平成25年3月期（第52期）中間報告書（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）（証券コード：6961）

エンプラス企業理念
Enplas Corporate Philosophy

わが社の使命

信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、1．お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。

2．能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。

3．株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

事業領域

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。

経営姿勢

1．卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。
2．健全な財務体質により着実な発展を図ります。

3．全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

行動指針

1．創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2．感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。

3．公私を明確にし、公明正大に行動します。

目次
エンプラス企業理念 … ……………… 1四半期連結財務諸表 … ……………… 7株主の皆様へ … ……………………… 2

会社概要・株式情報 … ……………… 9事業の概況 … ………………………… 3事業所・グループ会社紹介 … ……… 10

部門別概況 … ………………………… 5

1

株主の皆様へ
To Our Shareholders

株主の皆様には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

当中間期における世界経済は、欧州財政危機問題とこ当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様にれに伴う中国をはじめとした新興国の経済成長の減速感還元することを基本方針とし、また安定的配当の考え方が鮮明となってまいりました。わが国経済も世界経済のも取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して中間配当を減速を背景とする輸出の鈍化、円の高止まり、個人消費1株当り20.00円とさせていただきました。の落ち込みにより、景気回復が足踏みする局面を迎えております。

引き続き、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていく

当社を取り巻く事業環境におきましても、経営判断のとともに、お客さまに信頼されるサービスや価値をご提迅速化と効率化、そして柔軟な対応力を必要とする変化供するために、社員一同が高い志と強い一体感を持って、の激しい経営環境が継続していくものと認識しており皆様からのご信頼とご期待にお応えしてまいります。

ます。
株主の皆様には、今後ともより一層のご支援とご鞭撻
このような状況の中、当社では本年4月2日に液晶関連事業を分社化し、株式会社エンプラス
イを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ディスプレ

デバイスを設立、スピーディーな経営判断と対応で平成24年12月

LED-TV関連製品の市場開拓とシェア拡大など、積極的な成長戦略を推進してまいりました。また、タイのピントン新工場と中国上海の新工場は本格稼働を開始し、国内外の生産体制の整備と継続的な原価低減強化を図るな
ど、持続的な事業成長に向けた強靭な経営基盤の構築を代表取締役社長目指し、事業運営を行っております。

2

事業の概況

Review of Operation

事業の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州「ものづくり基盤」、「創造基盤」、「品質基盤」を柱とす

財政危機とこれに伴う中国、インドなどの新興国の輸出る事業基盤の強化、および財務基盤の強化に向けた各種減による経済成長の減速が鮮明となりました。米国にお施策を実行しております。昨年のタイ洪水後に立ち上げ

いては、雇用、住宅、自動車販売などの各指標に改善のたピントン新工場と中国・アジア地域の旗艦工場となる兆しがあるものの、2013年初に控える「財政の壁」を

上海新工場は、本格稼働から安定稼働の段階に移り、ま前に予断を許さない状況が続いております。また、世界

た、需要の増大するLED用拡散レンズの供給のため、国的な食糧価格の上昇も世界経済の不安定要素となってお内外の生産体制の強化を図ってまいりました。

ります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結

わが国経済は、東日本大震災の復興需要とエコカー補

売上高は12,486百万円（前年同期比30.7％増）とな

助金等の政策効果に支えられた個人消費の増加により、り、収益面におきましても、連結営業利益は2,105百万緩やかな景気回復局面にありましたが、世界経済の減速円（前年同期比988.4％増）、連結経常利益は2,081百万による輸出の鈍化に加え、補助金などの政策効果にも陰円（前年同期比987.7％増）となり、連結四半期純利益りが見られ、景気回復が足踏みする局面を迎えておりまは1,617百万円（前年同期は223百万円の連結四半期純す。また近隣諸国との関係悪化が景気を下押しする懸念損失）となりました。

も強まっております。
当社グル―プが関連する電子部品業界におきましては、OA機器の需要が欧州市場で停滞しましたが、自動車販売は米国、アジアで堅調に推移しました。LED光源液晶テレビについても、低コスト化を実現できる光源直下型タイプの採用数が着実に増加しました。
このような状況の中、当社グループは競争が厳しさを増すグローバル市場で打ち勝つために、今期の経営基本方針である「経営基盤の強化」を図るべく、「顧客基盤」、

3第52期経営基本方針◇ 経営基盤の強化
・事業基盤の強化
・財務基盤の強化

連結業績の推移
第48期
第2四半期累計

通第49期
期

第2四半期累計

第50期

通期

第2四半期累計

通第51期
期

第2四半期累計

第52期

通期

平成20年4月 1 日から 平成20年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成22年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から
平成20年9月30日まで 平成21年3月31日まで 平成21年9月30日まで 平成22年3月31日まで 平成22年9月30日まで 平成23年3月31日まで 平成23年9月30日まで 平成24年3月31日まで

