上越市自然環境保全条例

目次
前文
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

自然環境保全基本方針（第４条）

第３章

自然環境保全地域等（第５条－第７条）

第４章

自然環境保全地域等に係る行為の制限等（第８条－第１２条）

第５章

自然環境の保全に関する施策等

第１節

協働による自然環境の保全（第１３条－第１７条）

第２節

その他の施策等（第１８条－第２２条）

第６章

上越市自然環境保全推進委員会（第２３条－第２６条）

第７章

雑則（第２７条－第３１条）

第８章

罰則等（第３２条・第３３条）

附則

私たちは、恵み豊かな自然環境の中で、暮らしてきました。
しかし、近年、人々の活動が環境に与える負荷は、自然の持つ復元力を超えるほど大きくなり、自然環境にも深刻な影響を与え、希少な野生動植物や生態系に危機的な状況をもたらし始めています。
このような深刻な影響から、私たちのまちの自然を守り、自然の持つ復元力を高め、自然を再生し、将来の世代に継承していくことは、豊かな自然の恩恵を受けて暮らしてきた私たちの責任です。
私たちは、今、改めて、地域社会の多様な主体の協働により、地域における多様な生態系などの自然環境を健全な状態で確保し、将来にわたって人と自然が共生することができるようにしていくことを決意し、この条例を制定します。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、上越市環境基本条例（平成８年上越市条例第４１号。以下「基本条例」という。）の本旨を達成するため、自然環境の保全に関し市、事業者、市民及び滞在者の責務その他必要な事項を定めることにより、地域における多様な生態系などの自然環境を健全な状態で確保し、もって人と自然が共生できるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「自然環境の保全」とは、人と自然が共生できるよう、野生動植物、生態系その他の自然環境を維持し、回復し、及び再生することをいう。
（責務）
第３条

市、事業者、市民及び滞在者（基本条例第７条に規定する本市に滞在する者をいう。

以下同じ。）は、基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理念にのっとり、それぞれの立場において、自然環境の保全に努めなければならない。
第２章
第４条

自然環境保全基本方針

市長は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「自然環境保全基本方針」という。）を定めなければならない。
２

３

自然環境保全基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

自然環境の保全に関する基本的な考え方⑵

次条の規定による自然環境保全地域及び保護野生動植物の指定に関する基本的な事項⑶

その他自然環境の保全のために市長が必要と認める事項
市長は、自然環境保全基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴かなければならない。
４

市長は、自然環境保全基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。
第３章

自然環境保全地域等（自然環境保全地域の指定等）
第５条
２

市長は、自然環境の保全をするため、自然環境保全地域を指定することができる。

自然環境保全地域の指定は、次の各号に掲げる地区に区分し、当該各号に定める地域について行うものとする。
⑴ 自然環境保全地区

山地、丘陵地、河川、池沼、海岸等で良好な自然環境又は特異な地質の現象が残されている地域⑵ 野生動植物保全地区

希少な野生動植物の生息又は生育のために自然環境の保全が必

要な地域
３

市長は、希少な野生動植物の種の個体数の減少を防ぐため、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）が行われるおそれのある希少な野生動植物を保護野生動植物として指定することができる。

４

市長は、第１項又は前項の規定による指定（以下「自然環境保全地域等の指定」という。）に当たっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項について、保全計画を定めなければならない。
⑴ 自然環境保全地区又は野生動植物保全地区

次のとおりとする。

ア

当該地区における自然環境の保全に関する基本的な事項

イ

当該地区における自然環境の保全のための措置に関する事項

ウ

当該地区における自然環境の保全のための施設に関する事項

エその他当該地区における自然環境の保全のために市長が必要と認める事項⑵

保護野生動植物

次のとおりとする。

ア 当該野生動植物の保護に関する基本的な事項
イ 当該野生動植物の保護のための措置に関する事項
ウ 当該野生動植物の保護のための施設に関する事項
エ その他当該野生動植物の保護のために市長が必要と認める事項
５

市長は、自然環境保全地域等の指定及び前項の保全計画（以下「保全計画」という。）の決定に当たっては、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴かなければならない。

