令和２年度
事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）

学校法人青森山田学園

１．法人の概要
１－１

設置学校等

設置学校等

校長等

所在地

設置学部・学科等

法人本部

理事長 岡島 成行

青森市幸畑 2-3-1

青森大学

学長 金井 一賴

青森市幸畑 2-3-1

総合経営学部 経営学科

(東京キャンパス)

社会学部 社会学科

東京都江戸川区清新ソフトウェア情報学部

町 2-10-1

ソフトウェア情報学科
薬学部 薬学科

青森山田高等学校

青森市青葉 3-13-40

校長 花田 惇全日制課程

普通科
・特進コース・キャリアアップコース
・吹奏楽コース
・美術コース・演劇コース・スポーツコース（アドバンスクラス、スタン
ダードクラス）
情報処理科
自動車科
調理科

青森山田高等学校(青森校)

校長 花田 惇普通科

青森市幸畑 2-3-1

通信制課程

(札幌校)
北海道札幌市豊平区
旭町 4-1-40
青森山田高等学校

校長 花田 惇青森市大字大矢沢字
野田 134-5

自動車専攻科
青森山田中学校

校長 花田 惇青森市青葉 3-13-40

呉竹幼稚園

園長 湯沢 あけ美

青森市松原 2-15-2

螢ヶ丘幼稚園園長 越後谷 絹子

青森市赤坂 1-27-9

北園幼稚園

園長 尾﨑 惠子十和田市西二十一番町 68-53

青森県ヘアアーチスト

弘前市大字表町 6-4

校長 山口 龍城

理容科、美容科(昼間課程、通信制課程)

専門学校

1

１－２

建学の精神

校訓として「誠実、勤勉、純潔、明朗」を掲げ、さらに「文武両道」を教育目標として進めてきた。実践的な能力を持つ人材の育成を通じて、地域社会に貢献することを本学園建学の精神として進めている。
１－３

青森山田学園の沿革
年月

沿革

大正 ７年

４月 創立者山田きみ裁縫塾開設

昭和 ６年

３月 青森家政学園設立

昭和 ８年

３月 実業学校令

山田高等家政女学校認可

昭和２３年 ３月 財団法人山田学園設立
昭和２３年 ４月 山田高等学校開設
昭和２６年 ３月

財団法人組織変更、学校法人山田学園となる。
山田きみ理事長就任。高等学校男子部認可

昭和３５年 ４月 呉竹幼稚園開設
昭和３６年

創立者山田きみ理事長逝去、田沼敬造理事長就任

昭和３７年 １月 学校法人山田学園を学校法人青森山田学園と改称
同

４月 青森短期大学開設 商経科第一部開設

昭和４０年

山田繁弥理事長就任

昭和４１年

木村正枝理事長就任

昭和４１年 ４月 青森短期大学商経科第二部開設
昭和４３年 ４月 青森大学開設 経営学部経営学科開設
昭和５３年 ４月 十和田幼稚園開設
昭和５５年 ４月 北園幼稚園開設
昭和５６年 ４月 青森大学社会学部社会学科開設
昭和５７年 ４月 青森山田高等学校自動車専攻科開設
昭和６０年 ４月 螢ヶ丘幼稚園開設
青森大学工学部電子情報工学科、情報システム工学科、

平成 ４年

４月

平成 ９年

４月 青森大学経営学部産業学科、社会学部社会福祉学科開設

生物工学科開設

平成１０年 ４月 青森山田高等学校通信制課程開設2

平成１１年 ４月

青森大学大学院環境科学研究科環境管理学専攻、環境教育学専攻開設（修士課程）

平成１２年 ４月 青森県ヘアアーチスト専門学校開設
平成１３年 ４月 青森山田中学校開設
平成１４年 ４月
同

青森大学工学部電子情報工学科を電子システム工学科へ
名称変更
同経営学部産業学科を産業デザイン学科へ名称変更

平成１４年 ７月 木村隆文理事長就任
平成１６年 ４月
同

青森大学薬学部医療薬学科（４年制）開設（工学部生物工学科を改組）
同ソフトウェア情報学部開設（工学部電子システム工学科、情報
システム工学科を改組）

同

同経営学部産業デザイン学科をビジネス情報学科へ名称変更

同

青森短期大学商経科をビジネス創造学科へ名称変更

平成１８年 ４月 薬学部薬学科（６年制）開設
同

青森短期大学ビジネス創造学科を地域創造学科へ名称変更

平成１９年 ３月 十和田幼稚園廃止
平成２０年 ３月 青森大学経営学部ビジネス情報学科廃止
平成２１年 ３月 青森大学工学部廃止
平成２１年 ３月 青森短期大学商経科第二部廃止
平成２３年 ５月 青森大学薬学部医療薬学科（４年制）廃止
平成２３年１１月 木村隆文理事長逝去、木村雅大理事長代行就任
平成２４年 ４月 盛田稔理事長就任
平成２５年 ３月 青森大学大学院、青森短期大学廃止
平成２６年 ４月 岡島成行理事長就任
平成２７年 ３月 青森大学社会学部社会福祉学科廃止
平成２９年 ４月 青森大学経営学部を総合経営学部へ名称変更
平成３０年１０月 青森山田学園１００周年、青森大学５０周年記念式典開催
平成３１年 ４月 青森大学東京キャンパス開設
令和 元年

４月 青森大学ねぶた健康研究所開設

3

１－４

基本理念、教育目標、教育方針【青森大学】
基本理念
・青森の豊かな自然と文化の中で人間性と確かな教養を培い、社会に役立つ基礎学力、技術及び専門知識を身に付けさせるための実践的な教育を行う。
・教員と学生の親密なコミュニケーションを通じて、教員が個々の学生の能力を十分に引き出すための親身な指導を行う。
・大学の知的財産を活用することにより地域への社会貢献を行うとともに、地域との親密な交流を通じて地域から愛される大学となることを目指す。
【青森山田高等学校 全日制課程】
教育目標
互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指し、自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【青森山田高等学校 通信制課程】
教育目標
・学習者の能力、適性、希望等に応じた学習内容の改善や弾力化、指導方法の工夫、授業開設形態の多様化などの改革を進め、創意工夫に取り組む。
・学習者の幅広いニーズに応えるために、通信制課程の特性を活かした効果的な学習プログラムのモデル構築や支援を要する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る取組みとして、高等学校における次世代の学習ニーズを踏まえて指導の充実、通信教育の振興に取り組む。
【青森山田高等学校 自動車専攻科】
教育目標
・資格（国家二級整備士）取得を最大目標とした教育
・自動車のコンピュータ化に対応できる人材、コミュニケーション能力に優れた人材の育成に努める。
・女性整備士の養成も業界のニーズとして求められており、引き続き女子学生の入学を推進する。

4

【青森山田中学校】
教育目標
互いを尊重しあい、協働して社会を造りあげる品性のある人間形成を目指し、自らの力で未来を切り拓く、個性豊かなグローバルリーダーを育成する。
【呉竹幼稚園】
教育方針
・豊かな人格の形成
・楽しい体験
・小学校教育との接続を重視【螢ヶ丘幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成
・基本的な生活習慣の確立
・多様な体験を通した豊かな感性の育成【北園幼稚園】
教育方針
・主体的な活動ができる子どもの育成
・子どもの興味関心を大事にする
・基本的な生活習慣の確立
・多様な体験を通して豊かな感性を育てる【青森県ヘアアーチスト専門学校】
教育目標
・社会人としての教養や近代的な感覚を身に付けた人材を育成する。
・専門性を生かし、社会に貢献できる職業人を育成する。
・教職員の資質向上により、教育力を向上させる。

