４(１)

具体的な施策
収集運搬に関する施策

施策１ 収集運搬体制の効率化〔現在の取組状況〕
本市のごみ収集頻度は，燃えるごみが週2回，燃えないごみが月２回（一部地域は月１回），資源ごみ（使用済小型家電及び水銀使用廃製品は除く）が週１回（一部地域は月1回）
としています（P10を参照）。

〔課題〕
ごみ組成調査では資源ごみが可燃ごみや不燃ごみとして排出されている状況が散見されます。その理由の一つとして，資源ごみの収集頻度が少ないため，家庭での保管場所に困り，
可燃ごみや不燃ごみとして排出されていることが考えられます。適正処理・リサイクル推進のため，資源ごみについては排出量や地域の状況を考慮しつつ，効率的な収集頻度に見直す必要があります。
また，島しょ部の収集頻度は陸地部と比べて少ないため，市民サービスの公平性の観点から島しょ部の収集体制についても改善を図ることが必要です。

〔施策の方向〕資源ごみについて収集頻度の見直しを検討します。また，島しょ部の収集頻度の少なさについて改善対策を検討します。さらに，現行の有料収集制度を継続しつつ，全市的なごみの拠点回収について検討します。また，資源回収用（分別）常設ステーションの設置箇所拡大を図ります。

施策２ 許可業者による収集運搬体制の維持〔現在の取組状況〕
本市管内から排出される一般廃棄物の収集運搬のため，本市では令和３年度４月現在一般
廃棄物処理業（収集運搬業）を申請した事業者に対して20件を許可しています。

〔課題〕
市町村の責務として，本市管内から排出される一般廃棄物の確実で安定した収集運搬を維持していくことが必要です。

〔施策の方向〕今後，本計画によるごみ減量の推進や人口の減少に伴って，排出されるごみの量は減少すると見込まれます。現状において，本市のごみ収集運搬は安定的であるため，ごみ排出量の動向を注視しながら今後も現在の収集運搬体制を維持し，原則として新たな収集運搬の許可は行わないものとします。
70

施策３ ごみ出し場適正管理の支援〔現在の取組状況〕
本市におけるごみの排出場所は，原則としてステーション方式です。地区のごみ出し場は地区の所有物としてそれぞれの地区で管理することを基本としています。
ごみの適正排出・収集運搬を行うため，並びに，地域の環境美化推進のため，ごみステー
ションの設置または修繕を行う団体に15万円を限度として工事費を補助する制度を実施しています注）1。また，建屋のないごみ出し場については，カラス・野良猫用防護ネットの無償貸与制度を設けています。
注）1.事前申請が必要です。

〔課題〕
ごみ出し場の不適正な維持管理を防止するため，ごみ収集施設設置費補助制度とカラス・
野良猫用防護ネットの無償貸与制度について市民への周知徹底が必要です。

〔施策の方向〕環境美化とごみの収集業務の効率化を図るため，補助金交付制度と防護ネットの無償貸与制度を継続するとともに，地域でのごみステーションの適正管理を推進します。

【カラス・野良猫用防護ネットのイメージ】

71

(２)

中間処理に関する施策

施策４ ごみ処理の広域化の継続〔現在の取組状況〕
令和４年度現在，不燃ごみ，資源ごみ，粗大ごみについては3市2町で構成する岡山県西部衛生施設組合，可燃ごみについては2市1町で構成する岡山県西部環境整備施設組合で処理を行っています。
可燃ごみの中間処理については，令和8年度から岡山県西部衛生施設組合が主体となり，井笠管内の新ごみ焼却施設にて広域処理を開始する予定です。また同施設では焼却処理の余熱を利用することで発電した電力を，施設内及び施設外の広域連携拠点施設（温水プール等の熱利用施設）で利用し，余剰電力は売電する計画としています。
なお，最終処分については令和４年度から井笠管内で広域処理を開始しています。

〔課題〕
岡山県では「新岡山県ごみ処理広域化計画」に基づき，さらなる処理の広域化が求められています。令和８年度の新ごみ焼却施設の供用開始に向け，広域処理施設の整備を着実に進めていく必要があります。

〔施策の方向〕本市は岡山県西部衛生施設組合において，新ごみ焼却施設の令和8年度供用開始に向け，計画的な施設整備に協力します。

施策５ 中間処理施設の適正管理〔現在の取組状況〕
現状，ごみの中間処理施設については本市が管理主体である施設はありません。本市管内から排出されるごみを処理する施設は，本市が所属する一部事務組合が管理主体となって，安定稼働や二次公害防止のための適正な維持管理を行っています。

〔課題〕
現在の処理施設を安定稼働させるため，異物の混入などによる設備の故障や停止を起こさないよう市民・事業者に対し，ごみの分別を周知徹底する必要があります。また令和8年度
供用開始予定の新ごみ焼却施設においても同様に，施設稼働後の安定稼働に努めるため，周知徹底を継続する必要があります。

〔施策の方向〕施設管理者が主体となって安定稼働に必要となる計画的な維持管理を実施していくため，
本市は施設管理者が行う計画的な維持管理に協力します。また，市民・事業者に対し，分別の周知徹底を行います。
72

(３)

最終処分に関する施策

施策６ 最終処分場の適正管理〔現在の取組状況〕
最終処分については，里庄清掃工場の処理工程で発生する焼却残渣も含め，岡山県西部衛生施設組合が管理する見崎山最終処分地で広域処分されていましたが，平成25年３月に埋立を終了し，令和４年３月までは民間業者による委託処分が行われていました。令和４年４月以降は，岡山県西部衛生施設組合が管理する井笠広域一般廃棄物埋立処分場が供用開始となりました。

〔課題〕
最終処分場は埋立終了後も浸出水や埋立物の状態が廃棄物処理法に基づく廃止基準に適合するまで維持管理が必要となります。見崎山埋立処分地については，最終処分場としての廃止手続きが完了するまで浸出水や埋立物の状態を適正に維持管理することが必要です。新たに供用開始となった井笠広域一般廃棄物埋立処分場についても，より長期間安定的に埋立処分を行えるよう，日々適切な維持管理を行っていくことが必要です。

〔施策の方向〕岡山県西部衛生施設組合において，廃棄物処理法に基づく適正な維持管理を行い，周辺地
域の環境保全に努めます。本市は岡山県西部衛生施設組合の維持管理に協力します。

73

(４)

その他適正処理に関する施策

施策７ 不適正処理の防止〔現在の取組状況〕
本市では，不法投棄や野焼きなどのごみの不適正処理に対し，広報・ホームページ等により撲滅を訴えています。また，環境美化看板を配付しているほか，野焼きをしている市民への指導を行っています。

◆不適正処理発生実績
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R２年度

R３年度

野焼きの苦情・相談件数［件］

14

14

15

14

20

野焼き対策指導件数［件］

14

13

13

14

20

不法投棄の回収件数［件］

41

43

42

20

15

不法投棄の回収重量［t］

9.8

9.8

2.8

1.9

1.8

〔課題〕
令和４年３月に実施した市民アンケート調査の結果から，多くの市民は本市に対して河川・海ごみの浄化対策を望んでいることが分かりました。また野焼き等の環境汚染対策に対する要望もあり（P61を参照），不法投棄や野焼きなど不適正処理に対する対策を強化する必要があります。

〔施策の方向〕不法投棄や原則禁止となっている野焼きなどの不適正処理に対し，広報・ホームページ等で撲滅を訴えます。
不法投棄については，監視カメラを設置するとともに，環境美化看板の無料配布を継続するなど，不法な廃棄物投棄を防ぐ環境づくりを行います。
また，地域の廃棄物減量推進員，地域住民，地域・市民団体，県関係機関，警察等と連携したパトロール強化等監視・連絡体制の充実に努めます。

74施策８ 在宅医療廃棄物対策〔現在の取組状況〕
近年では，高齢化社会の進行を背景に，自らがあるいは家族が自宅で医療行為を行うケースが増えており，一般家庭でも医療廃棄物が発生しごみとして排出されています。
これらの在宅医療廃棄物には，注射針など鋭利なものや感染性を持つものなど危険なごみが含まれている可能性があります。本市では，受け取った医療機関へ返すもの，市の収集に出せるものについてルールを定めています。

〔課題〕
他自治体では収集作業員に注射針が刺さるなど医療廃棄物による事故が発生したケースもあり，適正な排出方法の周知・徹底が必要です。

〔施策の方向〕在宅医療廃棄物の排出方法については，本市の定めたルールの周知徹底を図ります。医師や医療機関と連携を図り，安全な排出方法を指導してもらうなど適正な処理を推進します。

75

施策９ 災害廃棄物対策〔現在の取組状況〕
災害時に発生するごみは，大量かつ多種・多様にわたることが多く，大別してごみ・し尿などの生活ごみと，建物の倒壊などに伴う災害廃棄物が発生します。本市では，災害発生時に対応するため「笠岡市地域防災計画（R４.3）」及び「笠岡市災害廃棄物処理計画（H31.
３）」を策定しています。

〔課題〕
生活系ごみは環境衛生上速やかに回収する必要がありますが，大規模な災害時は収集ルー
トが分断されたり，処理施設が稼働できないなど，本市のみでは対応できない場合も想定されます。また，災害復旧を速やかに行うためには，災害廃棄物の処理体制を事前に構築しておく必要があります。

〔施策の方向〕災害発生時，設備の不具合などを生じた際に備え，災害時の広域での協力体制の整備を図ります。
生活ごみについては，できるだけ速やかに回収可能で，適正かつ円滑に処理が進む体制を構築するため，廃棄物処理が困難な個人被災者への支援策もふくめ，県の廃棄物対策部署や周辺市町村など関係機関との連携を図ります。

76

施策 10 海ごみ対策〔現在の取組状況〕
海ごみとは，放置や投棄されたごみが，河川などから海へ流れ出て漂流しているごみ，海から海岸へ漂着したごみ，海底に沈んでいるごみのことです。
本市では，ボランティアで清掃活動を行う市内の自治会，学校，企業などを海岸清掃活動
団体として募集し，清掃用具を支給するなどの活動支援を行っています。また，環境啓発のため出前講座を実施するとともに，海岸に海ごみ対策の啓発看板を設置しています。
さらに，令和４年４月の市制施行70周年記念式典において「かさおかプラスチックごみゼロ宣言」を宣言しており，プラスチックごみをゼロにするために私たちができる５つの行
動を位置づけています（5つの行動の詳細はP54を参照）。

〔課題〕
海ごみは景観を損ねるだけでなく，波や砂にもまれ小さくなったプラスチックごみ（マイクロプラスチック）を魚や貝，水鳥などが間違えて食べてしまうことで，海に住む生物及び魚介類を通して我々人間にも影響を与えます。令和４年度市民アンケート調査の結果からも，
市民は市に対し河川・海ごみの浄化対策を望んでおり（詳細はP61を参照），海ごみの適切な回収，海や川へのポイ捨て・不法投棄を防止する必要があります。

〔施策の方向〕今後も，海岸清掃活動団体の募集・支援を行うとともに，支援制度のＰＲを行います。また，現在は清掃用具の支給等としている支援内容について，充実を検討していきます。
また，出前講座を継続し，水辺環境の保全について意識啓発を推進します。

77

施策 11 地球温暖化対策〔現在の取組状況〕
新しい地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」
が平成27年12月に採択（平成28年11月に発効）されたことを受け，国においては平成28年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し，その後令和３年10月に改定しています。地球温暖化対策計画では，「2030年度において温室効果ガス46％削減（2013年度比）」を目指し，さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しており，様々な分野において温室効果ガスの排出削減が求められています。
また，国において温室効果ガスの排出を2050年までにゼロにする「カーボンニュートラ
ル」を目指すことを令和２年10月に宣言しています。
本市では，「クールチョイス」に賛同し，目標達成のために，省エネなどに関するあらゆる「賢い選択」を推進しています。
ごみ処理の分野においても，収集運搬や処理施設の稼働に伴う燃料及び電力の使用や，プラスチックごみの焼却などに起因する温室効果ガスの排出がなされています。本市
ではごみ処理分野に限らず総合的な省エネルギー対策を本
市自らが率先して行うために「第４次笠岡市・一部事務組
合地球温暖化対策実行計画（H30.3）」を策定し，平成30年から令和12年までの13年間を計画期間とし，温室効果ガスの削減に努めています。
笠岡市のクールチョイス賛同証明書〔課題〕

環境負荷の少ない循環型社会の構築，低炭素化社会の構築のため，ごみ処理に起因して排出される温室効果ガスを削減する必要があります。

〔施策の方向〕国の掲げる温室効果ガス排出削減の目標達成に貢献するため，市民に「クールチョイス」
を呼びかけ，生活のなかで取り組むことができるあらゆる「賢い選択」を推進するとともに，本市においても率先して取り組みます。
また，「第4次笠岡市・一部事務組合地球温暖化対策実行計画（H30.3）」を踏まえつつ，
ごみ処理に関係する温室効果ガス排出量を可能な限り低減することを目指します。

