令和３年度 施策 及び当初予算に対する提言

令和２年１０月１３日

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

新政あいち県議団
団

長

谷口

知美

副

長

長江

正成

副 幹 事 長鈴木まさと

総 務 会 長

朝倉

浩一

副総務会長

鳴海やすひろ政策調査会長渡辺靖

副政策調査会長

桜井

監

松本まもる

監

小木曽史人

幹

事

事

常 任 顧 問

塚本

団

長

事

高橋

正子

秀樹

久

高木ひろし

富田

西川

安藤としき

鈴木

純

浅井よしたか

森井

元志

久野

哲生

水谷

天野

正基

小山たすく

西久保ながし

佐波

和則

永井

雅彦

樹神

義和

日比たけまさ

河合

洋介

福田

喜夫

嶋口

安井

伸治

黒田

太郎

おおたけりえ

厚志

満信

昭雄

忠弘

かじ山義章

地域経済を支える産業の活性化と災害対応の強化を目指して(案)
愛知県は２０２２年に県政１５０周年を迎えるにあたり、日本一の産業集積地である誇りを持ち、県民に対し一層の力強い県政運営をしていかなければならない。
現在のコロナ禍では、県民生活や地域経済を支えるため県の果たす役割はますます重要になっており、社会保障関係費や国土強靱化のための防災・減災対策などに係る財政需要についても安定的な財源確保が不可欠である。
新型コロナウイルス感染症の情勢によっては、今後更に財源不足が生じる恐れがあるため、県として国に対して地方創生臨時交付金などの更なる財源措置を求めるとともに、引き続き一般財源の確保と地方税財源の充実強化についても取り組んでいく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、新たな生活様式
により、これまでの働き方や暮らし方が見直され、離れた所で働く「テレワーク」、「リモートワーク」や企業における社員の副業・兼業解禁など、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が急速に広がっており、今後は、人材と企業との新しい産業の流れを推進するとともに安定した雇用を確保する必要がある。
一方で、異常気象により、毎年、全国各地において、豪雨災害が頻発・激甚化し、中小河川のインフラ整備の重要性が一段と高まっている。豪雨等による浸水被害の発生が予測される中小河川の抜本的な整備には、多くの費用と時間を要するため、大きな被害を招く危険性をはらんでいる。そのため、河川の河床掘削や樹木伐採を適切に行い、流下能力を確保することや、遊水
池等の浚渫を計画的に行うことが重要である。
こうしたことから、新政あいち県議団においては、地域の皆様の声を聴き、地域に根差した政策実現を目指して、各局が最重点に取り組むべき事項
項目、加えて重点指向すべき取り組み事項を各局別に整理し『令和３年度
施策及び当初予算に対する提言』を取りまとめた。
大村知事におかれましては、令和３年度当初予算編成にあたり、新政あい
ち県議団の提言内容をご理解の上、新たな視点や発想で、将来の愛知のあるべき姿を示していただくとともに、県民の皆様が希望にあふれ、豊かさが享受でき、未来を描くことができるよう、令和３年度当初予算並びに今後の愛知県政に各事項を着実に反映することを強く求めるものである。

令和３年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
１

情報化施策の推進――――――――――――――――――――――１

２

人権教育・啓発の推進――――――――――――――――――――２３

プラスチックごみによる環境問題への取組の推進――――――――３

４

新型コロナウイルス感染症対策の強化・推進――――――――――４

５

児童虐待予防、児童相談センターの体制強化――――――――――５

６

医師偏在の是正・看護師不足の解消――――――――――――――６

７

コロナ禍における雇用の維持・創出――――――――――――――７

８

スタートアップ支援を中心とした第４次産業革命への対応――――８９

中小企業の人材確保と事業承継の推進―――――――――――――９10

中部国際空港島及び周辺地域の国際観光都市化――――――――１０

11

森林、農地、漁場の保全により多面的機能を発揮させる政策の推進―――――――――――――――――――――――――――１１

12

大規模災害に向けた減災対策・分散避難に備えた対策の推進――１２

13

2026年アジア競技大会・アジアパラ競技大会の推進――――――１３

14

教員の働き方改革と良好な教育環境の整備――――――――――１４15

交通事故防止対策の推進――――――――――――――――――１５【重点要望事項】
１

政策企画局・総務局・防災安全局・会計局関係――――――――１７

２

県民文化局関係――――――――――――――――――――――１８

３

環境局関係――――――――――――――――――――――――１８

４

福祉局・保健医療局関係――――――――――――――――――１８５

経済産業局・労働局・観光コンベンション局・企業庁関係―――１９６

農業水産局・農林基盤局関係――――――――――――――――２０

７

建設局・都市整備局・建築局関係――――――――――――――２１

８

スポーツ局関係――――――――――――――――――――――２２

９

教育委員会関係――――――――――――――――――――――２２

10

警察本部関係―――――――――――――――――――――――２３【最重点要望事項】
１

情報化施策の推進

加速する情報化社会、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に乗り遅れることなく対応するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）行財政改革の推進において、ＩＣＴ施策の導入により、働き方の見直し等を含め、業務の効率化を図ること。
（２）行政手続きのデジタル化や、税金や公共料金、公共施設の利用料等の納付方法としてキャッシュレス化を進めるなど、ＩＣＴを活用した
行政サービスの利便性を高めること。
（３）ＩＣＴ社会の利便性について広く県民に発信するとともに、適切なセキュリティ対策などを含め、ＩＴリテラシーの向上に努めること。
《背景・課題等》
本県では、
情報通信技術を活用して豊かな県民生活と活力ある地域社会を実現するため、情報通信技術に関わる総合指針として、2002 年 3 月に「あいち IT アクションプラン」を策定した。その後、改定を重ね、2016 年 3 月に現行の「あいち ICT 戦略プラン 2020」を策定し、本年はその最終年にあたる。
また、現況の新型コロナウイルス感染症による影響で、感染予防の観点から、密を避ける、非接触型の活動への行動の変化が求められている。こうしたコロナ禍において、テレワークや Web 会議等のリモートワークへの転換による働き方の変化や、職場、教育、医療現場、更にはプライベートの様々な活動における ICT を活用した行動への変化は、技術改
革によって加速していた情報化社会を更に後押しし、その対応がより一層求められている。
実際に、行政手続きのデジタル化や、キャッシュレス社会への変化、マイナンバー制度への対応などを取り巻く環境は大きく進んでおり、国の指針をもとに、各地方自治体においても、様々な施策を進めていくような動きが出てきてはいるものの、民間企業では大いに進んできているリモートワークや手続きのデジタル化、キャッシュレス化など、本県における施策展開や県民への浸透度など、まだ充分とは言えない現状がある。
上記のような経緯を踏まえて、現在本県においては「次期 ICT プラン」を策定中とのことだが、現況の加速するデジタル化社会、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応という観点を盛り込むことが極めて重要である。また国における官民データ活用推進基
本法やデジタル行政手続法の制定等の法整備を背景に、デジタルガバメントの実現や 5Gの提供開始など、社会情勢の大きな変化に対応出来るような、実効性のあるプランの策定が求められている。
また国は、2020 年の情報通信白書において、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に進んだ社会のデジタル化は不可逆だとしたうえで、増加するサイバー攻撃などの適切なセキュリティ対策は欠かせないとも指摘している。
ついては、ICT 社会への対応を今後も積極的に進めるとともに、その利便性を県民が実感できるような社会の形成に取り組む事に加えて、セキュリティ面などの正しい理解を深めるよう情報リテラシーの向上にも努める事が重要である。

