2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）

2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案と回答
地方自治の推進
１. 市民参加推進に関する指針の条例化
スケジュールの検討を含め、具体的な取組みを進める。
【回答：企画経営課】
市民参加推進に関する指針の条例化を視野に入れた検証については、毎年度の取組
実施状況を行政経営懇談会に報告し、検証と改善を行うとともに、令和４年度は同指針が策定から５か年度目にあたることから、指針自体についても、同懇談会から意見をいただきながら検証を行っているところです。検証結果を踏まえ、必要な見直しを行っていきます。
２. ＴＸ沿線開発地域における地域交流センターなどの地域拠点の整備
身近な拠点整備を、それぞれの地域住民と共に検討し、進める。
【回答：文化芸術課】
つくばエクスプレス沿線地区においては、開発に伴う人口の急速な増加により、コミュニティ施設や子育て関連施設等、新たな公益施設の設置が必要であることは認識しています。
特に、地域の拠点施設としての地域交流センターなどのコミュニュティ施設は、各地区の重要な施設と考えていますが、大規模な地域交流センターの新規建設には巨額な費用と、今後に続くランニングコストが発生するため、多様化する市民ニーズや御意見等を元に、市全体の財政計画や複合施設も視野に入れながら検討していきます。
また、「身近な場所で地域の人が集えるコミュニティ施設の整備が必要」という市民ニーズに対応するため、令和元年５月に供用開始した市役所コミュニティ棟に、市民が利用可能な会議室やフリースペース、令和４年４月に供用開始した葛城小学校児童クラブに併設の「市民利用会議室」を設置し、現在、香取台小学校隣接敷地に建築
中の児童クラブ棟にも、市民が利用できる会議室やフリースペースを備えたコミュニ
ティスペースを整備し令和５年４月供用開始します。
みどりの地区に令和６年４月供用開始予定の「（仮称）みどりの学校プール」内にも、市民が利用できる会議室を設置する予定です。

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３. 選挙投票率向上の取組み
１）投票時間を既定の午後８時までとする。
【回答：選挙管理委員会事務局】
投票時間は選挙ごとに選挙管理委員会で決定しますが、選挙人名簿登録者数が県内で２番目に多いつくば市が投票所を午後８時までとした場合、県や国の選挙においてつくば市の開票結果が遅れ、県全体の開票終了時刻に大きな影響が出る恐れがあります。また、投票管理者及び投票立会人には、朝６時 30 分から投票所閉鎖後の作業まで大変長時間にわたり御協力をいただいているほか、投票事務従事者はそのまま開票作業に従事する者も多く、選挙の種類によっては開票作業が翌日に及ぶこともあります。これらの状況を踏まえ、投票日当日の投票時間は午後７時までとしています。
市では投票所の閉鎖時間を午後７時とすることにより、選挙人の投票に支障を来さないよう、市内 10 か所に期日前投票所を設置し、投票機会の確保に努めています。
今後も、期日前投票所の利用について、周知を図っていきます。

２）移動投票所（車）開設の検討を始める。（高萩市・神栖市、島根県浜田市などを参考）【回答：選挙管理委員会事務局】
設置にかかる業務内容や効果など、詳細について調査し、導入の可能性について引き続き検討していきます。

４. 市民への情報提供
１）議会広報公聴委員会と協議し、議会中継を市役所１階ロビーでも放映する。
【回答：議会総務課】
庁舎ロビーでの議会中継の放映については、今後、広報広聴委員会での協議及び執行部（庁舎管理部門又は情報政策部門）との調整が必要であると考えます。
２）ＨＰを見やすく改善する。
【回答：広報戦略課】
近年のスマートフォンの普及に伴い、インターネット利用者のニーズの高度化・多様化が見られます。また、市民からは市ホームページについて「スマートフォンでは2

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閲覧しにくいページ、操作しづらい部分がある」「新型コロナウイルス感染症に関する支援情報等、検索ワードがわからない場合でも情報を探しやすくしてほしい」等の改善を求める様々な声が寄せられています。
これらの課題を解決するため、令和４年度中に市ホームページのリニューアルを実施し、スマートフォン表示の閲覧性改善やアクセシビリティへの適切な対応等の改善を図りました。
３）洞峰公園や高校の中高一貫化など、つくば市に関連のある県の情報について、可能な限り早い時点で市民へ知らせる。
【回答：公園・施設課、教育総務課】
県政に関する情報の中で、つくば市に関連し、改めて市民に周知が必要なものについては、可能な限りすみやかにホームページ等で周知していきます。

安全・安心で暮らしやすいまちづくり
１．安全な自転車のまちづくり
１）自転車専用道路整備について、「自転車走行空間ネットワーク」エリア及び路線の選定段階から、地域住民に公開し協議しながら進める。
【回答：サイクルコミュニティ推進室】
現在、「（仮称）つくば市自転車利活用推進計画」の策定にあたり、市民委員も参加している懇話会「自転車のまちつくば推進委員会」からの提言を受けています。また、
当該計画は自転車走行空間整備の指針を示した「自転車ネットワーク計画」を包含しており、策定にあたっては上記委員会による提言のほか、パブリックコメントを聴取し、市民の意見を踏まえながら策定する方針です。

２）自転車交通マナー（自転車道の逆走、夜間の無灯火等）の普及について具体的に取組む。
【回答：サイクルコミュニティ推進室、防犯交通安全課】
自転車利活用推進計画に、安全に関する具体的な方策を盛り込むほか、自転車のまちつくば推進委員会の委員であるつくば警察署交通課と連携し、現地立哨等による安全啓発運動に努めます。

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また、つくば市では独自の取組として、防犯・環境美化サポーターが、毎日７時から 24 時まで、青色回転灯を装備した「つくば市防犯サポーター車」で市内巡回による防犯・交通パトロールを行い、市内の治安向上や交通マナー遵守の注意喚起を図っています。今後も更に警察を含めた各関係団体と連携しながら、自転車の交通マナーの向上を図り、交通安全活動に取り組んでいきます。

２.公共交通１)つくばね号開通後、利用状況を地域住民と共に点検しながら、改善点を検討する。
【回答：総合交通政策課】
つくばね号運行前から地域住民の方との意見交換を実施しており、今後も必要に応じて対応していきます。

