2020 年 7 月 30 日
埼玉県知事
大野元裕様
埼玉県生活協同組合連合会会長理事
吉川 尚彦

新型コロナウイルス感染防止対策および2021 年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、食の安全や消費者行政、環境や福祉など県民生活全般において施策を積極的に推進されていることをはじめ、昨年は台風による豪雨災害、CSF（いわゆる豚コレラ）の拡大防止、また、いまだ収束の見えないコロナ禍への対応など、大野知事を先頭にご奮闘いただいていることに、心より敬意を表します。
さて、私ども埼玉県生活協同組合連合会（以下、当会）と会員生協は、通常総（代）会を終了し、新たなスタートを切りました。これもひとえに、多くの皆様の日頃からのご支援、ご指導の賜物と感謝申し上げます。
会員生協の 2020 年 3 月末の到達点は次のような状況になっております。
組合員数
総事業高
出資金総額

約 224 万人（昨年 221 万人）
約 1,794 億円（昨年 1,792 億円）
約 900 億円（昨年 900 億円）※コープデリ連合会を除く

当会の 15 の会員生協は、購買、医療、福祉、大学、共済、住宅、保育などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、災害時の支援、消費者被害防止、子どもの貧困や格差問題への対応など社会的な役割を担い、誰もが安心してくらせる地域社会の実現に向けて活動を進めてまいりました。また、この間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、生協事業にもたいへんな混乱と深刻な影響がありましたが、消費者の生活を支えるべく、事業を継続してまいりました。
消費者のくらしは、昨年秋の消費増税や年金・医療・介護等の社会保障への将来不安など、厳しさを増しておりますが、当会は今年度、次の３つの課題を重点に取り組みを進めます。第一に地域の多様な見守り活動の推進、第二に平和の大切さを次世代に継承する取り組み、第三に幅広いネットワークづくりの推進です。
消費者市民社会づくりに向けて、県行政の皆様方との相互の協力関係をより一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上に役立つよう、私どもも一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、当会の要望の趣旨にご理解を賜り、第 2 波以降への不安が増している新型コロナウイルス感染防止対策および、2021 年度の埼玉県予算ならびに行政執行に関してご配慮くださいますとともに、今後の施策に反映いただきますよう要望いたします。

Ⅰ.新型コロナウイルス感染防止対策に関する要望
この間の知見をふまえて、想定される第２波以降への対応に最善を尽くしていただくようお願いします。
1. 感染者の速やかな発見と適切な隔離ができる体制確保を最優先してください。
(1) PCR 等の検査体制を拡充し、医師の判断で速やかに検査が受けられるとともに、対象を明確にした積極的な検査が推進できるよう準備を進めてください。また、検査については目標数値を設定し、十分な検査体制の確保を進めてください。あわせて、医療従事者と介護従事者への定期検査など、クラスター抑制に有効な検査を実施してください。
(2) 適切な隔離ができるよう、病床や宿泊施設の確保、また保健所などの人員体制を整えてください。
2. 懸念される第 2 波以降については、さらなる感染拡大を想定し、県内の医療体制の確保と医療経営・医療従事者への支援、また福祉事業者への支援を強めてください。
(1) 感染の危険と隣り合わせで奮闘している医療現場で、感染防止に必要な医療物資や資材が不足しています。衛生資材の確保に向けた支援をお願いします。
(2) コロナ対応病院はもとより、それ以外の医療機関でも資金繰りが立ちいかない、一時金（賞与）が払えないなどの経営難に陥っています。病院・診療所が地域の病院群として機能と役割を発揮するため、コロナ対応病院以外の医療機関へも、財政的支援を行ってください。
(3) 余裕のない体制で業務を行っている事業所の多い福祉施設での対応力を引き上げるために、わかりやすい情報提供と従業員への教育・研修の実施をお願いします。
3. 事業経営の厳しい生活協同組合への支援をお願いします。
(1) 医療機関として県内でも大きな役割を担っている医療生協さいたまでは、保健所からの依頼を受けて PCR 検査を行うなど、感染防止に全力をあげていますが、外来患者の減少などによる事業収益の減少により、事業損益は大幅なマイナスとなっており、厳しい状況に置かれています。県内医療体制の確保の観点から、国、県、自治体からの支援制度を検討してください。
(2) 県内に 5 つある大学生協は、大学構内における授業が行われなかったため、事業高は前年の概ね 2 割（8 割減）となっており、きわめて厳しい経営状況にありますが、埼玉県独自施策の「埼玉県中小企業個人事業主支援金」については、生活協同組合は対象外となっています。生活協同組合も適用対象にしていただくか、経営の厳しい生協への支援制度を検討してください。
4. 県民・消費者の日常のくらしや教育、市民活動における対策をお願いします。
(1) この間、マスクや消毒液が手に入らない、高額なマスクを購入せざるを得なかったなどの事態が発生しました。第 2 波以降を想定し、今のうちに必要な供給の確保を進めてください。
(2) コロナ禍に乗じた消費者被害の実態を県民に周知し、被害防止に努めてください。
(3) 感染者への差別が起きないよう対策を検討してください。また、子どもたちの心のケアができるようサポート人員の補充等体制確保をお願いします。
(4) 学校の一斉休校により、オンライン授業も一部実施されましたが、子どもたちの理解度・習熟度を心配する声が多くあがっています。子どもたちに寄り添った授業が進められるよう、将来にわたる恒常的な少人数学級（20～30 人）の実現を切に願います。

