2021/12/07 10:20:27／21821596_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

2021年12月（第２回訂正分）

株式会社ブロードエンタープライズ

2021/12/07 10:20:27／21821596_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月７日に近畿財務局長に提出し、2021年12月８日にその届出の効力は生じております。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月10日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年11月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集515,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し322,200株（引受人の買取引受による売出し213,000株・オーバーアロットメントによる売出し109,200株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月７日に決定した
ため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2021年12月７日に決定された引受価額（2,566.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,790円）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。
）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「613,571,000」を「660,951,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「613,571,000」を「660,951,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/12/07 10:20:27／21821596_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,790」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,566.80」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,283.40」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,790」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。

発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（2,390円～2,790円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,790円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,566.80円と決定いたしました。
２．
「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,790円）と会社法上の払込金額（2,031.50円）及び2021年12月７日に決定された引受価額（2,566.80円）とは各々異なります。
発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,283.40円（増加する資本準備金の額の総額660,951,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,566.80円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,566.80円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき223.20円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と2021年12月７日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

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５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,227,142,000」を「1,321,902,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,212,142,000」を「1,306,902,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,306,902千円については、設備資金として①支社開設90,000千円、開発資金として②ソ
フトウェアハードウェア開発150,000千円、運転資金として③商材である通信機器及び工事資金720,000千円、④人件費320,000千円、⑤借入金返済26,902千円に充当する予定であります。
①支社開設
より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、支社を全国各地に展開するための費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円）を充当す
る予定であります。
②ソフトウェアハードウェア開発
物件の付加価値を高めたい顧客のニーズに対応するため、IoT商材の開発は不可欠であり、そのためのソフトウェアであるIoT対応アプリ開発費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千
円、2024年12月期30,000千円）及びハードウェアであるIoT対応端末の開発費用として60,000千円（2022年12月期20,000千円、2023年12月期20,000千円、2024年12月期20,000千円）を充当する予定であります。
③商材である設備機器及び工事資金
当社の売上高の大部分は、初期導入費用０円で導入いただくサブスクリプションモデルであり、その回収には一定期間を要することから、その商材である設備機器購入費用及び工事費用として720,000千円（2022年12月期720,000千円）を充当する予定であります。
④人件費
事業拡大のための優秀な人材を確保するために人件費として320,000千円（2022年12月期100,000千円、2023
年12月期110,000千円、2024年12月期110,000千円）を充当する予定であります。
⑤借入金返済財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として26,902千円（2022年12月期26,902千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照下さい。

企業情報

- 3 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計2021/12/07 10:20:27／21821596_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月７日に決定された引受価額（2,566.80円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。
）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,790円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。
）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「551,670,000」を「594,270,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「551,670,000」を「594,270,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．振替機関の名称及び住所は、「第１と同一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロッ
トメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３
よる売出し）」及び「４売出株式（オーバーアロットメントに売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,790」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,566.80」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,790」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数

みずほ証券株式会社

213,000株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき223.20円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年12月７日に元引受契約を締結いたしました。

- 4 -2021/12/07 10:20:27／21821596_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「282,828,000」を「304,668,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「282,828,000」を「304,668,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、
「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,790」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,790」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年12月７日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中西良祐（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、109,200株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプシ
ョン」という。
）を、2022年１月12日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年12月16日から2022年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 5 -2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

2021年11月（第１回訂正分）

株式会社ブロードエンタープライズ

2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年11月26日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月10日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集515,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年11月25日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し322,200株（引受人の買取引受による売出し213,000株・オーバーアロットメントによる売出し
109,200株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号（注）２．の全文削除及び３．の番号変更

２【募集の方法】
2021年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受価額は2021年11月25日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,031.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,221,322,500」を「1,046,222,500」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「660,951,000」を「613,571,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「1,221,322,500」を「1,046,222,500」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「660,951,000」を「613,571,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（2,390円～2,790円）の平均価格（2,590円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,333,850,000円となります。

- 1 -2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,031.50」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、2,390円以上2,790円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．
「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,031.50円）及び2021年12月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,031.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「みずほ証券株式会社369,900、株式会社ＳＢＩ

証券36,400、ＳＭＢＣ日興証券株式会社36,400、楽天証券株
式会社14,500、松井証券株式会社14,500、マネックス証券株
式会社14,500、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社7,200、岡三証券株式会社7,200、岩井コスモ証券株式会社
7,200、東洋証券株式会社7,200」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月７日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「1,321,902,000」を「1,227,142,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「1,306,902,000」を「1,212,142,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,390円～2,790円）の平均価格（2,590円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,212,142千円については、設備資金として①支社開設90,000千円、開発資金として②ソ
フトウェアハードウェア開発150,000千円、運転資金として③商材である通信機器及び工事資金720,000千円、④人件費230,000千円、⑤借入金返済22,142千円に充当する予定であります。
①支社開設
より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、支社を全国各地に展開するための費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円）を充当す
る予定であります。
②ソフトウェアハードウェア開発
物件の付加価値を高めたい顧客のニーズに対応するため、IoT商材の開発は不可欠であり、そのためのソフトウェアであるIoT対応アプリ開発費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千
円、2024年12月期30,000千円）及びハードウェアであるIoT対応端末の開発費用として60,000千円（2022年12月期20,000千円、2023年12月期20,000千円、2024年12月期20,000千円）を充当する予定であります。
③商材である設備機器及び工事資金
当社の売上高の大部分は、初期導入費用０円で導入いただくサブスクリプションモデルであり、その回収には一定期間を要することから、その商材である設備機器購入費用及び工事費用として720,000千円（2022年12月期720,000千円）を充当する予定であります。
④人件費
事業拡大のための優秀な人材を確保するために人件費として230,000千円（2022年12月期70,000千円、2023
年12月期80,000千円、2024年12月期80,000千円）を充当する予定であります。
⑤借入金返済財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として22,142千円（2022年12月期22,142千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照下さい。

企業情報

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第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「594,270,000」を「551,670,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「594,270,000」を「551,670,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．売出価額の総額は、仮条件（2,390円～2,790円）の平均価格（2,590円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１と同一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「304,668,000」を「282,828,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「304,668,000」を「282,828,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）５．売出価額の総額は、仮条件（2,390円～2,790円）の平均価格（2,590円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、
「第１

募集要項

と同一であります。

- 4 -

１

新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関

2021/11/25 19:34:32／21821595_株式会社ブロードエンタープライズ_訂正目論見書

第二部【企業情報】
第３【設備の状況】
３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）（１）重要な設備の新設等
（省略）
事業所名
（所在地）

広島支社
（広島県広島市）
神戸支社（兵庫県神戸市）
横浜支社（神奈川県横浜市）
仙台支社（宮城県仙台市）
埼玉支社（埼玉県さいたま市）
京都支社（京都府京都市）金沢支社（石川県金沢市）
鹿児島支社、（鹿児島県鹿児島市）
愛媛支社（愛媛県松山市）

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

2023年
４月
2023年
４月
2023年
４月
2024年
４月
2024年
４月
2024年
４月

2023年
４月
2023年
４月
2023年
４月
2024年
４月
2024年
４月
2024年
４月

（注記省略）

- 5 -

(注)２．
(注)２．
(注)２．
(注)２．
(注)２．
(注)２．

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

株式会社ブロードエンタープライズ１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

1,221,322千円（見込額）の募集及び株式594,270千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式304,668千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月10日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2021/11/05 14:54 (2021/11/05 14:54) ／ 000000_wp_21817923_0000000-00_表２(B5)_ostブロードエンタープライズ_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ブロードエンタープライズ
大阪府大阪市北区太融寺町５番15号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

PHILOSOPHY
経営理念

当社は以下、経営理念のもとに事業を行っております。

【ES＝Employee Satisfaction（社員満足）】

私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。
【CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）】

私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。
【社会貢献】

私たちは、優しさと思いやりを持って、地域・社会に貢献します。

ABOUT

会社概要・沿革

お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という会社を創るべく、
2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。
創業当初は大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートしました。

会社概要
会

社

設
代

表

名

株式会社ブロードエンタープライズ

立

2000年12月15日者

代表取締役社長

中西

良祐

本店所在地

大阪府大阪市北区太融寺町5番15号

事 業 内 容◦マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売◦IoT（Internet of Things）インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

沿革
現在
2019年
2005年
マンション向け高速
インターネット「B-CUBIC」
西日本電信電話株式会社
販売開始
光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売代理店として
スタート
2003年

2000年
創業

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の販売開始

BUSINESS
事業の内容

事業の特徴
当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、
保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。
なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの4つの販売方法があります。

ビー・キュービック

BRO-LOCK

ブロロック

販売方法
セキュリティカメラ
直 販

取扱店

代理店

OEM

マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet of Things）商材である
顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、セキュリティカメラやス
マートロックやスマート宅配ボックス（2022年ローンチ予定）といった、周辺設
備を同時提供しております。また、入居者からの問い合わせに対応するヘルプデスクを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。

スマートロック

スマート宅配BOX（2022年ローンチ予定）

製品・商品又は サ ー ビ ス の 特 徴
一般的な「全戸一括型」のインターネットサービスは、マンションオーナーが導入時に初期工事費用の全額を負担することが多いですが、当社のサービスである「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、初期導入費用0円で導入が可能となり、マンションオーナーの資金負担を軽減させるサブスクリプションモデルであります。

また、「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、インターネットを介してスマートロックやスマート宅配ボックス（2022年ローンチ予定）等、様々な住宅設備と連携できることが特徴です。

B-CUBICサービスとはマンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービス
大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工
事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インター
ネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービ
ス）
・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。
また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。

初期導入
費用

0

円

自社運営コールセンター

障害対応・メンテナンスサポート

初期導入費用0円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が0円のプランで、初期費用相当額が毎月の利用料に含まれます。

また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internetof Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BROLOCK」やセキュリティカメラ等の商品やサービスを組み合わせ、スマー
トフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。
入居促進活動のサポート

ご所有物件

リアルタイム映像

インターネット

録画

オーナーご自宅

パソコンやスマホから確認！

接続ガイド（データ配布）

BRO-LOCKサービスとはマンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステム

当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。

多彩な解錠方法

初期導入費用0円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が0円のプランで、初期費用相当額が毎月の利用料に含まれます。

集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証
番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有する
スマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者へのメッセージ通知
機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業
務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合
わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。

