豊かな自然と美しい景観に包まれて人がかがやく

地域力のあるむら

東白川村
H I G A S H I S H I R A K A W A

東白川村第5次総合計画

基本構想：平成27年度〜平成34年度
基本計画：平成27年度〜平成30年度

東白川村民の誓い
わたしたちは、東白川村 民です。
先 人の偉 業に感 謝し、誇りをもって明るく住みよい村をつくります。
１．気持ちのよいあいさつをかわし、あたたかい心のふれあいを
大切にします。
１．健康なからだをつくり、明るい家庭を築きます。
１．働くことに喜びをもち、豊かな村づくりに励みます。
１．美しい自然を愛し、うるおいのある村を育てます。
１．教養を高め、かおり高い文化の村づくりに努力します。

村の花「みつばつつじ」

村の木「ハナノキ」

基本構想

は じ め に
東白川村は合併も分村も経験せず、今年で１２６周年を迎えます。
これまで、幾多の試練を乗り越えて今の東白川村があるのは先人の皆様のたゆまぬご努力の結果であると心から敬意を表すものであります。
培われてきた美しい山々と農地、白川の流れを次世代に引き継いでゆくこととここに住む人々が生き生きと暮らし、ここにいます。
さて、時代は本格的な地方分権の時代を迎え、基礎的自治体である市町村の役割は益々重要

基本計画

住んでよかったと心から思える村を築いていくことこそが今を生きる私たちの使命だと考えてになってきております。そして、日本が嘗て経験のしたことがない人口減少社会の到来が目前
このような社会現象を打破するため国においては「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定
婚・子育ての支援を積極的に行うこと、そして地域の特性に即して地域課題を解決することとしております。
で、今回、第五次総合計画策定中には議論されていないところではありますが、この総合戦略
村民と行政の協働・地域と地域の連携による村づくりを基本方針として掲げ、計画の作成過程においても、前年度までに検討されてきた「美しい村東白川村将来ビジョン」を参考とする
での意見収集などの活動を経て作成したものであり、行政と住民の協働の成果と評価したいと思っています。

行財政運営

とともに村民満足度・重要度調査、公聴会・パブリックコメント・六会場で行った集落座談会

ほ こ りが求めるところも充分網羅されている計画であると自負しております。

やさしさ

この戦略の基になっています「まち・ひと・しごと創生法」は２６年１２月に成立したもの

すみよさ

め、東京一極集中を是正し人口の流れを東京から地方へ誘導するとともに若い世代の就労・結にぎわいとなってきております。

村の将来像として掲げた「豊かな自然と、美しい景観に包まれて、人がかがやく、地域力の結びに、計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提言をいただきました多くの村民の皆様、公聴会委員の皆様、及び村議会議員の皆様に心より御礼を申し上げますとともに、この計画に対する村民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成２７年３月
東白川村長

1

今 井 俊 郎資 料 編

あるむら、ひがししらかわ」を実現するために、たゆまぬ努力を続けてまいります。

目
第１編
第１章
第２章

第３章

次

基本構想
むらの将来像……………………………………………………………………………………… 6
むらづくりのすすめ方 ……………………………………………………………………… 7（村民と行政の協働・地域と地域の連携による村づくり）
第１項
第２項

村民と行政の協働によるむらづくり ……………………………………………… 7
村民本位の行政 ………………………………………………………………………… 8

政策大綱……………………………………………………………………………………………… 9

第１項

施策の体系……………………………………………………………………………………… 9

第１項

計画期間等 …………………………………………………………………………………… 10

第４章 基本構想・基本計画・実施計画の管理 ……………………………………………… 10

第２編
第１章

第１節

基 本 計 画（前期H27-30）
現状の認識と近未来の展望 ……………………………………………………………… 12
人

口………………………………………………………………………………………………12

第１項
第２項

推移・将来推計・人口戦略目標値………………………………………………… 12
人口動態・年齢別人口・人口戦略目標値…………………………………………13

第１項
第２項

財
行

第２節

行 財 政………………………………………………………………………………………………14

第２章

政策の基本方針 ………………………………………………………………………………… 15

第１節

第２節

政 ………………………………………………………………………………… 14
政 ………………………………………………………………………………… 14

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり………………………………16
第１項

産 業 活 力……………………………………………………………………………… 16

第１．農 業 振 興 …………………………………………………………………………… 16
第２．農 業 基 盤 …………………………………………………………………………… 18
第３．林 業 振 興 …………………………………………………………………………… 19
第４．商 工 振 興 …………………………………………………………………………… 20
第５．観 光 交 流 …………………………………………………………………………… 22

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり ……… 24
第１項

交 通 通 信……………………………………………………………………………… 24

第２項

生 活 環 境……………………………………………………………………………… 30

第１．国 県 道 …………………………………………………………………………… 24
第２．村
道 …………………………………………………………………………… 25
第３．農 林 道 …………………………………………………………………………… 26
第４．公 共 交 通 …………………………………………………………………………… 27
第５．地域情報化 …………………………………………………………………………… 28

第１．簡 易 水 道 …………………………………………………………………………… 30
第２．下 水 処 理 …………………………………………………………………………… 31
第３．環 境 対 策 …………………………………………………………………………… 32
第４．村 営 住 宅 …………………………………………………………………………… 34
第５．公 園 整 備 …………………………………………………………………………… 35
第６．地 籍 調 査 …………………………………………………………………………… 36

2

安 全 確 保……………………………………………………………………………… 37

第４項

地域活性化……………………………………………………………………………… 41

第１．消 防 防 災 …………………………………………………………………………… 37
第２．防
犯 …………………………………………………………………………… 39
第３．治 山 治 水 …………………………………………………………………………… 40

第３節

第１．地 域 社 会 …………………………………………………………………………… 41
第２．定 住 人 口 …………………………………………………………………………… 42
第３．男女共同参画 ………………………………………………………………………… 43

お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり …… 44

保健医療 ………………………………………………………………………………… 56

第１項

教育振興 ………………………………………………………………………………… 61

第１．学 校 教 育 …………………………………………………………………………… 61
第２．社 会 教 育 …………………………………………………………………………… 63
第３．文化・芸術 …………………………………………………………………………… 65
第４．生涯スポーツ ………………………………………………………………………… 67

資料編
第１．満足度・重要度調査結果 …………………………………………………………… 78
第２．むらづくりアンケート結果（中学生）……………………………………………… 89

3

資 料 編

第１．公 有 財 産 …………………………………………………………………………… 69
第２．徴 税 適 正 …………………………………………………………………………… 70
第３．行 政 改 革 …………………………………………………………………………… 71
第４．財政健全化 …………………………………………………………………………… 72
第５．行政情報化 …………………………………………………………………………… 73
第６．情報公開・情報発信 ………………………………………………………………… 74
第７．広域行政推進 ………………………………………………………………………… 75

行財政運営

行財政運営の基本方針……………………………………………………………………… 69

ほ こ り

第３編

心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり…………………………61

やさしさ

第３章

第１．健康づくり …………………………………………………………………………… 56
第２．母 子 保 健 …………………………………………………………………………… 58
第３．医 療 確 保 …………………………………………………………………………… 59

すみよさ

第２項

にぎわい

民 生 福 祉……………………………………………………………………………… 44

基本計画

第１項

第１．社 会 福 祉 …………………………………………………………………………… 44
第２．子育て支援 …………………………………………………………………………… 45
第３．保 育 園 …………………………………………………………………………… 47
第４．母子・父子・寡婦福祉 ……………………………………………………………… 49
第５．障がい者福祉 ………………………………………………………………………… 50
第６．生 活 保 護 …………………………………………………………………………… 51
第７．高齢者福祉 …………………………………………………………………………… 52
第８．社 会 保 障 …………………………………………………………………………… 54

第４節

基本構想

第３項

夏

春
4

冬

秋

東白川村の四季

第１編
基本構想

第１章

むらの将来像

第２章

むらづくりのすすめ方

第３章

政策大綱

第４章

基本構想及び各計画の管理

基本構想

第１章

むらの将来像

豊かな自然と美しい景観に包まれて人がかがやく
地域力のあるむら
ひがししらかわ＊地域力=地域の絆や支え合う力によって、身近な問題を解決できる力を「地域力」と表現しています。

小さいながらも、人がいきいきとかがやいて活躍してこそ、
わたしたちのむらに、地域力が生まれます。
●将来像を設定した背景
わたしたちがめざす「むら」の将来像は、豊かな自然や山・川の恵み、農用地など優れた地域資源を活かし、独創性のある産業が発展しており、若者が元気に仕事をし、子どもたちは自然の中で元気に遊び、高齢者は健康で生きがいをもって安心して暮らし、美しく快適な地域でスポーツ・文化芸術活動などが活発に行われている、誰もが心豊かに生活できる活力にあふれたゆとりと潤いのあるむらです。
そして、村民自らが力をあわせて、産業をはじめ、保健・医療・福祉、教育・文化、生活環境など、あらゆる分野で主体的にむらを創り上げることに参加しており、住む地域に誇りと愛着を感じて、小さいながらも、誰もがいきいきとひかりかがやいて活躍しているむらです。

6

基本構想

むらづくりのすすめ方

第１項

村民と行政の協働によるむらづくり（村民と行政の協働・地域と地域の連携による村づくり）

基本構想

第２章

●村民参加の促進
・むらづくりは、人づくりと言っても過言ではありません。時代のニーズにあった新しい諸施策を主体的に展開し、個性的かつ魅力的なむらづくりを進めていくためには、その中心となるリーダーの存在は不可欠ですので、各種施策のリーダーの育成について諸施策を行います。
・村民と行政がむらづくりに関する情報を共有するため、あらゆる機会を通じた行政情報の提供や公開を進めます。

・村民個人や地域の事情に応じた行政との適切な役割分担のもと、自助、共助、公助の考え方に基づく、補完性の原則による協働のむらづくりを推進します。

・地域において、人と人との結びつきにより、防災や防犯をはじめ、福祉、生活環境、伝統文化等を支える、地域コミュニティの育成強化を図ります。

・集落同士の連携や助け合いに加え、集落合併の合意形成がされた場合には、再編による集落機能の維持強化を支援します。

行財政運営

・各自治会について、集落担当職員を設置し、地域コミュニティ機能に応じた地域力（互助機能）向上の支援を行います。また、集落支援員の設置を研究します。

ほ こ り

・村民の地域に対する誇りと愛着、地域の連帯意識を高め、地域住民が連携して地域の課題に取り組むことにより、住みなれた地域で安心して暮らせるむらづくりを進めます。

やさしさ・集落は、地域住民同士が相互に扶助しあいながら生活の維持・向上を図る生活扶助機能（例：冠婚葬祭など）、農林漁業等の地域の生産活動の維持・向上を図る生産補完機能（例：草刈り、道づくりなど）、
農林地や地域固有の資源、文化等の地域資源を維持・管理する資源管理機能を果たしています。このような集落機能は、元気なむらを維持するために、重要な機能です。

すみよさ●地域コミュニティの育成強化

にぎわい・総合計画の各施策において、基本的な村民の役割と行政の役割を明確にしながら、協働のむらづくりを更に推進します。

基本計画

・村民の誰もが、行政に対して簡単に意見を伝えることができるしくみとして、村長と語る村づくりミー
ティングや美しい村づくり委員会を設け、村民一人ひとりのむらづくりへの参加を促進します。

●村民活動の促進

・村民の村民活動への参加のきっかけづくりとして、村民活動の情報発信や村民活動団体の運営や活動について支援します。
・教育や福祉などあらゆる分野において、村民活動団体の中心となる人材の育成や自立に向けた活動を支
援します。

7

資 料 編

・地域福祉や環境問題をはじめ、防災・防犯、体育、文化など様々なテーマをもった村民活動団体が、それぞれの特性や専門性を発揮しつつ活発に活動し、相互に連携しながら地域社会を支えるとともに、時代のニーズにあった新たな公共サービスを提供することを促進します。

基本構想

第２章

むらづくりのすすめ方

第２項

村民本位の行政（村民と行政の協働・地域と地域の連携による村づくり）●村民目線の行政サービス
・むらづくりの基本理念、目的を常に念頭においてそれぞれの事務事業を実行し、「村民本位」の観点から、村民に満足され、さらには感謝される質の高い行政サービスを提供します。
・全職員が親切・ていねいでわかりやすく、迅速な行政サービスの提供や事務事業の実行ができるよう、
各種研修の受講義務化をするなどして、専門的知識・技術、村民との対話力など行政能力の向上を図ります。
・各種要望や問題に対し、より迅速に村民のニーズに対応できる“行動力”の強化を図ります。
・ニーズの多様化によって役場内の各課横断的対応など新たな取組が必要となっており、こうした多様化
するニーズに柔軟に対応できるよう、縦割りの弊害をなくすことを含めて、組織のあり方も弾力的に見直していきます。
・行政サービスの提供にあたっては、どのような方法が適切か、そのサービスを利用した村民の満足度を基準に判断し、村民と行政の協働による地域経営に取り組むため、村民本位による村民満足度を判断す
る仕組みづくりや、事業評価を実施します。

8

基本構想

政策大綱

第１項

政策の体系

わたしたちがめざす、むらの将来像を実現するため、主要課題を踏まえて、「産業活力」、「生活環境」、「保健福祉」、「教育文化」の４つの分野の基本目標を定めました。

むらの
将来像

基本構想

第３章

豊かな自然と美しい景観に包まれて人がかがやく地域力のあるむら
ひがししらかわ
基本計画

むらづくりの４分野の基本目標【教育文化】

産業活動が活発な、「にぎわい」のあるむらづくり

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり

心の豊かさが実感できる「ほ こ り」のあるむらづくり

やさしさ【保健福祉】

すみよさ【生活環境】

にぎわい【産業活力】

村民と行政の役割分担の概念

行財政運営

村民と行政の協働、地域と地域の連携によるむらづくり

ほ こ り

むらづくりのすすめ方【地域社会】

個人

共助
支え合い

「自助・共助・公助」とは・・・

公助
地域

連携・協力
目標の共有

行政

自助：自分でできることは自分でやること
共助：近隣の住民が助け合ってできることは互いに助け合うこと
公助：自助、共助でできないところは行政が行うこと

9

資 料 編

自助

本

本

基

基

計

構

任

度

画

想

期

10

H32

実績/各年度評価

H33

H34

実施計画

評価・六次策定

後期計画（４年）

実施計画

実施計画

実施計画

実績/各年度評価

H31

H35

H37

H38

H39

第六次基本構想（8カ年計画）

H36

３．後期基本計画は、今後の社会環境の変化を踏まえ、平成３０年度に策定します。

２．実施計画は、常に４年間の計画を保有するシステムとします。毎年度、過年度分の実績を積みあげて、１年度分を新たに追加します

１．より政策実行型の計画とするため、村長任期と連動させ、前期４年後期４年の計画期間とします。

第 六 次 計 画実施計画（Ｈ３１）

実施計画（Ｈ３０）

前期評価・後期策定

実施計画

実績/各年度評価

H30

計画期間等

第五次基本計画（８年）

H29

第１項

基本構想・基本計画・実施計画の管理

前期計画（４年）

H28

実施計画（Ｈ２９）

H27

実績/各年度評価

H26

実施計画（Ｈ２８）実施計画（初年度）

評 価 及 び 策 定

長

村

年

第４章

基本構想

第２編
基本計画
（前期 H27-H30）

第１章

現状の認識と近未来の展望

第２章

政策の基本方針

第３章

行財政運営の基本方針

第１章

基本計画

現状認識と近未来の展望

第１節

人

口

第１項

推移・将来推計・人口戦略目標値

・東白川村の人口は、昭和２２年をピーク（５,１６５人）に、戦後の経済成長による都市への人口流出が始まってから、年平均４０人程度の減少を続けています。また、昭和３０年代から平成初期までは、社会動態（転出と転入の差）による減少が主体でしたが、平成１０年代になると、社会動態の減少は半減する反面、自然動態（死亡と出生の差）で減少してきており、近年の少子高齢化など、社会の情勢を背景に減少構造も変化してきています。
・国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計などを参考に、東白川村の人口を推計しますと、
おおよそ１０年後の平成３７年には、２,０００人を下回ると予測されます。
・人口問題研究所の資料によりますと全国の人口も今後は減少し、その減少を上回る比率で岐阜県の人口も減少すると推計されています。このような背景の中で本村の人口を増やすことは非常に困難な課題と言えますが、村の活性化のために人口推計を上回る人口戦略目標値を設定します。
東白川村の人口の推移・将来推計・人口戦略目標値
4,500人
実績値

4,080

4,000

人口問題研究所の推計値

3,837

人口戦略目標値

3,578

3,500
3,432

3,323

3,000

3,196
2,980

2,854

2,500

2,514

2,000

2,330

2,197
2,328
2,130

2,142

1,938

37

年

平成

32

年

平成

27

年

平成

22

年

平成

17

年

平成

12

年

平成

７

年

平成

２

年

平成

60

年

昭和

55

年

昭和

50

年

昭和

45

年

昭和

1,500

昭和４５年の人口を１００としたときの全国・岐阜県・東白川村の割合
130.0%
120.0
110.0
100.0
90.0

東白川村

80.0

岐阜県

70.0

全

60.0
50.0

37

12

年

平成

32

年

平成

27

年

平成

22

年

平成

17

年

平成

12

年

平成

７

年

平成

２

年

平成

60

年

昭和

55

年

昭和

50

年

昭和

45

年

昭和

40.0

国

第１章

基本計画

現状認識と近未来の展望

人

口

第２項

人口動態・年齢別人口・人口戦略目標値

・社会動態の人口推計では、現在の社会状況は大きく変化することはなく、転入が転出を上回ることはな
く、年間２０人以上の減少が予測されます。

基本構想

第１節

・自然動態では、大きな変化はないと推計していますが、出生数は、平成２０年が１０人となっており、今後も１０人代が継続すると推測され、子育てや学校教育などの課題への影響は大きくなりますので事前の対策が必要です。死亡についても現状維持としていますが、健康長寿は重要な対策で今後も継続しますが、数値には表れにくいと捉えています。

・基本計画では、人口対策を戦略的に行う課題については人口戦略目標数値を、それ以外の課題では将来推計を基準に計画を策定しています。

総合計画期間区分
年

度

四次総（前期）単位：人四次総（後期）

五次総（前期）

実数値

五次総（後期）

計画値
六次総H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
入

68

58

45

50

51

64

63

43

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

50

転

出

75

92 110

97

81

86

64

86

55

50

73

73

73

73

71

73

73

73

73

60

社会動態増減−7 −34 −65 −47 −30 −22−1 −43

−5

出

生

22

14

10

11

15

15

12

11

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

13

死

亡

52

45

39

43

28

37

46

41

30

25

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

0 −23 −23 −23 −23 −21 −23 −23 −23 −23 −15

人 口 動 態 増 減 −37 −65 −94 −79 −43 −44 −35 −73 −22 −12 −40 −40 −40 −40 −38 −40 −40 −40 −40 −32
ー22

国勢調査の調整口（推計） 2,817 2,752 2,658 2,579 2,514 2,470 2,435 2,362 2,340 2,328 2,288 2,248 2,208 2,168 2,130 2,090 2,050 2,010 1,970 1,938

人

総合計画期間区分
年

度

四次総（前期）

四次総（後期）

五次総（前期）

五次総（後期）

六次総H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37

転

入

68

58

45

50

51

64

63

43

50

51

53

54

55

56

58

59

60

61

63

64

転

出

75

92 110

97

81

86

64

86

55

49

70

68

66

65

62

62

61

60

58

51

2 −17 −14 −11

−9

−4

−3

−1

1

5

13

−7 −34 −65 −47 −30 −22−1 −43

−5

出

生

22

14

10

11

15

15

12

11

13

13

14

14

14

15

15

15

16

16

16

17

死

亡

52

45

39

43

28

37

46

41

30

25

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

自 然 動 態 増 減 −30 −31 −29 −32 −13 −22 −34 −30 −17 −12 −16 −16 −16 −15 −15 −15 −14 −14 −14 −13
人 口 動 態 増 減 −37 −65 −94 −79 −43 −44 −35 −73 −22 −10 −33 −30 −27 −24 −19 −18 −15 −13

−9

0

ー22

国勢調査の調整口（推計） 2,817 2,752 2,658 2,579 2,514 2,470 2,435 2,362 2,340 2,330 2,297 2,267 2,240 2,216 2,197 2,179 2,164 2,151 2,142 2,142

人●年代別人口の推移と将来設計
総合計画期間区分
年度

0 〜14歳
15〜64歳四次総（前期）

四次総（後期）

五次総（前期）

五次総（後期）

六次総H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37
376

222

176

173

169

166

163

150

2,427 1,374 1,332 1,270 1,212 1,186 2,427 1,099 1,089 1,082 1,063 1,045 1,026 1,008

364

326

317

294

286

219

269

266

238

234

230

226

978

960

941

923

905

875

65〜74歳

497

477

445

410

395

375

497

372

369

362

356

350

343

337

353

346

340

333

326

310

75歳以上

517

537

555

582

613

623

517

622

616

646

635

623

613

601

623

611

600

588

576

603

合

計

2,817 2,752 2,658 2,579 2,514 2,470 2,435 2,362 2,340 2,328 2,288 2,248 2,208 2,168 2,130 2,090 2,050 2,010 1,970 1,938

