ビズバン利用規定
ビズバン（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社沖縄銀行（以下、「当行」といいます）が定めるこの利用規定（これに関連する規定・通知等を含み、以下、「本規定」といいます）に従い提供されます。本サービスのユーザー（以下、「ユーザー」といいます）は、
本規定に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第1条

本規定の適用範囲

1. 本規定は本サービスの利用に関して、当行およびユーザーに対して適用されます。
2. 当行が本サービス上に個別規定または追加規定を掲載する場合、それらは本規定の一部を構成するものとし、ユーザーは当該個別規定および追加規定も順守するものとします。当該個別規定または追加規定が本規定に抵触する場合は、当該個別規定
または追加規定が優先するものとし、その限りにおいて本規定は変更されたものとします。
3. 本サービスからリンクされた他の Web サイトについては、当該 Web サイトの利用規定等に同意の上、利用してください。
第2条

利用環境

1. 機器等
本サービスの利用に使用する機器は、ユーザーの負担および責任においてユーザーが準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。当行は、ユーザーが本サービスを受けるにあたって使用する機器が正常に稼働することについていかなる保証もせず、また一切の責任も負いません。
なお、本サービスを利用できるブラウザは以下の通りです。
(1) ブラウザ① PC
Microsoft Edge



Google Chrome

Safari（macOS のみ）② スマートフォン・タブレット
・

iOS：Safari、Google Chrome・Android：Google Chrome

2. 場所
本サービスは原則として、日本国内からの利用に限るものとし、ユーザーは日本国
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外からの利用について、各国の法令、事業、その他の事由により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることについて同意するものとします。
3. 時間帯
本サービスを利用できる時間帯は以下のとおりとします。
曜日

利用可能時間月曜日

0:15～23:55

火曜日～土曜日

0:05～23:55

日曜日

0:05～23:45※ 但し、2 月、5 月、8 月、11 月の第 3 日曜日は 22:00～翌日 5:59 の間はご利用いただけません。
※ 他行宛の都度振込は、8:00～21:55 のみ可能。
※ 当座預金が相手先になる場合の振込については、銀行営業日のみの対応となります。また、利用可能時間についてはそれぞれ該当する曜日の開始
時間～15：00 までとなります。
4. サービスの休止(1) システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合、休止時期および内容について、当行ホームページまたは本サービス上等でお知らせの上、本サービスを一時停止または中止します。
(2) 前項の規定にかかわらず、緊急かつ、やむを得ない場合に限り、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合、この休止次期および内容について、当行ホームページまたは本サービス
上等で、後程お知らせします。
第3条

利用プラン

ユーザーは、以下のいずれかのプランを選択し、利用するものとします。
1. 通帳プラン
本サービス上で、預金および融資の残高、明細等を確認することができます。
2. 振込プラン
通帳プランの内容に加えて、各種振込機能を利用することができます。
第4条

手数料等

1. 振込手数料等の取扱いについて（1） 振込手数料および消費税について① 本サービスの振込機能の利用時に必要な振込手数料および消費税（以下、「振込手数料等」といいます）は、当行所定の金額および所定の税率を乗じた金額と2 / 18

し、利用者は、本サービス上または当行ホームページ等で随時確認するものとします。当行は振込手数料等を、振込操作完了時に振込元の口座より自動的に引き落とすものとします。
② 当行は、振込手数料等の領収書または請求書の発行を行わず、利用者は、振込みの都度、本サービス上、預金通帳その他の方法で振込手数料等の確認を行う
ものとします。
（2） 口座振替手数料および消費税について① 本サービスの口座振替の利用時に必要な手数料および消費税は、当行所定の金額および所定の税率を乗じた金額とし（以下、「口座振替手数料等」といいます）、
利用者は、本サービス上または当行ホームページ等で随時確認するものとします。当行は口座振替手数料等を、口座振替処理完了時に利用者の口座より自動的に引き落とすものとします。
② 当行は、口座振替手数料等の領収書または請求書の発行を行わず、利用者は、口座振替の都度、本サービス上、預金通帳その他の方法で口座振替手数料等の確認を行うものとします。
2. 月額利用料等および振込手数料等の変更
当行が月額利用料等または振込手数料等を変更する場合、本サービス上または当行
ホームページ上で通知します。また、サービス内容の変更または機能追加による手数料の改定もしくは新設についても、同様に通知します。
3. 引落不能時の取扱い
残高不足その他の理由により、月額利用料等が引落不能となった場合、当行は、その裁量により、本サービスの提供を強制的に停止または本サービスに係る利用契約（以下「利用契約」といいます。
）を解約することができるものとします。本サービ
スの提供の停止または利用契約解約後の月額利用料の支払いについては、当行所定の方法にて行うものとします。
第5条

