下仁田町結婚新生活支援補助金交付要綱
平成２８年７月１５日
告示第９７号（趣旨）
第１条

この要綱は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化及び人口減少対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助するものとし、その補助について、下仁田町補助金等交付規則（昭和４９年下仁田町規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 新婚世帯

町長が別に定める事業開始日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
（２） 住居費

結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用で、物件の購入費、賃料（初回分のみとする）、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料を対象とする。ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。
（３） 引越費用

引越し業者又は運送業者等専門業者への支払いその他の引越しに係る実費をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
（１） 所得証明書をもとに、申請日の前年の１月１日から１２月３１日までの間の夫婦の所得を合算した金額が４００万円未満であるもの。ただし、下記（ア）（イ）の場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

（ア） 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合合計所得金額から離職した者の所得金額を控除した額（イ） 貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合合計所得金額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額（２） 対象となる住居が下仁田町内にあり３年以内に町外に転居の予定がないこと。
（３）

婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも３９歳以下であること。

（４）

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

（５） 夫婦のいずれか又は両方が、過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと。
（６） 町民税及び固定資産税、自動車税、国民健康保険税、介護保険料並びに水道料金等の滞納をしていないこと。
（７） 取得した住宅に居住する全員が下仁田町暴力団排除条例（平成２４年下仁田町条例第１３号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。
（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、住居費と引越費用を合わせた額を対象とし、１世帯当たり３０万円を上限とする。
２

前項に規定する補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

３

補助期間は、補助金の交付を初めて申請した日からその日の属する年度の３月３１日までとする。
（補助金の交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、下仁田町結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（１）

所得証明書

２

（２）

貸与型奨学金の返還額がわかる書類（奨学金の返還を行っている場合）（３）

物件の売買契約書（住居費における購入の場合）（４）

物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書（住居費における賃貸借の場合）（５）

住宅手当支給証明書（様式第２号）（住居費における賃貸借の場合）（６）

引越しに係る見積書及び領収書（引越費用）（７）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

町長は、第１項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、下仁田町結婚新生活支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）

第６条

前条第２項により補助の決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに下仁田町結婚新生活支援補助金変更交付申請書（様式第４号）に、前条第１項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、下仁田町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第７条

補助対象者は、第５条第２項の規定による決定通知書又は前条第２項の通知書を受けた場合は、速やかに下仁田町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の補助対象者からの請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第８条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

（１）虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

（２）

補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

（３）

この要綱に違反する行為があったとき。

（補助金の返還）第９条

補助対象者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、速やかに当該補助金を返還しなければならない。
（報告等）
第１０条

町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

補助対象者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）

第１１条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
下仁田町長

月日

様
住所氏名印

電話番号
下仁田町結婚新生活支援補助金交付申請書
下仁田町結婚新生活支援補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
１

婚姻日

年
住居費
（購入）

月

契約締結年月日

年

２

事業内訳

月日

契約金額（Ａ）円

契約締結年月日
住居費（賃貸）

日

家年

月日

賃（Ｂ）

月額円

住居手当（Ｃ）

月額円

実質家賃負担額（Ｄ＝Ｂ－Ｃ）

円

引越しを行った日

年月日

引越し費用（Ｅ）

円

合計（Ａ＋Ｄ＋Ｅ）
３

４５円

補助期間
※今回補助を申請する期間

年
年月から月まで月分

添付書類

□□
□
□
□
□
□

所得証明書
貸与型奨学金の返還額がわかる書類
売買契約書の写し
賃貸借契約書の写し
住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）
引越費用に係る領収書
その他（）

誓約・同意事項

・私（申請者）及び世帯全員（以下「私」という。）は、３年以内に町外に転居する予定はありません。
・私は、他の公的制度による家賃補助を受けていません。
・私は、下仁田町暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等には該当しません。
・申請の該当要件を審査するため、私の町税その他町に納付又は納入するべき金額の収納状況の確認を行うことに同意します。

様式第2号(第5条関係)
年(宛先)下仁田町長

月日

様
給与等の支払者
所 在 地
名

称氏名

印

電話番号

住宅手当支給証明書

下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。
記
1

2

対象者

住所氏

名

住宅手当支給状況(1)支給している。
年
住宅手当

月額(2)支給していない。

月現在
円

注意事項
1

住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額です。

2

住宅手当支給状況については、(1)、(2)のいずれかに○印をつけてください。

3

住宅手当を支給している場合は、直近の住宅手当月額を記入してください。

4

法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください。

様式第３号(第５条関係)

年月日

様

下仁田町長

下仁田町結婚新生活支援補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった結婚新生活支援補助金については、次のとおり交付することに決定したので通知します。

交付決定額円様式第４号(第６条関係)
年

下仁田町長

月日

様
住所

氏名印

電話番号

下仁田町結婚新生活支援補助金変更交付申請書

年月日付けで交付決定を受けた標記補助金について、申請事項を変更したいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
1

変更内容
住居費

契約締結年月日（購入）

契約金額（Ａ）

年（賃貸）

事業内訳の変更家日円

契約締結年月日
住居費

月

年月日

賃（Ｂ）

月額円

住居手当（Ｃ）

月額円

実質家賃負担額円（Ｄ＝Ｂ－Ｃ）
引越しを行った日

年月日

引越し費用（Ｅ）

円

合計円（Ａ＋Ｄ＋Ｅ）

その他の変更2

添付書類※変更内容が確認できる書類を添付してください。

□所得証明書□

貸与型奨学金の返還額がわかる書類□売買契約書の写し□

賃貸借契約書の写し□

住宅手当支給証明書(給与所得者全員分)□引越費用に係る領収書□その他()

様式第５号(第６条関係)
年月日

様

下仁田町長

下仁田町結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書

年月日付けで変更交付申請のあった結婚新生活支援補助金については、次のとおり交付することに決定したので通知します。

変更交付決定額円

様式第６号(第７条関係)
年
下仁田町長

月日

様
住所
氏
名
電話番号印

下仁田町結婚新生活支援補助金交付請求書

年月日付けで交付額の確定のあった、下仁田町結婚新生活支援補助金について、下記のとおり請求します。
記
請求金額円【補助金の振込先】
銀行・金庫

金融機関名
預金の種類

組合・農協
普通・

当座・本店・支店

支店名

その他(本所・支所)

口 座 番 号
(フリガナ)
口 座 名 義※必ず請求者名義の口座を記載してください。
※振込口座の通帳又はキャッシュカードの写しを添付してください。