13

資 料 編

社会動態増減行財政運営●人口動態からみた人口の推移と人口戦略目標値

ほ こ り

自 然 動 態 増 減 −30 −31 −29 −32 −13 −22 −34 −30 −17 −12 −17 −17 −17 −17 −17 −17 −17 −17 −17 −17

やさしさ

転

すみよさ

●人口動態からみた人口の推移と将来設計

にぎわい・年代別人口推計では、１５歳未満の人口は、大幅に減少する反面、７５歳以上の人口は、ほぼ横ばいで推移すると予測されています。また、村は、元気な高齢者の皆さんが現役で活躍されている現状を踏まえ、７５歳までを生産人口として、位置づけることにしています。

基本計画

・人口推計に甘んずることなく人口対策を重点課題として取り組むために人口推計とは別に人口戦略目標値を設定しています。目標数値は、転入、転出、出生の要素において、毎年２.５%の改善する目標を立てています。

第１章

基本計画

第２節

行 財 政

第１項

財

現状認識と近未来の展望

政・経常収支比率は、人件費や起債発行額の抑制により、２０年度決算から９０％を下回る結果となっていますが、ここ数年の経常一般財源額は、横ばいであり、比率改善の要因は普通交付税の増額によるところが大きいので、今後も改善の努力が必要です。
・実質公債費比率は、２５年度決算において、１０.９％となりました。今後も計画的な起債発行に努めますが、各種施設も更新時期を迎えるため、そのための有利な起債は積極的に利用していきます。
・財政調整基金積立金は、２４年度末に目標としていた標準財政規模の1/2であります８億円を達成しま
したが、今後も引き続き財政規律を保って、モラルハザードに陥ることなく、少しでも財政体力の強化に努めます。
・データベース化した財産台帳、総合計画実施計画の適正管理、新地方公会計制度による財務諸表などを活用し中長期財政計画の作成し、財政の安定運用を目指します。
●普通会計

財政規模の推移

単位：千円

H20

H21

H22

H23

H24

H25

歳

入

合

計

2,377,499

2,941,645

2,745,850

2,950,742

2,958,743

3,014,349

歳

出

合

計

2,083,347

2,559,834

2,170,124

2,284,210

2,151,111

2,039,391

歳入歳出差引額

294,152

381,811575,726

666,532

807,632

704,958

翌年度へ繰り越すべき財源

38,66325,52577,34929,018

14,95593

支255,489356,286

498,377

637,514792,677

704,865

財 政 調 整 基 金（ 積
立 ）200,000

149,486

100,000

100,000

120,000

1,000

財 政 調 整 基 金
（ 取
崩 ）

0

0

0

0

0

0

実質単年度収支

163,327

250,283

242,091

239,137

275,163-86,812

村税

221,560

209,032

203,782

196,243

194,598

203,558

税

1,254,677

1,316,701

1,363,187

1,347,717

1,373,391

1,344,427

標 準 財 政 規 模

1,482,928

1,576,814

1,608,285

1,543,179

1,573,636

1,572,720

数

0.181

0.170

0.159

0.152

0.145

0.146

実 質 収 支 比 率

17.2

22.6

31.0

41.3

50.4

44.8

実 質 公 債 比 率

19.2

16.7

15.1

13.5

12.0

10.9

経 常 収 支 比 率

87.9

84.3

81.2

84.1

80.3

82.1

積

高

462,446614,307715,282

817,764

935,902

1,139,758

う ち 財 政 基 金

330,514480,000

580,000

680,000

800,000

801,000

地 方 債 現 在 高2,150,187

2,268,450

2,265,698

2,279,669

2,324,9782,274,971

実

地

財

質

方

政

立

収

交

力

金

付

指

残

14

第１章

基本計画

行 財 政

第２項

行

政

（行政改革への取り組み）
・昭和６０年度に第一次行政改革大綱を制定し、その取組を始め、現在は、第五次行政改革大綱（H24H28）により、常に時代に対応した行政への改革を続けています。また、H17-H21には、集中改革プランを策定し改革を加速させるための努力を行いました。

（事務事業の見直し）
・事務事業や補助金の整理統合や規制緩和、民間委託を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう努
力を続けます。

基本計画（組織、機構の見直し）
・子育て係を新たに設置するなど、社会情勢や住民ニーズの変化に対応できる柔軟な組織編成を行うとともに、タテ割り行政から脱却し、課を超えた事務体制を構築し、職員の能力を最大限に引き出すように努力します。

にぎわい（人材の育成）
・村民の皆様により質の高い行政サービスを提供するためには、村職員ひとりひとりの資質を常に向上させることが必要不可欠ですので、人材育成基本方針に沿って、各種研修参加の義務付けや、適正な勤務評価を行い、新たな時代に対応できる職員の育成を図ります。

基本構想

第２節

現状認識と近未来の展望

項

目

計画人員数

職種区分
一 般 行 政 職

39

39

39

39

39

39

39

保育園・子育て

5

5

5

5

5

5

5

教 育 委 員 会

4

5

5

5

5

5

5

1

1

1

1

1

1

1

小計（普通会計）

49

50

50

50

50

50

50

診

14

13

13

13

12

12

12

療

所

水 道 ＋ 介 護

2

2

2

2

2

2

2

小計（公営企業）

16

15

15

15

14

14

14

65

65

65

65

64

64

64

39

40

40

40

40

39

38

保育園・子育て

5

5

5

6

5

5

5

教 育 委 員 会

4

5

5

6

6

6

6

合

計

バス運転手/用務員

1

2

2

2

1

1

1

小計（普通会計）

49

52

52

54

52

51

50

診

所

14

13

13

13

12

12

12

水 道 ＋ 介 護

2

2

2

2

2

2

2

小計（公営企業）

16

15

15

15

14

14

14

65

67

67

69

66

65

64

療

合

計

15

実数値
備

計画値
考

教育長/教育指導主事含む
H25まで派遣教諭は含まない

派遣医師含まない
事務局長含む

教育長/教育指導主事含む
H25まで派遣教諭は含まない

派遣医師含まない
事務局長含む資 料 編

バス運転手/用務員

一 般 行 政 職

実人員数
予定人員数

単位：人
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

行財政運営●職員数の動向と計画値

ほ こ り

・全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、本村においても、主要な施設が耐用年数を迎えていますので、各施設の老朽化の状況や利用状況、総人口や年代別人口推計、中長期的な維持管理経費の見込みやその財源の見込みなどを適切に把握し、公共施設等総合管理計画を策定し、適切に維持、管理を行います。

やさしさ（公共施設管理）

すみよさ（職員の定員管理）
・これまで第四次行革大綱や集中改革プランの掲げた職員削減の目標値を達成するため、定年退職者の不補充を実施してきましたが、その目標は達成されています。第五次行革大綱では、更に職員を削減する計画としていますが、新規採用も計画的に実施し、年齢構成が偏らないように配慮します。また、経験豊富な職員を確保し、組織基盤の強化を図ります。

第２章

基本計画

第１節
第１項

政策の基本方針

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり
産業活力

第１. 農 業 振 興●施策の目標・安心・安全な農産物の消費者ニーズが高まる中、本村のような中山間地の自然条件を活かして栽培される農産物は、高付加価値化を図ることが可能であるため、畜産、緑茶、水稲、園芸作物や新規作物等を研究し、農業生産基盤の整備、販売体制の確立を目指すとともに、各生産組合の活動育成と将来の農業を担う若い農業従事者の確保・育成を図ります。

●第四次総合計画の成果
・園芸作物では、トマト農家の１０ａ当たりの反収１０ｔという目標を上回るとともに新規就農者を研修生として受け入れる体制整備を始めました。
・野菜販売は、道の駅、白川茶屋、ふるさと企画等の店舗で販売し、消費者が求める安心・安全な野菜を提供できるよう地産・地消に努めました。

●今後の課題・トマト農家は平成１０年頃には３０戸、４.３ha程ありましたが、高齢化による担い手不足により現在は１３戸、２haと減少していますが、研修制度による新規就農者の積極的な受入支援と、規模拡大を図る意欲のある農家の支援が必要です。
・肥育及び繁殖牛の畜産農家は１戸が法人化し、４戸の農家も生産基盤が充実して安定していますが、高齢化により後継者が不足しているため、畜産経営を担う後継者対策と経営開始までの研修生等の受入体制整備が課題です。また、家畜診療に係る獣医師は白川町役場に所属し、村の肥育牛等の診療を行っていましたが医師継続が困難であるため人材確保が必要です。
・水田は、農家の大半が㈲新世紀工房等に作業を委託して耕作を行う体系が確立していますが、個人との受委託関係のため、農業者の高齢化等による担い手不足から遊休農地の発生防止が限界にきており、集落全体で農地を守る体制整備が必要です。
・茶は、各茶生産組合の後継者たちが農地を借りて生産を続けていますが、荒茶価格の低迷や連年にわたる凍霜害による減収等により生産意欲が減退していますので、安定的な収量を確保するための生産基盤の整備と販売体制の強化等、積極的な改革が課題です。
・平成９年に農業生産体制強化総合推進対策事業により神土・越原・黒渕の茶工場を合併し現在の村内２工場となっていますが、各施設は既に老朽化しており機械等の更新が課題です。
・鳥獣害による農作物の被害が増大しているため、大規模な鳥獣害防止柵等の整備が必要です。
・㈲新世紀工房の機械更新は、中山間地域等直接支払交付金により、協定集落の同意のもと、毎年更新してきましたが、第４期対策の交付金に頼らない他の補助事業等による支援が必要です。
・昭和６０年からの農村地域農業構造改善事業により、ライスセンターを整備しましたが、３０年ほど経過し、老朽化しているため、新たに施設及び機械更新が課題です。

16

基本計画

第２章

政策の基本方針・担い手対策として、新規就農者への研修受入や就農時の支援、水田を中心とした集落営農組織の育成支
援及び振興作物（茶、トマト）や有機農法による作物等で意欲ある農家の面積拡大等への支援を行うとともに、個別経営農家や活動組織を強化し、継続できる農業へとします。

基本構想

●その対策

・農業を持続するための将来に向けた農業生産団体との協議及び検討会を実施し、集落営農等将来的なビジョン作成等を推進します。
・肥育牛等の獣医師を管内機関と協議し、人材確保に努めます。
・茶樹や防霜施設の更新や乗用型茶園への転換、基金による経営安定対策等を実施します。

・６次産業化の推進や米・茶等の村内産品販売促進事業により農家の所得向上を図ります。
・㈲新世紀工房等により農業の受委託を行い農地の荒廃防止を図るとともに農作業の機械更新等を支援します。
・新たな米政策における新規作物を研究し、農業生産に取り組む、認定農業者、集落営農組織、認定就農者等への支援をします。

●具体的な事業名・工事名

行財政運営
資 料 編

17

ほ こ り

＊ソフト事業
・茶業振興会活動支援事業
・園芸振興会活動支援事業
・茶商会活動の支援事業
・新規就農者への支援事業
・中山間地域直接支払交付金
・多面的機能支払交付金（旧農地・水保全管理支払交付金）
・耕作放棄地対策支援事業
・集落営農への取組支援事業
・明日の農業を考える会の支援事業
・新たな米政策による補助事業
・産地としての新規作物の調査研究推進事業

やさしさ＊ハード事業・茶園改植支援事業
・製茶組合の施設整備補助事業
・農産物販売施設整備事業（白川茶屋・野菜村等の販売施設の機能充実整備）
・鳥獣害対策に向けた防止柵等の整備事業
・ライスセンター施設及び機械整備補助事業
・農業環境サポートの農作業機械整備補助事業
・村単事業による小規模茶園整備事業
・国庫事業による大規模茶園整備事業
・県営中山間事業による茶園整備事業及び茶園の集約化推進
・畜産有機プラント機械整備事業

すみよさ

・栽培体系の異なる２組合の独自性を活かし、荒茶生産及び加工施設の合理化を図ります。

にぎわい・制度事業等を活用して集落単位での鳥獣害防止柵等を設置し、鳥獣害対策を進めます。

基本計画

・県営中山間事業による茶園等の基盤整備を推進し、急傾斜地から緩傾斜地への転換を図るための農業再生計画を推進します。

第２章

基本計画

第１節

政策の基本方針

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり

第１項

産業活力

第２. 農 業 基 盤●施策の目標・高齢化や担い手不足による農地の荒廃が懸念される中、農業基盤の整備や維持修繕を行い持続可能な農業の推進を図ります。

●第四次総合計画の成果
・昭和５７年からの県営畑地帯総合土地改良事業では水田・畑の整備を全村的に行い、最近では県単土地改良施設修繕事業、土地改良区修繕事業等で施設の改良、修繕等を行ってきました。

●今後の課題・昭和５０年代後半から始まった県営畑総を中心とする農業基盤整備事業で整備された施設等の老朽化が進み維持修繕が問題となっています。

●その対策・県営中山間事業（東白川単独型）を取り入れ平成２６年度から５年間の計画で事業実施します。
・茶農家の高齢化、担い手不足の解消策として、茶樹の管理、摘採等の機械化を目指し茶園造成候補地の選定、検討を行い次期中山間事業による農地造成を展開します。
・茶栽培の機械化を推進する事から茶工場の運営についても検討を行い、コスト縮減を支援します。
・農道、用排水路の維持修繕やほ場の修繕等を推進します。
・美しい村づくり事業の中で、景観を重視した「茶畑の景観保全」を推進します。
・茶栽培の支援、集落営農の活動推進等に気象観測設備による情報を活用し、農家との情報共有を推進します。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・県営中山間地域総合整備事業（東白川地区）
・機械化対応茶園整備事業
・村単事業による小規模茶園整備事業
・国庫事業による大規模茶園整備事業＊ソフト事業・多面的機能支払交付金
・農用地有効促進事業
・次期県営土地改良事業についての検討
・美しい村づくり事業による茶畑の景観整備事業

18

第２章

基本計画

第１節

政策の基本方針

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり
産業活力

第３. 林 業 振 興

基本構想

第１項

●施策の目標・豊かな森づくりを推進し、適度な植林と間伐の実施により環境保全と生産林の整備に取り組みます。
・大型公共施設の木造化が進む中、間伐材等の活用推進と製品の高付加価値材の受注促進、地域材の利用
拡大と木材産業の活性化を図ります。

●第四次総合計画の成果●今後の課題・木材価格の低迷、林業従事者の高齢化などにより必要な施業が行き届かず、林業の活性化、山林の公益的機能を阻害していることが問題となっています。

・製材等加工施設の老朽化による設備更新が課題となります。

・森林所有者への施業負担の軽減により、荒廃防止に取り組みます。
・村の山林全てのＦＳＣ森林認証化を図ります。

・村内の木材関連企業全てがＣＯＣを取得し、加工製品の高付加価値化を推進します。
・林道・作業道の整備や組合の施設整備により、作業の効率化等を図ります●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・ＦＳＣ森林認証の推進事業
・ＣＯＣ認証の取得推進事業
・利用間伐の推進事業
・森林整備地域活動支援交付金事業
・森林作業員の技術講習開催事業
・民間企業の社会貢献事業との連携強化
注)FSC:森林環境保全に配慮した施業の認証制度
COC:ＦＳＣに続く「製造・加工・流通」における認証制度

19

資 料 編

＊ハード事業
・森林組合施設等整備補助事業
・植林・間伐等の森林整備事業
・基幹林道、基幹作業道等の整備事業

行財政運営

・地域性を生かした「東濃ヒノキ」の差別化を推進します。

ほ こ り

・間伐材利用でマキ等の林産物を生産し、ホームセンターなどに販売します。

やさしさ

・東京都港区「みなと森と水ネットワーク会議」への参画等により間伐材の利用推進と「乾燥」「強度」「品質」「性能」を表示した高品質材の受注促進を図ります。

すみよさ

●その対策

にぎわい

・今後は多用途に応じた木材製品の対応を視野に入れた事業展開が必要となり、従来の優良柱材の生産施策を基本におき、需要に応じた供給体制の整備、生産コストの縮減が最大の課題となります。

基本計画

・第四次総合計画では、村全山林のＦＳＣ森林認証の推進を行いました。

第２章

基本計画

第１節
第１項

政策の基本方針

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり
産業活力

第４. 商 工 振 興●施策の目標・地域マネーとしての地域商品券のさらなる利用促進や高品質な木材製品の提供、安心安全地場産品の販売促進等を商工会等と連携した事業推進を行います。

●第四次総合計画の成果
・東白川村商業協同組合による小売店舗倒産により買い物難民が危惧されましたが、平成24年度に村外からの企業参加により小売事業の確保が出来、村民が不便なく買い物が出来る環境づくりの一部を達成する事ができました。

●今後の課題・地域産業活性化対策として、地域商品券による村内の消費拡大策を目的に商工会に支援を行い、その結
果、消費の村外流出を抑える効果をあげています。今後は消費の村内流入も視野に入れた事業展開が求められています。
・フォレスタイル事業は、若年層への受注機会の拡大により実績を伸ばしてきており、次のステップである民営化への移行を模索していますが、受注拡大と人材確保が問題となっています。
・木材関連事業への支援としては、東白川製材協同組合への加工機器整備に対する支援を行い品質管理の徹底による性能表示を含めた高付加価値化を図り販売促進を展開し、今後とも他産地との差別化について支援を行います。
・建設業は、国が行う国土強靭化事業の推進により防災・減災事業等により、住民の要望を取り入れ社会基盤施設の維持修繕を進めます。
・岐阜部品㈱は村内最大の出荷額と雇用を有する村が誘致した企業です。同社の主力製品である自動車部
品は産業のグローバル化等の影響を受けて今後も安定的な需要があるか予断を許さない面がみられ
ます。

20

基本計画

第２章

政策の基本方針・村内事業者支援として商工会への支援を行います。
・フォレスタイル事業の半官半民体制の推進と、木造住宅の受注の増加を図ります。

基本構想

●その対策

・地域商品券による村内消費の拡大を図ります。
・木材関連事業などの支援を行います。
・防災、減災事業等の施工実施箇所の選定と県との連携強化を図ります。
・起業者支援と事業継承者への支援を行います。

・矢崎グループの企画力や販売力が利用できる同社の強みを生かして、村内資源の商品化や販売促進を同社と協力して展開します。
・濃飛建設職業訓練協会と連携し、白川大工の育成に努めます。

●具体的な事業名・工事名

行財政運営
資 料 編

21

ほ こ り

＊ソフト事業
・フォレスタイル事業
・商業活性化支援事業（つちのこ商品券発行支援）
・商工会経営改善普及事業
・商工業設備資金利子補給事業
・中小企業退職金共済制度補助事業
・地場産業振興対策事業
・雇用促進奨励助成事業
・商工業新規開業支援事業
・建築技能者確保対策事業
・公共施設整備事業への村内材の活用事業
・メンバーズカード推進事業

やさしさ＊ハード事業
・製材組合、プレカット組合の施設整備補助事業

すみよさ・ふるさと納税をビジネスと位置付け、特典の還元率を拡大します。特典は納税者が選択できる仕組みではありますが、米などの農産物に重点を置き農業振興を図ります。

にぎわい・村人会会員など村出身者に東白川村ふるさとメンバーズカードを作成して配付、村内で買物をした場合などに特典付与とすることにより、村内の消費拡大を図るとともにふるさと東白川村との繋がりを持た
せます。

基本計画

・ふるさとセンターに設置した直売店や、フォレスタイル事業によるポイントの交換品等木工部会による製品販売の促進を図ります。

第２章

基本計画

第１節
第１項

政策の基本方針

産業活動が活発な「にぎわい」のあるむらづくり
産業活力

第５. 観 光 交 流●施策の目標・東白川村には緑豊かな森林と清流白川をはじめ、久須見谷、柏本川、西洞川、佐広川、曲坂川、大明神
川といった清流が流れ、季節ごとの魚釣り、景色探訪と訪れる人々を楽しませてくれます。
・東白川村そのものが観光地であり、比較的安心して立ち入れる山林と、安全でかつ清流を誇る白川、人情味あふれる村民性を三本柱として活用します。
・村の応援団である村人会の会員減少の中、新たな応援団の場を作り、イベント・商品販売情報を提供して、村内産品販売の拡充を図ります。

●第四次総合計画の成果
・４大イベントの中でも「つちのこフェスタ」は都市との交流を全面に出したイベントで、年々参加者も増加しており「つちのこの里」として認知されてきました。
・つちのこフェスタの会場である中川原水辺公園の駐車場を拡張しました。

●今後の課題・本村の観光資源は白川と里山に代表される豊かな自然です。この自然を生かした各種施設を拠点として
年間１５万人程度訪れている現況です。
・今後の本村の産業構造に欠くことのできない視点として、リニア新幹線、濃飛横断自動車道など高規格交通基盤の整備による中京地域や首都圏からのアクセスの飛躍的な改善が期待できることから、より強固なＰＲ作戦を展開し単なる通過地としてではなく魅力ある観光地として光り輝く必要があります。
・つちのこフェスタは年々参加者が増加しており、駐車場が狭いことから参加者に不便が生じています。
また、夏まつりは商工会青年部が中心となって開催されていますが、部員の減少に伴い運営が困難になっています。
・清流白川での鮎釣り客や宮代オートキャンプ場の利用者が減少しており、活性化が課題となってい
ます。

