主要通貨インタバンク気配 １０日 17:00JST
１米ドル＝１．３６５８シンガポールドル
１シンガポールドル＝１０９. ０５９０円

11

W E D N E S D AY

東京外国為替市場 １０日 17:00JST
１米ドル＝１４８．９５～９６円

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ＳＴＩ指数 １０日（前営業日比）
３１９９．０７（＋３２．５６）

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11 October 2023 JIJI News Bulletin【サヤンサヤン通信】第６２回
シンガポールでの健康習慣づくり
２４年世界成長、２．９％に下げ
中国の不動産リスク警戒―ＩＭＦ
マーケット情報６
１９

クロスレート
為替・株価チャート２０

日系企業のロシア事業見直し

１８《トップニュース》

ベトナム国家銀行（中銀）の前を自転車で通り過ぎる人＝９日（ＥＰＡ時事）

3

公団住宅屋上に都市農場

日系銀行出身の経営者、食料自給率押し上げに一役.....3

銀行、顧客審査が長期化＝マネロン対策で、一部口座は閉鎖............................................... 3《産業》4
アスコット・トラスト、リース契約１２年更新へ＝仏サービスアパート３件. ....................................................................... 4
バイオフォーミス、また人員削減＝シンガポールで４５人解雇か.......................................................................................... 4《経済》5
原油価格上昇なら経済成長鈍化へ＝ハマスのイスラエル攻撃で............................................................................................ 5
公団住宅用地、史上最高値で落札＝東部タンピネス、約５９０億円.................................................................................. 5〔アジア外為〕下落＝中東情勢緊迫化でリスク選好度低下（１０日）. .................................................................................... 7〔東南アジア株式〕軒並み上昇＝ＦＲＢ当局者のハト派発言で（１０日）............................................................................ 7《政治》7
低所得者向け給付金、受給世帯２割減＝コロナ収束で失業者減少.................................................................................... 7
江蘇省との連携強化で１６件合意＝１９年以来の対面会議開催............................................................................................. 8《社会》8
社会奉仕組織、マネロン３被告から寄付金７９０万円＝内部方針見直しへ..................................................................... 8
ワクチン未接種でコロナ感染後に心臓疾患リスク＝南洋理工大医学部らの研究.......................................................... 8《各地のシンガポール関連ニュース》 9
デンカ、４億ドル投じアセチレンブラック生産工場建設＝ＳＣＧケミカルズと合弁―タイ........................................ 9
タイ首相、ブルネイ国王と会談＝食料安全保障などで協力.................................................................................................... 9
外国人観光客数、２４年は１４００万人目標＝前年目標比６５％増―インドネシア...................................................... 9
米シティ、中国の個人資産管理事業を英ＨＳＢＣに売却＝機関投資家向けは対象外............................................. 10《マレーシア》 10
対中けん制へＡＳＥＡＮと連携＝岸田首相、来月フィリピン・マレーシア訪問. ........................................................... 10
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アンワル首相、中国・吉利会長と会談＝輸出向けに投資拡大も. ...................................................................................... 11
ＮＸ、マレー半島で鉄道貨物の試験運行＝ＡＳＥＡＮ内で事業化目指す....................................................................... 11《インドネシア》11
ルフット調整相、シンガポールで入院＝「異常な疲労」で..................................................................................................... 11「戦争の即時停止を」＝ハマスの攻撃でジョコ大統領.............................................................................................................. 12
プラボウォ氏の副大統領候補、ジョコ氏長男推す声強まる.................................................................................................. 12
年６％超の経済成長目標＝４５年までの長期開発計画、工業化に照準―インドネシア......................................... 12《タイ》13
鋼線メーカー、設備稼働率が３０％に低下＝輸入品の大量流入で打撃........................................................................... 13
ポイントを口座に預金できるサービス開始＝クルンシィ・コンシューマーとアユタヤ銀............................................ 13
塗料デルタ、下半期に新商品１０品目＝ＣＬＭＶ市場で拡販................................................................................................. 14
住宅建設費、第３四半期は前年比１．５％上昇＝４四半期連続で減速............................................................................ 14《ベトナム》
14
開かれたインド太平洋で連携確認＝中東情勢、当事者に自制促す―日越外相会談................................................ 14金利低下でも目標にはほど遠く＝資金需要低迷し、伸び悩む銀行貸し出し.................................................................. 15
データセンター用地需要が増大＝不動産関連シンポで指摘.................................................................................................. 16
台湾系靴メーカー、５千人の労働者が職場復帰＝会社の賃金方針に同意―ベトナム・ゲアン省...................... 16《インド・その他アジア》
17
石炭産業、５０年までに１００万人失業＝エネ移行で縮小―米シンクタンク............................................................... 17《中国・香港・台湾》 17
台湾総統「現状維持が平和のカギ」＝中国に対等な対話呼び掛け―双十節式典、前総統は欠席.................. 17
中国の地方債務問題懸念＝不動産不況「強固な政策を」―ＩＭＦ................................................................................... 18《Ｊａｐａｎ／Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｄａｙ》
19
２４年世界成長、２．９％に下げ＝中国の不動産リスク警戒―ＩＭＦ................................................................................. 19
全銀ネット、復旧めど立たず＝システム障害、１４０万件振り込み影響―ゆうちょもネットバンキング不具合..... 19《新聞各紙から》
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時 事速報《トップニュース》

公団住宅屋上に都市農場＝日系銀行出身の経営者、
食料自給率押し上げに一役
シンガポール北東部ホウガン地区の公団住宅の屋上に、このほど都市農場がオープンした。日系銀行出身の経営者が手掛け、温室内で天候の影響を受けずに野菜を栽培できる。政府が推進する食料自給率押し上げ策の一環。１０日付の地元紙ストレーツ・タイムズ（Ａ２面）
が伝えた。
シンガポールは、１０％を割り込んでいる食料自給率（必要栄養量ベース）を２０３０年までに３０％へ引き上げる目標を掲げている。
食品庁（ＳＦＡ）は２０年５月、立体駐車場の屋上９カ
所を野菜などの農場として活用する事業者の入札募集を開始した。
ホウガン地区の公団住宅屋上の農場事業は同年９月、営利企業「グリーンフッド」の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のガウラブ・サラフ氏が受注した。サラフ氏はグリーンフッドのサラフＣＥＯ（同社フェインド国籍で、機械工学の学位と企業経営の修士号を保イスブックより）持。農場経営に専念するため日系銀行のディレクター職を離れた。
サラフ氏はストレーツ・タイムズ紙に、「目に見える形で地球に貢献したかった」と説明。従来型の農業は生産地と消費者が遠く離れ、輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出や商品の新鮮さに課題があるため、「あまり持続可能でない」と感じたと話した。飲食店や個人などの顧客をより多く確保することが次の課題だという。
農場は、広さ１８０８平方メートル（サッカー場約４分の１面に相当）で、今年６月の開業後、葉野菜のア
マランサスやサイシン、ケールなどを栽培している。商品はオンラインのほか、毎週日曜日に開く市場で２～６シンガポールドル（約２２０～６５０円）で購入できる。
（シンガポール時事）

銀行、顧客審査が長期化＝マネロン対策で、一部口座は閉鎖
シンガポールの銀行で顧客のデューデリジェンス（審査）が長期化しつつあり、一部の口座は閉鎖が進められている。最近実施されたマネーロンダリング（資金洗浄）の一斉取り締まりで国内史上最大となる２８億シンガポー
ルドル（以下ドル、約３０４５億円）相当の資産が押収されたことを受け、各行が手続きを厳格化している。１０
日付の地元紙ストレーツ・タイムズ（Ａ１９面、ロイター
電）が、関係者の話として伝えた。

シンガポールの金融街（ＡＦＰ時事）
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地場大手のＯＣＢＣやユナイテッド・オーバーシーズ銀行（ＵＯＢ）、米金融大手シティグループなどでは、顧客の資産の出どころを確認するため、書類を通常よりも多く要求する例が出ている。富裕な個人が口座を開く際の待機時間も従来の１～３カ月からさらに長期化している。
シンガポールのある銀行の資産マネジャーはロイター通信に、取り締まり以降、「健全なプロフィルと莫大（ばくだい）な運用資産を持つ質の高い顧客」でなければプライベートバンキング口座の３カ月以内の開設は見込めなくなったと話した。
ＯＣＢＣは一部の顧客に口座の閉鎖を通知した。ロイター通信によると、中国籍でシンガポール永住者のある人物は９月、１０年前に開設した口座の閉鎖通知を受けた。理由の説明はなかったものの、中国にいる事業パートナーとの取引で定期的に口座を使用していたことから、資金洗浄を疑われたとみられるという。
シンガポール警察は８月１５日、全国一斉摘発で中国出身の男女１０人を逮捕し、当初１０億ドル相当の不動産や高級品、現金などを押収した。押収総額はこれまでに、世界的に前例の無い規模に膨れ上がった。
（シンガポール時事）《産業》

