＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北陸五季に対応するブランド住宅

グループの名称：

いしかわ木の家普及委員会（グループ代表者）

代表者名：

樫村英二

代表者所属先：㈱イシモク

代表者住所：

金沢市湊２丁目１１１番地

電話番号：

076-238-8771

印（グループ事務局）

事務局事業者名： いしかわ木の家普及委員会
事務局担当者名： 阿部 大樹
事務局住所：

金沢市新保本4-66-6

事務局電話番号： 076-269-8100
事務局ＦＡＸ：076-269-8101

事務局担当者E-mail： h-abe@e-himawari.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） いしかわ木の家普及委員会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成21年10月（産地）（認証制度等）

石川県産の杉 石川県全域

合法木材

４．グループ代表者名（必須）樫村英二
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱イシモク
６．グループ事務局事業者名（必須） いしかわ木の家普及委員会 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 石川県金沢市新保本4-66-6
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 076-269-8100
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 076-269-8101
１０．グループ事務局担当者名（必須） 阿部 大樹
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） h-abe@e-himawari.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4能登木材総合センター
24,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７の６の１
22,843 ㎥
Ⅰ- 2
能登森林組合0 鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７字５番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 53,500 ㎥
3200 ㎥
Ⅱ- 1
南加賀木材協同組合
0 小松市那谷町金1番地（かが森組内）
2,064 ㎥
2051 ㎥
Ⅱ- 2
鳳至木材(株)
0 輪島市山岸町い部10番地
小松市立明寺町ハ38番地
535 ㎥
305 ㎥
Ⅱ- 3
（有）梶谷製材
0
200 ㎥
180 ㎥
Ⅱ- 4
（有）平蔵建設
0 珠洲市上戸町北方31部7番地１
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 18,000 ㎥
200 ㎥
Ⅲ- 1(株)イシモク
0 金沢市湊2丁目１１１番地
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
550 戸
55 戸
Ⅳ- 1
富山中央木材(株)0 富山市下新西町1番35号
19 戸
0戸
Ⅳ- 2
（有）梶谷製材
0 小松市立明寺町ハ38番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
イノベーションジャパン
35 戸
31 戸
Ⅴ- 1
0 金沢市新保本4-66-6
金沢市新保本2丁目17番1
21 戸
3戸
Ⅴ- 2
Ａｃｔ－ｃ設計室
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
8
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱ひまわりほーむ
アーク建設(株)㈱中部ジェイ・シィ(株)梶谷建設㈱ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
(株)リビングセンターひまわり（有）平蔵建設（有）山本製材
0
0
0
0
0
0

※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 金沢市新保本4-66-6
00 七尾市小丸山台二丁目117番地１0
0 金沢市諸江町上丁581番地2 00 小松市軽海町ツ82番地１00 金沢市新保本4-66-6
00 石川県金沢市新保本4-66-6 00 珠洲市上戸町北方31部7番地１0
0 小松市白山田町ロ１４２番地
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

73 戸
33 戸
20 戸
19 戸
5 戸
5 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

95 戸
38 戸
18 戸
18 戸
3 戸
2 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

71 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

90 戸
1 戸
2 戸
0 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 能登木材総合センター
17
Ⅰ ー 2 能登森林組合
17
Ⅰ ー 3 石川県森林組合連合会
17
Ⅰ ー 4 かが森林組合
17
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 南加賀木材協同組合
17
Ⅱ ｰ 2 鳳至木材(株)17
Ⅱ ｰ 3 （有）梶谷製材
17
Ⅱ ｰ 4 （有）平蔵建設
17
Ⅱ ｰ 5 （有）山本製材
17
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

代表者名

注4

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数： 4
鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７の６の１

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）24,400 ㎥
22,843 ㎥
20,000 ㎥
14,183 ㎥㎥㎥㎥

鳳至郡穴水町字麦ケ浦１７字５番地

金沢市東蚊爪町一丁目２３番１
小松市長谷町ヨ２４４番地

構成員数： 5

生産量

うち該当地域材

3,500 ㎥
2,064 ㎥
535 ㎥
200 ㎥
60 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

