特集

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！
～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

第二東京弁護士会会員・日弁連両性の平等に関する委員会委員

竹下 博將（59 期）

養育費・婚姻費用の算定表は，離婚や子の養育に

本特集では，本年 4 月 24 日に当会の前期弁護士

関する事件を扱う弁護士であれば，誰もが利用してい研修講座の一環として行われた同名の研修をダイジェるところである。しかし，現在，家庭裁判所の実務でスト版として掲載する。

利用されている算定表は，公表されてから既に 14 年

家事事件に携わる弁護士として知っておくべき算定が経過し，事案によっては不合理な結論となることな表の考え方の基礎から，新算定表の使い方まで分か

どから，2016 年 11 月に日弁連により公表された新りやすく解説されており，業務の参考としていただけ

算定表に関心を持っている会員も多いと思われる。

れば幸いである。

第1 提言に至る経緯（西川 達也）で実務に定着しました。
もっとも，提案の内容についての検証はほとんどされることはなく，利便性が重視されたようです。それ

1

はじめに

までは労研方式であるとか，さまざまな方式で計算をする必要があって，だいたいの金額がどれくらいにな

昨年（2016 年）11 月に公表された日弁連による養るのかという目安が立てにくかったところ，表という育費・婚姻費用の新算定表は，実務ではまだ定着し形で公表されましたので，一気に普及したのだろうとていませんが，今の時代，依頼者が事前にネットなど思います。

で調べて，すでに新算定表について知った上で相談に来られるというケースも多いかと思います。

3

新算定表

離婚，あるいは子供の養育について相談を受ける機会がある方は，新算定表の話は避けて通れないのではないかと思います。

現算定表の抱える問題については，2012 年 3 月に日弁連から出ました「『養育費・婚姻費用の簡易算定
方式・簡易算定表』に対する意見書」＊1（以下「意

2

現算定表

見書」といいます）で指摘されています。
日弁連の「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定

現算定表は，裁判官ら 8 人によって「判例タイム
ズ 1111 号」にて提案されました。
この現算定表は 2003 年 4 月に公表され，数年程度方式・算定表に関する提言」＊2（以下「提言」といいます）は，この意見書を具体化し，新算定表を提案しました。

＊ 1：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120315_9.pdf＊ 2：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_161115_3.pdf

2

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

表 1 新算定方式の概要
基礎収入の算定特集１(1) 給与所得者
基礎収入＝総収入－公租公課（所得税，住民税及び社会保険料）【実額又は別表４】－職業費【別表６】＊理論値（別表４）を用いる場合，統計値（別表３）も参照する。
(2) 自営業者
基礎収入＝課税される所得金額－公租公課（所得税及び住民税）【実額又
は別表５】
２

生活費指数

提言は，意見書に対する批判や各単位会の意見も踏まえて作成されたものです。意見書は，

３

養育費の算定(1) 義務者の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費提言を理解するためにも必要ですし，主張書＝義務者の基礎収入×｛子どもの生活費指数÷（義務者の生活費指数＋子どもの生活費指数）｝面などで引用することもあるのではないかと思(2) 養育費

います。意 見書もぜひ併せて使っていただけ
ればと思います。

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

原則として，世帯員数と子どもの年齢に応じ，標準化された生活費指数（別表９）を用いる31。

＝義務者の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費×｛義務者の基礎
収入÷（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）｝
４

婚姻費用の算定(1) 権利者世帯の生活費＝（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）×｛権利者世帯の生活費指数÷

第2 現算定表の抱える問題と新算定表による修正
1

算定表の理念⑴

生活保持義務（義務者の生活費指数＋権利者世帯の生活費指数）｝(2) 婚姻費用
＝権利者世帯の生活費－権利者の基礎収入
31
居住地における最低生活費が標準化された生活費指数（別表９）から乖離しているような場合には，生活保護基準及び子どもの学習費（別表１０）を用いて具体的に算出される最低生活費（学校教育費を含む。）をもって生活費指数とすることも考えられる。

出典：日本弁護士連合会「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」（以下「提言」という）16 頁

まず，現算定表も新算定表も，理念はいずれも生

そこで，現算定表の具体的な内容をお話ししつつ，活保持義務にあります。養育費も婚姻費用も，それその問題点と新算定表による改善についてお話しし16

ぞれ民法 760 条，766 条 1 項を根拠として，義務者とます。また，そのような改善をすることで，弊害が生同程度の生活水準を権利者，あるいはその子供に確じないのかといったこともお話ししていきたいと思い保させるというところが出発点になります。

ます。

この点について，新算定表は，住居費の格差解消を目指すなど，より徹底していると思います。

⑴

基礎収入

3 頁の表 1（提言の別紙 1）をご覧ください。
「新算⑵

簡易迅速な算定定方式の概要」と書いてありますけれども，基本的な現算定表は，簡易，迅速な計算をするというとこ枠組みは変わりませんので，これを見ながら現算定表

ろにも重点がおかれています。この点は，新算定表もの考え方を説明したいと思います。枠組みとしては同様に重視しています。

3 段階で計算をするということになります。
まず 1 番目が基礎収入の算定です。基礎収入とい2算定の枠組みうのは可処分所得のことです。つまり，自由に使えるお金がいくらあるのかということを計算することになり

多くの方は現算定表を使ったことはあると思いますます。これは義務者であっても権利者であっても同じが，その具体的な内容や，どういったところに問題がですので，それぞれの自由に使えるお金はいくらある

あるかというところまで理解した上で使っているといのかをまず計 算しましょうというのが第 1 のステップ

う方は少ないのではないかと思います。

です。

LIBRA Vol.17 No.8 2017/83

表 2 現算定方式・現算定表と新算定方式・新算定表の対比（給与所得者）

特集

考え方

現算定方式・現算定表

新算定方式・新算定表

公租公課

税法等による理論値

実額又は税法等による理論値＝所得税＋住民税＋社会総収入の１２～３１％（家計調査年報による統計値も

保険料

考慮）
理論値は総収入の１７．０８～
３４．３１％

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職業費

家計調査年報による統計

家計調査年報による統計値（全＝被服及び履き物＋交通値（被服及び履き物につ費目について有業人員分）＋通信＋書籍・他の印刷

いてのみ有業人員分）

総収入の１５．２９～９．１

物＋諸雑費＋こづかい＋

総収入の２１．７１～１

１％

交際費

８．６９％

特別経費

家計調査年報による統計

控除しない＝住居関係費＋保健医療値（住居関係費，保健医療及び保＋保険掛金

総収入の２５．９３～１

険掛金は基礎収入に含まれる）

６．４０％
基礎収入

総収入－（公租公課＋職総収入－（公租公課＋職業費）

業費＋特別経費）

総収入の６７．５１～５９．８

総収入の４２～３４％６％

親（義務者）

１００

親（権利者）

１００（単身世帯の場合）
６９（子ども１人世帯の場合）
１００

５７（子ども２人世帯の場合）
４７（子ども３人世帯の場合）
４１（子ども４人世帯の場合）

子ども（０～５歳）

５４（子ども２人世帯の場合）
４５（子ども３人世帯の場合）
３９（子ども４人世帯の場合）

子ども（６～１１歳）

６９（子ども１人世帯の場合）
５５

５７（子ども２人世帯の場合）
４８（子ども３人世帯の場合）
４２（子ども４人世帯の場合）

子ども（１２～１４歳）

７７（子ども１人世帯の場合）
５５

５５（子ども３人世帯の場合）

７１（子ども２人世帯の場合）
６２（子ども３人世帯の場合）
５６（子ども４人世帯の場合）

義務者の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費＝義務者の基礎収入×（子どもの生活費指数÷義務者と子ど養育費り分けられる子ども分の＝義務者の基礎収入から振り分けられる子ども分の生活費×生活費を義務者と権利者（義務者の基礎収入÷義務者と権利者の基礎収入合計）で分担＝義務者と権利者の基礎収入合計×（権利者世帯の生活費指世帯に按分数合計÷義務者と権利者世帯の生活費指数合計）

権利者の基礎収入を控除

婚姻費用＝権利者世帯の生活費－権利者の基礎収入
それぞれの総収入２５万円 それぞれの総収入２５万円ごごとに養育費・婚姻費用を とに養育費・婚姻費用を算出

算定表

算出し，１～２万円の幅で した金額を記載
整理

子どもは３区分（０～５歳，子どもは２区分（０～１４ ６～１４歳，１５～１９歳）
歳，１５～１９歳）

出典：提言17，18頁

4

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

人を 100 とした場合，14 歳以下は 55 で，15 歳 以 上は 90 と考えています。このように，生 活 費の配 分 割 合を見るのが生活費指数です。これが 2 つ目のステップです。

