11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21

四半期報告書
（第75期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社

熊

谷

組

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

目

2011/11/15 12:04:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2011/11/15 12:04:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第75期第２四半期（自【会社名】

株式会社熊谷組【英訳名】

Kumagai Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

福井県福井市中央２丁目６番８号

大平成23年７月１日

田至

平成23年９月30日）

弘(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社

【電話番号】

03(3235)8606（主計部）【事務連絡者氏名】

管理本部主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社熊谷組

山

本

祐

一

東京本社

（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組

名古屋支店（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組

関西支店（大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2011/11/15 12:04:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第２四半期連結
累計期間

第75期
第２四半期連結
累計期間

第74期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高

(百万円)

112,593

110,358

240,481

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

177

△792

2,941

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

341

△85

1,575

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

138

20

1,072

純資産額

(百万円)

44,44645,39345,375

総資産額

(百万円)

178,864

175,019

179,922

(円)

1.91

△0.47

8.82

(円)

0.91

－

4.20

(％)

24.1

25.2

24.4

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

5,700

△5,9749,720

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

72

△428

△132

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

361

△1,869△1,316

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

37,731

31,481

39,964

１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次

第74期
第２四半期連結
会計期間

第75期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

5.26

4.45

１株当たり四半期純利益
(注)

１

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

２

３ 第74期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。
４ 第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の急速な落ち込みから、生産活動はサプライチェーンの復旧により回復を続け、雇用情勢にも緩やかながら持ち直しの動きがみられたが、企業収益は減少となり、輸出や個人消費も横ばいとなるなど、景気は引き続き厳しい状況で推移した。
建設業界においては、公共投資は震災復旧関連予算の執行が進み増加となったが、民間設備投資及び住宅投資は
震災の影響を受けて低調に推移し、価格競争も激化したため、総じて厳しい経営環境となった。
当社グループはこのような状況のもと、お客様から必要とされ、継続的に工事を発注いただける企業であり続けるため、「誠実なものづくり」をより一層徹底するとともに、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいる。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期比2.0％減の1,103億円となった。利益面については、営業損益は、一部工事の完成工事総利益率の低下により営業損失３億円（前年同四半期は営業利益９億円）、経常損益は、為替差損２億円等を含め経常損失７億円（前年同四半期は経常利益１億円）となった。また、四半期純損益は、法人税等における10億円の減額調整などを含め８千万円の四半期純損失（前年同四半期は四半期純利益３億円）を計上した。
セグメントの業績（セグメント間取引相殺消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は251億円（前年同四半期比16.0％減）、セグメント損失は９億円（前年同四半期はセグメント損失２億円）となった。受注高は258億円（前年同四半期比41.6％増）であった。
（建築事業）
売上高は595億円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は4億円（同76.4％減）となった。受注高は577億円（同6.4％減）であった。
（子会社）
売上高は309億円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期はセグメント損失６億円）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払い等により59億円のマイナス（前年同四半期は57億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により４億円のマイナス（前年同四半期は７千万円のプラス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により18億円のマイナス（前年同四半期は３億円のプラス）となった。
これらに換算差額による増減を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ84億円（21.2％）減少し314億円となった。

