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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第46期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四

平成25年７月１日

榎

本

本

秀

至

貴

本

渉

渉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成25年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第46期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第45期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

21,809,655

32,735,271

45,059,066

経常利益

(千円)

2,364,986

2,661,982

4,901,272

四半期(当期)純利益(千円)

1,422,187

1,487,694

3,061,201

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,388,405

1,636,725

3,031,523

純資産額

(千円)

33,822,679

36,725,687

36,085,326

総資産額

(千円)

43,347,952

51,191,022

50,658,769

(円)

49.73

52.02

107.04

(円)

―

―

―

(％)

77.99

69.50

68.86

(千円)

903,291

743,646

3,258,755(千円)△213,484△427,476

919,878(千円)△715,153△1,016,548△1,279,062(千円)

26,110,817

28,383,790

29,051,650

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第45期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
37.95

第46期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
37.78(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期における国内経済は、昨年末に発足した新政権の経済対策と財政政策が好感され、円相場・株価ともに安定的に推移したことから、輸出企業を中心とした企業収益が改善するなど、景気回復の動きが見られるようになりました。しかしながら海外経済の下振れ、円安や原油高の影響による原材料価格の高騰および来春の消費増税など、景気下押しのリスクは依然払拭されない状況にあります。
国内ＩＴ業界におきましても、企業のＩＴ投資は引き続き慎重な姿勢が続いたものの、事業拡大に直結するような戦略的ＩＴ投資については、積極化する動きが見られました。
このような環境のなか、当社グループは本年度を初年度とする中期経営計画に基づき、従来から当社のビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに加え、ビジネスソーシャルや自社開発の台帳管理機能を加えたＩＴ資産管理サービスの提供開始、さらにはグローバル事業強化の一環としてＡＳＥＡＮ地域における事業化を進めるなど、中期経営計画における主要施策を推進いたしました。さらに、昨年11月に連結子会社となった日本オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に統一し、平成25年１月１日から９月30日までの９ヶ月間の業績を反映したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、327億３千５百万円となり、前年同期比109億２千５百万円（前年同期比50.1％増）の増収となりました。営業利益は、26億３千６百万円となり、前年同期比３億３百万円（前年同期比13.0％増）の増益、経常利
益は、26億６千１百万円となり、前年同期比２億９千６百万円（前年同期比12.6％増）の増益、四半期
純利益は、14億８千７百万円となり、前年同期比６千５百万円（前年同期比4.6％増）の増益となりま
した。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことに加え、従来より取り組んでおります仮想化ソリューションを幅広い業種へ展開したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ドキュメント関連事業において、流通業を中心に自社ブランドの中小型ライン
プリンターの販売が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、173億１千９百万円（前年
同期比8.2％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したことに加え、日本オフィス・システム
株式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、154億１千５百万円（前年同期比165.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、454億１千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億７千７百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、57億８千万円となりました。これは、その他の有形固定資産が１億３千６百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、119億５千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億５千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、25億１千３百万円となりました。これは、長期借入金が１億２百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、367億２千５百万円となりました。これは、四半
期純利益14億８千７百万円の計上および配当金８億５千７百万円の支払いにより、利益剰余金が６億２千９百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から
69.5％となりました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ22億７千２百万円（8.7％増）の増加となり、283億８千３百万円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（９億３百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得
額が１億５千９百万円減少し、７億４千３百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（２億１千３百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が２億１千３百万円増加し、４億２千７百万円の資金の使用となりました。これは、子会社株式の取得による支出が増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（７億１千５百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が３億１百万円増加し、10億１千６百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が増加したことなどによります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
16,55457.81

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.61

東京都港区浜松町２丁目11−３

641

2.23

東京都中央区晴海１丁目８−11

517

1.80

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７―１）

305

1.06

兼松エレクトロニクス従業員持株会

東京都中央区京橋２丁目17−５

258

0.90

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.73

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.67

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

180

0.62

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

19,781

69.08

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
トリーティー ジャスデック
アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

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641千株
517千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,000

