【経済・財政再生アクション・プログラム2016 参考資料】

主要分野の「見える化」事項
１．社会保障分野•••••

入院・外来医療
薬剤・調剤
介護
国民の行動変容
生活保護等

２．社会資本整備等

３．地方行財政改革・分野横断的な取組

４．文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等

１社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細【入院・外来医療】○2016年度末までに地域医療構想を策定した都道府県2016年度末までに地域医療構想を策定した都道府
県名「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコンテ
ンツ「見える化」の手順

医療提供体制の適正化に向 改革の進捗 厚生労働省
けた都道府県の取組の進捗 （インプット、
状況の評価
アウトプット）2016年度末までに地 厚生労働省が各都域医療構想を策定し 道府県の策定状況た都道府県名を把握○外来医療費の地域差の要因を分 外来医療費の地域差の要因を分析し、是正のための 外来医療費の適正化に向け 改革の進捗 厚生労働省
析し、是正のための取組を医療費適 取組を医療費適正化計画に盛り込んだ都道府県名 た都道府県の取組の進捗状 （インプット、
正化計画に盛り込んだ都道府県
況を評価
アウトプット）

外来医療費の地域差 厚生労働省が各都の要因を分析し、是 道府県から提出され正のための取組を医 た医療費適正化計
療費適正化計画に盛 画より集計
り込んだ都道府県名○2016年度末までに医療費適正化 2016年度末までに医療費適正化計画策定を前倒し
計画策定を前倒しで行った都道府県 で行った都道府県名

入院・外来医療費の適正化に 改革の進捗 厚生労働省向けた都道府県の取組の進 （インプット、
捗状況を評価
アウトプット）2016年度末までに医 厚生労働省が各都
療費適正化計画策定 道府県から提出されを前倒しで行った都 た医療費適正化計
道府県名
画より集計

○外来医療費の地域差是正のため 以下の①及び②の要件を満たす後発医薬品の利用勧奨など、 外来医療費の適正化に向け 改革の進捗 厚生労働省の取組の進捗状況を測る指標（後発 使用割合を高める取組を行う保険者の割合
た保険者の取組の進捗状況 （インプット、
医薬品の利用勧奨など、使用割合を （※③～⑤は努力目標）
を評価
アウトプット）➢全国値／47都道府県別
高める取組を行う保険者）

全国値、都道府県別 日本健康会議デーの左記要件を満たす タポータルより把握
後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う保険者の割合①自保険者の後発医薬品の数量シェア及び金額シェアを把握していること②レセプトデータを活用し、例えば性年齢階級別や疾患別など
加入者の類型化を行い、その属性ごとの後発医薬品の使用状
況及び使用促進に係るボトルネックを把握し、事業の優先順位
づけをしながら、事業目標を立て、事業を実施し、効果検証を行っていること。その際、差額通知の取組を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているかの確認により通知の効果を把握し、その結果を踏まえ、通知の対象者や発出頻度について検証を行うこと③差額通知の発出に当たっては、後発医薬品に切り替えた場
合の自己負担軽減額に加えて、加入者の後発医薬品の使用促進に向けた付加的な情報を付けていること④必ずしも差額通知に示されている額が実際に窓口で軽減されるとは限らないことを様式に記載する等、加入者の誤解を招かないよう配慮すること⑤上記と併せて、後発医薬品の使用促進の取組の実施に当たって、保険者協議会等の活用も含め、医療関係者（医師会や薬剤師会等）との連携を行っていること

1

社会保障分野「見える化」のねらい「見える化」事項の内容の詳細○年齢調整後の一人当たり医療費の地域差

一人当たり医療費（合計／入院医療費／外来医療費）について年齢調整を行った上で都道府県間を比較➢47都道府県別➢合計／入院医療費／外来医療費

医療費の地域差の実態及び 改革の成果 厚生労働省
推移を明らかにすることで、地 （アウトカム）
域差是正の取組の効果等の評価につなげる○主要疾病に係る受療率、一人当た 主要疾病に係る受療率、一人当たり日数、一日当た
り日数、一日当たり点数等の地域差 り点数等について、都道府県別、二次医療圏別、年齢階級別、男女別に比較➢47都道府県別／二次医療圏別➢主要疾病別（糖尿病、その他については引き続き検討）➢年齢階級別➢男女別

医療費の実態を詳細に分析 改革の成果 厚生労働省
することにより、医療費適正 （アウトカム）化に向けた課題を明らかにする
また、その推移を明らかにすることにより、医療費適正化の取組の効果等の評価につ
なげる

都道府県別、二次医 NDB分析により、厚療圏別、年齢階級
生労働省が算出
別、男女別の主要疾病に係る受療率、一人当たり日数、１日当たり点数○患者が１年間に受診した医療機関 各医療保険制度の受診した医療機関数別患者割合 かかりつけ医の普及に向けた 改革の成果 厚生労働省
数➢医療保険制度別
取組の効果等の評価につな （アウトカム）
げる

各医療保険制度の１ 保険者を通じて年１か月間に受診した医 回状況を把握
療機関数別患者割合の分布（０件、１件、２件、３件、４件、５件以上）○「地域包括診療料」、「地域包括診 「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の施設基準 〇かかりつけ医の普及に向け 改革の進捗 厚生労働省
療加算」の算定状況の届出数
た取組の進捗状況の評価に （インプット、➢全国計／47都道府県別
つなげる
アウトプット）

全国計、都道府県別 毎年11月～12月にの届出した医療機関 厚生労働省が前年
数
７月時点の地方厚生局への届出数を集計○「７：１入院基本料」を算定する病床 ７対１入院基本料の施設基準の届出病床数、延べ算 病床の機能分化に向けた取組の効果等の評価につなげ
数、患者数
定回数
る
➢全国計

対象

実行主体

「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
都道府県別の年齢調 厚生労働省が算出
整後の一人当たり医療費（合計／入院医
療費／外来医療費）「見える化」事項

改革の成果 厚生労働省（アウトカム）

届出した病床数、算
定患者数

（病床数）
毎年11月～12月に厚生労働省が前年７月時点の地方厚生局への届出数を集計（延べ算定回数）
毎年６月に社会医療行為別調査において前年６月の数値を把握2

社会保障分野「見える化」事項【薬剤・調剤】○後発医薬品の使用割合「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコンテ
ンツ「見える化」の手順

後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分 後発医薬品の使用促進に係 改革の成果 厚生労働省
母とした後発医薬品の数量シェア
る国民の行動変容に向けた （アウトカム）※保険薬局のみの集計であり、院内処方等にかかる 保険者等の取組の効果等をものは含まれない
評価➢全国値／47都道府県別／市町村別

全国値、都道府県、 審査支払機関を通じ市町村別の後発医薬 て把握
品の使用割合○介護報酬における居宅療養管理
指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数

介護報酬における居宅療養管理指導費、介護予防
居宅療養管理指導費の算定件数➢全国計／47都道府県別／保険者（市町村）別

かかりつけ薬剤師・薬局等の 改革の進捗 厚生労働省実現に向けた進捗状況の評 （インプット、価につなげる
アウトプット）

介護保険総合DBの全国計、都道府県
別、保険者（市町村） 分析により厚生労働
別の介護報酬におけ 省が算出
る居宅療養管理指導費、介護予防居宅療養管理指導費の算定件数○重複投薬の件数

一人の患者が同一期間に３つ以上の医療機関から、 外来医療の課題の一つであ 改革の成果 厚生労働省
同じ成分の処方を受けている件数
る重複投薬の実態及び推移 （アウトカム）➢47都道府県別を明らかにすることにより、重複投薬対策等の効果等の評
価につなげる

都道府県別の重複投 NDB分析により、厚薬の件数
生労働省が算出○医薬品の妥結率

妥結率（販売総額を分母とした価格が妥結したもの KPIとして設定した「単品単価 改革の成果 厚生労働省の販売額の割合）取引が行われた医薬品のシェ （アウトカム）➢医療機関、薬局区分別／医療機関設置者主体別 ア」と合わせて把握すること
で、医薬品の流通改善に向けた取組の効果等の評価につなげる

医療機関・薬局区分 厚生労働省が日本
別、医療機関設置者 医薬品卸売業連合
主体別の妥結率会加盟会社50社に照会して把握（年に４回、３月、６月、９月、12月時点の数値
を２か月後位に把握）3

社会保障分野「見える化」事項【介護】○在宅医療を行う医療機関の数「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「在宅療養支援病院」「在宅療養支援診療所」の施設 地域包括ケアシステムの構築 改革の進捗 厚生労働省
基準の地方厚生局への届出数に向けた取組の進捗状況の （インプット、➢全国計／47都道府県別
評価につなげる
アウトプット）○介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防・日常生活支援総合事業の実施保険者のの実施保険者
全保険者に占める割合➢全国値／47都道府県別「見える化」のコンテ
ンツ「見える化」の手順

全国計、都道府県別 毎年11月～12月にの在宅医療を行う医 厚生労働省が、前年療機関の数７月時点の地方厚生局への届出数を集計

地域包括ケアシステムの構築 改革の進捗 厚生労働省に向けた市町村等の取組の （インプット、
進捗状況を評価
アウトプット）

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都の介護予防・日常生 道府県を通じて各保活支援総合事業の実 険者（市町村）の条
施保険者の全保険者 例等に基づく実施状に占める割合況を照会○在宅医療・介護連携推進事業、認 ・在宅医療・介護連携推進事業
地域包括ケアシステムの構築 改革の進捗 厚生労働省
知症総合支援事業、生活支援体制 ・認知症総合支援事業（認知症初期集中支援事業、 に向けた市町村等の取組の （インプット、整備事業の実施保険者
認知症地域支援・ケア向上事業）進捗状況を評価
アウトプット）・生活支援体制整備事業の実施保険者の全保険者に占める割合➢全国値／47都道府県別

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都道府県を通じて各保の・在宅医療・介護連携 険者（市町村）の条
例等に基づく実施状推進事業
・認知症総合支援事 況を照会
業（認知症初期集中支援事業、認知症地域支援・ケア向上事
業）
・生活支援体制整備
事業の実施保険者の全保険者に占める割合