⑶

養育費・婚姻費用の算定

3 つ目のステップが具 体的な養 育費・
婚 姻 費 用の計 算ということになります。
表 1 でいいますと，第 3 項が養育費の計算で，第 4 項が婚姻費用の計算です。

３ 基礎収入⑴

給与所得者

まずは，基礎収入，すなわち自由に使えるお金について考えます。これは，総使えないお金を控除して算出します。
現 算 定 表では 3 つ控 除しています。
具体的には「公租公課」と「職業費」

権利者世帯の生活費入合計を義務者と権利者

権利者世帯の生活費から現算定表では，生活費について，大収入（額面の収入の総額）から自由にもの生活費指数合計）

義務者と権利者の基礎収というものを考えます。

８３（子ども１人世帯の場合）
９０

義務者の基礎収入から振2 つ目のステップとしては生活費指数

６５（子ども２人世帯の場合）

４９（子ども４人世帯の場合）
子ども（１５～１９歳）

者と子どもに按分

生活費指数６６（子ども１人世帯の場合）
５５

義務者の基礎収入を義務⑵と「特別経費」です。この 3 つが自由に使えないものだと考えて，これら以外のもの（総収入からこれら 3 つを控除したもの）を基礎収入と考えてきました。
基 礎 収 入は，だいたい総 収 入の 4 割ぐ
らいになります。
基礎収入＝総収入－（公租公課＋職業費＋特別経費）

特集

公租公課
総収入から控除される「公租公課」
，
「職業費」
，
「特

別経費」を順番に見ていきます。

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ア

給与所得者の公租公課について所得税，住民税，社会保険料を理論的に計算していますので，住民税の割合を考え，住民税を算定することができます。

まず，公租公課というのは，所得税と住民税と社会保険料のことです。これらは通常，給与所得者でイ 職業費あれば天引きされていると思いますけれども，かつて

①

職業費とは

の実務では資料の提出をめぐって争いが多かったとの次に，職業費です。これは，働いて収入を得る

ことで，その争いをなくすために現算定表では理論値ために必要なお金です。その意味で自由に使えるとというものを使いました。税法等を使って理論的に計いうわけではなく，これも総収入から控除されます。

算して，総収入に占める割合としては 12％から 31％

職業費については，どういったものが職業費に当になるとされています。

たるのかといったことや，職業費の支出を示す資料

新算定表では，公租公課は，実額又は税法等によがあるのかといったところで争いになりやすく，現る理論値（総収入の 17％から 34％）とされています。

算定表以前の実務では，だいたい総収入に占める

なお，現算定表と新算定表の違いは 4 頁の表 2（提言割合を 10％から 20％として，裁量的に判断されての別紙 2）にまとめてあります。

きたそうです。

裁判所を通じて最終的に判断される際には，でき②

現算定表の考え方

る限り個別具体的な事情が反映されることが一般的

現算定表は，職業費について，7 費目に絞りましには望ましいわけですから，抽象的な理論値よりも，た。その上で，それぞれの費目について，総務省

実額で計算することができるのであれば，実額の方が統計局の「家計調査年報」という統計資料を使いいいのではないかと思われます。

ました。この資料は総務省統計局のウェブサイト＊3

では，理論値を積極的に使う必要はあるのでしょう

で誰でも閲覧できます。この7費目を職業費と見て，か。先ほど資料の提出をめぐって争いがあるというお具体的な収入に応じた職業費の割合を考えたのが話をしましたが，所得税は源泉徴収票を見れば分かり現算定表です。

ますし，住民税は給与明細を見れば分かりますし，そ

具体的な費目を見てみますと，6 頁の別表 6，別れから社会保険料も源泉徴収票を見れば分かります。

表 7，どちらを見ていただいても一緒ですけれども，

もちろん確定申告書でも確認できます。これらの資料

被服及び履き物，交通費，通信費，書籍，諸雑費，

は，収入認定のために必要なものですので，公租公課

こづかい，交際費とあります。

をあえて理論値で算定する機会は少ないと思います。

なお，こづかいというと，サラリーマンの昼食代

もっとも，源泉徴収票しか資料がないという場合にや交際費などを想像するかもしれませんが，「家計

は，住民税がいくらぐらいかという計算をする必要が調査年報」におけるこづかいとは，使途不明金のあるかもしれません。6 頁の別表 4 を見ていただくと，ことです。
「家計調査年報」は，世帯の支出は細か＊ 3：http://www.stat.go.jp/data/kakei/npsf.htm

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

5

別表１

２０１１～２０１５年 基礎収入の総収入に占める割合【新算定方式】

特集

別表２

２０１１～２０１５年 基礎収入の総収入に占める割合【現算定方式】

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控除対象
平均
項目
～2660000
公租公課
27.21%
19.51%
職業費
17.12%
20.08%
特別経費
17.58%
20.00%
基礎収入
38.09%
40.41%＊現算定方式と同様の考え方による。

別表３

別表４

～3520000
21.15%
18.63%
17.14%
43.07%～4196000
22.02%
18.16%
18.56%
41.26%～4882000
22.02%
18.63%
18.61%
40.73%

年間収入十分位階級～5590000 ～6348000
22.76%
23.80%
17.76%
17.13%
18.43%
18.36%
41.05%
40.72%

平均
467,226
13,975
16,68848,98179,64417.05%～2660000
197,865
2,239
3,009
17,622
22,87011.56%～3520000
272,359
3,757
5,934
27,30436,99413.58%～4196000
313,815
4,613
7,826
31,56244,00014.02%～4882000
364,620
5,718
9,765
36,76852,25014.33%

年間収入十分位階級～5590000 ～6348000
405,987446,256
7,432
9,592
12,033
14,44942,001
46,94061,46670,98115.14%
15.91%～7264000
25.02%
17.11%
18.12%
39.75%～8370000
26.05%
16.72%
17.74%
39.49%～10222000
27.05%
16.49%
17.27%
39.19%

10222000～
30.84%
15.46%
15.51%
38.19%（単位：円）～7264000
513,110
13,11318,01355,33186,45716.85%～8370000
581,294
17,63722,456
63,267103,359
17.78%～10222000
671,491
23,57827,88073,373
124,830
18.59%

10222000～
905,469
52,07545,517
95,644
193,236
21.34%

２０１５年 公租公課の実収入比の理論値（給与所得者）

公租公課
項目
勤労所得税（年額）
個人住民税（年額）
社会保険料(年額)
公租公課合計（年額）
公租公課実収入比

1,000,000
00
170,816
170,81617.08%

2,000,000
27,05663,000309,652
399,708
19.99%

3,000,000
54,419116,600
473,292
644,31121.48%

4,000,000
84,743
176,000
619,316880,059
22.00%

年間収入
5,000,000 6,000,000
138,549
203,485
243,200
306,800
747,688
911,340
1,129,437 1,421,625
22.59%
23.69%

7,000,000
307,831374,500
1,074,980
1,757,311
25.10%

8,000,000
471,191
454,500
1,174,444
2,100,135
26.25%

9,000,000
644,148539,200
1,227,948
2,411,296
26.79%

10,000,000
815,472
623,100
1,288,388
2,726,960
27.27%（単位：円）

公租公課項目
勤労所得税（年額）
個人住民税（年額）
社会保険料(年額)
公租公課合計（年額）
公租公課実収入比

11,000,000
996,097
710,700
1,362,688
3,069,48527.90%

12,000,000
1,209,793
801,700
1,402,344
3,413,837
28.45%

13,000,000
1,413,860
888,600
1,483,568
3,786,028
29.12%

14,000,000
1,696,258
978,900
1,530,148
4,205,306
30.04%

年間収入
15,000,000 16,000,000
2,000,843 2,336,088
1,069,300 1,168,800
1,576,728 1,581,728
4,646,871 5,086,616
30.98%
31.79%

