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原子力関連国際機関の最近の動向と日本からの期待（第 4 回）

NEA における原子力の将来像の探求とその実現にむけた取り組み
経済協力開発機構/原子力機関
前・経済協力開発機構/原子力機関

後藤 弘行，
岡島 智史

気候変動への対応，持続可能な循環型経済の実現には世界レベルでの協調した取り組みが不可欠である。OECD/NEA では，技術・経済・資源等のさまざまな側面で原子力の貢献や更なる可能性の分析を通じて，各国政府や幅広いステークホルダーの意思決定を支援している。
また，第 4 世代原子力システムをはじめとする革新的な原子力技術開発の国際協力を支援し，その実現を推進している。本稿では，このような原子力の将来の可能性やその実現に向けたOECD/NEA の主な活動を紹介するとともに，日本への期待を述べる。
KEYWORDS: Nuclear technology development, economics, Generation-IV, international cooperation

いる2)。

Ⅰ．持続可能な開発と NEA の活動

本稿では，原子力の技術開発や経済的な側面に関する気候変動への対応，そして持続可能な循環型経済の構調 査 や 分 析 を 所 掌 す る 原 子 力 技 術 開 発・経 済 性 課

築に向けて，世界中でさまざまな取り組みが進められて(Division of Nuclear Technology Development andいる中，経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)

Economics: NTE)の活動について紹介する。

は，各国政府や幅広いステークホルダーへ，持続可能なⅡ．原子力技術開発と経済性評価

開発の観点から現在および将来の原子力エネルギーの役割に関する信頼できる情報と分析を提供し，各国のエネ

1．原子力技術開発・経済性課

ルギー政策に関する意思決定を支援することを目標に活NTE は 14 名(2020 年 8 月現在)の職員で構成されてお動している。これらの活動には，原子力や放射線利用にり，そのうち邦人職員が 2 名在籍している。前述の通り，係る技術的な分析や知見だけでなく，経済，市場，金融，NTE の所掌分野の多様性を反映し，主に技術や工学を専資源，世論そして将来の原子力技術の進展見通し等，重門とする職員と，経済学を専門とする職員とが混ざり要かつ多様なテーマを扱っている。至近の主な活動例と合って構成されている点が特徴である。NTE の活動は，して，OECD/NEA は，COVID-19 パンデミックに関す主に原子力開発・原子燃料サイクルに関する技術的経済る一連の分析レポートを 2020 年 6 月に発行した。この的 検 討 委 員 会 (Committee for Technical and Economic

中で，パンデミック下において原子力エネルギーが果た

Studies on Nuclear Energy Development and the Fuelした役割を評価するとともに，パンデミック後の経済復Cycle: NDC)およびその傘下の作業部会や専門家グループ

興における質の高い雇用や経済的な波及効果の創出や，のもとで行われる原子力の技術開発や資源の動向，経済脱炭素化とレジリエンス強化を通じて持続可能で環境に性に関する調査や分析と，第 4 世代原子力システム国際責任のあるエネルギーシステムの実現に対し，原子力エフォーラムおよび国際原子力エネルギー協力フレーム

ネルギー開発が重要な貢献をする可能性を強調し，そのワークといった国際協力の枠組みの運営である。(表 1)

実現における政府の役割の重要性について提言を行って

2．技術開発・資源動向・経済性に関する調査・分析

Overview of OECD/NEA and contribution of Japan (4) ; Theefforts of NEA for exploration and realization of the future of
nuclear energy：Hiroyuki Goto, Satoshi Okajima.
(2020 年 10 月 24 日 受理)■前回タイトル
NEA における廃止措置と放射性廃棄物管理の諸課題(1) 委員会・作業部会を通じた調査・分析
NDC は，1977 年に将来の原子力エネルギー開発に必要となる資源を分析することを目的に設立され，その後，原子力開発や原子燃料サイクルに関するさまざまな( 92 )92-96_vol63_02-C_Focus_PK.smd Page 1

