第 1 建設業の許可のあらまし
建設業の許可は、建設業法第３条に基づき土木一式工事、建築一式工事を始め大工工事、左官工事、屋根工事等 29 種の建設工事の種類（２頁の第２表参照）ごとに行われます。
１．許可の要件
許可の要件として重要なものとして、以下の５つについて審査を行います。
①経営経験 ②技術者の有無 ③誠実性 ④財産的基礎 ⑤欠格要件等に該当しないこと⑥社会保険への加入 （詳細は 13～15 頁を参照）
２．許可を受けなければならない者
工事の注文者から工事を請け負う元請工事、その元請業者から工事の一部を下請する下請工事、その下請業者から更に一部を下請するいわゆる孫請工事のいずれかを問わず、建設工事を請け負うことを営業とする者は、許可を受けなければなりません。
なお、許可は業種ごとに必要となります。許可を受けた業種以外の建設工事については、請け負うことはできません。（３の軽微な建設工事、４の附帯工事を除く）
したがって、許可の申請にあたっては２頁の第２表に掲げる 29 種の工事業のうち、どの業種を選んだらよいかについて十分に注意してください。
また、建設業の許可の有効期間は５年間です。したがって、５年以上継続して建設業を営もうとする者は５年ごとに有効期間満了の日前 30 日までに更新の許可申請書の提出が必要です。
３．許可を受ける必要のない者（軽微な建設工事）
下記の軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、許可は不要です。
第 1 表 軽微な建設工事
建設工事の区分建設工事の内容 （請負額には消費税額を含みます。）
工事１件の請負額が 1,500 万円未満の工事、又は延べ面
建築一式工事の場合
積が 150 平方メートル未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の工事の場合
工事１件の請負額が 500 万円未満の工事(1) 工事１件の請負額とは次のものをいいます。
(ｲ) 工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負うときは、各契約金額の合計金額（ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。）(ﾛ) 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約金額に加えた額(2) 「木造」とは、建築基準法第２条第５項に定める主要構造部が木造であるものをいいます。
(3) 「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の１／２以上を居住の用に供するものをいいます。
４．許可を受けていない他業種に属する建設工事を請け負うことができる場合（附帯工事）
許可業種以外の建設工事であっても附帯工事としてなら、許可を受けた建設業にかかる建設工事とあわせて請け負うことができます。
附帯工事とは、主たる建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事又は主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事であって、それ自体が独立の使用目的に供されるものではないものをい
います。

- 1 -

第２表 建設工事と建設業の種類、その内容と例示
業 種
建設工事

の 種 類

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方

昭和47年３月８日建設省告

平成13年４月３日国総平成13年4月3日国総建第97号建設業許

建設業法

示第350号

建第97号

別最終改正 平成26年12月25日

表国土交通省告示第1128号
土木工事業

可事務ガイドライン
最終改正 令和2年12月25日 （最終改正令和2年12月25日国不建第311号）
国不建第311号

総合的な企画、指導、調整

総合的な企画、指導、調整①「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリ
ート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
②上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方
は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処
理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
ビルの外壁に固定された避難階段をのもとに建築物を建設する

設置する工事は『消防施設工事』ではな

工事

く、建築物の躯体の一部の工事としてのもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同
じ。
）

1

土木一式
工

事

建築工事業

2

建築一式
工

事

『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
大工工事業

3

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は大工工事

大工工事、型枠工事、造作工事

工作物に木製設備を取付け
る工事
左官工事業

工作物に壁土、モルタル、

左官工事、モルタル工①防水モルタルを用いた防水工事は左

漆くい、プラスター、繊維等

事、モルタル防水工事、官工事業、防水工事業どちらの業種のをこて塗り、吹付け、又はは吹付け工事、とぎ出し工

り付ける工事事、洗い出し工事許可でも施工可能である。
②ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③『左官工事』における「吹付け工事」

4

左官工事

とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コン
クリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。

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建設工事
の 種 類

業 種

建設工事の内容

とび・土工

イ 足場の組立て、機械器

工事業

建設工事の例示イ とび工事、ひき工事、 ①『とび・土工・コンクリート工事』に具・建設資材等の重量物

足場等仮設工事、重量の運搬配置、鉄骨等の組物のクレ－ン等によ立て等を行う工事

る揚重運搬配置工事、

ロ くい打ち、くい抜き及び鉄骨組立て工事、コン

場所打ちぐいを行う工事

クリートブロック据

ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは
準備的工事

付け工事
ロ くい工事、くい打ち
工事、くい抜き工事、
場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリート工事、
コンクリート打設工
事、コンクリート圧送
工事、プレストレスト
コンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリ
ンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工

5

とび・土

事、吹付け工事、法面工・コン保護工事、道路付属物

クリート

設置工事、屋外広告物

工

設置工事、捨石工事、事建設工事区分の考え方

外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工
アンカー工事、潜水工事

おける｢コンクリートブロック据付け工事｣並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における｢コンクリートブロック積み（張り）工事｣間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリー
トの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における｢コンクリートブロック据付け工事｣である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロッ
クを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における｢コンクリートブ
ロック積み（張り）工事｣である。コン
クリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブ
ロック工事』における｢コンクリート
ブロック積み（張り）工事｣であり、エクステリア工事としてこれを行う場
合を含む。
②『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
③｢プレストレストコンクリート工事｣のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリ
ート構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
④｢地盤改良工事｣とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
⑤『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。

- 3 -

建設工事
の 種 類

業 種

建設工事の内容

石工事業

建設工事の例示

石材（石材に類似のコン

石積み（張り）工事、

クリートブロック及び擬石

コンクリートブロックを含む。
）の加工又は積方に積み（張り）工事

より工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工
事

6

石 工 事

屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等

屋根ふき工事により屋根をふく工事

7

屋根工事

- 4 -

建設工事区分の考え方⑥「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦「道路付属物設置工事」には、道路標
識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリー
ト工事』における「屋外広告物設置工事」である。
⑨トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。
『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。
根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコン
クリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コン
クリート工事』における「コンクリート
ブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリー
トブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリート
ブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」であり、エクス
テリア工事としてこれを行う場合を含む。
①｢瓦｣、｢スレート｣及び｢金属薄板｣については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して｢屋根ふき工事｣とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
②屋根断熱工事は、断熱処理を施した材
料により屋根をふく工事であり｢屋根ふき工事｣の一類型である。
③屋根一体型の太陽光パネル設置工事
は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する
場合は、屋根等の止水処理を行う工事
が含まれる

建設工事
の 種 類

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方

電気工事業

発電設備、変電設備、送配発電設備工事、送配電①屋根一体型の太陽光パネル設置工事

電設備、構内電気設備等を線工事、引込線工事、変は『屋根工事』に該当する。太陽光発

設置する工事

電設備工事、構内電気設

電設備の設置工事は『電気工事』に該備（非常用電気設備を含当し、太陽光パネルを屋根に設置する

む。）工事、照明設備工

場合は、屋根等の止水処理を行う工事

事、電車線工事、信号設が含まれる。

備工事、ネオン装置工事②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が

8

電気工事

含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
管工事業

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調

冷暖房設備工事、冷凍①「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工

和、給排水、衛生等のための冷蔵設備工事、空気調和

事」、「空気調和設備工事」には、冷媒設備を設置し、又は金属製等設備工事、給排水・給湯の配管工事などフロン類の漏洩を防止の管を使用して水、油、ガス、設備工事、厨房設備工

水蒸気等を送配するための事、衛生設備工事、浄化②し尿処理に関する施設の建設工事にお設備を設置する工事

槽工事、水洗便所設備工

ける『管工事』、『水道施設工事』及び

事、ガス管配管工事、ダク『清掃施設工事』間の区分の考え方は、

ト工事、管内更正工事

規模の大小を問わず浄化槽（合併処理する工事が含まれる。

槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

9

管 工 事

③『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。
- 5 -

建設工事
の 種 類

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方⑤上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、
公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