-1-

２

人権教育・啓発の推進

感染症患者等への誹謗中傷、部落差別、パワハラ、セクハラ、マタハラ、
インターネット上の誹謗中傷等、様々な人権侵害を未然に防止するための人権教育・啓発を一層推進すること。

《背景・課題等》
基本的人権の尊重は、我が国憲法の基本理念であり、すべての人々の人権が平等に尊重され、擁護されることが平和で幸福な社会をつくる礎である。しかしながら、今なお、依然として様々な人権問題がある。人権が尊重され、差別や偏見のない社会をつくるためには、県民一人ひとりのたゆまぬ努力が必要である。
現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、医療従事者や感染者などに対する、特にインターネットを介した誹謗中傷の問題が顕在化している。感染症にかかった人に対して差別を行うのではなく、優しさを持つこと、医療従事者に対しては感謝の気持ちを表すことが人として大切なことである。
本県においては、ハンセン病患者に対して強制隔離を行い、県内にらい病患者を無くす「無らい県運動」を国内で最初に行った過去がある。感染病にかかった人に対しての差別を行った、その反省に立ち、愛知県議会では、平成１３年７月９日に、「ハンセン病問題に対する決議」を行い、患者に対する偏見の根絶や、人権に配慮した医療福祉行政の確立に全力で取り組むことを宣言しているが、その決議の意味合いを今もう一度改めて噛みしめ、
同じ過ちを繰り返さず、新型コロナウイルス感染症による人権侵害対策の充実に取り組むことが必要である。
また、本県では、従来から取り組んでいる「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」に、「ヘイトスピーチ解消に向けた啓発の推進」や「性的少数者に対する理解の促進」等を新たに加え、平成３１年３月に改訂したところであるが、５年ごとに行っている「人権に関する県民意識調査」（平成３０年３月）の結果によると、女性・外国人・感染症患者等・
身元調査・インターネット等に関する項目については依然として様々な課題が存在することから、これらの項目について、更なる取組が必要である。

-2-

３

プラスチックごみによる環境問題への取組の推進

プラスチックごみによる環境問題に積極的に取り組むとともに、マイク
ロプラスチックの海洋環境改善へ調査及び計画の策定をはかること。

《背景・課題等》
愛知県には海があり、多様ないのちの世界が広がっている。私たちは生きていくためのたくさんの恵みをもらっているのに対し、海は日々汚され、海洋ごみの８割は陸から来ていると言われている。海洋プラスチックごみは、環境中での分解が困難であり、海洋環境への影響や海岸機能の低下、漁業への影響など、様々な問題を引き起こすと言われており、
特に、５ミリ以下の微細なマイクロプラスチックは、表面に有害物質が吸着しやすく、海の生物がえさと間違えて食べてしまうことから、特に生態系への影響などが懸念されており、海からの恩恵を自分達で壊しているのが現状である。
このプラスチックごみの減量については、２０１９年に開催されたＧ２０大阪サミット
では、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されるなど、国際的に取り組むべき課題となっている。
国においては、２０１９年５月に第４次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、「プラス
チック資源循環戦略」を策定するとともに、容器包装リサイクル法の省令改正により、本
年７月１日よりプラスチック製レジ袋の有料化もスタートしている。
本県では、「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」を組織し、プラスチックごみの削減に向けて地域を挙げた取組を推進し、また、海洋ごみの問題をわかりやすく理解してもらうた
め、環境学習プログラムや啓発動画、「カッパの清吉と海ごみのルーツを探ろう！」の絵本等を使った学習を支援している。
これらの啓発活動に加え、実効性のある海洋ごみ削減につなげるため、現状のごみの状
態調査を行うとともにプラスチックごみ削減に向けた県、県民、企業と連携した計画の策定が必要である。

-3-

４

新型コロナウイルス感染症対策の強化・推進

新型コロナウイルス感染症対策を強化・推進し、医療崩壊を防ぐため、以下のとおり取り組むこと。
（１）保健所の相談体制強化、ＰＣＲ検査能力の増強・体制の拡充、軽症者・無症状患者の療養施設拡充など初動体制の更なる強化を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症専門病院の設置により、新型コロナウイ
ルス感染症患者に対する医療と他の疾患等に対する医療との両立の安定化を図り、地域医療体制の確保を推進すること。
（３）マスク、アルコール等の医療資材の調達・確保や医療器具の導入、そして院内感染防止対策を施す医療機関等には、財政支援を講じること。
（４）医療機関等における看護師等の不足が懸念されることから、潜在看護師の掘り起こしを行うなど人材確保対策に積極的に取り組むこと。

