地域生活定着支援センターにおける業務運営に関する好取組事例集

令和５年３月ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社

はじめに
平成 21 年度より地域生活定着支援センター（以降、センター）の整備が開始され、平成 23 年度末には 47 都道府県への整備が完了し、平成 24 年度からは全国での広域調整が可能となりました。その後、
令和２年度から地域ネットワーク強化のための取組みに対して事業費への加算が設けられたり、令和３年
度からは刑事司法手続きの入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放後直ちに福祉サービス等を利用できるように支援を行う「被疑者等支援業務」が新たにセンターの業務へ追加されたりなど、高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等（以降、支援対象者）に対して、センターに期待される役割は徐々に大きくなってきています。

そのような中で、センター業務に携わる事業者は事業開始から現在まで継続して受託・運営しているものもあれば、事業受託から間もないセンターもあり、地域によって支援している件数に差があること等から、全国共通の指針に基づき運営されているものの、都道府県ごとの実際の運営方法には相違があり、日々の組織運営に苦慮しているセンターも少なからずあると考えられます。
また、現在では地域生活定着支援人材養成研修や地域ブロックごとの専門研修等の開催によって、センター間でのセンター運営や関係機関等との関係構築に関するノウハウの共有は進んできているものの、事業全体での蓄積・共有は不十分であると思料します。

そこで、平成 29 年度社会福祉推進事業「自立が困難な矯正施設退所者への福祉的支援に関する調査研究事業」に続き、令和４年度社会福祉推進事業「地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業」においても全国のセンター（48 センター）を対象に実施した実態調査の回答から、効果的・効率的なセンター運営に資すると考えられる取組みを抽出し、その詳細についてヒアリングを行い、具体的内容を整理して事例として取りまとめました。平成 29 年度に作成した事例集と併せて、センターの運営・活動において、参考としていただけましたら幸いです。

なお、本事例集の作成にあたり、実態調査の実施から各センター並びに各都道府県庁担当課の方々から多大なご協力をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

令和５年 3 月
MS&AD インターリスク総研株式会社

2目次
はじめに .............................................................................................................. 2I.

好取組事例について ........................................................................................... 4
１．ＣＯ業務における支援の質を担保するため、専門的な知識を持つ関係 機関による検討委員会を発足 . 4
２．専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足し、広く支援への助言を得られる仕組みを構築 . 5
３．既存の仕組みを活用し、地域・圏域・広域での連携体制を構築 .............................................. 6
４．再犯防止対策における関係機関の役割分担表を作成し、対象者支援に関する市職員への啓発を実施 . 7
５．福祉・医療等の関係者との情報共有や研修会を実施する任意団体を設立 ................................. 9
６．顔の見える関係づくりを目指し、地域福祉検討会・地域福祉研修の参加者による独自のコミュニティを設立.................................................................................................................... 10
７．養護老人ホームを対象に自立準備ホームの開拓を狙い、制度等を周知する研修動画を作成 ........... 113

I. 好取組事例について
本章では全国のセンターを対象に実施したアンケート調査後、さらにヒアリング調査にて詳細に聞き取った、センターの円滑な業務運営のために留意・工夫している取組みについて紹介します。また、以降の本文ではコーディ
ネート業務をＣＯ業務、フォローアップ業務をＦＵ業務と称します。
＜取組み概要＞１．ＣＯ業務における支援の質を担保するため、専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足①取組みの経緯
 センターで勤務する職員は相談支援の経験やノウハウが少ないため、外部の専門的な知識を持った関係機関から支援に対して助言を受けることを目的として、センター設置当初の平成 22 年 10 月から同会を発足した。
 委員は、医師、県職員（身体障害者・知的障害者更生相談所、高齢者福祉介護課）、刑務所職員、保護観察官、社会福祉施設関係者、相談支援業務を実施している専門職（精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、障害者相談員）等の関係機関に委嘱している。
 医師会や職能団体等に打診することで委員を推薦いただき、委嘱を行っている。医師は日程確保
や日当など困難な面もあるが、現在はセンター事業に理解のある精神科医がおり、協力を得られている状況である。