タイル・れんれんが、コンクリートブロッ

コンクリートブロック積①｢スレート張り工事｣とは、スレートを外壁

が・ブロック

ク等により工作物を築造し、み（張り）工事、レンガ積

等にはる工事を内容としており、スレー

工事業

又は工作物にれんが、コンク

み（張り）工事、タイル（張トにより屋根をふく工事は｢屋根ふき工

リートブロック、タイル等を取り）工事、築炉工事、スレ事｣として『屋根工事』に該当する。

付け、又ははり付ける工事

ート張り工事、サイディン②｢コンクリートブロック｣には、プレキャスト

グ工事

コンクリートパネル及びオートクレイブ
養生をした軽量気ほうコンクリートパネ
ルも含まれる。
③『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積
み（張り）工事」間の区分の考え方は以

タイル・

10

下のとおりである。根固めブロック、消れんが・波ブロックの据付け等土木工事においブロック
工て規模の大きいコンクリートブロックの事

据付けを行う工事、プレキャストコンクリ
ートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリ－ト工事』における「コンクリ－トブロック据え付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブ
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建設工事
の 種 類

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方
ロック積み（張り）工事」であり、エクステ
リア工事としてこれを行う場合を含む。

鋼構造物工
事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加鉄骨工事、橋梁工事、①『とび・土工・コンクリート工事』における工又は組立てにより工作物を鉄塔工事、石油、ガス等「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』にお築造する工事の貯蔵用タンク設置工ける｢鉄骨工事｣との区分の考え方は、事、屋外広告工事、閘鉄骨の製作、加工から組立てまでを一門、水門等の門扉設置工貫して請け負うのが『鋼構造物工事』に事おける｢鉄骨工事｣であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における｢鉄骨組立工事｣である。
②ビルの外壁に固定された避難階段を設11置する工事は『消防施設工事』ではな

鋼構造物
工

く、建築物の躯体の一部の工事として

事『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
③『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製
作、加工から設置までを一貫して請け負
うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

12

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、鉄筋工事「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接
継手、溶接継手、機械式継手がある。
舗装工事業

13

道路等の地盤面をアスファ

アスファルト舗装工事、①舗装工事と併せて施工されることが多い

ルト、コンクリート、砂、砂利、コンクリート舗装工事、ブガードレール設置工事については、工砕石等により舗装する工事

ロック舗装工事、路盤築

事の種類としては『舗装工事』ではなく造工事『とび・土工・コンクリート工事』に該当す

舗装工事

る。
②人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。
し ゅ ん せつ
工事業

14

河川、港湾等の水底をしゅ

しゅんせつ工事

んせつする工事

しゅんせ
つ 工 事

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建設工事

業 種

の 種 類

板金工事業

建設工事の内容金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物

建設工事の例示

建設工事区分の考え方

板金加工取付け工事、①｢建築板金工事｣とは、建築物の内外装

建築板金工事として板金をはり付ける工事をいい、具に金属製等の付属物を取付

体的には建築物の外壁へのカラー鉄板

ける工事

張付け工事や厨房の天井へのステンレ
ス板張付け工事等である。

15②「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」につ

板金工事

いては、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。
したがって板金屋根工事も『板金工事』
ではなく『屋根工事』に該当する。

16

ガ ラ ス

ガラス工事

工

業

事

塗装工事業

17

塗装工事

工作物にガラスを加工して取付ける工事ガ ラス 加工取付け 工
事、ガラスフィルム工事

塗料、塗材等を工作物に塗装工事、溶射工事、下地調整工事及びブラスト工事につい

吹付け、塗付け、又ははり付

ライニング工事、布張り仕ては、通常、塗装工事を行う際の準備作業

ける工事

上工事、鋼構造物塗装工として当然に含まれているものである。

事、路面標示工事
防水工事業

18

アスファルト、モルタル、シアスファルト防水工事、①『防水工事』に含まれるものは、いわゆーリング材等によって防水を

モルタル防水工事、シーる建築系の防水工事のみであり、トンネ行う工事

リング工事、塗膜防水工

ル防水工事等の土木系の防水工事は事、シート防水工事、注『防水工事』ではなく『とび・土工・コンク

防水工事

入防水工事

リート工事』に該当する。
②防水モルタルを用いた防水工事は左官
工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。

内装仕上工
事業

木材、 石膏 ボ ー ド 、 吸音

インテリア工事、天井仕①｢家具工事｣とは、建築物に家具を据付

板、壁紙、たたみ、ビニール

上工事、壁張り工事、内け又は家具の材料を現場にて加工若し

床タイル、カーペット、ふすま

装間仕切り工事、床仕上

くは組み立てて据付ける工事をいう。

等を用いて建築物の内装仕工事、たたみ工事、ふす②｢防音工事｣とは、建築物における通常上げを行う工事

ま工事、家具工事、防音の防音工事であり、ホール等の構造的工事に音響効果を目的とするような工事は含まれない。
③「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。

19

内装仕上
工

事

- 8 -

建設工事

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方

機械器具設

機械器具の組立て等によりプラント設備工事、運①『機械器具設置工事』には広くすべての置工事業

工作物を建設し、又は工作物

搬機器設置工事、内燃力

機械器具類の設置に関する工事が含まに機械器具を取付ける工事

発電設備工事、集塵機器れるため、機械器具の種類によっては設置工事、給排気機器設『電気工事』、『管工事』、『電気通信工

置工事、揚排水機器設置事』、『消防施設工事』等と重複するもの

工事、ダム用仮設備工もあるが、これらについては原則として事、遊技施設設置工事、『電気工事』等それぞれの専門の工事

舞台装置設置工事、サイの方に区分するものとし、これらいずれ

ロ設備工事、立体駐車設にも該当しない機械器具あるいは複合

備工事

的な機械器具の設置が『機械器具設置の 種 類工事』に該当する。

20②「運搬機器設置工事｣には昇降機設置

機械器具

工事も含まれる。

設置工事③｢給排気機器設置工事｣とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器
具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事
は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
④公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
熱絶縁工事

21

熱 絶 縁
工

業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備

事の熱絶縁工事、ウレタン
吹付け断熱工事
電気通信工
事業

有線電気通信設備、無線

有線電気通信設備工①既に設置された電気通信設備の改修、電気通信設備、放送機械設

事、無線電気通信設備工

修繕又は補修は『電気通信工事』に該備、データ通信設備等の電

事 、 デ － タ 通信設備工当する。なお、保守（電気通信施設の気通信設備を設置する工事

事、情報処理設備工事、機能性能及び耐久性の確保を図るため

情報収集設備工事、情報に実施する点検、整備及び修理をい

表示設備工事、放送機械う。）に関する役務の提供等の業務は、設備工事、ＴＶ電波障害『電気通信工事』に該当しない。

防除設備工事②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含ま

22

電気通信

れるため、機械器具の種類によっては工『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。

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建設工事

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

建設工事区分の考え方

造園工事業

整地、樹木の植裁、景石

植栽工事、地被工事、①「植栽工事」には、植生を復元する建設

すえ付け等により庭園、公園

景石工事、地ごしらえ工

緑地等の苑地を築造し、道路事、公園設備工事、広場②｢広場工事｣とは、修景広場、芝生広場、建築物の屋上等を緑化し、又工事、園路工事、水景工

運動広場その他の広場を築造する工事

は植生を復元する工事

事、屋上等緑化工事、緑であり、｢園路工事｣とは、公園内の遊歩

の 種 類

地育成工事

工事が含まれる。

道、緑道等を建設する工事である。
③｢公園設備工事｣には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施

23

造園工事

設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる④「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋
上、壁面等を緑化する建設工事である。
⑤「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。
さく井工事

さく井機械等を用いてさくさく井工事、観測井工

孔、さく井を行う工事又はこれ事、還元井工事、温泉掘さ く 井らの工事に伴う揚水設備設置

削工事、井戸築造工事、工等を行う工事さく孔工事、石油掘削工

業

24

事

事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工
事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール

25

建具工事

取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー
取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工
事業

上水道、工業用水道等の取水施設工事、浄水施①上下水道に関する施設の建設工事にための取水、浄水、配水等の設工事、配水施設工事、おける『土木一式工事』、『管工事』及び施設を築造する工事又は公下水処理設備工事『水道施設工事』間の区分の考え方は、

共下水道若しくは流域下水道

公道下等の下水道の配管工事及び下の処理設備を設置する工事

水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施

26

水道施設

設及び下水処理場内の処理設備を築工造、設置する工事が『水道施設工事』で事ある。
なお、農業用水道、かんがい用配水施設等の建設工事は『水道施設工事』
ではなく『土木一式工事』に該当する。
②し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理- 10 -

