2021/08/13 09:40:10／21781974_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

2021年８月（第２回訂正分）

タンゴヤ株式会社

2021/08/13 09:40:10／21781974_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年８月13日に近畿財務局長に提出し、2021年８月14日にその届出の効力は生じております。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年７月16日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年８月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集140,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し101,500株（引受人の買取引受による売出し70,000株・オーバーアロットメントによる売出し31,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年８月13日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）３．当社はみずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、17,000株を、福利厚生を目的に、タンゴヤ社員
持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2021年８月13日に決定された引受価額（1,472円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,600円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄外注記の訂正＞（注）５．本募集並びに「第２

売出要項

１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２アロットメントによる売出し）」及び「４

売出要項

３

売出株式（オーバー売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更- 1 -2021/08/13 09:40:10／21781974_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,600」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,472」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,540円～1,600円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,600円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,472円と決定いたしました。
２．「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,600円）と会社法上の払込金額（1,309円）及び2021年８月13日に決定された引受価額（1,472円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,472円）
は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021年８月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１
株につき1,472円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき128円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と2021年８月13日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

- 2 -2021/08/13 09:40:10／21781974_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「202,216,000」を「206,080,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「192,216,000」を「196,080,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額196,080千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限46,368千円と合わせた手取概算額合計上限242,448千円について、設備資金として①事業拡大に向けた新規出店のための販売設備、②事業拡大に対応するための基幹システムの開発資金にそれぞれ充当する予定であります。
具体的な内容は以下のとおりに充当する予定であります。
①

事業拡大に向けた新規出店の販売設備資金として、2022年７月期にGINZA Global Style COMFORT 名古屋

広小路店60,000千円、GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店80,000千円、GINZA Global Style COMFORT 埼
玉大宮東口店80,000千円を充当する予定です。
②

事業拡大に対応するため受注登録の効率化など業務効率改善と生産性の向上のための基幹システムの開発資金として22,448千円（2022年７月期）を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年８月13日に決定された引受価額（1,472円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２（引受人の買取引受による売出し）

売出しの条件(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,600円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「109,900,000」を「112,000,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「109,900,000」を「112,000,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロッ
トメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３よる売出し）」及び「４売出株式（オーバーアロットメントに売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更- 3 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,600」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,472」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,600」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いたしました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数

みずほ証券株式会社

70,000株

引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき128円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年８月13日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「49,455,000」を「50,400,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「49,455,000」を「50,400,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,600」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,600」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年８月13日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

- 4 -2021/08/13 09:40:10／21781974_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田城弘志（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式31,500株の第三者割
当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会
社法上の募集事項については、以下の通りであります。
（1）

募集株式の種類及び数

当社普通株式31,500株（2）

募集株式の払込金額

１株につき1,309円

（3）

払込期日

2021年９月22日（水）（注）

割当価格は、2021年８月13日に決定された「第１募集要項」における自己株式の処分の引受価額（1,472円）と同一であります。
（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2022年２月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等＜欄内の記載の訂正＞「④

親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１

募集要項」における募集株式のうち、17,000株を上限として2021年８月13日（発行価格等決

定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式

17,000株」に訂正(3）販売条件に関する事項
販売価格は、2021年８月13日に決定された「第１募集要項」における本募集に係る発行価格（1,600円）と同一であります。
(4）親引け後の大株主の状況＜欄外注記の訂正＞（注）２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、2021年７月16日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

- 5 -2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

2021年８月（第１回訂正分）

タンゴヤ株式会社

2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年８月４日に近畿財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年７月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集140,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年８月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し101,500株（引受人の買取引受による売出し70,000株・オーバーアロットメントによる売出し
31,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞（注）２．発行数については、2021年７月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数140,000株であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．当社はみずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、17,000株を上限として、福利厚生を目的に、タンゴヤ社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。みずほ証券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

２【募集の方法】
2021年８月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2021年８月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,309円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「186,830,000」を「183,260,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「186,830,000」を「183,260,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,540円～1,600円）の平均価格（1,570円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は219,800,000円となります。

- 1 -2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,309」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,540円以上1,600円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,309円）及び2021年８月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,309円）を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「みずほ証券株式会社108,500、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社10,500、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社8,400、野村證券株式会社8,400、株式会社ＳＢＩ証券
2,100、マネックス証券株式会社2,100」に訂正＜欄外注記の訂正＞（注）１．上記引受人と発行価格決定日（2021年８月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更- 2 -2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄外注記の訂正＞（注）２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,540円～1,600円）の平均価格（1,570円）を基礎として算出した見込額であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄外注記の訂正＞（注）３．売出価額の総額は、仮条件（1,540円～1,600円）の平均価格（1,570円）で算出した見込額であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄外注記の訂正＞（注）５．売出価額の総額は、仮条件（1,540円～1,600円）の平均価格（1,570円）で算出した見込額でありま
す。

- 3 -

2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田城弘志（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式31,500株の第三者割
当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会
社法上の募集事項については、以下の通りであります。
（1）

募集株式の種類及び数

当社普通株式31,500株（2）

募集株式の払込金額

１株につき1,309円

（3）

払込期日

2021年９月22日（水）（注）

割当価格は、2021年８月13日に決定される予定の「第１募集要項」における自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）

３．ロックアップについて（省略）
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む。）後180日目の日（2022年２月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

４．親引け先への販売について(1）親引け先の状況等① 親引け先の概要

タンゴヤ社員持株会（理事長

宮浦謙友）

②

当社と親引け先との関係

大阪府大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
当社の社員持株会③④

親引け先の選定理由
親引けしようとする株式の数

社員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、17,000株を上限として⑤

株券等の保有方針

2021年８月13日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
長期保有の見込みであります。

⑥

払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、社員持株会における積立資金の存在を確認しております。

⑦

親引け先の実態

当社の社員で構成する社員持株会であります。

(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップにつきましては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2021年８月13日）に決定される予定の「第１る発行価格と同一となります。

- 4 -募集要項」における本募集に係

2021/08/03 16:48:31／21781972_タンゴヤ株式会社_訂正目論見書(4）親引け後の大株主の状況

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

本募集及び引
受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）

本募集及び引受
人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）

大阪府枚方市409,241(85,000)

26.62(5.53)

339,241(85,000)

20.22(5.07)

382,000

24.84

382,000

22.77

170,000

11.06

170,000

10.13

84,6705.51

84,6705.05

65,0004.23

65,0003.87

50,0003.25

50,0002.98

氏名又は名称田城弘志

株式会社GSマネジメント

大阪府枚方市菊丘町35番
43号

みずほ成長支援第２号投資東京都千代田区内幸町一事業有限責任組合

丁目２番１号田丸

大阪府豊中市祥一

三菱ＵＦＪキャピタル６号

東京都中央区日本橋一丁

投資事業有限責任組合

目７番17号

鷹岡株式会社

大阪府大阪市中央区淡路町三丁目４番16号

ナントCVC投資事業有限責
任組合

東京都中央区築地六丁目
17番４号

50,0003.25

50,0002.98

タンゴヤ社員持株会

大阪府大阪市中央区淡路町三丁目５番１号

15,4001.00

32,4001.93

佛圓

大阪府大阪市中央区

30,0001.95

30,0001.79(25,000)(1.63)(25,000)(1.49)

30,0001.95

30,0001.79(20,000)(1.30)(20,000)(1.19)

神奈川県横浜市戸塚区

30,000(20,000)

1.95(1.30)

30,000(20,000)

1.79(1.19)－

1,316,311(150,000)

85.61(9.76)

1,263,311(150,000)

75.30(8.94)

名本
吉田

悠馬
育広

大阪府豊中市招代計（注）１．所有株式数及び株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、2021年７月16日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、2021年７月16日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（17,000株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。

- 5 -自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
2021年7月

タンゴヤ株式会社

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
186,830千円（見込額）の募集及び株式109,900千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式49,455千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年７月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2021/07/13 21:10 (2021/07/13 21:10) ／ 000000_wp_21753137_0000000-00_表２(B5)_ostタンゴヤ_目.docx

自己株式処分並びに株式売出届出目論見書

タンゴヤ株式会社
大阪市中央区淡路町三丁目５番１号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針
当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。

また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー5箇条」を定めており、これら5箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。

PHILOSOPHY
フ ィ ロ ソ フィー

経営理念

豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する

行動理念

Enjoy Order

Act Without Being
Afraid Of Risks

経営理念を実践するための、
行動理念5箇条

Think Differently

User Friendly

SocialResponsibility

1

Enjoy Order

すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく

2

User Friendly

お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・
サービスをご提供する

3

Social Responsibility

常に社会の一員として責任ある行動を実践する

4

Think Differently

常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく

5

Act Without Being
Afraid Of Risks

リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう

事業の概要
当社は、メンズ、レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品については既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。
当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。

当社（商品企画・販売）
【店舗】
商品納入

生地・商品仕入先

販売（注文～納品）発注【オンライン】
GSオンラインオーダーサービス

生産委託

製品納入

生産委託先

お客様

GINZA Global Style「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（1着あたり2万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オー
ダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼
ねなくオーダーを楽しむことができます。

Private Fitting Room
プライベートフィッティングルーム

GINZA Global Style COMFORT
従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけ
るよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェでは、オーダースーツの生
地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。
Waiting Café
ウェイティングカフェ

Global Style
当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であります。

MARUNOUCHI Global Style（賃借物件であります）「プライベートフィッティングルーム」よりもさらに広い「プライベートテーラリングルーム」が設置されている店
舗業態となります。当設備ではご試着だけでなく、モデル選びから生地選びまでプライベートな空間でオーダーメイ
ドをお楽しみいただくことができます。

MARUNOUCHI グローバルスタイル 本店

GSオンラインオーダーサービス
当社で採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部
会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリン
グサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。

GSオンラインオーダーサービス

TANGOYA
豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイ
ルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。
TANGOYA今後の取り組みについて
既存事業の更なる強化
来店客数の増加

人材育成

顧客利便性の高い店舗立地への出店を推進し、また魅力的かつ快適な店舗空間の演出に取り組みます。

顧客のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

トレーニングショップ

商品戦略
商品戦略の根幹である「国内有数の幅広いオーダースーツ生地の品揃え（注1）」を維持・強化していくため、オーダー
スーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。
また、「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、値ごろ感のある魅力（注2）
的な商品を提供してまいります。

レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化
レディスオーダースーツの販売強化

オンラインオーダーサービスの販売強化

女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。
また、女性客への接客力向上のため、女性店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境作りに取り組みます。

オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。
また、ネットマーケティングの活用（インタ－ネット
広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）により、オムニチャネル戦略による実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

システム開発による機能の強化
顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。

物流の効率化
商品をお客様にスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗への商品の流れを構築し、短期化かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。
当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル（注3）
開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。

タンゴヤSPAモデル
協同開発

仕入指示

製造指示

縫製工場

生地問屋

タンゴヤ

店舗のニーズを踏まえたデザイン開発店舗の情報を基とした生地を一括仕入れ

受注後に生地を発注

豊富なラインナップ

仕入コスト削減
幅広い生地の取扱い

タンゴヤ
受注を受けた生地を工場へ発送。
但し上位生地は、工場にて保管

縫製工場

タンゴヤ

受注のスタイル・
生地にて縫製（大ロット）

お客様へ納品

発送コスト削減

縫製コスト削減

店頭のニーズをデザイン開発・生地仕入れに反映

会員制度
GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度を向上
（注4）
させます。
【 会 員 数 推 移 】（人）

