社債等振替制度に係る手数料及びその料率の一部改正新旧対照表
新

旧社債等振替制度に係る手数料及びその料率（別紙（新）参照）

附則

この改正規定は、
平成 18 年 1 月 4 日から施行し、Ⅱ.及びⅢ.の改正規定は、平成 18 年 1 月 10 日から、Ⅰ.の改正規定（新規記録手数料に係るものに限る。
）は、平成 18 年 4 月 3 日から適用する。

社債等振替制度に係る手数料及びその料率（別紙（旧）参照）

別紙（新）

社債等振替制度に係る手数料及びその料率

社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料及びその料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関並びに資金決済会社等は、下記の各手数料及びその料率に基づいて算出した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、機構に納入するものとする。
Ⅰ.短期社債等
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

振替手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行者

システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

発行者の同意時

発行代理人又は支払代理人としての指定を受けた者
ただし、発行代理人又は支払代理人として既に指定を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承
認処理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金
及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円

発行代理人又は支払代理人に指定時(月 1 回)

5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

間接口座管理機関の
承認時

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理及び残高管
理

徴収基準時
新規記録時

新規記録に係る発行者及び買方機構加入者

振替口座簿の記録内容の増額処理

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理

新規記録に伴う振替
口座簿の記録内容の増額時振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

5 ユーザＩＤまで
1 ユーザＩＤにつき月額 1 万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
引受ごとに引受金額 1 円につき万分の 0.19 円（年率換算）
ただし、一の引受に係る新規記録手数料が 10 万円を超える場合の当該引受に係る新規記録手数料は、10 万円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。

手数料項目

買入消却手数料

徴収対象者
抹消に係る発行者及び抹消申請機構加入者

内 容
振替口座簿の記録内容の減額処理

買入消却申請機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

口 座 残 高 管 理 手 機構加入者
数料
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

徴収基準時
抹消に伴う振替口座簿の記録内容の減額
時買入消却による抹消時(月 1 回)

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合

月中の各営業日終了時の口座残高の平均値 1 円につき1 件につき
1 件につき100 円
50 円

1 件につき50 円

万分の 0.065 円（年率換算）

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

情報照会料

口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会データ、口座処
理明細照会データ又は申請
進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代
理人、支払代理人及び機構加入者
ＦＡＸ通知サービスを利用する発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会情報の作成・処理

照会時

データのダウンロード
処理

ダウンロード時

ＦＡＸ通知サービスの提供（月 1 回）

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者
及び発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

決済未了処理時

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ダウンロード手数料

ＦＡＸ通知サービス手数料
４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

決済未了時の処理

決済未了処理時

1 件につき100 円

月額 1 千円

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び支払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了処理時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１. 発行者が発行代理人又は支払代理人を選任している場合、機構は新規記録手数料及び振替手数料を発行者の発行代理人又は支払代理人を通じて請求し、当該発行代理人又は支払代理人より納入を受けるものとする。
２. 振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを 1 通とする。
３. 振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを 1 通とする。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理発行代理人及び支払代理人に指定時(月 1 回)徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

徴収基準時
新規記録時

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場
合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。）は同一の口座名称として取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口は同一の口座名称として取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき間接口座管理機関の
承認時

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

買入消却による抹消時(月 1 回)

月額１万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
新規記録に係る銘柄ごとに(1) 発行総額が 1 億円以下の部分

1 円につき(1) 口座残高が 5000 億円以下の部分

１円につき

万分の
0.95 円(2) 発行総額が 1 億円超の 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 発行総額が 5 億円超の 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 発行総額が 10 億円超の 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 発行総額が 50 億円超の 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 発行総額が 100 億円超の 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 発行総額が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 発行総額が 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
万分の0.065 円

手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収基準時

徴収料率
(2) 口座残高が 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 口座残高が 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 口座残高が 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 口座残高が 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 口座残高が 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 口座残高が 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の（年率換算）
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 10 万円に満たない場合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債権者集会用証明書交付手数料

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人
社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加入者

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付交付時

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

提供時

社債権者集会用証明書の作成・交付

交付時

情報照会料

口座処理明細画面の情報照 照会情報の作成･処理会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して データのダウンロード
口座処理明細データ又は申 処理
請進捗管理データのダウン
ロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会時

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新内 容
決済未了時の処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の元利金請求内容情報及び決済予定
額情報確認書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の社債権者集会用証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金
額とする。
１件につき
100 円

ダウンロード時

徴収基準時
決済未了処理時

１件につき

100 円

1 件につき50 円

徴収料率
非ＤＶＰ決済の場合

手数料項目
数料

徴収対象者
規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支
払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

