2014年 12 月 17日
日本人口学会会員各位
日本人口学会第 67回大会
大会運営委員長 吉田 良生
大会企画委員長 和田 光平

日本人口学会第 67回大会のお知らせ

会員の皆様にはますますご清栄のことと存じます。
さて、日本人口学会は、第67回大会を2015年6月6日(土)、6月7日(日)の2日間、愛知県名古屋市の椙山女学園大学、星が丘キャンパス（現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部棟）において開催することになりました。
大会では、下記のテーマセッションと企画セッションを設定しており、企画セッションは組織者により報告者等が編成され、テーマセッションは報告を公募いたします。また、公開シンポジウムとして「地域人口は消滅するのか？」を開催します。各セッションのテーマは下記のとおりです。(詳細は別紙の通りですが、プログラム編成やスケジュール調整の都合により登壇者等が変更されることがあります。)
さらに、大会前日の6月5日(金)には、ＧＩＳ（地理情報システム）技法のチュートリアルセミナーを第5回「地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」として、開催することとなっておりますので、併せてご参加のほどよろしくお願い申し上げます。会員総会、懇親会は6月6日(土)に開催します。
 テーマセッション１： 国内人口移動統計の拡充と国内人口移動分析（組織者：大林 千一）
 テーマセッション２： 人口学教育の現在（組織者：中澤 港） 企画セッション１： ヨーロッパとアジアにおける結婚と再婚：長期的視点からの国際比較（組織者：黒須 里美） Marriage and Remarriage in Europe and Asia：Longitudinal andComparative Perspectives(Organizer: Satomi Kurosu) 企画セッション２： 少子化時代の生物人口学（組織者：小西 祥子）
 企画セッション３： オープンなネットワーク時代の人口学〜ビッグデータ、オープンデータ、そしてオープンなデータ分析とシミュレーション〜（組織者：河合 勝彦）

重要なお知らせ大会のお知らせに関する郵送物としては、本状、すなわち参加登録と各テーマセッション等のご案内に関する第１報と、大会プログラム（色紙印刷）の第２報の二つがありますが、学会の経費節減等の理由により、第１報の紙媒体による郵送は今大会を以て最後とし、2016年開催の第68回大会より、少なくとも第１報は全会員向けのメーリングリスト[PAoJ]を通じた電子メール配信とする予定です。
従いまして今回の出欠登録は連絡先電子メールアドレスの確認・収集も兼ねていますので、参加・不参加や報告の有無にかかわらず、全ての会員が必ず登録をしてください。メールアドレ
スの未登録や登録間違いによる連絡の未達には責任を負いかねますのでご了承ください。

日本人口学会第 67回大会

出席・欠席の登録および研究報告申し込み要領（1）大会に参加・不参加、報告の有無にかかわらず、会員全員の登録をお願いいたします 。
特に今後の学会情報の伝達は原則として電子メールとホームページによって行う予定ですので、連絡可能なメールアドレスを確実に登録してください。
登録期限 2015年２月１４日（土）（2）日本人口学会ホームページから登録ページに入って登録をおこなってください。
登録ペー ジは すでに公開されています。共同発表の場合、研究報告欄は第 1 報告者(登壇予定者）が記入してください。また複数の報告がある場合は報告毎に登録してください。なお、ウェブ上での登録ができない場合は、Ｗｏｒｄ形式の登録フォームをホームページからダウンロードして、ご記入の上、日本人口学会大会企画委員会まで電子メール添付またはＦＡＸにてお送りください。

日本人口学会ホームページ
http://www.paoj.org/
日本人口学会大会企画委員会（委員長、担当理事：和田 光平）
メール jinkou.section@gmail.com
ＦＡＸ 042-674-3425(3) テーマセッション１、２ならびに自由論題は申込み自由です。企画セッションは公募を受け付けません。
テーマセッションに関しては、応募数や応募内容により自由論題での報告に移っていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。その場合は後日、組織者あるいは大会企画委員会より連絡させていただきます。
企画セッションにおいて報告を依頼された方も出欠登録、研究報告の申し込みをおこなってください。な
お、報告予定者の参加予定日時等を考慮してプラグラム全体を編成いたしますので、個々の報告日時の希望はお受けしかねます。

