【フード・コンプレックス国際戦略総合特区】令和 3 年 3 月 11 日（木）（一）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について、伺います。
フード特区については、昨年の決算特別委員会でも伺っておりますが、2 期目の計画期間が令和 4 年 3 月までで終了するということから、令和 3 年度の取組が重要と考えますので、改めてお伺いさせていただきます。
平成 24 年度からスタートした国際戦略総合特区には、構成団体として、『北海道』、『札幌市』、『江別市』、『函館市』、『帯広市、十勝管内 18 町村』、『北海道経済連合会』で構成され、北海道をオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点とするため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、『札幌・江別地区』、『函館地区』、『帯広・十勝地区』で事業が展開されております。
私の地元、帯広・十勝では、『農業用貨物自動車の車検期間の伸⻑』をはじめ、事業に必要な資金を金融機関から借り入れた際の利子補給金を受けられる制度、税制優遇措置支援などの取組。道独自の食品機能性表示制度、いわゆる『ヘルシーＤo』など、大きな成果を挙げております。
フード特区の第 2 期計画期間は平成 29 年度から令和 3 年度末の令和 4 年 3 月で終了となりますので、これまでの取組や成果、その後について、道としての考え方や対応について伺います。

（１）フード特区の成果と国の評価について特区を展開するにあたり、評価指標と数値目標を掲げて取り組んでおり、特区が関与した食品の輸出額・輸出代替額等は、1 期目の 5 年間では、売り上げ増加額累計が数値目標として 1,300 億円に対し、1,214 億円の実績、93％の達成率であったと承知しています。
第 2 期計画期間の平成 29 年度からの 5 年間で、取り組む指標として、①特区が関与した食品の輸出額・輸出代替え額等、②企業と一次産業との連携プロジェ
クト数、③機能性素材の新規研究開発プロジェクト数、④輸出に必要な国際認証・登録数など、取り組む指標と数値目標が示されています。
今年度は 2 期計画の 4 年目の年、次年度は最終年となります。
また、国際戦略総合特区においては、『北海道フード特区』のほか、科学技術の集積を活用した『つくば国際戦略総合特区』、など、国内 7 つのエリアで取り組まれております。
特区の取組では、①目標に向けた取組の進捗など、毎年、総合評価を受けていると承知しています。
ちなみに、平成 30 年度の総合評価は 5 点満点で 4.8 点、国内 7 地域の中では、第 2 位で、高い評価を受けたとお聞きしています。
これまでの成果とあわせて、令和元年度の評価についてどのような内容だったのか伺います。

（答弁：知事）・第 2 期計画となる平成 29 年度以降、肉牛の処理加工施設を十勝の地域に整備し、アメリカや香港向けの輸出食肉取扱施設の認定取得結び付けたほか、ジャージー牛の生乳を使用した高品質な乳製品開発など、企業と一次産業の連携プロ
ジェクトを 16 件展開するとともに、『ヘルシーDo』の普及を進め、認定商品数は第 1 期からあわせて 121 件、累計売上額は 200 億円に達した。
・こうした成果により、内閣府に設置された評価・調査検討会において実施されている特区の総合評価では、令和元年度は 5 点満点で 4.5 点と。他県の取組事例と比較しても、高い評価を受けた。

（２）これまでの検討経過について
次に、平成 24 年度からスタートしたフード特区では、規制緩和、税制、財政、金融などの特例措置に係る提案は毎年募集され現在、26 件が取り組まれております。
特例措置を受けている 26 項目の中で、現行制度で事業展開できるもの、一方、計画期間終了後に特例措置が終了する事業項目があると考えます。
十勝管内では、認定農業者が使用する指定自家用貨物自動車について、所定の条件を満たせば車検の有効期間を 1 年から、もう 1 年に限り伸⻑できる法改正が平成 26 年 3 月にされ、現在、車検期間の伸⻑が可能かどうかの検討を実施するため、安全性のデータ収集が行われております。
スタート時の平成 26 年 3 月末に 85 台で始まったものが、直近の令和 3 年 1月末現在で 983 台がデータ収集に協力しております。
フード特区の計画期間終了を見据え、食の研究開発・輸出拠点とするためには、あらゆる効果を道内外に波及する事例を生み出していくことが重要と考えます。
特区計画は、北海道や帯広市をはじめ 4 市、十勝 18 町村などが構成団体として参画しております。今後の方向性を決定するためには、全会一致での意思統一が必要と考えます。このため、関係機関と丁寧な議論が必要と考えますが、これまでの検討経過について伺います。

（答弁：食産業振興監）
・フード特区の第 2 期計画は、平成 29 年 3 月に、北海道、札幌・江別・帯広の4 市、十勝管内 18 町村、北海道経済連合会の 24 機関が連名で内閣府に認定申請を行い、その計画期間は令和 4 年 3 月末までとなっている。
・道では、計画期間終了にあたり、今後の方向性について、構成員全体の合意形成が必要であることから、昨年 11 月から協議の場を設け、各機関それぞれのお考えを細かく聴取するなど、議論を深めてきたところ。
・各機関からは、『今期をもって特区を終了すべき』とのお声を聴いており、道としては、令和 4 年 3 月末をもって特区計画を解消する方向で、意見集約を図っている。

（３）今後の対応について
次に、フード特区の今後の対応について伺います。
北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の様々な事業展開における事務局機能として設置された『北海道食産業総合振興機構』でありますが、フード特区の計画期間が令和 3 年度末で終了します。
これまでの取組の成果として、道独自の食品機能性表示制度（ヘルシーDo）の創設や農水産品の輸出施設の整備、道産食品の高付加価値化や海外需要の獲得に向けた取組みが進展しているほか、道内において道産食品の輸出に対する関心も高まり、プレイヤーも広がりを見せてきております。
フード特区は、北海道の食産業の振興に大きな役割を果たしてきたと考えま
すが、計画期間終了時の令和 4 年 3 月末を見据え、現在、設置されている『北海道食産業総合振興機構』の在り方についても、検討しておかなければならないと考えます。
フード特区の計画については、多くの関係機関と連携した活動であり、早期に今後の方向性を示す必要があると考えます。道として、どのように対応する考えなのか伺う。

（答弁：知事）・フード特区は、平成 24 年、札幌市、江別市、函館市、帯広市及び十勝管内を計画区域とし、国の国際戦略総合特区の指定を受け、産学官連携のもと、ヘルシーDo をはじめとする食品の高付加価値や生産体制の強化、輸出拡充の支援など、道内食産業の振興に大きく貢献してきたものと認識。
・道としては、フード特区計画が来年度で最終年を迎えることから、構成機関のご意見をお聞きしてきたが、その結果、2 期 10 年を一区切りとして、特区計画を解消する方向で、意見集約を図ってまいる考え。

・今後は、関係機関と連携の上、フード特区機構が担ってきた各種機能を可能な限り継承するほか、取組の成果を共同で活用することにより、新たな商品開発や多様な販路の確保、輸出拡大などへの支援を行い、本道の食産業のさらなる発展につなげてまいる。