機密性２

職 発 0329 第 58 号
雇 均 発 0329 第 ９ 号
開 発 0329 第 24 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日
各都道府県労働局長

殿厚 生 労 働 省
職 業 安 定 局 長
雇用環境・均等局長
人 材 開 発 統 括 官（ 公 印 省 略 ）「雇用関係助成金等不正受給防止・対応マニュアル（第八版）」の通知について日頃より雇用安定事業等の運営にご尽力いただき感謝申し上げる。
「雇用関係助成金等不正受給防止・対応マニュアル」について、第八版を作成し、下記により実施することとしたので、各都道府県労働局長におかれては、管下関係職員に周知徹底するとともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とも連携を密にすることにより、不正受給防止・対応について万全を期されたい。
なお、当マニュアルについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）第５条第６号イに該当する不開示情報に該当する部分があるため、その取扱いには十分に留意されたい。

記

１ 「雇用関係助成金等不正受給防止・対応マニュアル（第八版）」を別添のとおり定め、令和６年４月１日から適用する。
２

本通達の実施に伴い、令和５年３月 31 日付け職発 0331 第 28 号・雇均発 0331第６号・開発 0331 第７号「「雇用保険二事業助成金等不正受給・不適正支給防止マニュアル（第七版）」の通知について」は廃止する。

機密性２

雇用関係助成金等不正受給防止・対応マニュアル（第八版）＜ 目 次 ＞
第１

概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

事業主等に対する不正受給防止の周知徹底・・・・・・・・・・・・１

第３ 不正受給事案の発見に向けた措置・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 審査及び支給事務における対応(1) 支給申請書提出前における対応(2) 支給申請書受理時における対応(3)審査時における対応
２ 不正受給事案の調査におけるポイント及び留意点(1) 調査活動実施計画の作成(2) 通報を受けた場合の対応(3) 事業所訪問による調査(4) 雇保法第 79 条に基づく立入検査(5) 不正受給の疑いのある者に対する面接(6) 正当な受給者に対する配慮(7) 代理人等の関与が疑われる案件への対応
３ 関係機関の連携(1) 労働局及び安定所間の連携(2)高齢・障害・求職者雇用支援機構との連携(3)との連携(4)との連携(5)との連携
４ その他の措置
第４ 不正受給事案発見後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ 不正受給事案の共有(1)不正受給決定時の報告
２ 本省及び労働局間における情報共有等(1) 労働局における不正受給事案の入力(2) 過去の助成金支給の適否に係る確認
３ 不正受給を行った事業主等及び代理人等への対応
４ 不正事案の公表の手続き
５ 悪質な不正受給者に対する告発等
６ 不正受給の早期摘発による不正受給金の早期回収
７ 関係機関への情報提供について
第５

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

（別添１）助成金別不正受給・不適正支給防止のための調査に関する留意事項（別添２）実地調査チェックリスト（例示）（別添３）不正受給・不適正支給防止のための調査手法事例集
（別添４）

第１

概要

雇用保険二事業は、事業主の拠出する雇用保険料を基に、失業の予防、雇用状態の是正、雇用の機会の増大、労働者の能力の開発及び向上等を目的として、各種の事業を実施するものである。したがって、雇用保険二事業に対する信頼性を確保しつつ、本制度の目的を実現するためには、不正な手段を用いて雇用保険二事業に係る助成金（以下、「雇用関係助成金」という。）を詐取することを未然に防止するとともに、不正受給の疑いがある事案に適切に対応することなど必要な対策を講ずることが極めて重要である。
本マニュアルはこのような観点から、雇用関係助成金の不正受給防止の措置、不正受給事案の発見に向けた措置や発見後の対応等について取りまとめたものである。
第２