利用申込

1. 対象者
本サービスの対象者は、当行に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人、
法人格のない団体または個人事業主とします（当行所定の本人確認日が平成 13 年 4月以降に行われていることが必要です）。
2. 利用申込
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本サービスの利用希望者は、本規定に同意の上で、メールアドレス、氏名、メール
アドレスおよびパスワードその他の当行の指定する事項を入力し、ユーザー登録を行うものとします。
3. ユーザーの審査
当行は利用希望者の審査を行います。利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、当行は利用を拒否することができます。なお、以下のいずれにも該当しない場合でも、当行は利用を拒否することができ、また、その理由について一切開示義務を負いません。
（1） 故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽申告、事実と異なる申告、申告漏れ等がある場合（2） 利用希望者が、第 7 条に基づく当行による解約を受けたことがある場合（3） 過去に本サービスに対して中傷行為を行った場合またはこのような者と合理的に疑われる場合（4） 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合（5） 利用希望者が第 16 条の反社会的勢力等の排除に定義する暴力団員等に該当すると判明した場合（6） その他、当行が不適切または不可能と判断した場合
4. 利用契約の成立
当行は、前項の審査の結果、利用希望者による本サービスの利用を認めるときは、
当該利用希望者のユーザー登録を承認し、その旨をユーザーに通知します。当行がユーザー登録を承認した時点で、当行は利用希望者に対して本サービスの利用資格を付与し、その時点で利用希望者と当行との間に利用契約が成立するものとします。
第6条

契約期間、月額利用料等の取扱い

1. 本サービスの契約期間は、利用契約が成立した日から、本規定に従って解約が成立する日までとします。本サービスの月額利用料等は、利用契約が成立した日の翌々月から、解約日が属する月まで発生します。
2. 月額利用料のお支払いについては、ユーザーが指定した口座より引き落としを行います。毎月 1 日を引落日とし、前月分の月額利用料を当該支払期日までに支払うものとします。尚、支払日が休日（土曜日、日曜日、祝日）の場合、支払いは翌営業日に振り替えられます。
支払期日までにユーザーが月額利用料を支払わなかった場合、当行はユーザーの指4 / 18

定した口座に毎営業日引落処理を行います。
第7条

解約

1. ユーザーによる解約
ユーザーは、本サービス上で利用契約の解約申込を行うことができます。
また、解約後に処理が完了していない取引があった場合、当行はその処理を行う義
務を負わないものとします。
解約は、ユーザーによる解約申込後、当行の手続きが完了した時点で成立するものとし、解約申込から当該通知完了までに生じる損害については、当行は責任を負いません。
2. 当行による解約
本サービスに普通預金口座、当座預金口座その他の口座の登録がない場合、当行は本サービスを解約できるものとします。当該事由による解約の場合は、ユーザーの登録した最高管理者（8 条の定義によります）のメールアドレスへ、解約手続き開始の通知を行います。通信障害その他の理由により電子メールが未着または延着した場合、通常到達すべきタイミングに到達したものとみなします。
また、次の各号の事由が 1 つでも生じた場合、当行はユーザーに通知することなく、直ちに本サービスを解約できるものとします。
（1） 本規定上の義務（第 15 条に定める禁止事項および第 16 条に定める反社会的勢力等の排除を含みます）に違反した場合（2） ユーザーによる不正利用、不正な取引等が判明した場合（3） 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後試行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき（4） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき（5） 住所変更の届出を怠るなどユーザーの責に帰すべき事由によって、当行においてユーザーの所在が不明になったとき（6） 相続の開始があったとき（7） 支払うべき所定の手数料の未払い等が発生したとき（8） 解散、その他営業活動を休止したとき（9） 当行への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき（10） 利用契約その他の当行との契約に違反したと当行が認めたとき（11） 契約者・当行間相互の信頼関係に疑義が生じる事由が発生したと当行が認めたとき
5 / 18（12） その他、当行がサービスの休止・解約を必要とする相当の事由が発生したとき
3. 解約に関する留意事項
本サービスの解約後、当行は、本サービスの利用に関するデータを一定期間経過後に消去できるものとします。
当行は、本サービスの解約によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第8条