②取組んだこと
 月１回の定例会として開催し、原則全ケース（各回概ね２ケース）を提示し、助言を得ている。
 委員会では、CO 業務で作成する福祉サービス等調整計画に対して助言いただいている。同時期にケースが重なる場合は、センターにてケースを選定し、会へ提示している。
 FU 業務へ移行したケースに関して委員会で協議することは時間の関係上できていないが、委員へ個別に連絡を取り、FU 業務移行後のケースに関する助言を得ることは実施している（会を通じて相談できる関係性が構築できている）。
 委員会にはオブザーバーを設置し、刑務所の福祉専門官や社会福祉士に受刑者の日頃の様子を知る人として同席してもらっている。
 県の主管担当課職員にも出席してもらい、センター業務やその困難さを知ってもらう機会としている。

③取組みの成果 異動・退職等により人員の入れ替わりがある中でセンター業務を運営するためには、この委員会の存在が重要だと感じる。特に、より専門的な知見が求められる精神障害や認知症の対象者（疑い含む）へ適切に対応するためには必要である。前述のとおり、職員も相談支援の経験があるとは限らないため、支援の質の担保にもなる。
 ケースによっては、委員を仲介して別の相談機関や支援者を紹介してもらえることもある。このように委員の人脈やネットワークにより、他の支援機関にもつながりやすくなる。

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＜取組み概要＞

２．専門的な知識を持つ関係機関による検討委員会を発足し、広く支援への助言を得られる仕組みを構築①取組みの経緯
 受託法人では個々の対象者への相談支援を実施していなかったことから、専門的な知見を持つ外部の支援が必要と考え、平成 22 年１月に発足した。
 当初は、福祉系大学の学識経験者、関係団体（社会福祉士会、精神保健福祉士協会、介護支援専門員協会）などを委員として組成した。
 その後、心理や精神的な面での障害を持つ人が増えたことから、平成 25 年４月に臨床心理士会に参画いただいた。さらに、平成 26 年４月より精神科病院協会から委員を推薦いただき、新たに委嘱した。現在９名の委員体制で運営している。

②取組んだこと
 委員会は２カ月に１回開催している。開催前に、会で取り上げるケースをセンター内で選定し、委員⾧と事前打合せを実施して調整している。
 委員会では、CO 業務の県内帰住ケース、FU 業務のケースについて、フェイスシートや面談記録を基に助言を得ている。１回の開催時間は２時間としており、新規のケースの場合は１～２件について時間をかけて丁寧に意見をいただくようにしている。出所までの期間が短くて事前に会で検討する時間が無い場合は、出所後に事後報告として支援概要を報告している。
 １ケースについて２～３回程度委員会内で審議し、都度フィードバックいただいている。以前は一度取り上げたケースを再度取り上げることはなかったが、委員から一度上げたケースについて、効果検証やその後の経過を把握するために再度取り上げてほしいという要望があったため、継続的に委員会内で取り上げる運営となった。
 委員会の実施は支援計画策定が主目的だが、出所後のトラブルに関する対応等にも助言を得ている。また、オブザーバーとして法テラスの弁護士にも参加していただけており、対象者に対する司法面での支援に強みがあると感じる。
 支援対象者の情報が書面、口頭でのやり取りになるため、うまくニュアンスや実情が伝わらない場合がある。また、支援に対する助言を得られても、進めるうちに支援の方向性が助言と合わなくなったり、方策がずれてしまったりすることもあり、課題である。

③取組みの成果
・発足時の狙いどおり、様々な専門的知識を有する委員から対象者への支援について助言を得られている。
・委員会以外でも、委員に対して個別に相談、助言を求められる関係性を構築できている。
・今後は釈放までの期間が短い被疑者等支援業務に関しても、委員から助言を得られるようにしたい。

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＜取組み概要＞

３．既存の仕組みを活用し、地域・圏域・広域での連携体制を構築①取組みの経緯
 令和２年度から、地域ネットワーク強化に関する加算が新設されたことを契機に、取組みを検討し始めた。
 地域ネットワークの構築にあたっては既存の仕組みを活用することが効率的であると考え、県単位で設定された「障害保健福祉圏域」ごとに開催されている定期的な会議へ参加することとした。
 また、県の事業として各障害保健福祉圏域に「地域アドバイザー」が配置されており、その地域アドバイザーとの関係構築も目的に、上記へ取組むこととした。

②取組んだこと
 センター事業への理解促進、関係者間の地域資源の認識共有を目的に、以下の地域、圏域の会議へ出席し、会内で参加者へセンターの事業説明を実施した。
■数か所の地域の「自立支援協議会」■県内 11 ブロックの「障害福祉圏域会議」
 上記の圏域会議への出席により、各圏域に配置された「地域アドバイザー」との連携強化を図った。
 圏域会議への参加にあたっては、県より各圏域の会議運営担当者に対して、センターが会議に参加して事業説明を実施することや、支援・協力依頼のために会議運営担当者の所属する福祉相談センターへ訪問する旨、依頼文を発信してもらった。

