資料１

事 業 報 告 書
２０２２年度
（第５期事業年度）

自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目次■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」…………………………………………………1
１ 現況………………………………………………………………………………………………………1① 法人名………………………………………………………………………………………………1② 設立年月日…………………………………………………………………………………………1③ 本部の所在地…………………………………………………………………………………………1④ 役員の状況…………………………………………………………………………………………1⑤ 設置・運営する病院等……………………………………………………………………………1⑥ 職員数（2023 年 3 月 31 日現在）…………………………………………………………………1
２ 基本的な目標等 …………………………………………………………………………………2■「全体的な状況」……………………………………………………………………………………………2
１ 法人の総括と課題………………………………………………………………………………2
２ 大項目ごとの特記事項…………………………………………………………………………2(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組………………………2(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組……………………………………………………3(3) 財務内容の改善に関する取組………………………………………………………………………3(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組………………………………………3■「項目別の状況」………………………………………………………………………………………………3
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ………………3
１ 医療サービスの向上…………………………………………………………………………3(1) 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供……………………………………………3(2) 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供………………………………………………4(3) がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応………………………………………………………4(4) 救急医療の取組……………………………………………………………………………………5(5) 災害拠点病院としての災害への取組……………………………………………………………5(6) 小児医療への取組…………………………………………………………………………………5(7) 地域包括ケアシステムの推進……………………………………………………………………6(8) 感染症への対応……………………………………………………………………………………6
２ 医療提供体制の整備 …………………………………………………………………………7(1) 優秀な医療スタッフの確保………………………………………………………………………7(2) 医療スタッフの専門性・医療技術の向上………………………………………………………8(3) 多職種連携に基づくチーム医療の実践…………………………………………………………8
３ 患者・住民サービスの向上…………………………………………………………………9(1) 患者及び患者家族の満足度向上への取組………………………………………………………9(2) 利便性及び快適性の向上…………………………………………………………………………9(3) 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動……………………………………………………9(4) 病児保育への取組…………………………………………………………………………………9４ 地域医療連携の強化 ………………………………………………………………………9(1) 地域医療機関、かかりつけ医との連携(2 人主治医制）……………………………………9(2) 地域医療支援病院としての取組………………………………………………………………10

５ 信頼性の確保…………………………………………………………………………………10(1) 医療安全対策等の徹底………………………………………………………………………10(2) 法令、行動規範、病院理念等の順守…………………………………………………………10(3) 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組………………………………………………11
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項…………………………………………………11
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築……………………………11(1) 効率的な運営及び管理体制の確立……………………………………………………………11(2) 事務職員の職務能力の向上……………………………………………………………………11
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり……………………………………………………11(1) 意欲を引き出す人事給与制度の整備…………………………………………………………11(2) 職員満足度の向上………………………………………………………………………………11(3) 働き方改革への取組……………………………………………………………………………12
第３ 財務内容の改善に関する事項……………………………………………………………12
１ 経営基盤の構築 ………………… ………………………………………………………1 2
２ 収益の確保と費用の節減………………………………………………………………1 2(1) 収益の確保………………………………………………………………………………………12(2) 費用の削減………………………………………………………………………………………13
３ 計画的な投資と財源確保…………………………………………………………………1 3
第４ その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………………………14
１ 環境問題への取組…………………………………… ……………………………… …1 4
第５
１
２
３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画…………………………………15
予算………………………………………………………………………………………… 15
収支計画……………………………………………………………………………………1 6
資金計画……………………………………………………………………………………1 7

第６

短期借入金の限度額…………………………………………………………………………17

第７

出資等に係る不要財産の処分に関する計画………………………………………………17

第８

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画………………………17

第９剰余金の使途…………………………………………………………………………………17

第１０ 料金に関する事項…………………………………………………………………………17
第１１ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成 30 年筑西市
規則第 35 号）に定める事項…………………………………………………………………………18

地方独立行政法人茨城県西部医療機構報告書■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」
１ 現況
①
②
③
④

法人名
地方独立行政法人茨城県西部医療機構
設立年月日
2018（平成 30）年 10 月 1 日
本部の所在地茨城県筑西市大塚 555 番地
役員の状況（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

備考

理 事 長

水 谷 太 郎

副理事長

梶 井 英 治茨城県西部メディカルセンター 病院長

理事

田 邉 義 博茨城県西部メディカルセンター 病院長補佐

理事

佐々木 將 人筑西診療所 所長

理事

河 野 元 嗣

筑波メディカルセンター 病院長

理事

本 多 正 徳芳賀赤十字病院 病院長

監事

篠 﨑 和 則

弁護士

監

事

山 口

税理士

烈

⑤ 設置・運営する病院等
病院名
主な役割及び機能
所在地
許可病床
診療科目

（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
茨城県西部メディカルセンター
救急告示病院 病院群輪番制病院 協力型臨床研修病院 茨城県
災害拠点病院 茨城県 DMAT 指定医療機関 地域医療支援病院
茨城県筑西市大塚 555 番地
一般病床 250 床
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）

診療所
主な役割及び機能
所在地
診療科目
⑥ 職員数

筑西診療所（無床診療所）
訪問診療 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
茨城県筑西市玉戸 1658 番地
内科（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
正職員

医

嘱託

契約等

師

34 名

0名

86 名

職

177 名

7名

26 名

医療技術職

77 名

3名

2名

事

職

61 名

0名

37 名

その他職種

14 名

2名

25 名

合

363 名

12 名

176 名

看

護
務

計

- 1 -

２ 基本的な目標等
茨城県西部メディカルセンターにおいては、地域の中核病院としての役割を果たすべく、新型コロ
ナウイルス感染症患者受入病床を確保するとともに一般急性期及び 2 次救急医療への対応を継続し、コロナ禍が収束した後における 203 床の稼働を目指します。
筑西診療所においては、引き続き地域から求められている在宅医療の充実と普及に向け積極的に対応します。

