民間事業者の PHR サービスに関わるガイドライン第３版の発出について
2024 年 6 月吉日
一般社団法人 PHR 普及推進協議会

代表理事

石見 拓

一般社団法人 PHR 普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHR の普及や PHR データの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
社会の超高齢化、生活習慣病の増大に伴いセルフケアの重要性が増す中で、ICT の普及が進み、個人の健康に関わるデータを電子記録として本人や家族が日常的に記録し、活用することが出来る PHR の利活用に期待が集まっています。PHR は個人の生涯の健康、幸福に役立つ重要なツールとなる可能性を秘めています。さらに、PHR の活用により、医学の発展や新産業の創生にも寄与し、民間企業における PHR を活用したサービス提供やイノベーションが加速されることが予測されています。その際、民間事業者が PHR サービスを取扱う際に踏まえるべきモラルやルールを整理することが、PHR サービスの適正な普及推進において重要と考えています。
PHR サービスの活用を広げるためには、PHR サービスが個人や社会の健康づくりに役立つものであり、安心して活用できるものであると広く認識していただく必要があります。そのためには、まず、PHR サービスのもととなる個人の健康に関わるデータはその人個人に由来し、本人が権利を有するという基本的な考え方を共有することが大切です。弊会では、経済産業省の補助事業である「令和 2 年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業（業界自主ガイドライン等策定支援）」の採択をうけ、『民間事業者の PHR サービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成いたしました。令和 3 年度から 4 年度にかけては、
PHR 普及において喫緊の課題である「PHR 項目・流通規格の標準化」および「PHR サービスの質の確保のための方策」について検討を行い、その内容を改訂版に盛り込むとともに、急速に PHR サービスの実装が進む状況を踏まえ、ガイドラインとして提示をすることといたしました。さらに令和 5 年度から 6 年度にかけては、PHR サービス事業協会とも議論を行い、合意を得た部分について民間事業者向けの PHR サービスガイドライン第３版として共同発出する運びとなりました。本ガイドラインは、PHR サービスを提供する民間事業者が踏まえるべきルールや規範を整理し、提示しています。
合わせて、PHR サービスの普及と発展に重要な PHR のデータ連携にかかる追補、及び自治体において適切な PHR サービスの導入を行う一助となるよう自治体が PHR サービスを導入する場合の留意点についても追補として発出することといたしました。今後、自治体向けのガイドラインの整備も行っていく予定です。
我々は、民間事業者による多種多様な PHR サービスの提供が、「個人の意思を尊重した健康づくり」や「人と人とのつながり強化」、ひいては「住みやすい国づくり」に寄与すると確信しています。そのためには、PHR サービスに関わる「産（企業利益、CSR）」「官（町づくり、地方創生）」「学（研究の推進）」「医（医療の発展）」「民（市民の健康増進）」が一体となり、各々に役立つ社会基盤を育てていくことが求められます。
本ガイドラインが、国民・患者・家族の健康増進・管理、病気の予防、社会の健康に繋げるための良質な PHR サービスの創造・普及を可能とする社会基盤育成の一助になれば幸いです。

今後の検討の進め方
本ガイドラインは、これまでの検討会における関係者間の議論、PHR サービス事業者へのヒアリングを踏まえた検討の結果ですが、今後は、より多くの PHR サービス事業者、医療者や医師会、関連医学系学会、PHR サービスを活用して健康増進の取り組みを行っている地方公共団体等の関係団体、PHR サービスを利用する個人・患者・家族らとも意見交換を行い、さらに実務的、技術的、法制的、社会的、及びその他の専門的見地から、具体的内容の検討を継続していく予定です。
国が進める医療 DX の進展や感染症対策、救急・災害対応に伴う社会情勢の変化に加えて、PHR サービスの提供に関わる技術革新が進み、多種多様な PHR サービスが展開されると考えられることから、このような変化を踏まえた PHR サービスのあり方について引き続き検討を深めていく所存であります。

