平成 26 年 12 月 18 日
相愛大学自己点検・評価委員会
委員長

金児曉嗣

殿
自己点検・評価実施委員会
委員長

中村圭爾

自己点検・評価実施報告書
この度、『相愛大学将来構想』の実施につき、自己点検・評価実施委員会（以下、実施委
員会と略称する。）を開催し、その進捗状況等を確認し、点検・評価を実施したので、その概要と結果を報告する。
１．実施委員会開催日
実施委員会構成

平成 26 年 12 月 17 日
中村圭爾（委員長）

土井純三（事務局長）

藤永慎一（教学事務部長）
学部）

山田健司（音楽学部）

太田美穂（人間発達学部）

事務担当

石崎哲朗（学長室長）
片岡尹（人文江草浩幸（共通教育センター）

山本裕（学長室）

２．自己点検・評価の対象
点検・評価の対象は『相愛大学将来構想』の「実施管理一覧」に基づく、「実施すべき項目」に関する「検討・実施・評価・改善」各工程の平成 25 年度における進捗状況である。
ただし、平成 25 年度は、基本的には実施または評価・改善工程年度であるため、この工程の進捗状況を中心としている。
評価の資料は、「実施すべき項目」に関する「検討・実施・評価・改善」各工程について、各担当部署が作成する、各部署の担当項目実施状況に関する自己点検・評価である 「評価報告」欄およびその評価に基づく改善計画・方法を記載した「改善計画・方法」欄からなる「『相愛大学将来構想』実施すべき項目に係る『評価報告・改善計画書』」（以下『報告計画書』と略称する。）である。
３．自己点検・評価実施方法①『報告計画書』の作成および提出を、各実施責任者に要請。
②実施委員会事務担当（学長室）による『報告計画書』の精査。
③実施委員会による『報告計画書』の検討および「評価」「課題」案の作成。
④「『相愛大学将来構想』実施すべき項目に係る評価書」（ 以下『評価書』と略称する。）の作成。
＊実施委員会の意見集約等は、日程の都合上、メール連絡等を用いたところがある。

４．自己点検・評価の実施①『報告計画書』が提出された項目について、実施委員会により、各『報告計画書』を検討し、「評価」と「課題」の指摘を行った。
②「評価」は、各「実施すべき項目」に係る『報告計画書』における「評価報告」欄につき、実施委員会が判定した各該当項目の実施状況に関する評価である。
③「課題」は、同上「改善計画・方法」欄につき、改善計画実施に際しての、実施委員会による留意点や要望から成り、各項目の一層の円滑な実施に資することを旨としたものである④以上の「評価」「課題」を含む『評価書』を作成した（「評価」「課題」のみを集約した別添資料参照）。

５．今回の自己点検・評価に関する総評①『相愛大学将来構想』の「実施管理一覧」に基づく「実施すべき項目」は、検討工程の大半が平成 24 年度中であり、実施工程は大半が平成 25 年度以降である。したがって、
本年度平成 26 年度においては、大半の項目は実施、評価、または改善検討中である。
それら各工程の実施作業において、前年度である平成 25 年度の実施状況に対する「評価報告」や「改善計画・方法」は、基本的に参照さるべきものであり、効率的かつ効果的な事業実施に資するべきものである。しかしながら、 諸般の事情で、『報告計画書』の点検・評価が今日まで遅滞した点について、委員長として反省しているところである。
②『相愛大学将来構想』の「実施管理一覧」に基づく、「実施すべき項目」の総数および、『報告計画書』が提出された項目（括弧内）は以下の通りである（ポータルサイト「相愛大学実施管理一覧」参照）。
１

教育に関する事項

３５（３４）

２

研究に関する事項

１０（１０）

３

国際交流に関する事項

２４（０） （注記１）

４

社会貢献に関する事項

１８（６） （注記２）

５

管理運営に関する事項

１６

（０）

６

財政・施設に関する事項

１８（１３）

７

自己点検・評価に関する事項

１０（１０）

総計

１３１（６５）（注記１）24 項目中 12 項目は各学部長が実施責任者（注記２）18 項目中 9 項目は各学部長が実施責任者③今回点検・評価を実施した「実施すべき項目」の実施に係る各担当部署の自己点検・評価の「評価結果」および「改善計画・方法」の検討・実施に対する実施委員会の「評価」と「課題」の指摘からすれば、各工程の進捗状況は、
一部を除き、おおむね順調に進捗していると評価し得る。
６．評価・改善に資する仕組みについて①今回の「評価」「課題」の指摘においては、主として各項目の『報告計画書』における「改善計画・方法」欄について、その具体的実施に際して、実施委員会としての留意点や要望を「課題」として指摘している。今後は各担当部署において、これを参考にしつつ、項目内容の円滑かつ十全なる実現を目指すとともに、実施過程において生じる問
題点について、さらに必要な改善を講じることを期待する。
②「『相愛大学将来構想』実施すべき項目に係る『報告計画書』」 の「改善計画・方法」
欄について、あらためて実施委員会で点検・評価を行い、改善計画の推進を図る。
③自己点検・評価委員会および執行部会議と連携して、『将来構想』の実現を推進する。
７．自己点検・評価体制の見直しについて
前回の実施委員会において、委員から「実施すべき項目」の進捗状況について、より
分かりやすい方式、例えば年度ごとの評価、進捗状況の段階別評価、評価項目と進捗状
況の一覧表化への移行等についての提言がなされた が、今回もこの点について意見交換を行った。また、「実施すべき項目」の整理、簡素化についても、検討課題とした 。今後、事業計画、事業報告との連動も含め、継続的に検討すること としたい。

