ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………5（４）追加情報 ………………………………………………………………………………5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………8四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………11４．補足情報 …………………………………………………………………………………13（１）生産実績 ………………………………………………………………………………13（２）受注実績 ………………………………………………………………………………13（３）販売実績 ………………………………………………………………………………14― 1 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、Global Research事業の大幅な増収等により、前年同期と比較して1,036百万円増の11,548百万円（同 9.9％増）となり、期初計画も超過達成しました。また、連結営業利益についても、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、GlobalResearch事業の堅調な推移等により、前年同期と比較して971百万円増の1,820百万円（同 114.4％増）となり、期初計画に対しても大幅に超過達成しました。
事業セグメント別内訳は次のとおりです。
【国内事業】当社グループでは、国内事業は、国内ＣＲＯ事業、国内ＳＭＯ事業、国内ＣＳＯ事業の３つのセグメントで展開しています。
・国内ＣＲＯ事業国内ＣＲＯ事業は、イーピーエス株式会社及び株式会社ＥＰＳアソシエイト、派遣型ＣＲＯ業務の株式会社イーピーメイト、医薬・医療系ＩＴ関連業務のイートライアル株式会社の４社で事業を展開しています。
国内ＣＲＯ事業を業務別でみると、モニタリング業務は、原価管理の徹底及びリソースの最適化を進めることで売上高、営業利益ともに予定を超過して推移しました。データマネジメント業務は、原価管理の徹底及びグループ会社との連携強化を推進し売上高はほぼ予定どおり、営業利益は堅調に推移しました。派遣型ＣＲＯ業務は、売上高はほぼ予定どおり、営業利益は堅調に推移しました。医薬・医療系ＩＴ関連業務については、売上高、営業利益ともに堅調に推移しました。
その結果、国内ＣＲＯ事業における売上高は、前年同期と比較して、575百万円増の6,331百万円（同10.0％増）となりました。利益面においては、営業利益は、前年同期と比較して550百万円増の1,722百万円（同47.0％増）となり、売上高、営業利益ともに大幅に伸張いたしました。
・国内ＳＭＯ事業国内ＳＭＯ事業は、株式会社イーピーミントにおいて事業を展開しています。
国内ＳＭＯ事業における売上高は、前年同期と比較して361百万円増の1,820百万円（同 24.8％増）と大幅な増収となりました。営業利益につきましても、増収効果により、前年同期と比較して238百万円増の267百万円（同828.7％増）と大幅な増益となり、売上高、営業利益ともに期初計画を上回りました。主な要因としては、優良な医療機関との提携拡大及び治験体制の整備、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化を図ること等に加え、前期よりずれ込んだ大型案件の進捗が進み、採用強化及びがん領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣの育成等による人件費、経費の増加を吸収したこと等によるものです。
・国内ＣＳＯ事業国内ＣＳＯ事業は、株式会社ＥＰファーマラインにおいて事業を展開しています。
国内ＣＳＯ事業における売上高は、前年同期と比較して56百万円増の1,736百万円（同 3.4％増）となり、営業利益は、前年同期と比較して70百万円減の50百万円（同58.3％減）と減益となり、期初計画に対しては、売上高は上回ったものの、営業利益は下回りました。主な要因は、新規予定プロジェクトの先行投資としての採用関係の人件費と経費が増加したことによるものです。

