東海大学付属静岡翔洋高等学校・中等部
学校対応について

1． 本校の生活指導における基本方針
2． 気象警報にともなう対応
添付：気象警報対応表

3． 「東海地震に関連する情報」及び「警戒宣言」への対応
4． 感染症による出席停止
添付：「感染症による出席停止のお知らせ・登校（園）許可証明書」

5． いじめ対策基本方針

1． 本校の生活指導における基本方針
本校生徒指導部では、日々の生活が自分にとっても、他の人たちにとっても前向きになれる生活習慣を、学校生活を通じて体得し、生徒それぞれが目標を持ち、それを達成するために努力できるように支援や指導することと考えます。また、規範意識を高めることで、学習や運動能力を向上させ、社会生活で必要とされるコミュニケーション能力・決断力・適応力などを培うための基本姿勢と考えます。また、それらの能力を培う過程において、「感謝の心」「親の恩」「人間関係の重要性」を育むことが、本校生活指導の根幹と考えます。

① 制服に関する指導
本校では制服を定め、私服の着用は認めていません。女子生徒におけるスカート丈については、防犯上(盗撮や痴漢被害の防止など)の理由もあり、決められた長さを守ります。制服の加工・変形(スカート丈を短くするなど)を行った場合は、再購入していただき、加工・変形された制服は卒業まで学校預かりとさせて頂きます。制服は本校の生徒であることを示す大切なツールととらえ、正しく、清潔感ある着こなしをすることで「静岡翔洋生」であることを、表現するよう指導します。

② 頭髪に関する指導
高校生らしいさわやかな髪型に整えるように指導し、パーマ・染毛・脱色などでの学校生活を認めません。また、頭髪が傷む過度のドライヤーまたはヘアーアイロンの使用等は控えるよう指導しております。上記等の加工で登校した場合は直ちに帰宅し、髪を整えて再登校する指導をいたします。

③ 交通ルール・交通マナーについて
自転車通学
近年、危険な自転車の乗り方やマナー違反が問題となっていますが、本校は地理的状況から自転車通学生が多いのが特徴です。また、運動部では活動場所が本校だけではないことから自転車は大切な移動手段となっています。交通ルールやマナーを守ることは、生徒自身の命を守ることと同時に、他者の命を守ることにもなります。
交通マナーの向上と交通法規の順守の指導をします。
2015年6月1日より道路交通法が改正になり、警察署では、度重なる自転車の危険なルール違反者（14歳以上対象）に対して自転車運転者講習（有料）を実施します。

④ 喫煙と飲酒・薬物使用に関する指導
大学生・高校生・中学生が薬物使用で逮捕された報道が急増しています。また、最近では「危険ドラッグ」による車の暴走事故等、深刻な状況です。
「喫煙防止」の指導は薬物乱用への抑止力となりますので、子どもの様子(話し方・身なり・金銭感覚・生活習慣の変化など)をしっかりと観察し、未成年者への喫煙に対する充分な注意・指導を共にお願いします。
飲酒に関しても、日常的に飲酒している未成年が急増しています。コンビニエンスストアーなどで年齢をごまかし安易に購入できる状況にあります。しかし、アルコールが身体に及ぼす悪影響や依存性については、喫煙と同様ですので厳しい指導を致します。

⑤ 貴重品の管理に関する指導
県下の中学・高校において深刻な問題となっているのが、万引きや窃盗などの犯罪行為です。重大な犯罪へのきっかけとなるのが窃盗行為であることも、警察からの報告で明らかとなっています。未成年とはいえ、許される行為ではありません。思春期は人間関係を優先してしまう傾向があり、安易な感覚から、トラブルへと発展し集団化する傾向があります。そこで、自己管理能力を育むことが重要と考えます。
「不要物を持ち込まない」「個人物の管理・施錠」「貴重品を預ける」など、自己管理能力を高め、犯罪及び被害防止へつなげます。

⑥ 情報通信端末(携帯電話・スマートフォン)所持に関する指導
スマートフォン・携帯電話・パソコンなどの情報通信端末機器（以後情報通信端末機器と記す)の普及によるトラブル（誹謗中傷・ネットいじめ・不適切画像掲載・不適切サイトへの接続・架空請求など）が急増しています。
しかし防犯上、登下校の連絡手段として持たせたいという要望もあります。従いまして本校では、保護者からの「携帯電話所持届」が提出されている場合に限り所持を認めています。学校内では電源を切り各自保管することとしています。
校内で使用した場合は、数日間の預かり指導を行っています。その期間は登下校時における連絡はできなくなり、本来の目的に応じた使用ができなくなりますがご理解ください。

