経済・財政一体改革推進委員会 第２次報告－スピーディな改革の実行・浸透・拡大とＰＤＣＡサイクルの好循環構築を目指す－
平 成 28 年 ４ 月 28 日
経済・財政一体改革推進委員会
１

経済・財政再生アクション・プログラムのＰＤＣＡサイクル

本報告は、経済・財政一体改革推進委員会（以下、「本委員会」という。）として、2015 年 12 月に経済・財政再生アクション・プログラム策定のために取りまとめた報告に続く第２次報告である。昨年の骨太方針で枠組みを構築し、昨年末までに詳細なアクション・プログラムの設計まで進んだ「経済・財政再生計画」1は、本年度からいよいよ実行段階に入った。計画に掲げられた改革項目について、改革工程表に沿って着実に実行していく。
本報告は、工程表に沿って諸改革を着実に実行（Do）に移すととともに、ＫＰＩ 2、「見える化」の詳細を更に具体化し、本年後半以降の進捗管理、点検、評価（Check）とそれらを踏まえたアクション・プログラムの改定の要否の検討（Action）へと進んでいくＰＤＣＡサイクルが好循環なものとして確実に回っていくようにすることを企図して取りまとめたものである。
また、改革にモメンタムをつけるためには目に見える結果を出していくことが重要との考えの下、「見える化」の取組に特に注力した。本年度初から基本となるデータセットを公開するとともに、主要歳出分野ごとのデータも含め、「見える化」の成果を一元的に閲覧や検索ができるシステム作りに着手し、今夏には開設する予定である。
今回の改革は「経済・財政一体改革」であることを再認識し、社会保障分野における健康関連産業の育成、社会資本整備分野におけるストック効果の最大化、地方行財
政分野におけるＩＴ化の推進等の検討にも力点を置いた。また、新たに「教育、産業・雇用等ＷＧ」を設置して、これら分野の取組のＰＤＣＡの在り方について検討を進めた。
ボトムアップの改革の成否は、基礎自治体の現場等へ諸改革をどこまで浸透・拡大させることができるかにかかっている。年初来、地方団体との対話、地方公共団体関係者に対する認識調査や現場関係者からのヒアリング等を重ね、更に今後、東京・地方でのシンポジウム開催、広報の展開等に取り組んでいく。
改革初年度である本年度において、本報告に沿って、実効的なＰＤＣＡサイクルの好循環を構築し、その定着を図っていく。2018 年度（平成 30 年度）の国・地方を合わせた基礎的財政収支（以下、「ＰＢ」という。）赤字の対ＧＤＰ比▲１％程度の目安
が、当面の改革努力のメルクマールである。聖域なく、緩みなく諸改革を進め、必ずや所期の成果をあげていかなければならない。
「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）第３章。以下、「計画」という。
2
Key Performance Indicators：改革の成果の達成度合いを示す指標
1
1

２

改革初年度（2016 年度）のスタートダッシュ

ボトムアップの改革は効果の発現まで時間を要することが予想される。それゆえ、計画（Plan）から実行（Do）への移行は迅速でなければならない。改革初年度（2016年度）当初からできることからスピーディに取り組んでいく。
実行のためには真に動く具体的な仕組みが重要である。本年２月以降、各ＷＧにおいて主要歳出分野ごとに、昨年末に決定された工程表を前提に、ＫＰＩ、「見える化」の詳細について具体化を進めた。今後、工程表に沿って改革を着実に実行していくとともに、これらに従って適時適切に諸改革の進捗管理を進める。
工程、ＫＰＩ、「見える化」の具体化等に関する各ＷＧの議論の取りまとめは、下記のとおりである。

［１］社会保障
社会保障分野においては、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化に係る改革項目を含め、「経済・財政再生計画」に掲げられた 44 の改革項目について、改革工程表に沿って着実に実行していく。
本年２月以降の議論の結果、工程表に基づく改革の推進に向け、「見える化」の深化を進めるとともに、そこから見えてくる今後の取組の在り方等について、以下のとおり整理を行った。
（１）実効的なＰＤＣＡサイクルの確立
改革の進捗管理、点検、評価を確実に行うことができる実効的なＰＤＣＡサイクルを確立するため、72 個のＫＰＩについて、定義や測定の考え方、初期値等の明確化を行った。（一部項目については追加的なデータ分析等に基づく精査が必要であり、本年夏頃までに整理予定。）（２）「見える化」の更なる深化とワイズ・スペンディング
昨年 12 月の工程表の策定以後、昨年度末までの取組として、各都道府県における地域医療構想の策定や平成 28 年度診療報酬改定などの取組を行ったが、今後の改革の実行に当たっては、「見える化」の更なる深化を進めた上で、その結果も踏まえたワイズ・スペンディングを実現していくことが重要である。
すなわち、医療・介護分野等における徹底的な「見える化」を行い、給付の実態
やその地域差等を明らかにしていくことで、保険者や行政はもちろん、サービス利用者であると同時に費用負担者でもある国民や、サービス提供者である医療・介護等関係者が自らの行動を見つめ直す契機とすることが重要である。それが、「見える化」に基づいて実施される適切な施策とあいまって、国民一人ひとりのより望ましい選択・行動につながることで、医療・介護等の効率的な給付が実現し、限られた財源が賢く活用されることとなる。それにより、国民のＱＯＬ（クオリティー・オ
ブ・ライフ：生活の質）の向上と社会保険料・公費負担の伸びの抑制、更には潜在
2

需要の顕在化がともに実現されていく姿が、経済・財政一体改革の目指す姿である。
＜医療＞（ⅰ）医療費適正化計画の策定による地域差「半減」に向けた取組推進（医療費適正化基本方針に係る追加検討）「経済・財政再生計画」が目指す医療費の地域差「半減」に向け、医療費適正化
基本方針に係る追加検討を進める。今後、疾患別・診療行為別（初再診、検査等）の地域差等についてデータ分析を実施するとともに、「医療費適正化に関する取組」の実施状況と「適正化効果」との相関関係を分析し、可能な限り取組効果の算定式を設定する。また、地域医療構想に基づく病床機能の分化及び連携の推進の成果等を反映させる入院医療費及び入院外医療費の具体的な推計方法や医療費適正化に係る具体的な取組内容についての検討を進め、夏頃に告示の一部改正を行う。なお、
地域差縮減の具体的な水準についても、地域差の「半減」に向け、夏までに検討を行う。
（ⅱ）「見える化」の深化に基づく効果的な施策の検討・実施
今後、データ分析を踏まえた医療費適正化施策の実施、地域差等の「見える化」
を起点とする医療の質の改善など、「見える化」の深化に基づく効果的な施策を検討・実施していく。また、重症化予防等データヘルス 3事業を推進する。
高齢化などの人口要因や診療報酬改定等による影響を取り除いた医療費の伸び（「その他」を要因とする伸び）など医療費の増加要因や、地域差の更なる分析を進めるとともに、各保険者による個々のレセプトの分析による医療の実態把握（人工
透析や心不全、精神疾患、認知症、救急医療等に係る高額レセプトの実態の分析等を含む）など、「見える化」の深化に向けた検討を進め、可能なものから実施していく。レセプト情報の活用による医療の質の評価の検討など、レセプト等のデータの活用方策について今後検討を行う。
（ⅲ）具体的な取組①入院・外来医療・ 地域医療構想策定の着実な進捗と構想実現のための取組
地域医療構想については、今年度末までに全ての都道府県で策定が完了するよう、都道府県の担当者に対して地域医療構想策定のための研修会を開催するなどの支援を実施する。地域医療介護総合確保基金のメリハリある配分等により、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携を推進する。
・ 慢性期の医療・介護（療養病床の転換及び受け皿等）に関する検討
厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」が本年１月に取りまとめたサービス提供体制の新たな選択肢の整理案を踏まえ、関係審議会等において、医3

医療保険者が、レセプト・特定健診等のデータを活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に行う、加入者の健康の保持増進のため必要な事業。
3