③取組みの成果
 圏域会議に積極的に参加することによって圏域単位、各市町単位の取組が分かってきた。圏域内にグループホームがない市町の場合、他市町がカバーするなど圏域内で協力している。こういった体制や取組みを個別のケースとしてとどめることなく、資料等に整理して横展開し、仕組みとして位置づけることを目指している。
 個別のケースについて市町村と調整する際にスムーズに行かない時などは、圏域の地域アドバイザーに相談すると別の提案や具体的な助言を得られるような関係性が構築された。

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＜取組み概要＞

４．再犯防止対策における関係機関の役割分担表を作成し、対象者支援に関する市職員への啓発を実施①取組みの経緯
 市の職員は異動も多く、誰もが刑事・司法に関する専門的な知識を持ってはいないため、制度の把握に苦労するという課題があった。
 それに関連して、支援では市職員の誤解等によって円滑に相談等が進まないことがあった。
 そのため、その市の「地方再犯防止推進計画」の策定を契機に、市職員と協力し、国・都道府県・市町村の再犯防止対策における役割などを整理した資料を作成した。

②取組んだこと
 再犯防止対策における国、県、市の主な関係機関とその役割や、出口支援及び入口支援の司法から福祉への連携の流れについて、A4 横 1 枚に簡潔に整理した。
 資料には、センターの位置づけや対象者支援では市町村による取組みが不可欠であること等が明記されている。

③取組みの成果
この「役割分担表」がこの市における地方再犯防止計画の策定、市としての役割や課題の整理など、再犯防止に関わる業務の基礎資料となっている。

参考資料

１．再犯防止対策の役割分担（案）7参考資料１＜再犯防止対策の役割分担（案）＞8＜取組み概要＞

５．福祉・医療等の関係者との情報共有や研修会を実施する任意団体を設立①取組みの経緯
 地域の受け皿となる福祉事業者や医療機関、相談機関同士の連携強化、支援対象者の受入れ促進のため、受託法人が平成 24 年度厚生労働省社会福祉推進事業の採択を得て、その調査研究事業の一環で設置した。
 任意団体であり、会費等は徴収していない。規則を定め、総会による年間計画の承認により活動している。
 現在は 47 事業所、38 法人が会員となっているが、設立当初はその半数程度の会員数であった。

②取組んだこと
 センターが事務局となり企画・運営し、研修会を年２回、オンラインでの事例検討会を年２～３回開催している。事務局は職員２名とセンター⾧の３名体制で対応しており、勉強として職員２名は若手を配置している。
 支援対象者の受入れを初めてする事業者等に対して、会のパンフレットなどを配布し、会で実施する研修会等を職員の教育等に活用するよう声掛けをしている。併せて、トラブルがあった場合の対応についても助言等している。
 設立趣旨である会員間のネットワーク強化を図るため、コロナ禍であってもオンライン等を活用しながらディスカッションを実施することで、会員同士の意見交換の機会を大切にしている。

③取組みの成果
 高齢、障害、医療等の様々な分野の関係者に対して、支援対象者受入れの必要性を継続的に発信することが出来ている。
 他の受入れ施設の事例を共有することで、参加者も安心感が得られている。
 自立準備ホームの拡大や、定着事業に関係する情報の周知等も円滑にできている。
 今後はさらに会員数を増やして、難しいケースの相談の場としたい。地域支援の相互フォロー、事業所の運営に関する意見交換の場として活用していきたい。
 将来的には、センターが担っている事務局機能を例えば会員の他法人が担うようになり、センターはバックアップに回るといったように、地域で自立して運営される団体になることが理想である。

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＜取組み概要＞

６．顔の見える関係づくりを目指し、地域福祉支援検討会・地域福祉研修※の参加者による独自のコミュニティを設立①取組みの経緯
 以前から年３～４回程度の地域向けの研修等を実施していたが、令和２年度から地域の顔が見える関係づくりを目的として連続した場を持ちたいと考え、地域福祉支援検討会・地域福祉研修の定期的な開催に絡めた独自のコミュニティ（それぞれ〇〇の部屋、〇〇の会と呼称）を設立した。
 設立にあたっては、センターとして今まで関わりがあった各所へ呼びかけた。また、センターが関与している某市の東部圏域で設置された触法障害者部会での案内のほか、地道な周知・啓発活動も行いながらメンバーを増やしている。
 地域福祉支援検討会や地域福祉研修の開催はそのコミュニティの企画として案内し、メンバーの他にもセンターが対象者への支援を通じて関わってきた各所へ開催案内を出している。

