共謀罪に反対する意見書

憲法違反の共謀罪（「テロ等準備罪」）は許されない

２０１７年４月１７日
自

-1-

由

法

曹

団

目次
１

憲法に真っ向から反する共謀罪の本質 .................................................................. 4（１）憲法１９条

思想・良心の自由 ...................................................................... 4（２）憲法２１条

集会・結社の自由、表現の自由、通信の秘密 ...................... 4（３）憲法３１条

適正手続の保障 .......................................................................... 5（４）憲法１３条

プライバシー権 .......................................................................... 5（５）近代刑法の基本原則である「行為原理」及び「罪刑法定主義」（憲法３１条）に反する共謀罪 .................................................................................................. 6２

共謀罪が必要だという政府の「嘘」 ...................................................................... 8（１）すでに看板がはがれた「テロ対策」という嘘 .............................................. 8（２）「国連越境組織犯罪防止条約」は共謀罪創設の理由とはならない .......... 9（３）オリンピック・パラリンピックに便乗した共謀罪創設は許されない .....14

３

看板を変えても共謀罪の本質は変わらない .........................................................15（１）日常の行為との区別がつかない「準備行為」 .............................................15（２）一般市民も対象となりうる「組織的犯罪集団」 .........................................16（３）対象犯罪を減らしても濫用の危険は同じ .....................................................17４「専制と隷従」の梃子になる法案～戦前の治安維持法の再来か .....................18（１）広汎な処罰がおこなわれること .....................................................................19（２）一般人が広く法の対象になること .................................................................19（３）「犯罪者集団に一変する」のも警察の胸先三寸 .........................................20（４）自白強要が横行すること .................................................................................21（５）監視社会がつくられること .............................................................................22

５

なぜいま共謀罪なのか～その狙いと阻止の展望 .................................................23（１）「戦争をする国づくり」の不可欠の一環 .....................................................23（２）市民の運動を抑圧する手段として悪用される危険 .....................................25（３）憲法改悪に反対する運動と共同して共謀罪を阻止しよう .........................29

別紙

日本が締結したテロ対策の関係条約一覧 .........................................................30＜共謀罪法案～関連条文＞ .............................................................................................32-2-

はじめに～本意見書を発表するにあたって
過去、３度にわたり廃案となった共謀罪法案が、本年３月２１日、「組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」として、再び国会に提出された。
４月１９日には法務委員会で本格審議が開始されるとの報道も出ており、情勢は極めて切迫している。
政府は、本年度の国会において「テロ対策」を名目に、「テロ等準備罪」と称して共謀罪の創設を喧伝してきた。
しかし、国会審議での政府側の答弁内容や提出された法案それ自体を仔細に検討すれば、「テロ対策」のために共謀罪が不可欠であるとする政府の論理が破綻していることは明らかである。
本意見書は、「テロ対策」というまやかしを明らかにし、国民に広く共謀罪の危険性を訴えることを目的として作成されたものである。
本意見書に目を通してもらえれば、共謀罪法案は違憲であり、その本質は治安維
持法と変わらず、国民の監視と弾圧に利用される危険性を理解いただけると思う。
私たち、全国２０００名を超える自由法曹団弁護士は、本書をもって強く「共謀罪」の廃案を訴えるものである。
本意見書が共謀罪法案の廃案の様々な取り組みに活用されることを望む。
なお、本意見書の中で使用される共謀罪法案とは「組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」を指している。

-3-

１

憲法に真っ向から反する共謀罪の本質
わが国おいては、戦前、天皇制や私有財産制を否定する思想そのものが犯罪視された。治安維持法は、その拡大適用によって、共産党をはじめ広範な運動を弾圧する「凶器」として猛威を振るった。国家権力が常に国民を監視する体制のもとで、自由な言論は抑圧され、侵略戦争への道を突き進んでいった。日本国憲法は、その反省の上に立ち、戦争の放棄を宣言した （前文、９条）。加えて、思想信条の自由（憲法１９条）、表現の自由、結社の自由（２１条）を保障する規定を設け、３１条から４０条にわたって刑事手続に関する人権保障規定を設けたのである。
以下述べるように、共謀罪法案は憲法の人権保障規定を侵害する違憲の法律である。

（１）憲法１９条

思想・良心の自由

思想・良心の自由を「侵してはならない」とは、①

国民がいかなる国

家観、世界観、人生観をもとうとも、それが内心の領域にとどまる限りは
絶対的に自由であり、国家権力は、内心の思想に基づいて不利益を課した
り、あるいは、特定の思想を抱くことを禁止することができないということ。②

国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が露顕を強制することは許されないこと、すなわち、思想について沈黙の自由が保障されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に訊ねることも許されない。
しかし、今般の共謀罪法案では、結局、他人の権利・財産などへの侵害の危険が未だ具現化してない「計画（合意）」の段階で国家が刑罰権を発動すること、すなわち「計画（合意）」の内容、外に表れない人の心（内心）を罰することになる。内心を罰することは思想を罰することに帰する。
人の心の中に手を突っ込み内心の自由、思想の自由を侵害する共謀罪法案は、憲法１９条に違反する。
（２）憲法２１条

集会・結社の自由、表現の自由、通信の秘密

集会・結社の自由、表現の自由は、基本的人権のうち民主社会の基盤となる重要な権利である。共謀罪法案の「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」なるものには、文言上、一義的な解釈のできる限定はな-4-く、警察、捜査当局の一存でどのようにも解釈できるものである。例えば、沖縄の米軍基地周辺で抗議行動をする人たち、抗議行動をする団体などの活動が、兵器や弾薬などの損壊行為に向けた「下見」などの「準備行為」と捜査当局に解釈されれば、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法（軍用物の損壊等）の共謀罪が適用されかねない。そして、捜査当局が現実に摘発するためには、抗議行動をする人たち､その団体、結社を日常的に監視するほかはない。
このようなことを招来する共謀罪法案は、結社の自由などを保障する憲
法２１条に違反する。監視の手段としての盗聴の拡大も、通信の秘密を保障した憲法２１条に違反する。
（３）憲法３１条

適正手続の保障

共謀罪法案のように要件（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団､準備行為など）のあいまいな刑罰規定は、刑事処罰の根本に関わる罪刑法定主義に反する。
罪刑法定主義の原則は、国民の権利に対する不当な侵害を阻止するため、刑罰を科する根拠すなわち犯罪（何が犯罪とされ、何が犯罪とされないか）と刑罰をあらかじめ法律により明確に規定すべきであると要請する。これ
は憲法３１条の求めるところである。
罪刑法定主義は、法律によって犯罪の構成要件と刑罰を明確にし、国民に予測可能性を与え、国民の権利と自由の行使に委縮的効果を与えないための立法府に課された憲法上の要請である。
要件のあいまいな共謀罪法案で人身の自由を奪い刑事罰を科するとすれば、その手続も共謀罪法案自体も憲法３１条に反することになり許されない。
（４）憲法１３条