350,000
300,000
250,000
200,000

296,015150,000

229,738

100,000
50,0000349,720

28,965
2015/562,0902016/5103,591
2017/5

154,185

162,433

2018/5

2018/7

2019/72020/72021/6

人事制度改革
従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長・進化していくことができる人事制度の改革に取り組みます。
東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図っております。
（注1）当社は年2回、ミラノ、ロンドンの展示会に参加し、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。
（注2）価格帯については、当社は2着48,000円、1着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。
（注3）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。
（注4）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、上記の通り
増加しております。

主要な経営指標等の推移
回
決

算

年

売上高

第68期

月

2016年5月 2017年5月 2018年5月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年4月（千円） 4,483,546

経常利益又は経常損失（△） （千円）

第69期

第70期

5,757,815 7,352,797

第71期

第72期

第73期

第74期
第3四半期

次

463,330 9,720,122 9,017,925 6,427,577

258,525

290,037

560,858 △522,295

632,691

257,098

237,188

当期（四半期）純利益
又は当期純損失（△）（千円） △627,124

47,667

196,463 △391,592

537,714

184,799

152,725

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

―

―

―

―

―

―

―

資本金

（千円）

80,00080,00080,00080,00080,00080,00080,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円） 3,801,816

1株当たり純資産額（円）

1株当たり配当額（円）（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期（四半期）純利益（円）
又は1株当たり当期純損失（△）

1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372
884,304
504.92―（―）

931,972 1,128,435

579,469

683,122815,230

949,513

3,958,944 4,361,305 4,547,117 5,397,594 6,069,860 6,468,114
532.14―（―）

644.32―（―）

330.87―（―）

518.5740（―）

618.86
14
（―）

―
―
（―）

△358.0827.22

112.18△223.59

397.43140.29115.94

潜在株式調整後1株当たり
当期（四半期）純利益

（円）

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

（%）

23.3

23.5

25.9

12.7

12.7

13.4

14.6

自己資本利益率

（%）

―

5.2

19.1

―

85.2

24.7

―

株価収益率

（倍）

―

―

―

―

―

―

―

配当性向

（%）

―

―

―

―

10.1

10.0

―

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

―

342,406 △713,742―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

―

517,475 △155,153―

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

―

―

―

― △555,190 1,270,265―

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

（千円）

―

―

―

― 1,020,809 1,421,969

―

従業員数

（人）

129

148

179

187

223

236

―

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
4．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第68期及び第71期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5．第68期及び第71期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7．2018年5月31日開催の臨時株主総会決議により、第71期の決算期を5月31日から7月31日に変更しました。従って、第71期は決算期変更に
より2018年6月1日から2018年7月31日までの2ヶ月間となっております。
8．第72期及び第73期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
また、第74期第3四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記
なお、第68期、第69期、第70期及び第71期については、載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
9．第68期、第69期、第70期及び第71期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

売上高

純資産額／総資産額（ 単位：千円 ）（ 単位：千円 ）■純資産額 ■総資産額
10,000,000

9,720,122

8,000,000

9,017,925

6,069,860

6,000,000

7,352,797

6,000,000

4,000,000

7,000,000

5,397,594

5,000,000
6,427,577

5,757,815

4,000,000

4,483,546

6,468,114

3,801,816

4,547,117

4,361,305

3,958,944

3,000,000
2,000,000

2,000,000

1,000,000 884,304
463,330

0
第68期

第69期

第70期

第71期

931,972

1,128,435
579,469

683,122815,230

949,513

第71期

第72期

第73期

第74期

0
第72期

第73期

第74期

第68期

第69期

第70期

（2016年５月期）（2017年５月期）（2018年５月期）（2018年７月期）（2019年７月期）（2020年７月期）第３四半期累計期間（2016年５月期）（2017年５月期）（2018年５月期）（2018年７月期）（2019年７月期）（2020年７月期）第３四半期会計期間末（2021年４月期）（2021年４月期）

経常利益又は経常損失（△）

１株当たり純資産額（ 単位：千円 ）700

800,000
600,000

632,691

560,858644.32290,037

257,098

237,188300△200,000

200△400,000

100

第69期

第70期

第71期

330.87

0△522,295
第68期

518.57400

0△600,000

532.14504.92500
258,525618.86600

400,000
200,000（ 単位：円 ）

第72期

第73期

第74期

第68期

（2016年５月期）（2017年５月期）（2018年５月期）（2018年７月期）（2019年７月期）（2020年７月期）第３四半期累計期間

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

（2016年５月期） （2017年５月期） （2018年５月期） （2018年７月期） （2019年７月期） （2020年７月期）（2021年４月期）

１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）（ 単位：円 ）当期（四半期）純利益又は当期純損失（△） （ 単位：千円 ）600,000

397.43400

537,714300

400,000
200,000

196,463

184,799

152,725

47,667

0

200

△100

△400,000△200△391,592△600,000△800,000

140.2927.22

0△200,000115.94112.18100

第68期△223.59△300△627,124

△400
第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

△358.08
第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

（2016年５月期）（2017年５月期）（2018年５月期）（2018年７月期）（2019年７月期）（2020年７月期）第３四半期累計期間（2016年５月期）（2017年５月期）（2018年５月期）（2018年７月期）（2019年７月期）（2020年７月期）第３四半期累計期間（2021年４月期）（2021年４月期）（注）第71期は、決算期変更により2018年6月1日から2018年7月31日までの2ヶ月間となっております。

2021/07/10 00:10:54／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

13

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

第２

16

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

16

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

18

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

20

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

24

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

24

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

25

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

25

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

26

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

27

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

32

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

32

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

33

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

45

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

46(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

46(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

99(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

101

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

102

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

103

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

103

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

103

2021/07/10 00:10:54／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

104

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

104

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

108

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

108

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

108

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

108

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

109

2021/07/10 00:10:54／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年７月16日【会社名】

タンゴヤ株式会社【英訳名】

TANGOYA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区淡路町三丁目５番１号【電話番号】

06-6206-2711【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区淡路町三丁目５番１号【電話番号】

06-6206-2711【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

田城

名本

弘志

名本

育広

育広

ブックビルディング方式による募集
売出金額186,830,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

109,900,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

49,455,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

140,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年７月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年７月16日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数140,000株であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）
は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、発行数については、2021年８月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社はみずほ証券株式会社に対し、上記発行数のうち、17,000株を上限として、福利厚生を目的に、タンゴ
ヤ社員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年７月16日開催の取締役会決議において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通
株式31,500株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当による自己株式の処2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2021年８月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2021年８月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

140,000

186,830,000－

140,000

186,830,000－

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,570円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は219,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。

②【入札によらない募集】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

－
(注)３．

100

申込期間
自
至

2021年８月16日(月)2021年８月19日(木)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2021年８月23日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年８月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年８月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年８月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年８月13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年８月24日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年８月５日から2021年８月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集による自己株式の処分を中止いたします。

- 3 -2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行（注）所在地

大阪中央支店

大阪府大阪市中央区今橋四丁目２番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、2021

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

年８月23日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

受人の手取金となります。

未定

計

－

140,000

込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ－（注）１．2021年８月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年８月13日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）202,216,000

差引手取概算額（円）10,000,000

192,216,000（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,570円）を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額192,216千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５.に記載の第三者割当による自己株式の処分の手取概算額上限45,498千円と合わせた手取概算額合計上限237,714千円について、設備資金として①事業拡大に向けた新規出店のための販売設備、②事業拡大に対応するための基幹システムの開発資金にそれぞれ充当する予定であります。
具体的な内容は以下のとおりに充当する予定であります。
① 事業拡大に向けた新規出店の販売設備資金として、2022年７月期にGINZA Global Style COMFORT 名古屋
広小路店60,000千円、GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店80,000千円、GINZA Global Style COMFORT 埼
玉大宮東口店80,000千円を充当する予定です。
② 事業拡大に対応するため受注登録の効率化など業務効率改善と生産性の向上のための基幹システムの開発資金として17,714千円（2022年７月期）を充当する予定です。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
（注）

設備資金の内容については、「第二部

企業情報

第３

をご参照下さい。

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年８月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

70,000109,900,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)大阪府枚方市
田城－

70,000109,900,000

弘志

70,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,570円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

申込期間

自
未定
(注)２．

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所引受人及びその委託販売先金融

2021年

８月16日(月)至 2021年

100

未定
(注)２．

商品取引業者の本店並びに全国

８月19日(木)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１各支店及び営業
所
募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名
又は名称

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年８月13日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

31,50049,455,000

31,50049,455,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社

31,500株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式31,500株の第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
しております。また、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行
う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１

募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,570円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１

募集要項

１

一であります。

- 8 -新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

自
未定
(注)１．

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

みずほ証券株式会社及びそ

2021年

８月16日(月)至 2021年

申込受付場所

100

未定
(注)１．

８月19日(木)の委託販売先金融商品取引－－業者の本店並びに全国各支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）と同様であります。

(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針- 9 -2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しております。

２．第三者割当による自己株式の処分とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である田城弘志（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式31,500株の第三者割
当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当の会
社法上の募集事項については、以下の通りであります。
（1）

募集株式の種類及び数

当社普通株式31,500株（2）

募集株式の払込金額

未定

（3）

払込期日

2021年９月22日（水）(注) 1．

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年８月３日開催予定の取締役会において決定される
予定の「第１
であります。

募集要項」における自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定

２．割当価格は、2021年８月13日に決定される予定の「第１と同一とする予定であります。

募集要項」における自己株式の処分の引受価額

また、主幹事会社は、2021年８月24日から2021年９月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少する、又は自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数
でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である田城弘志並びに当社株主かつ当社役員である佛圓悠馬、名本育広、吉田招代、中川智雄及び当社株主である株式会社GSマネジメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年２月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合、ナントCVC投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年11月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集事項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年
２月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びアーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年７月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2018年7月

2019年7月

2020年7月

売上高（千円）

4,483,546

5,757,815

7,352,797

463,330

9,720,122

9,017,925

経常利益又は経常損
失（△）

（千円）

258,525

290,037

560,858△522,295

632,691

257,098

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△627,124

47,667

196,463△391,592

537,714

184,799

（千円）

-

-

-

-

-

-

資本金

（千円）

80,00080,00080,00080,00080,00080,000

発行済株式総数（株）

1,751,372

1,751,372

1,751,372

1,751,372

1,751,372

1,751,372

純資産額

（千円）

884,304

931,972

1,128,435

579,469

683,122815,230

総資産額

（千円）

3,801,816

3,958,944

4,361,305

4,547,117

5,397,594

6,069,860

１株当たり純資産額（円）

504.92532.14644.32330.87518.57618.86

１株当たり配当額（うち１株当たり中

－

－

－

－

40

14

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△358.0827.22

112.18△223.59

397.43140.29

（円）

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.3

23.5

25.9

12.7

12.7

13.4

自己資本利益率

（％）

－

5.2

19.1

－

85.2

24.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

10.1

10.0

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

342,406△713,742

（千円）

－

－

－

－

517,475△155,153

（千円）

－

－

－

－

△555,190

1,270,265

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

－

－

－

－

1,020,809

1,421,969

従業員数

（人）

129

148

179

187

223

236

持分法を適用した場合の投資利益間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第68期及び第71期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第68期及び第71期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．2018年５月31日開催の臨時株主総会決議により、第71期の決算期を５月31日から７月31日に変更しました。
従って、第71期は決算期変更により2018年６月１日から2018年７月31日までの２ヶ月間となっております。
８．第72期及び第73期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法
人により監査を受けております。
なお、第68期、第69期、第70期及び第71期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
９．第68期、第69期、第70期及び第71期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。
1949年４月

