動についてご報告申し上げます。
当第2四半期連結累計期間（2013年4月1日～2013年9月30日）におけるわが国経済は、円安による輸出環境の改善など、景気の持ち直しが見られる一方で、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化による需要減速などの不安定な状況も続きました。
当社グループにおきましては、円安を背景とした製品全般の販売価格上昇などにより、前年同期に比べ、増収となりました。
営業利益は、輸出製品の採算改善に加え、半導体及び液晶向け製品の販売数量が増加したことや、前期に実施した構造改革により高純度イソフタル酸及びメタキシレンの固定費が軽減されたことなどから、増益となりました。

代表取締役社長

倉井 敏磨

営業利益の増加に加えて、持分法利益も海外のメタノール生産会社を中心に前年同期を上回ったことから、経常利益も増益となりました。
以上の結果、売上高2,665億円（前年同期比337億円増（14.5％増））、営業利益100億円（前年同期比60億円増（154.8％増））、持分法利益118億円（前年同期比19億円増（19.2％増））、経常利益215億円（前年同期比103億円増（92.0％増））、四半期純利益185億円（前年同期比104億円増（128.6％増））となりました。
株主の皆様には引き続きご支援、ご鞭撻を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
2013年12月

中期経営計画「MGC Will2014」【グループビジョン】【2014年度

MGCグループは全ての事業活動においてCSRの実践を徹底し、売上高6,000 億円

優良化学会社」として、持続的成長を目指します。

営業利益400 億円【基本方針】

経常利益

600 億円ROA

9.0 ％グローバルな舞台で「独自技術に立脚した特色と存在感のある

1

目標連結財務指標】

1. 中核事業の強化

3. 新規事業の創出と育成の加速

2. 不採算事業の再構築

4. 持続的成長を支える＜質＞の向上（総資産経常利益率）

連結業績ハイライト（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）前期

2013年4月1日～
9月30日

2012年4月1日～
9月30日

2012年4月1日～
2013年3月31日

売上高266,563

232,789

467,979

営業利益

10,0203,933

11,421

経常利益

21,574

11,23527,651

四半期（当期）純利益

18,5508,116△7,793

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

41.07

17.97

△17.25■ 売上高■ 営業利益■ 経常利益■ 四半期（当期）純利益／
1株当たり四半期（当期）純利益

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

（円）

200

400

200

40

150

300

150

30

100

20

100200

50

1050

100

0000

-50

-10

5,000

250

4,000

3,000

2,000

1,00002010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2013/9■第2四半期（累計） ■通期-50500

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2013/9

1株当たり四半期純利益-100250

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2013/9-100502010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2013/9-201株当たり当期純利益

2事業別営業概況（自2013年4月1日至2013年9月30日）

天然ガス系化学品事業

32.0％

売上高構成比メタノールは、円安と堅調な市況により販売価格が上昇し、増収となりました。

■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

2,000

200

1,500
1,000

1,539

771

150

851

500
0650

チルグリコールの輸出採算が改善したことや、アンモニア装置の修繕費が減
原油その他のエネルギー販売は、原油販売が堅調に推移し、前年同期並108100メタノール・アンモニア系化学品は、円安によりMMA系製品やネオペン少したことなどから、増収増益となりました。

159

みの損益となりました。
以上の結果、売上高851億円（前年同期比79億円増（10.4％増））、営業利益20億円（前年同期比26億円改善）となりました。また、海外のメタ50

2013/3 2013/9

主要製品
メタノール、アンモニア、メチルアミン、MMA、多価アルコール 等

ノール生産会社を中心とする持分法利益を96億円計上した結果、経常利益
2013/3 2013/9は108億円（前年同期比43億円増（65.9％増））となりました。

■第2四半期（累計） ■通期

芳香族化学品事業

主要製品
メタキシレン、メタキシレンジアミン、MXナイロン、芳香族アルデヒド、高純度イソフタル酸 等

特殊芳香族化学品は、円安によりメタキシレンジアミンやMXナイロン、28.3％

売上高構成比高純度イソフタル酸などの汎用芳香族化学品は、販売数量の増加と円安による輸出採算の改善に加え、前期に実施した構造改革により固定費が軽減■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

1,50030

1,200

1,282600

6407530-1530001815900

2013/3 2013/9-30■第2四半期（累計） ■通期

3

芳香族アルデヒドの輸出採算が改善したことから、増収増益となりました。

△11△82013/3 2013/9されたことから、増収増益となりました。
以上の結果、売上高753億円（前年同期比112億円増（17.6％増））、営業利益20億円（前年同期比27億円改善）、経常利益18億円（前年同期比30億円改善）となりました。

