2015年12月1日発行（毎月1回1日発行）第15巻第12号（通巻488号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

122015 年〈特 集〉「法律家のための税法」を読むための税法の基礎知識〈インタビュー〉
経済学者・同志社大学大学院教授

浜 矩子さん月号

特集

02「法律家のための税法」
を読むための税法の基礎知識CONTENTS
2015年12 月号

総 論：所得税，法人税，相続・贈与税の体系と基本的な考え方
各論1：所得税の基礎知識
各論2：法人税の基礎知識
各論3：相続税・贈与税の基礎知識

原口昌之
戸田智彦
柴田和敏
浅野卓郎

インタビュー

22 経済学者・同志社大学大学院教授 浜 矩子さん
ニュース＆トピックス

28 公開学習会「離婚における子どものケア〜元子どもと臨床の立場から〜」
新連載

33 あっせん人列伝：第1回 吉岡桂輔会員
連載等

30 常議員会報告（2015年度 臨時／第7回）
32 弁護士業務に役立つ本『弁護士の周辺学 実務のための税務・会計・登記・戸籍の基礎知識』 加藤新太郎

34 今，憲法問題を語る

第53回 会内討議資料「憲法9条の解釈に関する報告書」〜武力によらない安全保障の可能性と現実性 伊井和彦

35 性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を2015年 LIBRA 特集一覧
1月号 公益通報者保護法の課題と通報制度におけるノウハウ
2月号 押さえておきたい知的財産法
─著作権を中心に─
3月号 中小企業法律支援センターの活動
4月号 勤務弁護士の実情
5月号 東京高裁書記官に訊く
─民事部・刑事部編─
6月号 東京弁護士会マネジメント会議報告
座談会

第12回 I LO駐日事務所でのインターンシップに参加して 大和加代子

36 弁護士が狙われる時代─弁護士業務妨害への対応

第75回 「坂本弁護士一家慰霊の旅」に参加して 木村裕史

38 刑弁でGO！

第64回 東京三会共同企画「模擬評議」
・研修「模擬評議から検証する弁護戦略」
須﨑友里・德永裕文

40 via moderna

第60回 行政機関内弁護士に聞く 海老原佐江子／聞き手：小寺悠介

7月号 弁護士業務妨害対策特別委員会の活動

42 わたしの修習時代：自由闊達の修習時代 36期 安田隆彦

8月号 東京・北千住・渋谷・多摩
パブリック事務所奮闘記

43 67期リレーエッセイ：2015年を振り返る 太田垣佳樹

9月号 座談会 続・司法記者は語る

44 心に残る映画：『映画きかんしゃトーマス 勇者とソドー島の怪物』 神永矩誠

10月号 「戦争」を忘れない
─恒久平和と憲法の使命を考える─
11月号 いまさら聞けない
東弁会費のA to Z
12月号 「法律家のための税法」を読むための税法の基礎知識45 会長声明46 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
54 インフォメーション

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

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特集「法律家のための税法」を読むための税法の基礎知識「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

東京弁護士会税務特別委員会では，「法律家のための税法」（通称「赤本」）を刊行し，その版を重ね，現在では［民法編］と［会社法編］の分冊となっている。
同書籍は，弁護士に求められる税法ないし税務の知識を，民法や会社法の条文に沿って整理しているものであるところ，かかる書籍の体裁から，必ずしも税法自体の基礎知識について十分な記述がなされている訳ではない。
本特集では，「法律家のための税法」を読むにあたり役立つと思われる税法の基礎知識について，実務上特に重要な所得税，法人税及び相続・贈与税を中心に解説する＊。

（税務特別委員会）

CONTENTS
総 論：所得税，法人税，相続・贈与税の体系と基本的な考え方
各論 1： 所得税の基礎知識
各論 2： 法人税の基礎知識
各論 3： 相続税・贈与税の基礎知識＊ここでは基本的な考え方について理解のし易さに重点をおいて解説するので，細かな規定や例外など
捨象している点，及び，さまざまな説明方法があると思われるが，筆者において理解し易いのではないかと考える説明を行うものである点にご留意いただきたい。租税の体系的な理解のためには，金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）の総論部分をお読みいただくことをお勧めする。

2

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

所得税，法人税，相続・贈与税の体系と基本的な考え方

税務特別委員会委員長

包括的所得概念と所得税，法人税，
相続・贈与税の課税対象現行税法では，所得税は個人の所得に対し，法人【表】財物を贈与した場合の課税関係
主体

贈与者

受贈者

個人→個人

−

贈与税（相税1条の4）

個人→法人所得税（譲渡所得）（所税59条1項1号）

法人税（法税22条2項）

法人→個人

法人税（法税22条2項） 所得税（一時所得，給与所得など）（所税34条1項・28条1項など）

法人→法人

法人税（法税22条2項） 法人税（法税22条2項）

税は法 人の所 得に対し課される租 税であり， また，相続税は相続等（相続・遺贈・死因贈与等）により取得した財産 ＊1 に，贈与税は贈与により取得した財産に課される租税である＊2。

原口 昌之（52 期）「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

1

特集

総論

このようにこれら各租税の課税対象は異なるのであるが，後述のように所得の範囲を広くとらえると，こいるといえる。すなわち，前述のように，所得税及びれら各租税の課税対象が交錯する場面が生じる。そ法人税は，それぞれ個人及び法人の所得に対して課さして，この交錯する場面を理解することが現行税法れる租税である。そして，ここでいう所得は広くそのの体系や基本原則の理解に資すると考えられるとこ者の担税力＊4 を増加させる経済的利得をすべて含む

ろ，このような交錯の典型的な場面の一つとして贈と解されている。すなわち，個人や法人がどのような与がある。そこで，本稿では贈与に関する課税関係

形であれ経済的利得を得た場合には，基本的に所得を手掛かりに，所得税，法人税及び相続・贈与税の税や法人税の課税の対象になるとされている。このよ

基本的な考え方や税法的思考方法について見ていき

うな考え方を包括的所得概念といい，利子，配当，たい。

地代，利潤，給与等反復的・継続的に生じる利得に財物を贈与した場合の課税関係について，「法律限らず，一時的，偶発的，恩恵的な利得も所得に含家のための税法」では＊3，贈与者と受贈者の主体

まれる。これに対し反復的・継続的な利得のみを所得がそれぞれ個人であるか法人であるかにより，概ねと考える立場を制限的所得概念という＊5。

【表】のように整理して記述されている。ケースにより課される租税の種類が異なり，また，贈与者に対して課税される場合とされない場合があるなど，難解な印象を受ける。
このような課税関係は，所得の捉え方に由来してまず，【表】の受贈者側（表の右側）について考察する。
包括的所得概念の下では，外部から利得を得て純資産が増加すれば，その源泉や形態を問わず＊6，また不法な利得であっても課税の対象になるとされる。

＊1：我が国の相続税は，正確には，遺産そのものを対象として課税するもの（遺産税）ではなく，人が相続により取得した財産を対象として課税するもの（遺産取得税）である。この遺産取得税という類型は，実質的には所得税の補完税といえる。
＊2：現行の税法では，贈与税は相続税の補完と位置づけられており，相続税法の中に規定されている。贈与税法という法律はない。
＊3：「新訂第七版 法律家のための税法［民法編］」111頁＊4：担税力とは，講学上の概念であり，租税を負担する能力というほどの意味である。
＊5：この包括的所得概念あるいは制限的所得概念という考え方は，通常，所得税に関して議論されるが，包括的所得概念の考え方は法人税の所得にも通じるものと考えられる。
＊6：例えば，現物給付や債務免除などにより得た利得も所得に含まれる。

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

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特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

さらに，自ら保有する資産の評価が値上り（＝キャ

前述のように，包括的所得概念の下では個人や法

ピタルゲイン）した場合も担税力を増加させる利得が人が保 有する資 産の評 価に値 上りが生じた場 合も，あったとして基本的には課税の対象になる。これが理論上その値上り益が所得となり課税の対象になる

いわゆるキャピタルゲイン課税であるが，これについてはずである。しかし，国民が有する資産を捕捉し評は後述する。

価することは現実的に困難であるし，評価の客観性

なお，包括的所得概念の下では何らかの経済的利の問題もある。そのため，資産を保有している間はそ得を得れば所得を構成するのであるから，例えば，個の評価の値上り益という利得は未実現であるとして人が相続あるいは他の個人からの贈与により利得を得

課税の対象とせず，当該資産が他者に移転した時にた場合でも，本来所得に含まれるので所得税の課税

当該利得が実現したものとして，値上り益が課税の対象とされて然るべきとも思われる。しかし，現行法対象となる＊8。

上，相続や個人間の贈与に関しては，相続税法が定【図】

める相続税や贈与税の対象とされ，所得があっても相続税や贈与税との二重課税を排除する趣旨から，所得税は明文で非課税とされている（所得税法 9 条＊7。
1 項 16 号）

このような理解を前提にして，【表】を改めて見ると，受贈者側については贈与により経済的利得を得ているので何らかの課税の対象になっている。具体的には，受贈者が法人の場合は法人税の対象となる。

【図】は，徐々に価値が上昇しているある資産を A

また，受贈者が個人の場合は，贈与者が個人であれが80で購入し一定期間保有した後Bに100で売却し，ば前述のように所得税ではなく贈与税の対象となり，B がその資産を一定期間保有した後さらに 130 で売却

贈与者が法人であれば逆に所得税の非課税を定めるした経過を示している。A がその資産を適正な価額所 得 税 法 9 条 1 項 16 号の適 用がないので所 得 税の（この事例では 80）で売買により取得した場合，資産対象となる。

の取得の対価として同価値の金員の支出があるので，贈与により取得する場合と異なり，この時点で A に

2

キャピタルゲイン課税

経済的利得はなく課税の問題は生じない。また，Aがその資産を保有している間は価値の上昇が続いた⑴ キャピタルゲイン課税の基本としても，前述のようにキャピタルゲイン課税がなされることはなく，A による資産の売却時に売却益 20

次に【表】の贈与者側（表の左側）について考察する。

（＝売却価額100－取得価額80）が課税の対象となる。

＊7：この所得税法 9 条1項16 号の趣旨については，最判平 22.7.6 民集 64・5・1277 参照。
＊8：譲渡所得の本質について，最判昭 43.10.31 裁判集民 92・797 参照。

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LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

特集
然るべきと言えそうである。さらにこの基本原則を貫例では 100）であれば資産取得時ないし保有時に課徹すると，相続の場合でも，相続により財産が被相税されることはなく，B による資産の売却時に売却益

続人から相続人に移転しているのであるから，被相続30（＝売却価額 130－取得価額 100）について課税の人の保有期間における値上り益を課税の対象とすべき対象となる。この場合，保有者が個人であれば所得との考え方もあり得る。しかし，このような考え方

税（譲渡所得）の対象となり，法人であれば法人税のに従うと，贈与者は，収入がないのに所得税（譲渡増額要因となる。

所得）を負担することになる。また相続の場合には，

このようにキャピタルゲイン課税は，保有資産が保相続時点で被相続人に所得税（譲渡所得）が課され，有者の手を離れ他者に移転した時にその値上り益をその租税債務を相続人が相続により承継することに清算する形でなされるものであるが，基本的にはそのなるので，相続人は相続税に加え所得税も負担する

移転の仕方は問われない。すなわち移転の方法として，ことになる。税法の基本原則からすると，相続人が適正な価額で売却する場合はもちろん，時価より低相続により相続財産の承継という経済的利得を得た額で売却する場合や，さらには対価を得ずに贈与す

側面と，被相続人が保有していた資産の値上り益にる場合でも課税の対象となるのが原則である。この原対する課税の清算という側面にそれぞれ課税されるも則を前提とすると，仮に A が B に無償で資産を贈与ので，必ずしも二重課税とはいえないのであるが，相する場合でも A の値上り益 20 は課税の対象となるこ

続人の過重な税負担感は否めない。そこで，個人間とになる。贈与者は，対価を得ていないにもかかわらの贈与や相続の際には，その時点でキャピタルゲインず課税の問題が生じる。

課税はなされないこととされている。

以上を踏まえて【表】を見ると，個人間の贈与のただし，これらの場合にキャピタルゲイン課税が全場合を除き，贈与者について，キャピタルゲイン課税

く免除されるというものではなく，受贈者や相続人がとして，個人の場合は所得税，法人の場合は法人税

贈与者や被相続人の取得価額を引き継ぐことにより，の対象となっている。

将来，受贈者や相続人がその資産を譲渡した際に，「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

B についても，B の購入価額が適正な価額（この事併せてキャピタルゲイン課税の対象となることとされ⑵ キャピタルゲイン課税における課税の繰延べている。この関係を【図】で見ると，贈与者あるいは先の【表】で，個人間の贈与に関しては，贈与者被相続人が A となり，受贈者あるいは相続人が B とには課税がなされず，譲受人は贈与税の対象となってなると考えられるが，A のもとで生じた値上り益 20いる。これは，個人間の贈与の場合，贈与時に本来は，贈与や相続の時（B への移転の時）には課税の問 題となるキャピタルゲイン課 税が繰り延べられる対象とならないものの，Bから移転する時に，Bのもと制度となっているからである。

で生じた値 上り益 30 と合わせて課 税の対 象となる。

先ほどの基本原則を前提とすると，個人間の贈与であっても贈与者の保有財産に値上り益が生じそのB は，理論的には A の下で生じた値上り益についても税負担することになると考えられる。

財産が移転していることには変わりないので，この場このように，前保有者の取得価額を引き継ぎ，キ合にも贈与者がキャピタルゲイン課税の対象となってャピタルゲイン課 税のタイミングを遅らせることを

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特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識「簿価引継ぎによる課税の繰延べ」などと表現する

間の贈与はこの所得税法 59 条に該当しないので，相ことがある。この表現は組織再編税制などでしばしば続や贈与の時点ではキャピタルゲイン課税はなされな使われる。すなわち，合併や会社分割などの組織再いことになる。

編の場合に法人税法が定める適格要件に該当すると，また，課税の繰延べに関しては所得税法 60 条 1 項

強制的に簿価が引き継がれ課税が繰り延べられるなどが規定し，個人が贈与，相続（限定承認を除く），と解説されることが多い。

遺贈で資産を取得した場合，その資産を譲渡したと

なお，相続や個人間の贈与でない場合，すなわち，きの所得の金額の計算においては，その個人が引き法 人と個 人との間あるいは法 人 間の贈 与の場 合は，続き所有していたものとみなすとしている。他方，所取得価額の引継ぎということはなく，受贈者は贈与

得税法 60 条 2 項では，居住者が同法 59 条 1 項 1 号に時の時価で取得したものとされる。これらの場合は，掲げる相続又は遺贈（＝キャピタルゲイン課税の対贈与の時点で贈与者においてキャピタルゲイン課税の象となる場合）により取得した資産を譲渡した場合対象とされ，値上り益に関する必要な清算が終了しの所得の金額の計算については，その者が当該財産ているからである。

を取得した時の価額に相当する金額（＝時価）により取得したものとみなすとされており，簿価引継ぎに⑶ キャピタルゲイン課税に関する法律の規定
前記 ⑴ 及び ⑵ の課税関係を，法律は以下のように規定している。

よる課税の繰延べがない旨定められている。
なお，言うまでもないが，キャピタルゲイン課税はあくまで保有資産が値上がりし，未実現の利益が生

前述のように，キャピタルゲイン課税の基本原則かじている場合に問題となるものであり，値下がりしてらすると，贈与の場合でも財産の移転のタイミングをいる場合は神経質になる必要はないことに注意が必要

捉えて，値上り益（＝未実現利益）が実現したものである。

として課税の対象とするのが原則となる。
法人税では，この原則を法人税法 22 条 2 項が定め

3

最後に

ており，
「無償による資産の譲渡又は役務の提供」も収益があったものとして取り扱われている。

このように現行税法は，保有財産の評価の値上り益

これに対し，個人を対象とする所得税では，このも含め取引行為や一定の事実の発生により経済的利得原則を所得税法 59 条が定めているが＊9，法人に対すを得た場合を漏れなく課税の対象とし，これを所得税，る贈与・遺贈や相続における限定承認の場合などに法人税，相続・贈与税の各租税が重複しないように限定して（同条 1 項 1 号参照），
「その時における価額網羅していると考えると，理解しやすいと思われる。

に相当する金額により，これらの資産の譲渡があった

以下，所得税，法人税，相続・贈与税の各租税にものとみなす」としている。したがって，相続や個人

ついて，基本的事項を整理して解説する。

＊9：所得税法 59 条 1項は，キャピタルゲイン課税がなされる場面を限定した規定となっている。したがって，これに該当しない場合はキャピタル
ゲイン課税の対象外になると考えられるが，これは本稿で解説したキャピタルゲイン課税の基本原則からすると，原則と例外が逆転した規定と理解することもできそうである。

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所得税 の基礎知識

特集

各論

税務特別委員会副委員長

所得の意義

2

「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

1戸田 智彦（55 期）

所得税計算の基本的仕組み

所得税は，その名のとおり，個人の所得に対する所得税計算の基本的な仕組みは以下のとおりで租税である。所得税の主な法源は所得税法であるが，ある。なお，所得税計算の基本的仕組みについての租税特別措置法にも所得税についての多くの規定が【表】を次頁に掲載する。