事業主等に対する不正受給防止の周知徹底

事業主等に対して助成金の説明を行う際には、助成金の趣旨・目的、支給要件及び支給を受けるために必要な手続を説明するとともに、① 申請書及び添付書類（以下、「申請書等」という。）について、事実と異なる記載等を行わないこと。
② 申請書等が事実と異なる場合、助成金の支給はできないこと。
③ 審査に協力することが支給要件となっているが、場合によっては実地調査が行われることがあること。
また、実地調査は事前連絡なしに行い、事業主等の代表者が不在であっても、書類の確認や従業員への聞き取り調査を行う場合があること。
実地調査に協力しない場合、不支給決定又は支給決定取消が行われることがあること。
④ 不正受給が行われた場合、不正受給額の返還に加え、延滞金や不正受給額の２割に相当する額の合計額を支払う義務を負うこと。
⑤ 代理人、社会保険労務士又は訓練実施者（以下「代理人等」という。）が不正受給に関与していた場合は、事業主等と連帯して、不正受給額等を支払う義務を負うこと。
⑥ 不正受給が行われた場合、事業主名等（代理人等が不正受給に関与した場合は代理人名等）が公表されることがあること及び当該公表について同意することが支給要件となっていること。
⑦ 刑事事件として告発等されることもあること。
⑧ 会計検査院の検査対象となること。
⑨ 支給申請において提出又は提示した書類等の原本（原本を提出した場合はその写し。電子情報を含む。）及び「各助成金別要領」に定めがある
場合はその書類等は、支給決定されたときから５年間保存しなければならないこと及び当該書類が保存されていない場合は不支給決定又は支給決定取消が行われることがあること。
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⑩

事業主等の代表者が不正を行った場合だけでなく、事業主等の役員、事業主等に雇用されている若しくは雇用されていた従業員又は代理人等が不正を行った場合も、不正受給になること。
そのため、事業主等の代表者自身が申請書類の確認を行うことが必要であること等について併せて説明し、事業主等が不正受給を行うことのないよう周知すること。
また、助成金説明会等を開催する場合には、その機会を活用し、実際に発生した不正受給事案や当該事案に対する処分内容等について説明するなど、不正受給防止に資するよう周知を徹底すること。

第３不正受給事案の発見に向けた措置

１

審査及び支給事務における対応

次のとおり申請書等の審査・確認の強化等を図ること。また、不正受給決定を行った場合、支給した助成金の返還を求めるだけでなく、警察への告発や刑事事件、事業主や代理人等からの訴訟に発展する場合があることから、事実関係を正確に把握し、不正の事実を証明することができる書類等をできるだけ多く収集するとともに、事業主等を始め不正受給に関係していることが疑われる者に対して聴取を行うなど適切に対応すること。
(1) 支給申請書提出前における対応
次の点に留意し対応すること。
① 雇入れ助成金については、雇入れ登録を行った対象労働者の定着指導等を実施する担当部門との連携を図り、雇用実態の把握に努めること。
② 支給申請前に計画書等の提出が必要となる助成金については、計画書等の受理に際して、申請者に対し上記第２に掲げる事項を説明すること。
③ 訓練の実施が要件となっている助成金については、計画書等の受理に際して、訓練実施者が過去に不正受給に関与した者でないか確認すること。当該訓練実施者が不正受給に関与していた場合、不支給要件に該当する可能性があることから、必要に応じて、事業主等に対して説明すること。
④ 「助成金別不正受給・不適正支給防止のための調査に関する留意事項」（別添１）（以下「助成金別留意事項」という。）の「１ 調査の対象と時期」に該当する場合又は必要に応じ、を行うこと。
(2) 支給申請書受理時における対応次の点に留意し対応すること。
① 申請書等の受理に際して、必要に応じて、支給要件確認申立書の記載
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内容について確認を行うとともに、申請書等に事実と異なる内容が記載されてないか、添付書類は原本の写しで間違いないか等について確認を行うこと。
また、使者による提出の場合、申請書等は事業主等が作成したものであるか、また、代理人等による提出の場合、事業主等が内容を確認したものであるか等について確認を行うこと。
なお、いずれの場合も、確認した内容、日付、確認した職員名等を申請書の余白等に記録しておくことが望ましい。
② 受理時において、提出された申請書等について、記載内容に明らかな誤りがないか、提出書類に齟齬がないか、添付書類が不自然に改ざんされた形跡がないか等について確認を行うこと。
③ 受理後の確認等を円滑に進めるため、申請した事業主等の担当者や代理人等の連絡先が申請書に記載されているか確認すること。
なお、使者や代理人等の確認については、共通要領0901により適切に行うこととし、こと。
(3) 審査時における対応次の点に留意し対応すること。
① 申請書の記載内容や添付書類に齟齬がないか確認するとともに、必要に応じて、当該事業主等から過去申請のあった助成金の申請書等と照合し、不審な点がないか確認を行うこと。
例えば、支給申請における賃金額が、は、申請された賃金額が事実であるか等について確認を行うこと。
また、申請書等に齟齬がある場合は、記載誤りによるものか、制度の理解不足によるものか、故意によるものか等について十分に精査すること。なお、

