四半期報告書（第45期第３四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
12(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

19

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

47

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

48［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第45期第３四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

2020年７月１日

常陸

藤澤

信義

常陸

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第３四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

営業収益（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

38,845（百万円）

37,698(14,248)（百万円）△1,750△4,405

1,226△3,260

（百万円）

(783)
（百万円）

△3,896△4,310

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

96,21599,977

総資産額705,710

731,384

11.58△30.80（百万円）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり当期損（円）(7.40)（円）

11.58△30.80

（％）

13.6

13.7

（百万円）

9,762

△20,829

（百万円）

637

15,431

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,54818

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

76,483

81,913

失（△）
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．当第３四半期連結累計期間及び第44期の希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第44期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。また、第44期は、決算期変更に伴い第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第44期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -６．第44期第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定しております。そのため、第44期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
７．当第３四半期連結会計期間において、キーノート㈱（現 ㈱グローベルス）、Ｊトラストカード㈱及びＪＴ
親愛貯蓄銀行㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第44期の関連する数値については、組替えて表示しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）が株式会社ノース・リバーの全株式を取得し、連結子会社としております。また、キーホルダーの連結子会社であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）を株式交換により、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び信用保証業務日本金融

債権回収業務事業

個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務

パルティール債権回収㈱㈱日本保証

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカクレジット・信販
業務ードローン等個人向け与信業務

Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務

Ｊトラストカード㈱その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

貯蓄銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱

韓国及びモンゴル

債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
業務

ＴＡ資産管理貸付㈱金融事業

キャピタル業務

リース・割賦業務

ＪＴキャピタル㈱

金融業務

貸付業務

J Trust Credit NBFIPT Bank JTrust Indonesia

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

債権回収業務

貸付債権の回収業務

東南アジ
ア金融
事業

マルチファイナンス業務Tbk.
J Trust Royal Bank Plc.
PT JTRUST INVESTMENTS
INDONESIA

自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務- 2 -PT JTRUST OLYMPINDO MULTIFINANCE事業部門

主な事業内容ライブ・エンターテインメント業務㈱allfuz

広告企画開発業務㈱allfuz㈱ＵＮＩＴＥＤ

映像制作業務総合エンターテインメント
事業

ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ

エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
作業務
カラーコンタクトレンズ業務
映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプ
ロデュース業務

投資事業

主な構成会社㈱FA Project㈱FA Project㈱ノース・リバー芸能プロダクション運営業務㈱ゼスト

国内外への投資業務

JTRUST ASIA PTE.LTD.

流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕その他の事業

入れや販売による不動産アセット業務等の不動産事
業
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

Ｊトラストシステム㈱（注）2020年11月１日付けで、Ｊトラストカード㈱及びＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を株式交換により、連結の範囲から除いて
おります。

- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(4）ビジネスリスクについて③ 不動産関連事業に関するリスクについて
当社グループは、不動産関連事業として、収益不動産の取得・売却、保有並びに保有時テナントリーシングを行っております。景気動向、金利動向、地価動向や税制改正といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本金融事業において、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務における不動産の担保価値が毀損した場合には、貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）経済環境・外部環境に関するリスクについて① 競争に関するリスクについて
当社グループの主要事業である金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、優良顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環
境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合エンターテインメント業界は、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化しております。当社グループでは市場内における他社との差別化を図っておりますが、新規参入企業の台頭や、市場の更なる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 増税による個人消費への影響について
当社グループは、一般消費者に対し、ライブ・イベント施設の運営や所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施、楽曲ＣＤ、ＤＶＤ及び公式グッズの販売、スマホアプリの配信・運営を行っております。今後の消費税増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによって、個人消費への抑制心理が働いた場合、消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。当該変更により、前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日）は前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。さらに、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、第１四半期連結会計期間に確定させたため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、世界的な景気減速懸念等に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動の再開が段階的に進められていま
すが、経済回復への道のりは依然として定まらず、先行きは不透明な状況で推移しております。また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による景気後退懸念や企業の業績悪化等の影響を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループでは、このように、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて、抜本的な見直しが求められているとの認識の下、また、株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来- 4 -の成長機会の先取りを重視するものとなっているということを受けとめ、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として、現下の株式市場の動向を踏まえつつ、株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
ａ．日本での事業展開について
当社は、事業ポートフォリオの価値の見直しをさらに加速させ、株主価値の最大化に努めてまいりたいと考えており、その一環として2020年９月にSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus
Bank」という。）を株式交換完全親会社、当社連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラス
トカード」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。これにより、Ｊトラストカード及び同社の100％子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）は連結の範囲から除外される見込みです。
株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）は、保証商品の多角化の一環としてリバースモーゲージ型
ローンや不動産担保ローンに対する保証、クラウドファンディングを通じた保証を推進しております。2020年１月に川崎信用金庫と同金庫が取り扱うリバースモーゲージ型ローンに対する保証業務を開始し、昨今、高齢化世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化している中で、高齢者のお客様が抱える老後の多様な資金需要に応えることができるものと考えております。また、2020年８月に、東急リゾート株式会社で販売している分譲型コンドミニアムホテルを担保に提携先金融機関が購入資金を融資する不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。さらに日本保証の債務保証を組み込んだファンドを、業務提携先であるNexus Bankグループのクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」や、株式会社CAMPFIREグループの融資型クラウドファンディ
ングサービス「CAMPFIRE Owners」にて共同で組成するなどクラウドファンディングを通じた保証残高の増加にも努めております。
Ｊトラストカードでは、2020年２月に、在留外国人を対象としたマスターカードブランドのショッピング専用
クレジットカード「Ｊトラストグローバルカード」、2020年８月に、「Ｊトラストマスターカード（デポジット型）」を発行し、多くの方々にキャッシュレスサービスの利便性を享受していただいております。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）は、2020年５月に女性アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の50％の持分を保有する株式会社
ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）の全株式取得に向けた基本合意書を締結し、2020年８月に全株式取得を完了いたしました。なお、これにより、ノース・リバーは連結子会社に、乃木坂46合同会社は持分法適用関連会社となっております。一方で、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、連結子会社（当社孫会社）であるキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を株式交換
完全子会社とする株式交換を行い、キーノートを連結の範囲から除外しております。
ｂ．海外での事業展開について
2020年５月、カンボジアにおいてJ Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
はWing (Cambodia) Limited Specialised Bank（以下、「Wing社」という。）と提携し、ローカルモバイル決済市場で初の試みとなる、Wing社のスマホアプリの簡単な操作によりカンボジアで銀行預金口座を保有していない
Wing社の利用者にも預金金利のメリットが取れるマイクロ普通預金商品の提供を開始いたしました。また、
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）はクラウドファンディングサイト「SAMURAI
FUND」を通じて資金調達を行い、劣後ローンを通してPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）の資本増強を図るなど、グループ全体の効率的な資金活用に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は38,845百万円、営業損失は1,224百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,226百万円となりました。また、乃木坂46合同会社に係る持分法による投資利益を915百万円計上しております。さらに、キーノートの株式交換に係る支配の喪失による利得237百万円を非継続事
業からの四半期利益に計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式交換契約を締結した連結子会社（Ｊトラストカード、ＪＴ親愛貯蓄銀行及びキーノート）の業績につきましては、ＩＦＲＳ第５号（売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業）に基づき非継続事業に分類しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では13,305百万円、有担保貸付に対する保証では不動産担保ローン
や、クラウドファンディングを通じた保証が増加したことにより197,399百万円となり、債務保証残高の合計では210,705百万円となりました。また、買取債権残高は積極的な債権買取等により16,025百万円となりました- 5 -が、商業手形は商手実行の減少により648百万円、営業貸付金は大口回収等により2,027百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、Ｊトラストカードにおける割賦立替金残高2,050百万円及び営業貸付金０百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は債務保証残高の増加に伴い保証料収益が順調に増加したことから6,879百万円、セグメント利益は3,427百万円となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、優良企業向け有担保貸付や、一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が増加した一方で、株式交換契約を締結しＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目
的で保有する資産に分類したことにより大幅に減少し116,505百万円となりました。また、買取債権残高は前連結会計年度末に大規模なＮＰＬ債権売却を行ったこと等により1,269百万円、営業貸付金は債権回収や債権売却等により42,812百万円となりました。なお、株式交換契約の締結に伴い、ＪＴ親愛貯蓄銀行における銀行業における貸出金170,299百万円につきましては売却目的で保有する資産に計上しております。
営業収益は営業貸付金の減少に伴う利息収益の減少や、前連結会計年度末に行ったＮＰＬ債権の売却に伴う債権売却益を計上したことに比べ減少したものの、貯蓄銀行業における収益が順調に推移していることから12,933
百万円、セグメント利益は2,341百万円となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUSTINVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）
が自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラス
トロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
銀行業における貸出金は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により貸出先が減少している中でも、残高の伸長が続いており105,943百万円となりました。また、買取債権残高は25,419百万円、営業貸付金はＪＴＯにおけるＪトラスト銀行インドネシアとのジョイントファイナンスの増加にもかかわらず、その他の貸付残高が減少したこと等により2,330百万円となりました。
営業収益はＪトラストロイヤル銀行の営業収益が加算されたこと等により12,014百万円となりましたが、セグメント損失は、前連結会計年度にＪトラストロイヤル銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上したことに比べ減少したことや、銀行預金金利の高止まりによる銀行預金利息費用の増加等により4,322百万円となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主に株式会社allfuzが広告企画開発業務、ライブ・エンターテインメント業務を、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ゼストが芸能プロダクション運営業務
を、ノース・リバーが映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース業務を行っております。
営業収益は、当第３四半期連結会計期間からノース・リバーの収益が加算されたこと等により6,189百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞につきましては一部再開の兆しも見え始めてきましたが、依然として自粛傾向が続いております。当社グループではインターネット等のＳＮＳやストリー
ミング動画配信プラットフォームのデジタルを活かした活動、グッズ等の物販など活動の幅を拡げる事業展開を図ってまいりましたが、自粛による影響の解消には至らず、セグメント損失は451百万円となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は731百万円、セグメント損失は訴訟関係費用の計上等により1,223百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが連結の範囲から除外されたことにより、不動産事業が報告セグメントから除外されたため、キーホルダーが行っていた不動産アセット業務につきましてはその他の事業に含めております。
営業収益は539百万円、セグメント損失は95百万円となりました。
- 6 -(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25,673百万円減少し705,710百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産が200,299百万円増加した一方で、銀行業における貸出金が154,044百万円、銀行業における有価証券が28,700百万円、営業債権及びその他の債権が20,466百万円、棚卸資産6,828百万円、現金及び現金同等物が5,429百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,000百万円減少し591,477百万円となりました。これは主に、株式交換契約を締結したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が177,992百万円増加した一方で、銀行業における預金が186,439百万円、社債及び借入金が14,133百万円それぞれ減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,673百万円減少し114,232百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が4,067百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,429百万円減少し、76,483百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、9,762百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が26,291百万円と資金が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減少額が15,269百万円、銀行業における預金の増加額が9,036百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、637百万円となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入122,991百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出
113,749百万円を上回ったこと等により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,548百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増額が5,580百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が4,646百万円、社債の純減額が3,826百万円、短期借入金の純減額が2,794百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -３【経営上の重要な契約等】
１．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）及び同社の連結子会社である株式会社FA Project（以下、「ＦＡＰ」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、株式会
社ノース・リバーの発行済株式のうち45％を保有する秋元康氏及び５％を保有する秋元伸介氏とキーホルダー及びＦＡＰとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。
２．当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）の連結子会社である
キーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）は、2020年８月12日開催の取締役会において、株式会社プロスペクト（以下、「プロスペクト」という。）を株式交換完全親会社、キーノート
を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的
エンターテインメントを中心とするキーホルダーグループ内で事業展開を続けるよりも、キーノートの同業である不動産事業を展開する上場企業とともに成長していくことが、キーノートの企業価値を最大限発揮できると考え株式交換を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等① 名
称
株式会社プロスペクト② 住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号③ 代 表 者 の 氏 名
代表取締役社長 泉 信彦（2020年10月30日付けで就任）④ 資 本 金 の 額
12,086百万円⑤ 事 業 の 内 容
マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産の投資運用事業、再生可能エネルギー事業(3）株式交換の効力発生日
2020年９月３日(4）株式交換の方法
プロスペクトを株式交換完全親会社とし、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
キーノートの普通株式１株に対して、プロスペクトの普通株式26,860株が割当交付されます。
(5）子会社の名称等① 名称
キーノート株式会社（2020年10月１日付けで商号を株式会社グローベルスに変更）② 住所
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号③ 代 表 者 の 氏 名
代表取締役会長 岡 勝（2020年10月１日付けで就任）
代表取締役社長 藤田 賢一④ 資 本 金 の 額
100百万円⑤ 事 業 の 内 容不動産売買業、中古住宅再生事業、商業施設建築事業、
不動産仲介業、コンサルティング事業、
不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング事業等(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率① 交換する株式の数
キーノートの普通株式 2,000株② 交換される株式の数
プロスペクトの普通株式 53,720,000株
③ 売
却
損
益
237百万円
④ 交換後の持分比率－％
３．当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020
年９月23日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus
Bank」という。）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付けでＪトラストカードはNexus Bankとの間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．後発事象」に記載のとおりであります。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2020年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

