入札要領

第１条 入札参加希望者は、国有財産（株式）売払公告、本入札要領、国有財産売買契約書（案）を含む入札案内書及び株式会社商工組合中央金庫が作成した株式売出目論見書（目論見書に訂正があった場合には訂正事項分を含む。）を熟読のうえ、ご自身の判断で入札に参加してください。
第２条 入札案内書等〔入札案内書及び入札書等（入札書、役員一覧、株主資格証明書、所属証明書及び入札書提出用封筒）〕の交付は、令和６年７月１日（月）から令和６年７月２６日（金）午後５時までとし、以降の交付はいたしません。
２ 入札参加は郵送によるものとし、全国の各財務（支）局、各財務事務所、各出張所及び内閣府沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店（営業所・出張所を含む。）から交付を受けた入札書等に必要な事項を記入し、入札書のみを入札書提出用封筒に入れたうえで封をし、入札に必要な書類〔株主資格証明書、中小企業組合等の構成員にあっては株主資格を有していることを証明する書類（所属団体の組合員名簿（写）又は所属団体が所属を証明する所属証明書）、資格審査結果通知書（写）、個人事業者にあっては住民票の写し、法人にあっては当該法人の名称、目的、役員及び支配人の欄（区）の現在事項が記載されている登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び役員一覧〕とともに郵送用封筒により、入札受付期間内〔令和６年７月１２日（金）から令和６年７月３１日（水）午後５時まで（必着）〕に関東財務局管財第２部統括国有財産管理官（株式入札担当）宛、簡易書留郵便により提出してください。
３ 入札受付締切日時までに到着しない入札書は無効となりますので、十分余裕をみて早めに送付してください。
４ 入札に必要な書類（第３条に規定する資格審査結果通知書（写）を除く。）については、やむを得ない事情により入札受付締切日時までの提出が困難な場合、入札受付期間内にその申出があり、かつ、入札担当官等が適当であると認めた場合に限り、当該書類の提出締切は令和６年９月６日（金）午後５時まで（必着）とします。期限までに到着しなかった場合、その入札は無効となります。
第３条 入札参加にあたり、事前に令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の買受け」、営業品目が「その他」の資格を取得する必要があります。入札者は、資格を有すると認められた資格審査結果通知書（写）を提出してください。
なお、資格審査結果通知書（写）が入札受付期間内に提出できない方は、その他の入札に必要な書類は入札受付期間内に提出（第２条第４項の場合を除く。）のうえ、資格審査結果通知書（写）を令和６年９月６日（金）午後５時まで（必着）に必ず提出してください。期限までに到着しなかった場合、その入札は無効となります。
第４条 入札参加にあたり、入札者は、株式会社商工組合中央金庫法（平成 19 年法律第 74号）第 6 条第 1 項に規定されている株主資格を有する者である旨を証明する株主資格証明書を提出してください。