22

基本計画

第２章

政策の基本方針・自然環境の整備と道路の整備による観光客の増加を図ります。
・清流白川の鮎のブランド化と鮎料理について検討します。

基本構想

●その対策

・道の駅の活用により入込客の増加を図ります。
・旅館業、キャンプ場、こもれびの里の活性化による観光客の増加を図ります。
・清流白川の環境を整備します。
・㈱ふるさと企画は、主力販売品のトマトジュースの原材料確保と販売を増加させるとともに、次の主力製品の開発と販売並びに、こもれびの里の利用客の増加を図ります。
・特産品では、ふるさと企画、新世紀工房、白川茶屋が中京圏を中心とした物産展などに参加し、地域特産品のＰＲを行います。
・地域活性化の一手法であるイベントは、「つちのこフェスタ」、「夏まつり」、「秋フェスタ」、「お松様まつり」を支援し、リピーターの確保に努めます。

・観光協会と連携して、美しい村東白川をＰＲしていきます。

●具体的な事業名・工事名

行財政運営
資 料 編

23

ほ こ り

＊ソフト事業・景観保全事業・東京、中京、岐阜の各村人会への活動支援事業
・「つっちー」、「のこりん」による東白川村ＰＲの推進事業
・各種物産店への支援事業
・講習会開催事業（フェイスブック、フェイスブックページ、写真、動画、編集）
・ＳＮＳ運営事業
・イベント支援補助事業
・長期宿泊体験事業
・鮎料理の研究・新規特産品開発事業
・地元産品の都市への輸送体制の確立
・アンテナショップの設置

やさしさ

・各種イベントをとおし、東白川村の地域性をＰＲしていきます。

すみよさ・ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用して村内業者とのネットワークを作り、「いいね」といった評価を受ける事で地域産業の活性化を図るともにソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のルールづくりや講習会を開催します。

にぎわい

・ゆるキャラグランプリや各地のイベントに「つっちー」、「のこりん」の参加により、東白川村のＰＲ
をします。

基本計画

・湯の華市場、とれった広場など特産品販売施設による販売を増加させます。

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第１項

交通通信

第１. 国 県 道

●施策の目標・東白川村の主要道路は、国道２５６号、（主）下呂白川線、（主）恵那蛭川東白川線、（一）越原付知線であり、社会生活・経済・文化を支えています。どの路線についても、村民の重要な生活道路ですが、まだまだ改良の必要がある路線ばかりです。今後とも県との連携を深め村の活性化と発展のために道路整備の推進を図ります。

●第四次総合計画の成果
・白川沿いに走る国道２５６号、（主）下呂白川線は、全線２車線化が完了した結果、通行車両の増加による流入人口は増加したものの、大型車両の通行が激増した事から道路路面の傷みがひどく一時は砕石がはみ出るほどでありましたが、管理者である岐阜県のご尽力により修繕事業の推進がなされています。

●今後の課題・国道２５６号の白川町（佐見地内）へ繋がる路線は未改良部分が多く待避所さえ無い箇所が多くみられます。また（主）恵那蛭川東白川線、（一）越原付知線においては、ほとんどが未改良であり通学路
線、生活道路である事から早期の改良、改築が望まれています。
・国道２５６号、（主）下呂白川線は緊急輸送路に認定された事から災害時には早急な交通開放が望まれ、より一層の早期改良が必要視されています。
・リニア新幹線の平成３９年開業予定に伴い、中津川市へのアクセス需要が高まることが予想されることから、濃飛横断自動車道の事業推進を図るとともに村内の交通基盤についても連絡網の再検討が必要
です。

●その対策
・国道２５６号整備検討委員会を開催し、県と村民との情報交換を密にして事業推進を行います。
・国道、県道の改良、整備は県への要望を行うこととなり、村民の利便性が図られることを最優先に県への積極的な要望を繰り返し行います。
・拡幅改良の推進として、必要とされる用地等の交渉については積極的に携わることとし、住民の希望を聞きながら事業の推進を行います。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業（既設道路の整備推進）
・国道２５６号：神土（平）〜桜峠までの調査、改良事業
・（主）下呂白川線：五加（大沢地内）の歩道の整備促進事業
・（主）下呂白川線：神土（平）〜五加（大沢地内）の危険箇所の修繕事業
・（主）恵那蛭川東白川線：神土（長瀞）〜大多尾峠の調査、改良事業
・（一）越原付知線：越原（陰地）〜付知境 現道補修の促進及び１.５車線化事業（新しい道路の整備促進）
・濃飛横断自動車道（高規格幹線自動車道：八幡-下呂-加子母（東白川村）-中津川市）整備促進事業
注：（主）とは主要地方道、（一）とは一般県道

24

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
交通通信

第２. 村

道

基本構想

第１項

●施策の目標・１９の点在する集落を結ぶ村道は、２６８路線１１４kmにも及びます。その多くは、村民の生活道路であり、通学道路であり生活には無くてはならない道路となっています。高齢化が進み在宅看護が必要とされる中、生命線とも考えられる道路整備を促進し、安全な交通確保のためより一層の道路整備を促進します。

●第四次総合計画の成果

・路面修繕について計画的な修繕、改良を推進します。
・未整備の路線については、地域との検討を進め全面改良、部分的な改良等の必要な改修を進めます。

行財政運営

・部分的な改修、安全施設、街路灯等の整備については、住民の意見を十分に考慮し必要な箇所から修繕、整備を行います。
・橋梁については、う回路がない生活道路に架かるものも多く、必要に応じ計画的な修繕を行います。

ほ こ り

●その対策

やさしさ

・白川、小河川に架かる橋梁は、大小を含め１１０橋を数えます。そのほとんどが、架設から２０年以上の橋梁であることから点検、修繕を進める必要があります。そのうち、橋長１５m以上で自動車通行可
能橋梁は２９橋、１５ｍ未満で自動車通行可能な橋梁は48橋あり、国が行う橋梁長寿命化修繕計画策
定事業により点検、修繕計画の策定を進め修繕が必要なものについて計画的な修繕事業を推進する必要があります。

すみよさ・昭和５０年代後半から全村的に行われたほ場整備事業等により村内の村道のほとんどの路線が拡幅改良を行われ、主要道路の１.５車線化が終了しています。しかしながら、いまだに未改良の路線があり住民からの要望も多く今後の課題となっています。

にぎわい●今後の課題

基本計画

・ほ場整備等により整備された舗装路面は経年経過、繰り返される凍上と平成４年度から始まった東白川
村簡易水道事業により亀甲状のひび割れや段差が生じており、ひどい所では大きな欠損部が生じています。こうした路面修繕に社会基盤整備交付金を充当できる事となり、路面の性状調査を行い路面の長寿命化を図るとともに計画的な修繕を行ってきました。

・橋梁及び道路構造施設の耐震化を進めます。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・次期社会資本整備計画についての検討

25

資 料 編

＊ハード事業・社会資本整備総合交付金事業（村道改良）
・防災安全交付金事業（橋梁修繕、路面修繕、施設点検）

第２章
第２章 政策の基本方針
政策の基本方針

基
基本
本計
計画
画

第２節

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第１項

交通通信

第３. 農 林 道

●施策の目標・農林道は、生産された農林産物をいち早く、安全に出荷するとともに、農地、林地の荒廃防止、生産性
コスト縮減に重要な役割を果たしています。また、災害時には、国県道、村道と連携し村民の生活を守るべく機能を維持していきます。

●第四次総合計画の成果
・農道は、念願であった美濃東部農道が平成２４年度に完了し、白川町、下呂市等との交流が始まっています。
・林道は、林業地域総合整備事業・県単事業により整備を行っており、主要な路線はおおむね整備されました。現在は、森林づくり委員会（６団地）による管理歩道の整備、作業路の整備が行われ主要な林道
から延びる支線の整備へと移りつつあります。

●今後の課題・支線農道はほ場整備事業等により整備された路線であり、ほとんどが未舗装です。敷き砂利等の整備は行われたものの施工から年月が経つことから、路面の修繕が必要な路線も出てきており県営中山間事業（東白川地区）を立ち上げ整備を促進します。
・末端路線については、協定集落、土地改良区、村が主体となって整備、修繕を行う部分もあるため地域と連携を取り事業推進を行います。
・広域林道「加茂東線」「尾城山線」は白川町から中津川市へつながるルートとなり山林施業推進を図る
とともに、災害時の迂回路としても早期の完成が望まれます。

●その対策・農道整備は、県営中山間事業（東白川地区）、県単土地改良事業等により農道舗装、農道修繕を推進
し、荒廃農地の対策の一つとして事業推進を行います。
・林道整備については、林道密度１２.３m／haまで整備されており、山林整備に必要な路線は管理歩道、作業路の整備を進めます。また、生活道としての役割を持つ林道については、補助事業を取り入れ
改良、改築を推進します。さらに、現在整備中の県営基幹林道「加茂東線」「尾城山線」は早期の完成を目指し事業要望を推進します。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業（農道の整備路線）
・県営中山間事業（東白川地区）
・県単土地改良事業
・土地改良区施設修繕事業（林道の整備路線）
・県単林道整備事業
・県営基幹林道（加茂東線、尾城山線）整備事業＊ソフト事業
・中山間地域直接支払制度
・森林整備活動支援交付金
・次期県営土地改良事業についての検討
・次期県営基幹林道についての検討

26

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
交通通信

第４. 公 共 交 通

基本構想

第１項

●施策の目標・自主運行バスと、スクールバス及び外出支援バスの連携を図りつつ、利用者の増加を図ります。
・公共交通機関の利便性を高めるため、鉄道交通との連携を図り高校通学への交通手段の確保を引き続き進めます。

●第四次総合計画の成果●今後の課題・自主運行バスについては、既存の資源を有効に活用しているといえないため、役割を明確にする必要が
あります。

●その対策
・自主運行バスの継続を検討するとともに県へ最低１／３の補助金確保を要望していきます。
・総合的な公共交通の確立を検討します。

ほ こ り●具体的な事業名・工事名

やさしさ

・公共交通検討委員会を設置し総合的な公共交通体系を検討します。

すみよさ

・鉄道・自主運行バスの既存資源を活かし、それらを効率的・有機的に連携させた公共交通ネットワークの構築を図る必要があります。

にぎわい・自主運行バス（廃止路線代替バス）として、濃飛乗合自動車㈱の経営努力と県の補助金に支えられ運行
していますが、乗降客は減少傾向にあるため対策を考える必要があります。

基本計画

・自主運行バス等を継続することにより、車の運転できない人たちの交通手段の確保ができました。

＊ソフト事業・公共交通検討委員会設置事業

行財政運営

バス停
資 料 編

27

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第１項

交通通信

第５. 地域情報化●施策の目標・本村は、平成１８年度から東白川ＣＡＴＶの運用を開始し地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、イン
ターネット環境を整備して、当時の全国平均並みの情報通信環境を整えました。しかしすさまじい勢いで進歩し続ける情報通信分野で本村が取り残されないようするためには必要最低限の設備更新を進めていく事が必要です。
・第５次総合計画では、進歩し続ける情報通信分野へ対応していくため、計画的な機器更新を行うことと、サービスの統廃合による使用料の見直し、維持・管理・運営の民間委託を含めた体制の検討、真に村民に必要とされる東白川ＣＡＴＶを構築していくことを目標とします。

●第四次総合計画の成果
・センターモデム、告知端末器、サーバ関係を更新したことで、本総合計画で実施が予定される光ファイバー化へ繋ぐ準備ができました。

●今後の課題・情報基盤施設管理運営協議会を設置して、官民協働で機器更新や今後の運営方針を検討する体制ができています。
・世の中の通信分野のレベルに合わせるため、伝送路の光ファイバー化は必須事業であり、一刻も早く実施する必要があります。
・村民アンケート及び費用対効果の観点から有線電話は廃止します。廃止にあたり、有線電話だけしか無い家庭や公共施設、集会所などには福祉電話の導入を検討します。
・防災デジタル無線の同報的活用と、更新を予定するＦＭ告知放送との整合性を図っていく必要があります。
・伝送路を光ファイバー化した後の維持管理、課金徴収、運営方法について、民間委託を含めた検討を行う必要があります。
・使用料を見直す必要があります。
・負担金を支払う事で県の情報スーパーハイウェイは維持されていますが、それだけに頼っている本村の通信回線は脆弱であるため、バックアップ回線を持つことが必要となっています。
・生産者を含めた農業関連コンテンツの見直しが必要です。
・災害や観光の通信手段として、公衆無線ＬＡＮ（フリースポット）を設置する必要があります。

●その対策・伝送路の光ファイバー化を早期実現します。
・有線電話の廃止など真に必要な規模に絞り込みを行い、施設の再構築を行います。
・インターネットを活用した地域振興策を検討していきます。
・維持管理、運営を含めた民間委託について検討を行うとともに、現有機関との協議を深め時代に相応しい機能を有した施設の在り方を研究します。
・避難所や主な観光施設などにフリースポットの設置や、ＦＭ告知放送を導入するなど災害時にも備え、緊急用通信資材確保とインターネットだけに頼らない多様な通信網確保に取り組みます。

28

基本計画

第２章

政策の基本方針＊ハード事業・光ファイバー化（FTTH）に伴う、センター設備改修事業
・伝送路の光ファイバー化（FTTH）改修事業
・ＦＭ告知等新しい音声告知施設の設置事業
・情報スーパーハイウェイに代わる通信方法を検討しての冗長化事業
・公衆無線ＬＡＮの設置事業

基本構想●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・情報通信基本計画の策定事業
・ＳＮＳを活用した地域振興事業
基本計画
にぎわい
すみよさ
やさしさ
ほ こ り
行財政運営
資 料 編

29

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第２項

生活環境

第１. 簡 易 水 道●施策の目標・本村は、洞が多く、集落が点在しており、簡易水道には、非能率的な中山間地形である。このため、水道施設の数が多く、維持管理費も多く必要でありますが、生活上必要不可欠な施設であり安全で快適な暮らしのできる水道水の安定供給を図ることを目的とし、今後、給水人口が減少することや、８９施設の老朽化を見据えながら計画的に施設整備を行うことにより、水道事業運営の健全化を目指します。

●第四次総合計画の成果
・本村の東白川村簡易水道事業により平成４年から１５年までに全村水道化され、その後の新規加入、廃止を含めて普及率も２４年度末現在で９８％になっています。
・大明神水源系の水道機器更新計画（H２５〜２８）で、２５年度において老朽化の進む浄水場施設の更新を実施し、施設の延命化を図りました。
・適切な維持管理に努めた為、大きな断水事故もなく水道水の安定供給が図れました。

●今後の課題・水道施設の機器の老朽化に伴い、引き続き国庫補助事業により、必要最小限の機器の更新事業を推進すると共に、今後、水道施設の躯体等の修繕・更新も必要となるが、補助事業の対象とならないため課題となっています。
・高齢化・少子化に伴い、給水件数は平成２４年度末現在９７５件で、家庭用世帯数が３年前では７９４世帯あったものが、７８５世帯と９世帯減となっている状況で、老人世帯が多く、世帯主が亡くなり独居世帯や空家住宅が多くなってきていると共に、給水の廃止世帯が増加し水道料金も年々減少している状況です。

●その対策
・水道水の利用及び加入促進のため、安全で衛生的なおいしい水について啓蒙し宅内切替を推進します。
・曲坂水源系の水道機器の更新計画及び、施設の長期維持管理整備計画を作成し、更新を計画的に行います。
・転出等により水道を廃止する場合は、村の空家バンクに登録することで、休止することができるようにし、空き家の有効活用等にも努めます。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・補助対象による水道施設機器の更新事業
・水道施設の躯体の防水塗装老朽化に伴う塗り替え工事
・大明神浄水場躯体改修工事（高区配水池、ろ過池）＊ソフト事業・H29以降の曲坂水源系水道施設機器更新実施計画策定事業

30

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
生活環境

第２. 下 水 処 理

基本構想

第２項

●施策の目標・村民の生活水準の高度化にこたえるため衛生的で快適な生活環境の確保と保全を図り、合併浄化槽の整備促進及び、単独浄化槽から合併浄化槽への切替えを推進します。村内４箇所で運用している集合型合併浄化槽の維持管理体制の充実を図ります。

●第四次総合計画の成果●今後の課題・２０％の世帯は単独浄化槽と汲取です。単独浄化槽及び汲取については、生活雑排水が未処理のまま河川に排出されているため、依然として河川の水質汚濁の原因となっています。

・未普及世帯は高齢者世帯が多く資金面でも難しい状態です。

・集合型合併浄化槽の設備は、毎年保守点検により消耗部品の交換を行っていますが、制御盤等電気設備については耐用年数を迎える施設から順次更新が必要となっています。

・公共施設の浄化槽への切り替えについて、各施設の利用状況を考慮し随時推進します。
・単独浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えをより推進するため、切替奨励補助金を増額（現在９万円）
し、生活の快適化と水質浄化に努めます。

行財政運営

・合併処理浄化槽の未普及世帯に対してアンケート調査や、生活雑排水が及ぼす河川への影響、水の大切さを様々な機会を活用して啓蒙し、合併処理浄化槽を推進します。

ほ こ り

●その対策

やさしさ

・集合型合併浄化槽では、組合員の高齢化や使用人口の減少に伴い浄化槽使用料の個人負担の増加や、組合の運営等、維持管理に不安が大きくなっています。

すみよさ・Ｉターン、Ｕターン者が新居を構える場合、新築や増改築で建物工事にかかる費用のうち、下水（浄化槽）工事費用も負担が大きいといえます。

にぎわい・単独浄化槽を設置している家庭ではすでに水洗化され、利便性を得ているので合併浄化槽への移行は難
しく、切り替え推進の課題となっています。

基本計画

・本村の合併浄化槽は年々普及し、８０％の世帯については合併浄化槽により、し尿と合わせて生活雑排水も処理され、河川水質の向上に一定の効果が表れています。

・Ｉターン、Ｕターン者が合併処理浄化槽を設置する場合、定住促進条例により優遇措置を推進します。

・集合型合併浄化槽に新規加入する場合、定住促進条例によりＩターン、Ｕターン者への優遇措置を推進します。
・集合型合併浄化槽機器更新計画を策定します。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・浄化槽設置補助事業
・合併浄化槽への切替補助事業

31

資 料 編

・集合型合併浄化槽の組合員の高齢化や使用人口減少に伴う問題については、負担金の削減等検討を行っていきます。

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第２項

生活環境

第３. 環 境 対 策●施策の目標・村の自然を大切にするなかで、大気・水・土壌等循環型社会を形成し壊さないで、うまく保全し管理していく社会をつくることを目標にします。
・地球を構成する一員として、木曽川水系上流部に位置する自治体と住民の責任と役割をテーマとして、村全体の環境保全に努め、環境への負担の少ない持続的発展が可能な社会の形成のため、資源循環型社
会の定着を図ります。
・ＣＯ２（二酸化炭素）排出の抑制等に取り組み、村段階で地球環境温暖化対策を推進し快適な生活環境を保全していくことを目標にします。

●第四次総合計画の成果
・ごみの処理状況は、ここ数年廃棄物全体の、排出量は減少傾向にあります。主な理由として、小・中学校連合ＰＴＡで年３回実施される資源回収により、リサイクルされていることや、家庭用生ゴミ処理機の普及及び資源ごみ袋の無料化により、ごみを分別して資源化することにより、減少を促進していることなどが理由と思われ、１日１人当たりのごみ焼却量では県下で一番少ない値となっています。
・資源ごみの持ち去り行為に対し村条例で罰則規定を設け、管内を所管する加茂署と連携し、持ち去りご
みの減少を図る体制を整備しました。

●今後の課題・山間地の人口減少により、森林及び農地の管理不足による一部荒廃や生物の減少、生活雑排水、農薬等、による河川水質の悪化及び、土壌の流出等による環境破壊を抑制することが課題となっています。
・可燃ごみでは、人口が減少している中排出量は増加傾向にあり、主な理由として、野焼きが減少していることや、事業系ごみの増が大きな原因と考えられるため事業者に対し、自己による事業系ごみの処理を認識するよう啓発することが重要課題となっています。
・国道の交通量増加により、道路沿いの不法投棄が目立ちます。人目につかない道路沿いを狙って不法投棄され、現状では有効な防止策が無いことが課題となっています。
・資源ごみの持ち去り防止規定を設け、持ち去り行為者に対する、迅速な対応が課題となります。

●その対策・村の９割を占める森林及び農地の計画管理と河川水質の保全管理を推進すると共に、ごみの減量化を図ります。
・生活雑排水による河川等水質の改善を図っていきます。
・ごみの削減を基本に、村内に随時拠点回収場所を設置し、いつでも資源ごみを持ち寄れる環境を整備して、適切な分別収集及び再資源化を推進しごみの減量化を図ります。
・生ごみ処理機購入助成制度を引き続き推進し、ごみの減量化を図ります。
・不法投棄の監視を強化し防止に努めます。
・持ち去りごみの監視を強化し防止に努めます。
・家庭ごみと事業系ごみの区分を研究し、分別収集う体制を確立します。

32

基本計画

第２章

政策の基本方針＊ソフト事業・太陽光発電及び家庭用生ごみ処理機設置助成事業
・自治会及び各種団体による環境整備補助金事業
・合併浄化槽の普及推進事業

基本構想●具体的な事業名・工事名

基本計画
にぎわい
すみよさ
やさしさ
ほ こ り
行財政運営
資 料 編

33

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第２項

生活環境

第４. 村 営 住 宅●施策の目標・若者等の転出を抑制し、都市部からの定住促進と高齢化社会に対応した住宅環境つくりのため、本村に起業ができるＩ・Uターン者用の公共賃貸住宅の供給確保と、安心して安全な暮らしが実感できる賃貸住宅を供給します。なお、過去の教員住宅を村営住宅で賃貸していた住宅は、耐震基準の観点から順次取壊しをすると共に、それ以外の住宅は、改修や改築を推進することを目標にします。