療計画や介護保険事業（支援）計画との整合性に十分留意しつつ、介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換について検討し、本年末までに結論を得る。
・ データ分析を踏まえた医療費適正化施策の実施「医療費適正化に関する取組」の実施状況と「適正化効果」との相関関係の分析を行った上で、その結果も踏まえ、各都道府県において医療費適正化施策を推進する。
・ 医療専門職の「気づき」に基づく取組
データ分析により、診療行為（初再診、検査等）の地域差等について「見える化」を進める。医療専門職の「気づき」を通じた質の改善につながるような関係者による議論が進むよう、国から医療費の地域差等についてのデータセットを都道府県に対して幅広く提供する。保険者によるデータ分析を通じた医療機関の質の評価など、医療専門職の「気づき」を促す仕組みについて、今後検討を行う。
②医薬品の適正使用
・ 後発医薬品の使用促進
後発医薬品の使用割合を 80％以上とすることに向け、各都道府県が医療費適正化計画において、域内における後発医薬品の使用促進策について記載する。
・ 重複投薬の是正、複数種類の医薬品処方の適正化等
各都道府県が医療費適正化計画において、重複投薬の是正に関する目標を設定
し、是正の取組を推進する。患者への普及啓発や保険者による医療機関と連携した飲み合わせに問題がある医薬品の併用を防止する取組の実施等により複数の医薬品の処方に関する適正化の取組を推進する。
・ 生活習慣病治療薬等に係る費用面も含めた在り方等の検討
生活習慣病治療薬等の処方の在り方等について、費用対効果評価の導入と並行して今年度より検討を開始し、2017 年度中に結論を得る。
③保険者機能の強化
・ データヘルスを通じた保険者機能の連携・共同化の推進、ＩＣＴとビッグデータを活用した保険者機能支援
効果的なデータヘルスの実現には、①一定規模のビッグデータ、②ノウハウ、③財政力・人的資源が必要となる。しかし、日本の保険者は中・小規模が多く、ビッグデータの確保、人材確保等に課題があるため、以下のような取組を検討・実施する。
－保険者によるデータ分析の集約化や保健事業の共同実施等を支援する。
－ＩＣＴとビッグデータを最大限活用し、データヘルスや医療の質の評価・向上
を通じて保険者が「医療の質を創る」ための、新たな保険者支援サービスについて、ＩＣＴ時代にふさわしい審査支払機関の在り方の議論等を踏まえて検討する。
4④データヘルスの強化・ データに基づく効果的な疾病予防、疾病管理、重症化予防、介護との連携
データ分析に基づき、疾病管理、重症化予防、受診勧奨、疾病予防、健康教育
等、個々の状態像（リスクの高低、年齢や性差による特徴等）に対応した効果的な対策を実施する。疾病管理や重症化予防については、診療報酬と保健事業の役
割分担等についても検討する。健康維持率等の継続的把握により、各保険者の取組状況や効果を測定する。
・ 保険者へのインセンティブ付与
2018 年度からのインセンティブ改革を今年度から一部前倒しで実施し、データヘルスに係る保険者の取組を促進する。具体的には、保険者へのインセンティブ付けとして、今年度より、国民健康保険（以下、「国保」という）の保険者努力支
援制度の趣旨の前倒しの仕組み（特別調整交付金の一部の傾斜配分）において、重症化予防等の取組実施を指標として設定する。指標の設定に当たっては、医療費適正化に資するよう、その内容を明確に提示するものとする。
・ 好事例の全国展開
呉市の糖尿病性腎症重症化予防等の取組を全国的に広げていくためには、都道府県が都道府県医師会等と協力して重症化予防のためのプログラムを作成し、都道府県内の市区町村に取組を広げる取組が効果的であることから、本年３月に医療関係団体と厚生労働省において連携協定を締結し、本年４月に国レベルで医療関係団体と共同でプログラムを作成したところであり、今後、取組を行う自治体のインセンティブを導入すること等により、全国展開に向けた方法論の確立と協力体制の基盤整備を推進する。
・ データ分析等を行う民間企業等の活用促進（民間企業とのマッチング強化）
昨年厚生労働省が開催した「データヘルス・予防サービス見本市」の取組を今
年度は全国的に実施し、保険者と民間企業等のマッチングを促進し、質の高い事業者との連携を推進する。保険者からの推薦等による一定の質を確保したヘルスケア事業者などの民間企業数の 2020 年度目標（100 社）の達成に向け、事業者数の推移の進捗管理を行う。
・ 保険者への支援
データヘルスのポータルサイトを活用し、地域や職場ごとの健康課題を「見える化」した上で、課題に応じた「次の一手」（効果的な事業メニュー）の導入を支援する。先進的なデータヘルス事業を体系的に整理、パッケージ化することで、全国展開を推進する。データヘルス事業に十分な資源を投入できない中・小規模の保険者（健康保険組合）に対するデータ分析の集約化や保健事業の共同実施、事業導入に係る初期費用等の補助等を推進する。市町村国保等においては、有識者からなる支援体制を各都道府県の国民健康保険団体連合会に設置し、市町村国
保等に対する必要な支援を実施する。
・ データヘルスを通じた保険者機能の連携・共同化の推進、ＩＣＴとビッグデータを活用した保険者機能支援（再掲）5

⑤健康づくり・健診等
・ 日常生活の動線上での健康づくりの推進
各地域の民間主体の参画の下、日常動線の中で健康づくり・疾病予防ができる
環境を地域ぐるみ・企業ぐるみの取組により整備する。産業政策部局との連携に
より施策を推進している静岡県の取組や職場における取組の好事例について全国展開を行う。健診のアクセス向上や健診と指導のシームレスな連携により、健康づくり等への効果的な誘導を実現する。
・ セルフメディケーションの推進
セルフメディケーション 4を推進するため、2017 年１月以降に購入するスイッ
チＯＴＣ医薬品 5の対価に係る税制上の支援を実施する。また、セルフメディケー
ション推進に資する薬局に対する税制上の支援を実施する。
・ 高齢者のフレイル対策
健康寿命の延伸、社会参加の促進等の観点から、高齢者のフレイル 6対策を更に推進する。このため、各広域連合が実施するフレイル対策等の保健事業のためのガイドラインを 2016・2017 年度中に作成し周知する。また、先駆的・効果的な好事例を、全広域連合に周知するとともに、高齢者の保健事業の在り方を検討する
なかで事業の効果検証を実施し、フレイル対策等の保健事業の全国展開を図る。
・ 疾病予防・健康づくり等に係るインセンティブの強化
本年１月に設定した「予防・健康づくり等の取組に係る保険者種別にかかわらない共通のインセンティブ指標」を踏まえつつ、今後、保険者努力支援制度や後期高齢者支援金の加算・減算制度等について具体的な指標を検討し、疾病予防・健康づくり等に関するインセンティブ強化を実現する。
⑥その他
・ たばこ対策等の目標設定
各都道府県が医療費適正化計画において、たばこ対策に関する目標設定及び予防接種の普及啓発施策に関する目標設定を行い、取組を推進する。
・ 人生の最終段階における医療の在り方
医療従事者の育成研修の全国的な実施や国民への情報提供等により、医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本として人生の最終段階における医療を進めるプ
ロセスの普及を図る。
・ 医師・看護職員等の需給についての検討
医療従事者の需給の見通し、地域偏在対策等について検討を進め、本年内に取りまとめを行う。特に医師については、まずはマクロのレベルで将来推計を行い、4

自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。
医療用から転用された一般用医薬品等。
6
加齢とともに、心身の活力が低下し、生活機能障害、要介護状態、死亡等の危険性が高くなった状態。
65更に都道府県において策定される地域医療構想等を踏まえ、医師の地域偏在・診療科偏在の具体的な対策を検討する。
＜介護＞（ⅰ）「見える化」の深化に基づく効果的な施策の検討・実施、地域差の縮小
各保険者による給付実態を「見える化」し、それぞれの課題に応じた保険者の効果的な施策実施につなげていく。これにより、地域包括ケアシステムの一層の推進を図るとともに、地域差の縮小も実現する。
（ⅱ）具体的な取組
・ 給付実態の「見える化」から導かれる課題への対応
要介護度別認定率や一人当たり介護費等の地域差を各保険者（市区町村）が自ら分析できるよう、地域包括ケア「見える化」システムの開発・活用を推進する。
各保険者（市町村）は、「見える化」システム等により把握された給付等の実態を踏まえ、それぞれの課題に応じた対応を行う。
・ 保険者機能の強化、高齢者の自立支援・介護予防の全国展開
市町村による取組の好事例（例えば和光市）や、都道府県による普及展開の好事例（例えば大分県）等も参考にしつつ、保険者等の取組の全国展開を推進する。
このため、分析結果を活用した介護保険事業計画のＰＤＣＡサイクル強化や、保険者機能の強化、市町村による高齢者の自立支援・介護予防等を通じた給付の適正化に向けた取組へのインセンティブ付け等に係る制度的枠組み等について関係審議会等において検討し、本年末までに結論を得る。
・ 医療と介護の連携の推進
ケアマネジャー等が退院前から医療従事者等と連携しつつ高齢者の様々な生活上の課題を把握し、退院後に必要なサービスを利用できるようにすることなど、病院からの退院時等における多職種連携による要介護者等の支援の体制を構築する。
＜その他＞
・ 「医療＋介護」の「見える化」
医療・介護は密接に関連するものであり、総合的な対策を推進するために、双方のデータを連結した分析を推進する。
・ ＮＤＢ等の利用拡大「見える化」の推進に向け、今後更に増大する施策や研究利用のニーズに対応し、その利活用の円滑化を図るため、ＮＤＢ 7のサーバー等の拡充を行った。また、
7