■「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
2022（令和 4）年度は、新型コロナウイルス感染症の陽性患者も落ち着きを取り戻しつつありましたが、7 月には新型コロナウイルス感染症の第 7 波への対応、また、年末年始にかけては第
8 波への対応に追われましたが、県から要請された最大入院病床数の 13 床を確保し、新型コロ
ナウイルス感染症陽性患者及び疑い患者の入院を受け入れながら、2 次救急医療の提供に努めました。
職員のワクチン接種率は高い状況ではありますが、家族からの感染が多くみられ、病棟の一部制限を行ったこともあり、運営については厳しい状況が続きました。
年度計画の目標と比較して、入院患者数は 19％下回った一方、外来患者数は 4％上回りました。診療単価については、入院は 27％上回り、外来も 10％上回りました。
救急搬送受入れについては、応需率 90％を目標としていましたが、新型コロナウイルス感染症陽性患者と疑い患者を受け入れ、個室が満床となったことで受入れを断ったことや、職員の感染による救急の受入制限等の理由により目標は達成できておりませんが、病院群輪番制病院のうち、当院への搬送は約 38％であり、地域における中心的役割を果たせました。
また、感染対策向上加算 1 を取得したことに伴い、地域の医療機関と定期的に連携カンファレンスを実施しました。感染対策に関する情報共有を図るとともに、新興感染症を想定した災害時の感染症医療に対応できる体制整備のため、災害訓練を実施し、地域の医療機関とともに感染症
対応力の向上を図りました。
最優先課題とした人材確保については、人材紹介会社を活用しつつ、採用試験回数を増やして人材確保に努めました。2022（令和 4）年度は、5 回（5 月、8 月、10 月、12 月、2 月）、新卒者
及び既卒者の採用面接を行い、看護師や薬剤師の確保に至りました。
第 2 期中期計画において目標としている稼働病床稼数に向け、更なる増員のための取組を推進
してまいります。
2024（令和 6）年 4 月から施行する医師の働き方改革に向けた準備については、社会保険労務士と相談するとともに、近隣病院との情報交換を行い、部分宿直許可の申請のため当直帯の実情把握を進めております。
筑西診療所については、新型コロナウイルス感染症の影響による人員不足に対応するとともに、連携強化型在宅療養支援診療所として、市内 3 医療機関と連携し、療養支援や看取りまで実施しております。
また、居宅介護支援事業所については、新たに介護報酬の特定事業所加算 3 を取得し、訪問看護ステーションについては、強化型訪問看護管理療養費 1 の加算を継続することができました。

２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
政策医療を担う公的病院として、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を行いました。新型コロナウイルス感染症に対し、保健所と連携を図りながらメディカルチェックを実施
するとともに、検査、診察及び治療を行い、県から要請された入院病床数の13床を確保して入院患者を受け入れました。
また、感染対策向上加算1を取得し、地域の医療機関と定期的に連携カンファレンスを実施
して情報の共有を図るとともに、新興感染症を想定した災害時の感染症医療に対応できる体制整備のため、保健所や地域の医療機関との訓練を実施しました。

- 2 -(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
人材確保と育成を行いながら、質の高い医療の提供に取り組みました。
人材確保状況を見据えながら、2023（令和5）年度の年度計画における病床稼働を達成する
ため、人材紹介会社の活用や、採用試験回数を増やしたことで、計画していた人数には若干足りない状況ではありますが、確保が進んでいるところです。引き続き、定期採用試験や随時採用試験を行い、看護師だけではなく他職種も含めて採用活動に努めてまいります。
また、2024（令和6）年4月から施行する医師の働き方改革ついても対応準備を進めてまいります。2024（令和6）年4月の医師の働き方改革関連法の施行を踏まえ、医師を対象とした働き方改革説明会の開催や、兼業及び副業の調査を行うとともに、医師の労働時間管理を的確に行うため研鑽に関する院内指針を作成しました。
さらに、医師の業務負担軽減を図るため、医療支援課を新設し、医師事務作業補助者の診療録の代行入力、紹介状等各種書類の記載、受診前問診、定型的な検査の説明等を行っております。
法人として、A水準取得のために部分宿直許可を取得するべく、社会保険労務士と相談し、準備を進めてまいります。
(3) 財務内容の改善に関する取組
迅速性及び柔軟性を発揮し、人材及び物的資源を最大限に活用して経営改善に努めます。
地方独立行政法人の利点を生かし、迅速な意思決定による新型コロナウイルス感染症への対応を行いました。それにより国の補助金等の活用が可能となり、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬の特例を利用し、収益確保に努めました。
また、補助金を活用して医療機器を購入するなど、財源の確保に取り組んでおります。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
当法人は、2020（令和2）年度に茨城エコ事業所の認定を受け、引き続き省エネルギーに取り組みました。環境問題への取組として、光熱費の削減について管理職への周知と、全職員への省エネルギーの徹底を呼び掛け、熱源の選択、照明及び空調の設定に細心の注意を払いました。
また、廃棄物の分別を徹底し、特にリサイクル可能な紙資源の再資源化に取り組み、結果的に廃棄物処理費用を節減することができました。

