専利審査指南 2023

改正ガイド
2024年 春JETRO様の審査指南2023・改正解説の日本語訳
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/section.htmlのDecentResponsible
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専利審査指南 2023 の改正ガイド はじめに専利法の第４次改正は、2021 年 6 月 1 日から施行されています。
この改正に対応する以下の２つの法規は、2023 年 12 月 21 に改正内容が公表され、2024 年 1 月 20 日から施行されています。
・専利法実施細則（以下、実施細則という）・専利審査指南 2023（以下、審査指南という）（今回の改正前は、審査指南 2021 が最新版でした）
改正後の専利法、実施細則の施行に関しては、経過措置が出されており、その第 1 条では、次の内容が規定されています。
・改正後の専利法の適用対象
出願日が 2021 年 6 月 1 日以降の専利出願、それに基づいて付与された専利権
・改正後の実施細則の適用対象
出願日が 2024 年 1 月 20 日以降の専利出願、それに基づいて付与された専利権・経過措置の第 2 条以下の特別規定がある場合には、それに従う
審査指南 2023 の適用対象についてですが、弊所の経験によれば、基本的に、手続的な問題については審査指南 2023 が適用され、実体的な問題については出願時の審査指南が適用されると理解しています。実施細則に対応する審査指南の項目についてはその実施細則の経過措置にしたがうことになります。
なお、専利法の第４次改正に関して、例えば以下のような事項は、CNIPA の審査業務に関わらないため、審査指南には規定がないです。
・職務発明（専利法第 6 条、実施細則第 92～94 条）
・行政執行の権限（専利法第 68～70 条、実施細則第 95～102 条）
本改正に対応する印紙代の料金表については、本ガイドの作成時点において未公表です。
本ガイドの作成において、多岐にわたる審査指南の改正内容のうち、重要事項を漏れなく記載するため、下記のような基準に基づいて作成しています。
・専利審査指南2023 の改正解説（CNIPA）に記載されている内容については、重要度が低いと考えられるものであっても少なくともその項目内容に言及する。
・この改正解説に記載されていない内容についても、審査指南 2023 の全改正箇所を閲読して比較的重要と考えられる事項は記載する。
審査指南の日本語訳については、Jetro 様の審査指南 2010 の日本語の翻訳文を適宜参考にさせていただいています。
本改正ガイドが皆様のお役に立つことになれば幸いです。
内容についてご不明な点などがございましたら、お気軽にご連絡ください。
（担当：日本部 部長 金成哲、任向然 jpdepartment@dragonip.com ）2

専利審査指南 2023 の改正ガイド 目次
－後 編－

－前 編－
〔 A. 権利化の手続関連 〕
０１． 送達日・期限の起算日 ※※※０２． 費用 ※※※０３． 出願書類（図面を含む）、関連書類
０４． 書誌的事項の変更
０５． 発明者の変更 ※０６． 強制代理の例外
０７． ヌクレオチド又はアミノ酸配列表〔 B. 権利化の制度関連 〕
０１． 優先権の回復、増加・修正、援用 ※※※０２． 復審請求期限の徒過後の権利の回復
０３． 延期審査 ※※※０４． 分割出願（復審請求後の提出時期）
０５． 新規性喪失の例外
０６． 情報提供 ※０７． 秘密保持審査
０８． 合併審査〔 C. 権利化後の制度関連 〕
０１． 専利権評価報告 ※※※０２． 審査遅延による存続期間の補償 ※※※０３． オープンライセンス ※０４． 専利権終止通知書の発行時期
０５． 中国語でされた国際出願の臨時保護〔 D. 登録要件関連 〕
０１． プログラム製品クレームの対応方針 ※※※０２． 実用新案 明らかな進歩性無しの初歩審査
０３． 誠実信用の原則の適用
０４． 専利権を付与しない出願 ※０５． 背景技術における外国文献の公開時期
０６． インターネット上などの公知証拠 ※０７． 公開使用の一態様に「入札」を追加
０８． 進歩性 ※※※０９． サポート要件 ※※※１０． 単一性 ※※※１１． 専利権付与の通知書の発行時の作業★ 本ガイドに含まれていない内容① 意匠：部分意匠、ハーグ協定関連② コンピュータソフトウェア関連③ 漢方薬関連④ 医薬品の専利権の存続期間の補償関連（上記①の部分意匠、②については別資料）〔 E. 審判関連 〕
０１． 前置審査 ※※※０２． 復審・無効審判の共通事項 ※０３． 復審 ※※※０４． 無効審判 ※※※〔 G. 考慮した法律・法規、解説、資料〕※：今回の改正の影響により、実務での対応の変化度が相対的に大きいと考えられる項目

3

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 の 概 要 －〔 A. 権利化の手続関連 〕
実務重要

０１． 送達日・期限の起算日 ※※※・OA応答期限に送達期間の15日がなくなり、応答期間が15日短縮

P10

実務重要

０２． 費用 ※※※① PCT ルートの審査請求費用
日本経由での PCT ルートの審査請求料（印紙代）が500RMBアップ② 審査請求費用の返還
OA1の応答前に、審査請求費用の50％の返還請求可能（明文化）③ オープンライセンス実施期間中の年金の減免
オープンライセンスの契約を登録済みの場合、年金が減免

P11-

０３． 出願書類（図面を含む）、関連書類① 優先権証明書の提出期限
優先権書類の提出期限が変更② 外国出願人の住所
住所を国名まで記載すればよくなった（改正前は、県まで記載）③ 発明の名称の文字数
最大、60文字まで可能（改正前は40文字まで）④ カラー図面
改正後、カラー図面の提出が可能になった⑤ 要約図面の指定
要約図面が指定方式になった（改正前は要約図面を添付）

P12-０４． 書誌的事項の変更① 書誌的事項の一括変更
住所、発明者氏名、出願人名称、出願権・専利権の移転を100件まで一括変更可能に改正（一括変更は、特実意について別々に行う）② 国際事務局に記録された出願人の実体変更のケースの証明資料
国内段階に入った後に証明資料を提出する要求を「必要な場合」に変更

P14-

０５． 発明者の変更 ※・受理通知書を受け取った日から１カ月以内に提出という期限追加（改正前は期限なし）

P16-

０６． 強制代理の例外

・優先権書類の副本の提出、費用納付、その他の手続を、外国出願人が自ら可能に改正

P17

０７． ヌクレオチド又はアミノ酸配列表

・配列表の提出要求の改正

P17

4

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 の 概 要 －〔 B. 権利化の制度関連 〕
・優先権の回復、増加・修正、援用を可能に改正（PCTルートの修正は改正前から可能）

P18-・復審請求期限の満了日から２カ月以内に権利の回復を請求可能（改正前から認められていたものを明文化）

P24

・改正内容：実用新案に導入、意匠は月単位での請求可、いつでも取下げ可能

P25

０４． 分割出願（復審請求後の提出時期）

・復審請求後の分割出願ができる時期をより詳細に明文化（実務上その時期に変化なし）

P26

０５． 新規性喪失の例外

・国家の緊急事態および国務院が認めた国際組織の学術会議などの追加
・専利局の通知を受け取って初めて意に反する公知を知った場合の対応規定の追加

P26-

０６． 情報提供 ※「審査過程において考慮しなければならない」旨が審査指南に明記された

P27

０７． 秘密保持審査

・秘密保持審査通知の発行時期の改正・実務上、出願の翌日に秘密保持審査の合格が通知されており、実質的に影響なし

P28

０８． 合併審査

・「必要な場合、技術内容、出願人または発明者が互いに関連する専利出願について、
合併審査をすることができる」旨が審査指南に追加

P29

実務重要 ０１．優先権の回復、増加・修正、援用 ※※※０２． 復審請求期限の徒過後の権利の回復

実務重要 ０３． 延期審査 ※※※5

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 の 概 要 －〔 C. 権利化後の制度関連 〕
実務重要 ０１． 専利権評価報告 ※※※・請求の時期：出願人は登録手続時に請求が可能になった・請求の主体：被疑侵害者（警告書、ECサイトの通報通知書の受領者）も請求可能になった

P30-

実務重要 ０２． 審査遅延による存続期間の補償 ※※※・出願日から4年かつ審査請求から3年の後に専利権が付与された場合、存続期間が補償
・ただし、合理的な遅延、不合理な遅延の期間を控除

P32-

０３． オープンライセンス ※・専利の活用の促進が目的
・年金の減額を受けるには、ライセンス契約が届出登録されていることが必要

P36

０４． 専利権終止通知書の発行時期

・審査指南において下記のような修正があった↓ ↓ ↓審査官は滞納期間の満了日から2 ヶ月間経過した後に専利権終止通知書を出さなければなら
ない。

P37

０５． 中国語でされた国際出願の臨時保護・公開による臨時保護は、中国語でされた国際出願の場合、国際公開日から保護を受けられる旨が規定されていたが、中国国内における早期公開請求により国際公開よりも先に国内公開が行われるケースを考慮して、そのケースの場合、国内公開から臨時保護を受けられるよ
うにした。

P37

6

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 の 概 要 －〔 D. 登録要件関連 〕
・プログラム製品クレームが可能になった

P39-

０２． 実用新案 明らかな進歩性無しの初歩審査

・実用新案の初歩審査が厳しくなった

P40

０３． 誠実信用の原則の適用

・初歩審査でも審査され、拒絶・無効の理由に入り、警告・罰金の対象になった・主に、非正常出願を拒絶する根拠を設ける目的であると考えられる（《専利出願の行為を規範化する規定》が判断に用いられる）P41-

０４． 専利権を付与しない出願 ※・列挙された専利権を付与することができない例において、「血圧測定法」の例が削除された
・「全てのステップがコンピュータ等の装置によって実行される情報処理方法」が診断方法に該当しないことが明確にされた

P42-

０５． 背景技術における外国文献の公開時期

・外国の専利文献を引用する要求を、中国のものと一致させた

P44

０６． インターネット上などの公知証拠 ※・インターネット上の公知証拠を審査官が引用する際のルールをより明確化

P45-

０７． 公開使用の一態様に「入札」を追加

・公開使用の態様が一つ追加された

P47

実務重要

０８． 進歩性 ※※※・3ステップ法の次の2つのステップの判断をより改善① 最も近接する現有技術の確定② 発明の区別特徴及び発明が実際に解決しようとする技術的課題の確定

P48-

実務重要

０９． サポート要件 ※※※・審査官がサポート要件違反を指摘する場合、「十分な理由」が必要になった・サポート要件に違反するという審査の結論を出 す場合には、十分な理論が必要に
なった

P59-

・単一性違反の不備を受けた場合、出願人は、残すクレーム群と削除するクレーム群
を自ら選択することができるようになった

P61

・その発行作業の際、ダブルパテントについても確認することが明文化された

P62

実務重要 ０１． プログラム製品クレームの対応方針 ※※※実務重要 １０． 単一性 ※※※１１． 専利権付与の通知書の発行時の作業

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 の 概 要 －〔 E. 審判関連 〕
０１． 前置審査 ※※※・前置審査の主体：「拒絶査定を出した原審査部門」から「審査部門」に変更された（拒絶査定を出した審査官とは別の審査官により前置審査、拒絶査定取消の期待がより高い）
・前置審査の期限：
１カ月以内という期限が削除された

P63-

０２． 復審・無効審判の共通事項 ※①審理機構およびその人員の名称の改正②忌避制度および就業禁止の関連規定の改正③合議体の審理の口頭審理の方式の最適化④口頭審理の通知と記録の方式の調整⑤域外証拠の証明手続の簡素化（認証が不要に、アポスティーユが必要に）⑥審決の記載形式を最適化する改正

P65-

実務重要

０３． 復審 ※※※・復審段階での明らかな実質的な不備について職権主義が改正前よりも強化
・弊所の経験では、進歩性なしの拒絶査定を受けた件において、復審段階において最も近接する
従来技術が変更されるという状況に出会ったケースは少ないですが、今後は、そのようなことが生じてくる可能性があります。
・なお、復審段階においては、公知常識の証拠を除き、新しい証拠が追加されることはありませ
ん。

P67-

実務重要

０４． 無効審判 ※※※① 無効審判プロセスにおける請求項の補正の原則の最適化「無効理由または合議体指摘不備に対して補正」という条件が追加② 同一の専利権に対して複数の無効審判が請求された場合処理原則を最適化する改正
先行の無効審判で無効になった場合、その後の後続の無効審判請求は不受理③ 無効審判プロセス中における当事者処置の原則を最適化する改正
無効審判中に請求項を放棄した場合、みなし遡及消滅するが、今回の改正で審決に権利処分権限を付与④ 無効審判の審理範囲 （誠実信用の原則の追加）⑤ 無効審判プロセスの審理方式および指定期限の最適化
口頭審理、書面審理、またはそれらの組合せで審理可能など

P70-

実務重要

8

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 A. 権利化の手続関連 〕
０１． 送達日・期限の起算日 ※※※０２． 費用 ※※※０３． 出願書類（図面を含む）、関連書類
０４． 書誌的事項の変更
０５． 発明者の変更 ※０６． 強制代理の例外
０７． ヌクレオチド又はアミノ酸配列表－前 編－〔 B. 権利化の制度関連 〕
０１． 優先権の回復、増加・修正、援用 ※※※０２． 復審請求期限の徒過後の権利の回復
０３． 延期審査 ※※※０４． 分割出願（復審請求後の提出時期）
０５． 新規性喪失の例外
０６． 情報提供 ※０７． 秘密保持審査
０８． 合併審査〔 C. 権利化後の制度関連 〕
０１． 専利権評価報告 ※※※０２． 審査遅延による存続期間の補償 ※※※０３． オープンライセンス ※０４． 専利権終止通知書の発行時期
０５． 中国語でされた国際出願の臨時保護

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実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 A. 権利化の手続関連 〕
０１．送達日・期限の起算日 ※ ※ ※送達日は、電子形式で送達された通知・決定は、電子システムにアップされた日になる。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 4 条 第 7 項
・審査指南 第 5 部分 第 6 章 第 2.3 節

弊所のOA対応期限ルールの調整内容（特別のご要望があるケースを除く）

すべての指定期限および一部の法定期限は、通知書・決定の送達日から起算して計算する。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 5 部分 第 7 章 第 2.1 節(2)【 実務への影響 】
これまで、応答の期限、復審請求の期限は、下記のとおりでした。
・OA1 ： OA の発行日から 15 日（送達期間）＋4 カ月
・OA2 以降 ： OA の発行日から 15 日（送達期間）＋2 カ月
・復審通知書 ： 復審通知書の発行日から 15 日（送達期間）＋1 カ月

補足内容

庁書類

応答期間

OA1
OA2以降
拒絶査定
復審通知書
復審決定

4カ月
2カ月
3カ月
1カ月
3カ月

OAコメントの送付時期
OA発行日
1/20 ～～ 1/19
4週間内
4週間内
2週間内
2週間内
3週間内
3週間内
1週間内
1週間内
3週間内
3週間内

Clientの応答指示へのお願い
OAコメントの送付日
1/20 ～～ 1/19
3週前まで
2週前まで
3週前まで
2週前まで
3週前まで
2週前まで
2週前まで
10日前まで3週前まで2週前まで・復審請求 ： 拒絶査定の発行日から 15 日（送達期間）＋3 カ月
2024 年 1 月 20 日以降に発行された OA では、“15 日（送達期間）”がなくなるため、実質的に、これまでよりも“15 日間”応答期間が短くなります。
特に、復審中の復審通知書（復審中の拒絶理由通知）の応答期限が、実質的に 2/3 ほどになります。
（弊所では、ほぼすべての出願について電子形式になっていますので、ほぼすべての出願についてこのようになります）【 経過措置 】 第 7 条
以上
国務院専利行政部門が電子形式で送達する各種書類の送達日については、2024 年 1 月 20 日から改正後の専利法実施細則第 4 条の規定を適用する。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