アスコット・トラスト、リース契約１２年更新へ＝仏サービスアパート３件【シンガポール時事】シンガポール不動産開発大手キャピタランドの不動産投資信託キャピタランド・アス
コット・トラスト（ＣＬＡＳ）は９日、フランスのサービスアパート３物件について、１２月末満了のマスターリース契約を更新すると発表した。更新後の契約は２０２４年１月から１２年間有効となる。
３物件はＣＬＡＳの２０２２年度の収益の約１％に貢献した。このうち１物件は中部リヨン、残りはパリにある。貸主はいずれもキャピタランドの宿泊施設部門アスコットの子会社。
ＣＬＡＳは２４日に開催する臨時株主総会で契約更新の承認を求める。
総会では、８月に発表した宿泊施設３カ所の取得計画についても株主投票を行う。取得予定の３施設は、
英ロンドンのホテル「ザ・キャベンディッシュ・ロンドン」、アイルランド・ダブリンのホテル「テンプルバー・
ホテル」、インドネシア・ジャカルタのサービス付き住居「アスコット・クニンガン・ジャカルタ」。
ＣＬＡＳは英国とアイルランドの両ホテルの持ち株会社をそれぞれ１億１６３０万ポンド（約２１０億円）と７０００万ユーロ（約１１０億円）で買収。インドネシアの物件は４０００万米ドル（約６０億円）で取得する計画だ。

リース契約を更新予定のサービスアパート（ＣＬＡＳ提供）

バイオフォーミス、また人員削減＝シンガポールで４５人解雇か
シンガポール発のヘルステック新興企業バイオフォーミスは５日、国内の従業員４５人のほか、全世界でも少なくとも８５人の人員削減を行ったとみられている。１０日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ（１０面）が、関係者の話として伝えた。同社は７月にも１２０人を解雇したばかりで、８月末には創業者のラジプット最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任していた。
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バイオフォーミスは２０１５年にシンガポールで設立。１９年に本社機能を米ボストンに移した。ウエアラ
ブル（身体装着型）技術と分析ソフトウエアで個人に合わせた治療方法を提供している。２３年３月には中外製薬と子宮内膜症の痛みの客観的評価で新たに提携していた。シンガポールとボストン以外に、インドのベンガルールにも拠点がある。
関係者がビジネス・タイムズ紙に語ったところでは、西部ジュロンイーストのシンガポールオフィスも１２月までに閉鎖し、従業員は全員在宅勤務に切り替える。ただし、シンガポールでの人員削減は直ちに行われた
わけではなく、１６人は数週間から今年末までの猶予期間が与えられている。米国で少なくとも２０人、インドで２１人が同様に削減されているという。
関係者によると、バイオフォーミスは今回の人員削減の理由を、売上高が最も多い米国市場での業務に専念するため経費を削減したと説明したという。
データ企業ベンチャーキャップ・インサイツによるとによると、２０年度決算でバイオフォーミスの売上高
は前年の約７８万米ドルから４２０万米ドルに急増したが、損失も１１００万米ドルから２０１０万米ドルに倍増した。バイオフォーミスは２１年度と２２年度の決算は公開していない。
（シンガポール時事）《経済》

原油価格上昇なら経済成長鈍化へ＝ハマスのイスラエル攻撃でシンガポールの８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年
同月比４．０％の上昇となり、前月の４．
１％上昇や直近ピークに当たる２０２２年８、９両月の７．５％上昇から緩和した。ただ、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイス
ラム組織ハマスが７日、イスラエルを攻撃したことと関連
し、シンガポール主要紙ストレーツ・タイムズ（１０日付Ａ
１８面）は、紛争が中東全体に拡大するとの懸念から原油価格の上昇が続けば、「インフレ緩和への取り組みが複雑化し、シンガポールを含む世界の経済成長がさらに冷え込む恐れがある」と警告した。
ＣＰＩ上昇率の低下には、エネルギー費の緩和で個人 ロケット弾攻撃を受けた建物＝９日、イスの交通費の伸び率が、２２年８月に記録した２０％台から ラエル南部アシュケロン（ＡＦＰ時事）
１桁台に減速したことなどが大きく寄与した。ただ、イスラエルへの攻撃を受けて、原油価格はアジア時間９日の取引で約５％急伸。市場に漂い始めた先安観が一掃された。
シンガポールの銀行大手ＤＢＳの主任エコノミスト、タイムール・ベイグ氏はストレーツ・タイムズ紙に、「原
油価格は上昇するとみられる。地政学的リスクプレミアムの増大が後押しする」と説明。一方で、紛争がイ
スラエル内にとどまり、原油供給が脅かされなければ、アジア経済への打撃は長期化しないとも予測。アジ
アは輸出先や中間財の調達先として、中東に過度に依存しているわけではないためだと述べた。
（シンガポー
ル時事）

公団住宅用地、史上最高値で落札＝東部タンピネス、約５９０億円【シンガポール時事】シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）は９日、東部タンピネスストリートで民間企業が開発・分譲を担当する公団住宅「エグゼクティブ・コンドミニアム（ＥＣ）」用地「Ｂ区画」の入札結果を発表した。売却価格は５億４３２８万シンガポールドル（以下ドル、約５９０億円）で、ストレーツ・タイムズ紙によると、史上最高値での落札になるという。

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不動産検索サイト、モーグルＳＧの最高調査責任者ニコラス・マク氏が同紙に語ったところによると、今回の入札での１平方フィート当たりの価格は７２１ドルで、こちらも過去最高記録という。９月に入札した北西部
テンガー、プランテーションクローズのＥＣ用地の７０３ドルを上回った。
今回落札されたＢ区画は、敷地面積約２万８０００平方メートル（サッカー場４面分）で、約７００戸の住宅が建設される。
タンピネスストリートの開発事業では、ＥＣ２事業に用地を売却。今回入札のＢ区画に隣接するＡ区画は、
２０２１年８月に４億２２００万ドルで落札され、１平方フィートあたり６５９ドルと当時の最高価格だった。落札した不動産開発企業は２２年１２月にＡ区画「テネットＥＣ」として分譲を開始し、７２％が販売された。
不動産仲介会社ハットンズ・アジアのデータ解析部門上級ディレクター、リー・スーテック氏は、ＥＣ整備
事業は不動産開発企業に人気だと説明。今回の入札でも７社が応札したという。

第６２回

シンガポールでの健康習慣づくり
先月公開のネットフリックス作品『100 まで生きる：ブルーゾーンと健康長寿の秘訣』で６番目の長寿都市として取り上げられていたシンガポール。近年では、健康寿命（自立した生活ができる期間）
が１、２位の長寿国になり、「人が資本」と考える政府は、皆が健康で長生きするのを助けるべくさま
ざまな取り組みを行っています。
飲料の糖分や栄養価を格付け表示（Ａ－Ｄ）して見やすくし、糖分が高いものは広告を禁止した
り、学校でも健康的な食事プログラムが進められたりと、あらゆるところで工夫を施しています。どこのローカル学校の学食にもポスターが貼られていて、健康的な食習慣の知識が知らず知らずのうち「炭水化物は取り過ぎないで」といった文言が壁に書かれていて、私自身「健康に頭に入ってきます。
的に食べなきゃ！」と意識が高まったことを記憶しています。保存料の使われていない生のフレッシュ
ジュースが町や学校で安価で提供されているのもうれしいですね。
またシンガポール中にある無料の野外フィットネス器具が、公営住宅団地や公園など、公共のアクセス可能な場所の至る所に設置されているので、いつでも気軽に利用できます。この７月からは、予防医療のための「健康促進ＳＧ」が始まりました。かかりつけ医による定期的な検診や健康づくりのプランを作成してもらえ、費用の多くは政府が負担するというものです。健康促進庁によるポイント制のアプリ「ヘルシー３６５」では、毎日５千歩歩いたり、医師から健康プランを作成してもらったり、“より健康なチョイス” 食品を購入したりすると、ポイントが与えられます。そのポイントはスーパーの買い物や交通費に使うことができるので、ご褒美のお小遣いとしてゲーム感覚で毎日の健康的な習慣作りを助けてくれます。
屋台で気軽に外食できるのが魅力のシンガポールですが、栄養がついつい偏りがち。お勧めはエ
コノミーライスのカスタマイズ。ご飯と好きなおかずを３品ほど頼んで値段が決まるのですが、玄米も置いているところもあります。私のお気に入りの頼み方は、野菜３種と玄米半分（ハーフサイズ）。その場でお皿に盛ってもらうので、量も「これは少なめに／多めに」と注文できます。自分のちょうどいい量に調整し、栄養価が高い腹八分目サイズにすることも可能です。
健康的な食・運動習慣は簡単には身に付きませんが、シンガポールの取り組みにヒントを得ながら、まずは５分からでも、一日一食からでも始めてみませんか。
（公認心理療法士・カウンセラー 相
賀ゆか www.yukaaiga.com）