17,000,000
2,671,334
1,268,300
1,586,728
5,526,362
32.51%

18,000,000
3,006,579
1,367,800
1,591,728
5,966,107
33.15%

19,000,000
3,341,824
1,467,300
1,596,728
6,405,852
33.72%

20,000,000
3,693,916
1,566,800
1,601,728
6,862,444
34.31%

8,000,000
1,229,284
810,000
2,039,284
25.49%

9,000,000
1,464,114
910,000
2,374,114
26.38%

10,000,000
1,801,044
1,010,000
2,811,044
28.11%

別表５10222000～
30.84%
9.30%
59.86%（単位：円）

２０１１～２０１５年 公租公課の実収入比の平均値（給与所得者）

公租公課
項目
実収入（月額）勤労所得税（月額）個人住民税（月額）社会保険料(月額)公租公課合計（月額）
公租公課実収入比

２０１５年 公租公課の課税される所得金額比の理論値（自営業者）

公租公課
項目
勤労所得税（年額）
個人住民税（年額）
公租公課合計（年額）
公租公課実収入比

1,000,000
51,050110,000
161,050
16.11%

2,000,000
104,652
210,000
314,652
15.73%

3,000,000
206,752
310,000
516,752
17.23%

4,000,000
380,322410,000
790,32219.76%

年間収入
5,000,000 6,000,000
584,522788,722510,000
610,000
1,094,522 1,398,722
21.89%
23.31%

14,000,000
3,148,764
1,410,000
4,558,764
32.56%

年間収入
15,000,000 16,000,000
3,485,694 3,822,624
1,510,000 1,610,000
4,995,694 5,432,624
33.30%
33.95%

7,000,000
994,454710,000
1,704,454
24.35%（単位：円）
公租公課項目
勤労所得税（年額）
個人住民税（年額）
公租公課合計（年額）
公租公課実収入比

別表６
職業費
項目

11,000,000
2,137,974
1,110,000
3,247,974
29.53%

12,000,000
2,474,904
1,210,000
3,684,904
30.71%

13,000,000
2,811,834
1,310,000
4,121,834
31.71%

平均～2660000 ～3520000 ～4196000 ～4882000
467,226
197,865
272,359
313,815364,620
被服及び履き物(月額)
6,537
4,252
4,439
4,619
4,986
3,844
2,819
2,951
2,564
2,906
交通（月額）
7,235
5,653
6,085
6,280
6,803
通信（月額）
書籍・他の印刷物(月額)
1,865
1,468
1,473
1,508
1,592
11,320
7,904
8,867
8,821
9,583
諸雑費（月額）
6,078
1,004
2,436
3,192
4,552
こづかい（月額）
9,672
7,147
7,154
6,963
7,745
交際費（月額）46,551
30,24733,40533,947
38,167
職業費合計（月額）職業費実収入比9.96%
15.29%
12.27%
10.82%
10.47%＊全７項目について，世帯人数で除し，有業人員を乗じて職業費を算出した。

職業費項目

17,000,000
4,159,554
1,710,000
5,869,554
34.53%

18,000,000
4,496,484
1,810,000
6,306,484
35.04%

19,000,000
4,904,884
1,910,000
6,814,884
35.87%

20,000,000
5,313,284
2,010,000
7,323,284
36.62%

２０１１～２０１５年 職業費の実収入比の平均値【新算定方式】

実収入（月額）

別表７

年間収入十分位階級～5590000 ～6348000
405,987446,256
5,208
5,598
2,871
3,201
6,785
6,941
1,548
1,672
10,082
10,248
5,046
5,699
8,274
8,345
39,81441,7049.81%
9.35%（単位：円）～7264000
513,110
6,402
3,837
7,291
1,909
11,5356,568
9,641
47,1839.20%～8370000
581,294
7,585
4,227
7,776
2,125
12,524
7,738
10,98752,962
9.11%～10222000
671,491
9,096
5,425
8,889
2,377
14,636
10,02512,803
63,2519.42%

２０１１～２０１５年 職業費の実収入比の平均値【現算定方式】
平均～2660000
467,226
197,865
被服及び履き物(月額)
6,537
4,252
7,050
3,840
交通（月額）
13,2707,715
通信（月額）
書籍・他の印刷物(月額)
3,426
2,006
20,763
10,781
諸雑費（月額）11,1661,372
こづかい（月額）17,7559,764
交際費（月額）79,96739,730
職業費合計（月額）職業費実収入比17.12%
20.08%＊現算定方式と同様の方法で職業費を算出した。
実収入（月額）6（単位：円）

年間収入十分位階級
控除対象
平均
項目
～2660000 ～3520000 ～4196000 ～4882000 ～5590000 ～6348000 ～7264000 ～8370000 ～10222000
公租公課
27.21%
19.51%
21.15%
22.02%
22.02%
22.76%
23.80%
25.02%
26.05%
27.05%
職業費
9.96%
15.29%
12.27%
10.82%
10.47%
9.81%
9.35%
9.20%
9.11%
9.42%
基礎収入
62.83%
65.20%
66.58%
67.16%
67.51%
67.43%
66.85%
65.78%
64.84%
63.53%＊公租公課について理論値（別表４）を利用し（平均値），職業費について全項目で子どもや非稼働者の支出を除外し，特別経費を控除しない。

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8～3520000
272,359
4,439
4,710
9,730
2,356
14,1793,897
11,43550,746
18.63%～4196000
313,815
4,619
4,574
11,204
2,695
15,745
5,715
12,43856,99018.16%～4882000
364,620
4,986
5,505
12,897
3,022
18,184
8,644
14,70367,941
18.63%

年間収入十分位階級～5590000 ～6348000
405,987446,256
5,208
5,598
5,542
6,282
13,10913,615
2,998
3,283
19,492
20,101
9,764
11,18816,002
16,374
72,11576,44117.76%
17.13%

10222000～
905,469
13,155
7,789
10,023
3,036
19,056
13,32817,85884,2459.30%（単位：円）～7264000
513,110
6,402
7,637
14,5383,813
23,011
13,11919,24987,76917.11%～8370000
581,294
7,585
8,342
15,3394,206
24,705
15,314
21,716
97,20716.72%～10222000
671,491
9,096
10,178
16,677
4,465
27,42918,85924,024
110,728
16.49%

10222000～
905,469
13,155
13,88817,872
5,413
34,00523,78931,847
139,969
15.46%

別表８２０１１～２０１５年 特別経費の実収入比の平均値【現算定方式】
平均

土地家屋借金返済(月額)

保険医療(月額)保険掛金(料)(月額)特別経費合計（月額）
特別経費実収入比

別表９467,226
22,62328,706
9,688
21,144
82,161
17.58%～2660000
197,865
24,603
3,643
5,509
5,818
39,57320.00%～3520000
272,359
24,918
7,242
6,259
8,261
46,68017.14%～4196000
313,815
25,403
13,123
7,728
11,97758,23118.56%～4882000
364,620
23,57520,808
8,438
15,052
67,87318.61%（単位：円）

年間収入十分位階級～5590000 ～6348000
405,987446,256
21,771
21,90325,96230,561
9,065
9,343
18,012
20,11574,81081,92218.43%
18.36%～7264000
513,110
20,88437,087
10,64324,37992,99318.12%～8370000
581,294
21,14442,07911,53028,386103,13917.74%～10222000
671,491
19,45549,147
12,79434,563
115,959
17.27%

10222000～
905,469
22,571
57,411
15,57544,872
140,429
15.51%

特集

特別経費
項目
実収入（月額）住居（月額）

生活費指数【新算定方式】
義務者

権利者

夫婦のみ

100

100

－

１人

100

69

66

２人

100

57

54

３人

100

47

45

４人

100

41

39

子１人当たり6-11歳
12-14歳
6-14歳
－
－
69
77
72
57
65
60
48
55
50
42
49
45

0-5歳

15-19歳－

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

権利者と同居する
子の数

83
71
62
56

注１：18～19歳の学習費（学校教育費）は高等学校と仮定
注２：まず，権利者と同居する子の人数を確認し（左列），子の人数に応じた義務者，権利者及び子の生活費指数を，同一の行で確認する。
注３：住宅扶助に相当する指数は，1人世帯で40，2人世帯で47，3人世帯及び4人世帯で51である。例えば，義務者が1人世帯で，権利者が5歳以下の子1人との2人世帯である場合，義務者の生活費指数100のうち40が住宅扶助に相当する指数であり，権利者世帯の生活費指数135（＝69＋66）のうち47が住宅扶助に相当する指数である。
注４：学校教育費に相当する指数は，世帯の人数にかかわらず，0-5歳で4，6-11歳で3，12-14歳で8，15-19歳で15である。なお，6-14歳で5である。

