GRI内容索引
利用に関する声明
EIZO 株式会社は、GRI スタンダードを参照し、当該期間［2022 年 4 月 1 から 2023 年 3 月 31 日］について、本 GRI 内容索引に記載した情報を報告します。一部の情報については、上記期間以外も含んでいます。
利用したGRI 1
GRI 1: 基礎2021
GRI 2: 一般開示事項2021
GRI

開示項目

掲載ページ

1.組織と報告実務
a.正式名称を報告する
b.組織の所有形態と法人格を報告する
c.本社の所在地を報告する
d.事業を展開している国を報告する

2-1

組織の詳細

2-2

a.サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示するb.組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
c.組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の組織のサステナビリティ報告の対象点を含め説明するとなる事業体
i.当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
ii.当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
iii.本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

a.サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
b.財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
c.報告書または報告される情報の公開日を記載する
d.報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する

外部保証

a.外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b.組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
90
i.外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
ii.外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含めるiii.組織と保証提供者の関係を記載する

2-5

7-8, 82-83

2, 83, 90

22.活動と労働者

2-6

2-7

a.事業を展開するセクターを報告する
b.自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i.組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
活動、バリューチェーン、その他の取ii.組織のサプライチェーン
引関係iii.組織の下流に位置する事業体とその活動
c.その他の関連する取引関係を報告する
d.前報告期間からの2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑cの重大な変化を記載する

従業員

5-8, 19,
23-32, 55-60

a.従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b.以下の総数を報告する
i.終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii.有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iii.労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
iv.フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
3-4, 12, 17,v.パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
51, 82, 88-89
c.データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i.実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
ii.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d.2‑7‑aおよび2‑7‑bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e.報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する

01

GRI

開示項目

掲載ページ

3.ガバナンスa.最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b.経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示するc.最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
i.業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
ii.独立性iii.ガバナンス機関のメンバーの任期
iv.メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v.性別
vi.社会的少数派グループ
vii.組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii.ステークホルダーの代表

33, 71-74,
77-80, 90

2-9

ガバナンス構造と構成

2-10

a.最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b.最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
最高ガバナンス機関における指名とi.ステークホルダー（株主を含む）の意見選出
ii.多様性iii.独立性iv.組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）

2-11

最高ガバナンス機関の議長

2-12

a.持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b.経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行う
デュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割
インパクトのマネジメントの監督に66について、以下の点を含め記載する
おける最高ガバナンス機関の役割
i.これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
ii.最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
c.2‑12‑bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する

2-14

a.マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよ
サステナビリティ報告における最高び承認のプロセスについて説明する
ガバナンス機関の役割
b.最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

2-16

重大な懸念事項の伝達

a.最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b.報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告
する

71

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

a.持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

74

2-18

a.経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機
関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
最高ガバナンス機関のパフォーマンb.当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
ス評価
c.最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する

73

2-19

報酬方針

a.最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i.固定報酬と変動報酬
ii.契約金または採用時インセンティブの支払い
iii.契約終了手当
iv.クローバック
v.退職給付b.最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

75

報酬の決定プロセスa.報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i.独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
ii.報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
71, 75iii.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b.報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）

2-20

a.最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
b.議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する

02

74-75

71

33, 35-36

GRI

開示項目

掲載ページ

4.戦略、方針、実務慣行
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

a.組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する

方針声明

a.責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i.声明で参照した国際機関による発行文書
ii.声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
iii.声明で予防原則の適用を規定しているか
iv.声明で人権の尊重を規定しているかb.人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i.声明が対象とした国際的に認められた人権
ii.危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っ
2, 54ているステークホルダーのカテゴリーc.方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d.各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e.方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f.方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

方針声明の実践a.責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
i.組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
ii.組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
iii.取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
iv.声明の実行に関して行っている研修

81

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

a.自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
b.組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
c.自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
d.苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
e.苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

55-56

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

a.個人が以下を行うための制度を記載する
i.責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求めるii.組織の企業行動に関する懸念を提起する