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時 事速報〔アジア外為〕下落＝中東情勢緊迫化でリスク選好度低下（１０日）
１０日のアジア新興国通貨は大半が下落。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇する中、リスク選好度が低下した。
インドネシア・ルピアとマレーシア・リンギは０．
１％安。韓国ウォンは０．
２％下落した。
市場関係者の間では、原油高がアジア新興国市場のインフレ圧力を高めるとの懸念が広がっている。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派的発言を受けて米利上げ観測が後退し、ドルが下落した
ことはアジア通貨の支援材料となった。
ＦＲＢのジェファーソン副議長とダラス地区連銀のローガン総裁は、最近の利回り上昇により追加利上げの必要性が低下する可能性があると指摘した。
タイ・バーツは０．２％高。人民元も０．
１％上昇した。
今週はシンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）の政策決定とインドや中国のインフレ統計が注目されている。
ＭＡＳは、景気の先行き不安と根強い物価上昇圧力の両方に配慮し、今月の会合で金融政策を据え置くと予想されている。
（ロイター時事）〔東南アジア株式〕軒並み上昇＝ＦＲＢ当局者のハト派発言で（１０日）
１０日の東南アジア株式市場の株価は軒並み上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が政策金利についてハト派的な見通しを示したことが支援材料になった。
ＦＲＢの金利見通しがややハト派に転じたことを示唆するＦＲＢ当局者２人の９日の発言を受け、ドルや米国債利回りが下落。株式相場などアジア市場にはいくぶん安心感が広がった。
トリメガ証券のエコノミスト、ファクルル・フルビアン氏は、相場の動きは主に米国債利回りがやや下落したことに関連していると指摘。ただ、現在の上昇は一時的な地合いである可能性があるとし、中期的には警戒感が残ると述べた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．１９％高の６２６４．０７で終了。シンガポール市場のストレーツ・
タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０２％高の３１９９．０７だった。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．２６％高の１４３５．１７、ジャカルタ市場の総合株価
指数は０．４４％高の６９２２．
１８８、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．
１９％高の１４３４．４５でそれぞれ引けた。
（ロイター時事）《政治》

低所得者向け給付金、受給世帯２割減＝コロナ収束で失業者減少【シンガポール時事】低所得世帯を対象としたシンガポールの公的給付金制度「コムケア」の支援実績に関する統計によると、２０２２年度（２２年４月～２３年３月）は３万６４００世帯が制度の適用を受けた。前
年度比２１％減。新型コロナウイルスの流行収束で経済や雇用が上向いたことが寄与した。
持続可能性・環境省（ＭＳＥ）が９日、公開した。失業者や病気療養で休職中の人などを対象とした短中期支援（ＳＭＴＡ）の受給世帯減少がコムケア全体の受給者減少をけん引した。国民・永住者の失業率は２０年の４．
１％から２２年は２．９％に改善。ＳＭＴＡの受給世帯のうち、筆頭申請者が失業中の割合は２０
年度の２２％から２２年度は１５％に減少した。
コムケアによる現金給付総額は、２２年度は１億７０００万シンガポールドル（以下ドル、約１８５億円）だった。前年度の１億７７００ドルから４％減。ただ、コロナ前の１７～１９年度の平均約１億３６００万ドルを引き続き上回っている。

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江蘇省との連携強化で１６件合意＝１９年以来の対面会議開催
エンタープライズ・シンガポール（シンガポール企業庁）は９日、第１７回シンガポール・江蘇省協力委員
会（ＳＪＣＣ）をシンガポールで開催した。連携強化に向け１６件の協定で合意文書が交わされた。１０日付のストレーツ・タイムズ紙（Ａ１９面）が報じた。
会議に出席したインドラニー・ラジャ首相府相兼第２財務相兼第２国家開発相のフェイスブック投稿によると、対面でのＳＪＣＣ開催は２０１９年以来だという。
１６件の連携合意は運輸・物流、持続可能性、ヘルスケア、専門サービス、デジタル化と多岐に及ぶ。
ラジャ首相府相によると、新型コロナ禍にもかかわらず、シンガポールと江蘇省の交易は１９年から年９％近い成長を続け、２２年には１７２億米ドル（約２兆５５００億円）まで達した。ラジャ氏はさらに「シンガポールは２２年、江蘇省への外国投資元第２位だった。シンガポールは江蘇省に最も多く投資しており、２２年の累積投資額は２９４億ドルだった」と語った。一方で、江蘇省からシンガポールに進出した企業も３７０
社を超えるという。
会議に出席したコー・ポークン上級国務相（人材開発・持続可能性・環境担当）も、９０年代からシンガ
ポールと中国が合同で開発した中国－シンガポール蘇州工業園区について、「バリューチェーンをより付加価値の高い先進的製造業に移行する必要がある」と述べた。
（シンガポール時事）《社会》

社会奉仕組織、マネロン３被告から寄付金７９０万円＝内部方針見直しへ【シンガポール時事】障害者向け特別学校を運営する
シンガポールの社会奉仕組織「レインボー・センター」は８日、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与で起訴された被告３人から２０２０～２３年に総額７万２４５０シン
ガポールドル（以下ドル、約７９０万円）の寄付を受けたと公表した。寄付の受け付けに関する内部方針やデュー
デリジェンス（審査）の見直しを進めるという。
警察は８月１５日、全国一斉摘発で男女１０人を逮捕。
押収した不動産や高級品、現金などの総額は２８億ドルを突破し、世界的にも過去最大とみられる規模に膨れ上がった。全員が中国出身で、逮捕後に起訴された。
シンガポールの社会奉仕組織「レインボー・
地元紙ストレーツ・タイムズは今月８日、レインボー・ センター」の本部建物（公式サイトより）センターを含む慈善団体が被告らから寄付を受けていたと報じた。報道を受けて同センターが公開した声明によると、被告らの氏名が８月に公表されて以降、センター内で調査を実施。受け取った寄付金に関する助言を関連当局に求めたという。
寄付金の内訳は、トルコ籍のバン・シュイミン（別名ワン・シュイミン）被告からが３万ドル、キプロス籍のスー・ハイジン被告からが２万５３５０ドル、中国籍のチャン・ルイジン被告からが１万７１００ドルだった。
レインボー・センターは、声明で「内部方針とデューデリジェンスの手順を見直す。全ての法的・規制上の義務を常時、完全に順守するため必要に応じて対策を実施する」と表明した。

ワクチン未接種でコロナ感染後に心臓疾患リスク＝南洋理工大医学部らの研究
シンガポールで新型コロナウイルス感染者のその後を約１年追跡した調査を実施し、結果が米学術誌で発表された。ワクチン未接種で感染した人は、１年以内に心臓発作や脳卒中、血栓などを発症するリスクが未感染の人より５６％高いことが明らかになった。１０日付のストレーツ・タイムズ紙（Ａ２面）が報じた。
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調査は南洋理工大学（ＮＴＵ）医学部、保健省（ＭＯＨ）、シンガポール総合病院（ＳＧＨ）、国立感染症研究所（ＮＣＩＤ）が、新型コロナのデルタ株が感染の主流だった２０２１年９～１１月に実施。当時感染した在住者１０万６０１２人と未感染者１７０万人を平均約３００日にわたり追跡調査し、結果を今年９月に米国感染症学会誌で発表した。ワクチン接種率の高い多民族の東南アジアでのコロナ後遺症リスクを調べた研究は初めてという。
コロナ感染後に回復した人のうち、９１２人が倦怠（けんたい）感や息切れ、記憶障害、心臓合併症など
いわゆる「コロナ後遺症」に悩まされていることが明らかになった。ワクチン未接種者で、コロナ感染前に既往症がなかったが、感染後１年で心拍異常が発症した人の数は３１１人だった。
研究グループを指揮したＮＴＵ医学部のリム・ジュータオ准教授は「調査結果は、ワクチン追加接種が後遺症などのリスクを防ぐことを示している」と語った。
（シンガポール時事）《各地のシンガポール関連ニュース》

デンカ、４億ドル投じアセチレンブラック生産工場建設＝ＳＣＧケミカルズと合弁―タイ【バンコク時事】デンカは１０日、タイ素材大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）の化学品子会社Ｓ
ＣＧケミカルズとの共同出資で、アセチレンブラック製造・販売事業を行う合弁会社を設立し、同国ラヨン
県マプタプットにアセチレンブラック生産プラントを建設することを決定したと発表した。投資額は４億ドル（約５９５億円）。
デンカのアセチレンブラックは、導電材料であるカーボンブラックの一種で、アセチレンガスの熱分解により製造。電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池や洋上風力発電の高圧送電線ケーブルなどに使用され、需要の伸長が見込まれている。
合弁会社名は「デンカＳＣＧＣアドバンスト・マテリアルズ」。出資比率はデンカが２５％、デンカ１００％
子会社のデンカ・ケミカルズ・ホールディングス・アジアパシフィック（シンガポール）が３５％、ＳＣＧケミカ
ルズが４０％。ＳＣＧケミカルズ取締役会の決議を受け、２０２３年中の設立を予定している。
生産プラントの生産能力は年間１万１０００トン。２６年上期完工、同年下期の稼働開始を予定している。
デンカは現在、国内外３拠点でアセチレンブラックを製造。ＳＣＧケミカルズの豊富で安定したアセチレンガ
ス原料の供給能力と、デンカの高純度なアセチレンブラック製造技術と販売ネットワークを組み合わせた合弁会社の設立で、アセチレンブラックの生産・販売体制を強化する。

タイ首相、ブルネイ国王と会談＝食料安全保障などで協力【バンコク時事】タイのセター首相は１０日、ブルネイを訪問し、ボルキア国王と会談した。タイ首相府によると、食料やエネルギーの安全保障分野などで協力することで一致した。
首相府によると、タイはイスラム教の教義に従って食べることができる「ハラル製品」の鶏肉や高級米のジャスミン米などをブルネイに輸出しており、セター首相は今後さらに拡大させることに意欲を示した。また、ブルネイで産出される石油や天然ガスといったエネルギー分野でも協力を進めることで合意した。
セター首相は９日には香港で政府トップの李家超行政長官と会談。１２日までにマレーシアとシンガポールを訪問し、首脳会談を実施する予定という。

