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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年８月２日【四半期会計期間】

第43期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

大研医器株式会社【英訳名】

DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 圭一【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神不動産御堂筋ビル14階【電話番号】

06−6231−9917【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長 大浜 正彦【縦覧に供する場所】

大研医器株式会社東京支店（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次
会計期間

第42期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第43期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第42期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

1,367,000

1,427,478

5,739,369

経常利益

(千円)

177,175

214,991

819,135

四半期(当期)純利益(千円)

104,370

124,142

487,503

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

495,875

495,875

495,875

発行済株式総数(株)

3,980,000

7,960,000

7,960,000

純資産額

(千円)

3,306,361

3,705,480

3,688,253

総資産額

(千円)

6,787,470

7,126,653

7,200,400

１株当たり純資産額(円)

909.96505.66507.54

(円)

28.72

16.99

67.08

(円)

28.16

16.65

65.41

１株当たり配当額

(円)

―

―

17.00

自己資本比率

(％)

48.7

52.0

51.2

(千円)

△58,957

87,602551,536(千円)△86,942△79,507△240,512(千円)

18,228△47,163△318,781(千円)

1,033,352

1,114,197

1,153,266

(名)

118

122

117

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計（会計）期間に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
ります。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
122
従業員数(名)(161)(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の当第１四半期会計期間の平均人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の製品群別に記載しております。
(1) 生産実績
製品群

生産高(千円)

前年同四半期比（％）

フィットフィックス関連

456,976128.0

シリンジェクター関連

211,287116.0

電動ポンプ関連

23,641136.5

手洗い設備関連

71,33092.4

その他

54,245118.9

817,480120.3

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
製品群

販売高(千円)

前年同四半期比（％）

フィットフィックス関連

780,820109.6

シリンジェクター関連

390,525103.8

電動ポンプ関連

17,53894.8

手洗い設備関連139,559

79.9

その他

99,034116.0

1,427,478

104.4

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間における経済情勢は、我が国をはじめ各国政府、金融当局の景気刺激策の効果や中国などの新興国の内需拡大等を受けて、着実に景気回復の兆しは見られるものの、アメリカの景気悪化の影響による世界景気減速及び欧州の金融システムによる不安は払拭されず、また、我が国の厳しい雇用情勢やデフレの進行等の懸念も依然として残っており、本格的な景気回復には至らず厳しい状況が続いております。
また、医療機器業界を取り巻く事業環境は、中国や米国の医療制度改革により、市場規模の拡大が見込まれているものの、診療報酬及び保険償還材料価格の改定、医療機関による医療機器の共同購入の増加、国内外メーカーとの価格競争の激化等により、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期会計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は1,427百万円（前年同期比4.4％増）となりました。これは、主力のフィットフィックス関連及びシリンジェクター関連が引き続き伸長したこと等によるものです。フィットフィックス関連
ではフィットフィックス及びキューインポットが好調に推移し、シリンジェクター関連では特定医療保険材料であるPCAセットが好調に推移したことが主な要因であります。
② 営業利益
営業利益は218百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主として売上は増加したものの販売費及び研究開発費が減少したことによるものです。
③ 経常利益
経常利益は214百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは主として営業利益が増加した
ことに加えて、支払利息の軽減等によるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は124百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主として法人税等が増加したものの、経常利益が増加したことによるものです。

(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は前事業年度末に比べて、37百万円減少し4,112百万円となりました。これは、主として製品が74百万円増加したものの、現金及び預金が39百万円、受取手形及び売掛金が70百万円それぞれ減
少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、36百万円減少し3,014百万円となりました。これは、主として減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことにより、有形固定資産が29百万円減少したこと等によるものです。