利用者登録

1. 最高管理者
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、責任者である最高管理者（以下、「最高管理者」といいます）を定めるものとします。
利用開始時の最高管理者は、本サービスの利用申込を行った個人とするが、振込プ
ラン申込手続きを行い当該手続きが完了した際には、当該手続きを行った者が最高管理者となります。その後、最高管理者の変更が必要な場合は、本サービス上で変更手続きを行うものとします。その場合、最高管理者が有していた各種権限について、新たな最高管理者に移行されることに同意したものとみなし、ユーザーが最高管理者を変更したことで生じた損害等について、当行は責任を負いません。

2. 利用者
最高管理者は、本サービスの利用に関する権限を一定の範囲で代行する利用者（以下、「利用者」といいます）を所定の方法により登録できるものとします。なお、利用者には、その権限に応じてユーザーに関する情報が開示されることがあります。
3. 登録事項
ユーザーは、最高管理者および利用者について、氏名、電話番号、メールアドレス
その他の当行が指定する事項（以下「登録事項」といいます。
）を、本サービス上で登録するものとします。
4. 登録事項の変更（1） 本サービスおよび預金口座に関する印章、名称、住所、電話番号、メールアド
レス、最高管理者および利用者に関する登録事項、その他の届出事項に変更があったときには、当行所定の方法で、直ちに当行に届け出てください。変更の効力は、届出後、当行の変更手続きが完了した時点から発生するものとし、変6 / 18

更手続完了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） ユーザーが届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当行は一切その責任を負わないものとします。
（3） 当行は、ユーザーの届け出た変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に中止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当行はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
5. メールアドレスへの通知（1） 当行は、振込等の各種取引に関する内容その他の本サービスに関する連絡事項を、最高管理者または利用者のメールアドレスに電子メールで送信します。
（2） 当行が、最高管理者または利用者のメールアドレスに電子メールを送信し、通信障害その他の理由により電子メールが未着または延着した場合、通常到達すべきタイミングに到達したものとみなします。これらの未着または延着によってユーザーに損害が生じた場合、当行の責めに帰すべき事由がある場
合を除き、当行は責任を負いません。
（3） 最高管理者または利用者のメールアドレスが、最高管理者または利用者の管理不足等により第三者の電子メールアドレスに変更されていた場合、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第9条

ユーザー情報の取扱い

1. 当行は、次の情報（以下「ユーザー情報」といいます。
）を厳正に管理し、ユーザーの情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外にはユー
ザー情報の利用を行いません。
（1） ユーザーが利用申込時および本サービスの利用時に届け出た情報（2） 本サービスの利用履歴および利用に関する情報
2. 当行は、ユーザー情報を、当行のグループ会社と共同利用します。なお、個人情報の当行グループ会社への提供については、当行ホームページに「当行グループ間の共同利用」として公表します。
3. 当行は、ユーザー情報を、当行が定める個人情報の利用目的の範囲内で、利用する
ものとします。利用目的は、当行ホームページに、「個人情報の利用目的」として公表します。
4. 当行は、次の場合を除き、ユーザー情報を第三者（本規定においてユーザー情報の7 / 18

開示が認められている者を除きます）に開示しないものとします（1）

あらかじめユーザーの同意が得られた場合（2）

法令にもとづき開示が求められた場合（3）

個別のユーザーを識別できない状態で提供する場合

第10条 業務委託の承諾
1. 当行は、当行が任意に定める第三者（以下、「委託先」とします）に、本サービスに係る業務の一部を委託し、必要な範囲内でユーザー情報を委託先に開示できるものとし、ユーザーはこれに同意することとします。
第11条 利用および取引に関する意思確認
1. ユーザーは本サービスの利用において、メールアドレス、パスワードその他当行の指定する事項をパソコン・スマートフォン等より当行に送信するものとします。当行は送信された内容と、本サービスで登録された内容の一致を確認した場合、当行は、次の事項を確認したものとして取扱います。
(1) ユーザーの有効な意思による申込または取引であること。
(2) 送信者が最高管理者または利用者であること。
(3) 当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
第12条 サービス内容
本サービスの主たる機能は、以下のとおりとします。
1. 残高/明細（1） 内容本サービスに登録された預金口座および融資の残高、明細等を閲覧する機能です。
（2） 口座の登録および追加
利用申込時に登録される普通預金口座または当座預金口座と同一名寄番号の預金および融資等は自動的に表示され、その他の口座等は設定画面より追加操作を行うものとします。
なお、口座等の追加は、追加される口座等の名義および生年月日（法人の場合は設立年月日）が登録事項と一致することを条件とし、条件に一致しない場合の追加の可否は当行の裁量によるものとします。
（3） 照会可能期間
各種明細の照会可能期間は、操作月含む過去 16 ヶ月分とします。また、出入明
8 / 18

