畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付要綱

令和６年３月５日
農政水産部畜産局畜産振興課
（趣旨）
第１条

県は、国際情勢等に起因する配合飼料価格の高騰と畜産飼料流通における効率化や作業時の安全性確保に対応するため、予算で定めるところにより、県内において畜産農家を構成員とした団体等に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和 39 年宮崎県規則第 49 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条

前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。

(１)

別表１の要件を満たした者。

(２)

県税に未納がないこと。

(３)

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(４)

前条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(５)

その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

（補助対象経費及び補助率等）
第３条

第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率等は、別表２のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条

補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。

（申請書に添付すべき書類）
第５条

規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２

規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１)

補助事業者概要書（別記様式第３号）（２） 第２条第１号（別表１）に係る同意書（別記様式第４号）(３)

第２条第２号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(４)

第２条第３号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第５号）(５)

第２条第４号に係る誓約書（別記様式第６号）(６)

その他知事が必要と認める書類（補助条件）第６条(１)

規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後、５年間保存すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に定める期間を経過するまで保存すること。
(２)

その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

（申請の取下げ）第７条

規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条

規則第 10 条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の 30 パーセント以内の増減とする。
（計画変更の承認）
第９条 規則第 10 条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(１) 事業計画書又は収支予算書の内容を変更しようとするとき 変更承認申請書（別記様式第７号）(２) 補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、補助事業が予定期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったとき 補助事業遂行困難等報告書及び補助事業の遂行状況を記載した書類（補助金の交付方法）
第 10 条

この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

２

補助金を請求するときは、精算（概算）払請求書（別記様式第８号）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）

第 11 条

規則第 14 条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して 30 日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の２月末日のいずれか早い期日までにしなければならない。ただし、特に必要があり、かつ、予算の執行上支障が無いと知事が認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

２(１)

事業実績書（別記様式第１号）(２)

収支決算書（別記様式第２号）(３)

その他知事が必要と認める書類

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

３

第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第１０号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（財産処分の制限）

第 12 条

規則第 21 条第１項ただし書の規定により知事の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項第２号及び第３号の規定により知事の定める財産は、同省令に定める耐用年数５年以上のものとする。
（書類の提出部数等）
第 13 条規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
附則

この要綱は、令和６年３月５日から施行し、令和５年度の予算に係る畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金から適用する。

別表１（第２条関係）要件

１

事業主体は、次の要件を備えること。
(１)

県内に主たる事業所を有し、構成員に県内畜産農家を含む団体（任意団体を含む）であること。

(２)

畜産飼料流通における配送業者の人員不足や附帯作業の解消等の問題に配慮し、構成員である県内畜産農家の理解の推進に取り組むこと。

（３） 事業主体は、次の事項についての規約を有すること。

２

ア

組織の目的、名称、事務局及び構成員に関すること。

イ

組織の活動に関すること。

ウ

組織の運営管理に関すること。

エ

組織の出納管理に関すること。

オ

その他組織の活動に必要な事項。

事業の実施に対し、次の要件を備えること。

（１）県が行う機器等の導入効果を明らかにするための調査に協力するとともに、必要に応じて飼料製造業者や飼料配送業者からの情報収集に取り組むこと。
（２）本来生産者が取り組むべき畜産飼料配送に伴う附帯作業（飼料の残量確認や添加物の添加作業等）の解消に向けて構成員への理解醸成に取り組むとともに、事業に取り組む構成員は、配送業者に対する無償での附帯作業を行わせないよう誓約すること。

別表２（第２条、第３条関係）
区分

補助対象経費

補助率等

補助事業者

畜産飼料流通効率 畜産飼料の削減、畜産飼料流通にお １／２以内

経済連化緊急支援事業

ける効率化や作業時の安全性確保に農業協同組合資する機器等（飼料残量測定装置、飼営農集団

料添加物ブレンダー、遠隔開閉機能構成員に畜産農家を付き飼料タンク蓋、安全ガード付き含む団体・事業者

梯子等）の導入経費

その他知事が認める団体※

営農集団とは、３戸以上の農業者等から構成された団体であり、共同活動を行うために、次の(1)から(4)の全ての事項についての規約を有する団体とする。
(1)営農集団の目的、名称、住所、代表者及び構成員に関すること(2)共同活動に関すること(3)営農集団の組織運営管理に関すること(4)その他営農集団の定着に必要な事項

別記
様式第１号（第５条、第11条関係）

事業計画（実績）書
１

事業の目的（成果）２

事業の内容
補助対象機械名

事業区分

数量

畜産飼料流通効率化緊
急支援事業

３

経費の区分
事業費
補助対象機械名
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
円

補助事業に要する（要した）経費
（Ａ＋Ｂ）

負
県費補助金
（Ａ）円

担区分

市町村費
（Ｂ）円

備その他
（Ｃ）円

円

計
※

交付申請時には、事業実施主体の規約（市町村・農協等は除く。）、機械等に係る図面（カタログ）、見積書、機械等の規模決定根拠、機械等の管理規程に関する資料を添付すること。

