(別記様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人米沢仏教興道会

事

業

所

名

星の村

介護サ

ビスの種類

特定施設入居者生活介護

利用者数

60

職員数
(常勤換算)

34【記入例1・介護ソフト名一式購入令和2年 Ⅱ月導入
導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

内田洋行ITの時牟C0羚高齢者介護システム」
タブレット(ipad) 12 台購入

一式購入
令和3年2月導入

購入ヌはりースの別

購入・リース(契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名
使用状況(使用する業務・使用頻度等)

f牟C仇・e局齢者介護システム
全職員が情報共有する為のツールとして常時使用しており、介護保険請求まで一貫して行なうことが可能

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的

タブレットを導入したことにより、例えば入浴状況をその場で入力

な評価使用に基づき示すこ出来るなど職員のみならず利用者への負担軽減につながる。

と(移動や書類の記入など

また、全ての部署で情報共有が可能になったことにより、直接ケア

遭接ケアに当たらない業務にあったった当事者だけではなく、他職員問でも経過やケア情報をの時間が短縮された、職員確認出来るようになった。

間の情報共有が円滑になったなど)

導入前は、固定のPCでのみ記録業務が可能だった。
導入後の課題や炊年度計画

そのためタブレットを用いた記録入力に不慣れで、扱えていない。

の確認等

使用に慣れていきながら、どういった場面で活用出来るのかを模索
し、直接ケアに当たらない業務の時問短縮に繋げていきたい。

ICT導入支援事業用

書

賜嘱己様式第7号)/
事業実績

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

事業内容

串

業

司

業

コ■

1

介護サ

ノレ

者

名

社会福祉法人羽黒百寿会

所

名

特別養護老人ホームかみじ荘

ビスの種類

利用者数

50

職員数

介護老人福祉施設

33.8 人(常勤換算)①介護ソフト「福祉見聞釘U のタブレットソフト「見るっチ」フラ
導入Lた製品名・機器名

イセンス

導入時期及び台数②Apple タブレットipad 7台

ミ

年

↓

ス

※該当する方に0を記入(.

購入又はりースの別リ

0③タブレット導入に伴い無線LAN環境の整備に'、要な機器及び設定
月J,)

記録業務、情報共有業務、詰求業務を一気通貫で行'うことが可能とな
使用状況(使用する業務

使用頻度等)

つている介護ソフト名(株式会社東経システム福祉見聞■桑「見るうチf )σ迩設全体のネットワークをg噺県化し、タブレットに導入した介護ソ
フトに、場所を限らず入居寺及び利用者の矧々の個別ケース記録やバ
イタルテータを入力Lている。入力か主に介護士もしくは看護師で何日行っている。

導入効果

・j迩設内をWi'Fi化にした事で、ノートパソコンやタブレットを用い※導入によって得られた効て場所を選ぶ*無く旧々の個別ケース記録やバイタルデータを入力

果に関するデータを客観的出来る郭で、移動時間や紙媒体からの転記等が省かれ、業務時問の短な評価使用に基づき示すこ

総Hこなっている。

と(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務の時問が短締された、職員問の情蝦共有が円滑になっ
題たなど)

・タブレッ Hこ慣れていない職員が多く、特に年配の職員の中にはタ

導入後の課題や炊年度計画

ブレットに対tる抵抗感がある職員がおり、職員全員が執知し使えこなせるまでに至っていない。
次年度に向けた計画の硫認等

・介護ソフト福祉見聞録「見るっチ」の使用方法の独自のマニュアル作成や、介護ソフト会社叫ミ経システム)から職員に対tるタフ
レット利用についての個別指導や研修会を行いながら、施設として介護ソフト福祉見聞緑「見るっチ」とタブレットの利用方法を確立していきたい。

(別記様式第7号)

10T導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名

職・氏名
電話番号
メ

1

事業内容

事

業

者

名

医療法人社団さつき会

事

業

所

名

老人保健施設明日葉

介護サービスの種類

ノレ

利用者数

80

職員数

介穫老人保健施設

39.01(常勤換算)・ワイズマンケア記録&すぐろく T丑blet一式

導入した製品名・機器名
導入時期及ぴ台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

・W追環境整備

中αd 1熔肱入

令和3年2月導入

購入・リース(契豹期問

年

月

年

月)

記録業務、情殺共有業務、諧求業務を一気通貫で行うことが可能となつている介談ソフト名使用状況

伊イズマン介護老人保健施設管理システムSP)(使用する業務・使用頻度

・ヨ々の記録(バイタルや食事量等)や申し送りなどの情報共有に使

等)

用。

導入効果

※導入によって得られた効果に朋するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員・転記作業の削減。
・申し送り作業の樫減。
・情報共有化。

以上により、記録業務に要する時間が削減され、情報共有がより円滑になった。

問の情報共有が円滑になったなど)・記録する内容の精査。
導入後の課題や歌年度計画の確認等

OTablot作業に慣れて、作業スピードを上げる。
・紙ベースでの記録の削減。
・直接介談にあたる時間を増やす。

拐嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書
所属名

入者

記

職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

業

事

名

社会福祉法人ユトリア会

所

名

ユトリアケアセンターかすみ

事

者
業

介護サ

ビスの種類

利用者数

29人

職員数
(常勤換算)
・ほのぽのNEXT栄養ケアマネジメントシステム

地域務着型特別養護老人ホーム導入した製品名・機器名

令和3年2月導入、令和3年3月より本格稼側

導入時期及び台数

・無線アクセスポイントー式

22.6 人

令和3年3月導入
購入又はりースの別※該当tる方に0を記入

f匝1^・リース(契約期問

年

月

午

月)