小松市那谷町金1番地（かが森組内）

輪島市山岸町い部10番地
小松市立明寺町ハ38番地
珠洲市上戸町北方31部7番地１
小松市白山田町ロ１４２番地

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)イシモク
17
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 富山中央木材(株)16
Ⅳ ー 2 （有）梶谷製材
17
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 イノベーションジャパン
17
Ⅴ ー 2 Ａｃｔ－ｃ設計室
17
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5

構成員数： 1
金沢市湊2丁目１１１番地

木材供給量

構成員数： 2
富山市下新西町1番35号
小松市立明寺町ハ38番地

プレカット戸数

構成員数： 2
金沢市新保本4-66-6
金沢市新保本2丁目17番1

木造住宅設計戸数（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

17
17
17
17
17
17
17
17

Ⅵ - 1 ㈱ひまわりほーむ
Ⅵ - 2 アーク建設(株)Ⅵ - 3 ㈱中部ジェイ・シィ
Ⅵ - 4 (株)梶谷建設
Ⅵ - 5 ㈱ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
Ⅵ - 6 (株)リビングセンターひまわり
Ⅵ - 7 （有）平蔵建設
Ⅵ - 8 （有）山本製材＜様式 2-1-2＞

構成員数： 8金沢市新保本4-66-6
七尾市小丸山台二丁目117番地１
金沢市諸江町上丁581番地2
小松市軽海町ツ82番地１
金沢市新保本4-66-6
石川県金沢市新保本4-66-6
珠洲市上戸町北方31部7番地１
小松市白山田町ロ１４２番地

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．

うち該当地域材8,000 ㎥
㎥
㎥

200 ㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

550 戸
19 戸
戸
戸
戸

55 戸
0戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

35 戸
21 戸
戸
戸
戸

31 戸
3戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

73 戸
33 戸
20 戸
19 戸
5 戸
5 戸
3 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 9

3200 ㎥
2051 ㎥
305 ㎥
180 ㎥
60 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

95 戸
38 戸
18 戸
18 戸
3戸
2戸
3戸
2戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

71 戸
0戸
0戸
0戸
5戸
5戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3

Ⅷ - 4
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。

Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

90 戸
1戸
2戸
0戸
3戸
2戸
0戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）
木は大地に根を張り枝に葉を茂らせる。これが一度目の命です。
木は伐採されて柱や梁などの建材となる。これが二度目の命です。

柱や梁など建材となった木は家となる。これが三度目の命です。
木の家は最後に取壊されて古材となり、三度目の命を全うします。
そして森に帰っていきます。

製剤・加工
認証工場

製材業者
合板製造

木材・建材
流通業者

石川県産材
産地証明

ﾌﾟﾚカット業者

製品認証
工場認証

石川県森林
組合連合会

原木供給者
森林組合

いしかわ木の家普及委員会
中小工務
初めての長期優良住宅への取り組み

研修会講師

いしかわ木の家
普及委員会
・講習会の開催及び準備
・住宅履歴の登録補助
・相談受付窓口
・広報普及活・レベルUPをはかる

施工指導
申請補助

70戸以上ひまわりほーむ
20戸～30戸の中堅工務店
1戸～5戸の中小工務店

設計・工事監理
申請補助
施工指導
現場管理協力－ 申請100％－ 申請0％－ 申請0％

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
日本でも特に湿度が高く、降雨量の多い石川県は梅雨を加えた五季があると言われています。
その為、地域材は次の理由から、石川県産材で合法木材の認定を受けた
杉材及び能登ﾋﾊﾞ・桧・赤松ﾞ等を利用します。（地産地消の必要性）

