学校いじめ防止基本方針
帝塚山学院中学校高等学校
第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方
基本理念

いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、教育理念のひとつとして「他への思いやり」を掲げ、互いの信頼関係と対話を軸に、寛容な心の育成に努めており、いじめに対しても決して許さないという態度で対処している。この理念に基づき、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、当該生徒等が在籍する学校において、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
ただし、本校では、被害者は自分が被害者であることを認めたがらなかったり、意思表示が苦手であったりすることがしばしばあることに鑑み、被害者が心身の苦痛を訴えていない場合であっても客観的に他人に精神的苦痛を与えうる行為があった場合、「いじめ」と認定することがある。
いじめ防止対策推進法第１１条に基づく、いじめ防止基本方針（文科省）に挙げられている、具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。


冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる



仲間はずれ、集団による無視をされる



軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする



金品をたかられる



金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

本校においては、スクールハンドブック(p.４４～４５)に、さらに具体的に記載している。
1３ いじめ防止のための組織(1) 名称

いじめ防止対策委員会(2) 構成員

教頭、生徒指導部長、人権委員会委員長、学年主任代表、支援委員会委員長（必要に応じて 当該学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー等を含める）(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止に関すること
ウ いじめ事案の対応に関すること（個々の事案への事情聴取等の具体的な対応は、生徒指導部と学年が行う）
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 年間計画基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
年間計画（中学）
１年

２年

３年

４月

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知人権教育LHR
アンケート実施
三者面談

生徒への相談窓口周知
人権教育LHR
アンケート実施
三者面談

生徒への相談窓口周知
人権教育LHR
アンケート実施
三者面談

アンケート実施
人権講演会
三者面談

アンケート実施
人権講演会
三者面談

アンケート実施
人権講演会
三者面談

人権教育LHR

人権教育LHR

人権教育LHR

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

アンケートの検証

アンケートの検証
人権教育教員研修会

年間の取り組みの検証

年間計画（高校）
１年

２年

３年

４月

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知

生徒への相談窓口周知アンケート実施
三者面談

アンケート実施
三者面談

アンケート実施
三者面談

三者面談

三者面談

人権講演会

人権講演会

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

学校全体
「学校いじめ防止基本方針」のHP更新

学校全体「学校いじめ防止基本方針」のHP更新

アンケートの検証

人権教育教員研修会

年間の取り組みの検証

2

５

取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、学期の終わりなどに、定期的に検討会議を開催し、取組みが計画通りに進んでいるか、いじめ事案への対処についてなどを検証し、必要に応じて学校基本方針や計画の見直しを行う。
Plan計画

Do
実施･
実行

改善

Check
検証･
評価

第２章 いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、(道徳)、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
未然防止の基本は、すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、毎日の授業や行事に主体的に参加・活躍できる環境をつくることから始まる。授業をはじめ、学校生活のあらゆる場面において、他者と関わる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりができ、認められたという自己肯定感から自尊感情が育つような教育活動を行うことによって、いじめを生まない土壌を培っていくことができる。

２ いじめの未然防止のための措置（1） 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対してカウンセラーなどの専門家等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を充実させる。そして、教職員が生徒の些細な言動から、個々の置かれた状況や精神状態を推し量る感性を高めるように努め、生徒や学級のようすを知る「気づきの大切さ」を認識する能力を身に付ける。また生徒に対しては、教育相談の活用や、子ども同士で悩みを聞き合うことのできる環境づくりに心がける。
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(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態
度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。宿泊行事やコーラスコンクール、学院祭、スポーツデーなど学校行事や体験活動を通して、互いの存在を認め、助け合い、人と心の通う交流ができる能力の素地を培いながら、社会性、規範意識などを育てる。また、毎朝の読書活動や授業におけるグループ活動、ホームルーム活動などを通して、読解力、思考力、判断力、表現力等を育み、コミュニケーション能力を養う
ことにつなげる。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、一斉授業の中でも、一人一人に気を配り、個々の能力を伸ばせるように取り組んでいく。
また、分かりやすい授業づくりを進め、すべての生徒が参加・活躍できる授業を工夫、実践する。学期ごとに、授業見学会や授業研究会を行う。
それぞれの生徒が、委員会活動やクラス内の係などの役割を担い、責任をもった行動を取ることなどを通して、生徒一人一人が規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる集団づくりを進める。それによって、健全な友人関係を構築し、社会性を育み、その中でストレスに適切に対処できる力を育む。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員研修等を通して、言葉遣いや体罰禁止の徹底を図る。
「いじめられる側にも問題がある。」かのようにうけとめられかねない認識や言動を示すことのないようにし、障害（発達障害を含む）を持つ生徒についての理解を深めることも進める。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、授業や学校行事の中で、社会体験や生活体験を通して、相手の存在や尊厳を認め、自分自身も他者から認められることを学ぶ機会を多く設ける。
(5) 生徒らが自らいじめについて学び、取り組む方法として、いじめの問題を自分たちの課題として受け止め、自分たちにできることを主体的に考えて行動できるように、道徳の時間、ホームルームの時間等で働きかける。またいじめが起きやすい時期などをふまえ、クラス単位や学年単位などいろいろな形で、生徒同士の集団行動や、テーマを決めた意見交換などを実施していく。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
いじめの早期発見は、いじめの迅速な対処の前提であり、全ての教員が連携し、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは教員の目に付きにくい時間や場
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所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、教員が気付きにくく判断しにくい形で行われていることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いを持って、早い段階から的確な関わりを持ち、いじめを隠したり軽視することなく、積極的にいじめを認知することが必要である。このため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナをはるとともに、いじめの早期発見のため、定期的な面談や教育相談窓口の周知など生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守ることが必要である。