・記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となってぃる介護ソフト名(ほのぼの NEXT)ルPソフド叺ア
使用状況

q吏用する業務・使用頻度等)

導入後 1ケ月問、職員の栄養ケアについて学ぶ場を設けながら、管理栄養士がソフトの使い方等を学びながら業務を行った。
3河より、本格的にソフト上で業務を行えるようになった。

無線アクセスポイントを導入し、管理栄養士、介護支援専岡員、看護師らがユニット内でソフト等へ入力することが可能となった。
導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと何多動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)導入後の課題や次年度計画の確認等

ソフトを導入したことにより、職員の栄養に関する関心が高まり意識が変わってきた。
ソフトとは男Ⅲこ、 EXCELで管理していた栄養に関する情報が同一ソフト内にまとまったことで、利用者の栄養摂取の状況を管理栄養士が把握しやすくなった。
管理栄養士、介護支援専門員らが、フロアにいてもソフトへの入力などを行えるようになったことで、業務効率がアップした。
介護職員が、パソニンを有線LANで繋いでぃた時には見守りしな
がらパソコンを使用することが難Lい時があったが、必要な場所で入力できるようになり作業効率、安全性がアップした。
担当者会議等の情報が充実したか、栄養に関する業務の質が向上しているかを定期的に検証する。
利用者の食事に対する満足度を向上させる。
職員によって意識の高さには差があるため、全職員が意識を高める
方法を模索する。

偶1信己様式第7 号)

ICT導入支援事業用

事業実績

書

記 入者

所属名
職・氏■
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人ユトリア会

事

業

所

名

ユトリアケアセンターなりさわ

ビスの種類

地域密着型特別養護老人ホーム

介護サ

導入した製品名 ・機器名
導入時期及 び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

利用者数

29人

職員数

23.フ

(常勤換算)

・ほのぽのNEXT栄養ケアマネジメントシステム
令和3年2月導入
令和3年3月より本格稼働@玉1^1・リース(契約期間

年

目

年

河)

・記録業務、恬報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能
NPソフト仇アとなっている介護ソフト名(ほのぼのNEXT)
使用状況(使用する業務

使用頻度等)

導入後 1ケ月間、職員の栄養ケアについて学ぶ場を設けながら、管理栄養士がソフトの使い方などを学びながら業務を行った。
3月より、本格的にソフト上で業務を行えるようになった。

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっソフトを導入したことにより、職員の栄養に関する関心が高まり意識が変わってきた。
ソフトとは別に、 EXCELで管理していた栄養に関する倩報が同一

ソフト内にまとまったことで、利用者の栄養摂取の状況を管理栄養士が把握しやすくなった。

たなど)

担当者会議等の情報が充実したか、栄養に関する業務の質が向上し導入後の課題や次年度計画の確言忍等ているかを定期的に検証する。

利用者の食事に対する満足度を向上させる。
職員によって意識の高さには差があるため、全職員が意識を高める
方法を模索する。

(別記様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

業

所

名

事

業

介護サ

ビスの種類

社会福祉法人器済生会支部山形県済生会
特別養護老人ホーム山静寿

利用者数【事業所番号;船7010詑821

100

職員数

特別養護老人ホーム

66(常勤換算)

タブレット6台令和3年1村導入
導入した製品名・機器洛導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

W過新設工事令和3年2月完了
東経システムタブレットソフトー式令和3年2河導入
東経システム指導令和3年2羽・3月開催
購リース(契約期問

年

月

年

月)

記録業務、情雜共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となつている介護ソフト名(
東経システム)布武写J背陶、'

記録業務(PC に導入済みの介護ソフトに加え今回導入したipadに介護使用状況(使用する業務

ソフトを導入して日々入力業務を行う)

使用頻度

等)

倩報共有業務(PCに導入済みの介護力Nこ加え今回導入した加adに介護ソフトを導入して入力した情報の記録を ipadでも確認しています)導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっ

まだ、1週問ほどしか使用していない状態の為、タブレットの操作や介護カトの入力方法について慣れておらず、記録入力等の業務削減の効果についてもまだわからないとの回答が多かったが、操作に慣れれぱ記
録業務の転記やタブレットからの直接入力により業務削減や写真のデー
タを活用した情報共有が見込まれるのではないかとの意見がありま
した。

たなど)

導入後の課題や炊年度計画の確認等

使用する職員のタプレットの操作方法及び介護ソフトの入力方法の習熟。
記録入力業務の短縮に向けた使用方法の検討・実施。
紙へ、ースでの記録業務の削減に向けた使用方法の検討・実施。

偶嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人山形県玉葉会

事

業

所

名

外部サービス利用型指定特定施設蔵王長寿園

利用者数

35 名

特定施設入居者生活介護

職員数(常勤換算)

21名

介護サ

ビスの種類

ipad2台令和3年1月購入一導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

無線IAN親機2台・設定一式購入令和3年2月導入
紳CON高齢者介護オンプレ版(5年契約)一括購入

紳Cote高齢者介護・設定8台一式購入令和3年3河導入
購入又はりースの別

購入・リース(契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(紳CON高齢者介護オンプレ版)川傑〒循
使用状況(使用する業務

使用頻度

毎日の介護記録や情報共有、日誌の作成。

等)

導入効果
※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこ

介護時間の短縮、直接・問接負担の軽減、タブレット導入により記録時問の短縮、介誰現場にて介護記録データの登録・閲覧が可能になり情報共有が円滑になった。
・申送り事項が一目で確認でき、引継ぎを以前より早く完了させらと(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務れるようになった。
.

