第30回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社

ＪＰホールディングス

上記事項は、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、当社ウェブ
サ イ ト （https://www.jp-holdings.co.jp） に 掲 載 す る こ と に より、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各種規程を整備するとともに、法令及び定款を遵守したコンプライアンス体制の強化を図り、代表取締役社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催とします。
当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考えを含めたものとして捉え、行動準則を制定し周知するとともにコンプライ
アンス教育・研修を継続的に行い、より高次元での経営体制を構築します。
また、取締役及び使用人が社内において、法令及び定款違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいたときは、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができるなど未然に防止する体制として社内通報制度を構築し、運用します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理を行います。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連事項エ．取締役が決裁者となる決裁書類
オ．その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ．会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営
情報、営業秘密及び顧客等の個人情報
キ．監査等委員会議事録
ク．上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっています。人事総務本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、情報セキュリティに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築します。
また、新たに発生するリスクについては代表取締役社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処します。

― 1 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長以下取締役全員が出席する取締役会を原則として毎月１回開催
し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び、重要事項についての意思決定を行います。
取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開します。
また、業務分掌、決裁権限基準などの規程を定め、重要性に応じた意思決定を行います。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社はグループ共通の「経営理念」に基づき、グループの役職員全員が一体となって適正な業務運営に努めるよう、以下の体制をとります。
ア．子会社に対しては、当社常勤監査等委員が監査役に就任するなど、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築します。
イ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告及び重要事項についての事前協議を行い、子会社の自主性を尊重しつつ適正に経営されているかを確認します。
ウ．内部監査室が、当社の子会社管理の状況や子会社の業務に関する監査を実施します。
⑥ 監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
当社は、監査等委員のうち1名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていませんが、必要に応じて取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会が協議し、その職務を補助する使用人を置きます。
⑦ 前号の使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性、指示の実効性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は監査等委員会の事前の同意を得ます。
⑧ 取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役（監
査等委員を除く。）及び使用人から重要な決定に関する報告を受けます。
また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査等委員会に報告する体制を構築します。
なお、これらの報告に関しては、各種規程により報告者の個人情報の保護と報告したことによる不利益が生じないよう適正な措置をとります。

― 2 ―

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、取締役や使用人から常に報告を受け、業務の執行状況を把握できるような体制を整えます。
また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の施設に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行います。
監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。
⑩ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築します。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度
における運用状況の概要は以下の通りであります。
当社は、コンプライアンス委員会を12回開催し、法令・定款・社内規程等の遵守状況を審議したうえで、当社グループにおけるコンプライアンスの更なる強化のために運営方法の見直しを行いました。また、各保育施設の責任者、責任者の候補者、本部社員、全社員を対象とするコンプライアンス研修を各１回実施
し、コンプライアンス意識の向上にも努めてまいりました。その他当社及び子会社を対象にコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける「内部通報窓口」を設置しております。加えて、各社ごとにハラスメントについて専門に受け付ける「ハラスメント相談窓口」の体制を整備し、より相談しやすい仕組みとしております。
なお、これらの対応を周知することによりコンプライアンスの実効性向上を図っております。
当社の取締役会は、社外取締役９名を含む取締役13名で構成されており、うち社外監査等委員４名を含む監査等委員５名も原則出席したうえで17回開催し、取締役の職務執行を監督いたしました（取締役及び監査等委員の員数は、2022
年３月31日現在のものであります）。また、取締役の職務の執行に係る情報（議事録等）は、セキュリティが確保された場所で安全かつ適切に保管しました。
情報セキュリティについては、システム管理等に関する規程に従い運用を実施し、導入システムのセキュリティチェックやインフラの確認を行いました。また、障害発生時の迅速な対応のためのマニュアルの整備及び障害訓練を実施する
ほか、データセンター内の機器の冗長化を実施しました。継続的にセキュリティ
リスクを整理して対応を検討し、情報管理の強化を図っております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、また、当社常勤監査等委員が子会社の監査役に就任するな
ど、その業務執行状況を監査し子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。