プライバシー権今般の共謀罪法案では、結局、法益侵害の危険が未だ具現化していない「計画（合意）」の段階で処罰に踏み出すこと、すなわち「計画（合意）」内容である人の心（内心）を罰することに帰する。人の心の中に手を突っ込み内心を処罰することとなる「共謀罪」法案、思っていること､話し合う
ことを処罰する「共謀罪」法案は、個人のプライバシー権を侵害する。

-5-

さらに、通常の犯罪捜査は「結果」発生に対して行われるのに対し、共謀罪法案のように「計画」段階で処罰しようとすれば、「計画」前の段階から特定の団体を監視対象にしなければ、効果的な摘発は困難である。かくして共謀罪は、捜査当局が目をつけた運動や団体に対する日常的な監視、スパイの投入、密告などの捜査手法を日常化する。
これらの点では、プライバシー権の侵害（憲法１３条違反）をもたらす
危険が大きく、許されない。
このように、共謀罪法案は日本国憲法に真っ向から反する。この本質は小手先の「修正」で変えることはできない。だからこそ、これまで３度も廃案になったのである。
（５）近代刑法の基本原則である「行為原理」及び「罪刑法定主義」（憲法３１条）に反する共謀罪
ア

近代刑法の基本原則である「行為原理」の意義
刑罰権は、市民の生命・自由・財産等を剥奪するという点で、もっとも強力な国家権力の発動である。刑罰の範囲をどう画するかは、その社会の人権保障と密接不可分な関係にある。信仰や思想そのものが処罰の対象とされた時代を経て、近代社会では、国家権力が市民の内心に介入することが否定された。１７８９年のフランス人権宣言などをうけて近代刑法は「行為原理」を採用した。社会に有害な行為しか犯罪にできないというのが原則である。
そして、「行為原理」は以下の２点を要求する。
第１に、刑罰の対象は、外部に客観的にあらわれた「行為」に限られる。
内心でいくら悪いことを考えても処罰されないのである。
すなわち、外部に客観的にあらわれない思想や内心については絶対的自由が保障されており、思想まで処罰した戦前の治安維持法とは違い、現行刑法は人の思想や内心については処罰の対象にしていない。
第２に、刑罰権の濫用を防止するため、刑罰を発動するのは、人の生命・身体・財産などの「法益を侵害」する「行為」に限るのを原則とする。
外部に客観的にあらわれた「行為」であっても、法益侵害かその可能性がなければ刑罰の対象にならないのである。刑罰の発動は、法益を侵害する-6-

結果が発生した場合（既遂）に限るのを原則とし、例外的に結果発生前の危険な行為（未遂、予備）をも罰することにしたにすぎない。
これが近代刑法の基本原則たる「行為原理」の意義である。
そして、日本の刑法典は、既遂処罰を原則とし、未遂・予備を例外的な処罰にとどめていることから、日本の刑法典も「行為原理」を基本原則として採用しているのである。
イ「行為原理」に真っ向から反する共謀罪
共謀罪は、この「行為原理」の二つの側面のいずれとも真っ向から反す
るものである。
第１に、今回の共謀罪法案では、「行為」ではなく思想や内心を処罰することになりかねない。
後述のとおり、「組織犯罪集団」も「準備行為」も一義的に限定することが困難な概念であり、捜査当局のさじ加減一つで一般人も容易に対象にされ、「共謀」「計画」があっただけで処罰することが可能となる。
しかし、「共謀」も「計画」も、単なる合意にすぎず、仮りにそれが犯罪実行の合意であっても、「共謀」「計画」のみの段階では何らの法益侵害ももたらさない。従って共謀罪の処罰は、合意内容に依拠するもので、
人の内心・思想の領域にずかずかと踏み込んで処罰することにほかならない。
第２に、今回の共謀罪法案は、法益侵害かその可能性がなくとも、「共謀」「計画」が成立したことのみで刑罰を発動し処罰することになる。
たとえ、犯罪の実行という「共謀」「計画」であっても、「共謀」「計画」のみでは法益侵害もその可能性も生じない。「共謀」「計画」に基づき、犯罪実行の着手があってはじめて法益侵害の可能性を持つのである。
我が国の判例は「共謀共同正犯」論を採用し、犯罪の実行行為を分担しなかった者に対しても「共謀」に加わったことのみで処罰するが、この「共謀共同正犯」論においてすら、共犯者の犯罪実行の着手が不可欠の要件とされている。
共謀罪は、「共謀共同正犯」論の遥か先を行き、共犯者の犯罪実行 の着
手がないまま「共謀」「計画」のみで処罰してしまうのである。このよう-7-

に共謀罪は、これまで犯罪ではなかった犯罪の「共謀」自体を犯罪として刑を科すことで、犯罪の大幅な前倒しを目論むものである（しかも、例えば、強盗予備罪は法定刑が「二年以下の懲役」（刑法第２３７条）であるのに対し、それよりも前段階である強盗共謀は「五年以下の懲役又は禁錮」（本法案）となる事態が起きるなど、本法案には明らかな不備が存在する。）。
以上のように、共謀罪法案は、近代刑法の基本原則たる「行為原理」と相反し、我が国の刑法体系、判例理論とも相反するものであり、到底許されるべきではない。
ウ

近代刑法の基本原則である「罪刑法定主義」にも真っ向から反する共謀罪
既述したように罪刑法定主義も、１７８９年のフランス人権宣言などをうけて近代刑法の基本原則とされるに至ったものであり、憲法３１条の要請でもある。
刑罰を科する根拠、すなわち犯罪（何が犯罪であり何が犯罪でないか)と刑罰をあらかじめ法律により明確に規定すべきというのが、罪刑法定主義の根本である。
共謀罪法案にある「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」の概念は、文言上、一義的な解釈のできる限定のないあいまいなものであって、警察、捜査当局の一存でどのようにも解釈できるものである。
そういう意味で、共謀罪法案は、何が犯罪であり何が犯罪でないかを明
確に法律で定めているものとは、到底言い得ない。
したがって、共謀罪法案は、近代刑法の基本原則たる「罪刑法定主義」に反するものであり、到底許されない。
このように、共謀罪法案は、近代刑法の基本原則である「行為原理」及
び「罪刑法定主義」の両原則に真っ向から反するものであり、到底許容できるものではない。４度目の廃案にするほかはない。

