はじ

めに

私 たち の まち 館 林は 、茂 林寺 沼 ・多 々 良沼 ・城 沼を はじめ とす る 大小 の 池沼 「里 沼」 が 点在 し 、か つ利 根川 ・
渡良 瀬川 に も挟 ま れた 、水 と緑 の 美し い 自然 豊か な地 域
です 。
我 がま ち の誇 る 「里 沼」 は、 古 来よ り 長く 人々 の生 活と生 産活 動 を支 え てま いり まし た 。し か し近 年、 社会 ・
経済 活動 の 発展 に 伴い 、沼 へと 流 入す る 汚濁 の負 荷が 増
大す ると と もに 、 沼周 辺の 環境 の 改変 も 加わ り、 里沼 の水質 の悪 化 は誠 に 憂え るべ き状 態 とな っ てい ます 。
そ の状 態 を打 開 し、 先人 から 受 け継 い でき た里 沼の 多 様な 恵 沢を 取り 戻し て いく た
めに も、 水 環境 保 全及 び水 質改 善 のた め の様 々な 努力 を 避け て 通る わけ には い きま せん。
「 第三 次 館林 市 環境 基本 計画 」 は、 そ うし た水 辺の 保 全に 加 え、 更に 地球 温 暖化 対策、 廃棄 物 対策 等 も重 点施 策と し てお り ます 。こ れら の 施策 は 、循 環型 社会 の 構築 に向け 総体 的 な環 境 保全 に取 り組 も うと す るも ので あり 、 館林 の 現状 を十 分に 加 味し た
計画 とな っ てい ま す。
こ の美 し くか け がえ のな い館 林 の環 境 を次 世代 へと 守 り つ な げる ため には 、 市民 ・
事業 者・ 行 政が 各 々で きる こと を 実践 し 、相 互協 力を し てい く こと が大 切で あ ると 思
いま す。 そ して 、 何よ りも 市民 の 皆様 に 一層 のご 理解 と ご協 力 をい ただ ける こ とが 重要だ と感 じ てお り ます 。
「 人と 里 沼が つ むぐ 環境 未来 都 市～ 魚 群れ 、朝 に夕 べ に水 鳥 の往 来す るま ち ～ 」 、
この よう な 将来 都 市像 を目 指し て 、市 民 の皆 様と とも に 、そ の 対策 に取 り組 ん でま い
りた いと 思 いま す ので 、何 卒よ ろ しく お 願い 申し あげ ま す。
お わり に 、本 計 画の 策定 に当 た り、 熱 心な ご審 議を い ただ き まし た館 林市 環 境審 議
会委 員の 皆 様を は じめ 、ア ンケ ー ト調 査 （市 民・ 事業 者 ）な ど で積 極的 にご 意 見・ ご
提言 をお 寄 せい た だき まし た皆 様 に、 心 より お礼 申し あ げま す 。

令和2（2020）年 ３月
館林 市 長須藤和臣

■ 目 次 ■第１章 館林市環境基本計画の基本的事項....................................................................1
１
２
３
４
５
６

計画改定に当たって ..........................................................................................................................................2
計画の位置づけ.....................................................................................................................................................3
計画の対象範囲.....................................................................................................................................................4
計画の期間...............................................................................................................................................................4
計画の推進主体.....................................................................................................................................................4
計画の構成...............................................................................................................................................................5

第２章 環境の現状と対応すべき課題............................................................................ ７
１ 環境を取り巻く世界や日本の動向 ......................................................................................................... ８２ 館林市の環境の現状と課題.......................................................................................................................13
３ 計画改定の方向性............................................................................................................................................19

第３章 望ましい環境像と基本目標............................................................................... 21
１ 望ましい環境像.................................................................................................................................................22
２ 施策体系 ................................................................................................................................................................23
３ 基本目標と環境指標 ......................................................................................................................................24

第４章 施策の展開.................................................................................................................. 29
１ 施策と市民・事業者の取組.......................................................................................................................30

第５章 重点プロジェクト................................................................................................... 53
１ 重点プロジェクトの考え方.......................................................................................................................54
２ 先導的プロジェクト ......................................................................................................................................55
３ 意識啓発プロジェクト .................................................................................................................................58

第６章 計画の進行管理........................................................................................................ 59
１ 計画の推進体制 ·························· 60２ 計画の進行管理 ·························· 61

資料編.............................................................................................................................................. 資-1
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

館林市環境基本条例 ····················· 資-2
第三次館林市環境基本計画検討の経緯 ············· 資-8
第二次館林市環境基本計画の評価 ··············· 資-10
意識調査結果概要 ······················ 資-12
用語集 ··························· 資-22

第
１
章

第１章

館林市環境基本計画の基本的事項

第三次館林市環境基本計画

１．館林市環境基本計画の基本的事項
1

計画改定に当たって館林市では、平成 11（1999）年 3 月に「館林市環境基本計画」を、平成 22（2010）

年 3 月に「第二次館林市環境基本計画」を策定し、『空と大地と人の共生環境都市～いつまでも星が輝き、メダカの泳ぐまち～』を目指して、市民、事業者、各種団体の方々のご理解とご協力を得ながら環境保全と創造に取り組んできました。この度、令和元（2019）年度に計画
期間が終了することを受け、計画を改定し、「第三次館林市環境基本計画」として策定することとなりました。
第二次計画策定後から 10 年の間に、市をとりまく周辺の環境や、地球規模での環境問題に対する国際的な動向、国や県などの政策なども大きく変化しており、これらの社会的変化にも考慮しながら、新たな環境基本計画を策定し、望ましい環境像の達成を目指して環境に対する総合的な取組を推進していきます。
世界・国内の主な環境政策の動向（抜粋）世界2015 年 9 月 「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」、「持続可能な
開発目標(SDGs）」採択

国内（国）
平成 24（2012）年 9 月「生物多様性国家戦略 2012-2020」閣議決定
平成 27（2015）年 7 月「水循環基本計画」閣議決定

2015 年 12 月 「パリ協定」採択

2019 年 6 月 Ｇ20 大阪サミット「大阪ブルー･オーシャン･ビジョン」共有

平成 28（2016）年 5 月「地球温暖化対策計画」閣議決定
平成 28（2016）年 12 月
「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」決定
平成 30（2018）年 4 月「第五次環境基本計画」閣議決定
平成 30（2018）年 6 月「気候変動適応法」成立
平成 30（2018）年 6 月「第四次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定
平成 30（2018）年 7 月「第 5 次エネルギー基本計画」閣議決定
平成 30（2018）年 11 月
「気候変動適応計画」閣議決定
令和元（2019）年 5 月「食品ロスの削減の推進に関する法律」成立
令和元（2019）年 5 月「プラスチック資源循環戦略」策定
令和元（2019）年 6 月「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定
2

第 1 章 館林市環境基本計画の基本的事項

2

計画の位置づけ
本計画は、館林市環境基本条例第７条に基づき、市の良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、策定されるものです。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 21
条第 3 項に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を包含する計画とします。
本計画の策定に当たっては、環境優先の理念のもと、国や県の環境基本計画との関連性に配慮するとともに、市が策定する総合計画やその他の環境に関連する計画、各種事業計画など、各施策の内容について整合を図ります。

館林市環境基本計画の位置づけ
法令等
環境基本法、地球温暖化対策推進法、
気候変動適応法、生物多様性基本法、循環型社会形成推進基本法、食品ロスの削減の推進に関する法律 など

館林市環境基本条例
基本理念の実現

館林市総合計画
環境面
の実現

準拠

国・県の計画・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・気候変動適応計画
・生物多様性国家戦略
・群馬県環境基本計画
・群馬県地球温暖化対策実行計画
・生物多様性ぐんま戦
略 など

第三次
館林市環境基本計画
整合・
連携

館林市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）3

館林市の個別計画●館林市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略● 館 林 市都 市 計 画マ ス
タープラン
● 館 林 市一 般 廃 棄物 処
整合・理計画
連携 ● 館 林 市歴 史 文 化基 本
構想
● 館 林 市市 民 協 働 の 指
針● 館 林 市地 球 温 暖化 対策実行計画（事務事業
編） など

第
１
章

第三次館林市環境基本計画

計画の対象範囲

３

本計画の対象とする環境の範囲は、健康で安全かつ快適な生活を営むことができる生活環境（動植物及びその生育環境を含む）、環境への負荷の軽減、公害の防止、地球環境保全などとし
ます。

４

計画の期間

本計画は、令和２（2020）年度を初年度とし、令和 11（2029）年度を目標年次とします。また、令和 6（2024）年度を中間年次におき、必要に応じ見直しを行います。

第一次館林市
環境基本計画
平成 11(1999)～平成 21(2009）

５

第三次館林市環境基本計画

第二次館林市
環境基本計画

令和 2（2020）年度～令和 11（2029）年度

平成 22(2010)～令和元(2019）

計画の推進主体

本計画は、市・市民・事業者・各種団体がそれぞれの役割に応じて、相互協力により進めていきます。

○ 市民の役割 ○・日常生活での環境負荷の低減
や自然環境の適正な保全
・環境活動への積極的参加
・市の環境施策に積極的に協力
協力
協働○ 事業者の役割 ○・事業活動に伴う環境負荷の低減、公害の防止、自然環境の適正な保全
・地域の環境活動への参加
・市の環境施策に積極的に協力○○ 市の役割 ○各種団体の役割 ○・環境施策の策定と実施

・地域での環境保全行動の実践・率先した環境負荷低減の実践

・広い視野に基づく多様な活動の実践

4

第 1 章 館林市環境基本計画の基本的事項

計画の構成

６

本計画は、以下のような構成となっています。

第1章

館林市環境基本計画の基本的事項
計画の基礎情報（期間、対象など）を示しています。

第２章

環境の現状と対応すべき課題
昨今の国内外の動向、市の現状を踏まえた課題を示しています。

第３章

望ましい環境像と基本目標『望ましい環境像』とそれを実現するための基本目標、環境指標を示してい
ます。

第４章

施策の展開
望ましい環境像と基本目標を達成するための具体的な行政施策と市民・事業者の取組を示しています。

第５章

重点プロジェクト
行政施策の中でも先行的に取り組むべき事業を、重点プロジェクトとして示しています。

第６章

計画の進行管理
計画を着実に実行していくための進行管理のしくみを示しています。

5

第
１
章

第三次館林市環境基本計画

6

第
２
章

第２章

環境の現状と対応すべき課題

第三次館林市環境基本計画

２．環境の現状と対応すべき課題
1

環境を取り巻く世界や日本の動向
世界の動向■ パリ協定地球の温暖化は、人類の生存基盤に関わる深刻な環境問題の一つであり、その原因とされる温室効果ガスの排出量を抑制することは、世界共通の課題となっています。
地球温暖化対策の国際的な動向としては、2015（平成 27）年 12 月、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑える目標「2℃目標」を追求することなどを決定しました。この「パリ協定」により、全ての国々が長期的な温室効果ガス排出削減に乗り出すことになり、1997（平成 9）年の「京都議定書」以来の画期的な国際枠組みとなっています。

■ 持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（持続可能な開発目標（SDGs））
2015（平成 27）年 9 月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。21 世紀の世界が抱える包括的な課題に喫緊に取り組むための画期的な合意です。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられ、行政のみならず民間企業においても目標達成に向けた取組が求められています。
SDGs は、１つの行動が複数の側面での利益を生み出す多様な便益（マルチベネフィッ
ト）を目指すという特徴を持ち、環境や気候変動への対策が、経済社会システム・ライフス
タイル・技術のイノベーションの創出と経済・社会的課題などの同時解決に資する効果があると考えられています。
また、企業における SDGs の取組は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の３つに配慮した責任ある投資である ESG 投資の加速へつながるともされています。

8

第２章 環境の現状と対応すべき課題

持続可能な開発目標（SDGs）における 17 のゴール（目標）

第
２
章

目標１

貧困をなくそう

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標２

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を
促進する。

目標３
目標４
目標５
目標６
目標７
目標８
目標９
目標10
目標11
目標12
目標13

すべての人に
健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長
も産業と技術革新の基盤をつくろう人や国の不平等をなくそう住み続けられるまちづくりをつくる責任
つかう責任
気候変動に具体的な対策をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのア
クセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る。
国内及び各国家間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
持続可能な消費生産形態を確保する。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、
目標15 陸の豊かさも守ろう 砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法
平和と公正をすべて
目標16へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包の人に摂的な制度を構築する。
パートナーシップで 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップ
目標17
目標を達成しようを活性化する。
目標14 海の豊かさを守ろう

資料：国際連合広報センターウェブサイト、持続可能な開発のための 2030 アジェンダと日本の取組（外務省）

9

第三次館林市環境基本計画

国の動向■ 第五次環境基本計画
平成 30（2018）年４月に閣議決定された国の「第五次環境基本計画」では、目指すべ
き持続可能な社会の姿のひとつとして、「地域循環共生圏」の創造を掲げています。
「地域循環共生圏」とは、各地域が有する自然資源、生態系サービス、資金・人材などを活かして自立・分散型の社会を形成しながらも、地域の特性に応じて地域資源を補完し支え合う考え方のことです。
「地域循環共生圏」の創造に向けて、「SDGs の考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化する」ことを掲げ、環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出し、経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決と将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくとしています。
また、「地域循環共生圏」の創造に向けた施策の展開として、分野横断的な６つの重点戦略を設定し、さらに、重点戦略を支える環境政策として、「気候変動対策」をはじめとする
６つの分野が示されています。

「地域循環共生圏」の概念図

地域循環共生圏〇各地域がその特性を生かした強みを発揮→地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し、支え合う
資料：第五次環境基本計画の概要（環境省）

10

第２章 環境の現状と対応すべき課題■ 水循環基本計画
健全な水循環を維持・回復するための施策を包括的に推進していくため、
平成 26（2014）
年に水循環基本法が制定され、それに基づき平成 27（2015）年には「水循環基本計画」
が閣議決定されました。
計画では、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、水循環に関する施策を通じ、流域において関係者が連携して人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、または改善に向けた活動することを「流域マネジメント」とし、これを推進していくこととしています。

第２■ 循環型社会の形成に向けた計画策定

章

平成 30（2018）年６月の「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、「第三次計画」
で掲げた「質」にも着目した循環型社会の形成、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組
等を引き続き重視するとともに、環境・経済・社会の統合的向上に向けた重要な方向性として、「地域循環共生圏形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処理の更なる推進と環境再生」、「循環分野における基盤整備」などを掲げています。
また、こうした方向性のもと、「バイオマスの地域内での利活用」、「シェアリング等の２Ｒ（リデュース・リユース）ビジネスの促進、評価」、「家庭系食品ロス半減に向けた国民運動」、「高齢化社会に対応した廃棄物処理体制」などの取組を推進することとしています。
さらに、令和元（2019）年５月には、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立し、食品生産から消費までの各段階で食品ロス減少へ取り組む努力が「国民運動」として位置づけられました。

■ 低炭素社会の形成に向けた法改正等
国は、「パリ協定」に向けて、「国内の排出削減・吸収量の確保により、2030（令和 12）
年度に 2013（平成 25）年度比 26.0％減（2005（平成 17）年度比 25.4％減）」とす
る温室効果ガスの削減目標を立て、その実現を目指し、平成 28（2016）年５月に「地球温暖化対策推進法」の改正を行うとともに地球温暖化対策に関する総合的な計画である「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。
また、平成 30（2018）年７月に策定された国の「第５次エネルギー基本計画」では、
令和 12（2030）年に向けて、徹底した省エネルギーの推進を前提に、再生可能エネルギ
ーは 22～24％とする電源構成（エネルギーミックス）目標の確実な実現を目指すとしています。
国内での再生可能エネルギーの普及状況についてみると、平成 24（2012）年７月に開始された「固定価格買取制度」を契機に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの利用が急速に普及しており、機器についても技術革新によりエネルギー変換効率の向上や設置コストの低減などが進んでいます。
市民や事業者の省エネ意識については、東日本大震災の発生を契機に行動が大きく変化し、節電などの取組は、日常的な習慣となり、定着しつつあります。
11

第三次館林市環境基本計画■ 気候変動適応策の推進
地球温暖化を伴う気候変動は、人間社会や自然の生態系の危機につながると考えられており、既に集中豪雨や干ばつといった異常気象による災害が世界中で発生し、甚大な被害が報告されています。
既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えとして、低炭素社会の形成を目指す「緩和策」とともに、既に生じている温暖化による影響に適切に対応する「適応策」に積極的に取り組む必要があることから、平成 30（2018）年６月に「気候変動適応法」が成立し、同年 11 月に「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
気候変動適応計画では、影響が既に生じているまたはその恐れがある主要な７つの分野（「農業、森林・林業、水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」）が明示され、関係府省庁が連携して気候変動適応策を推進することとされています。

12

第２章 環境の現状と対応すべき課題

2

館林市の環境の現状と課題
館林市の自然・水辺■ 里沼（ＳＡＴＯ－ＮＵＭＡ）
館林市は、南部の利根川、北部の渡良瀬川の二大流域に挟まれた低湿地帯で、市街地の南側を谷田川が、市街地には鶴生田川が流れています。市内には、城沼、多々良沼、茂林寺沼、
近藤沼、蛇沼など大小多くの沼が点在しており、豊かな水辺環境を形成しています。
この本市特有の湿地湿原は、かつては県内有数の湿地性植物の宝庫となっていましたが、現在、茂林寺沼湿原のカキツバタや多々良沼のタタラカンガレイ、蛇沼のオニバス、城沼のミズアオイなど、一部において貴重な水生植物が生育しているものの、都市化や開拓、耕作放棄地の増加、帰化植物の侵入などにより、数多くの貴重種が失われつつあります。また、
古くから多種多様な水生動物を育んできましたが、現在は在来種のタナゴ類などが見られな
くなり、メダカ、キンブナ、ハゼ類など一部の魚種の生息個体数が少なくなってきた一方で、外来種のオオクチバス、ブルーギルなどが増加し、古くから親しまれた本来の水辺環境とは変わってきている状況です。また、特有の湿地環境により水鳥が多く見られ、なかでも、多々良沼や城沼はハクチョウの越冬地となっています。茂林寺沼湿原ではキツツキやオオルリ、
オオヨシキリなどが確認されているとともに、湿地性昆虫が多く見られ、キンヒバリやマツ
ムシ、湿地性昆虫の代表といわれるトンボなどは、茂林寺沼湿原を中心に数多くの種が生育しています。茂林寺沼湿原にはハンノキが多数自生していることから、その葉を食するミド
リシジミが多く見られ、河川の堤防などではジャコウアゲハやギンイチモンジセセリなどの貴重種が確認されています。
アンケート調査の結果では、「森林・緑地・農地などの自然の緑の豊かさ」「水辺環境の豊かさ（水辺、湿地、河川緑地）」「野生の動植物の身近さ」「貴重な動植物（メダカ・ホタルなど）の身近さ」などについて、10 年前と比較して満足度が向上しています。特に「森林・緑地・農地などの自然の緑の豊かさ」については 9 割以上が満足・充足と回答しました。一方、「貴重な動植物（メダカ・ホタルなど）の身近さ」については 4 割強が不満若しくはやや不満と回答しており、これら豊かな自然環境を引き続き保全しつつ、多様な世代が様々な動植物にふれあえる環境づくりが求められています。
館林市の沼は人里近くにあり、「里山」と同様に人々の暮らしと深く結び付き、人が沼辺を活かすことで良好な環境が保たれ、文化が育まれてきました。市内にある沼とそこで暮らしてきた人々が沼との共生によって育まれた沼辺文化「里沼（ＳＡＴＯ‐ＮＵＭＡ）」として、令和元（2019）年 5 月 20 日に日本遺産に認定されています。この「里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）」の保全・創造・活用と共に、市域全体の自然環境の保全に引き続き取り組んでいくことが必要とされています。