●第四次総合計画の成果
・本村では、人口対策の観点から定住促進住宅４戸を建設し、他市町村からのＩ・Ｕターン者により全戸入居し４家族１２人が増えると共に旧教員住宅を２棟３戸取壊し、今後定住促進住宅を建設していきます。

●今後の課題・現在、本村の一般住宅戸数は、平成24年度末で８３２戸あり、そのうち公営住宅等借家は、５１戸で、持ち家率は、９４％です。
・生活の糧となる就労先が少ないことや、高校が通学圏内にないため若者が他市町村に転出し、高齢化世
帯による空き家が年々増加しているのが現状です。
・就業機会の少ない村の現状においては、定住する若者の就業先やＩ・Ｕターン者が起業しやすい環境の整備が課題です。
・村営住宅を建設するうえで、通勤、通学等の利便性または、災害に強い立地条件を考慮した土地を確保することが課題です。

●その対策・教員住宅として建てられた住宅は耐震性などの安全面から解体すると共に、解体戸数に準じた戸数の村
営住宅を新築します。
・フラットハイム・曲坂住宅・清流荘の外装等の改修を行います。
・木曽渡住宅の建替え及び改修計画を策定します。
・村営住宅の建設候補地を立地条件、安全面を考慮して、先行取得していきます。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・東白川村定住促進住宅建設事業
・東白川村子育て世帯用住宅建設事業
・若鮎荘・中根荘解体及び既存住宅改修事業＊ソフト事業・若者用集合住宅建設設計事業
・古くなった村営住宅の建替え並びに大改修の計画設計事業

34

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
生活環境

第５. 公 園 整 備

基本構想

第２項

●施策の目標・既設の公園の維持管理と中川原公園の駐車場整備により、利用者の増加を図り、地域活性化につなげます。

●第四次総合計画の成果

・構想に沿って、「白川瀬音公園、鮎ヶ瀬公園、五介の滝公園、中川原水辺公園、はなのき公園、つちのこ公園、白川清流公園（白川茶屋周辺）、東白川お茶公園（宮代オートキャンプ場）」の８つの公園を整備しました。

・中川原水辺公園はイベント会場としての利用が多く交流の場となっている事から駐車場の整備を行っています。今後は、整備された駐車場を有効に活用し交流人口の増大に利用促進が必要となっています。

●その対策・既設の公園の維持管理を推進します。

●具体的な事業名・工事名

ほ こ り＊ハード事業・中川原水辺公園駐車場整備事業

やさしさ

・整備された中川原公園の駐車場を活用し、利用者の増加を図ります。

すみよさ・補助事業等により整備された農村公園について活用を検討する必要があります。

にぎわい●今後の課題基本計画

・村の自然は、農林業を営む人の生産活動の場だけではなく、多くの人々が生活のリフレッシュのための場として自然を求めるようになってきました。そのような視点の中から「東白川村全域公園化構想」が生まれました。

行財政運営＊ソフト事業・各公園の維持管理及び修繕事業

資 料 編

35

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第２項

生活環境

第６. 地 籍 調 査●施策の目標・地籍調査による山林境界の確定は、村民の財産の確定でもあり必要不可欠な事業といえます。
・山林境界確定が可能な時期に村民の協力を得ながら事業推進を行います。

●第四次総合計画の成果
・現在の地籍調査事業は、下親田、黒渕地区を行っており村有林を含め約２２㎢、２５.４％(平成２５年
３月現在）が終了しました。

●今後の課題・全村終了には今後約５０年かかると推測されます。
・７０代から８０代の世帯代表者は山林作業の経験者であり所有山林の範囲は明確に知り尽くしていますが、次世代の世帯員は山林作業など経験もなく、所有山林がどの地域にあるかもわからない世代のため、世帯代表者が健在なうちに所有者境を明確にしておく必要があり、早期に境界の確認作業を推進する必要があります。

●その対策・全村終了には今後約５０年かかると推測されます。
・山林境界の早期確認作業については、現在行われている森林整備地域活動支援交付金による境界の明確化、地籍調査事業による一筆地調査の推進などに加えて、村と森林組合、６団地の協力を得ながら境界の明確化作業を推進し、地籍調査前段階となるべき事業推進を行います。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・地籍調査事業による一筆地調査の推進
・森林整備地域活動支援交付金による境界の明確化作業の推進
・過疎対策事業債を活用した村単での境界の明確化作業を推進

36

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
安全確保

第１. 消 防 防 災

基本構想

第３項

●施策の目標・近年火災や気象の変化などで局地的な豪雨による災害や南海トラフ巨大地震の発生に備え住民に対する適切な指導と、広報活動等平常時からの防災意識の高揚と防災装備の充実を図り、あわせて自主防災組
織の育成や常備消防と消防団の連携による体制の強化を図ります。

●第四次総合計画の成果

・東日本大震災での教訓を踏まえ、地域防災計画の改定を行いました。

●今後の課題・災害対策を迅速に行うため全村民が「自助、共助、公助」の共通認識をもつとともに、自力で避難出来ない高齢者、障がい者などの要援護者に対する援護対策が必要です。

・減少する団員確保対策は、村の生命・財産の安全確保の根幹を揺るがす恐れがあり、他市町村の対策状
況も参考に新たな団編成の枠組みを早急に検討していきます。

・消防団ＯＢからなる消防協力隊や自治会毎に組織される自主防災会は、初期消火活動や自主避難誘導等に大きな力になることを踏まえ、活動に対しての助成や初期消火設備・資機材の整備等を検討してまいります。

・マイナンバー制度導入により、被災者支援等防災業務での活用を検討していきます。
・避難所の機能が効果的に発揮されるよう必要機材、物資を備えます。
・村内各所にヘリポートの整備を検討します。

37

資 料 編

・災害時要援護者の支援については、平成２４年度に作成したマニュアルを基に災害時に的確かつ迅速に行動できるよう支援体制整備に取り組んでまいります。

行財政運営

・緊急輸送道路沿いの危険家屋については、耐震化を早期に進めていきます。避難所として耐震基準をみたさない公共施設の有無については早期に調査し耐震化を図っていきます。

ほ こ り

●その対策

やさしさ

・消防団では、過疎化や少子化による若者の減少により団員の確保が難しい状況にあるため団編成も含めた抜本的な対策が必要です。

すみよさ

・大災害下での施設の損壊も予想されることから、緊急輸送道路沿いの危険家屋の早期の耐震化も必要です。さらに避難所の耐震強化や避難者生活に支障を来さないための支援など、検討する必要があり
ます。

にぎわい

・防災行政無線（デジタル移動系）の整備により、災害時の情報伝達手段として又、火災等の緊急時の消防団との情報連携に機能して行くものと期待されます。

基本計画

・防災行政無線（デジタル移動系）の整備により、災害時の情報伝達手段として又、火災等の緊急時の消防団との情報連携に機能して行くものと期待されます。

基本計画

第２章

政策の基本方針●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・３部自動車ポンプ（平成８年度導入）更新事業
・小型動力ポンプ更新事業
・県防災情報通信システム更新事業
・防火水槽設置（新設：40ｍ級・有蓋）事業＊ソフト事業・行政防災無線同報的活用に向けた調査事業
・消防団員等の支援事業
・災害用備蓄の充実
・警戒態勢の整備、避難経路の整備事業

38

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
安全確保

第２. 防

犯

基本構想

第３項

●施策の目標・安全で住みよい村をつくるには、住民一人ひとりが地域を見守る防犯意識を持つことが必要になります。特に標的となりやすい高齢者や未成年者への防犯意識の啓発に努めるとともに、自主防犯組織の活動支援と強化に努める必要があります。

●第四次総合計画の成果
・子どもの見守り等、地域で防犯意識を持つことができました。

●今後の課題・社会情勢の変化に合わせたさらなる防犯体制、防犯意識の高揚が必要です。

・防犯意識の啓発に努めます。
・未成年者・高齢者・要援護者への防犯教育に努めます。
・幼児・児童・生徒に対する不審者の対応をします。

やさしさ

・消費者向け犯罪の防犯対策をします。

すみよさ

・自主防犯組織の活動支援に努めます。

にぎわい

●その対策

基本計画

・地域から要望のあった防犯灯を設置しました。

・防犯カメラの設置を検討します。

●具体的な事業名・工事名

ほ こ り＊ハード事業・防犯灯の設置（更新含む）
・防犯カメラの設置

行財政運営＊ソフト事業・高齢者、未成年者が対象となる犯罪を未然に防止する体制整備
・警察や地域安全指導員の効果的な活用
・地域コミュニティの活性化促進

資 料 編

39

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第３項

安全確保

第３. 治 山 治 水●施策の目標・村民の生命と財産を守るために、平成２５年６月に改正された土砂災害防止法により東白川村内で指定をされた土砂災害警戒区域１７４ヶ所、土砂災害特別警戒区域１６６ヶ所の３４０ケ所に関するハザー
ドマップを村内全戸に配布し避難情報を発信するとともにハード事業の推進を行います。

●第四次総合計画の成果
・平成２５年６月に改正された土砂災害防止法により東白川村内で指定をされた危険箇所は、土砂災害警
戒区域１７４ヶ所（土石流９０ヶ所、急傾斜８４ヶ所）、土砂災害特別警戒区域１６６ヶ所（土石流８２ヶ所、急傾斜８４ヶ所）の３４０ケ所に上ります。
・この指定を受けるために村内６ケ所で説明会を開催したところ、村民の災害に関する意識の高さが感じられました。古くは昭和４３年８月１７日のいわゆる「８.１７豪雨」があり、平成２２年の梅雨前線
豪雨、平成２３年の台風１５号豪雨災害の記録が新しく、河川の増水、法面のがけ崩れ等身近で起こることを体験し、避難について住民同士が声を掛け合って避難するという形態が話し合われました。

●今後の課題・８.１７豪雨以降多くの治山施設、砂防施設が整備されましたが、構造的に新基準に合わない施設が多く、要援護者施設、避難所指定施設等を巻き込む恐れのある区域について、ハード施設の整備を県と連携を深めつつ推進します。

●その対策
・急傾斜地崩壊対策事業の進展についても、住民の生命と財産を守る、住民の住みやすさの向上といった重点事項であることは間違いがなく積極的に事業実施を推進します。
・警戒態勢の整備、避難経路の確立等ソフト面の充実を図ります。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業（治山）
・公共奥地保安林保全緊急対策事業
・公共山地災害総合減災対策治山事業、・公共予防治山事業
・県単集落環境保全整備事業（河川砂防）
・県単緊急土石流対策砂防事業
・県単河川維持修繕事業等県営事業
・公共通常砂防事業
・県単緊急土石流対策砂防事業
・県単砂防維持修繕事業等
・公共急傾斜地崩壊対策事業
・県単急傾斜地崩壊対策事業＊ソフト事業
・農地等の崩壊危険個所の点検事業
・次期治山、河川及び砂防等事業についての検討

40

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
地域活性化

第１. 地 域 社 会

基本構想

第４項

●施策の目標・地域活動が充実したものとなる基盤は、コミュニティ組織の中心に良いリーダーが存在することにあります。住民と行政が今まで以上に相互理解を図り、地域でできることは地域で行えるような地域の自立を目指します。そのためには、地域を支える人材の確保と世代の継承に努めます。

●第四次総合計画の成果●今後の課題・失われつつある地域コミュニティの維持と村外からの定住者と地域とのかかわりあい。

・集落合併はそこに住む人たち全員の合意が不可欠ですので、合意形成を目指して集落再編の検討を始め、合意ができた場合、集落の再編を推進し、費用面での支援も行います。

・地域社会の活動拠点となる集会施設の設置や改修の要望には、一定の基準をもって対応します。

行財政運営

・地域活動が自律したものとなることが、これからのむらづくりの最重要課題であることを認識し、自治会長会、自主防災会、協定集落などを通じて地域リーダーの育成・確保を推進します。

ほ こ り

・１９の集落はそれぞれ、規模や立地条件が異なっており、小規模集落はコミュニティそのものを維持することが負担過大になっているケースもあるので、集落間の共同化、隣接集落を合わせた中間的な活動範囲の設定などを試み、負荷分散、広域化を図ることが必要です。

やさしさ

●その対策

すみよさ

・昔からの生活習慣が社会の移り変わりとともに様変わりしているのが現状です。いわゆる「田舎の生活
習慣」といわれるような独特な生活習慣ではなく、近年の情報化社会に左右され多様化しています。

にぎわい・平成２３年度「官民協働むらづくり勉強会」がスタートし、２４年度にはその勉強会から、民間１８人、職員９人からなる「美しい村東白川将来ビジョン策定委員会」が発足。２４年度、２５年度の２カ年でカード調査の実施や５回の委員会を経て「美しい村東白川将来ビジョン」が策定され、平成２５年１０月に村へ提案されました。

基本計画

・近年急速に進展変化した社会構造や生活様式、少子高齢化、個人の価値観の多様化などにより、各地で基礎的な地域社会構造が変化してきた結果、集落の壁を越えた活動が活発になり、平成２６年度には、
上親田集落と下親田集落が合併し、親田集落となり、村の集落は２０集落から１９集落に減りました。

・職員に担当集落を割り当て、集会等へアドバイザー的立場で参加し、集落の活性化、“元気な地域づくり”の応援をします。

・反面、近所づきあい、集落行事への参加意欲を妨げる一因となり得る風習・しきたり等を一方的に押しつけないで、良く説明し納得の上で参加して貰う事が大切です。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・「美しい村東白川将来ビジョン」の提案を受け、がんばる地域を応援していくことを目的にした「がんばる地域提案事業」（仮称）の設置。
・官民協働「美しい村づくり」委員会（仮称）の設立

41

資 料 編

・東白川村における生活習慣については、地域における独特な生活習慣等を生活文化として保存継承できるよう温かく注視する姿勢が望ましいと考えられます。

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり

第４項

地域活性化

第２. 定 住 人 口●施策の目標・高齢化、若者の流出、出生率の低下、また、毎年人口が減少し過疎化が進むなかで、村の担い手を育成
し、誰もが定住を希望する村づくりを目指す上で、I・Uターン者の定住促進や、村内において新たな家庭を築いていただくための環境を整備します。

●第四次総合計画の成果
・Ｉ・Ｕターン者の定住促進を推進するため、新築・購入に対しての助成や、Ｕターンには、改築に対しての助成を行うと共に、村営住宅入居者に対し家賃助成を行い１３件に定住促進助成を行いました。

●今後の課題・本村は、戦後第１次ベビーブーム頃には、５,０００人ほどの人口であったものが、現在では、２,５００
人程に年々減少の一途をたどっている状況です。これらの要因は、村内に生活の糧となる就業先が少ないことや、高等学校以上の学校が通学圏内に無いことなど、人口を増加させる要因が極めて少ないこと
です。

●その対策
・引き続き、村外からI・U ターン者の定住促進を図るため定住促進助成を推進します。
・定住促進住宅、低所得者用集合住宅の建設を促進します。
・I・U ターン者へ新築・中古住宅購入費、住宅改修費を助成します。
・村営住宅使用料の助成を行います。
・I・U ターン者等が村内に起業することや家業等の後継者対策を検討します。
・空き家バンクの登録を推進し、I・U ターン者の定住促進を図ります。
・核家族化（親との別居）や若者の流出を防ぐための若者や低所得者向けの賃貸住宅を建設し提供できるよう検討します。
・Ｉ・Ｕターン者が、将来村に持ち家を持って定住するための準備期間の住宅対策として、定住促進住宅を建設します。
・遠隔地社宅制度を持つ企業との連携について研究します。
・村内の土砂災害特別警戒区域を除く、空家・廃屋を解体し、優良宅地として土地の活用を促進します。
・村内企業への求人、就業支援の研究を行います。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・空き家バンク登録事業
・エコトピア住宅管理事業
・起業及び担い手支援事業の検討

・公営住宅定住促進助成事業
・奨学金制度利用者のＵターン助成事業の研究
・若者用集合住宅建設設計事業

42

第２章

基本計画

第２節

政策の基本方針

安全で快適な暮らしが実感できる「すみよさ」のあるむらづくり
地域活性化

第３. 男女共同参画

基本構想

第４項

●施策の目標・男性女性がそのお互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。
・できる限り地域の実情にあった「地域らしさ」を有する計画を進めます。
・行政委員会等への女性委員の登用を推進するとともに、家庭と仕事が両立できる就業環境づくりをめざします。

・小さな子どもを持つ親への支援として、延長保育や一時保育を充実してきました。

●今後の課題・各種団体の役職への女性の登用を推進し、女性の社会参加を促進します。
・役場組織内で女性幹部職員を育成します。

行財政運営

・女性の雇用環境、雇用条件の改善のためには、雇用者の理解が大切となってくることからこのための雇用者研修なども行い（育児短時間勤務制度など）啓発活動を進めます。

ほ こ り

●その対策

やさしさ

・男性の育児参加を図るには、子どもが誕生する前からパパ教育の場を多くつくるなど男性の育児に対する考え方を改善していくことが必要となってきます。

すみよさ

・小さな子どもを持つ親への支援として、延長保育や一時保育を充実してきましたが、病後児、病中児の保育についてはまだ整備されておらず、今後の課題となっています。村の女性の雇用をより拡大するためには、雇用環境、雇用条件の改善も必要ですが、地域の根強い風習や考え方の改善も必要だと考えら
れます。

にぎわい

・少子高齢化はますます進み、１５歳未満の人口が減少を続ける中、６５歳以上の人口が全体を占める割合は年々増加を続けています。高齢化が進む中、在宅介護の割合が増加し、女性への介護負担が問題となっています。介護が女性に集中しないよう軽減を図るとともに、家族で介護ができるよう啓蒙が必要
です。

基本計画

●第四次総合計画の成果

資 料 編

43

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第１項

民生福祉

第１. 社 会 福 祉●施策の目標・急速に進む少子高齢化のなか、子どもから高齢者までだれでもが健康で生きがいを持ち、地域全体で福祉を考え共に支え合える環境づくりをすすめ「やさしさ」の実感できる村づくりを目指します。
・要援護者の災害時避難計画について、防災担当部署と連携を図りながらすすめていきます。

●第四次総合計画の成果
・２級ヘルパー研修を開催し福祉の担い手の育成を図ることができました。
・要援護者みまもり台帳の整備や、地域住民参加型の災害時の避難経路について図上訓練を行い、各地域における要援護者や、危険個所の確認が出来ました。

●今後の課題・今後も福祉の担い手の育成に努め、引き続き有資格者の活動の場を確保する必要があります。
・要援護者の安全を図るための見守り台帳を活用し、災害時におけるに要援護者の個別避難計画の策定
や、個別的な避難訓練の実施が必要です。
・高齢者を始めとする地域住民が必要とする、福祉サービスの把握に努める必要があります。

●その対策・専門的な知識を持ったボランティアコーディネーターの育成を図ります。
・資格や技能が生かせるボランティア活動の場の提供や、ＮＰＯ法人等の活用が出来るように社会福祉協
議会と協働でシステムづくりに努めます。
・ボランティアの心が自然に身につくように、児童生徒の福祉教育に学校や教育委員会等の関係機関と連携を図り支援に努めます。
・要援護者の災害時避難について行政や地域住民が情報の伝達、共有を図り、要援護者や住民が参加出来る防災訓練のシステムを作ります。
・地域住民が必要としている福祉情報を共有するために、集落に出向き福祉座談会を開催します。
・必要な福祉サービスが必要な人に提供出来るように、社会福祉協議会と行政が中心になり、福祉情報の発信や情報の共有を図り、福祉相談窓口を設置します。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・ボランティアコーディネーター育成事業
・福祉教育支援事業
・福祉有資格者支援研修
・要援護者災害時避難訓練事業

44

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
民生福祉

第２. 子育て支援

基本構想

第１項

●施策の目標・村の未来を託す子ども達が健やかに成長し、親が安心して子どもを産み育てられる環境を整えていきます。
・子育てへの思いや成長を喜ぶ気持ちを共感しあい、意欲や自信をふくらませ、安定した子育てができる環境を推進します。
・子育てが楽しいと感じることが出来るような環境づくりを推進します。

●第四次総合計画の成果

・ＮＰＯ法人の実施する学童保育事業に対し、補助を行ってきました。その結果、長期休暇時等に保護者が安心して働くことができています。

・子育て支援策は、親と子どもの双方の育ちの場としての役割・機能を充実していくことが必要です。

・少子化の中、幼児が一緒に遊ぶ機会の減少、親同士の関わりの減少などが懸念されています。

（子ども・子育て支援）
・女性の社会進出が進み、共働きや子育てをしながら働く女性に対して、安心して子育てが出来るよう一時預かり保育事業等を充実させていきます。

・少子化のなか、幼児が一緒に遊ぶ機会の減少、親同士の関わりの減少など懸念されるなか園庭開放事業
や地域支援事業を通じて、集団で過ごす機会をより多く提供していきます。
・周りに相談できる人が少なくなり、子育てに不安を感じている現状が見られる中、子育て相談事業・家庭訪問事業を充実させ、保小中、他機関との連携を密にして親子の孤立等を防ぎます。
・子ども・子育て支援事業の開始と共に、子育てパンフレットの作成などで広く子育て支援の内容を情報発信するとともに、その活動拠点となる子育て支援センター（仮称）の検討をしていきます。
・生まれてから、高校卒業までを一貫して支援できる体制を担当する部署の設置を検討します。
・出産や育児の経済的負担を軽減するため出産祝金を支給します。