細 10 年分取得受付申請を行うことで、最長 10 年分の出入明細のデータを当行所定の様式で取得可能となります。申請から取得までには所定の営業日数がかかるものとし、一定期間の取得期限を設けることとします。
2. 振込、振替（1）

内容

ユーザーが指定した口座（以下「入金指定口座」といいます。
）に対し、ユーザ
ーが指定し、当行が承認した金額を送金する機能です。
入金指定口座がユーザーの保有する口座として本サービス内に登録されていな
い場合、振込として取扱い、入金指定口座がユーザーの保有する口座として本サービスに登録されている場合は、振替として取り扱います。振込手数料等は第 4条に従い、振込資金を引き落とす口座より自動的に引き落とします。振込、振替の実行には、振込および振替の承認権限が付与された利用者による承認が必要です。振込および振替の承認権限は、最高管理者が、本サービス上で利用者に付与することができます。
振込、振替の上限金額は、1 日あたり 50 億円、1 回あたり 50 億円とします。ただし、当行所定の時間帯における他行宛の振込は、1 回あたり 1 億円未満となる
場合があります。
振込、振替には以下の種類があります。
① 都度振込
単体の振込または振替を行う機能です。
都度振込の実施日は、受付日当日とします。
ただし、当行所定の時間内に受け付けた振込であっても、お受取人様の金融機関・口座状態によっては、即時でお振込ができない場合があります。これによって生じた損害等については、当行は責任を負いません。
② 総合振込
複数の振込または振替を同時に行う機能です。
総合振込は以下のいずれかの方法を選択することができます。
イ

早割り（事前引落し）振込指定日の 30 営業日前～引落予定日の前日 13：00 まで受付可能です。振込資金等の引落日を、翌営業日以降 30 日以内の範囲で選択することができ、振込指定日は引落日の翌営業日(1 営業日目)から 5 営業日
目以内の範囲内で選択することができます。
9 / 18ロ

通常（当日引落し）振込指定日の 30 営業日前～前日 13：00 まで受付可能です。振込指定日
は、操作日の翌日以降（翌日が営業日でない場合は、翌営業日）、30 日
以内の範囲で操作可能です。振込資金、手数料および消費税は、振込指定日に引き落とします。

③ 給与振込ユーザーの職員へ給与または賞与の振込を行う機能です。
給与振込は以下のいずれかの方法を選択することができます。
イ

早割り（事前引落し）振込指定日の 30 営業日前～引落予定日の前日 13：00 まで受付可能です。資金の引落日を、翌営業日以降 30 日以内の範囲で選択することができ、振込指定日は引落日の翌々営業日(2 営業日目)から 5 営業日目以内の範囲内で選択することができます。

ロ

通常（当日引落し）振込指定日の 30 営業日前～前日 13：00 まで受付可能です。振込指定日
は、操作日の翌日以降（翌日が営業日でない場合は、翌営業日）、30 日
以内の範囲で操作可能です。振込資金、手数料および消費税の引落日は、振込指定日に引き落とします。

（2）

振込履歴の確認

過去の振込または振替内容および振込手数料等を確認することができます。
なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての当行における電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
（3）

総合振込・給与振込の受付後の内容確認・訂正・キャンセル等

当行は振込の受付後、振込資金の引落し口座や入金指定口座のチェックを行い、不備や相違がある場合には、受付をキャンセルし、翌日以降にユーザーに通知します。内容の変更または修正には、資金の引落日の前日までの操作および再受付が必要です。
受付後、ユーザーの都合によりキャンセルする場合も、資金の引落し日の前日までの操作および受付が必要です。
なお、資金の引落日の前日に受付を行った振込の内容変更、修正、キャンセルは10 / 18