115,469,910

115,469,910

計

115,469,910

115,469,910

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2020年７月１日～
2020年９月30日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
115,469,910

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

54,760－54,098（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 9 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,700

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,822,100

1,058,221

同上

単元未満株式

普通株式

49,110－－

発行済株式総数

115,469,910－－

総株主の議決権－

1,058,221－

100株②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,700－

9,598,700

8.31

計

－

9,598,700－

9,598,700

8.31

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名
代表取締役社長
取締役

氏名

最高執行役員

執行役員

監査室長

退任年月日

江口

譲二

2020年10月30日

飯森義英

2020年10月30日(2）役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役社長
最高執行役員

取締役会長

氏名
藤澤

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）- 10 -

信義

異動年月日
2020年10月30日

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定
しております。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(3）2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当
第３四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までとなっております。
また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しており、前第３四半期連結
会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日までとなっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

資産
現金及び現金同等物

81,91376,483

営業債権及びその他の債権
銀行業における有価証券

1212113,942
52,80593,47624,105

銀行業における貸出金
営業投資有価証券

1212370,174
1,895

216,130
1,272

有価証券
その他の金融資産

12
12

721
40,893

2,645
28,287

118
7,285

4,352
456

1,102
9,871

201,402
8,488

投資不動産
のれん

2,309
35,901

1,486
35,566

無形資産
繰延税金資産

7,461
934

5,994
901

その他の資産

4,053

4,659

731,384

705,710

持分法で会計処理している投資
棚卸資産
売却目的で保有する資産
有形固定資産15

資産合計
負債
営業債務及びその他の債務銀行業における預金

12
1216,137483,402

16,936296,962

売却目的で保有する資産に直接関連する
負債

15

－

177,99212

85,105
19,911

70,972
22,696

未払法人所得税等
引当金

977
1,214

583
1,135

繰延税金負債

1,865
3,864

1,456
2,741

612,478

591,477

資本金
資本剰余金

54,76054,082

54,76054,206

自己株式
利益剰余金△7,6853,040△7,6854,353

その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連する△4,219△8,287－△1,132

親会社の所有者に帰属する持分合計

99,977

96,215

非支配持分18,92818,017

資本合計

118,905

114,232

731,384

705,710

社債及び借入金
その他の金融負債

その他の負債
負債合計
資本

その他の包括利益

負債及び資本合計- 12 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
継続事業
営業収益

前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）（自至

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

９,11

37,69838,845

営業費用
販売費及び一般管理費

111123,83922,97022,328
19,106

持分法による投資利益
その他の収益

11

－
5,504

915
598

その他の費用11

営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）又は税引前損失（△）
法人所得税費用
継続事業からの四半期（当期）損失（△）

318

149

△3,926△1,224

124
603

135
661

△4,405△1,750

2,446

1,147

△6,851△2,897

3,097

2,885

△3,754△12

非継続事業
非継続事業からの四半期（当期）利益16

四半期（当期）損失（△）
四半期利益又は四半期（当期）損失（△）の帰属
親会社の所有者△3,260

1,226

非支配持分

△494

△1,238△3,754△12（△）（円）
継続事業△58.04△14.55

非継続事業

27.24

26.13

△30.80

11.58

非継続事業

△58.0427.24△14.5526.13

合計△30.8011.58

四半期（当期）損失（△）
１株当たり四半期（当期）利益又は１株当たり四半期（当期）損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失10

合計
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損
失（△）（円）10

継続事業- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

継続事業
営業収益

14,07814,248

営業費用
販売費及び一般管理費

7,664
8,776

7,939
6,897

持分法による投資利益
その他の収益

－
163

913
193

その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

282

30

△2,481

488

77
74

40
550

△2,478

△21

1,866

1,043

△4,344△1,064

非継続事業からの四半期利益

1,203

1,199

四半期利益又は四半期損失（△）△3,141134

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者△3,004

783

△137

△649

△3,141134

非継続事業△37.09
8.72

△2.83
10.23

合計

△28.377.40△37.09

△2.83

8.72

10.23

△28.377.40

法人所得税費用
継続事業からの四半期損失（△）
非継続事業

非支配持分
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失(△）

10

（円）
継続事業
非継続事業
合計

- 14 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至四半期（当期）損失（△）△3,754

△12

166

12

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動

△791

△914

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△624

△902

△830

△4,346

757

△3

24

△36

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

1

△9

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

△48

△4,395

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金

税引後その他の包括利益△672△5,297△4,427△5,310

非支配持分△4,310△116△3,896△1,413四半期（当期）包括利益△4,427△5,310

四半期（当期）包括利益
四半期（当期）包括利益の帰属
親会社の所有者- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）△3,141