２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的な面談を実施し、必要に応じてアンケートを行う。
また、月曜～土曜まで一定の時間、相談室を開設していることを周知し、生徒や保護者に利用してもらう。
日頃から、朝終礼時、休み時間や放課後などの時間に生徒の様子を見守り、積極的に生徒と接触して信頼関係を構築するように努める。また、宿泊行事やその他の学校行事などにおいて、日頃見せない生徒の危険信号を見逃さないように努める。
また、教科担当者など担任以外の教職員も、些細な兆候であってもいじめを認知した場合は、速やかに担任に報告し、情報共有に努める。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、日常の欠席、遅刻、早退の電話連絡なども徹底し、家庭での様子を訊くなど、些細な兆候も見逃さないように注意する。
(3) スクールハンドブックや新入生のオリエンテーション、カウンセリング便りなどにより、相談室の存在と利用方法を広く周知する。
(4) 養護教諭やカウンセラーを含む保健支援委員会を定期的に開催し、相談体制が適切に機能しているかなどを検証する。
(5) カウンセリング等で得た個人情報については、その対外的な取扱いについて十分注意し、管理を徹底する。

第４章 いじめ事案への対応
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･ 背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。

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２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
(2) 教職員は一人で考え込まず、速やかに学年主任や生徒指導部に報告する。生徒指導部は、関係生徒から事情を聞きとるなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。生徒指導部は、必要に応じて、いじめ防止対策委員会に報告する。
(3) 重大事態が発生した場合は、校長は、事実確認の結果を学校の設置者に報告し、私学・大学課および教育委員会に報告、相談する。
(4) 被害・加害生徒の保護者への連絡については、直接会って、丁寧に報告する。
(5) 学校の指導により、十分な効果を上げることが困難な場合、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署に、相談・通報し、適切な援助を求める。

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いじめられた児童生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止制度の活用などにより、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添える体制をつくる。
(2) いじめられた生徒やその保護者に対し、いじめられた生徒と親しい友人や教職員などと連携して、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、スクールカウンセラーなどの専門家の協力を得る。

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いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) いじめた生徒に対し、速やかにいじめをやめさせ、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を確認したあとは、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導にあたっては、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒が安心・安全な環境のもとで、健全な人格を形成できるように配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
同調したりはやしたてたりしていた生徒や、見て見ぬふりをしていた生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、全ての教員が、「いじめは決して許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる。
」ということを生徒に徹底して知らせる。
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(2) 全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わることなく、他の生徒との関係修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すように努める。
また、いじめに関わった生徒への指導を通じて、その背景や課題を分析し、人権尊重の観点に立って、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう教職員が支援していく。必要に応じてスクールカウンセラーとも連携する。

６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、問題の箇所を確認し、印刷・保存するとともに、関係生徒への聞き取りなどの調査及び被害にあった生徒のケアなどを行う。
(2) 書き込みへの対応については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除を要請する。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、必要に応じて、法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携し、適切に援助を求める。
(3)

情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」としての基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。また、「携帯安全教室」などの講習を徹底し、保護者においても情報モラルについて理解を求めていく。

第５章

その他

いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。担任や一部の教員で対応するのではなく、生徒指導部と連携をとりながら、学年団で対応する。
いじめ問題等に関する指導記録を保存し、適切に引き継いだり、情報提供できる体制を整える。
家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭と連携した対策を推進し、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭が組織的に連携・協働する体制を構築していくことが必要である。
また、学校評価や教員評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめ問題への対応を適切に評価する。

※附則
この方針は、平成２６年５月２７日より施行する。
平成２７年７月１７日一部改訂
平成２９年４月２６日一部改訂

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