地域包括ケアシステムの構築 改革の成果 厚生労働省に向けた取組の効果等の評 （アウトカム）
価につなげる

都道府県別、保険者 介護保険事業状況（市町村）別の在宅 報告（厚生労働省）
サービス利用者割合 を通じて把握○在宅サービス利用者割合

介護サービス利用者に占める在宅サービス利用者の割合➢47都道府県別／保険者（市町村）別4

社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

○地域差を分析し、給付費の適正化 地域包括ケア「見える化」システムの活用等により地 介護費の適正化に向けた保 改革の進捗 厚生労働省の方策を策定した保険者
域差を分析し、それを踏まえ、給付費の適正化等の 険者（市町村）の取組の進捗 （インプット、方策を策定した保険者名
状況を評価
アウトプット）「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
地域包括ケア「見え 厚生労働省が各都る化」システムの活用 道府県を通じて各保等により地域差を分 険者（市町村）の状
析し、それを踏まえ、 況を照会
給付費の適正化等の方策を策定した保険者名○年齢調整後の要介護度別認定率 要介護度別認定率について年齢調整を行った上での地域差
都道府県、保険者（市町村）間を比較➢47都道府県別／保険者（市町村）別➢要介護度別要介護認定率の地域差の実 改革の成果 厚生労働省
態及び推移を明らかにするこ （アウトカム）とにより、地域差縮小の取組の効果等の評価につなげる

都道府県別、保険者 介護保険総合DBの（市町村）別の年齢調 分析により厚生労働
整後の要介護度別認 省が算出
定率

○年齢調整後の一人当たり介護費の地域差

一人当たり介護費（施設／居住系／在宅／合計）について年齢調整を行った上で都道府県、保険者（市町村）間を比較➢47都道府県別／保険者別➢合計／施設／居住系／在宅介護費の地域差の実態及び 改革の成果 厚生労働省
推移を明らかにすることで、地 （アウトカム）
域差縮小の取組の効果等の評価につなげる

都道府県別、保険者 介護保険総合DBの（市町村）別の年齢調 分析により厚生労働
整後の一人当たり介 省が算出
護費
（施設／居住系／在宅／合計）○地域医療介護総合基金による介 都道府県の定める研修受講人数等に関する目標に護人材の資質向上のための都道府 対する実績値の割合
県が定める計画の目標（研修受講人 ➢全国値／47都道府県別
数等）に対する達成率

介護人材の資質向上等に向 改革の進捗 厚生労働省
けた都道府県等の取組の進 （インプット、
捗状況を評価
アウトプット）

全国値、都道府県
厚生労働省が各都
別、都道府県の定め 道府県に照会る研修受講人数等に関する目標に対する
実績値の割合5社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい【国民の行動変容】○予防・健康づくりについて、一般住 以下の全て要件を満たす予防・健康づくりについて、 予防・健康づくりに係る国民民を対象としたインセンティブを推進 一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治 の行動変容に向けた自治体の取組の進捗状況を評価する自治体（国民健康保険保険者
体（国民健康保険保険者等）の数
等）➢全国計／47都道府県別

対象

実行主体

①特定健診等の受診者に、ICT等を活用して健診結果を提供していること②疾病リスクとの関係で検査の数値の持つ意味について分かりやすく説明していること③疾病リスクにより医療機関を受診することが必要な場合には、確実に受診勧奨を実施していること④可能であれば検査値を改善するための生活習慣についてのアドバイスも提供していること「見える化」の手順

改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）

全国計、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握
す予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセン
ティブを推進する自治体（国民健康保険
保険者等）の数

改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）

全国値、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握す加入者自身の健康・医療情報を、情報通信技術（ICT）等を活用し、本人に分かりやすく提供する保険者保険者の割合①加入者等の予防･健康づくりの取組や成果に対しポイント等を付与し、そのポイント数に応じて何らかの報奨を設けるなど、インセンティブの仕組みにより加入者等の予防・健康づくりを推進する事業を実施していること②事業実施の際、インセンティブが加入者の行動変容につながったかどうか効果検証を行っていること○加入者自身の健康・医療情報を、 以下の①～③の全て要件を満たす加入者自身の健 予防・健康づくりに係る国民情報通信技術（ICT）等を活用し、本 康・医療情報を、情報通信技術（ICT）等を活用し、本 の行動変容に向けた保険者の取組の進捗状況を評価
人に分かりやすく提供する保険者人に分かりやすく提供する保険者の割合（④は努力目標）➢全国値／47都道府県別「見える化」のコンテ
ンツ

6社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

○かかりつけ医等と連携して生活習 以下の全ての要件を満たすかかりつけ医等と連携して生 重症化予防に係る国民の行 改革の進捗 厚生労働省
慣病の重症化予防に取り組む自治 活習慣病の重症化予防に取り組む自治体の数、広域連 動変容に向けた自治体・保険 （インプット、
合の数
体、広域連合者の取組の進捗状況を評価 アウトプット）➢全国計／47都道府県別

生活習慣病の重症化予防の取組のうち、①対象者の抽出基準が明確であること②かかりつけ医と連携した取組であること③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること④事業の評価を実施すること⑤取組の実施にあたり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携（各都道府県による対応策の議論や取組内容の共有など）を図ること「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国計、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握
すかかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体の数、広域連合の数※取組方法については、受診勧奨、保健指導、受診勧奨と保健指導を一体化した取組等の中から地域の実情に応じ適切なものを選択する。
※国保は糖尿病性腎症重症化予防にかかる取組を対象とするが、後期高齢者は、その特性から、それ以外の取組についても対象とする。

○地域と職域が連携した予防に関す 以下の全ての要件を満たす地域と職域が連携した予 疾病予防に係る国民の行動
変容に向けた保険者協議会
る活動を行う保険者協議会
防に関する活動を行う保険者協議会の取組の進捗状況を評価➢全国計／47都道府県別改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）

左記の要件を満たす 日本健康会議デー
地域と職域が連携し タポータルより把握た予防に関する活動を行う保険者協議会①集合契約の成立に向けた連絡調整を行っている
他、がん検診等の各種検診と特定健診との同時実施に向けた調整等の連携を図っていること②保険者種別の枠を超えて、加入者の健康課題を明確にするためのデータ分析の実施など、保険者等の間で問題意識の共有化を図るための取組を実施していること③管内の保険者によるデータヘルスの取組事例の収集・分析の実施を行い、保険者間での情報を共有するなど、データヘルスの効果的な事例を都道府県内の保険者で広める取組を行っていること④市町村国保及び被用者保険との間で特定健診情報データ移動を行う場合の一定のルールづくりを行っていること⑤保険者種別の枠を超え、共同で行う予防・健康づくりの取組があること

7社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい○後発医薬品の利用勧奨など、使用 以下の①及び②の要件を満たす後発医薬品の利用勧奨など、 後発医薬品の使用に係る国割合を高める取組を行う保険者【再 使用割合を高める取組を行う保険者の割合
民の行動変容に向けた保険（※③～⑤は努力目標）
掲】
者の取組の進捗状況を評価➢全国値／47都道府県別改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国値、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握
す後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う
保険者の割合対象

実行主体①自保険者の後発医薬品の数量シェア及び金額シェアを把握していること②レセプトデータを活用し、例えば性年齢階級別や疾患別など
加入者の類型化を行い、その属性ごとの後発医薬品の使用状
況及び使用促進に係るボトルネックを把握し、事業の優先順位
づけをしながら、事業目標を立て、事業を実施し、効果検証を行っていること。その際、差額通知の取組を実施し、通知前後で後発医薬品への切り替えが行われているかの確認により通知の効果を把握し、その結果を踏まえ、通知の対象者や発出頻度について検証を行うこと③差額通知の発出に当たっては、後発医薬品に切り替えた場
合の自己負担軽減額に加えて、加入者の後発医薬品の使用促進に向けた付加的な情報を付けていること④必ずしも差額通知に示されている額が実際に窓口で軽減されるとは限らないことを様式に記載する等、加入者の誤解を招かないよう配慮すること⑤上記と併せて、後発医薬品の使用促進の取組の実施に当たって、保険者協議会等の活用も含め、医療関係者（医師会や薬剤師会等）との連携を行っていること○健康寿命

健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されるこ 疾病予防等に係る国民の行となく生活できる期間）
動変容に向けた保険者等の➢47都道府県別
取組の効果等を評価➢男女別改革の成果 厚生労働省（アウトカム）都道府県別、男女別 国民生活基礎調査の健康寿命(大規模調査)○健診受診率（特定健診等）

各年度における特定健診対象者に占める当該年度における特定健診受診者の割合➢全国値／47都道府県別

健診受診率向上に係る国民の行動変容に向けた保険者等の取組の効果等を評価

改革の成果 厚生労働省（アウトカム）

全国値、都道府県別 特定健診・特定保健の各年度における特 指導の実施状況（厚定健診対象者に占め 生労働省）
る当該年度における 特定健康診査・特定
特定健診受診者の割 保険指導の実施状
況に関するデータ
合（厚生労働省）
全国値、都道府県別 国民生活基礎調査の各年度における40 （大規模調査）（厚生～74歳人口に占める 労働省）
当該年度に健診（特定健診を含む）を受診した者の割合

各年度における40～74歳人口に占める当該年度に健診（特定健診を含む）を受診した者の割合➢全国値／47都道府県別8

社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

○後発医薬品の使用割合【再掲】後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を分 後発医薬品の使用促進に係 改革の成果 厚生労働省
母とした後発医薬品の数量シェア
る国民の行動変容に向けた （アウトカム）※保険薬局のみの集計であり、院内処方等にかかる 保険者等の取組の効果等をものは含まれない
評価➢全国値／47都道府県別／市町村別○低栄養の防止の推進など高齢者のフレイル対策に資する事業を行う
後期高齢者医療広域連合

以下の全ての基準を満たす低栄養、筋量低下等の フレイル対策に係る保険者の 改革の進捗 厚生労働省（インプット、
高齢者のフレイルに着目した保健事業（栄養、口腔、 取組の進捗状況を評価
アウトプット）
服薬に関する相談・指導（訪問歯科健診を含む。）、
生活習慣病等の重症化予防又はこれらを複合的に実施しているもの等）を実施している広域連合名「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国値、都道府県・ 審査支払機関を通じ市町村別の後発医薬 て把握
品の使用割合左記の基準を満たす 厚生労働省が各広
低栄養の防止の推進 域連合に照会など高齢者のフレイル対策に資する事業を行う後期高齢者医療広域連合名①対象者の抽出基準が明確であること②保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること③事業の評価を実施すること※①～③は必須要件○がん検診受診率

当該年の40歳から69歳までの者（子宮頸がん検診は がん検診に係る国民の行動
20歳から69歳までの者）に占めるがん検診受診者の 変容に向けた市区町村等の取組の効果等を評価
割合➢全国値／47都道府県別➢健診種類別（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん）➢男女別