注）以下の文章中、『評価報告・改善計画書』は『報告計画書』と表記する。

【教育に関する事項】●1-1-1

社会の期待に対応しうる本学の特色ある教育体制の構築【評価】「教育課程改革検討委員会」が設置され、カリキュラムの改定を中心に教育体制の見直しを図っている。本学の教育目標等に沿ったうえで「地域貢献」に対応するために「基礎科目」の改定を前倒しで実施した他、「 あるべき社会人養成」への対応にも即応しており、評価できる。
【課題】『報告計画書』にも記しているように、本学の現状に沿った形での「共通科目」の改定が課題と言える。
●1-2-1「共生」と「利他」の思想のもとに営まれる教育目標の実践【評価】「授業アンケート」等、本学の定める教育目標の達成へ向けての多くの取組を行っていることは評価できるが、自己評価の中でも記しているように、授業内容の改善・工夫には至っていないのは遺憾である。目的を持った取り組みを行うと共に、それらを利用した改善へとつなげていくことを期待する。
【課題】FD 委員会、教学 IR 委員会等において、教育目標の達成に向けて引き続き検討を重ねることが必要である。
●1-2-2-1

ディプロマポリシーをより具体化するとともに、その実現のために各学部専門

教育および教養教育がもつ意味を明確化【評価】専門教育及び共通教育のディプロマポリシーを関連させて策定・公表し、その具体化のために、専門教育のカリキュラムポリシーを策定・公表したことは評価できる。
【課題】共通教育の理念およびその体現のためのカリキュラムポリシーの検討が必要と思われる。
●1-2-2-2

カリキュラムのコンパクト化と構成科目の厳選をおこない、学生の学びを実質化【評価】本項目実現のための、カリキュラムポリシーの明確化、大学生基礎力調査、共通
科目の見直しと「基礎科目」の改定、ナンバリングの試行の実施は、妥当である。
【課題】今後一層の学生の学修に対する諸種調査と分析による、データに基づいた改善項
目立案・実施を期待する。
●1-2-2-3

各科目のカリキュラムにおける位置づけを明示し、各科目間の差別化と関連性を明確化【評価】カリキュラムポリシーの明確化と公表、ナンバリングの試行など、一定の進捗が認められる。
【課題】カリキュラムマップ・カリキュラムツリーの検討と並行して、ナンバリングの本格実施に向けて、調査研究を進める必要がある。

●1-2-2-4

初年次教育に関する全学的なコンセプトを確立【評価】基礎学力調査による学力差の把握と、それに基づく共通科目再編から、本項目の実施は一定の進捗を見ていると判断できる。
【課題】『報告計画書』の「評価報告」欄の記述の通り、各学部専門教育と初年次科目の関連の精査は不可欠であるが、各学部教育の性格と内容の差のために、一元的な議論は困難も予想される。検討の方法等を再考する必要がある。
●1-2-2-5

学生の基礎学力を把握し、学習の動機づけ、到達度別クラス編成に資するなどの方策の構築【評価】基礎学力把握、到達度別クラス編成については、進捗していると判断できるが、学習の動機づけについては、議論が進んでいないと判断せざるを得ない。
【課題】学習の動機づけは、各学部の教育内容の差により、全学的な議論とは別に、各学部における実情に即した議論の喚起が必要ではないか。
●1-2-2-6

本学にふさわしいキャリア形成科目を考案し、就業体験・インターンシップを全学的に積極的に推進【評価】関連科目が整備されつつあり、一定の進捗があると判断できる。
【課題】本項目の真の実現のためには、本学学生の抱く将来像や職業観、実際の就職状況の分析など、学部教育の実際をふまえた調査分析が不可欠と思われる。
●1-2-2-7

GPA の効果的な運用【評価】平成 23 年度の入学生から GPA 制度を導入し、GPA 値を基準にした幾つかの取組を効率的に活用されていると評価できる。
【課題】平成 26 年度において全学年が GPA 制度の対象になることから、数々の取組の中で基準として用いる他、個々の学生の教育的指導にも利用することが課題としてあげられる。
教学 IR の面でも大いに活用できるよう期待する。
●1-2-2-8

CAP 制の効果的な運用【評価】平成 23 年度の入学生から CAP 制を導入し、計画的な単位修得と充実した学修への体制作りがなされており、学習意欲の高い学生のために GPA 制度と連動させて、履修登録の上限を緩和していること等において評価できる。
【課題】授業時間外の学生の主体的な学修ができなければ、 CAP 制の効果的な運用とはいえず、『報告計画書』に記載の通り、各学部・部局等において、授業外での取り組みについて検討する必要がある。
●1-2-2-9

教員ごと各科目別の成績判定の規準化【評価】担当者が異なる同一科目に対する、シラバスへの記載方法 が統一されていない。
【課題】成績判定に関するシラバスへの記載の統一を図り、実質化することが必要である。

