四半期報告書（第33期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社イッコー（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

３

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

３

第２

事業の状況
１

営業実績 ……………………………………………………………………………………………………………

４

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

12

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

13

第３

３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

16(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

16(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

18(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

18(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

２
３
第５
１

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

20

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

22(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

24(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

26

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

株式会社イッコー【英訳名】

IKKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町１丁目３番17号【電話番号】

０６（６２６３）１５００(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町１丁目３番17号【電話番号】

０６（６２６３）１５００(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成20年７月１日

岡本

髙柳

髙柳

隆男

芳信

芳信

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社イッコー

池袋支店（東京都豊島区南池袋２丁目29番12号）

至

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結会計期間第32期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（千円）

2,369,687

1,055,478

3,201,633△323,633△606,325

31,095△342,376△614,120

100,647

純資産額（千円）－

6,187,214

6,562,072

総資産額（千円）－

15,675,051

12,189,138

１株当たり純資産額（円）－224.58238.26△12.43△22.30

3.65

－

－

－

－

39.5

53.8

215,444－

15,924,595△610,030－

475,031△1,159,719－△15,615,772－

1,342,355

2,896,661

－

76

81

経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当企業集団は、株式会社イッコー（当社）、株式会社マスワーク（連結子会社）、合同会社パルティール（連結子会社）及びパルティール債権回収株式会社（連結子会社）から構成され、金融事業及び不動産事業を営んでおります。
当第２四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
１．事業者向商業手形割引
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
２．事業者向無担保貸付
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
３．事業者向有担保貸付
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
４．信用保証業務
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
５．債権買取業務
当社及び平成20年７月に設立した子会社の合同会社パルティールにおいて、債権買取業務を開始いたしました。また、平成20年８月に子会社としたかざか債権回収株式会社（現 パルティール債権回収株式会社）においては、合同会社パルティールからの回収受託を中心とした債権回収業務を行っております。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

- 2 -３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
（千円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容 又は被所有割合

関係内容

（％）
① 営業上の取引
当社は、合同会社パル(連結子会社)
合同会社パルティールティールを営業者とす

大阪市

200

中央区

金融事業

100

る匿名組合への出資を行っており、当該出資に係る配当を受けております。

(連結子会社)
パルティール債権回
収株式会社

東京都
港区

① 役員の兼任
500,000

金融事業

100

当社役員中４名がその役員を兼務しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社２社は、特定子会社に該当しております。
３．上記子会社２社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）76（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）62（注） 従業員数は就業人員であります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【営業実績】(1）当社における貸付金残高の内訳
当社は平成11年６月２日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（平成11年法律第32号。以下「ノンバンク社債法」という。）の登録を行いましたので、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年大蔵省令第57号）第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。
①

貸付金の種別残高内訳
当第２四半期会計期間末（平成20年9月30日現在）

貸付種別
件数

構成割合
（％）

残高
（千円）

構成割合
（％）

平均約
定金利
（％）

消費者向
無担保
(住宅向除く)

－

－

－

－

－

有担保
(住宅向除く)

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,383

68.1

4,161,985

84.6

16.24

手形割引

649

31.9

757,928

15.4

12.28

計

2,032

100.0

4,919,914

100.0

15.63

合計

2,032

100.0

4,919,914

100.0

15.63

計
事業者向
貸付

②

資金調達内訳
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日現在）
借入先等

金融機関等からの借入
その他
社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額

残高（千円）

平均調達金利
（％）

1,024,212

3.49

611,130

3.45

－

－

1,635,342

3.47

8,687,429－

4,392,953－（注）１．「その他」は、割引手形による調達額であります。
２．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えて算出しております。

