平成30年度決算公表

平成 30 年度 決

2Ｒ1

111公表

市民１人あたりの借入金と預貯金＆一般会計と特別会計
大阪狭山市【58,547 人】

市民１人あたりの借入金と預貯金

97,675 円

33,078 円

72,799 円

22,713 円
大阪府内市町村計（政令市を除く）

295,460 円

44,414 円【5,296,741人】

73,940 円

29,526 円[人口：平成31年1月1日現在]

050,000

地方債現在高（借入金）

100,000

財政調整基金（預貯金）

150,000

200,000

250,000

300,000［円］

一般会計は、地方公共団体の会計の中心となるもので、基本的な行政運営経費を経理しています。特別会計は、特定の事業の歳入と歳出を一般会計とは区別して、個別に経理する会計です。
［単位 : 円］分

特別会計

歳入合計（A）

歳出合計（B）

一般会計

20,533,836,149

20,023,602,400

国民健康保険6,766,040,384

介護保険

4,859,026,387

後期高齢者医療

実質収支

単年度収支

510,233,749※ 1）466,290,749※ 2）△ 5,456,591

6,470,975,740

295,064,644

295,064,644

295,064,644

4,703,836,129

155,190,258

155,190,258

155,190,258

957,492,938

917,657,500

39,835,438

39,835,438

39,835,438

池尻財産区

28,154,579

28,154,579

000

半田財産区

991,960

991,960

000

東野財産区

10,957,637

10,957,637

0

00

今熊財産区

4,320,716

4,320,71600012,626,984,601

12,136,894,261

490,090,340

490,090,340

490,090,340

33,160,820,750

32,160,496,661

1,000,324,089

956,381,089

484,633,749

特別会計
合計

計

差引（A － B）■民生費
障がい者・高齢者・児童福祉、生活保護など一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費です■教育費
幼稚園、小中学校、社会教育、社会体育などのための経費です

03

広報おおさかさやま 2019.11

市債 21 億 4,750 万円

一般会計の歳入の総額は 205億3,386万円でした。
自主財源の主なものは市民税や固定資産税など市民の皆さんが納めた市税で、74億1,368万円でした。これは歳入全体の 36.1％を占めています。そのほか、一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付された地方交付税が 29億4,089万円、特定の事業を行う際にその経費の財源として国から支出された国庫支出金や府支出金が 53億6,454万円、国や銀行などから借り入れた市債（借金）が 21億4,750万円で、歳入の大部分はこれらの財源で構成されています。平成30年度
は、市税収入や地方交付税、府支出金などの増加もあり、前年度より 10億1,743万円増加しました。

■公債費借り入れた地方債（市債）を返済するための経費です■衛生費
保健衛生、ごみ・し尿処理など住民が健康で衛生的な生
活環境を保持するための経費です■土木費
道路橋梁・河川・都市計画・公園整備などのための経費です

府支出金

22億1,563 万円

205 億
3,386 万円

国庫支出金

31 億 4,891 万円

地方交付税

29 億 4,089 万円

使用料・手数料など

13 億 4,187 万円

歳出

参考 平成 29 年度内訳 市税：73 億 6,619 万円 地方交付税：28 億
7,798 万円 国庫支出金：32 億 109 万円 府支出金：16 億 8,354 万円

議会費など 3 億 2,438 万円

消防費
7 億 6,420 万円

歳出の説明

12 億 627 万円

衛生費

公債費

15 億 9,717 万円

一般会計の歳出の総額は 200億2,360万円でした。
民間保育園建設のための補助金やＵＰっぷ（子育て支援・世代間交流センター）の新設工事費などの増加に伴い、前年度より９億7,904万円増加しています。歳出の内訳を目的別に見ると、民生費（障がい者・高齢者・児童福祉・生活保護などの経費）が 97億5,995万円と、最も大きな割合を占めています。民生費は、少子高齢化の進展などにより今後も増加が見込まれ、市税収入の大幅な伸びが期待できないことを考慮すると、市の財政状況は依然として厳しいものとなっています。

民生費

15 億 7,699 万円

97 億 5,995 万円

200 億2,360 万円

総務費

21 億 2,156 万円

教育費

26 億 7,308 万円

歳入

歳出
■総務費
全般的な管理事務や本庁舎、出先機関、戸籍、統計、徴税、選挙など地方公共団体共通の経費です

市税74 億 1,368 万円

土木費

※1）
翌年度に繰り越すべき財源4,394万円を差し引きし、実質収支は４億6,629万円となりました。
※2）
実質収支４億6,629万円に対し、前年度の実質収支４億7,175万円を差し引きし、本年度の単年度収支は△546万円となりました。

