特集／大学における輸出管理〈１〉留学生を巡る政策の展開と大学における輸出管理・無形技術移転管理の徹底にむけて
文部科学省

高等教育局

高等教育企画課

国際企画室長松本

英登

大学の国際化と政府の取組
近年の深度と速度を増して進むグローバル化に対応した我が国の大学の国際化、それにより我が国の大学の国際通用性をいかに引き上げていくかは我が国にとって大きな課題となっている。大学の国際化には優秀な外国人留学生を獲得したり、外国人研究者を我が国の大学に招致したりすることを含むが、これは他方で、大学という最新技術の研究が行われる場における輸出管理や無形技術移転の管理の問題を惹起する。本稿では、留学生を巡る政策の展開と大学における輸出管理・無形技術移転管理の徹底に向けての文部科学省における取組についてご紹介しらの方針の実現に向けて文部科学省は各種の取組をたい。

進めているところである（表１）。

我が国の大学の国際化を進める方針は累次の政策提言やこれを受けた閣議決定等により根拠づけられている。例えば、総理大臣官邸に設置されている教

我が国の外国人留学生受け入れの現状育再生実行会議は平成25年５月のその提言（第三平成26年度（2014年度）外国人留学生在籍状況調次）において、「海外のトップクラスの大学の教育査（（独）日本学生支援機構による調査）によると、ユニット（教育プログラム、教員等）の丸ごと誘致

2014年５月１日現在の高等教育機関（日本語学校をによる日本の大学との学科・学部・大学院の共同設含まず）に在籍する外国人留学生は、139,185人（対置」や「意欲と能力のある全ての学生の留学実現に前年度3,666人（2.6%増））である。留学生数の多い向け、日本人留学生を12万人に倍増し、外国人留学国（地域）の第１位は中国77,792人、第２位が韓国生を30万人に増やす」こと、「国際化を断行する大13,940人、第３位がベトナム11,174人である。なお、

学（「スーパーグローバル大学」（仮称））を重点的国別内訳の変動はあるが、我が国の高等教育機関でに支援する」ことなどを提言している。

学ぶ外国人留学生の９割以上は中国をはじめとする

これを受けて、いわゆる成長戦略である「日本再アジア地域から来ている状況は長年変わっていない

興戦略」においても、「スーパーグローバル大学」（図１参照: 総数には日本語学校在籍者を含むため,（仮称）の創設や「2020年までに日本人留学生を高等教育機関在籍者のみの数よりも大きくなってい６万人（2010年）から12万人へ倍増させる。外国人る）。また、特に中国は我が国のみならず欧米をは留学生についても、2012年の14万人から2020年までじめとして世界中に留学生を送り出しており、2002に30万人に倍増させること（「留学生30万人計画」

年には18万人台だった中国人留学生が2011年には72の実現）を目指す」ことが閣議決定とされた。これ万人台になっており、その伸びが著しい（図１）。

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特集／大学における輸出管理（表１）

大学の国際化に関連した平成２７年度政府予算原案
２．大学等の留学生交流の充実

１．大学教育のグローバル展開力の強化
H27予算案：11,040百万円（H26予算額：12,702百万円）（１）大学の体制の国際化

8,677百万円「スーパーグローバル大学等事業」
我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援。

●「スーパーグローバル大学創成支援」
予算額：7,650百万円、30件（ﾄｯﾌﾟ型10件/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化牽引型20件）（H26-H35）

8,594百万円
9,246百万円

意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（6万人→12万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。

●大学等の海外留学支援制度の拡充<大学院学位取得型>
250人 →270人<協定派遣型>
20,000人 → 22,000人<協定受入型>
5,000人 → 7,000人●日本人の海外留学促進のための広報活動等●「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」
予算額：990百万円、23件（H24-H28）（２）教育プログラムの国際化

H27予算案：35,269百万円（H26予算額：35,520百万円）（１）大学等の海外留学支援制度の拡充等

2,363百万円

26,023百万円

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。

●米国大学等との協働教育創成支援（H23-H27：12件）●ASEAN諸国等との大学間交流形成支援（H23-H27：3件、H24-H28：14件）

80百万円（２）優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ「大学の世界展開力強化事業」●「ｷｬﾝﾊﾟｽ・ｱｼﾞｱ」中核拠点形成支援（H23-H27：10件）