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表1

NTE の主な活動1, 3)

を国際エネルギー機関(IEA)と共同で 5 年毎に更新・発行している(本校執筆時現在，2020 年版発行準備中)。

技術開発・資源動向・経済性に関する調査・分析(NDC 関連作業部会・専門家グループ)- Working Party on Nuclear Energy Economics(WPNE)- Joint NEA/IAEA Group on Uranium- Expert Group (EG) on Uranium Mining and Economic
Development(UMED)- Joint NEA/IEA ad hoc EG on Projected Costs ofElectricity Generation- Ad hoc EG on Reducing the Costs of Power Generation(REDCOST)- Ad hoc EG on Maintaining Low-Carbon Generation
Capacity through LTO of Nuclear Power Plants:
Economic, Technical and Policy Aspects (EGLTO)
Nuclear- Ad hoc EG on the Role and Economics of Nuclear Co
generation in a Low carbon Energy Future(COGEN)- EG on Advanced Reactor Systems and Future Energy
Market Needs(ARFEM)- Ad hoc EG on the Estimation of Potential Losses Due toNuclear accidents, Liability Issues and Their Impact onElectricity Cost(COSTA)- Ad hoc EG on Climate Change: Assessment of the
Vulnerability of Nuclear Power Plants and Cost ofAdaptation(NUCA)- EG on Back-end Strategies(BEST)- EG on the Economics of Extended Storage of Spent
Nuclear Fuel(EGEES)- Nuclear Innovation 2050(NI2050)

2019 年には｢脱炭素コスト：高シェアの原子力と再生可能 エ ネ ル ギ ー に よ る シ ス テ ム コ ス ト (The Costs ofDecarbonisation: System Costs with High Shares ofNuclear and Renewables)｣と題するレポートを発行し，変動が多く不安定な電源が電力システム全体のコストに与える影響に注目したモデル分析を通じて，電力システ
ムの脱炭素化における原子力発電の経済的な有効性を示すとともに，最適な電力システムを実現するための市場設計や投資の枠組み構築における政府の役割について提言を行っている。また，2020 年 7 月に発行した｢原子力発電所建設に関するコスト削減の解明：ステークホル
ダ ー 向 け 実 践 ガ イ ド (Unlocking Reductions in theConstruction Costs of Nuclear: A Practical Guide forStakeholders)｣では，原子力新規建設に係る近年の高コスト化やスケジュール遅延が原子力技術に固有のものではないことを検証し，建設コストの短期的なコスト削減の可能性と，更なる長期的なコスト削減の機会を特定し，その達成のために産業界および政府がとるべき効果的な方策を提案している。その他に，原子力発電所の長期間運転に関する技術的な信頼性と経済的・政策的な便益の分析(EGLTO)，将来の低炭素エネルギーシステムやエネルギー市場における原子力コージェネレーションの国際協力活動への事務局業務提供- 第 4 世代原子力システム国際フォーラム(GIF)- 国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)

経済性(COGEN)や革新型原子炉システムの将来のエネルギー市場における適応性(ARFEM)の調査が進められている。原子燃料サイクルに焦点をあてた分析として技術および経済的な事項について調査・分析活動を展開

は，直接処分・再処理・将来のクローズドサイクルといっしてきた。同委員会は，日本より松井一秋氏が 2019 年た異なる燃料バックエンド方策について，その特徴や課まで 10 年以上にわたり議長として尽力し，現在は永井題を技術的・経済的・社会的な側面について評価・比較す