― 2 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信【海外事業】海外事業は、Global Research 事業、益新事業の２つのセグメントで展開しています。
・Global Research 事業Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル株式会社と海外グループ会社で構成されており、中国を含む東アジア及び東南アジアを中心に事業を展開しています。
実施中のプロジェクトが順調に進捗したことに加え、新規プロジェクトの受注により、前年同期と比較して売上高は466百万円増の1,030百万円（同82.5％増）と大幅に増収となりました。利益面においては、営業損益は前年同期と比較して、223百万円改善して、120百万円の営業利益となりました。
・益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新株式会社と益新（中国）有限公司及びその海外グループ会社で構成されています。ＥＰＳ益新株式会社は日本国内からの益新事業全体の管理及びサポート、益新（中国）有限公司は現地における事業の統括を行っています。
益新事業における売上高は、医療機器関連商品の販売が、中国国内経済の低迷の影響を受けたこと等により、前年同期と比較して135百万円減の878百万円（同 13.3％減）と減収となり、期初計画に対しても下回りました。営業損失は、前年同期と比較して1百万円減少し82百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,866百万円と前連結会計年度末から520百万円減少しました。
流動資産では、主に現金及び預金が840百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、有価証券が293百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品が340百万円増加したことなどにより896百万円減少して28,744百万円となりました。固定資産では、主として投資有価証券が87百万円、投資その他の資産「その他」が415百万円それぞれ増加した一方で、有形及び無形固定資産が110百万円減少したことなどにより375百万円増加して10,122百万円となりました。負債の部においては、主に支払手形及び買掛金が125百万円、未払法人税等が2,186百万円、賞与引当金が940百万円減少した一方で、短期及び長期借入金が1,024百万円、その他の流動負債が854百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は14,502百万円と1,294百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が725百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は774百万円増加して24,364百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益が1,921百万円となり、売上債権の減少が204百万円、その他の流動負債の増加が890百万円あった一方で、賞与引当金の減少が940百万円、法人税等の支払による支出が2,441百万円それぞれあったことなどにより1,254百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比262百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を123百万円、出資金の払込による支出を406百万円行ったことなどの結果、510百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比375百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に短期借入れによる収入が1,845百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済を821百万円、株主及び非支配株主に対する配当金の支払を370百万円行ったことなどにより、677百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は503百万円の支出）となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,588 百万円（前年同四半期連結累計期間比3,287百万円増加）となりました。

― 3 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

なお、連結キャッシュ・フロー関連の主要な数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日（自平成27年10月１日至平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

Ⅰ.

営業活動によるキャッシュ・フロー

△992△1,254

Ⅱ.

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135

△510

Ⅲ.

財務活動によるキャッシュ・フロー

△503

677

Ⅳ.

現金及び現金同等物に係る換算差額

239

△15Ⅴ.

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,392△1,103

Ⅵ.

現金及び現金同等物の期首残高

11,692

14,692

Ⅶ.

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,30013,588

減価償却費

114

127

のれんの償却額

7965（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年１月１日付で株式会社綜合臨床ホールディングスを完全子会社としたこと、また、今期より臨床研究関連事業の強化を目的に新設したジェイクルーズ株式会社の本格稼動に伴う業績見通し等を見込んだことにより、平成27年11月６日付「平成27年９月期決算短信」にて発表の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、平成28年２月１日公表の「平成28年９月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 4 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

― 5 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品仕掛品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計― 6 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

13,9689,9137629588233,279△6629,640

13,1289,7114691,0321,1633,305△6728,744

3,010

2,996

9286881,616

8556651,521

1,9161,5512,457△8065,1199,74639,387

2,0041,5342,873△8065,60510,12238,866

8946157042,4541,707214,65411,052

7691,815704268767185,5099,851

3,1782307243902224,74515,797

3,0022267423982824,65114,502

ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年９月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,8753,59316,260△57221,155

1,8753,59316,985△54321,910

651,990
72,06337023,59039,387

1351,940
82,08536824,36438,866

ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息消費税等差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)10,5117,6902,8211,972849(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)11,5487,7843,7631,9431,820

22152175

147864157

7384612104919

846
0551,921--

33915227314541374
7366

1,9212625478101,111
51,105― 8 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日)374(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)1,111

23△05854796931,067

70△84129171,129

1,04125

1,1271― 9 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントGlobalResearch事業

四半期連結損益計算書調整額(注1)計上額

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

5,517

1,451

1,671

547

1,008

315

10,511―

10,511セグメント間の内部売上高又は振替高

239

78

16

5

209

487(487)

―

計

5,756

1,458

1,680

564

1,013

525

10,998(487)

10,511セグメント利益

1,171

28120(103)

(84)

(38)

1,094(245)849

益新事業 その他(注2)計

売上高外部顧客への売上高(注) １

セグメント利益の調整額 (245) 百万円には、セグメント間取引消去等の ８ 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (254) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２ 「その他」の区分には、「ＢＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日

至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントGlobalResearch事業

四半期連結損益計算書調整額(注1)計上額

国内ＣＲＯ

国内ＳＭＯ

国内ＣＳＯ

事業

事業

事業

5,869

1,797

1,729

1,020

874

256

11,548―

11,548セグメント間の内部売上高又は振替高

462

236

104328835(835)

―

計

6,331

1,820

1,736

1,030878

585

12,383(835)11,548セグメント利益

1,722

267

50120(82)(59)

2,018(198)1,820

益新事業 その他(注2)

