安倍政権が進める憲法９条改憲に終止符を打つために全力でたたかう決議１

いま朝鮮半島において、半島の非核化と平和体制が軍事ではなく、対話と外交によって構築されようとしている。
昨年、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核実験とミサイル発射実験を強行、米国は「すべての選択肢が机上にある」と応じ、互いの挑発がエスカレートし、戦争と軍事衝突の危機が迫っていた。
しかし、情勢は激変した。本年２月の平昌冬季オリンピックでの南北統一チームの結成、４月２７日に板門店で南北首脳会談の開催と「板門店宣言」の発表、６月１２日にはシンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が開催された。対決から対話へ大きく舵が切られたのである。さらに、９月１８日から２０日には、３回目の南北首脳会談が平壌で開催され、「９月平壌共同宣言」が発表されるとともに、「すべての敵対行為の中止」を確認する軍事分野合意書も締結された。
私たち（自由法曹団）は、この対話と外交による非核化と平和体制構築を、断固として支持する。

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しかし、秘密保護法、戦争法（安保法制）、共謀罪法を強行成立させるなど、その発足以来「戦争する国」づくりと軍事大国化を進めてきた安倍政権は、この対話と外交による平和構築の流れを無視するばかりか、軍拡と緊張増大の道をより一層進めようとしている。
高額な米国製武器の大量購入により、軍事費（防衛費）は毎年増大し、２０１８年度予算は過去最大の５兆１９１１億円に達した。いまも、安倍政権は、アメリカ政府に「同盟における日本の役割を拡大し、防衛力を強化させること」を約束して日米軍事同盟を強化し、自衛隊と米軍の共同訓練を多数回実施して日米軍事一体化を促進させ、辺野古新基地建設などを強行しようとしている。
自民党は、「防衛計画の大綱」の見直しとして、「防衛費の枠を対ＧＤＰ比２％まで拡大すること」や「敵基地反撃能力」の保有といった大軍拡を提言している。
安倍政権は、対話と外交による非核化・平和体制構築に背を向けるばかりか、「戦争する国」づくりを完成するうえで最大の障害となっている憲法９条を敵視し、その破壊、９条改憲への執念をいっそう露わにしている。
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安倍首相は、昨年５月３日に２０２０年までの改憲を提唱し、１０月の衆議院解散・総選挙を経て「改憲派」３分の２議席を背景に、２０１８年通常国会を９条改憲のための「改憲国会」にしようと目論んだ。
しかし、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」が呼びかける３０００万人署名をはじめとする反対運動の広がりや、安倍政権下で蔓延
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する権力の私物化や民主主義の破壊に対する国民の強い批判が立ちはだかり、安倍政権は通常国会で改憲議論をまったく進めることができなかった。
そして、先月３０日、「戦争する国」づくりの鍵を握る辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県知事選挙において、安倍政権は、自民・公明・維新とともに新基地容認候補を、権力を総動員して全面支援したが、新基地建設反対の玉城デニー氏の前に大敗を喫した。辺野古新基地建設に沖縄県民は明確な「ＮＯ！」を突き付けた。また、イージス・アショアの配備候補地とされた秋田県や山口県でも配備に反対する動きが強まっている。
４ 今や「戦争する国」づくりを進め９条改憲を目指す安倍政権は大きく追いつめられている。にもかかわらず、安倍首相は、内閣改造・自民党役員人事などを梃子に臨時国会で改憲に向けた巻き返しを図ろうとしている。
このような動きを打ち砕き、安倍９条改憲に終止符を打つために、今こそ総力を挙げて、戦争や軍拡に反対し、平和を求める声を集め、共同をさらに大きく広げていかなければならない。そのために、私たち（自由法曹団）は、改憲派が覆い隠そうとする安倍９条改憲の危険性を広く市民に訴えかけていくとともに、３０００万人署名をはじめとする改憲阻止のあらゆる取り組みを強め、全力でたたかうことを決意する。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団 福岡・八幡総会

