T U E S D AY

主要通貨インタバンク気配 １７日 7:00JST
１米ドル＝７．３１００人民元
１米ドル＝７．８１６８香港ドル
１米ドル＝１４９．４８円
１人民元＝２０. ４３円

O c t o b e r

上海総合
１６日 ( 前営業日比 )３０７３．８１３（ －１４．２８６）
深センＢ株
１６日 ( 前営業日比 )１０７２．６４２（ －１２．４８９）
ハンセン指数
１６日 ( 前営業日比 )１７６４０．３６ （－１７３．０９ ）17

17 October 2023 JIJI News Bulletin【中国人事トレンド２０２３】第１０回【早読み！週刊誌】
人気作家の強烈「三くだり半」（１０月９～１５日発売）
シーテック、きょう開幕
信号無視
香港

4

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B E I J I N G

H U A B E I

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１０
２１

マーケット情報２３
クロスレート
為替・株価チャート「一帯一路」を宣伝する看板の前で記念撮影する
男性＝１６日、北京（ＡＦＰ時事）《中国トップニュース》 3

中国本土の飲食チェーン、香港進出を加速

海外展開へ「知名度高めたい」.... 3広州交易会が開幕＝出展企業２万８５００社超で過去最高......................................................... 3
中国のポルシェ販売、１～９月は１２％減＝富裕層が支出抑制................................................ 4
上海のブルガリホテル売却へ＝オーナーの不動産業者が資金難.......................................... 5《中国・経済》 5
中国、第３四半期は４％強の成長＝消費は回復継続―エコノミスト................................................................................... 5
高速鉄道に「静粛車両」導入................................................................................................................................................................... 7９月の全国電力消費、９．９％増＝第三産業１６．９％増............................................................................................................ 7
長江の港で貨物量７．
４％増＝今年１～９月....................................................................................................................................... 7
ＰＣＢの定穎、子会社を中国Ａ株上場へ＝年末までに申請..................................................................................................... 8《北京・天津・華北》 8
北京の９月ＣＰＩ、前月比０．２％上昇.................................................................................................................................................. 8小米汽車、２４年から５～６万台販売か＝証券筋が見方........................................................................................................... 8
華新、安徽省に家電リサイクル施設＝８億元投資......................................................................................................................... 9
天津最大の大型シールド機完成＝天津空港２号トンネル工事で使用.................................................................................. 9天津の住宅賃料、２２年平均は１平方メートル２６．
７元＝前年比１．６％高..................................................................... 9張家口市でビッグデータ産業が拡大＝サーバー稼動１３４万台に......................................................................................... 9

山西省の有名景勝地・八泉峡が一般開放休止＝汚水垂れ流し問題で注目................................................................... 11《大連・瀋陽・東北》 11
海南航空が大連―ウラジオ便運航開始＝遼寧唯一のロシア直行便. ............................................................................... 11
錦州港、対ロ物流ルートの試験運用成功＝貿易物流センター建設................................................................................. 11
商用車の一汽解放、１～９月期は黒字転換＝大型トラックの販売拡大........................................................................... 11
黒河でロシア人団体客が朝食＝ビザなしツアー再開で盛況. .................................................................................................. 11
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17 October 2023

《青島・山東省》

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時 事速報

12

青島市、９月の消費者物価０．３％上昇＝食品は２．５％値下がり...................................................................................... 12《上海・華東》 12
宝武、アフリカから鉄鉱石輸入拡大へ＝調達多様化目指す―上海市.............................................................................. 12
米ＰＰＧ、塗料第３工場が張家港で稼働＝江蘇省..................................................................................................................... 12《四川・中西部》
12
四川省、リチウムや消費財の輸入支援＝企業に奨励金最高２０００万元....................................................................... 12
四川省、９月消費者物価が０．８％下落＝食品は６．３％値下がり....................................................................................... 13
ＮＥＶメーカーの賽力斯、９月販売台数は前月比６割増......................................................................................................... 13
湖北省９月の消費者物価が０．８％下落＝食品は５．３％値下がり....................................................................................... 13
三角防務、上海に航空機部品工場＝Ｃ９１９向け納入拡大へ.............................................................................................. 13
弘信電子、甘粛省にＡＩセンター＝一貫体制構築へ.................................................................................................................. 13
北新路橋、雲南省に充電ステーション建設へ＝海外進出目指す....................................................................................... 14《華南》14中国モバイルゲーム収入、７～９月期は２．８％増＝テンセントなどが海外事業拡大............................................... 14
中山市、住宅購入制限を完全撤廃＝広東省................................................................................................................................. 14
広汽埃安、２４年にタイで生産ライン稼働＝東南ア各国で販売目指す.......................................................................... 15《香港》15
香港を大湾区のゲートウエーに＝海外で複数都市訪問ツアー推進―業界団体........................................................... 15
中銀香港、１～８月の富裕層顧客２．８倍に＝ウェルスマネジメント事業好調............................................................. 15
香港のドルペッグ制４０周年＝元切り替えに意見交錯.............................................................................................................. 16
香港・周大福、中国本土の新規出店目標を半減＝ＪＰモルガンは好感.......................................................................... 16《台湾》17１～９月の税収、前年比６．３％増＝過去最高.............................................................................................................................. 17
１～９月期の社債発行額、８２％増＝前年通年の総額上回る.............................................................................................. 17
華広生技、持続血糖測定器の製造販売許可を取得＝自社開発......................................................................................... 17《一帯一路》 18「一帯一路」１０年の成果誇示―中国＝習氏、プーチン氏と会談へ―１７日から国際会議................................... 18
タイのセター首相、習近平主席と会談へ＝「一帯一路」フォーラム出席....................................................................... 18
カンボジア首相が訪中＝習主席と２度目会談へ.......................................................................................................................... 19
ジョコ大統領、中国・サウジ訪問に出発＝インドネシア........................................................................................................ 19《中国・一般》 19
《自動車》

20

《Ｊａｐａｎ／Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｄａｙ》

21《人事・訃報》 22《新聞各紙から》《お知らせ》

25

25

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17 October 2023

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時 事速報《中国トップニュース》

中 国 本土 の 飲 食 チェーン、 香 港 進 出 を 加 速＝
海 外展開へ「 知名度 高めたい」
１６日の日刊紙・香港経済日報（電子版）によると、
中国本土の飲食店チェーンによる香港での店舗オープンが相次いでいる。香港市場は本土企業にとって、国際市場への入り口として欠かせない存在だという。
香港に最近オープンした本土系飲食店の多くは一つのメニューを中心とした専門料理店で、四川料理の「酸菜魚（さんさいぎょ）」や鍋料理の火鍋などのチェーンの出店が目立っている。これらの企業は本土で既に数百から数千店舗を展開し、独自のサプライチェーン（供給網）を確立している。
広東省深セン市に本社を置くココナツチキン専門店 火鍋レストランチェーン、「海底撈火鍋」の「四季椰林」は香港での店舗開設を皮切りに、日本にも 店内の様子＝北京市（ＥＰＡ時事）
７店オープンした。ココナツ栽培や養鶏、農産物加工の自社供給網を構築している。香港では今後数年で２０～３０店に増やす計画だ。
四川の名物料理で、アヒルの血を固めた「鴨血」を手掛ける「成都譚鴨血」は、オーストラリアやスペイン市場に参入する前に、香港で海外初店舗をオープンした。同社責任者は「香港での事業展開は最も重要な経営戦略」と説明。域内各区ごとに店舗を構える計画だ。
「姚姚酸菜魚」や「太二酸菜魚」、焼き魚料理専門店「探魚」、タイ式火鍋「四面泰」、「重慶朝天門火鍋」などの本土チェーンは相次いで香港店を開設しており、いずれも域内での店舗数を拡大する方針だ。５店舗目の開設を進める姚姚酸菜魚の責任者は「香港店は自社ブランドの評価や知名度を高めるのに役立つ」と指摘した。
（香港時事）

広州交易会が開幕＝出展企業２万８５００社超で過去最高
中国最大の貿易見本市「第１３４回広州交易会（交易会）」が１５日、広東省広州市で開幕した。１１月４日まで３期に分けて開催される。１６日の日刊紙、香港経済日報（電子版）などが伝えた。
主催者発表によると、出展企業数は過去最高となる２万８５３３社で、前回より３１３５社増えた。このう
ち中国政府の巨大経済圏構想「一帯一路」沿線国の企業が全体の６割を占めた。
展 示面積は１５５万平方メートルで前回より５万平方メートル拡 大された。 展 示ブースの開設 数は
７万４０００で、前回から４６００ブース近く増えた。２００以上の国・地域から１０万人以上のバイヤーが事
前登録を済ませており、大幅な来場者数の増加が見込まれている。
バイヤー登録数を地域別にみると、欧米が８．６％増、「一帯一路」沿線国家は１１．２％増、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の参加国は１３．８％増だった。電子・家電、機械、日用消費財、金物・工具、家庭装飾品など主要産業のバイヤーの関心が高いという。
（香港時事）

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17 October 2023

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中国のポルシェ販売、１～９月は１２％減＝富裕層が支出抑制【上海時事】中国メディアが１６日伝えたところによると、ドイツ高級車メーカー、ポルシェは２０２３年１～９
月の世界販売台数が前年同期比１０％増の２４万２７２２台だったと発表した。このうち、中国での販売台数は１２％減の６万０７４８台と落ち込んだ。景気減速が懸念される中、富裕層が以前より支出を控えているほか、鋭い加速感を味わえる電気自動車（ＥＶ）がスポーツカー愛好者の間に浸透している背景がある。
年明け以降のポルシェ中国販売は、ウィズコロナ移行直後の１～３月が前年同期比２１％増の２万１３６５台だった。
しかし、４～６月は２％減の２万２４６７台、７～９月は４０ 上海モーターショーに出展したポルシェのブースを訪れた来場者＝４月２０日、上海％減の１万６９１６台で販売に急ブレーキがかかった。
業 界 団 体 の 中 国自 動 車 工 業 協 会 が 発 表した１～ 市（ＡＦＰ時事）
９月の中国 新車 販 売 は、 高 級 車ブランドが１５．３％
増の３２０万６０００台だった。ＢＭＷは１．７％増の６０万２８３５台、メルセデス・ベンツは３％増の約
５７万８７００台。大きく落ち込んだポルシェの苦戦ぶりが鮮明になっている。
一方、北米での１～９月の販売台数は１４％増の６万４４８７台で、中国を抜き、ポルシェにとって最大の市場になった。ドイツは１９％増の２万４８１４台、ドイツを除いた欧州は２３％増の５万１７４２台、その他の地域は２３％増の４万０９３１台とそろって大幅に伸びている。
欧州連合（ＥＵ）はこのほど、中国製ＥＶ向け補助金に関する調査に着手した。ＥＶをめぐる中欧の貿易摩擦が激化すれば、ポルシェをはじめ、ＢＭＷやメルセデス・ベンツの独高級車メーカーの中国販売に打撃になりそうだ。