設けられている。
所得税は，法人税や消費税とともに主要な税源と⑴10 種類の所得区分のいずれに該当するかなっており，景気の動向に左右されるものの，平成

まず，所得税法は，所得をその源泉ないし性質に元年以降は平成 18 年度（法人税）を除き税源のうち応じて，以下の 10 種類に分類している。所得税の計で最も高い割合を占めており，平成 26 年度は税収の算においては，それぞれの収入が，以下の 10 種類の16.8％を占めていた＊1。国が所得税を主要な税源と所得区分（所得税法 21 条 1 項 1 号）のいずれに該当している理由は，それが大きな税収をあげうるものでするかを判断し，それぞれの所得区分ごとに所得のあることに加え，基礎控除等の人的諸控除や累進税

金額を計算する。これは，所得はその性質や発生の率を用いることによって担税力に応じた公平な税負担態様によって担税力が異なるとの前提に立ち，公平の配分を可能にする点にある＊2。

負担の観点から各種の所得について担税力の違いに

所得税は個人の所得に対する課税であるから，所得税法にいう所得の意義を理解することは重要であ応じた計算方法を定め，それぞれの態様に応じた課税方法を定めるためである＊3。

る。前掲「総論：所得税，法人税，相続・贈与税①利子所得，②配当所得，③不動産所得，の体系と基本的な考え方」(3 〜 4 頁）で説明されて④事業所得，⑤給与所得，⑥退職所得，いるとおり，所得税法では，人の担税力を増加させ⑦山林所得，⑧譲渡所得，⑨一時所得，る経済的利得はすべて所得を構成するとする包括的⑩雑所得

所得概念が原則として採用されている。

上記の所得区分は，勤労性所得（給与・退職所

もっとも，人の担税力を増加させる利得であって得等），資産性所得（利子・配当・不動産・山林・も，未実現の利得（例えば，土地の価値の増加）に譲渡所得等），資産勤労結合所得（事業所得）の 3

ついては原則として課税対象から除外されている（所種類に大別することができる。このうち，資産性所

得税法 36 条）。これは，未実現の利得を捕捉し評価得が最も担税力が大きく，勤労性所得が最も担税力することは困難だからである。

が少ないから，所得税法では，資産所得重課＝勤労所得軽課の考え方を採用している＊4。もっとも，各種の租税特別措置により資産所得及び資産勤労結合＊1：財務省ウェブサイト http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm＊2：金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）179 頁＊3：金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）202-203 頁＊4：金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）203 頁

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【表】所得税計算の基本的仕組み

特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

弁 護 士の所 得について
所 得 区 分を考えると， 通常，依頼者との委任契約による弁護士業務による所
得は事 業 所 得に該 当し，法律事務所又は企業と雇用関係にある勤務弁護士
が当該法律事務所又は企業から受ける所 得は給 与所得に該当する。委任契約であっても， 雇 用 契 約に類 似して自 己の計 算と危険によることなく，場所
的時間的拘束を受け，労務 又は役 務の対 価を委 任者から受ける場 合（ 更 生
管財人や調停委員）は給所得に対する優遇措置が設けられている＊5。

与所得に該当すると考えられる＊6。弁護士が顧問先

所得税法では，このように 10 種類の所得区分を定から受ける顧問料は原則として事業所得に該当する

めたうえで，各種所得の金額の計算について規定しが，場所的時間的拘束を受け継続的に労務を提供すている（所得税法 23 条以下）
。各種所得の金額の計る場合には給与所得として扱いうる場合がある＊7。

算には，利子所得のように収入金額がそのまま所得

このように所得区分に分類してそれぞれ所得の金金額となる比較的単純なものもあるが（所得税法 23

額を計算する点は，法人に対する法人税の税額計算

条），事業所得の金額の計算においては，収入金額との大きな違いである。

から必要経費を控除した金額が所得金額となり（所得税法 27 条），収入金額及び必要経費の意義につい⑵

損益通算及び損失の繰越控除ても解釈上の問題が生じうるから，所得区分や必要

所得税計算においては，次に，各種所得の金額から経費に該当するか否かについて，課税当局との間で損益通算及び損失の繰越控除を行い，総所得金額，紛争が生じることもある。

退職所得金額及び山林所得金額を計算する（所得税＊5：例えば，資産性所得である利子所得は，国税・地方税あわせて 20％の源泉分離課税（源泉徴収）で完了となり（総合課税の対象とはならず），所得税の最高税率が 40％であることからすると，高額所得者に有利である（租特 3 条，3 条の 3，所得税法181条，182 条1号）。
＊6：日本弁護士連合会 同税制委員会 編集「五訂版 法律事務所の経理と税務」（新日本法規，2014）33-34 頁＊7：日本弁護士連合会 同税制委員会 編集「五訂版 法律事務所の経理と税務」（新日本法規，2014）35-36 頁

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LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

特集

損益通算については所得税法 69 条に定めがある。

「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

法 21 条 1 項 2 号）。

一時所得は一時的・偶発的利得であるため担税力が低いことを理由としている。

所得税の計算において各種所得の金額を計算した場
合に，ある種の所得について損失（マイナス）が出

⑶

所得控除

ることがある。所得税の計算では，すべての所得を

上記 ⑵ で計算された総所得金額，退職所得金額，

総合して課税することを原則としており，ある所得の山林所得金額から所得控除を行い，課税総所得金額，

損失を，他の所得と合算して計算する過程で控除す

課税退職所得金額，課税山林所得金額が計算されるることを認める必要がある。もっとも，所得の性質か（所得税法 21条1項 3号）。所得控除には様々な種類がらその損失を控除するのは適切でないものや，各種所あり，例えば，基礎控除（同法 86 条），配偶者控除得の中には損失が生じないものもある。そこで，所得（同法 83 条），扶養控除（同法 84 条），障害者控除

税法 69 条 1 項では，総所得金額の計算において，不（同法 79 条），雑損控除（同法 72 条），医療費控除

動産所得の金額，事業所得の金額，山林所得の金額（同法 73 条），社会保険料控除（同法 74 条），寄付

又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があ金控除（同法 78 条）が挙げられる。

るときは，他の各種所得の金額から控除する旨を定
めている。

⑷

税額の計算
（税率表の適用：超過累進税率。所得税法 89 条）

なお，雑所得については，損失が生じても他の所得との損益通算は認められていない。

上記 ⑶ で計算された課税総所得金額，課税退職

損失の繰越控除については所得税法 70 条及び 71

所得金額，課税山林所得金額のそれぞれに所得税法条に定めがあり，過去 3 年間に生じた純損失の金額

89 条に定められている税率を適用して所得税の税額又は雑損失の金額があるときは，総所得金額，退職を算出する（所得税法 21 条 1 項 4 号）
。課税山林所

所得金額又は山林所得金額の計算上控除することと得金額については，累進税率の適用をさらに緩和すされている。

るため，その金額の 5 分の 1 に相当する金額に税率を損益通算及び損失の繰越控除により計算された総所得金額，退職所得金額，山林所得金額が居住者適用し，その税額に 5 を乗じて税額を算出する（同法 89 条 1 項）。

に対する所得税の課税標準とされている（所得税法22 条 1 項）＊8。なお，長期譲渡所得の金額及び一時

⑸

税額控除

所得の金額については，損益通算後の金額の 2 分の 1

上記のとおり算出された税額から，所得税法 21 条

が総所得金額に算入される（同条 2 項）
。これは，長1 項 5 号に定めるとおり，
さらに配当控除（同法 92 条）

期譲渡所得は長期間にわたって累積してきた所得で及び外国税額控除（同法 95 条）などの所定の税額あるため，累 進 税 率の適 用を緩 和する必 要があり，控除をした残額が，最終的な所得税額となる。

＊8：総所得金額は，損益通算の結果残った各種所得の金額のうち，退職所得及び山林所得以外の所得の金額を合算した金額であるから，所得税法上，退職所得及び山林所得は分離課税の対象とされていることになる。その他，租税特別措置法によって，利子所得，特定の配当所得，
土地等の譲渡益，有価証券譲渡益などの分離課税制度が採用されてきた。

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特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

3

収入金額

がある。競馬の馬券の払戻金については一時所得に所得金額の計算の基準となる収入金額については，

該当し，はずれ馬券の購入代金を必要経費として控所得税法 36 条 1 項において，「その年分の各種所得の除することは認められないのが原 則である。しかし，金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額

競馬の馬券を自動的に購入できるシステムを利用してに算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，

インターネット経由で長期間にわたり反復継続して馬

その年において収入すべき金額（括弧内省略）とする」

券を購入し払戻金により多額の利益を上げていた事と定められている。この規定から，所得税法は，暦案において，必要経費該当性（雑所得か一時所得か）年課税の方式が採用されており，また，所得の帰属が争われ，最高裁判所は，当該事案について，払戻

年度については権利確定主義を採用したものと解さ

金は雑所得に該当するとしてはずれ馬券の購入代金れている。権利確定主義のもとでは，例えば，資産をも必要経費として控除することを認めた。もし，払売買契約により譲渡した場合，代金債権が成立した

戻 金による利 益が一 時 所 得であると認 定されると，ときに（未だ代金を受領していなくても）所得が実現

はずれ馬券の購入代金を必要経費として控除することしたことになる。

は認められないこととなる。

4

5

必要経費

確定申告（申告所得税）

上記 2 ⑴ でふれた事業所得や，不動産所得・山林

所得税については，申告期限が設けられており，所得・雑所得については総収入金額から必要経費を

毎 年 12 月 31 日までの所 得について， 翌 年 3 月 15

控除して所得の金額が計算される。いかなる費用に日までに申告するのが原則である。もっとも，給与ついて必要経費として控除することが認められるか否

所得・退職所得については，源泉徴収がなされておかは，問題となることが少なくない。

り，原則として確定申告を要しない。なお，弁護

例えば，弁護士会の役員がその職務に関連して支士が関わる解 雇 事 案においては， 実 務 的な注 意 事

出した懇親会費その他の支出は，その事業所得を生項として，和解金の金額が源泉徴収後の金額としずべき業務の遂行上必要な支出であるから，その事て定めたものなのか，源泉徴収前の金額として定め

業所得の一般対応の必要経費に該当するとした裁判

たものなのか，予め確認することが望ましい。また，

例 ＊9 がある（但し，懇親会の 2 次会費などについて相続事案において，被相続人に賃料収入などの所得は必要経費該当性を否定した）。

があった場合には，4 カ月以内に準確定申告をする

また，必要経費該当性（及び所得区分）について，近時話題となった判例として，競馬の馬券の払戻金＊9：東京高判平成 24 年 9月19日判時 2170 号 20 頁
＊10：最判平成 27 年 3月10日裁判所時報1623 号12 頁

10及びはずれ馬券の購入代金についての最高裁判例＊10

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必要がある。

2

法人税 の基礎知識

特集

各論

税務特別委員会副委員長

法人税の意義2

法人税とは，内国法人＊1 の事業活動等から生じたすべての所得，又は，外国法人＊2 の日本国内におけ「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

1柴田 和敏（60 期）

法人税計算の基本的仕組み
法人税計算の基本的仕組みは，つぎのとおりである。

る事業活動等から生じた所得すなわち国内源泉所得に課せられる税金である（法人税法 4 条）
。内国法人

⑴ 所得の捉え方

は無制限納税義務者として，外国法人は制限納税義務者として，各々納税義務を負う。

法人税法においては，所得税のように所得をその源泉により区分して把握することをせずに，会社法

法人税は，国の税収において，所得税，消費税

や「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にに次ぐ大きな割合を占めている。近年の自民党政権

従って計算」（法人税法 22 条 4 項）された企業利益

下，デフレ脱却・経済再生を確かなものにしていくを基にして，これに税法独自の修正を加えて，所得ため，成長志向に重点をおいた法人税改革が進めらを捉えることとしている。主に課税の公平性の観点れ，代替財源を確保しつつ，日本の国際競争力強からの修正である。

化の観点から，法人の実効税率の引き下げが段階的に行われている＊3。また，景気対策等から，様々な⑵ 所得の計算概要

特例の軽減措置が，租税特別措置法などにより設けられている。

法人の所得の計算期間は，1 事業年度である。事
業年度は，原則として，法令や株式会社等の定款等

法 人 税は法 人の所 得に対する租 税であるところ，によって定められたもので 1 年 以 内とされる（ 同 法

法人の所得についても，いわゆる包括的所得概念が，13 条各項）。また，課税所得の範囲は，各事業年度

原則として妥当する。また，法人の所得は，基本的の所得である。事業年度単位の課税となっている。

に法人の利益と同義とされる。企業会計において法各事業年度の所得の金額の計算は，つぎの算式に

人の利益は，一定の期間における収益からそれを得よる（同法 22 条各項）。

るのに必 要な費 用を控 除する損 益 法で計 算される。

≪法人の所得の金額 = 益金の額 － 損金の額≫

また，法人の所得は，発生主義により把握されると＊4。
解される（同法 22 条 4 項参照）

以下，株式会社などの内国法人の普通法人を例にとり，解説する。

企業会計上の収益・費用ではなく，益金・損金という用語が用いられているのは企業会計と異なる取り扱いが多いためである，と指摘されている＊5。

＊1：内国法人とは，国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう（法人税法 2 条 3 号）
。株式会社などの普通法人，地方公共団体などの公共法人，日本弁護士連合会や宗教法人などの公益法人等，人格のない社団等，など様々な法人を含む概念である。公共法人は非課税団体である。
公益法人等又は人格のない社団等については，収益事業を行った場合に限られる。
＊2：外国法人とは，内国法人以外の法人をいう（同法同条 4 号）
＊3：
「平成 27 年度税制改正について」財務省ウェブサイト
＊4：金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）305-306 頁，321-322 頁＊5：金子宏「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）306 頁

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特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

益金とは，別段の定めのある場合を除き，取引（無償取引等を含む）にかかる収益であり，「資本等取引」以外のものである。
損金とは，別段の定めのある場合を除き，支出費用等である。収益に係る売上原価，完成工事原価○各事業年度の所得金額（課税標準）又は欠損金額＝ 確定決算の当期純利益の額 又は当期欠損の額＋加算調整項目（a. 損金不算入＋ b. 益金算入）－減算調整項目（c. 損金算入 ＋ d. 益金不算入）

その他これに準ずる原価の額，販売費・一般管理費
その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度末加算調整項目をみると，a. 損金不算入とは，損金までに債務の確定したもの）の額，損失の額で「資本経理（法人の確定決算において費用や損失として経等取引」以外の取引に係るもの，である。

理処理することをいう。同法 2 条 25 号）をして費用「資本等取引」とは，増資・減資などの法人の資本としても，税 法で損 金としないものである。b. 益 金

金等の額の増加又は減少を生ずる取引の他，法人が算入とは，企業会計上で収益としなくとも，税法で行う利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は益金とするものである。

引渡しである（同法 22 条 5 項）
。これらの「資本等他方，減算調整項目では，c. 損金算入とは，費用取引」を益金と損金の計算に際して除外する趣旨ととして損金経理しなくとも，税法で損金とするもの

して，法人の利益は，本来，通常の取引から生ずるである。d. 益金不算入とは，企業会計上で収益としものであり，資本の増減取引等によって生ずるべきても，税法で益金としないものである。

ものではないと考えられているからとされる＊6。

主な税務調整事項は，次頁の【表 1】にあるとおりである。

⑶ 所得金額等の算出＊7

このうち，法人税額の損金不算入（同法 38 条）は，実務上，法人税の算出の基礎となる所得金額は，必須の「申告調整事項」とされる。これは，企業会

企業会計の損益（確定決算基準）をもとに，課税の計の損益計算上，税引前当期純利益から当期分の公 平 性の観 点から定められている税 法 上の加 減 算

法人税等見積額を控除して税引後の当期純利益を計（ 同 法 22 条 2 項・3 項にいう「 別 段の定め 」） を行上することから，税法において，当該損金経理したって計算する。この税法上の調整を，税務調整と法人税等の額を当期利益に繰り戻すものである。当いう。

該税額は，本来，法人の所得に該当するからである。

この税務調整には，ⅰ 企業会計において経理処

他方，国税不服審判所における裁決事例（国税理を要する税務調整である「決算調整事項」，ⅱ 企

通則法の不服申し立て）や訴訟で争われることの多業会計における経理処理を要せず法人税の申告書

い税務調整項目としては，例えば，役員給与の損金上で調整を行う税務調整である「申告調整事項」，

不算入（同法 34 条）が挙げられる。不相当に高額がある。

な役員給与等は，役員給与の名目のもとの事実上の＊6：税務大学校編「法人税法（基礎編）平成 27 年度版」22 頁，国税庁ウェブサイト
＊7：税務大学校編「法人税法（基礎編）平成 27 年度版」23-26 頁参照

12

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【表 1】主な税務調整事項

特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

利益処分とみられることから，課税の公平性の観点（同法 121 条 1 項）については，欠損金額の繰越控から，損金不算入とされる。これも，必須の「申告除が可能である（同法 57 条）。これは，青色申告書

調整事項」である。

を提出した事業年度において，前年度以前に生じた欠損金額がある場合，所定の要件を満たせば，欠損⑷ 欠損金繰越控除法 人などにおいて損 益 変 動に波があることから，金額を当該事業年度の所得金額から控除するものである。