建設工事
の 種 類

27

28

29

業 種

建設工事の内容

建設工事の例示

消防施設工事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、
水噴霧、泡、不燃性ガス
蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防
ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報
設備工事、金属製避難は
しご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設
置工事

清掃施設工
事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

解体工事業

工作物の解体を行う工事

消防施設
工
事

清掃施設
工
事

工作物解体工事

解体工事- 11 -

建設工事区分の考え方槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事
が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事
が『清掃施設工事』に該当する。
①「金属製避難はしご」とは 、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり 、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事
は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
②『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分とするものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
①公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
②し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する
工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当する。

（注）建設工事に該当しないもの（例示）・樹木の剪定、除草・自社施工

・測量、設計、地質調査

・建設資材（生コン、ブロック等）の納入

・道路維持業務（伐採、草刈、除雪、水路清掃等）

・トラッククレーン等の建設機械リース

・設備・施設の保守点検のみの業務（ただし、オペレータ付きリースは工事に該当する）

・清掃

・船舶・車両等の修理 等

・工事現場の警備・警戒

５．一般建設業と特定建設業の許可(1) 特定建設業の許可
発注者から直接、建設工事を請け負う、いわゆる元請として、一件の建設工事につき、そのすべての下請契約の下請代金の合計金額が4,500万円以上（ただし建築一式工事については7,000万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする者は特定建設業の許可を受けなければなりません。
また、当初の請負契約に係る下請合計金額が、諸事情により契約変更となり4,500万円（建築一式7,000万円）を超えてしまう場合は、契約変更が締結される前に特定建設業の許可が必要になります。
(2) 一般建設業の許可(1)以外のとき、つまり元請であっても、下請施工を行わず直営で施工する者又は、一件の建設工事につき総額4,500万円未満（建築一式については7,000万円未満）の工事を下請させて施工する者、あるいは下請けとして営業しようとする者は一般建設業の許可を受けなければなりません。
この場合、一建設業者が、ある業種について特定建設業の許可を、他の業種について一般建設業の許可を受けるという事はありますが、同一業種について、特定と一般の両方の許可を受けるということはありません。
また、建設工事の施工にあたっては、土木一式工事もしくは建築一式工事の構成部分である各専門工事を施工する場合又は、附帯工事を施工する場合において、当該工事に係る技術者（法第７条第２号に該当する者）
を置いて自ら施工することができない場合には、当該建設工事に係る許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければなりません。
６．大臣許可と知事許可(1) 福岡県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする者は、福岡県知事の許可(2) 他の都道府県にも営業所（業種を異にする建設業の営業であってもこれに入る。）を設けて建設業を営もうとする者
は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
したがって、一建設業者が国土交通大臣許可と知事許可の両方を受けることはありません。
営業所とは本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。この本支店で締結した契約に基づいた工事は、営業所のない他の都道府県でも行うことができます。また、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し、請負契約に関する指導監督を行う等、建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。
また、「常時請負契約を締結する事務所」とは請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約の名義人が当該営業所を代表する者であるか否かは問いません。
なお、営業所は、次の要件を備えていることが必要です。
(ｲ) 本店（主たる営業所）の場合、経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤する事務所であること。
(ﾛ) 本店以外の営業所（従たる営業所）の場合、建設業法施行令第３条に規定する使用人、専任技術者が常勤する事務所であること。
(ﾊ) 使用営業所の権原（自己所有の建物か、賃貸借契約等を結んでいること）を有しており、建設工事の請負契約締結等の業務を行うことができる独立した事務所（他法人、他の個人事業主や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要がある）であること。
・賃貸借契約の場合に使用目的が「居住用」となっている場合､営業所としての所有者等の「使用承諾書」があること。※マンション等の区分所有権による場合、個別に営業に係る管理組合同意書を求める場合があります。
- 12 -

・独立性が保たれているとは、原則として他者の事務所部分を通らずに自者の事務所に直接入れること。
一部屋を共同で使用している場合は、自者の様子が他者から見られることがないように、固定式の間仕切等により仕切ることが必要。
(ﾆ) 事務所としての形態（固定電話、机、各種事務台帳等の保管スペース等）があること。
(ﾎ) 許可を受けた建設業者にあっては、本店、支店の営業所の公衆の見やすい場所に建設業法に基づく標識を掲げていること。
単なる事務連絡所、工事現場事務所などは営業所とは認められません。
７． 許可の基準（許可を受けるための要件）
許可を受けるには、次の項目に掲げる要件を満たしていることが必要です。
(1) 経営業務の管理責任者が常勤でいること。
(2) 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること。
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基盤又は金銭的信用を有していること。
(5) 欠格要件等に該当しないこと。
(6) 暴力団の構成員でないこと。
(7) 社会保険へ加入すること。
資格要件の大要は次の第３表のとおりです。
第３表 （許可の基準）
許可の区分

特定建設業の許可（法第 15 条）
指定建設業

一般建設業の許可
項目（法第７条）

指定建設業以外の業種

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工
事業、舗装工事業、造園工事業㋑常勤役員等のうち一人が次
１ 適正に行うに足りる能のいずれかに該当する者で経 力を有するものとしてあること
経営業務の管理を

営

国土交通省令で定め（1）建設業に関し５年以上経営業

経る基準に適合する者で務の管理責任者としての経験

験

あること

を有する者

この場合、法人では（2）建設業に関し 5 年以上経営業

常勤役員（業務を執行

務の管理責任者に準ずる地位する社員、取締役、執にある者（経営業務を執行する

行役又はこれらに準ず権限の委任を受けたものに限る者）の一人、個人でる。）として経営業務を管理したは本人か支配人がこの要件に該当するものであること

経験を有する者（3）建設業に関し 6 年以上経営業
務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者㋺常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験- 13 -同左同左

（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること（1）建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の 業務を 担当す る も の に 限る。）としての経験を有する者（2）5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2
年以上役員等としての経験を有する者
イ 又は㋺に㋩国土交通大臣が○掲げるものと同等以上の経営

３

請負契約に関して不体制を有すると認定したもの
イ 国家資格を有する者
許可を受けようとする業種につい ○イ 国家資格を有する者○て１級施工管理技士・１級
１級施工管理技士・１級建イ 高校（所定学科）卒後５年○
建築士・技術士ロ 左記○
イ○ロ○
ハ に該当す大学（所定学科）卒後３年○
築士・技術士以上の実務経験を有する者
る者のうち、許可を受けロイ
ようとする業種について ○ 国土交通大臣が○ に掲
ロ 10年以上の実務経験を有す○
げる者と同等以上の能力を元請で4,500万円以上る者の建設工事（昭和59年有するものと認定した者
ハ 国土交通大臣が○
イ○
ロ と同等
○
10月１日前の建設工事
以上の知識技能等を有するもにあっては1,500万円以のと認定した者
上、平成６年12月28日
前の建設工事にあっては3,000万円以上のもの）に関し２年以上指導
監督的な実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣が○イ又○ロ に掲げる者と同等
は○以上の能力を有する者と認定した者
法人、法人の役員等（取締役のほ誠

正又は不誠実な行為

か顧問、相談役等を含む。以下同実をするおそれがないこじ）、個人事業主、支配人、支店

性と長、営業所所長等が左記に該当

2
技

営業所ごとに右のいず
れかの資格を有する技術者で専任のものを
置くこと

術
者

すること
- 14 -

同

左

同

左

４

請負契約を履行する財に足る財産的基礎又産

は金銭的信用を有して

的

いること

次のいずれかに該当すること
イ 自己資本が500万円以上○
ロ 500万円以上の資金調達能力○があること
ハ 直前５年間許可を受けて継続○営業した実績のあること

基
礎

５
欠
格
要
件

６
社
会
保
険

次の要件をすべて満たすこと
イ 欠損の額が資本金の○20％を超えないこと
ロ 流動比率が75％以上○
ハ 資本金が2,000万円○
以上で自己資本が 4,000
万円以上

