滋賀県酪農経営支援総合対策事業実施要領
平成２８年６月１６日付け２８農畜機第１４５６号承認
平成２８年７月１１日付け滋畜振会第２８９号制定
平成２８年９月１３日付け２８農畜機第２９９４号承認
平成２９年９月２０日付け滋畜振会第４２２号改正
平成２９年６月３０日付け２９農畜機第１９２６号承認
平成２９年６月３０日付け滋畜振会第２３８号改正
平成３０年５月２８日付け３０農畜機第１２９１号承認
平成３０年５月２８日付け滋畜振会第１９５号改正
令和元年６月２１日付け元農畜機第１９４５号承認
令和元年６月２１日付け滋畜振会第２９２号改正
令和２年８月１４日付け２農畜機第２５９８号承認
令和２年８月１４日付け滋畜振会第４１２号改正
令和３年８月２日付け３農畜機第２５００号承認
令和３年８月２日付け滋畜振会第４０３号改正
令和４年９月２０日付け４農畜機第３４５４号承認
令和４年９月２０日付け滋畜振会第５６２号改正
令和５年６月３０日付け５農畜機第２２３５号承認
令和５年６月３０日付け滋畜振会第３１５号改正
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するためには、酪農家に代わり搾乳、飼料生産等を行う者（以下「酪農ヘルパー」という。）の人
材育成支援、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用（以下「傷病時利用」という。）、酪農ヘルパーの出役又は出役を請け負う事業（以下「酪農ヘルパー事業」という。）を実施する酪農ヘルパー利用組合の強化等を総合的に推進する必要がある。
このため、滋賀県畜産振興協会（以下「本会」という。）は、酪農経営支援
総合対策事業実施要綱（平成２８年３月３１日付け２７農畜機第５５７５号。
以下「要綱」という。）及びこの要領に基づき、酪農ヘルパーの人材育成支援、傷病時利用の円滑化、酪農ヘルパー利用組合の強化等を図るための事業を実施するとともに、これらの事業に対して補助することとし、もって酪農経営
におけるゆとりや生産性向上に資するものとする。
1

本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農
畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、要綱及びこの要領に定めるところによる。
第１

事業実施主体
この事業の事業実施主体は、本会とする。

第２

事業の内容
本会は事業を自ら実施し、又は酪農ヘルパー利用組合（酪農ヘルパー事業を実施する農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、一般社
団法人若しくは一般財団法人若しくは都道府県知事が適当と認めるその他の法人又は農業者の組織する法人格を有しない団体（代表者の定めがあり、
かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。）をいう。以下「利用組合」という。本項において、複数の利用組合で構成する組織等を含む。）が３の（８）を除く事業を実施するのに要する経費を補助するものとする。
１

酪農の担い手となる酪農ヘルパー人材育成支援（１）本会及び利用組合が酪農ヘルパーを育成するための取組
ア

酪農後継者を対象とした酪農ヘルパー技術研修の実施等に係る参加促進

イ

酪農経営の新規就農を希望する酪農ヘルパーが離農を予定する酪農家の円滑な継承を図るための派遣研修の実施等に係る参加促進ウ

酪農ヘルパー要員を確保するための雇用前研修手当の交付等エ

要綱別添２の第２の３の（９）のウの初任者研修その他これに準ずる研修を修了した者及び修了することが確実な者を雇用して行う実践研修（以下「酪農ヘルパー実践研修」という。）手当の交付等

オ

酪農ヘルパーを対象とした資質向上のための研修会の開催等

カ他団体等が開催する研修会への参加促進

キ

酪農ヘルパー実践研修実施者の住宅・通勤手当の交付（２）酪農ヘルパー要員の確保のための募集活動
2

ア

酪農ヘルパーの職業認知度の向上及び酪農ヘルパー要員の確保のための教育機関への出前講座の実施

イ

酪農ヘルパー要員の確保のための募集広告の掲載並びにイベントへの参加及び開催ウ

ア及びイ以外の酪農ヘルパー要員の確保のための募集活動の実施（３）専任ヘルパー（利用組合が雇用する酪農ヘルパーであって、就業規則に規定する労働日に通年就労する常用的雇用状況にある酪農ヘルパーをいう。以下同じ。）以外の酪農ヘルパー（以下「臨時ヘルパー」という。）の出役に要する経費の補助（４）酪農ヘルパー業務に必要な免許及び資格の取得に要する経費の補助（５）酪農後継者及び酪農ヘルパーの新規就農を促進するための協議会の開催及び調査等（６）コントラクター等支援組織との連携による臨時ヘルパー確保のための検討会の開催等（７）酪農ヘルパーに関心のある学生を対象としたインターンシップの実施（８）内定者を対象とした就業前研修の実施（９）特定技能外国人の活用
ア

特定技能外国人の活用に向けた課題整理のための会議の開催、調査及び現地採用の実施

イ

特定技能外国人の生活支援を行う機関（出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関に限る。以下同じ。）への生活支援の委託（10）利用組合等（組合員である酪農家を含む。以下同じ。）を対象とした酪農ヘルパー定着化研修会（コミュニケーションやコーチングのための研修会をいう。以下同じ。）の実施（11）酪農ヘルパーを目指す生徒又は学生への修学資金の給付
２

傷病時の利用の円滑化
酪農従事者が、病気、事故、出産、忌引き、父母等の病気見舞いに伴う里帰り、育児サポート、研修等への参加その他独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める理由に該当する場合（以下「傷病時」という。）に酪農ヘルパーを一定期間継続的に利用したときに、利用料金の一部を補塡する制度（以下「互助制度」という。）に参加
する酪農家（以下「加入農家」という。）の利用料金の負担軽減

３

酪農ヘルパー利用組合の強化等（１）酪農ヘルパー事業の普及・啓発、出役活動調整等のための推進協議会
3

の開催等(２）利用組合の運営改善
アコンサルタント等を活用した経営診断の受診及び指導に基づく収支改善計画の作成イアに掲げる経営診断及び収支改善計画を踏まえた利用組合の事務の効率化