レセプト情報・特定健診等情報データベースの呼称（ナショナル・データベース（National Data
Base）の略）。厚生労働大臣が医療保険者等から収集する診療報酬明細書及び調剤報酬明細書に関する情報（レセプト情報）並びに特定健康診査・特定保健指導に関する情報（特定健診等情報）をＮＤＢに格納し管理している。
7

研究目的に沿った探索的研究を可能とするため、オンサイトリサーチセンター 8を２カ所確保するとともに、多くの研究者が簡便にＮＤＢデータを活用した研究ができるように本年上半期中に「ＮＤＢオープンデータ」を公開する。また、ＤＰＣ 9データ等のデータベースの構築を推進する。
・ 診療報酬改定の検証（特に調剤報酬）
中央社会保険医療協議会の答申書附帯意見等を踏まえ、今後、平成 28 年度診療報酬改定の影響を調査・検証する。特に、調剤報酬については、今後、改定内容の「見える化」や効果の検証等を実施する。
・ 患者本位の医薬分業の具体的な姿、かかりつけ薬局の方向性
かかりつけ薬剤師による服薬状況の一元的・継続的把握、服薬指導等への評価の新設等の平成 28 年度診療報酬改定の影響を検証し、調剤報酬の在り方を引き続き検討する。今後、「患者のための薬局ビジョン 10」実現に向けて、薬局のかか
りつけ機能の強化のためのモデル事業などの取組により患者本位の医薬分業を推進する。
・ 生活保護制度における医療扶助費の「見える化」と適正化の取組推進
医療扶助における後発医薬品の使用促進や頻回受診の適正化のため、各地方自治体において計画を策定し、取組を推進する。医療扶助の地域差や要因分析等の「見える化」を進め、医療扶助の特性も踏まえつつ、適正化に向けた取組を推進する。
（３）潜在需要の顕在化
名目ＧＤＰ600 兆円の実現に向け、社会保障分野においても、民間の資金や知恵を活用することで健康長寿分野における多様な需要を顕在化させ、消費・投資市場を拡大させていくことが重要であることから、以下のような取組を推進する。
（ⅰ）民間の力も活用したデータヘルスの強化
民間企業も活用した保険者によるデータヘルス（重症化予防等）の推進は、①医療費の適正化、②国民のＱＯＬの向上、③健康長寿分野での潜在需要の顕在化（公的サービスの産業化）、④企業における生産性向上にもつながることから、呉市等の好事例を参考としつつ、強力な推進策を講じる（具体的な施策については、「(１)(ⅲ)④データヘルスの強化」参照）。
（ⅱ）健康予防関連サービス・生活関連サービスの充実
・ 健康関連産業の育成「データヘルス・予防サービス見本市」の全国展開による保険者と民間企業

8

研究者等がレセプト情報等をより適切な環境で利活用できるよう、セキュリティが確保された場所にユーザー端末を設置し、レセプト情報等の情報収集及び分析をすることができる施設。
9
Diagnosis Procedure Combination：診断群分類
10「患者のための薬局ビジョン」（平成 27 年 10 月 23 日厚生労働省）
8

等のマッチングを促進する。健康機器等を活用したデータヘルスにより健康寿
命の延伸、ＱＯＬの向上の実現を目指す。また、それらの効果検証や社会実装等を可能とする環境整備等に関する検討を行う。
・ 個々のニーズに応じた生活関連サービスの活用
介護分野において個々の状態やニーズに応じた多様なサービス提供を実現する観点から、本年３月に取りまとめた「保険外サービス活用ガイドブック」を活用した生活支援サービスの利用を推進する。自治体が商工会等とも連携しつ
つ地域の保険外サービスについての説明会・体験会を実施することや、介護サービス情報公表システムの活用等により、ケアマネジャーや高齢者等に対し情報提供を推進する取組を支援する。
・ 薬局を地域における健康づくりに活用する取組
電子版お薬手帳の活用による様々な健康情報（食事・運動情報）等とリンクした総合的な健康サポート機能の充実を図る。地域の多様な機関と連携し、薬局以外の場所でお薬・健康相談等を実施するアウトリーチ型健康サポートを推進する。

［２］社会資本整備等
社会資本整備等分野においては、アクション・プログラムに掲げられた個別の施策について具体化すべき事項や今後の課題について検討を行った。
まず、持続可能な都市構造の実現のため、立地適正化計画の確実な実現に向け、地域の発意による好事例の横展開を関係省庁が強力に支援することや、個別施設計画の策定の過程で実効ある施設の集約化・複合化を進めるための情報の「見える化」や国の支援措置を講じること、固定資産台帳の整備等に基づき民間事業者の参画による有効活用を促進すること等について検討を深めた。あわせて、実効ある優先検討の枠組
みの構築・運用等による多様なＰＰＰ 11／ＰＦＩ 12の推進方策について検討を深めた。
また、社会資本整備の基本戦略については、ストック効果の最大化という考え方を実際の社会資本整備に活かす方策や、担い手の中長期的な減少に対応するため、建設
生産システムの生産性を向上させる道筋等について検討を深めた。
今回具体化すべきとされた事項については、関係省庁において着実に実行するとともに、今後の課題については、引き続き更に検討を深めていくことが重要である。

11

Public Private Partnership：公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。ＰＦＩはその一類型。
12 Private Finance Initiative：「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
9

（１） 持続可能な都市構造への転換とストックの適正化
人口減少社会での持続可能な都市構造を実現するため、かつてのような成長圧力を適切にコントロールすることに重点を置いた施策から、人口減少の中にあっても都市の活力を維持・向上させるとともに公共サービスをより効率的にするための施策へと、都市計画を含む土地利用の枠組みを抜本的に転換することが重要である。
そのためには、まず、立地適正化計画 13の作成等に対する支援を通じてコンパク
トシティの取組を促進するとともに、コンパクトな都市の将来像を住民の間で共有した上で、これに基づき、公共施設の集約化・複合化等によるストック適正化や未利用資産の有効活用等を具体に進めていくことが必要である。その際の手法としては、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業を積極的に活用すべきである。
（ⅰ）コンパクト・プラス・ネットワークの形成
2020 年までに立地適正化計画が全国 150 の地方公共団体で策定されることを目標としている。これらの計画を具体化するため、ストック適正化、国公有財産の最適利用、官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進等の施策と併せて、次の取組を積極的に推進すべきである。
（既に講じた措置） 14
・ 関係省庁で構成される「コンパクトシティ形成支援チーム」を通じて、コン
パクトシティに関連する支援措置等を一覧できる支援施策集を策定し、市町村に情報提供を行った。また、平成 28 年度予算において支援施策の充実を図った。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント） 15
・ 大都市、中規模都市、小規模都市などの都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市の形成により、地域の発意による具体事例を踏まえたノウハウの蓄積、横展開を今年度から実施する。
・ 都市計画基礎データの利用環境を充実させるため、人の属性ごとの行動デー
タの把握等によるデータの充実を今年度から行う。また、これらのデータを容易に利用できるようＧ空間情報センター 16を活用したシステムの運用を来年度から開始する。
・ コンパクトシティがもたらす多様な効用を明らかにするため、歩行量など健康面に関する指標、賑わいなどの経済効果、料金等により比較可能な財政効
果などの指標を開発し、今年度中に提供する。
13

都市再生特別措置法に基づく制度。一定の人口密度に支えられた生活サービス機能の維持や、インフラ費用の抑制等による持続可能な都市経営の実現に向けた、都市全体の観点から作成する居住機能や医療・福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン。
14 （既に講じた措置）：2015 年 12 月のアクション・プログラムの策定後、各府省で措置された事項。
15 （アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）：アクション・プログラムに掲げられた個別の施策について、具体化すべき事項。
16
多様な主体が整備・提供する地理空間情報（地図・衛星画像・統計情報等）をワンストップで検索・入手できる情報センター。
10