【香港だより】信号無視◆香港は基本的に「自動車優先」社会だ。
「歩行者優先」という日本の感覚で街を歩くと、危険な目に遭う。歩行者が横断歩道を渡っている途中でも、平気で車が突進して来るため、左右をよく確認する必要がある。
◆横断歩道には歩行者用の信号が二つ設置されている所も多い。道路の真ん中の「島」と、反対側の２カ所で、両方の信号が青にならないと横断できない「２段階方式」となっている。こうした事情もあってか香港では信号無視が日常茶飯事だ。市民は車が来なければ赤信号でも一斉に横断するため、歩行者が絡む交通事故の比率が高い。
◆香港警察の統計によると、今年１～８月の交通事故による死者数は前年同期比３４％増の７１人。このうち４４人が歩行者で、全体の６２％を占めた。警察は８月中旬から約３週間にわたり、歩行者に対する取り締まりを強化。信号を無視したり、横断歩道のない所で横断したりした１８００人
近くに罰金を科した。
◆筆者の友人も信号無視で２０００香港ドル（約３万８０００円）の罰金通知を受けた。ただ、「生活に支障が出る」などと訴えたところ、「初犯」だったためか３００ドルに減額された。それ以降、赤信号では必ず立ち止まるようになったという。取り締まりの効果は絶大だ。
（祐）

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上海のブルガリホテル売却へ＝オーナーの不動産業者が資金難【上海時事】中国メディアが１６日までに伝えたところによると、上海市中心部を流れる蘇州河沿いに構える最高級ホテルの「ブルガリ・ホテル上海」が売り出される。価格は２４億３０００万元（約５００億円）。ホテルを所有する不動産開発業者の華僑城集団（広東省深セン市）は販売低迷や資金調達難で財務状況が悪化しており、資産売却で手持ち資金の確保を急ぐ。
同ホテルはイタリアの高級宝飾ブランド「ブルガリ」がプロデュースした世界６番目のホテルとして２０１８
年に開業。モダンイタリアンデザインを施し、上海旧市街地の近代的な建物や陸家嘴の超高層ビル群の景観を一望できる。部屋数は１９室のスイートを含めた８２室で、宿泊料金は１泊６０００元以上。上海の最高級ホテルの一つで、スイートルームは１泊２０万元以上になる。
華僑城はブルガリ・ホテル上海の売却について、資産流動化による財務改善の取り組みの一環と説明。グループの有利子負債削減や投資収益の実現につなげると指摘した。
新型コロナウイルスの世界的流行は宿泊需要に深刻な影響を与え、特に高級ホテルの稼働率は著しく低下。ウィズコロナ移行で旅行需要は持ち直しつつあるが、米中対立激化や反スパイ法の適用拡大などで欧米富裕層ら外国人は訪中に消極的で、完全に回復するには時間がかかりそうだ。
中国メディアによれば、今年上半期に旅行代理店が催行したツアーで中国本土を訪れた外国人観光客数は
４７万７８００人とコロナ流行前の２０１９年同期の５．５８％にとどまった。
《中国・経済》

中国、第３四半期は４％強の成長＝消費は回復継続―エコノミスト
中国国家統計局が１８日に発表する今年第３四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率についてエコノミス
トらは総じて、前年同期比４％以上との予想を示した。中国政府が打ち出した一連の景気下支え策の効果により、中国経済は安定の中を上向きに推移しているという。１２日の証券日報（電子版）が伝えた。
中国の今年のＧＤＰ伸び率は、第１四半期が同４．５％、第２四半期が同６．３％に加速した。第３四半期が予想通りとなれば、かなり減速したことになる。これについては、昨年第２四半期にロックダウン（都市封鎖）など厳格な新型コロナウイルス対策（ゼロコロナ）を導入した後、第３四半期に一時緩和して景気が回復し、比較するベースが高いことを主因としている。
投資銀行、中金公司研究部の首席マクロアナリスト、張文朗氏はこのベース効果で第３四半期ＧＤＰは同
４．
１％とやや減速するが、前期比では２．
１％増と第２四半期の同０．８％から加速すると予想した。
中国民生銀行の首席エコノミスト、温彬氏は９月単月のデータについて、自動車用タイヤからメチルアルコールまで設備稼働率が軒並み上昇していると指摘。鉱工業生産は前年同月比ではベース効果を勘案して４．
７％前後の増加と予想した。８月は同４．５％増だった。
消費について温氏は、政府の各種促進策に加え、中秋節・国慶節効果、さらに杭州アジア大会（９月２３日～１０月８日）も重なったため、市民の外出機会が増え、消費市場の持続的回復を促したと述べた。９月の社会消費品小売総額（小売売上高）は同５．５％前後の伸びとなり、８月の同４．６％増から加速すると予想した。
一方、東方金誠の首席マクロアナリスト、王青氏は第４四半期について、政府の下支え策が引き続き効果を発揮するものの、中国人民銀行（中央銀行）が中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利をもう一段引き下げる可能性を完全には排除できないと述べた。第４四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比５．５％増に加速し、成長率
は２年平均で４．３％になるとの見方を示した。
ロイター通信によると、中国人民銀は１６日、１年物ＭＬＦを通じて銀行システムに差し引き２８９０億元（約５兆７８００億円）を供給したが、金利は２．５％に据え置いた。
（時事）

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第１０回

大きな転換期を迎えてパソナ（保聖那人才服務（上海）有限公司）
副董事長兼総経理

陳大立

中国では１９８０年以降に改革開放政策がとられて以来、資本主義の下、大きな発展を遂げた。その結果、家庭の所得は向上し、一人っ子政策などの影響もあって、子を大学へ行かせることが可能な家庭が増え、大学卒者の数も大きく増加した。しかし、大学生の増加は必然的に学生の質の低下を招いた側面は否めない。若者たちは大学を卒業しても希望の仕事に就けるとは限らず、一方では、企業の本当に優秀な人材を採りたいという要望はなかなかかなえられないといったミスマッチが発生している。
政府はそうした人材を最大限に活用しようと、人材の育成に目を向け、新たな経済発展に向けてかじを切っている。すなわち、中国は今、８０年代の改革開放以来の大きな転換期にあると言えるだろう。そこで今号では、この大きな転換期にあって、中国で企業がどのような未来を描くことができるのか、私なりの意見を述べていく。

◇中西部開発への注力
中国政府は現在、既に発展を成し遂げた沿岸地域に続き、中西部地域の開発に注力している。その中でも今、特に注目すべきは四川省の成都である。成都が中西部の窓口となるよう開発を進めており、既に二つの国際空港が開業するなど、人の流れを生み出し、大きなうねりとなっている。
成都の立地は、ちょうど東京から上海までと同じ距離だけ、上海からそのまま西方向に進んだ辺り。商圏も上海をはじめとする沿岸部とは全く異なる地域にある。人口は約２０００万人と、沿岸部都市に匹敵するだけの規模感に成長し、まさに「これから」の都市である。いわば、日本における東京を中心とした「関東圏」に対する「関西圏」のような位置づけとなり得るだろう。
その成都を中心とした地域で、政府が肝煎りで開発を進めているとなれば、今後の発展に向けてますます目を離せない都市と言えるだろう。成都には既に多くの大手日系企業が進出しており、これからの中国は、中西部の成長とともに発展するといっても過言ではない。

◇成都におけるビジネスチャンス
一体どれだけの地域なのかという点も、「百聞は一見にしかず」で、ぜひ足を運んで見ていただきたい。過去に訪れたことがある方であればなおのこと、その変化に驚かれるだろう。まさに “これから”という希望が見えるかもしれないし、この土地で “自分たちは何ができるのか” と思いを巡らせるかもしれない。
今後、政府が成都を中国で１、２を争う大きな都市に育てたいという強い意志の表れとして、成都ではインフラの整備も進むだろう。また、上海や深センで働いていた人材のうち、中西部で育った
人々が故郷に戻るなどして、人の流入も進んでいるという。人材が集まることこそが、土地の活性化には一番重要なことであり、今後も引き続き人の流入が進めば、都市としての大きな発展が見込まれるだろう。

◇新たな一歩に向けてこのように、中国の中西部地域は成都をはじめ、各都市で順調に経済成長が進んでおり、当地における人材の育成も進められている。日系企業はどのような人材採用戦略を取るべきだろうか。

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17 October 2023

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言語面でいうと、どうしても日本語を話す人材は上海などの沿岸部の都市に多く、中西部では少ないのが現状だが、日本語が話せる人材が少ないということは、採用をする上ではメリットもある。日本語ができる人材がいると、どうしても日本語能力というフィルターがかかってしまい、その他のスキルで評価ができず、本質的な部分で優秀な人材を見極められないことがある。日本語人材がいない
中でも、いかに優秀な人材を集めて、事業を軌道に乗せられるか―。これは言い換えると、新たな国に進出し、一から事業を始めることに近いと言える。今後の中国では、沿岸部の市場にこだわることなく、政府が注力する成都をはじめとする中西部で、一から事業をスタートするような心構えで新しいチャレンジをすることも一手であろう。
コロナ禍以降、中国の景気やビジネス環境は非常に厳しい状況にある。しかし、これまで改革開放が進み、これだけ偉大な経済発展を遂げてきたと言えど、中国で開発された地域は広い中国を見渡してもごくごく一部である。
中国がこれまで、上海や他の都市部をここまで発展させることができたのであれば、再び国を挙げて投資する新たな商圏は、他国の企業にとっても大きなビジネスチャンスである。そして、これは中国経済にとっての大きな転換期とも言え、今後の中長期的な中国でのビジネス成長を見据えて、これからまた新たなスタートを切るチャンスと捉えてみてはいかがだろうか。

