志摩市を元気にする創業支援補助金交付要綱

第1条

この要綱は、市内において創業、第二創業又はスタートアップ (以下「創業等」という。)を行う者に対し、創業等による事業の経営基盤を強化するための補助金を予算の範囲内で交付することについて、志摩市補助金等交付規則(平成16年志摩市規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)創業

事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、新たに事業を開始すること。
(3)

第二創業

個人又は法人が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、異なる業種(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる中分類が異なる業種をいう。)の事業を新たに開始すること。
(3)

スタートアップ

創業又は第二創業により革新的なビジネスモデルを活用した事業を新たに開始すること。
(4)

着手

補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に係る契約又は発注等を行うことをいう。
(補助対象事業者)
第3条

補助金の交付の対象となる者は、市内において第9条の規定による交付の申請日の属する年度内に創業等により事業を開始する者で次の要件を全て満たす者とする。
(1)

市と創業支援協定を締結している金融機関(以下「協定金融機関」という。)が実施する支援制度に基づく支援を受けることに同意すること。
(2)

第12条の規定による実績報告書の提出日において、以下のいずれかに該当すること。
ア

個人にあっては、市内に住民登録があること。

イ

法人にあっては、市内に主たる事務所又は事業所を有すること。

(3)

許認可等を必要とする場合にあっては、事業を開始する日までに当該許認可等を受けていること。
(4)

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがないこと。

(5)

暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)でないこと及び暴力団員等と密接な関係を有しないこと。
(6)

市税を滞納していないこと。

(7)

過去にこの要綱による補助金を受けたことがないこと。

(補助対象事業)
第4条

補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表第1のとおりとする。
2

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する事業は交付の対象としない。
(1)

日本標準産業分類の大分類に掲げる漁業、農業、林業。ただし、スタートアップに該当する場合は、この限りでない。
(2)

常時従事する者がいない事業(3)

第二創業にあっては、雇用の拡大が見込まれない事業(4)

フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業(補助対象経費)
第5条

補助対象経費は、別表第2のとおりとする。

2

国、県、市又はその他団体等から補助等を受けた又は受ける予定の経費は対象としない。

(補助金の額)
第6条

補助金の額は、対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。ただし、次の各号に該当する場合は、該当する事項ごとの加算金の額を加えることができるものとし、加算金を含めた上限額を170万円とする。
(1)

第8条の規定によるエントリーシートの申請日において、満39歳以下の者で創業等を行う場合は、20万円を加算する。
(2)

第8条の規定によるエントリーシートの申請日から起算して1年以内に本市に転入した者(当該転入日から起算して 6 箇月以内に市内に住所を有していた者を除く)で創業等を行う場合又はエントリーシートの申請日から起算して6箇月以上市外に住所を有する者で創業等及び転入を行う場合は、20万円を加算する。
(3)

第8条の規定によるエントリーシートの申請日において、3箇月以上使用されていない物件(補助金の交付を受けようとする者の3親等以内の者が所有する物件を除く)(以下「空き店舗」という。)を活用し、創業等を行う場合は、50万円を加算する。
(4)

スタートアップに該当する場合は、50万円を加算する。

(委員会の設置)第7条

市長は、補助金を交付する採用事業者を選考するため、志摩市を元気にする創業支援補助金採用事業者審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会の組織、運営その他必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
(採用事業者の決定)

第8条

補助金の交付を受けようとする者は、エントリーシート(様式第1号)

に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)

資格を証明する書類の写し(創業等に際して法令に基づく資格が必要な場合で、取得済みのものに限る。)

2(2)

創業予定地が確認できる書類(3)

第6条第3号に該当する場合は、空き店舗確認書(様式第2号)(4)その他市長が必要と認める書類

委員会は、前項の規定によるエントリーシートの提出を受けたときは、選考審査の結果について市長に報告しなければならない。

3

市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その適否を決定し、その結果を志摩市を元気にする創業支援補助金採用事業者決定通知書(様式第3号)により通知しなければならない。
(補助金の交付申請)

