第79回基本方針策定タスク 議事録

1. 日

時：2023 年 9 月 14 日（木）10：00～12：05

2. 場

所：一般社団法人

日本電気協会

4階

A，B 会議室（Web 会議併用）

3. 出席者：（順不同，敬称略）*:Web 参加
出 席 委 員：斉藤主査(NUSC 幹事/東京大学)，阿部(NUSC 委員長/東京大学)，
西田(安全設計分科会幹事/関西電力)＊，山田(構造分科会幹事/中部電力)，
鶴田(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，三浦(品質保証分科会幹事/中部電力)，
大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)＊，波木井(東京電力 HD)，永田(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)，奥村(日本電気協会)(計 10 名)代 理 出 席 者：なし
(計 0 名)欠 席 委 員：𠮷田(NUSC 副委員長/日本原子力発電)，
白井(耐震設計分科会幹事/日本原燃ﾌｪﾛｰ)(計 2 名)オ ブ ザ ー バ：なし
(計 0 名)説
明 者：沼田(関西電力)＊(計 1 名)事
務 局：高柳，中山，佐藤，米津，景浦，梅津，上野，浅見，原，田邊(日本電気協会)(計 10 名)4. 配付資料
資料 No.79-1
資料 No.79-2
資料 No.79-3-1
資料 No.79-3-1--参考
資料 No.79-4-1-1
資料 No.79-4-1-2
資料 No.79-4-3
資料 No.79-4-4
資料 No.79-4-5

原子力規格委員会 基本方針策定タスク 委員名簿 2023 年 9 月 14 日現在
第 78 回基本方針策定タスク 議事録（案）「原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料」作成に関する各分科会へのお伺い事項回答様式「原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料」作成に関するお伺い事項（案）
第 9 回 原子力規格委員会 シンポジウム「原子力発電所 60 年超運転に向けての規格整備（仮称）開催に向けての留意事項（案）
第 9 回 原子力規格委員会 シンポジウム「原子力発電所 60 年超運転に向けての規格整備（仮称）」開催時期の検討（案）
デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について検査制度見直しに関する国の動向等
2023 年度各分科会活動報告

