中小企業事業本部

経 営 情 報2014.5.27

NO.393

平成26年度税制改正のポイント
平成26年度税制改正の概要を、中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主な改正項目
１．復興特別法人税の１年前倒し廃止
２．生産性向上設備投資促進税制の創設
３．中小企業投資促進税制の拡充・延長
４．交際費課税の特例措置の見直し
５．研究開発税制の拡充・延長
６．所得拡大促進税制の見直し・拡充
７．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

１．復興特別法人税の１年前倒し廃止
復興特別法人税は、企業が利益に応じて納める法人税を本来の税額より10％上乗せするもの
で、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度について課されることになっていましたが、経済の好循環を早期に実現する観点から、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、１年前倒しで廃止されます。

法人税率（国税分）

中小企業の軽減税率

1年前倒し税率

1年前倒し

税率

30％

18％
4.5％引下げ2％程度低下3％引下げ

4.5％引下げ28.05％

1.5％低下

3％引下げ

16.5％
付加税10％

付加税10％

25.5％

15％

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

…

22年度

23年度

（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

…

２．生産性向上設備投資促進税制の創設
法人が取得等をした生産等設備のうち、【Ａ】先端設備の要件又は【Ｂ】生産ラインやオペレーションの改善に資する設備の要件のいずれかを満たす生産性向上設備（国内事業の用に供するものに限る）について、即時償却又は最大５％の税額控除を認める措置が創設されました。
 適用期間：３年間（平成26年１月20日から平成29年３月31日までに事業供用する生産性向上設備等）【対象設備】【税制措置】（注）
産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）
から適用

Ａ．先端設備○旧モデルと比べて年平均１％以上生産性を向上させる最新モデル

Ｈ25
年度中
（注）

＜対象＞

◆機械・装置（限定なし）◆器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー（※）など）◆建物関連（ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓など）、◆稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア（※）※サーバーとソフトウエアは中小企業のみ
◆工具
（ロール）

特別
即時償却
（うち建物、即時構築物）
税額５％控除（うち建物、３％構築物）＜確認方法＞
各設備を担当する工業会等が、メーカーから申請を受けて確認

Ｂ．生産ラインやオペレーションの刷新・改善○事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15％以上（中小企業は５％以上）

Ｈ26
年度

Ｈ27
年度

Ｈ28
年度

即時

即時

即時

即時

５％

５％

４％

３％

３％

２％

50％
特償
25％
特償

※個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし＜対象＞機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、
建物、建物附属設備及び構築物＜確認方法＞ 申請者が作成する簡素な設備投資計画を、会計士又は税理士がチェックし、経産局が確認。

（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

３．中小企業投資促進税制の拡充・延長
中小企業者等が取得等をした特定機械装置等のうち、２の生産性向上設備投資促進税制の生産性向上設備等に該当するものについて、拡充措置（即時償却又は税額控除（資本金3,000万円以下の企業は10％、資本金3,000万円超１億円以下の企業は７％））を講じた上で、適用期限が３年間延長されました。
したがって、中小企業者等が生産性向上設備等に該当する特定機械装置等を取得し税額控除を受ける場合、２の税制より優遇される本制度の利用を検討することができます。
 適用期間：３年間延長（平成26年１月20日から平成29年３月31日までに事業供用する特定機械装置等）
上乗せ措置の適用対象

改正概要○旧モデルと比べて、年平均１％以上生産性を向上させるなど一定の要件に該当する以下の設備・すべての機械装置（ソフトウエア組込型装置は最新モデル・上乗せ措置（３年間の措置として創設）

一代前モデル、それ以外の装置は最新モデル）（最新モデルのみ。生産性向上要件なし。） 100％

→工業会等がメーカーから申請を受けて確認

現行措置

対象業種
対象事業者
機械・装置
器具・備品
対象
設
備工具
ソフトウェア
貨物自動車
内航船舶

50％

すべて（１台160万円以上）
電子計算機（複数台計120万円以上）
デジタル複合機（１台120万円以上）
試験又は測定機器（複数台計120万円以上）
測定工具及び検査工具（複数台計120万円以上）
複数基計70万円以上
車両総重量3.5t以上
取得価額の75％

10％

7％

税額控除
【上乗せ措置】

控除割合
上乗せ３％

（現行措置）

特別償却
20％

ほぼ全業種
（娯楽業、風俗営業等を除く）
中小企業者等（資本金１億円以下）【上乗せ措置】

特別償却割合上乗せ（即時償却）○投資収益率が５％以上となる投資計画に記載された設備（現行措置の対象設備（貨物自動車、内航船舶を除く。）→申請者が作成する簡素な設備投資計画を、税理士等がチェックし、経産局が確認。

選択適用

特別償却

・サーバー、試験・測定機器（最新モデルのみ）
・稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエアに限る。生産性向上・最新モデル要件なし）【適用期間：３年間（平成28年度末まで）】※上乗せ措置は産業競争力強化法の施行日（平成26年1月20日）
から適用