２

共謀罪が必要だという政府の「嘘」（１）すでに看板がはがれた「テロ対策」という嘘政府は、「共謀罪」から名称を「テロ等準備罪」に変更し、「テロ対策」-8-

を前面に押し出して「共謀罪」の必要性を訴えた。
しかし、今国会の中で政府が想定しているテロとはどのような行為を想定しているのか（新たに立法しなければ摘発できない犯罪行為は何か）を問われても、政府は、まともに答弁することができなかった。
一例をあげれば、テロとはどのような行為を想定しているのかを問われた金田勝年法務大臣は、答弁不能に陥った挙げ句、２月６日、「議論は国会に法案が提出されてから」とする異例の文書を作成、配布し、強い批判を招き、翌７日には撤回するという混乱を引き起こした。
この一例に代表されるように、今国会審議の中での政府は「テロ対策」のために共謀罪が必要であることを説得的に説明できていない。
また、２月末に与党に示された法案には「組織的犯罪集団」という文言が入っているのみで「テロ」という言葉はどこにも入っていなかったことから、「テロ対策」は共謀罪を成立させるための方便に過ぎないといった批判を再び招いた。
このような批判を受けて、３月２１日、閣議決定された共謀罪法案の中には、第６条の２の中に「テロリズム集団その他の」組織的犯罪集団という文言が加わるに至った。
しかし、法案の中には「テロリズム集団」の定義はどこにも記載されていないこと、対象犯罪の中にも、およそ「テロ」を想定できない「テロ」とは無関係のものが多数残されていること、法案の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制に関する法律等の一部を改正する法律」とされ「テロ」の文言が法案の正式名称から落ちてしまっていること等からすれば、政府が「共謀罪」創設のために掲げた「テロ対策」という看板は、
まやかしにすぎないことが明らかになったといえる。
（２）「国連越境組織犯罪防止条約」は共謀罪創設の理由とはならない
従前から、政府は共謀罪創設の理由として「国際社会と協調して組織犯罪と闘う必要性」を掲げ、「国連越境組織犯罪防止条約」（政府は「国際組織犯罪防止条約」と呼称。以下同じ。）を批准するために、同条約の「国内担保法案」としての「共謀罪」を成立させなければならないと繰り返し説明してきた。

-9-

法務省のＨＰ「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」（http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan23.html ）には、以下の記載がある。
なお、この法務省のＨＰ上のＱ＆Ａの何処を読んでも「テロ」という言
葉が出てこないことを指摘しておく。
「Ｑ１

なぜ、今、組織的な犯罪の共謀罪を新設するのですか。 」「平成１２年１１月，国連総会で，一層効果的に国際的な組織犯罪を防止
し，及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする『国際組織犯罪防止条約』が採択されました。この条約は，昨年９月に発効しており，我が国としても，早期に加入することが重要です。この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化を条約加入の条件としています。
しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので，『組織的な犯罪の共謀罪』を新設する必要があるのです。」というものである。
このＨＰの記載のように、政府は「国際組織犯罪防止条約」の加入の条件として共謀罪の創設が不可欠であると の説明を繰り返してきたのである。
ここで問題となるのが、政府や法務省が言うように共謀罪創設は「国連越境組織犯罪防止条約」の条件なのかという点である。
「国連越境組織犯罪防止条約」は「第５条

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」において以下のように規定している。

「第５条
１

組織的な犯罪集団への参加の犯罪化締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法措置をとる。
（ａ）次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする）（ⅰ）金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その- 10 -

合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を行い又は組織的な犯罪集団が関与するもの（ⅱ）組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為

ａ

組織的な犯罪集団の活動ｂ

組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る）」

政府は、この第５条を根拠として「国連越境組織犯罪防止条約」の加入条件として共謀罪あるいは参加罪の創設が不可欠であり、「共謀罪」の新たな創設を選択したと説明してきた。
しかし、「国連越境組織犯罪防止条約」の「第３４いて、「１条約の実施」にお締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置を含む。）
をとる。」と規定され、立法ガイドの４３パラグラフには「国内法の起草者は、単に条約文を翻訳したり、条約の文言を一言一句逐語的に新しい法律案や法改正案に盛り込むように企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に主眼を置くべきである。」、「国内法の起草者は、新しい法律が国内法の伝統、原則、及び基本法と合致するものとなることを確保しなければならない」と記載されていることから分かるとおり、同条約は、共謀罪を立法するよう命じているわけではなく、国内法の基本原則に従って、条約の意味と精神を実現するように求めているだけである。
また、同立法ガイドの５１パラグラフは「The two alternative options
ofarticles 5、 paragraph 1 (a) ① andcreated to reflect the fact thatparagraph 1 (a) ② were thus

some countries haveconspiracy

laws 、 while others

have criminal association laws.

The options

allow for effective

action against organizedwithout

requiring the introduction of

criminal association-in States

criminal groups 、either notion-conspiracy orthat do not have the relevant

concept.」と原文で記載されているところ、- 11 -

legal

外務省は、仮訳として、「本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第５条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する２つの主要なアプローチを認めている。第５条１（a）（i）及び１（a）（ii）の２つの選択的なオプションは、このように、いくつかの国には共謀の法律があり、他方、他の国には犯罪の結社（犯罪者の結社）の法律があるという事実を反映して設けられたものである。これらのオプションは、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくとも、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置をとることを可能とするものである。」と翻訳（http://archive.fo/lb8Qr）し、政府は、同翻訳を共謀罪あるいは参加罪の一方の法制化が条約の加入に不可欠という立場の根拠としている。
しかし、原文下線部のｗｉｔｈｏｕｔ以下の否定節におけるｅｉｔｈｅｒ～ＡｏｒＢはいわゆる「両否定」であり、これらのオプション（共謀罪と結社罪＝参加罪）には、関連する法的な概念を持たない国が、共謀罪および結社罪のいずれの制度も導入することなしに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地があるという趣旨の翻訳こそが正し
いといえる。
共謀罪を成立させるために意図的に行ったかどうかは不明であるが外務省の仮訳は誤訳であるに違いない。
したがって、５１パラグラフの正しい翻訳としては、「本条約は、世界的な対応の必要性を満たし、犯罪集団への参加の行為の効果的な犯罪化を確保することを目的としている。本条約第５条は、上記に同等のものとして引用されている犯罪化に対する 2 つの主要なアプローチを認めている。
第 5 条 1（a）（i）及び 1（a）（ii）の２つの選択肢は、このように、共謀の法律を有する諸国もあれば、犯罪結社の法律を有する諸国もあるという事実を反映するために設けられたものである。これらの選択肢は 、共謀又は犯罪結社に関する法的概念を有しない国においても、これらの概念を強制することなく、組織犯罪集団に対する実効的な措置を可能とする。」というような翻訳こそが正しいのであり、立法ガイドの５１パラグラフは、- 12 -

