図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（2021 年 2 月 12 日更新） ---- 1
2．コロナ禍の大学における学生データの利用とプライバシー：記事紹介 ---- 10
3．絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状 ---- 11
4.「図書館の自由に関する宣言」の今 ---- 19
5．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 22
6.お知らせ ---- 27-----------------------------------------------------------------------------------------------

1.図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
2021（令和 3）年 2 月 12 日更新
公益社団法人日本図書館協会

1．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020（令和 2）年 3 月
28 日（2021（令和 3）年 1 月 13 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事
項を整理したものである。
対処方針（2020（令和 2）年 3 月 28 日）においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされている。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする」とされている。
以上のことに鑑み、全国の図書館について、館を開放する場合の前提となる感染拡大の予防対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言 4．（2）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020（令和 2）年 5 月 4
日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を踏まえて、場面ごとに、感染拡1

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大の予防対策の基本的事項を記している。
本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日に公表したが、その後の状況の変化及び専門家等の意見をもとに、図書館特有の事情に基づいて、2020（令和 2）年 5 月 26 日に内容を更新した。また、本ガイドラインの趣旨と使い方について説明を加え、適切に活用できるよう配慮した。
その後、2020 年の冬以降の感染拡大の動向を踏まえて、専門家等の意見をもとに、図書館において考慮
すべき項目と説明の追記を中心とした、再更新を行った。また、本ガイドラインの趣旨に沿った活用がいっそう進むよう、基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリストを作成した。
今後も、対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを適宜更新する。
なお、本協会の「図書館の自由委員会」が、新型コロナウイルス感染症への対応に関係する関連情報を、
下記の URL のもとに掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx

2．趣旨
本協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。
○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
本ガイドラインは、こうした考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策（以下、「対策」）のために作成する。
本ガイドラインは、開館を模索する図書館の「道しるべ」となるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）が視野に入れて検討すべき
基本的事項を整理している。本ガイドラインに示した基本的事項は、開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではない。また、基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもない。各図書
館は、本ガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを、「3．適用」に記す手順に沿って主体的に判断することが求められる。
また、本ガイドラインでは、実施の必要性を検討すべき基本的事項とともに、具体的な実施の方法を例示し、また、留意事項を説明している。各図書館は、そうした例示や留意事項を参考にして、適切な方法を用いて、実施することを決定した基本的事項に取り組む必要がある。

3．適用
本ガイドラインは、おおむね次の手順で活用することを想定している。
①「4.感染拡大予防のための基本の理解」②「5.リスク評価の実施」③「6.実施する基本的事項の決定と実施方法の検討」

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施設管理者は、前述した対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインの「4．感染拡大予防のための基本の理解」に対する理解を深め、各図書館の状況に関する「5．リスク評価の実施」を行う。
その上で、「6．実施する基本的事項の決定と実施方法の検討」を行う。まず、示されている基本的事項に対して、各図書館におけるリスク評価に基づく実施の必要性を検討する。実施の必要があると判断した
基本的事項に関しては、具体的な例示や留意事項を参考にして、各図書館に適した方法を検討した上で実施する。
実施する基本的事項の決定と実施の確認に関しては、別途公表する「基本的事項の決定と実施に関するチェックリスト（仮称）」を活用することが望ましい。
また、実施にあたっては、資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など、以下同様。）の閲覧（視聴を含む）・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・読み聞かせ等の児童向け行事・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会・（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大の予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
さらに、こうした取り組みを効果的にするためには、図書館職員が知識・技術を十分に獲得し向上させることを目指した研修活動を行うことも必要になる。