できません。
また、資金の引落日に残高不足等により、振込資金、手数料および消費税の引落しができない場合、当行は当該振込の全部をキャンセルします。
（4）

振込の組戻し都度振込、総合振込、給与振込の一部または全部を振込着金後に取消・組戻しする場合、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口（取扱店）において、組戻依頼書の提出が必要になります。
この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。
なお、第 4 条の手数料および消費税は返却いたしません。また組戻しについては、当行所定の組戻手数料および消費税をいただきます。組戻手数料および消費税は、引落口座のある当行本支店（以下「取引店」といいます。
）に当行所定の依頼書を提出し、組戻等の手続きを依頼する際にお支払いください。
前記取消・組戻し依頼を行う場合、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している時は、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
組戻しされた振込資金は引落口座へ入金する方法により返戻します。
振込取引において、振込先金融機関で指定された振込先口座へ入金できない場
合、当行はユーザーにその旨を通知し、振込資金を引落口座に入金します。
3. 口座振替（自動集金）（1）

内容

口座振替（自動集金）は利用者と契約を結んだ当行の預金者の指定された口座から、利用者が設定した口座振替日（振替日は当行の営業日のみ設定可能）に集金を行う機能です。上限金額は、1 日あたり 50 億円、1 回あたり 50 億円とします。
（2）

口座振替の登録期限

登録期限は引落日の前営業日 13：00 までとなります。期限までに承認までの手続きを全てご対応頂くようお願いします。
（3）

キャンセル

キャンセル手続きは引落日の前営業日 14：00 まで可能です。
（4）

通知

当行は利用者と契約を結んだ当行の預金者に対して、領収書の発行や入金の督促等の通知は行いません。
（5）

振替結果（履歴）

利用者は、当行所定の時限（引落日翌日の 7：00～8：00 頃めど）以降に振替結
果を履歴よりビズバン内でご確認下さい。
11 / 18

振込結果（履歴）より出力できる csv データに記載されるコードは以下の通りです。
0: 振替済1:資金不足2:預金取引なし
3:振替停止(預金者都合)
4:預金口座振替依頼書なし
8:振替停止(委託者都合)
9:その他
4. その他（1） 利用者管理
第 8 条に基づく利用者登録、各種機能の権限の設定等を行う機能です。
振込、振替の 1 回あたりの上限金額を設定することができます。
（2） 口座管理
本サービスに登録する口座の追加および解除、預金および融資の表示/非表示を設定する機能です。
（3） 契約内容の確認
契約内容、利用プラン等の確認、月額利用料引落し口座の確認、変更等を行う機
能です。
（4） プラン選択
利用プランの変更の申込機能です。
無料期間の継続利用防止を目的に、プラン変更は 1 ヵ月に 1 回までとします。
（5） 口座登録
本サービスの利用申込時に口座を登録する機能です。
（6） 口座振替関連手続き
口座振替に関連する各種契約手続きが行えます。
第13条 不正な取引
1. ユーザー以外の第三者が不正な手段（電子情報の記録された機器および記録媒体等の強取を含みます）を用いて、電子情報（メールアドレスやパスワード等）を入手し、当該電子情報を利用して、ユーザーの口座から資金を移動する取引（以下、「不正な取引」といいます）によって生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、ユーザーは当行に対して、当行所定の補償限度額の範囲内で第 2 項に定める保証の請求を申し出ることができます。
（1） 当行が、ユーザーからの不正な取引の被害に遭った旨の連絡を受理した日（以12 / 18