法人がある事業年度で大きな損失（欠損）を計上した

長らく，欠損金繰越控除額には制限がなかったと場合，その後の事業年度で利益を計上しても欠損でころ，制度の濫用が懸念され，平成 23 年度税制改利益を相殺できる制度である。中小法人が，大法人

正により，普通法人のうち資本金の額等が 1 億円以に比 較して過 重な税 負 担となることを避けるために下の中小法人等を除き，所得金額の 80% 相当額に設けられたと指摘される。

制限され（繰越期間を 7 年から 9 年間に延長），さ法人の事業年度の所得の金額につき，損金の額がらに平成 27 年度税制改正で 65% に引き下げられた益金の額を上回る場合，その超過額を欠損金額とい（ 平 成 29 年 度 以 後，50%）。 制 度 導 入の趣 旨から，う（同法 2 条 19 号）。所定の帳簿書類の整備等を条

中小法人等については上限の制限がない（同法 57 条

件に青色（あおいろ）申告書を提出できる青色法人

11 項）
。

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13

特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

3

法人税額の計算観点から，平成 27 年度を初年度にして以後数年で，実効税率を 20% 台まで引き下げることを目指す，と法人税の納税申告書にしたがい法人税額等が算出されている。

される。
【法人実効税率（財務省試算）】⑴ 法人税率

平成 26 年度 34.62% ⇒ 平成 27 年度 32.11%⇒ 次年度 31.33%

法人税は，超過累進税率を採る所得税と異なり，原則，単一税率である（ただし，様々な軽減税率等

法人税以外に課せられる税は，国税として，地方あり）。
税率は，普通法人の場合，各事業年度の所得の法人税（法人税額 ×4.4%）や地方法人特別税，地金額に対して，23.9% である（法人税法 66 条 1 項）。

方税として，法人住民税（都道府県，市町村）やさらに，中小法人については，所得の金額が年 800

法人事業税，がある。法人事業税や地方法人特別万円以下の部分に，特例が設けられている（同法同税等は，赤字の大企業にも課税する外形標準課税の条 2 項。租税特別措置法 42 条の 3 の 2 等）。

仕組みを持つ。復興特別法人税は，平成 26 年度でまた，ごく少数の株主により支配される特定同族廃止された。

会社につき，特別税率がある（法人税法 67 条）。利益の内部留保にあたる留保金につき，所定の控除額⑶ 税額控除制度の超過部分を対象とする（特定同族会社の留保金
課税）。

慮から様々な税額控除の制度がある。法人の受取利
子・配当等について源泉徴収された所得税額の控除【表 2】普通法人の税率概要
事業年度

適用関係

中小法人

法人税の場合にも，二重課税の回避や政策的配

平成27.4.1前
平成27.4.1以後
開始事業年度※1 開始事業年度

年800万円以下の部分

15% ※215% ※2

年800万円超の部分

25.5%

23.9%

25.5%

23.9%

中小法人以外の法人（いわゆる大法人）※1）
平成24年4月1日以後，
平成27年3月末までに開始した事業年度である。
※2）中小法人の年800万円以下の部分の適用税率は，法人税法で19%とされ，租税特別措置法により平成24年4月1日以後，
平成29年3月末までの間に開始する事業年度に限り15%に軽減されている。

（同法 68 条），外国税額控除（同法 69 条），法人の試験研究費等の法人税額控除（租税特別措置法 42
条の 2 から 11）などである。

4

申告納税
法人税は，原則，各事業年度末から 2 月以内に，確定した決算をもとに所定の事項（当該事業年度の課税標準である所得の金額，法人税額等）を記載し⑵ 法人実効税率

14

た納税申告書を，納税地の所轄税務署長に対して提法人の税負担をみる場合，法人税以外に地方税等出し，法人税額を納付しなければならない申告納税を加味した実質的な税負担率である“実効税率”がである（法人税法 16 条，74 条，77 条）。当該事業重要である。政府方針において，国際競争力強化の年度が欠損の場合でも確定申告書の提出を要する。

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特集

イ「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

会社法上，決算日から 3 月以内に株主総会におい完全支配関係法人税制て計算書類の承認手続をとればよいところ（会社法

近年の企業のグループ化の進展を踏まえて，税124 条 2 項，296 条 1 項，438 条 2 項 等 ），法 人 税の制面で一体的取り扱いを行い，租税回避的行動

確定申告期限は決算日から 2 月と 1 月短い。そこで，に対処するもので，平成 22 年度改正で導入され決算が確定しない等の理由で確定申告期限に間にた（平成 22 年 10 月以後の譲渡等を対象）。具体

合わない法人は，申告期限の延長の特例（法人税法的には，完全支配関係にある法人間の取引等の75 条の 2）の申請を行い，確定申告書の提出期限を損益について，所定の要件を満たせば，課税の繰

1 月間延長し対応している。後述の連結納税制度の延べが可能となるものである（同法 61 条の 13）。

連結親法人の場合は，連結対象子法人等が多数に

連結納税制度が任意適用であるのに対して，強上る等の理由も認められ，2 月間の延長となる（同法制適用の規定である。

81 条の 24）。
また，事業年度が 6 月を超える法人は，原則とし⑵ 組織再編税制て，中間申告（同法 71 条）により事業年度の半ばで法人の合併・分割・解散等の法人組織の再編に中間納付を行う。確定申告時に，法人税額から中間伴う資産又は負債の移転については，時価による譲渡納付額を控除した金額を納付する（同法 77 条，74 条として移転元法人の所得計算の対象となるのが原則

1 項 4 号）。

である（同法 62 条）。ただし，組織再編の妨げとなら

なお，ほとんど全ての法人は，欠損金繰越控除なないように，所定の要件のもとで，課税繰延（繰越ど様々な特典のある青色申告制度（同法 121 条）を欠損金の引継ぎ等）及び非課税措置が講じられてい

利用している。

る（同法 62 条の 2 以下）。
他方，「法人税の負担を不当に減少させる結果」が5 グループ法人税制・組織再編税制認められる場合（租税回避行為），税務署長は，当該組織再編成にかかる行為・計算を否認し，税額等⑴ グループ法人税制
ア

連結納税制度を計算し直すことができる（同法 132 条の 2）。近年，
この組織再編成に係る行為計算否認規定の適用の可完全支配関係（直接・間接に 100% の持株関係）

否が訴訟において争われる事例＊8（追徴課税されたにある内 国 法 人につき，所 定の要 件を満たせば，法人が原告）が増加している。租税回避行為の認定

親法人が代表して法人税を納付できる制度である基準の明確性が，租税法律主義（憲法 84 条）の原則（法人税法 4 条の 2・81 条以下，同法施行令 14 条のもとで，争われているのである。

の 6 第 2 項）。

＊8：ヤフー事件東京高裁判決 東京高判平成 26 年11月5日 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/970/084970_hanrei.pdf
ヤフーがソフトバンクの子会社を買収し合併し，同子会社の巨額の繰越欠損金を利用し法人税額を減額した点の税法上の正当性が争点である。

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特集

各論

3

相続税・贈与税 の基礎知識
税務特別委員会副委員長

浅野 卓郎（56 期）「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識る。なお，相続人には連帯納付義務があり（相続税Ⅰ 相 続税1

相続税とは

法 34 条），他の相続人の相続税の不払いについて責任を負う場合がある。

3

相続税の計算方法

相続税とは，人の死亡によって財産が移転する機相続税の計算は，まず相続又は遺贈により財産を会にその財産に対して課される租税（国税）のこと

取得した者ごとに「課税価格」を計算することから始である。相続税だけでは，生前贈与により遺産をゼめる（相続税法 11 条）。その結果，相続税総額と各ロにして相続税を回避することができるため，これ相続人等が納付すべき相続税は，①課税価格とそのを防ぐために贈与税が採用されている。このように合計額の計算，②相続税総額の計算，③各人の算出

相続税と贈与税は密接な関係をもっているため，我税額の計算，④各人の具体的納付税額の計算，の順

が国では，両者はともに相続税法の中で規定されて序で計算される。以下，それぞれについて概説する。

いる。
相続税の計算方法は複雑である。その理由は，相⑴ 課税価格の計算

続税の課税方式につき，相続により取得した財産にまず，相続や遺贈によって取得した各人の課税価課す方式（遺産取得税）と，遺産全体に課す方式

格の合計額を計算する。各人の課税価格は次のよう（遺産税）の折衷方式を採用しているからである。折に計算する。

衷方式の目的は，遺産がどう分割されても，相続人間に税 負 担の不 公 平が生じないようにすることにある。そのため，いったん各相続人が法定相続分で相続したと仮定して相続税の合計額を計算し（遺産税「各人の課税価格」＝ 「本来の相続財産」（土地，建物，預貯金，株式など）＋「みなし相続財産」

方式），その合計額を各相続人が取得した財産の割合（生命保険金や死亡退職金など）に即して割り振る（遺産取得税方式），というのが＋「相続開始前 3 年以内の贈与財産」

計算の基本的な発想となる。

－「非課税財産」（墓，仏壇など）

以上を念頭に置いて，相続税の概略を述べてみる。

2

納税義務者

－「債務」
（相続開始時に現存する確実な債務）
いってみれば，課税価格とは，プラスの財産からマイナスの財産を除いた正味の遺産額のことである。

16

原則として，相続，遺贈又は死因贈与により財産

プラスの財産には，土地，建物といった「本来の相を取得した個人である。相続により財産を取得しな

続財産」のほか，本来そうではないが課税の公平をかった場合でも，被相続人から贈与を受け，相続時図るために，相続税法（3 条など）で相続財産とみな精算課税制度の適用を受けた個人は納税義務者となされる財産も含まれる。これを「みなし相続財産」とLIBRA Vol.15 No.12 2015/12

特集に変更された（平成 26 年 12 月 31 日までの基礎控や，死亡後 3 年内に支給が確定した死亡退職金など除 額は，5000 万 円＋［1000 万 円 × 法 定 相 続 人が該当する。

の数］）。ここで注意すべきことは，「法定相続人」

課税価格の評価時点については，相続税法ではには相続放棄をした者も含むこと，基礎控除の対「時価評価」の原則に従い（相続税法 22 条），相続が象となる養子の数が制限されていることである（被発生したときの時価で評価される（即ち，遺産分割

相続人に実子がいる場合は養子 1 人まで，実子が時の時価ではない）。

いない場合は 2 人まで）。

さらに，その「時価」は評価する人により価値がイ

相続税の総額の計算変わらないように，「財産評価基本通達」により財産

こうして求められた課税遺産総額を，各相続人ごとに細かいルールが定められている。宅地なら路線が法定相続分で取得したと仮定して「相続人ごと

価（ただし郊外の宅地などは倍率方式），建物ならの取得金額」を算出し，これに税率を乗じて「相固定資産税評価額，という決まりがある。

続人ごとの相続税」を算出し（具体的には下記の他にも細かいルールがあるが，こうして各人の課税価格を決め，その合計額を算出することが第一ステ「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識

いい，被相続人が保険料を負担していた死亡保険金

速算表を参照），相続人ごとの相続税を合計して，相続税額の総額を算出する。

ップである。
「法定相続人ごとの算出税額の合計」⑵ 相続税の総額の計算＝「相続税の総額」

その次に，相続税の総額を計算する。これは次のように，①課税価格の総額から遺産にかかる基礎控
除額を引いて「課税遺産総額」を計算する，②課税【表 1】相続税の速算表
改正前

改正後

遺産総額を法定相続分で各相続人が取得したと仮定

区分

税率

控除額

区分

税率

して各取得金額を計算する，③各取得金額に税率を1,000万円以下

10%−

1,000万円以下

10%乗じて各相続人の相続税を計算する，④③の相続税を合計する（相続税法 16 条），という順番で行う。
ア

課税遺産総額の計算
課税遺産総額は，次のように計算する。

3,000万円以下 15%50万円 3,000万円以下 15%

控除額
−
50万円

5,000万円以下 20%200万円 5,000万円以下 20%

200万円

1億円以下

30%

700万円 1億円以下

700万円

3億円以下

40% 1,700万円 2億円以下

40% 1,700万円

3億円以下

45% 2,700万円

50% 4,700万円 6億円以下

50% 4,200万円

3億円超

6億円超

30%

55% 7,200万円「課税遺産総額」＝「課税価格の総額」－「基礎控除額」⑶ 各相続人の相続税の計算
相続税総額をもとに，相続人ごとの納付額を計算

この基礎控除額は，平成 25 年度の相続税改正する。すなわち，遺産分割など各相続人が現実に取により，平成 27 年 1 月 1 日以降に発生した相続に得した相続財産の割合に即して相続税の総額を割りつき「3000 万円＋（600 万円 × 法定相続人の数）」

振り，各相続人の相続税を算出する。

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17

特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識「各相続人等の相続税額」＝「相続税の総額」×（「各相続人の課税価格」÷「課税価格の合計額」）を作成して提出するのが通常であるが，別々に提出しても差し支えない。
法定申告期限内に遺産分割が決まらない場合は，
法 定 相 続 分の財 産に対 応して相 続 税 額を計 算し，⑷ 納付税額の計算

申 告と納 税を行う（ 相 続 税 法 55 条 ）。 この場 合，

一番最後に，税額控除の計算をする。暦年課税分

相続税の納期限からさらに 3 年以内（つまり相続開の贈与税額控除，配偶者の相続税額の軽減，未成年

始後3年10ヶ月以内）に遺産分割協議が成立すれば，者控除など各種の税額控除や加算を行い，具体的な配偶者の相続税額軽減措置及び小規模宅地等の課

納付税額を確定させる。

税価格計算の特例を受けることができる（相続税法19 条の 2 第 2 項，租税特別措置法 69 条の 4 第 4 項）

4

相続税の申告と納税方法

が，その適用要件は申告前に十分確認する必要がある。

⑴ 相続税の申告義務があるか
ア

課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は申告する必要はない。

イ⑶ 納税の方法
納税の方法は，納期限までに「現金」で「全額」

相続税の申告は，基礎控除額の金額を超える納めることが必要である。納期限は申告期限と同じ場合に必要であり，基礎控除額以下の場合は申であるから，結局，申告期限内に全額現金で納めな

告も納税も必要ない。

ければならない。

ただし相続税の優遇措置を利用して相続税が例外として，原則 5 年以内の「延納」や，税務署かからなくなる場合は，たとえ課税価格の合計の許可を得て「物納」することもできる。しかし延額が基礎控除額以下であっても，申告書の提出

納には利子税がかかり，いずれの制度も適用されるが優遇措置の適用を受ける条件であるから，申要件が厳しい。

告が必要である。優遇措置の代表例は，配偶者の税額控除の特例（相続税法 19 条の 2）や小Ⅱ

規模宅地等の特例（租税特別措置法 69 条の 4）である。

⑵ 申告の方法

1

贈与税

贈与税とは

申告の方法は，①相続開始があったことを申告義18

務者が知った日の翌日から 10 ヶ月以内に，②被相続

贈与税は，「個人」が「個人」から贈与により財人の住所地（相続人の住所地ではない）の所轄税務

産を取 得した場 合に，受 贈 者にかかる税 金である。

署に相続税の申告書を提出する。申告書の提出は受贈者が「個人」であっても贈与者が「法人」の場

1 部のみで足りるので，相続人全員が共同して申告書合は，受贈者は贈与税ではなく所得税の問題とな

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

特集
法 70 条の 2 の 4）の基礎控除額を引き，これに税率あれ受贈者は法人税の問題となる（詳細は，本特集を掛けて計算する。複数の人から贈与を受けた場合，総論の「1基礎控除額は受贈者を基準として考えるため，贈与包括的所得概念と所得税，法人税，相続・贈与税の課税対象」（3 頁）参照）。
なお，相続税と同様に，贈与者にも連帯納付義務があることに注意を要する（相続税法 34 条 4 項）。

「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識る。また受贈者が「法人」の場合は，贈与者が誰で者の人数にかかわらず，基礎控除額は受贈者 1 人につき 110 万円となる。
なお，贈与税は相続税の補完税という性格のため，
相 続 税に比べて厳しい超 過累進 税 率となっている。

2

贈与税の計算方法

平成 25 年度の税制改正により，平成 27 年 1 月 1 日
以降の贈与については，贈与者が誰であるかにより贈与税の計算方法は，相続税に比べれば簡単であ

税率が異なる点には注意を要する。

り，①課税価格を計算し，②贈与税額を計算する，という 2 段階で計算される。

⑴ 課税価格の計算
課税価格は，1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間

「贈与税額」＝（課税価格－ 110 万円）× 税率【表 2】贈与税の速算表に贈与を受けた財産を合計し，非課税財産を控除し基礎控除後の課税価格て算出する（相続税法 21 条の 2，3）。
ここで，贈与を受けた財産とは，相続税の場合と同様に，不動産や現金といった「本来の贈与財産」

