発注者別評価点の活用による資格審査マニュアルの背景・目的
本マニュアルの導入の背景

本マニュアルの目的○新たな競争の時代において、技術と経営による競争を促進し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現するには、公共工事の各発注者が、経営事項審査と併せて、地域の実情を踏まえ、発注者が独自に評価する発注者別評価点（いわゆる主観点）の導入が必要。
○しかしながら、現状では、未だ約６割の市区町村において発注者別評価点が導入されておらず、このような状態を早急に改善する必要。

○このため、地方公共団体が、発注者別評価点の導入を図るため、制度の基本的な考え方、評価項目の設定方法、手続の整備方法、留意すべき事項、取組事例等を示した実務的なマニュアルを作成。

経営事項審査制度○公共工事を受注しようとする建設業者の経営に関する客観的事項について審査する役割

発注者ごとの定期の競争参加資格審査○公共工事の多様性を踏まえて、グルーピングされた市場（発注標準）に適合する企業を仕分ける（格付）役割
工事ごとの競争参加資格の確認○当該工事の規模や特性にふさわしい企業をふるい分ける役割
・当該工事を担うのに適した企業についてランク要件、地域要件等を設定
・当該工事の適正な履行のために最低限必要な実績等の要件を設定
・財務面では、入札ボンドの提出により、企業の履行能力を確認
・設定された最低限の要求要件を満足しない企業は欠格
工事ごと○地方公共団体等の各発注者が競争参加資格審査の段階において、工事の規模、態様等に応じて、建設業者の的確な履行能力（経営力及び技術力）を見極め、適切に評価することが重要。

建設業許可

例えば２年に１回○入札制度改革の目的は、建設生産物のエンドユーザーに対して、対価に対して最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供すること。
○一般競争入札の拡大と併せて、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用を進めるとともに、競争参加資格審査における適切な企業評価の実施や発注標準の適切な設定等の環境整備が必要。

入札契約制度における位置付け

１年に１回○現在、国・地方公共団体を問わず、一般競争入札の導入・拡大等、入札契約制度改革が急速に進展。
○一方、公共投資が減少している中で、価格競争が激化し、著しい低価格による入札等の課題が発生。

資料１

総合評価
○当該工事の特性に対し、最も契約相手として望ましい企業を選定する役割
・競争参加者のうち、価格及び品質が総合的に最も優れた企業と契約落札者の決定

発注標準との関係○発注標準：公共工事の多様性を踏まえた市場のグルーピング（ランク別発注等）○発注者別評価点：経営事項審査の評点と併せて発注標準によりグルーピングされた市場に適合する企業を仕分け（格付）1発注者別評価点のイメージ
建設業法に基づき、公共工事を受注しようとする建設業者を共通の基準により評価