4．感染拡大予防のための基本の理解
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注
資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、最大限の対策を講じるものとする。
本ガイドラインでは、図書館の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視して策定している。「三つの密」に関しては、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。このほか、マスクなしでの会話や「居場所の切り替わり」といった場面でも感染が起きやすいことから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避するとともに、他者に感染させないようにするための措置を取り上げている。
また、「接触感染」に関しては、図書館内の設備・備品や資料への接触による感染拡大のリスクを考慮し、各図書館が適切な措置を講じられるよう、関係する事項を取り上げている。「三つの密」だけを考えれば、適切な措置を講じれば、図書館内で濃厚接触が生じるリスクは低くなることが予想される。しかし、通常の開館が行われるようになり、来館者が自由に書架をブラウジングし、資料に触れる利用が広く行われるようになることを想定し、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討することも基本としている。
なお、資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分かれる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管・隔離に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもある。
図書館が活動を行う際には、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。休館していた図書館が開館する場合はもちろん、開館を継続している図書館においても、本ガイドラインに沿って、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館したり、提供するサービスの種類や範囲を限定したりすることも考慮する。
また、本ガイドラインに示された対策が難しいと判断した場合には、休館しながらも、来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましく、従事者の勤務体制を考慮し、感染拡大の予防策を徹底した上で、資料利用に関する様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間帯や滞在時間の設定、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるよ
うにすることを目指す。情報サービスについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、電子メール

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等によって対応する方法もある。

5．リスク評価の実施
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染・マイクロ飛沫感染のそれぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。
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接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
また、返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても、接触感染のリスク評価の対象とする。
さらに、従事者が使用する執務室、休憩室、洗面所・トイレ等の共有施設と、それらの施設内の備品等に関しても、接触感染のリスク評価を確実に行う。
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飛沫感染・マイクロ飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食やマスクなしでの会話をしたり大声が出やすかったりする場面や、「居場所の切り替わり」といった場面がどこにあるかなどを点検する。
「居場所の切り替わり」に関しては、執務室から休憩場所等へといった従事者が対象となる場面と、閲覧スペースからロビー等の休憩可能なスペースへといった来館者が対象となる場面の双方を、点検の対象とする。
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集客施設のリスク評価
現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
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地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。

6．実施する基本的事項の決定と実施方法の検討
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開館に際して、実施の必要性を判断する基本的事項○提言に基づく感染拡大の予防策を徹底すること。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保

することが求められる。
○感染拡大の予防対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の保健所との連絡体制を整えること。
○高齢者や持病のある来館者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討すること。
○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しするなど、多様な業務があり、様々な接触機会があるため、人と人の接触だけでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、来館者に注意喚起を行うこと。

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・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるいは資料のペー

ジに新型コロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウイルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
・来館者の入館を認めた場合には、手洗い・手指の消毒とともに、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるなどの注意喚起を来館者に対して徹底し、他の来館者や従事者との接触を防ぐ措置を講じる。
※注：日本図書館協会資料保存委員会が、2020 年（令和 2）年 7 月 6 日に、「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について：人と資料を守るために」を公表し、資料を介した感染拡大を防止するための方策を示している。
http://www.jla.or.jp/committees/hozon/tabid/96/Default.aspx※注：株式会社未来の図書館研究所が、2020（令和 2）年 5 月 22 日に、「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」と題する報告書を、下記の URL のもとで公表しており、海外の図書館協会等で作成されたガイドラインの概要を知ることができる。なお、2020（令和 2）年 5 月
29 日に、同報告書の第 2 版が示されている。
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19_20200522.pdf○感染拡大の予防のために、入場者の制限を実施する必要性がある場合には、以下のような手段の活用を検討すること。
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入館の順番待ちの列を整える。
・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける。
➢互い違いに着席する。
・集団での来館の制限等
・入館予約システム・時間制来館者システムの導入○特定警戒都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大の予防に向けて必要な対応を行うこと。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合に、休館の継続、あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期すること。
・図書館が主催する児童向けの行事は、実施する施設が「三つの密」になりやすく、かつ、幼児等が大声を出しやすいことから、慎重に検討する。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読書会等の開催についても、その主催者に対して開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めないよう措置する。
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来館者の安全確保のために、実施の必要性を判断する基本的事項○咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促すこと。
・手指の消毒には、アルコールを用いる。（以下、手指の消毒液に関する記載において同じ。）〇来館者や従事者の密集や接触などのリスクを避けるために必要な導線を確保する。
〇館内において、大きな声での会話をしないよう来館者に促すこと。
・幼児等が大声を出さないように、保護者や付添者へはたらきかける。
○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類や特性に配慮しながら、対応方法を調整すること。
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・例えば、障害者に対する介助方法の変更、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置の実施などが求められる。
➢図書館の利用に障害のある人を介助する必要がある場合には、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を一層徹底するなど、介助者との社会的距離の確保とは別の対策を講じる。車いす利用の来館者を介助する場合にも、同様の対策を講じる。
➢対面朗読の代替措置として、録音資料等の提供に加え、対面朗読をオンラインで実施することも考えられる。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒すること。
・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム溶液（ただし手袋をして使用し、消毒直後に水拭きをする。）を用いる。
（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ。）※注：日本図書館協会障害者サービス委員会が、2020 年（令和 2）年 6 月 13 日に、「新型コロナ時
代の障害者サービスのヒント」を公表（6 月 17 日、一部語句修正）している。
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/koronahinto.html○パンフレット等の配布物は、手渡しで配布しないこと。
○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促す。下記の状態である場合は、改善後に来館するよう要請すること。
➢37.5 度以上の発熱又は風邪の諸症状があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、非接触型の体温計を使用するなど、対応する従事者への感染防止と検温器具の管理等に、十分留意する。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、来館しないよう要請する。
○館内で感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応すること。
・速やかに別室へ隔離する。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋や場所を換気する。
・保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び来館者の把握に努める。
○来館者・従事者に感染者が発生した場合に、その旨を周知できるよう備えること。
・来館者に感染者が発生した場合の周知の方法・手段を確定し、来館者に伝えるよう努める。
・ＣＯＣＯＡに代表される接触確認アプリや感染者通知システム等の手段を用いることを強く促すことによって、感染者と接触した可能性の確認ができるようにする。
➢来館者に、来館日時を自ら記録することを促すことも考慮する。
・来館者に感染者が発生した場合に備えて、来館者の氏名及び緊急連絡先を把握する