高速鉄道に「静粛車両」導入【上海時事】中国メディアが１６日伝えたところによると、国有鉄道運営会社の中国国家鉄路集団はこのほど、高速鉄道で大声でのおしゃべりや大きな音を流すことを禁じた「静粛車両」を恒常的に導入すると発表した。静粛車両は高速鉄道の利用環境を向上するためとして、一部区間で３年前から試験的に導入している。
一部を「静粛車両」に指定し、携帯電話など電子機器を使う際にはマナーモードへの設定を呼び掛ける。大声で会話する場合は、別の車両に移動させる。特に子ども連れの乗客には、うるさくしないよう配慮を求めるという。このほか、車内放送の音量も通常の３０～４０％に落とす。
高速鉄道の利用者からは、大声でしゃべるなど一部の客がうるさいとの苦情が相次いでおり、国家鉄路は２０２０年末から静かな環境での乗車を求める乗客を念頭に、上海―北京、成都（四川省）―重慶間の高速鉄道で静粛車両を試行導入していた。乗客からは静かで快適に過ごせると高い評価を得られたという。

９月の全国電力消費、９．９％増＝第三産業１６．９％増
中国国家エネルギー局は１６日、９月の全国電力消費量は７８１１億キロワット時（ｋＷｈ）で、前年同月比９．９％増加したと発表した。部門別では、農業や林業などの第１次産業は８．６％増の１１７億ｋＷｈ、鉱業や建築業、製造業などの第２産業は８．
７％増の５１９２億ｋＷｈ、小売業や飲食、サービス業などの第３
産業は１６．９％増の１４６７億ｋＷｈだった。一般家庭用は１０３５億ｋＷｈで、６．
６％増えた。
１～９月の累計を見ると、電力消費量は前年同期比５．６％増の６兆８６３７億ｋＷｈで、うち第１産業
は１１．３％増の９７６億ｋＷｈ、第２産業は５．５％増の４兆４７０３億ｋＷｈ、第３産業は１０．１％増の
１兆２５４６億ｋＷｈ。一般家庭用は０．５％増の１兆０４１２億ｋＷｈだった。
（時事）

長江の港で貨物量７．４％増＝今年１～９月
中国交通運輸部の長江航務管理局は１３日、同国を流れる長江本流の河川港で、今年１～９月の貨物量が前年同期比７．
４％増の２８億２０００万トンとなったと発表した。中国新聞網が１３日伝えた。

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中国では近年、環境への負荷が小さく、効率的な物流手段として、長江などを利用した貨物の水上輸送が拡大している。１～９月は長江の港でコンテナ貨物の量も同７．０％増の１９３２万ＴＥＵ（２０フィートコン
テ換算）となった。
また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、観光業が回復したことで、長江の旅客船利用客も増えた。１～９月の利用客は延べ１０２万８０００人。船の定員に対する乗船率は平均７４．
１％だった。
（時事）

ＰＣＢの定穎、子会社を中国Ａ株上場へ＝年末までに申請
１４日付の台湾経済紙・工商時報（Ｂ３面）によると、プリント回路基板（ＰＣＢ）などを手掛ける定穎投
資控股（ダイナミック・ホールディング）の中国子会社、超穎電子電路は１３日の臨時株主総会で、中国での人民元建てＡ株上場案が承認された。
２０２３年末までに上場申請する予定。上場に当たっては新株を発行し、上場後は定穎投資控股の超穎電子に対する持ち株比率が、現行の９８％から８８％に低下する見通し。
台湾ＰＣＢ業界ではこのほか、欣興電子（ユニマイクロン）も、中国の生産子会社である蘇州群策科技の中国Ａ株上場を計画している。
業界関係者は、台湾のＰＣＢ企業による中国上場の動きについて、資金調達や人材引き留めの手段を広げるためと分析する。台湾は世界のＰＣＢの一大生産地だが、調達した資金は中国での工場拡充などに投じに
くく、台湾の株式は中国の従業員が自由に売買することはできない。しかし、中国子会社が現地で上場して資金調達すれば、資金を現地での設備投資に投じ、株式を現地従業員に支給して優秀な人材の引き留めに使えるなど、資金活用の柔軟性が増すと指摘される。
（台北時事）《北京・天津・華北》

北京の９月ＣＰＩ、前月比０．２％上昇
中国・国家統計局北京調査総隊は１３日、北京の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．２％、前年同月比０．
４％上昇したと発表した。１～９月は０．６％上昇だった。
中国メディアの中国新聞網が１３日伝えた。
９月ＣＰＩの前月比上昇率は、８月より０．１ポイント上昇。このうち食品は０．１％上昇で８月と同じ。非食品は０．２％上昇で８月より０．１ポイント拡大した。大型連休の影響で旅行会社の代金が５．５％上昇。また、ガソリ
ン、ディーゼル油がそれぞれ前月比で２．
４％、２．６％上昇した。
９月ＣＰＩの前年同月比上昇率は、非食品のうちサービ
ス価格が１．５％上昇。このうち旅行会社の代金が２５．５％、ホテル・宿泊が１４．
１％、航空券が９．３％それぞれ上昇した。ガソリンとディーゼル油は、前年同月比ではどちらも１．２％下降したが、下げ幅は縮小した。
（時事）

ショッピングモール内のベーカリーでケーキを購入する人たち＝１３日、北京市（ＥＰＡ時事）

小米汽車、２４年から５～６万台販売か＝証券筋が見方
中国ＩＴ機器大手の小米科技（シャオミ、北京市）傘下の電気自動車（ＥＶ）製造会社、小米汽車について、上海証券取引所上場の天風証券のアナリストは、２０２４年から販売を始め、年間出荷台数は５～６万台になるとの見通しを明らかにした。自動車情報サイトの盖世汽車網が１５日伝えた。
時事通信社

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17 October 2023

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同氏によれば、小米汽車の販売価格は３０万元（６１４万円）以下と見込まれ、仮に２５万元に近づけば年間出荷台数の見通しは上方修正が必要となる。
小米汽車は既に試験生産を始めており、１週間に５０台の試作車を製造している。車載半導体には米クアルコムの「スナップドラゴン８２９５」を採用する可能性が高い。また、電池はニッケル、マンガン、コバルトの三元系の正極材を使ったリチウムイオン電池を採用し、出力は１０１キロワット時。航続距離は７００キロを超えるとみられる。
（時事）

華新、安徽省に家電リサイクル施設＝８億元投資
中国ニュースサイト、中国証券網が１６日までに伝えたところによると、深セン証券取引所の新興企業向け
市場「創業板」に上場する固体廃棄物処理の華新緑源環保（北京市）は安徽省銅陵市に進出し、大規模な処理施設を建設する。投資額は約８億元（約１６０億円）。
工業団地の銅陵郊区経済開発区にある用地を取得し、床面積５万平方メートルの処理施設を建設する。
家電などを回収し、銅や金、銀、ニッケル、スズを生産する見込み。
同社は家庭ごみから固体廃棄物、自動車までのリサイクル事業を手がける。昨年末に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、約１０億元を調達した。
（上海時事）

天津最大の大型シールド機完成＝天津空港２号トンネル工事で使用
鉄道建設会社の中鉄十四局集団（山東省済南市）は１５日、中国鉄建重工（湖南省長沙市）と開発した
大型シールド機「京浜協同号」が完成したと発表した。天津空港２号トンネル工事で使われる。中国新聞網が１５日伝えた。
京浜協同号は直径１５．８メートル、長さ１２３メートル、総重量２６００トン。装備動力は６９５０キロワッ
ト。天津市で使用中の水平方向のシールド機としては最大。高速鉄道トンネルに投入されるシールド機としては最先端となる。
天津空港２号トンネルは、北京―天津間の高速鉄道、京浜城際鉄路の一部。トンネルは全長８６６３メー
トルで、うち７７２０メートルの区間でシールド機が使われる。地質が複雑で、技術的な難度が高いとされる。
（時事）

天津の住宅賃料、２２年平均は１平方メートル２６．
７元＝前年比１．６％高中国天津市の住宅・都市農村建設委員会はこのほど、２０２２年の市内の賃貸住宅の１カ月当たりの平均
賃料が、１平方メートル当たり２６．
７元（約５４７円）だったと発表した。前年比で１．６％の上昇となった。
天津日報が１２日伝えた。
同市は市内の住宅賃料の相場を示し、契約の参考にしてもらうため、定期的に平均賃料を発表している。
今回の統計の対象は、市内の国有地１３６地区と重点住宅エリア１３８１カ所。管理費や光熱費などは含
まない。
（時事）

張家口市でビッグデータ産業が拡大＝サーバー稼動１３４万台に中国河北省のニュースメディア、張家口新聞網の１１日付の報道によると、同省張家口市でビッグデータ産
業が拡大しており、稼働中のデータセンターは１９カ所、サーバー数は計１３４万台となった。
張家口市は２０２５年までの産業戦略でビッグデータ産業、デジタル産業の発展を促す計画を示し、通信インフラの整備や関連企業の誘致に力を入れている。
ビッグデータ産業では同市の年間平均気温がセ氏７度以下と低く、空気がきれいなため、データセンターのサーバーを冷却し、寿命を長く保つのに有利な環境がある。高速鉄道も通り、首都・北京との交通が便利なことも、企業などによるデータセンターの利用拡大に好都合だ。
（時事）
時事通信社