― 3 ―内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、「法令順守」・「施設・園児の安心・安全」・「内部統制面の一層の向上」・「関連各所への迅速な情報提供」を重点監査事項として、当社及び子会社の各部門・保育所などの施設を対象に監査を実施しました。内部監査室は、監査結果を速やかに取締役会に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い諸業務の質や効率の改善を図っております。
当社は、2020年6月25日付で監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監
視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行により経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当事業年度において、監査等委員会を16回開催しております。
監査等委員会は、年度監査計画に基づき、業務監査として内部監査室を通して各施設の監査及び子会社を含めた管理部門の業務監査を実施いたしました。常勤
監査等委員がコンプライアンス委員会に出席し、その審議状況を監視し、必要に応じて、コンプライアンス強化のための運営方法の見直しに参画いたしました。
また、会計監査人と原則として四半期ごとに定期的にミーティングを行い、会計上の問題や課題に関する情報収集と会計監査人の監査状況の精査を行いました。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

1,603,955

利益剰余金

1,449,544

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資

7,178,942

本
自

己

株

式 株主資本合計△107,515

10,124,926△341,127△341,127

2,279,594

2,279,594－－

1,938,466－

1,938,466

1,603,955

1,449,544

9,117,409△107,515

12,063,393

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

退職給付
その他の包括利益
に係る
累計額合計
調整累計額

純資産合計

△84,960△6,948△25,245 △117,154

10,007,772

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△341,127
2,279,594
35,041

4,415△10,242

29,21429,21435,041

4,415△10,242

29,214

1,967,680△49,918△2,533△35,488△87,940

11,975,452――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）連結計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示し、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 5 ―連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

株式会社日本保育サービス
株式会社ジェイキッチン
株式会社ジェイ・プランニング販売
株式会社ジェイキャスト
株式会社日本保育総合研究所
株式会社アメニティライフ②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの

価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

市場価格のない株式等
ロ．デ
ハ．棚

リ

バ
卸

テ
資

ィ

移動平均法による原価法又は償却原価法
ブ
産

時価法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）

― 6 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有

形

固

定

資

産

（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ．無

形

固

定

資

建物及び構築物

２～50年

車両運搬具

７年

工具器具備品

２～20年

産（リ ー ス 資 産 を 除 く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リ

ー

ス

資

産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長
③

期

前

払

費

用

定額法

金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会

重要な引当金の計上基準
イ．貸

倒

引

当

社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞

与

引

当

金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金

ハ．ヘ

ッ

ジ

方

針

主に当社の内規である「ヘッジ取引に関するリスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

― 7 ―

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・小規模企業等における簡便法の適用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な収益及び費用の計上基

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する準

主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
・子育て支援事業
主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ております。
当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算されます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ケ月とし、月単位で収益を認識しております。

控除対象外消費税等の資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延

会計処理

消費税額等は繰延消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。

― 8 ―２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。
３．表示方法の変更（保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更）
自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。
これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会
計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことか
ら、表示方法の変更を行ったものです。
（その他補助金収入の表示方法の変更）
前連結会計年度において上記の保育事業に関する補助金収入と併せて区分掲記しておりました「補助金収入」のうち上記の保育事業に関する補助金収入等以外の補助金（当連結会計年度2,172千円）
については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（支払手数料の表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「支払手数料」（当連結会計年度3,500千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。

― 9 ―４．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計
年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産②

1,579,652

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2）固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産

5,909,607

園減損損失

②

43,610

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等の施設ごとにグルーピングしております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、
あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資― 10 ―

産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重
平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フ
ロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

8,271,033千円（注） 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）棚卸資産の内訳
商品40,340千円

原材料及び貯蔵品

23,560千円（3）流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

599,565千円（4）固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
建物及び構築物

430,749千円

工具器具備品17,352千円― 11 ―

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

87,849,400株－－

87,849,400株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

380,707株－－

380,707株

式（2）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（3）配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配
当
額

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年６月23日
普 通 株 式 341,127千円
３円90銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決
議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基
準
日 効力発生日
配 当 額
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 393,609千円 ４円50銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会（4）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 12 ―

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は主に保育所の開設に係る賃貸借契約等に基づく保証金、長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクは低いと認識しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、ヘッジ取引に関するリスク管理方針に則り管理部によって行っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 13 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、未収入金及び未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額
（1）投

