平成２７年度 事業計画

神奈川区社会福祉協議会

平成２７年度 横浜市神奈川区社会福祉協議会 事業計画
□ 区社協運営の基本方針
１ 平成２４年度に策定した地域福祉活動計画では、特に深刻になりつつある、地域の支え合いの課題である「孤立世帯の増加」、「災害時の不安」、「担い手の不足」といった問題に対して、近隣や単位自治会・町内会のより身近な地域での住民同士の見守りやつながり、支え合いの活動ができることを重視し、8 つの区社協の支援策に取組んできました。
平成２７年度は、行政の計画と一体化した形で第３期神奈川区地域福祉保健計画の策定推進に取組むことになります。
２ 横浜市社協と 18 区社会福祉協議会では、平成 25 年度に策定した「長期ビジョン 2025」を計画的に実現していくための「中長期目標及び中期計画書」（平成 26 年度～平成 30 年度）に基づ
き、近隣による見守り、助け合いなど地域生活の中でしか発見、対応できない課題がさらに増加することが予想されると認識し、住民による共助の層を厚くする取組を行うことを社会福祉協議会の最大の役割であるとの基本方針を明確にしています。
３ このように、より身近な地域での支え合いの仕組づくりへと地域福祉の推進方向が全市的にも明らかになる中で、神奈川区社協では平成２５年度から他の区に先駆けて、先進的な取り組みを行ってきました。平成２７年度もこれをより推進してまいります。
５ 今回の事業計画に掲げた事業を推進していくためには、住民の皆様､一人ひとりのご理解とご協力はもとより、区役所、地域ケアプラザ・地域包括支援センターなどとの連携なくしては、実現できません。本会では､多くの皆様が次の一歩を踏み出せるように、また、悩みや課題を共有した活動者がネットワークでつながるように、地域住民の皆様や会員、関係機関との連携を強化して､各事業を進めてまいります。

□ 神奈川区社会福祉協議会活動の目的【１人の１００歩より、１００人の１歩】「神奈川区２３万人ネットワーク」を目指して～ ともに作り上げていくために ～□ 事業計画の重点事業
１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進（１） 身近な地域での取組
災害時要援護者支援活動、住民支え合いマップづくり、ふれあい訪問活動
民生委員のための事例研修（２） 地区社協活動の推進
地区社協分科会（役員視察研修会、地区交流・事例発表研修）、地区ボランティ
アセンター運営支援、地区社協への活動助成（３）第３期区地域福祉保健計画の策定推進（地区別計画策定懇談会）（４）地域の福祉団体、ボランティア団体への活動助成（区社協助成金、年末助け合い募金の配分金助成など）（５）地域包括支援センターと地域が連携した支援のネットワークづくり

２ 幅広い福祉保健人材の育成（１） 区ボランティアセンターの機能の強化を目指し事業を実施（ボランティアコーディネート体制、ボランティアの発掘と育成、区福祉保健活動拠点の運営、ボランティア団体、活動者への支援）（２）地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進

３ 地域における権利擁護の推進、高齢者、障害児者、子育て中の親、生活困窮者への支援（１）あんしんセンターの運営（２）移動情報センターの運営、障害児・者のための支援（３）子育て情報ホームページ「はぐはぐ神奈川」の運営（４）低所得者、被災者への生活支援
４ 会員活動と地域福祉の推進（１）施設関係分科会活動の充実（２）ボランティア分科会活動の充実（３）障害者団体分科会の活動
５ 社協の発展に向けた運営基盤の強化（１）第３１回神奈川区社会福祉大会の開催（２）善意銀行寄付金受入の推進、福祉活動功労者への感謝（３）災害ボランティアセンターの整備、業務継続計画（ＢＣＰ）の充実

重点項目１ 身近な地域での住民のつながり・支えあい活動の推進
１ 身近な地域のつながり・支えあい活動推進の仕組づくり【市中期計画１－１】【市計画推進の柱２ 支援を必要とする人が的確に支援へつながる仕組みをつくる】① 「住民支え合いマップづく「住民支え合いマップづくり」をきっかけにして支え合いの輪り」をきっかけにした小地域 を広げていく活動を平成２５年度から始め、現在、約６０地区でにおける要援護者の把握、見 取組んでいますが、平成２７年度も区社協が地域と協働して取組
守り、支え合い推進事業
予算額７００千円

