2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月11日
東上場取引所

上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 尾関一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務本部長（氏名） 長尾誠也
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5775-8100
2023年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,101,307
1,049,859

4.9
1.3

136,700
143,499△4.7
4.8

156,124
153,186

1.9
10.2

96,085
94,273

1.9
26.2（注）包括利益 2023年3月期

121,492百万円 （2.6％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益

118,423百万円 （23.2％）
自己資本
当期純利益率円銭

445.02―431.27―2023年3月期 7,886百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

8.4
8.6
2022年3月期 6,745百万円

8.0
8.1

12.4
13.7

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,989,062
1,907,755
2023年3月期 1,164,425百万円

1,316,047
1,256,036
2022年3月期 1,122,536百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.5
58.8

5,427.63
5,147.30（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

146,426
164,911△70,446△55,351△77,836△87,393

513,592
513,902

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

90.00
90.00
95.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

90.00
95.00
95.00

180.00185.00190.0039,271
39,814

41.7
41.6
47.3

3.6
3.5

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

540,000
1,145,000

4.8
4.0

55,500132,200△8.4△3.3

59,500140,700

△12.9
△9.9

37,80086,100

△14.0
△10.4

176.19401.33（注）１株当たり当期純利益の予想数値につきましては、2023年３月期末の期末発行済株式数（自己株式控除後）を使用して算出しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

233,299,898 株 2022年3月期
18,763,110 株 2022年3月期
215,915,255 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

233,298,049 株
15,215,218 株
218,595,381 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

391,570
395,181△0.9
0.2

74,61578,703△5.2
4.2

93,25595,094△1.9
6.5

68,651
69,885△1.8
16.6

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期円銭

317.95319.70――（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

992,881993,501
2023年3月期 860,308百万円

自己資本比率
百万円

860,308
859,9502022年3月期 859,950百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.6
86.6

4,010.07
3,943.23※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標 ……………………………………………………９（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………30（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………34（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………36（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………36（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………39（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………40（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………44（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………44（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………44（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………44（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………44（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………45（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………45
７．その他 …………………………………………………………………………………………………45
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………45

1

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下、「当期」という。）の日本経済は、ウィズコロナの下で、経済社会活動の正常化が進み、企業収益の改善や個人消費などで緩やかな持ち直しの動きが見られました。
一方、不安定な国際情勢、供給面での制約や物価上昇、世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクと金融資
本市場の変動等の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
2022年６月には、成田国際空港や大型複合施設の警備において、ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用して立哨・巡回、点検業務などを行うセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ（ココボ）」の提供を開始しました。また、７月には、常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたる事業を全国的に展開する株式会社セノンを子会社化しました。さらに、2023年３月には、コミュニケーションロボットを活用してシニアの孤独解消を手助けするサービス「あのね」を４月から販売開始することを発表しました。本サービスを通じて、シニアの方にいつも誰かとつながっている安心感を感じていただきながら、孤独の解消を図り、認知機能や身体機能の低下などのリスクの低減を目指してまいります。
このように、当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスの提供に努めました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」（注１）を提供しております。当期は、「ＡＺ」の優れた安全性と多彩な機能を、より多くの施設でご利用いただくために開発した、中小規模の店舗・オフィス向けシステムセキュリティ「ＡＺ－Ａｉｒ」の販売を開始し、「ＡＺ」とともに拡販に努めました。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を提供しております。当期は、「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」や「ｉＰｈｏｎｅ」を使ってより快適に、より楽しく「セコム・ホームセキュリティ」を使用できる「ＳＥＣＯＭ カンタービレ」アプリにより、利便性の向上したホームセキュリティシステムを積極的に拡販しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーシ
ョンを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当期は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内
防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は前期に大型案件があったことなどにより、売上高は1,456億円(前期比2.1%減少)となり、営業利益は前期に比較的採算性の良い案件が集中したことなどにより、114億円(前期比22.3%減少)となりました。