カードキー管理

スマホ管理

入居ステータス管理

入室履歴管理選べる通話方法

様々な管理ができる
クラウドサービス

アフターフォロー

メッセージ送信

機器動作ステータス

キャンセル

解錠

※画面はイメージです当社の商流インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問

題解決のためのIoT（Internet of Things）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。

事業系統図
サービス契約

通信回線

回線業者（パートナー）

代金支払

代金支払

サービス
契約
設備工事
代金支払

施工業者
（パートナー）

代金支払

当社

サービス
契約

マンション
オーナー

賃貸
契約

（顧客）

管理会社
ハウスメーカーデベロッパー

入居者

代金支払

（消費者）

（顧客）
保守サービス

機器納品

機器メーカー（パートナー）

代金支払

サービス提供ヘルプデスク

問い合わせ

TASK

対処すべき課題
賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、テレワークの急激な広がりにより、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。
このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してイ
ンターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。

ホーム
セキュリティー

ホーム
リモコンセキュリティー
カメラ

無料
インターネット

宅配ボックス

オートロックスマートロック

主要な経営指標等の推移
回
決

次
算

年

月

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月

第22期
第3四半期
2021年9月（千円）
売上高
855,504
1,155,941 1,248,682
1,421,416
1,588,854
1,587,561（千円）
経常利益又は経常損失（△）△54,060
86,307
112,080
204,159
196,108
215,973
当期（四半期）純利益（千円）△66,271
98,135
122,543
115,631
135,512
135,410又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
―
―
―
―
―
―
（千円）
資本金
90,00090,00090,00090,00090,00090,000（株）
発行済株式総数
1,192
1,192
1,192
2,384,000
2,384,000
2,384,000
（千円）
純資産額
5,056
96,560202,935
318,566
454,078
589,489（千円）
総資産額
520,107670,225
898,916
1,396,087
2,049,512
2,383,683（円）
1株当たり純資産額
4,241.90
81,006.93 170,247.65
133.63190.47―
1株当たり配当額
―
―
―
―
―
―
（円）
（うち1株当たり中間配当額）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
1株当たり当期（四半期）純利益（円） △55,597.12
82,328.64 102,804.60
48.50
56.84
56.80
又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円）
―
―
―
―
―
―
当期（四半期）純利益（%）
自己資本比率
1.0
14.4
22.6
22.8
22.2
24.7
（%）
自己資本利益率△198.2
193.1
81.8
44.3
35.1
―
（倍）
株価収益率
―
―
―
―
―
―
（%）
配当性向
―
―
―
―
―
―
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
196,549 △129,056―
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――△174,372 △260,300―
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）―――
254,834
545,065―
現金及び現金同等物の
（千円）
―
―
―
439,505595,214―
期末（四半期末）残高
従業員数
34
37
53
53
68
―
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（11）
（12）
（10）
（18）
（24）
（―）
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5．第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、記載しておりません。第20期、第21期及び第22期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載
しております。
9．第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成
しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。また、第22期第3四半期の四半期
財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．第17期の経常損失及び当期純損失の計上は、有価証券の運用に係る多額の損失を計上したことによるものであります。
11．当社は、2019年12月25日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行い、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株あたり純資産額」及び「1株あたり当期（四半期）純利益又は当期純損失」を算定しております。
12．当社は、2019年12月25日付で普通株式1株につき1,000株の分割を行い、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

1株当たり純資産額
1株当たり当期（四半期）純利益
又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

月

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月

第22期
第3四半期
2021年9月

（円）

2.12

40.50

85.12

133.63190.47―（円）△27.80

41.16

51.40

48.50

56.84

56.80

（円）

―

―

―

―

―

―

（円）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

売上高

純資産額／総資産額（ 単位：千円 ）（ 単位：千円 ）■ 純資産額 ■ 総資産額
1,600,000

1,588,854

1,587,561

2,500,000

2,383,683

1,421,416
1,200,000

800,000

1,155,941

2,049,512

2,000,000

1,248,682

1,500,000

855,504

1,396,087

1,000,000
400,000

500,000

0

0
第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

898,916
520,107

5,056
第17期

670,225

96,560318,566

202,935

第18期

454,078

第19期

第20期

第21期

589,489

第22期（2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） 第3四半期累計期間（2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） 第3四半期会計期間末（2021年9月期）（2021年9月期）

経常利益又は経常損失（△）

1株当たり純資産額（ 単位：千円 ）（ 単位：円 ）200

240,000
204,159

196,108

190.47215,973150

160,000

133.63112,080
86,30780,000

100

85.12

50

0

△80,000△54,060
第17期

0
第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

40.50

2.12
第17期

（2016年12月期）（2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） 第3四半期累計期間

第18期（2017年12月期）

第19期（2018年12月期）

第20期（2019年12月期）

第21期（2020年12月期）（2021年9月期）

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）（ 単位：円 ）当期（四半期）純利益又は当期純損失（△）（ 単位：千円 ）160,000

60
122,543

120,000

135,51251.40

135,410

115,63180,000

56.80

第21期

第22期

41.16

40

98,135

56.84
48.50

20

40,00000△20△40,000△80,000△40△66,271
第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

△27.80
第17期

第18期

第19期

第20期

（2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） 第3四半期累計期間（2016年12月期） （2017年12月期） （2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期） 第3四半期累計期間（2021年9月期）（2021年9月期）（注）‌当社は、2019年12月25日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行い、2021年8月31日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）」の各グラフでは、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2021/11/02 15:34:31／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

1

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

2

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

3

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

10

第１

第２

第３

第４

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

18

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

19

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

24

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

27

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

27

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

28

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

28

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

28

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

34

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

34

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

35

2021/11/02 15:34:31／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

51

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

52(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

52(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

98(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

100

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

101

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

102

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

102

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

102

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

103

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

103

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

104

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

104

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

106

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

107

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

108

第３

［監査報告書］

2021/11/02 15:34:31／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月10日【会社名】

株式会社ブロードエンタープライズ【英訳名】

BROAD ENTERPRISE CO．，LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区太融寺町５番15号【電話番号】（０６）６３１１－４５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区太融寺町５番15号【電話番号】（０６）６３１１－４５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

渡邊

渡邊

中西

良祐

宗義

宗義

ブックビルディング方式による募集

1,221,322,500円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

594,270,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）304,668,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

515,000（注）２．

標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年11月10日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年11月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【募集の方法】
2021年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年11月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。
）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

515,000

1,221,322,500

660,951,000

515,000

1,221,322,500

660,951,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,790円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,436,850,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３
ットメントによる売出し）」及び「４さい。

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 1 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2021年12月８日(水)未定

至2021年12月13日(月)

(注)４．

払込期日

2021年12月15日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年11月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月７日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年11月25日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月７日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月10日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月７日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月16日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年11月29日から2021年12月６日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 2 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）

所在地

天六支店

大阪府大阪市北区天神橋六丁目７番５号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

２．引受人は新株式払込金として、2021年12月15日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

受人の手取金となります。
楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地
未定

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番１号

計－

515,000－（注）１．2021年11月25日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月７日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 3 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,321,902,000

差引手取概算額（円）15,000,000

1,306,902,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,790円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,306,902千円については、設備資金として①支社開設90,000千円、開発資金として②ソ
フトウェアハードウェア開発150,000千円、運転資金として③商材である通信機器及び工事資金720,000千円、④人件費320,000千円、⑤借入金返済26,902千円に充当する予定であります。
①支社開設
より多くの顧客に対応するため営業拠点を増やすことが重要であり、支社を全国各地に展開するための費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千円、2024年12月期30,000千円）を充当す
る予定であります。
②ソフトウェアハードウェア開発
物件の付加価値を高めたい顧客のニーズに対応するため、IoT商材の開発は不可欠であり、そのためのソフトウェアであるIoT対応アプリ開発費用として90,000千円（2022年12月期30,000千円、2023年12月期30,000千
円、2024年12月期30,000千円）及びハードウェアであるIoT対応端末の開発費用として60,000千円（2022年12月期20,000千円、2023年12月期20,000千円、2024年12月期20,000千円）を充当する予定であります。
③商材である設備機器及び工事資金
当社の売上高の大部分は、初期導入費用０円で導入いただくサブスクリプションモデルであり、その回収には一定期間を要することから、その商材である設備機器購入費用及び工事費用として720,000千円（2022年12月期720,000千円）を充当する予定であります。
④人件費
事業拡大のための優秀な人材を確保するために人件費として320,000千円（2022年12月期100,000千円、2023
年12月期110,000千円、2024年12月期110,000千円）を充当する予定であります。
⑤借入金返済財務基盤の更なる強化に向けて、長期借入金の返済資金として26,902千円（2022年12月期26,902千円）を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部画」の項をご参照下さい。

企業情報

- 4 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月７日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。
）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。
）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札

－

－

－

－

－

－

－

ブックビルディング
方式

213,000

594,270,000－

213,000

による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し

普通株式
計(総売出株式)売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

大阪府大阪市港区
中西良祐

213,000株

594,270,000（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,790円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 5 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

引受人及びその
自

未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

2021年

12月８日(水)至 2021年
12月13日(月)

100

未定
(注)２．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項

委託販売先金融
商品取引業者の本店並びに全国
各支店及び営業
所

３

募集の条件

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月７日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 6 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

109,200

304,668,000

109,200

304,668,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

109,200株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。
）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,790円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 7 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

みずほ証券株
2021年
未定
(注)１．

12月８日(水)至 2021年
12月13日(月)

100

未定
(注)１．

式会社及びその委託販売先金融商品取引－－業者の本店並びに全国各支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中西良祐（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、109,200株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオ
プション」という。
）を、2022年１月12日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月16日から2022年１月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中西良祐並びに当社株主である
株式会社ディーアイは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後180日目の2022年６月13日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社
普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。
）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 9 -2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

855,504

1,155,941

1,248,682

1,421,416

1,588,854

経常利益又は経常損失（△）（千円）△54,060

86,307

112,080

204,159

196,108

当期純利益又は当期純損失（△） （千円）

△66,271

98,135

122,543

115,631

135,512

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

90,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数

（株）

1,192

1,192

1,192

2,384,000

2,384,000

純資産額

（千円）

5,056

96,560202,935

318,566

454,078

総資産額

（千円）

520,107670,225

898,916

1,396,087

2,049,512

１株当たり純資産額（円）

4,241.90

81,006.93

170,247.65

133.63190.47

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） △55,597.12

82,328.64

102,804.60

48.50

56.84

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

1.0

14.4

22.6

22.8

22.2

自己資本利益率（％）△198.2

193.1

81.8

44.3

35.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

－

－

－

196,549△129,056

投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

－

－

－

△174,372△260,300

財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

－

－

－

254,834

545,065

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

439,505595,214

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

34
(11)