(4) テーマセッションならびに自由論題を報告希望の方は要旨（３００～５００字程度）を登録時に記入してください。
この要旨は各セッションへの配置を決めるためのものです。報告者確定後、改めて要旨集用の要旨の提出をお願いする予定です。

(5) 分類コード：研究報告内容について、 最大２つまで以下のコードを記載してください。

人口学方法論・人口理論

０１

人口分布・地域人口

１３

人口問題・人口思想

０２

出生・少子化１４

人口史・歴史人口学

０３

死亡・疾病

１５

経済人口学

０４

結婚・離婚

１６

社会人口学

０５

家族・世帯

１７

地域人口学

０６

労働力・失業１８

生物学的・医学的人口研究

０７

人口推計

１９

形式人口学・数理人口学

０８

人口政策

２０

人口統計論

０９

家族計画・リプロダクティブヘルス

２１

人口増加

１０

応用人口学

２２

人口構造・人口高齢化

１１

人口学全般

２３

人口移動・都市化

１２

その他

２４

(6) その他の連絡事項（a）会場への交通アクセス等のご案内は、プログラムに追って掲載いたします。
（b）本大会には海外からの参加者も想定されますので、レジュメやパワーポイントスライドの作成には、可能であれば英文利用のご配慮をお願いいたします。
（c）大会関連のお問い合わせ先は下記の通りです。
大会企画委員会
委員長： 和田 光平（中央大学） wada.00a@g.chuo-u.ac.jp
副委員長： 黒須 里美（麗澤大学） skurosu@reitaku-u.ac.jp
幹事： 飯塚 健太（中央大学）・井上 希（中央大学） jinkou.section@gmail.com
大会運営委員会
委員長： 吉田 良生（椙山女学園大学） y-yoshida@sugiyama-u.ac.jp
テーマセッション１ 組織者： 大林 千一（帝京大学） obay-s@main.teikyo-u.ac.jp
テーマセッション２ 組織者： 中澤 港（神戸大学） minato-nakazawa@umin.net
以上

第5回

地方行政のためのGISチュートリアルセミナー
The 5th GIS Tutorial Seminar for Administrators

昨今、GIS（地理情報システム）の急速な普及と人口データの利用環境の向上によって、市区町村レベルあるいはそれ以下のいわゆる小地域レベルでの人口分析が容易に行えるようになった。これらの人口分析の技法は、少子・高齢化対策、過疎対策、都市計画、防災、地域医療・福祉など、地方行政のさまざまな分野で大いに役立つことが期待できる。しかし、そうしたノウハウを啓蒙する機会は公的機関や一部の地方自治体が主催するセミナー等に限られており、必ずしも進んでいるとはいいがたい。一方、日本人
口学会はそうした人口分析の技術を有する専門家が多数所属しており、そうした技法を地方の行政担当者へ伝達することも学会の社会的貢献の一つと考える。本セミナーは、多数の参加者が集う大会開催時にこうした趣旨を実行に移すべく企画されてきたものであり、今回は第1回（京都大）、第2回（東京大）、第3回（札幌市立大）、第4回（明治大）に続き4回目となる。
過去3回のセミナーでは、関西地方（第1回）、関東甲信越地方（第2、4回）、北海道地方（第3回）の全自治体に案内状を送付しいずれも多数の行政担当者に参加いただいた。その結果、参加者からこの企画の継続を要望する声が多数寄せられ、たいへん有意義なセミナーとすることができた。そこで今回は、中京地区で大会を開催するにあたり東海・北陸地方および静岡・滋賀の全自治体に案内状を送付し参加者を募る予定である。

組織者：井上 孝（青山学院大学）
座長：井上 孝（青山学院大学）
報告者：
鎌田 健司（国立社会保障・人口問題研究所）
貴志 匡博（国立社会保障・人口問題研究所）
長谷川 普一（新潟市）
細江 まゆみ（柏市みどりの基金）

