＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 9 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木と土の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

復興住宅まもりすまいネットワーク

03

-

0070

-

0079

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

草野 担

代表者所属先：

アキラ建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

福島県いわき市平下平窪1丁目6‐3

電話番号：0246225010（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小森工務店
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 小森 良一

印

事務局郵便番号： 970-8003
事務局住所：

福島県いわき市平下平窪字諸荷前25-3

事務局電話番号： 0246224733
事務局ＦＡＸ：0246224743

事務局担当者E-mail： komori.hakaru11@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木と土の家

２．グループの名称(必須）

復興住宅まもりすまいネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県全域

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）草野 担

６．グループ代表者の所属先（必須）

アキラ建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）福島県いわき市平下平窪1丁目6‐3

９．グループ代表者電話番号（必須）0246225010

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小森工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小森 良一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）970-8003

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県いわき市平下平窪字諸荷前25-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0246224733

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0246224743

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）komori.hakaru11@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

福島県産材

福島県いわき流域

県産木材証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材照明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
13 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 未経験工務店による長期優良住宅の促進につとめ、各施工会社で1棟
長期優良住宅る長期優良住宅
は配分し品質の高い住宅の受注を目指す。

3 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
構造材、下地材等過半数以上を地域材を使用しているため、1戸あたり
300 ㎥
200 ㎥ 平均20㎥以上を使用するものとして設定。
全社に最低１戸を配分し、その上で長期優良住宅未経験の工務店や受注が確実視されている工務店へ配分していく 。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

7

Ⅰ - 1

株式会社 平木材市場

いわき市内郷綴町堀坂32

7

Ⅰ - 2

有限会社 草野林業

いわき市好間町小谷作字小谷作29

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7

Ⅱ - 1

株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北境1

7

Ⅱ - 2

株式会社 正木屋材木店

いわき市常磐湯本町三函248番地

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
7

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1

株式会社 正木屋材木店

1

いわき市常磐湯本町三函248番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 いわきプレカット協同組合1

いわき市常磐藤原町斑堂125-31

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 小森建築設計事務所1

いわき市平下平窪字諸荷前25‐3

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

7

Ⅵ - 1 株式会社小森工務店

970-8003 いわき市平下平窪字諸荷前25-30246224733

7

Ⅵ - 2 有限会社矢吹工務店

973-8407 いわき市内郷宮町鬼ヶ沢100番地の133

0246272929

7

Ⅵ - 3 有限会社古市工務店

970-8026 いわき市平谷川瀬字吉野作196-30246258803

7

Ⅵ - 4 大喜建築有限会社

973-8404 いわき市内郷内町堤田50-1

0246262235

7

Ⅵ - 5 有限会社松下工務店

973-8404 いわき市内郷内町桜本135-13

0246264622

7

Ⅵ - 6 有限会社馬場工務店

973-8409 いわき市内郷御台境町五反田33-2

0246262470

7

Ⅵ - 7 有限会社中野工務店

979-0141 いわき市勿来町窪田町通2-126

0246653535

7

Ⅵ - 8 アキラ建設

970-8003 いわき市平下平窪一丁目6-30246225010

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

8

7

1

○

○

○

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社小森工務店

3

戸

3

戸

3

戸

1

戸

7

Ⅵ - 2 有限会社矢吹工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 3 有限会社古市工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 4 大喜建築有限会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 5 有限会社松下工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 6 有限会社馬場工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 7 有限会社中野工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 8 アキラ建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

復興住宅まもりすまいネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 0 － 00平成24年3月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとしての宣伝が十分でなかったことと、震災関連のリフォーム工事の受注が増加したため新築の受注がグループ全体として少なかった。グループ内での知識、意識の共有がまだ十分でなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
広報委員会を設置し地域の住宅イベント等への参加や、地域雑誌等への掲載。またweb上での告知、ブログの開設を進め市場認知度の向上に向けた取組みを実施し、消費者の身近な工務店になるよう尽力する。 またそれぞれの構成員の情報•意識•知識の共有化を図るために勉強会、報告会を定期開催する。
【地域型住宅「木と土の家」の取組み】
いわき地方は、冬期の日照時間が全国トップレベルに高く、山と海に囲まれた温暖な気候であり、標高４００～６００ｍ位の杉材は、目が詰まって素性も良く横架材に適している。 また、東日本大震災と福島第一原発による放射能の影響で困難な状況が続いているが、復興に向け、住環境の再建を望む被災者が多く、早急に安全安心な住宅供給が望まれている。この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○温暖な自然環境を生かすパッシブな設計で夏涼しく冬暖
かな快適な家作り。
○地元で取れる素材と地元の職人が作る地産地消•地匠による地域の中で循環する顔の見える安心安全な社会作り。
○夏の日射は庇やすだれなどでさえぎり、かつ冬の日射を家の中に取りいれるため、南側の窓以外は、Low-e(遮熱ガラス)を使用し、南側の窓には、冬場の日射を取り入れることを考慮し、Low-e(遮熱ガラス)を使用しない。
○構造材の過半以上に県産材を使用する。
○太陽光発電の設置を考慮し耐震２を確保する。
○持続可能な社会を目指し自然エネルギーの促進を目指す。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