2日米両政府に対して辺野古新基地建設の断念と普天間米軍基地の無条件・即時閉鎖を求める決議
本年９月３０日、辺野古新基地建設の是非を最大の争点とする沖縄県知事選
挙が行われ、辺野古新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が圧倒的な勝利を収めた。日米両政府は、これまで幾度となく示されてきた沖縄の民意を無視し、日米軍事同盟の強化のために、辺野古新基地建設を推し進めようとしてきたが、今回の玉城デニー氏の勝利は、辺野古新基地建設ＮＯの沖縄の民意は揺るぎないものであり、こうした沖縄の民意を無視して辺野古新基地を押し付ける日米両政府に対する痛烈な批判にほかならない。
今回の沖縄県知事選において、安倍政権は、何としても基地建設を容認する県知事を誕生させるために、辺野古新基地建設の推進という立場を徹底的に隠し、自民・公明・維新の推薦を受けた佐喜真淳氏を全面支援した。菅官房長官や二階幹事長、竹下総務会長（当時）、小泉進次郎副幹事長（当時）といった自民党幹部を複数回、沖縄に送り込んで、期日前投票への動員など大規模な企業・組織ぐるみの選挙戦を展開した。公明党も、４年前の沖縄県知事選では、自主投票としたが、今回は、佐喜真氏を推薦するとともに、全国から数千規模の動員をかけ、創価学会の原田会長が沖縄を訪れるなど全面的な支援を行った。
これに対して、玉城デニー氏は、故翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継いで、辺野古新基地建設反対を掲げ、「オール沖縄」の支援を受けるとともに、安倍政権に反対する広範な全国の国民からの支持も受け、選挙戦を闘った。
その結果、玉城デニー氏が過去最高となる３９万６６３２票を獲得し、安倍政権の全面的な支援を受けた佐喜真氏に８万票以上の大差を付けて圧勝した。
政権与党が、なりふり構わず選挙戦を闘ったにもかかわらず、沖縄の民意と安倍政権に反対する全国の力が合わさり、大勝利を収めたのである。
玉城デニー新沖縄県知事は、勝利後、「政府と対峙することの難しさは感じていない。我々の民意に沿って政府が判断すればいいと思う」と述べた。玉城デニー新沖縄県知事の言葉どおり、日米両政府は沖縄県による辺野古埋立て承認の撤回を受け入れて、速やかに辺野古新基地建設を中止し、普天間米軍基地の無条件・即時閉鎖に舵を切るべきである。
安倍政権は、日米軍事同盟強化のため、国民世論を無視し、憲法９条明文改憲を掲げ、水陸機動団の配備、「いずも」の改造、防衛費の拡大等、大軍拡をすすめている。また、横田基地へのオスプレイ正式配備や、秋田県と山口県へのイージス・アショア配備計画など、全国で基地強化の動きを急速に進めつつある。そして、こうした軍事同盟強化の最大の要が、最新鋭の巨大軍事基地である辺野古新基地の建設である。
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その辺野古新基地建設の反対を掲げた玉城デニー氏の画期的勝利は、全国的に展開されている市民と野党の共同の拡大発展を激励強化し、米国のいいなりとなって憲法破壊の暴走を繰り広げる安倍政権の動きを阻止する大きな力となるとともに、朝鮮半島で生まれている北東アジアの軍事的緊張緩和と平和的解決に向けた流れに大きく貢献するものである。
自由法曹団は、今回の沖縄県知事選で明確に示された基地のない平和で、誇りある豊かさを求める沖縄の民意に沿って、日米両政府に対して、辺野古新基地建設の中止と普天間米軍基地の無条件・即時閉鎖を強く求めるものである。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団