株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立

1959年10月
1964年６月

本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転
タンゴヤ株式会社へ商号変更

2007年６月
2008年４月

創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注．１）
タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立

2008年９月
2009年12月

ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更
株式会社デパーチュアがGlobal Style １号店を当社本社にオープン

2012年11月
2013年４月

株式会社デパーチュアを吸収合併
GINZA Global Style １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン

2016年７月
2018年６月

MARUNOUCHI Global Style １号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン
タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注．２）

2019年８月

GINZA Global Style COMFORT １号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン

注．１

タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。
２ TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、メンズ、レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品については既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。
当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、広島、熊本、鹿児島に27店舗（本書提出日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」業態も積極展開しております。
また、レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、13店舗（本書提出日現在）で販売を行っております。
さらに、上記実店舗に加え、2020年６月に「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。
なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。
［事業系統図］

当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。
（１）GINZA Global Style「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでい
ただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。
本書提出日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。
（２）GINZA Global Style COMFORT「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイ
ティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。
本書提出日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に６店舗を展開しております。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）Global Style「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティング
ルーム」を設置していない店舗業態であり、本書提出日現在においては１店舗のみを展開しております。
（４）MARUNOUCHI Global Style「MARUNOUCHI Global Style」は、「プライベートフィッティングルーム」よりもさらに広い「プライベートテ
ーラリングルーム」が設置されている店舗業態となります。当設備ではご試着だけでなく、モデル選びから生地選
びまでプライベートな空間でオーダーメイドをお楽しみいただくことができます。
本書提出日現在においては１店舗のみを展開しております。
（５）GSオンラインオーダーサービス「GSオンラインオーダーサービス」は、当社で採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。
（６）TANGOYA「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～
50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。
本書提出日現在においては５店舗を展開しております。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）218

平均勤続年数（年）33.0

平均年間給与（千円）

5.0

3,567

当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称

従業員数（人）GSカンパニー事業本部

175

業務システム本部

26

ネットマーケティング本部

4

管理本部

13
合計

218

（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員４名を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「Enjoy
Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility 常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently 常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。
（２）経営戦略及び目標とする経営指標
当社では上記の経営理念の実現に向け、2020年７月に2023年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。
中期経営計画では、「事業の選択と集中により、GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアへの出店を拡大」、「多店舗展開を行うため、人材育
成力の強化」、「販売のオムニチャネル化、オンラインオーダーサービスへの取り組み強化」、「さらなる事業規
模拡大に対応する基幹システムの開発」、「生産数量増への対応と多様な顧客ニーズへの対応力強化」、「本社物流業務の見直しを行い、物流業務の効率化を図る」の６つの戦略の推進を掲げております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や労働賃金の上昇や新規参入企業の増加による企業間競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化や在宅勤務の広がりなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では上記の重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
（既存事業の更なる強化）① 来店客数の増加
顧客利便性の高い店舗立地への出店を推進し、また魅力的かつ快適な店舗空間の演出に取り組みます。
商品戦略②

当社の商品戦略の根幹である「国内有数の幅広いオーダースーツ生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。
また、「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、値ごろ感のある魅力的な商品を提供してまいります。（注２）③

人材育成
顧客のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）① レディスオーダースーツの販売強化
女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。
また、女性客への接客力向上のため、女性店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境作りに取り組みます。
② オンラインオーダーサービスの販売強化
オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。
また、ネットマーケティングの活用（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）により、オムニチャネル戦略による実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

- 16 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（システム開発による機能の強化）
顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。
（物流の効率化）
商品をお客様にスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗への商品の流れを構築し、短期化かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。
当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーデ
ィーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）（会員制度）
GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度を向上させます。（注４）（人事制度改革）
従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長・進化していくことができる人事制度の改革に取り組みます。
東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行
い、接客力向上を図っております。
（注１）当社は年２回、ミラノ、ロンドンの展示会に参加し、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種
類の品ぞろえを実現しております。
（注２）価格帯については、当社は2着48,000円、1着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。
（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。
（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。
（単位：人）
項目
GSアプリ倶
楽部会員
GS倶楽部
会員
合計

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月 2018年７月 2019年７月 2020年７月

2021年６月
時点

0

0

0

29,26337,734

94,476

155,344

206,436

28,96562,090103,591

124,922

124,699

135,262

140,671

143,284

28,96562,090103,591

154,185

162,433

229,738

296,015

349,720- 17 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①

需要見込みの変動リスクについて

当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

仕入原価の変動について

当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。
また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。
従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③

店舗展開について当社は本書提出日現在27店舗を運営しております。現在は都心及び全国の政令指定都市への出店が中心になっておりますが、今後は全国政令指定都市に加え、大都市近郊エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④

人材の育成、採用について

当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤

代表取締役への依存の高さについて
当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定

等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。
⑥

他社との競合について

当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格
及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリ
エーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。
従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦

業績の季節変動について
当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期

及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。

- 18 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑧

ライフスタイルの変化による要因について

当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワ
ークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。
当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因
は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨

災害等による影響について
当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩

新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

2021年４月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、３度目となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」が発出されました。各地方自治体からの外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮、臨時休業等の措置により、当社が運営する店舗の営業活動に影響が出ております。さらに、本書提出日現在においてもその収束時期が不透明な状況であるため、今後、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪

財務制限条項について
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計

算書の経常利益の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
従って、当該財務制限条項に抵触した場合において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫

減損損失について当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年
３月27日）を適用しており、当事業年度において、固定資産の減損損失を特別損失として８百万円計上しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑬

個人情報の管理について

当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個
人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭

不当景品類及び不当表示防止法について

当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
第73期事業年度（自（資産）

2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当事業年度末における資産合計は6,069百万円となり、前事業年度末に比べ672百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ459百万円増加して4,093百万円となりました。主な変動要因
は、現金及び預金が401百万円、原材料及び貯蔵品が502百万円増加したことによるものと、受取手形及び売掛金が108百万円、その他に含まれる貸付金等が154百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店などにより、前事業年度末に比べ212百万円増加し、1,976百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は5,254百万円となり、前事業年度末に比べ540百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ304百万円増加し、3,780百万円となりました。主な変動要因
は、短期借入金が850百万円、１年内返済予定の長期借入金が331百万円増加したことによるものと、前受金が283百万円、支払手形及び買掛金が555百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきまして
は、前事業年度末に比べ235百万円増加し1,473百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が306百万円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は815百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたしました。
剰余金の配当52百万円を実施した一方で、当期純利益を184百万円計上し、利益剰余金が132百万円増加したことによるものであります。
第74期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、6,468百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ199百万円増加して4,292百万円となりました。主な変動要因は
現金及び預金が409百万円、受取手形及び売掛金が149百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が378
百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ198百万円増加し、2,175百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ263百万円増加し、5,518百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ176百万円増加し、3,957百万円となりました。主な変動要因
は、前受金が243百万円、その他流動負債が151百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,561百万円となりました。主な変動要因は、社債が145百万円、役員退職慰労引当金が41百万円、その他固定負債が78
百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が177百万減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ134百万円増加し、949百万円となりました。前期の期末配当18百万円を実施した一方で、四半期純利益を152百万円計上し、利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
第73期事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当事業年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動に多大な影響が生じており、今後も感染拡大が継続することで経済活動への影
響がより一層深刻化、長期化することが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や労働賃金の上昇に加え、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による消費マインドの悪化や在宅勤務など働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等、厳しい事
業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービス施策への取り組みを行ってまいりました。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

まず、新規出店といたしましては、新業態である「GINZA Global Style COMFORT」として、2019年8月に博多駅
中央街店、次いで、2020年２月に横浜西口店をオープンいたしました。当業態２店舗の業績は順調に推移しており、２店舗合計で当初予測を上回る575百万円の売上高を計上しております。当業態は、従来のプラベートフィッ
ティングルームに加え、ウェイティングカフェスペースを店内に併設し、お客様がより快適に店内でのお時間を過ごしていただける空間をご用意した業態となります。また、販売開始よりご好評いただいておりますレディスオー
ダースーツも展開しており、性別を問わず多数の新規のお客様にご来店いただいております。今後さらに当業態での出店を積極的に行っていく予定となります。
また、新たな顧客サービス施策として、2020年６月より「GSオンラインオーダーサービス」を開始いたしました。当サービスは、当社店舗にてオーダースーツをご購入いただいたことがあり、当社が採寸データを保有するGS
アプリ倶楽部・GS倶楽部会員のお客様を対象に、当社スタイリストのカウンセリングサービスのもと、オンライン
でオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。当サービスは、サービス開始より多くのお客様にご注文いただいており、サービス内容へのご要望も多いため、更なるオーダーコンテンツの拡充と機能強化を行い、お客様の利便性向上を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は、9,017百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、WEB広告施策実施による広告宣伝費の増加、また新規出店に伴う人件費の増加により3,973百万円（同3.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益193百万円（同70.8％減）、経常利益257百万円（同59.4％減）、当期純利益
184百万円（同65.6％減）となりました。なお当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第74期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により４月には東京、大阪、京都、兵庫を対象として３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動への影響が長期化する
中、企業業績や個人消費は低迷し、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルス感染再拡大による消費マインドの悪化や大企業を中心とした出社制限や在宅勤務の広がりなど、働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店やGSオンラインオーダーサービスでの積極的な営業施策等を推進してまいりました。
まず、当第３四半期累計期間における新規出店といたしましては、９月の「GINZA Global Style COMFORT 表参道店」、11月の「GINZA Global Style COMFORT 札幌パルコ店」に続き、12月には東北地域初出店となる「GINZA
Global Style COMFORT クラックス仙台店」を出店いたしました。また、４月には大名古屋ビルヂング店を増床いたしました。これら店舗の出店等は同エリアでの新規顧客獲得に大きく寄与しております。
上記新規出店を含め、当第３四半期会計期間末の店舗数は28店舗となりました。
また、GSオンラインオーダーサービスでの営業施策といたしましては、当サービスでの限定フェアの開催や積極的なWEB広告施策を推進しております。今後も当サービスの更なる充実のため、サービス対応人員の増員や対応商品の拡充に取り組んでまいります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、6,427百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う諸経費及び人件費、広告宣伝費等が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経費減少を受け、3,100百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益227百万円、経常利益237百万円、四半期純利益152百万円となりました。な
お、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）キャッシュ・フローの状況の分析
第73期事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により713百万円減少、投資活動で155百万円減少し、財務活動により1,270百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ401百万円
増加し、当事業年度末の資金残高は1,421百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は713百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益245百万円、減価償却費
182百万円、売上債権の減少額108百万円等があったものの、たな卸資産の増加額427百万円、仕入債務の減少額555
百万円、前受金の減少額283百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出181百万
円、敷金の差入による支出96百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,270百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増加額850百万円及び長期借入れによる収入782百万円等の要因によるものでありますが、長期借入金の返済による支出147百万円等の減少要因により一部相殺されております。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
（５）生産、受注及び販売の実績
a