5. 議 事事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認した。また，今回のタスク会議は，Web 会議併用で進めることを説明し，議事が進められた。
次回基本方針策定タスク（以下，「タスク」という。）を 2023 年 12 月 13 日(水) 13 時 30 分から
16 時 00 分にて開催を予定しており，各委員のスケジュール確保をお願いするとの話が事務局からあった。
(1) 配付資料確認，定足数確認
事務局から，資料について事前送付しているとの説明があった。出席委員は，現時点で Web 参加が 2 名，会場参加が 8 名であり，計 10 名参加となっており，タスクグループ規約第 9 条（決議）第 1 項より，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。その後，説明者 1 名の紹介があった。
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(2) 前回議事録の確認
主査から，資料 No.79-2 の前回議事録の紹介があり，正式議事録とすることについて，会議を通して意見がなければ承認することとなった。最終的には会議終了時に特にコメントはなく正式議事録とすることで承認された。
(3) 審議事項
1) 有毒ガス防護に係る技術資料作成に関するご意見について（議論）事務局及び主査から，資料 No.79-3-1 及び資料 No.79-3-1-参考に基づき，有毒ガス防護に係る技術資料作成に関するご意見について説明があった。
（主な説明）
・前回，6月20日の第 78 回タスクでは，規格作成手引きを含めた規約類の改定は不要と判断されている。
・その中で，安全設計分科会から「原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料」作成に関する各分科会へのお伺い事項の回答を各分科会幹事の皆さまに依頼し，本日，その回答をまとめた資料として，No.79-3-1 を準備している。
・いただいたご意見は，大きく以下の 2 種類。
①安全設計分科会が有毒ガス防護の技術資料を作成するにあたって，事前に運用を定めておく必要があるもの②現行の規約類については，度重なる改定により本来の考え方が分かりづらくなってきており，今後行わなければならないであろう，規約類の抜本的な見直しの中で扱うべきもの
・本日優先的に議論すべきは，①であり，②については，本タスクにて継続して議論することとしたい。
・ただし，耐震設計分科会幹事からは技術資料の定義に係るご意見（例：技術資料は規格に紐づくものでなければならない等）をいただいており，①（青のマーカ部の）安全設計分科会が技術資料を作成するに当たって事前に整備しておくべき事項について議論したあとで，考え方を整理したいと考える。
・タスクにおける議論の結果，①について合意が得られたならば，その方針に基づき，安全設計分科会に技術資料作成のゴーサインを出すところまで行けたらと考えている。
・事務局から説明があったとおり，先ず，分科会幹事の皆さん他からいただいたご意見のうち，①の安全設計分科会が技術資料を作成するに当たって事前に整備しておくべき事項について議論したあとで，耐震設計分科会幹事からご意見のあった「技術資料の定義に係るご意見（例：技術資料は規格に紐づくものでなければならない等）について，委員に意見を求めたい。
（主なご意見・コメント）・ 事務局だが，安全設計分科会幹事に１点確認させてほしい。構造分科会幹事からのご意見で，『「技術資料」の中で審議実績等のファクトに対して「解説」，「解釈」が加えられる場合には日本電気協会内での審議プロセスに則って審議がなされる必要があると思います』とあるが，今回作成しようとしている有毒ガスの技術資料は検査ガイドについての解説，解釈を加えているものと思っているが，いかがか。
→ 実際に審査された時に言われたこと及び対応したことをまとめたのが，今回の技術資料で中心となっているところであると理解しており，そういう意味では審査実績のファクトに対して，解釈は日本電気協会として良いとか悪いとか論評するようなものではなく，事実としてこういうことであるということを記載していると思う。ということで，審議の対象となるとは思う。
・ 技術資料の作成についてどのレベルで審議をするかということがあるかと思うが，前回までの議論だと，原子力規格委員会（以下，「NUSC」という。）でやるのか，分科会でやるのかという議論があり，分科会でということであったと思うが，（分科会で審議し）NUSC には報告するという形が機能していれば，そこの部分についてもクリアされるのではないかと思う。