2

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸
等様々なメディカルサービスを提供しております。
当期はインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収および医療機器の販売が好調となったことなどにより、売上高は776億円(前期比4.1%増加)となり、営業利益は58億円(前期比3.7%増加)となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険
セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険
メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当期は運用収益の増収およびセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は555億円(前期比5.4%増加)となり、営業利益は10億円(前期比2.9%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当期は国内公共部門および海外部門の増収により、売上高は620億円(前期比10.1%増加)となり、営業利益は国内
公共部門の原価率の改善などにより、67億円(前期比66.0%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワー
ク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。
当期はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,280億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益はデータセンター事業における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、116億円(前期比11.7%減少)となりました。
その他事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は売上高は489億円(前期比12.2%増加)となり、営業利益は66億円(前期比11.6%増加)となりました。
これらの結果、当期における連結売上高は７月より新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与もあり、１
兆1,013億円(前期比4.9%増加)となりました。営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣ
Ｔ事業の減益の影響もあり、1,367億円(前期比4.7%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合
運用益で46億円増加したことなどにより、1,561億円(前期比1.9%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は960億円(前期比1.9%増加)となりました。
なお、当期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。

3

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べ813億円(4.3%)増加の１兆9,890億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億円(5.1%)増加の1,574億円、原材料及び貯蔵品が45億円(32.7%)増加の184億円、未収契約料が40億円(10.2%)増加の435億円となり、流動資産合計は前期末比213億円(2.2%)増加の１兆75億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が221億円(8.0%)増加の2,983億円、無形固定資産が175億円(15.2%)増加の1,327億円、有形固定資産が133億円(3.4%)増加の4,038億円となり、固定資産合計は前期末比599億円(6.5%)増加の9,815億円となりました。
負債は、前期末に比べ212億円(3.3%)増加の6,730億円となりました。
流動負債は、設備未払金等の増加によりその他が134億円（78.9%）増加の304億円となり、流動負債合計は前期末比157億円(4.3%)増加の3,774億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が40億円(59.0%)増加の109億円、退職給付に係る負債が20億円(9.3%)増加の239億円となり、固定負債合計は前期末比55億円(1.9%)増加の2,955億円となりました。
純資産は、利益剰余金が570億円(5.5%)の増加、自己株式が297億円(37.5%)の減少、為替換算調整勘定が161億円の増加、非支配株主持分が181億円(13.6%)の増加となり、純資産合計は前期末比600億円(4.8%)増加の１兆3,160億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年３月期
164,911△ 55,351△ 87,393
1,695
23,862490,039
513,9022023年３月期
146,426△ 70,446△ 77,836
1,546
△
310
513,902513,592(単位：百万円)
増減△ 18,485△ 15,095
9,556
△
148
△ 24,17223,862△310(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,464億円の資金の増加(前期は1,649億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,533億円、減価償却費625億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額475億円、棚卸資産の増加額91億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で704億円の資金の減少(前期は553億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出497億円、投資有価証券の取得による支出486億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得189億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入533億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で778億円の資金の減少(前期は873億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額390億円、自己株式の増加額297億円、リース債務の返済による支出49億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して5,135億円となりました。

4セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

56.4

57.0

58.1

58.8

58.5

101.4

88.1

0.4

0.4

195.9

165.6

自己資本比率（％）

時価ベースの
117.2
107.9
109.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
0.5
0.4
0.4
対有利子負債比率（年）
インタレスト・
207.3
260.6
237.0
カバレッジ・レシオ※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
当面の日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物
価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響などに注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。
社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていく
ことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長ス
ピードをさらに加速してまいります。
次期の業績予想につきましては、地理空間情報サービスを除くすべての事業セグメントでの増収を見込んで
おり、売上高合計は436億円の増収の１兆1,450億円を見込んでおります。営業利益は、2023年５月に新たに策定した「セコムグループ ロードマップ2027」の達成に向け、セキュリティサービス事業において、より一層の生産性向上のための投資や海外での成長に向けたプロモーションの強化、従業員エンゲージメントの向上を図ることにより減益となること、地理空間情報サービス事業において、減収等による減益となることにより、45億円の減益の1,322億円を見込んでおります。米国などにおける投資事業組合運用益が当期好調だったことにより、経常利益は154億円の減益の1,407億円、親会社に帰属する当期純利益は99億円の減益の861億円を見込んでおります。

5

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信「見通しに関する注意事項」
見通しの中で説明されている業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
【連結業績概要の推移】

売上高
前期比増減率
営業利益
前期比増減率
経常利益
前期比増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
前期比増減率2022年３月期
年間実績
10,498+ 1.3%
1,434+ 4.8%
1,531+ 10.2%942+ 26.2%

2023年３月期
年間実績
11,013+ 4.9%
1,367△ 4.7%
1,561+ 1.9%
960+ 1.9%(単位：億円)
2024年３月期
年間予想
11,450+ 4.0%
1,322△ 3.3%
1,407△ 9.9%
861△ 10.4%431.27445.02401.33