⑦ ネット(ホームページ・掲示板・ブログ)に関する指導急速に発展したスマートフォン・携帯電話・パソコンなどの情報通信端末機器を使用した情報社会の中で、様々な問題が生じ、学校と家庭において正しい利用方法やマナーを指導しなければならない状況です。また、通信端末を利用した問題事案が「触法行為」「人権問題」「損害賠償請求」などの重大事案に発展しているケースも急増しています。利用者の法規やマナーが定着してない生徒であること、指導する側の大人(教師や保護者)の専門知識不足が原因と考えられます。本校でも早期対応を心がけ、指導します。尚、以下（Ａ～Ｅ）に該当する行為が発覚した場合は、指導対象となります。
A

プライバシーの問題
学校名・所属クラブ名・個人名・画像・動画等を掲載すると、個人が特定される危険性があります。生徒は気軽な気持ちで掲載する場合がほとんどですが、これらは全て個人情報であることを認識していません。特に画像や動画に関しては悪用される情報です。

B 個人情報自分の所属している学校・コース・部活動・出身中学・居住地・家族構成・写真（制服姿）などを載せることにより、不審者に特定され、重大な事件に発展することがあります。実際に個人のホームページやブログで情報を得て、文化祭などの学校行事に侵入し、学校近辺で待ち伏せなどの被害が報告されています。
C

著作権・肖像権の問題
個人の人物画像を本人の許可なく載せてしまう行為は、著作権や肖像権の問題ばかりでなく、他人がそれらのデジタルデーターを悪用することにより、重大な問題や被害を生じさせる危険性があります。例えば顔写真を別の画像と合成し、さらにネット上へ拡散され掲載されます。一度掲載されると拡散後の回収・削除が不可能となります。これらの扱いには充分な注意と配慮が必要です。

D

性的な内容に関する問題
自分や交際相手の猥褻画像かつ不適切画像を撮影し、他人に送信する行為が増加しています。特に１８歳未満の未成年者の猥褻画像や動画を掲載する行為は「児童買春・児童ポルノ禁止法」違反となります。また、受け取った相手が送信されてきた画像や動画を保持する行為は、「児童ポルノ所持」にあたり犯罪行為となります。

E誹謗・中傷に関する問題
ホームページやブログが「不平不満の掃き溜め」となっている状態は依然と続いています。個人が特定できるような記述や相手を傷つけるような書き込みは、掲載した瞬間から拡散してしまい「ネットいじめ」の原因になります。2014 年度よりブログや掲示板を定期的にチェックするネットパトロール(外部業者)を導入しています。前記の事案につきまして、事実が確認された場合は、担任・学年主任・生徒指導部から保護者に連絡し、削除または削除依頼をさせて頂きます。また、重大事案(警察および各機関へ通報義務のある事案)につきましては、その行為が自発的なもの、他者の誘導に関係することなく、警察署や児童相談所等に連絡し指導します。

【青少年ネット規制法】
ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的に、インターネット(情報通信端末機器)を利用できる環境の整備等関する法律です。主に携帯電話・PHS 事業者に対して、１８歳未満の未成年者にフィルタリングサービスを適応することを義務付けていますので、協力をお願い致します。

2．

気象警報にともなう対応

１．「特別警報」「暴風警報」にともなう対応
気象庁は、平成２５年８月に「特別警報」の運用を開始しました。これまで、大雨、地震、津波、高潮などにより重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、今後は、この警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けます。したがって、本校では下記の通り対応いたします。

① 原則午前６時の時点で、静岡市南部に「特別警報」か「暴風警報」が出されている場合、自宅で待機してください。
② 警報が解除され次第、安全に十分注意し、公共交通機関（ＪＲ・バス・電車）の運行状況を確認し登校してください。
③

静岡市南部に出されている警報が解除される時間により、次のように対応します。
▽午前７時の時点で警報が解除されている場合、授業は３時限目から開始します。
・スクールバスは、通常のバス運行時間の２時間遅れで配車します。
▽午前８時の時点で警報が解除されている場合、授業は４時限目から開始します。
・スクールバスは、通常のバス運行時間の 3 時間遅れで配車します。
▽午前８時の時点で警報が継続している場合、休校とします。