・

歩行量に関する指標については、都市規模別等に住民の歩行量を整理・分析
するとともに、多様な調査手法等について、ガイドラインの策定を今年度中に行う。
・ 地方公共団体における立地適正化計画の策定及びそれに基づく取組を支援するため、同計画を継続的にモニタリングするとともに、策定された計画の実例を公表し、さらに、コンパクト・プラス・ネットワーク実現のための先進的な取組の事例を収集し、国土交通省ホームページにおいて公表する。
（今後取り組むべき課題） 17
・ 中心市街地の土地・資産の流動性を高めて有効利用を進めるため、投資や円
滑な買換を促す方策を講じるべきである。
・ 立地適正化計画を支援するために各省が用意した具体的な支援メニューの効
果の測定方法を示すことにより、各省においてもその効果について検証し、メニューの充実を図るとともに、支援の重点化に取り組むべきである。
（ⅱ）公共施設のストック適正化
今年度中に公共施設等総合管理計画 18が策定され、今後は個別施設計画の策定に移行する。その中で予防保全を基軸とする戦略的なメンテナンスを行い、必要な機能を維持しつつ、公共施設等の具体的な集約化・複合化等が検討されることになるが、これを実効あるストックの適正化に結びつけていく必要がある。
（既に講じた措置）
・ 公共施設最適化事業債 19等を活用した公共施設の集約化・複合化のための支援措置を講じた（過疎地や辺地における一定の施設については、過疎債や辺地債も活用可能となっている）。また、支援措置の運用上の取扱いとして、施設整備に際して、公共施設等総合管理計画を踏まえた検討を行うよう通知した。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）
・ 地方公共団体が保有する施設について、公共施設等総合管理計画や個別施設
計画において、中長期の維持管理・更新費の見通しを、比較可能なように、一定の期間を定め、明らかにし、それを住民一人当たり費用（利用料金を徴収する施設についてはそれも含む）として、時系列に費用・料金の増減が分かるように示すことを着実に推進する。
・ 地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画や個別施設計画で得られたデータの「見える化」や、上下水道などの地域の公的ストックが抱える課題
17（今後取り組むべき課題）：今後、アクション・プログラムに盛り込むことを検討すべき施策や、具体化すべき事項。
18
地方公共団体におけるインフラ長寿命化計画（行動計画）。公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画であり、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日総財務第 74 号）により整備を要請している。
19
2015 年度に創設された、公共施設等総合管理計画に基づき実施される事業であって、既存の公共施設の集約化・複合化を実施するものに対し充当することができる地方債。
11

について住民や議会における理解を深める「分かる化」を進めるため、データの分析や説明方法等を示したガイドラインを国において策定する。
・ 公共施設等総合管理計画のデータを活用し、全国的に総覧できるようグラフ化されたシートを作成・公表するなど「分かる化」の取組を進める。
（今後取り組むべき課題）
・ 人口減少社会の中で、生活関連インフラ（上下水道、ゴミ処理等）の持続性を確保するため、事業の広域化のための具体的な道筋を明らかにすべきである。
・ 上下水道、文教施設（社会教育施設、スポーツ施設、文化施設）、都市公園、公営住宅について、個別施設計画を策定する際に施設の集約化・複合化等が的確に行われるように、集約化・複合化等の基準やその方式を示したガイドラインを策定するべきである。
・ 下水道については、上水道と同様、公営企業会計の適用を一層拡大するとともに、将来の更新需要を見据えた受益者負担（＝使用料）の在り方の検討を行うべきである。
・ 公共施設等総合管理計画のデータを活用し、都道府県単位の「分かる化」を的確に進められるような役割を都道府県が果たすよう求めるべきである。
（ⅲ）国公有財産の最適利用
国有財産については既に全ての資産情報が公開され、公有財産については 2017 年
度までに固定資産台帳が整備されることにより、個別の公有資産について、売却・保有の区別が明らかになる。これらの情報をもとに、民間事業者の参画を促進すること等により有効活用を促す仕組みを講じるべきである。
（既に講じた措置）
・ 介護施設整備に係る国有地の活用を目的として、政策的に必要な期間、地域、施設に限り、国有地について定期借地権による貸付契約を締結する場合は、
当初 10 年間貸付料を減額することとした。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）・ 2017 年度までに固定資産台帳の整備を着実に進め、関係省庁と連携して、公有財産の有効活用のヒントとするため、未利用地等の有効活用の先進事例を収集・整理し、公表することによって横展開を図る。
・ 固定資産台帳を単なる個別の台帳として整理するだけでなく、そこから得られたデータを自治体の低未利用資産の全体量や一人当たりの保有量の形で公表することにより課題を地域で共有できるよう、「見える化」に留まらず、更に「分かる化」への工夫について、検討を進める。
（今後取り組むべき課題）
・ 固定資産台帳の整備が公有資産の有効活用に着実に結びつくように、民間からの提案に対して確実に応答が行われるようにすることなど、民間提案の的
確な活用のための方策を検討すべきである。
12

・

普通財産のほか、行政財産についても有効活用を図るため、他の用途で有効に活用可能な低・未利用地等を洗い出し、有効活用する方策を検討すべきである。

（ⅳ）官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の推進
公共施設の整備・運営に民間の経営力、技術力及び創意工夫を活用することにより、効率的・効果的な公共サービスを実現するとともに、地域における新たなビジネス機会を創出し、地域経済の好循環を実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進するべきである。
そのため、全ての人口 20 万人以上の地方公共団体等において実効ある優先的検討の枠組みを構築・運用するとともに、地域の民間事業者によるＰＰＰ／ＰＦＩ事
業の案件形成力を高める地域プラットフォームの形成を推進するべきである。
（既に講じた措置）・ 2015 年 12 月に、「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」を策定し、人口 20 万人以上の地方公共団体等に優先的検討の枠組みを構築するよう要請した。
・ 本年３月に、人口 20 万人以上の地方公共団体等による優先的検討の枠組の構築を支援するため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引」を策定した。
・ 2015 年度に、地域プラットフォームを 10 地域で形成するとともに、成功事例を横展開する地方ブロックプラットフォームを８地域で立ち上げた。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）
・ 新たな事業規模を定めた改定アクションプラン 20を着実に実行し、毎年度フォローアップを行い、その結果を公表する。
・ 新たな重点分野及びその数値目標として、文教施設（スポーツ施設、社会教育施設、文化施設）３件及び公営住宅６件を設定することとする。
・ 地域プラットフォームを息の長い継続的な枠組みとして定着させるため、成功事例の横展開を図るとともに、形成方法や実施内容に関するノウハウを提供するための「運用マニュアル」を作成する。
・ 今年度中に優先的検討規程が確実に策定されるよう、策定に関するきめ細かい支援措置を行うとともに、策定状況のフォローアップ等を実施する。
・ 優先的検討規程が的確に運用され、着実に具体の案件形成につながるよう、運用状況のフォローアップを定期的に行い、運用上の課題や改善点について検討し、その成果を盛り込んだ運用の手引を策定する。
（今後取り組むべき課題）

20「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」（平成 25 年６月６日民間資金等活用事業推進会議決定）及び「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成 26 年６月 16 日民間資金等活用事業推進会議決定）について、新たな事業規模目標の設定、重点分野の追加、具体的取組の見直し等の改定を行う予定。
13

・

優先的検討規程の運用の本格化を踏まえ、それを担う人材育成が課題となっていることから、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する知識を有する職員等を育成すべきである。

（２） 社会資本整備の基本戦略（ⅰ）ストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進
社会資本整備のストック効果の最大化という考え方を実際の社会資本整備の進め方に活かす具体の施策を講じるべきである。あわせて、持続可能なインフラの維持管理・整備のため、受益者負担の在り方等について検討を行うべきである。
（既に講じた措置）・ 社会資本整備総合交付金について、計画ごとの不用率、未契約繰越率を把握し、2017 年度より公表することとした。また、事業分野ごとに整備計画の望ましい目標例を提示した。
・ 社会資本整備総合交付金は、2017 年度から、一定の線引きを行った上で、Ｂ／Ｃ 21の算出を要件化することとした。
・ 農山漁村地域整備交付金のうち、Ｂ／Ｃの算出が義務化されていない事業については、要件化が可能かどうか検討し、原則 2017 年度から、一定の線引きを行ったうえで、Ｂ／Ｃの算出を要件化することとした。
・ 社会資本整備のストック効果について、評価手法を具体化するための、効果の客観的･定量的把握及び経済分析手法や実務的な運用方法の検討、ユーザー等が効果を実感できるような情報提供・共有の検討を継続するとともに、投資面、施設の運用面、ストック効果早期発現等の工夫を行うなど、ストック
効果を最大化するための取組を開始した。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）
・ 今年度内に、市場を拡大するインフラメンテナンス国民会議を創設し、技術開発や海外展開等を図る。
（今後取り組むべき課題）
・ ストック効果の高い事業への選択と集中を進めるため、改革工程表に規定されたＰＤＣＡサイクルの徹底を図る際に活用するストック効果の評価手法について、その時間軸を明らかにすべきである。
・ ストック効果の実務的な運用方法の確立とその時間軸を明らかにすべきである。
・ 我が国の労働者の減少を上回る生産性の向上により、経済成長の実現が可能となる。そのため、社会のベースの生産性向上、産業別の生産性向上、未来型の投資・新技術による生産性向上の、３つのアプローチで生産性革命に取り組むべきである。
・ インフラ長寿命化を図る前提として、国の保有する施設について中長期の維
21

Cost Benefit Ratio：費用便益比

14

・

持管理・更新費全体の見通しを、一定の期間を定め、明らかにし、時系列に費用の増減を示す。また、インフラ長寿命化による維持管理・更新費の削減の効果について定量的に検証を行うべきである。
メンテナンスに関する産業や人材の育成を図るためのインフラメンテナンス
国民会議が今年度創設されることから、今後は市場規模等の目標を明確にし、目標達成に向けた具体策とその実施の時期を明らかにすべきである。