第2四半期累計

平成24年4月 1 日から
平成24年9月30日まで

高（百万円）

12,643

20,796

8,022

18,221

11,33820,984

9,556

20,72312,486

営 業 利 益（△損失）（百万円）△ 294△ 2,008△ 324683

975

1,325

193

1,1472,105

経 常 利 益（△損失）（百万円）△ 106△ 1,721△ 327654912

1,241191

1,258

2,081

四半期（当期）純利益（△純損失）（百万円） △ 1,094△ 7,188△ 440

256289306

△ 223

963

1,617

△ 64.47 △ 435.52△ 28.57

16.71

18.89

20.00

△ 14.75

65.77

114.77

売上

普通株式：
1株当り四半期（当期）純利益（△純損失）（円）
総資産（百万円）

40,35832,50030,78232,312

31,70431,361

31,571

31,30932,260

純資産（百万円）

36,55828,521

27,44028,546

27,95727,93025,68926,832

27,813

2,166.22 1,832.50 1,778.23 1,845.21 1,815.86 1,810.91 1,759.52 1,887.43

1,949.09

普通株式：
1 株 当 り 純 資 産 （円）1 株 当 り 配 当 金 （円）

5.00

■売上高

■営業利益
（△損失）

（百万円）

■第2四半期累計■通期30,00020,00010,000

0 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期

（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

10.00

（百万円）

5.00

■第2四半期累計

12.50

7.50

15.00

7.50

■経常利益
（△損失）
■通期

（百万円）

■第2四半期累計25.00■四半期（当期）純利益（△純損失）
■通期

（百万円）

3,000

3,000

3,000

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

000

△1,000△1,000△1,000△2,000 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期

（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

20.00△2,000 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期

（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）■第2四半期累計■通期△8,000 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期

（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

4部門別概況

Segment Information

連結製品群別売上構成
第52期第2四半期連結累計（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）

連結製品群別売上構成第51期第2四半期連結累計（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）

売上高

売上高

12,486百万円

9,556百万円■エンプラ事業5,480百万円（43.9%）■半導体機器事業 2,651百万円（21.2%）■オプト事業4,354百万円（34.9%）（旧LED関連事業含む）■エンプラ事業5,665百万円（59.3%）■半導体機器事業 2,463百万円（25.8%）■オプト事業1,427百万円（14.9%）（旧LED関連事業含む）

エンプラ事業
自動車用部品は、米国、アジアにて堅調に推移しました■売上高

が、欧州の景気減速により当社主力製品であるプリンター（百万円）用部品が低調に推移しました。国内における低コスト生産技術の推進、タイのピントン新工場の生産立ち上げに伴う12,0008,000

半期連結累計期間における売上高は5,480百万円（前年同4,000期は92百万円のセグメント営業利益）となりました。
516,000

初期費用の減少による原価改善はありましたが、当第２四期比3.3％減）、セグメント営業損失は77百万円（前年同■通期■第2四半期累計

0 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

半導体機器事業
サーバー、ルーター向けバーンインソケットの受注は■売上高低調に推移しましたが、車載、CPU向けの受注が好調を（百万円）維持しました。海外調達拡大による原価低減の効果もあり、
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,651百万■通期■第2四半期累計

8,0006,000円（前年同期比7.6％増）、セグメント営業利益は2714,000百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

2,000
0 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

オプト事業
光ピックアップレンズは価格競争の激化により受注減となり■売上高ましたが、光通信関連レンズは、HPCやデータセンター向け大（百万円）容量データ通信用のレンズアレイ製品の売上が伸長しました。
LED用拡散レンズは、液晶テレビにおいてCCFL方式から8,0006,000LED光源方式への切り替えが加速したこと、さらにはLED光4,000源液晶テレビの中でもコストメリットのある光源直下型タイ2,000プの採用が進んだことにより、当社レンズの搭載モデルが拡大いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間にお■通期 オプト事業■第2四半期累計 オプト事業■通期 旧LED関連事業■第2四半期累計 旧LED関連事業■通期 オプト事業（旧LED関連事業含む）■第2四半期累計 オプト事業（旧LED関連事業含む）

0 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
（平成20年度） （平成21年度） （平成22年度） （平成23年度） （平成24年度）

ける売上高は4,354百万円（前年同期比205.1％増）、
セグメント営業利益は1,912百万円（前年同期は83百万円のセグ
メント営業損失）となりました。
6四 半 期 連 結 財務諸表

