序論

ネットワークからコンテンツへ

１．はじめに日本の 2001 年はブロードバンド元年といってよいだろう。政府が推進する e-Japan 重点計画でも図 1 の様に 2005 年までに世界最高水準のインターネット網の整備を推進して、3000 万世帯が高速インターネット網に、その内 1000 万世帯が超高速インターネット網に安価に常時接続させることを目指している。1) （国立社会保障・人口問題研究所の 2005
年の予測世帯数は約 4800 万世帯）現状は、米国ハーバード大学の国際開発センターがまとめた世界 75 ケ国・地域の情報技術活用度に関する調査報告書によると、日本の情報技術活用度は 21 位に止まり情報先進国とは呼べない位置付けに甘んじている。2)

図1

IT 基本戦略のネットワーク・インフラ整備目標 1)

ブロードバンドはもともとブロードバンド伝送＝広帯域伝送という意味であるが、最近は高速・大容量インターネットを指している。しかしブロードバンド化といっても単に情報の送り手と受け手を結びつけるインターネットが以前より速くなったにすぎない。
現状ではブロードバンド社会と一口にいってもそのイメージは二つに分かれている。図
2 の様に「誰もが高速通信網を利用」している社会と「高速回線を各人がバラバラに使ったり使わなかったりする選択肢の広がり」ととらえた社会である。後者の過程を経て最終的には前者に到達すると思われるが、現在の日本人の意識はブロードバンド一色という状況でもない。ブロードバンド時代の家庭の主役はエンターテイメント（ネットゲームとオンデマンドで見る映画）との声があるが、一方で従来のナローバンドでも十分おもしろいコンテンツがあり、ブロードバンドに皆がもろ手を上げて賛成している訳でもない。3)1

図2

ブロードバンド社会の二つの考え方 3)

いずれにしても ADSL や CATV を使ったブロードバンドサービスが育ち始め、光ファイバも徐々に拡大してコストが下がり、近い将来は光ファイバをインフラとしてブロードバンド時代に到達するであろうが、ポイントは、配信スピードが上がったことで思いもよらない新たなコンテンツが現実化することであろう。

２．ブロードバンドの意義
インターネットが速くなったにすぎないブロードバンドではあるが、その本質的な意義
は、人間の本来的なコミュニケーション手段である人間の五感をフルに活かしたフェイス・ツー・フェイスのコミュニケーション感覚がネットワーク上で実現できることにある。
そして、その機能は現在代替手段のないものの実現でありインパクトが大きいと指摘されている。4)
ブロードバンドの将来的な姿は、家庭内の端末がすべてネットワークにつながれ、会社・学校の公開用個人ファイルが用意され、共通の関心を有する仲間とコンテンツ情報を共有
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し、あらゆる情報がインターネットを媒介にいつでもどこからでも取り出せたり送ったり制御できたりする社会の到来であるとも指摘されている。5)以上の様な情報環境の変化は、P to P（パーソン トゥ パーソン）革命とでもいうように、個人が情報技術によって開放され、個人の可能性を伸ばし、社会に対して直に働きかけ、人間の知恵・ノウハウをみんなが集まって生み出す時代に入ってきたとも言える。6)

３．コンテンツの時代
ネットワーク社会が実現した後はコンテンツ中心の時代になると予測されており、デビット・モシェラは 1997 年に出版した「覇者の未来」で、図 3 のようにネットワークからコンテンツの時代を描いている。5)

図3

コンテンツの時代への移行 5)

突き詰めるところ、コンテンツのニーズの掘り起しは、人とのコミュニケーションという人間の琴線に触れる部分を十分に意識する必要があるとの指摘がある。7) また、J ストリームの代表取締役社長の白石清氏が「基本的にブロードバンドに向いたコンテンツというものはないと考えている。モバイルやビジネスといった環境や利用シーンで考えるべきことではないか。
」と述べている。5) 本報告書でコンテンツを検討する際、これらの考えに基調をおいて「音」の利用を市民生活のいろいろなシーンで考えている。

４．市民生活とコンテンツ
今後高齢化と少子化が進む社会では、物質的豊かさを求める成長路線から精神的豊かさ
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を求める路線に変化し、個人を中心に情報が動く省エネルギー環境の社会が予測されている。この様な社会変化は自己を表現したいという人間の本質的な欲求を刺激し、自分の撮った写真を発表したい、自作の曲や小説を発表したいなど、こうした欲求は高齢化や個人化が増えるとますます強くなると言われている。8) そして、これらの欲求は自己啓発の高まりも誘発する。
テレビ放送でも一般実用のジャンルが年々確実に視聴率を上げているのが新しい潮流として注目されているが、図 4 のインターネットに期待するサービス調査で 21%の人が「画面を通じて趣味・教養講座」への参加を希望しているのもうなずける。9)

図4

将来自宅で受けたい情報通信サービス 9)

また、表 1 の日本情報処理開発協会が平成 11 年度に行なった個人ユーザのネットワー
クサービス利用に関する調査報告書でも、12 位に生涯学習が入っている。10)4表1

インターネットのサービスのニーズ上位 15 項目 10)

以上の様な社会変化はブロードバンドで実現しつつある情報環境の変化に合致し、うまくすり合わせれば、精神的豊かさを求める市民生活のコンテンツの一分野を形成するであろう。この報告書ではアンケート調査でも常に上位を占めている日常生活を便利にする実務サービスやビジネスベースで話題になる音楽配信などと言ったキラーコンテンツを追い求めて吟味するのではない。
「音」に焦点を照らしてブロードバンドを活用し、一般市民の生活のいろいろなシーンで自己啓発に取り組めるような、自己を表現し精神的豊かさの向上に寄与するものを検討する。
ここでの検討要素は、学校教育の分野でも共通したものがあり同様の考察が必要と考えて次節で取り上げた。