45

資 料 編

・子育ての不安を解消する為、また基本的生活習慣を確立する前段階として、子どもの育ちに関する知識や接し方などを学習する場として、親子支援事業・子育てサークル事業の充実を図っていきます。

行財政運営

●その対策

ほ こ り

・子どもが育つ道筋や生涯を見据えた長期的視野を持って支援することも重要な役割であり、そのためには、保小中はもとより保健センターなど他機関との連携が必要です。

やさしさ

・急速な少子化の進行、核家族化、女性の社会進出に伴い、家庭や地域を取り巻く環境が変化しています。それに対応し子どもや保護者に対して、新しい支援制度を開始していくことが求められてい
ます。

すみよさ

●今後の課題にぎわい

・園庭開放、一時預かり保育等の親子支援事業、また、地域訪問、子育て相談等の地域支援事業の充実を図ってきたことにより子育ての不安の解消につながりました。

基本計画

・保・小・中の一貫教育ができるよう地元の利を生かしたふるさと文化事業、慣習等を通して、地域全体
で子どもを育てる施策を推進します。

基本計画

第２章

政策の基本方針

・人口対策と地域活性化の促進を図るため、日常的に東白川村の自宅から高等学校等へ通学する生徒や下宿やアパートで生活をしながら高等学校等へ通学する生徒を支援するため、その保護者に対し、補助金を交付します。
（食育活動）
・子どもの育ちと共に、年齢に応じた食に関する正しい知識や習慣を定着させます。
・子どもの家庭と地域の連携に加え地域の保健センター、医療機関、学校、また栄養や食生活に関する人
材や職種との連携を図りながら取り組みます。
・給食に地元でとれた野菜等をより多く提供できるよう検討していきます。
（要保護児童対策地域協議会）
・地域の子どもや子育て家庭をめぐる諸問題の発生を早期に予防し、その対応を積極的に推進します。
・子育て支援は親支援と言われている現代において、親自身への精神的支援と人的支援を推進します。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・子育て支援車両導入事業＊ソフト事業・子ども・子育て支援窓口一本化事業
・新子ども・子育て支援事業
・園庭開放事業
・一時保育預かり事業
・子育て相談事業
・食育事業
・親子支援事業
・地域支援事業
・子育てサークル事業
・家庭訪問事業・子育てパンフレットの作成、HP 掲載事業
・活動拠点の検討事業
・安全対策事業・学童保育支援事業
・出産祝金交付事業
・高校生通学支援事業
・放課後こども教室事業

46

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
民生福祉

第３. 保 育 園

基本構想

第１項

●施策の目標・「よく食べ・よく遊び・よく眠る」をキーワードとして、村の未来を託す子ども達が健やかで、安心、安全に過ごせる保育環境を整えていきます。
・自然に恵まれた地域性を生かし伸び伸びと体を動かして友だちとの遊びを楽しみ、生活と遊びの中で様々な体験をし、世代を超えた交流を行いながら「意欲、協力、発見、感動、発展、挑戦、工夫、思考」などの力を育むことを推進します。

・園舎の大規模改修により、木のぬくもりを感じ園児が生活しやすい施設となり、日々の保育の充実を図ることが出来るようになりました。

基本計画●第四次総合計画の成果

・未満児保育室が拡張され、ニーズに応える保育が出来るようになりました。

●今後の課題・自然豊かな村にあっても、急激な少子化の進行、そして三世代同居の中でも核家族化現象が感じられる
現状があります。

・家族、地域を取り巻く環境の変化に対応して様々な体験活動が求められています。

やさしさ

・価値観の多様化や、社会状況の変化に伴い、子育てを依存する傾向、食や基本的生活習慣の乱れ、そして地域コミュ二ティーが希薄になっていると言え、保護者のニーズに合った保育環境が求められてい
ます。

ほ こ り

・地域での異年齢での交流も限られ、仲間との関係の中で体験すべき感動や競い合いが少ないと言え
ます。

すみよさ

（環境の変化）

にぎわい

・プールの更新により、子どもたちがより楽しく遊び、体力作りが出来るようになりました。

（発達の個人差）
・子どもたちが、人や物、自然などの様々な環境の中でそれらとの相互作用によって成長していくためには、長期的な視野を持って見通し繰り返えしながら、子ども一人ひとりの発達を援助する連携教育が求められています。
・保護者のニーズに応えられるように、病児、病後児保育、特別保育等が求められています。

47

資 料 編

・遊具等の安全を配慮した更新、衛生を考慮したトイレの修繕等が求められています。

行財政運営

・交通事情、近隣の施設事情の変化により、保育園施設の安全性が求められています。

基本計画

第２章

政策の基本方針●その対策（環境の変化）・子どもたちが少人数の中にあっても、地域の特色を活かした保育計画、行事計画を立案し、豊かな自然環境の中で健康な体作りをし、思いやりの心､豊かな感性を育むことを実践します。
・近隣の方々とのふれあい、老人クラブとの交流、社会福祉施設の訪問、小学校児童との交流を通して、地域ぐるみの子育てを推進します。
・保護者の生活形態、就業状況の多様化に対応する為に、延長保育、休日保育、広域保育入所を推進します。
・平成２７年度より子どもや保護者に対して新しい支援制度が開始され、そのなかで病児・病後児保育をはじめとして子育てをめぐる課題の解決を目指すとともに、子育て家庭への経済的負担を軽減して安心
して子どもを産み育てる環境づくりを目的に、３歳以上児の保育料無料化を実施します。
・価値観が多様化する中でも食生活を通して、地域包括支援センター、学校保健会等、関係機関とも連携をとり、食の大切さ、基本的生活リズムの大切さを知らせていきます。
・保育施設にふさわしい環境のなかで過ごせるよう、長期的な視野をもって、次期保育園更新計画を推進します。
（連携教育の推進）
・村教育研究会の取り組みを中心として、子どもの生活や、発達の連続性を踏まえ、子育て支援室、ことばの教室、特別支援学級、保育園、小学校、中学校の職員同士の交流など、情報の共有や相互理解を深め積極的な連携を図ります。
・子どもたちの発達の個人差に適切な対応が出来るように、遊具、机、椅子等の物的環境及び人的環境を整えるとともに積極的に研究会に参加し、職員一人ひとりの力量の向上とレベルアップに努めます。
・保育園→小学校→中学校と長期にわたり同じメンバーでの園・学校生活となるので、縦割り交流や異年齢交流を大切にします。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・遊具等の更新事業
・集合型合併浄化槽への切り替え事業＊ソフト事業・３歳以上児保育料無料化事業
・感性をはぐくむ事業
・食育事業
・休日保育事業・広域入所保育事業
・特別保育事業・病児・病後児保育事業
・保育士等の適正配置計画事業
・次期保育園更新計画検討事業

48

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
民生福祉

第４. 母子・父子・寡婦福祉

基本構想

第１項

●施策の目標・母子寡婦福祉会の活動を通してお互いが協力し、生きがいを持ち自立した生活が送れるように支援します。
・親自身が生活の中で直面する精神的・経済的不安を解消でき自立した生活が出来るように、地域全体で支援をします。

●第四次総合計画の成果
・母子寡婦福祉会の活動に参加、協力することで福祉会と地域の連携や意見交換を行うことが出来ました。

・近年は家庭観、夫婦観の多様化に伴い、離婚によるひとり親世帯の増加傾向がみられます。ひとり親世帯は経済的に不安定で社会的にも弱い立場に置かれがちです。

・就労支援のための情報提供、生活相談や養育の相談が気軽に出来るように総合的な相談窓口の整備が必要になります。

●その対策
・ＣＡＴＶ、伝文字等を利用して行政支援策等の情報を提供します。
・母子寡福祉会の活動を社会福祉協議会と共に支援をします。
・母子寡婦福祉会の活動内容の情報発信を行い、ＰＲすることで非会員の方に広く活動を知ってもらい、会員の増員に繋ぐことが出来るように支援します。

行財政運営

・村営住宅の入居等について情報収集に努め、情報提供が出来るようにします。

ほ こ り

・母子・父子・寡婦家庭の経済的自立を援助するため、各種貸付金の活用を図ります。

やさしさ

・母子寡婦福祉会の新規加入者が少なく、母子寡婦福祉会の活動を周知する必要があります。

すみよさ

・就労や日々の生活に追われ、児童の養育、自身や児童の健康管理など様々な面において困難が生じ
ます。

にぎわい

●今後の課題基本計画

・母子・父子家庭の中学卒業激励会を開催し、自立に向けての抱負を語る機会に繋ぐことが出来ました。

・子の成長過程において身体的、精神的問題に遭遇した時や進学時等で父親では対応出来ないことについて家庭相談員を窓口として支援を行います。
資 料 編●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業
・相談事業
・貸付金事業

49

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第１項

民生福祉

第５. 障がい者福祉●施策の目標・本村の障がい者福祉については、平成２３年度に策定した「東白川村障がい者計画」並びに「第３期東白川村障がい福祉計画」に基づき、「障害者自立支援法」改正後の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）を踏まえながら、東白川村の地域にあったサービ
スを提供することで障がいのある方が充実した日常生活を送り、安心して暮らせる地域づくりを目指します。

●第四次総合計画の成果
・「障害者自立支援事業」「地域生活支援事業」等、福祉サービスの提供により村内外の援護障がい者等が地域での日常生活を安定的に過ごすことが出来ています。
・不安定な精神障がい者への対応について、就労継続支援Ｂ型施設「作業所えがお」への通所利用や、グ
ループホーム「丘の上」の利用を促進したことで安定した日常生活の手段確保ができました。

●今後の課題・障がい者手帳所持者数は、加齢による機能低下が原因で手帳所持者が増加傾向にあります。
・的確なサービス利用に繋げるため、地域に潜在している障がい者等やその家族が抱える問題（家族の高齢化、経済面での不安等）の早期発見が必要です。
・障害福祉サービス利用者に対するサービスの評価と改善が必要です。
・身障者福祉協会東白川村分会の会員の高齢化がすすみ、身障福祉協会の活動に支障が出てきました。
身障福祉協会の活動を周知するとともに活動の見直しを行います。

●その対策・相談支援事業所を中心にその他関係機関と連携し、地域連携会議の開催や相談員の人材育成を推進し相談支援体制の充実を図ります。
・相談支援専門員による障害福祉サービス利用者の個別支援計画の作成・モニタリングを実施することで定期的な見直しを行い、本人の意向やその障がい者等に関わる問題を把握することで的確なサービス利用に繋げます。
・管内の限られた資源となる事業所を有効活用するよう、近隣市町との情報共有を図ります。
・障がい者が野外活動や軽スポーツを楽しむために、身障福祉協会の活動に参加しやすい環境を支援する
ために、移動手段の確保や、活動のＰＲを図るために情報発信を行います。

●具体的な事業名・工事名
・＊ソフト事業・障害者自立支援事業（補装具給付、自立支援医療、計画相談支援、障害介護給付）・障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援）
・地域生活支援事業（相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付、日中一時支援、移動支
援事業）
・特別支援学校通学支援

50

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
民生福祉

第６. 生 活 保 護

基本構想

第１項

●施策の目標・本村における生活保護については、病気や事故で働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり等、何らかの原因によって生活に困っている人に対し、その程度に応じて国が定めた最低限度の生活を保護するとともに、一日も早く自分自身の力で生活できるよう支援を進めます。

●第四次総合計画の成果

・生活保護措置者には定期的に家庭訪問を行い生活状況、健康状態の確認を行うことで日常生活の安定、精神的支援に繋ぐことが出来ました。

基本計画

・生活困窮者に対して、家庭訪問や就労相談、生活相談を行うことで、精神的支援や日常生活の見直しを図ることが出来ました。

●今後の課題・国の方針で生活扶助の見直しがあり、更に厳しい状況になっています。

●その対策・平成２７年度４月より生活困窮者自立支援法が施行となります。福祉事務所との情報の共有、情報発信
をします。

ほ こ り

・身近な相談窓口として民生委員、福祉委員等があります。民生委員の担当地区は複数の集落を兼ねているため、自治会長が兼務の福祉委員として地元の相談者として位置づけます。両委員が連携して情報収集、共有を図ることが出来るように支援をします。

行財政運営

・村独自の生活福祉支援策や村の雇用機会の充実に向けて取り組みを積極的に進めます。

やさしさ・社会福祉協議会が窓口となる低金利による「生活福祉資金」の制度がありますが、返済が必要であり一時的な支援でしかありません。社協と連携をしながら、相談体制を整備する必要があります。

すみよさ・生活保護世帯以外の生活困窮者に対して支援をする、生活困窮者自立支援法が平成２７年４月より開始になり、県の福祉事務所、社会福祉協議会との連携が必要になります。

にぎわい・年金受給額の低下や、雇用の減少により、高齢者以外の世帯にも生活が逼迫する恐れがあり、これらが不安材料として考えられ、これにより保護世帯が増加することが推測されます。

●具体的な事業名・工事名・各種扶助費の給付事業
資 料 編

・生活相談窓口設置事業

51

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第１項

民生福祉

第７. 高齢者福祉●施策の目標・７５歳までを現役世代と位置付け、貴重な体験、知識、能力を活用して、元気で自立した社会生活が送れるように支援します。
・お互いが支えあい、高齢になり要支援、要介護状態になっても安心して住める東白川村を目指します。

●第四次総合計画の成果
・村内外出支援・透析通院支援・中核病院通院支援・車いす通院支援や各種健康教室への参加支援や、福祉車両の有効活用で買物支援等を行い、高齢者や、交通手段の無い村民に対して外出支援サービスの拡大を図り、ドア・ツウ・ドアを目指した支援に繋ぐことが出来ました。
・地域包括支援センターを中心に、高齢者やその家族に対して、介護をはじめとする生活全般の相談・支援体制を整え、地域のみまもり体制や認知症について啓蒙をすることが出来ました。

●今後の課題・高齢者が持っている知識、技術を活かしたシルバーいきいき人材センター等は、社会の一員として活動することで生きがいづくりに繋がっていますが、新規の会員が少なく、今後は会員の増員が必要になってきます。
・高齢者の移動手段や、外出の機会も無く、引きこもり傾向から認知症に移行するケースや、高齢者の交通事故が危惧されます。高齢者の移動手段を確保し、安全な交通手段として利用しやすい外出支援の仕組みづくりが必要です。村内の外出支援、中核病院通院支援、買物支援などの有効に活用できるように
更に検討を行う必要があります。
・地域交流会は各地で定着して来ましたが、参加者の高齢化が進み、減少傾向にあります。会場が遠く参加困難な方もいます。またボランティア（活動支援者）の育成が進まず、一部のボランティアの方に頼っているのが現状です。
・独居老人の介護状態、高齢者世帯の老々介護が増え在宅での生活が困難になってきています。健康や生
活面に不安が生じ、精神的に混乱することが予測され、医療・福祉・健康等の総合相談窓口やみまもり等ができる体制の準備が必要な状況にあります。一人暮らしや高齢になっても安心して東白川村で生活できるための、福祉サービスの検討が必要になっています。
・今後、予定される介護保険改正より、介護保険対象外の介護サービスの見直しが必要になります。介護サービスの見直し等を行う上で、福祉施設としての高齢者生活福祉センター（せせらぎ荘）は老朽化が進んでします。施設サービスの充実を図る上で、せせらぎ荘の位置づけは重要であり、改修等の必要があります。
・高齢化が進む中、介護保険サービスや介護保険外サービスを提供できる中核的施設を考えていく必要が
あります。

52

基本計画

第２章

政策の基本方針・高齢者が生きがいを持ちその人の技術、知識や体験を活用し社会の一員として能力を発揮出来るように支援します。（シルバーいきいき人材センターなど）新規の会員の増員を支援します。

基本構想

●その対策

・高齢者の様々な活動（地域交流会、老人クラブ活動、軽スポーツ等）参加や医療機関を受診するために、外出支援サービスを行います。ドア・ツウ・ドアを充実するために、軽福祉車両の確保、運転手の確保を行い、個別対応を可能にします。
・高齢者が生きがいを持ち、健康寿命を長く保つための環境づくり（介護予防教室・老人クラブ活動・小集落のサロン等）を整備して、認知症や介護状態にならないように健康寿命の延伸を目指します。また認知症の人を見守る体制を強化します。

・地域包括支援センターを中心に、介護予防事業や地域支援事業の充実を図ります。

・地域全体で世代交流が出来るようなサロンを整備し、地域の一員として生活ができるように支援を行います。

●具体的な事業名・工事名

資 料 編

53

行財政運営

＊ソフト事業・生きがいづくり教室及び地域交流会（サロン）事業
・高齢者の居場所づくりの提供（空き家の活用）
・外出支援サービス事業
・配食サービス事業
・村単介護サービス（ホームヘルパー・デイサービス等）事業
・緊急安全通報システム事業
・救急医療情報キット配布事業
・介護予防事業
・地域支援事業
・みまもりのわ事業

ほ こ り＊ハード事業・高齢者専用の共同住居の整備
・外出支援車両計画的更新整備事業
・交流場所（サロン等）整備事業（バリアフリー等）
・せせらぎ荘リフト車更新事業
・介護予防的なデイサービス整備事業
・サービス付共同住宅（シェアハウス）整備事業

やさしさ

・高齢者のための施設を具体的に検討していきます。

すみよさ・高齢者生活福祉センター（せせらぎ荘）の改修を検討し、介護サービスを受けやすい環境を整備し
ます。

にぎわい

・市町村事業の村単サービス（デイサービス・ホームヘルプ等）等の更なる充実を図り、介護状態にならないように、また要介護状態なった人、老々介護をしている人たちの生活を支えるために利用しやす
い、生活サービス（洗濯、入浴、ごみ捨て等）の支援、介護・福祉・医療等の相談体制や、みまもり訪問等の充実を図ります。

基本計画

・介護保険制度の周知とともに、地域包括支援センターの役割や機能について広報につとめ、相談しやす
く身近な場所とします。

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第１項

民生福祉

第８. 社 会 保 障●施策の目標・国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療、介護保険、国民年金などの各社会保障制度の適正な運営に努めます。
・村民、みんなで支えあいながら、住み慣れた地域で、健康でいきいきと、その人らしく安心して暮らせる社会の実現のために、各事業会計の健全化を図りながら、制度の円滑な運営を推進します。

●第四次総合計画の成果
・国民健康保険及び介護保険は、村が運営しており、保険料（税）の賦課徴収、給付費の支出等計画どおり推移しています。
・後期高齢者医療については、広域連合が運営しており、村は保険料の賦課徴収等が主な業務ですが、ほぼ完納に近い保険料徴収率となっています。
・福祉医療は、乳児医療をこども医療と改称し１８歳まで支給することにより、福祉向上に努めています。

●今後の課題（国民健康保険）・国保制度では、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加しており、保健事業の推進や医療費の適正化に向けた取り組みがより一層求められています。今後は、医療保険制度の広域化、収納率の向上、医療費の適正化への取り組みに努めていく必要があります。また、人口減少に伴い国保加入者も年々減少しており、それに比例して国保税も減少しています。現在、国では国保の運営者
を市町村から都道府県へ移行することを検討されており、国県の動向に注視する必要があります。
（後期高齢者医療）・７５歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度は、県内のすべての市町村が加入する岐阜県後期高齢者医療広域連合が運営しており、村は被保険者証の送付や保険料の徴収など村民に身近な業務を行っています。平成２０年度からスタートした制度ですが、今後は国の動向を注視するとともに、安心して医療を受けられるよう円滑かつ安定的な運営に努める必要があります。
（福祉医療）
・村の福祉医療制度として、子ども医療、障害者医療、母子家庭・父子家庭医療の医療費助成事業を岐阜県と一緒に実施しています。さらに村独自施策として、子ども医療は平成25 年度より「高校卒業まで」を対象として事業拡大を図っているところです。全国的な少子高齢化の進行や医療費の増大を背景に、国では、さらに医療制度の見直しが進められていることから、その動向を見極め、村民が安心して医療にかかれる医療保険制度の運営に努める必要があります。
（介護保険）
・介護保険制度については、急速な高齢化が進む中で保険給付費の大幅な伸びが予想されています。
また、高齢者や家族の生活上の心配ごとや介護保険情報の提供などに関する相談業務も増加し、地域包括支援センター機能の充実が求められてきました。今後の介護保険制度の改正に適切な対応を図り、予防介護や生活支援の観点から業務を推進する必要があります。
（国民年金）
・国民年金制度に対する不安や不信の声も聞かれ、年金制度のあり方が、根本から問われています。平成
２２年１月から、日本年金機構が保険料徴収事務を始めとする国民年金制度を管理運営し、村はその窓口業務として業務協力を図りながら、拡充と強化、広報活動の積極的な推進に努めていく必要があり
ます。

54

基本計画

第２章

政策の基本方針（国民健康保険）・国保保険税の適正賦課、収納率の向上、医療費の適正化や特定健診・保健指導の充実による健康づくりに取り組むとともに、医療保険制度の安定化に向けて国・県へ要望活動を強めていきます。また、国保税の税率の見直しも今後検討していきます。