雄宇氏(電力中央研究所)が同委員会の運営を担うビューる取り組み(BEST)や，超長期に及ぶ放射性廃棄物の処ロ・メンバーとして選出され活動を牽引している。

分や原子力施設の廃止措置に関する最適な資金確保の枠組みの分析が進められている。

NDC の活動のうち，世界のウラン資源や需給に関する最新動向をまとめた統計資料である｢ウラニウム：資(2) 特定の国際協力やワークショップの開催

源，生 産，需 要 (Uranium Resources, Production andこれらの調査や分析に加え，原子力分野におけるイノDemand)｣(通称yレッドブック|)は，このテーマに関すベーションに関する活動として，革新的技術の研究開発る唯一の政府関係機関提供の刊行物であり，信頼できると市場展開を加速させることを目的としたイニシアチブ情報源として広く知られている。これは 1965 年から続｢原子力イノベーション 2050(NI2050)｣を 2015 年より推く OECD/NEA と IAEA との共同刊行物であり，およ進しているほか，2019 年には産官学の主要なステークホ

そ 2 年おきに更新され，これまでに計 26 刊が発行されルダーが，原子力分野におけるイノベーションの加速にている。また｢原子力エネルギーデータ｣(通称yブラウ

関し議論する｢原子力エネルギーの未来のためのイノンブック|)は，OECD/NEA 加盟国の原子力エネルギー

ベ ー シ ョ ン に 関 す る グ ロ ー バ ル フ ォ ー ラ ム (Globalや原子燃料サイクルの開発や利用の動向に関する統計情

Forum on Innovation for the Future of Nuclear

報および今後の予測について毎年更新し発行している。

Energy)ⅰ｣を開催した。さらに今後，原子力分野と金融

また，NDC では，テーマ別の作業部会や専門家グルー分野の専門家が原子力の新規建設に焦点を当て，大規模プを設置し，さまざまな経済的または技術的な分析をインフラプロジェクトへの資金調達のアプローチについ行っている。経済的側面に関する分析として広く知られているものとして，電源別の発電コストを分析する｢発電ⅰ

コスト予測(Projected Costs of Generating Electricity)｣
日本原子力学会誌，Vol.63，No.2 (2021)

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共催：米国電力研究所(EPRI)，国際原子力機関(IAEA)，韓国水力原子力発電(KHNP)，英国国立原子力研究所(NNL)( 93 )

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182て議論する国際ワークショップ｢革新的な資金調達：持国の政府機関が委員として参加しており，日本では内閣

続 可 能 な 原 子 力 の 資 金 調 達 に む け て (Workshop on

府原子力委員会から会合結果の報告が公開されている6)。

Innovative Financing: Towards Sustainable Nuclear

本稿ではこのうち，先進的な原子力技術の開発を行っFinancing)ⅱ｣，および原子力分野内外の専門家が集まている第 4 世代原子力システム国際フォーラム(GIF)にり，破壊的技術(Disruptive Technology)の活用による原ついて，その内容と日本の貢献を示す。

子力発電所の建設や運転の高度化の可能性を議論する国(1) 第 4 世代原子力システム国際フォーラム(GIF)

際ワークショップ｢原子力安全アプリケーションにおける第 4 世代の原子力システムが具備すべき性能として，

破 壊 的 技 術 (International Workshop on Disruptive

持続可能性，経済性，安全性/信頼性，核拡散抵抗性/核Technologies for Nuclear Safety Applications)ⅲ｣をそれぞ

物質防護の 4 つの領域にわたる開発目標が掲げられていれ 2021 年に開催予定である。その他，2019 年には原子力る。これらの開発目標の要件を具備する革新的原子力シの直面する課題に対し，社会科学の観点からのアプロー

ステムとして，GIF においては下記の 6 種のシステムをチの可能性を議論するワークショップ｢原子力科学と社会選定し，研究対象としている。以下本節で第 4 世代原子科学のネクサス：学問領域を超えて議論するための課題

力システムもしくは単にシステムという場合，下記 6 種と機会(Nuclear and Social Science Nexus: Challenges andのシステムを指す。

Opportunities for Speaking Across the Disciplinary• ガス冷却高速炉(GFR)Divide)｣を開催したほか，世界中の原子力研究や教育に• 超臨界圧水冷却炉(SCWR)おける先進的な拠点大学との継続的な連携の枠組み構築• ナトリウム冷却高速炉(SFR)に向けた議論を進めている。

