萩 財 政 第 3 1 号
令和５年９月２８日
議会事務局長
部長・理事
総合事務所長
会計管理者
消防長
教育委員会事務局長
行政委員会事務局長

様

総務部長

萩市予算規則第３条 第２項の規定により、「令和６年度予算編成方針」を次のとおり通知します。

令和６年度予算編成方針

１

国の財政事情、地方財政対策等

政府は、７月２５日に令和６年度予算の編成方針となる概算要求基準を閣議了解しました。
そ の 概 算 要 求 基 準 で は 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ ２ ３ 」（ 以 下「基 本方針２ ０２３」と い う 。）、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」
及び「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとされていますが、重要な施策については、その選択肢を狭めることがあってはならないとされています。そうした中、歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとされています。
年金・医療等に係る経費は、高齢化等に伴う自然増（５，２００億円）を加算した 額の範囲内で の 要求 と し 、その増加額については、「 新経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指すこととし、その結果を令和６年度予算に反映させるとされています。
義務的経費は、前年度当初予算の額の範囲内での要求とされています。
裁量的経費は、前年度当初予算の額の１００分の９０を乗じた額の範囲内での要求とされています。
-1-

これらの予算要求に当たっては、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直した上で行うものとされています。
ま た、「基本方針２ ０ ２ ３」 及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計 画２０２３改 訂 版」 等 を 踏まえた重要な政策については、「重要政策推進枠」を設け、裁量的経費及び義務的経費の削減額の３倍の額まで要求ができるとされています。
これは、国において既存経費の削減、合理化・効率化に最大限取り組み、その削減額の３倍まで、優先課題を推進するための経費を重点化して要求ができるとされたものです。
さらには、物価高騰対策等を含めた重要な政策や「こども未来戦略方針」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の内容の具体化に係る経費などは、予算編成過程で検討するとされています。
予算編成過程においては、施策の安定性・継続性に留意しつつ、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うことにより、真に必要なニーズにこたえるため精査を行い、その上で、重要政策については、適切に行うとされています。
財務省の発表によると、令和６年度の一般会計概算要求・要望額の総額は、前年度から８兆３，８４５億円増の１１４兆３，８５２億円と、３年連続１１０兆円を超えるものとなっています。
一方、地方財政についてですが、総務省は去る８月３１日に令和６年度の地方財政収支の仮試算を公表されました。これによると、地方交付税に地方税などを加えた地方財政の一般財源総額は、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的にその水準を確保した上で、前年度対比で１．０％増の６５．
７兆円の要求となっています。また、地方交付税は、出口ベースで１８．６兆円と１．１％の増となっています。
令和６年度地方債計画（案）においては、引き続き厳しい財政状況の下で、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方の財源不足に対処するための措置を講ずることとされ、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を除いた総額は、前年度計画額と同額とされているところです。なお、臨時財政対策債を含む総額は、前年度対比で３．０％減の９．２兆円となっています。
２

萩市の財政事情、政策課題等

萩市の令和４年度一般会計の決算額は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業などの減少により、歳入歳出決算額とも前年度に比べて減少しました。歳入では、最大の構成比を占める普通交付税が、前年度に引き続き、国の補正により追加交付されたものの、約３億１千万円の減少となりました。
これらの結果、実質収支は約６億２千万円の黒字決算となり、前年度の実質-2-

収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金の増減額を加味した実質単年度収支は、約３億３千万円の赤字となっています。
今後においても、自主財源であり、歳入の根幹である市税は、人口減少や、高齢化による納税義務者の減少等により増加が見込めない状況です。また、普通交付税においては、前述のとおり、令和６年度は１．１％の増が見込まれていますが、臨時財政対策債は、２９．０％の減が見込まれ、合わせて約５千万円減少する見込みで、一般財源の総額は減少する見込みとなっています。
一方で、５つの良しのまちづくりを基本とした「明るく元気な萩市」の実現に向けた必要な取組や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰等に対応する予算の検討が重要課題となります。
また、萩市の政策課題は山積しており、中でも、人口減少を最大の課題と位置付け、令和５年度から７年度までを「人口減少・少子化対策」への集中取組期間とし、各種施策に取り組んでおり、引き続き、積極的な事業展開を進めていくことが求められています。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響について、現時点では予見できないものもありますが、経常的に上昇が見込まれる経費等については、当初予算に計上しておく必要があります。
予算要求に先立ち、人件費・公債費・繰出金・一般事務事業を除き、継続事業を含む全ての一般財源による事業について、引き続き財源確保のための行動を求めます。
部課長は、職員に対して必ず「財源確保への行動」を指示するとともに、助言及び確認を行うこととし、この行動結果については、財政課長査定時に聴取することとします。
行動の結果、一般財源のみでの実施によらざるを得ない事業もあると思いますが、全ての予算要求に当たり「財源確保への行動」を必要なプロセスとします。
令和６年度当初予算要求に当たっては、市税等の一般財源収入の減少に対応するため、原則として、一般行政経費については、前年度予算の一般財源額に１００分の９８を乗じた額の範囲内で要求ができるものとします（２％のマイナスシーリング）。
令和５年度当初予算に引き続き、地域事業計画に掲げられた事業については、各総合事務所が主体となって検討されていることから、各総合事務所において、「活力創生経費枠」で予算要求を行うこととします。
以上の予算編成方針を念頭に置き、的確な予算見積りを行われますよう通知
します。
-3-