5

１－５

設置学校の入学定員、学生・生徒・園児数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学生・

入学

収容

定員

定員

総合経営学部

110 名

440 名

478 名

社会学部

70 名

280 名

311 名

ソフトウェア情報学部

50 名

200 名

202 名

薬学部

70 名

420 名

290 名

300 名

1,340 名1,281 名

普通科

320 名

960 名

878 名

青森山田高等学校

情報処理科

40 名

120 名

94 名

全日制課程

自動車科

40 名

120 名

74 名

調理科

40 名

120 名

131 名

高校全日制合計

440 名

1,320 名

1,177 名青森山田高等学校

青森校

120 名

360 名

96 名

通信制課程

札幌校

90 名

270 名

82 名

高校通信制合計

210 名

630 名

178 名

青森山田高等学校自動車専攻科

50 名

100 名

37 名

青森山田中学校

60 名

180 名

238 名

呉竹幼稚園

30 名

100 名

33 名

螢ヶ丘幼稚園

30 名

100 名

17 名

北園幼稚園

20 名

80 名

14 名

設置学校名

青森大学

大学合計

生徒・
園児数

青森県ヘアアーチスト

昼間課程

60 名

120 名

75 名

専門学校

通信制課程

60 名

180 名

49 名

専門学校合計

120 名

300 名

124 名

総計

1,260 名4,150 名3,099 名

6

１－６

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

理事・監事、評議員の概要（令和 2 年 6 月 13 日現在）
理事長・理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員
理事
評議員

岡島 成行

16

評議員

宍戸 聡純

金井 一賴

17

評議員

上原子 勲

花田 惇

18

評議員

藤 公晴

成元 善一

19

評議員

生田 勝幸

山田 真嗣

20

評議員

西村 政孝

大森 繁

21

評議員

中村 拓道

楠美 知剛

22

評議員

木村 郁子

木村 雅大

23

評議員

相馬 季明

澁谷 泰秀

24

評議員

加川 史

齋藤 孝次

25

評議員

田邊 友俊

西

秀記

26

評議員

一戸 善正

福士 大二

27

評議員

奥崎 誠一

溝江 光則

28

評議員

笠原 史久

14

監事

林

均

29

評議員

髙田 邦洋

15

監事

三浦 愼史

30

評議員

山本 浩平

理事定数 10～17 名（現員 13 名）

31

評議員

工藤 義孝

32

評議員

沼田 智光

監事定数 2 名（現員 2 名）
評議員定数 23～35 名（現員 30 名）

7

１－７

教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）
機関名

区分

専任

非常勤

職員

24 名

―

教員

93 名

56 名

職員

52 名

―

教員

63 名

28 名

職員

41 名

―

青森山田高等学校 通信制課程

教員

5名

4名

（青森校）

職員

―

―

青森山田高等学校 通信制課程

教員

3名

7名

（札幌校）

職員

―

―

教員

5名

―

職員

1名

―

教員

20 名

10 名

職員

1名

―

教員

7名

1名

職員

1名

―

教員

5名

1名

職員

1名

1名

教員

3名

3名

職員

1名

―

教員

9名

9名

職員

1名

―

336 名

120 名

法人本部
青森大学

青森山田高等学校 全日制課程

青森山田高等学校 自動車専攻科

青森山田中学校

呉竹幼稚園

蛍ヶ丘幼稚園北園幼稚園

青森県ヘアアーチスト専門学校
合計

8

２．事業の概要
２－１ 法人本部＜事業計画＞（１）地域に根差した教育・複合的な教育機関としての特徴を生かした教育の充実を図る。
（２）学力と創造力
・従来の主要科目を再検討する。
（３）文化の多様性と体験を重視した教育・過疎地域や主要駅前にサテライトキャンパスを設置することを検討する。
・IT 技術を駆使した教育を充実させる。
・外国人留学生を積極的に受け入れる。
（４）財政の健全化＜実施結果＞（１）地域に根差した教育
青森大学と青森山田高校の連携授業を推進した。
・ソフトウェア情報学部と情報処理科のプログラミング教育
・社会学部と普通科キャリアアップコースの連携教育（２）学力と創造力
・青森大学に学部横断型プログラム、副専攻を設置した。
・「長期インターンシップ」の実施に向け大学と協議し、令和 3 年度入学生の教育課程から導入することとした。
（３）文化の多様性と体験を重視した教育・むつ市と青森大学との間に包括連携協定を締結した。さらに、
これに基づき「むつキャンパス」の設置に向けて準備を進めている。
・年度当初の新型コロナウイルスの感染拡大により、大学では、対面授業が困難となった。そのため、東京キャンパスとの遠隔授業のノウハウを生かし、オンライン授業システムを早急に構築し、早期の授業開始を実現させた。
・新型コロナウイルス感染拡大により、外国人留学生の受け入れは困難であった。
（４）財政の健全化
2 年連続での経常収支差額黒字化を達成できる見込みである。

9

＜今後の課題＞（１）地域に根差した教育
青森山田高校からの進学者数を増加させるため、今後も継続して取り組んでいく。
（２）学力と創造力
IT 教育、外国語教育の充実を図る。
（３）文化の多様性と体験を重視した教育・令和 4 年度からのむつキャンパス開設に向けて、大学の担当部
局と協力してむつ市との協議を進めていく。
・オンライン授業のシステムをそのまま継続し、新型コロナウイ
ルス対応だけでなく、積極的に教育活動への活用を進める。
・新型コロナウイルスの状況を注視しながら、外国人留学生の受け入れを検討していく。
（４）財政の健全化
今後も黒字を継続し、財政基盤の強化を図る。そのためにも、奨学費削減、修学支援新制度等への積極的な取り組みを進める。
２－２ 青森大学＜事業計画＞（１）大学全体
１）教育理念や使命
・本学の教育理念や使命を目指して教育の質保証及び教学マネー
ジメントの確立のためガバナンス・コードを策定し、教職員が一致協力の態度と意欲を持って、大学の教育力と魅力の一層の向上を実現できる環境を整える。
２）学部組織及び学生
・東京キャンパスを教育・研究活動及び学生支援等の視点から更なる基盤向上を目指す。
・令和 4 年度に薬学部を除く 3 学部の入学定員増を模索していることから、令和 3 年度の上記 3 学部の入学者数に一定の制限を設け学生募集を展開するが、全学の入学定員の充足を目指す。
・入学者選抜試験等に関しては、文部科学省の令和 3 年度以降の入学者選抜の新たなルールに基づき整備する。
・安定した学生数を維持するため、退学者等の減少対策を実施する。
・令和 2 年度以降は高等教育修学支援新制度を利用し、在学生支
援及び新入生支援を実施し、安定した入学者数確保及び奨学費削減に努めていく。
10

・学生が納得できる就職を実現できるよう、キャリア特別実習の充実を図り、キャリアデザインや就職活動実践演習の教育内容
をより実践的に改善する。
３）教育課程・総合経営学部、社会学部及びソフトウェア情報学部の学生が共通で学ぶことができる連携課程の考え方に基づいた副専攻を構築する。
・文部科学省の大学教育評価方針の変化に対応して、「学生が何を学修したか」を評価するとともに、成果の可視化及び卒業要件の厳格化に対応する。
４）地域貢献及び研究
・地域貢献においてこれまでも自治体、高等学校、各種団体、国内外の大学と連携してきたが、その実績の更なる向上を推進する。
・科研費等の外部研究費の採択数向上に向けて、研究支援体制を強化し学長裁量で実施している教育研究プロジェクト等の研究支援活動を更に活性化する。
５）認証評価対策
・自己点検・評価報告書の策定に加えて、具体的な認証評価対策を推進する。
６）経営戦略局主導による教育・研究・社会貢献の向上計画
・教育・研究環境を維持、発展させていくために、施設管理のマ
スタープランを作成し、優先順位を明確にした上で適切に着手することを目指す。
・引き続き経費支出の適正化と節減を行い、財務状況の改善に貢献する。
（２）総合経営学部
１）人材育成：企業人として活躍できる総合的・多角的な視点で課題を捉え柔軟で創造的な発想・解決法を提案できる人材を育成する。
２）入学定員：東京キャンパスを含めた入学定員増の検討を進めていく。なお、特定地域内入学定員として、留学生及び社会人については 20 名の枠を設ける。
３）カリキュラム改革： 人材育成に沿ったカリキュラムを検討する。
専門必修科目の削減、専門科目の区分変更、キャリア系科目との統合等について検討。 ビジネスイノベーションコース・ SDGs に関する科目を基礎スタンダード科目として開設を検討する。・ 文
理融合科目・ 基本計画にあげられた観光プログラムの充実を図る
ため自然体験型観光事業の経営を学ぶ機会を作る。
11

