証券ジャパンの約款・規定集（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ取引をご利用のお客様用）

新旧対照表
平成 2６年４月１日
株式会社証券ジャパン

平成 26 年 4 月 1 日施行の金融商品取引法等の改正において、投資法人の発行する投資証券等の取引がインサイダー取引規制の対象とされることから、「総合取引約款」の一部を改定するとともに、その他形式的整備を含む所要の改定を行うことといたします。お客様におかれましては、当該改定内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目の新旧対照表）
１．「第 1 章総合取引約款」等の一部を次の通り改正いたします。
（１）インサイダー取引規制の「会社関係者」の範囲に、上場投資法人、その資産運用会社及びその親会社その他の特定関係法人の関係者等が追加されたことから、第 25 条において規定する「内部者の定義」を一部改定いたします。
（２）その他形式的整備を含む所要の改定を行います。
２．上記の改定は、平成 26 年 4 月 1 日より適用いたします。
下線部分変更新目次（現行どおり）
総合取引約款

第 15 章第1章（現行どおり）
非課税上場株式等管理に関する約款

第 15 章

（現行どおり）
インターネット取引サービス取引取扱規定（現行どおり）
第2章（省略）
非課税上場株式等管理に関する約款（ご注意）「第 15 章きます。

（削除）

第1 章

総合取引約款

～～

第1章

旧目次
（省略）

第1 章

非課税上場株式等管理に関する約款」は平成 25 年 10 月 1 日より適用させていただ（省略）
インターネット取引サービス取引取扱規定
（省略）
第2章

インターネット取引総合取引約款

インターネット取引総合取引約款（現行どおり）
第2条（MRF 口座の開設）
第3条（総合取引の利用）(1)（現行どおり）(2)
お客様は、第 1 項⑥、⑦、⑬の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限り利用いただけます。また、上記(1)⑬の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様はご利用できません。

（省略）
第2条（MRF 口座の開設）
第3条（総合取引の利用）
(1)
（省略）
(2)
お客様は、第 1 項⑥、⑦、⑬の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限り利用いただけます。ただし、この取扱いは法人のお客様はご利用できません。

第4条（申込方法等）

第4条（申込方法等）（現行どおり）～～～

第1条（約款の趣旨）～

第1条（約款の趣旨）

第40条（規定の変更）

第40条（規定の変更）

1（省略）下線部分変更
新
第1 章

旧
第1 章

総合取引約款

総合取引約款

～（省略）
第8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款～（現行どおり）
第8 章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款

第9 章 特定管理口座約款

第9 章 特定管理口座約款
第1条（本章の趣旨）

第1条（本章の趣旨）

（省略）

～～

（現行どおり）

第2条（特定管理口座の開設）

第2条（特定管理口座の開設）

第3条（特定管理口座における保管の委託）

第3条（特定管理口座における保管の委託）

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、特等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の保管の委託は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引きに申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。

続き当該特定管理口座において行います。

ただし、第 15 章（非課税上場株式等管理に関する約款）に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。
①

金融商品取引所への上場が廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの
第4条（譲渡の方法）

第4条（譲渡の方法）

(1)

(1)
（省略）

～

～

（現行どおり）

(2)

(2)

(3)

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を出すことができない場合(3)払い出すことといたします。といたします。
第5条（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）

第5条（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）～

第9条（約款の変更）
第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（省略）
第 12 章 国内外貨建債券取引規定～

第 13 章（省略）～～（現行どおり）

第9条（約款の変更）
第 10 章 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（現行どおり）
第 12 章 国内外貨建債券取引規定

第 13 章

内部者登録制度（省略）～（現行どおり）

第2条（内部者届出等の提出）第2条（内部者届出等の提出）第3条（内部者の定義）

第3条（内部者の定義）

内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。
①

内部者登録制度

第1条（内部者登録制度の趣旨）

第1条（内部者登録制度の趣旨）～

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座からには、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座から払い出すこと内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。

次に該当する方（新設）

イ．上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役（以下「役員」といいます。
）①

上場会社等の取締役、会計参与、監査役もしくは執行役（以下「役員」といいます。
）

ロ．上場投資法人等の執行役員または監督役員（新設）

ハ．上場投資法人等の資産運用会社の役員

（新設）

2

下線部分変更
新②

旧（新設）次に該当する方
イ．上場会社等の親会社または主な子会社の役員②

上場会社等の親会社または主な子会社の役員

ロ．主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人（金商法第 166 条第 5（新設）項に規定する特定関係法人をいいます。）のうち主なものをいいます。以下同じ。
）の役員③①及び②に該当しなくなった後 1 年以内の方③①及び②の役員でなくなった後 1 年以内の方④ 上記①に該当する方の配偶者及び同居者④ 上場会社等の役員の配偶者及び同居者⑤⑤

上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑥

上場会社等の使用人その他の従業者のうち上場会社に係る業務等に関する重要事実（以下、「重上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除きます。）その他役員に準ずる役職にある方⑥

上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」といいます。）を知り得る可能性の高い部署に所要事実」といいます。）を知り得る可能性の高い部署に所属する方属する方（前⑤を除きます。）⑦

上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のう⑦

ち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧

上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者のう⑧

ち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（前⑦を除きます。）⑨⑨（現行どおり）（省略）

第4条（内部者届出事項の変更）（省略）～（現行どおり）～

上場会社等の親会社または主な子会社⑩

第4条（内部者届出事項の変更）
第6条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）第6条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）

第14章 書面の電子交付に関するご説明

第14章 書面の電子交付に関するご説明（現行どおり）～～

上場会社の親会社または主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方

上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人⑩

上場会社等の親会社または主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方第15章 非課税上場株式等管理に関する約款

第15章 非課税上場株式等管理に関する約款

3（省略）