※

事業実施計画の変更に係る場合は、変更前の事業費を上段に（４完了（予定）年月日）書きで記入すること。

考様式第２号（第５条、第11条関係）
収支予算（決算）書
１収入の部
本年度予算額比 較 増 減

前年度予算額

備考

区分（本年度決算額） （本年度予算額）

円

増円

減円

円

県費補助金その他

合計

２

支出の部
本年度予算額比 較 増 減

前年度予算額

備考

区分（本年度決算額） （本年度予算額）

円
畜産飼料流通効率化緊急支援事業

合計円

増減円

円

様式第３号（第５条関係）補助事業者概要書
名称
代表者

役職・氏名

担当者

役職・氏名

連絡先（TEL）

連絡先（FAX）

連絡先（MAIL）
事業実施主体の概要

構成員数（畜産農家）
取組事業者数（畜産農家）

肉用牛繁殖：
酪農：
採 卵 鶏：戸戸
戸

肉用牛肥育：
養豚：
肉 用 鶏：戸
戸
戸

肉用牛繁殖：

戸

肉用牛肥育：

戸

酪
採戸
戸

養肉戸
戸

卵

農：
鶏：用豚：
鶏：

現状及び課題事業実施に伴う目標目標を達成するための取組（※時期・回数等を明確に記載）※「販売先数（生産者）」、「販売先数（生産者以外）」は事業実施前年度の実績を記載ください（「販売先数（生産者以外）」はＪＡや飼料販売事業者等を指します）。

様式第４号（第５条関係）

宮崎県知事

殿

同意書
私は、

年度畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付申請を行うに当たり、畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付要綱第２条第１号（別表１）に記載された要件を遵守し、県が行う機器等の導入効果を明らかにするための調査に協力するとともに、必要に応じて飼料製造業者や飼料配送業者から情報を収集することに同意します。また、配送業者に対して、無償での附帯作業（飼料の残量確認や添加物の添加作業等）を行わせないよう約束します。

令和年

住所氏

名月日

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

様式第５号（第５条関係）
年
宮崎県知事

月日

殿

住所氏名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
特別徴収実施確認・開始誓約書
チェック欄（いずれかに該当する項目□にチェックを入れてください。）

１

領収証書の写し添付□ 当事務所は、現在市（町・村） の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→ ６か月以内の領収証書の写しを添付してください。
６か月以内の領収証書の写しを添付してください。

２ 添付する領収証書の写しがない場合等（１）特別徴収実施確認□ 当事務所は、現在市（町・村）の特別徴収義務者の指定を受け、従業員等の個人住民税について、特別徴収を実施し納付しています。
→ 確認印を受けてください。
上記市町村の特別徴収義務者指定番号：※ 各事務所で事前に記入しておいてください。
（２）特別徴収義務がない□ 当事務所は、特別徴収義務のない事務所です。
→ 確認印を受けてください。
市(町･村)確認印（３）開始誓約□ 当事務所は、年月日から、従業員等の個人住民税について特別徴収を開始することを誓約します。
つきましては、特別徴収額の決定通知書を当社（者）あてに送付してください。
→ 確認印を受けてください。

様式第６号（第５条関係）
年

宮崎県知事

月日

殿住

所

氏

名

（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
生年月日

誓
私は、

約年月日

書

年度畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業実施主体の構成員･役員等は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

様式第７号（第９条関係）
文年
宮 崎 県 知 事書番
月号
日殿
住所氏

名
（事業実施主体の名称及び代表者の氏名）

年度畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金変更承認申請書
年月日付け（文書番号）により交付決定のあった畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金について、畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付要綱
第９条の規定により、下記のとおり変更したいので申請します。
記
１

変更の内容

２

変更の理由

３

添付書類

（１）変更後の事業計画書（２）変更後の収支予算書（３）その他必要な資料（注）当該変更に係る部分については、その上段に、(を記載すること。

)書きで変更前の計画

様式第８号（第 10 条関係）
文書

年
宮 崎 県 知 事番
月号
日殿
住所氏名
（事業実施主体の名称及び代表者の氏名）

担当者氏名
連 絡 先
年度畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金の精算（概算）払請求書
年月日付け（文書番号）により交付確定（決定）のあった畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金について、下記のとおり金円を交付されたく申請します。
記１

補助金交付決定額（Ａ）円

２

既額 （Ｂ）

円

３

今 回 請 求 額 （Ｃ）

円

４残円

受

領高（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）
口座

振金融機関の名称
預 金 の 種 類
口座

番号

口座

名

義替

申

出

表示

様式第９号（第 11 条関係）文書

年
宮崎県知事番
月号
日殿
住所氏

名

（事業実施主体の名称及び代表者の氏名）

年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年月日付け（文書番号）により交付決定通知のあった畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金について、畜産飼料流通効率化緊急支援事業補助金交付要綱第 12 条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金等の交付に関する規則第 15 条の補助金の額の確定額（２３４

年月日付け（文書番号）による確定通知額）

金円

金円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

金円

補助金返還相当額（３－２）

金円