• 超高温ガス冷却炉(VHTR)

このように，NDC では，技術・経済・社会の幅広い側• 鉛冷却高速炉(LFR)

面から原子力開発の活性化に取り組んでいる。

• 溶融塩炉(MSR)
日本はこのうち，溶融塩炉を除く 5 システムのシステム

3．特別の枠組みによる国際協力活動の推進協定および合意覚書に署名し，多国間協力を行っている。

原子力技術開発・経済性課は，第 4 世代原子力システ

第 4 世代原子力システム国際フォーラムの運営体制を

ム国際フォーラム(Generation-IV International Forum :図 1 に示す。政策グループ(PG)が GIF 全体の枠組みおGIF)4)および国際原子力エネルギー協力フレームワーク

よび 政 策 に 関 す る 決 定 責 任 を負 い，専 門家グル ー プ(InternationalEnergy(EG)は政策グループへの技術的助言，提案を行う。両

Cooperation : IFNEC)5)といった特別な国際協力プログ

グループの事務は政策事務局が担当している。前述の通ラムに事務局業務を提供して，国際協力活動を推進してり日本は GIF 発足当初からの中核メンバーであり，特にいる。GIF は，2030 年代の商業導入を目指し，次世代原2019 年から 2021 年の期間においては，政策グループ議子力システムの研究開発を多国間協力で推進することを長および政策部長の双方を輩出，GIF 全体の活動をリー目的に，2001 年 7 月に発足した国際協力の枠組みであドし続けている。

FrameworkforNuclearる。2020 年 6 月現在，13ヶ国 1 機関(アルゼンチン，豪個別のシステムに対する研究開発活動は，それぞれの州，ブラジル，カナダ，フランス，日本，中国，韓国，南アフリカ，ロシア，スイス，英国および米国ならびにᨻ⟇䜾䝹䞊䝥䠄㻼㻼㻳䠅

ユーラトム)が憲章に署名している。GIF はその目的上，次世代原子力システムを推進する立場にある研究機関をᨻ⟇஦ົᒁ 䠄㻼㻿䠅䠅ᑓ㛛ᐙ䜾䝹䞊䝥䠄㻱㻱㻳䠅

主要な実施主体とする。その一方で，他の分野のステーᨻ⟇㒊㛗䚸ᢏ⾡㒊㛗ㄪᩚᢏ⾡⛎᭩㛗䠖㻻㻱㻯㻰㻛㻺㻱㻭

クホルダーとの連携を図り，その成果が特定分野に留まホ౯ᡭἲ᳨ウసᴗ఍䠄㻹㻹㼃㻳䠅

らず広く受け入れ可能なものとすることが意識されている。日本は発足当初からのメンバー国であり，これまで常 に 中 核 メ ン バ ー と し て そ の 推 進 に 貢 献 し て き た。
IFNEC は，国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)を前身として，2010 年に発足した。安全性，セ㻻㻱㻯㻰㻛㻺㻱㻭⤒῭ᛶ䝰䝕䝹᰾ᣑᩓ᢬ᢠᛶ䞉᰾≀㉁㜵ㆤ䝘䝖䝸䜴䝮෭༷㧗㏿⅔䠄㻿㻲㻾䠅䠅䝥䝻䝆䜵䜽䝖⟶⌮ጤဨ఍䠄㻼㻹㻮䠅䠅䝸䝇䜽䞉Ᏻ඲ᛶ㉸㧗 䜺䝇⅔䠄㼂㻴㼀㻾䠅䠅䝥䝻䝆䜵䜽䝖⟶⌮ጤဨ఍䠄㻼㻹㻮䠅䠅㉸⮫⏺ᅽỈ
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キュリティ，核不拡散を高いレベルで満足する原子力平䝍䝇䜽䝣䜷䞊䝇䠄䠰䠢䠅を図ることを目的とした枠組みである。その経緯から各ⅱ