■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上(1) 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択できるよう、適切なインフォー
ムドコンセントを徹底しました。クリニカルパス（診療計画）については、クリニカルパス委
員会を中心に作成及び活用について検討するとともに、作成したものについて審査を実施しました。これにより、患者の入院から退院までの流れが明確になり、患者の状況を把握し、職種間で連携がスムーズになりました。
感染対策室を中心に、新型コロナウイルス感染症についての対応を行いました。新興感染症にも対応するため、筑西保健所や地域の医療機関とのカンファレンスを定期的に開催しました。
ホームページについては、随時更新できるように新たに担当部署を設置しました。広報紙「にじいろ」については、院内外に向けて発信するため、年3回の発行を目指しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により広報委員会を開催することができず、2回の発行となりました。ニュースレター「西部メディカル通信」については、医師との意見交換会の内容を反映させ、地域医療連携室と協働で4回発行しました。
入退院支援を行う専従看護師2名と社会福祉士6名が連携しながら情報共有を図り、切れ目のない支援を行いました。社会福祉士は病棟担当制で、退院後の安心した生活が送れるように幅広い支援を行いました。
- 3 -(2) 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
2022（令和 4）年 4 月から 2023（令和 5）年 3 月までの筑西広域消防本部の救急搬送は
8,372 人でした。このうち筑西広域管内（筑西市、結城市、桜川市）の医療機関への救急搬送
は 5,826 人（全体の約 70％）であり、当地域における病院群輪番制の 4 病院においては 5,443人（全体の約 65％）を受け入れました。そのうち、茨城県西部メディカルセンターにおいては
2,067 人（輪番制病院全体の 38％）を受け入れました。
また、日頃から転院搬送などについて、高次医療機関との連携を深めております。
受入困難な重症患者への対応については、月に 2 回、筑西広域メディカルコントロール協議会との症例検討や事後検証会を行い、年に 3 回、近隣の 2 次救急医療機関を含めた協議を行っております。
救急医療の知識及び技術の向上のため、テーマを決めて多職種が参加する救急勉強会を定期的に開催し、2022（令和 4）年度については 12 回開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の医療機関や消防本部については Web で参加いただき、延べ 329 人に参加いただくことができました。
さくらがわ地域医療センターとは定期的な実務者会議及び管理者会議を開催し、患者の紹介
及び逆紹介等の円滑な連携を図るほか、新型コロナウイルス感染症の取組についても情報交換を行いました。
新興感染症対策については、保健所や地域の医療機関とのカンファレンスを実施して連携強化を図りました。
(3) がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がんについては、最新の治療動向を踏まえ、内科及び外科が協力して患者の病態や環境に応じたオーダーメイドの治療を提供いたしました。外来における化学療法の患者については、予約枠の調整を行うことで受入態勢の拡充を図りました。外来化学療法については、2022（令和4）年度は410件実施し（参考：2021（令和3）年度の実施件数は183件。）、自治医科大学附属病院の血液科との連携しながら積極的に造血器悪性腫瘍の化学療法にも取り組みました。
消化器がん全般については、地域の医療機関から積極的に紹介を受け入れました。院内では内科及び外科が連携し、内視鏡による診断から腹腔鏡を用いた手術及び化学療法を実施しました。早期診断及び予防医療については、広報紙などを用いて啓発に取り組みました。
脳疾患及び心疾患については、ICTを活用し、急性期医療の連携を充実させ、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制の構築を図るとともに、循環器内科医師の招聘について、筑波大学及び自治医科大学に対して継続的に派遣を依頼しました。
脳疾患については、高次機能病院と連携し、JOIN（遠隔画像共有システム）を活用した画像共有による医療提供を行いました。2022（令和4）年度におけるJOIN（遠隔画像共有システム）の使用件数は７件であり、いずれも脳疾患に関するものでした。
内科を中心に、神経疾患について難病指定医の登録を行い、神経難病患者に対する治療を行いました。急性期の医療提供を行うとともに、慢性期については、レスパイト入院等の受入れを行い、地域医療のコントロールタワーとしての役割を担いました。
心不全については救急での受入れを行い、必要に応じて高次医療機関との連携を図りました。外来においては、指導ツールを使用し、心不全療養指導士が生活指導を中心に患者への指導を行いました。診療所と連携した地域の心不全患者の受入れを行い、在宅医療の充実を図りました。
2022年（令和4）年度については、教育研修は実施せず、看護協会認定の心不全認定看護師の取得を目指したほか、心エコーを実施できる臨床検査技師を育成し、2名の増員により４名体制とすることができました。
また、救急センターを中心に、循環器疾患について基礎から学習できるようにプログラムを策定し、3月に研修を実施しました。

- 4 -てんかんをはじめとする発作性疾患の初期診断については、内科（神経内科）を中心にオンコール体制を整え、発作性神経疾患の診断を行い、必要に応じて高次機能病院へ転送しました。
糖尿病患者については、紹介及び逆紹介による地域の医療機関との連携を密にし、初期から安定期にかけての治療から、専門的検査、診断、急性合併症及び慢性合併症の治療を提供しました。コントロール不良の患者については、教育入院を取り入れました。そのほか、眼科及び内科が連携して合併症についても対応しました。
糖尿病患者に関わる看護師、検査技師、薬剤師及び管理栄養士については、3 年間の計画を作成し、シリーズで研修を開催しました。
(4) 救急医療の取組
新型コロナウイルス感染症のまん延状況によって救急要請の応需が困難にならないように、
ホームページにおいて受診の仕方を周知し、救急医療の維持を図りました。
組織改編により救急外来及びHCUを一元化することで、流動的な業務を行うことができるようになりました。マンパワーを必要に応じて配分することができ、症状に合わせた対応を行うことができるようになりました。
院内外の医療従事者の救急医療に関する知識及び技能の向上を図るため、救急勉強会において、多職種に関するテーマを決め、定期的にWebによる開催を継続しました。2022（令和4）年度については、12回開催することができました。
【実績】
年 度
項 目
救急搬送応需率