同

左

（法第８条）
下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。
１ 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けているとき
２ 許可を受けようとする者が次に掲げる事項に該当するとき① 破産者で復権を得ない者② 不正な手段により許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消され、その処分の日か
ら５年を経過しない者③ 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った者で、当該届出の日から５年を経過しない者④ 上記③の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員若しくは建設業法施行令第３条に規定する使用人であった者又は当該個人の建設業法施行令第３条に規定する使用人であった者
で、当該届出の日から５年を経過しない者⑤ 営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者⑥ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者⑦ 禁固以上の刑（※1）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者※1「禁固以上の刑」で執行猶予期間が経過していない者は本号に該当します。
⑧ 建設業法、又は一定の法令の規定（※2）に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者※2 「一定の法令の規定」とは次に掲げるもの
・ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・ 刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条ノ 2、第 222 条又は 247 条・ 暴力行為等処罰に関する法律⑨ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（⑭において「暴力団員等」という）⑩ 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの⑪ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑩まで又は⑫（法人でその役員等のうちに①から④まで又は⑥から⑨までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者⑫ 法人で、その役員等又は建設業法施行令第３条に規定する使用人のうちに、上記①②③④⑥⑦⑧⑨⑩までのいずれかに該当する者⑬ 個人で、建設業法施行令第３条に規定する使用人のうちに、上記①②③④⑥⑦⑧⑨⑩までのいずれかに該当する者⑭ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（法第７条第１号および施行規則第７条第２号）
許可を受けようとする事業者が、次のいずれにも該当する者であること
イ 健康保険法第３条第３項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則第１９条第１項の規定による届書を提出した者であること
ロ 厚生年金保険法第６条第１項に規定する適用事業所に該当する全ての事業所に関し、厚生年金保険法施行規則第１３条第１項の規定による届書を提出した者であること
ハ 雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則第１４１
条第１項の規定による届書を提出した者であること【令和２年１０月１日の建設業法改正について】
建設業法改正により、社会保険への加入が建設業許可の要件となりました。
適用が除外される場合を除いて、確認資料（192 貢）により社会保険の加入が確認できない時は、新規・業種追加・更新申請の許可及び承継等に係る認可ができません。また、既に許可を有している場合は、その取消しの事由となります（令和２年１０月１日以降に申請を行う場合）。

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（注意事項）
上記許可の基準に記載された各要件は、客観的に証明されなければなりません。（例えば常勤性については、社会保険加入の有無等で確認します。）
特定建設業の中で、指定建設業である７業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事
業、舗装工事業、造園工事業）については、営業所ごとに専任で置かなければならない技術者は国家資格者等の資格が必要です。
なお、経営業務の管理責任者（常勤役員等）及び常勤役員等を直接に補佐する者、専任の技術者は、管理建築士、
宅地建物取引主任者等他の法令で専任を要することとされている者と兼務することはできません。ただし、営業体及び勤務場所が同一である場合は、兼務できます。
また、住所が勤務を要する営業所から著しく遠距離で一般常識上通勤不可能な者、他に個人営業を行っている者、他の法人の代表取締役、清算人等、常勤役員等、他の営業等について専任に近い状態であると認められる者、議会の議員とは兼務することはできませんので、注意してください。
経 営 経 験(1)

（法第７条第１号）（第３表中の１）

経営業務の管理責任者（常勤役員等）及び常勤役員等を直接に補佐する者は、常勤の者でなければなりません。
（「常勤」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その業務に従事していること）(2) 経営業務の管理責任者としての経験を有する者とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を５年以上有する者で、具体的には、法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）、個人の事業主又はその支配人（登記）、その他建設業の許可を受けている支店・営業所等の長の地位にあった者をいいます。（規則㋑（1））
・「業務を執行する社員」・・・持分会社の業務を執行する社員
・「取締役」・・・・株式会社の取締役
・「執行役」・・・・指名委員会等設置会社の執行役
・「これらに準ずる者」・・・法人格のある各種組合等の理事等のほか、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会
又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等※建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門（一部の営業分野のみを分掌する場合や資金・資材調達のみを分掌する場合等）の業務執行に係る権限移譲を受けた執行役員は除きます。
※なお、役員にはこれらに準ずる者を除き、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長や部長・課長等は原則として含まれません。
（これらに準ずる者の確認書類）
・執行役員等としての地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図、過去の稟議書、その他これに準ずる書類
・業務執行を行う事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類
・取締役会の決議により建設業の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これに準ずる書類
・執行役員としての経験の期間を確認するための書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類(3) 経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）とは、建設業の経営業務の執行に関して、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務- 16 -

執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に執行役員として専念した経験を５年以上有する者をいいます。
（規則㋑（2））※経営業務の管理責任者の経験と執行役員等としての経験は通算できます。
※規則㋑（2）に該当するか否かの判断に当たっては、上記（2）の（これらに準ずる者の確認書類）を参考にする。
（4） 経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任ある地位に次ぐ職制上の地位にある者）として、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般について、６年従事した補佐経験をいう。（規則㋑（3））※事業主補佐経験は規則㋑（3）です。
※特定の部門・分野に偏ることなく経営業務全般を補佐した経験になります。
※経営業務の管理責任者の経験と執行役員等の経験は、補佐経験６年に通算することができます。
※規則㋑（3）に該当するか否かの判断に当たっては、上記（2）の（これらに準ずる者の確認書類）を参考にする。
（５） 常勤役員等を直接に補佐する者を置くことで適切な経営能力を有する者とする場合（規則㋺）㋺（1）建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者㋺（2）5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有する者
常勤役員等について・・・・・㋺の常勤役員等の経験は申請する会社以外（他社）の経験でも可能です。
規則㋺（1）「建設業に関し 2 年以上役員等としての経験」・・・上記（２）（３）と同じ「役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務・労務・業務）・・・上記（４）の確認書類に準じて確認します。
※建設業に関する経験が必要です。
規則㋺（2）「5 年以上役員等としての経験」・・・建設業以外でも可で商業登記により確認します。
「建設業に関し 2 年以上役員等としての経験」・・・上記（２）（３）と同じ「財務管理の業務経験」・・・建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験。
「労務管理の業務経験」・・・社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険の手続きに関する業務経験。
「業務運営の経験」・・・会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験。
直接に補佐する者（以下、補佐者という）について・・・・
・㋺補佐者の 5 年経験は、申請する会社での建設業の経験に限られます。（設立後 5 年未満は対象外）
・補佐者の財務・労務・業務に関する業務経験は、同一人物・同一期間でも可能ですが、常勤役員等と兼ねることはできません。
規則㋺「直接に補佐する」とは・・・組織体系上及び実態上常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を常勤で行うことをいいます。
※部長・課長等の役職名や職層は問わない。
（補佐者が申請会社で財務管理・労務管理・業務運営に携わる部署に在籍し、業務経験を積んだことの確認書類）
・申請会社が建設業を行ってきたことを確認するための書類
法人税・消費税申告書（5 年分で年 1 件）、契約書等（5 年分で年 1 件）、商業登記・補佐者の事業部門が建設業に関する事業部門であることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類
・役員等の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した者であることを確認するための書類
当時の組織図、過去の稟議書（5 年分で年 1 件）、その他これに準ずる書類
・財務・労務・業務に関する業務経験の期間を確認するための書類- 17 -

人事発令書その他これに準ずる書類及び 5 年の在職確認として社会保険証又は年金記録
・常勤役員等を直接に補佐することが確認できる書類
組織図、事務決裁規定（６） 国土交通大臣が㋑又は㋺に掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。（規則㋩）以上、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」と判断できる十分な客観的書類を確認することとし、
例えば規則㋑（2）（3）及び㋺について、実態がなかったにも関わらず不正に許可を取得することを目的として関係書類を作成したことが認められた等の悪質な申請の場合は、虚偽申請として取扱うことがあり、その場合は法律により処罰されますのでご注意ください。（代理行為を行う行政書士の皆様もご注意ください）
技術者（法第７条第２号、法第15条第２号）（第３表中の２）

技術者は、専任の者でなければなりません。
「専任の者」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいい、したがって、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
なお、「工事現場に配置される専任の技術者」とは異なりますので注意してください。
(1)

