実習実施者のみなさまへ

外国人技能実習機構について～機構の実地検査にご協力をお願いします～

１ 外国人技能実習機構とは外国人技能実習機構（Organization for TechnicalIntern Training(OTIT））(以下「機構」という。)は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「技能実習法」という。）」に基づ
き法務省及び厚生労働省が所管する認可法人です。
外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的として平成29年１月25日に設立されました。
機構の主な業務は、技能実習計画の認定、実習実施者・監理団体に対する実地検査、各種届出の受理、相談・援助業務等があります。

２ 外国人技能実習機構が行う実地検査◆機構の職員は、主務大臣からの委任を受けて、実習実施者に対して実地検査を行うことが技能実習法に定められています（技能実習法第14条）。

３ 実地検査と行政処分等について実地検査の結果、認定計画に従って技能実習を実施していなかったことや技能実習法に違反していたこと等が判明したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が改善命令または認定の取消しを行う場合があります。
認定を取り消された場合、新たな技能実習は5年間できなくなります。
常日頃から関係法令を遵守することはもとより、機構からの実地検査時の指摘等については、迅速に改善を図るようにして下さい。

【実地検査の一般的な流れについて】
機構本部指導課又は機構地方事務所指導課

全国の実習実施者及び監理団体
法違反等が認められなかった場合

法違反等が認められた場合

文書指導（改善勧告・改善指導）

改善されなかった場合
重大悪質な場合

行政処分等◆実地検査において、認定計画に従って技能実習が適正に行われているか確認するため、実習実施者に報告を求め、必要な帳簿書類等を確認します。
技能実習法違反の場合や出入国・労働関係法令違反が疑われる場合などには、改善勧告・改善指導を行います。
◆改善勧告・改善指導に対して書面で改善報告を求めるほか、再度訪問して実地に改善状況を確認する場合があります。
◆実習実施者は、機構の実地検査に際して、虚偽の報告や虚偽の必要書類の提出等をした場合には、認定計画の認定が取消される場合がありますのでご注意下さい。

【届出先：実習実施者の本店住所地を管轄する地方事務所・支所の認定課】○技能実習計画軽微変更届出及び変更認定申請
技能実習計画を変更する場合、軽微な変更に当たる場合には届出が、重要な変更の場合には事前に技能実習計画変更認定の申請が必要です（変更事由発生後１か月以内）。
○実習実施者届出初めて技能実習生を受け入れて技能実習を行わせた場合に１回のみ提出が必要です（技能実習開始後遅滞なく）。

実地検査

再度の実地検査（※）、改善報告による確認等◆実地検査には、関係者から相談、申告、情報提供があった場合等に直ちに行う臨時検査、原則、監理団体に１年に１度、実習実施者に３年に１度実施する定期検査があります。

４ 必要な手続きを忘れていませんか

改善された場合
指導の終了（重大悪質な場合、行政処分等となる場合があります）

指導の終了○実施状況報告書
前年度の実習実施状況を記載した報告書の提出が必要です（毎年４月から５月末までの間）。
○技能実習実施困難時届出実習認定の取消し、倒産等の経営上・事業上の理由があった場合、技能実習生について、病気や怪我、実習意欲の喪失、ホームシック、行方不明などにより技能実習の実施が困難となった場合に届出が必要です。
※団体監理型技能実習の場合は、監理団体が届出を行うので、事由発生後、監理団体に通知を行うことが必要です。

※再度の実地検査を実施せず、行政処分等となる場合があります【行政処分等の種類について】〇改善命令（技能実習法第15条）
認定計画に従って技能実習を行わせていない場合や技能実習法令、出入国・労働関係法令に違反した場合に、必要な措置を期限を定めて命令〇認定の取消し（技能実習法第16条）
・認定計画に従って技能実習を行わせていない場合・欠格事由に該当した場合
・実地検査に際して虚偽の報告等をした場合・改善命令に違反した場合など。（裏面参照）【届出先：実習実施者の本店住所地を管轄する地方事務所・支所の指導課】○実習認定取消し事由該当事実に係る報告書
実習認定の取消事由に該当することとなった場
合には報告が必要です。
※監理団体が届出を行うので、事由発生後、遅滞なく監理団体に報告を行うことが必要です。