- 4 -

③

業種別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日現在）
業種別
先数

構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

製造業

279

17.3

593,571

12.1

建設業

518

32.1

957,00219.4

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業39

2.4

67,5581.4

卸売・小売業・飲食店

382

23.7

540,604

11.0

1

0.1

1,283

0.0

不動産業

118

7.3

2,188,977

44.5

サービス業

227

14.1

380,119

7.7

個人

－

－

－

－

その他

48

3.0

190,796

3.9

1,612

100.0

4,919,914

100.0

金融・保険業合計④

担保別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日現在）
受入担保の種類
残高（千円）

構成割合（％）

412,045

8.4

92,0451.9

757,928

15.4

－

－

－

－

2,246,547

45.6

－

－

196,039

4.0

3,612,561

73.4

保証

1,181,446

24.0

無担保

125,905

2.6

4,919,914

100.0

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

- 5 -

⑤

期間別貸付金残高内訳
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日現在）
期間別
構成
割合
（％）

残高
（千円）

構成
割合
（％）

1,498

73.7

4,127,920

83.9

１年超５年以下

510

25.1

761,533

15.5

５年超10年以下

24

1.2

30,4600.6

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

－

－

－

－

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超

－

－

－

－

2,032

100.0

4,919,914

100.0

件数

１年以下

合計
１件当たり平均期間

9.5ヶ月(2）商品別融資の増加高並びに減少高
当第２四半期連結会計期間（自商品区分

Ⅰ．商業手形割引

期首残高
（千円）

増加高
（千円）

平成20年７月１日

減少高
（千円）

至

内当期償却額（千円）

平成20年９月30日）
期末残高
（千円）
757,928

構成割合（％）

907,258

636,080

785,410－

１．手形貸付795,354

94,520220,852

7,116

２．証書貸付

869,443

39,104

270,217

17,931

1,664,797

133,625

491,070

25,048

１．不動産担保貸付

2,628,220

545,693

927,366792

２．有価証券担保貸付

444,810

38,337

71,102242

３．ゴルフ会員権担保貸付

17,83595,35559,478317

４．診療報酬債権担保貸付

160,483

2,774

20,930－142,326
（－）

2.9

小計

3,251,350

682,160

1,078,877

1,352

2,854,632(17,706)58.0

営業貸付金合計

4,916,148

815,785

1,569,947

26,401

総合計

5,823,406

1,451,865

2,355,357

26,401(23,887)

15.4

営業貸付金
Ⅱ．無担保貸付小計

669,022(64,137)
638,330(9,128)1,307,352(73,265)

13.6
13.0
26.6

Ⅲ．有担保貸付2,246,547(16,783)
412,045（－）
53,712(922)

4,161,985(90,972)
4,919,914(114,860)

45.6
8.4
1.1

84.6
100.0

（注）１．今後の上限金利引下げに対応すべく与信基準を厳格化したことにより、当第１四半期連結会計期間末に比べ融資残高が減少しております。
２．期末残高の（）内は内書きで長期営業債権であります。

- 6 -(3）営業収益の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

収益区分
Ⅰ．受取割引料（千円）

25,646

Ⅱ．貸付金利息（千円）(1）無担保貸付(2）有担保貸付

１．手形貸付

26,497

２．証書貸付

30,838
小計

57,336

１．不動産担保貸付

39,939２．有価証券担保貸付

11,671

３．ゴルフ会員権担保貸付

1,401

４．診療報酬債権担保貸付

4,108

小計
貸付金利息計（千円）

57,120114,456

Ⅲ．買取債権回収高（千円）

669,285

Ⅳ．不動産事業収益（千円）

54,739Ⅴ．その他（千円）

１．受取手数料

9,694

２．受取保証料

42,656

３．預金利息1,378

４．その他の金融収益

108,837

５．その他

28,784
小計

営業収益計（千円）

191,350
1,055,478（注）１．買取債権回収高は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社とした合同会社パルティールにおける買取債権の回収による収益であります。
２．その他の金融収益は、主に当社において、㈱ライブドアホールディングスより譲り受けたかざかファイナンス㈱に対する貸付債権の回収額と当該原価との差額を計上したものであります。

- 7 -(4）商業手形残高の内訳
①

金額別

区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分
軒数

金額（千円）

構成割合（％）

50万円以下53

15,9982.1

100万円以下

57

45,271

6.0

200万円以下

64

100,082

13.2

300万円以下

24

62,531

8.2

400万円以下

21

74,2149.8

500万円以下

12

54,561

7.2

500万円超43

405,26853.5

274

757,928

100.0

合計
（内
②

長期営業債権）(23,887)