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→ 安全設計分科会幹事だが，そこの部分はうまく説明出来ていなかったが，前提としては規約まで変えることは考えておらず，分科会以下で決めるという建付けは変えないという理解なので，そういう点では審議自身は安全設計分科会で行うという理解である。
・ 前回の合意事項もあるので，分科会のクレジットできちんと審議していただくことだと思う。
・ 安全設計分科会幹事からのご意見で，今回の有毒ガス防護に関しては，ホームページアップのみとしますが，他の技術資料によっては発刊，実際に紙媒体として発刊を妨げるものではないと考えるという点についてはいかがか。事務局に伺うが，技術資料を紙ベースで発刊するとした時に何か制約はあるか。
→ 事務局だが，裏表紙等に慣例のフォームを記載するといった細かいところはあるが，特に大きな制約は無いと考える。
→ホームページ公開のみを強く制約すべきものではないというところで，自由度を持たせることは，方向性としては良いことかと思うので，特に大きな問題がなければ，こちらについても拝承ということにさせていただきたい。
・裏表紙のところに記載する発刊日といった情報は，ホームページで出したとしてもあった方が良いのではないか。
→引用する時に必要になるような情報かと思う。
・技術資料の審議については，分科会の方で行うが，決議については挙手でいいというふうに記載をされている。その中で，安全設計分科会として，今回は，これを採決するにあたっては，挙手でも構わないが，書面審議による決議を議決した上で，書面審議を行い可決するという手段をとりたいと思うということで記載があるものに対して，安全設計分科会幹事からは，書面投票，挙手のどちらでも良いのではないのでしょうかというご意見をいただいている。また運転･保守分科会幹事からは，臨機応変で良いのではないのかという意見をいただいている。元々挙手でというところに対して，書面審議を否定するものではないというところで，こちらについてはいかがか。
→発刊するものではないかもしれないが，日本電気協会の名前で出ていく資料として，特に公にされる資料ということもあるので，表現とかそういうところは議論をした上で，公にすべきだと思う。今回のケースは議論を丁寧にしていただいているので，特に問題にならないとは思うが，丁寧な議論を行った結果として，書面投票にするのか，挙手にするのかはお任せしようと考える。
あまり審議しないまま，そのまま挙手をして決めてしまったりすると，日本電気協会として責任を持てなくなるので，それをどう担保するのか，つまり，乱暴な議決を行ってしまう可能性があるので，それについては歯止めを何らかの形で持っていないといけないかと考える。そういう意
味で私が書いたコメントは，委員がなにがしかの期間その書類を読み込んで，変なところがないということを確認した上で議決をするというプロセスにならなくてはいけないと思う。挙手だとそれが担保できるかというのが少し気になったところである。議決の仕方については書面投票でも挙手でもどちらでも構わないが，審議が十分になされたということが担保できる方法を取っていただきたいと考える。
→分科会での挙手で良いとなっているが，資料のボリュームが結構あるので，分科会中に今から 30分時間を取った後挙手で決議するというのもあまり現実的ではない。基本的に規約類であるとメール審議にする。挙手で決めるにしてもその場ですぐに審議するのではなく，少し時間をかけて挙手の代わりにメール審議するのが良いのかと思う。
→何らかの形で運用をまとめると思うが，例えば規約は改定しないが，指示文書みたいなもので十分議論をされていることを担保して下さいとか，具体的には書面審議とか書面投票とかという形を示すことも出来ると思うし，規約類を改定していくのもあると思う。
→実際に改定するかどうかといったところは，今後の議論の中で，継続して行うことになると思うが，先ずは先程の日本電気協会としてちゃんと議論した結果ということで，技術資料の内容をちゃんと確認した上で，その決議方方法については分科会に一任するということで進めていきたいと思う。なお，今回の安全設計分科会の有毒ガス防護については，分科会の方で，挙手ではなくて，書面審議にするという決を採った上で（書面投票にする）と言われているので，特に問題はないのかと思っている。
・規格策定の手引き（本文）のところで，皆さんからの意見としては，技術資料の性質に応じて柔軟に運用できるようにすべきということで，手引きを活用また準用するっていうことかと思う。
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先ほどあったように，様式について細かく規定しないという観点からも，これは柔軟に運用できるようにするというところで構わないかと思う。
・ 技術資料の採番の話であるが，技術資料を使っていただくにあたっては，付けた方が良いかと考えるがいかがか。
・ 日本電気協会内での採番ルールがあるのか，特にそれもないのか。
→ 事務局だが，規格作成の手引きの所に採番の仕方の記載はある。規格については採番のルールがあるが，技術資料については現在ない状況なので，規格作成の手引きに規格以外の手引きを書くのかというところはあるが，準用しても良いという形で，採番について規格作成の手引の中に入れるか，後は文書等で別に指示をするとか，そういった方向になるかと考える。
・ こちらについては基本的に採番するということで提案していきたいと考える。
・ 事務局だが，前回のタスクの中で，技術資料は色々な種類があるかと思うが，年に何回も発行及び改定するものでもないので，安全設計分科会では，年版だけはちゃんと記載し，それと技術資料のタイトルがあるので，それで識別できるのではないかという提案をしている。年＋番号で区別する方が良いのではないかといったご意見があればお願いしたい。
・ 後戻りするというのも難しいので，本日決めたいと思う。発刊年と番号とタイトルという形か，あるいは，発行年とタイトルだけでいいのかということで，年と連番で取っていった方が良いかと考える。連番になっていると一対一で固有の ID になるので，NUSC 全体として連番になっていれば良いかと思う。これについてはこのような形で採番していくことにする。
・ 前書きに執筆者名は入れない方が良いのではないかについては，先ほどのところで準用しても良いという形にするので，ここも分科会及び作成者の裁量の範疇かなと思う。分科会に一任したいすることとしたい。
・ 規制庁のガイドから引用した場所をわかりやすくしておくことは，かなり重要なところである。
しかし，指示文書に記載するような内容でもないような気がするがいかがか。
→異なる資料の記載が判別できるようになっていれば，特にはこだわらなくて良いのではないかと思う。
→引用をきちんとしていただくということに尽きると思う。
・耐震設計分科会幹事からの技術資料の定義に関するご意見については，問題意識として，技術資料というものは規格に紐づいたものになっているのではないかということかと思う。
→NUSC 規約の第 2 条（委員会の活動）1-二項のイで規格のというのが何処を修飾しているのかということだと思う。
→やるべきことを規定しているが，やってはいけないことを規定している訳ではない。原子力学会の例だと，技術レポートについて「指針のより良い理解のために」となっているが，そうでない技術レポートも沢山あり，指針の適用事例集とかで紐づいているが，紐づいていないものも結構あるので，技術資料に関しては自由に出せる方が良いと思っている。早く出す方が良いので，規約上出していけないのかどうかということだと思う。
→全く同意見であり，少しずつ原子力規制庁とかのガイドが変わってきている中で，色々な文書を出すという要請は絶対にあると思う。したがって，「規格の」というところは，技術資料に掛かっているか否かというと，掛かっていないと思う。
→事務局だが，分かりやすくするというのは大切であると思うので，規約を本格的に改定する時には，検討したいと考える。
・ 以上をまとめると，技術資料を発行するに当たり，規約を改定する必要は無いということで，今後規約を整備していくが，技術資料については，今後も JEAC/JEAG に紐づける必要もないという形で進めていきたいと考える。
・ 事務局だが，耐震設計分科会幹事からは，技術資料以外でコードケースとかが必要ではないかという意見をいただいているので，規約改定時には必要であれば入れ込もうと考えるが，意見はあるか。
・ 構造分科会所掌の JEAC4206 の技術評価対応の例を紹介すると，技術評価時のコメント反映による改定版の発刊形態について検討した際に，最新版の 2016 年版ではなく，技術評価済の 2007年版に対する追補版を発行せざるを得なかった。コードケースだと，エンドースされている2007 年版にも，最新版の 2016 年版にも適用できるということで，そのような場合には使い勝手が良いかと考える。
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・ 事務局だが，規約改定については案を作成し，各委員に送付するので意見をお願いする。
・ 事務局だが，今回の有毒ガス防護に係る技術資料作成についてゴーサインを出して良いかどうかと，本件の NUSC への報告についての要否について伺いたい。
→ゴーサインについては，基本的には前回既に規約も改定せずに行うという話をしており，よろしいかと思う。
・ それについてはこの場では決議の必要は無く，どういった背景で技術資料を作成したかについて，NUSC に報告するのみで良いかと考える。
・分科会で技術資料を発行するという決議をする，NUSC には報告というのは，どこで読めるのか。
この細則 4.5 の(1)と(2)を NUSC の中で示した上で，この(2)に基づき分科会で決議をしたので，NUSC に報告し，発刊になりますということで説明すれば何も問題ない。
→そこまでいらないのではないか。
→少なくとも幹事の方は全員，当然，こういうことが起こっているということは分かっているはず。
→ただし，幹事の方は NUSC の委員ではない。NUSC 委員は初めて聞くことになるかもしれないが，規約（細則）にはこう書いてあるので，これに基づいたデュープロセスを踏んで，技術資料を作成し，それについて NUSC に報告することとしたい。
・事務局だが，分科会長が NUSC の委員をされているので，必要に応じて幹事の皆さまから説明，お伝えしていただければなお良いと思うのでお願いしたいと思う。議事メモ案ができたら，こんなことタスクでやっていますということで，ご報告いただければと思う。
→5 分とか 10 分くらいで簡単にご説明いただければと思う。内容がどうであるかということよりも，どういった背景でこの技術資料を作るに至ったのかということ，規制庁のガイドとの関係も含めて，それが明確になれば，どなたも何か異を挟むものではないと思う。

