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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年10月１日

山岸

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久芳

黒﨑

黒﨑政道

政道至平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第３四半期連結累計期間

第93期
第３四半期連結累計期間

第92期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（千円）

9,924,573

9,329,544

13,485,501

経常利益

（千円）

476,093

144,385

701,071

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に （千円）帰属する四半期純損失（△）

274,373△138,880

359,255

四半期包括利益又は包括利益（千円）

946,566△256,496

1,132,741

純資産額

（千円）

9,829,152

9,557,443

10,015,243

総資産額

（千円）

13,783,717

13,243,627

13,692,899

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

12.27

△6.21

16.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

71.3

72.2

73.1

回次

第92期
第３四半期連結会計期間

第93期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

2.03

2.32

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第92期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国が回復基調にあるものの、中国及び東南アジア経済の減速をはじめとする様々な課題が残されています。さらに米国の金利引き上げによる影響で、新興国経済が一段と冷え込む懸念も広がっています。また、国内経済については、依然として不透明感が拭えない状態が続いています。
このような経済環境のなか、当社は当年度より「ものつくりの力の強化」を柱とする第９次中期経営計画を開始しました。これに基づき、中国工場の自動化、スリランカ工場の生産能力増強及び国内の生産技術力・製品開発力の強化に努めています。
一方、販売面は世界経済の停滞に加え、顧客の生産調整の影響もあり、国内では前年度好調であったスマートフォン用生産設備向け受注が大きく減少し、また海外では主力分野のひとつであるエアコン向け等が伸び悩んだことから、全体として低調に推移しました。
なお、コンデンサの取引に関する複数の海外競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のため、弁護士報酬等として４億16百万円を特別損失に計上しました。当社グループといたしましては、当局による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでまいる所存です。
また、国内生産の強化・拡充のため埼玉県行田市において実施する新工場建設に係る一部費用として47百万円を特別損失に計上しました。新工場の操業開始は本年10月に予定しており、サージ関連製品を最新の自動化設備を以って生産する予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億29百万円（前年同期比94％）、営業利益は１億83百万円（同51％）、経常利益は１億44百万円（同30％）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億38百万円（前年同期は２億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
スマートフォン用生産設備向けや海外におけるエアコン等の民生機器向け及びＯＡ機器向け等の受注減少が影響し、ノイズ関連製品の売上高は59億46百万円（同96％）となりました。
サージ関連製品
屋外ＬＥＤ照明用電源向けは堅調に推移しましたが、家電向け、産業機器向けとも低調であり、サージ関連製品の売上高は15億67百万円（同88％）となりました。
表示関連製品
海外では産業機器向けが前年比でほぼ横ばいに推移するも、国内においては産業機器向け及びＬＥＤ光源等の不振がみられ、表示関連製品の売上高は13億18百万円（同92％）となりました。
センサー関連製品
時計指針補正用、金融機器向けは順調に推移しましたが、産業機器向けエンコーダーが中国市場低迷の影響を受け伸び悩みました。その結果、センサー関連製品の売上高は４億97百万円（同93％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

22,921,562（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
569,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,315,500

単元未満株式

普通株式

223,155―

36,462――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,155―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 57株が含まれている。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

569,600―

569,600

2.49

計

―

569,600―

569,600

2.49

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,554,292
4,396,704
820,597
352,051
758,401
115,309290,727△15,297
9,272,787

2,728,396
3,913,068
845,585
387,956
606,129
90,194322,289△14,116
8,879,503

2,196,211
59,7182,314,695
16,2712,000,529
70,483
93,1682,164,181
4,420,111
13,692,899

1,872,791
68,334
92,0312,033,157
4,364,123
13,243,627

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,081,122
527,506
108,396
822,148
2,539,173

973,138
263,467
31,837
954,8932,223,337

120,940
12,728554,758
8,305
441,750
1,138,481
3,677,655

566,468
12,728571,924
8,305
303,421
1,462,846
3,686,183

2,295,169
1,861,043
4,334,090△121,127
8,369,176

2,295,169
1,861,046
3,994,041△121,267
8,028,990

785,391△11,686
489,782
396,888△14,308
1,646,067
10,015,243
13,692,899

650,955△1,055
489,782
399,053△10,283
1,528,452
9,557,443
13,243,627

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

9,924,573
7,540,035
2,384,537
2,023,596
360,941

9,329,544
7,174,657
2,154,887
1,971,202
183,684

22,904
46,37049,2587,192
125,725

24,75456,335−
7,826
88,917

4,525
926
−
2,624
2,496
10,573476,093

4,678
100,401
18,438−
4,697
128,215
144,385※１ 31,747※１ 132,214

31,747132,214※２ 122,108※２ 416,614

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
弁護士報酬等
工場再構築費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

10/17−※３ 47,075

122,108

463,690385,732△187,089

167,664
218,067△56,306△48,208△138,880−

274,373△138,880

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

218,067△138,880

176,869△5,425555,123
1,930
728,498
946,566△134,435
10,6302,165
4,024△117,615△256,496

1,002,872△56,306△256,496−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 持分変動利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社の第三者割当増資によるものである。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

当社の持分法適用関連会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社の第三者割当増資によるものである。
※２ 弁護士報酬等の内容
前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

当社グループはコンデンサの取引に関し複数の海外の競争法規制当局から調査を受けており、本件に対応するための弁護士報酬等である。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

当社グループのコンデンサの取引に関する複数の海外の競争法規制当局による調査への対応及び米国における集団訴訟への対応のための弁護士報酬等である。
※３ 工場再構築費用の内容
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社埼玉事業所の新工場建設に伴い発生する現有設備の減損損失及び解体費用である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

478,823千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
328,581千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式111,7615

平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

89,4094

平成26年９月30日 平成26年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

111,760

5

平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

89,4074

平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）（単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

外部顧客への売上高

6,164,815

1,787,399

1,437,245

535,113

9,924,573−

9,924,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

−−

−

−

−

−

−

6,164,815

1,787,399

1,437,245

535,113

9,924,573−

9,924,573

426,395

480,533△67,153

110,456

950,233△589,291

360,941

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）（単位：千円)

報告セグメント
センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

外部顧客への売上高

5,946,850

1,567,015

1,318,461

497,216

9,329,544−

9,329,544

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

5,946,850

1,567,015

1,318,461

497,216

9,329,544−

9,329,544

345,038

353,007△48,823

104,164

753,386△569,702

183,684

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

12円27銭△6円21銭274,373△138,880−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

274,373△138,880

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,352

22,351

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額89,407千円(ロ) １株当たりの金額４円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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