日本建設機械レンタル協会

KAIHOU 7
No.

（通巻第76号）

寄稿

2019 年 12 月 4 日

ICT施工の普及に向けて

国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課

航空自衛隊補給本部との災害協定調印式にて施工安全企画室長

森下

博之

最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について
陸上自衛隊 第2施設団本部 第3科防衛班防衛幹部 ２等陸尉

結城翔伍

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について
航空自衛隊

産学官民の連携による震災の教訓の伝承～動き出した「3.11伝承ロード推進機構」～
一般財団法人3.11伝承ロード推進機構

事務局長

原田

吉信

お知らせ

広島県呉市より当協会へ感謝状贈呈
いよいよ4月から業者登録制度開始
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

コマツ

国内販売本部

事業企画部

東京都港区白金 1-17-3 NBF プラチナタワー TEL：050-3481-5512
1

2

かいほう No.7

3

「かいほう No.7」読者アンケート
この度は、かいほう No.7をお読みいただきまして、ありがとうございます。
より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください。
今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。

アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。（協賛：(株)博文社）※なお、当選者の発表は、発送をもって代えさせていただきます。

ご回答の際は、右ページをコピーしていただき、回答用紙としてご使用ください。
FAX（03-3255-0513）にてご回答をお願いいたします。

Ｑ１ 『役に立った』／『印象に残った』／『面白かった』と思う記事を下記番号（①〜㉓）
でご回答ください。

巻頭言① 会長挨拶
寄稿② ICT施工の普及に向けて③ 最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について④ 航空自衛隊における最近の災害派遣活動について⑤ 航空自衛隊補給本部との「災害時における資器材の提供に関する協定」を締結⑥ 産学官民の連携による震災の教訓の伝承〜動き出した「3.11伝承ロード推進機構」〜
お知らせ⑦ 広島県呉市より当協会へ感謝状贈呈⑧ 地方整備局における日本建設機械レンタル協会との「災害協定」締結状況⑨ いよいよ4月から業者登録制度開始⑩ 特殊車両通行許可制度について⑪ JCRAスーパーオークション報告⑫ 関係省令記事⑬ 協会事務所移転のお知らせ
健康コラム⑭ ウイルス性食中毒について〜冬も注意が必要です〜
休憩室⑮ 麻婆豆腐の起源とは。
⑯ 2018（平成30）年度事業報告⑰ 2019（平成31・令和元）年度事業計画
支部だより⑱⑲ 建設機械の盗難被害報告⑳ 日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内㉑ 協会役員名簿（平成30年度〜令和元年度）㉒ 協会支部名簿（支部長・支部事務局）㉓ 会員証の追加発行について㉔ 編集後記Ｑ２

今後取り上げてほしいテーマや記事がありましたらお書きください。
＊なお、ご記入いただいた情報、アンケートの内容に関しましては、当選品の発送、今後の紙面づくりの参考にのみ使用させていただきます。

送付先
締め切り

FAX 03-3255-0513（一社）日本建設機械レンタル協会

2020年5月31日まで にファックスにてお送りください。

かいほう No.7

読者アンケート 回答用紙

Ａ１
『役に立った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）『印象に残った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）『面白かった』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ａ２

今後、取り上げてほしいテーマや記事がありましたら、お書きください。

ご回答ありがとうございました。
氏
会

名
社

名

部署・役職
TEL・FAX
E-MAIL

TEL

FAX
＠

かいほう
C

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T

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No.7

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T

S

「かいほうNo.7」読者アンケート
● 巻頭言

会長挨拶

・一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏…………………… 8● 寄稿

ICT施工の普及に向けて・国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室長

森下

博之… … 10

最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について
・陸上自衛隊 第2施設団本部 第3科防衛班防衛幹部

2等陸尉

結城

翔伍… … 14

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について

・航空自衛隊………………………………………………………………………………… 22〔お知らせ〕

航空自衛隊補給本部との「災害時における資器材の提供に関する協定」を締結…… 23

産学官民の連携による震災の教訓の伝承〜動き出した「3.11伝承ロード推進機構」〜
・一般財団法人3.11伝承ロード推進機構

事務局長

原田

吉信… …………… 24● お知らせ広島県呉市より当協会へ感謝状贈呈… ……………………………… 28
地方整備局における日本建設機械レンタル協会との「災害協定」締結状況… … 29
いよいよ４月から業者登録制度開始… ………………………………… 30
特殊車両通行許可制度について… ……………………………………… 36
JCRAスーパーオークション報告………………………………………… 40
関係省令記事・低騒音型・低振動型建設機械の指定について………………………………………… 41

協会事務所移転のお知らせ… ……………………………………………… 43

● 健康コラム・ウイルス性食中毒について～冬も注意が必要です～………………………………… 44● 休憩室
・麻婆豆腐の起源とは。…………………………………………………………………… 45

2018（平成30）年度事業報告………………………………………………… 47
2019（平成31・令和元）年度事業計画………………………………… 49● 支部だより（８支部）
・青森支部

気田

福俊……………………………………………………………… 51

・群馬支部

中川

秀敏……………………………………………………………… 52

・東京支部

小松崎伸一郎…………………………………………………………… 54

・神奈川支部

金子眞紀子……………………………………………………………… 56

・静岡支部

田島

潤一……………………………………………………………… 58

・中部支部

瀧

哲也……………………………………………………………… 60

・関西支部

北野

一雄……………………………………………………………… 62

・九州支部

峰平

国生……………………………………………………………… 66

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 77
日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 80
協会役員名簿（平成30年度～令和元年度）…………………………………………… 82
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 84
会員証の追加発行について……………………………………………………… 85
編集後記… ………………………………………………………………………………… 86

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会
会

長

角口

賀敏

平素より、当協会活動へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は台風15号、19号などの大規模な台風の通過により、広範囲に亘り河川氾
濫等の大規模な被害が発生いたしました。被災された皆様に対し、謹んでお見舞いを申し上げます。
さて、最近の協会活動では、特に“社会から信頼される、建設機械レンタル協会(業界)”を目指した活動を推進しております。
特に、近年頻発している大規模災害では、協会の全国ネットワークを活かし、積極的に災害支援活動を行っています。
発災時に協会として迅速かつ的確な対応が行える様、国土交通省各地方整備局との災害協定を積極的に結んでおります。昨年９月には、関西支部と近畿地方整備局とが協定を締結し、年度内に北海道開発局、東北地方整備局との協定締結をそれぞれ予定しております。
また、昨年12月には航空自衛隊補給本部との「災害時における資器材等の提供に関する協定」を締結いたしました。本号では、同省による昨年の台風19号発災時の派遣活動について、貴重なお写真をご提供いただいております。
そして、例年会員の皆様からのご協力をいただいている、陸上自衛隊への「災害対応機械の保有情報の提供」を継続的に行っており、同省との連携体制がさらに強化されていると感じています。本号へのご寄稿の中では、東日本大震災や昨年の台風19号等、様々な災害派遣について詳しくご紹介をいただきました。
さらに、今年度は東日本大震災の教訓を学ぶために設立された、一般財団法人8

３.11伝承ロード推進機構より、防災力の向上についてご寄稿をいただいております。関係各機関からの本号へのご寄稿を通じて、今後の災害支援活動への知識をさらに深めることととなりました。
前述のとおり、社会から信頼される協会となり得る様、活動を進める中、一昨年より、建設機械レンタル業全般に亘る、業務知識や管理能力等の幅広い知識と能力を備えた人材を育成するための、「“レンタル管理士資格”制度」をスタートさせま
した。同資格制度に対する会員の皆様の取り組み方、申込者数を鑑みると、自社の利益だけを求めていた企業の体質から、“自分たちで業界をつくり上げていく”という意識が芽生えてきている様に感じています。
そして、今年４月からは同資格制度を登録要件のひとつとした、『レンタル管理業者登録制度』がいよいよスタートいたします。
このように業界そのものが変革期を迎える中、改めて業界の持てる力を意識し、未来を見据えた協会活動を推進して参ります。新たな資格・登録制度を通じた業界
そ の も の の ス テ ッ プ ア ッ プ は も ち ろ ん の こ と、 国 土 交 通 省 が 推 進 す る、
i-Constructionへの対応をはじめ、時代の流れに沿った新技術の導入にスピーディーに対応していく方針です。
本号には、国土交通省からの「ICTの普及について」ご寄稿を賜り、業界として新技術への素早い対応と人材育成が求められる中、貴重な資料となりました。
最後となりますが、会員の皆様の益々のご活躍を祈念し、かいほう№７巻頭のご挨拶とさせていただきます。
9

●寄 稿

ICT施工の普及に向けて

国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課
施工安全企画室長

1．はじめに
国 土 交 通 省 で は、 平 成28年 度 よ り
i-Constructionとして生産性向上の取組を進めており、そのトップランナー施策のひ森下博之

関する意見や要望を収集しICT導入の取組に反映させています。
以下、ICT施工の普及に関して、現状を報告します。

とつとして、建設現場において3次元データを全面的に活用する「ICT施工」の普及促進

2．ICT施工の取り組みを進めているところです。

①ICT施工の実施状況

ICTを建設現場へ円滑に導入しその普及推

平成30年度の国の工事発注において、ICT進を図るためには、関係業界の意見を聴取

活用工事として公告された工事の約５７％

しつつ、具体的な課題解決に向けて共通のでICT施工が実施されました。平成28年度は認識を得ることが不可欠と考え、平成28年2

約36％、平成29年度は約42％ですので、着月に産学官関係者の参加する「ICT導入協議

実に増えてきています（表－１）。

会」を設置し、以降建設現場へのICT導入に

10

同じく平成30年度の都道府県・政令市のが増えていくことが必要と考えられます。

②ICT施工の実施による効果検証
ICT施工の効果の一つとして、延べ作業時間の縮減があげられます。縮減効果の把握にあたっては、ICT施工を実施した施工業者へのアンケート調査を行い、従来施工の延表‒1

ICT施工実施状況

べ作業時間とICT施工の延べ作業時間を比較

地方自治体の工事発注においては、国と同しました。

様、ICT施工の実施件数も大幅に増加しまし平成30年度に実施したICT施工を対象にたが、ICT活用工事として公告された工事そした調査によりますと、起工測量から電子のものが平成29年度と比べて約2.8倍と大幅納品までの延べ作業時間について、土工でに増加したことから、実施率は下がる結果

は約３割、舗装工及び浚渫工（河川）ではとなりました。

約４割の縮減効果がみられました。港湾工

今後、自治体発注工事でICT活用を拡大す事における浚渫工ではICTを活用した出来形

るには、自治体発注工事の多くを担う中小測量により、今まで実施していた水路測量

建設業において、ICT活用に取り組む施工者の省略することができました。なお、ここ

図‒2

ICT施工による延べ作業時間の縮減効果
11でいう延べ作業時間の縮減とは、各作業段
階の作業時間を直列に合計して示しており、実工事（特に舗装工事）の工期縮減とは異なります。参考に図－２に各工種における延べ作業時間縮減効果を示します。

③地方普及展開に向けた取り組み
このように生産性向上の効果が期待でき
るICT施工を広く普及させるため、地方自治

図‒3

ICT活用工種拡大状況（予定含む）

体発注工事をフィールドとしてICT活用を実ICT導入協議会においても報告しており、令践する「現場支援型モデル事業」を実施し

和２年度より適用を目指す工種拡大についています。

て紹介したところです。図―３には、活用

平成31年度（令和元年度）は、主にICT施工について未経験の地方自治体において工種拡大について、予定も含めて示しています。

「ICT導入時の計画立案」に関する支援を中心に実施しています。これは、ICT導入時の3．ICTによる安全施工の取り組み

計画立案に関する指導・助言が欲しい、と

i-Constructionの目標でもあります新３

いう地方自治体からの要望が多かったこと

Ｋ（給与が良い、休暇が取れる、希望が持からです。

てる）を実現するためには、ICT建設機械を

また、これまでのモデル事業において行施工現場に導入することで期待できる効果

った支援事例を、「ICT活用における課題ととしては、生産性向上だけではなく、建設対応事例集」として取りまとめ、HPへの掲

機械を使用する施工現場での安全性向上が載や印刷物の配布を行うなど広く知らしめ

期待されます。

ることとしました。

④ICT施工の工種拡大
これまでは、多くの建設現場で比較的施工される頻度が高い、土工や舗装工、河川

これらについては、 i-Constructionの取り組みにより目指すものの一つとして「死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上」があげられています。

維持における浚渫工に関して、ICT施工に必

具体的に申しますと、ICT建設機械を導入

要な基準類を整備してきました。建設現場することで現場の建設従事者の滞在時間がにICT施工の更なる普及を図るには、ICTを減少することから、建設機械との接触や追活用した工種を増やすことが必要であると突される事故の機会も減っていく、という12ようなことが期待できる、ということです。

会」において提案・報告しており、今後にまた、ICT建設機械だけでなく、現場の安おいても検討の経過を報告して参ります。

全性を高めるようなIoT機器やICT機器も開発されていますので、それらの機器を活用することも検討する必要があります。

4．おわりにICT施工の普及促進は4年目に入り、国のそのために国としては、「ICTを導入する発注工事のみならず地方自治体発注工事でことによる建設現場の安全性に関する効果の 活 用 件 数 も 増 え て き た と こ ろ で す。

検証」、「ICTを活用した安全対策技術の選i-Constructionは社会構造の変化に対応す

定」、「ICT建設機械を制御する技術の普及促る取り組みで、ICT施工も常に変化し続ける進」を検討し、効果の高い安全対策技術のことが必要であると考えます。より小規模普及促進を図る考えです（図－４参照）。あな施工における効率的なICT導入や普及が課

わせて、必要に応じて「建設機械に関する題であるとの意見も聞かれることから、今技術指針（平成10年3月31日付け、建設省

後は「ICT導入協議会」において頂いた意見・

経機発第37号）」といった技術基準類の見直要望を踏まえ、ICTが施工現場での一般的なしも検討して参ります。

技術として広く活用されるよう取り組みを

これらについては、前述の「ICT導入協議

図‒4

続けていく考えです。

ICT施工による安全対策に関する検討
13

●寄 稿

最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について

陸上自衛隊 第2施設団本部 第3科防衛班防衛幹部
２等陸尉

１

はじめに

結城

翔伍

設機械及びダンプトラックなどをそれ

 昨今、陸上自衛隊は災害派遣活動に従ぞれ装備した２個の施設群と架橋や土事する機会が多く、多様な災害派遣に対木建設を担う施設器材隊等の６つの部応するため、不足或いは自衛隊が保有し隊を有しています。施設科部隊とは陸ていない建設機械等をリースして、任務上自衛隊の数ある職種の中で、戦闘部を遂行しています。

隊を支援するため、建設機械等を用い 本投稿においては、私の所属する第２て障害の構成・処理、陣地の構築、道施設団の紹介、近年の災害派遣活動及び路等の補修などの作業を行う部隊です。

大規模災害派遣への取組みについて紹介

 第２施設団の主力部隊は、宮城県仙します。

台市の南約25ｋｍに位置する柴田郡柴田町の船岡駐屯地に所在し、一部の部

２

第２施設団の紹介⑴

全般 第２施設団は施設科部隊であり、建14隊が秋田県（秋田市）、岩手県（滝沢市）
及び福島県（福島市）に所在しています。
 災害が発生した際、第２施設団の災働く東洋で最大規模の火薬工場としてますが、災害発生の状況（大規模災害等）