13

第
２
章

第三次館林市環境基本計画

館林市の沼辺に生息する主な生物

多々良沼に生息する主な生物

タタラカンガレイ

城沼に生息する主な生物

オオハクチョウ

キンブナ

オオハクチョウ

至足利
至佐野
至前橋

国道 50 号

至宇都宮
渡瀬公民館
●

至藤岡

渡良瀬川
第九小学校
●

至
伊
勢
崎

大島公民館
●
●
第四小学校

実りの沼
国道 122 号

至
太
田
・
前
橋

第一中学校
●

第八小学校
●
多々良公民館 ●●多々良中学校

●
第一小学校
●
第二中学校

第三小学校
●

中部公民館
●

守りの沼

郷谷公民館●

多々良沼

城 沼
第二小学校
●

多々良沼エリア

市役所●●
つつじが岡公園
古城沼

逆
川
至大泉

城沼公民館
●

第十小学校
●
●
西公民館

六郷公民館
●
第五小学校
●

第六小学校 ●
美園小学校
●

●
赤羽公民館

祈りの沼

近藤沼
三野谷公民館
● ●
第七小学校

至古河

国道 354 号

たてばやし
クリーンセンター
●

至
高
崎

城沼エリア

●
第三中学校

茂林寺沼

館林Ｉ.Ｃ
河

第四中学校
●

蛇 沼

分福公民館
●

茂林寺沼エリア

谷田川
至東京
至羽生

至浅草

館林市「日本遺産」マップより

茂林寺沼湿原に生息する主な生物

オオヨシキリ

蛇沼に生息する主な生物

ミドリシジミ
オニバス

メダカ

カキツバタ

ジャコウアゲハ

ギンイチモンジセセリ

資料：館林市史特別編第３巻（オオハクチョウ（多々良沼）、オオヨシキリ、ミドリシジミ、ジャコウ
アゲハ、ギンイチモンジセセリ、キンブナ、メダカ）、館林市史普及版（タタラカンガレイ）、
文化振興課（カキツバタ）、地球環境課（オオハクチョウ（城沼）、オニバス）

14

第２章 環境の現状と対応すべき課題

館林市の生活環境■ 生活環境の改善に向けた取組
館林市の『水』については、県内でもワースト 1 位、２位となっていた鶴生田川、谷田川
や、アオコなどの発生がみられた城沼の水質（ＢＯＤ）が、浚渫や多々良沼からの導水、生活排水処理率の向上などにより改善しつつあるものの、環境基準は達成できていません。ア
ンケート調査の結果でも、満足・充足の割合が 1 割強改善していますが、まだ約 5 割の市民が不満若しくはやや不満と感じています。また、「河川等の水質改善、水循環の健全化」
が、「市が重点的に取り組むべき環境への対策」の 1 位となっており、更なる水質改善の取第２組が必要とされています。

章『空気』については、この 10 年の間に浮遊粒子状物質やＰＭ2.5 の環境基準が未達成から達成に改善され、市民アンケート調査の結果でも、満足・充足の割合が 9 割近くまで向上しています。一方、二酸化硫黄と二酸化窒素が減少傾向にあるものの光化学オキシダント
注意報の回数は増えており、昨今では大陸からの汚染物質の越境の影響なども懸念されています。また、平成 29（2017）年の公害苦情の件数が最も多かったのが大気に関するもの
で、野焼きによるばい煙苦情が増加していることから、これらに対応する取組が必要とされ
ています。
このほか、
『騒音・振動』、『地盤沈下』、『悪臭』などについても、改善傾向にあるものの継続した取組が必要です。

■ 安全・安心に向けた取組
アンケート調査結果では、空き地や沼地などにおける雑草、ポイ捨て、不法投棄などに関する意見がみられました。また、「ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策」が、「市が重点的に取り組むべき環境への対策」の３位となっています。市では、『館林市みんなでまちをきれいにする条例』を制定してポイ捨ての防止に努めていますが、耕作放棄地や空き家などの管理が昨今社会問題化しており、このような管理が行き届かない場所に対しても、周辺への環境影響を踏まえた対策が求められています。
また、地球温暖化に起因するとされている気候変動の影響により、短時間強雨や大雨、勢力の強い台風の増加などに伴う、自然災害の頻発化が懸念されています。本市は二大流域に挟まれ大小河川が数多く流れていることから、既に排水機場の設置や調整池となる沼の存在により、洪水調整機能は確保されているものの、将来的にはそのリスクが更に高まることが予測されていることから、それらを見据えた水害等への対応・対策「適応策」に取り組むことが求められています。

15

第三次館林市環境基本計画

館林市のみどり・景観■ まちなかのみどりと暑さ対策
この 10 年間で、市内の都市計画公園の供用面積は約 2 倍に増えましたが、アンケート
調査結果では、「まちなかの緑の豊かさ」の満足・充足の割合が低下しました。
館林市は、寒暖差の大きい内陸性の気候であり、冬季には空っ風が吹き荒れ、気温は-２℃～-３℃まで下がる一方、夏季の気温は全国最高値に近い状況で、全国でも有数の猛暑地域に位置しています。そのため、館林市では、平成 20（2008）年 6 月に暑さ対策本部及び暑さ対策市民会議を設置し、地球温暖化及びヒートアイランド現象に伴う暑さ対策を総合的に推進しています。また、平成 30（2018）年は全国的に「災害級の暑さ」だったこともあり、熱中症による救急搬送者数は 100 人を数え前年の 38 人より大幅に増加しました。
緑地は、地表面や建物の熱を緩和し、涼しい風を提供する力も持つことから、夏の暑さ対策の一つとして、公園のみならず、まちなかの緑化を更に推進していく必要があります。

■ 農村景観の維持
大島地区、三野谷地区、多々良地区などには、田園風景や麦畑など、安らぎを与える農村風景が広がっています。しかし、10 年間で販売農家数が 4 割減少し、特に兼業農家が約半数にまで減っています。また、農地が毎年 100,000m2 以上転用されており、主に住宅用
地や事業用地などへと転用されています。
アンケート調査結果では、「森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策」が、「市が重点的に取り組むべき環境への対策」の２位となっており、開発よりも現状維持で田園風景を残してほしいとの意見もありました。
農地は、雨水の地下浸透により地下水の涵養を担うほか、雨水を貯留し、洪水の防止や軽減に寄与する役割を持っています。また、多様な生物の生育・生息環境として、市の生物多様性の保全にも欠かせないものです。
農村景観の維持に向けて、耕作放棄地の管理問題、担い手づくりや農地の適正利用など農地の保全のための取組が必要とされています。

16

第２章 環境の現状と対応すべき課題

館林市の地球温暖化対策と循環型社会の形成■ 地球温暖化対策
館林市の平成 28（2016）年度の温室効果ガス（CO2）排出量は、562 千 t-CO2 で、
平成 2（1990）年度と比較すると約 2 割減少しています。平成 17（2005）年度からの推移では、平成 24（2012）年度までは増加傾向にありましたが、近年は減少傾向がみられています。部門別の排出量は、産業部門が 165 千 t-CO2（29.4%）で最も多く、運輸部門 151 千 t-CO2（26.9%）、業務その他部門 127 千 t-CO2（22.6%）、家庭部門 110
千 t-CO2（19.6%）、一般廃棄物 8 千 t-CO2（1.4%）となっています。
第二次計画で掲げた目標「平成 31（2019）年度までに平成 15（2003）年度比で 15%削減」については、達成できませんでした。アンケート調査結果では「公共交通機関の便利さ」について、市民の約 6 割が不満若しくはやや不満と感じており、部門別排出割合の約3 割を占める運輸部門の更なる対策が必要と考えられます。一方、太陽光発電や地中熱など
市内の再生可能エネルギーの導入・活用が増えてきています。
温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2 ）

800

715

700
600

540

566

560

572

592

631

644

619

587

562

562
一般廃棄物

500

運輸部門
400

家庭部門

300

業務その他部門
産業部門

200

100
0

（年度）

H2 Ｈ17 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28（1990）（2005）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）（2015）（2016）

資料：環境省「地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト

部門別 CO2 排出量の現況推計」■ 循環型社会1 人 1 日当たりのごみ排出量は、平成 20（2008）年度以降年々減少しています。平成28（2016）年度には、初めて 1kg を下回り、平成 30（2018）年度は 975g となりま
したが、国民 1 人 1 日当たりのごみ排出量の 920g（平成 29 年度、外国人含む）よりは多い状況です。資源化率については下降傾向となっていましたが、平成 29（2017）年度
から焼却灰の資源化を始め、回復傾向にあります。
一方、アンケート調査結果では、「ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況」の満足・充足の割合が低下しています。ごみ出しルールの徹底等の更なる取組が必要とされています。

17

第
２
章

第三次館林市環境基本計画

市民・事業者の環境活動■ 市民・事業者の環境活動
館林市では、市民や事業者の自主的な環境活動が、数多く行われています。
アンケート調査結果では、市民の環境に係わる活動への参加は、「空き缶、空き瓶、古紙などの資源回収活動」が最も多く、次いで、「公園や街路などの地域清掃活動」となっています。しかし、10 年前の結果と比較すると、全ての項目で「参加したことがある」と回答した割合に減少が見られました。一方、普段取り組んでいる環境の取組は、「買い物時に自分の買い物袋（マイバッグ）を持参する」や「省エネ型の器具を使う」などで 10 年前より取り組んでいる人の割合が向上していますが、個人での環境に対する意識については大きな変化はありません。
事業所における環境活動への取組では、「電気やガス使用量の削減など省エネルギーの実
践」や「廃棄物の減量化や有効利用、再利用」、「使用済み製品や容器等の回収」、「低公害車・
低燃費車の利用」、「事業所敷地内の緑化」、「エコ・ドライブの実践」、「社員に対する環境教育の実施」など９つの取組で取り組んでいるとの回答が 5 割以上となりました。10 年前
は、5 割以上の回答を得たのが４つの取組であったため、事業者の環境意識の向上と取組が定着してきたことがうかがえます。
館林市では、市内の全小中学校において、「たてばやし学校エコライフ活動」が行われており、子どもの時から環境活動が日常的に実践できるような環境づくりを行っています。
市民の活動については、市民参加そのものの参加率の低下がみられることから、参加しやすいイベント等の開催など、これらの活動が多くの人たちに広がり、すべての市民・事業者
が環境についての理解を深め、環境活動を実践できるような対策やしくみが必要とされています。

18

第２章 環境の現状と対応すべき課題

３

計画改定の方向性
第二次計画で示した環境指標の目標については、21 項目のうち 10 項目が、現状で達成しています。加えて 7 項目が、目標をまだ達成していないものの改善の方向にあります。これらの結果を踏まえ、個別分野の環境課題と昨今の環境をとりまく世界や日本の社会的変化に考慮し、以下の新たな視点による改定の方向性を第三次計画に盛り込むこととしました。

■ 地域循環共生圏の創造【脱炭素化、環境・経済・社会の統合的向上、SDGs】
第五次環境基本計画で掲げられた「地域循環共生圏」は、地域の資源を活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて地域資源を補完し支え合うことで、「脱炭素化」や環境への取組が多様な課題の同時解決につながる「環境・経済・社会の統合的向上」、
気候変動や関連する分野を含めた「SDGs」の達成に通じるものです。
館林市においても、「地域循環共生圏」の視点に基づき、豊かな自然や水辺、農村環境、
再生可能エネルギーの可能性などの資源を生かしつつ、経済、地域社会などの諸課題の同時解決と新たな成長を目指すものとし、これらの視点を第三次計画に盛り込むこととしました。

■ 地球温暖化対策の強化【地方公共団体実行計画（区域施策編）としての計画】
第二次計画期間の間に、「パリ協定」の採択や「地球温暖化対策計画」の策定など、地球温暖化対策に関する国際的かつ国内の枠組みが大きく変化しました。
「地球温暖化対策計画」には新たな目標が明示されており、国全体の削減目標達成のために館林市においても、より積極的に取り組んでいく必要があります。第三次計画は、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を包含するものとして策定し、館林市からの二酸化炭素排出量の削減目標を設定のうえ、目標達成に向けた具体的な取組を明示することとしました。また、併せて気候変動への適応策についても盛り込むこととしました。

■ 循環型社会の形成に向けた更なる対応
循環型社会の形成は、３Ｒによるごみ減量対策のみならず、地球温暖化対策にもつながるものです。また、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立したことから、家庭や店舗・事業所からの食品ロス減少へ取り組むことが求められています。加えて、海洋に存在するプラスチックごみが海の生態系に甚大な影響を与えていることが世界的に問題となっており、
日本は、1 人当たりの容器包装等プラスチックの廃棄量が世界で 2 番目に多いことから、河川への投棄の防止などに取り組む必要があるとされています。これら新たな社会潮流を考慮し、循環型社会の形成に向けた更なる取組を計画に盛り込むこととしました。

19

第
２
章

第三次館林市環境基本計画

20

第
３
章

第３章

望ましい環境像と基本目標

第三次館林市環境基本計画

３．望ましい環境像と基本目標
1

望ましい環境像
21 世紀半ばを展望した館林市の環境のあるべき姿『望ましい環境像』として、館林市環境基本条例の基本理念と市民意識調査の結果などを踏まえ、策定したものです。

人と里沼がつむぐ環境未来都市～魚群れ、朝に夕べに水鳥の往来するまち～

この『望ましい環境像』には、すべての主体が施策や取組を推進し、「里沼」とともに育まれてきた本市の自然豊かな環境を守り築き、未来へと紡いでいく、そのようなまちの姿への思いが込められています。

館林市環境基本条例第３条（基本理念）
第３条

良好で快適な環境の保全及び創造は、環境優先の理念と配慮を基調とした思想に基づき、市民が健康で安全かつ快適な生活を享受する権利の実現を図り、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に推進されなければならない。
２

良好で快適な環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に行動することによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展可能な循環型社会が構築されるように推進されなければならない。

３

良好で快適な環境の保全及び創造は、生態系及び自然環境に配慮し、人と自然が共生するまちが実現されるように推進されなければならない。

４

地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、国際的な視野と協力の下に推進されなければならない。

22

第３章 望ましい環境像と基本目標

2

施策体系『望ましい環境像』の達成のため、以下の体系で取組を進めていきます。

望ましい
環境像

基本目標

行動目標

具体的取組

＜１＞ ふるさとの緑や農地を守る

人
と
里
沼
が
つ
む
ぐ
環
境
未
来
都
市

自然と水辺の

～
魚
群
れ
、
朝
に
夕
べ
に
水
鳥
の
往
来
す
る
ま
ち
～

緑潤う
う

＜２＞ 水辺環境を守る＜３＞ 水資源を守る

美しいまち
ち

安心して
て

＜４＞ 生きものの多様性を守る＜５＞ 自然とのふれあいを創造する

第＜６＞ 空のきれいさを確保する

３
章＜７＞ 水のきれいさを確保する＜８＞ まちの静けさを確保する

暮らせるまちち＜９＞ まちの清潔さを確保する＜10＞まちの安全を確保する＜11＞緑とのふれあいを高める＜12＞美しさとゆとりを高める

快適なまち
ち

＜13＞まちなかの快適さを高める＜14＞再生可能エネルギーの導入を推進する

低炭素とと＜15＞省エネルギーを推進する＜16＞循環型社会を形成する

循環型のまちち＜17＞低炭素なまちを形成する＜18＞コンパクトなまちを形成する＜19＞気候変動に適応する

自らが行動
動

＜20＞環境への理解を深める＜21＞環境の学びの場を育むするまち
ち＜22＞環境の活動の場を広げる

23

施
策
と
市
民
・
事
業
者
の
取
組

重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

第三次館林市環境基本計画

３

基本目標と環境指標『望ましい環境像』を実現するための、個別テーマに基づく目標を『基本目標』として設定しました。あわせて、基本目標を達成するための指針となる『行動目標』と、基本目標の達成
状況を総合的に評価するための『環境指標』を以下に示します。
また、これらの個別目標が、環境・経済・社会面等における地域課題の解決へとつながり「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に通じるものと考え、それぞれに関連する SDGs のアイ
コンを示しました。

関連するＳＤＧｓ

自然と水辺の美しいまち
行動目標

私たちの生活は、古くから自然の恵みにより支えられてきており、これらを今の時代で絶やすことなく、未来へ引き継いでいくことが大切です。池沼、湿原など本市特有の水辺環境や貴重な自然環境を保全するとともに、人と自然・生物が共生できるまちを目指します。

