２０１６年度事業計画
埼玉県生協連は、「平和とよりよき生活のために」に立ち返り、「各会員生協の実践を交流する場づくり」「社会への発信」「幅広い連帯の形成」を大切にし、役割を発揮していきます。新しい地域支援（介護）事業、省エネ再エネの推進、消費者被害防止サポーター関連事業について年間を通しての重点として取り組んでいきます。
Ⅰ．会員生協間の交流を深め、会員生協の発展につなげる取り組み
会員生協の組合員同士の交流・学習の場を強められるように、活動委員会など県連の各種会議の運営を検討していきます。また、県の役職員教育委託事業を活用し、理事会や各委員会・部会での交流や学びあいを引き続きすすめます。
１．復興支援・食・くらし全般に関する取り組み（１）復興支援の取り組みについて、情報を共有し、生協同士の連携や他団体も含めたネットワークづくりをすすめます。また、「福島の子ども保養プロジェクト in 埼玉」
を昨年に続き、実施します。
（２）食品や食材の表示について、機能性表示食品制度・食品表示法・景品表示法などの学習を深め、必要な情報発信を行います。
（３）「社会保障と税の一体改革」の名の下に消費税が2014年４月には８％に、さらに2017年４月の10％への引き上げが検討されています。社会保障給付と国民負担、格差問題、貧困問題、現役世代支援などについて学習し、消費者として発信していきます。
（４）高齢化が進む中、消費者安全法の一部改定の下、地域での見守りネットワークなどの取り組みも広がっています。国民皆年金・医療保険制度・介護保険制度などの学習とともに、安心できる制度実現に向け、充実を要望していきます。
（５）貧困、子どもの貧困が増える中、生活困窮者自立支援について学習し、フードバンクなどに取り組んでいきます。
２．環境の取り組み（１）省エネルギーと再生可能エネルギーを県との学習懇談なども含め推進していきます。また、電力自由化について学習し、会員生協の環境負荷軽減や生協ＰＰＳ(新電力)の取り組みを交流します。
（２）会員生協と協力して多くの参加者で「埼玉県が行う家庭の省エネ推進事業」に取り組み、埼玉県の取り組みを支えます。
（３）放射能汚染も大きな環境問題ととらえ、さまざまな環境問題の学習活動をすすめ、消費者団体とともに意見を発信していきます。
３．福祉の取り組み（１）医療介護総合確保推進法などを踏まえ、医療・介護制度や地域包括ケアについて学習の機会を増やしていきます。また、利用者の立場にたち社会的発信を強めます。市
町村との懇談（訪問）で出された生協への期待・要望を踏まえて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」について検討を深めます。
（２）安心してくらしていける地域づくりのために、会員生協の福祉活動や事業の交流をすすめます。
（３）地域での福祉問題に取り組む団体との連携を強めます。
（４）会員生協の子育て支援の取り組みを交流します。

Ⅱ．埼玉県内の生協を代表し、社会への発信を強める取り組み
１．食の安全を求める取り組み（埼玉消団連としても含めて）（１）食品の安全性確保の取り組みを強めます。
①埼玉県・さいたま市・川越市・越谷市の食品衛生監視指導計画の充実を求めます。
②国の輸入食品の検査体制の強化を働きかけます。
（２）埼玉消団連と連携しながら、リスクコミュニケーションを活発に行い、組合員の要望を食の安全行政に反映させていきます。
①食の安全オンブス会議を運営し、意見・要望と政策を整理します。
②「埼玉県食の安全県民会議」に参加し、県行政に消費者の意見を反映していきます。
③埼玉県食品安全局と消費者団体との懇談会を開催します。
④関東農政局と消費者団体との意見交換会を定期的に開催します。関東信越厚生局との懇談会もすすめます。
２．災害対策（１）県連災害対策委員会を開催し､災害時における共同の取り組みの検討をすすめます。
（２）九都県市合同防災訓練などに参加し、地方公共団体や他団体との連携を強めます。
（３）「地震等大規模災害対策書」は、毎年、状況をみながら見直します。
（４）災害救援ボランティア関係団体情報交換会に参加します。また、行政機関や専門家団体、ボランティア団体等含む広範な連絡協議の場の設置に協力し役割を果たします。
３．生協の認知度を高めるための広報・渉外活動（１）広報活動①四半期毎の『県生協連写真ニュース』、『情報』の毎月発行などを通して、対外広報誌の発行を改善していきます。
②会員生協の政策と経験の交流の場を設定します。
③県生協連のホームページで、会員情報の提供と頻繁な情報更新につとめます。
（２）渉外活動①埼玉県行政との関係では、定期協議を年２回（７月・２月）開催します。「2017年度埼玉県の予算と執行に関する」要望書を７月に提出します。また、県の各種委員会に積極的に参加し、役割を果たします。
②県議会との関係では、県議会全会派との懇談会を継続実施します。また、政策提言や要請活動をすすめます。