地域の実情を踏まえ、当該地域における実績、地域貢献などを発注者が独自に審査

市場の区分（発注標準）

Ｂ

評価項目としては対応するが、発注者別評価点では、共通のもの
さしでは評価が困難な地域の施策ニーズに応じて評価

Ｘ：経営規模（完工高、自己資本等）

ＡＣ
Ｄ

Ｙ：経営状況

公共工事の多様性を踏まえ、市場を規模、工種などによりグルーピングする役割

工事内容に関係のある評価項目（工事成績、表彰暦等技術力、安全対策等）

Ｚ：技術力（技術者数等）

企業の格付（企業評価）

社会性を評価する
評価項目

Ｗ：その他
（社会貢献、法令遵守等）

総合評定値（Ｐ点）

経営事項審査と発注者別評価点による総合点数に応じて、発注標準によりグルーピングされた市場に適合する企業を分類＋（社会貢献、不正行為、建設産業政策）

発注者別評価点数

公共工事の地域ごとの多様性に対応するために、地域の実情を踏まえた発注者ごとの評価を競争参加資格審査に反映＝

発注者別評価点により、地域の実情に応じて、技術と経営による競争と地域への貢献を促進

工事の規模・態様に応じた企業評価の実施

発注者別評価点

工事規模

経営事項審査総合点数

2

発注者別評価点の活用による資格審査マニュアルにおける評価項目設定、手続整備等
評価項目の設定の基本的考え方○企業の履行能力を地域の実情に即して的確に評価するため、共通のものさしとしての経営事項審査に加え、発注者ごとの工事成績等を評価。
○技術者の確保状況や工事の安全確保の技術面での項目や地域貢献についても、できるだけ評価○雇用対策等の社会性についても、発注者ごとの判断により項目とすることも可能。
○評価項目の設定、ウエイト付け、これらの見直しに当たっては、新しい経営事項審査に考慮。
○評価結果については入札参加条件、総合評価方式等にも活用可能。

導入事例評価項目の例

評価項目の例○導入団体の体制や建設業界の現状を踏まえ、フィージビリティのある審査手続の導入が必要。
○提出書類等により客観的に確認できる評価項目の設定が必要。
○２年程度ごとの定期の競争参加資格審査と併せて、企業再編等に対応して随時の審査を行うことが適当。
○評価項目の設定や評価結果については第三者機関の意見を聴くことが適当。
○発注者支援機関による体制補完も必要に応じ活用。

工事成績

地域貢献や社会性を評価する評価項目

審査に係る手続・体制の整備

発注者別評価点の評価項目

工事の内容に関連がある項目【工事の内容に関係のある評価項目（導入すべき項目例）】①工事成績：工事成績評定の活用。他機関の成績や自発注分の工事実績の活用も可能②技術力：国家資格や民間資格の保有状況や技術者の雇用状況、優良工事表
彰歴、VE提案の採用、CPDSの実施状況等を評価③安全対策：安全対策を実施する団体への加入、COHSMS取得状況を評価④その他：ISO9000シリーズの認証取得状況等を評価【社会性を評価する評価項目（建設業に関係する項目）】（導入が望ましい項目例）⑤地域貢献：災害発生時の活動実績、防災協定の締結状況、これらの地域貢献を行う団体への加入等を評価（必要に応じて導入する項目例）⑥不正行為：指名停止、監督処分等をマイナス評価⑦コンプライアンス：独禁法遵守体制の整備等を評価⑧建設産業政策：新分野進出、企業連携等を評価【社会性を評価する評価項目（一般的な事項）（個別ニーズに応じて導入） 】⑨例えば、雇用・労働対策、福祉対策、環境対策等を評価。

具体的内容①工事成績評定点の平均点（過去3年度分）に応じて加点する。
②1件毎の工事成績評定点により算出した評価点（過去1年度分）を加点・減点する。

技術力

監理・主任技術者名簿に記載されている技術者の人数に応じて加点する。

安全対策

安全衛生に係る研修を実施している団体に加入している場合に加点する。

社会貢献

市と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結している場合に加点する。

不正行為

繰り返し不正等を行ったと認められる場合減点する。

新分野進出

日本標準産業分類の小分類を異にする事業へ進出した者に加点する。

3

発注者別評価点の活用による履行能力の確保のイメージ

工事ごとの競争参加資格の確認

入札・契約

工事成績評定○技術提案︵総合評価︶○入札金額

監督 ・ 検 査

入札参加要件等の設定

経営事項審査

建設業許可取得

総評点の算定・企業の格付の実施

入札参加資格申請書類の受領・確認

発注標準の設定

発注者別評価点の総合評価、入札参加条件への活用により、技術と経営に優れた企業による競争を促進○有効期間の設定○資格審査申請資料の設定○発注者別評価項目・配点・割合の設定

入札参加資格申請の公示

入札参加資格審査要綱の作成工事成績︵自発注工事・他機関・︶の確認
CORINS

入札参加資格審査会の開催・企業の格付の認定

入札参加者

良好な工事成績を格付に反映し、インセンティブを付与

工事成績

評価
工事施工
入札・契約
資格審査

4