ウ

酪農ヘルパーの出役調整等に係る事務軽減を図るための外部委託等の推進

エ

酪農ヘルパーの出役調整に係る事務軽減を図るための電子システムの導入及び運営（３）広域利用調整等の促進
ア

広域利用調整及びコントラクター等支援組織との統合を推進するための検討会の開催

イ

広域利用等による出役調整（４）酪農ヘルパーの傷害補償保険及び損害賠償保険の加入促進（５）家畜防疫対策に係る計画の作成及び防疫機器等の整備（６）利用料金等及び専任ヘルパーの給与の引き上げ等を行う利用組合に対する酪農ヘルパーの待遇改善のための奨励金（以下「酪農ヘルパー待遇改善奨励金」という。）の交付（７）酪農ヘルパー事業を推進するための地域独自の取組（理事長が適当と認めるものに限る。）（８）酪農経営安定化支援ヘルパー事業の円滑な推進を図るための推進指導
第３
１

事業の実施
事業の実施要件等（１）利用組合ア

利用組合は、次に掲げる事項を内容とする利用組合規約を作成しなければならない。

（ア）利用組合の目的、名称、事務所の所在地、代表者、利用組合員の資格等に関すること（イ）利用組合の事業及びその運営に関すること（ウ）利用組合の経理に関すること（エ）酪農ヘルパーの資格、給与等に関すること（オ）酪農ヘルパーの業務内容及び就業条件に関すること
4

（カ）酪農ヘルパー利用料金に関すること（キ）酪農ヘルパー作業中に起きた損害に関する利用組合等及び酪農ヘ
ルパーの責務に関すること（ク）その他酪農ヘルパー業務を委託する場合の委託内容等利用組合の事業の実施に必要な事項に関すること
イ

利用組合は、アの利用組合規約の作成に当たっては、本会の承認を得るものとする。
本会は、この承認に当たっては、都道府県知事と協議するものとす

る。
（２）酪農ヘルパー人材育成支援
ア

酪農後継者を対象とした酪農ヘルパー技術研修（ア）酪農後継者
第２の１の（１）のアの酪農後継者は、研修終了後、酪農業（酪農ヘルパーを含む。）に１年以上従事することが見込まれる者であり、かつ、次の全ての要件に適合する者とする。
ａ

酪農業を営む個人（一戸法人を含む。）の子弟又はそれに準ずるものとして第２の１の（５）の協議会又は本会（以下「協議会等」という。）が適当と認める者ｂ

利用組合に臨時ヘルパーとして登録されていること

ｃ

技術研修開始時点の年齢が原則として４５歳未満であること（イ）技術研修は、協議会等が指定する利用組合の活動区域内（広域的な酪農ヘルパーの確保及び養成のため、近隣の複数の利用組合が協力して実施する場合にあっては、それらの活動区域内をいう。以下同じ。）の複数の酪農家において技術向上等の研修を行うものとする。
なお、研修先の酪農家は、酪農後継者の親族及び姻族(三親等以内)
又は勤務先でないこと。
イ

酪農経営の新規就農を希望する酪農ヘルパーが離農を予定する酪農家の円滑な継承を図るための派遣研修（ア）酪農ヘルパー
第２の１の（１）のイの酪農ヘルパーは、酪農業への新規就農を希望する専任ヘルパーであって、協議会等が適当と認める者とする。
（イ）派遣研修は、協議会等が指定する利用組合の活動区域内における離農予定酪農家において研修を行うものとし、派遣研修終了後、就5農意向等について協議会等へ報告するものとする。
なお、研修先の酪農家は、酪農ヘルパーの親族及び姻族(三親等以内)でないこと。
ウ

雇用前研修手当の交付対象となる研修（ア）研修対象者
利用組合に新たに専任ヘルパーとして就業することが見込まれる者とする。ただし、臨時ヘルパーとしての従事経験が１年以上（出役日数２５日をもって１か月とみなす。）の者を除く。
（イ）雇用前研修は、利用組合の活動区域内での酪農ヘルパーとしての業務を通じた研修を中心に、必要に応じて活動区域内の酪農家での滞在研修及び指導機関等への派遣研修を組み合わせて行うものとする。
エ酪農ヘルパー実践研修手当の交付対象となる研修（ア）研修対象者
雇用後１年以内（酪農ヘルパー要員としての従事経験がある者の場合には、以前の従事期間と通算して１年以内とする。なお、従事経験が臨時ヘルパーとしての場合には、出役日数２５日をもって１か月とみなす。）の専任ヘルパーとする。
（イ）酪農ヘルパー実践研修を実施する利用組合は、就業規則を整備し、労災保険及び雇用保険に加入するものとする。また、その他酪農ヘ
ルパーの生活安定に必要な保険制度（健康保険、年金等）等への加入に努めるものとする。
（ウ）酪農ヘルパー実践研修は、利用組合の活動区域内での酪農ヘルパーとしての業務を通じた研修を中心に、必要に応じて活動区域内の酪農家での滞在研修及び指導機関等への派遣研修を組み合わせて行うものとする。
オ

住宅・通勤手当
住宅・通勤手当の補助期間は、酪農ヘルパー実践研修手当の交付対象となる研修の実施期間内とする。

（３）酪農後継者及び酪農ヘルパーの新規就農を促進するための協議会の開催第２の１の（５）の協議会は、本会、利用組合、農業協同組合及び農業協同組合連合会等から構成するものとする。
（４）酪農ヘルパーに関心のある学生を対象としたインターンシップの実施
6

ア

本会の指導の下、実施するものとする。

イ

利用組合は、インターンシップに参加する学生（以下「学生」という。）の所属する学校から参加申込みを受けるものとする。

ウ

参加できる学生は、参加申込み時に日本国内の大学、大学校、専門学校、高等学校に在学するものとする。

エ

利用組合は、学生の安全確保に努め、必要な傷害保険等に加入する
ものとする

オ

開催日時、カリキュラム、学生が負担する経費の内容及び定員等を定めた募集要領を予め定めるものとする。

カ

利用組合は、インターンシップの概要、効果、課題及び参加者の内訳等を記した実施報告書を作成するものとする。

（５）内定者を対象とした就業前研修の実施
ア

第２の１の（８）の内定者は、利用組合から雇用契約を締結する予定であることを内定通知書等の書面で通知された者で、その就労の始期以前の者とする。ただし、就業前研修開始時点において、就労の始期まで６か月以上の期間を有する者及び専任ヘルパーとして従事経験のある者を除く。

イ

就業前研修を実施する利用組合は、内定者の安全確保に努め、必要な傷害保険等に加入するものとする。

（６）酪農ヘルパーを目指す生徒又は学生への修学資金の給付
ア

給付規程
第２の１の（１１）の修学資金の給付を行う利用組合（以下「給付組合」という。）は、修学資金の給付対象者（以下単に「給付対象者」という。）の要件、学校区分ごとの給付額、給付期間、給付契約の締結、給付契約の解除及び給付の休止、給付した修学資金の返還及び返還免除、就業期間その他必要な事項に関する給付規程を定めるものとする。
イ