別表１０

子どもの学習費調査統計表（幼児・児童・生徒１人当たり年間額）

学校種別の学習費
平成26年度
区分
学校教育費

幼稚園
公立
私立
119,175
319,619

小学校
公立
私立
59,228885,639

中学校
公立
私立
128,964 1,022,397（単位：円）

平成24年度
区分
学校教育費

高等学校（全日制）
公立
私立
242,692
740,144

小学校

幼稚園
公立
131,624

私立
340,464

公立
55,197中学校
私立
822,467

公立
131,534

私立
997,526

高等学校（全日制）
公立
私立
230,837
722,212平成22年度
区分
学校教育費

幼稚園
公立
私立
129,581358,313

小学校
公立
私立
54,929835,202

中学校
公立
私立
131,501
990,398

高等学校（全日制）
公立
私立
237,669
685,075

幼稚園
公立
私立
126,793
339,465

小学校
公立
私立
56,451
847,769

中学校
公立
私立
130,666 1,003,440

高等学校（全日制）
公立
私立
237,066
715,810

平均
区分
学校教育費

出典：提言 別表1〜10

く分かりますが，使途が分からないものをこづかい

職業費が直ちに分かるわけではありません。例えば，と定義しているのです。結局，現算定表は，使途交通費には通勤費も含まれていますが，通学費も不明金も経費と見ているということになります。

含まれています。さらに言えば，プライベートでの③

新算定表の考え方

移動に必要な交通費も含まれています。

新算定表は，問題点は改善したいけれども，で他方，「家計調査年報」は，世帯の人数と働いきるだけ変更点は少なくし，今の実務を尊重したいている人の人数は分かります。そうすると，世帯のと考え，費目の問題については今回は取り上げてい支出を世帯の人数で割れば，1 人当たりの金額が分ません。ただし，統計資料は最新のものを用いていかります。その 1 人当たりの金額に働いている人のます。

人数を掛けると，働いている人の分の金額（職業費）

費目に変更はありませんが，6 頁の別表 6（新算が分かります。

定表）と別表 7（現算定表）を比べてみると，被現算定表は，この計算方法を被服及び履き物に服及び履き物を除く 6 費目について別表 6 の方が半ついて適用しました。しかし，ほかの 6 費目につい分強ぐらいの金額になっています。この 6 費目につては適用しませんでした。つまり，ほかの 6 費目にいて，新算定表が計算方法を改めたからです。

ついては，世帯としての支出全額を職業費だと見「家計調査年報」というのは家計は分かりますが，ました。言い方を換えれば，通学費も児童のための

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

7

特集
養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

これに対し，新算定表は，全費目について，こ

現算定表以前の実務では，特別経費が何かといの計算方法を用いるべきと考え，全費目について，

うことについて争われ，その資料の提出をめぐって働いている人の分の金額というものを考えました。

も争われていました。

総収入に占める職業費の割合は，6 頁の別表 7

現算定表は，特別経費を，費目としては住居費，（現算定表）では 20％から 15％ぐらいです。別表

医療費，保険掛け金の 3 つに絞り，資料の提出に6（新算定表）では，15％から 9％ぐらいまで下が代えて「家計調査年報」を用い，これらの争いをります。

回避しました。7 頁の別表 8 を見てください。総収

今までの実務と比較すると，職業費の割合が小入に占める特別経費の割合は，最新の「家計調査さすぎると考えることがあるかもしれません。しか年報」では 20％から 15％ぐらいになっています。

し，前述のとおり，もともとは職業費は 10％から「家計調査年報」という統計資料を使えば平均値

20％の範囲で裁量的に考えられてきました。全体が分かりますので，偏りがないという意味で公平なとして職業費の割合が低下していることもふまえれ金額が分かります。このようにして，特別経費につば，15％から 9％ぐらいというのは，実務の連続性

いて，資料の提出や金額をめぐる争いが解消できまを考えても，問題はないように思われます。

すので，現算定表は，基礎収入を簡易迅速に算定

なお，提言にも書かれていますが，厚生労働省の下で生活扶助基準に関する検討会が平成 19 年にできるようになったというわけです。
②

現算定表における特別経費の問題点

検討結果を公表していまして，そこでは，職業費がここまで話を聞かれて，特別経費について「家収入に占める割合は 10％ぐらいだと指摘されていま

計調査年報」を使ったことはおかしいのではないか，す。その意味でも 15％から 9％の職業費というのはと思われたでしょうか。

かなり妥当な範囲に収まっているように思います。

「家計調査年報」は統計資料です。平均値は分
かりますが，個別具体性はありません。抽象的な

ウ

特別経費

①

特別経費とは金額しか分からないわけです。
特別経費は，個別具体的なものであって，柔軟

次に特 別 経 費についてお話しします。 今 回は，性に乏しいゆえに，総収入から控除されてきたのに，この話だけでも理解していただきたいと思うぐらい

現算定表は，平均値を用いて抽象化してしまいま

重要なところです。

した。個性がある故に控除してきたものを抽象化す

特別経費とは何かというと，これは個別具体的

8

確保させますということです。

書籍費も，これらはすべて職業費だと考えました。

れば，控除する理由がなくなってしまいます。

な支出であって，生活様式を相当変更しなければ，平均値を用いた結果，重大な弊害も生じました。

その金額自体を変更することが難しい，要するに柔特別経費は，収入に応じて決まりますから，1,000

軟性が乏しいという理由で，総収入から控除されて万円ぐらいの年収があれば，例えば 200 万円ぐらいきたものです。言い方を換えれば，特別経費につい住居費などに使えますよということで，あらかじめては，義務者及び権利者にその金額をあらかじめその金額を確保できます。ところが，200 万円ぐら

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

特集

できる金額は 50 万円ぐらいです。つまり，義務者と権利者の収入に差があれば，必ず住居費などに差が生じることになります。

これが現算定表における特別経費の考え方です。
③

新算定表における特別経費の取扱い
そこで，新算定表はどうしたかといいますと，重大な問題を生じさせる特別経費については，控除し生活保持義務の対象は，衣食住と一般的に言わないことにしました。言い方を換えれば，特別経費

れています。生活保持義務の理念の下，同程度のとして一般的に住居費などを基礎収入の算定過程

生活水準を権利者，あるいは子供に確保すべきとで考慮することは止め，特別な特別経費だけ考慮考えられているのに，衣食住の「住」，すなわち住しましょうということです。衣食住のうちの住居費

居費について，現算定表は格差を生じさせているのというのは生活保持義務の対象ですから，この住です。

居費についても生活保持義務の対象として，基礎収入が 0 円の人についてはどう考えるのでしょうか。例えば子供を保育園に預けることができず，働収入（自由に使えるお金）に含めてしまおうと考えて，特別経費は控除しないことにしました。

くことができない。あるいは病気のために働くことが一般的に特別経費を控除するということはしませできない。そういった人については収入がありませんので，結果として，算定の簡易迅速性は確保さんから，その収入に占める住居費は 0 円となります。

れます。

現 算 定 表は，そうした人の住 居 費は確 保しない，不要だと考えています。

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

いしか年収がないと，あらかじめ住居費などで確保以上のとおりですので，給与所得者の基礎収入については，総収入から公租公課と職業費，この現算定表には，さらに問題があります。住居費

2 つだけを控除することになります。新算定 表は，について年収に応じた金額にする一方，子供を何人

職業費については一部費目の計算方法を修正し，養育しているのかということは考慮しません。子供

公租公課については可能であれば実額で認定するが多ければ広い家が必 要になるとか，部 屋を増やということとしました。

そうとか，あるいは学資保険のことを考えようとか，
住居費，医療費，保険掛け金について支出が増える⑵ 自営業者と思うんですけれども，現算定表は，その点は一切

自営業者について，簡単に少しだけお話ししておき考慮していません。この点が考慮される機会もあります。10 頁の図 1 をご覧ください。これは，確定申告ませんので，子供を養育した場合，そのために必要

書 B の書式です。自営業者の総収入は，左上の収入な住 居 費とか医 療 費とか保 険 掛け金というのは，金額（売上）ではなく，右上の権利者が全て負担せざるを得ません。

金額」というものを前提として考えます。

の「課税される所得したがって，端的に言えば，子供を養育すればすの「課税される所得金額」を算出する際，左下るほど，権利者は住居費を必要に迫られて出さざるの⑫の社会保険料をすでに控除していますので，自を得ませんから，結果として，住居費以外の生活費