改革の成果 厚生労働省（アウトカム）

全国値、都道府県
国民生活基礎調査
別、健診種類別、男 (大規模調査)（厚生
女別のがん検診受診 労働省）
者割合

○がんによる死亡者

がんの年齢調整死亡率（75歳未満）➢全国値／47都道府県別

がん対策に係る国民の行動 改革の成果 厚生労働省
変容に向けた国、地方公共団 （アウトカム）
体等の取組の効果等を評価

全国値、都道府県別 国立がん研究センのがん年齢調整死亡 ターが「人口動態調査」（厚生労働省）に率（75歳未満）基づき集計

9社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい○健康保険組合等保険者と連携して 以下の全ての要件を満たす健康保険組合等保険者 社員の健康維持等に向けた企業の取組の進捗状況を評
健康経営に取り組む企業と連携して健康経営に取り組む企業の数
価➢全国計／業種別

対象

実行主体

改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）①健康経営度調査の評価結果において、以下の全てを満たしていること
・従業員の健康保持・増進について、経営指針等へ明文化していること
・従業員の健康保持・増進の考え方について、情報開示がなされていること
・従業員の健康保持・増進の推進を統括する組織の責任者が役員以上であること
業員の健康保持・増進施策の立案検討に、産業医等が関与していること
・健康経営に係る必要な対策を講じていること。
・従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策について、効果検証を行っていること②従業員の健康管理に関連する法令を遵守し違反がないこと○協会けんぽ等保険者のサポートを 以下の全ての要件を満たす協会けんぽ等保険者のサポートを 社員の健康維持等に向けた得て健康宣言等に取り組む企業の数得て健康宣言等に取り組む企業
企業の取組の進捗状況を評➢全国計／47都道府県別価①所属する保険者が健康宣言等の取組を有し、その取組において以下のⅰ～ⅲから少なくとも一つの項目とⅳの項目が含まれていること。ⅴ～ⅶの項目は努力目標②その取組に企業等が参加し、健康宣言を行っていること

改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国計、業種別の左 日本健康会議デー
記の要件を満たす健 タポータルより把握
康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業の数

全国計、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握
す協会けんぽ等保険者のサポートを得て
健康宣言等に取り組
む企業の数

ⅰ（企業等が）従業員の健康課題の把握と必要な対策（具体策）の検討を行うこと
ⅱ（企業等が）ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、健康経営の実践に向けた基
礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取組を行う
こと
ⅲ（企業等が）健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重
労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること
ⅳ（企業等が）健康宣言の社内外への発信を実施すること
ⅴ（企業等が）健康づくり担当者を一名以上設置すること
ⅵ（企業等が保険者の求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データを提供すること
ⅶ（企業等が）従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自己申告）

10社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細○保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者

以下の要件を満たす保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者の数➢全国計／47都道府県別「見える化」のねらい

対象

実行主体

保険者によるデータヘルスの 改革の進捗 厚生労働省
効果的な実施を支えるインフ （インプット、
ラの整備状況を確認
アウトプット）①予防・健康づくりの企画・実施において複数保険者から推薦を受けていること②実施事業に必要な法令遵守を行っていること○各保険者における健康維持率、生 各保険者における健康維持率、生活習慣病の重症疾患
活習慣病の重症疾患の発症率、服 の発症率、服薬管理率等の改善状況
薬管理率等の改善状況（健康維持率）
厚生労働省公開の「標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】」に基づき、肥満に分類され、かつ血圧や血糖値などが保健指導基準値以上又は受診勧奨基準値以上の者を除いた者の人数の前年比

予防・健康づくりに係る国民の行動変容に向けた保険者の取組の効果等の評価につなげる

改革の進捗 厚生労働省（インプット、
アウトプット）「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国計、都道府県別 日本健康会議デーの左記の要件を満た タポータルより把握
す保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者の数

検討中

厚生労働省が各保険者に照会（生活習慣病の重症疾患の発症率）
生活習慣病の重症疾患の発症者(※)の人数を加入者の人数で除した結果※世界保健機関（WHO）より公表されている「疾病及び関連保険問題の国際統計分類」に準じて国が定めた社会保
険表章用疾病分類表中の重症疾患のいずれかに係るレセプトを有する者を生活習慣病の重症疾患の発症者とする。
（服薬管理率）服薬によって血圧や血糖値などが、厚生労働省公開の「標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】」に掲げる
受診勧奨基準値未満にコントロールされている者の人数
を服薬者の人数で除した結果※上記のＫＰＩの定義及び測定の考え方が実態を示す指標となるか、本ＫＰＩに基づき一部の保険者において今後、測定したデータを検証し、必要に応じて見直しを検討する

11

社会保障分野「見える化」事項【生活保護等】○就労支援事業等を通じた脱却率○就労支援事業等の自治体ごとの取組状況「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」の手順

就労支援事業等（被保護者就労支援事業、被保護者 〇脱却率の数値を把握するこ 改革の成果 厚生労働省
就労準備支援事業、生活保護受給者等就労自立促 とにより、就労支援事業等の （アウトカム）
進事業、その他の就労支援事業をいう。以下同じ。） 効果等の評価につなげるに参加した者のうち、就労又は収入の増加により、生活保護が廃止となった者の割合➢全国値／47都道府県別等

全国値、都道府県別 毎年度、各都道府県
等の就労支援事業等 等を通して把握に参加した者のうち、就労又は収入の増加
により、生活保護が廃止となった者の割合

就労支援事業等の自治体ご 改革の成果 厚生労働省との取組状況等を把握するこ （アウトカム）①保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者 とにより、就労支援事業等の効果等の評価につなげるのうち、就労支援事業等に参加した者の割合➢全国値／47都道府県別等

全国値、都道府県別 毎年度、各都道府県
等の保護の実施機関 等を通して把握が就労可能と判断す
る被保護者のうち、就労支援事業等に参加した者の割合

以下の事項の都道府県別等の状況②就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者
及び就労による収入が増加した者の割合➢全国値／47都道府県別等○「その他世帯」の就労率等の自治 以下の事項の都道府県別等の状況
体ごとの状況
①「その他の世帯」（高齢者世帯、母子世帯、障害者
世帯、傷病者世帯のいずれにも該当しない世帯をいう。以下同じ。）のうち、就労者のいる世帯の割合➢全国値／47都道府県別等

全国値、都道府県別等の就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した者の割合「その他の世帯」の就労率等 改革の成果 厚生労働省
を自治体ごとに把握すること （アウトカム）
により、就労支援事業等の効果等の評価につなげる

後発医薬品の使用割合が75%に達していない自治体 医療扶助の適正化に向けたのうち、計画を策定した自治体数の割合
自治体の取組の進捗状況を➢全国値／47都道府県別
評価・全国値、都道府県 ・毎年度、各都道府別等の「その他の世 県等を通して把握帯」のうち、就労者のいる世帯の割合
・全国値、都道府県
別等の「その他の世帯」の廃止理由のうち、就労又は収入の増加により生活保護が廃止となった者の割合②「その他の世帯」の廃止理由のうち、収入の増加に
より生活保護が廃止となった世帯の割合➢全国値／47都道府県別等○医療扶助の適正化に向けた自治体における後発医薬品使用促進計
画の策定率「見える化」のコンテ
ンツ

改革の進捗 厚生労働省（インプット・
アウトプット）

全国値、都道府県
厚生労働省が各都
別、後発医薬品の使 道府県等を通して照用割合が75%に達し 会ていない自治体のうち、計画を策定した自治体数の割合12社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国値、都道府県
厚生労働省が各都別、頻回受診にかか 道府県等を通して照る指導対象者がいる 会
自治体のうち、適正受診指導を実施している自治体数の割合○頻回受診対策を実施する自治体

頻回受診にかかる指導対象者（主治医訪問等の結 医療扶助の適正化に向けた
果、適正受診日を超える受診日数であることが判明 自治体の取組の進捗状況をした者をいう）がいる自治体のうち、適正受診指導を 評価実施している自治体数の割合➢全国値／47都道府県別改革の進捗 厚生労働省（インプット・
アウトプット）○頻回受診者に対する適正受診指導による改善者数割合

頻回受診にかかる指導対象者のうち、ケースワー
医療扶助の適正化に向けたカー等の適正受診指導により頻回受診が改善した者 自治体の取組の進捗状況をの数の割合
評価➢全国値／47都道府県別等改革の成果 厚生労働省（アウトカム）

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都等の頻回受診にかか 道府県等を通して照会る指導対象者のうち、ケースワーカー等の適正受診指導により頻回受診が改善した者の数の割合○生活保護受給者一人当たり医療扶助の地域差生活保護受給者一人当たり医療扶助費について年
齢調整を行った上で都道府県等間を比較➢47都道府県別等医療扶助の地域差の実態及 改革の成果 厚生労働省
び推移を明らかにすることで、 （アウトカム）
地域差是正の取組の効果等の評価につなげる

都道府県別等の年齢 毎年度、医療扶助実調整後被保護者１人 態調査（厚生労働当たり医療扶助費省）を通じて把握（月額）○生活保護受給者の後発医薬品の 生活保護受給者の後発医薬品の使用割合について 後発医薬品の使用割合の地 改革の成果 厚生労働省
使用割合の地域差
都道府県等間を比較
域差の実態及び推移を明ら （アウトカム）➢47都道府県別等
かにすることにより、後発医薬品使用促進計画の取組の効
果等の評価につなげる

都道府県別等の生活 毎年度、各都道府県
保護受給者の後発医 等を通して把握
薬品の使用割合

自立相談支援事業における生活困窮者の年間新規 生活困窮者自立支援制度の 改革の進捗 厚生労働省
相談件数（自立相談支援機関に生活困窮者からの 着実な推進に係る自治体の （インプット・
アウトプット）
取組の進捗状況を評価
相談があったことをもって新規相談件数とする）➢全国計／47都道府県別等

全国計、都道府県別 厚生労働省が各都等の自立相談支援事 道府県等を通して照業における生活困窮 会者の年間新規相談件数○自立生活のためのプラン作成件数 自立相談支援事業における生活困窮者の年間新規 生活困窮者自立支援制度の 改革の進捗 厚生労働省
相談件数に対する自立生活のためのプラン作成件数 着実な推進に係る自治体の （インプット・
アウトプット）
取組の進捗状況を評価（プラン作成を決定した件数とする）の割合➢全国値／47都道府県別等

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都等の自立相談支援事 道府県等を通して照業における生活困窮 会者の年間新規相談件数に対する自立生活のためのプラン作成
件数の割合○自立相談支援事業における生活困窮者の年間新規相談件数13

社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細○自立生活のためのプランに就労支 自立生活のためのプラン作成に至った件数のうち、援が盛り込まれた対象者数
プランに就労支援が盛り込まれた者の数の割合➢全国値／47都道府県別等「見える化」のねらい

