建築士資格制度の改善に関する共同提案
平成３０年（公社）日本建築士会連合会
会 長 三井所

６月

５日

清典

（一社）日本建築士事務所協会連合会
会 長
佐野 吉彦

（公社）日本建築家協会会 長

六鹿正治

近年、安全・安心で良質な建築物を生産するための建築設計、施工及び維持管理に関する業務は多様化かつ高度化している。これらの業務を安定的、持続的に遂行するためには業務に重要な役割を果たしている建築士の確保・育成は喫緊の課題であることから、設計三会では建築士資格制度の改善に向けて共同して検討を行い、以下の提案をまとめた。
１． 提案主旨
建築士の高齢化の進展等により、建築士のリタイアや建築士事務所の廃業がより一層増加することが予想される一方で、将来を担う世代の建築士の確保が懸念される状況にある。将来を見据え、適切に建築設計・工事監理を行う能力や技術力を維持・継承するため、若手建築士の確保・育成が急務となっている。
建築に係る中核的な存在である建築士については、受験者が減少傾向にあるが、受験要件や資格獲得の見通しの不透明さ等がその要因と考えられる。
建築士を目指す若者にとって、より早期に、より見通しを持って建築士の資格を取得することができるよう、建築士資格制度の改善を図る必要がある。
また関連する業務において建築士の能力が必要な業務も増加している。このような業務において、建築士が活躍できる環境整備を行うことが、必要で1

ある。
建築設計、施工及び維持管理をはじめとする建築に関わる仕事を目指す若者が、建築士の資格を早期に取得した上で、建築に関連する様々な業務において働きがいをもって活躍できるよう、建築士資格取得に係る実務要件の合理化、実務経験の範囲の拡大等建築士資格制度の改善について提案する。

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２． 建築士資格制度に係る提案事項（１）建築士資格取得に係る実務要件の合理化
受験時の要件である実務経験について、建築士登録時の要件とする。
【法改正事項 （建築士法第 14 条及び第 15 条関連）】○現状
・建築士の高齢化が進んでおり、建築士事務所に所属している一級建築士約 14 万人についてみると、50 歳以上が 6 割以上を占めている。
・建築士受験申込者が減少しており、一級建築士の学科試験の受験者数でみると、平成 19 年から平成 28 年までの 10 年間で約 4 割減となっている。
・将来にわたり安定的に建築に携わる者を確保するため、若い受験者の増加が望まれる。しかしながら、受験申し込みの要件として一定の実務経験が課されており、例えば大学を卒業しても直ちには受験できないことや、いったん就業してしまうと、業務が忙しく受験勉強の時間が十分に取れない場合もあることから、受験機会の早期化が望まれている。
○提案内容
・実務経験については、建築士名簿に登録し建築士としての業務が開始可能な状態となる前に一定の経験を積めばよく、受験前に実務経験を課す必要は必ずしもないと考える。このため、受験資格として、学歴要件等と実務経験の両方を課している場合については受験前に一定の実務経験を課すのではなく、建築士名簿への登録にあたって一定の実務経験を課すこととする。

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（２）実務経験の範囲の拡大について
建築士資格要件である実務経験の範囲の見直しを行う。（設計前段階の建築の基本計画作成等の実務などの追加）【施行規則改正事項（建築士法施行規則第 10 条関連）】○現状・平成２０年に、建築士試験の受験要件である実務経験の範囲が狭められ、建築教育、研究・開発、建築物の検査、官公庁等における建築行政等が、実務経験として認められなくなった結果、建築士の受験に必要な知識、経験を有しているにもかかわらず、建築士試験を受験できない者が多くいる。
・改正宅地建物取引業法に基づく建物状況調査は、建築士（一定の講習を受けることは必要）しか行うことができない業務であるが、補助者としてそれに携わった場合でも実務とは認められないなど不合理な状況となっている。
○提案内容
・建築士試験の受験要件である実務経験の範囲の拡充を行う。
①設計前段階の建築の基本計画作成等の業務②既存建築物の品質に係る調査・検査、維持保全に関する業務③大学、工業高校等での建築教育④官公庁等における建築行政5