２)つくタクの配車システムに AI を導入して、最適化を図る。
【回答：総合交通政策課】
今年度、公共交通政策点検・評価業務委託を受託している事業者と、つくタクの事
業見直しを検討しており、AI の導入も選択肢の一つとして考えています。スマートフォンアプリを利用して予約をするなど、利用者側の電子機器の操作も求められるため、総合的に検討します。

３.中心市街地まちづくり
１)中心市街地まちづくりに携わっている運営会社の取り組みを広くＰＲするとともに、市民意見が反映される仕組みづくりを行う。
【回答：学園地区市街地振興課】
つくば駅周辺でのイベントやエリアマネジメントなどのつくばまちなかデザイン
株式会社の取り組みについては、引き続き市民への情報発信ができるよう、市ホーム
ページによる広報を含め、様々な手法での周知を進めていきます。また、同社では市民の事業提案を共同で実施するような事業を検討しているとのことですので、市としても協力していきたいと考えています。
なお、市の取り組みについても、引き続き説明会や意見募集を行うことにより、市民の意見を反映させていきます。

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２)ペデストリアンデッキや公園、公務員宿舎跡地など残したい街路樹や緑について、地域住民や関係者とともに議論する場を設ける。
【回答：道路管理課、公園・施設課、学園地区市街地振興課】
ペデストリアンデッキを含む市の管理する道路では、街路樹は貴重な財産と位置づけ、伐採せずに剪定にて適正な管理を行っていく方針としています。しかし、枯損木など倒木の恐れがある樹木や、信号機、電線、建物に極度に隣接し、交通障害となったり、電線などを断線する恐れがある樹木については、市民生活に与える影響が大き
いため、伐採する場合があります。樹木の伐採にあたっては、緊急を要する事案以外
は、地域の代表者である自治会長や住民と調整の上実施しているほか、伐採した箇所
は植樹等で景観の維持を図っています。
公園の樹木については、枯れ枝、折れ枝、枯損木など利用者に危険が生じる場合には、速やかに剪定等の対応をしています。また剪定時には、近隣住民や区会の意見を取り入れ、樹木の維持管理を実施しています。
市内の国家公務員宿舎や研究教育機関の宿舎について、市としては、地区計画等により街並み誘導を行い、これまでに培われた緑豊かなゆとりある都市環境を継承するとともに、魅力ある都市環境の形成を図っています。具体的には、建築物の壁面の後退や緑化率を 10％～20％にすることのほか、既存樹木についても保全・活用に努めることとし、緑地の確保を誘導しています。また、売却に先立ち、市から財務省等に対して「既存樹木の保全・活用に協力すること。」との文言を記載した要望書を提出しており、要望内容を入札参加者に周知いただくなど、御協力をいただいているところです。

３)つくば駅周辺の案内表示は改善も見られるが、劣化が著しい部分もあり、引き続き改善する。バリアフリーマップについてはアプリの導入なども視野に、使いやすさの改善や周知に努める。
【回答：公園・施設課、観光推進課、障害者地域支援室】
つくば駅周辺の案内看板及び観光案内看板については、老朽化している部分がある
ため、引き続き補修及び改修を実施していきます。
バリアフリーマップについては、更新等を行う予定となっていますが、今後策定さ52023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）

れるバリアフリーマスタープランに基づき関係部署間で協議しながら駅前広場の維持管理についても検討していきます。また、掲載情報の更新と情報未登録の店舗に対して情報掲載の働きかけを行うと共に、バリアフリーマップの周知に努めます。

４)吾妻２丁目国家公務員宿舎跡地の再整備について①90 棟跡地については、周辺住民の交通の利便性（フットパス）や住宅出入り時の交通事故などおきないよう指導する。
【回答：学園地区市街地振興課】
90 棟跡地については、これまでの経緯や周辺住民の皆様からの要望も踏まえ、地区計画において「区域内に歩行者専用道路 4-4072 号線（P）から都市計画公園 3・3・
408 吾妻公園への通路又は歩道状空地を設置し、地域住民の駅への回遊性や利便性の向上に努める」ことを定めています。また、地区計画で定められない事項については、同跡地を購入する開発事業者に対して要請を行っていきます。

②70 棟はスーパーシティの指定もあり、今後、地域会議が開催予定なので、十分市民へ周知し、市民意見を取り入れて進める。
【回答：スマートシティ推進課】
スーパーシティについては、70 街区での取組を含め、住民説明会や市民参加型のイ
ベントの開催等を通して市民への周知や意見交換の機会を設けるなど、対話を重ねながら、市民と共に創り上げていきます。

環境に配慮した住みやすいまちづくり
１.原子力災害や放射能汚染の心配のない、再生可能エネルギー中心のまちづくり
１）原子力災害、放射能汚染対策① 東海第二原発の再稼働に関する避難計画の進捗状況を示し、水戸市から何人をどこに受け入れる計画なのか、受け入れた際のサポート体制、駐車場の確保など、水戸市との協議について市民に知らせる。
【回答：危機管理課】
水戸市からは、県内の各自治体に対し、避難者の受け入れ人数等の計画について示されておりません。現在、避難所における感染症対策として、一人当たりの避難所面

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積の見直しと避難先の拡充に取り組んでいると伺っています。今後、必要な見直し等が進められ、協議が再開された場合には、必要な情報を市民の皆様にお知らせしていきます。

② 国、茨城県、日本原電がどのような事故のシミュレーションを行っているか確認
し、市民に知らせる。
【回答：環境保全課】
原子力規制庁のホームページでは、東海第二原子力発電所の事故により放出される
放射性物質の量や放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散を推定した結果が公表されています。原子力規制庁のシミュレーション結果につきましては、市のホームページからリンク付けを行い、市民が閲覧しやすい環境を構築していきます。
また、日本原電が実施したシミュレーション結果については、茨城県に提出されています。今後、公表された場合は、同様に市民が閲覧しやすい環境を構築していきます。

２）「ゼロカーボンシティ宣言」都市の実現へ向けた取り組み① 「気候市民会議（仮）」を実現し、つくば市全体で地球温暖化対策について話し合う。
【回答：環境政策課】「気候市民会議（仮）」については、今年度、他自治体の開催事例から実施内容や効果等を調査し、令和５年度の開催に向けて検討を進めています。