クライアント様：検討期間が１週間短くなる
弊所：ご指示をいただいたから応答手続までが１週間短くなる

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －

実務重要
ページ

０２．費用 ※ ※ ※① PCT ルートの審査請求費用「日本、EP、スウェーデンの特許庁が国際調査報告を作成した場合、審査請求料が 20％減免される」という規定が削除されました。
【 実務への影響 】
2024.1.20 から、日本経由での PCT ルートの審査請求料（印紙代）が、下記のように変わります。
◆ 2000 RMB→

2500 RMB〔 関連規定 〕
・審査指南 第 3 部分 第１章 第 7.2.2 節② 審査請求費用の返還
OA1 の応答期間が満了する前に自発的に出願を取下げた場合、すでに応答済みの場合を除き、審査請求費用の 50％が返還されます。
【 実務への影響 】
この返還については、2024 年 1 月 20 日よりも前からすでに開始されており、審査指南 2023 において「国務院発展改革部門、財政部門および国務院専利行政部門が出した公告、通知の関連規定を満たす場合、当事者は返還請求をすることができる。
」と明確に規定されました。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 5 部分 第 2 章 第 4.2.1 節③ オープンライセンス実施期間中の年金の減免
オープンライセンスの契約を登録済みの場合、年金の減免請求を提出したものとみなされ、その減免請求を行う必要がありません。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
専利ライセンスの交易を促進し、専利の転化効率を高めるためである。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －

実務重要
ページ

〔 関連規定 〕
・審査指南 第 5 部分第 2 章 第 3.2 節④ その他の改正（ⅰ）すでに徴収が停止されている印紙代に関する規定の削除 （審査指南 第 5 部分第 2 章 第 1 節）
すでに徴収が停止されている専利登録費、公告印刷費が削除されています。
（ⅱ）費用の支払・生産方式の改正 （審査指南 第 5 部分第 2 章 第 2 節）
外国通貨を用いた支払いに関して改正が行われています。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０３．出願書類（図面を含む）、関連書類① 優先権証明書の提出期限
先の出願の副本を、優先日（複数の優先権を主張している場合には、最先の優先日）から 16 ヶ月以内に提出しなければならないという規定に改正されました。
なお、改正前は、後の出願から 3 カ月以内に提出しなければならないという規定でした。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.2.1.3 節② 外国出願人の住所
出願人の外国の住所は、「国、市（県、州）を明記しなければならない」という規定から、「国を明記しなければならない」という規定に改正されました。
【 実務への影響 】
今後、出願時には住所として日本と記載するだけでよく、出願人の住所が日本国内で県を跨いで変わっても住所変更の届出を行う必要がなくなりました。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.1.7 節③ 発明の名称の文字数
発明の名称が一般に 25 文字を超えてはならないという点に改正はありませんが、認められる最大の発明の名称の文字数が、40 文字から 60 文字に変更されました。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
経済社会の発展、科学技術の絶え間のない進歩につれて、新興の分野・技術が絶えず出てきている。ある分野で使用される技術用語は、通常、比較的に長い名称である。発明の名称の文字数制限を適切に緩めることは、発明の専利出願が保護を要求する主題・類型を正確に示すことに有利であり、技術発展のニーズに適している。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.1.1 節・審査指南 第 2 部分 第 2 章 第 2.2.1 節(1)④ カラー図面
発明・実用新案の図面において、専利出願の関連内容をより明確に描くことができるよう、必要な場合、カラー図面を提出できるようになりました。
【 実務への影響 】
改正前においてカラー図面を提出したい場合、「その他の証明書類」という形でカラー図面を提出していました。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.3 節
・審査指南 第 1 部分 第 2 章 第 7.3 節⑤ 要約図面の指定
改正前は、要約図面の添付が必要でしたが、改正後は、要約図面を指定すれば足りることになりました。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 関連規定 〕
・実施細則 第 26 条 第 2 項
・実施細則 第 121 条 第 1 項(5)・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.5.2 節・審査指南 第 1 部分 第 2 章 第 7.5 節(5)・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 3.2.3 節⑥ その他の改正（ⅰ）専利出願手続の形式および紙形式から電子形式への変更の効力の明確化（審査指南 第 5 部分第 1 章 第 2 節、第 2.2 節）（ⅱ）電子出願の代表者の規定を明確化（審査指南 第 5 部分第 1 章 第 9 節）
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０４．書誌的事項の変更① 書誌的事項の一括変更
複数の出願の同一の書誌的事項に対して内容が完全に同一の変更が必要な場合、一括での書誌的事項の変更手続を行うことができるようになりました。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
改正前は、手続が煩雑だったが、手続を簡素化してイノベーション主体に実際のニーズをより満足させることができる。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.7.1.1 節、第 6.7.1.2 節

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －② 国際事務局に記録された出願人の実体変更のケースの証明資料【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
国際事務局に記録された出願人の実体変更のケースについて、審査指南 第 3 部分 第 1 章 5.10.1.2 において、国内段階に入った後に証明資料を提出する要求を「しなければならない」から「必要な場合」に変更し、例示列挙の方式で「必要な場合」の解釈が増やされている。
審査指南 第 3 部分 第 1 章 5.10.2 において、国内段階における書誌的事項の変更要求を調整し、「出願人が、国際出願の出願人または発明者が異なる国家で異なる名称または氏名（言語の相違に留まらない）を使用すると声明」した場合には書誌的事項の変更をしなければならないという規定が削除された。
改正 解読
実施細則第 121 条第 1 項(6)の元の「国際段階において国際事務局に対して出願人変更手続を行った場合、変更後の出願人が共有する出願権の証明資料を提出する」という内容を削除するとともに、「必要な場合」の限定を追加し、適応する調整を行った。
審査の実践において、異なる国家で異なる名称または氏名を使用する出願人が増えてきている。例えば、国際公開に係る発明者または出願人の氏名が「ZHANG San・Tom」であり、国内段階に移行した際、出願人がそれを「張三」に翻訳した場合、原審査指南の規定によれば該訳名は不正確であり、審査官は出願人に補正を通知しなければならなかった。出願人がそれでも「張三」を中国での氏名として使用したい場合、書誌的事項の変更手続を行うとともに相応の証明資料を提出しなければならなかった。しかし、出願人にとっては、自分の中国語氏名にはこれまで変更がないので書誌的事項の変更手続を行う必要はないのではないかという疑問が生じる。
社会からの声に応え、今回の審査指南の改正では関連要求を削除し、出願人は書誌的事項の変更手続をさらに行う必要がなくなった。
【 経過措置 】 第 6 条 第 1 項
出願人は、国際出願日が 2024 年 1 月 20 日以降の発明、実用新案について、改正後の専利法実施細則第 121 条の規定にもとづいて中国国内段階への移行手続を行う。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 121 条 第 1 項(6)・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 5.10.1.2 節、第 5.10.2 節

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －③ その他の改正（ⅰ） 連続変更の方式で専利出願権（または専利権）を連続移転を認めないことの明確化（審査指南 第 1 部分第 1 章 第 6.7.1.1 節）（ⅱ）出願人（または専利権者）が氏名・名称の変更を請求する証明書面の簡略化（審査指南 第 1 部分第 1 章 第 6.7.2.1 節）（ⅲ）専利権移転に係る書誌的事項の変更手続の審査承認期限について具体的に規定（審査指南 第 1 部分第 1 章 第 6.7.4 節(1)）（ⅳ）専利出願に係る証明書類に対する一般的な規定（審査指南 第 5 部分第 1 章 第 6 節）
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０５．発明者の変更 ※発明者の記載漏れまたは記載ミスが原因で、発明者の変更請求を行う場合、受理通知書を受け取った日から１カ月以内に提出しなければならない点、および出願人（または専利権者）全体および変更前後の発明者全体がサインまたは捺印した証明書類に変更の原因を明記し且つ実施細則第 14 条に照らして変更後の発明者が本発
明創造の実質的特徴に対して創造的な貢献をした全員であることを確認した声明をしなければならない点が改正箇所です。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
真の発明者の署名権、知る権利を有効に保護するため、発明者の資格を有さない者を発明者に変更する行為を規制するために、今回の改正では、記載漏れまたは記載ミスを理由とする発明者の変更の提出の機会を「受理通知書を受け取った日から１カ月以内」と規定して、専利批准プロセス中における虚偽の発明者の変更の行為を防止し、本当に記載漏れまたは記載ミスした当事者に合理的な救済期間を与え、同時に、当事者が声明承諾の方式を採用できることを明確にし、証明書類の提出を簡易化し、発明者変更の手続プロセスを最適化している。
【 実務への影響 】
発明者を変更できる期間に制限ができた点に注意が必要です。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.7.2.3 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 16

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０６．強制代理の例外
専利法第 18 条に基づき、中国国内に居所などを有さない外国出願人などは専利代理機構に手続を委任しなければならないが、実施細則第 18 条第 1 項(1)～(3)にその例外（優先権書類の副本の提出、費用納付、その他）が規定されている。
審査指南では、例えば、審査指南 第 1 部分 第 1 章 6.2.1.3 において、実施細則第 18 条を引用する形式で外国出願人が先の出願の副本を提出できる旨が規定されている。
【 経過措置 】

第2条

2024 年 1 月 20 日より、専利法第 18 条第 1 項の規定により、国内で専利を出願し、又はその他の専利事務を行うことを専利代理機構に委託した出願人又は専利権者
は、改正後の専利法実施細則第 18 条の規定を適用して、自ら関連手続を行うことができる。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.2.1.3 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０７．ヌクレオチド又はアミノ酸配列表
配列表の提出要求に関して、下記の関連規定の箇所において改正が行われています。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.2 節・審査指南 第 2 部分 第 10 章 第 9.2.3 節
以上・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 3.2.1 節------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

17

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 B. 権利化の制度関連 〕
０１．優先権の回復、増加・修正、援用 ※ ※ ※
補足内容

回復：
優先期間経過後に提出の優先権主張出願↓↓↓
優先権主張が認められること↓↓↓後から出願が必要になるケースが実際にあり、非常に有用（日本Clientのパリルートで2024.2.22に回復合格通知書受領）
補足内容

改正前に存在していたのは、
コレのみ

実務重要
“審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.2.6.2 節”の意味です。 ページ

・ 審査指南の欄における表記“1-1-6.2.6.2”は、・ 併用の可否の欄の未規定※は、審査指南にも規定がないため、判断がつかないという意味です。

優先権の回復、増加・修正、援用のまとめは、下記の表のとおりです。
種類

ルート

実施細則

審査指南

時期的要件

重要な前提条件

併用の可否

・国内優先権・パリルート

第36条

・優先日から14カ月以内
・発明・実用新案であること
且つ
1-1-6.2.6.2
・中国出願が優先権を主張済み
・専利局の公開準備の完了前（早期公開を考慮）

・増 加 ・ 修 正 との併用不 可・援 用 との併用不 可・PCTルート

第128条

3-1-5.2.5.1 ・国内段階移行日から2カ月以内 ・国際出願が優先権を主張済み

・修 正 との併用可・援 用 との併用は未 規 定 ※回復

増加
・国内優先権・・パリルート
修正

第37条

1-1-6.2.3

・優先日から16カ月以内 or・出願日から4カ月以内
・発明・実用新案であること
・回 復 との併用不 可
且つ・少なくとも一の優先権を主張済み ・援 用 との併用不 可・専利局の公開準備の完了前（早期公開を考慮）

修 正 ・PCTルート－

3-1-5.2.1

・国内段階移行時 or・移行日から2カ月以内

・国際出願において優先権に関する・回 復 との併用可「番号／日／国別」のうち、2つの事
・援 用 との併用可項が正確に記載されていること

1-1-4.7
2-8-3.2.2
5-3-2.3.3

・提出日から2カ月以内 or・指定期限内・発明・実用新案であること
・分割出願には適用不可

3-1-5.3

・国内段階移行時

・国際段階での援 用 手続の存在
・修 正 との併用可
・優先権書類の副本/譲渡証明の提出 ・回 復 との併用は未 規 定 ※・国内優先権・パリルート・回 復 との併用不 可・増 加 ・ 修 正 との併用不 可

第45条

援用
・PCTルート

18

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －以下、優先権の回復、増加・修正、援用のそれぞれについて説明します。
① 優先権の回復 （国内優先権、パリルート）〔 時期的要件 〕
優先日から 14 カ月以内（実施細則第 36 条）〔 手続的要件 〕
・出願の願書に優先権が主張されていること
・優先権回復請求書を提出し、理由を説明すること（【 改正説明会資料 】の③には、「優先権回復請求書を提出できない場合、先に権利回復請求費用を支払うことができる旨」が記載されている）
・費用（権利回復請求費用、優先権主張費用）を納付すること
・その他の手続（優先権証明書の副本の提出など）をすること（実施細則第 37 条の優先権の追加・修正を行う場合、実施細則第 36 条は適用されず、実施細則第 6 条に規定された不可抗力の事由による権利回復は実施細則第 36条の期限に適用されない）【 実務への影響 】
優先権の回復の前提状況は、次のとおりです。
・優先日から 14 ヶ月以内にパリ優先権または国内優先権を主張した出願を行っていること・出願の願書の優先権番号と、優先権回復請求書における優先権番号とが一致していること（【 改正説明会資料 】の③）
理由については、厳しい条件は課されていないと理解できます。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 36 条
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.2.6.2 節

19

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －② 優先権の回復 （PCT ルート）（i）国際段階で優先権の回復が承認されているケース
国際出願が優先権を主張しており且つ国際出願日が優先日から 14 ヶ月以内であり、国際段階において既に受理局により優先権の回復が承認されている場合、専利局は一般に疑問を提起せず、国際出願が国内段階に移行する際、出願人は回復手続をさらに行う必要がない。
（ⅱ）国際段階で優先権の回復が承認されなかった、またはその回復を請求していないケース〔 時期的要件 〕
国内段階移行日から 2 カ月以内（実施細則第 128 条）〔 手続的要件 〕
・優先権回復請求書を提出し、理由を説明すること（【 改正説明会資料 】の③には、「優先権回復請求書を提出できない場合、先に権利回復請求費用を支払うことができる旨」が記載されている）
・費用（権利回復請求費用、優先権主張費用）を納付すること
・その他の手続（国際事務局に優先権証明書の副本を提出していない場合はそれを提出）をすること（実施細則第 37 条の優先権の追加・修正を行う場合、実施細則第 36 条は適用されず、実施細則第 6 条に規定された不可抗力の事由による権利回復は、審査指南 第3 部分 第 1 章 第 5.2.5.1 節以外の状況については適用される）【 実務への影響 】
優先権の回復の前提状況は、次のとおりです。
・優先日から 14 ヶ月以内にパリ優先権を主張した国際出願を行っていること・出願の願書の優先権番号と、優先権回復請求書における優先権番号とが一致していること（【 改正説明会資料 】の③）
理由については、厳しい条件は課されていないと理解できます。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 128 条
・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 5.2.5.1 節

20

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －③ 優先権の増加・修正〔 時期的要件 〕
優先日から 16 カ月以内または出願日から 4 カ月以内（実施細則第 37 条）〔 手続的要件 〕
・出願時に優先権が主張されていること
・優先権の増加または修正の請求書を提出すること・優先権主張費用を同時に納付すること（優先権の増加のケース）（実施細則第 36 条の優先権の回復を行う場合、実施細則第 37 条は適用されず、実施細則第 6 条第 2 項のは出願人が徒過した実施細則第 37 条に規定された期限には適用されない）
なお、PCT ルートの場合、審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 5.2.1 節（最後の 2 段落）において、国内段階移行時および移行日から 2 カ月以内に修正ができるが、増加はできない旨が規定されている。
【 実務への影響 】
優先権の増加の前提は、専利法第 30 条の規定に符合していること、すなわち当初から少なくとも１件の優先権を主張していることです。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 37 条
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.2.3 節・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 5.2.1 節（最後の 2 段落）④ 優先権の援用
内容が多岐にわたるため、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】および【 改正説明会資料 】の③の記載内容の内容をご紹介いたします。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
新設された実施細則第 45 条では、次の援用加入制度を導入している。

