四半期報告書（第43期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

11

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

17

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社2018年10月１日

藤澤

常陸

常陸

信義

泰司

泰司

大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期
連結累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

営業収益

56,96355,173(22,317)(18,597)

2,419△28,681

2,898

△20

△32,770△731(△2,290)(△30,588)

（百万円）

3,212

△34,764△4,677

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

152,266

104,495

144,366

総資産額

682,761

674,670

656,961△0.20△318.07△7.11(△22.24)(△296.82)（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）

（百万円）
（百万円）

（百万円）

（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）損失（△）（第３四半期連結会計期間）（円）

74,321

希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）

（円）

△0.20

△318.07△7.10

親会社所有者帰属持分比率

（％）

22.3

15.5

22.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,458

11,0414,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

244

△11,197△7,603

（百万円）

4,893

2,954

7,798

（百万円）

85,11787,781

84,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１
株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第42期において、アドアーズ㈱を、第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

- 1 -２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの子会社として株式会社
ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ及び株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを設立いたしました。また、当社の連結子会社である
JTRUST ASIA PTE.LTD.がCapital Continent Investment NBFIの全株式を取得し、連結子会社としております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの子会社として株式会社
FA Projectを設立いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社としてジャパンギャランティー株式会社を設立いたしました。
さらに、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDOMULTI FINANCE）の株式（60％）を取得し、連結子会社としております。また、当社の連結子会社であるＮＬバリュ
ーキャピタル株式会社の子会社であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

信用保証業務
日本金融事業

債権回収業務
クレジット・信販
業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の金融業務
貯蓄銀行業務韓国及び債権回収業務モンゴル
金融事業

キャピタル業務
金融業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

Capital Continent

貸付業務

Investment NBFI

銀行業務
東南アジ
ア金融
事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
債権回収業務
マルチファイナンス業務

総合エンターテインメント
事業

自動車、農機具等のファイナンス業務

PT JTRUST OLYMPINDO MULTIFINANCE

ライブ・エンターテインメント業務㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏ

テレビ番組制作業務

ｎ

エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
作業務㈱FA Project

不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（注）当第３四半期連結会計期間において、「PT OLYMPINDO MULTI FINANCE」の商号を「PT JTRUST OLYMPINDO MULTIFINANCE」に変更しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題、さらには新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、米中の貿易摩擦問題による今後の影響が懸念されております。また、アジア地域においても、韓国では、北朝鮮問題にあまり進展が見られず、経済面でも好調な輸出に支えられ堅調に推移するも、物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インド
ネシアでも、政府がインフラ関連を中心とした公共投資の拡充など各種政策を打ち出し国内内需の底支えを行っている一方で、急激な為替変動や堅調な内需に伴う輸入の伸びが輸出を上回ったことによる貿易収支の赤字等が景気の押し下げ要因となり、経済成長率は鈍化傾向にあります。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、2018年４月に、株式会社ＳＢＪ銀行と、2018年７月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結いたしました。また、海外不動産担保ローンに対する保証に関しても、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した保証の対象エリアの拡大を図ったほか、2018年11月に、海外の不動産への投資を検討する顧客に対して金融及び不動産分野における利便性の高いサービスの提供を目的として、リストインターナショナルリアルティ株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、売却した総合エンターテインメ
ント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始
し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。さらに、2018年12月に株式会社ＡＫＳとアイドルグループ「ＳＫＥ４８」の事業について譲渡契約を締結し、事業承継に向け新会社（株式会社ＳＫＥ）の設立を決議いたしました。
一方で、当社グループは、2018年10月に、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第３四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。
①

2018年10月、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、インドネシアの中古車ロ
ーンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDOMULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受を完了し、発行済み株式の60％を取得いたしました。

②

2018年５月、Ｊトラストアジアは、モンゴルにおけるファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。また、ＣＣＩは同年12月に株式会社ビィ・フォアードとモンゴルにおける自動車ローン商品販売事業及び中古車販売事業者向けの資金融資に係る業務提携契約を締結いたしました。
- 3 -

