私の意見 「日本の異常な状態」
2014.6.17

碇本 岩男

１、まえがき福島事故から３年以上が過ぎた。事故直後には運転が継続されていた原発であるが、定期検査を行って異常のないことを確認し、福島事故を踏まえた緊急安全対策も実施して、安全性が更に向上したにも関わらず、何故か逆に、法的根拠もないまま運転できなくなってしまった。
2012 年 6 月に炉規法（注 1）が改正され、既設の原発にも新しい技術基準への適合が求められるバックフィットルールとなったが、関西の夏の電力供給に不安があり、野田総理（当時）の英断と、原子力規制委員会（NRA）のバックフィット適用判断（注 2）で、2012 年 7月から 2013 年 9 月までの大飯原発の運転がなされたが、これ以降、全ての原発が止まった状態が続いている。
福島第一発電所で深刻な事故が起き、福島住民の多くの人に不便な生活と、不安を与えたことは、政府、電力、メーカ関係者は真摯に反省しなければならないが、福島事故から３年以上が過ぎても運転している原発が１基もないという事態は、技術屋（筆者）から視ると異常である。
何故、異常なのかということと、異常な状態が何故続いているかについて私見を述べてみたい。
（注 1）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（注 2）バックフィット適用は 2 回目の再起動に適用し、1 回目は旧技術基準を適用するという判断を NRA が下した。
２、異常な状態
資源もなく、狭い国土に約 1 億 3 千万人の日本人が食糧、エネルギーに困ることもなく、比較的豊かな生活を送れているのは、技術立国、工業立国、貿易立国として成り立っているからである。即ち、優れた工業製品を作って海外に売り、日本に必要な食糧、材料、エネルギーを買うことで生活できている。
工業製品を作るために必要となるのは、優秀な技術者と、材料、エネルギー、特に電気である。電気は安価で安定的に供給され、高品質でなければ、海外に売れる優れた工業製品はできない。
事故から 3 年も経っていても原発が止まっているために、代替の火力発電所の燃料代として毎年約 3.6 兆円という国富が海外に流出し、貿易赤字の原因にもなっている。電力料金が上がり、電気を多く使う企業では倒産の可能性も出てきている。今年の夏の電力供給状
1態も余裕がなく、いつ、大規模停電が生じてもおかしくない状態（注 3）も続いている。中東（シリア、イラク、イラン）情勢も緊迫しており、石油（原油）価格も上昇している。
アメリカの TMI 事故、ソ連のチェルノブイリ事故が起きた時も、アメリカ、ソ連国内の原発は運転されており、チェルノブイリ、福島の事故を受け、脱原発を掲げたドイツでも、今も 8 基の原発が運転中である。
こんな状況にも係わらず、日本の死活問題に直接繋がる電気の供給に関して、日本の貴重な財産であり、福島の事故を踏まえ、既に、十分な安全性も確保されている原発を使わないのは、自分で自分の首を絞めているようなものであり、異常な状態である。
何故、こんな異常な状態が続いているのであろうか。
（注 3）2014 年度夏季の電力需給対策について 経済産業省、文部科学省
３、異常な状態の始まり
東日本大震災時に、女川、東海第二、福島第二発電所に安全上の問題が生じなかったよ
うに、福島第一発電所に深刻な事故にあったと言っても、日本の原発の全てが問題であった訳ではない。それでも、福島の事故原因を踏まえ、各電力は、緊急安全対策として、津波対策の強化（水密化、嵩上げ）、非常用電源の強化（電源車の配備）、冷却機能の強化（水源の確保）を福島事故後の数ヶ月という短期間で実施し、更に安全裕度を高めたのである。
この対策工事期間でも、原発は、何の問題もなく運転されていたのである。
異常な状態の始まりは、菅総理（当時）による中部電力浜岡原発の停止要請であり、引き続いての唐突なストレステストによる再稼働（運転継続）判断であった。法的根拠も科学的裏付けもない菅総理の思い付きで異常な状態が始まってしまった。
４、異常な状態が続いている理由
政権に復帰した自民党も、再稼働の条件に原子力規制委員会（NRA）による安全審査（新基準（注 4）（注 5）の適合性審査）を前提としてしまった。