終戦の日まで操業を続けました。

により各種建設機械をもって東北地方

 戦後は、米軍により接収されました全域に対処することがあり、場合によが、昭和33年に全面返還が行われ、本っては他の方面隊へも赴援します。

地 に は 昭 和35年 愛 知 県 豊 川 市 か ら 第⑵害派遣担任区域は宮城県南部としてい船岡駐屯地の紹介

103建設大隊が移駐し正式に船岡駐屯地

 船岡駐屯地は、昭和12年、海軍の火として発足しました。

薬廠として建設が開始され、昭和14年

 その後、昭和37年には船岡弾薬支処、に開庁し各種爆薬の製造を開始しまし翌38年には仙台から第２施設団本部がた。その後、施設を拡充し、昭和16年

移駐し、数回の改編を経て現在に至っには「第１海軍火薬廠」と呼称を改めています。
（写真－１～４）

太平洋戦争末期には毎日１万人近くが（写真－１）旧海軍火薬庫の施設（昭和18年頃）（写真－２）船岡駐屯地正門（昭和35年頃）（写真－３）現在の船岡駐屯地（写真－４）現在の船岡駐屯地正門
15

３

第２施設団の災害派遣の取組み

して猛烈な台風となり北上しました。

 第２施設団は、東日本大震災をはじめ

その際、海面水温が平年より高く、エとした地震災害の他、山林火災、遭難者

ネルギー源となる水蒸気を多く取りの捜索、鳥インフルエンザに係る防疫作込んだことと、乾燥した空気等の影業等、多様な災害に対応してきました。

響により、北上しても勢力があまり⑴

弱まらないまま日本に接近し、大量

最近の災害派遣実績
年
H21
H23
H25
H26
H28
H29
H30
R1

件 名
場 所
山林火災
宮城県
東日本大震災
宮城県
遭難者捜索
宮城県
人命救助に係る除雪
宮城県
熊本地震
熊本県
遭難者捜索
宮城県
高病原性鳥インフルエンザ
宮城県に係る防疫作業
遭難者捜索
宮城県
北海道胆振東部地震
北海道
台風１５号
千葉県
台風１９号
宮城県、福島県の降雨をもたらしました。
 台風19号の通過に伴い、記録的豪雨が各地で確認され、多くの河川が氾濫、各地で浸水被害、土砂災害が発生し、関東以北において死者99名、行方不明者３名（12月23日現在）に上る等甚大な災害となりました。また、上下水道といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広⑵

台風19号に伴う災害派遣活動の概要
 本年度（令和元年）は台風15号、19

イ

被害の状況

号と２度の台風は甚大な被害を各地に 宮城県では、大雨による土砂崩れ

もたらしました。特に、船岡駐屯地もや河川の氾濫が相次いで発生し、諸被害を受けた台風19号の対応について

処で道路が途絶しました。特に県内触れたいと思います。

を流れる成瀬川水系の吉田川（大崎ア市）、阿武隈川水系の五福谷川（丸森発災の概要 台風19号は、10月６日に南鳥島の町）では17河川が決壊し、被害が甚

南海上で発生後まもなく急速に発達大でした。
（写真－５、６）16市町村（写真－５）冠水の状況（角田市）
16

域にわたり発生しました。

（写真－６）崖崩れの状況（丸森町）

で 死 者19名 の 他、 行 方 不 明 者 ２ 名、重軽傷者42名の人的被害、35市町村

ウ

部隊の活動状況ア全

般で 全 壊300棟 の 他、 半 壊 ２,856棟、

 第２施設団は、宮城県知事から

床上床下浸水14,647棟の建造物被害

災害派遣要請を受け、宮城県及びが発生しました。

福島県において、人命救助活動、行 福島県においても同様に、大雨に方不明者捜索、道路啓開、河川のよる土砂崩れや河川の氾濫が相次い

浚渫及び災害廃棄物の撤去等の災で発生し、諸処で道路が途絶されま害派遣活動を実施しました。

した。特に阿武隈川、広瀬川等の16

イ 人命救助活動及び行方不明者捜索

河 川 が 決 壊 し、 被 害 が 甚 大 で し た。

 第２施設団は災害派遣要請を受15市町村で死者32名の他、重軽傷者

け、宮城県においては角田市、山元

59名 の 人 的 被 害、43市 町 村 で 全 壊

町、柴田町、村田町及び丸森町、福１,428棟の他、半壊11,928、床上床

島県においては相馬市へ速やかに部

下浸水２,483棟の建造物被害が発生隊を派遣し、自衛隊の保有するボーしました。

トによって人命救助活動を実施しました。厳しい降雨の中、夜を徹して救出活動を継続し、約400名の要救助者を救出しました。
（写真－７、
８）（写真－７）人命救助の状況（柴田町）（写真－８）人命救助の状況（角田市）
17

 行方不明者捜索にあたっては、土土砂を除去し、警察・消防が行う

砂崩れ地域及び通行不能な箇所に捜索活動を支援しました。

おいて、建設機械を使用して流入（写真－９、10）（写真－９）行方不明者捜索の状況（丸森町）

ウ

道路啓開

建設機械を使用し、約４,700ｍの 宮城県内においては、広範囲で道路啓開を実施しました。

土砂崩れや河川の氾濫により道路

 住宅地等は広い道路が確保されが途絶し、救難・救援物資の輸送ておらず、自衛隊で保有する建設が阻害されていました。

機械では進入不可能な作業現場が 宮城県白石市及び丸森町並びにあり、現場の特性に応じた建設機

福島県相馬市においては、土砂崩械をリースして活動しました。（写れ等により、通行不可能な箇所で真－11、12）（写真―11）道路啓開の状況（白石市）
18（写真－10）行方不明者捜索の状況（丸森町）（写真－12）道路啓開の状況（丸森町）

 この際、リースにあたっては、自の流下能力を高め、増水した川の治体及びリース業者に速やかに対水位を低下させるため、約7,000㎥

応して頂いたため、迅速な派遣活の浚渫を実施しました。

動の着手に大いに役立ちました。現 この際、浚渫作業においては作場の隊員からは、リース器材は様々

業現場まで広い道路が確保されてな種類があり作業現場の大きさやいない地域もあり、自衛隊が保有特性に応じて、最適な機械を選択する大きな器材ではなく、作業現することが可能であり、大変助か場に応じた小回りの利く建設機材ったとの声が上がっていました。

が必要であったため、小型の建設エ

機械をリースし、活動しました。

河川の浚渫 宮城県丸森町では決壊した河川（写真－13～16）（写真－13）浚渫の状況（丸森町）（写真－14）浚渫の状況（丸森町）（写真―15）浚渫の状況（丸森町）（写真―16）浚渫の状況（丸森町）
19

オ

災害廃棄物の撤去

ローダであり、自衛隊の保有分で 宮城県白石市、角田市、柴田町

は不足していたため、リース機械

及び丸森町並びに福島県郡山市、いは大いに役立ちました。

わき市、須賀川市及び石川町にお（写真－17～20）

いて約８,500㎥の災害廃棄物を撤 新しい建設機械を使用できたた去しました。

め、故障等による作業遅延もなく

 この際、災害廃棄物の撤去に適任務を遂行できました。

した器材はグラップルやバケット

20（写真－17）災害廃棄物撤去の状況（柴田町）（写真－18）災害廃棄物の撤去の状況（角田市）（写真－19）災害廃棄物撤去の状況（いわき市）（写真－20）災害廃棄物の状況（いわき市）

４ そ の他（大規模災害への取組みについて）

自治体、公共団体、関係機関等と平素か 第２施設団は、大規模災害を含む各種ら連携することが重要です。このため、各災害に迅速かつ的確に対応するため、「自種防災訓練への参加、連絡態勢の充実や、衛隊統合防災演習」、「みちのくＡＬＥＲ

各市町村の防災担当者が参加する災害対Ｔ」の他、各自治体が主催する防災訓練

処連絡会等を実施し、平素から関係機関・へ積極的に参加して、官公庁及び関係機

自治体との連携強化を図っております。

関との連携強化を図っています。

（写真－21）

 災害派遣活動を円滑に行うためには、各（写真－21）災害対策連絡会の状況（船岡駐屯地）

５

おわりに

間以内に出動するための部隊）を常に準 令和元年10月に発生した台風19号に伴備しています。しかしながら、災害の状

う災害派遣活動を主体に、第２施設団の況によっては自衛隊の装備品のみでは、十災害派遣に関する取組みについて紹介さ分に対応できない場合があります。建設・

せて頂きました。

土木等、多様なニーズに応えうる、リー 自衛隊は、我が国の防衛を主たる任務

ス器材の存在は私たちにとりましても、運として、日々厳しい訓練に励むとともに、用上の心強い後ろ盾となっております。引

災害派遣においても、私たちの有する能き続き自衛隊に対するご理解、ご協力の力を遺憾なく発揮し、国民の皆様の期待ほどよろしく願います。

に応えられるよう、初動対処部隊（１時
21

●寄 稿

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について

航空自衛隊による災害派遣活動

昨 年（2019年 ）10月 に 発 生 し た、 台 風
19号における災害派遣についてご紹介させていただきます。
2019年10月28日
長野県松代小学校での堆積土撤去のもよう2019年10月20日
22

瓦礫撤去のもよう

ブルーシートによる応急復旧活動

● お知らせ航空自衛隊補給本部との「災害時における資器材の提供に関する協定」を締結
2019年12月４日、航空自衛隊補給本部との「災害時における資器材の提供に関する協定」を締結いたしました。

同日、航空自衛隊補給本部（東京都北区十条台）において調印式行われ、協会からは角口賀敏会長、気田福俊副会長、小椋専務理事が出席いたしました。
協定式終了後は、昨年発生した台風19号や東日本大震災等、発災時の対応等について意見交換が行われるなど、実りある時間となりました。
同協定に基づく資器材の提供が円滑に行われる様、引き続き航空自衛隊補給本部との連携強化を図って参ります。

調印式にて（航空自衛隊 三谷 直人 補給本部長㊧と角口会長㊨）懇談のもよう23

●寄 稿

産学官民の連携による震災の教訓の伝承～動き出した「3.11伝承ロード推進機構」～

一般財団法人3.11伝承ロード推進機構
事務局長

1. はじめに原田

吉信

体としての取り組みについては平成30年７一般財団法人3.11伝承ロード推進機構（以月に設立された「震災伝承ネットワーク協

下、伝承機構と言う。
）は、産学官民が連携し、議会」（東北地方整備局、東北地方の被災４

東日本大震災の実情や教訓を伝承する組織と県および仙台市により構成）が打ち出した

して令和元年８月１日に発足しました。本稿で「3.11伝承ロード」構想でようやく動き出し

は伝承機構の発足の意義と取り組
みについて紹介します（写真－１）。

2. 伝承機構設立の経緯と意義
震災伝承の必要性は発災２か月後の「復興構想７原則」（東日
本大震災復興構想会議）でも指摘されていましたが、被災地全
24

設立式典

ました。震災遺構や伝承施設をネット

役 職
代表理事
ワーク化する構想で、この具体化に向 理事
理事
けて同協議会が設けた「震災伝承検討 理事
理事会」では、産学官民が連携した推進体
理事
事
制を早急に構築すべきとの提言がとり 理
理事
理事
まとめられました。
理事
事
これらの動きに呼応するように、４ 理
理事
学術団体（学都仙台コンソーシアム、 理事
監事
東北大学災害科学国際研究所、自然災 監事
顧問
害研究協議会東北地区部会、日本自然 顧問
問災害学会）から震災伝承に関する緊急 顧顧問
顧問
提 言 が 発 表 さ れ まし た（ 写 真 －２）。
顧問
問
学の立場から「3.11伝承ロード」を進 顧
顧問める体制に積極的に参画することを宣 顧問
顧問

言するものでありました。続いて５月

氏
名 職 名
今村 文彦 東北大学災害科学国際研究所長
涌井 史郎 東京都市大学特別教授
片岡 俊一 弘前大学教授
南正昭 岩手大学教授
小沢 喜仁 福島大学教授
徳山日出男 政策研究大学院大学教授
紺野 純一 ( 一社 ) 東北観光推進機構専務理事
吉田 圭吾 ( 一社 ) 日本旅行業協会 東北支部長
新井田 浩 青森県県土整備部長
大槻 英毅 岩手県復興局長
後藤 康宏 宮城県震災復興・企画部長
佐竹 浩 福島県企画調整部長
福田 洋之 仙台市まちづくり政策局長
高田 佳幸 日本政策投資銀行
鈴木 淳 河北新報社防災・教育室長
三村 申吾 青森県知事
達増 拓也 岩手県知事
村井 嘉浩 宮城県知事
佐竹 敬久 秋田県知事
吉村美栄子 山形県知事
内堀 雅雄 福島県知事
郡
和子 仙台市長
平川
新 学都仙台コンソーシアム会長
佐藤 克英 国土交通省東北地方整備局長
吉田耕一郎 国土交通省東北運輸局長

一般財団法人3.11伝承ロード推進機構

役員

名簿

には、
東北経済連合会の海輪会長が「第３回わきたつ東北戦略会議」の冒頭の挨拶のて、１，情報発信・広報、２，防災伝承ツア

中で、産学官民の連携体制構築へ参画する意

ー、３，啓発活動を中心に進める予定です。

思を表明し、体制づくりが動き出しました。

１）情報発信・広報

そして８月１日、民間主導による産学官民が既に機構のＨＰを開設し、その中で震災連携した「一般財団法人3.11伝承ロード推伝承施設の紹介と案内を行っています。ま進機構」が設立されました（図－１）。

た、「3.11伝承ロード」マップを作成し、各

3.伝承機構の活動
被災地には「震災伝承ネットワーク協議会」により、登録された震災伝承施設が約200施設あります。これらの施設を、国内外の多くの方に巡り学ぶ機会として活用していただくために、伝承機構の活動を展開していきたいと考えています。当面の活動とし緊急提言３者
25

種施設に配布しています。今後はインバウ

演会（12月11日）において実施済みです。

ンド向けの多言語化を行う予定です。

今後も、世界地震工学会議（令和２年９月）

２）防災・伝承ツアー

等の機会を活用して取り組む予定です。ま

伝承機構が企画した第１号である「3.11

た、防災セミナーなどの開催も考えていま

伝承ロード研修会」は、建設業関係者を対象す。その他、震災の記録・記憶の見える化とした１泊２日のコースで、11月21日と28の一環として、震災時に活動した建設関係

日の２回開催しました。バスで主な伝承施設

団体の記録、震災時に効果を発揮したインをご案内し、語り部なども全て手配し、津波

フラ、復旧・復興で整備されたインフラ等に襲われながらも営業再建を果たした名物女について、一般の方にも理解できるように

将の「宝来館」に宿泊していただくというおアーカイブ化を行いたいと考えています。

得な限定お試し研修企画で、特に建設関係の方々に見ていただきたい場所を網羅した特別

4.おわりにコースとして企画したものです（写真－３）

防災力の向上は、住民・行政・企業のそ関東や北陸方面からの参加者も多く、合れぞれが「学び」「備える」ことが重要です。

計70名の参加でツアーは満席になりました。

その貴重な教訓が揃っている東日本大震災

語り部や案内員の声に熱心に耳を傾け、メの被災地が効率的・効果的に活用されるよモをとる参加者もいました。アンケートでう、わかりやすい案内やツアーの企画等をは「来て良かった」「過去を見つめることが通じて、全国各地の防災力向上に貢献した