②取組んだこと
 令和２年度は３月末に発足時のスタートミーティングを１回実施し、その後の令和３年度は５回、令和４年度は８回（９回予定うち１回中止）の会を実施した。年度計画を立てて、ゲスト講師を招いた講演会、談話会、事例検討などの形で実施している。
 各回の参加者は平均 15 名程度（6～20 名程度のばらつき）で、相談支援事業所、グループホーム、市の社会福祉協議会、行政、矯正施設、弁護士、病院の相談員など、多種多様な方々が参加している。
 今年度は大学の先生を招き、介入や関係構築が難しい方への支援の動機づけ、支援職のメンタルケアを含めた内容で講演をいただき、参加者からも好評だった。
 触法がメインテーマだが、それを前面に出しすぎると参加しづらく感じる方もいるため、対象者支援に関わる事業者や関係機関の困りごとに向き合うというニュアンスで、堅苦しくなく、参加者が話しやすい雰囲気で運営している。

③取組みの成果
 回を重ねてきたことで、参加者がコミュニティのメンバーとして定着してきている。
 グループワークで意見交換をすることで、別の支援の現場で会った際にも連携できる関係づくりが出来ている。例えば、普段関わりの少ない弁護士等ともコミュニティを通じて話す機会を持てており、対象者支援に関係する借金問題や後見について相談できるといった関係性も構築されている。
 現状は参加者の分野が限られているため、今後は高齢、行政、司法、インフォーマルな社会資源などの分野の方々にも参加いただけるようアピールできればと考えている。
※令和２年度から新設された地域ネットワーク強化に関する加算の対象となる取組みのこと。加算となる取組
みは「地域福祉支援検討会」「福祉事業者巡回開拓」「地域福祉研修」の３つである。
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＜取組み概要＞

７．養護老人ホームを対象に自立準備ホームの開拓を狙い、制度等を周知する研修動画を作成①取組みの経緯
 以前より自立準備ホームの開拓には取組みたかったが、社会福祉法人では建物など設備の利用に制限があったため、開拓は進まなかった。
 令和 2 年度に発出された厚生労働省通知によって、上記の制限が緩和し、「定員の空きを活用して本来の事業に支障の無い範囲」であれば、既存の福祉サービス事業所等が自立準備ホームとして保護観察所に登録し、支援対象者を受け入れられるようになったことから、県内に多数あった養護老人ホームを対象に開拓を進めることとした。
 県の老人福祉施設協議会にある養護老人ホームの委員会で話をしたかったが、コロナの影響で叶わなかったため、動画で周知することとした。

②取組んだこと 養護老人ホーム職員合同研修会として、90 分ほどの動画を作成し、視聴してもらった。
 研修は「支援が届かず罪を犯してしまった方へ、福祉は何ができるのか」といったテーマで、２部構成とした。第１部は社会情勢や養護老人ホームの措置手続きに関すること、第 2 部は職員向けにセンターの実践や経験から支援者として大切にしてほしいこと等を話し、自立準備ホームの登録については、第１部の中で措置、契約に続く第 3 の利用方法として制度について解説した。
 動画の作成方法、配信等の展開については、養護老人ホームの委員会と連携し、決定していった。

③取組みの成果
 令和５年３月中旬までを視聴期間としているため、まだ反響は確認できていないが、動画を活用することでコロナ禍であっても研修という形で制度の周知を実施できた。
 研修資料には該当の厚生労働省通知も添付し、より詳細な話がしたい場合にはセンターへ連絡いただくよう促している。

参考資料

１．研修動画（一部抜粋）

11参考資料１＜研修動画（一部抜粋）＞

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地域生活定着支援センターにおける業務運営に関する好取組事例集
令和５年３月発行

発MS&AD インターリスク総研株式会社

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本取組集は令和４年度社会福祉推進事業の一環として厚生労働省から補助金の交付を受けて実施した「地域生活定着支援センターにおける業務の実態把握と業務運営の在り方に関する調査研究事業」における成果物として作成したものです。

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