対象

実行主体

生活困窮者自立支援制度の 改革の進捗 厚生労働省
着実な推進に係る自治体の （インプット・
取組の進捗状況を評価
アウトプット）「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国値、都道府県別 厚生労働省が各都等の自立生活のため 道府県等を通して照のプラン作成に至っ 会
た件数のうち、プランに就労支援が盛り込
まれた者の数の割合○自立相談支援機関が他機関・制度 新規相談者のうち、プランを策定せずに他機関・制度 生活困窮者自立支援制度の ○改革の進 厚生労働省へつないだ（連絡・調整や同行等）の につないで対応するケースのつなぎの状況
着実な推進に係る自治体の 捗（インプッ
件数➢全国計／47都道府県別等取組の進捗状況を評価
ト・アウトプット）

全国計、都道府県別 厚生労働省が各都等の新規相談者のう 道府県等を通して照ち、プランを策定せず 会に他機関・制度につないで対応するケースのつなぎの件数の総合計○就労支援プラン対象者のうち、就 就労支援プラン対象者（プランに就労支援が盛り込ま 生活困窮者自立支援制度の 改革の成果 厚生労働省
労した者及び就労による収入が増加 れた者）のうち、就労した者及び就労により収入が増 着実な推進に係る自治体の （アウトカム）
した者の割合加した者の割合
取組の進捗状況を評価➢全国値／47都道府県別等

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都等の就労支援プラン 道府県等を通して照対象者（プランに就労 会
支援が盛り込まれた者）のうち、就労した者及び就労により収入が増加した者の割合○継続的支援対象者の１年間でのス 新規相談者のうち、複合的な課題を抱える生活困窮 生活困窮者自立支援制度の 改革の成果 厚生労働省
テップアップ率者が、継続的な支援を通じて、「自立意欲等」「経済 着実な推進に係る自治体の （アウトカム）
的困窮」「就労」について、ステップアップを実現して 取組の進捗状況を評価※「自立意欲等」「経済的困窮」「就 いく状況
労」に関する状況が改善している者 ➢全国値／47都道府県別の割合

全国値、都道府県別 厚生労働省が各都道府県等を通して照の新規相談者のうち、複合的な課題を 会
抱える生活困窮者
が、継続的な支援を通じて、「自立意欲等」「経済的困窮」「就労」に関する状況が改善している者の割合14社会保障分野「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

○生活困窮者自立支援制度の利用 自立相談支援機関で受け付けた相談のうち、①プラ 就労者及増収者数の数値を 改革の成果 厚生労働省による就労者及び増収者数増加効 ン作成支援により就労した者、増収した者、②プラン 把握することにより、生活困 （アウトカム）
果を作成せず他機関につないだ後に就労した者、増収 窮者支援制度の効果等の評
価につなげる
した者の数➢全国計／47都道府県別等○生活困窮者自立支援制度の任意 都道府県における、以下５つの事業の実施割合の法定事業及び法定外の任意事業 ➢47都道府県別の自治体ごとの実施状況
・就労準備支援事業
・家計相談支援事業
・一時生活支援事業
・子どもの学習支援事業
・生活保護受給者等就労自立促進事業

自治体ごとの事業実施状況を 改革の成果 厚生労働省
把握することにより、生活困 （アウトカム）
窮者自立支援制度の着実な推進につなげる「見える化」のコンテ「見える化」の手順
ンツ
全国計、都道府県等 毎年度、各都道府県の自立相談支援機関 等を通じて把握で受け付けた相談の
うち、①プラン作成支援により就労した者、増収した者、②プランを作成せず他機関につないだ後に就労した者、増収した者の数。
都道府県別の任意事 毎年度、各都道府県
業等の実施状況を示 等を通じて把握
したグラフ

15

社会資本整備等「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細○ 立地適正化計画の作成状況
立地適正化計画を作成した市町村数（市町村によ（立地適正化計画を策定する市町村数 る計画の公表をもって計画の作成とする。）
を見える化し、その進捗をモニターする）○ 立地適正化計画の実施促進
立地適正化計画に位置付けられた誘導施設の都（立地適正化計画に位置付けられた誘 市機能誘導区域内での立地割合が増加した市町
導施設の都市機能誘導区域内での立 村数、居住誘導区域内の居住人口割合が増加した
地割合の増加や、居住誘導区域内の 市町村数
人口割合の増加をモニターする）「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコン
テンツ

コンパクト・プラス・ネットワーク 改革の進捗による都市機能や居住の誘導・ （インプット、集約を図る計画を作成した市町 アウトプット）
村数、また成果として施設や居住の集約を図れた市町村数を見える化し、その促進を図る

コンパクトシ ○計画を作成した
ティ形成支援 市町村一覧
チーム（国交 ○計画の概要（立省、内閣官 地適正化の方針、房、復興庁、 目標、施策の概要
総務省、財務 等）
省、金融庁、改革の成果 文科省、厚労 ○計画作成都市ご（アウトカム） 省、農水省、 とに、
経産省、環境 ・誘導施設の都市
省）
機能誘導区域内で「見える化」の手順
定期的に取組状況を調査し、作成された計画の概要等を国交省HPにて公表

計画作成都市に対して、毎年調査し、国交省HPにて公表の立地割合
・居住誘導区域内の人口割合の推移を整理○未着手の都市計画道路の見直し状 未着手の都市計画道路について、見直しを実施し 未着手の都市計画道路の見直 改革の進捗 国土交通省
況た市町村の割合を都道府県別に「見える化」
し状況を見える化し、その促進 （インプット、を図る
アウトプット）

都道府県の見直し 見直し状況を毎年調査し、国交
状況、都道府県別 省HPにて公表の未着手都市計画
道路の見直しを実施した市町村の割合

財政状況資料集において、2015年度決算より、固 住民に公共施設の現状の老朽 改革の進捗 総務省○ 地方公共団体の保有する公的ス
定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目につい 化の程度や負担の程度を明ら （インプット、
トックの状況を「見える化」（固定資産台帳を含む統一的な基準に て、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わ かにし、今後の維持管理・更新 アウトプット）
よる地方公会計の整備により把握され かりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体 などに向けた課題への理解を深 改革の成果
める
る個別団体ごとの有形固定資産減価 の分析コメントを付して公表(アウトカム)・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
償却率のほか、一人あたりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設 ・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び整備）、維持補修費も含めた決算情報 一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更を公表）
新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報

各団体の有形固定 ・H27年度決算より、毎年度の資産減価償却率や 地方財政状況調査（決算に関一人当たりの投資 する調査）等において左記の元的経費の内訳、維 データを把握
持補修費も含めた ・有形固定資産減価償却率や一人当たりの決算情報につい
決算情報（経年比較・類似団 て、経年比較・類似団体比較・体比較・グラフを用 各団体の分析コメントを含めていた図示・各団体 総務省HPにて公表の分析コメントを含 ・毎年度状況を更新
む）16

社会資本整備等「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコン
テンツ「見える化」の手順○ 公共施設等総合管理計画の策定に 公共施設等総合管理計画における老朽化の状況 各自治体の保有する公共施設 改革の進捗 総務省
より、公共施設等の現況及び将来の見 や利用状況をはじめとした公共施設等の状況、総 等の老朽化状況、維持管理・修 （インプット、
人口や年代別人口についての今後の見通し、公共 繕・更新等に係る中長期的な経 アウトプット）
通しの「見える化」（公共施設等総合管理計画における老 施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的 費の見込み等について、住民へ
朽化の状況や利用状況をはじめとした な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源 情報提供することで理解を深め、実現可能で合理的な計画の公共施設等の状況、総人口や年代別 の見込み等策定促進を図る
人口についての今後の見通し、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込み等を「見える化」）

公共施設等総合管 ・各都道府県を通じて、年に2
理計画回、各団体の策定・公表状況を把握
・各団体の公共施設等総合管
理計画の情報を総務省HPにて公表○ 公共施設等総合管理計画の進捗 将来の人口の見通しや維持管理・更新・修繕等の 各自治体の公共施設の現状（老 改革の進捗 総務省
状況や推進に当たっての課題をモニ 経費の今後の推計、延床面積に関する目標などの 朽度、一人当たりの延べ床面積 （インプット、
総合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産 など）等を集約して比較すること アウトプット）
ターする仕組みを構築（将来の人口の見通しや維持管理・更 減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較 で、住民理解を深め、個々の自 改革の成果
新・修繕等の経費の今後の推計、延床 できるように各地方公共団体分を統合したものを総 治体の公共施設のストック量の (アウトカム)
適正化を促す
面積に関する目標などの総合管理計 務省ホームページで公表
画の主たる記載項目を、有形固定資
産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できるように各地方公共団体分を統合したものを総務省ホームページで公表等）

横比較できるよう統 ・各都道府県を通じて、年に1合された、各団体 回、状況を把握の総合管理計画の ・各団体分をとりまとめ、統合し主たる記載項目等 た上で、2016年11月より総務省
HPにて公表・毎年度状況を更新

各団体の有形固定 ・H27年度決算より、毎年度の資産減価償却率や 地方財政状況調査（決算に関一人当たりの投資 する調査）等において左記の元的経費の内訳、維 データを把握
持補修費も含めた ・有形固定資産減価償却率や一人当たりの決算情報につい
決算情報（経年比較・類似団 て、経年比較・類似団体比較・体比較・グラフを用 各団体の分析コメントを含めていた図示・各団体 総務省HPにて公表の分析コメントを含 ・毎年度状況を更新
む）・財政状況資料集において、2015年度決算より、固定資産台帳の整備に合わせて、以下の項目について、経年比較や類似団体比較を実施した上で、わ
かりやすくグラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表
・所有資産全体の有形固定資産減価償却率
・施設類型ごとの有形固定資産減価償却率及び一人当たり床面積等
・一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規施設整備）、維持補修費も含めた決算情報
・有形固定資産減価償却率については、将来負担比率とも組み合わせ、経年比較や類似団体比較を行うことで、将来に向けた財政負担も踏まえた老朽化対策の進捗状況を「見える化」
公共施設等最適化事業債等を活用して施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする。

改革の成果（アウトカム）

公共施設最適化事 内閣府の「見える化」データ
業債等の活用状況 ベースに登録し、公表

17

社会資本整備等「見える化」事項〇 国公有資産情報の見える化（国有財産は、原則としてすべての資産情報（売却予定、貸付募集を含む）
を公開し、「見える化」）「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