未来につながる」「コースや語り部の全てにいと考えています。今後ご案内を予定して感動した」といった声が寄せられ、今後にいる防災・伝承ツアーへの各位の積極的な自信の持てるものとなりました。来年度は、ご参加と各方面へのご案内を心よりお願い

旅行会社とのタイアップ、既に関係団体か申し上げます。

ら申し込みがある新採職員向け研修
会、行政職員向けの研修会を行いたいと考えています。
３）啓発活動防災・減災に関する啓発活動を様々なイベントに合わせ実施しています。
これまでに、世界防災フォーラムの前日祭（11月９日）、東北地域づくり講
26

熱心に話を聞く研修会参加者

27

● お知らせ広島県呉市より当協会へ感謝状贈呈
2019年10月10日、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」への被災地域支援に対し、広島県呉市長より当協会へ感謝状を頂戴いたしました。
当日は、中心となって機械派遣並びに対応を行っていただいた、呉市東京事務所
小笠原徹也所長より、中国支部 日笠保彦支部長へ感謝状が贈呈されました。
平成30年７月豪雨では、国土交通省から当協会へ小型油圧ショベルの緊急派遣要請があり、同年７月13日、７月18日、７月26日と３回に亘り、広島県、岡山県、高知県へ合計59台の小型油圧ショベルを派遣いたしました。
また、機械派遣に際し、建機メーカー様からのご支援とご協力をいただくとともに、中国地方、近畿地方及び九州地方の会員企業による厚いご支援とご協力を得られたことで、敏速な対応を行うことができました。この場を借りて、心より感謝の意を表します。
今後も、協会として、いち早く災害支援に対応すべく、国や自治体等との災害協定締結を積極的に進め、発災時により敏速かつ的確な対応を行える様、協会として万全の体制を整えて参ります。

感謝状贈呈のもよう

日笠 中国支部長㊧と呉市東京事務所 小笠原所長㊨28

● お知らせ地方整備局における日本建設機械レンタル協会との「災害協定」締結状況
2020年1月31日現在
地整

締結時
期

地方整備局事務所

締結した支部等

協定等の名称

東北 R元年度内

東北地方整備局（本局）

東北協議会各県支部連名

H25.3

関東地方整備局（本局）

大規模災害時における関東地方整備
全国建設機械器具リース業協会（本部）
局管内の災害対策用機械のメンテナ
現）日本建設機械レンタル協会
ンス等の支援に関する協定

関東地方整備局[高崎河川国道事務所]

日本建設機械レンタル協会群馬支部

災害時における建設機械器具等の支援に関する協定

H29.12

関東地方整備局[北首都国道事務所]

日本建設機械レンタル協会東京支部

災害時における建設機械器具等の支援に関する協定

H25.8

中部地方整備局 9事務所
［木曽川上流・庄内川・豊橋河川・
日本建設機械レンタル協会中部支部
名古屋国道・愛知国道・名四国道・
設楽ダム・木曽川下流・矢作ダム］

災害時における建設機械器具の手配に関する協定（愛知県内を管轄する
中部地整・事務所との協定）

H26.3

中部地方整備局 8事務所
［多治見砂防・木曽川上流・越美
日本建設機械レンタル協会中部支部
山系砂防・新丸山ダム・岐阜国道・
高山国道・庄内川・丸山ダム］

災害時における建設機械器具の手配に関する協定（岐阜県内を管轄する
中部地整・事務所との協定）

中部地方整備局 4事務所
H27.3 ［三重河川国道・紀勢国道・北勢 日本建設機械レンタル協会中部支部
国道・蓮ダム］

災害時における建設機械器具の手配に関する協定中部地方整備局 4事務所
H29.2 ［天竜川上流・三峰川総合・飯田 日本建設機械レンタル協会長野支部
国道・天ダム統管］

災害時における建設機械器具の手配に関する協定（長野県内を管轄する
中部地整・事務所との協定）

関東 H26.11

中部

2020年３月中締結予定

R1.9

近畿地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会関西支部

災害時における近畿地方整備局所管
施設等の緊急災害応急対策に関する協定

九州 H26.5

九州地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会
九州支部及び各県部会

災害時における九州地方整備局管内の災害応急対策業務の情報提供等支援に関する協定

北海道開発局（本局）

日本建設機械レンタル協会北海道支部

近畿

R元年度内
北海道

北海道開発局
H24.4（本局・10開発建設部）

2020年３月中締結予定

日本建設機械施工協会北海道支部（団体会員）
北海道開発局所管施設等の災害応急
日本建設機械レンタル協会北海道支部 対策業務に関する協定
及び各地区部会29

いよいよ４月から
業者登録制度開始
登録制度特別委員会

業者登録制度のスタートに向けて社会貢献におけるレンタル業界の役割
いよいよ本年４月１日から「建設機械レンタル業者登録制度」が開始されます。
更なる優良業者として客観的に認められるレンタル業者として、全ての会員企業の登録を目指して運営を進めて参ります。
登録業者には、優良業者としての登録商標である金看板が本社に掲示され、配下拠点である営業所には登録証が掲示されます。社会に信頼されるレンタル業者として、当協会ホームページでの業者紹介や、保有機械、機材に対しては、登録業者保
有機械ステッカー（PQステッカー）を貼りつけることでの登録業者保有機械を広く一般に明示し、ユーザーが安全・安心に機械を確保しやすい等、優良業者としてレンタル業を運営していく上での制度としていきます。
なお、登録制度の要件である資格制度の具体的な内容や運用方法につきまして多くの会員の皆様に周知していただくために、業界紙や協会HPなどを通じて、積極的に情報発信させていただいた中で「建設機械レンタル管理士資格」につきまして
は、４月の登録スタートを控え申込者は約3,000名となり、資格取得者も2,000名を突破し、更に申込人数が増えてきいる状況です。

業者登録の申請について業者登録できる必要となる４項目の要件
・人的要件：すべての営業所に「建設機械レンタル管理士」を専任として１名配置
していること。
・財務的要件：法人・個人を問わず、自己資本が500万円以上であること。
・品質確保要件：保有レンタル機械器具の点検・整備ができる組織、人材を確保していること。
30

・誠実性要件：建設機械レンタル業に関し不正または著しく不当な行為をしていな
いこと。
上記要件を全て満たした会員会社は、協会ホームページから申請画面に入り、オンラインで申請への記入をされた上、誓約書と登記簿謄本、定款の写しを提出していただくことで登録できます。
（詳しくはHPでご確認のうえ申請してください。
）
建設機械レンタル業者登録制度に関する規程（登録）第三条
一 建設機械レンタル業を営もうとする者は、この規程の定めるところにより、一般社団法人日本建設機械レンタル協会（以下「本協会」という。）に備える建設
機械レンタル業者登録簿に登録（以下「本登録」という。
）を受けることができる。
二

前項の登録の有効期間は５年とする。

三

前項の有効期間の満了後引き続き建設機械レンタル業を営もうとする者は、更新の登録を受けることができる。
（登録の申請）第五条
一 第三条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、前条の登録要件を証する事項を記載した本規程の細則（以下「本規程細則」という。
）細則第３条に定める申請書類を提出しなければならない。
申請にあたって申告しなければならない事項は以下の通りである。
１

商号又は名称２

自己資本金の額

３

代表者名、役員名及び役名

４

主として請け負う建設レンタル機械の種類

５

法人の登録番号６

登録の対象となる営業所の名称及び所在地

７ 登録の対象となる営業所の建設機械レンタル管理士の配置状況及び各営業所の建設機械レンタル管理士代表者氏名
８
二入出庫整備に係る資格の取得状況
登録申請に係る費用は、本規程細則に定める。

31

業者登録について質問にお答えします！

Q1 ：登録されることでどんなメリットがありますか？
A ：①登録要件を満たした業者を優良業者として業者登録しますが、その証として本社には金看板、配下のすべての営業所には登録証を掲げる事となります。他、業者登録会員番号を全社員の名刺に記載することができます。地域と共生する優良業者として顧客への取引での信頼や、レンタル
する安心に繋がる事になります。
②レンタル拠点（営業所）には業務全般にわたる豊富な業務知識や管理能力を備えた「建設機械レンタル管理士」が勤務していることから、顧客に良質で安全なレンタル機材を安心してレンタルできる事になります。
③本登録を受けた業者は、保有するレンタル機械器具に登録業者の保有機械である証のPQステッカーを貼り付けることで登録された業者が保有するレンタル機械・機材として未登録業者の機械との差別化を図るよう検討しています。登録業者が保有するPQステッカーがある機械は、今後中古市場での価値を計る際の差別化でのメリット等にも繋げていきます。
 これらの事によりユーザーが機械を選択する目安となります。極論を言えば、将来登録していないとゼネコンなどからの発注が受けられないなどと 言 っ た 制 度 に な る こ と を 目 指 し て い き た い と 考 え て お り ま す。
また、今後、「災害協定」や「特定技能外国人」など登録業者へのインセンティブ案を検討して、可能な限りの登録業者のメリットを検討していきます。

Q2 ：「建設機械レンタル管理士」を配置する営業所の条件を教えてください？
A ：本業者登録制度における「営業所」とは、建設機械レンタル業を目的に商行為（顧客と契約する行為）を行っている拠点と定義することとしており、
こ れ ら を 満 た さ な い 施 設 等（ 機 材 ヤ ー ド 等 ） は 該 当 し ま せ ん。
昨今は、ビル営業所、ＮＥＴ営業所など市場の変化に迎合した各種営業活動を行う拠点もありますので、事業者は業者登録の際に自社のすべての「営業所」の数を定義に従って自己申告していただく事になります。そのすべての「営業所」に専任の「建設機械レンタル管理士」が１名必要となります。

Q3 ：管理責任者について説明してください？
A ：業者登録された会社での適正な業務運営を確保するため、管理責任者１名の選任を求めており、その配置場所は原則本社を予定しています。なお、
当該管理責任者は会社代表者であってもなくても問題はありません。管理
責任者はレンタル管理士の資格を有していない方でもなることができます。
管理責任者の役割は、業者登録された自社のレンタル管理士に関する管理全般、協会への申請、変更報告等の業務を行います。

32

Q4 ：登録制度の条件を満たすのに必要となる適正なレンタル管理士数の管理・報告はどのようにすればよいですか？
：
年に１回の管理責任者からの報告で確認します。
A

社内での異動等もあると思いますが、年に１回のチェックを行えば成立するとする仕組みを予定しています。その際に、すべての営業所に「建設機械レンタル管理士」が在籍している事を確認します。
転勤、出向、退職等でレンタル管理士の定数が不足する状況になった場
合は、一定の期間内に補充をして定数を揃えていただくことをお願いする
ことで検討しています。

Q5 ：不正行為とはどのような内容が該当するのでしょうか？
A ：本業者登録制度の誠実性要件は、レンタル業者には顧客（ユーザー）からの信頼と社会的信用が必要との観点から、当該業者が、レンタル契約の締結やその履行等に関し、申請前５年以内に不正又は不誠実行為をする恐れのある者ではないことを求めることとしたものです。尚、暴対法への抵触等についても欠格の期間を５年としています。

Q6 ：【品質確保要件】ではどのような手続きが必要となりますか？
A ：保有レンタル機械（機材）の点検・整備ができる組織、人材を確保していることが必要となります。組織表や点検整備に必要な資格保有状況を確認した上で、整備人員報告書類と誓約書にて謳っていただくことで検討しています。

Q7 ：当社は建機以外（仮設、ハウス、トイレ、ベルトコンベア、信号機等）のA

レンタル機材を専門的に扱って、重機など建設機械を扱っていないレンタル会社です。営業所長は居るのですが、当社は登録制度と関係ないと思っていますが。
：本業者登録制度は、すべての建設機械レンタル業者を対象としていることから扱うレンタル品目による区別はありません。扱い商品は違うものの、
レンタル拠点長が備えるべき最低限の知識（管理、人事、財務経理、安全、
コンプライアンス等）は同じであるため「建設機械レンタル管理士」として、優良業者として登録していく上での資格者としての役割があります。よって、登録業者としての登録をお薦めします。

Q8 ：業者登録に必要な費用を教えてください。
A ：登録には、登録申請手続き（オンライン申請）に加えて登録料が必要となります。登録に必要な費用は登録料として１社／50,000円（税別）です。
この登録料には、本社に掲げる標識としての金看板と営業所登録証１枚が含まれています。別途必要となる費用としては、配下に「建設機械レンタル管理士」を配置している営業所に掲示しなければならない営業所登録証の購入費１枚／1.000円（税別）の必要枚数費用がかかります。
33

建設機械レンタル業者登録制度
地域から信頼されるレンタル拠点の運営を目指します

登録要件は?
①人的要件
レンタル管理士の配備②財務的要件 自己資本500万円以上③品質確保要件 有資格整備士の配備④誠実性要件 反社会勢力の排除

2020年4月登録申請受付開始!!

業者登録をすると事務所に「金看板」を掲示でき、適正に整備された建機には「PQステッカー（商標登録申請中）」を貼ることができます。
建設機械器具レンタル業の登録証
称号又は名称株式会社

日本建設機械レンタル

代表者の氏名建機

登 録 番 号

(1)-32550

登 録 年月日
本社

太郎

2020年 4月 1日
東京都千代田区神田美倉町12-1

登録有効期間

一般社団法人

2025年 3月31日

日本建設機械レンタル協会

業者登録手続きについて
本登録はネット環境からいつでも手続きすることができます。下記URLからアクセスしてください。
http://www.j-cra.org.touroku/

登録手数料（税別）協会員 ： 50,000円 非協会員：100,000円※2020年4月登録受付開始予定(当面は協会会員のみ)「建設機械レンタル管理士」、「建設機械レンタル業者登録」に関するお問い合わせは一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 事務局〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町12-1 MH-KIYAビル2Ｆ

ホームページ http://www.j-cra.org/

34

TEL 03-3255-0511

FAX 03-3255-0513

メールアドレス kanrishi@j-cra.org

登録申請はホームページから

建設機械レンタル管理士資格
建設機械レンタル管理士資格

eラーニング申込者数

eラーニング申込者数

（2018/10/23～2020/02/03）（2018/10/23～2020/02/03）

支部名

都道府県

北海道

北海道

69

188

1

258

青森

青森県

13

51

0

64

秋田

秋田県

7

38

0

45

岩手

岩手県

9

45

0

54

宮城

宮城県

13

101

0

114

山形

山形県

8

37

0

45

福島

福島県

3

59

0

62

新潟

新潟県

6

49

0

55

群馬

群馬県

5

29

0

34

栃木

栃木県

3

52

0

55

東京都

14

122

1

137

埼玉県

11

146

1

158

千葉県

4

131

0

135

茨城県

7

65

3

75

山梨県

0

19

0

19

神奈川

神奈川県

13

103

1

117

長野

長野県

6

76

0

82

静岡

静岡県

17

112

0

129

愛知県

24

129

0

153

岐阜県

5

35

0

40

三重県

4

39

0

43

石川県

4

40

0

44

富山県

13

31

0

44

福井県

4

25

0

29

滋賀

滋賀県

5

15

0

20

京都

京都府

4

24

0

28

大阪府

12

121

1

134

東京

中部

北陸

大阪

旧資格者

会員

非会員

総計

奈良県

2

12

0

14

兵庫

兵庫県

25

73

2

100

和歌山

和歌山県

2

40

0

42

鳥取県

4

18

2

24

島根県

4

49

0

53

岡山県

8

44

0

52

広島県

19

57

0

76

山口県

3

8

0

11

徳島県

0

31

0

31

香川県

0

30

1

31

愛媛県

2

16

1

19

高知県

0

15

0

15

福岡県

9

129

1

139

佐賀県

3

32

0

35

長崎県

5

44

0

49

大分県

2

19

0

21

熊本県

1

38

0

39

宮崎県

8

10

0

18

鹿児島県

3

27

1

31

沖縄県

9

37

1

47

392

2,611

17

3,020

中国

四国

九州

沖縄

総計

35

荷主の皆様へ… トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます！
荷主の関与の判断基準を明確化するとともに、荷主へ早期に協力要請を行うなど、新たな荷主勧告制度の運用を平成 29 年 7 月 1 日から開始しました。

