事前資料７

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

２０１９年度計画達成に向けた主な取り組み

２０１９．７- 0 -２０１９年度計画
前

計画達成に向けた主な取り組み

文
法人設立後、半年が経過し２病院統合による調整段階から、安定した稼働状態を得るべく様々な課題を整理した上で着実に対応し、円滑な診療体制を構築し、安定した法人運営を達成することを目標とする。
併せて、病院理念及び基本方針を踏まえ地域の中核病院として患者中心の良質な医療を提供する体制を、一歩ずつ構築して中期計画達成に向けての土台作りに取り組む。

第１

年度計画の期間
２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの１ケ年とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

医療サービスの向上⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・診療科及び診療時間等の診療機能の充実に向けて、現場の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備に努める。
・病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。

●予約センターの設置

・予約中心の外来診療体制を円滑に進めるため、予約センター設置を検討する。

現在対応している患者からの予約変更だけでなく、予約取得にも対応するよう、予約センターの設置に向けて院内で検討している。

- 1 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・BSC策定プロジェクトチームを設置し、患者の視点から安心できる●BSC 策定プロジェクトチームの設置

医療サービス向上を検討する。
⑵

目的：組織及び個人の業務目標を明確にするための手法として BSC を活

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供用し、全職員の意識向上を図る。

・地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と開始時期：2019 年 1 月

連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の充実を図る。

実施内容：研修会の実施・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）①全職員を対象に BSC について研修（2019 年 5 月 16 日）

や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

②管理職以上を対象に BSC 作成研修（2019 年 7 月 13 日）

・２次救急完結に向けて、救急当番医師の適切な配置に努め、夜間休日の救急患者応需率の向上を目指す。

各部門にて BSC 作成●さくらがわ地域医療センターとの連携〔指標〕

2019 年度より 2 病院の円滑な病病連携に必要な事項を協議する場とし
年

項て二つの会議を開催。当院及びさくらがわ地域医療センターの運用状況

2019年度を相互理解し、円滑な連携を図る。

目

救急車搬送受入件数⑶

度①2病院連携管理者会議：理事長、病院長、事務部長等（2月に1回）

2,500件②2病院医療連携実務者会議：医療連携室執務者等（毎月1回）

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応●２次救急完結に向けた応需率の向上

・がんについては、患者の病態に応じた治療を提供する。
・脳疾患及び心疾患については、発症後速やかに専門的診療を実施

救急受入に関しては、断らない救急を目指し、執行部会議で救急不応需例などを報告し、院内の救急対策委員会において改善を図っている。

できる体制を整備する。
・糖尿病については、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診また、筑西広域消防からの救急搬送のうち、心肺停止及び重症例については、救急科医師による事後検証会を実施している。

断、急性合併症、慢性合併症の治療を提供する。
・上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係- 2 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

救急搬送月別患者数
救急搬送⑷

件数

小児医療への取組
・小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
・地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターと救急搬送患者のうち入院応需率

件数

入院率

4月

1863983%

6233%

5月

1743683%

6739%

6月

186

1593%

7440%

計

546

9086%

20337%●レスパイト入院受入れ
小児レスパイトは、冠婚葬祭や家族の休息のために、病児の短期的なの連携体制構築に努める。

入院受入を積極的に行っている。

・レスパイト入院を積極的に受け入れる。
⑸

断り件数

レスパイト利用状況

地域医療機関と連携した在宅医療の充実

月・在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を整備し、在宅療養後方支援病院の役割を担

人数

日数4月

155月

4176月

216

●在宅療養後方支援病院の役割う。

在宅療養後方支援病院施設基準を 4 月 1 日付けで届け出済。在宅医療・地域の診療所等と患者の情報交換を行う。

を担っている施設からの患者紹介等の利便性向上と共に加算取得が図れ

・筑西診療所が設置している訪問看護ステーション、居宅介護支援る。

事業所を活用し、訪問診療、訪問看護を充実させる。

現在のところ、在宅療養後方支援病院としての患者登録は筑西診療所

・筑西診療所は、在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時の在宅患者１名であるが、今後は、筑西診療所の患者や近隣の医療機関対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域のとの連携により、登録件数の増に努める。

