京丹波町告示第１６号
京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新婚世帯に対して住宅の確保に要する費用を支援し、婚姻に伴う経済的不安を軽減することで、本町の移住定住促進及び少子化対策を図ることを目的として、京丹波町補助金等交付規則（平成１７年京丹波町規則第２５号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

新婚世帯

補助金の申請年度中に婚姻届を提出した世帯で、婚姻届提出時において、夫婦の双方又は一方が３９歳以下の者である世帯（２）

所得

給与所得者の場合は１年間の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額をいい、自営業者の場合は売上金額から必要経費を控除した金額をいう。
（３）

移住者

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入（京丹波町内に住所を定めるものに限る。以下「転入」という。）をした者であって、転入をした日の前日において引き続き５年以上京都府外に住所を有していた者をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助の対象となる世帯は、夫婦の双方又は一方が京丹波町内に住所を有する新婚世帯で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

夫婦の所得の合算額（以下「世帯所得」という。）が、５００万円未満であること。
（２）夫婦の双方が、京都府税及び京丹波町税を滞納していないこと。
（３）

夫婦の双方が、過去に本要綱による補助又は他の地方自治体での同種の補助等を受けていないこと。
（４）

夫婦の双方が、京丹波町暴力団排除条例（平成２３年京丹波町条例第２３号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）

は、京丹波町内に居住するための費用であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）婚姻に伴う新規の住宅購入に要する費用（２）

婚姻に伴う新規の住宅賃借に係る賃料、共益費及び仲介手数料に要する費用（翌年度分のものを申請年度中に支払ったものを除く。）（３）

婚姻に伴う引越しに要する費用（引越業者又は運送業者への支払いに係る実費に限る。）（補助金額）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の実支出額（他の制度により、家賃又は引越費用に対する助成金等を受けている場合は、当該額を控除した額）と次の各号に掲げる補助基準額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）

夫婦の双方が３９歳以下の者かつ夫婦の双方又は一方が移住者であり、世帯所得が５００万円未満である世帯

６０万円
（２）
帯
（３）

前号に該当せず、夫婦の双方又は一方が移住者である世３６万円
前各号のいずれにも該当せず、夫婦の双方が３９歳以下の者であり、世帯所得が５００万円未満である世帯（４）

前各号のいずれにも該当しない世帯

３０万円

１８万円

（交付申請及び実績報告）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業実施年度の末日までに、京丹波町新婚世帯支援事
業補助金交付申請兼実績報告書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

申請者は、補助金に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助金の額の決定及び確定）
第７条

町長は、前条の規定による補助金交付申請兼実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第８条

前条の規定による補助金交付決定兼確定通知書を受けた者

は、町長が別に定める日までに、京丹波町新婚世帯支援事業補助金請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による補助金請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第９条

町長は、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認める場

合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２（１）

偽りその他不正な手段により補助を受けたとき。

（２）

前条の請求を行わないとき。

（３）

その他町長が必要と認めるとき。

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合
は、京丹波町新婚世帯支援事業補助金取消兼補助金返還決定通知書（様式第５号）により申請者に通知し、補助金が交付されている場合は、当該補助金を返還させるものとする。
（調査等への協力）

第１０条

町長は、申請者に本事業の効果検証のためのアンケート調査、居住実態の確認、その他の協力を求めることができる。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示３９号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

年

京丹波町長

月日

様

申請者

住所
氏名

京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付申請兼実績報告書

京丹波町新婚世帯支援事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請及び実績報告します。

１

事業内容
氏
生

年

月

所

名（夫）

日（夫）

得（夫）

申請事業区分
婚

姻（妻）
年

月

□住宅購入

日日 (満 歳 )円（夫）

年月日 (満 歳 )

（妻）

□住宅賃借

円

□引越
年

月日

補 助 対 象( 開 始 ) 日 ※年月日

支 払 (開 始 )日

年

月日

住所

京丹波町

事業費
事及業
び費
内訳円

家賃
※賃借の場合円

共益費※賃借の場合円

仲介手数料※賃借の場合円

□世帯全員の住民票□戸籍全部事項証明書又は婚姻届受理証明書□夫婦双方の所得が確認できる書類□夫婦双方の京都府税の滞納の有無が確認できる書類□補助対象物件位置図□売買又は賃貸借に係る契約書の写し
添 付 書 類

□領収書及び費用内訳の分かる書類□（住宅購入の場合）本事業に係る住宅の建物登記簿の全部事項証明書□（該当する場合）住居手当支給額が分かる書類□（該当する場合）貸与型奨学金を返済したことが分かる書類□（該当する場合）離職票又は退職証明書※補助対象（開始）日について・婚姻を契機として新規に物件を購入した場合：契約日
・夫婦の一方が婚姻日以前から賃借していた物件に居住している場合：
同居開始日又は４月１日のいずれか遅い日
・婚姻以前から同居していた場合：婚姻日・婚姻を前提として新規に物件を賃借したことが分かる場合：同居開始日又は４月１日のいずれか遅い日

２

申請額
補 助 対 象 経 費円

補 助 申 請 額
（ 1,000 円 未 満 の 端 数が生じたときは、これを切り捨てる。）

円様式第２号（第６条関係）

年

京丹波町長

月日

様

申請者

住所
氏名（夫）
氏名（妻）

誓約書

京丹波町新婚世帯支援事業補助金の申請に当たり、下記のことについて誓約します。

記１

京丹波町新婚世帯支援事業補助金の受給資格・条件の確認のため、住民登録状況、納税状況、その他受給資格に関する事項について、京丹波町が関係行政機関に調査を行うことに同意します。

２

京丹波町暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等に該当しません。

３

京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付要綱第９条に該当することが判明した場合は、補助金の交付決定が取り消され、補助金の返還が必要であることも確認しました。

様式第３号（第７条関係）

第年号
月日

様

京丹波町長

京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付決定兼確定通知書

年月日付けで交付申請兼実績報告のありました京丹波町新婚世帯支援事業補助金について、京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり通知します。

記

交付決定兼確定額

金円

様式第４号（第８条関係）

年

京丹波町長

月日

様

請求者

住所
氏名

京丹波町新婚世帯支援事業補助金請求書

年

月日付け

第号で交付確定のあった京丹

波町新婚世帯支援事業補助金について、京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

請求額

金２

補助金の振込先円

銀

行

信用金庫
農業協同組合預 金 種 別普通

当座

フリガナ口座名義人口座番号

本店・支店

様式第５号（第９条関係）

第年号
月日

様

京丹波町長

京丹波町新婚世帯支援事業補助金取消兼補助金返還決定通知書

年

月日付け

第号で交付決定及び確定を行いました京丹波町新婚世帯支援事業補助金について、取消しを決定しました
ので、京丹波町新婚世帯支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり通知します。

記

１

取消し及び返還決定補助金額

２

取消しの理由

３

返還期日

４

その他

金年円

月日