＜１＞ ふるさとの緑や農地を守る＜２＞ 水辺環境を守る＜３＞ 水資源を守る＜４＞ 生きものの多様性を守る＜５＞ 自然とのふれあいを創造する

環境指標
項目

①みどり

②水辺

環境指標

鳥獣保護区、特別緑地保全地区の面積

湿原面積

観測井２箇所の地下水位③水資源深度・2 号井 150m/上早川田町
・3 号井 80m/上早川田町

現状値（平成 29 年度）

鳥獣保護区：
773.2ha
特別緑地保全地区：

12.0ha
茂林寺沼湿原：
5.6ha
蛇沼湿原：
1.1ha
入ノ谷湿原：
2.1ha
2 号井：17.23m
3 号井： 4.32m

中間目標値（令和 6 年度）

目標値
（令和 11 年度）

面積の維持

面積の維持

面積の維持

面積の維持

現状維持

現状維持

④生きもの

メダカの生息確認の有無

生息

生息

生息

⑤ふれあい

自然観察会の参加人数

2,770 人3,100 人3,300 人24

第３章 望ましい環境像と基本目標

関連するＳＤＧｓ

安心して暮らせるまち行動目標＜６＞ 空のきれいさを確保する

空気や水などが有害物質に汚染されることなく、安全な生活環境であることが必＜７＞ 水のきれいさを確保する＜８＞ まちの静けさを確保する要です。大気、水、音など身近な生活における環境負荷を低減し、安全で快適に暮らせるまちを目指します。

＜９＞ まちの清潔さを確保する＜１０＞まちの安全を確保する

第
３
章

環境指標
現状値
（平成 29 年度）

中間目標値（令和 6 年度）

目標値
（令和 11 年度）

100％

100％

100％

未達成

達成

達成

5.3mg/ℓ

5.0mg/ℓ以下

5.0mg/ℓ以下

12.0mg/ℓ

5.0mg/ℓ以下

5.0mg/ℓ以下

観測地点での騒音の環境

昼間：100％

昼間：100％

昼間：100％

基準の達成率夜間：100％

夜間：100％

夜間：100％

異臭の苦情件数

5件

3件

1件

6.1mm

6.0mm

6.0mm

項目

環境指標

大気汚染物質(※１)の長期⑥空気的評価による環境基準達成率（除く光化学オキシダ
ント）
光化学オキシダントの短期的評価による環境基準の
達成状況

⑦水

鶴生田川五号橋の水質（BOD）(※２)
城沼中央部の水質（BOD）(※２)⑧騒音・振動⑨悪臭⑩地盤・土壌

水準測量点 25 地点の
5 年間の平均地盤沈下量※１ 大気汚染物質は、一般環境大気及び自動車排出ガスの測定局による測定結果を示す。
※２ 水質の値は、「75％値」を参照。

25

第三次館林市環境基本計画

関連するＳＤＧｓ

緑潤う快適なまち
行動目標
私たちにやすらぎの空間を与え、日々の生活を豊かにしてくれるだけでなく、過＜１１＞緑とのふれあいを高める＜１２＞美しさとゆとりを高める

ごしやすい環境を提供してくれます。
緑や花があふれ、調和がとれた町並みと豊かで快適な生活を育む都市環境の創造を目指します。

＜１３＞まちなかの快適さを高める

環境指標
項目

⑪公園
⑫景観
⑬快適

環境指標

現状値
（平成 29 年度）

中間目標値（令和 6 年度）

目標値
（令和 11 年度）

27.91 ㎡

現状維持

現状維持

70％

80％

40 か所

50 か所

市民１人当たりの公園・緑
地等面積

68.6％

町並みが美しいと思う市民の割合（※）(令和元年度)館林クールシェアスポット

29 か所(令和元年度)

登録施設数※ 市民事業者意識調査の「市民アンケート」より

26

第３章 望ましい環境像と基本目標

関連するＳＤＧｓ

低炭素と循環型のまち

行動目標

地球温暖化は、夏の猛暑や局地的な豪雨などの原因とされており、私たちの生活に深く関わる大きな課題で、早急に取＜１４＞

り組まなければなりません。日々の暮らし方や社会の在り方を低炭素型へと見直し、二酸化炭素の排出が少なく、循環型の社会を実現したまちを目指します。

＜１７＞低炭素なまちを形成する＜１５＞省エネルギーを推進する＜１６＞循環型社会を形成する＜１８＞コンパクトなまちを形成する＜１９＞気候変動に適応する

３
章

温室効果ガス排出量削減目標
令和 11（2029）年度までに（2029）年度までに市内の二酸化炭素排出量を平 成 25（ 2013）年度比
2013）年度比で25％ 削 減 す る
環境指標
項目

⑭再エネ
⑮省エネ

⑯循環型社会

環境指標

市民の低炭素型設備機器の導入率（※１）
市民の省エネルギー実施
率（※２）
市民 1 人 1 日当たりのごみ
排出量

現状値
中間目標値
（平成 29 年度） （令和 6 年度）

市域からの二酸化炭素排
出量

⑱公共交通

拠点間を結ぶバス利用者数⑲気候変動

人口 1 万人当たりの熱中症による救急搬送者数

目標値（令和 11 年度）

22.4％

50％

70％

40.9％

50％

60％

975ｇ
（平成 30 年度）

755.5ｇ（令和 4 年度）
33.2％
（令和 4 年度）

資源化率
⑰温暖化

第

21.7％
562 千 t- CO2（平成 28 年度）
178,540 人（平成 30 年度）
13.1 人（平成 30 年度）

40％

503 千 t-CO2

466 千 t-CO2

現状維持

現状維持

減少

減少

※１ 市民事業者意識調査の「市民アンケート」の低炭素型設備機器の導入率の平均値※２ 市民事業者意識調査の「市民アンケート」の省エネへの実施率の平均値

27

700ｇ

第三次館林市環境基本計画

関連するＳＤＧｓ

自らが行動するまち
望ましい環境像の実現のためには、すべての人が環境問題に関心を持ち、実際に行動することが大切です。一人一人があたりまえのこととして環境活動を実践

行動目標＜２０＞環境への理解を深める＜２１＞環境の学びの場を育む＜２２＞環境の活動の場を広げる

し、皆が協力して取り組んでいるまちを目指します。

環境指標
環境指標

現状値
（平成 29 年度）

環境啓発事業への参加人

2,073 人

項目

⑳環境啓発
㉑環境学習
㉒環境活動

数

（平成 30 年度）

出前講座の年間実施件数

23 件・1,392 人

及び参加人数（平成 30 年度）

環境に係わる活動への参22.4％(令和元年度)

加率（※）

中間目標値
（令和 6 年度）

目標値
（令和 11 年度）

2,800 人3,000 人28 件・1,680 人

30 件・1,800 人

35％

45％

※ 市民事業者意識調査の「市民アンケート」の環境活動への参加率の平均値

28

第4章

施策の展開

第
４
章

第三次館林市環境基本計画

４．施策の展開1

施策と市民・事業者の取組基本目標を達成するための具体的な取組を示します。施策は市が施策事業として進めていく

もの、市民・事業者の取組は、それぞれの行動指針となるものです。

自然と水辺の美しいまち
ふるさとの緑や農地を守る

行動目標＜１＞

市内に点在する樹林地と、身近な雑木林や緑地、周辺農地の保全・整備を進めて、市内の自然環境の保全に努めます。
施策（１）樹林地や緑地の保全①

地域住民や市民団体等と連携を図りながら、市内の保安林を管理・保全していきます。

②

館林市開発事業指導要綱等に基づき、開発時や宅地造成時の緑地の保全・確保を推進していきます。

③

緑の基本計画策定に向けて調査・検討を行います。

④

保存樹木等の指定や助成措置等により、保存樹木の維持管理に努めます。

（２）農地の保全と活用①

農業者と地域住民による農地・水路・農道等の多面的機能の維持・向上の取組を推進します。

②

農業振興地域整備計画に基づき優良農地の保全・活用を行います。

③④

将来の担い手へ農地を集積・集約することを促進し、耕作放棄地の発生防止・解消と農業の担い手の確保に努めます。
適正な農薬使用の指導等、安全安心な農産物の生産を推奨することにより、環境保全型農業を推進します。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

湿地や雑木林をなるべく避けて開発を行う
近くの雑木林や古木を大切にし、適正に管事業によりやむをえず破壊した緑は、植栽
【2】
【2】
理する
等により再生を図る【1】 保安林の下草刈りや清掃活動に参加する

【3】

【1】

農地周辺の保全や植栽などの景観形成に
農地等の多面的機能の維持・向上や環境保【3】
協力する
全型農業に努める【農業従事者】
30

第４章 施策の展開

水辺環境を守る行動目標＜２＞

城沼や多々良沼などの沼地や、茂林寺沼や蛇沼の湿原など恵まれた水辺環境とその周辺の保全・整備を進めて、他都市に誇れる美しい水辺を守り・創造します。
施策（３）沼地や湿原などの水辺環境の保全と活用①

市民や事業者と連携しながら茂林寺沼低地湿原の保全・管理を実施します。

②

市民や事業者と連携しながら蛇沼・入ノ谷湿原の保全・管理を実施します。

③「館林市歴史文化基本構想」に基づき、里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）の保全・活用を推進します。

（４）水辺の環境保全活動の推進①

市民活動による水辺のクリーン活動を推進します。

②

水辺の植生調査等により水辺の生態系の状況を把握し、保全のための取組を推進します。

第４

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【4】

身近な水辺を普段から観察し、水辺環境の調整池、排水処理水等を利用して水辺空間【4】
変化を感じとるを整備する【5】

ヨシ刈りや清掃活動等水辺の環境保全活事業によりやむをえず破壊した水辺環境【5】
動に積極的に参加する
は、ビオトープ等により再生を図る
城沼サミットや里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）

城沼サミットや里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）【6】 の保全活動等水辺の環境保全活動に参加 【6】 の保全活動等水辺の環境保全活動に参加

する

する

31

章

第三次館林市環境基本計画

水資源を守る行動目標＜３＞河川の流量維持や地下水・湧水を保全し、地盤沈下の抑制にもつながる雨水の貯留や涵養能力を高め、水資源の保全と水循環の回復に努めます。
施策（５）地下水の保全と涵養の推進①

地下水資源の保全と地下水採取の適正化を図ります。

②

道路等整備時には透水性舗装を導入する等まちなかの雨水の地下浸透を促進します。

③

開発時や宅地造成時の雨水浸透桝の設置指導や、住宅等の雨水浸透桝の設置を推進していきます。

（６）雨水の貯留と有効利用の促進①

公共施設や大規模事業所等に雨水貯留槽の設置を促進し、雑用水等への雨水利用を推進します。

②

住宅等への雨水貯留槽の設置を促進し、雨水利用の促進を図ります。

市民・事業者の取組
市

民

事

業 者

【7】 住宅周辺を緑化し、雨水の地下浸透を促す 【7】 中水道設備等を導入し、水を循環利用する【8】

雨水浸透桝を設置し、雨水の地下浸透を促
工場等への雨水貯留施設の設置や積極的【8】すな工業用水の利用を図る【9】

雨水貯留槽などを設置し、雨水を有効に使【9】 地下水汲み上げ量の適正化を図る
う32

第４章 施策の展開

生きものの多様性を守る

行動目標＜４＞

多様な野生動植物の生息・生育空間の保全・整備や生態系の監視を進めて、生きもの多様性の保全に努めるとともに、県内でも貴重な動植物が多数見られる生息・生育環境を保護・育成
し、その重要性の啓発を進めていきます。
施策（７）生きもの調査と動植物の保全活動の推進①

市内の動植物の生息・生育の実態を把握するため、生きもの調査を実施します。

②

多々良沼・城沼に飛来するハクチョウの継続的な観察を行い、飛来地となる水辺環境の保全活動を推進します。

③

ホタル、オニバス、ムジナモ、メダカ等、貴重種の保護活動を推進し、団体の育成を促進します。

④

タタラカンガレイ等地域固有種の保護やアサザやジュンサイ等の浮葉水生植物の生育水域の確保のための水辺環境の保全活動を推進します。

（８）生息・生育環境の保全・整備の推進①

渡り鳥等の保護促進のため、鳥獣保護区等の指定区域の維持に努めます。

第４②

ホタルの川やトンボ池等身近な生き物とふれあえる場の整備を検討します。

章③

動植物の生息・生育環境の適切な維持管理を推進します。

（９）外来種対策の推進①

特定外来生物の生息区域等の調査を行い、その情報や対応に関し、広報紙や市ホームページ
等により情報発信を行っていきます。

②

クビアカツヤカミキリ等特定外来生物の駆除や対策等を市民・事業者と協力しながら行って
いきます。

③

クビアカツヤカミキリの被害拡大を防ぐために、薬剤防除や被害木伐倒を中心とした拡散防止策を進めます。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【10】 生きもの調査に協力する

【11】

【10】

市や市民団体の貴重種の観察会や保護活動に積極的に参加する

湿地や雑木林を開発する場合は、生態系に十分配慮する
事業所の近くに貴重な動植物が生育・生息【11】 している場合は、従業員にその旨を周知させ、保護に努める
動植物を扱う、または関連する業にあって【12】 は、みだりに外来種等を野や沼に放し、生態系を乱すことのないようにする【12】 みだりに外来種等を野や沼に放さない33

第三次館林市環境基本計画

自然とのふれあいを創造する

行動目標＜５＞

豊かな水辺空間を生かした親水機会の創出や、野外活動施設等の整備、イベントの開催等を進め、水辺や自然と親しむ機会を創造していきます。
施策（10）水辺と親しむ場と機会の創出①

水辺の遊歩道の整備とネットワーク化を推進し、水辺と親しむ場を創出します。

②

市民団体等による水辺に親しむ活動の支援を行い、水辺と親しむ機会の場を創出していきます。

③

城沼サミットや里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）の保全活動などで身近な水辺環境に関する情報発信を行います。

（11）自然と親しむ場と機会の創出①

野鳥観察棟等の適正な維持管理を行っていきます。

②

野鳥の森の整備・維持管理を行っていきます。

③

自然と親しみながらウォーキングできる機会を提供します。

④

野外活動を通じて身近な自然の学習機会を提供していきます。

⑤

体験型農園等の土（自然）にふれあえる機会を提供します。

⑥

イベントや講習会等により花や緑に親しみ、自然への理解を深める機会を創出します。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【13】

休日等は、水辺や公園、野外施設等に出か
敷地内に、水辺や自然とふれあえる空間を
【13】
けてみる
整備する

【14】

水辺や自然と親しむイベントや講習会等
水辺や自然とのふれあいを高める事業に、【14】に積極的に参加する
積極的に協力する

水辺や自然、環境などへの造詣を深め、指従業員に野外活動を奨励し、野外活動の場【15】 導者やリーダーとして地域の活動に貢献 【15】や機会の確保に努めるする

34

第４章 施策の展開

安心して暮らせるまち
空のきれいさを確保する

行動目標＜６＞

法令などによる監視・規制・指導や自動車排出ガスの抑制対策を進めて、大気汚染を未然に防ぎ、まちの空にきれいな空気を確保します。
施策（12）大気汚染の未然防止と監視・測定①

県と連携した監視及び指導を行い、事業所からの大気汚染物質の排出の未然防止に努めます。

②

敷地内での農業廃棄物やごみを燃やす等野焼きを行わないよう、啓発を行います。

③

大気環境の常時監視情報を継続的に提供していきます。

（13）自動車排出ガスの抑制の推進①

徒歩や自転車・バス等公共交通機関による移動を推進し、自動車の利用頻度の低減を促します。

②

エコドライブ・エコ整備等の取組の啓発を行い、自動車からの排出ガスの抑制に努めます。

③

電気自動車（ＥＶ）等次世代自動車の率先導入を推進するほか、市民や事業者へ導入に向けた普及促進を行います。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【16】 ごみを自宅で燃やさない【16】 野焼きをしない【17】

なるべく徒歩や自転車・公共交通機関を利【17】 自動車の排ガス基準を遵守する
用する

【18】

自家用車を買い替える際は電気自動車（Ｅ電気自動車（ＥＶ）等次世代自動車を導入【18】Ｖ）等次世代自動車を選ぶ
する

35

第
４
章

第三次館林市環境基本計画

水のきれいさを確保する

行動目標＜７＞

法令などによる規制・指導と家庭からの生活排水対策を進めて、河川や沼の水質を浄化し、きれいな水を確保します。
施策（14）河川等水質汚染の未然防止と監視・測定①

県と連携した監視及び指導を行い、事業所からの水質汚染物質の排出の未然防止に努めます。

②

河川水質調査を実施し、県の実施結果と併せて継続的に情報を提供していきます。

③

農業集落排水や地域し尿処理施設における水質調査を定期的に実施します。

（15）生活排水対策の推進①

イベントや出前講座等により、家庭でできる生活排水対策の意識啓発を行っていきます。

②

公共下水道の整備促進を行い、河川等への生活排水の直接流入を防ぎます。

③

合併処理浄化槽の設置支援とともに、浄化槽の適正管理に関する普及啓発を行います。

（16）水質浄化のための取組推進①

環境ボランティア団体の活動や城沼サミットへの活動支援等を行い、水質浄化のための取組を推進します。

②

市民や事業者と協力して水路の清掃等を実施し、河川や沼の水質改善に努めます。

③

水質浄化に関する対策の調査・研究を継続して行い、より効果的な水質浄化のための手法の把握に努めます。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【19】

公共下水道が整備されていない地域では【19】 工場排水は、排水基準を遵守する
合併浄化槽へ早期に切り替える【20】

油汚れ等は一度拭いてから洗い、洗剤等は部品の洗浄等、水を使う工程を見直して汚【20】
適量を使用する
水の排出量を減らす【21】 野菜くずや食べ残し、食用油を流さない

36

【21】

処理施設を常に点検し、適正に維持管理する第４章 施策の展開

まちの静けさを確保する

行動目標＜８＞

法令などによる規制・指導と生活騒音や事業所騒音対策を進めて、まちなかの騒音を防ぎ、静けさを確保します。
施策（17）事業所等からの騒音・振動の未然防止と監視・測定①