4シンポジウム
地域人口は消滅するのか？

人口減少社会は持続不可能な社会である。社会は、たとえ現在過剰人口であるとしても長期にわたって人口が減少すれば社会はやがて消滅してしまい持続不能となるので、人口減少はどこかの時点で止めなければならない、との判断は広く共有されているところである。しかし、その緊急性については、まだかなり先のことだからこれから考えればよいだろうという楽観論もあり、評価は分かれる。
日本創成会議の地域人口推計が注目を集めている。これは人口移動、特に女性の人口移動に注目して推計したものである。多くの地方都市がやがて消滅する可能性があるという推計結果は社会に大きな影響を与えた。地域社会では人口減少が着実に進んでいるが、これがどんな結果をもたらすのか、確信がもてないまま不安だけが蔓延していたところに「消滅の可能性」という結果が出されたことによって人口減少に対する対策の緊急性が改めて確認されたということであるといってよい。
この注目度の高い人口問題に対して日本人口学会としてもなんらかの解答を用意する必要があるのではないか。地域社会に対する関心は、地方の疲弊が叫ばれ、政府が地方創成をうたう今日的情勢を考えれば、今後さらに強まっていくことが予想される。地域再生計画が立案されることになれば、人口減少対策は最も重要な構成部分として位置づけられることになろう。学会としての見解を問われる機会も増えていくことが予想されるので、シンポジアムを通じて学会として広く議論し、共通認識の可能性を探ってみたい。

組織者：吉田 良生（椙山女学園大学）
座長：原 俊彦（札幌市立大学）
報告者①人口学の視点から： 五十嵐 智嘉子（北海道総合研究調査会）（この報告では、人口学の視点特に人口移動の視点から人口減少が地域社会を崩壊さらには消滅に至らしめるのか、その可能性を論じる。日本創生会議の推計と提言を中心に展開する。）②経済学の視点から： 加藤 久和（明治大学）（この報告では、経済学の視点から人口減少が地域経済の衰退を通じて地域社会を崩壊から消滅に至らしめる可能性を論じる。日本創成会議の推計と提言の背後にある経済的背景を中心に展開する。）③公共政策、国土計画の視点から： 奥野 信宏（中京大学）（この報告では、公共政策あるいは国土計画の視点から人口減少が地域社会の崩壊へと至らしめる影響を最小限に止める政策のあり方を論じる。国土計画のなかでは地域社会の再生はどのように位置づけられるのか、日本創成会議の提唱する中核都市のダム理論はどのように評価するのか、さらに中部地域の再生はどのように考えるのかなど地域社会再生の政策を中心に展開する。）

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テーマセッション１

国内人口移動統計の拡充と国内人口移動分析

地域創生に係る議論をはじめとして、地域人口の動向に強い関心が寄せられている。国内人口移動量は減少してきているとはいえ、国内人口移動の地域人口の動向に与える影響は依然として大きく、それに関する一層の分析・研究が求められるところである。
一方、国内人口移動に関する統計は、最近大幅に拡充されつつある。第一に、「住民基本台帳人口移動報告」（総務省統計局）において、2010年以降、移動者の年齢が分かるようになるとともに、市区町村別の転入・転出の状況が提供されるようになっている。第二に、同報告の対象は、これまで日本人に限られていたものが、2013年7月分からは外国人も含む結果が提供されるようになっている。第三に、従来、国勢調査では人口移動に係る調査項目は大規模調査のときのみ設けられていたが、東日本大震災による移動の影響を知るためとして、簡易調査である2015年国勢調査においても人口移動の項目が調査される予定となっている。このように、国内人口移動については従来以上に分析材料が豊富になりつつあり、地域人口動向への関心の高まりも踏まえれば、国内人口移動に関する分析方法の研究や国内人口移動の実態の分析の深化、国内人口移動統計の提供の在り方についての一層の検討が期待されるところである。
以上のような問題意識の下、本テーマセッションでは、国内人口移動統計の拡充の現状・今後の方向、拡充されつつある国内人口移動統計を用いた分析・研究、分析の新たな枠組みなどに関連する報告を期待している。