診療所等と連携し、適切に対応する。
〔達成項目〕
２０１９年度：連携強化型診療所の施設基準の取得に向けた準備を行う。

- 3 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み
在宅療養支援診療所からの紹介状況

筑西診療所において訪問リハビリを実施する。
２

在宅療養支援診
療所名

医療提供体制の整備

筑西診療所

⑴

優秀な医療スタッフの確保
宮田医院

・関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの作成を行

大和クリニックう。

計・働きやすい環境を整備するため、関係法令を遵守し、病院内の勤務環境が適切であるか確認する。
アイ

4月

5月

6月

計

紹介

1110

14

うち当日入院

5038

紹介

109928

うち当日入院

353111535

紹介

348

うち当日入院

0044紹介24233178

うち当日入院

851023●看護師・医療技術職等の確保

医師の確保

・人材確保活動プロジェクトチームの活動

・合同地域臨床教育センター目的達成に向けた取り組みを行う。

目的：人材確保活動の実践行動について協議し、実践する。

・協力型臨床研修病院として研修医の受入れ体制を整備すると共に開始時期：2019 年 1 月

専攻医の積極的な受け入れを図る。

実施内容

看護師の確保・大学、専門学校等へ訪問し、作成した募集案内パンフレットを配布（就職説明会へ参加：1 回

学校訪問：16 校）

・院内・院外における教育研修制度の充実を図る。

・インターンシップの開催（実績：2 名）

・看護教育機関からの学生・生徒実習を積極的に受入れる。

・高校生病院見学会の企画（8/20 予定）等・修学資金制度を整備する。
ウ

患者数

・看護師の教育研修については、新人研修ガイドラインに加え、今年度医療技術職等の確保から看護部教育委員会で現任教育年間計画を立案し実施中。看護学生の・医療提供体制の状況を見据え、専門職(薬剤師、臨床検査技師、診実習受け入れは、前年度からの岩瀬高校専攻科に加え衛生看護科と、結療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技

城看護専門学校が追加となった。また、実習受け入れ部署等患者状況や士、管理栄養士等)の確保に努める。

学生に合わせ工夫している。臨床実習指導者会では、学生からのアンケ〔指標〕

ート調査を予定しており、より良い実習受け入れ体制に繋げる予定であ- 4 -２０１９年度計画
年
項

度

計画達成に向けた主な取り組みる。

2019年度

このほか、今年度から新たに３校の看護学校講師を引き受け、４校対目

医師

32人

看護師

162人

薬剤師

12人

臨床検査技師15人

診療放射線技師

14人

理学療法士

12人

作業療法士

5人

言語聴覚士

3人

臨床工学技士

4人

管理栄養士

4人

応中。

〔達成項目〕
２０１9年度：協力型臨床研修病院の新たな指定を目指す。
(2) 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の実施●専門性・医療技術の向上
・今年度は必要と判断される研修や資格取得については、職員の獲得状に向けて環境を整える。
・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、次年度以降の資・教育研修委員会にて、部署ごとの必要研修を検討する。

格取得促進に向け、取り組む。
⑶

況に左右されず、計画を立てて参加させていく予定。

多職種連携に基づくチーム医療の実践- 5 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・様々な職種の職員が互いに連携し、情報を共有しながらチーム医療の推進に取り組む。
●意見箱及びホームページ等からの意見や提案
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）の充実
月1回、意見の回収、回答を院内掲示すると共に、全職員に周知し改善を図ると共に救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲを図っている。意見・提案は月平均18件。主な意見は「外来診察・会計Ｔ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。の待ち時間短縮」「院内表示の改善」「駐車場の改善」「病棟での患者対応」。
３

患者・住民サービスの向上
意見を受けて、外来診察案内表示盤を廊下側に向けて3台追加設置、⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組
8/5稼働予定。

・意見箱及びホームページ等からの意見や提案に対して適切に対応●入院患者及び外来患者に対するアンケート調査し、結果を公開する。
調査を9月に実施すべく、内容について検討中。
・入院患者及び外来患者に対するアンケート調査を実施して満足度●接遇向上向上を目指す。
接遇向上委員会を開催し、身だしなみチエックの実施、研修会の開催
・前年度に引き続き接遇研修会を開催し接遇向上に努める。
等を引き続き予定している。また、接遇に関するご意見をいただいた際⑵