基本構想

●その対策

（後期高齢者医療）・後期高齢者医療は制度の移行が検討されていることから、地域保険としての一元的運用と国保制度の広域化の問題を含めての議論し、県が主催する広域化等支援方針検討会議等により協議を重ね、国・県への要望活動を進めることで、制度の移行が円滑に進むよう努めます。
基本計画（介護保険）
・介護保険事業計画の策定により、介護予防の視点から高齢者の心身機能・活動能力等の生活レベルの低下を防止する予防重視型社会システムの構築を進めるとともに、今後のサービス基盤の充実や家族介護者に対する支援及び保険給付費の適正化に取り組むよう努めます。

にぎわい●具体的な事業名・工事名

ほ こ り＊ソフト事業
・特定検診の受診促進環境整備事業
・国保保険税税率の見直し

やさしさ（国民年金）
・国民年金制度では、長期未納による年金受給資格不足を解消するために、日本年金機構の年金事務所の協力を得て、年金相談などを行って未納防止に努め、国民年金制度の理解と被保険者の協力を得るために、積極的な広報活動の推進に努めます。

すみよさ（福祉医療）
・福祉医療制度の充実により、子ども、障害者、母子家庭、父子家庭の親子に対して医療費を助成することにより、早期治療を進め疾病の重症化および感染拡大を防止します。また、福祉医療費も年々増加傾
向にあることから、必要な医療ニーズに対し十分な医療を提供しつつ長期的に持続可能な福祉医療制度への充実をめざして岐阜県と連携しながら検討します。

行財政運営
資 料 編

55

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第２項

保健医療

第１. 健康づくり●施策の目標・村民一人一人のライフステージに応じた健康づくりと健康寿命の延伸のため、「自分の健康は自分で守り、つくる」という健康意識の高揚をはかるとともに、保健・医療・福祉サービスを一体的に提供し、生涯にわたる健康づくり体制の充実に努めます。

●第四次総合計画の成果
・「健康増進計画・食育計画」を策定し、特定健診の実施やがん検診の一部無料化により、受診率の向上を図り、疾病の早期発見・早期治療をめざしてきました。
・健康相談や健康教育の実施により、村民の健康度の上昇をめざしてきました。
・口腔衛生の向上を目指して条例の整備や８０２０運動の推進した結果、口腔衛生については、徐々に歯科検診の受診率を伸ばしています。
・食育に関しては、幼少期から学童期は学校保健会を中心に積極的に取り組み、成人期や老年期について
は各種保健事業を通じて啓発に努めてきました。

●今後の課題・特定健診の受診率は３０〜５０％前後で低迷しており、がん検診も受診率１０％前後と、その伸び率は決して高くはありません。
・口腔衛生については、受診率は上がっていますが１０〜１５％であり、国の目標には届いていません。
・心の健康づくりについて、相談会や講演会を行ってきましたが、今後も心の健康づくりは重要です。
また働く人のメンタルヘルスにも取り組む必要があります。
・若年期からの生活習慣病対策や感染症予防、心の健康づくりをすすめ、ライフステージに応じた疾病の予防、早期発見、早期治療、リハビリテーションが出来る、保健・医療・福祉サービスの一体的な提供体制の整備や充実が今後も必要です。
・年々高齢化率が上昇していますが、元気な高齢期を送るために、健康寿命の延伸をめざし、若年期からの健康づくり、高齢期の健康づくりや介護予防活動を充実させる必要があります。
・継続性の高い保健医療福祉事業の展開のために、各種専門職の計画的人材確保が必要です。

56

基本計画

第２章

政策の基本方針（健康増進計画・食育計画の推進）
・「自分の健康は自分で守り、つくる」との健康意識の高揚を図ります。

基本構想

●その対策

・家庭を基盤とした積極的な健康づくりの実践と習慣化を図ります。
・地域、グループなど村民が主体の健康づくりの組織の育成支援を行います。
・栄養（食生活）・運動・休養（こころの健康）の大切さを、関係団体との連携を大切に普及啓発します。
・各年齢ステージに応じた対策を図り、すこやかな高齢期が迎えられる環境を整備します。
（保健事業の充実）
・健康診査の受診勧奨に努め、適切な保健指導の実施を図ります。
・地域の実情や各種年代に応じた健康教育、健康相談、介護相談等を推進します。

基本計画

・保健福祉センター、診療所が連携し、２０代からの生活習慣病予防対策を推進します。

・感染症予防のための啓発と予防接種を推進します。

（口腔ケアの推進）
・乳幼児期は虫歯の予防、また成人期は歯周病疾患の予防、早期発見につとめ、８０２０を推進します。
（精神衛生）

・働く人のメンタルヘルスを保つための啓発活動や講習会等を、事業主と連携して行います。
（健康活動拠点の確保）（保健・医療・福祉体制の整備）
・病気の予防、早期発見、リハビリテーションに至る保健・医療・福祉サービスの一体的な提供体制を整
備します。

行財政運営

・村民の健康活動の拠点となる保健福祉センターの適切な運営を図ります。

ほ こ り

・心の相談会を開きます。

やさしさ・「相談対応のスキルアップ」や「具体的なセルフケアの方法を習得するための知識や技術を習得する」
ための講習会等を開催し、メンタルヘルスケアの推進を図ります。

すみよさ・条例に基づき、ライフステージに応じた歯や口の健康づくりを推進します。

にぎわい・地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会や地域のボランティア等と連携し、介護予防事業を展開します。

・保健事業における総合相談を推進し、医療・福祉との有機的連携を図ります。
資 料 編●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・地域医療センター一体的再整備事業
・健康情報一元化事業＊ソフト事業・各種健診（健診）事業
・健康づくり・健康相談・介護相談事業
・メンタルヘルス事業
・健康づくり自主グループ育成事業
・人間ドック・検診個人負担金助成事業
・予防接種事業

57

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
第２項

保健医療

第２. 母 子 保 健●施策の目標・安心して子どもを産み育てることのできる環境を整え、妊娠期・出産期・新生児期・乳幼児期を通じて、母子の健康の確保に努めます。
・少子化・核家族化等に伴う子育て中の親子の孤立防止や、子育て中の不安や悩みに対する相談事業を実施し、安心して楽しく子育てができる環境をつくります。

●第四次総合計画の成果
・平成２０年度から母子健康センターでの分娩の取り扱いを中止しましたが、その後も医師による診察、出産後の療養や乳房ケア、産後の相談は継続しており、母親や家族の不安の軽減に努めています。
・心身の状況が目まぐるしく変化しやすい妊娠婦の不安や相談に、ママルームや妊婦健診を通して個別に対応し、妊娠が正常に経過するよう援助してきました。
・妊娠・出産・育児には当然経済的負担がありますが、そうした負担を少しでも軽減し、安心して妊娠、出産ができる環境を整えるため、妊婦健診への助成、出産祝金を支給することで、次代を担う子供の出産を奨励し、子どもの健全な発育及び福祉の増進を図っています。
・国の動向に合わせ、各種の母子保健事業や予防接種等を円滑に普及してきました。

●今後の課題・現在の取り組みの継続と、国の動向に対して今後もアンテナを高くしてとり組んでいく必要があります。
・安心して妊娠・出産・育児を行うために、今後も後方支援医療機関との連携を密にし、母子保健推進体
制の整備に努める必要があります。
・未熟児の養育医療等、支援が必要な親子に対して、十分な情報提供と医療の確保に努める必要があります。

●その対策・不妊・不育治療に対する助成を行います。
・妊婦健診の助成を行い、妊娠期の母子の健康を守ります。
・未熟児の養育医療を円滑に行います。
・母子健康センターでの産前・産後ケアや乳幼児支援を行います。
・妊娠期から産後を通して、訪問・相談指導の充実を図ります。
・乳児健診、予防接種の機会を確実に設け、子供たちの健康を守ります。
・情報提供の場として、ママルーム（母親間の交流）や赤ちゃん相談を実施します。
・子育てヘルパーを必要家庭に派遣し、家事・育児の支援を行います。

●具体的な事業名・工事名＊ソフト事業・不妊・不育治療助成事業
・妊婦健診事業・母子健康センターでの療養事業
・訪問指導事業・ママルーム事業
・各種予防接種事業
・赤ちゃん相談、育児学級、はみがき教室等相談・指導事業
・乳児健診、１歳６ヶ月健診、３歳児健診等の健診事業

58

第２章

基本計画

政策の基本方針

第３節 お互いに助け合い安心して暮らせる「やさしさ」のあるむらづくり
保健医療

第３. 医 療 確 保

基本構想

第２項

●施策の目標・健康な人生を誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、人生８０年時代の高齢化社会に対応できる診療環境の整備を目指し、中核病院との連携を強化し医療・介護の確立を図ります。

●第四次総合計画の成果●今後の課題・今後はその答申に沿った経営改善を図り、地域医療に合ったサービスを提供する必要があります。

・災害時における医療体制を整備する必要があります。

にぎわい・建築後５０年をむかえる診療棟をはじめ各施設とも老朽化が著しく、診療サービスに支障をきたしてきている中、今後、手狭な場所からの移転も含め施設を整備する必要があります。

基本計画

・村唯一の医療機関存続のため平成２０年度から診療所へ転換し７年、又平成２２年５月から介護療養型
老人保健施設をスタートし新たな医療体制を確立しましたが、その間さまざまな問題を抱える中、平成
２３年度に診療所事業改革委員会が発足、４回の議論を重ね村に答申がありました。

すみよさ
やさしさ
ほ こ り
行財政運営
資 料 編

59

基本計画

第２章

政策の基本方針●その対策（信頼される診療所）
・村民に愛され親しまれ利用される医療機関となるよう研修の機会を増やし、職員の意識改革を含め一丸となって常にサービス向上に努めます。
（利用しやすい診療所）
・老朽化した施設に対応するため、時代に即した利用しやすい施設整備を検討します。
・高齢化に対応した通院支援サービスの充実を図ります。
・夜間、休日の「診療所安心ホットライン」の充実を図りつつ、住民の不安解消を図るための情報発信に努めます。
・土曜診察の充実と充実と中核病院の連携を強化します。
・医療相談人（ソーシャルワーカー）の確保と育成に努めます。
（高齢者を意識した医療の実施）
・今後介護老人保健施設の規模拡大を視野に入れた施設整備の充実を図ります。
（医師の体制）・当分の間は医師２名体制を維持します。
（経営改善）
・医療機関に特に精通した専門家による指導・診断内容に基づき、改善します。
・「職員自ら経営に参画している」という自覚を持つよう意識を向上させます。
・職員の雇用確保と適正配置に努めます。
（医療機器の整備）
・地域の医療ニーズに合った医療、看護サービスを行うため、医療機器を計画的に整備します。
・訪問診療、訪問看護の充実のための車両、携帯用医療機器を整備します。
（保健福祉との連携）
・引き続き保健福祉部門との連携を密に、保健・医療・介護（福祉）が三位一体となり、より一層の地域
包括ケア体制の充実を図るとともにサービスの提供に努め、地域医療センターの一体的再整備に努めます。
（災害時の医療体制）
・東白川村防災計画に基づき、関係機関との連携を深め医療体制の確立と災害時に対応した施設整備に努めます。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・透析通院支援車両更新事業
・医療機器更新事業
・診療所兼老人保健施設整備事業＊ソフト事業・職員研修事業（介護職員及び経理事務を含む）
・医師の継続確保を図るための修学資金貸付制度の拡充
・その他医療技術者（看護師、技師、保健師等）の継続確保を図るための新たな修学資金制度の整備

60

第２章

基本計画

第４節

政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり
教育振興

第１. 学校教育（小学校・中学校）

基本構想

第１項

●施策の目標・「きたえ・高まり・伸びる」をキーワードとして、確かな学力・ゆたかな心・健やかな体の育成を主軸とし、生きる力を確かに育む活力ある学校運営を推進します。
・学校と家庭が緊密に連動し生徒指導と安全管理を更に充実するとともに、相互理解と信頼関係に基づいた安定した学校経営を推進します。小中学校の連携はもとより、子育て支援室及び保育園との連携教育を推進します。

●第四次総合計画の成果

・小中学校のＩＣＴ整備事業の計画的な推進により、充実した機能を備えたパソコン等が整備されました。

●今後の課題

にぎわい・小学校の大規模改修や施設修繕を計画的に行ってきたことにより、施設利用についての不具合等が解消
しました。

基本計画

・子どもたちの爽やかな笑顔があふれ、ふるさとの人々が今以上に「この村の小中学校教育を受けさせたい」と思うことができるよう、確かな教育力と安定感のある学校づくりを推進します。

・児童生徒数の減少化のなかにあって、村の子どもたちは和やかな地域に見守られながら保育園入園から中学校卒業まで、同じ集団の中で成長する環境にあります。そのため、比較的に、新しい環境への対応や適度で好ましい競い合いそして各種の感動体験が少ないと言えます。

すみよさ・社会範意識や道徳心の希薄化が指摘されるとともに多様化する現代社会にあっては、なおさらに自分を正しく律して生きていく力が必要です。

やさしさ

・生きていく力の基礎を学校と家庭と地域が連動して、確実に育んでいくことが求められています。

●その対策（学校経営）
・特色・特技・伝統を明確にして取り組むとともに、元気な児童生徒、元気な教職員をモットーに活力ある学校づくりを推進します。

（体験学習等及び進路指導）
・各種のふるさと学習、交流活動、研修活動、文化活動を更に充実し、視野を広めたり新たな課題に立ち向かったり、心から感動する機会を設定して、経験と自信に満ちた子どもの育成に努めます。様々な文化活動や職場体験、産業体験などにより郷土を愛する気持ちと確かな職業観を育てます。
（生徒指導）
・小中学校期の生徒指導はその小中学校期はもとより、その後の進路を豊かに生きていく基礎であると認識を深め、学校と家庭が緊密に連動して生徒指導と基本的生活習慣の確率を図ります。あらゆる機会をとら
えての人権尊重と思いやりの心を育成します。

61

資 料 編

（生きる力と教科指導）・教職員の研修の充実を図り授業力と学級経営力を高め、確かな学力・ゆたかな心・健やかな体の育成
を、「きたえ・高まり・伸びる」に徹して取り組みます。

行財政運営

・ＩＣＴ活用等新しい授業形態への対応が必要です。

ほ こ り

・小中学校の校舎やグラウンド、体育館などの適切な改修事業及び維持修繕を行うことが必要となってい
ます。

基本計画

第２章

政策の基本方針（特別支援教育）・一人ひとりに応じた支援を展開するとともに、特別支援学校等との連携を密にして就学指導体制の充実を図ります。教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行います。
（連携教育）
・幼児教育及び一貫教育の重要性を基本として、村教育研究会の取り組みを中心とし、子育て支援室・保育園・小学校・中学校の連携教育と一貫性を推進します。
（安全管理）
・安全管理：学校施設の定期的な安全点検を実施し事故防止に努めます。保護者、地域と連動して登下校時等の安全対策を推進するとともに、情報モラルの徹底に努めます。
（学校施設）
・子どもが豊かで快適な学校生活が送れるように、安全・安心な学校施設の整備と維持修繕に努めます。
子どもの学力・体力向上に繋がる教材備品の導入や情報活用能力を高める教育環境の整備を行います。
（学校運営支援）・教育現場の多様性、専門性等に対応するため指導主事の配置を継続します。
・平成２５年度に作成した東白川村教育ビジョンに基づき、少人数時代における村の教育を推進します。
（教員住宅）
・道路の整備と供に可茂管内は通勤圏内となっているため、多くの教職員は自宅から通勤しています。
そのため、新たに教員住宅の整備は行わず、既存の村営住宅を活用します。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業（小学校）
・管理棟屋根防水修繕工事
・東白川小屋外運動場改修事業（面整備、フェンス改修、階段・スロープ、側溝等改修、遊具設置、トイレの洋式化（学校開放施設））
・プール機械設備更新改修事業（中学校）
・体育館吊天井撤去事業
・自転車小屋移転事業
・進入道路取り付け事業
・東白川中屋外運動場改修事業（面整備、フェンス改修、トイレの洋式化（学校開放施設））
・校舎、ランチルーム屋根瓦改修事業（小中共通）
・食と文化の館（給食センター）調理施設・運搬トラック等の更新事業
・教材用タブレット端末等整備事業＊ソフト事業・学校冷房設備導入の検討事業
・感動・感激・夢事業（学校裁量予算制の導入）
・登下校方法検討事業
・小学校社会科副読本改訂事業
・室・園・学校支援指導事業
・中学校体育館改築検討事業
・小学校学習指導要領教師用指導書整備事業
・中学校学習指導要領教師用指導書整備事業

62

第２章

基本計画

第４節

政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり
教育振興

第２. 社 会 教 育

基本構想

第１項

●施策の目標・社会状況の大きな変化に伴い、新たな知識、技能の修得などの社会参加に必要な学習への意欲、高齢者の生きがいづくりなど、村民の学習意欲を喚起することが益々必要になってきています。
・誰もが学ぶ意欲を高め、家庭、学校、地域がそれぞれの役割の中でつながりを持ち、子どもから高齢者までもが、自主的に学べる場の提供や活動への支援、さらに指導者や団体の育成に努めることにより「生涯この村で暮らしたい」と感じられる社会教育活動の取り組みを推進します。

・平成２０年度より低学年だけの下校を取りやめ、常時高学年と下校できるよう地域のボランティアさんの協力を得て、放課後子ども教室を行うことにより、集団下校体制が整備できた。

●今後の課題（青少年教育）（家庭教育）

すみよさ

・次代を担う子どもの育成のため、教育夢プラン「Create 東っ子」をより具現化するために、青少年健全育成村民会議とタイアップした事業展開をより一層推進する必要があります。

にぎわい・家庭青少年指導員を設置して妊娠期・胎児期から中学校期までの発達段階に応じた家庭教育出前講座を開始しました。

基本計画●第四次総合計画の成果

・家族のふれあいの減少や家庭の教育力の低下など、本来家庭が持つ役割が充分に果たされていないことや、少子化により異年齢の中での学びができないこともあり、日常生活でしつけや情操を養うことができるよう、保護者一人ひとりが家庭の役割を見つめ直し、子どもを育てていくことが大切です。

やさしさ（成人教育）

ほ こ り（国際交流）

行財政運営

・情報の過密化に伴い、さまざまな学習要求がある中で、最もニーズにあった学習プログラムの組み立てが必要です。また、いつでも、どこでも、だれでもが学習できる場の提供が必要です。公民館図書室は、村民の希望に対応しつつ、充実に努めてきました。引き続き図書の充実、図書室が有効に利用されるように、貸出図書コーナーの充実と学習スペースの整備が必要です。
・国際社会の中にあって、村民がいかに他国の文化に接する機会を多く作るかが課題です。
（講師の育成、文化協会との連携）

63

資 料 編

・近年のめまぐるしい社会情勢の変化に伴い、多種多様化するニーズへの対応が求められます。

基本計画

第２章

政策の基本方針●その対策（青少年教育）
・青少年健全育成村民会議の活動をより強化するとともに、子ども会や少年スポーツクラブ、子ども文化教室等が連携して、子ども応援団活動をより充実できるよう支援します。また、中学生を中心に新たなスタートをしたＪＬＣの活動の場を広げ、子ども会行事のほか、地域の行事等に積極的に参加できるよう指導します。子どもたちを事件、事故などから守るため、村ぐるみで危機感をもって子どもを見守り育てる体制を更に充実し、安全パトロールなど具体的な取り組みを推進します。
（家庭教育）
・子どもの基本的な生活習慣や社会性を育むことは、家庭の責任と役割であることを全ての親に理解してもらうための学びの場の充実を図るため、発達段階に応じた出前講座を積極的に展開していきます。
（成人教育）
・高度情報化社会に対応するため、インターネット等を充分に理解し活用できるよう「ＩＴ講習」を積極的に進めます。また、気軽に学習できる場の提供として、公民館図書室の充実を図ります。
（国際交流）
・国際ボランティアの受入を継続し、多文化、異文化に触れあう場を提供します。
（講師の育成、文化協会との連携）
・文化協会と連携し体験講座などを行います。また、講師の育成にも努めていきます。

●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・公民館講座用ＩＣＴ機器検討事業
・公民館図書室の学習スペース整備事業＊ソフト事業・出前・家庭教育学級事業
・国際ボランティア受入・交流事業

64

第２章

基本計画

第４節

政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり
教育振興

第３. 文化・芸術

基本構想

第１項

●施策の目標・地域に根ざした、村民の生き生きとした文化活動は、村の魅力と活力を高めるばかりでなく、地域に対する誇りと愛着を育むものとして益々重要になっています。そのため、村民のさまざまな文化活動を支援するため、文化にふれあう場づくりや機会づくりを進めます。
・歌舞伎など郷土芸能や村の重要な文化財を村の財産として、理解と愛着意識を高めながら保存・活用を図り、郷土のすばらしさとその歴史についても伝承していけるよう努めます。