徴収基準時

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

徴収料率

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。）に組の開設があったものとして計算する。
２.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
３.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
４.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
５.口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）の総額の平均値とする。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
６.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧
客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
７.振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。
８.振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを１通とする。
９.社債権者集会用証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録
備手数料を受けた者（社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行
規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する
資金決済会社
資 金 決 済 情 報 配 社債等に関する業務規程施信手数料
行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容
システム接続開始に係
る処理

徴収基準時
社債等に関する業務規程施行規則第 2 条
第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手
続時

継続的な端末接続によるシステム資源利用
資金決済情報の配信処
理(月 1 回)(月 1 回)

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
月額 1 万円

社債等振替制度に係る手数料及びその料率別紙（旧）社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料及びその料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関
並びに資金決済会社等は、下記の各手数料及びその料率に基づいて算出した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。
）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、機構に納入するものとする。

Ⅰ．短期社債等
１．制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準備手
数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

課金方法
定額

システム接続準備
手数料

発行者
発行代理人･支払代理人

システム接続開始に係る処理

発行者の同意時
代理人に指定時定額

端末接続料

機構加入者・発行者（統合 Web 端末を利用し、短期社債振替制度以外の機構の制度に参加している者に限る。
）
機構加入者・発行者（上記に該当する者を除く。
）
間接口座管理機関

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)短期社債振替システム業務
管理者の 1IDごと定額

継続的な端末接続によるシス
テム資源利用(月 1 回)

1 接続回線ごと定額

1 接続回線につき 1 万円／月

・端末を複数台設置していても接続回線が 1
つであれば 1 万円／月となる。

間接口座管理機関に対しての管理（年 1 回）定額

1 万円／年・間接口座管理機関に口座を開設している口座管理機関についても同様の課金を行う。
備 考・市場規模の推移等を勘案のうえ、手数料体系を見直す。
・引受が複数の機構加入者又は区分口座に分かれる場合、それぞれの引受額に対して手数料を算出し、4 千円を超えた場合はそれぞれにキャップを適用する。
・設定後に発行の取消や訂正があった場合でも課金する。
・社振法第 87 条

間接口座管理機関
定額負担金

手数料
備 考
20 万円／社・口座開設時には社振法に定められている（追加 1 区分口座ごと 5 万円） 保有口、信託口、顧客口、質権口、質権信
託口の 5 区分まで開設可能となる。
・同じ区分口座を複数開設する場合は区分口座数が 5 以内でも、追加手数料が必要となる。
5 万円／社・機構加入者又は発行者が代理人になる場
合には、別途同手数料が必要となる。
・代理人が複数の発行者の代理業務を行っても手数料 5 万円/社は変わらない。
1 業務管理者 ID につき 5 千円
／月

２．振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
発行者

内 容
発行から償還までの発行残高
管理

徴収基準時
新規記録時

課金方法
残高・発行期間に対して定率

手数料
引受額×0.19ｂｐｓ（年率）、但し、当面はキャップ制併用（引受 1 件当り 4,000 円）

ISIN コード設定料

発行者

ISIN コードの設定

設定時

定額

25 円／銘柄

銘柄情報公示手数
料

発行者

銘柄内容の公示

新規記録時

新規記録ごとに定額

30 円／銘柄

手数料項目
振替手数料

徴収対象者
発行・償還(発行者・機構加入者)、
流通(渡方・受方機構加入者)
抹消（買入消却）申
請者
機構加入者

内 容
振替口座簿の記録内容の異動処理(一括償還処理を含む)

徴収基準時
発行･振替･抹消に伴う振替口座簿の記録内容の異動時
買入消却による
抹消時
日々の振替口座簿の残高確認時

課金方法
記録内容の異動ごとに定額

３．その他サービス
手数料項目
振替口座簿記録事
項証明書交付手数料

徴収対象者
機構加入者・利害関係者

内 容
振替口座簿記録事項証明書の
作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録情報
提供手数料

機構加入者・利害関係者

振替口座簿記録情報の作成・提
供

情報照会料

発行者・機構加入者

ダウンロード手数
料

発行者・機構加入者

ＦＡＸ送信手数料

発行者・機構加入者

買入消却手数料
口座残高管理手数料

４．エラー処理
手数料項目
訂正・取消手数料

手数料
ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
渡方 50 円／件
ＤＶＰ
受方 50 円／件
50 円／件

備 考・同一口座管理機関内の口座間の振替であっても同額とする。

課金方法
1 通につき定額

手数料
1 通につき 10 枚まで 500 円（10
枚を超えるものについて、10
円／枚）

備 考
・社振法第 128 条・1 通とは交付申請 1 回当りを指す。

提供時

１通につき定額・社振法第 128 条・1 通とは提供申請 1 回当りを指す。

照会情報（①口座処理明細画面、②銘柄情報一覧画面）の作
成･処理
データ (①口座残高照会デー
タ、②口座処理明細照会デー
タ、③申請進捗管理データ)のダウンロード処理