給付対象者
給付対象者は、高等学校、大学、短期大学、農業大学校及び専門学校（以下「学校等」という。）の生徒又は学生とし、学校等を修学後利用組合において専任ヘルパーとして３年以上就業する見込みのある者であって、給付組合とアの給付規程に則して給付契約を締結した者とする。
ウ

給付額及び給付期間
修学資金の給付額及び給付期間は別表のとおりとする。なお、必要7

に応じて修学資金の年額（給付額に当該年度の給付期間を乗じた額をいう。）の一部又は全部を一時金として給付することができる。
エ

就業利用組合給付対象者が就業する利用組合（以下「就業利用組合」という。）は、

原則として修学資金の給付を行った利用組合とする。
オ

修学資金の返還等（ア）返還の対象
給付組合は、給付対象者が次に掲げるいずれかに該当する場合は、給付した修学資金に補助率を乗じて得た額（以下「給付金」という。）に（イ）で規定する加算金を加算した額（以下「返還金」という。）
を返還させるものとする。
ａ

学校等在学中に、修学後就業利用組合の専任ヘルパーとして就業する見込みがなくなったと認められた場合

ｂ

学校等を退学（専任ヘルパーとして就業した場合を除く。）又は休学（復学を予定し、なお修学後に専任ヘルパーとして就業することが見込まれる場合を除く。）した場合

ｃ

学校等を修学後、直ちに就業利用組合の専任ヘルパーとして就業しなかった場合。ただし、給付組合の長の承認を得た農業研修等を行う場合にあっては、当該農業研修等が終了後、直ちに就業利用組合の専任ヘルパーとして就業しなかった場合とする。

ｄ

学校等を修学後５年以内に通算して、給付期間の２分の３を超える期間、就業利用組合の専任ヘルパーとして就業しなかった場
合（イ）加算金
修学資金の給付時ごとの金額に、給付を受けた日の属する月の翌月から、返還すべき事実が生じた日の属する月までの期間につき、給付金の金額に年10.95％の割合で算定した額の総和とする。
（ウ）返還の方法
ａ

給付組合は、給付対象者に返還すべき事実が生じた日から４か月（災害、病気その他やむを得ない事情により理事長が特に認める場合は、２年を限度に理事長が認めた期間）以内に（ア）の返還金を本会に返還するものとする。

ｂ

給付組合が返還しなければならない日までに正当な理由がな
く本会に返還金を返還しない場合には、当該返還すべき日の翌日
8

から返還される日までの日数に応じ、返還金の金額に年10.95％の割合で計算した延滞金を加算した上で本会へ返還しなければならない。
（エ）返還の免除等ａ

給付対象者が就業利用組合の専任ヘルパーとして就業した期間
が、学校等を修学後５年以内に通算して、給付期間の２分の３を超えた場合は返還金の全部の返還を免除する。

ｂ（ア）のｄに該当する場合は、返還金に充足率（就業利用組合の専任ヘルパーとして就業した期間から修学資金を給付した月数に２分の３を乗じて得た期間を割って得た率とする。）を乗じて得た額の返還を免除する。

ｃ

給付組合は、給付対象者の死亡、病気、事故、就農（親の死亡等やむを得ない事情による場合に限る。）その他理事長が認める事由により就業利用組合の専任ヘルパーとして、給付期間の２分の３を超える期間の就業が不可能になった場合は、理事長の承認を得て、返還金の全部又は一部の返還を免除できるものとする。

（７）傷病時の利用の円滑化
ア

互助制度に関する規約等互助制度を実施する利用組合又は本会は、利用料金の負担軽減期間、負担軽減額、積立金の額等を定めた互助制度に関する規約を作成し、酪農家と互助制度に係る契約（以下「互助契約」という。）を締結するものとする。
イ

補助対象（ア）第２の２における補助対象経費は、加入農家が、互助契約に定める就業者の傷病時に、酪農ヘルパーを５日以上継続利用した場合（５日以上利用した場合であって、継続利用していないことが加入農家に起因しない理由によると特に認めた場合を含む。）の負担軽減額とする。
なお、継続利用の開始日又は終了日が、事業の実施期間内ではな
い場合にあっても、事業の実施期間内の利用日については補助対象とする。
（イ）忌引きの対象親族は、就業者本人に係る「同居する家族又は三親等以内の親族」とする。忌引きの場合は、（ア）の規定にかかわらず
５日未満の利用についても補助の対象とし、その場合には、対象親
9族の死亡日から起算して７日以内に利用した日数に限るものとする。ただし、葬儀等が対象親族の死亡日から起算して８日以降となった場合は、葬儀等の実施日について補助対象とし、利用日数の合計
は毎年度７日以内とする。
（ウ）父母等の病気見舞いに伴う里帰りにおける父母等の対象親族は、就業者本人に係る「祖父母、父母、そのいずれかと同居している二親等以内の親族」とし、病気にはけがや事故も含むものとする。
（エ）育児サポートにおける対象児は、就業者本人に係る「同居する又は二親等以内である６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある乳幼児（以下「同居等の小学校就学前の乳幼児」という。）」とする。育児サポートは、同居等の小学校就学前の乳幼児が、病気、けが、事故その他養育に必要な事項に該当する場合とし、（ア）の規定にかかわらず５日未満の利用についても補助の対象とする。ただし、利用日数の合計は１互助契約当たり毎年度７日以内とする。
（オ）対象となる研修等は、就業者の飼養管理技術の向上や経営の高度化等に資するために参加するものとし、（ア）の規定にかかわらず５日未満の利用についても補助の対象とする。ただし、利用日数の合計は１互助契約当たり毎年度７日以内とする。
（８）広域利用等による出役調整
第２の３の（３）のイの出役は、利用組合の活動区域（他の利用組合と統合等を実施した利用組合は旧の活動区域）外の酪農家への出役、出役の総距離が３０kmを超える出役その他これに準ずる出役とする。
（９）傷害補償保険及び損害賠償保険の加入促進
ア

傷害補償保険の被保険者等
第２の３の（４）の傷害補償保険の被保険者は、臨時ヘルパーとして利用組合に登録され、かつ、労働者災害補償保険の適用労働者になり得ない者とし、利用組合は本会に傷害補償保険の加入申込みを行うものとする。また、傷害補償保険の補助対象経費は、加入する保険の保険料とする。