外国人観光客数、２４年は１４００万人目標＝前年目標比６５％増―インドネシア
１０日付のインドネシア紙インベスター・デーリー（６面）によると、サンディアガ観光・創造経済相は９日、外国人観光客数目標を２０２４年は１４００万人に設定すると発表した。２３年の目標８５０万人を約６５％上回る水準。

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同相は、２４年は新型コロナウイルス禍前の１９年に記録した過去最高の１６１１万人に迫る勢いで回復が進むと予想。国別では特にオーストラリア、インド、中国、マレーシア、シンガポールからの観光客誘致に取り組むと述べた。
２３年については、８月までで既に７４４万人（前年同期比２．６６倍）に達していることから、通年では目標の８５０万人を大幅に上回る１１００万人に達するとの見通しも示した。
（ジャカルタ＝時事）

米シティ、中国の個人資産管理事業を英ＨＳＢＣに売却＝機関投資家向けは対象外
米金融大手シティグループは９日、中国本土の個人向け資産管理事業を英同業大手ＨＳＢＣホールディングスに売却することで合意したと発表した。約３６億米ドル（約５４００億円）相当の資産が含まれ、買収総額は公表していない。取引は２０２４年前半に完了する見込み。１０日の香港紙・信報（電子版）が伝えた。
シティの売却資産には中国主要１１都市での個人向け資産管理・預金業務が含まれ、機関投資家向け事業などは対象外。同行は２２年末に中国本土の個人向け銀行事業の縮小計画を表明しており、グループ再編の一環として、オーストラリアやインド、マレーシア、台湾など８拠点で関連事業を終了。今後さらに６市
場から撤退する予定だ。中国の富裕層顧客向けのサービスはシンガポールや香港の拠点を中心に対応していく。
ＨＳＢＣは中国でのウェルス・マネジメントや個人向け銀行事業を強化している。今回の買収を通じ、将来的には富裕層から保有資産額３０００万円未満まで顧客ベースを拡大したい考えだ。
（香港時事）《マレーシア》

対中けん制へＡＳＥＡＮと連携＝岸田首相、来月フィリピン・マレーシア訪問
岸田文雄首相は来月３～５日の日程を軸にフィリピンとマレーシ
アを訪問する方向で調整している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）との友好協力関係５０周年を記念して１２月に東京で開く特別首脳会議を見据え、両国首脳と連携を確認。南シナ海への進出を強める中国をけん制したい考えだ。
首相の訪比は２月に来日したマルコス大統領の招請を受けたもので、両首脳は安全保障面の協力推進を申し合わせる。対中接近を強めたドゥテルテ前政権と異なり、マルコス氏は日米との関係強化に乗り出している。対中関係でも、領有権を争う南シナ海のスカボロー礁に中国が９月に障害物を設置するなど、緊張が高まる。
一方、マレーシアのアンワル首相は昨年１１月の就任以来２度訪中するなど中国への傾斜が指摘される。岸田首相とアンワル氏
は、９月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で短時間懇談したが、正式な会談は初めてで、岸田首相としては安保環境への危機感を共有し自民 党本 部を 出る 岸田文 雄首 相＝たい考えだ。
フィリピンとマレーシアは、「同志国」軍向けに日本政府が創 １０日午後、東京・永田町
設した「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の初年度の対象
国。首脳会談では、具体的な内容についても協議するとみられる。
首相は就任以来、ＡＳＥＡＮ加盟国５カ国を訪れており、今回で計７カ国となる。残りの３カ国のうち、軍事政権下のミャンマーを除くブルネイ、ラオスなどには８日から上川陽子外相が歴訪している。

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アンワル首相、中国・吉利会長と会談＝輸出向けに投資拡大も【クアラルンプール時事】マレーシアのアンワル首相は
１０日午後、行政首都プトラジャヤの首相官邸で中国の自動車大手、浙江吉利控股集団（ジーリーホールディン
ググループ）の李書福会長と会談した。首相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。
吉利は、マレーシアの国産車会社プロトンの大株主。
同社と共同で、プロトンの工場があるペラ州タンジュンマ
リムに巨額の投資を行い、「自動車ハイテクバレー（ＡＨＴＶ）」を構築する構想を進めている。
首相は「今回の会議で吉利は、投資をさらに増やす計画を示した」と表明。
「マレーシア（の拠点）を自動車 吉利の李書福会長を迎えるアンワル首相＝の輸出向け生産基地として強化する計画が含まれている」 １０日、プトラジャヤ（首相府提供）と説明した。

ＮＸ、マレー半島で鉄道貨物の試験運行＝ＡＳＥＡＮ内で事業化目指す【クアラルンプール時事】日本の物流大手ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ（ＮＸ）ホールディングスは１０日、グループ会社のＮＸ南アジア・オセアニアが、マレーシアの首都クアラルンプールから北部タイ国境のペルリ
ス州パダンベサールまで鉄道を利用した貨物輸送の試験運行を実施したと発表した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内を結ぶ国際鉄道貨物輸送サービスを事業化するための取り組みの一環だ。
マレーシア鉄道公社（ＫＴＭＢ）のマレー鉄道で９月２０日から３日間、専用列車で４０フィートコンテナ
３０本を片道１２時間かけて往復させた。今後、タイ、ラオス、カンボジアなどの鉄道との接続を検討していく。
ＮＸグループは中国・上海からシンガポールまでの陸路約７０００キロを結ぶ輸送ルート「ＳＳ７０００」を整備し、トラック輸送の定期混載サービスを提供している。鉄道は、自動車に比べ二酸化炭素の排出量が少ないとされ、今後ＡＳＥＡＮ地域内でも輸送需要が増えると期待されている。
《インドネシア》

ルフット調整相、シンガポールで入院＝「異常な疲労」で【ジャカルタ＝時事】インドネシアのルフット海事・投資調整相は１０日、公式インスタグラムで、自身が数日前からシンガポールの病院に入院していることを明らかにした。数日前の公務後に「突然異常な疲労」を感じ、夫人の手配によりジャカルタの病院に入院。その後、シンガポールのテオ・チーヒエン上級相ら友人の勧めに従い、同国の病院に転院した。現在は快方に向かっているという。
ルフット氏は国軍出身で現在７６歳。ジョコ大統領の側近で、２０１４年の第１期ジョコ政権発足当初から大統領首席補佐官に就任。１５年からは政治・治安調整相、
１６年以降は海事調整相（１９年の第２期ジョコ政権以降
ルフット海事・投資調整相（内閣官房提供）
は海事・投資調整相に変更）を務めている。

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時 事速報「戦争の即時停止を」＝ハマスの攻撃でジョコ大統領【ジャカルタ＝時事】インドネシアのジョコ大統領は１０
日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織
ハマスのイスラエル攻撃について、「インドネシアは戦争と暴力行為の即時停止を要求する」と表明した。
大統領は「対立のエスカレートは、より大きな人的被害を引き起こしかねない」と強調。
「イスラエルによるパ
レスチナ占領は、国連で合意された仕組みに沿って解決
されなくてはならない」との考えも示した。
ハマスのイスラエル攻撃を受けて声明を発表するジョコ大統領＝１０日（内閣官房）

プラボウォ氏の副大統領候補、ジョコ氏長男推す声強まる
１０日付のインドネシア紙テンポによると、来年２月の大統領選に出馬の方針を固めているプラボウォ・グ
リンドラ党党首（国防相）とペアを組む副大統領候補に、ジョコ大統領長男のギブラン中ジャワ州ソロ市長（闘争民主党）を推す声が強まっている。
ギブラン氏は現在３６歳で、総選挙法で定められた副大統領候補を含む大統領選立候補者の年齢制限（４０歳以上）に抵触する。ただ憲法裁は現在、年齢制限の３５歳への引き下げに関する審査を行っており、判決次第ではギブラン氏の出馬が可能となる可能性もある。
テンポによると、ギブラン氏を巡っては最近１週間で少なくとも四つの団体がプラボウォ氏の副大統領候補に推薦した。このうち、ジョコ大統領の後援団体「ジョコウィ青年イスラム指導者連合（Ｓａｍａｗｉ）」は７日、ジョコ氏の出席を得て開いた総会でギブラン氏の推薦を決め、プラボウォ氏にも伝達した。これに対しプラボウォ氏は推薦を受理し、検討する意向を示したという。
ギブラン氏は現在、大統領選でガンジャル前中ジャワ州知事を擁立する最大与党・闘争民主党（ＰＤＩ－Ｐ）に所属している。ただ父親のジョコ氏はＰＤＩ－Ｐのメガワティ党首との対立が報じられ、次期大統領にガンジャル氏よりもプラボウォ氏を有力視しているとのうわさも流れている。

◇週内にも判決か
１０日付のコンパス紙によると、憲法裁のエニー報道官は９日、大統領選立候補者の年齢制限引き下げの審査に関し、近く判決が出るとの見通しを明らかにした。またブディ通信・情報相は「（判決は）今週中に出ると聞いている」と明かした。
同紙によると、年齢制限引き下げは新興政党「インドネシア連帯党（ＰＳＩ）」など複数の個人や団体が以前から要求していた。このうちＰＳＩでは９月下旬、ジョコ大統領次男でギブラン氏の弟にあたるカエサン氏（２８）が党首に就任している。
（ジャカルタ＝時事）

