2015.2.26

商標だけじゃない！中国意匠公報でキャラクター関連の冒認登録を多数確認～ディズニーキャラクター、ハローキティ、リラックマやくまモンまで～
知財よろずやコラムにおいては、これまでにも内外国の著名人・スポーツ選手や観光地や特産品の名声にフリーライドした商標出願・登録事例を数多くご紹介してきたが、増大する中国意匠公報の中には、無審査のために本来の著作権者やライセンス保有者ではない第三者による悪意の登録を意図したと思われる事例が散見されている。
以下は、ロカルノ分類 05-05（織物）及び 21-01（ゲーム及び玩具）などの分類で数か月間に確認されたほんの一例である。

CN303008762S

CN303008765S

CN303008752S

CN303008793S

CN303008754S

CN303008755S

CN303054976S

CN303008734S

CN303026494S

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前頁の CN303008793S と同じマークだが出願人名は別CN303008744S

CN303008756S

CN303008745S

CN303008764S

CN303051038S

CN303033717S

CN303012707S

CN302974619S

CN303051067S

CN302749127S

CN302961106S

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驚くべきは、これらの一連の意匠登録出願が江蘇省内の特定の代理人事務所を介して同一地域内の数社を出願人として行われていることである。
古くから、絹織物等の産地として有名な同地域内には、関連の産業の集積地であり地場産業として活発な製品開発が行われているものと推測されるが、こうした事態がなぜ起こるのか、中国専利を取り巻く状況を踏まえて理解しておくことが必要と思われる。
行政区画/国名
北京市
天津市
河北省
山西省
内蒙古自治区
遼寧省
吉林省
黒竜江省
上海市
江蘇省
浙江省
安徽省
福建省
江西省
山東省
河南省
湖北省
湖南省
広東省
広西チワン族自治区
四川省
貴州省
雲南省
陝西省
新疆ウイグル自治区
香港特別行政区
重慶市
台湾
法国（フランス）韩国（大韓民国）
美国（アメリカ）
英国（イギリス）
意大利（イタリア）
卢森堡（ルクセンブルク）
合計件数
2322126411367,4726,873252091214615683511316181212312911103133115,331

左の表は、2014 年 1 月～12 月に発行された中国の意匠公報のうち、ロカルノ分類の05-05 に相当する出願の地域・国別の件数を調査したものである。
江蘇省が 48.7％と半数近くを占めており、浙江省を合わせると全体の 93.5％にものぼる一方で、外国からの出願はわずか0.2％であり、日本からの出願は全くないという状況である。
そもそも日本出願人は中国の意匠出願をどういった分類に或いはどのような出願人が、どのくらいの件数の出願をしているのだろうか。
次頁の表は、直近 10 年間の意匠公報発行件数であるが、2005 年と比べピーク時には6 倍近くにまで増加し、その後減少傾向で推移しているものの、2014 年においても約4.5 倍増であるのに対し、日本出願人の件数はほぼ横ばいのままである。
全体の分類別ランキングでは、問題の２つの分類も含まれていて、日本のように細分化された意匠分類等で調査できない中国
ではこうした多出願分類の調査が非常に煩雑化している。 しかも、無審査で登録され、３カ月の公告期間に異議を唱えないと登録されてしまい、無効審判等の決定までには時間を要することになる。

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600,000

500,000

400,000

300,000

中国意匠
日本出願人

200,000

100,000

0

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

中国意匠

80,14897,728

131,901

142,860

231,700

328,007350,333

478,882

439,482

364,283

日本出願人

3,805

3,851

4,373

4,214

5,1375,3864,263

4,765

4,551

4,115

分類別ランキング（2014 年発行中国意匠公報）
分類
2-(2)
9-(3)
5-(5)
2-(4)
26-(5)
6-(1)21-(1)
6-(4)11-(2)
9-(1)
7-(1)
3-(1)
9-(5)
6-(3)
14-(3)
12-(16)13-(2)
14-(1)
23-(4)
7-(2)内容
衣類箱，ケース，容器，（保存）缶詰の缶又は蓋付きの缶
織物
履物，ソックス及びストッキング
ランプ，標準的ランプ，シャンデリア，壁付け灯及び天井付け灯，ランプの笠，反射鏡，写真撮影及び映画撮影の投光ランプ
椅子，腰掛けゲーム及び玩具
収納家具
小さな装身具，テーブル，暖炉棚及び壁装飾，花瓶及び植木鉢
ボトル，携帯用瓶，ポット，箱入り大型ガラス瓶，細首大瓶及び噴霧器付き容器
陶磁器，ガラス製品，皿及び類似の性質のその他の物品
トランク，スーツケース，ブリーフケース，ハンドバッグ，キーホルダー，その内容物のために特に意図されたケース，札入れ及び類似の物品
バッグ，香料袋，チューブ及びカプセル
テーブル及び類似の家具
通信機器，無線遠隔制御装置及び高周波増幅装置
乗物用の部品，器具及び付属品で，他のクラスやサブクラスに含まれないもの
電力変圧器，整流器，バッテリー及び蓄電池
音声又は映像の記録又は複製のための機器
換気装置及び空調機器
調理器具，用具及び容器

件数
27,307
20,77815,331
15,327
12,401
11,694
11,084
9,830
9,623
8,568
8,381
8,366
8,331
7,889
6,334
6,072
6,033
6,030
5,605
5,509