①

今後の財政推計（普通会計）
Ｈ２９～Ｒ４年度は普通会計決算数値

区

類似団体
３年度分

市税5,241（単位：百万円）

H29年度 H30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度
5,311

5,296

5,210

5,084

5,088

5,014

5,058

4,967

4,929

4,891

地 方 交 付 税 10,695 12,697 12,087 12,048 12,047 12,718 12,374 12,198 12,381 12,345 12,065
歳 繰

入入 市
その金

1,238

686

587

947

290

184

422

370

310

79

389

債

3,099

2,421

2,227

2,984

2,396

2,694

2,021

3,292

2,672

2,062

1,578

他 14,003

8,739

8,797

8,593

15,39912,873

11,568

9,912

9,245

9,254

9,124

歳 入 合 計 34,276 29,854 28,994 29,782 35,216 33,557 31,399 3 0,830 29,5 75 28,669 28,047
人

件

費

4,664

5,867

5,882

5,943

6,014

5,775

5,930

5,731

6,164

5,766

6,254

扶助費

5,606

4,311

4,309

4,3574,320

5,201

4,670

4,193

4,193

4,193

4,193

歳 公

債

費

3,344

3,942

3,648

3,398

3,257

3,320

3,228

3,182

3,024

3,138

2,963

出 投 資的 経 費

4,749

3,737

2,600

3,405

3,067

4,242

3,025

4,343

3,990

3,408

2,750

その他 14,360 11,366 11,912 11,847 17,627 13,504 13,740 13,404 12,631 12,875 12,669

歳 出 合 計 32,723 29,223 28,351 28,950 34,285 32,042 30,593 3 0,853 30,0 02 29,380 28,829

形 式 収 支（ 歳 入 －歳 出）

1, 553

実 質 単 年度 収支

631

643

83293 11,515806△ 2 39△ 29△ 1 38

310

1,009

△ 3 26△ 23△ 4 27△ 711△ 7 82※ ５年度以降の財政推計については、５年度のサマーレビューに基づく推計数値です。
※ 単年度の収支を明確にするため、６年度以降は繰越金を計上していません。

●収支不足に対する措置
基 金 繰 入 金（普通会計決算 額）

基 金 残 高（ 財 調 ・減 債）

313

500

300

400

00300

23427

711

782

5, 455

5,110

5,126

5 ,0195,29 7

5,589

5,939

5,917

5,491

4,781

4,000

地 方 債 残 高 30,377 26,678 25,447 25,190 24,457 23,935 22,818 22,867 22,604 21,618 20,322

経 常 収 支 比 率88.595.794.5

95.3

92.1

87.993.3

実質公債費 比率

8.97.6

7.1

6.3

5.7

5.6

5.8

形式収支は、新市施行後から４年度決算まで黒字決算となりましたが、４年度の実質単年度収支については赤字決算となりました。今後も、歳入の大幅な増加は見込まれず、多額の財政調整基金等の繰り入れが予想されます。

-4-

②

市税の推移

今後、人口減少や継続的な土地価格の下落等の影響により減少となる見込みです。
③

普通交付税の推移

合併による特例措置は元年度で終了し、２年度から一本算定となっています。３・４年度に臨時的な追加交付等により増額となりましたが、今後は、横ばいで推移する見込みです。

-5-

④

市債の推移

市債残高について、現時点では今後ゆるやかに減少していく見込みです。
⑤

財政調整基金及び減債基金の推移

これまで、財源確保や経費削減に努め基金残高が増加していますが、今後、人口減少等により市税及び普通交付税の増加が見込まれないことから、毎年度基金を取り崩して、収支を合わせなければならない状態になる見込みです。

-6-

３

当初予算見積りに当たっての考え方（１）当初予算
６年度当初予算は、通年予算として編成します。当初予算成立後の制度改正や災害対策などの特別な理由がある場合を除き、原則、年度途中の予算補正は行いませんので、予算要求に当たっては、内容を十分精査するよう留意してください。
（２）当初予算に係る経費区分の設定
歳出予算を以下の６つの経費に分類します。
①