●1-2-2-10

カリキュラム調査の実施【評価】卒業生への「授業に関するアンケート」を実施し、カリキュラムの改善につなげようとしていると評価できる。
【課題】「授業に関するアンケート」で収集したデータを分析し、カリキュラムの改善、教育改革への活用に有効利用することが望まれる。
●1-2-2-11

本学の教育力を調査するために、卒業生や企業に対してアンケートを実施【評価】卒業式当日における卒業生への「授業に関するアンケート」を実施し、本学の教育力をはかる試みをしていることは評価できる。また、ポータルサイトにもアップされ、教学 IR での検討材料にもなっている。
【課題】当初計画している卒業 10 年以内の卒業生へのアンケート調査、企業への調査が行われていない。同窓会、広報・情報センター、学生支援センターとも協力して、実施に向けた計画を立てる必要がある。
●1-3-1-1

シラバスの一層の改善【評価】これまでに、「到達目標」の項目の追加、「予習・復習の準備学習などのアドバイス」の項目の追加、各学部の教務主任による内容チェック等、改善がなされていると評価できる。
【課題】各項目の記載の仕方が教員により異なるところも見受けられる。記載について統一を図る必要がある。
●1-3-1-2

ポートフォリオの導入【評価】「スチューデントプロファイル」の運用が開始されているが、ほとんど使用されていないのが現状である。
【課題】「スチューデントプロファイル」（「マイステップ」）の有効利用について、教職員への周知を図り、学生サポートに役立てるよう検討を要する。
●1-3-1-3

FD の組織的実施と強化【評価】FD 研修会は、年 3 回の開催が定着化しており、その内容も、外部講師による研修会形式、シンポジウム形式、ワークショップ形式と多様化されている。また、FD 研修会のコメント集や授業参観のコメント集などもポータルサイトで公表され全学的に共有がなされており、評価できる。また、学部・学科での教育内容と教育方法への改善にも繋がって
きている。
【課題】
「大学生基礎力調査」等の調査結果等も用いながら、更なる教育改革への取り組みを期待する。
●1-3-1-4

学部教育水準に対する共通認識の構築【評価】「授業公開」「大学生基礎力調査」「卒業に関するアンケート」を実施することにより、また、それらを公表することにより、共通認識ができてきていると評価できる。
【課題】今後も、これらの調査を実施するとともに、有効に利用されることを期待する。

●1-4-1-1

学生生活満足度調査（仮称）により、学修に関する学生の要望を把握【評価】平成 24 年 11 月～12 月に「学生生活実態調査」が行われ、在学生の 86.2％から回収が得られた。また、調査結果の報告を報告会において行うと共に、ポータルの「 IR サイト」に掲載することで、教職員の周知に努めている。
【課題】「学生生活実態調査」は、平成 24 年度に実施されて以来、実施されていない。この調査で得られるデータは、学生生活への対応を考えるうえで重要度の高いものと思われる。調査頻度を上げる（隔年程度）とともに、調査項目の精査を行い、実施することが必要である。
●1-4-2「学修支援室」の充実【評価】図書館 2 階の共同研究室を転用して設置された「学修支援室」は、平成 25 年 3
月の ALPS の開設と同時に、ALPS 内の 1 コーナーに移設され運用されている。現在の利用状況に合わせて、共通教育センターの教員が中心となり担当して いるが、利用する学生は多いとは言えない状況である。
【課題】利用者は、自主的な学修に意欲のある学生が大半を占めるようであるが、学修意
欲の乏しい学生に対する利用促進を行うべく、アドバイザー、担任、合同研究室、学生支援センター、教学課等と連携を図る必要がある。
●1-4-2-1

初年次教育の補完【評価】『 大学生のための日本語入門』を開講するなどカリキュラムの改訂がなされた後も、「教育課程改革検討委員会」において「基礎科目」「共通科目」を中心としたカリキュラムの改訂の検討がなされている。
【課題】「基礎学力調査」等の結果等も参考にしながら、学生の実情に照らした検討が引き続き必要である。
●1-4-2-2

キャリア形成支援、就業体験、インターンシップを全学的に積極的に推進【評価】平成 23 年度より『キャリアデザイン論』『キャリアデザイン演習』『インターンシップ実践』の 3 科目が基礎科目に配置された。
【課題】現在、インターンシップの取り扱いに関しては、教職合研、その他合同研究室、
共通教育センター、学生支援センター等に分散されている。学生への斡旋や支援を強化するために、関連する部署での連絡等を行うべく調整会議の設置等も検討する必要がある。
●1-4-2-3

資格取得支援のための学部を超えた組織整備と運営強化を推進【評価】教員免許の取得に関しては、学内での連携を行い強化を図っている事は評価できる。その他の免許・資格等については支援体制の強化がなされていない。
【課題】教職免許以外で、全学学生が対象となる免許・免許等について、学生支援センタ
ーや学部間での連絡調整を行うと共に、他大学での取り組み状況を参考にする等検討を加える必要がある。