規制基準遵守の指導や対策等の支援を行い、事業所や店舗からの騒音・振動の未然防止に努めます。

②

住工分離を考えた土地利用の適正化を推進し、騒音・振動の未然防止に努めます。

③

環境騒音、自動車騒音等の測定を行い、県の実施結果と併せて継続的に情報を提供していきます。

（18）生活騒音対策の推進①

低騒音型家庭用機器等の情報提供等により、生活騒音防止のための普及啓発を図ります。

（19）自動車騒音・振動対策の推進①

低騒音舗装等による道路整備を推進します。

第４②

自動車運転時の不要なアイドリングや空ぶかしの自粛の呼びかけを行います。

章

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【22】

掃除機や洗濯機等は低騒音型のものを選
車両や機械等に、低騒音型のものを導入す
【22】
ぶ
る

【23】

近隣の住宅に迷惑をかけるような音は出
工場等の防音対策を進め、騒音基準等を遵
【23】
さない
守する

【24】

自家用車の無駄なアイドリングや空ぶか
トラック等の無駄なアイドリングや空ぶ
【24】
しをしない
かしをしない

37

第三次館林市環境基本計画

まちの清潔さを確保する

行動目標＜９＞

悪臭、不法投棄、ポイ捨て対策などを進めて、環境美化に対する意識を高め、まち全体の清潔さを確保します。
施策（20）事業所等からの悪臭の未然防止①

規制基準遵守の指導や対策等の支援を行い、事業所や店舗からの悪臭の未然防止に努めます。

②

農業等における堆肥の製造及び使用・管理等に伴う臭気対策や、畜産業より発生する糞尿の適正処理の推進により、悪臭の未然防止に努めます。

（21）不法投棄対策の推進①

廃ビニール等農業廃棄物の定期的な回収や事業系廃棄物の適正処理の徹底により、不法投棄の未然防止に努めます。

②

廃棄物の適正な収集に関する指導と分別指導の徹底により、適正処理の徹底を図ります。

③「館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例」に基づき、残土等の適正処理を推進します。

④

パトロール等により不法投棄監視活動を行っていきます。

⑤

空き家や空き地・耕作放棄地の所有者等に適切な管理や措置等を要請していきます。

（22）まちの美化対策の推進①「館林市みんなでまちをきれいにする条例」の啓発を行い、パトロール等によりポイ捨ての防止を推進していきます。

②

市民の清掃活動の支援を行い、まちの美化活動を推進していきます。

③

ごみステーションでの分別指導やカラス等対策の推進により、ごみの散乱を予防します。

市民・事業者の取組
市
【25】

民

事 業 者

ごみは決められた日時に決められた方法【25】 ごみは適正に処理し、不法投棄をしないで出す【26】 ポイ捨てや犬のふんの放置をしない【26】 従業員にポイ捨て防止の指導を徹底する【27】 市民一斉清掃に協力する

【27】

38

市や地域の環境美化活動に積極的に協力する

第４章 施策の展開

まちの安全を確保する

行動目標＜10＞

法令などによる監視・規制・指導や環境汚染物質などに関する情報収集や調査を進め、健康で安全な暮らしを確保します。
施策（23）地盤沈下の防止対策①

地盤沈下の観測結果に関する情報を継続的に提供していきます。

（24）化学物質の適正管理①

法令等の改正情報など、有害廃棄物の適正処理に関する情報提供を行います。

②

廃棄物処理施設の適正管理を行い、管理状況について情報発信を行います。

（25）空間放射線量の監視・測定①

空間放射線量を定期的に測定し、結果に関する情報発信を行います。

市民・事業者の取組
市
【28】

民

事 業 者

除草剤や殺虫剤を適正に（適量を）使用す
農家は農薬や化学肥料を適正に（適量を）
【28】
る
使用する

【29】 有害化学物質に関する情報を集める【30】【29】 化学物質の管理を徹底する

有機野菜や環境にやさしい製品（詰め替【30】 有害性の高い化学物質は適正に使用する
え・リサイクル製品等）を購入する

39

第
４
章

第三次館林市環境基本計画

緑潤う快適なまち
緑とのふれあいを高める

行動目標＜11＞

今ある貴重な緑を生かしたまちなかの緑化の推進や公園の整備等を進めて、身近で緑とふれあえる機会を高めます。
施策（26）緑化の推進①

緑化協定や樹木・生垣・植栽等の支援により、工場・事業所等の緑化を推進していきます。

②

公共施設や学校等の緑化を推進していきます。

③

緑のカーテンや樹木・生垣・植栽等の支援により、まちなかや住宅の緑化を推進していきます。

④

市民が緑に親しめる「グリーンバンク」等の利用を促進し、緑化に関する意識啓発を推進します。

⑤

身近な緑にふれあう機会とともに、ヒートアイランド対策にも寄与するまちなか（中心市街地）の緑化を推進していきます。

⑥「たてばやしオープンガーデン」の参加促進により、個人住宅の緑化を推進していきます。

（27）緑のネットワークの創出①

緑道の適正管理や街路樹の整備等道路空間の緑化により、緑のネットワーク化を推進していきます。

②

公園・緑地等の整備・維持管理により、緑のネットワークを形成していきます。

（28）市民参加の緑化活動の推進①

市民参加型の公園づくりや、住民参加による公園管理を推進していきます。

②

緑化ボランティアによる緑化活動やイベント等の取組を支援し、協働での緑化活動を推進していきます。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【31】

生垣や植栽、緑のカーテンなど住宅の緑化
良好な緑をもつ事業所は、積極的に市民に
【31】
を行う
公開する

【32】

自宅で庭木や鉢花等を育てるほか、身近な事業所の敷地内に積極的に緑の空間を作【32】
公園の管理に参加・協力する
り、潤いのある労働環境をつくる【33】

市等が開催する緑のイベントや緑化ボラ
緑とのふれあいをテーマとしたイベント【33】
ンティア等に参加する等に積極的に協力する
40

第４章 施策の展開

美しさとゆとりを高める

行動目標＜12＞

まちなかの景観形成に配慮した活動を進め、歴史的建物や周辺の環境に調和した町並み等、
美しくゆとりのある都市景観を創造していきます。
施策（29）都市景観の形成とゆとりある都市空間の創造①

パトロール等による道路緑地帯等のごみ不法投棄の防止と啓発を行います。

②

土地区画整理事業の推進により、ゆとりある都市空間を創造します。

③

空き家や空き店舗等の利活用を推進します。

（30）歴史的景観の保全①「館林市歴史文化基本構想」に基づき、里沼（ＳＡＴＯ-ＮＵＭＡ）の沼辺文化の保全・活用を推進します。

（31）花があふれる景観の形成①

緑化ボランティア等による「まちなか花壇」の取組を推進します。

第４②

市民協働による既存公園等の花壇の整備を検討します。

章

市民・事業者の取組
市
【34】

民

事 業 者

住宅の建築や建て替え時には、周辺の景観
建物等を建築する際は周辺景観との調和【34】との調和にも配慮するに配慮する【35】 空き家等の利活用に協力する【35】 空き店舗等の利活用に協力する

開発等に際して埋蔵文化財が発見された地域単位で花壇を管理し、花や緑のあふれ【36】【36】 場合には、現場の保存に努め速やかに市にるまちづくりを推進する
報告する

41

第三次館林市環境基本計画

まちなかの快適さを高める

行動目標＜13＞夏に気温が非常に高くなる立地的特性を踏まえて、ヒートアイランド対策を進め、夏でも快
適なまちづくりを進めます。
施策（32）まちなかのクールダウンの推進①

遮熱性塗装整備等、道路等の遮熱対策の推進を行います。

②

住宅や事業所における暑熱対策（緩和策・適応策）のための情報提供を行います。

③

館林クールシェアスポットへの登録を促進し、クールシェア事業の普及啓発を推進します。

④

雨水や二次利用水等を利用した打ち水を行い、涼化を推進します。

（33）水と緑のまちづくりの推進①

緑のカーテンや樹木・生垣・植栽等の支援により、まちなかや住宅の緑化を推進していきま
す。
（再掲）

②

市民が緑に親しめる「グリーンバンク」等の利用を促進し、緑化に関する意識啓発を推進し
ます。
（再掲）

③

緑道の適正管理や街路樹の整備等道路空間の緑化により、緑のネットワーク化を推進してい
きます。
（再掲）

④

公園・緑地等の整備・維持管理により、緑のネットワークを形成していきます。
（再掲）⑤

身近な緑にふれあう機会とともにヒートアイランド対策にも寄与する、まちなか（中心市街地）の緑化を推進していきます。（再掲）⑥

緑化ボランティア等による「まちなか花壇」の取組を推進します。（再掲）

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【37】 緑のカーテンや緑化に努める【37】 工場・事業所内の緑化をする【38】 打ち水を実践する【38】 工場・事業所での排熱利用を検討する【39】 住宅の省エネ化・遮熱化に努める

【39】

42

工場やオフィス等の省エネルギーに努める

第４章 施策の展開

低炭素と循環型のまち再生可能エネルギーの導入を推進する

行動目標＜14＞

本市の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入の可能性を検証し、住宅や事業所、公共施設等での導入を推進していきます。
施策（34）再生可能エネルギーの導入・利用促進①

公共施設への太陽光や地中熱等の利用、及び再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討・推進します。

②

公共施設への蓄電池併用型再生可能エネルギー等の導入を検討します。

③

事業者や家庭へ再生可能エネルギーや蓄電池、事業者用・家庭用燃料電池やＶ２Ｈ（Vehicle
to Home）の活用等に関し、普及啓発を行います。

④

電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車等次世代自動車の導入推進と普及啓発を図ります。

⑤

事業者にＲＥ１００等の企業の気候変動対策に関する情報を提供します。

第４

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【40】

太陽光発電や太陽熱利用、蓄電池、家庭用
太陽光発電や太陽熱利用、蓄電池、事業者【40】
燃料電池等を設置する用燃料電池等を設置する【41】

自家用車を買い替える際は電気自動車（Ｅ電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車等次世代【41】Ｖ）等次世代自動車を選ぶ
自動車を導入する【42】

再生可能エネルギーで発電された電気を再生可能エネルギーで発電された電気を
【42】
利用する
利用する

43

章

第三次館林市環境基本計画

省エネルギーを推進する

行動目標＜15＞

省エネルギーや環境にやさしいエコライフ活動等低炭素なライフスタイルの実践に向けて、市民、事業者、行政が、それぞれ自発的に省エネルギー等に取り組めるよう、普及啓発を行っていきます。
施策（35）家庭や事業所の省エネルギーの推進①

電気・ガスの効率的な利用等の省エネルギー行動や、環境にやさしいエコライフ活動等の低炭素なライフスタイルに関する普及啓発を行います。

②

県地球温暖化防止活動推進員と連携し、省エネルギーや地球温暖化防止に関する活動の情報収集や、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」の普及啓発に取り組みます。

③

家電やオフィス機器の省エネ対策や高効率機器への買い替え、スマートメーターの活用等について情報発信を行います。

④

エコドライブ・エコ整備等の取組の啓発を行います。（再掲）（36）行政の省エネルギーの推進①「館林市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、市役所全体での省エネルギーへの取組や高効率機器等の導入等を推進します。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【43】 省エネルギー行動の実践【44】【43】 省エネルギー製品を開発・販売する

家電の買い替え時には省エネ型や高効率
オフィス機器の更新時には、高効率機器へ【44】型の製品を選ぶ切り替える【45】 「COOL CHOICE」運動に賛同する【45】 環境マネジメントシステムを実践する

44

第４章 施策の展開

循環型社会を形成する

行動目標＜16＞

有限な資源を有効利用し、エネルギー消費の抑制や最終処分場を確保するために、ごみになる
ものの量を減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、再資源化する（リサイクル）の３
R の取組を進め、循環型社会の形成を推進します。
施策（37）リデュースの推進①

生活ごみを減らすために、ごみ有料化と指定袋導入を検討します。

②

廃棄物減量等推進員と協力しながら、市民へのごみ分別指導等によりごみの分別を徹底します。

③

マイバッグ運動・マイボトル運動等、繰り返し使える容器の利用を推進します。

④

フードドライブや食べきり運動等により、食品ロス削減の取組を推進します。

⑤

ごみゼロ協力店登録制度や、展開検査による事業者訪問等により、事業系ごみの減量を推進します。

⑥

農商工連携により、地元食材を活用した地産地消を推進します。

⑦

河川敷や水辺の清掃活動やごみの持ち帰り等、プラスチックごみの海洋への流出防止に関する普及啓発を行います。

（38）リユースの推進章①

フリーマーケット等を開催し、リユースできるものの活用や普及啓発を行います。

②

事業者自らが責任を持って、過剰包装や流通包装廃棄物の抑制、リユース・リサイクル可能な製品の店頭回収の実施、再⽣品の利⽤・販売等を積極的に取り組むよう働きかけます。

（39）リサイクルの推進①

カン、ビン、ペットボトル、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装、金属・小型家電、廃食用油などを回収し､再資源化を推進します。

②

リサイクル事業者の育成支援を行い、適切なリサイクルの実施を推進します。

③

下水汚泥やごみ焼却灰の再利用を行い、資源として有効に利用します。

④

生ごみの堆肥化や剪定枝等のチップ化等の再利用を推進します。

市民・事業者の取組
市

第
４

民

事 業 者

廃棄物の減量化に努め、法律に基づいた、ごみの排出を行う
買い物にはマイバッグ、マイボトル等を持
環境に負荷の少ない原材料の調達等に努
【47】
【47】
ち歩く
める
ごみの分別方法を守り、資源物の回収に協
環境に負荷の少ない商品等の研究開発・普
【48】
【48】
力する
及販売等に努める【46】 ものは大切に使用し、長期間使用する

【46】

45

第三次館林市環境基本計画

低炭素なまちを形成する

行動目標＜17＞

住宅や建築物の省エネルギー化、高効率化を進め、公共交通や自転車・徒歩利用の促進のほか、エネルギーを有効利用することにより、低炭素なまちを形成していきます。
施策（40）建築物の省エネ化の推進①

建築物の建築時の省エネルギー化推進に向け、建築物省エネ法やエコまち法・品確法、ＺＥ
Ｂ、ＺＥＨ等の情報提供を行い、建築物の省エネ化を推進します。

②

公共施設の省エネルギー化推進のため、中長期計画を策定・推進していきます。

（41）公共交通等の利用促進①

公共交通機関や自転車、徒歩等の利用促進のため、市内全域でのノーマイカーデー等の推進を行います。

（42）エネルギーの有効利用の推進①

たてばやしクリーンセンター排熱の公共施設等への有効利用を促進します。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

住宅の建築、リフォームの際には、高い性

建築物の建築、リフォームの際には、高い【49】 能の省エネ化や断熱化など省エネ型の建 【49】 性能の省エネ化や断熱化など省エネ型の築物にする建築物にする【50】

ノーマイカーデーを設定し、公共交通機関
ノーマイカーデーを設定し、公共交通機関【50】
や自転車・徒歩等を利用する日をつくるや自転車・徒歩等を利用する日をつくる【51】

ウォーキングやサイクリングで里沼巡り【51】 ＺＥＢ等の検討を行うをする

46

第４章 施策の展開

コンパクトなまちを形成する

行動目標＜18＞

地域の特性を生かした拠点づくりと地域間での連携を高めつつ、公共交通や生活交通などのネットワーク形成により、個々にまとまりのあるコンパクトなまちを形成することで、地域からの温室効果ガスの削減へつなげます。
施策（43）コンパクトシティの推進①「館林市立地適正化計画」に基づき、コンパクトシティと交通ネットワークの融合による多極ネットワーク型コンパクトシティを推進していきます。

（44）暮らしやすい生活圏の実現①

中心拠点及び地域拠点の役割や方向性に応じた都市機能の維持や誘導を図り、地域拠点では日常生活に必要な生活サービス機能を確保するとともに、中心拠点との機能補完を行います。

②

公共交通が容易に利用できるとともに、日常生活に必要な施設が立地する地域への居住誘導を行います。

（45）交通ネットワークの形成①

鉄道やバス路線を維持し、利便性の確保や利用促進に向けた取組を推進します。

②

交通結節点における機能の強化を図ります。

③

自家用車利用から公共交通利用への転換を促すための環境整備や利用者の意識を醸成するための取組を推進します。

章（46）コミュニティ醸成の推進①

地域における‘まちのまとまり’を形成し、日常的なコミュニティを維持し持続させるための取組を進めます。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【52】

コンパクトシティに関する情報を収集し、コンパクトシティに関する情報を収集し、【52】理解・協力する
理解・協力する【53】

自家用車の利用を控えて公共交通を利用【53】 公共交通の利便性の向上に努める
する【54】 地域のコミュニティの活動に参加する【54】 地域のコミュニティの活動に参加する

47

第
４

第三次館林市環境基本計画

気候変動に適応する

行動目標＜19＞

昨今、短時間強雨の発生による自然災害や熱中症による救急搬送者数の増加など、地球温暖化などの影響による気候変動がみられていることから、これらの将来的な影響を見据えたうえで、適応するための対策を推進していきます。
施策（47）健康被害対策の推進①

館林市暑さ対策本部及び館林市暑さ対策市民会議との協働によるＣＯ２削減や涼化対策、熱中症対策を推進していきます。

②

感染性媒介生物（デング熱媒介蚊）に関連する情報提供を行います。

（48）自然災害対策の推進①

農地の水源涵養等多面的機能の活用や道路等の雨水の地下浸透を促し、雨水の流出抑制・排水対策を推進します。

②

災害発生時の被害の未然防止のために、館林市ハザードブック、大雨・洪水タイムライン、
たてばやし安全安心メールの周知徹底等を推進します。

③

自主防災組織の結成・取組を支援し、災害への備えを促します。

（49）適応型農業の推進①

高温化に対応した農産物の栽培方法や品種等に関する情報収集を行います。

市民・事業者の取組
市
【55】

民

事 業 者

日ごろから暑さ対策、熱中症対策に関する日ごろから暑さ対策、熱中症対策に関する【55】
情報を確認する情報を確認する【56】 日ごろから災害への備えを行っておく【56】 日ごろから災害への備えを行っておく【57】 自主防災組織の取組に参加する【57】 自主防災組織の取組に参加する

48

第４章 施策の展開

自らが行動するまち
環境への理解を深める

行動目標＜20＞

日々の暮らしと環境との関わりの深さに関する気づきの機会を提供し、環境情報の共有化を図ることにより、環境に関する理解と関心を深め、環境活動への参加を促します。
施策（50）環境に配慮したライフスタイルの啓発①「エコシティ」（環境情報紙）や市ホームページ等により環境に関する情報を定期的に発信します。