78◆ごみ処理分野で可能な温室効果ガス排出削減対策の例
ごみの減量
処理施設の省エネ化
可燃ごみ処理施設
でのエネルギー回収
分別徹底
収集運搬対策
レジ袋削減

ごみを焼却処理するためには化石燃料を使用します。また，ごみに
プラスチック類が含まれているとその分 CO2 が排出されます。ごみ減量によってこれらを削減できます。
施設内の機器を更新する際に高効率化することや，照明を LED 化す
ることで電力会社から購入する電力を削減できます。
可燃ごみ処理施設に発電などのエネルギー回収設備を設置すること
で，電力会社から購入する電力を削減できます。
資源ごみに出せるプラスチック類の分別徹底で，焼却されるプラス
チック量を削減できます。また，不燃ごみへの生ごみ等の混入は埋立地でのメタンガス発生の要因になるため，分別徹底が必要です。
収集運搬の効率化によって，ごみ収集車が使用する燃料を削減できます。
レジ袋は石油から作られています。マイバッグ持参などによってレジ袋を削減することで，化石燃料の使用量も削減できます。

●クールチョイス
地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（＝賢い選択）」日 本 は ， 「 2030 年 度 に 温 室 効 果 ガ ス を46％削減（2013 年度比）」を目指し，さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
「クールチョイス」は，この目標達成のために，省エネ・低炭素型の製品・サービ
ス・行動など，温暖化対策に資する，あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
CO2 削減（低炭素社会実現）に向けたアクション・キャンペーンの例（資料：環境省ホームページ）79施策 12 水銀使用廃製品の回収対策〔現在の取組状況〕
平成25年度に水銀等の製造や取引を国際的に規制する目的の「水銀に関する水俣条約」（Minamata Convention on Mercury）が採択され，日本においても批准しています。
これを受けて，日本国内では水銀による環境の汚染防止に関する法律（以下，「水銀汚染防止法」という。）が公布（H27.6）・施行（H28.12）され，廃棄物処理法施行令等の改正が行われており，平成30年4月には大気汚染防止法も改正されました。水銀汚染防止法
では，市町村に対して水銀使用廃製品の適正回収を責務として規定しており，本市においても対応が必要となります。
主要な水銀使用廃製品としては，蛍光管，乾電池，ボタン電池，水銀体温計・血圧計が挙げられますが，本市では笠岡市環境課，吉田文化会館，各出張所（北木島・白石島・真鍋島）での拠点回収を行っています（ごみの分別区分はP10を参照）。この拠点回収については，
令和２年度に中学校区単位（島しょ部は6島）で13ヶ所において市民説明会を実施しました。

〔課題〕
市民に対して水銀規制に関する更なる周知が必要です。また，水銀使用廃製品をごみとして排出する際に破損があった場合や可燃ごみに混入させた場合は水銀の飛散へと繋がることから，市民への適切な排出方法の呼びかけと適正な回収体制の構築が必要です。

〔施策の方向〕法規制について引き続き市民への周知を図るとともに，「笠岡市ごみ大百科」において水銀使用廃製品の存在や分別徹底及び排出時に破損させない取扱について広く広報します。また，使用していないにも関わらず廃棄せず保管している退蔵品の適正回収も含め，近隣市町との調整を図り，水銀使用廃製品回収方法の確立を目指します。また，回収場所が5ヶ所と限られているため，安全で適正回収が可能な回収場所を新たに検討するものとします。

◆主な水銀使用廃製品（使用せずに保持しているもの（退蔵品）も含む）
品目
概要
電池

・ボタン電池は，アルカリボタン電池など無水銀化されているが，空気亜鉛電池はほぼすべて水銀が使用されている。
⇒家庭，事業所からの廃棄に対する回収，さらに退蔵品の回収が必要

蛍光管

・蛍光管１本当たり６㎎の水銀が使用されている。
⇒家庭，事業所からの廃棄に対し，確実な回収を進めることが必要

水銀
体温計

・１本当たり約 1.2ｇ程度の水銀が使用され，蛍光管約 200 本分に相当する。
⇒家庭における退蔵品の回収を進めることが必要

水銀
温度計

・１本当たり約 3.7ｇ程度の水銀が使用され，蛍光管約 620 本分に相当する。
⇒家庭，事業所における退蔵品の回収を進めることが必要

水銀
血圧計

・１台当たり約 48ｇの金属水銀が使用され，蛍光管約 8,000 本分に相当する。
⇒主に医療系であるが，家庭での使用も懸念され退蔵品の回収が必要（資料：「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン（H27.12）」環境省）

80

第９節 Ⅳ.食品ロスに関する施策
１

基本的事項

令和元年5月31日，「食品ロスの削減の推進に関する法律」（以下，「食品ロス削減推進法」という。）が公布となり，同年10月1日に施行となりました。この食品ロス削減推進法の基本方針に基づき，本市では食品ロスの削減を推進することを目的に，食品ロス削減推進
計画を策定するものとします。

２

食品ロスの現状と課題(１) 現 状本市において，家庭から排出される食品ロスは生活系ごみのうち「燃えるごみ」に区分をしています（ごみの分別区分は P10 を参照）。
生活系ごみは平成 29 年度から毎年ごみ組成調査を実施しており，令和４年度ごみ組成調査の結果によると，手つかず・食べ残し食品は 12.3％と高い割合で排出されている現状にあります。
●図表 3-36

令和４年度ごみ組成調査結果（生活系ごみのうち燃えるごみ）

不燃物
0.1%

資源物
15.1%

手付かず・
食べ残し食品
12.3%

その他
可燃物
13.6%

可燃物
58.9%

81

(２)食品ロスの現状と課題
生活系可燃ごみに含まれている手つかず・食べ残し食品を，本市における食品ロスとして現状の整理及び分析を行いました。本市の食品ロスは，平成 29 年度から 6 年間で 3.4％から 12.3％の間で推移しており，令和４年度が最も食品ロス割合が多い結果となりました。
●図表 3-37

本市の生活系ごみのうち燃えるごみに含まれる食品ロスの割合
食品ロス

100%

可燃物・その他可燃物・資源物

90%
80%
70%
60%

89.2%

50%

96.6%

90.8%

95.4%

93.8%

87.7%

40%
30%
20%
10%
0%

10.8%

3.4%

9.2%

4.6%

6.2%

H29

H30

R1

R2

R3

12.3%
R4 （年度）（資料：「ごみ組成調査結果（平成 29 年度～令和４年度実施）」本市資料）

この食品ロス割合を市民１人１日平均生活系収集可燃ごみ排出量に乗じ，市民 1 人 1 日
平均食品ロス量を算出すると，令和４年度において 49.0 グラムと見込みました。
生活系収集可燃ごみ排出量により将来見込値の算出を行った結果，令和９年度（計画目標達成年度）において 48.9 グラムと横ばいに推移することが推察できます。
●市民１人１日平均食品ロス量＝ 市民１人１日平均生活系収集可燃ごみ排出量 × 食品ロス割合注）1注）1.生活系収集可燃ごみ中の手付かず食品の原単位組成内訳量 12.3％（P34 目標量の設定を参照）●図表 3-38

市民１人１日平均食品ロス量（推定）及び推計値（グラム/人・日）
100

市民１人１日平均
食品ロス量

80

推計

60

49.0

43.3

48.9

48.9

37.0

40

24.7

20
13.6

18.3

0
H29 H30 R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9 R10 R11 R12 R13 R14 （年度）

（資料：「ごみ組成調査結果（平成 29 年度～令和４年度実施）」本市資料）82

(３)目標値
食品ロスにおける市民１人 1 日平均食品ロス量目標値として，35％削減を目標とします。
●図表 3-39

市民１人１日平均食品ロス量（推定）の目標値（グラム/人・日）
80

単純推計

70

目標

60
50

49.0

48.9

31.8

31.8

37.0

40

24.7

30

35%削減

20
10

48.9

43.3

13.6

18.3

0
H29 H30 R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9 R10 R11 R12 R13 R14（年度）（資料：「ごみ組成調査結果（平成 29 年度～令和４年度実施）」本市資料）83【コラム ◆何が問題︖⾷品ロス】
⾷料問題

日本の食料自給率は約 37％注）1 で多くの食料を海外から輸入しています。それにも関わらず日本では年間約 522 万トン注）2 の食品ロスが発生しており，その約半分が家庭系です。
⇒大型 10 トントラック約 1,430 台分を『毎日』廃棄していることになります。
国際連合世界食糧計画（WFP）による食料支援量約 420 万トンの 1.2 倍が捨てられています。また，食料輸入・生産には多くの資源が使われており，食品を捨てるということは，これらの資源を捨てることと同じです。

食べ物は食べるためにあります。捨てるために輸入・生産しているわけではありません！

環境負荷

食品ロス・生ごみは生活系可燃ごみの約半分を占めています。食品ロス・生ごみは水分が多
く，量が多いとごみ処理施設で焼却する際に余計な燃料を必要とし，地球温暖化の原因である二酸化炭素を無駄に排出してしまいます。また，ごみが多いとその分だけ処理経費もかかります。

生ごみや食品ロスを減らすことは，環境負荷や処理経費の低減につながります！
注）1.令和３年度（概算）供給熱量ベースの総合食料自給率（資料：農林水産省「令和３年度食料需給表」）
2.令和２年度農林水産省推計データ（資料：農林水産省ホームページ）◆期限の違いを正しく知ろう︕（消費期限と賞味期限）
消費期限

賞味期限

安全に⾷べられる期限

品質が変わらずに美味しく⾷べられる期限（お弁当，ケーキなど傷みやすい⾷品に表⽰）（スナック菓⼦など傷みにくい⾷品に表⽰）

期限を過ぎたら⾷べない⽅が良いです。
期限が来る前に⾷べきりましょう︕

期限を過ぎたらすぐに⾷べられなくなるわけ
ではありません。⾊や匂い，味などをチェッ
クして異常がなければ⾷べましょう︕

どちらの期限も袋や容器を開けないで表記されている保存方法で保存していた場合です。
一度開けてしまった食品は，期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。

◆減らそう⾷品ロス︕（キーワードを覚えて⼼がけ）
ちょっとした心がけで生ごみを簡単に減らすことができます。キーワードとして覚えておいて，生ごみ・食品ロスの削減を実践しましょう！

『⾷品ロスを減らすキーワード』

買いすぎない作りすぎない⾷べ残さない
84

４

施策の体系

食品ロスの削減を進めるためには，普段の生活における意識向上が重要であり，市民ひとりひとりの行動変革に努める必要があります。
よって食品ロスの削減に関して今後本市が取り組む施策の方向性として，「市民・事業者の意識向上」を中心に展開していくものとします。
●図表 3-40

食品ロスに関する施策の体系
施策１ 普及啓発・情報発信

施策の柱 Ⅳ

食品ロスに
関する施策

５

（１）市民・事業者の意識向上

施策２ 家庭での食品ロス削減推進
施策３ 外食時の食品ロス削減推進

具体的な施策

市民・事業者の意識向上

施策１ 普及啓発・情報発信〔現在の取組状況〕
食品ロスの削減には，市民・事業者ひとりひとりが「食品ロスを出さない」という意識が必要不可欠です。本市ではホームページや広報かさおかにおいて食品ロス削減のために家庭及び外食時に実践可能な削減行動を広報するほか，「冷蔵庫チェックシート」をホームページに掲載し食材管理に活用してもらうなど，食品ロス削減に資する情報を発信しています。

〔課題〕
本市の発信する食品ロスに関する情報を，多くの市民・事業者が広く理解し，かつ実践してもらえるよう，それぞれの世代に適した情報媒体を検討・導入し，内容充実に努めることが必要です。

〔施策の方向〕ホームページや広報以外にも，若年層向けに本市公式YouTubeの活用等，様々な媒体での啓発を検討します。またホームページや広報で，フードバンク・フードアンドライフドラ
イブ活動等の食品ロス削減に有効な活動を実施する事業者や団体，事例等を紹介し，本市内
における食品ロス削減及び市民の食品ロス削減意識の増進を図ります。

〔今後の具体的な取組〕
啓発内容の充実及び情報発信の継続
食品ロス削減活動に取り組む事業者・団体・優良事例の紹介
新たな情報伝達手段の検討

85

施策２ 家庭での食品ロス削減推進〔現在の取組状況〕
農林水産省の令和２年度推計によると，日本国内では年間約522万トンの食品ロスが発生しており，およそ半数は家庭で発生しています。本市においても生活系収集可燃ごみのうち，
令和４年度実績で12.3％の食品ロスが排出されていることから（ごみ組成調査結果詳細は
P11を参照），本市では，広報・ホームページ，啓発イベント等を通じた食品ロス削減の推進，家庭での食品ロス削減方法の呼びかけを行っています。

〔課題〕
本市の生活系収集可燃ごみには手つかずのまま廃棄された食品や，食べ残し，食べる前に腐らせてしまった食材等，多くの食品ロスが発生しています。
家庭における調理時及び買い物の際の工夫や心掛け等を普及啓発し，家庭での食品ロス発
生抑制につながる行動の促進及び習慣づけを図る必要があります。