（３）学科試験合格者が受験できる製図試験の受験要件の見直し
学科試験と製図試験を切り離し、学科試験に合格した者は製図試験を柔軟に受験することができることを検討する。
【施行規則改正事項（建築士法施行規則第 12 条等関連）】○現状
・建築士試験は、学科と製図の二種類の試験があり、学科試験合格後製図試験が不合格であった場合は、その後二回まで学科試験免除で製図試験を受験することができる。
・学科試験合格後三度製図試験が不合格となった場合、再び学科試験から受験しなければならないことから、その時点で建築士資格取得を断念する者も多い。
○提案内容
・学科試験に合格した者は、一定の知識・能力を身につけたものと評価してもよいと考えられる。また、学科試験と製図試験を一体の試験とする合理的な理由はないことから、学科試験と製図試験を切り離し、学科試験に合格した者は製図試験を柔軟に受験することができることを検討する。

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（４）試験内容の改善について
大学教育や実務の実態を踏まえ学科試験及び製図試験の内容・方法を検討する。
【運用改善事項】○現状
・製図試験は、製図板、Ｔ定規を使用し、鉛筆書きによる試験であるが、大学ではＣＡＤを用いた製図教育が行われており、設計業務もＣＡＤが主流となっているなど、試験方法が実態と合っていない。
・受験に特化した特殊な勉強を行わなければ建築士試験に合格することが難しいとの認識が、一般化しつつある。
○提案内容
・製図試験が設計実務に即したものとなるよう、ＣＡＤによる試験の導入を検討する。
・関連して検討すべきことが多いことに鑑み、大学における建築教育と試験内容の関係性の考慮や現状及び将来の建築設計業務を踏まえ、試験の在り方、内容等について十分に検討を行う。

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３． 建築士の業務領域等に関する要望事項（１）建築士が関与することが望ましい業務の明確化
建築物の質の確保に向け、建築士及び建築士事務所が関与することが望ましい業務について、建築士が行うことを推進する。
【運用改善事項】○現状
・既存建築物の活用にあたっては、新築以上に高度な技術面での知識や経験を必要とする場合が多い。一定規模以下の建築物の新築、増築、改築、修繕及び模様替えについては、専門的な技術面での知識・経験を有しない建築士でない者であっても設計・工事監理をしてもよいこととされている。
・例えば、建築物の安全上重要な、耐震や防火・避難に影響する改修であっても、大規模の修繕又は大規模の模様替えにあたらなければ、建築士が設計等にあたる必要はない。
・都市計画区域外等の一定以下の建築物の場合、確認申請等が不要となり、安全、品質等の担保がされにくい。
○提案内容
・今後既存建築物の活用の必要性はますます高まり、建築物の安全性に関係する修繕や模様替えに係る適切な診断・設計・工事監理を行うためには、専門的な知識・経験を有する建築士がこれにあたる必要性が高いため、特に以下の業務について建築士が行うことを推進する。
大規模の修繕、大規模の模様替えに該当しないが、建築物の安全上重要な「改修」に係る設計・工事監理
耐震診断（耐震改修促進法に規定する要安全確認計画記載建築物以外の建築物）
・建築士法上建築士でなければ設計等を行うことができない建築物について、建築士による設計等の確認を徹底、違反摘発等を強化する。（都市計画区域外等の一定の建築物等）

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（２）建築士の実態把握と活動にかかる資質確保について建築士の実態を把握する方法を検討するとともに、定期講習等の内容及び方法等の見直しを検討する。
【運用改善事項】〇現状
・建築士資格の取得後、設計事務所に属している建築士以外はその実態が把握されていない。また廃業、死亡等による資格喪失に関する確実な把握方法がない。
・個々の業務について、技術の進展、法規制の見直し等を踏まえた研鑽、習得が常に必要とされており、定期講習の内容等の充実が求められる。
〇提案内容
・建築士の実態について把握する方法の検討を行う。
・定期講習について内容、ＣＰＤ制度の活用などの方法など検討する。

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