「発明又は実用新案の専利出願が、専利請求の範囲、明細書または専利請求の範囲、明細書の一部の内容を欠き又はそれを誤って提出したが、出願人が提出日に優 21

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －先権を主張している場合、提出日から 2 カ月以内又は国務院専利行政部門の指定期限内に、先の出願の書類を援用する方式で補充提出することができる。補充提出した書類が関連の規定に符合する場合、最初に提出した書類の提出日を出願日とみなす。」
援用加入制度の目的は、専利請求の範囲、明細書またはその一部の内容を漏らしまたは誤って提出した場合、一定の条件の下、出願人が先の出願書類を援用する方式を通じて漏らしたまたは正確な内容を出願書類に補充することを認め、それによって原出願日を保留することである。
審査指南は、関連内容について、さらに細かい規定を行い、次の点を明確にしている。
(1) 専利出願を最初に提出するときに先の出願の優先権を主張するとともに、援用加入の声明を提出しなければならない。
(2) 援用加入を確認する声明および関連書類を提出する期限要求は、専利出願の日から 2 カ月以内または専利局の指定期限内である。
(3) 提出する書類には、援用加入を確認する声明、補充の関連書類などである。
〔 通常の国内出願について 〕（訳者注：パリルートの出願を含む）
出願書類が専利請求の範囲または明細書を欠く際（実用新案であれば図面を欠く際）、実施細則第 44 条第 1 項第(1)に規定された不受理の状況に該当するので、出願人が援用加入の方式で上述の書類を補充する場合、まず、受理の条件の審査を行うべきである。
受理の条件の審査に合格した場合、専利局は受理通知書を発行し、出願日を確定する。
受理の条件の審査に依然として合格しない場合、不受理通知書を発行する。
受理の段階では関連期限および補充された漏れ書類が受理条件を満足するか否かについてのみ審査を行うため、補充された出願書類が援用加入の条件に符合するか否かは、初歩審査の段階において審査が行われることになる。
初歩審査を経て、要求されている優先権が関連規定に符合しない場合、または援用加入を確認する声明、先の出願書類の副本およびその中国語訳文が審査指南第 1
部分第 1 章 4.7.1 節の規定に符合しない場合、出願書類を実質的に欠いており、受理の条件を満たさず、専利局は、専利出願の受理を取下げる通知書を発行する。補
正後に補充された出願書類が依然として先の出願の書類副本およびその中国語訳文に含まれておらず且つ関連規定に符合しない場合、あらためて出願日を確定し、書類を補充した日を出願日とする。
「誤って提出した専利請求の範囲、明細書またはその一部の内容、或いは欠けている専利請求の範囲または明細書の内容の一部を、先の出願書類を援用する方式を持って補充する」という状況について、関連内容は受理条件の審査に係らないため、初歩審査の段階で審査を行う。審査指南第 1 部分第 1 章 4.7.2 節の関連規定に符合しない場合、援用加入声明が未提出とみなされる可能があり、あるいはあらためて出願日が確定される可能性がある。

22

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －〔 分割出願について 〕
最初に提出された出願ではないため、援用加入制度は適用しない。
〔 国際出願について 〕
援用加入の審査は、主に国際段階において受理局により完成されるが、国内段階に移行する手続を行う際、出願人は、援用加入に関連する先の出願の書類副本の中
国語訳文などの資料を提出する必要がある。国内段階に入った後、優先権が関連規定に符合しないまたは受理局による援用加入の項目または一部の承認に明らかな誤りが存在することを審査官が発見した場合、出願人は、中国に対する出願日を修正して援用加入の項目または部分を保留すること、または中国に対する出願日を修正せずに援用加入の項目または部分を削除することのいずれかを選択することができる。
出願日をあらたに確定して出願日が優先日から 12 ヶ月を超えるが優先期限が満了した後の 2 カ月以内である場合、出願人は優先権の回復を請求することができる※（作成者注：実施細則第 128 条の回復）。
〔 注意が必要なこと 〕
援用加入制度は、出願人に提供する救済プロセスであり、救済の重畳を避けるため、審査指南では、実施細則第 6 条第 2 項は出願人が徒過した実施細則第 45 条に規定された期限に適用せず、実施細則第 36 条、第 37 条に規定された状況に属する場合は実施細則第 45 条の規定を適用しないと規定している。
（作成者注※ ： 上記〔 注意が必要なこと 〕の欄には、実施細則第 128 条を適用しないとは記載していない）【 改正説明会資料`③の記載内容 】
専利請求の範囲および明細書の内容の増加は、増加した内容に基づいてあらためて費用を計算することになり得る。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 45 条
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 4.7 節
・審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 3.2.2 節・審査指南 第 3 部分 第 1 章 第 5.3 節（PCT）

23

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －・審査指南 第 5 部分 第 3 章 第 2.3.3 節【 経過措置 】

第3条

2024 年 1 月 20 日より、出願人は改正後の専利法実施細則第 36 条、第 37 条の規定に基づき、優先権の回復、優先権主張の追加・修正を請求することができる。
【 経過措置 】 第 4 条
最初の出願日が 2024 年 1 月 20 日以降である場合、出願人は改正後の専利法実施細則第 45 条の規定に基づき、先行出願書類を援用する方式により書類を補充提出することができる。
【 経過措置 】 第 6 条 第 2 項
移行日から 2 ヵ月の期間満了日が 2024 年 1 月 20 日以後である場合は、出願人は改正後の専利法実施細則第 128 条の規定に基づいて、優先権の回復を請求することができる。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０２．復審請求期限の徒過後の権利の回復
復審請求期限を徒過した場合、復審請求期限の満了日から２カ月以内に国務院専利行政部門に権利の回復を請求することができることが、明記されました。
【 実務への影響 】
拒絶査定後の権利の回復については、改正前は実施細則、審査指南のいずれにも規定がありませんでしたが、CNIPA の運用により手続が認められていました。
今回の改正により、この権利の回復が実施細則、審査指南に明記されました。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 6 条 第 2 項
・審査指南 第 5 部分 第 7 章 第 6.2 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

24

実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０３．延期審査 ※ ※ ※延期審査制度は、下記表のとおりです。

種類

延期可能期間

延期審査の請求発明

１年 or ２年 or ３年

審査請求と同時

実用新案

１年

意匠

月 単 位 、最大36ヶ月

出願と同時延期審査の取下げ
いつでも可（2024.1/20以前の請求も取下げ可）ポイント
出願公開は通常どおり
１年のサブマリン
秘密意匠と同等の効果

今回、次の３点について改正が行われており、より利便性が高くなったと考えられます。
①実用新案についても延期審査を請求できるようになった②意匠について月単位での請求ができるようになった③請求の取下げが認められ、いつでも取下げができるようになった〔 関連規定 〕
・実施細則 第 56 条 第 2 項
・審査指南 第 5 部分 第 7 章 第 8.3 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

25

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０４．分割出願 （ 復審請求後の提出時期 ）審査指南において、復審請求後において分割出願をすることができる時期がより明確になりました。
具体的には、分割出願をすることができる時期が、
改正前：復審請求後、及び復審決定を不服する行政訴訟の期間
改正後：復審期間、復審決定を受け取ってから 3 カ月以内、及び復審決定を不服とする行政訴訟の期間【 実務への影響 】
実務上、今回の改正の前においても、復審決定を受領してから行政訴訟の提訴期限である 3 カ月以内において分割出願が認められていました。
〔 関連規定 〕
・実施細則 第 48 条
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 5.1.1 節(3)以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０５．新規性喪失の例外
新規性喪失の例外の改正内容は、次のとおりです。
〔専利法〕「国家に緊急事態または非常事態が生じた際、公共利益の目的で最初に公開された場合」が新規性喪失の例外の対象になった（専利法第 24 条）。
〔実施細則〕
専利法第 24 条第 1 項(3)の学術会議又は技術会議に、「国務院の関係主管部門に認められた国際組織により開催された学術会議又は技術会議」が含められた。
〔審査指南〕「他人が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩したものである場合」について、「出願人が専利局の通知を受け取った後にはじめて知った場合は、該通知書で指定された応答期間内に新規性喪失の例外の応答意見を提出し証明書類を添付しなければならない。」という規定（審査指南第 1 部分第 1 章第 6.3.4 節）が追加され、出26

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －願人の合法的な権益をよりよく保護するためにサポートを提供する改正などが行われている。
【 経過措置 】 第 11 条
2024 年 1 月 20 日より、国務院専利行政部門は、出願人が出願日が 2021 年 6 月 1 日以降の専利出願について専利法第 24 条第 1 項に規定する状況に符合すると認定して提出した関連請求に対し、改正後の専利法実施細則第 33 条第 4 項を適用して審査を行う。
〔 関連規定 〕
・専利法 第 24 条
・実施細則 第 33 条
・審査指南 第 1 部分 第 1 章 第 6.3 節
・審査指南 第 2 部分 第 3 章 第 5 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０６．情報提供 ※情報提供については、審査指南の第 2 部分第 8 章第 3.2.4 節に(2)があらたに設けられ、そこに次の内容が明記されました。
「審査官は、出願包袋中に情報提供が有るか否かを確認して審査過程において考慮しなければならない。」【 実務への影響 】
弊所の経験上、外国クライアントのご依頼に基づいて情報提供を適切な時期に行った場合、およそ 50％弱の情報提供案件において、提出文献がその後の OA において審査官から引用文献として採用されている状況です。
今回の審査指南の改正を通じて、情報提供の有効性がさらに高まることが期待されます。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 3.2.4 節(2)・審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 4.7 節

以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

27

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０７．秘密保持審査
実務上、大きな影響はないと考えられ、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】に記載された改正ポイントをご紹介いたします。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】抜粋
第１に、専利局が処理する秘密保持専利出願の範囲は“国防利益以外の”国家の安全または重大利益に係り秘密保持が必要なものであることを明確にした。
第２に、出願人が秘密保持請求を提出する前にすでにその出願の内容が国家の安全または重大利益に係り保護が必要であることが確定している場合、“秘密保持行
使権限を有する機関、単位が出した秘密保持証明資料”を提出しなければならないことを明確にし、秘密保持資料の形式的要求を明確にした。
第３に、国防専利の秘密解除の受取と処理のプロセスを明確にした。
第４に、外国への専利出願の秘密保持審査の期限的要求を明確にした。
【 実務への影響 】
秘密保持審査の請求に関して、弊所では、秘密保持審査を通らずに外国に出願できなかったという件はない状況です。
【 経過措置 】 第 8 条
2024 年 1 月 20 日より、国務院専利行政部門は改正後の専利法実施細則第 9 条に規定する期限に従い、出願人に秘密保持審査通知を送付し、秘密保持の必要があるか否かの決定を行う。
実施細則の改正内容：
補足内容〔改正前 第9条〕〔 関連規定 〕
出願人は、その請求提出日から４ヵ月以内に秘密保持審査通知を受け取っていない場合、・専利法 第 19 条
当該発明又は実用新案で外国に専利の出願或いは関連する外国機構に専利の国際出願を提出できる。
・実施細則 第 7 条、第 8 条、第 9 条〔改正後 第9条〕
請求の提出日から起算して２カ月以内に出願人に秘密保持審査通知を発行しなければならず、・審査指南 第 5 部分 第 5 章 第 3 節、第 5 節、第 6 節
状況が複雑である場合には２カ月延長することができる。
以上-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------条文上では、改正前において、通知を４カ月待つ必要があるように規定されているが、実務上、通常は、出願の翌日に発行される出願受理通知書とともに、秘密保持審査の合格が通知されていた。
このため、実務上では、この改正の影響はあまりない。
28

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０８．合併審査
今回の改正において、審査指南第 5 部分第 7 章第 8.1 節に次の内容が追加されました。
「必要な場合、技術内容、出願人または発明者が互いに関連する専利出願について、合併審査をすることができる。」【 実務への影響 】
互いに関連する専利出願が合併審査された場合、審査効率が高まるとともに、出願人側にとっても同一審査官により審査を受けることができるのでメリットがあると予想することができます。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 5 部分 第 7 章 第 8.1 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

29

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －

実務重要
ページ

〔 C. 権利化後の制度関連 〕
０１．専利権評価報告 ※※※専利権評価報告については、審査指南 第 5 部分 第 10 章に規定があります。
以下、【 規定改正の内容 】、【 改正説明会資料 】の⑤の一部内容、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋について説明します。
【 規定改正の内容 】〔 専利法 第 66 条 第 2 項 〕
専利権侵害紛争が実用新案専利又は意匠専利にかかる場合、人民法院又は専利業務管理部門は、専利権者又は利害関係人に、国務院専利行政部門が関連する実用新案又は意匠ついて調査、分析及び評価した上で作成した専利権評価報告を要求し、専利権侵害紛争を審理、処理する証拠とすることができる。専利権者、利害関係人
または被疑侵害者も自発的に専利権評価報告を出すことができる。
〔 実施細則 第 62 条 〕
実用新案または意匠の専利権の公告が決定された後、専利法第 66 条に規定された専利権者、利害関係人、被疑侵害者は、国務院専利行政部門に専利権評価報告書の作成を請求することができる。出願人は、専利権登録手続を行う際に国務院専利行政部門に専利権評価報告書の作成を請求することができる。
専利権評価報告書の作成を請求する場合、専利権評価報告請求書を提出し、専利出願番号又は専利番号を明記しなければならない。各請求は、一つの専利出願又は専利権に限る。
専利権評価報告請求書が規定に合致しない場合、国務院専利行政部門は指定の期限内に補正するよう請求人に通知しなければならない。期限が満了になっても請求人が補正を行わない場合、請求が提出されなかったものと見なす。
〔 実施細則 第 63 条 〕
国務院専利行政部門は、専利権評価報告請求書を受け取ってから 2 ヶ月以内に、専利権評価報告を作成しなければならない。ただし、出願人が専利権の登録手続を行うときに専利権評価報告の作成を請求している場合、国務院専利行政部門は、授権公告の日から起算して 2 カ月以内に専利権評価報告を作成しなければならない。
同一の実用新案または意匠の専利権に対して複数の請求人が専利権評価報告の作成を請求している場合、国務院専利行政部門は、１件の評価報告だけを作成する。
いかなる単位または個人も、当該専利権評価報告を閲覧または複製することができる。

30

実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －【 改正説明会資料 】の⑤

出願日

請求時期

・専利権者
・利害関係人（専利実施ライセンス）

2021.05.31以前
2021.06.01～
2024.01.19

2024.01.20以降

請求の主体

・授権公告後・登録手続時(出願人のみ)・授権公告後・専利権者
・利害関係人（専利実施ライセンス）
・被疑侵害者（立案類の通知書）（立案類の通知書：人民法院、専利行政執法部門、調停・仲裁機構が出したもの）
・出願人(登録手続時)
・専利権者
・利害関係人（専利実施ライセンス）
・被疑侵害者（立案類の通知書、弁護士レター、ECプラットフォームの通報通知書）

ここで、専利権が複数の共有に係る場合、請求人は一部の専利権者でよい（審査指南 第 5 部分 第 10 章 第 2.1 節）。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋
実施細則第 50 条および第 69 条では、実施細則第 11 条を初歩審査の範囲および無効理由の理由としている。このため、専利権評価の内容を適応的に増加して実用新案又は意匠が実施細則第 11 条の規定に符合しているか否かを含め、その評価標準には《専利出願の行為を規範化する規定》が適用される。
注意が必要なことは、同一の専利に対して、CNIPA は、専利権評価報告を一部しか出さない。非専利権者が請求して専利権評価報告が作成された場合、専利権者に専利権評価報告の発行（訳者注：原文中国語は“出具”）の状況が告知され、同時に、専利権者に専利権評価報告書の訂正を請求する機会が与えられる。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

31

実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０２．審査遅延による存続期間の補償 ※ ※ ※専利権の存続期間の補償の概要は、下記の図（【 改正説明会資料 】の⑤の一部）のとおりです。