37
(12)

53
(10)

53
(18)

68
(24)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在していないため、記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第17期、第18期及び第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシ- 10 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）ュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
９．前事業年度（第20期）及び当事業年度（第21期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．第17期の経常損失及び当期純損失の計上は、有価証券の運用に係る多額の損失を計上したことによるものであります。
11．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の分割を行い、2021年８月31日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株あたり純資産額」及び「１株あたり当期純利益又は当期純損失」を算定しております。
12．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の分割を行い、2021年８月31日付で普通株式１株
につき２株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期
及び第19期の数値については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

１株当たり純資産額

（円）

2.12

40.50

85.12

133.63190.47

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△27.80

41.16

51.40

48.50

56.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 11 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。
創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートし、2021年１月で21年目を迎えます。
（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）
商号：有限会社ブロードエンタープライズ
事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業
資本金：300万円
株主：中西良祐（100％）
役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役）年月概要

2000年12月

通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立

2002年８月

株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立

2003年３月

株式会社に組織変更、本社移転

2003年11月

西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする

2004年７月

有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立

2005年６月

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始

2005年７月

資本金を3,000万円に増資

2005年８月

電気通信事業者届出（E47－2644号）

2005年９月

関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設

2006年５月

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

2006年６月

株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖

2006年８月

関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設
資本金を5,000万円に増資

2007年１月

有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更

2007年３月

資本金を9,000万円に増資

2007年９月

プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））

2008年８月

神戸支店を大阪本社に統合

2008年12月

シャインストール株式会社を清算結了

2009年１月

シャインストール株式会社を閉鎖

2009年４月

東京都千代田区に東京支店を移転

2009年５月

京都府京都市下京区に京都支店を移転

2009年６月

福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転

2010年３月

キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始

2010年９月

株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始

2010年11月

現所在地に大阪本社を移転
東京都千代田区内に東京支店を移転

2011年６月

VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始

2011年８月

株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始- 12 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

2012年７月

株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続

2014年３月

不動産事業部事業廃止

2014年10月

イシン株式会社主催

2014年12月

京都府京都市中京区に京都支店を移転

2015年２月

取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止

2015年12月

エステティック事業部事業廃止

2017年６月

東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更

2018年１月

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）

社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞

京都府京都市中京区内に京都支店を移転
2018年５月

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設

2018年８月

取締役会設置会社、監査役設置会社に移行

2018年10月

小売電気事業許可（登録番号：A0535号）

2018年12月

IT事業部事業廃止

2019年１月

支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始

2019年３月

旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編

2020年７月

監査役会設置会社に移行

2020年11月

電気通信工事業 大阪府知事 許可（般-2）第154910号取得

2021年６月

東京都中央区に東日本支社を移転- 13 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】（１）当社の事業の特徴
当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインタ
ーネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービ
スまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの4つの販売方法があります。
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（Internet ofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、セキュリティカメラやスマートロック
やスマート宅配ボックス（2022年ローンチ予定）といった、周辺設備を同時提供しております。また、入居者からの問い合わせに対応するヘルプデスクを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。
（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴① 「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインター
ネットサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込
みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「BCUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。
入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・
機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（Internet of Things）商材である顔認証付き
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やセキュリティカメラ等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォ
ン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。
②「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、インターネット回線を介して、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。
集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有する
スマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、入居者へのメッセージ
通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。
入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履
歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータスなどが挙げられます
一般的な「全戸一括型」のインターネットサービスは、マンションオーナーが導入時に初期工事費用の全額を負担することが多いですが、当社のサービスである「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、初期導入費用０円（注）で導入が可能となり、マンションオーナーの資金負担を軽減させるサブスクリプションモデルであります。
また、「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、インターネットを介してスマートロックやスマート宅配ボックス（2022
年ローンチ予定）等、様々な住宅設備と連携できることが特徴です。
（注）初期導入費用０円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が０円のプランで、初期費用相当額が毎月の利用料に含まれます。

- 14 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）［当社の商流］インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（Internet of Things）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。
［事業系統図］- 15 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(１）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）104

平均年齢（歳）（32）

平均勤続年数（年）27.3

平均年間給与（円）2.94,684,389

当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
事業部門の名称

従業員数（人）コンサルティング事業本部

56

（10）

施工業務部

34

（20）

総務部、経理部、他

14

（2）

104

（32）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．2020年９月末に比べ従業員が34名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

(２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 17 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「[ES＝Employee Satisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[CS＝Customer Satisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[社会貢献]私たちは、優しさと思いやりを持って、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。
（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（Internet of Things）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図る
ことが重要だと認識しております。
なお客観的な指標は、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数としております。当社は契約期間に渡って継続的に収益を計上するビジネスを行っているため、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要な指標と考えております。
（３）経営環境
インターネットを取り巻く昨今の経営環境において、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急激な広がりや働き方改革の普及によるテレワークの増加により、重要なインフラとして、安定したインターネット環境の重要性が認知されております。賃貸住宅に対するインターネット接続環境の導入需要
は、今後増々増加すると見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの急激な広がり
により、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。
このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入す
る「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。
なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

- 18 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。このなかには、当社として必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）事業環境に関するリスク① 不動産市況の影響について
当社の営むインターネットサービス事業は、主にマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向等によって、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、サービス提供の新規契約が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

情報通信技術の革新
情報通信技術の革新は活発に行われており、その速度は速く、今後、業界の標準技術も継続的に高度化していくことが予想されます。予想を超える急激な情報通信技術の進歩が生じ、当社サービスが競合他社の提供するサービスと比較して陳腐化することにより、当社の競争力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

通信データ量の急激な増加に関するリスク
近年、スマートフォンの普及やデータ量の多いコンテンツ等が急激に増加し、また新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの拡大により、使用されるインターネット通信量は急激に増大しております。今後、想定を上回る通信量の急増が生じた場合には、通信回線整備が需要に追いつかずにサービス品質の低下が生じ、品質を担保するための新規通信回線確保に伴う原価率の上昇等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

他社との競合等の影響について
当社が展開するインターネットサービス事業が参入している市場には、多数の競合他社が存在しております。当社は、提供エリア数、サービス提供価格、初期導入費用を求めないプラン、付加価値サービス等の差別化を図っており、今後も更なるサービスの向上を図ってまいります。しかしながら、新規参入者の増加や競合他社の動向によっては競争が更に激化し、収益力が低下した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

自然災害等に関するリスク
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、防災対策や防災マニュアルの整備、データサー
バのクラウド化等の対策を行っております。しかし、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク① 特定事業への依存について
当社は、現在収益の殆どをインターネットサービス事業から獲得しております。また「B-CUBIC」と共に当社を担う第二の柱として、2019年にはIoT（Internet of Things）商材である顔認証付きIoTインターフォンシス
テム「BRO-LOCK」を開発しリリースするなど、現状に留まらず、サービスの幅の拡大に努めておりますが、「B-CUBIC」を取り巻く事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定通りに成長しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

外注先の確保について
当社は、通信設備設置工事を外部業者に発注しております。外注先は、技術力、地域、評判及び反社会的勢
力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により外注先を適時に確保できなかった場合、又は外部業者の事業の継続が困難な状況が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）③

事業における通信機器の仕入について
当社は、サービスの提供に必要な機器を他社から購入しております。機器の購入先は機器の種類ごとに購入単価などを勘案して決定しておりますが、特定の会社への依存度が高い機器の購入について、購入先からの納入時期の遅延や購入先の長期休業等により、サービスの提供に必要な機器を適時に購入できない場合には、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約の解約等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

有利子負債への依存度について当社の主たる事業であるインターネットサービス事業は、契約期間にわたり継続的に収益を計上するビジネスであり、収益の計上に先行して通信設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、通信設備
投資額は増加傾向にあり、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金によって調達しております。当社では、財政状態の健全性を維持するため売上債権の流動化により早期に回収して自己資金による投資を行っておりますが、売上債権の流動化に失敗した場合又は金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

提携・協力関係について
当社では、事業の競争力を強化するために、不動産販売・管理会社、その他協力企業等のビジネスパートナ
ーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて販売・サービス体制の整備・拡充等の事業展開を図っております。現時点においてビジネスパートナーとの関係は良好でありますが、期待する効果が得られない場合
や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

代表取締役社長との取引関係について
当社と当社代表取締役社長の中西良祐との取引については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 （注記事項） 関連当事者情報」に記載の通りであります。なお、当該取引については2021
年６月に解消しております。

（３）経営管理体制に関するリスク① 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。当社では、社内研修によりコンプライアンス意識の向上や内部監査室による内部監査の実施等により、適切な内部管理体制を維持、構築しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制のより一層の充実に取り組んでおります。しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

特定の人物への依存について
当社代表取締役社長の中西良祐は当社の創業者であり、設立以来、経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、中西良祐に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

人材の確保及び育成について
当社は、優秀な人材の採用及び継続的な人材育成の方針により、優秀な人材の確保に努めているとともに、経営理念である「私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。」に基づいた社員が働きやすい職場環境づくりによる人員の定着を推進する他、人材の流動性の高い業界において、一定の人材の流出に備えた採用活動を行っております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおりに進まない、又は社内の優秀な人材が想定を超えて流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制に関するリスク① 事業上の法的規制について
当社の事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等の法的規制を受けております。当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。ま- 20 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

た、建設業法につきまして、当社は一般建設業許可を受けており、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めております。本書提出日現在において、これらの法律及び省令による規制の強化や規制の変更等、事業継続に重要な影響を及ぼすものはないものと認識しておりますが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場
合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

個人情報保護について
当社は電気通信事業者であり、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しております。このため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、これらの情報の重要性に鑑み、個人情報保護に関する各種規程を定め、2007年9月プライバ
シーマークの認証取得をし、当社による個人情報管理の社内研修も実施しております。
本書提出日現在、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求や社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

知的財産保護について
当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分
野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は契約条件の解釈の齟齬により、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求で金銭の支払い要求等を受けることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク① 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、従業員の生命・安全を最優先事項と考え徹底した感染防止対策を実施しております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に遮断することは困難であり、万一従業員が感染し社内での感染拡大のリスクが高まっていると判断した場合には、事業所の閉鎖及び業務停止の措置を講じる等、企業活動が制限されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

