税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

役員給与−うっかりミスをなくするために−■

酒井 竹男（さかい たけお）
東北税理士会
税理士

田島支部

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P 平成18年法人の役員給与に関する規定（法法34）の大幅な改正が行われ、平成19年に一部改正R
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Pがあり現在に至っております。
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P そこで一連の改正の中から、紙幅の関係で比較的多くの企業に関係があると思われるものにしR
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Pぼって再確認をしてみたいと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔回〔質問１〕答〕

定期同額給与とは、役員に対して支給する給与どのように改正されておりますか。

で次に掲げるものをいいます。
〔回答〕①

その支給時期が１ヵ月以下の一定の期間ごと

改正前は役員報酬、役員賞与にであり、かつ、当該事業年度の各支給時期にお区別して規定されていたのが、会ける支給額が同額である給与（法法34①一）。

社法がその区別をなくして役員報②

その支給時期が１ヵ月以下の一定の期間ごと

酬、役員賞与、役員退職給与をまとめて「役員給であるもの（以下「定期給与」という。）の額与」としたことから、法人税法も会社法と同様ににつき当該事業年度開始の日の属する会計期間一括して「役員給与」と規定し、その役員に支給開始の日から３ヵ月を経過する日（保険会社にする給与のうち退職給与その他一定のものを除き、あっては、４ヵ月を経過する日（以下「会計期①定期同額給与、②事前確定届出給与、③利益連間３ヵ月経過日等」という。）までにその改定

動給与のいずれにも該当しないものの額は、法人がされた場合における次に掲げる定期給与（法の各事業年度の所得の計算上損金の額に算入しな

令69①一）。

い（法法34①）と、いわゆる原則損金不算入に改イ正されております。

するものに限る。ロにおいて同じ。）における支給額が同額である定期給与〔質問２〕
定期同額給与とはどのような給与なのですか。

その改定前の各支給期（当該事業年度に属ロ

その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与

福島の進路 2008.10■49税務・財務相談Ｑ＆Ａ③

定期給与の額につき当該法人の経営の状況がの増額改定が行われた場合であっても、増額後の著しく悪化しことその他これに類する理由によ

各支給期における支給額も同額であるようなときりその改定がされた場合（減額した場合に限り、などは、従前の定期給与とは別個の定期給与が上②に該当する場合を除く。）の当該事業年度の乗せされて支給されたものと同様と考えられるとその改定前の各支給時期における支給額及びそころから、上乗せ支給された定期給与と見られるの改定以後の各支給時期における支給額がそれ部分のみが損金不算入になるものとして取り扱っぞれ同額である定期給与（法令69①二）。てもよいとされています（国税庁役員給与に関す④

継続的に供与される経済的な利益のうち、そる質疑応答事例「問１」）。の供与される利益の額が毎月おおむね一定であ② 「減額改定」した場合るもの（69①三）。
〔質問３〕
期首から３ヵ月経過後に定期給与の額を「増額改定」「減額改定」した場合はどうなります

事業年度の中途で定期同額給与の額を減額した
場合で、例えば、経営の状況が悪化したものの「著しい悪化」までには至らないケースについても、原則として、その事業年度における定期給与の全額が、定期同額給与に該当しないことになりか。

ます。
〔回答〕

① 「増額改定」した場合
期首から３ヵ月経過後の定期給与の増額改定は、

ただし、当初、定期同額給与として支給していた給与について減額改定を行い、減額後もその各支給期における支給額が同額である定期給与とし特別な事情により改定が認められる場合を除いてて支給を行っているときには、減額改定前の定期定期同額給与の範囲に含まれないので原則として給与の額のうち減額改定後の定期給与の額を超えその事業年度における定期給与の支給額の全額がる部分の金額のみが損金不算入となります（国税損金不算入となります。

庁役員給与に関する質疑応答事例「問１」）。

ただし、期首から３ヵ月経過後に定期給与の額〔質問４〕
非常勤役員に支給する年俸、期間報等は、定期同額給与に該当しますか。
〔回答〕

法人税法において原則として損金の額に算入される「定期同額給与」とは、「その支給時期が１ヵ月以下の一定の期間ごとである給与で、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」とされていることから、非常勤役員に対して支給する年俸等は支給時期が１ヵ月以下の期間ごとではないので「定期同額給与」には該当しないことになります。

