日本ﾕﾆﾊﾟｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの当面の経営課題と事業統合の進捗状況について

平成13年11月28日
株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役社長
小林正夫
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日本ユニパックホールディング 説明会の内容

・事業統合のねらい−当面の経営課題−

Ⅰ 収益性の確保
Ⅱ 将来成長への布石

2事業統合のねらい

ねらい

効率経営の追求効果

１．業界構造の変革

秩序ある競争の実現

２．統合効果の実現

コスト優位性の確保・・・・・・

３．生産余力の相互活用

大型能力拡張投資の回避
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当面の経営課題

当面の経営課題
Ⅰ 収益性の確保
Ｈ１６/３目標
NEPの追求・株主資本利益率(ROE) １２.３％以上（
日本ﾕﾆﾊﾟｯｸ版EVA R ） ・投下資本利益率(ROIC) ９.４％以上(Nippon Unipac Economic Profit)
・売上高経常利益率
８.２％以上Ⅱ 将来成長への布石
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Ⅰ 収益性の確保

収益性の確保（１）紙市況の維持（２）事業統合効果の早期発現（３）経営組織の再構築・生産体制の再構築−速効性・規模縮小による強化策

・多角化部門の分社化−業態別競争力強化

・板紙事業の再構築−板紙事業基盤の強化

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Ⅰ 収益性の確保（１）紙市況の維持

代表３品種の価格推移（日経市況）
印刷Ａ円/ｋｇ

170.0
160.0
150.0
140.0
130.0
120.0
110.0
100.0
90.0

Ａ２Ａ３

Ｈ13年10月
価格(円/kg)
印刷A:118.5
A2:128.5
A3:118.5

市況安定化

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9Ｈ６Ｈ７Ｈ８Ｈ９Ｈ１０

Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３(資料:日本経済新聞社) 6

Ⅰ 収益性の確保 （２）事業統合効果の早期発現

５００億円/年の早期実現に向けて※統合効果推進委員会まとめ

１５年度効果１．原材料費
２．比例費
３．販売・物流費
４．金融コスト
５．固定費
６．生産体制再構築
コストダウン計

１５０億円
１１０億円
８０億円
３０億円
１００億円
５０億円

Ｈ１３/４‐９
実施済み
効果額

５２０億円

１１０億円
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Ⅰ 収益性の確保 （３）経営組織の再構築−生産体制再構築（第一弾）
輸入紙・成長品種対応
情報用紙

赤字体質マシンの停機

停機

印刷用紙

小松島工場２号機

白老工場４号機

市場ニーズの強い古紙入りPPCの強化
再生ＰＰＣ（小松島）
吉永・鈴川
上質ﾌｫｰﾑ（白老・鈴川）

白老他マシン、勇払、（岩国）工場

岩国

紙器用板紙
オーパー

停機

吉永事業所１３号機

増設

小松島工場ﾗﾐﾈｰﾀｰ
需要増に対応停機（再生PPC）

効果見込
０億円/年
効果見込 ５
５０億円/年

吉永他マシン、関係会社等 8

Ⅰ 収益性の確保 （３）経営組織の再構築−多角化部門の分社化
日本製紙

外材事業本部（株）新陽

ﾋﾟｭｱﾊﾟｯｸ事業本部

十條木材（株）ＤＰ・化成品事業本部

十條ｾﾝﾄﾗﾙ（株）(木材事業部門)

木材事業
新会社(H14/10)

液体用紙容器事業
新会社(H14/10)

DP・化成品事業
新会社(H14/10）

売上規模500億円

売上規模 600億円

売上規模250億円

分社化＝業態に合わせた競争力強化
大昭和ﾕﾆﾃｯｸ㈱(H13/12)

大昭和製紙

売上規模 11億円

新会社設立の方向で検討中

工務部門

ﾕﾆﾎﾞｰﾄﾞ事業部

9Ⅰ 収益性の確保 （３）経営組織の再構築−板紙事業の再構築
日本板紙
西のﾘｽﾄﾗ（H10-12)
大阪工場閉鎖(H12/末）＊芸防工場へ集約(S&B)
東のﾘｽﾄﾗ（H13-15)
亀有工場閉鎖時期前倒し（H15/9→H15/3）＊草加/足利工場稼働率ｱｯﾌﾟ

