特定非営利活動法人むさしのフットボールクラブ
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人むさしのフットボールクラブと称する。

（事務所）

第2条

この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市桜堤２丁目８番８―F２０７号におく。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、性別、年齢、障害の有無に関わらず広く一般市民を対象に地域住民に対して、サッカー等のスポーツの普及、スポーツ施設の管理運営などの事業を通じ、市民の健康保持増進及び地域活性化への貢献を行うことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
１．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２．まちづくりの推進を図る活動
３．学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
４．国際協力の活動
５．前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

（事業）
第5条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として次の事業を行う。
(１)サッカー等のスポーツスクールの運営事業(２)スポーツ施設の管理運営事業(３)スポーツに関する会報、ホームページ等を通じた普及啓発事業(４)スポーツ大会などのイベントの開催を通じた市民の交流事業(５)その他目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という)上の社員とする。
(１)正会員(２)賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第7条

会員の入会について条件は定めない。
(１)会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
(２)理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(１) 理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときにはその資格を喪失する。
(１)退会届を提出した時(２)本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け又は会員である団体が消滅したとき。
(３)継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４)除名されたとき。

（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)この定款に違反したとき。

(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(１)理事５名以上１０名以内(２)監事１名以上２名以内
２

理事のうち、１名を理事長とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は総会において選任する。
２

理事長は理事の互選とする。

３

役員のうちにはそれぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

法弟２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねる事ができない。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

３

監事は次に掲げる職務を行う。
(１)理事の業務執行の状況を監査すること。
(２)この法人の財産の状況を監査すること。

(３)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(４)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(５)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを解任することができる。この場合，その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(２)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為が会ったとき。

（報酬等）
第 19 条 役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行する止めに要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問・相談役）
第 20 条 この法人は必要に応じて顧問および相談役を置くことができる。
２

顧問および相談役は理事会の議決を経て理事長が任免するものとする。

３

顧問および相談役は理事長の諮問に応じ、この法人の運営に必要な意見を述べることができる。

第５章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）

第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(１)定款の変更(２)解散(３)合併(４)会員の除名(５)事業計画及び収支予算並びにその変更(６)事業報告及び収支決算(７)役員の選任または解任、職務及び報酬(８)入会金及び会費の額(９)解散における残余財産の帰属(10)その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３)第１５条第３項第４号の規定により監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）第 28 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意が会った場合は、この限りではない。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(１)総会に付議すべき事項

(２)総会の議決した事項の執行に関する事項(３)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事長が必要と認めたとき(２)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面を持って招集の請求があったとき(３)第１５条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する時は、会議の日時、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 3４条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１)日時及び場所(２)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(３)審議事項(４)議事の経過の概要及び議決の結果(５)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１)財産目録に記載された資産(２)入会金及び会費(３)寄付金品(４)財産から生じる収入(５)事業に伴う収入(６)その他の収入（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２

この法人の資産は、特定非営利活動に関する資産とする。

（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法弟２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
２

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第 43 条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に当てるため、予算に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法弟２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第 50 条 この法人は次に掲げる事由により解散する。
(１)総会の決議

(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)正会員の欠亡
(４)合併
(５)破産
(６)所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。

第１０章

事務局

（事務局および職員）
第 54 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長および必要な職員を置く。
２

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

３

事務局の組織および運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第１１章

雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

和久井

修

理事

松倉理事

長谷部理事

鈴木一真

理事

栗田悦子

監事

川添丈

功二智明

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

入会金

正会員(個人)

１５，０００円

５，０００円正会員(団体)

１０，０００円

５，０００円賛助会員(個人、団体)

一口５，０００円(一口以上)

５，０００円