営業者の公租公課は，住民税と所得税だけです。社が減り，困窮することになります。子供を養育する

会保険料はすでに総収入の認定で考慮されているの親に対して生活が困窮するような仕組みをつくった。

です。

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

9図 1 確定申告書 B〒

平成

得 税 及 び
年分の 所
復興特別所得税 の

住 所

フリガナ

又 は
事業所
事務所
居所など

氏 名

（ ）

屋号・雅号

生年
月日

受付印

営

業

税 理 士
署名押印
電話番号

第
一
表

（

35
○
37
〜○

分

差

平
成
二
十
八
年
分
以
降
用

）

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

31○

政党等寄附金等特別控除 〜 ○
33

復
興
特
別
所
得
税
額
の
記
入
を
お
忘
れ
な
く｡

引 所 得 税 額
27 − ○
28 − ○
29 − ○
30 − ○
31○
32 − ○
33 − ○
35 − ○
36 − ○
37
−○

38
） ○

39
○
40
○
復興特別所得税額
41●○40（○×2.1％）42
計 所得税及び復興特別所得税の額
○
●
40
41
（○＋○）
区
43
外国税額控除 分○
所得税及び復興特別44
所得税の源泉徴収税額 ○算 所得税及び復興特別所得税の申告納税額 ○45（○ − ○ − ○）所得税及び復興特別所得税の予定納税額 ○46（第１期分・第２期分）
所得税及び復興 納める税金
47○
特別所得税の第３期分の税額48（○−○） 還付される税金 ○49
配偶者の合計所得金額 ○50
専従者給与（控除）額の合計額 ○そ51
青色申告特別控除額 ○雑所得・一時所得等の所得税及び復興特別52
所得税の源泉徴収税額の合計額 ○の 未納付の所得税及び復興特別53
所得税の源泉徴収税額 ○54
本年分で差し引く繰越損失額 ○他
55
平均課税対象金額 ○区
56
変動･臨時所得金額 分○
延届 申告期限までに納付する金額 ○57
納58の出 延 納 届 出 額 ○災 害 減 免 額の 再差引所得税額（基 準 所 得 税 額 ）
38
39
（○−○）

42

45

43

44

22

区

25
○

整 分

−

税 理 士 法 第33条の２の 書 面 提 出 有

−

印
○

）

納 管

46

還受
付
さ取
れ 郵便局
る
税場 名 等
金 口座番号の所 記号番号20

税理士法第30条の書面提出有翌年以降送付不要課税される所得金額
９25 又は第三表（○−○）
26
上の○に対する税額
86又は第三表の○住宅耐震改修特別控除 区

21

計

世帯主との続柄

電話 自宅・勤務先・携帯
−
−
番号

・

住宅特定改修･認定住宅
金 新築等特別税額控除

19

区
分

世帯主の氏名

26
○
27
○
28
配 当 控 除 ○区
29○分
税 （特 定 増 改 築 等 ）区
30○
住宅借入金等特別控除 分

等

か○
勤労学生、障害者控除 〜 ○れ○
配偶者（特別）控除〜○る
23
扶 養 控 除 ○金24
基 礎 控 除 ○
額
合

・

整理
特農の
示 特 農 番 号

（単位は円） 種類 青 色 分 離 国 出 損 失 修 正 表

ア
○
業 農
業 ○
イ
収 不
ウ
動
産 ○
利
子 ○
エ
入
配
当 ○
オ
与 ○
カ
金 給
キ
公的年金等 ○
雑
額
そ
の
他 ○
ク
総
期 ○
ケ
等 合 短
譲
期 ○
コ
渡 長
一
時 ○
サ
１
業
等 ○
事 営
２
業 農
業 ○
所
３
不
動
産 ○
４
子 ○
得 利
５
配
当 ○
金 給与 区分６○７
雑○額 総合譲渡・一時
８
1
○
ケ ｛
コ
サ ×／
○＋
（○＋○）
2｝
９
合
計 ○
10
雑 損 控 除 ○所 医 療 費 控 除 ○11
得 社会保険料控除 ○12か 小規模企業共済等掛金控除 13○
ら 生 命 保 険 料 控 除 14○差15
地震保険料控除 ○し16
寄 附 金 控 除 ○引
18
寡婦、寡夫控除 ○（印○

性 別 職業男 女

平 成
年
１ 月 １ 日
の 住 所

事

申告書Ｂ

個人番号

−

（

特集

税務署長
月
日

年

事 業

住 民

資 産

総 合

分 離

銀行
金庫・組合
農協・漁協

本店・支店
出張所
本所・支所

預 金 普 通 当 座 納税準備 貯 蓄
種類

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ

異
動
理
管
理
欄 補
完

年

月

日 Ｌ
名
簿

生活保護基準の利用所得控除を控除して算出しています。①の所得金①

生活保護基準とは

現算定表は公租公課及び特別経費を控除して基礎収入を算出してきましたが，新算定表は，給与所得者の場合と同じ理由で特別経費は控除しません。

年月日

・・
一 連
番 号

⑴

を控除して算出しています。

通 信
日付印

確
認

の「課税される所得金額」は，①所得金額から，額は，㋐の営業等の収入（売上）から経費（職業費）

検 算

生活保護基準には，生活扶助とか，住宅扶助とか，あるいは医療扶助とか，いろいろな扶助があります。そのうちの生活費ということで，現算定表は，生活扶助を利用しました。
生活扶助は第 1 類と第 2 類に分かれていて，第 1
類は，個人単位で必要なお金です。食費とか衣服

4

生活費指数

費のことでして，何歳であればいくらというふうに決められています。

10

次に，生活費指数についてお話しします。どのよう生活扶助の第 2 類は，世帯単位で掛かるお金です。

な割合で大人と子供にお金を分配するかという生活費

世帯は，スケールメリットを生かすことができます。

指数について，現算定表は，「生活保護基準」と「学単身で暮らすよりも 2 人で暮らせば，あるいは 3 人

校教育費」を利用して標準化しました。

で暮らせば，光熱費とか家具とか，そういったもの

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特集
4 万円になります。しかし，現算定表は，子供が世帯の人 数が増えると，その世帯のスケールメリ

1 万円で，大人が 4 万円であると考えていますので，ットを生かして，光熱費や家具といった費用は節

この点が検討される必要があると思います。

約することができます。生活扶助の第 2 類は，世③

新算定表の考え方

帯の人数に応じて金額が決まりますが，人数が増

そこで参考になるのが，子供の貧困率調査です。

えても 2 倍，3 倍にはならず，少しずつしか増えま

子供の貧困率というのは昨今，非常に問題になっせん。

ています。その調査は，これも厚労省のウェブサイ②

現算定表の問題点

ト＊4 を見て，どうやって考えているのかなと見ます

現算定表がどのように生活保護基準を利用したと，子供 1 人当たりの収入（生活費）については，かについて，具体的に考えてみます。
例えば，大人 1 人の世帯では，生活扶助第 1 類
が 4 万円で，生活扶助第 2 類も 4 万円とします。生活扶助額は 8 万円となります。

最も単純な計算方法としては世帯の金額を世帯の人数で割る方法がある，すなわち頭割りする方法が書かれています。
実際には世帯の人数ではなく，世帯の人数の平次に，大人 1 人と子供 1 人（5 歳）の 2 人世帯を方根で割るということをしていますが，頭割りが子考えてみます。子供の生活扶助第 1 類は，例えば供の収入，子供の貧困を考えるときの最も基本的3万円としましょう。大人は4万円です。したがって，で簡 単な考え方だということは指 摘されています。

生活扶助第 1 類は子供 3 万円と大人 4 万円で合計それを取り入れたのが新算定表です。

7 万円になります。世帯単位で考える生活扶助第新算定表は，生活扶助第 2 類については，先ほ2 類は，2 人 世 帯ですと，5 万円ぐらいです。そうどの例でいいますと，子供 1 人と大人 1 人で 5 万円

すると，第 1 類が 7 万円，第 2 類が 5 万円ですので，という場合，大人も子供も 2 万 5,000 円と考えます。

生活扶助額は合計 12 万円になります。

第 1 類は年齢によって違いますけれども，生活扶助

現算定表は，大人の生活費は 8 万円，子供の生

第 2 類については頭 割りをして，1 人 当たりいくら

活費は 12 万円から 8 万円を控除した 4 万円と考えなのかということを考えるべきではないかと新算定ました。生活保護基準だけで考えれば，子供（5 歳）

表では考えています。

の生活費指数は 50 ぐらいになります。

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

が 2 倍，3 倍必要かというと，そうではありません。

ところで，先ほど基礎収入のお話で述べたよう子供の生活費について，このように考えてよいのに，住居費も基礎収入に含めますので，生活費指でしょうか。例えば不正な受給があったなどの理由

