日本製鋼所グループ サステナビリティ基本方針
日本製鋼所グループは、“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”というパーパスのもと、社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて以下のとおりステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現していきます。

サステナビリティ
マネジメント

お客様や社会のために品質を重視した信頼性の高い製品の提供を通じて、お客様や社会が抱える課題を解決し、持続可能で豊かな社会の実現を目指します。
地球環境のために事業活動およびサプライチェーン全体で環境負荷の低減に取り組み、循環型社会の構築や気候変動の抑制に貢献します。
ともに働く人々のために人権を重視し、健康・安全で風通しがよく、だれもが働きがいをもてる職場環境を提供します。
お取引先のために公平・公正な取引を通じて、ともに社会価値を創造し、共存共栄のパートナーシップを構築します。
地域社会のために「良き企業市民」として、積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献します。
株主・投資家のために
経営の透明性・健全性・効率性を確保し、持続的な企業価値の向上を図ります。
また、適正な企業情報の適時適切な開示に努めます。

ESG 推進担当取締役メッセージ
2022年11月に日本製鋼所グループのパーパスを起点とした新たな企業グループ理念体系を制定し、パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテーマとして6つのマテリアリティを特定しました。これらを明確にしたことで、当社グループの実現したい未来や
使命・存在意義、そしてそのための課題を再確認することができました。
さらには、TCFDへの賛同表明や人権方針の制定、調達基本方針の拡充など、確実にサステナビリティ経営のフレームワークの整理・構築を進めています。

上記の実践にあたっては、コンプライアンス遵守に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

サステナビリティに係るガバナンスと推進体制
サステナビリティの推進活動は、2021年4月に設立した、ESG推進担当取締役を委員長とする「ESG推進委員会」が行っています。
気候変動に関わる戦略の検討のほか、ESGに関連する各種議題の協議も行っています。取締役会はESG推進委員会の活動に関する事業を取り巻く環境が引き続き変化をしていく中で、こうしたフレームワークに基報告を受けるなど、適切に監督を実施しています。

づいてスピード感をもって取り組んでいきます。また、現在策定中の次期中期経営計

なお、当社はESG活動を全社的に推進する専属組織として「ESG推進室」を2022年4月に新設しました。当社グループの気候変動

画「JGP2028」において、マテリアリティに関するKPIの設定も予定しています。

対応やESGに関わる活動に関しては、ESG推進委員会が中心となり、ESG推進室を通じて本社部門、事業部、製作所、グループ会社

当社のコア・コンピタンスを活用し、皆さまから信頼される製品・技術・サービスをが連携しながら推進しています。

通じて社会課題を解決していくことで、さらなる企業価値向上を目指していきます。

ESG推進活動体制図代表取締役副社長
安全保障輸出管理管掌、CSR・リスク管理担当、ESG推進担当、

取締役会

環境管理担当、総務部担当、素形材・エンジニアリング事業担当

社内取締役

出口 淳一郎【監督】

価値創造の基盤パート目次
環境
36 環境マネジメント
38 気候変動への対応
39 環境負荷低減

34 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

社会
40 品質マネジメント
42 人材戦略45 労働安全衛生
46 人権
46 地域コミュニティ
47 サプライチェーンマネジメント

社外取締役
【報告】

ESG推進委員会

ガバナンス
48 コーポレート・ガバナンス
54 役員一覧
56 社外取締役メッセージ
57 リスクマネジメント
58 コンプライアンス
59 情報セキュリティ

Plan（目標設定）
Check（モニタリング）

委員長：ESG推進担当取締役 代表取締役副社長
事務局：ESG推進室

出口 淳一郎ESG推進室（2022年4月1日新設）

Do（施策実行）
Action（活動見直し）
本社部門

事業部

製作所

グループ会社

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 35

環境マネジメント
環境基本方針環境中期計画の目標と進捗

当社グループは環境との調和が社会の一員たる企業の重要な責務であることを認識し、環境保全に留意した生産活動と環境保重点項目

2022 年度達成目標

2022 年度実績

達成度：◎達成〇達成率80%以上

達成度

環境中期計画（ JGP2025 ）2025 年度達成目標

全技術の追求を通して、生態系と調和した社会の持続的発展への寄与を目指して事業活動を行う。
製作所、日鋼YPK商事のISO14001の認証継続

製作所、日鋼YPK商事のISO14001の認証継続◎取得済みISO14001認証の継続
国内製造グループ会社のISO14001認証の新規取得

CO2排出量33.75%削減（2013年度比）

CO2排出量41.9%削減（2013年度比）◎

2030年度末時点
CO2排出量60%削減（2013年度比）
2025年度末時点
CO2排出量45%削減（2013年度比）

エネルギー使用量原単位1％以上の改善（前年度比および5年度間平均原単位変化）

前年度比15.5%改善
5年度間平均原単位変化3.0%改善◎

エネルギー使用量原単位1％以上の改善（前年度比および5年度間平均原単位変化）

省資源・リサイクルの推進

リサイクル率95％以上（ただし、スラグ類・耐火物を除く）

リサイクル率95.2%（ただし、スラグ類・耐火物を除く）◎

リサイクル率95％以上（ただし、スラグ類・耐火物を除く）

化学物質の管理

PRTR※法対象化学物質
排出・移動量原単位1%以上の改善（前年度比および5年度間平均原単位変化）

前年度比15.5%改善
5年度間平均原単位変化1.9%改善◎

PRTR法対象化学物質
排出・移動量原単位1%以上の改善（前年度比および5年度間平均原単位変化）

法令違反0件

法令違反0件◎

法令違反0件低濃度PCBの法定期限（2027年3月）までの処理

適切に進行中◎までの低濃度PCBの法定期限（2027年3月）
処理

統合報告書の発行

統合報告書の発行◎

統合報告書による環境管理活動の対外開示
従業員への啓発・教育活動

環境マネジメント

行動方針

各事業所共通方針

1

環境に関する取り組みを組織的に行い、環境保全活動の継続的な推進を図る。

2

適正な目的および目標を定めて、生物多様性への影響を配慮した環境負荷の低減を図る。

3

事業所はその事業内容および地域社会などその取り巻く環境を考慮し、国際規格に準じた手法により環境方針、環境目的および目標を定めて活動する。

環境保全に寄与する製品およびサービスの社会への提供。
ア

法規および会社が合意している外部との取り決めの遵守。

イ

生態系への影響に配慮した汚染の予防、廃棄物の削減
および適正な処理。

ウ

省エネルギー、省資源・リサイクルの促進などを通じた「資源生産性」の向上。

エ従業員および事業所の構内企業への事業所方針の製品について環境および安全衛生を含めた社会的価値の向上に努める。

イア

環境に係るニーズの把握と技術開発により、環境負荷を軽減する製品およびサービスを提供する。

周知および協力の要請。

環境マネジメント推進体制

気候変動対策法令遵守

当社グループは国際社会や地域との調和を図りながら事業活動を行うことの重要性を認識し、1997年より全社活動として環境管理活動を推進してきました。環境管理担当取締役を委員長とする環境マネジメント委員会で、全社の年度環境管理方針・活動計画の策定、環境管理活動の進捗状況のモニタリング・評価を行っています。製作所には環境管理委員会を設けて環境管理活動を推進し、当社グループが一丸となって環境負荷の低減に取り組んでいます。
製作所環境管理委員会

各製作所（広島、横浜、名機）
全社環境管理統括者（環境管理担当取締役）

全社環境管理推進事務局

環境管理 統括者（各製作所長）環境管理 責任者

各製作所
各製作所 関連会社

日本製鋼所M&E
環境管理 統括者（日本製鋼所M&E社長）

環境意識向上※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質排出移動登録

環境マネジメント委員会

社長

環境管理 責任者

事業活動と環境負荷の状況
産業機械事業および素形材・エンジニアリング事業の製造

当社グループは、2025年度末にエネルギー使用量の25%以工程における2022年度の環境負荷の発生状況は以下のとお

上、2030年度末にエネルギー使用量の40%以上を再生可能エりです。当社グループでは、エネルギー、取水などの投入量ネルギーで賄うという目標を掲げています。

（INPUT）と製造過程で生じる廃棄物や二酸化炭素、水など

広島製作所での太陽光発電実施に加えて、広島製作所・横M&E 関連会社の排出量（OUTPUT）を定量的に把握し、環境改善活動に活浜製作所・名機製作所の購入電力の一部を再生可能エネル

かしています。

ギー由来の電力としており、3者を合わせて2022年度は、当社

資材

本社
環境管理部門ISO14001の 認 証 を 広 島 製 作 所、横 浜 製 作 所、
名機製作所ならびにグループ会社の日本製鋼所

7,128 t

賄いました。
また、広島製作所では、「JGP2025」の達成に向けて建屋の2,728TJ

1,616万m

取水（うち再生可能エネルギー5.3%）

取 得日

現審査登録機関

製造

1998年12月18日

JQA

横浜製作所

2006年9月4日

JQA

CO（Scope1+2）
2

名機製作所

2005年3月4日

JQA

148,425 t

日本製鋼所M&E

1998年12月18日

LRQA

日鋼YPK商事

2005年2月7日

JQA

OUTPUT

建て替え・増設を積極的に進めていますが、全ての新築建屋に3

対して太陽光発電設備を設置する予定です。2022年度までの

産業機械製品
素形材・エンジニアリング製品

広島製作所※審査登録機関 LRQA：LRQAリミテッド
JQA：一般財団法人日本品質保証機構

36 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

化学物質

INPUT

事業所の ISO14001 取得状況
事業所

グループのエネルギー使用量の5.3%を再生可能エネルギーで

金属、
ゴム、
木材など

エネルギー

環境マネジメントシステムにおける国際規格

再生可能エネルギー使用の取り組み

室蘭製作所

本社
経営企画部門長

M&E､ 日鋼YPK商事で取得しています。

△達成率80%未満

設置実績は計400kWです。

化学物質（排出・移動量）

214 t

排引き続き、再生可能エネルギーの使用拡大に向けた取り組

水1,616 万m

3

廃棄物総発生量

廃棄物排出量

廃棄物最終処分量

84,061t

41,577t

25,371t

廃棄物リサイクル量

廃棄物リサイクル率

58,690 t

70 %

みを進めていきます。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 37

気候変動への対応
TCFD への対応

指標と目標

当社グループは、気候変動を経営上の重要な課題の一つと捉えており、2022年6月にTCFDに賛同を表明しました。同年に、シナリオ分
析、インパクト評価を実施済みです。気候変動に係るリスクおよび機会が当社グループの事業活動や収益などに与える影響について分析・検討し、TCFD開示フレームワークに沿った情報開示に取り組んでいます。

CO2排出量（Scope1、2）削減計画と再生可能エネルギーの導入計画（t-CO2/年）

気候変動に関するリスクと機会について、測定・管理する「指標と目標」はカーボンニュートラルの脱炭素社会に向けて、下200,000

表のとおり掲げています。また、環境に配慮した事業活動の展

2019■■CO2排出量（左軸）

2020

2021

政策・規制

市場

評判

2℃

4℃

炭素税の課税

大ー

国境調整税の導入

ー中

生産設備の燃料転換、R&Dに掛かるコスト

中中

従来型火力発電所建設縮小に伴う関連製品需要の減少

小ー

高炉から電炉へのシフトに伴う製鋼原料の調達コスト増加

中中

製品製造段階でのCO2排出量削減
対策の遅れに伴う当社のESG評価・
評判の悪化

中

中

タイプ

市場

エネルギー源機会

移 行 リ スク

テクノロジー

内容

区分

区分

タイプ

資源効率

製品・
サービス

内容

影響度

設定に向けた取り組みを進めています。

2℃

4℃

EV市場の拡大大大パワーエレクトロニクス市場、
5Gインフラ市場の拡大

中

中

再生可能エネルギー発電の
需要増加

中

中

生産設備由来のCO2排出量への炭素価格導入後の税額軽減

大ー

CO2排出量の削減需要に寄与する
製品・サービスの拡大

大大

プラスチックリサイクル需要、
非化石燃料由来プラスチックの社会実装への貢献

小小

原子力発電所需要への対応

中中「リスク」に対する具体的な取り組み「機会」に対する具体的な取り組み

・“炭素税の課税”への取り組み

・“再生可能エネルギー発電の需要増加”への取り組み

2℃シナリオでの炭素税として120 USD/t-CO2を想定してい世界各国の再生可能エネルギー導入増加に伴い、太陽光発ます。課税された際の財務インパクト軽減のためにも、当社グ