134

5

15

△450

△441

△444

△426

3,774

△790

260

193

18

12

4

△5

4,057

△589

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

3,612

△1,016

四半期包括利益

税引後その他の包括利益

471

△882

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

390

△28

非支配持分

80

△853

四半期包括利益

471△882- 16 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

54,76053,844△7,685

6,424△3,170－104,173

－

－

－

△51

－

－

△51

54,76053,844△7,685

6,373△3,170－104,121

当期損失（△）－－－△3,260－－△3,260その他の包括利益

－

－

－

－

△1,050－△1,050－－－△3,260△1,050－△4,310

－

－

－

△105

－

－

△105

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

△0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

0

△0

－

－

その他

－

17

－

50

－

－

67

－

17

△0

△54

△0

－

△38

支配継続子会社に対する持分変動

－

220

－

－

1

－

222

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

その他

注記

2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高

当期包括利益合計
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への
分配合計

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

－

－

－

△18

－

－

△18

子会社に対する所有持分の
変動額合計

－

220

－

△18

1

－

203

所有者との取引額合計

－

237

△0

△73

0

－

165

54,76054,082△7,685

3,040△4,219－99,977

注記 非支配持分

資本合計

6,554

110,727

△81

△132

6,473

110,595△494△3,7542019年12月31日時点の残高

2019年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日時点の残高
当期損失（△）
その他の包括利益

377

△672

△116

△4,427－△105

自己株式の取得－△0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

その他

－

67

－

△38

支配継続子会社に対する持分変動

1,532

1,754

非支配持分への配当

△561

△561

連結範囲の変動

11,441

11,441160141

子会社に対する所有持分の変動額合計

12,572

12,776

所有者との取引額合計

12,572

12,7382019年12月31日時点の残高

18,928

118,905

当期包括利益合計
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への
分配合計

その他

８

- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

54,76054,082△7,685

3,040△4,219－99,977

四半期利益又は四半期損失（△）

－

－

－

1,226

－

－

1,226

その他の包括利益

－

－

－

－

△5,123－△5,123

四半期包括利益合計

－

－

－

1,226

△5,123－△3,896

－

－

－

△105

－

－

△105

－

－

△0

－

－

－

△0

－

－

－

76

△76

－

－

－

－

－

－

1,132

△1,132

－

－

△117

－

115

－

－

△1

－

△117

△0

86

1,055

△1,132△107

支配継続子会社に対する持分変動

－

241

－

－

0

－

241

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

241

－

－

0

－

241

－

124

△0

86

1,055

△1,132

134

54,76054,206△7,685

4,353△8,287△1,132

96,215

注記 非支配持分

資本合計

18,928

118,905△1,238△12

その他の包括利益△174△5,297

四半期包括利益合計△1,413△5,310

－

△105

－

△0

－

－

－

－

－

△1

－

△107

支配継続子会社に対する持分変動

578

820

非支配持分への配当

△94

△94

17

17

502

744

502

637

18,017

114,232

注記

2020年１月１日時点の残高

剰余金の配当８

自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高

2020年１月１日時点の残高
四半期利益又は四半期損失（△）

剰余金の配当
自己株式の取得
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替
その他所有者による拠出及び所有者への
分配合計

その他
子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の残高

８- 18 -

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）又は税引前損失（△）
非継続事業からの税引前四半期利益又は税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失△4,405△1,750

4,048

3,916

2,767
3

3,009
－

△55
△39,807326△40,964

支払利息
持分法による投資損益（△は益）13,767－

13,830△915

負ののれん発生益
その他の損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額△3,355
29

－
2,045

840

15,269△13,724

9,036△17,559△26,291

605

458

1,071
41,206

5,932
42,501

利息の支払額法人所得税等の支払額△15,049△2,574△14,318△2,197

法人所得税等の還付額

633
10,727397△523△20,829

9,762－△2,108△13△1,152△1,636△400

その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
銀行業における有価証券の取得による支出

737

246

△2,312△74,266△589△113,749

銀行業における有価証券の売却による収入
銀行業における有価証券の償還による収入

67,5291,331

113,5429,449

投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による収入△83
24,370△917
1,225

子会社株式の取得による支出
株式交換における子会社株式の取得による収入
株式交換における子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
長期貸付金の貸付による支出

△752

－

６

474

－

７

－

△937

△73
－

－
△3,469127△500

15,431637

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 19 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）

20
△770

△1,050△2,794短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△4,251△20,349△4,646△25,442

長期借入れによる収入社債の償還による支出

23,344△6,371

31,023△9,305社債の発行による収入
リース負債の返済による支出

10,050△1,002

5,479△1,096

△0
△105

△0
△105

△561
－

△94
1,495

17

△10

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

８

非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入
その他

18△6,548

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,3793,851

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

87,150142

81,913△4,809－△4,471

現金及び現金同等物の四半期（当期）末残高

81,91376,483- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
なお、当第３四半期連結会計期間に、不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメントに区分しておりました不動産事業は重要性が乏しくなったため、その他に含めております。
２．作成の基礎(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,799百万円は、「その他の金融負債の増減額（△は減少）」1,071百万円、「その他」10,727百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△83百万円、「その他」127百万円として組み替えております。
(5）連結決算日の変更
2019年６月26日開催の第43回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
前連結会計年度においては第３四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会
計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年９月30日までとなっております。
また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第２四半期連結累計
期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第３四半期連結会計期間として記載しており、前第３四半期連結会計期間は2019年10月１日から2019年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は2020年７月１日から2020年９月30日までとなっております。