出来ることからひとつずつ

『保存』

『買う前』

〇食材に合わせた保存方法を選択〇冷蔵庫のなかの残り物を確認〇残り物を確認しやすい状態を維持〇買うものを決めてから買い物に行く〇冷蔵庫残り物チェックシートを活用
『調理』

『買う時』
〇食べられる量のみ買う〇食べられる量のみ作る〇安くても消費できないなら買わない〇葉・芯・皮も料理に〇いつ・どうやって調理するか考えて買う『食事』〇「てまえどり」の実践〇食べられる量のみよそう

すぐに食べるものは賞味期限が近い商品を選択する取組〇残さない・残っても捨てない〇残り物で食事をする日を作る〔施策の方向〕家庭での食品ロス削減に取り組む市民を増やすため，家庭でできる食品ロス削減対策の普及啓発を行います。より多くの市民に，より簡単に，より分かりやすく理解してもらえるよ
う内容充実を図り，本市における食ロス削減推進に関する取組の継続や新たな取組について検討を行います。

〔今後の具体的な取組〕
広報・ホームページ・啓発イベントを通じたエコクッキングの推進
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し，食品ロス削減のための全国共同キャンペーンへの参加を継続「食品ロス削減月間」「食品ロス削減の日」「冷蔵庫チェックの日」の普及，当期間に合わせた広報活動の実施
86施策３ 外食時の食品ロス削減推進〔現在の取組状況〕
食品ロスとして外食産業における食べ残しの多さが問題となっています。
本市は「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に参加し，宴会時の開始30分と終了前10分は料理をしっかり食べる「食べきりタイム」の実施を推奨する30・10（さんまるいちまる）運動を推進しています。
●全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する自治体により，広く
全国で食べきり運動を推進し，もって３R を推進すると共に，食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワークです。

〔課題〕
30・10運動の内容が市民に浸透しているとは言えないことから，外食時の食べ残し削減の目的や効果などをPRするとともに，取組の認知度向上が必要です。

出来ることからひとつずつ〇食べきれる量を注文する〇きちんと食べきる（30・10運動の実践）〇食べきれないときは持ち帰って
よいかお店に確認（資料：全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）〔施策の方向〕市民が30・10運動を知り，さらに実践してもらえるように，目的や内容を市民に分かりやすくＰＲします。

〔今後の具体的な取組〕
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会と連携し，『外食時の「おいしい食べきり運動」全国共同キャンペーン』に合わせ「おいしく残さず食べきろう 30・10 運動」の実践呼びかけ食品ロス削減のための全国共同キャンペーンへの参加を継続
30・10 運動のチラシ配布やホームページでの紹介

87

第４章

生活排水処理基本計画

第１節 水質保全に関する状況
１

社会的・地理的条件(１) 現 状本市の河川は，古くからかんがい用水として利用されてきた流量の少ない小河川が多く，それらの大部分が笠岡湾大干拓により生じた約 8ｋｍに及ぶ閉鎖性海域に流れ込んでいます。
これらの河川や海域を快適な環境に保つために，本市では川や海の水質検査を計画的に行い，工場や事業所の立ち入り検査を行うとともに，市民には家庭でできる生活排水浄化対策等を県と協力し呼びかけています。

(２) 課 題市内を流れる小河川の大部分が笠岡湾に流れ込んでいることに加え，現在の笠岡湾の形状
は南北に細長い水路状で湾全体が水交換率の低い閉鎖的な水域を形成し，生活排水の影響を受けやすい地形となっています。汚水の公共用水域への流出は水質汚濁に大きく影響を及ぼすことから，水質汚濁の防止を図ることが必要です。
●図表 4-1 本市内の河川
小田川

尾坂川

吉田川
有田川
隅田川
用之江川

今立川
浜中川
大島川

（資料：「笠岡市の環境保全」令和３年度版）

88

２

公共用水域の水質(１) 現 状本市を流れる河川には，井原市と境界をなしている一級河川の小田川があり，その他の多くは灌漑として利用されてきたため池から端を発しています。小田川が B 類型に指定されている以外は，水域類型指定はありません。河川水質 BOD（75％値）経年変化を見ると，その他の河川に比べ隅田川が高い値を示していますが，隅田川流域には大きな汚染源がない
ことから，生活排水による汚染が顕在化していると考えられます。また，下流側の海域における水質は，すべての水域において国が定めた環境基準が達成されていません。
●図表 4-2 公共用水域の水質状況
小田川

凡 例
２以下
２を超え３以下
３を超え５以下
５を超える
河川 ・・・・・・・・BOD
湖沼、海域・・・COD
単位・・・・・・・・ ㎎/L
数値は75％値

尾坂川

吉田川
有田川
隅田川

用之江川

◆環境基準値（㎎/L）
・河川 小田川：３・海域 全地点：２

金浦湾
市民病院沖
伏越沖

今立川

浜中川
大島川

見崎沖

寺間沖

古江沖

（資料：「笠岡市の環境保全」令和４年度版）

生物化学的酸素要求量（BOD），化学的酸素要求量（COD）
 河川水などの有機物質などが酸化・分解される際に消費される酸素量のことで，数値が大きくなるほど汚濁している(汚れている)ことを示しています。
 河川では BOD が，海域等では COD が対象となります。
国が定める環境基準値
 国において環境基準値（健康を保護し及び環境基準値（mg/L）
生活環境を保全するうえで維持することが類型
AAA
望ましい基準）が水域毎に定められています。
河川（BOD） 1
2
 小田川は河川Ｂ類型に，笠岡湾の調査水域
海域（COD）
2
は全て海域Ａ類型に指定されています。

B

C

D

E

3

5

8

10

3

8

(２) 課 題笠岡湾には生きている化石とも言われ，レッドデータブックで絶滅危惧に指定されている
貴重なカブトガニが生息しており，その生息状況は水質汚濁の影響を受けています。河川や海域の水質保全には，河川に流入している生活排水（風呂や洗濯，台所の汚水など）を減らすことが必要です。
89

第２節 生活排水処理の現状と課題
１

処理形態別人口(１) 現 状本市の生活排水の処理形態別人口は，公共下水道人口が増加しており，一方で，計画収集
人口（くみ取り人口），自家処理人口，単独処理浄化槽人口が減少し，自家処理人口については平成 28 年度には０人となっています。合併処理浄化槽人口は微減していますが，公共下水道人口と合わせた生活排水を処理している人口が行政区域内人口に占める割合は増えて
おり，生活排水処理率は年々上昇しています。
●図表 4-3 処理形態別人口（生活排水処理率）〔 処理形態別人口（生活排水処理率）〕（人）

単独処理浄化槽人口
合併処理浄化槽人口
生活排水処理率

30,00025,00020,00015,00023,800 24,100

65.2% 66.9%
14,647 14,313

自家処理人口
漁業集落排水人口

計画収集人口
公共下水道人口25,363 25,441 25,178 25,132 24,892

69.1%

72.4% 73.5%
69.9% 70.5% 71.6%

13,477 12,965

10,648 10,877 10,358

24,738 24,687 24,542

12,456

12,24911,717
10,568
10,225 10,237 10,265 10,300 10,414 10,267 10,176

10,00010,1785,000 3,725

2,948

261

0

74.2% 75.0%

2,497

239

2,447

230

2,479

216

170

150

127

10

H24

H25

H26

H27

0

2,372

200

H28

0

2,263

176

H29

0

2,133

171

H30

0

2,042

165

R1

9,634

1,984

163

0 148

R2

R3 （年度）0●生活排水処理率（％）
生活排水処理率は，し尿に加え，生活排水（台所やお風呂の排水等）を処理している人
口の割合を示します。本市において生活排水処理を行う施設は，『公共下水道』，『漁業集落排水』，『合併処理浄化槽』です。
生活排水処理率 ＝（公共下水道人口 ＋ 漁業集落排水人口 ＋ 合併処理浄化槽人口）
÷ 行政区域内人口（計画処理区域内人口）×100●行政区域内人口（計画処理区域内人口）（人）総人口と同一で，非水洗化人口（計画収集人口+自家処理人口）と水洗化人口（公共下水
道人口+コミュニティプラント人口+浄化槽人口）に分かれます。
90令和２年度の生活排水処理率について県内の市町村と比較すると，県平均（81.6％）を下回っており，下位より 9 番目となっています。

(２) 課 題本市の公共用水域は，小河川が多く，それらの河川が流入する笠岡湾は，閉鎖的な地形となっているため，生活排水の影響を受けやすい環境です。生活排水の公共用水域への流出を防止するため，公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置を進めることが必要です。
〔 県内市町村令和 2 年度生活排水処理率 〕

100.0%
97.3%
95.5%
94.2%
93.6%
91.9%
89.5%
89.3%
88.4%
88.0%
87.2%
82.8%
80.8%
79.6%
79.4%
78.6%
78.1%

奈義町
早島町
総社市
西粟倉村
玉野市
和気町
赤磐市
倉敷市
新庄村
瀬戸内市
勝央町
備前市
高梁市
鏡野町
矢掛町
美作市
岡山市
新見市
笠岡市
浅口市
久米南町
美咲町
真庭市
里庄町
井原市
津山市
吉備中央町
岡山県

生活排水処理率
0%

75.5%
74.2%
73.2%
71.9%
70.1%
68.4%
68.0%
67.1%
66.7%
66.0%
81.6%
20%

40%

60%

80%

100%

（資料：環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」）

91

２

し尿・浄化槽汚泥量(１) 現 状本市から排出されるし尿は減少傾向にあり，浄化槽汚泥は概ね横ばいで推移しています。
令和 3 年度における排出量は合計 20,566 キロリットル（kL/年）です。し尿排出量の減
少は，公共下水道の整備が進んでいることによるものです。
なお，浄化槽汚泥量には，事業所に設置された浄化槽から排出されるものもあり，浄化槽
人口の減少が排出量の減少につながらない場合もあります。
排出されるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は，直営・委託・許可業者が行っています。
●図表 4-4 し尿・浄化槽汚泥量〔 し尿及び浄化槽汚泥排出量 〕（kL/年）
30,00025,000

浄化槽汚泥収集量
し尿収集量

23,149 22,853 23,059 23,860 22,446

22,190 22,106 21,459

21,105 20,566

20,00015,00013,223 13,618 14,257 13,813 13,102
13,506 11,981 12,734 12,770
12,573

10,000
5,000

9,926

9,235

8,802

10,047

9,344

8,684

10,125

8,725

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
R2
R3 （年度）（資料：本市資料による）

0

8,335

7,993

●図表 4-5 収集運搬体制（委託・許可件数と機材）（令和４年４月１日現在）

区

分

件

数

機材（合計積載量）

直

営

－

委

託

４件

14 台

（45kL）

許

可

２件

８台

（28kL）

７台+１隻（10+60kL）(２) 課 題人から排出されるし尿の量は大きく変化しないため，し尿や浄化槽汚泥の１人１日平均排出量も大きく増減しないものですが，くみ取りトイレへの簡易水洗トイレの設置や，合併処
理浄化槽の普及，浄化槽汚泥の過剰な引き抜きによって増加することがあります。
浄化槽汚泥については，管理状況によって汚泥量が変動するため，浄化槽の適正な管理等が必要です。

92

３

処理体制

(１) 現 状本市から排出されるし尿及び浄化槽汚泥の処理は，岡山県西部衛生施設組合が管理運営しているし尿処理施設（井笠広域クリーンセンター）で処理しています。
し尿処理施設に搬入したし尿及び浄化槽汚泥は，公共下水道に投入できる水質まで浄化され，笠岡市公共下水道へ投入されています。また，処理過程で排出されるし渣，汚泥については，民間委託処分（セメント原料化等）されています。
なお，中継槽からし尿処理施設までの運搬は，岡山県西部衛生施設組合（委託業者）が行っています。
●図表 4-6

し尿等処理の流れ（令和３年度末現在）●図表 4-7 し尿処理施設（中間処理施設）区分

施設名及施設規模

所在地

使用
開始年

構成市町等

し尿処理施設岡山県西部衛生施設組合
井笠広域クリーンセンター(210ｋL/日)

笠岡市

S63 年度

笠岡市，井原市，浅口市，里庄町

注）1.施設位置は，第３章第１節「図表 3-19

ごみ処理施設の位置」参照。

（委託処分）
自治体

委託対象物

委託先

処理方法等

開始年

岡山県
西部衛生施設組合

し渣・汚泥

民間業者

セメント原料化

Ｈ19 年度(２) 課 題し尿や浄化槽汚泥の適正処理を促進するため，施設の維持管理等を継続的に行うことが必
要です。

93

４

し尿及び浄化槽汚泥処理経費(１) 現 状本市から排出されるし尿及び浄化槽汚泥のし尿等処理経費（工事費は除く。）は，令和 3
年度では年間１億７千万円程度を要し，近年は変動しながら減少する傾向にあります。
し尿等１キロリットル当たりでは 1 万円前後，市民１人当たりでみると 4 千円程度です。
●図表 4-8 し尿等処理経費（処理及び維持管理費）〔 し尿等処理経費（処理及び維持管理費）〕
処理及び維持管理費（千円/年）
し尿等１kL当たり費用（円/キロリットル）
市民１人当たり費用（円/人）（千円/年）
300,000

