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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成30年10月１日

CO.，LTD.
根 本弘啓啓(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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至

平成30年12月31日)

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第45期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

27,984,854

24,795,700

34,093,161

経常利益

（千円）

1,605,518

2,016,094

1,390,542

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

958,390

1,342,260

785,105

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,001,273

1,316,268

839,051

純資産額

（千円）

29,414,001

29,976,509

29,251,651

総資産額

（千円）

44,079,798

43,117,369

43,564,062

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

64.83

90.80

53.11

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

66.7

69.5

67.1

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２３（円）

第45期
第３四半期
連結会計期間

第46期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

44.80

47.67

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）に対応した「設定付きパチンコ機」等の新規則遊技機やパチスロ６号機が遊技機メーカー各社から市場投入され、その市場評価に注目が集まっておりますが、販売台数及び機種数も限られており、依然として旧規則遊技機がパチンコホールでの営業の主力となっている状況です。
また、「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（2020年４月１日に全面施行）への対応が喫緊の課題となるなか、パチンコホールでの喫煙専用室の設置等の検討が進められております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めました。ＣＲユニットでは、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及び「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」でのセキュリティ機能を強化した新機能の提案に努めました。
制御システム事業におきましては、「設定付きパチンコ機」の実績分析を行うとともに、規則改正後の市場に適した魅力的な遊技性の提案活動を推進しました。
また、市場で増加傾向にある、玉の動きによる遊技性を特徴とした役物を搭載したパチンコ遊技機の企画提案にも取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高247億95百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益18億41百万円（同27.2％増）、経常利益20億16百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億42百万円（同40.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回り、ＣＲユニットの販売におきましても、新機能による提案が高い評価を受けたことから堅調に推移しましたが、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境の継続により、その他の主力製品の販売は前年同期を下回りました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である、台毎計数システムの需要は高まりを見せております。
利益面では、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は198億10百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は27億87百万円（同17.5％増）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売は引き続き好調に推移し、前年同期を上回りましたが、規則改正に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇等の影響により、制御ユニット及び部品販売においては前年同期を下回る結果となりました。
また、パチスロ遊技機において前年同期に約5,500台を市場投入いたしましたが、当第３四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は50億24百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益は３億32百万円（同3.0％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前第４四半期連結会計期間に比べ当第３四半期連結会計期間の売上高が大きかったことによる受取手形及び売掛金の増加や、社内システムの構築に伴うソフトウエアの増加がありまし
たが、現金及び預金やたな卸資産の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少の431億17百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、未払法人税等の増加はありましたが、電子記録債務や流動負債のその他に含まれている前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少の131億40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いより親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことによる利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加の299億76百万円となりました。自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末比2.4ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計66,747,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成31年２月14日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日〜平成30年12月31日

発行済株式総数増減数

発行済株式総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/17

−

680,008

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式800完全議決権株式（その他）

普通株式

14,778,900

147,789−

単元未満株式

普通株式

4,200−−

14,783,900

−

−

−

147,789−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

800−

8000.0計−

800−

8000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

8/17

13,832,363
4,722,225
1,545,501

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※※

11,021,501
8,791,738
1,444,492

4,812,422
93,656745,220
814,476△8,9293,741,893
55,142
687,686
822,045△20,578

26,556,936

26,543,923

4,173,038
4,162,117
1,388,908

3,996,204
4,162,117
1,325,031

9,724,064

9,483,353

3,255,872
36,5393,386,282
33,2403,292,412

3,419,522

1,315,820
936,480
2,129,217△390,869

1,025,620
923,732
2,112,990△391,774

3,990,648
17,007,125
43,564,062

3,670,569
16,573,445
43,117,369

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※※

2,528,365
3,824,891
3,300,000
47,12968,5309/17

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※※

2,603,841
3,134,557−
34,044
3,393,906

3,000,000
337,065
72,30012,53363,7382,466,853

13,196,866

11,690,888−
329,393
479,190306,961

300,000
349,268
488,917
311,785

1,115,544
14,312,411

1,449,970
13,140,859

674,000
680,008
28,016,973△1,520674,000
680,008
28,767,910△1,60629,369,461

30,120,312

77,191△195,001

22,652△166,455△117,810
29,251,651
43,564,062△143,802
29,976,509
43,117,369

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
27,984,854
18,419,712(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
24,795,700
15,589,341

9,565,141
8,116,778
1,448,363

9,206,359
7,364,473
1,841,885

15
8,968
63,42478,07048,043

5,275
11,096
60,57674,054
68,191

198,522219,193

7,497
33,490378

8,452
35,381
1,151

41,366
1,605,518

44,9842,016,094

1,830
106
824

−
31

2,760
9,926
74,858

10/17

−
31

−
5,153

4,090
3,927
2,850
1,698

89,9391,518,340

12,5662,003,560

28,942531,006

359,638
301,660

559,949
958,390958,390661,299
1,342,260
1,342,260

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
958,39011/17(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
1,342,260

11,244△118
31,755△54,538

42,8821,001,273△25,992
1,316,268

1,001,273

1,316,268−
28,546EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

238,595千円
54,820千円
20,596千円
290,080千円

297,466千円
138,910千円
43,217千円
70,421千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,547,012千円

1,277,446千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

591,32740 平成29年３月31日 平成29年６月13日 利益剰余金

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

147,831

10 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)平成30年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年５月14日
取締役会

普通株式

443,493

30 平成30年３月31日 平成30年６月13日 利益剰余金

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

147,830

10 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

20,371,493

7,613,360

27,984,854−

27,984,854

58

40,37040,428△40,428−

計

20,371,552

7,653,730

28,025,283△40,428

27,984,854

セグメント利益

2,372,066

343,1082,715,175△1,266,812

1,448,363

売

上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

計

セグメント利益の調整額△1,266,812千円には、セグメント間取引消去△4,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,710千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、74,858千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

19,810,689

4,985,011

24,795,700−

24,795,700−

39,43039,430△39,430−

計

19,810,689

5,024,441

24,835,130△39,430

24,795,700

セグメント利益

2,787,720

332,980

3,120,701△1,278,815

1,841,885

売

上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

計

セグメント利益の調整額△1,278,815千円には、セグメント間取引消去1,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,280,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益

64.83円

90.80円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

958,390

1,342,260

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

958,390

1,342,260

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第46期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

147百万円②１株当たりの金額

10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
ダイコク電機株式会社
取締役会御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池ヶ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣谷吉

正印

登印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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