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２０１９年７月４日（木）ＮＯ．９７４号
本号３頁

声明

参議院選挙で安倍改憲にとどめを！
―第 25 回参議院議員通常選挙にあたって―第 25 回参議院議員通常選挙が、7 月 4 日公示、21 日投票で行われます。この度の参議院選挙は、
13 項目の政策で一致した市民と野党の共同、野党共闘対自民・公明・補完勢力との対決構図と、安倍 9 条改憲を許すのか、また、老後資金 2000 万円不足化、消費税 10％増税、辺野古新基地建設の強行、大軍拡、社会保障費削減など、国民生活・地方自治破壊の安倍政治を許すのかとの争点が明確になっています。
第 198 回通常国会では、与党は何としても憲法審査会を動かし、隙あらば自民党の改憲案の提示を狙いました。しかし、2018 年に続き、憲法審査会の勝手な開催を許さず、改憲案の提示、改憲論議を許しませんでした。3000 万人署名運動をはじめとする「9 条改憲ＮＯ！」の世論の広がりがこれを許さなかったのです。今、参議院選挙での勝利が安倍改憲を阻止する上で決定的に重要となっています。
安倍首相は 9 条改憲を進めるとともに、2019 年度から始まった「新防衛大綱」「中期防」に示されたように、「専守防衛」の方針を投げて捨て、集団的自衛権の行使を認め、大軍拡をすすめ、「我が国が持てる力を総合する防衛態勢を構築する」と、「挙国一致」でアメリカとともに世界のどこででも「侵略戦争する国」づくりに邁進しています。そして、参議院選挙では「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るものは憲法だ」「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、自分たちの考えを示し、議論を進める政党を選ぶのかを決めてもらう選挙だ」（6 月 20 日）と、9条改憲を最大の争点と位置付けています。
これに呼応して、日本会議と一体の日本会議国会議員懇談会は、党派を超えた改憲促進の動きを進めるため、「全国の選挙区に、国民投票に向けた連絡会議の設立を促進する」方針を掲げ、地域からの改憲にむけた策動を強めています。
４野党・１会派と市民連合が合意した 13 項目の「共通政策」では、憲法９条改憲反対・改憲発議阻止を掲げ、安保法制廃止、共謀罪法など立憲主義に反する諸法律の廃止、辺野古の米軍新基地建設の中止、日米地位協定改定、「原発ゼロ」、消費税増税中止など、安倍政権に代わる政治を実現するための豊かな内容です。そして、1 人区全ての統一候補者が決定。豊かな「共通政策」と候補者が揃いました。
この共同の力と平和を願う広範な世論を力に、改憲派を少数に追い込み、3 分の 2 体制を崩し、安倍 9 条改憲を断念させ、安倍政権を退陣に追い込まねばなりません。
日本国民は、国民の宝であり、世界の宝・羅針盤である日本国憲法を施行以来 72 年間、幾多の改憲攻撃を跳ね返し、守り抜いてきました。「平和」と「幸福」を願う国民の団結力で、安倍首相が改憲を最大の争点と位置づける参議院選挙に勝利して、安倍 9 条改憲にとどめを刺し、日本国憲法を守り抜き、開花させようではありませんか。
2019 年 7 月 4 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

参議院選挙で安倍改憲にとどめを！その３
与野党 6 党首は 30 日夜、東京都内でインターネット動画サイトの討論番組に出演し、4 日公示の参院選に先立ち論戦を交わしました。
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志位氏が指摘！米国のために血を流す 9 条改憲では？
各党の憲法改正公約については憲法しんぶん速報 732 号で紹介しましたが、この日の党首討論会での各党代表の改憲ついての発言を紹介します。
安倍首相は、「憲法改正は、憲法 9 条 1 項、2 項の制約を受ける中において自衛隊の存在を明確に位置付ける。これは防衛の根本だ」と改憲に強い意欲を示しました。一方、与党の公明党の山口代表は「落ち着いて議論ができる環境を与野党とも努力してつくるべきだ」と述べ、与党内での公約違いが明らかに。一方、日本維新の会の松井代表は「議論には積極的に参加する」と強調しました。
野党では、立憲民主党の枝野代表は、「憲法違反の安全保障法制が現に存在している。適合性を結論付けないと、9 条について真っ当な討論はできない」と述べ、「まずは国民投票のＣＭ規制について議論し、結論を出そう」と主張しました。国民民主党の玉木代表は「国民民主党は憲法をしっかり論議しようという立場だ」と述べました。日本共産党の志位委員長は、安倍首相が著書で「自衛隊は少なくとも米国が攻撃された時に血を流すことはない。これを変えて、日米安全保障条約を双務性にしていく」と主張していることを紹介し、「米軍のために血を流してたたかう自衛隊にする。ここに 9 条改憲の狙いがあるのではないか」と指摘しました。社民党の吉川幹事長は「かたくなに憲法を守る。そういう政党が小さくとも残って行く必要がある」と語りました。

明記によって自衛隊の任務や権限が「変わらない」から変更？明言避ける！
安倍首相は同討論会で、憲法九条に自衛隊を明記する自民党案について、自衛隊の任務や権限が変わるかどうか問われ、明言を避けました。そして、「私は党の議論に参加していない。国会の憲法審査会で議論してほしい」と求めました。首相は自ら提案した九条への自衛隊明記案について、自衛隊の任務や権限は変わらないと答弁しています。国民民主党の玉木代表は、自民党の改憲条文案でも、同じように自衛隊の任務や権限は拡大しないのか聞きましたが、首相は「厳密な解釈をしなければいけない。私が言ったことと全く同じだと言い切ることはできない」とした。