《背景・課題等》
本県では、新型コロナウイルスが感染拡大した２〜４月の第１波の課題もまだ解決

されていない７月半ばから、再び新型コロナウイルスの感染者数が増大する第２波が到来した。この第２波は、感染者数が連日最多を更新する勢いで増加したことから、８月には、本県独自の「愛知県緊急事態宣言」を発出し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をオール愛知で取り組んだところである。
この間、医療従事者の方々には、昼夜を問わず最前線で献身的に対応していただいており、医療従事者の方々が安心して働けるよう院内感染防止対策と病院等の経営に対する積
極的な支援を改めてお願いしたい。
また、新型コロナウイルス対応で、業務が集中する保健所についても、機能不全に陥るとの懸念が強まっていることから、保健所の負担軽減の必要性と、併せて PCR 検査の需要増大に備えた体制づくりが望まれる。
そして、９月補正予算で新たに設置することとされた新型コロナウイルス感染症専門病院は、医療機関の役割分担を明確にすることで、新型コロナウイルス感染症とその他の疾患等に対する医療との両立の安定化を図り、地域医療体制の確保を推進することが期待されている。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関における看護師不足がより切実な状況となる中、資格を持ちながらも職場から離れている「潜在看護師」の募集により、68 名（9/20 時点）が採用された。こうした状況は、看護職へカムバックしてもらえる契機でもあり、継続して、離職看護師のカムバック事業に積極的に取り組む必要がある。

-4-

５

児童虐待予防、児童相談センターの体制強化

児童虐待の予防と対応策の更なる強化を図るため、以下のとおり取り組
むこと。
（１）市町村・学校・警察・医療機関との連携を推進し、虐待の予防と早期発見に積極的に取り組むこと。
（２）児童相談センターの職員の更なる増員や専門性の強化など、体制の強化を図ること。

《背景・課題等》
本県では 2019 年度の児童虐待の相談件数が対前年度比 27.8％増の 6,045 件にのぼり、
10 年連続して過去最多件数を更新した。
こうした状況の中、国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を踏まえ、本年度、児童相談センターにおける体制の強化など、児童虐待防止対策の強化に総合的に取り組む
とともに、医療機関相互の連携を推進することとしている。
県内 10 か所の県の児童相談センターでは、
児童福祉司や児童心理司などの専門職員の増員に加え、若手職員の育成を強化している。さらに、虐待相談の弁護士との連携や、虐待が疑われる受傷の医学的判断を行う医師などの配置、閉庁時間においても専門的知識を持った相談員が対応する「休日・夜間相談（児童相談所虐待対応ダイヤル 189）」の実施による 24 時間 365 日の相談体制の整備など、
児童相談センターの機能強化が図られることとなった。
また、医療機関相互の連携については、「あいち小児保健医療総合センター」を拠点病院に、児童虐待防止医療ネットワークを構築し、児童虐待防止に向けた取組を推進しているところであるが、児童虐待の予防・早期発見・対応の核となる、児童相談センターの一層の体制強化が求められる。

-5-

６

医師偏在の是正・看護師不足の解消

病院勤務医の地域偏在・診療科偏在の是正と、看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保すること。

《背景・課題等》
医師・看護師不足の現状は、抜本的解決がなされていないまま深刻な社会問題となっている。本県の 2019 年度の調査によると、県内全 322 病院のうち 78 病院で医師不足のために診療科の休止や診療を制限する病院の割合が 24.1％と、過去最悪を更新した。特に、知多半島医療圏や尾張西部医療圏の医師不足が顕著であり、診療科別では、精神科、小児科、内科と続く。
本県では、2015 年４月から、医師の地域偏在を解消するため「愛知県地域医療支援セン
ター」を設置し、大学医学部に地域枠を設け、将来、医師不足地域の公的病院等で活躍する医師の養成や医師不足病院への医師派遣に対する補助などに加え、ドクターバンク事業
や出産・育児で職場を離れた女性医師の復職支援などを行ってきたところである。
しかし、現状、医師不足により診療制限を行う病院は増加の一途をたどっており、医師不足の解消には至っていない。本年３月に策定された「愛知県医師確保計画」では、確保すべき医師数の目標と目標達成のための施策を盛り込んでいるが、地域における医療提供
体制を確保するためにも医師の地域偏在・診療科偏在の是正は急務である。
また、看護師の人材不足も深刻である。看護師不足からくる過酷な勤務状況が、さらに看護師不足に拍車をかけることから、職場環境や待遇改善など、看護師の離職防止に向けた対策を迫られる。

-6-

７

コロナ禍における雇用の維持・創出

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の急激な悪化に対し、雇用の維持、創出に向け最善を尽くすとともに障害者雇用、外国人就労の支援にも注力すること。

《背景・課題等》
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞を通じて雇用、就業に多大な影響を及ぼしている。本年７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は 1.07 倍で、15 か月連続で低下し、昭和 38 年の統計開始以来初めて全国平均を下回った。また、厚生労働省がハローワーク等を通じて把握した新型コロナウイルスの影響による本県の解雇や雇い止めは、９月 18 日現在 3,273 人であり、今後の状況によっては、現在休業を余儀なくされている数多
くの労働者が失業に転じる可能性もある。
雇用情勢のさらなる悪化も懸念される中、県として新卒者への就職活動支援を始めとする若者の雇用対策、就職氷河期世代の活躍支援、失業者に対するスキルアップやマッチング支援等々、最大限の雇用対策を講ずる必要がある。
一方、厚生労働省の発表によると、本年２月から６月の間に企業などを解雇された全国の障害者数は 1,104 人（前年同期比 152 人増）で、このうち愛知県においては新型コロナ
ウイルス感染症を理由に障害者を解雇したと把握できている企業は 1 社（1 人）に留まっているものの、予断を許さない状況である。雇用の維持及び「障害者雇用ゼロ企業」への支援を始めとした更なる雇用の促進に向け、前年度開設された「あいち障害者雇用サポートデスク」による支援の充実が求められる。
また、県内には約 17 万 6,000 人の就労制限のない定住外国人が在住しており、コロナによる失業も強く懸念される。本年５月には、相談窓口の設置などの支援策が始まったところであり、今後、支援が広く行き渡るための展開が重要である。加えて、新型コロナウイ
ルスの感染拡大により解雇等をされた技能実習生等の外国人労働者においては、特例として「特定活動」への在留資格の変更が認められたものの、監理団体や受入企業等の協力なしには行き場を失う可能性があり、定住外国人同様の支援について早期の検討が必要であ
る。

