２０１６年７月２６日
埼玉県知事
上田 清司 様埼玉県生活協同組合連合会代表理事会長 岩岡宏保

２０１７年度埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望
埼玉県におかれましては、食の安全や消費者行政、環境や福祉など県民生活全般において施策を積極的に推進されていることに敬意を表します。また、日頃より当会に対しご高配いただ
き感謝申し上げます。
さて、私ども埼玉県生活協同組合連合会と会員生協は、通常総（代）会を終了し、新たなスタートを開始することができました。これもひとえに、多くの皆様のご指導・ご鞭撻の賜物と感謝申し上げます。
なお、埼玉県生協連参加の生協は、２０１６年３月末で以下のような状況になっております。
埼玉県生活協同組合連合会の現勢組合員数
約２０６万人総事業高
約 １７３５億円
出資金総額
約８８７億円
埼玉県内の世帯数約 300 万世帯のうち、会員生協の組合員は 206 万人に、年間事業高の合計は 1735 億円となりました。埼玉県生協連に加盟する県内１６の生協は、購買、医療、福祉、大学や学園、共済、住宅、保育などの事業を通して、食の安全や環境に配慮した取り組み、災害時の支援、消費者被害防止など、社会的な役割を発揮し、暮らしの安全・安心の確保に努めてまいりました。
生協組合員や消費者の暮らしは、この間の生活必需品の高騰による負担増、そして年金・医療・介護等の社会保障への将来不安もあり厳しさを増しています。引き続き、生協の事業・活動を強化するとともに誰もが安心してくらせる社会をめざす取り組みが大切になっています。
また、生活に困窮する低所得者が増加しています。生活保護受給世帯は過去最高となり、とりわけ高齢世帯が約半分を占めるなど深刻な現状です。また、格差・貧困が広がる中、子どもの貧困やワーキングプアも深刻な社会問題です。
今年度、埼玉県生協連は３つの重点課題に取り組みます。第一に、新しい地域支援事業に取り組むこと、第二に、原発に頼らない社会をめざし、省エネ再エネを推進すること、第三に、消費者被害防止の３つです。
消費者市民社会づくりに向けて、県行政の皆様方との相互の協力関係を一層広げ、生協の組合員のみならず、埼玉県民全体の生活安定や生活文化の向上に役立つよう、私どもも一層の努力をしていく所存です。
つきましては、生活協同組合ならびに県民生活の安定に関して、来年度、埼玉県予算ならびに行政執行上ご配慮をいただきたく、下記の諸点につきご要望申し上げます。