これは、福島事故を受け改正された炉規法の第 43 条の 3 の 14（発電用原子炉施設の維持）に、NRA が定める技術上の基準（注 4）に適合するように維持しなければならない、という記述があること、炉規法の第 43 条の 3 の 23（施設の使用の停止等）には、設置許可基準（注 5）あるいは技術上の基準（注 4）に適合していないと NRA が認めるときに使用の停止などの措置を命じることができる、との記述があることに配慮したことと思われる。ただし、この条文は、再稼働の条件ではなく、原子炉を使用（運転）している時に基準の適合の維持を求めているものであり、運転しながら基準の適合性の維持を評価すれば良いので、炉規法の改正と再稼働は別問題である。これを一緒にしてしまったために、異常な状態が続いている。
なお、改正された炉規法、新基準を、既存の原発に遡及して適用すること（バックフィ2ット）は池田信夫氏等も指摘している（注 6）ように憲法（注 7）違反の可能性さえある。
福島事故後に、原子力業界に技術的、科学的貢献をしてきた優秀な専門家が、ムラ人、御用学者という謂れのない中傷に基づき、排除されてしまったため、現状、適合性審査を行っている NRA 委員、有識者会合のメンバには、思想的に偏った考えを持っていると疑われても仕方のない対応をするメンバ、原発の安全を審査するに足る専門性に疑問のあるメンバが選定されてしまった。このため、適合性審査に手間取り、異常な状態が続いている。
新しい基準と言っても、これまでと同様、定性的な記載があり、規則の解釈（注 8）はあるものの、考慮すべき外部事象の定量的な条件が曖昧なため、NRA 委員の裁量で条件はどうにでもなってしまう。NRA 委員の非科学的と思える指摘でも、事業者が科学的に反論しても聞いてもらえない。このため、NRA 委員の不合理な指摘も受け入れざるを得ない状況になり、審査時間がかかって、異常な状態が続いている。
（注 4）実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（注 5）実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（注 6）「原子力規制委員会は『設置許可』のやり直しをしている」池田信夫 blog 2014.2.4「原子力規制委員会の穴掘りキャラバンは憲法違反」池田信夫 blog 2014.2.23「原子力規制委員会によるバックフィット規制の問題点」GEPR 20142.24「『タイムマシン』に乗った原子力規制委員会」 JBpress 2014.2.25（注 7）第 39 条：何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
（注 8）実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈
５、今の日本の異常なこと
・NRA は原発を安全に運転するための規制が目的の委員会であって、そのメンバに原発の運転を止めること、原発の存在を否定することを目的とした委員がいるとしたら、これは本末転倒で異常である。
・6 月 11 日に、NRA の新しいメンバ 2 人の人事が国会で承認された。反原発を掲げる朝日新聞などのメディア、反原発の活動をしている政治家、識者は、島崎委員の交代、田中知氏の就任を非難していた。優秀な専門家、研究者、学者であれば、社会に貢献するために、国だけではなく民間企業、団体から研究、試験、検討、助言を委託されるのは当たり前のことであり、これを理由に排除することの方が異常である。
・原発関連業界との関係があった専門家が NRA 委員になることは公正、中立な審査ができないと言うが、優秀な専門家は科学的、論理的な議論、判断ができるのである。このため、科学的に正しい判断か否かは明確になり、公正、中立な判断であったかも分かるのである。
むしろ、偏った考えを持った委員がいると、その考えを通そうとして、科学的な議論にな3

らないので、公正、中立を欠くことになる。事実、島崎委員は、敦賀原発の活断層問題について、当事者の原電だけでなく、国内外の多くの専門家からも科学的根拠がない判断であると批判されても、科学的反論もしないまま、三条委員会の委員という権力を使って、強引に結論を下してしまった。この強引な運用こそ公正、中立性を欠く判断として非難されるべきであり、島崎委員の交代は公正、中立を保つためには当然のことである。NRA は科学的判断を行う組織と田中俊一委員長は記者会見等で何度も発言しており、この意味でも交代は当然であり、これを非難する方が異常である。