共催：国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)，
ケンブリッジ原子力センターⅲ
共催：韓国原子力研究所(KAERI)，韓国原子力学会(KNS)

図1( 94 )92-96_vol63_02-C_Focus_PK.smd Page 3ᢏ⾡஦ົᒁ䠄㼀㼀㻿䠅䝅䝇䝔䝮㐠Ⴀጤဨ఍䠄㻿㻿㻯䠅䠅ᩍ⫱䞉カ⦎

和利用を効率的に推進するために，参加国間の相互協力ୖ⣭⏘ᴗ⏺
ㅎၥ䝟䝛䝹 䠄㻿㻿㻵㻭㻼䠅ሗ࿌஦ົᒁὴ㐵ㄪᩚ

GIF Governance Structure
日本原子力学会誌，Vol.63，No.2 (2021)

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システム運営委員会(SSC)の下で行われる。鉛冷却高速GIF は対象とする第 4 世代原子力システムについて，炉と溶融塩炉を除く 4 システムについては，SSC の下に安全性/信頼性に関する開発目標を設定している。その複数のプロジェクトが設定され，それぞれ締結した協定

一方で，実際のプラント設計にあたっては，各国がそのに基づきプロジェクト管理委員会(PMB)を設置して研実情に合わせて策定した規格基準類が用いられる。最上究協力が実施されている。プロジェクト管理委員会は，

位 の 開 発 目 標 と，各 国 の規格 基 準 類との 間 に大きな各国の研究開発の成果物の交換を行うとともに，ベンチギャップがあることから，その中間にあたるものとしマーク解析などの多国間協力の可能性を模索し実行してて，開発目標を各システムの安全設計に具体的に展開するための安全設計クライテリアおよび安全設計ガイドラいる。
また，システムを横断した課題検討を行うために評価インを整備することが望まれる。これにより，第 4 世代手法検討作業会(MWG)が設置され，個別のタスクにつ原子力システムの安全基準は，GIF 開発目標を頂点としいて検討するために短期間の活動を行うタスクフォースて各国の規格基準類に展開される階層構造を成す。

(TF) も 設 置 さ れ て い る。こ れ ら の MWG お よ び TF

この安全設計クライテリアのうち，ナトリウム冷却高は，次項で述べる重要推進課題と密接に関係しており，

速 炉 に 対 す る も の の 開 発 を 行 う こ と を 目 的 と し て，第 4 世代システムに共通の内容を国際的に検討してい2010 年 に 安 全 設 計 ク ラ イ テ リ ア タ ス ク フ ォ ー スる。また，その成果を分野横断的なものとするため，外(SDC-TF)が立ち上げられた。本 TF の委員は，SFR シ部会議との連携やワークショップの開催を行っている。

ステム協定に署名した各国からの参加者に加え，IAEA

OECD/NEA は，各システムの SSC と PMB，およびか ら も 委 員 を 招 い て い る。9 年 に わ た る 活 動 の 結 果

MWG と TF に対して，技術事務局を派遣している。こSDC-TF は，安全設計クライテリア(SDC)，安全アプの技術事務局員には，GIF メンバー国から OECD/NEA

ローチに関する安全設計ガイドライン(SA-SDG)，およへ の 出 向 者 が 含 ま れ る。日 本 も 技 術 事 務 局 要 員 をび系統別安全設計ガイドライン(SSC-SDG)を開発した。

OECD/NEA に出向させており，ナトリウム冷却高速炉

このうち SDC および SA-SDG は，GIF ウェブサイト4)の SSC と PMB をはじめとした会議の技術事務局を担上で公開されている。

当している。

日本は，日本原子力学会において特別専門委員会を設(2) GIF の重要推進課題置し，これらのクライテリアおよびガイドラインが含む

GIF 政策グループ議長団は，前述の 6 システムの設計べき内容について，TF での議論に先立って精力的な議および研究開発に加え，以下の 4 つの重要推進課題を掲論/検討を行ってきた。この成果に基づいて日本は，本げている。