② 再生可能エネルギーの導入計画を策定する。
【回答：環境政策課】
市域における再生可能エネルギーについては、環境省のシステム等により再生可能
エネルギー賦存量を調査し、クリーンエネルギー機器導入補助事業等の事業を進めるなど、普及に努めています。そのため、再生可能エネルギーの導入計画については、
賦存量の変化や技術革新が生じた際など、必要に応じて検討を行います。

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2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）③ 公共施設のリニューアルや新設時には、再生可能エネルギーを最大限導入し、省エネ対策と共に温暖化対策に取り組む。
【回答：環境政策課】
ゼロカーボンシティの実現に向け、行政が公共施設に再生可能エネルギーを率先して導入していく事が重要と考えており、公共施設の新設・改修時には設置等の検討を必ず行い、積極的に導入していきます。
また、省エネ対策については、照明、空調等の効果的な使用の徹底を行うとともに、
公共施設の省エネ化を推進するため、「つくば市公共施設省エネ機器導入方針（仮）」の策定を検討しています④ 研究学園スマ・エコシティの検証結果を、温暖化対策に生かす。
【回答：環境政策課】
研究学園スマ・エコシティの検証結果については、施策検討などに活用しており、今後も引き続き活用していきます２．ごみ減量に向けて様々な施策に取り組んでいただき、減量がすすんでいますが、さらに 5 年ごとの一般廃棄物減量等推進計画の見直しの際には、減量計画を上乗せできるよう、さらなる施策を実施してください。また、昨年度提案させていただいた、事業系ごみの搬入検査と指導、公共施設でのごみ減量とリサイクル方針の作成、木材・剪定枝な
どのリサイクルの検討、焼却灰の分析、焼却灰のさらなる資源化の検討、さらに生
ごみの自家処理促進に向けては、補助の増額、ダンボールコンポストの配布など
様々な施策にも引き続き取り組んでいただきつつ、下記の提案をします。
１）分別の徹底・推進。とくに事業系ごみの排出状況の実態調査と資源排出方法の検討を進める。事業系の燃やせるごみには資源類の混入が未だに見られる。特に紙類の混入については早急に改善に取り組む必要がある。また、全体の数％の多量排出事業者だけでなく、中小事業者についてもどのような事業者がどのようなごみを出しているかの実態調査を踏まえて、対策を考えていただきたい。
【回答：環境衛生課】
多量排出事業者数は少ないですが、ごみ処理量においては事業系燃やせるごみの３8

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分の１を占めております。このことから、多量排出事業者に対する減量化等計画書の提出依頼及び計画内容に関する訪問または電話による改善指導が効果的であると考え、現在、優先的に取り組んでいるところです。
また、令和３年度からサステナスクエアでの搬入検査を強化しており、燃やせるご
みに資源類等異物が多く含まれている場合には、収集運搬業者を指導するとともに、収集した排出事業者に啓発ポスターを配布するよう依頼することで、分別徹底によるごみ減量・資源化促進を図っています。

２）カーボンゼロシティ宣言をしたつくば市としてもバイオマス資源（生ごみ、剪
定枝、落ち葉、刈り草、刈り芝など）を焼却するのではなく、資源としての再利
用、リサイクルを検討する。
① 木くず類(剪定枝や板など)の分別回収を具体的に検討する。
審議会に分科会を設け、サーマルリサイクルではない資源化のための具体的な検討を始める。
公園や道路などの整備で生じた剪定枝や刈り草などについても道路課や公園・施設課などとも協議し、燃やさない施策に取り組む。
【回答：環境衛生課】
木くず類（剪定枝や板など）のサーマルリサイクル以外のリサイクルを進めるにあたっては、分別収集と資源化処理において、それぞれの事業者の協力体制を構築していく必要があります。市の木くず類の排出状況を把握するとともに、処理方法について他自治体の事例調査を進めます。なお、分科会の設置については、審議会長及び委員とも相談しながら検討します。

② 生ごみ処理機の補助やダンボールコンポストの無償配布などは、生ごみの自家処
理や啓発活動として充分な機能を発揮できると思いますが、一部の市民の協力にとどまります。焼却灰減量、循環型社会実現のためにも、生ごみを燃やさない政策を検討する。
【回答：環境衛生課】
家庭系生ごみについては自家処理による減量促進策として、生ごみ処理容器等補助や段ボールコンポストの無料配布を行っています。

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事業系生ごみの資源化につきましては、現在、他自治体の調査・研究を進めていま
すが、つくば市において実施する場合には、様々な調整が必要になるため、実施している自治体を訪問し、市に合った手法を検討していきます。

③ 生ごみの自家処理（ダンボールコンポストなど）の推進・講習会の開催とアンケートの実施。講習会でコツを伝えることで、継続して実践する人を増やす。
【回答：環境衛生課】
生ごみの自家処理につきましては、生ごみ処理機の補助予算額を昨年度より大幅に増額し、１年を通して活用いただけるように努めています。
また、段ボールコンポストの無料配布についても、昨年度よりも配布数を大幅に増やすとともに、地域や交流センターにおいて講座を開き、説明しながら配布しています。
現在、段ボールコンポストについては、気軽に生ごみ処理に取り組んでいただくた
めにアンケート等は行わずに配布を進めていますが、今後、経年的に配布を進めた後にアンケートの実施を検討します。

④ 給食センターの生ごみの資源化を検討する。
【回答：健康教育課】
すこやか給食センターでは、生ごみ処理機を整備することにより、給食残渣を水と二酸化炭素に分解して処理しています。また、現在設計中の（仮称)新桜学校給食センターでは、同様の生ごみ処理機の導入について検討しています。その他の給食セン
ターの生ごみについては、粉砕、脱水し、元の容積の 1/3～1/5 程度に減容した後、焼却処分しています。
給食センターの生ごみを資源化するためには、委託先の確保等の課題があるため、情報取集や調査研究を進めていきます。

３）つくば市内への最終処分場確保の議論を始める【回答：環境衛生課】
令和５年度当初予算に、最終処分方法に関して調査・検討するための調査費用を計上しました。

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４）一般廃棄物減量等推進審議会にワーキングチーム(分科会)を設置し、ごみ減
量、最終処分量減量のための具体的な議論を進める。
【回答：環境衛生課】
一般廃棄物減量等推進審議会では、一般廃棄物処理基本計画の施策やその進捗について、意見や助言をいただきながら、ごみ減量に関する施策を進めています。分科会の設置については、審議会長及び委員とも相談しながら検討します。