５．教育とインターネット
１）学校のインターネット接続の状況インターネットは教育制度や内容に根本的な見直しを求める契機となった。平成 14 年
5度から小・中学校で、平成 15 年度からは高等学校で新学習指導要領が施行される。新学習指導要領では、記憶外のものはコンピュータでおぎない知識をハンドリングする 知のハンドリングの向上 が叫ばれている。自ら学び考える教育が目標に掲げられ、ネットワークを積極的に活用する学習活動に努めることが求められるようになる。11) 12)
米国における学校のインターネット接続率は 1998 年現在 9 割近くに達し、小中学校平均の接続台数も 72 台／校と児童・生徒１人１人が使いやすい環境となっている。12)
これに対して、日本では平成 13 年度までに全国全ての公立小・中・高等学校でインターネットを接続できるようにする計画が進められている。平成 11 年 3 月の文部科学省のインターネット接続調査では、全国平均が 35.6%であるのに対して東京都の公立学校は18.5%で半分程度、米国平均の 1/5 に止まっている。昭和 50 年代に制定された「個人情報保護条例」の規定（個人情報を処理するため、自治体の電子計算機と外部の電子計算機を通信回線で接続してはならない）により、外部とのインターネット接続が抑えられ学校の情報化を遅らせる原因と指摘されている。13)
いずれにしても、日本の大部分の学校は直通電話が校長室、職員室に 3〜5 回線しかなく、プロバイダ利用料や通信費が十分に予算措置されていない現実が長く続いている。小・中学校の教員も普段からパソコンを活用している教員の割合は 5 割、実際に指導できる教員は 2〜3 割程度といわれている。12) 13)
以上の様に日本の学校の情報化はかなり遅れていると言える。しかし、どうにかこうにかインターネットを活用できる環境が整備されつつあり、そこで「音」をどう扱うかという問題も当然浮かび上がる。
２）学校教育とコンテンツ開発
小学校にパソコンが普及すれば、子供用のコンテンツの開発充実が今後の鍵を握る要素との指摘がある。教育用ソフトを制作する場合はやはり一番ポイントとなるのは、ソフトメーカは現場の教師の仕事・指導内容についてより知ることであり、教師側がソフト側に積極的にアドバイスや情報を与えて、注文をつけることによる相乗効果が大切であるとの指摘がある。14)
一方、現状はソフトの所在がわからない＝先生、利用ニーズがわからない＝ソフト制作者、というニワトリと卵の関係になっているとも言われている。実際には子供用のコンテ
ンツは音楽が流れたり楽しい物語や音声を楽しめたりと良いものが数多くあるが、ソフト会社の規模が小さいため宣伝にお金をかけられず、お店でも取扱ってくれないので結局埋もれてしまっているのが現状とも言われている。15)
米国では教育に必要なコンテンツも CNN 関連のテレビ会社が制作したり、ジョージ・ルーカス財団、セサミストリート制作スタッフなどが番組制作に参加している。12)３）学校教育と「音」コンテンツ
米国と同様に小・中・高等学校において、児童・生徒の一人一人がインターネットにアクセスすれば表 2 の様な効果が期待されている。12) なかでも「音」の利用に関しては、コンピュータを介して音楽や映像を自分で制作・編集・発信したり、ネットワーク上で他地
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域の学校と交流したりと具体的効果が期待されている。

表2

インターネットによる「自ら学び考える教育」により期待される効果 12)以上の様な教育上の変化はブロードバンドが学校に持ち込まれたら即何をするのかが問われるようになろう。
この報告書では「音」に焦点を照らし、ブロードバンドを活用して学校生活のいろいろなシーンで自己啓発に取り組めるようなコンテンツ、そして自己を表現し児童・生徒が一回り大きく豊かに向上するのに寄与するようなコンテンツは何かを検討する。

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＜序論 参考文献＞
1) 日経コミュニケーション

2001.1.1 p54〜p61

2) 日経産業新聞 2002 年 2 月 7 日
3) 日経コミュニケーション

2001.1.15 p101〜p123

4) ビジネスコミュニケーション 2001 Vol.38 No.10(株)ビジネスコミュニケーション社 p10〜p13
5) ＩｎｆｏＣｏｍ ＲＥＶＥＷ Vol.24（2001）(株)情報通信総合研究所 p34〜p466) 電子情報通信学会誌 Vol.85, No.1 2002 年 1 月

p24〜p39

7) 第１回調査：ブロードバンド社会をいかに実現するか 2001 NIKKEI DIGITAL CORE
8) マルチメディアに関する調査報告書 (社)日本電子工業振興協会
9) 新版

平成 3 年 10 月

p103〜p156

図解でわかるコンテンツビジネス コンテンツビジネス研究会編
日本能率協会マネジメントセンター 2001 年 1 月

10) 個人ユーザのネットワークサービス利用に関する調査報告書
財団法人日本情報処理開発協会

p6〜p711) ２１世紀教育改革セミナー 2001.8.30 文部科学省大臣官房審議官 寺脇 研氏 講演12) 東京都情報化ビジョン研究会報告書 平成 12 年 3 月
13) 東京における情報化ビジョン−東京都情報化ビジョン研究会報告− 平成 12 年 4 月 18 日 p8〜p35
14) すぐ役に立つ音楽教師のためのパソコン活用ガイド−新しい音楽教育を拓く−
滝浦盛 (株)東亜音楽社
15) 総務省 広報誌 2001 年 4 月号 総務省

p1〜p981994 年 4 月