下、「受理日」といいます）の 30 日前以降、受理日の翌日以降初めて到来する
営業日の午後 12 時までの間に不正な取引が行われたこと（2） ユーザーの電子情報の管理について、責に帰すべき事由がなかったことをユーザーが当行に対して当行所定の方法により証明したこと（3） 当行により資金移動取引の事実が確認されたこと
2. 前項の申し出がなされた場合、不正な取引がユーザーの故意による場合を除き、当行は、不正な取引に係る損害（取引金額および手数料）の額に相当する額（以下、「補償対象額」といいます）を補償するものとします。ただし、ユーザーが次のいずれかに該当する場合には、当行は補償対象額を減額または補償を行わないことがあります。
（1） 本サービスを使用する機器の基本ソフト（OS）やブラウザ、各種ソフトウェ
ア等を最新の状態に更新していない場合（2） メーカーのサポート期限が経過した基本ソフト（OS）やブラウザ等、各種ソフトウェアを使用していた場合（3） 本サービスを使用する機器にセキュリティ対策ソフトを導入する等のセキュリティ対策を講じたうえで、最新の状態に更新して稼働していない場合（4） 第三者に予想されやすいパスワードを使用していた場合（5） パスワード等の盗用または不正な取引に気付いてからすみやかに警察に被害を通報し、被害事実等の事情説明が行われていない場合（6） 当行の調査および警察による捜査への協力が、契約者より十分なされていな
い場合（7） 正当な理由なく、他人にメールアドレス・パスワード等を回答してしまった場合（8） パーソナルコンピュータやスマートフォン等の機器が盗難に遭った場合または紛失した場合において、第三者が閲覧できる状態でメールアドレス、パスワード等が当該機器に保存されていた場合（9） 当行が注意喚起を行っているにも関わらず、注意喚起されている方法でメール型のフィッシングに騙される等、不用意にメールアドレス、パスワード等を入力してしまっている場合（10） 第三者による資金移動等の取引を承認し、当該取引が成立した場合（11） その他、上記と同程度の過失が認められた場合
3. 前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当行は補償の責任を負いません。
（1） ユーザーまたはその法定代理人（ユーザーが法人の場合は、その理事、取締
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役または当該法人の業務を執行するその他の機関）が行った不正な取引（2） ユーザーの同居の親族および別居の未婚の子、同居人、留守人または使用人
等が自ら行い、または加担した不正な取引（3） 本サービスの利用申込時におけるなりすまし、偽造または変造（4） ユーザーによる本規定の違反（5） 本サービスに関するシステムが正常に機能しない状態（6） ユーザーが他人に譲渡、貸与または担保差入れした機器等の不正利用（7） ユーザーが他人に強要、脅迫または欺罔されて行った資金移動取引第14条 登録口座の移管時の取扱い
1. 本サービス上で登録された口座の移管が発生した場合は、移管後の口座番号等をもって改めて口座追加の手続きを行ってください。本サービスに預金口座その他の口座の登録がない場合、当行は第 7 条に基づき、利用契約を解約できるものとします。
第15条 禁止事項
ユーザーは本サービスの利用に際して、次の各号の事由のいずれかに該当する行為、またはその恐れのある行為を行ってはなりません。
1. 法令に違反する行為、または当行もしくは第三者の権利を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
（1） 風説（合理的な根拠のない情報等）の流布、公表前の内容（インサイダー情報）の投稿等、金融商品取引法その他関連法令に違反する行為（2） 公職選挙法に違反・抵触する行為（選挙の事前運動、選挙運動党）（3） 他のユーザーの個人情報を収集・蓄積する行為（4） 法人・個人に対する誹謗中傷または嫌がらせ行為（5） 他の事業者に対する業務妨害行為（6） 法人・個人に対する挑発・脅迫行為（自己または関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為を含みます）（7） 個人の肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他権利を侵害する行為（8） 本規定に基づくユーザーの権利および預金等の譲渡、質入れ
2. 当行または第三者の知的財産権（特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等を含むがこれに限られません。以下同じ。
）を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
(1) 本サービスに関するプログラム（オブジェクトコード、ソースコードであるかを問いません。以下同じ。
）の全部または一部を複製、修正、変更、改変もしくは翻案し、またはこれを第三者に開示する行為、および本サービスに関するプログ
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ラムをリバースエンジニアリングする行為。
(2) 当行の許諾を得ずに本サービスに関するプログラムを第三者に使用させもしくは公開する行為、または著作権法に定める私的使用の範囲を超えて当行の作成したコンテンツを複製する行為。
(3) 本サービス上の未登録商標の出願、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、または著作権に関する登録を申請する行為。
(4) 本サービス上に当行または第三者の著作物（雑誌、フリーペーパー、新聞、書籍、歌詞、他サイトの記事等）を掲載する行為。
(5) 第三者に対し、本サービスの使用を再許諾する行為。
3. 登録事項等を不正利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
(1) メールアドレスおよびパスコードその他の登録事項を貸与、譲渡、名義変更、売買もしくは質入する行為、または方法の如何を問わず第三者に利用させる行為。
(2) 本サービスに他人の個人情報を登録する等、本サービスの利用にあたり虚偽の申告または届出等を行う行為等、他人へのなりすまし行為。なお、利用者は自己の利用者登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当行にその旨を連絡してください。
4. 本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害または阻害する行為。以下の行為を含
むがこれに限られません。
(1) 本サービスにおいて、システム的アクセス行為等により PV（ページビュー）を増やす行為。
(2) 本サービスの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為。
(3) 不正アクセスや正式には公開されていない操作方法、または利用契約において定められた方法以外の方法によって本サービスを利用する行為（他人のメール
アドレスおよびパスワードの利用等）。
(4) コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
5. 当行は、本サービス利用において禁止される行為を、ビズバン利用契約上、追加で規定する場合があります。かかる場合、当行は、本サービス上に追加の禁止事項を掲示します。利用者は適宜本サービスを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。
第16条 反社会的勢力等の排除
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過し15 / 18