- 21 -

３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

財務報告に関する概念フレームワーク

IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正

IAS第１号「重要性がある」の定義の修正

IAS第８号
IFRS第３号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
企業結合「重要性がある」の定義の修正
企業結合に関する事業の定義の修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症拡大により世界各国で非常事態宣言が発令され、グローバルの経済活動は大きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 22 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」
は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エンターテインメント事業」は、
ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、カラーコンタクトレンズ業務、映像コンテンツ・ライブコンサート等のトータルプロ
デュース業務、芸能プロダクション運営業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
当第３四半期連結会計期間において、不動産事業の中核を担っていたキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）を連結の範囲から除いております。それに伴い、報告セグメン
トに区分しておりました不動産事業の重要性が乏しくなったため、その他に含めることとし、報告セグメントを６区分から５区分に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業から同社の商業施設建築事業を、日本金融事業からＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）のクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）の貯蓄銀行業務を非継続事業として分類しております。そのため、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。

- 23 -

(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

投資事業

7,364

14,759

9,673

4,847

734

2

1

0

2

7,366

14,760

9,673

3,082

3,929

△4,624

その他
（注）１

調整額
（注）２

37,378319－

37,698

81

88

277

△365

－

4,850

815

37,467596△365

37,698△265△1,768

353

△203

643

793

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△4,719

全社費用等（注）３
営業損失（△）△3,926

金融収益

124

金融費用

△603
△4,405

税引前損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 24 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

投資事業

6,876

12,931

11,963

6,187

582

3

1

50

1

6,879

12,93312,014

3,427

2,341

△4,322

その他
（注）１

調整額
（注）２

38,542302－

38,845

148

206

236

△442

－

6,189

731

38,748539△442

38,845△451△1,223

△227

△95

535

212

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
全社費用等（注）３△2,352915

持分法による投資利益
営業損失（△）△1,224

金融収益

135

金融費用

△661
△1,750

税引前四半期損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業、システム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第３四半期連結会計期間において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換
完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、Ｊトラストカードの子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行の資産を売却目的保有に分類したことにより資産及び負債が減少しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグ
メントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ216,329百万円及び193,763百万円減少し、198,477百万円及び168,929百万円となっております。

- 25 -

６．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自（株式交換）

2019年４月１日

至

2019年12月31日）(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年４月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）における株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）との企業結合について前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの
金額1,318百万円は、会計処理の確定により338百万円減少し、979百万円となっております。のれんの減少は、主として無形資産の増加478百万円、及び繰延税金負債の増加165百万円によるものであります。以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業②

企業結合を行った主な理由
キーホルダーグループが現在進めている各種取組み案件について、オルファスにおける販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャ
スティング業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケ
ティングセールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホルダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
企業結合の法的形式④

キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤

結合後企業の名称
いずれも変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。

(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株②

株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サリジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意いたしました。

③

交付する株式数
14,998,740株(4）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値

1,754百万円

取得原価

1,754
- 26 -

(5）取得した資産及び引き受けた負債
資産
営業債権及びその他の債権

723百万円

有形固定資産

579

無形資産

479

その他

726

資産合計

2,509

負債
営業債務及びその他の債務

808

社債及び借入金516

繰延税金負債

165

その他

243

負債合計
1,733
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は703百万円であり、契約上の未収金額の総額は723百万円であります。回収が見込まれない金額は20百万円であります。
(6）取得により生じたのれん
取得の対価

1,754百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値775取得により生じたのれん
979
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
(7）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(8）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物－百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

474

株式交換における子会社株式の取得による収入

474(9）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び当期利益が、それ
ぞれ964百万円及び24百万円含まれております。
（株式取得）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（現 J Trust Royal Bank Plc. 以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）
事業の内容：商業銀行② 企業結合を行った主な理由
当社は、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っております。
当社は、これまでの事業の一層の成長を図りつつ、リテール戦略を革新し、ターゲット市場を市場規模が大きく、潜在成長力の大きいセグメントに拡大することを目指し、Ｊトラストロイヤル銀行の豊富な多国籍顧客基盤に加え、当社グループの高い債権回収ノウハウ、新商品開発力や日系企業のネットワークを活用し事業拡大を図り、さらに今後、ミャンマーやラオスにも、Ｊトラストロイヤル銀行をプラットフォームとして展開すべく、本株式取得を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年８月19日④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。

- 27 -

⑤

結合後企業の名称
J Trust Royal Bank Ltd. （現 J Trust Royal Bank Plc.）⑥ 取得した議決権比率55.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(2）取得の対価
現金

10,803百万円

合計

10,803(3）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物

34,711百万円

銀行業における貸出金

44,463

その他

15,890

資産合計

95,064負債
銀行業における預金

67,692

その他

1,628

負債合計

69,321

非支配持分

11,584

取得した銀行業における貸出金及びその他の債権の公正価値は45,108百万円であり、契約上の未収金額の総額は45,564百万円であります。回収が見込まれない金額は455百万円であります。
非支配持分は、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(4) 取得により生じたのれん
取得の対価

10,803百万円

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

14,158

取得により生じたのれん△3,355

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(5）取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は2,193百万円であり、全て連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(6）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物△10,803百万円

うち、前連結会計年度までに支出した金額

459

差引

△10,344

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

34,711

子会社株式の取得による収入

24,366(7）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストロイヤル銀行から生じた営業収益及び当期利益が、それぞれ1,733百万円及び89百万円含まれております。
企業結合が、当連結会計年度の期首である2019年４月１日に行われたと仮定した場合、当社グループの営
業収益の合計額は39,702百万円、当期損失は2,990百万円であります（非監査情報）。

- 28 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（株式取得による会社等の買収）(1）株式取得の目的
当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループでは
近年、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグループ「ＳＫＥ48」、ガールズメタルバンド「ＢＲＩＤＥ
ＡＲ」、ロックバンド「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」等の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事
業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニ
エンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）は2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「ＡＫＢ48グループ」などのアイドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両
サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダ
クション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであり、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進めてまいりましたが、この度、同社株式15％を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35％を保有する京楽産業．株式会社、同社株式45％を保有する秋元康氏及び同社株式５％を保有する秋元伸介氏（以下、両名合
わせて「秋元氏」という。）とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(2）株式取得の相手先株式会社Vernalossom（旧株式会社AKS）（持株比率15％）

