県議団 県政レポート（3） 2 0 24年 3月号

令和6年度 県予算のポイント

地方消費税清算金
3,450億円

諸収入 2,156億円

その他 2,124億円

・繰入金・使用料及び手数料・分担金及び負担金・財産収入・寄附金 など

県税収入は、好調な企業業績を反映した法人二税の増収を見込むが、人件費や扶助費などの歳出増加に伴う収支不足が見込まれ、単年度の歳入だけで歳出を賄うことが出来ず、多額の基金取崩しに依存する厳しい財政状況が継続している。

県債 2,470億円
県税
1兆2,907億円

歳入

令和6年度の県税収入は、前年度から440億円増の1兆2,907億円。法人二税では、好調な企業業績を反映し399億円の増を見込むものの、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などに留意する必要がある。

自歳出人件費は、給与改定や定年年齢引上げの影響による退職手当の増加などにより大幅に増加。
また、医療・介護・子育てなどの扶助費は、2025年にかけて団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることに加え、子ども・子育て支援の強化などに伴い、大幅に増加している。

財

国庫支出金
2,252億円

源その他
2,590億円

依存財源

2兆7,949億4,400万円

教育・スポーツ費5,850億円

歳出諸支出金
5,210億円

3月19日、運転免許更新予約制始まる

県産農林水産物の需要拡大のためにも、ブランド力の強化を進め、農業分野の様々な課題に対応するための農業イノベーション創出を推進し、スマート農業の導入で農業生産力の向上を図る。
また、水産業では、漁場や養殖場等の基盤整備の推進で漁業生産力の強化を図り、林業では、東三河地域の森林資源の新たな循環利用を促進するため、県産木材の利用促進に取組む。

介護現場における生産性向上への取組推進（福祉医療部会）「団塊の世代」がすべて75歳以上となる2025年。介護サービスの更なる需要増が見向上総合センター(仮称)」を新たに設置。生産性向上を通じて、高まる需要へ対応できる体制づくりを推進。

その他
256億円

すべての県立高校の体育館に空調設備（教育・スポーツ部会）

フレキシブルハイスクールや夜間中学校の設置、2025年度からスタートする中高一貫校の準備などを含め、あいちの多様な学びに向けての予算が提案された。教員の働き方改革、休み方改革プロジェクトの推進なども併せて提案された。
また、子どもた酷暑対策として、4月から3ヶ年をかけて全県立高校の体育館に農林水産費 781億円 ちの教育環境の改善、空調設備を整備することを決めた。
・議会費
・県民環境費・災害復旧費など

次世代産業を育成し、元気な愛知をめざして！

警察費 1,813億円
福祉医療費
4,995億円

公債費
3,674億円

経済労働費
2,333億円

建設費2,080億円

女性の活躍促進／ＣＮの実現に向けて（警察部会）（県民環境部会）

２０２５年愛知万博２０周年記念事業を実施（総務企画部会）

愛知万博開催20周年を迎えるにあたり、愛知万博の理念と成果の再認識・継承を図り、愛知県の魅力を国内外に向けて発信することを目的として、20周年記念事業を実施します。
また、「魔女の谷」開園により、全5エリアが開園するジブリパークと連携して旅行者を迎え入れる雰囲気を醸成するとともに、県内の観光資源の魅力を広くアピールし、県内への宿泊や周遊観光の促進に取り組みます。

︵２月 日 本会議︶

純︵稲沢市５期︶

団長 鈴 木あいち民主県議団

1228

あい ち 民 主 県 議 団 代 表 質 問 か ら

Q. 1

質問項目は団として昨年取りまとめた当初予算に対する提言から新型コロナウイルス感染者の実態把握調査など感染症対策をはじめ 問で県の取組を質しました︒

20

県民意識調査の結果を踏まえ︑﹁あいちウィーク﹂を更に盛り上げていくための取組は？

Q.2（経済労働部会）

STATION A iプロジェクトに基づきスタートアップの新たなアイデアとモノづくりの優れた技術との融合によるイノベーションを誘発し、本県産業の成長を拡大させる
愛知県独自のエコシステムの形成を推進します。
また中小・小規模企業の企業力をアップするとともに「商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例」を制定し大規模店舗と商店街などが協力して地域を元気にします。