共謀罪や、参加罪の法制度化をはからなくても、同条約５条の要件を満たすことが可能であることの根拠にこそなるものである。
そして、日本では、組織的な犯罪集団が関与するような重大犯罪については、予備罪や陰謀罪が設置されており、未遂に至る以前の段階で処罰が可能となっている。
したがって、現行法のままであっても、「国連越境組織犯罪防止条約」に加入することは可能であり、政府の見解は誤りであると言わざるを得ない。
なお、そもそも「国連越境組織犯罪防止条約」は、マフィアで有名なシ
チリア島のパレルモで署名され、「パレルモ条約」と呼ばれているように、マフィアなどの経済的利益の不正な獲得を企図する組織的犯罪集団対策を目的（同条約の第５条において、「金銭的利益その他の物質的利益を得る
ことに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること」と定められていることからもこの点は明らかである。）とした２０００年に制定された条約であり、テロ対策を目的とした条約ではなく国際的な経済犯罪への対処の条約であり、テロ対策のために同条約に加入しなければならないとする政府の立場も誤りである。
本年３月２２日の参議院法務委員会の仁比聡平 参議院議員の質問の中で、２０００年の「国連越境組織犯罪防止条約」の起草委員会で、同条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「（含めれば）テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要１７カ国が反対し、日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが明らかにされ、同条約がテロ対策のための条約ではないと日本も考えていたことが明らかにされた。
さらに、日本は、以下で述べる１３の「テロ」対策関係条約に加入しており（末尾「別紙日本が締結したテロ対策の関係条約一覧」参照）、これに沿った国内法の整備もなされており、テロ対策は十分に行っている。
以上のように日本は、テロ対策のための条約を締結し、国際的な連携を図るための対策を施しているのであり、国連越境組織犯罪防止条約を持ち出すのは共謀罪を創設したいがための議論というほかない。

- 13 -

国連越境組織犯罪防止条約を批准する必要があるのなら、現状のままで批准すれば済む話である。
加えて、外務省によれば、国連越境組織犯罪防止条約を締結するために、新たに共謀罪を設けたのは、ノルウェーとブルガリアの２カ国のみである。
ところで、政府はこれまで同条約が対象とする犯罪すべてについて共謀罪を創設しなければ批准できないと主張してきたが、今国会でその解釈を改め、条約の解釈として対象犯罪を２７７に「限定」し、法案を国会に提出した。対象犯罪を２７７に「限定」することができるのであれば、そも
そも共謀罪を創設しないという選択も可能なはずである。
条約批准に必要な限度で未遂の前に処罰することができない犯罪について、予備罪を新設すればこと足りるのである。
「条約批准のために共謀罪が必要」という政府の主張は、政府自身の見解の変更によって破綻したといえる。
（３）オリンピック・パラリンピックに便乗した共謀罪創設は許されない
安倍政権は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向
けて、わが国が「テロ」組織を含む組織的犯罪集団の対象とされる危険が高まっているとして、共謀罪の創設が必要だと強調している。しかし、想定される「テロ」犯罪に関して言えば、前述のとおり、現行法によって対処することが十分可能である。どうしても必要というのなら、個別具体的な犯罪毎に検討すればよいことである。オリンピック・パラリンピックに便乗して、憲法違反の共謀罪を創設するなどということは許されない。
そもそも、オリンピック招致の際に、日本の関係者から「テロ対策」などという言葉は一言も出ておらず、「お・も・て・な・し」ばかりが強調されていた。
それゆえ、オリンピック招致に際して「共謀罪」の創設が必要などという説明は、政府からも一切出されていなかった。
オリンピック憲章第１条は「オリンピック ・ ムーブメントの目的は、オリンピズムとその諸価値に則って実践されるスポーツを通じ、若者を教育することにより、 平和でより良い世界の構築に貢献することである。」
でされている。

- 14 -

同オリンピック憲章の精神に従うのであれば、「テロ」の根源となっている貧困と格差の解消を進め、「テロ」の発生しない世界の構築に寄与していくべきである。
オリンピックと引き換えに、共謀罪の創設を求めることは、五輪の精神に反し、言語道断である。

３

看板を変えても共謀罪の本質は変わらない～「一般市民は対象にならない」という嘘
今回安倍政権は、「テロ」対策を前面に押し出し、今まで政府が提出してきた共謀罪とは違うと強弁している。
第１に、処罰のためには「準備行為」が行われることを要件とするから合意だけで処罰するわけではないという。
第２に、処罰の対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」による行為に限定するから一般市民が対象となることはないという。
しかし、以下述べるとおり、政府のいう「限定」はとうてい「限定」とはなっておらず、共謀罪の危険な本質を変えるものではない。

（１）日常の行為との区別がつかない「準備行為」
政府は、「共謀」だけでなく、犯罪の「計画」と「準備行為」を犯罪成立の要件とすると説明している。
「準備行為」とは、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」とされている。しかし、「準備行為」は危険な行為である必要はないとされているので、日常的に行われる行為との線引きは極めてあいまいである。
例えば、ＡＴＭで預金を引き出す行為が、生活費のためなのか、犯罪の資金調達なのかは客観的には区分できない。結局、犯罪の「計画」や「準備行為」があったかどうかの判断は、捜査機関が行うことにならざるを得ない。これでは、捜査機関による濫用を防止することはできない。
また、３月８日参議院予算委員会において、「関係場所の下見」も準備行為とされたが、人が歩いているときにそれが「関係場所の下見」なのか、「単なる散歩・花見なのか」外見からは区別がつかないではないか 、と言う議員の質問に対し、金田法務大臣は「目的が違うのでそれを慎重に調べ- 15 -

る」と答弁した。「目的を慎重に調べる」というのは、どのような目的を持っているかということを内心に分け入って探知するということに他ならない。
また、この答弁は、外見からは「適法行為であるか、違法行為であるか」を区別出来ない「準備行為」を、処罰要件としては加えたとしても、その「準備行為」自体に法文上の限定がないことから「合意」「計画」を処罰すると言う共謀罪の本質は何ら変わらないことを認めたものとすら言える。
さらに言えば、「計画」に加わったメンバーのうち、誰かひとりが「準備行為」に及べば犯罪が成立する。だから、「合意しただけで処罰される」という本質には何ら変わりはないのである。
（２）一般市民も対象となりうる「組織的犯罪集団」
つぎに、政府は、これまで「団体」の行為とされてきた要件を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の行為にするという。だから「一般市民には関係がない」という。
しかし、ここでいう「組織的犯罪集団」とは、「その結合関係の基礎としての共同の目的が…罪を実行することにある団体」というだけで 、「テロリズム」の定義は規定されていない。「テロリズム集団」とは「組織 的犯罪集団」の例示であると説明されているように、対象となる主体は「テロ組織」に限定されていないのである。だから、捜査当局がある犯罪をするために結合したと見なせば、直ちに「組織的犯罪集団」と判断される可能性がある。
本年２月１７日衆議院予算委員会において安倍首相は、「まさにそもそもの目的が正常な目的だったとしても、その段階で一変しているわけでありまして、一変している以上、これは組織的犯罪集団であると認めるのは当然のこと」としながら「結成当初からそのような団体であったのか、あるいはある時点でそのような団体になったかによって対応が変わる物ではあり得ない」と言う答弁をしている。そして、一変した例としてオウム真理教をあげた。安倍首相がオウム真理教について、何時の時点で「組織的犯罪集団に一変した」と説明するのかは定かではないが、「地下鉄サリン- 16 -