●1-4-3-1

正課外活動やボランティア活動の積極的支援【評価】本学の教育目標の一つに「ボランティア精神を涵養する」ことが謳われていることからも、平成 24 年度に教育改革経費による事業として、学生によるボランティア組織の確立と支援が採択され、様々な取り組みが実施されてきた。平成 25 年度には、ALPS の 1
コーナーに「学生ボランティアコーナー」が設置され、学生主導によるボランティア活動が開始されたが、主に携わっていた学生の卒業と同時に同コーナーがなくなったのは残念
である。
【課題】
『報告計画書』に記されているように、当面、学生支援センター内に「ボランティ
ア相談窓口」を設け、学生によるボランティア活動の参加を促進すると共に、学生による自主的なボランティア活動が可能となるよう方策を検討する必要がある。
●1-4-3-2

クラブ・サークル活動奨励【評価】キャンパスタイム時にクラブ見学会を実施するなど、クラブ活動の活性化へ向けた取組みを実施している。また、定期的に「リーダースキャンプ」を実施するなど、クラブ活動における規律の確認等も実施していることは評価できる。
【課題】本学の学部・学科の構成上、クラブ活動への積極的参加は難しいことかもしれな
いが、学生の自主的な活動を支援し、キャンパスが活気づくような活動への援助を引き続き実施することを望む。
●1-4-3-3

メンタルケアの体制を補強【評価】「こころのクリニック和-なごみ-」との連携、「特別な配慮を要する学生への対応
ハンドブック」の作成、学生相談室の開室日の調整等、積極的にメンタルケアに対する体制作りを行っていることがうかがえ、評価できる。
【課題】学部・学科の合同研究室や、各教員等とも連携し、引き続き、メンタルケアへの取組みを充実させてほしい。
●1-4-4-1

卒業予定者の就職活動が低調である現状の原因調査、分析、支援【評価】就職支援対策会議の開催、「社会人基礎力養成アセスメント」の実施、学部・学科ごとの担当者の張り付け、キャリアサポーター制度の運用開始、 Web でのガイダンスの公開等々、就職への対策の検討はいろいろなされている。
【課題】現在実施している様々な就職支援の取り組みに対しての点検と評価を実施し、更なる学生の就職支援へ繋げてほしい。
●1-4-4-2

就業支援についての教員層の意識強化【評価】ここ数年の間に実施されている、教職員を対象とした就職支援に関する研修会、執行部会議・大学評議会等での就職関係の報告、新聞の切抜から の情報収集等、就職支援に対する教員の意識は向上しているとみられる。
【課題】学生支援センター（キャリアサポート）での、学部・学科ごとの担当者導入に伴い、教員との連携がスムーズに行えるようになったのではなかろうか。 更に、各ゼミ生との関係強化、オフィスアワー等の利用、学修支援室等の利用など、学生への指導と助言、

または相談等、「面倒見の良い大学」を実践することが必要であろう。
●1-5-1-1

全学的にデータの共有化と分析【評価】本年度（平成 26 年度）当初に、従来の「マッチングナビゲーションシステム」に代わって稼働を開始した「進学アクセスオンライン」により、高校訪問等に関するデータの共有化がより良く機能し、一定の前進がみられたと評価できる。しかし、データ分析については、顕著な改善は見られない。
【課題】『報告計画書』の「評価報告」に課題として挙げられている入学者データと在学生
データの連結については、「進学アクセスオンライン」システムでは困難であるが、後者については、ポータルサイトの「スチューデントプロファイル」との併用により、在学生データを高校訪問等に有効活用することが可能で、高校訪問の一層の有効化のため全学で積極的に取組みたい。また、年度当初に実施している 1 年生・2 年生を対象とした「基礎学力調査」での関連項目の抽出分析も行うことが必要である。
●1-5-1-2

広報の主担当部署の明確化と協力体制の確立【評価】全学的な広報の主担当部署は「広報・情報センター」であるが、学生募集に係る広報の主担当が入試課であることの全学的認識も確立し、各部署の協力を得ながら、全学的に統一的募集活動を展開していることは評価できる。全学の「広報委員会」には、入試部長、入試事務部長、入試課長も構成員として参画しており、学生募集に係る広報関係情報等も積極的に流されており、情報の共有体制は確立しているが、教職員個々においては情報共有が十分行えているとは言い難い。
【課題】各学部と入試課、広報・情報センター等との連携によって、各担当の分担、情報の共有化の体制は整いつつあるが、広報媒体や広報戦略の共有による学生募集対策については、さらに入試課主導によって、実施計画段階で課題としている全教職員の協力体制の確立をめざした方策の考案が必要である。
●1-5-1-3

ポータルシステムアンケート機能を活用した在学生からの情報収集を実施【評価】ポータルサイトを利用した新入生対象のアンケート調査は、平成 23 年度から毎年実施され、その結果はポータルサイトに教職員が閲覧可能なように掲載されており、「計画完了」後も継続して実施できている。
【課題】「教学ＩＲ委員会」やＩＲ業務の主担当である広報・情報センターと連携し、収集したデータのさらなる有効利用を図るとともに、学生募集対策のための幅広いデータ収集に努めることが必要である。
●1-5-1-4