１株当たり当期純利益（円）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方
針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を95円で定時株主総会に提案することにいたしました。これにより、１株当たり配当金は、中間配当90円と合わせて年間185円となり、前期から5円
増配、連結配当性向41.6%となります。
なお、2022年２月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年２月14日から６月３日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、3,479,300株を取得価額29,999,639,960円で取得いたしました。また、2023年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年２月10日から３月31日の期間に上記同様の取得方法により、1,386,200株を取得価額11,012,757,477円で取得いたしました。引き続き、
５月31日までの取得期間で、上限25,000百万円の枠で自己株式の取得を行ってまいります。
次期の１株当たりの配当金につきましては、中間配当95円と期末配当95円を合わせて年間190円を予定しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

6セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社158社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス
事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃
貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護シ
ステム株式会社他25社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービス
を提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co.,
Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。
以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開
発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコム
フォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が
医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜その他事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。

7

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

上記の会社の分類は主セグメントによっております。
上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所プライム市場㈱パスコ 東京証券取引所スタンダード市場
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所スタンダード市場

8

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

３．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。
このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年５月に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供していくことで、これからもあらゆる場面で、確かな「安全・安心」をお客様にお届けすることを目指してまいります。あわせて、
新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めております。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化等への対応が課題となっております。このような状況下において、当社グ
ループは、それらの解決に貢献するため、以下の取り組みを推進しております。
① 新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現する
ため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。

9セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
② 国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、
セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③ 海外事業の強化
海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④ 業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理や組織の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤ 競争力向上のための人財確保
当社グループでは、最新技術の活用や海外展開のためのＩＴ人財およびグローバル人財が必須であることに加え、国内事業におけるサービス向上の面においても人員の確保が必要です。労働力人口の減少のもとであっても、事業展開を支える人財の採用強化を進め、成長分野を強化するための人財の再配置などの組織戦略を推進してまいります。また、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境の整備等を継続してまいります。
⑥ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

10セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備(純額)
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

522,363
136,477
149,878
39,46827,02037,51814,724
2,593
5,629
13,930※２2,563※２36,064△2,031
986,202※２※１

522,396
135,459
157,475
43,503
26,325
41,12017,361
4,146
5,707
18,482※２
2,408
35,324△2,163
1,007,547※１

151,80973,911122,050
42,695
390,467
115,228※２

276,230※２
29,49447,852
27,40747,068△12,195
415,858
921,553
1,907,755

※２，※４

※２

※２

※３
※２

※２，※４

11

当連結会計年度(2023年３月31日)

150,733
75,650123,358
54,095403,837
132,772※２※３※２

298,364
25,69255,551
27,426
48,770△10,900
444,905
981,515
1,989,062※２

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受契約料
保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

44,271
32,159※２409
4,843
43,25725,043
8,966
8,436
※１
118,971
38,22817,9602,159
17,041
361,750※１，※２，※６

※２
※２，※６

12

3,489
11,65015,077
23,6696,859
842
21,896
16,545
185,698
4,240
289,969
651,719

当連結会計年度(2023年３月31日)

46,98529,085※２407
4,704
44,551
22,762
8,549
11,312※１
118,943
37,73019,6532,312
30,482
377,482※１，※２，※６

※２
※２，※６

3,081
12,34914,657
23,662
10,906829
23,935
16,121
186,033
3,955
295,533
673,015

66,41970,335
1,043,766△79,436
1,101,084

66,42770,3491,100,791△109,224
1,128,343

20,220△6△5,627
6,865
21,451
133,499
1,256,036
1,907,755

18,771△3
10,497
6,815
36,081
151,621
1,316,047
1,989,062

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,049,859
712,187
337,672
194,173
143,499
14,977
5,290
153,186
※１
1,033
※２，※３
2,206
152,01345,045
1,223
46,269105,744
11,47094,27313(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,101,307
758,850
342,456
205,756
136,700
23,326
3,903
156,124
※１
2,474
※２，※３
5,230
153,367
44,7502,490
47,241
106,126
10,04096,085

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
105,744(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
106,126△1,835
9,484
2,491
2,539
12,679118,423△1,306
13,472△683
3,884
15,366
121,492

106,378
12,044

110,715
10,77614

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高66,410

資本剰余金

利益剰余金

81,801

998,405

自己株式

株主資本合計△73,785△10,717
66,41081,8019

9

1,072,832△10,717987,688△73,785

1,062,115

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株式交換による変動

18△38,195△38,195

94,273

94,273214

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高

5,804

△11,241△11,241000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,589△11,690△11,6909△11,465