用語解説

1

地方譲与税など 13 億 2,538 万円

その他の目的基金（使い道が決まっている預貯金）

一般会計と特別会計

区

11

自主財源

296,156 円

50,086 円

Ｒ1

問い合わせ 財政グループ

歳入の説明

266,126 円

64,597 円

1

歳入65,958 円

54,078 円

河内長野市【105,924 人】

歳入と歳出

295,435 円

11,880 円

富田林市【111,898 人】

平成30年度決算が、議会で審議され認定されました。市民の皆さんが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。

依存財源

借入金（地方債）と預貯金（基金）の状況は、右図のとおりです。近隣市と比較して、平成30年度末の預貯金と借入金を市民１人あたりで表しています。借入金は、小中学校や道路などの整備のために借り入れたもので、市民１人あたり 29万5,435円となっています。預貯金は財政の健全化に取り組み、生み出した財源を将来に備えて積み立てたものです。使い道が決まっていない財政調整基金と使い道が決まっているその他の目的基金を合わせると、市民１人あたり６万5,958円となっています。

平成30年度決算公表■消防費
消防や救急活動のための経費です■議会費など議会費（議会活動のための経費）のほかに、農林水産業費（農業振興などのための経費）、商工費（商工の振興や就労支援などのための経費）があります■自主財源
市税、使用料・手数料、諸収入など、市が自ら調達できる財源です。歳入全体に占める自主財源の割合が高くなるほど、財政が安定し、自主性も高まります■依存財源
国や都道府県から定められた額を交付される国庫・府支出金、地方交付税、市債などの財源です■地方譲与税国税として徴収した税金を国から地方公共団体に譲与されるものです■国庫・府支出金
特定の事業を行う際に、その経費の財源として国や大阪府から支出されるものです■市税
市に納められる税金で、全体の約９割が市民税と固定資産税です■地方交付税
一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されるものです■市債
主に建設事業の資金として、国や金融機関などから借り入れた財源です
広報おおさかさやま 2019.1102

平成30年度決算公表

平成30年度決算公表

4
Ｒ1

311チェック

1

平成30年度上下水道事業決算
水道事業
収入
12億6,690万円

支出
11億5,729万円
広域水道の受水費用など
６億3,431万円

水道料金
10億8,571万円

水道管の維持管理費用
6,044万円
メーター検針費用など
１億3,608万円
企業債の利息3,504万円
減価償却費
２億3,215万円
その他
5,927万円

長期前受金戻入など
１億8,119万円

収益的収支（水道水を供給するための決算）

下水道事業
収入
16億3,627万円

支出
15億7,743万円
流域下水道に係る費用
２億7,989万円

下水道使用料
９億2,076万円

ポンプ場に係る費用
3,331万円
管きょに係る費用
5,060万円
企業債の利息１億5,257万円

長期前受金戻入など
６億1,996万円

減価償却費
９億4,745万円

市からの繰入金
9,555万円

その他
１億1,361万円

収益的収支（維持管理などの決算）

問い合わせ 上下水道部経営企画グループ
平成30年度末の上水道を使用している給水戸数は２万6,910戸で前年度に比べ 390戸の増加、年間総給水量は 625万3,828㎥で前年度に比べ 11万7,882㎥の減少となりました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。
なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額1,456万円、損益勘定留保資金１億227万円で補てんしました。
収入
２億6,080万円

建設改良費
２億6,331万円

給水工事に伴う分担金
4,592万円

企業債の償還金
１億1,347万円

資本的収支（建設投資などの決算）

平成30年度末の下水道の整備が完了している面積は 880.13haで、年間有収水量は 620万1,686㎥で前年度に比べ 51㎥の増加となりました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。
なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額2,327万円、損益勘定留保資金３億5,838万円で補てんしました。
収入
７億4,799万円

支出
11億2,964万円
建設改良費
３億6,011万円

企業債
３億9,280万円

市からの繰入金２億1,544万円
企業債の償還金
７億6,917万円

国庫補助金
１億1,500万円

その他
36万円

その他
2,475万円

資本的収支（建設投資などの決算）

用語の解説「わたしたちのまちの報告書」は、市が実施した事務事業（仕事）の概要を、図や写真、グラフなどを用いて、市民の皆さんによりわかりやすく伝えるために作成しています。
この報告書は市役所情報公開コーナー、ニュータウン連絡所、図書館で閲覧できます。
また、市ホームページにも掲載しています。
希望者には、市役所企画グループで１冊500
問い合わせ 企画グループ円で販売しています。