TF の議長国として，他のメンバーと連携しコンセンサ①

安全設計と規制のあり方にかかる国際標準化②

第 4 世代炉の社会市場での魅力として，原子力スを得て，上記の SFR の国際標準の開発を主導した。
またこれらのクライテリアおよびガイドラインについシステムの柔軟性の向上ては，タスクフォース内の議論にとどまらず，NEA 内③

R&D 協力の一層の促進

原子力規制活動委員会(CNRA)傘下の先進炉の安全に関④

GIF 成果の世界への発信する作業会(WGSAR)および IAEA の関係部署である原

上記のうち最後を除く 3 課題については，3 名の政策グ

子力局および安全・セキュリティ局といった国際機関やループ副議長がそれぞれ担当し，前述の作業会やタスク会議体，各国の規制機関にレビュー依頼を行い，規制のフォースを通じて推進を図っている。また，将来の原子観点を含むコメントを受領し，これを反映した改訂を力システムの在り方について全世界規模で議論するうえ行っている。これにより多面的な視点での SDC およびで，関連する多様なステークホルダーと分野横断的な議SDG の洗練が図られた。このような外部との連携は，論を行い，多面的な視点での結論を得ることが望ましい。

多様な分野の会議を擁する NEA が，分野間の橋渡しをこのためそれぞれの課題については，GIF 内部の議論に行ったことによるところが大きいと考えている。
SDC-TF は，ナトリウム冷却高速炉に関する SDC，留まらず，OECD/NEA 内の安全および規制関連会議へ
7)の出席や連携，IAEA とのインターフェース会合 を開催

SDG の整備が一段落したことから，2019 年にリスク安全しての情報交換と活動内容のすり合わせ，ワークショッ性作業会(RSWG)に合流し，パイロットスタディなどの上

8, 9)

プを開催してステークホルダーの意見を広く求める記の成果物の実用，および他のシステム向けの SDC/SDGなどの取り組みがなされている。以下，上記の 4 課題の整備への展開などを行うことが計画されている。

うち①および④に関する近年の活動事例を紹介する。

b．GIF 成果の世界への発信

a．安全設計クライテリア/ガイドラインの開発

GIF では，第 4 世代システムの普及と若手技術者の教

安全設計と規制のあり方にかかる国際標準化の活動事育を目的として，教育トレーニングタスクフォースを立例として，安全設計クライテリアタスクフォースの活動ち上げ，定期的にウェビナーを実施している。2020 年を紹介する。

9 月末時点で 45 回のウェビナーが開催され，その内容は日本原子力学会誌，Vol.63，No.2 (2021)

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第 4 世代システムの基礎から各国の動向に至るまで多岐

その中で得た経験や知見をもって，OECD/NEA におけにわたる。過去のウェビナーの録画配信，および今後のる将来像を描く議論に加わることは，原子力先進国とし

4)

ウェビナーの予定については，GIF ウェブサイト 上かて期待されている国際貢献の役割を果たすだけでなく，ら参照できる。

日本の原子力技術やエネルギーの将来ビジョンの描写をさらに現在，GIF は重要推進課題の一つとして，世界さらに洗練させ，その実現に向けた戦略や具体的アクに向けた情報発信の強化に取り組んでいる。多様な視聴ションに多くの示唆を得ることができるものと考える。

者を獲得しより広範囲に GIF の活動をアピールするた

特に，産・官・学を問わず，これからの日本のエネル

10)

し，上記のウェビギー・原子力を担う若い世代がこれらの議論に関心を持

ナーや PG 議長による GIF の活動概要紹介等の動画をち，積極的にその議論へ関わり，世界そして日本の原子公開している。これに加えて，GIF は月例ニュースレ力のよりよい将来像の実現へ貢献することを期待する。

