第５２期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社

連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
（アドレス http://www.wakoushokuhin.co.jp/）

連

結 注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）-1-

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建②

物

８～39年

機械及び装置５～13年

無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費開業月より５年で均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

計上しております。
(5) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(6) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

-2-２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物及び構築物

356,829千円

土地
計551,871千円
908,700千円

短期借入金

100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

150,000千円

長期借入金

130,000千円

計380,000千円
4,189,655千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

9,493千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成26年6月25日開催の第51期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額
・1株当たり配当金額②40,941千円
5円

・基準日

平成26年3月31日・効力発生日平成26年6月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年6月24日開催予定の第52期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・1株当たり配当金額

40,941千円
5円

・基準日

平成27年3月31日・効力発生日平成27年6月25日-3-

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとの時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
（(注)2.参照）
時価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差 額
(千円)

(1) 現金及び預金

1,075,866

1,075,866―(2) 受取手形及び売掛金

1,021,796

1,021,796―

288,005

288,005―

53,03753,037―(3）有価証券(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,438,706

2,438,706―(1) 買掛金

563,078

563,078―(2）短期借入金

100,000

100,000―(3）未払金238,349

238,349―(4）長期借入金(※）

771,875

766,275△5,599

負債計
1,673,303(※）１年以内返済予定長期借入金を含めております。

1,667,704△5,599-4-(注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

-5-５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

523円88銭

１株当たり当期純利益

15円20銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
）

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
７．その他の注記（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）
が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,904千円及び繰延税金負債（固定）の金額871千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額4,716千円及びその他有価証券評価差額金683千円がそれぞれ増加しております。
８．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-6-

個

別 注

記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

関係会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建②

物

８～38年

機械及び装置５～13年

無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

-7-

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上して④おります。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上し役員退職慰労引当金ております。
(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日

内閣府令第19号）が公布されたことを契機に、明瞭性を高めることを目的として、計算書類における表示科目の区分掲記の重要性基準を見直し、計算書類の表示方法を変更いたしました。

-8-

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物

353,858千円

構築物

2,970千円

土地551,871千円

計908,700千円

短期借入金

100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金

150,000千円

長期借入金

130,000千円

計380,000千円
4,160,187千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

金銭債務

売掛金

17,456千円

貸付金779,721千円

未収収益

21,919千円

買掛金

14,075千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高99,370千円

仕入高73,811千円

販売費及び一般管理費

6,474千円

営業取引以外の取引高
受取利息

18,919千円

その他

3,000千円-9-５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,304千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産(繰延税金資産)
未払事業税

13,745千円

賞与引当金

37,392千円

その他

10,737千円

繰延税金資産合計

61,874千円(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

40,753千円

投資有価証券評価損

4,326千円

ゴルフ会員権評価損

6,099千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額7,072千円
58,251千円△42,940千円

繰延税金資産合計

15,311千円

繰延税金負債との相殺額

15,311千円

繰延税金資産の純額― 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

8,407千円

前払費用（年金掛金）

16,951千円

繰延税金負債合計

25,359千円

繰延税金資産との相殺額

15,311千円

繰延税金負債の純額

10,047千円-10-(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額4,904千円及び繰延税金負債（固定）の金額871千円がそれぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額4,716千円及びその他有価証券評価差額金683千円がそれぞれ増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
属性

子会社

名称

WAKOU USA
INC.

議決権等の所有(被所有)割合

所 有
直 接

100%

関連当事者との関係資金の援助
役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
(注)１．

120,060

増資の引受
(注)２．

515,595

科目

関係会社長期貸付金
関係会社株式期末残高(千円)
779,721952,167（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注）２．増資の引受は、WAKOU USA INC.が行った増資を全額引き受けたものであります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

549円61銭

１株当たり当期純利益

39円88銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
）

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

-11-