2022 年 6 月 20 日
各位

「令和４年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」及び「令和４年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」に係る指定金融機関の採択および取扱い開始について当行（頭取西川義教）は、環境省が実施する「令和 4 年度地域脱炭素融資促進利子補給事業」及び「令和 4 年度地域 ESG 融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されましたので下記の通りお知らせいたします。本年度も様々な金融商品を通して、ESG 融資 50 件以上を目標に掲げ、地域への ESG・SDGs の普及促進に貢献してまいります。

記
１. 制度概要
事業者さまが行う再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資計画などに対して、指定金融機関に採択された金融機関が補助要件を満たす融資を行う際に、国の交付決定を受けた執行団体が指定金融機関に対し利子補給金（最大 1.0%、最長 3 年間）を補助する制度です。事業者様の金利負担の軽減を図ることで、環境や社会へ好影響をもたらす事業への支援を目的としています。
※地域 ESG 融資促進利子補給事業… 2019 年度から開始され、当行は 2019 年度から 4年連続で指定金融機関として採択されております。
※地域脱炭素融資促進利子補給事業 … 脱炭素融資を支援するための制度として、今年度より新たに創設されました。
詳細は、以下の URL をご参照ください。
https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r3shiteikin_koubo
２. 取扱開始日
2022 年 6 月 21 日（火）３. 申し込み方法
本制度のご利用希望の事業者さまは、最寄りの営業店までお申し込みください。
なお、お申込みに際しては、当行および環境省所定の審査がございます。
以上【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

1 ESG融資目標設定型…

2 CO 削減目標設定支援型…
2

金融機関が自らのESG融資に係る数値目標の設定等を行い、その目標達成に向けて行うESG融資（※）
について利子補給します。

金融機関が第三者と協働して、融資先企業の二酸化炭素排出削減計画の策定を支援する場合、その達成に向けて行う融資（※）について利子補給します。

地域ESG融資促進利子補給事業
環境省利子補給事業※地域循環共生圏の創出に資する脱炭素事業に対する融資に限る。

①指定金応募から交付申請迄のフロー

事務局

指定金融機関

融資先事業者

指定金応募

再エネ・省エネ設備投資に向けたESG融資の利息の最大1%を補給します。

1①ESG融資目標設定型

指定金融機関公募(〜12月)

ESG融資目標の設定/引き上げ、公表を計画
2②CO2削減目標設定支援型

組織的かつ継続的な支援体制の構築を計画

審査

採択通知
1
①ESG融資目標設定型

ESG融資目標をHP等で公表
2②CO
2削減目標設定支援型

組織的かつ継続的な支援

審査

策定支援
内容確認

野心的なCO2削減目標設定、達成のための計画策定

交付申請

事務局

指定金融機関
前年度のCO2排出データ【交付申請書】●設備投資事業計画書

削減効果の確認・助言等●利子補給金交付請求予定一覧表●二酸化炭素排出抑制計画表●事業者の前年度の二酸化炭素排出量を示す書類●融資先事業者の会社概要●その他、EPCが必要と認める書類

融資契約融資実行※提出する資料は利子補給の型により異なります。

交付決定
８月、２月９月10日、３月10日

元本返済
利払

利子補給金交付
実績報告書
額の確定通知

CO2削減
実績報告

事業状況報告書

目標達成に向けた省エネ等の実施

利子補給期間1.0％ 3年間
年 2回
10億円
※１

利子補給金支払※2

最大

３月10日以降速やかに低炭素設備投資工事等実施

交付請求書

利子補給率

最大

●工事費見積書

地域循環共生圏の創出に資する低炭素設備投資計画等

最大②交付申請フロー

審査

融資先事業者

交付対象融資額※3

ご不明な点は、お取引金融機関にお問い合わせください。

※１ 貸付利率1.0％以上→利子補給率1.0％。
（貸付利率1.0％未満→利子補給率=貸付利率）※２ 融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで。
※３ 年２回、９月と３月に指定金融機関に利子補給金を支払います。

※４ ただし、１つの指定金融機関について当該年度に利子補給金の交付の対象となる融資額の合計が20億円を超えないものとします。

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）（https://epc.or.jp/category/fund̲dept/esg）

E-Mail：info.fund@epc.or.jp 電話：03-5468-6753 （電話受付時間 9：30〜12:30、13:30〜17:30※電話で問い合わせた場合であっても、その問い合わせ内容をE-Mailにて送付してください。