(4) 報告事項
1) 第 9 回原子力規格委員会シンポジウムについて（進捗状況）
事務局から，資料 No.79-4-1 シリーズに基づき，第 9 回原子力規格委員会シンポジウムについて報告があった。
（主な説明）
・資料 No.79-4-1-1 に第 9 回シンポジウム開催に向けての留意事項について，整理させていただいている。
・また，前々回と前回（第 77 と 78 回）タスクでの議論を踏まえ，その準備状況（開催時期，スケージュール案）について，資料 No.79-4-2 に整理。
・第 79 回タスクにおいて，テーマ，開催時期等についてご議論いただきたい。
・開催時期については，資料 No.79-4-1-2 に記載のとおり，今後の技術評価や規格の改定状況を踏まえると，現状では（2024 年）3 月～6 月を候補として選定している。
・工程等を含めて，ご意見を伺いたい。
（主なご意見・コメント）
・ 誰が講演するかについては今後助言等も頂き進めることとする。
・ 事務局だが，たたき台については今後もう少し検討を進め，各委員に確認頂くこととしたい。
・ 重要なテーマであり，皆で後押しすべきテーマであり，出来るだけ沢山の人に話をしてもらいたい。
→ 電気事業連合会/ATENA にも話しをして協力をお願いしたいと考える。
・ 開催時期については提案のとおりということで進めていきたいと考える。
・ 開催方式としては Web 方式で良いと考える。
・ 本件については次回 NUSC で報告することとする。
2) 運営規約改定案（ISO 投票に係る審議関係）（経過報告）
事務局から，運営規約改定案（ISO 投票に係る審議関係）について報告があった。

