「反テロ」世界戦争に抗する包括的非戦声明——日本参戦・開戦加担反対と平和の訴え（要約版1．序．

第1．01版）

声明の性格：再び戦死者を出してはならない

アフガニスタン戦やイラク戦はまだ継続しており、「反テロ」世界戦争は北朝鮮やイラン・シリアなどに拡大する危険がある。そこで、私達は、「いのちの尊 厳と価値」を守り育てる観点から、この世界戦争の継続・拡大に反対し、その即時中止を求める。また、
平和憲法の文明史的価値に立脚し、日本政府がこの戦争 への協力を中止し、再び戦死者を出さないように強く求める。これは、いわば「戦中」において、従来の平和論における立場の差違を超えて行われる包括的声明 である。
2．イラク戦：侵略戦争への参戦反対
フセイン政権は独裁的だったものの、イラク戦は違法・不当な侵略戦争であり、未だに大量破壊兵器は発見されていない。米英によるイラク統治は不法な侵略 による占領だから、米英軍は早急に撤兵すべきである。不法占領に協力するイラク特措法は不当であり違憲だから、廃止されるべきである。これに基づく自衛隊 派遣は、継続しているイラク戦への参戦を意味し、国連現地本部の爆破に見られるように、戦地への派遣は戦死者を生みかねない。だから、自衛隊はイラクに派 遣されるべきではない。イラクへの復興支援は、米英軍の撤退後に、国連ないしイラク人による新政府の要請に従って行われるべきである。
3．アフガニスタン戦：不法な戦争からの撤兵要求
同時多発テロは巨大犯罪と見なされるべきであり、国連安保理の承認を得ずに自衛権を根拠として行われたアフガニスタン戦は、国際法的に違法である。これ に協力するテロ特措法は違憲であり不当だから、この法律は廃止されるべきであり、「改正」して存続させられるべきではない。自衛隊は速やかに撤収すべきで ある。
4．中東（イラク以外）：戦争拡大反対とパレスチナ国家の実現
イラン・シリアなどに対しても、先制攻撃などにより戦争に訴えるべきではない。パレ
スチナ問題については、行程表に基づく停戦は暴力の継続よりは好まし いが、隔離壁は撤去されるべきであり、難民の帰還権などのパレスチナ人の希望に対して公正な配慮がなされてパレスチナ国家が実現され、イスラエルとの平和 的共存が実現されるべきである。5．北朝鮮危機： 対話による戦争回避
朝鮮戦は、朝鮮半島に膨大な戦死者を生み、日本にも戦死者が生じる危険性があるから、日本政府は戦争回避を最大の外交的目的としなければならない。拉致 問題と核問題とは区別して考えられるべきであり、双方ともあくまでも対話による解決を目指すべきである。日本政府は、外交的成功だった平壌宣言に基づき、 日朝交渉を実現すべきである。核問題に関しては、日本政府は、中国・韓国・ロシアと協力して、あくまでも対話的・平和的方法で、相互不可侵条約や国際的約 束などの方法により北朝鮮に核開発を断念させるべきである。最近の北朝鮮の態度の変化を生かして、6者協議では日本自身の拉致問題に拘泥せずに国際的な核 問題の解決に積極的に協力すべきである。北朝鮮の強権的・軍事的独裁体制に対しては、その体制打倒・転換を軍事的・強制的に図るのではな
く、人権批判や経 済開放などにより現体制が内部から転換ないし崩壊することを願うべきである。
6．対米随従外交からの脱却：開戦加担反対
朝鮮戦が勃発して有事法制が実際に発動されることのないように、日本政府は最大の政治的努力を行わなければならない。このためには、（在日米軍基地等を 目標とする）日本への反撃を受けるような危険性を持つ政策をアメリカが取らないように、日本政府は要求すべきである。それにも拘らずアメリカが強行する場 合には、いかなる協力も断るべきである。もしアメリカが北朝鮮に対する先制攻撃を安保理の承認なしに国連憲章に反する形で行うならば、アメリカは日米安保 の明文に反することになる。従って、日本には安保条約上の共同対処の責務は存在しなくなり、むしろ日米安保条約に従って、在日米軍基地の使用を含め、アメ リカへの軍事的協力を拒否できる。国連憲章と矛盾するブッシュ・ドクトリンに基づいてアメリカが行動している以上、アメリカに対する軍事的協力は、違憲で あるのみならず、日米安保条約に“すら”反している。アメリカの軍事的政策と国連憲章・憲法・日米安保条約の要請が衝突する場合には、日本政府は日米関係 よりもこれらの法規の規定を優先しなければならない。だから、日本政府は対米随従外交から脱却し、日本が主体的に外交を行うように転換すべきである。沖縄 の基地問題についても、基地縮小や日米地位協定の見直しなどについて沖縄の人々の希望を実現するように一層努めるべきである。
7．平和主義の堅持：核武装・敵基地攻撃能力・集団的自衛権・恒久法・改憲反対
核武装は、現実的にも抑止力にならない上 に、アジアで核戦争が起こるという悪夢を増大させるから、唯一の被爆国として日本は東アジアの核武装化に絶対に反対しなければならない。ミサイル防衛構想 は現時点では技術的に無理であり、敵基地攻撃能力保持や集団的自衛権は違憲であると共に、現実的にも「反テロ」世界戦争下では危険である。だから、これら の軍事化への動きを断固拒否し、憲法の平和主義を貫徹すべきである。テロ特措法やイラク特措法はそもそも違憲立法だから、これらを一般化する法律も違憲となり、そのような恒久法を作るべきではない。「反テロ」世界戦争下で平和主義を弱体化させるような改憲を行うことは、日本が「反テロ」世界戦争に巻き込ま れて戦死者を出す危険を高めてしまうから、特に「反テロ」世界戦争が継続している間は、いかなる改憲も決して行うべきではない。
8．結語