2022
（R4）
76％

(5) 災害拠点病院としての災害への取組
11月6日に災害拠点病院として、コロナ禍における災害活動の円滑化と協力体制の強化を目的とした防災訓練を実施しました。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部のほか、2022（令和4）年度は筑西警察署からも参加いただきました。近隣の連携医療機関にも参加いただき、新興感染症への対応についての研修訓練も併せて実施しました。
また、災害拠点病院として、「災害対策マニュアル」を現状に合わせて見直し、内容を全面改訂しました。
2022（令和4）年7月及び2023（令和5）年1月に、夜間を含めた防火管理体制を強化するため、火災対応の消防訓練を実施しました。
地震対策転倒落下防止を含めた「病院スタッフの地震対策ハンドブック」と「転倒防止チェ
ックリスト」を作成し、地震災害への啓発活動を継続して行いました。
大規模災害発生に備えたDMAT（災害派遣医療チーム）の実動訓練への参加については、コロ
ナ禍を踏まえた政府方針により縮小されましたが、9月17日に開催された関東ブロック合同訓練に参加しました。
(6) 小児医療への取組
臨床研究会や連携懇話会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により実施できなかったため、2023（令和 5）年度における開催を計画しました。一方、救急勉強会については、当院小児科医が講師となって Web により開催し、近隣の開業医に参加いただきました。
検査入院等についても積極的に受け入れ、2022（令和 4）年度のアレルギーによる小児科入院患者数については、延べ 34 人を受け入れました。
一時的に短期入院をするレスパイト入院については、4 月から 12 月で 8 件受け入れました（参考：2021（令和 3）年度の受入件数は延べ 30 件。
）。受入件数が減少した理由は、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による病棟の受入制限などによるものです。
- 5 -(7) 地域包括ケアシステムの推進
専従看護師 2 名と社会福祉士 6 名が、多職種と情報を共有しながら、患者の状況に応じた支援を行いました。患者総合支援室では週に一度カンファレンスを行い、患者状況について情報を共有しながら退院支援に努め、困難な事例についても対応するための検討を行いました。
各部署担当スタッフが、入退院支援委員会に参加して、リンクナースとして各病棟でスムー
ズな退院支援を提供できるように努めました。
また、患者総合支援室の社会福祉士と看護師が病棟に出向き、プライマリー看護師とカンフ
ァレンスを実施するなどの連携を図りながら退院支援を行いました。
自宅退院が困難な患者に対しては、介護保険施設等と連携しながら退院支援を行いました。
筑西診療所については、連携強化型在宅療養支援診療所として、市内３医療機関と連携し、療養支援から看取りまで実施しております。在宅療養後方支援病院である茨城県西部メディカ
ルセンターとの連携により、急変時の受入態勢の強化や、退院前カンファレンス等を実施して、スムーズな在宅医療への移行を支援しました。
なお、2022（令和 4）年度の看取り件数は、37 件でした。
（参考：2021（令和 3）年度の看取り件数は 41 件。
）〔在宅医療連携グループ：11 か所（2022（令和 4）年度に 1 か所増）〕
連携医療機関宮田医院、河上医院、山口医院、茨城県西部メディカルセンタ
ー、筑西診療所
訪問看護ステーション 筑西診療所訪問看護ステーション、みやた訪問看護ステーション、訪問看護ステーションしもだて、訪問看護リハビリテーシ
ョンあけのケアサポート
居宅介護支援事業所
筑西診療所居宅介護支援事業所
調剤薬局
ハニュウ薬局
訪問看護ステーションについては、強化型訪問看護管理療養費 1 の加算が継続できたとともに、居宅介護支援事業所については、常勤ケアマネジャー1 名を増員し、特定事業所加算
3 を新たに取得しました。
(8) 感染症への対応
2022（令和 4）年度は標準予防策の徹底をテーマに活動しました。
標準予防策に対する認識を確認するため、全職員を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえて感染対策研修会を実施しました。標準予防策は、すべての患者に対して実施するものであるため、日頃から実施できるようにスローガンを作成し周知しました。
手指消毒量については、使用すべき場面を意識した基準値を設定し、毎月の使用量と比較したうえで、使用状況の評価と基準値の再設定を行い、さらに院内感染対策委員会で報告して検討を行いました。
中心ライン関連血流感染サーベイランスについては、各病棟へ対象を拡大させ、全病棟で実施することで、中心ライン血流感染の発生を減らすことにつながる取組となりました。
また、細菌検査もモニタリングを実施し、感染症の早期発見に努めました。
水回りの管理状況については、定期的に院内ラウンドを行い、感染対策委員会、感染対策チーム委員会内で報告し、水回り環境を整えること（水撥ね防止）を促すポスターを作成しました。
新型コロナウイルス感染症に対しても、保健所と連携を図り、病院内の感染対策強化を継続的に行っております。第7波及び第8波では、県の要請を受け、想定されていた最大入院病床数
13床を確保し、入院患者を受け入れました。
保健所からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症患者のメディカルチェックを実施
し、診察、検査及び入院治療を行いました。保健所主催の管内医療機関とのカンファレンスに- 6 -参加し、対応について協議を行うとともに、学会等に参加して最新知見を収集し、臨時で感染対策委員会を開催できる体制を整備しました。
感染対策向上加算1を取得し、地域の医療機関と定期的に連携カンファレンスを実施し、情報の共有を図りました。特に新興感染症に対する当院の体制を整備し、地域の医療機関と連携して感染症対応力の向上を図りました。
また、抗菌薬使用等に関する教育及び指導を行いました。
保健所の要請や指示に応じたクラスター班については、引き続き活動を継続し、2022（令和4）年度は計10回、施設や医療機関への訪問を行いました。
さらに、新興感染症を想定した災害時の感染症医療に対応できる体制整備のため、2022（令和4）年11月6日に、保健所や地域の医療機関との訓練を実施しました。