30％

普通償却

（現行措置）

税額控除
７％【上乗せ措置】

税額控除適用
対象法人の拡大

（※）

１億円
（資本金）
※200％定率法の場合

小規模企業現行措置（３年間の延長）（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」1億円

3000万円（資本金）

４．交際費課税の特例措置の見直し
中小法人の交際費を800万円まで100％損金算入できる措置の適用期限が２年間延長されました。加えて、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る視点から、全ての法人の交際費（飲食費に限る）について50％損金算入（上限額無し）できる措置（２年間）が創設されました。
中小法人については、現行措置（800万円まで100％）との選択適用が可能です。
 適用期間：２年間延長（平成26年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する事業年度）
交際費等

改正概要

【現行措置】

1人当たり5000円
以下の飲食費（２年間延長）

福利厚生費
会議費
少額宣伝広告費

中小法人のみ800万円（定額控除限度額）

飲食費

飲食費

飲食費以外（得意先への慶弔費など）

飲食費以外

法令で「交際費等」の範囲から除かれているもの（＝損金算入可能）

中小法人は有利な方の選択適用が可能

損金算入可能交際費等
飲食費自体の上限はなし【新設】（２年間の措置）

飲食費（50％まで）

1人当たり5000円以下の飲食費
福利厚生費
会議費
少額宣伝広告費

全ての法人

飲食費

飲食費以外の交際費等（得意先への慶弔費など）（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」５．研究開発税制の拡充・延長
研究開発税制は、試験研究費の金額や支出状況に応じて税額控除を認める制度です。
今回、時限的措置である上乗せ部分（【高水準型】、【増加型】）の適用期限が３年間延長されるとともに、増加型（試験研究費が直前３年の平均を上回るなど一定の場合）の税額控除割合が研究開発費の増加率に応じて５％から最大30％に引き上げられました。
 適用期間：３年間延長（平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する事業年度）
改正概要【適用期間：３年間（平成28年度末まで）】上乗せ措置を３年間延長＜控除上限＞【高水準型】

【増加型】
選択

現行制度

税額控除額＝売上高の10%を超える
試験研究費の額×控除率（※）

税額控除額＝試験研究費の増加額×５％※（試験研究費割合−10％）×0.2＋法人税額の20％※25年度改正で、30％に拡充（26年度末まで）

本体（恒久措置）＋

控除額 ＝ 試験研究費の総額×８〜10％
中小企業・特別試験研究費（共同研究等）は、一律12％［控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能］

経済産業関係改正後の仕組み

改正30％

現行

５％

研究開発費増加率【総額型】（資料）経済産業省「平成26年度

今次改正部分控除率

法人税額の10％増加型の拡充税制改正について」より筆者作成

５％30％

６．所得拡大促進税制の見直し・拡充
所得拡大促進税制は、国内雇用者に対する給与等を増加した場合※に税額控除を認める制度です。
今回、制度の適用期限が２年間延長されるとともに、企業にとってより使いやすいものとし、計画的・段階的な賃上げを支援する観点から、その要件が緩和されました。
※下表の要件①から要件③のすべてを満たした場合に限る

 適用期限：２年間延長（平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度）
改正概要【適用期間：４年間（平成29年度末まで）】※要件緩和は平成25年度当初にさかのぼって適用

現行制度

具体的な見直し内容【要件①】
給与等支給額の総額：24年度から５％以上増加【見直し内容】

総額「５％」増加要件を、以下のとおり改めるとともに、適用期限を２年間延長する（平成29年度末まで）【要件②】
給与等支給額の総額：前の事業年度以上＜給与等支給額＞
 算定の基準となるのは、国内の雇用者への支払給与。
役員給与は含まず、パート・アルバイトへの給与を含む。
 通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含む。退職手当は含まない。

給与等支給額（年度）

H25（注） H26

H27

H28

H29

現行

５％

５％

５％

−−

改正後

２%

２%

３%５％５％10％の税額控除（法人税額の10％（中小企業等は20％）を限度）

24年度からの増加額

24年度からの増加額

２年間延長【見直し内容】
平均給与等支給額

平均給与等支給額

平均給与等支給額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

高齢者の退職と若年者の採用による平均給与減少といった事情を考慮するため、給与等支給額「平均」の比較対象を、「継続雇用者に対する給与等」に見直す。
（＝退職者・再雇用者・新卒採用者を除いて比較する）※また、「前の事業年度以上」を「前の事業年度を上回る」に変更。

【要件③】
給与等支給額の平均：前の事業年度以上（注）
上記の２つの要件緩和は、平成25年度当初にさかのぼって適用。
（既に決算を終えている企業については、平成26年度に税額控除額を上乗せ。
）（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

７．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
中小企業者等が取得等をした取得価額30万円未満の全ての減価償却資産（年間取得価額合計額300万円までに限る）を対象に即時損金算入を認める制度について、適用期限が２年間延長されました（WindowsXPのサポート期限が切れることに伴う中小企業のパソコン、ソフトウェア等の入替えニーズにも対応）。
 適用期間：２年間延長（平成28年３月31日までに事業供用する取得価額30万円未満の減価償却資産）
パソコン

30万円未満の資産の例

経理事務ソフトウエア（合計300万円まで）全額即時損金算入（資料）中小企業庁「平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制）」

詳しくは下記のホームページをご参照ください。
・中小企業庁 財務サポート「税制」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html※各制度における適用対象者等の詳細は、顧問税理士等にご確認ください。
（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 営業推進部 ホームページ http://www.jfc.go.jp/