の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)・システム運用により業務を標準化し、品質と生産性の向上を目指す。

導入後の課題や炊年度計画の確認等

・りアルタイムな佶釈共有によりヒャリハットなどのインシデント
削減、りスクパターンの発見や個別支援の充実を図る。

書

偶情己様式第7号)

ICT導入支援事業吊

事業実績

記 入者

所属名
職・氏毫
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

社会福祉法人正覚会

半所

名

グノレープホームライフケア黒森

事

業

介護サービスの種類

認知症対応型共同生活介護

利用者数
職員数

(常勤換算)

9人
7

7 5人

製品名:=レコム無線アクセスポイント(WAB ‑11750‑ P S)
導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

台数:4台/

製品名:バッファローPOEスイッチ(B S‑G S2008P)
台数1台/
導入時期;令和3年3月

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

IM

入記録業務、佶報共有業務、訥求業務を一気通貫で行うことが可能と使用状況(使用する業務・使用頻度なっている介誰ソフト名(NDソフトル季のぽのNEXT)・ケア記録の入力(毎旧の業務で使用)・居室などでのオンライン面会で活用(3打実績なし)

等)

導入効果
※導入によって得られた効ケア記録の入力が施設内の場所を問わず実施することができるよ

果に関tるデータを客観的うになった。オンライン面会についてもこれまでは、指定した場所

な評価使用に基づき示すこで行っていたが、利用者は居室のべッド上にいても可能となった。

と(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務・ケア記録については、メモや手書きする時間が怪減された。(直接ケア記録へ入力できるようになったため)の時間が短縮された、職員・オンヲイン面会については、指定した場所までの利用者の移動や間の倩報共有が円滑になっ準備(LANケープルなどの配線準備等)が軽減された。

たなど)

館内全てのパソニンをWI‑F 1に接続しLANケーブルのワイヤレ導入後の課題や次年度計画の確認等

ス化を行うことで、固定式のパソコンが移動可能となり場所を選ぱず記録業務が行えるようになる。この整備を活用しオンライン面会や入居者の生活の様子をご家族に伝えやすくする。

娚噛己様式第7号)

ICT導入支援事業用

';

事業実績書

記入者

所属瑠
職・氏瑠
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

社会福祉法人正覚会

業

所

名

酒田市地域包括支援センターかわみなみ

事業

介護サービスの種類

介護予防支援

利用者数
職員数(常勤換算)

5

6 8人

製品名: NE Cパソコン(P C‑VKT16M3763N6)'、

台数:1 口導入した製品瑠・機器瑠
導入時期及び台数

製品名:キャノンモバイルプリンター(TR153)
台数:1台

製品名: TR153用バッテリセット(LK‑72)
台数;1 台導入時期:令和3年3月

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入
記録業務、情報共有業務、需求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(ワイズマン)

使用状況(使用する業務・使用頻度等)

バイノレパソニン、 W I ‑ F 1ノレーター、モバイノレプリンターを導入
し新規ケースや担当者会議で使用。保険証情報確認・システム入力
やケアプランの修正を行う。

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的バイノレパソコン、 W I ‑F 1ノレーター、モバイノレプリンターを導入
し新規ケースや担当者会議で使用。保険証情報やケアプランの修正

な評価使用に基づき示すこに速やかに対応することができるようになった。訪問時間や訪闇回と(移動や書類の記入など数の削減に繋がる。職員はプランの変更が速やかに実施でき、保険

直接ケアに当たらない業務

証返却のための訪問など、非効率的な作業の幌減に繋がった。
新規ケース面談での時間削減:平均100分/回の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)

サービス担当者会議での時間削減:平均110分/回

導入後の課題や次年度計画【次年度計画】
モバイルパソコン、 W I ‑F 1ノレーター、モバイノレプリンターを新の確認等

規ケースや担当者会議で使用。保険証情報取得、ケアプラン修正に速やかに対応できるようにする。

偶1信己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏瑠
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

社会福祉法人正覚会

業

所

名

ライフケア黒森指定居宅介護支援事業所

事業

介護サービスの種類

居宅介護支援

利用者数
職員数

/

(常勤換算)

575人

製品名: NECパソコン(PC‑VKT16M3763N6)
台数:2台

導入した製品畠・機器●導入時期及び台数/

製品名:キャノンモバイルプリンター(TR153)
台数:2台ノ製品名: TR153 用バッテリセット(LK‑72)
台数; 2台ノ導入時期.令和3年3月

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

使用状況(使用する業務・使用頻度等)

購入記録業務、情報共有業務、訥求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(ワイズマン)
モバイノレバソコン、 W I ‑F 1ノレーター、モバイノレプリンターを導入し新規ケースや担当者会議で使用。保険証清報確認・システム入力やケアプランの修正を行う。

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的

モバイノレパソコン、 WI‑F 1ルーター、モバイノレプリンターを導入し新規ケースや担当者会議で使用。保険証情報やケアプランの修な評価使用に基づき示すこ

正に速やかに対応することができるようになった。訪問時間や訪問と(移動や書類の記入など

回数の削減に繋がる。職員はプランの変更が速やかに実施でき、保直接ケアに当たらない業務

険証返却のための訪問など、非効率的な作業の軽減に繋がった。
新規ケース面談での時間削減:平均60分/回の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)

