税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

相続税の基本的計算の仕組み■佐藤 達夫（さとう たつお）
東北税理士会
税理士

郡山支部

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP 今年度も私達のチ−ムが、原稿の担当をすることになりました。１年間どうぞ宜しくお願い致RP
RPします。さて、今年度の初めは、昨年税理士業界では、30年間続いてきた相続税税額計算方式のR
P
R
P改正について、大変話題になりました。結果的に国税庁は改正についていったん見送りとしましR
Pたが、今後の改正については、可能性を残したままであります。そこで今回は、もう一度30年間RP
RP続いてきた相続税の基本的なことについて考えてみたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
条件３É遺産分割状況〔質問１〕
私は、今回父が亡くなり遺産分割協議により母１億4,000万円

銀行預金を1,000万円相続することとなりまし長男

１億4,000万円た。父の遺産総額は、３億円でした。それで、二男

1,000万円

相続人全員で相続税申告書を作成し申告納税を長女

1,000万円しました。ところで、相続税は一人1,000万円

相続税は、まず遺産総額から基礎控除を差し引の基礎控除があると聞きましたが、なぜ私に納いて、それを、相続人が法定相続分により相続し税額が計算されるのか教えてください。

たものと見なして相続税の総額を計算します。その後、その総額を取得した金額に応じて按分する〔回答〕ことになります。

相続税の計算方法は、相続財産を取得した人が、１ò相続税の基礎控除額は、次の算式により計算さそれぞれ一人一人各々計算するのではなく、相続人の遺産総額全体に係る相続税額を計算し、その基礎控除の計算れます。

税額を取得した財産額に応じて按分した金額を税5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数額として納付することになります。

＝基礎控除額
質問者の場合に法定相続人の数は、母、長男、例えば、質問者が以下の状況の場合について説二男、長女の４人となります。そのため、基礎控明します。
条件１É相続人

É長男É
母（配偶者）

除額は、5,000万円＋1,000万円×４人＝9,000万

二男（質問者）É長女円となります。

２
ò相続税の総額の計算

条件２É遺産総額

３億円（債務及び葬式費用控除後）１の相続税の総額の計算は、遺産総額から上記ò

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
基礎控除額を差し引いた金額を、法定相続人が、結果相続税の総額が上記の合計金額の4,000万法定相続分により取得したと、みなして税額を計円となります。

算します。質問者の場合には、次の通りになります。

３
ò

各人の納付税額の計算①①

母の納付税額法定相続分による各人の金額
母の法定相続分が4,000万円×（14,000万円/30,000万円）＊１/２＝1,880万円

長男É二男É長女の法定相続分が１/２×１/３＝１/６
上記の割合が、法定相続分となり、それにより②

長男の納付税額4,000万円×（14,000万円/30,000万円）＊＝1,880万円

取得したものとされる金額は、課税価格

30,000万円−9,000万円＝21,000万円③＊切り上げ47％とする

二男の納付税額

母21,000万円×１/２＝10,500万円

4,000万円×（ 1,000万円/30,000万円）＊

長男

21,000万円×１/６＝ 3,500万円＝

二男

21,000万円×１/６＝ 3,500万円

長女

21,000万円×１/６＝ 3,500万円④120万円＊切り捨て３％とする

長女の納付税額
4,000万円×（ 1,000万円/30,000万円）＊＝となる。
②＊切り上げ47％とする。

120万円＊切り捨て３％とする各人の納付税額は、上記のようになります。結相続税総額

上記の金額に応じて相続税を計算し、その合計果、二男の方も納付税額は発生することになりま金額を、相続税の総額とする。そうすると次のよす。尚、母（配偶者）については、配偶者の税額うになる。

軽減の規定があるので、母（配偶者）の取得した

母

10,500万円×40％−1,700万円＝2,500万円

遺産が、遺産の１/２以下の場合には、ゼロとな

長男

3,500万円×20％−200万円＝500万円ります。

二男

3,500万円×20％−200万円＝500万円

このように、相続税額は、遺産分割がどのよう長女

3,500万円×20％−200万円＝500万円に行われてもその総額は、変動することはありませ
２ までは、同じになります。変動するのん。上記ò
３ の計算が、その取得した割合によって変は上記ò

動します。ただ配偶者の税額軽減規定があるので分割の仕方では、納付税額が異なるし、二次相続の相続税額も異なってきますので、相続税の申告をする場合には、分割協議決定前に最寄りの税理士の先生に相談なさった方がベストだと思います。
〔質問２〕
私の父が、２月１日に亡くなりました。父の遺産は、３億円です。相続人は、母É長男É長女と私（二男）です。私達は、遺産分割の協議をしてきましたが、この度協議が成立しました
ので、相続税の申告を提出したいと思っています。相続税の申告は、いつまでに提出したらよいのか教えてください。