新株予約権の行使による株式の希薄化について
当社では、長期的な企業価値の向上のため取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在のストック・オプションによる潜在株式数は190,200株であり、発行済株式総数2,384,000株の7.98％に相当しております。これら新株予約権が行使された場合、発行済
株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③

調達資金の使途について
当社が計画している新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、サービス開発、事業拡大のための拠点展開及び必要な人材に係る人件費等の運転資金や借入金の返済資金等に充当する予定であります。しかしながら、今後の事業展開において事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

配当政策について当社は、成長途上であるため、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先して配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。本書提出日現在において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

- 21 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）⑤大株主について
当社の代表取締役社長である中西良祐は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の29.9％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の100.0％を所有しております。
本売出しによって自身の所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みであります。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥「収益認識に関する会計基準」の適用について
当社は、「B-CUBIC」の機器の設置工事及び導入作業にかかる売上高(以下、イニシャル売上高という。)を検収基準に基づき一時点で計上し、機器設置後のサービス提供にかかる売上高(以下、ランニング売上高という。)を契約締結時に取り決めた契約期間（主として６年間）に応じて計上しております。
2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、収益認識基
準等という。）を適用いたします。
収益認識基準等の適用により、「B-CUBIC」のイニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法か
ら契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されるため、2022年12月期の期首以後の財政状態及び経営成績に影響が生じることとなります。なお、収益認識基準等の適用により、売上高の計上時期が分散することとなりますが、キャッシュインフローの総額や長期的な売上高の総額に変更はありません。2016
年12月期以降のイニシャル売上高とランニング売上高の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円
決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

855

1,155

1,248

1,421

1,588

うち、イニシャル売上高

420

653

684

825

915

うち、ランニング売上高

397

448

495

549

589

売上高

収益認識基準の適用にあたり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84項ただし書きに従い、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用する予定です。
前述のとおり、イニシャル売上高が検収基準に基づき一時点で計上する方法から、契約締結時に取り決めた契約期間にわたり計上する方法に変更されることから、イニシャル売上高に対応する売掛金についても契約額を一時点で計上する方法から契約締結時に取り決めた契約期間にわたり契約額を分割で計上する方法に変更されることとなります。この結果、収益認識基準等の適用前に計上されていた売掛金残高が減少する一方、収益認識基準等の適用により減額された利益に対応する税効果額が繰延税金資産として認識され、その差額が純資産の減少額となります。
また、第5「経理の状況」、１「財務諸表等」（未適用の会計基準等）に記載のとおり、収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありますが、参考までに、一定の仮定に基づ
いて収益認識基準等の適用した場合の2020年12月期末、2021年12月期第３四半期末の売掛金残高、純資産額及び利益剰余金の概算額は以下のとおりです。なお、繰延税金資産は各期において回収可能性を検証した結果、2021年12月期より認識しております。
概算額につきましては、上記のとおり当社にて一定の仮定に基づき算定しており会計監査人である東陽監査法人による監査前の金額でありますが、影響額の算定方法につきましては東陽監査法人以外の公認会計士である第三者による確認を得たものであります。

- 22 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

(適用前)
決算年月

2020年12月

単位：百万円
2021年12月
第3四半期

売掛金残高

901

1,397

純資産額

454

589

利益剰余金

324

459

（適用後）
決算年月
売掛金残高

2020年12月

単位：百万円
2021年12月
第3四半期

15

11

純資産額

△1,064

△645

利益剰余金

△1,193△775- 23 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
第21期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、個人消費は急速に悪化しました。企業収益は、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減
速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格が急落したことを受け、多くの企業が年央にかけて業況判断を大きく引き下げました。これに対して日本、米国、EU等主要国での積極的な金融・財政政策の実施により経済状況は一部持ち直しの動きも見られました。
このような環境の下、インターネットサービス事業は、一部顧客でのプロジェクトの中断、一部社員の自宅待機は生じたものの、大幅な工事遅延等は発生せず、受注案件の消化は順調に進み2020年12月期におけるサービス
提供棟数は4,684棟となっており、2019年12月期末3,705棟と比較し26.4％増加しております。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末における従業員数は68名となっています。一方で、資金調達にかかる費用や株式公開に係る手数料などが発生したことにより、当事業年度における売上高は、1,588,854千円(前事
業年度比11.8％増)となりました。営業利益は、250,035千円(前事業年度比は26.2％増)、経常利益は、196,108
千円(前事業年度比は3.9％減)、当期純利益は、135,512千円(前事業年度比17.2％増)となりました。
第22期第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）のわが国経済におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返され、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社を取り巻く業界におきましては、引き続きインターネット環境が注目されており、需要は高まることが見込まれております。
当社においても、マンションへの付加価値であるインターネット設備の重要性の認知度が上がり、空室対策の一環として検討されるお客様が増加いたしました。その結果、B-CUBICサービスに対して多くのお問い合わせをいただき、受注件数は順調に推移いたしました。また、マンションの付加価値をあげるIoTへの注目も上がってきており、IoTサービスであるオートロックシステムへの問い合わせも増えてきております。
一方で、お客様及び当社従業員の安全を最優先に考え、お客様とのWEBを使った商談の増加及び当社従業員に対するPCR検査の実施等、新型コロナウイルスへの対策を最優先しながらも、お客様のニーズに応えるべくオー
トロックシステムの販売体制強化、回線品質の維持・向上にも取組んでまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,587,561千円、営業利益は230,939千円、経常利益は215,973千円、四半期純利益は135,410千円となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中、変異株も出現し、ウィズコロナ、アフターコロナの新常態として、在宅勤務や在宅授業は定着していくと見込まれ、インターネット環境整備に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
②

財政状態の状況
第21期事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)（資産）
当事業年度末における資産合計は2,049,512千円となり、前事業年度末に比べ653,424千円(46.8％)増加いた
しました。流動資産は、前事業年度末に比べ494,210千円(42.4％)増加し、1,659,891千円となりました。これは主に現金及び預金が201,413千円(38.8%)増加したこと、売上増加に伴い売掛金が282,575千円(45.7％)増加
したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ159,213千円(69.1％)増加し、389,620千円となりました。これは、主に工具、器具及び備品が増加131,715千円(82.1％)したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,595,433千円となり、前事業年度末に比べ517,911千円(48.1％)増加いた
しました。流動負債は、前事業年度末に比べ107,634千円(23.1％)増加し、572,965千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が137,936千円(73.9％)増加したことなどによるものであります。固定負債
は、前事業年度末に比べ410,277千円(67.0％)増加し、1,022,467千円となりました。これは主に各借入先銀行からの借入により長期借入金が407,965千円(69.9％)増加したことなどによるものであります。

- 24 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（純資産）
当事業年度末における純資産合計は454,078千円となり、前事業年度末に比べ135,512千円(42.5％)増加いた
しました。これは当期純利益を計上したことより利益剰余金が増加したことによるものであります。
第22期第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,383,683千円であり、前事業年度末に比べ334,171千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が361,611千円減少したものの、売掛金が496,375千円、工具、器具及び備品が169,992千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,794,193千円であり、前事業年度末に比べ198,760千円増加いたしました。主な要因は賞与引当金が7,222千円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定含む）が135,581千円、未払法人税等が30,432千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は589,489千円であり、前事業年度末に比べ135,410千円増加しました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③

キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ
155,709千円増加し、595,214千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金は、129,056千円の支出(前事業年度は196,549千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益177,957千円(前事業年度は202,324千円の収入)、減価償却費25,215千円(前
事業年度は11,477千円の収入)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額282,575千円(前事業年度は
152,354千円の支出)、法人税等の支払額73,594千円(前事業年度は1,368千円の支出)などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金は、260,300千円の支出(前事業年度は174,372千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産(B-CUBICサービス導入に伴うインターネット環境構築工事のために使用する機器等)の取得による支出185,743千円(前事業年度は154,805千円の支出)、定期預金の預入による支出45,704千円(前
事業年度は11,402千円の支出)などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は、545,065千円の収入(前事業年度は254,834千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出274,099千円(前事業年度は251,171千円の支出)などがありました
ものの、長期借入れによる収入820,000千円(前事業年度は511,764千円の収入)によるものであります。

- 25 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まな
いため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社は、インターネットサービス事業を行っており、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まな
いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績

セグメントの名称

第21期事業年度

第22期第３四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

金額（千円）
インターネットサービス事業
合計

前年同期比（％）

金額（千円）

1,588,854

111.8

1,587,561

1,588,854

111.8

1,587,561

１．当社のセグメントは、インターネットサービス事業の単一セグメントであります。
２．最近事業年度及び第22期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の当事業年度の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第22期第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社の当第３四半期累計期間の経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要の状況、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

- 26 -①経営成績

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況の分析
第21期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・

④

資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主として運転資金とインターネットサービス事業における設備投資であります。運転資金需要のうち主なものは売上原価であるインターネットサービス事業の外注費及び回線原価や販売費及び一般管理費である広告宣伝費や人件費であります。これらに加えインターネットサービス事業における設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達資金により充当することとしております。
自己資金及び上記の資金調達を併用することにより、当社の事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金及び設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況をサービスの提供棟数を重視して判断しております。
当第３四半期累計期間におけるサービス提供棟数は5,731棟となっており、2020年12月期末4,684棟と比較し22.3％増加しております。新規の案件獲得によって順調に推移しているものと認識しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 27 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第21期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度中に実施しました設備投資の総額は178,675千円であります。その主なものは、インターネットサービ
ス事業向けのサービス提供のための通信設備設置に伴う設備投資167,218千円であります。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
また、当社の事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は下記の通りであります。
なお、当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2020年12月31日現在

帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

本社
（大阪市北区）

事務所設備及び備品

13,2191,015

291,473

305,708

45
（17)

東京支社
（東京都豊島区）

事務所設備及
び備品

1,643

255

464

2,364

11
(4)

福岡支社

事務所設備及（福岡市博多区）

び備品

1,352

312

147

1,812

東海支社

事務所設備及（名古屋市中区）

び備品

1,312

124

120

1,556

8
(2)
4
(1)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
４．賃貸用通信機器287,299千円は本社に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年９月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定は次の通りであります。
事業所名
（所在地）

広島支社
（広島県広島市）
神戸支社（兵庫県神戸市）
横浜支社（神奈川県横浜市）
仙台支社（宮城県仙台市）
埼玉支社（埼玉県さいたま市）

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

2022年
４月

2022年
４月

(注)２．

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

2023年
４月
2023年
４月

2023年
４月
2023年
４月

- 28 -

(注)２．
(注)２．

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

事業所名
（所在地）

京都支社
（京都府京都市）金沢支社（石川県金沢市）
鹿児島支社、（鹿児島県鹿児島市）
愛媛支社（愛媛県愛媛市）

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
(千円)
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