２ 医療提供体制の整備(1) 優秀な医療スタッフの確保
新型コロナウイルス感染症に対応する医療スタッフがより勤務しやすい環境を整えるために、2021（令和 3）年度から引き続き、特別休暇、危険手当、医療費自己負担一部助成を行うとともに、看護師や准看護師への処遇改善手当の支給を継続しました。処遇改善手当について
は近隣病院の状況を踏まえ、10 月から介護及び医療技術部の職員、社会福祉士等に支給対象を広げました。さらに、臨床心理士によるカウンセリングも実施しました。
また、医師の労働環境の改善を図るため、医師の働き方改革説明会を開催しました。労働時
間管理を的確に行うことを目的として、医師の研鑽に関する院内指針の作成及び周知を行うとともに兼業及び副業に関する調査を行いました。
病院の中核となる人材として経営的視点を高め、目標達成に向けて組織を牽引するために、副部長、師長、科長及び課長を対象としたミドルマネジメント研修（12 月に 1 回）、補佐、係長及び主任を対象としたロワーマネジメント研修（7 月に 2 回）を階層別に開催しました。
ア 医師の確保2023（令和5）年度以降も引き続き、教育センターの設置を継続するため、筑西市に寄附講
座の予算について要望するとともに、筑波大学附属病院へ教員数増を要望しました。さらに、自治医科大学附属病院を訪問し、寄附講座教員の欠員補充や医師の増員を依頼するとともに、茨城県に対して自治医科大学卒業医師及び地域医療対策協議会を通した医師派遣要望を行いました。現在までに、臨床研修医については筑波大学附属病院、自治医科大学附属病院及び茨城県立中央病院から小児科5名、救急科1名、内科1名、地域研修3名を、専攻医については、腎臓内科2名、救急科1名、整形外科1名、外科2名を受け入れており、育成に努めております。
これらの医師確保対策の結果、2023（令和5）年度から、外科1名、循環器内科1名の増員のほか、専攻医として、内科、救急科、小児科、消化器内科、腎臓内科、整形外科、さらに臨床研修医として、内科、救急科、小児科、地域研修医師の派遣も内定しております。
イ 看護師の確保
学校主催の就職説明会への参加、求人サイトへの看護師インタビュー動画提供、看護学生
実習の受入れ、職員からの看護師紹介、看護師支援金制度、奨学金制度の活用、自治医科大学及び茨城県からの看護師派遣など、法人全体で看護師確保に努めております。
〔看護師採用及び退職人数〕
年度

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

採用

20人

26人

33人

33人

退職

22人

20人

28人

17人

- 7 -

ウ 医療技術職員等の確保
薬剤師確保が困難なことから、パンフレットを作成して大学への配布を行ってPRに努めた
ほか、他病院における薬剤師確保の取組事例を調査し、効果的事例であった薬剤師国家試験の予備校からの人材紹介にエントリーしました。10月には薬学部最終学年の学生1名、3月には薬剤師経験者2名の令和5年度採用が決定しました。
〔2023（令和5）年3月31日時点〕
年度
2022
項目
（R4）
医師
34 人
看護師
169 人
薬剤師
11 人
臨床検査技師
16 人
診療放射線技師
13 人
理学療法士
13 人
作業療法士
7人
言語聴覚士
3人
臨床工学技士
5人
管理栄養士
4人(2) 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
2021（令和 3）年度に引き続き、医療スタッフに対する外部研修の受講を推奨し、研修規程に基づいて支援を行っております。
また、病院の根本を支えるスタッフ強化を図るため、役職者研修を 3 回開催しました。
【実績】
年 度
項 目
認定看護師新規取得者数
臨床指導者
認定看護管理者

ファースト
セカンド
サ ー ド

2022
(R4)
1人
2人
2人
1人
0人

(3) 多職種連携に基づくチーム医療の実践
カンファレンスの充実を図るため、多職種が参加する診療科ごとのカンファレンスに入退院支援ナースが計画的に参加しています。効果的な運用を行うため、各職種の役割について理解を深めながら、今後の治療、リハビリ、ケア等について、方向性の共通認識や意見交換等を行っています。
各委員会については、スタッフに新型コロナウイルス感染症が発生したため、開催に制限を設けましたが、栄養サポートチーム（NST）6 回、感染対策チーム（ICT）12 回、褥瘡対策チーム（PUT）12 回の委員会を開催することができました。
栄養サポートチーム（NST）は、入院時の嚥下評価シートを活用し、週 1 回程度のペースでラウンドを行い、感染対策チーム（ICT）も毎週ラウンドを実施しています。褥瘡対策チーム（PUT）は、2 週間に 1 回のラウンドを行っています。さらに、院内での急変時には、策定したマニュアルに沿って対応しています。

