石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業））

業務方法書

日本ＬＰガス団体協議会

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石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業））

業務方法書
（目的）
第１条 この業務方法書は、経済産業大臣(以下「大臣」という。) が定める石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業に係るもの））交付要綱 (平成２５年３月１３日付け20130308財資第14号。以下「要綱」という。）第２２条に基づき、日本ＬＰガス団体協議会（以下「日団協」という。）が行う石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時石油ガス等供給・利用インフラ整備事業（災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業））（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 日団協が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律(昭和３０年法律第１７９号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（用語の定義）
第３条 この業務方法書で使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、要綱において使用する用語の例による。
（１）「災害対応型石油製品貯槽型供給設備」（以下「災害対応型バルク貯槽等」という。）とは、液化石油ガスを貯蔵する貯槽、圧力調整器、ガスメーター、ヘッダー等の部分を鋼管等で接続し、燃焼機器までの一体的な設備をいう。
（２）「中小企業者」とは、中小企業基本法第２条第１項の規定を準用する。
（交付の対象）第４条 日団協は、災害対応型バルク貯槽等を購入し、設置する事業又はリースで設置をする事業（以下「補助事業」という。）のうち、別表に挙げる補助金交付の対象となる経費 (以下「補助対象経費」という。) について、予算の範囲内で、当該補助事業を行う者に対し、当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。
２．補助金の交付の対象は、以下の各号の要件を満たさなければならない。詳細は業務細則に定める。
（１）補助対象ＬＰガス設備は、業務細則に定める機器で構成されること。「貯槽部分」及び「圧力調整器部分等」は、日団協が指定を行ったものに限る。

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（２）補助対象ＬＰガス設備の仕様は、業務細則に定める仕様に基づき実施されること。
（３）補助対象ＬＰガス設備の設置場所は、次のいずれかの要件を満たす場所であることとする。
①災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる病院、老人ホーム等②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）③一時避難所となり得るような施設
３．原則として補助対象ＬＰガス設備は常時使用されていること及び災害発生に備えて適量のＬＰガスを常に充てんしておかなければならない。
（補助事業に係る補助率等）
第５条 補助事業に係る補助率は、中小企業者にあっては補助対象経費の２／３、その他、大企業・地方公共団体等にあっては補助対象経費の１／２以内とする。
（申請者の募集）
第６条 日団協は、補助金の交付の申請については、予算の範囲内において広く一般に申請者を募集する。
（申請者の資格等）
第７条 申請者は、次の各号のいずれかに該当する者（法人にあっては、その役員）は、申請することができない。
（１）高圧ガス保安法若しくは液化石油ガス法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（２）成年被後見人（３）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行をうけることがなくなった日から２年を経過しない者（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）（第３１条第７項を除く）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条（傷害）、第２０６条（現場助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の２（危険運転致死傷）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法
律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（５）補助事業に関し、第８条第１項の補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者（６）経済産業省から補助金等の交付及び事業の委託の停止処置を受け、その停止期間が経過していない者

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（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、災害対応型バルク貯槽等を購入する者又は購入する者とリースにより使用する者が共同して、様式第１による補助金交付申請書に業務細則に定める書類及び必要に応じて日団協が指示した書類を添付して、日団協が定める期間に提出しなければならない。
２．申請者は前項の申請に際して、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、消費税等仕入控除税額が明らかでないものについてはこの限りではない。
（審査委員会）
第９条 日団協は、補助金交付を適正に行うため、日団協内に災害対応型石油製品貯槽型供給設備整備促進事業のうち、石油ガス災害バルク等の導入に係る事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２．審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別に定める。
（補助金の交付決定等）
第１０条 日団協は、第８条第１項の交付申請があった場合には、その申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請が適正であると認めたときは審査委員会に付議する。
２．日団協は、当該申請に係る審査委員会の審査の結果を受け、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書により申請者にその旨を通知するものとし、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付して不採択とした旨を申請者に通知する。
３．日団協は、前項の交付の決定を行うに当たり、必要に応じ条件を付すことができる。
４．日団協は第２項の交付の決定を行うに当たり、補助金の交付決定額は補助対象経費の見積額に第５条の補助率を乗じた額とする。
５．日団協は、第８条２項のただし書きによる申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付の決定をするものとする。
（申請の取下げ）第１１条 第１０条第２項の規定による交付決定通知書を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から７日4以内に様式第３による交付申請取下げ届出書を日団協に提出しなければならない。
（補助事業の開始等）
第１２条 補助事業者は、第１０条第２項に定める補助金の交付決定を受けた後、その交付の決定の内容に基づく補助事業を開始することができる。
２．補助事業者は、当該交付決定通知を受けた日の属する会計年度の２月１５日までに補助事業を完了しなければならない。
（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場
合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し又は随意契約によることができる。
（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第１０条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を日団協の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２．日団協が第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が日団協に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）
第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、日団協は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が日団協に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）日団協は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）日団協は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者