18,000262,099

255,797

248,932

250,000
200,000

15,000217,979
11,00010,90010,700

4,700

5,000

9,800

212,356
210,598
12,000171,592
9,800
8,300 9,000
10,100

4,400

4,400

150,000
100,000（円/キロリットル，
円/人）

4,900

4,500

50,000
0

3,700

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

6,000
3,000

0
R3 （年度）（資料：本市資料による）(２) 課 題市民 1 人当たり，し尿及び浄化槽汚泥１キロリットル当たりの処理経費は，多少の変動はあるものの概ね減少傾向です。浄化槽の適正な維持管理により，施設での処理量を適正化することなどによって，今後も処理経費の維持もしくは低減に努めることが必要です。

94第３節 基本理念
本市は，風光明媚な瀬戸内海の島々や緑豊かな山地，灌漑として利用されてきたため池から端を発する様々な小河川がある自然に恵まれたまちです。
本市では，これまで上位計画や既定計画に基づき，下水道整備や浄化槽設置を進めてきま
したが，いまだに処理されずに河川に流される台所や風呂などからの生活排水があります。
本計画では，かけがえのない財産であるこれらの自然環境を次世代に継承していくため，「山と川と海の恵みを次世代へ継承する」を基本理念とします。
●図表 4-9 基本理念

山 と川 と海 の恵 みを次 世 代 へ継 承 する

第４節 基本方針
本計画の基本方針は，基本理念「山と川と海の恵みを次世代へ継承する」のもと，第3 次笠岡市環境基本計画における施策を受けて，①汚水流出抑制の推進，②市民・事業者・行政の協働による水環境保全活動の推進●図表 4-10

とします。

基本方針

① 汚水流出抑制 の推進
生活排水処理施設の計画的な整備，し尿・汚泥の効率的な収集・運搬及び処理，生活排水に対する意識啓発により，生活排水を適正に処理し，汚水の流出防止を推進します。

② 市民・事業者・行政の協働による水環境保全活動の推進
市民・事業者・行政が協働して行う水環境保全の取組を推進します。

95

第５節 生活排水処理の目標
１

生活排水処理施設整備に関する目標

生活雑排水が未処理であるし尿くみ取り人口（計画収集人口），単独処理浄化槽人口が一定数存在することから，これらを減らすため生活排水の処理施設（公共下水道・合併処理浄化槽）を計画的に整備・設置促進していくこととします。
なお，公共下水道区域内で整備等を行った合併処理浄化槽については，早期に廃止して公共下水道への接続を行うものとします。

≪生活排水処理施設整備に関する目標≫① 笠岡市下水道基本構想に基づき，公共下水道の整備を行います。
② 公共下水道の整備区域では，全ての家庭に対して公共下水道への接続を促します。
③ 公共下水道事業計画区域及び集落排水の整備区域以外の地域では，合併処理浄化槽の設置等の整備を行います。
④ 集落排水については新たな地区での整備計画はないため，整備区域の地区において接続を促します。
⑤ 既に設置されている単独処理浄化槽については，公共下水道処理区域内であるかなど個別の状況を勘案しつつ，合併処理浄化槽への転換を呼びかけます。
⑥ 新たに宅地開発がある場合は，開発場所に応じて公共下水道への接続
または合併処理浄化槽の整備を促します。

●公共下水道事業計画区域
公共下水道を整備しようとするときは，予め政令で定めるところにより，事業計画を策定しなければなりません。事業計画は，優先度の高い区域として概ね５～７年程度の間に整備を行う区域を設定した計画です。
したがって，事業計画区域は近い将来に公共下水道が整備され，公共下水道への接続が可能となる地域です。

96

２

数値目標

生活排水処理の目標は「生活排水処理率」（P89 を参照）を指標として，令和 3 年度の75.0％に対し計画目標達成年度の令和 9 年度（2027 年度）において 79.8％とすることを目指します。また，数値目標年度の令和 14 年度（2032 年度）においては 84.7％を見込みます。
●図表 4-11

生活排水処理の目標【基準年度】
令和 3 年度（2021 年度）

【計画目標達成年度】
令和 9 年度（2027 年度）

【数値目標年度】
令和 14 年度
（2032 年度）

75.0％

79.8％

84.7％

【基準年度】
令和 3 年度（2021 年度）

【計画目標達成年度】
令和 9 年度（2027 年度）

【数値目標年度】
令和 14 年度
（2032 年度）

行政区域内人口（計画処理区域内人口）

46,484 人

41,892 人

38,066 人

非水洗化人口（計画収集人口）

9,634 人6,679 人

4,136 人

水洗化・生活雑排水処理人口

34,866 人

33,424 人

32,234 人

公共下水道人口24,542 人

23,134 人

21,960 人

漁業集落排水人口

148 人

136 人

131 人

合併浄化槽人口10,176 人

10,154 人

10,143 人

1,984 人1,789 人1,696 人生活排水処理率●図表 4-12

人口の内訳

水洗化・生活雑排水未処理人口（単独浄化槽人口）●図表 4-13（人）
60,000

処理形態別人口の将来見込み
公共下水道人口
単独処理浄化槽人口
生活排水処理率

漁業集落排水人口
自家処理人口

合併処理浄化槽人口
計画収集人口

84.7%

将来見込み

79.8%

50,00075.0%
40,000

9,634
1,984

30,00010,176
148

6,679
1,789

4,136
1,696

10,154

10,143136

131

23,134

21,96020,00010,000024,542

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10 Ｒ11 Ｒ12 Ｒ13 Ｒ14 （年度）97

３

生活排水を処理する区域

生活排水を処理する区域は，本市全域とします。公共下水道を整備する区域は図表 4-14で示す区域，集落排水での処理を進める区域は図表 4-15 で示す区域とし，合併処理浄化槽を普及する区域はそれ以外の区域とします。
●図表 4-14(1)

生活排水処理区域（公共下水道）（資料：「笠岡市公共下水道事業計画全体計画図（笠岡処理区：汚水）」）98

●図表 4-14(2)

生活排水処理区域（公共下水道）（資料：「笠岡市特定環境保全公共下水道(北部処理区)：計画一般図」）●図表 4-15

生活排水処理区域（漁業集落排水）（資料：「笠岡市下水道基本構想（H27）」）99

第６節 生活排水の処理主体
生活排水の処理主体は，図表 4-16 に示すとおりです。
●図表 4-16

生活排水の処理主体（責任者）

対象となる生活
排水の種類

設置
管理

収集・運搬

中間処理

最終処分

本市

－

本市

民間事業者

設置者
管理者

許可業者

岡山県西部衛生
施設組合

民間事業者
（資源化）

本市

－

本市

民間事業者

設置者
管理者

許可業者

岡山県西部衛生
施設組合

民間事業者
（資源化）

（計画収集）
し尿処理施設設置者
管理者

本市（直営・委託）し尿処理施設

設置者
管理者

許可業者

岡山県西部衛生
施設組合

民間事業者
（資源化）

処理施設の種類

公共下水道
生活雑排水

漁業集落排水合併処理浄化槽
公共下水道
漁業集落排水し尿

合併処理浄化槽
単独処理浄化槽

浄化槽汚泥

注）1.単独処理浄化槽については，既設分とします。

100

第７節 施策の体系
生活排水処理について，設定した目標を達成するため，今後の実施する施策については，

Ⅰ．生活排水の処理，Ⅱ．し尿及び浄化槽汚泥の処理，Ⅲ．その他の事項 の３つを大きな柱として展開していきます。
これらの施策の体系は次に示すとおりです。

基本理念

基本方針

山と川と海の恵みを 次世 代へ継承 する

施策の柱 Ⅰ
基本方針①

汚水流出抑制の推進

生活排水の
処理

生活排水処理施設 の計画的な整備，し尿・汚泥の効率的な収集・運搬及び処理，
生活排水に対する意識啓発により，生活排水を適正に処理し，汚水の流出防止 を推進する。

施策の柱 Ⅱ
基本方針②

市民・事業者・行政の協働による水環境保全活動の推進

し尿及び
浄化槽汚泥
の処理

市民・事業者・行政が協働して行う水環
境保全の取組を推進する。

施策の柱 Ⅲその他の事項101

具体的に実施する施策
施策１ 水に優しい家庭生活の推進（１）市民意識の向上
施策２ 生活排水処理施設への接続促進（２）浄化槽の適正管理施策３ 浄化槽管理方法の周知施策１ 浄化槽に関する知識の向上（１）排出抑制計画
施策２ 浄化槽清掃事業者の指導施策３ 収集・運搬体制の維持（２）収集運搬計画
施策４ 収集・運搬許可業者の指導（３）中間処理・
最終処分計画

施策５ し尿処理施設の適正管理施策６ 処理残渣量の削減（１）災害廃棄物対策（２）諸計画との連携

102

第８節 Ⅰ．生活排水の処理
１

生活排水処理施設整備計画(１) 公共下水道
公共下水道は，笠岡処理区（全体計画：計画汚水処理人口 29,000 人）と，北部処理区(全体計画：計画汚水処理人口 2,540 人)を設定しています。笠岡処理区は昭和 51 年度より整備を進め，昭和 61 年に一部供用を開始しました。北部処理区は平成 19 年度より整備を進め，平成 25 年に一部供用を開始しました。
現在，令和 6 年度（2024 年度）を目標年次とする事業計画に基づき整備を進めており，
令和 3 年度末における公共下水道の処理区域内人口は 27,089 人（普及率 58.9％），水
洗化人口は 24,542 人（接続率（水洗化率）90.6％）です。
●図表 4-17

公共下水道（笠岡処理区）の整備計画概要
区

全

分

計

画

事

業

計 画

令和19年度

令和６年度

汚水

1,382ha

944ha

雨水1,634ha

411ha

計画目標年次計画処理区域面積

体

処理場名称

笠岡終末処理場

笠岡終末処理場

処理場面積40,000平方メートル

40,000平方メートル

分

排除方式

流

式

分

２段循環式硝化脱窒法＋凝集剤添加，
急速ろ過併用処理方式

式

２段循環式硝化脱窒法（凝集剤併用）放流先

笠

計画汚水処理人口29,000人

27,600人

日最大 15,400㎥/日
日平均 13,500㎥/日

日最大 14,100㎥/日
日平均 12,300㎥/日

計画汚水量●図表 4-18

岡

流

港

笠

岡

港

特定環境保全公共下水道（北部処理区）の整備計画概要
区分

計画目標年次

全

体

画

事

業

計 画

令和６年度

125hs

33.4hs

矢掛浄化センター

矢掛浄化センター

計画処理区域面積
処理場名称

計

令和17年度

排除方式

分流式

分流式

処理方式

オキシデーションディッチ法

オキシデーションディッチ法

放流先
計画汚水処理人口
計画汚水処理量

一級河川

小田川

一級河川

2,540人
日最大
日平均

小田川

750人

1,060㎥/日
890㎥/日日最大
日平均252㎥/日203㎥/日（資料：笠岡市ホームページ下水道課掲載情報）●計画汚水処理人口（人）全体計画及び事業計画にて設定した処理区域内人口。
●処理区域内人口（人）処理を開始した区域内の人口（下水道の利用が可能となった人口）。

103●公共下水道における処理区域内人口，水洗化人口とは？
公共下水道に関し，下水道人口普及率，下水道水洗化率は，以下の算定式で求めます。下水道水洗化率は，下水道が利用できるようになった人に対し，実際に利用している人の割合を示すものです。
下水道法では，原則として整備後３年以内に下水道へ接続することが示されています。
下水道人口普及率（％） ＝処理区域内人口（下水道の利用が可能となった人口）
計画処理区域内人口（行政区域内人口）×100

下水道水洗化率（％） ＝

水洗化人口（水洗便所を利用している人口）処理区域内人口（下水道の利用が可能となった人口）×100(２) 漁業集落排水
漁業集落排水は島しょ部の真鍋島で平成６年度から整備を行い，平成 14 年度に供用開始
しています。現状においては，新たな集落排水の整備計画はありません。今後は整備済み１
地区での接続を促していくものとします。
●図表 4-19

漁業集落排水の整備計画概要

供用開始

平成14年4月

計画処理区域面積10.9ha

計画汚水処理人口

1,310人処理能力335ｍ3/ 日

処理場名称

ゆきの浜処理場

処理場面積2,900平方メートル

排除方式

分流式

処理方式

オキシデーションディッチ法

放流先

瀬戸内海

(３) 合併処理浄化槽
生活雑排水による公共用水域の水質汚濁防止を目的に，個人が設置する合併処理浄化槽設
置に係る費用の一部を補助しています。ただし，公共下水道の事業計画区域内及び集落排水の整備地区内は対象外としています。
平成 29 年度から令和 3 年度までの過去５年間で，合計 297 基を補助しています。
令和 5 年度以降は年間 50～60 基程度の補助を計画しています。
合併処理浄化槽の設置後に公共下水道が整備された区域については，早期に浄化槽は廃止
して公共下水道への接続を促すものとします。