場合は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨を背景として、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治

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体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う。
➢感染症に関する法律の趣旨に沿って、感染症拡大の予防のために、図書館が把握した氏名
及び緊急連絡先が、必要最小限の範囲で保健所等の公的機関へ提供され得ることやその保存期間などを、来館者に事前に周知した上で、本人の同意を得て実施する。
➢氏名及び緊急連絡先の把握に際しては、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
➢来館者が貸出利用券を所持している場合は、同意を求めた上で、その ID 番号を記録することにより、緊急連絡先を把握する措置とすることもできる。
➢入館予約システムを導入している場合は、予約記録を用いることにより、緊急連絡先を把握する措置とすることもできる。
※注：この事項は、「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」との関係が深いことから、本協会の「図書館の自由委員会」が、下記 URL のもとで公表している関連情報を、併せて参照することが求められる。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行うこと。
・行政機関と連携の上、個人情報の保護に十分留意し、当該感染者の利用日時等

をすみやかに公表するよう努める。
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従事者の安全確保のために、実施の必要性を判断する基本的事項○咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底すること。
○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒すること。
○従事者に対して定期的な検温や健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努めること。
➢37.5 度以上の発熱又は風邪の諸症状があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供すること。
○出勤体制等については、施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、業務のローテーシ
ョンを調整すること。
〇事務作業等の場合、業務に支障とならない範囲で、テレワーク等遠隔業務を検討すること。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供すること。
○会議の開催場所や開催方法等を考慮した上で、会議を開催すること。
・図書館内で開催される会議については、オンライン会議の開催を検討する。
・オンライン開催が難しい場合は、「三つの密」の回避、換気の徹底、身体的距離の確保、マスクの着用、開催時間の短縮等、十分な感染予防策を講じた上で開催する。

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資料利用及び情報サービスにあたって、実施の必要性を判断する基本的事項○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染に対する予防策を講じること。
○来館者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を遮断し飛沫感染を予防すること。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫すること。

⑤読書会等の行事の開催にあたって、実施の必要性を判断する基本的事項○主催者も参加者もマスクを着用することを義務づけること。
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○換気を励行すること。
○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するなどして、人が密集しないように工夫すること。
○行事に参加する来館者に対して、不必要な会話や大声を出さないよう、注意喚起すること。
・注意喚起は、必要に応じて、来館者の保護者や付添者等の関係者にもはたらきかける。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わないこと。
○行事において、感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応すること。
・速やかに別室へ隔離する。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び参加者の把握に努める。
⑥施設管理に関して、実施の必要性を判断する基本的事項
ア）館内全般○清掃と消毒の実施を徹底すること。
〇法令を遵守した空調設備による常時換気又はこまめな換気を行うこと。
・寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫を行う。
➢必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし 1000ppm 以下（※）を維持することも望ましい。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）
・乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿することを推奨○入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫すること。
○他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所が、最小限になるよう工夫すること。
・特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、

ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
・返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても注意する。
○清掃やごみの回収・廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底すること。
・鼻水・唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて捨てるよう来館者に促す○清掃やごみの回収・廃棄作業を終えた後は、手洗い・手指を、必ず消毒すること。
イ）サービスカウンター○来館者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を隔離すること。
○カウンター利用の順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどし、そこに至る動線を表示し、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫すること。
○サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行うこと。
・消毒は、一日に 2～3 回は必要であり、開館前又は閉館後は必ず行う。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース○座席等の間隔を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保したスペースとなるよう工夫すること。
○対面での飲食や会話をできる限り行わず、また、大声を出さないよう、来館者にはたらきかけること。
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○テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行うこと。
○従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗い・手指の消毒を行うこと。
エ）書架でのブラウジング利用○来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促すこと。
○来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努めること。
○長時間にわたる滞在を避けるよう、来館者に働きかけること。
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース○来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促すこと。
○パソコン、パソコン台・椅子、複写機等の物品の消毒を定期的に行うこと。
○キーボードカバーをかけるといった工夫を行い、一人の利用が終わるごとに消毒等を行うこと。
○来館者同士が一定の距離を空ける措置を講じるとともに、必要に応じて利用人数を制限すること。
カ）洗面所・トイレ○不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消毒を行うこと。
○トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示すること。
○ペーパータオルや個人用タオルを準備すること。
・ハンドドライヤーは使用しない。
○トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行うこと。
○洗面所・トイレの清掃は、可能な限り換気しながら行うこと。
キ）その他の施設○飲食スペースは、感染防止策を講じても、飛沫感染やマイクロ感染のリスクが避けられないと考えられる場合は、使用を中止すること。
○従事者の休憩室は、リスク評価に基づいて、感染防止策を講じても「三つの密」が避けられない場
合は、使用を中止すること。
⑦広報・周知に関して、実施の必要性を判断する基本的事項○来館者及び従事者に対して、以下のことを周知すること。
➢社会的距離の確保の徹底➢咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底➢健康管理の徹底➢「コロナいじめ」と称される、新型コロナウイルス感染症を理由とするいじめや差別の防止の徹底➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底
附記
1．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしている。学校図書館、大学図書館、専門図書
館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの図書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
2．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 20 日に本協会から示した「図書館における新型コロナウイル
ス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」の内容を踏まえている。
3．本ガイドラインは、2021（令和 3）年 2 月 12 日現在の状況に基づくものであり、今後、必要に応じてさらに更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。

※関連記事
・「REALM Project、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第 7 回目・第 8 回目のテス
9図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

ト結果を公表：気温によるウイルスの減衰率の差を調査」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.02.16.
https://current.ndl.go.jp/node/43279
・「REALM Project、新型コロナウイルスの自然減衰に関するテスト結果を公表」『JLA メールマガジン』
1032 号

2021.02.24. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5709

・「日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（更新版）」「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について－人と資料を守るために－（改訂版）」を公表」『カレントアウェアネス・ポータル』2021.03.02.
https://current.ndl.go.jp/node/43404
・「「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を更新」『JLA メールマガジン』
1033 号

