「ASEAN デジタル化影薄い日本 非 IT 企業現地法人に挽回の鍵」
社会のデジタル化が急速に進む東南アジア諸国で、日本の情報通信（IT）企業の出番がほとんどなく、この地域での日本企業さらには日本全体の存在感が低下する一因となっている現状が、岩崎薫里日本総合研究所上席主任研究員の報告書から明らかになった。逆に、顕著になっているのは中国 IT 企業の活躍と中国の存在感の高まり。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に進出している日本の非 IT 企業の現地法人が現地で培ったネットワークや日本国内で培った知見をデジタル技術と組み合わせることで、日本が挽回する余地はある、と岩崎上席主任研究員は指摘している。
11 月 9 日に公表されたのは「ASEAN のデジタル化を牽引する中国企業」と題するレポート。この中で岩崎氏は、日本の外務省が年実施している「海外における対日世論調査」結果を紹介している。一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解などを調べるための世界各国・地域を対象とした調査で、ASEAN 加盟国に対しては、2002 年、2008 年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの６カ国、2014年にミャンマーを加えた 7 カ国、2015 年、2017 年、2018 年、2019 年には残る３カ国のブルネイ、カンボジア、ラオスを加えた全加盟国 10 カ国、2022 年にはミャンマーを除く９カ国の一般国民を対象に実施されてきた。岩崎氏は、このうち 2014 年の調査以来、日本に対する各国民の見方が大きく変化していることを示す結果を重視している。
信頼低下裏付ける外務省調査「あなたの国にとって現在重要なパートナーは次の国・機関のうちどれか」との設問に対して、日本は 2019 年の調査でそれまで毎回維持していた１位から２位に順位を下げた。
2022 年の調査でも１位復帰はならなかった。代わって１位となったのがそれまでずっと２位だった中国。
「あなたの国にとって今後重要なパートナーとなるのは」を尋ねた設問でも、2022 年の調査で初めて１位を中国に譲っている。これらの結果は ASEAN 加盟国全体の回答結果を示したものだが、国ごとの回答を見ても、2022 年調査でこの二つの設問に対しで日本を１位に挙げた国は一つもなかった。
2022 年の調査でもう一つ目を引く結果がある。
「次の国・機関のうち、最も信頼出来るのはどこか」との設問で、それまでの国々に加え新たに選択肢に加わった「ASEAN」が１位を獲得し、２位が中国となり、日本はそれまでの１位から３位に転落したことだ。ASEAN 加盟
国自体に対する信頼が、日本や中国以上に高まっている現実を示す結果となっている。
ASEAN 加盟国ごとの答えをみても、日本を１位に挙げたのはベトナムとタイだけ。ただし、ベトナムは日本が 33％で２位の ASEAN（17％）
、３位の米国（16％）、４位の中国（１％）

を大きく引き離したものの、タイは日本を挙げた 24％に対し、２位の中国は 23％と、差はごくわずかだった。
調査には「なぜその国・機関を信頼できると思うか」という設問もある。ASEAN 加盟国全体の答えで最も多かったのは「友好関係」の 74％。次いで多いのが「経済的結びつき（投資、良好な貿易関係）」の 60％、「安全保障（平和構築、テロ対策、PKO、海賊対策）への貢献」の 43％となっている。ASEAN 加盟国間と、ASEAN 加盟国・中国との経済的結びつきが強まっていることが、信頼できる相手として日本の順位を下げた要因、と岩崎氏はみている。