５ 本部・事務所一覧
札幌事務所(北海道）〒060-0034 北海道札幌市中央区北４条東２－８－２
マルイト北4条ビル５階
電話：011-596-6470
仙台事務所（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町１－２－１仙台フコク生命ビル
電話：022-398-6326
東京事務所（栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－７－２ＮＫビル４階及び７階
電話：03-6433-9971
水戸支所（茨城県）〒310-0062 茨城県水戸市大町１－２－４０朝日生命水戸ビル３階
電話：029-350-8852
長野支所（新潟県、長野県）〒380-0825 長野県長野市南長野末広町１３６１ナカジマ会館ビル６階
電話：026-217-3556
名古屋事務所（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４－１５－３２日建・住生ビル５階
電話：052-684-8402
富山支所（富山県、石川県、福井県）〒930-0004 富山県富山市桜橋通り５－１３富山興銀ビル１２階
電話：076-471-8564
大阪事務所（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋４－２－１６大阪朝日生命館３階
電話：06-6210-3351
広島事務所（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）〒730-0051 広島県広島市中区大手町３－１－９広島鯉城通りビル(旧鯉城広島サンケイビル)3階
電話：082-207-3126
高松事務所（徳島県、香川県）〒760-0023 香川県高松市寿町２－２－１０高松寿町プライムビル７階
電話：087-802-5850
松山支所（愛媛県、高知県）〒790-0003 愛媛県松山市三番町７－１－２１ジブラルタ生命松山ビル
電話：089-909-4110
福岡事務所（福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県）〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1-1
電話：092-710-4070
熊本支所（熊本県、宮崎県、鹿児島県）〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町１－７ＭＹ熊本ビル２階
電話：096-223-5372
外国人技能実習機構 本部監理団体部・技能実習部〒108-0022 東京都港区海岸３－９－１５ＬＯＯＰ－Ｘ３階
電話：03-6712-1923（監理団体部）
電話：03-6712-1938（技能実習部）

６ 関係法令【技能実習法】【労働基準法】○ 賃金の支払い（第24条）○ 技能実習計画の認定制（第８条）
賃金は、通貨で、全額を毎月１回以上、一定の期日実習実施者は技能実習計画を作成し、認定を受ける必要を定めて労働者に直接支払わなければなりません。
があります。
また、法令で定められているもの以外を控除する場合○ 技能実習計画の認定基準（第９条）には、労働者の過半数を代表する者との書面による労使技能実習を行わせようとする者は、技能実習生ごとに技能実習協定等の一定の手続きが必要です。
計画を作成し、認定を受けることができるとされており、当該技能実☆賃金の支払いの５原則とその例外習計画の適切性の担保のため、認定基準が設けられています。
〇 認定の欠格事由（第10条）
出入国・労働に関する法令違反で罰金刑に処されて５年経過しない場合や、暴力団員に該当する場合などには認定を受けることができません。
○ 実地検査（第14条）
機構は、技能実習計画の認定や技能実習生の保護を行う
ため、必要な限度で実習実施者や監理団体等に対して、①報告・帳簿書類の提出・提示を求める事務②質問、設備・帳簿書類その他の物件を検査する事務ができます。
○ 改善命令等（第15条）
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、認定計画に従って技能実習を行わせていない場合や技能実習法令、出入国・労働関係法令に違反した場合に、適正な技能実習の実施を確保するため、改善に必要な措置を期限を定めて命令できます。

使用者は、賃金を① 通貨で①法令・労働協約に現物支給の定めがある場合② 直接②金融機関の口座振込による支払いについて、労使協定と労働者の同意（書面）がある場合③ 全額④ 毎月１回以上⑤ 一定期日にOTIT

https://www.otit.go.jp/

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臨時の支給、賞与、査定期間が１ヶ月を超える場合の精勤手当・能率手当など労働者に支払う○ 休業手当の支払い（第26条）
会社側の都合により労働者を休業させた場合には、休業させた所定労働日について、平均賃金の６割以上の手当を支払わなければなりません。
○ 労働時間（第32条、第36条）
休憩時間を除いて、１週間に40時間、１日に８時間を超えて労働させてはなりません。時間外・休日労働をさせるためには労使協定等の一定の手続きが必要です。

○ 認定の取消等（第16条）
出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、①認定計画に従って技能実習を行わせていない場合②認定計画が認定基準に該当しなくなった場合○ 時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）③欠格事由に該当した場合
時間外、深夜に労働させた場合にはそれぞれ２割５④主務大臣の報告徴収に対する虚偽報告・答弁等
分以上、法定休日に労働させた場合には３割５分以上⑤機構の実地検査に対する虚偽報告・答弁等の割増賃金を支払わなければなりません。
⑥改善命令に違反した場合⑦出入国又は労働に関する法令に関し不正または著しく 【最低賃金法】
不正な行為をした場合○ 最低賃金（第４条）に該当するときは、実習認定を取り消すことができます。
最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
○ 実習実施者の届出制（第17条及び18条）
実習実施者について、届出制としています。

ホームページ＜賃金控除が認められる場合＞①法令による場合（公租公課）②労使協定による場合（宿舎費など）

地域別最低賃金
最低賃金

各都道府県ごとに全ての労働者及び使用者に適用される。

各都道府県ごとに一定の事業や職業に従事○ 禁止行為（第48条）
する基幹労働者及び使用者に適用されるに産業別最低賃金
ホームページ
https://www.otit.go.jp/
旅券の保管や私生活の不当な制限等の技能実習生に対す全ての労働者及び使用者に適用される。
る人権侵害行為等は禁止されています。