６

前項の規定は、自然環境保全地域等の指定の変更及び解除並びに保全計画の変更及び廃止について準用する。
（自然環境保全地域等の指定の手続等）

第６条

市長は、自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定をしようとするときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該告示の日から起算して１４日間、当該自然環境保全地域等の指定の案及び保全計画の案（以下「指定等の案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。
２

市民及び指定等の案に係る利害関係者は、前項に規定する縦覧があったときは、同項に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して７日を経過する日までに、縦覧に供された指定等の案について市長に対し意見書を提出することができる。

３

市長は、前項の意見書の提出があったときは、その内容を考慮して自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定に関する意思決定を行うものとする。

４

市長は、自然環境保全地域等の指定及び保全計画の決定をしたときは、規則で定める事項を告示し、及びその旨を公表しなければならない。

５

前各項の規定は、自然環境保全地域等の指定の変更及び解除並びに保全計画の変更及び廃止について準用する。
（標識の設置等）

第７条

市長は、自然環境保全地域を指定したときは、当該地域内に、その旨を表示した標識を設置するものとする。
２

自然環境保全地域に係る利害関係者は、正当な理由がない限り、前項の規定による標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

３

何人も、第１項の規定により設置した標識を汚損し、損壊し、又は市長の承諾を得ないで移転し、若しくは除去してはならない。
第４章

自然環境保全地域等に係る行為の制限等（制限行為の許可等）
第８条

自然環境保全地域において次に掲げる行為をしようとする者及び市の区域内において保護野生動植物の捕獲等をしようとする者は、当該行為に着手する日の６０日前までに市長に申請し、あらかじめその許可を受けなければならない。
⑴

建築物その他工作物の新築、改築又は増築をすること。

⑵ 宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質を変更すること。
⑶ 鉱物の掘採又は土石の採取をすること。
⑷ 水面の埋立て又は干拓をすること。
⑸ 河川、池沼等の水位又は水量に増減を生じさせること。
⑹ 木竹の伐採をすること。
⑺ 池沼若しくは湿原であって市長が別に指定するもの又はこれらに流入する河川の水域若しくは水路に汚水又は廃水を排出すること。
２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する行為（以下「制限行為」という。）に関し必

要な行政庁の許可若しくは認可の申請又は行政庁に対する届出をしようとするとき（次に掲げる法令等に規定する手続である場合を除く。）は、当該申請又は届出をする前に、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
⑴

環境影響評価法（平成９年法律第８１号）⑵

新潟県自然環境保全条例（昭和４８年新潟県条例第３４号）第２６条第１項⑶

新潟県環境影響評価条例（平成１１年新潟県条例第３８号）⑷

上越市大規模開発行為の適正化に関する条例（平成１７年上越市条例第７７号）

３

市長は、第１項又は前項の許可の申請があったときは、申請者に対し、当該申請に係る制限行為が自然環境に及ぼす影響について必要と認める調査を求めることができる。

４

市長は、制限行為で規則で定める基準に適合しないものについては、第１項又は第２項の許可をしてはならない。この場合において、市長は、当該制限行為が規則で定める基準に適合するか否かを判断するに当たって必要と認めるときは、上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことができる。

５

市長は、第１項又は第２項の許可に当たっては、自然環境の保全上必要な条件を付することができる。

６

自然環境保全地域等の指定がなされ、又は自然環境保全地域の区域が拡張された際、制限行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して６月間、第１項又は第２項の規定にかかわらず、引き続き当該制限行為をすることができる。この場合において、当該者は、速やかに当該制限行為について市長に届け出なければならない。

７

前項の規定による届出をしたときは、同項に規定する制限行為は、第１項又は第２項の許可を受けたものとみなす。

８

第１項又は第２項の許可を受けた者（前項の規定により許可を受けたとみなされる者を含む。）は、当該制限行為が完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。
（制限行為の適用除外）

第９条

次に掲げる行為については、前条の規定は、適用しない。ただし、第１号に規定する行為をした者は、当該行為が完了したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。
⑴ 災害のために必要な応急措置として行う行為⑵ 保全計画に基づく事業の執行として行う行為⑶ 第１４条第１項の規定により認定された自然環境保全市民活動計画に基づく行為⑷

