令和６年度

耐震シェルター等設置事業

耐震シェルター（一例）

防災ベッド（一例）

岐 阜 市

１

事業の目的

この事業は、地震時に迅速な自力避難が困難である高齢者等の方々の生命の安全を確保するとともに、防災意識の向上を啓発する事を目的として、岐阜市内に存する木造住宅の１階に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用の一部を補助するものです。

２

対象となる住宅
次の要件をすべて満たす住宅が補助の対象となります。
① 昭和５６年５月３１日以前に着工された一戸建て木造住宅（上部荷重が耐震シェルター等の耐荷重基準以内であること）② 相談士が一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「建防協マニュアル」という。）に定める一般診断法に基づいて実施した耐震診断の結果、上部構造評点が０．７未満とされた住宅③ 高齢者（６５歳以上の者をいい、事業実施年度内に６５歳以上に達する者を含む。）
又は障がい者等を含む世帯が居住する住宅（注）店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の場合に限る。
（注）国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
（注）診断ソフトは、建防協マニュアルによる一般診断法の診断プログラムWee2012 （ver1.2.0）、Wee2012(Win10)（Ver.2.1.0）、（一財）日本建築防災協会評価済ソフトとします。
（注）相談士とは、岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱に基づき、岐阜県知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士をいいます。
（注）障がい者等とは、「肢体不自由又は視覚障害のうち１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている方」「知的障害の程度が最重度又は重度の療育手帳の交付を受けている方」「障害等級が１級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方」「要介護認定を受けている方」のいずれかに該当する方

３

補助を受けられる方（申請者）
補助金の交付の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方となります。
① 対象住宅に居住している方② 世帯全員の所得の合計額が５５０万円以下の方③ 世帯全員が岐阜市税を滞納していない方（注）申請者が対象住宅の所有者でない場合は、所有者の同意が得られている方（注）所有者が死亡されている場合は、所有者の２親等以内の親族の方

４

補助金の額
補助率

補助金限度額

９／１０２７万円（注）事業費は、耐震シェルター等の本体費用、組立設置費及び運搬費が補助対象となります。耐震シェルター等の設置以外に行った改修工事等は補助対象となりません。
（注）消費税及び地方消費税は補助対象に含むことができません。
（注）補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額となります。

1

５

対象となる耐震シェルター・防災ベッド

別表の「対象となる耐震シェルター及び防災ベッド」の中から設置するものを選んで下さい。

６

補助申請の受付
・申込み受付期間、受付場所
令和６年６月３日（月）～１２月２７日（金） 建築指導課（庁舎１７階）（受付は土、日、祝日を除く午前８時４５分～午後５時３０分までとします。）

・補助件数 ８件(注)受付は先着順（同日分は抽選）とし、補助件数に達し次第、締切りとさせていただきます。
(注)対象者の世帯に複数の高齢者又は障がい者等を含む場合にあっては、当該世帯の高齢者又は障がい者等の人数以内の台数まで補助申請することができます。
(注)補助件数は予算の都合により変更する事があります。

７

注意事項

※ 設置に関する契約は「補助金等交付決定通知書」を受理した後に行なってください。
補助が決定される前に契約された工事では補助は受けられません。
※ 現場検査の他、施工前及び完成写真においても適正に行われたことを確認します。写真の撮り忘れがないように十分注意して下さい。
※ 補助事業は当該年度の３月中旬までに完了する必要があります。補助金の交付申請は、設置期間を十分考慮の上、余裕をもって申請していただくよう、お願いします。

2

８

補助制度の流れ・建築指導課の窓口にて補助要件の確認をお願いします。
・耐震診断結果報告書を持参下さい。報告書は相談士が評価したものである必要があります。
・耐震診断が未実施の場合は、岐阜市の木造住宅無料耐震診断事業の活用をお勧めします。
・「耐震シェルター等設置事業」の申請書類等をお渡しします。
・設置する耐震シェルター等を別表から選択して下さい。その後、申請者より耐震シェルター等の図面、見積書等を依頼していただく必要があります。