②

各種イベント等により環境に優しいライフスタイルの普及啓発を推進します。

③

市有施設等において環境に関する情報提供コーナーを設置し、普及啓発を行います。

④「館林市環境賞」や各種環境に関連する表彰事例、及び「たてばやし学校エコライフ活動」
等での優良取組について情報発信を行い、取組の普及啓発を行います。

（51）環境にやさしい企業活動の推進①

優良企業への表彰等により、企業の環境配慮活動の拡大を推進します。

②

事業所の環境マネジメントシステムの導入・運用支援や企業の気候変動対策に関する情報を提供します。

（52）多様性に配慮した環境情報の発信①

在住外国人等に向けて、多言語や多文化に配慮した、ごみの分別方法や環境情報等の発信を行います。

市民・事業者の取組
市
【58】

民

事 業 者

環境に関する情報の収集や情報交換を図【58】 環境に配慮した企業活動を実践する
る【59】 環境イベント等に積極的に参加する

自社のイベントで環境配慮を実践したり、【59】 市が主催する環境イベント等に積極的に協力する【60】 優良取組を家庭でも実践する

【60】

49

企業における気候変動対策に関する情報を収集し、実践する

第４章

第三次館林市環境基本計画

環境の学びの場を育む

行動目標＜21＞

子どもから大人まで環境について深く学ぶための機会の提供等を進めて、環境の学びの場を育んでいきます。
施策（53）環境学習の場や機会の提供①

自然観察会や森林学習等、身近な自然環境について学ぶ機会を提供します。

②

環境に配慮したライフスタイルや環境全般に関する環境講座や出前講座を実施し、学びの機会を提供します。

（54）学校での環境教育の推進①

学校での環境教育を推進します。

②「たてばやし学校エコライフ活動」の取組を推進します。

③「緑の少年団」や「こどもエコクラブ」の普及啓発に努めます。

（55）環境活動リーダーや指導者の育成①

廃棄物減量等推進員や環境ボランティア等の養成・活動を支援します。

②

市と協働で環境活動を推進する事業者や大学等との連携を図ります。

市民・事業者の取組
市

民

事 業 者

【61】

環境に関するセミナーや出前講座に参加
社員教育の中に、環境についてのプログラ【61】
する
ムを導入する【62】

学校での環境学習講座や学校エコライフ
学校での環境学習講座への講師派遣など【62】活動に協力するに積極的に協力する【63】

環境活動リーダーや指導員の養成講座を【63】 協働での環境活動を推進する
受講する

50

第４章 施策の展開

環境の活動の場を広げる

行動目標＜22＞

個人やグループでの環境活動の支援や協働での活動体制の整備を進めて、多くの人が参加できるよう、活動の場を広げていきます。
施策（56）環境活動の支援①

地域で環境活動を行う個人や団体等の育成・支援を行います。

②「館林市環境賞」等により環境活動を行う個人や団体の取組を顕彰し、広く周知します。

③

県地球温暖化防止活動推進員、環境アドバイザーとの連携により、効果的な環境活動を推進
します。

（57）協働で活動できる体制の整備①

環境活動団体や事業者、大学、行政等が協働で環境活動に取り組める体制等の整備を検討します。

市民・事業者の取組
市
【64】

民

事 業 者

環境活動を行うときは、他の団体や事業者【64】 市民団体と協力して環境活動を実践するとの情報交換や連携を考える【65】 自らの環境活動をPRして、協力者を募る 【65】 市や市民の環境活動へ支援・協力する【66】 協働での環境活動に参加する【66】 協働での環境活動に参加する

51

第
４
章

第三次館林市環境基本計画

52

第5章

重点プロジェクト

第５章

第三次館林市環境基本計画

５．重点プロジェクト
1

重点プロジェクトの考え方
重点プロジェクトとは、行政施策の中でも、社会情勢や市の環境特性を考慮し、先行的に取り組むべき事業、部門横断的な事業、市民・事業者との協働が特に必要な事業などを指し、市として優先的に実施していくものです。
本市の重点プロジェクトは、館林市環境基本計画を具現化するための『先導的プロジェクト』と、先導的プロジェクトを含むすべての分野に関係し、環境基本計画全体を推し進めるための『意識啓発プロジェクト』で構成されます。
重点プロジェクトと個別の行政施策双方を推進していくことで、計画に示された『望ましい環境像』を達成していきます。
重点プロジェクトと個別の行政施策の関連性

重点プロジェクト
先導的プロジェクト

地球温暖化対策

廃棄物対策

館林
エネルギー
ステーション
構想

みんなで
食品ロス
削減運動

自然と水辺の保全

みんなで生きもの調べ連携して推進環境啓発・推進

たてばやしエコライフ活動
意識啓発プロジェクト
優先的に実施行政施策と市民・事業者の取組

54

第５章 重点プロジェクト2

先導的プロジェクト
関連する行動目標

地球温暖化対策〈14〉再生可能エネルギーの導入を推進する〈17〉低炭素なまちを形成する『館林エネルギーステーション構想』

プロジェクトの視点
温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの活用やエネルギーの有効利用などを促進し、低炭素なまちづくりを進めていくことが重要です。
本市の公共施設において、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの導入検討・推進を図り、そのエネルギーを有効利用することで、低炭素なまちづくりの拠点を整備し、市域全体及び広域圏における低炭素化を進めていきます。
プロジェクトの概要
本市には広域共同ごみ処理施設としてたてばやしクリーンセンターがあります。ここで発生するごみ焼却による熱エネルギーは、発電や熱供給に利用することが可能です。
そこで、この熱エネルギーを有効に利用するため、近接する公共施設等へのエネルギー供給についての検討を行っていきます。
このたてばやしクリーンセンターを起点に、周辺の公共施設等へのエネルギーの有効利用や再生可能エネルギーの導入を推進することで、市域全体及び広域圏における低炭素化へとつな
げていきます。
イメージ図
第５章
たてばやしクリーンセンター
清掃事業の排熱を利用して温水をつくり供給

清掃事業の排熱を利用して電力をつくり供給

館林市
総合福祉センター

館林市斎場

温水をプールや風呂に利用

電力を空調や照明に利用

館林市エネルギーステーション【地域エネルギーセンター】
再生可能エネルギーの導入等により、周辺地域への電気・熱供給を実施。館林市及び広域圏における再生可能エネルギーの核となる施設に位置づける。

55

第三次館林市環境基本計画

関連する行動目標

廃棄物対策『みんなで食品ロス削減運動』〈16〉循環型社会を形成する

プロジェクトの視点
本市では、これまでのごみ減量、リサイクル、及び分別の徹底により、1 人 1 日当たりのごみ排出量は減少していますが、まだ国民 1 人 1 日当たりのごみ排出量より多い状況となっています。
令和元年 5 月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が成立、同年 10 月に施行され、市民・事業者・行政それぞれが主体的に食品ロスの課題に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図ることと、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用することが求められることとなりました。
食品ロスの削減は、ごみの減量にもつながることから、市域全体で取り組むべき課題です。
食品ロスについての啓発活動を推進することで、更なるごみの発生抑制を進めていきます。
プロジェクトの概要
各主体がそれぞれ食品ロス削減の取組を実践できるよう、市では、様々な食品ロスに関する情報発信を行うとともに、食品ロス等の削減に協力を行う小売事業者や飲食店等に対する「ごみゼロ協力店登録制度」の設置や、フードバンク活動の支援や食べきり運動の推進など、市民・事業者が取り組むための環境を整備していきます。
イメージ図
事業者

家庭
・食べきりを念頭に、食材の買い物、調理、外食、保存などを行う。
・食べきれないものや贈答品が余ったときは、フードバンクなどを利用する。

・ごみゼロ協力店登録制度に参加する。
・３０１０運動の啓発やドギーバッグの活用を検討する。

各主体で食品ロス削減の取組を実践

館林市
・ごみゼロ協力店登録制度を制定し、啓発する。
・フードバンク活動を支援する。
・食べきり運動や食品ロスに関する情報を発信する。

56

環
境
情
報
紙
や
各
種
イ
ベ
ン
ト
で
情
報
を
共
有

協
働
で
の
取
組
を
検
討

第５章 重点プロジェクト

関連する行動目標

自然と水辺の保全『みんなで生きもの調べ』〈２〉水辺環境を守る〈４〉生きものの多様性を守る〈５〉自然とのふれあいを創造する

プロジェクトの視点
本市は、沼地など豊かな水辺環境に多様な動植物が生息・生育しており、数多くの貴重種もみられる自然豊かな地域です。また、沼辺文化「里沼（SATO-NUMA）」が日本遺産に認定され、市域全体の自然環境の保全に継続して取り組んでいくことが必要とされています。
一方で、失われつつある貴重種もあり、これらの保全のためには、定期的にどのような生きものがどこに生息・生育しているのかを把握していく必要があります。市内に点在している生
きものの調査には時間と手間がかかることから、市・市民の協働での取組が不可欠であり、市民参加型の生きもの調査を進めていきます。
プロジェクトの概要「みんなで生きもの調べ」の取組に当たっては、調査対象となる動植物を写真入りで紹介する「生きもの調査ガイドブック」を作成します。ガイドブックを学校等を介して配布し、市民に生きものの発見日時・場所、写真などの情報を投稿してもらい、投稿された情報はデータベ
ースに蓄積し、学校教材や自然観察講座等の資料として活用していきます。また、希少動植物の保全対策や外来種対策などにも役立てていきます。

イメージ図
第
５
章

協働での生きもの調査

市民
・ガイドブックをみて生きものを発見したら写真を投稿。

調査してほしい生
きもの情報の提供

学習教材や自然観察講座等で利用生きものの生息・生育地などの情報提供

希少動植物の保全や外来種対策に活用

館林市
・ガイドブックの作成。
・生きもの情報をデータベース化。

57

第三次館林市環境基本計画

意識啓発プロジェクト

３

関連する行動目標

環境啓発・推進〈15〉省エネルギーを推進する〈20〉環境への理解を深める〈21〉環境の学びの場を育む〈22〉環境の活動の場を広げる『たてばやしエコライフ活動』
プロジェクトの視点

環境基本計画の実行主体は、市内のすべての人々、市民・事業者・各種団体・行政であり、四者の協働なくしては、館林市の『望ましい環境像』の実現は困難です。
市民・事業者・各種団体が、ライフスタイルや経営姿勢を変え、環境に配慮した生活・事業を営んでいくには、環境活動への興味・関心を高め、その取組に期待や賛同し、そして、参加していくというような、段階的な取組が必要です。
環境意識を啓発するための活動を通じて、市域全体の環境意識を高め、３つの先導的プロジ
ェクトを一層充実させていきます。
プロジェクトの概要「たてばやしエコライフ活動」は、既にたてばやし学校エコライフ活動を実践している小中学校での取組を、市民・事業者・各種団体等が支援したり、協働で取り組むことにより、地域ぐるみの環境活動に広げるものです。
学校から家庭・地域の事業者、そして地域全体へエコライフ活動を段階的に展開していきま
す。
イメージ図

ＳＴＥＰ １

小・中学校

館林市
活動支援

活動の情報発信たてばやし
学校エコライフ活動

出前講座や
環境教育の場の提供

ＳＴＥＰ ２

連携

事業者・各種団体

家庭見本となる
エコライフ活動

親子でエコライフ活動
連携地域

58

学校内でのエコライフ
活動の実践

学校と家庭・事業者が連携したエコライフ
活動の実践

ＳＴＥＰ 3
学校と家庭・事業者・地域が連携した
エコライフ活動の実践

第6章

計画の進行管理

第６章

第三次館林市環境基本計画

６．計画の進行管理
1

計画の推進体制
環境への取組は、市民や事業者の日常の生活や事業活動に深く関係していることから、市民や事業者一人一人が自らの問題としてとらえて行動し、市を含めて互いに協力・連携してそれぞれの取組を進めていくことが重要です。
本計画の取組を着実に実行できるよう、以下の推進体制で計画を進めていきます。
この他、広域的な環境施策については、県や周辺自治体等との連携・協力のもと、取り組んでいきます。

市民・事業者の推進体制
市民・事業者・各種団体がそれぞれ環境活動を実践し、市などと連携・協働により取組を推進していきます。

市の推進体制◆館林市環境管理組織
本計画に示される行政施策を進行管理するためのしくみ、『館林市環境マネジメントシステ
ム（EMS）』に基づく組織です。
環境管理総括者（市長）を筆頭に、環境管理副総括者（副市長、教育長）、環境管理責任者（市民環境部長）の管理のもと各組織が環境活動を実行し、内部環境監査チームや環境管理本部会
議により点検・評価、改善等が行われます。

点検・評価体制◆館林市環境審議会
館林市環境基本条例に基づき設置されるもので、識見を有する者、産業団体を代表する者、
市民団体を代表する者、公募による市民により構成される組織です。
良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項について調査審議を行うほか、環境基本
計画の進捗状況や次年度の課題等について審議を行い、市長へ助言を行います。

60

第６章 計画の進行管理

2

計画の進行管理
本計画は、取組の実施状況を継続的に改善し、より成果を出していく、環境マネジメントシ

ステム（EMS）の PDCA サイクルの考え方に基づき、進行管理を行います。

① 計画（PLAN）
市は、年度の始めに年度の取組目標やその達成計画を示す年次行動計画を策定します。

② 実行（DO）
市は、年次行動計画に基づき、施策を推進します。また、市民・事業者・各種団体等、各主体へ取組の啓発、情報の提供等に努め、個々の活動を推進します。

③ 点検・評価（CHECK）
市は、年次行動計画の進捗状況の確認を行い、環境管理本部会議により市の施策の評価を行います。また、市民・事業者等の取組状況の把握を行い、環境指標等によって全体の評価を行います。

④ 改善（ACT）
市は、進捗状況の取りまとめ結果を環境審議会に報告し、環境審議会は本年度の反省点と来年度の課題について審議を行い、年次報告書として答申を行います。年次報告書は、市民・事業者等へ公表し、意見を募ります。意見がある場合には、市民は環境審議会に意見を提出し、環境審議会での審議を経て、次年度以降の行動計画に反映されます。
市民・事業者等

館林市①計画

年次行動計画の策定（PLAN）②実行※目標達成計画に相当

取組の推進

施策の推進

取組状況の情報提供

進捗状況の取りまとめ

第
６
章

（DO）

③点検･評価（CHECK）

年間活動結果の公表

）

審議

答申

年次報告への意見④改善

計画見直し・改善等

（ACT）

61

反映

環
境
審
議
会

第三次館林市環境基本計画

62

資料編
資料 1 館林市環境基本条例
資料 2 第三次館林市環境基本計画検討の経緯
資料 3 第二次館林市環境基本計画の評価
資料 4 意識調査結果概要
資料 5 用語集

資料編

第三次館林市環境基本計画

資料 1

館林市環境基本条例

環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 10 年 12 月に「館林市環境基本条例」を制定。
平成 10 年 12 月 21 日 館林市条例第 22 号
改正
平成 12 年 ３月 24 日

条例第１号

平成 14 年 12 月 19 日

条例第 19 号

平成 15 年 12 月 18 日

条例第 18 号

平成 17 年 ６月 27 日

条例第 21 号

平成 19 年 12 月 21 日

条例第 23 号

平成 27 年 12 月 10 日

条例第 28 号

館林市環境基本条例
目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的施策（第７条～第２０条）
第３章 地球環境保全の推進等（第２１条～第２３条）
第４章 施策の推進体制（第２４条・第２５条）
第５章 環境審議会（第２６条～第３３条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する基本的な事項を定めることにより、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「良好で快適な環境」とは、健康で安全かつ快適な生活を営むことができる生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）をいう。
２

この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
資-2

資料編

３ この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
４ この条例において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部
分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 良好で快適な環境の保全及び創造は、環境優先の理念と配慮を基調とした思想に基づき、市民が健康で安全かつ快適な生活を享受する権利の実現を図り、その環境が将来の世代へ継承されるように適切に推進されなければならない。
２ 良好で快適な環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に行動することによって、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展可
能な循環型社会が構築されるように推進されなければならない。
３ 良好で快適な環境の保全及び創造は、生態系及び自然環境に配慮し、人と自然が共生するまちが実現されるように推進されなければならない。
４ 地球環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、
国際的な視野と協力の下に推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において環境への負荷を低減し、良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動が環境に影響を与えていることに配慮し、環境への負荷の低減その他良好で快適な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策に
資-3

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

積極的に協力する責務を有する。
第２章 良好で快適な環境の保全及び創造に関する基本的施策（環境基本計画）第７条 市長は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、館林市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

良好で快適な環境の保全及び創造に関する目標(２)

前号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、館林市環境審議会に諮らなければならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（環境基本計画との整合）
第８条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、
環境基本計画との整合を図るものとする。
（自然環境の保全及び創造）
第９条 市は、自然環境の保全及び創造に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（環境と調和した産業活動の推進）
第 10 条市は、環境優先の理念に基づき、産業活動による環境汚染等の防止及び環境と調和した産業活動の推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（協定の締結）第 11 条市は、市民の健康を保護し、生活環境を保全するため、事業者との間に公害の防止、その他環境への負荷の低減に関する協定を締結することができる。
２ 事業者は、市長から前項の協定締結を求められたときは、これに応ずるよう努めるものとする。
（良好な景観の保全及び創造）
第 12 条市は、地域特性を生かした良好な景観、自然環境と親しむことができる生活空間、

歴史的文化的な環境その他の良好な景観の保全及び創造を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（調査、監視等の体制の整備）
第 13 条市は、環境の状況の把握等に関する調査を実施するとともに、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定及び検査の体制を整備するものとする。
（環境の保全上の支障を防止するための措置）
第 14 条市は、公害の原因となる行為その他の環境の保全上支障を及ぼすおそれがある行為を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。
資-4

資料編

（省資源及び省エネルギーの促進）第 15 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行うエネルギーの節約、効率的な利用並びに未利用エネルギーの利用その他省資源及び省エネルギーに関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化の促進）
第 16 条市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者が行う廃棄物の減量化、再資源化及び再利用化が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（環境教育及び環境学習）
第 17 条市は、環境教育及び環境学習の振興並びに環境に関する広報活動の充実を図り、事業者及び全ての世代の市民が良好で快適な環境の保全及び創造についての理解を深めるとともにこれらの者の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（市民参加の推進）
第 18 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び参画が推進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
（広域的な対応と連携）
第 19 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策を実施する上で広域的な取組が必要とされる場合には、他の地方公共団体等に協力を求める等広域的な対応と連携に必要な措置を講ずるものとする。
（自発的活動を促進するための措置）
第 20 条市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う自然保護活動及び再生資源に係るリサイクル活動その他の良好で快適な環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
第３章 地球環境保全の推進等（地球環境保全の推進）
第 21 条市は、地球環境保全に貢献することのできる施策を積極的に推進し、必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、国際機関、国、他の地方公共団体、民間団体等と連携し、地球環境保全の推進に努めるものとする。
（国際的な環境保護活動等への支援及び協力）
第 22 条市は、国際的な環境保護活動等への支援及び協力を積極的に推進するものとする。

（情報の収集、発信等）
第 23 条市は、地球環境の保全に関する情報の積極的な収集に努めるものとする。

２ 市は、前項により収集した情報を他の地方公共団体等に発信するとともに、地球環境の保全に関して他の地方公共団体等と交流を図るように努めるものとする。

資-5

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

第４章 施策の推進体制（総合調整及び体制の整備）
第 24 条市は、良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するための体制を整備するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 25 条市は、広域的な取組が必要とされる良好で快適な環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
第５章 環境審議会（設置）第 26 条

