＜様式 1＞

平成 26 年 5国土交通大臣

月 9 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： びおハウス出雲の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会

０３

-

０３３５

-

０３７５

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

狩野 秀嗣

代表者所属先：有限会社 ウッディカリノ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ－８、Ⅲ－４

代表者住所：

島根県出雲市平田町1702番地10

電話番号：

0853622308（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合 出雲の木の家
事務局構成員番号： Ⅲ－７

事務局担当者名： 花田 恵一

印

事務局郵便番号： 693‐0022
事務局住所：

島根県出雲市上塩冶町890番地１

事務局電話番号： 0853225975
事務局ＦＡＸ：0853225984

事務局担当者E-mail： izumoseizai@my.izumo-net.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

びおハウス出雲の家

２．グループの名称(必須）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）島根県

４．結成年月（必須）平成24年8月

５．グループ代表者名（必須）狩野 秀嗣

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ウッディカリノ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅱ－８、Ⅲー４

８．グループ代表者所在地（必須）島根県出雲市平田町1702番地10

９．グループ代表者電話番号（必須）0853622308

１０．グループ事務局事業者名（必須）協同組合 出雲の木の家

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－７

１２．グループ事務局担当者名（必須）花田 恵一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

693‐0022

１４．グループ事務局所在地（必須）島根県出雲市上塩冶町890番地１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0853225975

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0853225984

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）izumoseizai@my.izumo-net.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
しまねの木

地域材の産地認証制度等の名称

島根県

しまねの木認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
9戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 今後積極的に長期優良住宅に取り組んでいくためにも本制度を利用
長期優良住宅る長期優良住宅
し、各社最低でも１戸を対象とする。

5 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１戸当たり平均１５㎥で予定量を設定
225 ㎥
225 ㎥
補助事業への参加工務店全社に最低１戸を配分し、そのうえで受注順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