- 8 -３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者及び患者家族の満足度向上への取組
院内に設置した意見箱を利用して、2022（令和 4）年度については合計 63 件の意見をいただ
き、診療や設備に関することなど、あらゆることに対して誠意をもって回答するとともに院内に掲示しました。
また、公式ホームページにおいて、2022（令和 4）年度については合計 21 件の問合せをいた
だき、速やかな対応を行いました。
満足度調査を 11 月に実施し、307 人の外来患者及び 50 人の入院患者から回答を得られました。調査結果を公表するとともに改善できるものから対応しました。
接遇委員会が中心となって、身だしなみチェックを実施するとともに、担当医師によるコミュニケーション勉強会や、医療接遇オンラインセミナーを開催しました。
(2) 利便性及び快適性の向上
委託業者の業務管理については、日報、月報及び定例会議において確認しております。さらに至急の案件については、臨時で協議を行っております。
また、患者の環境整備については、清掃業者に対し、病室での患者プライバシーに十分配慮するよう指導しました。
患者からいただいた建物や設備等に関する意見については、すぐに対応できないものが多く、予算化の検討を行いましたが、実現には至らなかったものもありました。意見の中には、外来A、B、Cブロックの表示がわかりづらいというものがありましたので、案内表示を設置して対応しました。さらに、入院患者用荷物カートも設置しました。
待ち時間調査を行った結果、前回の2019（令和元）年度と比較して、診察の待ち時間が約5分伸びている状況でした。原因としては、患者数の増加などが影響していると考えられるため、地域の医療機関への逆紹介を推進してまいります。
また、患者の混雑の緩和を目的とした午後への診療の移行については、各診療科で検討しましたが実現には至りませんでした。
茨城県西部メディカルセンターへのアクセスについては、現在、筑西市広域連携バスが10便、筑西市地域内運行バスが6便運航しており、2023（令和5）年4月から道の駅グランテラス
筑西を経由するバスが3便追加され、公共交通の利便性が向上しました。
(3) 健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動
生活習慣病や予防医学についての講演会はコロナ禍により見送りました。
また、筑波大学の「筑西次世代多目的コホート研究」については、参画して協力しております。
人間ドック及び健康診断については、1 日平均 13.6 名（うち人間ドック 4 名）を受け入れました。受入人数の増加のため、新たに健診センター（仮称）の整備を計画し、事業計画の策定
及び関係機関との協議に着手しました。
病院広報紙「にじいろ」については、年 3 回発行する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により広報委員会を開催できなかったため、12 月及び 3 月に計 2 回の発行を行いました。発行した 2 号については、院内掲示等で積極的に周知しました。
(4) 病児保育への取組
保育施設に対し、パンフレットや病児保育だよりを 5 回（5 月、7 月、11 月、1 月、3 月）
配布し、また、2 施設に巡回支援を行い地域における感染予防への意識向上を図りました。

４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関、かかりつけ医との連携（2 人主治医制）- 9 -さくらがわ地域医療センターと月に 1 回会議を行い、情報を共有しながら、紹介及び逆紹介の推進を図っています。2022（令和 4）年度の実績としては、紹介は 125 件、逆紹介は 149 件でした。
院内の医師に対して、2 人主治医制の推進について積極的に周知し、逆紹介の推進に取り組みました。
また、医師とともに検討して記事を作成した「西部メディカル通信」を発行し、地域の医療機関に診療科の特徴を周知し、紹介件数の増加に取り組みました。
茨城県西部メディカルセンターについては、後方支援病院として在宅療養支援診療所と連携を強化し、入院治療の必要な患者を積極的に受け入れました。
(2) 地域医療支援病院としての取組
2 次救急医療機関として、急性期医療や 24 時間 365 日の救急受入体制を継続するため、紹介率及び逆紹介率の推進や医療機器共同利用の促進に努め、地域の医療従事者を対象とした研修会を開催しました。併せて、転院搬送などにより高次医療機関との連携を深めました。
また、地域の医療機関と機能分担や連携強化に取り組み、紹介及び逆紹介の件数増加を図りました。2022（令和 4）年度の実績は、紹介件数が 5,716 件（紹介率 77.5％）、逆紹介件数が4,344 件（逆紹介率 58.9％）であり、地域医療支援病院の要件のひとつである、紹介率 65％及び逆紹介率 40％を達成しております。
2021（令和 3）年度に引き続き、救急勉強会を月に 1、2 回のペースで開催し、近隣の医療従事者にも参加を募りました。2022（令和 4）年度は、計 12 回開催し、延べ 329 人が参加しました。
医療機器共同利用については、CT、MRI、マンモグラフィー、骨密度の 4 検査を実施しております。診察を含めた外来受診希望が多く、2022（令和 4）年度における共同機器利用件数は
延べ 58 件であり、2021（令和 3）年度の実績である 97 件と比較して 39 件の減少であったた
め、今後も広報活動などを通して件数の増加に努めてまいります。

５ 信頼性の確保(1) 医療安全対策等の徹底
インシデント事例については、安全管理室で毎日カンファレンスを行うとともに、分析、支援、ラウンド、委員会等におけるフィードバックを実施しました。
2022（令和 4）年度から、院内発生インシデント事例に基づきタイムリーに安全行動を周知する目的として「院内安全情報」を作成し、計 18 号の発行を行うとともに、各部署のインシ
デントカンファレンスを積極的に行いました。
さらに、安全対策成功事例を共有するために、毎月「キラリハット賞」を選出して表彰を行いました。
また、2022（令和 4）年度第 1 回院内安全研修「患者誤認対策」をｅ-ラーニングで実施
し、アンケートを活かしながら「患者誤認予防キャンペーン」を行いました。第 2 回院内安
全研修については、職員参加動画「患者誤認防止、職員劇場」を作成して共有しました。
【実績】
年 度
項 目
インシデント報告数2022（R4）
1,408 件

(2) 法令、行動規範、病院理念等の順守
2022（令和5）年度においては関係法令等の改正はありませんでしたが、診療報酬改定による選定療養費の金額を変更しました。
また、2023（令和5）年度の改正に向け、個人情報保護規程を策定しました。