利便性及び快適性の向上には、所属毎に指導及び個別指導も実施している。
・待ち時間調査を実施し改善に努める。
●公共交通機関アンケートの実施
・案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上
前年度に引き続き筑西市企画部と連携して 4/2～5/15 に実施。に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりや交通手段は総回答 33 件中、本人運転 11 件、家族送迎 11 件、バス利用すい案内に努める。
5 件、のり愛くん 3 件等であり、意見としては、「バスの増便」「シャト・公共交通の整備に向けて、前年度に実施したアンケート調査を踏
ルバス運行」「桜川市と連携したデマンドタクシー運行」「使いやすい駐まえ、関係機関へ更なる協力依頼を実施していく。
車場の整備」だった。

- 6 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。
⑶●筑波大学ヘルスサービス開発研究センター研究室の講演会

健康増進や疾病の予防医学の活動

次世代多目的コホート研究の実施と共に、講演活動として本年の年末

・筑波大学ヘルスサービス開発研究センター研究室を院内に設置に国立がん研究センターと協働した講演、2020 年 1 月に市が主催するいし、生活習慣病の疫学及び予防研究と併せ、講演会との啓発活動をきいき寺子屋での講演、2 月に研究室主催による講演を予定している。

協働して実施する。
・人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

●人間ドック・健康診断

・茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科健診センターの増収を図ることを目的に、2019年1月より健診センターの特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、プロジェクトを立ち上げ、増収が図れる体制の構築を図ってきている。

わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

エコーに関しては、4月より健診枠を設置し運用、現在、11月迄予約が埋・医療や健康に関する資料等を常備したライブラリの情報プラザ内まっている状況である。

設置に向けた準備を行う。
・広報紙を年２回程度発行し、院内情報発信に努める。

●広報誌
病院独自の広報誌「にじいろ」を 2019 年 6 月に発行した。（開院後通４

地域医療連携の強化

算 2 回発行）⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

また、筑西市広報誌「ピープル」に毎月ページ枠をいただき、各診療・他の医療機関との患者の紹介、逆紹介の推進を図るため、地域科からのお知らせや、よくある質問等を掲載している。

医療連携室の体制を強化する。

- 7 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・他の医療機関との医療機器の共同利用の推進を図る。

●医療機器の共同利用の推進

・地域の医療従事者を対象とした研修会を定期的に開催する。

地域の医療機関に高度医療機器を広く活用いただくため、共同機器利〔達成項目〕用の推進を行なっている。現在、MRI、CT、マンモグラフィー、骨密度に２０１９年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％⑵ついての利用が可能である。なお、造影剤を使用した検査については、地域医療連携のコントロールタワーとしての役割紹介状により受診し、その後検査を実施している。

・地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・共同機器利用実績
４月

先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に地域医療の情報共有・分析への取組

1010305020003050

マンモ00010001

骨密度01000001

計

311160102●地域の医療従事者を対象とした研修会・筑西市が設置する「地域医療推進センター」が行う情報収集及び医療機関、医師会及び老健施設等を対象とした地域医療連携懇話会を分析に連携協働し、西部医療機構の情報も提供し、広範囲かつ個々7/24 に開催。その他、臨床研究会と称し、年 3 回実施予定。今年度は第の患者の健康増進に努める。

1 回目を 4/16 に開催済み。
市町村別連携登録医療機関
市町名

５

信頼性の確保⑴
ア計CT

・地域連携パスの作成、運用の検討に着手する。
⑶

６月

MRI

紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。

５月

読影あり 読影なし 読影あり 読影なし 読影あり 読影なし 読影あり 読影なし

医療安全対策等の徹底
院内感染対策の実施

・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

- 8 -登録医療機関数

筑西市

33桜川市

12下妻市

6結城市12八千代町

1つくば市

1小山市

1真岡市

3

計

69

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・院内感染対策研修会を定期的に開催し、全職員が統一した感染対●２０１９年度：患者の紹介率５０％、逆紹介率７０％策を実践できる体制を整備する。

2021 年度に地域医療支援病院の承認を受けることを中期計画で掲げて・感染源や感染経路に応じた対応策マニュアルを整理する。
イ⑵おり、承認要件の一つである紹介率・逆紹介率の３つの基準のうち、中医療安全対策の実施