生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b

受注実績
当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自
至

事業部門の名称

GS営業部
TANGOYA営業部
その他
合計

第74期第3四半期累計期間

2019年８月１日
2020年７月31日）（自至

2020年８月１日
2021年４月30日）

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

受注高

受注残高

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（百万円）

8,100

91.0

437

61.4

6,246

672

446

91.5

24

74.0

310

29

-

-

-

-

-

-

8,546

91.0

462

62.0

6,557

702

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業務システム本部は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

c

販売実績
当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度（自 2019年８月１日
至 2020年７月31日）
事業部門の名称
金額（百万円）GS営業部（百万円）

第74期第３四半期累計期間（自 2020年８月１日
至 2021年４月30日）

前年同期比（％）

金額（百万円）

8,352

94.8

6,028

TANGOYA営業部（百万円）

460

96.6

313

その他（百万円）

205

47.6

85

9,017

92.8

6,427

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャ
ッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりま
すが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
・資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は主に賃貸借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負いますので、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除
去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減
し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
・ポイント引当金「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」制度等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。
また、過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する引当金が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、
収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第73期事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）

当事業年度は「GINZA Global Style COMFORT」を２店舗出店し25店舗となりました。
これらを中心とした設備投資額は314百万円であります(差入保証金96百万円を含む)。
なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第74期第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

当事業年度は「GINZA Global Style COMFORT」を３店舗出店し28店舗となりました。
これらを中心とした設備投資額は105百万円であります(差入保証金45百万円を含む)。
なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に25店舗を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（販売設備25店舗のうち１店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンスを除く）。
2020年７月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の内容

建物
（千円）

工具、器具
土地
ソフト
リース資産
その他
合計
及び備品
（千円）
ウェア
（千円）
（千円） （千円）（千円） （面積㎡）
（千円）

従業員数
（人）

GINZA Global
Style銀座新本店

GSカンパニ(東京都中央区)

ー事業本部

販売設備

675,961

219,083

-

5,126

-

-

900,171

181

5,224

2,176

-

18

9,576

-

16,9964

130,384

29,061

4,614

84,482

3,487

258,901

48

-

889

-

540

-

1,429

3

58,376

8,921

337

-

-

85,5470---

165,527

0

-

-

-

6,893

0

他24店舗
東京支社
(東京都中央区)

ネットマー
ケティング
本部

本社
(大阪府大阪市中

管理本部

央区)
九州支社
(福岡県北九州市
小倉北区)
箕面東ビル
(大阪府箕面市)

統括業務施
設
統括業務施
設

TANGOYA営業

統括業務施

部

設

管理本部

賃貸用建物
兼物流倉庫

6,870
(279.52)-

17,911(1,794.74)

パークハイム池田ヒルズガーデ
ン

管理本部

賃貸用建物

111,940

209

管理本部

賃貸用建物

3,895

-

53,377(540.119)(大阪府池田市)
淀屋橋アップル
タワーレジデンス(大阪府大阪市

2,997(57.69)中央区)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びのれんは含んでおりません。なお金額には消費税等を含めておりません。
２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

- 25 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年６月30日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

事業部門
設備の内容
の名称

総額
（千円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（千円）

GSカン
店舗(日本国内)

パニー
事業本

中央区）

完成後の
増加能力

着手

完了

2022年
７月期中

2022年
７月期中

2019年12月

2021年11月 (注)３．

自己株式
販売設備

230,768-

部
本社（大阪府大阪市

資金調達
方法

処分資金
及び自己

３店舗

資金
自己株式

業務シ
ステム
本部

システム
投資

147,995

14,737

処分資
金、リー
ス及び自
己資金

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 26 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000
計

7,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ

普通株式

1,751,372

非上場

る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計1,751,372- 27 -－－

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年２月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社使用人

新株予約権の数（個）2,211［2,203］

※

5
48

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 221,100［220,300］

新株予約権の行使時の払込金額（円）

521

（注）2

自

2020年４月17日

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

521

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

261

※

至

（注）1

2028年４月16日

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他の正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相新株予約権の行使の条件

続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

※

３．新株予約権者は、権利行使期間の開始日である
2020年４月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれかの遅い日から行使できるものとする。
４．新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権は譲渡できないものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
１．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

２．吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
３．新設分割
新設分割により設立する株式会社
４．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
５．株式移転株式移転により設立する株式会社- 28 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）※

最近事業年度の末日（2020年７月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金521円とする。ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
①

当社が株式分割または株式併合を行う場合②

当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③

当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 29 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2007年８月31日（注）（注）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,751,372

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

80,000△52,521

26,634－

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（４）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況
（株）

株主数
－
－
3
7
1
－
16
27
－
（人）
所有株式数
－
－
2,850
4,843
200
－
9,620
17,512
172
（単元）
所有株式数
の割合
－
－
16.27
27.66
1.14
－
54.93
100
－
（％）
（注） 自己株式434,061株は、「個人その他」に4,340単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

- 30 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

434,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,317,200

13,172のない当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

172

－

－

発行済株式総数

1,751,372－－

総株主の議決権－

13,172－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
タンゴヤ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区淡路町
三丁目５番１号－

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

434,000－

434,000

24.78

434,000－

434,000

24.78- 31 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

434,061－

434,061－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（ －

）

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、10％～20％を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を勘案の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末及び中間配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日
2020年10月28日
定時株主総会決議

配当金の総額

1株当たりの配当額

（千円）

（円）

18,44214- 32 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

② 企業統治の体制の概要（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、取締役井出久美の６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長田城弘志が議長を務めております。
原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会
では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役小田切智美、監査役橋本匡弘、監査役田附貴章の３名（社外監査役３名）で構成されており、監査役小田切智美が議長を務めております。
原則として毎月１回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、TANGOYA営業部長有田宏治郎、経理財務部長中島悟志で構成されており、代表取締役社長田城弘志が議長を務めております。
随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月１回開催しております。
（報酬委員会）
当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役１名、社外監査役３名、代表取締役及び取締役管理本部長の６名で構成されております。
（内部監査室）
内部監査室は、内部監査室長宮浦謙友、辻本尚三、田中千穂の３名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。同時に監査役及び会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長佛圓悠馬、取締役管理本部長名本育広、取締役ネットマーケティング本部長吉田招代、取締役業務システム本部長中川智雄、取締役井出久美、監査役小田切智美、監査役橋本匡弘、監査役田附貴章、TANGOYA営業部長有田宏治郎、
経理財務部長中島悟志の11名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

- 33 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（コーポレート・ガバナンス体系図）③

企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役
による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。

④

企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。
当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライ
アンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
b 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す(b)る。
取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運(c)

用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。

(d)
(e)

取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライ
アンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。

(f)

万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。

(g)

取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー５箇条」を定める。

(h)

当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
- 34 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(i)

当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第２項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期
間管理保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(a)

リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

(b)

代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライア
ンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を
構築する。

(c)

天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(a)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

(b)
(c)

取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。また、職務分掌、職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

(d)取締役及び各部門の責任者は、原則月１回開催される経営会議にて職務の執行状況等について報告する。

５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）(a)

当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

(b)

補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。

６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則
第100条第３項第３号）(a)

監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。

(b)

取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役(c)に報告する。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障す(d)る。
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違(e)反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

- 35 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）(a) 監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(b)

監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

８）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制⑤(a)代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(b)