京楽産業．株式会社（持株比率35％）
秋元 康氏 （持株比率45％）
秋元

伸介氏（持株比率５％）(3）株式取得する会社の名称等① 名称
株式会社ノース・リバー②③

住所
代表者の氏名

東京都千代田区内神田一丁目15番４号
代表取締役 北川 謙二

内神田ＬＤビル

④
⑤

資本金の額
事業の内容

10百万円
映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、
一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、
一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等(4）株式取得の時期
2020年６月10日（株式会社Vernalossom）
2020年７月１日（京楽産業．株式会社）
2020年８月14日（秋元氏）(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社Vernalossom① 取得する株式の数 30株
②
③

取得価額
取得後の持分比率

900百万円15％

京楽産業．株式会社① 取得する株式の数

70株

②
③

2,100百万円
50％

取得価額
取得後の持分比率

秋元氏① 取得する株式の数100株（うち株式会社FA Project（以下、「ＦＡＰ」という。）10株）②③

7,000百万円（うちＦＡＰ700百万円）
100％（うちＦＡＰ５％）

取得価額
取得後の持分比率- 29 -

(6) 取得した資産及び引き受けた負債の額
資産
現金及び現金同等物

3,225百万円

営業債権及びその他の債権

847

有形固定資産

181

無形資産

3

繰延税金資産

50

その他

4,465

資産合計

8,773

負債
営業債務及びその他の債務

608

その他

632

負債合計

1,241

純資産額

7,531

現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。
(7) 取得により生じたのれん
取得の対価（現金）5,000百万円

取得の対価（未払金）5,000

既保有持分の持分法による利得（注）１

765

合計

10,765

当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値

7,531

取得により生じたのれん（注）２

3,234（注）１．既保有持分の持分法による利得は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資利益」に計上しております。
２．株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。
なお、現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。
(8) 取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(9）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物

2,000百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

3,225

子会社株式の取得による収入

1,225(10）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた営業収益及び四半期利益が、それぞれ1,820百万円及び287百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グル
ープの営業収益は42,930百万円、四半期利益は801百万円であります（非監査情報）。

- 30 -

７．支配の喪失
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自至2019年12月31日）

2020年１月１日

至

2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが保有するキーノート株式会社（現 株式会社グローベルス）の全株式を株式会社プロスペクトに株式交換により譲渡しており、237百万円の支配の喪失による利得を計上しており、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。
株式交換により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物

－

937

棚卸資産

－

6,521

投資不動産

－

769

その他

－

747

社債及び借入金－

5,233

その他の金融負債

－

1,539

その他

－

296

支配喪失時の負債の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至
現金による受取対価－－

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

－

937

－

△937

株式交換における子会社株式の売却による支出
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日

配当金の総額（百万円）

2019年５月13日
取締役会

105

当第３四半期連結累計期間（自決議日2020年２月13日
取締役会

１株当たり配当額（円）
１

2020年１月１日

配当金の総額（百万円）

至

１- 31 -

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

2020年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
105

基準日

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月27日

９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

投資事業

利息収益

5,213

12,063

8,157

－

734

26,16822

26,191

保証料収益

1,993

0

57

－

－

2,052

1

2,053

役務収益

148

472

677

3,284

－

4,583

295

4,878

不動産販売収益

7

－

－

－

－

7

－

7

その他

－

2,222

780

1,563

－

4,566

－

4,566

7,364

14,759

9,673

4,847

734

37,378319

37,698

156

472

677

3,840

－

5,147

179

5,326

7,207

14,286

8,996

1,007

734

32,231

139

32,371

合計
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益その他

計合計（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エン
ターテイ
ンメント
事業

投資事業

利息収益

4,715

12,084

10,348－582

27,732

18

27,750

保証料収益

2,009

0

21

－

－

2,031

－

2,031

役務収益

150

509

603

3,518

－

4,782

284

5,066

その他

－

336

990

2,669

－

3,996

－

3,996

合計

6,876

12,931

11,963

6,187

582

38,542302

38,845

顧客との契約から認識した収益

150

509

603

4,907

－

6,171

221

6,393

6,725

12,422

11,3601,279

582

32,37080

32,451

その他の源泉から認識した収益（注）外部顧客への営業収益を表示しております。

- 32 -

計その他

合計

10．１株当たり利益
前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）（自至（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの△6,145△1,540

2,884

2,766

△3,2601,226

子会社の発行する潜在株式に係る調整額
（百万円）

－

－

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期（当期）損失（△）（百万円）△6,145△1,540

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期（当期）利益（百万円）

2,884

2,766

△3,2601,226

105,871,312

105,871,207－－

105,871,312

105,871,207

継続事業△58.04△14.55

非継続事業

27.24

26.13

△30.80

11.58

継続事業

△58.04△14.55

非継続事業

27.24

26.13

△30.8011.58

四半期（当期）損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期（当期）利益（百万円）
合計（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）四半期（当期）利益又は四半期（当期）損失（△）調整額

合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）

合計
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）

合計（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の算定に含めなかっ（連結子会社）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第た潜在株式の概要

３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数180,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数189,350株）（注）１．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化
後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第１四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前連結会計年度の関連する数値を遡及修正しております。
- 33 -

前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの△3,927

△299

923

1,083

△3,004783

子会社の発行する潜在株式に係る調整額
（百万円）

－

－

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期損失（△）（百万円）△3,927

△299

923

1,038

△3,004783

105,871,290

105,871,159－－

105,871,290

105,871,159△37.09

△2.83

8.72

10.23

△28.377.40△37.09

△2.83

8.72

10.23

四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（百万円）
合計（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
四半期利益又は四半期損失（△）調整額

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（百万円）
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

△28.37

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株

7.40（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回（連結子会社）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）

３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数180,000株）

式の概要

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数189,350株）（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期利益を増加又は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 34 -