③日常の渉外活動として県議会各会派やマスコミ各社への訪問を定期的に実施します。
④生協施設見学をマスコミ支局長会、県行政、県議会を対象に実施していきます。
Ⅲ．協同組合間提携や幅広い連帯を強め平和や消費者市民社会をめざす取り組みなど
１．協同組合間提携（１）地域での連帯を積極的に進めます。
①生協同士・ＪＡなど県内協同組合・県内諸団体と連携を深めていきます。
②ワーカーズコープなどと「埼玉協同・連帯ネットワーク」の場での連携を継続していきます。フードバンクの取り組みに積極的に関わります。
（２）ＪＡとの連携で「体験稲刈り＆田んぼの生きもの調査」に参加します。
（３）県内の協同組合間の協同の取り組みについては、これまでの経験を活かし、継続発展させていきます。
（４）協同組合間提携推進協議会の枠組み拡大について検討・協議を続けて行います。
２．平和の取り組み（１）埼玉県内での平和の取り組み、核兵器廃絶の取り組みなどを行います。
①平和・市民５団体懇談会（しらさぎ会・県婦連・原水協・平和運動センター･県生協連）での協同を大切にして、活動をすすめます。
②ヒロシマ・ナガサキ行動へ参加します。
（２）埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の活動を支援していきます。
①「埼玉県原爆死没者慰霊式」については、多くの団体参加で開催できるように支援を強め、準備・広報・渉外活動を含め、しらさぎ会を含む平和・市民５団体とともに積極的に関わります。
②しらさぎ会の活動（慰霊式へや被爆体験を聞く活動）の紹介を会員生協に継続して行います。
③被爆体験の継承活動として、聞き書きやヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐ取り組みを継続します。
（３）多くの生協組合員に「平和のための埼玉の戦争展」への参加をよびかけます。
（４）平和・市民５団体を軸に「さよなら原発」の問題について取り組んでいきます。
（５）集団的自衛権行使を容認した閣議決定撤回を求める立場で、オール埼玉総行動実行委員会の場で、引き続き役割を発揮していきます。
３．消費者行政の充実を求める取り組み（１）消費者行政充実埼玉会議や消費者団体と協力して、埼玉県と市町村の消費者行政の充実を求める活動をすすめます。
（２）消費者行政充実埼玉会議の事務局機能を担い、年１回の構成団体が集まる場（シンポジウムや全体会議など）の開催と年３～４回のニュースレターを発行します。
（３）市町村消費者行政調査をもとに、各行政と地域の消費者団体との懇談の場に積極的に参加していきます。
（４）2014年度に一部改定された消費者安全法に基づき、地域の見守りネットワーク構築などに、消費者としての役割を発揮していきます。消費者教育推進法に基づく取り組みも継続していきます。
（５）なくす会の県からの受託事業である消費者被害防止サポーターの養成研修・フォローアップ研修・活動の場について積極的に役割を発揮していきます。
４．復興支援・くらし・環境・ユニセフの取り組み（１）復興支援の取り組みを諸団体と連携をとりながら継続していきます。
（２）ＴＰＰ交渉の大筋合意を受け、食の安全や食料自給率、国民皆保険など消費者と生産者にどのような影響があるのかを学習し、必要に応じて発信していきます。
（３）環境問題に取組む県内のさまざまな個人・団体との連携を大切にします。
①地球温暖化防止センター(認定ＮＰＯ法人環境ネットワーク埼玉)との連携を強めます。
②埼玉エコ・リサイクル連絡会や埼玉県生態系保護協会との連携をすすめます。

（４）会員生協にユニセフ活動への参加を呼びかけます。
Ⅳ．消団連となくす会の事務局機能の取り組み
１．消費者力を高めるための県内の消費者団体との連携強化（１）埼玉県消費者団体連絡会の活動を一層発展するよう支援します。
（２）県内の多くの消費者団体の実行委員会参加をめざし、第52回埼玉県消費者大会（10月12日開催予定）を成功させます。
（３）埼玉県消費者団体連絡会とともに、県内消費者団体交流会を年４回開催し、多くの消費者団体が一緒に学習し共通するテーマ（地域の見守りネットワーク、消費者教育推進法、各行政と消費者団体との懇談など）で運動をすすめます。
（４）市町村消費者団体との交流と連携も強めます。
２．埼玉消費者被害をなくす会の活動を支え発展させる事務局機能（１）「消費者裁判手続特例法」の成立を受け、全国の適格消費者団体の動きや集団的消費者被害回復の制度自体について学習していきます。
（２）会員生協に会費口数や個人会員の拡大について、支援・協力を要請します。
（３）なくす会の会員増加の取り組みを支え、財政基盤の確立をめざします。
（４）不当契約や不当表示などのチェック活動をともにすすめ、差止請求訴訟を含めた活動の支援を行います。
（５）なくす会活動委員会の自立ある活動への援助を強めます。
（６）なくす会のホームページとニュースレターによる情報提供を支援します。