計売上高外部顧客への売上高(注) １

セグメント利益の調整額 (198) 百万円には、セグメント間取引消去等の 20 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (218) 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２ 「その他」の区分には、「ＣＰＯ事業」、「その他事業」を含んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間よりＢＰＯ事業はＣＰＯ事業と名称を変更いたしました。

― 10 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

２.報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは平成27年１月１日付で持株会社制へ移行いたしました。それにより、前第２四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社（持株会社）で発生した費用をセグメント利益の「調整額」に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の算定方法に基づき作成しております。
（重要な後発事象）株式交換１取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容当社及び株式会社綜合臨床ホールディングス（以下「綜合臨床ＨＤ」といいます。）は、平成27年９月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、綜合臨床ＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により経営統合を行うことに関して決議し、両者間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、平成27年12月22日開催の当社の定時株主総会及び平成27年12月17日開催の綜合臨床ＨＤの臨時株主総会の承認、並びに当社による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続きがとられていないこと等を条件としており、両者株主総会にて決議されたうえ、株式交換が実施されております。
本株式交換の効力発生日に先立ち、綜合臨床ＨＤの株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証第一部」といいます。
）において、平成27年12月28日に上場廃止（最終売買日は平成27年12月25日）いたしました。
名称株式交換完全親会社

当社

株式交換完全子会社

綜合臨床ＨＤ（2）効力発生日事業の内容株式又は持分の保有を通じたグループ経営の企画・管理、グループ会社の経営管理業務等ＳＭＯ事業等を営む企業グループの経営戦略策定及びグループ会社の経営支配・管理

平成28年１月１日（3）本株式交換の目的グループ経営の一層の充実・強化を推進し、グループとしての企業価値の更なる向上を図るため。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を行う予定です。

― 11 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

３

本株式交換に関する事項

当社を株式交換完全親会社、綜合臨床ＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、平成27年12月22日開催の定時株主総会、綜合臨床ＨＤについては、平成27年12月17日開催の臨時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年１月１日を効力発生日として行われております。
①本株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

株式交換に係る交換比率株式交換により交付する新株式数

当社綜合臨床ＨＤ（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１0.39普通株式7,885,276②株式交換比率の算定方法本株式交換の株式交換比率について、当社はその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関であるみずほ証券株式会社を選定しております。一方、綜合臨床ＨＤはその公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社を選定しました。
当社については、当社が東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。また、綜合臨床ＨＤについても、綜合臨床ＨＤが東証第一部に上場しており、市場価値が存在することから市場株価法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
この算定結果を踏まえ、当社並びに綜合臨床ＨＤは慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断にいたりました。

自己株式の取得当社は、平成28年２月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１

自己株式の取得理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２取得の内容（1）取得する株式の種類当社普通株式（2）取得する株式の総数1,450,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額2,000百万円（上限）（4）取得期間平成28年２月２日～平成28年４月28日（5）取得方法市場買付― 12 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信

４．補足情報（１） 生産実績区分

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)（百万円）

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ事業モニタリング業務

3,609

112.4データマネジメント業務

2,120

103.6584

103.56,313108.4国内ＳＭＯ事業

1,797

123.8国内ＣＳＯ事業

1,728

103.5Global Research 事業

980

191.3益新事業

86886.6その他

255

80.211,945

110.8ＣＲＯその他業務国内ＣＲＯ事業計

合計(注) １．金額は販売価格で記載しています。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。
（２） 受注実績

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)

区分

受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
国内ＣＲＯ事業モニタリング業務

3,028

105.418,599

106.0データマネジメント業務

2,084

101.615,979

110.5774

582.72,694

183.35,888

116.437,274

111.3国内ＳＭＯ事業

1,554

95.89,063

110.4国内ＣＳＯ事業

657

46.15,592

123.8Global Research 事業

1,578

65.66,223

107.5益新事業

1,029

97.2194192.9その他

147

48.18

6.510,854

91.458,356

111.7ＣＲＯその他業務国内ＣＲＯ事業計

合計(注) １．金額は販売価格で記載しています。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。

― 13 ―ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 平成28年９月期 第１四半期決算短信（３） 販売実績区分

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)（百万円）

前年同期比(％)

国内ＣＲＯ事業モニタリング業務

3,594113.8データマネジメント業務

1,719

92.3554112.45,869106.4国内ＳＭＯ事業

1,797123.8国内ＣＳＯ事業

1,729

103.5Global Research 事業

1,020

186.3益新事業

874

86.7その他

25681.511,548

109.9ＣＲＯその他業務国内ＣＲＯ事業計

合計(注) １．上記金額には消費税等は含まれていません。

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