56,077△5,651

38,96966,41970,335

1,043,766△79,436

1,101,084

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

4,247

9,346

147,645

1,229,824-△625△11,343

9,346

147,019

1,218,481

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高22,122

22,122

△11

△11

為替換算
調整勘定
△17,011△17,011

4,247

当期変動額
新株の発行

18

剰余金の配当△38,195

親会社株主に帰属する
当期純利益

94,273

株式交換による変動

5,804

自己株式の取得△11,241

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,690△1,901

4

11,384

2,618

12,105△13,519△1,414

当期変動額合計△1,901

4

11,384

2,618

12,105△13,519

37,555

当期末残高

20,220△6△5,627

6,865

21,451

133,499

1,256,036

15

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高66,419

資本剰余金

利益剰余金

70,335

1,043,766

自己株式

株主資本合計△79,436

1,101,084-

66,41970,3357

7

1,043,766△79,436

1,101,084

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

15
△39,060△39,060

96,08596,085

株式交換による変動-

自己株式の取得
自己株式の処分

当期末残高△29,788000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△29,788

6

6

7

14

57,025△29,788

27,25866,42770,3491,100,791△109,224

1,128,343

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

6,865

21,451

133,499

1,256,036

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

20,220

△6

為替換算
調整勘定
△5,627

20,220△6△5,627

6,865

21,451

133,499

1,256,036

当期変動額
新株の発行

15

剰余金の配当△39,060

親会社株主に帰属する
当期純利益

96,085

株式交換による変動-

自己株式の取得△29,788

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6△1,4483

16,125△49

14,62918,12132,751

当期変動額合計△1,4483

16,125△49

14,62918,12160,010

当期末残高

18,771△3

10,497

6,815

36,081

151,621

1,316,047

16

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受契約料の増減額（△は減少）
保険契約準備金の増減額（△は減少）
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

152,01361,7995,661△6,745△1,049△4,949△4,364
837
100
2,078
113
△668
274
94
△2,872△10,618
4,566△5,337
2,625△4,222△1,389
4,683
2,049
3,849
198,528
9,919△841△42,694
164,911

17(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
153,367
62,514
6,426△7,886△1,294△5,365△5,094
869
△348
△226
3,182
△1,705506
223△7,508△7,384△3,601△9,194
2,721△1,254△1,134
335
989
4,355
183,494
11,318△884△47,501
146,426

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

737△53,114
3,534△10,557△31,672
33,243
△10
23
△798
4,990
△2
△1,723△55,351△172△2,554△49,779
6,505△11,559△48,647
53,331
△181
△186
△944
5,113
△18,928△156△2,287△70,446△2,163
4,848△3,095△5,641△439
72△38,195△2,964△11,241△1,275
2,837△4,574△4,945△409
2,845△39,060△3,426△29,788△28,572△38△87,393
1,695
23,862490,039
513,902△77,8361,546△310
513,902513,592

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,253百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額817百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,174百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,650百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,049百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,031百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

19

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
※２

担保に供している資産と関係債務担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,619百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
―百万円

短期貸付金

17

6

その他の流動資産(未収入金)

689―

建物及び構築物

20,758

14,946

土地25,60625,967

無形固定資産(借地権)投資有価証券
長期貸付金
合計

818

507

1,590

1,398

576

570

51,67643,396前連結会計年度(2022年３月31日)
1,635百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,086百万円

同上の債務

短期借入金
1年内償還予定の社債
社債

398

398

3,480

3,081

長期借入金

8,362

8,662

合計

13,876

13,228

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
※３

有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額※４

前連結会計年度(2022年３月31日)
563,581百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
582,086百万円

非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)

投資有価証券(株式)５

前連結会計年度(2022年３月31日)
62,484百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
68,942百万円

偶発債務(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
234百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
192百万円

その他

170

123

合計

404

316

個人住宅ローン等

20セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
※６

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

82,470百万円

80,700百万円

12,991
69,47812,851
67,848前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益269百万円

2,045百万円

投資有価証券売却益

717

341

その他

45

87

1,033

2,474

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

減損損失

113百万円3,182百万円

投資有価証券評価損

274

506

1,005

323

関係会社株式売却損

94223

のれん償却額(注)63―

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１

特別利益の内訳

合計※２

特別損失の内訳

固定資産廃棄損

その他

655

995

合計

2,206

5,230

(注)「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月
16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。

