EINS/PKI for Smart Device 利用約款

EINS/PKI for Smart Device
利用約款

Version 1.5

株式会社インテック

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EINS/PKI for Smart Device 利用約款
【改訂履歴】
Version変更内容

適用日

1.0

第 1.0 版

1.1

第 4 条 第 1 項の「日本国内において」の記述を削除

2014/7/18

1.2

第 6 条 第 3 項を追加

2014/11/14

1.3

第 19 条を追加

2017/2/19

1.4

第 10 条 第 2 項につき詳細を追記

2020/4/15

公開

2014/2/15

民法改正に伴う内容見直しの反映
1.5

第 5 条 使用申込の詳細を追記
第 6 条 サービス内容を修正
第 15 条 契約期間の詳細を追記
第 17 条 実運用に合わせた修正附則の連絡先を削除

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22022/10/15

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【目次】
はじめに ..................................................................................................................................................................... 4第1条

利用約款の適用 ..................................................................................................................................... 4第2条

定義 ........................................................................................................................................................... 4第3条

本約款の変更 ......................................................................................................................................... 4第4条

使用権 ....................................................................................................................................................... 4第5条

使用申込 .................................................................................................................................................. 4第6条

サービス内容 ......................................................................................................................................... 5第7条

料金 ........................................................................................................................................................... 5第8条

本サービスの検収 ................................................................................................................................. 5

第9条

知的財産権等 ......................................................................................................................................... 5

第 10 条

責任の制限 ......................................................................................................................................... 5

第 11 条免責 ...................................................................................................................................................... 6

第 12 条

権利義務の譲渡 ................................................................................................................................ 6

第 13 条

機密保持 .............................................................................................................................................. 6

第 14 条

個人情報 .............................................................................................................................................. 6

第 15 条

契約期間及び契約日 ........................................................................................................................ 7

第 16 条

使用責任 .............................................................................................................................................. 7

第 17 条

解約・解除 ......................................................................................................................................... 7

第 18 条

提供中止 .............................................................................................................................................. 7

第 19 条反社会勢力の排除 ............................................................................................................................ 8

第 20 条

協議事項 .............................................................................................................................................. 8

第 21 条

管轄裁判所 ......................................................................................................................................... 8― 付則― .............................................................................................................................................................. 8

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はじめに株式会社インテック （以下「乙」という）が提供する EINS/PKI for Smart Device サービスの契約者（以下「甲」という）は、本 EINS/PKI for Smart Device 利用約款の全ての条項に同意して契約をされたものとします。

第1条

利用約款の適用

乙は、電子証明書発行サービス EINS/PKI for Smart Device（以下「本サービス」という）の提供を開始するに当たり、EINS/PKI for Smart Device 利用約款（以下「本約款」という）を定め、この本約款に基づき、本サービスを提供する。
２．甲は本約款を遵守して、本サービスを受けるものとする。

第2条

定義

本約款における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
1） 「本サービス」とは、乙が提供する EINS/PKI for Smart Device サービス及び、その納品物をいう。
2)「契約者」とは、本サービスの利用契約を乙と締結した法人、団体又は組合をいう。

3)「本契約」とは、甲と乙の間で取り交わされる個別契約によって締結される本サービスの提供に関する利用契約をいう。

4） 「使用」とは、本サービスを利用することをいう。
5） 「使用権」とは、本サービスを利用する権利をいう。

第3条

本約款の変更乙は、本約款を変更することができるものとする。この場合、本契約には、変更後の本約款を適用するものとする。
２．乙は本約款の変更を行う場合には、３０日の予告期間をおいて、あらかじめ変更後の約款の内容およびその効力発生日を書面又はホームページに掲載する等、乙が適当と判断する方法により周知するものとします。但し、この周知が到達しない場合であっても、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条

使用権

乙は甲に対して譲渡不可能な非独占的使用権を与えるものとする。

第5条

使用申込

甲は、乙に対して、注文書に添えて、乙が定める利用申請書を提出し、乙がこれに対して所定の方法で承諾の旨を通知した時点で本契約は成立するものとする。
なお、甲は、乙の販売パートナーもしくは乙の承諾を受けた販売パートナーの取引先（以下「販売代理店」という）へ本サービスを申込むことができるものとし、この場合の本サービスに関する
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契約は、甲および販売代理店との間で成立するものとする。なお、この場合においても、甲は本約款の内容に従うものとし、また、必要に応じて本約款の「乙」を「販売代理店」又は「販売代理店及び（又は）乙」に読み替えるものとする。

第6条

サービス内容乙は、甲専用のプライベート認証局もしくは乙が運営するプライベート認証局を設置し、当該認証局を管理する管理画面を甲に提供する。なお、本サービスの詳細は、EINS/PKI for Smart
Device サービス仕様書（以下「サービス仕様書」という）に定めるものとする。
２．甲は、当該認証局の管理者を最低１名任命し、定められた方式に従い、乙に対して登録をするものとする。管理者に変更があった場合も同様とする。
３．甲は、当該認証局から発行される電子証明書を複製して使用してはならない。

第7条

料金

甲は､乙に対して使用開始日から､許諾料金支払の義務を負うものとする｡金額は、別途甲の個別注文書及び乙の個別注文請書によって定められるものとする。
２．乙は前項の許諾料金を甲の検収後当月末までに甲に請求し、甲は、翌月末までに現金で支払う。甲が、許諾料金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、甲は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額（１年を３６５日として日割計算）を延滞損害金として支払うものとする。延滞損害金の支払いに必要な振込手数料は、甲の負担とする。