2021.03.03. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5728

・「資料保存委員会 "図書館資料の取り扱いについて"の改訂版を公表」『JLA メールマガジン』1033 号
2021.03.03. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5728
・「図書館資料の取り扱い（新型コロナウイルス感染防止対策）について」2021 年 3 月１日改訂
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/hozon/改訂見解 020210301.pdf
・「SaveMLAK、新型コロナウイルスの影響による図書館の動向調査を発表」『JLA メールマガジン』1034 号
2021.03.10. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5735
・「飯能市立図書館（埼玉県）、返却資料の 36 時間の隔離措置を中止：日本図書館協会（JLA）による最新の「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等を反映」『カレントアウェアネ
ス・ポータル』2021.03.22. https://current.ndl.go.jp/node/43613
・「saveMLAK、新型コロナウイルスの影響による図書館の動向調査を発表」『JLA メールマガジン』1038 号
2021.04.14. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5768
・「saveMLAK、公共図書館での SNS 活用状況の調査（Twitter 編）の結果を公表」『JLA メールマガジン』
1040 号

2021.04.28. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5784

・「saveMLAK、COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2021/05/09）の結果公表」『JLA メールマガジ
ン』1041 号

2021.05.12.

2.コロナ禍の大学における学生データの利用とプライバシー：記事紹介
2021 年 3 月 4 日、米国高等教育機関の学生担当職員による専門職団体である「全米学生部協会」（NASPA：National Association of Student Personnel Administrators）と米シンクタンク「New America」
が報告書「Keeping Student Trust: Student Perceptions of Data Use within Higher Education（学生の信頼を維持する：高等教育におけるデータ利用に関する学生の認識）」１を発表した。米国の高等教育機関
向けニュースサイト「Campus Technology」２や米国コミュニティカレッジ協会（American Association ofCommunity Colleges）のブログ「Community College Daily」３が、この報告の概要を伝えている。
COVID-19 の世界的流行を受け、高等教育機関が学生の位置情報やソーシャルメディアのデータを収集し、学生同士が社会的距離を保てているかを監視することで、感染拡大防止に役立てようとする取り組みが生まれている。同時に、オンライン授業における学生の状況を把握し、適切な介入を行うため、学生のデー
タを活用することへの関心が高まっている。同報告は大学が学生の個人情報を収集・利用することに対し、
これまで以上の透明性が求められると述べている。さらに、パンデミックの期間だけでなく、感染拡大収束後も学生のプライバシーに配慮してデータの利用が行われるよう、教育機関に対し 11 の提言を行っている。
提言の内容は下記の通りである。
1）位置情報データの使用を限定する。
2）学生のソーシャルメディアに関与しない。
3）データの限界に注意する。

10

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

人口統計的属性についてのデータは限られていることが多く、学生のストーリーのほんの一部しか語っていない。
4）データに関する方針を明確に伝える。
教育機関は、データ利用における方針を明確に示すとともに、学生が自分のデータについて疑問に思ったことを質問できるようなプロセスを用意すべきである。
5）可能な限り、大学内部の、大学の管理下にあるアプリケーションを使用する。
6）プロクタリングの抑制に取り組む
大学は、学生がやりとりしなければならない第三者のプロクタリング企業４の数を減らし、企業がどのようなデータを収集しているかを明確にすべきである。
7）学生間の報告構造を避ける。
学生同士が「密告」しあうようなアプローチは、大学にとって悪い結果を招く可能性がある。
8）教職員に学生支援のトレーニングを行う。
9）教職員にオンライン環境で学生に要求する事項についての研修を提供する。
学生のプライバシーに関する教育機関の要求を示すことが重要である。学生は授業中にビデオで自分の姿を見せることに不安を感じている。教職員は学生に要求できることとできないことを理解し、学生のプライバシーを確保する必要がある。
10) 学生に、誰が学生とコミュニケーションをとるべきかを尋ねる。
11) 大学が発信するメッセージの内容を熟考する。
報告書の全文は、New America のウェブサイトで閲覧可能である。
（小南理恵, 島根県立大学）
１