④大雨警報、洪水警報等については平常授業とします。
公共交通機関の運行停止等、安全登校が困難と判断される場合には、必ず学校に連絡をし、自宅で待機してください。（安全が確認でき次第登校する。）⑤静岡市南部区域以外に居住の場合は、市南部の気象状況も含めて安全第一で判断してください。また、市南部に警報が出ていなくても、居住区域に「特別警報」か「暴風警報」が出ている場合には学校に連絡をし、自宅で待機してください。
（安全が確認でき次第登校する。
）⑥在校時に警報が発令されたときには、気象情報や公共交通機関の状況等から、安全と判断できる場合は速やかに帰宅させ、困難と判断した場合には保護者と連絡をとり適切な対策をとります。
【注意】※

上記における自宅待機や遅れは、欠席・遅刻扱いにはなりません。

※

可能な限りラインネット配信をします。

※

気象庁の見解・対応については、気象庁ホームページにて公開されますので、ご参照願います。

気象警報対応表
静岡市南部 に以下の気象情報が発令されている場合
気象情報

授 業大雨登校後の発令▼気象情報・公共交通機関の運行状況・居住 ▼気象情報・公共交通機関の運行状
地域の状況を家族と相談し、安全に登校でき 況・地域の実情に応じ、下校させるることを確認の上、登校する。
こともある。

強風
注意報

登校前の発令平常授業▼安全に登校することが心配される場合には、直ちに学校に連絡し、自宅待機し、状況を見て登校する。登校する際も学校に連絡する。

洪水

大雨
平常授業

同上

同上

洪水

警報
暴風
自宅待機
登校

休校

特別警報

▼午前６時の時点で発令されている場合は自宅待機▼午前７時の時点で警報が解除されている場
合は安全登校できることを確認し登校する。
授業は３時限目からとする。
▼午前８時の時点で警報が解除されている場
合は安全登校できることを確認し登校する。
授業は４時限目からとする。
▼午前8時の時点で警報が解除されていない場合は休校とする。

暴
風
警報

特別警報

▼安全な下校が困難な生徒については、保護者と連絡をとり、適切な対処をする。

※スクールバス配車時間は前記（気象警報に伴う対応）参照※道路状況や地域の実情により完全運行が確認できない場合は運行時間を変更することもある。

午前６時

解除

▼安全を確認して、下校させる。
【確認事項】
・気象情報
・公共交通機関の運行状況
・地域の実情・ラインネットでの連絡

午前7時

午前8時

安全確認
登校する

解除

安全確認
登校する

解除

安全確認
登校する

休 校

3. 「東海地震に関連する情報」及び「警戒宣言」への対応「東海地震観測情報」･････東海地域の観測データーに異常が現れているが、東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合に発表されます。
「東海地震注意情報」･････東海地域の観測データーに異常が現れ、東海地震の可能性が高まったと認められた場合に発表されます。
「東海地震予知情報」･････東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表されるもの
で、この情報を受けて警戒宣言が発令されます。

１．「東海地震観測情報」が発表された場合※ 平常どおり授業を行います。
２．
「東海地震注意情報」が発表された場合※「注意情報」が解除されるまで休校とします。
①在校中ア） 授業をはじめとするすべての活動を打ち切り，次の方法で帰宅します。
・ラインネット、緊急連絡網で，保護者に東海地震注意情報が発表されたことを知らせます。
・保護者（または保護者から依頼された人）に，学校へお子様を迎えにきていただきます。
イ）連絡が取れず，安全な帰宅ができない場合は，お迎えがあるまで学校で保護します。
②登校途中ア）登校途中に発表された場合は，そのまま登校します。
イ）その後は，在校中の対応と同じです。
③下校途中ア）下校途中に発表された場合は，そのまま下校し，自宅待機とします。

3．「東海地震注意情報」が解除された場合※ 報道等によって確認してください。学校から連絡はしません。
① 午前６時までに，注意情報が解除された場合は平常通りの授業を行います。
②

午前 8 時までに、注意情報が解除された場合はア）授業は４時限目から開始します。
イ）スクールバスは、通常のバス運行時間の 3 時間遅れで配車します。
③午前 8 時までに、注意情報が解除されない場合は，休校とします。

４．「東海地震予知情報（警戒宣言）」が発表された場合※「予知情報（警戒宣言）」が解除されるまで休校とします。また、解除された当日は休校とします。
①数時間以内に地震が発生するおそれがある場合
ア）在校中の場合は原則として学校に留め置き，安全が確認された時点で下校させます。
イ）登下校中の場合は，速やかに近くの避難地へ避難するか、自宅に帰れる場合は帰宅します。
ウ）校外で部活動中の場合は，ただちに活動を打ち切り指導教員の指示により避難地に避難します。
エ）合宿所・望星塾・飛翔寮の生徒は指導教員の指示にしたがい避難します。
オ）交通機関（電車・バス）利用の場合は乗務員の指示にしたがってください。
カ）可能な範囲で自宅や学校に連絡をとるようつとめてください。