トラック運送事業者の法令違反行為●｢ドライバーの労働時間のルール違反｣（過労運転防止措置義務違反）❶

労働時間の主なルール（平成 13 年 8 月 20 日 国土交通省告示第1365 号）
拘・1 日 原則 13 時間以内
最大 16 時間以内（15 時間超えは１週間 2 回以内）
・1 か月 293 時間以内

束

時

間

休

息

期

間

運

転

時

間

・2 日平均で、1 日あたり 9 時間以内
・2 週間平均で、1 週間あたり 44 時間以内

間

・4 時間以内（始業から終業までの時間）（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

連

続

運

転

時

・継続８時間以上（車両の総重量、軸重等の一般的制限値又は許可値を超える車両の運行）●「道路法（車両制限令）違反」❷❸「道路交通法違反｣（過積載運行、速度超過等）●

新たな荷主勧告制度の概要

告

主体的ではないが荷主の関与があった場合３年以内に同様の事案が再発した場合荷 主 勧 告荷主が指示するなど主体的な関与が認められる場合※荷主の主体的な関与の具体例を明示（裏面参照）

警

荷 主 の 関 与 の 調 査

荷主へ早期に協力要請

トラック運送事業者の法令違反行為：今回の運用見直し箇所

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関

36

荷主勧告に該当すると想定される荷主の主体的な関与の具体例
荷主の関与についての調査（荷主勧告該当性調査）を実施❶荷待ち時間の恒常的な発生
ええ～
またですか

悪いね～
もう少し待ってて❷非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに
届けてね
時間厳守だよ改善してくださいってお願いしたのに…

❸やむを得ない遅延に対するペナルティ
突然の大雪で遅くなりました…
遅いよ！
買い取ってもらうからね❹重量違反等となるような依頼
重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ

はい…

断れないし
仕方ない

調査の結果、上記の事例に該当する場合荷主勧告を発動

荷主名の公表「荷主勧告制度」とは？
「荷主勧告」は、貨物自動車運送事業法第64 条に基づき、トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置
義務違反等の違反行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が荷主の指示によるなど主として荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣が当該荷主に対し違反行為の再発防止のための適当な措置を執るべきことを勧告するもの。
勧告を発動した場合には、当該荷主名及び事案の概要を公表します。
また、法律に基づく勧告のほか、①勧告には至らないものの違反行為への関与が認められる荷主に対する「警告」、②関係機関からの法令違反情報等をもとに関係する荷主を特定し早期に働きかけを行う「協力要請」といった措置を通達により設けています。
詳しくは、国土交通省のHP（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000007.html）をご参照ください。

37

一部の重量オーバーの車両が道路の劣化を早めています！
一定の大きさ・重さを超える車両（特殊車両）での通行には、道路管理者の 「特殊車両通行許可」 （裏面参照）が必要になります。
請負人には、通行許可を取って、通行条件や重量を守るように働きかけをお願いします。
◇コンクリート床版への影響の試算◇橋梁の路面に穴が開いた事例

橋梁のコンクリート床版の劣化への影響度は、
重量（軸重）の約１２乗に比例

軸重10t×4,096台

軸重20.0t

軸重１０トンの車両約４．０００台分の疲
労が蓄積されることになります

重量オーバーの車 が通行したため、床版（車両を直接支える部材）に穴が開いてしまった事例です。

国土交通省からの４つのお願い
特殊車両通行許可取得の働きかけ（請負人の特殊車両通行許可取得のための働きかけをお願いします）

適正な依頼時期にご協力を（依頼を受けてから通行許可取得までに一定の時間を要するため、余裕を持った依頼や施工計画の策定にご配慮願います）

適正な費用負担が必要です（通行許可条件によって前後誘導車を配置する場合は、注文者は請負人に対して適正な費用の支払いが必要です） ※注文者：元請、直近上位の下請など 請負人：下請、運送事業者など

通行時間帯へのご理解を（通行時間帯が21時～6時に指定された時は、その時間帯で積込み・積卸しができるようご配慮願います）

国土交通省道路局
道路交通管理課車両通行対策室
38

注文者と請負人双方の取組事例【注文者⇔請負人】
 許可証を注文者へ提出し、双方で確認
 許可証の取得まで通行させない・通行しないことを説明
 注文者主催または請負人からの提案で、合同の講習会を実施【請負人⇒注文者】
 注文者へ特車通行許可制度を説明
 運搬前に注文者へ積荷の重量・大きさ・荷姿等を確認※注文者：元請、直近上位の下請など

請負人：下請、運送事業者など＜特殊車両通行許可制度の概要＞
 道路は一定の規格の車両が安全・円滑に通行できるよう造られており、この規格を超える車両は、道路構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるため、原則として通行できません。（道路法第47条）
 車両の構造又は車両に積載する貨物を審査し、やむを得ないと道路管理者が認める場合に限り、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため必要な条件を附して、車両の通行を許可する「特殊車両通行許可制度」がもうけられています。（道路法第47条の2）
車両制限令に基づく車両の一般的制限値

長さ１２ｍ
高さ３.８ｍ※指定道路４.１ｍ

幅２.５ｍ（隣り合う車軸の軸の距離により）２軸の軸重合計
１８ｔ～２０ｔ

輪荷重５ｔ

輪荷重５ｔ
軸重１０ｔ

最小回転半径１２ｍ
総重量 ２０ｔ ※指定道路２５ｔ（車両自重＋積載物重量＋乗員）※一般的制限値を一つでも超える車両の通行には許可が必要になります。

国土交通省道路局
道路交通管理課車両通行対策室
39

JCRAスーパーオークション報告
当協会の主催するJCRAスーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具流通の活性化と適切な流通を図る事を目的に平成25年9月より開催されました。
2013年9月の第1回開催から株式会社ALM事務局として計68回開催しました。
2019年4月から協会員の皆様への利便性の向上と事業の発展を推進する為、株式
会社ALMと株式会社JENは業務提携し、JCRAスーパーオークション事務局を運営することとなりました。
2006年設立以来、インターネットオークション業界を牽引してきた株式会社JENだからこそできるノウハウでJCRAスーパーオークションを盛り上げてまいります。
★これからのJCRA
スーパーオークションの取り組み

レンタル協会主催
オークション

支払いはオークション
終了一週間後

営業所に置いたまま
無料で出展できる

海外1500社から直接入札

手数料は成約時
15,000円のみ

株式会社JENは、ネットオークションだけでなく、パレードオークションも主催する会社です。お手持ちの建機の売買方法を広げることができます。
担当営業・事務局が出展から搬出までサポートします。全国どこでも対応可能です。
弊社営業は、レンタル協会員様の機械を最有効活用できるサポートするDIRECTOR
です。

SALES

•お客様の建機をオークションへ出展

ADVISER•検索サイトも運営しているJENだからできる日本全国
オークション結果から現在の相場を的確にアドバイス

DIRECTOR•年5回開催パレードへ機械出展★JCRAスーパーオークションの結果報告
2019年4月～9月の期間で14回開催いたしました。
2019年度JCRAスーパーオークション出展台数・落札台数
400
310

300
200

213

204

40

落札台数

273
176

100
0

出展台数
274

156

126

87

125

108

93

84
39

46
10
10
8
8
2
2
1
1
0
0
0
4/24 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27 7/4 7/11 7/18 7/25 8/21 9/25
1321

関係省令記事
関係省令記事

令和元年12月23日
総合政策局公共事業企画調整課

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、令和元年１２月２３日付で、低騒音型
建設機械として３３型式の指定を行いました。


上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第１５３６号）に基づき、平成９年から実施しているものです。
なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。

◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】
前回までの指定

今回指定

累計

低騒音型建設機械

型式数

6,472

33

6,505

低振動型建設機械

型式数

34

0

34

指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html＊低騒音型・低振動型建設機械の指定について(令和元年9月公表分)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000223.html

41令和元年12月23日
総合政策局公共事業企画調整課

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として､第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、令和元年12月23日付で、１０型式の建設機械の指定、
１型式の原動機の認定を行いました。

上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成１８年３月１７日付国土交通省告示第３４８号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成１８年３月１７日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成１８年から実施しているものです。

◆【第３次排出ガス対策型建設機械指定状況】
第３次排出ガス対策型建設機械

型式数

前回まで

今回分

累計

784

10

794

指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定
状況は国土交通省のホームページへ掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html＊第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について (令和元年9月公表分)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000224.html

42令和2年2月
各 位協会事務所移転のお知らせ 令和2年2月

協会事務所移転のお知らせ

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度、協会事務所を移転させて頂くこととなりました。
これを機に役員・職員一同、気持ちを新たに、より一層業務に専心する所存でございます。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

記【移転先】（入居ビルの 5 階から 2 階に移転）〒101-0038
東京都千代田区神田美倉町 12-1
MH-KIYA ビル 2Ｆ

TEL  03-3255-0511
FAX 03-3255-0513※新事務所業務開始日：2020(令和 2)年 2 月 3 日(月) ～※なお、移転に伴う電話番号・FAX 番号、E-mail の変更はございません。

43

●健康コラム

ウイルス性食中毒について ～冬も注意が必要です～
ウイルス性食中毒は、菌などが繁殖しやすい夏に多く発生するイメージがありますが、
実は、患者数が最も多いのは冬なのです。例年11月頃から発生件数が増加しはじめ、12～3月が発生のピークとなります。
そのなかでも代表的なのがノロウイルスによる食中毒です。非常に感染力が強く、潜伏期間は、24〜48時間といわれており、吐気・嘔吐・下痢・腹痛等の激しい症状が突然起こります。
〇感染ルートについて
ノロウイルスの感染ルートは、大きく分けて下記の3つがあります。
①人から人への感染
感染者との直接接触などによる感染や、感染者のおう吐物・便などを介した感染です。
恐ろしいことに、感染者が排せつ後にトイレのふたを開けたままで水を流すだけでもウ
イルスが空気中に拡散することがあります。
②人から食べ物、食べ物から人への感染食べ物を取り扱う人(調理する人等)の手を介してウイルスが食品に付着し、それを食べた人が感染します。元々、食べ物がウイルスに汚染されているわけではなく、調理する人などが感染していたり、何らかの原因で手や調理器具にウイルスが付いたりして、食品が汚染されることによって起こります。ノロウイルスに罹っても頭痛や発熱など、風邪に似た症状しか起こらない場合もあり、感染に気付かずに調理をして感染を広げてしまうこともありますので、注意が必要です。
③食べ物から人への感染
ノロウイルスに汚染された生もの（刺身やカキなどの二枚貝）を食べて感染します。
〇ノロウイルス感染を防ぐには
ノロウイルス感染を防ぐには、まず手洗いの徹底が欠かせません。特に食事の前やトイレの後、調理前後は、入念に石鹸で手洗いをすることはもちろん、アルコール手指消毒剤を使用するとより万全です。また、食品からの感染を防ぐために、十分な加熱と衛生管理も心掛けてください。加熱が必要な食品は、しっかり火を通しましょう。調理器具は熱湯
消毒するなどで日頃から清潔に保つことも大切です。

44（食品衛生責任者

北條 雅己）

●休憩室

麻婆豆腐の起源とは。
四川料理の代表的な料理である、麻婆豆腐。中国の花椒（ホアジャオ）と呼ばれる山椒をたくさん使用し、唐辛子や豆板醤で豆腐や肉を甘辛く炒めた麻婆豆腐は、大人から子供まで人気の高い料理です。
家庭でも手軽に作れる麻婆豆腐は、「料理の鉄人」である陳建一氏の父・建民氏の功績によって日本で最もポピュラーとも言える中華料理となりました。
麻婆豆腐の起源
麻婆豆腐は意外にも歴史は浅く、今から146年前の清王朝末期、1874年頃に四川省の成都で誕生した料理と言われています。
当時、成都にあった料理店でお腹をすかせたお客さんに、店の店主の奥さんがありあわせのものを炒めて提供したのがたいそう美味しくて評判になったというお話です。
麻婆豆腐の生みの親
この料理の生みの親は、四川省の都・成都に住んでいたチャオチャオという女性と言われています。彼女の顔には、たくさんの麻点（あばた/かさぶた）があったことが由来となり、麻点のある婆（身持ちの固いおばさん）が作る豆腐料理、ということで麻婆豆腐と名付けられたそうです。
麻婆豆腐の生みの親、チャオチャオは17歳で結婚し、成都の郊外の三軒長屋に移り住みました。その住まいの両隣は豆腐屋と羊肉屋で、お客さんは油かつぎの労働者たち。料理の材料にはこと欠きませんでした。
菜種工場で働く夫と彼女は仲睦まじく暮らしていましたが、残念ながらその夫が10年後に急死してしまいます。若くして未亡人となったチャオチャオは、“麻婆豆腐”を生計の糧とし、その後も独身を通してつつましく暮らしました。
チャオチャオ自身は「羊肉料理」と名付けたようですが、彼女が亡くなってからは誰からともなく、「あばたのおばさんの豆腐料理」として、現代に亘り老若男女に愛される“麻婆豆腐”となりました。


（事務局）

45

46

2018（平成30）年度 事業報告 （平成30年4月1日～平成31年3月31日）
平成30年度 役員会・委員会等報告
開催日※開催日程報告（上記役員会等を含む）
開催日

＊重点項目
○業界の社会的信用の確保と質的向上及び建設企業等のユーザーの便宜を図ることを目的として、本協会が自主規制としての取り組むこととしている任意の「建設機械レンタル業者登録制度」の創設と、本登録制度に併せた、建設機械レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材確保のための“新たな資格制度（建設機械レンタル管理士）”の構築に当たり、その実施に向けた具体的かつ総合的な課題及び実施詳細の検討並びに態勢整備○国 土 交 通 省 のi-Construction推 進 施 策（ と り わ け
ICT施工）に対して、その普及促進を積極的に図るとともに、人材育成への取組及びi-Construction施
工機器の供給に向けた普及促進策の検討○会員及び一般国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の一層の推進◯全国組織の一般社団法人として求められる組織基盤整備の継続的取り組みと組織強化