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17 October 2023

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人気作家の強烈「三くだり半」（１０月９～１５日発売）
いやもう驚いた。
「週刊文春」の長期連載コラム「伊集院静の『悩むが花』」が担当編集者への不満をぶちまけて終了した。この連載は読者から相談事を募り、人気作家の伊集院静さんがそれに答えるというものだ。
最終回で伊集院さんはやめる理由について「回答者の私が答えを書いていてちっとも面白くないからである」と述べている。また、相談事がかたよっていることを挙げ、「質問を選ぶ担当者が若すぎて、こういう週刊誌の相談事がなぜ成立しているのかがちっともわかっていない」と指摘する。その上でこう語る。
「この手の週刊誌の読者が一番望んでいるものは、新しい発想と考え方である。ところが半年前に担当者が変わり、そういうことを何ひとつわかってない。まずはお前が相談に来いという話だ」
担当編集者はお気の毒だが、作家の文章力に感心しつつ笑ってしまった。もし三文ライターがこうしたことを書いたら、ボツになるだろう。それが執筆者の思うまま「三くだり半」が載るところに編集部と伊集院さんの力関係が読み取れる。天下の文春もドジを踏むことがあるという珍しい例でもある。
話を変える。
「週刊新潮」は「師匠を訴えて破門された吉原馬雀の新たな居場所」という小さな記
事を取り上げたい。というのも、「週刊文春」の巻頭記事「宝塚歌劇団は壮絶イジメを８カ月放置した」を読んだからだ。入団７年目の有愛（ありあ）きいさん（２５）が先輩たちから罵声を浴びせられ、自殺した件の続報である。十数人の告発によってイジメの実態が新たに解き明かされる。
この記事には救いがなくひたすら悲しい。ところが、同じイジメでも「週刊新潮」の記事には救いがある。昨年、三遊亭天歌を名乗っていた落語家の井上雄策氏が、師匠の三遊亭圓歌から繰り返し
暴言や暴力行為を受けたとして東京地裁に訴えた。すると破門され、逆に名誉毀損（きそん）で警察に被害届を提出された。しかし、吉原朝馬師匠が彼を弟子にとってくれ、吉原馬雀として再出発す
ることになった。
朝馬師匠の元には、井上氏を弟子にすれば「干されるぞ」などという声も届いたが、師匠は気にしなかった。ここで思うのは宝塚歌劇団との違いである。落語界には虐げられた人をちゃんと見ている
大人がいることである。

◇日本スポーツが強くなった理由
サッカー、野球、ラグビー…。最近、日本のスポーツが世界の強豪を打ち負かす機会が増えている。なぜ強くなったのか。その理由を「アエラ」が探っている。
スポーツジャーナリストの二宮清純さんによると理由は二つ。
（１）１９９１年に設立されたサッカー・Ｊリーグと代表ブーム（２）国際化―である。Ｊリーグはアンダーカテゴリーを持つことを義務づけた。そのため、Ｊリーグを頂点に下部組織を整備し、普及・育成に力を入れた。これを各競技が参考にした。
また「全日本」「ジャパン」などと呼ばれていたナショナルチームが「日本代表」の呼称に統一され、代表の価値を高めた。そして、野茂英雄氏の大リーグへの挑戦。これで野球以外でも若くから海外に出ることが当たり前になったという。Ｊリーグが出発点ということに蒙（もう）を啓（ひら）かれた
思いだ。
（フリーライター・花崎真也）

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17 October 2023

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山西省の有名景勝地・八泉峡が一般開放休止＝汚水垂れ流し問題で注目
中国山西省長治市壷関県にある有名景勝地、八泉峡が１１月１日から当面、一般開放を休止する。
２０２０年に国の観光管理当局から国内の観光地として最上級となる「５Ａ級」の認定を受けたが、最近、汚水垂れ流しの問題が指摘され、点検のため一般開放を休止することとなった。央広網が１６日伝えた。
この景勝地をめぐってはインターネット上で先ごろ、「渓谷を流れる水が臭い」といった指摘があり、注目を集めた。異臭の原因は複数のトイレから汚水が垂れ流されていたことだと分かり、管理部門が対策をとった。ただ、ほかにも問題がある可能性があるため、一般開放を休止することが決まった。
（時事）《大連・瀋陽・東北》

海南航空が大連―ウラジオ便運航開始＝遼寧唯一のロシア直行便
中国航空大手の海南航空は１０月１９日から、遼寧大連―ロシア・ウラジオストク便の運航を始める。海南航空にとり遼寧―ロシア直行便の運航は初めて。中国メディアの北京商報網が１６日伝えた。
大連―ウラジオ便には、米ボーイング社の「Ｂ７３７－８００」を使用。１週間に１便運航する。所要時間
は２時間２５分を見込む。
海南航空の親会社、海航航空集団（海南省海口市）は、遼寧省瀋陽市の複合企業、遼寧方大集団実業（方大集団、遼寧省瀋陽市）が２１年９月に買収した。
（時事）

錦州港、対ロ物流ルートの試験運用成功＝貿易物流センター建設
中国経済メディアの毎経網によると、上海証券取引所上場の港湾会社、錦州港（遼寧省錦州市）は１２
日、投資家との交流ウェブサイトで、内モンゴル・満洲里経由によるロシア－錦州港の物流ルートが試験運用に成功したことを明らかにした。今後、錦州港に中国・モンゴル・ロシア貿易物流センターの建設を急ぐ
考えを示した。
中国のニュースサイト、澎湃新聞によると、錦州港では今年６月、中国とロシア商品の物流拠点「中国商品対ロ輸出集約センター・ロシア商品海外集約センター」が運用を始めた。また、安徽省合肥市－錦州港－満洲里－ロシア－欧州の海陸複合輸送ルートなども開通した。
同社によれば、錦州港はモンゴルとロシアの西シベリアにとり、最も近い海の玄関口だという。
（時事）

商用車の一汽解放、１～９月期は黒字転換＝大型トラックの販売拡大
深セン証券取引所上場の商用車メーカー、一汽解放集団（吉林省長春市）は１４日、今年１～９月期の純損益が４億０５００万元～４億３０００万元（約８３億～８８億円）の黒字になるとの予測を発表した。前年同期は６億５２４３万元の赤字だった。
同社は１～９月期の黒字転換について、商用車市場の回復と天然ガス燃料の大型トラックの販売拡大、輸出の増加を理由に挙げた。
同社が発表した今年１～９月の販売台数は、前年比３８．
７％増の１８万６５５７台。うち主力の大型トラッ
クは４４．５５％増の１４万３２１３台だった。
（時事）

黒河でロシア人団体客が朝食＝ビザなしツアー再開で盛況
中国メディアの中国新聞網によると、黒竜江省北部でロシアに接する黒河市では１５日朝、国境を超えて訪れたロシア人ツアー客多数が朝食を取る姿が見られた。９月にビザなしツアーが再開後、朝食に訪れるロ
シア人が目立ち始めた。各飲食店は、中国語とロシア語の看板で、ロシア客の呼び込みに努めている。
中ロ両国は９月２１日、新型コロナウイルスの感染拡大で止まっていた黒河市を経由するビザなしツアーを再開した。黒河市はアムール川（黒竜江）を挟んで、ロシアのブラゴべシチェンスク市とわずか数百メートルの距離で「中ロの双子都市」と呼ばれている。船で７分の近さで、気軽に訪れることが可能だ。
時事通信社

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中国東北地区の朝市は、商品の価格の安さで知られる。果物や野菜、肉などの食品の他、靴や帽子、雑貨などが売られている。ロシア人ツアー客の１人は「おいしい中国料理はロシアにはない。朝食が終われ
ば買い物や観光など、楽しい週末を過ごせる」と話している。
（時事）《青島・山東省》

青島市、９月の消費者物価０．３％上昇＝食品は２．５％値下がり
中国国家統計局の青島調査隊はこのほど、今年９月の山東省青島市の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で０．３％上昇したと発表した。食品の価格は２．５％下がった。青島新聞網が１６日伝えた。
食品のうち、穀物の価格は２．２％、水産物は２．３％上昇。一方、野菜は７．１％、豚肉は１９．０％、果物も３．
１％値下がりした。
食品以外では、教育・文化・娯楽関連の価格が３．８％、居住関連が０．５％上昇。交通・通信関連は０．
５％値下がりした。
（時事）《上海・華東》

宝武、アフリカから鉄鉱石輸入拡大へ＝調達多様化目指す―上海市
中国ニュースサイト、澎湃新聞などによると、中国鉄鋼最大手の宝武鋼鉄集団（上海市）はこのほど、西アフリカのリベリアの傘下鉱山で採掘された鉄鉱石を載せた貨物船が１２日に鎮江港（江蘇省）に入港したと発表した。鉄鉱石は長江沿いの製鉄所に運ばれる。
宝武傘下の武漢鋼鉄は２０１０年、リベリア中部にある鉄鉱山を買収し、１３年に採掘を始めたが、内戦などのため、操業停止に追い込まれていた。今回の輸入再開を通じて、高品質な鉄鉱石の安定調達を図る。
宝武はまた、リベリアに隣接するギニアで英豪資源大手リオ・ティントなどが手掛けるシマンドウ鉱山開発プロジェクトに出資している。
宝武は主にオーストラリアから鉄鉱石を調達しているが、西アフリカでの投資を通じ、原料調達の多様化を目指す。
（上海時事）

米ＰＰＧ、塗料第３工場が張家港で稼働＝江蘇省
中国メディアが１６日までに伝えたところによると、米塗料大手ＰＰＧインダストリーズが江蘇省張家港市に建設した新工場がこのほど稼働した。第３期工場で約１億５０００万ドル（約２２０億円）を投じた。
新工場では容器や工業用、自動車補修塗装など向け高性能塗料を生産する。年産規模は計１４万５０００
トン。このうち容器と工業用塗料は４万トンずつで、ポリ塩化ビニル接着剤も年５０００トン手掛ける。
ＰＰＧは２００５年、張家港に初めて進出して生産規模を順次拡大してきた。現在は第４期工場の建設も計画しており、５年以内に張家港工場をＰＰＧグループで世界最大の生産拠点に育てる方針だ。
（上海時事）《四川・中西部》

四川省、リチウムや消費財の輸入支援＝企業に奨励金最高２０００万元
中国四川省はこのほど、新エネルギー産業関連の鉱物や化学原料、穀物・油、重点対象の消費財、また越境電子商取引（越境ＥＣ）などで輸入拡大を支援する奨励金支給策を発表した。成都日報が１６日伝えた。
リチウムやニッケル、コバルト、また、化学原料、穀物・油などの輸入企業に対して、輸入状況や経済への貢献度などの評価に応じて、１社当たり最高１０００万元（約２億０６２０万円）の奨励金を支給する。
時事通信社

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また、重点消費財として、果物、酒、化粧品、アパレル製品、医薬品・健康食品、その他の食品、飲料などの輸入企業に対しても、輸入状況などの評価に応じて最高５００万元を支給する。
越境ＥＣの企業に対しては、奨励金を最高２０００万元とする。
（時事）

