2021.5.27

No.426

令和３年度税制改正のポイント
本号では、令和３年度（2021年度）税制改正の概要について中小企業経営に関連する項目を中心にご紹介します。
主な改正内容１.【創設】中小企業の経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）に資する税制の創設
２.【拡充・延長等】様々な中小企業の設備投資支援を強化
３.【創設】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
４.【創設】ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設

１．【創設】中小企業の経営資源の集約化（Ｍ＆Ａ）に資する税制の創設
Ｍ＆Ａによる規模拡大を通じた中小企業の生産性向上と、増加する廃業に伴う地域の経営資源の散逸回避の双方を実現するため、経営資源の集約化を促進する税制が創設されます。
対象者

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画（※）の認定を受けた中小企業者等（青色申告法人）（※）
「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス）に関する事項が記載されたものに限る

ポイント

以下の３つの税制をセットで適用可能とするもの（各制度の概要は下図のとおり）
新設（２ー１）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設①Ｍ＆Ａの効果を高める設備投資減税②雇用確保を促す税制
 経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に③新たに創設される中小企業事業再編投資損失準備金制度（準備金の積立と損金算入）基づくM&Aを実施した場合に、①設備投資減税 ②雇用確保を促す税制 ③準備金の積立を認める措置を創設する。
制度概要①M&Aの効果を高める設備投資減税②雇用確保を促す税制

投資額の10％を税額控除 又は 全額即時償却。

M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除。

※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％（参考）具体的な取組例


自社と取得した技術を組み合わせた新製品を製造する設備投資
原材料の仕入れ・製品販売に係る共通システムの導入（1.5%以上の引上げは15%の税額控除）（参考）具体的な取組例
取得した販路で更なる販売促進を行うために必要な要員の確保③準備金の積立（リスクの軽減）
M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（5年間）の準備金を措置。
M&A実施時に、投資額の70%以下の金額を損金算入。

【損金算入】

均等取崩 20×5年間

積立【益金算入】

100

据置期間後に取り崩し

据置期間※

（５年間）
※簿外債務が発覚した場合等には、準備金を取り崩し。

（注）中小企業のM&Aには、大別して「株式譲渡」と「事業譲渡」のケースがあるが、簿外債務等のリスクをヘッジできない「株式譲渡」について、準備金制度を措置。

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２．【拡充・延長等】様々な中小企業の設備投資支援を強化
中小企業の生産性向上やＤＸに資する設備投資等を後押しするため、以下の税制が拡充・延長されます。適用期限は令和４年度末までとなります。
（1）中小企業設備投資税制
対象者
ポイ①中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等（青色申告法人）

ン
ト・即時償却又は最大10％の税額控除・計画認定手続きの柔軟化（工業会証明書取得と計画認定審査の並行申請可）
・Ｍ＆Ａの効果を高める設備として「経営資源集約化設備（Ｄ類型）」（※）を追加（※）修正ＲＯＡ又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

対象者

・中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組（２ー２）中小企業設備投資税制の延長等（所得税・法人税・事業税・法人住民税）
合、商店街振興組合等）
・従業員数1,000人以下の個人事業主

延長等

ポイント


「中小企業経営強化税制」について、適用期限を2年間延長する。また、本税制の利便性を向②中小企業投資促進税制上させるため、適用の前提となる計画認定手続を柔軟化する（例．工業会の証明書の取得と・取得価額の30％の特別償却又は最大７％の税額控除
同時並行で、計画認定に係る審査を行うことにより、手続を迅速化）。
・「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の該当業

 「中小企業投資促進税制」に「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」も取り込む形で種（不動産業、商店街振興組合等）を追加（不動産業、商店街振興組合等を移管）制度を一本化した上で、適用期限を2年間延長する。
改正概要【適用期限：令和４年度末まで】
設備の種類（価額要件）

機械装置（160万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）

器具備品・工具（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）⇒延長（２年）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上

国 税

支援措置

収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資
デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
経営資源集約化設備（D類型）
修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備※計画認定手続を柔軟化【中小企業投資促進税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒延長（2年）※不動産業、商店街振興組合等の業種を追加を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】
30％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用⇒廃止※ を付した部分は、資本金3,000万円超１億円以下の法人の場合（2）その他促進税制

ポイント②中小企業防災・減災投資ポイント①地域未来投資促進税制

・取得価額の最大50％の特別償却又は最大５％の税額控除・課税特例要件の客観化・明確化
・新たにサプライチェーン強靭化の類型を追加
・取得価額の最大20％の特別償却・対象設備を追加（停電時の電源供給装置、他の対象設備のかさ上げに用いる架台、サーモグラフィ等）