補助事業の相談

補助金の申請補助金の交付決定※補助金の交付決定がされた後に内容を変更又は中止する場合は、「補助事業等計画変更・中止申請書」の提出が必要です

契約・設置工事完了報告書の提出（３月下旬締切）

補助申請に必要な書類(1)補助金交付申請書(2)事業計画書(3)耐震診断結果報告書の写し(4)耐震シェルター等を設置する対象住宅の平面図（耐震シェルター等の設置位置を明示したもの）(5)耐震シェルター等の内容がわかる図面(6)耐震シェルター等の設置工事費に係る「内訳書」の写し(7)世帯要件の確認書類（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は介護保険被保険者証等の写し）(8)住民票の写し（世帯票様式で世帯全員が記載されたもの）(9)市・県民税所得・課税証明書（世帯全員）(10)完納証明書（世帯全員）(11)建築物の建築時期、所有者が確認できる書類の写し（家屋の課税明細書、固定資産税納税義務者（登録事項）証明書等の写し）(12)相手方登録申請書（未登録又は登録事項に変更がある方のみ）※相手方登録は市ホームページ上、「岐阜市オンライン申請総合窓口サイト」からも申請できます。

完了報告に必要な書類(1)補助事業実績報告書(2)事業実績書(3)領収書の写し(4)耐震シェルター等の設置に係る写真（施工前、完成時）

現場検査※設置工事完了後、市職員が現地を確認させていただきます

補助金の確定補助金の交付
耐震シェルター等設置事業に関する問い合わせ先
岐阜市 まちづくり推進部 建築指導課 耐震係（直通）058－265－3904

3

別表 対象となる耐震シェルター及び防災ベッド
耐震シェルター

耐震シェルター「鋼耐震」

木質耐震シェルター

12

問合
先

問合
先

(株)東武防災建設
TEL ０４８－９７０－３５３０

木造軸組耐震シェルター「剛建」

耐震シェルター「レスキュールーム」

3(株)一条工務店 耐震リフォーム事業部
TEL ０１２０－４２２－２３１4

問
合
先

問
合
先

(有)ヤマニヤマショウ
TEL ０１２０－８８－２４２０

シェル太くん工法(有)宮田鉄工TEL ０５８７－３７－１５６９

シェルキューブ

56

問
合
先

問
合
先

(株)ヤマヒサTEL ０１２０－３６－１３７４

つみっくブロックシェルター

耐震シェルター耐震和空間

7(株)デリス建築研究所
TEL ０８００－１００－１１１３8

問
合
先

問
合
先

(株)ニッケン鋼業
TEL ０５４４－５８－８３３６4(株)つみっく NPO 法人つみっ庫くらぶ

TEL ０８５２－２８－３１７８シェルターユニットバス（UB）

9

耐震健康シェルター「命守（いのちもり）」

10

問
合
先

問
合
先

J 建築システム(株)TEL ０１１－５７３－７７７９(株)青ヒバの会ネットワーク

パネル式耐震シェルター

減災寝室

1112

問
合先

問
合
先

(有)扇光
TEL ０１２０－５７－２５３５

シェルキューブＲ

ＳＵＳ(株)TEL ０３－５６５２－２３９３
耐震小型シェルター「構-kamae-」
テーブルタイプ

1314

問
合先

問
合
先

(株)デリス建築研究所
TEL ０８００－１００－１１１３

お部屋まるごと コンテナ型耐震シェルター
まもルーム

15

関西ポラコン(株)TEL ０６－６４６７－８３３３

木質耐震シェルター７０K

16

問
合先

問
合
先

(株)カラフルコンテナ
TEL ０５８７－５１－１２３６5（一社）耐震住宅 100％実行委員会
TEL 03-6897-6789（㈱ｴﾇ・ｼｰ･ｴﾇ）

防災ベッド「ウッド・ラック」
介護ベッド用シェルター「ウッド・ラック」耐震ベッド

1718

問
合
先

問合
先新光産業(株)TEL ０５２－７２６－６０７１

介護用防災フレーム

新光産業(株)
TEL ０５２－７２６－６０７１

防災ベッド 標準型ＢＢ－００２

1920

問
合
先

問
合
先

(株)ニッケン鋼業
TEL ０５４４－５８－８３３６

1～21 に掲げるもののほか、国、地方公共団体、公的試験機関により一定の評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッドとして市長が適当と22 認めたもの

安心防災ベッド枠 Ｂ

21

問
合
先

(株)ニッケン鋼業
TEL ０５４４－５８－８３３６

フジワラ産業(株)TEL ０６－６５８６－３３８８6