期日別区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分

金額（千円）

構成割合（％）

１ヶ月以内

298,014

39.3

２ヶ月以内

168,875

22.3

３ヶ月以内

146,141

19.3

４ヶ月以内

115,483

15.2

５ヶ月以内

26,953

3.6

５ヶ月超

2,460

0.3

757,928

100.0

合計
（内

長期営業債権）(23,887)

- 8 -

③

業種別

区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分
軒数

金額（千円）

構成割合（％）

農業・水産業

－

－

－

建設業

103

292,420

38.6

職別工事業

13

20,634

2.7

土木工事業

39

105,119

13.9

設備工事業

51

166,665

22.0

その他

－

－

－

93

265,225

35.0

食料品

4

14,477

1.9

繊維製品

5

12,5131.6

木材・木製品

－

－

－

印刷・出版

6

11,966

1.6

成型加工

－

－

－

鉄鋼金属製品27

73,973

9.8

機械・器具

19

71,485

9.4

その他

32

80,808

10.7

卸・小売業

49

115,077

15.2

不動産業

－

－

－

金融・保険業－－－

運輸・倉庫業5

23,187

3.0

サービス業

21

57,444

7.6

その他

3

4,573

0.6

274

757,928

100.0

製造業

合計
（内

(23,887)

長期営業債権）（注）１．業種分類は、当企業集団の割引依頼人を基準にしております。
２．軒数は、当企業集団の割引依頼人の数です。

- 9 -(5）営業貸付金残高の内訳
①

金額別

区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分
軒数

金額（千円）

構成割合（％）

50万円以下422

111,7812.7

100万円以下

299

222,160

5.3

200万円以下

305

426,988

10.3

300万円以下

124

297,543

7.1

400万円以下

54

185,120

4.4500万円以下

39

173,3814.2

500万円超95

2,745,009

66.0

1,338

4,161,985

100.0

合計
（内
②

長期営業債権）(90,972)

返済期間別

区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分

金額（千円）

構成割合（％）

１ヶ月以内

2,700,191

64.9

２ヶ月以内

128,412

3.1

３ヶ月以内

507,359

12.2

４ヶ月以内

114,922

2.8

５ヶ月以内

89,2852.1

５ヶ月超

621,81414.9

4,161,985

100.0

合計
（内

長期営業債権）(90,972)- 10 -

③

業種別区

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日現在)

分
軒数

農業・水産業

金額（千円）

構成割合（％）

6

14,7380.4

415

664,581

16.0

職別工事業

52

70,776

1.7

土木工事業

191

304,133

7.3

設備工事業

172

289,672

7.0

その他

－

－

－

186

328,345

7.9

食料品

10

21,201

0.5

繊維製品

20

37,5420.9

木材・木製品813,397

0.3

印刷・出版

23

27,671

0.7

成型加工

－

－

－

鉄鋼金属製品26

64,411

1.6

機械・器具

31

59,783

1.4

その他

68

104,338

2.5

卸・小売業

333

425,526

10.2

不動産業

118

2,188,977

52.6

金融・保険業

1

1,283

0.0

運輸・倉庫業

34

44,370

1.1

サービス業

206

322,674

7.7

その他

39

171,485

4.1

1,338

4,161,985

100.0

建設業

製造業

合計
（内

(90,972)

長期営業債権）（注）１．業種分類は、当企業集団の融資申込人を基準にしております。
２．軒数は、当企業集団の融資稼働顧客の数であります。

- 11 -

(6）債務保証残高の内訳
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
区分
件数

金額 (千円）

構成割合
（％）

無担保

53

34,923

0.7

有担保

95

5,216,108

99.3

148

5,251,032

100.0

合計
（注）

件数は、当企業集団の信用保証業務に係る顧客の数であります。

(7）従業員１人当たり営業収益及び１店舗当たり営業収益区分

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１人当たり営業収益（千円）
金融事業

16,129

不動産事業

27,724

１店舗当たり営業収益（千円）
金融事業

200,006

不動産事業

55,448（注）１．当第２四半期連結会計期間末従業員数は64人（金融事業
２．当第２四半期連結会計期間末店舗数は、６店舗（金融事業

62人

不動産事業

５店舗

２人）であります。

不動産事業１店舗）であります。

当第２四半期連結会計期間末の金融事業に係る５店舗には、㈱イッコーの本社事務所（営業部）を１店舗として含めております。
３．平成20年８月に連結子会社としたパルティール債権回収㈱については、当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日とするため、当第２四半期連結会計期間の金融事業における１人当たり営業収益及び１店舗当たり
営業収益の算定には含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 12 -

