中 間 ま と め〜大阪狭山市の市民自治の実現に向けて〜

平成１９年（２００７年）９月
大阪狭山市の市民自治を考える懇話会

目

次

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市民相互の協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

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市民と行政の協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

市政のあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０中間まとめにあたって

大阪狭山市の市民自治を考える懇話会は、まちづくりの基本理念や市民自治のあり方について話し合うために平成１８年８月にスタートしました。大阪狭山市の公募に応じた１２名と、市民団体等からの１６名の市民委員と２名の学識経験者、合計３０名で構成され、これまで１２回の会議を開催してきました。
懇話会では、委員が日頃さまざまな活動を行っている中で、どのような課題や問題を感じているのか、また、大阪狭山市の好きなところや嫌いなところは何かといったことなどについて、それぞれの立場から率直な意見を出し合い、話し合うことから始めました。
細かなテーマを設定せずに、井戸端会議のような雰囲気の話し合いを基本としたために、委員の間でも懇話会での議論の方向性が見えずに、ポイントが絞りきれないもどかしさを感じながらも、主に平日の夜に話し合いを行ってきました。
委員構成は、自治会活動に積極的に参加している委員から、自分が関心のある活動には積極的に取り組んでいるけれども、自治会活動など地域の活動にはあまり関心のなかった委員まで、さまざまな顔ぶれです。
それぞれの立場や価値観の違いはありましたが、話し合いを重ね、お互いの理解を深めることができたことや、この懇話会に参加しなければ知り合うことのなかった人と出会えたことで、改めて対話と交流の大切さを知ることができました。
この中間まとめは、現時点における懇話会の考え方を整理したもので、すべての委員の意見を統一したものではありません。異なる意見については両方の意見を載せています。これから議論を深めるべき部分や、これまでに議論されてこなかった問題もまだまだ残されていると思います。
この中間まとめが、これからの懇話会の議論をさらに深める基礎資料になるとともに、より多くの市民の皆さんが、大阪狭山市の市民自治を考えるきっかけになることを期待しています。

平成１９年９月
大阪狭山市の市民自治を考える懇話会

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１ 市民相互の協働
懇話会の名称にもなっている「市民自治」とは何かという議論からスタートし、市民自治の基本となる自治会の役割や位置付け、自治会活動の現状や問題点などについて話し合いました。
老人会や婦人会、子ども会、地区福祉委員会など地域を単位として活動している団体の状況についても話し合いました。
また、地域の中でのコミュニケーションがなくなってきている状況から、市民同士で情報交換や意見交換のできる場づくりが必要だという意見が出ました。

【これからの検討課題】○交流や連携大阪狭山市でも、活発に活動している市民や市民グループはたくさんあるが、それらの市民や市民グループがどれだけ交流や連携ができているか。交流や連携を促進していくためには、どのようなしくみが必要なのか考えていかなければなりません。
○地域型活動とテーマ型活動
自治会活動のような地域型活動とテーマ型活動を行っている市民やＮＰＯなどが、どのような形で連携できるのか考えていく必要があります。
○情報交換の場、熟議の場
市民同士がつながっていくためには、情報交換の場が必要です。また、立場や意見の違う人が時間をかけて話し合い、立場や意見の違いを乗り越えて、意見を調整していく熟議の場が必要です。
○市民活動支援センターの充実
市が設置した市民活動支援センターも、市民同士のつながりをつくり、市民活動が活発になるための拠点として機能の充実を図る必要があります。
○市民への支援
市民が元気になっていくためには、行政は市民の主体性を大切にした支援を行うことが必要です。

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【主な個別意見】◎市民自治
・自分たちでできることは自分たちでやりましょうということが市民自治ということだと思う。
・自分たちでできることは自分たちでする。どうしてもできないものだけ市役所に頼むようにしていく。
・地域力を均一化し、全体的に高めていくために行政も支援してほしい。

