公立大学法人宮崎公立大学 平成２９年度計画（第２期５年目／平成２９年４月～平成３０年３月）

第１

年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・３（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・3

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・4

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・5

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・６

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・6

第４・・・・・・・・・・・・・4

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・7

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・7

３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・7

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

第５・・・・・8

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・8

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・8

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

・・・9

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

・・・9

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・・99第１ 年度計画の期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・完成年度（４年目）となる現行カリキュラムについて、適切な運用を図る。また、運用において問題が生じた場合は迅速かつ確実に対応する。特に、現行カリキュラムでは初めてとなる卒業判定を確実に実施する。（イ）・現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目について平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や英語教育プログラムならびに東アジア言語教育プログラムにおける正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行うとともにその在り方について再度、検証を行う。（エ）・引き続き、情報リテラシー（※2）教育を実施、安定化させるとともに、平成 26 年度導入のカリキュラムに即した「宮崎公立大学情報リテラシーMAP」の見直しを行う。（オ）②適切な履修制度の整備
・平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※3）について、現行カリキュラム完成年度の学生の単位修得状況を把握する。加えて、平成 28 年度までの学生の学修状況を基に、その検証を実施する。（ア）③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※４）作成及び学習成果評価の実施
・GPA（※5）のデータを検証するとともに sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用し、学生の継続的な学修意欲の向上を図る。（ウ）【Ｐ．２の用語解説】
※１

ＩＣＴ：

Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報を適切に他者に伝達する技術を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※２

情報リテラシー：

目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※３

科目ナンバリング：

学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
※４

シラバス：各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による「授業アンケート」等にも使われる。
※５

ＧＰＡ：

Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価に対応するグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、その数値を学内の各種選考等に活用する制度。
* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。

2

（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・「教員相互の授業見学」実施方法を検討し実施する。「授業アンケート」の今後のあり方について検討する。（ア）・ＦＤ（※１）研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（ア）・引き続き、平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を検討する。（イ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・平成 32 年度から始まる新テスト実施に向けた実施要項等を検討する。（ア）・平成 29 年 4 月に一部改定する３つのポリシーに合わせて大学案内や広報ツールを改定し、広報活動を展開する。（イ）・募集要項を再点検し、編入学試験を実施する。（ウ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・平成 29 年度入試から開始したインターネット出願や推薦入試Ⅱ（※２）を含む入試情報について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。また、進学情報サイトを活用して、情報発信を県内外に向けて行う。（ア）【Ｐ．３の用語解説】※１

ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指す場合もある。
※２

推薦入試Ⅱ：
平成 29 年度入試より開始した、センター試験を課す推薦入試。

3

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・新たな研究成果の還元方法（公民館講座及び自主講座）を実施する。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・研修日（※１）の運営方法やその他研究支援方法に関するアンケートを作成し、全教員を対象に実施する。（イ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・全学年の学生担任制（※２）をスタートし、学生及び教職員へ十分な周知を図るとともに、その導入の効果について調査するためのアンケートを実施する。（イ）・「障がい学生支援室（仮称）」の設置及び業務内容について検討を行う。（エ）②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・引き続き、学生のニーズを把握し、要望事項について検討を行う。（ア）・新入生オリエンテーションにおける履修の説明および主として２年生を対象とした履修相談会を年度当初に実施する。また、これらガイダンス等において、各説明に加えて、履修は学生の自己責任のもとに行われるものであるという意識を醸成する。（イ）・英語向けリメディアル教育（※３）について、平成 29 年度中の導入を目指し、実施の内容や方法等を検討する。（エ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・引き続き、修学支援奨学金制度の周知を行い、適切に運用する。（ア）・「MMU 成績優秀者奨学金 D」の初の適用事例となる平成 29 年度入学生をサンプルとして、奨学金制度の効果を検証する。（イ）【Ｐ．４の用語解説】※１

研修日：外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※２

学生担任制：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※３

リメディアル教育
Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学では、必修科目である英語において実施している。

4

④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実・教員連絡会でキャリア部会として部会長及び学生・就職支援室長が就職活動のスケジュールや就職活動支援事業を説明し、就職内定状況を報告する。（ア）・大学としてのインターンシップへの関わり方（学生の参加状況の把握、単位認定、１・２年生への周知方法や支援体制など）について検討し意見をまとめる。（イ）・小学校教諭免許状取得を推進・支援するために、連携生（星槎大学科目等履修生）の履修・学修指導を行う。（エ）・平成 28 年度実績報告を踏まえ、「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」等の講義との連携を図り、また、１年生にも語彙・読解力検定試験の周知を行う。（エ）・教育職員免許法改正に伴う再課程認定に向け、課程認定申請を滞りなく行う。（オ）・連携校実習（※１）の定着・安定を図る。（オ）・進路支援の一環として大学院進学支援について検討する。
（カ）４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（ア）【Ｐ．５の解説】※1