Jill Dunlap, Iris Palmer, Alexa Wesley. “Keeping Student Trust: Student Perceptions of Data Use
Within Higher Education,” New America. 2021-03-04.
https://www.newamerica.org/education-policy/reports/keeping-student-trust/, accessed 2021-05-10.
２Rhea Kelly. “11 Ways to Protect Privacy When Using Student Data,” Campus Technology. 2021-03-24.
https://campustechnology.com/articles/2021/03/24/11-ways-to-protect-privacy-when-using-studentdata.aspx, accessed 2021-05-10.
３“Keep Students’ POV in Mind When Using Student Data,” Community College Daily. 2021-03-10.
https://www.ccdaily.com/2021/03/keep-students-pov-in-mind-when-using-student-data/. Accessed2021-05-12.
４オンライン試験監督サービスを提供する企業。以下の調査では、半数を超える大学がオンライン授業にあたってオンラインまたはリモートの試験監督サービスを利用していると回答している。
Susan Grajek. “COVID-19 QuickPoll Results: Grading and Proctoring,” EDUCAUSE Research Notes.
2020-04-10.
https://er.educause.edu/blogs/2020/4/educause-covid-19-quickpoll-results-grading-and-proctoring.
accessed 2021-05-11.

3．絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状『カレントアウェアネス』No.347．CA1994 2021.3.20. より転載
https://current.ndl.go.jp/ca1994
関西館文献提供課／日本図書館協会図書館の自由委員会：奥野吉宏（おくのよしひろ）

はじめに
国立国会図書館（NDL）や国立公文書館に限らず、図書館・博物館・文書館（以下「MLA」）において、資料をデジタル化しウェブ公開することが、規模・館種を問わず広がっている。筆者は、特に京都府立総合資料館（現：京都府立京都学・歴彩館）が同館所蔵の国宝・東寺百合文書をデジタル化し、2014 年 3月にオープンデータ（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス CC BY；E1516 参照）としてウェブ公開した

11

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

（E1561 参照）ことが評価(1)され、Library of the Year2014 の大賞を受賞(2)したことが、拡大の転機となったと考えている。
この動きは、近代以前に作成された日本の絵図・古地図（以下「絵図」(3)）の分野も同様で、NDL のリ
サーチ・ナビ(4)を見ても複数の機関が絵図をウェブ上に公開していることが分かる。
このように、ウェブ上での絵図の公開が進む一方、絵図上には現代では差別表現とされる表記が見られる場合がある。しかしその差別表現への対応については、議論が深まっていないとみられる。本稿では、絵図をウェブ上に公開するにあたっての論点を、日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会（以下「自由委員会」）(5)委員の立場から整理する。

1. 絵図のウェブ公開の経過と現状
本章では、絵図のウェブ公開のこれまでの動きと課題を整理する。
絵図に限定して資料を高精細にデジタル化し、ウェブに一般公開した初期の事例としては、大学図書館
では徳島大学附属図書館（1998 年）(6)、公共図書館では島根県立図書館（2002 年）(7)が挙げられる。特に島根県立図書館では、ウェブ公開にあたって当事者と協議し、ウェブ上の「郷土資料デジタルライブラ
リー」では、差別表現のある絵図については一定以上拡大できない設定がなされている(8)。
その後、2011 年の東日本大震災を契機にオープンデータの機運が高まったこと(9)、前述の東寺百合文書のオープンデータとしての公開などを契機に、特にオープンデータとしてデジタルアーカイブを公開することが広がっていった。そのなかで、絵図はテレビ番組でしばしば利用されたことから一般から注目される資料となり(10)、公開が広まったと考えられる。
一方、このような絵図の公開の広がりに対し、部落問題の研究者からは「絵図をデジタル公開している機関側で多くは公開が無条件に善いものとして自己目的化しているように見うけられる」(11)、「（MLA側から）ウェブサイトでの公開について、考え方や基準は必ずしも示されていない」(12)という指摘がなされている。

2. 研究者・当事者の考え方および技術の進歩にともなう新たな課題
前章でみた研究者の懸念は具体的にはどのようなものか。本章では、絵図の公開にあたっての研究者の議論や当事者の意見を整理するとともに、技術の進歩等にともなう新たな課題を提起する。