05

広報おおさかさやま 2019.11

100■実質赤字比率 一般会計など（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です■連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率です■実質公債費比率 一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率です■将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率です■標準財政規模 国から見た市町村の財政的な規模を表します■普通会計 地方財政統計上、地方公共団体間の財政比較などのために用いられる統一的な会計区分です

1［単位：％］

大阪狭山市

財政の弾力性を判断する指標

富田林市

経常収支比率

河内長野市

95

大阪府内
市町村平均
全国市町村平均
90
27 年度

28 年度

その他
85万円

工事負担金など
1,008万円

11

財政の弾力性と健全度

支出
３億7,763万円

企業債
２億480万円

Ｒ1

29 年度

30 年度

［単位：％］

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

大阪狭山市

93.9

97.6

95.1

95.0

富田林市

94.0

94.9

96.4

93.5

河内長野市

96.4

99.1

99.0

99.9

府内市町村平均（政令市を除く）

94.4

96.9

96.9

96.4

全国市町村平均

90.0

92.5

92.8

財政の健全度を判断する指標

経常収支比率とは、人件費・扶助費・公債費といった支払う義務のある経費（義務的経費）や公共施設の維持管理経費など、毎年固定的に支出しなければならない経費（経常的経費）に市税や国から交付される地方交付税など、毎年決まって入ってくる収入（経常的収入）をどの程度あてているかを見る比率です。
この比率は、値が低いほど、自由に使えるお金も多いため、柔軟で弾力的な財政運営ができます。反対に、比率が高くなるほど、新しい事業や公共施設の整備などの投資的な経費へあてるお金が少なくなり、弾力性が低くなります。
平成30年度の経常収支比率は 95.0％で、前年度より 0.1ポイント改善しましたが、全国市町村平均と比較すると、依然弾力性が低い状態にあります。

平成19年６月に定められた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は毎年、健全化判断比率（４つの指標）を公表しています。また、水道事業会計と下水道事業会計については、資金不足比率を公表しています。

健全化判断比率
市は右表の４つの指標すべてで「早期健健全化判断比率
大阪狭山市の状況
早期健全化基準財政再生基準全化基準」と「財政再生基準」を下回り、財①実質赤字比率該当なし（△ 3.94％）
13.08%
20.00%
政状況は健全であると言えます。4つの指標（右表の①～④）のいずれかが早期健②連結実質赤字比率
18.08%
30.00%
該当なし ( △ 24.77％）
全化基準を超えると「早期健全化団体」と③実質公債費比率
25.00%
35.00%
2.00%
なり、財政健全化計画を策定し、自主的④将来負担比率350.00%該当なし（△ 3.71％）
な改善努力による財政の健全化に取り組むことになります。さらに比率が悪化し、財政再生基準を超えると「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な財政の再生に取り組むことになります。

資金不足比率
資金不足比率水道事業会計下水道事業会計

事業規模①［千円］

1,062,842

917,422

資金不足額②－－

資金不足比率②／①

該当なし

該当なし

経営健全化基準［％］

20.00

20.00

資金不足比率とは、「資金不足額」を「事業の規模」と比較し、経営の深刻度を示すもので、資金不足比率が経営健全化基準（20％）
を超えると、経営健全化計画を策定しなければなりません。市の水道事業会計と下水道事業会計は資金不足を生じていないため、資金不足比率は該当ありません。
広報おおさかさやま 2019.1104

平成 年度主要事業
問い合わせ
企画グループ

ニティづくりを進めるため、「さやりんピック」や「地域文化祭」を開催するとともに、地域美化運動や福祉・教育に関する活動を実施したほか、地域情報誌の発行や講演会などを行いました。

● 新規事業◎ 一部新規事業○ 継続事業①大阪狭山らしさを創出する
自立と協働のまち◎緊急通報システム事業万７千円

１２７万４千円②健康で安心して暮らし続けられる
思いやりのあるまち

次世代への戦争体験の継承と平和啓発を行うため、小学生と保護者を対象としたフィールドワークを実施しました。

●平和啓発学習事業「第３期大阪狭山市男女共同参画推進プラン」の中間年度にあたり、社会経済情勢の変化や国および大阪府の上位計画との整合を図るとともに、女性活躍推進法に基づく新たな施策などに柔軟に対応するため、市民ニーズや本計画の進捗状況などを踏まえた見直しを行いました。