21

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
※３

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（3,182百万円）を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失
用途
種類
地域
（百万円）
事業資産

ソフトウエアおよびのれん等

関東５件、その他２件

3,027

遊休資産

建物および土地関東１件、その他１件

154

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割
引率5.0％で算出しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,295,926

2,123

―

233,298,049

15,034,565

1,319,647

1,138,994

15,215,218

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数2,123株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,319,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,318,500株および単元未満株式の買取りによる増加1,147株であります。
普通株式の自己株式の減少数1,138,994株は、株式交換による自己株式の減少1,138,992株および単元未満株式の買増請求による減少２株であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式18,552

普通株式

19,643

基準日

効力発生日

85

2021年３月31日

2021年６月28日

90

2021年９月30日

2021年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,627

90

22

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

233,298,049

1,849

―

233,299,898

15,215,218

3,547,936

44

18,763,110

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,849株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数3,547,936株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,547,000株および単元未満株式の買取りによる増加936株であります。
普通株式の自己株式の減少数44株は、単元未満株式の買増請求による減少44株であります。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年６月28日
定時株主総会2022年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式19,627

普通株式

19,433

基準日

効力発生日

90

2022年３月31日

2022年６月29日

90

2022年９月30日

2022年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,380

95

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
522,363百万円
522,396百万円
有価証券勘定27,02026,325

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△ 8,952△ 9,191

償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物△26,528
513,902△25,937
513,592２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
6,910百万円
4,410百万円
資産及び債務の額

23セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社セノンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,874百万円

固定資産

16,415のれん

17,497

流動負債△6,846

固定負債△5,195

非支配株主持分△7,746

株式の取得価額

26,999

現金及び現金同等物△8,262

差引：取得のための支出

18,736

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、およびその他事業（「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」
等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメン
トの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティサ
ービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価

格に基づいております。

24セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

メディカル
サービス

防災

475,476
73,786―
148,803―
67,161―
634―
56,371

549,262

148,803

67,161

634

56,371

8,830
558,093―
148,803

7,413
74,57552,056
52,691―
56,371

11,718

3,302

235

3,151

193

569,811116,139994,894

152,106
14,788184,330

74,8105,661
131,724

55,842
1,007
237,845

56,565
4,085
69,28340,288
3,357

2,701
156

3,458
―

2,689
―

1,748
―

―

25

―

―

3

44,486

5,176

1,836

2,881

2,607

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高地理空間情報
サービス

保険

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

475,476―

475,476―

475,476

115,683

462,441

26,957489,399―489,399

115,683

937,918

26,957

964,875―

964,875―
115,683

68,301
1,006,219

16,682
43,64084,983
1,049,859――

84,983
1,049,859

9,082

27,683

1,234

28,918(28,918)―

計
124,766
1,033,903
44,875
1,078,778(28,918)
1,049,859
セグメント利益
13,179154,862
5,975
160,837(17,337)
143,499
セグメント資産148,695
1,766,775
147,438
1,914,213(6,457)
1,907,755
その他の項目
減価償却費
9,757
60,643
1,138
61,781
17
61,799のれんの償却額
2,077
5,591
69
5,661
―
5,661
減損損失
83
112
0
113
―
113
有形固定資産及び
7,871
64,8584,181
69,04045
69,085無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。

25

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

セキュリティ
サービス
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)４

防災

メディカル
サービス

495,314
79,497―
145,662―
70,189―664―
62,085574,812

145,662

70,189664

62,0858,526
583,338―
145,662

7,433
77,62354,89655,560―62,085

11,988

3,124

239

3,012

226

595,327
111,501
1,009,466

148,787
11,497
186,757

77,862
5,873
136,293

58,573
1,037
238,92962,312
6,781
70,08840,739
4,071
1,431

2,877
16
―

3,355
―
―

2,504
―
―

1,773
―
1,725

66,752

4,042

2,107

3,133

2,600

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高地理空間情報
サービス

保険

その他
(注)１

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

―

495,314―495,314―495,314

128,082

486,182

32,248518,431―518,431

128,082

981,497

32,2481,013,745―

1,013,745―
128,082

70,856
1,052,353

16,705
48,95387,562
1,101,307――

87,562
1,101,307

10,78929,3801,560

30,940(30,940)―

計
138,871
1,081,733
50,514
1,132,248(30,940)
1,101,307
セグメント利益
11,643
148,334
6,666
155,000(18,299)
136,700
セグメント資産162,750
1,804,284
148,014
1,952,299
36,763
1,989,062
その他の項目
減価償却費
9,916
61,166
1,253
62,42094
62,514のれんの償却額
2,077
6,165
261
6,426
―
6,426
減損損失
25
3,182
0
3,182
―
3,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
20,96099,596
8,108
107,705
262
107,968(注)４(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△253百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用18,553百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。