みます。
❶２７年度住民支え合いマップづくり作成講座○対象希望した単位自治会町内会、民生委員担当地区○講師

住民流福祉総合研究所 木原孝久氏○スケジュール 研修 3 回（９月、１０月、１１月）
研修以降、各地区で支え合いマップづくりを行い、この成果を身近な地域で情報共有し、見守りの輪を広げていきます。
❷既に実施した地区の交流会の開催
講師 木原孝久氏② 財源：市社協補助金、共同募

神奈川区役所では平成２６年度から行政が保有する災害時の金配分金 地域が行う災害 要援護者情報を、希望する自治会町内会の防災組織に提供する時要援護者支援活動への支 「情報共有方式」による災害時要援護者支援事業を始めており、これに伴い地域の活動を支援するため、神奈川区役所と共同で助援事業（区役所と協働）
予算額 ２５４４千円
成金制度を設けています。７０を超える団体が取組を予定してい財源：区役所負担金、善意 ますが、平成２７年度も継続して支援していきます。
（財源は区銀行配分金
役所と区社協とで共同負担、助成金事務は一括区社協が担当）
世帯数に応じて 2 万～8 万を単位自治会町内会に2 年間継続助成③ 災害時要援護者支援講座の先行している地域の事例についての講義や視察を通じて日頃開催―「見たい！知りたい！ の活動を発展させていくためのきっかけづくりの連続講座を開聞いてみたい！ご近所パワ催します。
ーの底力」―（区役所と協働） ○実施概要

平成 2７年５月～平成 27 年６月

テーマ 災害要援護者支援に取組む自治会町内会などの事例の紹介、視察など
内 容 区内の自治会町内会（羽沢南町内会、ガーデン山自治会などの事例紹介）

④ 各地区ふれあい訪問活動へ ○２１の地区社協が区から受託しているふれあい訪問事業が円の支援（区役所と協働）滑に進められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて地区社協の相談や研修など、見守り活動が定着するように支援していきます。
〇２６年度は区ふれあい訪問全体研修に協力し、各地区の事例発表が好評でしたので、２７年度もこの研修に協力し、地区間の情報交換を活発にしていきます。
全体研修会 ２７年１１月⑤ 民生委員のための事例対応力向上研修会の開催（区役所と共催）
予算額 ２６０千円
財源：区役所受託料

日頃、活動の中で経験する要援護者の事例を通して、学び合うことで住民からの相談に対して、地域ケアプラザ等の関係機関と連携して円滑な対応ができるよう、話し合い形式の研修会を開催します。
民生委員基礎研修（７月） １期目の民生委員
事例対応力向上研修（８月） 地区正副会長など
地区民児協別事例対応力向上研修（８月～）⑥ 平成２７年度「地域の見守平成２６年度から見守りなどを通じた漏れのない住民の生活り・相談事業助成金」の交付
課題を把握し、情報交換を密にし、サロン事業等の居場所づくり（区と協働）により、支え合いのまちづくりを目指すモデル事業に対し、助成予算額 ８００千円しています。
（区事業）平成２７年度も引き続き助成します。
財源：区補助金
対象地区

新子安地区 新子安北部自治会

２ 地区社協活動の推進【市中期計画１－３】【市計画推進の柱１ 地域住民が主役となり地域課題に取組むための基盤をつくる】①地区社協分科会と事務担当者 年 6 回開催（4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月）会議の合同会議の開催② 地区社協役員等研修会の開 ❶他都市の地域で取り組まれている先進事例の視察研修等を行催います。
（６月分科会として実施）
テーマ 地域の要援護者のつながり・見守り体制づくり❷各地区社協の活動の情報交換を目的とした交流研修を開催します。
（10 月分科会として実施）
テーマ 各地区社協活動の事例発表（毎年、持ち回りで６地区程度） 会場は区内のホテルを予定

③ 地区社協相談支援事業○各地区社協からの要請により、職員が理事会などに出向き、地区社協の運営や活動についての情報交換や、役立つ情報を提供します。

④ 地区社協活動の広報支援○区社協ホームページや区社協だよりなどで、活動紹介を行うほか、地区社協が行う地域への広報活動を支援します。

⑤ 各地区ふれあい訪問活動へ ○地区社協が区から受託しているふれあい訪問事業が円滑に進の支援められるよう、見守りの方法や担い手の増強などについて地区社協の相談に乗り、研修などの支援を行います。