③

2018年５月、当社は、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds
Pty Ltd.から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年５月までに取得を予定しております。
また、当第３四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガ
ポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。なお、英領バージン諸島において、此下氏及び関連法人等が提起していた資産凍結命令及び管財人選任決定の棄却を求める控訴について、2018年12月18日に最高裁判所上訴法廷がいずれの控訴も棄却しております。
ｃ．その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加した一方で、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において貸出ポートフォリオの入れ替えによる銀行業における貸出金の減少に伴い、利息収益が減少したこと等により55,173百万円（前年同期比3.1％減）となりました。営業損失はＪトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括で処理したことや、現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により29,770百万円（前年同期は3,504百万円の営業利益）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により32,770百万円（前年同期は20百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
なお、当社グループは、前第４四半期連結会計期間においてアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権を譲渡いたしました。
IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなる
ため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、主に日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルテ
ィール債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,619百万円（前年同期比12.3％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより181,947百万円（前年同期比
62.0％増）となり、債務保証残高の合計では200,567百万円（前年同期比55.6％増）となりました。また、商業
手形は大口割引の実行により1,692百万円（前年同期比91.3％増）、買取債権残高は16,091百万円（前年同期比
28.0％増）、割賦立替金残高は2,682百万円（前年同期比7.7％増）とそれぞれ増加いたしましたが、営業貸付金
は2,067百万円（前年同期比23.0％減）と減少いたしました。
営業収益は7,373百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により3,298百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：
不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＣＣＩが金融業務を行っておりま
す。

- 4 -

銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し285,187百万円（前年同期比4.3％増）、買取債権残高は
2,360百万円（前年同期比5.0％増）と増加いたしましたが、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したこと、ＣＣＩの連結取り込みにより増加したものの、債権回収やＮＰＬ債権売却により61,620百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から30,251百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は4,002百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUSTINVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、ＪＴＯが自動車、農機具等のファイナンス業務を行っております。
Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、買収前からのレガシーを一掃するために、不良債権を一括して処理したことにより、銀行業における貸出金は、77,082百万円（前年同期比19.0％減）、買取債権残高は10,447百万円（前年同期比839.0％増）となりました。また、ＪＴＯの連結取り込みにより営業貸付金は6,450百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から9,436百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行イ
ンドネシアにおいて、不良債権を一括して処理したこと等により14,308百万円（前年同期は1,105百万円のセグ
メント利益）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテレビ番組制作業務を行っております。
両業務とも実質７月からの稼動であり、営業収益は949百万円（前年同期は零）、セグメント損失は２百万円（前年同期は零）となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては10月１日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を第２四半期連結会計期間以降、非継続事業に分類するとともに、当第３四半期連結会計期間以降、連結子会社から除外しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや堅調に推移したこと等により4,119百万円（前年同期比0.8％増）となりましたが、セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加したこと等により22百万円（前年同期比89.5％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間にＧＬ転換社債の取消に伴う債権分類変更による収益をその他の営業収益に計上したことに対して減少し939百万円（前年同期比87.2％減）となり、セグメント損益は現在係争中のＪトラストアジアが保有するＧＬに対する債権の全額について貸倒引当金繰入額を計上したこと等により減少し20,082百万円のセグメント損失（前年同期は2,759百万円のセグメント損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は2,660百万円（前年同期比55.4％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。

- 5 -(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ17,709百万円増加し674,670百万円となりました。これは主に、その他の金融資産が14,246百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が15,883百万円、銀行業における有価証券が6,372百万円、現金及び現金同等物が3,057百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,453百万円増加し563,637百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が32,057百万円、社債及び借入金が13,584百万円、営業債務及びその他の債務が4,746百万円
それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ39,743百万円減少し111,032百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を32,770百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が37,794百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加し、87,781百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、11,041百万円（前年同期は3,458百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期損失を28,681百万円計上したことにより資金が減少した
一方で、銀行業における預金の増加額が35,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額が4,799百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11,197百万円（前年同期は244百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出78,786百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入72,171百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,954百万円（前年同期比39.6％減）となりました。これは主に、短期社債の純減額が7,246百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増額が4,622百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が6,750百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93百万円であり、当該研究開発活動は
全て総合エンターテインメント事業を営むハイライツ・エンタテインメントによるものであります。なお、同社は第２四半期連結会計期間において非継続事業に分類しております。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメントの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したこと等により、総合エンターテインメント事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ57名減少し43名となった一方、ＪＴＯを連結子会社としたこと等により、東南アジア金融事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ882名増加し1,861名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ801名増加し3,310名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2018年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