組織者： 大林 千一 （帝京大学）
座長： 松村 迪雄 （元総務省統計研修所）
討論者： 石川 義孝 （京都大学）、井上 孝 （青山学院大学）

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テーマセッション２

人口学教育の現在

世間では相変わらず少子高齢化対策の必要性が叫ばれ、政府も地方自治体も関連審議会や委員会をいくつも立ち上げているにもかかわらず、そこに参画する人口学専門家は決して多くない。
この理由は、人口学という専門分野が存在することが世間であまり認知されていない点にあり、元を辿れば、日本に人口学部や人口学科、あるいは人口学研究所がきわめて少ないことに起因する。
これは、多くの有名大学にPopulation Research Instituteが存在し人類学と人口学のダブルディグリーや社会学と人口学のダブルディグリーが取れる米国の状況とは大きく異なる。日本での人口学の専門教育は、日本人口学会会員がさまざまな専門分野の教育の中で工夫を凝らして実施しているのが現状である。一足飛びに米国のようなシステムを作るのは難しいとしても、学部や修士レベルの人口学の専門教育を拡充することは、その方向への前進に寄与すると考えられる。
そのために、異なる専門分野での人口学教育について教授内容や新しい技術の情報を共有することは有意義であり、それゆえ、これまでの大会でも数年おきに人口学教育をテーマとしたセッシ
ョンが企画されてきた。2010年の「人口学教育と技術革新」セッションから5年間が経過したので、今回、新たな試みをご紹介いただき、情報共有を図ると同時に、日本の高等教育機関における人口学のパブリシティを上げることが本企画の主旨である。企画者は神戸大学大学院の保健学研究科においてFormal demographyの講義を英語で15回分行っており、その際の工夫を紹介する予定であるが、経済学、数理科学、人文・社会学、地理学、歴史人口学など幅広い分野で人口学教育に取り組まれている先生方からの積極的なご発表を期待したい。

組織者：中澤 港 （神戸大学）

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企画セッション１ ヨーロッパとアジアにおける結婚と再婚：
長期的視点からの国際比較
Marriage and Remarriage in Europe and Asia：
Longitudinal and Comparative Perspectives

本セッションは、国際比較研究の最新の成果である結婚と再婚を中心に据え、近年飛躍的に発展している長期ミクロデータを利用した歴史人口学の研究成果と、その成果としての地域や時代を超えて共通する人口・家族パターンについて議論する。
1994年にスタートしたユーラシアプロジェクト(EAP)人口・家族の国際比較研究 は18～20世紀初頭の欧州とアジアの5カ国（スウェーデン、ベルギー、イタリア、日本、中国）の長期に連続する人口・経済史料をデータベース化し、イベント・ヒストリー分析を導入することで人口・世帯行動の比較を可能にした。教区簿冊を利用した分析やマクロ統計をベースにした理論的検証が中心となっていた歴史人口学研究において、その方法論は画期的である。世帯の社会的地位や同居親族の状況、また短期経済的ストレスの影響の中に個人の人口学的行動を捉えることで東西の農村社会の差異性と共通性を検証した。本セッションはEAPの報告者と歴史人口・現代人口を扱う討論者を交え、長期的かつ国際比較の視点から結婚と再婚行動について議論するとともに、マルサス以来続く西洋vs.東洋、また近代以前vs.以降という二項対立的な人口・家族のフレームワークの再考を目指した対話を試みる。
組織者： 黒須 里美 （麗澤大学）
座長： 津谷 典子 (慶応義塾大学）
討論者： 斎藤 修 （一橋大学） 他１～２名
報告者
Christer Lundh （スェーデン・ヨーテボリ大学）
Cameron Campbell （UCLA・香港科技大学）
James Lee （香港科技大学）
黒須 里美 （麗澤大学）
使用言語：基本的に英語

Panel Session for the 67th Annual Meeting of the Population Association of Japan
June 5-6, 2015
Marriage and Remarriage in Europe and Asia: Longitudinal and Comparative Perspectives
This session discusses similarities and differences of population and family patterns over time and spacefocusing on marriage and remarriage. Discussions are based on recent achievements of historicaldemography using micro-level longitudinal data.
Since its start in 1994, the Eurasia Project (EAP), a comparative study of population and family history
from 18th to early 20th century, has been active in promoting comparative studies based on the population
registers from five European and Asian countries: Sweden, Belgium, Italy, Japan, and China. The use of"big data" and the application of similar models between countries allowed detailed analyses of differences
and similarities in the rural societies of East and West. The session invites participants of EAP to report on
the most recent analysis of marriage and remarriage. Together with the discussants who work on thecontemporary and/or historical demography in Japan, we will discuss the implications of EAP work inlongitudinal and comparative research on family and population, challenging the dichotomous views ofEast vs. West or pre-modern vs. modern, which have persisted since Malthus.