Consolidated Financial Statements■四半期連結貸借対照表
科目（単位：千円）当第2四半期 前第2四半期 前

21,029,773

20,259,205

12,318,664

10,454,770

受取手形及び売掛金

5,428,446

5,118,722

5,752,524

有価証券

1,200,000

900,000

1,200,000

製品

652,954

638,336

600,496

仕掛品

413,484

363,408

384,089

原材料及び貯蔵品

530,192

408,096473,386

1,410,856

1,293,256

1,405,483

固定資産
有形固定資産△ 5,739△ 10,711△ 11,547

10,753,690

10,541,989

11,050,186

9,518,028

8,898,310

9,565,391

建物及び構築物（純額）

3,560,930

3,524,593

3,330,582

土地

3,142,389

3,139,575

3,153,566

その他（純額）2,814,708

2,234,141

3,081,242

無形固定資産590,957

795,239

681,911

投資その他の資産

644,704

848,439

802,883

資産合計

7

21,506,808
11,876,612

貸倒引当金

目

当第2四半期 前第2四半期 前期

平成24年9月30日現在 平成23年9月30日現在 平成24年3月31日現在（負債の部）

現金及び預金その他

科

平成24年9月30日現在 平成23年9月30日現在 平成24年3月31日現在（資産の部）
流動資産（単位：千円）期

32,260,499

31,571,763

31,309,391

流動負債

2,995,276

買掛金

4,192,502

2,883,524

1,113,904

1,100,153

1,217,375−

1,500,000−

1年内返済予定の長期借入金

199,992

199,992

199,992

未払法人税等

336,073

137,600

120,952

賞与引当金353,677

317,244

331,000

役員賞与引当金

37,50523,04048,483

その他

954,123

914,471965,720

固定負債

1,452,173

1,690,142

1,593,048
700,012

短期借入金

長期借入金

600,016800,008

退職給付引当金

9,896

9,674

8,979

役員退職慰労引当金

12,593

14,887

17,193

工場閉鎖損失引当金

757,000

757,000

757,000

その他

72,666

108,573

109,863

負債合計

4,447,449

5,882,645

4,476,572

株主資本29,749,168

27,803,878

28,257,400

資本金8,080,454

8,080,454

8,080,454

資本剰余金

10,050,513

10,021,143

10,021,143

利益剰余金

20,333,889

17,884,860

18,963,011

自己株式△ 8,715,689 △ 8,182,580 △ 8,807,209（純資産の部）

その他の包括利益累計額 △ 2,196,658 △ 2,340,879 △ 1,697,526
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分

△ 3,444

11,39528,920△ 2,193,214 △ 2,352,275 △ 1,726,447
241,564

209,487

253,023

18,975

16,631

19,921

純資産合計

27,813,049

25,689,118

26,832,818

負債純資産合計

32,260,499

31,571,763

31,309,391

■四半期連結損益計算書
科目（単位：千円）当第2四半期累計 前第2四半期累計

前期

平成24年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から
平成24年9月30日まで 平成23年9月30日まで 平成24年3月31日まで■四半期連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当第2四半期累計 前第2四半期累計（単位：千円）前期

平成24年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から 平成23年4月 1 日から
平成24年9月30日まで 平成23年9月30日まで 平成24年3月31日まで