普通株式

112,649,910

112,649,910

計

112,649,910

112,649,910

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2018年10月１日～
2018年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
112,649,910

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,644－

52,985（注）2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,400

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,999,000

1,029,990

同上

単元未満株式普通株式

52,510－－

発行済株式総数

112,649,910－－

総株主の議決権－

1,029,990－

100株②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,400－

9,598,400

8.52

計

－

9,598,400－

9,598,400

8.52

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

氏名

常務取締役

執行役員

淺野

退任年月日

樹美

2018年９月20日(2）役職の異動
新役名
取締役

新職名
執行役員
総務部長

旧役名

旧職名
執行役員

取締役

人事総務部長(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性18名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

- 8 -

氏名
飯森

義英

異動年月日
2018年12月13日

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1284,72392,72387,781
108,607

銀行業における有価証券
銀行業における貸出金

12
12

37,159343,400

43,531
342,454

営業投資有価証券
有価証券

12
12

3,242
208

2,221
818

その他の金融資産
持分法で会計処理している投資1246,300144

32,054680

棚卸資産
売却目的で保有する資産

6,937
1,807

7,605
2,508

有形固定資産
投資不動産

3,028
610

4,940
606

のれん
無形資産

29,5783,087

31,7463,546

繰延税金資産

1,502
2,505

1,645
3,919

656,961

674,670

その他の資産資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

12

9,811

14,558

銀行業における預金
社債及び借入金

12
12403,50978,727435,567
92,312

その他の金融負債
未払法人所得税等

12

5,272
629

9,652
936

353
850

940
1,052

引当金
繰延税金負債

7,029

8,619

506,184

563,637

資本金
資本剰余金

53,63852,71353,64452,744

自己株式
利益剰余金△7,68547,555△7,6859,760

その他の資本の構成要素△1,854△3,968

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

144,366
6,409

104,495
6,537

資本合計

150,776

111,032

656,961

674,670

その他の負債
負債合計
資本

負債及び資本合計- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

９56,96355,173

11

36,74817,64963,41020,717

その他の費用

1,128
189

325
1,142

営業利益又は営業損失（△）

3,504△29,770

金融収益
金融費用

45
1,119

1,173
72

持分法による投資損失（△）

△11

△11

2,419

△28,681

1,511

1,815

908

△30,497

継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の収益税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）

15

四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者△892△2,78716△33,285△20△32,770