9,166百万円●海外との戦略的高等教育連携支援
・AIMS（H25-H29：7件）
・ICI-ECP（H25-H29：2件、H26-H30：4件）●ロシア、インド等との大学間交流形成支援（H26-H30：6件）●中南米等との大学間交流形成支援（新規）（H27-H31：8件）「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化する。
●日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善
673百万円・留学コーディネーター配置事業 3拠点 → 4拠点●受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れ推進 24,280百万円
・国費外国人留学生制度
11,263人
・大学等の海外留学支援制度<協定受入型>
5,000人 → 7,000人【再掲】・文部科学省外国人留学生学習奨励費 7,070人
・住環境・就職支援等受入れ環境の充実【新規】（図１）

外国人留学生の受入の状況
Total: 184,155人（2014年5月1日）

6,370(3.5%)
170,720(92.7%)
1,450(0.8%)

2,492(1.4%)

1,262(0.7%)

1,287(0.7%)574(0.3%)

2

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39ここで輸出管理・無形技術移転の管理の観点からア）からも国費留学の「研究」枠で69人、私費留学

さらに我が国における国別等の留学生の受入れ状況の大学院への留学として７人が受け入れられていを子細に見てみたい。平成25年10月時点のデータでる。無論、これらの者の中には人文社会系の研究をあるため、前掲の数字とは単純な比較ができない行っている者等も含まれることから、全ての者に輸が、平成25年の国費・私費留学の国別の内訳につい出管理、無形技術移転の管理上の懸念を持って対応て見ると、大学院での研究活動を行う者が大半と見する必要がある訳ではないものの、このデータか込まれる国費留学の「研究」枠では、非ホワイト国ら、いわゆる非ホワイト国、国連武器禁輸国からもであり、かつ直近の外国ユーザーリスト（平成27年研究留学等が多数行われている現状を理解できるで９月17日時点）に当該国の機関名の掲載されているあろう。これは国際的な学術交流の推進や我が国の国・地域について見ると、例えば中国1227人、イン大学の国際化という観点からは望ましいものである

ド161人、イラン68人、パキスタン57人、アフガニが、反面、大学においては輸出管理・無形技術移転

スタン47人、シリア23人、イスラエル16人、UAEの管理の着実な実施が要求される状況とも言える。

1名が我が国の大学院等に受け入れられている。また、私費留学のうち大学院への留学では中国21458
人、台湾1329人、インド226人、イラン106人、アフガニスタン101人、パキスタン76人、シリア21人、大学の国際化の推進と外国人留学生の受入れの増加に向けた文部科学省の取組

UAE 6人、イスラエル３人が受け入れられている。

文部科学省においては、大学教育のグローバル展

さらに国連武器禁輸国（レバノン、イラク、スーダ開力の強化のため、大学への機関支援の実施と大学ン、リビア、コンゴ民主共和国、リベリア、コート等の留学生交流の充実に向けた主として学生個人へジボワール、中央アフリカ、エリトリア、ソマリの支援を実施している。

