中小企業・小規模事業者の好循環の推進に向けて
平成２６年１１月１９日
全国中小企業団体中央会

１．中小企業の中小企業の景況（景況（中小企業月次景況調査）
中小企業月次景況調査）（１０月１０月２０日２０日プレス発表プレス発表）発表）
・９月は、９指標中６指標中６指標が指標が上昇となった上昇となった。となった。売上高ＤＩ
売上高ＤＩはＤＩは前月比で前月比で７.１ポイントと大ポイントと大きく上きく上昇したが、したが、天候不順等の天候不順等の影響により影響により前月分により前月分の前月分の受注・受注・売上が売上が９月にずれ込にずれ込んだという指摘んだという指摘があり指摘があり、があり、全体として全体として見れば、実態はほぼ実態はほぼ横這
円安に伴う原材料費の原材料費の高騰や高騰や燃料価格の燃料価格の高止まりによ高止まりによとして見れば、はほぼ横這い横這い。円安にる収益環境の収益環境の悪化を悪化を懸念する懸念する声
する声は依然として依然として多として多く、先行きを先行きを慎重きを慎重に慎重に見極める
見極める必要める必要がある必要がある状況がある状況。
状況。
本調査は
本調査は、都道府県中央会に設置されてい設置されている情報連絡員〔中小企業の中小企業の組合(協同組合、協同組合、商工組合等)商工組合等)の役職員約役職員約 ２，６００名６００名に委嘱〕による調査による調査結果です
結果です。
です。
調査の調査の対象は対象は、情報連絡員が情報連絡員が所属する組合する組合の組合の組合員の合員の全体的な全体的な状況(状況(前年同月比)です。
です。

ようやく「ようやく「デフレ脱却デフレ脱却が脱却が実現できる実現できる」できる」という前向という前向きなマインドを前向きなマインドを後押
きなマインドを後押しする後押しする経済対策
しする経済対策を経済対策を！
１

２．中小企業団体中央会の中小企業団体中央会の取組み取組み～ものづくり補助金
ものづくり補助金による補助金による中小企業による中小企業の中小企業の革新への革新への支援
への支援～
支援～
１．成 果
・２４年度
千者もの中小企業もの中小企業の中小企業の革新的取組を革新的取組を支援
２４年度、年度、２５年度
２５年度の年度の補正予算で補正予算で２万５千者もの
２４年度事業化達成率
３４．
２４年度事業化達成率
３４．２％
（２４年度
２４年度：
年度：補助事業実施企業9,747
補助事業実施企業9,747者
9,747者に行った成果評価調査事業調査った成果評価調査事業調査（成果評価調査事業調査（平成２６平成２６年２６年１１月１１月）のうち、のうち、有効回答のあった
有効回答のあった６のあった６，９５８者
９５８者から、から、 「製品販売に製品販売に関する宣伝する宣伝」宣伝」や「注文（注文（契約）契約）が１件以上とれ件以上とれた」等、事業化に事業化に進んでいる事業者
んでいる事業者２
事業者２，３３９者
３３９者の割合。
割合。なお、
なお、２５年度
２５年度については年度については、については、現在、現在、全案件
事業に事業に遂行中のため遂行中のため、のため、統計数値なし
統計数値なし。）なし。）

２４年度事業化見込率
２４年度事業化見込率

９１．
９１．７％

（同上の同上の調査のうち調査のうち、「のうち、「補助事業、「補助事業の補助事業の取組を取組を中断している中断している」「している」「不明」「不明」
不明」の事業者を事業者を除いた、「いた、「試作品、「試作品の試作品の製作に引き続き取り組んでいる」、んでいる」、 「製品販売に製品販売に関する宣伝する宣伝」
注文（契約）契約）が１件以上とれた
件以上とれた」
宣伝」や「注文（とれた」等
事業者6,263
事業者6,263者
6,263者の割合。）
割合。）
２４年度企業全体：
年度企業全体：１,８０５
８０５億円
２５年度企業全体
２５年度企業全体：
年度企業全体：３,１７３億
１７３億円
合 計
：４,９７８億円
９７８億円⇒

トータル補助金
トータル補助金の補助金の２．２倍の経済効果：経済効果：（各年度の各年度の補助金交付決定時の補助金交付決定時の補助事業に補助事業に要する経費する経費の経費の合計額（合計額（試算値））。
試算値））。

・事業化以外でも事業化以外でも、でも、中小企業の中小企業の新しい取組しい取組を取組を支援することで支援することで大することで大きな効果
きな効果① 技術力の９７．
４１５／６，５９７者
５９７者）
技術力の向上
９７．２％（同上調査 ６，４１５／② 人材の９１．
人材の育成
９１．０％ （同上調査 ５，９６１／
９６１／６，５４８者
５４８者）③ 金融機関等とのパイプ
４０９／６，９５８者
９５８者）
金融機関等とのパイプ ６３．
６３．４％ （同上調査 ４，４０９／
２．公正かつ公正かつ厳正かつ厳正な厳正な審査の審査の実施
・書面調査 ⇒ 都道府県審査 ⇒全国審査という全国審査という３という３段階で段階で厳密な厳密な審査を審査を実施
・延べ全国６千件の提案から提案から、から、２万５千件を千件を厳選しており厳選しており、しており、競争率は競争率は２．４４倍
４４倍
全国６万１千件の（平均的な平均的な申請では申請では採択
では採択されない採択されない）されない）