四川省、９月消費者物価が０．８％下落＝食品は６．３％値下がり
中国国家統計局の四川調査総隊は１６日、９月の四川省の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で０．８％下がったと発表した。下落幅は８月に比べて０．６ポイント拡大した。１～９月のＣＰＩは前年同期比０．３％の上昇となった。封面新聞が同日伝えた。
四川省の９月の食品価格は６．３％下がった。食品のうち、豚肉は２８．３％、水産物は４．１％、野菜は
１３．
７％、果物は２．３％値下がりした。
食品以外では教育・文化・娯楽関連が３．６％、医療・健康関連が０．６％上昇。一方、衣類が１．５％、
交通・通信関連が１．３％下がった。
（時事）

ＮＥＶメーカーの賽力斯、９月販売台数は前月比６割増
中国重慶市の新エネルギー車（ＮＥＶ）メーカー、賽力斯集団（セレス）は８日、今年９月の自社の販売
台数が前月比６４．
１２％増の１万０２４６台となったと発表した。中国新聞網が伝えた。
同社は９月１２日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と組んで設計した高級車「ＡＩＴＯ」の新モデルを発売したこともあり、販売台数を大幅に拡大した。
新モデルはＡＩＴＯ問界Ｍ７シリーズで、高級タイプのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）。ファーウェイのスマート運転技術などを活用した。
（時事）

湖北省９月の消費者物価が０．８％下落＝食品は５．３％値下がり
中国国家統計局の湖北調査総隊によると、今年９月、湖北省の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で０．８％下がった。下落幅は８月に比べて０．５ポイント拡大した。澎湃新聞が１４日伝えた。
９月、湖北省で食品の価格は前年同月比で５．３％下がった。食品のうち、豚肉の価格は２５．１％下落。
野菜も１２．８％、水産物も３．８％、果物は５．５％値下がりした。
食品以外では教育・文化・娯楽関連の価格が１．４％上昇。医療・健康関連と衣類は各０．
７％上がった。
交通・通信関連の価格は１．８％下がった。
（時事）

三角防務、上海に航空機部品工場＝Ｃ９１９向け納入拡大へ
中国ニュースサイト、界面新聞が１６日までに伝えたところによると、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場する鋳造部品メーカー、西安三角防務（陝西省西安市）は、上海市浦東新区の臨港新エリアに工場を建設し、現地で生産される国産ジェット旅客機「Ｃ９１９」向けに部品の納入を拡大する。
受け皿となる「上海三角航空科技」の資本金は５億元（約１００億円）で、全額出資で設立する。三角防務は軍用機や軍艦向け鋳造部品が主力。国産旅客機の需要増加に対応し、現地生産に踏み切った。
（上海時事）

弘信電子、甘粛省にＡＩセンター＝一貫体制構築へ
中国ニュースサイト、中国証券網によると、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場する
プリント回路基板（ＰＣＢ）メーカー、厦門弘信電子科技（福建省アモイ市）は１６日、甘粛省天水市に人工知能（ＡＩ）計算センターを建設すると発表した。投資額は約１０億元（約２００億円）。事業パートナーは再生可能エネルギー関連の投資会社、中京電投能源集団。

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弘信電子はスマートフォンやタブレット端末向けフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が主力だが、現地子会社の甘粛燧弘人工智能科技を通じ、ＡＩサーバーの生産を進めている。ＡＩサーバー用チップは米半導体大手エヌビディアから調達する予定。
弘信電子は今回のＡＩセンター投資を通じ、一貫体制を整え、貸し出しサービス分野に参入する。
（上海時事）

北新路橋、雲南省に充電ステーション建設へ＝海外進出目指す
中国ニュースサイト、証券時報網が１６日までに伝えたところによると、深セン証券取引所の中小企業ボードに上場する道路会社の新疆北新路橋集団（新疆ウイグル自治区ウルムチ市）はこのほど、雲南省昆明市政
府系企業から充電ステーションの建設工事をＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で共同受注した。受注総額は約４億９０００万元（約１００億円）。
官渡区など市内４区の大型商業施設や公共駐車場、病院、住宅団地に充電パイルを設置する。同社は新疆地区で有数の建設会社で、国内各地で需要が見込める充電インフラ事業を増強している。今後は隣接する中央アジア諸国に充電インフラ事業を展開することも視野に入れている。
（上海時事）《華南》

中国モバイルゲーム収入、７～９月期は２．８％増＝テンセントなどが海外事業拡大
米調査会社センサータワーの最新データによると、７～９月期の中国モバイルゲーム収入（基本ソフト「ｉＯＳ」版）は前期比２．８％増の４０億１０００万米ドル（約６０００億円）だった。オンライン・ゲーム市場で伝統的な繁忙期とされる夏季の収入は伸び悩み、１～３月期からは１．５％減少した。１６日の香港紙・信報（電子版）が伝えた。
センサータワーの責任者によると、中国のモバイルゲーム業界は２０２３～２４年に停滞傾向となる見通し。ただ、収入は２５年に再度拡大すると予想される。新型コロナウイルス禍でスマートフォンなどのゲーム需要が高まり、積極的にゲームに課金する傾向がみられた。コロナ禍からの社会正常化でゲーム産業は急成長から足踏み状態に入り、国内ゲーム産業も横ばいで推移すると見込みだ。
国内モバイルゲーム事業の停滞を受け、騰訊（テンセント）や網易（ネットイース）、大手の米哈游影鉄科
技（ｍｉＨｏＹｏ）、莉莉絲遊戯（リリスゲーム）、三七互娯網絡科技集団といったインターネットゲーム運営大手は、日本や米国市場での事業拡大を図っているという。これら５社の１９年のモバイルゲーム収入は２１％
を海外市場が占め、その割合は今年３２％に上昇した。
（香港時事）

中山市、住宅購入制限を完全撤廃＝広東省
中国広東省中山市の住宅開発局は１３日、不動産市場の安定を目的とした新たな政策を発表した。同市中心部の石岐区の住宅購入制限が撤廃され、市全域で住宅購入が自由化される。１６日付の日刊紙・香港
経済日報が伝えた。
同局は昨年４月３０日、東区と石岐区 ( 一部地区を除く ) の住宅購入を制限すると発表した。これにより、同市の戸籍保有世帯は３戸以上、非保有世帯は２戸以上住宅を所有している場合、新たに住宅を購入できなかった。
ただ、中山市では今年９月２４日に東区での制限が廃止されたことから、石岐区での制限撤廃に注目が集まっていた。
（香港時事）

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広汽埃安、２４年にタイで生産ライン稼働＝東南ア各国で販売目指す
１６日付のタイ紙プラチャチャートラキ（１７面）によると、中国自動車大手・広州汽車集団（広東省広州市）傘下の新エネルギー車（ＮＥＶ）メーカー、広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のタイ販売会社アイオン・
オートモービル・セールス（タイランド）は、２０２４年中にタイ工場での組み立て生産ラインの稼働を開始すると発表した。既にタイ投資委員会（ＢＯＩ）から投資促進権を取得。同社はタイを東南アジア諸国連合( ＡＳＥＡＮ ) 地域のハブとし、ベトナムやラオス、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどへの商品販売を目指す。
９月９日に発売した小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）タイプの電気自動車（ＥＶ）「ＡＩＯＮ Ｙ ＰＬＵＳ」
は年内の販売目標を５０００台に設定した。ＡＩＯＮ Ｙ ＰＬＵＳはタイ進出の初モデルで、来年は生産ライン稼働後に販売台数が２万台へ拡大すると期待する。
新型車は１１月末開催の自動車・二輪車の大規模販売展示会「第４０回タイランド・インターナショナル・
モーター・エキスポ２０２３」で１車種を発表する。今後は顧客の利便性向上のため、ショールーム兼サービ
スセンター網の拡充を推進し、来年第１四半期までに計５０カ所へ増やしていく。
（時事）
《香港》

香港を大湾区のゲートウエーに＝海外で複数都市訪問ツアー推進―業界団体
旅行会社などで構成する業界団体、香港観光業議会主催の大湾区（広東省９都市、マカオ）視察が１５日終了した。観光業議会の徐王美倫会長は「香港は大湾区に外国人を呼び込む玄関（ゲートウエー）となる
可能性があり、観光業界はマカオや中国本土と協力し海外市場で複数の都市を訪れるツアーを推進するべきである」との見解を示した。１６日の香港紙、信報（電子版）が伝えた。
視察団は最終日の１５日、広東省珠海市からマカオへ移動した。香港と斗門の観光業交流会には約１７０人が参加した。斗門区当局によると、珠海市の観光客数と受け入れ状況は２０１９年の新型コロナウイルス
流行前の水準を回復しており、特に若者観光客数は予想を上回っている。同市は便利な交通網を生かし香港の強みを補完し、大湾区の複数都市周遊の目的地の一つになると期待されている。
香港は夜間経済（ナイトエコノミー）振興策を積極的に進め、域内での滞在と消費促進に注力しているが、大湾区全体の観光促進で香港にマイナスになるのではとの質問に対し、徐王会長は「各都市にはそれぞれ独自の魅力があり、都市間の往来が容易にできる。あまり心配する必要はない」と話した。
（香港時事）