土日祝日を除く）※通話料がかかります。

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）※4利子補給金の交付申請に必要な書類■ 交付申請書■ 設備投資事業計画書■ 利子補給金交付請求予定一覧表■ 二酸化炭素排出抑制計画表■ 工事費見積書■ 事業者の前年度の二酸化炭素排出量を示す書類■ 融資先事業者の会社概要■ その他、EPCが必要と認める書類

全体に関する質問
地域循環共生圏の創出に資するESG融資とは、「環境、社会、コーポレートガバナンスのその他、利子補給期間中は毎年度終了後に事業状況報告書を提出いただく必要があります。

！

よ くあ る 質 問 と 回 答要素を考慮して行い、環境・社会へのインパクトをもたらす事業に対して行う融資であって、地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等」とありま交付決定後の注意事項すが、具体的なイメージを教えてください。

本事業において「環境・社会へのインパクトをもたらす事業」とは、特にCO2削減効果の高い再エネ・省エネ事業を指します。
また、「地域循環共生圏の創出に係る計画、その他地方公共団体が策定する条例、計画等に位置づけられる融資等」とは、自治体が地域循環共生圏の創出に向けて作成する計画のほか、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画や、温暖化対策、地域の活性化等を目的とする条例等と整合する再エネ・省エネ設備投資を行う事業について行う融資を指します。

以下の事由が発生した場合は、速やかに指定金融機関を通し、EPCに融資条件等変更承認申請書を提出する必要があります。

全体に関する質問■ 補助対象となる事業が要件を満たさなくなった場合二酸化炭素排出量の抑制状況が、計画通■ 提出済みの金銭消費貸借契約に変更が生じた場合りに進まなかった場合、利子補給金の返■ 工事期間が変更となった場合それだけをもって、利子補給金の返還を求めるもの
ではありませんが、その理由等について、指定金融機関に合理的な説明等を求める場合があります。

還を求められることはありますか。

■ その他、交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合

ESG 融資目標設定型に関する質問

過去の取組事例の紹介

ESG 融資目標設定型の利子補給を受けようとする場合であっても、融資先事業者の令和元年度は、指定金融機関として銀行23行、信用金庫3行の計26行庫が採択されました。
令和元年度の利子補給案件数としては、全22件が交付決定されました。
事例１

事例2

事例3

利子補給金を活用した融資により、街の道路街灯（蛍光灯）をLEDへ交換工事を行うこと
により、大幅な二酸化炭素排出抑制につながった。

利子補給金を活用した融資により、ショッピングセンターの壁に遮熱塗装工事を行うこと
により、夏場のエアコンの消費電力を大きく削減し、電力コストの削減と二酸化炭素排出抑制につながった。

利子補給金を活用した融資により、太陽光発電事業を実施することにより、大幅な二酸化炭素排出抑制につながった。

設備投資によるCO 2削減目標を設定する融資先事業者のCO2削減目標を設定する必要はありませんが、当該設備投資により高いCO 2削減効果が見込まれることをあらかじめ確認、明示したうえで、各年度の事業状況報告において成果を報告いただく必要があります。

必要があるのでしょうか。

CO2削減目標設定支援型に関する質問
融資先企業の二酸化炭素排出削減に係る野心的な目標設定の「野心的」とは具体的にはどのようなイメージですか。

省エネ法で課せられる「年１％」を超える二酸化炭素排出削減目標を想定しています。例えば、年率1.5%の削減目標に加え中期的なビジョンを示すことなどが考えられます。

利子補給の対象は、地域脱炭素に資するESG融資に限ります。

交付申請フロー
事務局

指定金融機関

地域脱炭素融資促進利子補給事業
環境省利子補給事業

融資先事業者

再エネ・省エネ設備投資に向けた脱炭素融資の利息の最大1%を補給します。

※注2 ）年度とは4月から翌3月末をいいます。

※注1）審査には1〜1.5ヶ月程度要する場合があります。

※注3）融資計画書を提出した場合は、翌年度改めて交付申請書を提出していただく必要があります。

●設備投資事業計画書

CO2抑制計画の確認・助言等

地域脱炭素に資するESG融資の低炭素
設備投資計画等●利子補給金交付請求予定一覧表●融資先事業者の会社概要●その他、EPCが必要と認める書類

概算払請求書９月10日、３月10日

利子補給金交付

３月10日以降速やかに利子交付金実績報告書

融資契約
融資実行

5月末まで

CO2抑制
実績報告※注4

事業状況報告書※1※2

交付対象融資額※3

脱炭素設備投資工事等実施

元本返済
利払額確定通知書

1.0 % 3 年間
年2 回
10 億円
最大

●前年度の二酸化炭素排出量を示す書類

８月、２月

利子補給期間

利子補給金支払●二酸化炭素排出抑制計画表

交付決定通知書、
または交付方針決定通知書

利子補給率

最大

交付申請書、または融資計画書※注3

審査

最大

前年度※注2のCO2排出データ※１ 貸付利率1.3％以上→利子補給率＝1.0％。
貸付利率1.3%未満→利子補給率＝貸付利率−0.3％。
なお、貸付利率が0.3%以下の場合は、利子補給の対象にはなりません。
※２ 融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで。
※３ 年２回、９月と３月に利子補給金を支払います。
（注）
申請にあたっては公募要領と交付規程を必ずご確認ください。