補足内容

この補償の請求には、印紙代が必要になり、存続期間の補償は発表されます。

合理的な遅延
成立条件

日数計算方法

① 復審段階での補正 （復審請求時を含む）

未規定② 権利帰属紛争・保全措置

未規定③ その他の合理的な遅延

未規定

出願人によりもたらされた不合理な遅延
成立条件① 期限内に未応答

期限満了から応答日の間② 延期審査の請求

延期の期間③ 優先権に係る援用

それによる遅延期間④ 権利回復請求【 規定改正の内容 】【 専 利 法 第 42 条 第 2 項 】「発明専利の出願の日から起算して満 4 年、且つ実体審査請求の日から起算して満 3 年の後に発明の専利権が付与された場合」が前提条件です。
【 実施細則 第 77 条 】「専利権付与の公告の日から起算して 3 カ月以内に補償を請求」する旨が規定されている。

日数計算方法原期限満了から回復通知発行の間〔判断と補償請求の流れ〕
１．専利証書受領
２．弊所にて、補償期間の初歩的な判断
３．クライアントに報告
４．請求する場合、印紙代納付
５．CNIPAからの補償期間の通知を待つ〔その他〕
１．特実同日出願には補償がされない
２．補償期間は公告される

32

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －【 実施細則 第 78 条 第 2 項 】
補償期間の計算式 ：【 通常の出願のケース （ 非国際出願、非分割出願 ） 】
補償期間 ＝ 期間① － 期間② － 期間③
上記 期間① ： 授権公告日 － 出願日から起算して満 4 年且つ実体審査請求日から起算して満 3 年の日
上記 期間② ： 合理的な延期の日数
上記 期間③ ： 出願人によりもたらされた不合理な延期の日数
上記 実体審査請求日 ： 実体審査請求を行い且つ費用納付をした日（審査指南第 5 部分第 9 章 2.2）
（出願公開前に実体審査請求をした場合は、出願公開日）【 国際出願のケース 】
上記 期間① ： 出願日 ＝ 中国国内段階に移行した日（審査指南第 5 部分第 9 章 2.2）
【 分割出願のケース 】
上記 期間① ： 出願日 ＝ 分割出願の提出日（審査指南第 5 部分第 9 章 2.2）
【 実施細則 第 78 条 第 3 項 】
期間② 合理的な延期の日数の説明：（1） 「復審請求時または復審通知書の応答時に補正があった」⇒ 具体的な日数の計算方法は、審査指南にも規定がない（2） 「専利出願権または専利権の帰属で紛争が発生して国務院専利行政部門に関連手続の中止を請求した場合」又は「人民法院が民事案件の審理において専利出
願権又は専利権に対し保全措置を取る裁決を下した場合」⇒ 具体的な日数の計算方法は、審査指南にも規定がない（3） その他の合理的な状況により引き起こされた遅延

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －【 実施細則 第 78 条 第 4 項 】
特実同日出願に係る発明の専利出願について、実用新案の放棄により発明の専利権が付与された場合、当該発明の専利権には存続期間の補償は与えない。

【 実施細則 第 79 条 】
期間③ 出願人によりもたらされた不合理な延期の日数の説明（審査指南第 5 部分第 9 章 2.2.2）：（newsletter（JP）20240110 に誤りがあったところを修正済みです）（1）指定期限内に国務院専利行政部門が出した通知に応答していない（応答期間の延長のケース）⇒

日数の計算 ： 指定期限の満了日から実際の応答日（2）延期審査を申請した⇒

日数の計算 ： 実際の延期審査の日数（3）実施細則第 45 条（優先権主張に係る先の出願の書類の援用）に規定された状況により引き起こされた遅延⇒日数の計算 ： それにより引き起こされた遅延日数（4）権利回復の請求により引き起こされた遅延（延期理由が専利局にある証明がある場合を除く）⇒

日数の計算 ： 原期限満了日から権利回復を認める通知書の発行日（5）優先日から 30 ヶ月以内に国内段階移行手続がされた国際出願について出願人が事前処理を要求していないことにより引き起こされた遅延⇒日数の計算 ： 国内段階移行日から優先日から起算して 30 ヶ月が満了する日

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋
特実同日出願の発明専利権の存続期間には補償を与えない
同一出願人が同日に同様の発明創造について実用新案を出願し発明も出願し、専利法実施細則第 47 条第 4 項の規定に基づいて発明の専利権を取得した場合、該発明専利権の存続期間に補償を与えない。これは、専利権者が比較的早期の実用新案の授権公告日から権利主張をできることを考慮したものである。
1

存続期間の補償の決定と救済
専利権存続期間の補償が関連要求に符合する場合、専利局は、専利権の存続期間を補償する決定を出さなければならず、関連事項を専利登記簿に登記し専利公報に公告する。関連要求に符合しない場合、専利局は、請求人に意見陳述または補正の機会を与えることができる。
2【 経過措置 】 第 13 条
2021 年 6 月 1 日以降に授権を公告した発明専利について、専利権者は、専利法第 42 条第 2 項により、専利権の授権公告日から 3 ヵ月以内に専利権の存続期間の補償請求を提出し、かつ関係費用を納付した場合、国務院専利行政部門は、2024 年 1 月 20 日より改正後の専利法実施細則第 77 条乃至第 79 条、第 84 条を適用して審査を行う。
専利権者が 2021 年 6 月 1 日以降に専利法第 42 条第 3 項に基づき、新薬の販売承認請求の認可を得た日より 3 ヵ月以内に専利権の存続期間の補償請求を提出し、かつ関係費用を納付した場合、国務院専利行政部門は、2024 年 1 月 20 日より改正後の専利法実施細則第 80 条乃至第 84 条を適用して審査を行う。
上記の請求に係る専利権が 2024 年 1 月 20 日以前に存続期間が満了し、国務院専利行政部門が審査を経て補償条件に適合すると認めた場合、存続期間を補償する旨の決定を行い、補償期間はもとの専利権の存続期間が満了した日から起算する。
専利権者が料金徴収基準の公布前に専利法第 42 条第 2 項、第 3 項により専利権の存続期間の補償を請求する場合、料金徴収基準の公布後に、国務院専利行政部門が指定した期間に従い本条に定める関係費用を納付することができる。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０３．オープンライセンス ※オープンライセンスは、専利権の活用を促進するために設けられた制度であり、専利法第 50～52 条、実施細則第 85～88 条に規定があり、審査指南第 5 部分第 11
章に専門章があります。
なお、オープンライセンスを通じて年金の減額を受けるには、ライセンス契約が届出登録されていることが必要です。
以下、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋を紹介いたします。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
審査指南第 5 部分第 11 章第 3 節では、専利法および実施細則の関連規定を細分化し、オープンライセンスの声明の提出について具体的にしており、そこにはその声
明の客体、請求人の資格、声明の内容・要求、公告・不公告の状況、その声明の効力発生時期が含まれる。
オープンライセンスを実行する専利は、有効かつ高い安定性を有していなければならないので、審査指南では、その客体が「すでに授権公告された発明専利、実用
新案専利、又は意匠専利である」ということが明確にされている。
ライセンシーの合法的な権益を維持するために、実施細則の規定に基づき要求をさらに細分化し、専利権がすでに終止している状況、すでに専利権に全部無効が宣告されている場合など９種類の状況では、オープンライセンスを実行できないことが明確にされている。
オープンライセンスの声明を提出する主体に関して、専利権者の間の紛争を避けるために、審査指南では、共有に係る専利権に対して共有者がオープンライセンスの声明を提出する場合は共有者全員の同意の証明資料を提出しなければならない旨が規定されている。
審査指南第 5 部分第 11 章第 8 節では、オープンライセンスの実施期間中における費用減額の手続に対して細かく規定している。オープンライセンスの実施契約の届出登録が認められた場合、専利権者はその実施期間中に、規定に照らして届出登録から年金の減額を受けることができる。また、オープンライセンスを実行する専利権者とライセンシーがライセンス費用について協議を行った後、通常ライセンス契約（訳者注：通常実施権の契約を指す）を締結した場合、オープンライセンスに属しないので、その年金の減額を受けることができない。
同時に 2 件の年金の減額条件を満たす場合、例えば、登録の年度から起算して 10 年の年金の減額条件を満たし、さらにオープンライセンスの実施期間における年金の減額の条件も満たしている場合、そのうちの減額の割合が高い条件でその減額を受けることができる。
【 経過措置 】
第 14 条
国務院専利行政部門は、専利権者が 2021 年 6 月 1 日以降に専利法第 50 条第 1 項に基づいてその専利に対してオープンライセンスを実施することを提出した声明に対して、2024 年 1 月 20 日から改正後の専利法実施細則第 85 条から第 88 条を適用して審査を行う。

以上 36

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 前 編 －０４．専利権終止通知書の発行時期
以下、【 規定改正の内容 】および【 実務への影響 】について説明します。
【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 5 部分 第 9 章 第 4.2.2 節 〕
専利年金の滞納期間が満了になっても、専利年金又は滞納金を納付していない、或いは全額納付していない場合には、審査官は滞納期間の満了日から 2 ヶ月間経過した後に専利権終止通知書を出さなければならない。専利権者が回復手続を開始しない、或いは権利の回復請求が承認されていない場合、専利局は終止通知書を出した日から 4 ヶ月間経過した後に、失効処理を行い、専利公報上で公告しなければならない。
専利権は年金を納付すべき期限の満了日から終了する。
【 実務への影響 】
専利権終止通知書の発行時期について、「 2カ月が経過した後」という条件が削除されているので、その発行時期が早まる可能性があるが、その発行時期の推移を確認してみる必要がある。
この専利権終止通知書の発行時期は、専利局が失効処理とその公告を行う時期の起算点である。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０５． 中国語でされた国際出願の臨時保護【 規定改正の内容 】【 実施細則 第132条 第2項】 （〔 審査指南 第3部分 第1章 第6節 〕）
発明の専利権の取得を求める国際出願は、国際事務局により中国語で国際公開が行われた場合、国際公開日又は国務院専利行政部門が公開した日から専利法第13条の規定を適用する。…。
【 専利審査指南2023の改正解説 】のまとめ公開による臨時保護は、中国語でされた国際出願の場合、国際公開日から保護を受けられる旨が規定されていたが、中国国内における早期公開請求により国際公開よりも先に国内公開が行われるケースを考慮して、そのケースの場合、国内公開から臨時保護を受けられるようにした。
以上-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後編 －－後 編－

〔 D. 登録要件関連 〕
０１． プログラム製品クレームの対応方針 ※※※０２． 実用新案 明らかな進歩性無しの初歩審査
０３． 誠実信用の原則の適用
０４． 専利権を付与しない出願 ※０５． 背景技術における外国文献の公開時期
０６． インターネット上などの公知証拠 ※０７． 公開使用の一態様に「入札」を追加
０８． 進歩性 ※※※０９． サポート要件 ※※※１０． 単一性 ※※※１１． 専利権付与の通知書の発行時の作業〔 E. 審判関連 〕
０１． 前置審査 ※※※０２． 復審・無効審判の共通事項 ※０３． 復審 ※※※０４． 無効審判 ※※※〔 G. 考慮した法律・法規、解説、資料〕

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
ページ

〔 D. 登録要件関連 〕
０１．プログラム製品クレームの対応方針 ※ ※ ※コンピュータプログラムに係る発明については、審査指南の第 2 部分第 9 章が専門章として設けられています。
今回の改正では、この第 9 章に大きな改正が行われており、基本的には、現在の審査実務に合わせる改正と理解することが可能ですが、「プログラム製品クレーム」が認められることになりました。
なお、弊所では、この第 9 章の改正にしぼった資料を準備しています。
以下、プログラム製品とは？、専利局の運用、媒体クレーム導入時の運用方法、および対応方針について説明いたします。
① プログラム製品とは？
中国では、発明は、「製品の発明」と「方法の発明」に分けられています。
「プログラム」に対応する中国語の“程序”は、それのみからは「方法の発明」であるとも理解することができます。
そこで、「製品の発明」であることを明確にするために“程序”（プログラム）と“产品”（製品）を組み合わせて、“程序产品”（プログラム製品）をクレームの主 題として認めることにしたと理解できます。
② 専利局の運用方法
現在のところ、下記のような Q への回答となる運用方法は公表されていない状況です。
Q1：プログラム製品をクレームアップする補正が可能な時期は？
Q2：明細書中に製品という用語が無い場合（プログラムはある）、プログラム製品をクレームアップ可？
Q3：日本出願の明細書中にプログラムクレームはあるが、プログラム製品に変更して中国出願可能？

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
ページ

③ 媒体クレーム導入時の運用方法
媒体クレームを認める改正が行われた際には、下記のような状況でした。
・明細書中に「記憶媒体」という用語がなくても、媒体クレームをクレームアップ可・OA 応答時に、媒体クレームをクレームアップ可・改正施行前の出願日の出願についても、媒体クレームをクレームアップ可④ 運用方式が公表されるまでの対応方針
新しい審査指南がすでに施行されていますが、上述のような状況ですので、運用方式が公表される前には、現在のやり方を続けることが考えられます。
具体的には、中国移行時には、媒体クレームを作るといったやり方です。
「媒体クレーム」を認める改正の際には、非常に緩い運用が行われていますので、今回も同様の対応が行われる可能性があるのではないかと考えられますが、運用方式の公表を待つのがよいと考えられます。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 2 部分 第 9 章 第 5.2 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０２．実用新案 明らかな進歩性無しの初歩審査
審査官は、得ている関連現有技術の情報に基づいて、実用新案出願が明らかな進歩性を具備しているか否かを審査することができるようになりました。

【 実務への影響 】
この改正は、実用新案出願の質を確保することを目的としていると理解でき、2023 年の実用新案登録件数が 25％前後減少していると考えられ、CNIPA による出願の質を高めるという大きな方針の影響であると理解することができます。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 1 部分 第 2 章 第 11 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －０３．誠実信用の原則の適用
誠実信用の原則は、専利法第 4 次改正を通じて専利法第 20 条、実施細則第 11 条に規定されるとともに、該 11 条は、下記の対象に加えられています。
・初歩審査の審査（実施細則第 50 条）
・拒絶理由（実施細則第 59 条）
・無効理由（実施細則第 69 条）
・警告・罰金（実施細則第 100 条）
なお、その審査においては《専利出願の行為を規範化する規定》が適用されるので、実質的にこの《規定》が登録要件になったとも理解することができます。
以下、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の内容を紹介いたします。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
専利法第 20 条では、「専利の出願および専利権の行使は、誠実信用の原則にしたがわなければならない。専利権を濫用して公共の利益を損ない又は他人の合法的な 権益を損なってはならない。」と規定しています。
実施細則第 11 条では、「専利出願は、誠実信用の原則に従わなければならない。各種専利出願の提出は、真実の発明創造活動を基礎としなければならず、虚偽ごま かしをしてはならない。」と規定しています。
審査指南の実体審査の部分では、出願が実施細則第 11 条に符合しているか否かについて審査を行わなければならないと規定し、同時に、特実意の 3 種類の専利の初歩審査の範囲、復審・無効審判、専利権評価報告の作成などの関連規定中において実施細則第 11 条に対する審査要求が追加されている。
これにより、全面的でシステム的な規制体系が形成され、誠実信用の法律条項の立法趣旨が専利審査の各段階において有効的な実行・執行の保障が確保されている。
実体審査のプロセスにおいては、発明の専利出願が実施細則第 11 条に符合しているか否かについて審査を行わなければならず、審査中において《専利出願の行為を規範化する規定》が適用され、審査を経て出願が実施細則第 11 条に符合しない場合、拒絶される。審査指南第 2 部分第 8 章第 4.7 節では、審査中に該条項を適用する際には証拠または十分な理由がなければならないと強調されているが、「証拠」が「十分な理由」の前に配されており、挙証優先の原則が体現されている。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －【 経過措置 】 第 9 条 第 1 項、第 2 項
2021 年 6 月 1 日より、国務院専利行政部門は専利法第 20 条第 1 項の規定に基づき、初歩審査、実体審査及び復審手続中の専利出願について審査を行う。
2024 年 1 月 20 日より、国務院専利行政部門は、改正後の専利法実施細則第 50 条、第 59 条、第 67 条の規定に基づき、改正後の専利法実施細則第 11 条を適用して初歩審査、実体審査と復審手続中の専利出願に対して審査を行う。
〔 関連規定 〕
・専利法 第 20 条
・実施細則 第 11 条・審査指南 第 2 部分 第 1 章 第 5 節
・審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 4.7 節、第 6.1.2 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０４．専利権を付与しない出願 ※不特許要件については、専利法第 5 条に規定されています。
以下、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の内容を紹介いたします。コンピュータプログラムに関することについても言及されています。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】① 専利法第 5 条を適用する標準の改善 （ 第 2 部分 第 1 章 3.1.1 節、第 3.1.3 節、第 3.2 節 ）法律違反の発明創造の例示列挙において、関連する法的根拠がさらに補足され、同時に、文化財を偽造する設備が法律違反の創作例に属するという例が削除されている。公共の利益を妨げる発明創造に関して、さらに詳細な規定と例示を行っている。また、「遺伝資源」の定義を拡張して例示している。
改正 解読
原審査指南は、法律違反の発明的創造の例として「ギャンブルのための装置、機械、またはツール」などを示しているが、特定の法的根拠を特定するものではなく、専利法第 5 条の審査をさらに標準化するために、実施例における行為に関して違反となる具体的な法律を特定している。「文化財を偽造する設備」に関しては、関連