中銀香港、１～８月の富裕層顧客２．８倍に＝ウェルスマネジメント事業好調
中国銀行香港（中銀香港）は１～８月の富裕層の新規顧客数が前年同期実績の約２．８倍となり、新型コ
ロナウイルス流行前の水準を上回ったと明らかにした。１９年同期比で８０％近く増加。富裕層顧客はリスク回避のためより安定した商品に投資し、これがウェルスマネジメント事業の収入を押し上げたという。１６日の香港紙、信報（電子版）が伝えた。
中銀香港は、富裕層向けに資産額１００万香港ドル（以下ドル、約１９１０万円）以上の「中銀理財」と８００万ドル以上の「私人財富」を提供している。
同行個人金融ウェルスマネジメント部門の温晞文副総経理は「市場のボラティリティーが大きいため、富裕層顧客はストラクチャード商品などのより安定した投資商品や複数の通貨に投資できるファンドを好む傾向がある」と指摘。１～８月は敷居が最も高い「私人財富」の新規顧客数が前年同期比２倍以上となり、同セグメントの運用資産額（ＡＵＭ）は３０％近く伸びた。
中銀香港のウェルスマネジメントの総収益のうち富裕層顧客の収益が約８０％を占めている。富裕層新規顧客の増加と資産管理需要の高まりで、富裕層のウェルスマネジメント収益が増加。
「私人財富」の顧客からの収益は３０％以上増えたという。
（香港時事）
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香港のドルペッグ制４０周年＝元切り替えに意見交錯
香港ドルを米ドルと連動させるペッグ制度が１７日、４０周年を迎える。香港政府は１９８３年１０月に同制度を導入。同年９月に香港ドル相場は暴落していた。１５日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が伝えた。
ペッグ制が４０周年を迎え、一部のアナリストは香港ドルを米ドルから切り離し人民元と連動させることで香港が恩恵を受けるかどうか考えを巡らせているが、意見は分かれている。
独立系エコノミストのアンディー・シエ氏は「香港がますますアメリカの金融政策に振り回されるようにな
り、不動産価格や経済が崩れる可能性がある」と指摘。米モルガン・スタンレーと世界銀行でエコノミストだったシエ氏は「中国のインフレ率の低下により、中国の金利は米国よりも低い水準が続く見通しで、人民元を受け入れれば香港の資産市場は安定する」と分析した。
米国と香港の経済サイクルは必ずしも同じでなく、香港の金融政策が複雑化したこともある。長年銀行業界に身を置くシティバンク元トレーダーのチャン・ツェチン氏は「現在の環境は同様のジレンマをもたらしている」とした上で、「ペッグ制は香港の金利を米ドルの金利変動に合わせることをＨＫＭＡに強いるためたまに問題が起きる」と指摘。
「香港経済の現状は弱く、インフレは正常、不動産市場は低迷している。高金利は必要でないし、そんな余裕もないが、ペッグ制度があるために米国の金利引き締めに追従しなければならない」と述べた。
一方、ＨＫＭＡは既存のメカニズムを維持する意思を固めている。ペッグ制度は過去４０年間、数々の金融危機や困難に耐え、ヘッジファンドによる投機的な攻撃もかわしてきた。同局の余偉文総裁は今月初め同紙のインタビューで「ペッグ制度を変更する意図も関心も計画もない」と断言。
「香港の安定を担保する柱としての価値が証明されている。うまく機能しているシステムを変える理由がない」と強調した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カーステンス総支配人も「香港に通貨の安定をもたらした」と指摘し、ペッグ制支持を表明した。
米ドルペッグ制に至るまで、香港ドルは複数回の制度変更を経てきた。２０世紀初めに香港ドルは銀と英国ポンドに連動していた。７４年には変動為替レートでの取引が認められたが、９７年の香港返還を巡り香港ドルは乱高下し、信用危機が市場を襲った。
当時、香港政府金融部門の首席次官補だった任志剛氏は「１９８３年に香港返還を巡る暫定的な取り決めに関する不確実性が香港の将来に対する信用に影響を与えた」と語った。一部の企業は香港ドルを拒否し米ドルで支払うよう要求したり、多くの消費者が食料品からトイレットペーパーなどの生活必需品を買い占めたりするほどのパニックに発展した。
香港ドルを安定させるため、まず香港政府は米ドルと香港ドルを固定するペッグ制度を導入し、１米ドル＝７．８０香港ドルとした。事実上の中央銀行である香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は９３年４月になってやっと設立され、任氏が初代総裁に就任し２００９年まで同職を務めた。１米ドルを７．
７５～７．８５香港ドルのレンジに固定する取引バンドは０５年に初めて導入された。
（香港時事）

香港・周大福、中国本土の新規出店目標を半減＝ＪＰモルガンは好感
香港宝飾品小売り大手、周大福珠宝集団は２０２４年の中国本土での新規出店目標数をこれまでの６００～８００店舗から３００～４００店舗に大幅に引き下げ、同時に売上高の見通しも下方修正した。一方、コア営
業利益の見通しは据え置いた。７～９月期の中国本土の既存店売上高は前年同期比１２．５％減、一方香港
は５５．
７％増で、おおむね市場の予測通りだった。１３日の日刊紙、香港経済日報（電子版）が伝えた。
周大福はこれまでに、店舗の効率化と店舗ごとの経営の質向上に注力すると表明している。
米ＪＰモルガンは、周大福の経営陣が複数の投資家向けイベントで数字の下方修正を示唆していたため、２４年の出店目標数を引き下げは驚きではないと述べた。新規出店数の減少や不利な為替動向で売上高を圧迫する可能性があるものの、同社はコア営業利益の見通しを変更しなかった。
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17 October 2023

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これについてＪＰモルガンは、周大福の取り組みを建設的に捉え、市場は２４年上半期（１～６月）の利
益率を過小評価している可能性があり、１１月下旬に株価の反発もあり得ると分析。目標株価は２０香港ドル（約３８０円）を維持し、投資判断は「買い増し」に据え置いた。
（香港時事）《台湾》

１～９月の税収、前年比６．３％増＝過去最高
１４日付の台湾経済紙・経済日報（Ａ４面）によると、財政部（財政省）が１３日発表した２０２３年１～９月の税収は、前年同期比６．３％増の２兆７９０５億台湾ドル（約１２兆９２００億円）で、同期として過去最高を更新した。
このうち、証券取引税は前年同期比６．２％増の１４４６億台湾ドルで、同期として過去２番目の高水準だった。また、９月単月では前年同月比２４．５％増の１５７億台湾ドルで５カ月連続のプラスを維持した。証券取引税は今年通年の税収目標まであと１０５億台湾ドルに迫っているため、１０月には前倒しで達成できるとみられている。
このほか、高級車などに課税される特種貨物と労務税（通称・ぜいたく税）、贈与税、遺産税（相続税）、
所得税、房屋税（家屋税）、印税、営業税（消費税）、使用税（自動車、オートバイの納税証明鑑札税）の８税目が９月までに今年通年の税収目標を達成した。
９月単月の税収は前年同月比９．０％減の３３２４億台湾ドルだった。
（台北時事）

１～９月期の社債発行額、８２％増＝前年通年の総額上回る
１４日付の台湾経済紙・経済日報（Ａ１１面）によると、２０２３年１～９月期に企業が資金調達のために
台湾で発行した社債の総額は、前年同期比８２％増の５３５６億２０００万台湾ドル（約２兆４８００億円）だった。１～９月期として過去３年で最高となり、前年通年の３９５２億台湾ドルを大きく上回った。
株と債券の取引市場であるタイペイエクスチェンジ（ＴＰＥｘ）の統計で明らかになった。企業別では公営電力会社の台湾電力が８４２億５０００万台湾ドルで前年に続いて最多となった。過去に発行した社債の借り換えているほか、インフレの影響を消費者に代わり吸収して電力価格の安定に努めており、資金面で深刻なしわ寄せを受けていることが浮き彫りとなった。
次いで、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）の７５９億台湾ドル、鴻海（ホンハイ）精密工業の４８８億５０００万台湾ドル、公営で石油元売り大手の台湾中油（ＣＰＣ）の４１４億台湾ドル、生命保険大手の国泰人寿が２５１億台湾ドルと続いた。
（台北時事）

華広生技、持続血糖測定器の製造販売許可を取得＝自社開発
１６日付の台湾経済紙・工商時報（Ｂ１面）によると、医療機器メーカーの華広生技（バイオニーム）は
１３日、自社開発した持続血糖測定器（ＣＧＭ）が、台湾衛生福利部（厚生労働省に相当）食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）から、製造販売許可を得たと発表した。
同社の黄椿木・董事長（会長）は、自動化製造装置の設置を進めてコスト競争力を高めるほか、海外大手企業とのライセンス供与交渉を始めると述べた。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得ているＣＧＭは５社の製品しかなく、このうち、米アボット、デック
スコム、アイルランドのメドトロニックの３社でシェア９８％を占める。華広生技は今回の許可取得で、ＣＧＭの海外市場展開に向けたスタートラインに立ったことになり、今後、海外大手との競争に臨む。
従来型の血糖自己測定器（ＢＧＭ）は測定時に針で指先などを刺す必要があり、１日に測定できるのは数度。一方、ＣＧＭは小型のセンサーを皮膚に貼ることで、２４時間測定できるため、より正確な血糖値が測定できるといった利点がある。
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17 October 2023

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専門機関によると、２０２１年のＣＧＭの市場規模は約４８億９６００万米ドル（約７３００億円）で、２８
年には１６６億９８００万ドルに拡大すると予測される。また、２０２４年のＣＧＭ出荷額はＢＧＭを追い抜くと予想される。
（台北時事）《一帯一路》「一帯一路」１０年の成果誇示―中国＝習氏、プーチン氏と会談へ―１７日から
国際会議【北京時事】中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムが１７日、北京で開幕する。
習近平国家主席は２日間の会期中、ロシアのプーチン大統領をはじめとした構想参加国の首脳らと会談する見通し。２０１３年に習氏の肝煎りで始まった構想の１０年間の成果を誇示し、関係国との連帯をアピールする。
サミットフォーラムは今回で３回目。中国メディアは
１４０カ国以上の代表が参加すると報じているが、外務省は出席者の内訳を明らかにしていない。期間中、習氏が基調演説を行うほか、ハイレベル会議やテーマ別会
議、企業家による会合、歓迎夕食会が予定されている。
巨大経済圏構想「一帯一路」を宣伝するモ
１５日以降、アフリカや南米から首脳らが続々と北京入 ニター画面＝１５日、北京り。ロイター通信によると、アフガニスタンからもイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表が出席する。中国は暫定政権を正式に承認していないが、資源開発を念頭に関係を強めており、９月には新たな駐アフガン大使が着任した。
一方、日本や米国からの公式な高官派遣はないもようだ。過去２回のフォーラムに出席した構想参加国の韓国も、今回は政府代表団を派遣しないと報じられている。
１９年の前回開催時は１５０カ国以上の代表が出席し、そのうち３７カ国が首脳級だった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは外交関係者の情報として、今回は習氏が「選び抜いた指導者のみを招待した」と伝えており、参加規模は前回から縮小する可能性もある。
一帯一路には、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に敏感な東欧諸国も多く参加している。ただ、会議でのプーチン氏との同席を嫌い、首脳や代表団の派遣を見送った国もあるとみられる。