５）広報について① ごみ処理に関する情報を引き続きかわら版や市報、ＨＰなど様々な形で出していく。ごみ処理にかかっている経費、生ごみの削減や紙類の分別で節約できる経費、
きちんとした分別がベール品質に結び付くなど、市民の協力が費用の削減につながるという情報も出していく。
【回答：広報戦略課、環境衛生課】
広報つくばや市ホームページでは、ごみに関連する様々な情報を随時発信しています。また、市政情報かわら版では、これまで２回にわたり「ごみ問題」をテーマに、つくば市の現状やごみを減らすための取り組みなどを分かりやすく、丁寧に情報発信してきました。
今後も、市民一人一人が地球にやさしい選択を積み重ね、「ごみという言葉がな
い未来」の実現に向け、様々な広報媒体を用いて、ごみの減量及び経費削減につながる情報発信に努めていきます。

② ＨＰで資源類がどのようにリサイクルされているかの情報がどこに掲載されているかわかりにくく、「ごみ・リサイクル」の「リサイクル」の中に、まとめて掲載する。
【回答：サステナスクエア管理課】
資源ごみのリサイクル工程を確認し、市ホームページに「資源ごみのゆくえ」を公表しました。今後もリサイクルについて市民に分かりやすく周知するよう努めます。

③ ごみカレンダーについて高齢者を配慮した修正をする。

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2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）【回答：環境衛生課】
市民の皆様からいただいた様々な御意見を踏まえ、より見やすく使いやすいごみカ
レンダーに改善しました。

３.農薬・除草剤・殺虫剤の使用について
１）持続可能な環境、生物多様性、ＳＤＧｓの観点からも公共施設については、農薬・除草剤・殺虫剤を使用しないように条例または規則で定める。
【回答：環境保全課】
現在、小学校、幼稚園などの公共施設における除草については、大部分を草刈りで対応していますが、一部繁殖力の強い草に対し除草剤を使用する場合があります。使用の際は、用法用量を遵守するとともに、事前の周知や散布時のエリアの立入制限を行っています。また、害虫発生時には、殺虫剤を使用し駆除を実施しています。これ
らを踏まえると使用は例外的であることから、条例及び規則で規制する必要まではな
いと考えます。
今後も公共施設関連での除草剤、殺虫剤の使用は、極力使用を控えることを継続していくとともに、使用の際は用法用量を遵守していきます。

２）農薬・除草剤・殺虫剤を使用する際に散布前に、「周囲の方に散布する日時、散布する薬剤、使用の目的を事前にお知らせし、周辺住民の方の理解を得られるよ
うにしましょう」とありますが、なかなか徹底されていない。回覧や市のＨＰ、つくスマなどで周知をする。販売業者や散布業者などにも周知する。
【回答：農業政策課、環境保全課】
農薬等（農業に供する除草剤、殺虫剤を含む）の適正使用に関する周知について
は、市報やホームページにおいての周知、農業者向けの回覧に加え、毎年、市内農業協同組合（ＪＡ）や農薬販売店、ホームセンター等に協力を依頼し、啓発チラシの店内掲示や購入者へ配布等、農薬等の取扱いに関する知識の普及啓発を行っています。また、市民に対しても住宅地等での除草剤や農薬の使用を控えるよう、市ホームページ等で周知しており、今後も継続して実施していきます。

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４．有害化学物質の削減について
１) 香害、化学物質過敏症の啓発チラシは小中学校、公立幼稚園、公立保育所では毎
年全学年に配布する。民間幼稚園や保育園、こども園等についても、毎年掲示用のチラシを配布する。その他、公共施設でのチラシ配布やポスター掲示を拡充する。
【回答：健康増進課、幼児保育課、健康教育課】
市民に対して、化学物質過敏症についての理解を深め、家庭や職場、学校、屋外など人と接する場において香害を減らす取組に御協力をいただけるように、関係各課と情報を共有しながら、市が管理する公共施設に香りに関する啓発ポスターの掲示をしています。今後も啓発ポスターを掲示するほか、ＳＮＳ等を通じて情報発信するなど、香害についての啓発を充実させていきます。
保育所においても、市や国が作成したチラシや、公立保育所が発行している「保健ニュース」を活用し、化学物質過敏症についての啓発を行っています。引き続き、保護者への香りに対する啓発を行い、柔軟剤や香水等の過度な使用を控えていただくよ
う周知をしていきます。
また、学校においても、小学校及び義務教育学校の１年生の保護者へチラシを配布しており、来年度以降はこれに加え、学校保健だよりを活用することで化学物質過敏症について広く啓発を行っていきます。

２) 公共施設の新設・改修にあたっては、指定された検査の基準値以下なのは当然として、化学物質の使用を極力控えるよう、業者に指導する。
【回答：公共施設整備課】
建築物に使用する建材や換気設備については、建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制（平成 15 年７月１日施行）が適用されており、設計段階から法に基づ
き居室内の化学物質について配慮しています。
また、工事においても、施工前に建材の化学物質を施工者と設計監理者及び市職員が確認し、施工後には建物の居室内における化学物質濃度を測定する検査も行い使用の制限措置に配慮しています。

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５．電磁波問題
１）学校に設置しているタブレット充電器や、中継基地等、強い電磁波を発する箇所
では、業者への聞き取り調査だけでなく実際に電磁波測定をする。
【回答：総合教育研究所】
電磁波については、ＧＩＧＡスクール構想の際に国が示した要件に則り機器整備をしていることから、学校において安全に使用できるものであると認識しています。業者による測定でも安全であることが証明されていることや、総務省において我が国の基準は世界のガイドラインに準拠しており、十分な安全率をもった基準値を設定していることも示されています。また、電磁波測定については、充電保管庫納入業者が実際に測定し、安全であることも確認しています。
これらのことから、ガイドラインに則った安全な整備をしているところではありま
すが、電磁波に限らず、ＩＣＴ機器環境における児童生徒の心身の状態について十分に注視していくとともに、健康で安全な活用ができるように運用をしていきます。