支社開設

10,000

－

増資資金

着手

完了

2023年
４月
2024年
４月
2024年
４月
2024年
４月

2023年
４月
2024年
４月
2024年
４月
2024年
４月

完成後の
増加能力

(注)２．
(注)２．
(注)２．
(注)２．

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 29 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,536,000
計

9,536,000(注)１．2021年８月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更が行われ、会社法第113条第３項の規定に従い発行可能株式総数を5,232,000株減少させ、4,768,000株となっております。
２．2021年８月12日開催の取締役会決議において、2021年８月31日を基準日として株式分割の決議をするとともに、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は4,768,000株増加し、9,536,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

2,384,000

非上場

計2,384,000－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。
－(注)１．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,192,000株増加し、2,384,000株となっております。
２．2021年８月12日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年12月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※62,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）1,300［3,800］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり131［66］新株予約権の行使期間※2022年１月１日から2029年12月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

131［66］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

66［33］（注）４，８

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）７

決議年月日

2020年12月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※（注）１62,400［124,800］

当社取締役
当社監査役

２
３

当社従業員
社外協力者

22
４

36,500- 30 -

４［３］44［43］（注）１（注）１，８（注）２，８

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり459［230］

新株予約権の行使期間※2023年１月１日から2030年12月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格459［230］

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

230［115］（注）４，８

新株予約権の行使の条件※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項※（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７

36,500［73,000］（注）１，８（注）２，８※ 最近事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償分割を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当も含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が払込金額を下回る金額で募集株式の発行又は自社株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行又は処分を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、払込金額は合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（払込金額及び行使期間を除く。）
新株予約権の割当を受けた者（以下新株予約権者という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問又は社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任若しくは定年退職していた場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要- 31 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）の場合は、取締役会の承認がなされた場合）は、当社は無償で株式予約権を取得することができる。
新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規程に該当しなくなった場合又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。
６．新株予約権の譲渡に関する事項②

当社の取締役会の承認を要する。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式種類
再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間開始日と組織再編行為効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件（注）３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とするものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由（注）５に準じて決定する。
８．2019年12月23日開催の取締役会決議により2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2021年８月12日開催の取締役会決議により2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 32 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

2019年12月25日（注）１

1,190,808

1,192,000

2021年8月31日（注）２

1,192,000

2,384,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

90,000－39,515－90,000－39,515（注）１．株式分割（１：1,000）によるものです。
２．株式分割（１：２）によるものです。
（４）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

－

－

－

1

1

－

－

－

－

－

－

－

23,84023,840

－

－

－

－

－

－

－

100

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,384,000

23,840

当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,384,000－－

総株主の議決権－

23,840－②【自己株式等】
該当事項はありません。

- 33 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、成長途上であり、更なる企業価値の向上をめざして財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先しているため、配当は実施しておりません。内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後、企業価値の最大化のため、当面の間は内部留保の充実を図る方針でありますが、将来的には、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつ
つ、各事業年度の経営成績や事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。
具体的な配当の時期は、税引後利益５億円を達成する時期を目途として、配当性向20％を目標に株主への利益還元を実施することを考えております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

- 34 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナン
ス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。
（ⅰ）株主の権利・平等性の確保（ⅱ）従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働（ⅲ）適切な情報開示と透明性の確保（ⅳ）独立役員による監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保（ⅴ）株主との建設的な対話と株主を含むステークホルダーの立場に関する理解及び対応
当該方針は、経営会議（毎月開催）、リスク・コンプライアンス委員会（原則隔月開催、必要に応じて臨時開催）など各種会議体の運営に際しても指針となる考え方といえます。
なお、当社の株主は代表取締役社長である中西良祐及び同氏の資産管理会社で構成されることから、同氏は支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合には「関連当事者等管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はいわゆる同族会社であり、創業者及びその配偶者が役員を務めていることから、株式上場を目指すに
あたり、コーポレート・ガバナンス体制の強化が不可欠であると認識しております。従いまして、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。その中で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、各種委員会等設置会社の優れた点を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めております。
具体的には監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役、社外監査役で構成し、経営陣・取締役に対する実効的な業務執行の監督を行っております。また、経営の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は過半数を社外役員として客観性を図っております。

ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回の定時監査役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全般に対して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
ｃ．会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
ｄ．報酬諮問委員会
当社は、2020年９月16日の取締役会決議において、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上の独立社外役員（社内取締役
１名、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成した報酬諮問委員会を設置しており、報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、次に掲げる事項を審議しております。

- 35 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

・取締役の報酬等の決定方針の策定
・取締役個人別の報酬等の内容
ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は少なくとも隔月に１回開催され、全社的なリスクマネジメント（リスクの洗出し、評価、絞込み、対策の立案、点検、点検を踏まえた見直し）を行っております。
ｆ．内部監査室
内部監査室は、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室室長が内部監査規程に基づき、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計基準への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から定期的に内部監査を実施いたします。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体
制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2021年６月14日
付の取締役会決議により、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、業務の適正化を確保するための体制の整備・運用を行っております。
ア．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、行動基準及び諸規程を制定し、全社に周知・徹底する。
（ⅱ）コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、適時適切に取締役会等へ報告する。
（ⅲ）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
（ⅳ）不正行為の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を設け、取締役及び使用人が弁護士等を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。
（ⅴ）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保存及び管理- 36 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）を行う。
（ⅱ）取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
（ⅲ）監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスク・コンプライアンス管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
（ⅱ）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
（ⅲ）天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、対策本部等を設置し、社内外からの適切な情報収集、対応方針の制定、原因の究明・対策の決定を行う。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（ⅱ）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
オ．当社における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）取締役会は、当社の経営計画を決議し、経理部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
（ⅱ）内部監査室は、当社（各支社・各部）の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅰ）監査役より監査の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
（ⅱ）当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
（ⅱ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
ときには、速やかに監査役に報告する。
（ⅲ）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を確保する。
（ⅱ）監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（ⅳ）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
ｂ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会の管理・監督のもと財務報告に係る内部統制を構築・運用・評価することとなっております。
内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保するための体制の状況について定期的に監査し、その結果を代表取締役社長に報告することとなっております。
監査役会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の構築・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査しております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の構築・運用状況を監査することとなっております。

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ｃ．業務の適正を確保するために必要な体制の整備の決定についての取締役会決議の状況
当社は2021年６月14日付の取締役会において、有価証券上場規程第439条で定める体制を構築するため、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当該決議後は、代表取締役社長の直轄である内部監査部門により、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングが実施され、内部統制を有効に機能させるための体制の維持・高度化が進められております。
なお、内部監査部門は内部統制システムの運用状況につき毎期末に評価を行い、その結果を取締役会に報告する予定です。
ｄ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き（第７版）」（2017年11月）
及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当社における方針・基準等について
は、「反社会的勢力基本方針」において定めており、主要な社内会議・研修等の社員が集う場面で繰り返し、その内容の周知徹底を図っております。当社の全ての役員、従業員は、反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。
社内体制としましては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は総務部とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を整備しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
外部組織との連携に関しては、2020年４月に公益財団法人大阪府暴力追放推進センターの賛助会員となり、反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。また、2021年４月には当社における不当要求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制を構築しております。
取引先に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次のとおりです。
ア．新規取引先に対するチェックの方法「反社会的勢力調査マニュアル」に基づいて、検索エンジンであるGoogle上での各種キーワード検索に加え、株式会社日本経済新聞社デジタルメディアのデータベース（日経テレコン）にて再度検索しています。
なお、全ての取引契約においていわゆる暴排条項を設けており、当該条項に違反した場合の契約解除
要件を明確に定めております。
イ．既存取引先に対するチェックの方法「反社会的勢力調査マニュアル」に基づいて、年１回の頻度で専門の調査会社（リスクモンスター株式会社）を利用して、全ての取引先の再チェックを実施しております。また、通常の業務において、既存取引先と直接接する機会のあるコンサルティング事業本部及び施工業務部の担当者に対し、取引先の状況変化を観察するよう指示しており、何らかの変化が見受けられた場合には、当該情報は総務部に集約する体制を構築しております。
なお、懸念すべき状況を把握した場合には、外部の専門機関からの助言を踏まえながら対応を図ることになっております。
ウ．株主に対するチェックの方法
現在、当社株主は代表取締役社長である中西良祐及び同氏の資産管理会社で構成されておりますが、今後、第三者割当等の実施により新たな株主が加わる場合には、割当先について事前にGoogle及び日経
テレコンを用いて調査する予定です。
なお、上場後においても大株主を確認対象とする方針です。
エ．役員に対するチェックの方法
社外から取締役又は監査役を招聘する場合には、Google及び日経テレコンを用いて調査を行っております。また、従業員を取締役候補者又は監査役候補者とする場合についても、候補者に選任する段階で同様の調査を実施いたします。
なお、全取締役及び全監査役より、反社会的勢力等と一切関わりがない旨の誓約書を徴求しております。

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オ．従業員に対するチェックの方法
従業員の採用に際して、新卒・中途採用いずれの場合もGoogle及び日経テレコンを用いて調査を行っております。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
f．リスク・コンプライアンス管理体制
・リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全性等様々な事業運営上のリス
クについて、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を行うこととしております。
リスク・コンプライアンス委員会は監査役、各部門・支社長により構成され、隔月開催されております。各部門・支社長は担当部署・支社のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会へ報告することが定められております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、同じくリスク・コンプライアンス委員会において各部門・支社でのコンプライアンス体制のモニタリ
ング結果や改善に関する協議を実施しております。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、総務部長を個人情報保護管理体制の責任者として、「個人情報保護方針」と「個人情報保護マニュアル」を制定し、個人情報の管理に関する仕組みの継続的改善を実施するとともに、コンプライアンスチェックや朝礼を通じて個人情報の適切な管理に努めております。
情報システム管理については、「情報システム管理規程」を定めており、総務部長を責任者として、システム担当者がパスワード管理やシステムのモニタリングを行っております。また、セキュリティソフトを導入し、情報セキュリティ対策を進めております。
・内部通報制度の整備状況
当社は社内の不正行為を従業員等が通報できるよう、内部通報制度を設け、当社内部監査部門及び監査役を社内窓口、法律事務所を社外窓口と定めております。
社内窓口へ内部通報があった場合は、通報の内容を精査したうえで該当部署に対するヒアリング等により、通報内容の真偽を判断し、その後の対応を決定しております。
社外窓口へ内部通報があった場合は、社外担当者が通報者へ詳細な確認を行ったうえで、当社宛に書面にて報告を行います。そのうえで社内担当者は内容の真偽を判断し、その後の対応を決定しております。
g．買収防衛策等の導入状況等
現在のところ買収防衛策の導入計画はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
その必要が生じた際には、顧問弁護士等も交えて慎重に検討するなど、適宜進めて参ります。
h．取締役及び監査役の選任決議
当社の取締役は９名以内とする旨定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
i．株主総会の特別決議条件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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j．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法定の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
k．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
l．子会社及び関連会社に対する管理方法について
当社は子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名
役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