南側の窓以外は、Low-e(遮熱ガラス)を使用し、南側の窓には、Low-e(遮熱ガラス)を使用しない。

納品書を添付し事務局にて確認する

構造材の過半以上に県産材を使用する。

県産木材出荷証明書を添付し事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
維持管理計画書の作成は行ったが、保存定期点検の実施がきちんと行われているか確認するための手段が不十分だった。また地域
材、建材、資材についての共通で使う部材がきちんと把握しきれていなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○ 保存定期点検報告書を作成し事務局できちんと点検の実施がなされているか確認する。
○ 共通部材のリストを再度見直し、 グループ全体での受注棟数から使用量の割り出しを行う。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○建築から維持管理まで100%信頼される家(維持管理計画書の作成、保存定期点検の実施と報告書の事務局での確認)○共通部材リストを作成し共同購入することによりコストダウンを図る。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
消費税の増税に伴う材料単価の高騰や石油燃料の価格変動、大雪による建材メーカーの工場の機能停止など月単位で材料の価格の変動があり標準工事単価の変動も大きく消費者に上手く説明できていないケースもみられた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○ 標準工事単価を月ごとに更新し、消費者が安心出来るよう工事費の見える化を図る。
【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○標準工事単価を月ごとに更新し、消費者が安心出来るよう工事費の見える化を図る。
○標準設計図及び共通仕様書、見積書を策定・使用し、質を確保する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期維持保全計画書、保存定期点検報告書を策定 長期維持保全計画書、保存定期点検報
上記の住宅生産の合理化・効率化に し、グループ事務局が適切に実施されているかを確 告書の提出。
資する取組、安定供給の長期維持体 認する。
制、グループの信頼向上に資する取組 標準工事単価を月ごとに更新し、消費者が安心出 標準工事単価表の作成と更新。
における共通ルール （任意）
来るよう工事費の見える化を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

復興住宅まもりすまいネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 0 － 00平成24年3月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域の無垢材や自然素材など生きている材料を使うことが多いので、乾燥による収縮や、傷など消費者からメンテナンスの仕方を聞かれることが多かった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○自然素材の家のメンテナンスマニュアルの作成。
○グループ内の施工検査体制を構築し、グループ検査を確実に実施することによる品質確保を行う。また、第三者評価機関(jio)による現場検査を義務化する。
【２６年度も継続して行う取組み】○建築主向け維持管理講習会の開催。
○長期維持保全計画書を策定し 継続的に点検を実施し、グループ事務局において確実に維持管理が実施されていることを確認する。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
消費者がグループ内のいろいろな工務店から話が聞けるように相談窓口を設け信頼確保に努めたほうがいいとの構成員から提案があった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○いろいろな会社から意見が聞けるようグループ内に相談窓口を設置する。
【２６年度も継続して行う取組み】○点検時期に担当工務店が履行できないときは、事務局の指示により別の構成員が代替履行する。
○引渡時に施主へ、「住まいの管理手帳」を渡し活用方法の説明を行うことにより、居住者の維持管理の意識向上に努める。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期維持保全計画書を策定し、グループ事務局に
長期維持保全計画書の策定と報告書でおいて確実に維持管理が実施されていることを確認
確認する
する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅未経験者がほとんどだったことと、震災による改修工事の増加が重なり域型住宅の供給予定戸数の達成率が低かった。
引き続きグループで研修会を行い、知識と技術の共有を図る。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○青年部を作り、青年部むけの講習会を実施することで、若い世代の知識、意識、技術の向上に努める。
【２６年度も継続して行う取組み】○構成員全員、省エネ講習を受講する。
○グループ内会議による営業及び施工の情報交換会を適宜実施。補助対象付き長期優良住宅のグループ内向けの見学会実施する。
○グループ内に技術委員会を設置し、標準設計図書・共通仕様書等の共通のルール作成を行うとともに、グループにで継続的なフォローを行う。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】○若い世代の大工、左官などの職人の人材育成に伴う、グループ全体でのサポート体制、受け入れ体制の構築。
○地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネ講習の受講の義務化。

ｃ. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
長期優良住宅未経験者がほとんどだったことと、震災による改修工事の増加が重なり域型住宅の供給予定戸数の達成率が低かった。
グループで研修会を行い、知識と技術の共有を図るため下記を行う。
○事務局が中心になり講習会への参加と、現場での施工講習を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネ講習を受講する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

木と土の家

福島県全域

(グループの名称）（結成年月）

復興住宅まもりすまいネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 7 0 － 00平成24年3月
7 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
原発の問題もあり消費者から県産材は放射能は大丈夫なのかと不安に思う声も上がった。
平成２６年度は、この点を考慮し、使用する地域材および仕様部位に対し平成２５年度の取組みに以下の対応方針を追記する。
○放射能数値の測定を行い安心、安全が確認された木材を使う。
「木と土の家」は、「福島県産材」をふんだんに使うことにより、地域復興を支援する地域循環型を構築する家である。福島県産材は、目が詰まって素性も良く構造材に適しており、原木供給から製材・プレカット・流通などの生産体制がしっかりしているとともに、産地の確認が確実にできる。
○構造材の過半以上に県産材を使用する。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材利用に関する共通ルール（必須）

構造材の過半以上に県産材を使用する。

県産木材出荷証明書、放射能測定書類を添付し事務局にて確認する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
構成員のメーリングリストと定期的に行う定例会で情報の共有化を行い、定例会での報告事項は冊子にまとめ情報の共有を行う。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
近年減少している左官職人の若い世代の技術向上と仕事の創出のため、土壁や漆喰(栃木県産)など近くでとれる材料で左官の仕事を見直し次の世代に技術と知恵を伝えていくようのつとめる。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
日本の建築に古くから伝わる追掛大栓、金輪継、出し桁、渡り顎などの伝統的な継手、仕口などの工法を後世に伝え、軒を深くして日射をコントロールする手法や、土間、かまどなど昔から受け継がれる知恵を現代の住まいにも取り入れる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題、
課題解決に向けた平成２6年度の取組み】
地域材の流通に関して問題はなかったので本年も同様に運用する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。