◎自治会活動・自治会の加入率は、感覚的に８割から９割は加入していると思っていたが、実際は７割を切っている。
・自治会の規模、単位は今のままでいいのか。
・自治会の規約の統一化を図るべきである。
・新規開発時に自治会への加入を義務付けられないか。
・新しく引っ越してきた人は、自治会の役員を避けようとする。
・自治会に加入するメリットが問われている。
・若い人の意見では、自治会に入ると何かメリットがあるのかという発想である。自治会とは、そのようなものではないと思う。
・自治会は、自分のためではなく、他人のためや地域のために働くことが多いためにメリットがないということになってしまう。
・自治会に加入したところで、しんどい仕事をさせられることはないと思う。防災など地域のつながりのメリットを前面に出して、加入者を増やしていくのもひとつの方法ではないのか。
・役員だから絶対に行事には参加しないといけないということにはしていない。体調や家のこと、仕事のことの３つをクリアして参加してほしいと言っている。１つでもクリアしていなければ出てこなくていいということにしているため、何かあると結構集まってくれる。
・マンションでは、子どもを持つ親同士のつきあいが中心で自治会への関心は薄い。
・開発指導要綱による５０戸以上の開発時の集会所設置の義務付けにより、開発業者は５０戸未満の開発を行うことにより、小さい自治会ができてしまう。
・新たなマンションは基本的に自治会に入っていない。法律上、管理組合は義務付けら
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れているが、自治会にはそのようなものはない。また、管理組合は、所有者が主だが、賃貸もあるため、所有者と使用者が異なる場合があるという点から管理組合員が自治会員にならないという問題がある。
・基本は自治会である。青少年健全育成連絡会や福祉委員会などでも自治会でやっていることの繰り返しになっていて負担に感じている。そのため、自治会単位で情報を共有するための集まりにしようと変えていっている。
・「地域のことは地域に任せる」という行政が考えている地域と、実際に日々活動している地域と若干違っているように思う。
「地域のことは地域で」という場合の地域は、実際に活動している自治会を指すのではないか。

◎地域活動団体
・テーマを持って活動している人は活発である。
・地域にいろいろな人材がいるはず。しかし、ＰＴＡや子ども会は子どもが大きくなると、親も抜けてしまう。
・祭りやイベントの役員を見ても、いつも同じ顔ぶれである。
・老人会は加入率が高い。婦人会や子ども会は少ない。なぜ加入しないのか分からない。
自治会でも他の団体でも役員が回ってくるために加入しないのではないのか。
・老人会とは、親睦を深めるためのサークル的なものである。
・何らかの形で市を盛り上げるために活動している人は、狭山には多い。行政側が主導するのではなく、アドバイス的な役割をするのがよい。根本的には、地域の問題は地域で解決する。
・どこの市においても、福祉委員会は非常に元気である。それは、地域でお年寄りを見守っていくという具体的な目的があり活動しやすく、つながりができやすいためであると思う。

◎住民同士の情報交換（近所づきあい）
・地域のコミュニケーションがなくなってきている。（他人の子どもを叱れない。）・隣近所の様子が分からない。
・隣の住民が困っているとき、できることがあればやってあげたいという気持ちがあるが、相手から自分たちの生活に介入してほしくないという思いも感じる。人情が薄く４

なったことと、個人のプライバシーを大切にすることとは表裏一体なのかもしれない。
・思いやり、ふれあいが欠けている。当たり前の言葉が言えない。
（ありがとうせんすみまなど）

・もっと住民同士の意見交換が必要である。
・地域で情報交換できる場づくりが必要である。
・他人のせいにしない。何か問題が起こったら、自分は何ができるだろうかを考えることが大切である。
・話し合いは、相手のことを理解するために話し合うことなのに、人のことを思いやれない、自分のことばかり主張する人が増えている。

◎場の設定
・ワークショップでも目的や活動を結びつけると、存在意義を問われる。それよりも、目的があってもなくても月に１回集まろうというやり方で、いろいろ情報交換する方法もある。
・組織をつくると、その地域の人も大変である。組織が必要なのではなく、ネットワークが必要なのである。その組織が動ける場所の提供だけでいいのではないか。

◎市民憲章
・市民憲章について、子どもたちにアンケートを取ったが、市民憲章の内容を見てからの意見は、すべてできればすばらしいまちになるということであった。
・狭山で生まれ育った人でも、市民憲章を知らない人もいる。
・つくった人は、すごく思いがあるが、渡された人には思いが伝わっていない。