中西

良祐

生年月日

略歴

任期

1998年12月

株式会社Ｇ・Ｉ・Ｎ入社

2000年８月

株式会社サンコミュニケーシ
（注）４
ョンズ入社
当社設立 代表取締役社長就

1974年９月21日生
2000年12月

所有株式数
（株）

2,384,000
（注）６

任（現任）

取締役副社長取締役
コンサルティン
グ事業本部長取締役
管理部門管掌役
員

中西

上田

鈴木

美津代 1971年12月24日生

大介

崇史

1994年４月
2007年１月
2011年６月

株式会社三宝工業入社
株式会社ビックアップ入社
VOGUE株式会社 代表取締役

2012年７月

社長就任
同社合併に伴い当社入社

2017年３月

当社取締役就任

2019年１月

当社取締役副社長就任（現任）2000年４月
2000年12月
1979年12月22日生 2004年７月

1974年２月23日生

（注）４

－

株式会社山陽地学入社
当社入社
（注）４
当社取締役就任（現任）
コンサルティング事業本部長
就任（現任）－

1997年４月
2003年９月
2007年10月
2015年６月

田河鍼灸院入社
学校法人大原学園入社
当社入社
鈴木崇史税理士事務所 設立
代表就任（現任）

2019年３月

当社取締役就任（現任）
管理部門管掌役員就任（現任）- 41 -（注）４－

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役職名

氏名

生年月日

略歴
2004年４月

任期

所有株式数
（株）

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サッ

2013年９月

クス証券株式会社）入社
株式会社coromo
代表取締役就任(現任)2015年３月

Intellectual
Backyard株式会社
代表取締役就任

2013年11月

株式会社海外事業基盤
取締役就任

2015年７月
2015年10月

株式会社SHV代表取締役就任（現任）
Angel Bridge株式会社

2016年２月

代表取締役就任
バイオス株式会社
社外取締役就任(現任)

取締役

井上

北斗

1980年１月27日生

2016年11月

IoT Bridge株式会社（現Angel Bridge Deal-byDeal Fund6号株式会社）取締役就任（現任）2017年６月

株式会社シナプスイノベーシ
ョン社外取締役就任（現任）（注）４
羽田市場株式会社
社外取締役就任（現任）2017年12月
2018年４月

2018年９月

Angel Bridge株式会社
代表取締役辞任
取締役就任
株式会社クロスリング
社外取締役就任＆IDOL株式会社社外取締役就任
Animo株式会社2018年10月

社外取締役就任（現任）株式会社W TOKYO2018年６月
2018年８月

2018年10月

社外取締役就任（現任）
glafit株式会社 社外取締役就任（現任）

2018年10月

WHITE CROSS株式会社
社外取締役就任（現任）2019年３月
2019年６月

当社社外取締役就任（現任）
株式会社レスタス社外取締役

2019年７月

就任（現任）
株式会社iMAGINE-X
代表取締役就任（現任）- 42 -－

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1968年４月

任期

所有株式数
（株）

伊藤忠商事株式会社
入社

1999年６月

伊藤忠商事株式会社
執行役員、常務執行役員、鉄鋼部門長

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社常務
取締役

2003年４月

伊藤忠丸紅テクノスチール株
式会社
代表取締役会長

2006年11月

取締役

木村

俊雄

2009年８月

アサヒホールディングス株式会社取締役常務執行役員
イノベーショントラスト株式

2013年11月

会社 取締役
株式会社海外事業基盤

1946年３月10日生

（注）４

－

（注）５

－

代表取締役
2014年８月

2017年１月

2020年12月

取締役
KYCコンサルティング株式会
社 非常勤顧問（現任）株式会社プロキャストロジス

2021年６月

ティクス
非常勤顧問（現任）
当社社外取締役就任（現任）

1975年４月

株式会社池田銀行

1986年10月（現・株式会社池田泉州銀行）入行
株式会社ジェーアイ

2020年１月

1998年10月

常勤監査役

占部

裕二

株式会社大津ガスサービスセンター
代表取締役社長
羽田市場株式会社

1999年６月
2003年６月
1953年１月２日生
2004年２月
2005年３月
2006年９月（現・株式会社池田泉州
JCB）営業部長
株式会社ブイアイ（現・株式会社池田泉州
VISA）営業部長・総括部長
同社取締役就任
株式会社池田銀行退行
株式会社グッデイ入社
総括部長
同社専務取締役就任

2010年６月

株式会社ジョイフルリンク代
表取締役就任株式会社グッデイ

2011年８月

顧問
株式会社OSDL

2014年８月
2018年８月（現・当社）入社
当社退社
当社常勤監査役就任（現任）- 43 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年10月

任期

所有株式数
（株）

太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任監査

1998年５月

法人）入所
公認会計士登録2005年10月

株式会社大阪証券取引所自主2007年10月

規制本部転籍新日本有限責任監査法人（現・EY新日本有限責任監査

監査役

長井

完文

1972年１月23日生
2010年２月

法人）復職
長井公認会計士事務所設立

2010年３月
2011年６月（現任）
税理士登録
あると築地有限責任監査法人

2019年３月

代表社員就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）2019年６月

株式会社メガチップス
社外取締役就任（現任）- 44 -（注）５－

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

豊田通商株式会社入社

2005年10月

北浜法律事務所・2007年９月

外国法共同事業入所
シナジーマーケティング株式

任期

所有株式数
（株）

会社
2012年２月

社外取締役就任
ダントーホールディングス株
式会社

2012年10月
2016年３月

監査役

村島

雅弘

1969年７月10日生

2016年６月

独立委員会委員就任
村島国際法律事務所設立
代表就任（現任）
ダントーホールディングス株式会社
社外取締役就任（現任）
マゼランズシステムズジャパン株式会社

2017年４月
2018年11月
2019年４月
2020年４月
2020年５月
2020年７月
2021年１月－

社外監査役就任
大阪ランド株式会社代表取締役就任（現任）
ＡＩ投資グループ株式会社
代表取締役就任（現任）
エス.ラボ株式会社社外取締役就任
山手ランド株式会社代表取締役就任（現任）
デジタルヒューマン株式会社
取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
株式会社イタミアート
社外監査役就任（現任）

計（注）１．取締役副社長 中西美津代は代表取締役社長（注）５2,384,000

中西良祐の配偶者であります。

２．取締役 井上北斗、木村俊雄は、社外取締役であります。
３．監査役 長井完文、村島雅弘は、社外監査役であります。
４．2021年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．上記の当社代表取締役社長 中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（1,670,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

- 45 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任することとしております。
社外取締役井上北斗氏は、ゴールドマン・サックス証券株式会社での経験や複数の会社で社外取締役として、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言いただくことで経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を2,200個（新株予約権の目的となる株式の数4,400株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役木村俊雄氏は、伊藤忠商事株式会社での経験を中心に、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言いただくことで経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任
しております。
社外監査役の長井完文氏は公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を1,200個（新株予約権の目的となる株式の数2,400株）保有しておりますが、これ以外に
当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役村島雅弘氏は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社新株予約権を1,200個（新株予約権の目的となる株式の数2,400株）保有しておりますが、これ以外に当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じて意見を述べるほか、必要に応じ、監査役会及び内部監査室と相互に情報交換を行うなど、取締役会の業務執行を監督しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会を組織し、取締役会の意思決定ならびに取締役会の業務執行を適正に監督及び監視し、経営に関する監査・監督機能の発揮に努めております。具体的には、取締役会及び経営会議に出席して必要に応じて意見を述べるほか、必要に応じて監査役及び内部監査実施者並びに会計監査人と意見交換を行い、連携を図っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、2020年６月開催の臨時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会設置会社になりました。監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会
は、毎月１回の監査役会の開催のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会が定めた監査役監査基準及び監査計画及び職務分担に基づき、取締役会及びその他の会議へ出席するほか、取締役等から適宜、業務の執行状況等を聴取、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しており、監査業務を誠実に実施しております。また、監査役会は代表取締役社長との情報交換会、及び社
外取締役との情報交換会と共に原則２回実施しております。
社外監査役の内１名は弁護士でありコンプライアンスに対する知見を有しております。他の１名は公認会計士であり財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。また、内部監査室と連携し、支社の業務監査や期末棚卸立会い等を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部監査担当者及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、連携して監査役監査を実施しております。
当事業年度の監査役会は月１回開催しており、個々の監査役の出席回数は次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

占部

裕二

12回

12回

長井

完文

12回

12回

村島

雅弘

６回

６回

②

内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査は会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として「内部監査規程」に則り実施しております。
また、監査役及び会計監査人と四半期ごとに情報共有及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施
しております。

- 46 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
2018年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡本 徹
川越 宗一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。また会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実態を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度
等を総合的に評価しています。その結果、東陽監査法人は有効に機能しており、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

- 47 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

9,000

－

9,000

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性及び監査日数等を勘案のうえ総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

- 48 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役位、職責、成果及び当社の業績等を考慮のうえ報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を踏まえて取締役会において決定しております。なお、2021年３月31日に開催された定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は年額100,000千円以
内（同株主総会終結時の取締役の員数は６名）であります。
当社は、2020年９月16日の取締役会決議において、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上の独立社外役員（社内取締役
１名、社外取締役１名、社外監査役１名）で構成した報酬諮問委員会を設置しており、報酬委員会は、取締役会から諮問を受け、次に掲げる事項を審議しております。
・取締役の報酬等の決定方針の策定
・取締役個人別の報酬等の内容
取締役の報酬等につきましては、役位、職責に基づく基本報酬と成果、業績に基づく業績連動報酬に区分し構成しております。業績連動報酬は最終利益（前事業年度の当期純利益）をベースに、職位毎に定められた割合を乗じて算定しております。管理部門管掌取締役、社外取締役については適切なコーポレート・ガバナンス維持の観点から、業績連動報酬は付与しないものとしております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役会において決定しております。
なお、2021年３月31日に開催された株主総会で決議された監査役の報酬限度額は10,000千円以内（同株主総会
終結時の監査役の員数は３名。）であります。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020年12月期における役員報酬等は以下のとおりであります。
役員区分
取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬対象となる役員の員数（人）