管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。

責任限定契約の内容の概要
a 非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

- 36 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性6名 女性3名

役職名（役員のうち女性の比率33.3％）

氏名

生年月日

略歴
1988年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社幸福銀行入行

1993年４月

同行鴫野支店業務課長

1996年10月

同行京都支店業務第二課長

1997年４月

同行本店営業企画部主査

2000年４月

株式会社オンリー入社

2000年９月

同社取締役管理本部長

2001年９月

同社常務取締役企画管理部長

2002年９月

同社常務取締役商品物流部長

2003年９月

同社常務取締役管理本部長

2004年９月

株式会社オンリーファクトリー

2005年12月

株式会社オンリーコントラクト

監査役
代表取締役
社長

田城

弘志

1965年３月15日生

代表取締役社長
2006年８月

株式会社スーパーCFO

2008年９月

株式会社デパーチュア取締役（注）３

706,241（注）5

代表取締役社長
2013年７月

当社取締役

2015年12月

当社代表取締役副社長

2015年12月

タンゴヤホールディングス株式会社
代表取締役

2017年４月

当社代表取締役社長（現任）2018年８月

株式会社GSマネジメント

2000年４月

株式会社オンリー入社

2004年10月

オークニジャパン株式会社入社

2007年３月

株式会社OFFICE2011年２月

株式会社デパーチュア入社

2013年３月

当社GSカンパニー首都圏エリア

代表取締役社長（現任）取締役
GSカンパニー

佛圓悠馬

1978年４月７日生

事業本部長

MITT入社

マネージャー兼銀座本店店長
2015年11月

当社営業部マネージャー

2016年３月

当社営業部部長

2017年５月

（注）３

5,000

（注）３

10,000

当社取締役GSカンパニー事業本部長（現任）2004年４月
2012年９月

タキヒヨー株式会社入社
株式会社リンクアンドモチベーシ
ョン入社

取締役
管理本部長

2014年３月

当社入社

2015年２月

当社GSカンパニー経営企画室長

2016年４月

当社GSカンパニー管理部長

2017年６月

当社管理本部副本部長

当社GSカンパニー商品部
名本育広

1981年７月25日生

2018年２月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2020年７月- 37 -

当社取締役管理本部長（現任）2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2013年４月

任期

所有株式数
（株）

株式会社イーエムネット入社（現：株式会社イーエムネットジ
ャパン）

取締役
ネットマーケティン

吉田招代

2015年４月

ダイアモンドヘッド株式会社入社

2015年12月

当社入社

1991年１月12日生

当社GSカンパニー

グ本部長

（注）３

10,000

（注）３

3,300

（注）３

－

（注）４

－

ネットマーケティング室長
2017年２月

当社GSカンパニー2018年２月

当社取締役ネットマーケティング

ネットマーケティング部長
本部長（現任）1995年３月

株式会社オンリー入社

2006年９月

同社執行役員マーケティング部長

2013年９月

同社営業・商品本部部長

2018年６月

当社入社
当社ネットマーケティング本部取締役
業務システム本部長

中川智雄

1974年12月15日生

カスタマープロモーション室長
2018年８月

当社カスタマープロモーション室
長兼社長室長2018年10月

当社GSカンパニー事業本部

生産情報システム部長
2019年８月

当社取締役業務システム本部長

1991年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任（現任）
監査法人トーマツ）入社

取締役

井出

久美

1964年12月11日生

1995年８月

公認会計士登録2008年10月

同監査法人シニアマネージャー

2011年10月

井出久美公認会計士事務所

所長

（現任）
2013年６月

株式会社シャルレ監査役（現任）2017年５月

当社取締役（現任）2000年10月

朝日監査法人
（現：有限責任あずさ監査法人）

常勤監査役

小田切

智美

1972年４月28日生

入社
2004年５月

公認会計士登録2008年10月

同監査法人マネージャー

2019年８月

当社常勤監査役（現任）- 38 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月

大阪市役所入職

2007年12月

大阪弁護士会登録

任期

所有株式数
（株）

大阪本町法律事務所入所（現任）2012年３月
2012年４月

学校法人履正社監事（現任）
大阪府後期高齢者医療広域連合顧
問

監査役

橋本

匡弘

1975年２月５日生

2012年７月

大阪市住吉区役所顧問（現任）2013年７月

大阪市住之江区役所顧問（現任）2014年11月

（注）４

－

（注）４

－

株式会社クレストアルファ監査役（現任）

2017年４月

大阪市港湾局（現：大阪港湾局）
顧問（現任）

2019年８月

当社監査役（現任）2021年３月

新成加工株式会社監査役（現任）2002年４月

株式会社原田経営システム入社

2007年６月

大阪中小企業投資育成株式会社

2012年４月

公認会計士登録2014年４月

株式会社AGSコンサルティング

入社
監査役

田附

貴章

1977年８月24日生

入社
2019年７月

たづけ公認会計士事務所

所長

（現任）
2020年１月
計当社監査役（現任）734,541（注）１．取締役井出久美は、社外取締役であります。
２．監査役小田切智美、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。
３．2021年４月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年４月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長田城弘志氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、井出久美氏であります。井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、同氏は、当社新株予約権を150個（15,000株）保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係ありません。
当社の社外監査役は、小田切智美氏（常勤）、橋本匡弘氏（非常勤）、田附貴章氏（非常勤）の３名であります。橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な見識と経験を持つ社外監査役であります。小田切智美氏及び田附貴章氏
は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、豊富な経験を持つ社外監査役であります。各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計
画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部
監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するととも- 39 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業
務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

- 40 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査は、独立性を確保した監査役３名で構成されており、監査役会は原則月１回開催しております。また、監査役会の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めております。
社外監査役は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。
なお、監査役会及び内部監査担当者は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、業務の効率性（税務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を行っております。
また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、定期的面談による監査環境等
当社固有の問題点、情報の共有化等を行い監査の質の向上を図っております。
最近事業年度における監査役会の開催状況は下記の通りであります。
氏名
小田切

智美

開催回数

出席回数

8回

8回

橋本

匡弘

8回

8回

田附

貴章

8回

8回

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議の議事内容の確認、内部監査室との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、コンプライア
ンス体制等があります。
また、月例の監査役会では、営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議しております。常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類の閲覧、実地棚卸の立会確認、日本監査役協会の研修及び情報取得等を行っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室（担当者３名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して、当社の各店舗・施設並びに本部への内部監査を実施しております。また、社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。
また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打合せや意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。

③

会計監査の状況a 監査法人の名称
仰星監査法人b 継続監査期間
２年間
c 業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
平塚 博路
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案し、選定しております。

- 41 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

8,730

-

11,520-b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議の上決定しております。
e 監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、監査公認会計士等の報酬等について同意しております。

- 42 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年７月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内（決議時点の取締役の員数は５名）と決議いただいております。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長田城弘志が決定しております。
なお、当社の現在の報酬体系は、売上高を指標とした固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません
が、今後については、利益を勘案した固定報酬の算定及び業績連動報酬の導入を検討することとしております。
また、監査役の具体的な報酬等の額につきましては、監査役間の協議の上で決定しております。
当社は2021年４月22日に任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、以後は役員報酬については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別総額（百万円）

（百万円）

固定報酬

対象となる役員の
員数（人）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

117

117

0

5

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

社外役員

21

21

0

4

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

報酬等の総額（百万円）
109

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

固定報酬

田城

弘志

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円）会社区分代表取締役社長

提出会社

退職慰労金
109

対象となる役員の員数（人）－内容
GSカンパニー事業本部長、管理本部

30

4長、ネットマーケティング本部長、
業務システム本部長としての給与であります。

- 43 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。
また、毎年１回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を考慮の上売却を進めることとしております。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の（銘柄）合計額（千円）

非上場株式

1

650

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 44 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年８月１日から2019年７月31日まで）及び当事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 45 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

当事業年度（2020年７月31日）

1,020,809
15,511
369,657
274,225
104,502
1,522,915
45,643
119,334
174,134△13,066
3,633,668

1,421,969
5,816
270,958
237,116
66,012
2,025,563
56,045
19,954△10,421
4,093,015※１,※２ 850,004※１,※２ 986,174※１ 1,809※１ 1,463※１ 234,205※１ 260,341※２ 85,770※２ 85,770※１ 19,006※１ 10,096

6,033
1,196,830

3,943
1,347,790

77,982
100,459
5,803
184,245

57,63894,59910,203
162,441

650
8,440
2,425
4,474
16,104355,229△4,474
382,849
1,763,925
5,397,594

650
6,240
1,701
157
11,902446,118△157
466,613
1,976,845
6,069,860

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2019年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
配当準備積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

44,968956,189※２,※３ 950,000
29,400※２,※３ 154,054
121,036
136,363
55,654
2,132
745,756
17,423
5,859
145,058
112,416
3,476,313- 47 -

当事業年度（2020年７月31日）

445,357※２,※３ 1,800,000
29,400※２,※３ 485,480
122,166
133,432
41,05961,347462,415
12,0105,166
155,181
27,9293,780,946

90,80061,400※２,※３ 497,250※２,※３ 803,674

272,81243,01879,947
127,819
112,863
13,6451,238,157
4,714,471

253,52042,80078,86999,745
119,878
13,795
1,473,683
5,254,630

80,00080,00026,63487,608114,242

26,63487,608114,242

112,500

112,500

365,000
107,000
728,000
213,309△602,867
922,941△434,061
683,122
683,122
5,397,594

213,309729,239
1,055,049△434,061
815,230
815,230
6,069,860

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,831,808
426,245
223,049
93,315
1,646,709
83,182△11,602
4,292,708

1,088,840
416,743
1,505,584
163,572
506,405△157
506,247
2,175,405
6,468,114

390,695※ 1,600,000

69,400※ 439,623

68,175706,133
30,494
156,960
2,423
493,232
3,957,139
206,700※ 626,671

57,987140,965
140,969
388,167
1,561,461
5,518,600

80,000114,242
1,189,332△434,061
949,513949,513
6,468,114- 48 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸料収入
物品売却収入役員退職慰労引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価物品購入費用
支払手数料
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
臨時休業による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

9,720,122
5,215,702
4,504,420※１ 3,841,828

9,017,925
4,851,083
4,166,841※１ 3,973,274

662,591

193,567

2,343
2,240
1,249
74,01813,128
5,083
98,063800
130
224
50,347
13,003
41,83020,517
126,852

31,74918,212
6,122
61,8339,738
307
127,963632,691

27,937
11,962
6,115
2,396
9,915
4,993
63,322257,098※２ 454,621

17,15817,1584,171
458,792- 49 -

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)※３ 1,375-※４ 27,205※４ 5,618※５ 190,487※５ 8,369

840
219,908
871,575
123,701△119,334
329,494
333,860
537,714※６ 14,009

301
28,298245,957
61,376△218
61,158
184,7992021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自2019年８月１日
至2020年７月31日）
構成比

金額（千円）(％)

構成比

金額（千円）(％)

Ⅰ

期首商品及び製品たな卸高332,732

274,225

Ⅱ

当期商品仕入高

247,817

127,905

Ⅲ

製造原価
1

材料費

2

外注費

1,681,409
3,294,989

当期製造費用

4,976,398

期首仕掛品たな卸高

5,067,710
4,963,208

合計
Ⅳ

期末商品及び製品たな卸高3,157,382

67.4

100.0

4,684,222

100.0

66,012

4,722,712
5,124,842

275,413238,501

1,187

1,385

53,83036,6435,215,702

4,851,083

※1

売上原価

※１

66.2

5,543,758

たな卸資産評価損
他勘定振替高32.6

4,788,724

104,502

期末仕掛品たな卸高1,526,840

104,50291,312

計

33.8

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

工具、器具及び備品（千円）

32,174

21,418

販売促進費（千円）

21,656

15,200-24

53,83036,643項目

その他（千円）
合計（千円）- 50 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自2020年８月１日
至2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益雇用調整助成金
受取給付金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
臨時休業による損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6,427,577
3,099,296
3,328,281
3,100,585
227,69524
130
40,33914,90855,40225,2809,967
10,66045,909237,188
2,999
6,420
6,000
1,516
16,937
8,198
3,036
11,234
242,890
97,580△7,41590,164
152,725- 51 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

26,63487,608114,242 112,500

80,000

利益準
備金

退職積立
金

配当準備
積立金

別途積立
金

365,000

107,000

728,000

固定資産
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金
-

△927,272

当期変動額
当期純利益

537,714

固定資産圧縮積立金の積立

213,309△213,309

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

80,00026,63487,608

-

-

-

-

-

213,309324,404

114,242 112,500

365,000

107,000

728,000

213,309△602,867

株主資本
利益剰余金

当期首残高

純資産合計
自己株式

株主資本合計-579,469

579,469

537,714537,714537,714---△434,061△434,061△434,061

利益剰余金
合計
385,227

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
当期変動額合計

537,714△434,061

103,653

103,653

当期末残高

922,941△434,061

683,122

683,122- 52 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至

2020年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

26,63487,608114,242 112,500

80,000

利益準
備金

退職積立
金

配当準備
積立金

別途積立
金

固定資産
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金

365,000

107,000

728,000

213,309△602,867

当期変動額
剰余金の配当△52,692

当期純利益

184,799

退職積立金の取崩△365,000

配当準備積立金の取崩

365,000△107,000

別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高△728,000---

80,00026,63487,608-△365,000△107,000△728,000-

1,332,107

114,242 112,500

-

-

-

213,309729,239

利益剰余金
利益剰余金
合計
922,941

純資産合計
自己株式

株主資本合計△434,061

683,122

683,122

当期変動額
剰余金の配当△52,692△52,692△52,692

当期純利益

184,799

184,799

184,799

退職積立金の取崩---

配当準備積立金の取崩

-

-

-

別途積立金の取崩---

当期変動額合計
当期末残高

728,000

-

株主資本

当期首残高

107,000

132,107-132,107132,107

1,055,049△434,061

815,230

815,230- 53 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
賃貸料収入
賃貸収入原価雇用調整助成金
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

871,575
208,555△9,023△4,584
31,749△74,018
18,212
190,487△453,245
27,2055,446△943,425
320,957△1,001△19,398
142,466
65,22961,595
5,536
21,76571,835537,9222,701△36,310△161,905
342,406