資

そ

の

有
有

証

額

券
453,084

453,084-

1,903,902

1,811,503△92,398（3）長 期 貸 付 金 ( ※ 1)

3,218,719

3,295,952

77,232

資

保

証

差

券

入

価

価

金

（2）差

他

価

時

証

計

5,575,706

5,560,540△15,166（1）長 期 借 入 金 ( ※ 2)産

15,929,757

15,820,697△109,059

負計15,929,757

15,820,697△109,059

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 ( ※ 3)

（3,650）（3,650）-債（※1）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
（※2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
その他有価証券の種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額（単位：千円）
連結貸借対照表 取 得 原 価 又 は差
額計上
額 償 却 原 価
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
債
合

券
計

453,084

525,013△71,929453,084

525,013△71,929

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：千円）
ヘッジ会計
デリバティブ
主な
契約額等の
契約額等
時価
の方法
取引の種類等
ヘッジ対象
うち１年超
金利スワップ
取引
原則的処理方法
長期借入金
1,350,000
1,050,000△3,650
支払固定・受取変動― 14 ―

（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定（単位：千円）１年超
５ 年 以 内１ 年 以 内５年
超10 年 以 内

10年

超

現 金 及 び 預 金

17,296,668

-

-

-

未

2,708,806

-

-

-

収

入

金

投 資 有 価 証 券
その他有価証券---453,084

12,211

34,81049,152

1,807,727

金

229,047

869,107

1,053,012

1,067,552

計20,246,733

903,918

1,102,164

3,328,364

差

入

保

証

金

長

期

貸

付

合

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長
期
借 入 金
合
計

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

3,113,291

3,092,862

3,058,438

2,832,792

1,805,250

2,027,124

3,113,291

3,092,862

3,058,438

2,832,792

1,805,250

2,027,124（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 15 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
債券
資産計-

453,084-

453,084-

453,084-

453,084-△3,650-△3,650-△3,650-△3,650デリバティブ取引
金利関連
負債計
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

-

1,811,503

-

長期貸付金

-

3,295,952-

3,295,952-

5,107,455-

5,107,455

資産計
長期借入金
負債計

1,811,503- 15,820,697- 15,820,697- 15,820,697- 15,820,697（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブについては、取引先金融機関より提示された時価により、金利等のインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
８．収益認識に関する注記（1）当連結会計年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための参考となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌
連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,097,914

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,777,457

契約負債（期首残高）714,344

契約負債（期末残高）599,565― 17 ―

②残存履歴義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

112,103

１年超２年以内

49,006２年超３年以内

41,394

３年超

397,060
合計

599,565

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額136円91銭（2）１株当たり当期純利益

26円06銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）株

主資本

資 本 剰 余 金
資 本 金

資
本
準 備 金

当

期

首

残

高 1,603,955 1,127,798

当

期

変

動

額

そ の 他
資
本
剰 余 金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資
本
剰 余 金
合
計

利
益
準 備 金

321,746 1,449,544

6,600

利
益
繰
越 剰 余 金
計
利
益 合
剰 余 金

別
途
積 立 金

100,000 2,169,159 2,275,759

剰 余 金 の 配 当△341,127 △341,127

当1,338,355 1,338,355

期

純

利

益

株主資本以外の項目の当期変動額（
純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

高 1,603,955 1,127,798

株

主

資

自己株式

本

－

－

321,746 1,449,544

－

6,600

－

当

期

首

残

高 △107,515 5,221,743 △84,960

当

期

変

動

額

純 資 産
評価・換 合計
算差額等
合計△6,948 △91,909 5,129,834

剰 余 金 の 配 当△341,127△341,127

当1,338,355

1,338,355

期

純

利

益

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

997,227

997,227

評価・換算差額等

その他有株主資本
価 証 券 評 繰延ヘッジ損益
合
計
価差額金

株主資本以外の項目の当期変動額（
純額）997,227

100,000 3,166,387 3,272,987

35,041

4,415

39,45735,041

4,415

39,457 1,036,684

高 △107,515 6,218,971 △49,918

39,457△2,533 △52,452 6,166,519――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示し、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

― 19 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

関②

そ の 他 有 価 証 券

係

会

社

株

式

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却

以

原価は、移動平均法又は償却原価法により算定）

外

の

も

の

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法又は償却原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