年６％超の経済成長目標＝４５年までの長期開発計画、工業化に照準―インドネシア【ジャカルタ＝時事】インドネシア政府は作成中の２０２５～４５年の国家長期開発計画（ＲＰＪＰＮ）で、４５年まで年平均６％超の経済成長率を達成する目標を盛り込んだ。経済成長の加速は工業化を通じて実現させる方針で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める工業分野の割合は２２年の１８．３４％から４５年には２８．０％まで拡大させる目標を定めた。１０日付のビスニス・インドネシア紙が報じた。

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JIJI News Bulletin◇中所得国のわな脱却に注力
国家開発企画庁のスハルソ長官は９日、国家長期開発計画に関し、経済成長率では現在の年５％台から
２５～４５年は年平均６％超まで加速させる目標を盛り込んだと表明。期間別の成長率目標は、▽２５～２９
年が５．６～６．１％▽３０～３４年が６．９～７．８％▽３５～３９年が６．４～７．６％▽４０～４５年が５．４～
６．
７％―だと明かした。
同長官はこの目標に関し、特に２５～２９年の成長率が５．６～６．
１％に達しない場合、「（先進国入り前に経済が失速する）『中所得国のわな』から抜け出すことは難しくなる」と指摘。経済成長の加速は、製造業を中心とする工業化の推進を通じて実現させるとの方針も示した。
同長官は、インドネシアではＧＤＰに占める工業分野の割合が０５年には２７．４１％に達していたが、２２
年には１８．３４％まで縮小していると説明。国家長期開発計画では、この割合を▽２５～２９年は２１．９％▽３０～３４年は２６．６％▽３５～３９年は３０．０％▽４０～４５年は２８．０％―と段階的に拡大する目標も定めたと明かした。
工業化の推進では特に、工業関連の規定の簡素化や、法の確実性の向上、事業競争監視機関の強化を通じた競争推進といった取り組みを進めるとも語った。
国家長期開発計画では他に、物流コストを１９年の対ＧＤＰ比１６．９％から４５年に同９．０％まで低減させる目標も設定。また、ＧＤＰに占める物品・サービス輸出の割合を２５年（ベースライン）の２６．０％から
４５年に４０．０％まで拡大させる目標も盛り込んだ。

◇優先６産業を決定
ビスニス紙が入手した国家長期開発計画の最新案では他に、政府が優先させる六つの産業も明記された。これらは▽人的資源ベースの産業▽基礎産業▽中高度技術を有する産業▽イノベーション・研究ベースの産業▽持続的な消費財産業▽クリエーティブ産業＾―で、産業ごとに業種も明記されている。
《タイ》

鋼線メーカー、設備稼働率が３０％に低下＝輸入品の大量流入で打撃
１０日付のタイ紙プチャカーン（１２面）によると、タイの鋼線メーカー協会のティラユット会長は、設備能力が計２６０万トンの国内メーカーが稼働率を３０％以下にまで引き下げたことを明らかにした。中国やベト
ナム、マレーシア、インドネシア、ロシアからの輸入品の大量流入で深刻な打撃を受けているため。
ティラユット会 長 によると、 今 年１～５月の 鋼 線 輸 入 量は、 中国からが 前年 同 期 比１２８％増の
２１万８５０２トン、インドネシアからが１７７％増の６万９９４４トン、マレーシアからが５７％増の６万９４４０トンなどだった。
会長は政府に対し、国産品の利用促進強化や輸出手数料の減免、電気料金とエネルギー価格の引き下げなどで国内メーカーを支援する一方、輸入抑制のための税制措置の導入などを要望した。
（時事）

ポイントを口座に預金できるサービス開始＝クルンシィ・コンシューマーとアユタヤ銀
アユタヤ銀行傘下の消費者金融クルンシィ・コンシューマーは、アユタヤ銀と提携し、クレジットカード利用で得られるポイントを同行のバーツ建て口座に預金できるサービスを開始したと発表した。同行のスマートフォンアプリ「ＵＣＨＯＯＳＥ」で開設したデジタル口座のみを対象とする。１０日付のタイ紙クルンテープト
ラキ（１面）が伝えた。
クルンシィ・コンシューマーのソムワン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、カード保有者は１０００ポイン
トごとに１００バーツ（約４００円）を預金できる。交換上限はメインカード１枚・１日当たり５０万ポイントまで。同行は年内に約５０００万ポイントの交換を目標としている。
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アユタヤ銀は、今回の提携が同行のデジタル口座利用客の拡大に寄与するとみている。年内にデジタル口座計３０００口座の新規開設を見込む。
（時事）

塗料デルタ、下半期に新商品１０品目＝ＣＬＭＶ市場で拡販
タイ紙サイアムラット（電子版）によると、装飾用塗料製造・販売会社デルタ・ペイント（ＤＰＡＩＮＴ）は
１０日、今年下半期に１０品目の新商品を市場に投入すると発表した。同社は今年通年で計３０品目の新商品発売を目標とし、上半期は既に２０品目を売り出した。
新商品投入のほか、同社は提携先と協力し、ＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）市場
での拡販も目指す。現在、デルタの海外市場による売上比率は約５％となっているが、今後３年は１０％に増やしていく。
今年のデルタの売上高は２桁成長を見込む。塗料や建設用化学薬品の新商品投入、販路拡充などが増収を後押しするとみている。
（時事）

住宅建設費、第３四半期は前年比１．５％上昇＝４四半期連続で減速【バンコク時事】タイ政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）は１０日、２０２３年第３四半期の住宅建設費指数が１３４．２ポイントと、前年同期比で１．５％上昇したと発表した。４四半期連続で減速した。前四半期比では０．
１％上昇とほぼ横ばいだった。
ＲＥＩＣのウィチャイ所長代行によると、労働費用が１．１％上昇し、建設資材の中ではタイル、木材・木製品、その他（石材や砂利、アスファルトなど）が値上がりした一方、それ以外の品目は低下した。鉄材・鉄鋼製品は９．６％、衛生陶器は８．９％と大きく値下がりした。
建築設計費では、意匠設計が３．６％上昇した一方、構造設計が２．６％、衛生設備設計が１．７％、電気・通信設計が０．
１％それぞれ低下した。
《ベトナム》

開かれたインド太平洋で連携確認＝中東情勢、当事者に自制促す―日越外相会談【ハノイ時事】ベトナムを訪問した上川陽子外相は１０日、ハノイの政府迎賓館で、ブイ・タイン・ソン外相と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携する方針を確認した。上川外相は、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため連携していきたい」と表明。開かれたインド太平洋を実現する上で、ベトナムが重要なパートナーだと強調し、両国の関係強化が地域・国際社会の平和と繁栄に貢献すると訴えた。

◇ソン外相、あらゆる分野で日本と関係強化
上川外相は平和、紛争解決への女性の参画やジェンダ
ー平等が必要だとする「女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）」
を力強く推進し、アジア諸国との連携強化を目指す意向を伝えた。ソン外相は開かれたインド太平洋やＷＰＳへの賛同を含め、あらゆる分野において日本との関係を強化する考えを示した。
「広範な戦略的パートナーシップ」としている両国関係については、「新たな高みに押し上げるべく、協力していきたい」と言明した。
ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席（右）を表敬訪問する上川陽子外相＝１０日、ハノイ（ＥＰＡ時事）
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パレスチナの武装勢力によるイスラエルへの攻撃を巡っても意見交換した。国際社会として、一致して当事者に最大限の自制を働き掛け、連携していく必要性を共有した。

◇投資環境整備など注文
上川外相は経済分野の討議でベトナムにおける日本企業の投資環境整備への協力を要請した。政府開発
援助（ＯＤＡ）を通じた経済協力、日越大学プロジェクトをはじめとした人材育成、環境に優しいグリーン成
長と脱炭素化を目指したエネルギー移行の推進などで連携を深めていくと語った。ソン外相は両国間の経済協力の一層の強化に向けて引き続き取り組む姿勢を示した。
両国の防衛当局間で交流が拡大しているほか、海上保安機関で協力が深まっていることを歓迎。外交当局
間でも緊密に連携する方針を確認した。１２月に予定する日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首
脳会議に向け、両国が協力することで一致した。東シナ海・南シナ海情勢などでも引き続き連携するとした。

◇チン首相、「格上げの条件整う」
上川外相はファム・ミン・チン首相とも会談。チン首相は「（両国関係を）格上げする条件が整っている」と明言した。日本とベトナムの関係を一段と高いレベルに引き上げることが、「地域と世界の安定などに貢献
すると同時に、両国に利益をもたらすと確信している」と語った。関係格上げの具体的なタイミングなどを巡り、日本側と調整を進める考えを示した。
上川外相は、ボー・バン・トゥオン国家主席、レ・ホアイ・チュン共産党中央対外委員長とも会談し、両国関係の深化などで意見を交わした。

金利低下でも目標にはほど遠く＝資金需要低迷し、伸び悩む銀行貸し出し【ハノイ時事】ベトナム国家銀行（ＳＢＶ、中央銀行）のファム・タイン・ハー副総裁は先週、タイグエン省で開かれた会合で、銀行による貸出金の伸び率が９月２９日時点で、年初に比べ６．９２％にとどまっていることを明らかにした。中銀が設定した融資伸び率の上限目標は１４～１５％だが、現状はほど遠い状況にある。９日付のベトナム・ニュース紙が報じた。