第9条

前条の規定により決定され、補助金の交付を受けようとする採用事業者(以下「申請者」という。)は、志摩市を元気にする創業支援補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1)

事業計画書

(2)

収支予算書(様式第5号)(3)

対象経費の内容が確認できる見積書等の写し(4)

店舗新築・改修工事費を対象経費として計上する場合は、工事の内容が確認できる図面及び現況写真(5)

店舗賃借料を対象経費として計上する場合は、事業所等の借上げに関する契約書の写し(6)

市税に滞納がないことの証明書(7)

その他市長が必要と認める書類(補助金の交付決定)
第10条

市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、当該申請書等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第6条の規定により当該申請者に通知しなければならない。
(交付決定前の着手)
第11条

申請者は、あらかじめ志摩市を元気にする創業支援補助金事前着手届(様式第6号)を市長に提出し、かつ、補助金の交付の決定を受けた金額が交付申請額に達しない場合又は補助金の交付の決定が受けられない場
合においても異議を述べないことに同意したときに限り、補助金の交付の決定前に着手することができる。
(実績報告)
第12条

補助金の交付が決定された申請者(以下「交付決定事業者」という。)は、市長が別に定める日までに志摩市を元気にする創業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
(1)

収支決算書(様式第8号)(2)

対象経費の支出を証明する書類の写し及び写真(3)

事業を開始したことが確認できる書類(4)

協定金融機関に融資の申込みをしたことが確認できる書類(5)

個人にあっては、住民票の写し、法人にあっては、登記事項全部証明書の写し(6)

店舗新築・改修工事費を対象経費として計上した場合は、工事請負契約書等の写し及び完成写真、不動産登記事項証明書の写し(7)

その他市長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第13条

市長は、前条の規定による実績報告があった場合は、その内容を精査し、適正と認められたときは、補助金の額を確定し、規則第10条の規定により当該交付決定事業者に通知しなければならない。
(状況報告)

第14条

交付決定事業者は、事業を開始した日の属する年度の翌年度から3箇年度の間は、各年度につき1回、創業支援事業実施状況報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、事業の実施状況を市長へ報告しなければならない。
(1)

個人にあっては住民票の写し、法人にあっては登記事項証明書(いずれも発行から3箇月以内のものとする。)(2)

経営状況を証明する書類(試算書、決算書等)(3)

従業員が複数存在する場合は、雇用実績を証明する書類(4)

サポート経過報告書(5)その他市長が必要と認める書類(交付決定の取消し)
第15条

市長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
(1)

補助金の創業等を開始した月から起算して3年を経過する前に、当該補助金を活用した事業を廃止したとき。
(2)

この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。

(3)

偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(4)

補助金の交付決定の内容、これに付した条件その他法令に違反したとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に補助金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき。
2

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、志摩市を元気にする創業支援補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、交付決定事業者に通知するものとする。
(補助金の返還)第16条

市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分が既に交付されているときは、志摩市を元気にする創業支援補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその金額の返還を命ずるものとする。
(その他)
第17条
る。
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定め

則

この要綱は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この要綱は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間の特例)
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間、令和 4 年度にこの要綱による補助金の交付を受けた者であって、引き続き補助金の交付を受けようとする採用事業者に対する補助金の交付は、改正前の志摩市を元気にする創業支援補助金交付要綱の例による。
附則

この要綱は令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表第1(第4条関係)
対象事業
観光資源を活用した事業
地域で生産される物の地産地消を推進する事業
デジタル技術を活用した事業
国、県、市若しくは金融機関又はそれらに類する団体等が実施するビジネスプランコンテストで受賞実績がある事業
革新的なビジネスモデルを活用した事業

別表第2(第5条関係)
対象経費
店舗等新設・改修工事費、店舗賃借料、備品購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、外注費、その他市長が適当と認める経費
備考1

この表において「店舗賃借料」とは、当該事業に係る事業所として借り受けた物件(補助金の交付を受けようとする者の3親等以内の者が所有する物件を除く)の家賃をいう。

2

パソコン等の汎用性が高い備品及び消耗品は対象から除くものとする。