照会時

照会ごとに定額

1 通につき 10 頁まで 500 円（10
頁を超えるものについて、10円／頁）
100 円／件

ダウンロード時

ダウンロードごとに定額100 円／件

ＦＡＸ送信処理（情報作成）（申請の進捗が遅れている場
合等に FAX を送信することによってその旨知らせるオプシ
ョンのサービス）（月 1 回）

定額

1,000 円／月
（別途通信料を実費請求）

徴収基準時
訂正・取消時

課金方法
訂正・取消ご
とに定額

手数料
ＤＶＰ
渡方 100 円／件
ＤＶＰ
受方 100 円／件
ＦＯＰ
発行口 渡方 100 円／件
償還口 渡方 100 円／件

買入消却による振替口座簿残高の減額処理保有期間中の振替口座簿の管
理

徴収対象者
内 容
発 行 ・ 償 還 ( 発 行 発行口、振替口、償還口の記録
者・機構加入者) 、 内容の訂正・取消処理
流通(渡方・受方機
構加入者)

減額記録ごとに定額日々の振替口
座簿残高に対して定率・最終的に残高を保有していた者に課金する。
口座残高×0.065ｂｐｓ（年率） ・口座残高は月中の毎営業日の口座残高の平均値をいう。

・口座残高画面、各種明細画面等の通常業
務に関する照会は除く。
・発行者は②のみ照会可能。
・日々の残高確認処理などのダウンロード
を除く。
・①②についてはダウンロードデータをそのまま帳票印字することが可能。
・発行者は③のみダウンロード可能。

備 考

手数料項目ＤＶＰ決済エラー
処理手数料

徴収対象者
発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

決済未了処理手数
料

発行・流通（受方機
構加入者）
、償還（発
行者）

内 容
ＤＶＰ決済を行う過程において、日銀からの資金振替済通知と発行口等の内容が不一致となった場合、かつ渡方の承認により非ＤＶＰ決済を行った場
合の処理
決済未了時の処理

徴収基準時
渡方の承認による非ＤＶＰ決済時（発行口、振替口又は償還口のロック解除）課金方法
エラー処理ごとに定額

決済未了処理時

エラー処理ごとに定額（注）発行代理人、支払代理人について別途記載のない場合、発行者に発行代理人、支払代理人を含む。

手数料
受方

ＤＶＰ
ＦＯＰ
発行
ＤＶＰ
ＦＯ 償還
ＤＶＰ

300 円／件

受方 200 円／件
渡方
受方
渡方
受方

50 円／件50 円／件50 円／件50 円／件備 考・システム障害のため同様の処理を行った場合は除く。
・渡方には課金しない。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。
）
間接口座管理機関の承認を得た者

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理発行代理人及び支払代理人に指定時(月 1 回)徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、
残高管理及び支払代理人への元利払情報の通知

徴収基準時
新規記録時

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場合には、
信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。
）は同一の口座名称として取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。
）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシス
テム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口は同一の口座名称として取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき間接口座管理機関の
承認時

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

買入消却による抹消時(月 1 回)

月額１万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
新規記録に係る銘柄ごとに(1) 発行総額が 1 億円以下の部分

1 円につき(1) 口座残高が 5000 億円以下の部分

１円につき万分の 0.95
円(2) 発行総額が 1 億円超の 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 発行総額が 5 億円超の 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 発行総額が 10 億円超の 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 発行総額が 50 億円超の 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 発行総額が 100 億円超の 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 発行総額が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 発行総額が 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
万分の0.065 円
（年率換算）

手数料項目

徴収対象者

内 容

徴収基準時

徴収料率
(2) 口座残高が 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 口座残高が 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 口座残高が 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 口座残高が 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 口座残高が 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 口座残高が 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の

60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 10 万円に満たない場
合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人
社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加入者

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

社債権者集会用証明書の作成・交付

交付時口座処理明細画面の情報照会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座処理明細データ又は申請進捗管理データのダウン
ロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会情報の作成･処理

照会時

データのダウンロード
処理

ダウンロード時

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機
構加入者

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時社債権者集会用証明書交付手数料
情報照会料

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

決済未了時の処理

決済未了処理時

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の社債権者集会用証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とす
る。
１件につき
100 円

１件につき

100 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき

200 円

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支
払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内 容
決済未了時の処理

決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了処理時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。
）に組の開設があったものとして計算する。
２.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
３.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
４.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
５.口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）の総額の平均値とする。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管
理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
６.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
７.振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。
８.振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを１通とする。
９.社債権者集会用証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録
備手数料を受けた者（社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。
）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する
資金決済会社
資 金 決 済 情 報 配 社債等に関する業務規程施信手数料
行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容
システム接続開始に係
る処理

徴収基準時
社債等に関する業務規程施行規則第 2 条
第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手
続時

継続的な端末接続によるシステム資源利用
資金決済情報の配信処
理(月 1 回)(月 1 回)

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
月額 1 万円