32

Ⅰ - 1 須佐チップ工業 有限会社

出雲市佐田町反邊1612番地632

Ⅰ - 2 株式会社 出雲木材市場

出雲市上塩冶町890番地１

32

Ⅰ - 3 出雲地区森林組合

出雲市塩冶町967番地1

32

Ⅰ - 4 浜村木材 有限会社

出雲市佐田町反邊1440番地2032

Ⅰ - 5 株式会社 益田原木市場

益田市高津7丁目7番16号

32

Ⅰ - 6 株式会社 板倉重機

出雲市江田町268‐2

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32

Ⅱ - 1 株式会社 佐々木馬一商店

益田市高津七丁目3番24号

32

Ⅱ - 2 須佐チップ工業 有限会社

出雲市佐田町反邊1612番地632

Ⅱ - 3 有限会社 日高林産

邑智郡邑南町鱒淵1111番地

32

Ⅱ - 4 株式会社 キムラ

出雲市斐川町上庄原1280番地

32

Ⅱ - 5 和田製材所

大田市五十猛町1440の5番地

32

Ⅱ - 6 株式会社 藤原木材産業

出雲市白枝町790番地３

32

Ⅱ - 7 有限会社 所原製材所

出雲市所原町1673番地

32

Ⅱ - 8 有限会社 ウッディカリノ

出雲市平田町1702番地1032

Ⅱ - 9 株式会社 板倉重機

出雲市江田町268－2

9

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 須佐チップ工業 有限会社

出雲市佐田町反邊1612番地632

Ⅲ - 2 株式会社 キムラ

出雲市斐川町上庄原1280番地

32

Ⅲ - 3 株式会社 出雲木材市場

出雲市上塩冶町890番地１

32

Ⅲ - 4 有限会社 ウッディカリノ

出雲市平田町1702番地1032

Ⅲ - 5 株式会社 藤原木材産業

出雲市白枝町790番地3

32

Ⅲ - 6 株式会社 板倉重機

出雲市江田町268－2

32

Ⅲ - 7 協同組合 出雲の木の家

出雲市上塩冶町890番地１

32

Ⅲ - 8 株式会社 益田原木市場

益田市高津7丁目7番16号

8

Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
32

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 協同組合 プレテクノしまね

1

出雲市斐川町神氷931番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
32

Ⅴ - 1 株式会社 藤原木材産業

出雲市白枝町790番地3

32

Ⅴ - 2 有限会社 重岡工務店

出雲市高岡町177番地1

32

Ⅴ - 3 有限会社 所原製材所

出雲市所原町1673番地

32

Ⅴ - 4 合同会社 ありがとう住研

出雲市知井宮町561番地5

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生

Ⅵ． 施工 産者が5事業者以上）
32

Ⅵ - 1 株式会社 藤原木材産業

693-0006 出雲市白枝町790番地3

0853239381

32

Ⅵ - 2 有限会社 重岡工務店

693-0066 出雲市高岡町177番地1

0853229351

32

Ⅵ - 3 株式会社 住いる建築工房

691-0013 出雲市美談町８２番地２

0853257300

32

Ⅵ - 4 合同会社 ありがとう住研

693-0033 出雲市知井宮町561番地5

0853257982

32

Ⅵ - 5 株式会社 出雲木材市場

693-0022 出雲市上塩冶町890番地1

0853211855

32

Ⅵ - 6 有限会社 ミノル建築

691-0003 出雲市灘分町10番地4

0853632312

32

Ⅵ - 7 有限会社 伊藤製材所

691-0002 出雲市西平田町213番地4

0853622544

32

Ⅵ - 8 有限会社 渡部工務店

693-0214 出雲市所原町1910番地２

0853480258

32

Ⅵ - 9 有限会社 田中住建

693-0033 出雲市知井宮町1306番地2

0853220808

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

2

7

○

○

○

○

32

Ⅵ - 1 株式会社 藤原木材産業

12

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

32

Ⅵ - 2 有限会社 重岡工務店

8

戸

7

戸

2

戸

2

戸

○

32

Ⅵ - 3 株式会社 住いる建築工房

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

32

Ⅵ - 4 合同会社 ありがとう住研

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

32

Ⅵ - 5 株式会社 出雲木材市場

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 6 有限会社 ミノル建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 7 有限会社 伊藤製材所

3

戸

6

戸

0

戸

2

戸

32

Ⅵ - 8 有限会社 渡部工務店

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 9 有限会社 田中住建

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

○
○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
32

Ⅷ - 1 長浜工業 株式会社

出雲市東園町525番地1

32

Ⅷ - 2 株式会社 住いる建築工房

出雲市美談町82番地2

32

Ⅷ - 3 出川瓦工業

出雲市斐川町神庭1082番地

3

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県(グループの名称）（結成年月）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会
平成24年8月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 5 － 0 3 7 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）（平成25年度の取組みにおける課題）
地域から生まれる素材、特に石州瓦を生かしたデザインはある程度グループメンバーの住宅に生かされてきたが、推奨している新省
エネルギー基準に対する断熱、省エネルギーに対する共通の認識の共有化、施工技術の向上への取り組みが充分には出来なかった。
(問題解決に向けた平成26年度の取組み）
新省エネルギー基準による一次エネルギー消費削減に向けた省エネ講習を独自に実施する。
スケルトン・インフィルを明快にする構造システムをできる限り統一し、県産杉の構造材の流通・ストック化をグループ全体で計る。
過去2年間の実績を踏まえ、より現実的供給予定戸数を可能な限り達成する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県産材を構造材に５０％以上使用

島根県木材協会の証明(しまねの木認証制度による）スケルトン・インフィルの構造をより明快にした構造の単純化を計る「島根の木の家」設計マニュアル・びおハ
ウスの設計マニュアルで確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （平成25年度の取組みにおける課題）
びおハウス出雲の供給戸数が予定より大幅に減少したことにより、設計の共通化・部材の統一化が達成できなかった。
（課題解決に向けた平成26年度の取組み）
設計の共通化、部材の統一化に向けた設計グループ・施工グループの研修会をＨ２４、Ｈ２５年供給した住宅プランと、「島根の木の家」「びおハウス」の設計マニュアルを基に実施し、設計の共通化、部材の統一化をより充実させていく。
（住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み）
対象住宅の図面チェックを設計グループを中心として実施する。対象住宅の現場検査と完成検査をグループ委員で実施する。