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －法律には「文化財を偽造する」行為自体に対して明文の規定がない。また、文化財を複製・模倣する行為自体は法律で明文として禁止されておらず、複製・模倣した文化財を利用して詐欺などの不謹慎な行為を実施したときに限り《中華人民共和国刑事法》《中華人民共和国治安管理法令》などの法律の規定に違反する可能性がある。また、実際の審査において、文化財を偽造する設備と複製・模倣する設備は実質的に区別がしにくい。そこで、今回の改正では、「偽造された文化財」の例を削除し、審査指南の表現をより厳密にしている。
「政治的な党の象徴および標識」に関する発明創造に関して、審査指南は、それが公共の利益を妨げ、専利が付与され得ないことを明確にしている。「国家の重大
経済イベント、文化的イベント」に関する発明創造に対しては、その発明創造の実施や使用が社会に及ぼす危害や影響の程度が、公共利益を阻害する程度に達しているか否かを考慮する必要があり、「公共利益を阻害する」程度に達していれば、専利権を付与することはできない。
専利法実施細則第 29 条第 1 項は、「遺伝資源」の概念を、「遺伝的機能単位を含み、かつ、実用的または潜在的価値を有する、ヒト、哺乳動物、植物または生物から得られる物質」から、「このような物質を用いて生み出される遺伝子情報」をも含むように拡張している。審査指南では、「遺伝資源」の定義に対して適応的な改正を行い、「発明創造による遺伝資源の遺伝機能の利用」の解釈において「遺伝機能単位が生み出した遺伝情報に対する分析と利用」を相応的に追加し、また相応の規定と例を追加している。
② 新しい技術開発に適応して、血圧測定法の例を削除し、インテリジェント医療の審査基準を明確化（ 第 2 部 分 第 1 章 4.3.1 節 ）列挙された専利権を付与することができない例において、「 血 圧測定法」の例が削除された。「 全てのステップがコンピュータ等の装置によって実行される情報処理方法」が診断方法に該当しないことを明確にした。
改正 解読
審査指南第 2 部第 1 章第 4.3.1.1 節の規定によれば、病気の診断方法は、同時に下記の(1)、(2)の２つの条件を満たさなければならない。
(1) 生きている人体または動物体を対象とすること(2) 病気の診断結果または健康状態を得ることを直接目的とすること
技術の発展に伴い、血圧測定の目的はますます多様化しており、増加している血圧測定に関する専利出願の直接的な目的は、病気の診断結果または健康状態を得る
ことではなく、単に、安全保護を提供すること、フィットネスプログラムを改善すること、または睡眠の質を改善することなどの中間結果情報を得ることであり、「
病
気の診断結果または健康状態を得ることを直接的な目的とする」という条件を満たさず、血圧測定法はもはや病気の診断方法の典型的なものではなく、このため、「
血43

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －圧測定法」の例が削除されている。なお、他の例においても、疾患診断方法に属するか否かの判断は、上記 2 つの条件に従って行われる。
《 知的財産強国建設要綱 (2021-2035) 》では、ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術等の新しい分野の新しい知的財産立法を加速することを提起している。医療分野において、コンピュータ等の情報処理機能を有する装置により実施される診断に関する情報処理方法は、一般に情報処理の正確率を向上させ、情報の識別・記憶・ 伝送を便利にするためであり、コンピュータ等が提供する結果は確率値にすぎず、通常は医師が病気を正確に診断し及び治療計画を立てるための参考を提供する
こと しかできない。科学技術の進歩と経済社会の発展の状況のニーズに適応するために、今回の改正では、「全てのステップがコンピュータ等の装置によって実施される 情報処理方法」を病気の診断方法として直接認定すべきではないことを明確にし、近年のイノベーション主体のニーズに応え、このようなイノベーションに対する保 護も強化する。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０５．背景技術における外国文献の公開時期
以下、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の内容を紹介いたします。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
明細書の背景技術中で引用される中国・外国の専利文献の公開時期の要求の統一化（ 第 2 部 分 第 2 章 2.2.3 節 ）背景技術中の引用文献について、外国の専利文献を引用する要求を「公開日は本出願の公開日より遅くてはならない」に改正した。
改正 解読
明細書の背景技術の箇所の引用文献が専利文献である場合、原審査指南における中国と外国の専利文献の公開の要求に相違が存在していた。
今回の改正では、「引用される専利文献の公開日は本出願の公開日より遅くてはならない」と規定し、もって引用文献の中国と外国の専利文献の公開日の要求を統一し、出願人の利便性を高め、同時に、PCT 国際出願の国内段階移行の審査標準を国際段階と協調一致させた。
文献

補足内容
中国の専利文献

文献の公開日
改正前

改正後

本出願の公開日以前

本出願の公開日以前

以上
44-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------外国の専利文献

本出願の出願日の前

本出願の公開日以前

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －０６．インターネット上などの公知証拠 ※ ※ ※以下、第 2 部分 第 3 章 2.1.2.1 節の【 規定改正の内容 】、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の要約、【 実務への影響 】を紹介いたします。
【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 2 部分 第 3 章 2.1.2.1 〕 出版物による公開
専利法の意義上での出版物とは、技術または設計の内容を記載している、独立に存在している伝播キャリアを指し、かつ公式な発表又は出版の時期を、表示するか
またはその他の証拠で証明するものでなければならない。
前述の意味に合致する出版物は、紙の出版物、視聴資料でよく、インターネットまたはその他のオンラインデータベースに存在する資料などでもよい。
（１）紙の出版物および視聴資料
紙の出版物は、通常、印刷されたり、タイピングされた各種の紙書類を指し、例えば、紙の専利文献、科技関連の雑誌、科学技術関連の書籍、学術論文、専門文献、教科書、技術マニュアル、正式に公表された会議議事録或いは技術的報告書、新聞、製品のサンプル、製品カタログ、広告宣伝パンフレットなどであるっても良い。
また、視聴資料は、電気・光・磁気・撮影などにより作製された視聴資料であり、例えば、マイクロフィルムや、映画、写真のネガ、ビデオテープ、磁気テープ、レ
コード、CD などである。
さらに、インターネットやその他オンラインデータベースにある資料など、その他の形式で存在している資料であっても良いとする。
紙の出版物および視聴資料は、地理的位置、言語又は取得方法による制限を受けることなく、年代による制限も受けない。紙の出版物のおよび視聴資料が得られるか否かは、出版・発行部数の量、読んだ者がいるか、出願人が知っているかとは、無関係である重要ではない。
「内部資料」、「内部発行」等の文字が付されている紙の出版物および視聴資料が、確かに特定の範囲以内で発行されており、かつ秘密保持が要求されている場合には、出版物による公開には当たらない。
紙の出版物の印刷日および視聴資料の出版日を公開日と見なすが、その他の証拠により公開日を証明している場合は除く。
（２）インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料
インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料とは、データ形式で保存され、ネットワークを伝播ルートとする文字、画像、オーディオ・動画などの資
料を指す。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料は、合法的なルートを通じて入手されたものでなければならず、資料の入手は、パスワードまたは費用が必要か否か、資料が誰かに閲読されたか否かとは無関係である。
インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料の公開日は、他の証拠によりその公開日が証明される場合を除き、一般に公布日を基準とする。ネットワークの方式で出版される書籍、定期刊行物、学位論部などの出版物について、その公開日は、ウェブサイト上に記載されたネットワークでの発行日である。上述の出 版物に内容が同一の紙の出版物が同時にある場合、紙の出版物の印刷日に基づいて公開日を確定してもよく、通常、確定できる最先の公開日を基準とする。ウェブサ イト上で公布日を明確にしていない又は公布日に疑義がある資料については、ログファイル中に記載された公布日・修正日、検索エンジンが提供するインデックス日 、インターネットアーカイブサービスが示す日付、タイムスタンプ情報またはミラーサイトに表示されるコピー情報の公布日などの情報を参考にして公開日を確定す ることができる。
印刷日、出版日または発布日は、年月或いは年しか明記していない場合には、記された月の末日、若しくは記された年の 12 月 31 日を公開日とする。
審査官が出版物の公開日について疑問がある場合に、当該出版物の提出者に証明を提示するよう要求して良いとする。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の要約
審査指南において規定された出版物を、明確に次の２つに分けている。
（１）紙の出版物および視聴資料（２）インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料
そして、上記（２）を個別項目として示し、その定義、公開日の確定、関連する特殊な状況の処理などに対して規定を行っている。
インターネットは、ますます情報伝播の重要ルートになっており、審査実践においてインターネットまたはその他のデータベースに存在する資料を証拠として使用することが増えている。伝統的な証拠と比べて、インターネット証拠の公開形式は多様であり、公開時期について争いが生じやすく、証拠が容易に改竄・消滅されやすく、単独で規定を設ける必要があった。
インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料について、今回、以下の３つの面の内容について明確にしている。
① インターネットまたはその他のデータベースに存在する資料の定義② その資料の入手方式に対する規定の細分化③ 公開日を確定することに関する規定の細分化

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －【 実務への影響 】
実体審査においては、引用文献の２番目以降の文献としてインターネット上の公知証拠が引用されてくるケースが、感覚としては1％ほどあるが、そのような引用文献を審査官が引用する際のルールを明確化したものと考えられる。
なお、無効審判の証拠に関しては、改正前においても、基本的に、インターネットまたはその他のオンラインデータベースに存在する資料を公証したりタイムスタ
ンプを付して証拠として使用するこ とができており、今回の改正は実状に合わせた改正と理解することができる。また、これまでインターネット上などの証拠が少しずつより認められやすくなってきて いたという印象がある。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

０７．公開使用の一態様に「入札」を追加
第 2 部分 第 3 章 2.1.2.2 節において、「入札」が使用による公開の方式に含まれることが明確にされています。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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０８．進歩性 ※※※以下、第2部分 第4章 3.2.1.1節の【 規定改正の内容 】、【 専利審査指南2023の改正解説 】を紹介いたします。
【 規定改正の内容 】（キーワードに網掛けを入れています）〔 審査指南 第2部分 第4章 3.2.1.1 〕 判断方法
保護が要求されている発明が現有技術に比べて自明的であるかどうかを判断するには、通常は以下に挙げられる3つの手順に沿って行って良いとする。
（1）最も近接する現有技術を確定する
最も近接する現有技術とは、現有技術において保護が要求されている発明と最も密接に関連している1つの技術方案を言う。これは、発明に突出した実質的特徴を有するかどうかを判断する基礎になる。最も近接する現有技術は、例えば、保護が要求されている発明の技術分野と同一であり、解決しようとする技術的課題、
技術的効果又は用途が最も近接し、及び/又は発明の技術的特徴を最も多く開示している現有技術、若しくは、保護が要求されている発明の技術分野とは違うが、発明の機能を実現でき、かつ発明の技術的特徴を最も多く開示している現有技術など。注意されたいのは、最も近接する現有技術を確定する時に、まずは技術分
野が同一又は近接している現有技術を考慮しなければならないず、そのうち、発明が解決しようとする技術的課題（訳者注：明細書の記載から得られる技術的課
題を指す）と互いに関連する現有技術を優先して考慮しなければならない。
（2）発明の区別特徴及び発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定する
審査において、発明が実際に解決しようとする技術的課題を客観的に分析し、確定しなければならない。そのため、先ずは保護が要求されている発明が最も近接する現有技術に比べて、どのような区別特徴があるかを分析し、それからこの区別特徴で達成できる技術的効果に基づき、発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定しなければならない。この意味で言えば、発明が実際に解決しようとする技術的課題とは、より良好な技術的効果を得るために最も近接する現有技術に対し改善する必要のある技術的任務を言う。
審査の過程において、審査官が認定する最も近接する現有技術は、出願人が明細書において説明している現有技術と異なる可能性もあるため、最も近接する現有技術に基づき改めて確定した、発明が実際に解決しようとする技術的課題は、明細書において説明されている技術的課題と異なる可能性がある。こうした場合に、審査官が認定した最も近接する現有技術に基づき、発明が実際に解決しようとする技術的課題を改めて確定しなければならない。
改めて確定した技術的課題は、各発明の具体的な状況により定める必要があるだろう。その分野の技術者が当該出願の明細書の記載内容からその技術的効果を知り得るものなら、原則としては、発明の如何なる技術的効果でも改めて確定した技術的課題の基礎となることができる。機能上で互いに支持し合い相互作用関係を有する技術的特徴については、前記技術的特徴およびそれらの間の関係が、保護を要求する発明において奏する技術的効果を全体的に考慮しなければならない。特殊な状況では、発明のすべての技術的効果（訳者注：「複数の技術的効果のすべて」の意味です）が最も近接する現有技術といずれもぴったりであるとき、改めて確定した技術的課題は、最も近接する現有技術とは異なる、選択可能な技術方案を提供することである。
改めて確定した技術的課題と区別特徴が発明中で奏することができる技術的効果は、互いに整合しなければならず、区別特徴自体であると確定してはならず、区別特徴に対するガイド又は暗示を含んでもならない。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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【例】（訳者注：この例の原文中国語には改行がないですが、改行を入れています）
保護が要求されている発明は、
消費電子設備であって、ユーザに対してアカウント承認を行う生体認証手段を含み、該認証手段は、指紋と、掌紋、虹彩、眼底、顔の特徴のうちから選ばれる少なくとも１種類の認証方式との組合せに基づく。
明細書には、少なくとも２種類の認証を通じてユーザアカウントの安全性を高めることができることが記載されている。
最も近接する現有技術は、消費電子設備を公開しており、指紋情報だけに基づいて身分認証を行う。
両者の区別は、発明が少なくとも２種類の生物特徴を通じて身分認証を行う点であり、保護が要求されている発明において該区別特徴が奏することができる技
術的効果に基づき、発明が実際に解決しようとする課題は、いかにして消費電子設備のユーザアカウントの安全性を高めるかである、と確定することができる。
発明が実際に解決しようとする課題を「いかにして掌紋などの少なくとも１種類の生物認証方式を増加するか」、あるいは「いかにして認証方式を増加して消費電子設備の安全性を実現するか」と確定してはならない。
（3）保護を請求する発明がその分野の技術者にとって自明的であるかどうかを判断する
この手順において、最も近接する現有技術及び発明が実際に解決しようとする技術的課題に着手して、保護を請求する発明がその分野の技術者にとって自明的であるかどうかを判断しなければならない。判断の過程において確定するのは、現有技術が全体として、ある種の技術的示唆が存在するかということ、つまり現有技術の中から、前述の区別特徴をその最も近接する現有技術に運用することにより、そこに存在する技術的課題（即ち、発明が実際に解決しようとする技術的課題）を解決するための示唆が示されているかということである。このような示唆は、その分野の技術者がその技術的課題に直面した時に、その最も近接する現有技術を改善して、保護を請求する発明を得るために動機づけるものである。現有技術にこのような技術的示唆が存在する場合には、発明は自明的であり、突出した実質的特徴を有しない。
以下に挙げられる状況は通常、現有技術に前述の技術的示唆が存在すると考えられる。
（ⅰ）前述の区別特徴は公知の常識である。例えば、当分野において、当該改めて確定された技術的課題を解決する通常の手段、或いは教科書や技術辞典、技術マニュアルなどの参考書などで開示されたその改めて確定された技術的課題を解決するための技術的手段など。
【例】
…。