２) 学校や公園など、子どもが遊ぶ場所や住環境に近い場所で携帯基地局を設置しないために「つくば市携帯電話基地局鉄塔に関する指導要綱」の見直しを行う。
【回答：建築指導課】「つくば市携帯電話基地局鉄塔に関する指導要綱」は、携帯電話の急速な普及とともに、携帯電話基地局の鉄塔の建設をめぐり周辺住民から景観への配慮を理由に建設反対運動が起こり、周辺住民と携帯電話事業者との間で紛争が生じたことを機に、平成 20 年６月９日に制定したものです。本要綱は、携帯電話基地局の設置場所に関する規制を目的としたものではありませんので、現行の内容を改正する必要はないものと考えています。

安全・安心な食１.農業政策の充実
国が進めている「みどりの食料システム戦略」を活用し、以下を提案する。

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１）基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）を国は進めている。引き続き就農者(特に女性農業者、家族経営農家)の実態把握を行い課題抽出と対応（事務手続きサービスなど）を行う。
【回答：農業政策課】
就農者の実態把握については、市内の農業者同士の交流と学びのきっかけ作りを目的に開催している若手・担い手農業者座談会等でのアンケート調査を実施し、茨城県つくば地域農業改良普及センター等の関係機関と連携して、課題や事務手続きに対し助言や指導等を行っています。
今後も関係機関と連携しながら、就農者の実態把握に努め、個別に対応を行っていきます。

２）有機農業の推進について① 2040 年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術の確立、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合
を 25%に拡大することを国はめざしており、市も数値目標を立てて取り組む。
【回答：農業政策課】
つくば市内における耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合は、耕地面積約10,010ha に対し、有機栽培の耕地面積は約 80ha で、現状約 0.8％程度に留まっています。（令和４年３月 31 日時点）
今後、「みどりの食料システム戦略」の目標に向けて、まず有機農業者や、有機 JAS
認定取得者等に支援を行うなど、有機栽培面積の拡大に取り組みながら、実行性のある目標を設定していきたいと考えます。

② 学校給食食材への有機食材の使用目標を設定する。
【回答：健康教育課】
実行性のある有機食材の使用目標を設定するには、生産者や生産量の確保が課題となります。まず、イベント的に有機食材を使用した給食提供を実施するなどし、保護者や児童生徒の有機食材への理解を深めていき、上記の課題が解決された際には、使用目標を設定し、計画的な導入を図っていくことが可能と考えます。

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３）大規模ソーラーシェアリングについて、生産力向上と持続性の両立の視点から、営農が面積当たり著しく少ない場合の対応（撤去も見据えた勧告等）について協議する。
【回答：農業行政課】
ソーラーシェアリング制度は、発電設備の下部の農地で営農が適切に行われている
ことが必要であり、下部農地で営農が行われていない等の場合には、必要な改善措置を講ずるよう指導していますが、指導にも関わらず必要な改善措置が講じられない場
合には、設備を撤去するよう指導することになっています。
また、下部農地の周辺農地については、特段の定めはありませんが、農業上の効率的な利用を図る観点から下部農地と一体的に利用することが望ましいと考えています。

２.遺伝子組み換え、ならびにゲノム編集作物・食品について
１）ゲノム編集食品はすでに市販されており、作物については家庭菜園で栽培可能な状況である。しかし、ゲノム編集食品には表示義務がなく、安全性などに疑問をもっている市民もいる。また、つくば市にある研究所で実験栽培も次々と行われていることから、遺伝子組換え作物栽培連絡会で情報を共有すべきである。
【回答：農業政策課】
ゲノム編集作物の情報提供については、令和３年 11 月 16 日のつくば市遺伝子組換
え作物栽培連絡会連絡会において取り上げ、「ゲノム編集による遺伝子の変異」と「交配育種などの従来技術による遺伝子の変異」の境界線を引くことが困難であり、混乱をきたすため、連絡会では取り扱わないこととしています。
なお、市内研究機関からゲノム編集作物の開放系ほ場での栽培について情報提供があった際は、市ホームページ内「新しい育種技術リンク」にて情報共有をしています。

２) 学校等にゲノム編集トマトの苗を配布する、という計画を公表している企業があ
るが、受け取らないこと。また、教育用教材としても使用しない。
【回答：学び推進課】
ゲノム編集作物の配布については、市に正式な依頼はありません。配布や教育用教材としての使用は現在のところ予定はありませんが、取扱の可否は十分な検討が必要

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2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）であると考えています。

福祉の充実
１.高齢者福祉
高齢者が地域で暮らし続けるために以下の１．２について要望します。
１）地域交流センターについて① 地域交流センターは市民の総合的な相談窓口であることを明確化し、地区相談センターの機能を持たせること。そのための組織改編や職員配置を行うこと。職員は専門職である必要はなく、市民の相談事を傾聴し、必要を把握し、的確な行政窓口等へ繋ぐ役割を担うこと。
【回答：文化芸術課】
令和５年４月から地域交流センターで相談業務を開始し、地域の課題や要望を受け
付け、課題の解決に努めていきます。

② 地区相談センターの機能は、道路や街灯等ハード面での相談窓口のみならず、第一段階的な福祉の相談窓口でもあることを明確化し、市民に広報誌や HP 等でひろく周知すること。
【回答：地区相談課】
福祉の相談については、これまでも相談内容を傾聴し、関連部署と連携を取りながら問題解決に繋げています。また、区長配布物などでも地区相談センターの業務内容を定期的に周知していますが、第一段階的な福祉の相談窓口であることなども広く周知するため、市ホームページや広報紙などをより見やすく、分かりやすいものになるよう検討していきます。

２）地域包括支援について① 民間や社協に業務委託されている市内７か所の各支援センターには最低３名(保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員)の専門職が配置されている。近年、相談件数が増加しており、今までの人員では対応しきれないため、人員を増員すること。
【回答：地域包括支援課】

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令和５年度からの委託契約では、すべての地域包括支援センターで三職種のうち１名を増員し４名体制にできるようにします。

② いわゆる 80－50 問題など、地域包括支援における現在の課題にしっかり対応していくため、関係各課(地域包括支援課、障害福祉課、健康増進課、等)間で連携する体制づくりをすると共に、多角的に対応できる職員を育成すること。
【回答：地域包括支援課】
引きこもりなどに対応する連携会議等を通して、関係各課と情報や課題を共有し該当する高齢者の実態把握や支援体制の整備に努めます。