単元未満株式

普通株式

19,252――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,800―

285,800―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,700―34,7000.1―

34,700―34,7000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※3

受取手形及び売掛金
リース投資資産29,051,650

28,383,790

10,545,513

11,522,681

37,324※1

たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

2,494,994

25,292※1

2,234,203

556,841

606,035

2,422,969

2,638,855△2,308△300

45,106,985

45,410,558

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

1,044,386

1,014,986

土地

846,000

846,000

その他（純額）432,346

568,802有形固定資産合計

2,322,732

2,429,789

のれん

288,778

266,592

その他

368,693

365,173

無形固定資産合計

657,471

631,766

投資有価証券618,930

679,209

長期貸付金

10,9759,209

無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産その他

686,572

696,958

1,312,594

1,390,815

貸倒引当金△57,493△57,284

投資その他の資産合計

2,571,579

2,718,907

5,551,783

5,780,463

50,658,769

51,191,022

固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,592,843

5,440,845

短期借入金

100,722

102,889

リース債務

32,03533,727

未払法人税等1,030,669

1,061,191

賞与引当金

888,409

1,002,687

役員賞与引当金

64,70037,000その他

4,314,483

4,273,398

流動負債合計

12,023,864

11,951,739

462,277

360,110

固定負債
長期借入金
リース債務

44,011

57,255

1,637,508

1,725,934

役員退職慰労引当金

163,813

127,340

資産除去債務

214,297

216,757

その他

27,66926,1952,549,578

2,513,594

14,573,443

14,465,334

資本金

9,031,257

9,031,257

資本剰余金

8,177,299

8,177,299

利益剰余金

17,650,253

18,279,968

自己株式△27,347△27,495

34,831,463

35,461,030

34,13756,060

退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1505

為替換算調整勘定

19,83060,848

その他の包括利益累計額合計

53,967

117,414

少数株主持分

1,199,895

1,147,242

純資産合計

36,085,326

36,725,687

負債純資産合計

50,658,769

51,191,022

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高21,809,655

32,735,271

売上原価

14,955,804

24,008,232

売上総利益

6,853,851

8,727,038※

販売費及び一般管理費

4,520,813※

6,090,102

2,333,038

2,636,936

受取利息

8,590

8,963

受取配当金

13,0729,410

雑収入

25,532

17,589

営業外収益合計

47,19535,963

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息

524

9,522

雑支出

14,7231,395

営業外費用合計

15,247

10,9182,364,986

2,661,982

経常利益
特別利益
固定資産売却益579

71

投資有価証券売却益

−

1,831

特別利益合計

579

1,902

1,060

2,212

−

2,500

1,060

4,712

2,364,505

2,659,172

法人税、住民税及び事業税

970,873

1,158,686

法人税等調整額△19,153△72,002

法人税等合計951,719

1,086,683

1,412,785

1,572,488△9,401

84,793

1,422,187

1,487,694

特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/24

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,412,785

1,572,488△28,674

22,712

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△123507

為替換算調整勘定

4,418

41,017△24,380

64,237

1,388,405

1,636,725

親会社株主に係る四半期包括利益

1,397,807

1,551,141

少数株主に係る四半期包括利益△9,401

85,583

その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

2,364,505

2,659,172

減価償却費

153,726

183,762

賞与引当金の増減額（△は減少）△47,117

114,278

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

退職給付引当金の増減額（△は減少）

107,640

88,425

受取利息及び受取配当金△21,663△18,374

524

9,522

1,060

2,212

−

2,500

支払利息
固定資産除却損
ゴルフ会員権償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額−△1,831

917,799△974,742

119,276

260,790△133,069△208,871△1,226,429△152,912△108,708△67,7632,486△32,426

2,130,031

1,863,743

32,02818,085△524△9,522△1,258,243△1,128,660

903,291

743,646

投資有価証券の取得による支出−△27,200

投資有価証券の売却による収入

−

4,072

子会社株式の取得による支出−△95,979

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

出資金の払込による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出−△48,000△225,504△224,320

有形及び無形固定資産の売却による収入

3,279

408

投資その他の資産の増減額（△は増加）△1,469△42,265

その他

10,2105,807△213,484△427,476

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−△100,000△714,992△857,980−△49,692△161△8,875△715,153△1,016,548

3,018

32,518△22,327△667,860

26,133,145※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14/24

26,110,817

29,051,650※

28,383,790

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（１） 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社グロスディーを持分法適用の範囲に含めております。
（２） 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
決算日統一に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成25年３月31日)
2,484,813千円

仕掛品

２

10,181千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
2,206,311千円
27,891千円

保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

2,064千円

1,901千円

48,325千円

36,225千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
4,419千円

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当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

従業員給料及び手当

1,517,658千円

2,172,165千円

役員賞与引当金繰入額

29,842千円

44,076千円

賞与引当金繰入額

487,656千円

543,868千円

退職給付費用261,600千円

251,149千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,778千円

15,890千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
26,120,817千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
28,383,790千円△10,000千円―千円

26,110,817千円

28,383,790千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

714,992

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年10月26日
取締役会

普通株式

571,990

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

857,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年10月25日
取締役会

普通株式

714,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成25年９月30日 平成25年12月６日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,000,468

5,809,187

21,809,655

220,65073,048

293,699

計16,221,118

5,882,236

22,103,354

セグメント利益

966,397

1,335,033

2,301,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金

報告セグメント計

額（千円）
2,301,430

セグメント間取引消去

31,607四半期連結損益計算書の営業利益

2,333,038

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

17,319,377

15,415,893

32,735,271

283,931

121,620

405,552

計

17,603,309

15,537,514

33,140,823

セグメント利益

969,692

1,637,873

2,607,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

2,607,565

セグメント間取引消去

29,370

四半期連結損益計算書の営業利益

2,636,936

３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、日本オ
フィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、
平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポー
ト事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメン
トの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

49.73円52.02円

1,422,187

1,487,694

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,422,187

1,487,694

28,59928,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

２ 【その他】
第46期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当について、平成25年10月25日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

714,980千円
25円00銭平成25年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締

役

会

御

中

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

昌

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子
会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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