- 3 -

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2011/11/15 12:04:21(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、建設市場の変化を先取りしてお客様に新たな付加価値を提供し続けることが当社グループの存
在意義と認識し、平成22年５月に「中期経営計画（平成22～24年度）」を策定した。
本計画の主な事業戦略については、次のとおりである。
国内土木事業については、公共工事縮減により競争が激化する中、受注・利益を確保することが最大の課題である。官庁工事においては、本社による戦略的な案件の絞込みと技術センターによる技術支援機能のさらなる強化等
により、総力を結集して受注競争を勝ち抜いていく。民間工事においては、電力・鉄道を基幹分野と位置付け、重点的な受注活動を展開する。さらに「リニューアル事業部」及び「事業創生推進室」を新設し、拡大が見込まれる
維持補修市場、新規市場に対し積極的な営業展開を図っていく。また環境分野については、グループの環境修復事業を展開するテクノス株式会社との連携を一層強化し、技術営業・ソリューション営業の推進により受注拡大を図っていく。
国内建築事業については、受注・利益を確保するため、継続的に発注いただいているお客様との信頼関係をさらに向上させていく。そのため「品質管理室」を設置するとともに、各部門に分かれていた設計機能を統合し、より高い水準の品質確保、設計施工比率の向上を実現していく。また、新築市場が減少する中、リニューアル分野はこれまで以上に広がりを見せていることから、グループのリニューアル・アフターケアの専門会社であるケーアンド
イー株式会社との連携を強化し、当該分野での受注拡大を強力に推進していく。利益確保については、競争力の源泉となる提案力、高い専門性、顧客志向性をより一層高め、受注までの利益のつくり込みに注力すると同時に、グ
ループ各社の特色を生かした連携により、グループ全体としての利益の極大化を目指していく。
海外事業については、カントリーリスク及び為替変動リスクを見極めながら、安定的な収益が見込める事業構造の構築を目指していく。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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2011/11/15 12:04:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

714,000,000

第２回第１種優先株式

39,200,000

計

753,200,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)（平成23年９月30日） (平成23年11月11日)

種類

普通株式

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所内容
単元株式数 1,000株

184,044,607

184,044,607（行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等）

38,700,000

38,700,000―(注) １,３

計

222,744,607

222,744,607――(市場第一部)

第２回第１種優先株式(注)１

第２回第１種優先株式について、優先株主は保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができ、当社は別途定める期間内に取得請求のなかった全ての優先株式を普通株式を交付するのと引換えに取得することができるが、その交付する普通株式数は、当社の普通株式の株価の変動により増減する。なお、交付する普通株式数の算定方法等は、下記３(5)及び(6)に記載のとおりである。

２「提出日現在発行数」には、平成23年11月１日から当四半期報告書提出日までの優先株式の取得に伴い発行した普通株式及び消却した優先株式は含まれていない。

３

第２回第１種優先株式の概要は次のとおりである。
(1) 優先配当金
剰余金の配当を行うときは、優先株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に対し普通株主（登録株式質権者を含む。以下同じ。）に先立ち、優先株式１株につき年50円を上限として、次の算式により計算される優先配当金を支払う。
優先配当金 ＝ 払込金額（500円）×（日本円TIBOR（６ヶ月物）＋ 1.5％）
なお、ある事業年度において優先株主に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない（非累積型）。また、優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない（非参加型）。
(2) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
(3) 株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(4) 議決権
優先株主は、法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 取得請求権
優先株主は、平成20年10月１日以降平成35年９月30日までの間(以下「取得請求期間」という。)、いつでも次の条件で、その保有する優先株式を当社が取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
① 取得と引換えに交付する普通株式数の算定方法
優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数は、優先株主が取得請求のために提出した優先株式の払込金額総額を取得価額で除して得られる数とする。
② 当初取得価額
当初取得価額は、200円とする。

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2011/11/15 12:04:21③ 取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成34年10月１日までの間、毎年10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における時価に修正されるものとする。当該時価が100円（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、当該時価が400円（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。但し、取得価額が取得
価額修正日までに下記④により調整された場合には、下限取得価額及び上限取得価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。
④ 取得価額の調整
優先株式発行後、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は処分する場合や、株式の分割又は無償割当てにより普通株式を発行又は処分する等の場合、取得価額を所定の算式により調整する。
また、合併、資本金の額の減少又は会社の分割等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
(6) 取得条項
取得請求期間の末日（以下「優先株式取得基準日」という。）が経過した場合には、取締役会の決議を経て、当社の普通株式を交付するのと引換えに、優先株式を全て取得することができる。
優先株式の取得により交付する普通株式数は、優先株式１株の払込金額相当額を優先株式取得基準日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数とする。但し、当該平均値が下限取得価額又は52円のいずれか高い金額を下回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を当該いずれか高い金額で除して得られる数とする。また、当該平均値が上限取得価額を上回るときは、優先株式１株の払込金額相当額を上限取得価額で除して得られる数とする。
(7）権利の行使に関する事項及び当社の株券の売買に関する事項についての優先株主との間の取決めはない。
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。
(9) (4)における議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
(10）第２回第１種優先株式の当四半期報告書提出日現在の修正後取得価額は、100円である。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

