北 海 道 医 報

第９３３号

平成１１年９月１日（２）

平成１
１年度の指導について
常任理事

三宅直樹

平成７年１２月２２日保発第１１７号の「指導大綱」

た。当医師会は対象選定方法による不公平性（人により取り扱われることになった集団的個別指導

工透析の有無や院外処方箋発行の有無）や指導形

は、平成８年度から実施され昨年度で３年目を終態における矛盾（前年度の集団部分の対象者より了した。初年度の集団的個別指導は指導大綱に示

低い点数のものが個別部分を受けるいわゆる「中されたとおりに実施された。即ち対象医療機関の抜け」現象）を解消すべく北海道と協議を重ね、上位４％に個別に簡便な面接懇談方式で行う「個次年度より個別部分を実施せず集団部分のみを約別部分」（病院で概ね３０分間、診療所で２０分間）と１時間行うことで合意に達し現在に至っている

対象者全て（上位８％）に講習会方式で行う「集（各都道府県で実施形態が違っており、我々は北団部分」（概ね２０分間）とが行われた。個別部分の海道方式と称している）。

対象者で自主点検を行い２年後に１件当たりの点本年度は４年目に当たる。集団的個別指導の対数の高い保険医療機関等は都道府県個別指導（い象者は指導後２年間は対象除外となる。従って昨わゆる従来の個別指導）を実施するとされている

年度は総数上位から高点数順に概ね１７％〜２４％とが、対象者は高点数だけで選定されたものであ最低基準の医療機関が対象となった。本年度は再り、高点数に関して相当の理由を有する医療機関

び上位から高点数順に概ね８％の範囲の医療機関が多かったなどにより翌々年に連動する都道府県が対象となる。対象医療機関の選定については個別指導への実施は当初より行わないこととなっ「指導大綱」及び「指導大綱関係実施要領」を基本とする。即ち昨年度と同じく類型区分（病院４表１

診療科別北海道平均値一覧表

平均点数の１．
２倍（病院は１．
１倍）を超えるもの

病院（入院）
一 般 病 院
老 人 病 院
精 神 病 院
臨床指定病院等

区分、診療所１１区分）ごとにレセプト１件当たり

３７，２５２点
３６，７３７点
２７，１３０点
５１，０３１点

診療所（入院外）
内科（主として人工透析を行うものを除く） １，
１７０点
内科（主として人工透析を行うもの）
１２，４２２点
精神・神経科
１，
３４８点
小児科
９２３点
外 科
１，
３５４点
整形外科
１，２５２点
皮膚科
５９４点
泌尿器科
３，０６８点産婦人科
１，０７８点
眼 科
６５８点
耳鼻咽喉科
８２９点

で、総数の上位から高点数順に概ね８％の範囲に
表２

類型区分別加算点数

診 療 科 目加算点数

内科（主として人工透析を行うものを除く）

３００点

内科（主として人工透析を行うもの）２，
４００点

精神・神経科、泌尿器科

８００点

小児科、外科、産婦人科

１００点

整形外科、皮膚科

２００点

眼科、耳鼻咽喉科

加算なし

（３）

北 海 道 医 報

平成１１年９月１日

第９３３号

位置する保険医療機関が対象となる。但し取り扱年度に実施未了地区が生ずれば翌年度に繰り延べい件数の少ないもの（精神病院は概ね５件未満、される。地区別対象数は表３に示す。１
１地区で表その他は１０件未満程度）は除く。類型区分別北海示したが、前記のとおり１０地区で実施予定であ道平均点数を表１に示した。院外処方箋を発行しる。帯広を皮切りに８月下旬以降順次実施されるている保険医療機関については、類型区分毎に一が、詳しい日時は未定である。札幌地区は来年１定の加算をする。加算点数を表２に示す。なお本月予定となっているが、流動的である。

年度について次の条件に該当する保険医療機関は対象除外となる。

集団的個別指導を欠席された場合は翌年度に都以前に集団的個別指導を行った保険医療機関

道府県個別指導となるペナルティーが課せられる及び平成１０年度に個別指導を行った保険医療機関。

平成１０年度以前に共同指導及び個別指導を実導の実施地域での出席率は１００％であった。ま

施した保険医療機関のうち、指導結果が「再指件、９年度１４件、１０年度２８件となっており、課長導」となったもので、今年度に個別指導を予定し通知後、集団的個別指導より優先されていることている保険医療機関。

が読み取れると考えられよう。

従って本年度の集団的個別指導の対象件数は上位から８％の範囲の件数は２７７件であるが、上記条件の該当者を除外した１５０件となる。これは上位８％内のほぼ５４％に当たる。

ので留意されたい。ちなみに昨年の集団的個別指た、都道府県個別指導状況の推移は平成８年度１
１以上が本年度の集団的個別指導の実施計画であるが、参考までに各指導について記述する。
新規指定した保険医療機関及び新規登録した保険医を対象とした「集団指導」の予定は表４のと指導形態は従前どおり集団部分についてのみ約おりである。昨年度より集団指導に欠席した保険１時間程度で、保険診療の取り扱い、診療報酬の医療機関については、新規指定から概ね６カ月を請求等に関する事項の周知徹底を主眼として行経過した時点以降に都道府県個別指導となる。但う。平成１０年３月１８日の保険局医療課長通知によし通常の個別指導の場合は病院で１日、診療所でり、都道府県個別指導については集団的個別指導２時間程度実施されるが、欠席によるペナルティに優先して行うこととなった。本年度は地区別ごーの指導では病院２時間、診療所１時間程度で行とに８地区程度実施し、昨年度実施未了の２地区われ、提出を求められるレセプト枚数も少ない。と併せて１０地区程度で行われる予定であるが、本但し自主返還を伴うので注意されたい。
都道府県の個別指導に関しては、従来保険者、