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福岡・八幡総会

「働き方改革」一括法と裁量労働制の拡大に反対し、労働法制の抜本改正を要求する決議１

残業代ゼロ・過労死激増・格差固定化・無権利労働拡大の「働き方改革」
一括法
安倍政権の与党の自民・公明両党は、日本維新の会、希望の党などの賛成で、２０１８年６月２９日、参議院本会議で、「働き方改革」一括法の成立を強行した。
労働基準法「改正」により創設された高度プロフェッショナル制度は、一部の労働者について、労働基準法第４章の「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金」に関する規定を一切適用せず、残業代をゼロにし、超長時間労働を可能にする「残業代ゼロ・過労死激増」法である。
労働基準法「改正」により設けられた残業時間の上限は、時間外労働と休日労働をあわせて、「単月で１００時間未満」、「２～６か月で、１か月当たり平均８０時間」という長大なものになっている。これは、厚生労働省の過労死認定基準が定める「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間に１か月当たりおおむね８０時間」との過労死ラインの残業を許容するものにほかならず、「過労死合法化」法と言わなければならない。
「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」及び「改正」後の労働者派遣法は、基本給、賞与その他の待遇の相違の不合理性の考慮要素に「職務の内容及び配置の変更の範囲」（いわゆる「人材活用の仕組み」）を残し、通常の労働者（正社員）と派遣・パート・有期労働者の間の格差を固定化するものとなっている。
これまでの雇用対策法を大きく改変した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」は、「国の施策」に「多様な就業形態の普及」を追加し、非正規雇用の拡大や雇用の請負委託化を促進し、無権利労働を拡大するものとなっている。
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ただ働きと過労死を増大させる裁量労働制の拡大
他方、安倍内閣は、労働時間データのねつ造や異常値の発覚及び労働者、国民の反対の声の広がりにより、「働き方改革」一括法案のうちの「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大」の削除に追い込まれた。にもかかわらず、安倍内閣は、２０１８年９月２０日、第１回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を開催し、再度、裁量労働制の対象業務の拡大を図ろうとしている。
しかしながら、裁量労働制については、２０１８年９月２７日、三菱電機
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で、裁量労働制を適用された３人の労働者が精神疾患や脳疾患を発症し、２０１４～２０１７年に労災認定された（うち１名は過労自殺である）ことが報じられている。三菱電機は、２０１８年３月に、裁量労働制を全廃したとのことであるが、裁量労働制では、労働時間の管理ができず、労働者の命と健康を守ることができないことを自認したものというべきである。三菱電機の裁量労働制の実態に照らし合わせてみても、裁量労働制の対象業務の拡大など、とうてい認められない。
裁量労働制はただ働きと過労死を増大させるものであり、対象業務の拡大など、およそ許されない。
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労働法制を抜本改正し、働くルールの確立を！！
「働き方改革」一括法と裁量労働制の拡大は、残業代不払いと過労死を促
進し、正社員と非正規労働者の間の格差を固定化し、正社員の非正規労働者や請負委託への置き換えを促進し、無権利労働を拡大する法律であり、とうてい認めることはできない。
今、求められていることは、①「高度プロフェッショナル制度の即時廃止」、②「時間外労働と休日労働をあわせた残業の罰則付きの上限規制を１週間１５時間、１か月４５時間、１年間３６０時間等とすること」、③「始業後２４時間を経過するまでに１１時間以上の連続した休息時間を付与する勤務間インターバル制度の創設」、④「企画業務型の廃止など、裁量労働制の対象業務の限定」、⑤「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び労働者派遣法の基本給、賞与その他の待遇の相違の不合理性の考慮要素から『職務の内容及び配置の変更の範囲』を削除し、『同一価値の労働に従事する労働者に対しては、同一の賃金を支払うことが原則であること』を明記すること」、⑥「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の『国の施策』から『多様な就業形態の普及』を削除すること」など、労働法制を抜本改正し、人間らしく働くルールを確立することである。
自由法曹団は、「働き方改革」一括法と裁量労働制の拡大に反対し、労働法制を抜本改正し、働くルールを確立するため、全力をあげて奮闘する決意である。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団

2福岡・八幡総会

安倍政権による生活保護基準の引き下げの撤回を勝ち取るため、全力で取り組む決議１

安倍政権は、２０１３年４月から３年間をかけて生活扶助費の平均６．５％、最大１０％の引き下げ（削減額６７０億円）を行い、２０１５年には住宅扶助費や冬季加算の削減も行った。