タイのセター首相、習近平主席と会談へ＝「一帯一路」フォーラム出席【バンコク時事】タイ首相府は１６日、セター首相が同日から１９日まで中国を訪問すると発表した。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、習近平国家主席とも初めて会談する。
セター首相はフォーラムで、タイはデジタル分野でのインフラが整備されていることなどを中国の投資家らにアピールする。３日にバンコクの大型商業施設で起きた銃乱射事件で中国人観光客が犠牲となるなどし、中国からの観光客の減少が懸念されることから、対策を説明して安全だと訴える。
首脳会談は習主席や李強首相らと行い、中国との「包括的戦略的パートナーシップ」の強化を話し合う。
タイが中国に発注した潜水艦の建造を巡り、独企業がエンジンの供給を拒否したことで滞っている問題についても協議が行われる。
セター首相は、２０日からはサウジアラビアを訪問。同国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などペルシャ湾岸
６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の第１回首脳会議に出席する。
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カンボジア首相が訪中＝習主席と２度目会談へ【バンコク時事】カンボジアのフン・マネット首相は１６日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サ
ミットフォーラムに出席するため中国を訪問した。９月に続いて習近平国家主席と２度目の会談も行われる見通し
で、中国との緊密な関係を確認する。
カンボジアは近年、フン・セン前首相が親中路線を採り、中国の支援でインフラを整備するなどして経済を発展させてきた。８月に首相に就任したフン・マネット氏も路線を継続する方針を明確にしている。
地元メディアによると、１６日には世界遺産アンコール遺跡群の新たな空の玄関口として「シエムレアプ・アンコール国際空港」の運用が始まった。大部分を中国資本が占める投資会社が約１１億ドル（約１６４５億円）かけて建設し、約５０年間は運営する権利を持つという。

１６日、北京に到着したカンボジアのフン・
マネット首相（左）（ＡＦＰ時事）

ジョコ大統領、中国・サウジ訪問に出発＝インドネシア【ジャカルタ＝時事】インドネシアのジョコ大統領は１６日、中国とサウジアラビアの２カ国訪問に出発した。帰国は２１日の予定。
中国では１７、１８両日に北京で開かれる巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラ
ムに出席する。習近平国家主席、李強首相、趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長らとも会談し、インドネシアの輸出拡大や投資、食料安全保障などについて協議する。
１８日からのサウジ訪問では、首都リヤドで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談するほか、東南
アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との合同会議に出席する。
２カ国訪問にはズルキフリ貿易相とトーヒル国営企業相、プラモノ内閣官房長官らも同行している。
《中国・一般》

中ロ首脳、１８日に会談＝両国外相、パレスチナ情勢巡り意見交換【北京時事】ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１６日、北京で１７、１８両日に開催される
中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに合わせて訪中するプーチン大統領
が、１８日に習近平国家主席と会談すると明らかにした。タス通信が伝えた。
中国外務省は１６日、王毅共産党政治局員兼外相が同日、北京でロシアのラブロフ外相と会談したと発表。両首脳の会談予定を確認し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突についても意見交換した。
王氏は「中国はプーチン大統領の一帯一路への支持に感謝し、ロシアが引き続き積極的に参加することを歓迎する」と強調。ラブロフ氏は「中国との緊密な戦略的意思疎通と各分野での実務協力の深化」への期待を示した上で、「プーチン大統領は中国を訪れ習主席と会談することを楽しみにしている」と応じた。
両外相は、上海協力機構（ＳＣＯ）や新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）における連携強化でも一致。米国との長期対立を見据える中国と、ウクライナ侵攻で国際的な孤立を深めるロシアは、いずれも中ロが主導権を握れるＳＣＯなどの枠組みを重視している。
パレスチナ情勢を巡り、王氏は「民間人に危害を加えるあらゆる行為を非難する」と述べ、即時停戦と緊
急人道支援回廊の構築を主張した。
時事通信社

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中国メディアも速報＝愛された「昴」―谷村新司さん死去【香港時事】谷村新司さんの代表作「昴（すばる）」は中国でも長く親しまれている。現地メディアは１６日、速報を出すなどして谷村さんの訃報を大きく伝え、「中日友好交流の推進に尽力した」と生前の功績をたたえた。
ＳＮＳ上では「また一人レジェンドが逝った」「長年にわたる中日友好への貢献は『昴』と同様に記憶に刻まれている」などと、谷村さんの死を惜しむ書き込みが相次いだ。悲報は大手検索サイトのランキングでも上位に入った。
共産党機関紙系の環球時報（電子版）は、谷村さんの曲では「昴」や「花」などが有名で、多くが中国語でもカバーされ、「中国人にも深く愛されている」と評価。谷村さんが２０１０年の上海万博開会式で「昴」を熱唱したことなどを紹介した。
谷村新司さん《自動車》

９月の新車販売、前年比４．
６％増＝生産は微減―ＭＡＡ・マレーシア【クアラルンプール時事】マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が１６日発表した２０２３年９月の新車販売・生産実績（速報値）によると、販売台数は前年同月比４．６％増の６万８１５６台、生産台数は０．４％減の
６万９１３３台だった。
販売内訳は、乗用車が前年同月比７．０％増の６万１５６０台、商用車が１３．
７％減の６５９６台。生産内
訳は、乗用車が０．５％増の６万５０２２台、商用車が１２．３％減の４１１１台。
ＭＡＡは、９月は政府が１０月に発表する２４年予算案で自動車購入に対するインセンティブ（優遇措置）が出ると期待した消費者が様子見の姿勢を示したため販売台数が７月に比べて伸び悩んだと説明した。１０
月の販売台数も９月と同水準になるとみている。

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17 October 2023

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時 事速報《Ｊａｐａｎ／Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｄａｙ》

次世代支える技術集結＝シーテック、きょう開幕
アジア最大級のデジタル技術の総合展示会「シーテック２０２３」が１７日から２０日まで、千葉市の幕張メッセで開かれる。国内外から６８４（前年は５６２）の企業・団体が出展し、人手不足や温暖化など社会課題の解決に役立つ次世代技術を紹介。今年は、新型コロナウイルスの影響
から昨年までオンラインで行われていた講演を、４年ぶりに会場で開催する。
１６日は一部の展示が報道陣に公開された。三菱電機は、スマートフォンで簡単に動かせる小型の遠隔操作ロボットの試作機を披露。農作業などで離れた場所での活用を検討しており、開発した同社先端技術総合研
究所の春名正樹主席技師長は「誰でも使えるシンプルなものを目指して開発した。さまざまな人に興味を持ってもらいたい」と話した。
日立製作所が紹介するのは「鉄道メタバース」。線路や車両内の３Ｄ映像を映し出した空間で、生成人工知能（ＡＩ）が作り出した架空の異常や
過去に起こったトラブルなどを体験できる。専門的なノウハウが必要な作業員の技術継承に役立てることを目指している。
「シーテック２０２３」で展
誰でも過ごしやすい社会を目指す技術としてソニーグループが提案する示された三菱電機の遠隔操作のは、現実と仮想の世界を融合させた「ＸＲキャッチボール」。音を頼り アバター＝１６日午後、千葉に画面越しに架空のボールを投げ合うことで、視覚障害がある人も健常者 市美浜区の幕張メッセ
も共に楽しめる試みという。ＮＥＣは顔と両目の虹彩を使い、サングラスや帽子を着用したままでも高精度で判別できる生体認証技術をアピールする。
今年は大手企業では富士通やキヤノンが出展を見送ったほか、コロナ禍で経営が厳しい企業が出展を控えた影響などで顔ぶれが入れ替わり、新規出展は全体の４５％に上った。主催する電子情報技術産業協会
は、４日間で前年を超える１０万人の来場者を見込む。

ガザ避難民１００万人超＝南部の検問所再開へ調整―死者４１００人に【エルサレム時事】イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる軍事衝突で、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１５日、パレスチナ自治区ガザで少なくとも１００万人が住居を追われたと明らかにした。大規模な地上侵攻を準備するイスラエルは、ガザ北部の住民に南部への退避を呼び掛けており、人道危機への懸念が強まっている。衝突による双方の死者は計４１００人を超えた。
中東を歴訪中のブリンケン米国務長官は１５日、エジプトとガザの境界にあるラファ検問所が、開通するとの見通しを示した。だが、米メディアによると、１６日夕（日本時間１７日未明）時点で検問所は開通しておらず、民間人の退避や人道支援物資の搬入が滞っている。
イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、国会で演説し、「われわれの目標はハマスを打倒することだ」と改めて強調。
「時間はかかり、決断が求められるが必ず勝つ」と表明した。イスラエルを再訪したブリンケン氏とも会談し、人道支援などについて意見を交わした。
イスラエルはガザ封鎖を強化し、既に劣悪な人道状況はさらに悪化。ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は「（衝突開始後）ガザには一滴の水も、一粒の小麦も、１リットルの燃料も入ってきていない」と強調した。
イスラエル側は１５日、南部への水供給再開を発表したが、ガザの内務省は１６日、実施されていないと否定した。人道支援物資については、荷物を載せた車両がラファ検問所に近いエジプト東部の町アリーシュ
で待機している。

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17 October 2023

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時 事速報イスラエル軍は、ガザ住民の約半数に当たる１１０万人に南部への避難を呼び掛けているが、ラファなど
南部でも空爆を続けている。ＡＦＰ通信によれば、軍の報道担当官は地上侵攻の開始は「政治判断」だと説明した。
戦闘による死者はイスラエル側が１４００人以上、ガザでは少なくとも２７５０人に上った。イスラエル軍は
１６日、ハマスが連れ去った人質が１９９人に上ると発表した。グテレス国連事務総長はハマスに対し、拉致した人質全員の解放を要求。ガザ地区は「奈落の底へつながる瀬戸際」の状態だとし、人道支援の受け入れを認めるようイスラエルに求めた。
一方、イスラエル国防省と軍は、北部のレバノンとの境界から２キロ以内に居住する住民を退避させると発表した。２８集落が対象となる。境界一帯では、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織
ヒズボラとの交戦が続いている。
国営クウェート通信によると、エジプトは２１日にカイロでパレスチナ情勢に関する国際・地域首脳会議を開催する。クウェートも招待国に含まれたという。
《人事・訃報》