104

２

施策体系

施策の柱 Ⅰ

生活排水の
処理

３

施策１ 水に優しい家庭生活の推進（１）市民意識の向上
施策２ 生活排水処理施設への接続促進（２）浄化槽の適正管理施策３ 浄化槽管理方法の周知

生活排水処理に関する具体的施策(１) 市民意識の向上

施策１ 水に優しい家庭生活の推進〔現在の取組状況〕
本市では，水にやさしい生活を送るための情報について，広報・ホームページ等により提供を行ってきました。しかし，笠岡海域の水質は環境基準を上回る値が続いています。

〔課題〕
河川や海域などの公共用水域の水質保全のためには，一人ひとりが水にやさしい生活を送ることが必要です。

◆水にやさしい生活を送りましょう
台所ではこんなこと〔施策の方向〕公共用水域の水質を保全するため，水にやさしい生活を送るための情報について，広水切り袋と三角コーナーを利用して、野菜の切りくずな
どの細かいごみをキャッチ。

食事や飲み物は必要な分だけを作り、飲み物は飲みきれる分だけを注ぐ。

残った油は継ぎ足して使ったり、炒め物に使うなど、できるだけ捨てない努力を、やむをえず捨てる際は新聞紙などに吸わせてから。

食器を洗う前に、油汚れなどはふき取ります。

報・ホームページ等により広く提供していきます。
米のとぎ汁は植木の水やりに、養分を含んでいるので、よい肥料になります。

また，地域学習や環境教育

食器を洗う時は洗い桶を使用し、洗剤は適量を水で薄めて使います。

の場において水環境の現状を理解してもらうため，出前講座等を実施していくものとしお風呂ではこんなこと

洗濯ではこんなこと

髪の毛などは排水口に目の細かいネットを張ってキャッチ。

ます。
洗剤は計量スプー
ンでしっかり計って。
多く入れても汚れ落
ちがよくなる訳ではありません。

シャンプー、リンスは適量を守りましょう。
お風呂の残り湯は洗濯に、温水なので汚れ落ちがよくな
ります（衛生上、すすぎは水道水で）。

くず取りネットを取り付けて、細かいごみをキャッチ。

トイレではこんなこと
トイレは使用後にちょこちょこっと掃除しましょう。そうすれば、洗剤を使ってゴシゴシ掃除する回
数はグーンと少なくてすみます。

（資料：環境省「生活排水読本」）

105

施策２ 生活排水処理施設への接続促進〔現在の取組状況〕
公共下水道の整備区域では 3 年以内の早期の接続，その他の区域では合併処理浄化槽の設置または転換の呼びかけを広報・ホームページ等で行っています。
◆取組例（合併処理浄化槽への転換）

トイレのし尿のみを処理する単独処理浄化槽は，台所やお風呂の排水を処理しません。
これらの排水も一緒に処理する合併処理浄化槽は，単独処理浄化槽を設置する家庭に対し，汚れを 1/8 に減らすことができます。
台所やお風呂の汚水も一緒に処理する合併処理浄化槽に付け替えましょう。
市では付け替えに補助金を交付（公共下水道事業計画区域を除く。）しています。

（資料：「浄化槽サイト（http://www.env.go.jp/recycle/jokaso/index.html）」環境省）〔課題〕
本市の特徴として，流量の少ない小河川が多く，その大部分が，閉鎖的な海域である笠岡
湾に流れ込みます。加えて，降水量も少ない地域であることから河川放流された生活排水の大幅な希釈は望めません。公共下水道の整備区域では早期の接続を，その他の区域では合併
処理浄化槽への転換が必要です。

〔施策の方向〕生活排水処理の必要性を説明するなどとともに，公共下水道整備区域での早期接続，その他の区域での合併処理浄化槽の設置または転換を引き続き呼びかけていきます。
また，合併浄化槽設置に対する補助制度を継続するとともに，制度の利用を積極的にＰＲしていきます。

106

(２) 浄化槽の適正管理施策３ 浄化槽管理方法の周知〔現在の取組状況〕
浄化槽の機能を正常に発揮させるため，保守・点検や清掃等に関する啓発を行っています。

〔課題〕
浄化槽は，その機能を発揮させるためには保守，清掃及び法定点検が不可欠です。

〔施策の方向〕浄化槽の保守点検や清掃等については，ホームページ等での情報提供を行うことを検討し
ます。

107

浄化槽は微生物を利用してトイレ排水や生活雑排水をきれいにしています～水環境保全のため正しい維持管理（検査・点検等）を行いましょう～◆保守点検
一般的に年３～４回以上回 浄化槽の種類や大きさによって回数が数 定められています。

装置や機械類が正常に動いているか
内 全体の運転状況や放流水の状況
容 配管やろ材の目詰まり
汚泥の溜まり具合(作動状況点検や消毒剤補給は月 1 回必要)などを調べます。

保守点検は岡山県の登録業者に委託して下さい。

また，消毒剤の補給などを行います。

◆清掃

浄化槽は水処理で汚泥が発生します。

回 年１回以上
数 （種類によっては６ヶ月に１回以上）

内 汚泥が溜まりすぎると，不十分な処理
容 や悪臭の原因になるため，汚泥の引き抜きや装置・機械類の掃除が必要になります。

清掃は本市の許可を受けた清掃業者に委託して下さい。

◆法定検査

内
容

浄化槽の機能が正常に保たれているかを確認するため，保守点検，清掃とは別に法定検査の受検が必要です。

回数「設置後検査」と「定期検査」の２種類があります。

【設置後検査】
使い始めて３ヶ月を経過した日から５ヶ月以内に１回【定期検査】
年１回

検査では「外観検査」「書類検査」「水質検査」が行われます。

法定検査は岡山県の指定検査機関が実施します。

使い始めて３ヶ月を経過した日から５ヶ月以内に１回

毎年３～４回以上

毎年１回以上

毎年１回

浄化槽法第７条検査［設置後検査］

保守点検［点検・調整・修理］

清掃［汚泥の引き抜き］

浄化槽法第11条検査［定期検査］

浄化槽の設置工事が適正に実施され，本来の機能を発揮しているかを確認

浄化槽の状況確認

浄化槽の機能維持

保守点検や清掃が適正に実施され，本来の機能を発揮しているかを確認【県の指定機関が実施】【県の登録業者に委託】【市の許可業者に委託】【県の指定機関が実施】

・外観検査
・書類検査
・水質検査

・装置/機器の点検・運転状況/放流状況
・配管/ろ材の目詰まり・汚泥の溜まり具合・消毒剤の補充 など・装置の洗浄・汚泥の引き抜き

・外観検査
・書類検査
・水質検査

保守点検及び清掃の記録は，３年間保管する義務があります。

108

第９節 Ⅱ．し尿及び浄化槽汚泥の処理
１

し尿及び浄化槽汚泥の排出量

本市におけるし尿及び浄化槽汚泥の排出量の将来見込みは，図表 4-20 のとおりです。
公共下水道の整備が進むことで特にし尿は大きく減少することが見込まれます。浄化槽汚泥については，合併処理浄化槽の新たな設置も見込まれることから減少はするものの，し尿ほど大きな変化はしないと予想されます。
なお，公共下水道が新たに整備された区域でも接続されるまでに一定期間が必要であることから，それまでの間に排出されるし尿や浄化槽汚泥について収集運搬や処理が必要です。
●図表 4-20

し尿・浄化槽汚泥の将来見込み量（キロリットル/年）
35,000

浄化槽汚泥排出量

し尿排出量

浄化槽汚泥排出原単位
し尿排出原単位
将来見込み（リットル/人・日）
3.5

30,0002.83

2.81

2.80 3.0

25,0002.27

2.27

2.27 2.5

20,00020,5662.0

17,782

15,527
15,00012,24910,000
5,000
0

1.5

12,573

12,100 1.0
7,993

0.5

5,533

3,427
0.0

Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30 Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 Ｒ9 Ｒ10Ｒ11Ｒ12Ｒ13Ｒ14（年度）

109

２

施策体系

施策１ 浄化槽に関する知識の向上（１）排出抑制計画
施策２ 浄化槽清掃事業者の指導施策の柱 Ⅱ

し尿及び
浄化槽汚泥
の処理

施策３ 収集・運搬体制の維持（２）収集運搬計画
施策４ 収集・運搬許可業者の指導施策５ し尿処理施設の適正管理（３）中間処理・最終処分計画
施策６ 処理残渣量の削減

３

排出抑制計画(１) 排出抑制に関する目標
浄化槽の管理者である市民，事業者に対して，浄化槽に関する正しい知識を身に付けてもらうことで，適正に管理される浄化槽が増加することを目標とします。さらに，許可業者において，正しい浄化槽清掃方法のもと，適正な汚泥の引き抜きによって浄化槽汚泥の過剰排出を抑制することを目標とします。

(２) 排出抑制に関する施策

施策１ 浄化槽に関する知識の向上〔現在の取組状況〕
浄化槽汚泥の引き抜きについては，浄化槽法第４条第８項の規定により行うこととされており，汚泥の引き抜き量は浄化槽の型式により異なります。

〔課題〕
浄化槽汚泥は，きちんと清掃をしないと汚泥が腐敗するなど，し尿処理施設において処理を困難なものとします。浄化槽汚泥の適切な引き抜きが必要です。

〔施策の方向〕設置している浄化槽の正しい清掃方法について市民に情報提供を行い，市民の浄化槽清掃に対する知識の向上を図っていくものとします。

110施策２ 浄化槽清掃事業者の指導〔現在の取組状況〕
浄化槽清掃業者については，浄化槽法第４条第８項の規定による浄化槽の清掃（汚泥の引き抜き）を行うよう指導しています。

〔課題〕
浄化槽設置者が正しい知識を持っていても浄化槽清掃業者が正しく清掃を行わなければ，浄化槽の機能低下につながり，悪臭の原因や汚物の流出，放流水質の悪化等につながります。

〔施策の方向〕浄化槽の清掃（汚泥の引き抜き）について，浄化槽清掃業者に対して法に基づく適正な汚泥の引き抜きを行うよう指導し，適正な浄化槽汚泥排出に努めるものとします。

４

収集・運搬計画(１) 収集・運搬に関する目標
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬体制を維持し，安定かつ継続的な収集・運搬を行うことを目標とします。

(２) 収集・運搬の範囲
し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬を行う範囲は，本市全域とします。なお，公共下水道が整備された区域においても，公共下水道へ接続するまでの間は，収集・運搬を行います。

(３) 収集・運搬の量●図表 4-21

収集運搬量の将来見込み量

【現在】
令和３年度
（2021 年度）

【計画目標達成年度】
令和９年度（2027 年度）

【数値目標年度】
令和 14 年度
（2032 年度）

し尿

7,993 kL/年

5,533 kL/年

3,427 kL/年

浄化槽汚泥

12,573 kL/年

12,249 kL/年

12,100kL/年

合計

20,566 kL/年

17,782 kL/年

15,527 kL/年

111

(４) 収集・運搬に関する施策

施策３ 収集運搬体制の維持〔現在の取組状況〕
し尿の収集運搬は本市及び委託業者，浄化槽汚泥の収集・運搬は許可業者によって環境課に設置している中継槽まで行い，中継槽からし尿処理施設の井笠広域クリーンセンターまで
は岡山県西部衛生施設組合（委託業者）により行われています。また，島しょ部のし尿・浄化槽汚泥については，本市の所有する運搬船「清笠丸」によって環境課の中継槽まで運搬し
ています。

〔課題〕
し尿・浄化槽汚泥の排出量は減少する見込みですが，当面の間なくなることはありません。
地域の公衆衛生，環境維持のため，し尿・浄化槽汚泥を適正に収集・運搬することが必要です。

〔施策の方向〕現在の委託業者及び許可業者によるし尿・浄化槽汚泥の収集・運搬を維持し，市内の公衆衛生の維持・保全を図っていくものとします。

施策４ 収集・運搬許可業者の指導〔現在の取組状況〕
浄化槽汚泥の収集・運搬は，本市が許可する収集・運搬許可業者が市民からの依頼により行っています。

〔課題〕
浄化槽汚泥の収集・運搬に関する許可は，現状における浄化槽汚泥の排出状況と許可業者の収集運搬状況を勘案して行うことが必要です。

〔施策の方向〕浄化槽汚泥は公共下水道の整備・普及に伴い今後も引き続き減少が見込まれることから，浄化槽汚泥の収集運搬業に関する許可は原則として現状を維持します。
また，し尿処理施設での処理において，し尿と浄化槽汚泥のバランスの変動が大きいと，施設の運転が難しくなります。よって，し尿処理施設の安定稼働のため，浄化槽汚泥の清掃，収集・運搬から搬入に至る運行計画について，業者指導をしていくものとします。

