（別紙）「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第１項第２号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第７条の７第２項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について（平成１７年４月１日付け国住備第２号・国住生第１号・国住指第４号）」新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改

正後

改

正前

租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）及び租税特別措置法施行
租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）及び租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）並びに地方税法施行令（昭和２５年政令 規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）並びに地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）及び地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）において、第２４５号）及び地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）において、（１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けられる既 （１）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けられる既存住宅
存住宅（２）特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 （２）特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けられる買換資産の適用を受けられる買換資産（３）住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置又は相続時精算課税制度の特例 （３）住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用を受けられる既の適用を受けられる既存住宅
存住宅（４）住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当 （４）住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けられる権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けられる
既存住宅
既存住宅
（５）既存住宅の取得に係る既存住宅及び既存住宅用の土地に対する不動産取 （５）既存住宅の取得に係る既存住宅及び既存住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置の適用を受けられる既存住宅
得税の特例措置の適用を受けられる既存住宅の範囲は、昭和５７年１月１日以後に建築された既存住宅（（２）については の範囲は、築２０年以内の非耐火建築物及び築２５年以内の耐火建築物（（２）
築２５年以内の既存住宅）のほか、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３ については築２５年以内の既存住宅）のほか、建築基準法施行令（昭和二十五８号）第３章及び第５章の４の規定又は地震に対する安全上耐震関係規定に準 年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は地震に対する安全上ずるものとして定める基準に適合する一定の既存住宅（（５）については昭和 耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合する一定の既存住宅（（５）
５７年１月１日以後に新築された住宅又は建築基準法施行令第３章及び第５ については昭和５７年１月１日以後に新築された住宅又は建築基準法施行令
章の４の規定又は地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定め （昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は地震にる基準に適合する一定の既存住宅）とされているところである。
対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合する一定の標記書類については、平成１７年国土交通省告示第３８５号及び平成２１年 既存住宅）とされているところである。
国土交通省告示第６８５号並びに昭和５９年５月２２日付け建設省住民発３ 標記書類については、平成１７年国土交通省告示第３８５号及び平成２１年２号（以下これらを「告示等」と総称する。）により告示及び通知したところ 国土交通省告示第６８５号並びに建設省住民発３２号（以下これらを「告示等」であるが、あわせて告示等に定める建築士等の証明に関して下記事項に十分留 と総称する。）により告示及び通知したところであるが、あわせて告示等に定意するよう配慮願いたい。
める建築士の証明に関して下記事項に十分留意するよう配慮願いたい。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済である。
なお、本通知の内容については関係省庁とも協議済である。