1、石川県内には良質な木材が育つ森林が多くあります。その中でも杉材の特徴は、日本の中でも四季＋梅雨の五季があるといわれる独特の気候風土によって育てられた木材である為、材質は粘り強くまた、枯れ節が少ない上に 製品にしたときに、色つやが良いといわれています。
また、ヤング係数もE=70以上の数値の材を常に使用します。
2、石川県のように、雨の日が多い梅雨・高温多湿な夏・秋の長雨・雪と雨の日が続く冬一年を通してじめじめとした湿度の高い日が多い地域において、
長期にわたり住まいを維持管理していくためは、地元石川県の気候風土の中で育った、杉材をはじめ能登ﾋﾊﾞ・桧・赤松などの木材（無垢材）で住まいを作ることが大切だと考え、５０％以上の県産材を利用します。
3、石川県森林組合連合会の元、各地域の森林組合の連携や横の繋がりも良く、安定した材料の供給が見込めます。また、合法性・持続可能性の証明及び間伐材の証明に係る会員等認定実施要領をまとめ、産地証明や合法木材の証明が確実に取得できる体制を今回で作りました。
会員同志の連携を360度の範囲で活性化させることで、産地から加工まで履歴が明確な材料を供給出来る体制を構築することが出来、『木材の履歴と流通把握度（トレサビリティ）』を高めていくことになり、林業の活性化・流通（地産・地消）の促進にもつながります。また県産材を使用した長期優良住宅を数多く手掛けることで、温室効果ガス（CO2）・輸送時発生CO2の削減や森林の活性化・光合成の活性化に繋がります。
石川の森林

林業組合

製材・製造

乾燥
ストック

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

ﾌﾟﾚカット手加工

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
春・梅雨・夏・秋・冬と石川県をはじめ北陸地方には五季があるといわれ、梅雨時期は雨が多く、夏は高温多湿、秋は長雨、冬は雪・雨と、多湿の日が多い気候が特徴です。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 石川県は戦災に合わなかったため、古い街並みが残り、歴史と文化が数多く存在するところです。
（必須）
歴史と文化が共存する地域であり伝統技術及び伝統工芸を育てると伴に、街並みの景観等に細やかな規制を設けている都市でもあります。
石川県には、杉を始めとし能登ﾋﾊﾞや桧・赤松など良質な木材が育つ森林資源の豊かな地域と言われています。

(2) 地域材の特徴、地域材供 杉材は、大経木の需要が少ないため山に余っている状態です。この大経木を梁材として製材・使用すること
で、過疎化に悩む能登地域の林業及び流通を活性化させます。
給の現状（必須）
石川県には、良質の木材が数多くあるにも関わらず、知名度が低いため使用されにくい現状がある。

石川県産材を使用した、北陸の五季に対応する地域にあった耐久性の高い住まい。
(3) 上記を踏まえた地域型住多雪地域であっても、阪神淡路大震災クラスの地震に耐える住まい。
宅の特徴、具体像等（必須）
次世代省エネ基準をクリアした、夏：涼しく、冬：暖かい住まい
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台・柱は積雪を考え、4寸角以上の無垢材を使用する。GL=400

納品書及び出荷証明書を添付。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 以上、軒の出700以上とします。
基礎は積雪地域に対応するため、スパン表よりも許容応力度計
に関する共通ルール（必須）算等による安全性の確認を行い、耐震性を高める。（基礎計算書 基礎計算書及び図面を添付
別添）(2) 地域型住宅に用いる地域材
小屋組または2階床組に1本以上の丸太梁を使用し、職人によるの供給・加工・利用に関する共通
手加工を奨励し取り入れることを必須項目とする。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 土台・柱・梁桁等主要構造材は全て無垢材とし、総使用石数の台）における地域材使用の50％以上に石川県産材を使用するルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄及び下地材においても無垢材を使用し、耐久性の向上を図
ける地域材使用のルール
る。
（必須）
単価の入った見積書を提出(別添参照）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）初めて長期優良住宅に取り組む工務店には、自社仕様との違い

各階の伏図及び手加工時の写真の添付
納品書・出荷証明書及び産地証明書を添付。
納品書及び出荷証明書を添付。
見積書のｺﾋﾟｰを添付と理解して貰うと伴にかかる費用の概算を行う
事務局に委託し、グループ全体での仕入れとし価格の低減及び見積書の提出(4) 地域型住宅で用いる資材 安定を図る。(別添参照）（地域材を除く）の調達に関す
初めて長期優良住宅に取り組む工務店に対して、（株）ひまわりる共通ルール（任意）ほーむ及びAct-c設計室からのサポート体制の確立

