特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
12

評価書名
後期高齢者医療保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
後期高齢者医療保険関係事務において、特定個人情報ファイルを取り扱う
にあたり、番号法第１９条を遵守し、個人のプライバシーの権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを認識し、このようなリスクを軽減させるため、取扱いは慎重に行い、適切に管理することを宣言します。
特記事項

評価実施機関名
下仁田町長
公表日
令和1年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療保険関係事務
高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り対象者の資格管理、保険料の賦課管理、収納管理、滞納管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②保険料賦課の算定に必要な要件の情報照会

後期高齢者医療システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢宛名情報ファイル
後期高齢特別徴収対象者情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)第9条第1項、別表第一 第59項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

下仁田町役場 福祉課 国保係②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

下仁田町役場 総務課 行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

下仁田町役場 福祉保険課 国保係＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

後期高齢者医療システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
後期高齢者医療広域連合電算処理システム

事後

番号法第9条第1項、別表第一 第59項
並びに総務省令第85号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)第9条第1項、別表第一 第59項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号)第46
条

事後

実施する

実施しない

事後

後期高齢者医療システム
特別徴収管理システム
総合窓口システム(※1)
１．特定個人情報ファイルを取統合宛名システム
平成30年5月16日 り扱う事務中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称
後期高齢者医療広域連合電算処理システム※1．総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

平成30年5月16日 ３．個人番号の利用

提出時期に係る説明

４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携①実施の有無４．情報提供ネットワークシス
平成30年5月16日 テムによる情報連携②法令上の根拠
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長
平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署①部署
５．評価実施機関における担
平成30年5月16日 当部署②所属長
平成30年5月16日

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

令和1年6月3日 Ⅳ

リスク対策

番号法第19条7号、別表第二の80,82,83の項
並びに総務省令第５号

事後

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

健康課長

福祉保険課長事後

下仁田町役場 健康課 国保係

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後

福祉保険課長

福祉課長

事後

下仁田町役場 福祉保険課 国保係

下仁田町役場 福祉課 国保係

事後－Ⅳ リスク対策

事後

様式変更（Ⅳ リスク対策追加）