112

５

中間処理・最終処分計画(１) 中間処理・最終処分に関する目標
し尿及び浄化槽汚泥の中間処理施設が適正に維持管理されることにより，公共用水域の水質保全を図っていくものとします。

(２) 中間処理・最終処分の方法
し尿・浄化槽汚泥の中間処理，最終処分は現状と同様に，岡山県西部衛生施設組合において行うものとします。なお，岡山県西部衛生施設組合では処理過程で排出されるし渣や汚泥は民間委託によりセメント原料化等の資源化を行っており，最終処分は行っていません。

(３) 中間処理の量●図表 4-22

中間処理量の将来見込み量

【現在】
令和３年度
（2021 年度）

【計画目標達成年度】
令和９年度（2027 年度）

【数値目標年度】
令和 14 年度
（2032 年度）

し尿

7,993 kL/年

5,533 kL/年

3,427 kL/年

浄化槽汚泥

12,573 kL/年

12,249 kL/年

12,100 kL/年

合計

20,566 kL/年

17,782 kL/年

15,527 kL/年

113

(４) 中間処理・最終処分に関する施策

施策５ し尿処理施設の適正管理〔現在の取組状況〕
岡山県西部衛生施設組合では，定期検査や定期整備，計画的な設備更新などし尿処理施設の適正管理が行われています。

〔課題〕
し尿処理施設の適正管理継続には，突然の故障による稼働停止を防ぐための定期検査が必要です。また，設備や機器の補修・更新を計画的に実施することが必要です。

〔施策の方向〕岡山県西部衛生施設組合が行う計画的な補修計画・設備更新計画に対し，協力していくものとします。
なお，し尿処理施設の井笠広域クリーンセンターは，公称処理能力は１日当たり 210 キ
ロリットル（kL/日）の「標準脱窒素処理方式」の施設です。処理対象物の量が大きく変化
したり，搬入物の性状が浄化槽汚泥主体となった際には，適正に処理するために処理方式の変更が必要となる場合があります。その場合は，岡山県西部衛生施設組合の検討に協力していくものとします。

施策６ 処理残渣量の削減〔現在の取組状況〕
し尿処理施設から排出されるし渣や汚泥などの処理残渣は，岡山県西部衛生施設組合によって民間委託による資源化を行っています。

〔課題〕
資源化の民間委託費用は処理量に応じた委託費用が支払われており，岡山県西部衛生施設
組合への分担金についても同様です。そのため，資源化にかかるコスト削減のためには，処理残渣量の削減が必要です。

〔施策の方向〕岡山県西部衛生施設組合が処理残渣削減のために行う施策に協力していきます。また，安定した資源化のため，委託処分先の確保に協力していきます。

114

第 10 節 Ⅲ．その他の事項
１

災害廃棄物対策

本市では，災害発生時に対応するため「笠岡市災害廃棄物処理計画（H31.3）」を策定
しています。
災害時に避難場所等で発生するし尿等は，衛生面からも早急に収集を行う必要があります
が，大規模な災害時は収集ルートの分断や，処理施設が稼働できないなど，本市のみでは対応できない場合も想定されます。必要に応じて，岡山県，（公社)全国都市清掃会議及び関係業界団体，近隣市町や関係業者などの関係機関との連携を図りながら速やかな回収及び適正処理を行います。

２

諸計画との連携

し尿・浄化槽汚泥の排出量は，公共下水道計画と連動するため，公共下水道事業に変更が生じた場合は，本計画への影響等を整理・検討し，必要な計画の見直しや対策を講じていく
ものとします。

115

第５章

計画の進行管理第１節 進行管理手法
本計画を確実に実施していくためには，取組の状況や目標値の達成状況などを定期的にチェック・評価し，必要な追加施策等を講じていくことが必要です。
そのため，PDCAサイクルにより，継続的に管理していくものとします。
●図表5-1

計画の進行管理手法

PDCAサイクル
PDCAサイクルとは，計画(Plan)を実行（Do）し，評価（Check）して改善（Act）に結びつけ，その結果を次の計画に活かすプロセスのことです。

第２節 進行管理指標
本計画に示した施策，事業を着実に実施・推進するため，毎年度，ごみの処理状況を取りまとめ，公表します。
計画の進行管理のための指標は図表 5-2 のとおりとし，目標値に対する進捗率などを毎年確認し，計画の進行状況を把握します。
●図表 5-2

計画の進行管理指標
令和３年度（基準年度）

令和９年度
令和 14 年度
（計画目標達成年度） （数値目標年度）

ごみ総排出量（1 人 1 日排出量）（グラム/人・日）【ごみ総排出量÷365 日÷行政区域内人口×10６】

899

804

804

家庭系ごみ排出量注）１（1 人 1 日排出量）（グラム/人・日）【家庭系ごみ排出量÷365 日÷行政区域内人口×10６】

470

400

400

リサイクル率【再資源化量注）２÷ごみ総排出量×100】

17.6％

18.8％

18.4％

最終処分量（トン/年）

1,195

1,121

1,017

生活排水処理率【生活排水処理人口注）３÷行政区域内人口×100】

75.0％

79.8％

84.7％

注）1.家庭系ごみ排出量 ＝ 生活系ごみ排出量 － 生活系資源ごみ排出量
2.再資源化量 ＝ 直接資源化量 ＋ 中間処理後資源化量 ＋ 集団回収量
3.生活排水処理人口 ＝ 公共下水道人口 ＋ 集落排水人口 ＋ 合併処理浄化槽人口116

第３節 進行管理体制
本計画の進行管理は，管理指標等を本市にて確認することにより行います。また，笠岡市
廃棄物減量等推進審議会に管理指標等の整理結果を報告し，計画に変更が生じる場合は，対策案を立案し意見を求めたうえで，反映するものとします。
●図表5-3計画の進行管理体制

117

添付資料
１． 第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（答申）までの経緯
２．用語索引３．環境用語解説

１．第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（答申）までの経緯【笠岡市廃棄物減量等推進審議会での審議経過】年月日

第１回審議会

審議事項・内容等■委嘱状交付式■市長あいさつ

令和４年７月６日■審議会委員紹介■事務局紹介■会長・副会長互選
■諮問
■議事
1.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画の見直しについて

2.

その他

■主な配付資料

第 2 回審議会
令和４年 10 月 18 日

1.

笠岡市廃棄物減量等推進審議会 第 1 回会議 次第2.

令和 4 年度第 1 回笠岡市廃棄物減量等推進審議会 席次3.

笠岡市廃棄物減量等推進審議会委員名簿4.

資料 1 一般廃棄物処理基本計画策定の趣旨

5.

資料 2 既定計画目標値とごみ処理の現状

6.

資料 3 ごみ組成調査の概要

7.

資料 4 今後のスケジュール

8.

指定ごみ袋の枚数変更について9.

第 10 期笠岡市分別収集計画■議事1.

計画の骨子案2.

ごみ組成調査結果の報告

3.

数値目標の設定方針等

4.

その他

■主な配付資料

第 3 回審議会

1.

計画の骨子案2.

ごみ組成調査の概要

3.

数値目標の設定方針4.

「笠岡市一般廃棄物処理基本計画」に対する意見提出書

5.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画■議事1.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（素案）について2.

パブリックコメントの実施について

令和４年 12 月 20 日

添付資料-1

■主な配付資料
1.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（素案）2.

計画（素案）の概要

3.

パブリックコメントの募集について（案）4.

パブリックコメント意見提出書（案）パブリックコメント

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（素案）に対する
令和５年１月４日
意見募集結果８件～１月 23 日

第 4 回審議会
令和５年２月 24 日

■議事1.

パブリックコメントの結果報告について

2.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（答申案）
について■主な配付資料

令和５年３月 17 日

1.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（素案）に係るパブリックコメントの募集結果及び市の考え方

2.

第 2 次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画の策定について（答申）

３.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（素案）に係るパブリックコメントの意見反映について

４.

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画（概要版）■答申

添付資料-2

【笠岡市廃棄物減量等推進審議会委員名簿（答申時点）】
（敬称略）

区

分

氏

名

団体名等

1

大嶋

元義

笠岡市行政協力委員長協議会

2

安藤

雅子

笠岡市婦人協議会

3

淺野

ツヤ子

笠岡市愛育委員協議会

４

高木

早苗

笠岡市消費生活問題研究協議会

5

伊藤

映子

笠岡市環境衛生協議会

6

西村

輝子

笠岡商工会議所女性会

7

佐藤

孝義

一般社団法人笠岡青年会議所

8

清水

進

笠岡市事業所ごみ減量化連絡会議

松井

康弘

岡山大学

畦﨑

まり

一般公募

増岡

衣里

一般公募

小田

幸裕

岡山県西部衛生施設組合

松尾拓之

岡山県西部環境整備施設組合

備

考

副会長

各種団体の
推薦する者

9

10

11

識見を
有するもの

その他市長が適当と認める者

12
関係行政機関の職員
13※任期：令和４年７月６日～令和５年３月 17 日（本諮問に係る審議終了までの期間）

添付資料-3会長

【 諮問書（写）】添付資料-4

【 答申書（写）】添付資料-5■笠岡市廃棄物減量等推進審議会条例（平成 12 年笠岡市条例第 58 号）（設置）
第 1 条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 5 条の 7 の規定に基づき，一般廃棄物(以下「廃棄物」という。)の減量等に関する事項を審議するため，笠岡市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
（所掌事項）
第2条

審議会は，市長の諮問に応じて次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(1)

廃棄物の実態把握，調査及び研究に関すること。

(2)

廃棄物の減量化に係る普及及び啓発の活動に関すること。

(3)

廃棄物の減量化，資源化，再生利用等の推進に関すること。

(4)

その他市長が必要と認める事項に関すること。

（組織）
第3条
2

審議会は，委員 15 人以内で組織する。

委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1）

関係行政機関の職員(2）

各種団体の推薦する者(3）

識見を有する者(4）

その他市長が適当と認める者

（任期）
第4条
2

委員の任期は，当該諮問に係る審議が終了したとき，その職を解かれるものとする。

前項の規定にかかわらず，市長において特別の事情があると認めたときは，委員の任期中でも解任することができる。

（会長及び副会長）
第5条

審議会に会長及び副会長各 1 人を置き，それぞれ委員の互選により定める。

2

会長は，会務を総理し，審議会を代表する。

3

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理す
る。

（会議）
第6条

審議会の会議は，会長が必要に応じて招集する。

2

会長は，会議の議長となる。

3

審議会は，委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

4

審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（部会）
第 7 条 第 2 条の所掌事務を分掌させるため，審議会に部会を置くことができる。
（意見の聴取）第8条

会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第9条

審議会の庶務は，市民生活部において行う。

（その他）
第 10 条 この条例に定めるもののほか，審議会の組織及び運営に関して必要な事項は，市長が別に定める。

添付資料-6

附

則（施行期日）
1

この条例は，平成 12 年 10 月 1 日から施行する。

（招集の特例）
2

第 6 条第 1 項の規定にかかわらず，最初に開かれる審議会は，市長が招集する。
附則(平成 12 年 12 月 12 日条例第 76 号）

この条例は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 16 年 3 月 12 日条例第 15 号）

この条例は，公布の日から施行する。
附則(平成 17 年 5 月 20 日条例第 25 号）

この規則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 3 月 12 日条例第 3 号）

この条例は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

関係法令■廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（抜粋）（廃棄物減量等推進審議会）
第５条の７

市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。
２

廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。

（一般廃棄物処理計画）
第６条

市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２

一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

３

一

一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

二

一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

三

分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

四

一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

五一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たっては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
４

市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）（抜粋）（一般廃棄物処理計画）
第１条の３

法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第２項各号に掲げる事項を定めるものとする。

添付資料-7■笠岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成 8 年笠岡市条例第 18 号）（抜粋）（一般廃棄物の処理計画）
第8条

市長は，一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２

一般廃棄物処理計画は，法第 6 条第 2 項各号の事項を定めるものとする。

添付資料-8

２．用語索引●一部事務組合

P3・P72・P78

市町村などが事務の一部を共同して処理するために，地方自治法に基づいて設ける特別地
方公共団体。
●一般廃棄物P2・P4・P5・P10・P24

P5 参照。
●雨水

P103

雨の水。また，雨が降って地面にたまったもの。
●海ごみ

P61・P74・P77

P77 参照。
●埋立処分地の適正管理

P73

P73 参照。
●岡山県エコ製品

P65

P65 参照。
●岡山県西部衛生施設組合

P22・P24～26・P49・P66～68・P72・P73・P93・P100・P112～114
本市が加入している不燃・粗大・資源ごみ，し尿及び浄化槽汚泥の処理を行う一部事務組
合で，構成市町は，本市，井原市，浅口市，矢掛町，里庄町の３市２町。
●岡山県西部環境整備施設組合