◇融資伸び率、通年で１２％前後か
７～９月期の経済成長率が想定を下回ったことで、１４％の融資の伸び率目標の達成には大きなプレッシ
ャーがかかる見通し。金融専門家らは、不動産部門の低迷や輸出の拡大ペース減速、製造業が課題に直面する状況を踏まえ、２０２３年の融資伸び率が１２％前後にとどまる可能性があるとみている。銀行融資の多くを占める不動産会社と不動産関連の個人向けの融資が大きく落ち込んだと指摘する。
金融機関の事業状況と１０～１２月期の見通しに関する中銀調査によれば、銀行は年末に向けて預金と融資の平均金利がさらに０．２６～０．３５％低下すると見込んでいる。中銀が繰り返し政策金利の引き下げに踏
み切ったことで、短期融資の平均金利は現在、年６％を下回る水準になった。中期の貸し出しでも金利は８～１０％前後になっている。１０～１２月期の銀行貸し出しの伸び率は４．６％、２３年全体では１２．３％にと
どまるとみられている。

◇金利は大きな問題ではない
中銀は積極的に利下げを実施してきたが、現在の厳しい経済情勢で金利は主要な問題にはなっていな
い。事業環境に絡むリスクや投資決定などに影響する他の要因がより大きな課題となっている。
タイグエン女性起業家協会のグエン・ティ・ビン会長は現在の金利環境について、事業活動にとって望ましいものになっていると語った。ただ、各企業にとって現時点で金利は大きな問題ではないと指摘。市場環境や受注動向、法的な問題が大きな障害になっていると強調した。
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時 事速報◇年末に向け融資拡大への期待も他方で今年、融資を拡大させる余地は十分にあるとの見方もある。１～９月には経済成長率が４．２４％となり、年間目標の６．５％を大きく下回る状況になっている。預金金利は繰り返し引き下げられてきており、銀行の間では貸し出し需要を押し上げようと魅力的な金利を提示したさまざまな融資商品を投入し始めた。
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）は、預金金利を１０回近く引き下げ、融資金利は５回下げた。２４万件を超える取引先の金利を引き下げた。ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）は、通常よりも０．５～２．０％金利を優遇した融資商品を発表。ベトナム農業地方開発銀行（アグリバンク）も金利を優遇した複数の融資を提供している。
中銀のグエン・ティ・ホン総裁は、年末に向けて資金需要が高まることに期待を示す。
「１０月下旬からの国会で、改正不動産業法案などが成立すれば、不動産関連の借入金の需要が高まる」との見方を示している。

データセンター用地需要が増大＝不動産関連シンポで指摘
ホーチミン市でベトナムの不動産市場に関するシンポジウムが９月末に開かれ、企業のデータセンター向け
不動産需要が増加しているとの指摘があった。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が伝えた。
同シンポジウムは、英不動産コンサルタント会社ナイト・フランクとオーストラリア商工会議所の共催。この中で、ナイト・フランクでアジア太平洋地域のデータセンター事業を担当するフレッド・フィッツアラン・ハ
ワード氏は、企業に顧客データの国内保管を義務付けた２０２２年政令の影響もあり、現在のベトナムでは
データセンター需要を満たせそうもないことから、今後開発を加速する必要があるとの見方を示した。政令は全国にデータセンター設置を求めているが、現時点で設置されたのは３０カ所を下回る。
同氏はまた、スマートフォン利用人口が１億人に達し、常に新しいデータが生じていると指摘。人工知能（ＡＩ）の活用や、米電子商取引大手のアマゾンがベトナムへのデータセンター設置に意欲を示していることも、需要を高めていると指摘した。
情報通信省・通信庁が６月に公表したリポートによると、現在ベトナムは２７のデータセンターがあり、うち４６％は南部、３５％は北部、それ以外は中部の各地方にある。データセンターが担う主な業務であるクラウド・サービスの分野では、外国の企業が大半の市場シェアを占め、ベトナム企業のシェアは２０％程度にとどまる。また、米州、インド、香港、日本など外国の技術、通信関連投資家企業がハノイ、ホーチミン、ダナンといった大都市周辺で１万～３万平方メートル規模の用地やビルを借り、国際基準のデータセンターを開発しようとしており、関連不動産需要はさらに高まる見通しだ。
（時事）

台湾系靴メーカー、５千人の労働者が職場復帰＝会社の賃金方針に同意―ベトナム・
ゲアン省【ハノイ時事】ベトナム中部ゲアン省で靴事業などを展開する台湾系のベトグローリー・ベトナムの労働者
約５０００人が職場に復帰した。会社側に基本給の引き上げなどを要求し、今月２日から６日にわたってスト
ライキを実施したが、会社の賃金方針に同意した。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが９日報じた。
ベトグローリーでは当初、６０００人前後の労働者がストを実施した。会社側は先に、昼食と通勤時燃料の費用への補助を増額すると回答。生産目標を達成した場合のボーナスも倍増するとしたが、基本給の引き上げには応じなかった。会社側は法令に沿って、現在の賃金が月額４１３万ドン（約２万５６００円）となっており、この地域の最低賃金（３６４万ドン）を上回っていると主張した。
ある労働者は「燃料と昼食の補助の増額は適切で、働く意欲につながる」と語った。約１０００人の労働者は先週後半に職場に復帰していた。
２０１９年に事業を開始したベトグローリー・ベトナムは主に輸出向けの革靴を製造している。２１～２２年にも数千人の労働者が２度にわたってストを実施していた。

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時 事速報《インド・その他アジア》

石炭産業、５０年までに１００万人失業＝エネ移行で縮小―米シンクタンク【シンガポール・ロイター時事】米シンクタンク、グローバル・エネルギー・モニター（ＧＥＭ）は１０
日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないクリーンエネルギーへの移行とともに世界の石炭産業が縮小し、
２０５０年までに約１００万人が失業する見通しだと明らかにした。中でも中国とインドが大きな影響を受けるという。
各国のエネルギー移行や鉱山の寿命により、今後数十年間で数百カ所の炭鉱が閉鎖されると見込まれている。
ＧＥＭは、閉鎖される炭鉱の多くが「寿命延長を計画しておらず、石炭後の経済への移行も管理できていない」と警告。ＧＥＭのプロジェクトマネジャーは「炭鉱の閉鎖は不可避だが、労働者の経済的苦境や社会的紛争は避けられない問題ではない」と指摘し、各国政府は労働者がエネルギー移行によって苦境に陥ることがないよう対策すべきだと訴えた。
ＧＥＭによると、現在世界では４３００の炭鉱プロジェクトが進行中または提案中で、総従業員数は２７０万人に上る。このうち４０万人以上が、３５年までに操業を終える予定の炭鉱で働いているという。
ＧＥＭは、地球の気温上昇を１．５度に抑えるための石炭削減計画が実施された場合、世界の炭鉱作業員
は現在の１割に満たない２５万人で足りると試算した。
中国の石炭産業は世界最大で、現在１５０万人の労働者を抱える。ＧＥＭによれば、山西省だけで５０年までに２４万人以上の雇用が失われるとみられている。
《中国・香港・台湾》

台湾総統「現状維持が平和のカギ」＝中国に対等な対話呼び掛け―双十節式典、前総統は欠席【台北時事】台湾の蔡英文総統は１０日、台北市内で開かれた辛亥革命を記念する「双十節」（建国記念日）の式典で演説し「平和が両岸（中台）の唯一の選択肢であり、現状維持が平和を守るカギだ」と強調した。その上で、台湾への軍事的圧力を強める中国に「対等な」対話を呼び掛けた。来年５月に退任する蔡氏にとって、最後の双十節演説となった。
蔡氏は演説で「北京当局と民主的な対話を通し、双方が受け入れ可能な交流の基盤と平和共存の道を発展させたい」と主張。
「対等と尊厳を前提に、現状維持を核として」と前置きした。
中国軍は昨年来、台湾海峡の中間線越えを常態化させるなど、台湾周辺での活動を活発化させている。
蔡氏は演説で、台湾初の自主建造潜水艦が先月進水したことに触れ「『国防自主』は大きな一歩を踏み出した」と強調。民主主義を守る防衛能力の向上に自信を示し、中国をけん制した。
今年は最大野党・国民党の馬英九・前総統が式典出席を拒否し、同党の朱立倫主席（党首）らもこれに追随。１０日には北部・新北市で開かれた式典にこぞって参加した。馬氏はかねて、双十節の英語表記で「中華民国」を「台湾」に変更した民進党の蔡政権に「台湾独立路線だ」と反発していた。来年１月１３日の総統選を前に、政治的対立が先鋭化している。
日本からは自民党の萩生田光一政調会長をはじめ、超党派の日華議員懇談会メンバー４０人以上が台北市での式典に出席。過去最大規模の議員団が参加したことで、台湾への支持拡大を印象付けた。祝賀パレードでは、招待された東京農大第二高校（群馬県高崎市）の吹奏楽部がマーチングを披露。昨年の式典では京都橘高校（京都市伏見区）吹奏楽部がマーチングをしており、日本の高校生によるパフォーマンスは２年連続となった。