さらに、２０１８年１０月から、３年間をかけて段階的に生活扶助費及び母子加算の平均１．８％、最大５％の引き下げ（削減額１６０億円）に着手した。
２ 従来から不十分だった生活保護基準は、前者の引き下げにより、もはや利用者が人間としての尊厳を保って生活できる水準ではなくなり、全国各地で違憲訴訟がたたかわれている。同訴訟では、引き下げの口実とされた物価下落を図る指標（生活扶助相当ＣＰＩ）の恣意性等、引き下げの違憲性が暴露されている。そのさなかに、さらに生活保護基準を引き下げることは到底許されない。
また、今回の引き下げは、下位１０％の低所得者層の消費水準との比較を口実としている。しかし、下位１０％の低所得者層には生活保護世帯が含まれている。また、日本における生活保護制度の利用率、捕捉率は先進諸国と比べて著しく低く、生活保護を受けるべき者の大半が保護を受けられていない実情にあるところ、下位１０％の低所得者層には生活保護基準以下の所得しかないのに保護を受けられていない生活困窮者が多く含まれている。このような生活保護基準の引き下げは際限のない引き下げを招くものであり、生活保護基準部会でも強い疑問の声があがった。「すべての生活部門について、社会福祉、社会保障…の向上および増進に努め」る責務が国にあるとする憲法２５条に反する引き下げであることは明白である。
３ 生活保護は社会保障の根幹をなすものであり、生活保護基準は住民税の非課税基準や就学援助等、低所得者の生活と直結する諸制度の基礎として用いられている。その引き下げは市民生活全体に悪影響を及ぼし、「アベノミクス」のもとで悪化した「格差と貧困」をいっそう拡大させる。国連の人権専門家も、日本はますます多くの人々を貧困に陥れることになる等と警告している。
生活保護基準の引き下げを撤回に追い込むたたかいは、生活保護の利用者の生存権を守るためのたたかいであるだけでなく、安倍政権が年金・介護等あらゆる分野で推し進める社会保障削減・解体に対する反撃の象徴であり、すべての手段を尽くして引き下げの撤回を勝ち取らなければならない。
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生活保護をはじめとする各分野の社会保障の削減・解体を止め、全体を底1上げする政策への転換を求める世論がこれまでになく強まっており、社会保障の分野を超えた共同の運動が広がりつつある。そのような状況のもとで、今回の引き下げに対し、利用者の悲痛な声を受けた全国各地の支援団体が集団的な審査請求を呼びかける動きを進めている。
自由法曹団は、生活保護をはじめとする様々な社会保障の諸問題について、各地の諸団体と連携しながら社会保障裁判にたずさわり、あるいは実態に基づき社会保障のあり方に提言する等の活動を行ってきた。自由法曹団は、これまで行ってきた活動や、諸団体の分野を超えた共同の運動への貢献をさらに強めるとともに、今回の生活保護基準の引き下げに対するたたかいにこれまで以上に奮闘し、その撤回を勝ち取るべく全力を尽くす。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団 福岡・八幡総会

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脱原発訴訟における政府追従の判断に抗議し、司法を国民の手に取り戻すためのたたかいを進める決議
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福島原発事故の惨状
２０１１年３月１１日に起きた福島第一原発事故から既に７年半が経過した。依然として多くの被災者が避難生活を余儀なくされており、避難により被った被害の実態に即した賠償はなされず、明日をも知れぬ不安な日々を過ごしている。また、避難先から帰還した被災者も、かつての豊かなふるさとは失われ、人々の営みが消失してしまった状況に悲観し、絶望している者も少なくない。 これらの事実は、ひとたび原発事故が起きれば、人々の平穏な暮らしを喪失させ、それを取り巻く自然環境を破壊し、長期間にわたり深刻かつ甚大な被害をもたらすことを如実に物語っている。

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原発再稼働の動き
福島第一原発事故による惨状を受けて、世論は圧倒的に脱原発の方向を支持しており、世界の流れも原発から再生可能エネルギーへと急速に転換している。それにもかかわらず、安倍政権は、凄惨な福島第一原発事故の現実を顧みることなく、原発再稼働政策を推し進めている。
第５次エネルギー基本計画においても原発の存在を前提とした計画を打ち出しており、イギリスへの原発輸出の方針も進めている。福島第一原発事故後停止しながらも再稼働に至った原発は９基にも上り、本年９月には、東日本大震災による津波に被災した東海第二原発までもが、新規制基準に適合するとの判断がなされた。