26

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△163,218百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産199,981百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△779百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△532百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額795百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域1,001,690(注)合計

48,1691,049,859

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
379,272３

合計

11,195

390,467

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

その他の地域
1,042,620(注)合計

58,687

1,101,307

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他の地域
391,779

合計

12,058403,83727

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額(注)
当期末残高

セキュリティ
サービス
3,357
42,567

防災
156
8

メディカル
サービス
―
―

保険

地理空間情報
サービス
―
―
―
―

報告セグメント

連結財務諸表
その他
合計
調整額
計上額
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額
2,077
5,591
69
5,661
―
5,661
当期末残高
17,19359,770226
59,996―59,996(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含まれております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

セキュリティ
サービス
4,071
51,506

防災
16
74

メディカル
サービス
―
―

保険

地理空間情報
サービス
―
―
―
―

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

その他

ＢＰＯ・
ＩＣＴ
2,077
15,1162021年４月１日

6,165
66,697

261
3,798

至

2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

連結財務諸表
計上額

調整額

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自合計

該当事項はありません。

28

6,426
70,496――

6,426
70,496

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産保険契約準備金
16,118百万円
退職給付に係る負債
6,516
賞与引当金
5,535
未実現利益消去
5,524
減損損失
4,530
子会社の連結開始時の時価評価による
4,710
簿価修正額(土地・建物)
固定資産評価損
4,981
貸倒引当金
4,587
繰越欠損金
2,360
収益認識会計基準等の適用による影響
3,221(前受契約料)
収益認識会計基準等の適用による影響
2,206(前払費用)
その他
13,296
繰延税金資産小計
73,590
評価性引当額△ 15,000繰延税金資産合計
58,589
繰延税金負債
退職給付に係る資産
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)
その他有価証券評価差額金
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)
収益認識会計基準等の適用による影響(前払費用)
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2023年３月31日)
17,201百万円
7,239
6,118
5,368
4,856
4,681
4,579
4,175
3,043
1,888
1,259
11,48371,896△ 14,702
57,193△ 14,522△ 17,002

△

6,663

△

8,447

△

7,895

△

7,299

△

4,680

△

4,607

△

2,328

△

1,282

△

941

△

978

△ 1,007△ 38,040
20,548△ 1,055△ 40,673
16,520連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
固定資産―繰延税金資産
27,407百万円
27,426百万円
固定負債―繰延税金負債
6,859
10,906２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

29セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,619―271
10,890
―
810
122
932
11,823

時価(百万円)
11,722―
310
12,032
―
573
122
696
12,728

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
46,685

取得原価(百万円)
23,885

差額(百万円)
22,80016,371
31,84428,184
13,561
136,648
5,944

16,08631,30325,247
10,236
106,758
7,164

285
540
2,937
3,325
29,890△ 1,219

22,75333,059―15,72077,478214,127

23,12733,284―
15,73579,312
186,071

△
△

1,102
―
39
1,141
―
△
236
△
0
△
236
905

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計

373
225
―
△
14
△ 1,834
28,055（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

5,533
9,283

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他
合計

2021年４月１日

売却額(百万円)

至2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,407

718

117

5,327
7,054
5,725
―
19,515

4
30
224
―
978

167
0
23
―
309

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

30

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(2023年３月31日)
１

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債(2) 社債(3) その他
小計(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照 (2) 社債
表計上額を超えない(3) その他もの小計
合計
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの２

連結貸借対照表計上額(百万円)
10,567―48
10,616
―
810
362
1,172
11,788

時価(百万円)
11,350―78
11,428
―
591
360
952
12,381

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)
50,880

取得原価(百万円)
24,823

差額(百万円)
26,056

6,800
11,594
20,217
16,561106,054
7,147

6,620
11,50017,31912,93073,193
8,611

180
94
2,898
3,630
32,860△ 1,464

41,25553,4003,284
25,896130,984
237,038

44,48455,1603,392
25,974
137,622
210,816△ 3,228△ 1,759△
107△
78△ 6,638
26,221

△
△
△

782
―
29
812
―
218
1
219
592

その他有価証券種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
るもの
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
② 社債
ないもの
③ その他
(3) その他
小計
合計（注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
内容