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市民と行政の協働

行政から分かりやすい形で情報公開や情報提供を行わないと、「協働」や「参画」も進まない。そのために、市民と行政の間でも、情報共有や情報交換できる場をつくるべきだという意見が出ました。
市民の意見を伝えたり、考えを表明するしくみであるパブリックコメント制度、審議会等への参画の仕組みや住民投票制度について意見を出し合い、問題点を整理しました。

【これからの検討課題】○情報の共有市民と行政は、まちづくりの情報や行政情報を共有していかなければなりません。
○情報公開と情報提供
行政は、公正で透明な行政を実現するため、情報を公開するとともに、市民が求める情報を市民に分かりやすい形で提供するよう努めなければなりません。
○説明責任・応答責任
行政は、説明責任及び透明性を確保するしくみを構築するとともに、市民の意見、要望、疑問等に対して、誠実に応答する責任があります。
○場の設定
市民同士と同様に、市民と行政の間にも、情報共有や情報交換ができる場の設定が必要です。
○審議会等への参画
行政は、審議会や委員会などへ公募による市民ができるだけ多く参画できるよう努める必要があります。
○住民投票制度
市民の意思を直接反映するためのしくみとして住民投票制度があり、導入を検討する必要があります。

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【主な個別意見】◎役割分担について・市役所や自治会に任せておけばよいという雰囲気がある。
・市民の行政に関する意識が低い。背景として、行政からの情報が、うまく伝わっていないのが原因ではないか。
・以前は、いろいろなことを行政に任せてきたが、国も府も市も改革ということで協働という風が吹いている。このままではいけないと感じ、役所や消防署などに出かけるようになって、役所や消防署が非常に身近に感じられるようになった。
・日本の社会には、パブリックの概念が欠けているように思う。

◎市民の縦割り意識
・教育委員会が所管の地域協議会は、ＰＴＡ、子ども会が中心で地区長は入っていない。
・自治会のほかにも、老人会、ＰＴＡ、子ども会などがあるが、横の連携がうまく取れていない。

◎行政情報の提供
・市民団体が中心となって、市が作成した報告書を読む会を開催し、市の担当者から説明を受けるといった取組を行ってはどうか。
・「まちづくり大学」という取組を４月から３０回程度、９月まで実施する。市の職員が講師になって、市民が役所の仕事を勉強する。知識がないと参画も無理である。いろいろなことが見えてくると、意見も言えると思う。
・参画の前に、分かりやすく情報提供するという機会をつくっておかないと、計画づくりへの参加を呼びかけても集まらない。
・行政の方で、交流会というか懇話会などをつくったらどうか。以前いた市では、市長が各地域を回っていた。そのような行政の人が直接市民と関わる場を持たれたらどうか。

◎「協働」とは・「協働」の名のもとに、市民に仕事を振っているのではないか。
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・「協働」の概念があいまい。
・市の言う協働は官制協働である。市民自治ははるか遠いところにある。今すぐ市民自治が進むとは思えない。その前に、企画段階から市民が参画するステップがあって、その向こうに市民自治が拓けるような気がする。
・協働とは、そもそもお互いが共有している課題に対して、それぞれの取組を進め、それを積み重ねることによって、ある課題が解決できるということである。
・自治会などの地域型は、行政からのバックアップがあるが、逆にしたくないことも押し付けられる。テーマ型は、行政側が担っている仕事をしたいがなかなか手放さないから仕事がない。
・行政も、公平、平等の原則があるため、一律にサービスを行わなければならなかったが、頑張っているところに支援するというしくみに変わってきた。
・頑張っているところに重点的に支援することにより、みんなが良くしていこうという動きになる。頑張っていないところも同時に支援してしまうと、うまくいくところと、そうでないところがそのままの状態になる危険性がある。

◎市民ニーズの把握
・アンケートはある一定の限界がある。というのも、体裁で回答してしまう。例えば、まちづくり活動に参加しますかという問いに対して、「はい」と回答する人は、大体２割ほどの回答があるが、実際にはそれほどの人が活動されていない。
・パブリックコメントもそうであるが、一方通行であるということである。この懇話会のように人の話を聞きながら、地域のまとまりをつけていく意味でのやり方とアンケートという方法をうまく使い分けていくことが必要である。

