定款

一般社団法人

長崎県作業療法士会
http://nagasaki-ot.com/

平成 22 年 3 月 23 日作成
平成 22 年 3 月 23 日公証人認証
平成 22 年 4 月 12 日法人設立
平成 29 年 6 月 10 日改定
令和 2 年 4 月 21 日改定

第1章

総則

（名 称）
第1条
この法人は、一般社団法人長崎県作業療法士会と称する。
（主たる事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。
（目 的）
第3条
この法人は、長崎県内における作業療法士の学術・技能の研鑽及び人格資質の陶やに努め、作業療法の普及発展を図り、もって県民の保健・医療・福祉・教育の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 作業療法の学会、研修会、講習会等の開催に関する事項（2） 作業療法の調査研究に関する事項（3） 作業療法の刊行物の発行に関する事項（4） 作業療法の普及指導に関する事項（5） 作業療法士の教育の向上に関する事項（6） 作業療法士の社会的地位の向上に関する事項（7） 内外関係団体との提携交流に関する事項（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（公 告）
第5条
この法人の公告は、電子公告とする。

第2章

会員

（法人の構成員）
第6条
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）の社員とする。
（1） 正会員 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）第 3 条に規定する作業療法士で長崎県内に勤務するもの、又は勤務していない会員は自宅の住所がある者で、この法人の目的・事業に賛同し、この法人に対し育成・援助を図る個人であり理事会の承認を得たもの（2） 賛助会員 作業療法士以外で、この法人の目的・事業に賛同し、この法人に対し育成・援助を図る個人又は法人であって理事会の承認を得たもの（3） 名誉会員 この法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、社員総会の承認を得た者
（入 会）
第7条
正会員になろうとする者は、一般社団法人日本作業療法士協会に入会し，かつ入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2.
賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3.
名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

（会 費）
第8条
正会員および賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2.
名誉会員は、会費を納めることを要しない。
（退 会）
第9条
正会員は、別に定める退会届を会長に届け出ることにより、退会することができる。
2.
賛助会員は、別に定める退会届を会長に届け出ることにより、理事会の承認を得て退会することができる。
（会員資格の喪失）
第10条
会員は、次の各号のいずれかに該当するときは会員資格を喪失する。
（1） 当該会員が死亡したとき（2） 正会員においては、第 6 条第 1 号に規定する作業療法士の免許を失ったとき（3） 会費の納入が 1 年以上なされなかったとき
（除 名）
第11条
会員がこの法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に違反する行為があったときは、社員総会の特別決議により、これを除名することができる。
（会費等の不返還）第12条
この法人を退会し、又は除名された会員が既に納めた会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章

役員その他の機関（役員の種別）第13条
この法人に次の役員を置く。
・ 会長 1 名・ 副会長 2 名・ 理事（会長、副会長を含む）
・ 監事 2 名

12 名以上 18 名以内（役員の選任）第14条
理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。会長及び監事は、社員総会の決議によってこの法人の中から選任する。但し、監事については、社員以外の者から選任することが出来る。
2.
その他の役員は、立候補により社員総会の決議によってこの法人の社員の中から選任し、その数に不足が生じた場合には会長が任命し、社員総会の承認を受ける。
3.
理事（会長及び副会長を含む。以下同じ）及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。
4.
理事・監事に異動があった場合は、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務）
第15条
会長は、この法人を代表し、会務を総轄する。
2.
副会長は、会長を補佐し、会長に事故・病気・転出等があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序でその職務を代行する。
3.
理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の議決に基づき、この法人の会務を執行する。
（監事の職務）
第16条
監事は、この法人の事業および会計に関し、次の各号に規定する業務を行う。

（1） この法人の会計の状況を監査すること（2） 理事の業務執行の状況を監査すること（3） 会計の状況または業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会および社員総会に報告すること（4） 前号の報告を行うため必要があるときは、社員総会または理事会の招集を請求し、もしくは招集すること
2.
監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3.
監事は、この法人の業務および会計の状況を調査し社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の任期）第17条
役員の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2.
補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。但し、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3.
役員の辞任又は任期満了の場合において定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第18条
役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数の議決により、これを解任することができる。但し、監事の解任は特別決議による。この場合、その役員に対し議決を行う前に弁明する機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき（2） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第19条
役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は、報酬等を支給することができる。
2.
役員には職務の執行に要する費用を弁償することができる。
3.
前 2 項の規定する報酬等に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び相談役）
第20条
この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2.
顧問は、正会員以外の者から会長が理事会の決議を得て委嘱する。相談役は、正会員の中から会長が理事会の決議を得て任命する。
3.
顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて会長に助言する。
4.
顧問及び相談役の任期は、委嘱又は任命した会長の在任期間とする。
5.
顧問及び相談役は、無報酬とする。
6.
顧問及び相談役には費用を弁償することが出来る。
（事務局）
第21条
この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2.
事務局には事務職員若干名を置くことができる。事務職員は、会長が任免する。
3.
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、会長が別に定める。
（備付帳簿及び書類）
第22条
事務局には、常に帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 許可、認可等の書類（4） 登記に関する書類