（表２）

スーパーグローバル大学創成支援 採択校一覧（計37校）○タイプA（トップ型）：13校○タイプB（グローバル化牽引型）：24校
北海道大学

国立

千葉大学

国立

国際基督教大学

私立

東北大学

国立

東京外国語大学

国立

芝浦工業大学

私立

筑波大学

国立

東京芸術大学

国立

上智大学

私立

東京大学

国立

長岡技術科学大学

国立

東洋大学

私立

東京医科歯科大学

国立

金沢大学

国立

法政大学

私立

東京工業大学国立

豊橋技術科学大学

国立

明治大学

私立

名古屋大学

国立

京都工芸繊維大学

国立

立教大学

私立

京都大学

国立

奈良先端科学技術大学院大学

国立

創価大学

私立

大阪大学

国立

岡山大学

国立

国際大学

私立

広島大学

国立

熊本大学

国立

立命館大学

私立

九州大学

国立

国際教養大学公立

関西学院大学私立

慶應義塾大学

私立

会津大学

公立

立命館アジア太平洋大学

私立

早稲田大学

私立

３４40

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特集／大学における輸出管理

大学の国際化に向けた機関支援として昨年度開始

ンド・ロシア地域の採択まで対象となる国・地域をされた取組が既述の「スーパーグローバル大学創成広げてきており、平成27年度には新たに中南米地域支援」事業である。これは徹底した大学改革と国際とトルコを対象とした事業を開始することとしてい化を断行し、我が国の大学の国際通用性、ひいてはる。「大学の世界展開力強化」事業では短期留学プ国際競争力の強化を図ろうとするものであり、大学ログラムや研究者・教員の派遣も実施されることかの世界ランキングトップ100を目指す力のある大学ら、学位取得を伴うような外国人留学生受け入れのを支援する「トップ型」（13大学）、これまでの実績際の対応だけでなく、採択大学においては、特に教を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグ員・研究者の往来に伴う貨物の輸出や技術の提供をローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル適切に管理することが求められると考えられる。

化牽引型」（24大学）を向こう十年間にわたって支さらに文部科学省では、大学等の留学生交流の充援するもの（採択大学名は表２参照）である。本事実に向けた主として学生個人への支援を行い、優秀業の採択大学には共通に「外国人及び外国の大学でな外国人留学生の戦略的受け入れも進めている。有学位を取得した専任教員等の割合」、「全学生に占め識者による議論を踏まえて策定された受入れ戦略る外国人留学生の割合」等について目標が設定され（図２）では外国人留学生受入れ施策の成果が十分ている。具体的には、外国人及び外国の大学で学位に期待できる重点分野として、社会科学（法制度）を取得した専任教員等の割合（日本人を含む）が現の他に、工学、医療、農学が分野としてあげられて状、採択校全体で27.6%であるところを47.1%、全学いるが、一方で、これらはいずれも輸出管理・無形生に占める外国人留学生の割合が同じく6.5%である

技術移転については注意を要する分野であろう。まところを13.1%にまで高めることが採択校の構想とた、留学生を重点的に受け入れる地域としては、最して示されている。本事業への採択大学は我が国のも人的交流が活発な地域であるASEAN、我が国に中でも主要な研究型大学と見なされている大学やこ近接した極東部を中心とするロシア及びCIS諸国、れまでも海外から留学生を多く受け入れた経験を有

サブサハラを念頭においたアフリカ、そして中東とする大学であるため、医学系や理工系分野等に留学

インドを中心とする南西アジア、モンゴルを中心と生を受け入れる場合における輸出管理・無形技術移する東アジア、南米、短期留学を中心とする米国、転管理についても体制が既に整えられている大学が各種政府間の声明を踏まえて人的交流の強化が打ち多いが、今後の外国人留学生の増大に備えて、一層出されている中東欧の国・地域が挙げられている。の取組の充実が求められるであろう。

そして、これらの国・地域を対象に今後、留学コーその他の大学間交流のための機関支援として、文ディネーターの配置などによる戦略的な外国人の受部科学省では「大学の世界展開力強化」事業も実施

入れ、奨学金の充実と運用の改善、外国語で単位やしている。これは我が国にとって重要な国・地域の学位が取得できる環境の整備促進、地域と連携した大学と我が国の大学が質保証を伴った連携・学生交外国人留学生の生活支援等の取組を進めていくこと

流を戦略的に進め、国際通用性を備えた質の高い教としている。しかし、これらの地域の国々はほとん育を実現するとともに、我が国の大学がグローバルどが非ホワイト国であり、留学生の受入れ増大にあに展開する力を強化することを目的とした事業であたっては輸出管理・無形技術移転についての配慮のる。これは平成23年より開始された日中韓三カ国に必要性が増大することとなろう。