数との関 係でも住 居 費も考えます。 具 体 的には，

で，親について生活保護が停止されれば，子供に住宅扶助を加算します。この住宅扶助も世帯人数

だけ生活保護費が支給されることになります。そのによって金額が変わりますので頭割りしています。

とき子供の受ける生活扶助第 2 類は，5 万円と 4 万以上のとおり，生活保護基準を利用する点では円の差額の 1 万円かといいますと，そうではなくて現算定表と同じですが，新算定表は，世帯人数に＊ 4：http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

11

特集
養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

応じて決まる金額については頭割りをするというこ⑷

年齢区分の見直しと，住居費を基礎収入に含めているので住居費に子供の年齢区分について，現算定表では 14 歳以下

ついても生活費指数に含めるということ，この 2 点と 15 歳以上の 2 区分でしたが，新算定方式ではこれが違います。

を 3 区分又は 4 区分にしました。14 歳以下のうち未就
学児（5 歳以下）を別区分とし，それからさらに 4 区⑵

学校教育費の利用

次に学校教育費についてお話しします。7 頁の別表
10 のとおり，子供の学習費調査が文科省において隔年で実施されています。現算定表は，そのうち，学分にするのであれば，小学生（6 歳から 11 歳）を別区分とし，3 区分でも 4 区分でも計算できるようにしています。
新算定表は，4 区分ではなく3 区分で考えています。

校教育費を考慮しました。
現算定表は，学校教育費について，国公立の中高

5

算定式と残された課題⑴

養育費の算定等学校に子女を通わせている親の平均年収を考慮して，生活保護基準に加算したと言っています。具体
的な計算方法はよく分かりませんが，当時の生活保先ほど，3 段階で計算すると述べました。1 段階目

護基準や学校教育費というものを見ていくと，どうもの基礎収入のお話はしましたし，2 段階目の生活費指

生活保護基準にそのまま学校教育費の金額を足して，数のお話もしました。3 段階目の具体的な算定につい

55 や 90 といったように 5 刻みぐらいで多少 整 理したては，変更はありません。現算定表も新算定表も同だけのようです。

じ計算方法です。

新算定表は，最低生活費であっても，学校教育費

3 頁の表 1 で新算定方式の概要を整理していますのの平均値は確保しようということで，単純に加算しま

で，その第 3 項を見てください。養育費の計算は，細した。

かくいえば 2 つに分かれています。まず ⑴ で，生活費指数を用いて義務者の基礎収入から子供に振り分け⑶

標準化

られる生活費というものを計算します。さらに，その現算定表は，大人の生活費を 100 とした場合の子子供に振り分けられる生活費について，⑵ では義務

供の生活費を計算し，これを標準化と言っていますけ

者と権利者の基礎収入で案分するという形を取って，れども，生活費指数を求めました。新算定表におい養育費（義務者分担分）を算定します。

ても生活費を標準化しました。
具体的には，7 頁の別表 9 を見てください。子供の12⑵

残された課題

人数が変われば頭割りした金額が変わりますので，子残された課題というのは，提言にいくつか書かれて供の人数に応じて権利者や子供の生活費指数は変わ

いますけれども，その中の 1 つが，上記の養育費の算ります。といっても，この別表 9 を見ていただければ定の ⑵（案分）にあります。義務者の基礎収入からすぐに分かりますので，算定の迅速性を損なわせるよ

子供に振り分けられる生活費を，義務者と権利者のうなものではないと思います。

基礎収入で案分することで，相応に分担しようとする

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特集

万円刻みです。

利者の方が基礎収入は少ないことが多く，義務者と一番右上を見ますと，ここでは 3 番の算定表を使っ

同 程 度の生 活 水 準を確 保するために必 要なお金を，ていますけれども，養育費なのか婚姻費用なのか，子単純に基礎収入で案分して分担すると，権利者とし供は何人いるのか，それぞれ何歳かということを特定ては，自分の生活水準を超える生活費についても分して，どの表を使うかを考えていただくということに担するというようなことになりかねなくて，その結果，なります。その意味でも現算定表と同じ使い方だと思

養育費が払われても，生活費指数と同程度の子供のいます。
新算定表は年齢区分が 3 区分ですので，表の数が生活費が確保されないことがあります。
例えば，義務者の手元に残るお金と子供の生活費を比べてみると，子供の生活費指数が 55 であるにも養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜点です。一見，公平だと思われますが，現実には権増えています。現算定表は 19 ですが，新算定表は 39あります。

かかわらず，30 程度であるということがあります。

⑵⑶

婚姻費用の算定

同じく 3 頁の表 1 に戻って，第 4 項の婚姻費用の算定を見てください。

新算定表の使い方表の中を見ると，それぞれのマスの中に具体的な金額が入っています。この事例では，義務者の給与所
得が 400 万円で，権利者の給与所得が 175 万円です。

婚姻費用の算定も細かく見ますと 2 つに分かれてい子供 1 人，15 歳の場合，これは 400 万円と 175 万円

まして，まずは ⑴ で権利者世帯としてはいくらの生活からそれぞれ右とか上に太い矢印を伸ばしていますけ

費になるのかという計算をします。義務者と権利者のれども，それが交差するマスの 7 という数字，これが基礎収入（自由に使えるお金）の合計を，権利者世帯

新算定表に基づく養育費です。

と義務者とで振り分けるのです。次に，⑵ でその権新算定表における公租公課は理論値です。職業費

利者世帯に振り分けられるべきお金から権利者の基礎は 6 頁の別表 6 を使用し，特別経費は控除していま収入を控除して，婚姻費用を計算します。この計算

せん。

方法についても変更はありません。

この 7 という数字を得るためにはマスを特定しなければならないのですが，現算定表でもこのような作業

6

新算定表の使い方はしていると思います。現算定表は 1 万円から 2 万円の幅で養育費，婚姻費用を整理したということで幅が⑴

新算定表の概要ありますが，実際は，6 万円から 8 万円の真ん中で新算定表については，14 頁の図 2 を見てください。

7 万円だとか，いや，これは 4 万円から 6 万円の幅とのこの新算定表早わかりガイドは，新算定表の使い方境だから 6 万円だとか，ぎりぎりの数字というものをを記したものです。