事件」の発生を以て「組織的犯罪集団に一変した」と言いたいのであれば、それは誤りである。オウム真理教は、１９８９年に宗教法人として認証されたころから、信者やその家族に対する数々の拉致や監禁、殺人事件を起こしており、「組織的犯罪集団」だったのである。更に、安倍首相は「犯罪集団に一変した段階で、その人達は・・・一般人であるわけがないじゃないですか」と答弁している。つまり、市民団体も労働組合も正常な目的をもって活動していても対象犯罪２７７に該当すれば、それは組織的犯罪集団に一変したと言えるのであり、そのような人達は「一般人」とは言えないと明言しているのである。
この間、安倍政権は、沖縄の新基地建設に反対する運動を「犯罪」扱い
し、全国から機動隊を動員して異常な弾圧を行ってきた。
岐阜県大垣市では、中部電力の子会社が計画した風力発電所の建設に関して、警察が建設に批判的な市民を勝手に「過激な集団」と決めつけて情報収集を行い、その情報を会社に提供したことが明らかとなった。
大分県では、昨年の参議院選において大分県別府警察署が、選挙違反事件の捜査のためと称して、野党統一候補を支援していた団体が入っている
建物の敷地内に無断で侵入し、ビデオカメラを設置して、建物に出入りする人や車を隠し撮りしていた事件が発生している。
こうした事実に照らせば、ときの政権に不都合な市民の運動を共謀罪の対象とすることは容易に予測できる。政府のいう「一般市民」にあたるかどうかは、捜査機関の判断次第なのである。
（３）対象犯罪を減らしても濫用の危険は同じ
従来の政府案では、「死刑、無期もしくは長期４年以上の懲役・禁固」が定められている犯罪が対象とされており、対象犯罪は６７６にも及ぶと言われてきた。この中には、未遂罪が規定されていないものも多数含まれている。
あまりに対象が広汎すぎるという批判に対して、政府は、対象犯罪を２７７にして国会に提出した。しかし、その中には、現行法では未遂も処罰の対象としていない犯罪も多数含まれている。およそ「テロ」とは無関係な犯罪が多数含まれている。

- 17 -

対象犯罪を２７７に絞ったとされているが、何故、残されたこれらの犯罪が「テロリズム」と関係するのか全く理解できない。政府は、２７７の対象犯罪について、①テロの実行(１１０罪)、②薬物(２９罪)、③人身に関する搾取(２８罪)、④その他の資金源(１０１罪)、⑤司法妨害(９罪)の五つの類型に分けて説明をしている。政府自身が「テロの実行」に関わるものは１１０であると認めているに等しいのである。「テロ」とは無縁の犯罪が多数含まれているのである。その一部を列挙すると競馬法、自転車
競技法、小型自動車競争法、モーターボート競走法、地方税法、所得税法、法人税法、消費税法、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、破産法、民事再生法、会社更生法など全くテロ対策とは無縁な犯罪である。
また、偽証罪も対象となっているが、偽証罪はテロとは無縁であるばか
りか、冤罪事件で、刑事弁護人が証人たるべき人と打ち合わせをしている
こと自体が捜査対象となり、また、処罰対象にもなりかねず、刑事弁護活動に対する重大な支障を及ぼすものである。
しかも、どの罪が「テロの実行」の罪なのかを政府に問い質してもその内訳は説明ができない状況であり、現時点では、該当数も「１００以上」（自民党内部の説明文書）などとあいまいな説明になってきている。
対象犯罪を減らしたところで、その対象はきわめて広汎に及び、「合意」
を罰することによる共謀罪の危険な本質は何ら変わらない。

４「専制と隷従」の梃子になる法案～戦前の治安維持法の再来かア

共謀罪法案は、内心は処罰しないという原則に反する。２７７という沢山の犯罪が対象になるもので、現在の刑事法の体系を大きく崩すことになる。人とひとが相談し、協議し、議論することが権力によって監視され、干渉され、敵視されて、何か後ろめたいものになっていく。権力が人の内心を土足で踏みにじる。戦前の社会の息苦しさと同様な事態がつくりあげ
られてしまう虞があるものである。その結果、ときの政府にいいなりの世論が次第につくりあげられてしまう。そのような社会が構築されてしまう
危険をもたらすのが今日の共謀法案である。

- 18 -

イ

一般の犯罪行為の場合には、空間的に、時間的に、また状況的に自ずと一定の物理的な限定がある。しかし、人間の思想や考えは、「人の心に戸板をたてることはできない」と言われるように、その内容においては限界がないし客観的な限度におさまるようなものではない（その限度をきめるのは自律による「節度」という徳目でしかないが、それもまた精神の働きである。）。したがって、権力が思想や人々のコミュニケーションをひとたびターゲットにしたとき、それがどうしても不定形で流動的であるゆえに、網の方から拡大して捕捉していくことになる。心の片隅に、あるいは心の奥底に普段は潜んでいるようなことが表に引きずり出されて摘発の対象にされることも少なくない。

ウ

私たちは戦前の歴史の教訓を忘れてはならない。軍国主義体制の法秩序維持の中心を担ったのがあの治安維持法だった。共謀罪法案が成立すると、それが現代の治安秩序の主要な柱になってしまう。共謀罪は治安維持法の現代版、その再来であると言われている。そのことを理解するためにも治安維持法の歴史と運用の実際をあらためて振り返ってみる必要がある。痛
恨の歴史に対する反省を予測と結びつけて省察すれば、次の５点を教訓として挙げることができる。

（１）広汎な処罰がおこなわれること共謀罪法案は、法令としての自己拡張の傾向を抱え込むことになる。治
安維持法は当初 1925 年に制定されたが、その後改悪されて、死刑が入るとともに「目的遂行ノ為ニスル行為」が新設された。判例においてもともとあった「国体を変革する目的」の解釈が、次第に「究極において」あるい
は「心の奥底では･･･」目的があればそれでよいとして大層薄められて、拡大されていった。法や勅令のうえで、この「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」という条文を後に追加新設したのも、こういう判例上の解釈が曖昧となって拡大した結果といえるだろう。法適用上の便宜から、法文のうえで改悪したという面をもっている。意思や内心をターゲットにすると、その対象は必ずや拡大解釈されることになる。そのことは優に共謀罪法案にも当てはまることである。
（２）一般人が広く法の対象になること- 19 -

