【該非判定*（リスト規制*）】
Q077 規制貨物はどこにリストアップされているのですか。
Ａ規制貨物は輸出令別１にリストアップされています。リスト規制該当か否かは貨物等省令*等で判定します。
なお、輸出令別２では国際協定等による輸出規制貨物等を定めており、これに該当する貨物を輸出する場合には原則、輸出承認が必要です。

参照：・経済産業省安全保障貿易管理 HP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
・経済産業省貿易管理（輸出承認）HP
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/export/index.htm

Q078 該非判定*はいつ行ったらよいですか。
Ａ

輸出又は技術提供*をする前に該非判定*を完了させなければなりません。輸出する貨物や提供する技術がリスト規制該当の場合は、許可の取得に週や月単位の期間が必要な場合があるので、余裕をもって判定しておく必要があります。

Q079 該非判定*は全ての輸出貨物について行うのですか。
Ａ全ての取扱品目について該非判定*を行うことが必要です。該当であれば経済産業大臣の許可の取得が必要であり、輸出通関申告書には判定結果（該当か非該当か）を記載する必要があるためです。
また、貨物に関してだけでなく、その貨物に内蔵されたプログラムや技術データ、貨物に付随して提供する技術（プログラムや技術データを含む）についての該非判定*も必要です。
この他、国内取引であっても輸出されることが明らかな場合には必ず該非判定*をし、取引先へ該非判定書やパラメータシート*を送付することが必要と思われます。

Q080 実際に該非判定*を行うのはどのような者が適切ですか。
Ａ

貨物の機能、性能、仕様や技術内容のチェックは、当該貨物や技術の設計・製造部門の技術者等専門の知識を有する人が適切です。
法令面のチェックは、輸出関連の法律*や政令*・省令*などの知識を有する人が適切です。
したがって、実際の該非判定*に当っては、この両者が共同で行うことが必要です。
Q081 判定ミス、判定漏れを避け、該非判定*の正確化を図るためには、どのような工夫が必要でしょうか。
Ａ

該非判定*を行う際には、必ずダブルチェックを行うようにしてください。ダブ
ルチェックを行う項目としては次のようなものがあります。
①判定は技術内容と法令に精通した担当者が行っていたか？
②判定者の確認印がきちんと捺印されているか？
③判定のために定められている社内書式の必要欄は全て記入されているか？
④判定は輸出令別１、外為令別表および輸出令別２の適切な項目に従ってなされているか？
⑤判定のプロセスは妥当な論理に従い、解釈・通達等の見落としはないか？
⑥判定根拠、判定理由は明確か？
⑦判定に使用された法令、通達類および参考資料は最新のもので、現行法令に合致したものであったか？
また、判断に迷う場合は、経済産業省安全保障貿易審査課の窓口や安全保障貿易情報センター（CISTEC）の貿易管理相談窓口等に相談してください。

Q082 輸出貨物の該非判定*で、輸出令別１の１の項～15 の項のどの項番と照らし合わせたら良いかなどが分かりません。どのような手順で行ったら良いでしょうか。
自社で設計や製造した貨物は、下記の手順で該非判定＊を行ってください。

Ａ購入品などの該非判定＊はその購入品のメーカーより該非判定書を入手するのが基本ですが、メーカーより該非判定書が入手できない場合には、下記の手順で該非判定*を行ってください。
メーカーから該非判定書が入手できた場合でも、その結果の鵜呑みによる事故を防止するため、下記を参考に判定結果の適否の確認を行うようにしてください。
１

当該貨物名が輸出令別１のどこかの項番に記載されているかどうかの検索①「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集」（日本機械輸出組合）で貨物名からの検索がある程度可能です。ただしそれらには法令上の貨物名のみが記載され別名は載っていませんので、日本語、英語、一般名、通称などや機能に関する語で検索するなどの注意が必要です。
②「安全保障貿易関連貨物・技術リスト及び関係法令集」（日本機械輸出組合）