-7-

８

スタートアップ支援を中心とした第４次産業革命への対応

スタートアップを軌道に乗せるため、以下のとおり取り組むとともに、第４次産業革命への対応として、培った知見を本県産業施策に幅広く展開
すること。
（１）
「ステーションＡｉ」の整備を着実に推進すること。
（２）早期支援拠点での円滑な運営を図り、「ステーションＡｉ」につなげる体制を構築すること。
（３）スタートアップ・エコシステムの形成に向けた海外連携や県内ネッ
トワークの強化を図ること。
《背景・課題等》
本県の主要産業である自動車産業は、CASE、MaaS に始まる大変革期に対する対応に迫られている。また、IoT、AI、5G などのデジタル技術の加速度的な進展の中で、本県産業が引き続き世界での競争力を維持していくためには、新たなビジネスチャンスを獲得し、柔軟性を持った新しい事業領域への転換が不可欠である。
本県は、2018 年 10 月にスタートアップ・エコシステムの形成を目指した「Aichi-Startup
戦略」を策定し、海外先進地域の各機関と支援に係る覚書の締結や具体的な連携体制を構
築するとともに、中核支援拠点「ステーションＡｉ」の整備を進め、本年１月、先行して早期支援拠点を WeWork グローバルゲート名古屋内に開設した。
ステーションＡｉ事業は、「With/After コロナにおけるニューリアリティ対応型の世界初・世界最高レベルのスタートアップ中核支援拠点」を新たなコンセプトに、2023 年度中の供用開始を目指し、PFI 方式にて進められている。８月には、PFI 法に基づく実施方針が公表され、今後は事業者と調整した上での着実な整備が求められる。
一方、早期支援拠点では開設時に９者が入居、６月には、あいちスタートアップワンス
トップセンターが設置され、起業や既存企業との協業に向けた支援、相談体制の強化が始まった。今後は運営の中から成果と課題を整理し、ステーションＡｉにつなげる必要がある。
事業の根幹をなすスタートアップ・エコシステムの形成に際しては、海外先進地域の知見やビジネスマッチングを最大限活用することが求められるほか、国内での各種支援プロ
グラムの展開や県内サテライト拠点とのネットワーク強化が不可欠である。
最後に、各事業で得られた知見は、本県産業が抱える第４次産業革命への対応として大きな期待が寄せられることから、今後の産業施策に幅広く展開することが必要である。

-8-

９

中小企業の人材確保と事業承継の推進

コロナ禍における中小企業の人材確保と事業承継を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）愛知のモノづくりを支える中小・小規模企業の人材確保対策及び後継者不足問題に対する支援を着実に推進すること。
（２）コロナ禍における経済環境悪化に対して、粘り強い経営支援策を展開すること。

《背景・課題等》
モノづくり愛知の太宗を占める中小・小規模企業は、これまで人材確保と後継者不足が深刻かつ喫緊の課題であったことから、本県では中小企業の魅力発信やマッチング機会の拡大、モノづくり人材の育成といった人材確保対策、また「あいち事業承継ネットワーク」の構築やセミナー開催、コーディネーターの配置といった事業承継支援を進めてきた。今後もこうした施策を着実に推進する必要がある。
一方、本年に入り世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大すると、社会経済は一変し、内閣府が９月８日に公表した４-６月期の GDP２次速報値では、年率換算で 28.1％減となり、リーマン・ショック後の 2009 年１-３月期（年率 17.8%減）を超え、戦後最大の落ち込みとなった。
こうした情勢は、県内経済にも甚大な影響を与え、事業活動の縮小・停滞による企業経営への圧迫が顕在化しており、本県の 2020 年４月〜６月期中小企業景況調査では、業況判
断、売上、採算 DI がすべて大幅に下がっている。さらに、行政が今後強化すべき支援策については、2016 年 10-12 月期以降 14 期連続１位であった人材確保支援から、15 期ぶりに金融支援が１位となり、求める支援に変化が生じている。
本県では、新型コロナウイルス感染症対応資金を始めとした県制度融資により、61,495件、１兆 817 億円（９月２日時点）の支援を行っているところであるが、コロナの収束が見通せず、依然厳しい状況において、企業に寄り添った手厚い支援が求められる。
加えて、６月定例会を経て施行された、新サービス・新製品の開発及び販路拡大支援、
クラウドファンディングの活用による商品券等の販売促進、市町村実施によるプレミアム
商品券発行事業に対する支援等には大きな期待が寄せられており、各種支援策を粘り強く継続する必要がある。

-9-

10

中部国際空港島及び周辺地域の国際観光都市化

中部国際空港島及び周辺地域について、ＭＩＣＥを核とした国際観光都
市に育成するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）愛知県国際展示場の利便性を活用した更なるＭＩＣＥ誘致を促進すること。
（２）スーパーシティ構想の実現を見据え、最先端技術の結集を図ること。
（３）ＩＲの可否について、これまでの調査結果や事業者からの提案募集の内容を踏まえ、早期に県としての態度を明らかにすること。
《背景・課題等》
昨年８月に開業した愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」は建築事業費 343 億円、全国第４位の展示面積６万㎡を誇る産業首都愛知の新たな交流、イノベーションの拠点を目指して誕生した。昨年度の主な利用実績は、技能五輪全国大会、全国アビリンピック（来場者数 187,480 人（全会場））、FIELD STYLE JAMBOREE 2019（同 42,000 人）、AICHI IMPACT!2019（同 35,000 人）等となり、初年度の想定稼働率 15％を大きく上回り 24％の稼働率であった。
今後（４年目以降）は、稼働率 25％を目指し、仏 GL イベンツの世界での幅広い運営ノ
ウハウによる海外イベント誘致が欠かせないところである。
しかしながら、愛知県国際展示場の特徴の一つである「日本唯一の常設保税展示場」という利便性を活用した利用実績はゼロであり、特に海外関係者への更なる浸透を図り、MICE誘致に取り組む必要がある。
また、最先端技術と規制緩和により、理想の未来社会の実現を目指す「スーパーシティ」
構想について、本県は昨年 10 月、
中部国際空港島と周辺地域の活用案を内閣府に提出した。
この案のポイントは、国際展示場を核に MICE を誘致し、国際観光都市として付加価値の高い観光産業を育成するとともに、当該地域に自動運転、ロボット、AI などを活用した最先端の技術・サービスを積極的に導入し、イノベーションの創出を図るための拠点化を進めることである。
引き続き、今後の国の動向を見逃すことなく、「スーパーシティ」構想の実現を見据えた本県独自の取組を加速させることが求められている。