平成26年12月31日まで

平成27年1月1日以降
一般税率

特例税率

税率

控除額

税率

控除額

税率

控除額

200万円以下

10%

0万円

10%

0万円

10%

0万円

300万円以下

15%

10万円

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

20%

25万円

15%

10万円
30万円

のほか，本来そうではないが贈与とみなされる財産も600万円以下

30%

65万円

30%

65万円

20%

1000万円以下

40%

125万円

40%

125万円

30%

90万円

対象となる。これを「みなし贈与財産」といい，生1500万円以下

45%

175万円

40%

190万円

50%

250万円

45％

265万円

（3000万円超）
400万円
55%

50%

415万円

55%

640万円

命保険金の受取人となったが保険料を負担していな

3000万円以下 （1000万円超）
4500万円以下

50%

225万円

かった場合などがその対象となる。また，非課税財

4500万円超産とは，公益性などの見地から課税対象外とされる※一般税率 特例税率の適用がない場合の税率※特例税率 直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者（贈与を受けた
年の 1 月 1日において 20 歳以上の者に限る）

財産であり，生活費や教育費，香典などがある。
「課税価格」＝「本来の贈与財産」

3

贈与税の申告と納税方法＋「みなし贈与財産」－「非課税財産」⑴ 贈与税の申告義務があるか
課税価格が基礎控除額以下であれば，申告も納税⑵ 贈与税額の計算
次に，贈与税額を計算する。原則として課税価格
から 110 万円（相続税法 21 条の 5，租税特別措置も必要ない。しかし，配偶者控除の特例や相続時精算課税制度の特例を利用した場合は，相続税の場合と同様に申告の必要がある。

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特集「法律家のための税法」を読むための 税 法 の 基 礎 知 識⑵ 申告の方法
受贈者は，贈与を受けた年の「翌年 2 月 1 日から贈与回数に制限はない），②これを超える金額の贈

3 月 15 日までの間」に，自分の住所地（贈与者の住与税率は一律 20％であり，本来の厳しい贈与税率に所地ではない）の所轄税務署に申告書を提出する。

比べて負担が軽くなる。
なお，贈与された財産は，被相続人の死亡時に相⑶ 納税の方法

続財産に加えて（贈与財産を持ち戻して）相続税額

相続税と同様に，申告期限内に「全額」「現金」でを計算する。そして，この加算は「贈与時の」価額納める必要がある。例外的に税務署長の許可を得てで行うので，この制度を利用して贈与した財産の価

5 年以内の延納が利用できるが，一定の要件があり，額が相続発生時までに上昇していれば，相続税額で利子税もかかる。

有利になる場合がある。
このように，相続時精算課税制度を利用すれば⑷ 相続時精算課税制度
この制度は，高齢化社会の進展に伴い，相続による贈与税の負担が軽くなるため，相続を待たずに若い世代へ資産移転できる道が開けることになる。

次世代への資産の移転が大幅に遅れており，高齢者の保有する資産を若い世代に早めに移転させて社会※参考資料を活性化させるために平成 15 年度の税制改正で設け国税庁ウェブサイト

られた制度である。

税務大学校編「相続税法（基礎編）平成 27 年度版」

この制度を利用すると，①累積 2500 万円に達す

20

るまでは贈与税がかからず（贈与財産の種類，金額，

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https://www.nta.go.jp/

金子宏著「租税法（第 20 版）」（弘文堂，2015）

I N T E R V I E W：インタビュー
経済学者・同志社大学大学院教授

浜 矩子

さん

「女 性 ではあるが…」なる修 辞を 使うと，
ジェンダーフリーの方々からはお叱りを受けるかもしれないが，女性ではあるが，経済に強く（当たり前か），多くの 著 作を 矢 継ぎ早にものし，政治状況にしっかりとコミットし，論理的でブレず，自分の言葉を持っていらして，造語やユーモアも縦横に駆使される‥‥そんな浜 矩子氏に，今 回お 話を聞くことができましたので，お届けする次第です。
（聞き手・構成：味岡 康子）

── イギリスには，中学 1 年生の夏まで住んでいらしたん── 大学卒業後は三菱総合研究所時代にまたロンドンにですか。

行かれましたね。

小学校の 3 年生のときからです。

9 年 間いました。2 度 目に住んだときの， 以 前の1960 年 代との大きな違いは， ロンドンが言ってみ── そうすると，小さいときから円とポンドの関係などをればものすごく愛嬌のいい街になっていたことです。

日常生活の中で経験されていたわけですか。

1960 年代前半のイギリスというのは，それこそ大英

日常生活の中では意識しませんでしたが，日本に帝国，大産業国家の片りんが少しは残っている時代

帰って中学 2 年生の頃，ポンドの大きな金利下げがで，来るものは拒まないが，特段それ以上にオープンあったときに，社会科の授業でそのことを先生が話スタンスを取る感じではない雰囲気でした。それが，してくれ，それはイギリスのことだったので興味があ

観光客を呼び込んだり外に対してオープンでなければり，その為替の金利下げとか金利上げという行動がいけないという雰囲気にかわり，ロンドンが観光で，どういうものであり，どういう結果をもたらすのかと

対外的に愛嬌を振りまくことで生き抜いていくといういうことを初めて意識しました。そのから繰りが面白感覚の街になり，言ってみれば軽佻浮薄化している，

くて，そういう面白いなぞ解きの世界がたくさん転がそういう印象が強かったです。

っているのであれば，経済という分野をマスターした
いと思ったんですね。

── ビートルズが生まれたのは？

ビートルズは，1960 年代の前半に，私がイギリスに── それでは，大学入学時には迷うことなく経済学部をいた間にデビューをしました。だから，少女時代は，選ばれたんですか。

ビートルマニアとして育ち，ビートルズが出現してくる

はい，そうですね。

22

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

プロセスを目の当たりにしていたという感じです。

── ビートルズは，一時代を新しく確実に切り開いたととになっているが，エコノミストから見るとシャイロックという文化的なインパクトはあったんですか。

いうのは，金融機能を果たしている点を経済史的に評価

スウィンギングロンドンという言い方がすごくはやしなくてはならないとおっしゃっておられましたが，今のりましたね。スウィンギングというのは，のっている

グローバル経済化の中で，金融は信用とは関係なく変容

とか，ものすごくトレンディーだというニュアンスでしていくのでしょうか。

す。イギリスが突然そういう若者文化の中心地とし

人，物，金が経済活動を形作っていくわけですが，ての新しい息吹を，ビートルズの出現によって持った

要するに人による物づくりを支える金回しというようということはあるでしょうね。それまではアメリカのな，相互的な位置付けにあるのが金融の本来の姿だ

ゴールデンフィフティーズの音 楽がどんどん入ってと思うんです。そういう黒 子的サポート機 能を果た

それに追従していた。エルヴィス・プレスリーだった

すというのが，信用に基づいた金融というものの位置

り，その他のアメリカンポップスの後を一生懸命に付けですが，そういう人による物づくりのための金回追っている感じが，ビートルズの出現で主客転倒し，しという位置付けからまったく逸脱してしまって，金マージーサウンドが世界を席巻しました。マージーと回しのための金回しのスケールと速度が目に見えないいうのは，あのリバプールを流れているマージー川です

ところで巨大な，そして超高速で展開するというふうが，その周りでビートルズおよびグループサウンズ的になっているところに，今のグローバル経済の 1 つのなものが出てきたので，それがすごくトレンドをセット

大きな問題があります。だから，金をやっぱり本来のするという状 況が生まれたのは確かに新しいことで身の程をわきまえた位置付けにどうやって立ち戻らせした。マリー・クワントやツイッギーが一世を風靡しるかということが，人のためにうまく回るグローバルていく口火が切られた時代というのが，1960 年代の経 済を創り出していくために，すごく重要な課 題に半ばに差しかかる所でしたね。

なっていると思います。

── イギリスは階級社会かと思うのですが，その階級社会── グローバル経済の発展というのは一方で国民国家をを壊すような大衆文化，大衆社会という，そういうとらえ方

衰退させるけれども，だからこそ国家をより意識させるようもありますか。

な動きが出てきているとのご指摘です。

確かにビートルズは勲章をもらいましたし，それは国 境なき時 代になってしまったので，国 境をその非常に画期的な出来事だったとは言えますが，イギ存立基盤にしている国家は，身の置き所がなくなる

リスの階 級 社 会というのは階 層 社 会と言ってよく，というか，存在感が希薄化する状況になった。国境

上下関係というよりはすみ分け関係なので，壊すとがあることを前 提に金 融 政 策や財 政 政 策をはじめ，いうことを誰もそう望んでいるわけでもなく，お互い国家の政策は構築されているわけですが，その政策がにお互いのことがよく分かっていて，上手に世の中を働きかける対象となる人，物，金はいまだかつてなくすみ分けている感じです。その共栄共存的すみ分け

容易に，そして広がりを持って国境を越えていくと。

の構図がビートルズの出現で特に壊れたということはそうすると，従来型の国家の政策は非常に対応力がないと思いますね。

低下してしまう。その存在感の希薄化に必死で抵抗
しようとする中で，逆説的な形で，国家主義的なもの

── 著書の中で『ヴェニスの商人』の話をされ（「地球経を前面に出してきてしまうと。その典型が今の安倍政済のまわり方」），そこでの悪役は，シャイロックというこ権のような構えであると言えましょう。

LIBRA Vol.15 No.12 2015/1223── アダム・スミスの「経済とは人々を幸福にするものだ」

やはり経済分析はなぞ解きなので，そのなぞを解とは，果たしてこれは現代にも通じる真理なのでしょうか。

き真犯人を突き止めることが経済分析の仕事ですか

経済活動というのは人間の営みなので，人間が人間

ら，犯人はこいつだということを言わなきゃ話になら固有の営みとして携わる活動が，人間を不幸にするない。あれもありこれもありというのは，犯人捜しのというのはものすごく矛盾したことです。人間を不幸プロセスとしては実に重要なことですが，その結果にする側面を経済活動が持っているのであれば，そのこうなんだと，こういうふうに自分には思われると言ような活動を人間が人間に固有のものとして，連綿とわなければ，言われた方は混乱して終わるだけです。

営み続けることはないはずです。つまり，経済活動というのは本来的に人間を幸せにすることができなけれ── エコノミスト，しかも女性で，ご自分の結論をはっきりば，経済活動として成り立ち得ないと，それは理屈言う方も少ないと思いますが，それは小さいときの海 外としてそうなると思うんですね。だから，まさしく生活から生み出されてきたものですか。

アダム・スミスが考えた，その共感性に根付く経済

特にそういうこともないと思いますが，イギリスに活動というのが，その本来の姿だと思うわけです。

1960 年代初頭に行ったときにせよ，そこから中学生にでも我々の周りの現実を見れば，経済が前面に出なって日本に帰ってきたときにせよ，今のように子供れば出るほど人 間は後 景に退くことを強いられる。

たちもグローバル化している時 代ではないですから，

経済効率が全面的に追求されればされるほど，そのやはり非 常に異 質な存 在としてそこに登 場するわけ

ことが人間を非人間的な不幸な状態に追い込むんじです。その中で自分の位置付けを確立しようと思っゃないか。だから，経済と人間は実は対立する関係

たら，やはり強気で，どういう人間であるかという自にあるのではないかと，むしろその方が現実じゃない

分のアイデンティティーをしっかり前面に出していくのという言い方は結 構されますが，そういう見 方のしかない。さもないとその位置付けは人に決められて対象になっている活動は，実は経済活動ではないん

しまう，あるいはものすごく存在感が希薄になってしだと考えてしかるべきですね。ブラック企業は企業経まう。それでしのいでいくという手も勿論ありますが，営をやっているわけではない。人をまさに物のごとくそれが嫌ならやはり存在感を前面に出し，印象付ける

扱うような派遣法や労働法制というのは，その本来必要があるわけで，そういう構えでいかないといけないの経 済 活 動の姿を破 損するものであると。 だから，場面に遭遇することが，小さいころに結構多かったと

アダム・スミスが言っている認識を再確認する必要は思います。

があると思う。さもなければ，人，物，金が国境を越える時代状況の中で，人間はある意味共食いをし──「1ドル 50 円時代を生き抜く日本経済」という本もていって，経 済 活 動の名に値するものは消えてなく書かれていますけれども，円高とドル安の関係はさておき，なっていくということだと思います。

ドル安というのはやはり歴史の必然なんですか。

まったくもって必然だと思いますね。1ドル 360円と24

── 英 国の経 済 学 者の J・V・ロビンソンを引 用され，いうところから，今は 50 円からはだいぶ遠のいている

エコノミストは一方何々，他方何々と分析するだけで，とはいえ，120 円というところまできて，その歴史的どの立場を取るのかを明確にしないと批判されておられまな経過の中でどんどん価値が低下してきていることは，したが，浜教授はかなり断定的な命題の著書を書いておもうすでに歴史としてはっきり検証でき，その背後にられますね。

何があるかも非常によく分かる。要するに，かつては

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I N T E R V I E W：インタビュー

経済活動を営む生き物は人間しかいないわけで，だから経済分析を行うということは，おのずと人間にフォーカスするということになる。そこを見失ってしまうと，本当の経済学とは言えない，意味不明で難解でつまらない感じになってしまうわけですね。

浜 矩子

ドルがなければ夜も日も明けぬという状態から戦後は民主党時代の経済政策は，何者なのかが分からな

スタートしましたが，どんどん世の中がドルを必要というちに終わってしまったし，民主党の中の誰と話すしなくなる，一方でアメリカは借金がかさんでくるとかによって違うという側 面がありました。けれども，なったら，ドルという通貨の価値が低下するのはもう

鳩山由紀夫氏が総理大臣として行った第 1 回目の所

ごく自然の成り行きであって，合理性のある経済の力

信表明は，時宜を得た，時代をよく読んだものだっ学に従って，最終的な落ち着き所を探しながら減価たと思うんですよね。 コンクリートから人へ， いた

してきているというのが，ドルの戦後の歩みです。

ずらに量 的な成 長を求めず，というモチーフもそこに出ていた。21 世紀に入り，ここまでの成熟段階を── それは，やはり長い目で見れば止められないんじゃな

迎えた日本経済をいかにマネージしていくのか，そういかということですね。

いう日 本 経 済をどのようなイメージで受け止めるか

それはもう当然の流れ。だから，むしろ今は政策要因によってそういう自然のパスから強制的に円，ドルということについて，かなりいい線をいっていたとは思います。

関係は外されてしまっていると。本来歩むべき道とは違うところにちょっと回り道をさせられて，道草を食わ── 日本は，今は円安に向かっている。どこの国もみん

されている。怖いのはその道草を食っているうちに，な通貨安を追求していったら，最後はどうなるんでしょ

元の本来の方向に帰ることができないまま，超円安うか。

の奈 落の底に落ちていくという恐れが結 構 強まって

要は為替戦争の世界に突入していくということで，きたと思うので，それは大いに警戒しておかなければ最下位争いですよね。一番低いところに誰が一番早いけないことだと思いますけれども，ことドルの価値く到達することができるかという，最下位の新記録がどうなるかということに関する限りは， どんどん

争いみたいな格好になっていく。でもこれは結局のと安くなっていくというのはもう自 然の成り行きだところ勝者はいないというのが過去における為替戦争の思いますね。

経験です。疲れ果てるだけで，明らかな勝者をもたらさないままみんな擦り切れる。だから，為替戦争と── 浜教授は，アベノミクスへの批判者でもあるわけでいうのは非常に怖く愚かな行動であると言わざるをすが，民主党の菅直人氏は，実は円安論者だったんだと。

得ませんが，始まっちゃうと止められない。だから民主党時代の経済政策というのは，どう見ておられましこそやり始めちゃだめなんです。最初に仕掛ける者も，たか。

今回の日本の場合は違いますけれども，背に腹は代LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

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えられず自己防衛的にスタートすると，対向的に他のとしての経済活動というものの全容をきちんとつかま

人も同じことをやり，自己防衛合戦をしている間に，え，把握し語った。しかし，日本の経済学が 1950 ～互いに足を引っ張り合って奈落の底まで行っちゃう

1960 年代の後半ぐらいから，そういう感性がすごくということになるわけでね。なかなかおぞましいこと

弱まったことに問題があると思っています。それにはなので，特に日本のような経済の規模と成熟度を持

いろいろな理由がありますけれども，日本の場合はっているものが，通貨安政策を追求するというのは

特にその辺から経済学が自然科学コンプレックスを非常にまずいですね。本当にそれしかない貧しい小さ持つようになったということが言えると思いますね。

な国であればしょうがないし，そういう国が単独で自国通貨安を追求したところで，インパクトが世界中に── それはどういうことですか。

及ぶわけではないけれども，あらゆる観点から考えてつまり自然科学は実験科学であり，実験でなくて日本のような到達度の国の経済政策が通貨安を追求

も数 字を持って 1 つの答えに到 達するというわけでするというのは，まったく容認されてはいけない方向

すが，社会科学全般，特に経済学というのは，事の性だと思いますね。

性格上，正確に間違いなくデータ的にこのように検証される，結果はこれだというふうになかなか言えな── 少し前にピケティが人気になりましたが，どう評価い。そこで，そんなものは科 学ではないと言われたをされますか。

ときに，まともに反論する，あるいはそういう批判をピケティも非常に面白いと思いますが，このピケティ

歯牙にもかけずやるべきことをやるというのではなく現象において最も面白いのは，あれだけ売れたというて，その自然科学や数学のまねごとをするという方向ことですよね。 今 日のグローバル市 民たちの感 性，に，だんだん動いていった傾向がある。経済学って彼らが漠たる脅威として受け止めていたことが実際に数学でしょうと若者たちが思い込んでしまうほどに，脅威，格差とか貧困をつくり出す時代状況があるといそういう計 量 的なものを志 向する方 向 性が出てきうことが書かれている。だから，みんなあんな巨大本て，そうするとやはり人を語らなくなってくるというでも買って読むわけで，そういう意味ではグローバル