電パネルの封止材向け樹脂材料（エチレン酢酸ビニル樹脂）のループでは、各種省エネルギー対策に加え、再生可能エネル

需要増が顕著です。当該樹脂材料の量産装置である造粒機のギー発電電力や太陽光発電設備の導入を進めています。

需要は、今後、高水準で推移すると予測しています。

2022年度は、再生可能エネルギー発電電力の導入割合を、そこで、当該装置（大型造粒機）の生産能力増強と効率化、

広島製作所はScope2の30%、横浜製作所は16.3%、名機製

大型の造粒機の組立能力向上に向けて、広島製作所の投資計

作所は20%に引き上げました。また、太陽光発電設備に関して画を推進し、需要に応えます。
▼

詳細はP.22-23をご参照ください。

も、広島製作所では昨年に引き続き2022年度も増設しました。

・“従来型火力発電所建設縮小に伴う関連製品需要の減少”

・“原子力発電所需要への対応”への取り組み

市場はCO2排出量を抑制する技術が導入された発電設備にシフトしています。具体的には、発電時の運転が超々臨界、超高温環境下で行われ、その要求は現在も高度化しています。これに対応するために、当社グループでは研究開発を継続しております。この結果として、発電効率の高いガスタービン・コンバ
インドサイクルなどへのシフトに追従し、発電関連製品の受注は堅調に推移しています。

目標値（年度末）

45%削減

60%削減

再生可能エネルギーの導入促進

全ての使用エネルギーに対する再生可能エネルギーの割合（Scope1、2）

25%以上

40%以上

環境負荷低減水資源に対する考え方と取り組み
当社グループは、気候変動や人口増加などにより世界のさまざまな地域で水資源不足問題が発生していることを認識しています。
当社グループは世界資源研究所（WRI）の評価ツール「Aqueduct」などを活用して製造拠点の水ストレスを確認しており、2023年

7月現在、水ストレス地域※に当社グループの製造拠点はありません。当社グループの取水量の99%以上を占める日本製鋼所M&Eは、Aqueductの現在評価・将来予測ともに水ストレスがLowである北海道に立地しています。同社では使用後の冷却水のリサイクルや海水の活用などにより淡水取水量の低減に取り組んでおり、さらに工業用水の一部の水源地管理も行っています。今後も定期的に当社グループの製造拠点の水ス

取水量の推移（万m3／年）

2,000

トレスを確認し、水ストレスレベルを考慮した適切な水資源利用に努めます。

1,500

排水水質について、引き続き条例に基づき厳格な水質管理を行っていきます。

1,000

開発・製造技術と、各国における原子力規格への知見を活か
詳細はP.28-29をご参照ください。

1,686

1,628

1,691

1,616

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

化学物質の適正管理
当社グループでは、化学物質をはじめとした環境負荷物質の管理を進め、環境負造プロセスで、PRTR法対象物質を使用しています。

PRTR 法対象物質の排出量・移動量
2021年度

2022年度

排出量（t）

65.1

59.2

移動量（t）

161.0

154.3

合計（t）

226.1

213.5

廃棄物削減への取り組み
当社グループでは、リデュース、リユース、リサイクル（3R）を基本として、廃棄物量の削減に取り組んでいます。産業機械

産業機械事業

事業では、廃棄物の3Rの徹底により高いリサイクル率を維持しています。素形材・エンジニアリング事業では、社内外の鉄屑を原料として活用することで循環型社会に貢献しています。
38 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

1,633

500

※Aqueductで水ストレスがHighもしくはExtremely highの地域。

量を各自治体に毎年報告しています。主に製鋼、溶接、めっき、洗浄、塗装などの製し、当該製品を市場に提供していきます。

2030年

CO2排出量削減率（2013年度比）

れ、原子力発電容量は中長期的には増加傾向に向かうと予測
材、タービンロータシャフト、発電機シャフト）における豊富な2025年

生産活動におけるCO2排出量削減（Scope1、2）荷の低減に取り組んでいます。PRTR法に基づいて、PRTR法対象物質の排出量・移動しています。原子力向け大型鋳鍛鋼部材（原子炉圧力容器部

02030（年度）
目標値

再生可能エネルギーの導入割合
（右軸）

管理指標

エネルギー安全保障と脱炭素に向けた各国の政策が変更さ▼への取り組み

分類

2025

目標値

※CO2排出量の算定範囲は本社および当社グループの主要製造拠点（広島製作所、
横浜製作所、名機製作所、日本製鋼所M&E、JSWアクティナシステム）の合計。

営業利益額へのインパクト：小：〜100百万円／年、中：100〜1,000百万円／年、大：1,000百万円／年〜
影響度

2022

20

〜

2030年を想定した気候変動がもたらす“機会”（抜粋）

2018

〜

2013

（基準年）

す。Scope3に関しては算定中であり、公表および管理指標の2030年を想定した気候変動がもたらす“リスク”（抜粋）

〜

0

60

40

192,630 188,551
161,972 162,229 148,425
140,570 102,233

減目標に関してはScope1、Scope2から取り組みを行っていま

戦略

（%）

100,000

素化」の両面から改善を目指し活動しています。CO2排出量削

気候変動対応：https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/environment/climatechange.html

CO2排出量削減目標

255,582

開も継続しており、「製品による脱炭素化」と「生産工程の脱炭

詳細はホームページをご参照ください。

2025年度末 2030年度末
45％削減 60％削減（2013年度比）

300,000

素形材・
エンジニアリング事業

2021年度

2022年度

廃棄物最終処分量（t）

124

101

リサイクル率（%）

98.7

99.2

廃棄物最終処分量（t）

20,94325,270リサイクル率（%）

72.2

64.7

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 39

品質マネジメント
製品検査に関する不適切行為をめぐる経緯の概要

これまでの進捗

当社は、2022年5月に、子会社である日本製鋼所M&E（以下、M&E社）において、製品検査結果の改ざん・捏造・虚偽記載などの不適切な行為が行われていたことを公表しました。その後、外部弁護士で構成される特別調査委員会による調査結果と提言を真摯

1に受け止め、再発防止に向けた取り組みを継続しております。不適切行為と特別調査委員会の調査結果・提言の詳細はホームペー
ジをご参照ください。
品質検査の不適切行為について：https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html

2

当社グループは、原因分析に基づき、特別調査委員会からの提言を踏まえつつ、本件不適切行為に対する再発防止策を策定し、取締役会で全体像を決議したうえで、現在に至るまで実施しております。
「体制」
「風土」
「プロセス」「ガバナンス」の4つの視点を基軸とし、再発防止策としては、当社グループ全体と、M&E社で行うものとを各々具体化して鋭意進めております。実施にあたっては、第2線としての品質統括室が主導・指示・監督を行い、第3線である監査室がその進捗状況を定期的に監査し、取締役会で報告して
おります。
再発防止策
全社的な品質保証体制の構築
品質保証
体制改革

2022 年 5 月〜 2023 年 9 月

2023 年 10 月〜 2024 年 3 月

状況(2023 年 10 月時 点 )2024 年度

品質統括室の新設（2022年9月）

完了

品質統括室による各製作所（2回／年）
・関連会社（1回／年）に対する品質監査

継続中
完了

M&E社長直轄 品質保証部門の新設（2022年6月）
品質保証機能の独立性強化

完了

納期、コスト管理の機能を製品部から生産管理部に集約（2023年1月）
品質統括室からの品質監査受診（原則2回／年）

継続中「品質方針」「品質基本行動指針」の策定（2022年9月）完了

当社社長による従業員とのランチミーティング（1回／月）

継続中

当社社長による現場巡視・従業員とのタウンミーティング（1回／月）

継続中
継続中

品質コンプライアンス月間（毎年5月）
組織風土改革

品質コンプライアンス意識の強化・向上（トップメッセージ配信、コンプライアンス教育・研修会）
継続中

全国品質月間（毎年11月）

M&E経営層による現場従業員、若手管理者との懇談会（1回／月）

継続中

M&Eの定例会議体を細分化（完了）し、より広く若手社員との議論を活性化

継続中
継続中

製品安全文化醸成のためのセルフアセスメント（毎年2月）
組織風土の改革

検査業務のデジタル化

品質管理に対する適正な経営資源の投入

品質に関わる書類・データの保管基準の改訂
プロセス改革
品質保証プロセスの強化

完了

パーパスの制定（2022年11月）

継続中

組織風土改革プロジェクトの推進

継続中

検査・試験記録作成をデジタル化する検査業務システムの構築
一部システムの運用開始→

適用範囲拡大（全社に展開）

品質管理要員の増員／要員流動化促進（多能化教育、ローテーション促進）
検査業務効率化の設備投資 （検査機器更新、検査場集約、検査自動化・デジタル化）

継続中

検査記録（原データ、提出成績書）の保管期限を品質マニュアルで規定

完了（運用中）品質保証部門による製造中監視の強化（無予告の立会・モニタリングなど）

完了（運用中）内部品質監査要領の見直し（監査当日に工事書類の無作為抽出による確認など）

完了（運用中）品質保証グループの関与強化（不適合報告、処置指示、結果確認の各段階での承認・検閲）完了（運用中）役員に準ずる者および管理職（当社からM&E社への出向者を含む）については、管理・監督責任の所在を明らかにするため、その職責に応じ月俸減額または懲戒（降格を含む）とし、社内公示と、処分実施の旨をM&E社のホームページで公表しております。

3

ガバナンスの強化
・ 取締役会は、社外取締役（独立役員）を増やし、多様性の確保を図りました。今後も引き続き、取締役会の機能をよりモニタリング型に移行し、不祥事全般の再発防止につなげます。
・ 内部統制機能の強化として、2022年9月に全社品質統括部門を設け、品質担当役員を任命しました。事業部門の業務執行と監督機能の分離とあわせ、リスク管理におけるスリーラインモデルの第2線としての機能を明確化、要員を手配し実効性を確保しました。

残る課題と今後の対応
風土改革への取り組み
特別調査委員会の調査で、自由に発言できる雰囲気や部門間のコミュニケーション不足、チャレンジが推奨・評価されない企業
風土が指摘されました。このことは品質コンプライアンスの向上のみならずイノベーションと企業成長にも関わる重要な課題と認識しております。これを受けて、取締役会では「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを基本方針として決議しました。
企業風土の改革については、さまざまな階層で施策を決議・実施し、従業員アンケートやエンゲージメント調査などで継続フォ
ローするとともに、適宜、その成果を取締役会に報告することとしています。
加えて、当社グループの組織風土を変えたいという熱い想いを持つ若手従業員を公募して組織風土改革プロジェクトチームを発足させ、2023年8月から活動を開始しました。

品質管理体制2022年6月に、M&E社社長直轄の「品質管理部」を設置し、同年9月には、コーポレートとしての監視・監督機能を強化すべく、各事業部・製作所における品質保証機能を統括する部門として「品質統括室」を設置しました。M&E社を含む各製造拠点の品質管理部門長を品質統括室の兼務者として組み入れることで、人的統制を図っています。2023年1月には、M&E社製品部から納期とコスト管理の機能を分離して生産管理部に集約したほか、品質統括室の室蘭分室（室員常駐）
を設置し、監督・指導ならびに相互牽制のさらなる強化を図っています。
株主総会