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式
投資事業有限責任組合等への出資
３

5,411
1,508

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自
種類

（1）株式
（2）債券
① 国債・地方債② 社債③ その他（3）その他
合計

2022年４月１日

売却額(百万円)

至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

652

365

15

9,133
6,290
5,073
8,794
29,944

3
7
764
767
1,908

156
31
―
―
203

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について506百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

31

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加
合併による増加額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
104,227
5,955
411
△
322
△ 5,578――
104,693（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
104,693
6,177
485△ 3,660△ 5,9312,885
18104,667(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加
合併による増加額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
124,762
3,520
4,680
5,198
△ 4,559――
133,603（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
133,603
3,829△ 2,616
5,180△ 4,8814,274
7
139,398(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結に伴う増加
合併による減少額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,102
523
△ 529
△ 141
―
―
2,955

32

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,955
664
△ 375
△ 142
22
△
10
3,114

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年３月31日)
89,769△136,289△ 46,519
20,564△ 25,955（百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
87,995△142,069△ 54,074
22,457△ 31,616

21,896△ 47,852△ 25,955

23,935△ 55,551△ 31,616

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,955
411
△3,520△1,408
523
1,960

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,177
485
△3,829△2,049664
1,448

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△3,593△3,593（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,004
1,004

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)△10,284△10,284

未認識数理計算上の差異
合計

（百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)△ 9,279△ 9,279(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.5％
主として3.0％(自至割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
主として0.9％
主として3.0％(自至確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,225百万円、当連結会計年度2,332百万円であります。

33

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セノン

事業の内容

：警備業

(２)企業結合を行った主な理由
株式会社セノンは常駐警備業務や機械警備業務をはじめ、航空保安業務、車両運行管理業務等の広範にわたり総合セキュリティ企業として事業を全国的に展開しております。
当社は、同社の強みである総合セキュリティ企業としての幅広い経験等に、当社の技術力やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客様に対し、より高品質かつ高効率のサービスを提供することができるものと考えております。
(３)企業結合日
2022年７月１日(４)企業結合の法的形式
株式取得(５)結合後企業の名称
株式会社セノン(６)取得した議決権比率55.1％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の55.1％を取得したためであります。
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

26,999百万円

取得原価
４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５26,999百万円

63百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
17,497百万円(２)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却

34

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
12,874百万円

固定資産

16,415

資産合計

29,289

流動負債

6,846

固定負債

5,195

負債合計

12,041７

流動資産

取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
主要な種類別の内訳

金額

償却期間

顧客関連資産7,685百万円

10～15年(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

5,147.30円

5,427.63円

１株当たり当期純利益

431.27円

445.02円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

94,27396,085

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

94,27396,085(株)

218,595,381

215,915,255

普通株式の期中平均株式数
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,256,036

1,316,047

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

133,499

151,621(うち非支配株主持分)(百万円)(133,499)(151,621)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,122,536

1,164,425(株)

218,082,831

214,536,788

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
当社及び丸紅株式会社は、アルテリア・ネットワークス株式会社の普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付けを実施する旨を本日決定いたしました。
詳細については、2023年５月11日公表の「アルテリア・ネットワークス株式会社株式（証券コード4423）に対す
る公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご参照ください。

35

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

６．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金
受取手形
未収契約料
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
警報機器及び設備
警備器具
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

36

当事業年度(2023年３月31日)

227,828
33,777363
17,890
9,777
4,375
7,328
2,507
8,674
14,4207,887△41334,790214,287
32,088388
18,722
11,934
4,479
7,265
2,263
9,521
13,7862,232△38
316,931

16,534588
68,972
90
4,071
22,2303,542
1,521
117,553

15,569589
69,670121
3,776
22,1594,398
1,419
117,703

7,137
3,655
10,792

7,104
5,211
12,316

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金
長期前受契約料
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

37

当事業年度
(2023年３月31日)

23,047
393,659
2,179
51,307
7,565
11,721
29,605
5,548
4,370
2,234
△874
530,365
658,710993,501

26,762420,624
2,179
32,483
7,578
11,562
34,006
3,849
4,298
3,244
△660
545,929
675,949
992,881

3,676
17,467275
16,445
3,530
11,1893,489
779
16,31322,9636,432
3,932
106,496

4,183
16,180284
16,719
4,749
9,973
2,898
753
15,907
22,615
6,299
1,141
4,352
106,060