ことがあり，そこから経 済学のある意味では堕落がな市民たちの時代感覚のバロメーターとして，非常に始まったと言っていいのかなと思いますが，そういう面白い機能を果たした本だと思いますし，市民たち

傾向が特に日本では顕著だったかなという気がしまの感性はなかなかのものだということが証明されたとすね。

思いますね。そこが，一番面白いことだと思います。
── あくまでも人を中心にした経済学ということが一番── 生存している方でも亡くなった方でも，日本の経済学者の中で評価をされている方はおられますか。

26

重要なものだと思っていらっしゃるということですか。

それはもう当たり前のことであって，経 済 活 動を

総合的にこれはという人はちょっとないですね。個営む生き物は人間しかいないわけで，だから経済分析

別テーマについてこの人が言っていることはいいとを行うということは，おのずと人間にフォーカスする

いうことは言えると思いますが，むしろそこに問題がということになるわけですよね。そこを見失ってしまあるんじゃないかという気がしますね。つまり，アダム・うと，本当の経済学とは言えないものになってしまっスミスとかカール・マルクスなどは，経済活動というて，非常に意味不明で難解でつまらないという感じにものを総合的，全般的にとらえて，まさに人間の営みなってしまうわけですね。

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I N T E R V I E W：インタビュー

── 弁護士あるいは弁護士会について，ご意見をいただ

する。あまり細かい，狭い範囲で専門家になるというきたいと思います。

ことが，人間としての深みとか広がりのいわばアンチ

日弁連は今，この時代状況の中でとても頑張ってテーゼとして嫌われるというか，頑張っている素人がおられると思うので，そこには最 大 級の敬 意を表し

好きみたいなところがイギリス人には多分にあります。

たいと思います。それをしっかり申し上げておいた上

要するにジェントルマンイズムというのは，あるアマで，それこそ今言った経済学の自然科学コンプレッ

チュアリズムと限りなく重なるところがあって，あまり

クスと似たような意味で，弁護士会がビジネスコンプ

特定のことがよくできる技術者とか商売人をちょっとレックスを，持たないようにしていただきたいなという嫌い，誰もが普通の人である感じが割合に好き。だことを結構思いますね。

から医者にせよ，弁護士にせよ，大学教授であるにせよ，そういう役割仮面をかぶる前に普通の人という── ビジネスコンプレックスとは？

ビジネスの世 界にお役に立てなければいけないとか，いわゆるビジネス界の人々が求めるようなスピード

感覚がある。警察官だって，日本だとおまわりさんはどこまでラッキョウの皮をむいてもおまわりさんで，普通の人というのがなかなか出てこない。

感がないということにひるみを感じるとか，平和憲法

イギリス人はすぐ化けの皮がはがれるというか，みを守ることにどういう経済価値があるかというようなんな結局は普通の人というところがあります。そうい

設 問に答えねばいけないなどと， 思わないでおいてう意味で肩の力が抜けている。アメリカの弁護士は，ほしいということですね。実 学の世 界に対してコン

専門性の固まりという感じがするじゃないですか。逆プレックスやひるみを感じることなく，法 律，法 体に，それを取り除いたら何もない。アメリカのビジネ系というものの中における整合性を追求すると。そスマン，特に金融系のビジネスマンもそうです。イギ

ういう整 合 性の中に正 義を見いだすという姿 勢に，リス人はそれより前に，普通の人であるということを絶対的な揺るぎなき自信を持ち続けていただきたい。

求める。だから，アダム・スミスの経済観などにもそ下手をすると，そういうビジネス的なものに擦り寄る

ういうところがあります。普通の人の常識的な感性でためにはどうしたらいいかとか，どういうふうにボキャ

理解できないものは，どこかうさんくさいんじゃない

ブラリーを調整したらいいかと考えておられるのかなのという感覚です。イギリスの経済学にも自然科学と感じることがないわけではありません。それはまっ

コンプレックス的なところは全くないわけではない

たく必 要ないことなので，まさにこの経 済 学の自然ですが，日本ほどそう極端にはならなくて，数 字は科 学コンプレックスと似たものの誘 惑とか脅 威に，

数字でこういう結果が出ているが，そこにある物語は負けることが絶対にないようにしていただきたいなと何だろうということを考える感覚がちゃんと一応残っ思いますね。

ているのは，そういう役割仮面にとことん振り回されないというところかもしれません。

── イギリスにおける司法の位置付けと，日本における司法の位置付け，あるいは弁護士の位置付けというのは少し違うものがありますか。

総じて言えば，イギリスの弁護士あるいは法律家に限らず，イギリス人はある意味では専門家，専門性という側 面が前 面に出るのを割 合に嫌うような気がプロフィール

はま・のりこ同志社大学大学院ビジネス研究科教授。一橋大学経済学部卒業。
1975 年，三菱総合研究所入社。ロンドン駐在員事務所所長，同研究所主席研究員を経て，2002 年より現職。専攻はマクロ経済
分析，国際経済。

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公開学習会「離婚における子どものケア～元子どもと臨床の立場から～」両性の平等に関する委員会委員

和田 美香（62 期）

1 概要2015 年 9 月 11日 18 時～ 20 時，弁 護士 会 館 5 階 502
会議室において，「離婚における子どものケア～元子どもと臨床の立場から～」をテーマに公開学習会を開催した。
両親の離婚が子どもたちにどのような影響を与え，その影
響を最小限に抑えるために何が必要なのか，両親の離婚に直面した子どもたちが何を考え，何を望み，周囲の大人たち
はどのように手を差し伸べることができるのか…。
学習会では，ご自身も両親の離婚によって父親との離別を経験し，現在は離婚家庭の子どもたちを支援する団体の代表を務める新川明日菜さん（NPO 法人 Wink 理事長）と，3 酒井道子さんの講演

子どもの臨床に長年携わっておられる酒井道子さん（慶應酒井道子さんからは，長年臨床の現場で離婚家庭の子ど

義塾大学病院小児科・臨床心理士）を講師に招き，それぞもたちに接してこられた立場から，「子どもの気持ちをどうれに講演していただくとともに，パネルディスカッションをやってとらえるのか」をテーマに講演いただいた。

行った。

両親が離婚したとき本人は幼かったから覚えていないはず…などということはなく，子どもには生まれた直後から周囲

2 新川明日菜さんの講演
新川明日菜さんからは，ご自身の体験談（母親の 4 度の親が離婚に至るプロセスの中で，子どもが成長障害や愛着

離婚と 3 度の再婚を経験，実父とは 0 歳で別居，15 歳で初障害，チックや吃音，不登校等様々な形でサインを出すことめて面会交流を行ったこと等）とNPO 法人 Wink の活動紹がありこれは子どもの心の叫びであるということ，子どもが介を踏まえながら，「離婚家庭と子どもたち」をテーマに離両親の関係について何も知らされないことによって現実以上

婚家庭の子どもに必要なサポートについて講演いただいた。

に大きな不安を抱いてしまう可能性があること等について，親の離婚という大きな出来事に直面した子どもには一人

28の人の感じていることや意図を感じ取る能力があること，両具体的な臨床例を挙げて説明された。

でも悩みを聴いてくれる第三者の存在が不可欠であること，また，離婚による影響から子どもを守るためには，子ども同じ経験をする仲間によるピアサポートの必要性，子どもにの声をよく聴くこと，言葉で説明するのが難しい幼い子ども

とって同居親の精神状態がなにより大切であり親の精神面の気持ちをいかに汲み取るかの重要性，信頼関係を構築しを支えるサポートが必要であることについて，これまでに関時間をかけて聴き取った子どもの気持ちを尊重することのわってきた親子の実例を挙げながらお話しされた。

重要性についても具体的な事案を交えてお話しされた。

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4 パネルディスカッションに入れてほしい。

⑴ 学習会の後半は，当委員会委員の中西俊枝弁護士を◦ （非監護親との面会交流について）親子の関係を継続

コーディネーターとして，パネルディスカッションを行った。

させることは大切であるが直接会うことだけが交流という⑵ 新川明日菜さんの発言の概要

運用は硬直的すぎる。子どもの声をしっかりと聴き，子ども◦

自身の気持ちを尊重する必要がある。

子どもにとって両親が離婚するという事実自体が残酷ではあるがその点は仕方がない。両親のどちらを選ぶかに◦ 非監護親に会いたくないという子どもの意見を「忠誠葛ついて，子ども自身が重荷に感じることはある程度やむを藤」などと画一的に評価することはナンセンス。子どもがえない。それ以上に，離婚のプロセスの中で子どもが蚊帳

非監護親に会いたくないというときにはその背景に複雑なの外に置かれたまま自分の意見や気持ちを聴いてもらえな事情がある場合が多い。多くの場合子どもは両親間の葛藤

いことの方が辛い。

的状況を見て育ち，現在自分の安心安全を守ってくれる◦ 親を捨てていいのは子どもだけ。子どもの意見を聴いて尊重してほしい。

はずの監護親を傷つけたくない気持ちを抱くのは当然である。一方で親の感情とは別に非監護親に対して会いたい◦ （面会交流に躊躇する監護親に対して行っている働きか

気持ちや会いたくない理由を抱えていることも多い。そのけとして）監護親の過去の苦労をねぎらい，味方である

気持ちのどちらも否定すべきではない。子どもの今の気持ことを伝えて信頼関係を築いている。両親の離婚によってちを丁寧に聴き取り，その時の気持ちに即した非監護親

自 分の存 在を否 定してしまう子どもが多い現 実を伝え，との出会い方を考えていくことが必要である。

そうならないために非監護親との面会交流が大切であると伝えている。

◦ （現状の制度について）子どもの声を聴くプロセスが不十分である。幼児や小学校低学年の子どもにも気持ちや◦ 子どもは成長とともに自分で親を判断できるようになる

意思がある。年齢にかかわりなくもっと時間をかけて子どもので，面会交流を躊躇する監護親にはその時まで（非監との信頼関係を構築して子どもの本当の声を聴き取る必

護親との面会交流を継続できるよう）頑張ってもらう。

要がある。その子どもにかかわっている専門家の意見にも◦ 非監護親に対しては「どうか子どもに振り回されてほし

もっと耳を傾けるべきである。

い」と伝えている。
◦ 子どもに会えなくて辛い非監護親を支える存在も必要。
それぞれが何を不安に感じているのかぶつけ合うことで，解決策がみつかることもある。
◦

面会交流について家庭裁判所で取り決めたから終わり

ではなく，取決め後も，子の成長に応じて変更させていく必要がある。

5 最後に
この学習会全体を通して，講師のお二人がともに子どもの声を聴くことの重 要 性についてお話しされていたことが印象的だった。
学習会参加者からのアンケートでは，子の目線での話が聞けて良かった，10 歳未満の子どもにももちろん意思がある⑶ 酒井道子さんの発言の概要という言葉に勇気づけられた，子どもの気持ちを尊重してい◦ 親の離婚によって子どもに負担がかかったとしても，子

きたい等の意見をいただくとともに，各講師の講演とパネル

ども自身が安心安全な環境に置かれれば，心身への影響

ディスカッションのいずれでも良い評価をいただいた。

は回復する。特に精神的に不安定になってしまった子に

当委員会では，今後も引き続き離婚やDV，両性の平等に対しては，専門家への受診時期が早ければ早いほど回復

関する問題について，調査・研究を続け，当事者や支援者のに必要な時間も短くてすむので，受診することも選択肢

みなさまに有益な情報を提供していきたい。

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弁

護

士

業

務

に

役

立

つ

本

東弁協叢書

『弁護士の周辺学』
─実務のための税務・会計・登記・戸籍の基礎知識─
髙中正彦，市川充，堀川裕美，西田弥代，関理秀 編著
ぎょうせい 3,000 円（本体）

中央大学法科大学院教授
第一東京弁護士会会員

弁護士であるあなたは，次の命題の正否を即答するない」と心得て，OJT で知識を補い，技能向上に努めことができるか。①税理士に確定申告手続を依頼するるという普遍的な対策をとればよい。つまり，「法令・契約には印紙の貼付が必要であるが，税務相談をする

法律事務の精通」（弁護士法 2 条）こそは，知識不足・だけの契約には不要である（49 頁）。②相続登記では技能不足型過誤に対する最適解なのである。過誤対応

登記済証・登記識別情報は不要である（97 頁）。③相のみならず，執務のクオリティ（あるいは自己のセールス

続人調査で，戸籍は判明しているが住所が分からないポイント）を決定するコアでもある。

人については，戸籍の附票を取り寄せれば住所が判明

しかし，「法 令・法律事務の精通 」といわれても，する（145 頁）。④取引相場のない株式の評価をする

何をしたらよいものか，真面目な若手弁護士は困惑す

場合には，大会社は類似業種比準法，中会社は類似る。どうしたらよいか。本書こそは，この切実な悩みを業種比準法と純資産法の併用法，小会社は純資産法

抱える若 手 弁 護 士に対する「かけがえのないギフト」

で評価するのが原則的な方法である（207 頁）。

である。弁護士が備えるべき汎 用性ある知識として，

法科大学院のゼミ生に尋ねてみたが，お手上げで税務（第 1 章），登記（第 2 章）
，戸籍（第 3 章）
，公正あった。しかし，彼らは恥ずかしいと思う必要はない。

証書（第 4 章），会計，不動産・株式評価，社会保険

いずれも，法律学の周辺の問題だからである。これに（第 5 章）を，懇切に語ってくれるのである。慈愛に満対して，弁護士は，これが分からなければ，自分で調ちたボス弁のように，少し得意な気持ちを悟られない

べるか，誰かに教えてもらうことになる。いずれにしてよう腐心しながら「これ知ってる」と教えてくれる気のも，そこで仕事が滞るが，誤りなく実務をこなすためよい兄弁，姉弁のように。それでは，本書は，中堅・には，この正否が分からなければならないからだ。つまベテラン弁護士には無縁のものか。そうではない。なぜり，周辺であっても，税務・会計・登記・戸籍は弁護士か。実は，本書の提供するインフォメーションが「今のテリトリーなのである。

さら聞けないもの」揃いであるからだ。こっそり紐解く弁護士が業務を適切に行うことは専門職としてあまり32

加藤 新太郎（27 期）のがよい。

にも当然であるが，陥穽は実際に至る所にある。
「すべ

執筆陣のうち，髙中正彦弁護士と市川充弁護士はきことをしないで，すべきでないことをしてしまう」のボス弁世代，堀川裕美・西田弥代・関理秀の三弁護が過誤であるが，それには，①単純ミス（ケアレスミス）

士は兄弁，姉弁世代だ。このバランスにより，本書が型，②知識不足・技能不足型，③不誠実型の 3 類型

絶妙のハーモニーを奏でている。髙中・市川，両弁護がある。過誤対策はもちろんある。①③は執務姿勢・士にとっては，東弁協叢書最大のベストセラー『弁護執務体制の問題でもあり，対策も属人的要素が強くなる

士の失敗学』に続くヒット作になった。老いも若きも，が，②は，「上を見ればキリがなく，下を見ればアトが座右に備えたい 1冊である。

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

新 連 載 ― 紛争解決センター 利用促進企画 ―あっせん人列伝

第1回 吉岡 桂輔 会員（24期）

本センターの魅力あるあっせん人をご紹介する連載企画。第１回は本センターの設立から携わり，多くのあっせん事件を手がけている吉岡桂輔会員です。
（聞き手：紛争解決センター運営委員会委員）

Q1 本センターの設立に携わられたそうですが，設立だん現実的にみるようになり，解決策の話に移ること

時の目的及び現在の状況についてお聞かせください。

ができます。医療 ADR でいうステップ 1「対話の促進

センター設立当時は，当事者が自分で申し立てる少と相互理解」からステップ 2「合意形成」へ，ですね。

額事件等を想定していました。弁護士費用が払えず

もう一つ心がけなければならないことは，当事者双方

泣き寝入りするしかないような事件を，法律相談からの言い分を尊重するといっても，双方の主張を足してセンターに案内していました。

2 で割るような解 決は妥 当ではありません。 声の大現在では，男女関係や近隣トラブル等の一般民事

きい人，要求の大きい人に有利になってしまいます。

だけでなく，医療・金融という専門分野にも利用があっせん人として，事件のスジを把握し，自分なりに広がり，発展してきたと言えますね。

類似事案を調べるなどしたうえで，法的な知識を含めQ2 本センターのあっせんに向いているのは，どのような事案でしょうか。

て解決法を示し，公正妥当な解決を目指しています。

Q4 利用者に向けて，一言お願いします。

早期解決をしたい事案。例えば再開発区域の立退当会会員が様々な紛争解決の手段を考えるときに，交渉に本センターを利用して 60 日程度という早期の本センターを利用できないかどうか，一度，検討して解決ができた事例があります。期日も遅くとも 2 週間

みてはいかがでしょうか？

以内に入りますし，現地調査に行ったり，フットワーク
が軽いのも良いところです。

これまでの実績は事例集＊を見ていただけると，本日話した以外にも，実に多様な事案が，しかも早期にそれから，裁判所の判断に馴染まない事件。隣家解決されていることがお分かりいただけると思います。