２６５万７千円●男女共同参画推進プラン改定事業
３５９万７千円○地区集会所建設補助金事業
地域コミュニティ活動を促進するため、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備費を助成しました。

４９３万７千円○南中学校区円卓会議交付金事業
高齢者の健康増進に対する意識を高めるための元気ク
ラブ体操や、地域コミュニティの交流を図るための元気ウォーキングを開催するとともに、地域の安全・安心を維持するため、青色防犯パトロール、災害時の避難所開設訓練などを実施するための交付金を交付しました。

○第三中学校区円卓会議提案事業
１８０万１千円
地域内で活動する様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、グラウンドゴルフ大会や夏まつりを開催するとともに、地域の魅力を再発見するた
め、三中円卓マップを利用したウォーキングを実施しました。また、菜の花いっぱい運動や休耕地を活用したフラワーガーデンの推進、避難所開設訓練など、地域が一体となった取り組みを推進しました。

３７６万８千円

高齢者の日常生活上の安全確保や、精神的な不安を解消するため、緊急時に通報できるシステムをより多くのひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などが利用できるよう、対象者の基準を緩和して実施しました。

○狭山中学校区円卓会議提案事業
校区内の親睦、交流を図りながら地域住民のコミュス公園との一体的な再整備を行うため、隣接する民有地を取得しました。

●産婦健康診査事業
３４５万５千円
産婦が出産後も母子ともに健康で過ごすことができるよう、産後２週目と４週目を目安に産科医療機関などにおいて実施する健康診査の受診料を補助しました。

３万１千円●多胎妊婦健診
追加助成事業
妊婦健診の回数が多くなる場合がある多胎妊婦が安心して妊婦健診を受 診 で き る よ う、
単胎妊婦に交付している 枚の受診券に加え、さらに５枚の受診券を交付しました。

● 健 康 大 阪 さ や ま （第 ２ 次 計 画）及 び 食 育 推
進計画評価事業
２２９万９千円
健康大阪さやま （第２次計画）の中間評価としての市民アンケート調査と第２次食育推進計画の策定に向けたアンケート調査を併せて実施しました。

●自殺対策計画策定事業
１６５万２千円

１４６万円

自殺対策基本法に基づき、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざし、生きることの包括的な支援と関連施策との連携を強化する計画を策定しました。

●生活困窮者子どもの学習支援事業万円

貧困の連鎖を断ち切るため、生活困窮者世帯の子どもおよび生活保護受給世帯の子どもに対して学習支援を実施しました。

●教育振興基本計画改定事業

１億９０３１万円

放課後児童会支援員の活動は高い専門性が求められるため、事業に精通したアドバイザーを配置しました。

１７６万円●放課後児童会アドバイザー設置事業

安全・安心な学校給食を提供するため、供用開始後年以上が経過し、老朽化している学校給食センターの施設・設備を計画的に更新しました。

○給食センター施設改修事業

建築後 年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいた第三中学校の特別教室棟などの大規模改造工事を行いました。

３億６６２０万３千円○学校施設大規模改造事業

学校施設の老朽化対策として、南第三小学校および北小学校の給食用エレベーターを計画的に更新しました。

５３５４万３千円○小・中学校給食用エレベーター改修事業

災害発生時における情報収集手段を強化するため、緊急的かつ一時的な避難場所である防災拠点（屋内運動場）に無線ＬＡＮを整備しました。また、教育環境の充実を図るため、普通教室においても、児童・生徒が教室内でタブレット端末などを有効活用できる環境を整えました。

２８８９万４千円

市の教育振興のための施策に関する計画が令和元年度で満了することに伴い、施策の進捗状況の検証や評価を行うとともに、計画改定に向けた大阪狭山市教育振興基本計画策定委員会を開催しました。

地球温暖化対策における市民の積極的な取り組みを促進するため、太陽光発電システムをはじめ、燃料電池コージェネレーションシステムおよび蓄電池システムといった住宅用の再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入費の一部を補助しました。

○住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助事業
４９５万円

ナラ枯れ（コナラなどの樹木の病気）など高木の立ち枯れが相次いでいることから、倒れる危険性が高く、特に風水害による人的・物的被害が危惧されている樹木の伐採など、計画的に樹木を管理しました。