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脱原発を巡る司法の動き
そして、そのような安倍政権の政策を後押しするかのように、脱原発訴訟における司法の判断も、３・１１以前の原発推進司法へと逆行しつつある。
本年７月４日、名古屋高裁金沢支部は、２０１４年に大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆し、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。名古屋高裁金沢支部判決は、「福島原発事故の深刻な被害の現状等に照らし、わが国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否をめぐる判断は、もはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、それを背景とした立法府や行政府による政治的な判断にゆだねられるべき事柄である」、「具体的審査基準に適合しているとの判断が原子力規制委員会によってされた場合は、（中略）不合理な点があると認められるのでない限り、当該原子力発電所が有する危険性は社会通念上無視できる程度まで管理され、周辺住民の人格権を侵害する具体的危険性はないものと評価できる」と判示した。
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また、広島高裁では、２０１７年１２月１３日に出された伊方原発３号機の運転差し止めを認める仮処分決定につき、その決定の効力が切れる本年９月３０日の直前である９月２５日、四国電力の保全異議を認め、仮処分決定を取り消した。広島高裁決定も、「『破局的噴火』について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない。原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが少なくとも現時点におけるわが国の社会通念である」と判示した。
これら二つの判断はいずれも、「社会通念」という曖昧かつ主観的な基準を持ち出し、原発の過酷事故が発生する危険性を無視できるとするものである。
それは３・１１以前の「安全神話」の再来に他ならない。しかも、国民の大多数が原発の持つ危険性からその廃止を求めている中で、「社会通念」などとして原発の再稼働を許容することは、司法府の役割を放棄し、安倍政権の原発推進政策に盲目的に追従した結果であり、強く抗議する。
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司法を取り戻すためのたたかいを
このような不当判決がなされる背景には、最高裁の裁判官の人事権が内閣にあり、国民による司法権に対する監視機能が十分に機能していないこともあげられる。司法権の独立を確保し、司法を国民の手に取り戻すためには、最高裁の裁判官の国民審査制度の充実化や、法曹一元制度など、行政による統制の及びにくい裁判官人事制度の創設などの抜本的な改革を推し進めていく必要もある。
自由法曹団は、再び司法を覆いつつある原発「安全神話」とたたかい、また、司法を国民の手に取り戻し、脱原発訴訟において、国民に寄り添った、原発のない社会の実現に資する判決を勝ち取れるよう、引き続き奮闘する。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団