⑥ 地区ボランティアセンターの運営及び設置の取組支援⑦ 地区社協への活動助成○24 年度に設置した地区ボランティアセンターの運営費を助成します。

《24 年度設置地区》大口･七島地区、菅田地区)〇地区社協活動を支援するため、助成金を交付します。
（助成金の種類）
市社協補助金１地区５万円、区社協会費【第４種自治会町内会費】収入の一部（１１５万円）
を２１地区へ助成
共同募金の地区募金実績の１割を助成
年末たすけ合い募金実績の４割を助成

３ 第３期区地域福祉保健計画の策定推進（区との協働）【市中期計画１－４】【市計画推進の柱１ 地域住民が主役となり地域課題に取組むための基盤をつくる】① 地区別計画策定懇談会の開催（地域との協働）

２１地区連合町内会ごとに２７年２月を中心に第１回目の懇談会を開催しましたが、そこで意見交換された地域の様々な課
題を受け止め、地域の皆様とこれからの安心で安全な地域のまちづくりを展望し、取組むべき項目を検討するため、その基盤となる地域との協働の場である策定懇談会を開催します。
第２回懇談会（６～７月）、第３回懇談会（９，１０月）② 区地域福祉保健計画の策定
予算額 ７００千円
財源：共同募金配分金

平成２４年度に策定した神奈川区社協地域福祉活動計画が２７年度で期間を終えることで今後は区の計画と一体化して策定します。区社協では地域や近隣のよる見守り、助け合いなどにより、早期に発見し支えあえる共助の層を厚くする取組を行うという基本方針のもと、制度の狭間で支援に結びついていない人や孤立化、生活問題を解決する取組を計画素案に盛り込めるよう策定に参加します。
区計画策定推進会議には区との共同事務局として参加
計画素案の作成（１２月）
計画の策定（３月） 理事会で審議、決定し、区役所との共同で計画書を作成します。
計画の公表（４月）
４ 地区社協、福祉団体への活動助成・配分①区社協助成金【市中期計画５－８】○2７年 2 月助成金申請、3 月末決定、4 月中通知、6 月交付

ア Ａ，Ｂ，Ｃ区分○26 年度から基準を改訂しています。

（市社協補助金を源資とするＡ区分① 障害児者、高齢者に対する会食、配食（3 区分）

ふれあい助成金に区が実Ａ区分② 障害児者、高齢者に対するデイサービス、サロン、ホ施していた従来の共同募

ームヘルプ、家事援助、送迎など（2 区分）金配分金による事業助成を統合した助成金です。
―平成 25 年度から実施）

Ａ区分③ 障害児者、高齢者に対する身近な地域でのお茶のみ会、カフエサービス（2 区分）
Ａ区分④ すくすく子がめ隊、プレイパークなど（2 区分）
Ａ区分⑤ 音声訳、点訳、拡大写本、誘導など（1 区分）
Ｂ区分① 障害児者及びその家族が行う障害児者の自立支援
訓練会，中途障害者リハビリ教室など（3 区分）
Ｂ区分② 障害当事者やその家族などによる宿泊、日帰りハイク事業（1 区分）Ｃ区分① Ａ，Ｂ区分に属さない年 10 回以上の通年事業（手話サークル、施設ボランティア、など）
Ｃ区分② Ａ，Ｂ，Ｃ①の助成条件に満たない事業（年 10 回未満）
Ｃ区分③ 福祉まつり、後援会などの単発事業参加者数により５区分

イ Ｄ，Ｅ、Ｆ区分○Ｅ、Ｆ②、Ｆ③を除き、随時申請を受け付けます。

（区社協が単独で助成する○26 年度から一部、条件を改訂しています。

制度です）

Ｄ区分（立上げ助成）Ａ，Ｂ，Ｃ区分に当てはまる通年事業を立ち上げる場合
Ｅ区分 地域の課題解決ための活動助成金
Ｆ区分① 特別記念助成 会員団体の周年記念に当たり地域に向けて広くＰＲするための事業（対象となる会員団体
は３種（地区社協）、5 種（障害者団体・施設）、6 種（ボランティア団体）、第 7 種の一部（区域福祉関係団体）
Ｆ区分② 区のすくすくかめっ子事業補助金を受けて整備した備品等を更新する子育て支援団体に助成
Ｆ区分③ 会員団体助成（対象となる団体は、5 種（障害者団体・施設）、6 種（ボランティア団体）、7 種の一部（区域福祉関係団体）
募金の実績により、次のとおり助成します。
②年末たすけあい募金の配分金による助成・配分○ 区内で地域活動を行う団体や福祉施設への事業助成○ 募金予算額の約４割相当を地区社協へ助成○市社協補助金 1 地区社協 5 万円