２６０万８千円●ナラ枯れ被害木等高木伐採事業

１５３万９千円

２億２５５万５千円○子ども医療対策事業

21● 防 災 拠 点（屋 内 運 動 場）及 び 普 通 教 室 無 線ＬＡＮ整備事業○市民ふれあいの里（花 と 緑 の 広 場）施 設 改 修事業

21

だれもが快適で利用しやすい施設をめざし、市民ふれあいの里（花と緑の広場）にあるリス園の木柵を改修しました。

子育て支援をより一層推進し、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、中学３年生までの医療費の助成を継続しました。

③人と自然が共生する環境にやさしいまち○市内公園・緑道照明灯ＬＥＤ化事業
９６１万６千円
利用者が安心して利用できる施設づくりと低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用を推進するため、市内の公園や緑道の照明灯をＬＥＤ化しました。

○市内公園遊具改修事業
１８８６万１千円
市内公園（西山台第４公園、池尻第８公園）の老朽化した遊具を更新するとともに、現状のニーズに合った遊具を新規に設置しました。

７５０万９千円④ともに学び世代をつないで人を育むまち●学校施設長寿命化計画策定事業
１１２０万円学校施設の長寿命化を図るため、個別施設の評価を実施するとともに、その評価を踏まえた学校施設長寿命化計画の策定に向けた調査を行いました。

40●狭山池橋下アンダーパス整備事業
府道森屋狭山線によって分断されている狭山池公園
南側入口と西除川緑道を立体交差により接続し、歩行者や自転車利用者の利便性・安全性の向上を図るため、狭山池橋下にアンダーパス（掘り下げ式通路）を整備するための測量設計業務を行いました。

●西新町公園整備事業用地購入事業
８５０万１千円

142530

水と緑のネットワークの形成に重要な公園と位置付けている西新町公園の事業用地を拡大し、副池オアシ

70

1106
広報おおさかさやま 2019.11
広報おおさかさやま 2019.1107

平成30年度決算公表

平成30年度決算公表

●北放課後児童会運営業務委託事業
３３０８万３千円

６１４万７千円

放課後児童会の入会希望児童数の増加に伴い、新たに専用教室を設置した北放課後児童会において、専門的なノウハウを取り入れ、さらに安全で円滑な放課後児童会を運営するため、事業運営を民間事業者に委託しました。

●就学援助事業

１７０４万７千円

万７千円

経済的な理由により、就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、これまで入学後に支給していた就学援助金のうち、新入学児童生徒学用品費について、平成 年度入学児童生徒分からは、入学前に支給しました。

●図書館施設整備事業
市民が安全でより快適に利用
で き る よ う、 計
画的に施設の改修を行うとともに、 狭 山 駅 に 図
書返却ポストを設置しました。

●スポーツ施設整備事業策定後は、日本遺産の認定に向けた準備を進めました。

○郷土資料館企画展事業
１４５万６千円
明治維新１５０年、南海高野線開通１２０周年の節目の年を迎え、市の歴史に対する愛情を深め、歴史文化の豊かなまちづくりを進めるため、「南海高野線― じまりは大小路―狭山間 」―をテーマ
１２０年の歩み はとした企画展を開催しました。

５億６５６万４千円○（仮称）
第２子育て支援センター整備事業○認定こども園施設整備事業
８億９４４０万２千円
西幼稚園、南第二幼稚園を廃園し、大谷さやまこども園、大野台こども園を新設しました。

⑤にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち◎防犯活動推進事業○自主防災組織育成事業

４８１万６千円

子育てに関する相談や講座などを通じた子育て支援
や、地域の幅広い年齢層の市民の利用を通じ、子どもを中心に据えた世代間交流ができる拠点として、
ＵＰっぷ（子育て支援・世代間交流センター）を開設しました。
市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織に資機材を貸与しました。

１４２万円

市南部の丘陵地の降雨状況を把握し、災害の未然防止や対応の迅速化を図るため、狭山ニュータウン地域内に気象観測装置を設置しました。

●気象観測装置設置事業万９千円

地域防犯活動への支援を強化するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助するとともに、市内主要箇所に街頭防犯カメラを設置しました。