一敷地5ヶ所の地質調査（ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等）を実施(5) 地域型住宅の施工に関す するとともに地盤保障に加入する。
初めて長期優良住宅に取り組む工務店には、る共通ルール（任意）地盤調査報告書及び地盤保障書の添付(株)ひまわりほーむ及びAct-c設計室、イノベーションジャパンによる、引き渡し後35年後までの維持管理計画書及びそれに伴うﾒﾝﾃﾅﾝ 維持管理計画書及びﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用計画書の添付(6) 地域型住宅の維持管理に ｽ費用の計画書を渡す。

関する共通ルール(必須）

事務局を通して35年の維持管理計画から75年の維持管理計画に変更させるための委員会の設置(7) 地域型住宅に関するその 上棟後の構造及び完成の２回に渡る展示会を開催し、告知・普及に努め会員相互の勉強会の場としても利用する
他の共通ルール（任意）維持管理計画書の作成(別添）
展示会の開催報告書及び写真の添付

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）・長期優良住宅の施工に対しては先導的役割を担い全棟長期優良住宅仕様を打ち出している（株）ひまわりほーむと
性能表示制度に精通するAct-c設計室とイノベーションジャパンがタッグを組みます。

・初めて長期優良住宅を手掛ける工務店に対して、設計及び設計仕様基準をその都度伝え、工事期間中には現場審査等に立ち会うとともに施工に対してもイシモクを仲介して全面的にフォローする体制を確立させていきます。
・そして2回目以降の工務店に対しては、設計・申請から工事完成まで自社による管理体制で施工することを基本とするが、必要とあれば、施工工務店から委員会事務局への依頼により、（株）ひまわりほーむ又はAct-c設計室が現場での指導・管理を行うことで、各工務店が独自で長期優良住宅に取り組むことが出来るように協力体制を確立させていきます。
・また、それ以降は、各工務店が指導的立場となり、新しく入会した工務店に対して指導・管理が出来るように多雪地域であっても地震に強い住まい
住宅性能表示制度耐震等級2以上ｸﾘｱする。
基礎の許容応力度計算

地域にあった耐久性の高い住まい
主要構造材に県産材の無垢材を使用する。
住宅性能表示制度劣化等級3をｸﾘｱする。

夏：涼しく、冬：暖かい住まい
住宅性能表示制度省エネ等級4をｸﾘｱする。

北陸の五季に対応するブランド住宅

丸太梁の使用による伝統技術の継承
手加工による刻み造作を取り入れる。
造作建具等職人の仕事を増やす。

地域への貢献
伝統技術及び文化の継承
若い職人の育成及び教育

安心と信頼の住まい
一敷地5ヶ所の地盤調査及び地盤保障

挑戦

中規模工務店（株）ひまわりほーむ

中小工務店

指導サポート

設計事務所
Act-c 設計室
サポート協力石川の木の家普及委員会事務局

イノベーションジャパン

・講習会開催及び準備
・住宅履歴の登録補助
・相談受付窓口

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成20年 9月 5日

県産材利用の促進のため、木材業者、左官業者、瓦業者、大工（工務店）が集まり地産地消啓蒙活動の開催●平成21年 10月 1日 いしかわ木の家普及委員会として 根幹となる会則の設置 いしかわ木の家普及委員会 第1回総会
・地産地消を啓蒙、普及し風土豊かな取り組みを行う事を目的とした委員会として発足した。
●平成22年 3月15日●平成22年 4月10日●平成22年 6月 11日

平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業費補助金事業に取組応募
・石川県の木材「能登ヒバ」、「かが杉」を放送局である『石川テレビ』と連携し広く普及する事業
いしかわ木の家普及委員会 第2回総会
・白山市相木県産材プロジェクトによる展示棟の議事・平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業費補助金事業の件
平成22年度地域木造住宅市場活性化推進事業費補助金事業採択決定●平成22年 7月 5日●平成23年 3月11日