消費税増税 与党は 10 月から消費税率 10％への引き上げ、野党は維新も含め凍結・中止！
732 号では憲法改正、733 号では防衛・沖縄新基地についての各党の公約を紹介して来ましたが、今号では、消費税率 10％への引き上げに対する「共通政策」、各党の公約・政策を紹介します。
今回の党首討論会で、10 月からの消費税率 10％への引き上げについて、安倍首相は「保育・幼児教育や高等教育の無償化を実施するため、安定税収である消費税が必要だ」、公明党の山口代表
も「今は（増税を）やめる状況にはない」と述べ、与党は 10 月からの消費税率引き上げを明確に掲げています。なお、維新の会の松井代表は「10 月の増税をまずは凍結すべきだ」と述べています。
野党では、国民民主党の玉木代表は「消費が伸びない中での消費税増税は凍結すべきだ」。立憲民主党の枝野代表は「消費が伸びていくまでは増税は凍結すべきだ」と主張しました。日本共産党の志位委員長は「消費税率 10％への引き上げなど絶対にやってはならない。優遇税制を正そうと言っている。大企業にせめて中小企業並みに払ってもらおうじゃないかとの考えだ」と述べました。
次に、共通政策と各党の消費税増税に対する公約について見ていきます。
◆野党の共通政策 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止○2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平性を図ること。
◆自民党 本年 10 月に消費税率を 10％に引き上げます
全世代型社会保障の構築や財政健全化に向け、本年 10 月に消費税率を 10％に引き上げます。軽減税率制度実施にあたっては、混乱が生じないよう万全の準備をすすめます。本年 10 月の消費税率引き上げに際し、経済への影響を乗り越えるため、キャッシュレス化推進に向けたポイント還元の実施や、低所得者・子育て世帯対象のプレミアム商品券の発行、住宅や自動車購入への予算・税制上の支援など、十二分な対策を講じています。
◆公明党 自民党と同じく 10 月に消費税率を 10％に引き上げ消費税率引き上げに備えた万全の対応
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・軽減税率の実施で、飲食料品・新聞の消費税据え置き・プムレミアム商品券やキャッシュレス決済におけるポイント還元、住宅・自動車の購入支援など推進◆立憲民主党 「家計重視の経済政策」、消費税率の 10％への引き上げ凍結・アベノミクスによって家計が圧迫された指摘し、「家計重視の経済政策」を掲げ、消費税率の 10％への引き上げ凍結や、5 年以内に最低賃金を 1300 円に上げることなどを掲げている。
◆国民民主党 今、消費税引き上げではない！
『家計支援こそ成長力』。社会保障財源の確保は必要ですが、消費拡大による景気回復を十分に果たさなければ、消費税引き上げを行うべきではありません。
◆日本共産党 くらしと景気を壊す無謀な消費税１０％への増税中止の審判を
家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、５兆円にも上る消費税増税を家計と消費に押し付けるのは、あまりにも無謀です。「消費税増税に賛成」という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声が上がっています。
それでも安倍政権は、消費税増税に突き進んでいます。このままくらしと景気をこわす大増税を座して見ているわけにはいきません。参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込みましょう。

軽減税率等の実施は費用や手間を増やし、混乱に拍車をかける！増税中止を！
与党はプムレミアム商品券やキャッシュレス決済におけるポイント還元、住宅・自動車の購入支援などや、軽減税率の実施で消費税増税を実施させようとしています。これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車をかけるとの批判の声が上がっています。たとえば、食料品などの税率を 8％に据え置く複数税率の導入は、軽減でも何でもありません、逆に外食は 10％の税率で持ち帰りは 8％になるため、飲食施設のあるスーパーやコンビニでの混乱は必至です。小売店にとっては複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。
低所得者ほど負担が重い消費税増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策です。対策にきゅうきゅうとするのでなく、増税はきっぱり中止すべきです。

各地のとりくみ埼玉 120 人の参加で「怒りの緊急デモ」「年金・2000 万円貯蓄」「イージス・アショア配備計画」「アメリカの武器爆買い」「消費税増税」など、国民生活に大切な問題が山積されているにも関わらず、予算委員会を3 ヶ月間以上開催せず、「外遊」などに明け暮れている安倍
政治に市民の意思表示するため、憲法会議などが実行委員会を結成、6 月 28 日「怒りの緊急デモ」に取り組みました。
緊急の呼びかけにも関わらず 120 人が参加。思い思いのボードを掲げて、県庁前から浦和駅まで「年金削るな、軍事費削れ」など元気にコールしながら行進しました。
デモ終了後の浦和駅前でのシール投票には「年金・社会保障」「消費税」「憲法・平和」への関心が高く、僅か 30 分間で 100 以上のシールが貼られました。カンパも 2 人から寄せられました。

4 野党・1 会派と市民・連合が共通政策で合意
7 月 21 投開票で実施される参議院選挙にむけて、5 月 29 日、市民連合と立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議との間で 13 項目の共通政策が調印されました。埼玉は 1 人区ではありませんが、6 月 2 日に開催されたオール埼玉 12000 人総行動で、立憲4 野党の代表が参加する中で、「埼玉で野党が 3 議席を！」が参加者の「合意」となりました。そのような経過の下で、「市民が野党をつなぐ埼玉の会」は、各野党代表との間で「13 項目の政策協定」を確認し合いました。
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