また、中小企業組合等の構成員にあっては、株主資格を有することを証明するため、次のいずれかの書類（以下「株主資格を証明するための添付書類」という。）も提出してください。
ア 所属団体の組合員名簿（写）直接の構成員の場合は、団体名が記載された表紙と入札者の名称等が記載されている名簿のページをホチキス止めしたもの、間接の構成員はこれに加え、所属する団体が所属している団体の名前が記載された表紙と所属する団体の名称等が記載されているページをホチキス止めしたもの。
イ 所属団体が所属を証明する所属証明書
２ 入札者が個人事業者にあっては、住民票の写しを提出してください。入札者が法人にあっては、当該法人の名称、目的、役員及び支配人の欄（区）の現在事項が記載されている登記事項証明書（履歴事項全部証明書）及び役員一覧を提出してください。
住民票の写し又は登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、３か月以内に発行された原本を提出してください。
３ 入札者が法人の場合、入札参加資格確認のために当該法人の役員及び支配人の住民票の写しを提出していただく場合があります。この場合には、別途指定する期日までに役員及び支配人の住民票の写しを提出してください。
第５条 入札書等の作成にあたっては、入札案内書の「入札書等記載方法」を確認のうえ、記入漏れや誤りのないよう正確に記入してください。
２ 入札単価は、1 円単位としてください。
３ 入札数量は、10,000 株を単位とし、単価ごとの入札数量は、10,000 株の整数倍とします。
４ 入札者１者当たりの買受希望株式数に上限設定をしませんが、落札の結果、株式会社商工組合中央金庫の総株主の議決権の５％以上の議決権保有者となろうとする者は、株式会社商工組合中央金庫法第 8 条によりあらかじめ経済産業大臣及び財務大臣の認可が必要となります。
第６条 提出済みの入札書は、その事由のいかんにかかわらず、引換え、変更又は取消しを行うことはできません。
第７条 次の各号の一に該当する入札は無効とします。
① 国有財産（株式）売払公告又は本入札要領の条項に違反するもの② 入札受付締切日時（令和６年７月３１日（水）午後５時まで（必着））までに入札書及び入札に必要な書類が到着しないもの
ただし、第２条第４項及び第３条においては、令和６年９月６日（金）午後５時まで（必着）に当該書類が到着しないもの③ 株式会社商工組合中央金庫法第 6 条第 1 項の規定に該当する者でない者が入札したもの④ 令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の買受け」、営業品目が「その他」の資格を取得していない者が入札したもの⑤ 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当する者が入札したもの⑥ 国有財産に関する事務に従事する者にあっては、国有財産法（昭和 23 年法律第 73号）第 16 条の規定に該当する者が入札したもの⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）（以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）及び警察当局から排除要請がある者が入札したもの
なお、警察当局から排除要請がある者とは、次の要件のいずれかに該当するものとして警察当局から排除要請を受けた者をいう。
⑴ 次のいずれかに該当する者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下、「役員等」という。）
が、暴力団又は暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき⑵ ⑴の依頼を受けて入札に参加しようとするもの⑧ 入札書に、入札者の住所、氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）の記入及び押印のないもの⑨ 入札書に、個人事業者にあっては資格審査結果通知書（写）、株主資格証明書（中小企業組合等の構成員の場合、株主資格を証明するための添付書類を含む。）及び住民票の写し、法人にあっては資格審査結果通知書（写）、株主資格証明書（中小企業組合等の構成員の場合、株主資格を証明するための添付書類を含む。）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、役員一覧のうち、いずれかの添付のないもの⑩ 入札者が法人の場合、入札参加資格確認のために、役員及び支配人の住民票の写しの提出を求められたときに、その提出期限までに提出がなかったもの⑪ 入札書の金額等を訂正し、訂正印の押印のないもの、又は金額等の記載が明確でな
いもの⑫ 国有財産（株式）売払公告及び本入札要領に定める単価ごとの入札数量の制限に違反したもの⑬ 国有財産（株式）売払公告及び本入札要領に定める入札単価の制限に違反したもの⑭ 入札の執行を妨害する意図で行われたもの⑮ 入札者が、入札担当官等の照会に応じないなど、入札担当官等の入札事務遂行に非協力的な対応を行った場合⑯ 入札書及び入札に必要な書類に虚偽の記載があるもの⑰ その他入札担当官等が入札書及び入札に必要な書類を不完全と認めたもの

第８条 開札は、国有財産（株式）売払公告において公告した期間及び場所において、入札事務に関係のない職員を立会いさせて行います。なお、入札者等入札関係者の立会いは自由ですが、開札会場への入場に際し、入札者名により入札関係者であることを確認させていただきます。
第９条 落札者は、予算決算及び会計令臨時特例（昭和 21 年勅令第 558 号）第 4 条の 10の規定に基づき、国の予定価格（最低売却価格）を超える単価の入札者のうち、高価の入札者から順次売払数量に達するまでの入札者をもって決定します。
また、落札となるべき同一単価の入札者が２口以上あるときは、その入札数量が多い者から落札し、入札数量が同一である場合には、当該入札者の引くくじで決定します。
この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定します。この結果、最後の順位の落札者の入札数量が、他の落札者の数量と合算して売払数量を超えるときは、その超える数量については落札がなかったものとします。この場合、異議を申し立てることはできません。
第 10 条 開札結果については、入札者に速やかに文書をもって通知します。なお、入札結果については、公表する場合があることをご了承願います。その場合でも、入札者が特定できる情報については公表しません。
第 11 条 落札者が、令和６年１０月２８日（月）まで（必着）に国有財産売買契約書に記名押印及び誓約書に記名のうえ返送しない場合には、その落札は無効となります。
また、契約担当官等が契約関係書類を不完全と認めた場合等には、その落札は無効となります。
第 12 条す。

本入札要領に定めのない事項は、全て会計法規の定めるところによって処理しま