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実務重要
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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －【 規定改正の内容 】＋【 専利審査指南2023の改正解説 】の模式図など

補足内容②部分が今回の追加内容

・ 確定された発明が実際 に解決しようとする技術的課題の中に区別特徴へのガイド又は暗示が含まれる ×・ 区別特徴を直接的に発明が実際に解決しようとする技術的課題とする ×50

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
進歩性は、発明の専利出願が専利権を付与するために満たす必要がある最も重要な条件であり、発明創造のイノベーションが高度であることに対する要求である。
イノベーション主体の進歩性の審査に対する関心に応え、進歩性の審査の品質を向上させるために、今回、新たに改正された審査指南は、最も近接する現有技術を確定し、発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定する規則、公知の常識的な証拠の種類などの関連規定に対して改善を行っている。
（一） 最も近接する現有技術を確定するための規則の改善 （第 2 部第 4 章第 3.2.1.1 節）
審査指南は、「 3ステップ法」で進歩性を評価する中での最も近接する現有技術を確定することに関する規則を改善し、最も近接する現有技術を確定する際に本発明が解決しようとする技術的課題に関連する現有技術が優先的に考慮されることを明確にした。
改正 解読
最も近接する現有技術は、現有技術において保護が要求される発明に最も密接に関連する技術方案であり、それは発明が顕著な実質的特徴を有するかどうかを判断するための基礎である。
審査指南第 2 部第 4 章第 3.2.1.1 節（1）では、最も近接する現有技術を選択する際に、技術分野が同一であるか否か、解決しようとする技術的課題、技術的効果または用途が最も近接するか否か、および開示された発明の技術的特徴が最も多いか否かなどの複数の要因を総合的に考慮することを導いている。
しかしながら、実際には、進歩性を評価する際にいくらかのズレが存在していることがやはり発見され、最も近接する現有技術を選択する際に、本出願の請求項と現有技術とが共有する技術的特徴の多さが一方的に強調される一方、発明が解決しようとする技術的課題と、現有技術が向き合う又は解決する技術的課題との関係が無視されるという状況が含まれている。
この改正では、最も近接する現有技術を確定する際に「まず、技術分野の同一または類似の現有技術を考慮する」という原審査指南の規定を基礎とした上で、「そのうち、発明が解決しようとする技術的課題と互いに関連する現有技術を優先して考慮しなければならない。」を追加した。
ここでの技術的課題と「互いに関連する」は、本出願が解決しようとする技術的課題と現有技術の技術的課題とに関係が存在していなければならないことを強調して

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －いる。例えば、現有技術中において明確に記載された発明の目的、技術的課題と本出願が解決しようとする技術的課題とが同一又は類似する、あるいは、明確な記載はないが当業者が該技術的課題に認識に到ることができることである。
一般に、発明の目的は、技術方案を通じて発明が解決しようとする技術的課題を解決して技術的効果を実現することであり、現有技術と発明が解決しようとする技術的課題との間に技術的な関係が存在し、該現有技術こそが最も近接する現有技術になり、発明の目的を達成する理想的な起点になる可能性が高い。
該改正の趣旨は、進歩性の審査において発明創造の起点およびプロセスに戻ることを重視し、できる限り「後知恵」を避けることをガイドすることである。
（二） 発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定する規則の改善 （第二部分第四章第 3.2.1.1 節）
区別特徴に基づいて発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定することは「3 ステップ法」の運用において前と後ろをつなぐ役割を有し、3 ステップ法における技術的示唆の探し出しのために方向を確定している。
2019 年に発行された局第 328 号公告では、審査指南の「3 ステップ法」において発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定することに関する規定に対して改善を行い、区別特徴が「保護が要求されている発明」において奏することができる技術的効果に基づいて発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定しなければならず、同時に、技術方案の全体的考慮の原則が強調され、機能上で互いに相互サポートし相互作用関係が存在する技術的特徴に対して「 そ の技術的特徴」と「それら技術的特徴の間の関係」とが保護が要求されている発明において奏する技術的効果を全体的に考慮しなければならないことが明確にされている。
発明が実際に解決しようとする技術的課題を客観的に分析して確定することの「3 ステップ法」判断の全体過程における重要性を考慮して、今回の改正では、技術的課題を改めて確定する際の特殊な状況及び注意が必要な問題などについてさらなる説明をしている。
① 改めて技術的課題を確定する場合の特殊な状況の追加
審査指南では、「発明が実際に解決しようとする技術的課題」を改めて確定する場合の特殊な状況、すなわち、発明のすべての技術的効果が最も近接する現有技術といずれもぴったりであるとき、改めて確定した技術的課題は、最も近接する現有技術とは異なる、選択可能な技術方案を提供するという状況である。
改正 解読
審査指南第 2 部第 4 章第 3.2.1.1 節(2)の規定に基づき、発明が実際に解決しようとする技術的課題とは、「「より良好な技術的効果を得るために最も近接する現有技術に対し改善する必要のある技術的任務」を指す。
ある状況では、審査官により認定された最も近接する現有技術が、出願人により明細書中に記載された現有技術と異なる可能性があるので、最も近接する現有技術に53

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －基づいて改めて確定された発明が実際に解決しようとする技術的課題が明細書中に記載された技術的課題と異なる可能性があり、そのような場合、審査官により認定された最も近接する現有技術に基づいて発明が実際に解決しようとする技術的課題を改めて確定しなければならない。
審査指南では、発明が実際に解決しようとする技術的課題を改めて確定するという原則、すなわち「その分野の技術者が当該出願の明細書の記載内容からその技術的効果を知り得るものなら、原則としては、発明の如何なる技術的効果でも改めて確定した技術的課題の基礎となることができる。」という原則を打ち出している。この原則をどのように把握するかは、審査において難しいところである。
審査の実践において、ある発明と最も近接する現有技術とを比較して技術的効果がぴったりであり、「 よ り よ い技術的効果」が示されていないが、技術思想が異なる
選択可能な技術方案を提供している。原審査指南における発明が実際に解決しようとする技術的課題を改めて確定する規定は、この状況をカバーしていない。
改正後の審査指南では、「最も近接する現有技術とは異なる選択可能な技術方案を提供すること」を、改めて確定された発明が実際に解決しようとする技術的課題の特殊な状況とし、もってイノベーションの規律と特徴をより全面的に反映している。
注意が必要なことは、「最も近接する現有技術とは異なる選択可能な技術方案を提供すること」は、技術方案が進歩性を必然的に有する、有さないということは意味
せず、技術的課題から出発して保護が要求されている発明が当業者にとって自明であるか否かを依然として判断する必要がある。
② 改めて技術的課題を確定する場合に注意が必要な問題の追加
審査指南では、改めて確定した技術的課題と区別特徴が発明中で奏することができる技術的効果とが互いに整合しなければならないことが強調され、改めて確定した
技術的課題が区別特徴自身と確定されてはならず、改めて確定した技術的課題は区別特徴に対する先導または暗示を含んでもならない。
改正 解読
進歩性判断の「3 ステップ法」の第 3 のステップでは、現有技術と発明が実際に解決しようとする技術的課題から出発して、保護が要求されている発明が当業者にとって自明であるか否かを判断しなければならない。発明が実際に解決しようとする技術的課題の確定が広範すぎる或いは具体的過ぎる場合、特に確定された発明が実際に解決しようとする技術的課題の中に区別特徴への先導が含まれ又は区別特徴を直接的に発明が実際に解決しようとする技術的課題とする場合、発明が自明であるという結論が容易に得られ、進歩性の判断が「後知恵」という落とし穴に落ちてしまうことになる。
審査指南では、発明が実際に解決しようとする技術的課題を確定する際、技術的特徴と技術的効果との間の関係を客観的に分析しなければならないことを強調しており、一方で、区別特徴が発明中で奏することができる技術的効果に基づいて確定を行って新たに確定した技術的課題と該技術的効果を互いに整合させなければならず、
他方で、確定された発明が実際に解決しようとする技術的課題は、該技術的課題を解決するために発明が提出した技術手段を含んではならず、それが区別特徴自体であると確定されてはならず、それが区別特徴の先導または暗示を含んでもならない。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －それが区別特徴自体であると確定されてはならず、それが区別特徴の先導または暗示を含んでもならない。
この原則をさらに一歩説明するために、審査指南は、対応的に消費電子設備の例をさらに追加している。
この案例では、保護が要求されている発明は、消費電子設備であって、ユーザに対してアカウント承認を行う生体認証手段を含み、該認証手段は、指紋と、掌紋、虹彩、眼底、顔の特徴のうちから選ばれる少なくとも１種類の認証方式との組合せに基づく。明細書には、少なくとも２種類の認証を通じてユーザアカウントの安全性を高めることができることが記載されている。最も近接する現有技術は、消費電子設備を公開しており、指紋情報だけに基づいて身分認証を行う。両者の区別は、発明が少なくとも２種類の生物特徴を通じて身分認証を行う点である。
該区別特徴が保護が要求されている発明において奏することができる技術的効果に基づき、発明が実際に解決しようとする課題は、「いかにして高消費電子設備のユーザアカウントの安全性を高めるか」であり、「いかにして掌紋などの少なくとも１種類の生物認証方式を増加するか」、あるいは「いかにして認証方式を増加して消費電子設備の安全性を実現するか」ではない。さもなければ、「技術示唆」を技術的課題に直接持ち込むことを意味し、進歩性に対する客観的な評価に影響する。
（三） 統一された公知の常識的証拠の種類 （第 2 部分第 4 章第 3.2.1.1 節）
審査指南は、第 2 部の実体審査と第 4 部の復審と無効請求の審査に関連する公知常識の証拠類型の列挙を統一し、審査指南の第 2 部の第 4 章の第 3.2.1.1 節において、技術辞典と技術マニュアルも参考書の列挙項目とした。
改正 解読
公知常識的な証拠の類型に関して、原審査指南の第 2 部の実質審査と第 4 部の復審と無効請求の審査における公知常識的な証拠の類型は、いずれも列挙方式を用いて説明している。今回の改正では審査指南第 4 部の規定を参照して、審査指南第 2 部の参考書の列挙項目中に「技術辞典、技術マニュアル」を追加し、公知常識に対する挙証においても技術辞典、技術マニュアルにおいて関連情報を探すことができることが明確にされている。
注意が必要なことは、公知常識的な証拠と、進歩性の審査中に「技術示唆」とすることができる公知常識とは、区別しなければならないことである。保護が要求されている発明が当業者にとって自明であるか否かを判断する際、技術示唆と技術的課題とは密接不可分であり、ある技術手段が当該技術分野の公知常識であり技術示
唆を構成する場合、「該技術手段が該技術分野において該具体的な技術的課題を解決することが、なぜ公知であるのか」を説明できなければならない。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
ページ

【 実務への影響 】
最も近接する従来技術および技術的課題に関して、改正が確かに比較的大きく、実務に対して比較的大きい正方向の影響があると考えられる
この２つに対する改正は、実務上で出願人／代理人と審査官との間で議論・見解の相違が非常に大きな点に係る。
これまでは、審査官は、仕事量、審査の期限、行政効率などを考慮して、発明創造の起点およびプロセスに戻ることを重視しておらず、それによってで出願人／代理人が審査意見に同意することが困難な状況も生じていたと考えられる。
弊所の経験に基づき、この２つの改正の背後には、多数の案例の結論の反映があると考えられる。
以下、具体的に分析します。
1. 最も近接する現有技術について
今回の改正では、原審査指南における「注意されたいのは、最も近接する現有技術を確定する時に、まずは技術分野が同一又は近接している現有技術を考慮しなければならない」という規定を基礎として、「そのうち、発明が解決しようとする技術的課題と互いに関連する現有技術を優先して考慮しなければならない」という内容を追加している。
今後の実務については、新しい審査指南の規定に基づき、下記案例で反映されている見解を参考にして、審査官が確定した最も近接する従来技術が適切であるか否かを判断し、審査指南に基づいて弁論することができる。

56

実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －最も近接する従来技術 復審／無効の確定の状況
の案例番号

発明が解決しようとする
技術的課題に対する考慮

WX25725
WX47085

現有技術中で発明と最も密接に関連する技術方案がある場合に、そのような現有技術が、その発明により注目された技術的課題と無関係であるはずはなく、さもなければ、当業者がその現有技術を基礎として発明を完成させる動機が生まれるはずがない。

WX28909
WX46087

ある現有技術と発明の用途との間の差異が明らかである場合には往々にして該現有技術と発明が解決しようとする
技術的課題とが無関係であることがもたらされ、それにより、改良の基礎である該現有技術が改良の目標を失うことになり得て、発明へ通じるルートを得ることが困難になる。

FS40348

発明構想と技術的手段の考慮

審決のポイント

FS106894
WX29061

現有技術と発明が解決しようとする技術的課題とが無関係である場合、その現有技術は、通常、発明と異なる改良
方向に沿って研究開発が行われて形成された技術方案である。このとき、区別技術特徴は、往々にして、発明の技術方案が現有技術に対して明らかな差異を呈し、該現有技術が発明と最も密接に関連する技術方案でないことをもたらす。
ある現有技術と発明とが、異なる技術的課題を解決するという目的から出発し、異なる発明構想を採用し、ひいては発明構想の相違により某技術的手段の選択において矛盾した状況をもたらす場合、該現有技術は、最も近接する
現有技術として適切ではない。
発明と現有技術の技術方案との類似性に対して比較を行う際、現有技術により開示された発明の技術的特徴の数の多さと比べて、両者が採用する発明構想・技術的手段（発明構想と直接関連する技術的手段）の同一または類似
は、より重要な地位を持つ。

上記の表の「復審／無効の案例番号」の欄において、“FS”は復審、“WX”は無効審判を指します。

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実務重要
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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －2. 技術的課題の確定に関して審査指南では、次の点をさらに一歩強調している。
(1) 改めて確定した技術的課題と区別特徴が発明中で奏することができる技術的効果とが互いに整合しなければならないこと(2) 改めて確定した技術的課題が区別特徴自身と確定されてはならず、改めて確定した技術的課題は区別特徴に対する先導または暗示を含んでもならないこと
2.1 上記(1)について

弊所では、今回の改正は実際的には最高人民法院の一つの判決により総括することができると考えています。
（2019）最高法知行終 32 号行政判決書の要旨は、次のとおりです。
『 発明が実際に技術的課題を解決する際、過度に上位に概括帰納して本専利の進歩性を低く評価してはならず、具体的な各課題は異なる解決手段と対応しており、
技術的課題の概括が上位すぎる場合、進歩性の判断にずれが出ることが容易にもたらされることは明らかである。 』
また、審査官が、進歩性の評述の都合で本発明の技術的効果を強引に上位化した場合、認定された技術的課題は、本出願で客観的に獲得される技術的効果から逸脱し、本発明が現有技術に対してなした貢献を正確に反映することができず、それによって進歩性に対する客観的な認定をすることができない。
2.2 上記(２)について
実際には、今回の審査指南の改正の前にも、復審委員会の多くの専門家から類似の見解が以前からすでに出されていた状況である。
例えば『 【専門家の視点】進歩性の評価における実際に解決しようとする技術的課題（赋青春サイト、2015.8.17）』（https://x.gd/YhF5u（短縮 URL））という記事である。
実務においては、上述の専門家の文章、最高人民法院の判例、審査指南において示された例を参考にして、審査官が確定した技術的課題が適切であるか否かを判断することができる。
また、その判断を実践する際、依るべき法律があり、案例または判例を組み合わせて論争を行うことができるだけという以前のような状況ではなくなった。
（本実務への影響の作成者：弁護士（資格）・弁理士