重要高校の位置づけ【評価】平成 24 年度からの重点指定校制特別推薦入試の実施に合わせ、当該入試推進のために特別奨学生制度が設けられた。これは、高校訪問時においても進路担当の先生から好意的な評価を受ける等、取組が効果をあげていると評価できる。
【課題】当入試制度の開始以降、当入試での入学者に対する学費等の減免の継続について、
ＧＰＡを用いて再審査するなど、学費等の減免のあり方にも検討がなされており、改善が加えられている一方、実施する学部により、学費等の減免方法が異なるなど、広報においても煩雑になっていると見受けられるので、統一を図るなどの検討が必要である。 また、
当入試による入学者の学修状況の追跡調査等を実施するなどし、当入試の本学教育体制における影響等について、データ集積をする必要がある。
●1-5-1-5

提携高校の選定【評価】併設校との提携は進捗していると評価できる。しかし、「検討計画」に挙げられた併設校以外の高校等を視野に入れた取組は一部を除き進捗していないのが現状である。
【課題】「実施計画」にある音楽学部の取組は、現実的であると判断されるので、これを着実に推進することが望まれる。さらに、各学部に合った専門課程を設置する高校等との連携強化と提携の検討を要する。
●1-5-2-1

予算申請を検討する段階で、既に次年度以降の広報戦略マップの(案)を作成【評価】平成 23 年度に相愛学園広報委員会を設置して以降、年度ごとの広報戦略マップを作成している。
【課題】学生募集活動を行う入試課との連携の下、広報戦略マップに沿った事業の実施を行うことが必要である。近年の受験生のニーズを十分把握しそれに応じた広報媒体を利用する事や、ツイッターやフェイスブック等の SNS を利用した広報戦略等も検討し実施することも必要であろう。
●1-6

その他の課題【評価】教育改革における様々な課題に対して、「教育推進本部」を中心に検討がなされている。
【課題】教学 IR において収集したデータなども参考に、継続した改革を期待する。

【研究に関する事項】●2-1-1

学術研究においても個性と特色を発揮し、研究を通 じた人材の育成を指向【評価】総合研究センターの事業の一つとして「日本における諸学問の近代史」と題する共同研究を行うなど、分野を超えた学術研究が行われるなど、本学の特色を活かした取り
組みがなされていると評価する。また、その活動報告も「研究論集」に掲載するなど、学内外への周知もなされている。
【課題】当共同研究は平成 26 年度が最終年度となるが、次年度以降も本学の特色を活かした共同の取組を期待する。また、教員のみならず、職員の視野の拡大、学生の育成のためにも、計画的な事業の展開を図る必要がある。
●2-1-2

市民の精神文化の支柱としての役割を担う【評価】「日本における諸学問の近代史」と題する共同研究の成果発表を、「学びの近代史」
として、地域住民の他、学生、保護者等を対象として公開講座を実施している。
【課題】地域に根差した大学として、これらの研究が地域住民にどのように還元されるのかを念頭に、大学の役割を見直す必要がある。
●2-1-3

地域の文化・社会・産業の発展に寄与しうる優れた研究を推進【評価】本学の個性と特色を活かし、社会に貢献することを目的にした研究への取組みに対し、研究助成がなされている。
【課題】この研究助成に対して、毎年 2 件程度の申請がなされているが、地域の発展のために、更なる取組みの推進を行っていく必要がある。
●2-1-4

研究体制の確立に向けた改革と整備【評価】研究体制の確立のために、「研究推進本部」が設置され、規程の整備も行われてきた。また、地域連携推進本部、総合研究センターの設置後、事業の整備と改革も行われてきたと評価できる。
【課題】今後も、研究推進本部、総合研究センター等が中心になって、研究が円滑に行えるよう、検討を加えていくことが必要である。
●2-2-1

研究推進本部【評価】本学の研究支援を統括する組織として平成 22 年 10 月に「研究推進本部」が設置され、規程に基づく運営がなされており、概ね良好に機能していると評価できる。
【課題】研究に関する規程の整備、改訂等もその都度、研究推進本部が主導し行われている。引き続き研究支援事業を継続して行うことが必要不可欠である。
●2-2-2

重点研究【評価】平成 23 年度の申請件数は 8 件であったが、それ以降、応募は 1 件ないし 2 件の状態が続いている。
【課題】重点研究への申請件数が減少している理由は、その応募時期、期間にあるのか調査し、「相愛大学研究助成規程」に沿って多くの応募が出されるよう図らねばならない。
●2-3-1

外部資金獲得【評価】外部資金獲得は、本学の財政状況の中では必要不可欠である。外部資金獲得の応募が出された際に、メール等で各教員等への情報提供を図るなどの対応を行っている。また、これまでの採択事業の「研究計画書」の閲覧等も実施しており、その取り組みは評価できるものである。
【課題】外部資金の獲得に向け、大学として情報収集に努めると共に、収集した情報を各教員に提供し、共有することが必要である。
●2-3-2

外部資金獲得に向けた研究活動・成果の広報【評価】「研究論集」において「科学研究費補助金一覧」「外部団体よりの受託研究、共同
研究及び教育研究奨励寄付金」の掲載を行う他、研究の成果については、「研究論集」やホームページにも掲載するなど広報活動は行っている。
【課題】『報告計画書』に記載の通り、研究活動・成果の広報の一環として、科学研究費補助金事業による「研究成果報告書」を作成し、ホームページ等でも公表していくことが望まれる。
●2-4-1

