（別紙）「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について」（平成26年国住政第167号）
新旧対照表（傍線を付した部分は改正部分）
改正後

国土交通省住宅局

改
住宅経済・法制課長

正前国土交通省住宅局

住宅経済・法制課長

特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
例に係る建築士等の証明事務の実施について
今般、平成 26 年度改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。 今般、平成 26 年度改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。
以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下 以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。 「令」という。）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。
以下「規則」という。）の一部が改正され、特定の増改築等がされた住宅用家 以下「規則」という。）の一部が改正され、特定の増改築等がされた住宅用家
屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例（以下「所有権の移転登記の税率の 屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例（以下「所有権の移転登記の税率の軽減の特例」という。）が創設されたところである。
軽減の特例」という。）が創設されたところである。
本改正を踏まえ、規則第 26 条の３の規定に基づき市町村長等が当該家屋の本改正を踏まえ、規則第 26 条の３の規定に基づき市町村長等が当該家屋の証明を行うにあたって法第 74 条の３第２項に規定する増改築等をしたことを 証明を行うにあたって法第 74 条の３第２項に規定する増改築等をしたことを確認するための書類について、本通知により定めることとしたので下記事項に 確認するための書類について、本通知により定めることとしたので下記事項に十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和 十分留意するよう配意願いたい（本通知中の法、令及び規則については、令和５年 11 月１日現在の条文で掲載している。）。
５年４月１日現在の条文で掲載している。）。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
貴職におかれては、貴団体会員に対しても本通知を周知願いたい。
また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申また、本通知の内容については関係省庁とも協議済であるので、念のため申し添える。
し添える。
記

記

１～７ （略）

１～７ （略）８．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
８．第６号工事に該当するか否かの判断基準について
平成 26 年国土交通省告示第 435 号において、第６号工事に該当する改修
平成 26 年国土交通省告示第 435 号（以下８.において「第６号工事告示」工事について規定されている。という。）において、第６号工事に該当する改修工事について規定されてい第６号工事に該当するためには、(1)①全ての居室の全ての窓、又は①と併せてる。
1行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)の要件を満たす工事、又は(２)①居室の窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)及び(イ)の各要件を満たす工事を行う必要がある。

第６号工事に該当するためには、(1)①全ての居室の全ての窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)の要件を満たす工事、又は(２)①居室の窓、又は①と併せて行う②天井等、③壁、④床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(ア)及び(イ)の各要件を満たす工事を行う必要がある。

(ｱ) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
全ての居室の全ての窓の断熱 住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損性を高める工事又は窓の断熱 失の防止に関する基準及び一次エネル性を高める工事
ギー消費量に関する基準（平成 28 年国（別表３の８地域を除く。
）
土交通省告示第 266 号。以下「住宅仕様基準」という。）第１項（３）イの表に掲
げる基準値以下
別表３の８地域
建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
全ての居室の全ての窓の日 住宅仕様基準第１項（３）ロの表の８の射遮蔽性を高める工事又は 項の右欄に掲げる事項に該当窓の日射遮蔽性を高める工
事
熱貫流率
熱抵抗
②天井の断熱性を高める工事
住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値
住宅仕様基準第１ 以上
項（２）イの表に掲 住宅仕様基準第１③壁の遮熱性を高める工事
げる基準値以下
項（２）ロ（イ）の表に掲げる基準値
以上（鉄骨造で充填断熱工法にあっては住宅仕様基準
第１項（２）ロ（ロ）の表に掲げる基準値以上）(ｱ) 改修を行う各部位がいずれも平成 28 年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事等
イ 全ての居室の全ての窓の 第６号工事告示別表１－１－１の基準
断熱性を高める工事又は窓の 値以下断熱性を高める工事（別表５－１の８地域又は別表５－２の８地域を除く。
）

2

別表５－１の８地域又は別表５－２の８地域
全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事

建具の種類若しくはその組合せ又は付属部材、ひさし、軒等の設置
第６号工事告示別表１－１－２に該当

熱貫流率②天井の断熱性を高める工事③壁の遮熱性を高める工事④床等の断熱性を高める工事

第６号工事告示別表２の基準値以下

熱抵抗第６号工事告示別表３の基準値以上
第６号工事告示別表３の基準値以上（鉄骨造で内張断熱工法及び外張断熱工法以外の構法にあっては第６号
工事告示別表４の基準値以上）
第６号工事告示別表３の基準値以上

④床等の断熱性を高める工事

住宅仕様基準第１項（２）ロ（イ）の表に掲げる基
準値以上

備考（ⅰ） ①から④までの工事（①の「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。
）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若
しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎（平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合にあっては、土間床等）を含む。）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅仕様基準第１項(１)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮（削る）
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備考（ⅰ） ①から④までの工事（①の「窓の断熱性を高める工事」及び「窓の日射遮蔽性を高める工事」を除く。）は、以下に掲げるそれぞれの工事の対象部分の全てについて行わなければならない。
ただし、当該工事の施工前に既にこの表の各項のいずれかに該当する部分を有する場合で、当該部分以外の対象部分の全てについて工事を行った場合は、対象部分の全てについて工事を行ったものとして取り扱うものとする。
①の工事 居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。）②の工事 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く。）、屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏若しくは天井裏をいう。以下同じ。）に接する天井③の工事 外気等に接する壁④の工事 外気等に接する床（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないもの（以下「土間床等」という。）を除き、外周が外気等に接する土間床等の外周部分の基礎（平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合にあっては、土間床等）を含む。）※ ②から④までの工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成 28 年国土交通省告示第 266 号）第１項(１)に掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫又はこれらと同等の空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する外壁
・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁又はベランダ
・ 玄関、勝手口これらに類する部分における土間床部分
・ 断熱措置がとられている浴室下部における土間床部分
・ 単位住戸の外皮が当該単位住戸と同様の熱的環境の空間に接している場合における当該外皮※ 平成 29 年３月 31 日までに居住の用に供した場合、②から④までの

工事については、上記の部分のうち、以下の部分（住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25年国土交通省告示第 907 号）附則５(１)イからホまでに掲げる部分）を除く。
・ 居室に面する部位が断熱構造となっている物置、車庫その他これらに類する空間の居室に面する部位以外の部位
・ 外気に通じる床裏、小屋裏又は天井裏に接する壁・ 断熱構造となっている外壁から突き出した軒、袖壁、ベランダその他これらに類するもの
・ 玄関、勝手口及びこれに類する部分における土間床部分
・ 断熱構造となっている浴室下部における土間床部分（ⅱ） （略）（ⅲ） ②から④までの工事については、第６号工事告示別表３において、断熱材の熱抵抗の基準が規定されているが、補足として、別表３に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
また、第６号工事告示別表４において規定されている断熱材の熱抵抗の基準については、補足として別表４に断熱材の必要厚さを地域別に示す。
（ⅳ） （略）(ｲ) （略）（ⅱ） （略）（削る）（ⅲ） （略）(ｲ) （略）９～15 （略）９～15 （略）別表１・別表２ （略）別表１・別表２ （略）（削る）

別表３ 地域別断熱材の必要厚さ（略）
別表４ 地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（略）
別表５－１ 地域区分（令和元年 11 月 15 日まで適用する。
）（略）
別表５－２ 地域区分（令和元年 11 月 16 日から適用する。ただし、令和３年３月 31 日までは、別表５－１によることができる。）
（略）

（削る）

（削る）
別表３ 地域区分（令和元年 11 月 16 日から適用する。
）（略）

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