県産材ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの計画と実施（石川森林組合を交えて）
県産材ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄモデル住宅完成披露
・国土交通省様、石川県森林管理課、石川県森林組合連合会役員等のご来賓を賜り100％県産材の住まいを公開●平成23年 4月 8日 いしかわ木の家普及委員会第3回総会
委員会主催による会員向けの勉強会の実施
木材の使用方法及び使用に際しての説明及び討論会●平成24年 2月 13日 地域型住宅ブランド化事業 工務店が長期優良住宅を啓蒙し、県産材を勧める案で委員を募集。
●平成24年 3月 23日 地域型住宅ブランド化事業 第１回検討会①長期優良住宅を行うために必要な構造・劣化・維持管理・省エネに関する勉強会、意見交換会②県産材を利用することによってのメリット、デメリットを理解し、利用する事のブランド化の検討③北陸（石川県）に根付く長期優良住宅とは何か、ブランドイメージの作成
素案作成開始●平成24年 3月 26日~委員会の会員募集（(株)イシモク主体となって）●平成24年 4月 13日 いしかわ木の家普及委員会第4回総会
地域型住宅ブランド化事業 第2回検討会①北陸の気候にあった、住宅『北陸五季に対応するブランド住宅』というブランド名に決定②長期優良住宅を『株式会社ひまわりほーむが』主体となって啓蒙、普及させ、他工務店のサポート体制を確立する。
●平成24年 5月 11日 地域型住宅ブランド化事業 第3回検討会①委員会会員 建築士事務所2社 工務店8社、建材流通 1社、プレカット 2社、製材集成材製造 4社、原木供給 4社、その他 6社 の体制で行う事に決定。
②ワークグループの設置 ⅰ)ハンドブック作成 6月~7月
ⅱ）定期点検マニュアルと維持保全計画の作成 7月20日
ⅲ）職人育成勉強会等（大工、建具、左官）6月~10月●平成24年 5月 25日 地域型住宅ブランド化事業 第4回検討会
提案書の内容の再確認と訂正●平成24年 6月 2日 地域型住宅ブランド化事業 第5回検討会
最終確認●平成24年 9月 中旬頃

ひまわりほーむ長期優良住宅のモデル住宅の建設●平成25年1月中旬頃

モデルルームの展示会の実施●平成24年 10月中旬頃

施工ﾏﾆｭｱﾙ委員会および、ハンドブックによるﾏﾆｭｱﾙ検討会の開催（Aｃｔ-ｃ設計室主催）●平成24年8月、10月開催予定

委員会のワークグループによる月例勉強会・報告会の実施（イシモク主催）●平成25年2月頃開催予定

古材の勉強会及び古材利用システム委員会の開催（イシモク主催）

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉石川県全域

合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・長期優良住宅に取り組むことで各工務店の技術レベルが向上し、建物の○○○○◎◎○
品質の向上と均一化が達成され、信頼性の確保に繋がる(1) 地域型住宅の信頼性を確・契約から引渡しまでのハンドブック（お客様と工務店が一緒のなって住ま保するための具体的取組（必 いを完成させるためのﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ）の作成とそれに基く工程管理を実施○○○○○◎◎
須）・（株）ひまわりほーむとAct-c設計室による中小工務店向けの技術的勉○○○○◎○◎
強会と施工ﾏﾆｭｱﾙの作成
・35年に渡る維持管理計画書の作成と、35年に渡る維持管理に係る諸費○◎◎用の計画書の作成(2) 地域型住宅の適切な維持・住宅性能表示制度維持管理等級3をｸﾘｱするためのﾏﾆｭｱﾙの作成及び管理のための具体的取組（必 勉教会の実施◎○◎
須）・家ｶﾙﾃによる定期点検の時期を告知するとともに独自の点検ﾏﾆｭｱﾙの◎◎○作成
・モデル住宅（展示場）を建設し、一般の人たちに対する告知及び啓蒙を○○○○○◎◎
図るとともに、会員相互の勉強会の場とする。