◎パブリックコメント制度
・パブリックコメントは、いい制度ではあるが、今のままではよくないと思う。
・パブリックコメントで多くの意見をもらうためには、もっと工夫が必要である。例えば、自治会を通じて意見をもらう必要があるのでは。

８◎審議会等
・広く市民の声を聴くために、審議会等の委員はできるだけ公募がよい。
・自分たちで変えていけるんだという意識があれば参画していけるのではないか。

◎住民投票制度・合併のように、住民にとって大きな問題が起こった場合には、直接意見を聞くことが必要である。
・自治基本条例の中に、住民投票制度の実施方法を記述しておくべきである。
・投票権は１６歳ぐらいでもいいのではないか。
・他市は１８歳ぐらいだったと思う。

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３市政のあり方

まちづくりの指針である総合計画への市民の関わり方について話し合うとともに、私たちの暮らす「大阪狭山市」のイメージや魅力について意見を出し合いました。
住みよいまちをつくるために、これまでの縦割りの弊害を解消し、市民と行政の協働によるまちづくりを進める新たなしくみとして、職員の地域担当制度や地域協議会の設置など、議会も含めた市政運営のあり方について話し合いました。
【これからの検討課題】○行政システムの改革
市民自治を推進するために、行政システムを改革する必要があります。
○市長や市職員の責務
市長や市職員は、市民ニーズを的確に捉え施策に反映した行政運営に努めなければなりません。市職員は、「市民が起点」の考えに立ち、前例にとらわれず、創造的な仕事を行うよう努める必要があります。
○地域担当制度の導入
市は、縦割り組織の弊害を解消するため、庁内横断的に総合的な行政サービスの提供に努めなければなりません。そのための方策として、地域担当制度の導入を検討することも必要です。
○地域協議会の設置
行政と地域で活動する各種団体との窓口として、地域協議会の設置について検討することが必要です。
○健全な財政運営
市は、予算、決算などの財政運営に関する情報を市民に分かりやすい形で公表するように努めるとともに、健全な財政運営を推進し、その成果を市民に明らかにする必要があります。
○議会の役割議会は、市民の意見を反映するため、市民との情報共有を図り、市民ニーズを把握するよう努める必要があります。
○議会と地域活動団体の連携
大阪狭山市全体を支えるシステムとしての議会と、地域を支えるシステムとして自治会を中心とした地域活動団体の両方がバランスを取りながら、市民自治を推進していく必要があります。
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【主な個別意見】◎まちづくりの方向
・第三次総合計画がまちづくりの指針として策定されているが、今のまちづくりの方向がよく分からない。ベッドタウンとして、宅地開発を進めるのか。
・陶器山の自然が破壊されつつあるが、行政で市民の憩いの場として買い取ることはできないのか。
・総合計画は、十年単位でのまちづくりの指針として策定されるものであり、次の総合計画の策定に向けて、市民の思いがより反映できるよう、今から市民が入って考えていく必要がある。
・総合計画があるのに、市民のほとんどは関心がない。知らない。他人任せで自分の関心のあることしか興味を示さない。しかし、文句は言う。みんなで考えていくためにどんなしくみやルールが必要なのか。

◎「大阪狭山市」の好きなところ・生まれたときから狭山に住んでいる。小学校以降の変化が激しかった。便利になったが、いい面と悪い面がある。人と人との関わりが薄くなってきている。近所づきあいが希薄である。
・ニュータウン開発にあわせて、大阪市内から引っ越してきた。
「なんと不便なところに来たんだろう。」と思ったが、狭山の発展とともに、自分も成長してきたと感じている。
教育環境に恵まれているというイメージを持っている。結婚して、自分の子どもを自分の育った環境で育てたいと思い、狭山に帰ってきた。
・医療、教育などの環境が整っているから引っ越してきた。
・他のところから見れば狭山より堺の方がよいと思われるが、住んでいる者にとってはプライドがある。
・近隣市に住んでいる子育て層の人からすると、狭山の方がよいということが分かる。
・狭山は適度な大きさの市である。コンパクトであり、市民同士の顔も見えるし、行政と市民との関係も近い。それは、とてもいいことではないか。