通常の管理行為その他の行為のうち規則で定めるもの⑸

市又は次条第１項各号に掲げる団体が行う行為のうち規則で定めるもの（国等の特例）
第１０条

次に掲げる団体は、制限行為（前条の規定により第８条の規定が適用されない行為を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、第８条第１項又は第２項の許可を要しない。この場合において、当該制限行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。
⑴ 国

⑵他の地方公共団体⑶

市が２分の１以上出資する法人

２

市は、制限行為をしようとするときは、第８条第１項又は第２項の許可を要しない。この場合において、当該制限行為をしようとするときは、自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
（自然環境保全地域以外の土地における行為の届出）

第１１条

自然環境保全地域以外の区域に存する土地のうち、当該土地の現況が山林若しくは原野であるもの又は海岸線から１００メートル以内の区域の土地において、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の６０日前までに市長にその旨を届け出なければならない。
⑴ ０．１ヘクタール以上２ヘクタール未満の面積の土地における宅地の造成⑵ ０．１ヘクタール以上５ヘクタール未満の面積の土地における鉱物の掘採又は土石の採取
２

次に掲げる区域に存する土地における前項各号に掲げる行為については、同項の規定は、適用しない。
⑴ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第２条第１号に規定する自然公園⑵

自然環境保全法（昭和４７年法律第８５号）第１４条第１項の規定により指定された
原生自然環境保全地域⑶

自然環境保全法第２２条第１項の規定により指定された自然環境保全地域⑷

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域⑸

都市計画法第９条第２１項に規定する風致地区⑹

新潟県自然環境保全条例第１４条第１項に規定する自然環境保全地域⑺

新潟県自然環境保全条例第２１条第１項に規定する緑地環境保全地域

３

市長は、第１項の規定による届出があったときは、自然環境の保全のために必要な助言又は指導を行うことができる。
（自然環境保全地域以外の土地における行為の適用除外等）

第１２条

次に掲げる行為については、前条の規定は、適用しない。

⑴ 市が行う行為⑵ 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例に規定する手続を経て行う行為⑶

環境影響評価法及び新潟県環境影響評価条例に規定する環境影響評価の手続を経て行う行為

２

市は、前条第１項に規定する土地において、同項各号に掲げる行為をしようとするとき

は、自然環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。
第５章
第１節

自然環境の保全に関する施策等協働による自然環境の保全（自然環境保全地域等の指定等に係る提案）
第１３条

主に市民により組織された団体及び市内の事業者（法人及び団体に限る。）（以下これらを「市民団体等」という。）は、市長に対し、自然環境保全地域等の指定、指定の変更又は指定の解除について提案することができる。
２

市長は、前項の規定による提案があったときは、当該提案に係る内容について審査し、適当と認めるときは、自然環境保全地域等の指定、指定の変更又は指定の解除を行わなければならない。
（自然環境保全市民活動計画の認定）

第１４条

市長は、市民団体等が作成する自然環境保全地域における自然環境の保全又は保護野生動植物の保護に寄与する活動に関する計画を自然環境保全市民活動計画（以下「市民活動計画」という。）として認定することができる。
２

前項の規定による認定を受けようとする市民団体等は、あらかじめ当該市民活動計画に係る利害関係者と協議の上、市長に申請しなければならない。

３

市長は、市民活動計画として認定するに当たって必要と認めるときは、あらかじめ上越市自然環境保全推進委員会の意見を聴くことができる。

４

市長は、市民活動計画として認定したときは、その旨を公表しなければならない。

５

市長は、市民活動計画に基づく活動に対し、次に掲げる支援を行うものとする。
⑴ 自然環境の保全その他活動に必要な情報の提供

６⑵

市民活動計画に基づく活動に対する専門的な助言⑶

市民活動計画に基づく活動の市民への周知⑷

その他市長が必要と認める支援第２項から第４項までの規定は、市民活動計画の変更及び認定の取消しについて準用する。
（人材の育成）
第１５条

市は、市民、事業者及び滞在者（以下「市民等」という。）による自然環境の保全の推進に必要な人材を育成するものとする。
（自発的な活動に対する支援)
第１６条

市は、市民等による地域における自発的な自然環境の保全に関する活動を促進するため、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