- 10 -

(3) 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
市民健康講座については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなかで、近隣病院や行政機関の状況も参考にしながら検討しましたが、開催は見送りました。
臨床研究会や地域医療連携懇話会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のな
か、Webでの開催を計画していましたが、実現には至りませんでした。ただし、救急勉強会については、月1、2回のペースで開催し、近隣の医療機関や消防機関との連携及び情報共有を図りました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が予想以上に広がったため、イベントの開催及びボラ
ンティアの受入れは見送りました。
筑西市の広報紙「people」において、8月、10月、1月の計3回、「西部めでぃかるだより」として記事を掲載して情報発信を行いました。
また、公式ホームページ、広報紙「にじいろ」、地域医療連携室で発行する医療機関向け「西部メディカル通信」を活用して情報発信を行いました。これらの広報活動については、関連性を持って情報発信できるように努めました。
感染対策向上加算を得るための要件である研修会等の開催については、施設基準上必要な内容も含まれているため、オンラインにより行いました。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築(1) 効率的な運営及び管理体制の確立
理事会における協議内容について院内で共有し、執行部会議、医師全体会、診療連絡会議を定例会議として継続して開催しました。
新型コロナウイルス感染症が急拡大したことにより、業務を休まざるを得ない職員が各部署にいたため、職員の異動は最小限としました。
残高試算表等の月次決算や診療連絡会議における収支報告に基づき、経営分析や計画の進捗状況の把握と改善に努め、経営効率の向上を図りました。
診療連絡会議において、経営企画課が11月から毎月話題を提供し、各所属長とともに経営状
況の共有と改善に向けた取組を検討しました。各管理職に対して、収益確保のために必要なことについてアンケートを行い、それをもとに改善に対する取組について協議しました。
(2) 事務職員の職務能力の向上
事務部各課では、必要に応じて外部研修やWeb研修に参加しています。
また、ほかの病院での経験者を確保するため、職員からの情報提供をもとに事務部管理職を採用しました。
法人として初めての役職者研修を行い、おもに基礎的な役割や職務のポイント等について知識を深めました。副部長、師長、科長及び課長を対象としたミドルマネジメント研修（12月に1回）と、補佐、係長及び主任を対象としたロワーマネジメント研修（7月2回）を開催しました。

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり(1) 意欲を引き出す人事給与制度の整備
各部署から人事評価表見直しの要望があり、特に個人目標設定廃止の意見が多かったため、外部講師の助言を受けながら評価表の検討を行っていますが、人事評価項目の追加設定や人事評価規程の改廃を伴う大幅な改定となるため、新たな人事評価表の導入に向けて協議を行ってまいります。
(2) 職員満足度の向上
職員の意見を具体的に聞き取るため、病院長が自ら面談を行い、細部まで状況を確認し、速やかに対応することで職員満足度の改善に努めました。

- 11 -

また、毎週金曜日には、全職員に向けて「創会（はじめかい）」と称したメール配信により、病院長や各部署から意見等を伝え、意思統一やモチベーションの向上に取り組んでおります。
(3) 働き方改革への取組
2024（令和6）年4月に施行される医師の働き方改革関連法を踏まえ、医師を対象とした働き方改革説明会の開催や、兼業及び副業の調査を行うとともに、医師の労働時間管理を的確に行うため、研鑽に関する院内指針の作成及び周知に努めました。労働時間短縮に関するアン
ケートや、病院長と時間外勤務の多い医師との個別面談の実施などに取り組みました。
医師の業務負担軽減を図るため、4月に医療支援課を新設し、診療録の代行入力、紹介状等
各種書類の記載、受診前問診、定型的な検査の説明等を行い、医師の負担軽減を図っています。
また、医師を対象として、医療支援課の業務に関する要望調査を実施し、特に要望の多かった診療録の代行入力、紹介状など各種書類の記載については、人員を増やして対応しました。
院内保育室では、職員の勤務形態に応じた預かり時間やお迎え時間に対応しているほか、院
内保育室を利用する園児の体調によりスムーズに病児保育が利用できるように、院内保育室と病児保育室が連携を図り、保護者である職員の就労に支障がないよう支援を行いました。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築地域で果たす役割と責任については、2021（令和3）年度と同じく「救急医療と新型コロナウ
イルス感染症への対応」であると認識しています。新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者受入病床について個室管理を行う必要があったことや看護配置等の影響により、一般病棟における患者の受入に制限が生じ、目標の入院患者数の確保には至っておらず、厳しい経営状況が続きました。
一方で、DPCの稼働が安定したことや、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的措置による診療単価の増加と、入院病床確保に伴う国の補助金等が継続したこともあり、収益の確保が図れました。
地方独立行政法人の利点を生かし、迅速な意思決定による新型コロナウイルス感染症への対応を行ったことで、国の補助金等の交付を受けることができ、入院病床確保補助金等による収益を確保するとともに、補助金を利用した医療機器の購入を行うことで、自己財源の負担軽減を図りました。
執行部会議や月次決算などを共有する経営会議を定期的に開催し、新型コロナウイルス感染症への対応、経営に関する収支の改善、医療を取り巻く環境の変化などについて協議し、戦略的な病院経営を行い、単年度収支及び中期計画における資金収支の改善に努めました。
感染拡大が続くなか、職員全員が努力したことで経常収支を黒字とすることができました。
【実績】
年 度
項 目
経常収支比率2022（R4）
118.2％

医業収支比率76.9％

２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
地域医療連携室が医師意見交換会に参加し、各医師からの意見を地域連携に役立てるよう努
めるとともに、「西部メディカル通信」などにおいて診療科を紹介しました。2022（令和 4）
年度の紹介率は 77.5％、逆紹介率は 58.9％の実績であり、地域医療支援病院としての役割を果たしました。
- 12 -