サービス担当者会議での時間削減:平均60分/回

i0導入後の課題や炊年度計画【炊年度計画】
モバイルパソコン、 WI ‑F 1ルーター、モバイノレプリンターを新の確認等

規ケースや担当者会議で使用。保険証惰報取得、ケアプラン修正に速やかに対応できるようにする。

娚嘱a様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1
ずゞ

司

半

名

社会福祉法人正覚会

所

楽,

岬i卿」養1董老ノ＼ホームライフケア黒油三

利用者数

介裟老人福祉施設

職員数

短期入所生清介護併設(常勤換1勧

デ三

弓

業

者

介談サ

ビスの種類

80 人
45

7人

製品.名:エレコム●噺県アクセスポイントへVAB‑117脚一 P S)
台数:2 1

ー^、口

製品名:バッファローP OEスィッチ(B S ‑G S2008P)
.f

U

琳

導入した製品名・機森宏,及び台数

tl'1汝 51台・

製品名:バッファローP O Eスイッチ(B S ‑G S2016P)
台数:]

、ー'、

「コ

製品宅.:ヤマハギガアクセスV P Nノレーター(RTX1幻0)
台数:1

ー^

1コ

導ソ＼1瀞期:令和 3年3月
則ソ＼又はりースの別※該当する力に0を記入

購入

記録業務、情報共有業務、蒲求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介誰ソフト名(ワイズマン)
使用状況

q吏用する業務・ケア記何ψ)入力や、嘱託医への利用者の仔劃来状態、バイタルご病
使用頻度変に関わる画像データ送信など。(毎日の業務で使用)

劃り・j書室などでのオンヲイン而会で活用(3河 3回実施)

導入効果

な評価使用に基づき示すこ

ケア記録の入力や、嘱託医への利用者の健康状態、バイタル、病変に関わる画像撮影とデータ送信などを施設内の場所を問わず実施
することができるようになった。オンライン面会に0いてもこれまでは、指定した場所で行っていたが、利用者は居室のべッド上にいと(移動や書類の記入などて、可能となった。

直接ケアに当たらない業務・ケア記録については、メモや手書きする時間が軽減された。(直の時問が短縮された、職員間の浩報共有が円滑になっ接ケア記録へ入力できるよう1こなったため)※導入によって得られた効
果に関tるデータを客槻的たなど)

叩属託医とのやり取りについては、利用者を目の前にしてタイムリーに行うことができるようになった。

、・オンライン面会については、指定した場所までの利用者の移動や準備(LANケーブルなどの配線準備等)が軽減された。
【炊年度計画】
館内全てのパソコンをWI ‑F 1に接続しLANケーブルのワイヤレ導入後の釧U麺や次午度計画の確認等ス化を行うことで、固定式のパソ=ンが移動可能となり場所を選ばず記録業務が行えるようになる。嘱託医とタイムリーな画像やデー
タのやり取りも実施可能となる。この整備を活用しカライン面会や入居者の生活の様子をご家族に伝えやすく寸る。

拐時己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績

書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サービスの種類

社会福祉法人正覚会
ライプケア黒森指定短期入所生活介護事業所(特養に併設)短期入所生活介護

利用者数
職員数(常勤換訊D

16 人
8

4 3 人

製品名:エレコム無新銀アクセスポイントヘ¥AB ‑11750‑P S)
台数:2 1 台

製品朶.:バッファ塁一P OE スィッチ a3 S ‑G S2008P)
︑

導:ノ

J

脚

導入した製品名・機器■
及 Ut 台数

台数5台

製品名:バッファローP OEスィッチ(B S ‑G S2016P)
台数:1 台製品名:ヤマハギガアクセフ、V PNルーター(R TX1幻0)
台数:] 台

導入時判1:令罰,!3 午 3 河
購入又はりースの別※該当寸る方に0を記入

賊入

記録業務、清那共有業務、請求業務を一気通英で行うことが可能と使用状況(使胴する業務使用頻度等)なっている介護ソフト名(ワイズマン)
・ケア記録の入力(毎矧の業務で使用)・居室などでのオンライン而会で活用(3月突績なし)

導入効果※導入によって得られた効と q多動や書類の記入など

ケア記録の入力が施設内の場所を問わず実施tることができるよ
うになった。オンライン面会について、これまでは、指定Lた場所
で行っていたが、利用者は居室のべッド̲以、こいても可能となった。
・ケアZ臣尿については、メモや手書きする時間が軽減された。(適

直接ケアに当たらない業務接ケア記録へ入力できるようにな0たため)の時間が短縮された、職員間の倩級共有が円滑にな0・オンライン面会については、指定した場所までの利用者の移動や地備(LANケーブルなどの配線準備等)が輕減された。

果に鬨するデータを客観的な評価使用に基づき示すこ

たなど)

、

館内全てのパソ=ンをW I‑F 1に接続しLANケープルのワイヤレ導入後の課題や次年度計画

ス化を行うことで、圃定式のパソコンが移動可能となり場所を選ぱの石寉言忍等

ず記録業務が行えるようになる。この整備を活用しカライン面会や入居者の生活の様子をご家族に伝えやすくする。

賜嘱己様式第7号)

10T導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人正覚会

事

業

所

瑠

小規模特別養艘老人ホームライフケア黒森

利用者数

地城密薯型介護老人福祉施設入所者生活介護

職員数

短期入所生活介護併設(常鋤換算)