の鳩小屋が臭いので撤去して欲しい，という請求も私も，過去に交通死亡事故の刑事弁護で，本セン「よく清掃すること，網を設置すること」というあっせん

ターに申し立てて被害者との示談を成立させていただ

ならではの合意で双方が満足する解決ができた事例がき，刑事判決に間に合った経験があります。

ありました。
また，セクハラ，不倫，喧嘩，その他不法行為事申し立てる側の弁護士に，この制度の有用性をぜひ理解していただきたいと考えます。

案の，加害者側からの申立てにも便利です。適正な賠償金額で話をまとめたいというケースで，裁判所に申し立てては角がたつこともありますが，本センター
は話し合いの手続ということで，被害者の反応も和ら＊過去 5 年間に紛争解決センターで解決に至った事例をまとめたもの。2015 年 3 月に発行し，現在は，弁護士会館 4 階の第一会
員室で配布している。また，当会ウェブサイトの会員サイト
でも閲覧できる。

ぎます。

Q3 あっせんの際に心がけていることはありますか。
まず，当事者双方の気持ちを十分聴くことです。
1 時間でも 2 時間でも聴きます。話を聴いてくれたということで落ち着きがでてきて，怒りが収まるとだん

吉岡桂輔会員プロフィール
1972 年 弁 護 士 登 録。1993 年 東 京 弁 護 士 会 副 会 長 就 任。
1994 年 紛争解決センターの前身であるあっせん・仲裁センター
設立に携わる。2004 年 日本弁護士連合会 ADR センター委員長就任。2005 年 日本弁護士会連合会理事就任。2006 年 東京弁護士会会長就任，日本弁護士連合会副会長就任。

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33

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第53回

会内討議資料「憲法9条の解釈に関する報告書」～武力によらない安全保障の可能性と現実性

憲法問題対策センター委員長代行

1 安全保障関連法の議論

伊井 和彦（37 期）

び戦争の惨禍が起ることのないように（憲法前文），
戦争を放棄し，戦力不保持を宣言したのではなかっ

戦後 70 年目にあたる今年 2015 年は，まさに日本たか。その憲法 9 条の理念からして，自衛隊やアメ

国憲法に大嵐が吹き荒れ，立憲主義と憲法第 9 条がリカ軍の存在は認められるのか。自国の安全保障は，危機に瀕した 1 年であった。本年 9 月 18 日深夜に参武力によらなければ本当にできないのか。武力の均衡

議院の強行採決で成立した（手続に疑義はあるが）と抑止力による平和は，本当に現実的なのか。

平和安全法制整備法と国際平和支援法（いわゆる安全保障関連法）は，これまで歴代政府が内閣法制局の見解の下に踏襲してきた「現行の憲法 9 条のもとでは個別的自衛権の行使はできるが集団的自衛権の3 会内討議資料としての「憲法9条の解釈に関する報告書」

行使はできない」という憲法解釈に反して，集団的憲法問題対策センター内の憲法問題研究部会で自衛権の行使や自衛隊の海外における外国軍への弾は，上記の疑問を検討し，「憲法 9 条の解釈に関する

薬・燃料の供与等の支援活動を広く認めるもので，報告書」をまとめた。内容的には，憲法 9 条を理念

そうであればこそ，弁護士会のみならず憲法学者やどおりに解 釈して自衛隊やアメリカ軍駐留を違憲と多くの市民からも，「憲法違反」「立憲主義違反」「恒

し，武力に頼った安全保障こそ非現実的で，武力に久平和主義違反」等の多くの反対の声が全国を席巻よらない安 全 保 障の方 策を検 討し，提 言している。

した。

もちろん，国民の 8 割が自衛隊の存在を認めている
現在，自衛隊違憲論など何を今さらという意見もあ

2 「武力による安全保障」は必然なのか
しかし，それら「憲法違反」「立憲主義違反」等の反対活動は当然だとしても，その議論に少し違和

34

るかも知れない。中国や北朝鮮の軍事的脅威があるにも拘らず，非武装論など絵空事だという批判もあるであろう。でも，現在の議論は，あまりにも安易に武力を肯定し過ぎてはいないだろうか。

感を感じる人たちもいたのではないだろうか。それは，そのような時期だからこそ，あえて憲法 9 条の理念

「自国の安全保障のためには武力が必要」ということの原点に戻った検討も必要と考え，憲法問題対策セが当然の前提とされ，それが個別的自衛権の範囲にンターではこの部会の報告書を冊子にまとめ，会内留まるべきか，集団的自衛権の行使まで認められる討議資料として東弁会内に配布することとした。もべきか，という議論が当たり前のようにされていること

ちろん，東弁の意見ということではなく，あくまでに対してである。

一つの考え方の検討資料としてである。関連委員会

本来，憲法 9 条は，自衛の名目の下に戦争が繰りや会派にも送り，会館の弁護士控室等にも置く予定

返されてきた歴史を反省し，政府の行為によって再なので，是非とも一度お手に取っていただきたい。

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― 男女共同参画推進本部 連載 ―性別にかかわりなく，個性と能力を発揮できる弁護士会を
第12 回

I LO駐日事務所でのインターンシップに参加して男女共同参画推進本部委員

応募・参加までの経緯

大和 加代子（59 期）

1 名ずつであった。私が参加した際は，インターンが2 人おり，2 人で手分けして同一価値労働同一賃金

2014 年 1 月から 3 ヶ月間，日弁連の制度で，I LO

に関するレポートの日本語訳を行いながら，I LO の

（国際労働機関）駐日事務所のインターンシップに参重点課題である児童労働撲滅に関する講演のパワー加した。当時私は 2 人の保育園児（6 歳と 2 歳）をポイント制作や，東日本大震災復興に関する国際抱えており，しかも，2013 年夏まで会社員である夫

シンポジウムの議事録作成，労働関連法制の改正にの留学に合わせて 1 年間の語学留学をした後，年度ついての報告書作成等，その時々に必要となる作業を途中に職場復帰した都合で，下の子は最寄り駅からしていた。

2 駅離れた保育園に通っているという状態であった

このように個人的な作業を進める日々であったが，（ちなみに子供が別々の保育園に通っていると手間は一般的な日本の価値観や常識を前提としないレポート倍になり，とても大変である）。

を読むことや，I LO の活動の主目標と位置付けられその状態でなぜ業務と余り関係ない内容のインターている「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間ンに行ったのかといえば，職場に復帰したばかりで比らしい仕事）」の概念に触れることは，労働や日本社

較的仕事に余裕があり，また折角苦労して語学学校会についての考え方を見直す良いきっかけとなった。

に通ったのだから仕事で英語を使ってみたかったとい例えば，一般的に，共働きの夫婦間において夫の方う程度の理由である。応募要領によると TOEIC850の収入が多い場合，妻が家事も分担するのは公平で点以上が要件となっており，若手が優先的に採用さある・もしくは仕方ないという考え方がありうる。しれるとのことだった。私の当時の TOEIC のベストス

かし，同一価値労働同一賃金のレポートを翻訳する

コアは留学前に取得した 840 点であり，59 期が若手中で，このような考え方は女性の労働の価値が正しくに当たるのかどうかも微妙であったが，迷っていても評価されていなければ，そもそも前提に問題がある

仕方がないのでとりあえず応募した。

話となってしまうのではないか，などと個人的に考えこのように考え抜いた末での応募とはとてもいえなたりした。

かったが，無事に採用され，パートタイム（週に 2.5

また，I LO 駐日事務所の職員は，全員日本人で日分）で参加することにした（したがって週の半分はあったが（次長以外は全員女性），皆さん国際経験

事務所に出勤することが可能である）。

豊かであり，こちらが希望すれば色々な人と会うチャンスを設けて下さるし，日々接するうちに仕事に対す「ディーセント・ワーク」の概念に触れてる姿勢等から多くのことを学ばせていただいた。国際機関で働くことを検討している方だけでなく，これか

当時の I LO 駐日事務所の人員構成は，代表，次長，ら留学を考えている方，私のように普段と違うことを事務局長及び秘書がそれぞれ 1 名ずつ，研究，広報

やってみたいと思う方にも是 非 応 募していただき，

及びイベント等を担当する職員が 2 名，会計等の事務一人でも多くの弁護士にディーセント・ワークの概念及び翻訳等を担当するパートタイム職員がそれぞれを体感してもらいたいと思う。

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刑弁で GO!

第64回

レポート

東京三会共同企画「模擬評議」
研修「模擬評議から検証する弁護戦略」

刑事弁護委員会研修員
同1 はじめに2015 年 7 月，東京三会共同企画として，「模擬評議」
が 2 日間にわたり実施された。模擬といえども，現職の裁判官 3 名と一般市民から選ばれた裁判員役 6 名・被告人自身に真摯な反省態度が見られないことなどが挙げられる。

3

模擬評議

補充裁判員役 1 名とで裁判体を構成する本格的な内容

1日目の午後から，模擬評議に入った。

であった。

まずは，公訴事実の認定を簡単に行った後，本件の模擬評議では，普段は見ることができない評議室で争点となる量刑の評議に進んだ。はじめに裁判長からのやりとりを見ることができ，今後裁判員裁判の弁護

量刑の考え方として，行為責任主義の説明がなされた。

活動に臨むにあたって非常に参考になった。本稿では，

この考え方は，模擬裁判の前や昼食時など，評議にその内容を共有したいと考え，その概要を報告する。

入る前から説明がなされていたようであった。

また，同年 9 月，
「模擬評議から検証する弁護戦略」

そして強制わいせつ致傷罪の法定刑を確認し，量刑と題した東京三会合同の研修が開催されたので，あわ検索システムに基づく量刑グラフについて説明がなさせて触れる。

れた後，量刑検索システムに登録されている同種の事

2

模擬裁判

1 日目は模擬裁判からスタートした。事案は強制わ

件の中に，個別の事例として複数の事例が紹介されていた。
その上で，行為責任主義の考え方に従い，犯情にいせつ致傷事件で，被告人が路上において被害女性について，論告及び弁論に記載された事実に基づき，そ対して服の上から胸を揉むなどし，被害女性を転倒さの事実の存否，評価，その事実のグラフ上の位置づけ

せて全治約 5日間の左足打撲擦過傷の傷害を負わせたについて議論がなされた。議論の中では，強制わいせつという内容である。被告人は事実を認めており，最大罪の別の検索条件のグラフや，強姦致傷罪のグラフなどの争点は被告人を執行猶予付きの判決にすべきか否かも参考にしていた。

であった。

38

須﨑 友里（67 期）
德永 裕文（67 期）

評議中，裁判長がペーパーを配って裁判員の考えを前述のメンバーで構成された裁判体，そして弁護士

簡単に記入してもらっていたのが印象的だった。そのと現職検察官が検察官役を，弁護士 2 名が弁護人役

ペーパーは， 裁 判 所が事 前に用 意したものであり，を務め，模擬裁判が進められた。冒頭陳述，書証の犯情として，「犯行態様」，「被害結果」，「動機・経緯取調べ，被害者尋問，情状証人である兄の尋問，被（非難可能性）」，一般情状として，「罰金前科」，「反省・

告人質問，論告・弁論を行い，午前中で全ての審理

50 万円の弁償」，「兄が監督意向」が記載され，そのは終了した。

事実が認められるか，及びその事実を考慮すべき度合い

今回の事案の特徴としては，犯情は重くない部類にを 3 段階で評価するというものであった。このペーパー属するが，一般情状が悪いというところにある。具体は事前に裁判所が作成していた都合上やむを得ない

例としては，約 3 年前に迷惑防止条例違反（痴漢）でかもしれないが，論告・弁論からは，特に「反省」や略式命令を受けていること，被害女性が強い処罰感情「兄が監督意向」といった事実を検察官・弁護人双方を有していること，情状証人として保釈期間中に同居が重視していないことは明らかであり，この点についしている兄が出廷したものの，将来的に同居して監督てはもう少し論告・弁論からピックアップすべきではするなどは考えていないと述べていること，さらにはないかと感じた。

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

ところで，ペーパーを配布して考えを記入してもらう

4

おわりに

やり方について，9 月の研修において裁判長役の裁判

今回の模擬評議は，弁論において主張すべき事実の官がその趣旨を質問された際の説明によれば，裁判員選定の重要性を再確認できたこと，裁判員の忌憚のそれぞれが，裁判官や他の裁判員の意見を気にせずにない意見，事実評価の仕方を知ることができ，また，自分の考えを述べられるように，また，話しやすい環境

裁判所が行為責任主義をどこまで貫くのかを確認できを作るために，ペーパーを配ることにしているとのことたことが非常に有意義な研修であった。

であった。裁 判 長によって評 議の進め方は異なるが，ペーパーを配る裁判体もそれなりにあるようだった。

なお，弁護人として注意しておきたい点があったので，最後に紹介する。

今回の模擬評議において注目すべき点は，犯情は評議の中では，量刑データベースを元に議論がなされ重くないが，一般情状が極めて悪い事案で，裁判所・ていた。その中で，執行猶予判決となった具体的事例は裁判員がどのような評議を行い，最終的にどのような

どのようなものか，ということを確認する場面があった。

判断を行うかという点であった。
評議の中で議論していく中で，犯情が重くないという態様として悪質な事例（被害者が幼女かつ服を脱がせる，など）を紹介し，これにより裁判員らに「こんなにことは全員一致で確認されたが，一般情状をどう評価

悪質な行為をしても執行猶予判決になっている」というするかで意見は大きく割れた。

印象を与える結果となった。裁判員はこの事例を目安に，評議の大詰めでは，実刑とすべきとの意見が 3 人，

量刑を考えざるを得ない。事例の選定次第で裁判員の執行猶予にすべきとの意見が 5 人（2 日目に裁判員役

印象が大きく左右されるため，裁判員を裁判官の考えの 1 名が体調を崩し，補充裁判員役が裁判員役に交代に誘導することが可能となってしまうことが懸念される。

した。裁判長は結論については評議の途中では意見をこのことは，9 月の研修において，検察官役を務め述べなかった）であった。

ていた坂根真也弁護士（当会）より問題提起がなされ，実刑意見を述べた裁判員は，再犯可能性を重要視出席していた裁判官との間で議論になった。裁判所のしていたように思う。具体的には，「犯情は最も軽いと中でも意見が割れているところではあるが，量刑グラフはいえない，基本的に執行猶予相当だが，再犯可能でどのような事件がどのあたりに位置付けられるのかを性が極めて高い」「保護観察付執行猶予もありうるが，理解してもらうために，具体的事例を示すことは多い

自分の行為の重さについて自覚がないため，保護観察ようである。

でも制限できないと考える。そうであれば，強制収容の必要がある」との意見などがあった。

今回の事案に限っては，どのような事例を紹介しても，おそらく多くは本件事案よりも犯情の悪い事例のまた，「執行猶予判決を選択して被告人が再度罪を紹介になったと考えられる。但し，他の事案であれば，犯した場合に，後悔する」という意見もあり，執行猶予事例の選択によっては，裁判所が結論を誘導する危険を付すことに躊躇している裁判員も居たのが印象的で性があると言わざるを得ない。そのため，やはり，裁判あった。

所は個別事例の紹介ではなく，事例を抽象化して紹介

反対に，執行猶予が相当であるとの意見の中には，するに止めるべきではないかと思われる。

刑の均衡や，被告人が執行猶予判決をうけたことがな

現 在の裁 判 所の運 用に対して，弁 護 人としては，

いことに着目するものや，罰金から一足飛びに実刑に事件ごとに，どのようなグラフを用いるべきかを十分になるようなことを被告人がしたのだろうか，という疑問

検討し，弁論の中で，用いられるべき量刑グラフについから結論付けるものなどがあった。

て説明し，また，グラフ内での事件の位置づけについて結論として，判決は，懲役 3 年執行猶予 5 年，保護

説得的に語るべきである。

観察付という結果であった。最後まで実刑判決とのまた，公判前整理手続の中で，評議で用いられる意見を維持した裁判員も居たが，概ね保護観察を付す

グラフについて議論したり，裁判所が紹介する事例のる，執行猶予期間は最長，というところで折り合いを選定に関わっていくことも重要である。

つけたような印象だった。

このように，課題も見えた非常に有意義な研修であった。

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39

via moderna
新しい道—連載 新進会員活動委員会—

第 60 回

行政機関内弁護士に聞く
聞き手：新進会員活動委員会委員

小寺 悠介（66 期）

所属しており，業務上一般的によく生じる問題について他の新進会員活動委員会では，各分野で活躍してい弁護士の意見を聞いたり，他の行政機関内法曹有資格者とる若手弁護士へのインタビューを行っています。

情報交換したりしています。

今回は，行政機関内弁護士として，葛飾区に勤務されている海老原佐江子会員（66 期）にお話を── 行政機関内弁護士の大変なところ，よいところはどのよ伺いました。

うなことですか。
行政機関も組織であるため，当然，組織人としての行動が求められます。具体的には，業務を進めていくうえでの報告・

── 現在の勤務状況はどのようになっていますか。

連絡・相談や，仕事をグループで円滑に進める協調性が求

総務課の法規担当係という職場で，非常勤の法規専門員

められます。経験が浅いながらも一人で考え，判断し，行動として勤務しています。葛飾区では私が初めての弁護士職員

していた法律事務所時代に比較すると裁量は狭いと言わざるです。係は私を含めて 6 名の職員で構成されており，私以を得ません。しかし，一つひとつの業務の社会的影響力は