詰めて協議することが多いはずですので，実際はこの新算定表は，できる限り現算定表を踏襲しました。

太い矢印と同じように，鉛筆でなぞったりして具体的

縦軸，横軸が，それぞれ義務者，権利者の総収入をにどこのマスなのかなということは考えているはずで，示していて，現算定表同様，給与収入については 25

作業は変わらないと思います。

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13図 2 新算定表早わかりガイド

算定表３ 養育費・子１人表（子１５～１９歳）
27
27
27
26
26
25
25
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24
24
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23
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20
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19
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8
24 24 23 22 22 21 21 20 20 19 19 19 18 18 18 17 17 16 16 16 16 15 15 15 15 14 14 14 14 14 14 13 13 13 13 13 13 12 12 12832 23 23 22 22 21 20 20 20 19 19 18 18 18 17 17 17 16 16 16 15 15 15 15 14 14 14 14 14 13 13 13 13 13 13 12 12 12 12 12 12811 23 23 22 21 21 20 20 19 19 18 18 17 17 17 16 16 16 15 15 15 15 14 14 14 14 14 13 13 13 13 13 12 12 12 12 12 12 12 11 11787 22 22 21 21 20 19 19 19 18 18 17 17 17 16 16 16 15 15 15 14 14 14 14 13 13 13 13 13 12 12 12 12 12 12 12 11 11 11 11 11766 22 21 21 20 19 19 18 18 18 17 17 16 16 16 15 15 15 14 14 14 14 13 13 13 13 13 12 12 12 12 12 12 11 11 11 11 11 11 11 10746 21 21 20 19 19 18 18 18 17 17 16 16 16 15 15 15 14 14 14 14 13 13 13 13 12 12 12 12 12 11 11 11 11 11 11 11 10 10 10 10722 21 20 20 19 18 18 17 17 17 16 16 15 15 15 14 14 14 13 13 13 13 12 12 12 12 12 11 11 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 10 10705 20 20 19 18 18 17 17 17 16 16 15 15 15 14 14 14 13 13 13 13 12 12 12 12 11 11 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 10 10 99681 20 19 19 18 17 17 16 16 16 15 15 14 14 14 14 13 13 13 12 12 12 12 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9661 19 19 18 17 17 16 16 15 15 15 14 14 14 13 13 13 12 12 12 12 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9 9 9 9640 18 18 17 17 16 16 15 15 15 14 14 13 13 13 13 12 12 12 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9 9 9 8 8 8 8622 18 18 17 16 16 15 15 14 14 14 13 13 13 12 12 12 11 11 11 11 11 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9 9 9 8 8 8 8 8 8 8599 17 17 16 16 15 15 14 14 14 13 13 12 12 12 12 11 11 11 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9 9 9 8 8 8 8 8 8 8 8 8 7
582 17 17 16 15 15 14 14 13 13 13 12 12 12 11 11 11 11 10 10 10 10 9
9 9 9 9 9 8 8 8 8 8 8 8 8 8 7 7 7 7564 16 16 15 15 14 14 13 13 13 12 12 12 11 11 11 10 10 10 10 10 9
9 9 9 9 8 8 8 8 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7536 16 15 15 14 14 13 13 12 12 12 11 11 11 10 10 10 10 9
9 9 9 9 8 8 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 6 6516 15 15 14 14 13 13 12 12 11 11 11 10 10 10 10 9
9 9 9 8 8 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6495 15 14 14 13 12 12 12 11 11 11 10 10 10 9
9 9 9 8 8 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6465 14 14 13 12 12 11 11 11 10 10 10 9
9 9 8 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5444 13 13 12 12 11 11 10 10 10 9
9 9 9 8 8 8 8 7 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 5424 13 13 12 11 11 10 10 10 9
9 9 8 8 8 8 7 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5393 12 12 11 10 10 9
9 9 8 8 8 8 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4373 11 11 10 10 9
9 9 8 8 8 7 7 7 7 6 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4350 11 11 10 9
9 8 8 8 7 7 7 7 6 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 3 3325 10 10 9
9 8 8 7 7 7 7 6 6 6 6 5 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3305 10 9
9 8 8 7 7 7 6 6 6 6 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3278 9
8 8 7 7 6 6 6 6 5 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2258 8
8 7 7 6 6 6 5 5 5 5 4 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2237 8
7 7 6 6 5 5 5 5 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2
221 7
7 6 6 5 5 5 4 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2
191 6
6 5 5 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1
171 5
5 5 4 4 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
153 5
5 4 4 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
136 4
4 4 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
118 4
4 3 3 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
101 3
3 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
80 3
2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
58 2
2 1 1 1 1 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
33 1
1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
8 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
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特集

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2000 1726 43 42 42 41 40 40 39 39 38 38 37 37 36 36 35 35 34 34 34 33 33 32 32 32 31 31 31 31 30 30 30 29 29 29 29 28 28 28 28 28
義 1975 1708 42 42 41 40 40 39 39 38 38 37 37 36 36 35 35 34 34 34 33 33 32 32 32 31 31 31 30 30 30 30 29 29 29 29 28 28 28 28 27 27
務 1950 1687 42 42 41 40 39 39 38 38 37 37 36 36 35 35 35 34 34 33 33 33 32 32 31 31 31 30 30 30 30 29 29 29 28 28 28 28 28 27 27 27
者 1925 1666 41 41 40 40 39 38 38 37 37 37 36 35 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 31 30 30 30 29 29 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 26の 1900 1646 41 41 40 39 39 38 37 37 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 31 30 30 30 29 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 27 26 26
年 1875 1625 40 40 39 39 38 37 37 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 30 30 30 29 29 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 26 26 26 26
収 1850 1604 40 40 39 38 38 37 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 30 30 30 29 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 26 26 26 26 26 25／ 1825 1583 40 39 39 38 37 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 30 30 30 29 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25
万 1800 1563 39 39 38 37 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 31 31 31 30 30 30 29 29 28 28 28 28 27 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 25
円 1775 1542
39 38 38 37 36 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 30 30 30 29 29 29 28 28 28 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 25 24 24
1750 1521 38 38 37 37 36 35 35 34 34 33 33 32 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 28 27 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 24 24 24 24
1725 1500 38 38 37 36 35 35 34 34 33 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 28 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 25 24 24 24 24 23
1700 1480 37 37 36 36 35 34 34 33 33 33 32 31 31 31 30 30 29 29 29 28 28 28 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 24 24 24 24 23 23 231675 1459 37 37 36 35 35 34 34 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 231650 1438 37 36 35 35 34 34 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 27 27 27 26 26 26 26 25 25 25 24 24 24 24 24 23 23 23 23 22 221625 1417 36 36 35 34 34 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 27 27 27 26 26 26 25 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 23 22 22 221600 1397 36 35 35 34 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 27 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 23 22 22 22 22 221575 1376 35 35 34 33 33 32 32 31 31 30 30 29 29 29 28 28 27 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 22 22 22 22 22 21 211550 1355 35 34 34 33 32 32 31 31 30 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 22 22 22 22 22 21 21 21 211525 1334 34 34 33 33 32 31 31 30 30 30 29 28 28 28 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 24 23 23 23 23 22 22 22 22 21 21 21 21 21 20
1500 1314 34 34 33 32 31 31 30 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 23 23 23 23 22 22 22 22 21 21 21 21 21 20 20 201475 1292 33 33 32 32 31 30 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 25 24 24 24 23 23 23 22 22 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 20 201450 1270 33 33 32 31 31 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 24 24 24 23 23 23 23 22 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 20 20 19 191425 1249 32 32 31 31 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 24 24 24 23 23 23 22 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 20 20 19 19 19 191400 1231 32 32 31 30 30 29 29 28 28 27 27 26 26 26 25 25 24 24 24 23 23 23 22 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 20 20 19 19 19 19 191375 1209 32 31 31 30 29 29 28 28 27 27 27 26 26 25 25 24 24 24 23 23 23 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 20 20 19 19 19 19 19 18 181350 1188 31 31 30 29 29 28 28 27 27 27 26 25 25 25 24 24 24 23 23 23 22 22 22 21 21 21 20 20 20 20 20 19 19 19 19 19 18 18 18 181325 1170 31 31 30 29 28 28 27 27 27 26 26 25 25 24 24 24 23 23 22 22 22 22 21 21 21 20 20 20 20 19 19 19 19 19 18 18 18 18 18 181300 1144 30 30 29 29 28 27 27 26 26 26 25 25 24 24 23 23 23 22 22 22 21 21 21 20 20 20 20 19 19 19 19 19 18 18 18 18 18 17 17 171275 1118 30 29 29 28 27 27 26 26 26 25 25 24 24 23 23 22 22 22 21 21 21 21 20 20 20 19 19 19 19 19 18 18 18 18 18 17 17 17 17 171250 1097 29 29 28 28 27 26 26 25 25 25 24 24 23 23 23 22 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 19 19 18 18 18 18 18 17 17 17 17 17 16 161225 1071 29 28 28 27 26 26 25 25 25 24 24 23 23 22 22 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 17 17 17 16 16 16 161200 1049 28 28 27 27 26 25 25 24 24 24 23 23 22 22 22 21 21 20 20 20 19 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 17 17 16 16 16 16 16 16 151175 1023 28 27 27 26 25 25 24 24 24 23 23 22 22 21 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 17 17 16 16 16 16 16 16 15 15 151150 997 27 27 26 25 25 24 24 23 23 23 22 22 21 21 21 20 20 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 17 17 16 16 16 16 16 15 15 15 15 15 151125 976 27 26 26 25 24 24 23 23 23 22 22 21 21 20 20 20 19 19 19 18 18 18 18 17 17 17 16 16 16 16 16 16 15 15 15 15 15 15 14 141100 950 26 26 25 24 24 23 23 22 22 22 21 21 20 20 20 19 19 18 18 18 18 17 17 17 17 16 16 16 16 15 15 15 15 15 15 14 14 14 14 141075 927 26 25 25 24 23 23 22 22 22 21 21 20 20 19 19 19 18 18 18 17 17 17 17 16 16 16 16 15 15 15 15 15 15 14 14 14 14 14 14 131050 900 25 25 24 23 23 22 22 21 21 21 20 20 19 19 19 18 18 17 17 17 17 16 16 16 16 15 15 15 15 15 14 14 14 14 14 14 13 13 13 131025 880 25 24 24 23 22 22 21 21 20 20 20 19 19 18 18 18 17 17 17 17 16 16 16 15 15 15 15 15 14 14 14 14 14 13 13 13 13 13 13 13（１）養育費・婚姻費用のいずれか（２）子どもの人数（３）子どもの年齢により算定表を選びます。

】

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜

新算定表早わかりガイド① まず該当する算定表を選んでください。
現算定表と同じく、（１）婚姻費用・養育費、（２）子どもの数、（３）子どもの年齢により、算定表が分かれています。子どもの年齢は、現算定表と異なり、０～５歳、６～１４歳、１５～１９歳の３区分です。