一般建設業の技術者
イ 学校教育法による高校の所定学科（旧実業学校を含む）を卒業後５年以上、大学の所定学科（高等専門学校・旧○専門学校を含む）を卒業後３年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者であること。（指定学科については、第４表の１を参照）
ロ 許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験があれば、学歴、資格等は問いません。
○「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。具体的には、建設工事を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験をいいます。なお、「実務経験」は請負人の立場
における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含みます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事は経験に含まれません。
ハ ○イ と○ロ と同等以上の知識・技術・技能を有すると認定された者とは○
A 指定の学科について旧実業学校検定に合格後５年以上、専門学校卒業程度検定に合格後３年以上実務経験○を有する者
Ｂ 指定の学科について専修学校の専門課程を卒業後５年以上（専門士、高度専門士は３年以上）実務経験を有○する者Ⓒ 第４表の２に掲げる資格及び経験を有する者Ⓓ 登録基幹技能者講習を修了した者（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る（第４表の３を参照）Ⓔ その他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者です。
(2) 特定建設業の技術者
イ １級施工管理技士・１級建築士・技術士といった国家資格を有する者は、指定建設業の技術者となる資格を有し○ます。（第４表の２を参照）
ロ “指導監督的な実務経験”とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任、現場監督等の資格○で、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。ただし、発注者から直接請け負った建設工事に係るもの（元請工事）に限ります。
以上いずれかの基準に合致している者は、同一営業所内では、一人で２以上の業種の技術者を兼任することができます。
なお、経営業務の管理責任者（常勤役員等）及び常勤役員等を直接に補佐する者と技術者との両方の基準に合致している者は、同一営業所内では両者を兼務することができます。

- 18 -

（3） 実務経験要件の緩和
とび・土工、大工、屋根、しゅんせつ、ガラス、防水、内装仕上、熱絶縁、水道施設、解体工事の各工事については、当該業種と指定業種での実務経験が、あわせて１２年以上（うち当該業種が８年超）あれば、当該業種の専任技術者となることができます。（第４表の２を参照）
性 （法第７条第３号、法第15条第１号） （第３表中の３）
誠実(1) “不正な行為”とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、“不誠実な行為”とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
(2) 建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許の取り消し処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しない者等は誠実性のないものとして取り扱います。
財産的基礎又は金銭的信用
イ 「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事(1) ○
業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益

保留性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
ロ 「500万円以上の資金調達能力があること」とは、取引金融機関の預金残高証明書（500万円以上）、融資証○

明書（同）等を得られることをいう（複数の預金残高証明書等を合算する場合は、証明基準日が同一のものに限る）。
イ 「欠損の額」とは、法人にあっては、貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合に、その額が資本剰余金、(2) ○利益準備金及びその他の利益剰余金の合計額を上回る額をいう。また、個人にあっては、事業主損失が事業主借勘定の額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益保留性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
ロ 「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値に 100 を乗じた数をいう。
○
ハ 「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、有限会社の資本総額、合資会社及び合名会社等○の出資金額を、個人にあっては期首資本金をいう。
以上、上記(1)(2)の財務諸表上の判断は、原則として既存の事業者にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により行います。ただし、特定建設業許可の申請の場合で、申請日までに増資を行うことで資本金の準備を満たすこととなった場合には、資本金の額に関する基準を満たしているものとして取扱います。
（特定建設業の計算式）
事 項

①欠損比率

法

人

個

人

繰越利益剰余金－（資本剰余金＋利益準備金＋その他

事業主損失－（事業主借勘定－事業主貸勘定

利益剰余金（繰越利益剰余金を除く））＋利益留保性の引当金＋準備金）

資 本 金

期首資本金

×100≦20％×100≦20％②流動比率

流動資産合計／流動負債合計×100≧75％

流動資産合計／流動負債合計×100≧75％③資本金額

資 本 金≧2,000万円

期 首 資 本 金≧2,000万円（期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益）④自己資本

純 資 産 合 計≧4,000万円－事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋準備金≧4,000万円- 19 -

第４表の１ 建設業の種類別指定学科（規則第１条）許 可 を 受 け よ う と学

す る 建 設 業 の 種 類
土
舗

木
装

工
工

事
事

建
大
ガ

築
工
事
工
工
事
ラ ス 工 事科

業 土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を業 含む。以下、この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
業
業
建築学又は都市工学に関する学科
業

内 装 仕 上 工 事 業
左
官
工
事
業
と び ・ 土 工 工 事 業
石

工

事

業

屋
根
工
事
業
土木工学又は建築学に関する学科
タ イ ル ・ れ ん が ・
ブ ロ ッ ク 工 事 業
塗
装
工
事
業
解
体
工
事
業
電

気

工

事

業

電 気 通 信 工 事 業
管工事

電気工学又は電気通信工学に関する学科業

水 道 施 設 工 事 業 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
清 掃 施 設 工 事 業
鋼 構 造 物 工 事 業
鉄

筋

工

事

業

土木工学、建築学、又は機械工学に関する学科

し ゅ ん せ つ 工 事 業 土木工学又は機械工学に関する学科

板

金

工

事

業 建築学又は機械工学に関する学科

防

水

工

事

業 土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
消 防 施 設 工 事 業
熱

絶

造

園

さ

く

建

具

縁

工

工

井

工
工

事

業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

事

業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

事

業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

事

業 建築学又は機械工学に関する学科- 20 -

第４表の２ 建設業の種類別技術者資格要件の欄は指定建設業（二級の土木施工管理技術検定合格証明書に種別の表示がないものは「土木」に該当）許可を受けよう
一般建設業の資格要件
特定建設業の資格要件とする建設業（規則第７条の３）
土 木 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建又は１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管

設機械施工又は１級の土木施工管理とするものに理（種別を｢土木」とするものに限る。）とするもの

合格した者に合格した者

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を

２ 技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験

建設部門、農業部門（選択科目を｢農業土木」とすのうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を｢農るものに限る。)、森林部門（選択科目を｢森林土業土木」とするものに限る。)、森林部門（選択科目木」とするものに限る。) 水産部門（選択科目をを｢森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択｢水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監

科目を｢水産土木」とするものに限る。）又は総合技

理部門（選択科目を建設部門に係るもの、｢農業土術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、｢農業木」、｢森林土木」又は｢水産土木」とするものに限

土木」、｢森林土木」又は｢水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者る。）とするものに合格した者

建 築 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢建築」とす

築施工管理とするものに合格した者

るものに限る。）とするものに合格した者

２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

２ 建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

大 工 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者
工管理又は２級の建築施工管理(種別を｢躯体｣又は｢仕上げ｣とするものに限る｡)とするものに合格した者

２ 建築士法による１級建築士、２級建築士又は木造建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し３
年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日時点で職業能力開発促進法又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）第25条第１項の規定による技能検定（以下｢旧技能検定」という。）のうち検定職種
を１級の建築大工又は型枠施工とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築大工又は型枠施工とするものに合格していた者であってその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６ 建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者- 21 -

２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

７ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

左 官 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」と法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者するものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格した者又は検定職
種を２級の左官とするものに合格した後左官工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の左官とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の左官とするものに合格していた者であってその後左官工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの

とび・土工工事業

１ 法による技術検定のうち検定種目を建設機械施 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建設工、１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理

機械施工、１級の土木施工管理又は１級の建築施（種別を｢土木」又は｢薬液注入」とするものに限る。）

工管理とするものに合格した者

又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管 ２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建理（種別を｢躯体」とするものに限る。）とするもの

設部門、農業部門（選択科目を｢農業土木」とするに合格した者

ものに限る。)、森林部門（選択科目を｢森林土木」

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設とするものに限る。)、水産部門（選択科目を｢水産部門、農業部門（選択科目を｢農業土木」とするもの

土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門に限る。 )、森林部門（選択科目を｢森林土木」とす（選択科目を建設部門に係るもの、｢農業土木」、

るものに限る。 )、水産部門（選択科目を｢水産土木」｢森林土木」又は｢水産土木」とするものに限る。）とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科とするものに合格した者

目を建設部門に係るもの、｢農業土木」、｢森林土木」
又は｢水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若
しくはウェルポイント施工とするものに合格した者
又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後とび工事に関し３年以上実務の経験を有する者、検定
職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し３年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を
２級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定
職種を１級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート
圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格していた者- 22 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

５ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定
職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格していた者であってその後とび工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの、検定職種を２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工するものに合格していた者であってその後コンクリート工事に関し１
年以上の実務の経験を有するもの又は検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格していた者であってその後土工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの
６ 地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下｢規則」という。）第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下｢登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者
７ 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上
実務の経験を有する者
８ 基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の４から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたものに合格したもの９ 土木工事業及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
10 とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