介護サービスの種類

29人
21

7 5 人

製品名:エレコム無線アクセスポイント(WAB ‑11750‑P S)
導入した製品名・機器名
導入時期及ぴ台数

台数:4台/

製品名:バッファローPOEスィッチ(B S ‑G S2008P)
台数1台

ノ導入時期:令和3年3月
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト毫(NDソフト 1沃のぼのNEXT)
使用状況(使用する業務

使用頻度・ケア記録の入力や、嘱託医への利用者の健康状態、バイタル、病変に関わる画像データ送信など。(毎日の業務で使用)

等)

・居室などでのオンライン面会で活用(3月6回実施)

導入効果

ケア記録の入力や、嘱託医への利用者の健康状態、バイタル、病変に関わる画像撮影とデータ送信などを施設内の場所を問わず実施※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務することができるようになった。オンライン面会についてもこれまでは、指定した場所で行っていたが、利用者は居室のべッド上にいても可能となった。
・ケア記録については、メモや手書きする時問が軽減された。(直接ケア記録へ入力できるようになったため)の時聞が短縮された、職員間の情釈共有が円滑になっーに行うことができるようになった。

たなど)

・オンライン面会については、指定した揚所までの利用者の移動や・嘱託医とのやり取りについては、利用者を目の前にしてタイムリ

準備(LANケーブルなどの配線進備等)が軽減された。

【炊年度計邇】
館内全てのパソ=ンをWI‑F 1に接続しLANケーブルのワイヤレ導入後の課題や次年度計画の確認等

ス化を行うことで、圖定式のパソ=ンが移動可能となり揚所を選ぱず記録業務が行えるようになる。嘱託医とタイムリーな画像やデー
タのやり取りも実施可能となる。この整備を活用しカライン面会や入居者の生活の様子をご家族に伝えやすくする。

拐情己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1
一コ゛

響

事

業

者

名

社会福祉法人正覚会

業

所

名

ライフケフ黒森指定ニニット型短翔入所生活介護事業所

短期入所生活介誰

介護サ

ビスの種類

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
に併設

利用者数
職員数

(常勤換算)

3人

2

2 5人

製品名:エレコム無線アクセスポイント(WAB‑11750‑ P S̲】
導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

台数:4台

製品名:バッファローPOEスイッチ(B S ‑G S2008P)
台数1台
導入時期:令和3年3同

購入又はりースの別※該当tる方に0を記入

記録業務、情那共有業務、訥求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NDソフト;ほのぽのNEXT)・ケア記録の入力(毎日の業務で使用)

使用状況(使用する業務

購入

使用頻度・居室などでのオンライン面会で活用(3月実績なし)

等)

導入効果

※導入によって得られた効ケア記録の入力が施設内の場所を問わず実施することができるよ果に関するデータを客観的うになった。オンライン面会についてもこれまでは、指定した場所

な評価使朋に基づき示すこで行っていたが、利用者は居室のべッド上にいても可能とな0た。

と(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務・ケア記録については、メモや手書きする時間が軽減された。(直接ケア記録へ入力できるようになったため)の時間が短縮された、職員・オンライン面会については、指定した場所までの利用者の移動や問の情報共有が円滑になっ準備(LANケーブルなどの配線準備等)が軽減された。

たなど)

館内全てのパソコンをWI ‑F 1に接続しLANケーブルのワイヤレ導入後の課題や次年度計画

ス化を行うことで、固定式のパソコンが移動可能となり場所を選ぱの確認等

ず記録業務が行えるようになる。この整備を活用しオンライン面会や入居者の生活の様子をご家族に伝えやすくする。

(別記様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人思恩会

事

業

所

名

鶴岡西地域包括支援センター

介護サービスの種類

職員数

指定介護予防支援
ND ソフトウェア鵬

導入した製品名・機器名

利用者数

令和3年3月導入

3.0(常勤換算)NEXTほのぽの

ノ

一式購入

/

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

くj匝1^,・リース(契約期闇

年

月

年

河)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぽの)使用状況

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用(使用する業務・使用頻度等)

導入効果※導入によって相●れた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示tこ

効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減と(移動や書類の記入などされるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 UFEとの連

直接ケアに当たらない業務

夢以こより PDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

の時間が短縮された、職員
闇の情報共有が円滑になったなど)

0導入後(翌年) 1年目
相談支援記録時聞の削減
導入後の課題や炊年度計画の確認等

支援・相談業務を強化
02年目
アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目
安定した施設運営

娚情己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人,思恩会

事

業

所

名

多機能かも

介護サービスの種類(介護予防)小規模多機能型居宅介護
ND ソフトウェア総導入した製品名・機器畠
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

使用状況(使用する業務

使用頻度

利用者数
職員数

9.3

(常勤換算)NEXTほのぼの一式購入
ノ

令和3年3月導入

く画fl^・・リース(契約期間

年

月

年

月)

記録業務、倩報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぽの)
介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

等)

導入効果
※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員

タブレットの導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員問の情報共有も円滑になる。また、LIFE との連携によりPDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

問の情報共有が円滑になったなど)
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の削減

直接援助の時間を強化
導入後の課題や歌年度計画

02年目

の確認等

アセスメント・モニタリング

03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

エバリニエーションの効果を上げる

賜婚己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

社会福祉法人'思恩会

業

所

名

多機能ゆのはま事業

介護サービスの種類

24

職員数(介護予防)小規模多機能型居宅介護
ND ソフトウェア妹

導入した製品瑞・機器瑠

利用者数

11.2

(常勤換算)/"^NEXTほのぽの一式購入

令和3年3月導入

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入<1西1^、・リース(契約期閲

年

月

年

河)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能と使用状況(使用する業務・使用頻度なっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