・東北大震災で、約 1 万 9 千人の命を奪った地震、津波と関係する土木、建築、地盤、地質、地震などの専門家は、ムラ人とも御用学者とも言われず、政府、建設・土木会社との繋がりが問題にされなかったが、放射線被曝による人的被害が無かったにも係わらず、原子力関係の専門家だけは政府、電力会社に関係した人が非難され、この流れで NRA 委員の要件を政府（民主党）が設定し、本当の専門家が排除されたのも異常である。
・島崎委員の交代、新たに NRA 委員となる田中知氏の経歴を非難するメディア、政治家、識者がいるが、東日本大震災の時に、島崎委員は地震予知連絡会の会長を務めていたことは知ってのことであろうか。地震予知については、科学的に困難であることをロバート・ゲラー教授は早くから指摘し、日本地震学会も東日本大震災（阪神大震災も予知できなかったことは同じであるが）を受け、地震予知は非常に困難であることを発表した。国から長年、地震予知のための研究予算（税金）を付けてもらって（注 9）も、何の成果もないまま、約 1 万 9 千人の命を奪うことにもなった地震予知連絡会の会長（責任者）が、何の非難もなく NRA の委員となり、前述のような科学的におかしい対応をしていても、交代を非難するメディア、政治家、識者がいることが異常である。
・自らは科学的根拠を示さず、可能性を否定できない、可能性はある、という言葉で科学的な説明を否定するのは、0 リスクを求めているのと同じであり、科学（工学）の議論ではなく、嫌いだから駄目と言っているのと同義である（感情論）。これが、今の NRA による審査ではまかり通っているように見え、異常である。
・朝日新聞、東京新聞、朝日放送などは、原発反対を明確にしている。このため、原発反対派の専門家は公平だとし、まともな専門家は政府の圧力による人事だと騒いでいる。朝日新聞、東京新聞、朝日放送もスポンサー（広告）収入で経営が成り立っており、民間企業、団体からの僅かな委託費用を、公正を欠くとして問題とするのであれば、公正を欠いた報道をしていると自ら言っていることになる。事実、中立、公正が守られているとは思えない原子力報道が多く、これは異常である。
・世論を反原発に誘導するために、事実を歪め、あるいは事実であっても、意図的に読者に誤解を与える報道がある。小、中、高の学校などで、生徒、先生が言葉の暴力である生徒をいじめ、傷付けることは非難するが、自社の記事で、真実とは異なる報道をして、福島県民、東電関係者、電力、原発メーカの従業員等を傷付けても、表現の自由、報道の自由と言って平気でいられることは異常である。
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・反原発を謳うメディアは原子力業界に関して、利権、権益という言葉で非難することがあるが、原子力業界の利権、権益がどういうものかを具体的に示したことはない。利権、権益を問題にするのであれば、原発という CO2 を排出せず、安価な発電手段があるにも係わらず、再稼働を遅らせ、再生可能エネルギーを高額で国に買わせることで利益を得ている業界を問題にすべきである。スペイン、ドイツでも失敗したこの制度を続けることを追求しないメディアは異常である。
（注 9）文部科学省 地震予知計画による予算額推移によると、平成に入ってから 60～150億円/年の予算が使われている。
５、まとめ
文化の違いから、生活慣習などで「日本の常識、世界の非常識」という言葉があり、これにまつわるジョークも多くあるが、科学（工学、技術）は、世界共通である。
事故後 3 年も過ぎて、多くの科学的事実が明確になっているにも関わらず、また、本来なら不必要な約 3.6 兆円もの大金を毎年海外に支払い続けているにも関わらず、稼働している原発が 0 という、今の日本の状態は、世界から視れば間違いなく理解されることはなく、異常な状態と思われているだろう。
異常な状態を解決できない理由が、NRA に再稼働判断を実質委ねた政府、科学的根拠で判断しない NRA であることを知れば、もっと、理解してもらえないであろう。
NRA メンバの交代を、一部メディアは非難していたが、民主党政権時代に脱原発という空気の中で選ばれた NRA メンバに再稼働を委ねたことが異常であり、政府は正常に向かおうとしているのであって、非難されることではない。
多くの原発で再稼働がなされ、国富の流出が止まり、安価で安定した電力が供給されるという正常な日本に一刻も早く戻ってもらいたい。
以上

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