石

工

事

業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施法による技術検定のうち検定種目を１級の土木工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を｢土木」

施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しく格した者

は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建築
若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定
職種を１級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者- 23 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件
４

特定建設業の資格要件

平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定

職種を２級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格していた者であってその後石工事に関し１年以上の実務の経験を有する者
５

平成23年11月２日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種をコンクリート積みブ
ロック施工とするものに合格していた者

屋 根 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」と施工管理とするものに合格した者するものに限る。）とするものに合格した者

２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

２ 建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金若しく
はかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定
職種を１級の板金（選択科目を｢建築板金作業」とす
るものに限る。）、建築板金、板金工（選択科目を｢建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日の時点で旧技能検定のうち検定
職種を２級の板金（選択科目を｢建築板金作業」とす
るものに限る。）、建築板金、板金工（選択科目を｢建築板金作業」とするものに限る。）、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事に関し１年以上の実務の経験を有する者
６ 平成21年10月15日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のスレート施工とするものに合格していた者
７ 平成21年10月15日の時点で職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級スレート施工とするものに合格していた者であってその後屋根工事
に関し3年以上の実務の経験を有する者
８ 建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

電 気 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者

1 法による技術検定のうち検定種目を1級の電気工事施工管理とするものに合格した者

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電子部門、建設部門又は総合技術管理部門（選択科目

電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門

を電気電子部門又は建設部門に係るものとするもの（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもに限る。）とするものに合格した者のとするものに限る。）とするものに合格した者- 24 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

３ 電気工事士法（昭和35年法律第139号）による第１種電気工事士免状の交付を受けた者又は第２種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 電気事業法（昭和39年法律第170号）による第１種
電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第７項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し５年以上実務の経験を有する者
５ 建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
６ 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装
置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であって規則第７条の19、第７条の20及び第７条の22において準用する第７条の５の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下｢登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者
７ 社団法人日本計装工業会の行う平成 17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者

管

工

事

業

１ 法による技術検定のうち検定種目を管工事施工管

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の管工理とするものに合格した者

事施工管理とするものに合格した者

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機部門（選択科目を｢熱工学」又は｢流体工学」とするも

械部門（選択科目を｢流体工学」又は｢熱工学」とすのに限る。 )、上下水道部門、衛生工学部門又は総合るものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又技術監理部門（選択科目を｢熱工学」、｢流体工学」又は総合技術監理部門（選択科目を｢流体機械」、｢暖は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものと冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工するものに限る。）とするものに合格した者

学部門に係るものとするものに限る。）とするも３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械のに合格した者

部門（選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する

３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機

省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の

械部門（選択科目を旧技術士法施行規則による｢流技術士法施行規則（昭和59年総理府令第５号。以下｢旧体機械」又は｢暖冷房及び冷凍機械」とするものに技術士法施行規則」という。）による｢流体機械」又限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を旧

は｢暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）、又は技術士法施行規則による｢流体機械」又は｢暖冷房及総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則にび冷凍機械」とするものに限る。）とするものに合よる｢流体機械」又は｢暖冷房及び冷凍機械」とするも格した者のに限る。）とするものに合格した者
４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷
凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を｢建築- 25 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

配管作業」とするものに限る。以下同じ。 )とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、冷凍
空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号。以下｢昭和48年改正政令」という。）
による改正後の配管とするものにあっては、選択科目
を｢建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、
空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者
６ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格していた者であってその後配管工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
７ 建築士法第20条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者
８ 水道法（昭和32年法律第177号）による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１
年以上実務の経験を有する者
９ 登録計装試験に合格した後管工事に関し１年以上
実務の経験を有する者
10 社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの１級の計装士技術審査に合格した後管工事に関し１
年以上実務の経験を有する者

タイル･れんが･
ブロック工事業１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢躯体」又は｢仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とするもの又は検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積み
ブロック施工とするものに合格していた者- 26 -

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格していた者であってその後タイル・れんが・ブロック工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
６ 平成24年３月31日時点で職業能力開発促進法による技術検定のうち検定職種をれんが積み又はコンク
リート積みブロック施工とするものに合格していた者

鋼構造物工事業

鉄筋工事業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を｢土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しく
は２級の建築施工管理（種別を｢躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者
３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設
部門（選択科目を｢鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を｢鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とする
ものに合格した者
４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を｢製缶作業」又は｢構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し３年以上実務の経験を有する者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（検定職種を昭和48年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を｢製罐作業」又は｢構造物鉄工作業」とするものに限る。
以下同じ。）又は製罐とするものに合格していた者
６ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施法による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を｢躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職
種を鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋組立て作業」とす
るものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋組立作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）- 27 -

木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者
３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を｢鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を｢鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者

工管理をするものに合格した者

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職
種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を｢鉄筋施工図作
成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有するもの（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋施工図
作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を｢鉄筋組立作業」とす
るものに合格した者については、
実務の経験は要しない。）

舗 装 工 事 業

１ 法による技術検定のうち検定種目を建設機械施工
又は１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工又は１級の土木施工管理とするものに合格した者理（種別を｢土木」とするものに限る。）とするものに

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を合格した者

建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門に係るものとするものに限る。）とするもの

部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係に合格した者るものとするものに限る。）とするものに合格した者

し ゅ ん せ つ工事
業

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は２級の土木施工管理（種別を｢土木」とす
るものに限る。）とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設
部門、水産部門（選択科目を｢水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部
門に係るもの又は｢水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
３ 土木工事業及びしゅんせつ工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、しゅん
せつ工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者- 28 -

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を｢水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は｢水産土木」とす
るものに限る。）とするものに合格した者

許可を受けようとする建設業
板金工事業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とす

工管理とするものに合格した者

るものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を２級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し３
年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又
は板金工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又
は板金工とするものに合格していた者であってその後板金工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

ガ ラ ス 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とす法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者

るものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のガラス施工とするものに合格した
後ガラス工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のガラス施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のガラス施工とするものに合格していた者であってその後ガラス工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し 12年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

塗 装 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施法による技術検定のうち検定種目を１級の土木工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を｢鋼構造施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合物塗装」とするものに限る。）又は１級の建築施工管格した者

理若しくは２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種
を１級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とするものに合格していた者- 29 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種
を２級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、築
塗装工、金属塗装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格していた者であってその後塗装工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

防 水 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」と法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者するものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の防水施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の防水施工とするものに合格していた者であってその後防水工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

内装仕上工事業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者
３ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種
を１級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を２級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者
５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格していた者であってその後内装仕上工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
６ 建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者- 30 -

施工管理とするものに合格した者
２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

７ 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部
技術士法による第二次試験のうち技術部門を機
機 械 器 具設 置 工 事 業 門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るも 械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門のとするものに限る。）とするものに合格した者に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者

熱 絶 縁 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工
管理又は２級の建築施工管理（種別を｢仕上げ」とする法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理とするものに合格した者ものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種
を１級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格した後
熱絶縁工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の熱絶縁施工とするものに合格していた者
４ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の熱絶縁施工とするものに合格していた者であってその後熱絶縁工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事
業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

電気通信工事業 １ 法による技術検定のうち検定種目を電気通信工事 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の電施工管理とするものに合格した者
気通信工事施工管理とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子
電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を部門に係るものとするものに限る。）とするものに合電気電子部門に係るものとするものに限る。）と格した者
３ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）による電気するものに合格した者
通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者

造 園 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の造園施工管理とするものに合格した者

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部

２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建門、森林部門（選択科目を｢林業」又は｢森林土木」と設部門、森林部門（選択科目を｢林業」又は｢森林するものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目
を建設部門に係るもの、｢林業」又は｢森林土木」とす

土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部
門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又るものに限る。）とするものに合格した者

は「森林土木」とするものに限る。）とするもの３に合格した者

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職

種を級の造園とするものに合格した者又は検定職種を
２ 級の造園とするものに合格した後造園工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の造園とするものに合格していた者- 31 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件
５

特定建設業の資格要件

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の造園とするものに合格していた者であってその後造園工事に関し１年以上実務の経験を有す
るもの