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３．【創設】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
2050年までにカーボンニュートラル（注）を実現するため、脱炭素化設備の導入に対して特別償却又は税額控除ができる措置が創設されます。適用期限は令和５年度末までとなります。
（注）温室効果ガスの排出と吸収でネットの排出量をゼロにすること

対 象 者

産業競争力強化法に新たに定められる認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定を受けた青色申告法人

改正産業競争力強化法の施行日から令和６年３月31日までの間に取得等を行い、国内にある事業の用に供した以下の設備①脱炭素化効果（温室効果ガス削減効果）が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品（※１）の生産に専ら使用される機械装置
対 象 設 備（※１）
・化合物パワー半導体又は当該素子の製造に用いられる半導体基板
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車用リチウムイオン電池
・定置用リチウムイオン蓄電池又は燃料電池
・洋上風力発電設備②事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源ＣＯ２排出量）を１％以上向上させる計画（※２）に必要となる設備（機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物）（※２）
使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることに伴う生産設備の刷新又はエネルギー管理
設備の新規導入

ポ イ ン ト新設
（１ー１）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）
・取得価額の50％の特別償却又は５％の税額控除（温室効果ガスの削減に著しく資す
るものにあっては10％の税額控除）
 2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠。
・投資額の上限は500億円
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化・税額控除の上限は後述の「ＤＸ投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20％まで効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10％の税額控除又は50％の特別償却を新たに措置※する。
※措置対象となる投資額は、500億円まで。控除税額は、後述のDX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで。

制度概要【適用期限：令和５年度末まで】①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入○温室効果ガス削減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄 ○事業所等の炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）
与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備※対象設備は、機械装置。

※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。導入により事業所の炭素生産性が１％以上向上。
＜炭素生産性の相当程度の向上と措置内容＞
３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％＜措置内容＞
税額控除10％又は特別償却50％

対象＜計画イメージ＞＜製品イメージ＞【化合物パワー半導体】【燃料電池】【外部電力からの調達】【エネルギー管理設備】
新規導入

一部再エネへ切替え【生産工程】
生産ライン①
生産設備

生産ライン②
生産設備

生産ライン③
生産設備刷新3

４．【創設】DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設（1）税制の概要
ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（ＤＸ）を実現するために必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資について、特別償却又は税額控除ができる措置が創設されます。適用期限は令和４年度末までとなります。
対象者

産業競争力強化法に新たに定められる計画認定制度に基づき、部門・拠点ごとではない全社レベルのＤＸに向けた計画の認定を受けた青色申告法人

対象

改正産業競争力強化法の施行日から令和５年３月31日までの間に取得等を行い、国内にある事業の用に供した以下の設備①ソフトウェア
②繰延資産（クラウドシステムへの移行に係る初期費用）③器具備品（ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するもの）
新設（１ー２）DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の創設④機械装置（同上）設
備
ポ イ ン ト

（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

・取得価額の30％の特別償却又は３％の税額控除（グループ外の他法人ともデータ連
 ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革（デジタルトランスフォーメーション）を実携・共有する場合は５％の税額控除）現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠。
 このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設。部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向け・投資額の下限は売上高比0.1％以上た計画を主務大臣が認定した上で、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税・投資額の上限は300億円（投資額が300億円を上回る場合には300億円まで）額控除（５％／３％）又は特別償却30%を措置する。
制度概要【適用期限：令和４年度末まで】
対象設備① データ連携・共有② クラウド技術の活用③ 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保）

&企業変革
（X）
要件

① 全社の意思決定に基づくものであること（取締役会等の決議文書添付等）② 一定以上の生産性向上などが見込まれること等

税制措置の内容

認定要件

デジタル（D）
要件（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること）••••

ソフトウェア繰延資産*1
器具備品*2
機械装置*2

税額控除

特別償却

or３％
30%
５％*3

*1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう*2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る*3 グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合※ 投資額下限：売上高比0.1%以上※ 投資額上限：300億円（300億円を上回る投資は300億円まで）※ 税額控除上限：「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで
6（2）ＤＸによりビジネスモデルを転換し、生産性向上を実現する事例
事
例＜ポルシェ社（独・製造）の例＞①製造現場のＩｏＴ化によるデータのリアルタイム取得、②デジタル空間での再現によるシミュレーション、③製品の設計・製造・出荷に至る全行程の効率化を実現。

（出典・参照）令和３年度（2021年度）経済産業関係

税制改正について（経済産業省）(https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf)

令和３年度税制改正の大綱（財務省）(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf)（公認会計士・税理士有田賢臣）「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/