（ⅱ）現場の担い手・技能人材に係る構造改革等
建設技能労働者の中長期的な減少に対応し、現場の担い手・技能人材の確保と建設生産システムの生産性の飛躍的な向上を図ることで、将来にわたって安定か
つ効率的な建設生産供給体制を確保する仕組みを構築していく必要がある。
（既に講じた措置）・ 建設生産システムの飛躍的な生産性の向上に向けた取組として、公共工事へのＩＣＴの活用のため、新たに監督・検査基準や積算基準を 2015 年度に整備した。
・ 公共事業の施工時期の平準化のため、施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行を推進するよう 2015 年 12 月通知し、平成 27-28 年度２箇年国債を
約 200 億円活用した。
・ 地方公共団体の公共事業の施工時期の平準化のため、ゼロ県債の活用や国の取組事例を参考に平準化を推進するよう、地方公共団体に本年２月通知した。
・ 人材の確保のため、建設ジュニアマスター表彰制度の導入（2015 年度開始）、
技術検定の学科試験（２級）を 17 歳となる年度で受験可能とすること（今年度開始）、技術検定の試験会場を拡大（建築施工管理技士では 13 都市から 19
都市）（2015 年度開始）することとした。
（アクション・プログラムの推進に当たっての重要なポイント）・ 現場での建設生産システムの生産性向上のため、ＩＣＴ技術を導入し施工効率の高い土工（ＩＣＴ土工）を今年度より適用する。また、ＩＣＴ土工に対応できる技術者・技能者の養成を行う。
・ Ｉ ｏ Ｔ な ど 最 新 技 術 の 動 向 等 を 踏 ま え る た め 、 産 学 官 よ り な る iConstruction 22を推進するコンソーシアムを今年度中に設立する。
・ 中長期的な担い手の確保･育成に向けた施策目標と総合的な対策について、中央建設業審議会・社会資本整備審議会に設置された基本問題小委員会において本年６月に取りまとめる。
・ 2020 年オリンピック･パラリンピック東京大会の関連整備等による一時的な建設需要の増大に対応し、技能労働者は国内での確保に最大限努めることを基本とするが、その上で、緊急かつ時限的措置として、即戦力となり得る外国人材（技能実習修了者）の活用促進を図り、大会の成功に万全を期す。
22

ＩＣＴの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組。
15

（今後取り組むべき課題）
・ 建設生産システムの飛躍的な生産性の向上に向けた取組として、ＩＣＴ土工や新基準の導入が図られたところであるが、他の分野へのＩＣＴの活用の施策等について、時間軸を入れたロードマップを明らかにすべきである。
－土工以外の分野へのＩＣＴの活用による現場の生産性向上－品質確保、生産性向上に向けたＫＰＩの設定とその達成のためのプロセス－土工以外の i-Construction を図るための新基準の導入
・ 将来的な技能労働者の減少が見込まれる中、中長期的な人材の確保・育成を着実に進めるべきである。特に、若者が希望をもって建設産業に入職できるよう、更に具体的な施策、ＫＰＩを検討すべきである。あわせて、建設分野の技能実習生や外国人建設就労者の活用方策を検討すべきである。
・ 施工管理技術に関する公的資格試験を年２回とするなど受験機会を拡充し、担い手を確保・育成することを検討すべきである。

［３］制度・地方行財政改革初年度から全ての改革項目を工程表にしたがって着実に進めていく。とりわけ、窓口業務の適正な民間委託等の加速と自治体クラウド 23等のＩＴ化・業務改革をはじめとする様々な取組及び、それらの自治体の境界を越えた広域化・共同化を進めることによって大きな経済・財政効果を期待することができる。工程表にしたがって公共サービスのイノベーション 24を進めることが改革の核心を占めるとの認識の下、それらに係る項目に重点的に取り組む。
（１）地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革（ⅰ）先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映等
先進的自治体の経費水準の基準財政需要額算定への反映（トップランナー方式）については、民間委託等の業務改革の推進と併せて進める。多くの自治体が自ら先進的な取組を応用・実施することを促すため、自治体・住民が広くアクセスできる
よう、先進的な取組の具体的内容、取組を推進した背景等について調査した結果等とともに、トップランナー方式について、その趣旨、経費の算定基準、今後のスケ
ジュールの考え方をホームページ等で公表する。今年度からトップランナー方式を導入することとした 16 業務につき、トップランナー方式の適用を複数年かけて段階的に行う場合には、各自治体が十分な準備期間を確保できるよう毎年の変化幅や
23

地方公共団体が情報システムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組（いわゆる「クラウド化」）であって、かつ、複数の地方公共団
体の情報システムの集約と共同利用を行っているもの。
24
公共サービスに対する需要・供給構造に関する情報や地域間、保険者間の差異に関する情報等の「見える化」を進めることや、公共サービスに係る業務の簡素化・標準化、先進的な取組の普及・展開を進めること。
16

スケジュールを前もって明らかにしつつ、進める。
窓口業務のアウトソーシングについては、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める。これを含めトップランナー方式の残る検討対象業務について、関係省庁の協力も得て、先進自治体の実態把握や課題の整理等を行う。以上の取組により、対象業務全てについてできる限り集中改革期間中に導入を目指す。
アウトソーシング等の先進的な取組の具体的な全国展開のための手法及びトッ
プランナー方式における適切な経費水準の在り方については、平成 28 年度改正地方交付税法を踏まえつつ、引き続き本委員会の制度・地方行財政ＷＧで検証していく。
（ⅱ）公共施設のストックの適正化
公共施設等総合管理計画について、今年度中における全自治体での策定を図る。
単に計画を策定するだけでなく、施設の集約化・複合化等の事業を着実に実施することやそれによるライフサイクルコストの縮減及び各自治体が策定する公共施設
等総合管理計画と個別施設計画の間の整合性を確保することが不可欠である。あわせて、計画の対象期間、集約化・複合化等の状況、それによる床面積の縮小やライ
フサイクルコストの縮減、個別施設の住民一人当たり費用の「見える化」等について、自治体の取組を同じベースで横比較できることが重要である。このため総務省及び個別施設計画の所管省庁が連携して、各自治体に対し個別施設計画策定上のガイドライン及び通知等により助言を行う。その際には、集約化・複合化等及び広域での取組推進のための都道府県の役割を明示するとともに、計画の対象期間についてはできるだけ中長期とすることについて、着実に推進する。
公共施設の整備・運営に民間の経営力、技術力及び創意工夫を活用することにより、効率的・効果的な公共サービスを実現するとともに、地域における新たなビジネス機会を創出し、地域経済好循環を実現するため、多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進する。
そのため、全ての人口 20 万人以上の地方公共団体等において実効ある優先的検討の枠組みを構築・運用するとともに、地域の民間事業者によるＰＰＰ／ＰＦＩ事
業の案件形成力を高める地域プラットフォームの形成を推進する。
（ⅲ）公営企業・第三セクター等の改革
公営企業会計の全面的な「見える化」、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）の推進、経営戦略の策定を通じた公営企業の経営基盤強化、第三セクター等の改革を着実に進める。
（ⅳ）自治体間での広域的取組の加速
人口減少・少子高齢化の下、公共施設の集約化・複合化等の推進、公営企業の運営、ＩＴを活用した業務改革や民間委託など、自治体が直面する課題においては、
例えば戸籍データサーバの共同化等、事務に応じて市町村単体ではなく共同化・広17