平和の訴え：「愛国」ではなく「愛民」をテロ特措法・イラク特措法・有事立法は、それぞれアフガニスタン戦・イラク戦・北朝鮮危機への軍事的対応を定めた法律であり、一連の戦争への参戦や開戦 加担を可能にする軍事的立法である。世界的な「戦時下」において、さらに改憲に至るような形で平和国家の国是を変更するのは、いわばファシズム体制や強権 体制などが非常事態法や国家総動員法を制定したり、戒厳令を布告して憲法を停止したりするようなものである。「アメリカが日本を守ってくれる」という理由 によって現政権は対米随従を正統化しているが、実際にはアメリカの戦争志向が中東、さらには朝鮮半島や日本の人々の生命を危険に陥れている。タカ派の主導 する「愛国」の参戦路線に対して、民衆の生命を守る「愛国民」、さらには日本人以外も含めた「愛民」の平和主義が実現されなければならない。「戦争か、平 和か」という論点こそが、日本政治でも、総選挙などにおける最大の争点とされるべきであろう。アメリカの主導する「反テロ」世界戦争の不法性・不当性につ いては、安保や自衛隊をめぐる立場の相違を超えて広汎な見解の一致が存在するから、この戦争への反対について平和主義の再生が可能であり、必要である。戦 争という公共悪によって生命がこれ以上失われることのないように、私達は従来の立場の相違を超えて平和のために協力し、この戦争の一刻も早い中止と日本参 戦・開戦加担への反対を全世界の人々、日本の人々、そして特にマスメディアや政治家に向けて訴える。
（2003年8月19日公表、21日第1．01版）
呼びかけ人

地球平和公共ネットワーク（有志）

発起人：小林正弥（千葉大学、政治哲学）・鎌田東二（京都造形芸術大学、宗教学）・千葉眞（国際基督教大学、政治思想史）・西田清志（NPO「Be Good Cafe」監事）
研究者（以下50音順）：青山治城（神田外語大学、法哲学）・稲垣久和（東京基督教大学、キリスト教哲学）・宇佐見香代（奈良女子大学、教 育学）・木部尚志（国際基督教大学、政治思想史）・京樂真帆子（滋賀県立大学、日本史）・金鳳珍（北九州大学、国際関係論）・黒住真（東京大学、日本倫理 思想史）・久山宗彦（カリタス女子短期大学、

宗教・文化論）・佐藤研（立教大学、新約聖書学）・鈴木規夫（愛知大学、国際政治学）・関谷昇（千葉大学、政 治思想史）・竹内久顕（東京女子大学、平和教育）・根森健（新潟大学、憲法学※）・本秀紀（名古屋大学・憲法※）・山口定（立命館大学、政治学）・山本登 志哉（共愛学園前橋国際大学、発達心理学）・山脇直司（東京大学、社会哲学）・吉田敦彦（大阪女子大学、ホリスティック教育学）
市民（公共民）：上村雄彦（『地球村』、世界市民社会フォーラム、日本自立プロジェク
ト、平和ルネッサンス実行委員会、Vision Tokyo 2003）・大鷲良一（創光房）・きくちゆみ（グローバル・ピース・キャンペーン）・小林一朗（環境・サイエンスライター）・高木佑輔（大学生）・鹿内容 子（青森むつう整体院）・藤川潤司（大学生）・萩倉良（高校教員）・宮下友海（鎌倉市）
計30人（研究者側21、市民側9人）
2003年10月3日現在