宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

市民協働により復興を支える宮城教育大学の新たな取組 Vol.2
コミュニティ再生を目指す新たな活動を通して
野澤令照*
New Actions Take by Miyagi University of Education Supporting Recovery from Disaster throughCitizens Collaboration: new activities aiming for community rebuilding vol.2
Yoshiteru NOZAWA

要約：宮城教育大学は、東北の教育の核として、優れた教育者を社会に送り出す使命を担い、豊かな人間性を備え、強い使命感と責任感のある教師を養成してきた。
だが、時代が急速に変化する中で、大学に求められる役割も大きく変わってきている。全国的に大学改革が叫ばれる中で、本学は「地（知）の拠点事業（COC 事業）」象徴される地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学に生まれ変わろうとしてきた。
東日本大震災から 5 年、教育復興を推進するには、担い手の育成が重要であり、本学の本務である教員養成に加え、地域社会を豊かにする市民の育成、リーダーの育成に取り組み始めた。教
育大学として新たな境地を開いたが、厳しい生活を余儀なくされる被災地の人々にとって欠かせないのが互いに助け合い、支え合うコミュニティであり、その核になる人材こそ重要である。次代の社会を担う子どもたちの育成はもちろんだが、現在の社会を支える人材を育成することも教育大学としての使命と考えている。
未来を担う子どもたちをより良く育てるとともに、市民に広く学びの場を提供することで、宮城教育大学の新たな価値の創造が可能となる。
キーワード：コミュニティ再生，市民協働，キャリア教育

1． はじめにチャー（生涯学び続ける教師）の育成を通じて，全学

宮城教育大学は，東北地域に唯一の教育大学として，東北の教育の核となり，優れた教育者を社会に送り出的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学に生まれ変わるべく努力してきた。

す使命を担っている。豊かな人間力を備え，強い使命一方で，東日本大震災から５年が経過しようとする感と責任感のある教師を養成することを目指してきた。

今も，被災地の教育復興は道半ばである。子どもたちやだが，時代が急速に変化する中で，大学に求められる教職員の心の問題が大きくなるなど，新たな課題も指摘役割も大きく変わってきている。全国的に大学改革がされている。こうした現状を打破し，改善に向けて進む叫ばれている中で，宮城教育大学は平成 25 年度からためには，教育復興を担う人材の育成が不可欠である。

５年間，地（知）の拠点事業（COC 事業）に全学を挙

宮城教育大学の本務である教員養成という人材育成にげて取り組んできた。激変する社会にあって，地域の加え，地域社会にあって復興に取り組み，活動を展開

教育資源や教育力を活用し，イノベーティブ・ティーする市民の育成，リーダーの育成が求められている。

* 宮城教育大学教育復興支援センター－ 31 －市民協働により復興を支える宮城教育大学の新たな取組 Vol.2

コミュニティ再生を目指す新たな活動を通して教育復興支援センターでは，①防災教育，減災教育，こうした反響を受復興教育に関する研究活動，②被災地の教育支援とし

け て， 平 成 26 年 度て学生のボランティア派遣，③被災地の学校や教職員にも講座を開催した。

への支援，④被災地の教育を充実するための支援など「再 AER で学ぼう！

幅広い取組を展開してきた。さらに，平成 25 年度か

宮教大防災３Days」

ら本学が受託し，活動を続けてきた「学びを通じた被と題して，３日間で災地のコミュニティ再生支援事業」である。厳しい生

15 の講座を開催した。

活を余儀なくされてきた被災地の人々にとって，重要東日本大震災から３な存在であるコミュニティの再生をめざし，その核と年を過ぎた被災地のなる人材の育成を目指して，様々な事業に取り組んだ。

現状と課題，教訓を（参照：教育復興支援センター紀要・５号，拙文）

未来に語り継ぐためこうした取組は，教員養成を本務としてきた宮教大の取組，自然災害を少しでも軽減するためになど，前が，市民に学びの場を提供し，人材育成に取り組んだ

回より深まった内容を提供できた。

点で，これまでにない画期的なことであった。宮教大平成 27 年度にも「宮教大防災 WeekEnd」と題して実の地域社会における新たな使命を明らかにしてくれた

施した。週末の土日２日間に渡り 13 の講座を開催し事業である。２では，平成 27 年度に取り組んだ事業た。
「防災の取組を行い，命を大切に生きたい。
（学生）」から，その一部を紹介する。

「学生たちの話を聞き，やはり大きな傷跡が深く残っまた，センター開設以来，県内はもとより，東北，ていると思った。今後も活動を続けて欲しい。
（一般）」

北海道など，広く全国から防災・復興・地域協働・キャ「学校現場で頑張っている教員の現在の心情について，リア教育に関する情報提供依頼が数多く寄せられた。

新たな知見を得ることができた。
（学生）」

こうした要請に応えることは，東日本大震災の経験３年間継続して取組んできた事業だが，大震災からから得た知見を提供し，今後の災害時に役立たせてもら得た学びや気づきを多くの方々と共有し，次代へ語りえることになるし，発災直後からこれまで多くの支援を継いでいくことの重要性を再認識させられた。

寄せて下さった方々への恩返しになると考え，活動を続本センターでは，今後も大学発の知見や情報を防災・けてきた。３では，講演等で伝えた内容を紹介する。

減災の実践につなげていく様々支援を推進していく考えである。

２． 宮教大が取り組む新たな挑戦（１） 市民向け防災講座（２） 教員向け情報誌 「ちょっとたいむ」

防災に加えて減災を強化し，自然災害に対して回復被災の規模による地域間の温度差を縮め，被災地の力や弾力性を有するレジリエントな社会の構築が必要

現状を県内全教員が共有し合う場を設ける目的で制作とされている。こうした流れに寄与するために，本セした。県下全小・中・高・特別支援学校及び教育事務ンターでは，「知」「地（地域）」の拠点として，学校教所・教育委員会に配布してきたが（5000 部），教職員