－ 5 / 7－（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
3) デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について事務局から，資料 No.87-4-1 に基づき，7 月 19 日に第 22 回原子力規制委員会が開催され，同規格の技術評価書案及び技術基準規則の解釈の改正案が了承，意見公募の実施が開始されたことを受け，日本電気協会から意見書を提出した旨の報告があった。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
4) 検査制度見直しに関する国の動向等
事務局から，資料 No.79-4-4 に基づき，検査制度見直しに関する国の動向等につい報告があった。
（主なご意見・コメント）
・ 本件に関して，この資料を作り始めた当時の NUSC]委員長が，事務局の視野が狭くなり，今携っているものしか見なくなってしまうということを懸念され，もっと広い視野を持って，規制の体系というか，規制の場を理解してほしいとの思いで始めたもの。単純な報告ではなく，その精神を理解していただきたいと思う。具体的にどうするとかではないが，そういう問題意識を持って伝えて頂きたいということで，今の流れを考えながら，今の規格を考えていければ良いかと思う。
5) 2023 年度第 2 四半期各分科会活動報告
各分科会幹事及び事務局から，資料 No.79-4-5 に基づき，2023 年度第 2 四半期各分科会活動について報告があった。
（主なご意見・コメント）・ JEAC4201-2007（追補版）は今年度中に発刊するということになっているが，大丈夫なのか。
シャルピー衝撃試験片の運用の見直しにより，試験結果に含まれる統計的誤差が大きくなってしまうことがあると思うが，そこのところは理由を整理しないといけないし，同じようなことが，原子力規制庁からの質問で出ていたので，宜しくお願いしたい。
・ あと，JEAC4111 に関してだが，三役への問い合わせに対する事務局の対応に少し違和感があった。今回の修正が編集上の修正であるかについての確認を，NUSC 三役に分科会と同時並行で実施していたと思えるが，これは良くないと思う。プロセスとして同時に走らせてはいけないものを走らせているような気がした。これについては，きちんと対応していただきたい。
・ JEAC4111 については，三役で編集上の修正とは認めないということになったが，具体的には文言の追記であり，概要版へ報告書本文から引用してきて，15 行の文章を追記していたが，さすがにこれは（物量がページ半分となることから）編集上の修正とは認められないという判断をして分科会に差戻しをした。これは他の規格でも起こりうるので，重々対応いただきたいと考える。
・ JEAC4111 については，前回 9 月 11 日の規格類協議会で原子力規制庁からコメントが出ているので，次回の規格類協議会で議論することになっていたかと思うが。
→もう一度議論させていただくということになっている。
→規格類協議会でオブザーバの立場で参加していたため，あの場では発言しなかったが，JEAC の主語は基本的に事業者である。JEAC4111 の主語は事業者になるので，外部リソースである協力企業と対峙する場合には協力企業のルールである ISO に合っていないとうまくいかない。言葉が違うところはそんなところを説明できれば良いと考える。
・何点か論点があって，パフォーマンスベースのところが，先ほどの論点よりも難解であると感じるので，それなりの準備をお願いしたい。
・ 品質保証分科会の回答は，質問に対して直球で答えていないように見える，投げかけられた問いに対してまず結論を述べていただき，その上でそうなった理由とか背景とかについて説明するよ－ 6 / 7－

