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決算の状況▪貸借対照表損益の状況（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

（平成20年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）（ 資 産 の 部 ）平成 20 年度

（平成20年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）（ 負 債 の 部 ）

金

734

1,109

金

826,716

826,301

金

487,976454,385

当

座

貯

金

5,814

8,302

系 統 預 け 金

487,702454,106

普

通

貯

金

2,379

2,508

系 統 外 預 け 金

273

278

貯

蓄

貯

金

61

75

現
預

け

貯

買 入 金 銭 債 権

500

―

通

知

貯

金

2,645

200

金 銭 の 信 託

41,68943,632

別

段

貯

金

360

345

券

213,932

240,302

定

期

貯

金

815,444814,855

債

65,44671,995

債

3,479

3,170

有

価

証

国
地

方

356

―

債

77,985

100,309

政 府 保 証 債
金

融

社
外

国

証

受

益

証

手

形

株

貸

出
貸

そ の 他 の 貯 金

借

用

金
負

14
13,167

605

50

債

2,354

3,270

代 理 業 務 勘 定
そ の 他

12
2,513

債

14,181

26,146貸 付 留 保 金

52

―

券

38,23028,394

未 払 法 人 税 等

6

7

式

4,733

3,760

貯金利子諸税その他

14

12

券

9,519

6,526

従 業 員 預 り 金

33

33

金

91,537

95,423

金

435

458

付

1,548

722

そ の 他 の 負 債

―

998

仮

受

証

書

貸

付

64,88564,871

未

払

費

用

1,785

1,751

当

座

貸

越

6,403

5,119

前

受

収

益

9

4

金 融 機 関 貸 付

18,70024,710未 決 済 為 替 借

185

そ の 他 資 産

2,142

2,022

金

1,258

1,461

従 業 員 貸 付 金

1614

相互援助積立金

871

995

差 入 保 証 金2

2

賞 与 引 当 金

11

11

178

136

退職給付引当金

376

385

仮

払

金

そ の 他 の 資 産
未

収

収

益

162

250

1,525

1,529

諸

引

当

―

68

証

564

579

834,012844,830

17,02921,760（9,044）（13,774）

役員退職慰労引当金

債

務

保

258

89

負 債 の 部 合 計

産

1,153

1,154

（純資産の部）有 形 固 定 資 産

1,151

1,153

無 形 固 定 資 産

未 決 済 為 替 貸

固

定

資

出

資

金

1

1

（うち後配出資金）

出

資27,09644,045

回 転 出 資 金

出

資26,19843,153

再 評 価 積 立 金

1

1

系 統 外 出 資

897

892

利 益 剰 余 金

19,983

19,962

繰 延 税 金 資 産

1,938

1,994

利 益 準 備 金

7,615

7,745

債 務 保 証 見 返

564

579

その他利益剰余金

12,368

12,217貸 倒 引 当 金

△ 512

△ 817

電算対策積立金

1,300

1,300

特 別 積 立 金

8,350

8,350

当期未処分剰余金

2,718

2,567

（うち当期剰余金）

（622）

（457）

外

部
系

統

資 産 の 部 合 計30

平成 19 年度

868,753883,831947952

会 員 資 本 合 計

37,961

42,676

その他有価証券評価差額金△ 3,220△ 3,674

評価・換算差額等合計△ 3,220△ 3,674

純資産の部合計

34,74039,001

負債及び純資産の部合計

868,753883,831▪損益計算書（単位：百万円）

科
経

常資

平成19年度

目

金

収
運

益

用

平成20年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで） （平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

収

益

12,244

12,920

9,185

9,537

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（1,289）（1,288）（ う ち 預 金 利 息 ）（5,162）（5,445）（うち有価証券利息配当金）（2,729）（2,799）