③ 地域包括支援センターの機能がわかりづらいため、ひろく周知に努めること。
【回答：地域包括支援課】
今後も継続して、広報紙やホームページ、各事業を通して広く身近な相談窓口であることを周知していきます。

２.障害児・障害者福祉
１）医療的ケアが必要な人のショートステイ
医療的ケアが必要な人のショートステイがつくば市近隣にないことは当事者家族
にとって切実な問題である。茨城県が行っている医療的ケア児施設開設準備支援事業を活用するなどして、つくば市でこの事業を引き受ける施設を確保するため、市として取り組みを強める。
【回答：障害福祉課】
医療的ケアが必要な人のショートステイ事業については、市内の医療機関及び介護
老人保健施設等に対し、事業実施の要請を行っていきます。

２)家庭用発電機補助の対象拡大
人工呼吸器や痰吸引機を使用している障害児にとって、災害等で発生する停電は命にかかわる問題である。家庭用発電機の補助対象が人工呼吸器を一日に１回以上装着する障害児に拡大されたことは前進だが、痰吸引機を常時使用している場合も対象となるよう、対象拡大を求める。また、家庭用発電機にはガスボンベやガソリンなどの18

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燃料の用意が必要であり、管理に危険が伴うため、一部の自治体では蓄電池の購入にも補助を出しているので、蓄電池も補助の対象にする。
【回答：障害福祉課】
発動発電機の給付対象者の拡大については、他市町村の動向等の把握や状況の調査に努めます。
また、蓄電池の購入費用に対する補助については、日常生活用具給付等事業において、給付対象となる用具の要件が厚生労働省告示により「日常生活品として一般に普及していないもの」と定められていることから、告示に掲げる用具の要件を満たさないものとして給付対象としていません。
なお、医療的ケアが必要な方とその家族のために「災害時対応ノート」を作成しており、災害時など電源の確保が困難である場合の対応などを掲載していますので、そちらも御活用ください。

３）児童発達支援センターの詳細設計・人員配置① 筑波大学病院の PFI 事業者選定が遅れているが、その進捗に関わらず、あり方検討会を開催して、施設の規模や機能について具体的に検討を行う。
【回答：障害福祉課】
児童発達支援センターについては、筑波大学が PFI 事業で整備する建物の一部を市が賃借し、設置する予定で協議を進めています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れている状況ですが、センターで予定している事業については、建物の設置に先立ち、順次実施しています。
市としては、児童発達支援センターの実施計画・事業実施内容、人員配置等を含め、在り方検討会や関係機関の方々の意見を伺いながら、地域の中核的な役割を担う機関となるよう、今後も検討を進めていきます。

② 児童発達支援センターを新設しても、各地域の福祉支援センターの療育は縮小せず継続する。
【回答：障害福祉課】
福祉支援センターの児童発達支援事業については、児童発達支援センター在り方検討会の提言にもあるように、民間事業所との役割を分担し、必要とされる地域の中核

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2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）的な役割に対応できる療育機関となるよう、関係者の意見を伺いながら今後の方向性についての検討を進めていきます。

４）電動車いす利用者が乗車できるタクシーの乗車拒否を無くす取り組み
市内のタクシー事業者において電動車いす利用者が乗車できる車両が普及しつつあるが、乗車拒否されたという市民の声が多数寄せられている。タクシー事業者に対し、乗車拒否していないか、電動車いすの乗車研修を行っているか調査を行い、適正な運用を指導する。
【回答：障害者地域支援室】
障害者福祉タクシー券の協定を結ぶタクシー事業者に対しては、電動車いすの乗車拒否等の状況を調査し、障害者差別解消法に基づく対応の情報提供を行うなど、適正な運用となるよう促します。

５）障害者の就労支援の充実① 障害者等が使える就労支援の一覧や、そこにつながる道筋を分かりやすくＨＰなどで情報提供する。
就労系障害福祉事業者ガイドブックをそのまま掲載するだけでは、非常に分かりにくいので、フローチャートのような形で分かりやすく示す。また、ハローワー
クが市役所で開催している障害者向け出張相談の日程等の情報を市のウェブサイ
トで告知する。
【回答：障害者地域支援室】
就労や障害福祉サービス利用の道筋を市ホームページで分かりやすく示せるよう、
他の自治体の情報も参考にして検討していきます。なお、ハローワークが市役所で開催している出張相談については、障害者を対象としていないため、今後、障害者向けの対応も可能かについてハローワーク土浦に相談します。

② 市役所や公共施設内に障害者団体のお店を設置し、障害者団体の製品販売ルートの開拓や接客の練習などの場として活用する。
【回答：障害福祉課、障害者地域支援室】
市ではこれまでも障害のある方が障害福祉施設で作ったお菓子、野菜、雑貨類など

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2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）の製品を市役所等で販売する「福祉の店」を開催してきました。今後もつくば市障害者自立支援協議会での協議を踏まえ、製品販売を希望する事業所等に呼び掛けて、店舗形態での製品販売の実現に向け、具体的な設置・運営方法を検討します。

６）災害時の避難行動要支援者・要配慮者への配慮
災害発生時の避難所および福祉避難所の開設マニュアルを作成し、避難所の開設・運営訓練を行う。
【回答：社会福祉課】
避難所の運営マニュアルについては、一般の避難所は令和２年８月に、福祉避難所は令和３年７月に作成しています。福祉避難所の開設・運営訓練については、今後、関係各課と協議していきます。

７）ステップノートのアプリ化
障害児・者が幼少期から青年期の様々な段階で相談や支援を受ける際、継続的に情報を記録するステップノートの改良とアプリ化は検討に何年もかかっている。早急に実施する。
【回答：障害福祉課】「ステップノートあゆむ」については、対象者の支援に必要となる関係機関からの意見や資料等を、ライフステージに沿って保護者と支援機関で共有できるように、現在、つくば市障害者自立支援協議会で御意見等を伺いながら、改良に向けて検討を進めています。

８）聴覚障害者への支援拡充① 情報コミュニケーション条例について文教福祉委員会や各種会議で検討が行われてきたが、今年 5 月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法により、障害者の情報格差解消に向け国や自治体の責務が明確化されたことから，聴覚障害者団体や他の意思疎通や情報取得に困難を抱える各障害者団体との連携をさらに進め、条例制定に向けて積極的に取組む。
【回答：障害者地域支援室】
各障害者団体等の意見を聴きながら、条例制定を含めて市が取組む内容について21