等)

導入効果
※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっタブレットの導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員間の情湘共有も円滑になる。また、LIFE との連携によりPDCAサイクルに基づいたケアが可能と
なる。

たなど)
0導入後(翌年) 1年目
記録時間の削減

直接援助の時間を強化
導入後の課題や炊年度計画

02年目

の確認等

アセスメント・モニタリング・エ.バリュエーションの効果を上げる
03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

御信己様式第7号)

ICT導入支擾事業用

事業実績書

記 入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人思恩会

事

業

所

名

しおん荘居宅介護支援事業所

利用者数
職員数
(常勤換算)

指定居宅介誰支援/

NEXTほのぼの一式購入導入した製品名・機器名

ND ソフトウェア鵬
令和3年3月導入

4.0

j'

介護サービスの種類

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当司、る方に0を記入(1匝1^、・リース(契約期間

年

月

年

月)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)
使用状況

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

q吏用する業務・使用頻度等)

導入効果※導入によって得られた効果に関するテータを客観的な評価使用に基づき示すこ

効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減と(移動や書類の記入などされるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 UFE との連

直接ケアに当たらない業務

携によりPDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑にな0
たなど)
0導入後(翌年) 1年目
支援記録時間の削減

導入後の課題や炊年度計画の確認等

支援・相談業務を強化
02年目
アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目
安定した施設運営

(月嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏右
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人思恩会

事

業

所

名

しおん荘ホームヘノレパーセンター

利用者数

指定訪闇介護

職員数

訪問型サービス(常勤換算)

介護サービスの種類

ND ソフトウェア鵬
導入した製品名・機器名

2.0

NEXTほのぽの一式購入

令和3年3月導入

導入時期及び台数

購入又はりースの別※該当する方に0を記入
使用状況(使用する業務・使用頻度ず)<1西^1・リース(契約期間

年

月

年

月)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)
介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこ

効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減と(移動や書類の記入なとされるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 LIFE との連携によりPDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)

0導入後(翌年) 1年目
記録時間の削減

直接援助の時間を強化
ヘルパー派造計画作成時聞の削減

導入後の課題や次年度計画

02年目

の確認等

ヒヤリハット・事故のりスク分析

アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年艮

適正な職員配置
安定した施設運営

偶嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記 入者

所属瑠
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人思恩会

事

業

所

名

湯野浜思,恩園ホームヘノレパーセンター

利用者数

指定訪問介護

職員数

訪問型サービス(常勤換算)

介護サ

ビスの種類

ND ソフトウェア柳
導入した製品名・機器名

50'

NEXTほのぼの一式購入

令和3年3月導入

導入時期及び台数

購入又はりースの別※該当する方に0を記入
使用状況(使用する業務・使用頻度等)

くj匝1^)・リース(契約期問

年

月

年

月)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入なと直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員

タブレット・音声入力の導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 LIFE との連携により PDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

間の情報共有が円滑になったなど)
0導入後(翌年) 1年目
記録時聞の削減

直接援助の時間を強化
ヘルパー派遣計画作成時間の削減

導入後の課題や炊年度計画

02年目

の確認等

ヒヤリハット・事故のりスク分析

アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

(別記様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏右
電話番号
メ

ル

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人.思.恩会

事

業

所

名

湯野浜思.恩園特定施設

介護サービスの種類※該当する方に0を記入

5.0(常勤換算)NEXTほのぽの一式購入/'

購入又はりースの別

令和3年3月導入50

職員数(介護予防)特定施設入居者生活介護
ND ソフトウェア総導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

利用者数<1匝^、・リース(契約期問

年

月

年

月)

記録業務、情報共有業務、諸求業務を一気通貫で行うことが可能と使用状況(使用する業務・使用頻度なっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

等)
導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時闇が短縮された、職員

タブレット・音声入力の導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 LIFE との連携により PDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

間の情報共有が円滑になったなど)

0導入後(翌年) 1年目
記録時間・ケアプラン作成時問の軽減
直接援助の時間を強化
導入後の課題や次年度計画
の確認等

02年目
ヒヤリハット・事故のりスク分析

アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

(男嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

社会福祉法人思恩会

事

業

所

名

しおん荘ショートステイセンター

介護サービスの種類

指定(介護予防)短期入所生活介護
ND ソフトウェア鵬

導入した製品名・機器瑠
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入
使用状況(使用する業務・使用頻度

利用者数

11

職員数

5.9

(常勤換算)'.

NEXTほのぼの一式購入

令和3年3月導入

く雁1^,・リース(契約期間

羊

月

年

月)

記録業務、倩報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)
介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

等)

導入効果
※導入によって相●れた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など

直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員

タブレット・音声入力の導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員間の清報共有も円滑になる。また、 LIFE との連携により PDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

間の情報共有が円滑になったなど)

0導入後(翌年) 1年目
記録時問の削減
直接援助の時間を強化
導入後の課題や次年度計画
の確認等

02年目
ヒヤリハット・事故のりスク分析

アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

偶情己様式第7号)

ICT導入支援率業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

者

名

社会福祉法人,思恩会

業

所

名

特別養護老人ホームしおん荘

利用者数

指定訪^

職員数

事

業

介護サービスの種類

訪デ占鑾トサーゼ曳

橋之僻t左人な吐樹ミ

ND ソフトウェア総導入した製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当司、る方に0を記入

56.4(常勤換算)/NEXTほのぼの一式購入

令和3年3月導入

くj匝1^,・リース(契約期間

年

月

年

同)

