エコチューニング事業者認定制度要綱

（目的）
第１条

この要綱は、エコチューニング推進センター（以下、「本センター」という。）が実施するエコチューニング事業者認定について必要な事項を定める。

（エコチューニング事業者の業務）
第２条

エコチューニング業務とは、本センター設置規程（以下、「設置規程」という。）第２条第３項に定める業務であるが、エコチューニング事業者の業務は、エコチューニング計画の立案及び実践指導並びに効果検証と改善提案等を提供する業務（以下、「本業務」という。
）とする。

（エコチューニング事業者の申請資格要件）
第３条

エコチューニング事業者の申請を行おうとする者は、次の要件を全て満たさなければならない。
一

質の高い本業務を継続的に提供できること。

二

経営状態が良好であること。

三

認定の取消しを受けた事業者にあっては、取消し後２年以上を経過していること。

四

本業務以外の業務を提供する場合にも、本業務の社会的信用を損なうものでないこと。

（事業者認定基準の策定）
第４条

本センターは、設置規程第９条第１項第二号で定めるエコチューニング事業者認定部会（以下、「事業者認定部会」という。
）において｢エコチューニング事業者の認定に関する基準(以下、「事業者認定基準」という。)｣を検討する。

２

事業者認定部会で検討された事業者認定基準は、設置規程第５条で定めるエコチューニング制度運営委員会（以下、｢運営委員会｣という。）の審議を経て決議し、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会理事会に報告する。

（エコチューニング事業者の認定）
第５条

本センターは、本業務を提供する事業者若しくは本業務を提供しようとする事業者の申請に基づき、当該事業者が第３条のエコチューニング事業者の申請資格要件を満たし、かつ認定基準に適合している場合のみ、当該事業者をエコチューニング事業者と認定する。

２

エコチューニング事業者の認定は、法人ごとに行う。

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（認定日）
第６条

エコチューニング事業者の認定日は、毎年３月１日、９月１日及びエコチューニング推進センター長（以下、｢本センター長｣という。）が必要と認めた日とする。

（認定の申請手続）
第７条

エコチューニング事業者の認定を受けようとする事業者（以下、「申請事業者」という。）は、前条で定める認定日ごとに本センター長が定めた日までに「エコチューニング事業者認定申請書（様式１）」に、つぎに定める書類を添付して本センター長に提出しなければならない。
①

事業者認定基準基本的事項の遵守に関する誓約書(様式２)②

事業概要書（様式３）③

直近３か年分の決算書類（貸借対照表、損益計算書等経営状態を表す書類。事業者が個人の場合は、税務申告書類等の写し）④

エコチューニング技術管理者及び品質管理責任者の選任状況一覧表（様式４）⑤

技術管理者に係る資格認定証書の写し⑥

暴力団排除に関する誓約書（様式５）⑦

エコチューニング業務（類似業務）実績報告書（様式６）

⑧

登記簿謄本

⑨

個人情報保護規程⑩「品質方針・目標を記載した書面」及び「品質管理マニュアル」若しくは認証機関発行の ISO 9001（品質マネジメントシステム規格）登録証の写し

２⑪

保険契約に関する証明書（様式７－１）⑫

賠償責任保険に関する誓約書（様式７－２または様式７－３）⑬

その他本センターが求めた書類

申請事業者が、エコチューニングの認定を受けた事業者（以下、｢認定事業者｣という。）を吸収合併した事業者であって、当該認定事業者の残存有効期間について認定を受けようとする場合については、前項の書類に加えて次の書類を提出しなければならない。
①

吸収合併した認定事業者名及び認定番号を明記した書類②

認定事業者を合併したことを証明する書類（合併契約書（写し）。ただし、第１項⑧にその記載がある場合は除く）

３

本条第１項の申請が、認定の更新（認定の有効期間内に引き続いて認定を受ける場合をいう。
）の申請である場合、本条第１項⑧から⑩並びに前項①及び②の書類について、前回の申請時または変更届の提出時と内容の変更がなければ添付を省略することができる。添付を省略する場合は、「認定申請書添付書類の省略について（様式８）」を提出しなければならない。

４

申請事業者は、申請書類の提出と同時に、申請手数料 50,000 円を本センターに納入しなければならない。なお、一旦納入した申請手数料は返還しない。

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（審査）

第８条

事業者認定部会は、申請事業者が資格要件を満たし、かつ事業者認定基準に適合するものであるかを審査し、運営委員会にその審査結果を報告する。

２

審査に必要な調査は、書類調査及びその他の調査とする。

３

運営委員会は、第１項の事業者認定部会からの報告に基づき、次条に定める認定料が納入されることを条件にエコチューニング事業者として認定できる事業者（以下、｢認定予定事業者｣という。
）を決定し、その結果を本センター長に報告する。

（認定及び認定証書の交付）
第９条
２

本センター長は、運営委員会から報告を受けた審査結果を認定予定事業者に通知する。
前項の通知を受けた認定予定事業者は、本センター長が指定する期日までに、認定料 200,000 円を納入しなければならない。なお、一旦納入した認定料は返還しない。
３

本センター長は、指定期日までに認定料を納入した認定予定事業者を、認定事業者として認定し、当該事業者に対して、認定番号を付した「エコチューニング事業者認定証書」を交付し、本センターホームページでその名簿を公開する。

４

認定番号は、次のとおりとする。
一

認定年度西暦下 2 桁に続けて認定番号連番 4 桁とし、6 桁の数字で表す。

二事業者認定更新回数は、前号認定番号の後に括弧書きとする。

（認定期間）
第１０条
２

認定の有効期間は、認定日から３年間とする。

認定の更新申請において、本センター長が定めた日までに更新の申請手続が行われたにもかかわらず、期間満了の日までに認定の可否についての通知がなされなかった場合には、その通知がなされるまでの間は有効期間とみなす。