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融不安により国際経済が減速するなか、円高の進行による輸出企業の減収、不動産市況の悪化及び個人消費が低迷するなど、景気先行
きの不安感がさらに高まっております。
当企業集団は、貸金業法等の改正の影響による信用収縮、建築基準法の改正の影響による住宅着工件数の落込みや需要の落ち込みによる不動産業界の低迷など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境を踏まえ、当社は事業者向貸付業務及び信用保証業務においては、より厳格な与信対応に努
めてまいりました。
新たな収益源を確保する施策として、債権買取業務を目的に平成20年７月７日付、当社の100％子会社として合同会社パルティールを設立し、平成20年８月29日には、かざか債権回収株式会社（現パルティール債権回収株式

会社）の発行済株式の全株式を当社が取得し100％子会社といたしました。
なお、当社においても債権買取業務について、平成20年７月31日に株式会社ライブドアホールディングスからかざかファイナンス株式会社に対する7,367百万円（平成20年７月31日現在）の貸付債権を6,665百万円で譲り受けました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における営業収益は、融資残高の減少に伴い利息収入が減少したものの、合同会社パルティールにおいて買取債権の回収が順調に進んだことなどから1,055百万円となりました。しかしながら不動産市況の悪化の影響により、不動産担保貸付における不良債権の増加、また不動産担保貸付に対する保証においての代位弁済の増加による貸倒費用の大幅な増加などにより、営業損失は604百万円、経常損失は606百万円、四半期純損失は614百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、貸金業法等の改正の影響による信用収縮等により無担保貸付を抑制し、また、不動産市況及び不動産業界の低迷により不動産担保貸付においても抑制した結果、融資残高が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では734百万円、営業貸付金では4,071
百万円、長期営業債権では114百万円となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,919百万円となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、より厳格な与信対応に努めながら、有担保貸付に対する保証に取り組んでまいりました。しかしながら、不動産市況の悪化などにより不動産担保貸付に対する保証について代位弁済が増加した結果、求償権が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では5,216百万円、無担保貸付に対する保証では34百万円となり、債務保証残高の合計は5,251百万円となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、平成20年７月７日に当社の100％子会社として合同会社パルティールを設立し、同社が行う債権買取事業へ当社が1,650百万円の匿名組合出資を行いました。平成20年８月29日には、かざか債権
回収株式会社（現パルティール債権回収株式会社）の発行済株式の全株式を当社が取得し100％子会社といたしました。
また、当社においても平成20年７月31日に、株式会社ライブドアホールディングスからかざかファイナンス株式会社に対する7,367百万円（平成20年７月31日現在）の貸付債権を6,665百万円で譲り受けました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は7,530百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の金融事業における営業収益は1,000百万円、営業損失は575百万円となりました。
②不動産事業
不動産業につきましては、不動産市況の悪化に伴い、株式会社マスワークにおける物件の仕入れについてより慎重な対応に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の不動産事業における営業収益は55百万円、営業損失は３百万円となりました。