P24～26・P49・P66～68・P72

本市が加入している可燃ごみ（燃やすごみや可燃性粗大ごみなど）の処理を行う一部事務組合で，構成市町は，本市，浅口市，里庄町の２市１町。
●オキシデーションディッチ法

P103・P104

酸化溝法。1ｍ以下の浅い水路を循環するような形状のばっ気槽にすることで，少ない動力でばっ気を可能にする方法。窒素の除去率が高く，管理が容易。広い設置面積が必要なた
め，小規模の施設で利用されている。
●汚水

P89・P95・P98・P101・P103・P104・P106

汚れた水。家庭や工場などからの排水。
●笠岡市一般廃棄物処理実施計画

P3・P117

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）及び笠岡市廃棄物の処
理及び清掃に関する条例（平成 8 年笠岡市条例第 18 号）に基づき，各年度の事業計画を定めるもの。
●「笠岡市家庭ごみの正しい出し方」●「笠岡市ごみ大百科」

P51・P62

P62・P80●「笠岡市分別収集の正しい分け方」

P62

添付資料-9

添付資料-10

●笠岡市下水道基本構想

P3・P96・P99

快適で衛生的な生活環境の実現と，河川や海域の良質な水環境を後世に引き継ぐため，平成４年に「笠岡市下水道等整備基本構想」を策定した。より効率的な汚水処理施設の整備手法の選定を行うことが必要となり，平成 27 年度見直しを行っている。
●笠岡市公共下水道事業計画

P96・P98P96 参照。
●笠岡終末処理場

P26・P103

下水道法では，「下水を最終的に処理して河川その他の公共の水域または海域に放流するために下水道の施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設」と定義している。
●笠岡市地域防災計画

P76

笠岡市にかかわる災害について，笠岡市及びその他関係機関がその有する全機能を有効に発揮し，市民の協力のもとに，災害対策を実施することにより，市域及び市民の生命，身体及び財産を災害から保護することを目的として平成 29 年 3 月に策定した。風水害対策編，
地震・津波編がある。
●笠岡市特定環境保全公共下水道（北部処理区）

P99・P103

P103 参照。
●合併処理浄化槽

P90～92・P96～98・P100・P104・P106・P109・P116

トイレ排水と併せて台所やお風呂の排水（生活に伴い発生する汚水）を処理する機器。
●家庭系ごみP2・P5・P13～17・P32～34・P116

一般廃棄物のうち，家庭から排出されるごみ（資源ごみを除く）のこと。場合によって集団回収量を含む場合と含まない場合がある。
●家電４品目

P5・P29・P45・P64

家電リサイクル法の対象である 4 品目（エアコン，テレビ(ブラウン管，液晶・プラズマ)，
冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機）のこと。家電リサイクル法対象品目と同義。
●家電リサイクル法

P3・P5・P29

平成 13 年 4 月に施行された使用済廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた法律。
●環境基準

P65・P89・P105

人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの。
●環境マネージメントシステム

P51

企業や団体等の組織が環境方針，目的・目標等を設定し，その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のことを指す。
●急速ろ過

P102・P103

急速ろ過は比較的粗い砂や砂利を使って水中の不純物をろ過する方法であり，ろ過をする
前に硫酸アルミニウムやポリ塩化アルミニウムなど凝集剤によって細かい粒子を凝集させ，フロックを形成させることで不純物をろ過しやすくする。
添付資料-11

●凝集剤

P103

汚濁水中に分散している粒子を集合させ，沈降を促進するために用いられる薬剤。
●行政区域内人口

P14・P15・P22・P33・P90・P97・P104・P116

本市管内の市民数。人口については様々な統計資料や時点があり，本計画書で使われている人口は次のとおり。
・第２～５章
実績値：10 月１日現在の住民基本台帳人口
推計値：実績値を基にしたトレンド法による推計人口● 許可業者

P10・P32・P33・P36・P37・P42・P46・P66・P67・P69・P70・P92・P100・

P102・P108・P110・P112・一般廃棄物処理業許可業者
本市市長により許可を受けた，本市区域内において一般廃棄物の収集運搬を業として行うもの。
・浄化槽清掃業許可業者
本市市長により許可を受けた，本市区域内において浄化槽の清掃を業として行うもの。
●漁業集落排水（処理施設）

P90・P97・P99・P100・P104

漁業集落の生活環境の向上や，漁港・河川等の水質保全を目的として，し尿や生活雑排水を処理するための処理施設。
●拠点回収

P10・P70・P80

ごみ集積所ではなく公民館や市役所，支所などの拠点で行う回収。公民館や小学校の学区単位でごみを持ち込み，受付したものを収集する。また，使用済み小型家電の回収方法がこれに該当する。
●クールチョイス

P78・P79P79 参照●グリーン購入・グリーン調達

P65

P65 参照●計画収集

P90・P96・P97・P100

市町村が計画処理区域内でごみまたはし尿を収集すること。
●原単位

P14～16・P33～37

P15 参照●公共下水道

P47・P90～93・P96～100・P103・P104・P106・P109・P111・P112・P115・P116
下水道法第 2 条第 3 号により，『主として市街地における下水を排除し，または処理するために地方公共団体が管理する下水道で，終末処理場を有するものまたは流域下水道に接続するものであり，かつ，汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のもの』と定義されている。
●公共下水道処理区域

P96・P103

公共下水道がすでに整備され，公共下水道での生活排水処理が行える区域。
添付資料-12

●公共下水道整備区域

P106

公共下水道事業計画区域に同じ。P96 参照。
●公共用水域

P88・P89・P91・P104・P105・P113

水質汚濁防止法によって定められる，公共利用のための水域や水路のこと。
●（公社）全国都市清掃会議

P115

廃棄物処理事業を実施している市区町村等が共同して，その事業の効率的な運営及びその技術の改善のために必要な調査，研究等を行うことにより，清掃事業の円滑な推進を図り，もって住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に役立てることを目的に 1947 年に設立された組織。2012 年公益社団法人へ移行。2018 年現在，全国の自治体，団体，法人，
個人を合わせ 688 の会員数。
●小型家電リサイクル法●こどもエコクラブ

P64 参照。

P48 参照。

●ごみ処理経費（処理及び維持管理費）

P30

塵芥処理費（人件費，消耗品費，光熱水費，燃料費，修繕費，委託費，備品購入費）及び清掃総務費（賃金）。
●ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会

P26・P66

岡山県は，県下市町村を 6 ブロック（地域）に分け，それぞれのブロックの市町村が共同して，広域的なごみ処理を行う方針を示している。西部ブロックの構成市町は，本市，井原市，浅口市，矢掛町，里庄町の３市２町であり，西部ブロックにおける今後のごみ処理体
制やごみ処理施設を検討するため「ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会」を設置している。
●ごみ総排出量P14 参照●災害廃棄物対策

P76 参照●再資源化量P21 参照●最終処分量P21 参照●在宅医療

P75

在宅医療は，広義には病院外で行う医療全般をさす。たとえば病院で処方してもらった薬を自宅で飲んだり，注射薬を使用しつつ職場に通ったりするなど，通常社会生活を行いながら，自宅で行う医療。在宅医療は外来通院医療，入院医療に次ぐ「第三の医療」とも言われ，
今後ますます増加・多様化すると考えられている。
●在宅医療廃棄物●産業廃棄物

P5 参照●３０１０運動●COD

P75 参照P87 参照P89 参照●自家処理

P90・P97

生ごみやし尿をたい肥にするなど自ら処理すること。
●事業系ごみP2・P5・P10・P14・P16・P32・P33・P37・P66
添付資料-13一般廃棄物のうち，事業所から排出されるごみ。
●事業所ごみ減量化連絡協議会

P51

事業者の環境の保全等に関する情報の収集及び提供等を行うことにより，事業所から排出される廃棄物の減量化が推進されることを目的に，市内事業所の事業主，関係行政機関の職
員，笠岡商工会議所の職員やその他の者を委員として設置された組織。事業所ごみの情報収
集・提供・調査・研究や排出抑制，再生利用等による減量化の推進などに関する協議または調査等を行う。
●し渣P93・P113・P114

収集し尿に含まれる固形状の物。紙，髪，繊維類，食料残渣など。
●指定袋の超過従量制

P53 参照●指定袋の単純重量制

P53 参照●集団回収量P21 参照●循環型社会

P2 参照●浄化槽汚泥P5・P92～94・P100・P101・P109～115

浄化槽による水処理の過程で，浄化槽の底にたまる汚泥。
●焼却残渣

P24・P25・P38・P69・P73

可燃ごみを処理する工程で発生するばいじんや焼却したあとの残り。
●消費期限

P84 参照●賞味期限

P84 参照●食品ロス

P1・P3・P31・P39・P45・P51・P61・P81～87

食べられるのに捨てられている食品。
●処理困難物P5・P13・P66

行政において処理・処分が困難なもの。
●浸出水

P73

埋立地内に浸透し，埋立ごみと接触して汚れた雨水などをいう。
●水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）

P80

水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し，水銀による環境の汚染を防止するため，水銀の掘採，特定の水銀使用製品の製造，特定の製造工程における水銀等の使用及び水銀等を使用する方法による金の採取を禁止するとともに，水銀等の貯蔵及び水銀を含有す
る再生資源の管理等について定めた法律。
●水銀使用廃製品

P80 参照●水銀に関する水俣条約●推進報償金●生活排水P28 参照

P5 参照●生活排水処理率●退蔵品

P80 参照P90 参照P80 参照添付資料-14

●第３次笠岡市環境基本計画

P3・P31・P95

笠岡市環境基本計画は，笠岡市の豊かな自然環境を守り，次世代に引き継いでいくための
環境分野の総合計画であり，令和５年（2022 年）３月に令和５年度（2023 年）から令
和 14 年度（2023 年度）までの 10 年間の計画を示した「第 3 次笠岡市環境基本計画」を策定した。
●第 4 次笠岡市・一部事務組合地球温暖化対策実行計画●単純推計値P78 参照P37

過去の実績を基にトレンド法（直線回帰式等）を用いて予測した推計値。
●単独処理浄化槽

P90・P96・P97・P100・P106

トイレ排水（し尿のみ）を処理する浄化槽。
●地球温暖化対策

P78 参照●中間処理後資源化量●直接資源化量P21 参照P21 参照●直接持込み（直接搬入）

P10

ごみ処理施設に排出者自らがごみを持ち込むこと。
●出向き講座P47 参照●特別管理一般廃棄物

P5・P66

一般廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるもの。
●２段循環式硝化脱窒法

P103

循環式硝化脱窒法は，脱窒槽を硝化槽の前段に設置することにより，脱窒反応に必要な有機物を流入下水中から供給できる。脱窒槽の脱窒反応によって有機物が消費されるので，硝化槽にかかる有機物負荷が軽減される。この設備を 2 段設置したものが２段循環式硝化脱窒法である。
●野焼き（野外焼却）

P28・P31・P45・P61・P74

屋外でごみを焼却すること。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令により風俗慣習上
または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却や，農業，林業または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却など以外は禁止されている。
●廃棄物減量推進員

P50・P62・P74

一般廃棄物の減量化，資源化等について，行政と市をつなぐ地域の指導者として，各地区の行政協力委員等から推薦されて市長が委嘱した市民。正しいごみの出し方や分別の指導，不法投棄の本市への通報，ごみ減量モニターやごみ収集・処理に対する意見等の提案を行う。
●廃棄物減量等推進審議会

P51・P53・P117

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 5 条の 7 の規定に基づき，一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するための機関。
●廃水銀

P5

水銀使用製品が廃棄物となったものから回収した水銀及び水銀化合物。
●パリ協定

P76 参照添付資料-15

●BOD

P89 参照●標準脱窒素処理方式

P114

従来，低希釈二段活性汚泥と呼ばれていた処理方式であり，搬入し尿及び浄化槽汚泥を10 倍程度に希釈し，嫌気と好気の各工程を繰り返すことで汚水中の有機物の酸化，硝化，
脱膣反応を促進させて処理する方式である。
●不燃（破砕）残渣

P21・P25・P38・P63・P69

不燃・粗大ごみを中間処理し，金属類などを回収したあとの残りのうち燃えないもの。
●不法投棄

P28・P31・P45・P50・P74・P70

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して，同法に定めた処分場以外の場所に廃棄物を投棄すること。
●分流式

P103

合流式下水道が汚水と雨水を一緒に下水処理場へ送るのに対し，分流式下水道は，汚水用管路と雨水用管路の２つを埋設し，汚水は下水処理場へ，雨水は川や海に直接放流する。
●閉鎖性海域

P88

地理的要因で，水の流出入の機会が乏しい環境におかれている海。
●マテリアルリサイクル

P58 参照●民間事業所の独自リサイクル量（あるいはルート）

P18

行政の管理する施設ではないところでリサイクルされた量（あるいはルート）。
●矢掛浄化センターP103

笠岡市との広域連携による汚水受け入れ，町内全域のし尿・浄化槽汚泥の共同処理を実施している。汚水処理施設を集約することで事業の効率化を図っている。
●リサイクル率P21 参照●レッドデータブック