2福岡・八幡総会

日本政府に対し朝鮮学校と学生たちを政治外交目的で利用することをただちにやめることを求める決議１

２０１３年２月２０日、第二次安倍内閣は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（以下「無償化法」）に基づく就学支援金の支給対象校としての指定を求めていた全国１０校の朝鮮中高級学校に対し、一斉に不指定処分を行った。
この高校無償化からの除外に加えて、２０１６年３月２９日に文部科学省から朝鮮学校を認可している都道府県に宛てて発出された、いわゆる補助金見直し通知（３．２９補助金見直し通知）により、補助金を停止・減額する自治体が増え、もともと経済的負担の重かった在日朝鮮人の保護者らはさらなる苦境を強いられている。経済的な理由だけでなく、朝鮮学校に通わせることが子どもへの差別や苦労につながるのではないかという懸念から、朝鮮学校に子どもを送りたがらない保護者もいる。
日本政府が行う教育上の差別が、在日朝鮮人の子どもたちが自らのルーツを知り、誇りを持つための民族教育を受ける機会を奪い、子どもたちの学習権を侵害している。
２ このような教育上の差別の根本には、国の対朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮共和国）政策、対朝鮮総聯政策がある。
朝鮮学校は、第二次世界大戦以前からの日本の植民地政策により、言語、文化を奪われ、また土地等の生産手段をも奪われて移住を余儀なくされ、あるいは強制的に連行されて日本で終戦を迎えた在日朝鮮人が、自分たちの言語、文化、そして誇りを取り戻し、守っていくために、終戦後日本各地に設立した国語講習所が母体である。また在日朝鮮人は、在日本朝鮮人連盟（朝連、のちに朝鮮総聯）といった民族団体を結成し、民族教育の実施のために力を合わせてきたが、占領軍及び日本政府は、朝鮮学校や民族教育に対する差別と弾圧を繰り返してきた。そうすることによって、朝鮮共和国との政治外交関係に圧力をかけ、交渉を有利に進めようとしてきたのである。今回の高校無償化からの除外も朝鮮学校と学生たちを政治外交目的で利用するものにほかならない。
３ こうした日本政府による教育上の不当差別に対し、上記不指定処分を受けた１０校のうち５校の学校ないし学生が、差別のない無償化法の適用を求めて全国５地裁（東京、名古屋、大阪、広島、福岡地裁小倉支部）に提訴している。
２０１７年７月２８日、大阪地裁は、朝鮮総聯と朝鮮学校との関係について、「歴史的事情等に照らせば、朝鮮総聯が朝鮮学校の教育活動又は学校運営に何らかの関わりを有するとしても、両者の関係が我が国における在日朝鮮人
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の民族教育の維持発展を目的とした協力関係である可能性は否定できず、両者の関係が適正を欠くものと直ちに推認することはできない」と判断し、「母国語と、母国の歴史及び文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚及び民族的自尊心を醸成するうえで基本的な教育である」
ことを認定したうえで、大阪朝鮮学園は指定の要件を充足していたにもかかわらず、これを不指定としたことは文部科学大臣の裁量権の逸脱濫用であって違法無効であるとして、不指定処分を取り消し、指定を義務付けた。
ところが、２０１８年９月２７日の大阪高裁判決は、朝鮮総聯と朝鮮学校の人事面の結びつきが強いこと、朝鮮総聯が朝鮮学校に対して財政的支援を行っていること等を理由に、朝鮮学校が教育の自主性をゆがめるような不当な支配を受けている合理的な疑いがあるというべきであると判断し、大阪地裁判決を取り消した。また、東京地裁、名古屋地裁、広島地裁でも、差別のない無償化法の適用を求める学校ないし学生の訴えを退けている。
これらの司法判断は、日本政府の行う不当な教育上の差別や子どもたちの学習権の侵害に追随するものであり、容認することはできない。
４ 同様の差別が、幼児教育の段階にまで広がることも懸念されている。
大阪市が２０１６年度から実施している幼児教育無償化が、一定の要件を充たす認可外保育施設に通う子どもたちをも対象にしているにもかかわらず、大阪市内の７つの朝鮮学校附属幼稚班が適用から除外されていることは、それ自体が幼児たちへの不当な差別であるとともに、安倍政権が２０１９年１０月からの実施を掲げている幼児教育・保育無償化政策においても、同様に朝鮮学校附属幼稚班が適用差別を受けることを強く懸念させる。
５ こうした国の差別政策がまかり通ることは、民間の差別意識を醸成するという点でも、深刻な影響をもたらす。
２００９年１２月４日、京都朝鮮第一初級学校の門前で在特会が、「朝鮮学校、こんなものは学校ではない」「朝鮮半島帰って」「スパイの子どもやないか」などの罵声を１時間余りにわたって浴びせ続けるという事件が起きた。その後も、排外主義的な団体によるデモ、街宣によるヘイトスピーチなど、在日朝鮮人に対する差別意識に根差した民間人の言動は、枚挙にいとまがない。また、在日朝鮮人や朝鮮共和国、朝鮮半島にルーツを持つ人々を嘲笑する言動が、公刊物から日常会話の中に至るまで、あらゆる場面で垂れ流しにされている。３．
２９補助金見直し通知に対して日弁連及び各地の単位会が声明を出した後、単位会所属の弁護士全員に対して、あるいは在日朝鮮人の弁護士に対しての懲戒請求が同一内容で大量になされるという事態が頻発した。
ヘイトスピーチの根絶を実現するためにも、朝鮮学校に対する教育上の不当な差別政策やそれを追認する司法判断を看過することはできない。
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自由法曹団は、在日朝鮮人の子どもたちの学習権を侵害する国の不当な差別政策や司法判断を強く批判し、日本政府に対し、朝鮮学校と学生たちを政治外交目的で利用し、差別することをただちにやめ、全国１０校の朝鮮中高級学校に対して無償化法に基づく就学支援金の支給対象校として指定を行うよう求める。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団