株主総会

監査役会

監査役
取締役会

取締役会

継続中

顧客要求特性の明確化 （要求特性に懸念がある場合は顧客と繰り返し協議）

社長

継続中

社長

継続中

監督・指導

品質管理部

室蘭製作所
…
エンジニアリングサービス部

素形材製品部

日本製鋼所M&E

生産管理部

総務部

試 験 分 析 セン タ ー

社・品 質 保 証 部 長 ︶

検 査 グル ー プ

兼務…

品 質 保 証 グル ー プ

︵

M
&
E

＊ 兼 務︵ 室 蘭 ︶担 当 部 長︵ 広 島・特 機 品 質 保 証 部 長 ︶

日本製鋼所

︶

G
M

＊ 兼 務 特( 機 担) 当 部 長︵ 横 浜・品 質 保 証：M&E社に特化した施策

室蘭分室（常駐）＊ 兼 務︵ 横 浜 ︶担 当 部 長完了（運用中）︵ 名 機・品 質 保 証 部 長 ︶取締役会の体制の強化（よりモニタリング型に移行、社外取締役の割合増加、多様性の確保）

品質統括室＊ 兼 務︵ 名 機 ︶担 当 部 長完了（運用中）…

︵ 広 島・品 質 保 証 部 長 ︶内部通報制度の強化（内部通報制度の一層の周知など）

監査室＊ 兼 務︵ 広 島 ︶担 当 部 長完了（運用中）完了（運用中）専任室員：２副室長：２室 長 ： １︵ 品 質 担 当 役 員 ︶社内事前検査・試験の運用見直し （社内事前検査・試験も仕様書に明記、要求あれば記録開示）
内部監査機能の強化 (本社監査室による品質統括室の運用状況監査の適時実施）：JSWグループ全体での施策

40 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

継続中

継続中

経営層による受注可否判断・承認（適正な判断のもとで受注可否を決定）

ガバナンス 内部統制の強化
改革
取締役会におけるモニタリング機能強化

継続中

品質保証グループによる検査・試験原データと最終成績との照合の実施

品質統括室本社室員のM&E社常駐

顧客とのコミュニケーションの充実

役員等の処分・ 2022年5月：過去に素形材・エンジニアリング事業の業務執行取締役経験の取締役1名の不再任、監査役1名の辞任を受理しました。
・ 2022年11月：不適切行為発覚時の業務執行取締役および執行役員8名につき、その職責に応じ月俸を削減しました。

再発防止のロードマップと進捗

カテゴリ

M&E社におけるお客様対応と認証取得
・ M&E社では、2022年度に不適切行為が確認された主要製品の製造・出荷・新規受注を一時停止し、お客様対応を優先しましたが、品質・製造プロセスの健全性が確認されたものから順次、製造・出荷・新規受注を再開（2022年度末、ほぼ正常化）しました。原子力製品は一部のお客様による品質保証プロセスの検証を進め、お客様の許可を得たものから製造を再開しています。
・ ISOの製造認証について、一時停止のものは2023年3月に解除され、取り消しとなったものも2023年8月にISO9001の再認証、9月にはISO/IEC 17025に基づく試験所の再認定を取得しております。

…

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 41

人材戦略
パーパス実現のための人材戦略

採用
当社パーパスの実現に貢献する人材が身につけるべきポー

当社グループがパーパスを実現し、持続的な企業価値の向上と、社会価値の創出を同時に実現していくためには、マテリアリティとして掲げる「人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン」に資する人材戦略の策定と実行が必要です。当社グループでは、パーパスやビジョンに対する共感をベースに、「組織」と「個人」のそれぞれに着目した施策によってこれを進めていきます。
組織の成果は、まずは従業員それぞれの能力に基づきますが、当社では事業遂行のため、各自のキャリアを通じて身につけてほしいスキルを明確にし、多様な人事施策によって個人の成長を図っていきます。
そして、従業員がスキルを伸長させることを通じて、パーパス実現に貢献し、多様な従業員が自律的に成長し活躍できる組織風土の醸成に取り組むことで、「組織の成果」と「個人の成長」の相乗効果を生み出していきます。

「組織」の成果の最大化

柴田 基行「自律的学習力」を定義しています。採用活動においてはこのていくために、経験者の採用にも注力しています。事業を牽引

ポータブルスキルの資質を有する多様な人材を採用すべく、する中核人材や高度な専門性を有する人材の確保に向けて処

様々な取り組みを行っています。

遇制度を新たに整えるなどしています。
通じたリファラル採用、当社から積極的にアプローチを行ってイン双方での採用活動を実施しています。技術系人材の採用

いくスカウト型採用など、ダイレクトリクルーティングにも取りでは当社の製造拠点で現場見学と面談を行い、文系人材の採組むなど、多様な人材を採用すべく幅広い選考活動を展開し用では営業職を中心とした若手社員との座談会の機会を設けています。

仕事の体験をしていただくとともに、当社の職場環境や社風を“イノベーションを生み出し「価値」につなげることができる組

が社会に必要とされ続けなければなりません。そのためには、織”の根底には、多様性を活かし、自律的に問題解決に挑戦す

JSW Group Value Creation Process（価値創造プロセス）をる風土が必須だと考えています。風土を決定づける要因の中で循環させ続け、持続的な企業価値の向上と社会価値の創出を最も重要なのは組織を構成する「個」の能力です。当社では「個」

同時に成し遂げることを継続していく必要があります。これらのの能力として、職種や役職を問わず必要な基礎能力を“ポータブ“価値”を創出するには、“イノベーションを生み出し「価値」につルスキル”と、業務を通じ身につけていく専門能力を“テクニカル

なげることができる組織” の成長を図り、成果を最大化させるスキル”を定義しています。

必要があると認識しています。そこで、当社グループの人員構成

当社グループの人材戦略としては、「個」の成長と活躍への取分析とエンゲージメントサーベイの結果を踏まえた各種施策や、り組みを重視しており、各スキルの伸長と、そのスキルを組織の組織風土改革プロジェクトにも取り組んでいます。

成果につなげるため「採用」
「配置」
「育成」
「評価」
「処遇」の各段階にて連携した取り組みを行っています。

より深く理解いただける機会として設けています。

育成
・階層別研修・自己啓発支援
新入社員から管理職に至るまでの各ステージに応じた階層「技能道場」（広島製作所）、「はがね塾」（日本製鋼所M&E（室蘭製作所））といった社内研修の場を設けており、代々の熟練

イン学習プラットフォームを整備し、自身の求めるスキルを学

技能者が受け継いできた技能を若手社員に伝え、「技術力」の習できる環境整備にも努めています。

素地を有する従業員の裾野を広げています。

・ミドル層の成長支援
エンゲージメントサーベイの結果から組織全体のパフォーマ

多様性受容力

多様な価値観やアイデアを受け入れ、チームの成果につなげられる

課題創出力

自ら課題を見出し提起することで、組織の問題意識を常にアップデートできる

挑戦力

課題に対して、前例にとらわれず周囲を巻き込んで挑戦できる

自律的学習力

環境変化を機敏に捉えて自ら学び、キャリアを通して
成長できる

「組織」の
成果の
最大化

「個」の
成長と活躍

多様性を活かし
自律的に課題解決に挑戦する
企業風土の醸成

ポータブルスキル（職種や役職を問わず必要となる基礎能力)

多様性受容力

課題創出力

挑戦力

自律的学習力42 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

処遇
評価

テクニカルスキル（業務の中で伸ばしていく専門能力）

マネジメントスキル

組織の成果を最大化し、経営戦略・企業基盤を支える
能力

グローバル
ビジネススキル

当社の事業を世界規模で展開し成長させることができるスキル

イノベーションを生み出し「価値」につなげる
組織への成長多様性

配置テクニカルスキル（業務の中で伸ばしていく専門能力)

技術力

マネジメントスキル

グローバルビジネススキル

PurposeMaterial Revolution®

「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。

また、公的資格取得の奨励と取得した際の報奨金制度、技能認定制度なども導入し、自律的な学びと成長の促進も行っています。

ドル層の、職場メンバーの「仕事のやりがい」や「挑戦意欲」を高めるスキルを伸長させることが重要と捉えています。そこで、各職場のニーズを踏まえたミドル層向け教育コンテンツの企画によりミドル層の指導・育成スキル向上を支援することで、職場活性化につなげていきます。また、前例にとらわれず戦略達成を主導できる人材の育成を促進するため、将来の経営幹部登用を見据えた若手ハイパフォーマーの早期管理職昇格、重責ミッション付与、さらに社内公募やローテーションによる人採用

育成

当社のコア・コンピタンス（溶かす・混ぜる・固める技術）を強化する高い専門性

技術力

・技術・技能伝承・公的資格取得の奨励と報奨金制度

別研修を行っています。加えて、自己啓発支援のため、オンラ

ンスの底上げには、職場を牽引し、事業戦略遂行を主導するミポータブルスキル（職種や役職を問わず必要となる基礎能力）

また、一般的な選考ルートだけでなく、従業員からの紹介を

全国各地の方々と幅広く接点を確保するため、対面とオンラるなどしています。さらに、インターンシップも取り入れており、「個」の成長と活躍

当社グループのパーパスを実現するためには、当社グループ

今まで以上に多様性に富んだ多くの人材を継続して確保し・新卒学生の採用
取締役執行役員
安全保障輸出管理担当
安全衛生管理担当
人事教育部長・経験者の採用

タブルスキルとして、「多様性受容力」「課題創出力」「挑戦力」

・グローバルビジネススキル
グローバルビジネススキルの習得に関する教育施策も実施

材育成プログラムなどを積極的に実施しています。

しています。ここでは、英語を用いたネゴシエーションやプレゼ・ITスキル教育

ンテーションなどのスキル向上に加えて、グローバルで通用す

全従業員の担当業務や保有するITスキルに応じたレベル分る思考様式を習得する機会も設けています。加えて、業務に必けを行い、また、各レベルにて目標とする人数割合も設定して要な基礎教育・専門教育、海外留学を含む語学教育、人材育

いきます。その目標達成に向けて各従業員に適切な教育コン成を企図する海外拠点を含めたローテーションも機動的に行

テンツを提供できる体系を策定することで、当社グループ全体

い、当社事業の世界規模での展開を牽引する人材を育成してとしてのITリテラシー向上に向けて最大限の効果発揮を図りまいます。

す。上記に加えて各部門にて業務とITの双方に精通し、業務の今後は、成長戦略の立案・実行およびそれに必要な管理体

デジタル化を推進する部門リーダーの育成にも注力し、DX活制を構築する能力、M&Aに関する知見なども包含したマネジ

動の具体的な成果創出を狙います。

メントスキル習得の教育体系策定に着手していきます。

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 43

労働安全衛生
安全衛生活動方針

配置「適材適所」の考え方を基本に、全ての従業員が持てる能力

加えて、2023年度は、新規業務にチャレンジすることで人材を発揮し、業務を通じて、特にテクニカルスキル（専門能力）の育成につなげることを企図した社内公募を特定部門で実施す習得につなげられるよう、各々の適性・個性を踏まえつつ事業るなど、自律的なキャリア形成につながる取り組みにも着手し遂行に最適な配置を行っています。

ています。

各指標

つであり、人的資本の重視や人権の尊重に根差した企業基盤・企業風土とも言える取り組みとして位置づけています。
労働災害の防止と従業員の健康の保持・増進を目的として、以下の方針に従い活動を推進しています。