ターの発刊を開始した。ニュースレターは近年の GIF＊ 本 稿 の 内 容 は す べ て 執 筆 者 個 人 の 見 解 で あ り，の擁する各会議体や GIF 参加国の第 4 世代システムにOECD/NEA ないし執筆者の所属組織等の公式な見解等関するトピックを報じており，GIF における実施中の研を表わすものではない。

め，YouTube にチャンネルを開設

究開発および検討に関する発信と位置付けられる。また，研究開発および検討結果について一定の成果が得ら−

参 考 資 料−れた段階で，ワークショップ形式での発信を進めてお1) https://www.oecd-nea.org/

り，関連するステークホルダーに周知を図るとともにそ2) http://www.oecd-nea.org/news/2020/covid-19/post-covid-19-recovery/index.htmlの意見を求めている。さらに，前項の安全設計クライテ

3) https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_28563

リアのような最終成果物については，GIF ウェブサイト

4) https://www.gen-4.org/gif/の公開領域にて積極的な公開を行っている。以上のよう

5) https://www.ifnec.org/ifnec/6) http://www.aec.go.jp/jicst/NC/sitemap/bunya15_ifnec.htm7) https://nucleus.iaea.org/sites/htgr-kb/gif-iaea/SitePages/に，GIF 活動の背景段階，検討過程，最終成果の各段階
で の 体 系 的 な 情 報 発 信 が 推 進 さ れ て い る。今 後 GIF

14th%20GIF-IAEA%20(2020).aspx8) https://www.gen-4.org/gif/jcms/c_116807/gif-workshopon-r-d-infrastructures-needs-and-opportunities

ウェブサイトをさらに改訂して，以上の全段階の情報を効率的に提供することが検討されている。
日本の原子力関連の各ステークホルダーに，以上の情

9) https://www.gen-4.org/gif/jcms/c_115848/workshop-onadvanced-manufacturing

報発信が現在の最先端の原子力動向を知る一助となるこ

10) https://www.youtube.com/channel/UCUUBlUGLAISeUU
5msbHFmxw/とを期待したい。さらに，ワークショップ等における双方向の情報発信を通じて，将来の原子力システムに関する技術・政策等のさらなる洗練が図られることを期待し職員からのひと言たい。

後藤弘行（ごとう・ひろゆき）

Ⅲ．日本への期待｢NEA では，世界各国・各分野の専門家が原子力の今や将来について，多視点的かつ熱を帯びた議論を展開しており，多くの気づきや刺激を得ています。日々の業務では，日本で培ったスキルが通用せず挑戦続きですが，世界的な文脈のなかで日本の原子力産業をとらえ，その発展に貢献できるよう精進していきます。｣
経済協力開発機構/原子力機関 原子力技術開発・経済性課(専門・関心分野)原子力発電，国際協力

本稿で紹介したように，OECD/NEA では，気候変動への対応や持続可能な開発に向けた世界的な潮流において，世界各国のさまざまな専門家を巻き込んで，幅広い視点から原子力の貢献や有用性を分析，発信するとともに，将来の可能性について議論を重ね将来像や戦略アプローチを発信している。第 4 世代原子力システム国際フォーラム(GIF)も，研究開発の国際的な協調の促進に

岡島智史（おかじま・さとし）とどまらず，多岐にわたるステークホルダーを巻き込ん｢NEA における業務は，多様な分野における世界的な視点からの意見に触れるもので，広い視野を持って自らの業務の位置づけを見直すことができる貴重な機会でした。｣
前・経済協力開発機構/原子力機関 原子力技術開発・経済性課(現・日本原子力研究開発機構)(専門・関心分野)高温構造設計，信頼性工学

だ分野横断的な意見交換や情報発信を通じて，将来の原子力システムとその利用に関する国際的なコンセンサス形成に寄与している。
日本においても経済産業省，文部科学省，JAEA の3 者による民間の革新原子炉技術の開発支援を通じて原子力イノベーションを促進する NEXIP イニシアチブが始められているが，日本におけるこのような取り組みや( 96 )

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