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日本出願人ランキング（2014 年発行中国意匠公報）
出願人
パナソニック
本田技研工業
トヨタ自動車
日産自動車
バンダイ
三菱電機
ブリヂストン
東芝
ソニー
シャープ
井関農機
SMC
セイコーエプソン
YKK
ダイキン工業
住友ゴム工業
矢崎創業
JVCケンウッドアイリスオーヤマ
ブラザー工業
カシオ計算機

件数
195192187
1118874565653515150494544443838373636

日本出願人分類別ランキング（2014 年発行中国意匠公報）
分類12-(16)14-(1)
13-(3)
14-(2)
26-(6)
10-(5)
26-(5)
12-(15)14-(3)
24-(1)
24-(2)
23-(1)
12-(11)02-(7)
23-(4)
12-(8)
8-(8)10-(4)
15-(99)26-(4)

内容
乗物用の部品，器具及び付属品で，他のクラスやサブクラスに含まれないもの
音声又は映像の記録又は複製のための機器
電力の供給又は制御のための器具
データ処理装置及び周辺機器
乗物用の発光装置
検査，安全又は試験のための器具，機器及び装置
ランプ，標準的ランプ，シャンデリア，壁付け灯及び天井付け灯，ランプの笠，反射鏡，写真撮影及び映画撮影の投光ランプ
乗物用のタイヤ及び滑り防止用チェーン
通信機器，無線遠隔制御装置及び高周波増幅装置
医師，病院及び実験室のための機器及び器具
医療器具，実験室利用のための機器及び用具
流体供給装置
自転車及びオートバイ
小間物及び衣料アクセサリー
換気装置及び空調機器
自動車，バス及び貨物自動車
他のクラスに含まれない緊定具，支持具，据え付け具
その他の計測器具，機器及び装置その他（機械，他で明記されていないもの）
電気又はその他の光源

件数
92353332262525242423222018171715151414142015.2.26

2009 年 10 月 1 日に施行された専利法（第三次改正）においては、新たに第27 条に「意匠出願には、出願書、当該意匠の図面又は写真、及び当該意匠の簡単な説明等の書類を提出する。出願者が提出する図面又は写真は、保護を要請する製品の意匠を鮮明に表示していなければならない。」との規定がなされたが、先の事例では、出願人名は別でも同一の代理人によるものは一言違わぬ説明文になっている等、極めて不自然な状況が確認された。
このように出願件数が急増した背景には、知財意識の高まりに加え、地方政府等による助成や優遇政策による知的財産権取得の後押しがあげられる。
さらには急増する代理人事務所に関しては質の高いサービスを提供している多くの事務所から、冒認を助長するような働きかけを行う機関まで玉石混淆な状態にあり、中国専利の抱えるさまざまな問題に関連している。
中国には、代理人事務所を管理する法律や部門規定も存在しており、例えば、専利代理懲戒規則（試行)[2002 年 12 月 12 日施行 国家知的財産権局局長令第25 号]は、『専利代理機構及び専利代理人に対する業務執行監督を強化し、専利代理業務執行行為を規範化し、かつ、専利代理業の正常な秩序を維持保護する』、
専利代理管理弁法[2003 年 6 月 6 日施行・2011 年 3 月 28 日改正]は、「専利代理制度を完備し、専利代理業界の正常な秩序を擁護し、専利代理機構と専利代理人が法により執業することを保障する」ことを目的としている。
年に一度（9 月～10 月）、年次検査を実施し、業務停止や承認取消などの懲戒を課しており、検査結果も公表している。
しかしながら、冒頭に紹介したような事例に関与した代理人事務所も体裁的な書面や財務状況のチェックでは正常と格付けされており、こうしたトラブルを未然に防ぐには、自ら権利出願を行うとともに、冒認登録を許さない姿勢を示す意味からも定期的な調査・情報収集し、適切な措置を講じ得る体制を整備することが重要である。
因みに 2014 年 5 月 1 日に施行された中国の改正商標法では、代理人の悪意による冒認出願行為への対策として、第 15 条で「同一又は類似の商品について登録出願された商標が、他人により先使用されている未登録商標と同一又は類似し、出願人は、当該他人と前項の規定以外の契約、業務関係又はその他の関係を持っていることにより、当該他人の商標の存在を明らかに知っていて、当該他人が異議を申し立てたときは、その登録をしない。」という代理人範囲の拡大解釈と新たな条文が追加された。
日本においても、弁理士法改正により、弁理士は，知的財産権に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制2015.2.26

度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とするという使命条文が規定され、2014 年 8 月 1 日に施行された弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準でも、冒認出願への関与（出願が冒認出願であることを認識しながら当該出願に係る手続を行った場合、冒認出願に基づく権利であることを認識しながら当該権利を行使した場合、冒認出願に基づく権利であることを容易に知ることができたのに漫然とこれを見過ごしたような重大な過失により当該権利を行使した場合）には、業務の禁止、二年以内の業務の全部又は一部の停止、戒告などの懲罰が規定されている。
発明推進協会では、さまざまな調査業務経験や内外ネットワークを活かしたIP コンサルティングサービスを通じて、海外進出される企業等に対し定期的な調査・分析・翻訳・資料取寄せや個別代理人・出願人等の調査を行っているので、ご活用いただければ幸いである。
最後に、この 2 月 27 日に、商標を含めた産業財産権管理マニュアルの中国編をリリースする予定であることを付記する。
これまで掲載してきた国・地域と同様に、制度の概要や出願から権利消滅までの手続きの流れと提出・発出される各書式（和訳付）、検索システムの活用法等、盛りだくさんの内容であり、中国の実務関連の課題がある企業・代理人の方々には是非ともご一読いただきたい。（詳細は、以下ホームページをご参照）
https://www.hanketsu.jiii.or.jp/fmanual/