＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

東濃ひのきと白川の家グループの名称：

白川の家地域型住宅供給協議会（グループ代表者）

代表者名：

藤井佐敏

代表者所属先：有限会社サトシ建築

代表者住所：

岐阜県加茂郡白川町黒川２２４８

電話番号：

０５７４－７７－１７２６

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 東濃ひのきと白川の家建築協同組合
事務局担当者名： 今井美和
事務局住所：

岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1

事務局電話番号： ０５７４－７２－１３８２
事務局ＦＡＸ：

０５７４－７２－１３８４

事務局担当者E-mail： hinokiie@dream.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜・愛知(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 白川の家地域型住宅供給協議会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年４月（産地）（認証制度等）

東濃桧・長良杉 岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

４．グループ代表者名（必須）藤井佐敏
５．グループ代表者の所属先（必須） 岐阜県加茂郡白川町黒川２２４８
６．グループ事務局事業者名（必須） 東濃ひのきと白川の家建築協同組合 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０５７４－７２－１３８２ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０５７４－７２－１３８４
１０．グループ事務局担当者名（必須） 今井美和
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） hinokiie@dream.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
Ⅰ．原木供給構成員数： ２社 地域材（丸太）供給量（㎥）
東濃ﾋﾉｷ白川市場協同組合
12,409 ㎥
Ⅰ- 1
0 岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３
3,200 ㎥
Ⅰ- 2
白川町森林組合
0 岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： ４社 生産量
92,300 ㎥50500 ㎥
Ⅱ- 1
森の合板協同組合
0 岐阜県中津川市加子母５３７１番地１７
2,500 ㎥
1000 ㎥
Ⅱ- 2
株式会社山共0 岐阜県加茂郡東白川村越原976番地１０
株式会社丸七ヒダ川ウッド
岐阜県加茂郡七宗町中麻生781番地
7,800 ㎥
1500 ㎥Ⅱ- 30810 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社トーホー
0 岐阜県加茂郡白川町黒川１８２２
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： ７社 木材供給量
15,300 ㎥
154 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社ジツダヤ
0 名古屋市中区大須四丁目14番26号
協同組合東濃地域木材流通センター
10,800 ㎥
3,500 ㎥
Ⅲ- 2
0 岐阜県恵那市長島町正家613番地の１０
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： ６社 プレカット戸数2800 戸150 戸Ⅳ- 1
株式会社山西0 愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号
2500 戸200 戸Ⅳ- 2セブン工業株式会社
0 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： １５社 木造住宅設計戸数
186 戸
60 戸
Ⅴ- 1
株式会社新和建設
0 愛知県西春日井郡西春町大字野崎字山神15番地
株式会社三和木一級建築設計事務所
岐阜県可児市広見1559番地の１100 戸
2戸
Ⅴ- 2040 戸
1戸
Ⅴ- 3
児玉設計事務所
0 岐阜県可児郡御嵩町古屋敷７２０－２（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅構成員数：２３社のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3
Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社新和建設
株式会社三和木株式会社丸七ホーム
株式会社ミノワ
株式会社丸長ホーム
鈴村建築株式会社
株式会社カネダイ
株式会社今井木材
丸美建設工業(株)マル共ホームズ株式会社

丸八住宅株式会社
有限会社カネシン00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 愛知県西春日井郡西春町大字野崎字山神15番地
00 岐阜県可児市広見1559番地の１ 00 愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７0
岐阜県加茂郡白川町黒川２４８２－３000 岐阜県加茂郡白川町三川１５４７00 岐阜県加茂郡白川町三川１２７０00 岐阜県加茂郡白川町切井１１１６－１00 岐阜県加茂郡白川町河東４９２00 岐阜県加茂郡白川町切井１１９９－２
00 岐阜県加茂郡白川町赤河１４４７－５00 岐阜県加茂郡白川町黒川２８４０－２
00 岐阜県加茂郡白川町上佐見５８７９0
構成員数： ○○00
構成員数： ○○
00

186 戸 100 戸
100 戸 104 戸
27 戸 26 戸
20 戸 21 戸
14 戸 15 戸
12 戸 11 戸
10 戸
9 戸
10 戸 10 戸
9 戸
9 戸
8 戸
8 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸

平成23年実績 直近3年平均60 戸
2 戸
0 戸
14 戸
5 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

32 戸
1 戸0 戸12 戸
4 戸
3 戸
2 戸0 戸0 戸
1 戸0 戸0 戸00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1 ＜様式 2-1-2＞

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ
21
1 東濃ﾋﾉｷ白川市場協同組合
Ⅰ
21
2 白川町森林組合
Ⅰ
3
Ⅰ
4Ⅰ
5Ⅰ
6Ⅰ
7Ⅰ
8Ⅰ
9

所在地

電話番号
構成員数： ２社

ー

岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３ー

岐阜県加茂郡白川町三川1385番地1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）12,409 ㎥
3,200 ㎥
㎥
㎥㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥ーーーーーーーⅠー

10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 森の合板協同組合
21
Ⅱ ｰ 2 株式会社山共21
Ⅱ ｰ 3 株式会社丸七ヒダ川ウッド
21
Ⅱ ｰ 4 株式会社トーホー
21
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： ４社
岐阜県中津川市加子母５３７１番地１７
岐阜県加茂郡東白川村越原976番地１０

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781番地

岐阜県加茂郡白川町黒川１８２２

生産量

うち該当地域材

92,300 ㎥
2,500 ㎥
7,800 ㎥810 ㎥50,500 ㎥1000 ㎥
1500 ㎥
300 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
23
1 株式会社ジツダヤ
Ⅲ
21
2 協同組合東濃地域木材流通センター
Ⅲ
21
3 株式会社佐合木材
Ⅲ
21
4 東濃ひのき製品流通協同組合
Ⅲ
21
5 株式会社丸七ヒダ川ウッド
Ⅲ
23
6 株式会社山西Ⅲ
21
7 株式会社トーホー
Ⅲ8Ⅲ
9ー構成員数： ７社
名古屋市中区大須四丁目14番26号

ー岐阜県恵那市長島町正家613番地の１０ー

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450番地の1ー

岐阜県加茂郡白川町三川１５３９ー

岐阜県加茂郡七宗町中麻生781番地

ー

愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号

ー岐阜県加茂郡白川町黒川１８２２

木材供給量

うち該当地域材

15,300 ㎥
10,800 ㎥9,600 ㎥
4,266 ㎥
3,000 ㎥
2,679 ㎥
810 ㎥

154 ㎥
3500 ㎥
250 ㎥
2,436 ㎥
300 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥ーーⅢー

10Ⅳ．プレカット
Ⅳ
23
1 株式会社山西Ⅳ
21
2 セブン工業株式会社
Ⅳ
21
3 株式会社佐合木材
Ⅳ
21
4 恵北プレカット協同組合
Ⅳ
21
5 東濃ひのき白川プレカット協同組合
Ⅳ
21
6 下呂プレカット
Ⅳ
7Ⅳ
8Ⅳ
9

構成員数： ６社

ー

愛知県名古屋市中区千代田二丁目1番13号

ー岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

ー

岐阜県美濃加茂市古井町下古井450番地の1ー

岐阜県中津川市坂下２０８－１５ー

岐阜県加茂郡東白川村越原３３－１４ー

岐阜県下呂市乗政3853番地の６ーー

Ⅴ．設計
Ⅴ
23
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
23
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21
Ⅴ
21

ー

10

構成員数： １５社ーーーーーーーー

1 株式会社新和建設
2 株式会社三和木一級建築設計事務所
3 児玉設計事務所
4 M企画設計室
5 キャッド建築設計事務所
6 加藤設計事務所
7 丸七ホーム株式会社
8 ミノワ一級建築士事務所
9 創設計事務所

愛知県西春日井郡西春町大字野崎字山神15番地

岐阜県可児市広見1559番地の１
岐阜県可児郡御嵩町古屋敷７２０－２
岐阜県可児市広眺ヶ丘１０丁目１０３
岐阜県岐阜市北一色3丁目２－２３
岐阜県可児市広見２０６５－１ 広和ビル２Ｆ

愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７

岐阜県加茂郡白川町黒川２４８２－３

ー

10 あとりええむアートワークス一級建築事務所

ー11 鈴村建築株式会社

岐阜県可児市清水ヶ丘2丁目７２
岐阜県岐阜市啓運町１
岐阜県加茂郡白川町三川１２７０ー

12 アーバンクリエート建築事務所

岐阜県多治見市若松町1丁目２３－１

ー

13 株式会社今井木材

岐阜県加茂郡白川町河東４９２ー

14 日比野設計事務所岐阜県美濃加茂市本郷町6丁目６－２３ー

15 有限会社ワークショップ

岐阜県加茂郡白川町坂ノ東６３１１ー

16 藤井建築事務所

岐阜県美濃加茂市草笛町３－３－１１ー

17 ＳＨＩＮＳＥＩ建築設計工房

岐阜県加茂郡白川町中川２２８Ⅴー

18Ⅴー

19Ⅴー

20ー

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： ２３社

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

23212321212121212121212121212121212121212121
21

1 株式会社新和建設
Ⅵ - 2 株式会社三和木
Ⅵ - 3 株式会社丸七ホーム
Ⅵ - 4 株式会社ミノワ
Ⅵ - 5 株式会社丸長ホーム
Ⅵ - 6 鈴村建築株式会社
Ⅵ - 7 株式会社カネダイ
Ⅵ - 8 株式会社今井木材
Ⅵ - 9 丸美建設工業(株)Ⅵ -Ⅵ - 10 マル共ホームズ株式会社
Ⅵ - 11 丸八住宅株式会社
Ⅵ - 12 有限会社カネシン
Ⅵ - 13 満寿屋建設株式会社
Ⅵ - 14 有限会社フジイホーム
Ⅵ - 15 有限会社サトシ建築

愛知県西春日井郡西春町大字野崎字山神15番地

岐阜県可児市広見1559番地の１
愛知県春日井市御幸町二丁目３番地７

岐阜県加茂郡白川町黒川２４８２－３

岐阜県加茂郡白川町三川１５４７岐阜県加茂郡白川町三川１２７０
岐阜県加茂郡白川町切井１１１６－１

岐阜県加茂郡白川町河東４９２
岐阜県加茂郡白川町切井１１９９－２
岐阜県加茂郡白川町赤河１４４７－５
岐阜県加茂郡白川町黒川２８４０－２
岐阜県加茂郡白川町上佐見５８７９岐阜県加茂郡白川町三川２５４８－２

岐阜県加茂郡白川町黒川２３４１
岐阜県加茂郡白川町黒川２２４８

Ⅵ - 17 大和産業株式会社

岐阜県加茂郡白川町黒川２１５３－４
岐阜県加茂郡白川町切井１１１５－３

Ⅵ - 18 有限会社興和建設

岐阜県加茂郡白川町坂ノ東６０５６－１

Ⅵ - 19 スズキ木舎

岐阜県加茂郡白川町切井１１２９
岐阜県加茂郡白川町黒川２９５０

Ⅵ - 16 有限会社ヤマミツ藤井建築

Ⅵ -20 有限会社フジイ建築

Ⅵ - 21 株式会社カネカ

うち長期優良住宅

2800 戸2500 戸
770 戸
263 戸
135 戸
109 戸

150 戸
200 戸
50 戸
20 戸
17 戸戸戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

ーⅣ

プレカット戸数㎥

300 ㎥

Ⅵ - 22 今井製材所

岐阜県加茂郡白川町切井１１３０－５
岐阜県加茂郡白川町下佐見２９０４

Ⅵ - 23 有限会社マルツ建築

岐阜県加茂郡白川町黒川４２４９

Ⅵ - 24Ⅵ - 25Ⅵ - 26
Ⅵ - 27
Ⅵ - 28Ⅵ - 29Ⅵ - 30Ⅶ．

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

186 戸
100 戸
40 戸
32 戸
30 戸
30 戸
27 戸
21 戸
20 戸
18 戸
12 戸
10 戸
10 戸
7 戸
5 戸
3 戸
3 戸

60 戸
2 戸
1 戸
3 戸
15 戸
1 戸
0 戸
11 戸
4 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸戸戸戸戸戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