834

829

役

務

取

引

等

収

益

そ

の

他

事

業

収

益

983

1,809

そ

の

他

経

常

収

益

1,240

744

用

11,794

12,314

資

金

用

6,920

7,472

経

常

費
調

達

費

（6,882）（7,422）役（ う ち 貯 金 利 息 ）
務

取

引

等

費

用

754

746

そ

の

他

事

業

費

用

2,295

1,330

費

1,258

1,317

経

用

565

1,447

経

そ

の
常

利

益

450

606

特

別

利

益

2

3

特
税

他

経

別
引

常

費

損

前

当

期

利

失

ー

0

益

453

610

法 人 税､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

当

税

等
越

期

調

剰

前

期

繰

当

期

未

処

整
余

額

5

6

△ 175

146

金

622

457

剰

余

金

2,095

2,109

剰

余

金

2,718

2,567

分

（注）
「
（うち預金利息）」には受取奨励金，受取特別配当金が、「（うち貯金利息）」には支払奨励金が含まれています。

▪剰余金処分計算書（単位：百万円）

科
当

期

剰

余

処

分

平成19年度
余

平成20年度

金

2,718

2,567

処

分

額

608

534

益

準

備

金

130

92

任

意

積

立

金

ー

ー

出

資

配

当

金

311

253

期

金

剰

利

事
次

目

未

業

分
繰

量
越

配

当

金

166

188

剰

余

金

2,109

2,033

（注１） 普通出資金の配当率は2.50％（平成19年度）、2.00％（平成20年度）
後配出資金の配当率は1.25％（平成19年度）、1.00％（平成20年度）です。
（注２） 事業分量配当金の基準は次の通りです。
定期的貯金（特別定期貯金、中途解約及び期間１年超の定期貯金を除く）の平均残高から同貯金の担保差入れ期間に対応する平均残高及び当座貸越の平均残高を控除した金額に対し0.023％（平成19年度）、0.025％（平成20年度）。

2009 ディスクロージャー誌

31【平成20年度
１

注記表】（自 平成 20 年４月１日

至

平成 21 年３月 31 日）

重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「０」で表示しております。また、取引はあるが期末には残高がない勘定科目は「－」で表示しております。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券……定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（追加情報）
有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20
年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当期末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が 3,118 百万円増加、「繰延税金資産」が 972 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 2,146 百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ
フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りおよび同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。

⑶

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷

デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

⑸

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しています。
建物及び設備定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は、建物が 27 年～
50 年、設備が６年～ 20 年です。

動⑹産定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は４年～ 15 年です。

無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自社利用ソフ
トウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

32

⑺

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑻

引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の評価および償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、取立不能見込額として債権額から直接減額した後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
すべての債権は、「自己査定要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権等のうち、貸出金については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし、債務保証の履行により取得した求償権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、債権額から直接減額しており、その金額（累計）は 167 百万円です。
②退職給付引当金
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
なお、当会は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針」に
より簡便法を採用しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退任慰労金支給内規」に基
づき、当期末要支給見積額を計上しています。
なお、役員退職慰労金については、従来その必要額を全国農協役職員共済会に積み立て、支出時の費用として処理していましたが、今期より「役員退任慰労金支給内規」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上し、共済会の積立金をその他資産に計上することに変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、資産が 71 百万円、負債額が 68 百万円増加しています。
④賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しています。

⑼

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っています。
（会計方針の変更）
2009 ディスクロージャー誌

33所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、該当するリース資産はありません。
⑽

消費税及び地方消費税の会計処理は､ 税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は個々の資産の取得原価に算入しています。

２

貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は 881 百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、ＡＴＭ、信用端末機、手形交換システム、紙幣整理機、電子計算機、複写機、車両等があり、未経過リース料年度末残高
相当額は、次のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース
オペレーティング・リース

⑶

１年以内

１年超

合

計

１２百万円

１７百万円

２９百万円

４百万円

１２百万円

１６百万円

担保に供している資産はありません。なお、内国為替決済保証金として預け金 35,000 百万円、先物取引証拠金の代用として有価証券 1,022 百万円を差し入れています。
⑷

経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権・債務の額はありません。

⑸

貸出金のうち、破綻先債権額は 201 百万円、延滞債権額は 1,080 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

34

⑻破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,281 百万円です。
なお、⑸から⑻に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

⑼

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、17,923 百万円であります。
⑽

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 19,010

百万円が含まれています。
⑾

借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 13,167 百万円です。
３

損益計算書に関する事項⑴

４

特に注記すべきものはありません。
有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価評価
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表