記録業務、倩報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(NEXTほのぼの)

使用状況(使用する業務80

使用頻度

介護記録、各種ケアプラン、請求業務等で日常的に使用

等)
導入効果

※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっタブレット・音声入力の導入、効率的に記録ができるソフトの導入により間接業務の時間が削減されるほか、職員間の情報共有も円滑になる。また、 LIFE との連携により PDCAサイクルに基づいたケアが可能となる。

たなど)

0導入後(翌年) 1年目
記録時間の削減

直接援助の時間を強化
導入後の課題や次年度計画
の確認等

02年目

ヒヤリハット・事故のりスク分析
アセスメント・モニタリング・エバリュエーションの効果を上げる
03年目

適正な職員配置
安定した施設運営

拐噛己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

業

者

名

業

所

名

介護サ

ビスの種類

導入した製品名・機器名
導入時期及び台数

社会福祉法人酒田市社会福祉協議会
酒田市社会福祉協議会

使用頻度

等)

(常勤換算)

13.6 名'すぐろく Home 一式(ソフトフェア)
令和3年3月導入

E亙1^1・リース(契約期闇※該当する方に0を記入(使用する業務86名

職員数

訪闇介護事業所

購入又はりースの別

使用状況

利用者数

【事業所番号:0670800150】

年

月

年

月)

0訪問介設事業に使用。「すぐろく Home」システムのデータを「ワイズマンシステムSP」ソフトフェアで共有することにより、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貰で行うことが可能'タブレツト操作方法及びシステム活用方法の研修を実施。
'タブレツトを使用し、提供サービスの実績入力、個人情報を確認。
'サービス提供責任者が中心となり、毎日、タブレットを使用。他の職員にっいても、事務室に戻った際はタブレットで掬身が関わったケースを確認実施。

導入効果0以下の理由から業務効率化、円滑な情報の共有が図られた。
果に関するデータを客観的 '紙ベースのファイルを確認、綴じこむ作業が短縮、一部、削減し※導入によって得られた効な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時問が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっ
たなど)

た

0

・音声入力により入力作業が一部、短縮された。
'タブレツト、パソコンからりアノレタイムに倩報を確認し、サービス提供が可能となった。

'タプレツト、パソコンで入力した佶報を双方向で確認できるため、事務作業が短縮、一部、削減した。
0導入後の課題

タブレツト、モバイルシステムなどの操作にストレス、抵抗感を
導入後の課題や次年度計画の確認等

感じる職員が多くいる。

・情報の取扱い、倩報保護等の研修が繰返し必要。
0次年度計画について

入力業務時間の更なる圧縮。情報を共有し直接業務へ注力する。
多職種からの倩報を支援業務に活用し自立支援を図る。

暢噛己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実綬書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

1

ノレ

事業内容
事

業

者

名

株式会社スマートライフ

事

業

所

名

【0670401843】スマート倶楽部

介護サ

ビスの種類

※該当司、る方に0を記入

]86 人

職員数

通所介護・通所型サービス

導入した製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

利用者数

18 人

(常勤換算)

株式会社NDソフトウエアほのぼのNEXT
令和3年3月一式導入

購入

リース(契約期問

年

月

年

月)

記録業務、倩報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(ほのぽのNEXT ・)
使用状況(使用する業務・使用頻度等)

・記録業務(毎田・詰求業務網末・月初)
一情報共有業務(1頒H剖

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評
価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円

・転記がなくなったことで記録業務にかかる時間を 120分前後、減らすことができた。
・社内の居宅支援事業所よりサービス提供票をデータでもらうこと
で予定の入力作業時間が削減された(通所介護19名分)
・社内の訪問介護を併用している利用者の情報がオンライン上で閲覧できるようになった。

滑になったなど)

・PC操作に苦手意識がある職員への研修を継続して行い、全職員
導入後の課題や次年度計画の確認等

が入力・閲覧ができる環境を構築し、記録業務が属人化しないようにする。

・社外の居宅介護事業所に向けてサービス提供票をデータで授受できることを周知する。

御信己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書
所属名

入者

記

職・氏瑞
電話番号
メ

1

ノレ

事業内容
事

業

者

名

株式会社スマートライフ

事

業

所

名

【0670401892】スマートライフ訪問介護事業所

介護サービスの種類

利用者数
職員数

訪問介護・訪問型サービス(常勤換算)

導入した製品名 ・機器名

株式会社NDソフトウエアほのぽのNEXT

導入時期及 び台数

令和3年3月一式導入

購入又はりースの別購入

リース(契約期間※該当する方に0を記入

年

同

27 人

5人

ミ.

