■プラス認定とは○不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあると考えられますが、不妊治療と仕事との両立ができずに離職されている労働者がいます。両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあげられています。
離職する労働者が増えることは、労働力の減少、ノウハウや人的ネットワーク等の消失、新たな人材を採用する労力や費用の増加などのデメリットを企業にもたらします。
〇現在、さまざまな企業で、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場づくりに取り組む動きがみられますが、厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を「くるみん認定」にプラスして認定（プラス認定）し、こうした取組を推進しています。
○認定を受けると、くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定にプラスマークを追加して、商品、広告、求人広告などに付けることができ、子育てサポート企業
不妊治療と仕事との両立をサポートする企業であることもPRであることにプラスして、不できます。
○認定を受けるためには、くるみん等の認定基準を満たした上で、以下の４項目のプラス認定基準を全て満たす必要があります。
○プラス認定を希望される場合、行動計画の内容が認定基準に合致するかどうか等ご不明な点があれば、行動計画の策定時に都道府県労働局雇用環境・均等部(室)にご相談ください。

認定マーク「くるみんプラス」

認定マーク「プラチナくるみんプラス」

認定マーク「トライくるみんプラス」■プラス認定基準
プラス認定

プラス認定基準１
次の（１）及び（２）の制度を設けていること。
（１）不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）（２）不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度○制度の利用対象労働者については、性別、雇用形態に関わらず利用できるものであることが必要です。
○不妊治療のための休暇制度・両立支援制度について、どのような制度を導入するかは事業所の裁量に任されていますが、不妊治療を受ける労働者の仕事との両立に実質的に資するものとしてください。
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、。

プラス認定基準２
不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
○不妊治療と仕事との両立に関する方針は、不妊治療と仕事との両立を具体的に推進・支援する内容であるものとし、法人の代表者名で発信・周知することが必要です。
○周知方法としては、方針が掲載されている社内資料、リーフレット、自社のホームページなどが考えられ、自社の全ての労働者に周知されていることが必要です。
○周知内容としては、不妊治療と仕事との両立を支援するということの他、支援することの意義、不妊治療等を理由とするハラスメントを許さないこと、プライバシー保護等が考えられます。

プラス認定基準３
不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。
○不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組については、理解の促進に当たっては、研修等を定期的に実施することが有効であることから、少なくとも年１回は実施していることが必要です。
○研修等の対象者は、管理職、人事労務担当者、不妊治療を行う労働者、当該労働者の上司、同僚、部下等を含めた全ての労働者を対象とし、法人内において不妊治療と仕事との両立に関する理解が促進され、社内風土が整備される内容であることが必要です。

プラス認定基準４○両立支援担当者は、人事労務担当者や社内の産業保健スタッフ等から選任することが考えられます。
○両立支援担当者は、自社の制度内容を不妊治療を受ける労働者に説明するとともに、制度利用の申請方法や、不妊治療を受ける労働者の業務の調整などを行う役割を果たせる人を選任してください。

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プラス認定

不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者（両立支援担当者）を選任し、社内に周知していること。

■特例プラス認定基準○プラチナくるみん認定を受けている特例認定一般事業主がプラチナくるみんプラス認定を受けようとする場合、当該事業主は法第12条に基づく一般事業主行動計画の策定等が免除されていることから、特例認定申請書（様式第三号の二）により申請する必要があります。

特例プラス認定基準１～

特例プラス認定基準４

くるみん認定の認定基準１～４と同じです。審査は不要です。

特例プラス認定基準５～

特例プラス認定基準１１

公表前事業年度又は公表前々事業年度において、特例認定基準５～１１の基準を満たしていること。（１８～２１ページ参照）

特例プラス認定基準１２～

特例プラス認定基準１５

プラス認定基準１～４と同じです。（２５・２６ページ参照）

令和４年3月３１日まで（制度改正前）にくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている企業に関する経過措置

プラス認定○令和４年３月３１日まで（制度改正前）にくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けている企業については、プラス認定基準を満たせば、くるみんプラス認定・プラチナくるみんプラス認定を受けることができます。

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■プラス認定・特例プラス認定の申請手続き○プラス認定または特例プラス認定基準をすべて満たしたら、プラス認定の申請をしましょう。
○プラス認定または特例プラス認定の申請は、「基準適合認定一般事業主認定申請書」（様式第二号、様式第三号または様式第三号の二）に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請してください。（様式の記入方法は ４９～５０ページ参照）○申請書に添付する書類は、以下のとおりです。
なお、これら以外の書類についても、必要に応じてご提出いただく場合があります。

プラス認定・特例プラス認定共通
添付書類① 不妊治療のために利用できる制度の内容について明らかにする書類

書類の例

備考

・労働協約
・就業規則の写し・方針が記載されている社内資料② 不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針 ・周知の際に利用したリーフレット

周知の日付が分かるものが必要です。

③ 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他・研修の開催概要
・社内報
・パンフレット

研修等の実施日が分かるものが必要です。

④ 両立支援担当者を選任し、労働者への周知を・周知の際に利用したリーフレット
・自社のイントラネット
・社内通知等周知の日付が分かるものが必要です。

及び不妊治療のために利用できる制度の内容について、労働者への周知を行っていること ・自社のイントラネット・ホームページの画面等を印刷した書類を明らかにする書類の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容を明らかにする書類行っていることを明らかにする書類

特例プラス認定のみ
添付書類
る次世代育成支援対策の実施状況について公表している書類

・「両立支援のひろば」での公表内容を印刷した書類
・「特例認定一般事業主における次世代育成支援対策実施状況」⑥ 関係法令遵守状況報告書※４の時間外労働の上限規制に該当しない場
合であって、既に改善策を講じ、再発防止を図っている場合は、その内容が分かる書類を添付― 28 ―

備考

プラス認定⑤ 公表前事業年度及び公表前々事業年度におけ書類の例