2020年度

2021年度

2022年度

1人当たり教育費（千円）

29.8

28.5

42.9

階層別研修受講者数（名）

285

277

266

階層別研修修了率（%）

98.6

98.9

98.1

47

111

100

国家技能検定新規取得者数（名）製造業を主軸に事業活動を行ってきた当社グループでは、従業員の安全確保は、創業以来続く企業経営における最優先事項の一

1

・社会的責任を全うするために安全衛生を経営方針の重要な位置づけとし、業務に関わる関係者の安全と健康を確保する。
・労働安全衛生マネジメントシステムを確立・推進し、安全衛生をすべての企業活動に優先させ、安全で安心して働ける職場づくりを目指して行動する。
2

ケーションを必須としています。これにより、経営目標と各個は、職務遂行能力を重視した評価を行います。一般社員の中人が設定する目標との連鎖を強固にし、全従業員が各々の能で上位資格となる係長級に昇格すると、求められる役割に応力を発揮し活躍することと、組織としての経営戦略達成との連

じた目標設定とその達成度合いを評価します。管理職層では、動性を担保しています。

自ら事業目標に連動した課題解決と組織開発に関する目標設定を行い、達成に向けて自律的に業務に取り組んでいます。

基本方針（1）安全衛生関連法令および社内基準を遵守し、ルール化、習慣化、風土化を着実に進める。
（2）トップの強いリーダーシップのもと、労働災害および健康障害防止のため、従業員、労働組合、JSWグループ一体となり安全管理体制を確立する。
（3）効果的な職場改善のため、必要な経営資源を投入する。

評価・処遇
一般社員と管理職とで別個に整備しています。一般社員層で基本理念

安全衛生推進体制
当社グループにおける安全衛生活動の推進体制は以下のとおりです。
全社安全衛生会議

今後は目標設定における優先順位をより明確にし、これまで

管理職と係長の目標設定においては上席者とのコミュニ

社長

全社安全衛生統括者（安全衛生管理担当取締役）

全社安全衛生管理推進事務局

多様な人材の活躍
当社グループでは、多様な人材が活躍することによって、さまざまな考え方やアイデアを新たな付加価値につなげることが経営戦略実行に必要と認識しています。

経験者採用ではオンボーディング研修を実施し、新規採用した経験者の着実な定着・活躍を図っています。障がい者採用においては受け入れ部門に事前研修を行い、障がいに対する配慮
事項への理解徹底などを行っています。また、女性特有の健康課題に関する教育コンテンツを展開し、各職場での理解支援に取り組んでいます。
当社では女性の従業員数、管理職数が共に少ないことが課題（各製作所長）各製作所 関連会社（日本製鋼所M&E社長）

ワークライフバランスをサポートする制度等の整備
法定の育児休業・介護休業の制度を整備し、法改正に合わせ

福利厚生
従業員の多様な価値観やニーズに対応するため、自身に必要な福利厚生メニューを自ら選択することができるカフェテリアプ
ランを整えるなど、制度の充実も図っています。

M&E 関連会社

本社
労働組合整備に努めています。
啓発をサポートする施策も順次進めています。

M&E 労働組合

本社
安全衛生部門て都度見直すことはもとより、在宅勤務や時差出勤、時間単位

教育制度面では、意欲に応じてスキルアップできるように自己

室蘭製作所

所専任安全衛生管理者

統括安全衛生管理者

各指標

安全衛生確保に向けた取り組みと実績
当社グループでは、安全衛生活動について、毎期、重点活動項目を定め

災害度数率※1の推移て、労働組合を含む当社グループおよび各事業所のサプライヤー（協力会）

国内当社グループ※2,3が一体となって、労働災害ゼロを目指した活動を進めています。
また、主要な事業所では、労働安全衛生に係るマネジメントシステムの認証を取得し、これら活動の実効性を高めています。

1.5
1.2

2020年度

2021年度

2022年度あるいは技術部門やコーポレート部門で課長として活躍する人※1

総合職新卒女性採用比率
（%）

10.0

15.0

15.6

なお、当社グループではメンタルヘルスケアを含む従業員の健康増進に

0.6

たちがいますが、今後さらに女性リーダーを輩出するために、女係長級に占める女性比率（%）

7.8

8.7

10.2

性総合職の新規採用増とリテンション施策によって、管理職を

11

16

34

向け、定期的なストレスチェックの実施や、労働時間の適切な管理に努める

0.3

育児休業取得者数（名）めざす係長級の層を着実に厚くしていく一方、実力を備えた一

障がい者雇用率（%）※2

1.90

2.21

2.46

般職からの登用や経験者採用の積極展開を図ります。あわせて、※1 総合職新卒女性採用比率は対象事業年度中に採用内定し次年度４月１日に入社した人数比率となります。
※2 各年度6月1日時点

44 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

各所 労働組合

日本製鋼所M&Eです。女性の管理職として、現在でも営業部門にて部長として、研修やネットワーク形成など、
きめこまやかな支援策を講じます。

各製作所

所専任安全衛生管理者

統括安全衛生管理者

年休制度を導入して、育児・介護と仕事とを両立しやすい環境

ダイバーシティ &インクルージョン推進に向けた取り組み

製作所安全衛生委員会

各製作所（広島、横浜、名機）

以上に中期経営計画達成に資する制度を目指していきます。

目標値

製造業平均※4

1.31

1.25

0.46

0.51

0.41

0.41

0.41

2020

2021

2022 （年度）

1.21

0.9
0.66

0

などの取り組みを行っております。
事業所

取得認証

取 得日・更 新日

広島製作所

ISO45001

2022年8月12日

日本製鋼所M&E

OSHMS

2021年6月5日※1 災害度数率は年度内に生じた休業災害、重大事故、死亡災害から算出※2 構内協力会社も含む※3 一部グループ会社を除く※4 製造業平均は労働災害動向調査（厚生労働省）より

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 45

人権

サプライチェーンマネジメント

人権の尊重

考え方と調達基本方針

当社グループでは、国際的に認められた「国際人権章典」およ従業員に限らず個人の人権を尊重した、公正な採用活動を行う

当社グループでは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」をび国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利にとともに、ワーク・ライフ・バランスにつながる制度整備を進め、多定め、全ての人々の人権を尊重すること、公正かつ自由な競争

関するILO宣言」といった国際規範を尊重しています。また、国連様な人材が働きやすい環境を整え、等しく活躍の機会を得られに基づく適正な取引、責任ある調達を行うことなどを表明して今後もこれらの方針・お願いの周知を徹底するとともに、主の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的なガイドラるよう努めています。

います。また、2022年9月に、国際規範に則った人権の尊重を

要なお取引先のサステナビリティへの取り組み状況を把握す

サプライチェーン構築の中では、お取引先に対し、適宜、人権推進するために、「日本製鋼所グループ 人権方針」を策定しまる活動を進め、必要に応じてお取引先との対話などを実施し、これに則り「日本製鋼所グループ人権方針」を定め、差別・ハラ尊重への理解と法令遵守を求めることとしており、人権デュー・デ

した。さらに、上記の基準・方針をお取引先の皆様にもご理解・

サプライチェーンのリスク管理と持続可能性を強化していきま

スメント行為・児童労働および強制労働の禁止と、労働基本権のリジェンス構築に向けた取り組みとして、2023年度よりCSR調達

ご協力いただき、持続可能な社会の実現に向けて人権・労働・す。私たちのサプライチェーンを構築する全てのお取引先が、尊重を明記し、事業活動全般に関わる全ての人権を尊重するこアンケートを開始しています。

安全衛生・環境・情報管理などに配慮された調達品をお取引さ社会に求められる、必要とされる企業であり続けるために、当インに基づいて、人権尊重の取り組みを推進しています。

社ホームページで公開しており、ご賛同の確認依頼も進めています。

とを表明しています。本方針が当社グループの事業活動の全般

当社グループでは、事業活動が極めて幅広い分野にわたるこ

せていただくために、2022年9月に従来の調達基本方針を「日社グループの方針を共有し、お取引を通じてともに健全な成長にわたって浸透するよう、社内報・社内掲示板・社内ポータルサイと、そしてその関係者も多様であると認識しており、直接・間接的

本製鋼所グループ 調達基本方針」として改定し、お取引先のを続けることができるよう、お取引先の皆様と協働してサステ

ト・eラーニングなどを活用して周知・教育を行っています。

にも人権への負の影響を及ぼすことを防止するため、労働組合皆様に取り組んでいただきたい具体的な内容をまとめた「お取ナブル調達を推進していきます。

加えて、当社グループでは、これまでにも「各従業員が個人とをはじめとするステークホルダーとの対話を進め、優先順位を定

引先へのお願い」も策定しました。これらの方針・お願いは当して尊重され、人権を阻害されることなく、健全で快適な環境のめて適正に対処し、人権に関するリスク管理を強化していきます。

もとに業務を遂行できる」ことを主眼として、安全衛生活動やハ

日本製鋼所グループ人権方針の詳細は、ホームページをご参照

日本製鋼所グループ調達基本方針、お取引先へのお願いの詳細は、ホームページをご参照ください。
サプライチェーン：https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/social/supplychain.html

ラスメント防止活動に注力し、社内外の相談窓口の設置や、ハラください。

スメント対策委員会による解決プロセスの整備も行っています。
日本製鋼所グループ人権方針の詳細は、ホームページをご参照ください。
人権の尊重：https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/social/diversity.html

地域コミュニティ
当社グループは、企業も社会の一員であり、地域をはじめとするさまざまなコミュニティとともに発展していく存在であると考えています。当社グループは、事業を通じて社会に貢献するとともに、より良い社会の実現、地域社会に根差した企業を目指して、社会サプライヤー調査
主要なお取引先を対象に、お取引先のサステナビリティへの取2023年度のCSR調達アンケート回答依頼先は、当社グルーり組み状況の把握を目的としたCSR調達アンケートを2023年度

プの主要製造拠点ごとの調達実績金額などに基づき選定しましより開始しています。アンケート内容は「お取引先へのお願い」やた。現在は回答の回収を進めており、回収終了後に回答の分析「国連グローバル・コンパクトの10原則」などに基づいており、大とお取引先へのフィードバックを行う予定です。分析によって高リ

きく9項目に分かれています。代表的な設問として、労働の項目内

スクの課題が発見された場合には、お取引先との対話を通じてで児童労働・強制労働の禁止、人権の項目内で人権の尊重と差より詳細な実態を把握して改善を促していきます。

別の禁止、サプライチェーンの項目内で紛争鉱物への取り組み

次年度以降は、分析結果や最新の社会動向を踏まえて、適宜、などの設問を設けています。また、CSR調達アンケート回答依頼

内容をアップデートしながら、定期的な調査体制の確立に努めとあわせて、「日本製鋼所グループ人権方針」「日本製鋼所グルーていきます。

プ調達基本方針」「お取引先へのお願い」へのご賛同の確認依頼も行っています。

的責任を重視した活動にも取り組んでいます。美化活動、教育、地域交流などの活動の詳細は、ホームページをご参照ください。

調査体制（括弧内は初回の取り組みについて）

社会貢献活動：https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/social/socialcontribution.html

1. 取り組みの要請〔 CSR 調達アンケート項目〕

1. CSR にかかわるコーポレートガバナンス（2022年、当社ホームページに「日本製鋼所グループ人権方針」「日本製鋼所グループ調達基本方針」「お取引先へのお願い」を公開）

2. 人権
3. 労働

2. 取り組み状況の把握

4. 環境（2023年、主要お取引先にCSR調達アンケート回答を依頼。現在回収中）

5. 公正な企業活動
6. 品質・安全性
7. 情報セキュリティ
8. サプライチェーン

3. 取り組み状況の分析（今後実施予定）

9. 地域社会との共生
職業体験

ひろしま技能フェアへの協賛・出展

4. お取引先へのフィードバック（今後実施予定）

46 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 47

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ガバナンス体制強化の変遷

当社グループは、「Our Philosophy」および「日本製鋼所グループ 企業行動基準」に基づき、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現することを目指すうえで、株主、お客様をはじめとするお取引先、従業員など全てのステークホルダーから信頼●されることが必要不可欠であると認識し、経営の透明性、健全性、効率性の確保を図るべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な●11月「日本製鋼所 コーポレート
ガバナンス・ポリシー」
を制定●