時 価

差 額
うち益

うち損

債

548 百万円

566 百万円

17 百万円

17 百万円− 百万円

債

2,153 百万円

2,180 百万円

26 百万円

28 百万円

2 百万円

債

44,440 百万円

44,580 百万円

180 百万円

215 百万円

34 百万円

債

603 百万円

604 百万円

1 百万円

1 百万円

− 百万円

7,000 百万円

6,761 百万円

△ 238 百万円

− 百万円

238 百万円

54,705 百万円

54,692 百万円△ 12 百万円

262 百万円

275 百万円

うち益

うち損1,028 百万円

302 百万円

計 上 額
国
地

方

金

融

社

外 国 証 券合注

計

１. 時価は、当期末における市場価格等に基づいております。
２.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

②その他有価証券で時価のあるもの

国

債

取得原価

貸借対照表

又は償却原価計 上 額70,721 百万円

71,446 百万円

評価差額
725 百万円

地方

債

999 百万円

1,016 百万円

17 百万円

17 百万円

− 百万円

金

融

債

55,723 百万円

55,909 百万円

186 百万円

221 百万円

34 百万円

債

25,831 百万円

25,543 百万円△ 287 百万円

68 百万円

356 百万円

外 国 証 券

22,313 百万円

21,394 百万円△ 919 百万円

3 百万円

922 百万円

社
株

式

5,349 百万円

3,760 百万円 △ 1,589 百万円

71 百万円

1,661 百万円

受 益 証 券9,739 百万円

6,526 百万円 △ 3,213 百万円− 百万円

3,213 百万円

190,677 百万円 185,596 百万円 △ 5,081 百万円

1,409 百万円

6,491 百万円

合注計

１. 貸借対照表計上額は、当期末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２.「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．上記評価差額に繰延税金資産 1,584 百万円を加えた金額 3,496 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

2009 ディスクロージャー誌

35

③有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年 10月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当期末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が 3,118 百万円増加、「繰延税金資産」が 972 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 2,146 百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・
フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りおよび同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
④その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当期における減損処理額は、1,145 百万円 ( うち、外国証券：954 百万円、株式：135 百万円、受益証券：
55 百万円 ) であります。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ 50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

⑷

売却額

売却益

売却損

１４７，
９９２百万円

１，３７０百万円

８１７百万円

時価のない有価証券は「外部出資」勘定中の株式であり、その貸借対照表計上額は、次のとおりです。
内

容

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）⑸

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりです。
債
国

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超券

16,423 百万円

109,075 百万円

54,990 百万円

49,526 百万円

債

− 百万円

548 百万円

28,921 百万円

42,525 百万円

地

方

債

139 百万円

2,341 百万円

688 百万円

− 百万円

金

融

債

14,194 百万円

86,115 百万円

− 百万円

− 百万円

債

1,789 百万円

17,506 百万円

6,850 百万円

− 百万円

外 国 証 券299 百万円

2,563 百万円

18,530 百万円

7,000 百万円

社
そ
合

36

２６百万円

の

他

240 百万円

586 百万円

571 百万円− 百万円

計16,663 百万円

109,661 百万円

55,562 百万円

49,526 百万円

⑹金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額 
当期の損益に含まれた評価差額

2,963 百万円
－百万円

満期保有目的金銭の信託
貸借対照表計上額 40,000 百万円

時価40,866 百万円

差額

866 百万円

うち益 

899 百万円

うち損 

32 百万円その他の金銭の信託
取得原価 

928 百万円

貸借対照表計上額 669 百万円

評価差額

△ 258 百万円

うち益

－百万円

うち損 

258 百万円

注

１. 時価は、当期末における市場価格等に基づいております。
２.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．上記の評価差額に繰延税金資産 80 百万円を加えた金額 177 百万円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

５

退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給
付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審
議会）に基づき、簡便法により行なっています。
②退職給付債務の額
退職給付債務△ 385 百万円

退職給付引当金

△ 385 百万円

（財）京都府農林漁業団体職員共済会積立金の額 

152 百万円③退職給付費用の内訳
勤務費用 

26 百万円

職員共済会掛金

９百万円

退職給付費用 

36 百万円2009 ディスクロージャー誌37

⑵

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、７百万円となっています。
また、存続組合より示され平成 21 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、142 百万円となっています。