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時 事速報

中国の地方債務問題懸念＝不動産不況「強固な政策を」―ＩＭＦ【マラケシュ（モロッコ）時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日発表した金融安定報告書で、中国の景気悪化を巡り、地方政府の巨額債務問題に懸念を示し、対策の必要性を訴えた。また、不動産不況が金融安定を損なう事態を回避するため、中国当局が「強固な政策」に取り組むよう呼び掛けた。
報告書によると、中国でインフラ整備資金の調達を目的とした事業体「融資平台」の債務 総 額は、２０２２年の中国ＧＤＰ（国内総生産）の約４５％に相当する規模にまで膨張。債権の８割は融資などの形で銀行が抱えている。融資平台の投資先は採算の悪い地方の案件が多く、不動産開発収入だけでは借金を返済できないという。
ＩＭＦは、銀行頼みで融資平台の債務問題の解決を目指そうとすれば、銀行は巨額損失を被ると警告。
銀行が債務処理で半分の負担を迫られた場合、不良債権処理額は総額約３兆４０００億元（約７０兆円）に達し、「地方の銀行は資本不足に直面する」と警鐘を鳴らした。
ＩＭＦはまた、中国の深刻な不動産不況について、中国人民銀行（中央銀行）の利下げなど、当局の景気刺激策は「企業や消費者、住宅購入者の信頼を回復させるには至っていない」と分析。未完成住宅の建設促進や、経営難の開発業者の速やかな破綻処理と再編を進めるよう提言した。
《日系企業のロシア事業見直し》〔企業公表ベース〕〔ロシア〕▼ SMFG など、SMBC Aviation Capital における保険金の受領について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区、「SMFG」）、株式会社三井住友銀行（東京
都千代田区）、および三井住友ファイナンス＆リース株式会社（東京都千代田区、「SMFL」）は、傘下の航空機リース会社 SMBC Aviation Capital Limited（IFSC House, IFSC Dublin 1 Ireland、「SMBC Aviation
Capital」）が、Aeroflot Russian Airlines（「Aeroflot 社」）にリースしていた航空機に関して、合計約 7 億1000 万米ドルの保険金を 2023 年 10 月 2 日に受領したことをお知らせいたします。
当該保険金は、Aeroflot 社とリース契約していた航空機 16 機を対象に、Aeroflot 社の保険契約に基づき、ロシアの保険会社である Insurance Company NSK より受領いたしました。なお、保険金の決済および受領に関する一連の手続きは、適用されるすべての法律・規制等を順守して行われています。
SMBC Aviation Capital は、今後もアイルランドの裁判所において、自社の保険契約に基づき訴訟手続きを進めるとともに、その他のあらゆる手段で、ロシアに留め置かれている航空機に関連する損失軽減に努めてまいります。
（SMFG、三井住友銀行、SMFL の 2023 年 10 月 3 日付リリースより）▼住友商事、SMBC Aviation Capital における保険金の受領について
住友商事株式会社（東京都千代田区大手町二丁目 3 番 2 号 大手町プレイス イーストタワー）
住友商事株式会社が出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区）傘下の航空機リース事業会社 SMBC Aviation Capital Limited（本社：Dublin Ireland、「SMBC Aviation Capital」）が、Aeroflot Russian Airlines 社（「Aeroflot」）へリースしていた航空機について、リース契約に基づく保険金請求として総額約 7 億 1000 万米ドルを 2023 年 10 月 2 日に受領しました。
当該保険金は、Aeroflot とリース契約していた航空機 16 機を対象に、Aeroflot の保険契約に基づきロシアの保険会社である Insurance Company NSK より受領いたしました。なお、保険金の決済および受領に関する一連の手続きは、適用されるすべての法律・規制等を順守して行われています。
SMBC Aviation Capital は、今後もアイルランドの裁判所において、自社の保険契約に基づき、訴訟手続きを進めるとともに、その他のあらゆる手段でロシアに留め置かれている航空機に関連する損失軽減に努めます。
（住友商事の 2023 年 10 月 3 日付リリースより）
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時 事速報《Ｊａｐａｎ／Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｄａｙ》

２４年世界成長、２．９％に下げ＝中国の不動産リスク警戒―ＩＭＦ【マラケシュ（モロッコ）時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日発表した最新の世界経済見通しで、
２０２４年の世界全体の成長率を２．９％と、前回７月時点の予測から０．
１ポイント引き下げた。深刻な不動
産不況が続く中国やユーロ圏の景気悪化が響くと分析した。２３年は３．０％で据え置いた。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は世界経済のリスクとして、「中国の不動産危機」を指摘。不動産市場の回復には中国当局による「さらなる措置が必要」とした上で、「対応を怠れば問題が一段と悪化する恐れがある」と警告した。
日本は訪日旅行客の増加やコロナ禍からの需要回復などが寄与し、２３年が２．０％と０．６ポイントの大幅上方修正。２４年は１．０％を据え置いた。また、日銀が政策金利を中期的に引き上げると見込んだ。米
国も底堅い個人消費を反映し、２３年を２．
１％、２４年を１．５％にそれぞれ上方修正した。
一方、ユーロ圏は２３、２４年とも下方修正。欧州最大の経済大国であるドイツの不振が重荷になると予測した。中国も２３年は５．０％に下げたが、政府目標（５％前後）は達成できると見込んだ。
ロシアはウクライナ侵攻を受けた西側の経済制裁にもかかわらず、大幅な財政刺激策に支えられる。ウクライナは２３年にプラス成長に戻る見込みだ。

全銀ネット、復旧めど立たず＝システム障害、１４０万件振り込み影響―ゆうちょもネット
バンキング不具合
三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行など１１の金融機関で１０日、他行宛ての振り込みができない事態となり、全国銀行協会傘下で銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）」（東京）は、システムに不具合が発生したと発表した。復旧については、めどが立っておらず、早くても１１日以降になる。
全銀ネットによると、１０日午前８時半以降に受け付けた約１４０万件の振り込みに影響があった。このう
ち約１００万件は代替手段を用いて処理したが、残る約４０万件については１１日の対応になるという。
全銀システムで一般利用者に影響が出る障害は、１９７３年の稼働以降で初めて。７～９日に実施した中継コンピューターのプログラム更新の際に不具合が出たとみられる。全銀ネットは詳しい原因を調査中で、復旧に向けて作業を急ぐとともに、代替手段の活用で影響を最小限にすることを目指す。
１１行では、他行への振り込みなどができないことに加え、他行からの送金にも支障が出ている。自行内の口座への振り込みには影響が出ていないという。
このほか、ゆうちょ銀行でも１０日、インターネットバンキングなどのサービスが午前８時ごろから不具合で利用できなくなった。ただ午後に入り、「ゆうちょダイレクト」とスマートフォン決済「ゆうちょＰａｙ」がそれぞれ復旧。
「ゆうちょ通帳アプリ」のみ不具合が続いており、復旧作業を進めている。

