平成 23 年 10 月 4 日

会員各位(社)日本医業経営コンサルタント協会
事務局事業部事業第一課
ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996/TEL:03-5822-6996

本部継続研修（本部・支部中継研修）実施のご案内（平成 23 年 11 月 2 日情報化継続研修）
本部継続研修（本部・支部中継研修）の開催要領が次の通り決定しましたので、ご案内いたします。
なお、この研修は情報化研修としての位置付けにもなり、情報化認定コンサルタントが受講した場
合は、情報化に関する専門講座として履修認定します。
当研修はテレビ会議システムを利用し、東京本部で行う講義を同日同時間に以下の支部に中継する予定です。所属支部に限らず、下記の中継先支部において中継画面での受講が可能です。受講料は各部(２時間)４,０００円です。

◆日 程：

平成 23 年 11 月 2 日（水）10:00～17:00

・会場、資料の準備等の都合上、原則、事前申込をお願いいたします。
・事前申込の方には、研修日の約一週間前に、各受講予定支部から会場案内をお送りします。

◆ 事前申込のお申込・受講料お支払先(全会場対象)：本部事務局＜10 月 19 日（水）迄＞・事前申込のお申込方法： Web 申込または FAX にて、本部事務局までお申込ください。
・事前申込の受講料お支払先： 申込書等にある本部事務局の指定口座にお振込ください。

◆ 研修(中継)会場と当日申込に関する問合せ先：下記の各支部にお問合せください。
支部等
東京本部
北海道
岩手群

馬

富山

石
福川・井愛知三重奈良広島香

川愛媛

高知佐

賀熊本

鹿児島

予定会場・住所(変更もあり得ます)

会場・当日申込に関するお問合せ先

当協会事務局 研修室(中央区東日本橋 1-1-7 3 階 TEL:同右)(株)ムトウ 6 階会議室(札幌市北区北 11条西 4-1 TEL:011-728-6114)(株)ザ・会計事務所 研修室(盛岡市本宮 2-5-1 TEL:同右)(株)藤井経営(伊勢崎市宮子町 3220 TEL:同右)
高岡商工ビル(高岡市丸の内 1-40
TEL:0766-23-5000)
畠＆スターシップ税理士法人(金沢市疋田 1-33 TEL:同右)(株)名南経営 本館(名古屋市熱田区神宮 2-3-18 TEL:同右)
税理士法人中央総研 1 階会議室
(桑名市大福 406-1 TEL:同右)
奈良県支部 事務所
(奈良市大宮町 1-1-20 TEL:同右)
ホ テ ル サ ン ル ー ト 広 島 (広 島 市 中 区 大 手
町 3-3-1 TEL:082-249-3600)
中村公認会計士事務所 4 階会議室
(高松市鍛冶屋町 1-8 TEL:同右)(株)エムズブレーン(松山市竹原 3-3-11 TEL:同右)
鍵山税理士事務所 3 階研修室
(高知市大川筋 2-8-3 TEL:同右)
税理士法人諸井会計内 諸井会館 2 階(佐賀市木原 2-6-5 TEL:同右)
服部胃腸科 5 階会議室（駐車場無）(熊本市新町 2-12-35 TL:096-325-2300)(株)吉田経営(鹿児島市祇園之洲町 5 TEL:同右)

当協会事務局 事業部事業第一課(ﾌﾘｰｺｰ
ﾙ:0088-21-6996/TEL:03-5822-6996)
永山ファミリー歯科クリニック(TEL:011-783-5515)(株)ザ・会計事務所(TEL:019-635-3155)(株)藤井経営(TEL:0270-25-7696)
田中英雄税理士事務所(TEL:0766-91-1700)(株)メディカ・コンサルティング(TEL:076-252-0162)
名南コンサルティングネットワーク(TEL:052-683-9105)
税理士法人中央総研(TEL:0594-23-2448)
奈良県支部(TEL:0742-20-2277)
藤鬼税理士事務所(TEL:084-921-1422)
中村公認会計士事務所(TEL:087-851-2334)(株)エムズブレーン(TEL:089-965-0100)
鍵山税理士事務所(TEL:088-822-8503)
税理士法人諸井会計(TEL:0952-27-0791)(株)ディー・ブレーン(TEL:096-352-4781)(株)吉田経営(TEL:099-247-5655)

◆プログラム時間内容【講座名】医療情報システムと意思決定～基盤としての厚生労働省標準的医療情報規格～

10:00～
12:00【 講 師 】日本医療情報学会 理事長/浜松医科大学医療情報部 教授
木村 通男
医業経営の収益向上のためにはもちろん各種データが必要であるが、そのソースはいままでは医事請求データなどに限られてきた。最近、厚生労働省が標準的医療情報規格を制定し、診療内容のデータ（処方、検査結果、病名など）を用いる基盤が整備されつつある。これらや、ＤＰＣコードなどの情報を統合し、疾患ごと各病院集患者範囲や、臨床機能評価などが可能となっている。今回はこれらを概説し、今後の厚生労働省の医療情報施策について展望する。