６

税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
当年度
繰延税金資産		
貸倒引当金超過額 

166 百万円

賞与引当金超過額

３百万円

退職給付引当金超過額 
役員退職慰労引当金超過額 

112 百万円
21 百万円

相互援助積立金超過額 310 百万円

有価証券有税償却額 14 百万円

税務上の繰越欠損金 

159 百万円

その他 

22 百万円

その他有価証券評価差額金		

1,664 百万円

繰延税金資産小計		

2,476 百万円

評価性引当金		△ 482 百万円

繰延税金資産合計A		

1,994 百万円

繰延税金負債		
その他有価証券		

△－百万円

繰延税金負債合計B		

△－百万円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
		

38

1,994 百万円

⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.18％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 

1.55％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 6.09％

事業分量配当金

△ 9.65％

住民税均等割等 

0.85％

評価性引当額の増減 

7.19％

その他 

0.05％

税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.08％

法定実効税率については、平成 20 年 10 月１日以降開始する事業年度から適用される地方法人特別税を含めて算出しておりますが､ 当年度の繰延税金資産および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2009 ディスクロージャー誌39

【平成19年度
１注記表】（自 平成 19 年４月１日

至

平成 20 年３月 31 日）

重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

⑵

有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成11年１月22日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・売買目的の有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券……定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……取得原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
⑶

金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
⑷

デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。

⑸

有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しています。
建物及び設備定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は、建物が 27 年～ 50 年、設備が６年～ 20 年です。

動産定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は４年～１５年です。
なお、平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税引前当期利益、ならびに貸借対照表へ与える影響は軽微であります。
また、当年度より、平成 19 年３月 31 日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以後、残存価格を５年間で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

⑹

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
⑺

40

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑻引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の評価および償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、取立不能見込額として債権額から直接減額した後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
すべての債権は、「自己査定要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権等のうち、貸出金については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし、債務保証の履行により取得した求償権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として、債権額から直接減額しており、その金額（累計）は 167 百万円です。
②退職給付引当金
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
なお、当会は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針」に
より簡便法を採用しています。
③賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しています。

⑼

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
⑽

消費税及び地方消費税の会計処理は､ 税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税

等は個々の資産の取得原価に算入しています。
⑾ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19
年６月 15 日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
２

貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は 864 百万円です。

2009 ディスクロージャー誌41

⑵

リースにより使用する重要な固定資産として、ＡＴＭ、信用端末機、手形交換システム、紙幣整理機、電子計算機、複写機、車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、56 百万円です。

⑶

担保に供している資産は次のとおりです。
内国為替決済保証金として預け金 25,000 百万円、先物取引証拠金の代用として有価証券 985 百万円を差し入れています。

⑷

経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権・債務の額はありません。

⑸

貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債権額は 1,125 百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

⑹

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

⑺

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

⑻

破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,125 百万円です。
なお、⑸から⑻に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

⑼

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,476 百万円であります。

⑽

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 10,000

百万円が含まれています。
⑾

借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 2,513 百万円です。
３

損益計算書に関する事項⑴

42

特に注記すべきものはありません。

４

有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価評価
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①売買目的有価証券はありません。
②満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表