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② 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、11百万円減少し2,381百万円となりました。これは、主として短期借入金が330百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が43百万円、１年内償還予定の社債が100
百万円、１年内返済予定の長期借入金が97百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて、79百万円減少し1,040百万円となりました。これは、主として長期借入金が75百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、17百万円増加し3,705百万円となりました。これは主として繰越
利益剰余金が剰余金の配当により123百万円減少したものの、四半期純利益を124百万円計上したこと、自己株式がストックオプションの行使により14百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、39百万円減少し1,114百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は87百万円（前年同期比146百万円増）となりました。これは主として税引前四半期純利益を214百万円、減価償却費を75百万円それぞれ計上したこと、売上債権が70百万円減少したものの、たな卸資産の増加が51百万円、法人税等の支払が191百万円それぞれ発生したこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は79百万円（前年同期比７百万円減）となりました。これは主として有形固定資産の取得により80百万円支出があったこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は47百万円（前年同期比65百万円増）となりました。これは、短期借入金の増加が330百万円あったものの、長期借入金を172百万円返済したこと、社債を100百万円償還したこと、配当金の支払が121百万円あったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,840,000

計

25,840,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月２日) 商品取引業協会名

普通株式

7,960,000

7,960,000

東京証券取引所（市場第二部）

計7,960,000

7,960,000

―

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内容
１単元の株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社の標準となる株式―EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(平成20年３月14日［第２回新株予約権］臨時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
375
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株
75,000(注)４
１株当たり283(注)２、４
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格
283 （注）４
資本組入額 142 （注）４

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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四半期報告書(平成20年３月14日［第３回新株予約権］臨時株主総会決議)
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)
635(注)１、４

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株
127,000(注)５
１株当たり283(注)２、５
自 平成22年４月１日
至 平成30年２月28日
発行価格
283 （注）５
資本組入額 142 （注）５

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、株式分割による調整の結果200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ １株当たりの行使価額は、当初565円とする。
なお、当会社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）および商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
新規発行
１株当たり
× 時価 ＋
×
調整後
株式数
払込金額
＝ 株式数
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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四半期報告書上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下の新株予約権の取得事由に準じて決定する。
新株予約権の取得事由① 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
４ 新株予約権の割当てを受けた従業員の退職に伴い、新株予約権の数が平成20年10月21日付で30個、平成20年12月26日付で30個、平成21年２月１日付で20個、それぞれ減少しております。
５ 平成21年９月15日開催の取締役会決議により、平成21年10月１日付をもって平成21年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしました。これにより、株式分割の効力発生日以降における新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされております。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書

当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）後に発行した新株予約権
平成22年７月15日開催の取締役会の決議により、平成22年８月１日付で次のとおり新株予約権を発行しております。
(平成22年７月15日［第５回新株予約権］取締役会決議)
提出日現在(平成22年８月２日)
1,000
(注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式
１単元の株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)100,000
１株当たり1,200(注)２
自 平成24年８月１日
至 平成26年７月31日
発行価格
1,200
資本組入額
600

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後の付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

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四半期報告書２ １株当たりの行使価額は1,200円とする。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式の交付（ただし、新株予約権および新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の交付を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行
株式数

交付株式数×１株当たり払込金額＋

時価

×
既発行株式数 ＋ 交付株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合において、残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権の権利行使期間
上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
ト 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案または株式移転の議案について株主総会で承認され、取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,960,000―

495,875―

400,875

平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
693,000
普通株式
7,265,900
普通株式
1,100

発行済株式総数

7,960,000

総株主の議決権―

72,659―

１単元(100株)未満の株式――
72,659(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。

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―

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大研医器株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪府大阪市中央区道修町３丁目６−１

693,000―

693,000

8.71―

693,000―

693,000

8.71

計(注) 当第１四半期会計期間においてストック・オプションの行使による減少が61,000株あり、平成22年６月末時点の自己名義所有株式数は632,000株となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

938

912

884

最低(円)

877

710

780

(注) 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年
７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(１)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,114,197
2,052,653
533,666
55,476
187,252
96,51673,862△1,483