b. （平成25年度の取組みにおける課題）
施工グループが施工する住宅の協議会メンバーへの公開がなされなかった。
（課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み）
対象住宅の図面チェック、現場検査、完成検査を設計グループを中心に実施する。
島根県木材協会が実施する「優良木造住宅コンテスト」への対象住宅の出展を義務化とする。
（住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み）
対象住宅の施工現場にブランド化認定住宅の看板設置と消費者向け完成見学会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県(グループの名称）（結成年月）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会
平成24年8月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 5 － 0 3 7 5 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （平成25年度の取組みにおける課題）
住宅履歴情報の管理が施工グループ各社での管理の中心となり、グループ全体での情報の把握ができていなかった。
（課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み）
住宅の長期保証支援センターより講師を招へいして、協議会メンバーとの住宅履歴と維持管理に向けた研修会を開催する。
事務局に各社の住宅履歴情報の提出とメンテナンス実施に関する報告書の提出を義務化する。

b. . （平成25年度の取組みにおける課題）
対象住宅の施主に対して補助金受給目的の営業が中心となり、長期優良住宅、地域型住宅ブランド化事業の本質的な意義を消費者に充分な理解を得る程には至っていない。
（課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み）
消費者に向けた「びおハウス」のＰＲパンフレットの製作と対象住宅への「びおハウス」認定証の交付を実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住宅履歴と維持管理の研修会を受けグループ共通 維持管理計画書の写しの提出とメンテナの維持保全計画書作成と使用
ンス報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

各社において履歴情報を保存、軸局への提出義務化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. . （平成25年度の取組みにおける課題）
グループに参加しているものの、長期優良住宅及び地域型住宅ブランド化に対する認識が充分でない施工グループが多いため実績戸数が目標の1／3に終わった。
（課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み）
施工グループに対してのブランド化事業及び長期優良住宅設計、施工、知識、技術の研修体制を強化する。
＊島根県住宅建築技術センターの協力を依頼し、長期優良住宅の設計・施工、「島根の木の家」設計マニュアルの研修会を開催する（2回）＊消費者、施主に向けた「びおハウス」、長期優良住宅の啓蒙パンフレットを作成、配布する。

b. （平成26年度に新たに追加する取組み）＊省エネルギー技術講習会の未参加の施工グループの講習会参加を義務化＊施工技術向上に向け、大工・職人を対象とした省エネルギー施工の技術講習会を実施

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県(グループの名称）（結成年月）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会
平成24年8月
0 3 － 0 3 3 5 － 0 3 7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. （平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み）
対象住宅の２戸が島根県木材協会の主催する優良木造住宅コンテストに於いて優秀賞を受賞した。評価された点は地域の伝統的な素材(石州瓦）を使用した新しいデザインと街並景観に配慮した住宅であったことである。びおハウスが更に地域材と地域の伝統的な素材を生かした住宅であること、島根の住文化、産業に貢献していくことをグループ全体で認識を深め、受注実績を上げること。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の概ね５０％以上に島根県産材認証木材を使用する。

住宅の木拾表、地域材の証明書（合法証
明含む）流通時の納入伝票を添付すると共に島根県木材協会が発行する証明書

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. （使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法）
地域材供給グループより毎月１回グループ構成員に地域材の出荷情報、製品ストック状況、価格の変動を示した「地域材ニュース」を送付する。

c. （地域産業{瓦・和紙・来待石]）、地場産材の積極的な活用）
島根県の重要な産業である石州瓦を瓦業界との提携により、積極的に「びおハウス」に使用していく。又、和紙・来待でつくられるインテリア用品をうまく活用した新しいデザインの住宅を検討し、地場産業への貢献を住宅から発信する。

d. （地域の住文化、伝統的な景観への寄与）
当協議会による地域型住宅の供給地域である出雲地域は防風林として設けた築地松に囲まれた伝統的な住宅が多く見られる。しかし分譲住宅では防風林を設けることは難しい。そのため、当協議会では敷地内に必ず生垣、地元の植生に対応する広葉樹・常緑樹を植え、町角に小さな森をつくることを提案する。この小さな森が連なっていくことによって緑の街並ができあがり、建物と緑との調和した景観形成に寄与していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

島根県産材
認証制度
認証機関

認証申請

Ⅰ森林所有者

Ⅰ森林組合

Ⅰ木材市場

Ⅰ素材生産業者
Ⅱ製材工場

島根県木材認証 認証
センター
Ⅲ建材木材流通Ⅲ島根県産木材ス

Ⅵ中小工務店
Ⅴ設計事務所

Ⅳプレカット工場

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。