第8条

本サービスの検収

甲は、納入後１５日以内に本サービスが正常に稼働するかを検査して、乙に通知するものとする。
２．甲が納入後１５日を経過しても検査結果を乙に通知しない場合は、甲の検査・検収はその時点で完了したものとする。
３．納入後から１５日以内に、甲から許諾ソフトウェアが乙所定の仕様通りでないことを理由として修補、取り替え又は訂正の要求があったときは、乙は、甲に対し何らの費用請求をすることなく、直ちにこれに応じなければならない。

第9条

知的財産権等

本サービスの著作権及びその他一切の知的財産権は、提供者たる乙に帰属し、甲は使用権のみを取得する。
２．乙は、乙が本契約を締結し、本契約における権利義務を生じさせるために必要な一切の権利を有していることを保証する。

第10条 責任の制限
乙は、本サービスを提供すべき場合において、乙の責に帰すべき理由により、甲に対し本サー
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ビスを提供しなかったときは、甲が本サービスを使用できない状態にあることを乙が知った時刻（以下「障害発生時刻」という）から起算して、連続して７２時間以上、本サービスが全く使用できなかったときに限り、直接の結果として現実に被った通常損害の範囲で、損害の賠償をする。但し、乙の責に帰することができない事由により生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害及び逸失利益については、乙は賠償責任を負わないものとする。
２．前項の場合において、乙は、障害発生時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限る。）について、72時間以降、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って損害の賠償をする。
なお、損害賠償額は、甲が乙に支払った許諾料金を上限とする。
1)当該事由が発生した契約期間において甲が乙に支払った許諾料金を３６５で割った金額（１年を３６５日として日割計算。）

第11条 免責第１０条の規定は、本契約に関して乙が甲に負う一切の責任を規定したものとする。乙は甲、その他のいかなる者に対しても本サービスを使用した結果について、乙の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。また、本契約の定めに従って乙が行った行為の結果についても、原因の如何を問わず、乙の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとする。

第12条 権利義務の譲渡
甲は、乙の書面による事前の同意なく、本契約から生ずる一切の権利又は義務を第三者に譲渡、使用許諾又は担保に供してはならない。

第13条 機密保持
甲は本サービスの内容について、乙の書面による事前の同意がある場合を除き、第三者に開示・漏洩してはならない。
２．甲又は乙は、本契約により知り得た相手方の業務上の機密を秘密として保持する義務を負う。
但し、相手方の書面による事前の同意を得た場合は、この限りではない。
３．前２項の規定は、第１５条の契約期間が終了した後もその効力を有する。

第14条 個人情報
乙は、本サービスの提供のために取得した個人情報を、本サービス提供の用にのみ使用し、それ以外の目的には使用しないものとする。
２．乙は、個人情報について、漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、適切な措置を講じるものとする。
３．乙は、本サービスの提供が終了した場合または甲が要求した場合、遅滞なく個人情報を甲の指示するところに従い返還、消去または廃棄するものとする。

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第15条 契約期間及び契約日
本契約は本サービスの使用開始日から効力を発生し、サービス仕様書で定める本契約が継続する間、有効とする。

第16条 使用責任
本サービスの使用に関連して、甲が第三者に対して損害を与えた場合、又は甲が第三者と紛争を生じた場合、甲は自己の費用と責任で解決するものとし、乙に何らの迷惑又は損害を与えないものとする。
２．甲が、本サービスを使用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより乙が損害を被った場合には、甲は、乙に対しその損害を賠償するものとする。

第17条 解約・解除
甲又は乙は、本契約を解約するときは、相手方に対し解約日の３０日前までに解約の旨を通知するものとする。なお、甲が解約する場合は、乙が指定する方法で通知するものとする。
２．甲又は乙は、相手方に次の各号に揚げる事由の一が生じたときは、直ちに本契約を将来に向かって解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、解除者から被解除者への損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
1) 本契約の履行を怠り､３０日後も履行されないとき。
2) 支払の停止又は仮差押、差押、競売、破産、再生手続の申立、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
3) 租税滞納処分その他公権力による処分を受けたとき。
4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
5)

その他、重大な過失又は背信行為あるいは本契約を継続し難い相当な事由があると甲又は乙が判断したとき。

３．甲は前項の規定に該当した場合、当然に期限の利益を失い直ちに債務の全額を支払わなければならない。

第18条 提供中止
乙は、次の場合には、本サービスの一部又は全部の提供を中止することができるものとする。
1) 本サービスに関する設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
2)

乙又は他の電気通信事業者の設備の障害等の発生、又はその防止のためやむを得ないとき。

3)

乙の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はそれらの行為が行われていると疑われるとき。

4)

天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、災害の予防もしく
は救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため等のCopyright 2022

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EINS/PKI for Smart Device 利用約款必要があるとき。
２．本サービスの提供を中止するときは、乙は甲に対し、その旨とサービス提供中止の期間を口頭以外により事前に通知する。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではない。なお、これにより甲に損害が発生した場合、乙は一切の責任を負わないものとする。

第19条 反社会勢力の排除
甲は、自らが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとする。
２．甲は、自ら又は第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとする。
３．乙は、甲が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、乙から甲に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
４．前項による契約解除によって、甲に損害が発生した場合でも、甲は、乙に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとする。

第20条 協議事項
本約款に定めのない事項が生じた場合又は本約款の解釈に疑義が生じた場合においては、甲と乙との間で協議し決定するものとする。

第21条 管轄裁判所
本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

― 付則

―

本約款は、２０２２年１０月１５日から実施するものとする。

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