222,744,607

－

- 6 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

13,341－－

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2011/11/15 12:04:21（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

45,98620.65

熊谷組取引先持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

20,2129.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,109

2.29

熊谷組持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

4,589

2.06

有限会社京醍醐味噌

京都府京都市山科区小山西御所町23番２
号

4,556

2.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,291

1.93

株式会社ミネラルソフト

兵庫県明石市藤江2029番１号
設地方卸売市場内

3,940

1.77

熊谷組互助会

東京都新宿区津久戸町２番１号

3,883

1.74

笹島建設株式会社

東京都港区南青山２丁目22番３号

2,800

1.26

株式会社熊谷組

福井県福井市中央２丁目６番８号

1,928

0.87

97,295

43.68

計
(注)

明石市公

－

笹島建設株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

総株主の議決権に所有議決権数
対する所有議決権（個）数の割合(％)

住所

熊谷組取引先持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

20,212

11.86

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

7,286

4.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,109

3.00

熊谷組持株会

東京都新宿区津久戸町２番１号

4,589

2.69

有限会社京醍醐味噌

京都府京都市山科区小山西御所町23番２
号

4,556

2.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,291

2.52

株式会社ミネラルソフト

兵庫県明石市藤江2029番１号
設地方卸売市場内

3,940

2.31

熊谷組互助会

東京都新宿区津久戸町２番１号

3,883

2.28

熊谷

東京都新宿区

1,796

1.05

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
号

1,488

0.87

－

57,15033.53

太一郎

日本証券金融株式会社
計

- 7 -

明石市公

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）

第２回第１種優先株式

無議決権株式38,700,000

内容－「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」参照

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－
－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,927,000（相互保有株式）
普通株式

3,327,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

170,428,000

170,428

単元未満株式

普通株式

8,362,607－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

222,744,607－－

総株主の議決権－

170,428－(注)１「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）含まれている。

２「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式株式会社熊谷組

663株

相互保有株式株式会社前田工務店

181株

笹島建設株式会社

17株②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

福井県福井市中央２丁目
６番８号

1,927,000－

1,927,000

0.87

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社熊谷組（相互保有株式）株式会社前田工務店
笹島建設株式会社
共栄機械工事株式会社

東京都江東区枝川２丁目
３番４号
東京都港区南青山２丁目
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号

27,000－27,0000.01

2,800,000－

2,800,000

1.26

500,000－

500,000

0.22－

5,254,000－

5,254,000

2.36

計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役員の異動
新役名

新職名

旧役名

専務執行役員
専務取締役

東北支店
策部担当

福島原子力対

旧職名

氏名

異動年月日

専務執行役員
専務取締役

安全本部担当安全本部担当
- 8 -

船

本

隆

則 平成23年７月16日

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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2011/11/15 12:04:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

39,981
82,831
5,146
1,851
12,156△2,09231,507
82,206
6,709
1,545
13,803△2,202

139,875

133,570

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,608
10,251
1,063

2,503
10,250960

有形固定資産合計

13,923

13,714314

270

11,518
9,245
11,461△6,415

12,177
10,511
10,917△6,14225,80927,46340,04641,448

179,922

175,019

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2011/11/15 12:04:21（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

