放置森林問題と取り組みについて
日本の森林は約 2,510 万 ha あり、国土に占める森林面積は約 7 割と、有数の森林大国と言われています。
しかし、森林はなかなか我々の生活に身近な存在とはいえないのが実情です。今回の豆知識では、森林を取り巻く問題と取り組みについて、「放置森林」の問題を中心に考えてみたいと思います。
１ 社団法人「京都府森と緑の公社」解散の衝撃
平成 25 年 2 月 22 日、京都府の林業関係者に大きな衝撃を与えたニュースがありました。
京都府の山田啓二知事が 22 日の京都府議会の代表質問で、社団法人「京都府森と緑の公社」の債務を清算し、解散させる方針を明らかにしたのです。翌日の 2 月 23 日に京都新聞が一面トップで伝えたところによれば、1967 年に設立された公社は府が 4 分の３を出資する外郭団体ですが、累積赤字が既に 226 億円に達しており、このまま事業を継続した場合、金利負担なども含め最終的に 500 億円を超える債務超過に陥ることから、債務超過が 200 億円余りに抑えられる現時点での清算に踏み切ったと報じられています。公社は京都府内の13 市町で 948 人の森林所有者と分収造林契約を締結していますが、公社は民事再生手続きに入ることから、府は契約の変更を森林所有者に求めるとしています。具体的には採算性の高い山林は森林所有者にも経費負担を求めつつ事業を継続し、反対に採算が取れない山林は森林所有者の管理に戻すか、「環境林」として府が最低限の維持を続けることが検討されています（詳細は、4 月以降に説明会が開催される予定です）。
そもそも公社の役割はなんだったのでしょうか。公社の HP には、下記のように記載されています。
「分収造林特別措置法に基づき、公社が造林者・費用負担者になり、森林の土地所有者と分収造林契約を結び、計画的に森林を整備しているものです。契約期間終了時には伐採時の収益を分収割合に基づき土地所有者と分け合う制度です。
現在、契約地は 4,645ha 余りの面積を有しており、京都府民有林面積の 3%を占めています。新たな造林は平成 16 年を最後に中止しており、現在は除伐、間伐を中心に植林地の適正な管理に努めています。
」
分収林制度では土地所有者、造林者（今回の場合では公社）の間で分収造林契約を締結し、土地所有者の持つ土地の上で造林者が木を育てます。そして森林が伐採できるようになった時に、あらかじめ契約で決めておいた割合に基づいて木材の売却による収益を分け合います。伐採までの費用負担も分収造林契約で定められ、一般的には土地の公租公課は土地所有者が、造林に必要な費用は造林者が負担する形になることが多いようです。

