２０２０年１０月１日
株式会社証券保管振替機構

機構名義失念株式に係る共同請求手続について
株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）名義（※）の株式（以下「機構名義株券」という。
）を取得した者であって株主名簿に記載または記録されていないものその他主務省令で定める者が、機構と失念救済の共同請求を行おうとする場合には、下記の１．～６．の内容に基づき、株券の交付を受けた証券会社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼してください（投資証券や優先出資証券の場合についても同様の取扱いとなります。）。
※財団法人証券保管振替機構名義を含む。
記

１．機構に共同請求の依頼ができる方（１）機構に共同請求の依頼ができる方（以下「依頼者」という。
）は、２００９年１月５日より前に証券会社から株券の交付を受けた方で、株主名簿への名義書換請求手続を失念してしまい、２００９年１月５日以後も機構名義株券を有している方となります。
（２）機構は、機構名義株券の交付を受けた方から質権設定等を受けた方からの共同請求依頼は受け付けることができません。この場合には、機構名義株券の交付を受けた方へ機構名義株券を返還した上で、機構名義株券の交付を受けた方が機構へ共同請求の依頼を行い、その後、当事者間で共同請求を行う等により御対応ください。

２．依頼の方法・提出書類等（１）依頼者は、【提出書類】に必要事項を御記入のうえ、機構名義株券の交付を受けた証券会社等を通じて、機構への取次ぎの依頼をしてください。
なお、機構は、共同請求手続にあたり御提出いただく株券の状況（株式数、株券喪失登録状況等）を発行者（株主名簿管理人）に照会いたします。また、機構は、次の表で定める書類以外に、別途、書類の御提出をお願いする場合がありますので、御了承ください。
【提出書類】
書類名①

書類の入手先備考

機構へ 請 求又 は機 構のホー ム ペー ジか らる共同請求依頼書

ダウンロード②

機 構 名義 失念 株式の救済措置に係機構名義株券○

記入方法等については、「機構名義失念株式の救済措置に係る共同請求依頼書の記入案内」（機構ホームページに掲載）を御参照ください。

依頼者 が 保有 され て○いるもの

機構名義株券については、原則として、機構で回収し、返却いたしません。

○

共同請求対象となる機構名義失念株式に係る株券に関し端数が含まれている場合には、端数処分代金に係る請求書については、機構を経由して発行者（株主名簿管理人）に提出することも可能です。御提出いた
だく場合には、当該請求書も共同請求依頼書等の書類

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書類名書類の入手先備考と併せて提出してください。なお、端数が存在する場合において、提出された株券については、発行者（株主名簿管理人）に送付することになっておりますので、御了承ください。

③

依 頼 者の 本人 確―○

次の書類を提出される場合には、有効期限内又は現認書類（運転免許証の在有効なもののコピー（写し）を御提出ください。

写し等）

①

運転免許証

②

旅券（パスポート）③

個人番号カード④

各種健康保険証⑤各種年金手帳⑥

各種福祉手帳⑦

在留カード又は特別永住者証明書○

次の書類を提出される場合には、発行後３ヶ月以内のものの原本を御提出ください。
⑧

住民票

⑨

印鑑登録証明書⑩

戸籍謄本・抄本※保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所が見えないよう黒く塗りつぶして御提出ください。
④

参加者（証券会社等）発行の受渡証明書

機構名 義 株券 の交 付○を受けた証券会社等提出できない場合には、その理由を①に記載御記載ください。また、機構名義株券の取得を推定できる書類（例えば、株主名簿管理人発行の「異動証明書」や証券会社発行の「顧客勘定元帳」等）を御提出ください。

⑤

失念救済請求書

株主名 簿 管理 人に 請○

株主名簿管理人への失念救済請求書の請求時には、

求失念株式の現在の株式数を確認し、必要な書類を入手してください。
○ 「株式数」を記録する箇所については、記載しないでください。機構において、共同請求を実施する前に、請求できる株式数を発行者（株主名簿管理人）に確認します（確認後に機構で記載します。
）。
○

株式数が端数のみの場合には、共同請求手続の対象となりません。端数部分の処理については、発行者（株主名簿管理人）に相談のうえ、別途手続を行ってください。

⑥

依頼者の印鑑（株主）票

株主名 簿 管理 人に 請○求⑤「失念救済請求書」と一体になっているケースもあるようです。

（※１） ②「機構名義株券」を有していない方は、最終的な権利者であるか否かの確認ができず、当該ケースにおいて共同請求を行うことで第三者の権利を侵害する可能性もあるため、機構として共同請求の御依頼に応じることが困難です。このような方は、末尾の「お問合せ先」に御相談ください。
（※２）