非支配持分

37

△514

四半期利益又は四半期損失（△）

16△33,285

非継続事業

9.46
△9.66

△291.01△27.06

合計△0.20△318.07

非継続事業

9.45
△9.65

△291.01△27.06

合計△0.20△318.07

１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業

- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

22,317

18,597

18,0505,777

39,903
7,581

512
100

78
987

△1,097△29,796

金融収益
金融費用

26
548

41
87

持分法による投資損失（△）

△10

△0

△1,629△29,842

274

1,076

△1,903△30,918

注記
継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）

税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業

△401

－

△2,305△30,918

非支配持分△2,290△15△30,588△330

四半期損失（△）△2,305△30,918△18.83△296.82

非継続事業からの四半期損失（△）
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業

10

非継続事業

△3.41

－

合計

△22.24△296.82△18.83△296.82

希薄化後１株当たり四半期損失（△）
（円）
継続事業

10

非継続事業

△3.41

－

合計

△22.24△296.82- 12 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

16△33,285

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

△18

△48

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動

－

△651

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△18

△700

12

4,299
△1,034

△313
－

12

－

△1,017

－

21

0

△1

3,264

△1,311

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

3,246△2,011

3,263△35,297

非支配持分

3,212
51

△34,764△533

四半期包括利益

3,263△35,297

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）△2,305△30,918

△16

11

－

△961

△16

△950

四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

3,760△1,384△2,297

－

－

△0

－

1

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

△0

1

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

1,463

△1,382

1,447△2,332

四半期包括利益△858△33,251

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△843△32,937

売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金

税引後その他の包括利益

非支配持分

△14

△314

四半期包括利益△858△33,251- 14 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

53,63052,743△7,68549,5042,091

150,284

四半期利益又は四半期損失（△）

－

－

－

△20

－

△20

その他の包括利益

－

－

－

－

3,233

3,233

四半期包括利益合計

－

－

－

△20

3,233

3,212

4

4

－

－

－

9

－

－

－

△1,235－△1,235

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

△0

その他

－

△19

－

15

－

△4

4

△14

△0

△1,220－△1,230

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

その他

－

△0

－

－

－

△0

－

△0

－

－

－

△0

4

△14

△0

△1,220－△1,23053,63552,728△7,68548,263

5,324

152,266

非支配持分

資本合計

5,628

155,913

四半期利益又は四半期損失（△）

3716

その他の包括利益

13

3,246

四半期包括利益合計

51

3,263

－

9

－

△1,235

自己株式の取得

－

△0

その他

－

△4

－

△1,230

非支配持分への配当

△79

△79

その他

△0

△0

△79

△79

所有者との取引額合計△79△1,3092017年12月31日時点の残高

5,600

157,867

注記

2017年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2017年12月31日時点の残高

注記

2017年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の
変動額合計

８

資本金

- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

53,63852,713△7,68547,555△1,854

144,366－－－△3,784△123△3,90853,63852,713△7,685

43,770△1,978140,458

四半期損失（△）－－－△32,770－△32,770

その他の包括利益

－

－

－

－

△1,993△1,993

四半期包括利益合計－－－△32,770△1,993△34,764

6

6

－

－

－

12

－

－

－

△1,236－△1,236

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

△0

その他

－

25

－

△3

5

26

6

31

△0

△1,2395△1,197

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

その他

－

0

－

－

△2

△2

－

0

－

－

△2

△2

6

31

△0

△1,2393△1,19953,64452,744△7,6859,760△3,968104,495

非支配持分

資本合計

6,409

150,776△42△3,9506,367

146,825

四半期損失（△）△514△33,285

その他の包括利益△18△2,011

四半期包括利益合計△533△35,297－12－△1,236

自己株式の取得

－

△0

その他

－

26

－

△1,197

非支配持分への配当

△79

△79

その他

783

781

703

701

703

△495

6,537

111,032

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日時点の残高

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年12月31日時点の残高８

資本金- 16 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

2,419△28,681△907△2,786

1,968
4

1,165
368

その他の金融資産の減損損失
受取利息及び受取配当金

1,398△40,919

18,924△42,527

支払利息
その他の損益（△は益）12,517△2,333

14,206△4,232

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△10,276△1,781

30,04035,345△30,909△18,215

3,610

－

3,486

4,799

利息及び配当金の受取額
利息の支払額42,009△12,326

44,724△13,608

法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付額△2,102553△1,935
1,063

その他△1,692

4,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,458

11,041

－

△549

287

△903

△1,275△1,73262

46

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費
減損損失

銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の取得による支出定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出△461△1,239

銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却による収入△74,926
75,731△78,786
72,171

銀行業における有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出

980
－

4,950
△2,838

子会社株式の売却による支出

△49

△149

－

△980

△104

△1,185244△11,197

事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

△36

330

△278
5,831

△208
△7,246

長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△13,736
13,103△18,223
22,846

社債の償還による支出
社債の発行による収入△5,541
7,034△2,542
9,292

△173
△0

△35
△0

5
△1,235

7△1,236

その他

△79
0

△79
51

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,893

2,954

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,679
80,666

2,798
84,723

現金及び現金同等物の為替変動による影響

2,771

259

現金及び現金同等物の四半期末残高

85,11787,781

短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）

リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額

８

非支配持分への配当金の支払額- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。なお、第１四半期連結会計期間より報告
セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
２．作成の基礎(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△294百万円は、「その他の金融資産の減損損
失」1,398百万円、「その他」△1,692百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用①