業績連動報酬

88,08088,080－

4

監査役（社外監査役を除く）

2,190

2,190

－

1

社外役員

6,600

6,600

－

4

（社外取締役を除く）③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 49 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 50 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 51 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

518,625
618,907
2,949
472
10,821
15,905719△2,7201,165,680- 52 -

当事業年度（2020年12月31日）

720,039※１ 901,482

416
1,340
24,381
16,248252△4,2701,659,891

17,227
3,063
160,490※２ 180,781

17,5281,707
292,205※２ 311,441

7,043
189
7,233

11,690189
11,88016,128
5,083
21,165
1,618△1,60342,392
230,407
1,396,087

37,035
3,640
25,6071,380△1,36566,298389,620
2,049,512

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
アフターコスト引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当事業年度（2020年12月31日）

98,579186,730
45,492
49,782
19,373
22,4166,165
31,701
4,251
835
465,330

60,793324,666
72,26323,073
15,89730,9598,378
36,660272
572,965584,021
27,262
907
612,190
1,077,521

991,986
29,846635
1,022,467
1,595,433

90,00090,00039,51539,51539,51539,515

7,500

7,500

100,000
81,550
189,050
318,566
318,566
1,396,087

100,000
217,063324,563454,078454,078
2,049,512

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

358,427※ 1,397,858

2,380
1,066
29,69824,904185△4,6301,809,889

27,9491,047
462,198
491,195
16,040189
16,22938,4482,671
25,2389,265△9,25566,367573,793
2,383,683- 54 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期会計期間（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
アフターコスト引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

77,348406,01785,94753,50623,47326,086
6,541
29,437
6,497
714,856
1,046,216
32,690430
1,079,337
1,794,193

90,00039,515459,974
589,489
589,489
2,383,683- 55 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 56 -

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

1,421,416
615,113806,302※１ 608,153
198,149

1,588,854
582,238
1,006,615※１ 756,579
250,035

10
17,255
1,854
19,120

12
5,175
669
5,857

10,8424
2,262
13,109204,159

13,876
39,732
6,175
59,784
196,108※２ 1,835※２ 18,151

1,835
202,324
49,78436,90886,693
115,631

18,151
177,957
46,885△4,44142,444
135,512

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

商品売上原価92,61715.0

11,519

2.0

Ⅱ

労務費

5,924

1.0

2,773

0.5

Ⅲ

経費

516,57184.0

567,94697.5

615,113100.0

582,238

100.0

※１

売上原価

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※1

経費の主要な内訳は次の通りであります。
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

外注費

432,352千円

466,716千円

支払手数料74,457千円

82,281千円

減価償却費

5,297千円

15,975千円- 57 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益1,587,561
605,591
981,969
751,030
230,939
7
5,031
3,444
8,483
12,790
5,896
2,500
2,261
23,449215,973
3,245
3,245
212,727
76,948368
77,316
135,410- 58 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金90,000

当期首残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

39,51539,515

7,500

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

100,000 △34,080

73,419202,935

202,935

115,631

115,631

115,631

115,631

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

115,631

115,631

115,631

115,63190,00039,51539,5157,500

100,000

81,550

189,050

318,566

318,566

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

90,000

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

39,51539,515

7,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

純資産合計

別途積立
金

繰越利益
剰余金

100,000

81,550

189,050

318,566

318,566

135,512

135,512

135,512

135,512

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

135,512

135,512

135,512

135,51290,00039,51539,5157,500

100,000

217,063324,563454,078454,078- 59 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費（有形、無形）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の支払いによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の支払いによる支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

202,324
11,477
17,956
4,251
△106
4,134
△10
10,842
1,835△152,354
49,779△10,821△7,541
22,437
27,345
13,767
13,504
208,823
10△10,915△1,368
196,549

177,957
25,215
4,958△4,251
1,549
2,584
△12
13,87618,151△282,575
1,665△13,560△196△37,786
41,535△3,476
12,915△41,449
12△14,023△73,594△129,056△11,402△154,805△8,204△1,4082,771△1,322△174,372△45,704△185,743△7,696△22,072915△260,300

511,764△251,171△1,258△4,500254,834
277,011
162,493※ 439,505

820,000△274,099△835
545,065
155,709439,505※ 595,214

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及びB-CUBIC用機器については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）アフターコスト引当金完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 61 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及びB-CUBIC用機器については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間に応じた均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）アフターコスト引当金完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 62 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容 の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会 計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 63 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討- 64 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。

- 65 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度において重要な影響はありません。新型コロナ
感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想する
ことは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では今後重要な影響はないとの仮定のもと、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判定を行っております。

- 66 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度（2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務

※２

当事業年度
（2020年12月31日）－千円

79,429千円

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2019年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

36,726千円- 67 -

当事業年度（2020年12月31日）
58,893千円

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.6％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度59.4％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
従業員給料及び手当
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※２

218,483千円
85,11531,701
4,251
△106

当事業年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
285,927千円
96,87036,6601,610

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

建物
工具、器具及び備品
計- 68 -

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

1,835千円-－千円
18,151

1,835

18,151

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１．２．
合計

1,192

1,190,808－

1,192,000

1,192

1,190,808－

1,192,000

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）１．当社は、2019年12月25日付けで普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,190,808株は株式分割によるものであります。

区分

提出会
社

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
内訳
当事業年度
当事業年度
当事業年度
となる株
当事業年度末
期首
増加
減少
式の種類
ストック・オプシ
ョンとしての第１回新株予約権－合計

当事業年度末
残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 69 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,192,000－－

1,192,000

1,192,000－－

1,192,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

区分

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
内訳
当事業年度
当事業年度
当事業年度
となる株
当事業年度末
期首
増加
減少
式の種類

当事業年度末
残高（千円）

ストック・オプシ
提出会社

ョンとしての第１回新株予約権提出会社

ストック・オプシ
ョンとしての第２回新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１．当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 70 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

518,625千円△79,120

現金及び現金同等物

439,505- 71 -

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
720,039千円△124,824
595,214

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機器備品（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

- 72 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本方針としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 73 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

518,625(2）売掛金618,907

時価（千円）

差額（千円）

518,625－

616,186

616,186－

1,134,812

1,134,812－(1）買掛金98,57998,579－(2）未払金45,49245,492(3）長期借入金（*２）

770,751

776,826

6,075

914,823

920,8996,075

貸倒引当金（*１）

資産計

負債計

(*１)
(*２)
（注）

△2,720

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 74 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金518,625

－

－

－

売掛金

122,337

327,388

169,181－

640,963

327,388

169,181－

合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

186,730

162,294

134,894

209,440

60,897

16,496

186,730

162,294

134,894

209,440

60,897

16,496- 75 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。買掛金、未払金、長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 76 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

720,039(2）売掛金901,482

時価（千円）

差額（千円）

720,039－

897,212897,212－

1,617,251

1,617,251－(1）買掛金60,79360,793－(2）未払金72,26372,263

1,316,652

1,321,940

5,288

1,449,709

1,454,997

5,288

貸倒引当金（*１）

資産計(3）長期借入金（*２）
負債計

(*１)
(*２)
（注）

△4,270

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。１年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

- 77 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

720,039

－

－

－

売掛金

181,750

579,248

140,482－

901,789579,248

140,482－

合計

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

324,666

297,266

364,944

210,897

85,42533,454

324,666

297,266

364,944

210,897

85,42533,454- 78 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,367千円であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,043千円であります。

- 79 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

当社従業員

52名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2019年12月27日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年１月１日から2029年12月９日まで

124,800株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末－付与

124,800

失効

－

権利確定

－

未確定残

124,800

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 80 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権
ストック・オプション
権利行使価格（円）

66

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額－千円- 81 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

４名

当社従業員

52名

第２回新株予約権
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社監査役
当社従業員

３名
22名

社外協力者

４名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2019年12月27日

2020年12月27日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年１月１日から2029年12月９日
まで

2023年１月１日から2030年12月９日
まで

124,800株

普通株式

73,000株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権
ストック・オプション

権利確定前

第２回新株予約権
ストック・オプション（株）

前事業年度末124,800－－

73,000

2,600

－

権利確定

－

－

未確定残

122,200

73,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

付与
失効（注）

権利確定後

（株）

(注）失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いております
が、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

- 82 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）② 単価情報第１回新株予約権
ストック・オプション

第２回新株予約権
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

66

230

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 83 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年12月31日）
繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
アフターコスト引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

10,952千円
1,468
1,493
9,419
4,445
623

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

28,403△7,237

評価性引当額小計△7,237

繰延税金資産合計

21,165

繰延税金資産（負債）の純額

21,165

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
修正申告・更正に伴う法人税等
その他

0.8
0.7
7.5
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8- 84 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
アフターコスト引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

12,666千円
1,946
10,312
2,628
709

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

28,263△2,656

評価性引当額小計△2,656

繰延税金資産合計

25,607

繰延税金資産（負債）の純額

25,607２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
修正申告・更正に伴う法人税等
その他

0.9
△2.6
△3.8
△5.9
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9- 85 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。

- 86 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。

- 87 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。

- 88 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の名
称又は氏名

中西

良祐

所在地

－

資本金
又は出
資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社

（被所有）

代表取締役
社長

直接30
間接70

（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

地代家賃支
払に対する
債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,521－－（注）中西良祐より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の名
称又は氏名

中西

良祐

所在地

－

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

当社
代表取締役
社長

（被所有）
債務被保証
直接30
間接70

（注）当社は、事務所の地代家賃に対して代表取締役社長
払は行っておりません。

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

地代家賃支
払に対する
債務被保証
（注）

30,411－－

中西良祐より債務保証を受けております。なお、保証料の支- 89 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額

133.63円

１株当たり当期純利益48.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当期純利益（千円）

115,631

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

115,631

普通株式の期中平均株式数（株）

2,384,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の数62,400個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
潜在株式の概要（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 90 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額