- 13 -

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、買取債権の増加等により資金が減少した一方で、営業貸付金の減少等により資金が増加した結果、当第２四半期連結会計期間
末は1,342百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は、2,128百万円となりました。これは主に、買取債権残高の純増額が2,258百万円となったこと及び貸倒償却による減少を除いた求償権残高の純増額が507百万円となったことにより資金が減少した一方で、貸倒償却による減少を除いた融資残高の純減額が826百万円となった
ことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金の減少は、407百万円となりました。これは主に、定期預金の増加額が143百万円となったこと及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が264百万円となったことにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は、543百万円となりました。これは主に、手形割引が158百万円、借入金が384百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、当第１四半期連結会計期間末に比べ3,790百万円増加し15,675百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間において買取債権残高が7,530百万円増加した一方で、融資残高が903百万円、現金及び預金が2,949百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に比べ4,411百万円増加し9,487百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ライブドアホールディングスからかざかファイナンス株式会社に対する貸付債権を6,665百万円で譲り受け、その譲受対価の未払金が5,000百万円増加した一方で、有利子負債の残高が543百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に比べ620百万円減少し6,187百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間において四半期純損失が614百万円となったことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産は当第１四半期連結会計期間末より22円61銭減少し224円58銭となり、自己資本比率は当第１四半期連結会計期間末57.3％から17.8ポイント低下し39.5％となっております。

- 14 -

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
前四半期会計期間末に計画しておりました川崎支店の閉鎖につきましては、平成20年８月８日に完了しており、それに伴う設備の除却額は軽微であります。
なお、平成20年11月４日に消費者金融部門としてコンシューマーセンターを開設しており、それに伴う設備の投資額は軽微であります。
また、本社データベースのディスク容量の増強などによる設備投資を約72,000千円計画しております。資金につきましては、全額自己資金を予定しております。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

普通株式

27,652,780

同左

計27,652,780

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

内容

－

市場第二部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）（注）１．

420

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

420,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．

133

新株予約権の行使期間

自平成22年８月１日

至

平成27年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

133

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

67

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の行使の条件

その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈

新株予約権の譲渡に関する事項

その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株- 16 -

式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時

価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

- 17 -

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

27,652,780

4,392,953－

2,129,851－- 18 -

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
藤澤

信義

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中野区

14,01050.66

東京都千代田区大手町１丁目６－１

1,320

4.77

クレディアグリコールスイスエス QUAI GENERAL－GUISAN 4 1204 GENEVA
エー
SWITZERLAND（常任代理人 株式会社三菱東京（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＵＦＪ銀行）

576

2.08

株式会社関東信販

茨城県土浦市大和町３－18

480

1.73

福田

東京都練馬区257

0.92

大阪市中央区北浜２丁目４－６

238

0.86

229

0.82

219

0.79

日本振興銀行株式会社

俊吉

大阪証券金融株式会社

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテ
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ
証券会社）
イーエフジーバンクホンコン（常任代理人ＵＦＪ銀行）

18/F, INTL COMMERCE CENTRE 1 AUSTIN

株式会社三菱東京 ROAD WEST KOWLOON, HONG KONG
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

三井

慶満

新潟県上越市

214

0.77

高田

憲武

東京都練馬区

204

0.73

17,747

64.17

計

－

（注） 藤澤信義氏の住所は、当四半期報告書提出日現在、東京都港区となっております。

- 19 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

112,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,460,000

27,460－

単元未満株式普通株式

80,780－－

発行済株式総数

27,652,780－－

総株主の議決権－

27,460－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30,000株（議決権の数30個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

112,000－

112,000

0.41

112,000－

112,000

0.41

大阪市中央区南本町

株式会社イッコー

1丁目３番17号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

130

142

150

143

129

120

最低（円）

87

106

108

115

92

84

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

－

取締役池袋支店長－

旧職名
取締役営業部担当
兼池袋支店長- 20 -

氏名
多田

大作

異動年月日
平成20年９月16日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、「ノンバンク社債法」
第９条第１項に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。
以下「会計の整理に関する内閣府令」という。）に従い、作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

- 21 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形
営業貸付金
買取債権
求償権
商品及び製品その他の流動資産
貸倒引当金

2,481,527
734,040※2, ※4, ※5
4,071,013※2
7,530,663
859,381
141,042
167,232△1,374,939
14,609,962※2, ※4, ※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期営業債権その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等利息返還損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計- 22 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2, ※4, ※5※2, ※4, ※5