化学部

王未東）

以上
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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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０９．サポート要件 ※ ※ ※第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節の「明細書を根拠とする」という欄において改正が行われています。
この欄には、全部で 12 の段落があり、そのうちの 4 つの段落で改正が行われています。
以下、【 規定改正の内容 】及び【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の内容を紹介いたします。
【 規定改正の内容 】〔 第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節 〕の第 3 段落…。請求項の概括によって、所属技術分野に属する技術者が、その上位概括又は並列概括に包含される一又は複数の下位概念又は選択方式では、専利発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題を解決して同様な効果を得ることができないと疑う十分な理由を有するときは、その請求項は明細書にサポートされていないと認定されなければならない。…。
〔 第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節 〕の第 5 段落
また他の例を挙げると、「冷凍時間及び冷凍程度を制御することで植物の種子を処理する方法」という概括が比較的広い請求項について、明細書には一種類の植物
種子の処理に適用する方法しか記載されておらず、その他の種類の植物種子の処理方法には言及しておらず、かつ園芸異なる植物種子には低温耐受力などの生理特性の差異が存在ので、所属技術分野の技術者でもがその他の種類の植物種子を処理する場合の効果をあらかじめ確定し、又は評価予期することが困難であるときは、この請求項も明細書にサポートされていないと認定される。但し、明細書にさらにこの種類の植物種子とその他の植物種子との一般的関係が指摘されており、又は十分に多くの実施例が記載されていて、園芸技術者がこの方法をどのように利用して植物種子を処理するかが分かるように記載してある場合は、この請求項は明細書にサポートされていると認められる。
〔 第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節 〕の第 6 段落
概括が比較的広く、全種類の製品又は全種類の機械に関連する請求項については、明細書に良好なサポートがあり、かつ専利発明又は実用新案が請求項の範囲内で実施できないと疑う十分な理由がなければ、たとえこの請求項の範囲が比較的広くても受け入れられる。…。
〔 第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節 〕の第 8 段落…。請求項に限定された機能は、明細書の実施例に記載された特定の形態で完成されたもので、かつ所属技術分野の技術者は明細書に記載していないほかの代替的59
形態ではこの機能を完成できるかについて不明である、若しくは所属技術分野の技術者が該機能的限定に含まれる一種或いは数種の形態でも、専利発明或いは実用新

実務重要
ページ

専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －案が解決しようとする技術的課題を解決できず、同等な技術的効果を達成できないと疑う十分な理由を有するときは、請求項には前記ほかの代替的形態或いは専利発
明や実用新案の技術的課題を解決できない形態をカバーする機能的限定を用いてはならない。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
サポート要件の評価の十分な理論を強調（ 第 2 部分 第 2 章 3.2.1 節 ）本節の「明細書を根拠とする」中の３か所で「疑う理由がある」を「疑う十分な理由がある」に改正し、同時に植物種子を処理する方法の案例において、請求項が明細書のサポートを得られない原因の分析を追加した。すなわち、「植物種子の低温耐受力などの生理特性の差異が比較的大きい」という内容を追加して、該案例の論理を十分なものとした。
改正 解読
サポート要件の審査は、保護範囲の大小に直接的に関係する。今回の改正では、「疑う理由がある」を「疑う十分な理由がある」に改正し、同時に植物種子を処理する方法の例を改正し、異なる植物種子には低温耐受力などの生理特性の差異が存在するという原因の分析を追加し、サポート要件に違反するという審査の結論を出す場合には、十分に理論を述べ、分析を欠いた状況において直接的に断言的な結論を出すことを避けなければならないことを強調している。
【 実務への影響 】
今回の審査指南の改正の前には、審査官は、サポート要件を満たさないことを理由として、請求項の範囲を実施例に限定することをしばしば要求していたが、道理を説明するという必要な段階を欠いていた。
今回の改正の後、実務上では、審査官が次のような考え方で評価を行っている場合、道理を説明するという必要な段階②を欠いているので、その段階②の道理を漏れなく自発的に補充し、審査指南における「植物の種子を処理する方法」の例を参考にして、法により審査官の認定に反論することができる。
① 明細書には…が記載されているだけであり、…に係らない ↓ ↓ ↓③ 当業者は、予期することが困難である ↓ ↓ ↓④ 明細書からサポートを得られない（本実務への影響の作成者：弁護士（資格）・弁理士

化学部

王未東）

以上
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１０．単一性 ※ ※ ※以下、第 2 部分 第 8 章 第 4.4 節の【 規定改正の内容 】、【 実務への影響 】を紹介いたします。
【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 4.4 節 〕

単一性に欠ける出願に対する処理…。
（2） 検索後に出願人に補正を通知する
検索を実施した後に限って、出願の主題の間に単一性に欠けることが確定できる場合には、審査官は状況次第で検索や審査に進めることを見送るか、或いは検索や審査に進めるかを決めることができる（本部分第七章第 9.2.2 節を参照）。検索及び審査を実施した結果、第 1 独立請求項、又はその従属請求項に権利付与の見通しがあり、そしてほかの独立請求項と当該権利付与の見通しのある請求項との間に単一性に欠けることが認められた場合には、審査官はほかの独立請求項への検索や審査を見送ることができる。そして、1 回目の審査意見通知書においては第 1 独立請求項、又はその従属請求項だけに対して審査意見を提示すると同時に、単一性に欠けるという出願の欠陥を克服するために、単一性に欠けているほかの請求項の削除或いは補正を出願人に要求する。
【 実務への影響 】
この改正により、基本的に、単一性違反を指摘する 1 回目の審査意見通知書に対する応答の際、例えば、審査官により進歩性が無いと指摘された第 1 独立請求項を削除する補正を行い、審査がされていない第 2 独立請求項を残すという対応が可能になると考えられ、単一性違反の指摘を受けた際の対応の自由度が高くなると考えられます（改正説明会では、口頭でそのような対応が可能であると述べられていました）。
審査指南の改正前には、このような状況において、審査官が評価済みの一組目の請求項を残し、単一性を欠くと指摘されたその他の請求項を削除するしかなかった。
審査指南の改正後には、出願人は、どの組の請求項を削除するかを自ら選択することができる。
例えば、①改正前と同様に対応する、②審査官が評価済みの一組目の請求項を削除し、単一性を欠くと指摘されたその他の請求項を残す、というやり方のいずれか
一方を自分で選択することができる。
単一性の規定は、主に審査費用、審査官の仕事量などを考慮して設けられているものであり、権利の有効性に影響を与えるものではない。
このため、今回の改正では、主に、審査官に対してより高い要求を出し、一方、出願人には選択権を与えて、出願人の利便性を高めている。
（本実務への影響の作成者：弁護士（資格）・弁理士 化学部 王未東） 以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －１１．専利権付与の通知書の発行時の作業
以下、第 2 部分 第 8 章 6.2.2 節の【 規定改正の内容 】、【 実務への影響 】を紹介いたします。

【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 2 部分 第 8 章 6.2.2 節 〕 専利権付与の通知書を発行する時に実施すべき作業
専利権付与の通知書の発行前に、審査官が権利付与対象書類に対して、以下のように職権に基づいた補正を施すことが許可される（本章第 5.2.4.2 節を参照）。
（3）要約書について：要約書の中の不適切な内容及び明らかなミスを補正する。審査官が施した前記補正は、出願人に通知しなければならない。
審査官はさらに、以下に掲げる作業を順次実施しなければならない。自分で確定した当該専利の IPC 分類番号を包袋の表紙に記入し、本審査処の分類番号を確認し、変化がある場合は分類裁決責任者に渡して承認を受けること、授権書類を確認すること、整った権利付与対象書類を公報入れに入れるとともに、公報入れの所定の項目 に記入して押し印すること、専利権付与の通知書（標準書式）1 式 2 部記入した上で押し印し、1 部を包袋に綴じて、もう 1 部を出願ファイル表紙の裏ポケットに入 れること、完備された包袋を整理し、表紙及び裏表紙において、付与時の包袋引継記録と付与に係わる書類の発行記録を記入すること、出願人が発明の名称について 補正を行った場合、又は優先権に変化が生じたことが確認された場合、若しくは承認後の IPC 分類番号が当初の分類番号と比べて、変化が生じたなら、さらに、「
記載 事項変更通知票」1 式 2 部記入し、1 部を包袋の第一装丁バンドの初頁の前に綴じて、もう 1 部を包袋表紙の裏ポケットに入れること書誌的事項の変更を行
わなけれ ばならないこと、ダブルパテントを避けるべき状況が存在する場合、ダブルパテントの結論を避ける確認を行わなければならない。
【 実務への影響 】
権利付与の最終段階である専利権付与の通知書を発行する際にダブルパテントについても確認することが明記されており、専利局のダブルパテントに対するより慎重な姿勢が表れていると考えられる。
その他の関連改正（ⅰ）専利証書の交換・訂正の手続（審査指南 第 5 部分第 9 章 第 1.2.2 節、第 1.2.3 節）（ⅱ）専利公報と単行本の出版の関連規定の明確化、一部の公布項目の追加（審査指南 第 5 部分第 8 章 第 1.1～1.3 節）

以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
ページ

〔 E. 審判関連 〕
０１．前置審査 ※ ※ ※前置審査に関しては、前置審査の主体について比較的大きな改正が行われています。
以下、前置審査の主体・期間、対象についてそれぞれ説明します。
① 前置審査の主体・期間
改正前後の変化は、次のとおりです（審査指南第4部分第2章第3.1節）。
〔 改正前 〕
主 体 ： 拒絶査定を出した原審査部門
期 間 ： 特殊な状況を除き、包袋を受け取ってから１カ月以内に前置審査意見を出す〔 改正後 〕
主 体 ： 審査部門
期 間 ： 規定されていない【 実務への影響 】【 改正説明会資料 】の①の説明会の際、「原審査部門とは別の審査部門が審査を行うことにより、前置審査の意義がより高まる」旨の説明がありました。
出願人側にとっては、拒絶査定を出した審査官とは別の審査官により前置審査が行われるので、前置審査での拒絶査定の取消に対する期待が相対的に高くなります。
なお、改正後の前置審査に期間が設けられていない点については、別の審査官があらたに前置審査を行うため、元の審査官が審査するよりも時間が必要であることを考慮したものと予想できます。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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② 前置審査の対象
審査指南第 4 部分第 2 章 第 3.3 節(4)において、下記のような改正がありました。
【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 4 部分第 2 章 第 3.3 節(4) 〕
審査部門は、前置審査意見において拒絶理由および証拠を補充してはならないが、以下に列記された状況を除く。
iii.拒絶査定で指摘された不備が依然として存在する場合、審査書類中さらに他の明らかな実質的な不備または拒絶査定で指摘された不備と性質が同一の本章第 4.1節の第(1)、(3)、(4)の状況の不備を発見した場合、一緒に指摘することができる。
ここで、あらたに追加された上記「 本章第 4.1 節の第(1)、(3)、(4) 」の内容（復審請求の合議審理における理由と証拠の審査）は、次のとおりです。
(1) 専利法実施細則第 11 条の規定に符合しない(3) 拒絶査定が指摘する不備と性質が同一の不備(4) 拒絶査定が指摘していないその他の明らかな実質的な不備【 実務への影響 】
上記(1)について、専利法実施細則第 11 条は今回の改正であらたに追加された規定であり、誠実信用の原則に従わなければならない旨が規定されています。この規定については、〔 Ｃ. 登録要件関連 〕の０３．誠実信用の原則の適用をご覧ください。
上記(3)は、改正前にも存在していた内容です。
上記(4)は、復審の改正に係り、０３．復審の欄をご覧ください。
〔 関連規定 〕
・審査指南 第 2 部分 第 8 章 第 8 節
・審査指南 第 4 部分 第 2 章 第 3.1 節、第 3.3 節(4)、第 4.1 節
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －０２．復審・無効審判の共通事項 ※審査指南では、専門の部として「第 4 部分 復審と無効審判請求の審理」が設けられています。
（およそ 160 頁分）
以下、復審・無効審判の各共通事項の改正内容について、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】を説明します。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋
① 審理機構およびその人員の名称の改正 （ 第 4 部分の各章の関連内容 ）元の「専利復審委員会」を適応的に「合議体」または「復審・無効審理部」に改正している。また、「主任委員」、「副主任委員」、「復審委員」などの原専利復審委 員会に関連する人員名称を改正している。
② 忌避制度および就業禁止の関連規定の改正 （ 第 4 部分 第 1 章 第 5 節 ）審査指南では、改正により、復審・無効審理部のメンバおよびその近い親族は、就業禁止に関する規定を厳格に順守しなければならないことを明確にしている。
③ 合議体の審理の口頭審理の方式の最適化 （ 第 4 部分 第 4 章 第 2 節、第 3 節、第 5 節 ）改正 解読技術の発展と情勢の変化に適応するために、審査指南を改正して、口頭審理ではオンライン審理の方式を採用することができることを明確にし、また、一方の当事者がオンライン、他方の当事者がオフラインという現実に存在しうる状況を考慮して、オンラインとオフラインの組合せの方式を通じて審理を行うことができることを明確にした。合議体が確かに口頭審理を行う必要がないと判断する状況では、当事者の口頭審理の請求に同意しないことができる。
事実が明確であり、争点が明確な簡単な案件については、改正後の審査指南では、口頭審理において組長により統括することは強制せず、もって口頭審理プロセスを最適化している。合議体の一致による合意を経て、口頭審理の出席と統括を主審員一人に委託することができ、主審員により合議体へ審理状況を報告し、合議を経た後に審理の結論を出し、合議体の構成員全員が審理の結論に責任を負う。指摘が必要なこととしては、主審員が合議体の出席者を代表して口頭審理を統括する方式
は、「独任審理」と異なり、後者は一名の審判官のみが全過程で審理しかつ審決を独自に出す。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －④ 口頭審理の通知と記録の方式の調整 （ 第 4 部分 第 4 章 第 3 節、第 11 節 ）改正 解読
口頭審理の通知と記録の方式の調整は、当事者の基本プロセスにおける権利を保障することを前提とし、審理の実践の発展、新技術手段の運用の適応的な調整を組
み合わせ、さらに《中華人民共和国民事訴訟法》第 90 条、第 162 条および関連の司法解釈の通知と記録の方式手段を参考にしている。
⑤ 域外証拠の証明手続の簡素化 （ 第 4 部分 第 8 章 第 2.2.2 節 ）審査指南の改正により「そして同国の中華人民共和国駐在大使館・領事館によって認証され」という内容を削除した。また、「証明手続を行う必要がない」という状況として「該証拠がすでに発効した人民法院の裁判、行政機関の決定または仲裁機構の裁決により確認されたもので ある状況」を追加した。
改正 解読
証明手続を簡素化し、当事者の負担を軽減するために、原規定の域外で形成されたすべての証拠は一律に公証認証が必要であるという内容を、所在国の公証機関の証明または条約手続の履行を経るだけでよくした。すでに発効した人民法院の裁判、行政機関の決定または仲裁機構の裁決により確認された域外証拠は、証明手続が不要であり、当事者の利便性を高めている。上述の改正は関連の司法実践を参考にしており《外国公文書の認証要求の取消の公約》の関連要求にも符合している。
補足内容

認証に代えて必要になるアポスティーユ申請の概要
書類のタイプ

手続の場所

必要書類

所要日数

私文書
・ 委任状
・ 法廷代表者の身分証明書
・ 実験データ報告書※など

公証役場（公証とセットで申請）・ 委任状
・ 印鑑証明書 （公証・アポスティーユ手続用）
・ 登記簿謄本 （公証・アポスティーユ手続用）
・ 公証役場で手続を行う者の身分証明書

公証役場による（公証とアポスティーユが同時に完成）

公文書・ 現在事項証明書
・ 印鑑証明書など

外務省

・ 申請書
・ 委任状
・ 外務省で手続を行う者の身分証明書 （郵送申請の場合は不要）
・ 返送用封筒 （郵送申請の場合のみ）

４開庁日
外務省サイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html※ 実験データ報告書
審査段階、復審段階においては公証・アポスティーユは、行わない形でも大丈夫です（無効審判段階では必要）。
なお、将来、無効審判が請求され、審査段階において提出した実験データ報告書の内容に基づいて答弁が必要になったが、その実験データ報告書に公証・アポスティーユが行われていなかったという場合、日本の公証所は過去の一定期間内に作成されたものに対してのみ公証をしているため、その当時に実験データ報告書を作成した者の宣誓書という形式で公証・アポスティーユを行う形になります。
時間が経って実験データ報告書の作成者が見つからないことも想定され、また、認証が不要になりコストも下がっているので、重要案件については実験データ報告書に対して公証・アポスティーユを行っておくことが考えられます。