また、診療部以外の各科（及び各課）も交えた意見交換会を開催し、年度目標の確認と経営改善に対する取組を共有しました。意見交換会で得られた意見をもとに診療連絡会議等において協議しました。
地域医療連携室では、患者の紹介元への返書を医師へ促し、地域の医療機関との信頼関係を築きながら、紹介及び逆紹介の件数増加に努めました。
2022（令和 4）年診療報酬改定による新規項目及び新規加算を精査して申請しました。2022（令和 4）年度においては新たに 9 件の加算を取得しました。精査については、継続して行っております。
診療報酬請求については、引き続きチェックソフトの更新を行いました。
未収金対策については、救急外来受診患者に対しての電話連絡フローを作成しました。
また、過去の未収金については、郵便による督促を行いました。
【実績】
年 度
項 目
1 日平均入院患者数
入院診療単価
平均在院日数（一般病床）
病床利用率
1 日平均外来患者数
外来診療単価2022(R4)
129.4 人61,993 円
15.1 日63.7％
364.5 人13,804 円(2) 費用の削減
診療材料及び医薬品について価格交渉を継続して行い、特に医薬品については後発品を多く採用しました。診療材料については約 5％、医薬品については約 4.5％の費用を削減することができました。
固定費用については、委託費用を中心に精査を行いました。
また、SPD契約については、契約仕様を再検討し、約9％の委託料を削減することができました。
公立病院経営強化ガイドラインにおいて例示されている指標として、職員給与費対医業収益
比率、材料費対医業収益比率、機械備品減価償却費率、医薬品対医業収益比率などを参考に、経営の黒字化に向けて「患者増に向けた収入増加の取組」を作成し、診療連絡会議等で共有しました。
また、働き方改革委員会（人件費の検討）、機器購入委員会（機器及び備品購入費の検討）、SPD委員会（物品や医療材料等の検討）の活動を通して、支出の削減を図り、病院経営の効率化を推進しました。
人件費対医業収益比率については、年度計画で目標とした77.5%を切ることができました。
【実績】
年 度
項 目
人件費対医業収益比率

2022
（R4）
73.8％

３ 計画的な投資と財源確保
機器購入委員会を定期的に開催し、機器を一つ一つ取り上げ、緊急性や必要性について検討しました。資金計画については、経理課が中心となり検討しました。
人材の育成として、10 月に、認知症看護認定看護師の審査に 1 名が合格し、認定看護師が計 9
名となりました。

- 13 -

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 環境問題への取組
光熱費の削減に関する意識を高めるため、職員全員に省エネへの協力を呼びかけて認識の共有を図りました。
再生エネルギーの活用については、太陽光パネルの設置などを検討しましたが、設置できる場
所が限られており、候補となる場所が病室前であったため、太陽光が反射して反射障害が発生する恐れがあり見送りとなりました。
廃棄ごみ削減に向けて、資源ごみの分別回収を徹底しました。
また、医療廃棄物であるプラスチックごみを削減するため、感染対策室において医療廃棄物の分別見直しを行うとともに、リサイクルできるよう分別に努めました。
来院者に環境問題に対する取組を周知するとともに、ごみ箱を分けて分別を推進しました。

- 14 -

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益設立団体出資金
貸付金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
移行前地方債債務償還金
貸付金
その他の支出
計
予算収支

予算額

決算額

5,054
4,230
252
572
43
26
17
849
514
10
325
0
5,946

5,860
4,258
252
1,350
44
26
18
554
514
38
0
3
6,458

806
28
0
778
1
0
1
▲295
0
28
▲325
3
512

5,051
4,554
2,820
799
930
5
497
26
544
26
514
4
0
5,621
325

5,412
4,886
2,852
905
1,127
4
526
29
547
24
514
9
106
6,094
364

361
332
32
106
197
▲1
29
3
3
▲2
0
5
106
473
39

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがあります。

- 15 -（単位：百万円）
差額

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

計画額

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
減価償却費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益

決算額

5,853
5,810
4,233
760
487
330
43
26
17
5,862
5,834
5,337
2,782
770
917
863
5
497
26
2
▲9
0
▲9

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがあります。

- 16 -

7,346
7,302
4,378
760
1,820
344
44
26
17
6,214
6,186
5,688
2,731
906
1,165
883
4
497
28
1
1,131
0
1,131

差額

1,493
1,492
145
0
1,333
14
1
0
0
352
352
351
▲51
136
248
20
▲1
0
2
▲1
1,140
0
1,140

３ 資金計画区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
設立団体からの出資による収入
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
資金収支
前年度からの繰越金
次期中期目標の期間への繰越金

計画額
5,946
5,097
4,230
278
572
17
524
514
10
325
325
5,621
5,077
2,820
799
1,458
30
26
4
514
514
0
325
1,978
2,303

（単位：百万円）
決算額
差額
6,488
542
5,971
874
4,284
54
278
0
1,391
819
18
1
517
▲7
514
0
3
▲7
0
▲325
0
▲325
5,989
368
5,420
343
3,271
451
904
105
1,244
▲214
39
9
30
4
9
5
530
16
514
0
16
16
499
174
1,978
0
2,477
174

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがあります。

第６ 短期借入金の限度額
該当なし

第７ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、地方独立行政法人法（平成１５年法律第 118 号）第 42 条の 2 第 1 項の規定により、2022（令和 4）年 12
月、市に現物納付した。

第８ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

第９ 剰余金の使途該当なし

第１０ 料金に関する事項
該当なし- 17 -

第１１ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成 30 年筑西市規則第 35 号）に定める事項
該当なし- 18 -