では輸出令別１の１の項～15 の項のそれぞれの項番に下記のようなカテゴリーが記載されています。
1 の項

武器

8 の項 コンピュータ

2 の項

原子力

9 の項 通信関連

3 の項

化学兵器

10 の項 センサー・レーザー

3 の 2 の項 生物兵器

11 の項 航法関連

4 の項

ミサイル

12 の項 海洋関連

5 の項

先端材料

13 の項 推進装置

6 の項

材料加工

14 の項 その他

7 の項

エレクトロニクス

15 の項 機微品目

当該貨物が、上記のどのカテゴリーの対象となるか、どのカテゴリーで使用される可能性があるかなどを参考にして各項番に当たるのも有効です。
ただし、一般的な認識では思いつかないカテゴリーで当該貨物が規制されている場合（例：直流電源装置を２の項で規制）がありますので、慣れるまでは全てのカテゴリーの品目名を参照されるようお勧めします。
③ポンプやバルブ(弁)のように単体で輸出令別１に記載ある貨物については当該項番を調べますが、工作機械のような貨物は工作機械としての項番検索とその構成品等が記載されている項番の検索も必要となります。
④同じ貨物名が複数の項番（たとえば「ロボット」は輸出令別１の２の項、６の項、12 の項、14 の項）に記載されている場合がありますので注意が必要です。
⑤暗号装置や IC、コンピュータなどが組み込まれた貨物の場合にも、たとえば暗号装置としての判定と組み込まれた装置としての判定と個々に該非判定*が必要です。
⑥製品自体が輸出令別１に記載されていなくても、その製品に使われている素材がリスト規制*に該当する場合は製品自体が該当となることもありますので、これら素材の記載されている項番をチェックすることも必要です。
２

輸出令別１の１の項を除き、別途貨物等省令*で詳細な仕様の規定がありますので、判定対象となる項番がわかれば、次に当該項番で定める貨物等省令*の該当個所を調べ、当該貨物の仕様が貨物等省令*で規定されるものに該当するかを判定します。また、運用通達*に、「輸出令別表第１中解釈を要する語」が記載されており、この解釈も該非判定*に影響しますので参照してください。
なお、判定対象項番が分かれば、パラメータシート*や項目別対比表*という合理的に判定が行えるツールが使用できます。
３

該非判定*についての相談は、経済産業省安全保障貿易審査課の窓口や CISTECの貿易管理相談窓口や該非判定支援サービスが利用できます。

参照：・経済産業省安全保障貿易管理の HP
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
・安全保障貿易情報センター（CISTEC）貿易管理相談
http://www.cistec.or.jp/service/sodan/zizensodan.html

・安全保障貿易情報センター（CISTEC）該非判定支援サービス
http://www.cistec.or.jp/service/gaihishien/index.html

Q083 該非判定*を行うツール、または、判定資料としてはどのようなものがありますか。
Ａ

該非判定*をするためのツールとしては、項目別対比表*やパラメータシート*があります。また、CISTEC では、項目別対比表*やパラメータシート*をデータファイル形式で提供するサービスを行っています。

Q084 輸出令別１や外為令別表の中の用語の解釈で分からないところがあるのですが、どうしたらよいですか。
Ａ

運用通達*の「輸出令別表第１中解釈を要する語」、役務通達*の別紙１の「外為令別表（貨物等省令*を含む。）中解釈を要する語」、別紙１－２の「いわゆるクラウドコンピューティングサービスの解釈」に解釈があります。これらは経済産業省安
全保障貿易管理の HP に掲載されている『貨物・技術のマトリックス表』で調べることができます。
なお、掲載されていない用語やよく判らない用語については「輸出管理品目ガイダンス」（CISTEC 刊）を参照してみてください。また、CISTEC や経済産業省に相談されることも良い方法です。