・心ゆたかな村づくりを目指し、講演会及びコンサートを実施したことにより、村民の文化に触れる機会を提供しました。

基本計画●第四次総合計画の成果

・文化財審議会と連携し、指定文化財の保護・保存に努めてきました。

・伝統文化、芸術を後世に残し伝えつつも、新しく生まれてくる文化・芸術に乗り遅れることのない
よう、村民に対し情報発信や機会の提供が重要と言えます。

・はなのき会館を中心に積極的な学習機会の提供を行ったり、村のマイクロバスを活用した村民が一流で質の高い文化・芸術に触れ、親しむ機会を提供します。

行財政運営

●その対策

ほ こ り

・はなのき会館は、コンサート会場として、歌舞伎公演や文化協会等の活動拠点として多岐に渡り使用され、住民の使用頻度は高い位置づけであります。平成６年３月に完成したこの建物は、２０年を経過し、老朽化とみられる不具合の箇所や次代のニーズに適さない施設や設備等は、住民からの早期改修要望も有り、第五次において早期改修が望まれます。

やさしさ

・文化的遺産の保護、保存については、いかに次世代に伝え、今の暮らしに活かすかを地域の人々と考え、実践する必要があります。

すみよさ・文化協会を母体として各種文化・芸術活動が展開されていますが、各サークル会員の高齢化による人員不足から存続が危ぶまれています。

にぎわい●今後の課題・文化協会を中心とした文化サークルの会員掘り起こしを支援しつつ、時代に即した新たな文化サークル
づくりを支援します。

・古いもの館に展示、保管されている民俗資料のデーターベース化、展示場の有効活用と定期的な展示物の並び替えと、施設の維持管理に努めます。
・村の伝統行事を子どもたちに伝え、理解してもらうために、子供会の活動や高齢者との交流を通じて、「見て・触って・やってみる」ことを体験させることが大切な要素であり、そのための学習機会を設けます。
・はなのき会館の改修にあたっては、施設利用者である文化協会、歌舞伎保存会、コンサート関係者等による「はなのき会館改修検討委員会」を設立し、その中で使用者の意向を取り入れながら、必要な建設計画を樹立するものとします。

65

資 料 編

・現在登録されている文化財の保護・保存に努め、新たな重要な文化的遺産の調査、研究、保存活動に努
めます。

基本計画

第２章

政策の基本方針●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・はなのき会館改修事業（基本・実施設計、設備改修工事）
・古いもの館維持修繕事業（実施設計、設備改修工事）
・指定文化財管理事業（石戸神社記録作成、ハナノキ自生地保全管理）＊ソフト事業・香り高い文化にふれる機会の創出事業
・はなのき会館ホール事業（文化講演会・コンサート）
・公民館講座事業（お出かけ公民館講座等の実施）・古いもの館民俗資料データーベース化事業
・伝承芸能団体補助事業（神楽獅子舞保存会）

66

第２章

基本計画

第４節

政策の基本方針

心の豊かさが実感できる「ほこり」のあるむらづくり
教育振興

第４. 生涯スポーツ

基本構想

第１項

●施策の目標・スポーツは、体力の向上はもとより、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持に資するものです。
・誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポー
ツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現することを目的に諸条件を整備し、スポーツライフを更に推進します。

●第四次総合計画の成果

基本計画

・総合型地域スポーツクラブと連携し、地域における身近なスポーツ環境の充実と地域住民の多様なニーズに対応できるスポーツ指導者の養成・確保を図ります。

・総合運動場の改修工事を行い、スポーツ団体の活動が活発になりました。
・４年に一度の村民運動会を実施し、平成２４年度にぎふ清流国体・清流大会関連事業を実施したことにより、村民のスポーツイベントへ参加する機会が増加しました。

・少子高齢化により各スポーツクラブの運営力の衰退や大会の縮小が余儀なくされています。
・どの種目においても指導者育成が課題と言えます。
・総合運動場及び学校開放施設の水はけが悪くなってきています。

●その対策・総合型地域スポーツクラブと連携し、専門指導者の育成や派遣を行います。また、資格取得に関する費用を助成する仕組みを設けます。
・体育施設の老朽化による更新にあたっては、整備年次計画を立て整備します。

行財政運営

・少年スポーツクラブや体育協会等の将来ビジョンについての協議会を開催します。

ほ こ り

・学校開放施設の照明器具の更新時期に来ています。

やさしさ・学校開放施設は、夜間の使用が過密状態になっています。

すみよさ●今後の課題にぎわい・越原及び五加運動場管理棟の修繕工事を行い、管理機能が向上しました。

・誰でもが気軽に参加できる大会を計画します。
資 料 編

・雨でも競技が出来る施設の整備を検討します。

67

基本計画

第２章

政策の基本方針●具体的な事業名・工事名＊ハード事業・中学校体育館吊天井撤去事業
・東白川小屋外運動場改修事業（面整備、フェンス改修、階段・スロープ、側溝等改修、遊具設置、トイレの洋式化（学校開放施設））
・東白川中屋外運動場改修事業（面整備、フェンス改修、トイレの洋式化（学校開放施設））
・総合運動場・地域運動場の定期的な維持管理事業＊ソフト事業・指導者育成事業（指導者資格取得）
・総合型地域スポーツクラブとの連携事業
・ポスト村民運動会開催事業
・トップアスリートとのスポーツ交流事業
・屋根付き運動場整備の検討事業
・中学校体育館改築の検討事業

68

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第１．公 有 財 産

・公共施設等総合管理計画の策定や地方公会計に基づく固定資産台帳の整備等に取り組むことにより、公有財産の適正な管理運用を行います。また、指定管理者制度の活用により、施設の有効利用を図ります。

基本構想●施策の目標●第四次総合計画の成果
・公の施設の管理については、多様化する村民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と、経費の節減を図ることを目的に、指定管理者制度への転換が図られ、協定書を締結し、一定の効果が得られています。

・指定管理制度の更なる有効活用を図るため、協定書の更新時には、管理団体の公募を行っています。

●今後の課題

●その対策

にぎわい

・全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、本村においても主要な施設が耐用年数を迎えていますので、当該施設の適切な維持管理や更新整備が必要です。

基本計画

・財産台帳を紙ベース台帳管理から、データベースシステム管理へ移行し、集計、移動管理の適正化を図ることができました。

すみよさ

・国の指導のもとに、地方公会計の整備が促進され、全国統一的な基準による財務書類の作成が求められています。新たな基準では、固定資産台帳の整備が前提となっていますので、固定資産台帳を整備するとともに、整備した台帳は、財務書類の作成に使用するだけでなく、公共施設のマネジメントにも活用
していきます。

やさしさ
ほ こ り

・公共施設については、国の指導のもとに、各施設の老朽化の現状や利用状況、総人口や年代別人口推計、
中長期的な維持管理経費とその財源の見込みを適切に把握し、「新しく造る」ではなく「賢く使うこと」
を基本として、公共施設等総合管理計画を策定し、適切に維持管理や更新整備を行います。

行財政運営
資 料 編

69

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第２．徴 税 適 正●施策の目標・東白川村税務行政において、村税全体の徴税業務の適正化を目指す為、賦課・収納・滞納業務に係る税収の安定を図ることを目的としています。

●第四次総合計画の成果
・固定資産税公図GISシステム導入に伴い、徴税の適正化を図ると同時に地番図作成により、公図位置を的確に把握し、字絵図検索も容易となり、住民サービスの向上に繋がっています。

●今後の課題・適正な評価根拠を明確とする為、担当者が異動しても後任者が説明できるような土地・家屋評価の拡張
ソフトを導入し、明確化させる必要があります。
・根本的に財産や収入がある者については、話合いで解決する方向で望みたいが、それ以外に予め、差押承諾書をとって分納誓約し、約束を破った場合は、差押等の強制徴収に移行します。
・市町村では人事異動により、税務職員に固定しない性格上、身近すぎる住民への差押や滞納整理の専門業務をスムーズに遂行できないしがらみがあることもひとつの問題となっています。
・災害防止等のため土地の利用権が一部制限され、宅地としての資産価値が減少する場合が見られます。
・番号法施行に伴い、税務システム等のシステムの改修が必要となります。また、システム改修に着手す
る前に番号法に基づく「特定個人情報保護評価」を実施しなければなりません。

●その対策
・地方税法第４８条による県税事務所との徴収職員併任制度を実現する為、将来的に体制を検討します。
・現年度・過年度分で徴収嘱託員によって回収できない滞納者については、法的な滞納処分等で対応する為、毎月未納者リストを打ち出し、電話催告を行い、毎月３０日前後に期限を定めて滞納業務を実施していきます。
・話し合いで解決できず、財産調査を実施した結果、預貯金や給与、保険金のある者に関しては、債権差押を実施する。次に家宅・車内捜索など身近な必需品である動産や自動車、そして最後に不動産等の公売を視野に入れ、村税への充当を検討します。
・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）については、宅地としての利用が一部制限されるため、適正な減価評価を行います。そのため、必要な現地調査等を行います。
・税務関係システムの番号法対応化及び各種名簿の名寄せ整理を行います。
・「特定個人情報保護評価」を実施します。
・公売オークションへの参加を実施します。
・コンビニ収納システム導入を検討します。
・土地・家屋評価拡張ソフト導入を検討します。

70

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第３．行 政 改 革・地方主権時代に対応した新時代の行政運営に対応するため、単に規模の削減にとどまらず、新たな体制
づくりに取り組みます。

基本構想●施策の目標●第四次総合計画の成果
・村では、昭和６０年度に第一次東白川村行政改革大綱を策定し、以後第二次を平成８年度に、第三次を
平成１２年度に、第四次を平成１６年度に策定し、更に平成１８年度には、総務省の要請により、集中改革プランを策定し、事務事業の見直しや、行政サービスの向上を主眼に取り組んできた結果、課・係の再編、保育園の統合、病院の診療所化、職員数の削減、など一定の成果を挙げてきました。

●今後の課題・情報技術、自治体法務、新公会計など高度化する行政事務に対応するため、高度な専門知識を有する専
門職員の育成が必要です。

・地方主権時代に対応した新時代の行政運営に対応するため、単に規模の削減にとどまらず、新たな体制づくりを目指した第五次行政改革大綱を推進します。

・職員一人ひとりが危機感を持ち、職員スキルアップ研修や優良自治体を視察し職員からの聞き取り研修などを実施していきます。
・医師、看護師、保育士といった専門職を目指す人材には、その資格を取得するための支援方策として、奨学金制度を設置します。

71

資 料 編

・第五次行政改革大綱（平成２４年度〜２８年度）を推進するため、「行政改革推進委員会」の意見や提言を踏まえ、「行政改革実施計画」のもとに計画的に推進します。また、課長以上の幹部職員で組織する「行政改革推進本部」を中心に全庁一丸となって職員一人ひとりが危機意識を持って実行に取り組み
ます。

行財政運営

●その対策

ほ こ り

・平成２２年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱など、国の地方自治改革に対応できる組織の体制づくりを進める必要があります。

やさしさ

・定型業務については、アウトソーシングなどを検討し、業務の硬直化防止や人件費の抑制を図る必要が
あります。

すみよさ

・村民から信頼される行政運営を行うためには、行政情報化を連携したより高度な事務システムの導入などの手段を導入し、事務処理の更なる効率化、高度化を図る必要があります。

にぎわい・第五次行政改革大綱では、これまでの大綱で推進してきた内容の継続はもちろん、特に職員の意識改革に重点を置き策定されました。職員が住民にどれだけお返しができるか。定型業務のみで満足せず、公務員としてどれだけ危機感をもって今後の村づくりを推進できるか。そのための意識改革、職員一人ひとりのスキルアップが重要になります。

基本計画

・集中改革プランは平成２２年度で終了しており、新たに平成２４年度〜２８年度の第五次行政改革大綱を策定し、進めています。

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第４．財政健全化●施策の目標・総合計画や行政改革大綱などの計画と連動して、中長期財政計画を策定し、単年度の場当たり的な財政運営でなく、計画的・効果的・効率的な財政の運営に努めます。

●第四次総合計画の成果
・財政調整基金の運用については、積立目標として、平成２１年度に４億５千万円を設定し、平成２３年度に、標準財政規模の２分の１相当の８億円を設定し、積立の努力を行ってきた結果、平成２４年度末
財源で８億円の積立てを達成できました。

・実質公債費比率は平成１８年度決算で、２５.３％であった比率も、行財政改革の成果が表れ２５年度決算で、１０.９％となっています。

●今後の課題・実質公債費比率は、２５年度決算で、１０.９％となりましたが、県平均は、７.８％、類似団体平均は、８.５％であり、今後も健全化への努力が必要です。
・財政調整基金は、近隣町村や類似団体と積立額を比較すると、まだ、積立額は少ないため、今後も積立への努力は継続する必要があります。また、その運用についても、指針を策定しておく必要があります。
・中長期財政計画を、固定資産台帳に基づいた財務書類の作成や、総合計画実施計画、定員管理適正化計
画、行政改革大綱などと連動して作成し、安定的で持続可能な財政運営を目指します。
・予算の執行にあたっては、各職員が、公金が住民のみなさんの血税から生まれていることをしっかりと認識し、合法性、経済性、効率性、有効性に基づいて執行することが重要です。

●その対策
・中長期財政計画を策定するため、現在、総合計画実施計画管理システムで管理している年度別事業費を、人件費や物件費といった性質別経費ごとに管理できるようシステムを充実させることにより、単なる事
業費の管理から、性質別事業費を管理できる体制を構築し、今後の財政負担内容等の分析や予測を可能にし、財政運営に資することとします。
・実質公債費比率は、比率を下げることが目的ではなく、財政の悪化を早期に発見し未然に対策を講ずることが第一の目的であるので、当然、財政規律は守りつつ、比率を下げることだけを目標とせずに、過疎対策債などの、交付税措置がある有利な起債は積極的に借り入れて、財源を確保します。
・財政調整基金の運用計画については、災害時への備えや財源調整として運用するとともに、総合計画等に基づく大規模な施設整備については、特定目的基金を設置して、計画的な財源の確保を図ります。
・職員研修を実施し、予算執行の合法性や正確性を高めるとともに、財務会計システムの有効活用などで、効率的な予算執行を図ります。
・決算審査、定例監査などの監査体制を充実させるとともに、村民の皆さんが監査結果を身近に感じられるように、広報やホームページ、CATVを通じてわかりやすく監査を公表し、行財政運営に対する理解と信頼性の確保を図ります。

72

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第５．行政情報化

・可能な限り、IT関連技術導入前の、慣習による事務形態を排除し、徹底し行政情報化を推進することに、行財政改革に寄与するとともに、職員を定型的な業務から解放し、思考的な業務へシフトさせるよう努
力します。

基本構想

●施策の目標●第四次総合計画の成果

・基幹業務システム（住民情報・財務会計等）は、平成２３年度に加茂郡の各町村と連携して、既存のクライアント・サーバ方式のシステムから、クラウド・ASP方式の総合行政情報システムへ移行しました。また、同システムは、WEBシステムであり、個々の端末に専用ソフトを必要としないことから、職員が利用する端末の汎用性が拡大しました。

●今後の課題・戸籍システムは、全国共通の戸籍を取り扱うため５年ごとに必ず機器更新を行う必要があります。
・番号法施行に伴い、住民情報等のシステムの改修が必要となります。また、システム改修に着手する前に番号法に基づく「特定個人情報保護評価」を実施する必要があります。

・グループウエアの有効活用の研究や個別の小規模業務については、自前のソフトウエアの開発などに取り組み、事務の生産性の向上を図るとともに、専門知識を有する職員の育成に努めます。
・例規集のインターネット公開など、情報化技術を利用した行政サービスの品質の向上を図ります。
・平成２５年度の社会保障・税番号制度、いわゆる「マイマンバー制度」の関連法案が国会で成立し、平成２７年１０月には、通知カードが送付され、平成２９年度には、マイ・ポータルの運用が開始される
見通しとなっているので、番号を独自利用するサービスの検討を行い、具体化します。
・情報セキュリティの確保については、システム整備に頼るだけでは、技術的にも経費的にも限界がある
ため、職員等に対する情報セキュリティ教育や情報セキュリティ監査を定期的に実施し、組織全体としての、セキュリティ体制を強化します。
・議会議員へのタブレット端末の整備を検討します。

73

資 料 編

●その対策

行財政運営

・例規集（簿冊）の更新の廃止により議員が条例を確認する術がない状態が続いています。例規集のイ
ンターネット公開と並行して、ペーパーレスの効果も含め、議員へのタブレット端末の導入を図る必要があります。

ほ こ り

・個人情報の流出などの、情報関連の事故は、その影響は大きく、組織における情報セキュリティ管理能力の低さを露呈するだけでなく、対外的な信用の失墜を招くことになりますので、セキュリティシステ
ムの強化や、情報セキュリティ教育、情報セキュリティ監査を実施する必要があります。

やさしさ

・内部に情報通信技術に関する知識を有する職員がいないと、ベンダー等への依存度が高くなり、内部の実情にあった施策を行うことが難しくなりますので、専門職員の育成が必要です。

すみよさ・LGWANネットワークを利用した国との情報連携については、以前は、融資申請等の一部の業務に留まっていたが、ここ数年で拡大し、国税連携システムや戸籍連携システムがネットワーク化され、マイナンバー制度の導入など、今後も連携業務の拡大が予想されます。

にぎわい・基幹業務以外のサービスにおいても、平成２４年度にメール配信サービス（すぐメール）を導入し、災害時の情報を始めとした各種行政情報のメール配信を開始しました。

基本計画

・庁内ネットワークは、平成１４年度に一次整備を、機器の更新に伴い平成２２年度に二次整備を行い、現在に至っています。二次整備においては、業務専用ネットワークの拡大に伴うケーブル敷設が限界に達していたため、各フロアーにL３スイッチを設置し、新たな業務専用ネットワークの追加についても柔軟に対応できるようなネットワーク体系を整備しました。

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第６．情報公開・情報発信●施策の目標・情報公開を行政改革の一環として位置づけて、高度な情報公開の内部体制を整備します。
・東白川村の魅力を村民とともに共有するとともに、まだある潜在的な魅力を発掘し、村内外へ発信します。

●第四次総合計画の成果
・行政情報のインターネット公開と役場玄関に公開コーナーを設置しました。

●今後の課題・村民が自ら意思を政治や行政に反映させ、政治・行政の運営などを監視し、村政への理解を深めるためには、必要な情報の公開が欠かせません。
・情報公開及び個人情報保護条例を機軸に、関連する条例を整備して、村民の要求に的確に対応する必要があります。
・情報公開事務を迅速に進めるため、構築した庁内の文書管理システムの有効活用と、情報公開に対応した庁内体制の整備が必要です。

・広報誌や、ホームページの内容の充実やタイムリーな情報を発信するための体制の整備が必要です。

●その対策・情報公開を行政改革の一環として位置づけて、第五次行政改革大綱の中で情報公開改革を計画します。
・先進的な他市町村の事例などを参考に、村も村が実施する施策や事務事業がどのような過程を経て決定されたか、またどのような内容でどれだけの公金がどのように使われているかをオープンにしていく取組も検討していきます。
・行政情報化と連携して、文書管理システムを適切に運用します。
・広報担当者の資質の向上を図るとともに、情報収集体制を強化します。
・例規集のインターネット公開システムを整備しました。

74

基本計画

第３章

行財政運営の基本方針

第７．広域行政推進

・行政区域を超えた村民ニーズに対応するため、近隣市町村との広域連携を強化します。

基本構想●施策の目標●第四次総合計画の成果
・広域的課題を解決するため、一部事務組合や任意協議会などを活用して、行政区域を超えて連携し、課題の共有等に努めました。
・これまで自治体規模が小さい町村では、公共施設の整備等、サービス水準の低下は課題のひとつでしたが、美濃加茂市との定住自立圏構想が提唱され、平成２３年１２月協定を締結し、平成２４年度から定住自立圏事業がスタートしました。

・小規模で過疎の本村として、全ての村民ニーズに応えるだけの体力はないため、近隣市町村との連携により、村民満足度の向上を図ることが重要です。

すみよさ・平成１６年末に美濃加茂市・加茂郡市町村合併協議会が解散し、村は市町村合併を果たすことができず、単独運営を継続して既に９年が経過したが、この間にも高速道路を含めた道路網の発達や高度情報化の進展により、村民の生活圏はますます拡大し、地方公共団体の行政区域を超えた行政ニーズが生じてい
ます。

にぎわい

●今後の課題基本計画

・本村には、中濃圏域では、可茂広域行政事務組合、可茂消防事務組合、可茂衛生施設利用組合、可茂公
設地方卸売市場組合、中濃地域農業共済事務組合の５つの一部事務組合があり、平成２２年からは、美濃加茂を中心市とした定住自立圏も締結され、広域連携が着実に進んでいます。

・戸籍事務は、全国同一の事務処理のため、処理人口に関わらずサーバ等の導入維持経費はほぼ同額になります。そのため、人口の少ない町村では割高な支出を余儀なくされ、他の行政サービスを財源的に圧迫しています。

やさしさ

●その対策

ほ こ り

・特に東白川村を含めた加茂郡北部地域は、人口減少も著しく、過疎化・少子高齢化も著しく進んでいることから、連携して結婚問題やＩターン者の受け入れ等の課題に取り組みます。
・引き続き、一部事務組合等、行政区域を越えた連携を推進します。

行財政運営

・情広域的課題を解決するため、一部事務組合や任意協議会などを活用して、行政区域を超えて連携し、課題を解決します。

・「みのかも定住自立圏」を活用し、ずっと暮らし続けたいと思えるような住みやすい地域づくりを目指します。

・平成２５年度から証明書等の広域発行を可茂地区１０市町村で実施していますが、より広域化や内容の充実を図ります。
・経費節減や事務の効率化のために戸籍事務の共同処理を研究します。
・技術系職員の育成を広域で検討し、勉強会等を推進します。