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福島の進路 2009.４

税務・財務相談Ｑ＆Ａヵ〔回答〕

相続税の申告書は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に提出しなけび特定納税義務者に区分して規定しており、その納税義務の範囲が異なっております。
１

ればならないことになっています。

無制限納税義務者

尚、この期間内に国内住所及び居所を有しないこととなる場合には、住所及び居所を有しないこ無制限納税義務者には、居住無制限納税義務者と非居住無制限納税義務者があります。
１
ò

居住無制限納税義務者とは、相続又は遺贈によととなる日までに相続税の申告書を提出しなければなりません。

居住無制限納税義務者

り財産を取得した個人が、財産取得時において相相続の開始があったことを知った日とは、一般

続税法の施行地（日本国内）に住所を有している

的には被相続人の死亡の事実を知った日と解され個人をいい、このときには、その取得財産が施行ています。そのため相続人により異なる場合があ地（日本国内）にあるかどうかにかかわらずそのります。その場合には、申告書の提出期限も異な全部について相続税が課税されます。

ることとなります。

２
ò

非居住無制限納税義務者
非居住無制限納税義務者とは、相続又は遺贈に従って、質問の場合には、相続人全員が、12月１日が提出期限となります。

より財産を取得した日本国籍を有する個人でその〔質問３〕取得をした時において、日本国内に住所を有して私の父が、２月１日に亡くなりました。相続いない者（その個人又は相続若しくは遺贈に係る人は、母É長男É長女と私（二男）です。長男

被相続人が、その相続又は遺贈に係る相続の開始は、10年前からアメリカの会社に勤務しており前５年以内のいずれかの時において日本国内に住アメリカの国籍を取得した上で妻子と共にワシ所を有していたことがある場合に限る）をいい、ントンに居住しております。長女（父の扶養親

このときにも、その取得財産が施行地（日本国内）族）は、昨年からワシントンの大学に留学してにあるかどうかにかかわらず、その全部についています。私と母は、日本国内に居住しておりま相続税が課税されます。

す。この場合の納税義務の取り扱いはどのよう２になっているのでしょうか。

制限納税義務者
制限納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得した個人が、財産取得の時において、相続〔回答〕

税の施行地（日本国内）に住所を有していない個

相続税法では、個人である相続税の納税義務者

２ に該当する場合を除く。
）をいい、こ人（上記òについて、無制限納税義務者と制限納税義務者及のときには、その取得財産のうち相続税の施行地

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ（日本国内）にあるものについてのみ制限的に相〔質問４〕

続税が課税されます。

父が亡くなりました。相続人は、母É長男É３

特定納税義務者

長女É私（二男）の４人です。父は60年前から特定納税義務者とは、被相続人から相続又は遺郡山に住んでいます。母と私は、郡山市に、長贈により財産を取得しなかった個人のうち、相続男は東京に、そして、長女は大阪に住んでいま

税法第21条の161項の規定により相続時精算課税す。この度、相続税の申告書を提出しようと思の適用を受ける財産を被相続人から贈与で取得しいますが、その提出先は、各相続人の住所地のている個人をいい、この個人は、贈与が相続とみ所轄税務署でよろしいですか。

なされて納税義務を負うこととなります。
尚、相続税法において住所とは、各人の生活の本〔回答〕

拠地をいい、同時に２ヵ所以上の住所はないものと居住無制限納税義務者及び特定納税義務者は、して取り扱われます。また、次の者の住所は、原則日本国内にある住所地が納税地となり、相続税のとして日本国内にあるものとして取り扱われます。

申告書は、その納税地の所轄税務署長に提出しな①ければなりません。また、非居住無制限納税義務

学術、技芸の習得のため留学している者で国内にいる者の扶養親族となっている者②

者、制限納税義務者、居住無制限納税義務者及び国外において勤務その他人的役務の提供をす

特定納税義務者のうち日本国内に住所又は居所をる者で国外における人的役務の提供が短期間有しないこととなった者の納税地は、その者が納（おおむね１年以内をいう。）であると見込まれ税地を定めて申告した場合にはそれにより、そのる者（その者の配偶者その他生計を一にする親申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定族でその者と同居している者を含む。）することとされています。

以上のことから、質問者の場合、長男は、制限

しかし、被相続人の死亡の時における住所が日納税義務者となり母É長女É二男は無制限納税義

本国内にある場合には、相続税の申告書の提出先務者になります。

は、上記にかかわらずその被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となります。
従って、質問者の場合には、亡くなった父の住所地である郡山市の所轄税務署に相続税の申告書を提出する必要があります。

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