1,153,266
2,123,335
458,667
74,253
192,026
96,51653,212△1,483

流動資産合計

4,112,141

4,149,795

862,762
1,197,677
508,986
2,569,426

872,673
1,197,677
528,935
2,599,286

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18/31

※

64,94069,364

15,773250,955
142,006△28,591

16,851
250,517
143,668△29,083

380,145

381,953

3,014,511

3,050,605

7,126,653

7,200,400

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四半期報告書

(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

638,856
760,000−
525,716
93,682
213,619
149,250

681,918
430,000
100,000
623,011
199,923
204,684
152,718

2,381,123

2,392,255

524,365
64,776439,333
11,574

599,572
62,641445,958
11,7201,040,049

1,119,891

負債合計

3,421,173

3,512,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

495,875
420,622
2,941,059△152,978495,875
418,1212,940,456△167,740

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

3,704,578

3,686,712

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

901

1,540

評価・換算差額等合計

901

1,540

純資産合計

3,705,480

3,688,253

負債純資産合計

7,126,653

7,200,400

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四半期報告書(２)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

1,367,000
669,148

1,427,478
729,272

売上総利益

697,851
516,195

698,206
480,106

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益※1

181,655

218,099

181
102
397
310

103
106
523
576

991

1,309

5,471
−

4,070
347

5,471

4,418

177,175

214,991

特別利益
特別損失
固定資産除却損

−

−

6

7

特別損失合計6

7

177,169
72,798214,983
90,841

税引前四半期純利益
法人税等※2

四半期純利益104,370

20/31※2

124,142EDINET提出書類
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四半期報告書(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

177,169
41,244△11
1,716△9,749△283
5,471
6△2,267
2,049△19,498△36,481
27,772△38,894

214,983
75,498−2,135△6,625△209
4,070
770,681△51,447△10,015△15,7138,809△8,580148,241

283,594

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

238△5,516△201,921

170△4,567△191,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

△58,957

87,602△46,826△40,761646△80,046−539

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,942△79,507

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入

330,000△239,255−△72,516−

330,000△172,502△100,000△121,924
17,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,228△47,163

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△127,671△39,068

現金及び現金同等物の期首残高

1,161,023
1,033,352

1,153,266
1,114,197

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/31

※

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四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額※ 有形固定資産の減価償却累計額
1,466,103千円

1,395,030千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当105,472千円
退職給付費用
1,278千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,583千円
研究開発費
119,628千円※２ 法人税等の表示方法「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与手当107,638千円
退職給付費用
1,585千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,541千円
同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期累計期間末残高と当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目のと当第１四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金1,033,352千円
現金及び預金1,114,197千円―千円―千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,033,352千円
1,114,197千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

7,960,000

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)３

632,020

新株予約権等に関する事項
当第１四半期
会計期間末残高

会社名

内訳

提出会社

平成20年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

合計

―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

123,538

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.00 平成22年３月31日 平成22年６月10日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

（追加情報）
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

505円66銭507円54銭(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)3,705,480

3,688,253

普通株式に係る純資産額(千円)3,705,480

3,688,253――

普通株式の発行済株式数(株)7,960,000

7,960,000

普通株式の自己株式数(株)632,020

693,020

7,327,980

7,266,980

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

前事業年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
28円72銭 １株当たり四半期純利益金額
28円16銭 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円99銭16円65銭(注) １ 当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益
金額は14円36銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は14円08銭であります。
２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

104,370

124,142

普通株式に係る四半期純利益(千円)

104,370

124,142――

3,633,540

7,308,761

72,674

147,136――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
当社は、平成22年７月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定ならびに平成22
年６月24日開催の株主総会の決議に基づき、平成22年８月１日付で当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を付与いたしました。
その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成22年５月14日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額② １株当たりの金額

123,538千円
17円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年６月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月30日
大研医器株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研
医器株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月２日
大研医器株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

林

利

朗

㊞

彰

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大研
医器株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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