期計画では基準の③紹介率 50％、逆紹介率 70％を開院当初の目標として・患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安掲げている。これは、紹介率は段階的に上げていく一方で、二人主治医全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事制のもと安定した患者を地域に戻すよう逆紹介を積極的に行うことを目故発生防止に努める。

標にしたことから設定したものである。結果として 2018 年度において既・医療安全対策研修会を開催し、法人全体で医療安全を向上させるに基準の②をクリアしたが、今年度の目標は中期計画で 2020 年度の目標体制を構築する。

として掲げた基準③を前倒しして設定したところである。

法令、行動規範、病院理念等の遵守＜地域医療支援病院における紹介率・逆紹介率の基準＞

・医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、①紹介率 80%を上回っていること

倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫②紹介率が 65%を超え、かつ、逆紹介率が 40%を超えること理を確立する。

③紹介率が 50％を超え、かつ、逆紹介率が 70％を超えること

・筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
⑶●地域連携パスの作成

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

地域連携パスの作成に向け、クリニカルパス委員会にて検討、準備を・住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動の準進めている。

備を行う。
・地域医療連携の推進と医療情報の共有のための多職種意見交換会●院内感染対策研修会・医療安全対策研修会＜感染管理と医療安全合同研修会＞を実施する。

委託業者を含む全職員対象（６/27、７/18）- 9 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）の開催に向＜感染管理＞

けた検討を行う。

６・7月

第1回感染対策研修会開催

・ボランティアの受け入れを継続的に行うと共に、活動範囲の検討

11・12月第2回感染対策研修会予定を行う。

＜医療安全＞

・地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを10・11月

医療安全研修会予定

活用して積極的な情報発信に努める。
●個人情報保護第３全職員を対象に個人情報保護研修会を実施（7/29、31）

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措

置●ボランティア１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築
2 月に 1 回開催しているボランティア委員会を中心に案内ボランティ⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
アの方々の支援拡充を検討するとともに、年 2 回、ボランティアの方々・法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、と病院幹部の意見交換会を開催する。今後は、案内ボランティアの増管理職で組織する会議等の充実を図る。
員、グリーンボランティア及びイベントボランティアの新規募集を予・適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業定。
務運営を行う。
・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。
・経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握と改善に努める。

- 10 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識⑵を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた「創会（はじめかい）」と称して毎週金曜日の夕方、病院長による病院業務の改善及び効率化を図るため週１回の職員全体会開催を継続すの方針等を伝達、情報の共有を図る等の講話による職員全体会を開催しる。ている。2019.2.1 の第 1 回からすでに 20 回実施してきており、全職員事務職員の職務能力の向上が法人の課題を共有できる場となっている。出席できなかった職員向け

・病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員の育成に努める。

⑶●週 1 回の職員全体会開催に、後日、資料と議事録を配信している。
●研修制度の整備・事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚・医事請求等に関し、今年度は５月にDPC初心者研修、病院経営研修会、とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

７月に診療報酬セミナーに参加するほか、９月診療情報管理士学会への計画的な研修制度の整備参加、DPC病院への見学を予定し、職員のレベルアップを図る予定。

・病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修支援に向けた研修

・認定看護師教育機関への派遣候補者選考の対象を在職5年以上から原則計画を策定する。

3年以上に変更することで、任期付職員で採用となり在職している職員を・研修参加支援に関する規程の整備や研究会及び学会等における発表含め適用範囲を広げた。今後、救急分野や摂食嚥下等、当院が地域で求を支援する体制を整備する。

められる役割上必要な人材育成を1名/年目安に進める。
・看護研究に関しては、外部講師を招いて学会発表を念頭に研修を進め

２

勤務する職員に魅力ある病院づくりている。

⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備●新人事制度の実施

・職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる

今年度からの導入に先駆け、管理職向けに外部講師による研修（6/5、評価制度、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の実施に向けて、