研究成果の評価【評価】

自己点検評価に関する事項に対応【課題】●2-4-2

大学院の設置を検討【評価】音楽学部において大学院の設置の検討がなされ、教授会審議ののち、平成 26 年
11 月 13 日の大学評議会で設置に向けて進めることが了承された。大学院の設置について
は、教育水準のレベルアップにもつながると考えられるため、大学を挙げての協力体制を取ることになる。
【課題】「 音楽学部大学院設置構想検討委員会」において、設置構想の策定等の検討を行い、その後、設置準備委員会において、設置に関しての申請を行うべく文部科学省との調整に入らねばならない。申請にあたっては、各方面との調整が必要に なることが予想され、細心の注意を払って進める必要がある。
●2-5-1

学部と重複して研究所を設置している現状の見直し【評価】「音楽研究所」「人文科学研究所」「人間発達研究所」を統合発展させ、平成 24 年
4 月に「総合研究センター」として設置された。
【課題】

【社会貢献に関する事項】●4-1-1

地域社会との協力関係の再構築、地方自治体・産業界との連携、大学間連携【評価】平成 26 年 7 月に「地域連携センター」を設置し、地域社会との更なる連携強化をめざしていることは評価できます。地方自治体や産業界とも数々の連携事業を実施し、その成果もみられるようになってきている。
【課題】近隣の大学との連携協定の締結をめざすと共に、自治体や近隣の企業等との連携を強化し、「地域と連動し地域を担う人材を育成する」ために、さらなる事業の見直しと、展開を行うこと。
●4-2-2

地域社会等との連携・協力

【評価】
「大阪市」
「住之江区」「中央区」との連携協定を締結し、かつそれぞれの自治体との連携事業を実施している。
【課題】それぞれの自治体との連携事業に関して、見直しを行うと共に、新たな取り組みの提案、企画等も行っていかねばならない。住之江区からは、施設の開放・利用に関しての要望が出されており、可能な範囲で対応を検討する必要がある。
●4-2-3-1

アカデミックネットワークの構築

【評価】
「教育」
「子育て」
「食育」等、各分野における ネットワークはそれぞれ行われていることがうかがえる。
【課題】地域の抱える問題解決のために、地域の企業等との連携、同分野の研究を行っている近隣の大学等との連携を強化することも考えねばならない。
●4-2-3-2

研究シーズ集の公開【評価】「db-SARA」と『相愛大学研究論集』第 30 巻を基に、各教員の研究内容を記した「研究シーズ集」をホームページにアップしている。
【課題】現在は、ホームページでのみ公表しているが、冊子体にして配布するなど、必要に応じて検討する必要がある。
●4-2-4

審議会等への積極的な参画【評価】各学部教員とも、専門分野において積極的に参画している。協定を締結している
自治体等からの要請に関しては、教員のみならず、地域連携を担当する職員等の参画も行っている。
【課題】引き続き、協定を締結している自治体や、近隣の商業施設、その他団体等からの参画の要請には応えていくようにする。また、参画した各種委員等については、個人調書の『社会貢献活動』への記載を徹底させることも必要である。
●4-3-1-2

地域に密着したボランティア活動の継続（ピカピカ大作戦）【評価】「ピカピカ大作戦」の実施は、学生美化委員会主導によるもので、定着している。
また、「通学路周辺の清掃活動」地域住民との連携の下で行われており、評価できる。

【課題】「ピカピカ大作戦」のみならず、地域に密着したボランティア活動に対して、更なる学生支援センターの協力（指導等）も必要ではなかろうか。

【管理運営に関する事項】●5-5-1●5-5-1-1

広報体制の見直し
全学的に広報を検討する機関（委員会）を設置【評価】平成 23 年 11 月に、「相愛学園広報委員会」を設置し、本学園におけ る広報活動の合理化、戦略的な広報活動の企画立案等を担うことにした。
【課題】本学の広報活動の最終的な目的は学生募集にある。それゆえ、入試課との協力は不可欠であり、学生募集のために何が必要か等、入試委員会等、関連委員会とも協力しながら、その時々に応じた適切な広報活動が行えるよう協力体制を構築する必要がある。

【財政・施設に関する事項】●6-1-1

長期財政計画の策定【評価】平成 24 年度に、安定した財政基盤の確立のために、これまで策定されていなかった「相愛学園中期 5 か年財政計画」が策定されたことは評価できる。
【課題】「相愛学園中期 5 か年財政計画」が策定された以降も、学部の改編、入学定員・収容定員の変更等があり、学生納付金による収入が安定しているとは言えず、必ずしも計画的に実行がなされていない状況である。実情に鑑みた計画への修正等も必要であろう。
●6-1-2

財政比率によるガイドポストの設定【評価】中期財政計画において、事業継続していくための最低限となる状況を把握した当面のガイドポストとしている。
【課題】＊●6-1-2-1

学部ごとの人件費枠の設定【評価】予算統制において、部局単位の収支予算による配分を行い、自主責任において計画・運用がなされるようにすることも人件費枠の設定においては有効であろう。
【課題】学部・学科の改組、再編、入学定員・収容定員の見直し等が実施されている近年の本学の実情を考えると、まず、安定した学生確保に努めることが大切である。
●6-2-1