③地区社協への助成（①，②に含まれるものを除く）○地区社協事務局機能の強化のため、区社協会費（第４種自治会・町内会からの会費）の一部を地区社協支援費として助成○共同募金の地区募金実績額の１割相当を地区社協へ助成

５ 地域包括支援センターなどの関係機関相互、および民生委員など地域と連携した身近な地域での生活課題の解決に向けた支援のネットワークづくり 【市中期計画１－１、１－５、５－８】【市計画推進の柱２ 支援を必要とする人が的確に支援へつながる仕組みをつくる】① 民生委員、住民や地域包括支

区社協は、住民支えあいマップや地域から地域福祉相談を受援センターなどの間での困ける中で制度では解決できない困った問題を抱える人の情報った問題を抱える要援護者を収集し、民生委員や住民、地域ケアプラザ・地域包括支援セ情報の共有化と解決に向けンターと連携し、その対応を協議し解決に向けて連携していきた取組ます。

（地域福祉ネットワーク会議）②専門機関相互の情報の共有化

制度では解決できない困った問題を抱える人の情報を専門と解決に向けた取組

機関の職員同士で共有化し、対応策を考えていくことが必要で（専門機関職員の情報交換のす。

場への参加）

そこで区社協は、地域包括支援センターや区役所などの専門機関の職員の定期的な情報交換の場である毎月の定例カンフアレンス（事例検討会）に参加し、情報を共有化します。
また平成２７年度から始まる生活困窮者自立支援制度の自立支援相談事業（区役所生活支援課が窓口）と連携し、生活課題を抱える方をつないだり、生活福祉資金貸付制度の運用を図ります。

③地域包括支援センターが主催する地域ケア会議への参加

民生委員などの地域関係者と医療・保健・福祉の専門機関が集まり、個別の課題解決のために協議する地域ケア会議に（地域包括支援センターが呼びかけ）参加します。

④課題解決型の地域支え合い連
絡会への参加○認知症高齢者支援や地域子育て支援など個々の課題を解決するために地域ケアプラザが事務局となって開催する地域支え合い連絡会や問題別委員会に参加します。

重点項目２ 幅広い福祉保健人材の育成

１ ボランティアセンター機能の強化によるボランティア活動の推進【中期計画１－２、３－７】① ボランティアコーディネー ① ボランティア相談・紹介のコーディネートは、住民ボランティアのアシスタントコーディネート６名により行います。
ト体制の充実アシスタントコーディネーター圓楽会を毎月１回開催し、ニーズ対応の情報共有や地意識習得の研修を行います。
②障害児者のための移動サービスの相談コーディネートを行う
移動情報センターの職員と連携します。
③身近な地域での住民による助け合い活動をコーディネートする地区ボランティアセンターを設置している地区社協（大口七島地区、菅田地区）の運営を助成・支援するとともに、今後は拡充を検討します。
④区域におけるボランティアコーディネート団体間の連携を図るため区民活動支援センター職員にアシスタントコーディネーター会議へ参加してもらいます。
② 介護保険制度改正に伴う生活支援サービス体制の充実に向けた検討

次期介護保険制度改正で各種生活支援サービスの充実が見込まれている中で、横浜市の施策動向をみながら体制充実の仕組を検討します。
①適宜、「ボランティア入門講座」や関心に応じた「手話講座」③ ボランティアの発掘と育成、地域の支えあい活動のための担い手育成「傾聴ボランティア講座」などを開催します。また区社協が実施している外出支援サービス事業の運転ボランティアを募集します。
②身近な地域での見守りや助け合いの担い手をふやすため、住民支えあいマップづくり講座、ふれあい訪問員研修、民生委員研修などを区と連携して実施します。
④区福祉保健活動拠点の運営