3,630,631
1,128,458
6,762,623－
183,965
187,841
120,395△782,732
11,231,183※1

266,5638,556※1

138,709
11,765※3, ※4, ※5

114,860
737,268△62,159
789,969※3, ※4, ※5

111,708
747,453△51,682
807,479

1,065,089

957,954

15,675,051

12,189,138

611,130
190,000
726,500
5,047,929
14,104
746,000
145,217
7,480,881

906,045
100,000
1,515,700
37,17918,718639,000
220,906
3,437,550

107,712
1,329,000
387,795
151,425
31,021
2,006,954

245,676
1,554,000
214,100
144,716
31,021
2,189,515

9,487,836

5,627,065

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,392,953
2,129,851△256,723△72,831
6,193,250

4,392,953
2,129,851
113,194△72,7316,563,268△8,310△8,310△1,195△1,195

純資産合計

2,275
6,187,214－
6,562,072

負債純資産合計

15,675,051

12,189,138

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権- 23 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

2,369,687
1,091,233
1,278,454

営業総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

1,629,751△351,296
2,506
28,942847
32,296

営業外収益合計
営業外費用
減価償却費
保証金解約損
金利キャップ評価損
雑損失

1,514
600
1,657
860
4,632

営業外費用合計△323,633

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損

113
12,708314
13,137

特別損失合計△336,770

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

5,606
5,606

法人税等合計△342,376

四半期純損失（△）- 24 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業費用

1,055,478
610,816444,662

営業総利益
販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

1,049,095△604,432
1,050
412
40
1,503

営業外収益合計
営業外費用
減価償却費
保証金解約損
金利キャップ評価損
雑損失

1,327
300
1,020
747
3,395

営業外費用合計△606,325

経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損

113
8,046
314
8,475

特別損失合計△614,800

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

△680
△680

法人税等合計△614,120

四半期純損失（△）- 25 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
株式報酬費用
減価償却費
金利キャップ評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他△336,770
2,275
7,050
1,657
314
602,683
52,830△118,000
173,694
6,708△31,448
41,274
46,798△59,200△140,882
248,985小計
利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額

31,448△37,654△23,429
219,349

小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額
買取債権の取得による支出買取債権の回収による収入
長期営業債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の譲渡による収入求償権の増加額
求償権の減少額△1,380,184
1,772,602△5,364,211
6,453,406△3,261,546
1,003,492△3,151
1,507,903△849,435
117,219
215,444

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△346,000△547
578△264,062△610,030- 26 -

（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,426,570△1,721,484
90,000△927,164△99△27,541△1,159,719

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,554,305

現金及び現金同等物の期首残高

2,896,661※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 27 -

1,342,355

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結の範囲の変更の変更

当第２四半期連結会計期間において、合同会社パルティールは新たに設立したため、パルティール債権回収㈱は発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、パルティール債権回収㈱は当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日とするため、貸借対照表のみの連結となっております。
(2)変更後の連結子会社の数
３社

２．会計処理基準に関する事 (1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
項の変更「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を第１四半期連結会
計期間から適用し、評価基準については、
個別法による原価法から個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終
改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上することとしております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によることとしております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

- 28 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連
結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関しては、

資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法

なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 29 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額※１. 有形固定資産の減価償却累計額
156,753千円

159,700千円※２. 担保資産※２. 担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
商業手形

611,130千円

商業手形

営業貸付金

1,768,843

営業貸付金

買取債権

1,324,952

買取債権※３. 長期営業債権については、商業手形及び営業貸付金 ※３.

932,789千円
1,462,986－
同左のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※４. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の ※４. 貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内訳