政策保有株式の保有方針の制定● 役員の指名の基本方針の制定● 社外役員の独立性に関する基準の制定●

強化に取り組んでいます。

●●

6月 役員に対する譲渡制限付株式報酬制
度を導入

3月 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議
4月 ESG推進委員会を設置
6月 指名諮問委員会、報酬諮問委員会の構成の過半数を社外取締役とし、委員長を社
外取締役に変更

ガバナンス体制の概要

●

●

●

●

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役9名（うち社外取締役4名）、監査役会は監査役4名（うち社外監査役

れた業務を総括・執行する体制とし、事業部門の業務執行と取監査役は、取締役会、経営戦略会議、部門業績報告会議およびその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機

一度、製作所・営業拠点・グループ会社などへの往査を実施す

能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強るとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受けます。ま化および業務執行機能の向上を図っています。また、2023年4た、各取締役、執行役員等との意見交換を実施し、これらをも月1日からは、業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止するとに客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締とともに、本社部門は取締役または執行役員が、事業部門は役の業務執行について厳正な監視を行っています。

●

4月 執行役員制度を導入
6月 取締役に係る定款変更●

員数：20名以内 10名以内
任期：2年 1年▼

取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、

●

2015

●

▼

2名）で構成されています。

・・・

2011

締役会による監督を明確に区分しています。

※ 2011年6月の第85回定時株主総会にて、選任さ（前年は13名）に縮減された。
れた取締役数が7名

●

2016

・・・

・・・

2018

2月 指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置
3月 取締役会の実効性評価を実施（以降、年1回実施）
6月 社外取締役2名を選任●

4月 業務執行取締役の「管掌」業務を原則廃止（事業部門の業務執行と取締役会による監督の区分を明確化）
6月 社外取締役4名を選任、取締役
会の員数を8名から9名に変更
6月 女性の社外取締役（1名）、女性の社外監査役（1名）を選任
6月 法務および内部統制に関して専門的な知見・スキルを有する役
員を選任

2020

2021

6月 社外取締役3名を選任

2022

●

●

●

●
●

取締役の社外役員比率
（％）

37.5

33.3

25.0

12.5

44.4

0
2014

コーポレート・ガバナンス体制図

2015

取締役会

監査役

【監査】

社外監査役

【連携】

【監査】

【連携】

業務執行取締役

指名諮問委員会

社外取締役

報酬諮問委員会【意思決定】

構成

会計監査人【業務執行】

情報セキュリティ委員会

全社安全衛生会議

安全保障輸出管理委員会

環境マネジメント委員会

E
S
G

推進委員会

リスクマネジメント委員会

業務担当取締役・執行役員

内部統制委員会

部門業績報告会議

2022

8

3

2023（年度）※社外役員に対する取締役会議題の事前説明、社外役員と社内取締役および執行役員の業務執行状況の確認・報告・意見交換の場として「社外役員連絡協議会」を設置

報 酬 諮 問 委員会

■男性
■女性

指 名 諮 問 委員会

オブザーバー／
アドバイザー（議決権無）

監査役（社内2名、社外2名）

社内監査役（1名）

ー

社長

社長

2022年度開催実績

構成

経営戦略会議社内取締役（5名）
非取締役執行役員（5名）

出席者
議長

経営の基本方針、法令に定 ・経営上重要な事項、会社のめられた事項やその他経営損益に重大な影響を及ぼすに関する重要な事項の決定
事項についての審議決裁や報 告を行い、取 締 役およ ・経営の基本路線ならびに経び執行役員の業務執行につ営全般に関わる事項の協議・
いて、相互に監督する
報告

18回

39回

社外取締役
取締役会の諮問機関として、 ・取 締 役 会 の 諮 問 機 関として、取 締 役、監 査 役、執 行
取締役、執行役員の報酬に関する事項について審議し、 役員の指名および解任に関する事 項について審 議し、その結果を取締役会に答申
その結果を取締役会に答申
する
する
・社長の後継者計画について協議し、取締役会に報告する

4回

3回

部門業績報告会議

監査役会

社 外 役員連 絡 協 議 会

社内取締役（5名）
社内監査役（2名）
非取締役執行役員（5名）
ほか、事業部長、副事業部長、製作所長、本社部門長

監査役（社内2名、社外2名）

取締役（社内3名、社外4名）
監査役（社内2名、社外2名）

社長

社内監査役

社長

目的・権限

経営上重要な次の事項について調整および報告を行い、経営情報の共有化を図る
1. 事業環境の分析、事業計画の進捗状況
2. 研究開発に関する重要事項
3. グループ会社に関する事項
4. 経営に重要な影響を与える販売、生産、資金、損益などに関する事項
5. その他経営上重要な事項

監査に関する重要な事項についての報告、協議、決議。
ただし、各 監 査 役の権 限の行使を妨げない

当社取締役会の決議事項
および審議事項の事前説明
ならびに当社および当社グ
ループの業務状況や経営上の重要な事項の報告

2022年度開催実績

12回

13回

12回

・本社部門 ・事業部門 ・製作所部門 ・グループ子会社等

48 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

2021

25.0%

取締役（社内5名、社外4名）

代表取締役社長

業務執行組織

2020

11.1%

出席者
（議決権有）

目的・権限

経営戦略会議

【監査】

2019

1

社長（1名）
人事・秘書担当取締役（1名）
社外取締役（4名）

議長／委員長

【監視・監督】

【連携】

監査室

2018

取締役会

【選任・解任】

【報告】

2017

1

各機関の役割と構成

株主総会

監査役会

2016

4月 ESG推進室を設置
4月 監査役会の実効性評
価を実施
4月 社外役員連絡協議会を設置
6月 取締役会の員数を9名から8名に変更

取締役の女性比率（％） 監査役の女性比率
（％）

50
25

執行役員または使用人が、それぞれ取締役会から委嘱・任命さ6月 初めて社外取締役
（1名）
を選任

2023

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 49

2022 年度

取締役会の主な審議事項• 中期経営計画「JGP2025」• 取締役会実効性評価• TCFDへの賛同表明と情報開示• 事業ポートフォリオ• 政策保有株式の合理性検証• DX推進• 不適切行為に係る再発防止策• IR・SR活動フィードバック• パーパスの制定• コンプライアンス・ライン運用状況報告• 役員体制• 研究開発体制

2

2021年度の分析・評価結果とこれを踏まえた2022年度の取り組み概要
当社取締役会は、2021年度の実効性評価において認識した3つの課題に対し、2022年度は主に以下の取り組みを進めてきまし• 品質管理体制• 人材戦略• マテリアリティの特定• 内部統制システムの運用状況• リスクマネジメント

た。その結果、2022年度の実効性評価では、それぞれの課題に対して着実に改善が図られており、実効性がおおむね確保されていることを確認しています。
2021年度において認識した課題

スキルマトリックス
当社は、2022年11月の取締役会において、
パーパスを実現するために優先的に取り組むべきテーマとして、6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。この特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営への取り組みに必要なスキルを抽出しています。

当社グループの持続的成長に向けた取締役会における議論の一層の深化（1）計画的に複数回の議論の場を設け、TCFD開示、パーパスの制定、マテリアリティの特定について決議した。
（2）事業ポートフォリオや研究開発体制（イノベーションマネジメント本部の新設）などの重要テーマについて審議する中で、持続的成長に向けた当社グループのあるべき姿について議論を重ねた。

事業環境の変化を踏まえた
中期経営計画「JGP2025」の進捗精査（1）急激な事業環境の変化に対して、中期経営計画を臨機に整合させるべく、第1四半期において事業別に戦略の進捗状況を精査した。
（2）個々の決議事項（重要な投資案件など）について議論する中では、次期中期経営計画を見据えた意見交換がなされた。

品質管理体制の見直しを含む
リスクマネジメントの高度化（1）不適切行為への対応・再発防止を最優先課題とし、全社的な品質保証体制を構築した。
（2）取締役会上程議案に社外役員の意見を反映する仕組み（社外役員連絡協議会）を構築し、リスクテイクへの認識と感度の向上を図り、いまだ十分なレベルではないものの前進が見られた。

なお、2023年6月開催の定時株主総会における取締役候補者および監査役候補者の人選においては、不適切行為への対応・再発防止も念頭に、「法務」および「内部統制」に係るスキル・知見を有する人材を増員・強化しています。また、品質に関わるスキル項目を一部見直し、従来「製造・品質管理・技術・研究開発」と区分していたスキルについて、「品質」と「製造・技術・研究開発」の2項目に区分しています。

2022年度における取り組み

なお、スキルマトリックスは後掲P.54〜55をご参照ください。

不適切行為への対応に関連した当社ガバナンスの取り組み
2023年6月に開催した第97回定時株主総会に際して、議決権行使の参考となる情報を株主向けに丁寧に事前に発信するように努めた（ホームページに情報掲載、レターの送付など）。

社外取締役の選任理由
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を、当社との利害関係がなく中立的かつ客観的な立場から、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場から取締役の業務執行に対して厳正な監督と経営判断、意思決定を行うこと

3にあると考えており、4名の社外取締役を選任しています。

2022年度の実効性評価および当社グループのマテリアリティに基づき、2023年度に取り組むべき主な課題として以下のとおり
認識しています。

社外取締役に期待する役割については、コーポレートガバナンス・ポリシーの中で規定しています。
▼「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」については下記をご参照ください。

マテリアリティ（当社グループの事業を通じた
価値創造と社会課題の解決）

https://www.jsw.co.jp/pdf/sustainability/governance/governance/GovernancePolicy.pdf

社長の後継者計画、選解任の手続き
1（1）人材獲得・育成、
人的資本の強化策の検証

社長の後継者計画の策定・運用人材の獲得・育成と多様性確保の推進について、深い議論の継続的な実施が求められると評価されたため、これを着実に実施することで中期人事計画の策定と実行に結びつけるとともに、定期的にモニタリング・検証を行い、職場風土および従業員意識の改革につなげる。

選任基準・手続き
社長の選任については、後継者計画を踏まえ、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。

3

プラスチック資源循環社会の実現

低炭素社会への貢献

超スマート社会への貢献

2023年度に取り組むべき主な課題

社長の後継者計画の策定・運用については、指名諮問委員会にて、経営理念や経営戦略を踏まえて、経験、能力、人格などの資質を勘案し、適切に協議を行い、必要の都度、取締役会に報告する。
2

2022年度の分析・評価結果を踏まえた今後の取り組み（2）価値創出力・イノベーション
マネジメント体制の検証と強化
R&D体制の整備、M&Aを通じた事
業拡大やDX推進など、価値創出力の検証が求められると評価されたため、事業ポートフォリオを含め、価値創出力に関する議論の深化と事業活動への紐づけを図る。

（3）各種ステークホルダーエン
ゲージメントの検証と向上
当社グループの持続的成長に向け、各種ステークホルダーへの情報発信とエンゲージメントの重要性を認識したため、マテリアリティのKPI設定に取り組むとともに、各種ステークホ
ルダーへの情報発信強化と対話の深化を図る。

（4）コーポレート・ガバナンス／
内部統制／リスクマネジメン
トの検証と強化
品質マネジメントを含む内部統制の再整備・検証、グループガバナンス・コ
ンプライアンスの一層の強化に関する議論、リスクマネジメント体制の整
備・検証に取り組む。

解任基準・手続き
社長の解任については、社長としての職務執行が困難となった場合、その他適格性に疑義を生じた場合に、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定する。

マテリアリティ（当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化）

人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン

未来への投資とイノベーションマネジメント

JSWグループにおけるガバナンス強化

取締役会の実効性評価
取締役会は、取締役会の機能向上を図るべく、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。2022年度における分析・評価の概要は以下のとおりです。