機能化学品事業主要製品
過酸化水素、電子工業用薬品、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂 等

工業用無機薬品類は、円安により過硫酸塩類の輸出採算が改善したものの、過酸化水素の国内向け販売数量が減少したことから、減益となりました。
電子工業用薬品は、円安による輸出採算の改善や、海外の一部地域では半導体、液晶向けともに好調に推移したことなどから、増収増益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、ポリアセタールの販売価格が下落し28.8％たことや、ポリカーボネートの損益が悪化したことから、減益となりました。
ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前年同期を上回り、増収増益となりました。
以上の結果、売上高768億円（前年同期比121億円増（18.8％増））、営■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

1,500

100

業利益36億円（前年同期比8億円減（19.2％減））となりました。また、持分法利益を9億円計上した結果、経常利益は41億円（前年同期比3億円減（8.5％減））となりました。

特殊機能材事業

1,31680
1,000646
主要製品
プリント配線板用材料、脱酸素剤

売上高構成比768604050067454120

等0電子材料は、主力の半導体パッケージ向けBT材料が、スマートフォン関2013/3 2013/902013/3 2013/9■第2四半期（累計） ■通期

連用途を中心とした販売数量の増加や、輸出採算の改善などにより、増収増益となりました。
「エージレス®」などの脱酸素剤は、国内の食品用途が堅調に推移したことに加え、医薬品用途などが伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、売上高288億円（前年同期比23億円増（9.1％増））
、営業利

10.8％

益34億円（前年同期比14億円増（70.3％増））、経常利益37億円（前年同期比18億円増（94.7％増））となりました。

その他の事業

不動産業など売上高構成比■ 売上高 （単位：億円）■ 経常利益 （単位：億円）

600

50500

その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円減（9.4％減））
、営業利

400

益は1億円（前年同期比0億円減（16.6％減））、経常利益は9億円（前年同300期比1億円増（19.1％増））となりました。

200532264

288

373020

19

10

100
04440

2013/3 2013/902013/3 2013/9■第2四半期（累計） ■通期

4トピックス

中核事業のグローバル展開を加速

1

海外メタノール事業の更なる発展に向けてトリニダード・トバゴ共和国において、三菱商事株式会社、同国政府、同国企業のニール・アンド・マッシーとともにメタノール年産能力100万トン、ジメチルエーテル年産能力10万トンのフィジビリティスタディ（実行可能性調査）に入りました。本年度中に最終投資判断の上、2016年度中の生産開始を目指します。
当プロジェクトにおいて生産されるメタノールを世界中で販売するとともに、同国並びに周辺カリブ諸国において、ジメチルエーテルのディーゼル燃料及びLPG代替促進に向けたプロモーションを行ってま▲新潟工場内のジメチルエーテルプラント

いります。

2

モバイル機器用カメラレンズの高解像度化を支える
特殊ポリカーボネート樹脂
スマートフォンやタブレットに搭載されるカメラの性能は年々向上し、今では10メガピクセルを超える解像度を持つものも増加しています。
高性能化するモバイル機器のカメラレンズの多くに、MGCの特殊ポリカーボネート「ユピゼータ®EPシリーズ」が採用されています。
特殊な原料から合成された「ユピゼータ®EPシリーズ」は、高透明性、高屈折率、低複屈折といった優れた光学性能と高流動性、低汚染性といった加工性能を兼ね備えており、カメラの高解像度化に貢献しています。
▲ユピゼータ®を成形して得られた高屈折レンズ（写真）とスマートフォン付帯カメラのイメージ

5

3

ウェブサイトリニューアルのお知らせ
コーポレートウェブサイトをリニューアルいたしました。
（http://www.mgc.co.jp/）
本リニューアルにおいてはデザインを刷新し、ご利用いただく皆様が必要とする情報にアクセスしやすくなるように、使いやすさ・分かりやすさを向上させました。
今後とも、当社へのご理解を深めていただけるよう、ウェブサイトの充実に努めてまいります。

企業広告「技術百化」新シリーズのご紹介■MXナイロン篇
MGCの自社開発技術が生み出すMXナイロン（ナイロンMXD6）。酸素も二酸化炭素もほとんど通さない画期的な樹脂で、PET樹脂と組み合わせることでビールやコーラなどの炭酸飲料や、ワインなどの美味しさを保つと同時に、ガラス瓶代替材として輸送時の二酸化炭素の削減に貢献しています。
PETボ ト ル 以 外 に も、 食 品
包装用フィルム、自動車のドアミラー、アクセルペダルなど、その用途はますます広がっています。