② ２～３日以内に地震が発生するおそれがある場合
ア）在校中の場合は，ただちに授業・部活動を打ち切り，徒歩・自転車通学生は帰宅させます。他の者は，安全に自宅に帰ることが可能と判断される者から帰宅させます。
イ）登下校中の場合は，速やかに帰宅してください。
ウ）校外で部活動中の場合は，ただちに活動を打ち切り指導教員の指示により安全を確認し帰宅させます。
エ）合宿所・望星塾の生徒は，指導教員の指示により学校へ避難させます。
オ）帰宅後は担任へ連絡をとるようにつとめてください。

5．地震が発生した場合①消火等の確認をして，自分自身の安全をはかってください。
②揺れがおさまったら，教員の指示にしたがってできるだけ高い場所に避難し，津波にそなえてください。
③津波警報解除後は、帰宅途中の安全が確認された時点で帰宅させます。この場合、できるだけ地区（方面）ごとに集団で下校させます。
④警報が解除された後でも，帰路の安全が確認できない場合は、学校に留め置いて保護者に直接引き渡しをする方法をとります。状況により保護者が引き取りに来ることができない場合は，その間学校で保護に当たります。

4． 感染症による出席停止学校保健安全法の中で感染症の予防については「学校保健安全法 2 章 第 4 節(第 19 条～第 21 条)」を中
心に必要事項を定めています。その主となるものは、出席停止と臨時休業であり、その目的は、感染症の拡大防止にあります。平成 19 年 3 月に学校保健法施行規則が一部改正され、感染症の種類等が整理されました。
医師により下記の感染症と診断されましたら、出席停止扱いとなりますので別紙「登校（園）許可証明書」を学校にご提出下さい。

・学校保健安全法施行規則第 19 条
校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、法令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
種
第一種

類

伝

染病

名

染症法の一類感染症と結核をエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペス除く二類感染症を規定していト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急る。

性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイル
ス）及び鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）

第二種

空気感染又は飛沫まつ感染すインフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）を除く。）、るもので、児童生徒等のり患

百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜が多く、学校において流行を熱及び結核広げる可能性が高い感染症を規定している。
第三種

学校教育活動を通じ、学校にコレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、おいて流行を広げる可能性がパラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感ある感染症を規定している。

染症（出席停止の期間の基準）

第一種

治癒するまで※感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）の規定で「新型インフルエンザ等感染症」、「指定感染症」及び「新感染症」は、第一種の感染症とみなす。
インフルエンザ

発症した後 5 日を経過し、かつ、解熱した後 2 日を経過するまで。

百日咳

特有の咳が消失するまで又は 5 日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。

第二種

麻しん解熱した後 3 日を経過するまで。

流行性耳下腺炎

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後 5 日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。

第三種

風しん発しんが消失するまで。

水痘

すべての発しんが痂皮化するまで。

咽頭結膜熱

主要症状が消退した後 2 日を経過するまで。

結核

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるま髄膜菌性髄膜熱で。

病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。

5．いじめ対策基本方針①いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方〔基本理念〕
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、学校の内外を問わず全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるようにする対策であることを理解する。
また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策
は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。

〔いじめの定義〕
いじめ防止対策推進法において「いじめ」とは，生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に対応することなく、いじめられた生徒の立場に立ち対応する。
この際、いじめには、多様な態様があることを理解し、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
なお、いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく、「いじめ対策委員会」を活用して行う。これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取る。
〔いじめの禁止〕
生徒は、いじめを行ってはならない。
〔学校及び教職員の責務〕
いじめはいつでもどこでも起こりうるという認識に立った上で、いじめを未然に防ぐためのあらゆる努力を、捉えて行っていく。また、教職員はいじめを、小さな芽のうちに撲滅する努力を行う。万が一いじめが疑われるような場合は、一人で抱え込むことなく、すぐに報告・共有し、学校全体で家庭や地域・関係機関と連携しながら、適切且つ迅速に対処する。また、いじめの収束を見届けた後は、再発防止に努める。

②いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方〔いじめの未然防止〕
いじめは，どの子供にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点で取り組む。全ての生徒を、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、継続的な取り組みを実施する。
ア）いじめ防止の最も有効な取り組みは、未然防止(予防的な対策)であることを理解する。