依頼者が「法人」の場合の本人確認書類の取扱い
依頼者（機構名義失念株主）が「法人」の場合、「法人」及び「今回の共同請求事務に従事している個人（御担当者）」の本人確認手続を行いますので、「本人確認書類」の御提出にあたっては、次の2／4

各々の書類を御提出ください。

「法人」としての提出書類「個人（御担当者）」としての提出書類

次の①又は②の書類を御提出ください。

次の①～⑩のいずれかの書類を御提出ください。

※

次の書類を提出される場合には、発行後３※次の書類を提出される場合には、有効期限ヶ月以内のものの原本を御提出ください。

内又は現在有効なもののコピー（写し）を御①

法人の登記簿謄本又は抄本提出ください。

②

印鑑登録証明書

①

運転免許証

②

旅券（パスポート）③

個人番号カード④

各種健康保険証⑤

各種年金手帳⑥

各種福祉手帳⑦

在留カード又は特別永住者証明書※

次の書類を提出される場合には、発行後３ヶ月以内のものの原本を御提出ください。
⑧

住民票

⑨

印鑑登録証明書⑩

戸籍謄本・抄本※保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所が見えないよう黒く塗りつぶして御提出ください。
（※３） 相続や合併等の場合には、上記の他、各場合における次の書類の原本を添付していただくことになります。なお、提出書類の一部の書式が、通常の場合と異なりますので、事前に末尾の「お問合せ先」に確認してください。
相続の場合①

その他の一般承継の場合

被相続人（機構名義失念株主）と相続人（依①承継会社等の登記事項証明書頼者含む）全員の関係を示す「法定相続情報一覧図の写し」又は被相続人及び相続人全員の「戸籍謄本」②

依頼者の名義とすることについての共同相続人の同意書その他依頼者が機構名義株券に係る株式を相続したことを証する書面（例えば、相続人全員の実印の押印及び印鑑証明書が添付されている共同相続人の同意書又は遺産分割協議書、公正証書遺言書、家庭裁判所の検認を受けた遺言書などが考えられます。
）（３） 共同請求にあたっては、発行者（株主名簿管理人）より請求される株券の照会に係る費用及び「1,000 円」（機構から発行者（株主名簿管理人）や依頼者への書類の送付に係る郵送代相当分）の合計額を依頼者に御負担いただきます。なお、前述の費用以外でも共同請求に必要となる実費について請求する場合がありますので、御了承ください。また、御提出先の証券会社等から、別途、書類や費用の請求がある場3／4

合も想定されますので、御提出先の証券会社等に御確認ください。

３．機構からの連絡（１）機構から、依頼者に対し、共同請求の対象となる株式数等を書面にて郵送（簡易書留）します。
（２）当該書面に共同請求に必要となる費用（発行者（株主名簿管理人）に行う株券情報の照会に関する費用等）に係る請求書を添付します。入金方法につきましては、当該請求書を御覧ください。
（３）機構は、手続上、以下の掲げる事項が確認できた場合において、発行者（株主名簿管理人）に対し、共同請求の申出を行います。
① 依頼者（機構名義失念株主）の本人確認書類（前２．
（２）【添付書類】③）に記載された住所に郵便物を郵送（簡易書留）し、当該住所に到着したこと② 依頼者から共同請求に必要となる費用の入金があったこと

４．共同請求手続の完了後の手続発行者（株主名簿管理人）から、依頼者に対し、共同手続が完了した旨等を記載した書面が通知されます。

５．不備等があった場合の対応
記載内容に誤りなどがある場合には、機構又は発行者（株主名簿管理人）から、依頼者に対して連絡がされます。依頼者は、提出書類の訂正等の必要な手続を行ってください。

６．機構名義の特別口座に記録された株式に係る配当金の取扱い機構との共同請求により依頼者の名義の特別口座が開設された場合において、当該特別口座が開設される以前の機構名義の特別口座に記録された株式に係る配当については、機構は発行者（株主名簿管理人）から受領をしていませんので、別途、依頼者が発行者（株主名簿管理人）に対して照会してください。

以【本件についてのお問合せ先】
株式会社証券保管振替機構 振替業務部
TEL：０３－３６６１－０１９０

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