内訳
757,928千円

商業手形割引

1,134,984千円

669,022

手形貸付1,031,598

証書貸付638,330

証書貸付1,173,385

有担保貸付2,854,632

有担保貸付4,662,822

商業手形割引手形貸付※５. 不良債権の状況
区分※５. 不良債権の状況
金額（千円）

区分

金額（千円）

破綻先債権

443,854

破綻先債権

423,366

延滞債権

151,181

延滞債権

72,369

三ヶ月以上延滞債権

227,471

三ヶ月以上延滞債権

242,318

貸出条件緩和債権

1,411,732

貸出条件緩和債権

937,023

合計

2,234,239

合計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ（注）

り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。

- 30 -

1,675,077
同左

当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

６. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対す

６. 偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者148件）

る保証を行っております。
5,251,032千円

債務保証損失引当金
差引額

保証債務（事業者215件）

387,795

債務保証損失引当金

4,863,236

差引額（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

622,579千円
9,102

利息返還損失引当金繰入額

155,743

債務保証損失引当金繰入額

173,694

退職給付引当金繰入額

6,883

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

530,827千円
7,766

利息返還損失引当金繰入額

12,331

債務保証損失引当金繰入額

126,933

退職給付引当金繰入額

3,441（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

2,481,527

担保に供している預金△583,171

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△556,000

現金及び現金同等物

1,342,355- 31 -

3,912,724千円
214,100
3,698,623

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

27,652千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

112千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権（１）新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

2,275千円（２）行使可能期間の初日が到来していない新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社

2,275千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
27,541

1

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

金融事業

不動産事業

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

1,000,030

55,4481,055,478－

1,055,478

－

－

－

－

－

1,000,030

55,4481,055,478－

1,055,478△575,512△3,063△578,575(25,857)△604,432(2)セグメント間の内部営業収益
又は振替高
計
営業損失

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

金融事業
（千円）

至

不動産事業
（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

1,324,551

1,045,136

2,369,687－

2,369,687

－

－

－

－

－

1,324,551

1,045,136

2,369,687－

2,369,687△821,509

509,365△312,143(39,153)△351,296（注） １．事業区分の方法
事業の種類・性質及び営業取引の類似性を考慮して区分したものであります。
２．各事業区分の主要な内容(1) 金融事業………………………事業者向貸付業務、信用保証業務、債権買取業務(2) 不動産事業……………………不動産売買、仲介- 32 -

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 33 -

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
１．当第２四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ８名、当社従業員 72名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成20年７月25日

420,000株 （注）付与日（平成20年７月25日）以降、権利確定日（平成権利確定条件

22年７月31日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。

対象勤務期間自平成20年７月25日

至平成22年７月31日

権利行使期間自平成22年８月１日

至平成27年７月31日

権利行使価格（円）133

付与日における公正な評価単価（円）65（注） 株式数に換算して記載しております。

- 34 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
224.58円 １株当たり純資産額

238.26円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

12.43円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額

22.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失（千円）

342,376

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
614,120－－

342,376

614,120

27,54027,540希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜

第１回新株予約権ストックオプション（株式の数 420千株）

第１回新株予約権ストックオプション（株式の数 420千株）

在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

なお、概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、 (2)
新株予約権等の状況」に記載のなお、概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

とおりであります。

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日

至 平成20年９月30日）

１．平成20年10月31日開催の当社の取締役会において、株式会社ＳＦコーポレーション（以下、「ＳＦコーポレーシ
ョン」という。）との間で業務提携契約書を締結することを決議し、当該契約書の締結を同日にて行いました。その概要は次のとおりであります。
(1) 業務提携の理由
ＳＦコーポレーションは現在新規の融資取り組みを行っておらず、回収業務のみを行っております。当社としましては、お客様のニーズを考慮し、また、より有利な金利でお取引いただけるよう、当社の取り扱う利息制限
法内での商品を提供するものであります。かかるスキームは、取引を希望されるお客様のメリットに繫がり、当社の消費者金融部門においてもスケールメリットを享受できると判断し、今回の業務提携を行うことといたしま
した。
(2) 業務提携の相手会社の名称
商号
株式会社ＳＦコーポレーション
代表者
代表取締役社長 千葉 信育
なお、株式会社ＳＦコーポレーションの代表取締役社長である千葉信育氏は、当社の取締役副社長でもあります。
(3) 業務提携の内容
ＳＦコーポレーションと代理店契約の締結を行い、同社から当社への借り換えをご希望されるお客様やおまとめローンなど増額融資をご希望されるお客様のご紹介を受け、原則として、株式会社フロックスの保証を受けることができたお客様に対して、当社コンシューマーセンターを窓口として貸付を行うものであります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月11日

株式会社イッコー
取締役会

御中
大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イッコーの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イッコー及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成20年10月31日に株式会社ＳＦコーポレーションとの間で業務提携契約書を締結した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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