75

資 料 編

・みのかも定住自立圏構想の第１次計画期間は平成２６年度まで終了しますが、第２次計画期間（平成２７年度〜３１年度）へ引き続き加盟し連携の充実を図っていきます。

76

資料編

資

料

編

満足度・重要度調査結果
第１章

調査結果の概要

１．調査の目的
本調査は、「東白川村第五次総合計画」（計画期間：平成27〜34年度）を策定するにあた
り、村の政策に対する村民の皆様の満足度や重要度を把握し、施策の評価の基礎資料とし、今後の行政サービスの向上や、各施策の推進に役立てるために実施しました。

２．調査の実施方法
・調査対象

中学校卒業以上で、村内在住の方（全員）・調査期間

平成２５年７月１２日〜平成２５年８月１５日

・調査方法

自治会長へ配布、回収を依頼

回答者ご自身のことがらについてお聞きする項目→５項目
定住にお聞きする項目→２項目
村の政策に対する満足度・重要度についてお聞きする項目→４０項目

３．回 収 結 果
対象者数２,３２７人

回答者数

１,２９８人

回

答

率

５５.８%

４．報告書の留意事項
・本報告書は、調査票の設問に沿う形式で構成しています。
・単一回答項目は、回答者数に占める、項目ごとの回答割合を棒グラフで表示しています。また、必要に応じて回答者数を括弧書きで表示しています。
・複数回答項目は、回答数を積み上げて、棒グラフで表示しています。
・満足度、重要度調査については、選択肢を数値化して平均を求めています。

78

資

料

編

第２章

回答者の属性

質問１

基本構想

本調査の回答者の年齢、性別、居住地区、職業は次のとおりとなりました。
あなたの年齢は、どれに該当しますか。

○回答者の方の年代別の割合は次のとおりとなりました。
1.8％

5.3％
34.7％

質問２

18歳以上30歳未満

30歳以上60歳未満

60歳以上

基本計画

15歳以上18歳未満

55.1％

あなたの性別は、どちらですか。

54.9％
男

すみよさ

45.1％

にぎわい

○回答者の方の性別の割合は次のとおりとなりました。

女

やさしさ

あなたのお住まいの地区は、どちらですか。

ほ こ り

質問３

○回答者の方のお住まいの地区の割合は次のとおりとなりました。

44.0％
神土

五加
資 料 編

質問４

越原

20.0％

あなたの職種は、どれに該当しますか。

○回答者の方の職種の割合は次のとおりとなりました。

25.0％
会社員等

13.3％

8.6％

53.2％

自営業（農林水産業）

79

行財政運営

36.0％

自営業（商工サービス業）

その他

資

料

編

第３章

定住意識・住みやすさ

これから（４年後を目途）の定住予定や住みやすさについてお聞きした結果は次のとおりとなっています。
質問５Ａ

全

あなたはこれからも、村に住み続けたいと思いますか。

体○回答者のうち、８５.２％の方は、今後も住み続ける予定と答えられました。
2.5％
85.2％

12.3％
転出する予定住み続ける予定

決まっていない

年齢別○30歳未満の方は、60％以上の方が転出予定または、決まっていないと答えられました。

15歳以上18歳未満

18歳以上30歳未満

12.5％

41.7％

36.2％

45.8％

21.7％

42.0％
1.6％

85.8％

30歳以上60歳未満

12.6％
0.1％ 8.4％

91.5％

60歳以上
住み続ける予定

転出する予定決まっていない

男女別○定住意識に男女差は、認められませんでした。
2.6％
86.0％

男

11.4％ （586人）
2.5％

84.4％

女
住み続ける予定

転出する予定80

13.1％ （712人）
決まっていない

資

料

編

基本構想

地域別
○定住意識に地域差は、認められませんでした。
2.4％
神土

86.5％

11.1％
2.6％

越原

85.5％

11.9％

五加

81.9％

15.4％

にぎわい

転出する予定住み続ける予定

決まっていない

すみよさ

職種別○農林水産業の皆さんに若干、定住意識が高いことが認められました。

81.2％

14.5％ （324人）

自営業（農林水産業）（172人）

97.7％

自営業（商工サービス業）（112人）

94.6％
2.6％

その他

82.3％

81

転出する予定15.1％ （690人）
決まっていない

資 料 編

住み続ける予定

行財政運営

0.0％ 5.4％

ほ こ り

0.6％ 1.7％

やさしさ

4.3％
会社員等

基本計画

2.7％

資

料

編

質問５B

あなたは、現在の東白川村が住みやすいと思いますか。

全体○６７％以上の方が、住みやすいまたは、どちらかと言えば住みやすいと答えられました。
4.8％
33.9％
住みやすい

33.8％

どちらかといえば住みやすい

12.4％

どちらかといえば住みにくい

15.1％

住みにくい

どちらともいえない

年齢別○30歳以上の世代には住みやすく、30歳未満の世代には住みにくい環境であることが、認められました。
25.0％

15歳以上18歳未満

18歳以上30歳未満

13.0％

16.7％

21.7％

16.7％

20.8％

20.8％

（24人）

29.0％

11.6％

24.6％

（69人）

6.7％
30歳以上60歳未満

18.4％

38.8％

19.3％

16.9％

（451人）

6.6％ 2.5％
45.4％

32.5％

どちらかといえば住みやすい

どちらかといえば住みにくい

60歳以上
住みやすい

13.0％ （754人）
住みにくい

どちらともいえない

男女別○住みやすさの男女差は、認められませんでした。
6.0％
男

35.8％

32.3％

12.8％

13.1％ （586人）

3.8％
女
住みやすい

32.3％
どちらかといえば住みやすい

35.1％

12.1％

どちらかといえば住みにくい

82

16.7％

住みにくい

（712人）

どちらともいえない

資

料

編

基本構想

地域別
○住みやすさの地域差は、認められませんでした。
3.6％
神土

35.3％

32.8％

11.3％

16.9％
6.1％

越原

32.6％

34.0％

13.1％

14.2％

五加

35.4％

どちらかといえば住みやすい

12.7％

13.8％

住みにくい

どちらともいえない

どちらかといえば住みにくい

すみよさ

職種別
○農林水産業の皆さんに若干、住みやすい環境が認められました。

20.1％

33.3％

17.9％

23.5％

（324人）

自営業（農林水産業）

49.4％

40.1％

（172人）

自営業（商工サービス業）

29.5％

42.9％

（112人）
9.7％ 5.1％

その他

どちらかといえば住みやすい

31.0％
どちらかといえば住みにくい83

17.0％ （690人）
住みにくい

どちらともいえない

資 料 編

住みやすい

37.2％

行財政運営

10.7％ 5.4％ 11.6％

ほ こ り

3.5％ 2.3％ 4.7％

やさしさ

5.2％
会社員等

にぎわい

住みやすい

34.2％

基本計画

3.8％

資

料

編

質問５­１ 質問５で「住みやすい」または、「どちらかといえば住みやすい」とお答えになった方にお聞きします。住みやすいと思う理由は何ですか。
○住みやすさの理由では、「住みなれているから」「自然環境が豊かだから」でポイントが高くなりました。
自然環境が豊かだから

592

生活環境がよいから

159

教育環境がよいから

27

安定した職場があるから

17

公共施設が充実しているから

6

福祉や医療が充実しているから

63

住みなれているから交通の便がよいから

593
4

買い物場所の便利がよいから

16

その他

21

質問５­２ 質問５で「住みにくい」または、「どちらかといえば住みにくい」とお答えになった方にお聞きします。住みにくいと思う理由は何ですか。
○住みにくい理由では、「交通の便が悪いから」「安定した職場がないから」「福祉や医療が充実していないから」「買い物場所の便利が悪いから」でポイントが高くなりました。
自然環境が活かされていないから

11

生活環境が悪いから教育環境が悪いから

24
15

安定した職場がないから公共施設が不足しているから

81
25

福祉や医療が充実していないから

73

むらの風習になじめないから

28

交通の便が悪いから

98

買い物場所の便利が悪いから
その他

71
22

84

資

料

第４章

編

満足度・重要度意識
基本構想

質問６ 現在、東白川村が取り組んでいるむらづくりについて、どの程度「満足」していますか。また、これからの取り組みとしてどの程度「重要」であると感じていますか。

１．満足度、重要度の算出方法
次の表のとおり、選択肢を点数化し、その総和を回答者数（無回答及びすべての項目がどち
らともいえないを除く）除して平均点を求めています。
満足度

２．どちらかといえば満足

＋２
＋１
０

３．どちらともいえない
４．どちらかといえば不満度

１．重要
２．どちらかといえば重要

＋２
＋１
０

３．どちらともいえない−１

４．どちらかといえば重要でない
５．重要でない−１−２

満足度の平均点は、０．２９８点となっており、満足しているという評価が不満を上回っています。分野別では、「簡易水道」が最も高くなっています。これに対し、「医療確保」が最も満足度の高い施策（上位５施策）

満足度の低い施策（下位５施策）

２．下水処理２．公共交通の整備

３．イベント開催の支援

３．農業の振興４．消防防災

４．観光産業の推進

５．学校教育５．定住促進行財政運営

１．医療確保

ほ こ り

１．簡易水道

やさしさ

低くなっています。

すみよさ

２．満足度の結果概要

にぎわい

−２

５．不満

要

基本計画

１．満足

重

３．重要度の結果概要
最も低くなっています。
重要度の高い施策（上位５施策）

満足度の低い施策（下位５施策）

１．学校教育１．公園の整備

２．医療確保

２．公営住宅の整備

３．保育園

３．イベント開催の支援

４．防

４．公共交通の整備

犯

５．農林道の整備

５．社会保障85

資 料 編

重要度の分野別では、「学校教育」が最も高くなっています。これに対し、「公園整備」が

資

料

編

４．満足度（グラフ）
満
農業の振興

度

得

点

-0.214

農業基盤の整備-0.096

林業の振興-0.072

商工の振興
観光産業の推進足

0.051-0.195

国道、県道の整備

0.470

村道の整備

0.360

農林道の整備公共交通の整備0.294-0.285

地域情報化

0.489

簡易水道

1.162

下水処理

0.878

廃棄物対策

0.524

公営住宅の整備

0.404

公園の整備

0.052

地籍調査

0.305

消防防災
防

0.709

犯

0.373

治山治水

0.243

地域社会
定住促進

0.153
-0.156

男女共同参画の推進

0.068

イベント開催の支援

0.745

情報発信
都市との交流0.045-0.106

社会福祉

0.534

子育て支援

0.493

保育園

0.586

母子・父子・寡婦福祉

0.280

障がい者福祉

0.256

生活保護

0.272

高齢者福祉

0.494

社会保障

0.407

健康づくり

0.616

母子保健

0.371

医療確保 -0.334
学校教育

0.622

社会教育

0.265

文化・芸術

0.471

生涯スポーツ

0.388

86

資

料

編

重

要

度

得

基本構想

５．重要度（グラフ）
点

農業の振興

1.375

農業基盤の整備

1.303

林業の振興

1.393

商工の振興

1.262

観光産業の推進1.249

国道、県道の整備

1.271

村道の整備

1.230

農林道の整備公共交通の整備

基本計画

1.033
0.979

地域情報化

1.184
1.395

下水処理

1.415

廃棄物対策

1.413

公営住宅の整備

にぎわい

簡易水道

0.910

公園の整備

0.834
1.344
1.473

防

犯

1.495

治山治水

1.460

地域社会

1.181

定住促進

1.290

男女共同参画の推進
イベント開催の支援

ほ こ り

1.125
0.953

情報発信

1.298
1.041

社会福祉

1.470

子育て支援

1.454

保育園

1.502

母子・父子・寡婦福祉

行財政運営

都市との交流

やさしさ

消防防災

すみよさ

地籍調査

1.277

障がい者福祉

1.461
1.313

高齢者福祉

1.407

社会保障

1.486

健康づくり

1.374

母子保健

1.473

医療確保

1.536

学校教育

1.572

社会教育

1.435

文化・芸術

1.105

生涯スポーツ

1.083

87

資 料 編

生活保護

資

料

編

６．満足度・重要度結果一覧表
区

分

産業活力

交通通信

生活環境

安全確保

地域活性化

民生福祉

保健医療

教育振興

施策の名称

回答件数

満足度得点

重要度得点

農業の振興

635

-0.2141.375

農業基盤の整備585-0.096

1.303

林業の振興

580

-0.072

1.393

商工の振興

729

0.051

1.262

観光産業の推進646-0.1951.249

国道、県道の整備

943

0.470

1.271

村道の整備

904

0.360

1.230

農林道の整備

582

0.294

1.033

公共交通の整備627-0.285

0.979

地域情報化

615

0.489

1.184

簡易水道

979

1.162

1.395

下水処理

882

0.878

1.415

廃棄物対策

911

0.524

1.413

公営住宅の整備

480

0.404

0.910

公園の整備

553

0.052

0.834

地籍調査

509

0.305

1.344

消防防災

845

0.709

1.473

防

犯

757

0.373

1.495

治山治水

705

0.243

1.460

地域社会

648

0.153

1.181

定住促進

652

-0.1561.290

男女共同参画の推進

512

0.068

1.125

イベント開催の支援

699

0.745

0.953

情報発信

667

0.045

1.298

都市との交流518-0.106

1.041

社会福祉

794

0.534

1.470

子育て支援

544

0.493

1.454

保育園

560

0.586

1.502

母子・父子・寡婦福祉

447

0.280

1.277

障がい者福祉

547

0.256

1.461

生活保護

515

0.272

1.313

高齢者福祉

792

0.494

1.407

社会保障

769

0.407

1.486

健康づくり

727

0.616

1.374

母子保健

537

0.371

1.473

医療確保

926

-0.334

1.536

学校教育

622

0.622

1.572

社会教育

600

0.265

1.435

文化・芸術

505

0.471

1.105

生涯スポーツ

529

0.388

1.083

0.298

1.296

平

均

88

資

料

編

住みよいむらづくりアンケート結果（中学生用）
調査結果の概要

基本構想

第１章

１．調 査 趣 旨
平成27〜34 年度を期間とする、東白川村第五次総合計画は、官民協同によるむらづくりを重点課題として、策定するにあたり、「むらづくりの方向性」について、中学生の皆さんの考えを的確に把握し、将来皆さんが村に暮らしていただけるような計画を策定するための、基礎データを取得する目的とし、実施しました。

基本計画

２．アンケートの対象
中学校在校生の方全員
２１人

・２年生

２３人

・３年生

２５人

・合

６９人

計

にぎわい

・1 年生

５項目

これからの東白川村について考える項目

２項目

４．調 査 期 間

やさしさ

あなた自身のことについておききする項目

すみよさ

３．アンケート項目

ほ こ り

平成２５年１１月１３日〜１１月２９日

行財政運営
資 料 編

89

資

料

第２章

編

回答者の属性

本調査の回答者の方の学年、性別は次のとおりでした。

質問１

あなたの学年は、どれに該当しますか。

○回答者の方の学年別の割合は次のとおりとなりました。

30.4％

33.3％
２年生

１年生

質問２

36.2％

（69人）

３年生

あなたの性別は、どちらですか。

○回答者の方の性別の割合は次のとおりとなりました。

49.3％

50.7％
男

女

90

（69人）

資

料

編

第３章

定住意識・住みやすさ

質問３

基本構想

中学生の皆さんの定住予定や住みやすさのついてお聞きした結果は次のとおりとなっています。

東白川村は、あなたにとって住みやすいですか。

全体○５２.１％の生徒が、住みやすいまたは、どちらかといえば住みやすいと答えられました。
2.9％

住みやすい

24.6％
どちらかといえば住みやすい

29.0％
どちらともいえない

15.9％

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

にぎわい

学年別
○学年が高いほど、住みにくく感じている傾向となりました。

28.0％

20.0％

20.0％

24.0％

（25人）

26.1％

２年生

28.6％
どちらともいえない

9.5％ 9.5％ （21人）

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

男女別

行財政運営

どちらかといえば住みやすい

13.0％ （23人）

ほ こ り

52.4％

１年生
住みやすい

56.5％

やさしさ

4.3％

すみよさ

8.0％
３年生

基本計画

27.5％

○女子の方が住みにくく感じる傾向が認められました。

35.3％

男

女

20.0％

住みやすい

23.5％

25.7％

どちらかといえば住みやすい

17.6％

40.0％
どちらともいえない

91

17.6％

（34人）

14.3％

（35人）

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

資 料 編

5.9％

資

料

編

質問４­１ 質問３で「住みやすい」または、「どちらかといえば住みやすい」とお答えになった方にお聞きします。住みやすいと思う理由は何ですか。
○住みやすさの理由では、「自然が豊かで季節感があるところ」、「近所や地域、友人との人間関係がよく、楽しく暮らせるところ」でポイントが高くなりました。
37

自然が豊かで季節感があるところ

16

誇りに思える伝統文化等があるところ
防災・防犯体制が充実していて、安心して暮らせるところ
道路網が整備されているところ

3
1

近所や地域、友人との人間関係がよく、楽しく暮らせるところ

23

学校施設など教育環境がよいところ

10

保健・医療・福祉分野のサービスや施設が充実しているところ
上下水道や情報施設などの生活環境施設が整備されているところ

2
1

質問４­２ 質問３で「住みにくい」または、「どちらかといえば住みにくい」とお答えになった方にお聞きします。住みにくいと思う理由は何ですか。
○住みにくい理由では、「道路事情や交通の利便性が悪いところ」「公園や文化施設、スポーツ施設等が不足しているところ」でポイントが高くなりました。
森林や農地が荒れていることや、自然環境が悪くなっているところ

2

誇りに思える伝統文化等が損なわれて
いるところ

2

公園や文化施設、スポーツ施設等が不足しているところ
防災・防犯体制が不十分で、不安に思
うところ

9
1
10

道路事情や交通の利便性が悪いところ
学校施設など教育環境がよくないところ

1

保健・医療・福祉分野のサービスや施設が不足しているところ
下水道や情報施設などの生活環境施設
が不十分なところ

3
1

92

資

料

編

あなたは、将来、東白川村に住みたいと思いますか。

○２４.６％の生徒が東白川村に住む希望があり、４０.６％の生徒は、「わからない」と回答し、将来のことを考えるのは、まだ先と考えているようでした。

全

基本構想

質問５

体
2.9％
24.6％

17.4％

40.6％

県内の別の市や町に住みたい

県外に住みたい

わからない

回答なし

にぎわい

学年別
16.0％

24.0％

２年生

13.0％ 13.0％

28.0％

13.0％

32.0％

60.9％

（25人）

（23人）

47.6％

１年生

県内の別の市や町に住みたい

38.1％
県外に住みたい

（21人）
わからない

ほ こ り

東白川に住みたい

9.5％

やさしさ

4.8％

すみよさ

３年生

行財政運営

男女別

男

基本計画

東白川に住みたい

14.5％

26.5％

23.5％

41.2％

20.0％

11.4％

45.7％

県内の別の市や町に住みたい

県外に住みたい

（34人）
資 料 編

8.8％

女

22.9％
東白川に住みたい

93

（35人）
わからない

資

料

編

質問６ あなたが考える「住みよい東白川村」のために、今後重要だと思うことを教えてください。
○一番重要度の高かった「働く場所が増えること」は、村民満足度調査でも、一番多くいただいた項目であり「買い物環境」や「福祉の充実」と合わせ、中学生と一般村民の皆さんの考えは一致しているといえます。
9

農業や林業に力を入れ、産業の活性化を図る。

21

観光に力を入れ、全国にPRして知名度が上がること

33

働く場所が増えること
村民が美しい村であることを自覚し、自然環境を大切にし、ごみ等のリサイクルに積極的に取り組むこと

19

道路整備を進めて、都市へのアクセスがよくなり便利な生活ができること
河川の整備や急傾斜地対策などを進めて、災害のない生活ができること

12529

商店数が増え、欲しい物が村内で買えるようになること
ボランティア活動など村民による村づくりがすすむこと5

安心して子供を産み育てるために、子育てに力を入れること

6

お年寄りや障がい者にとって、生活しやすい村である
こと

28

医療、福祉などを充実させ、村民の健康づくりに力を
入れること

8

小・中学校の施設整備を充実させ、勉強や部活動の環
境がよいこと

8

文化・芸術が盛んになり、文化施設の機能が整備されること
気軽にだれでもスポーツが楽しめる環境や、施設整備
がすすむこと94

7
10

み ど り の 里（東白川村民の歌）
一、山の緑につつまれて

みつばつつじが目にしみる

瀬音やさしいふる里に

遠いあの日の子守唄

若鮎（あゆ）おどる

ああ

東白川

二、若い力が 土の香（か）にもえて希望の 糧（かて）となる
汗のしみこむ ふる里に
今日のしあわせ ありがとう
茶の花かおる ああ 東白川

三、語りつがれた 碑（いしぶみ）に
遠い歴史の かげしのぶ
みんなで築く ふる里の
あしたに残そう 足のあと
ハナノキのびる ああ 東白川

作詞：大坪久美
作曲：藤掛廣幸

東白川村第5次総合計画■発行日／平成27年３月■発 行／岐阜県東白川村〒509-1392 岐阜県加茂郡東白川村神土548番地
TEL0574-78-3111㈹ FAX0574-78-3099
http://www.vill.higashishirakawa.gifu.jp