7）、非管理職で研修を受けたことのない職員向けに人事課職員による研職員への周知を徹底させる。

- 11 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み〔達成項目〕

修（6/3、6）を実施したあと、個人目標を立て、各所属長による面談を

２０１９年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵実施中。

職員満足度の向上＜2019 年度病院目標＞

・職員アンケートの実施及び職員の相談窓口の設置に向けた準備を行(1) 経営基盤の安定う。

(2) 2 次救急の充実⑶(3) 職員の働きがいの向上

働きやすい職場環境の整備

救急車搬送受入件数 2,500 台の達成

・働き方改革関連法の施行を見据え、柔軟な勤務形態の構築、時間＜2019 年度診療所目標＞

外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、働(1) 経営基盤の安定

きがいのある就労環境を整備する。

(2) 在宅医療の充実

・子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内(3) 職員の働きがいの向上

保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。

訪問看護、訪問看護利用件数 20％アップ●働き方改革関連法施行への対応
開院当初より定例会議は勤務時間内に行うことを原則とし、時間外削

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置減に取り組んできているが、2019 年 4 月の法施行を受け、今年度より働経営基盤の構築

き方改革プロジェクトを新たに立ち上げた。顧問社労士にも参加いただ

・地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営にき改革法の勉強、研修会の企画（8/8 予定）、時間外・年休取得の実態をより安定した経営基盤を構築する。

把握し、時間外の削減、計画的な年休の取得に向け活動中。

・迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等と●子育てや親の介護が必要な職員に対する負担軽減

いった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び・子育て支援の一環として、小学校就学前の始期に達するまでの子を養育する職員の時短勤務の勤務時間を昨年度２回にわたり見直しをしている。

費用節減に取り組む。
・月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中・介護が必要な家族を介護する職員を支援するため、育児休業・介護休業等に関する規則を制定済み。

- 12 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

●収益確保及び費用節減〔指標〕

・今年度、病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員
年項

度を採用し、新たに経営企画課を設置し、経営改善プロジェクトをスター2019年度トさせた。当院の現状分析と診療科別・院長ヒヤリングを実施して各診目

経常収支比率100.2％

医業収支比率80.0％

療科の2019年度目標を設定し、現在進行形で動き始めている。
また、算定率向上にむけて各医療技術部門に発信し、即効性のある医業収益の増収策を実行する段階になっている。

※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

・2019.9で、開院後１年間の事実上の医業収益の現状と費用に関する全２てのデータが揃うことで、当院における診療科別疾患構成と診療科別季収益の確保と費用の節減⑴

節内変動など詳細な医療データを元に、当院の強み・弱みを分析しなが収益の確保
・診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、ら次の手を考察・企画・立案・実行とシームレスな経営戦略を実行し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床稼働の向上を経常収支比率と医業収支比率の目標達成を目指す。
●診療報酬請求に係るチェック体制の強化目指す。
・高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を・診療報酬委員会にて査定内容を精査する共に月 2 回の医師全体会や各図る。

医師個別にフィードバックし、見直しや検討を行っている。

・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を・DPC 導入に向けて院内研修を本年８月から実施予定をしており、経営改防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対善プロジェクトの中で常に自院分析と次年度診療報酬改定に伴う中医協策の強化に取り組む。の動きを注視しながら、次の手を模索している。
・人件費対医業収益比率の低下に向けて、当院の医業収益の更なる向上を目指し、適正な診療加算取得とコストカット面から材料ベンチマーク- 13 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み〔指標〕の活用による医業材料等の適正価格購入を実現し、収益アップと経費削
年

項度減の二方向から戦略的アプローチを試みる。

2019年度●入院患者数・入院診療単価の増

目

1日平均入院患者数174.8人

病床利用率86.1％入院診療単価41,234円

1日平均外来患者数445.0人

外来診療単価10,613円

平均在院日数(一般病床)

14日

・受入ベッド数を増やしていくには看護師の確保が最大の課題だが、今年度より奨学金制度も施行したほか、学校訪問や職員からの紹介による人材確保等、人材確保活動プロジェクトから看護師確保に向けて発信している状況である。
・地域連携室が地域の先生方からのご要望等を聞き取る訪問活動を強化することで、各医療機関との連携を密にし、紹介患者増に繋げることで入院患者増に繋げていきたいと考えている。