さらに、申請書等に不審な点や不自然な点（偽造した形跡等）がある場合には、申請書又は添付書類の内容が事実であるかについて、により確認すること。
② 代理人等による申請の場合は、の確認を行うとともに、について確認を行うこと。
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③

不正受給に関与したことが疑われる代理人等からの申請でないか確認すること。
当該代理人等からの申請である場合、当該申請において事実と異なる点がないか十分に確認すること。
④ 訓練等の実施計画が提出されている場合は、計画どおり訓練が実施されているか確認を行うこと。
⑤は有効な調査手法であるため、必要に応じて検索し、申請内容と異なる点がないか等について確認すること。
⑥ 助成金の支給額等がを行うこと。調査を行うに当たっては、事業主や関係者の過度の負担となることのないよう留意すること。
(4) 支給決定後における対応次の点に留意し対応すること。
① 従業員や関係者等から通報があった場合は、できるだけ詳しく通報内容を聴取するとともに、その裏付けとなる証拠書類の提供を求め、それらの情報を基に事実内容の確認を行うこと。
② 他の支給申請の審査において、すでに支給決定した申請内容との齟齬を発見した場合は、事業主等から追加書類等の提出を求め、いずれの内容が事実であるか確認するとともに、必要に応じて、事業主等に対して聴取等を行い整合性を確認すること。
２

不正受給事案の調査におけるポイント及び留意点(1) 調査活動実施計画の作成
不正受給事案の発見に向けた調査を計画的に行うために、年間の調査活動実施計画（以下「年間計画」という。）を作成すること。年間計画の作成に当たっては、調査を行う都道府県労働局（以下「労働局」という。）又は公共職業安定所（以下「安定所」という。）ごとに年間計画を作成するとともに、労働局は年度当初にこれらを取りまとめ、効果的な調査が行われるよう管理すること。
なお、年間計画の作成に当たっては、前年度の調査活動実績等に基づき、これまでの不正受給の発見の端緒及び態様、不正受給の防止措置及び発見に至る活動の成果等を分析し、その結果を反映させること。
(2) 通報を受けた場合の対応
次の点に留意し対応すること。
① 通常、通報者に接触できる機会は一度のみであり、追加の情報提供を求めることは難しいことから、通報を受けるに当たって確認すべき事
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項についてはあらかじめ整理しておくこと。通報者からの情報は、不正受給を判断する重要な証拠となることから、可能な限り具体的な内容について確認をするとともに、通報内容を明確に残しておくこと。なお、聴取の際は、必要に応じて、別紙１の不正受給通報ヒアリングシートを活用すること。
② 最初に通報者から、不正受給を行っている疑いのある事業主等の名称、所在地等を正確に聴取すること。次に、具体的な内容や日時、不正に関係している者の氏名など詳細について聴取すること。
また、③