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検討します。

② 人工内耳を装着している場合、電池の費用負担は大きいが、電池のタイプによって補助が出ない場合がある。特殊な電池だけでなく、汎用型の電池に対しても補助を行い、難聴児・者家族への負担を軽減する。
【回答：障害福祉課】
日常生活用具給付等事業において、給付対象となる用具の要件が厚生労働省告示により定められており、その中で、一般的に普及している消耗品と考えられる電池は、告示に掲げる用具の要件を満たさないものとされています。そのため、人工内耳に使用する汎用型の電池については、給付の対象としていません。

こどもがすこやかに育つ環境づくり
１．遊びの大切さを大人が意識する取り組みを推進する
１) 「遊び」の大切さについての講演会を、職員及び市民向けに企画する。
【回答：こども政策課】
遊びを通じて、子どもたちが自分で考える力ややり抜く力、他者への配慮など、非認知能力を高めることは重要であると考えます。
講演会については、プレイリーダーの養成と合わせて検討していきます。

２）コロナ対策による子どもへの弊害は図り知れない。学校が楽しく過ごせる場所であることを具現化するため、ロング昼休みなどを実施する。
【回答：学び推進課】
ロング昼休みに関しては、各学校の教育活動の一環として既に実施している学校もあります。学校が楽しく過ごせる場所であることの具体的な取組については、ロング
昼休みの導入を含め、様々な視点から継続的に検討していきます。

３）常設のプレイパーク充実に向けて、市主催でプレイリーダー養成を推進する。
【回答：こども政策課】
プレイパーク活動については、市としても適切な支援をしていきたいと考えており、
プレイリーダーの養成についても、市内で活動しているプレイパーク団体の見学や他

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自治体の状況も調査研究しながら、市としてどのような協力ができるのかを検討していきます。

４）放課後の子どもの居場所を確保するために、中学校では放課後も自習ができるよ
うに自習室を設置する。小学校では、イベント型ではない放課後子ども教室の実
現のために、まずは数校で校庭や図書館、体育館を開放する。
【回答：学び推進課、教育施設課】
中学校では、生徒から放課後に自習したいとの希望があった場合は、個別に教室等を開放するなど学習スペースを確保しています。小学校での放課後における学校施設の開放については、見守る大人の配置や、下校時の安全確保のため保護者の了承など、
課題の整理や確認が必要であると考えています。
施設面では、児童生徒が放課後に教室やグラウンドを利用することに規制はありま
せんが、児童生徒の安全確保のため、体制の整備について検討が必要と考えます。

２．不登校支援事業のさらなる拡充を行う。また、教室に入りにくい子に対しての居場所を確保する。
１) 学校生活サポーターの小学校への配置、校内フリースクールの拡充。
【回答：学び推進課】
学校生活相談員（旧学校生活サポーター）は、思春期の生徒の心の悩みに寄り添うことを目的として、中学校及び義務教育学校後期課程に配置しており、現在のところ
小学校への配置は考えておりませんが、小学校では、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーとの面談等で対応しており、その増員を行い、支援の拡充を進めます。
校内フリースクールについては、令和５年度、中学校及び義務教育学校後期課程では全ての学校に、小学校及び義務教育学校前期課程では、モデル校として数校の学校で実施をしていきます。

２) 空き教室を居場所として積極的に開放する。
【回答：学び推進課】
現在、市内の小・中・義務教育学校では、空き教室に授業のない教職員を配置し、

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別室登校や一時的な居場所として活用しています。一方で、常に教職員を配置することができない学校では、児童生徒の安全確保の観点から空き教室の開放が難しい場合もあります。教室の空き状況や教職員の状況を踏まえながら、可能な限り対応していきます。

３．保育環境の充実
上横場・茎崎 1 小地区に公立保育所を残す。
民間保育所の１歳児への保育士配置を１：５、最終的には１：４にするように、市として補助する。
公立保育所で実施している発達巡回相談を民間保育園に拡充する。
民間でも障害児保育に十分対応できるよう補助金を増額する。
公立では医療的ケアが必要なこどもの保育が行えるようにする。
【回答：こども政策課、幼児保育課、こども未来課】
上横場と茎崎第一小地区（若栗・中山・菅間・樋の沢・大井・西大井・池向・高崎・
稲荷原・天宝喜・明神・牧園・城山・高見原・若葉）に該当する公立保育所は、上横場保育所、高見原保育所、城山保育所になります。これらの保育所は新耐震基準を満たしていないことから、令和３年８月に策定した「つくば市公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」に則り、民間移管の方針で今後整備を進めていきます。
民間保育所に対する１歳児クラスの保育士配置に関する補助については、現在検討を重ねており、民間保育所への障害児保育補助金については、より実態に見合った障
害区分及び補助基準額の設定を検討しています。
公立保育所では現在も現状の保育体制で受入れが可能な場合は、医療的ケア児を受け入れていますが、令和４年度に保育所における医療的ケア児受入ガイドラインを策定し、令和５年度からガイドラインに基づく入所相談を行い、令和６年４月からの受入開始を予定しています。
現在、公立保育所のみで実施している発達相談巡回については、私立保育園、認定こども園及び小規模保育事業所へ拡充していくことを考えています。発達相談巡回の実施方法や頻度など検討し、計画的に実施できるよう進めていきます。

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４．つくば市教育大綱の実現に向けて、教員の働く環境や研究の改善、充実をはかる。
教育大綱や茨城県教育研修センター動画「Edcafé」などを題材にして、学校内で教員同士が学校運営や教育について、会話、議論する機会を作れるように支援する。
【回答：学び推進課】
各学校ではつくば市教育大綱の実現に向け、児童生徒の実態に応じてテーマを設け、校内研修に取り組んでいます。校内研修計画を作成する際には、つくば市教育大綱が目指す方向性に沿って、教育の理念や学級経営なども含めた様々な観点から計画、実施するとともに、毎年実施している計画指導訪問では、校内研修テーマに基づいた授業を行うこととし、その後研究協議を実施しています。
また、教員の働く環境改善に向けて、管理職によるワーキンググループを立ち上げ、定期的な話し合いを行っています。