表３

地区別対象数被保険者、医療機関従事者などからの診療内容ま地 区 名

件 数

たは診療報酬の請求に関する情報提供があり、必札 幌 地 区５７件

要と認められた保険医療機関に実施することが多函 館 地 区

１７件

かった。最近は情報を直接厚生省に提出したり、

小 樽 地 区

１１件

旭 川 地 区

１７件

室 蘭 地 区

２件

苫 小 牧 地 区

６件

釧 路 地 区

４件

帯 広 地 区

６件

北 見 地 区

７件

空 知 地 区

１９件

宗 谷 地 区

４件

合計

１
５０件

表４

社会保険療養担当者集団指導日程

開催

日


平成１
１年５月７日平成１
１年６月８日平成１
１年７月７日平成１
１年８月１０日
平成１
１年９月７日平成１
１年４月７日

開催

日


平成１
１年１２月７日
平成１
２年２月８日平成１
２年４月７日平成１２年５月９日
平成１
１年１０月７日◎ 時 間 午前１０時〜午後３時３０分◎ 場 所 北海道医師会館

北 海 道 医 報第９３３号

平成１１年９月１日（４）

マスコミに提供する者が多くなっている傾向がみ最後に本年度から新しく実施される北海道保健られる。また会計検査院の実地検査の結果、北海福祉部保護課が担当する生活保護法による指定医道へ指摘がなされることがある。指摘事項には定療機関に関する個別指導実施計画についてふれめられた標準または基準を満たしていない医療機る。
従前の指導形態が変更され新規に「集合指導」

関における種々の加算請求、看護料請求、管理料が取り入れられた。詳細は図１に示す。実施日時請求に関するものが多い。血液化学検査についはできる限り診療の妨げとならないよう配慮して、特に入院時において項目数の逓減を受けない（月曜日は実施しないなど）、所要時間は概ね１時よう故意に２回に分割して行っている可能性が指間を限度としている。指導内容は概ね次の事項に摘されている。特養施設入所者に対して配置医師ついて講習会形式で説明される。

が施設に赴いて行った診療について算定できない的、ものを請求している場合は当然であるが、入所者ム、を配置医師の所属する医療機関に通院させ再診料所による主治医訪問の必要性、等を算定しているものも指摘されている。

指定医療機関の届出事項、などである。なお効率

共同指導・特定共同指導については本年度は厚生省において北海道は予定されていないとのことである。

医療扶助の目
医療扶助の内容、 医療扶助の決定システ
医療券、意見書等の取り扱い、福祉事務他法の活用、的実施の観点から市部指定医療機関が対象とされる。
以上本年度の指導について略述した。

図１

個別指導実施方法・新旧対照表

従前（平成１０年度まで）

新規（平成１１年度から）【実施の目的】・制度の趣旨及び医療扶助に関する事務取扱い等の周知・生活保護法による医療扶助受給者の適切な処遇の確保
以上の２点を目的として実施。
【実施方法】
・本庁が選定したケースを軸に、個別処遇確保のための意見調整のほか、診療報酬請求事務等の指導を実施【変更理由】
福祉事務所における病状把握が十分ではない状況に鑑み、福祉事務所選定ケースを軸に、実地において福祉事務所と主治医の先生の懇談指導を主眼に実施。
（３ 実施方法実施機関におけるケースの選定を重視）【個別指導を行う指定医療機関の選定基準の運用】
医療扶助患者を比較的多く診療している指定医療機関（具体的には、医療券発行枚数が当該年度前年度１月分において市部５０枚以上、郡部２０枚以上）

一定期間（概ね５年以上）個別指導を実施していない このことに伴い、６の「個別指導の選定基準」について、従来の、、 に加え、「 実施機関から指導の要請のあった指定医療機関」も選定の具体的基準として活用

 実施における懇談指導が福祉事務所選定ケースを軸に実施することから、眼科、皮膚科などの科目を標榜する単科の医療機関を中心として、講習会形式の集合指導を導入。

指定医療機関１１年度以降の選定基準の運用（福祉事務所選定ケースを中心に指導）

新たに指定した指定医療機関

要綱第６―
一定枚数以上の医療券を発行している指定医療機関

従来の選定基準の運用（本庁選定ケースを中心に指導）要綱第６―
一定枚数以上の医療券を発行している指定医療機関

要綱第６―
５年以上個別指導を実施していない
指定医療機関又は新規に指定した医療機関
要綱第６―

選定

個別指導
制度趣旨、事務取扱い等について指導要綱第６―福祉事務所から指導要請のあった指定医療機関

要綱第６―
５年以上個別指導を実施していない
指定医療機関又は新規に指定した医療機関
要綱第６―

選定

集合指導
制度趣旨、事務取扱い等について講
習
標榜科を勘案し選定要請理由、内容等を検討した結果、実施が必要と認められる指定医療機関を選定
実地指導

処遇困難ケースについて処遇向上のため意見交換