186 戸 100 戸
100 戸 104 戸
27 戸 26 戸
20 戸 21 戸
14 戸 15 戸
12 戸 11 戸
10 戸
9 戸
10 戸 10 戸
9 戸
9 戸
8 戸
8 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
3 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸戸
戸戸戸戸
戸
戸戸
戸
戸
戸
戸戸
戸

平成23年実績 直近3年平均60 戸
2 戸
0 戸
14 戸
5 戸
5 戸
3 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

32 戸
1 戸
0 戸
12 戸
4 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜・愛知（グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会

平成24年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○ぎふ性能表示材推進制度は、ぎふ性能表示材の認定センターにおいて当該推進事業者が認証され、原木供給から製材、流通までの一貫した生産供給体制が確立されており県産材としての履歴が証明できる。
○岐阜県産の東濃桧は桧生育値の北限近くに生育し年輪幅が均一で、色・艶・香りも優れている。また長良杉に関しても同様に年輪幅が均一で強度が優れており全国にブランドが認知されている。ぎふ性能表示材推進制度は、含水率、強度の品質性能の標示
性能を含んで設計者、工務店がエンドユーザーに対して説明しやすい製品となっている。
○ぎふ性能表示材推進制度は、ぎふ性能表示材認証センターの認定を受けた信頼性の高い推進
事業者認定工場で組織されており、施主への信頼性が高く、またこれからの工場は地域材の活用を重視する我々協議会の活動に対して、従来から協力を頂いており、地域を挙げた取組体制を構築している。
○平成21年11月発行の岐阜県産材スギ横架材スパン表を利用し断面決定がしやすい。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）○集成材・製造業者を含まない。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜・愛知（グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○白川町は海抜150ｍ～1,200ｍと高低差が激しく８７％を山林が占める。気候は冬は寒く、夏は蒸し暑く高温多湿の気候。年間平均気温が12℃で寒暖の差が大きい。年間降水量2,200㎜で夏期に全体の45％が集中する。
(1) 地域の気候・風土、歴史、○河川の流域に集落があり、古くから南向きで開口部が広く又、軒の出の深い農家住宅が比較的残ってい文化、街並み景観等の特徴
る。

（必須）

○林業を中心に製材業や、建築業、木材加工業は盛んであり、町山林の人工林率は５５％を超えている。しかし、近年は過疎化による後継者不足や不景気等により、木材関連業は低迷しているのが現状である。
○中山間地の特徴でもある寒暖差や、花崗岩地帯であることから、目の詰まった良質な桧を産し、「東濃ヒノキ」として全国的にも有名である。また、杉材についても桧同様、良質材の産地である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○岐阜県の指導もあり、合板工場はもちろん製材工場の多くはＪＡＳ制度の認定を受けており、また岐阜県がJASに準じて定めた「ぎふ性能表示材」の認定工場になっている工場が多い。
給の現状（必須）○地域には木質ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰを利用した発電と乾燥施設があり、工務店はこの施設による乾燥材を使用している。製材工場の端材や工務店から出る建築端材は燃料にもなっており地域材循環利用のﾓﾃﾞﾙともいえる地域である。

○風と地震に強い家。
(3) 上記を踏まえた地域型住○品質の明確な県産材をあらわしとしてふんだんに利用した木の温もりを感じる家。
宅の特徴、具体像等（必須）○次世代省エネ基準を満たした地域型住宅。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○耐震等級２・耐風等級２とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ○柱材は１２０角以上とする。

○外壁と屋根を通気構造とし軒の出90㎝以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・第三者機関の検査を受けそれらが発効する証明書を添付。
・設計段階での図書の確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○ＪＡＳ認定やぎふ性能表示材の認定を受けた構成員（製材、合 ・住宅の木拾い表、ぎふ性能表示材証明の供給・加工・利用に関する共通 板製造）が参加することにより、主要構造材の過半にJAS材又書、流通時の納入伝票を添付するとともにルール（必須）は、ぎふ性能表示材を使用。
第三者機関が発行する証明書を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土○岐阜県産材認証制度によって産地証明のなされた東濃桧、長台）における地域材使用の同上
良杉を主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％以上使用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお○下地材、仕上材、建具材にも地域材を活用することとし、１戸あける地域材使用のルール同上たり５０㎡以上のぎふ証明材を使用。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）○基準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。