予算編成の見直し【評価】平成 23 年 3 月に策定された「相愛大学将来構想」、平成 24 年度に策定された「相愛学園中期 5 か年財政計画」に基づき、「経理規程」「予算の統制に関する規程」に沿った予算編成が行われ、また、予算会議のメンバーではない管理職等を含めた職員を対象とした予算の編成方針説明会を実施している。
【課題】＊●6-2-2

基本方針に基づく戦略的予算配分【評価】予算編成を行う際に、本学の実情に鑑み経常的予算はゼロベースとする他、優先順位を明確にし、重点的に予算計上するもの、10％削減を行うものを決定する等、「基本方針」に示した内容を広く学内に周知している。
【課題】＊●6-2-3

予算執行の改善と内部監査制度の整備【評価】予算部門責任者である部長・課長・事務長等への権限委譲による、事業予算内での科目変更が届出書類にて行えることは、業務のスピード化が図られている。また、内部監査制度については、平成 26 年 11 月 18 日に常任理事会にて「相愛学園内部監査規程」が制定され、会計監査が行われることになった。
【課題】予算管理システムを有効に活用すると共に、内部監査による会計監査が厳しく行われることを期待する。

●6-3-1

対外的競争力のある学費等の設定【評価】学生確保においては、学費の高い安いが重要なファクターとなる。現在、音楽学部の学科の改編等に関連して学費の変更を検討しているのは、評価できる。
【課題】音楽学部以外の学部・学科においても、近隣の同分野を設置する大学等の設定に注視し、学費の見せ方等にも工夫し、検討しなおすことも必要と考える。また、奨学金の有効な運用も、今後の検討課題と言える。
●6-3-2

受益者負担原則によるきめ細かな学費設定

【評価】＊
【課題】＊
●6-3-3

学費減免及び延納・分納制度の整備【評価】かねてから、特別奨学生入試での学費減免の他、経済的就学困難外国人私費留学生を対象として、入学時に該当者を決定する学費減免の制度があったが、平成 25 年度に「相愛大学緊急奨学金規程」を、また平成 26 年度に「ミツバ奨学金規程」を整備し、在学生への経済的支援をも行う制度を整備した。また、在学生への延納、分納制度の他、新入学制
への延納制度も整備している。
【課題】経済的就学困難者は多く、延納・分納の制度利用後の納入も滞ることが少なくない。今後も、経済的就学困難学生のために支援できる体制の検討を続け、退学者、除籍者を減少させる対策を、講じることが必要である。
●6-4-1

私立大学等経常経費補助金の増額取り組み【評価】私立大学への経常費補助金の分配方法の変更に伴い、本学では、平成 25 年度から、「私立大学等改革総合支援事業」への申請を行い、また、「教育研究活性化設備事業」や、「未来経営戦略推進経費」等への補助金申請を積極的に行っていることは評価できる。
【課題】「私立大学等改革総合支援事業」については、今後も教学面での大学改革に組織的・体系的に取り組むことが必要であり、更なる調査項目への整備を行うことが必要である。
また、状況に応じた補助金への申請を行い、継続的な大学改革を怠ってはならない。
●6-4-2

外部教育研究資金の獲得【評価】平成 23 年度以降、全教員に科学研究費の申請を促し、以降一定の研究費獲得がなされている。
【課題】外部教育研究資金の獲得のために、研究推進本部、総合研究センター等とも連携しながら、学内での取り組みを充実させ、情報の共有も図り、さらに多くの獲得をめざしてほしい。
●6-4-3

寄付金の獲得努力【評価】平成 26 年度においては、相愛オーケストラの西日本ツアーを企画し、同窓会等関係団体、関係企業、卒業生、学内関係者等にツアーの補助を募り、多くの寄付をいただけ

たことは評価できる。
【課題】今後、来る学園創立 130 周年に向けて、寄付金獲得の体制を図る必要がある。
●6-4-4

その他収入の改善【評価】様々な収益事業をコツコツ行う一方、地域貢献事業の中での収益も幾分見込めるが、これらはその事業を実施するために必要となるもので、それ以上の増収を期待するものではない。
【課題】あらゆる事業を実施するにあたって得られる収益に対し て、支出を極力減らし、少しでもプラスの事業計画予算が組めるように努めてほしい。

【自己点検・評価に関する事項】●7-1-1

本学における自己点検・評価の在り方について【評価】「相愛大学将来構想」に基づいて行われている本学の自己点検・評価の方法は、細分化された「実施すべき項目」に対して、その担当部署が計画的に取り組みを行い、その検証を「自己点検・評価実施委員会」「自己点検・評価委員会」が行うという方式おいて、評価体制が確立されており、また内部質保証システムが構築されているという点において評価できる。また、各「実施すべき項目」の取り組みの進捗状況が、ポータルサイトの「実施管理一覧」からみることができることも、教職員が共に改革に向けて取り組む姿勢として評価できるものである。
【課題】なお、「相愛大学将来構想」は、5 年をめどにあげられた課題とその取組について作成されたものである。平成 27 年度が 5 年目になることから、次の中期計画作成時に、改めて自己点検・評価の方法を精査する必要があるが、その際には、次期認証評価を予定している日本高等教育評価機構の評価基準等を参考にすることも踏まえて検討しなければな
らない。
7-1-2