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福島の進路 2008.10

税務・財務相談Ｑ＆Ａ「その支給時期が１ヵ月以下の一定の期間ごと」

所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいである給与とは、あらかじめ支給基準（慣習によて支給する給与（定期同額給与及び利益連動給与るものを含む）に基づいて、毎日、毎週、毎月のを除くものとし、定期給与を支給しない役員に対ように月以下の期間を単位として規則的に反復又して支給する給与以外の給与にあっては、納税地は継続して支給されるものをいう（法規通９−２の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出を−12）とされております。

している場合におけるその給与に限る。）をいい、〔質問５〕
非常勤役員に支給する年俸等を損金算入するにはどの様にすればよいですか。

カッコの中の「定期給与を支給しない役員に対して支給する給与」は、同族会社に該当しない法人が支給するものに限る（法法34①二）とされています。

〔回答〕

〔質問７〕

非常勤役員に支給する年俸等を損金の額に算入するためには、役員給与支給規定等を改正して、事前確定届出給与の届出はいつまでにしなければならないのですか。

毎月定額を支給する給与体系にするか、また、同族会社の場合には、損金の額に算入される｢事前確定届出給与｣の対象として事前届出の手続きをすることも考えられると思います。
〔質問６〕
事前確定届出給与とはどのようなものですか。

〔回答〕

事前確定届出給与の届出は「株主総会等によりその支給を決議をした日から１ヵ月を経過する日」、「その給与にかかる職務の執行を開始する日から１ヵ月を経過する日」、「当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から４ヵ月を経過す〔回答〕

事前確定届出給与とは、その役員の職務につきる日」とのいずれか早い日とされています（法法34①二、法令69②）。

福島の進路 2008.10■51

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
で、一定の要件を満たすもの（他の業務執行役員〔質問８〕
実際支給額が届出額と異なる場合の取り扱いのすべてに対して一定の要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る）をいいます（法34①三、はどうなりますか。

法令69④〜⑩、法規22の３②）。
〔回答〕〔質問10〕

事前確定届出給与として、当該事業年度の損金の額に算入される給与は、所定の時期に確定額を利益連動給与を支給できる業務執行役員とはどのような役員をいうのですか。

支給する旨の定めに基づいて支給するものである
ことから、「事前確定届出給与に関する届出書」〔回答〕に記載して届け出た金額と実際の支給額が異なる

利益連動給与を支給できる業務執行役員とは、場合は、事前に支給額が確定したものとはいえな利益連動給与に係る算定方法についての報酬委員いことから、事前確定届出給与に該当しないこと会での決定その他これに準ずる適正な手続きの終になります（法基通９−２−14）。

了の日において一定の要件に該当する者をいいましたがって、「届出支給額より実際支給額のほうが多い場合」は、超過額だけではなく実際の支す（法令69④）。
〔質問11〕

給額の全額が損金不算入となり、「届出支給額より実際支給額のほうが少ない場合」は、支給した役員給与の改正に関連して今後留意すべきことはありますか。

実際支給額そのものが損金不算入となるので注意〔回が必要です。

答〕

改正後の「役員給与」に関しては、実務上多く〔質問９〕
利益連動給与とはどのようなものですか。の難しい問題があると思います。
役員報酬等の損金算入に関しては以前から形式〔回答〕基準と実質基準により判定がされておりましたが、利益連動給与は、同族会社に該当しない法人が、その業務執行役員に対して支給する利益連動給与

今回の改正により形式基準が今まで以上に重視されるようになると思われます。
そこで、議事録の重要性について中小企業においても日頃からから充分理解しておく必要があり取締役会設置会社の代表取締役É委員会設置会社の執行役などがもらえます。

ます。議事録は取締役会又は株主総会が実際に開催され、提案された議案が慎重審議された後に決議された記録であるかどうかが確認され、証拠となりうるかどうかが判断される重要な書類だからです。そのことを充分に認識して法令等に定められた要件を充たしている議事録を作成して保存して置くことが重要だと思われます。

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