外は全員，一般行政職の常勤職員です。勤務は週 4 日で，大きく，法律事務所の弁護士とはまた異なるやりがいがある

勤務時間は一般の職員と同様，午前 8 時 30 分から午後 5 時と思います。

15 分までです。
── 行政機関内弁護士には何が求められますか。
── 業務の内容はどのようなものですか。

取って様々な政策を立案します。そしてそれらの政策を実現となるほか，行政不服審査法上の不服申立てについて，弁明するために，地方公共団体には条例制定権や法令解釈権など

書や決定書等の起案を行っています。また，法規担当係では，が与えられています。私は，所管課の政策的判断を尊重し，各部署で業務上生じる様々な法律問題の相談に応じている

それを法的に支えるためにこれらのツールを使ってどうすればのですが，私には，実際に紛争になっている案件や，紛争によいかを考えることに最大限の力を注ぐのが行政機関内弁護発展する可能性が高い案件が集中して割り振られています。

士の役割だと考えています。しかしながら，私は，専門職と弁護士は紛争の見通しを踏まえたアドバイスが可能なので，しての社会的責任を果たすことも重要だと考えます。それは特にその点で役立つことができているのではないかと思って法的に問題があると思えば，それは問題がありますよと周囲います。ほかに，クレーム対応について職員に助言をするこにきちんと伝えるということです。その意味で，完全に組織とや，交渉の場への同席，契約書など法律文書のチェック，に同調するのではなく，常に専門職としての冷静な視点を条例や規則を制定・改正する際の審査も重要な業務です。

失わないようにしなければならないと思っています。

── 外部の弁護士との関わりはありますか。

── 行政機関内弁護士になった経緯は？

葛飾区では，行政経験のある外部の弁護士に顧問になっ

私は，弁護士になる前は政令指定都市の職員として勤務ていただいており，私や法規担当係の職員だけでは判断がしており，地方公共団体の仕事に馴染みがありました。また，難しい案件については，顧問弁護士に相談しています。その法科大学院の授業でも特に行政法が好きだったため，弁護

際，私は，所管課の職員と顧問弁護士との間に立って，事実士になった当初から，将来は行政機関において勤務しようと関係や法的論点の整理を行い，顧問弁護士と現場の職員を考えていました。司法修習修了後，小規模な法律事務所につなげる役割を担っています。

1 年半ほど勤務し，一般民事事件や中小企業法務などのその他には，私は東京弁護士会の自治体等法務研究部に40

地方行政の現場では，職員が，首長や住民の思いを汲み

区が当事者となる訴訟や民事調停などについて指定代理人

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

業務に携わっていたところ，縁あって現在の職場に勤務する

葛飾区総務部総務課

海老原 佐江子会員（66期）
ことになりました。

── 休務日は自由に設定できますか。

── 行政機関内弁護士のやりがいは？

業務を行う場合，自由に休務日を設定できると確かに好都

毎週決まった曜日が休務日になります。並行して弁護士
公共のために働くことができることです。また，地方公共合です。しかし，休務日が固定していることで，他の職場の団体が関わる法的問題は社会的影響力が大きいものである

職員が，私の出勤日がいつかを予め把握することができます。

ことが少なくありません。その法的判断は議会やマスコミにそれを前提に，各職場において業務のスケジュールを策定で常に注目されており，責任を感じます。

きますから，休務日が固定した曜日になるのは仕方がないとまた，常に最先端の法律問題に接することができることで思います。

す。地方公共団体が関わる法令等は数多く，変化の激しい社会に対応するために，日々，新たな法令が制定され，改正

── 会費負担はどのようになっていますか。

されています。今年の 4 月に施行された子ども・子育て支援

会費は自己負担しています。私は，休務日に弁護士業務

法など，まだ誰も解説を出していない新しい法令の解釈が，を行っているため登録を継続していますが，職員は法曹資格

すぐに現場で問題になることも多々あります。自らのリーガルがなくても指定代理人として法廷に立つことができますので，マインドを頼りに解決を目指すというエキサイティングな経験

弁護士登録を維持する必要性はありません。しかし，弁護を積み重ねることができるのが，行政機関内弁護士のやり

士登録をすることによって，弁護士会等の研修に参加できたがいだと感じます。

り，情報を入手できたりするというメリットもあります。

── 職場のワークライフバランスはいかがですか。

── 会務活動はどうしていますか。

私は非常勤職員であり，制度上，超過勤務がないため，やはり，平日昼間に行われる委員会に参加することは困

定時には仕事を終えて帰宅しています。地方公共団体には難ですので，委員会を夜に開催したり，委員会への出席以

繁忙期があり，忙しさや超過勤務の多さも職場や時期によ外の方法でも義務の履行とみなしたりするなど，インハウスってまちまちですが，多くの職員が様々な事情のもと働いてロイヤーへの配慮を期待しています。

おり，民間企業と比較してもワークライフバランスへの理解は高いと感じます。

── 行政機関内弁護士に興味のある方へメッセージをお願いします。

── 弁護士業務との両立は可能ですか。

地方公共団体の職員は皆，住民のためを思って仕事をし私は現在，非常勤の特別職公務員であるため，地方公務ており，私も同じです。弁護士というと，公権力から人権を員法の兼業禁止規定の適用がなく，業務に支障のない範囲守る仕事であるというイメージが強いかもしれませんが，日々であれば，業務時間外に裁判などの弁護士業務を行うこと

法令の執行を行う行政機関に弁護士が関わることで，よりもできます。私は，週 1日の休務日（勤務を要しない日）に適正な行政運営が期待できます。その意味で，行政機関内

裁判所の期日を入れ，平日夜や土日に打ち合わせや起案を弁護士も，基本的人権を擁護し，社会正義を実現する使命

行って弁護士活動を継続しています。通常の民事事件であを担う存在であることは変わりありません。

れば，両立することは十分可能ですし，事件処理の感覚を

また，地方公共団体の仕事は，自らの地域の将来像を描失わないようにするためにも，少数の事件を受任することのく創造力，それを実現していく企画力やコーディネート力がメリットは大きいと思っています。ただ，刑事事件について求められる，非常にクリエイティブなものです。弁護士にとは，被疑者国選事件を受任したことがありますが，時間にっても非常にチャレンジングな分野ですので，興味のある方制約がある中でかなり大変な思いをしました。

は，ぜひ，門を叩いてみていただきたいと思います。

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わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −36 期（1982/昭和57年）

1

11

21

31

41

51

61

自由闊達の修習時代
会員

私は修習 36 期なので，研修所は湯島時代，修習ってしまい，その後中止になったといういわく付きの

期間も 2 年で（1982 年 4 月から 1984 年 3 月）
，給ものもあった。また，関西らしく，本場の宝塚歌劇

費制の時代である。民事弁護教官は，上席教官で後を鑑賞して，隣のホテルでテーブルマナーを学びながに最高裁判事に就任された遠藤光男会員（7 期）でらのフランス料理の会食をするという信じられないよ

あられ，格調高い講義を拝聴することができ，とてもうな企 画もあった。私 的なイベントも多く企 画して幸運であった。クラス（2 組）のまとまりも素晴らしく

開いた。

良かった。

42

安田 隆彦（36 期）

当時は，検察官不足の時代で，進路未定などと記

さて，私の実務修習地は，大阪であった。縁も載していると，検察庁では是非検察官に！と勧誘もゆかりもなく，住むのは生まれて初めての関西，修習

すごく，私も「未定」と書いていたので，検察修習

当初は緊張していた。しかし，関西弁の威力はすさ

では特別扱いを受けた。例えば，特捜部の賄賂事件

まじく，すぐに感染して，私を含む関西以外の出身の取り調べをさせてもらったり，重罪の放火事件のの修習生もみな関西弁になっていた。修習は検察・取り調べをしたりするなど，まるで新米検事さながら弁護・民事裁判・刑事裁判の順番であった。司試合の経験をさせてもらった。弁護修習では，4 人の弁護格者が 450 人足らずの期であったため，大阪配属の士が対等のパートナーで，勤務弁護士は 1 人という修習生も合計 40 人程度で，それを 2 班（A 班・B 班）

少々珍しい形の共同事務所に配属された。そのため，に分けていた。私の所属した A 班は，検察修習から

実際には 4 人（否，5 人）の弁護士全員に指導を受始まったので，とてもまとまりが良く，皆がすぐ仲良けたので，民事刑事を問わず，多くの事件を経験でくなった。大阪という地は，最高裁のお膝元東京かきた。そのうちのおひとりが，後に最高裁判事に就任

らも離れており（大阪は東京への対抗意識もあってされた田原睦夫弁護士（21 期・大阪弁護士会）でか？），大変自由闊達であった。今の修習生の人かあった。これまた運だけであった。このように，私は，ら見たら，信じがたいような経験の連 続だった。公

本当に超一流の教官や先生方に恵まれ，幸運の限り

式のイベントもとてもバラエティに富んでいておもしであった。しかし，誠に不肖の弟子である。

ろかった。例えば「列車（電車）試乗」というのが最後に，私は修習期間をせめて 1 年半くらいにし，

2 つ（ 国 鉄と私 鉄 ） もあって， そのうちの 1 つは，給費制に戻すべきだと痛感している。もちろん，実現

修習生が運転席で（プロの運転手の介添えがあるとが難しいことは重々承知しているが，充実した修習はいえ）自ら運転を試みるというものだった。しかし，は，生涯の至宝になると思うので，今後も修習制度

無免許運転（？）ゆえか，マスコミで少々話題になの見直しや改革を期待したい。

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67

笑う健康法

6 7 期 リレーエッセイ2015年を振り返る
会員

0 はじめに
年内最後のリレーエッセイを担当することになったので，気の向くままに 2015 年を振り返ってみようと思う。

太田垣 佳樹いらしい。特に東京では珍しいらしく，1月の執務開始
以来，裁判所も含めて数え切れないほど電話口で名前を間違えられたことは，今年の感想の 1つである。
というわけで，これからの弁護士としての活動の中で，

1 ゴルフ始めました

良い意味で知名度を上げ，全国の方々に聞き間違えら

今年は公私ともに大きな変化があった。プライベート

れないようにするというのが，来年以降の私の小さな野では，5 月にゴルフを始めたのが大きな変化だった。重望だったりする。
（滑舌を鍛えれば良い，という指摘はい腰を上げてレッスンに通い始めたのだが，いざやって心が痛むので控えてくださると助かる。
）

みると純粋に楽しいし，何より，思っていた以上に人との繋がりが出来たことに驚いた。

3 執務開始から1 年

ゴルフを通じて研修合宿などで先輩方と交流を深め

私の事務所ではアソシエイトが複数のパートナーとられたことは新人の私にとって大変有り難かったし，練事件を担当することもあり，この 1年間で様々な分野の習のために大学時代の友人と一緒にコースを回ったこと事件に携わった。雑多に経験を積んできた，というで彼らとの時差（彼らは 5 年以上早く社会人になった）感覚である。

を縮められた気がしたのも，また有意義であった。夏の同期の中には特定の専門分野で数多くの案件を処理

帰省の際には定年間近の父親とコースを回ったが，このしている弁護士も多く，隣の芝生を青く感じたことも時は，成人して一緒に酒を飲み交わした時と似た喜び

何度かあったが，今のところ，「色々なことを知りたい」があった。

というタイプの私にとってはこの働き方が合っている

今後も，お誘いいただいた諸先輩方に感謝しつつ，ように思っている。

末永く怪我なく，色々な方とプレーしていければと思う。

今後もこのまま“広く深く”経験を積み，クライアントと

ちなみに私の父方の実家は鳥取の吉岡温泉という場

事務所にとって使い勝手のよい弁護士になっていきたい。

所にあるのだが，その温泉街から車で 10 分の範囲には，ゴルフ場が 2 つもある。このことの魅力に気付けたこと

4 今後の抱負

も，今年の 1つの収穫であった。肉も魚も美味い地域

読み返すとあまり仕事の話を書いていないが，実際のなので，会員の皆様が大挙して訪れていただければ幸い

生活は仕事に追われ悪戦苦闘する毎日である。執務開である。

始初日と比べればやれることは多くなったものの，普段の業務ではまだまだ自分の未熟さを思い知らされること

2 養子縁組しましたが多い。

昨年 8 月のことになるが，私は，養子縁組を行い旧

仕事面では，とにかくしっかり丁寧に目の前の業務に姓の「澤田」から改姓した。今思い出しても名義変更

取り組むこと。プライベートでは，人との繋がりを大切や印鑑の変更の手続はとても煩雑であった。

にすること。

「 太田垣（おおたがき）」という姓は比 較的珍しく，
日弁連 HP によると，日本で同姓の弁護士は他に居なこれらを積み重ねて，1年目の成長よりもさらに大きく成長するのが，来年の抱負である。

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心に残る映画『映画きかんしゃトーマス 勇者とソドー島の怪物』
2014 年／ロブ・シルベストリ監督作品

凄いぞ。トーマス。
会員

神永 矩誠（64 期）ⓒ 2015 Gullane (Thomas) Limited.

2001 年の秋，当時高校生だった私は『ワイルド・鍛え，18 歳の夏に『マトリックス リローデッド』を見

スピード』（2001年／米／ロブ・コーエン監督）というて頭から煙が出る経験をし，16 歳の冬に『オーシャン

映 画を見た。 ロサンゼルスを舞 台にしたストリートズ 11』を見てブラッド・ピットに憧れ，20 歳の冬にレーサーたちを題材としたカーアクション映画だ。このは『Mr.&Mrs. スミス』（2005 年／米／ダグ・リー

映画を見た私は，かっこいい車に乗りたいと思いスポ

マン監督）を見てアンジェリーナ・ジョリーに胸をーツカーの雑誌を買い，自動車免許も在学中に取得し焦がし，そんなブラピとアンジーが交際をしているとて車に乗るなど，少し変わった高校生活を送っていた。

聞いたときは，ブラピをけり飛ばしてやりたくなった。

また，同作に出演するポール・ウォーカーのようなイケ

振り返れば，これまでに多くの映画をみて，驚き，悩み，

メン俳優になるには，どのようにしたら良いかと真剣

感動し，ときには涙し，（筋トレもしたし，）映画をに考え，まずは鼻を高くしようと，夜な夜な鼻を引っとおして，文字どおり心身ともに成長したと思う。

張っていたのは私だけの秘密である（これが功を奏し，ここまで読んでいただけた方は，「トーマスはどうし

少しだけ鼻が高くなった私は，私には不釣り合いなほどた！」と思うかもしれない。掲げたトーマスの映画は，

素 敵な奥さんと結 婚することができた。 きっとこのトーマスが謎の巨大な足跡を発見し，やがて奇妙なもお陰に違いない）。また，同作に出演するヴィン・ディ

のに遭 遇するという話なのであるが， これに限らずーゼルのようなムキムキにもなりたく，通販でベンチ

トーマスの映画は，どれも秀逸である。実は，私にはプレスを購 入して筋トレに明け暮れたのが，2002 年

1 歳の子供がいるが，ワンパクの盛りで，ジッとしての高校 2 年生の春だった（当時は“シックスパック”といることが珍しい子なのである。そんな子供が，ここいう状態だったが，その後は肘を痛め，柔らかなお腹までの筆を進める間，ずっと私の膝の上にいたのである。

となり，横線だけが残った）。同作のシリーズは第 7 作

キーボードを触るなどのトラブルが起きてもおかしくなまで続き（2015 年／米／ジェームズ・ワン監督），第い状況だが，ここまで何のトラブルもなく筆を進めるこ

7 作で車がパラシュートを付けて空を飛んでいるのを見とができた。ではなぜ何のトラブルも起きなかったか。

て度肝を抜かれた（撮影のために本当に車を飛ばした

それは，モニターの右側で原稿の Word，左側でトーことを最近知り，更に度肝を抜かれた）。それだけに，マスの DVD が流れているからだ。うちの子供を静かにポール・ウォーカーが 40 歳で亡くなったことは，本当させるなんて中々侮れない機関車だ。

に残念でならなかった。
この他にも，14 歳の秋に『 マトリックス 』（1999
年／米／ラリー・ウォシャウスキー監督）を見て頭を44

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子供とトーマスの映画に関することなど，書きたいことは山盛りなのだが，紙面が尽きたのと，トーマス
が終わってしまったので，筆をおきたいと思う。

会長声明
沖縄県知事による公有水面埋立承認の取消しに関する会長声明
１ 翁長雄志沖縄県知事は，2015 年 10 月13 日，公有水面

承認取消処分にかかる紛争は，国と普通地方公共団体の関埋立法（大正 10 年法律第 57 号）第 42 条第 3 項に準用さ係いわば行政機関相互の関係にかかわる問題であるところ，れる同法第 4 条第 1項に基づき，2013 年 12 月 27 日付けで地方自治法は，国と地方公共団体が対等・協力の関係にあ