5の間の協議により決定されなければならないこと。
３．第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、日団協が行う弁済の効力は、日団協が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（計画変更の承認等）
第１５条 補助事業者は、第８条第１項に定める様式第１の補助金交付申請書又は業務細則に定める添付書類の内容を変更しようとするとき、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし業務細則で定める軽微な場合を除く。
（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（３）その他、日団協が必要と認め指示したとき。
２．日団協は、前項に規定する計画変更承認申請書の内容が適正であると認めたときは、その旨を様式第５による計画変更承認通知書により申請者に通知する。
３．日団協は、前項の通知に際して、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。この場合、経費が増減した場合の交付決定額の変更については、原則として減額のみとし、増額変更は行わない。
（状況報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、日団協の要請があった場合には、速やかに様式第６による状況報告書を日団協に提出しなければならない。
（遅延等の承認等）
第１７条 補助事業者は、自らに責がなく、補助事業が第１２条第２項に定める期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第７による遅延等承認申請書を日団協が定める期日までに提出し、その承認を受けなければならない。
２．日団協は、前項の遅延等を承認したときは、必要に応じ、条件を付した上、様式第８による遅延等承認通知書により補助事業者に通知する。
（実績報告）
第１８条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内、又は完了の日の属する会計年度の２月１５日のいずれか早い日までに様式第９による実績報告書に業務細則に定める書類及び必要に応じて日団協が指示した書類を添付して、日団協に提出しなければならない。
２．補助事業者は前項の報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額

6を減額して報告しなければならない。
３．補助事業者は、当該年度内に補助事業が完了しないと見込まれるときは、当該会計年度の２月２５日までに様式第１０による年度末実績報告書を日団協に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１９条

日団協は、第１８条第１項の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査により、交付決定の内容（第１５条第２項の規定に基づく変更承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第１１による補助金の額の確定通知書により、補助事業者に速やかに通知するものとする。
２．日団協は前項の額の確定を行うに当たり、補助金の額の確定額は補助対象経費の実支出額に第５条の補助率を乗じた額と第１０条第２項の交付決定額のいずれか低い額とする。
（補助金の支払）第２０条 日団協は、第１９条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、これをとりまとめ、大臣に対し、当該補助金に係わる補助金の支払いを請求し、受領の後遅滞なく、補助事業者に補助金を支払うものとする。
(交付決定の取消し等)第２１条 日団協は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第１０条の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本業務方法書、業務細則又はそれらに基づく日団協の処分若しくは指示に違反したとき。
(２)補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(３)補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（４）交付の決定後に生じた事業の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
（５）前各号に挙げるほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由があるとき。
２．第１項の規定は、第１９条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３．日団協は、第１項の規定による取消しを行った場合において、当該取消しに関し、既に補助金を交付しているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。
４．日団協は、第３項の返還を請求するときは、当該補助金の受領の日から納付の日7までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
５．日団協は、第３項に基づく補助金の返還については、同項により付された期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納に係る金額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。
（日団協による調査等）
第２２条 日団協は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るために、必要に応じて、補助事業者に対して報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（取得財産等の管理等）
第２３条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。) について、様式第１２による取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は、天災地変その他の補助事業者の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損され又は、滅失したときは、その旨を日団協に届け出なければならない。
(取得財産等の処分の制限等)
第２４条 補助事業者は、取得財産等の内、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、設備及び施設については、一定の期間その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。ただし、第３項により日団協から承認をうけて行う処分については、この限りではない。
２．前項の取得財産等の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３．補助事業者は、第２項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１３による財産処分承認申請書を日団協に提出し、その承認を受けなければならない。
４．補助事業者は、前項の承認後、取得財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに日団協に報告しなければならない。
５．日団協は、第４項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。
６．第５項の補助金の返還については、第２１条第５項の規定を準用する。

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（補助事業の経理等）
第２５条 補助事業者は、補助事業の経理についての帳簿を備え、補助事業以外の経理と明確に区分した上、補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２．第１項の支出額について、その支出内容を証する書類を整理して、第１項の帳簿とともに補助事業の完了した日の属する日団協の会計年度が終了した後５年間保存しなければならない。
（その他必要な事項）
第２６条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別にこれを定める。

附則
１.この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日から施行し、平成２５年３月１９日から適用する。
別表 補助対象経費の費目
費
設

目
備費

設置工事費

内

容

補助率

災害対応型バルク貯槽等の購入費

上記供給設備等に係わる設置工事費等合中小企業者は３分の２以内
その他、大企業・地方公共団体等は２分の１以内

計１）消費税及び地方消費税を除く。
２）補助対象経費の区分の詳細は業務細則に定める。

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