- 10 -

11 森林、農地、漁場の保全により多面的機能を発揮させる政策の推進
ＳＤＧｓが掲げる自然との共生及び循環型社会の形成を実現すべく、森
林、農地、漁場の保全・整備により多面的機能を持続的かつ効果的に発揮させる政策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）森林、農地、川、海において、県土や自然環境の保全、水源のかん養、洪水や地球温暖化の防止などの多面的な機能が発揮されるよう、
森林、農地、漁場の整備に積極的に取り組むこと。
（２）その上で、森林、農地、川、海は、水の流れによってつながっているとの観点から、それぞれを整備していく政策をしっかり推し進める
一方で、より全体観をもって県土が豊かになる政策を、研究し実施していくこと。
（３）あいち森と緑づくり事業については、森林環境譲与税を活用して行う森林整備との住み分けを行い、事業の成果がしっかりと得られるよう取り組むこと。
《背景・課題等》
本県は、農業産出額が全国第８位（2018 年）となっているほか、漁業については多くの魚種において全国有数の産地となっている。また、林業においては主伐の対象となる 46
年生以上の人工林が 83.8％と全国の 65.6％に比べて大きな割合を占めており、資源の成熟が進んでいる。このように、製造業が盛んな愛知という印象が強い一方で、農林水産資源も豊富であるのが愛知県の特徴の一つと言える。このため、この農林水産資源をより有効に活用することが、本県の経済をより活性化させ、県民生活を豊かにすることにつながると考えられる。
しかしながら、山は木が生えていれば豊かであるとは言えず、間伐や下草刈りなど、人の手による適切な管理があって初めて肥えた山になると言われている。肥えた山は保水力も高いため、大雨の際の災害被害を抑制すると考えられるほか、その豊かさが川をつたって農地や漁場にも好影響を及ぼし、農水産物の生産高を底上げするとも言われている。
このため、これまで実施してきた林業対策、農業対策、漁業対策は、その性格上息長く続けていく必要がある一方で、より全体観を持ち、森林、農地、川、海を一体で考えて管理していく政策を、研究、実施していく必要があると考えられる。実際に宮城県では、牡蠣収穫高減少の原因を山間地に見出し、漁業者と林業者が連携して海と山を管理すること
で、牡蠣の収穫高を回復させた実例がある。
本県が誇るアサリが近年不漁となっているが、この解決策も、こうした全体的な視点から見出せるのではないか。

- 11 -

12

大規模災害に向けた減災対策・分散避難に備えた対策の推進

近年、多発している豪雨や台風などの大規模災害に向けた減災対策・分散避難に備えた対策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）分散避難に備えた民間住宅耐震化の促進及び避難路沿道建築物の更なる耐震化に向けた補助制度の拡充を図ること。
（２）頻発化・激甚化する豪雨などの被害減少に向けた河川改修、土砂災
害対策及び、内水による浸水被害軽減に向けた雨水貯留施設の整備を促進すること。
（３）民間ブロック塀等の倒壊防止に向けた撤去・改修等の補助制度の拡充を図ること。
（４）ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の整備を促進するとともに河川・海岸堤防などの地震・津波防災対策を強化すること。
《背景・課題等》
現在のコロナ禍では、感染防止のために「分散避難」が求められており、自宅や親戚・友人宅を自主的な避難場所として活用を検討する必要がある。したがって、これまで以上に住宅の耐震化を進めなければならない一方で、愛知県建築物耐震改修促進計画の住宅耐震化率 95％という整備目標を、現状では大きく下回っている。さらに、避難路沿道建築物の倒壊により道路が寸断されないよう、避難路沿道建築物の耐震化を促進し、道路の通行確保を進めなければならない。
また本県は、2000 年の東海豪雨や 2008 年の８月豪雨により、甚大な浸水被害が発生し、当該河川では激特事業や床上対策事業等による改修対策が行われた。知事が管理する 284
河川、延長約 1,824 ㎞のうち、改修の必要性の高い約 1,200 ㎞を計画的改修の対象として整備が進められているが、改修期間が長期に渡ることや、近年の気候変動の影響による豪雨を考慮した計画降雨量への見直しも課題である。併せて、内水による浸水被害軽減に向けた雨水貯留施設の整備と、下水道整備に合わせた浄化槽の雨水貯留施設への転換なども促進する必要がある。
さらに、2018 年６月に発生した大阪北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊で痛ましい被害が起きたことを受け、2019 年度から民間ブロック塀等の補強や除去等を市町村と連携して行っているが、2019 年度の県費活用実績は 691 件、予算執行率も 48％に留まっている。この事業の補助上限は３分の２（国 1/3、県 1/6、市町村 1/6）であり、自己負担額も含め事業検証を行い、事業を進捗させる必要がある。
また、本県は日本最大のゼロメートル地帯である濃尾平野など広大なゼロメートル地帯が広がっており、南海トラフ地震発生が発生した場合に、津波等による広範囲の浸水被害が想定される。現在、広域的な防災活動拠点の確保に向け、木曽三川下流域の旧永和荘跡地で整備が進められるとともに、西尾市では造成実施設計が行われており、早期の整備促進が求められている。河川・海岸施設では、2023 年度までに約 31 ㎞の堤防及び 70 基の水門等施設の耐震対策・自動閉鎖化等が予定されており、計画的に地震・津波防災対策を進めなければならない。

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2026 年アジア競技大会・アジアパラ競技大会の推進

第 20 回アジア競技大会は、アジア最大のスポーツの祭典であり、アジア
パラ競技大会の開催も視野に入れ、以下のとおり取り組むこと。
（１）開催機運の醸成に向けた各方面への積極的な広報活動を行うとともに、各種関係団体との連携促進に努めること。
（２）アジアパラ競技大会の開催に向けた積極的な招致活動を行うとともに、バリアフリー化の整備に取り組むこと。
（３）指導者の確保・育成に加え、将来のトップアスリートを見据えたジュニア選手の発掘・育成・強化に取り組むこと。
（４）新型コロナウイルス感染症対策を含め、会場や選手村等における感染症対策の構築とテロに備えたセキュリティ強化の推進に取り組むこと。
《背景・課題等》
2026 年に愛知・名古屋で第 20 回アジア競技大会が開催される。アジア競技大会は、４
年に一度開催されるアジア最大のスポーツの祭典であり、日本での開催は 32 年ぶり３度目となる。アジア競技大会は、第２次世界大戦後間もない 1951 年、戦禍によって切り裂かれたアジア諸国の絆を、スポーツを通じて取り戻し、アジアの恒久平和に寄与したいとの願いが込められており、本県での開催は、スポーツの振興を通じた地域の活性化や拡大する
アジア地域との交流を一層深める機会となるなど、その開催意義は極めて大きなものである。
このため、第 20 回アジア競技大会の開催に向け、2019 年 10 月には大会スローガン「ＩＭＡＧＩＮＥ ＯＮＥ ＡＳＩＡ」（ここで、ひとつに。
）を、2020 年３月には大会エンブレ
ムを決定したが、大会の運営や選手の発掘・育成・強化、施設整備、その後利用をはじめとする諸課題の調査研究及び開催機運の醸成など、大会の成功に向けた取組を推進していかなければならない。
また、アジアパラ競技大会は、競技会場に関する会場要件の現地調査等、競技会場の適合性の調査など開催の可能性について検討を開始しており、大会実現に向けた取組を最大限行い、競技会場の整備・改修についてはバリアフリー化を推進するとともに、移動手段
や歩道等の周辺施設の整備が求められる。
日本を含め、世界中で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期されたが、アジア競技大会・アジアパラ競技大会開催に当たっては、会場や選手村等における感染症対策など、新たな課題への対応も求められる。