５．小中学校の司書教諭補助員（学校司書）の拡充① 学校規模を問わず、小中学校ともに週５日、小学校は５時間以上、中学校は４時間以上の勤務とする。
② 長期休み中の蔵書点検、休み前後の業務、年度末の引き継ぎ、離任式・新任式への出席等ができるような契約期間とする。
③ 年度当初だけではない研修や司書間の情報交換を勤務時間として実施する。
④ 職種名称を本来の、また実際の業務に合わせた「学校司書」とする。
⑤ 小学校図書館へのエアコン設置を前倒しで行う。また、設置までの期間、業務が職員室などで一部可能なようにノート PC を導入する。
【回答：学び推進課、教育施設課】
過ごしやすく使いやすい学校図書館の環境づくり及び運営には、学校図書館司書教諭補助員の存在は欠かせないものと考えています。配置形態、業務内容、研修や情報交換の在り方等に関しては、児童生徒にとって魅力ある学校図書館となることを主眼とし、現状の業務に関する調査等も行いながら、段階的に検討していきます。
エアコン設置については、図書館以外の特別教室も含め、前倒しで令和６年度末までに順次設置を進めています。
なお、職種名称に関しては、学校図書館の環境整備を主な業務としている現状を踏25

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まえ、令和５年度より「学校司書」と変更します。

６．自校式給食の導入
これから新設する学校(仮称中根・金田台小学校)に自校式給食を導入する。
有機食材の導入計画を立案し、農業政策と共同で推進する。
【回答：健康教育課】
自校式給食施設については、学校給食の在り方懇談会で意見交換をしているところです。これまでの懇談会では、自校式給食施設を望む意見、給食センターの利点を評価する意見、小規模な給食センター整備を検討すべきという意見等、様々な意見が出ています。整備費について、次世代への負担にならないように考えて欲しいといった意見を述べる委員もおり、整備については、丁寧に検討していくべきと考えます。
また、有機食材の導入については、生産者や生産量についての課題解決のため、関係部署間で情報共有や先進地の視察を行い、検討していきます。

人権を守るためのとりくみ
１．DV 及び性犯罪撲滅へ向けて「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV 防止法)に基づく「つくば市配偶者暴力相談支援センター」を、市庁舎内に開設するため、調査・検討をすすめる。
こどもの事例から DV 相談に繋がる事案も鑑み、連携した支援体制を構築する。
【回答：男女共同参画室】
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、被害者からの相談に応じることや情報提供、関係機関との連絡調整をする相談支援の機能のことです。市では、平成16年から「女性のための相談室」で当該相談等を実施しています。
また、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案については、一体的に支援していく
ため、庁内関係部署と相互に連携し、横断的に相談支援に取り組んでいます。

２．多様性への理解を進める
人権教育としてのLGBTQ研修を、引き続き全ての職員・教員が受けられるようにす26

2023 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案（つくば・市民ネットワーク）る。
【回答：人事課、学び推進課】
性的指向と性自認の多様性について学び、市民の多様な背景や個性を尊重した行政サービスの提供に資するとともに、誰もが働きやすい職場環境を構築し、職場の活性化を図ることを目的に、令和４年度から「LGBTQ＋の人権課題研修」を開始しました。
次年度以降も全職員が受講できるよう計画的に研修を進めていきます。
また、令和４年度は学校管理職員が研修を受講し、校内研修を通して管理職員から教員に対し研修内容を共有しました。今後、市立小・中・義務教育学校に勤務する全ての教員が研修を受講できるよう努めていきます。

３．子どもの権利について
子どもの権利条例制定のための調査・研究・協議を始める。
【回答：こども未来課】
国は、厚生労働省、内閣府などの各省庁に分かれているこども政策に関する総合調
整権限を一本化するため、令和５年４月１日「こども家庭庁」を設立します。
また、こども家庭庁が主管する「こども基本法」が、令和４年６月15日に国会で可決成立し、令和５年４月１日に施行されることとなりました。「こども基本法」の基
本理念には、児童の権利条約に示す４つの子どもの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障する内容が盛り込まれており、同法第15条において、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」と示されています。
児童の権利条約の認知度は、国内においていまだ十分とはいえない状況にあります。
児童の権利条約に示す子どもの権利の保障は、こども施策の推進には欠かせないものでありますので、こども家庭庁設立後の施策の動向に注視しながら、子どもの権利条例を制定している先進自治体の情報収集を進めていきます。

４．生活困窮者への支援
１）生活困窮相談に際し、当事者に寄り添い聞き取りができるよう職員研修を行う。
【回答：社会福祉課】

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生活困窮者の相談支援に従事する職員については、国が主催する自立相談支援事
業従事者養成研修等の各種研修に参加しており、それらの研修のカリキュラムには、支援対象者への理解を深めるための視点や支援方法に関することも含まれています。
今後も、同様の研修に積極的に参加することにより、職員のスキルアップに努めていきます。

２）公共施設利用によるみんなの食堂などの生活困窮者支援活動については、施設の優先利用を検討する。みんなの食堂等を実施する場合に、空家等を活用できる補助金等を検討する。
【回答：こども未来課、文化芸術課】
市では、空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金を交付しており、みんなの食堂等の地域交流拠点を開設するために空家等の改修工事を行う場合に、工事費用総額の２分の１を補助する制度（上限 50 万円）がありますので、この補助金等について周知していきます。
なお、地域交流センターの優先予約については、「市または教育委員会による行政活動」に限っており、同じ生活困窮者支援活動事業である「青い羽根学習会」などの事業は、担当課からの年間計画依頼により「行政活動による優先利用枠」として優先予約をしていますが、「みんなの食堂」事業については、市の補助事業である場合やそうでない場合、ボランティア団体による運営や飲食店等による御厚意等が混在しており、「行政活動による優先利用」ではなく「各団体による活動」であることから、区会等の地域活動団体や他のボランティア活動団体と同じ取り扱いとして、利用団体による通常予約となっています。

５．庁内における非正規雇用の処遇改善を進める。
【回答：人事課】
令和４年度は、会計年度任用職員を対象としたアンケート結果を踏まえ、任用手続
きにおける提出書類の簡略化を実施しました。また、令和４年８月の人事院勧告に基づく給料表の改正を行い、令和５年４月から適用します。

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