環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、館林市環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第 27 条審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 良好で快適な環境の保全及び創造に係る基本方針に関すること。
(３) 環境の保全対策及び被害に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項
２ 審議会は、その議決により良好で快適な環境の保全及び創造に関する重要事項について調査研究し、その成果に基づいて、市長に意見を述べ、又は提言することができる。
（組織）
第 28 条審議会は、委員 13 人以内で組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者 ３人以内
(２) 産業団体を代表する者

２人以内(３) 市民団体を代表する者

２人以内(４) 公募による市民 ６人以内
（任期）
第 29 条委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第 30 条審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。

２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第 31 条審議会は、会長が招集し、その議長となる。

２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
資-6

資料編

３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第 32 条審議会の庶務は、市民環境部地球環境課において処理する。

（委任）第 33 条

第 26 条から前条までに規定するもののほか、審議会の運営に関して必要な事項

は、会長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（館林市環境審議会条例の廃止）
２ 館林市環境審議会条例（平成６年館林市条例第 16 号）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第 31 条中「市民環境部環境課」とあるのは、平成 11 年３月 31 日までは「市民部環境保全課」と読替えるものとする。
（館林市緑の保護及び緑化推進条例の一部改正）
４ 館林市緑の保護及び緑化推進条例（昭和 53 年館林市条例第 39 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成 12 年３月 24 日条例第１号抄）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成 14 年 12 月 19 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 15 年 12 月 18 日条例第 18 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年６月 27 日条例第 21 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月 21 日条例第 23 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 12 月 10 日条例第 28 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

資-7

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料 2
1

第三次館林市環境基本計画検討の経緯
検討の経緯
日時
令和元年 8 月～10 月
令和元年 9 月 5 日～9 月 18 日
令和元年 9 月 27 日
令和元年 10 月 31 日
令和元年 11 月 19 日
令和元年 12 月 12 日
令和元年 12 月 16 日
令和 2 年 1 月 8 日
令和 2 年 1 月 10 日～2 月 7 日

内容等
基礎調査の実施
市民・事業者意識調査の実施
環境審議会
・計画改定について
環境審議会
・基礎調査結果について
庁内計画策定調査・計画に関する施策調査
庁内計画策定調査・計画素案について
環境審議会
・計画素案について
環境審議会
・計画素案について素案に対するパブリックコメント募集

令和 2 年 2 月 12 日

環境審議会
・計画案について令和 2 年 2 月 17 日

環境基本計画（案）の答申

令和 2 年 2 月 18 日

環境管理本部会議
・計画案について令和 2 年 3 月 9 日

環境基本計画の決定

資-8

資料編

2
NO.

館林市環境審議会委員
委員
区分

選出区分

1
2

役職
副会長

１号
委員

識見を
有する者

3
4
5
6
7

２号
委員

産業団体を
代表する者

３号
委員

市民団体を
代表する者

会長

氏名

備考（推薦母体など）

真

中 千 明

一般社団法人館林市邑楽郡医師会

星

野 隆 昌

群馬県東部環境事務所

松

田 光 正

館林市廃棄物減量等推進審議会

大

杉 康 弘

館林商工会議所

堀

口 秀 樹

邑楽館林農業協同組合

堀

越 忠 雄

館林市環境保健委員協議会

谷田川 敏 幸8牛久保 三 郎

9

齊

藤 敏 明

齊

藤 のぶ江

佐

藤

12

福

田 昌 行

13

渡

邊 晋太郎

10
11

４号
委員

公募による
市民

まちづくりを考える研究グループ

聡

任期：平成 30 年 12 月 21 日～令和 2 年 12 月 20 日

（敬称略）

資
料
編

資-9

第三次館林市環境基本計画

資料 3

第二次館林市環境基本計画の評価

第二次計画では、「安心して暮らせるまち」、「自然と水辺の美しいまち」、「緑潤う快適なまち」、「低炭素と循環型のまち」、「自らが行動するまち」の 5 つの基本目標について、環境指標が示されており、その達成状況は以下のとおりです。
【達成状況の判断基準】〇：達成、△：改善しつつも未達成、×：未達成むしろ悪化傾向に

１．安心して暮らせるまち
環境
項目

環境指標

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

達成

未達成

達成

達成

〇

0回

3回

6回

11 回

×

達成

－

達成

〇

③騒音
・振動

浮遊粒子状物質の環境基準達成状況
光化学オキシダント
注意報の回数微小粒子状物質（ PM2.5 ） の 環 境 基
準達成状況
鶴生田川五号橋の水質（BOD）（※2）
城沼中央部の水質（BOD）（※2）
観測点での騒音の環境基準の達成率

5.0mg/ℓ
以下
5.0mg/ℓ
以下
昼間：100%
夜間：90%④悪臭

悪臭の苦情件数⑤地盤・土壌

水準測量点 25 地点の 5 年間の平均地
盤沈下量

①大気

②水

※1
※2

実績

目標

未達成
（※1）

5.3mg/ℓ

4.6 mg/ℓ

5.3mg/ℓ△

10.0mg/ℓ

8.8 mg/ℓ

12.0mg/ℓ

×

昼間：90.1%
夜間：72.7%

昼間：100%
夜間：87.5%

昼間：100%
夜間：100%

〇

1件

5件

7件

5件

△

6.0mm

7.8mm

9.1mm

6.1mm

△

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

H19（2007）実績に同じ

H19（2007）
実績に同じ〇

H19（2007）実績に同じ

H19（2007）実
績に同じ

〇

生息

生息

〇

群馬県大気汚染常時監視測定結果に基づく太田市の値を参照
水質の値は、「75%値」を参照

２．自然と水辺の美しいまち
実績

目標

環境
項目

環境指標

⑥みどり

鳥獣保護区、特別緑地保全地区の面
積

⑦水辺

湿原面積

⑧野生
生物

メダカの生息確認の有無

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

鳥獣保護区：
773.2ha
特別緑地保全
地区：12.0ha
茂林寺沼湿原：8.8ha
蛇沼湿原：
1.9ha
入ノ谷湿原：
2.1ha

鳥獣保護区：
773.2ha
特別緑地保全
地区：12.0ha
茂林寺沼湿原：8.8ha
蛇沼湿原：
1.9ha
入ノ谷湿原：
2.1ha

生息

生息

資-10

資料編

３．緑潤う快適なまち
目標

環境
項目

環境指標

⑨公園

都市計画公園の供
用済面積

110ha

⑩景観

町並みが美し いと思う市民の割合（※）

80%

⑪文化財

指定文化財等件数

60 件

⑫野外
活動

自然観察会の参加
人数

2,250 人※R 元（2019）
年度

実績
H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

105.7ha

200.08ha〇

105ha（H21 年 3 月 31
日現在）

62.7%

68.7%

68.6%

（H21 年度）（H26 年度）(R 元年度)

54 件

52 件

（H21 年度）（H26 年度）

2,047 人2,404 人R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

15%削減

539,851
t-CO2（H15 年比）（H17 年）

△

53 件

△

2,770 人〇H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

591,669
t-CO2

561,969
t-CO2（H22 年：
H17 年比9.6％増）（H28 年：
H17 年比4.1％増）（※1）（※1）

2 号井：16.76m
3 号井：4.30m（※2）

2 号井：17.23m
3 号井：4.32m（※2）

市民事業者意識調査の「市民アンケート」より

４．低炭素と循環型のまち
環境
項目

⑬温暖化

目標
環境指標

市域からの二酸化炭
素排出量（フロン類を除く）
観測井 3 箇所の地下水位（深度：1 号井 310m/⑭水資源

堀工町、2 号井 150m/上早
川田町、3 号井 80m/上早
川田町）

実績

（※1）

現状維持
（H25 年度
数値）

1 号井：17.97m
2 号井：17.23m
3 号井：4.47m

×

〇

⑮廃棄物

市民 1 人 1 日当たりのご み排 出量（ 資 源
化量を除く）

751g

943g

823g

757g

△

⑯リサイ
クル

総資源化率

24.0%

20.9%

21.6%

21.7%

△

※1
※2

市域からの二酸化炭素排出量は、経年変化を確認するため、地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定・実施
支援サイト（区域施策編 部門別 CO2 排出量の現況推計）の数値に統一しました。
1 号井については、群馬県による観測地点の見直しのため、H21 年度より計測休止。

５．自らが行動するまち
環境
項目

⑰環境
学習
⑱環境
活動
※

実績

目標
環境指標
わが家の環境 ISO 実
践者（累計）
た てばやし 学校 エコ
ライフ活動への参加
校
環境に係わる活動への参加率（※）

R 元（2019）
年度

H19（2007）
年度
計画策定時

H25（2013）
年度
中間見直し時H29（2017）
年度

達成
状況

－

66 家族

75 家族

事業廃止

―

16 校
50%

－

5校

16 校

31.5%

25.1%

24.3%

（H21 年度）（H26 年度）(R 元年度)市民事業者意識調査の市民アンケートにおいて設定した環境活動（7 項目）への参加率の平均値

資-11

〇
×

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料 4

意識調査結果概要

環境基本計画の改定にあたり、市民、事業者を対象に、環境に対する考え、行動、今後の市の望ましい環境像に対する意識動向を把握することを目的として、令和元年９月 5 日（木）から令和元年 9 月 18 日（水）の約 2 週間で、意識調査を実施しました。

調査対象

市民

事業者

住民基本台帳

館林商工会議所協力による

抽出方法
無作為抽出

事業所数及び従業員数が比較的多い産業を中心に無作為抽出

郵送による配布・回収

郵送による配布・回収

（無記名）

（無記名）

調査数

1,000

200

回収数

440

101

44.0%

50.5%

調査方法

回収率
45.0%

資-12

資料編

市民意識調査の結果（抜粋）■ 日ごろ感じている地域周辺の環境について満足度が高い項目（満足+やや満足）は「森林・緑地・農地などの自然の緑の豊かさ」が最も多く、次いで、「水辺環境の豊かさ（水辺、湿地、河川緑地）」と「まちなかの緑（街路樹、公園）の豊かさ」が多い結果でした。
不満度が高い項目（やや不満+不満）は「夏の暑さ」が最も多く、次いで、「公共交通機関の便利さ」と「近くの川や池沼など水のきれいさ」が多くなっています。
平成 21 年度調査結果と比較すると、満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合が大きく向上したのは、「太陽光など自然エネルギーの普及状況」、「近くの川や池沼など水のきれいさ」などでした。
一方、満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合が低下した項目は、「まちなかの緑(街路樹、公園)の豊かさ」、「公共交通機関の便利さ」、「ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況」などでした。

１．安心して暮らせるまち
0%
空気のきれいさ10%20%45(10.2%)

30%

40%

50%

87(19.8%)

60%

70%

80%

233(53.0%)8（1.8%）

近くの川や池沼など水のきれいさ

111(25.2%)

159（36.1%）

85(19.3%)

78(17.7%)

224(50.9%)21(4.8%)

まちのきれいさ（ごみの散乱などがない）

73(16.6%)

100%

23(5.2%)22(5.0%)3(0.7%)
59(13.4%)17(3.9%)27(6.1%)1(0.2%)
98(22.3%)40(9.1%) 21(4.8%)32（7.3%）音や振動などのまちの静かさ 32(7.3%)

90%

14(3.2%)25(5.7%)29(6.6%) 7(1.6%)

186(42.3%)28(6.4%)21(4.8%)21(4.8%)32(7.3%)

事務所等からの臭い（悪臭など）

58(13.2%)

69(15.7%)

211(48.0%)21(4.8%)

有害化学物質に対する安全性 32(7.3%)

69(15.7%)201(45.7%)

88(20.0%)21(4.8%)8(1.8%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

１

空気のきれいさ

86.4%

89.5%

+3.0%

↗

２

近くの川や池沼など水のきれいさ

38.7%

50.4%

+11.7%↗

３

音や振動などのまちの静かさ

70.6%

79.5%

+9.0%

↗

４

まちのきれいさ(ごみの散乱などがない)

63.0%

67.0%

+4.0%

↗

５

事業所等からの臭い（悪臭など）

82.7%

86.4%

+3.8%

↗

６

有害化学物質に対する安全性

88.1%

91.2%

+3.1%

↗

資-13

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

２．自然と水辺の美しいまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

23(5.2%)9(2.0%)

森林・緑地・農地など自然の緑の豊かさ

69(15.7%)

水辺環境の豊かさ（水辺、湿地、河川緑地）

150(34.1%)

54(12.3%)

166(37.7%)130(29.5%)15(3.4%)8(1.8%)
25(5.7%)35(8.0%)24(5.5%)18(4.1%)32(7.3%)46(10.5%) 20(4.5%)21(4.8%)154(35.0%)28(6.4%)

野生の動植物の身近さ

72(16.4%)

221(50.2%)12(2.7%)

貴重な動植物（メダカ・ホタルなど）の身近さ

147(33.4%)76(17.3%)

61(13.9%)32(7.3%)

農村景観の美しさ

75(17.0%)

やや満足

普通

やや不満

不満

21(4.8%)12(2.7%)43(9.8%)21(4.8%)30(6.8%)230(52.3%)29(6.6%)

満足

91(20.7%)

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

７

森林・緑地・農地など自然の緑の豊かさ

88.6%

92.5%

+3.9%

↗

８

水辺環境の豊かさ(水辺、湿地、河川緑地)

81.5%

86.4%

+5.0%

↗

９

野生の動植物の身近さ

81.6%

85.8%

+4.2%

↗

10

貴重な動植物(メダカ・ホタルなど)の身近さ

51.5%

58.2%

+6.7%

↗

11

農村景観の美しさ

84.3%

85.9%

+1.6%

↗

３．緑潤う快適なまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

27(6.1%)

まちなかの緑（街路樹、公園）の豊かさ 32(7.3%)

104(23.6%)

189(43.0%)8(1.8%)

23(5.2%)水辺とふれあう機会の豊かさ（親水）68(15.5%)

199(45.2%)61(13.9%)19(4.3%)47(10.7%) 23(5.2%)

85(19.3%)10(2.3%)44(10.0%) 19(4.3%)14(3.2%)

町並みの美しさ20(4.5%)60(13.6%)37(8.4%)231(52.5%)21(4.8%)17(3.9%)

歩行中の快適さ50(11.4%)

188(42.7%)

86(19.5%)

58(13.2%)20(4.5%)11(2.5%)

自然と親しむ機会の多さ 30(6.8%)

満足76(17.3%)

やや満足

217(49.3%)

普通

やや不満

不満

49(11.1%)

わからない36(8.2%) 21(4.8%)

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

12

まちなかの緑(街路樹、公園)の豊かさ

83.1%

78.9%

－4.2%

↘

13

水辺とふれあう機会の豊かさ(親水)

73.9%

78.4%

+4.5%

↗

14

町並みの美しさ

67.5%

68.6%

+1.1%

↗

15

歩行中の快適さ

62.1%

63.9%

+1.8%

↗

16

自然と親しむ機会の多さ

82.0%

84.3%

+2.3%

↗

資-14

資料編

４．低炭素と循環型のまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

10(2.3%)

公共交通機関の便利さ

116(26.4%)

113(25.7%)

121(27.5%)21(4.8%)29(6.6%)5(1.1%)

30(6.8%)

太陽光など自然エネルギーの普及状況

200(45.5%)56(12.7%)21(4.8%)2(0.5%)

地下水の涵養（雨水等の地下浸透）

213(48.4%)44(10.0%)23(5.2%)109(24.8%)21(4.8%)25(5.7%)26(5.9%)19(4.3%)

ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況

111(25.2%)24(5.5%)69(15.7%)

61(13.9%)28(6.4%)44(10.0%)17(3.9%)197(44.8%)8(1.8%)
16(3.6%)202(45.9%)6(1.4%)

夏の暑さ

88(20.0%)113(25.7%)12(2.7%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

17

公共交通機関の便利さ

47.0%

39.8%

-7.1%

↘

18

太陽光など自然エネルギーの普及状況

50.4%

73.9%

+23.4%↗

19

地下水の涵養(雨水等の地下浸透)

69.4%

77.7%

+8.3%

↗

20

ごみの減量・リサイクル・分別の徹底状況

75.8%

73.4%

-2.4%

↘

22

夏の暑さ

26.4%

25.5%

-0.9%

↘

５．自らが行動するまち
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

18(4.1%)5(1.1%)

環境活動や学ぶ機会の多さ

227(51.6%)49(11.1%)

99(22.5%)20(4.5%)22(5.0%)

満足

やや満足

普通

やや不満

不満

わからない

不明

平成 21 年度との満足・充足（満足+やや満足+普通）の割合の比較※わからないと不明を除く。

NO.