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教員の働き方改革と良好な教育環境の整備

教員の負担軽減及び教育環境の整備を図り、質の高い教育の実現を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）給特法改正に基づき、長時間労働の是正に向けた教員の業務内容及び業務量の適正化に取り組むため、実効性のある教員の働き方改革指針を策定すること。
（２）少人数学級の拡充と少人数指導の充実に向け取り組むこと。

《背景・課題等》
本県では、平成 29 年３月に教員の多忙化解消に向け、「教員の多忙化解消プラン」を策定した。過労死ラインとされている月 80 時間を超える時間外労働を解消させるため、４つの柱として、①長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化、②業務改善に向けた学
校マネジメントの推進、③部活動指導に関わる負担の軽減、④業務改善と環境整備に向けた取組を進めてきたが、計画期間内での目標達成には至らなかった。
一方、2019 年 12 月の第 200 回国会において成立した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の一部を改正する法律」では、月当たりの時間外の在校等時間の上限を 45 時間とすることが「指針」として策定された。加えて、新型
コロナウイルス感染症により、学校の一斉臨時休業措置が取られ、学校再開後における教育の再生に向けた試行錯誤に伴い、教育現場における過重な負荷が危惧される。
今後は、現行の「教員の多忙化解消プラン」の取組成果や課題を整理した上で、各教員の業務量や勤務時間等について、より厳格な労務管理が必要である。そのため、国の指針の趣旨を十分に踏まえ、すべての学校で在校等時間を客観的に把握できる体制の整備や業
務内容の精選、校務分掌の見直し、外部人材配置の拡充など、上限時間を守るための実効性ある具体的な取組の推進が必要である。
特に教員の多忙化の解消、教師と子どもたちが十分向き合える時間の確保、良好な教育環境の整備を図るためには、少人数学級の拡充や少人数指導教員の増加といった、行き届
いた教育を目指すことが必要である。

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交通事故防止対策の推進

交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）横断歩行者等妨害等違反、車両運転中の「ながらスマホ」行為ならびに速度超過等の取締り及びこれらの交通違反防止啓発を引き続き強化すること。
（２）歩行者等の安全通行と交通の円滑化の確保を図ること。特に歩車分離式信号機の整備促進や、「ゾーン３０」、自転車通行空間等の整備による歩行者等の安全確保を推進するとともに、信号灯器のＬＥＤ化や老朽化の著しい道路標識などの交通安全施設の更新を一層進めること。
（３）高齢者の交通事故防止対策として、運転免許証を返納しやすい環境づくり、効果的な広報啓発や交通安全教育の推進、安全運転サポート車の普及促進や後付け運転支援装置導入に向けた取組を強化すること。
（４）自転車の安全利用の促進に関する条例を早期に策定するとともに、条例策定にあたっては、ヘルメット着用や保険の義務化等、県内市町村が既に実施している施策を包含した実効性のある条例とすること。
また、自転車利用時のルールの周知徹底と安全利用に向けた教育を推進すること。
《背景・課題等》
これまで様々な交通安全対策がとられ、交通事故は一定の減少を辿っている。
本県の交通事故死者数は、昨年、１７年連続全国ワースト１を脱したものの、本年に入ってから交通死亡事故件数が高い水準で推移しており、交通事故情勢は厳しい状況にある。
特に、横断歩道上での歩行者優先に向けた、県内全域での横断歩行者妨害違反の取締り
は高い効果を得ており、歩行者優先の交通安全思想を徹底させるための重要な取組となっている。
今後も、こうした取締りを一層強化することに加えて、通学時間帯の通学路を始め、多くの方が利用する駅や商業施設の付近、速度超過違反による交通事故が多発している幹線道路などにおいて、重点的な取締りを実施し、歩行者に配慮した運転を徹底させることが重要である。
また、「ながらスマホ」による交通事故は、罰則が強化された昨年１２月以降、減少しているものの、車両運転中や歩行時のスマートフォン利用等による行為が後を絶っていない
状況を踏まえ、取締りの強化や交通安全教育を拡充する必要がある。
一方で、交通指導取締りを行うだけでなく、その効果を検証することも重要であり、より一層、交通事故実態を踏まえた交通指導取締りとなるよう、改善を図っていくことが必- 15 -

要である。
また、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題となっており、運転免許証を返納する動きも加速している。本県の高齢者の運転免許保有者のうち、６５歳以上の免許返納者は約
３３，０００人で約３％、７５歳以上は約２１，０００人で５．８％、いずれも全国平均と同程度であり、現行制度の拡充をはじめ高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを進めていくことが求められている。そのためには、代替交通手段の確保や公共交通機関の充実、返納時のインセンティブの拡充など高齢者の日常生活に、より身近で、かつ多くのメリットを感じていただけるよう、市町村、関係機関・団体などと連携した更なる取組が必要である。
さらに、高齢者による死亡事故の状況をみると、昨年の 75 歳以上の死亡事故の 30％はハンドルやブレーキの操作ミスが原因である。この割合は 75 歳未満の 1.5 倍に上ると指摘されており、加齢による認知機能の低下や身体機能の衰えを補う後付けの安全運転支援装
置（ペダル踏み違い急発進等抑制装置）の購入設置費用補助の継続や安全運転サポート車の普及促進の取組を強化していくことが重要である。
また、昨年 11 月の「自転車の安全利用」に係る県政世論調査によると、「自転車の保険加入を義務付けるべき」と回答した者は 51％、「条例等で着用が義務付けられたら普段からヘルメットを着用してもよい」と回答した者は 55％となっており、条例制定の必要性や社会受容性は高まっていると考えられる。