イ

損害賠償保険第２の３の（４）の損害賠償保険の補助対象経費は、加入する保険（普通保険約款、請負業者特別約款、保管物特別約款及び生産物賠償
責任約款）の保険料とする。

（10）酪農ヘルパー待遇改善奨励金の交付
10

ア

待遇改善奨励金の交付要件
待遇改善奨励金の交付対象となる利用組合は以下の要件をすべて満たすものとする。

（ア）令和３年４月１日以降に酪農家から徴収する利用料金等（ウに基づき算定した額とする。以下、同じ。）を引き上げるため、所要の規程等の改正を行うこと（イ）令和３年４月１日以降に専任ヘルパーの給与を引き上げ等（現行の給与の引き下げを行わず、専任ヘルパーの休日数を増加させることにより実質的に給与単価を引き上げる取組を含む。以下同じ。）のため、所要の規程等の改正等を行うこと（ウ）（ア）により利用料金等を引き上げた日（以下「利用料金等改定適用日」という。）又は（イ）により給与の引き上げ等を行った日（以下「給与改定適用日」という。）のどちらか遅い日から４年間を経過するまでの期間において、専任ヘルパーの給与を引き下げないことイ

利用料金等の引き上げ額の算定
利用料金等の引き上げ額は、原則として、利用料金改定適用日以前の１日（朝及び夕又は夕及び朝の出役をもって１日とする。以下同じ。）当たりの利用料金等と利用料金改定適用日以後の１日当たりの利用料金等の差額とする。

ウ

利用料金等
利用料金等は、酪農家がエの作業内容等を利用組合に依頼した場合における、以下の（ア）から（ウ）までの料金とする。ただし、曜日、季節等による追加料金及び交通費その他酪農ヘルパーの利用に伴う附帯経費は除くものとする。また、以下により難い場合は、利用組合の規程等に基づき算定することができるものとする。

（ア）基本料金（作業内容によらず搾乳頭数、出役人数、作業時間等により定額で支払う料金をいう。）（イ）作業別料金（搾乳、給餌、糞出し等の作業別に支払う料金をいう。）（ウ）戸数割料金（年会費、加入料等の名目で、利用組合に加入するために必要な料金をいう。）
エ

作業内容等

（ア）作業内容は、酪農家に代わり実施する搾乳、給餌、糞出し等とする。
（イ）搾乳頭数は、農林水産省大臣官房統計部から公表される畜産統計11

調査（以下単に「畜産統計調査」という。）の直近の都道府県別経産
牛頭数を飼養戸数で割った頭数に２０分の１７を乗じた頭数とする。
（ウ）飼養頭数は畜産統計調査の直近の都道府県別飼養頭数を飼養戸数で割った頭数とする。
（エ）搾乳方法は、パイプラインミルカーによる搾乳とする。
オ

令和２年度中に利用料金等及び給与の引き上げを行った場合の特例
アの交付要件にかかわらず、利用組合が以下の要件をすべて満たす
場合は、当該利用組合を令和５年度に限り交付対象とする。その際、イの利用料金等の引き上げ額については、（ア）の改正前の１日当たりの利用料金等と（エ）により専任ヘルパーの給与の引き上げ等を行った日（以下「特例給与改定適用日」という。）以後の１日当たりの利用
料金等の差額とすることができる。

（ア）令和２年度において、酪農家から徴収する利用料金等を引き上げるため、所要の規程等の改正を行っていること（イ）令和２年度において、専任ヘルパーの給与を引き上げ等のため、所要の規程等の改正を行っていること（ウ）（ア）及び（イ）で引き上げた利用料金等及び給与を特例給与改定
適用日までの間において引き下げていないこと（エ）令和３年度において、専任ヘルパーの給与を引き上げ等のため、所要の規程等の改正を行っていること（オ）特例給与改定適用日から４年間を経過するまでの期間において、専任ヘルパーの給与を引き下げないこと（11）その他
本会及び利用組合は、要綱第２の３の（９）のウの初任者研修の課程を修了したと認定された者が、酪農ヘルパー事業の実施において十分活用されるよう配慮するものとする。
２

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和５年度とする。

第４事業の推進指導
利用組合は、都道府県及び本会の指導の下、都道府県、関係団体との連携に努め、この事業の円滑な推進を図るものとする。

12

第５

本会の補助
本会は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、利用組合が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６

補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
利用組合は、補助金の交付を受けようとする場合は、事業実施計画を作
成の上、本会会長（以下「会長」という。）が別に定める期日までに、別紙
様式第１号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）補助金交付申請書を会長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
利用組合は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）補助金交付変更承認申請書を作成の上、会長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費（第２の１及び同３の合計）の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）会長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認められる
場合には、事業の出来高に応じて、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）利用組合は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）補助金概算払請求書を会長に提出するものとする。
４

進捗状況報告第２の２の事業を実施する利用組合は、四半期ごとに傷病時利用の進捗状況を管理し、当該四半期の最終月の翌月の１５日までに会長に提出するものとする。

５

事業の実績報告
利用組合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化
13

支援ヘルパー事業）実績報告書を作成し、会長に提出するものとする。
第７消費税及び地方消費税の取扱い

１

利用組合は、本会に対して第６の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年
法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
２

利用組合は、１のただし書により申請をした場合において、第６の５に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

利用組合は、１のただし書により申請をした場合において、第６の５に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙
様式第５号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事
業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに会長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合には、その減じた金額を上回る部分の金額）を本会に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（本会自ら又はそれぞれの利用組合の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月２０日までに、同様式により会長に報告しなければならない。

第８知的財産権の取扱い
利用組合は、第２の３の（２）のエの電子システムの導入により得られた

知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、プログラム及びデータ
14

ベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等をいう。以下同じ。）に関して出願、申請等の手続を行った場合（著作権については、著作物が得られた場合）若しくは取得した場合又は実施権を設定した場合は、遅滞なく会長にその旨を別紙様式第６号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経
営安定化支援ヘルパー事業）特許権等に関する出願・取得状況報告書により報告するものとする。
また、事業実施期間中及び事業終了後５年間において、この事業により得られた知的財産権の全部又は一部の譲渡等を行おうとする場合は、事前に会長の承認を受けるものとする。
第９