190.47円

１株当たり当期純利益56.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当期純利益（千円）

135,512普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

135,512

普通株式の期中平均株式数（株）

2,384,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の数97,600個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
潜在株式の概要（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 91 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付をもって株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、
１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2021年８月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
1,192,000株
今回の分割により増加する株式数
1,192,000株
株式分割後の発行済株式総数
2,384,000株
株式分割後の発行可能株式総数
9,536,000株 ※※2021年８月12日開催の臨時株主総会に基づき、2021年８月12日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数を9,536,000株に変更しております。
（３）株式分割の効力発生日
2021年８月31日（４）新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
（５）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 92 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第３四半期累計期間において、前事業年度より、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※ 債権流動化に伴う買戻義務
当第３四半期会計期間（2021年9月30日）
債権流動化に伴う買戻義務

282,024千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費

29,092千円（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
１．配当金支払額

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 93 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

56円80銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

135,410

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

135,410

普通株式の期中平均株式数（株）

2,384,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 94 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

21,0481,025-

22,073

4,545

724

17,528

車両運搬具

9,473

1,799

-

11,272

9,564

3,154

1,707

工具、器具及び備品

186,985

168,154

18,151

336,988

44,782

18,287292,205

有形固定資産計

217,507

170,978

18,151

370,335

58,89322,166

311,441

8,404

7,696

-

16,100

4,409

3,048

11,690

189

-

-

189

-

-

189

8,593

7,696

-

16,289

4,409

3,048

11,880

8,544

-

-

8,544

4,904

1,442

3,640

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額の主な内容
・工具、器具及び備品
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の設置 167,218千円
２．当期減少額の主な内容
・工具、器具及び備品
当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却 18,151千円- 95 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

186,730

324,666

１年以内に返済予定のリース債務

835

272

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

584,021991,986

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

907

635

－

2024年4月23日

772,493

1,317,559

－

－

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

1.1
－

－
－

1.1

2022年5月31日～
2030年8月31日（注）１．平均利率については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

297,266

364,944

210,897

85,425

リース債務

272

272

90

－

- 96 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,323

1,610

-

299

5,635

賞与引当金

31,701

36,66031,701-

36,660

役員賞与引当金

4,251

-

4,251

-

-

アフターコスト引当金

27,262

11,678

9,094-

29,846（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 97 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】（2020年12月31日現在）① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

87

預金
当座預金

42,233

普通預金552,893

定期預金

72,002

定期積立

52,822
小計719,951

合計

720,039

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

マンションオーナー等

901,482
合計（注）

901,482

相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

618,907（注）

1,747,739

1,465,164

901,482

61.9

158.8

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
区分

金額（千円）

通信機器

416
合計

416

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

工事部材

946

販促商材

330

その他

63
合計

1,340

- 98 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

日本電信電話株式会社

14,013

株式会社インボイス

12,434

株式会社QTnet

3,375

株式会社ジャパンTSS

2,540

株式会社中日レジェンド

1,902

その他

26,527
合計

60,793- 99 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 100 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国本支店

（注）１．

（注）２．

電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、公告掲載方法

電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.broad-e.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 101 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 102 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 103 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

第１回新株予約権

第２回新株予約権

2019年12月27日

2020年12月27日

新株予約権の付与

新株予約権の付与（ストックオプション）（ストックオプション）

普通株式

62,400株

普通株式

36,500株

１株につき131円（注）４.

１株につき459円
（注）４.

65.5円

229.5円

発行価額の総額8,174,400円

16,753,500円

資本組入額の総額

4,087,200円

8,376,750円

発行価格
資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

2019年12月23日開催の臨時株主総会

2020年12月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）
に関する決議を行っております。

―（注）２.３．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者
は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年12月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）を原則として、割当てを受けた日から上場日以降６ヶ月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していな
い場合には、割当新株予約権の割当日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、純資産法及び類似会社比準方式との折衷法を総合的に勘案して決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

- 104 -

2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）行使時の払込金額「第二部

第１回新株予約権

第２回新株予約権

131円

459円

企業情報

第４

提出会

「第二部

企業情報

第４

提出会

社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト
ックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①スト
ックオプション制度の内容」に記載の通りであります。

行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

行使期間

６．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
７．退職により、第１回新株予約権については、取締役１名、従業員９名、3,800株分の権利が喪失しております。

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２【取得者の概況】
第１回新株予約権取得者の氏名又は名称

上田

大介

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

大阪府大阪市淀川区

会社役員

割当株数
（株）
6,300

山本

和生

埼玉県八潮市

会社員

6,300

鈴木

崇史

兵庫県宝塚市

会社役員

5,000

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

825,300

特別利害関係者等(131)（当社の取締役）

825,300
(131)

当社従業員

655,000

特別利害関係者等(131)（当社の取締役）

497,800

金子俊二

埼玉県さいたま市浦和区

会社員

3,800

山口

哲央

福岡県福岡市東区

会社員

3,800

497,800
(131)

当社従業員

畑江

一生

大阪府箕面市

会社員

3,800

497,800
(131)

当社従業員

明治

崇

大阪府大阪市都島区

会社員

3,800

497,800
(131)

当社従業員

末吉

勝幸

福岡県福岡市早良区

会社員

3,800

497,800
(131)

当社従業員

大阪府茨木市

会社員

3,800

497,800
(131)

当社従業員

林

雅浩

(131)

497,800

当社従業員

武田

宗一郎

東京都練馬区

会社員

3,800

井上

北斗

東京都渋谷区

会社役員

2,200

288,200(131)

特別利害関係者等（当社の取締役）

米田

和人

兵庫県神戸市灘区

会社員

1,600

209,600
(131)

当社従業員

益田

一貴

愛知県名古屋市北区

会社員

1,300

170,300
(131)

当社従業員

(131)

当社従業員

(注)１．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は33名であり、その株式の総数は、9,300株であります。
３．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

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第２回新株予約権取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株数
（株）

中西

良祐

大阪府大阪市港区

会社役員

10,000中西

美津代

大阪府大阪市港区

会社役員

8,000

電気通信業

5,000

株式会社ウォーターウィッシュ代表取締役 小山大樹
資本金 20百万円

東京都新宿区高田馬場1
丁目33番13号千年ビル
8階

ＤＯＯＲＣＯＭ株式会社代表取締役 松井伊織
資本金 3百万円

東京都港区虎ノ門1丁目
17番33号虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー15F

電気通信業

5,000

占部

裕二

大阪府箕面市

会社役員

1,500

長井

完文

大阪府吹田市

会社役員

1,200

村島

雅弘

大阪府枚方市会社役員

代表世話人株式会社

大阪市中央区備後町2丁目4番6号森田ビルディン
グ8階

城重

神奈川県逗子市

信夫

価格
（単価）
（円）

4,590,000取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(大株主上位10名、(459)

当社の代表取締役
社長）

3,672,000

特別利害関係者等(459)（当社の取締役）

2,295,000(459)

2,295,000
(459)

社外協力者

社外協力者

688,500(459)

特別利害関係者等（当社の監査役）

550,800

特別利害関係者等(459)（当社の監査役）

1,200

550,800(459)

特別利害関係者等（当社の監査役）

サービス業

1,000

459,000
(459)

社外協力者

サービス業

1,000

459,000
(459)

社外協力者

(注)１．退職等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．上記のほか、新株予約権の目的である株式の総数が1,000株未満の従業員は22名であり、その株式の総数は、2,600株であります。
３．2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称

※１、２

住所

中西

良祐

中西

美津代

上田

大介

※３

大阪府大阪市淀川区

山本

和生

※５

埼玉県八潮市鈴木

崇史※３

兵庫県宝塚市※３大阪府大阪市港区
大阪府大阪市港区

株式会社ウォーターウィッシュ

東京都新宿区高田馬場1丁目33番13※６
ＤＯＯＲＣＯＭ株式会社※６号千年ビル8階
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー15Ｆ

金子

俊二

※５

埼玉県さいたま市浦和区

山口

哲央

※５

福岡県福岡市東区

畑江

一生

※５

大阪府箕面市

明治

崇

末吉

勝幸

林

雅浩

※５
※５
※５
※５

大阪府大阪市都島区
福岡県福岡市早良区
大阪府茨木市

武田

宗一郎

井上

北斗

※３

東京都渋谷区

米田

和人※５

兵庫県神戸市灘区

占部

裕二

※４

大阪府箕面市益田一貴※５

愛知県名古屋市北区

長井

完文

※４

大阪府吹田市

村島雅弘※４

大阪府枚方市代表世話人株式会社 ※６

東京都練馬区

大阪市中央区備後町2丁目4番6号森田ビルディング8階

城重

信夫

※６

神奈川県逗子市

金城

煕知

※５

大阪府大阪市東淀川区- 108 -

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,404,000

93.39(20,000)
16,000(0.78)
0.62(16,000)
12,600(0.62)
0.49(12,600)
12,600(0.49)
0.49(12,600)
10,000(10,000)
10,000(0.49)
0.39(0.39)
0.39(10,000)
10,000(10,000)
7,600(7,600)7,600(0.39)
0.39(0.39)
0.30(0.30)
0.30(7,600)7,600(7,600)7,600(7,600)7,600(7,600)7,600(7,600)7,600(7,600)4,400(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.30(0.30)
0.17(4,400)3,200(3,200)3,000(3,000)2,600(0.17)
0.12(0.12)
0.12(0.12)
0.10(2,600)2,400(0.10)
0.09(2,400)2,400(2,400)2,000(0.09)
0.09(0.09)
0.08(2,000)2,000(2,000)1,600(1,600)(0.08)
0.08(0.08)
0.06(0.06)

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氏名又は名称

豊川

祥吏

住所

※５

1,400
(1,400)800

0.05(0.05)
0.03(800)
14,400(14,400)
5,600
5,600)(0.03)
0.56(0.56)
0.22(0.22)

2,574,200(190,200)

100.00(7.39)

京都府京都市中京区－

所有株式数800株の株主１名※５

所有株式数600株の株主24名※５－

所有株式数200株の株主28名

※５

－

計

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）－（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１特別利害関係者等（大株主上位10名）※２特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）※３特別利害関係者等（当社の取締役）※４特別利害関係者等（当社の監査役）※５特別利害関係者等（当社の従業員）※６特別利害関係者等（当社の社外協力者）
２．上記の当社代表取締役社長 中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（1,670,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。また、（ ）内の新株予約権による潜在株式数は自己新株予約権を除いております。
４．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書

2021年11月１日

株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

徹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードエンタープライズの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年11月１日

株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

徹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2020年１月１日から2020年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブロードエンタープライズの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月１日

株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会

御中
東陽監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

徹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードエンタープライズの2021年１月１日から2021年12月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2021/11/02 20:03:14／21817923_株式会社ブロードエンタープライズ_有価証券届出書（新規公開）

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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