（３）社会学部
１）地域と共に生きる学部としての教育の充実
２）地域課題に取り組み就職で結果を出せる学生の育成（４）ソフトウェア情報学部
１）学生の学力向上
・入試改革、入学前教育の強化などを通じて、入学段階での学力
レベルの底上げに取り組む。
・青森山田高校での授業協力や生徒・保護者との面談・進路相談などにより、本学を志望する生徒の高校段階での学力向上を図る。
・成績上位者への個別対応を強化、高度な内容を選択できる柔軟なカリキュラム構成を確立する。
２）先進的な教育内容の取り入れ
・企業との連携による授業やゼミ運営、先端技術者による講義など、東京キャンパスや非常勤講師も活用して、学力レベルの高い学生を「退屈させない」学習メニューを用意する。
・メディア教材や通信講座を積極的に活用することで、授業時間
外の学習を促すとともに、課外活動や資格取得に取り組む学
生の時間割に縛られないスタイルの学習をサポートする。
３）学生増加に対応する新しい教育体制の整備
・学生の多様化・学力のばらつきに対応するためのカリキュラムの見直しを行うとともに、ポリシーとの整合性を再点検する。
・これまで全面的に適用してきた少人数制を見直し、重点部分(高度教育等)に集中化する。
・研究室運営体制を見直し、リソース(人的・物的)の効率的な運用を図るとともに、指導体制を強化する。
（５）薬学部
・学部等の改組・募集停止・定員の見直し等
薬学部志願者数の改善のために、学生募集方策だけでなくハードおよびソフト両面における教育施設、設備および内容の見直しに取り組む。2019 年度募集より入学定員をこれまでの 90
名から 70 名としている。
・カリキュラム改革・キャリア支援等
薬学部では、薬剤師国家試験に向けたカリキュラム構成となっているために、大幅な変更は行わず、新コアカリキュラムに即した改革を行う。基礎学力向上に向けての取り組みを更に強化し、全体的な学力の底上げを図るとともに、フォロー体制の管理を定期的に実施し、一人でも多くの学生が国家試験合格に12

つながるように、学部全体として取り組む。
（６）東京キャンパス
１）教学改革計画①設置校・学部等の特徴
総合経営学部を主としベンチャー起業家の養成、中小企業の後継者育成を学部の主要課題とし、アジア各国からの留学生受
け入れを強化する。日本企業の 99%を占める中小企業が減少し、活力を失いつつある中、力強い後継者を育成していく。
②学部等の改組・募集停止・定員の見直し等
引き続き学年 50 名～60 名の規模で運営を行い場合によっては定員増を検討しなくてはならない。
③カリキュラム改革・キャリア支援等
抜本的な見直しを教務委員会等で検討し改革を進めていく。
対面及び配信の授業を時間帯で分けることや、東京青森でカリキュラムを整理することも同時に検討していく。キャリア支援は、より実践重視に重きを置き早い段階で触れることにより効
果的に学生自身が自主的に考え、ビジネスチャンスの創出に繋げる。地域連携は行政も含め、各方面と協定を進めながらビジネス専攻としての色をより強く強調するため、ビジネスに特化した共同セミナーの開催や、共同研究など授業の一環として外部機能を利用し進めていく。
中途退学予防策については、不定期ではあるが指導集会や出席日数等の管理を軸に教職連携で学生の意識改革に努める。
２）学生募集対策と学生数・学納金等計画
特に江戸川区内においては教育委員会などと連携をすること
で費用対効果を鑑みながらおこない、大広告等は避ける。偏差値
が 40～50 の学校に絞り効率よく学生募集を行う。日本人に限り、東京在住の入学生増を目指しモデルケースが必要とされる
場合は、一部給付型奨学金の支給を行う必要があると想定している。
＜実施結果＞（１）大学全体
１）教育理念や使命
・本学の教育理念や使命を実現するための教学マネージメントの確立のためガバナンス・コードを策定し、本学の責任体制の明確化を図った。
・学長のリーダーシップの下、本学の教育の質保証を体系的に13改善するため「質保証タスクフォース」を設置し、教育理念や使命の実現を目指し PDCA サイクルを確実に展開することとした。
２）学部組織及び学生
・東京キャンパスでは、令和 2 年度から薬学部以外の 3 学部で学生募集を開始するととともに、東京キャンパス在学生の学修ニーズに対応した対面及び遠隔授業実施のシステムに基づき教育研究活動を実施した。
・令和 2 年度にむつ市から青森大学のキャンパスをむつ市内に設けてほしい旨の申し出があり、理事会の決定に従い、要望に応える方向でむつ市と話し合いを進めた。
・薬学部を除く 3 学部は入学定員以上の入学生を確保したが、薬学部の入学者数が予測を下回る数値であったため、全体の新入生が 284 名となり全学の入学定員（300 名）の充足はできなかった。
・文部科学省の方針に従い令和 3 年度の入学者選抜に関して、
アドミッション・ポリシーを改正し、入学者選抜の方法を学校
推薦型、一般選抜、総合型選抜の 3 種類として整備した。
・学長のリーダーシップの下、学生委員会を中心に格段の退学者減対策を各学部で実施し、令和元年度に 69 名であった退学者
が令和 2 年度には 41 名まで減少した。
・高等教育修学支援新制度を効率的に利用し、在学生及び新入生
が経済的理由で修学できないことが無いよう支援を推進した
結果、本学学生への支給額が約 1 億 1300 万円となり、奨学費を大幅に削減することに貢献した。
・コロナ禍で就職状況が厳しい中、学生が納得できる就職を実現できるよう、業界研究の複数回の開催、ウェブ面接専用の部屋を確保し就職関連の教職員が学生の練習相手になるなど充実した対策を展開した結果、全国の大卒の就職率が低下している中、94.3％（令和 3 年 3 月 31 日現在）の就職率を達成できた。
３）教育課程・総合経営学部、社会学部及びソフトウェア情報学部の 3 学部
が他学部の学生が体系的に主専攻の学位に加えて他学部の専門的知識・技能を体系的に学ぶことが出来る複数教科を副専攻として提供し、学生の学修の幅を広げた。
・学生全員に学修計画の策定を求めるとともに、各学部で卒業要件の厳格化に対応して修学年限と取得単位数の他にディプ
14ロマ・ポリシーで求められている第 3 の要件を設定し厳格な卒業判定を実施した。
４）地域貢献及び研究・むつ市と包括的連携協定を締結し、むつキャンパス開校に向けての具体的な準備を開始した。これまでも青森市、平内町、三戸町等と包括的連携協定を締結してきたが、自治体が巨額の予算を投入して全面的に青森大学のむつキャンパスの開校を支援することとなった。
・科研費等の外部研究費の採択数向上に向けて、研究支援体制を強化し学長裁量で実施している教育研究プロジェクト等の活動を更に活性化させた結果、科研への申請件数は減少したが、分担研究者を含めた採択額は増加する見通しである（分担者の予算公表は 9 月頃）。
５）認証評価対策
・遅れていた自己点検・評価報告書の策定を加速させ、現在は
令和 2 年度の策定を行っている。また、平成 30 年度以降の自己点検・評価報告書の基準等は最新の第 3 サイクルの基準等に対応させることで具体的な認証評価対策としている。
６）経営戦略局主導による教育・研究・社会貢献の向上計画
・学長のリーダーシップの下、教育・研究環境を維持、向上させるべく担当学長補佐を指名し、施設管理の計画の策定及び学生の意見等に基づき優先順位を明確にしていく作業を開始した。
・引き続き経費支出の適正化と節減を行い、3 か月毎に学長、副学長、学部長等に予算執行状況を報告し管理体制の強化を図った。
（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するための授業の展開は、教員によるところが大きくその成果の評価を示すことが難しい。総合的・多角的な視点で課題を捉え柔軟で創造的な発想・解決法を提案できる人材を育成するための具体的教授法の共有が十分になされなかった。
２）定員については東京キャンパスの特定地域内入学定員として、留学生及び社会人については 20 名枠を設けたが、ほとんど留学生
で社会人入学者が十分に確保できなかった。
３）カリキュラム改革： 専門必修科目の削減等実施ができた。 ビ
ジネスイノベーションコース・ SDGs に関連する事業を明確に展開できなかった。観光プログラムの充実を図るため自然体験型
観光事業の経営を学ぶ機会をゼミ中心に実施できた。
15