沖縄防衛局が受けた普天間代替施設建設事業に係る公有水ることを前提とし，その紛争解決の手続について，国の関与

面埋立承認（以下「本件承認」という。
）を取り消し，沖縄の制度を設け，大臣による是正指示（地方自治法第 245 条

防衛局に対して通知した。

の 7），国地方係争処理委員会による審査（同法第 250 条の13），国の関与に関する訴えの提 起（同法 第 251 条の 5），

２ 本件承認の取消処分の理由は，①普天間飛行場代替施設

都道府県の不作為に関する国の訴えの提起（同法第 251条

を沖縄県内に建設せねばならないこと及び県内では辺野古にの 7）等を定めている。そうすると，本件承認取消処分にか建設せねばならないことについての実質的な根 拠が乏しく，かる紛争について，国の機関が，「一般私人と同様の立場」「埋立ての必要性」を認めることができないこと，②埋立対で「審査請求をする資格を当然に有する」などとして行政不

象地は，自然環境的観点から極めて貴重な価値を有する地

服審査法による手続を進めることは，上記の行政不服審査域であって，埋立てが実施されると現況の自然への回復がほ法の目的を逸脱するうえ，事実上，国土交通大臣の判断をぼ不可能となり，埋立対象地に普天間飛行場代替施設が建もって沖縄県知事の判断に代えるもので，地方自治法が定め設された場合，新たに騒音被害の増大が住民の生活や健康る手続を回避する不服申立と言わざるを得ず，地方自治の本に大きな被害を与える可能性があること，③全国の在日米軍

旨に悖るものであるから，慎重であるべきである。

専用施設の 73.8％を抱える沖縄県において，米軍基地の固定化を招く契機となり，基地負担についての格差や過重負担

４ 日本弁護士連合会の，2013 年 11月 21日，
「普天間飛行の固定化に繋がることから，公有水面埋立法第 4 条第 1 項

場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見

第 1号の要件を充足していないこと，並びに，環境保全措置書」，及び 2015 年 10 月13 日，「普天間飛行場代替施設建は問題の現況及び影響を的確に把握したとは言い難く，これ設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長に対する措置が適正に講じられているとも言い難いこと，そ声明」からも，本件承認には，法律的な瑕疵が存在し，瑕疵の程度が十分とも認め難いことから，同条同項第 2 号の要件の程度も重大であり，沖縄県知事による本件承認の取消しも充足していないというものである。

は，法的に許容されることを指摘している。

本件承認の取消処分は，2015 年 7 月16 日付けで「普天また，当会は，1997 年以来，毎年，沖縄米軍基地にか間代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する

かわる被害・人権侵害等の状況について訪問調査を重ね，第三者委員会」が行った，本件承認手続には「法律的瑕疵

辺野古の現地視察や宜野湾市，名護市等からの聞き取りをがある」旨の検証結果報告を踏まえたものである。

行い，あるいは沖縄米軍基地をめぐる問題に関するシンポジ
ウムを開催するなど，国による普天間飛行場代替施設建設

３ これに対し，沖縄防衛局は，同年 10 月14 日，国土交通事業が実施された場合の自然環境や住民の生活への影響，大臣に対し，本件承認の取消処分は違法であることなどから，過剰な基地負担の固定化による被害等について調査研究を

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 255 条の 2 に基づ重ねてきた。

き，行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）により当こうしたこれまでの経緯を踏まえたうえで，本件承認手続

該取消処分を取り消す裁決を求める審査請求，及びそれにについての検証結果，自然環境の保全，住民の生活への影響，

対する裁決があるまで取消処分の効力を停止するとの決定を

そして沖縄県民の意思などに鑑みれば，本件承認の取消しと求める執行停止の申立てを行った。しかし，行政不服審査いう沖縄県知事の判断には十分な理由がある。

法は，「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民に対して広く行政庁に対する不服申よって，当会は，国に対し，かかる沖縄県知事の判断を尊重し，工事の続行をしないことを求めるものである。

立てのみちを開くことによって，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確2015 年 10 月 19 日

保することを目的とする」ものである（同法第 1 条）
。本件

東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

LIBRA Vol.15 No.12 2015/1245

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『法廷に立つ科学』Jasanoff, Sheila／勁草書房
外国法『ヴァイマル憲法とヒトラー』池田浩士／岩波書店『動産債権担保 比較法のマトリクス』池田真朗／商事法務『「在日」の国際家族法とその本国法を考える』
趙慶済／日本加除出版『欧州連合（EU）民事手続法』法務省大臣官
房司法法制部／法曹会『米国財務会計基準の実務 第8 版』長谷川茂男／中央経済社
公 法『公法の観念』Loughlin, Martin／勁草書房
憲 法『入門・安全と情報』山本龍彦／成文堂『同性愛と同性婚の政治学』Sullivan, Andrew／明石書店『ジェンダーと自己実現』広岡守穂／有信堂
高文社『配偶者暴力等に関する保護命令事件における書記官事務の研究 補訂版』司法協会『「解釈改憲=大人の知恵」という欺瞞』今井一／現代人文社『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』木村草太／晶文社『人権擁護の最前線 日弁連人権擁護委員会
による人権救済』日本弁護士連合会人権擁護委員会／日本評論社『ネット社会と忘れられる権利 個人データ削除の裁判例とその法理』奥田喜道／現代人文社『プライバシー権の復権 自由と尊厳の衝突』
宮下紘／中央大学出版部
国会 法・議 会 制 度『代表の本質と民主制の形態変化』Leibholz,
Gerhard／成文堂『二院制論 行政府監視機能と民主主義』木下健／信山社『一人一票訴訟上告理由書』升永英俊／日本
評論社
行政法『行政救済法 第2版』高木光／弘文堂『行政救済法のエッセンス 第1次改訂版』櫻
井敬子／学陽書房『最新開発許可制度の解説 第 3 次改訂版』
開発許可制度研究会／ぎょうせい『日本人の景観認識と景観政策』土岐寛／日本評論社『道路構造令の解説と運用 改訂版[2015]』
日本道路協会／日本道路協会『平成26年改正建築士法の解説』盛山正仁／大成出版社
警 察・ 消 防 法『注釈銃砲刀剣類所持等取締法 第2版』大塚尚／立花書房

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LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

2015年9月17日〜10月22日・162点『入門図解最新はじめての消防法』三修社
防衛法『安全保障とは何か（シリーズ日本の安全保
障1）』遠藤誠治／岩波書店『日米安保と自衛隊（シリーズ日本の安全保
障2）』遠藤誠治／岩波書店『立憲的ダイナミズム（シリーズ日本の安全保
障3）』遠藤誠治／岩波書店『沖縄が問う日本の安全保障（シリーズ日本の安全保障4）』遠藤誠治／岩波書店
税 法『国際課税の基礎知識 9 訂版』川田剛／税
務経理協会『会則・規則類集』東京税理士会『税金ガイド 27年版 英和対照』川田剛／財
経詳報社『図解 & 条文解説税理士法 平成 27 年最新版』近畿税理士会／清文社『外国人及び外国企業の税務の基礎』山脇康嗣／日本加除出版『Q&A 都市農地税制必携ガイド』柴原一／
清文社『破産・再生・組織変更 第 8 次改訂』柳沢義一／ぎょうせい『図解 + ケースでわかるM&A・組織再編の会計と税務』小林正和／中央経済社『合併・分割 第8次改訂』寺西尚人／ぎょうせい『増資・減資 第8次改訂』川尻慶夫／ぎょうせい『設立・解散 第8次改訂』坂本一／ぎょうせい『小規模事業者が突然の相続であわてないために』白坂博行／大蔵財務協会『Q&A105 新時代の生前贈与と税務 平成
27年改訂版』坪多晶子／ぎょうせい『印紙税ハンドブック 平成27年10月改訂』
上願敏来／納税協会連合会『国際取引の消費税QA 5訂版』上杉秀文／
税務研究会出版局『外形標準課税制度の実務解説』掛川雅仁／
新日本法規出版
民 法『日本民法学の新たな時代』高翔龍／有斐閣『民法論集 第10巻』星野英一／有斐閣『私道の調査・評価と法律・税務 新版』黒沢泰／プログレス『非典型担保法の課題』道垣内弘人／有斐閣『民法（債権関係）改正法案のポイント解説』
東京弁護士会法曹親和会／信山社『Q&A 要綱に基づく民法（債権法）改正が不動産取引に与える影響』深沢綜合法律事務所／大成出版社『欠陥住宅裁判実戦・実録』新家守／一粒書房『 不 法 行 為 法の立 法 的 課 題（ 別 冊 NBL
155）』現代不法行為法研究会／商事法務『活動状況報告 2015 年度上半期』自動車製造物責任相談センター／自動車製造物責任相談センター『親族法相続法講義案 7訂補訂版』司法協会『離婚・内縁解消の法律相談 第 3 版』山之内三紀子／青林書院『簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集』森公任／新日本法規
出版『Q&A 成年後見実務全書 2 法定後見2』赤沼康弘／民事法研究会『相続相談 法律税務の実践対応』山名隆男／清文社『新しい相続法制の行方』平田厚／金融財政事情研究会『遺言法体系 補訂版 1』蕪山厳／慈学社出版『遺言モデル文例と実務解説』満田忠彦／青林書院『これで解決！困った老朽貸家・貸地問題 第3版』坪多晶子／清文社『境界確認・鑑定の手引 改訂版』北條政郎／新日本法規出版『信託& 一般社団法人を活用した相続対策ガイド』岸田康雄／中央経済社『逐条解説不動産特定共同事業法』松本岳人／金融財政事情研究会『マンション管理・改修ガイドブック』佐藤貴美／大成出版社『マンション建替法の解説 改訂』マンション建替法研究会／大成出版社
会社法『非公開会社のためのやさしい会社法』高田剛／商事法務
『新会社法エッセンス 第4 版補正版』宮島司／弘文堂『平成 26 年改正会社法のポイントと実務』
改正会社法研究会／財経詳報社『会社法3 第2版（新基本法コンメンタール）3』奥島孝康／日本評論社『海外子会社管理の実践ガイドブック』有限責任監査法人トーマツ／中央経済社『法務リスク・コンプライアンスリスク管理実
務マニュアル』阿部井窪片山法律事務所／
民事法研究会『内部統制システムの法的展開と実務対応』
大塚和成／青林書院『改正会社法で変わるファイナンス・M&Aの実務』中村慎二／中央経済社『株式・種類株式 第2 版』戸嶋浩二／中央経済社『株式・種類株式 第 2 版』神崎満治郎／中央経済社『立場別・ステージ別ストック・オプションの活用と実務 第3版』税理士法人AKJパート
ナーズ／中央経済社『コーポレートガバナンス・コードの実務』沢
口実／商事法務『監査等委員会設置会社の活用戦略』日比谷
パーク法律事務所／商事法務『会計規制の研究』大石桂一／中央経済社『スクイーズ・アウトの法務と税務』松尾拓也／中央経済社
刑 法・ 刑 事 法『佐伯千仭著作選集 第 4 巻 刑事法の歴史と思想，陪審制』佐伯千仭／信山社出版

『刑事不法論の再構成』振津隆行／成文堂『刑法各論講義 第6 版』前田雅英／東京大学出版会『デジタル証拠の法律実務 Q&A』高橋郁夫／日本加除出版『犯罪統制と空間の社会学』山本奈生／ミネ
ルヴァ書房『矯正医療』法務省矯正局／矯正協会
司法制度・司法行政『検事よもやまばなし』廣瀬哲彦／司法協会『無名戦士の墓 新装版』岡村親宜／学習の友社『不祥事防止マニュアル』日本弁護士連合会
弁護士職務の適正化に関する委員会／日本弁護士連合会弁護士職務の適正化に関する委員会『リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像』森勇／中央大学出版部
訴訟手続法『実戦民事訴訟の実務 第5 版』升田純／民事法研究会『訴訟の技能 会社訴訟・知財訴訟の現場から』
門口正人／商事法務『民事訴訟の理論と実務』三好一幸／司法協会『手続保障論集』本間靖規／信山社『要件事実民法 第4版 6 法定債権』大江忠／第一法規『民事再生法（新基本法コンメンタール ）』山
本克己／日本評論社『接見交通権マニュアル 第16版』日本弁護士連合会接見交通権確立実行委員会／日本弁護士連合会・接見交通権確立実行委員会『刑事弁護Frontier 季刊刑事弁護新人賞全』現代人文社
作品（2004-2015）『裁判員裁判の評議デザイン』三島聡／日本
評論社
少年法『司法福祉入門 第2版増補 非行・犯罪への対応と被害者支援』伊藤富士江／ Sophia
University Press上智大学出版『非行少年の立ち直り支援』廣井いずみ／金剛出版『ファンタジーマネジメント“生きづらさ”を和らげる対話術』小栗正幸／ぎょうせい
経済産業法『ネット炎上対策の教科書』小林直樹／日経BP社『ビジネスを促進する独禁法の道標』池田毅／レクシスネクシス・ジャパン『持株会社の運営・移行・解消の実務』新日
本有限責任監査法人／中央経済社『「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」
資料 [ 平成 27 年度後期]平成 27 年度』東京弁護士会中小企業法律支援センター／東京弁護士会中小企業法律支援センター『中小企業経営者のための事業の「終活」実践セミナー』LM法律事務所／清文社『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』除本理史／ミネルヴァ書房『原子力損害賠償制度の成立と展開』小柳春一郎／日本評論社『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和／商事法務『金融商品取引法 第3版 資本市場と開示編』
中村聡／商事法務『金融商品取引被害救済の手引 6 訂版』日本弁護士連合会消費者問題対策委員会／民事法研究会『コモディティ取引のすべて』可児滋／日本
評論社『Q&A市街地近郊土地の評価 改訂版』松本好正／大蔵財務協会『Q&A過払金返還請求の手引 第5版』名古屋消費者信用問題研究会／民事法研究会『年次報告書 平成 26 年度』日本貸金業協会『精神障害者の経済的支援ガイドブック』青木聖久／中央法規出版『大人の発達障害と就労支援・雇用の実務』
田中建一／日本法令『事例でみる生活困窮者』社会的包摂サポー
トセンター／中央法規出版『生活困窮者自立支援ハンドブック』岡部卓／中央法規出版『「子どもをめぐる法律問題専門講座」資料
平成 27 年度』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／東京弁護士会弁護士研
修センター運営委員会『乳幼児虐待のアセスメントと支援』青木豊／岩崎学術出版社

知的財産法『知的財産法入門 第15版』土肥一史／中央経済社『プロダクトデザイン保護法』冨宅恵／日本
加除出版『新・不正競争防止法概説 第2 版』小野昌延／青林書院『進歩性規定法的判断の実務』高橋淳／レク
シスネクシス・ジャパン『実務詳説商標関係訴訟』高部眞規子／金融
財政事情研究会『著作権法入門 2015-2016』文化庁／著
作権情報センター

環境法『これは廃棄物？だれが事業者？お答えします！廃棄物処理』龍野浩一／第一法規『環境法政策の発想』北村喜宣／レクシスネ
クシス・ジャパン
『アスベストに奪われた花嫁の未来』北穂さゆり／アットワークス『環境リスク管理の法原則』藤岡典夫／早稲
田大学出版部

交通法『踏切事故はなぜなくならないか』安部誠治
／高文研

教育法
『事例から学ぶ「養護教諭のヒヤリ・ハット」
アレルギー編』養護教諭ヒヤリ・ハット研究会／ぎょうせい『近代公教育の陥穽（おとしあな）「体罰」を読み直す』鈴木麻里子／流通経済大学出版
会『スポーツ法務の最前線』エンターテインメン
トロイヤーズネットワーク／民事法研究会

労働法『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則 改訂版』高仲幸雄／日本法令『訴訟リスクを劇的にダウンさせる就業規則の考え方，作り方。
』堀下和紀／労働新聞社『職場における受動喫煙防止対策の手引』労働調査会／労働調査会『よくわかる！ストレスチェック制度の業務フ
ローと実務』ウエルフルジャパン／日本法令『Q&A ストレスチェック実施ガイド』小笠原六川国際総合法律事務所／清文社『労働組合法・労働関係調整法 6 訂新版』
厚生労働省労政担当参事官室／労務行政『経営者の労働災害防止責任安全配慮義務
Q&A』中央労働災害防止協会
社会福祉法『最新版介護ビジネス進出の実務と手続きのすべて』大内俊一／日本実業出版社『 障 害 者 総 合 支 援 法 事 業 者ハンドブック
2015年版指定基準編』中央法規出版『高齢者福祉施設の夜間火災時の防火・避難マニュアル』日本防火技術者協会／近代消防社『 障 害 者 総 合 支 援 法 事 業 者ハンドブック
2015年版報酬編』中央法規出版

薬事法『薬害肝炎裁判史』薬害肝炎全国弁護団／日
本評論社

社会保険法
『厚生年金基金解散手続 & 退職金制度の見直し』宮原英臣／日本法令

国際法『日韓交渉 新装新版 請求権問題の研究』太田修／クレイン
『国際違法行為責任の研究』萬歳寛之／成文堂『国際経済法』松下満雄／東京大学出版会『テロ・誘拐・脅迫海外リスクの実態と対策』
加藤晃／同文舘出版『海外進出のしかたと実務知識 改訂版』軽森雄二／中央経済社『わかりやすい入管手続 第3版』入管協会／
入管協会
医学書『Electrocardiography A to Z 心電図のリズムと波を見極める』清水渉／日本医師会
一般書『ドローン・ビジネスの衝撃』小林啓倫／朝日新聞出版

LIBRA Vol.15 No.12 2015/12

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