イ）家庭や学校においては、いじめの未然予防に向けて、道徳観や規範意識等の教育を通じて、「命を大切にする心」や「他者を思いやる気持ち」を育む。
ウ）生徒一人ひとりが他者の大切さを認め、その関わりの中で自分の思いを具体的な態度や行動で表せるようにするため、コミュニケーション能力等の育成に努める。
エ）生徒が抱える様々な問題やストレス等の原因や要因に着目し、ストレス等に適切に対処できる力を養う。
オ）教職員が生徒を一人の人間として尊重し、きめ細やかな観察と、生徒の心に寄り添うことを心がける。
カ）いじめや体罰の本質について、校内研修会や職員会議等を活用し、教職員全員の共通理解を図る。
キ）いじめは、学校や家庭の問題だけでなく、すべての大人たちの問題として取り組む必要があることから、日頃より家庭や地域との共通理解を図るため、開かれた学校作りに努める。
ク）各取り組みの有効性の検証と、本校いじめ防止基本方針の見直しをする。

〔いじめの早期発見・早期解決〕
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であることを理解し、全ての大人が連携して生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
ア） いじめの早期発見のため，定期的なアンケート調査を実施する。
イ） ホームルームや授業、休憩時間や放課後などの日常的な交流を通して生徒の様子を観察する。
ウ） 個人面談を通しての聴き取りに心がける。
エ） 教育相談やスクールカウンセラーを配置し、保護者や生徒自身が相談できるような環境を整える。
オ） 電話相談窓口の周知等により，生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
カ） 担任や部活動顧問は、生徒の活動を日常的に観察し、気になる様子が認められたら、直ちに家庭と連携して生徒の実態を把握する。
キ） いじめが犯罪行為として認められるときや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、学校警察連携制度や、所轄警察署と相談・連携して対応する。

〔いじめへの対処〕
いじめがあることが確認された場合は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭への連絡・相談や事態に応じ、関係機関との連携を行う。このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めて学校における組織的な対応を可能とするような体制を整える。
ア）いじめ被害生徒の支援
・被害生徒が負った心の傷を緩和するための対策を講ずる。必要に応じて、担任、学年、保健室、スクールカ
ウンセラー、生徒指導部が生徒の話を聞き、心の支援と生活環境の整備にあたる。
・明確な指導の方向性を示し、問題解決に向けた具体的な対応を図る。
・家庭訪問や日常の声掛けを実施し、経過観察を重視する。
イ）いじめ加害者への指導
・加害生徒に対して、迅速に、正確な聴き取り調査を行う。
・加害者が複数の場合は、個別に聴き取り調査を行う。
・正確な聴き取り調査の後、保護者に正確な事象説明を行う。
・重大事案の場合は、所轄警察署に連絡し事案の報告と対応方法を協議する。

・生徒指導会議の原案をもとに、いじめ防止対策委員会にて協議し、指導措置を決定する。
・関係教員は、本人の反省の度合いや行動を注意深く観察し、指導措置を有効なものとなるよう心がける。
ウ）事態の収束に向けて・被害生徒が安心して通学し、学校生活が送れるような環境を整える。
・加害生徒の指導措置が終了しても、継続して細やかな観察と教育的指導を行う。
・被害生徒が被害届を出す場合、学校としてそれを妨げない。
・いじめが集団であった場合は、関係教員と連携していじめは許されない行為であることを理解させ、被害生徒の心情に配慮しながら、迅速かつ徹底して再発防止する。
エ）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察，相談所，医療機関、法務局，都道府県私立学校主管部局等）との適切な連携をとり指導方針を再確認する。警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から学校と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築する。

③重大事態への対処【重大事態の発生と調査】
学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
☆ いじめにより学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
☆ いじめにより学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

〔調査を行うための組織について〕事案が重大事態であると判断したときは、校内いじめ対策委員会(緊急委員会)を基幹とし、必要があれば、警察、弁護士、精神科医、臨床心理士等の専門的知識及び経験を有する者を構成し、調査の公平性・中立性を確保するよう努める。また、重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを実施する。
〔重大事態の報告〕
・静岡県私学振興課・静岡県知事・学園本部(初等中等教育課)へ事態発生について報告する。
・校内いじめ対策委員会(緊急委員会)を基幹として、静岡県私学振興課・静岡県知事・学園本部(初等中等教育課)と協議し、該当事態に対処する組織を再設置する。
・いじめを受けた生徒、保護者への情報提供。