開館時間：9：00～21：00（日・祭日は ～17：00）（指定管理者 市委託事業）

業務内容：部屋の貸出、印刷機、メールボックス、ロッカーの貸出し出ボランティア相談･紹介・支援⑤福祉教育の推進

学校や地域団体などが行う福祉教育学習における講師、ボランテ地域、学校、企業などが行う福 ィアとの調整を区社協が行います。
祉教育学習の相談コーディネー
ト① 区社協助成金制度により既存活動を助成するほか、新たな活⑥ボランティア団体、活動者への支援動の立上げ助成も行います。
② 自主的な集まりである区ボランティアグループ連絡会に出席し、活動を助成します。
③ 区内ボランティアグループ、食事サービスグループ等の連絡会を開催し情報交換、研修などを行います。

２ 地域ケアプラザと連携したボランティア活動の推進①小地域におけるボランティア

地域ケアプラザと地区社協・区社協が連携した、ボランティア活コーディネート体制の確立に動推進の仕組づくりとして、2 地区での地区ボランティアセンタ向けた取組（地区ボランティーの取組を推進するとともに、希望地区からの相談支援を行いまアセンターの推進）

す。＜実施地区＞：大口･七島地区、菅田地区② 地域ケアプラザが実施する 事業に対して助成するとともに、講座受講者が地域の活動につな担い手育成事業への支援

がり、定着できるよう地域ケアプラザと協力して、プログラムの企画や地域の活動の受け皿づくりなどを行っていきます。

③移動情報センターと地域ケア 障害児・者のいる家族からのお困りごとに対応できるよう、プラザが連携した小地域にお 小地域ごとに地域ケアプラザと連携し、障害理解講座などをける障害児・者のためのボラ 開催します。
ンティアネットワークづくり④ 地域ケアプラザ地域交流コ 月１回開催されている連絡会の事務局を担い情報交換やスキルーディネーター連絡会開催

アップの研修を行うとともに協働事業により地域を支援します。

３ 障害児者にかかわるボランティア等の発掘と育成① ガイドボランティア講座❶知的障害者のためのガイドボランティア講座を開催します。
❷視覚障害者のためのガイドボランティア講座を開催します。

② ガイドボランティア交流会

ガイドボランティアの交流会を開催します。

③ 心の健康サポーター講座

精神障害の理解を深めるための講座を開催します。

重点項目 3 地域における権利擁護の推進、高齢者、障害者、子育て中の親などへの生活支援
１ 神奈川区社協あんしんセンターの運営①契約に基づく定期訪問、金銭管理サービス【市中期計画２－１】

高齢者や障害者の生活や金銭管理に関する相談を受け、契約に基づき金銭管理サービスを行います。また区福祉保健センター、地域包括支援センター、民生委員などと連携し、生活を支援します。
また区サポートネット連絡会に参加し、専門機関相互の情報の共有化を図ります。

③ 制度の広報、啓発

あんしんセンターや成年後見制度について、地域の団体などにＰＲしていきます。

２ 外出支援サービス事業（市委託事業）、区社協送迎サービス事業① 送迎サービス
一人での移動や公共交通機関の利用が困難な要介護高齢者
予算額５１７２千円
や障害者に対して、リフト付ワゴン車で運転ボランティアに財源：市社協受託料、利用者よる送迎サービスを行います。
（福祉有償運送登録事業）
負担金、共同募金配分金
また、運転ボランティアの発掘と育成を行います。

【外出支援事業】

３ 障害者のための移動情報センターの運営（市委託事業）①相談窓口での相談調整・ニーズの人や車による移動の制度やボランティアサービスなどの発掘と分析情報を、利用者や事業者からの相談に応じ提供します。

予算額７５５２千円

相談時間：月～金の 9：00～17：00

財源：市受託料

また、当事者団体や教育機関等に出向き、事業説明・相談会を開催します。これらで得たニーズについては分析と検証を行います。

②障害児･者のためのボランティア

区ボランティアセンターや地域ケアプラザなどと連携の発掘と育成、ネットワークづくし、担い手となるボランティアの発掘と育成のためのガイり

ドボランティア講座を開催します。また、支援団体やボランティアグループのネットワークづくりを行います。

➂サービス事業者の意見交換会の開催④ 情報発信事業者間の情報共有、連携を促進するため、意見交換会を開催します。 内容：事例検討会、講演会などを検討
移動情報センター通信を発行し、関連機関や地域に向けて情報発信を行います。
（年２回）⑤ 推進会議の開催