匿名の通報により、④

通報者の情報は、不正受給を判断する重要な証拠となることから、可能な限り通報者の実名を聴き取るとともに、聴取書の作成及び署名に協力を求めること。通報者が匿名を希望する場合であっても、可能な限りメールアドレス等の連絡先の提供を依頼すること。
なお、通報者が従業員である場合は、通報によって職場で不利益な取扱いを受けることのないよう、通報者の秘密は厳守すること。
また、通報が原因で事業主等から不利益な取扱いを受けているなどの相談があった場合は、担当部署に連絡するなど適切に対応すること。
⑤ 通報者から、再度情報提供があることを想定し、通報を受けた担当者は氏名及び連絡先を必ず通報者に伝えておくこと。
⑥ 通報者から公益通報との関係を尋ねられた場合は、助成金の不正受給に関する通報は、公益通報者保護法上の「法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていること」及び「厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること」という２点の条件を満たさないため、公益通報には当たらず、通報者は公益通報者保護法上の保護は受けられないこと。通報者に対しては、本通報は公益通報者保護法上の公益通報には当たらないが、提供された情報は外部に漏らさないことを伝えること。また、通報者が刑事罰を与えるべきと考える場合には、別途、警察あてにも通報するよう教示すること。
⑦ 提供された情報に基づき適切な調査を行うことを通報者に伝えること。ただし、調査結果については、回答できないことについて理解を求めること。
⑧⑨

事業主等への調査方法等については、通報者の特定につながる要素
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がないか、慎重に検討すること。
(3) 事業所訪問による調査
次の点に留意し対応すること。
① 事前に事業主等に連絡を行い、事業所訪問による調査は、適正な審査及び確認のため、事業主等の任意の協力の下に行う調査であることを事業主等に説明し、協力を求めること。

② ①で協力を得られない場合は、審査に必要な事項についての確認を行う際に協力することが支給要件となっていること、支給要件確認申立書に同意していることなどを説明し説得するよう努めること。
③ 事業所訪問における調査手法について、次の項目を参考にしつつ、それぞれの実情に応じて行うこと。

④

不正受給の事実を証明する書類は可能な限り多く収集すること。
また、面接等により事実を確認する場合は、可能な限り多くの関係者に対し聴取を行うこと。不正受給の事実が確認できた場合は聴取書を作成し、署名を求めること。
⑤ 事業主等から任意の協力が得られない場合やその他必要がある場合は、雇保法第 79 条に基づく「立入検査」を実施すること。
⑥ 事業所訪問による調査により、事業主等や従業員に過度の負担をかけることのないよう留意すること。
⑦6なお、協力を得られない場合は、審査に必要な事項についての確認を行う際に協力することが支給要件となっていることを説明し、説得に努めること。
⑧ ⑦の求めに応じない場合は、相当の期間を定めて提出を求めることとしつつ、期限までに提出されない場合、支給要領 0801 イ(ﾊ)に基づき支給決定を取り消し、支給した額の全部又は一部の返還を求めること。
また、⑤による対応を行ってもなお協力が得られない場合においても同様の扱いとする。
(4) 雇保法第 79 条に基づく事業所への立入検査
次の点に留意し対応すること。
①
確実な証拠の確保に努めること。
②

原則、立入検査を行い、③立入検査を行う前に、必ず雇用保険検査証明書（雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）様式第 34 号）を提示し、雇保法第 79 条に基づく調査であることを説明すること。この際、相手方に犯罪捜査のために行うものであると誤解されないよう注意すること。

④⑤(5) 不正受給の疑いのある者に対する面接
次の点に留意し対応すること。
① 経験豊富な責任ある職員が当たるよう配慮すること。また、複数の職員で対応するなど、慎重を期すとともに万全の体制で臨むこと。
② 高圧的に証言を強要されたなどと言われることのないよう、中立的かつ紳士的な話し方をするよう心がけること。
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