よるキャンパス・アジアを皮切りとして、昨年のイ

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（図２）

（概要）

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特集／大学における輸出管理

大学等における輸出管理についてのこれまでの文部科学省の取組
安全保障に関する輸出管理の主たる根拠法令となっている「外国為替及び外国貿易法（外為法）」学、経済産業省の関係局長宛に発出されたことを踏まえて、文部科学省の関連機関における輸出管理の取組のうち、大学における取組について、具体的には筆者が室長である高等教育局国際企画室を担当部署として取組を進めることとなった。の輸出管理に関する事項の主務大臣は経済産業大臣であるため、文部科学省は本件については規制庁の立場にはない。しかし、これまでも学校教育法等に基づいて大学制度を所管している立場から、経済産業省、あるいは国連制裁決議に関する事項（例：イ

各大学における輸出管理担当部署の配置状況等と文部科学省の今後の取組の方向性

ランの核開発に関連した国連決議1737号）の場合に新たな取組としては、まず各大学における輸出管は外務省からの要請等に基づいて、所管の大学等研理担当者・部署が総覧的に把握されていない状況を究機関への輸出管理強化の依頼通知の発出などを踏まえて、平成27年２月時点で全国立大学及び医歯行ってきた（表３）。

薬理工系学部等を有する公私立大学（292大学）を既述のとおり、大学の国際化や30万人を目標とし対象に輸出管理担当者・部署の配置状況の調査を行た外国人留学生の受入れを進めることは我が国の大い、経済産業省・外務省の担当部署と結果について学の国際通用性を向上させ、その国際競争力を増すの情報共有を行った。この際、簡単なアンケート調上でも必須である。しかし、このような取組を強力査も付随的に実施したが、その結果（274大学からに推進することは他方で大学における輸出管理や無の回答。回収率93.8%）によれば、輸出管理担当者・形技術移転の管理の問題を惹起すること、また、平部署を置いていると回答した大学は126大学であり

成26年６月20日には「大学に係る安全保障輸出管理総数の46%であった。また、それについて輸出管理行政に関する包括的改善要請書」が本誌の発行主体の専門的知識を備えた者を配置しているとしているである（一財）安全保障貿易情報センター他の団体

大学が37大学、このうち専ら輸出管理を担当する専から文部科学省高等教育局長を含む外務、文部科任部署を置いている大学は９大学であった。また、（表３）

文部科学省の大学等における輸出管理についてのこれまでの取組
平成18年3月 経済産業大臣からの要請を受けて、「大学における輸出管理の強化」についての依頼通知発出
平成19年4月 外務省からの要請を受けて、「国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について」の依頼通知発出
平成21年9月 経産省貿易経済協力局長からの要請を受けて、同11月、「大学及び公的研究機関における輸出管理について」の依頼通知発出2015.5 No.157

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これまで経済産業省の担当部署に問合せを行った経い者）への問題の周知、専門部局や専門知識のある

験は40大学、14.6%の大学が有していた。

専任職員を置く余裕のない中小規模大学における対

しかし、大学によっては外国人留学生の受入れ実応の促進、新たにアカデミックポストを得た若手研績がない、あるいは極端に少なかったり、その研究究者への意識啓発等を経済産業省と連携して検討し内容が輸出管理や無形技術移転の管理上の考慮を要ていきたいと考えている。

さないものばかりであったりする大学もあろうと考大学の国際化の進展、留学生30万人計画の実現にえられること、さらに一部の大学からは学内におけむけて、我が国の大学への多様な背景の研究者の流る輸出管理の必要性は認識しており、目下検討中で入や外国人留学生等の増大が見込まれることを踏まあるため、学内規程等のひな形の提示を希望したい

えた対応を進めていきたいと考えており、本誌読者といった回答や調査事項の趣旨を誤解していると思をはじめとする安全保障に関する輸出管理、無形技われる回答もあったので、さらに内容を精査して必術移転の管理に関心を有する専門家諸氏、関係の皆要な対応を検討することとしている。

様のご理解とご支援をいただければ幸いである。

今後の対応の方向性としては、国立大学事務局の（なお、本稿には筆者の個人的な見解が含まれてお留学生関係の担当者など輸出管理に関係している者

り、文部科学省の立場を代表したものではないこと（あるいは関係しているが必ずしも当事者意識がなをお断りしておく）

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