（３）社会学部
１）地域と共に生きる学部としての教育の充実「高大連携」の更なる継続を進め、「青森山田高校」と青森大学社会学部との連携授業を、様々なテーマに則りフィールドワ
ーク授業も組み込みながら進め、コラボレーションを行った。このほかに、コロナ禍ではあったが各ゼミ活動で地域をフィールドとした活動が盛んに実施された。
また、カリキュラム改革で打ち出している、地域課題の解決に取り組むことが出来る人材の育成に努め、「観光プログラム」、「社会調査プログラム」、「地域政策プログラム」の３つを推し進めたことで、学生の基本的知識と実戦力が大きく高まった。
２）地域課題に取り組み就職で結果を出せる学生の育成
令和 2 年度の社会学部卒業生の全体の就職率は 95.2％（令和3 年 3 月 31 日現在）であり、就職を希望した学生はほぼ就職を決めることができた。このうち 47.45％は青森県での就職を決めており、若者の青森県定着に貢献することができた。
（社会福祉学コースにあっては卒業生 17 名中 12 名（70.58％）が青森県内の社会福祉関係施設等に就職している。）（４）ソフトウェア情報学部
１）学生の学力向上
・入試改革に対応、各選抜区分における評価基準を明文化、選抜の公平性・透明性を確保。
・入試改革、入学前教育の強化などを通じて、入学段階での学力
レベルの底上げに取り組む。
・青森山田高校情報処理科向け特別授業の実施(2 年生 21 回、3
年生 17 回)。
・青森山田高校情報処理科との定例会(毎月、合計 10 回)を Zoom
で実施、3 年生の志望状況や学習状況等の指導情報を共有。
２）先進的な教育内容の取り入れ
・他大学(八戸工業大学、東北工業大学)所属研究者との共同指導の実施(卒業研究)。
・新任教員による特別講義(集中講義「ソフトウェア情報学特講」)を開講、最新の研究紹介。
・オンライン教材(ドットインストール、Paiza ラーニング等)の活用、授業への組み込み(創作ゼミナール)。
３）学生増加に対応する新しい教育体制の整備
・卒業研究の評価基準の明文化、評価表の共有。卒業研究発表会の実施方法見直し、改善。
16

・創作ゼミナールの実施方法見直し、グループ化による効率化と個別指導の併用。
・東京キャンパス所属教員とのオンラインによる共同指導の実施(卒業研究)。
・オンラインのグループウェアを利用した学生の出席状況の可視化・共有と個別指導の強化。
（５）薬学部
・学部等の改組・募集停止・定員の見直し等
薬学部の志願者数はここ数年伸び悩んでおり、2019 年度募集より入学定員をこれまでの 90 名から 70 名としたことで定員充足率の改善はできていたが、本年度はコロナ禍や大学入試改革等の影響で、受験生はかなり志望校を絞ってきており、受験者数および入学者数の大幅減少の結果、定員充足率 0.46 に減少した。
・カリキュラム改革・キャリア支援等
薬学部においては、本年度は平成 25 年度改定薬学教育モデ
ル・コアカリキュラムに準じたカリキュラムが 1 年から 6 年までが該当する初めての年となり、問題なく実施することができた。さらに、学部全体として取り組んだ国家試験対策の結果、新卒合格率 85.7%と過去最高の合格率となった。
（６）東京キャンパス
１）教学改革①中国・ベトナム・ミャンマー・ウズベキスタン・大韓民国・バングラディッシュからの留学生受け入れ、アジア各国からの留学生受け入れはできている。
②定員増に関しては達成できていない。
③カリキュラムについては、「創成コア特講」、「技能コア特講」、「教養コア特講」について、東京キャンパス開講とした。
また、授業においては実務家のゲストスピーカーも招聘し、コ
ロナ禍においてもオンラインにて校外イベントへ参加した。
④コロナ禍で十分とは言えなかったが、江戸川区内の中小企業団
体と連絡を図り、江戸川区内の企業に対してインターンシップ
を 2 件実施した。
⑤地域との連携として、江戸川南税務署長による租税教室を開催した。また、学生の意識向上と受験機会の確保のため、日商簿記検定試験（2 級・3 級）の開催会場となった。
⑥中途退学予防については、情報リテラシーに関する指導集会を2 回開催した。また、出席日数等の管理を行い、それをもとに
17

個別面談を行った。しかしながら、社会学部 1 年生 2 名が退学した。
２）学生募集対策と学生数・学納金等計画①令和 2 年度末東京キャンパスの学生数
1 年生 31 名（総合経営 21 名、社会 9 名、ソフト 1 名）
2 年生 17 名（総合経営）②令和 2 年末の学納金の状況
延納者はいない。
＜今後の課題＞（１）大学全体
１）教育理念や使命・教学マネージメントのさらなる強化のため、ガバナンス・コードに基づき学内の規程の体型的な再確認及びその実務執行について学長の権限と責任の下、確実に教育理念や使命が達成できるよう確認するシステムを稼働させることが課題である。
・法人本部と理事会との建設的な連携関係をさらに高度化し、施設・設備面の現実的な検討を進めることが必要である。
２）学部組織及び学生・学部間の統合及び改組等に関する検討を加速させ令和 3 年度には具体的な方向性を示すことが課題である。
・令和 4 年度には、大学全体として適正な学生数の配分ができるよう、東京キャンパス及びむつキャンパス等も視野に入れた
入学定員配分及び各学部の入学定員数増加等の審議に結論を出すことが必要である。
・令和 2 年度に実施した学生の退学・除籍防止策は一定の成果をあげたが、更に、学生委員会、担任教員・ゼミ担当教員、経営戦略局等の協働により、出席・成績・大学への関心を高めることなどの就学指導の更なる向上が課題である。
・令和 2 年度はコロナ禍でありながら、就職率の視点からは一定の成果が上がったが、学生が納得できる就職を実現できるよう、
キャリア特別実習の充実を図り、キャリアデザインや就職活動
実践演習の教育内容をより実践的に改善するとともに、長期のインターンシップを実施することなどで、就職の質的向上を実現することが課題である。
・本学の学生が取得できる各種資格・免許の取得に関する教育については合格率の向上が課題である。更に、公務員合格者数を向上させ、学生募集へとつながるよう高等学校などへの広報を18