谷村新司さん死去、７４歳＝「昴」「冬の稲妻」、アリス
人気バンド「アリス」のリーダーで、ソロとしても「昴（すばる）」などのヒット曲があるシンガー・ソング
ライターの谷村新司（たにむら・しんじ）さんが８日死去した。７４歳だった。所属事務所が１６日、発表した。３月に腸炎の手術をし、療養中だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、故人をしのぶ場を設けるとしている。
大阪府出身。神戸の音楽サークルで堀内孝雄さんと知り合い、２人がギターとボーカルを兼務し、アリスを結成。１９７２年に「走っておいで恋人よ」でデビューした。直後に旧知のドラマー、矢沢透さんが加わり、３人組に。谷村さんが詞曲を手掛けた「涙の誓い」「チャンピオン」、谷村さん作詞、堀内さん作曲の「冬の稲妻」「ジョニーの子守唄」などを次々とヒットさせた。
並行してソロ活動も開始。８０年に発表した「昴」は中国でも注目を集め、２０１０年の中国・上海万博
では開会式で同曲を歌った。音楽を通じた中国との親善活動に力を入れ、上海音楽学院常任教授も務めた。
山口百恵さんが歌って大ヒットした７８年の「いい日旅立ち」など、他の歌手への楽曲提供も精力的に行った。加山雄三さんと共作した日本テレビ「２４時間テレビ」のテーマ曲「サライ」も長く歌い継がれてきた。
アリスは８１年に活動を休止したが、８７年から断続的に再開。昨年１１月にも５０周年記念コンサートを開催していた。
「セイ！ヤング」（文化放送）などのラジオ番組では長年ＤＪを務め、フランクな語りで「チンペイさん」の愛称でも親しまれた。１５年に紫綬褒章を受けた。

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マーケット情報

アジア通貨クロスレート（時事通信参考値）
日本円 1JPY=

１６日１７時IDR

JST 作成

JPY

USD

EUR

SGD

MYR

THB

PHP

VND

INR

KRW

HKD

TWD

CNY

-

0.00670.00630.00920.03170.24270.3795105.125 162.133

0.55669.06040.05230.21580.048936.29956.7671355.16

7.8187米ドル

1USD=

149.569-

0.94931.36964.734

15723.5

24250

83.243ユーロ

1EUR=

157.556

1.0534-1.44274.9868 38.2374 59.7984 16563.1

25545

87.6882 1427.53

S ドル
リンギ

1SGD=

109.206 0.7301

0.6931-

1MYR= 31.5946

0.21120.20050.2893-7.6677

11.99133321.4バーツ

1THB=

4.12050.02750.02620.03770.1304-1.5639433.166 668.062 2.2933

ペソ

1PHP=

2.63480.01760.01670.02410.08340.6394-276.983 427.185

ルピア
ドン

1IDR=

0.0095 0.00006 0.00006 0.00009

0.00030.00230.0036-

1VND=

0.0062 0.00004 0.00004 0.00006

0.00020.00150.00230.6484ルピー

1INR=

1.79680.012

0.01140.01650.05690.43610.6819ウォン

1KRW=

0.11040.00070.00070.001

0.00350.0268

香港＄

1HKD= 19.1297

0.12790.12140.17520.6055

台湾＄

1TWD= 4.6342

0.031

0.02940.04240.1467人民元 1CNY= 20.4586 0.1368

0.12980.18730.647532.2757.31088.2362 33.9985

7.70125.708723.56535.33791.65166.81771.544337.3333

0.21540.88910.2014

1.466423.87230.13770.56860.12881.54230.00530.08620.00050.00210.00046-

0.00340.05590.000320.00130.0003188.887 291.316-

16.27960.09390.38770.08780.041911.6027 17.8946

0.0614-0.00580.02380.00544.64267.26042011.01 3101.54 10.6467 173.323-

4.12790.935

1.12471.7589487.173 751.356

41.9879

0.2423-0.22654.9651

7.76482150.72 3317.01 11.3863 185.364

1.06954.4147-3.4565 26.5034 41.4479 11480.4 17705.9 60.7791 989.457
5122.52 17.5841 286.261

2.5792※本表は、インタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

人民元／円

米ドル／人民元

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17 October 2023

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時 事速報〔上海外為〕元下落、一時２週間ぶり安値＝人民銀の流動性支援強化で（１６日）【上海ロイター時事】１６日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、２週間ぶりの安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）による流動性支援強化が背景。
国内スポット市場の元は中盤時点で１ドル＝７．３０９０元と前営業日終値に比べやや元安。一時、９月２８日以来の安値となる７．
３１０３元まで下落した。
人民銀はここ数カ月、対ドル基準値（中間値）を元高方向に設定することで元の弱気派をけん制してきた。この日の基準値は７．
１７９８元で前営業日とほぼ変わらずだった。
オックスフォード・エコノミクスはリサーチノートで「人民銀が基本的に気にする超えてはならないドル／人民元の水準はないとみられる。むしろ、金融不安定化につながる無秩序な下落を食い止めようとしている」と述べた。
人 民 銀 は１６日、 １年 物 中 期 貸 出 制 度（ ＭＬＦ） を 通じて銀 行 システムに差し引き２８９０億 元（３９５億４０００万ドル）を供給した。金利は２．５％に据え置いた。
ＵＢＳによると、２０２０年１２月以来最大の流動性供給となった。
ＵＢＳはドル高環境下での米中金利差拡大見通しを理由に、年末の元相場予想を従来の７．
１５元から７．
３０元に修正した。
ＵＢＳインベストメント・バンクの中国担当チーフエコノミスト、タオ・ワン氏は「７．３元を大幅に超える
元安進行を防ぐために人民銀がさまざまな手段を用いると引き続き予想する」と語った。

〔中国・香港株式〕続落＝中東情勢が重し（１６日）【上海ロイター時事】週明け１６日の中国株式市場は続落して取引を終えた。景気安定化の兆しや当局による投資家心理改善に向けた措置にもかかわらず、中東情勢悪化への警戒感が重しとなった。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数の終値は３６．８１３ポイント（１．００％）安の３６２６．５９７で、ほぼ１年前の水準。上海総合指数は１４．２８６１ポイント（０．
４６％）安の３０７３．
８１３０で引けた。
香港株式市場も続落し、ハンセン指数終値は１７３．０９ポイント（０．９７％）安の１万７６４０．３６、ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は６６．０６ポイント（１．０８％）安の６０４９．８２。
中国証券当局は１４日、センチメント改善に向け、証券貸し付け事業を制限し、不適切な規制裁定に対する監視を強化すると発表した。
ウオーター・ウィズダム・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、ユアン・ユーウェイ氏は「投資家は根本的な改善の兆候を求めており、政策の影響は限定的なものにとどまるだろう」と述べた。
バイデン米政権は１６日からの週内に、中国に対する人工知能（ＡＩ）用半導体輸出制限の強化を盛り込んだ新たな規制措置を公表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
中国市場で半導体株指数は３％安。新エネルギーは２．３％下落し、不動産開発業者は２．６％下げた。

アジア主要市場の株価指数（１６日、カッコ内は前営業日比）
上海総合
深センＢ株
香港・ハンセン
台湾加権
韓国 KOSPI

3073.813(-14.286) シンガポール STI
1072.642(-12.489) クアラルンプール KLCI
17640.36(-173.09) フィリピン総合 PSEi
16652.24(-130.33) ジャカルタ総合 IDX
2436.24(  -19.91) タイ SET

3163.89(  -21.90)
1438.96(    -5.18)
6198.83(  -67.51)
6896.292(-30.488)
1427.11(  -23.64)

東証出来高・指数（１６日、平均株価単位＝円）      プライム市場
指数2,273.54( -35.21)
出来高概算 135,453 万株
日経平均
31,659.03(-656.96)
時事通信社

スタンダード市場
出来高概算

34,380 万株

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17 October 2023

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時 事速報

上海メタル（１６日）
先物 銅：66,520 アルミ：19,020 亜鉛：21,235 ニッケル：（注）当日終値、先物は期近、単位＝１トン当たり／元。
《新聞各紙から》

東京各紙朝刊（１７日）【１面トップ】〔朝日〕ガザ 人道危機深刻 封鎖１週間 物資搬入滞る 死者１日で４００人増〔毎日〕ガザ 深まる人道危機 国連「１００万人家追われた」〔読売〕ガザ「１００万人家追われた」 国連機関 人道危機深刻化 南部の検問所開通で調整〔日経〕インドで不動産開発 住友不、成長取り込み ５０００億円 新興国シフト広がる〔産経〕ガザ避難民 １００万人超 エジプト境界「再開」 イスラエル「ハマス破壊」〔東京〕道路に穴 無断で補修 調布 外環道トンネル付近のサイクリング道 東日本高速「隠蔽体質」住民不信【他の１面独自記事】◆岸田内閣支持 最低２９％ 本社世論調査 不支持 上昇６０％（朝日）◆内閣支持 最低３５．６％ 経済対策 期待せず６２％ 本社・ＦＮＮ合同世論調査（産経）【共通ニュース】◆野球・ソフト 五輪復帰 ＩＯＣ承認 ２０２８年ロス、追加５競技◆谷村新司さん死去 「昴」「チャンピオン」 ７４歳◆首相所信表明２３日 合意 自民と立民 臨時国会１２月１３日まで◆日本版ＤＢＳ、来年以降 臨時国会、法案提出見送り◆防衛相、自衛隊発言を撤回 臨時国会の火種に 野党は罷免要求◆ロシア、日本の水産物禁輸へ◆解散命令「根拠ない」 旧統一教会、政府と争う姿勢◆日大アメフト ２人目逮捕 ４年生部員 違法薬物購入疑い【日経】◆全銀障害、容量不足が要因 機器更新、テスト不十分か (1)◆低所得者に給付措置 自民、経済対策の提言案 (2)◆「門前薬局」高額報酬 減額へ 来年度の診療報酬改定 全体の１／４以上 主張◆特養の６２％赤字、１９ポイント増 昨年度 物価高・光熱費増 響く(5)◆中小の省人化 後押し 経済対策で設備投資支援 政府、人手不足に対応 (5)◆ペットボトル回収「独禁法違反恐れ」 公取委、業者に改善要請 (5)財務省 (5)《お知らせ》

訂正
１６日の時事速報に掲載の「中国リチウム価格、６週間ぶりに上昇＝ＥＶ電池の需要回復で」の１段落目、「今週、０．９％上昇」は「先週、０．９％上昇」の誤りでした。訂正します。

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