⑥ 審決の記載形式を最適化する改正 （ 第 4 部分 第 1 章 第 6.2 節 ）審査指南の改正語、審決の案件概要の部分を作成する際、「時間的順序で記載することができる」ということの他、帰納的な方式で審決に必要な重要事項を簡潔に記載することができる。拒絶査定を取り消す復審決定については、案件の概要を簡潔化または省略することができる。意匠に係る審決については、必要なときは図ま
たは写真を補うことができる。
以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

実務重要
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０３．復審 ※ ※ ※以下、復審の改正内容である「復審の合議体の審理の理由と証拠を最適化する改正」について、【 規定改正の内容 】、【 専利審査指南 2023 の改正解説 】、【 実務への影響 】について説明します。
〇 復審の合議体の審理の理由と証拠を最適化する改正 （ 第 4 部分 第 2 章 第 4.1 節 ）【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 4 部分 第 2 章 第 4.1 節〕 理由と証拠の審査
復審手続において合議体は一般的に、拒絶査定の根拠になった理由と証拠のみに対して審査を行う。
拒絶査定の根拠になった理由と証拠に加え、合議体は審査対象書類出願に以下に挙げる欠陥を発覚した場合に、それに関連している理由とその証拠について審査してよいとする。さらに、審査・認定した後には、当該理由とその証拠に基づいて拒絶査定を維持する旨の審査決定を行わなければならない。
（1）専利法実施細則第 11 条の規定に符合しない。
（2）拒絶査定が行われる前に出願人に告知してあるその他の理由及びその証拠をもって拒絶するに足るような欠陥。
（2）拒絶査定で指摘していない明白な実体的欠陥又は（3）拒絶査定で指摘した欠陥と性質の同一な欠陥。
例えば、拒絶査定で請求項 1 には創造性を有しないと指摘し、そして審査した結果、当該請求項で保護を求めているのは明らかに永久機関であることを認定した
場合、合議体は当該請求項が専利法 22 条 4 項の規定に合致しないことを理由に、拒絶査定を維持する旨の審査決定を行わなければならない。
また例えば、拒絶査定で請求項 1 に意味の不確かな用語があるため、保護の範囲が不明瞭になっている。ことを指摘し、そして合議体が他の請求項 2 も同様に、このような用語があることで保護の範囲が不明瞭になっていることを発覚した場合、合議体は復審手続において上述の不備を合わせて指摘しなければならない復審請
求人 に合わせて告知しなければならない。復審請求人からの回答でも請求項 2 の欠陥が克服されない場合には、合議体は専利法 26 条 4 項の規定に合致しないことを理由 に拒絶査定を維持する旨の審査決定を行わなければならない。
また例えば、拒絶査定が、請求項 1 は引用文献 1 および公知常識に対して進歩性を具備しないと指摘している。従属請求項 2～6 がさらに限定した付加技術的特徴が公知常識に属し、かつ請求項 1～6 がいずれも進歩性を具備しないとき、合議体は、請求項 1～6 が引用文献 1 および公知常識に対して専利法第 22 条第 3 項の規定に違反することを合わせて指摘する。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －

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（4）拒絶査定が指摘していないその他の明らかな実質的な不備
例えば、拒絶査定が、請求項 1 は進歩性を具備しないと指摘している。当該請求項が保護を請求するのが明らかに永久機関であるとき、合議体は、該請求項が専利法第 22 条第 4 項の規定（訳者注：実用性）に符合しないことを指摘する。
また例えば、拒絶査定が、請求項 1 の技術方案のある個所に対する限定がその動作原理が不明確であり専利法第 26 条第 4 項の規定（訳者注：サポート要件）に
符合 しないと指摘している。上述の問題の根源が技術的課題を解決する技術手段を明細書が欠いていることにあるとき、合議体は、本出願が専利法第 26 条第 3 項の規定 （訳者注：公開不十分）を指摘する。
またさらに例えば、拒絶査定が、請求項 1 は進歩性を具備しないと指摘している。請求項 1 の保護範囲が不明確であることが進歩性の審査における区別特徴に対する正確な認定に影響を与えるとき、合議体は、請求項 1 は専利法第 26 条第 4 項の規定（訳者注：サポート要件）に符合しないことを指摘する。
上述の（1）～（4）の状況のほか、拒絶査定が不備を指摘した関連証拠について、合議体は、その使用方式を適度に調整することができる。例えば、拒絶査定が依拠する証拠を基礎として最も近接する現有技術を変更し、あるいはそのうちのある証拠の使用を省略することができる。
合議審査において、合議体はその属する技術分野の公知な常識を引用するか、若しくは対応した技術用語辞書、技術マニュアル、教科書などその属する技術分野における公知な常識的な証拠を補足してよいとする。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】の抜粋
この改正では、復審の職権審査の状況に対して分割・細分化を行い、相応の例を拡充しており、復審プロセスにおける審査範囲をさらにはっきりさせるのに有利であり、救済を提供することを基礎として専利授権の質を高めるプロセス価値を十分に体現しており、同時に規則の細分化は合議体の職権により審査行為を規範化しており、復審請求人の復審プロセスの審査範囲に対する合理的な予期性を高めることができる。

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －【 実務への影響 】

この改正では、復審段階での明らかな実質的な不備について職権主義が改正前よりも強化されたということができます。
弊所の経験では、進歩性なしの拒絶査定を受けた件において、復審段階において最も近接する従来技術が変更されるという状況に出会ったことが基本的にないと考えられますが、今後は、そのようなことが生じてくる可能性があります。
なお、復審段階においては、公知常識の証拠を除き、新しい証拠が追加されることはありません。
機械意匠部長 兼 日本部長 金成哲の追記コメント：「復審段階において最も近接する従来技術が変更されるという状況」は、数年前に一度ありました。
最近では、2023年11月に発行された復審通知書においても、そのような状況がありました。
実務への影響は、次の２つであると考えています。
(1) 出願人が実体審査段階において明らかな実体的な不備を自発的に克服し、審査意見に対して全面的で自発的な応答を行うことを促進すること
例えば、保護範囲の確定に影響する不明確であるという不備などを審査官が指摘していないようなケースです。
実務上では、出願人が本出願中に審査指南で列挙された各種状況が存在するか否かを自発的に研究することができ、できることならば、実体審査の段階で一緒に克服してしまい、それによって復審段階における争点を単純化する。
(2) 復審プロセスにおいて、合議体は職権により最も近接する現有技術を変更することができるので、復審過程を通じて拒絶査定が取り消される可能性がより低くな ることが予想されること
このため、復審プロセスにおいて進歩性の主張にも成功した場合には、獲得する権利をより強固なものにできたということができる。
(権利後に請求される可能性がある無効審判のプロセスにおいては、進歩性なしの無効理由に関しては、無効審判請求人は、複数の最も近接する現有技 術に基づいて複数組の証拠組合せを採用する可能性高い)（本実務への影響の作成者：弁護士（資格）・弁理士

化学部

王未東）

以上
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０４．無効審判 ※ ※ ※以下、各改正内容について説明します。
① 無効審判プロセスにおける請求項の補正の原則の最適化 （ 第 4 部分 第 3 章 第 4.6 節）【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 4 部分 第 3 章 第 4.6.1 節 〕 補正の原則
発明又は実用新案の専利書類の補正は、専利請求の範囲に限られ、且つ審判請求に係る無効理由または合議体が指摘した不備に対して補正を行わなければならず、その原則は、次のとおりである。
（1）原請求項の主題の名称を変更してはならない。
（2）権利付与時の請求項と比べて、元の専利の保護範囲を拡大してはならない。
（3）元の明細書及び専利請求の範囲に記載された範囲を超えてはならない。
（4）一般的には、権利付与時の専利請求の範囲に含まれていない技術的特徴を追加してはならない。
意匠専利の権利者はその専利書類を補正してはならない。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
改正 解読
ある面からは、無効審判プロセスは、請求人により提出された無効審判請求に対して起動される審理プロセスである。別の面からは、無効審判プロセスは、公平と効率を同時に考慮する必要がある。
このため、プロセスにおける別の当事者としては、専利権者による無効審判プロセスにおける専利文献の補正は、請求人が提出した無効理由または合議体が指摘した不備に対して行われるべきである。すなわち、これらの不備を克服する目的で対応的な補正を行われるべきであり、請求項に対して改めて作成を行うものではない。

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② 同一の専利権に対して複数の無効審判が請求された場合処理原則を最適化する改正（ 第 4 部分 第 3 章 第 3.1 節、第 3.8 節、第 4.1 節）【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
改正 解読
今回の改正では、既に無効審判の審決が出された後に同一の専利権に対して請求された後続の無効審判の審理原則をより明確にしている。後続の無効審判の対象である専利権が先行の無効審判により無効にされた場合、審理の基礎が無く、よって後続の無効審判の請求を受理しない。もちろん、先に出された全部無効または一部無効の審決が人民法院による発効した判決により取り消された場合、後続の無効審判の請求を改めて提出することができる。このような改正は無効審判請求人により明確な方向性を与え、受理された後に審判請求人が長い時間待つという状況を避けており、審判請求人が改めて無効審判を請求する権利を保障している。
【 改正説明会資料 】の②
原第 4 部分 第 3 章 第 4.1 節の第 2 段落の下記の規定が削除された。
「専利復審委員会で専利権の一部無効を宣告する旨の審査決定を行った後に、当事者は当該審決を受け取った日から起算する 3 ヶ月以内に人民法院に提訴していな
いか、又は人民法院の発効判決で当該審決を維持した場合に、当該専利権を対象としたその他の無効審判の審理は、有効性が維持された専利権を基礎とする。」
解読
実施細則第 73 条第 1 項に追加された内容に基づき、審理の実践を組み合わせて適応的な改正を行った。
該内容：国務院専利行政部門が、補正後の請求項を基礎として専利権を維持する又は専利権の一部の無効を宣告する審決をした場合、補正後の請求項を公告しなければならない。
補正後の請求項の公告は、行政訴訟プロセスを待つ必要がなくなった。

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③ 無効審判プロセス中における当事者処置の原則を最適化する改正 （ 第 4 部分 第 3 章 第 2.2 節 最終段落）【 規定改正の内容 】〔 審査指南 第 4 部分 第 3 章 第 2.2 節 〕の最終段落
無効審判手続において、専利権者が一部の請求項又は複数の意匠のうちの一部の放棄を宣言した場合には、当該請求項又は意匠が最初から専利法とその実施細則の関連規定に符合しないことを専利権者が認め且つ当該請求項又は意匠に対する請求人の無効審判請求を専利権者が認めたものと見なして、それによって、当該請求項
又は意匠の無効主張に対する請求人の挙証責任を免じる。専利権者による専利権の放棄が他人の合法的権益および公共利益を妨げない場合、無効審判の審決により該権利処分行為に対して確認を与える。
【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
改正 解読
無効審判プロセスにおいて、専利権者が出願日から専利権を放棄することを明確に示した場合、他人の合法的な権益および公共利益を妨げないという状況の下、専利権者が自らの専利権に対して出願日から一部または全部の請求項を放棄するという処置を行うことを認めなければならない。国務院専利行政部門が無効審判の審決を出し、もって専利権者の権利処分行為を確認する。

④ 無効審判の審理範囲 （誠実信用の原則の追加） （ 第 4 部分 第 3 章 第 4.1 節）【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
審査指南の改正により、無効審判プロセスにおいて、合議体は、通常、当事者が提出した無効請求の範囲、理由、および提出証拠に対してのみ審理を行い、必要な場合は、専利法及び実施細則に関連する規定に明らかに違反するその他の状況に対して審理することができる、ということを明確にしている。審査指南の改正により、専利権の取得が明らかに誠実信用の原則に違反している場合、合議体は、実施細則第 11 条の無効理由を用いて審理を行うことができる、ということを追加している。
【 経過措置 】 第 9 条 第 3 項
請求人が、改正後の専利法実施細則第 11 条の規定に適合しないことを理由に、国務院専利行政部門が公告して付与した専利権に対して無効審判の請求を提出した場
合、国務院専利行政部門は 2024 年 1 月 20 日から改正後の専利法実施細則第 69 条の規定を適用して審理を行う。

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実務重要
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⑤ 無効審判プロセスの審理方式および指定期限の最適化 （ 第 4 部分 第 3 章 第 4.4 節）【 専利審査指南 2023 の改正解説 】
審査指南の第 4.4 節の「審査方式」の中に「無効審判プロセスにおいて、合議体が案件の具体的な状況に基づいて口頭審理、書面審理、または口頭審理と書面審理の組合せの方式を採用して審理を行うことができる。
」という一段を追加した。
相応的に、原審査指南にあった第 4.4.4 節の「審査方式の選択」の全体を削除した。
第 4.4.1 節の「応答期限の指定が必要な場合、指定する応答期限は 1 カ月である」を「応答期限の指定が必要な場合、該指定する応答期限は一般に 1 カ月である」に改正した。
改正 解読
本節の改正は、「審理過程は、事実を明らかにするため」という基本目的に基づき改正を行い、同時に公平と効率の原則にも鑑みている。合議体は、具体的な案件
状況に基づき、当事者の利益と審理効率を総合的に考慮し、当事者の権利を十分に保障することを基礎として、適切な審理方式を採用し合理的な応答期限を確定する。

⑥ 無効審判に関して【 専利審査指南 2023 の改正解説 】において解説されているその他の項目（ⅰ）関連プロセスの中止の規定の改正（第 5 部分 第 7 章 第 7 節）（ⅱ）無効審判プロセスにおける委任代理の範囲を細分化する改正（第 4 部分 第 3 章 第 3.6 節）（ⅲ）権利帰属の紛争の当事者が無効審判プロセスに参加することの関連規定（第 5 部分 第 7 章 第 7.3.1.2 節、第 7.5.1 節、第 4 部分 第 3 章 第 3.7 節、第 3.8 節、6.1 節）（ⅳ）薬品専利紛争の早期解決メカニズムに係る無効審判請求案件の審理関連規定の追加（第 4 部分 第 3 章 第 9 節）

以上------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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専利審査指南 2023 の改正ガイド － 後 編 －〔 F. 考慮した法律・法規、解説、資料〕〔 法律・法規 〕
専利法
専利法実施細則専利審査指南 2023、専利審査指南 2021
改正後の専利法及びその実施細則を施行する関連審査業務処理に関する経過措置（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/21/art_527_189194.html?xxgkhide=1）〔解説〕
改正後の専利法及びその実施細則を施行する関連審査業務処理に関する経過措置の解説（CNIPA）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/12/21/art_66_189190.html）
専利審査指南 2023 の改正解説（CNIPA）（https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/1/18/art_66_189848.html）〔 改正説明会資料 〕①《専利審査指南》改正－－復審無効部分 （1/10 CNIPA 復審無効審査部）②《専利審査指南》改正－－第 2 部分第 9 章（コンピュータソフトウェア） （1/10 CNIPA 電気発明審査部）③ 国内段階に移行する国際出願に関する細則・指南を実施する対応システムの操作注意事項 （1/19 CNIPA 初歩審査・プロセス管理部）④ 専利業務手続システムの新版の機能紹介－法律手続に関する内容

（1/19

CNIPA

初歩審査・プロセス管理部）⑤ 専利業務手続システムの新版の機能紹介－専利権存続期間の補償及び専利権評価報告に関する内容（1/19 CNIPA

初歩審査・プロセス管理部）
以上

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初級 ： 『中国語特許明細書を読む。書く。』（ILS出版 2015）の解説動画
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中上級 ： Exercise01 Chinese Patent 2012101765919 Eelectricity Japanese company（21分間） など
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