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【重点要望事項】
１

政策企画局・総務局・防災安全局・会計局関係（１）今後、本県でも少子・高齢化の進展などにより人口減少が予想されるため、労働力や税収等の市町村の経営資源の制約が見込まれる。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅な落ち込みが予想される中で、より効率的かつ持続可能な行政運営が可能となるよう、行財政改革の推進に取り組むこと。
（２）低迷する投票率の向上に向けて、啓発活動のさらなる充実に努めるとともに、共通投票所の設置、大学や商業施設への期日前投票所の設置等、
投票しやすい環境整備に努めるよう、市町村に働きかけること。
（３）愛知県公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、県有施設の長寿命化を基本としつつ、集約・移転、転用、未利用財産の売却など、施設総量の適正化を抜本的に進めるとともに、施設の建替えはもとより、改修を行う際には、バリアフリー化や耐震化など時代のニーズに即した対応を図ること。
（４）犯罪被害者支援制度の利用、充実を図るとともに、再犯防止のため、刑務所出所者の就労・社会復帰や福祉的支援による地域定着に関して県も主体的に取り組むこと。
（５）ＳＤＧs の達成に向けて、その認知度を高め、県民理解を深めるよう
主体的に啓発するとともに、「愛知県ＳＤＧs 未来都市計画」に掲げた
具体的な取組を計画的かつ着実に実行すること。
（６）2022 年秋のジブリパーク開業に向けて、着実な整備を行うとともに、周辺地域における公共交通や道路等の環境整備を推進し、ジブリパークを核とした地域全体の活性化を図る取組に努めること。
（７）公契約条例について、社会的価値の実現を推進する中で、事業者のさらなる運用定着及び意識の向上、公正労働の確立のため法令順守等の徹底を図るとともに、適宜見直しを行い、より一層の実効性を確保すること。
（８）新型コロナウイルス感染症を踏まえ、随時、危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、防災対策の推進を図ること。
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２

県民文化局関係（１）多文化共生を推進するにあたり、特に、地域における初期日本語教育を充実させるとともに、災害時における外国人の支援の充実をはかること。
（２）男女共同参画社会を実現するため、対応事例を共有し、中小企業を含め、対策を強化すること。
（３）カスタマーハラスメントを防止するため、消費者教育を充実させること。

（４）県立大学におけるリカレント教育及び地域貢献活動を充実させること。
（５）私立学校のＩＣＴ環境の整備を促進するとともに、地域の避難所としての体育館等の施設整備を促進すること。

３

環境局関係

（１）２０３０年度の温室効果ガス総排出量を２６％削減（２０１３年度比）とした目標に向け、「愛知県地球温暖化対策推進条例」の下、「あいち地
球温暖化防止戦略２０３０」を着実に推進し、目標達成につなげること。

（２）再生可能エネルギーを活用した低炭素社会への取組を進めるとともに、環境・新エネルギー分野の産業振興を推進すること。
（３）食品ロス削減のため、県内のフードドライブ・フードバンク活動への支援を強化すること。
（４）「あいち生物多様性戦略２０２０」に掲げる「あいち方式」を着実に推進すること。

４

福祉局・保健医療局関係（１）全ての待機児童の解消や多様な働き方に対応した受入態勢を整えるた
め、保育士の就職促進や潜在保育士の確保に取り組むこと。保育士の確保に当たっては、長時間・過重労働などの労働環境の改善を着実に行い、処遇改善を図ること。
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（２）生活困窮世帯・ひとり親家庭の子どもの貧困の連鎖を防止するため、学習支援や居場所づくりなど、学校外での子どもの生活を支える取組を支援すること。また、全市町村での実施に向け、引き続き市町村に働きかけていくこと。
（３）県内全域に設置された「障害者就業・生活支援センター」を拠点として、障害者に対する就業に伴う生活上のきめ細かな支援を行うこと。
また、医療的ケア児や重症心身障害児への支援の充実、相談体制など関係機関との連携強化を図ること。
（４）ひきこもりの長期高年齢化に伴う 8050 問題（親が 80 代、子が 50 代）について、長期化しないための相談体制づくりや人材育成の充実を図る
こと。また、子のひきこもりだけでなく、親の健康問題、経済的な困窮など、複数の課題を抱えるケースが多いことから、個人のニーズに沿った支援に取り組むこと。
（５）介護従事者の不足が喫緊の課題であることから、外国人介護人材が職場に定着できるよう、介護施設等の受入環境を整備するとともに、介護福祉士を目指す外国人介護人材を積極的に支援すること。また、介護職員の更なる処遇改善を進めるなど、介護人材の確保に向けた取組を促進
すること。

５

経済産業局・労働局・観光コンベンション局・企業庁関係（１）次世代自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池バスの普及を促進するとともに充電インフラ、水素充てん施設の整備を促進すること。
（２）次世代産業である自動運転や航空宇宙産業、ロボット産業など、愛知の産業として着実に定着する支援を進めること。
（３）働き方改革の一層の推進を図るため、長時間労働の是正、女性の活躍
促進、育児・介護休業など仕事と家庭が両立しやすい環境整備、がん治
療、不妊治療など治療と就労の両立に向けた環境整備、ハラスメントの根絶など、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ること。加えて、テレワーク導入など「新しい生活様式」を踏まえた職場環境整備を支援すること。

- 19 -

（４）2019、2020 年度に本県で連続開催の技能五輪全国大会・全国アビリ
ンピックの成果を生かし、2025 国際大会招致につながる取組を展開すること。併せて、会場候補地となる愛知県国際展示場内多目的利用地の活用に支障がないように必要な対応を行うこと。
（５）内陸用地の造成においては、住工混在を避け、公害防除に留意した計
画的な工業立地を図るため、市町村との連携を深化させ、中小企業のニーズに即した用地造成を展開すること。