治安維持法では、制定時の帝国議会の審議で一般人に及ぶものではないと説明されていた。しかし、実際に法が適用されると、次第に一般人に治安維持法はその適用対象を拡げていった。共産党関係者からその「外郭団体」、そして労働組合などとその周辺、さらに種々の文芸サークルや言論人たちにまで法の適用は広げられていった。新興宗教団体も決して例外ではない。１９３７年起訴の「皇道大本教」をはじめとして「新興仏教青年同盟」「天理本道教団」「灯台社」（キリスト教）などに治安維持法が適用され、善良な宗教者が検挙され悲惨な目に遭わされた。創価学会の創立者である牧口常三郎初代会長と戸田城聖第二代会長は、治安維持法違反及び不敬罪の容疑で逮捕され、牧口氏は獄中で死去している。逮捕者数十万人、送検された人７万５６８１人、虐殺された人９０人、拷問、虐待などによる獄死１６００人余、実刑５１６２人に及ぶなど、その適用は幾何級
数的に拡大していったのである。
治安維持法制定の担当大臣は帝国議会で、条文にあった国体を変更する「目的」について「裁判に依って認めなければならぬということはご承知の通りであります。それに依って無闇に広く伸びるということはなかろうと思います。･･･（治安維持法第２条の『実行に関し協議を為したる者》に関して）「協議」と言うことでありますが、･･･無制限に伸びるということはないと思います」と弁明していた。しかし、法改悪をたどりながら、結局治安維持法の適用の拡大の一途をたどったのが、その後の治安維持法の歴史だった。
（３）「犯罪者集団に一変する」のも警察の胸先三寸
前述のように共謀罪法案では、政府は通常の団体が組織的な犯罪集団に一変したときに適用されるだけだと説明している。一般人や団体にはこの法案の適用にはなり得ない、関係ないとしきりに説明している。しかし、治安維持法の歴史はそのことがなんら実効性のもたないことを証明している。その原因は、先の（２）と共通だが、警察などの取締りにあたる者が、組織的犯罪集団であるか否かを判断することになるからである。組織的犯
罪集団にあたるかどうかは、警察の胸先三寸ということになる。
１９４２年から１９４５年にかけて約６０人の雑誌編集者や新聞記者ら- 20 -

が逮捕された、いわゆる「横浜事件」は、当時の著名な学者であった細川
嘉六氏が出版のお礼に研究者や編集者を故郷の富山県泊に温泉招待した小旅行を日本共産党の再建準備の会合にでっち上げた事件を主な内容とする
一連の事件を言う。旅館の庭で浴衣姿でくつろいでいたスナップ写真に収められた人とその友人や知合いの編集者・新聞記者・雑誌記者などが大量に検挙されて、拷問され自白を強要され、そして裁判にかけられた。特高警察は、当時の「改造」「中央公論」という人気雑誌の編集会議をはじめ、仕事上の小会議やちょっとした打合せなどを陰謀・密談の場と考え 、自ら編み出した治安維持法違反事件の筋書きどおりに自供することを強要したのである。酷い拷問と誤った裁判の結果、獄死者４名、重篤で保釈直後の死者１名、取り調べ中の気絶した者１３名、負傷者３１名という惨憺たるものであった。
この事件の場合でも、警察がよからぬ集団のよからぬ企みという勝手な嫌疑をかけて、その筋書きどおりの事件をでっち上げたものである（戦後になって、彼らの無罪は明らかになった。）。実力組織である警察が集団の性格を一方的に認定することがいかに誤りやすいものか、そして空おそ
ろしいものであるかは、この事件のみでも十分に明らかである。「組織的犯罪集団」という認定は、警察がその集団に犯罪目的ありとこじ付けるだけで、容易に可能なことなのである。
警察などの治安当局は、この共謀罪法案を汎用性のある、盗聴の適用対象の拡大の時にも多用された「使い勝手のよい」法規として十二分に利用することだろう。
（４）自白強要が横行すること
実行前の相談・協議を立件するには、どうしても関係者の供述がその立証の中心にならざるを得ない。相談・協議には後に残される客観的な証拠がないのが通常である。準備行為も先にのべたように、自供などの供述によって彩られ、性格づけられることになるから、やはり供述が重点となる
ことにかわりない。このようにして自白などの供述獲得のための取調が捜査の中心となり、取調・自白追及に過度に依存した捜査が行われること必至というべきである。

- 21 -

奥平康弘教授（憲法）が「横浜事件」に関して『言論弾圧の構図』（岩波ブックレット）で述べたように「治安維持法の取調べにおいては、ほとんど制度随伴的に拷問が行われていた」のである（同書４９頁）。
共謀罪法案が成立するならば、実行行為の前の相談や協議が立証されるべきことになるから、本来的に物証の乏しいため自白の強要・精神的・物理的な拷問やさまざまな形態の人権侵害が行なわれることだろう。また今日でも「任意捜査」の名目で日常的に行われている監視や尾行などが公然・非公然におこなわれるだろう。共謀罪の嫌疑ありとして捜査の必要性を口実にした盗聴・盗撮・内偵・スパイあるいは「司法取引」が行われることになる。治安維持法にも入っていた自首すると刑の減免が行われるとの条項もぬかりなく用意されている。警察はテロ対策の名目をかかげ 、ときに非合法な手法をしてまで「安全・安心」のための「共謀罪違反容疑事件」の捜査をおこなう危険が極めて高いといわなければならない。
（５）監視社会がつくられること
戦前の治安維持法では実に多くの人々が取り調べと拷問と暗黒裁判の犠牲となった。弁護士も例外ではない。法廷で治安維持法が悪法であること、被告人らの意思と行動が正当であることを弁護することすらが、治安維持法の目的遂行罪に問われたのである。弁護士資格を剥奪されたりもした。
見逃すことができないことは、起訴や裁判にかけられた人の数をはるかに上回るたくさんの人が検挙され、拷問され、「転向」を強要され、さらに不安定な「留保処分」にされたり、「保護観察」「予防拘禁」という名目で日常的に監視され、思想行動を事実上拘束されたことである。起訴・裁判は、そういう社会に広範にみられた社会的抑圧と人権侵害の全体から見れば、氷山の一角であった。こうして戦前の暗黒の社会が作り出されたのである。そういう治安維持法を頂点とする治安秩序の体制を築いて 、反戦と厭戦の気持ちを敵視し、政府の戦争政策に同調させることを強制したのである。そうして国民の意思や行動を強引に押さえ込んで、権力者が国民とアジア諸国民を犠牲にして（朝鮮などの植民地では治安維持法による死刑執行が多くあった。）、破滅的なみちを突き進んでいった。
治安維持法と運用は、その暗黒社会の体制をつくる梃子になったのであ- 22 -

る。
現在の政府は、海外で戦争する国家体制をつくりあげることに狂奔している。共謀罪法案は、戦前のような「専制と隷従」の社会をふたたび現出させる梃子となりうる法律案である。

５

なぜいま共謀罪なのか～その狙いと阻止の展望（１）「戦争をする国づくり」の不可欠の一環
安倍政権は、なぜ３回も廃案になってきた共謀罪の創設に血道をあげるのか。
それは、安倍政権が進める「戦争をする国づくり」にとって、情報統制と国民の監視体制を確立することが必須の課題となっているからだ。これは第２次安倍政権後の動きを見れば一目瞭然である。
ア

２０１３年

特定秘密保護法

安倍政権は、２０１３年１２月、情報統制のための特定秘密保護法を強行成立させた。同法によって、戦争を進めるための国家の情報は「特定秘密」にすれば、国民から覆い隠すことが可能になった。
また、同法には、「第二十五条