さく井工事業 １

技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下

技術士法による第二次試験のうち技術部門を上水道部門（選択科目を｢上水道及び工業用水道」とする

下水道部門（選択科目を｢上水道及び工業用水道」

ものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を｢上とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択

水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするも科目を｢上水道及び工業用水道」とするものに限のに合格した者る。）とするものに合格した者

２

職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格した者又は検定
職種を２級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のさく井とするものに合格していた者
４

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のさく井とするものに合格していた者であってその後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
５ 登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工
事に関し１年以上実務の経験を有する者
６ 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し１年以上実務の経験を有する者

建 具 工 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施法による技術検定のうち検定種目を１級の建築工管理又は２級の建築施工管理（選択科目を｢仕上げ」 施工管理とするものに合格した者とするものに限る。）とするものに合格した者
２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を
２級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッ
シ施工とするものに合格した後建具工事に関し３年以上実務の経験を有する者
３

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の木工（選択科目を「建具製作作業」とするもの限る。以下同じ。）建具製作、建具工、カーテン
ウォール施工又はサッシ施工とするものに合格していた者
４

平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォー
ル施工又はサッシ施工とするものに合格していた者であってその後建具工事に関し１年以上実務の経験を有するもの- 32 -

許可を受けよう
一般建設業の資格要件とする建設業
水 道 施 設 事 業 １ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施

消防施設事業

特定建設業の資格要件

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を｢土木」と木施工管理とするものに合格した者するものに限る。）とするものに合格した者
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を
２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を上下上下水道部門、衛生工学部門（選択科目を｢水質
水道部門、衛生工学部門（選択科目を｢水質管理」又は管理」又は｢廃棄物管理」とするものに限る。）｢廃棄物管理」とするものに限る。）又は総合技術監理
又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道部門
部門（選択科目を上下水道部門に係るもの、選択科目に係るもの、選択科目を｢水質管理」又は｢廃棄物を｢水質管理」又は｢廃棄物管理」とするものに限る。）
管理」とするものに限る。）とするものに合格しとするものに合格した者
た者
３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生 ３ 技術士法の規定による第二次試験のうち技術工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による｢廃部門を衛生工学部門（選択科目を旧技術士法施行
棄物処理（選択科目を旧技術士法施行規則の一部を改規則による｢廃棄物処理（選択科目を昭和57年改正する総理府令（昭和57年総理府令第37号。以下｢昭和
正府令による改正前の技術士法施行規則による57年改正府令」という。）による改正前の技術士法施｢汚物処理」とするものを含む。）」とするもの
行規則（昭和32年総理府令第85号）による｢汚物処理」に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を旧とするものを含む。」とするものに限る。）又は総合技術士法施行規則による｢廃棄物処理｣とするも技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則によるのに限る。）とするものに合格した者｢廃棄物処理｣とするものに限る。）とするものに合格した者
４ 土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
消防法（昭和23年法律第186号）による甲種消防設備
士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者

清掃施設工事業 １ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生工

１ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を学部門（選択科目を｢廃棄物管理」とするものに限る。）

衛生工学部門（選択科目を｢廃棄物管理」とする

又は総合技術監理部門（選択科目を｢廃棄物管理」とすものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目

るものに限る。）とするものに合格した者

を｢廃棄物管理」とするものに限る。）とするも２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を衛生のに合格した者

工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則による｢廃２ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を棄物処理（選択科目を昭和57年改正府令による改正前

衛生工学部門（選択科目を旧技術士法施行規則にの技術士法施行規則による｢汚物処理」とするものをよる｢廃棄物処理（選択科目を昭和57年改正府令含む。）」とするものに限る。）又は総合技術監理部による改正前の技術士法施行規則による｢汚物処門（選択科目を旧技術士法施行規則による｢廃棄物処理」とするものを含む。）」とするものに限る。）

理」とするものに限る。）とするものに合格した者

又は総合技術監理部門（選択科目を旧技術士法施行規則による｢廃棄物処理」とするものに限る。）とするものに合格した者

解体工事業

１ 平成 28 年度以降に実施された法による技術検定の１ 平成 28 年度以降に実施された法による技

うち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理

土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。
）

又は１級の建築施工管理とするものに合格し又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管た者

理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。
）とするものに合格した者- 33 -

許可を受けようとする建設業

一般建設業の資格要件

特定建設業の資格要件

２ 平成 27 年度までに実施された法による技術検定の２ 平成 27 年度までに実施された法による技術検

うち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１

土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。
）

級の建築施工管理とするものに合格した者であ又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管って、解体工事に関し必要な知識及び技術又は理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限技能に関する講習であって国土交通大臣の登録る。
）とするものに合格した者であって、解体工事にを受けたものを修了したもの又は当該技術検定関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であに合格した後解体工事に関し１年以上実務の経って国土交通大臣の登録を受けたものを修了したも験を有する者の又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し１
年以上実務の経験を有する者

３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を
建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設

設部門に係るものに限る。
）とするものに合格し部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門にた者であって、解体工事に関し必要な知識及び係るものとするものに限る。
）とするものに合格した技術又は技能に関する講習であって国土交通大者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術又臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を第二次試験に合格した後解体工事に関し１年以受けたものを修了したもの又は当該第二次試験に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者

上実務の経験を有する者
４ 建設業法等の一部を改正する法律（平成 26 年
法律第 55 号）附則第１条第２号に掲げる規定の４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に検定職種を１級のとびとするものに合格した者又は関し第２の１から７まで及び９のいずれかに該検定職種を２級のとびとするものに合格した後解体当している者のうち、とび・土工・コンクリー

工事に関し３年以上の実務経験を有する者

ト工事に関し、２年以上一定の指導監督的な実

５ 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級のとび・とび工とするものに合格していた者

務の経験を有する者
５ 平成 27 年度までに実施された法による技術検
定のうち検定種目を１級の建設機械施工とする

６ 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうものに合格した者

ち検定職種を２級のとび又はとび工とするものに合６ 平成 27 年度までに実施された技術士法による格していた者であってその後解体工事に関し１年以第二次試験のうち技術部門を農業部門（選択科

上実務の経験を有するもの

目を「農業土木」とするものに限る。
）、森林部

７ 解体工事に必要な知識及び技術を確認するための門（選択科目を「森林土木」とするものに限試験であって規則第７条の４から第７条の６までのる。）又は総合技術監理部門（選択科目を、「規定により国土交通大臣の登録を受けたものに合格

農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とす

した者

るものに限る。）とするものに合格した者。

８ 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12 年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
９ 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12 年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者- 34 -

許可を受けようとする建設業

特定建設業の資格要件

一般建設業の資格要件
10 とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事
に関し 12 年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
11 建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成 27
年国土交通省令第 83 号。以下「平成 27 年改正省令」という。
）の施行の際現にとび・土工・コンクリ
ート工事に関し法第７条第２号イ又は口に該当している者
12 平成 27 年改正省令の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し第２の２又は３に該当している者
13 平成 27 年改正省令の施行の際現にとび・土工工事
業に関し建設業法施行規則第７条の３第１号及び第２号に掲げる者
14 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格していた者
15 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を二級のとび又はとび工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成 27 年改正省令の施行の前にとび工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者
16 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の型枠施工又はコンクリート圧送施工とす
るものに合格していた者であって かつ、その後平成 27 年改正省令の施行の前にコンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者
17 平成 16 年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格していた者であって、かつ、その後平成 27 年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者
18 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成 17 年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成 27 年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者（注 1）

解体工事業の項第２欄及び第３欄の登録については、平成２７年改正省令附則第２条第２項の表の規定により読み替えられた建設業法施行規則第１８条の３の２から第１８条の３の１６まで（第１８条の３の６第１０項を除く。
）の規定を準用する。
（注２） 解体工事業の項第２欄第１１号から第１８号まで並びに同項第３欄第４号から第６号は、平成３３年３月３１日までの間に限り有効とする。

- 35 -

第４表の３ 国土交通大臣が認める登録機関技能者講習の種目※左欄の建設業に係る建設工事に関して１０年以上の実務経験を有する者に限る
建設業の種類

登録基幹技能者講習の種目

大工工事業

登録型枠基幹技能者、登録建築大工基幹技能者

左官工事業

登録左官基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者

とび・土工工事業

登録橋梁基幹技能者、登録コンクリ－ト圧送基幹技能者、登録トンネル基幹技能者、登録機械土工基幹技能者、登録ＰＣ基幹技能者、登録とび・土工基幹技能者、登録切断
穿孔基幹技能者、登録エクステリア基幹技能者、登録グラウト基幹技能者、登録運動施設基幹技能者、登録基礎工基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者、登録土工基
幹技能者、登録圧入工基幹技能者、登録送電線工事基幹技能者