金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行っております。
- 19 -

償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場
合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。

- 20 -

当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。
金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少
しております。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
①

手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②

販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 21 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapitalContinent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務、エンターテインメン
トコンテンツの企画・開発・制作業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社の総合エンターテインメント事業（総合エンターテインメント施設運営業務）及び不動産事業を、第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エン
タテインメント株式会社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュ
ータシステム等の開発・製造・販売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

7,042

26,788

10,583

75

1

7,117
3,495

その他
（注）１

調整額
（注）２

55,5291,433－

56,963

288

366

278

△644

－

4,085

7,319

55,895

1,711

△644

56,963218△2,759

5,157

51

△51

5,158

不動産
事業

投資事業

－

4,085

7,030

0

－

0

26,790

10,583

－

3,097

1,105

－

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△1,653

全社費用等（注）３
営業利益

3,504

金融収益

45

金融費用

△1,119△11

持分法による投資損失（△）

2,419

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 22 -

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

7,316

30,160

9,436

56

91

7,373
3,298

その他
（注）１

調整額
（注）２

52,7702,403－

55,173

151

299

256

△556

－

4,119

939

53,070

2,660

△556

55,17322△20,082△27,069△1△181△27,252

不動産
事業

投資事業

949

4,119

788

0

－

－

30,251

9,436

949

4,002

△14,308

△2

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△2,518

全社費用等（注）３
営業損失（△）△29,770

金融収益

1,173

金融費用

△72

持分法による投資損失（△）△11△28,681

税引前四半期損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎがテレビ番組制作業務を譲り受けたこと等により資産及び負債が増加した一方、ハイライツ・エンタテインメント株式会社を売却したこと等
により資産及び負債が減少しております。
これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ1,612百万円及び3,009百万円減少し、1,487百万円及び1,289百万円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において、JTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額について貸倒引当金を計上したこと等により資産が減少しております。
これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「投資事業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ20,133百万円及び24百万円減少し、9,170百万円及び99百万円となっております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2017年４月１日

至

2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 23 -

７．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2018年12月31日）

2018年４月１日

至当第３四半期連結累計期間において、保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡しており、3,954百万円の売却益を計上しております。また、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円をそれぞれ計上しております。支配の喪失による利得は、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「15．
非継続事業」に記載しております。
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

支配喪失時の資産の内訳
流動資産

－

758

－

543

支配喪失時の負債の内訳
流動負債（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

現金による受取対価－

5

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物－

154

子会社の売却による支出－

149（注）上記のほか、当第３四半期連結累計期間において、貸付債権の売却による収入は145百万円であり、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めております。

- 24 -

８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2017年５月12日
取締役会
2017年11月13日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自2017年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

617

６

2017年３月31日

2017年６月29日

617

６

2017年９月30日

2017年12月５日

2018年４月１日

配当金の総額
（百万円）

決議日

至

至

2018年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年５月14日
取締役会

617

６

2018年３月31日

2018年６月28日

2018年11月13日
取締役会

618

６

2018年９月30日

2018年12月５日

９．営業収益分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産事業

その他

合計

投資事業

利息収益

5,064

27,765

8,618

－

－

788

21

42,258

手数料収益

672

816

119

6

36

－

－

1,650

販売収益

－

－

－

12

3,703

－

－

3,715

1,579

1,577

698

930

379

－

2,382

7,549

7,316

30,160

9,436

949

4,119

788

2,403

55,173

その他
合計（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

- 25 -

10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は親会社の所有者に帰属する継続事業
からの四半期損失（△）（百万円）

974△29,983

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）△994△2,787

合計△20△32,770

102,963,742

103,031,593

92,097－103,055,839

103,031,593

継続事業

9.46

△291.01

非継続事業

△9.66

△27.06

合計△0.20△318.07

継続事業

9.45

△291.01

非継続事業

△9.65

△27.06

合計△0.20△318.07

発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要

―――――

（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）（注）当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 26 -

