石川町災害廃棄物処理計画
概要版
基本的事項
１

計画策定の背景及び目的

近年、全国各地で大規模災害が多発しており、石川町（以下「本町」という。」）
においても、平成２３年の東日本大震災や令和元年東日本台風（台風第１９号）では、多大な被害が生じたことは記憶に新しいところです。
大規模な災害が発生した場合には、平時に発生する生活ごみに加えて、被災家屋から生じる片付けごみや家屋解体廃棄物等の災害廃棄物が一度に大量に発生しますが、この処理が停滞すると、災害からの復旧・復興の大幅な遅れ、生活環境保全上の支障などが生じる恐れがあります。
本町においても、今後、自然災害によって災害廃棄物が発生した際に、災害廃棄物を適正かつ円滑に処理し、速やかな復旧・復興を進めることができるよう、「石川町災害廃棄物処理計画」（以下「本計画という。」）を策定するものです。

２

計画の位置付け

本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月）」を踏まえ、石川町地域防災計画（以下、「町防災計画」という。）や「石川町一般廃棄物処理基本計画」を補完し災害時の廃棄物処理に関する事項を具体化するとともに、福島県災害廃棄物処理計画等とも相互に整合を図る形で策定しました。

３

対象とする災害◇対象地震
町防災計画において、対象の災害とされている地震災害では、本町における具体的な被害棟数は示されておらず、また、県計画においても本町の被害棟数は 0 と想定されています。
このため、災害廃棄物発生量等の推計では、町防災計画に示されている東日本大震災の建物被害情報を地震災害の数値データとして使用することとしました。
◇対象水害
本町で水害の発生が想定される阿武隈川、北須川・今出川、社川の 4 河川及び 4 河川同時氾濫の合計４パターンを対象の災害としました。

1

３

対象とする廃棄物

本計画の対象とする廃棄物を「災害廃棄物等」とし、以下に示します。
区分
内容
家庭系一般廃棄物として、本町の排出ルール生活ごみに基づきごみステーションに排出される。
避難所から排出されるごみで、容器包装や段被災者や避難所ごみ ボール、衣類等が多い。
避難者の事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
災 生活に伴仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レ
害 い発生すンタルトイレ及び他市区町村・関係業界等か廃 る廃棄物
棄し尿ら提供されたくみ取り式トイレの総称）等か物らのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入等した汚水。
住民が自宅内で被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去
災害廃棄物（必要に応じて解体）に伴い排出される家屋撤去ごみがある。

４

組織体制及び協力体制

災害廃棄物の処理は、救援対策部（防疫衛生班）が中心となり実施します。
また、広域的な相互協力体制を確立するため、国（環境省、東北地方環境事務所、D.Waste-Net）や県、近隣市町村の担当課等との連絡体制を整備し、定期的な情報共有に努めます。
国（環境省、東北地方環境事務所、D.Waste-Net）
情報収集
指導・助言

報告

支援(プッシュ型等)

連絡 調整

連絡・調整
（協定等による）

支援都道府県

都道府県間の相互協力体制

福島県
連絡 調整
連絡 調整

支援
情報収集
指導・助言被災していない
県内市町村

要請
支援

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡 調整

廃棄物事業者
建設事業者等

要請
支援

要請
報告

連絡 調整

石川町

支援
協定締結の場合

連絡 調整

石川地方生活環境施設組合

2

支援
市町村

連絡 調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡 調整

廃棄物事業者
建設事業者等災害廃棄物対策５

災害廃棄物処理の基本方針①適正かつ迅速な処理
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じないよう、適正かつ円滑・迅速に処理することとし、状況に応じて、可能な限り短期間での処理を目指します。
②分別・再生利用の推進
被災現場からの搬出時や仮置場搬入時の分別を徹底し、災害廃棄物の再生利用、再資源化を進め、焼却量及び最終処分量の削減を図ります。
③環境に配慮した処理
災害廃棄物処理現場等の周辺環境に十分配慮した処理を行います。
④感染症の拡大防止
新型コロナウイルス等感染症の拡大防止に配慮した災害廃棄物の分別及び排出を促すとともに、収集及び処分時の安全対策を徹底します。

６

災害廃棄物処理の流れ

災害廃棄物処理の処理のフローは次のとおりです。
仮置場

被災地域

二次仮置場
（必要に応じて）

一次仮置場
分別排出
撤去・収集
解体撤去

７

受け入れ先
焼却
破砕・選別埋立最終処分
セメント工場
特化ルート

数量管理
粗選別破砕・選別
処理困難物の処理
焼却
適正搬入
衛生・安全管理 資源化物の適正保管

災害廃棄物発生量の推計

本計画で対象とする災害のうち、東日本大震災の建物被害の実績値を用いた推計結果及び阿武隈川、北須川・今出川、社川の 4 河川同時氾濫の推計結果を以下に示します。
災害廃棄物発生量（t）
対象災害
東日本
大震災
4 河川同時氾濫

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属

柱角材

その他

9222

435

9154

26

7,824

126,415

17,733

1,095

3,714

1,014

3

土砂ー
21,430

合計
853179,251８

既存処理施設での処理可能量、広域・⺠間での処理量

本町で発生する災害廃棄物を石川地方生活環境施設組合一般廃棄物処理施設で処理する場合、以下の表に示すように、対象地震においては同施設での処理が可能であると想定されますが、対象水害においては同施設の処理可能量を上回る災害廃棄物量の発生が予想されます。処理しきれない災害廃棄物については、県や他自治体、民間事業者等への支援要請や広域・民間での処理を検討します。
施設

対象

対象

焼却施設

可燃物

地震

最終処分場 不燃物

対象

焼却施設

水害

９発生量

既存施設処理可能量

広域・民間処理9t

1,721t

発生しない

222t

3,718t

発生しない

可燃物

7,824t

1,721t6,103t

最終処分場 不燃物

126,415t

3,718t123,041t

仮置場

仮置場は、発生した災害廃棄物を被災現場から速やかに撤去するため、災害廃棄物を一時的に集積する場所として設置します。本町では、最大約 18 万 t の災害廃棄物が発生すると推計しており、これを１年程度で全て集め、3 年程度で全ての処理を終えることを想定し、処理期間を通して一定割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした場合、約 4.8 万㎡の仮置場が必要となります。
仮置場の選定にあたっては、過去の災害時に利用した仮置場も含め、立地条件や効率的な収集運搬ルート等を検討し、生活圏から速やかに災害廃棄物を撤去できるように努めます。
本町において、東日本大震災や令和元年台風第 19 号の際に使用した、災害廃棄物仮置場を以下に示します。

総合運動公園第１駐車場

面積
災害廃棄物等の種類（㎡）
7,604 可燃、家具、たたみ、金属くず、家電、総合運動公園第２駐車場

4,240 可燃、木くず、布団、不燃、ガラス、陶器

名称

総合運動公園多目的広場

14,560 可燃、家具、不燃、家電、危険物

総合運動公園第１駐車場西側

3,000 可燃分別後フレコン

鳥内振興会館

1,000 混合廃棄物

総合運動公園サブグラウンド

１０

12,054計画の見直し本計画は、国の指針や町防災計画が改定された場合等に見直します。さらに、一般廃棄物処理基本計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、新処理施設供用開始に伴う災害廃棄物の受け入れ等、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがあります。

4