項目

平成 21 年

令和元年

増減率

21

環境活動や学ぶ機会の多さ

77.7%

79.1%

+1.4%

↗

資
料
編

資-15

第三次館林市環境基本計画■ 普段取り組んでいる環境の取組
ごみの減量は、「洗剤等は、つめかえ用を利用する」が最も多く、次いで、「空き缶、空き瓶のリサイクル」と「新聞などの古紙回収」が続き、この 3 つの項目の回答数が高くなっています。省エネルギーは、「不要な照明はこまめに消す」が最も多く、次いで、「冷暖房の温度設定を調節する」が、節水や水質汚濁防止は、「水を出しっぱなしにしない」が最も多く、次いで、「天ぷら油などを流しに流さない」と「洗剤を使いすぎない」が多くなっています。その他環境全般では、「自宅の庭や室内で、草花や樹木を育てている」と「出かけたときは、ごみを持ち帰る」が多い結果でした。
平成 21 年度調査と比較すると、「買い物時に自分の買い物袋（マイバッグ）を持参する」、「洗剤等は、つめかえ用を利用する」、「省エネ型の器具を使う」、「夜間電力を利用する」などの回答率が増えました。一方、「外出するときは、できるだけ公共交通機関や自転車を使う」な
どの回答率が減少しています。
■ごみの減量
0

50

100

150

200

250

300

350

洗剤等は、つめかえ用を利用する
空き缶、空き瓶のリサイクル

332(75.5%)

買い物時に自分の買い物袋（マイバッグ）を持参する

257(58.4%)

なるべく余分なものを買わない

249(56.6%)

牛乳パックや発泡トレーのリサイクル

177(40.2%)

古着などのリフォーム・リサイクル

150(34.1%)

古い器具でも修理して長持ちさせる

140(31.8%)

簡易包装の商品を選んで購入する

109(24.8%)

不用品の交換・売買など

92(20.9%)

生ごみのコンポスト化

71(16.1%)

天ぷら油など廃油のリサイクル

その他
不明

450

348(79.1%)

新聞などの古紙回収

特に何もしていない

400

369(83.9%)64(14.5%)9(2.0%)
12(2.7%)n=440

7(1.6%)■省エネルギー
0

50

100

150

200

250

300

不要な照明はこまめに消す
冷暖房の温度設定を調節する

308 (70.0%)237 (53.9%)

省エネ型の器具を使う

218 (49.5%)

自動車に乗るときはアイドリングをしないなど、エコドライブの実践

209 (47.5%)

余分な電気製品を買わない

208 (47.3%)

夜間電力を利用する

92 (20.9%)

太陽光発電や太陽熱利用（給湯、冷暖房）など、自然エネルギーの活用

特に何もしていない

400
364 (82.7%)

湯沸し器のお湯を出しっぱなしにしない

外出するときは、できるだけ公共交通機関や自転車を使う

350

65 (14.8%)
43 (9.8%)
17 (3.9%)

その他

2 (0.5%)不明

9(2.0%)

資-16

n=440

450

資料編

■節水や水質汚濁防止
0

50

100

150

200

250

300

350

400

水を出しっぱなしにしない450

386 (87.7%)

天ぷら油などを流しに流さない

306 (69.5%)

洗剤を使いすぎない

245 (55.7%)

風呂の残り湯を洗濯などに使う

147 (33.4%)

公共下水道への接続や合併処理浄化槽への切り替え

129 (29.3%)

節水型の器具を使う

105 (23.9%)

雨水貯留槽・雨水浸透桝を設置している

41 (9.3%)

特に何もしていない

18 (4.1%)

その他

5(1.1%)不明

n=440

10(2.3%)■その他環境全般
0

50

100

150

200

250

300

350

自宅の庭や室内で、草花や樹木を育てている

400

327(74.3%)

出かけたときは、ごみを持ち帰る

264(60.0%)

近隣騒音（ピアノなどの騒音）の防止

116(26.4%)

環境に優しい商品（環境ラベル商品）などの購入

88(20.0%)

特に何もしていない

36(8.2%)その他

2(0.5%)不明

n=440

12(2.7%)■ 地球温暖化防止につながる機器・設備の導入「LED などの高効率な照明の導入」が最も多く、次いで、「窓・サッシ・屋根・壁面に断熱性、気密性の高いものを導入」、「エコジョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯機の導入」が多くなっています。
「LED などの高効率な照明の導入」を除く、全項目について、「導入予定はないが関心はある」と回答した割合が最も高い結果となりました。
0%10%

太陽光発電システムの設置

20%

30%

40%

59(13.4%)

50%

60%

70%

80%

216(49.1%)

90%

113(25.7%)

100%40(9.1%)12(2.7%)
窓・サッシ・屋根・壁面に断熱性、気密性の高いものを導入

167(38.0%)

174(39.5%)49(11.1%)31(7.0%)19(4.3%)

エコジョーズ、エコウィル、エコキュートなど、効率の良い給湯機の導入

156(35.5%)173(39.3%)

71(16.1%)31(7.0%)9(2.0%)
電力消費や待機電力の少ない家電製品の導入

151(34.3%)49(11.1%)

168(38.2%)27(6.1%)45(10.2%)15(3.4%)
LEDなどの高効率な照明の導入

285(64.8%)

屋上緑化や壁面緑化、緑のカーテンなど建物の緑化

43(9.8%)86(19.5%)

205(46.6%)72(16.4%)

95(21.6%)25(5.7%)37(8.4%)17(3.9%)11(2.5%)
家庭用燃料電池システム（エネファーム）や蓄電システムの導入

244(55.5%)115(26.1%)50(11.4%)20(4.5%)
排出ガスが少なく燃費の良い自動車の導入

145(33.0%)

電気自動車及びPHV（プラグイン・ハイブリッド・カー）の導入

44(10.0%)46(10.5%)32(7.3%)173(39.3%)239(54.3%)46(10.5%)

83(18.9%)30(6.8%)42(9.5%)5(1.1%)HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の導入
4(0.9%)
1(0.2%)

その他
1(0.2%)

201(45.7%)26(5.9%)173(39.3%)

57(13%)

407(92.5%)5(1.1%)

導入済み

導入検討中（予定含む）

導入予定はないが、関心はある

資-17

関心はない

不明

n=440

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■ 環境に係わる活動への参加「空き缶、空き瓶、古紙などの資源回収活動」が最も多く、次いで、「公園や街路などの地域清掃活動」が多くなっています。
平成 21 年度調査と比較すると、その他を除いた全ての項目で「参加したことがある」と回答した割合に減少が見られました。
0%

10%

20%

30%

空き缶、空き瓶、古紙などの資源回収活動

40%

50%

60%

70%

80%

274(62.3%)

90%

100%

124(28.2%)22(5.0%)20(4.5%)
公園や街路などの地域清掃活動

241(54.8%)

川や水路などの清掃活動

花いっぱい運動や植樹などの地域の緑化活動

81(18.4%)60(13.6%)36(8.2%)138(31.4%)25(5.7%)57(13.0%)262(59.5%)40(9.1%)89(20.2%)

247(56.1%)44(10.0%)

市民農園などの農業活動

42(9.5%)54(12.3%)

298(67.7%)46(10.5%)

昆虫や植物など身近な自然の保護活動や観察49(11.1%)

51(11.6%)292(66.4%)48(10.9%)

環境問題に関する講座やセミナー

40(9.1%)85(19.3%)

270(61.4%)

1(0.2%)
その他
45(10.2%)

参加したことがある

45(10.2%)

394(89.5%)

参加したことはないが、今後参加したい

参加したことがない

n=440

不明

■ 市が重点的に取り組むべき環境への対策「河川等の水質改善、水循環の健全化」が最も多く、次いで、「森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策」と「ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策」が多くなっています。
0

50

100

150

200

河川等の水質改善、水循環の健全化

森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策

177(40.2%)

ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策

147(33.4%)

ヒートアイランド対策

109(24.8%)

ごみの減量・分別やリサイクルの推進

106(24.1%)

動植物の保全と生き物の住める環境づくり

99(22.5%)

気候変動（異常気象）に伴う水害や土砂災害の軽減、健康被害への対策

99(22.5%)

プラスチックごみ問題への対策

94(21.4%)

大気、騒音・振動、悪臭などの公害対策

69(15.7%)

土壌・地下水汚染や有害化学物質への対策

62(14.1%)

食品ロスを減少させる対策

59(13.4%)

太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用推進

48(10.9%)

環境教育・環境学習の推進

44(10.0%)

市民や事業者が自主的に行う環境活動への支援

42(9.5%)

分別、リサイクルについての情報の提供

40(9.1%)

省エネルギー活動や設備の高効率化推進など温室効果ガス排出量の削減対策

37(8.4%)

環境イベントなどによる意識啓発の推進

28(6.4%)

その他

特になし

250
208(47.3%)

11(2.5%)5(1.1%)

不明

資-18

74(16.8%)

n=440

資料編

事業者意識調査の結果（抜粋）■ 取り組んでいる環境活動「電気やガス使用量の削減など省エネルギーの実践」が最も多く、「廃棄物の減量化や有効利用、再利用」、「使用済み製品や容器等の回収」が共に続いています。
次いで、「低公害車・低燃費車の利用」、「事業所敷地内の緑化」、「エコ・ドライブの実践」、「社員に対する環境教育の実施」が続き、環境活動に対する意識向上が見られます。
「省エネ診断等の受診」、「従業員の環境ボランティア活動支援」は、実施率は低いものの取組検討中との回答も多く、今後の実施が期待されます。

資
料
編

資-19

第三次館林市環境基本計画■ 環境活動に取り組んだことで得られた効果「従業員の環境意識の向上」が最も多く、次いで、「企業イメージ・信用性の向上」、「業務の効率化によるコスト削減」となっています。
「提供している製品・サービスの品質向上」、「提供
している製品・サービスの売上げ向上」と回答した事業者もあり、環境活動への取組は自社の経営にもプラスになっていると考えられているようです。
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

従業員の環境意識の向上

55

60

51(65.4%)

企業イメージ・信用性の向上

42(53.8%)

業務の効率化によるコスト削減

40(51.3%)

提供している製品・サービスの品質向上

15(19.2%)

提供している製品・サービスの売上げ向上

6(7.7%)

特に効果はない5(6.4%)

その他

0(0.0%)

不明

n=78

5(6.4%)■ 環境活動を進める際の課題「コスト的な問題」が最も多く、次いで、「従業員の環境に対する理解向上」、「人材不足」となっています。
0

10

20

30

40

コスト的な問題

38 (37.6%)

消費者・利用者の環境に対する理解向上

33 (32.7%)

環境に関する情報の不足

24 (23.8%)

取引先の環境に対する理解向上

21 (20.8%)

環境活動推進のための組織体制の整備

17 (16.8%)

環境の取り組みへの市場評価の低さ

15 (14.9%)

企業間の協力・連携体制

11 (10.9%)

市の環境活動や施策への関心度の低さ

11 (10.9%)

その他
不明

70

54 (53.5%)

人材不足

特になし

60
57 (56.4%)

従業員の環境に対する理解向上

相談窓口の不足50

6 (5.9%)3 (3.0%)1 (1.0%)n=101

3 (3.0%)

資-20

資料編

■ 市が実施すると望ましいサポート「環境活動を実施している事業所への優遇措置（税制等）」が最も多く、次いで、「事業所の環境活動推進に対しての融資や助成制度」、「事業所が行うべき環境配慮指針（ガイドライン）の作成」となっています。
0

10

20

30

40

50

環境活動を実施している事業所への優遇措置（税制等）

60

49 (48.5%)

事業所の環境活動推進に対しての融資や助成制度

42 (41.6%)

事業所が行うべき環境配慮指針（ガイドライン）の作成

26 (25.7%)

市のホームページや広報等での環境情報提供の充実

25 (24.8%)

事業所の環境活動に関する講演会やセミナーの開催

22 (21.8%)

産・学・民・官の協働による環境活動推進体制の整備

18 (17.8%)

特になし

8 (7.9%)事業所間での情報交換・連携体制を整備する場の提供

6 (5.9%)

事業所の環境活動をPRする場の提供（イベントやキャンペーンの実施）

4 (4.0%)その他

2 (2.0%)

不明

n=101

9 (8.9%)■ 市が重点的に取り組むべき対策「河川等の水質改善、水循環の健全化」が最も多く、次いで、「森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策」、「ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策」となっています。

0

10

20

30

40

河川等の水質改善、水循環の健全化

50

60
51 (50.5%)

森林・緑地・農地などの自然環境の保全対策

39 (38.6%)

ごみの不法投棄、ポイ捨てへの対策

37 (36.6%)

ごみの減量・分別やリサイクルの推進

32 (31.7%)

プラスチックごみ問題への対策

25 (24.8%)

気候変動（異常気象）に伴う水害や土砂災害の軽減、健康被害への対策

24 (23.8%)

動植物の保全と生き物の住める環境づくり

22 (21.8%)

ヒートアイランド対策

22 (21.8%)

太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用推進

20 (19.8%)

分別、リサイクルについての情報の提供

18 (17.8%)

食品ロスを減少させる対策

18 (17.8%)

環境教育・環境学習の推進

17 (16.8%)

土壌・地下水汚染や有害化学物質への対策

15 (14.9%)

市民や事業者が自主的に行う環境活動への支援

15 (14.9%)

大気、騒音・振動、悪臭などの公害対策

13 (12.9%)

省エネルギー活動や設備の高効率化推進など温室効果ガス排出量の削減対策

10 (9.9%)

環境イベントなどによる意識啓発の推進

8 (7.9%)特になし

1 (1.0%)その他

1 (1.0%)不明

資-21

9 (8.9%)

n=101

資
料
編

第三次館林市環境基本計画

資料５

用語集

【ア行】
■イノベーション
新しい方法、仕組み、習慣などを導入すること。
新製品の開発、新生産方式の導入、新市場の開拓、
新原料・新資源の開発、新組織の形成などによって、経済発展や景気循環がもたらされるとする概念。
■雨水浸透桝
屋根に降った雨水を集め、地下に浸透させる構造を有するコンクリートや樹脂などで作られた桝。設置することで地下水の保全や、雨水の流出抑制につながる。
■雨水貯留槽
雨どいからの雨水を溜めて、庭の水やりなどに利用できるタンクのこと。雨水の有効利用につながる。

■エネルギーミックス
発電設備には水力、石油火力、石炭火力、LNG（液化天然ガス）火力、原子力、太陽光や風力な
どのさまざまな種類があり、それぞれの特性を踏
まえ、経済性、環境性、供給安定性などの観点か
ら電源構成を最適化することをいう。
■大雨・洪水タイムライン
水害が発生することを前提に、災害時の状況を
あらかじめ想定し、共有したうえで、「いつ・だれが・何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を、時系列で整理した「事前防災行動計画」のこと。
■大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
G20 大阪サミットで、2050（令和 32）年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すために共有された、世界共通のビジョン。

■エコドライブ
不要なアイドリングや、空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキなどの行為をやめるなど、車を運転する上で簡単に実施できる環境対策。

■温室効果ガス
地表面から放出される赤外線を吸収する微量物質のこと。温室効果ガスは、本来、宇宙空間に逃げる太陽の熱を地表面に戻すことから、地球の気温が上昇する現象を温室効果という。温室効果■エコまち法「都市の低炭素化の促進に関する法律」のこと。 ガスには、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオ
社会経済活動その他の活動に伴って発生する
ロカーボン（PHFC）、六ふっ化硫黄（S6F）が代二酸化炭素の相当部分が都市において発生して表的な物質として挙げられる。
いることから、低炭素・循環型社会の構築を図り
都市の低炭素化を促進することを目的としている。平成 24（2012）年に制定された。
【カ行】■エコライフ■外来種
環境にやさしい暮らし（ライフスタイル）をい
国外や国内の他地域から人為的（意図的又は非う。具体的には、自動車の不要な利用を差し控え
意図的）に移入されることにより、本来の分布域
る、バスや電車などの公共交通機関を利用する、を越えて生息又は生育することとなる生物種で水の節約を心がける、生ごみや食用油を流さない、 マングース、ブラックバス、アメリカシロヒトリ
商品の購入に当たってはリサイクル可能なものなどが知られている。
など環境への負荷の少ないものを購入する、廃棄外来種のうち、移入先の生態系等に著しい影響
物の発生を少なくする、省エネルギーを心がけ二を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これ酸化炭素の発生を抑制することなどが挙げられ
らは自然状態では生じ得なかった影響を人為的る。
にもたらすものとして問題となっている。
資-22

資料編

■化石燃料
動物や植物の死骸が地中にたい積し、長い年月の間に変成してできた、石炭、石油、天然ガスな
どの有機物燃料の総称。
■合併処理浄化槽
生活排水のうち、し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所や風呂、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽。公共下水道並みの処理能力を有する。
■環境アドバイザー
群馬県が平成 4（1992）年度から開始した地域における環境保全活動のけん引役になっていただくことを目的とした、環境ボランティアの登
録制度。
■環境基準
環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。
■環境基本計画
環境基本法第 15 条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもの。平成 6（1994）年に第一次計画が、平成 30（2018）年に第五次計画が閣議決定された。
第五次環境基本計画では SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」『①
持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築、②国土のストックとしての価値の向上、③地域資源を活用した持続可能な地域づくり、④健康で心豊かな暮らしの実現、⑤持続可能性を支える技術の開発・普及、⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築』を設定し、さらに、これらを支える環境政策として、「気候変動対策」「循
環型社会の形成」「生物多様性の確保・自然共生」「環境リスクの管理」「基盤となる施策」「東日本
大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発
災時の対応」の６つの分野が示され、推進していくものとしている。

国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。

■環境指標
大気、水質、資源消費など、さまざまな観点か
ら環境の状況を評価した結果を示す指標。環境に関する総合指標は、「その地域の環境が年々悪化しているかどうか」あるいは「環境の良好な地域
はどこか」などを判断し、その後の対策を考えるために用いられるもの。
■環境負荷
人間が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさなくとも、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
」とされる。
■環境保全型農業
可能な限り環境に負荷を与えない（または少ない）農業、農法のこと。農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料や農薬の使用等による環境負荷を軽減するよう配慮した
持続的な農業生産方式の総称。
■環境マネジメントシステム（EMS）
事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、個々の部門が計画（PLAN）を立てて実行(DO)し、点検評価(CHECK)、改善(ACT)を行う仕組み（PDCA サイクル）のこと。これらを繰り返し行い、目標の達成を目指す。
■緩和策
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出資を抑制するための対策。
「緩和策」に対して、地球料
温暖化の影響による被害を抑える対策を「適応策」 編という。

■環境基本法環境の保全について、基本理念を定め、並びに資-23

第三次館林市環境基本計画■帰化植物
本来の生育地から、人間の媒介によって他の地域に移され、そこで野生化して繁殖する植物。島国である日本には、さまざまな原因で長い年月の間に、外国から渡来し、野生化した帰化植物がある。欧米などでも他の大陸からの帰化の例が同様に知られている。
■気候変動適応法
気候変動への適応の推進を目的として平成 30（2018）年に制定された法律。
地球温暖化その他の気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影
響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動適応影響及び気候
変動適応に関する情報の提供その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
■貴重種
固有性、希少性、立地依存性、脆弱性及び学術上の重要性などからみて貴重と考えられる生物種。
■京都議定書
気候変動枠組条約に基づき、平成 9（1997）年
12 月 11 日に京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議で議決した議定書。平成17（2005）年 2 月に発効された。
京都議定書では、先進国に対し平成 20～24（2008～2012）年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成 2（1990）年比で、5.2％削減することを義務付けている（日本は 6％）。削減数値目標を達成するために、京都メカニズム（柔軟性措置）を導入している。
■クビアカツヤカミキリ
中国などを原産とする特定外来生物。
幼虫が、サクラやウメ、モモなどのバラ科の植物を好んで食害し枯らしてしまう。
花見や農業に大きな影響があるだけでなく、倒木などが発生する恐れがある。