Q085 該非判定*は製品カタログ等に記載されている技術仕様に基づいて行えば良いのでしょうか。
Ａ

多くの場合は、製品カタログや仕様書等に記載されている保証値や技術仕様と、輸出令別１や外為令別表等とを比較・照合し、該非判定*を行なうことになります。
しかし、輸出令別１や外為令別表等の中には、製品カタログや仕様書等に記載された保証値や技術仕様ではなく、製品個々に対する実測値に基づいた該非判定*を求めたり、測定条件や測定方法等を個別に定めている場合などがあります。
したがって、該非判定*に用いる製品の技術仕様は、貨物毎に異なりますので、輸出令別１や外為令別表等を十分に注意して読み、その定めに従うことが必要です。
不明な点があれば、CISTEC や経済産業省に問合せをしてください。
参照：輸出令別１・外為令別表等

Q086 パラメータシート*と項目別対比表*の使い分けについて。どちらを使っても良いでしょうか。
Ａどちらでも構いません。
「パラメータシート*」は、使用頻度が高いと思われる項番（５の項、７の項、８の項、９の項、10 の項等）を、また、「項目別対比表*」は、全項番を対象にしたものです。両方共に該非判定*を行いやすいように作成されています。
いずれも、判定対象に適したシートの選択と記入の方法をよく理解して使用してください。

Q087 輸出者から該非判定書を求められていますが、どのように書いたら良いですか。
該非判定書を書くにあたっての注意点はありますか。
Ａ

該非判定書に定まった形式はありませんが、貨物を例に取ると、少なくとも下記の項目は記載し、しかるべき責任者が記名・捺印するようにしてください。また、必要に応じパラメータシート*や項目別対比表*またはメーカー作成の該非判定書等の根拠資料も添付してください。なお、貨物にプログラム等の技術が含まれている場合は、外為令別表に係る該非判定結果も明記する必要があります。
・ 該非判定書の日付（該非判定*を行った日付）
・ 該非判定書の宛先・ 判定対象貨物の名称・型式等
・ 輸出令別１に該当か非該当かの結論（輸出令別 1 の１の項～16 の項の判定を記載する方法と、１の項～15 の項と 16 の項を分けて記載する方法があります。
）
・ 輸出令別１に該当の場合、該当する項番及び貨物等省令*の該当条・項・号、判定理由等
・ 輸出令別１に非該当の場合、判定理由
該非判定書は該非判定結果を通知するものですが、受け取った側が判定結果を確認し易いように判定理由も明記することが望ましいです。
参照：「該非判定書」の例（第 11 章

資料４）Q088 他社から購入する製品についても該非判定*が必要なのでしょうか。
Ａ

他社から購入する製品であっても輸出する場合には、必ず該非判定*が必要です。

Q089 他社からの購入品についての該非判定*は、実際にはどのように行われるのでしょうか。
Ａ

他社からの購入品である場合、購入先に対して責任ある該非判定*や技術資料の提出を求め、輸出への協力要請を行うことが必要です。購入先から文書で該非判定*を入手し、判定結果、判定した項番、パラメータシート*などの添付資料が購入品に対し妥当であるかを確認します。
また、購入先からの判定結果に対して、その資料の内容や解釈の疑問が生じた場合、必ず購入先に確認を求めてください。購入者による安易な判断は重大な事故になりかねませんので十分に注意して対応してください。

Q090 海外からの輸入品を日本から輸出する場合の該非判定*はどうしたら良いですか。
Ａ

日本製、外国製に拘わらず、日本から海外への輸出に際しては、日本の法律*を遵守しなければなりません。つまり、日本の輸出令別１に従い、該非判定*を実施する必要があります。
海外の会社から購入する場合には、海外ベンダーやその日本における代理店、法人等から該非判定資料を入手することになりますが、海外ベンダーなどで該非判定*が出来ないようであれば、該非判定*に必要な技術資料を入手した上で自社判定を行なうことになります。