６

農業水産局、農林基盤局関係（１）自然災害により被害を受けた農林水産業者が、１日も早く経営再開できるよう迅速に対応し救済できる体制を整えるとともに、そのための予算充実に努めること。
（２）ＣＳＦ等の家畜伝染病は畜産業界への被害が甚大であるため、各農家に対して衛生管理の徹底などの発生予防を促すとともに、防疫体制の整備強化に努めること。
（３）県産農林水産物の輸出拡大やブランドイメージの向上に努めるとともに、農林水産業者への支援だけでなく、消費者や実需者にも目を向け、
県産農林水産物の需要拡大や地産地消推進にも積極的に取り組むこと。
（４）担い手の減少・高齢化の進行等に対応し、農作業の省力化や高品質生産等を実現するために、ＡＩ・ＩＣＴを活用した最先端技術の導入と施設等の整備に取り組むこと。
（５）各地域の特色を生かした農山漁村の活性化のため、更なる６次産業化を図るとともに、農商工福連携の推進にも努めること。
（６）多様な担い手の確保と育成に向けて、女性や障がい者等、企業も含めた新規参入農林漁業への支援と、国家戦略特区の受入外国人がより適正に派遣されるよう監査の充実を図ること。
（７）農業力強化のために、農地中間管理事業などを活用し、農用地の利用の効率化及び高度化に努めること。また、良好な営農条件を備えた農地や農業用水等を確保するために、生産基盤整備等の推進を図ること。

- 20 -

（８）農業生産を支えるだけでなく、浸水被害を防止する役目を担う農業水利施設の老朽化等による突然の機能停止を防ぐため、施設の適正管理に努めること。また、津波、高潮等の被害から農地を守るため、農地海岸の耐震対策の更なる強化に取り組むこと。
（９）産地と大消費地が隣接しているという本県の強みを生かし、消費者や実需者のニーズを的確に捉えた、戦略的な品種開発の推進とその普及に取り組むこと。
（10）循環型林業の推進に向けて、生産基盤の充実、木材利用の促進に努めること。

７

建設局・都市整備局・建築局関係（１）道路・橋梁・河川・海岸・港湾などの社会インフラ、教育施設・県営住宅など公共施設の定期的な調査・点検を行い、計画的な更新・長寿命化に向けて取り組むこと。
（２）鉄道・バス（コミュニティーバス）など広域的な交通移動手段の確保に向け、関係機関との連携による地域間交通の充実を図ること。
（３）１県２空港のメリットを最大限に活かすため、中部国際空港−県営名
古屋空港間のアクセス強化に取り組むこと。また、リニア開業に向けた
名古屋駅からの鉄道による４０分交通圏の拡大や、県内主要幹線道路の未整備区間の早期整備に努めること。
（４）中部国際空港の二本目滑走路の実現に向けて、利用促進などの環境整備を図ること。
（５）新体育館の建設に当たり、安全確保と利便性を十分に考慮したうえで、
来場者用の地下連絡通路の確保やイベント等の資材搬入用の道路環境の整備を進めること。
（６）名古屋環状２号線の全線開通に合わせ、新たな料金が導入されるが、利用者にとって使いやすい料金とすること。また、名古屋高速道路黄金
出入口におけるフルＩＣ化、新洲崎ＪＣＴへの出入口追加の早期実現に努めること。

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（７）防犯、防火、環境悪化防止の観点から、民間空き家が有効活用される
よう、国に対して税制改正や空き家対策事業費の拡充を求めるとともに、空き家リストを作成し、事業者や不動産業者への情報提供を積極的に行うこと。
（８）県営住宅の空き家対策、自治会の活性化を図るため、若年、子育て、
ひとり親、高齢者等関連福祉団体を介した目的外利用を推進し、家賃収入の安定確保や民間資金を活用したリノベーションに努めること。

８

スポーツ局関係（１）部活動の見直しにより、子どものスポーツ機会の創出及びスポーツを通じて青少年の健やかな心身の発達を促すため、地域や企業、大学等と積極的な連携を図ること。また、生涯スポーツを推進し、県民が健康にスポーツに親しむことができる機会の創出を行うこと。
（２）障害者スポーツ大会の拡大に向け、早期に障害者スポーツが実施可能
な県内施設の現状を把握し、施設等におけるバリアフリー化等の環境整備を推進すること。

９

教育委員会関係（１）新型コロナウイルス感染症を契機に将来を見据え、対面指導とオンラ
イン教育の組み合わせによるハイブリッド化の推進に取り組むこと。
（２）個に応じたきめ細かな教育の充実を図り、新たな学習指導要領に沿った授業を十分行うことができるようにするため、国への教職員定数改善を求めるとともに、県独自の教員配置や研修、研究のための予算や機会を拡充すること。また、専科教員の拡充も図ること。
（３）優秀な人材確保・育成に向け、教員採用選考試験の臨時教員採用枠など多様な特別選考の採用などに加え、国に対しては教員免許更新講習の抜本的な見直しを求めること。
（４）特別支援学校の整備促進による障害児の学びの保障と特別支援教育に従事する教職員への資格取得に係る支援を行うこと。

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（５）いじめや不登校の児童生徒に対応するスクールカウンセラー、貧困や虐待等児童生徒が抱える問題解決に対応するスクールソーシャルワー
カー、学校での様々な問題に対して専門的な知見から教員の負担軽減を図るスクールロイヤーの増員を図ること。
（６）多国籍化する外国人児童生徒の教育の充実に資するため、日本語学習
機会の拡充に対する支援や進学のための教育環境整備を推進すること。
（７）教育委員会における障害者雇用率の達成に努めること。

10

警察本部関係（１）あいち地域安全戦略２０２０の取組を警察本部の立場として総括し、全ての県民が安心して暮らせる安全な社会の実現に向けて、次期戦略策
定に積極的に携わり、取組の強化を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症に伴う混乱等に乗じた犯罪、ストーカー、
ＤＶ、高齢者を狙った特殊詐欺、サイバー犯罪等、社会情勢の変化に応じて生じる犯罪への対策強化を図ること。
（３）侵入盗や自動車盗など、犯罪の検挙や未然防止に向けた有効な対策を講じること。
（４）街頭防犯カメラや簡易設置式防犯カメラの整備促進、防犯情報等が配信される防犯アプリの有効活用など、防犯意識の高揚ならびに地域防犯力の向上に努めること。
（５）警察の魅力を発信するとともに、職場環境の整備を推進し、警察官に相応しい人材の確保に努めること。
（６）地域の実情に応じた警察署及び交番・駐在所の整備を計画的に推進すること。

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