（岩崎薫里日本総合研究所上席主任研究員経済・政策レポート「ASEAN のデジタル化を牽引する中国企業」から）
シンガポール調査でも低下
日本に対する ASEAN 諸国の見方の大きな変化を裏付けるもう一つの資料として岩崎氏は、シンガポール教育省傘下の研究機関、ISEAS -Yusof Ishak Institute が実施しているア ンケート調査の結果も紹介している。調査対象は ASEAN 加盟 10 カ国の大学、シンクタンク、政府、政府機関、国際機関、企業などの関係者 1,008 人。
「ASEAN で経済的な影響力が最も大きい国・地域」を尋ねた設問では、「中国」と回答した人の割合が 2019 年から 2022 年の４年間で常に７割台の圧倒的高さを維持した。2023 年に 55.9％と大幅に低下しているが、ほかの国がコロナ対策を緩和する中で中国が厳格に維持したことが影響した結果、と岩崎氏は見ている。
一方、「日本」と回答した人は 2019 年時点でも全体の 6.2％と、「ASEAN」の 10.7％、「米国」の 7.9％よりも低く、その後の 2020，2021，2022，2023 年の調査ではすべて５％にも達しない。中国が大幅に数字を落とした 2023 年の調査結果で中国が大きく数字を落とした分を獲得する形で ASEAN が 15.0％、米国が 10.5％、さらにはもともと数字が低かった欧州連合（EU）も 4.2％とそれぞれそれまで４年の調査で得た数字を上回る結果を示したのに対し、日本は EU とあまり変わらない 4.6％と、前年の２ポイント増に留まり 2019 年の数値6.2％にも達しなかった。
また、この調査は「当該国・地域が世界の平和・安全・繁栄・ガバナンスへの貢献において『正しいこと』をすると確信出来るか」という設問で、それぞれの国・地域に対する信頼度を尋ねている。日本は 2019～2021 年には６割台を維持し、最大でも 51％だった EUや、いずれも 50％未満の米国、20％未満の中国を大きく上回る信頼を ASEAN 諸国から得ていた。ところが 2022 年には 54.2％、2023 年には 54.5％と５割台に低下している。日本とは対照的に米国は 2022 年に 52.8％、2023 年に 54.2％、中国も 2022 年に 26.8％、2023 年に 29.5％と数値を大きく上げ、米国、EU（2023 年に 51.0％）、中国と日本との差は大幅に縮まった。経済的な影響力の低さが長期化する中で、日本への経済以外の信頼感まで低下している可能性が示唆される、というのが岩崎氏の見立てだ。

（岩崎薫里日本総合研究所上席主任研究員経済・政策レポート「ASEAN のデジタル化を牽引する中国企業」から）
日本製品の競争力低下も日本企業の海外展開先として ASEAN の重要性は近年高まっており、日本企業の海外現地法人数全体に占める ASEAN10 カ国の割合は、2013 年度の 24.3％から 2021 年度には 29.4％へ５％ポイント上昇している。にもかかわらず ASEAN に対する日本の経済的影響力の低下、さらには信頼感の低下を招いた理由は何か。岩崎氏がまず指摘しているのは、日本企業のみならず他の外国企業も ASEAN に注力していることから、日本企業の相対的な地位はむしろ低下傾向にあるという現実だ。ASEAN10 カ国の財輸入額の相手国別シェアをみると、よく分かる。中国（香港を含む）が 2014 年の 21.6％から 2020 年に 27.4％、米国も 10.5％から15.7％にシェアを伸ばしているのに対し、日本は逆に 8.9％から 6.7％に低下している。現地生産が進んだことに加えて、日本製品の競争力が低下していることも影響している、と岩崎氏はみている。
さらに岩崎氏は、①日本が長期にわたり経済停滞に陥り、経済面での日本への注目度が減退した②家電製品を中心に、中国や韓国のブランドに押されて日本ブランドを身の回りで見かける機会が従来よりも少なくなった③近年、急速に増えているデジタル関連の製品やサービスに日本ブランドがほとんどない―という３点を指摘している。
ASEAN 諸国では買い物から決済やコミュニケーションに至る社会の広範な領域でデジタル化が進み、2020 年の新型コロナの感染拡大を契機に、この流れは加速している。デジタル化をけん引するのは、地場のスタートアップと米国、中国の IT 企業。地場スタートアップの中には大企業の仲間入りを果たしたところもある。米国の大手 IT 企業は ASEAN にも深く入り込み、ASEAN の消費者たちは米国発と強く意識することなく、グーグル検索を行い、フェイスブックや YouTube に投稿し、ネットフリックスで映画やドラマを視聴するようになっている。さらに目立つのが中国 IT 企業の活躍ぶり。自らデジタル製品・サービスの提供に携わる一方で、スタートアップへの出資、地場大企業や現地政府との連携などを通じて、ASEAN でのデジタル化を後押ししてきた。中国企業は米国企業と同程度かそれを上回る存在感を示すようになっている。ASEAN 諸国で進むこうした急速な変化にも岩崎氏は注意を促している。
一方、姿をほとんどみることが出来ないのが日本企業。理由の一つとして岩崎氏は、米国の「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」や中国の「BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）」のような世界の時価総額上位にランクインするような著名 IT 企業が日本には存在しない現実を挙げる。日本企業として時価総額が最も大きいソフトバンクグループで 2023 年 10 月 10 日時点の時価総額は 630 億ドルと、テンセント（3,810 億ドル）の２割にも達せず、アリババ（2,220 億ドル）の３割弱にすぎない。
シンガポールのスタートアップとして誕生し、米国で上場した Sea の時価総額（250 億ドル）は今では日本で 2 番目に時価総額が高い Z ホールディングス（205 億ドル）を上回る。こうした現状に加え、日本にも比較的新興のデジタル関連企業が多数存在するにもかかわらず、多くが ASEAN に進出していないという問題点も岩崎氏は指摘している。