うにする。そこが出来ると，原子力規制庁の方も分かりやすいと思う。耐震とか破壊靭性に関して，具体的な技術評価計画のイメージはあるのか。
→事務局だが，ATENA からは，「同時にやってください」といった希望のみ出されている。
→ 耐震は耐震（分科会）で実施することになるし，破壊靭性関係で質問されても構造分科会と破壊靭性検討会で実施するので，こちらのリソースの問題はないと思うが，後は事務局の話だけだと思う。
・技術評価の状況としては，原子力規制庁は，原子力学会の廃棄物関係の技術評価はまだ終わっておらず，機械学会の規格の技術評価も進めており，そこに来年度から耐震と破壊靭性をどのようにスケジュールし技術評価するのか具体的に良く分からない所がある。
→そこは我々の範疇の話ではないと思う。
→ 事務局だが，8 月 22 日の技術評価に係る事業者からの意見聴取会合では，一旦，原子力規制庁が（破壊靭性関係について 2024 年度の技術評価計画に追加してほしいとの）事業者意見を受け取った形になった。（一度決まった）技術評価スケジュールを変更するには，改めて原子力規制委員会の了承が必要と考えており，今後の対応については，少し検討したいとのことだった。
・ 日本機械学会で規格の技術評価を実施したら 100 以上のコメント（質問）が返ってきたという話を聞いた。原子力規制庁の担当者が，規格策定の際にオブザーバとして出席していて，それを踏まえた結果で策定した規格であるにも係わらず，技術評価を実施したら多くのコメント（質問）をいただいたことに困惑されており，我々としてもその気持ちは良く分かる。日本電気協会で所
掌規格の技術評価に対してもコメント（質問）が沢山出て来るものと思っているが，規格策定の段階で原子力規制庁側の意見を伺って，（必要な部分については）規格策定に反映することで，（技術評価時のコメントの数が減り）技術評価対応の負担がかなり下がると思うので，その点について出席されている原子力規制庁の担当者の方にお願いした方が良いかと思う。我々としては，原子力規制庁の意見を拾いに行くことが，効率的な規格作成となる。委員会には，色々な立場の人が出席されているので，その方々からのご意見を伺っていかなくてはならない。
(5) その他
・ NUSC 委員長から，NUSC にステークホルダーの方ができるだけ多く入っていただきたいということで，ATENA が常時参加者として参加いただけるようになったとの報告があった。
・ NUSC 委員長から，事故後に日本電気協会の規格が増えたことから，今後規格の改定ルールを見直す必要性について提案があった。本件については殆ど解決しており，規約細則では，原則 5 年で改定となっており，延ばすことも短くすることもできると書き込んであるので，この部分をうまく活用して，年次（活動実績）報告で，改定要否の検討結果について書く部分があるので，状況に応じて改定するのか／しないのかを書くのが良いかと思う。したがって，状況に応じて柔軟性を持たせた方が良いかと思う。これについては，次回のタスクで各分科会幹事と議論できれば良いかと考える。
以－ 7 / 7－上