(3) 地域型住宅の普及を促進
・新聞広告、ＴＶ等のメディアを通して石川県内全域への告知を行う
するための具体的取組（必須）○○◎○○◎◎

・展示場を利用し会員相互が主催した勉強会を実施することで会全体のﾚ○○○○○◎◎
ﾍﾞﾙアップをも図る・丸太梁を使用したり また、職人による手加工及び手作業の工事工程を(4) 地域の住宅生産技術の継○◎◎◎確保し、伝統技術の継承に取り組む

承に関する具体的取組(任意）・石川県森林組合連合会をはじめ各森林組合及び木材製材業者の連携(5) 新しい住宅生産技術の導 の基、石川県産材木材の全ての木材に対しての、ヤング係数表示に向け ○ ◎ ○ ○ ○た委員会の設置
入に関する具体的取組（任意）・古材を使った住まいのデザインを勉強会を実施し、古材利用のシステム○(6) 資源の循環利用に関する 作りの委員会を設置
具体的取組（任意）・応急仮設住宅の仕様及びプランを作成し、災害時に備え定期的に勉強(7) 災害時の応急仮設住宅の会を開き会員内の各業者の役割の分担、確認を図る
供給に関する具体的取組（任意）

木材の手加工や職人の仕事を増やすことで親方との仕事の場を通して技(8) 地域型住宅の生産に関す術を学ぶとともに伝統技術の継承及び人材教育の場となるる人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅◎○○○○◎○○◎◎○○◎◎○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金を活用するする建物は全て、長期優良住宅を義務とする為、供給

35 戸
35 戸 予定戸数と、長期優良住宅戸数は同じ。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

400 ㎥

400 ㎥

主要構造材の50％以上を石川県産材を使用する。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな 該当なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 いしかわ木の家普及委員会に入っている工務店は最低1戸長期優良住宅を行い、補助金を配分す
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー る。（但し、ひまわりほーむは別として上限4戸とする）また、長期優良住宅の取組を行い、建築主にル（必須）
普及している工務店に優先的に配分する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北陸五季に対応するブランド住宅

石川県全域（グループの名称）（結成年月）

いしかわ木の家普及委員会

平成21年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

石川県産の杉

石川県全域

合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）
初めて長期優良住宅に取り組み、3～4棟目には各工務店が自社の管理体制による施工が出来るようになるためのフォロー・バックアップ体制の確立

中小工務店
指導・協力
ﾌｫﾛｰ・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

相談・依頼

ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸの作成
講習会の開催
展示会の応援（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）
各中小工務店独自による仕様の確定と、それに伴う価格の差を明確にし長く長期優良住宅に取組むことが出来る体制を作り上げていく。

（株）ひまわりほーむ
Act-c 設計室(株)ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ

いしかわの木の家普及委員会
勉強会の開催等
協力して中小工務店のﾚﾍﾞﾙアップを図る

告知・普及活動（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）
石川の木の家普及委員会が中心となり新聞広告・TVなどのメディアを通じた普及活動を行うとともに上棟後の構造及び完成の2回の展示会を開催し、現場サイドからの普及活動を行う。
（4）地域の住宅生産技術の継承及び人材育成に関する具体的取組

石川県森林組合連合会
製材・合板製造業者
木材流通業者
ﾌﾟﾚカット業者

協力・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

小屋組や2階床組に丸太を使用することで大工職人による手加工の工程が増えます。
また、和室を1室設けることで建具職人・左官職人・畳職人の工程が増え、若い職人が親方と一緒に仕事をすることで伝統技術の継承を図ることが出来るとともに人材育成にもつながります。
（5）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組
南加賀木材協同組合を中心とした委員会を設置し県産材のヤング係数表示に向けた活動を開始するとともに、県産材の強さと良さをアピールし普及を図る

和室がある住まい

左官屋さん

建具屋さん
（6）資源の循環利用に関する具体的取組（株）ひまわりほーむが中心となり、会員を対象とした勉強会の開催（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（株）ひまわりほーむが中心となりモデルプランの作成と勉強会の開催

伝統技術の継承と人材育成の場大工さん

畳屋さん（8）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取り組み
会員同士で技術指導の場を設け、モデル等の建設現場での勉強会の実施
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。