事業収益状況の報告等
第８に規定する知的財産権の取得等をした利用組合は、第２の３の（２）のエの電子システムの導入に係る知的財産権の譲渡又は当該知的財産権を利用する権利の設定により生じた過去１年間の収益又は事業により開発された製品を自ら販売した場合の過去１年間の販売実績及び事業を実施することにより発生した収益の状況等について、事業実施期間中及び事業終了年度の翌年度以降５年間は、毎年度、別紙様式第７号の酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）事業収益状況報告書により、各決算期の終了後(半年決算の事業者にあっては、下半期の決算の終了後)２月以内に会長に報告するものとする｡
会長は、この報告によって相当の収益があったと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を本会に納付させることができ
る。
第１０
１

帳簿等の整備保管等
利用組合は、この事業に係る経理については、他と明確に区分し適正に経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２

利用組合は、事業により取得し、又は効用の増加した財産について「独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間」（平成１６年４月８日付け１６農畜機第１２３号）に定める処
分制限期間中、１の帳簿等に加え、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
15

３

１及び２に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

４

会長は、この要領に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、利用組合に対し、調査又は報告を求めることができる
ものとする。

第１１

その他

この要領に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項について
は、会長が別に定めるものとする。
附１

則（平成２８年７月１１日付け滋畜振会第２８９号）

本要領は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日から施行
し、平成２８年４月１日から適用する。

２

酪農経営安定対策補完事業実施要領（平成２３年７月２０日付け滋畜振会
第１５６号。以下「旧要領」という。）は廃止する。

３

旧要領の第６の４の進捗状況報告、５の事業の実績報告、６の消費税及び地方消費税の取扱い並びに第７の帳簿等の整備保管等は、なお従前の例によるものとする。

４

旧要領第２の１の（１）のアからエの規定により実施した研修は、この要領の第２の１の（１）のアからエの規定による研修として継続して実施することができるものとする。この場合、継続して実施できる期間の通算は、この要領の別表に規定する研修の期間の範囲内とする。
附則（平成２８年９月２０日付け滋畜振会第４２２号）

本要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附１

則（平成２９年６月３０日付け滋畜振会第２３８号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議の上、理事長の承認のあった日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

改正前の第２の１の（１）のエの規定により実施した研修及びキの規定により実施した住宅・通勤手当の交付を継続して実施する場合にあっては、実施期間の通算は、改正後の要領の別表に規定する研修の期間の範囲内とする。
16

附則（平成３０年５月２８日付け滋畜振会第１９５号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和元年６月２１日付け滋畜振会第２９２号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和２年８月１４日付け滋畜振会第４１２号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和３年８月２日付け滋畜振会第４０３号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和４年９月２０日付け滋畜振会５６２号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年６月３０日付け滋畜振会第３１５号）

この要領の改正は、滋賀県知事と協議のうえ、理事長の承認のあった日か
ら施行し、令和５年４月１日から適用する。

17

別表
事業の種類
１

補助対象経費補助率

酪 農 の 担 い （１）本会及び利用組合が手となる酪農酪農ヘルパーを育成す
ヘルパー人材るための取組育成支援
ア 酪農後継者を対象と 酪農ヘルパー利用料金相当
した酪農ヘルパー技術 額の２分の１以内。ただし、研修の実施等に係る参 １人当たり8,000円/日を上加促進に要する経費限とし、期間は20日以上120
日以内とする。
イ 酪農経営の新規就農を希望する酪農ヘルパーが離農を予定する
酪農家の円滑な継承を図るための派遣研修の実施等に係る参加促進に要する経費

酪農ヘルパー利用料金相当
額の２分の１以内。ただし、１人当たり8,000円/日を上限とし、期間は120日以内とする。

ウ 酪農ヘルパー要員を確保するための雇用前研修手当の交付等に要する経費

２分の１以内。ただし、１人当たり25,000円 /１か月を上限とし、期間は３か月以内とする。

エ 酪農ヘルパー実践研 ２分の１以内。ただし、１人修手当の交付等に要す 当たり37,500円 /１か月をる経費上限とし、期間は24か月以内とする。
オ 酪農ヘルパーを対象 ２分の１以内とした資質向上のための研修会の開催等に要する経費
カ 他団体等が開催する ２分の１以内。ただし、参加
研修会への参加及び参 促進費は酪農ヘルパー利用
加促進に要する経費
料金相当額とし、１人当たり 8,000 円 / 日 を 上 限 と する。
キ酪農ヘルパー実践研 定額。ただし、１人当たり18

事業の種類

補助対象経費

補助率

修実施者の住宅・通勤手 33,000 円/１か月を上限と当の交付に要する経費 し、期間は24か月以内とする。
（２）酪農ヘルパー要員の確保のための募集活動
ア 酪農ヘルパーの職 定額
業認知度の向上及び酪農ヘルパー要員の確保のための教育機
関への出前講座の実施に要する経費イ

酪農ヘルパー要員の確保のための募集
広告の掲載並びにイベントへの参加及び開催に要する経費定額。ただし、１利用組合当
たり１，０００，０００円を上限とし、活動区域が
都道府県全域にわたる
場合は１利用組合当たり
２，０００，０００円を上限とする。

ウ

ア及びイ以外の酪 ２分の１以内
農ヘルパー要員の確保のための募集活動の実施に要する経費（３）臨時ヘルパーの出役 定額。ただし、１出役当たりに要する経費の補助に 1,000円とし、１人当たり要する経費
120回/年を上限とする。
（４）酪農ヘルパー業務に ２分の１以内必要な免許及び資格の取得に要する経費の補助に要する経費（５）酪農後継者及び酪農 ２分の１以内
ヘルパーの新規就農を促進するための協議会の開催及び調査等に要する経費
19事業の種類

補助対象経費補助率（６）コントラクター等支 ２分の１以内
援組織との連携による臨時ヘルパー確保のための検討会の開催等に要する経費（７）酪農ヘルパーに関心 定額。ただし、宿泊費は学生のある学生を対象とし １人当たり6,000円/泊を上たインターンシップの 限とする。
実施に要する経費（宿泊費、交通費、傷害保険
料及び損害賠償保険料）（８）内定者を対象とした 定額。ただし、宿泊費は内定
就業前研修の実施に要 者１人当たり6,000円/泊をする経費（宿泊費、交通 上限とする。
費、傷害保険料及び損
害賠償保険料）（９）特定技能外国人の活用
ア 特定技能外国人の ２分の１以内
活用に向けた課題整
理のための会議の開催、調査及び現地採用の実施に要する経費
イ