8企画セッション２ 少子化時代の生物人口学
日本をはじめとする多くの国々で少子化が進行している。その背景には、社会経済的要因に加えて、挙児希
望者の高齢化にともなう妊孕力の低下、すなわち不妊の増加があると推測される。しかしながら、日本における不妊の発生率ならびに有病割合についての疫学データはいまだ限られており、ゆえに不妊の少子化への寄与について定量的な推定はなされていない。
少子化の機序を解明するためには、人口学ならびに経済学や社会学、さらに医学、生物学、環境科学など関連する諸分野の研究者が連携して調査、研究を実施する必要がある。
本セッションでは特に、少子化の生物人口学的な側面、つまり不妊や妊孕力に注目し、多様な専門分野の研究者からの報告を募ることによって、少子化の機序を包括的に解明するための礎を築くことを目的とする。

組織者： 小西 祥子 （東京大学）
座長： 門司 和彦 （長崎大学）
討論者： 中澤 港 （神戸大学）、原 俊彦 （札幌市立大学）
報告者
玉置 えみ （立命館大学）
吉永 淳 （東京大学）
岩澤 美帆・鎌田 健司 （国立社会保障・人口問題研究所）【編成上、変更の可能性有】早乙女 智子 （神奈川県立汐見台病院）
岩本 晃明 （国際医療福祉大学）
小西 祥子 （東京大学）

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企画セッション３ オープンなネットワーク時代の人口学〜ビッグデータ、オープンデータ、そしてオープンなデータ分析とシミュレーション〜

全世界を結ぶネットワークとソーシャルメディアの飛躍的な普及、安価で高性能なパーソナルコンピュータの普及、およびスマートフォンをはじめとする個人用モバイル機器の普及によって、すべての個人が大量の情報の受信者となると同時に、不特定多数への情報の発信者となることが可能になっている。
そして、人々が個人のレベルで無意識のうちに発信し、クラウドに大量に蓄積されていく「ビッグデー
タ」は、プライバシー上の問題を抱えてはいるものの、多くの学問分野におけるデータ分析のブレークスルーを生み出し、革新的な政策提言や大きなビジネスチャンスへと続いていく可能性を秘めている。
さらに近年は、「オープンデータ」と呼ばれる、公共のためのデータ公開が進んでいる。つまり、国や地方が、二次加工が自由なオープンなデータをネットワーク上で配布することにより、データ分析の新たな切り口や新しいビジネスモデルが生まれてくることが期待されている。なお、自由でオープンなデータは、その入手にしがらみやコネなどを必要としないことが特筆される。
その一方、このネットワーク社会を支えるインフラを制御するソフトウェアの大部分が、バーチャル空間における人々の無償のコラボレーション（オープンソースソフトウェア）によって構築かつ維持されていることは、マネーを原動力として発展してきた資本主義社会にとって大きな驚きであるとともに、新 しい希望ともなっている。
このようなオープンなソフトウェアの隆盛により、優れたデータ分析ソフトやシミュレーション環境の入手は容易なものとなり、そして多くの優れた研究が生まれ、科学の世界はより豊かなものになっている。
本セッションでは、このように近年注目を浴びている、ビッグデータおよびオープンデータを利用した人口学の研究に注目したい。さらに、オープンなソフトウェアで構築されたデータ分析およびシミュレーション環境の人口学分野における活用法について議論し、オープンに開かれたネットワーク時代の人口学が、今後どのような可能性を持つかを検討したい。
組織者：河合 勝彦（名古屋市立大学）
座長：河合 勝彦（名古屋市立大学）

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