平成 年

時間
会議名
会場
11：00 ～ 会長・副会長
10月18日(木)TKP市ヶ谷12：50
会議
13：00 ～ 常任理事会・支10月18日(木)TKP市ヶ谷16：00
部長合同会議1 0 月 3 0 日 13：30 ～ 教育研修委員
TKP神田駅前（火）
16：30
会 教育部会
13：00 ～
広報企画委員会 TKP市ヶ谷
11月26日（月）
15：00
15：30 ～ 本部賛助会員
11月26日（月）
TKP市ヶ谷
17：00
会議30
15：00 ～ 会長・副会長
12月3日(月)
WEB会議
17：00
会議
13：00 ～
12月4日(火）
流通委員会
WEB会議
15：00
13：30 ～ 登録制度特別 TKP神田駅前ビ
12月17日(月)ジネスセンター
17：30
委員会
国交省と
13：00 ～ i-Construction 国土交通省（本省）
12月26日(水)委員会との意 共用2A会議室
15：00
見交換会
11：00 ～ 会長・副会長 TKPガ ーデ ン
1月17日(木)12：50
会議シティ秋葉原
13：00 ～
TKPガ ーデ ン
1月17日(木)理事会
14：30
シティ秋葉原14：30 ～ 本部賛助会員 TKPガ ーデ ン
1月17日(木)16：00
PR会
シティ秋葉原16：15 ～
TKPガ ーデ ン
1月17日(木)
賀詞交歓会
18：00
シティ秋葉原
教育研修委員会
12：00 ～
可発部会、
KKRホテル東京
2月6日(水)17：00
講師会
13：30 ～ 登録制度特別
2月12日
（火）
TKP神田駅前
17：00
委員会
14：00 ～
31 2月14日（木）
流通委員会
TKP神田駅前
17：00
13：30 ～ レンタル管理
2月25日
（月）
TKP神田駅前
16：30
士部会
13：00 ～ 教育研修委員会
TKP神田駅前
3月5日(火)教育部会
16：00
13：30 ～ レンタル管理
3月14日(木)TKP神田駅前
16：30
士部会
11：00 ～ 会長・副会長 ホテルグラン
3月15日(金)12：50
会議
ドヒル市ヶ谷13：00 ～ 常任理事会・支 ホテルグラン
3月15日(金)部長合同会議 ドヒル市ヶ谷
16：00
16：00 ～ i-Construction ホテルグラン
3月15日(金)委員会
ドヒル市ヶ谷
17：30

平成 年

時間
会議名
会場
13：30 ～ 登録制度特別
4月11日
（水）
TKP神田駅前
17：00
委員会
15：30 ～ 会長・副会長 TKP神田駅 前
5月9日
（水）
17：00
会議
（WEB会議）13：30 ～ 登録制度特別
5月10日
（木）
TKP神田駅前
17：00
委員会
11：00 ～ 会長・副会長 TKPガ ーデ ン
5月24日
（木）
12：50
会議
シティ秋葉原
13：00 ～
TKPガ ーデ ン
理事会
15：00
シティ秋葉原
TKPガ ーデ ン
15：10 ～
第6回通常総会
シティ秋葉原
16：40
16：50 ～
TKPガ ーデ ン
懇親会
18：30
シティ秋葉原
15：30 ～ 会長・副会長 TKP御 茶ノ水
6月13日(水)17：00
会議（WEB会議）13：30 ～ 登録制度特別
6月19日(火)TKP神田駅前
17：00
委員会
11：00 ～ 会長・副会長
7月10日(火)TKP市ヶ谷12：50
会議
13：00 ～ 常任理事会・支TKP市ヶ谷
7月10日(火)部長合同会議14：50
各委員会会議(30 7月10日(火) 15：00 ～ 同時開催：流通・ TKP市ヶ谷
教育・総務・広16：20
報企画・i-Con)
13：30 ～ 登録制度特別 TKPガ ーデ ン
7月24日(火)17：30
委員会
シティ秋葉原
15：00 ～ 会長・副会長 TKP神田駅 前
8月6日(金)17：00
会議（WEB会議）12：00 ～ 教育研修委員 KKRホテル 東
8月7日(火）16：00
会 可発部会 京
本部事務局
10：00 ～
広報企画委員会
8月8日(水）（WEB会議）12：00
13：30 ～ 登録制度特別8月23日(木)TKP赤坂駅前
17：30
委員会
14：00 ～
本部事務局
9月18日
（火）
総務委員会
16：00
（WEB会議）10：00 ～ 会長・副会長 TKP神田駅 前
9月25日
（火）
12：00
会議
（WEB会議）13：30 ～ 登録制度特別
9月27日
（木）
TKP神田駅前
17：00
委員会
教育研修委員会
12：00 ～
可発部会・講師 山の上ホテル
10月4日
（木）
16：00
との合同会議本部事務局
15：00 ～
広報企画委員会
10月9日（火）（WEB会議）
17：00

平成 年

47

◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定締結や災害支援活動への参加を推進するとともに、社会資本整備やその維持管理及び災害復旧等への貢献を通じた、建設機械レンタル業の周知度と社会的地位の向上・確立◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び国土交通省等の行政庁との連携・協力の推進◯会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）
１. 事業活動                                   一般事業◯建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信及び活用◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具を提供する観点から、職務に関する関係資格取得を含めた教育研修事業の充実・強化◯中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レンタル基本約款」等の普及・啓発◯組織運営における自己規律の確立と諸規程の改定・整備◯「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施に努めるとともに、その一環としての各支部における、それぞれの地域の特色を活かした活動や地域社会の健全な発展に資する啓発活動・支援活動その他の社会貢献活動への取り組み○平成31年度国土交通省関係等の税制改正要望にあた
り、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯環境問題への対応◯友好団体との協調・連携等◯日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進
◯その他
◆国際交流
建設機械海外見本市への視察研修、GRA（グローバル・レンタル・アライアンス）との交流等
＜参考：『 INTERMAT 2018』（フランス・パリ）、
2018.4.24～29＞
２. 各委員会活動等に関する事項
平成30年度においては、流通委員会、教育研修委員会、総務委員会、広報企画委員会及び i-Construction委員会の通常5委員会に加え、本協会の喫緊の課題である「建設機械レンタル管理士制度」及び「業者登録制度」の創設に向けた検討等を行う登録制度特別委員会を合わせて、6委員会体制での運営となった。なお、各委員会の所掌業務等は、以下のとおりである。
＊流通問題関係⑴ 流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究48◆建設機械等レンタル基本約款及び基本管理料制度の普及促進等◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆JCRAスーパーオークションの企画・開催 等＊教育事業関係⑵ 教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営（教育部会）◆管理者教育講習会に関する方針・事業策定等（教育部会）◆建設機械整備技能士養成施策の検討・実施（教育部会）◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営（可発部会） 等＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶ 総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆労働条件改善等の労働問題への取組み対応（『働き方改革』対応）◆協会規程類の整備◆国際交流関係事項◆他の委員会に属さない事項 等＊広報、災害対応、新規事業企画等の対応関係⑷ 広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立、協会ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆災害対策・災害支援活動◆新規事業企画・運営に関する検討 等＊i-Constructionへの対応関係⑸ i-Construction委員会◆「i-Construction」（全ての建設生産プロセスでICT等の新技術を活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆i-Construction施工機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協力
等＊業者登録制度及び建設機械レンタル管理士資格制度への対応関係⑹ 登録制度特別委員会◆レンタル業者登録制度の企画・運営・実施・監理
等◆建設機械レンタル管理士資格制度の試験運営・実施監理等（レンタル管理士部会）◆その他

2019（平成31・令和元）年度 事業計画（平成31年4月1日～令和2年3月31日）＊重点項目④働き方改革の推進 昨年は「大阪北部地震」、「平成30年7月豪雨災害」、「台

 人口減少や少子化・高齢化に伴う若年層の人材不足

風21号による停電被害」、「北海道胆振東部地震」な等を踏まえ、他業種と比較し長い所定労働時間や少な

ど、災害が多発した一年でありました。当協会は災害

い休日等の労働環境の改善を始めとした働き方改革に発生時には、国及び地方公共団体と速やかに連携し、積極的に取り組み、魅力ある建機レンタル業と業界の災害の復旧・復興に尽力して参りました。改めて協会

健全な発展を目指す。

の存在意義と会員間の絆が再確認されたところです。
 これからも各種の協会活動を通して国民の皆様の安⑤関係行政庁への要望・陳情、連携・協力の推進

心・安全のよりどころとなり、社会からさらに信頼さ 国土交通省、経済産業省、環境省等への要望、陳情、れる業界を目指して活動をして参ります。

意見交換等を積極的に行い、関係行政庁との連携を密今年度は、下記の事業を重点として推進いたします。

にする。

①建設機械レンタル業者登録制度の検討

１. 事業活動                                    平成30年10月にスタートした「レンタル管理士資

一般事業格制度」は受講・受験者も増加し協会内で制度が浸◯ 建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料

透しつつある、今年度も引き続き受講・受験の促進の継続的収集と、これにより得られた統計データのについて周知を行う。なお今年度は、レンタル管理

外部発信及び蓄積・利活用士資格を登録要件の1つとした「建設機械レンタル◯ 人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具業者登録制度」の創設に向け詳細な制度設計を行い、を提供する観点から、職務に関する資格取得や知識

年度内に登録制度実施の体制整備を行う。実施時期の習得を含めた教育研修事業の充実・強化と、経営については、2020年4月を目途とする。

者・管理者向け研修への取組◯②i-Constructionの推進

会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）

 国土交通省が2025年度までに建設現場の生産性の◆日本建機レンタル総合補償制度の安定的な運用と２割向上を目指し推進する

充実化

i-Construction取組の拡大に対して、その施工段階
での普及促進を引き続き積極的に図るとともに、◯ 中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びICTに対応するための人材育成への取組、ICT施工

レンタル契約時の標準約款である「建設機械等レン機器の供給拡大に向けた普及促進策及び誘因の検討

タル基本約款」等の普及・啓発

並びに建議を行う。

◯ 「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施③国・地方公共団体等との災害協定の締結、災害支援◯ 2020年度国土交通省関係税制改正要望にあたり、活動

税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出

 災害時などの緊急時に国・地方公共団体等が実施す（建設機械施工団体共同陳情）

る災害対策活動を支援するための災害協定の締結や防◯環境問題への対応

災訓練への参加を推進することにより、地域の安全・◯友好団体との協調・連携等

安心を確保することに貢献する。

◯

その他◆国際交流の推進
49

国 際会議GRA（グローバル・レンタル・アライ◆建設機械整備技能士養成施策の検討・実施（教育部会）アンス）への参加・交流等◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営（可発部会） 等○ 協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会議を開催する予定である。
会

議

名

第７回通常総会
理事会
常任理事会

期日（予

定）

開催地

令和元年５月24日（金）東京通常年２回開催予定

東京

通常年２回開催予定［必要に応じ、支部長会議との合同会議を開催］

東京会長・副会長会議 通常月１回開催予定＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶

総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討

東京、
WEB会議

◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度

各委員会（詳細については、
東京、
２. 各委員会活動 必要に応じて適宜開催予定
WEB会議等に関する事項を参照）◆労働条件改善等の労働問題への取組み対応（『働き方改革』対応）◆協会規程類の整備◆国際交流関係事項◆他の委員会に属さない事項 等

２. 各委員会活動等に関する事項
平成30年度においては、流通委員会、教育研修委員会、総務委員会、広報企画委員会及び i-Construction委員会＊広報、災害対応、新規事業企画等の対応関係の通常5委員会に加え、本協会の喫緊の課題である「建⑷

広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立、協会ホーム

設機械レンタル管理士制度」及び「業者登録制度」の創ページの管理・運用設に向けた検討等を行う登録制度特別委員会を合わせ◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報て、6委員会体制で運営してきたが、平成31年度について活動の検討並びにその推進も、引き続き現体制で活動を行っていくこととしている。

◆災害対策・災害支援活動

なお、各委員会の所掌業務等は、以下のとおりである。

◆新規事業企画・運営に関する検討

等＊流通問題関係⑴＊i-Constructionへの対応関係

流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通⑸

i-Construction委員会◆「i-Construction」（全ての建設生産プロセスでICT

調査・研究等の新技術を活用）についての普及促進・人材育成◆建設機械等レンタル基本約款及び基本管理料制度のについての取組

普及促進等◆i-Construction施工機器の普及促進策の検討◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の◆「i-Construction」に関する行政との連携・協力 等

実施◆JCRAスーパーオークションの企画・開催

等＊業者登録制度及び建設機械レンタル管理士制度への対応関係＊教育事業関係⑵

教育研修委員会)登録制度特別委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営◆レンタル業者登録制度の企画・運営・実施・監理等（教育部会）◆建設機械レンタル管理士制度の試験運営・実施監理◆管理者教育講習会に関する方針・事業策定等（教育
部会）
50

⑹

等（レンタル管理士部会）◆その他

Letters From The Branch
支 部 だ よ り◉ 青森支部

青森支部長

気田

福俊

令和元年９月20日、国土交通省青森河川国道事務所主催の「実践型道路災害応急復旧訓練」に青森支部が合同参加いたしました。
同訓練は、近年の全国各地で頻発する自然災害状況を鑑み、いつ発生するかもしれない、集中豪雨等の災害発生を想定した、模擬災害発生現場において実働訓練が行われました。
また、当支部のある青森県では、
冬季にホワイトアウト等の発生が予想される事から、それに伴う自動車事故に備え、ＬＥＤ表示装置
やソーラー信号機、進入車輌強制停止装置などを準備し、訓練に挑みました。
今後も、青森河川国道事務所との災害協定に向けて、より一層の連携強化に努める次第です。

実働訓練のもよう51◉ 群馬支部

群馬支部長

中川

秀敏

2019年度群馬支部の活動は、主に正会員と賛助会員様合同による勉強会を主に行いました。
更に2020年度の業者登録制度の導入に向けて、協会会員並びに非会員にも「建設機械レンタル管理士資格制度」の受講・受験の促進も行いました。
６月にICT委員会が中心になり、日立建機日本株式会社さまのICTデモサイトにて情報化施工機械の勉強会をさせて頂きました。

昨年５月に賛助会員様の やまびこジャパン㈱、三笠産業㈱、
酒井重工㈱、㈱タダノ、㈱アールアンドアール、
北越工業㈱６社による商品説明会を行い、第２段として、今年１月にも商品説明会及び勉強会を行い災害に役立つ商品、また環境に優しい商品の勉強会を通じて、ユーザーに素晴しい商品を提供できる様に努めていきます。

52

また、昨年７月には正会員による「中堅管理者教育講座」を実施し、「働き方改革」
をテーマにした座談会に30名が参加いたしました。各ブロック毎に各会社をランダムに配置し活発な意見が出るなど、素晴しい意見交流会になりました。
また、「働き方改革」のチラシを製作し、正会員に無料配布いたしました。

今年度も月１回の割合で関東地方整備局 高崎河川国道事務所との防災に関する定例打合せを継続させて頂いており、災害時に即対応が出来る支部作りをしております。
レクレーションとしては春と秋にゴルフコンペを行い、春のコンペは関東ブロック対抗戦の予選会を兼ねて行いました。