当事者団体、支援機関等で構成されている推進会議を開催し、事業等について意見交換を行い、事業推進を図ります。
（年４回程度）
神奈川区地域子育て支援拠点（かなーちえ）で行われて⑥ 療育支援ネットワーク会議への参加いる療育支援ネットワーク会議に参加します。

⑦ ガイドボランティア事務取扱団

ガイドボランティアの登録や事務を取扱う団体として体への申請横浜市に申請します。

４ 障害児・者のための支援①余暇プログラムの実施

区自立支援協議会や地域ケアプラザと共同で、年間を通して実施します。
（各地域ケアプラザごとに）
また大原学園の協力を得て新年餅つき大会を実施します。

② 区障害者地域作業所連絡会との自主製品の紹介や販売を円滑にできるよう支援します。

連携③区障害者自立支援協議会との連携

区内の障害者支援の課題に取り組むため、区自立支援協議会の事務局として、余暇支援、啓発などの活動を行います。

５ 子育て支援「はぐ①神奈川区子育て情報ホームペー 平成 19 年 2 月に立ち上げたホームページについては、
ジ「はぐはぐ神奈川」の運営

はぐ編集隊」（子育て中のママがメンバーの中心）の力により、予算額６８０千円

当事者の視点から有益な地域情報が提供されており、利用者

財源：共同募金配分金から喜ばれています。今後は、タイムリーな情報が提供できるよう定期的な更新や情報収集を行っていきます。

②子育て支援団体に対する助成金 平成 25 年度から区社協助成金の中に、子育て支援団体の備制度の実施品購入等設備更新のための助成制度を設けるほか、通年活動に助成します。

６ 低所得者、被災者への生活支援①生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や高齢者・障害者世帯などで一時的に資金を貸（県社会福祉協議会委託事業）し付けることを通じて、世帯の自立を支援します。

予算額３８３４千円

・総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）

財源：県社協受託料

・福祉資金（福祉費、緊急小口資金）
・教育支援資金（教育支援費、就学支度金）
・不動産担保型生活支援資金
・臨時特例つなぎ資金
平成２７年度から始まる生活に困った方の相談を行う区役② 生活困窮者自立支援制度と連携 所の相談窓口(福祉保健センター生活支援課)の自立相談支援
した要援護者に対する相談支援 員と連携して、その方の状況に応じたサポートをしていきます。
火災、風水害等の災害により住家に被害を受けた羅災世帯③ 小災害見舞金に区赤十字地区委員会、区と連携して見舞金を支給します。
区役所と協力して行旅人に交通費、要援護者に生活用品の④ 緊急援護事業購入費等を支給します。
県社会福祉協議会と連携し、交通事故により保護者を失っ⑤ 交通遺児見舞金

た遺児に対して見舞金を交付します。

重点項目４ 会員活動と地域福祉の推進

１ 施設関係分科会など① 区内福祉施設長交流会【市中期計画４－１】

区内の福祉関係施設長に呼びかけ交流会を開催します。

② 施設の福祉保健従事者の 区内の高齢者等福祉施設の連絡会を部会活動として位置付け、福祉保健従事者の確保、育成につながる取組を行います。
確保、育成の取組〇 施設の仕事に関心をもってもらうための業務説明会（年２回）〇 各施設の新人職員の交流会の開催（５月）〇 施設職員研修会(６月)など

２ ボランティア分科会① ボランティア分科会① 他都市高齢者、障害者施設の視察研修会を開催します。
② 「ボランティアのつどい」講演会の開催
会場 区内③ その他研修会、部会の開催②食事サービスボランティア ① 食中毒やノロウイルスの防止に関する研修会② 食に関する工場などの見学会の開催
グループ連絡会③ レシピ交換会③ 地域リハビリ教室グルー 情報交換会と研修など(年２回程度)を実施します。
プ連絡会④ 区ボランティアグループ 連絡会が行う研修会などに助成します。
連絡会への支援３ 障害者団体分科会① 障害者団体分科会

４ その他の分科会
民生委員、自治会町内会、福祉関係団体分科会など

障害者団体分科会を年２回程度開催し、区自立支援協議会も参加して、各団体が抱える課題について、情報を共有します。
その後、課題解決に向けた取組を行っていきます。
【法人運営】
その他の分科会についても毎月開催される定例会議に出席するなどして、情報を収集したり、事業を提案・依頼していきます。