第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。
２

第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。」との規定が存在し、秘密の漏洩行為や秘密の管理を害する行為の共謀・教唆・扇動を独立の犯罪として処罰対象にしており、共謀罪を先取りしているのである。
さらに、当時の自民党石破茂幹事長が、特定秘密保護法に反対する国会周辺でのデモ活動について「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わりない」とブログに記載したことから明らかなように 、与党たる自民党には「政府方針反対のデモ＝テロ」の思考が存在し、民主主義の基本すら理解していないということを忘れてはならない。

- 23 -

イ

２０１５年

戦争法（安保法制）

そして、２０１５年５月、国民の大きな反対にもかかわらず、安倍政権
は、戦争法（安保法制）を国会に上程した。国民の反対の声は日に日に大きくなり、法案の衆議院通過後の同年８月３０日には、国会前の１３万人の大規模デモが起きた。上記の石破茂元幹事長をはじめとする自民党に存在する思考からすれば、これは「大規模テロ」であり、無視すべき、排除すべき声なのだろう。
民主主義に基づく国民の反対の声を踏みにじる強行採決により戦争法（安保法制）を成立させた。
ウ

戦争反対の声を抑えるための治安立法へ～仕上げの共謀罪
特定秘密保護法、戦争法と、次第に大きくなっていく反対の声・デモは、戦争法を推し進め、戦争する国づくりを目指す安倍政権にとっては邪魔なものでしかない。そこで、次に、反対の声を取り締まる治安立法の強化を図る、監視密告社会づくりに勢力を注ぎ始めた。
具体的には、２０１６年５月、安倍政権は、組織性が疑われる薬物犯罪、
銃器犯罪、組織的な殺人、集団密航の４つに限定されていた警察による盗聴（通信傍受）の対象犯罪を窃盗、強盗、詐欺、恐喝など一般犯罪にまで拡大した盗聴法(通信傍受法)拡大、司法取引新設を盛り込んだ刑訴法等改正を成立させた。盗聴法の拡大は言うまでもなく国民監視手段の拡大であり、他人の罪を捜査機関に告白することで自分の罪を軽くするという性質を持つ司法取引の新設は、まさに密告の奨励といえる。
そして、監視密告社会づくりの最後の仕上げにして最大の武器が共謀罪である。
共謀罪は、盗聴や司法取引などの捜査手法と結ぶつくことによって、国民の監視と密告奨励の社会を生み出し、かつてない人権侵害を引き起こす
ことは自明である。共謀罪がもたらす監視と密告の社会は、国民の自由と人権を脅かし、民主主義を窒息させるものである。
齊藤貴男氏は、共謀罪とは「『権力に隷従したがらない者を徹底して排除する』、あるいは『排除される危険を見せつけて萎縮させる』仕組みなのである」という（山下幸夫編『「共謀罪」なんていらない？！』合同出- 24 -版）。共謀罪の本質をついた指摘であり、注目すべきである。
エ共謀罪は治安維持法の再来
戦前、猛威を振るった治安維持法について、当時の内務大臣若槻礼次郎
は、対象が拡大することはないのかと問われた際、「抽象的文字を使わず
具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない」と答弁し、また、当時の司法大臣小川平吉は、思想を取り締まることはないのかと問われた
際、「実行に着手するものを罰する。決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない」と答弁し、同小川平吉は、一般人も対象となるのではないかと問われた際は、「無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました」と答弁していた。
しかし、現実には治安維持法は拡大解釈による濫用を招き、宗教者、労働者、果ては市民までをも思想を理由に処罰したことは周知の事実である。
そして、治安維持法と比較して危惧すべきなのは、安倍首相の答弁の内容が、治安維持法制定時の各大臣の答弁と極めて酷似しているということである。
本年１月３０日の参院予算委員会において、対象拡大のおそれについて
安倍首相は「解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する」と述べ、同月２５日の参院本会議において思想取り締まりの危険性について安倍首相は「国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない」「実行の準備行為があって初めて処罰の対象」と述べ、さらに、
同月２４日の衆院本会議において、一般人は対象となるのか否かについて
安倍首相「一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している」と述べた。
このように、安倍首相の国会における共謀罪に対する説明は、治安維持
法制定時の大臣らの答弁と瓜二つといえ、かえって共謀罪の治安維持法との類似性を際立たせているのである。

（２）市民の運動を抑圧する手段として悪用される危険共謀罪は、ときの政権にとって都合の悪い運動を「犯罪」視し、運動そのものを「犯罪の共謀」として抑圧する凶器になりかねない。
ア

際限のない濫用可能性- 25 -

例えば、高層マンションの建築に反対して、工事車両の進入を阻止する
行動を計画して現場の下見をすれば、「組織的威力妨害罪」（５年以下の懲役）の共謀罪。行政機関との交渉で、誠意ある回答を引き出すまでは担当者を帰さないなどとしてビラを作成すれば、「組織的強要罪」（５年以下の懲役）の共謀罪。濫用の可能性は際限がない。
イ

共謀罪捜査は通常の捜査からして異質＝捜査自体が監視そのもの
さらに、共謀罪は犯罪が起こっていない段階で処罰しようとするものだから、犯罪の捜査と称して、「共謀」しそうな人物や団体を対象としておおっぴらに監視を繰り返すことの根拠となる。
本来、犯罪の捜査は「特定の人の死」や「特定の人の財産の盗難」等の特定の犯罪の結果をもとに開始される。
現在の捜査は、結果から遡って犯人と犯罪を摘発するという過程を得ており、原則として特定の犯罪の結果の存在なしに捜査機関は捜査を開始しないのであり、特定の犯罪の結果発生なしに（少なくとも結果発生の危険性がある行為なしに）捜査機関が市民に介入してくることは通常あり得ないのである。
しかし、共謀罪の捜査は、いま述べた捜査過程を経ない。
つまり、特定の犯罪の結果の発生を構成要件で要求しない共謀罪の捜査
は、犯罪の結果発生がない時点から捜査を開始することになる。
したがって、共謀罪の下では、平素から捜査機関はどこかで共謀が行われていないかを探索するという捜査手法を執ることになるのであり 、捜査
機関は日常的に国民を絶えず監視し続けることにつながる。
それゆえ、共謀罪の下では、捜査機関という国家権力は国民の日常に介入してくるのであり、国民は、プライバシーどころか平穏な生活を送ることすら脅かされてしまうのである。
以上のように、共謀罪は、これまでの捜査方法を一変させ、捜査機関の国民に対する日常的な介入を招来するのである。

ウ

監視方法の拡大・強化
さらに、監視方法も拡大している。昨年の国会で、盗聴法の対象犯罪を拡大し、無関係の会話を警察に聞かせない役割であった立会人要件を削除- 26 -