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（百万円）△1,938△30,588

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）

△351

－

△2,290△30,588

102,981,082

103,051,443－－

102,981,082

103,051,443

継続事業△18.83△296.82

非継続事業

△3.41

－

合計

△22.24△296.82

継続事業△18.83△296.82

非継続事業

△3.41

－

合計

△22.24△296.82

合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数76,400株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数320株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数580株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,480株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,000株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数6,200株）（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、
ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 27 -

11．金融資産の減損損失
当第３四半期連結累計期間（自40,187百万円であります。

2018年４月１日

至

2018年12月31日）における金融資産の減損損失純額は上記金額には、投資事業におけるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有するGroup Lease PCLに対する債権の全額についての貸倒引当金繰入額19,928百万円及び東南アジア金融事業における貸付金等についての貸倒引当金繰入額
10,848百万円が含まれております。
12．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

28,20327,441

762－

28,203

株式

811

－

549

261

811

その他

6,391

－

6,391

－

6,391

小計

35,40627,441

7,703

261

35,406

債券

－

－

－

－

－

株式

3,242

3,242

－

－

3,242

－

－

－

－

－

3,242

3,242

－

－

3,242

債券

－

－

－

－

－

株式

129

16

－

112

129

その他

79

－

－

79

79

小計

208

16

－

192

208

366

2

15

349

366

39,22430,702

7,718

803

39,224

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産合計

当該連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

- 28 -

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

28,93527,433259

1,242

28,935

株式

1,900

－

510

1,389

1,900

その他

11,927

1,439

10,488－

11,927

小計

42,76328,872

11,2592,631

42,763

債券

－

－

－

－

－

株式

2,221

2,221

－

－

2,221

－

－

－

－

－

2,221

2,221

－

－

2,221

債券

－

－

－

－

－

株式

108

13

－

95

108

その他

709

－

248

460

709

小計

818

13

248

556

818

492

－

87

405

492

46,296

31,108

11,595

3,593

46,296

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計

当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

92,723

93,133

108,607108,624

銀行業における有価証券

1,752

1,758

768

791

銀行業における貸出金

343,400

343,010

342,454346,389

9,811

9,304

14,55814,155

銀行業における預金

403,509407,474

435,567

440,607

社債及び借入金

78,72779,05992,312

92,220

営業債務及びその他の債務帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

- 29 -

(2）公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フロー
の現在価値により算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

- 30 -

13．関連当事者(1）関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

債務に対する保証（注）１

314－

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

設備の賃貸（注）２

167

341

業務受託料（注）３

31－（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

種類
経営幹部

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１285－

設備の賃貸（注）２

172

293

株主優待券発行（注）３607

業務受託料（注）４29

3

関係会社株式の取得（注）５

321

－

1,094

－

借入金の返済（注）６（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFIを連結子会社とした後に借入金を返済しております。
14．偶発債務(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
保証残高

145,718- 31 -

当第３四半期
連結会計期間（2018年12月31日）
204,236

15．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社グループは、2018年９月25日の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エン
タテインメント株式会社の全株式を、株式会社サイ・パートナーズに譲渡することを決議いたしました。
また、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた２社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

非継続事業の損益
収益（注）10,012

4,697

費用（注）

10,9207,484

非継続事業からの税引前四半期損失△907△2,786

法人所得税費用△151

非継続事業からの四半期損失△892△2,787（注）当第３四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を譲渡したことによる売却益3,954百万円が含まれているほか、当社がハイライツ・エンタテインメント株式会社に対して保有する貸付債権を譲渡したことによる譲渡損3,954百万円、株式及び債権の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損
2,062百万円がそれぞれ含まれております。

- 32 -

16．後発事象（重要な株式交換）
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグループ」という。）は、2019年２月13日開催の同社取締役会において、キーホルダーを株式交
換完全親会社、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することにつき決議し、同日付けで株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
企業結合を行った主な理由②

キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャステ
ィング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティン
グセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダ
ー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジ
ー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行うものであります。
③

企業結合日
2019年４月１日（予定）④

企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換⑤

結合後企業の名称
いずれも変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株②

株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、
オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた
結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意い
たしました。

③

交付する株式数
14,998,740株(3）発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。

- 33 -

２【その他】(1）2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………618百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2）訴訟
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。

- 34 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 35 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩﨑

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石上

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。