展開する必要がある。
３）教育課程・令和 2 年度に構築した副専攻を継続的に提供するとともに、学生が履修しやすく改善していくことが課題である。更に、文部科学省より報告されている大学教育の将来像などを参考に、文理融合の指針に基づき、副専攻科目の精査を行う必要がある。
・文部科学省が新たに示している大学が「何を教えたか」を評価するのではなく「学生が何を学修したか」を評価する方針に基
づき、個々の学生の学習成果を可視化できるようなシステムの更なる向上が必要である。
・各教育課程のカリキュラム・マップ等に基づき、各教員が担当する教育内容を確立し、学生が本学の教育課程に基づいて段階
的かつ継続的に知識・技能を向上できる仕組みの構築が課題である。令和 3 年度の大きな課題は、科目の担当教員がカリキュ
ラム・マップで示されている教育内容（知識・技能等）に従って講義等を確実に展開することを徹底させることである。
４）地域貢献及び研究・本学はこれまでも自治体、高等学校、地域の団体等との連携を行ってきたが、令和 3 年度から新たに開設される予定の社会連携センターを中心に大学及び法人の各部門との協働で、特にむつ市との連携を格段に強化していくことが課題である。
・本学はこれまで国内外の大学との連携を推進してきたが、特に国際的な大学間ネットワークの構築が今後の改善が必要課題である。
・地域とともに生きる大学として、地元の評価は向上しているが、大学のブランドとして本学の地域貢献活動を戦略的に位置づける方策が必要である。
・高等教育機関としての研究レベルは AMED に採択されるなど顕著な研究が開始される一方で、本学全体としての科研費等の外部資金獲得額を向上させるため、青森大学付属総合研究所が中心となり、各学部の専門分野はもとより、特に地域社会のニーズに対応した学際的研究（複数学部協働型研究）を促進するための体系的な施策を講じる必要がある。
・科学研究費補助金の採択数向上に向けて、学長裁量経費による青森大学教育研究プロジェクトは重要な貢献をしてきたが、本学の研究能力をさらに充実させ、青森地域の高等教育機関の研究の中心的役割を担えるよう、青森大学付属総合研究所が中心となり教員の研究活動の充実・支援・活性化が課題である。
19

５）認証評価対策
・次回の第 3 サイクルの認証評価は、より厳しい基準となっていることから、毎年策定することとしている自己点検・評価報告書の策定に加えて、職員を日本高等教育評価機構に出向させ、出向職員から毎月の認証評価関連報告を受け、令和 2 年度の自己点検・評価報告書の策定の参考とすることが必要である。更に、令和 2 年度の自己点検・評価報告書を日本高等教育評価機
構に概要説明し、内容の評価等をして頂くなどの具体的な認証評価対策が必要である。
６）経営戦略局主導による教育・研究・社会貢献の向上計画
・これまでも、学生からの意見を機能的に吸い上げ、大学改革につなげる活動は実施してきたが、格段に内容を充実させると共に、大学が学生に対し、学生が日頃抱いている不満や改善案を解決する最大限の努力をしていることをより良く理解してもらうことが課題である。そのためには、経営戦略局は改善案・計画を立案し、積極的に教職協働を推進することが必要である。
（２）総合経営学部
１）目指す人材を育成するためには各教員が授業の工夫をする必要があり、具体的教授法を共有するため FD の強化が課題である。観
光コースについては、2024 年度商業高校学習指導要領改定に「観光」科目が加わることを見据えて、青森商業高校との高大連携を強化し青森商業高校との関係性を構築することが課題である。
２）入学定員については、むつキャンパス開校に伴い、青森・東京・
むつのトータルでのキャリキュラムの編成と学生募集を進めるこが課題である。
３）長期インターンシップ実施のための情報共有が急務である。次年度のフィールドツーリズムコースの展開へ向けて、関連授業を展開し、カリキュラムの構築と教員の確保が課題である。教員相互、学生相互、及び教員と学生の顔が見える関係性を深めるために、
学年ごとの「ゼミ」の共通の方針を確認し、退学者を半減させることが課題である。
（３）社会学部
１）地域とともに生きる学部としての教育の充実
地域において存在感のある学部を目指し、自治体や企業等と関りながら共に問題解決を図る人材育成を目標としていることから、さらに魅力あふれるカリキュラムの編成と学部の質向上が求められる。
２）地域課題に取り組み就職で結果を出せる学生の育成
20

地域課題を実践的に体験することで問題解決の方策を理論的に検討できる学生を育て、具体的な職業選択ができ、就職で結果の出せる学生の育成が求められる。
（４）ソフトウェア情報学部
１）学生の学力向上
・入学段階での選抜強化と進路ミスマッチを防ぐため、高校との連携体制を強化する。
・成績上位者への対応について、個別の授業ごとの見直しにとど
まらず、必修科目を減らすなどカリキュラム全体の見直しを進める。
・先進的な教育内容の取り入れ
・授業の録画配信や、今年度実施できなかった授業用コンテンツの活用を含め、教室や時間割に拘束されない学習環境の整備に取り組む。
・新型コロナの影響で停滞している学外との連携について、オンラインのシステムを積極的に活用し、地域に限定されない活動
環境を確保する。
２）学生増加に対応する新しい教育体制の整備
・東京キャンパスとの連携を強化、共同研究の推進、研究会・勉強会・セミナーの開催など、学生と教員を含むキャンパス間の交流を活性化する。
・今年度システム化を始めた、学生の学習状況や出席状況の可視化・共有を拡充し、多キャンパスでも対応できる学生指導の仕組みを確立する。
（５）薬学部
・定員充足率向上のため、薬学部の魅力を可視化し、入試課との連携により高校への募集を戦略化する。
・薬学教育センターの活動をアピールし、学内外に周知するとともに学生支援のために学生委員会や担任制との連携を図る。
・学部 FD・SD 委員会の強化により教育の質を向上させることで、学生の新卒国家試験合格率および合格者数増加を目指す。
・薬学部組織の合理化と業務内容の明確化を行い、研究施設の構
築、研究室の共通領域の整備を図る。
（６）東京キャンパス
・留学生 30 名程度、社会人 5 人程度の入学者及び首都圏在住の日
本人学生 10 人程度の入学者数を目指す。2022 年度からは定員増が予定されているため、特に日本人学生、社会人学生の募集を本格的に開始する。
21

・東京キャンパス一期生が 3 年生に進級するため、インターンシ
ップの受け入れ先を学生の希望に応じて 10 社以上確保するとともに、就職活動の準備を開始する。
・各教室の改修を行い学生が快適に利用できる空間づくりを行う。
・遠隔授業をより充実するため、必要な機材を導入し、今後の授業における活用方法について検討する。
２－３ 青森山田高等学校 全日制課程＜事業計画＞（１）高校全体
・入学者目標数は 350 名～400 名 11 クラス
・出口の保障・奨学費の削減
・教職員の適正配置と中高間の交流活性化（２）普通科・特進コース進学実績向上と募集活動
・キャリアアップコース、スポーツアドバンスクラスの充実（３）情報処理科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業継続（４）自動車科
・入学者数増と自動車専攻科への進学（５）調理科・調理師養成施設として食のスペシャリストを育成＜実施結果＞（１）高校全体・推薦入試で 347 名、一般入試で 73 名、計 420 名 14 クラスの入学者であった。440 名の定員に対し充足率は 95.5%となった。
ちなみにこの 420 名という入学者数は、東青地区私立高校 3 校の入学者数を合わせた数 304 名を 116 名上回る数である。
この結果は各部活動顧問監督の勧誘をはじめ、特進の勉強会などそれぞれの教職員の根気強い募集活動の結果といえる。
・4 年制大学に 218 名の合格、内 58 名が学園系列の青森大学に進学した。また自動車専攻科へは 13 名、ヘアアーチスト専門学校
へは 2 名の進学となった。
・奨学費の削減については前年度 107 名であった S 特待を 65 名と大幅削減した。
・中高の教員兼務は数名いるが、部活動の指導以外の授業担当に関22