(5) 外出自粛要請のもとで、生協活動や消費者・市民の活動は停止状態となってしまいました。生協においては、この間、オンライン会議を実施してきましたが、第 2 波以降を想定し、地域の消費者・市民活動においても、web による学習会やオンライン会議などによる新しい参加が広がるよう、県のリーダーシップをお願いします。

Ⅱ.2021 年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望
新型コロナウイルス対応による追加の予算執行や税収減が見込まれる厳しい財政状況ですが、2021 年度埼玉県予算において、次の事項について、ご配慮いただくようお願いします。
1. 生活協同組合の発展が県民生活の安定にとって重要との位置づけから、生活協同組合の地域づくりの役割発揮と支援策を引き続き強められるよう、次の点を要望いたします。
(1) 埼玉県消費生活協同組合役職員等研修事業委託費および埼玉県生活協同組合連合会事業活動促進費補助金については、総額を維持されるようお願いします。
2. SDGs（持続可能な開発目標）は、目標年まで残すところ 10 年となりました。達成に向けては、多くの県民の理解が重要です。行政はじめ、事業者、市民団体、学校などあらゆる場で、SDGs の周知を継続してください。
3. 県民生活の向上・充実などにつながる諸施策について、次の点を要望します。
(1) 食の安全・安心に関する施策について① 埼玉県内どこに住んでいても同じレベルの食品衛生監視指導がおこなわれ、食の安全が確保されるよう、保健所の体制確保をお願いします。また、県と地域の保健所の連携を密にし、人材の育成を進めてください。
② ｢ゲノム編集技術｣を活用した食品については、取り扱い事業者による生産・流通段階での徹底した管理を前提に、消費者が正しく選択できるよう表示を義務づけるよう、国に求めてください。また、県民への正しい情報提供、リスクコミュニケーションの積極的な実施に努めてください。
③ 「埼玉主要農産物種子条例」制定後も引き続き、国に対して、種子採取事業や検査体制を維持し、種子の安定供給が継続できるよう働きかけてください。
(2) 福祉・介護・健康に関する施策について① 新型コロナウイルス対応は長期化する様相となっており、埼玉県における医療体制の確保は急務の課題となっています。医師・看護師・病床数の充実に向けて、2021 年度以降の抜本的施策の強化をお願いします。
② 介護保険制度が、利用者にとって将来にわたり持続可能な制度となるためには、必要なサービス量と担い手が確保され、そのための財政基盤が確立されることであり、その責任は国にあります。財源など市町村に積極的な支援を行うことを国に要望してください。
③ 会員生協が行っている「くらしの助け合い」の活動は、年間 3 万時間を超えて広がっていますが、さらなる広がりに向けては、運営費の負担や担い手不足が課題となります。生協のみならず、NPO や市民団体が行っている生活支援の取り組みへの支援をお願いします。
④ 生協においても、フレイル予防に関する学習や活動が広がっています。埼玉県においても県民にフレイル予防が定着するよう周知をお願いします。
(3) 貧困・格差に関する施策について

① フードバンク団体の認知が広がり期待も増していますが、民間の取り組みだけでは限界があります。保管場所の確保や保管にかかる光熱費・配送費・人件費等基盤強化のために、恒常的な支援を検討してください。また、フードバンク活動は食品ロスの削減、福祉など地域の見守り、災害時の食料支援に関わる幅広い取り組みであることから、県においても連携した施策の推進をお願いします。
② 会員生協では、県内で広がっているフードパントリーへの支援も行っています。戸
田市では市の主催のフードパントリーが実施されましたが、自治体によるフードパントリーの取り組みが県内市町村に広がるよう、県としても働きかけを強めてください。
③ 現場は必要な食料が不足している実態があります。さいたま市では、市内にある常設型フードドライブの広報案内を行いましたが、このような支援が県内市町村に広がるよう、県としても働きかけを強めてください。
(4) 地球温暖化や環境に関する施策について① 温暖化防止に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が重要です。埼
玉県地球温暖化対策実行計画に盛り込まれている「市民共同太陽光発電の推進」にあるように、事業に取り組む市民団体等への支援を継続してください。
② プラスチックごみの環境への影響を低減させるため、使用量の削減（マイバック持参等）、リサイクルの徹底、不法投棄の防止、植物由来生分解性プラスチック・バイオプラスチックの使用促進について、事業者および県民への啓発を行ってください。
(5) 消費者行政に関する施策について① 昨年度、埼玉県消費者団体連絡会が実施した｢2019 年度都埼玉県市町村における消費者関連事業調査｣からは、研修や情報提供の継続、また、国からの補助金の継続や充実を求める声が寄せられました。国と県による県内市町村消費者行政への支援強化をお願いします。
② 県内消費者団体の育成を図るために、埼玉県消費者大会への助成額の増額と、消費者団体研修会への委託事業の継続をお願いします。
③ 消費者被害の防止に向けて、地域での高齢者等見守り活動がさらに進むよう、埼玉県と消費者団体・NPO 法人などとの連携した取り組みの継続をお願いします。
④ 若年層への広報や啓発、また被害実態の把握の取り組みを市民参加で推進してください。
⑤ 悪質な業者については、引き続き積極的な法執行をお願いします。
(6) 防災・減災、災害に関する施策について① 災害時に、行政と生協がよりスムーズに連携できるよう、埼玉県の施策と生協の災害対策について、相互理解を深めるための場の設定をお願いします。
(7) 平和の取り組み① 被爆体験や戦争体験を次世代に継承する視点から、県立学校における学習の機会をつくってください。
② 核兵器禁止条約の批准に向け、埼玉県として政府への働きかけを強めてください。