石工事業

登録エクステリア基幹技能者

屋根工事業

登録建築板金基幹技能者

電気工事業

登録電気工事基幹技能者、登録送電線工事基幹技能者

管工事業

登録配管基幹技能者、登録ダクト基幹技能者、登録冷凍空調基幹技能者

タイル・れんが・ブロック工事業

登録エクステリア基幹技能者、登録タイル張り基幹技能者、登録 ALC 基幹技能者

鋼構造物工事業

登録橋梁基幹技能者

鉄筋工事業

登録ＰＣ基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登録圧接基幹技能者

舗装工事業

登録運動施設基幹技能者

しゅんせつ工事業

登録海上起重基幹技能者

板金工事業

登録建築板金基幹技能者

ガラス工事業

登録硝子工事基幹技能者

防水工事業

登録建設塗装基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者
登録防水基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者

内装仕上工事業

登録内装仕上工事基幹技能者

熱絶縁工事業

登録保温保冷基幹技能者

電気通信工事業

登録電気工事基幹技能者

造園工事業

登録造園基幹技能者、登録運動施設基幹技能者

さく井工事業

登録さく井基幹技能者

建具工事業

登録サッシ・カ－テンウォ－ル基幹技能者

消防施設工事業

登録消火設備基幹技能者

解体工事業

登録解体基幹技能者

塗装工事業- 36 -

８．

登記されていないことの証明書・身分証明書

申請者等（様式十二号及び様式十三号の略歴書に記載した法人の役員、本人、建設業法施行令第３条に規定する使用人）が欠格要件に該当しない旨を証明する以下の書類が必要です。
提出する書類
次の①、②または③、④の書類の両方を、別添で提出してください。（どちらも発行後３ヶ月以内のもの）① 登記されていないことの証明書
許可申請者等が、成年被後見人若しくは被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・氏名・生年月日・住所が記載されているもの。
・外国人の場合は、氏名欄に本名（本国名）と通称名を（ ）書きで、住所欄に「住民票」の現住所を、また、国籍欄に国籍を記入してください。
「登記されていないことの証明書」申請・交付の手続については、下記にお問い合わせください。
【郵送申請】東京法務局へ申請（他の法務局・地方法務局は郵送できません）
送 付 先

電話番号

〒102-8226 東京都千代田区九段南Ⅰ－１－１５ 九段第２合同庁舎

東京法務局民事行政部後見登録課

03-5213-1234（代表）
03-5213-1360（ダイヤルイン）【窓口申請】全国の法務局・地方法務局（戸籍課等）に申請
福岡法務局への問い合わせは下記のとおりです。
局

名

福岡法務局

所 在 地
〒810-0073 福岡市中央区舞鶴３－９－１５

電話番号092-721—4570（代表）092-721-9334（戸籍課直通）※住所・本籍地の都道府県以外の法務局・地方法務局でも窓口交付できます。
※支局・出張所では窓口交付できません。
② 市町村の長の証明書（「身分証明書（通称）」）
許可申請者等が、成年被後見人若しくは被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
許可申請者等の本籍を所管する各市町村の戸籍事務担当課が発行します。申請・交付の手続きについては、許可申請者等の本籍地の市町村にお問い合わせください。
外国人の方はこの証明書に代えて「国籍が記載された住民票」を提出してください。
③ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書④ 市町村の長の証明書（「身分証明書（通称）」）
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当いない旨の市町村の長の証明書

９．

許可を受けるには （ 許可申請の手続き ）建設業の許可を受けようとするときは、第２表に掲げる 29 の業種ごとに、それぞれ一般建設業あるいは特定建設業のいずれかの許可を受けることになります。
福岡県知事の許可を受けようとするときは、許可申請書を所轄県土整備事務所建築指導課へ提出してください。

- 37 -

福岡県知事許可の申請書提出部数（許可後の変更届等も同様の取扱いです）
所管県土整備事務所

提出部数

福岡、久留米北九州、飯塚（以上、主要４県土）
上記以外（一般県土）※法定様式の押印は廃止されました
正本

副本１

副本２

２

○

○（コピ－）―

３○○（コピ－）○（コピ－）

なお、所轄県土整備事務所は、参考資料ア「福岡県内における書類の提出場所」（173,174 頁）を参照してください。
（押印について）
令和２年７月より国で進められておりました「押印を求める行政手続の見直し方針」に基づき、建設業許可等においても押印を求める手続きの見直し等が行われ、建設業法施行規則の一部が改正されました（令和２年 12 月 23 日公布、令和 3 年 1 月 1 日施行）。
これを受け、本県における建設業許可等に関する取扱いを下記のとおり定めましたる(1) 建設業法施行規則における法定様式の押印はすべて不要となります。
(2) 押印廃止に伴い、申請書類に訂正があった場合は、原則として書類は差し替えとなります。
(3) 法定様式に押印があるものは従来通り申請可能とし、訂正印による対応も行います。
(4) １件の申請書等の法定様式において「押印有り」と「押印無し」の書類の混在は原則として不可とします。ただし、法定様式以外の県知事宛ての申立書や任意様式の証明書等については、押印または代表者の署名が必須となります。
(5) 廃業届（規則別記様式 22 号の 4）については、本県が受理した場合は業種の一部又は全部の取消処分となり当該建設業者への影響が大きいことから、届出者の意思による提出であることを確実に確認するため、実際に窓口で提出される方の運転免許証等による本人確認を徹底させていただきます。また、代理による申請の場合は、必ず委任者の押印のある委任状を提出してください。
10．

更新時における許可の一本化について

例えば、一の業者がすでに許可を受けたあと、さらに別（業種の追加）の許可を受けている場合、その最初の許可の更新を申請する際に有効期間の残っている別（業種の追加）の許可についても「建設業許可申請書」（42頁）の許可の有効期間の調整欄に１を記入することにより、一本化の申請ができます。（更新と同じ手数料が必要）
11． その他(1) 同一業者が特定建設業と一般建設業の許可の申請をする場合には、工事経歴書（様式第２号）、直前３年の各事
業年度における工事施工金額（様式第３号）、使用人数（様式第４号）及び建設業法施行令第３条に規定する使用
人の一覧表（様式第11号）並びに財務諸表については、許可の区分にかかわらず当該業者に係る全てのものを記載します。
(2) 特定と一般の両方の許可を受けている業者の変更届で商号、所在地、資本金、役員、決算報告に伴う工事経歴、
施工金額、財務諸表等共通する事項に関する変更届は、特定、一般の区分にかかわらず、その一通にまとめて記載します。
(3) 知事から大臣へ、大臣から知事へ、Ａ県からＢ県へ許可換えの申請をする場合には、当該申請書の正本に、申請時において、すでに受けている建設業許可の通知書の写しを添付してください。
(4) 営業所の専任技術者に係る基準を満たさなくなったことにより、特定建設業の許可を受けた業種について一般建設業の許可に換える場合は、特定建設業許可に係る廃業届（様式第22号の４）を提出後に一般建設業許可の申請を行ってください。
一方、営業所の専任技術者に係る基準は満たしているが、更新時の直前の決算において財産的基礎を満たさなくなったため、特定建設業の許可を受けた業種について一般建設業許可に換える場合は、特定建設業許可に係る廃業届を提出することなく、一般建設業許可を申請することとなります。

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12． 許可を受けるための手数料
許可を受けようとするときは、次により許可手数料を納めなければなりません。
福岡県知事の許可を新規に申請するときは、許可手数料９万円、福岡県知事の許可を受けている者が、許可の更新又は許可業種の追加を申請するときは５万円を福岡県領収証紙によって納付してください。
29 の業種については、同時に申請があれば１件の許可として取扱われますが、一般建設業と特定建設業とは同時に申請があっても、別個の許可として取扱います。
なお、許可手数料は、申請に対する審査の手数料となりますので、許可を受けられなかった場合でも還付できませんのでご了承ください。

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