◎ニュータウン・ニュータウンでは二代目の若い世代がまちを出て行って帰ってこない。また、新しい１１

住民が増えない。
・かつては、ニュータウンにも活気があった。若い人が住みたいと思うまちにならないと活気が生まれない。明るい未来があってこそ、みんなの元気が出る。
・ニュータウンの小学校の生徒数が減ってきている。いずれ、統合されるのでは。自分が通っていた頃は１，０００人以上いた。

◎地域協議会・地域コミュニティを育てていき、どういうニーズがあるかなど地域ごとに地域協議会の中でまとめ、それと同時に、行政自身がきちっとしたルールの基に優先的にやるという方法がいいのではないか。それには、基本的に住民全部に自分のところの自治会に加入してもらう、と同時に、婦人会や子ども会を束ねていくという必要があると思う。
・例えば、自治会を校区に分けて地域協議会を立ち上げ、補助金をその校区のためになる事業を実施し、校区がよくなってきたという実績をあげることにより、加入率を増やしていくという考え方もあるのではないか。今の自治会では、あまりメリットがないと感じている人もいるようだが、校区別で目に見えて効果が出てくると、関心も出てくるのではないか。
・自治会のエリアを小学校区にすると、西池尻地域は東小学校区と北小学校区に、池之原地域は西小学校区と東小学校区に分割されてしまい、子どもを生涯で考えた場合に、小学校区、中学校区単位にすると途切れてしまう。校区を重視すればするほど、基礎集団である自治会にもっていった場合には弊害が出てくる。
・地域協議会の中に、防災や防犯、福祉などテーマがあった方が動きやすいのではないか。
・ＮＰＯや市民公益活動団体は地域限定で活動していないので、地域協議会の関係は、協力団体として位置づけられるのではないか。
・地域に予算を配分し、地域に特有な課題に対して予算をつけるという目的であるなら、それに特化した地域協議会にすればよい。そこに、地域防犯や環境美化などが合わさってしまうと負担が重くなる。まず、予算配分のための組織を立ち上げ、それから徐々に範囲を広げていけばいいのではないか。
・地域協議会の単位を中学校区に広げるよりは、小学校区で、なおかつ既存の青少年健全育成連絡協議会などを基本に、基礎的な組織を作り上げていく方がスムーズではな
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いか。
・既存の青少年健全育成連絡協議会をある程度てこ入れして、地域協議会のベースにすればよい。それならば、ＰＴＡや学校、地区長も入っているので適当ではないか。
・小学校区単位でもうまくいっていないのに、さらに規模を大きくするのはどうか。
・大阪狭山市の規模を考えると、中学校区単位くらいが適当な規模であると思う。

◎議会
・市民自治を考えるという意味では、議会の役割をどうしていくかが重要な問題提起となる。
・今の間接民主主義は、国から市町村まで十分に機能していないと感じている。議会の行政に対するチェック機能が果たされているかどうか。

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懇話会の開催経過
会

議

開催日

主な内容

第１回

平成１８年８月１２日

会議の進め方、開催日程等について

第２回

平成１８年９月２７日

グループ討議第３回

平成１８年 10 月 18 日

グループ討議第４回

平成１８年 11 月 18 日

グループ討議第５回

平成１８年 12 月 16 日

講演会

「市民自治の推進を考える」

近畿大学理工学部社会環境工学科教授
久隆浩氏

第６回

平成１９年２月 16 日

今後の進め方について

第７回

平成１９年 3 月 28 日

グループ討議：参画について

第８回

平成１９年 4 月 26 日

グループ討議：市民の地域への関わり合いや地域性について

第９回

平成１９年 5 月 25 日

グループ討議：市民憲章について

第１０回

平成１９年 6 月 28 日

グループ討議：地域協議会について

第１１回

平成１９年 7 月 30 日

中間まとめについて

第１２回

平成１９年 8 月 27 日

中間まとめについて

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