1

監査役会の実効性評価
監査役会は、監査役会の実効性評価を行い、その評価結果に基づき監査活動における反省点と改善すべき点を明確にして、それらを次年度の監査計画に反映することで、監査品質の向上と監査役会の実効性向上を図っています。

分析・評価方法

実効性評価にあたっては、監査役会の責務・構成・運営、グループ監査、取締役会対応、三様監査、内部統制の各項目の有効性に（1）2023年2月に全ての取締役・監査役を対象に無記名方式でアンケートを実施。アンケートの設問はモニタリング機能のさらなる強化に向けて内容の整理・見直しを行ったほか、コメントからの課題抽出を企図し、自由記述式の設問を増設した。なお、調査項目の企画、調査結果の回収・集計は第三者機関に委託した。
（2）アンケートの集計結果は、取締役会事務局において、前回評価との比較、低評価項目の抽出および記述式回答からの重要ついて、監査役4名、社長、社外取締役1名および監査室長を対象にアンケートを行いました。

2022年度の評価結果としては、前年度の反省として挙げられた①監査役選任の多様性確保、②社外取締役との連携、③監査室との連携、④全社リスクマネジメントへのかかわりについて改善が見られ、監査活動はおおむね適切に実施されており、実効性が確

コメント抽出などの再集計・分析を行った。加えて、2022年度における審議時間の集計・分析、年間活動計画と実績の差異

保されていることが確認されました。なお、次年度へ向けた改善点としては①監査役会のより適正な構成とより実効性のある運営、確認を行った。

②グループガバナンスのため子会社監査役との連携強化、③社外取締役との定期的な意見交換の場の設定、④全社的リスクマネジ（3）2023年4月および5月の取締役会において、アンケートの集計結果、第三者機関からの助言および取締役会事務局による再集計・分析結果などに基づき、当社グループ全体の中長期的な企業価値向上という観点から、取締役会の実効性に関する議論を行った。

〔アンケートの内容〕
Ⅰ. 取締役会の在り方
Ⅱ. 取締役会の構成、議論、モニタリング機能
Ⅲ. 社内取締役・社外取締役のパフォーマンス

メント活動とコンプライアンス遵守に関する監査の強化等が挙げられています。
これらを反映して2023年度の監査方針としては、①当社企業集団の内部統制についてグループガバナンスの視点から監査を行

Ⅳ. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運営

う、②全社的リスクマネジメント活動において、スリーラインモデルによる適正なリスクコントロールの実施状況を監査する、③より

Ⅴ. その他（取締役会全般）

実効性のある監査活動のため期中における内部統制監査と期末のフォロー監査の実施に重点を置くこととして監査活動を行っています。

50 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 51

役員報酬

5

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視す

取締役の報酬に係る決定方針（以下、決定方針）を2021年3月16日開催の取締役会において決議しましたが、中期経営計画

る視点から固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで構成さ「JGP2025」の達成に向けてのインセンティブ向上を目的として、2022年3月23日開催の取締役会において、一部改訂を決議しま

れ、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定していした。当該改訂に伴い、役員報酬制度における変動報酬に関わる評価方法を中心に一部見直しました。
（決定方針の改訂および役員報酬制度見直しの概要）
決定方針の改訂および役員報酬制度の見直しにより、年額報酬の変動報酬部分について、従前は部門業績・成果連動報酬のみで構成していたところ、この一部を全社業績連動に変更し、全ての社内役員が全社業績に責任を持つことを明確化するほか、賞与のう
ち、配当に連動する部分についても、個人別業績に連動する形に変更しました。また、代表取締役の固定報酬比率を引き下げました。
これらにより業績に対するインセンティブを高める設計としています。

1

2

取締役の報酬に関する基本方針

4

取締役の報酬は、株主総会で決議された額の範囲内において、各報酬の概要は以下のとおりです。変動報酬においては、

当社の持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとます。

グループガバナンス
当社グループは、当社およびグループ会社45社（うち連結子運用管理を行っています。

会社33社、非連結子会社12社）により構成され、産業機械事

また、グループ各社は、社内で内部統制に係る担当者（総括・業、素形材・エンジニアリング事業およびその他事業に関して、経理・IT）を定めるとともに、当社の内部統制委員会事務局に

日本および世界各国で活動を展開しています。

よる指導・訓練を受けた当該担当者が内部統制の整備・運用と当社は、グループ会社に対して、主管する当社事業部が経営一体でリスクの自主評価を行い、その状況および結果を各社「JGP2025」において2022年度目標値に掲げた連結営業

方針や短期・中期の経営計画の策定を主導し、その進捗状況

内と内部統制委員会事務局に報告しています。これに対し、内なり、またそれぞれの役割と責務に応じた水準となる報酬体系

利益や親会社株主に帰属する当期純利益など各指標に対とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保する報酬

し実績値を比較し、その達成率を役位ごとの報酬基準額をモニタリングしています。これらの実効性を高めるため、当部統制委員会の事務局を兼務する内部監査部門が、各社の状制度とすることを基本方針とする。

に乗じて算出する仕組みを取り入れています。

社はグループ会社に対して原則として常勤または非常勤の取況や自主評価の手法および結果について直接または間接に監（1）年額報酬

締役もしくは監査役を派遣し、当該取締役および監査役がグ査することにより、各社のガバナンスおよびリスク管理状況を

1）基礎部分
基礎部分は、固定報酬として役位および在任年数に応じて決定。
2）全社業績連動部分
全社業績連動部分は、変動報酬として各年度の連結
業績に応じて決定。親会社株主に帰属する当期純利
益部分と連結営業利益部分により構成されています。
なお、当該指標を選択した理由は、中期経営計画における全社業績目標に直結する重要指標であるためです。
3）部門業績・成果連動部分
部門業績・成果連動部分は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価に応じて決定。
（2）賞与
賞与は、変動報酬として取締役の担当する部門の業績評価および個人別の業績成果に応じて決定。
部門の業績評価部分と個人別の業績成果部分の比率
は50％：50％としています。ただし、本社部門を管掌する取締役については、個人別の業績成果部分のみとしています。
（3）株式報酬
株式報酬は、企業価値向上のための中長期的なインセ
ンティブおよび株主の皆様との一層の価値共有を目的
として、譲渡制限付株式を報酬として付与します。割当
株式数については、取締役の役位に応じた職位別基準
額を、譲渡制限付株式報酬割当契約の締結に係る取締役会決議日前日の東京証券取引所における当社株
式終値で除した株数を割り当てます。なお、経営施策
が業績に寄与するまでの期間を勘案し、譲渡制限期間につきましては、中期経営計画「JGP2025」を5カ年計画としていることに合わせて5年間としています。

ループ会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、モニタリングしています。

取締役の報酬決定の手続き
取締役の報酬は、報酬諮問委員会の答申を経て取締役
会にて決定する。ただし、年額報酬の役位別、個人別の配分および賞与の個人別配分については、取締役会の決議により、代表取締役社長に委任することができる。その場合、本委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い決定するものとする。

3

取締役の報酬等の算出方法に係る事項

監査役の報酬等

取締役の報酬の構成
取締役の報酬の構成とその割合は、以下のとおりです。
（1）代表取締役社長および代表取締役副社長
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分）
および株式報酬とする。
割合は、社長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②
全社業績連動部分）：株式報酬＝55：35：10」、副社
長は「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社業績
連動部分）：株式報酬＝60：30：10」を目安とする。
（2）社内取締役
構成は、年額報酬（①基礎部分、②全社業績連動部分、③部門業績・成果連動部分）、賞与および株式報酬とする。
割合は、「固定報酬（①基礎部分）：変動報酬（②全社
業績連動部分、③部門業績・成果連動部分、賞与）：株
式報酬＝60：30：10」を目安とする。
（3）社外取締役
監督機能を担う社外取締役は、経営に対する独立性、
客観性のほか、取締役の相互チェックを含む業務執行を監督するという職務に鑑み、固定報酬（年額報酬の基礎部分）のみで支払う。
社長

55

35

10

副社長

60

30

10

社内取締役

60

30

10

社外取締役

100

(%)

■固定報酬
■変動報酬
■株式報酬

グループ会社における取締役等および使用人の職務執行が法

なお、日本製鋼所M&Eにおける品質保証プロセスに係る内令および定款に適合するよう努めています。また、安全衛生・部統制については、部門間の相互牽制の強化や権限集中の排

環境マネジメント・安全保障輸出などの機能別リスクについて除を図るべく組織改正を行うなど、その再整備を速やかに実は、グループ各社は、当社の当該担当部門が組成した各種委施するとともに、当社の指導・管理のもとで運用と評価を進め

員会への参加、あるいは当社が整備した規程に則って、適切なています。

政策保有株式良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、そのほか、投資先の健全な発展を通じて中長期

1

政策保有株式の保有方針

2

保有状況の定期的な確認・見直し 式の取得・保有意義や安全性、収益性、採算性、保有に伴うリスクなどを総合的に勘案し、保有の的に当社の事業に寄与し、定期的な確認・見直しを通じて政策的に必要と判断した株式を保有する。
毎年、個別の政策保有株式の保有目的と現在の取引状況などを確認し、取締役会において当該株適否を検証する。

3

投資先企業の経営状況や当社との取引関係などを踏まえ、当該企業の中長期的な企業価値向上や議決権行使の方針

社会的責任などの観点から議案ごとに内容を確認し、議決権の行使を判断する。

【保有の状況】
上場および非上場株式の銘柄数・BS上の政策保有株式額 連結純資産■■■ 株式銘柄数（左軸）

（銘柄）

100
80
60
40

88

20

（%）

85
69

21.6

株式時価 連結純資産（右軸）

15.5

16.9

2019

2020

62
12.3

11.4

2021

2022

0
2018

しを実施しており、保有意義が薄れた株式については順次売却40を進めています。

20

10.0

シー」に基づき、政策保有株式の保有意義の定期的な確認・見直

50
30

56

当社は、
「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリ

10

0
2025目標（年度）

また、中期経営計画「JGP2025」において、持続的な企業価値向上を目的に、成長投資と株主還元の適切なバランスを確保す
ることを財務戦略に掲げ、政策保有株式は2025年3月期末までに、純資産対比10%以下まで縮減する計画としており、政策保有株式の売却によって得られた資金は成長投資や株主還元などに振り分けることとしています。

52 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 53

役員一覧（2023年6月30日現在）
取締役・監査役

役職
氏名

略歴

代表取締役社長

代表取締役副社長

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役

松尾 敏夫

出口 淳一郎

菊地 宏樹

井上 茂樹

柴田 基行

中西 義之

三井 久夫

1981年4月 当社入社
2013年4月 当社室蘭製作所副所長
2015年4月 当社執行役員、鉄鋼事業部副事業部長
2017年10月 当社人事教育部長
2018年4月 当社CSR・リスク管理担当(現任）、安全保障
輸出管理担当、安全衛生管理担 当、環 境 管
理担当（現任）、秘 書 室・総 務部管掌
2018年6月 当社取締役執行役員
2018年7月 当社総務部担当
（現任）
、秘 書
室長
2019年4月 当社取締役常務執行役員
2020年4月 当社CISO、情報システム室担 当、人 事 教
育部担当
2021年4月 当社ESG推進担当（現任）
2022年4月 当社代表取締役副 社 長（ 現任）、安全保障
輸出管理管掌（ 現 任）、人事
教育部管掌
2022年6月 当社素形材・エ
ンジニアリング事 業 担 当（ 現任）

1985年4月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2012年4月 株式会社三井
住友銀行日本橋東法人営業部長
2015年4月 当社入社
2015年7月 当社総務部長
2016年4月 当社秘書室長
2018年4月 当社執行役員
2018年7月 当社経営企画室長（現任）
2020年4月 当社 CFO（現任）、経理部担
当（ 現 任 ）、事
業開発室長
2020年6月 当社取締役執行役員
2021年4月 当社取締役常
務執行役員
（現
任）
2022年4月 当社樹脂機械事業部・成形機
事業部・産業機械事業部・特機
本 部 管 掌、事業開発室管掌2023年4月 当社事業開発室長（現任）