64,067
20,351
5,225
342
742
674
16,12360,811
16,363
6,790
293
729
782
14,543

流動負債合計107,527

100,314

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

8,094
18,851
73

10,23018,98794

固定負債合計

27,01929,311

負債合計

134,547

129,625

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,341
7,880
23,217△525

13,341
7,880
23,132△527

43,914

43,826

344
△284

496
△287

60

209

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,400

1,357

純資産合計

45,37545,393

負債純資産合計

179,922

175,019- 11 -

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

112,593
105,701

110,358
105,002完成工事高完成工事原価
完成工事総利益

6,892

販売費及び一般管理費

※

5,926

5,356
※

5,709

営業利益又は営業損失（△）

965

△353

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

45
38
－
49

29
35
98
86

営業外収益合計

132

250

416
199
304

366
232
91

920

689

経常利益又は経常損失（△）

177

△792

特別利益
前期損益修正益
会員権売却益
その他

431
71
20

102
5

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計－

特別利益合計

523

107

特別損失
前期損益修正損
特別退職金
災害による損失
その他

257
－
－
63

－

特別損失合計

320

140

40
53
46

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

379

△825

117
△13

392
△1,091

法人税等合計103△699

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

275

△125

少数株主損失（△）

△65

△40

四半期純利益又は四半期純損失（△）

341

△85

- 12 -

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

275

△125

△66
△49
△21

165
△2
△15

△137

146

四半期包括利益

138

20

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

209
△71

63
△42

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

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2011/11/15 12:04:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

379

△825

535
△812

475
△161

640
△83

136
△64

416
209
162
17,905△1,406△11,095

366
205
△8
615
△1,563△3,2481,140△1,7301,565△2,783

小計

6,261△5,291

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

99
△395
△265

78
△335
△426

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,700△5,974

△402

△125

7
△8
6
△152

0
△405
－
△105

159
463

161
46

投資活動によるキャッシュ・フロー

72

△428

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

306
2,111
△2,044△11△4,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

361△1,869

現金及び現金同等物に係る換算差額

△272

△209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,861△8,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物の期首残高

3,909△1,320△16

31,869

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

37,731

39,964※

31,481

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用している。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
(1) 借入金保証
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(2) 分譲住宅売買契約手付金の返済保証

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
(1) 借入金保証
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(2) 分譲住宅売買契約手付金の返済保証

7百万円

7百万円

163百万円㈱マリモ

216百万円

リスト㈱

66

リスト㈱

141

計

229

アパ住宅㈱

5

㈱マリモ

計

362

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。 ※従業員給料手当
退職給付費用

このうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
従業員給料手当2,507百万円

退職給付費用324

2,505百万円
302（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※（平成22年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金預金勘定預入期間が３ヵ月を超える定期
預金

37,754百万円

現金及び現金同等物

37,731△23- 15 -

現金預金勘定預入期間が３ヵ月を超える定期
預金

31,507百万円

現金及び現金同等物

31,481△26

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

29,91860,841

21,833

112,593－

112,593

－

0

4,169

4,170

△4,170－計

29,91860,841

26,003

116,763△4,170112,593

セグメント利益又は損失（△）

△282

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注） １
２
Ⅱ

△629
1,868
957
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

7965

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
子会社

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

土木事業

建築事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

25,11859,51725,722

110,358－

110,358

0

1

5,253

5,254

△5,254－

計

25,11859,51930,975

115,613△5,254

110,358

セグメント利益又は損失（△）

△933

△486
440
6
133
セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

△353

売上高

（注） １
２

- 16 -

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1.91

△0.47

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

341

△85

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

341△85

178,564

180,511

0.91

－

－

－

196,000－（△）（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（持分法適用関連会社の範囲からの除外）
当社の持分法適用関連会社であったジオスター株式会社は、東京エコン建鉄株式会社との合併にあたり、平成23年10月１日に新株式を発行したため、当社の同社に対する議決権割合は15％未満に低下した。これに伴い当社は、同社の経営に重要な影響を与えることができる状況にないと判断し、同社を持分法適用関連会社から除外することとした。
当第２四半期連結会計期間末において、同社の持分法適用により連結貸借対照表の各科目に計上されている金額は、投資有価証券2,695百万円、利益剰余金2,373百万円、その他有価証券評価差額金42百万円である。
なお、当第２四半期会計期間末の個別財務諸表における同社株式の貸借対照表計上額は279百万円、時価は488百万円である。また、同社株式の保有目的による区分は関連会社株式からその他有価証券に、評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法から決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）に変更する。

- 17 -

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

２【その他】
該当事項なし。

- 18 -

2011/11/15 12:04:21

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

2011/11/15 12:04:21

11776551_第２四半期報告書_20111115120353

2011/11/15 12:04:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社熊谷組
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

神

山

俊

一

㊞

業務執行社員

公認会計士

竹

村

純

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、ジオスター株式会社を持分法適用関連会社から除外することとした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。