1

記

記

１．所得税額の特別控除等の適用を受けられる既存住宅について１．所得税額の特別控除等の適用を受けられる既存住宅について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の居住用財産の買住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例、直系尊属から住宅取得等 換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等及び住宅用家屋の所有権 資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等及び住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する の移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特 登録免許税の税率の軽減措置、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適 例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用を受けられる既存住宅は、国内に存するもので、昭和５７年１月１日以後 用を受けられる既存住宅は、国内に存するもので、築２０年以内の非耐火建に建築された既存住宅（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の 築物及び築２５年以内の耐火建築物（特定の居住用財産の買換えの場合の長課税の特例については、築２５年以内の既存住宅。既存住宅に係る不動産取 期譲渡所得の課税の特例については、築２５年以内の既存住宅。既存住宅に得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に係る不動産取 係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び既存住宅の用に供する土地に得税の減額措置については、昭和５７年１月１日以後に新築された住宅）の 係る不動産取得税の減額措置については、築２０年以内の非耐火建築物及びほか、次に掲げるものであることにつき租税特別措置法施行規則及び地方税 築２５年以内の耐火建築物並びに昭和５７年１月１日以降に新築された住法施行規則並びに昭和５９年５月２２日付け建設省住民発３２号（以下これ 宅）のほか、次に掲げるものであることにつき租税特別措置法施行規則及びらを「規則等」と総称する。）で定めるところにより証明がされたものであ 地方税法施行規則並びに昭和５９年５月２２日付け建設省住民発３２号（以る。
下これらを「規則等」と総称する。）で定めるところにより証明がされたものである。
（１）租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第３ （１）租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号。以下「法」という。）第３６条の２第１項、第３６条の５、第４１条第１項、第７０条の２第１項、６条の２第１項、第３６条の５、第４１条第１項、第７０条の２第１項、第７０条の３第１項、第７３条若しくは第７５条の規定の適用を受けよう
第７０条の３第１項、第７３条若しくは第７５条の規定の適用を受けようとする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋とする者が取得した建築後使用されたことのある住宅の用に供する家屋（以下「特例対象家屋」という。）が建築基準法施行令第３章及び第５章（以下「特例対象家屋」という。）が建築基準法施行令（昭和２５年政令の４の規定若しくは租税特別措置法施行令第２４条の２第３項第１号ロ、第３３８号）第３章及び第５章の４の規定若しくは租税特別措置法施行令
第２６条第３項、第４０条の４の２第３項、第４０条の５第２項及び第４第２４条の２第３項第１号ロ、第２６条第２項、第４０条の４の２第２項、２条第１項第２号に規定する国土交通大臣が財務大臣と協議して定める
第４０条の５第２項及び第４２条第１項第２号イ（２）に規定する国土交基準に該当すること（特例対象家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用通大臣が財務大臣と協議して定める基準に該当すること（特例対象家屋を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しない（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特ものを除く。）については、その取得の日前２年以内に、法第３６条の２
例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）については、その取第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火得の日前２年以内に、法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとす建築物に該当しないものについては、その取得の日の２年前の日から法第る場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものについては、
３６条の２第１項に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項に規定する譲渡の２項において準用する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用する同条第１項の同条第２項に規定する取得期限）までに証明に係る調査が終了したものに規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する取得期限）ま2限る。）、又は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７３条の１４でに証明に係る調査が終了したものに限る。）、又は、地方税法（昭和２第３項若しくは第７３条の２４第２項の規定の適用を受けようとする者５年法律第２２６号）第７３条の１４第３項若しくは第７３条の２４第２が取得した既存住宅（以下「特例対象住宅」という。）が、建築基準法施項の規定の適用を受けようとする者が取得した既存住宅（以下「特例対象行令第３章及び第５章の４に規定する基準若しくは地方税法施行令第３住宅」という。）が、建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する７条の１８第３号に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準若しくは地方税法施行令第３７条の１８第３号に規定する国土交通基準に該当すること（特例対象住宅の取得の日前２年以内に証明に係る調大臣が総務大臣と協議して定める基準に該当すること（特例対象住宅の取査が終了したものに限る。）
得の日前２年以内に証明に係る調査が終了したものに限る。）
ここでいう国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準及び国土交
ここでいう国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準及び国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準は、建築物の耐震改修の促進に関通大臣が総務大臣と協議して定める基準は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第８条第３項第１号の規定に基づくする法律（平成７年法律第１２３号）第８条第３項第１号の規定に基づく
平成１８年国土交通省告示第１８５号で定める地震に対する安全上耐震
平成１８年国土交通省告示第１８５号で定める地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準である。（以下建関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準である。（以下、築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定並びに当該基準を「耐震基建築基準法施行令第３章及び第５章の４の規定並びに当該基準を「耐震基準」と総称する。）。
準」と総称する。）。
（２） （略）（２） （略）（３）特例対象家屋又は特例対象住宅について既存住宅売買瑕疵担保責任保険 （３）特例対象家屋又は特例対象住宅について既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（次の①及び②に掲げる要件に適合する保険契約であって、特例対象契約（次の①及び②に掲げる要件に適合する保険契約であって、特例対象家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における家屋（法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）又は特例対象住宅
特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものを除く。）又は特例対象住宅については、その取得の日前２年以内、法第３６条の２第１項の規定の適については、その取得の日前２年以内、法第３６条の２第１項の規定の適用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しな用を受けようとする場合における特例対象家屋で耐火建築物に該当しないものについては、その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項いものについては、その取得の日の２年前の日から法第３６条の２第１項に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用に規定する譲渡の日の属する年の１２月３１日（同条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する同条第１項の規定の適用を受ける場合にあっては、同条第２項に規定する取得期限）までに締結されたものに限る。）が締結されていることする取得期限）までに締結されたものに限る。）が締結されていること
① （略）
① （略）
② 家屋又は住宅の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関② 家屋又は住宅の構造耐力上主要な部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条第１項に規定する構する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条第１項に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に隠れた瑕疵（構造耐力に影造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）に隠れた瑕疵（構造耐力に影響のないものを除く。以下同じ。）がある場合において、次のイ又はロ
響のないものを除く。以下同じ。）がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる損害を塡補するに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる損害を塡補すものであること。
るものであること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
２． （略）