するなど大幅な要件緩和をした盗聴法の改悪が強行された。
ありとあらゆる通信手段（電話、メール、LINE、スカイプ等）が、警察の判断だけで際限なく盗聴されてしまうのである。そして、金田法務大臣
は、盗聴法の対象範囲に共謀罪を加えることも将来の検討課題だと答弁している（平成２９年２月２日の衆議院予算委員会、その後否定しているが、加えられない保証はどこにもない）。
また、２０１１年に設置された法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」における審議段階で法務省、警察庁関係者は、室内での「会話盗聴」の合法化も熱心に求めていた。結果として「会話盗聴」の導入は見送られたものの、今後も導入を狙ってくることは明らかである。
さらに、カメラによる盗撮も広く行われることとなるだろう。前述３（２）
で述べたようにすでに盗撮による捜査は横行しており、共謀罪が成立すれば、共謀罪の捜査と称して警察が盗撮を広く行うであろうことは必至である。
エ自首、司法取引の活用による共謀のでっち上げ
また、目をつけた運動や団体を弾圧するために、組織の中に協力者を作ったり、潜入者（スパイ）を送り込み、犯罪の「共謀」をでっち上げて摘発するというやり方も可能になる。共謀罪には、自首した者に対して刑を減免するという規定が入っている。また、昨年５月の刑事訴訟法一部改正
法により、他人の犯罪立証に協力する見返りに自分の刑事責任を減免するという司法取引制度が導入された。これらの規定は、密告を奨励するために悪用される危険性が大である。すなわち、協力者や潜入者はこれらの規定により何ら刑事訴追されない安心が保証されるのである。他方で 、摘発された団体の他の構成員は、組織的犯罪集団で摘発できる。

オ

日本の刑事手続が生み出してきた自白強要・冤罪の増加
そして、日本は治安維持法、特高警察による思想弾圧の歴史があり、さらに、現在の刑事手続も、弁護人立ち合いのない密室による最長２３日間もの取調べ（別件を利用すれば期間は際限なく長くなる）が可能で 、数々の自白強要、冤罪が生まれてきたことは周知の事実である。そのような日本で、共謀罪の疑いをかけ逮捕した後はどうなるか？前述のとおり、準備- 27 -

行為は、単なる日常行為と外形は変わらず、それを行った「内心」によって犯罪かどうか決まる。「内心」の一番の証拠は当然自白である。警察は、
これまで以上に「自白」を獲得しようと、密室での長期間の取調べを利用し、自白強要、冤罪が、これまで以上に増えることは明らかである。
「安倍政権御用達」の産経ニュースが、外務省幹部が「共謀罪の存在自体が『危険』だと批判されるのは世界広しといえども日本くらいだ」と語っている、などと報道しているが（２０１７年２月１７日）、ここまで自白重視の取調べが可能な捜査に関する手続、それを追認してきた裁判所という日本の刑事手続きこそ、先進国の中では「世界広しといえども日本くらい」であり、そのような国で共謀罪を創設することが極めて危険である
ことは明白である。
カ

このような危惧は決して杞憂とはいえない
倉敷民商では、会員の脱税事件をきっかけとして、２０１４年に専従事
務局員３名が逮捕・起訴されるという弾圧事件が起こった。税理士法違反で起訴された２人に対して、岡山地裁、広島高裁岡山支部は、いずれも不当な有罪判決を下し、現在最高裁に継続中である。法人税法違反幇助と税理士法違反で起訴されたもう１人については、岡山地裁は，３月３日に懲役２年執行猶予４年間の有罪判決を言い渡した。脱税を「幇助」したとされる事務局員は保釈されるまで４２８日も身柄拘束されたのに対し、「主犯」である社長らは身柄拘束されず、しかも執行猶予付判決が確定している。政治的意図に基づく何らかの「取引」がなされたことが推測される。
ちなみに、法人税法違反，所得税法違反，消費税法違反は、共謀罪の対象犯罪である。
また、２０１３年には、生活と健康を守る会の「元会員」が生活保護の不正受給をしたとして、会の事務所に捜索・差押えがされるという弾圧事件も起こっている。このときの容疑は生活保護法違反だったが、「組織的詐欺」として捜査機関は共謀罪の対象にできる。
このように、いったん共謀罪が成立すれば、捜査機関の恣意的運用によって、限りなく対象が拡大される危険がある。とりわけ、安倍政権にこんな危ない武器を渡るわけには絶対にいかない。

- 28 -

（３）憲法改悪に反対する運動と共同して共謀罪を阻止しよう
この間、戦争法の廃止と立憲主義の確立を求める共同の運動が広がっている。「戦争をする国」づくりの一環としての共謀罪の本質を明らかに することで反対の運動を広げていき、広範な共同の力で共謀罪の策動を阻止することにより、安倍政権の悪政を止め、政治の流れを変えていかなければならない。
共謀罪の４度目の廃案を絶対に実現しなければならない。

以上- 29 -

別紙

１

日本が締結したテロ対策の関係条約一覧

航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約（航空機内の犯罪防止条約）→航空機内で行われた犯罪の裁判権、これらを取り締まるための機長の権限等につき規定２

航空機の不法な奪取の防止に関する条約（航空機不法奪取防止条約）→航空機の奪取等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定

３

民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（民間航空不法行為防止条約）→民間航空の安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定４

国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（国家代表等犯罪防止処罰条約）→元首、政府の長、外務大臣等国際的に保護される者及びその公的施設等に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定

５

人質をとる行為に関する国際条約（人質行為防止条約）→国際テロリズムとして行われる人質をとる行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定

６

核物質及び原子力施設の防護に関する条約（旧「核物質の防護に関する条
約（核物質防護条約）」）→国際輸送中及び国内にある核物質、原子力施設について防護の措置を義

務付け、また核物質の窃取等の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定７1971 年 9 月 23 日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（空港不法行為防止議定書）→３の条約の補足議定書であり、国際民間空港の安全を損なう一定の暴力行為を条約上の犯罪に加え、その犯人の処罰、引渡し等につき規定

８

海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（海洋航行不法行- 30 -

為防止条約）→船舶の奪取、管理、破壊等の海洋航行の安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定
９

大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書）→大陸棚等に所在する固定プラットフォームの奪取、管理、破壊等その安全に対する一定の行為を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定

10

可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約（プラスチック爆 薬探知
条約）→可塑性爆薬について探知剤の添加（識別措置）を義務付け、識別措置がとられていない可塑性爆薬の製造・移動の禁止、廃棄義務等を規定

11

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）→爆発物その他の致死装置を公共の場所に設置する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定
12

テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロリズム資金供与防止条約）→一定のテロリズムの行為を行うための資金の供与、収集を犯罪とし、犯人の処罰、引渡し、資金の没収等につき規定

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核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条
約）→死又は身体の重大な障害等を引き起こす意図をもって放射性物質又は核爆発装置等を所持・使用する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等につき規定- 31 -

＜共謀罪法案～関連条文＞
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法
律案（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
第六条の二

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組

織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三（※省略）に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一

別表第四（※省略）に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの

五年以下の懲役又は禁錮
二

別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの

２

二年以下の懲役又は禁錮

前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪
集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

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憲法違反の共謀罪（「テロ等準備罪」）は許されない―――――――――――――――――――――――――
２０１７年 ４月 １７日
編 集 自由法曹団・共謀罪阻止対策本部
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