大昭和製紙

東北製紙
日本板紙共販(H13/7営業開始）

板紙事業ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ ７０億円 (H15年度）10

Ⅱ 将来成長への布石

将来成長への布石（１）紙生産能力の有効活用（主力工場／主力マシンの改造で市場の伸びに対応）（２）成長製品分野／新技術への注力（３）成長市場への注力（提携を柱とする新・海外生産拠点の構築）（４）環境との共生をベースにしたビジネスモデルの構築（５）グループ新会計システムの構築
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Ⅱ 将来成長への布石（２）成長製品分野／新技術への注力

洋紙分野

１．古紙高配合製品（洋紙全般）
２．嵩高書籍・雑誌用紙
３．情報用紙新製品
・高光沢インクジェット用紙
・オーパーR （耐水性合成紙）
・光記録感熱紙（ＩＲサーマル）

バイオ技術の早期実用化/応用化
ークローン植林への取り組み

バイオ・遺伝子導入技術（MATベクターR ）・大量増殖技術・低温貯蔵技術12

Ⅱ 将来成長への布石（３）成長市場への注力

収益性・市場の将来性・リスク提携を柱とする新・海外生産拠点の構築
１．対象地域

アジア等の成長の見込まれる地域

２．マーケット

現地マーケットでの販売に主眼
現地ﾆｰｽﾞ（市場・価格・品質）vs投資額

３．対象品種新聞用紙・情報用紙・板紙等

４．事業形態提携を柱とする

５．人材活用

豊富な海外事業ノウハウの活用

既存海外事業の整理を含む再構築
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Ⅱ 将来成長への布石（３）成長市場への注力 −既存海外拠点
海外支店・駐在員事務所
日本製紙の海外事業
大昭和製紙の海外事業

日本製紙：高付加価値製品
大昭和製紙：原材料の調達
FRR(感熱紙加工)ロシア
JTOY(感熱紙)
フィンランドShouguang Liben(感圧紙原紙）中国

Zhejiang Jingxing Paper(板紙事業）中国

Daishowa Canada(DCCL)(ﾊﾟﾙﾌﾟ) カナダ

Vancouver
Daishowa Marubeni International(ﾊﾟﾙﾌﾟ） Cariboo工場
カナダ(ﾊﾟﾙﾌﾟ） Peace River工場 カナダ

SeattleDaishowa America(DACO)(電話帳用紙／ﾁｯﾌﾟ) USA

Shanghai JP(感熱紙加工)中国

Atlanta
NORPAC(新聞/洋紙)Yangon(ﾐｬﾝﾏｰ)Jakarta
PT TEL(ﾊﾟﾙﾌﾟ)
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱUSA

Pan Pac ForestProducts(ﾊﾟﾙﾌﾟ)
ニュージーランド

PerthPietermaritzburg(南アフリカ)Concepcion(チリ)

Cenibra (ﾊﾟﾙﾌﾟ)
ブラジル

CollieMelbourne

Harris Daishowa(ﾁｯﾌﾟ) ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

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Ⅱ 将来成長への布石（４）環境との共生をベースにしたビジネスモデルの構築
環境との共生をベースにした先駆的取り組み
環境報告書

ゼロ・ディスチャージ運動

環境会計（10年前からの先駆的取り組み）Ｉ
ＳＯ１４００１

樹木遺伝子工学（有利樹種の開発）

高古紙配合製品

環境との共生化石燃料依存の低減（ＫＰ廃液の燃料利用）（ペーパースラッジの燃料利用）

植林事業
ＥＣＦ漂白
（全工場への展開を目指す）（日本初のオゾン漂白）15

Ⅱ 将来成長への布石（５）グループ新会計システムの構築
会計・経営情報一元処理化

R

SAP R/3

R

H14/10 日本製紙・大昭和製紙他に導入
H15/10 ｸﾞﾙｰﾌﾟ連結子会社に導入

間接コストの極小化

ＦＥ

ＤＣ

Ｂ

Ａ

四半期ｸﾞﾙｰﾌﾟ連結決算
ｸﾞﾙｰﾌﾟ資金の一元化

△□
事事
業業

情報一元処理化

経営情報の高度化/共有化
スピード経営の追求

A

（□事業）

海外他社

Ｆ

海外展開・事業提携

Ｃ

（△事業）

Ｅ

Ｄ

Ｂ

Ａ

戦略的な事業再編

M&A、事業提携

事業別NEP管理

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見通しに関する注意事項
当資料に記載されている内容に関しては、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

㈱日本ユニパックホールディング