売上高

12,486,261

9,556,211

20,723,236

営業活動によるキャッシュ･フロー

売上原価

7,120,984

6,256,228

13,401,531

投資活動によるキャッシュ･フロー △ 1,223,687△ 731,117 △ 2,127,069

売上総利益

5,365,277

3,299,982

7,321,705

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 256,995

1,167,111 △ 1,165,582

販売費及び一般管理費

3,259,762

3,106,533

6,174,612

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 216,429△ 339,992

営業利益

2,105,515

193,449

1,147,093

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の増 減 額（ △ は 減 少 ）1,397,632

営業外収益

101,364

80,100175,336

現金及び現金同等物期首残高

11,600,300

12,849,331

12,849,331

営業外費用

125,721

82,22164,105

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
四 半 期 末（ 期 末 ） 残 高

12,997,933

13,134,600

11,600,300

経常利益

2,081,158

191,328

1,258,323

特別利益

5,817

109,568

859,760

特別損失

42,802324,203

843,066

税金等調整前四半期（当期）純利益（△純損失）

2,044,173△ 23,306

1,275,018

法人税、住民税及び事業税

472,356

146,647

247,487

法人税等調整額△ 46,714

51,99861,621

少数株主損益調整前四半期（当期）純利益（△純損失）

1,618,531△ 221,951

965,908

1,394

1,419

2,592

1,617,137△ 223,371

963,316

少数株主利益四半期（当期）純利益（△純損失）

3,094,744

189,266

2,067,537△ 23,916

285,268 △ 1,249,030

8

会 社 概 要（平成24年9月30日現在）

株 式 情 報（平成24年9月30日現在）

会社概要

株式情報

Corporate Overview

商号

Stock Information

株式会社エンプラス

発行可能株式総数

62,400,000株

所在地

埼玉県川口市並木二丁目三十番一号

設立

1962年2月21日

発行済株式総数

20,232,897株

資本金80億8,045万円

株主数

4,756名

所有者別株式分布状況■所有者別株式数■個人その他
6,653,710株（ 32.9%）

役員
代表取締役社長

横田

取締役

酒

井

崇

取締役

菅

原

昇

取締役

菊地

豊取締役

丸

山

良

次

取締役

田宮

義男

取締役

長谷川

一郎

常勤監査役

手

嶋

晴

幾

監査役

檀

原

監査役

9

落

合大輔

武栄

合計

20,232,897株（100％）■その他法人102,987株（ 0.6%）■外国法人等
1,831,017株（ 9.0%）■金融機関
4,297,967株（ 21.2%）■金融商品取引業者
1,250,388株（ 6.2%）■自己株式
6,096,828株（ 30.1%）■所有者別株主数■個人その他
4,537名（ 95.4%）

合計

4,756名（100％）■その他法人
48名（ 1.0%）■外国法人等105名（ 2.2%）■金融機関

33名（ 0.7%）■金融商品取引業者
32名（ 0.7%）■自己株式

1名（ 0.0%）

事 業 所・グ ループ会社紹介（平成24年9月30日現在）
Global Network事業所

海外グループ会社

本社

Enplas (U.S.A.), Inc.
1901 West Oak Circle, Marietta, Georgia 30062, U.S.A.
Enplas Tech Solutions, Inc.
1225 Innsbruck Dr., Sunnyvale, CA 94089-1317, U.S.A.
Enplas Hi-Tech (Singapore) Pte. Ltd.
No. 28 Genting Lane, #07-03/04/05, Singapore 349585, Republic of Singapore
Enplas Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.
No.9&9A Jalan Hasil 2, Kawasan Perindustrian, Jalan Hasil 81200 Johor Bahru, Malaysia
Enplas Precision (Thailand) Co., Ltd.
Hi-Tech Industrial Estate 104 Moo 1, Bhan Lain, Bang Pa-In, Ayutthaya 13160, Thailand
Pinthong Factory (Thailand)
Pinthong Industrial Estate 2 150/30 Moo 9, Tambol Nongkham, Amphur Sriracha,
Chonburi 20110, Thailand
Enplas (Vietnam) Co., Ltd.
K-3 Plot, Thang Long Industrial Park, Dong Anh District, Hanoi, Vietnam
Enplas Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Standard Building 85, No177, Yi Wei Road,Shanghai Waigaoqiao Free Trade Zone, Shanghai 200131, PRC
Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd.
Floor 1, Standard Building 1, Hexing Industry Park, 10 Yongsheng Road,Yong He Economic Zone, Guangzhou Economic & Technological Development District,
Guangzhou City 511356, P.R.C.
Enplas Niching Technology Corporation
4F-1, No.27 Puding Road, Hsinchu City, 300 Taiwan, R.O.C.
Enplas (Hong Kong) Limited
Suite 515, 5/F World Commerce Centre, Harbour City, 11 Canton Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong
PT.Enplas Indonesia
Kawasan Industri Jababeka Tahap 3 JI. Tekno Boulevard Blok 6 F
Desapasirgombong, Kec. Cikarang Utara, Bekasi 17550, Indonesia

埼玉県川口市並木2丁目30番1号

川口事業所

埼玉県川口市弥平2丁目20番10号

鹿沼工場

栃木県鹿沼市さつき町7番2

名古屋営業所愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番7号 松岡ビル3階

国内グループ会社
株式会社エンプラス研究所

埼玉県川口市並木2丁目38番5号

QMS株式会社

埼玉県川口市上青木1丁目3番12号

株式会社エンプラス半導体機器

埼玉県川口市上青木1丁目19番57号

株式会社エンプラス

ディスプレイ

埼玉県川口市並木2丁目30番1号（平成24年4月2日に設立をいたしました。）

デバイス

10

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）	取次事務は、三井住友信託銀行株式会社本店および全国各支店で行っております。
郵便物送付先、連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（お問い合せ先）
70120-49-7009

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

公告方法
電子公告
（http://www.enplas.com）
	ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。	貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）
にて開示しております。
上場金融商品取引所

東京証券取引所

市場第一部■住所変更・単元未満株式の買取等のお申し出についてお取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
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Tel : 048-253-3131（代表）
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