検討の経緯【検討委員】＜一般社団法人 PHR 普及推進協議会＞
名誉会長
永井良三

自治医科大学 学長

代表理事
石見拓

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

教授

副理事長
大神明

産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学

阿部達也

株式会社ヘルステック研究所

天野雄介

有限責任監査法人トーマツ

教授

理事

大学
大山

訓弘

専門職大学院代表取締役
マネージングディレクター / 関西学院

経営戦略研究科准教授

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員
パブリックセクター事業本部 ヘルスケア統括本部長

小林寛史

一般社団法人 ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構

代表理事
阪本雄一郎

佐賀大学医学部

救急医学講座

竹安正顕

東和薬品株式会社教授

経営戦略本部付

デジタルヘルス企画推進室

管掌 / T スクエアソリューションズ株式会社

代表取締役

難波美智代

一般社団法人シンクパール 代表理事

松尾恭司

アストラゼネカ株式会社執行役員 ワクチン・免疫療法事業本部長

丸井崇

TIS 株式会社ヘルスケアサービスユニット ジェネラルマネジャー

水戸重之

TMI 総合法律事務所

山口育子

認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長

山本景一大阪歯科大学 医療イノベーション研究推進機構 事業化研究推進セパートナー弁護士

ンター データサイエンス部門 教授
監事
黒田誠

元 総合メディカル株式会社

特別参与

野田博明

公益財団法人日本 AED 財団

理事・事務局長俊巳

一般社団法人エコロジー・カフェ

顧問
山崎理事

＜専門委員＞
木村映善

愛媛大学大学院医学系研究科 医療情報学講座

教授

窪寺健

日本医師会総合政策研究機構

客員研究員

黒瀨

巌

公益社団法人 日本医師会

黒田知宏

京都大学医学部附属病院 医療情報企画部

中島直樹

九州大学病院メディカル・インフォメーションセンター

常任理事
教授
教授

国際医療部長・メディカルインフォメーションセンター長
樋口範雄

東京大学名誉教授

星川安之

公益財団法人 共用品推進機構

松田義和

一般社団法人 京都府医師会

専務理事
理事

＜部会員＞
伊藤友弥

あいち小児保健医療総合センター救急科

医長

小林大介

立命館大学 保健センター

齋藤俊

TMI 総合法律事務所

島本大也

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

准教授

アソシエイト弁護士
特定講師
高橋翼

合同会社 beyondS 代表社員

立山由紀子

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

特定講師
森川和彦

東京都立小児総合医療センター 臨床研究支援センター

山田洋太

株式会社 iCARE

医長代表取締役※役職名ごとに五十音順で表記（委員の所属等は検討当時のもの）

【作業班員】＜PHRデータ流通の促進にかかる作業班＞
班長
山本景一

大阪歯科大学 医療イノベーション研究推進機構 事業化研究推進セン
ター データサイエンス部門

班員
新井富久子

シミックホールディングス株式会社

岡田博史

京都府立医科大学

大嶽和也

日本マイクロソフト株式会社

園生智弘

TXP Medical 株式会社

鹿妻洋之

オムロンヘルスケア株式会社

上河辺康子

医学研究科 内分泌・代謝内科学-木村映善

愛媛大学大学院医学系研究科 医療情報学講座

窪寺健

日本医師会総合政策研究機構

黒田知宏

京都大学医学部附属病院 医療情報企画部

後藤孝周

PHC 株式会社

定仲信行

テルモ株式会社

佐藤寿彦

株式会社プレシジョン

澤田砂織

公益財団法人 京都高度技術研究所 (ASTEM）

島本大也

京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

下山徹

株式会社ユーズテック

高橋翼

合同会社 beyondS

丹野恒平

TIS 株式会社

土屋二郎

AOS データ株式会社

戸田圭哉

株式会社エムティーアイ

名田茂

TIS 株式会社

中田和也

TIS 株式会社

古屋博隆

テルモ株式会社

牧元久樹

自治医科大学 データサイエンスセンター(兼 内科学講座循環器内科学部門)