(4) 地域型住宅で用いる資材 ○共通部材の設定によるコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○地質に応じた地盤調査を選定し実施。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）○住宅完成保証制度を利用するか、もしくは出来高払いの契約標準設計図書及び標準見積書を添付するとともに、その住宅への適用に関する、第三者機関が発行する証明材を添付。

・仕様書、施工要領書の確認。

・地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付。

を結び、住宅の施工及び施主への補助金の受け渡しについて確 ・契約書の確認。
実に遂行。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）○３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。

・維持管理表を添付。

○ＪＢＮのいえカルテに登録。

・住宅履歴情報の写しを添付。

(7) 地域型住宅に関するその○まちなみ、住環境の維持管理のサポート。
他の共通ルール（任意）・設計図書、維持管理記録書の確認。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜・愛知（グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会

平成24年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年２月 ３日

岐阜県産直住宅協会が木造住宅企業を対象に開催した。
「地域型ブランド化事業」の説明会に当組合の代表となる(有)サトシ建築他７社が参加。

●平成２４年２月 ８日

昭和61年12月に設立し、共同宣伝・共同受注を図ってきた東濃ひのきと白川の家建築協同組合が中心となり当協議会の構成員を集める活動を開始。
県産材流通課、岐阜県産直住宅協会と意見交換。

●平成２４年３月２６日●平成２４年４月 ２日

当協議会の会則及び共通ルールの素案を作成。
●平成２４年４月２３日
第１回検討会・会則及び素案の検討＊案の骨子 ①求めやすい長期優良住宅の普及

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

東濃ひのきと白川の家

岐阜・愛知（グループの名称）（結成年月）

白川の家地域型住宅供給協議会

平成24年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

東濃桧・長良杉

岐阜県内

ぎふ性能表示材推進制度・岐阜証明材推進制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と○○◎○○○
情報の共有化。
(1) 地域型住宅の信頼性を確○受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の作保するための具体的取組（必 成と、それによる普及啓発活動。
○○○○◎○須）○施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化。

○○○○○◎○上記ハンドブックに基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成。

○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理委員会を設置し、いえカルテによる定期点検の実施。
須）○○◎○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催。

○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進○構成員全員を相談員として認定し、施主等からの相談に対応。
するための具体的取組（必須）○○○○○◎○広く広告宣伝を行う。

○○○○○◎○新入社員は、白川町内の濃飛建設事業者訓練校にて２年間匠の技を(4) 地域の住宅生産技術の継学ぶ。毎年５～８名程入校している。
承に関する具体的取組(任意）○○◎○組合にて月１回セミナーを開催。うち年２回は外部講師にて先進技術を(5) 新しい住宅生産技術の導○○○○○◎
学ぶ。
入に関する具体的取組（任○定期的に工法、材料の検討会議を実施し組合員同士の情報共有を行う。先導的○○◎○◎○
意）
モデルの視察等行い常に生産技術の検証、導入をしていく。
○自然の利用、自然光の利用及び日射手法、緑化というパッシブな手法(6) 資源の循環利用に関する を住宅単体で持ち合わせる。
○当地には木質バイオマスエネルギーを利用した発電と乾燥施設があり具体的取組（任意）
工場の端材や建築端材は燃料になっている。
○白川町と東濃ひのきと白川の家建築協同組合が共同で仮設住宅研究(7) 災害時の応急仮設住宅の会の活動。

供給に関する具体的取組（任○平成２３年度美濃白川クオーレの里に仮設住宅を建築済。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○職種によっての技術研修会、現場視察を計画し技術を習得していく。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○○◎○○○○○○○○○○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）○本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

230 戸
170 戸 とし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成２３年実績の3割増しと設定。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3,300 ㎥

○地域型住宅には主要構造材の東濃桧と長良杉を使用することとしてい2,200 ㎥ る。左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな ○なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工○補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住務店毎の、補助対象戸数の配分ルー宅への取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