時 価

差 額

計 上 額

うち益

うち損

債

547 百万円

568 百万円

20 百万円

20 百万円− 百万円

債

2,459 百万円

2,491 百万円

31 百万円

33 百万円

1 百万円

政府保証債

356 百万円

360 百万円

3 百万円

3 百万円

− 百万円

債

40,200 百万円

40,333 百万円

133 百万円

215 百万円

81 百万円

債

1,406 百万円

1,410 百万円

4 百万円

4 百万円

− 百万円

7,000 百万円

6,966 百万円

△ 33 百万円− 百万円

33 百万円

51,970 百万円

52,130 百万円

160 百万円

277 百万円

117 百万円

うち益

うち損

414 百万円

2,470 百万円

20 百万円

− 百万円

国
地
金

方
融

社

外 国 証 券合計③その他有価証券で時価のあるもの

国
地

方

取得原価

貸借対照表

又は償却原価計 上 額

債66,954 百万円

債

999 百万円

政府保証債

評価差額

64,898 百万円 △ 2,056 百万円
1,019 百万円

20 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

債

37,695 百万円

37,785 百万円

90 百万円159 百万円

69 百万円

債

12,800 百万円

12,775 百万円△ 25 百万円

59 百万円

84 百万円外 国 証 券

31,366 百万円

31,230 百万円△ 136 百万円

232 百万円

368 百万円

5,652 百万円

4,733 百万円

△ 919 百万円

476 百万円

1,395 百万円

9,519 百万円 △ 1,607 百万円

8 百万円

1,616 百万円

166,595 百万円 161,961 百万円 △ 4,633 百万円

1,370 百万円

6,004 百万円

金
社
株

融

式

受 益 証 券合計11,126 百万円

なお、上記評価差額に繰延税金資産1,447百万円を加えた金額3,186百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

⑷

売却額

売却益

売却損

32,444 百万円

1,138 百万円

1,374 百万円

時価のない有価証券は「外部出資」勘定中の株式であり、その貸借対照表計上額は、次のとおりです。
内

容

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）⑸

26 百万円

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりです。
2009 ディスクロージャー誌

43

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超券

14,965 百万円

91,163 百万円

29,617 百万円

63,934 百万円

債

1,006 百万円

8,710 百万円

8,625 百万円

47,104 百万円

債

460 百万円

2,285 百万円

732 百万円

− 百万円

政府保証債

356 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

債

10,593 百万円

67,392 百万円

− 百万円

− 百万円

債

1,499 百万円

9,558 百万円

3,123 百万円

− 百万円

外 国 証 券

1,047 百万円

3,217 百万円

17,135 百万円

16,830 百万円

他

− 百万円

3,170 百万円

316 百万円− 百万円

計14,965 百万円

94,333 百万円

29,933 百万円

63,934 百万円

債
国
地

方

金

融

社

そ

の

合

⑹

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

6,713百万円

当期の損益に含まれた評価差額△ 22 百万円

満期保有目的金銭の信託
貸借対照表計上額

34,000百万円

時

価35,055百万円

差額

1,055百万円

うち益1,086百万円

うち損

31百万円

その他の金銭の信託
取得原価

1,024百万円

貸借対照表計上額

975百万円

評価差額△49百万円

うち益

－百万円

うち損

49百万円

なお、上記の評価差額に繰延税金資産15百万円を加えた金額33百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
⑺ 「資産の評価および償却・引当細則」および「有価証券減損処理基準」に基づき、当年度において、その他
有価証券で時価のある外国証券について 816 百万円減損処理を行っています。
５

退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付
債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 10 年６月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行なっています。

44

②退職給付債務の額、退職給付引当金の額及びその他の退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額

376百万円

退職給付引当金の額

376百万円（財）京都府農林漁業団体職員共済会積立金の額

149百万円

退職給付費用の額⑵

33百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、６百万円となっています。
また、存続組合より示され平成 20 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額
は、146 百万円となっています。
６

税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
当年度
繰延税金資産		
貸倒引当金超過額

102百万円

退職給付引当金超過額

107百万円

税務上の繰越欠損金

301百万円

その他

130百万円

その他有価証券

1,462百万円

繰延税金資産小計

2,105百万円

評価性引当額△ 166百万円

繰延税金資産合計A

1,938百万円

繰延税金負債⑵

その他有価証券△ー百万円

繰延税金負債合計B△ー百万円

繰延税金資産の純額A＋B

1,938百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.23％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 23.80％

評価性引当額の増減△ 48.66％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.80％△ 37.37％

2009 ディスクロージャー誌45

業務のご案内
代表者の確認書
ご参考▪財務諸表の正確性・内部監査の有効性についての確認「 Ｊ Ａ バ ン ク 相 談 確認書所」のご案内私は平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの事業年度のディスクロージ

ャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関する全ての重要な点において関係諸法令
商品のご案内に準拠して適正に表示されていることを確認しております。

当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に事業の概況機能していることを確認しております。

経 営おります。
諸指標◦業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されて◦業務の実施部署から独立した内部監査部門である監査部が、内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については監査部から理事会等に適切に報告され

自 己ております。
資本の充実の状況◦重要な経営情報については理事会等へ適切に付議・報告されております。

各 種平成21年６月29日
手 数 料 （平成20年６月30日現在）
京都府信用農業協同組合連合会
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書を指しています。

46