特定技能外国人の ２分の１以内。ただし、期間
生活支援を行う機関 は雇用した月から起算し24への生活支援の委託 か月以内とする。
に要する経費（10）利用組合等を対象と ２分の１以内した酪農ヘルパー定着
化研修会の実施に要する経費
20

事業の種類

補助対象経費

補助率（11）酪農ヘルパーを目指す生徒又は学生への修学資金の給付に要する経費２分の１以内。ただし、１人
当たり６０，０００円/１か月を上限とし、給付期間は２４か月以内とする。

２

互助制度に基づく加入農 負 担 軽 減 額 の ２ 分 の １ 以
傷病時の利
家への酪農ヘルパー料金の 内。ただし、複数の利用組合用の円滑化
負担軽減に要する経費
が、互助制度を統合した場
合、互助制度を統合した年
度の１年間に限り３分の２以内とする（複数回にわたって統合が行われた場合には、統合に新たに参加する利用組合に係る負担軽減額に限る。）。

３

酪 農 ヘ ル （１）酪農ヘルパー事業の ２分の１以内
パー利用組合普及・啓発、出役活動調の強化等
整等のための推進協議会の開催等に要する経費（２）利用組合の運営改善
ア コンサルタント等を ２分の１以内活用した経営診断の受診及び指導に基づく収支改善計画の作成に要する経費
イ アに掲げる経営診断 ２分の１以内
及び収支改善計画を踏まえた利用組合の事務の効率化に要する経費
ウ 酪農ヘルパーの出役 ２分の１以内
調整等に係る事務軽減を図るための外部委託等の推進に要する経費
エ酪農ヘルパーの出役 ２分の１以内
21

事業の種類

補助対象経費補助率調整に係る事務軽減を図るための電子システ
ムの導入及び運営に要する経費（３）広域利用調整等の促進
ア 広域利用調整及びコ ２分の１以内
ントラクター等支援組
織との統合を推進するための検討会の開催に要する経費
イ 広域利用等による出 ２分の１以内
役調整に要する経費（燃料費、車両借上料、交通費及び宿泊費）
ただし、経費の算定に当たっては「酪農経営支援総合対策事業実施要綱（平成28年３月
31 日 付 け 27 農 畜 機 第5575号）別添２酪農経
営安定化支援ヘルパー事業の別表３の（３）のイの規定に基づき補助
対象経費の算定方法について理事長が別に定める件について（平成28年７月７日付け28農
畜機第1935号。以下「理事長が別に定める件」という。）」によるものとする。
なお、理事長が別に定める件の第１に基づき本会が定める上限単価（消費税等相当額を含まない。）は別紙のとおりとする。
22

事業の種類

補助対象経費補助率（４）酪農ヘルパーの傷害 ２分の１以内
補償保険及び損害賠償保険の加入促進に要す
る経費（５）家畜防疫対策に係る ２分の１以内
計画の作成及び防疫機器等の整備に要する経費（６）酪農ヘルパー待遇改 定額。ただし、給与改定適用
善奨励金の交付に要する 日又は特例給与改定適用日
経費から２４か月以内とし、利用料金等の引き上げ額に応じて、専任ヘルパーの人数に下表の奨励金単価を乗じた額を上限とする。また、
１３か月目以降の奨励金単価は、下表の１／２の額とする。
利 用 料 金 奨励金単価
等の引き上げ額
３，０００円
以上/人・日

３０，０００円/月

２，０００円
以上
３，０００円未満/人・日

２０，０００円/月

１，０００円
以上

１０，０００円/月

２，０００円未満/人・日（７）酪農ヘルパー事業を ２分の１以内推進するための地域独自の取組に要する経費

23事業の種類

補助対象経費（８）酪農経営安定化支援 定額
ヘルパー事業の円滑な推進を図るための推進
指導に要する経費

24

補助率

別紙
出役調整に要する経費に係る上限単価
車両区分

車両借上料（円/日）

普通自動車

812

25

燃料費（円/km）
8.8

別紙様式第１号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）
補助金交付申請書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿

住

所

団体名
代表者名

年度において、下記のとおり事業を実施したいので、酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙様式第１号の別紙１の別紙「年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施計画書」のとおり

26

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

１

酪農の担い手となる酪農ヘル
パー人材育成支援（１）本会及び利用組合が酪農ヘルパーを育成するための取組（２）酪農ヘルパー要員の確保のための募集活動（３）臨時ヘルパーの出役に要する経費の補助（４）酪農ヘルパー業務に必要な免許
及び資格の取得に要する経費の補助（５）酪農後継者及び酪農ヘルパーの
新規就農を促進するための協議会の開催及び調査等（６）コントラクター等支援組織との連携による臨時ヘルパー確保のための検討会の開催等（７）酪農ヘルパーに関心のある学生を対象としたインターンシップの実施（８）内定者を対象とした就業前研修の実施（９）特定技能外国人の活用（10）利用組合等を対象とした酪農ヘ
ルパー定着化研修会の実施（11）酪農ヘルパーを目指す生徒又は学生への修学資金の給付
２

傷病時の利用の円滑化

３ 酪農ヘルパー利用組合の強化等（１）酪農ヘルパー事業の普及・啓発、出役活動調整等のための推進協
議会の開催等（２）利用組合の運営改善（３）広域利用調整等の促進（４）酪農ヘルパーの傷害補償保険及び損害賠償保険の加入促進
27

事業
費

負 担 区 分
機構補助金

その他

備考

（５）家畜防疫対策に係る計画の作成
及び防疫機器等の整備（６）酪農ヘルパー待遇改善奨励金の交付（７）酪農ヘルパー事業を推進するための地域独自の取組
計（注）事業を委託して実施する場合は、該当する事業費の欄にその委託費の額を（４）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。

事業実施期間（１）

事業着手年月日

年

月

日

（２）

事業完了予定年月日

年

月

日

５

添付書類
別紙様式第１号の別紙１の別紙とそれに附する添付書類一式

28

別紙様式第１号の別紙１の別紙
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）の実施計画
利用組合名
代表者名