今回の公社の場合、木材の売却による収益を土地所有者に３割、公社に７割配分する契約でした。ところが、安価な輸入木材の増加、社会構造に伴う木材需要の低下などによる木材価格の低迷が続き、計画が狂い始めます。昭和 55 年頃をピークに国産材の価格は落ち続け、昭和 30 年には木材の自給率が 9 割以上あったものが、今では 2 割程度にまで低下しています。我が国は国土面積の約７割を森林が占める森林大国でありながら、国内で消費される木材の 8 割は外国からの輸入に頼るようになってしまったのです。このような木材価格の低迷、林業の衰退から、将来、森林を伐採できるまで育て、木材として販売したとしても、大幅な赤字となることが予測される山林が急増しました。今回の公社の清算処理もこのような社会情勢の変化を背景として生じたものといえます。
2 森林の役割と法規制について
そもそも森林とは我々の生活にどのようにかかわっているのでしょうか。
林野庁 HP によれば森林の役割には①水資源の貯留機能、②洪水の緩和機能、③水質の浄化機能などがあるとされています。また、地球温暖化の問題を受け、二酸化炭素の吸収源としての森林もその重要性を増しつつあります。
今、世界中で森林破壊が問題となっていますが、日本でも過去には森林破壊が深刻な問題となった時期がありました。燃料や食糧増産のための開墾などで、戦中から戦後にかけ大量の森林が伐採されたのです。これにより多くの山林が禿山と化しました。
このような状況を改善すべく、国は木材供給のための人工林の大規模植林政策を推し進めるとともに、森林保護の法制度を整えていきます。
現在では、森林に関する法律は複雑で、その目的ごとに多岐に及びます。主なものだけでも、森林法（森林行政の基本法であり保安林などの規定を有する）、砂防法（土砂災害を防止するため、砂防指定地内での竹木の伐採などの行為を制限）、自然公園法（自然環境の保全を目的とする法律。指定された範囲では木竹の伐採などを制限）、急傾斜地崩壊防止法（がけ崩れ災害を防止する法律。指定された範囲での木竹の伐採などを制限）などが挙げられます。さらに、これら以外にも、鳥獣保護及び狩猟に関する法律、林業種苗法、漁業法、文化財保護法、古都保存法、自然環境保全法などが関係してきます。
これらは、それぞれの目的により木竹の伐採などを規制しています。これら法律の主な目的は無秩序な伐採を防止し、山林を守るという、「森林の保護」にあるといえます。
3 山林を取り巻く問題と取り組み
上記 2 で述べた森林を取り巻く法規制の多くが、伐採や開発からの保護を目的とするものですが、これは、森林資源を枯渇させること無く、継続的に利用していくことを前提に森林を保護する視点といえます。
一方で、現代では、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化で、手入れされず、山の境界すらも分からなくなる、荒廃した森林の増加が懸念されています。これまで規制してきた「開発・伐採」型の荒廃に代わり、「放置」型の荒廃が問題となるようになったのです。
一度、植林によって作られた人工林の場合、伐採までには 50 年～60 年もの年数がかかります。その間には、下草刈り、つる刈り、除伐、枝打ち、間伐といった手入れが必要です。
管理されない人工林は間伐などがされません。そうすると木が密集し、日光が林内に入らなくなり、下草などが育たちません。下草などが育たないと土壌が貧弱となり、林地に表面侵食が起き、土砂崩れが起きやすくなります。結果的に倒木が増加し、土砂の流出などが生まれ、山が荒廃していくのです。一度、人間の手が加えられた人工林には人の管理が不可欠なのです。
今、管理されない人工林、いわゆる「放置森林」が急増しています。山の 8 割以上が間伐の遅れ、倒木の放置などが見れる放置森林であるという地域も見られるようになってしまいました。
さらに放置された森林は、新たな問題を生み出します。その一つが里山におけるナラ枯れです。ナラ類が集団で立ち枯れを起こすこの現象は、人工林や里山が放置されたことで、ナラ類が伐採されることなく老木となり、原因となる「カシナガ」が取り付きやすくなることで爆発的に発生したと考えられています。
京都では、東山などで近年、「ナラ枯れ」の被害が拡大しており、大文字山(如意ヶ岳)、比叡山などの東山全体、さらに北山でも木が枯れて紅葉しているように見える、ナラ枯れが見られるようになってしまいました。
このような状況に、今、森林を次世代に引き継いでいくため、全国各地で新たな試みが行われています。
京都府では平成 17 年 10 月に農林部局が「京都府豊かな緑を守る条例」を策定、さらに公益社団法人京都モデルフォレスト協会を通じ、ボランティア活動推進・普及啓発・情報発信を行っています。例えば体験教室を行って、山の役割の啓蒙や山に親しむ取り組みを行っています。
また、長岡京市や市民団体、森林組合などが設立した「西山森林整備推進協議会」では、間伐などの森林整備を進めています。平成 21 年からは、独立行政法人森林総合研究所関西支所と連携し、「現代版里山維持システム構築の実践的研究」という里山の循環を目指した取り組みを始めました。この取り組みは、育ちすぎた木をすべて伐採する「皆伐」を行い、切り株などから若木が育つ環境を整えています。伐採した木は燃料として、まき専用のストーブを所有する個人や施設に販売し、費用を回収する仕組みを目指しています。この「現代版里山維持システム構築の実践的研究」は長岡京市のほか、大津市でも進められています。
企業においても、社会貢献の一環として、同様の視点で森林保護に取り組む企業が見られます。トヨタは、1997 年から社有林 40ha（ドーム球場約 10 個分の広さ）の雑木林をスタートに、「トヨタの森づくり」を進めています。そこでは「切ることで生き返る森」をテーマに、木を切ることで里山を再生し、環境を保全していく取り組みを進めています。

また法律では、過去の豆知識 vol58 でもご紹介した森林法の改正により、森林所有者が不在もしくは不明な場合でも、市町村長の判断で使用権を設定でき、立入調査や作業路整備、森林整備（間伐等の手入れ）が行えるようになりました。これにより必要に応じて放置山林を行政の手で管理できるようになりました。
4 おわりに
京都市は三方を山々に囲まれ、多くの寺社仏閣が借景として、山並みをバックにしています。遠目には美しい山々も、実はさまざまな問題を抱えています。人が関わることを止めてしまった人工林は年々荒れ、再生可能な資源としての木材供給の役割が果たせなくなるばかりか、時には災害の原因にすらなります。
美しい日本の自然や環境を守るためにも、森林の保全は必要不可欠なものです。環境意
識の高まりを受け、個人で山林を購入し環境保全に役立てたいという方も増加し、今では、そういった目的での山林売買も見られるようになってきました。外資による水源林の買収のような投機の対象にしてはならないのは当然ですが、森林の所有は不動産の保有としての面も持ちつつ、同時に、社会や地球環境へ貢献できる面も持っています。
一方で、不動産としての山林の価格はさまざまな法規制の内容、林道への接続、地形、集落からの距離などによって、大きく幅があるのが現状です。法規制の把握ひとつみても、管轄の役所等での丹念な調査が必要となります。相続等において資産を把握する場合や山林の売買をお考えの場合、不動産の専門家である不動産鑑定士の鑑定評価が有用です。
以上

参考文献
林野庁 HP http://www.rinya.maff.go.jp/
社団法人京都府森と緑の公社ＨＰ http://www.kyoto-forest.jp/
トヨタ自動車株式会社

http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/feature/forest/

公益社団法人京都モデルフォレスト協会 http://www.kyoto-modelforest.jp/
平成 25 年２月 23 日付京都新聞