53

◉ 東京支部

東京支部長

小松崎

伸一郎

東京支部「第50回定期総会」「流通・働き方改革検討特別委員会」活動の報告
全国の正会員、賛助会員の皆様には日頃よりご支援、ご協力いただき深く感謝しております。
いよいよ私共の東京支部各地区において開催される2020年東京オリンピック・
パラリンピック開催が迫ってまいりました。すでに新国立競技場が完成し、12月にはオープニングイベントも開催され、ラグビー、サッカーなどのスポーツイベントも随時開催されています。都心ではホテル、商業施設の新築・増改築、春には山手線の新駅（高輪ゲートウェイ駅）の開業など、交通のインフラ整備工事など社会基盤整備のピークを迎えています。
首都圏といえども、私たち業界は少子高齢化や業界・企業に対する魅力不足等から、「建設業従事者の激減」に影響され社員の採用が困難な状況にあり、人手不足が大きな問題となっております。 昨今建設業界も政府、経済界の指針のもと「働き方改革」へ取り組みが急速に加速しています。
令和元年度、東京支部の活動も計画通り推移しておりますが、一部ご紹介いたします。
令和元年５月21日（火）第50回定期総会がホテルグランドヒル市ヶ谷で開催され、当日上程の５議案が原案通り承認されました。その後、約300名の参加で盛大に懇親会が開催されました。
東京支部は「働きやすい会社、
明日への希望の持てる会社、
明るい未来が有る業界」のスローガンのもと、一昨年「働き方検討特別委員会」を立ち上げ、昨年２月に「レンタル商品返却時間」の協力をお願いするポスターを作製・配布、４月に労働条件に関する「支部目標」設定と積極的に活動してまいりました。
また、10月29日（火）には初めての試みとして、東京ドームホテルで、女子従業員意見交換会（ランチミーティング）を開催しました。今回の開催は「働き方検討特別委員会」の主催で、会員企業の中から７名の女性従業員の方（フロント・管理・営業事務）にお集まりいただき、多岐にわたるテーマでデスカッションを実施しました。主なテーマとして、「働き方改革の各社の現状」「同僚の男性社員を見ての印象」「会社への要望」「協会への要望」などを中心に意見を交わしていただきました。多くの貴重な意見をいただきましたが、中でも多かった意見の一部を紹介しますと、
働き方改革関連では、「有給休暇の取得が容易になってきたこと」、「完全週休二日制が実現してきたこと」など多数報告されました。また、「業界の認知度の低さ」の指摘をいただき、「協会として業界のPRに力を入れてほしい」との要望をいただ
いたほか、女性向けセミナーの企画の要望、現場見学会の企画の要望など「自身のスキルアップのため研修・講習会に参加したい」という前向きな意見などをいただ
きました。
一方、現状、女性は男性より優遇されている事実があり、「もちろん以前より改善されているとは思いますが、労働環境面など男性社員にはまだ厳しい局面もあるのでは」との課題もいただきました。
54

今回頂いた意見を参考に、「働きやすい会社・明日への希望の持てる会社・明るい未来が有る業界」を目指し、業界を挙げて取り組んでいきたいと思います。
また、11月６日（水）に流通問題勉強会の一部として、「接客・マナー」をテーマに、元全日本空輸客室乗務員、吉永由紀子氏を講師に迎え「もとCAは見た！顧客感動のエピソードから感じる接客のプロとは」の題目でお話しいただき、参加者の多くから「感動した！」と好評をいただきました。続いて、二部の勉強会では、服部潔氏に人材不足の観点から「外国人技能実習制度」の現状をご説明いただきました。来年度も時流に沿ったテーマでの勉強会を企画いたしますので是非ご参加ください。
最後になりますが、すでに全国の各支部様からお問い合わせをいただいている「働き方改革ポスター」の推進や、有給休暇等労働条件の「支部目標」実現等、今後も「全国最大支部」の自覚を持ち、「より良い協会・魅力ある協会」となるよう率先して活動していきたいと思います。
そのためにも、協会本部のなお一層の支援をお願いするとともに、会員各位のますますのご隆盛と日本建設機械レンタル協会のご発展をご祈念申し上げます。

角口会長

来賓挨拶

第50回定期総会懇親会

伊達賛助部会長

女子意見交換会（ランチミーティング）

乾杯

流通問題勉強会

第50回定期総会

講師：吉永由紀子氏

講師：服部潔氏

司会：小俣副委員長
55◉ 神奈川支部

神奈川支部長金子眞紀子

神奈川支部となって４年が経過いたしました。
現在、正会員61社、賛助会員30社にて運営しており、年間行事として、５月の通常総会をはじめ、賀詞交歓会、リーダー育成研修会、支部内外の皆様との交流の場としてフットサル大会、ゴルフ大会（KL会）等を実施しています。
リーダー育成研修会（2019年11月28日実施）では、観光バス利用して羽田にある２社工場見学会を実施いたしました。１社目ではANA機体工場見学を行い、飛行機の間近で説明を聞き、安全第一の整備を実感できた貴重な体験、写真撮影等もさせていただき、建機メーカー様の生産工場見学とは一味違った工場見学となりました。
２社目では、日本一の荷物の集配センタークロネコヤマト羽田クロノゲート工場の見学をし、荷物に付いたバーコードで瞬時に日本各地に荷物が振り分けられるその速さに圧倒されました。
フットサル大会（2019年10月20日、横浜市産業振興センターにて開催）は、今
回から異業種よりの参加受け入れを開始し、合計177名が参加。年を追うごとに参加者も増え、ますます熱の入った賑やかな大会となっています。
2020年１月15日に実施した、KL会では鈴木裕之氏（日本キャタピラー（同））が優勝、準優勝は武井勇副支部長（新日本建販(株)）となり、富士山が時々顔を出す温かいゴルフ日和となりました。
また、当支部の最も大きな実施行事である、「建設機械整備技能検定試験」の開56

催とそれに伴う事前技能講習及び学科試験の講習会を開催しています。
同技能検定試験の実施結果では、2019年は試験受験者128名（85名が当支部会員）のうち、１級を24名が受験し、合格者が10名、２級では61名が受験し、合格者は半数以上の33名の合格者を輩出しております。
また、昨年は大変喜ばしいことに、神奈川支部始まって以来の女性整備士が誕生
し、昭和49年第１回開催以来46年目の快挙となりました。今年も様々な実施行事
を通じて、支部内外との連携を深めて参ります。

57

◉ 静岡支部

静岡支部長

田島

潤一

静岡支部は、昭和47年に設立し現在、正会員27社、賛助会員20社が加入しており、総務委員会、流通委員会、技術教育員会の３つの委員会を中心に活動しています。
流通委員会の活動では、年２回、静岡県下東部・中部・西部地区別に分科会を開催しています。地区ごとに正会員が集まり、昼食を交えながらレンタル市場の動向
や、安全管理、コンプライアンスに係わる情報等について、活発に意見交換しています。
技術教育委員会の活動では、営業職や整備職を対象とした研修を開催しています。
本年度は、建設機械整備技能士の資格取得を目的として研修を行いました。１級・２級実技研修は13名、２級学科研修は33名の受講者が参加しました。
総務委員会の活動では、本年度は、静岡県畜産振興課、同経済産業部総務艦、静岡市、小山町、伊豆市、焼津市、磐田市、長泉町、藤枝市、中遠広域事務組合、静岡建設業協会および清水建設業協会、（一社）静岡県解体工事業協会、静岡県石油商業組合との災害協定について、より具体的な行動手順に関する協議を進めてきました。また、１月には静岡県警察本部と災害時の発電機の調達に関する協定を締結
し、早速２月に東部・中部・西部地区ごとの実演訓練にも参加いたしました。続いて２月下旬、本年も道路啓開訓練へ参加し、今回は西部地区、東部地区での開催になりました。６月は本部『2019防災産業展』出展に伴って企画公募により、当支部参加の訓練動画の放映、パネルの展示等採用頂きました。その他に８月静岡市防災訓練、９月静岡県・三島市・函南町合同防災訓練、10月家畜伝染病防疫演習の実
働訓練、同月内に静岡県下東部・中部・西部地区別にて、家畜保健衛生事務所主催の資機材取扱い研修会にレンタル機材の協賛、取扱い説明員の派遣として参加いた
しました。

58

委員会活動以外にも、９月28日には静岡県建設産業団体連合会主催の「まちづくり2019ふれあいイベント」、11月９日には静岡市および静岡県建設産業団体連合会の主催による「しずおか建設まつり」に昨年に引き続き参加いたしました。これらのイベントは、建設業界活性化をメインテーマとして、はたらくクルマに興味のあるお子様とそのご両親、建設業を目指す若者・女性の参加を目的として取り組まれております。
「しずおか建設まつり」では、高所作業車・タイヤローラー・掘削機を出展し、正会員、賛助会員総勢35名が参加しイベントを盛り上げました。今年も天気にも恵
まれ、静岡支部ブースには、約３,500名のご家族連れが来場されました。建設機械に乗って写真撮影をしたり、乗車体験をしたりすることで皆様には大変喜んでいた
だき、建設業界を身近に感じていただけたかと思います。特に、当協会ブースでの高所作業車の乗車体験に於いては非常に好評で、本年も大盛況のうちに幕を閉じました。
静岡支部といたしましては、今後も、各官庁、各地方公共団体や企業と協力し、当協会のアピールや、レンタル業、建設業の支援事業に協力していきたいと考えております。
最後に、協会員の皆様におかれましては、日頃より多大なご協力を賜り、本誌面をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

59◉ 中部支部

中部支部長

瀧

哲也

中部支部管内に於いて、近年各地で頻繁に発生している記録的豪雨災害や近い将来起こりうる東海・東南海沖地震等の危機感から当協会中部支部と災害協定を締結している愛知県、三重県、岐阜県、中部地方整備局各事務所など各団体災害対策本部より災害時における連絡体制の確認、災害時物品の供給可能数量問合せ、防災訓練の参加要請が頻繁に来るようになりました。大災害というものを身近に感じる一年でした。
そのような状況の中、下に掲載の写真は10月20日に行われた岐阜市総合災害訓練の模様です。この訓練には協会員の日立建機日本株式会社

岐阜支店様の協力を得てホイールローダーをご提供して頂き、道路啓開作業実機訓練に参加しました。

67組織、約１,000名が参加し「大規模災害時における災害応急対策を円滑に行う為、市・防災関係機関・自主防災組織等の連携を強化するとともに、市民一人ひとりの防災意識を高めることにより総合的な災害対応力の向上を図る。
」を目的とした総合防災訓練が午前９時、岐阜市柴橋市長の開会宣言で始まりました。

当支部は一般社団法人岐阜土木工業会と共同で災害時緊急、支援
車輌が通行する道路が土砂により通行不能となっている想定で土砂瓦礫の撤去を行う道路啓開作業を行いました。
60

僅か15分ほどの訓練参加でしたが無事終了しその後も順次、他団体の訓練が続きました。
訓練を終えて実際にこのような事態が起こらぬことを願いつつも、参加者全員がいつか起こるであろう大災害に備えておくことの大切さをあらためて考えさせられる防災訓練でした。

現在、中部地方整備局との協定も調整中でこの協定が締結に至れば今までの中部
地方整備局各事務所との個々の協定も一本化でき、よりスムーズな連絡、支援体制がとれると思います。
最後に休日にもかかわらず昨年に引き続きご協力を頂きました日立建機日本株式会社

岐阜支店様に厚く御礼申し上げます。

61◉ 関西支部

関西支部長

北野

一雄

（平成31年４月～令和２年３月31日）①４/11 理事会 クリエイターズプラザ東大阪にて 出席20名、事務局② ５ /13 理事会・総会・懇親会 ホテルモントレグラスミア大阪にて理事会23名、事務局３名、総会出席 会員64社96名 賛助会員55社115名 懇親会計225名③ ６ /26～28 可発講習会 新規55名、更新107名④７/24 理事会 クリエイターズプラザ東大阪にて 出席19名、事務局⑤９/13 理事会 クリエイターズプラザ東大阪にて 出席19名、事務局⑥９/17 国交省近畿地方整備局との災害協定締結⑦10/30 関西支部第１回ゴルフコンペ 枚方カントリー倶楽部 参加58名⑧11/ ２ 国交省近畿地方整備局主催 防災訓練参加⑨11/22 事務局会議 関西支部事務所にて 参加７名
⑩11/27 理事会・国交省によるＩＣＴ講演会並びにメーカープレゼン会・忘年会
理事会18名、事務局
講演会・プレゼン会 会員82名、賛助会員75名、忘年会計146名⑪ １ /20 賀詞交歓会 リーガロイヤルホテルにて 参加235名（内事務局３名）
１．国交省近畿地方整備局との災害協定締結 （令和元年９月17日）
９月17日大阪中央区大阪合同庁舎一号館近畿地方整備局に於いて近畿地整井上智夫局長と北野一雄
関西支部長が協定書に署名押印した。
北野支部長は「近年は全国的に地震や豪雨災害が頻発しており防災への関心が非常に高まっている。
災害発生時の資機材の緊急要請に応えるため関西支部として全国のネットワークも生かしながら迅速に機械の提供をしていきたい」と述べた。
井上局長は「災害が発生してからではなく事前に
建設資機材をお持ちの方々と協力関係を築くことが重要と考えている。備えあれば憂いなし。本日の協定締結は大変心強く思う。関西支部皆さまのご協力を頂き近畿の安定を守っていきたい」と挨拶した。
締結式には、関西支部より安田副支部長、桐月教育副部会長、西村ICT部会長、田原事務局長が出席した。
２．国交省近畿地方整備局主催 防災訓練参加 （令和元年11月２日）（担当）和歌山協議会
国土交通省主催の2019年度防災総合訓練に９月に災害協定を締結した近畿地方
整備局の要請によりメイン会場の和歌山下津港 西浜地区会場に防災に関する資機材（高所作業車、ドローン、エンジンポンプ、ハウエル管、レンタル機械防災支援活62

動パネル、等々を展示参加した。
今回は和歌山協議会が全面担当して協会本部角口会長、
和歌山協議会（門会長）（角口副会長）他キナン、レンタルタイキより８名、メーカーより３名が参加出席した。
午前９時よりの開会式～訓練～来客対応等々当関西支部
ブースには仁坂和歌山県知事が立ち寄られ熱心にドローン等をご覧になられました（角口会長対応）。また津波の高さ体験用の高所作業車には一般来場者の親子連れだ
けではなく各行政機関の方々などたくさんの方が乗車されてその高さ等を体験されていました。
（出展品）①空撮用ドローン（災害現場被害状況撮影）②非常用エンジンポンプ（ツルミ）緊急排水ポンプ③ハウエル管（ダイプラ㈱水道破損時用配管）④デッキタイプ高所作業車（大規模津波高さ体験）⑤パネル展示 過去の災害時におけるレンタル協会の支援活動パネル
関西支部よりの参加者
１）（一社）日本建設機械レンタル協会
角口会長
２）（関西支部）和歌山協議会
門会長
３）（関西支部）和歌山協議会
角口副会長
４）㈱キナン、㈱レンタルタイキ
合計８名
５）出展メーカー
合計３名
行政関係団体参加者
１）門博文
国土交通政務官２）仁坂吉伸和歌山県知事３）尾花正啓和歌山市長※二階俊博
自民党幹事長よりビデオメッセージ
３．関西支部 国交省ＩＣＴ講演会並びにメーカープレゼン会
令和元年11月27日、ホテルモントレグラスミア大阪に於いて国交省近畿地方整
備局 達家管理官による講演とメーカー５社によるＩＣＴ関連のプレゼンテーションを開催した。（参会者158名）
４．滋賀協議会 リーダー育成研修会
令和元年12月６日、ホテルニュ
ーオウミに於いて小田全宏講師による（リーダーシップとコミュニ
ケーション）の演題にてリーダー育成研修会を開催した。
会 員23名、 賛 助 会 員14名（ 計37名受講）