連携校での教育実習の実施について：
教育実習における母校実習については、「できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である」との文部科学省の方針が示されている。本学の教育実習については、原則母校実習としてきたことから、平成 27 年度に教職課
程部会にて見直しの検討、協議を行ったうえで、宮崎支会校長会及び宮崎県立宮崎北高等学校長、宮崎商業高等学校長（以下、連携校）へ依頼及び調整を行い、宮崎県外の学校出身者で教員を真に希望している学生の受入に了承いただいたところである。このことにより、平成 29 年度からの教育実習は、連携校実習と母校実習という形で実施することとなった。
なお、平成 29 年度は、宮崎市立中学校および宮崎県立宮崎商業高等学校において、本学学生の実習受け入れを実施していただく予定である。

5

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
・主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・学生の地元定着等を図るため、宮崎大学等と連携し、みやざき COC＋事業を推進する。（イ）・学生ボランティア支援策の適切な運用の安定化をすすめる。（エ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・地域研究センター職員がコーディネーター業務の一部を行うこととし、学内における地域との連携状況の把握を行う。（ア）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証する。（ア）・「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。（イ）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・「学生要覧」「はじめての私費留学」などへの掲載や留学希望者への個々の説明を通して「留学修得単位の取扱い」の周知を図る。また、留学中の専門演習の履修について検討する。（ア）・異文化実習時の本学教員の派遣時や協定校からの教員の来学時を捉えて教職員の交流を実施する。
（イ）・グローバルセンターの業務計画に沿った運用を行う。（ウ）・英語圏の留学生の受入れを促進するために、英語による授業の開講を検討する。（オ）③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・地域の国際交流も視野に入れた国際交流イベント等を実施またはそれらに連携して参加する。
（ウ）
・地域の国際化に貢献するための国際社会に関する多様なサービスを展開する。（エ）

6

第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
・部会運営において、より効果的な活動を推進するため、各組織長等の人選方法や任期の適切性について検討する。（ア）②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・平成 28 年度に行った職員へのヒアリングの結果を踏まえ、業務の課題について分析検討し、事務の効率化・合理化を推進する取り組みを行う。（ウ）・電子化された業務情報の共有、保管等、管理の高度化を推進する取り組みを引き続き行う。（エ）・昨年度調査した他大学の事例調査の結果等を踏まえ、本学における IR のあり方について検討する。
（エ）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
・現在、「教員選考規程」、「教員選考取扱要綱」等に基づき審査を実施している教員の昇任方法について検討する。（イ）・他大学の制度や状況等を調査し、職員の異動時期や昇任について検討する。（エ）②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
・学生の利便性と職員の休憩時間を考慮しながら、休憩時間について検討する。（ア）③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用
・地方都市大学懇話会（※１）において、教員評価制度を協議事項とし、導入時の留意点や今後の課題等について確認し、検討する。（ア）・平成 28 年度に派遣職員に導入した人事評価制度を定着させるとともに、プロパー職員の人事評価制度について検討する。（イ）３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
・オリジナルグッズに関するこれまでの検討結果を踏まえ、導入の是非について結論を出す。（ウ）②双方向の広報活動の充実・強化
・各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。（ア）【Ｐ．7 の用語解説】※１

地方都市大学懇話会：

本学と釧路公立大学、公立はこだて未来大学、青森公立大学の 4 校で構成。地方にある事務組合立の大学であり、開学した年も比較的近いことから、毎年、情報共有・意見交換を行っている。

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４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。（ア）②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・学生・教職員を対象にしたアンケートを９月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。
（ア）・月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会が連携し、申立者の支援を行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。
（イ）・ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を今後の研修と防止・対策に反映させる。（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月の新入生オリエンテーション及び、９月の履修ガイダンス時に実施する。（イ）・ハラスメント防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。（イ）第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・「みやざきエコアクション」をはじめ、省エネルギー対策に取り組む。（イ）・会計処理及び予算に関する研修を実施する。会計処理マニュアルを一部改訂し、内容の充実を図る。
（ウ）２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得・調査結果を参考に、本学において可能な範囲での支援策の導入について検討する。（ア）・寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。（イ）8

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
・認証評価の結果を法人評価に反映させるため、改革推進会議や各部会を通じて教職員に周知する。
（ア）・平成 28 年度に受審した認証評価結果を公表する。併せて、努力課題等に対する対応の検討を開始する。（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
（ア）・事務局で取り扱う Word や Excel、PDF 等の電子ファイルについて、情報漏えいを防ぐための更なる対策を検討する。（イ）第７１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
・障がい者に配慮した教育環境を充実させるため、ユニバーサルデザインの視点に立った施設整備を推進する。（イ）②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・自衛消防訓練及び救命講習会を実施する。（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
・施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）9