目標達成に向けた省エネ等の実施※注4 ）5月末までに前年度（4月〜3月末）のCO2抑制の実績を報告してください。

ご不明な点は、お取引金融機関にお問い合わせ下さい。

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）https://epc.or.jp/fund_dept/datsutanso/r4_shiteikin_koubo
E-Mail : info.fund@epc.or.jp

電話 : 03-5468-6753（電話受付時間 9：30〜12:30、12:30〜17:30 土日祝日を除く） ※通話料がかかります。

※電話で問い合わせた場合であっても、そのお問い合わせ内容をE-Mailにて送付してください。

一般社団法人環境パートナーシップ会議
（EPC）

Q& A
利子補給金の申請に必要な書類▶ 交付申請書、または融資計画書▶ 設備投資事業計画書▶ 利子補給金交付請求予定一覧表▶ 二酸化炭素排出抑制計画表▶ 前年度の二酸化炭素排出量を示す書類▶ 融資先事業者の会社概要▶ その他、EPCが必要と認める書類

よくある質問と回答

Q 地域脱炭素に資するESG融資とはどのような融資のことを言いますか。
地 域 脱炭素に資するESG融 資とは、環境A （Environment）、社会（Social）、企業統（工事費見積書等）

Q

その他、利子補給期間中は毎年度終了後に事業状況報告書を提出する必要があります。

A

地域循環共生圏の創出に資する省エネ・再・太陽光発電設備及び自家消費のための自営線及び蓄電池・バイオマス発電設備
・水力発電設備

作成する実行計画等、地球温暖化対策又は・省エネ性能の高い機器への更新（製造設備、LED照明、空調設備等）

地域活性化等を目的とする条例等若しくは地方公共団体が地球温暖化対策又は地域・事務所の省エネ改修（断熱性の高い断熱材、サッシ及び断熱ガラス材等）

循環共生圏の創出のために作成する計画等と整合する融資を言います。自治体が作成する地球温暖化対策計画書などのどの部分▶ 融資条件が変更になった場合等が考えられます。と整合するか、マーキングなどをして提出し▶ 資金使途が変更になった場合

ネ・再エネ設備融資が対象になります。
具体例としては、

暖化対策推進法に基づき地方公共団体が以下の変更を行う場合は、あらかじめEPCに融資条件等変更承認申請書を提出する必要があります。

交付規程第３条（１）の要件を満たす省エ治（Governance）の要素を考慮して行うエネ設備投資に行う融資であって、地球温交付決定後の注意事項

どのような融資が利子補給の対象となりますか。てください。

▶ 事業計画（工事期間等）が変更になった場合▶ その他、交付申請書や融資計画書の内容に変更が生じた場合、等Q 交付申請書と融資計画書はどのような場合に提出するのですか。

対象となる取組事例の紹介
事例 1

事例 2

事例 3

利子補給金を活用した融資に利子補 給 金を活用した融 資

利子補給金を活用した融資にへ交換工事を行うことにより、エネタイプの設備に入れ替えしたことにより、大幅な二酸化より、蛍光灯照明をLED照明二酸化炭素排出抑制につながった。

により、工場の空調設備を省ることにより、空調設備の消費電力を大きく削減し、電気代 と二 酸 化
炭素排出量

抑 制 に つながった。

より、太陽光発電設備を設置炭素排出抑制につながった。

A

2月10日までに融資実行日が設定された案件の場合は交付申請書を提出してください。

QA

省エネ建物は対象になりますか。

省エネ建物の場合、省エネ性能を有する建物内の設備が対象となり得ます。

2月11日以降翌年2月10日までに融資実行

具体的には、断熱材、サッシ及び断熱ガラス予定の案件の場合は、融資計画書を提出し材、空調・給湯設備及びその配管、受変電設てください。融資計画書を提出することに備、省エネ機器と一体不可分の制御盤・分より、次年度の交付申請に対して利子補給

電番・配管配線、BEMS機器等が対象となを予定しますが、次年度の予算が確保されります。

ることが前提であり、利子補給を確約するものではありません。