域化など連携して取り組むことで、課題解決と同時に大きな経済・財政効果を生み出し、住民の生活の質（ＱＯＬ）向上に貢献しうる。都道府県には各課題において積極的に事務の広域化・共同化を促す調整役としての役割が求められる。
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について、集約化・複合化等に際し広域的な取組を地域の実情を踏まえつつ強力に推進すべきであり、その際の都道府県の役割について、総務省及び個別施設計画の所管省庁が連携して、各自治体に対し、個別施設計画策定上のガイドライン及び通知等により助言を行う。
公営企業等の行う各種事業についても地域の実情を踏まえつつ広域化を進める。
このため、連携中枢都市圏や定住自立圏の枠組みも活用し、公営企業の経営統合を含む広域連携の取組を促す。水道事業の広域化について、今年度においてはできる
限り早期に都道府県及び都道府県内全ての市町村をもって構成する検討体制の構
築など、水道事業の経営基盤強化等の取組を促す。下水道事業について、処理場の統廃合など事業の広域化・共同化に取り組むこととし、今年度においては、関係省庁が連携して、都道府県構想において広域的維持管理体制の整備等について位置付
けるなどの取組を促す。今年度中に策定される「新公立病院改革プラン」の中で、公立病院の再編・ネットワーク化の計画の明記を促す等の取組を推進する。
民間委託やクラウド化の取組をはじめ、ＩＴを活用した業務改革においても広域的取組を加速する。自治体の中には、どの自治体にも共通する事務やシステムを共同・連携して処理することで大きな効果を生み出している例があり、これらを強力に横展開する。
（ⅴ）地方創生の取組支援のための新型交付金の活用
新型交付金の交付を通じ地域間連携を促すとともに、交付対象となった先駆的事
例の全国展開を進める。
（２）地方行財政の「見える化」（ⅰ）地方財政の全面的な「見える化」
平成 27 年度決算より、経年比較や類似団体比較を含めて住民一人当たりコストについて性質別・目的別に網羅的な「見える化」を実施する。様々な条件で自治体間の比較ができる形での「見える化」の検討を行う。予算・決算の対比に関する情報開示の充実による「見える化」に関し、今年度において都道府県・政令市に係る予算・決算について自治体の事務負担にも配慮しながら取り組む。地方交付税の各自治体への配分の考え方・内容の詳細、経年変化について、市町村分も含め誰もが活用できる形で総務省ホームページに本年８月をめどに公開する。地方公会計の整備と合わせ、施設類型ごとの一人当たり面積や資産老朽化比率といったストック情報を新たに示すとともに、固定資産台帳により土地情報も「見える化」し、その有効活用を促す。公営企業については、給水原価等も含め経営状況の「見える化」を進める。第三セクター等に係る損失補償等の財政的リスクを明らかにするとともに、改革の先進事例集を作成・公表し全国展開する。
18

（ⅱ）民間委託やクラウド化への取組状況の比較可能な形での開示等
クラウド化への取組状況について、団体数に加え導入対象業務数を含む「見える化」を行う。自治体クラウドグループの取組事例（全国で 56 グループ）について、
本年夏までに、クラウド化業務範囲、関連経費詳細項目の比較等や、当該経費の削減方策・効果等について深掘り・分析及び整理・類型化を実施し、その成果を活用して自治体クラウド導入の取組を加速する。また窓口業務等に係る住民一人当たりコストや民間委託等による歳出効率化効果について、業務改革モデルプロジェクトにおいて試行的な算定のフォーマットを作成し、算定結果を今年度内に公表する。
（３）地方行政分野における改革（ⅰ）業務改革モデルプロジェクト
今年度における業務改革モデルプロジェクト実施事業の対象団体として、複数自治体の共同による案件の応募を促し、採用を図る。
（ⅱ）標準的な業務フローに基づく業務マニュアル・標準委託仕様書の作成
小規模自治体においても窓口業務の民間委託等を進めるため、標準的な業務フローに基づく業務マニュアル・標準委託仕様書等の検討過程で包括民間委託等のアウ
トソーシング手法の活用についても調査・整理を行い、2017 年度末までに取りまとめる「地方公共サービス小委員会報告書」に事例として盛り込む。また、モデル自治体におけるコスト計算の条件・調査過程等の事例を踏まえた業務委託の歳出削減効果を測定する簡便なツールを提供し、自治体による民間委託等の検討を支援する。
（ⅲ）連携中枢都市圏、定住自立圏の形成促進等
連携中枢都市圏、定住自立圏については、各圏域において、その特性を踏まえ、社会人口増減などの適切な指標の設定を含め成果を検証する仕組みを今年度中に構築し、結果を明らかにするよう促す。
（４）ＩＴ化と業務改革、行政改革等（ⅰ）国の業務改革・情報システム改革の推進「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ 25推進チーム 26 第一次報告書」に基づいて、進捗状況の把握や必要な措置を行い、行政サービスの改善、業務の効率化・迅速化等の観点からの国の業務改革・情報システム改革を引き続き推進する。今年度においては、
情報システムの適切な運用管理とサイバーセキュリティ対策及びこれと一体となった業務改革等の一層の推進のため、各府省に専任の審議官（サイバーセキュリティ・情報化審議官）等を設置して各府省の体制強化等を図り、実効的な取組を推進
する。
25
26

Business Process Reengineering：業務プロセスの再構築
2015 年４月 13 日、ｅガバメント閣僚会議の下に設置されたワーキング・グループ。
19

（ⅱ）マイナンバー制度の活用
マイナンバー制度の活用により国民にとって利便性の高い社会を実現する。具体的には、オンラインサービス改革を進めるため、住民票の写し等のコンビニ交付の実施団体数をマイナンバーカードの導入当初１年となる今年度中に、３倍の 300 団体とし、実施団体の人口の合計も３倍の 6,000 万人を超えることを目指す。また、
本年２月に立ち上げた子育てワンストップ検討タスクフォース 27において、対象者の多い児童手当の申請や予防接種のプッシュ通知等、優先すべき課題について今年
度中に整理するほか、災害発生時や生活再建支援時等におけるマイナンバー制度の活用についても検討を進める。さらに、関係省庁が連携して、マイナンバーカードの健康保険証としての活用や、公的個人認証の民間部門における普及に向けた検討に取り組む。
（ⅲ）地方自治体のＩＴ化・ＢＰＲ推進に向けた取組促進策
国が実施した業務・システム改革等の取組のうち地方公共団体に役立つ事例や、
ＩＴダッシュボードの活用など地方公共団体におけるオープンデータの取組の支援、自治体クラウドの先進事例について、政府ＣＩＯ 28から首長等に紹介し意識改革を促進する等、変革意欲のある地方公共団体を支援する取組を更に進めるとともに、新たに採用した地方公共団体の業務に知見のある政府ＣＩＯ補佐官を政府ＣＩＯの行う取組の支援等に充て、取組の強化を行う。
また、変革意欲のある地方公共団体におけるＩＴ戦略等を推進する人材の育成やＣＩＯの役割を果たす人材確保についても支援を行う。
（ⅳ）優良事例の全国展開－公共サービスイノベーション
今年度において、窓口業務の適正な民間委託等の加速と自治体クラウド等をはじめとするＩＴ化・業務改革を強力に推進する。ＩＴを活用した一括でのアウトソー
スや自治体のあらゆる業務について境界を越えた広域化・共同化を試みることにより、大きな経済・財政効果がもたらされると期待される。これらの取組の優良事例をそれぞれの分野のトップランナーとして全国展開し、公共サービスのイノベーシ
ョンを実現するため、内閣府における公共サービスイノベーション・ホームページの開設、公共サービスイノベーション・プラットフォーム 29の地方開催等による周知・広報等に取り組む。また、公共サービスイノベーション・プラットフォームにおいて、広域的な取組を含む先進事例についてどのような自治体で誰が主導しどのような課題を乗り越えて実現に至ったかを今年度早期に評価・分類し、それぞれに
27

ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の下で、子育て支援に関する行政手続のワンストップ化に資するマイナンバー制度の活用について検討するための会議。
28
Chief Information Officer：最高情報責任者
29
2015 年９月から、経済財政政策担当大臣の下で開催。自治体等における先進的な取組の全国展
開により公共サービス分野の改革を推進するため、関係者が参加し、省庁横断的に調整、進捗管理及びフォローアップを行う場。
20

応じた普及促進の仕組みを検討・構築したうえで、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める。
（５）その他（ⅰ）都道府県別の住民一人当たり行政コストとその財源内訳の分析
法令・国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野におけるパフォーマンス指標の検討に資するため、都道府県別の住民一人当たり行政コストとその財源内訳（地方税・地方交付税・国庫支出金等）について、経年変化等に係る更なる分析を進める。
（ⅱ）自治体の頑張りや地方財政制度等の改革に係る経済効果の検証
経済活性化施策の効果測定に関する先進的自治体の取組等を収集しつつ、賃金上
昇率、設備投資増加率等の指標のほか、自治体の頑張りを人口、雇用等を含め多面的に評価する経済指標の在り方、民間委託等の地方自治体の取組が地域経済に影響を与えるメカニズムの解明など、経済効果の定性的・定量的分析を行う。
地方財政の各種データについて、学識者の協力を得ながら、統計的手法を用いた分析等を進め、自治体の頑張りの度合いを明らかにする。

［４］教育、産業・雇用等
文教・科学技術分野においては、データに基づくモニタリングの推進とともに、エビデンスに基づく教育政策の実証研究を進め、その成果を踏まえ、教育におけるＰＤＣＡサイクルを構築することが必要である。このため、まず、毎年度改革のモ
ニタリングができるようＫＰＩを補充する指標の明確化を行った。また、今後、教育におけるＰＤＣＡサイクルの構築に不可欠なエビデンスの提示に向けた取組を本格化させるほか、教育の現場において特に急務である学校の業務効率化・業務改善に取り組む。更に、国立大学法人運営費交付金の重点配分や大学等への民間資金の導入を促進する。これらについて、今後進捗状況等の報告を求め、取組が実効性あるものとなる観点から確認していく。
国庫支出金に関するパフォーマンス指標については、国庫支出金の性格が多様であること等を踏まえ、その考え方の整理を行い、横串を通した仕組みの構築に向けて検討を行った。
また、地域の産業活性化を促進するため、それを目的とする国の財政支出に関し、
経済・財政一体改革の観点から課題・改革の必要性や、国と地方の財政支出の考え方の整理等を今後の課題として検討を進める。
（１）文教・科学技術分野（ⅰ）改革の進捗に係るモニタリング
改革工程表の改革項目について、実効性あるＰＤＣＡサイクル構築の観点から、
21