245,957
182,354△6,963△930
27,937△50,347
11,962△17,158
8,369
5,618
108,395△427,048△555,570
45,893△56,771△84,486△283,341
10,122△1,077△28,074△416△865,575
52,558△27,969
8,801
120,602△2,161△713,742

161,179△108,505
506,256△12,940△87,024
10,839△6,258△7,29571,470△10,244
517,475

112,080△181,523△35,874△96,652△5,004
49,621
2,200△155,153

100,000
597,400△650,751△29,400△138,378△434,061△555,190△52
304,639
716,170※１ 1,020,809

850,000
782,418△147,150△29,400△132,910△52,692
1,270,265△209
401,159
1,020,809※１ 1,421,969

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、ＧＳカンパニー事業本部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
建物附属設備17～50年
２～20年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支出額を計上しております。
(４）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引- 55 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(３）ヘッジ方針
内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

- 56 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、ＧＳカンパニー事業本部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
建物附属設備17～50年
２～20年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
２～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(３）ヘッジ方針
内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

- 57 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。

- 58 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。

- 59 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日企業会計基準委員会）

2020年３月31

１．概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
前事業年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,882千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が174,882千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自2019年８月1日

至2020年７月31日）

該当事項はありません。

- 60 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自2018年８月１日（財務制限条項）至2019年７月31日）

当社が、運転資金を調達するために締結した、シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次の通りであります。

契約金額
借入残高

前事業年度
（2019年７月31日）
1,850,000千円
950,000

短期借入金
長期借入金

当事業年度（自2019年８月１日（財務制限条項）

165,000

至2020年７月31日）

当社が、運転資金を調達するために締結した、シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ．各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次の通りであります。
当事業年度（2020年７月31日）
1,850,000千円

契約金額
借入残高

短期借入金
長期借入金

1,500,000
350,000（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による、外出自粛、商業施設の休業、営業時間短縮などが、来店客数ひいては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社は2021年７月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

- 61 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

前事業年度
（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

1,092,399千円

1,198,285千円

前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

278,766千円
81,158333,340千円
81,158359,925

414,498

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
土地計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

短期借入金
長期借入金

950,000千円
381,191

1,500,000千円
275,000

1年以内返済予定の長期借入金

103,570

75,0001,434,761

1,850,000

計※３

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,850,000千円

2,150,000千円

借入実行残高1,115,000

2,150,000

735,000-

差引額- 62 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

役員報酬
給与及び賞与102,960千円
857,529

139,348千円
898,910

地代家賃
役員退職慰労引当金繰入額

528,555
21,765593,077
14,365

販売促進費
手数料286,537
372,950

132,611282,774

広告宣伝費
減価償却費

869,724
208,555

1,168,254
182,354※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

建物

131,003千円

-千円

車両運搬具
土地

15
323,603-454,621-

計- 63 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

1,375千円

-千円

1,375

-

工具、器具及び備品
計※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2018年８月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

21,114千円

5,542千円

建物
工具、器具及び備品
計※５ 減損損失
前事業年度（自2018年８月１日

6,090

75

27,2055,618

至2019年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

TANGOYA事業(福岡県北九州市小倉北区)

事業用資産

のれん減損損失(千円)
190,487

当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。
グルーピングの単位である各店舗においては、減損の兆候がありませんでしたが、のれんを含むより大きな事
業単位においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、のれんを含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を12.8％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

TANGOYA天文館(鹿児島県鹿
児島市）

店舗

種類

減損損失（千円）

建物

7,173

工具、器具及び備品

1,195

当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。
当該店舗については、いずれも帳簿価額の回収が見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
※６ 臨時休業による損失
前事業年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗の臨時休業を行ったことから店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

- 64 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,751,372－－

1,751,372

1,751,372－－

1,751,372－

434,061－

434,061－

434,061－

434,061

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加434,061株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加434,061
株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権
の目的とな

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高

る株式の
種類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約

（千円）

権
合計
３．配当に関する事項(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年10月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

52,692

利益剰余金40- 65 -

基準日

効力発生日

2019年７月31日

2019年10月30日

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,751,372－－

1,751,372

1,751,372－－

1,751,372

434,061－－

434,061

434,061－－

434,061

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の内訳

の目的とな
る株式の

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

種類

期首

増加

減少

末

末残高
（千円）

ストック・オプショ
提出会社

ンとしての新株予約
権
合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
2019年10月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,692

40

基準日

効力発生日

2019年７月31日

2019年10月30日(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2020年10月28日
定時株主総会

普通株式

18,442

利益剰余金

14- 66 -

基準日

効力発生日

2020年７月31日

2020年10月29日

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,020,809千円-

1,421,969千円-

現金及び現金同等物

1,020,809

1,421,969

前事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）

227,046千円

114,748千円

２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額- 67 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自2018年８月１日（借主側）

至2019年７月31日）

１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2019年７月31日）
１年内

109,990

１年超

142,004
合計

当事業年度（自2019年８月１日（借主側）

251,995

至2020年７月31日）

１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、器具及び備品」）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 68 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2020年７月31日）
１年内

173,289

１年超

190,363
合計

363,653- 69 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リ
スク及び市場リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
市場リスク（為替変動リスク等）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券及び出資金のうち、株式等については四半期ごとに時価を把握することにより、当該リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
②(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 70 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,020,809

1,020,809-(2）受取手形15,511

15,511-(3）売掛金369,657

369,657-(4）未収法人税等

119,334

119,334-(5）出資金

2,200

2,200

-

(6）従業員に対する長期貸付金(*1)

3,505

3,427

△77

(7）破産更生債権等

4,474

-

-

-

(8)敷金

355,229

348,541△6,688

資産計

1,886,249

1,879,483△6,766(1）支払手形44,96844,968-(2）買掛金956,189

956,189-(3）短期借入金

950,000

950,000-(4）未払金136,363

136,363

-

2,132

2,132

-

(6）社債(*3)

120,200

120,200-(7）長期借入金(*4)

651,304

651,304-(8）リース債務(*5)

393,849

391,508△2,3403,255,007

3,252,666△2,340

貸倒引当金(*2)(5）未払法人税等

負債計△4,474(*1)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

- 71 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）出資金
出資金のうち、ゴルフ会員権は業者間の取引相場等による価額を時価としております。
(6）従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(8）敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2019年７月31日）

区分
非上場株式(*1)

650

出資証券等(*2)6,240(*1)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
(*2)出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）出資金」には含めておりません。

- 72 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,020,809

-

-

-

受取手形

15,511

-

-

-

売掛金

369,657---

未収法人税等

119,334---

従業員に対する長期貸付金

1,080

2,196

228

-

敷金

52,863

258,000

32,6582,500

1,579,257

260,196

32,8862,500

合計（注）１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
２．敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

950,000

-

-

-

-

-

社債

29,40029,40029,40024,400

7,600

-

長期借入金

154,054

177,624

155,436

144,190

20,000-

リース債務

121,036

99,97090,35659,482

14,4488,554

1,254,490

306,994

275,192

228,072

42,0488,554

合計- 73 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リ
スクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「４.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替変動リスク等）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 74 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,421,969

1,421,969-(2）受取手形

5,816

5,816

-

(3）売掛金270,958

270,958

-

2,425

2,376

△48

-

-

-

(6）敷金

446,118

440,719△5,398

資産計

2,147,288

2,141,840△5,447(1）買掛金445,357

445,357-

1,800,000

1,800,000-(3）未払金133,432

133,432-(4）未払法人税等

61,347

61,347-(5）社債(*3)

90,80090,800-(6）長期借入金(*4)

1,289,154

1,288,963△190(7）リース債務(*5)

375,687

372,026△3,6604,195,779

4,191,927△3,851(4）従業員に対する長期貸付金(*1)(5）破産更生債権等
貸倒引当金(*2)(2）短期借入金

負債計

157
△157

(*1)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*5)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。

- 75 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(6）敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（2020年７月31日）

非上場株式

650

出資証券等

6,240

非上場株式、出資証券等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

- 76 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,421,969

-

-

-

受取手形

5,816

-

-

-

売掛金

270,958

-

-

-

723

1,701

-

-

92,717

266,078

77,7232,500

1,792,185

267,780

77,7232,500

従業員に対する長期貸付金
敷金
合計（注）１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
２．敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,800,000

-

-

-

-

-

社債

29,40029,40024,400

7,600

-

-

長期借入金

485,480

240,292

236,382

111,000

36,000180,000

リース債務

122,166

113,155

82,58937,86913,285

6,618

2,437,046

382,847

343,371

156,469

49,285

186,618

短期借入金

合計- 77 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
買建
ユーロ

買掛金

合計

219,894-

219,894-（注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引
買建
ユーロ

買掛金

合計

87,081-87,081-（注）（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

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2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企
業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

74,410千円

退職給付費用
退職給付の支払額

10,707△3,945

中小企業退職金共済制度への拠出額△1,225

退職給付引当金の期末残高

79,947(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額

140,215千円△60,268

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,947(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

10,707千円- 79 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企
業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

79,947千円
3,528

退職給付の支払額
中小企業退職金共済制度への拠出額△3,431△1,175

退職給付引当金の期末残高

78,869(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

134,948千円

中小企業退職金共済制度給付見込額△56,078

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

78,869(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,528千円- 80 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

５名
48名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2018年５月18日

224,200株

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期
権利確定条件満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。
自2020年４月17日
至2028年４月16日（注）株式数に換算して記載しております。

- 81 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末
付与

－

失効

2,600

権利確定

－

未確定残

221,600

権利確定後②

224,200（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

単価情報
2018年ストック・オプション

権利行使価格（円）

521

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額

32,137千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円- 82 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

当社取締役

５名

当社従業員

48名

普通株式

224,200株

2018年５月18日
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都

権利確定条件合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自2020年４月17日
至2028年４月16日（注）株式数に換算して記載しております。

- 83 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末
付与

－

失効

500

権利確定

－

未確定残

221,100

権利確定後②

221,600（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

単価情報
2018年ストック・オプション

権利行使価格（円）

521

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額

48,742千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-千円- 84 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2019年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年７月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）235,615千円

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

27,621
44,161

ポイント引当金
資産除去債務50,11738,994

資産調整勘定減損損失

75,29920,988

その他

22,928

繰延税金資産小計

315,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,733（注）１
繰延税金資産合計

101,993

繰延税金負債
未収事業税△10,811

資産除去債務に対応する除去費用
圧縮特別勘定積立額△21,597△112,602

繰延税金負債合計△145,012

繰延税金負債の純額△43,018（注）１．評価性引当額が80,427千円増加しております。この増加の主な内容は役員退職慰労引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

-

-

-

-

-

35,61535,615

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

35,615（※2）35,615（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金35,615千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産35,615千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2019年７月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
のれん償却額
のれん減損損失

2.8
7.6

法人税等還付額
評価性引当額の増減

△13.7
9.2

その他

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3- 85 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2020年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年７月31日）
繰延税金資産退職給付引当金
資産調整勘定27,249千円
55,937

役員退職慰労引当金
資産除去債務

34,462
41,417

ポイント引当金減損損失

53,615
23,101
28,822

その他
繰延税金資産小計

264,606△183,043

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

81,563

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△18,798△105,565

圧縮特別勘定積立額
繰延税金負債合計△124,363

繰延税金負債の純額△42,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年７月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割