国有財産に関する一件別の情報・全国の財務局で 国有財産情報を見える化するこ 改革の進捗 財務省
売出し中の入札物件情報などについて、原則として とで、国有財産の有効利用や売 （インプット、
すべての資産情報（売却予定、貸付募集を含む）を 却の促進
アウトプット）ホームページ上で公開〇 地方公共団体が保有する資産の ・固定資産台帳において、公有地の用途や売却可 公有資産情報を見える化するこ 改革の進捗 総務省「見える化」の促進
能区分等を開示することで、未利用資産や売却可 とで、有効利用や売却の検討に （インプット、活用
アウトプット）（固定資産台帳において、公有地の用 能資産の情報を「見える化」
途や売却可能区分等を開示すること ・財政状況資料集において、2015年度決算より、固で、未利用資産や売却可能資産の情 定資産台帳の整備に合わせて、施設類型ごとの一報を「見える化」）
人当たり面積等を公表し、各地方公共団体における施設類型ごとの公共施設の保有量について「見える化」「見える化」のコン
テンツ
所在地、面積、台
帳価格、処理方法、等「見える化」の手順
既にホームページ上で公開済

固定資産台帳にお ・各都道府県を通じて、年に1ける公有地の用途 回、各団体の整備・公表状況をや売却可能区分等 把握し、その状況を基に、固定資産台帳の情報を総務省ＨＰにて公表
・各都道府県を通じて、年に1回、各団体の施設類型ごとの一人当たり面積等の元データを把握し、財政状況資料集にとりま
とめ、総務省HPにて公表
・それぞれ毎年度状況を更新〇 「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」 日本全国における「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラを踏まえたPPP/PFI事業規模ン」を踏まえたPPP/PFI事業の事業規模

PPP/PFIの事業規模を明確化 改革の進捗 内閣府ＰＦＩ推 PPP/PFI事業の事 2016年12月頃までに内閣府ＰＦすることにより、官民挙げた推進 （インプット、 進室、総務 業規模
Ｉ推進室ＨＰにおいて公表を図る
アウトプット） 省、国交省、厚労省、文科省等〇 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検 県別・市別（20万以上）・府省庁別のＰＰＰ／ＰＦＩ手討する仕組みの構築状況
法導入を優先的に検討する仕組みの有無

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討 改革の進捗 内閣府ＰＦＩ推 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の 2016年12月頃までに中間フォ規程の策定状況を明確化するこ （インプット、 進室
優先的検討規程の ローアップ結果を、2017年3月頃とで、PPP/PFI手法の導入促進 アウトプット）
有無
までに最終フォローアップ結果を図るを内閣府ＰＦＩ推進室ＨＰにおいて公表〇 ブロックレベルの地域プラットフォー 地方ブロックレベルのＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及等 改革の進捗 内閣府ＰＦＩ推 地域プラットフォー 今後国土交通省ＨＰにおいて公ムへの参画状況等を図る地域プラットフォームへの都道府県、市町 を図る地域プラットフォームへの （インプット、 進室、国土交 ムへの都道府県、 表
市町村の参加有無
参画状況を明確化することで、 アウトプット） 通省
村の参加有無等による進捗・効果の把握
PPP/PFI手法の導入促進を図る○ 地域プラットフォームの形成数

日本全国におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及等 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の開発・普及等 改革の進捗 内閣府ＰＦＩ推 地域プラットフォー 2016年12月頃までに内閣府ＰＦ
Ｉ推進室ＨＰにおいて公表を図る地域プラットフォームの形成数及び都道府県 を図る地域プラットフォームの形 （インプット、 進室、国土交 ムの形成数
アウトプット） 通省
成数を明確化することで、ごとの「見える化」等による進捗・効果の把握
PPP/PFI手法の導入促進を図る

18

社会資本整備等「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコン
テンツ「見える化」の手順〇 「ＰＰＰ／ＰＦI推進アクションプラン」 日本全国における「ＰＰＰ／ＰＦI推進アクションプラ ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入件数等に定めるコンセッション事業、収益促進 ン」に定めるコンセッション事業、収益促進型事業 を明確化することで、PPP/PFI型事業及び公的不動産利活用事業の 及び公的不動産利活用事業の導入件数並びに歳 手法の導入促進を図る
導入件数並びに歳出削減等効果（歳 出削減等効果（歳出削減効果及び事業実施に伴う出削減効果及び事業実施に伴う歳入 歳入増加効果）
増加効果）

改革の成果 内閣府ＰＦＩ推 コンセッション事
2016年12月頃までに内閣府ＰＦ（アウトカム） 進室
業、収益促進型事 Ｉ推進室ＨＰにおいて公表
業及び公的不動産利活用事業の導入件数並びに歳出削減等効果○ 社会資本整備重点計画におけるＫ 重点目標達成のための事業施策の進捗状況
ＰＩの進捗状況

改革の進捗 国土交通省、 社会資本整備重点 関係省庁ＨＰにおいて公表（インプット、 関係省庁
計画におけるＫＰＩ
アウトプット）の進捗状況

社会資本整備におけるストック
効果の最大化の促進を図る○ 森林整備計画策定市町村のうち、 施業集約化の推進に必要な林地台帳整備の進捗 森林整備計画策定市町村のう 改革の進捗 林野庁
林地台帳を整備した市町村の比率
状況を検証
ち、林地台帳を整備した市町村 （インプット、【2019年4月までに100％】の比率で検証アウトプット）

森林整備計画策定 各都道府県を通じて、年に１回
市町村のうち、林地 程度、各自治体の状況を把握、台帳を整備した市 公表
町村の比率※必要に応じ、その他の指標も追加○ 登録された民間資格を保有してい 日本全国におけるメンテナンス技術者を育成・確保 技術者数の状況を明確化するこ 改革の進捗 国土交通省
る技術者数するため登録された民間資格を保有している技術 とで、メンテナンス技術者の育 （インプット、者数
成・確保の促進を図る
アウトプット）

登録された民間資 今後内閣府の「見える化データ
格を保有している ベース」にデータを登録、毎年
技術者数
度末更新

○ 建設業許可業者の社会保険への 都道府県別の建設業許可業者の社会保険への加 建設業許可業者の社会保険加 改革の進捗 国土交通省
加入率
入率
入率を明確化することで加入を （インプット、
促進し、技能労働者の処遇改善 アウトプット）の促進を図る

建設業許可業者の 今後内閣府の「見える化データ
社会保険への加入 ベース」にデータを登録
率○ 「登録基幹技能者制度」（2008年度 日本全国における「登録基幹技能者制度」に基づく 登録基幹技能者数を明確化す 改革の進捗 国土交通省～）に基づく登録基幹技能者の数
登録基幹技能者数ることで、建設技能者の育成・確 （インプット、保の促進を図る
アウトプット）

登録基幹技能者数 今後内閣府の「見える化データベース」にデータを登録〇 女性技術者・技能者数

日本全国における女性技術者数、技能者数

女性技術者・技能者数を明確化 改革の成果 国土交通省
することで、女性技術者・技能者 （アウトカム）の育成・確保の促進を図る

女性技術者数、技 今後内閣府の「見える化データ
能者数ベース」にデータを登録〇 35歳以下若手技術者を新規に一定割合以上雇用する企業数

日本全国における経営事項審査受審企業のうち、 若手技術者を雇用する企業数を 改革の成果 国土交通省
35歳以下若手技術者を新規に一定割合（具体化依 明確化することで、若手技術者 （アウトカム）の活躍の促進を図る頼）以上雇用する企業数

経営事項審査受審 今後内閣府の「見える化データ
企業のうち、若手技 ベース」にデータを登録
術者を新規に一定割合以上雇用する
企業数〇 現場実証により評価された新技術 「公共工事等における新技術活用システム」に登録 新技術の件数を明確化すること 改革の進捗 国土交通省の件数された新技術の件数
で技術開発を促進し、建設生産 （インプット、システムの生産性向上の促進を アウトプット）
図る

新技術の件数今後内閣府の「見える化データベース」にデータを登録

19

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項①地方創生、行財政改革等の地方の頑張りを引き出す地方財政制度の改革「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象
その他

実行主体

「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

総務省

自治体別の算定指 年に１回程度、各自治体の
標状況を把握・公表

地方の自主的な取組を前提としつ 経済再生と合わせた地方財政分野 地方税、地方債依存度を確認する 改革の成果 総務省
ことにより事後的に検証。誰もが活 （アウトカム）
つ、経済再生と合わせた地方財政 全体における改革の成果
用し検証できる形で情報開示を進分野全体における改革の成果をめる。
事後的に検証する指標（地方税収入額、地方債依存度）※必要に応じその他の指標も追加

自治体別の地方税 各都道府県を通じて、年に収入額、地方債依 １回程度、各自治体の状況を把握・公表存度

経営戦略の策定率

公営企業の経営の効率化に関する 経営戦略（※）の策定率で取組の 改革の進捗 総務省
取組の進捗状況
進捗状況を検証。誰もが活用し検 （インプット、
証できる形で情報開示を進める。 アウトプット）

自治体別の経営戦 各都道府県を通じて、年に略の策定状況
１回程度、各自治体の状況を把握・公表新公立病院改革プランの策定率

公営企業の経営の効率化に関する 新公立病院改革プラン（※）の策定 改革の進捗 総務省
取組の進捗状況
率で取組の進捗状況を検証。誰も （インプット、が活用し検証できる形で情報開示 アウトプット）を進める。

自治体別の経営戦 各都道府県を通じて、年に略の策定状況
１回程度、各自治体の状況を把握・公表まち・ひと・しごと創生事業費の算 各自治体における項目の数値、算定の詳細内訳
定結果

まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定の詳細内訳を「見える化」。誰もが活用できる形で情報開示を進める。

（※）新公立病院改革ガイドラインによる地方の自主的な取組を前提としつ 地方公営企業分野全体における改 地方の自主的な取組を前提としつ 改革の成果 総務省
つ、事後的に検証。誰もが活用し （アウトカム）
つ、地方公営企業分野全体におけ 革の成果検証できる形で情報開示を進める改革の成果を事後的に検証するる。
指標（収支、繰出金）※必要に応じ
その他の指標も追加

自治体別の地方公 各都道府県を通じて、年に営企業会計の状況 １回程度、各自治体、事業別の策定状況を把握し、総務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。

施設の集約化、複合化等を実施し 公共施設の集約化・複合化等の取 実施した地方自治体数（※）によ
改革の進捗 総務省
た自治体数
組の進捗状況
り、その進捗を検証。誰もが活用し （インプット、検証できる形で情報開示を進め
アウトプット）る。

公共施設最適化事 内閣府の「見える化」データ
業債等の活用状況 ベースにデータを登録し、公表（※）公共施設最適化事業債等を活用した自治体数

有形固定資産減価償却率

老朽化対策の進捗状況

有形固定資産減価償却率（※）等の複数の指標を適切に組み合わせて経年比較や横比較を行うこと
で「見える化」。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。