しては、どうしても校舎移動の時間的ロスが大きく、今後同一校舎での教室設置によって教員の授業時数のアンバランスなども解決できると思われる。
（２）普通科・特進コースは国際教養大学、東京農工大学をはじめ国公立大学
12 大学 18 名の合格となった。また、青森大学 SDGs 研究所との連携を開始し、より探究的な学習に結び付けようと計画している。募集に関しては中高一貫教育をふまえ、小学生と中学生の勉強会や説明会を並行して行った。
・キャリアアップコースは青森大学との連携授業 2 年目となり、校外での活動をより充実させた。スポーツアドバンスクラスは
1 年次 2 クラスを 1 クラスに凝縮し、学力の向上を図った。
（３）情報処理科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携授業が 5 年目となり、さらに継続させて青森大学への進学に結び付けた。
（４）自動車科
・学園系列の自動車専攻科へ 13 名が進学した。
・ここ数年入学者の確保に苦戦しており、定員 40 名の半数以下の19 名であった。
（５）調理科
・調理科は前年度に引き続き人気が高く、今年度も 40 名定員に対し 50 名の入学者となった。
・東武トップツアーズとの「産学連携企画おせち料理」では温泉旅館「海扇閣」とコラボした地元食材を生かしたメニューのアイディア提供など、全国的な発信も行った。
・令和 2 年度惣菜料理コンテスト全国大会において 1 年生の小笠
原新之助さんが農畜産業振興機構理事長賞を受賞した。
＜今後の課題＞（１）高校全体
・青森県東青地区の中学生が減少を続ける中、一般入試で多くの生徒を獲得することは困難と思われる。令和 3 年度入試に関しても
中学 3 年生の生徒数は今年度に比べ－126 名となっているため推薦入試の早い段階でより多くの入学者を獲得する必要がある。
・中高一貫の山田中学校からの入学者数を安定供給とするために、中学校の定員を 60 名から 80 名とする。
・この数年入学者が少ない自動車科の廃止を視野に入れることが必
要となる。
23

・今年度の入学者 420 名の人数に関しては評価できるが、クラス数
が 14 クラスと多かったことを踏まえ、科・コースの再編も考慮しながら適切なクラス数の設定と適正な教員配置を計画していかなくてはならない。
・奨学費の削減に関しては、強化種目を決定して更なる削減を目指していく。
・老朽化校舎再建、耐震化の推進と各教室エアコン設置、タブレッ
ト端末の配備など県立高校に劣らない教育環境の整備を目指す。
・コロナ禍の中での学習機会の確保と個に応じた学力向上のため、オンライン学習（リクルートのスタディサプリ）の導入を検討する。
・コロナの影響で教員の各種研修が中止になった。オンラインでの研修などの機会をとらえ、資質向上に努める。
（２）普通科・特進コースは医歯薬をはじめ、難関大学進学に向けて学力向上を図るとともに、多様な入試方法に向けて長期計画で対策を講じる。
・3 年目を迎えるキャリアアップコース、スポーツアドバンスクラ
スの進学実績に向けて授業充実を図る。
（３）情報処理科
・青森大学ソフトウェア情報学部との連携をさらに進め、青森大学
進学につなげるため、コンピュータ室に設置してある機器を時代に即したものにバージョンアップさせる必要がある。
（４）自動車科
・積極的な募集活動が望まれる。また次年度の入学者数によっては、科の廃止を検討していく。
（５）調理科・引き続き調理師養成施設として食のスペシャリストを育成していくとともに、実習指導者の不足など定員を超過したことによるデメリットを考慮し、定員内の入学者数としていく。
２－４ 青森山田高等学校＜事業計画＞

通信制課程（１）青森校・東青地区管内各中学校の訪問説明会に取り組む。
・進路選択の一つとして幅広くアピールする。
・進路変更等に伴う転入学・編入学など生徒募集に取り組む。
（２）札幌校・不登校や学力不振等の生徒に対し、通信制課程の特色を活かした
24

一人ひとりへの細やかな教育活動の充実に努める。
・学年制の通信制課程を中学校・関係機関に周知し、積極的な生徒募集に努める。
・系列校である青森大学への進学・社会への自立を促すための就職率の向上に努める。
＜実施結果＞（１）青森校・東青地区管内各中学校の訪問説明会実施の結果、新入生(15 名)入学した。
・進路変更等による「転・編」入学生 30 名(男 13 名,女 17 名)が入学した。
（２）札幌校・不登校や複雑な家庭環境、対人恐怖症等の生徒が多く在籍する中、協力校との連携や教科担当教諭による働きかけを積極的に実施
し、学習の成果を高めた。
・コロナ感染のために、中学校への訪問が制限されたが、「不登校・高校中退者合同相談会」の参加や電話等により新入生（22 名）
・転入生（19 名）が入学した。
・青森大学を含む進学者６名、専門学校６名、就職者４名の成果があった。
＜今後の課題＞（１）青森校〔本校を受験のきっかけとなる戦略〕
１）訪問説明会(青森地区及び東青地区管内の入学者募集活動の強化)
２）夏季集中講義の充実(進路指導ガイダンス・公務員講習・特別活動)
３）高校を中途退学した方、休学した方、社会人の方、ひきこもり・ニートと呼ばれる若者など入学希望者への働きかけを強化する必要がある。→「入学者数の安定」を図る〔青森山田学園の高等教育機関への進路指導強化〕
１）青森大学キャンパス施設・設備を活用した便利性のある授業展開を確立させる必要がある。
２）青森大学の入学者希望対策に積極的に取り組み、今後も入学率を向上させる働きかけを強化する。

25

〔学園関係進路結果
年

令和元年

令和 2 年

青森大学

7名

6名

令和元年～令和２年まで〕
自動車専攻科

青森県ﾍｱｱｰﾁｽﾄ
専 門 学 校

3
1
1

1

1

9名

1
2
2

0

3

9名

/ 進学数 / 学部(内訳数)
薬学学部
ソフトウェア学部
総合経営学科
社会学部
薬学学部
ソフトウェア学部
総合経営学科
社会学部

2

総

計

1

（２）札幌校・新型コロナ感染症対策を充実し、日常生活での保護者との連携を深めるなど生徒の健康管理を強化する。
・札幌市内のコロナ感染の収束が見通せない状態であるが、積極的に通信制進学相談会や広報活動に努め新入生や転入学の生徒募集に努める。
・生活困窮世帯が多い中、様々な支援制度を活用し、系列校への進学率を高め、高卒応援ハローワーク研修の充実を図り就職率の向上を図る。
２－５ 青森山田高等学校 自動車専攻科＜事業計画＞（１）生徒募集について取り組み、入学者数を増加させる
・募集地域の拡大化（上北、十和田、八戸地区）
・企業奨学金の利用
・オープンキャンパスの充実
・留学生の受け入れ（２）高度な技術取得のための、外部企業からの講習の実施
・各企業（自動車ディーラー）による技術講習等＜実施結果＞（１）生徒募集について取り組み、入学者数を増加させる
・募集地域の拡大化についてはコロナ禍のため実施できなかった。
・企業奨学金と合わせて、今年度より修学支援金の対象となった。
・2 回行う予定のオープンキャンパスが 1 回しか実施できなかった。
・留学生の入学者はなかった。
（２）高度な技術取得のための、外部企業からの講習の実施
・コロナ禍により 1 回のみの実施となった（マツダ技術講習）。
＜今後の課題＞
入学者数については令和元年度の 20 名から 2 年度は 17 名に減少し26

た。3 年度は最低 20 名を確保できるように働きかけを強化する。
施設等の整備を計画的に進める必要がある。
２－６ 青森山田中学校＜事業計画＞（１）志願者数・入学者の計画
・目標志願者数 143 名（昨年度志願者 142 名を上回る目標数）
・目標入学者数 80 名
（２）教育内容の向上目標
・大学入試を見据えた効率的カリキュラムの実施
・特色ある教育・特別活動の実施
・長期休暇を利用した勉強会の実施
・各種検定の積極的なチャレンジ（３）収容定員と学費の見直し
・収容定員増の検討
・学費増額の検討＜実施結果＞（１）志願者数・入学者の計画
・令和 2 年度入学者は 93 名（充足率 155％）となった。
・令和 3 年度入学志願者 130 名（志願倍率 2.2 倍）となった。
・令和 3 年度入学者向け学校説明会【青森山田中学校体育館：2020.11.21(土）実施】
参加者：132 家庭・295 名（２）教育内容の向上目標
・中高一貫校としてのメリットである先取り学習を行い生徒一人
ひとりの能力や個性を見極めながら徹底した実践演習を実施。
・職場体験を GU ALi 店（大型商業施設）において実施。
・各部活動毎にゴールデンウイークや夏・冬・春の長期休暇に勉強会を実施。
・各種検定合格率アップのための講習会を放課後実施。
・漢字検定合格者：準 2 級 14 名、3 級 46 名、4 級 63 名、5 級 63 名・英語検定合格者：準 2 級 9 名、3 級 21 名、4 級 48 名、5 級 55 名
・数学検定合格者：準 2 級 2 名、3 級 8 名、4 級 9 名、5 級 8 名（３）収容定員と学費の見直し
・収容定員の増員を令和 3 年度内に申請することを決定
・学費の増額を令和 3 年度内に検討することを決定
27