ＫＰＩの進捗状況が適時に把握できるようにすることが重要であり、毎年度の進捗状況を適切にモニタリングすることが必要である。このため、教員の勤務実態について、国際調査であるＯＥＣＤ／ＴＡＬＩＳ調査 30（５年ごとに実施）に加え、負担軽減に配慮しつつ勤務実態調査を実施すること等を通じ、毎年度の状況を把握する。また、初等中等教育の質についてＯＥＣＤ／ＰＩＳＡ調査 31（３年ごとに実施）
やＩＥＡ／ＴＩＭＳＳ調査 32（４年ごとに実施）に加え、毎年度実施する全国学力・学習状況調査の結果等の活用を通じて、毎年度の状況を把握する。さらに、国立大学若手本務教員数について、各大学への個別の調査、学校教員統計調査（３年ごとに実施）とともに、クロスアポイントメント適用教員数の調査により、毎年度の進捗状況を把握する。
高等教育の質について、国立大学法人中期目標・計画の達成状況についての国立大学法人評価委員会による各大学の年度評価により、業務運営の改善・効率化等に関し毎年度の進捗状況を把握する。また、研究の質について、我が国の総論文数に占める被引用回数トップ 10％論文の割合の毎年度の状況について把握する。
（ⅱ）教育におけるエビデンスの提示
教育におけるＰＤＣＡサイクルの構築に向けて、「教育政策に関する実証研究」
として、教育の目的の多面性と手段の多様性を踏まえ、政策効果や現場における政策ニーズを総合的に把握するため、①学級規模等の影響・効果、②加配教員・専門スタッフ配置の効果分析、③高い成果を上げている地域・学校の取組・教育環境の分析、④教員の勤務実態の実証分析の各テーマについて、量的研究と質的研究を組み合わせて実施する。
研究の実施に当たっては、多様な研究者・専門家の知見を含めたものであることが必要であるとともに、学校・児童生徒の状況全体を通じた政策効果を評価するた
め、学校で教育活動が実際にどのように展開されているのかなど、教育の過程に着目して研究することが必要である。
また、教育政策の効果に関する多様な研究活動を促進する観点から、全国学力・学習状況調査の詳細データの大学等の研究者による活用促進について、今年度中にデータ貸与ルールを整備し、2017 年度から貸与が開始できるようにする。こうした多様な研究の成果については、それを実際の教育改革につなげていくことが重要である。
（ⅲ）学校の業務効率化・業務改善
教員の業務環境の改善、学校の業務効率化が急務であり、教員の勤務実態調査を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施する国際教員指導環境調査（Teaching and Learning
International Survey）
31 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施する生徒の学習到達度に関する調査（Programme forInternational Student Assessment）
32 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が実施する国際数学・理科教育動向調査（Trends inInternational Mathematics and Science Study）
22
30

今年度に実施し、教員配置状況やＩＣＴ活用状況、学校の教育課題等と業務の質の改善との関係についても分析する。また業務改善のガイドラインを踏まえた取組状
況のフォローアップや、具体的改善モデルの作成・展開により、自治体における業
務改善の取組を促進するとともに、学校現場の教員の業務の質の向上を図る。
（ⅳ）国立大学法人運営費交付金を重点配分するインセンティブ導入と民間資金の導入促進
国立大学法人について、本年度から、６年間の第３期中期目標計画期間において、運営費交付金の中に各大学の機能強化に関する取組構想とその評価に基づき重点支援を行う枠組みが新設された。各大学の機能強化の取組構想に対する評価を行い、その結果を各大学の予算配分に反映することを通じて、新領域の開拓や地域ニーズ、産業構造の変化等に対応した人材育成を行う組織への転換を促進する。今年度以降、毎年度各大学の取組構想の進捗状況を確認・評価し、その結果に基づいて運営費交付金の重点配分に反映する。
今年度から導入された国立大学法人等への一定の個人寄附に対する税額控除制度について、民間資金の導入促進を図る観点から、その活用により個人寄附の拡大を図る。
（ⅴ）更なる検討
これまで主に検討を行ってきた義務教育や高等教育のほか、人材育成や地域における人材サイクルの構築等の観点からは高等学校の役割も重要であり、今後、高等学校を含む教育全般のＰＤＣＡサイクルの構築に向け、更に検討を進める必要がある。
（２）国庫支出金に関するパフォーマンス指標を活用した実効性あるＰＤＣＡ（ⅰ）パフォーマンス指標による国・地方を通じたＰＤＣＡの意義
国庫支出金は、最終的な予算執行までの資金の流れが多段階になるため、国の支出段階のみでのＰＤＣＡでは、実際の予算執行の現場に手の届くＰＤＣＡとはならない。
このため、予算を国から地方自治体に配分した後も、その予算が有効に使用され、所期の政策目的が実現したかについての評価を行い、その結果を次年度以降に活かしていくことができるよう、国と地方を連結させたＰＤＣＡの仕組みが必要である。
また、地方の創意工夫を引き出し、地方の実情に応じた賢い予算の執行を促すことも重要である。
（特に裁量度の高い各種交付金を中心に、ＰＤＣＡをしっかりと機能させることが重要である。）（ⅱ）パフォーマンス指標の設定、経費の性格に応じた留意点
予算を最終的に執行する地方自治体が当該国庫支出金による事業の成果目標を設定、ないし国と共有し、その評価を行う仕組みを、国の全府省の国庫支出金につ23

いて横串を通して構築することが必要であり、国庫支出金ごとに、その事業の実施により達成すべきアウトカムの目標をパフォーマンス指標として設定する。その際、事業ごとに、地方独自の工夫の余地や国による関与の強さの違いに応じて、①地方が指標及びその数値を自ら提案し、所管府省庁と合意の上で設定するもの、②国が指標を特定し、地方が自らの実情に応じて具体的な数値を設定するもの、③国が指標及びその数値を全国一律に設定し、地方と共有するもの、といった設定の仕方が考えられる。具体的には、所管府省庁は、パフォーマンス指標の設定、評価・「見える化」、次年度以降の反映方法等の仕組みを交付要綱等に明記する等が考えられる。
国庫支出金の中には、法令等により必ず支出することになっているものがある。
これらは、予算執行の結果としての成果で管理するよりも、制度全体としての見直しを進めることで予算の有効活用や政策目的の実現を図っていくべきである。本推進委員会の各ＷＧにおいて、引き続き、改革工程表、ＫＰＩ（国のＫＰＩが地方自治体のパフォーマンス指標に相当）に基づくＰＤＣＡを進めていくことが重要である。また、国の総合的な計画に基づき地方自治体が支出する経費についても同様に対応することが求められる。
（ⅲ）パフォーマンスの「見える化」
・次年度以降への反映及び行政事業レビューとの連携
所管府省庁は、国庫支出金ごとに、地方自治体への国庫支出金の交付状況や、パフォーマンス指標の達成状況の評価について「見える化」するとともに、データに基づく自治体間の比較により、好事例の積極的な展開を図る。
所管府省庁は、国庫支出金の性格に応じ可能な限り、次年度以降の地方自治体ごとの国庫支出金の配分に、取組状況やパフォーマンス指標の達成度合い等に応じてメリハリをつけ、ワイズ・スペンディングの実現を目指すべきである。特に、予算金額が大きいもの、政府の重要課題に対するものについては、そのパフォーマンス
の十分な検証が必要である。
国庫支出金の経費を対象にして設定するパフォーマンス指標（各地方レベルの数
値）と、事業を対象にして設定されている行政事業レビューの成果指標（国レベルでの数値）は表裏一体のものとなるため、両者で指標を整合的に設定し、一体的に連携してＰＤＣＡを推進することが重要である。また、新たにパフォーマンス指標を設定するに当たっては、行政事業レビューの成果目標の妥当性を十分に検証した
うえで、国レベルでの成果目標を地方に展開することが必要である。
（ⅳ）パフォーマンス指標に関する今後の検討の方向性
国庫支出金の事業の現状の把握のため、内閣府において所管府省庁を対象に調査を実施する（金額、内容、行政事業レビューにおける成果指標、地方独自の工夫の余地等）。
社会保障、社会資本整備、教育等の分野については、各担当ＷＧにおいて、工程表・ＫＰＩに基づき制度改革を推進するとともに、予算執行段階でパフォーマンス
24