3,691
15,975
6,059
1,037
291
27,054
133,551

3,543
15,823
6,138
687
320
26,512
132,572

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金システム開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

38

当事業年度(2023年３月31日)

66,41966,427

83,095
3,432
86,528

83,103
3,432
86,536

9,028

9,028

800
2,212
768,348780,388△79,436
853,900

800
2,212
797,939809,979△109,224
853,718

6,049
6,049
859,950
993,501

6,589
6,589
860,308
992,881

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却廃棄損
災害見舞金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
395,181234,703
160,478
81,77578,703(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
391,570
232,887
158,683
84,067
74,615688
17,421762
18,872546
19,832507
20,887

144
1,609
726
2,480
95,094

118
1,348
305
476
2,247
93,255

545
3
548

242
213
8
463

772
554
204
89
1,621
94,021
21,7202,415
24,13569,885

2,029
154
2,184
91,534
21,421
1,462
22,88368,65139

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

66,41083,086

0

83,08766,41083,086

0

83,087

9

9

当期変動額
新株の発行

9

剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動

3,431

3,431

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

3,431

3,441

66,41983,095

3,432

86,528

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

756,535△7,836△7,836736,658

748,698

剰余金の配当△38,195△38,195

当期純利益

69,88569,8859,028

800

繰越利益剰余金
744,495

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

9,028

別途積立金

800

2,212

2,212

当期変動額
新株の発行

株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

31,69031,690

9,028

800

2,212

768,348780,38840

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△73,785

832,248

6,313

評価・換算差額等
合計
6,313△7,836△73,785

824,411

純資産合計

838,562△7,836

6,313

6,313

830,725

当期変動額
新株の発行

18

18

剰余金の配当△38,195△38,195

当期純利益

69,88569,885

5,589

9,021

9,021

自己株式の取得△11,241△11,241△11,241

自己株式の処分000

株式交換による変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△264

△264

△264

当期変動額合計△5,651

29,488△264△264

29,224

当期末残高△79,436

853,900

6,049

6,049

859,950

41

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

66,41983,095

3,432

86,52866,41983,095

3,432

86,528

7

7

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当当期純利益
株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7

7

0

7

66,427

83,103

3,432

86,536

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計システム開発積立金

当期首残高

別途積立金

繰越利益剰余金

9,028

800

2,212

768,348780,388

9,028

800

2,212

768,348780,388

剰余金の配当△39,060△39,060

当期純利益

68,651

68,651

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行

株式交換による変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

29,59029,590

9,028

800

2,212

797,939809,97942

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△79,436

853,900

6,049

評価・換算差額等
合計
6,049△79,436

853,900

純資産合計

859,950
-

6,049

6,049

859,950

当期変動額
新株の発行

15

15

剰余金の配当△39,060△39,060

当期純利益

68,651

68,651--

株式交換による変動
自己株式の取得△29,788△29,788△29,788

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

539

539

539

当期変動額合計△29,788

△181

539

539

358

当期末残高

△109,224

853,718

6,589

6,589

860,30843

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた３百万円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
25,566
14,68240,249

時価（百万円）
73,511
132,508
206,019

差額（百万円）
47,944
117,825
165,769

時価（百万円）
66,392
116,913
183,305

差額（百万円）
40,825102,231
143,056（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
352,843
関連会社株式567
合計
353,410
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
種類
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）
25,566
14,681
40,248（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式
379,880
関連会社株式496
合計
380,37644

セコム株式会社(9735) 2023年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損7,284百万円

7,903百万円

減損損失

2,262

2,307

賞与引当金

1,961

1,921

固定資産評価損
収益認識会計基準等の適用による影響（前払費用）
収益認識会計基準等の適用による影響（前受契約料）
棚卸資産評価損

1,279

1,298

1,940

1,111

1,933

1,085

552

606

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△繰延税金資産合計

2,917

3,060

20,132

19,294

1,264

△

1,264

18,86818,030

繰延税金負債
前払年金費用△9,029△ 10,372

その他

△

4,289

△

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

3,808

△ 13,319△ 14,180

5,548

3,849

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人住民税の均等割
研究開発税制交際費等永久に損金に算入されない項目
その他

△ 5.0

△ 5.9

0.6

0.6

△ 0.5

△ 0.5

0.2

0.3

△ 0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7％

0.0
25.0％

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

７．その他
役員の異動
役員の異動については、別途お知らせいたします。

45