機関的自己点検・評価について●7-1-2-1

第二期認証評価に対応するための学内体制の点検整備【評価】すでに、「自己点検・評価実施委員会」「自己点検・評価委員会」においてエビデンスに基づく評価体制を確立し、内部質保証システムを体系化できていると考える。次期
認証評価は、日本高等教育評価機構にて受審することが決定しているが、同機構によるエビデンス集（データ編）の作成に取り掛かるための準備も進められている。
【課題】今後、「学外の視点を取り入れた」点検・評価の実施に向けて、外部評価委員の起用を考える必要がある。
●7-1-2-2

日常的な大学情報の集積と管理の体制整備【評価】本学のホームページにおいて、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく項目について集積した情報の公表を行っている他、ポータルサイトの「 IR サイト」にて、毎年、
文部科学省に提出する「学校基本情報」のデータや、「教学」「学生募集」等の集積したデータを掲載し、広報・情報センターにおいて管理している。また、日本私立学校振興・共済事業団が行っている「大学ポートレート」への情報提供（公表）も積極的に対応しており、評価できる。
【課題】「IR サイト」においては、現在掲載しているデータ以外にも、各部署にて保有しているデータがあると思われる。更にデータの掲載を精査する必要がある。
●7-1-2-3

各部局の自主的自律的な自己点検・評価活動を実施【評価】「将来構想」における『実施計画書』『報告計画書』の提出が遅れている部局が見受けられる。計画通りの評価・改善と、書類の提出が望まれる。
【課題】計画が遅れている部局での、自己点検・評価活動のスピードアップを図るようよ
り一層の啓発が必要である。

7-1-3

教員の自己点検・評価について●7-1-3-1

教員各自の諸活動の質の向上と活性化をめざした教員の自己点検・評価の構築【評価】平成 25 年 8 月にホームページにおいて、全教員の個人調書、教育研究業績を掲載
した「db-SARA（相愛大学教員教育研究業績データベース）」を公開した。
【課題】「db-SARA（相愛大学教員教育研究業績データベース）」の各個人データは、各人が更新、管理することになっているが、なされていないものが見受けられる。各教員への周知が必要である。
●7-1-3-2

教育活動に関する自己点検・評価について本学における在るべき方式を追求【評価】全教員の個人調書、教育研究業績を掲載した「db-SARA（相愛大学教員教育研究業
績データベース）」はホームページにおいて公開済みであるが、これを評価する方法については未定である。
【課題】教員の自己点検・評価については、その内容から委員会レベルでの決定は難しいと思われる。これを実行するためには、執行部等での決定が致し方ないところであろうが、その手順も慎重に期する必要があろう。
●7-1-3-3

目標管理型評価と実績評価を有機的総合的に組み合わせた、本学独自の点検・評価指針を早急に策定【評価】全教員の個人調書、教育研究業績が掲載されたデータベース「db-SARA（相愛大学
教員教育研究業績データベース）」を公開し、各人が更新、管理を行っているが、教員自らが設定した目標に対しての自己評価等、目標管理型評価の実施は行 われていない。
【課題】この実施項目遂行のためには、『実施計画書』に記した、教員各自の諸活動の質の向上と活性化をめざした教員の自己点検・評価を行うための指針の検討と、『個人活動評価書』（仮称）等の作成を早急に検討する必要がある。
7-2-1

自己点検・評価の公表について●7-2-1-1

ＩＲの強化等により、その結果をホームページ等で恒常的に公表【評価】自己点検・評価活動の状況については、ホームページにおいて、年度別での状況掲載を行っている。
「IR サイト」の情報については、広報・情報センターが収集・整理 し、管理しているデータを掲載している他、日本私立学校・共済事業団において運営されている「大学ポートレート」についても積極的な情報提供がなされており、大学データは、恒常的に整備され、公表されている。
【課題】引き続き、大学情報の整備と公表が望まれる。
●7-2-1-2

部局別以下のレベルの自己点検・評価の公表方法について早急に検討【評価】教員の教育、研究については、平成 25 年 8 月に「db-SARA（相愛大学教員教育研
究業績データベース）」にて公開しており、完了している。各学部・学科の点検・評価については、FD 研修会において、「各学部における教育への取り組み-『大学生基礎力調査』の結果を受けて-」と題し、各学部からの報告がなされるなど幾らかは実施されているが、十分実施されているとは言えないと思われる。
【課題】本学の学部・学科は、それぞれに特色があり、それぞれ独自の点検・評価がなされなければならない部分も少なくないと思われる。学部・学科組織での点検・評価活動を行い、それらが全体の点検・評価活動と連動する仕組み作りが必要であろう。
7-2-2

自己点検・評価結果の活用について●7-2-2-1

目標の実現のために中・長期にわたる工程表を作成し、年度ごとに工程進展度を検証【評価】現在実施している本学の自己点検・評価方法は、「相愛大学自己点検・評価指針」（平成 26 年 7 月 17 日大学評議会承認）に記している通り、「相愛大学将来構想」の「実施管理一覧」の各項目の点検・評価をもって行っているが、各項目の実施工程が年度ごとにはなっていない。次回の認証評価までは、この方法を継承することとし、各項目における
「検討」
「実施」
「評価」
「改善」の各期間と、『実施計画書』『報告計画書』をもって、工程進展度を検証するものである。
【課題】次回認証評価終了後に、以降の自己点検・評価方法について、再度検討を加える必要がある。