時価法

（3）固定資産の減価償却の方法
①

有

形

固

定

資

産

定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

②

無

形

固

定

資

産

建物

３～50年

構築物

３～40年

工具器具備品

３～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長

期

前

払

費

用

当

金

定額法

（4）引当金の計上基準
①

貸

倒

引

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞

与

引

当

金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 20 ―

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。

重要な収益及び費用の当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内計上基準

容及び履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
・ 経営指導料
連結子会社との契約に基づき契約期間において業務委託及び経営指導を行うことにより収入を得ております。当該収入については、連結子会社との契約により定められた期間において子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。子育て支援事業に関する業務委託及び経営指導は、主に連結子会社に対して提供する業務委託時間等を元に収益額が計算され、主に計算期間の単位を1ケ月とし、月単位で収益を認識しております。
・ 不動産賃貸料
連結子会社との契約に基づき契約期間において保育園の賃貸を行うことにより収入を得ております。当該収入については、保育園の賃貸を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。

控除対象外消費税等の資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理

会計処理

しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）
連結注記表「２．会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
連結注記表「２．会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

（1）繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産②

196,437

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産②

2,020,788

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保育事業を営む連結子会社に主たる固定資産を賃貸しており、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として賃貸物件である保育施設ごとにグルーピングしております。資産グ
ループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来
キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、施設ごとの将来における売上や営業利益
又は売却の可能性等の仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、近隣相場の市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

― 22 ―

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

953,678千円（注） 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
①

短期金銭債権②

短期金銭債務

14,275,026千円
66,818千円③

長期金銭債務268,435千円（3）取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権の総額
該当事項はありません。
（4）取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務の総額
該当事項はありません。
５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高①

営 業 取 引 高②

営業取引以外の取引高

3,060,462千円
155,913千円（2）営業収益は、子会社からの経営指導料収入等であります。

― 23 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

380,707株－－

380,707株

式

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等

10,964千円

賞与引当金

13,127千円

未払社会保険料否認

1,890千円

退職給付引当金

6,524千円

減損損失否認76,506千円

減価償却費超過額

120,918千円

資産除去債務

70,968千円

会員権評価損否認

1,491千円

関係会社株式評価損否認

3,059千円

繰延ヘッジ損益

1,117千円

その他有価証券評価差額金

22,010千円

その他

3,463千円

繰延税金資産小計

332,042千円

評価性引当額△4,551千円

繰延税金資産合計

327,490千円

繰延税金負債
資産除去費用△62,163千円

投資有価証券△68,889千円

繰延税金負債合計△131,052千円

繰延税金資産の純額

196,437千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割

0.3 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.0 ％

その他

△0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8 ％― 24 ―

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（3）子
種

類

会

社

会社等の
名
称

等
議決権等
関 係 内 容
資本金又は
の 所 有
取 引 の
事業の内容
出資金
（被 所 有） 役 員 の 事 業 上 内
容
割 合 （％） 兼 任 等 の 関 係
資金援助
資金援助
経営指導

子会社 ㈱日本保育サービス

99,000
子育て支援事業
千円

100

兼任
４名
不 動 産
賃
貸

債 務 の
被 保 証
子会社 ㈱アメニティライフ

70,000
子育て支援事業
千円

100

兼任
４名

資金援助

取引金額
（千 円）

資 金 の
貸
付 4,200,000
（注）1
利 息 の
受
取
148,505（注）1
経営指導料の受取
1,848,960
（注）2

不 動 産
賃 貸 料
の 受 取
（注）3

債 務 の
被 保 証
（注）4
資 金 の
貸
付
（注）1

科

目

期末残高
（千 円）

短期貸付金 13,790,000

389,318

流動資産
その他

245

売掛金

169,488

前受収益

1,519

流動負債
その他

30,036

固定負債
その他

23,456

4,555,035

－

－

短期貸付金

－

280,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．経営指導料は、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．不動産賃貸料は、市場価格を勘案して決定しております。
４．当社の銀行借入に対し、子会社より保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
（4）兄 弟 会 社 等
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 25 ―

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額70円50銭（2）１株当たり当期純利益

15円30銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―