記
１．生活協同組合の発展が県民生活の安定にとって重要との位置づけから生活協同組合への支援策を引き続き強められるよう、以下の点を要望いたします。
（１）埼玉県消費生活協同組合役職員等研修事業委託費、埼玉県生活協同組合連合会事業活動促進費補助金については、総額を維持されるようお願いします。
２．食の安全・安心条例にもとづく、食の安全を確保する施策を促進して下さい。
（１）｢食品衛生監視指導計画｣がより実効性あるものになるよう食の検査・監視体制の充実を求めます。
①食品の摂取に係る重大な被害の発生の未然防止や拡大を防止するために、食品の検査・監視体制の強化、情報の共有化、危機管理体制などの充実を図って下さい。
②加工食品の残留農薬検査の実施や検査する農薬及び動物用医薬品の検体数・検査項目を増やして下さい。
③消費者に不安を招いた廃棄食品の不正転売・販売を防止するために、食品廃棄物処理事業者と食品関連事業者への監視を関係行政機関が連携して対応して下さい。
（２）食の安全や食育に関する消費者教育が充実するよう要望します。
①学校教育において、食の安全や食育に関して多角的に学べるよう工夫して下さい。
②会員生協では伝承料理を大切にする取り組みや食の体験や食育サポーターの養成など、食育推進に取り組んでいます。第 3 次埼玉県食育推進計画に基づく食育を充実させるために、相互が協力できることについて意見交換の場を設けてください。
（３）埼玉県内の食料自給率の向上を求めます。
①県内農業者の支援とともに、地産地消の推進や飼料米・飼料稲などによる遊休農地の活用などを積極的に推進して下さい。
②埼玉での学校給食における地場農産物の活用、供給体制の一層の整備を進めて下さい。
③消費者が地元の農産物を購入できる機会を増やして下さい。
３．消費生活条例に基づく消費者行政の充実をはかって下さい。
（１）消費者教育推進法に基づき、消費者市民社会の形成に参画する消費者の育成をめざす消費者教育を学校・事業者・地域等において効果的に推進するための施策を具体化し、埼玉県消費者基本計画に反映して下さい。
（２）消費者被害はますます複雑・多様化しています。消費者安全法一部改正の主旨をくみ取り、民生委員や介護ヘルパー、事業者、地域包括支援センター、消費者被害防止サポーター等を含めた地域のネットワークや相互連携をする制度・仕組みの構築を求めるとともに有効に機能するような支援をお願いします。
（３）高齢者の消費者被害は増加しています。消費生活条例をさらに実効性を高めるために、「勧誘段階での不正取引行為の規制強化」を盛り込まれるよう求めます。
（４）適格消費者団体の差止請求事業への財政支援、及び県民への広報に努めて下さい。また、同団体との連携を強め、悪質な事業者への対応策の強化を行って下さい。
（５）県内消費者団体の育成を図るために埼玉県消費者大会への助成額の増大を図るとともに消費者団体交流会への委託事業の継続を求めます。
４．介護保険制度を、利用者が安心して利用できるよう、引き続き、市町村への指導と援助・協議を進め、国に対しても積極的に働きかけられるよう要望いたします。
（１）次期介護保険制度改訂について、要支援認定者への給付（訪問・通所介護）の除外、市区町村事業への移行に際し、市町村の対応に差が出ることによる、県民間の格差や不利益ができるだけ生じないように、県としても情報収集し市町村への支援や施策をとることを要望します。
（２）介護職員の人材の確保と定着を図るため、県として特別の手立ての充実を図って下さい。
（３）介護保険料を引き下げるため、県として特別の手だてを講じて下さい。
（４）増大する高齢者・認知症の人を支える施策を講じて下さい。
①高齢者世帯、高齢一人暮らし世帯への見守りと支援を強めて下さい。
②認知症予防対策、早期受診対策を促進して下さい。
③高齢者の居場所づくりへの使いやすい助成金の増額を望みます。また、場所確保のために、市、県の関連施設や空き家対策と連携させて積極的な場所提供をお願いします。
５．医療・福祉・高齢者施策を一層強めて下さい。
（１）後期高齢者の保険料軽減特例措置を継続し、高齢者の医療費負担を助成して下さい。
（２）国保税を引き下げるために国に公費の投入を求めるとともに、県としても有効な手立てを講じて下さい。
（３）「入院時食事療養費」「患者申出療養」「紹介状のない大病院受診定額負担」などの制
度改正は延期するよう、国に要請して下さい（４）「医療提供体制」を拡充して下さい。
（５）医療・介護従事者を増やすための対策を強めて下さい。
（６）医師育成奨学金制度などを拡充して下さい。
（７）医療・介護従事者が埼玉県に定着できる就労支援対策を行って下さい。
（８）入所待機者をゼロにするよう特別養護老人ホームを増設して下さい。
「高齢者支援計画」
を見直し入所待機者を解消する計画を策定して下さい。
６．環境対策を引き続き強めて下さい。
（１）地球温暖化防止に向けて、資源エネルギーの使用削減のために、以下の項目での総合的な省エネ施策の推進を望みます。
①家庭における節電・省エネ・ＣＯ２削減対策を進めるため「エコライフデー」や「うちエコ診断」、マイボトルの持参等の日常生活の中で気軽に取り組める施策の普及に務めて下さい。
②ヒートアイランド対策を積極的に進めて下さい。
③屋上緑化や壁面緑化等、ＣＯ２削減の取り組みへの補助をさらに充実させて下さい。
④森林資源が将来に向けて健全に保全されるよう、県産材の利用促進に取り組んで下さい。
（２）東京電力福島第一原発事故を受け、原子力に頼らない再生可能エネルギー政策の推進を要望します。
①再生可能エネルギーの急速拡大のために、家庭や企業への助成制度の拡大を要望します。
②埼玉県として、再生可能エネルギーの「地産地消」によるエネルギー自給圏づくりを推進して下さい。
③電力・ガスの自由化を見据え、消費者に不利益が生じないよう新しい制度の周知をはかるとともに、電源構成の表示義務化など電力会社を選択する際に必要な情報を消費者が得られるよう、国や事業者に必要な施策を求め、提案することを求めます。
７．安心して子育てするための支援をさらに強めて下さい。
（１）子どもの貧困実態把握とその情報を公開して下さい。
（２）給付型奨学金や就学支援制度の充実をはかって下さい。
（３）「子ども食堂」への使いやすい助成金の増額を求めます。また、場所確保のために、市町村や県の関連施設や空き家対策と連携させて積極的な場所提供をお願いします。

８．地震・風水雪害等の災害対策をさらに強めて下さい。
（１）大規模地震や近年多発する局地的風水雪害等に対する備えをより一層強化するとともに、県民に被害想定や事前の備えなどに関する啓発を行なって下さい。
（２）災害時のボランティアが実効性ある支援・受援機能を発揮するために、普段からボランティアの育成に努めるとともに、各ボランティア組織と連携して、情報交換やネットワークの仕組みづくりに努めて下さい。
（３）広域災害発生時の都県域を超えた想定での災害訓練や実際の対応を強めて下さい。また、災害時の県内隣接市町村同士の連携が取れるよう埼玉県としての働きかけをお願いします。
９．その他（１）環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国会での議論は、情報公開に基づく議論がされるよう国に求めて下さい。
以上