１

酪農の担い手となる酪農ヘルパー人材育成支援（１）利用組合が酪農ヘルパーを育成するための取組
ア

酪農後継者を対象とした酪農ヘルパー技術研修の実施等に係る参加促進（単位：日、円）

対象者名

実施
延日数
①

利用料金
相当額
(日)
②

事業費
①×②

機構
補助金

備考

合

計

イ

酪農経営の新規就農を希望する酪農ヘルパーが離農を予定する酪農家の円滑な継承を図るための派遣研修の実施等に係る参加促進（単位：日、円）

対象者名

実施
延日数
①

利用料金
相当額
(日)
②

事業費
①×②

機構
補助金

備考

合

計

ウ

酪農ヘルパー要員を確保するための雇用前研修手当の交付等（単位：月、円）

交付
対象者名
合

実施
延月数
①

単価
(月)
②

事業費
①×②

計
29

機構
補助金

備考

エ

酪農ヘルパー実践研修手当の交付等（ア）初任者研修（単位：人）
研修主催者

時期

開催場所

研修参加人数

備考（イ）酪農ヘルパー実践研修
ａ
実施番号
（修了認定
番号等）

研修計画
氏
名

雇用
年月日

合
ｂ

（単位：月、円）
研修
開始日

実施
期間

月数
①

今年度
単価
事業費
（月）
①×②
②

機構
補助金

計

研修内容等

期間

研修方法

具体的な研修内容等

添付書類
組合規約（既に承認済みの場合は、提出不要）
実践研修実施者の労災保険、雇用保険の写（注）実績報告の際には、初任者研修の修了証書を添付すること。
オ

時期

カ

酪農ヘルパーを対象とした資質向上のための研修会の開催等

場所

内容

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算
基礎

他団体等が開催する研修会への参加及び参加促進（ア) 他団体等が開催する研修会への参加
内容

事業費

30

（単位：円）
機構
補助金

積算
基礎

(イ) 他団体等が開催する研修会への参加促進
実施
利用料金
事業費
対象者名
延日数
相当額
①×②
①
(日)②
合

（単位：日、円）
機構
補助金

積算
基礎

計

キ

酪農ヘルパー実践研修者の住宅・通勤手当の交付（単位：円）
区分
交付対象者
機構
積算
事業費
名
補助金
基礎
住宅手当
通勤手当
合

計

添付書類
住宅・通勤手当について定めのある給与支払規程等の写（２）酪農ヘルパーの確保のための募集活動
ア

酪農ヘルパーの職業認知度の向上及び酪農ヘルパー要員の確保のための教育機関への出前講座の実施

時期

イ

場所

内容

事業費

機構
補助金

酪農ヘルパー要員の確保のための募集広告の掲載並びにイベントへの参加及び開催区分ウ（単位：円）
積算
基礎（単位：円）
内容

事業費

機構
補助金

積算
基礎

ア及びイ以外の酪農ヘルパー要員の確保のための募集活動の実施（単位：円）
内容

事業費（３）臨時ヘルパーの出役に要する経費の補助
臨時ヘルパー人数

機構
補助金

積算
基礎

（単位：人、回、円）
事業費
備考（実施回数×１，０００円）

実施回数

31

(４) 酪農ヘルパー業務に必要な免許及び資格の取得に要する経費の補助

内容

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算基礎（５）酪農後継者及び酪農ヘルパーの新規就農を促進するための協議会の開催
及び調査等
ア

新規就農を促進するための協議会の開催
内容

イ

事業費

（単位：円）
機構
補助金

新規就農を促進するための調査等
内容

事業費

積算
基礎

（単位：円）
機構
補助金

積算
基礎

（６）コントラクター等支援組織との連携による臨時ヘルパー確保のための検討会の開催等
内容

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算基礎(７) 酪農ヘルパーに関心のある学生を対象としたインターンシップの実施

内容

事業費

（単位：円）
機構
積算
補助金
基礎

（８）内定者を対象とした就業前研修の実施
ア

研修計画
内容

事業費

32

機構
補助金

（単位：円）
積算
基礎

イ

研修内容等
期間

研修方法

具体的な研修内容等（９）特定技能外国人の活用
ア

特定技能外国人の活用に向けた課題整理のための会議の開催、調査及び現地採用の実施
内容

イ

事業費

（単位：円）
機構
積算
補助金
基礎

特定技能外国人の生活支援を行う機関への生活支援の委託（単位：円）
機構
積算
委託先
内容
事業費
補助金
基礎

（10）利用組合等を対象とした酪農ヘルパー定着化研修会の実施（単位：円）
機構
積算
時期
場所
内容
事業費
補助金
基礎

（11）酪農ヘルパーを目指す生徒又は学生への修学資金の給付

実施人数

区分

月数

事業費

33

（単位：人、月、円）
機構
積算
補助金
基礎

２

傷病時の利用の円滑化
互助制度の実施（１）互助制度の概要
参加互助組織名
負担軽減期間
負担軽減額（又は率）積立金の拠出方法（注）参加する互助組織が複数ある場合は、適宜表を追加して互助組織ごとに記載すること。
（２）積立金及び互助制度参加状況（単位：戸、％、人、円）
互助
組織名