重点項目５ 社協の発展に向けた運営基盤の強化
１ 福祉への理解啓発、広報① 「区社協だより」の発行
予算額１５５０千円
財源：法人運営管理運営② タウンニュース、広報よこはま神奈川区版に事業情報掲載③ 第３１回区社会福祉大会の開催
予算額３５０千円
財源：法人運営管理運営

区社協や地域の福祉活動を知らせるため、タウンニュースを活用して年２回発行します。
区社協事業情報や助成金募集情報などを掲載します。
（年 10 回程度）
福祉活動に功労のあった方に感謝に意を表するとともに、今後の活動の発展につながる事例発表などを行います。
〇 内容 第一部 福祉活動功労者感謝
第二部 区地域福祉保健計画素案に関した事例発表
日程
平成２８年１月か２月
定期的に更新し地域の活動や福祉に関する情報を提供します。

④ 区社協ホームページの運営⑤ 神奈川区民まつりへの参 区社協や共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解を促進します。
神奈川区民まつり：１０月
反町公園
加
２ 善意銀行寄付金受入れの推進、福祉活動功労者への感謝① 善意銀行寄付金受入れの 善意銀行寄託金品受入を推進するため、制度のＰＲに努めていきます。なお寄付者に対する感謝状の贈呈方法を区福祉大会だけでな推進
く、寄付者の意向を踏まえて柔軟にできるようにしました。これにより円滑に対応します。
② 福祉活動功労者への感謝 福祉活動功労者に対する感謝状の贈呈の対象として、金品寄附の方のほかには、〇民生委員児童委員、主任児童委員（活動５年以上）〇地区社協会長が推薦する方〇単位老人クラブ（活動５年以上で区老人クラブ連合会が推薦するクラブ）〇区社協会長が推薦する方がおります。
感謝状の贈呈は区社会福祉大会で行います。
３ 災害ボランティアセンターの整備① 災害ボランティアセンタ 区防災計画で位置づけられた災害ボランティアセンター（はーと友神奈川―区福祉保健活動拠点）の運営体制を検討し立ち上げていきーの運営体制の整備ます。
神奈川区では、地域防災拠点と緊密な連携を図る形で検討を行ってきましたので、今後もその方向に沿って、整備していきます。

４ 神奈川区社会福祉協議会 業務継続計画（ＢＣＰ）の充実
大規模な災害が発生した時に、優先して着手する業務とその体制① 業務継続計画の平成２７を定めた「業務継続計画 平成２７年度版」を策定しましたが、こ年版の改訂れをさらに充実させ、災害発生時に円滑に対応できるよう、見直し、追加修正し、内容を充実させていきます。

５ 理事会、評議員会、正副会長会、監事会、委員会① 理事会、評議員会、正副 定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。
また、正副会長会を開催し、事業の進め方や方針を審議します。
会長会② 監事による監査③ 委員会

適正な組織運営を図るため、理事会などに出席いただきますとともに、監査を受けます。
助成金審査委員会は年３回開催します。
（６月、９月、３月）

６ 神奈川区福祉保健活動拠点の次期指定管理者の選定に向けた準備
現在の指定管理施設（区福祉保健活動拠点）の次の指定期間（平① 次期指定管理者の選定に成２８年度～平成３２年度）の業務の指定管理者となるため、提案向けた準備書を既に平成２７年３月に神奈川区役所に提出しています。
平成２７年４月に予定されている面接審査に臨み、指定が受けられるよう準備していきます。
７ 適正な法人事務の執行、事務局体制の強化○財源の確保が厳しい中、より適正な予算執行を行います。
①予算・決算管理、出納○現金の保管管理ルールを遵守し、事故が発生しない職場環境を作ります。
② 事業計画、事業報告○年度ごとの事業計画・報告書を作成し、計画的に事業を執行するとともに、会員に送付し、引き続きご協力をいただくように努めます。

③ 法人登記、定款･規程の管 ○信頼される法人運営を目指すため、適切な事務管理に努めていきます。
理④庶務、労務管理、文書管理、 ○各業務の効率的かつ適正な事務執行を図り、必要に応じて事務改善に努めます。
事務効率化の推進⑤個人情報保護管理⑥ 苦情解決対応○業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
○苦情があったときは適時適切に対応します。また、業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、「ご意見箱」を設置し、区民からの意見や要望を受けやすい環境をつくります。