6

連結財務諸表
連結貸借対照表（要約）
科目（単位：百万円）

当第2四半期

前期（単位：百万円）

科目（2013年9月30日現在）（2013年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
流動資産

32,90328,888124,157

127,843130

140

94,432

88,041

その他

190,763
70,66089,99430,107131,063
67,437
63,626❷ 負債合計321,826

319,013315,860
41,97035,595
246,400△8,105△2,025
11,951
206△14,183
11,965

301,353
41,97035,595
231,882△8,094△17,497
8,607
206△26,311
11,039325,800

294,895

647,627

613,908

たな卸資産
その他

16,320

16,483

固定資産

379,683

352,511203,105

195,453

建物及び構築物

60,49855,570

機械装置及び運搬具

70,88969,780その他

71,717

70,103

無形固定資産

3,448

3,374

投資その他の資産

173,129

153,683

投資有価証券

165,043

146,762

8,086

6,921

647,627

613,908

その他❶ 資産合計195,438
73,907
84,62736,903
123,574
61,18362,391

261,397

有価証券

有形固定資産前期

267,943

現金及び預金受取手形及び売掛金

当第2四半期（2013年9月30日現在）（2013年3月31日現在）

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金

（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

❸ 純資産合計
負債・純資産合計■ 総資産／純資産／1株当たり純資産（百万円）
700,000

600,000
500,000
400,000
300,000

595,250647,627

613,908623.46628.40

292,111294,895

600

325,800

持分法適用関連会社の投資持分の増加や有形固定資産の増加などにより、前期末に比べて増加しました。

4002 負債合計●200100,000
2012/32013/3■総資産 ■純資産

7

1 資産合計●694.79

200,0000（円）800

2013/90

1株当たり純資産

借入金の増加などにより、前期末に比べて増加しました。

3 純資産合計●利益剰余金の増加や為替換算調整などにより、前期末に比べて増加しました。

連結損益計算書
（要約）
科目

❹ 売上高

（単位：百万円）

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2013年4月1日から9月30日まで）（2012年4月1日から9月30日まで）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）

科目

当第2四半期（累計） 前第2四半期（累計）（2013年4月1日から9月30日まで）（2012年4月1日から9月30日まで）

266,563

232,789

税金等調整前四半期純利益

21,231

7,724

225,700

200,783

減価償却費

11,407

10,77630,841

28,072

持分法による投資利益△11,842△9,937

10,0203,933

持分法適用会社からの配当金の受取額

7,486

7,417

営業外収益

14,789

11,771△12,451

9,690

営業外費用

3,234

4,469

法人税等の支払額または還付額

△177

△819

21,574

11,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,65324,851

特別利益

175

318

設備投資資金等△16,529△14,714

特別損失

518

3,829

投融資資金等△78△832

21,231

7,724△16,608△15,546

2,370

△741

4,262

△5,174311

349△3,184△3,112

18,5508,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,078△8,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,381

△403

現金及び現金同等物の増減額

3,505

614

現金及び現金同等物の期首残高

26,90735,701

連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額

430

ー

30,84336,315

売上原価
販売費及び一般管理費❺ 営業利益❻ 経常利益税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益

4 売上高●

円安を背景とした製品全般の販売価格上昇などにより、前年同期に比べて増収となりました。
5 営業利益●輸出製品の採算改善に加え、半導体及び液晶向け製品の販売数量が増加したことや、前期に実施した構造改革により高純度イソフタル酸及びメタキシレンの固定費が軽減されたことなどから、増益となりました。

運転資金等

投資活動によるキャッシュ・フロー
借入金・社債増減額等配当金支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高

6 経常利益●営業利益の増加に加え、持分法利益も海外メタノール生産会社を中心に前年同期を上回ったことから、増益となりました。

8株式の概要（2013年9月30日現在）

発行可能株式総数

984,856,000株

発行済株式の総数

483,478,398株

株主数

24,160名

上場取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：4182）

大株主

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
全国共済農業協同組合連合会
株式会社三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
農林中央金庫
旭硝子株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

持株数（千株）

出資比率30,907
21,056
21,037
16,795
14,06913,611
10,12810,053
9,671
6,980

6.8%
4.7%
4.7%
3.7%
3.1%
3.0%
2.2%
2.2%
2.1%
1.5%

（注）1. 当社は自己株式を31,783千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別分布状況

個人・その他 16.4 ％外国法人等 26.2 ％その他国内法人 10.4 ％株価等の状況

■ 株価（円）

発行済
株式総数

金融機関 46.3 ％証券会社 0.7 ％

1,000
800
600
4002000■ 売買高 100,000（千株）

80,00060,00040,00020,0000
2010年4月

9

2011年4月

2012年4月

2013年4月

会社概要（2013年9月30日現在）

社

本所

在名 三菱ガス化学株式会社（登記商号：三菱瓦斯化学株式会社）
MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC.