1986年4月 当社入社
2015年4月 当社広島製作所副所長
2017年4月 当社広島製作所長
2018年4月 当社執行役員
2021年4月 当社常務執行役員、
産業機械
事 業 部 長、事業開発室長
2022年4月 当 社CTO（ 現任）、全社品質
担 当（ 現 任 ）、知的財産部担
当
（現任）
、横浜
製作所担当
2022年6月 当社取締役常
務執行役員
（現
任）
2022年9月 当社品質統括室長（現任）
2023年4月 当 社 新 事 業推進本部担当（現任）、イノ
ベ ーションマ
ネジメント本部長（現任）

1986年4月 当社入社
2015年6月 当社広島製作所副所長
2018年4月 当社経理部長
2020年4月 日 本 製 鋼 所
M&E 株 式 会社取締役
同社事業推進室長
2022年4月 当 社 執 行 役
員、安 全 保 障
輸出管理担当（現任）、人事
教 育 部 長（ 現任）
2023年4月 当社安全衛生
管 理 担当（ 現任）
2023年6月 当社取締役執行役員（現任）1978年4月 大日本インキ
化学工業株式会社（現 DIC 株式会社）入社
2010年4月 DIC株式会社
執行役員
2011年6月 同社取締役執行役員
2012年4月 同社代表取締役社長執行役員（2017 年 12 月
退任）
2018年1月 同社取締役会長（2021年1月退任）
2020年6月 当 社 取 締 役（現任）
2020年6月 株 式 会 社IHI
社外取締役
（現任）
2021年1月 DIC株 式 会 社
取 締 役（2021
年3月退任）
2021年3月 同 社 相 談 役（ 2023 年 3 月
退任）
2021年6月 株式会社島津製作所社外取締役（現任）

1978年4月 花王石鹸株式会社（現 花王株式会社）入社
2006年6月 花王株式会社
執行役員
2010年6月 同社取締役執行役員
2012年6月 同 社 取 締 役
常務執行役員（ 2014 年 3 月
退任）
2015年4月 独立行政法人
製品評価技術基盤機構監事（ 2019 年 6 月
退任）
2020年6月 当 社 取 締 役（現任）
2020年6月 株 式 会 社 リ
ブドゥコーポレーション社
外 監 査 役（ 現任）

21,778株

18,775株

11,570株

11,209株

100％（18／18回）

100％（18／18回）

100％（18／18回）

100％（12／12回）〇〇

指名諮問委員会
報酬諮問委員会〇〇

企業経営・ガバナンス〇〇

4,327株法務・内部統制・
リスク管理〇

人事・労政・
人的資本

〇

―

〇
〇

財務・会計

取締役

栗木 康幸
1979年4月

東京エレクトロン株式会社入社
1999年4月 同社執行役員（ 2005 年 3 月
退任）

2005年4月

2010年6月

2015年1月
2015年7月

2018年7月
2019年7月
2023年6月

取締役会出席状況（2022年度）

スキル

取締役

1984年4月 当社入社
2013年4月 当社広島製作所副所長
2015年4月 当社広島製作所長
2016年4月 当社執行役員
2017年4月 当社常務執行役 員、成 形 機
事 業 部 長、広島製作所管掌2017年6月 当社取締役
常務執行役員2020年4月 当社代表取締役副社長、
安全
保障輸出管理管掌、
樹脂機械事業部・成形機
事業部・産業機
械事業部管掌、
名機製作所担当2021年4月 当社特機本部
管掌、
事業開発
室管掌、
広島製
作所・横浜製作所担当
2022年4月 当社代表取締役社長（現任）

所有株式数

委員会

取締役 執行役員

T o k y oElectron
Kor ea L td.
代表理事社長（ 2010 年 5 月
退任）
東 京 エレクト
ロンデ バ イス
株式会社代
表取締役社長（2014 年 12 月
退任）
同社取締役
（ 2015 年 6 月
退任）
T o k y oElectron
Kor ea L td.
代表理事会長（ 2018 年 6 月
退任）
同社理事会長（ 2019 年 6 月
退任）
同社シニアアドバイザー（2020
年3月退任）
当社取締役
（現
任）

0株

取締役

河村 潤子

清水 博之
1984年4月 当社入社
1998年10月 当社ヒュース
トン事務所長
2008年6月 当社名古屋支店長
2015年9月 当社経営企画室副室長
2017年4月 当社関西支店長
2019年4月 当社機械事業部副事業部長（営業統括担当）2020年4月 株式会社ジー
エムエンジニアリング 代 表取締役社長
2022年6月 当社常勤監査役（現任）

1981年4月

0株

15,232株

2,961株

1,488株100%（18/18回）

100％（12／12回）

100％（18／18回）

461株

―

―

〇（委員長）

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

営業・マーケティング

〇

〇

品質

〇

〇

〇

製造・技術・
研究開発

〇

〇

〇

環境

〇

〇

〇

〇

〇

2008年7月

2011年2月
2012年4月

山口 更織

三井信託銀行株式会社（現 三井
住友信託銀行株式会社）
入社
中央三井アセット信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）
執行役員
同社常務執行役員
三井 住友信託銀行 株式会社
常務執行役員2012年7月

1982年4月

三 菱ガス化 学
株式 会 社入 社（1985年7月 退社）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限 責 任 監 査
法人トーマツ）入所
1990年8月 公 認 会 計士 登録

2005年6月

有限責任監
査 法 人トー マ
ツパ ートナ ー（ 2019 年 12 月
退任）
2009年1月 防 衛 省防 衛 調
達 審 議 会 委員
（ 2018 年 12 月退任）

同社顧問（2012
年9月退任）
2012年10月 三井住友トラス
ト・アセットマネジ
メント株式会社
取 締 役副 社 長（2016年3月退任）
2016年4月 三井住友信託銀 2019年12月 山口更 織 公 認
会 計 士事 務 所
行株式会社監査開設役（2017年3月 退同事 務 所 代 表
任）（現任）
2017年4月 同社顧問（2017年6月退任）
2023年6月 当社監査役（現2017年6月 三井住友トラス
任）ト・ホールディングス株式会社取締 役 会 副議 長
兼 取 締 役監 査
委 員（2019年6月退任）
2019年6月 三井住友トラス
ト・ビジネスサービス株式会社監
査役（2021年3月退任）
2020年6月 当社監査役（現任）
2021年4月 三井住友トラス
ト・ビジネスサー
ビス株式会社顧
問
（現任）

0株
―

〇

〇

〇

〇

〇

〇

マトリックス 情報システム・DX

三澤 浩司

〇

〇

〇

監査役

三戸 慎吾

100％（18／18回）〇

監査役

1984年4月 当社入社
2006年7月 当社人事教育部長
2011年7月 当社広島製作所副所長
2014年4月 当社産業機械
事業部副事業部長
2016年4月 当社研究開発
本部副本部長2017年4月 当社執行役員
2017年10月 当社新事業推進本部副本部長
2021年4月 当社新事業推進本部長
2021年6月 当社取締役執行役員
2022年4月 当社取締役常務執行役員
2023年4月 当社取締役
2023年6月 当社常勤監査役（現任）100％（18／18回）

〇

常勤監査役

文部省（現
文部科学省）
入省
1988年8月 衆議院法制局参事
2006年4月 独立行政法人
国立高等専門学校機構理事2008年7月 文部科学省高等教育局私学部長
2011年9月 同省大臣官房
文教施設企画部長
2012年1月 文化庁次長
2014年7月 文部科学省生涯学習政策局長
2016年1月 国立教育政策研究所所長
2016年6月 内閣官房内閣
審 議 官（2017年9月退官）
2018年4月 独立行政法人
日本芸術文化振興会理事長（ 2023 年 3 月
退任）
2023年6月 当 社 取 締 役（現任）

1979年4月

0株〇（委員長）

常勤監査役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

執行役員
常務執行役員岩本 隆志

54 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

常務執行役員馬本 誠司

常務執行役員

布下 昌司

執行役員

佐藤 善隆

執行役員

新本 武司

執行役員

青山 雅之

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 55

社外取締役メッセージ

リスクマネジメント

改革の着実な推進、基本的な考え方

長期的な目標を見据えた

社外取締役

中西 義之

取り組みに期待

当社グループは、当社およびグループ会社が各種、リスクを「当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化」）か回避・軽減し、影響を許容範囲にとどめる管理を行うことによら、「リスクには持続的成長のために積極的にとっていくリスク

り、グループの継続的発展を図り、かつ社会的責任を十全にと、たとえ利益を上げるためだとしても絶対にとってはならな

果たすことが重要な経営課題であると認識しています。

いリスクがある」との考え方を浸透させ、適切かつ効率的なリ当社グループのマテリアリティの設定における2つの視点

ガバナンス体制、実効性の強化に向けて
私は社外取締役として、経営のモニタリングという役割を意識し、執行側を監督する客観性を担保しつつ、当事者意識を持って傍観者や評論家にならないよう心がけています。執行側とのコミュニケーションにおいては、自分が経営者であった時の経験も踏まえ、執行側が社外取締役の知見を活用していただけるよう留意しています。また、コーポレートガバナンス・コー
ドの改訂を経て、株主総会における質疑や投資家とのスモール
ミーティングで社外取締役が直接対応する機会が増えるなど、その役割が大きくなっていることを実感しています。

2020年に就任して3年が経過しましたが、当社のガバナンス
体制は着実に強化されています。2022年4月に社外役員連絡協
議会が設けられ、取締役会に付議される議題についての説明を変えられるものではなく、トップが粘り強く発信を続けることが重要です。社長は頻繁にM&E社や各製作所に出向き、できるだ
け現場の声を拾い上げようと取り組んでいます。
当社グループは各製作所の現場力が強く、裁量権を持って動スク管理を実行していきます。

（「当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決」

体制

いている印象があります。まずはM&E社がスピード感を持って

当社グループでは、JSWグループ・リスク管理規程を定め、改革を進め、他の製作所にも横断的に展開するなど、誠実に取当社およびグループ会社がそれぞれの経営組織および職務分

また、内部監査部門は、第3線としてリスク管理状況についり組みを積み重ねてほしいと思います。また、進捗については、掌に従ってリスクを管理するとともに、役員から一般の従業員てモニタリングを行い、取締役会および経営戦略会議に報告しに至るまで、それぞれの役割に応じて、適切かつ効果的なリスています。主要なリスクおよび取り組み状況は、毎年発行の有ク管理を実行すべき責任を負うことを明示しています。そのう

価証券報告書やホームページで適切に公表しています。

定期的にステークホルダーの皆様にも開示していくことが重要です。私も、当社グループが一刻も早く社会的信頼を取り戻す
べく、経営への助言と監督の両面でしっかりと役割を果たしていきます。

長期的な目標を見据え、課題に取り組む

対して指示あるいは指導を行います。

えで、当社はリスク管理担当取締役（CRO）を定め、当該リス

なお、当社グループが重大な損失を被るような重大な事故・ク管理担当取締役が当社およびグループ会社のリスク管理を

災害、各種リスクが発生した場合は、速やかにリスク管理担

統括し、経営管理部門がリスク管理事務局となり、スリーライ

当取締役を本部長とする危機管理対策本部を設置し対応しまンモデルのリスクマネジメント体制を構築し、第2線のリスク管す。2020年度から2022年度にかけては、新型コロナウイルス

事前に受けるとともに、経営戦略会議や部門業績報告会での議

当社グループは10年後のあるべき姿として、2033年度に売論の内容を確認しています。2023年には、事業部門の業務執行

その達成には、
上高5,000億円という目標に挑もうとしています。

理部門の強化により全社的リスクマネジメントを推進します。

感染症拡大に伴い、危機管理対策本部を立ち上げ、従業員のと取締役会による監督を明確に区分した体制にしました。また、「人的資本の強化」と「事業ポートフォリオマネジメント」がポ