２

３．能力発揮のための職業訓練①愛知県中部金属熱処理協同組合－次世代を次世代を担う中核技術者を
中核技術者を共同養成－共同養成－
組合の概要
業種：金属熱処理加工業

設立：1971
設立：1971年
1971年

事業活動の内容
平成20
平成20年度から国の「産学連携人材育成事業」を20年度から国の「産学連携人材育成事業」を活用し、組合員企業の中核人材育成のための教育カリキュラムを策定し、技術者育成のための教育講座（金属熱処理チャレンジャー講座）を開講。
組合主導による本格的な技術者養成システムの構築し、活動中。

成果

組合主導による人材育成事業を実施し、新技術の開発、生産性の改善、問題解決能力をもった中核人材を育成する教育システムの開発を手がけた。
組合員企業をはじめ業界全体の技術力向上に貢献。

３３．能力発揮のための職業訓練②愛知県プラスチック成形工業組合
－「人材
－「人材」
人材」から「から「人財」人財」へ変える－
える－
組合の概要
業種：プラスチック成形加工業
設立：昭和３９年
事業活動の内容
設立以来、人材育成に力を入れて、特に技能検定実技試験の受託を行い、近年では中小企業技能者育成講座を実施している。
技能検定の直前には、組合員が講師となり実技講習を行ったり、講習会では、機械操作に多くの時間をかけて技術を体得できるなどの対策も行っている。
成果↑ 技能検定試験

長年にわたる技能試験を通じて実技予備講習会等を開き、合格率の向上のみならず、これまでに多くの技能者を育てプラスチック業界の技術力の底上げに貢献してきた。また、組合員自身も技能試験受験や人材育成事業への参画により、スキルアップが図られており、各組合員企業の技術力も着実に向上した。

４

３．能力発揮のための職業訓練③

鳥取県板金工業組合－モノづくり産業
モノづくり産業の産業の人材育成のための人材育成のための技術教育のための技術教育に技術教育に取り組む－
技術資格 研修
実技 ↓組合の概要
業種：建築板金業
設立：平成６年
事業活動の内容

成技術資格 研修座学 ↑当組合は、共同受注だけでは経営環境が厳しいため、技術力強化と人材育成を組合の重点事業に位置づけて取り組んできた。
平成１０年頃より、組合独自で認定職業短期訓練の認定校となり、技術訓練を開始して、従業員、後継者への板金技術士検定の資格取得を推進した。
果

平成２３年には、従業員の６割が技能士を取得するなどの効果が出ており、アルバイト社員にも資格取得を推奨しており、２１名が既に取得している。
業界では官公庁の発注条件の改善として、「安全で安心な施工のための技能士常駐」を要請していた。官公庁より技能士常駐が条件として取り入れられ、入札参加資格要件となるなど次世代の経営に直結する大きな成果を生んでいる。

５

３．能力発揮のための職業訓練④長崎県鉄筋工事業協同組合－工業高校生の工業高校生の実践教育で実践教育で人材定着－人材定着－
組合の概要
業種：鉄筋工事業

設立：1998
設立：1998年
1998年

事業活動の内容

工業高校の土木・建築学科の2工業高校の土木・建築学科の2年生を対象に、建設現場で基本技能・技術の実践教育を行い、高校生の就業意識を高めた。
工業高校職員を対象に、業界の熟練技能者を講師とし、現場における先端技術を習熟させ、生徒に対する指導能力の向上を図っている。

成果①鉄筋工事業に対する工業高校の教師、生徒の理解、②教育事業を通して組合員相互の連携、③人材定着のための必要事項の理解、④組合員企業に対する人材供給の安定化の道筋が見え、恒常的人材供給のパイプづくりが強化された。

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４．設備集約化・共同化による生産性の向上①

広島県中国醤油醸造協同組合「生揚」とは、諸味を搾ったままの醤油で、地元の良質な水と良質な大豆のみを使用し、大手メーカーと競争しうる上質な生揚醤油を製造している。この生揚に火を入れると一般的な醤油になり、各組合員が火を入れ製品化している。

諸味の熟成タンクが並ぶ工場内

組合の全景

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４．設備集約化・共同化による生産性の向上②

愛媛県八幡浜官材協同組合
従来、組合員５社が個別に行っていた原木調達、統合し、調達から加工、製材加工を組合事業に統合
統合販売の一貫体制を構築した。
また、国の「森林そ生緊急対策事業」補助金を利用して、製材工場を建築した。
これにより、大量生産、大量販売が可能になり、収益の改善につながった。

共同製材 工場施設

組合事務所

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４．設備集約化・共同化による生産性の向上③

宮﨑県飫肥の国プレカット協同組合

日南地区の飫肥杉加工企業４４社が結集し結集工場を当組合を設立。組合員の工場工場を統合し統合し建設した生産工場では、木造住宅の構造部材とその他の部材をコンピューター制御の加工機械で正確な部材加工し、顧客に届けている。

プレカット木材加工の様子

プレカット木材の保管

プレカット木材の搬送

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