改革の成果 総務省
（アウトカム）

自治体別の有形固 各都道府県を通じて、年に定資産減価償却率 １回、各自治体の状況を把握・公表（※）固定資産台帳における減価償却累計額等から算出される指標

20

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項③地方財政制度の改革に係る経済効果の検証「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細

地方財政の各種データから自治体 地方財政の各種データについて、の頑張りの度合いを「見える化」
学識者の協力を得ながら、自治体の頑張りの度合いを「見える化」「見える化」の

実行主体
対象
コンテンツ
自治体の頑張りの度合いを「見え 改革の成果 内閣府・関 検討中る化」。誰もが活用し検証できる形 （アウトカム） 係省庁
で情報開示を進める。
「見える化」のねらい「見える化」の手順

2016年度の検討結果に基づき実施・公表④公営企業、第三セクター等の経営の改革「見える化」事項

重点事業における公営企業会計の適用自治体数

収支赤字事業数

実行主体
対象
公営企業会計を適用した都道府県 公営企業会計の適用拡大により、 改革の進捗 総務省
名・市町村名一覧及び各都道府県 貸借対照表や損益計算書等の財 （インプット、
務諸表の作成等を通じ、自らの経 アウトプット）
別の適用済自治体の割合
営・資産等を正確に把握することを促す。導入状況について、誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。
「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の重点事 各都道府県を通じて、年に業における公営企 １回程度、各自治体の策定
業会計の適用有無 状況を把握・公表

公営企業の経営の効率化の取組の 各年度の決算における収支赤字事 改革の進捗 総務省
進捗状況
業数の減少数等で、取組状況を検 （インプット、証。誰もが活用し検証できる形で アウトプット）
情報開示を進める。

事業別の収支状況 各都道府県を通じて、年に１回程度、各自治体、事業別の策定状況を把握し、総務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。

前年度決算における第三セクター 改革の成果 総務省
等に対する財政支援額（補助金、 （アウトカム）
損失補償等）で取組の成果を検証。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。

自治体別、事業別 各都道府県を通じて、年にの第三セクター等 １回程度、各自治体、事業に対する財政状況 別の策定状況を把握し、総務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。

第三セクター等に対する財政支援 第三セクター改革の成果
額（補助金、損失補償、債務保証）

水道（広域連携に取り組むこととし 広域連携に取り組むこととした市町 公営企業の抜本的な改革（広域連 改革の進捗 厚生労働 水道に係る広域連 各都道府県を通じて、年にた市町村数）
村数
携等）の進捗状況を検証。誰もが （インプット、 省、総務省 携の取組状況（検 １回程度、各自治体の取組状況を把握（検討中）
討中）
活用し検証できる形で情報開示を アウトプット）
進める。
下水道（広域化に取り組むこととし 広域化に取り組むこととした地区数 公営企業の抜本的な改革（広域化 改革の進捗
等）の進捗状況を検証。誰もが活 （インプット、た地区数）※広域化には、下水道用し検証できる形で情報開示を進 アウトプット）
同士だけでなく、集落排水同士、める。
下水道と集落排水との広域化を含む。
病院（再編・ネットワーク化に係るプランを策定した病院数）

国土交通 下水道の広域化の 各都道府県を通じて、年に省、農林水 取組状況（検討中） １回程度、各自治体の取組状況を把握（検討中）
産省、環境
省、総務省

再編・ネットワーク化に係るプランを 公営企業の抜本的な改革（広域化 改革の進捗 総務省
策定した病院数等）の進捗状況を検証。誰もが活 （インプット、
用し検証できる形で情報開示を進 アウトプット）
める。

再編・ネットワーク 各都道府県を通じて、年に化に係るプランの １回程度、各自治体の策定
策定状況（検討中） 状況を把握（検討中）21

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の見えるかの徹底、誰もが活用できる形での情報開示○地方財政の全面的な「見える化」
実行主体
対象
住民一人当たり行政コストにつき、 各自治体の性質別・目的別での一 多面的な視点から自治体の財政を 改革の進捗 総務省
維持補修費・普通建設事業費等の 人当たりの決算情報や有形固定資 「見える化」することにより、自治体 （インプット・
性質別、民生費・衛生費等の目的 産減価償却率・施設類型毎の一人 自らによるチェック及び住民による アウトプット）
別で網羅的に財政分析の内容も 当たり面積等のストック情報（経年 財政分析が可能となる
比較・類似団体比較・各自治体の分含め「見える化」
析コメントを含む）を「見える化」「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の
手順

一人当たりの決算 2015年度決算より、毎年度
情報（経年比較・類 の地方財政状況調査（決算
似団体比較・グラフ に関する調査）等においてを用いた図示・各団 左記の元データを把握。総体の分析コメントを 務省HPにて公表。毎年度
状況を更新
含む）

固定資産台帳の整備とあわせて、各自治体の「有形固定資産減価償却率」を「見える化」し、将来負担比率との「組合せ分析」を行うとともに、施設類型毎の一人当たり面
積等のストック情報や固定資産台帳による土地情報等を「見える化」
することにより、ストック情報を全面的に「見える化」

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）

各団体の有形固定 2015年度決算より、毎年度
資産減価償却率や の地方財政状況調査（決算
一人当たりの投資 に関する調査）等において的経費の内訳、維 左記の元データを把握。総
持補修費も含めた 務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。
決算情報（経年比較・類似団
体比較・グラフを用いた図示・各団体の分析コメントを含む）

予算・決算の対比に関する情報開 予算・決算の対比について、一覧性示の充実による「見える化」につ ある形で公表
き、自治体の事務負担にも配慮し （2016年度は都道府県・政令指定都市。2017年度以降は政令指定都市
ながら実施以外の市について公表手法を検討）改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）一覧性ある形での 2015年度決算より、毎年度
予算・決算の対比 の地方財政状況調査（決算に関する調査）等において左記の元データを把握。総
務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。

決算情報をe-sＳtat(政府統計の e-Statのデータ検索機能や分析の総合窓口）に登録し、データ検索 ためのグラフ作成機能により、各自や他の登録データと組み合わせた 治体の決算情報のデータを用いた分析を可能とするなど、決算情報 グラフ等を「見える化」の利活用を行う上での利便性を向上

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）e-Stat上で関係データを公表2016年度中に実施

22

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の見えるかの徹底、誰もが活用できる形での情報開示○公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等の促進
実行主体
対象計画の策定を促進
公共施設等総合管理計画における 自治体や住民が、公共施設の老朽 改革の進捗 総務省
老朽化の状況や利用状況をはじめ 化の程度や負担の程度を把握する （インプット・とした公共施設等の状況、総人口 ことにより、公共施設のストック量 アウトプット）や年代別人口についての今後の見 の適正化を促す
通し、公共施設等の維持管理・修 誰もが活用し検証できる形で情報
繕・更新等に係る中長期的な経費 開示を進める。
改革の成果 総務省
更新・統廃合・長寿命化等の取組 の見込みやこれらの経費に充当可（アウトカム）の進捗を踏まえた継続的な計画の 能な財源の見込み等
見直し・充実化や施設の集約化・
将来の人口見通しや維持管理・更改革の進捗
複合化等を促進新・修繕等の経費の今後の推計、（インプット・
延床面積に関する目標などの総合
アウトプット）
管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較できるよう先進団体の取組・ノウハウを横展 に各自治体分を統合し「見える化」
開固定資産台帳の整備に合わせて、改革の成果 総務省
有形固定資産減価償却率等の複
各自治体の「有形固定資産減価償（アウトカム）数の指標を適切に組み合わせて却率」を「見える化」し、将来負担比
経年比較や横比較を行うことで、率との「組合せ分析」を行うととも
改革の進捗
老朽化対策の進捗状況を「見えるに、一人当たりの投資的経費の内（インプット・化」
訳（既存施設更新・新規施設整アウトプット）備）、維持補修費も含めた決算情報
を「見える化」（経年比較・類似団体比較・各自治
個別団体ごとの有形固定資産減 体の分析コメントを含む）
価償却率や一人当たりの投資的経費の内訳（既存施設更新・新規
施設整備）、維持補修費も含めた決算情報について、経年変化や類似団体比較等を実施した上で各団体の分析コメントを付して公表「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の公共施 各都道府県を通じて、年に設等総合管理計画 １回、各自治体の策定状況を把握・公表の策定状況

横比較できるよう統 各都道府県を通じて、年に合された、各団体 １回、各自治体の状況を把の総合管理計画の 握し、総務省HPにて公表。
主たる記載項目等 毎年度状況を更新。

各団体の有形固定 2015年度決算より、毎年度
資産減価償却率や の地方財政状況調査（決算
一人当たりの投資 に関する調査）等において的経費の内訳、維 左記の元データを把握。総
持補修費も含めた 務省HPにて公表。毎年度
状況を更新。
決算情報（経年比較・類似団
体比較・グラフを用いた図示・各団体の分析コメントを含む）

23

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の見えるかの徹底、誰もが活用できる形での情報開示○地方公会計「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細

統一的な基準による地方公会計の整備を促進各自治体における固定資産台帳を含む統一的な基準による地方公会計の整備を推進するとともに、各自治体の固定資産台帳、統一的な基準による財務書類の情報を公
表

実行主体
対象
自治体や住民が、これまで見えにく 改革の進捗 総務省
かった行政のフルコストやセグメン （インプット・
ト情報・ストック情報を把握し、予算 アウトプット）
編成等に積極的に活用するといった限られた財源を「賢く使う」取組を促す
固定資産台帳により土地情報も見える化し、その有効活用を促す
誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。
「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の、固定 各都道府県を通じて、年に1
資産台帳を含む統 回程度、各自治体の整備状
一的な基準による 況を把握し、総務省HPにて
地方公会計の整備 公表。毎年度状況を更新。
状況及び財務書類の情報○公営企業会計
実行主体
対象
重点事業（下水道事業、簡易水道 公営企業会計を適用した都道府県 公営企業会計の適用拡大により、 改革の進捗 総務省
事業）を中心に、公営企業会計の 名・市町村名一覧及び各都道府県 貸借対照表や損益計算書等の財 （インプット・
務諸表の作成等を通じ、自らの経 アウトプット）
別の適用済自治体の割合
適用を推進
営・資産等を正確に把握する。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。
改革の進捗 総務省
公営企業会計の適用の進捗状況「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらいを調査、各都道府県･市町村別に公表（毎年度）（インプット・
アウトプット）「経営比較分析表」の公表分野の 各公営企業の基本データ（普及率、 「経営比較分析表」における分析
拡大(毎年度２～３事業分野程度) 給水人口、給水原価等）及び経営 は、経営、事業等の分野ごとに適や廃止・民営化等の検討に資する の健全性・効率性・老朽化の状況を 切な指標を活用し、複数の指標を指標を研究会等で検討の上、追加 示す指標の経年変化・類似団体比 組み合わせた分析や、 経年比較
する等内容の充実を図り、公営企 較を示したグラフ・表並びに各公営 や他の自治体等との比較を行い、業の全面的な「見える化」を強力に 企業による分析コメント。2015年度 経営の現状、課題等を的確、簡明は、上・下水道事業について公表。 に把握する。誰もが活用し検証で推進
集中改革期間において、毎年度２ きる形で情報開示を進める。
～３事業程度、公表分野を拡大