（広報活動の充実等）
第１７条

市は、市民等の自然環境の保全に関する意識の高揚を図るため、広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。
第２節

その他の施策等（地域開発施策等における配慮）
第１８条

市は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及び実施に当たっては、適正な自然環境の保全について配慮しなければならない。
（自然環境保全協定）
第１９条

市は、自然環境の保全を図るために特に必要と認めるときは、当該自然環境の保全の内容に係る利害関係者と、自然環境の保全に関する協定を締結することができる。
（土地の取得等）
第２０条

市は、自然環境の保全を図るために特に必要と認めるときは、自然環境保全地域内の土地及び自然環境保全地域に指定しようとする土地の取得その他の必要な措置を講ずることができる。
（調査等）
第２１条
２

市は、自然環境の保全に関し必要な調査又は監視を行うものとする。

市長は、前項に規定する調査又は監視を行わせるため、自然環境調査・監視員を置く。
（国等との連携）第２２条

市は、自然環境の保全に関する施策の実施に当たっては、必要に応じて国及び他の地方公共団体と連携して行うものとする。
第６章

上越市自然環境保全推進委員会

（設置）
第２３条

自然環境の保全に関し必要な事項を調査審議するため、上越市自然環境保全推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２４条⑴

委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

自然環境保全基本方針に関し、第４条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑵

自然環境保全地域等の指定、保全計画の決定等に関し、第５条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。

⑶

制限行為の許可に関し、第８条第４項に規定する事項を処理すること。

⑷

市民活動計画の認定等に関し、第１４条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理すること。
⑸

市長の諮問に応じ、自然環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること。

２

委員会は、前項各号に掲げるもののほか、自然環境の保全に関し市長に意見を述べることができる。
（組織）

第２５条

委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１０人以内の委員をもって組織する。
⑴

学識経験者

⑵

公募に応じた市民⑶

その他市長が必要と認める者（委員の任期）
第２６条

委員会の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第７章

雑則（中止命令等）第２７条

市長は、次に掲げる者に対し、行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
⑴

第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑵

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑶

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑷

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者

（勧告）
第２８条

市長は、第８条第８項の規定による届出（同条第７項の規定により同条第１項又は第２項の許可を受けたとみなされる制限行為に係る届出を除く。以下同じ。）をしなかった者に対して、同条第８項の規定による届出をするよう勧告することができる。
（損失補償）
第２９条

市は、次に掲げる事項に該当することにより、損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
⑴ 第８条第１項又は第２項の許可を受けることができないこと。
⑵ 第８条第５項の規定により許可に条件を付せられたこと。
（立入検査）

第３０条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員その他市長が指定した者に必要と認める場所に立ち入らせ、検査をさせることができる。
２

前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（委任）

第３１条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第８章

罰則等

（氏名等の公表）
第３２条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者の住所及び氏名（法人にあっては、所在地及び名称）並びに違反等の内容を公表することができる。
⑴ 第７条第２項又は第３項の規定に違反した者⑵ 第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑶

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑷

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑸

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者⑹ 第８条第８項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者⑺第２７条の規定による命令に従わない者⑻

第２８条の規定による勧告に従わない者⑼

第３０条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

（罰則）
第３３条

第２７条の規定による命令に従わない者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
⑴

第８条第１項又は第２項の許可を受けずに、制限行為を行った者⑵

第８条第１項又は第２項の許可を受けた制限行為と異なる行為をした者⑶

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第２項の許可を受けた者⑷

第８条第５項の規定により付した条件に違反した者

３

次の各号のいずれかに該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
⑴ 第７条第２項又は第３項の規定に違反した者⑵

第８条第８項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

⑶ 第２８条の規定による勧告に従わない者⑷ 第３０条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
４

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、これらの項の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第７条から第１０条まで、第２７条から第３０条まで、第３２条及び第３３条の規定は、同年１０月１日から施行する。
（適用区分）

２

第１１条の規定は、平成２０年１０月１日以後に着手する同条第１項各号に掲げる行為について適用する。