森川

和彦

東京都立小児総合医療センター 臨床研究支援センター

山下暁士

名古屋大学病院

山下貴範

九州大学病院

渡邊克也

PHC ホールディングス株式会社

メディカル IT センター
メディカル・インフォメーションセンター

＜PHRサービスの質の維持・向上にかかる作業班＞
班長
大神明

産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学

班員
安藤 明美

安藤労働衛生コンサルタント事務所/日本プライマリ・ケア連合学会

安藤 肇

産業医科大学 産業生態科学研究所

石川 智之

日本マイクロソフト株式会社

伊藤 友弥

あいち小児保健医療総合センター救急科

岡島 正泰

SOMPO インスティチュート・プラス研究部 ヘルスケア・ウェルビー

作業関連疾患予防学

インググループ
木村 博之

シミックホールディングス株式会社

黒瀨 巌

公益社団法人日本医師会

小林 大介

立命館大学 保健センター

齋藤 俊

TMI 総合法律事務所

鈴木 紀秀

有限責任監査法人トーマツ

高橋 由光

京都大学 医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学分野

立山 由紀子京都大学 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野

樋口 範雄

東京大学名誉教授

平山 敦士

大阪大学 医学系研究科 社会医学講座・公衆衛生学

藤田 卓仙

東京財団政策研究所/慶應義塾大学/名古屋大学

牧 尉太

岡山大学病院 産科・婦人科

松田 義和

一般社団法人京都府医師会

御内 寛之

武田薬品工業株式会社

三木 竜介

株式会社リンクアンドコミュニケーション

水戸 重之

TMI 総合法律事務所

本園 明史

株式会社エムティーアイ

山田 洋太

株式会社 iCARE

山本 誠

ヤマハ株式会社＜第1版の検討＞【検討会日程】2020年8月14日

第1回民間PHRガイドライン策定にかかる準備会議

2020年9月2日

第2回民間PHRガイドライン策定にかかる準備会議＜全体会議＞
2020年9月30日

第1回民間PHRガイドライン策定検討会

2020年12月23日

第2回民間PHRガイドライン策定検討会＜専門部会＞
医療2020年10月22日

第1回医療専門部会

2020年11月12日

第2回医療専門部会

ELSI（倫理的・法的・社会的課題）
2020年10月28日

第1回ELSI専門部会

2020年11月18日

第2回ELSI専門部会

情報2020年10月19日

第1回情報専門部会

2020年11月17日

第2回情報専門部会

民間
2020年10月29日

第1回民間専門部会

2020年11月19日

第2回民間専門部会

2020年12月8日

第3回民間専門部会

2020年12月14日

第4回民間専門部会

2021年1月26日

第5回民間専門部会

2021年2月19日

第6回民間専門部会

【民間PHR事業者ヒアリング日程】
2020年11月19日

第1回民間PHR事業者ヒアリング

2020年12月8日

第2回民間PHR事業者ヒアリング

2020年12月14日

第3回民間PHR事業者ヒアリング

2021年2月19日

第4回民間PHR事業者ヒアリング※ヒアリング実施企業（実施企業数21社：2021年2月26日現在）
アストラゼネカ株式会社、イノルールズ株式会社、オムロンヘルスケア株式会社、株式会社オールア
バウト、キューサイ株式会社、KDDI株式会社、株式会社三和製作所、株式会社JMDC、シミックホー
ルディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、田辺三菱製薬株式会社、TIS株式会社、Tスクエアソ
リューションズ株式会社、テルモ株式会社、東和薬品株式会社、PHC株式会社、株式会社ベネフィッ
ト・ワン、メドピア株式会社、株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ、株式会社ユーズ
テック、株式会社リーバー
今後のヒアリング予定企業：株式会社エムテイ―アイ、株式会社JTB 他（民間理事・部会員：株式会社iCARE、株式会社ヘルステック研究所）＜第2版改訂における検討＞【PHRサービスガイドライン策定特別委員会日程】
2021年6月2日

第1回会議

2021年11月1日

第2回会議

2022年1月31日

第3回会議【作業班会議日程】
PHR標準項目・規格作業班
2021年7月16日

第1回会議

2021年9月6日

第2回会議

2021年10月5日

第3回会議

2021年12月1日

第4回会議

2022年1月11日

第5回会議

PHRサービスの質（安全性・有効性・信頼性）に関する作業班
2021年7月28日

第1回会議

2021年8月24日

第2回会議

2021年10月1日

第3回会議

2021年11月19日

第4回会議

2022年1月20日

第5回会議

2022年9月6日

第6回会議

【その他】
2022年8月5日

救急災害時および生活習慣改善のために特に重要な PHR コ
ア項目の選定に関わる会議（出席者：日本医師会、日本医療情報学会、日本救急医学会、産業医科大学産業生態科学研究所 、日本プライマリ・ケア連
合学会、PHRサービス事業協会（仮称）、PHR普及推進協議会他）＜第3版改訂における検討＞【PHRサービスガイドライン策定特別委員会日程】
2023年3月24日

第7回会議

2023年10月11日

第8回会議

2024年1月30日

第9回会議

2024年4月24日

第10回会議【作業班会議日程】
PHRデータ流通の促進にかかる作業班
2023年5月10日

第1回会議

2023年9月21日

第2回会議

2024年3月12日

第3回会議

PHRサービスの質の維持・向上にかかる作業班
2023年5月16日

第1回会議

2023年7月12日

第2回会議

2023年9月14日

第3回会議

2023年12月7日

第4回会議