11．金融資産の減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ6,630百万円及び2,751百万円であります。
12．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値- 35 -

前連結会計年度（2019年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

35,81133,879－1,932

35,811

株式

1,735

－

－

1,735

1,735

その他

14,534474

1,178

12,88014,534

小計

52,08034,353

1,178

16,54852,080

債券

－

－

－

－

－

株式

1,895

1,895

－

－

1,895

－

－

－

－

－

1,895

1,895

－

－

1,895

債券

－

－

－

－

－

株式

114

15

－

99

114

その他

607

－

－

607

607

小計

721

15

－

706

721

704

－

62

641

704

55,401

36,264

1,241

17,89655,401

100,391

141

3,715

97,247101,104

724

749

－

－

749

370,174－－

362,010362,010471,290

891

3,715

459,257

463,863

銀行業における預金

483,402－

488,538－

488,538

社債及び借入金

85,105－85,099－85,099568,507－573,638－

573,638

14,724－－

14,37014,370

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権
銀行業における有価証券
債券
銀行業における貸出金
合計（償却原価で測定される金融負債）

合計（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

- 36 -

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

17,654

16,695－959

17,654

株式

301

－

－

301

301

その他

6,148

455

－

5,693

6,148

小計

24,105

17,150－6,954

24,105

債券

－

－

－

－

－

株式

1,272

1,272

－

－

1,272

－

－

－

－

－

1,272

1,272

－

－

1,272

債券

－

－

－

－

－

株式

2,021

1,933

－

87

2,021

その他

624

－

－

624

624

小計

2,645

1,933

－

712

2,645

498

－

24

474

498

28,522

20,35724

8,141

28,522

営業債権及びその他の債権

79,947264

3,082

77,36080,707

銀行業における貸出金

216,130－－

202,676

202,676

296,077

264

3,082

280,036

283,383

銀行業における預金

296,962－

298,506－

298,506

社債及び借入金

70,972－70,023－70,023367,934－

368,530－

368,530

14,687－－

14,42814,428

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計（償却原価で測定される金融資産）

合計（償却原価で測定される金融負債）

合計（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約

当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

- 37 -

(2）公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

- 38 -

(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

銀行業における有価証券
債券

株式

有価証券

その他

株式

その他の

合計

金融資産

その他

期首残高

1,519

1,854

8,616

95

419

403

12,908

純損益（注）１

△53

△3

86

△0

3

28

61

△53

△3

86

－

1

28

60

その他の包括利益（注）２

－

△50

61

△1

102

－

112

企業結合による取得

－

－

－

－

－

0

0

購入

507

－

5,531

10

359

211

6,621

売却・決済

－

－

△1,227

△5

△278

－

△1,510

在外営業活動体の換算差額

△41

△65

△187

－

－

△3

△298

期末残高

1,932

1,735

12,880

99

607

641

17,896

うち、期末に保有しているレベル３
金融商品から発生した純損益（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
３．当連結会計年度において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

- 39 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

銀行業における有価証券
債券
期首残高

株式

有価証券

その他

株式

その他の
金融資産

その他

合計

1,932

1,735

12,880

99

607

641

17,896

54

15

78

△4

18

70

234

50

6

△33

△4

18

△23

14

その他の包括利益（注）２

－

－

△62

△5

△10

－

△78

企業結合による取得

－

－

－

－

－

154

154

購入

897

－

10,990－17

281

12,186△184△880△10,098△1△7－△11,172△1,672△488△7,589－－△649△10,399

－

－

－

－

－

△16

△16

在外営業活動体の換算差額

△68

△80

△506

－

－

△7

△662

期末残高

959

301

5,693

87

624

474

8,141

純損益（注）１
うち、期末に保有しているレベル３
金融商品から発生した純損益

売却・決済
売却目的で保有する資産への振替
連結除外（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの四半期利益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
当第３四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法
債券
株式
その他

Binomial Modelシミュレーショ
ン（二項モデル）
配当割引モデル（Dividend
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV）
ハル・ホワイト・モデル

観察可能でないインプット

範囲

割引率

割引率：27.78％

割引率

割引率： 8.30％

純資産価額
利子率の変動性

純資産価額：1,322百万円
利子率の変動性：△1.21％～△3.29％(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、債券については割引率、株式については割引率、その他については純資産価額及び利子率の変動性を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション（二項モデル）においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにおいての割引率の低下（上昇）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・
モデルにおいての利子率の変動性の上昇（低下）により増加（減少）し、純資産価額アプローチにおいての純資産価額の上昇（低下）により増加（減少）します。
上記以外の技法を用いるレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
- 40 -

13．関連当事者(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１

253－

役員債務に対する保証（注）６235－

当社が保証する借入金に対する被保証予約
（注）７

32

－

関係会社株式の売却（注）８

12－

関係会社株式の取得（注）102－

借入金に対する被保証（注）12150－

設備の賃貸（注）２

170

810

株主優待券発行（注）３56－

経営幹部が議決権の過半数を所有

業務受託料（注）４304

8

している会社等

業務委託料（注）５78－

固定資産の売却（注）９192－

固定資産の取得（注）11

328

－

経営幹部

（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
９．固定資産の売却価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
10．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
11．固定資産の取得価額は、第三者の鑑定評価書等を参考に合理的に決定しております。
12．㈱allfuzによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

- 41 -

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

種類

経営幹部

経営幹部が議決権の過半数を所有

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１

228－

役員債務に対する保証（注）６235－

当社が保証する借入金に対する被保証予約
（注）７

32

－

ストック・オプションの権利行使（注）３755－

借入金に対する被保証（注）８469－

設備の賃貸（注）２

166

807

業務受託料（注）４783

業務委託料（注）５

16－

無形資産の取得（注）９10－資金の借入及び返済（注）10900－

借入金に対する保証（注）11500－

貸付金返済の債務不履行に対する保証
（注）12

570

－

業務委託料（注）５

703

577

している会社

関連会社（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第３四半期連結累計期間におけるストック・オプシ
ョンの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．当社連結子会社である㈱allfuz、㈱ゼスト、ワイゼンラージ㈱、㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
９．無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
10．ＮＬＨＤ㈱より資金の借入及び返済を行っており、借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
11．借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定しております。
12．貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。