指標に基づくＰＤＣＡを推進する必要があるものについて、それぞれ取組を推進する。これら以外の国庫支出金については、教育、産業・雇用等ＷＧにおいて、一定の金額以上または重要であると判断される国庫支出金について、所管府省庁からヒ
アリングを実施する。調査・ヒアリングで明らかになった実態や課題等をもとに、国庫支出金の性格に応じ、具体的な検討を進め、国庫支出金のパフォーマンス指標の設定に関する横串を通した全体の仕組みを構築する。
また、補正予算に計上される国庫支出金については、事業が単年度の実施である
ことや、経済対策として実施されることなど、当初予算に計上されるものと異なる性格があることから、それらを踏まえ、ＰＤＣＡをどのように徹底するか、検討を進める。
（３）地域の産業活性化の促進
地域の産業活性化を促進するため、それを目的とする国の財政支出に関し、経済・財政一体改革の観点から課題・改革の必要性や、国と地方の財政支出の考え方の整理等を今後の課題として検討を進める。地方の活性化を目指す補助金等のうち、自治体を介さない補助金等についても、自治体の取組との整合性や地方独自の工夫の引き出し方も含め、ワイズ・スペンディングに向けた検討が必要である。

３2017 年度以降に向けた改革の強化・深化

改革には躍動感とモメンタムが重要である。これまでの改革の進展を踏まえて、更に新しい改革に取り組み、手法を強化し、切り口を深化させていかなければならない。
年初来の検討を経て、現時点で特に掲げておくべき点は以下のとおりである。子育てや地域活性化等の重要性も念頭におきながら、本委員会としては、経済・財政再生
アクション・プログラムのアップグレードも視野に入れながら検討を続けていく。
（１）先進・優良事例 33の強力な展開
ボトムアップの改革の効果を高めていくためには、先進・優良事例の展開を一段と強力に進めることが重要課題である。
医療・介護給付費の増勢を緩和できている事例、住民の理解を得ながら街の再編が進んでいる事例、行政事務の民間委託を大胆に進めている事例等、住民サービスの在り方を改革してきている事例は各地に存在する。人口が増加し経済が活性化している都市部だけでなく、人口減等に悩む地方でも、工夫と努力によって生産や賑わいを取り戻している事例がある。そうした事例を幅広く掘り出し、関係者間で十33

ここでは、先進・優良事例とは、自治体及び地域における民間企業、事業者・団体等の取組のうち、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育、産業・雇用分野での行政上の課題に対して、従前とは異なった、新たな手法の導入や大幅な見直しなどによって改善、解決を図る取組
例を「先進事例」、行政上の課題に対して、一定の改善、解決が図られていることが客観的指標
や住民の満足度等で測定できる程度まで成果があがっている取組例を「優良事例」と呼ぶ。
25

分に共有し、広く基礎自治体レベルの現場へ浸透・拡大を図っていく必要がある。
それによって、住民サービスの質の改善、ニーズに合った住民サービスの提供、それらによるＱＯＬの向上が実感できるならば、改革の裾野が広がり、躍動感が生まれてくる。
各府省庁は従前より、先進・優良事例集を取りまとめホームページで公表するといった取組を進めたり、各分野の先進自治体と呼ばれるところには多くの自治体から視察が訪れるというにもかかわらず、先進・優良事例の全国展開は進んでいない。
公共サービスイノベーション・プラットフォームにおける評価分析と併せ、これまでの展開手法の限界は何かをよく見極めたうえで先進的で優良な取組を後押しするような施策を工夫し推進することが重要であり、また関係府省庁が協力して取り組むべきである。本委員会としても経済・財政一体改革に係る先進・優良事例の収集、分析、選定とその効果的な展開促進に取り組んでいく。
（２）ワイズ・スペンディングと実証的分析・エビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底
国・地方を通じたボトムアップの改革を裾野広く、躍動感をもって推進するとともに、国や地方の歳出の面からは、経済再生と財政健全化に資するものであるかというワイズ・スペンディングの視点と、エビデンス（データやデータ分析による知見など）に基づくＰＤＣＡを徹底していく必要がある。
ワイズ・スペンディングの視点から、経費の別を問わず、分野横断的あるいは広域的な枠組みによって効果を高めるような取組をもっと進めるべきである。例えば、地方創生に取り組むに際して、街の再活性化を図るために、商業施設だけではなく、公共施設、高齢者福祉施設、子育て施設の在り方の見直しの視点を同時に入れて検討したり、更にそこにＰＰＰ／ＰＦＩ導入や住民サービスの広域化の視点も取り入れたり、国有地・公有地・民有地の一体的な開発のための連携協力を図ったりすることで、関連する各分野の改革が進展し、相乗効果が発揮されることが期待される。
そうした観点からの実証的分析・エビデンスを積み重ねてワイズ・スペンディングにつなげていく。
国の一般歳出のなかでも規模が大きく、抑制が容易でない義務的経費については、
住民サービスの在り方の改革や制度全体としての見直し等に併せて、エビデンスに基づいたＰＤＣＡを徹底することが必要である。また、国庫支出金については、地方財政に占める割合が相当の規模になっていることにも鑑み、パフォーマンスの向上と「見える化」に一段と踏み込む必要がある。
（３）平成 29 年度予算等への改革の反映
各府省庁においては、改革工程表に沿って平成 29 年度に取り組むべき事項の具体化を進め、概算要求段階及び年末までの予算編成過程において、着実に平成 29 年度予算等にその内容を反映すべきである。また、経済・財政一体改革に資する新し
い取組については力強く推進していくことが望まれるところであり、具体的な仕組
みの構築を図っていくべく、早い段階からの検討、精査を始めるべきである。本委26

員会としても、政策評価や行政事業レビューと有機的連携を図りながら、改革工程
表の個別事項の進捗状況を検証し、また補正予算の内容等への目配りを行いながら、
平成 29 年度予算等への改革の反映について議論を行っていく。
４

改革効果と 2018 年度（平成 30 年度）への展望

計画初年度の当初時点において、経済・財政一体改革に対する認識や改革に向けた課題の把握を目的として、世論調査、地方公共団体や有識者へのアンケート調査等を実施した。世論調査では、現在の住民サービスに対する満足度に関しては、「満足している」との回答が 59％、「満足していない」「どちらとも言えない」との回答が 41％との結果が得られ、また、介護や健康・医療、子育てなどの分野で一層のサービス改
善を希望する割合が高い傾向や、サービスに満足していないと回答されている方は「サービスに地域差がある」と考える割合が高い傾向等が見られた。
一方、地方公共団体関係者の認識を調査したところでは、「見える化」や先進・優良事例の展開促進などの取組は有意義との意見が非常に多いものの、地域差の存在はある程度仕方がなく、改善を図るためには、住民の理解・協力を得ることと改革のための財源を確保することが不可欠との意見が多数を占めた。
両調査結果 34とも、基礎自治体の現場等へ改革を浸透・拡大させる取組がいかに重要であるかを端的に示しており、関係府省庁、関係者等の協力を広く得ながら、本委員会としても、改革の余地はまだ十二分にあるとの認識の下、強力に取り組んでいかなければならない。
いずれにせよ、今回の改革は、主要歳出分野ごとにキャップを設定するような総額で管理する手法ではなく、ボトムアップで改革効果を積み上げていく手法をとっていることから、改革の浸透・拡大と効果の発現について、事後的な把握と点検・評価を節目節目で行っていくことが重要である。
「経済再生なくして財政健全化なし」を基本哲学とする「経済・財政再生計画」に即しながら、600 兆円経済の実現と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す。
改革の成果の活用は、この方針と整合的でなければならない。すなわち、「経済・財
政再生計画」の枠組みの下、ワイズ・スペンディングの考え方に立って、経済・財政一体改革の推進に資するように改革の成果を活用しながら、財政の収支改善も図っていく。どちらかに偏重することなく、経済再生と財政健全化の二兎を追いながら、改革の成果を活かして更に改革を推進していかなければならない。
本委員会としては、今夏をめどに、「見える化」ポータルサイト 35の開設・拡充や、先進・優良事例の展開促進に着手するとともに、その後、年末にかけて平成 29 年度
34「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」結果概要：
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/research_280406.pdf「経済・財政一体改革の進め方等に関する地方公共団体向け調査」結果の概要：
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/research_280511.pdf
35 「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」：
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html
27

予算等への諸改革の反映について各府省庁との議論を行い、改革工程、ＫＰＩの進捗管理を行う。その結果を踏まえて、年末頃、アクション・プログラムの改定の要否について検討を行っていく。節目節目で経済財政諮問会議へ報告しながら、緩みなくＰ
ＤＣＡサイクルを回していく。単なるペーパーワークではなく、先進事例、優良事例を一つでも多く増やしていくよう取り組む。さらに、ＰＤＣＡサイクルを着実に回しながら、そのサイクルの質を高め好循環なものとしていく検討・取組を不断に継続していくこととする。

28