■グリーンバンク
市民が緑に親しむとともに、引越しなどで不要となった樹木を寄附してもらい、希望者に提供する制度。樹木を一時ストックするためのグリーン
バンクが北成島町に設置されている。
■クールシェア
家庭やまちの中の涼しい場所を家族や地域の人々でシェア(共有)することにより、エアコンの使用量を減らそうという省エネ対策。
■建築物省エネ法「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」のこと。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るた
め、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギ
ー消費性能基準への適合義務等の規制措置とともに、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の誘導措置が一体的に講じられた。平成27（2015）年に制定された。
■公害
環境基本法では、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、
地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義される。これらを典型 7 公害と呼ぶ。
■光化学オキシダント
大気中の窒素酸化物、炭化水素などが紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される二次汚染物質で、オゾン、パーオキシアセチルナイトレー
トなどの酸化性物質の総称である。春から秋にかけて、風が弱く晴れた日には、窒素酸化物や光化
学オキシダントが大気中に停滞し、遠くがかすんで見えるようになる（光化学スモッグ）。光化学ス
モッグが発生すると、目がチカチカしたり、呼吸が苦しくなったりする。
■公共下水道
下水道法による下水道の種別の一つ。主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道。生活排水（し

資-24

資料編

尿や雑排水）や事業場排水を処理するとともに、市街地における雨水を排除する機能を有する。

■耕作放棄地
以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地。
■固定価格買取制度
再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エ
ネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能
エネルギー発電事業者は、発電した電気を電力会
社などに、一定の価格で、一定の期間にわたり売電できる。
■こどもエコクラブ
子どもたちが、それぞれの地域において、自主的な環境学習や実践活動に取り組む環境活動ク
ラブのこと。小中学生１人以上の仲間（メンバー）と、活動を支える１人以上の大人（サポーター）で構成されている。
■コンパクトシティ
福祉・医療施設など、生活サービス施設をまちなかへ計画的に配置・誘導するとともに、施設周辺などにまとまりのある居住を推進し、コミュニ
ティや利用圏人口を維持する考え方。

【サ行】■再生可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽
光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなど
をエネルギー源として利用することを指す。
■次世代自動車
運輸部門からの二酸化炭素削減のため、ハイブ
リッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリ
ッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼ
ル自動車等を「次世代自動車」として政府が定め、2030 年までに新車乗用車の 5～7 割を次世代自動車とする目標を掲げている。

■持続可能な開発目標（SDGs）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な
17 の目標と、その下にさらに細分化された 169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
■シェアリング「共有化」という意味の英語「sharing」を元とした外来語で、物やサービス、場所などを、複数の人の間で共有して使うこと。
■循環型社会
環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限におさえる社会のこと。従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄社会」に代わる、今後目指すべき社会像として、平成 12（2000）年に制定された循環型社
会形成推進基本法で定義されている。
■食品ロス
売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられるのに廃棄されている食品のこと。日
本国内における「食品ロス」による廃棄量は、平成 29（2017）年で約 646 万ｔ発生しているとされており、日本人 1 人当たりに換算すると、お茶碗約１杯分（約 139ｇ）の食べ物が毎日捨てられている計算になる。
■城沼サミット
館林市のシンボルである城沼の環境改善を広く市民に呼びかけようと、主婦らが立ち上がり、
生活学校、城沼漁業協同組合、水質監視員、市で組織した「城沼を考える市民会議」の通称。昭和61 年 6 月に第１回会議が開催され、以来水質汚
濁の主な原因である台所における改善策等を軸に、環境活動をユニークな視点で紹介し、市民に活動の輪を広げている。
■親水
河川、湖沼などを散策のほか、水遊び、釣りなどを楽しむことができ、人々が水辺の景観や自然

資-25

資
料
編

第三次館林市環境基本計画などに親しみを感じられること。

■水準測量
地盤変動状況を把握するために行う精密測量法のこと。館林市内では、群馬県によって 25 地
点で測量が行われている。
■スマートメーター
電気使用量をデジタルで計測して通信機能を備えた電力メーターのこと。30 分ごとの電気使用量を計測し、通信機能を使ってそのデータ（積算値）を電力会社のサーバーに送信する機能を持つ。検針作業が不要となり、HEMS（ホームエネ
ルギーマネジメントシステム）と組み合わせることで、電力の使用状況を確認でき、各機器をコントロールしてエネルギー使用量を自動制御することも可能となる。
■生物化学的酸素要求量（BOD）
河川の水質汚濁を測る代表的な指標で、水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量のこと。単位は mg/ℓで表示され、この数値が大きいほど川は汚れている。BOD とは、Biochemical Oxygen Demand の略称。
■雑木林（ぞうきばやし）
クヌギやコナラなどの広葉樹で構成された、人工的・意図的に作られた林（人工林）のこと。広義には人里周辺の入りやすい林の意を含み、里山と等しく用いられることもある。

【タ行】■太陽光発電シリコン、ガリウムヒ素、硫化カドミウム等の半導体に光を照射することにより電力が生じる性質を利用して、太陽光によって発電を行う方法のこと。
■館林市暑さ対策本部・市民会議
暑さ対策本部は、平成 19（2007）年 8 月 16
日に日最高気温 40.3℃を記録したことから、平成 20（2008）年 6 月に設置された組織。地球温暖化等に伴う暑さ対策を総合的に推進するとともに、猛暑日等における緊急時に迅速に対応す
るため、温室効果ガスの削減対策、涼化対策、熱中症対策など、暑さ涼化対策の立案、総合調整、推進及び評価を行っている
市民会議は、暑さ対策に市民、事業者、行政が協力して対応することを目的に、暑さ対策本部と合わせ設置。各対策の実践を推進している。

■たてばやし安全安心メール
市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進のため、携帯電話・パソコンなどに、防犯や防災にかかわる情報をメールで配信するサービス。
■たてばやしオープンガーデン
花と緑豊かなまちづくりを目指し、市民のお庭を庭主の善意により広く公開していただく事業。
平成 25（2013）年度から事業開始。
■館林市開発事業指導要綱
無秩序な開発事業を防止し、並びに良好な環境及び土地利用計画を確保することにより、秩序ある都市づくりの推進を図るとともに、開発事業を行う者に対し、開発事業に関連する公共、公益施設等の整備について協力を求めることにより、都市の健全な発展に寄与することを目的として定めたもの。
■館林市環境賞制度
豊かな自然環境を守り、将来も市民が安心して暮らせる環境づくりに貢献した個人や団体を率先行動者として顕彰する制度。平成 12 年度に創設。
■館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例
不適正な土砂等の埋立てによる、土壌の汚染や災害の発生を防止するため、平成 30（2018）
年に施行。
■館林市ハザードブック
洪水や地震などの大規模災害や有事の際の住民の主体的な避難促進のために作成され、単に浸水想定区域図をもとにした状況を提示するだけ
ではなく、状況に応じてどのような対応が必要となるのかといった行動についても掲載されてい
る。

資-26

資料編

■館林市みんなでまちをきれいにする条例
市民、事業者、市が協力して河川等の水質浄化
及び環境美化に取り組むことにより、「清潔できれ い な ま ち づ く り 」 を 目 指 す 条 例 。 平 成 16
（2004）年に制定。
■館林市立地適正化計画
行政と市民や民間事業者が一体となり、人口減
少の進行や高齢化の進展、財政状況などに対応しながら、行政機能や商業機能、居住機能などを集約することでコンパクトなまち（拠点）を形成す
るとともに、公共交通を主体とした交通ネットワークで結ぶなど､誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進していくための計画。平成 31（2019）年に策定。
■館林市歴史文化基本構想
館林市に存在する文化財を指定や登録の有無に関わらず広く把握し、その総合的な保護・活用・継承を図ることを目的として平成 30（2018）
年に策定。
■地球温暖化人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO２）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
■地球温暖化対策計画
地球温暖化対策の推進に関する法律第 8 条に基づき、総合的かつ計画的に地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制・吸収の目
標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について国が定める計画。平成 28（2016）年に閣議決定された。
■地球温暖化対策の推進に関する法律
京都で開催された「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP３）」での京都議定書の採択を受け、日本の地球温暖化対策の第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律。
平成 28（2016）年に改正され、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項や、地方公共団体実行計画の策定等について加えられた。
.
■地球温暖化防止活動推進員
地域において、地球温暖化の現状や排出削減の対策について、知識の普及や具体的な活動を推進
するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県知事から委嘱された者。

■地域し尿処理施設
各家庭からの水洗便所のし尿と生活雑排水を併せて処理する施設で、下水道などで処理する区
域外に設置される小規模な汚水処理施設。
■地域循環共生圏
第五次環境基本計画で提唱された、複数の課題の統合的な解決に向けた考え方。
「各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連関）や経済的つながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」というものである。
■蓄電池
充電と放電を繰り返し行うことができる電池のこと。電気エネルギーを化学エネルギーに変えて蓄え、必要に応じて電気エネルギーとして取り出せる構造になっている。
■地産地消「地域生産、地域消費」の略語。地域で生産された
農産物や水産物等をその地域で消費することを意
味する概念。昨今では、エネルギーの地域生産、地域消費としても使用される。
■地中熱
浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーのこと。大気の温度に対して、地中の温度は地下 10～15m の深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなるため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高い。
この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行うこ
とが可能。

資-27

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■鳥獣保護区
鳥獣の保護繁殖を図ることを目的として、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」に基づいて環境大臣又は都道府県知事が指定する区域のこと。鳥獣保護区の区域内では狩猟が禁止されている。鳥獣保護区の存続期間は 20 年以内と定められている。
■地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）
地方公共団体実行計画（事務事業編）は、すべての地方公共団体が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画で、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項について定めるものである｡
地方公共団体実行計画（区域施策編）は、都道
府県及び政令指定都市、中核市（施行時特例市含む。
）が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画で、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、
省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものである。
■適応策
気候変動の影響に対し自然・人間システムを調整することにより、被害を防止・軽減し、あるいはその便益の機会を活用すること。既に起こりつつある
影響の防止・軽減のために直ちに取り組むべき短期的施策と、予測される影響の防止・軽減のための中長期的施策がある。
■デング熱
ヒトスジシマカなどが媒介するデングウイルスが感染しておこる急性の熱性感染症で、発熱、頭痛、筋肉痛や皮膚の発疹などが主な症状。重症化すると致死性のある出血症状を発症することがある。

■ドギーバッグ
食べ残した料理をつめて持ち帰るための袋や容器のこと。
■特定外来生物明治時代以降に日本に入り込んだ国外由来の外来種の中で、農林水産業、人の生命・身体、生態系へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から、外来生物法に基づき指定された生物。
■特別緑地保全地区
都市計画法および関連法令の規制を受けるべき土地として指定される「都市計画区域」内で良好な自然環境を形成している緑地のうち、市町村が都市計画に「地域地区」のひとつとしてその区域を定めた緑地。神社、寺院等と一体となって文化的意義を有するもの、風致・景観が優れ、地域住民の生活環境として必要なもの、動植物の生息地または生育地で保全する必要があるものなどが設定される。

【ナ行】■二酸化炭素（CO2）石油や石炭をはじめ、炭素化合物の燃焼や生物の呼吸により生成される無色無臭の気体で温室効果を持つ。大気中の濃度が産業革命以降、化石燃料の燃焼や森林伐採等によって年々増加し、地球温暖化の最大の原因物質となっている。
■二次利用水
お風呂の残り水、エアコンの室外機から出る水、米のとぎ汁、プールの水などのこと。
■燃料電池
燃料電池は、水素と酸素を化学反応させて、直接電気を発生させる装置で、発電の際には水しか排出されないクリーンなシステムである。
燃料電池を応用した製品として、家庭用のエネ
ファーム、燃料電池で発電し電動機の動力で走る
燃料電池車などがある。
■農業集落排水（施設）
農業用の用排水の水質を保全し、農業集落における生活環境を保全するための生活排水処理施設。

資-28

資料編

■農業振興地域整備計画
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした計画。
■ノーマイカーデー
特定の日や曜日を設定し、自動車の利用を自粛する取組のこと。大気汚染の抑制や温室効果ガスの削減、交通渋滞の緩和を目的としている。
■野焼き
野外で、法令に定める構造に適合した焼却施設を用いず廃棄物を燃やすこと。野焼きを行うと煙や悪臭が公害の原因となるほか、焼却温度が最高でも約300 度しか達しないため、ダイオキシン類が発生しやすいといった問題がある。野焼き行為は、廃掃法や群馬県の生活環境を保全する条例により、原則的に禁止されている。

【ハ行】■バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの。家畜排泄物や生ごみ、木くず、もみがら等がある。バイオマスは燃料として利用されるだけでなく、エネルギー転換技術により、エ
タノール、メタンガス、バイオディーゼル燃料などを作ることができ、これらを軽油等と混合して使用することにより、化石燃料の使用を削減できるので、地球温暖化防止に役立てることができる。
■廃棄物減量等推進員
館林市では、地域に密着して、ごみの減量化・資源化を促進していくため、市民への協力を求めるほか、ごみ集積所の状況を確認し、必要に応じて指導する、廃棄物減量等推進員制度を設置している。
■ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

で開催された「国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）」において採択された「京都議定書」以降の新たな地球温暖化対策の法的枠組
みとなる協定である。
世界共通の長期目標として、地球の気温上昇を「産業革命前に比べ 2℃よりもかなり低く」抑え、「1.5℃未満に抑えるための努力をする」、「主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新する」、「共通かつ柔軟な方法で、その実施状況を報告し、レビューを受ける」ことな
どが盛り込まれている。

■ヒートアイランド現象
都市域において、人工物の増加、地表面のコンク
リートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房な
どの人工排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象。この現象は、都市及びその周辺の地上気
温分布において、等温線が都心部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態となることから
ヒートアイランド（熱の島）といわれる。
■不法投棄
ごみが、山林や河川敷等の定められた場所以外に廃棄されること。
■フードドライブ・フードバンク
家庭などで余った食品や、食品の製造工程で発生する規格外品等を引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動のこと。
■壁面緑化
建築物等の構造物の表層に人工の地盤をつく
り、植栽により緑化すること。一般的に、軽量骨材によって排水層を設け、その上に土壌を盛って
植栽する。
■保安林
水資源の涵養、災害防備、生活環境の保全等の
特定の公益目的のために、伐採や開発に制限を加える森林のことである。農林水産大臣または都道府県知事が森林法第 25 条及び第 25 条の２に基づき保安林として指定する。

■パリ協定
2015（平成 27）年 12 月にフランス・パリ
資-29

資
料
編

第三次館林市環境基本計画■保存樹木・保存樹林
館林市緑の保護及び緑化推進条例施行規則に基づき、市民に親しまれ、若しくは由緒、由来がある樹木、樹林（500 ㎡以上）で、地域の美観風致を維持するために保存することが必要なもの
について指定される。

【マ行】■マイバッグ運動
消費者が買い物袋等（マイバッグ）を持参して、レジ袋を辞退する取り組み。レジ袋の削減により、ごみの減量や原料となる石油資源の消費抑制につながる。誰もができる身近な環境活動の象徴的な運動としても位置づけられる。
■マイボトル運動
個人が自分の水筒やタンブラー、コップ等を持ち歩くこと。ペットボトルなどの使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減につながる。

温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称のこと。未利用エネルギーの種類としては、①生
活排水や中・下水の熱、②清掃工場の排熱、③超高圧地中送電線からの排熱、④変電所の排熱、⑤河川水・海水の熱、⑥工場の排熱、⑦地下鉄や地下街の冷暖房排熱、⑧雪氷熱等がある。

【ヤ行】■有害化学物質
人の健康または動植物の生息・生育に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などで指定されて
いるもの。

【ラ行】
■緑化協定
都市緑地保全法に定められた制度。地域住民の自主的な緑化の意志を尊重しながら、緑地の保全
または緑化の推進に関する事項について、土地所有者等の全員の合意により協定を結ぶもの。

■水循環基本法
健全な水循環の維持または回復に向けた総合的な施策を推進するため平成 26（2014）年に制定された法律。
「水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復■レジリエンス
させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生
防災分野や環境分野において、想定外の事態に活の安定向上に寄与すること」を目的としている。 対し社会や組織が機能を速やかに回復する強靭さを意味する■緑のカーテン
植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省エネルギー手法。
【英数】
環境技術としては壁面緑化にあたるもので、「緑■COOL CHOICE（クールチョイス）のカーテン」という呼称は、主に個人や市民ベー
2030 年度の温室効果ガスの排出量を 2013
スの省エネルギー運動の範囲での比較的小規模
年度比で 26％削減するという目標達成のために、な構造物を指すことが多い。
日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品・サー
ビス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢■緑の少年団い選択」を促す国民運動のこと。
次代を担う少年少女たちが「緑を愛し」
、
「緑を
守り」
、
「緑を育てる心を養う」ことを通じて自然■COPを愛し、自ら社会を愛する心豊かな人間に育って締約国会議（Conference of the Parties）をゆくことを目的として結成された団体。
意味し、環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定■未利用エネルギー
機関として設置されている。気候変動枠組条約の工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気ほか、生物多様性や砂漠化対処条約等の締約国会
資-30

資料編

議があり、開催回数に応じて COP の後に数字が入る。

エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。

■ESG 投資環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った投資方法のこと。
「環境・社会・企業統治」への取組が適切に行われているかを重視する。

■ZEH
Net Zero Energy House の略。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費
量が正味ゼロまたはマイナスの住宅。

■IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
Intergovernmental Panel on Climate
Change の略称。1988（昭和 63）年に、国連
環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。世界の政策決定者に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、「気候変動枠組条約」の活動を支援する。5～7 年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

■3010 運動
宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペー
ンで、「乾杯後３０分間は席を立たずに料理を楽しむこと」「お開き１０分前に自席に戻って、再度料理を楽しむこと」を実行し、食べ残しの削減を推奨する運動のこと。

■RE100
Renewable Energy 100%の略。企業活動に必要な電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシ
アチブのこと。

■3R
リデュース（物を大切に使いごみを減らすこと）。リユース（使えるものは繰り返し使うこと）、
リサイクル（ごみを資源として再び利用すること）の頭文字のＲをとって３Ｒと総称する。廃棄物の量を減量し、資源の有効利用を進めていくうえでの基本的な考え方。

■SDGs
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な
17 の目標と、その下にさらに細分化された 169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。
■V2H
Vehicle to Home の略。電気自動車等に蓄えた電気を家で使う仕組みのこと。貯めた電気を走行に使うだけでなく、家庭内で使うことができる
ため、エネルギーをより効率的に使うことができる。
■ZEB
Net Zero Energy Building の略。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次
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