育だけでなく広く一般の市民を対象とした開かれた学や学校はもちろん，各方面から高い評価を得ている。

びの場の提供してきた。

地元新聞社の記者からは，これだけ教師や学校現場2014 年１月，仙台市中心部の複合ビルを会場に防災・減災や復興に関する多彩な講座を提供する「AERで学ぼう宮教大防災 Week」開催した。専門家や震災経験者，ボランティアの第一線で活躍する講師を招聘し，５日間にわたり 18 の講座を開講したが，仙台駅間近という利便性もあり，連日，多くの聴講者が訪れた。
－ 32 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)に寄り添った内容を盛り込んだ冊子は，他では作れな発揮する」という持論を展開されていた前文部科学省

いという言葉もいただいた。

キャリア教育・教科調査官の藤田晃之先生（現筑波大

今後も継続を望む声が多く寄せられていることから，前向きに検討したいと考えている。の生の声を紹介している。

学教授）の要請を受けて，平成 27 年 10 月に筑波大学を会場に開催された国際キャリア教育学会に参加した。
その中で，教育復興支援センターのこれまでの取組を紹介した。
キャリア教育が生き方教育と深くつながるところから，大震災からの復興を目指す教育の中で欠かせないものになったことを，参加者に強く伝えた。

（３） 「子どもの哲学 （philosophy for children）」
これからの日本の教育に有為な効果が期待できる教育活動。アメリカで考案され，10 年ほど前からハワイで推進されているが，対話を用いた集団づくりを基本理念としている。仙台市，白石市など，県内各地に実践の輪が広がると同時に，宮教大においても研究の輪が広がり，学生にも p4cを学び，体験する場が増えてきている。

教科や領域との関係，特に道徳のとの関連が深く今後の展開に大いに期待できる活動である。
詳細は，別項を参照。
※ 「教育現場における p4c 活用の可能性を探る」。

３． 積み上げた知見の提供（１） 復興に寄与するキャリア教育「大震災からの復興には，キャリア教育が必ず力を－ 33 －市民協働により復興を支える宮城教育大学の新たな取組 Vol.2

コミュニティ再生を目指す新たな活動を通して（２） 市民協働による復興支援
宮城県内でも大きな被害を受けた市町村の一つである東松島市で，市民協働による復興支援のあり方についての研修会が開かれた。

地域協働の力は，平時のときはもちろん，有事のときにも大きな力を発揮することが明らかになった。

大震災の経験から地域協働の重要性が改めて認められたが，宮城県には 10 年前から取組んできた協働教育があり，その成果が生かされたことを伝えた。
こうした取組が，復興に役立つだけでなく，現在大きな課題となっている地方創生にもつながる要素を生み出していること話，教育を柱とした復興，地域づくりの大切さについて説明をした。
下記は仙台市内の避難所運営に関するアンケートから見えてきた結果である。
（３） 防災に関する学びの場
防災セミナーや研修会への講師依頼も数多く寄せられた。平成 27 年度だけでも，北海道，青森，岩手，栃木と各地へ出向いて伝えてきた。
海沿いの町でも，防災に関する意識があまり高くな

学校支援地域本部などが設置され，日頃から学校と地域が顔の見える関係にあった避難所では，次の日には避難所の自主組織ができるほどであった。一方，つながりの弱いところでは，いつまでも教職員の力に頼る結果となった。
－ 34 －

宮城教育大学 教育復興支援センター紀要

第４巻 (2016)

るみでの取組が，災害時に大きな力を発揮することが認知され，全国各地での実践が生まれている。
こう した 動 きの中 で， 成果 を出 し て い る地域 に目を向けてみると，そこには学校と地域をつなぎ，大きな流れを創り出すキーパーソンが必ず存在している。

こうした状況から，復興や防災教育を充実させるために，地域の人材育成の講座を開設するところが多くなっている。
これは，仙台市が，シリーズで開講している研修講座で指導した際のものである。受講者は各地域かったり，ここは大丈夫という根拠のない安全神話を信じている人たちも多い。
大きな被害を受けた被災地宮城だから言えることを，しっかりと伝えることが使命だと考えている。
平成 27 年 12 月に，青森県むつ市で開催された防災フォーラムで伝えた内容である。

（４） 地域を支える人材の育成
復興や防災・減災への取組は，地域と学校が一体となって実施しているところが多くなっている。地域ぐ－ 35 －市民協働により復興を支える宮城教育大学の新たな取組 Vol.2

コミュニティ再生を目指す新たな活動を通してのコーディネーター（学校支援地域本部）や PTA の本部役員，社会学級の委員など，様々な立場の人々が参加していた。

こうした防災教育の取組が，学校現場にとっては必要とは十分理解しつつも，カリキュラムの中に新たに時間を設けることは厳しい現実がある。
（５） 地域と一体となった防災への取組

しかり，現在，策定作業が進められている新しい指宮城県生涯学習課が推進してきた地域総ぐるみで地導要領が求める今後育成すべき資質能力を見れば防災域の防災力を高める取組の一つに，防災キャンプ推進教育を通して十分養成できる内容であることが分かる。

事業がある。

また，地域と一体となった社会総ぐるみの教育の実現も可能になる。
地域と一体となった防災教育が，新たな教育の切り札となるのである。

県内各市町村で積み重ねてきた実践をもとに，互いに学び合い，高める機会としてフォーラムを開催した。

－ 36 －