（5） 理事及び監事の名簿、就任承諾書並びに履歴書（6） 定款に定める議決機関の議事録（7） 資産台帳（8） 現年度及び過去 3 年度の収入支出に関する帳簿及び証拠書類（9） 過去 3 年度の各年度末の財産目録及び収支決算書（10） 現年度の事業計画及び収支予算書（11） 過去 3 年度の監事が監査に関して作成した書類（12） 官公署からの示達文書

第4章

会議（種 別）第23条
この法人の会議は、社員総会及び理事会を置き、社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構 成）
第24条
社員総会は、正会員をもって構成する。
2.
理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第25条
社員総会はこの定款に別に規定するもののほか、次の事項について議決する。
（1） 事業計画及び収支予算の決定（2） 事業報告及び収支決算の承認（3） その他この法人の運営に関する重要な事項
2.
理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項について議決する。
（1） 社員総会の議決した事項の執行に関すること（2） 社員総会に付議すべき事項（3） その他社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開 催）
第26条
定時社員総会は、原則として年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2.
臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員総数の 5 分の 1 以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったときに開催する。
3.
理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の 3 分の 1 以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったときに開催する。
（招 集）第27条
会議は、会長が招集する。
2.
会長は、前条第 2 項又は第 3 項に基づく請求があったときは、30 日以内に会議を招集しなければならない。
3.
会長が、前条第 2 項又は第 3 項に基づく請求があったにもかかわらず、30 日以内に会議を招集しない場合は、監事が招集する。
4.
社員総会又は理事会を招集するには、正会員又は理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の 7 日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議 長）
第28条
社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の中から選出する。
2.
理事会の議長は、会長若しくは副会長がこれに当たる。

（定足数）
第29条
社員総会は、正会員総数の過半数以上の出席（委任状も含む）をもって成立する。これがなければ開会することができない。
2.
理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。これがなければ開会することができない。
（議 決）
第30条
社員総会の議事は、この定款に別に規定するもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決する。
2.
理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（書面表決等）第31条
やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ社員総会の決議目的である事項について書面、もしくは電磁的方法（FAX 等）をもって意思表示し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第32条
社員総会の議事については、次の事項及びその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 正会員の現在数（3） 会議に出席した正会員の氏名。ただし、書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること（4） 審議事項及び議決事項（5） 議事の経過及び概要及びその結果並びに発言者の発言要旨（6） 議事録署名人の選任に関する事項
2.
理事会の議事については、次の事項及びその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 理事の現在数（3） 会議に出席した理事の氏名（4） 審議事項及び議決事項（5） 議事の経過及び概要及びその結果並びに発言者の発言要旨（6） 議事録署名人の選任に関する事項
3.
議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人 2 名が署名捺印しなければならない。また、理事会の議事録には、出席した理事および監事が署名捺印しなければならない。
（監事の出席）
第33条
監事は、会議に出席して意見を述べることができる。

第5章

資産及び会計（資産の構成）
第34条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された財産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 資産から生ずる収入（5） 事業に伴う収入

（6） その他の収入（資産の管理）第35条
この法人の資産は会長が管理し、その方法は、社員総会の決議により定める。
（経費の支弁）第36条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第37条
この法人の事業計画および予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様である。
（事業年度）
第38条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（暫定予算）
第39条
前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて収入支出することができる。
2.
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第40条
この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録として作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（長期借入金）第41条
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において出席正会員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を経なければならない。

第6章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条
この定款は、社員総会において正会員総数の半数以上、かつ正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議を経なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第43条
この法人は、一般社団法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由による他、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。
2.
解散のとき存する残余財産は、社員総会において正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって、この法人と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

第7章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第44条
この法人は、会員より提示された個人情報の保護に万全を期するものとする。会員への事前の（書面による）承諾なしに、第三者に開示又は提供してはならない。
2.
役員は、本業務に従事する会員以外の者に個人情報を取り扱わせてはならない。

3.
4.

役員は、個人情報を取り扱う会員に対し、その業務中及び業務終了後、または在職中及びその職を退いた後においても、個人情報の保護に努めることを義務づけるものとする。
個人情報保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

第8章

学会

（名称及び目的）
第45条
この法人に、長崎県作業療法学会（以下「学会」という）を置く。
2.
学会は、作業療法に関する科学及び技術の研究並びにこれに関する事業を行う。
（役 員）
第46条
学会に会長 1 名を置く。
2.
学会長は本会員の中から理事会が推薦し、社員総会の承認を得て、選任される。
（細 則）
第47条
この章に定めるもののほか、学会に関して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第9章

附則

（委 任）
第48条
この定款の定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（最初の事業年度）
第49条
この法人の設立初年度の事業年度は、法人設立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
（設立時社員の氏名、住所）
第50条
設立時社員の氏名、住所は次のとおりとする。
省略（法令準拠）
第51条
この定款に定めない事項は、全て一般社団・財団法人法その他の法令によるものとする。