- 42 -

14．偶発債務(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）（2020年９月30日）

保証残高

222,859

215,221

15. 売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物

－

4,471

営業債権及びその他の債権

－

3,203

銀行業における有価証券－

14,575

銀行業における貸出金－

162,253

1,102

1,785

－

15,112

1,102

201,402

銀行業における預金－

170,780

社債及び借入金

－

1,718

その他

－

5,493

合計

－

177,992

有形固定資産その他
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 43 -

16．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社の連結子会社（孫会社）であるキーノート株式会社（現株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。）は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社プロスペクトを株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結の範囲から除いております。
また、2020年９月23日の当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラスト
カード」という。）の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交
換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換を決議しております。
これに伴い、不動産事業からキーノートの不動産売買業務を、その他の事業から同社の商業施設建築事業を、日本金融事業からＪトラストカードのクレジット・信販業務を、韓国及びモンゴル金融事業からＪトラス
トカードの子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

非継続事業の損益
収益20,614

17,748

費用

16,566

13,832

4,048

3,916

951

1,030

3,097

2,885

非継続事業からの税引前四半期利益又は税引前利益
法人所得税費用
非継続事業からの四半期（当期）利益(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2019年12月31日）（自至

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,184△7,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△989△4,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160△1,455△14,333△13,637

合計- 44 -

17．後発事象
１．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
当社グループ及びＪＴ貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、ＪＴ貯蓄銀行の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。
(2）売却する相手会社の名称
VI金融投資株式会社（本社：大韓民国ソウル特別市）(3）売却の時期
2021年３月末（予定）(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容① 名
称
ＪＴ貯蓄銀行株式会社②③

事 業 の 内 容会社との取引内容

貯蓄銀行業
該当事項はありません。

(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式の数
19,996,800株
②

売

却

価

額

146,376百万ウォン（約13,290百万円、１ウォン＝0.0908円で換算）

③

売

却

損

益

現時点では未確定であります。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。

④ 売却後の持分比率(6）その他重要な事項－％

本件株式譲渡は、韓国金融監督院の承認を前提として行われる予定であります。
２．当社及び当社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社（以下、「Ｊトラストカード」という。）は、2020年９月23日開催の取締役会において、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社、以下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議するとともに同日付けでＪトラストカードはNexus Bankとの間で株式交換契約を締結
し、2020年11月１日付けで本件株式交換を実施いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式交換の目的当社として、当該株式交換スキームが、手元流動性の確保と収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式交換を行うものであります。
(2）株式交換する相手会社の名称等① 名
称
SAMURAI&J PARTNERS株式会社（2020年11月１日付けで商号をNexus Bank株式会社に変更）② 住所
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号③ 代 表 者 の 氏 名
代表取締役会長 江口 譲二（2020年10月30日付けで就任）
代表取締役社長 山口 慶一④ 資 本 金 の 額
2,105百万円（2019年12月31日現在）⑤ 事 業 の 内 容投資銀行事業、ＩＴサービス事業、Fintech事業(3）株式交換の効力発生日
2020年11月１日(4）株式交換の方法
Nexus Bankを株式交換完全親会社とし、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
Ｊトラストカードの普通株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式1.26832株、Ｊトラストカードの第二種優先株式１株に対して、Nexus BankのＡ種優先株式7.57156株が割当交付されます。
(5）子会社の名称等
① 名
② 住

称
所

Ｊトラストカード株式会社
宮崎県宮崎市千草町４番17号- 45 -

③ 代 表 者 の 氏 名
代表取締役社長 飯森 義英④ 資 本 金 の 額
90百万円⑤ 事 業 の 内 容
クレジット・信販業務(6）交換する株式の数、交換される株式の数、売却損益及び交換後の持分比率① 交換する株式の数
Ｊトラストカードの普通株式 1,272,514株
Ｊトラストカードの第二優先株式 11,250株② 交換される株式の数
Nexus BankのＡ種優先株式 1,699,140株
③ 売
却
損
益
現時点では未確定であります。
④ 交換後の持分比率－％- 46 -

２【その他】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等は以下のとおりであります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
１．当社は、以下の訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起されております。
(1）当該訴訟の提起があった年月日
2020年９月11日（訴状記載の日付）※当社は、本件訴訟に関して実際に訴訟の提起がなされたものであるか現地弁護士を通じて確認を行ってまいりましたところ、現地弁護士より、タイにおいて訴訟の提起がなされているものであるとの旨の連絡を受けました。
なお、当社にタイの裁判所からの召喚状及び訴状の写しが送付されてまいりましたが、日本の民事訴訟法に則った適法な送達はなされておりません。
(2）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
ア．名称： Group Lease Public Company Limitedイ．住所： タイ王国バンコク都
ウ．代表者の氏名：

Authorised Director
Authorised Director

此下
田代

竜矢
宗雄

Authorised Director

Alain Jean Pascal Dufes(3）当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
ア．訴訟の内容
原告は、当社及び他３被告が、原告及びその完全子会社であるGroup Lease Holdings Pte Ltdに対する法的手続きを行うことにより原告に対して共同して不法行為を行ったと主張しており、不法行為を止めるよう求めるとのことです。
イ．請求金額
損害賠償請求金額として9,130百万タイバーツ（約304億円）。
※日本円の換算は、2020年９月30日のレートに基づきます（１タイバーツ＝3.34円）。

- 47 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩﨑

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今川

義弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載のとおり、会社は、2020年10月29日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結した。
２．要約四半期連結財務諸表注記17.後発事象に記載のとおり、会社の連結子会社であるＪトラストカード株式会社は、
2020年11月１日を効力発生日として、SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現 Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会
社、Ｊトラストカード株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。