1.7

のれん償却額
評価性引当額の増減

2.9
△13.4

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9- 86 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前事業年度（自2018年８月1日 至2019年７月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

92,515千円
26,520時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

86△6,258

その他増減額（△は減少）

-

期末残高

当事業年度（自2019年８月1日

112,863至2020年７月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）
期首残高

112,863千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

7,096
17

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△99

期末残高

119,878- 87 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2018年８月1日 至2019年７月31日）
当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,805千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）
貸借対照表計上額
期首残高303,194

期中増減額△56,751

期末残高

246,443

期末時価

743,039(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は不動産売却（42,514千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自2019年８月1日 至2020年７月31日）
当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,384千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）
貸借対照表計上額
期首残高246,443

期中増減額△6,928

期末残高239,514

期末時価

736,111(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は減価償却（6,928千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 88 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日 至2020年７月31日）
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
GINZA

GlobalGlobal
Style
外部顧客へ
の売上高

外部顧客へ

Style

7,429,492

467,385

その他

合計

431,356の売上高

MARUNOUCHI
GlobalStyle915,372TANGOYA

476,5149,720,122

２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
GINZA
Global
Style
外部顧客へ
の売上高

6,686,771

GINZA
GlobalStyle

GlobalStyle

COMFORT
575,850

425,070

MARUNOUCHI
GlobalStyle659,740

GSオンライン
オーダー
サービス
外部顧客へ
の売上高

5,131

TANGOYA

460,203- 89 -

その他

205,157

合計

9,017,925

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2018年８月１日 至2019年７月31日）
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2018年８月１日
該当事項はありません。

至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

該当事項はありません。

- 90 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2018年８月１日
関連当事者との取引

至2019年７月31日）（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
種類

主要株主

主要株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

株式会社GSマ

大阪府

ネジメント

枚方市

タンゴヤホー

大阪府

ルディングス

大阪市

株式会社

中央区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業
株式保有に

5,000

よる事業活
動の管理

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
取引の内容
との関係
割合
（％）
（被所有）

資金の貸付

直接33.8

役員の兼任

株式保有に
10,000

よる事業活

-

動の管理

資金の貸付
役員の兼任

自己株式の
取得
資金の回収

取引金額
（千円）

-

434,061
160,274

科目

期末残高
（千円）

貸付金

111,000

未収利息

51,628--（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び

田城

主要株主

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

-

-

弘志

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
取引の内容
との関係
割合
（％）

当社代表

（被所有）

取締役社長

直接26.6

債務保証

債務保証

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

266,264--（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等（１）貸付金の適用金利は、市場金利を勘定し決定しております。
（２）自己株式の取得価額については、第三者機関により算定された評価を勘定して決定しております。
３.当社は、代表取締役社長田城弘志の銀行借入に対して債務保証を行っております。
取引金額は、2019年７月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。
当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）

関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

株式会社GS
主要株主

マネジメン
ト

所在地

大阪府枚
方市

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
株式保有に

5,000

よる事業活
動の管理

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

-

-

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

237,310

-

-

（被所有）

資金の貸付

資金の回収

111,000

直接29.0

役員の兼任

利息の受取

52,412（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の名称
又は氏名

田城

弘志

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

-

-

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
（被所有）
取引の内容
との関係
割合
（％）

当社代表

（被所有）

取締役社長

直接26.6

債務保証

債務保証（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の適用金利は、市場金利を勘定し決定しております。
３.当社は、代表取締役社長田城弘志の銀行借入に対して債務保証を行っております。
取引金額は、2020年７月31日現在の残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりません。

- 91 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）
当事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）

１株当たり純資産額

518.57円

１株当たり当期純利益

397.43円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自2018年８月1日
至2019年７月31日）
当期純利益（千円）

537,714普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純利益（千円）

537,714

普通株式の期中平均株式数（株）

1,352,987

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

2018年２月21日臨時株主総会

整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

決議の第１回新株予約権2,216
個
これらの詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 92 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2019年８月１日

至2020年７月31日）
当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）

１株当たり純資産額

618.86円

１株当たり当期純利益

140.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度（自2019年８月1日
至2020年７月31日）
当期純利益（千円）

184,799

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純利益（千円）

184,799

普通株式の期中平均株式数（株）

1,317,311

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め

2018年２月21日臨時株主総会決議の第１回新株予約権2,211

なかった潜在株式の概要

個
これらの詳細については、「第４提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

- 93 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による、外出自粛、営業時間短縮などが、来店客数ひいては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社は2021年７月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（2021年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,900,000千円

借入実行残高1,600,000
差引額

300,000（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2020年８月１日
至2021年４月30日）
減価償却費
のれんの償却額

138,836千円
15,257- 94 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2020年８月１日
１．配当金支払額
決議

株式の種類

2020年10月28日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

18,44214

普通株式

定時株主総会至2021年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年7月31日

2020年10月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自2020年８月１日
至2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益

115円94銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

152,725

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

152,725

普通株式の期中平均株式数（株）

1,317,311

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概-要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

- 95 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,876,433

890,259

57,229986,174

2,068

604

345

1,463

520,455

260,11465,873

260,341-

85,770--85,770--57,40447,307

8,909

10,096

6,033

23,10425,195

3,943

-

-

3,943

2,289,229

321,872

2,546,075

1,198,285

132,357

1,347,790

のれん

159,690--

159,690102,051

20,343

57,638

ソフトウエア

170,789

31,474-202,263

107,664

37,334

94,599

5,803

4,400

-

10,203--

10,203

無形固定資産計

336,283

35,874-372,157

209,715

57,677

162,441

長期前払費用

16,104

4,952

9,155

11,902--

11,902

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

1,703,995

205,487

2,068-

工具、器具及び備品

433,957

93,280

土地

85,770-

リース資産

57,404

建設仮勘定

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計

33,049(7,173)
6,782(1,195)65,026(8,369)無形固定資産その他（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗の出店による取得
工具、器具及び備品

２.「当期減少額」欄の（128,893千円

本社改装工事による取得
新規店舗の出店による取得

51,811千円
30,881千円

店舗見本品の購入による取得

21,418千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 96 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

第3回無担保社債

2015年12月29日

51,000

第4回無担保社債

2017年9月29日

69,200－120,200

合計

利率
（％）

37,000(14,000)
53,800(15,400)
90,800

担保

償還期限

0.1

なし

2022年12月29日

0.1

なし

2024年1月31日

－

－

－

(29,400)（注）１．（ ）内書きは１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

29,400２年超３年以内（千円）

29,400３年超４年以内（千円）

24,400４年超５年以内
（千円）

7,600

-

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

950,000

1,800,000

0.8-

１年以内に返済予定の長期借入金

154,054

485,480

0.7-

１年以内に返済予定のリース債務

121,036

122,166

1.4-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

497,250803,6740.9

2021年～2030年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

272,812

253,520

1.4

2021年～2028年

-

-

-

-

1,995,153

3,464,841

-

-

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

240,292

236,382

111,000

36,000

リース債務

113,155

82,58937,86913,285- 97 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

17,541

10,578－17,541

10,578

ポイント引当金

145,058

155,181

145,058－

155,181

役員退職慰労引当金

127,819

14,365610

41,83099,745（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は社内規程改定による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 98 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,395

預金
当座預金

78,447

普通預金

1,332,761

外貨預金

4,365

小計

1,415,574

合計

1,421,969

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大賀㈱

1,997

㈲丸西

1,150

間瀬㈱

644

㈱園山商事

600

㈱山義

480

その他

943
合計

5,816

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年８月

3,754

９月

671

10月

395

11月

994

12月以降

－
合計

5,816

- 99 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユーシーカード㈱73,206㈱みなとカード

63,195大阪ダイヤモンド地下街㈱39,866

三井住友カード㈱35,402㈱ユニモール

15,835

その他

43,454
合計

270,958

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

369,657（注）

8,575,995

8,674,695

270,95897.0

14

当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
生地

98,029

その他

68,124
小計

166,154

製品
オーダースーツ

70,961
小計

70,961

合計

237,116ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

オーダースーツ

66,012
合計

66,012- 100 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

へ. 原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
生地

2,024,586
計

2,024,586

貯蔵品
売却用物品その他

②

976
計

976

合計

2,025,563

固定資産

イ. 敷金
相手先

金額（千円）

三菱地所㈱59,905

三菱地所プロパティマネジメント㈱44,625

ヒューリック㈱36,791

犬山建物㈱36,116

紙与不動産㈱31,714

その他

236,965
合計

446,118③ 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）

Trabaldo Togna S.ｐ.A

79,832鷹岡㈱69,498

トランズインターナショナル㈱68,488

キンググロリー㈱51,102

ドーメル・ジャポン㈱33,695

その他

142,739
合計

445,357

ロ. 前受金
相手先金額（千円）

一般顧客

462,415
合計

462,415（３）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

毎年７月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年７月31日
毎年１月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ証券株式会社

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店

本店および全国各支店（注）１.

無料（注）２．
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://tangoya.co.jp/company/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 102 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 103 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

９月28日

田丸

夫佐子

大阪府池田
市

－

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位1014,670

名）
特別利害関
2018年
９月28日

2018年
９月28日

田丸

田丸

正士

啓三

大阪府堺市

係者等（大

西区

株主上位10

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

名）

名）

特別利害関

特別利害関

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

名）

９月28日

田丸

久栄

大阪府池田
市

－

55,240

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位1078,480

９月28日

亮三

奈良県奈良
市

－

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

2018年
９月28日

小林

治子

奈良県奈良

係者等（大

5,800

市

株主上位10

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10名）

13,580

2018年
９月28日

田丸

二朗

東京都品川
区

株主上位10

田丸

寛二

名、当社の

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

特別利害関
2018年
９月28日

橋本

早苗

大阪府高槻

係者等（大

市

株主上位1052,780

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

名）

９月28日

新治

加寿行

奈良県奈良
市

－

63,730

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位105,800,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

13,580,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

52,780,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

63,730,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため
移動前所有

49,130

名）

田丸

所有者が応

移動前所有

49,130,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため
移動前所有

特別利害関
2018年

望に移動後

（注）4．

じたため

特別利害関
田丸

者の売却希

(1,000)

移動前所有

名）

取締役）

78,480,000

じたため

特別利害関

係者等（大

所有者が応

移動前所有

名）

特別利害関

望に移動後

（注）4．

じたため

特別利害関
田丸

者の売却希

(1,000)

移動前所有

名）
特別利害関

55,240,000

じたため

特別利害関
小林

所有者が応

移動前所有

名）

2018年

望に移動後

（注）4．

じたため

名）

田丸

者の売却希

(1,000)

移動前所有

特別利害関
2018年

14,670,000

じたため

特別利害関
田丸

移動理由
移動前所有

特別利害関
2018年

価格
（単価）
（円）

2,340

名）

2,340,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

みずほ成長支援第２号投資
特別利害関
2018年
９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10名）