ない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4） 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（5） その他前各号に準ずる行為
第17条 免責事項
1.

当行は、当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、携帯端末その他の機器、通信回線またはコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

2.

当行は、当行が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたこと等によりユーザーの個人情報その他のユーザーから提供を受けた情報が流出した場合、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

3.

当行は、本サービス内のデータおよび情報がウイルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。ユー
ザーはデータおよび情報を、自己の責任において適宜保存するものとします。

4.

当行は、地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力または裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。
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5.

当行は、本サービスの提供が第三者の有する知的財産権その他の権利（日本国内・国外を問いません）を侵害していないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

6.

当行は、原則として、ユーザー間の通信や取引活動に関与しません。ユーザー間で紛争や問題が生じた場合であっても、当該ユーザー間で解決するものとし、当行はその責任を負いません。

7.

ユーザー以外の第三者とユーザーとの間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者であるユーザーは自己の責任でこれを解決するものとし、当行はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該ユーザーがこれを賠償するものとし、当行は一切の責任を負いません。

8.

その他、ユーザーが当行の責めによらない事由またはユーザーもしくは第三者の責めに帰すべき事由（ユーザーが本規定に違反する場合を含みますがこれに限られません）により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当行は一切の責任を負いません。

9.

当行は、ユーザーが本サービスの利用により取得する口座情報その他の情報の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

10. 本サービスを通じて当行が提供する情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、当行はその内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。また、当行は、本サービス上のいかなる情報をも、更新
または訂正する義務を負いません。
11. 当行は、ユーザーが本サービスを利用することにより取得した情報に関する問い合
わせについては、対応する義務はないものとし、かかる情報の内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
第18条 関連規定の適用・準用
1. 本規定に定めのない事項については、普通預金規定(総合口座取引を含む)、当座勘
定規定、貯蓄預金規定、その他預金関連規定、融資契約の内容等を適用または準用するものとします。
2. 振替および振込取引等に関する振込通知の発信後の取扱いで本規定に定めのない事項については、振込規定および口座振替規定等を準用します。

第19条 本規定または利用方法の変更
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1. 当行は、変更内容を当行ホームページまたは本サービス上で通知した上で、本規定の内容を変更できるものとします。
2. 当行は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの機能、利用方法および操作方法等を変更することができるものとします。変更した場合、その変更内容を本サービス上で後程お知らせします。
3. 本規定または本サービスの機能利用方法もしくは操作方法等を変更した場合、変更
日以降は、変更後の内容に従い取扱うものとします。かかる変更によりユーザーに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
第20条 損害賠償の免除および制限
1. 当行は、本サービス利用によりユーザーまたは第三者に生じた一切の損害につき、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、その賠償義務を負いません
2. また、当行の責めに帰すべき事由がある場合であっても、当行に故意または重過失がない限り、ユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当行またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）、間接損害、
付随的損害、将来の損害および逸失利益に係る損害（機会損失および業務の中断その他の事由によって生じた営業上の損害を含みます）については一切の責任を負いません。
第21条 準拠法、合意管轄
本規定の準拠法は日本法とし、本規定を含む利用契約および本サービスに関する一切の紛争は、当行の本店所在地を管轄する裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

以上
附則
改定履歴
№

日付

改廃区分

運用開始日

内容

1

2023/11新設

2023/11新設

22024/4/1

改訂

2024/4/1

本稼働に伴う改訂

3

2024/5/8

改訂

2024/5/8

サービス追加に伴う改訂

4

2024/4/23

改訂

2024/5/11

利用可能時間の変更に伴う改訂

5

2024/6/3

改訂

2024/6/3

口座振替サービス追加に伴う改訂

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