３

認定事業者が他の事業者に吸収合併された場合、認定の効力は合併の日をもって消滅する。

４

認定事業者を吸収合併した事業者は、前項の規定にかかわらず、当該事業者に係る認定の残存有効期間について認定を受けることを申請することができる。この場合の認定の有効期間は、認定日から吸収合併前の認定事業者が有していた認定有効期間満了の日までとする。

（改善勧告）
第１１条

事業者認定部会は、認定事業者が次のいずれかに該当した場合は、当該事業者が事業者認定基準に適合したものであるか否かを確認するため、検証を行い、その結果を運営委員会に報告する。
一事業者認定基準を満たさなくなった、またはその疑いがある場合

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二
２

その他事業者認定部会が検証を必要と認めた場合

運営委員会は、前項の事業者認定部会からの報告に基づき審議し、その結果を本センター長に報告する。

３

本センター長は、前項の報告を受けた場合において、当該事業者に改善を求める必要があるときは、当該事業者に対し一定の期間を付して改善勧告を行い、その結果を運営委員会に報告する。

（認定の取消し）第１２条

本センター長は、認定事業者が次の各号の何れかに該当する場合は、運営委員会の審議決定を経て、当該認定事業者の認定の取消しの措置を行う。
一認定事業者について前条第３項の改善勧告後も改善が認められない場合

二第８条に定める「認定の申請手続」において虚偽の申告があった場合

三認定事業者が第１６条第１項第一号に定める報告義務の遵守を怠った場合

四エコチューニング事業者認定制度の実施に支障を及ぼす行為を行った場合（変更等の届出）
第１３条

認定事業者は、次の事実が発生したときは、３０日以内にその旨を本センター長に届け出なければならない。
一

認定時、本業務の提供を行っていなかった事業者が、その提供を開始したとき

二事業内容を変更したとき(新たに本業務を行う事業所の設置や事業の廃止を行ったとき等。)

三

事業者の名称又は住所を変更したとき

四

代表者、技術管理者又は品質管理責任者が異動したとき（返上の届出）第１４条

認定事業者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該各号に定める者が、当該事由の生じた日から３０日以内に、「エコチューニング事業者の認定に係る返上届出書（様式９）」に必要事項を記述し、本センター長に届け出なければならない。

２

一

法人が合併により消滅した場合

その法人を代表する役員であった者

二

破産手続開始の決定があった場合

三法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合

四民事再生手続開始の決定があった場合その法人を代表する役員

五

会社更生手続開始の決定があった場合

その管財人

六

エコチューニング事業を廃止した場合

その法人を代表する役員

その破産管財人
その清算人

本センター長が、前項に基づいて認定事業者が届け出た「エコチューニング事業者の認定に係る返上届出書（様式９）」を確認し、前項各号のいずれかに該当することを認めたときは、認定事業者の認定の効力は、当該返上届出書に記載された事由の生じた日にさかのぼって消滅する。

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（認定事業者の表示及びマークの使用）
第１５条

認定事業者は、｢エコチューニング事業者｣の名称（以下、｢名称｣という。
）及びエコチューニングロゴマーク（以下、｢マーク｣という。
）を使用することができる。
２

３

４

マークの形状は、次のとおりとする。

基本ロゴ「Eco Tuning」文字 入りバリエーション

1C（DIC131）

1C（DIC131）

名称及びマークは、次のような使用をしてはならない。
一

事業者の社章や商標と誤解されるような使用

二

本業務の提供に、本センターが連帯責任を有していると誤解を与える恐れのある使用認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、名称及びマークを表示するすべてのものを廃棄又は削除しなければならない。
一認定の有効期間が終了したとき二認定の取消しを受けたとき三認定を返上したとき（調査協力及び報告義務）
第１６条

認定事業者は、次の各号に定める義務を履行しなければならない。

一

毎年４月に、前年度に実施した本業務を報告する義務

二

審査及び検証に必要な調査又は、本センター長が特に必要があるとして行う調査へ協力する義務

三

事業内容を変更したとき（第１３条第２号）のほか、認定申請時の事実に変更が生じた場
合は、その日から３０日以内にその旨を本センター長に届け出る義務

四本センター長が特に必要があるとして求めた報告、資料の提供に応じる義務

五

本業務の提供に関して、利用者等から損害の賠償を請求されたとき、その他重大な事故が生じたときは、直ちにその内容と結果を本センター長に報告する義務-5-

（苦情の処理）第１７条

本センターは、認定事業者による本業務に係る苦情等に適切に対処するため、苦情等の受付窓口を設置するとともに、寄せられた苦情等が厳正かつ公正、公平に解決されるよう支援することにより、利用者の保護を図り、もって本業務の質の向上に努めるものとする。

（再委託について）
第１８条

認定事業者は、本業務の全部を再委託してはならない。

（損害賠償の実施の確保）
第１９条

認定事業者は、本業務に起因して、その利用者等に損害を与えた場合の賠償の確実な実施を図るため、別に定めるところにより、自己の負担により、損害保険に加入しなければならない。なお、認定時、本業務の提供を行っていなかった事業者が、その提供を開始する場合は、その時までに損害保険に加入しなければならない。

（申請事務の委託）
第２０条

本センター長は、必要に応じてエコチューニング事業者の認定に係る事務の一部を外部に委託することができる。
２

本センター長は、事務の一部を外部に委託する場合は、運営委員会の承認を得なければならな
い。

（改廃等）
第２１条

本要綱の改廃は、運営委員会において決議し、本会理事会に報告する。

制定

平成 28 年 2 月 24 日

改訂平成 29 年 2 月 13 日

改訂平成 30 年 8 月 9 日-6-