63

関西支部
各協議会

行事報告

１）和歌山協議会①６/12・13（土日）実務者研修旅行（㈱クボタ枚方製造所、生産技術パートナーズ ８社11名 事務局）
②７/ ７（日）第18回ボウリング大会 紀の川ボウル
会員10社89名 賛助会員５社12名③８/ ７（水）リーダー育成研修会 「活力ある組織作りセミナー」
損保ジャパンビル
７社14名 角口副会長 事務局--------------------------------------------------------------------------------①９/13（金）関西支部理事会 出席 門会長、松嶋副会長、角口相談役②９/14（土）第９回親睦ゴルフコンペ 国木原ゴルフ倶楽部
参加 会員９社16名 賛助会員16社18名③10/25～27（金～日）沖縄地方視察研修旅行
参加 18名（会員６社９名 賛助会員７社８名 事務局）
④10/28（月）テロ対策パートナーシップ和歌山（県警察本部公安課）
橋本駅訓練・啓発活動
参加 磯部長⑤10/30（水）関西支部第１回ゴルフコンペ 枚方カントリー倶楽部
参加４名⑥11/ １（金）県ＩＣＴ施工活用推進会議 県自治会館
出席 礼理事⑦11/ ２（土）2019年大規模津波防災総合訓練 和歌山下津港西浜地区
門会長 角口相談役 角口副会長⑧11/ ７（木）県ＩＣＴ活用工事現場見学会 海南金谷線道路改良工事現場
参加 河上理事 礼理事⑨11/19（火）「テロ対策パートナーシップ和歌山」総会 出席 磯部長⑩11/15（金）理事会（オーナー会）賛助会員との懇話会（プレゼン４社）懇親会
会員12社17名 賛助会員21社32名 事務局⑪11/22（金）実務者親睦会 和歌山市内 参加 ９社15名 事務局⑫11/22（金）関西支部事務局会議
出席 事務局
⑬11/27（水）関西支部理事会・「ＩＣＴ講演会・賛助部プレゼン会」
出席 門会長 松嶋副会長 角口相談役
２）滋賀協議会①５/17 第31回通常総会 ホテルニューオウミ
出席 会員、賛助会員、顧問、業界記者など39名②７/13 協議会親睦ゴルフコンペ 名神八日市カントリー倶楽部③８/28 実務担当者会議 ホテルニューオウミ
５グループに分かれて「各社の現状報告並びに情報交換」
出席 会員 賛助会員 41名
終了後 納涼会 「ビールヤ2019」 グランピングビアホール 参加者19名④９/ ４ 高所作業車特別教育講習 近江ユニキャリア販売㈱にて受講者 49名 講師：㈱アイチ研修センター永吉氏
64

出席 安田会長、澤田副会長、太田理事、カキザキ建機㈱八木氏、事務局支援⑤11/ ６ 会員研修
日本キャタピラー合同会社「D-Tech Center Satellite兵庫」にて
会員12名 賛助会員９名 計19社21名参加⑥12/６ リーダー育成研修会「リーダーシップとコミュニケーション」
・懇親
忘年会、ホテルニューオウミにて受講者 会員11社23名 賛助会員12社14名
講師：㈱ルネッサンスユニバーシティ 代表取締役 小田全宏氏
３）兵庫協議会①４/18 役員会 産業振興センターにて②５/10 総会・懇親会 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて
出席 総会71名 懇親会81名③６/27 役員会 産業振興センターにて④７/18 ゴルフコンペ 城山ゴルフ倶楽部にて 参加39名⑤８/ ５ 役員会 産業振興センターにて⑥８/31 納涼会 ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて 参加130名⑦10/ ３ 役員会 産業振興センターにて⑧11/14～15 研修旅行 リッチモンドホテル浜松 参加38名⑨12/ ６ 役員会・忘年会 神戸神仙閣 出席88名⑩11/22 関西支部事務局会議出席
４）大阪協議会①５/13 役員・理事会・総会 ホテルモントレグラスミア大阪にて総会出席 会員36社48名 賛助会員19社37名②６/25 役員・理事会・広域部会・懇親会
ホテルモントレグラスミア大阪にて 広域部会・懇親会参加44名③７/12 第８回ゴルフコンペ 太平洋クラブ 六甲コース
参加46名④８/27 グルメパーティ 新阪急ホテル「オリンピア」にて
出席 会員154名 賛助会員122名⑤９/ ９ 役員・理事会・賛助部プレゼン会 ホテルモントレグラスミア大阪にて賛助部プレゼン会出席 会員65名 賛助会員70名⑥９/26 役員・理事会・広域部会 ホテルモントレグラスミア大阪にて
広域部会・懇親会参加38名⑦12/17 第９回ゴルフコンペ 太子カントリー倶楽部にて
参加39名

65

◉ 九州支部

九州支部長

峰平

国生

九州支部では年間４回の役員会を行っており、役員会の前には支部長、副支部長と各委員会の委員長による運営会議を行っています。今年度はそれら会議で二つの取組みを始めました。

一つはペーパーレス化です。毎回役員会や運営会議で大量の資料を印刷し配っていましたが、役員それぞれの会社ではやり方はいろいろですが電子化してペーパー
レスによる経費削減などに取り組んでいるところも多くあります。九州支部の中でも紙の資料ではなく、電子化した資料がいいという意見もあり、また会議の度に多くの資料をコピーする無駄を減らしたいということでペーパーレス化を試行しています。
会議資料はPDF化しクラウド上の共有ファイルに落として各自取り込んでもらい、可能な役員はパソコンやタブレットで資料を見てもらう形にしています。会社
によってはファイアーウォールでデータを見ることができないという問題もありデータのメール配信も行っています。モバイルのパソコンやタブレットを持っていな
い役員もいるため完全に行うのは難しいですが、今のところ資料の印刷は半分近くに減りました。

二つ目は九州支部内でもビデオ会議(WEB会議)を使えないかということです。九
州支部は役員が九州各県にいるため、移動時間や移動コストがかなりかかっています。まずは運営会議で利用できないかということで、実施テストを２回行い、なんとか使えるかなと考えていますが、実際の会議ではまだ使用していません。会議には来ることはできないがビデオ会議では参加できるという時にパソコンかタブレッ
トで参加してもらおうと考えています。

８月１日に大分で役員会を行ないましたが、東京より小松崎支部長、福山副会長
66

にも出席いただき、九州支部の役員会及び懇親会にご参加いただきました。この時はプロジェクタも使用して役員会を行いました。いろいろ試しながらいいやり方を探っていきたいと考えています。

リーダー育成研修実施
11月６日に福岡にてリーダー育成研修を実施しました。昨年に続いて㈱プレスタイ
ム九州の米澤先生に講師をお願いし、教育の中でも「能力・やる気・考え方」の中で考え方に焦点をあてた研修を行いました。九州各地より40名の参加があり、社長職から所長職までバランスのとれたメンバーで、グループ討議を中心とした講習がありました。
「若い女性と水夫」の物語を題材に、価値観や考え方の違いを持った人の集まりでお互いにどう理解していくのかを実感として感じたり、「砂漠で遭難した時にどうするか」という課題でチーム力の強化について考えたりしました。終了後は先生も交えた懇親会を行っています。

建設機械整備技能士試験事前講習会実施
ヤンマー建機㈱様のご支援をいただき、熊本において６月30日に実技事前講習会を、８月10日に学科事前講習会を行いました。それぞれ13名ずつの参加があり熱心に講習に取り組んでいました。
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（57）
2765

山 形 工 場 〒997-0341 山形県鶴岡市下山添庄内南工業団地
和光機械工業株式会社

検索73

日本建設機械レンタル協会�
正会員専用 保険制度�

〜総合補償制度のご案内〜

制度ラインアップとお支払いの対象となる事例
総合賠償制度

動産総合保険制度

ダブルリース保険制度

労災上乗せ補償制度（施設賠償責任保険、生産物賠償責任
保険、請負業者賠償責任保険）（動産総合保険）（受託者賠償責任保険）（傷害総合保険）

ユーザーが舗装工事中バックホーの操作を誤り、
水 道管を破損させた。

建機をユーザーに貸出し中、台風によりバックホーが破損した。

他社から借り入れた建機を自社に保管
中何者かに盗まれた。

リース機械の積み下ろし作業中、機械が横転し下敷きになってしまった。

この制度の特長＜ご参考＞総合賠償制度の保険金お支払実績（注）（注）2018 年 10 月1日から 2019 年 9 月30 日までの1年間です。

●日本建設機械レンタル協会の正会員のみが加入できる制度です。
●保険料は、全額損金処理できます。
＊今後法改正により変更となる場合があります。
実際の税務処理については税理士までご相談ください。
●団体スケールメリットを活かした割安な保険料で大型補償をご提供します。
●協会の指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

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まずは有限会社ゼンケンまで
ご連絡ください！
＜取扱幹事代理店＞
有限会社ゼンケン協会の指定代理店をご紹介します！
＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
営業開発部第一課〒160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1( 受付時間 : 平日の午前9 時から午後5 時まで )ＴＥＬ03-3349-3322
FAX 03-6388-0155

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、関係当局の認可等を前提として、2020 年4月1日に商号を変更し、「損害保険ジャパン株式会社」になります。

SJNK19-10115 ／2020.1.30

TH-120018-VE

107 件〒101- 0047
東京都千代田区内神田 1-18 -11
ロイヤルプラザ620( 受付時間 : 平日の午前9時から午後5 時まで )ＴＥＬ03- 6811-7413
FAX 03- 6811-7414※この広告は概要のご案内となります。

【NETIS】登録

保険金お支払件数【超低騒音型建設機械】

H550KS
H600KS
H650KS

コンバインド型
KV25CS
KV40CSE
KV40CSi

タンデム型
KV25DSDSE
KV40DSEKV40DSi【超低騒音型建設機械】【NETIS】登録
TH-120018-VE【第3次基準値
排出ガス対策型】
KV40CSE,
DSE/KV25CS,DS【特定特殊自動車排出ガス
2014年基準適合車】
KV40CSi, DSi

３tタイヤローラ
KT30S【超低騒音型建設機械】【NETIS】登録
TH-120018-VE【第3次基準値
排出ガス対策型】

クローラ洗浄機
CW200

超低騒音型

http://www.kanto-tk.co.jp
https://www.kanto-tk.co.jp
関東鉄工株式会社

74

人手の掛からない自動洗浄ロボットにより重機
足回りの洗浄費用が大幅低減！
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本 社・工場／ 〒 306-0127 茨城県古河市下片田 852-4

TEL : 0280-77-0081 FAX : 0280-77-0080

75

29.357 mm
1.228 mm

76

建設機械盗難調査報告書
2019年12月23日現在

建設機械盗難調査報告書
調査期間

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

届け出件数

365

354

142

103

153

盗難建機台数計

319

218

81

74

120

2

6

1

0

1

調査期間内の発見件数

１．盗難発生場所別件数
発生場所

H27

自社敷地内

H28

H29

H30

H31(R1)

5

5

2

3

3

ユーザー敷地内

145

107

5

12

22

作業現場

213

240

135

86

126

その他

2

2

0

2

2

365

354

142

103

153

計
注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区

分

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

積込機械

2

4

0

0

0

掘削機械

9

15

3

3

0

クレーン

18

7

5

3

0

締固め機械

19

6

5

6

18

運搬機械

15

8

1

7

3

発電機

107

110

31

20

32

溶接機

20

9

10

1

11

投光機

10

10

4

28

4

空気圧縮機

2

3

0

0

1

その他

163

176

30

9

11

計

365

348

89

77

80

77

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

建設機械等の盗難・紛失報告書
情報提供日：令和機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）
：

購入年度：

標準価格：

被害区分（○で囲む） 盗

難・紛

被害発生

日

時

令和

被害発生

場

所

社名：

失・その他（

年

月

）
日

~

月

日

時頃

住所：
○で囲む
○で囲む

自社・ユーザー・その他
構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名

社名：

※所

有

者

被害者名
※使

月

住所：
社名：

用

者

住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：TEL：

FAX：※ 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。
事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）※被害者→ 警察署（訪問届出）→ 購入先ディーラー→ 所属支部事務局 → （一社）日本建設機械レンタル協会事務局
TEL 03-3255-0511
FAX 03-3255-0513

78

日届出

79

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2020 年 1 月 31 日現在）
（単位：円）

80

基本プラン

オペミス＋ユ特約＋交差

支部名

会員数
（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

58

26

5,649,500

26

青

森

12

5

2,104,500

秋

田

10

8

岩

手

9

宮

城

山

合計

加入率

16,023,000

21,672,500

44.8%

5

7,212,000

9,316,500

41.7%

1,089,500

8

1,357,500

2,447,000

80.0%

2

306,000

2

1,198,500

1,504,500

22.2%

19

10

1,546,500

10

2,771,000

4,317,500

52.6%

形

7

4

2,219,000

44,144,500

6,363,500

57.1%

福

島

32

3

497,500

3

901,500

1,399,000

9.4%

新

潟

12

4

595,000

4

467,500

1,062,500

33.3%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

15

1

170,000

1

860,000

1,030,000

6.7%

東

京

163

33

5,192,000

33

12,397,500

17,589,500

20.2%

神奈川

40

17

2,427,580

17

6,662,000

9,089,580

42.5%

長

野

15

2

153,000

2

93,500246,500

13.3%

静

岡

11

4

427,500

4

335,000

762,500

36.4%

中

部

47

23

3,892,500

23

5,575,500

9,468,000

48.9%

北

陸

43

21

2,458,500

21

3,564,000

6,022,500

48.8%

滋

賀

18

8

1,054,000

8

1,523,000

2,577,000

44.4%

京

都

8

4

456,000

4

841,500

1,297,500

50.0%

大

阪

61

9

1,832,880

9

7,545,620

9,378,500

14.8%

和歌山

15

3

692,500

3

1,528,000

2,220,500

20.0%

兵

庫

20

6

985,000

6

1,166,000

2,151,000

30.0%

中

国

52

13

3,386,000

13

7,940,500

11,326,500

25.0%

四

国

8

2

299,000

2

633,500

932,500

25.0%

九

州

77

26

3,568,000

26

9,040,500

12,608,500

33.8%

沖

縄

21

15

2,211,000

15

10,503,500

12,714,500

71.4%

合

計

778

249

43,212,960

249

104,285,120

147,498,080

32.0%

107件で約7,134万円の2018年10月1日〜2019年9月30日までの１年間〒101 0047 東京都千代田区内神田1 18 11
東京ロイヤルプラザ620
TEL 03 6811 7413 / FAX 03 6811 7414