２． （略）
3３．証明手続（別紙１フロー図参照）
３．証明手続（別紙１フロー図参照）（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）証明の方法（３）証明の方法
証明を行う建築士等は、必要に応じて（２）③及び④に掲げる書類を活証明を行う建築士等は、必要に応じて（２）③及び④に掲げる書類を活用しつつ、当該家屋の構造及び劣化の状況を調査した上で、当該家屋が耐用しつつ、当該家屋の構造及び劣化の状況を調査した上で、当該家屋が耐震基準に適合するものと認めた場合には、証明書に、耐震基準に適合する震基準に適合するものと認めた場合には、証明書に、耐震基準に適合すると判断するに至った理由等に関する書類を併せて依頼者に交付するものと判断するに至った理由等に関する書類を併せて依頼者に交付するものとし、建築士が証明を行った場合には、建築士の免許証又は免許証明書のとし、建築士が証明を行った場合には、建築士の免許証又は免許証明書の写しを併せて交付するものとする。
写しを併せて交付するものとする。
なお、品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当なお、品確法第５条第１項に規定する住宅性能評価書の交付を受け、当該住宅性能評価書における耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価
該住宅性能評価書における耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、等級２又は等級３である家屋は、耐震基準に適合するものとしが等級１、等級２又は等級３である家屋は、耐震基準に適合するものとして差し支えない。て差し支えない。
なお、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（以下「日事連」とい
なお、社団法人日本建築士事務所協会連合会（以下「日事連」という。）う。）において、別紙２の耐震診断チェックシートを作成しているので参において、別紙２の耐震診断チェックシートを作成しているので参考とさ考とされたい。
れたい。
４．～６．

（略）

４．～６． （略）

4

別紙１

別紙１
適合証明書の発行依頼

適合証明書の発行依頼

適合証明の要否否(昭和 57 年 1 月 1 日以後に建築
要 (昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築)又は有効期間(２年)内の証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級１以上)若しくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類あり）
有
過去の耐震診断結果
無

耐震改修

適合証明の要否
否(非耐火：築 20 年以内
要 (非耐火：築 20 年超、耐火：築 25 年超)
耐火 ：築 25 年以内
又は有効期間(２年)内の証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級１以上)あり）若しくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているこ有とを証する書類
過去の耐震診断結果
診断結果の
無
活用

診断結果の活用

耐震改修

耐震診断の実施判断

不適合

耐震診断の実施判断

不適合

適合適合適合証明書の作成

適合証明書の作成証明書添付資料の作成

証明書添付資料の作成

証明書の発行

証明書の発行
事務所備付帳簿への記載

確定申告⇒事務所備付帳簿への記載

住宅ローン減税の適用

確定申告

5⇒

住宅ローン減税の適用