利用組合
加入戸数
①

互助制度
参加率
②／①

参加戸数
②

対象
就業者数

今年度
備
積立金
考
予定額

合 計
（注）利用組合加入戸数、互助制度参加戸数及び就業者数は、事業実施年度の４月１日時点とすること。
（３）互助制度の実施（単位：人、円）
互助
組織名

利用者数

事業費
（負担軽減
額）

利用料金

機構
補助金

合 計
（注）本会が互助制度を実施している場合は記載しないこと。
添付書類：互助制度に関する規約

34

積算
基礎

３

酪農ヘルパー利用組合の強化等（１）酪農ヘルパー事業の普及・啓発、出役活動調整等のための推進協議会の開催等（単位：円）
内容

事業費

機構
補助金

積算
基礎

(２) 利用組合の運営改善
アコンサルタント等を活用した経営診断の受診及び指導に基づく収支改善計画の作成（単位：円）

内容

イ

事業費

機構
補助金

アに掲げる経営診断及び収支改善計画を踏まえた利用組合の事務の効
率化
内容

ウ

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算基礎

酪農ヘルパーの出役調整等に係る事務軽減を図るための外部委託等の
推進

委託先

エ

積算
基礎

内容

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算基礎

酪農ヘルパーの出役調整に係る事務軽減を図るための電子システムの導入及び運営
内容

事業費

機構
補助金

（単位：円）
積算
基礎

添付書類
仕様書、契約書及び見積書等契約の内容及び予算積算の詳細の根拠となる
資料

35

（３）広域利用調整等の促進
ア

広域利用調整及びコントラクター等支援組織との統合を推進するための検討会の開催（単位：円）

内容

イ

事業費

機構
補助金

広域利用等による出役調整

積算
基礎（単位：円）

内容

事業費

機構
補助金

積算
基礎

（４）酪農ヘルパーの傷害補償保険及び損害賠償保険の加入促進
ア

酪農ヘルパーの傷害補償保険への加入
事業費
被保険者数
（保険料）

イ

損害賠償保険への加入
加入する損害賠償保険の概要

加入保険の種類１

普通保険約款

２

請負業者特別約款

３

保管物特別約款

４

生産物賠償責任約款（酪農家内）
合

事業費
（保険料）

保険期間

計

（注）加入する保険に○印を付す。

36（単位：人、円）
機構
積算
補助金
基礎

（単位：円）
機構
積算
補助金
基礎

（５）家畜防疫対策に係る計画の作成及び防疫機器等の整備
項目

内容

合

事業費

積算
基礎

計

（６）酪農ヘルパー待遇改善奨励金の交付
給与改定
適用日

機構
補助金

（単位：円）

利用料金等
引き上げ額

専任ヘル
パー数

奨励金単価

（単位：人、月、円）
事業費（奨励金単価×
月数
専任ヘルパー数×月数）（注）特例に該当する場合は、給与改定適用日には特例給与改定適用日を記載すること。
(７) 酪農ヘルパー事業を推進するための地域独自の取組
機構
項目
内容
事業費
補助金
合

計

37

（単位：円）
積算基礎

別紙様式第２号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）
補助金交付変更承認申請書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿
住

所

団体名
代表者名

年

月

日付け

○○第

号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、酪農経営支援総合対策事
業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第６の２の規定に基づき申請
します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙様式第１号の別紙１の別紙「年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施計画書」のとおり（別紙様式第１号の記の２に準ずる。）
３

事業に要する経費の配分及び負担区分（注）別紙様式第１号の記に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段
書きし、上段に変更前を（）書きで記載すること。
38

別紙様式第３号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）補助金概算払請求書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

月

号
日

殿
住 所
団体名
代表者名

年 月 日 付け ○○第号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく酪農経営支援総合対策事
業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１ 概算払請求額
交付決定

区分

事業遂行状況
年 月 日現在）

(
事
事
機構
業
業
機構
補助金
費
費 補助金
②
①
③
円
円 円
円

事業費
出来高
③／①

既概算払
受領額
④

今回概算
払請求額
⑤

円

円

％

年
月 日まで
予定出来高

(④+⑤)
／②

残額
②-④
-⑤

％

計

（注）それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２ 振込先金融機関名等
金融機関名○○○銀行 ○○○支店
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

39

円

別紙様式第４号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実績報告書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿
住

所

団体名
代表者名

年

月

日付け

○○第

号で補助金交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）について、下記のとおり実施したので、酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第６の５の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「

年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分（注１）１～３は別紙様式第１号に準じて作成すること。
（注２）３は、計画と実績が比較できるように２段書きし、上段に交付決定額を（）書きし、下段に実績を記入すること。

40

４

事業に係る精算額
交付決定額

５

６

確定額

（単位：円）
精算払請求額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

年

月

日

（２）事業完了年月日

年

月

日

振込先金融機関名等
金融機関名

○○○銀行

預金種類

○○預金

○○○支店

口座番号
口座名義
７

添付資料

（１）別紙様式第４号の別紙の傷病時の利用の円滑化実施状況報告（２）雇用前研修手当、酪農ヘルパー実践研修手当及び住宅・通勤手当を被研修者に支払ったことを証する書類の写（３）インターンシップの概要、効果、課題及び参加者の内訳等を記した実施報告書（４）保険に加入したことを証する書類の写

41

別紙様式第４号の別紙
傷病時の利用の円滑化実施状況報告
互助組織名／利用組合名
代表者名
事業の内容及び経費の配分
区分繰越金
本年度積立額収機構補助金○○○○
入計
支出（単位：円）
備考

実績額
（例

負担軽減額
計
年度末積立残額

42

預金利息等）

別紙様式第５号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿
住

所

団体名
代表者名

年
月
日付け
○○第
号で補助金の交付決定通知のあった酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）補助金について、酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第７の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額 円を返還します。
（返還がある場合、記載すること。））
記
１ 補助金適正化法第15条の補助金の額の確定額（
年 月 日付け ○○第号による額の確定通知額）
金

円

金

円

２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、利用組合が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
43

・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・利用組合が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記
載

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、利用組合が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・利用組合が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

44

別紙様式第６号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）
特許権等に関する出願・取得状況報告書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿
住

所

団体名
代表者名
下記のとおり本事業の成果に係る特許権等を出願（取得）したので、酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）実施要領第８の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記（特許権、実用新案権、商標権、意匠権等）
内容
種類・番号
出願年月日
取得年月日
出願人
発明者

（著作権）
著作物の種類著作物の題号
著作者の氏名（名称）
著作物の内容45

別紙様式第７号
年度酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）
事業収益状況報告書番
年
一般社団法人滋賀県畜産振興協会会長

号
月

日

殿
住

所

団体名
代表者名
酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援ヘルパー事業）に関する
年度の収益の状況について、酪農経営支援総合対策事業（酪農経営安定化支援
ヘルパー事業）実施要領第９の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 事業の中心となる団体・企業等の名称及び会計年度（決算期間）
２ 事業の概要
３ 事業実施期間（１）事業着手年月日

年

月

日

（２）事業完了年月日

年

月

日

４ 収益額等項目

金額（円）（１） 事業に係る知的財産権の譲渡又は当該知的財産権を利用する権利の設定による収益の累計額（２） 事業による成果の供与による収益の累計額（３） 製品開発及び改良に要した費用の累計額（４） 補助金の確定額の累計（５） 前年度までの納付額46（注１）この報告書は、販売実績等の有無に関わらず、事業終了年度の翌年度から５年間の状況を、決算期ごとに（半年決算の場合にあっては、下半期の決算の終了後ごとに）提出すること（注２）この事業に係る報告対象年度の以前から販売実績がある場合には、当該販売実績等を合計して記入すること（注３）「製品の開発及び改良に要した費用」には、この事業による製品の開発及び改良に要した補助事業費のほか、これを補完するため自己負担等により行われた製品の開発及び改良に要した費用を含む。
（注４）「補助金の確定額の累計」には、この事業により交付された補助金の累計額を記入すること（注５）貸借対照表及び損益計算書その他各項目の算出の根拠となる資料を添付すること47