◎利用者支援事業
７０９万８千円○自主防災組織活動支援事業
１２２万５千円
自主防災組織に対し、防災資機材の購入費や防災活動費の一部を補助しました。

○地域防災推進リーダー育成事業万円

自主防災組織などのリーダーを育成し、地域防災力のさた送配水管など老朽管路の更新および耐震化を進めました。

らなる向上を図るため、防災士の資格取得を支援しました。

小田原北条氏にゆかりのある市町村との交流を深めるとともに、北条氏の多様な偉績や魅力を活用した観光事業を展開し、市の歴史、特に狭山藩北条氏の存在を市内外にアピールしました。

●道路台帳電子化事業

３４５万６千円

４３５万８千円
狭山ニュータウン地区の諸課題に対し、住民や自治会、地域活動団体、事業者、大学、行政など多様な主体が互いに連携し、将来に向けて活性化を図っていくための基本的な考え方を示した「狭山ニュータウン地区活性化指針」を策定しました。

●まちの活性化推進事業

令和３年度からスタートする市の新たな方向性や将来像を示す「第五次大阪狭山市総合計画」の策定に向け、まちづくり市民会議を開催し、提言をいただきました。
また、関係団体などへのアンケートを実施したほか、第四次総合計画の実施状況を取りまとめました。

●第五次総合計画策定事業

庁内における情報システムを再構築するため、庁内情報システムのハードウェアを更新するとともに、ネットワークシステムを安全かつ柔軟な運用が可能なものへと更新しました。

３６０５万９千円●庁内情報システム及びネットワークシステム
更新事業

適切かつ効率的な道路管理を行うため、維持工事や修繕履歴のデータも含めた道路台帳の電子化を行いました。

１７５０万７千円⑥みんなで創る持続可能なまち●技能検定受検料補助事業○消防車両等整備事業

２億３１７０万円
水道水を安全に安定して提供するため、老朽化し○水道施設整備事業

各種災害救助活動を実施するにあたり、消防車両を安全かつ効果的に運用するため、 メートル級はしご車のオーバーホールを行うとともに、消防団半田分団の小型動力ポンプ付積載車および今熊分団の消防ポンプ自動車、広報車を更新しました。

３６２８万６千円

市内事業所の従業員の技術向上を支援するため、働く上で必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度である技能検定について、市内の事業所の従業員が検定に合格した場合に、事業者に対し検定費用の一部を補助しました。

２万１千円

２億９５８１万２千円
下水道施設の長寿命化事業や耐震化事業を継続的に
進 め る と と も に、自然災害などから市民生活を守るた
め、効果的な雨水整備事業を行いました。また、指定避難所８か所に災害用マンホールトイレを整備しました。

◎公共下水道整備事業

保護者が教育・保育施設や子育てサービスを円滑に利用し、 子 育 て 家 庭 の個々のニーズに合った支援を行うため、「保 育・子 育 て コ ンシェルジュ」による相談や助言を行いました。

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市民が安全でより快適に利用できるよう、総合体育館の消火栓や高圧受電設備用ケーブルおよび野球場の高圧受電設備用ケーブルを改修しました。

○歴史文化基本構想策定事業
６９１万４千円
文化財保護のマスタープランとしての役割を果たす「大阪狭山市歴史文化基本構想」を策定しました。また

２８０万８千円●同報系防災行政無線再整備事業

５３９万５千円

消防庁の全国瞬時警報システムの警報発信内容の更新などに伴い、新型受信機を導入しました。

●空家等対策計画策定事業

２６３７万４千円

空家などに関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に即して計画を策定しました。

○道路拡幅整備等事業

きょうあい

９５２２万４千円

市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、市内の交通の円滑化や狭隘道路の拡幅など、交通環境を改善しました。

○交通安全環境整備事業
市内の歩行者・車両などの通行の安全を確保するため、市内の老朽化した道路を計画的に補修しました。

○火葬炉改修事業
１億円

２２２万１千円

今後の火葬需要の増加に対応できる冷却設備を備えた火葬炉の導入や諸室の整備を行うため、改修工事に着手しました。

◎魅力発信事業万２千円

市の魅力を発信するため、各種プロモーション活動や市ホームページ、ＳＮＳを通じた情報発信に取り組みました。

◎北条五代観光推進事業
神奈川県小田原市などの自治体などで構成する北条五代観光推進協議会で、狭山藩北条氏の先祖にあたる

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広報おおさかさやま 2019.11
広報おおさかさやま 2019.11

09157646

平成30年度決算公表
平成30年度決算公表