＜今後の課題＞
生徒、保護者が満足できる教育環境の充実
・文部科学省「GIGA スクール構想」に係る生徒 1 人 1 台の端末整備に向けて、計画的に進める。
２－７ 呉竹幼稚園＜事業計画＞（１）青森山田学園や地域の社会資源を活かした遊びや活動を継続・発展
させ、体験を通して子どもたちの主体性を育む。
（２）特別な配慮を必要とする園児に対し保育補助者を置き、全ての園児に対するきめ細かな教育を行う。
（３）県外・園外研修への参加や園内研修充実により教員の専門性を向上させる。
＜実施結果＞（１）コロナ禍により限られた園外での活動体験を、主体的な遊びや学びに発展させることができた。（以下、実践一部）
・園外畑での野菜作り→クッキング、リース制作
・モヤヒルズでのオリエンテーリング→グループ活動
・秋の遠足（ブドウ狩り）→絵画、環境制作
・合浦公園散策、平和公園散策→制作活動
・スキー教室（青森大学ヒュッテ）→ジュニアバッジ取得
・市民図書館訪問→本借用体験、制作活動、公共施設利用マナー向上（２）コロナ対応として保育補助者が感染予防対策（消毒作業）を担った。
・担任の負担が過剰にならず、教育活動をスムーズに進められた。
・保育補助者がいることで給食配膳作業を分担でき、組毎に安全に給食をとることができた。
・令和２年度学校評価アンケート（保護者）で、「園は感染対策を十分行っている」について「良い」の選択が１００％であった。
（３）園内研修を充実させることにより、教員としての資質が向上した。
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を捉えたコメント付写真を可視化（掲示）～検討することで課題や改善点の把握ができた。
・園内研修で公開保育、研究協議（全組）をすることで、教材理解が深まると共に、互いの良さに気付き一人一人の向上意欲につながった。
・市民図書館配本の活用と図書館見学、年長の貸出体験から地域教
材開発につなげることができた。
28

＜今後の課題＞
・週計画作成を効率化し、教材研究の深化や研修の日常化に費やす時間を確保することで、教育の質を一層向上させる。
・恒例行事や園外活動を見直し、コロナ禍における地域や青森山田学園の環境を活かした新たな体験活動を工夫する。
・令和２年度に中止していたマスコミ取材による広報活動を再開し、園の教育活動を広く公開する。
２－８ 螢ヶ丘幼稚園＜事業計画＞（１）螢ヶ丘幼稚園の教育目標の具現化に努め、教育計画や環境の充実を図る。
（２）青森山田学園の施設・人材を積極的に活用する。
（３）入園志願者の獲得を目指す。
（４）子ども理解を深め、教員の資質向上に努める。
＜実施結果＞（１）教育目標の具現化
・話し合い活動を取り入れ、長いスパンで計画的に活動すること
で、意欲を持続しながら自主的に活動に取り組むことができるようになった。
・集会、掲示、配布物、ＨＰ等で周知。理解・協力を得た。
（保護者アンケート 100％肯定）
・地域の来賓招待はなかったが、園だより、ＨＰを通じて行った。
・新型コロナウイルス感染拡大のため中止せざるを得ない行事も多かったが、運動会、作品展、お遊戯会は内容を再考することで、一人一人の活躍の場を確保することができ、保護者からも好評であった。
（２）青森山田学園の施設・人材の積極的活用
・新型コロナウイルス感染拡大のため、飲食を伴う高校生や大学生との交流はできなかったが、体操、サッカー、スキー、スケート等を教育課程の中に位置づけた。技能面はもとより、情意面でも自信に結び付き、他の活動への意欲喚起となった。
・保護者からも、青森山田学園関連の活動が充実していることが高く評価（保護者アンケート 100％肯定）された。

29

（３）入園志願者の獲得
１）働く保護者を支援するサービスの充実
・スクールバスの運行時間の延長…バス利用率７６％
朝のバス ２回（7：50，8：50）
帰りのバス２回（14：00、16：00）
・スクールバスの走行範囲の広域化
浜田、横内、造道、幸畑、筒井、浜館、戸山方面に送迎
・完全給食（週 5 日）の実施
・預かり保育の充実
延べ人数 1482 人（無償化率 61％）
長期休業中の弁当の提供 245 食２）広報手段の多様化（メディア活用、広告、地域集団活用（回覧板）等）
・チラシ配布地域の広域化
スケート、スキー 取材 テレビ放映、新聞掲載
３）未就園児教室・子育て支援の充実…月２回に実施（うち１回は体操教室体験）
10 月より 1 回 5 組限定 7 回開催
4 月より 1 名入園（４）教員の資質向上
子ども主体の活動がなされるような教員の自己研鑽の場①園外研修
・青森県教育委員会主催研修会（新採研・幼稚園教育課程）…７、８月
・青森市主催教員研修会（感染症対策）…８月
・青森山田学園幼稚園・こども園合同夏季研修会…８月
・青森県私立幼稚園連合会主催教員研修会…１月
・厚生労働省主催研修会（アレルギー疾患）…２月②園内研修・研修会への参加報告…職員会議時
・活動計画の見直し（2 学期分）…８月
・活動報告書の作成…１２月
・各園の活動報告の確認…１月
・子ども理解（支援を要する子への対応）…巡回指導の助言をもとに具体的な支援＜今後の課題＞
・新型コロナ感染防止のため、縦割りの合同保育に制限があった。
子ども同士が十分関わり合う合同保育活動の工夫
体験活動の工夫30

週 1 回の縦割り活動の工夫
・園児獲得…利用定員充足率１００％を目指す。
・各年齢に応じた適正人員、預かり保育、新型コロナ感染予防の消毒対応のための人員の確保。
２－９ 北園幼稚園＜事業計画＞（１）教学改革計画
１）園の特色を活かして豊かな感性を育て、主体的な活動ができる子どもの育成を目指す①野菜の栽培、動物の飼育を通して思いやりの心、食物や自然への関心を深める。
②縦割り保育を通して異年齢児間のかかわりを深め、集団生活を体験する。
③子どもたちが自主的に話し合い、活動を進めていく「子どもが主役」の教育を行う。
④外国人講師による英語教室を通して、異文化に興味関心を持つ。
⑤学園ラリー、サッカー教室、体操教室などを通して、山田学園の一員としての自覚を持つ。
２）カリキュラム改革を行い、幼児理解に努める（２）園児募集対策①未就園児教室を開催し、教育活動見学、体験を通して園の教育方針を理解してもらう。
②３歳未満児の受け入れとして、２歳児の受け入れ（一時預かり）を行う。
③ホームページ、フェイスブックを利用して情報発信を行う。
④入園時納入金である教育充実費の見直しを図る。
（３）施設等整備計画①園舎の補修②園バスの塗装③電柱広告の設置＜実施結果＞（１）教学改革計画①特色を活かした教育を計画的に実践してきたところ、子どもたちの中に教育方針が浸透してきている。また、園の特色は保護者からも理解、協力をいただいている。
31