また、安全衛生・環境マネジメント・安全保障輸出管理などの健康状態の把握、在宅勤務体制の整備、感染者への対応など

当社として初めて女性の社外取締役と社外監査役が就任しましイントであると考えています。

機能別リスクについては、当該担当部門がそれぞれ全社横断を実施しました。

た。これにより、多様性を高めるとともに、取締役9名のうち4名

人的資本については、デモグラフィー型の多様性確保はもちが社外取締役となり、社外取締役比率は44.4%に高まるなど、ろん、研究開発、マーケティング、グローバル展開の強化に向モニタリング型取締役会への移行が進んでいると思います。

けて、タスク型多様性の確保も必要です。近年は外部人材、キャ

一方で、取締役会の実効性強化に向けた課題を挙げるとす
れば、一つはスピード感です。取締役会での指摘・助言に対し、リア採用を増やしており、今後も引き続き、積極的に進めてほし
いと思います。

PDCAを回していくスピード感が不足していると感じます。迅速事業ポートフォリオマネジメントについては、緒に就いたばか、Action（行動）が行われるよう、モニタリングにCheck（評価）りで、現在議論を進めています。各事業部の特長や強みのある機能のさらなる強化が必要です。もう一つの課題は、海外子会

製品群について、ポートフォリオの入れ替えだけでなく、どのよ

社のグループガバナンスの強化です。海外売上高が拡大する

うにマネジメントしていくかが重要です。そのためには、例えば、中、子会社のガバナンスの重要性が高まっており、グループ全ROICなどの事業評価のためのKPIを設定することが必要だと体を統率する体制を整備することが必要です。また、将来を見思います。
今後の成長に向けては、マテリアリティの一つとして掲げている必要があります。時間を要するテーマであり、しっかりと取りる「プラスチック資源循環社会の実現」において、リスクと機会組んでいきたいと考えています。

の両面を捉え、多くのビジネスチャンスを創出することを期待し

ど体制面・制度面の改革が先行して着実に進んでいます。一方、企業風土は長年の歴史の中で根づいたものであり、一朝一夕に56 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

当社グループでは、不適切行為の発覚後、2022年9月に品質経営組織の潜在的または顕在化した重要課題について、リス保証機能を統括する品質統括室を設置し、リスク管理におけるクの識別・評価を含む情報共有を図り、必要に応じてそれらへ

スリーラインモデルの第2線としての機能を明確化したうえで、の対応、具体的取り組みについて協議を行い、適宜、リスクマ

業務の適正性および効率性の確保に向けた業務プロセスおよネジメント体制図に示すレポートラインを通じて、関係部門にび管理体制を強化し、再発防止に努めております。

リスクマネジメント体制図
取締役会
リスクマネジメント委員会【重要リスクの選定、リスク対応に関わる審議および指示・助言、情報共有】にも注力する必要があります。地政学リスクを踏まえながら、地域戦略を深めてほしいと思います。
当社グループはこれまで、素材を革新し続け、社会課題を解
決してきました。社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装に取り組んでいる、当社の強みや魅力が社会で広く認知されるように発信していくことも私たち社外取締役の役割であり、その一翼を担っていく所存です。

報告
重要事項の報告【第1線】
業務執行部門
事業部門
製作所部門
グループ子会社等【リスクオーナーとしての業務執行】リスク対応の支援
助言・指導

【第2線】
リスク管理部門
リスク管理事務局

リスク対応状況

管理間接部門の共有【リスク対応の方向性を定めるなど、第1線への支援を行い、リスクを管理する】

【第3線】
監査室

監査

ると評価しています。進捗については、組織変更やシステム化な委員会（委員長：リスク管理担当取締役（CRO））において、各情報の共有防止に向けて取り組んでいますが、その施策は的確なものであ

不正リスクが品質保証プロセスにおいて顕在化したものです。

報告M&E社）における製品検査に関する不適切行為に対し、再発

全社的なリスク管理の状況については、リスクマネジメント

指示・助言

当社グループは、子 会 社である日本 製 鋼 所M&E（ 以 下、製品検査の不適切行為（本報告書P.40〜41参照）は業務上の委員の構成

改革へトップの粘り強い発信が必要ています。加えて、グローバルに新しい地域でのビジネス拡大

切な運用を行っています。

2021年度に発覚した日本製鋼所M&Eにおける一部製品の

指示・助言

据え、CEOのサクセッションプランについても議論を本格化す的な観点から各種委員会を組成または規程などを整備し、適株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 57

コンプライアンス
当社グループは、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」を定とその進捗状況を取締役会に報告しています。なお、当社グルーからの報告に基づき、内部通報制度が適切に運用されているより、グループ子会社従業員からの通報も含め、通報件数が

め、
倫理、
法令、
国際ルールおよびその精神を遵守します。
特に、プは、品質コンプライアンス、不適切行為の再発防止の徹底にことを確認しています。

増加しています。通報の多くはハラスメント事案を含む職場環

コンプライアンスは法令遵守のみならず、社内規程や契約書な向け、「内部統制の基本方針」についても見直していきます。

どの遵守も含むものであって、社会との信頼関係を築くための法令および社内規程などへの業務の適合性については、会

重要な要素であるとともに、従業員のエンゲージメントを高め

社業務の全般を対象に、監査室が定期的または随時監査を行るための基本事項であるとの認識のもと、事業活動を遂行してい、その結果について、取締役会および監査役会ならびに代いきます。

表取締役社長、経営戦略会議もしくは部門業績報告会議等にまた、取締役会で「内部統制の基本方針」を決議し、内部統制

適宜報告しています。2022年度において、関係法令等※に係るシステムの整備に取り組むとともに、その適切な運用が重要であ

罰金や課徴金を伴う法令違反はありません。

ると認識し、内部統制委員会において、内部統制に関する事項※関係法令等：環境関連法令、労働安全衛生法、金融商品取引法、安全保障輸出管理関連法令、競争法関連法令、贈収賄関連法令、公益通報者保護法

通報件数は、2021年16件、2022年42件です。通報窓口を
外部の専門事業者に変更し、制度の浸透に取り組んだ効果に境に関する相談事案であり、委員会による調査のうえ、適切に処置しています。

情報セキュリティ
基本的な考え方
事務処理の効率化、生産技術の改善、意思決定の迅速化などにおいて、情報および情報システムの重要性がますます高まる一方
で、サイバー攻撃による情報の破壊・漏洩・改ざんやシステムの破壊などの脅威が拡大し、情報ならびに情報システムに対するリスク

コンプライアンス教育の推進が増大しています。このような環境において、お客様の満足と信頼を獲得し続け、当社の役割を十分に果たしていくためには、情報

コンプライアンス意識の一層の向上を図るために、以下の施策を実施しています。
• 当社の従業員およびグループ会社の役員、従業員を対象に、コンプライアンス意識の向上およびリスク管理の徹底のためのeラーニングを実施（2022年度の受講率は97%）• 管理職の視聴を必須としたハラスメント講習動画を社内イントラネットで配信（一般社員も視聴可能）• 2022年10月に開設した社内ポータルサイト、社内イントラネット掲示板、ポスター掲示、社内報を通じたコンプライアンス啓発のための各種案に関わるリスクを的確に把握し、お客様からお預かりした情報をはじめ、業務遂行に必要な情報とシステムを保護することが重要な経営課題であると認識しています。

体制

教育

当社では、取締役会の決議により任命された情報セキュリ

当社は、当社役員および従業員を対象として、セキュリティ意ティ最高責任者（CISO）が情報セキュリティ対策を統括してい識とセキュリティリテラシーの向上を目的に情報セキュリティ教ます。本社および各製作所には、情報セキュリティ管理責任者、育（eラーニング）を実施しています。

• 技術系部門の管理職を対象に、特許発明の技術的範囲と実施について学ぶ知財教育セミナーをWEB形式で実施

情報セキュリティ管理者を置き、CISOを委員長とする情報セ• 当社の全従業員を対象に、情報セキュリティ教育を実施

キュリティ委員会が、情報セキュリティに関するインシデントの情報セキュリティ教育（ eラーニング）の受講率

内や記事を掲載• 当社およびグループ会社の従業員を対象に、安全保障輸出管理に関する法令および社内規程の遵守のためのeラーニングを実施（2022年度の受講率は100%）• 安全保障輸出管理実務能力認定試験の在籍合格者増員のための社内模擬試験、受験対策講習、eラーニングを実施• 品質保証活動の強化に向けた社長および全社品質担当役員からのメッセージ動画を社内イントラネットで配信。2023年5月の品質コンプライ
アンス月間および11月の全国品質月間において、学習動画による品質コンプライアンス研修およびeラーニングを実施。

状況や、昨今の情報システム上の脅威、当社の置かれた環境、

また、各種のサイバー攻撃に対する対策の妥当性について

当社グループは、コンプライアンス経営の強化および推進をわれた場合には、懲戒を含めた適切な処分を課すものとしていは、国内有数のセキュリティ専門ベンダーの継続的な監視デー目的とした内部通報規程を策定し、運用しています。当社およます。2021年10月には内部通報規程を改正し、通報窓口を外タによる詳細な分析結果をもとに継続的な評価を行いながら、びグループ会社の従業員などによる組織的または個人的な法部の専門事業者に変更することにより、通報・相談者の秘密保常にセキュリティの維持・向上に取り組んでいます。

令等違反行為に関する従業員などからの通報および相談に対持強化や通報行為への心理的負担の軽減を図っています。さする適正な処理の仕組みを定めて制度化しています。これによらに、グループ子会社を含めた内部通報制度の一層の浸透をり、法令等違反行為を速やかに認識し、その是正を図ることで、図るため、マニュアル冊子の社内掲示板への掲載やポケット版

法令等違反行為による当社グループの危機または損害などをの配付により、常時、従業員などがこれを確認できるようにし極小化しています。本制度を端緒として日本製鋼所M&Eにおています。

ける一部製品の製品検査の不適切行為（本報告書P.40〜41参

なお、通報された事案については、リスク管理担当取締役を照）が発覚するなど、本制度はその趣旨に沿って有効に機能し委員長とする内部通報等処理委員会にて調査し、問題を確認ています。

した場合、適切な対応と是正を図っています。この間、内部通本制度では、匿名による通報および相談を可能にし、通報お報等処理委員会の事務局と監査役は、適宜、情報を共有する

よび相談者に対しては、いかなる不利益な取り扱いも行わない

とともに、監査役は個別事案の進捗や本制度の運用状況をモこととしており、これを担保するため、不利益な取り扱いが行

ニタリングしています。また、取締役会は、原則年2回の委員会

58 株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023

2021年度

2022年度

99.3%

100.0%

100.0%

さらに各種セキュリティ対策に対する使い勝手などの意見・要望などを総合的に議論し、詳細な検証を定期的に行っています。

内部通報制度

受講率

2020年度

情報セキュリティ委員会体制図
委員長：情報セキュリティ最高責任者（CISO）
事務局：本社情報システム室
本社

・委員（各部門）
・情報セキュリティ管理責任者
・情報セキュリティ管理者

第三者機関による評価結果
2022 年度の診断評価
診 断※

評価結果

情報セキュリティリスク診断―（大幅なシステム変更ごとに実施）

情報漏洩通信診断

総合評価A（情報漏洩に該当する通信なし）※情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27001）認証取得のセキュ
リティベンダーなどが情報セキュリティ対策ベンチマークに基づき、当社ネットワークへの侵入検査や脆弱性診断を実施。

各製作所

・委員
・情報セキュリティ管理責任者
・情報セキュリティ管理者

株式会社日本製鋼所 統合報告書 2023 59