午

河)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(ほのぼのNEXT )使用状況(使用する業務・使用頻度等)

・記録業務(毎田・請求業務絹末・月初)
一情報共有業務(随Π制

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評
価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など直接ケアに当たらない業務の時問が短縮された、職員間の情報共有が円

・実績の入力及び記録が同時に行えるようになった。
・社内の居宅介護事業所分のサービス提供票がデータでもらうことでサービス提供予定の入力時間を削減できた信方問介護15名分)
・社内の通所介護を併用している利用者の情机がオンライン上で閲覧できるようになった。

滑になったなど)

・PC操作に苦手意識がある職員への研修を継続して行い、全職員
導入後の課題や次年度計画の確認等

が入力・閲覧ができる環境を構築し、記録業務が属人化しないようにする。

・社外の居宅介護事業所に向けてサービス提供票をデータで授受できることを周知tる。

賜情己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

1

ノレ

事業内容
事

事

介護サ

業

者

名

株式会社スマートライフ

業

所

名

【06704侃801】スマートライフかいごの悪口. 利用者数

ビスの種類

導入した製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

職員数

居宅介護支援事業所(常勤換算)

56 人

2人

株式会社NDソフトウエアほのぼのNEXT

令和3年3月一式導入

く区》

リース(契約期間

年

月

一叫、]

年

月)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名(ほのぼのNEXT )使用状況(使用する業務・使用頻度等)・請求業務(毎河)・サービス提供票作成(毎月)・記録業務(随時)・利用者情報の照会(随H詞

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評・社内宛のサービス提供票等の印刷時間及び用紙を削減(通所介護価使用に基づき示すこと(移動

19名分、訪問介護15名分)できた。

や書類の記入など直接ケアに,社内の介護サービス利用者の状況がオンライン上で閲覧できるよ
うになった。

当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)

・社外の介護事業所に向けてサービス提供票をデータで授受できる
導入後の課題や次年度計画の確認等ことを周知する。

・紙資料の電子化を進め、オンラインで業務が完結できる環境を構築tる。

ICT導入支援事菜用書

偶情己様式第7号)
事業実績

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

事業内容

1

事

事

業

者

名

業

所

名

介護サ

ビスの種類

導入した製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

オーリンク株式会社
グループホームあさひ(介護予防)認知症対応型共同生活介護

利用者数

18 名

職員数

門、

(常勤換算)

J【記入例】・介護ソフト名一式購入 令和2年Ⅱ打導入
紳 Core クラウド版 5年使用 21D 令和3年3月導入
γ購リース (契約期問

年

月

年

月)

記録業務、倩報共有業務、 請求業務を一気通貰で行うことが可能となつている介護ソフト名(

紳 Core クラウド版 5年使用 21D )使用状況(使用する業務・使用頻度
等)

導入効果

※導入によって得られた効
果に関tるデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入なと

今まで、手書きで記録していたケア記録を電子化することで、介護報
酬請求までの一気通貫的な運用が可能となり、今後の業務省力化が期

直接ケアに当たらない業務待できる。

の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑にな0たなど)導入後の課題や次年度計画の確認等

令和 3年度からスタートする科・学的介護体制推進システム(LIF
E)への対応と、タブレットの使用にあたり使い慣れていない職員への操作指導を業務中にO J Tでどのように行ってぃくかが課題といえる。

ICT導入支援事業用書

偶1信己様式第7号)

事業実績

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

1

事業内容

事

業

者

名

事

業

所

名

介護サ

ビスの種類

ノレ

オーリンク株式会社

介護付有料老人ホームフォーリーフ嶋

利用者数

50名

職員数

(介護予防)特定施設入居者生活介護28.18(常勤換算)//

nB入例】・介穫ソフト名一式購入令和2年Ⅱ月導入
導入した製品名・機器名
紳 Core クラウド}板(5年使用) 81D

導入時期及び台数

朧入又はりースの別※該当する方に0を記入

ノ匙入・リース(契約期問

年

月

年

月)

記録業務、'情机共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト名
使用状況(使用する業務(紳 Core クラウド版(5年使用)81D )
使用頻度

等)

導入効果

※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこ

今まで、手書きで記録していたケア記録を電子化することで、介護報と(移動や書類の記入など

酬請求までの一気通貫的な運用が可能となり、今後の業務省力化が期

直接ケアに当たらない業務

待できるの時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になったなど)

令和 3年度からスタートする科学的介護体制推進システム化 IF
導入後の課題や次年度計画E)への対応と、タブレットの使用にあたり使い慣れていない職員への確言忍等の操作指導を業務中にOJTでどのように行っていくかが課題といえる偶嘱己様式第7号)

ICT導入支援事業用

事業実績書

記入者

所属名
職・氏名
電話番号
メ

ノレ

1

事業内容

事

業

者

名

社会福祉法人米沢弘和会

事

業

所

名

さんデイケアホームヘノレパーステーション

利用者数

約40名

職員数

介護サービスの種類

訪問介護

導入した製品名・機器名

脂己入例】・介護ソフト名一式購入令和2年11月導入
すぐろく Home、 ipad8̲15 WIFI+CELL32GB 一式購入

導入時期及び台数

令和3年3月船日導入合計6台

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入

6名(常勤換算)

リース(契約期間

年

月

年

剣)

記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うととが可能となつている介護ソフト名(ワイズマン)
使用状況(使用する業務

使用頻度等)

訪問介護における訪問記録、利用者バイタル、状態、特記事項
使用頻度は訪問時毎

導入効果※導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価使用に基づき示すこと(移動や書類の記入など
直接ケアに当たらない業務の時間が短縮された、職員間の情報共有が円滑になっ実際に導入して約 1ケ月であり、職員一人ひとりがこれまで紙ベース
で行0てきた記録をipadでの打ち込みにした場合に、何が残せて何が記載できないことになるのか、また記載できない事項はどこに記載するのが正しいのか、果たしてその記載は今後も必要なのかを試行錯誤している状況である。

たなど)

導入後の課題や次年度計画の確認等

まずは職員がipadの操作に一日でも早く慣れることと記録内容の精査をしていきたい。 wiFi内蔵のipadである為、事業所に戻らずとも記録ができたり、利用者倩報の共有がこれまでよりも一層円滑に、かつ内容のあるものにしていきたい。