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）
改革の成果（アウトカム）「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の重点事 各都道府県を通じて、年に1
業への公営企業会 回程度、各自治体の整備状
況を把握・公表
計の適用有無

自治体別の、各事 各都道府県を通じて、年に1
業への公営企業会 回程度、各自治体の整備状
況を把握し、総務省HPにて計の適用有無等公表。毎年度状況を更新。
自治体別の、各事 各都道府県を通じて、年に1業にかかる「経営 回程度、各自治体の整備状
況を把握し、総務省HPにて比較分析表」
公表。毎年度状況を更新。

24

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑥自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等の見えるかの徹底、誰もが活用できる形での情報開示○地方交付税対象
地方交付税の各自治体への配分 地方交付税の基準財政需要の内訳 地方交付税について、誰もが活用 その他の考え方・内容の詳細、経年変化 等について市町村分も含め誰もが できる形での情報開示を進める
活用できる形で総務省ホームペー
ジに公開し経年変化を充実「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

トップランナー方式の趣旨、経費の 導入の趣旨、経費の算定基準、今 トップランナー方式に関する周知を その他
算定基準、今後のスケジュールを 後のスケジュールをホームページで 推進する
公表
「見える化」

実行主体「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

総務省

各自治体への配分 総務省ＨＰにて2016年8月をの考え方、内容の 目途に公表
詳細、経年変化

総務省

導入の趣旨、経費 総務省ＨＰにて2016年度分の算定基準、今後 より公表のスケジュール

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑦民間委託やクラウド化等への取組状況の比較可能な形での開示
実行主体
対象
現状について、「見える化」・比較 民間委託の実施状況、指定管理者 自治体や住民が他の自治体にお 改革の進捗 総務省
可能な形での公表を実施予定
制度等の導入状況、窓口業務の状 ける取組状況を把握可能にするこ （インプット・
況、総務事務センターの設置状況、 とで、質の高い公共サービスを効 アウトプット）
クラウド化の実施状況（団体数、対 率的・効果的に提供し、地方行政
象業務数等）、公共施設等総合管 サービス改革を推進する自発的な理計画の策定状況、地方公会計の 取組みを促す
整備等の取組状況を見える化し、改革の成果 総務省
総務省・各自治体において、民間 比較可能な形で公表。各団体ごとに統一した様式（表）で見える化し、（アウトカム）委託やクラウド化等の取組状況（実施率。窓口業務等の民間委託 グラフや日本地図で比較については、業務分析手法活用の有無や具体的な委託事務の範囲 窓口業務等の民間委託の取組を含等を含む。）、住民一人当たりコス め、業務改革モデルプロジェクトにト、歳出効率化効果や今後の対応 おいて、歳出効率化の成果に関し、方針について、「見える化」・比較 試行的な算定のフォーマットを作成するとともに、プロジェクト参加団体
可能な形での公表を検討・実施以外も含め、業務分析の手法を用いた先進団体における算定結果を公表「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の改革の 各都道府県を通じて、年に1
取組状況及びグラ 回程度、各自治体の状況を
フや日本地図で比 把握し、総務省HPにて公表。毎年度状況を更新。
較分析した結果

窓口業務等の民間 業務改革モデルプロジェクト
委託に係る歳出効 において、2016年度中に歳率化の成果につい 出効率化の成果に関し、試て、業務改革モデ 行的な算定のフォーマットを
ルプロジェクト参加 作成するとともに、プロジェ
団体以外も含め、 クト参加団体以外も含め、業務分析の手法を 業務分析の手法を用いた先用いた先進団体に 進団体における算定結果を公表。2017年度においてはおける算定結果
算定フォーマットをさらに検
討する。

25

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑧公共サービス関連情報の「見える化」、エビデンスに基づくPDCAサイクルの抜本的強化⑨法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた国庫支出金等の配分の見直し⑩法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の「見える化」と関係法令等の見直し、それを踏まえた地方交付税の配分の見直し
実行主体
対象「見える化」ポータルサイト、「見え 改革工程表に盛り込まれた「見える 「見える化」は、行政サービスをめ 改革の成果 内閣府・関る化」データベース等の更新・充実 化」項目の実施を着実に進めるとと ぐる問題の所在、改革の必要性や （アウトカム） 係府省庁により、自治体の窓口業務等に関 もに、更なる「見える化」の可能性に 方向性を共有するための基盤的なインフラであることにかんがみ、公 改革の進捗
係する住民一人当たり行政コスト つき具体的に検討
共サービス関連情報の「見える化」 （インプット・を含め、公共サービス関連情報のの徹底、誰もが活用できる形での アウトプット）「見える化」を実施
情報開示を進める「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順検討中

2016年度～2017年度の検討結果に基づき実施・公表

パフォーマンス指標の「見える化」 改革の成果 内閣府・制
国庫支出金の性格に応じ、地方自 地方の裁量度の高い分野につい治体によるパフォーマンス指標の て、国庫支出金ごとに、地方自治体 を踏まえ、費用対効果を明確化し、 （アウトカム） 度所管府
省庁設定、またその活用、「見える化」 への交付状況や達成状況の評価に 国庫支出金の配分のメリハリや地方交付税の配分を見直す
改革の進捗
ついて「見える化」する。
を進める。
（インプット・
進捗状況を「見える化」し、行政事
アウトプット）業レビューの取組とも連携しつつ、各府省庁、各自治体自らが成果を評価したり類似団体間で比較可能
とする

検討中

2016年度～2017年度の検討結果に基づき実施・公表「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

都道府県別の一人当たり行政コス 都道府県・市町村の普通会計決算 都道府県・市町村の普通会計決算 改革の成果 内閣府・制 都道府県別の一人 制度所管府省庁よりデータ
トとその財源内訳（地方税・地方交 として把握される行政コストとその として把握される行政コストとその （アウトカム） 度所管府 当たり行政コストと を入手し、内閣府においてその財源内訳（地 分析し公表
省庁財源内訳。当該データを用いたグラ 財源内訳について、経年変化のモ付税・国庫支出金等）の「見える方税・地方交付税・ニタリング等を行う。
化」を行い、比較可能な状態にす フ等
国庫支出金等）ることで、その経年変化のモニタリ
ング等を行う。その際都道府県とも、域内の基礎自治体の情報を共有し、連携して取り組む

26

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑪民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速○業務改革モデルプロジェクト「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

公共サービスイノベーションの進捗を検証するための指標

-

-

-

-

-

-

・窓口業務のアウトソーシング

・総合窓口の導入

窓口業務のアウトソーシングなど汎 窓口業務のアウトソーシング、総合 改革の進捗 総務省
用性のある先進的な改革に取り組 窓口の導入、庶務業務の集約化に （インプット・
取り組む市町村数を検証、フォロー アウトプット）
む自治体の取組状況
アップ。誰もが活用し検証できる形
改革の進捗 総務省
で情報開示を進める。
（インプット・
アウトプット）

自治体別の窓口業 各都道府県を通じて、年に1務のアウトソーシン 回程度、各自治体の状況を
把握・公表
グ実施状況

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）

自治体別の庶務業 各都道府県を通じて、年に1務の集約化実施状 回程度、各自治体の状況を把握・公表
況

・庶務業務の集約化

自治体別の総合窓 各都道府県を通じて、年に1口の導入状況
回程度、各自治体の状況を把握・公表

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑬マイナンバー制度の活用や国による地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策の提示等「見える化」の

実行主体
対象
コンテンツ
内閣官房
情 自治体別のコンビ
各種証明書のコンビニ交付の実施 自治体におけるマイナンバー・個人 コンビニ交付サービスの利用可能 改革の進捗
団体数の進捗状況を明らかにし、 （インプット・ 報通信技術 ニ交付の実施、未団体数
番号カード活用によるオンライン
誰もが活用し検証できる形で情報 アウトプット） （IT）総合戦 実施
サービス改革の進捗状況
略室、社会保
開示を進める。
障改革担当「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」の手順

各都道府県を通じて、毎月時点の実施状況を翌月頃
把握・公表

室、総務省

27

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑮（地方）業務の簡素化・標準化、自治体クラウドの積極的展開「見える化」事項

クラウド導入市区町村数

地方公共団体の情報システム運
用コスト

実行主体
対象
市区町村におけるクラウド導入の取 導入を図った市区町村数を用いて 改革の進捗 総務省
組の進捗状況
検証。誰もが活用し検証できる形 （インプット・
アウトプット）で情報開示を進める。
「見える化」事項の内容の詳細

運用コスト削減の状況「見える化」のねらい

地方公共団体の情報システム運用 改革の成果 総務省
コストを調査し、検証。誰もが活用 （アウトカム）
し検証できる形で情報開示を進める。

「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別のクラウド 各都道府県を通じて、年に1導入の有無等
回程度、各自治体の状況を把握・公表
自治体別の情報シ 各都道府県を通じて、年に1ステム運用コスト 回程度、各自治体の状況を把握・公表

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑯公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

公共サービスイノベーションの進捗を検証するための指標

-

-

-

-

-

-

窓口業務のアウトソーシングなど汎 窓口業務のアウトソーシング、総合 改革の進捗 総務省
用性のある先進的な改革に取り組 窓口の導入、庶務業務の集約化に （インプット・
む自治体の取組状況
取り組む市町村数を検証、フォロー アウトプット）
アップ。誰もが活用し検証できる形
改革の進捗 総務省
で情報開示を進める。
（インプット・
アウトプット）

自治体別の窓口業 各都道府県を通じて、年に1務のアウトソーシン 回程度、各自治体の状況を
把握・公表
グ実施状況

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）

自治体別の庶務業 各都道府県を通じて、年に1務の集約化実施状 回程度、各自治体の状況を把握・公表況

クラウド導入市区町村数【再掲】市区町村におけるクラウド導入の取 導入を図った市区町村数を用いて 改革の進捗 総務省
組の進捗状況
検証。誰もが活用し検証できる形 （インプット・
アウトプット）で情報開示を進める。