知事 昨年の﹁あいちウィーク﹂では︑市町村や民間事業者で４５０件の取組を実施した︒県民意識調査では︑﹁あいちウィーク﹂の認知度は︑子供を持つ方の約７割に対し︑ 歳代では約４割に留まっており︑来年度は︑インフルエンサーの活用や大学等と連携し若い世代に向けた周知を図っていく︒
また︑あいちウィークを知っている方で︑小学生の子を持つ方の約３割が休暇を取得しており︑﹁休み方改革マイスター企業認定制度﹂の一層の周知を図るとともに︑特別休暇として﹁あいちウィーク休暇﹂を設けている認定企業を︑県のＨＰ等により情報発信し︑休暇を取得しやすい職場環境づくりを企業に働き掛けていく︒
県ならではの特別な期間となるよう︑毎年の努力を積み重ね︑県民の皆様とともに育てていく︒

経 済 の 好 循 環 を 促 す た め ︑労 務 費 を 含
め中小企業が適正な取引 ・ 価格転嫁等を進めるための取組は？

Q.3

知事﹁適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言﹂を踏まえ︑セミナーの開催やパートナーシップ構築宣言企業に対する優遇措置など進めているが︑依然として約半数の企業が５割未満しか価格転嫁ができていな
い た め ︑共 同 宣 言 機 関・団 体 と 共 に ︑﹁ 取 引 適 正化・価格転嫁推進フォーラム﹂を開催し価格転嫁等が行われる社会風土の醸成等にさらに取り組む旨の決意表明をした︒
また︑公共工事設計労務単価などの公表資料の活用について︑県の相談窓口等でも周知したいと考えている︒
今後もものづくり愛知を支えるサプライチェーン全体の共存共栄︑中小・小規模事業者の稼ぐ力の向上︑地域経済の更なる活性化につながる取組を進める︒

20※四捨五入の影響で総額と項目の合計が合わないことがあります

中小企業における女性の採用に特化した取組ガイドの作成や女子大学生と女性活躍推進企業との交流会開催などの女性の活躍促進プロジェクト事業を実施する。
環境分野では、あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）に基づき、あらゆる分野の脱炭素化を進める。
また、資源投入量と廃棄物発生量を限りなく小さくするサーキュラーエコノミーへの転換を図る取組を推進する。
あいち防災リーダーとして取り上げてきた愛知県地震防災推進条例の改正に向けた取組は？

知事 愛知県地震防災推進条例を２００４年に施行したが︑施行後 年近くが経過し︑全国各地で大規模地震に加え︑豪雨災害も多発する中︑気象庁では︑近年︑精度の高い気象予測や的確な防災気象情報の提供が行われている︒
さ ら に ︑今 般 の 能 登 半 島 地 震 で は ︑避 難 の呼びかけや様々な事情を持つ方々が過ごす避難所の運営等において︑住民同士の共助の取組みが重要であると改めて感じた︒
県条例の改正に当たっては︑県民の皆様には︑過去の災害からの教訓や防災知識を学び︑自ら命を守る行動をとることや︑日本の成長エンジンである本県が︑発災後︑迅速に活力を取り戻せるよう︑事業者の皆様には︑事業継続計画を策定することを条例に位置付け︑強く求めていくことなどを検討している︒

その他の質問項目

・今後の財政運営
・新型コロナウイルス感染症対策
・愛知万博 周年記念事業
・アジア・アジアパラ競技大会
・低炭素水素の取組
・蓄電池産業における取組
・サイバー空間の脅威に対する取組
・少子化対策・教員のＩＣＴ活用能力の向上

愛知県議会ホームページ https://www.pref.aichi.jp/gikai/（農林水産部会）

総務企画費 957億円

愛知県警では予約制が始まるのに合わせて、県民にどのように広報宣伝しているのかとの委員からの問い掛けに際して、報道発表後はニュースや新聞でも取り上げられている。更に県警察ホームページを改修し予約制度の概要や具体的手続やＱ＆Ａ等を掲載した。今後は、更新はがきでの案内のほか、円滑な導入に努めるとの明快な回答があった。

本会議の録画視聴はこちらから

農林水産物の需要拡大とブランド力の強化

・地方譲与税込まれる中で介護人材不足は深刻化。人材確保を進める一方、介護現場における生産・地方交付税・地方特例交付金 性向上を推進する為、介護事業者に対してワンストップ型の支援を行う「介護生産性など（一般会計）（建設部会）

能登半島地震では新耐震基準を満たした住宅にほぼ倒壊被害が出なかったという教訓も踏まえ、県では住宅・建築物の耐震、改修等への費用補助を継続。住宅の耐震診断では非木造住宅で補助率2/3（木造住宅は所有者負担なし）、耐震改修では100万円を上限に事業を行う市町村へ補助を実施し、県内に約27.3万戸存在する耐震性が不十分な住宅について2030年度までの解消を目指す。

20

主歳入

予算総額

住宅の耐震化を急ぐ

2 0 24年 3月号 （2）