76

2-27

法規制遵守

a.報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i.罰金・課徴金が発生した事案
ii.金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
b.報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。
違反なし
かつ総件数については以下の内訳を報告する
i.当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
ii.過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金c.重大な違反事例を記載する
d.重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

2-28

会員資格を持つ団体

a.業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

2-22

2-23

2-24

13-16

該当なし

5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

a.ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
i.エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
ステークホルダー・エンゲージメン
ii.ステークホルダー・エンゲージメントの目的
トへのアプローチ
iii.ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか

03

55-60

GRI 3: マテリアルな項目2021
GRI

開示項目掲載ページ

2.マテリアルな項目に関する開示事項

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

a.マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i.組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
36
ii.報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
b.マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記
する

3-2

マテリアルな項目のリスト

a.組織のマテリアルな項目を一覧表示するb.マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

35-36

GRI 200: 経済
GRI

開示項目掲載ページ

GRI 201: 経済パフォーマンス2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

a.創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する
場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i.創出した直接的経済価値: 収益
ii.分配した経済価値: 事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資iii.留保している経済価値:「創出した直接的経済価値」
から「分配した経済価値」を引いたものb.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

85-86

201-2

a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i.リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
気候変動による財務上の影響、その他
ii.リスクと機会に関連するインパクトの記述のリスクと機会
iii.措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv.リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v.リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

66-67

GRI 205: 腐敗防止2016

205-2

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b.従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
腐 敗 防 止 の 方 針 や 手 順 に 関 す る コ c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となっ81た者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針
ミュニケーションと研修や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）
e.従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）

04

GRI 300: 環境
GRI

開示項目掲載ページ

GRI 301: 原材料2016
301-1

使用原材料の重量または体積a.組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i.使用した再生可能でない原材料
ii.使用した再生可能原材料

87

301-2

使用したリサイクル材料

a.組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

87

組織内のエネルギー消費量a.組織内における再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b.組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
c.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i.電力消費量
ii.暖房消費量iii.冷房消費量
iv.蒸気消費量d.次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i.販売した電力
ii.販売した暖房
iii.販売した冷房
iv.販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g.使用した変換係数の情報源

87

エネルギー消費量の削減

a.エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネル
ギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b.削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）c.削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠
d.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

87

a.すべての地域での総水消費量（単位: 千kL）b.水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位: 千kL）c.水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位: 千kL）d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む

87

直接的なGHG排出（スコープ1）a.直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）b.計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）
d.基準年 計算基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯e.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

68, 87

間接的なGHG排出（スコープ2）

a.ロケーション基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO₂換算値（t-CO₂）
による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO₂換算値（t-CO₂）による）
c.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
68, 87i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯e.使用した排出係数および 地球温暖化係数（GWP）の情報源、GWP情報源の参照先
f.排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 302: エネルギー 2016

302-1

302-4

GRI 303: 水と廃水2018

303-5

水消費

GRI 305: 大気への排出2016

305-1

305-205

GRI

305-3

305-5

開示項目

掲載ページ

その他の間接的なGHG排出（スコープ3）a.その他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の総計（CO₂換算値（t-CO₂）
による）b.データがある場合、総計計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
c.生物由来のCO₂排出量（CO₂換算値（t-CO₂）による）d.計算に用いたその他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の区分と活動
e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.その基準年を選択した理論的根拠
ii.基準年における排出量iii.排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f.使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO₂換算値（tCO₂）による）
b.計算に用いたガス（CO₂、CH₄、N₂O、HFC、PFC、SF₆、NF₃、またはそのすべて）
4, 68, 70, 87c.基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e.使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

68, 87

GRI 306: 廃棄物2020
306-1

a.組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。
i.これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のあるインプット、活動、および廃棄物の発生と廃棄物関連の著しい
63-64
アウトプットインパクト
ii.これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した廃棄物に関連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているか

306-2

a.組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動
廃棄物関連の著しいインパクトの管 b.組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されている場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管理しているかどうかを判断するために使理用されたプロセスの説明c.廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス

306-3

発生した廃棄物

a.発生した廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b.データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか

87

処分されなかった廃棄物

a.処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b.処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回収作業別に示す
i.再利用のための準備
ii.リサイクルiii.その他の回収作業
c.処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回収作業別に示す
i.再利用のための準備
ii.リサイクルiii.その他の回収作業
d.開示事項306-4-bおよび306-4-cに記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示す
i.オンサイト
ii.オフサイトe.データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか87処分された廃棄物

a.処分された廃棄物の総重量の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す
b.処分された有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
c.処分された非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の処分作業別に示す
i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋立てiv. その他の処分
d.開示事項306-5-bおよび306-5-cに記載されている各処分作業について、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示す
i. オンサイト
ii. オフサイト
e.データを理解するために必要な背景情報と、そのデータがどのように集計されたか87

306-4

306-5

0663-64GRI 400: 社会
GRI

開示項目

掲載ページ

GRI 401: 雇用2016
401-1

401-3

従業員の新規雇用と離職

a.報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）b.報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

89

育児休暇

a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b.育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d.育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）

52, 89

GRI 403: 労働安全衛生2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

a.労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i.法的要件のためにシステムが導入されていることと、その場合は法的要件のリストii.リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づいて
53システムが導入されていることと、その場合は標準・手引きのリストb.労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

a.労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる

53

403-6

労働者の健康増進a.組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

52, 89403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減

a.ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハ 53ザード)やリスクの説明

労働関連の傷害a.すべての従業員について
i.労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv.労働関連の傷害の主な種類
v.労働時間b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i.労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii.重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii.記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv.労働関連の傷害の主な種類
v.労働時間c.重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
90i.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ii.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは助長したのか
iii.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d.管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e.上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
g.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

労働関連の疾病・体調不良

a.すべての従業員について
i.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ii.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i.労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ii.記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii.労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c.疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード）、次を含む
53, 90i.どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
ii.これらの危険性(ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii.管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d.本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

403-9

403-10

07

GRI

開示項目

掲載ページ

GRI 404: 研修と教育2016
404-2

a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

従業員スキル向上プログラムおよびb.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了移行支援プログラムに伴うキャリア終了マネジメント

49-50

GRI 405: ダイバーシティと機会均等2016

405-1

a.組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i.性別ii.年齢層: 30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
ガバナンス機関および従業員のダイ
51, 88-89b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
バーシティi.性別ii.年齢層: 30歳未満、30歳～ 50歳、50歳超iii.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

GRI 406: 非差別2016406-1

差別事例と実施した是正措置

a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i.組織により確認された事例
ii.実施中の是正計画
iii.実施済みの是正計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv.措置が不要となった事例

該当なし

GRI 413: 地域コミュニティ 2016

413-1

a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i.一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii.環境インパクト評価および継続的モニタリング
地域コミュニティとのエンゲージメ
iii.環境および社会インパクト評価の結果の公開
ント、インパクト評価、開発プログラ
iv.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
ムを実施した事業所
v.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

60

GRI 416: 顧客の安全衛生2016416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
製品およびサービスの安全衛生イン
ii.警告の対象となった規制違反の事例
パクトに関する違反事例
iii.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

GRI 417: マーケティングとラベリング2016

417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i.製品またはサービスの構成要素の調達
ii.内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
製品およびサービスの情報とラベリ
iii.製品またはサービスの利用上の安全性
ングに関する要求事項
iv.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv.その他（詳しく説明のこと）
b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

61

417-2

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
製品およびサービスの情報とラベリ
ii.警告の対象となった規制違反の事例
ングに関する違反事例
iii.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

417-3

a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
マーケティング・コミュニケーショ
ii.警告の対象となった規制違反の事例
ンに関する違反事例
iii.自主的規範の違反事例
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

違反なし

08