中国は新興デジタル関連企業活躍
岩崎氏は、すでに 8 月発行の日本総合研究所「アジア・マンスリー2023 年 9 月号」に掲載された「東南アジアのデジタル化をけん引する中国 IT 企業」と題するレポートの中でも、ASEAN 諸国で進む社会のデジタル化に中国の IT 企業が大きく貢献している現状を詳しく紹介している。母国市場で成功して巨大化した中国 IT 企業が、東南アジアへの進出に際し資金を豊富に投じることができた。豊富な資金力はとりわけ地場スタートアップの買収や投資で威力を発揮している。母国市場で培った高い技術やノウハウを東南アジア市場の開拓で活用できている点も大きい。中国企業が東南アジアのデジタル化の主な担い手になれた理由をこのように解説している。
このレポートで岩崎氏は、アジア・太平洋地域対象の広報専門誌「Campaign Asia-Pacific」がシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア主要６カ国消費者を対象に実施した調査結果も紹介していた。まず顧客体験が最もよいと思うブランド名を挙げてもらいその中から３カ国以上で事業展開しているブランドについて「品質」「購入体験」「顧客サービス」など五つの指標で評価してもらった結果を集計して順位付けした調査結果だ。上位 50 社の中に中国は６社、日本は４社入っているが、中国企業は Lazada、TikTok、OPPO、Vivo、Xiaomi と６社中５社がデジタル関連企業。さらにこのうち４社は 2000 年以降に設立された新興企業だ。新興の中国系ブランドが消費者に支持されていることが分かる。一方、日本の４社のうちデジタル企業はゼロでしかもすべて 1980年代以前に設立された企業ばかりだ。
競争力低下示す報告他にも科学技術に関する日本の国際競争力が低下しているという指摘は近年、日本国内でも高まっている。文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年、公表した報告書も科学技術、学術両分野での国際競争力低下示すデータを明らかにしている。１月に公表された報告書「科学技術に関する国民意識調査」では「近年、中国や韓国が製品開発において日本を凌駕している分野（IT など）があることについて」という設問に対して、「心配している」「どちらかというと心配している」を合わせた答えが 73％に上った。さらに 8 月に公表された調査資料「科学技術指標 2023」は、他の研究者から引用される数が多い「高被引用論文」
で、被引用数が上位 10％と上位１％に入る特に注目度の高い論文数がそれぞれ世界 13 位、12 位、世界での シェアもこの 20 年間で３の１あるいは２分の１以下に低下している現実も明らかにしている。
現地法人に裁量与え勝機をASEAN のデジタル化の波に日本企業が十分対応出来ていないのは、その担い手となるべき世界の時価総額上位に入るような著名 IT 企業が輩出しなかったため。今回のレポートでこのように指摘した岩崎氏に、日本が巻き返す可能性はあるのか、尋ねてみた。氏の答えは以下のようだった。
「日本の弱いところを強化しても、ASEAN で挽回できるまでになるとは到底思えず、日本の強みを強化するしか勝てる方法はない。では、何が強みかを考えると、日本企業が ASEANで長年にわたり築き上げてきた数多くの現地法人であり、この貴重な利点を有効活用することがブレイクスルーとなるのではないかと考える。現地法人が、日々の業務のなかで見いだした現地の困りごとを、現地で培ったネットワークや日本で培った知見を活用しながら解決していくという姿が展望できる。いまや必須の各種デジタル技術もすでに実装化され、非 IT 企業でも比較的容易に取り入れることができることが追い風になる。ただし、このスキームが成功するためには、これまで基本的に日本本社の意向に従って動いていた現地法人に裁量を与え、自由に動けるようにする必要がある」
日文 小岩井忠道（科学記者）
関連サイト

日本総合研究所経済・政策レポート ASEAN のデジタル化を牽引する中国企業
外務省 海外における対日世論調査
外務省 令和 3 年度海外対日世論調査
日本総合研究所経済・政策レポート 東南アジアのデジタル化をけん引する中国 IT 企業
科学技術・学術政策研究所 科学技術に関する国民意識調査 －人的国際交流について－
科学技術・学術政策研究所 科学技術指標 2023

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