P89

絶滅の恐れがある野生生物の種を選定し，その生息・生育状況を解説した報告書で，国や岡山県において作成されている。

添付資料-16

３．環境用語解説○一般廃棄物と産業廃棄物
一般廃棄物は，「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」において，産業廃棄物以外のものと定義されており，家庭において生活を営む上で排出されるごみ「家庭系
一般廃棄物」と事業所から排出される産業廃棄物以外の「事業系一般廃棄物」です。なお，
以前，家電製品などでも広く使われていたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）など，産業廃棄物以外であっても環境や人体への影響が特に問題視されるものについては，「特別管理一般廃棄物」として一般廃棄物とは区別しています。
（産業廃棄物）種類

具体例(1)燃え殻あらゆる事業活動に伴うもの(2)汚泥

石炭がら，焼却炉の残灰，炉清掃排出物，その他焼却残さ
排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの，活性汚泥法による余剰
汚泥，ビルピット汚泥，カーバイドかす，ベントナイト汚泥，洗車場汚泥，建設汚泥等(3)廃油

鉱物性油，動植物性油，潤滑油，絶縁油，洗浄油，切削油，溶剤，タールピッチ等(4)廃酸

写真定着廃液，廃硫酸，廃塩酸，各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液(5)廃アルカリ

写真現像廃液，廃ソーダ液，金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液(6)廃プラスチック類

合成樹脂くず，合成繊維くず，合成ゴムくず（廃タイヤを含む）等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物(7)ゴムくず生ゴム，天然ゴムくず(8)金属くず(9)ガラスくず，
コンクリートくずおよび陶磁器くず

鉄鋼，非鉄金属の破片，研磨くず，切削くず等(10)鉱さい(16)動植物性残さ

鋳物廃砂，電炉等溶解炉かす，ボタ，不良石炭，粉炭かす等工作物の新築，改築または除去により生じたコンクリート破片，アスファルト破片その他これらに類する不要物
大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設，ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの建設業に係るもの（工作物の新築，改築または除去により生じたもの），パルプ製造業，製紙業，紙加工品製造業，新聞業，出版業，製本業，印刷物加工業から生ずる紙くず
建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ），木材または木製品製造業（家具製品製造業），パルプ製造業，輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片，おがく
ず，バーク類等貨物の流通のために使用したパレット等
建設業に係るもの（範囲は紙くずと同じ），衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず，羊毛くず等の天然繊維くず
食料品，医薬品，香料製造業から生ずるあめかす，のりかす，醸造かす，発酵かす，魚および獣のあら等の固形状の不要物(17)動物系固形不要物

と畜場において処分した獣畜，食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物(18)動物のふん尿

畜産農業から排出される牛，馬，豚，めん羊，にわとり等のふん尿(11)がれき類(12)ばいじん(13)紙くず特定の事業活動に伴うもの(14)木くず(15)繊維くず

廃ガラス類（板ガラス等），製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず，インターロッキングブロックくず，レンガくず，廃石膏ボード，セメントくず，モルタルくず，スレートくず，陶磁器くず等

畜産農業から排出される牛，馬，豚，めん羊，にわとり等の死体(19)動物の死体(20)以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので，上記の産業廃棄物に該当しないもの（例えばコンクリート固形化物）（一般廃棄物）

上記以外のもの

添付資料-17

○温室効果ガス
温室効果ガスとは，大気圏にあって，地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより，温室効果をもたらす気体の総称で，二酸化炭素，メタン等が該当します。
○合併処理浄化槽
浄化槽（じょうかそう）とは，トイレ排水と併せて台所やお風呂の排水（生活に伴い発生する汚水）を処理する機器です。これまでは，「合併処理浄化槽」としていましたが，平成
13 年度の法改正により「浄化槽」と呼ぶこととなりました。BOD 除去率 90%以上，放流
水の BOD 濃度 20mg/L 以下であることが定められています。
なお，本計画では，し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽と呼んでいますが，現在は製造されていません。そのため，「浄化槽とみなす」として『みなし浄化槽』とも呼ばれています。
○家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用を図り，循環型社会を実現していくため，使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた法律で，平成 13 年 4月に施行されました。この法律では，家電４品目について，小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者，輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ，消費者（排出者）には，家電４品目（エアコン，テレビ(ブラウン管，液晶・プラズマ)，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機の４つの家電製品のこと）を廃棄する際，収集運搬料金とリサ
イクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。
○感染性廃棄物
感染性廃棄物とは，「人が感染し，または感染するおそれのある病原体が含まれ，若しくは付着している廃棄物」であり，これらの処理については，廃棄物廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）により特別管理廃棄物と規定されています。
発生した感染性廃棄物は，通常の一般廃棄物や産業廃棄物とは分離し，密閉容器等に保管
し，容器にバイオハザードマークを表示します。また，運搬や処理処分についても感染性廃棄物の許可をもった業者により，厳重な管理のもと処理することが必要です。
○拠点回収量
ごみ集積所ではなく公民館や市役所，支所などの拠点で回収を行っているごみの量です。
使用済小型家電がこれに該当します。
○固化飛灰
重金属の溶出を防ぐためキレート剤等により固化された飛灰です。
○サーマルリサイクルとマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル
サーマルリサイクルとは，ごみを燃やし，その際に発生する熱をエネルギーとして利用することです。具体的には，回収した熱を冷暖房や温水プールの熱源としたり，蒸気のかたちで回収し，発電に利用しています。一方，ごみを原料として再利用することを「材料リサイ
クル」(マテリアルリサイクル)と呼びます。具体的には，飲料缶を回収して土木資材に再生するなどしています。
なお，ペットボトルのリサイクルは，樹脂の原料まで処理することでペットボトルや繊維
添付資料-18

の原料として利用されており，これを「ケミカルリサイクル」と呼んでいます。
○災害ごみ
災害ごみ（災害廃棄物）は，大規模な災害が都市などを直撃した際に，災害の衝撃やそれに伴う家屋の倒壊等によって壊れたものや，動作しなくなったものを廃棄したもので，災害のためのごみということで災害ごみと呼ばれます。
○最終処分
中間処理を行った後の資源化できない残渣などを埋立処分することです。
○資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
この法律は，1)事業者による製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策を強化するとともに，2)製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）対策や，
3)回収した製品からの部品等の再使用（リユース）対策を新たに講じ，また産業廃棄物対策としても，副産物の発生抑制（リデュース），リサイクルを促進することにより，循環型経済システムの構築を目指すもので，平成 13 年 4 月に施行されました。
パソコンは資源有効利用促進法により，メーカーによる回収・リサイクルが義務づけられています。使用済みパソコンは排出者により「事業系パソコン」と「家庭系パソコン」とに分けられ，事業系パソコンについては平成 13 年 4 月から，家庭系パソコンについては平成
15 年 10 月から法律に基づいた回収・リサイクルが行われています。
○集じん灰
ごみを燃やし，処理する過程で発生する灰のうち，排ガス出口の集じん装置で集めたばいじんです。廃棄物焼却炉は，ダイオキシン特別措置法の特定施設に指定されており，そこから生じるダイオキシン類を 3ng/ｇを超えて含有するものは，「特別管理廃棄物」として厳重な管理による処理が必要です。
○集団回収（資源回収）
町内会や学校 PTA，子供会や老人会などの市民団体により古紙類，布類，びん類，缶類などの資源物を回収（廃品回収）し，業者に引き渡すことです。こうした取組は，日本固有であり，地域で活動するため，コミュニティの醸成や資源回収量の増加に寄与するものと期待されています。
○集団回収量
町内会や学校 PTA，子供会や老人会などの市民団体により古紙類，布類，びん類，缶類などの資源物を回収（廃品回収）し，業者に引き渡した量です。
○主灰と飛灰主灰は，焼却炉の底から排出される灰のことです。
飛灰は，ごみを燃やし，処理する過程で発生する灰のうち，排ガス出口の集じん装置で集めたばいじん（集じん灰）およびボイラー，ガス冷却室，再燃焼室等に付着し払い落とされたばいじんの総称です。
○焼却残渣
可燃ごみを処理する工程で発生するばいじんや焼却したあとの残りです。

添付資料-19

○使用済み小型家電（使用済小型電子機器）「使用済小型電子機器等」とは，小型電子機器等のうち，その使用を終了したものをいいます。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 第一条において，携帯電話
端末・PHS 端末，パーソナルコンピュータ，デジタルカメラなどをはじめとする電気機械
器具を，２８の分類で制度対象品目として定めています。そのうち，資源性と分別のしやすさから特にリサイクルするべき品目を特定対象品目に指定しています。
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
この法律は，デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため，主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定，当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み，使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより，廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り，もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に，平成 25 年 4 月に施行されました。この法律の施行によりメーカー回収が唯一の回収ルートとなっていたパソコンについて
一部の家電量販店などでも回収が行われています。
○水銀含有製品（水銀使用廃製品）
主な水銀含有製品は，蛍光灯，電球，乾電池，ボタン電池，水銀体温計などです。
○生活排水処理人口・率
生活排水を処理している人口とその行政区域内人口に対する割合です。
処理形態としては公共下水道人口と合併処理浄化槽人口（漁業集落排水人口を含む）が該当します。
○生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と化学的酸素要求量（ＣＯＤ）
生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 （ Biochemical Oxygen Demand ） と 化 学 的 酸 素 要 求 量（Chemical Oxygen Demand）は，水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量で表したものです。COD は有機物と無機物，両方の要求酸素量であるのに対し，BOD
は生物分解性有機物のみの酸素要求量であるという点です。なお，いずれも値が大きいほど，その水質は悪いといえます。
○地球温暖化
地球温暖化とは，化石燃料の大量使用などにより，大気中の温室効果ガスが増加し，大気や海洋の平均気温が上昇していく現象のことです。
○中間処理
一般廃棄物を最終処分する前に，再資源化や減量・減容を目的に行う選別，破砕，圧縮，梱包，焼却などの様々な処理のことです。
○中間処理残渣
不燃・粗大ごみを中間処理し，金属類などを回収したあとの残りです。
添付資料-20

○直接資源化量
施設で選別・圧縮・梱包などの処理を行わずに資源化業者に直接引き渡しているごみの量です。集団回収，拠点回収した資源ごみは直接資源化しています。
○特別管理一般廃棄物
一般廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れがある性状を有するものとして政令で定めるものをいいます。
○75％値
年間の日間平均値の全データをその値が小さいものから順に並べ，0.75×ｎ番目（ｎは日間平均値のデータ数）のデータ値をもって 75％値としています。COD・BOD の環境基準の評価に用います。
○廃水銀
水銀使用廃製品から回収した水銀及び水銀化合物です。「特別管理廃棄物」として厳重な管理による処理が必要です。
2017 年 8 月 16 日「水俣条約」の発効により，水銀の使用用途が規制され，水銀の需要が減少し，水銀を廃棄物として取り扱う機会が増加することが想定されています。
水俣条約は，先進国と途上国が協力して，水銀の供給，使用，排出，廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより，水銀の人為的な排出を削減し，地球的規模の水
銀汚染の防止を目指すものです。
○パリ協定
第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）が開催されたパリにて，2015 年
12 月 12 日に採択された，気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定（合意）です。主に以下の 2 つの目標を掲げています。
1．産業革命前からの地球の気温上昇を 2℃より十分低く保つ。1.5℃以下に抑える努力をすること
2．そのために，21 世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること○ＰＣＢ（ピーシービー）
ポリ塩化ビフェニル（polychlorinated biphenyl）は，略して PCB とも呼ばれています。
この物質は，人工的に化合されたもので，熱に対して安定で，電気絶縁性が高く，耐薬品性に優れていることから，電気機器の絶縁油など幅広い分野に用いられていました。一方，生体に対する毒性が高く発癌性があるなど，有害であるため，ＰＣＢ自体の製造・輸入・使用は禁止されていますが，PCB を含む電子機器等が継続して使用されている可能性があります。こうした機器が廃棄物となった場合は，「特別管理廃棄物」として厳重な管理による処理が必要です。また，国においては，「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第６５号）」を定め，適正処理を進めています。
○４Ｒ「 リ フ ュ ー ズ （ Refuse ） ご み に な る も の を 貰 わ な い ， 使 わ な い 」 ， 「 リ デ ュ ー ス（ Reduce ） ご み を 減 ら す 」 ， 「 リ ユ ー ス （ Reuse ） 何 度 で も 使 う 」 ， 「 リ サ イ ク ル（Recycle）再び資源として利用する」という廃棄物処理やリサイクルの方法・優先順位のキーワードのことをいい，頭文字を取ってこう呼ばれます。
添付資料-21

第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画後期計画
発行日 令和５年３月
発行者 笠岡市市民生活部環境課〒714-0081

岡山県笠岡市笠岡2369-14

TEL 0865-62-3805
FAX 0865-62-3904

e-mail kankyou@city.kasaoka.lg.jp