資社 〒100-8324
地 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

事

創業 大正7 （1918）年1月15日

設

立 昭和26（1951）年4月21日

役

員

代表取締役
会
長
代表取締役社長
代表取締役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員酒 井 和 夫
倉 井 敏 磨織 作 正 美本

金 419億7千万円

従 業 員 数 2,516名（連結：5,460名）

三菱ビル

業

所 営業所：大阪支店
研究所：東京テクノパーク（東京研究所、MGC分析センター）、新潟研究所、平塚研究所
工取 締 役
常務執行役員
取 締 役
常務執行役員
取 締 役
非常勤・社外林

場：新潟工場、水島工場、四日市工場、山北工場、鹿島工場

勝 茂

執 行 役 員吉 田

城 野 正 博執 行 役 員尾 登 主 佳二 瓶 好 正執 行 役 員佐 藤 康 弘執 行 役 員岩 切 常 昭渡 邉 哲 志晋酒 井 幸 男執 行 役 員近 藤治

執 行 役 員藤 井 政 志杉 田 克 彦執 行 役 員村 井 修 一執 行 役 員設 楽 琢 治山 根 祥 弘執 行 役 員稲 政 顕 次執 行 役 員久保田千春

河執 行 役 員

阿 部 崇 文執 行 役 員水 上 政 道邦 雄

理事

監 査 役
常勤
監 査 役
常勤・社外
監 査 役
常勤
監 査 役
非常勤・社外石和田彰

川 上 邦 彰柴 田 博 至大 矢 邦 夫
松 山 保 臣連結子会社（40社）
木江ターミナル㈱㈱東京商会
日本サーキット工業㈱日本パイオニクス㈱㈱日本ファインケム
菱江化学㈱菱和エンタープライズ㈱MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.
MGCエレクトロテクノ㈱海洋運輸㈱エーアンドシー㈱東洋化学㈱MGCフィルシート㈱永和化成工業㈱三永純化㈱MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.
THAI POLYACETAL CO., LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.
菱陽商事㈱P.T.PEROKSIDA INDONESIA PRATAMA
共同過酸化水素㈱国華産業㈱フドー㈱㈱フドーテクノ
米沢ダイヤエレクトロニクス㈱エイ・ジイ・インタナショナル・ケミカル㈱MGC ADVANCED POLYMERS, INC.
MGCファイナンス㈱太陽産業㈱ポリオールアジア㈱MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.
巨菱精密化学股份有限公司
三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司
蘇州菱蘇過酸化物有限公司
岩井海運㈲KSK（PANAMA）CORP.
GLORIOUS & KSK（PANAMA）S.A.
VIGOROUS & KSK（PANAMA）S.A.
COURAGEOUS & KSK（PANAMA）S.A.
MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.

10

株式についてのご案内
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

同総会権利行使株主確定日

3月31日

定時株主総会

期末配当金支払株主確定日
中間配当金支払株主確定日
公告の方法

1単元の株式数

株主名簿管理人
特別口座の管理機関
同連絡先

毎年6月

3月31日
9月30日

電子公告により行います。
公告掲載URL：
http://www.mgc.co.jp/ir/public_notices/
1,000株

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（0120）232-711（フリーダイヤル）

株式に関するお問い合わせ先
1）株主様の住所変更、単元未満株の買取・買増請求等の各種お手続きにつきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

2）特別口座に記録された株式に関する各種お手続き、支払期間経過後の配当金受取、郵送物の発送等につきましては、上記三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。

【税制変更のお知らせ】
税制変更に伴い、当社のお支払する配当金に係る源泉徴収税率が昨年までと変わりました。
①復興特別所得税
復 興特別所得税として平成25年1月1日から平成49年12月31日までの所得税額に2.1%を乗じた額が追加で課税されます。
②軽減税率の特例廃止
上 場株式等の配当等に係る軽減税率の特例が廃止され、平成26年1月1日より本則税率20%（所得税15%、住民税5%）に戻ります。

左記により、平成25年1月1日以降に支払われる上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率は以下のとおりとなります。
所
得税
復興特別所得税
住民税
合計

平成25年1月1日〜平成25年12月31日

7%
0.147%※
3%
10.147%平成26年1月1日〜平成49年12月31日

15%0.315%※
5%
20.315%※7%×2.1%＝0.147%、15%×2.1%＝0.315%
本ご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税等について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄りの税務署、税理士等にお問い合わせください。