Q091 購入先のメーカーに該非判定*の能力がない場合はどうすればよいでしょうか。
Ａ

該非判定*は当該貨物のメーカーが行うことが望ましいのですが、法令知識や経験不足から判定ができないような場合は、メーカーから判定に必要かつ十分な技術的資料を入手した上で輸出者が判定をすることもやむを得ません。なお、必要に応じて CISTEC の貿易管理相談窓口や該非判定支援サービスを利用されることをお勧めします。

Q092 メーカーが該非判定書の提出を拒んでいる場合、輸出者としてすべき注意および手続きは何ですか。
Ａ

メーカーに該非判定書を出せない理由を問い合わせてみてください。その結果、メーカーが輸出の経験が無い等の理由で該非判定*そのものを知らない、または該非判定*の能力がないような場合は、Q087やQ091を参考の上、輸出者がメーカーの協力も得て該非判定*を行うようにしてください。該非判定書も判定用の技術資料も出してもらえないような場合等で、かつ輸出者が独自に判定できない時は原則として輸出はできないことになりますが、そのような場合はCISTECに相談されると良いでしょう。
運用通達１－１－（７）（イ）輸出令別表第１の解釈で、リスト規制の貨物であっても、他の貨物の部分をなしている場合であって、当該他の貨物の主要な要素

Q093 になっていない又は当該他の貨物と分離しがたいと判断されるもの（一部除外あり）は、リスト規制の貨物として該当しないものと扱うとあります。ここでいう「当該他の貨物と分離しがたい」とは、どのようなことをいうのですか。
Ａ

ただ単に、ケーブルで接続されているとか、ラック・マウントされているといったような簡単に取り外しが出来るものではなく、機器、システムの構成部分品として通常の手段では分離し難い方法で組み込まれている場合をいいます。
「他の貨物と分離しがたい場合」の例示として「電子部品にあっては、半田付け（イ）（注３）に記載されておりされているもの」のみが運用通達*の１－１－（７）ますが、その他の場合は経済産業省や CISTEC の貿易管理相談窓口に相談されるとよいでしょう。

参照：運用通達１－１－（７）（イ）Q094 IC（集積回路）を製品に実装して、輸出しようとしています。その製品自体はリスト規制*に非該当の貨物ですが、それに組込んだ IC が輸出令別１の７の項（１）に該当するものであった場合、許可は必要ですか。
Ａ

製品に組み込まれた輸出令別１の７の項（１）に該当の IC であって次のいずれかの場合は、その IC はリスト規制該当貨物*とは扱われません。①当該 IC がその製品の主要な要素となっていない（当該 IC の価額が製品全体の価額の 10％を超えない）場合、②半田付けされている場合。

なお、製品自体は輸出令別１の 16 の項対象貨物ですので、キャッチオール規制*の規制要件に該当であれば許可申請が必要です。
また、上記①の「当該他の貨物の主要な要素となっていないと判断されるもの」に内蔵されている技術データ（プログラム等）であって、内蔵している貨物だけを使用するための技術データは、リスト規制技術に該当しないものと扱われます。
参照：運用通達１－１－（７）(イ) 、役務通達２（６）Q095 当社はメーカーで、現在、輸出令別１のリスト規制*該当品はないのですが、今後、当社が注意すべき点を教えてください。
Ａ

現時点ではリスト規制*に非該当であっても、製品の仕様が変わったり、政省令*の改正があったりした場合に該当になることがあり得ますので、注意が必要です。
また、キャッチオール規制*には十分気をつけてください。需要者・用途を確認し、問題がないことを確認してください。もし、大量破壊兵器等*若しくは通常兵器の開発等に用いられる等の規制要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可がないと輸出できません。
なお、輸出規制該当品を扱っていなくても輸出者等遵守基準*を定める省令第１条第一号に規定する「輸出者等」に該当しますので、該非確認責任者の選任や法令等の周知、法令等遵守のための必要な指導を行うことが求められます。

参照：・経済産業省安全保障貿易管理 HP 補完的輸出規制（キャッチオール規制）

http://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html