事業有限責任
組合無限責任組合員みずほキャピタル株
式会社

東京都千代
田区内幸町
一丁目２番
１号

代表取締役
大町

祐輔

- 104 -

特別利害関

移動前所有

係者等（大
株主上位10名）（注）６．

170,000

170,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

三菱ＵＦＪキャピタル６号
投資事業有限
2018年
９月28日

田丸

寛二

特別利害関

責任組合無限

東京都中央

大阪府池田

係者等（大

責任組合員三区日本橋一市

株主上位10菱ＵＦＪキャ

丁目７番17名）

ピタル株式会

号

特別利害関

移動前所有

係者等（大
株主上位1065,000名）（注）65,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

６．

社

じたため

代表取締役
坂本

信介

ナントCVC投資事業有限責
特別利害関
2018年
９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10名）

任組合無限責任組合員株式
会社ベンチャ
ーラボインベ
ストメント

東京都中央
区築地６丁
目１７番４
号

特別利害関

移動前所有

係者等（大
株主上位1050,000名）（注）50,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

６．

じたため

代表取締役
山中

唯義

特別利害関
2018年
９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

田城

弘志

大阪府枚方

者等（当社代

市

表取締役社

名）

９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

名本

育広

大阪府豊中
市

９月28日

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

2018年
９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10
名）

吉田

招代

神奈川県横
浜市戸塚区

９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

タンゴヤ社員

特別利害関
９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10名）

じたため

特別利害関係者等（当社取10,000

締役）

特別利害関係者等（当社取10,000

締役）

10,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

10,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

持株会
宮浦

謙友

移動前所有

大阪府大阪
市中央区淡

当社の社員持路町３丁目

株会

10,000５番１号

10,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため
移動前所有

佛圓

悠馬

大阪府大阪
市中央区

名）

2018年

所有者が応

じたため

特別利害関
2018年

望に移動後

（注）4．

移動前所有

名）
特別利害関

者の売却希

(1,000)

じたため

特別利害関
田丸

11,240,000

移動前所有

名）

2018年

11,240

長）

特別利害関
2018年

移動前所有

特別利害関係

特別利害関係者等（当社取5,000

締役）

5,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

鷹岡株式会社
代表取締役
鷹岡

恒有

大阪府大阪
市中央区淡
路町３丁目
４番16号

特別利害関

移動前所有

係者等（大
株主上位1050,000名）（注）50,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応

６．

じたため

大阪府大阪
2018年
９月28日

田丸

寛二

特別利害関

株式会社

市中央区安

大阪府池田

係者等（大

DRIVE

土町１－７

市

株主上位10代表取締役－13トヤマ

芦谷

ビル本館４

名）

正人

階

- 105 -

移動前所有
当社の取引先8,000

8,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

９月28日

田丸

寛二

大阪府池田

係者等（大

市

株主上位10

江森

義信

東京都世田

当社の顧問

谷区

デザイナー

8,000

名）

2018年
９月28日

田丸

寛二

8,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

特別利害関

株式会社クリ

東京都世田

大阪府池田

係者等（大

ミナル

谷区富ヶ谷

市

株主上位10

代表取締役

１－30－

池田

22９階

名）

移動理由
移動前所有

特別利害関
2018年

価格
（単価）
（円）

早苗

移動前所有
当社の取引先10,00010,000,000

者の売却希(1,000)

望に移動後

（注）4．

所有者が応
じたため

特別利害関係者等（大株主株式会社GSマ
2019年

ネジメント

11月25日

代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所
有されている株式会社イー
エムネットジ
ャパン
代表取締役
山本

臣一郎

東京都新宿
区西新宿六
丁目10番１
号

特別利害関
係者等（大
株主上位1084,900,000
28,300名）（注）(3,000)
（注）5．

取引関係強
化のため

６．

会社）
No.23

特別利害関係HAERBIN

者等（大株主株式会社GSマ
2019年
11月25日

ネジメント
代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役

大楊集団有限員等により総責任公司

株主の議決権総経理の過半数が所胡冬梅

有されている

ROAD,ECONO

特別利害関

MIC &

係者等（大

TECHNICAL

株主上位10DEVELOPMEN

名）（注）

T

６．

60,000,000
20,000(3,000)
（注）5．

取引関係強
化のため

ZONE,DALIA

会社）

N,CHINA

特別利害関係者等（大株主株式会社GSマ
2019年

ネジメント

11月25日

代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所
有されている

トランズインターナショナ
ル株式会社
代表取締役
西村

智明

大阪府大阪
市淀川区宮
原２丁目1415,000,000
当社の取引先5,000(3,000)
（注）5．

番４号

取引関係強
化のため

会社）
特別利害関係者等（大株主株式会社GSマ
2019年

ネジメント

11月25日

代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役員等により総株主の議決権の過半数が所

タンゴヤ社員
持株会
宮浦

謙友

中川

智雄

大阪府大阪
市中央区淡

当社の社員持

路町３丁目

株会

5,400

５番１号

16,200,000

社員のモチ(3,000)

ベーション

（注）5．

向上のため

9,900,000

経営参加の(3,000)

意識向上の有されている
会社）
特別利害関係者等（大株主株式会社GSマ
2019年

ネジメント

11月25日

代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役員等により総株主の議決権

京都府京都市伏見区の過半数が所

特別利害関係者等（当社取

3,300

締役）

（注）5．

ため

有されている
会社）
特別利害関係者等（大株主株式会社GSマ
2019年

ネジメント

11月25日

代表取締役
田城

弘志

大阪府枚方
市菊丘町35番43号

上位10名、役

社会保険労務大阪府大阪員等により総士法人IMI

市天王寺区

株主の議決権代表社員

味原町13番の過半数が所

万田

９号

耕司

有されている会社）- 106 -

3,000,000
当社の取引先1,000(3,000)
（注）5．

当社資本政
策による

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(注)１．当社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年８月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229の３条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位10名（３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、類似業種比準法と時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．移動価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

- 107 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 108 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称田城

弘志（注）１．３．

株式会社GSマネジメント（注）２．
３．
みずほ成長支援第２号投資事業有限住所

大阪府枚方市
大阪府枚方市菊丘町35番43号
東京都千代田区内幸町一丁目２番１

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

409,24126.62(85,000)(5.53)

382,000

24.84

170,000

11.06

責任組合（注）３．

号

田丸

大阪府豊中市

84,6705.51

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

65,0004.23

50,0003.25

50,0003.25

祥一（注）３．

三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合（注）３．
鷹岡株式会社（注）３．
ナントCVC投資事業有限責任組合（注）３．

大阪府大阪市中央区淡路町三丁目４番16号
東京都中央区築地六丁目17番４号

佛圓

悠馬（注）４．

大阪府大阪市中央区

名本育広（注）４．

大阪府豊中市吉田

招代（注）４．

神奈川県横浜市戸塚区

株式会社イーエムネットジャパン（注）３．

東京都新宿区西新宿六丁目10番１号

30,0001.95（25,000)
30,000(1.63)
1.95（20,000)
30,000(1.30)
1.95（20,000)(1.30)

28,3001.84

No.23 HAERBIN ROAD,ECONOMIC &大楊集団有限責任公司（注）３．

TECHNICAL DEVELOPMENT
ZONE,DALIAN,CHINA

20,0001.30

田丸

大阪府大阪市北区

20,0001.30

15,400

1.00

二朗（注）３．

タンゴヤ社員持株会

大阪府大阪市中央区淡路町三丁目５番１号

15,0000.98（15,000)(0.98)

東京都品川区

11,0000.72

登志夫

東京都世田谷区

10,400

0.68

田丸

寛二

大阪府池田市

10,000

0.65

山東

祥剛

千葉県松戸市

10,0000.65

宮浦謙友（注）５．

大阪府河内長野市

井出久美（注）４．

大阪府大阪市北区

田丸

はるみ（注）５．

田丸

株式会社クリミナル

株式会社ＤＲＩＶＥ

東京都渋谷区富ヶ谷１－30―22
９F
大阪府大阪市中央区安土町１－７－
13トヤマビル本館４F- 109 -

10,0000.65（10,000)(0.65)

10,000

0.65

8,000

0.52

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

8,000

0.52

トランズインターナショナル株式会社

大阪府大阪市淀川区宮原二丁目14番
４号

5,000

0.33

田丸

啓三

兵庫県川西市

5,000

0.33

中川

智雄（注）４．

京都府京都市伏見区

3,300

0.21

稲葉

真也（注）５．

大阪府大阪市大正区

2,300（2,300)0.15(0.15)

浦川

祐太（注）５．

東京都中野区

1,800（1,800)0.12(0.12)

凜（注）５．

東京都文京区

1,800（1,800)0.12(0.12)

宮地

太介（注）５．

大阪府吹田市1,800（1,800)0.12(0.12)

岸田

将志（注）５．

宮城県仙台市青葉区

1,800（1,800)0.12(0.12)

平井啓行（注）５．

大阪府大阪市北区

1,800（1,800)0.12(0.12)

矢野哲平（注）５．

東京都大田区

1,500（1,500)0.10(0.10)

平井

貴裕（注）５．

東京都中野区

1,500（1,500)0.10(0.10)

西田二朗（注）５．

千葉県市川市1,500（1,500)0.10(0.10)

杉村

栄二（注）５．

兵庫県宝塚市1,500（1,500)0.10(0.10)

山橋

毅（注）５．

兵庫県宝塚市1,500（1,500)0.10(0.10)

村上亮太（注）５．

福岡県福岡市博多区

1,300（1,300)0.08(0.08)

髙城

督之（注）５．

東京都豊島区

1,300（1,300)0.08(0.08)

池元

重人（注）５．

東京都豊島区

1,300（1,300)0.08(0.08)

田口雄太（注）５．

大阪府茨木市1,300（1,300)0.08(0.08)

魚住

康夫（注）５．

愛知県名古屋市中区

1,300（1,300)0.08(0.08)

氏名又は名称

江森

義信

五十嵐

住所

社会保険労務士法人IMI

大阪府大阪市天王寺区味原町13番９
号

1,000

0.07

田丸

千種

東京都世田谷区

1,000

0.07

宮﨑

和朗（注）５．

神奈川県横浜市鶴見区

1,000（1,000)0.07(0.07)

曽根

栞樹（注）５．

東京都目黒区

1,000（1,000)0.07(0.07)- 110 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

吉本

勇太（注）５．

愛知県岩倉市大植

健史（注）５．

京都府京都市中京区

八木

雄二（注）５．

愛知県名古屋市南区

中本

成城（注）５．

大阪府大阪市西区

その他19名計－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,000

0.07

（1,000)1,000(0.07)
0.07（1,000)1,000(0.07)
0.07（1,000)1,000(0.07)
0.07（1,000)14,000(0.07)
0.91（14,000)(0.91)

1,537,611（220,300)

100.00(14.33)（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社従業員
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

- 111 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年７月７日

タンゴヤ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邉

太郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタンゴヤ株式会社の2018年８月１日から2019年７月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タンゴヤ
株式会社の2019年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 112 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2021年７月７日

タンゴヤ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邉

太郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタンゴヤ株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タンゴヤ
株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
- 113 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 114 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月７日

タンゴヤ株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邉

太郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

博路

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタンゴヤ株式会
社の2020年８月１日から2021年７月31日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タンゴヤ株式会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 115 -

2021/07/09 23:52:04／21753137_タンゴヤ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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