義務的経費必要額を積算し、要求してください。ただし、各部局において経費削減の検討を行ってください。なお、人件費、扶助費、繰出金については、経費削減の検討内容を財政課長査定時に聴取します。

②

政策的経費必要額を積算し、要求してください。ただし、８月下旬に各部長に通知した「サマーレビュー結果」の一般財源額（市債も一般財源とみなします 。） を予算要 求 上限額とします。また、事業費については、サマーレビュー時点から再度精査し、要求してください。

③

活力創生経費
地域事業計画検討会及び新規施策検討会に諮り採択された事業に係る必要額を積算し、要求してください。ただし、検討会で採択された事業に係る一般財 源額 （ 市債も一般財源とみなします。）を予算要求上限額とします。また、事業費ついては、検討会時点から再度精査し、要求してください。

④

施設維持補修的経費
予防保全については財産管理課と協議し、事後保全については最低限度の必要額を積算し、要求してください。なお、予算要求額については、事前に提出されている「施設維持補修予算要望書」を、財産管理課において審査し、通知します。

⑤

特殊行政経費
新規施策検討会後に発生した、国等における新規施策へ対応する事業、又は５年度に予算計上したものが通年化する事業、６年度に継続実施が必要なエネルギー・食料品価格等の物価高騰等に対応する事業、その他政策的に増加することがやむを得ない経費について、必要額を積算し、要求してください。

-7-

⑥

一般行政経費

上記①～⑤以外の経費について、必要額を積算し、要求してください。
過去からの先例等で要求するのではなく、各部局において、事業効果の検討や抜本的な事務事業等の見直しを行い、不要不急な事業の廃止や維持管理経費の節減等思い切った歳出の削減を図り、必要経費の精査を行ってください。
６年度予算編成における一般行政経費については、５年度予算における一般財源額（５年度当初予算における一般財源）の９８％を要求上限額として設定します。（２％のマイナスシーリング）※要求上限額は、１０月１１日（水）までに各課へ通知します。
（３）後年度負担の把握等
後年度負担は、市財政に多大な影響を与えることとなるため、安易に後年度負担をもたらすことのないよう十分検討してください。
また、新たな事業や施設整備を予算要求する際には、必ず計画段階から、その執行体制及び管理運営のあり方について、方針を定めてください。
施設整備については、維持管理費等を含んだフルコストで事業費を試算し、その積算根拠資料（様式任意）を添付してください。後年度負担の検討のない事業化はありえません。財政課長査定時に、特にその試算根拠の説明を求めます。
市と連結対象となるような外郭団体等の債務は、常にその状況を把握し、後年度、多大な財政負担をもたらすことのないよう留意してください。

（４）国の施策の活用
国の施策には、市の予算計上を伴わないものの、各課において管理ができる特定の施策があります。それらの施策の情報を的確に収集し、事前に財政課と協議の上、財源を確保され、萩市の諸課題の解決に活用してください。

（５）市議会一般質問等の答弁への対応
一般質問等での答弁については、それに沿った対応が求められるものもありますので、要求に当たってはその内容を確認の上、適切に反映させてください。
（６）市政報告会への対応
５年度に実施している「市政報告会」での意見及び回答について、各課で確認の上、適切に反映させてください。
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（７）総合事務所が主体となった予算要求に係る取組について
４年度予算から、総合事務所管内の地域振興施策等については、総合事務所主体により検討を行い、予算要求を行うこととしています。
各総合事務所は、地域事業懇話会による意見等を踏まえ、地域事業計画検討会に諮り、採択された「地域事業計画」に掲げる事業について、予算要求を行ってください。
（８）障がい者の働く場所を確保
障がい者の自立を促進するため、地方自治法施行令において、障がい者支援施設等で製作された物品の買い入れや清掃、発送業務等の役務の提供については、随意契約を行うことが可能とされています。
市が発注している委託業務等について、障がい者支援施設等に発注が可能か積極的に検討し、必要な予算を要求してください。
４

予算編成日程（予定）（１）予算編成方針の通知
９月２８日（木）（２）庁内連絡会議
１０月２日（月）※市長訓示、予算編成方針及び予算要求書作成要領等の説明（３）要求上限額通知
１０月１１日（水）（４）予算要求書事前確認期限
１０月３１日（火）１２時（５）予算要求書提出期限
１１月２日（木）１７時（６）総合事務所優先順位一覧表提出期限 １１月２日（木）１７時（７）財政課長査定
１１月６日（月）～１１月下旬（８）部局担当者査定
１１月６日（月）～１１月下旬（９）財政課長査定結果の通知
１２月中旬（10）市長・副市長査定
１２月下旬～１月上旬（11）最終査定結果の通知
令和６年１月中旬-9-