〔達成項目〕

・入院単価アップについては、新たな加算取得に向けて経営改善プロジ

２０１９年度：ＤＰＣ準備病院⑵

ェクトを中心に検討を行ってゆく考え。

費用の節減●後発医薬品の適正使用
・適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。

採用品目が900品目であり、うちジェネリック医薬品については600品
目余りで約7割を占めており、ジェネリックの使用率94.4％と高く、購入価格も低く抑えられ経費削減に繋がっている。値引率も約30％と高く薬・診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステム運用管理を徹底し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削価差益も得られるほか、後発医薬品体制加算等も取れているため、収益増につながっており、今後導入するであろうDPC病院の診療内容の一部包減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行う。

括に対し経費削減に寄与できると考えている。

・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行- 14 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み●ＳＰＤシステム運用管理

う。

診療材料の物流に関しては、ＳＰＤシステムを導入し、委託業務にて〔指標〕
年

常時使用する物品の定数管理を行っており、過剰在庫の解消や請求・発度
2019年度項

注業務の軽減、保険請求漏れ防止などに機能しているところだが、材料目

人件費対医業収益比率

ベンチマークの活用から医業材料費の削減に向けた取り組みを開始した

74.4％

ところ。今後は、医薬品、診療材料、試薬等、システムを使った価格交第５１

渉を行い費用の削減に向けて実施していく。

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え

・災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時●月次決算分析した営業収支と経営指標についての経営情報を月末に行われる各の受入れ体制を強化する。

部門の長による診療連絡会議において説明することで、職員に対し経営・大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を円滑に派による情報を提供し、目標達成を目指している。

遣できる体制を整備し、傷病者受入や災害医療のための実動訓練及び机上訓練に積極的に参加する。

●災害拠点病院

・法人単独及び地域医師会・医療機関と連携し、定期的に防災訓練を実施する。

スタッフの危機意識向上と実際の災害発生時において適切な対応がとれるよう、訓練や研修を開催する。
2019年 7月

２

組織統合における相互協力、融和の推進

院内防災研修会実施

9月

災害対応研修・２病院統合発足後６ケ月の運営状況を検証しつつ、両病院職員さら

10月

防火訓練に新規採用職員ともに、公的な病院としての使命を果たすため、法人

12月

災害訓練

が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づ- 15 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

き、協力して組織の融和を図る。
・業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントの企画、検討の準備を行う。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

２０１９年度

（百万円）
区分

金額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
営業外収益

4,858
4,167
691
91

運営費負担金27

その他営業外収益64

資本収入
運営費負担金
計

456
456
5,404

支出
営業費用
医業費用

4,590
4,249

- 16 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

給与費

2,580

材料費

842

経費等

827

一般管理費

341

営業外費用

122

資本支出

486建設改良費30

償還金456

計

5,199

予算収支

205

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
・人件費の見積りについては、総額２，９２１百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。
〔運営費負担金の見積り〕
・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金に- 17 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

ついては、経常費助成とする。
２収支計画

２０１９年度
区分

収入の部

（百万円）
金額
5,710

営業収益

5,619

医業収益

4,167

運営費負担金収益691

資産見返補助金戻入

761

営業外収益

91

運営費負担金収益

27

その他営業外収益64

支出の部5,700

営業費用

5,578

医業費用

5,209

給与費

2,732

材料費

842

経費等

827

減価償却費

807

一般管理費
営業外費用

369
122- 18 -２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

純利益

10

目的積立金取崩額0

総利益10（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

３

資金計画 ２０１９年度
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入（百万円）
金額
5,404
4,948
4,167

運営費負担金による収入

717

その他の業務活動による収入64

投資活動による収入
運営費負担金による収入

456
456

- 19 -

２０１９年度計画
資金支出

計画達成に向けた主な取り組み
5,199

業務活動による支出

4,713

給与費支出

2,580

材料費支出

842

その他の業務活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
資金収支

1,291
456
456
30205

筑西市からの繰越金

2,658

次期中期目標の期間への繰越金

2,863（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

第７

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
・運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応- 20 -

２０１９年度計画

計画達成に向けた主な取り組み

・予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・なし

第９

剰余金の使途・決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１０
１

料金に関する事項

診療料金等
・

法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。

⑴

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。

⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

- 21 -

２０１９年度計画⑶

計画達成に向けた主な取り組み

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場
合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場
合において、料金の額に１円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

２

診療料金等の減免
・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

３

その他「第１０料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画
・２なし
積立金の処分に関する計画・なし- 22 -