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福岡・八幡総会

諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の１日も早い開門を求める決議
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１９９７年４月、諫早湾干拓事業潮受堤防の締め切りが強行された。次々に落下した鋼板は、宝の海・有明海の息の根を止める死刑台のギロチンに例えられた。
それ以来、有明海異変と呼ばれた漁場環境の悪化によって、有明海漁民は深刻な漁業被害に見舞われ、漁業を基盤にした地域社会は大きな打撃を受けた。
今、潮受け堤防締切から２１年が経過する中、毎年のように発生する赤潮や貧酸素、調整池から大量に排出される淡水の汚染水等による漁業被害のため、多くの漁民が生活苦に喘いでいる。この間、少なくない漁民が漁業をあきらめ、また、将来を悲観して自ら命を断った。
２有明海漁業と地域社会にとって、宝の海・有明海を取り戻す転換点としての潮受堤防排水門の開門は、極めて切実な願いである。
干拓事業が２００８年３月に終了し干拓地における営農が開始されてからも、有明海の漁民と市民は農漁共存のスローガンを掲げ、開門を求めて法廷の内外で粘り強くたたかった。

その結果、２００８年６月の佐賀地裁に続き、２０１０年１２月福岡高裁は準備のための３年の待機期間後の開門を命じ、世論の圧倒的支持の中で国は上告できず、判決は確定した。
３ ところが、干拓事業を推し進めてきた国と長崎県は開門確定判決を敵視し、干拓地営農者や背後地住民の開門に対する不安を最大限に利用して開門を阻止しようとした。
国は地元の反対を口実に開門をサボタージュし、確定判決に従わないという憲政史上初の暴挙に出た。
これに対し、勝訴した漁民らは間接強制を申し立ててたたかい、国は請求異議訴訟を提起して抵抗した。
国の請求異議は第１審の佐賀地裁においては短期間の審理で退けられた。危機を募らせた国は福岡高裁における控訴審において、漁業権は１０年で消滅し、新旧の漁業権に同一性はないと主張した。
４ 本年７月３０日、福岡高裁は請求異議訴訟の判決において、第１審判決を覆し、開門確定判決における漁民らの物権的請求権としての開門請求権は１０年経過による漁業権の消滅にともない消滅したとして、国の請求異議を認めた。
その結果、開門確定判決による開門請求権は２０１３年８月の経過によって、同年１２月の履行期を迎えることなく既に消滅していたとされ、開門確定判決は実質的に覆された。確定判決を再審ではなく請求異議訴訟によって覆すこと
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は民事訴訟制度の破壊であり、司法による司法の否定ともいうべき暴挙である。
しかも、漁業法上、漁業権には存続期間の定めがあるものの、従来どおりの漁業が継続されている場合には切れ目なく漁業権が更新されることとなっている。それは漁民にとって当然の権利であり、そうであるからこそ、後継者の育成や漁船等への投資が安心してなされ、漁業という生業が成り立ちうるのである。今回の判決は単に有明海漁民のみならず、全国の漁民に深刻な影響を及ぼさざるをえない。
５ 国は今、有明海沿岸４県の漁協に合計１００億円の基金をばらまくことによって、漁民らの開門を求める声を押さえ込もうとしている。しかしながら、開門をタブー視した有明海再生の取組みにはすでに１４年の歳月をかけ、１０００億円近い公費が投入されている。それでもなお、宝の海・有明海の再生にはほど遠い状況である。開門は漁民らにとって、最後の希望である。他方で、干拓地の２営農者が、干拓事業によって造られた調整池が農業被害をもたらしているとして、開門を求める訴訟に立ち上がっている。
われわれはこれらの被害を救済し、地域社会の健全さを取り戻すため、１日も早い開門を強く求める。
２０１８年１０月２２日
自由法曹団 福岡・八幡総会

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