81

協会役員名簿（平成30年度～令和元年度〈平成31年度〉）
役

氏

名

会 長
（代表理事）

角口賀敏

株式会社キナン

副会長

小沼

直人

株式会社アクティオ

所

属

福俊

先

支部等
関 西
（和歌山）
広

域

副会長

気田

青森リース株式会社

青

森

副会長

小野寺昭則

コマツ

東

京

副会長

福山

双葉リース株式会社

東

京

慎一

副会長

田島

潤一

株式会社レント

静

岡

副会長

仲田

優晴

喜多機械産業株式会社

四

国

常任理事

倉内

広昭

エスケーリース株式会社

北海道

浩一

常任理事

石井

東北グレーダー株式会社

宮

城

常任理事

久保田栄二

北辰通商株式会社

福

島

常任理事

小松﨑伸一郎

小松崎機械株式会社

東

京

常任理事

花岡

フジヤ機工株式会社

長

野

昇

常任理事

瀧

哲也

瀧冨工業株式会社

中

部

常任理事

白澤

照久

シラサワ建機株式会社

北

陸

常任理事

内田

伸二

株式会社南大阪建機

関 西
（大 阪）

常任理事

冨田

幹唱

山喜産業株式会社

関 西
（兵 庫）

常任理事

日笠

保彦

三共リース株式会社

中

国

常任理事

峰平

国生

株式会社森谷リース

九

州

常任理事

佐久本嘉幸

株式会社佐久本工機

沖

縄

常任理事

橋口

和典

株式会社カナモト

広

域

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール株式会社

広

域

常任理事

伊藤

政浩

日立建機日本株式会社

広

域

常任理事

南岡

正剛

株式会社レンタルのニッケン

広

域

専務理事
（業務執行理事）

小椋直樹（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

富山

政紀

日本建機サービス販売株式会社

北海道

理

事

理

事

三浦

正義

株式会社秋田中央機工

秋

田

理

事

吉田

健一郎

株式会社新潟まるよし

新

潟

理

事

町屋

清隆

日東レンタル株式会社

栃

木

理

事

中川

秀敏

レントリー新潟株式会社

群

馬

理

事

原田

英雄

株式会社アールアンドアール

東

京

理

事

金子眞紀子

金子機械株式会社

神奈川

理

事

松岡

マツオカ建機株式会社

理

82

職

事

安田

賢
良介

有限会社安田溶工所

中

部

関 西
（滋 賀）

理

事

橋本

幹夫

聖和テック株式会社

中

国

理

事

永島

一平

熊本中央リース株式会社

九

州

役

職

氏

名

所

理

事

冨安

英孝

株式会社ワイズヨシハラ

属

先

支部等
九

州

理

事

佐藤

清彦

日本キャタピラー

広

域

理

事

絹川

秀樹

コベルコ建機株式会社

メーカー

理

事

寺本

健

株式会社キナン

関 西
（和歌山）

理

事

地口

徹

住友建機販売株式会社

メーカー

理

事

程

暁明

日立建機株式会社

メーカー

理

事

酒井

一郎

酒井重工業株式会社

メーカー

理

事

村手

德夫

日本車輌製造株式会社

メーカー

理

事

堀内

義正

北越工業株式会社

メーカー

理

事

京谷

弘也

三笠産業株式会社

メーカー

理

事

川原

光英

ヤンマー建機株式会社

メーカー

理

事

渡辺

和弘

一般社団法人日本建設機械施工協会

関係団体

理

事

木引

満明

一般社団法人日本建設機械工業会

関係団体

監

事

玉田

明壽

株式会社ワキタ

広

域

東

京

監

事

加藤

浩孝

株式会社トーメイ

監

事

加藤

義久

税理士法人日本みらい会計

相談役

荒井

敏彦

株式会社共英

相談役

藤本

俊雄

株式会社ビー・トライ

相談役

北野

一雄
悦見

北野建機株式会社

公認会計士
東

京

東

京

関 西
（大 阪）

参

与

高橋

株式会社セントラル

岩

手

参

与

小野寺啓一

株式会社髙千穂

山

形

参

与

髙野

泰行

株式会社髙野工会

北

陸

参

与

吉川

義一

株式会社ヨシカワ

北

陸

参

与

村上京太郎

株式会社京都鉄工

関 西
（京 都）

参

与

吉田

勇二

トーヨースギウエ 株式会社

四

国

参

与

谷

義博

讃岐リース株式会社

四

国

参

与

門田

徹也

株式会社東部レントオール

四

国

参

与

太田

新治

株式会社九州建産

九

州

参

与

中野

博

株式会社ナカノ

九

州

参

与

加治

亮一

株式会社カネイチ

九

州

参

与

後藤

健治

株式会社コマツレンタル宮崎

九

州

参

与

夏目

正治

サコス株式会社

広

域

参

与

柿木

敏雄

新日本建販株式会社

広

域

参

与

須郷

洋一

ユナイト株式会社

広

域

参

与

伊達

康二

株式会社クボタ建機ジャパン

メーカー

参

与

江藤

陽二

デンヨー株式会社

メーカー

参

与

辻本

治

株式会社鶴見製作所

メーカー

参

与

杉本

義雄

ユアサ商事株式会社

メーカー

参

与

為国

浩二

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

保

険
83

協会支部名簿2019年12月23日現在
支部名

支部長名

事務局長

〒

北海道支部 倉内

広昭 高橋

青森支部

気田

福俊 鳥谷部

秋田支部

三浦

正義 田仲

和昭 010-1103

岩手支部

高橋

悦見 佐藤

一彦 023-0401

宮城支部

石井

浩一 堀

宏 984-0015

山形支部

小野寺啓一 新関秀一 994-0054

福島支部

久保田栄二 柳沼孝二 963-0115

新潟支部

吉田健一郎 佐藤亜希子 950-0951

群馬支部

中川

秀敏 鴨志田幸平 379-2145

栃木支部

町屋

清隆 伊藤

義昭 320-0041

東京支部

小松崎伸一郎 大森

達也 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子 久保

圭史 221-0052

長野支部

花岡

昇 下村

剛司 399-3301

静岡支部

田島

潤一 影山

早史 422-8004

中部支部

瀧

哲也 嶽

清司 460-0008

北陸支部

白澤

照久 大山

勇 920-0211

関西支部
安田
滋賀協議会

和夫 060-0005
稔 034-0051

良介 岩下絹穂子 524-0013

関西支部
村上京太郎 村上京太郎 601-8134
京都協議会
関西支部
北野
大阪協議会

84

一雄 田原

美春 577-0022

関西支部
門
和歌山協議会

哲生 丸田

美枝 640-8303

関西支部
冨田
兵庫協議会

幹唱 津田

実香 650-0027

中国支部

日笠

保彦 上野

聡 733-0873

四国支部

仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九州支部

峰平

国生 藤井

正 812-0013

沖縄支部

佐久本 嘉幸 津嘉山

司 901-2134

所

在

地

TEL

E-mailFAX

北海道札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 1 番 23 011-221-1485 011-222-5612
北海道通信ビル 3 階 313 号室 hkklrst1@bz01.plala.or.jp
0176-28-3111 0176-28-2837
青森県十和田市伝法寺字大窪 62-1
青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com
018-853-1401 018-853-1402
秋田県秋田市太平中関字平形 111
hrcnm549@ybb.ne.jp0197-46-5977 0197-46-5977
岩手県奥州市胆沢南都田字化粧坂 179（株）セントラル内 jcra.iwate@gmail.com
022-238-1751 022-238-1752
宮城県仙台市若林区卸町 5-5-1
仙台団地倉庫協同組合会館 2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp023-665-5509 023-665-5518
山形県天童市大字荒谷 196-10
ykrk@beach.ocn.ne.jp024-954-6531 024-954-6532
福島県郡山市南 2-139
北辰通商（株）内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp025-378-0671 025-378-0672
新潟県新潟市中央区鳥屋野 326（株）新潟まるよし内 znknigt@gmail.com
027-212-8733 027-212-8774
群馬県前橋市横手町 38-1
（レントリー新潟（株） 高崎営業所内） gcra@g-cra.com
028-612-8039 028-612-8037
栃木県宇都宮市松原 3-6-27
コーポ松原 102 iyougon@gmail.com
03-3255-0515 03-3255-0516
東京都千代田区神田美倉町 12-1
MH-KIYA ビル 2F aef05673@nifty.com
045-440-1116 045-440-1117
神奈川県横浜市神奈川区栄町 2-10
アール ･ ケープラザ横浜Ⅲ 1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp0265-49-8252 0265-49-8242
長野県下伊那郡松川町上片桐 3322
naganojcra@asahinet.jp054-297-5800 054-297-5801
静岡県静岡市駿河区国吉田 1-6-10（株）レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp052-203-1657 052-203-1658
愛知県名古屋市中区栄 1-14-14
御園パレス 302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp076-238-7097 076-238-7597
石川県金沢市湊 2-116-16
bz344724@bz01.plala.or.jp
077-581-0481 077-558-8007
滋賀県守山市下之郷 3-14-25
第一観光ビル 2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp075-661-0900 075-661-7552
京都府京都市南区上鳥羽大溝 2
株式会社京都鉄工内 k-tetu-h@camel.plala.or.jp
06-6618-7400 06-6618-7401
大阪府東大阪市荒本新町 4 番 13 号
サンリットビル 5F A 号室 znkosk@gmail.com
073-474-5789 073-474-1038
和歌山県和歌山市鳴神 588-1
ソレーユ鳴神 1F warental@major.ocn.ne.jp078-361-2481 078-361-2487
兵庫県神戸市中央区中町通 3 丁目 1-8
ライオンズステーションプラザ神戸 404 号 znkhyug@gmail.com
082-275-0532 082-275-0538
広島県広島市西区古江新町 4-23
アルファ大田 201 号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270
徳島県徳島市庄町 3-16
喜多機械産業（株）内 abe-c@kitakikai.co.jp
092-482-6685 092-452-2563
福岡県福岡市博多区博多駅東 2-9-1
東福第 2 ビル 6F klr@klr-rental.jp098-876-6410 098-894-3455
沖縄県浦添市港川 537-3
D’s マンション美ら花 302 号室 okirental@tea.ocn.ne.jp

会員証の追加発行について新法人に移行したことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。平成25年12月に１社１枚無料にて配布させていただきました（その後の入会会員には入会年度に無料配布させていただきまし
た）が、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,640-（税込・送料込）にて作
成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記※会員証サンプル

会員番号 A 0 0 0 - 0 0 0 0 0 号

株式会社 殿……………………………会員証追加注文書……………………………
(この用紙をコピーしてご使用ください。)※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
ＦＡＸをお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。
）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先ＦＡＸ ０３－３２５５－０５１３
追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL
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編 集 後 記
昨年2019年５月“令和”という新しい年を迎えました。
ひとつ前の“平成”の時代、平成25年に当協会は新法人となり、「KAIHOU ‐ かいほう-」第１号を発刊いたしました。
本かいほうも今年度で第７号目となり、会員の皆様方からのご協力の下、年を追うごとにますます充実した内容となっています。
本号では、昨年に続き、国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 森下 博之 施工安全企画室長より、『ICT施工の普及に向けて』のご寄稿をいただきました。ＩＣＴの普及が進む中、専門的な人材の育成が我々の業界にとって喫緊の課題であり、知識を高める大変貴重な機会となりました。
また、陸上自衛隊 第２施設団本部 第３科防衛班防衛幹部
結城 翔伍 ２等陸尉からは、『最近の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組み等について』のご寄稿をいただき、
東日本大震災や昨年発生した台風15号、19号での災害派遣活動について、詳細をわかりやすくまとめていただきました。
そして、昨年12月に当協会との災害協定を締結した、航空
自衛隊補給本部より、昨年の台風19号発災時の派遣活動について、貴重なお写真をご提供いただいております。
さらに、一般財団法人３.11伝承ロード推進機構 原田 吉
信 事務局長からは、『産学官民の連携による震災の 教訓の伝承～動き出した「３.11伝承ロード推進機構」～』と題し、昨年８月１日に発足した同団体の発足の意義と取り組みについてご紹介をいただきました。

かいほう
広 告
コベルコ建機㈱コマツ㈱クボタ
ヤンマー建機㈱

主

名

68頁
69頁
70頁

71頁

デンヨー㈱
三笠産業㈱
㈱日商機械
和光機械工業㈱損害保険ジャパン日本興亜㈱広報企画委員会

72頁
72頁
73頁
73頁
74頁

広 告 主 名関東鉄工㈱㈱ティ・エイチ・アイ㈱アイチコーポレーション
北越工業㈱㈱アルタス情報システム
酒井重工業㈱やまびこジャパン㈱日本建設機械レンタル企業年金基金㈱タダノ㈱鶴見製作所
日立建機日本㈱住友建機販売㈱かいほう№7（通巻第76号）

発
発

令和２年２月一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1 キヤビル２階
TEL 03 ‒ 3255 ‒ 0511
FAX 03 ‒ 3255 ‒ 0513

行
行

日
者

発行責任者

広報企画委員長

気田

気田福俊

福俊

掲載頁
74頁
75頁
75頁
76頁
76頁
87頁
88頁
89頁
90頁
91頁
表3
表4

広報企画委員会
委員長 気田 福俊 青森リース㈱委 員 堀之内 宏 ㈱レンタルのニッケン
委 員 小野寺啓一 ㈱髙千穂委 員 久保田栄二 北辰通商㈱委 員 杉本 義雄 ユアサ商事㈱
委 員 石村 満春 ㈱タガワ
委 員 辻村 敏夫 西尾レントオール㈱委 員 永島 一平 熊本中央リース㈱
制作編集

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委員長

№7（通巻第76号）広告掲載社
掲載頁
表2
1頁
2頁
3頁

㈱アールアンドアール㈱NSD㈱生産技術パートナーズ
ユアサ商事㈱

当協会では現在、業界の持てる力を発揮し、積極的に災害支援を行っています。国土交通省各地方整備局並びに、陸上
自衛隊、航空自衛隊との災害協定締結はもちろんのこと、これらのご寄稿を通じて、より迅速かつ的確な対応を行える様、我々も知識を深めていかなければなりません。
我々“建設機械レンタル業界”は、現在変革期の中にあります。今年４月からは、『レンタル管理業者登録制度』がスタートいたします。同登録制度は、一昨年にスタートした「レンタル管理士資格」を登録要件のひとつとしており、業界全体が社会から信頼していただけることを目指しています。
前述の災害対応と併せ、業界がこれまで以上に、協会内外
から信頼され、よりどころとしていただける様、協会として活動を進めて参ります。
本号では、当協会本部賛助会員の皆様をはじめ、会員各社
様より、例年以上にご広告のご協賛をいただいております。
この場を借りて、日頃の協会活動への協力並びに、ご協賛に対し、厚く御礼申し上げます。
本かいほう作成委員会である、広報企画委員会では、皆様方にとってより有益な情報、最新の情報をいち早くご提供できる様、引き続き活動を進めて参ります。
今後とも、皆様方からの貴重なご意見を賜りたく、お力添
えのほど何卒よろしくお願い申し上げます。

㈱博文社

日本建設機械レンタル協会200120ol.pdf 1 2020/01/20 11:33

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確定給付年金

確定拠出年金基金独自の年金

厚生年金保険社）日本建設機械レンタル協会を母体とし、国の年金以上の給付を受けられることを目的に確定給付年金および確定拠出年金を創設。（既に、確定拠出年金を導入している場合は、確定給付年金<第２年金>を用意しています。）

国の年金
国民年金

加入期間３年以上で年金または一時金を支給<モデル給付額>大卒、60 歳定年、平均給与 30 万円（一時金ベース）

確定給付年金
確定拠出年金

１６０万円
１６０万円（想定利回り年 2.0％）

年金で受取る場合、20 年、15 年、10 年、5 年から選択
20 年支給年 20 万円（総額 400 万円）～5 年支給年 70 万円（総額 350 万円）※年金受給資格：『１０年以上』または『５５歳以上かつ３年以上』で一定の年齢に到達後（60 歳または 60 歳以上での退職時）に支給安定した運営
直近の決算では必要な債務額９４億円に対し、１３７億円の年金資産を有し４割強の剰余となっています。また、設定利回りも年 2.0％と無理のない制度となっています。

福祉事業
結婚祝金・災害見舞金・死亡弔慰金の福祉事業を行っています。

※ご質問、ご相談は下記までお問合せください。
※何時でも個別に往訪いたします。ご連絡ください。

日本建設機械レンタル企業年金基金〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町９－９
小網町安田ビル３階

ＴＥＬ

０３（３２４９）３８７１
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最高のパフォーマンスを発揮するファンタジスタ︒
安全・品質・効率を追求しみなさまのニーズにお応えします︒

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Memo

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