【講座名】包括評価を支えるコスト分析等データの 2 次利用と医療クラークの活用～元気な病院を支える ICT(情報通信技術)とそれを支える医療クラーク～

13:00～
15:00【 講 師 】鹿児島大学大学院医歯学総合研究科医療システム情報学准教授/鹿児島大学病院 医療情報部 部長 宇都由美子
HIS（保健医療情報システム）に蓄積された膨大なデータを 2 次利用して、医療や看護の見える化を図り、戦略的情報活用にチャレンジする医療機関が増えてきた。
鹿児島大学病院においては、医療 ICT 化に医療クラークを有効活用し、医師の事務的作業の軽減を図り、DPC コーディングの精緻化や各種医学管理料等の適切な診療報酬請求の実現を図ったので報告する。

【講座名】情報共有を目的とした新地域医療連携システム：
その導入効果と将来の展望～多様な連携ニーズに対応できる持続運用可能なネットワークの構築～

15:00～
17:00【 講 師 】独立行政法人国立病院機構 金沢医療センター
内科系診療部長/医療情報部長 吉村 光弘
異なるベンダーの電子カルテを共通の患者 ID で紐づけて、リアルタイムに複数の病院間で参照できる安価な地域医療ネットワークが各地で急速に広まっている。これにより、病院同士の役割分担、専門医と開業医との密な連携が進むとともに、高額医療機器や専門医をシェアして不採算部門をアウトソーシングするといった経営も可能となった。

当協会の会員◆対 象 者◆履修認定◆受 講 料◆ 各会場の各講義
定員数◆事前申込締め切り（情報化認定コンサルタントが受講した場合は、情報化に関する専門講座として履修認定します。）

各部 2 時間 × 3 部 ＝ 計 6 時間
（この研修の履修時間は、平成 23 年度の本部主催継続研修分となります。）

各部 4,000 円 × 3 部 ＝ 計 12,000 円（内税）東京(本部):80 名、北海道 80 名、岩手:15 名、群馬:50 名、富山:25 名、石川・福井:30 名、愛知:45 名、三重:15 名、奈良:10 名、広島:30 名、香川:15 名、愛媛:10 名、高知:20 名、佐賀:30 名、熊本:15 名、鹿児島:30 名（定員を超えた場合は､止むを得ずお断りすることがございますので､あらかじめご了承ください｡）

平成 23 年 10 月 19 日（水）（会場、資料の準備等の都合上、事前申込をお願いいたします。）

＜申込書＞ FAX ０３－５８２２－６９９１

申込締切
ﾌﾘｰｺｰﾙ:0088-21-6996/TEL:03-5822-6996 １０/１９（水）(社)日本医業経営コンサルタント協会

事務局 事業部事業第一課

行

平成 23 年 11 月 2 日(水)継続研修(本部・支部中継研修)※受講希望会場を選択し、中継支部の場合は支部名をお書きください。

受講会場□東京本部会 員 №氏

□中継支部（電支部）

話名※当協会の登録通信先と異なる場合のみお書きください。

〒

連絡先－

（住所・所属等）【注】受講を希望する時間の□欄を選択してください｡□ 10:00～12:00□ 13:00～15:00□ 15:00～17:00

記入例：■ 10:00～12:00

医療情報システムと意思決定
包括評価を支えるコスト分析等データの 2 次利用と医療クラークの活用
情報共有を目的とした新地域医療連携システム:その導入効果と今後の動向

木村 通男
宇都由美子
吉村 光弘

受講料：各部４，０００円 (1 時間 2,000 円×2 時間 = 4,000 円)内税
合計受講料 ：

部 × 4,000 円＝円

・郵便局に備付けの郵便振替用紙で下記の口座にお振込みください｡（銀行振込をご希望の場合は本部事務局までお申出ください。）

・お申込を確認後、研修日の約一週間前に受講受付確認(会場案内含む)を登録通信先にお送りします。
・振込済み受講料は、事前に受講キャンセルの連絡がある場合に限り、返金いたします。
郵便振替払込金受領証を貼り付けてください。
事前申込 受講料振込先■口座番号：００１４０－８－５４９６６９■加入者名：(社)日本医業経営コンサルタント協会．．．
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■通 信 欄：『会員№ ( )』､『１１ / ２継続 研修 』とご記入ください。
※事業所名でお振込みになる際には、受講される方のお名前もご記入ください。

【注】研修当日は、医業経営コンサルタント証票（磁気カード）により受付を行いますので、必ずご持参ください。
会員の皆様および協会事務の効率化を図るために、情報提供の方法を FAX から E メールに移行しております。
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