② 義務者・権利者の年収に一番近い数字を選び、双方が交差するマスの数字を読み取ってください。
その数字（万円）が、新算定表の金額です。
なお、算定表は、個別事情をほとんど考慮していませんので、生活実態・事情を考慮して柔軟に定めることが望まれます。

③ 現算定表（統計資料を更新した最新のもの）の金額を知りたい場合は、新算定表の金額と同じ色のマスを右上にたどっていき、表の枠外に記載されている数字（下線付）を読み取ってください。
その数字（万円）が、最新の統計資料を用いて更新した現算定表の金額です。

1000
975
950
925
900
875
850
825
800
775
750
725
700
675
650
625
600
575
550
525
500
475
450
425
400
375
350
325
300
275
250
225
200
175
150
125
100
75
50
25
0

17

16

15

14

13

12

11

10

9

④ 太線以下の収入の義務者については太線以下の収入の義務者については、生活費が最低生活費に満たない可能性がありますので、生活費が最低生活費に満たない可能性がありますので 12 8
12養育費・婚姻費用を負担できるか慎重に検討してください。
11

855

自営
給与

18

例えば、義務者の年収が４００万円（給与）、権利者の年収が１７５万円（給与）で、権利者が１５歳の子どもと同居している場合、算定表３を利用し、以下の矢印のように読み取ります。

新算定表に基づく養育費 ７万円

7

6

5

4

3

統計資料を更新した現算定表に基づく養育費 ５万円

生活費が最低生活費に満たない可能性がある義務者を示す太線です。

0

8

33

58

0

25

50

75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325 350 375 400 425 450 475 500 525 550 575 600 625 650 675 700 725 750 775 800 825 850 875 900 925 950 975 1000

80 101 118 136 153 171 191 221 237 258 278 305 325 350 373 393 424 444 465 495 516 536 564 582 599 622 640 661 681 705 722 746 766 787 811 832

2

1

0

855

【権利者の年収／万円】
注１：塗りつぶされたマスを右上にたどって表の枠外に記載された金額が，現算定方式（統計資料更新後）に基づく金額となる。
注２：活用すべき資産や能力・機会などを有さない義務者に最低生活費を下回る生活費での生活を強いるべきではない。
なお，太線以下の収入の義務者については，生活費が最低生活費に満たない可能性がある。
注３：過大な住宅ローンの負担といった特別事情がある場合に算定額自体を修正する必要があるほか，算定表は，個別事情をほとんど考慮していないので，生活実態・事情を考慮して柔軟に定めることが望ましい。
注４：生活費指数は，義務者１００，権利者６９，第１子８３である。

出典：日本弁護士連合会 新算定表 1頁 ＊5

14

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

特集

現算定表の更新
ちなみに，新算定表は，現算定表も取り入れています。それが枠外（表外）の数字です。
新算定表は，無色と薄いグレーと濃いグレーの 3 色

養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜⑶と思います。
東京家裁にいらっしゃった松谷佳樹判事が，「法曹
時 報 」66 巻 6 号 50 頁，51 頁において，意 見 書に対する批判をされています。

に塗り分けています。塗り分けられた色と同じ色のマ

2 つありまして，1 つ目は，現 算 定 表 公 表から 10スを右 上にたどってください。7 という先ほど見てい年以上経過しているけれども，経済指標などに大きただいた数 字というのは濃いグレーのマスですから，

な変動はなく，現算定表による金額が目安としてのこの濃いグレーを右上にたどっていくと，枠外（表外）

相当性を欠くような事情の変化は伺えないというものに 5 という下 線を引いた数 字に当たります。これは．

です。

現算定表と同じ考え方で，最新の統計資料（家計調

しかし，意見書は，現算定表の考え方に問題があ査年報）と最新の税制（公租公課）を用いて計算しるという話を中心的にしています。新しい統計資料をた金額です。

使った方がよいということには触れていますけれども，今までと同じ考え方だけれども，十数年前の資料，

それは中心的な話ではありません。なお，統計資料に

税制ではなく，最新のものを使っていますので，それは相応の変化がありましたので，この点は見直す必要

だけでも参照する意味があると思います。古いもののがあります。 判 例タイムズ 1111 号でも，このような方がいいという理由はないと思いますので，統計資料，

場合には見直すべきだとされています。

税制を最新のものにした，ただし考え方は今までと変2 つ目としては，養育費，婚姻費用などはその状

わらないこの表外の数字というのも積極的に活用でき

況に応じて都度計算する性質のものであって，精密ると思います。

に計算をしても，状況が変化すると見直すことも多

この表外の数字は，1 万円や 2 万円ぐらい上がっていということを前提として，算定表というのは目安いるケースが多いと思います。十数年前と比べて特別となる標準的な金額を示すという位置付けであって，経費や職業費が下がった結果，基礎収入が増えたた

子供の年齢区分を細かくするとか，公租公課を実額めだと思います。まずはこの現算定表の更新版だけででやるということは， 正 確かもしれないけれども簡も使っていただきたいと思います。

易迅速性の観点から妥当とは思われないというものです。

7

意見書に対する批判について「目安として位置付けられている」という性質があることは当然そうだと思いますけれども，意見書は，⑴

裁判官による批判
新算定表の金額を使用したいときには，主張書面を作成することがあると思います。意見書については

現算定表は目安として不適切な状況にあるのではないかという重大な問題を提起していますので，目安だか
ら使ってもいいという話ではないはずです。

裁判官による批判がありますので，文献を紹介したい＊ 5：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_161115_3_01.pdf

LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

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特集
養育費・婚姻費用の算定表がこう変わる！ ～日弁連新算定表と現算定表の比較から〜⑵

意見書，提言の妥当性
子供の年齢区分を細かくするとか，公租公課につ第3いて実額でやるという点については，正確だと指摘さ算定における諸問題と新算定方式・新算定表

れています。司法において，正確であることは重要ですから，その点は少なくとも評価はされていると思います。
簡易迅速性の観点について疑問が呈されています

日弁連の提言に関し，補足説明資料として「新算定方式・新算定表の仕組み，使い方及び注意事項に関する Q&A」が公表されています＊6。

けれども，提言では新算定表が提案されましたので，

この Q&A は，新算定表について簡単に説明し，ま簡易迅速性の観点からは特に問題はなかろうと思いまた，養育費，婚姻費用の算定との関係で問題となるす。公租公課を実額で計算することについては，多諸事情について，実務において参照すべきとされてい少 手 間かもしれませんけれども，3 頁の表 1 のようにる基本文献をおおむね整理したものです。それぞれの提言には算定式が載っていて，計算に必要な数値は項目ごとに参照すべき文献の該当頁が記載されていますべて表などで与えられていて，せいぜい掛け算，割りすので，まずこの Q&A を見ていただければ，その問算があるという程度のものですから，10 分あれば十分題に関する基本文献がすぐに分かります。

計算はできると思います。そういった意味でも，簡易本誌では，詳細なコメントは割愛しますが，具体迅速性の点から問題になるということはなかろうかと的な項 目としては， 収 入に関する注 意 事 項として，思います。

年金受給者の基礎収入の算定方法，権利者又は義当事者は，新算定表について知っていますし，提務者が高額所得者である場合の養育費・婚姻費用の言を全て読んでいる人も結構います。そうすると調停算定方法などが，修正や応用についての注意事項との場で，今までこうやってきましたからというだけでして，養育する子供が 4 人以上の場合の養育費・婚現算定表を使うことに納得できる当事者は少ないと思姻費用の算定方法，義務者が住宅ローンを負担しています。代理人としても説得的に主張をしていかなけ

いる場合，養育費・婚姻費用は減額されるかなどがれば，当事者の信頼が得られない場合も出てくること挙がっています。是非，活用していただければと思いが多いのではないかと思います。そのように皆さん対ます。

応していただければ実務は変わっていくのではないかと思います。
なお，提言については，内容の合理性は高く評価されているとして，今後はこの新簡易表が家裁実務等

これら諸事情について，計算例や裁判例も整理した『養育費・婚姻費用の新算定表マニュアル

例と活用方法』（日本加除出版）が 7 月 10 日に発行されましたので，こちらも是非ご参照ください。

に広く使われることになると思われるとの指摘がされています（判例時報 2322 号 70 頁）。

＊ 6：https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2016/opinion_161115_3_02.pdf

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LIBRA Vol.17 No.8 2017/8

具体