②学期末ごとに教育計画、教育環境の見直しを行ってきたところ、教職員間で子どもの発達や興味についての共通理解が図られた。
（２）園児募集対策①未就園児教室は、新型コロナの影響で 2 学期からの開催となり参加者を 5 組までとした。参加者は毎回 2～3 組と少なかったが、その中から入園した。
②2 歳児の一時預かりは希望者がいなかったが、3 歳児の一時預
かりは 1 名実施できた（利用定員に達していたため正規入園に至らなかった）。
③ホームページ、フェイスブックは、ほぼ毎日の更新を行ってきた。来園者名簿への記載によると、未就園児教室参加者及び入園希望者の多くが閲覧しているとのことであった。
④教育充実費の見直しについては実施できなかった。
（３）施設等整備計画①園舎補修の実施
・年長組壁紙張替え（4 月）・砂場枠改修及び砂の補充（6 月）
・園舎の照明を LED に交換（10 月）
・園児用トイレ及び職員用トイレ改修（2 月）・年少組床補修及び廊下側ドア、窓の改修（2 月）
・園庭遊具のペンキ塗り替えは継続中②園バスの塗装は実施できなかった③電柱広告は 2 基設置（9 月）＜今後の課題＞（１）教学改革計画
園の特色（野菜の栽培、食育活動）を活かすために、自園給食の再開を検討していく必要があると考える。
（２）園児募集対策①未就園児教室は回数を月 2 回であったものを 3 回に増やし、毎回の参加者 5 名を目指したい。年間では 20 回程度実施を予定している。
②両親ともに就労している家庭が多い現状を鑑みると、早期に認定こども園へ移行（2 歳児から）し、低年齢児からの園児募集を行う必要があると考える。
③ホームページ、フェイスブックを利用しての情報発信については、現状通りに続けていきたい。
④教育充実費の見直しを継続して検討する。
32

（３）施設等整備計画①園舎の補修引き続き、必要な補修を実施する。
②電柱広告は初来園者にとって道標となること、及び広報としても効果大である。さらに 2 基の設置を検討する③熱中症対策としてエアコンの整備を計画的に進める必要がある。
２－１０ 青森県ヘアアーチスト専門学校＜事業計画＞（１）教学計画について①授業内容や指導法の充実②各種資格取得に向けた取組み③学生が将来、理美容業に携わる職業人となることを自覚し、自らの意思で基本的生活習慣を確立する（２）学生募集の方策について①重点地区高等学校（県内中南・西北・東青地区及び秋田県北）訪問により学校説明及び学生募集を行い、定員充足率の向上を図る。
②一般公開する学校行事の参加者を増やし、本校に対する興味関心を広く喚起する。
③職業訓練給付金制度及び長期高度人材育成コース等を活用し、社会人志願者を増やす。
＜実施結果＞（１）教学計画について
１）授業内容や指導法の充実
教材研究・授業の資料準備等も含めて、教員の資質向上と指導体制の向上に努めた。
２）各種資格取得に向けた取組み
①認定試験
認定試験

合格者

メイクディレクター

2 級 30/30（100％）

ネイルディレクター

1 級 14/14（100％）2 級 15/17（88.2％）

着付けディレクター

2 級 17/17（100％）

接遇・マナー

3 級 27/27（100％）

ＡＦＴ色彩

2 級 1/1（100％）3 級 4/9（44.4％）
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②第 43 回国家試験（令和 3 年卒業生）
国家試験

結果

理容師

4/5（80％）美容師

36/36（100％）※合格率 100％達成は東北管内で 2 校だけ。
３）学生が将来、理美容業に携わる職業人となることを自覚し、自らの意思で基本的生活習慣の確立を図った。
①新型コロナウイルス感染症の影響で、予定されていた行事が中止になったが、今年度も理美容科共に就職決定 100％を実現できた。
４）学校行事①学内外の行事がコロナウイルス感染症の関係で中止になったもの
・就職レクチャー、施設訪問、ボランティア活動、ヘアモード
ショー等②実施できたもの
・企業ガイダンス
県外のサロン来校を中止し、県内サロン（ガイダンス希望）
4 社に来校していただき、1・2 年生が直接説明を聞いた。
・サロン見学
訪問・リモート等での実施になり、サロンの実状を確認した。
・実務実習
1・2 学年が理美容サロンの勤務イメージを身につけるため、
弘前・青森の理美容サロンの協力を得て、8 日間の実務実習を実施した。
（２）学生募集の方策について
１）重点地区高等学校（県内中南・西北・東青地区及び秋田県北）訪問により学校説明及び学生募集を行い、定員充足率の向上を図った。
①県内は 4・5 回、秋田県北は 2・3 回学校訪問を実施し学生確保を行った。
②県や民間企業等が主催する進学相談会・進路ガイダンス等へ参加・出展して、本校の魅力を発信した。
③今年度は、コロナウイルス感染症の関係で、進学ガイダンス
関係が中止になることが多かった。
２）本校に対する興味関心を広く喚起するために、一般公開する学校行事を実施し、学生・保護者の参加者増を図った。
①オープンキャンパス
・年 2 回（6 月・8 月）開催、各高校・ＤＭ・ホームページ等
34

で開催案内を配付し参加者を募った。
・6 月はコロナウイルス感染症の関係で、3 年生のみ 36 名の参加で実施した。
・8 月は従来通りの 1～3 年参加で実施し、54 名の参加者で実施した。
②ヘアモードショー
・10 月実施予定だったが、弘前保健所管内のクラスター発生により中止となり、後日校内で関係者のみでの撮影会を開催した。
③学校祭
・10 月に各高校や地域住民にご案内し、「おもてなしサロン」
でサービス提供を行うなどして学習の成果を披露し、本校の魅力を発信した。
④ホームページの充実及び進学情報媒体の活用
・ホームページは開催行事ごとに随時更新し、常に最新の情報を発信した。
⑤イチコイ（社団法人一生美容に恋する会）ユニットサロンとの連携による理美容業の魅力発信や、恋`ｓコレクション開催
による理美容業界の魅力発信は、コロナウイルス感染症の関係で実施できなった。
３）職業訓練給付金制度及び長期高度人材育成コース等を活用し、社会人志願者獲得のためハローワークや、弘前高等技術専門校との連携による社会人の志願者・入学者の確保に努めた。
＜今後の課題＞（１）入学者確保
１）本校は立地条件から、下記【表１】からの入学者が 99％を占める
過去 10 年間の地区別入学者数 【表 1】
H

H

H

H

H

H

H

H

H

R

23

24

25

26

27

28

29

30

31

2

中南地区

39

38

23

28

27

25

29

29

27

西北地区

7

10

12

17

16

5

7

7

東青地区

7

7

10

6

9

6

8

2

1

2

秋田県北
その他
計

53

56

1

1

2

1

48

53

53

35

36

45

38

計

割合

20

285

62.2％

8

7

96

21.0％

6

5

66

14.4％

2

6

1.3%

1

5

1.1％

44

32

458

（２）定員充足率
１）学生募集は定員確保が課題となる（【表 2】参照）。
２）美容科は定員に近い入学者を確保しているが、入学者の減少傾向が続いている理容科は、社会人志願者・入学者増が課題となる。
３）入学定員の充足率 80％以上を目指す。
４）ハローワーク及び理美容サロンと連携し、通信課程の理（美）容修得者課程設置を周知することによるダブルライセンス取得希
望者の増加が必要になる。
５）学校ホームページに掲載し、上記の周知に努める。
年度別定員充足率 【表 2】※（ ）は社会人入学
H27

H28

H29

H30

H31

R2

計

充足率

理容科(20 名)

5(1)

2(1)

1

3

5(2)

5(4)

21(8)

17.5％

美容科(40 名)

48

32

44(2)

35(5)

39(4)

27(1)

225(12)

93.8％

入学者計

53(1)

34(1)

45(2)

38(5)

44(6)

32(5)

246(20)

定員充足率

88.3％

56.7％

75.0％

63.3％

73.3％

53.3％

68.3%

（３）施設等整備計画
１）美容科実習台
学校開設当時から使用しているものであり劣化が著しい。同製品は現在メーカーで製造していないため、修理が出来ないので実習台の更新が必要になる。
２）和室畳（15 畳）
畳本体が経年劣化しているので、表替えが必要になる。
３）貯水槽
校地内の地盤沈下により貯水槽本体が傾斜したので、修復が必要になる。

３．財務の概要
別紙「令和 2 年度計算書類」参照

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