自治体別のクラウド 各都道府県を通じて、年に1導入の有無等
回程度、各自治体の状況を把握・公表

地方公共団体の情報システム運用コスト【再掲】

運用コスト削減の状況

地方公共団体の情報システム運用 改革の成果 総務省
コストを調査し、検証。誰もが活用 （アウトカム）
し検証できる形で情報開示を進める。

自治体別の情報シ 各都道府県を通じて、年に1ステム運用コスト 回程度、各自治体の状況を把握・公表

・窓口業務のアウトソーシング【再掲】
・総合窓口の導入【再掲】・庶務業務の集約化【再掲】自治体別の総合窓 各都道府県を通じて、年に1口の導入状況
回程度、各自治体の状況を
把握・公表

28

３．地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項⑰地方税における徴収対策の推進「見える化」事項

地方税の徴収率

実行主体
対象
地方税の徴収対策に係る取組の効 徴収率（※）が全体として向上して 改革の成果 総務省（アウトカム）果
いるか確認して事後的に検証
2015年度中に基準財政収入額算定上の「標準的な徴収率」を設定
徴収率については実績をモニタリング。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。
（※）地方税（地方消費税を除く。）の調定額に対する収入額の割合「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい「見える化」のコンテンツ「見える化」の手順

自治体別の徴収率 各都道府県を通じて、年に1回程度、各自治体の状況を把握・公表⑱国・地方の公務員人件費の総額の増加の抑制「見える化」事項

実行主体
対象
改革の成果 内閣人事
（アウトカム） 局「見える化」のコンテンツ「見える化」の
手順「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい＜国家公務員＞
総人件費の額（事後的に補足する事項）

国家公務員には、国会、裁判所等
職員及び自衛官を含む

人件費の総額の増加の抑制の進
捗状況について、事後的に捕捉。
誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。

＜国家公務員＞
総定員数（事後的に捕捉する指標）

国家公務員には、国会、裁判所等
職員及び自衛官を含む

人件費の総額の増加の抑制の進 改革の成果 内閣人事
捗状況について、事後的に捕捉。 （アウトカム） 局
誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。

＜地方公務員＞
総人件費の額（事後的に補足する事項）

地方公務員には、一般行政の他、 人件費の総額の増加の抑制の進 改革の成果 総務省
教育、警察、消防、公営企業等会計 捗状況について、事後的に捕捉。 （アウトカム）
誰もが活用し検証できる形で情報部門を含む開示を進める。

自治体の人件費の 各都道府県を通じて、年に1
額回程度、自治体の状況を把握・公表＜地方公務員＞
総定員数（事後的に捕捉する指標）

地方公務員には、一般行政の他、 人件費の総額の増加の抑制の進 改革の成果 総務省
教育、警察、消防、公営企業等会計 捗状況について、事後的に捕捉。 （アウトカム）
誰もが活用し検証できる形で情報部門を含む開示を進める。

自治体の定員数＜地方公務員＞
給与制度の総合的見直しの取組
自治体数（事後的に捕捉する指標）

総合的見直しに関する条例を施行 給与制度の総合的見直しの取組している自治体数
自治体数について、事後的に捕捉。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。

改革の進捗 総務省
（インプット・
アウトプット）

国家公務員の人件 当初予算により把握・公表
費の額

国家公務員の定員 各省庁等への調査により把数握し、内閣人事局へのＨＰ
で公表

各都道府県を通じて、年に1回程度、自治体の状況を把握・公表

自治体の取組状況 各都道府県を通じて、年に1回程度、自治体の状況を把
握・公表

29

文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等 （文教・科学技術）「見える化」の「見える化」のコンテンツ
手順〇自治体別の児童生徒１人当たりの ①自治体別の児童生徒１人当たりの 〇学校規模の適正化、学校運営 ○改革の進 〇文部科学 ①自治体別の児童生徒１人 〇2015年度から
教職員人件費、学校の運営費、学校 教職員人件費、学校の運営費、学校 の効率化の状況について比較可 捗（インプッ 省、都道府 当たりの教職員人件費、学 調査・公表、順の業務改善の取組、学級数別学校数 の業務改善の取組、学級数別学校数 能な形で明確化し、先進的な自 ト、アウトプッ 県、市町村 校の運営費、学校の業務改 次取組推進・拡善の取組、学級数別学校数 大治体の取組の導入を促進し、教 ト）
等
等
等〇学校規模の適正化に関する自治体 ②学校規模について課題を認識して 育の質を向上②学校規模について課題を別進捗状況（対策の検討に着手して いる市区町村のうち課題解消に向け認識している市区町村のうちた検討に着手しているものと既に検いる自治体の割合、統廃合等の件
課題解消に向けた検討に着討が終了しているものの合計が占め数・経費）手しているものと既に検討がる割合、過去一定期間の統廃合等の〇校務支援システムの導入率
終了しているものの合計が〇ICT活用による遠隔授業実施状況 件数・経費
占める割合、過去一定期間③全学校数のうち校務支援システムの統廃合等の件数・経費を③全国の都道府県の校務支整備している学校数の割合
援システムの導入率④ICTを活用した遠隔教育の実施校・④都道府県別の遠隔教育実
開設科目数
施校数・開設科目数「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細「見える化」のねらい

対象

実行主体

〇義務教育に係る成果と費用、環境 〇義務教育に係る成果と費用、環境 〇教育政策について、成果及び ○改革の進 〇文部科学 実証研究の成果の概要
費用、背景にある環境要因を総 捗（インプッ 省、都道府
要因
要因（実証研究）➢対象とすべき教育政策：各種の加 ➢対象とすべき教育政策：各種の加 合的に考慮したPDCAサイクルを ト、アウトプッ 県、市町村
ト）
配措置、少人数教育、習熟度別指導 配措置、少人数教育、習熟度別指導 確立し、教育の質を向上
等多様な教育政策
等多様な教育政策➢測定すべき教育成果・アウトカム： ➢測定すべき教育成果・アウトカム：
知識・技能、思考力・判断力・表現力、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学習意欲等；コミュニケーション能 学習意欲等；コミュニケーション能力、力、自尊心・社会性等の非認知能力； 自尊心・社会性等の非認知能力；児童生徒の行動
児童生徒の行動〇2015年度中に研究の枠組み・体制等について検討、2016年度から着手、計画
的に実施・拡大〇全国学力・学習状況調査の研究活 文部科学省からの委託研究等を除く用（文科省委託研究以外での大学等 大学等の研究者による全国学力・学習状況調査の個票データ等の活用状の研究者によるデータ活用・研究）況

○改革の進 〇文部科学 委託研究等以外での、大学 〇2016年度中に等の研究者への個票データ 貸与ルール整捗（インプッ 省
備、2017年度か等の提供状況等
ト、アウトプッら研究活用開始
ト）〇教職員定数の見通し○改革の成果（アウトカム）

義務教育諸学校の教職員定数の中長期的な人数見通し〇文部科学 年度ごとの教職員定数の推 〇2018年度まで
省移に策定、公表、
提示30

文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等 （文教・科学技術）「見える化」のコンテンツ〇大学間の連携、学部・学科の再編・ 当該年度の４月１日時点の組織整備 〇大学ごとの取組の達成状況を ○改革の進 〇文部科学 組織整備の状況の一覧、設比較可能な形で明確化し、各大 捗（インプッ 省、国立大 置組織の概要・名称等
統合の実施状況の状況学の取組を促進ト、アウトプッ 学法人、科
学技術振興
ト）
機構
大学等と民間企業との共同〇大学等と民間企業との共同研究件 大学等と民間企業との共同研究件○改革の進
研究件数・受入金額
数・受入金額
数・受入金額捗（インプット、アウトプット）「見える化」事項の内容の詳細〇国立大学における寄附金受入額

各国立大学法人財務諸表における「寄附金の明細」による各年度毎の寄
附金受入額

○改革の成
果（アウトカム）

受入額（千円）〇地域の企業ニーズと大学等の技術 JST「マッチングプランナープログラム
シーズとのマッチングによる共同研究 （企業ニーズ解決試験）」によって支援を受けた課題のうち、事後評価に件数
おいて実用化に向けた次の研究開発フェーズに進むための十分な成果が得られた件数。

○改革の進捗（インプット、アウトプット）

共同研究件数（件）〇国立大学の若手（40歳未満）の本
務教員数「学校教員統計調査」における国立大学本務教員のうち、40歳未満である者の人数。

○改革の成果（アウトカム）

国立大学における40歳未満の本務教員数〇クロスアポイントメント適用教員数

平成26年12月の「クロスアポイントメ
ント制度の基本的枠組みと留意点」を踏まえ、国立大学法人において実施されているクロスアポイントメント制度の全法人での適用者総数。

○改革の進捗（インプット、アウトプット）

適用教員数（総数）〇各国立大学における民間資金獲得 国立大学法人のうち民間資金獲得ののための方策の整理状況ための方策について整理した大学数○改革の進捗（インプット、アウトプット）

国立大学法人のうち民間資 〇2016年度から金獲得のための方策につい 毎年度、調査・公表て整理した大学数〇応用研究向け研究費制度へのマッ ○マッチングファンド型を適用した応
チングファンド型適用状況
用研究向け研究費制度「見える化」のねらい

対象

実行主体

「見える化」の手順〇2015年度から
毎年度、調査・公表
若手教員については2018年度及び2020年度「見える化」事項〇マッチングファンド型適用拡大 ○改革の進 〇内閣府科 マッチングファンド型を適用し 〇2016年度前期による研究成果最大化の取組を 捗（アウトプッ 学技術担当 た応用研究向け研究費制度 に適用対象制度
を設定、毎年度
ト）促進
適用状況を調査・公表

31

文教・科学技術、外交、安全保障・防衛等 （文教・科学技術）「見える化」のコンテンツ〇購入した研究設備の共用が可能な ○共用や合算使用が可能である旨を ○共用化・合算使用促進による ○改革の進 〇内閣府科 可能な制度数
事業制度数、研究費の合算使用が可 明らかにしている制度数（公募要領な 研究成果の最大化の取組を促進 捗（アウトプッ 学技術担当
能な事業制度数、共用システムを構 ど）ト）
築した研究組織数「見える化」事項「見える化」事項の内容の詳細○共用システムを構築した研究組織
数
研究室毎に分散管理されている研究
設備・機器を一元的にマネジメントする共用システムを構築した研究組織の数「見える化」のねらい

対象

実行主体

○研究開発と共用の好循環を実 ○改革の進 〇文部科学 共用システムの構築状況
現し、我が国の科学技術イノベー 捗（アウトプッ 省
ションの更なる発展に寄与し、予 ト）
算の質の向上「見える化」の手順〇2015年度から
毎年度、調査・公表〇2015年度から
随時、審議会における進捗確認を通じて把握・公表32