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マーケット情報

アジア通貨クロスレート（時事通信参考値）

１０日１７時

JPY

USD

EUR

SGD

MYR

THB

PHP

VND

INR

KRW

HKD

TWD

-

0.00670.00640.00920.03180.24770.3816105.688 163.743

0.559

9.0431

0.05250.2158

0.049

米ドル

1USD=

148.953-0.946

1.36584.732936.89

56.84515742.5

83.26

1347

7.819132.1387.2946ユーロ

1EUR=

157.458

1.0571-1.44385.0031 38.9964 60.0908 16641.4 25782.7 88.0141 1423.91

8.265633.97317.7111

S ドル
リンギ

1SGD=

109.059 0.7322

0.6926-3.4653 27.0098 41.6203 11526.2 17857.7 60.9606 986.235

5.3409

1MYR= 31.4718

0.21130.19990.2886-

7.7944バーツ

1THB=

4.03780.02710.02560.037

0.1283

-

ペソ

1PHP=

2.62030.01760.01660.024

0.0833

ルピア
ドン

1IDR=

0.0095 0.00006 0.00006 0.00009

0.0003

1VND=

0.0061 0.00004 0.00004 0.00006 0.00019

0.0015

ルピー

1INR=

1.789

0.012

0.01140.01640.05680.4431ウォン

1KRW=

0.11060.00070.00070.001

0.00350.0274

香港＄

1HKD= 19.0499 0.1279

0.121

0.17470.60534.71797.27

2013.34 3119.28 10.6483

台湾＄

1TWD= 4.6348

0.03110.02940.04250.1473

1.14791.7688489.841 758.915

2.5907人民元 1CNY= 20.4196 0.1371

0.12970.18720.64885.0572

7.79282158.13343.57 11.4139

日本円 1JPY=

IDR

JST 作成24390

CNY

5.724923.5305

12.0106 3326.18 5153.29 17.5918 284.604

1.65216.7903

1.5413

1.5409426.742 661.155

0.212

0.87120.19770.649-

276.937 429.061

0.00230.00362.257

36.5141.464723.6960.1376

0.56540.1283-

1.54930.00530.08560.00050.002

0.00046

0.00230.6454-0.00340.05520.000320.00130.00030.6827189.076 292.938-

16.1782

0.09390.386

0.08760.0422

11.6871 18.1069

0.0618-0.00580.02390.0054172.27-4.11020.932941.9130.2433-0.227

184.657

1.07194.4057-※本表は、インタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

シンガポールドル／円

米ドル／シンガポールドル

シンガポール STI 指数

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米国市場サマリー（１０日）【株式】ダウ３日続伸、１３４ドル高＝長期金利上昇が一服
米長期金利の上昇が一服する中、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３４．６５ドル高の３万３７３９．３０ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は７８．６０ポイ
ント高の１万３５６２．８４で引けた。
【為替】円、１４８円台後半
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を週内に控えて様子見ムードが広がり、円相場は１ドル＝１４８円台後半で推移した。午後５時現在は１４８円６７～７７銭と、前週末同時刻（１４９円２４～３４銭）比５７銭の円高・ドル安。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０６０１～０６１１ドル（前週末午後５時は１．０５８１～０５９１
ドル）、対円では同１５７円６７～７７銭（同１５８円００～１０銭）と、３３銭の円高・ユーロ安。
【債券】長期金利、低下＝１０年債利回りは４．６６％
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らによるハト派発言を受け、債券買いが優勢となった。長期金利の指標である１０年物米国債利回り（終盤）は前週末比０．１５％ポイント低下の４．６６％となった。３０年債
利回りは０．
１４％ポイント低下の４．８３％、２年債利回りは０．
１１％ポイント低下の４．９８％、３カ月物ＴＢ（財務省証券）利回りは０．０１５１％ポイント低下の５．
４７６８％だった。
【石油先物】ＷＴＩ３日ぶり反落、８５．９７ドル
ＮＹＭＥＸの原油先物相場は、地政学リスクの高まりを背景とした供給不足への懸念が幾分和らいだことで、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比
０．
４１ドル（０．
４７％）安の１バレル＝８５．
９７ドル。１２月物は０．
４７ドル安の８４．
１３ドルとなった。
【金】３日続伸、１８７５．３０ドル
ＣＯＭＥＸの金塊先物相場は、中東情勢の悪化を受けた安全資産としての金の買いに支えられ、３営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比１１．００ドル（０．５９％）高の１オンス＝１８７５．３０ドル。
【株式先物】日経２２５先物、大阪比９０ポイント高
ＣＭＥの日経２２５先 物１２月きりの清算値（終 値に相当）は、５６５ポイント高の３１８２０（高値３１９７０、安値３１２５５）だった。１０日の大阪１２月きり清算値（３１７３０）比９０ポイント高。１２月きりのドル建ては５７０ポイント高の３１８５５だった。

〔中国・香港株式〕中東関連銘柄主導で中国下落＝香港は上昇（１０日）【香港ロイター時事】１０日の中国株式市場は中東にエクスポージャーを持つ企業が売られ下落して引けた。一方、香港市場は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者のハト派的な発言を好感して上昇した。
上海総合指数終値は２１．６８６３ポイント（０．
７０％）安の３０７５．２３６１。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数終値は２７．６０１ポイ
ント（０．
７５％）安の３６５７．
１２６。
ハンセン指数終値は１４７．３３ポイント（０．８４％）高の１万７６６４．
７３。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は５４．２１ポイント（０．９０％）高の６０５２．５１。
中国市場では投資家の間で中東情勢への懸念が高まっており、関連銘柄を売る動きが広がった。
ＣＳＩ建設・エンジニアリング指数は４．２％安。中国交通建設は８．５％、中国中鉄は７．８％それぞれ下落した。
中国の広域経済圏構想「一帯一路」関連銘柄も２％安となった。
香港市場は地合いが若干改善し、アナリストによると値ごろ感から買いが入った。

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サクソ・マーケッツの中華圏市場ストラテジスト、レドモンド・ウォン氏は「焦点が第３四半期決算に移る
中、売りはやや出尽くしたかもしれない」と述べ、決算が予想外に上振れすれば上昇につながる可能性があると指摘した。
ハイテク大手は１．３％高。
不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は続落し１０％超下落した。

〔台湾株式〕休場（１０日）
１０日の台湾株式市場は、建国記念日のため休場。取引は１１日に再開される。
（ロイター時事）

三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表建値

10/10（単位円、韓国ウォン・INDONE ﾙﾋﾟｱは 100 単位あたり）
ＴＴＳ
149.60158.66165.03
14.11
97.42
20.70
--9.16
1.95
489.84
41.20
11.25
2.77
6.55
0.42
7.87

米ドル
ユーロ
ｽｲｽﾌﾗﾝﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ豪ドル
中国人民元
ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞ
ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
KW ﾃﾞｨﾅｰﾙ
UAE ﾃﾞｨﾙﾊﾑ
韓国ウォン
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
ﾁｪｺｺﾙﾅHUNG ﾌｫﾘﾝﾄ
トルコリラ

ＴＴＢ
147.60155.66163.23
13.51
93.42
20.10
--7.161.65
473.84
39.84
10.85
2.49
6.31
0.38
2.87

Ａ／Ｓ
147.13 加ドル
155.20 英ポンド
162.91 ﾃﾞﾝﾏｰｸｸﾛｰﾈ
13.46 SWEDEN ｸﾛｰﾅ
93.15 ＮＺドル--- 香港ドル--- ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ＄--- タイバーツ--- ﾊﾟｷｽﾀﾝﾙﾋﾟｰ--- ｻｳｼﾞﾘﾔﾙ
39.70 ｶﾀｰﾙﾘﾔﾙ--- INDONE ﾙﾋﾟｱ--- 南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ--- 露ルーブル--- POLAND ｽﾞﾛﾁ---

ＴＴＳ
111.05186.02
21.38
13.96
91.65
19.41
109.76
4.10
0.68
40.48
41.49
1.06
9.19
1.75
35.61

ＴＴＢ
107.85178.02
20.78
13.16
87.65
18.55
108.10
3.94
0.38
38.88
40.13
0.82
6.19
1.25
33.21

Ａ／Ｓ
107.51
177.40
20.72
13.12
87.36
18.49
107.81
3.93--38.73-----------【注】ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ ､INDONE ﾙﾋﾟｱ ､ ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ ､ ﾊﾟｷｽﾀﾝﾙﾋﾟｰのＴＴＢは参考相場

アジア主要市場の株価指数（１０日、カッコ内は前営業日比）
上海総合
深センＢ株
香港・ハンセン
台湾加権
韓国 KOSPI

3075.236(-21.686) シンガポール STI
1101.995(  -0.917) クアラルンプール KLCI
17664.73(+147.33) フィリピン総合 PSEi
(CLOSED) ジャカルタ総合 IDX
2402.58(     -6.15) タイ SET

3199.07(  +32.56)
1435.17(  +17.91)
6264.07(  +11.91)
6922.188(+30.733)
1434.45(    +2.73)

東証出来高・指数（１０日、平均株価単位＝円）
指
数
出来高概算
日経平均

プライム市場
2,312.19( +48.11)
148,469 万株
31,746.53(+751.86)

時事通信社

スタンダード市場
出来高概算

33,331 万株

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時 事速報〔ロンドン海運市況〕バルチック・ドライは－８の１９８３で終了（１０日）
ロンドン海運市況は以下の通り。
銘 柄
指 数
バルチック・ドライ指数（ＢＤＩ）
１９８３
パナマックス指数（ＢＰＩ）                                       １６１２
スープラマックス指数（ＢＳＩ）
１２５０
ケープサイズ指数（ＢＣＩ）
                                      ３４２１

前営業日比
－８
  ＋２６
  ＋１８
  －６４
（ロイター時事）

上海メタル（１０日）
先物 銅：66,550 アルミ：19,260 亜鉛：21,495 ニッケル：151,720（注）当日終値、先物は期近、単位＝１トン当たり／元。
《新聞各紙から》

東京各紙朝刊（１１日）【１面トップ】〔朝日〕踊り楽しむ声 悲鳴に変わった イスラエル 襲われた音楽祭〔毎日〕「ハマス戦闘員を制圧」 イスラエル 地上侵攻へ準備 死者１６００人超〔読売〕イスラエル「ガザ包囲」 双方死者１７００人超 近く地上作戦か〔日経〕中東、和平路線に限界 ハマス攻撃 イラン関与 焦点 イスラエル「ガザ完全封鎖」〔産経〕イスラエル「ガザ完全封鎖」 ハマス 人質殺害警告 戦闘 死者１８００人超〔東京〕小３以下の外出など虐待扱い 「留守番禁止」条例を撤回 埼玉・自民県議団 批判殺到受け【共通ニュース】◆全銀ネット障害 １１機関 １４０万件送金できず 復旧めど立たず◆衆参２補選 岸田政権問う 長崎４区告示 与野党対決◆水俣病訴訟 国が控訴 原告全員の認定 判決に不服◆核燃料保管「乾式」案 福井・原発内 中間貯蔵 ３０年操業 関電表明
◆男女格差分析 政策に影響 ノーベル経済学賞 ゴールディン氏◆鈴木宗男氏 維新離党 無届け訪露 除名処分前に◆損保ジャパン不正「隠蔽」 ビッグモーター 調査委中間報告◆ＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務 有罪 五輪汚職贈賄で地裁判決【日経】◆ヨドバシ、宅配拠点４倍 ２００億円投資 １００ヵ所、当日配送拡大 (1)◆欧州で再生エネ参入 東急不動産 発電所に３０００億円 (1)◆過疎地の高速ネット整備 「回線利用５０％未満」半数 会計検査院 (2)◆世界成長 ３％割れ ＩＭＦ来年予測 「経済ショック」なき停滞 中国減速で下方修正
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