2.1. 研究者の議論と技術の進歩
絵図を基にした部落問題の研究については、小野田が「古地図研究と被差別民」(13)において研究の蓄積状況をまとめている。ただし、デジタルアーカイブが定着する前の論考であり、絵図の公開も現物の展
示や紙媒体での刊行が前提となっている。
また、雑誌『部落解放』は、近年「情報化社会と部落史研究」(14)と「絵図（古地図）をめぐる資料所
蔵機関の課題」(15)の 2 回の特集（以下「特集」）を掲載し、部落史を研究する立場から、絵図のウェブ公開の現状と課題をまとめている。
まず、現物の絵図の公開を推進した事例を確認しておく。特集では、展示での公開を推進した初期の事
例として、大阪人権博物館（リバティおおさか）(16)で 2001 年に開かれた特別展「絵図に描かれた被差別民」を紹介している。この展示会では、身分呼称が記された江戸期の大阪・京都・兵庫の絵図を展示し、開催にあたって、「展示する側の博物館が明確な差別問題の認識と意義と目的がはっきりしているかという姿勢」「その資料に対して正確な認識をもっていること」「被差別当事者、当該地域の人ときちっと話をしているかどうか」という 3 つのルールを掲げている(17)。その後も、研究者は絵図に解説を付けた上での現物の公開や紙媒体での刊行を進めてきた(18)。
このように、研究者は現物の絵図の取り扱いについて、「適切な注釈や解説などをつけることで積極的に出していこうという方向で議論を蓄積してきたはず」(19)としている。しかし、現在のウェブへの公開の動きは、研究者の議論の蓄積を飛び越えた動きと捉えることができる。「差別」古地図とされた絵図が、研究者の知らないうちにウェブ上で見ることができるようになっていたという事例(20)は、その最たるものであろう。そして、オープンデータ化という更なるギャップに研究者が問題意識を持ち(21)、議論が始まっているという段階であると考えられる(22)。
12

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

また、ウェブへの公開・オープンデータ化が進んでいることと同時に、デジタル画像の文字認識技術が格段に進歩していることにも、注意しておかなければならない。たとえば、NDL のデジタルコレクションでも、2021 年 1 月からデジタル化資料の一部で OCR 処理による全文テキストの検索が可能となった(23)。これ
により、一般書籍中に掲載された絵図等に見られる差別表現が検索される可能性もある。
あわせて 2011 年時点で、既に NDL 館長（当時）の長尾は「文字化しなくても検索できる技術が作られつつあります」(24)と紹介している。これについては、図書館提供のサービスとしては未実装であるが、既に手書きのくずし字を解読するシステムが複数開発されており、実用化も進められている(25)。もし、これらがサービスとして実用化されると、ウェブで公開された絵図上の文字についても、解読・テキスト化され、当時の地名が検索のキーワードとなる可能性が十分にある。そして、今後も新たな技術が開発されていくことになろう。
ウェブ公開にあたっては、公開のあり方とともに、今後の技術の進歩も考慮に入れる必要がある。

2.2. 当事者の意見
部落解放同盟中央本部は、前述の特別展「絵図に描かれた被差別民」を支持し、「この展示を差別に利用しようとするものが仮に出てきたとしても、それを恐れない。より具体にいうと、差別される可能性という幻影の前に縮こまっているよりは、みずから打って出て反差別の可能性を広げ深めていこう」(26)とした。
この考え方は、2003 年に出された声明「古地図・古絵図刊行および展示に対する基本的考え方について」(27)においても踏襲されている。
なお、地名の扱いについては、特集において複数の執筆者が、部落解放同盟中央本部自身の見解をまとめた『差別表現と糾弾』の記述を紹介している(28)。このなかの「地名の扱い」(29)が、今も絵図を含めた地名の扱いについての、当事者の考え方の基本にあるとみるべきであろう。
そこでは、「地名の扱いは、特に慎重な配慮を必要とする。なにもかも、部落の地名は消せばいいという姿勢がときたまみられるが、これは正しくない。特に、歴史的史料や文献、研究書などの場合には、基本的には、地名は出してもいいといえる。ただ地名についての考え方は、それぞれの地域の部落解放運動の状況とも深くかかわっていて、一律にこうすべきだというのはむずかしい」「部落解放運動の状況を無視しては、地名をどう扱うかは考えられない。やはり事前に当事者との協議によって結論を得る努力を傾けてほしいものだ」と述べられている。つまり、地名をただ消すということは誤りであるが、地名の扱い
は各地域の状況の違いもあり一律に考えることは難しく、当事者と向き合うことが重要であるといえる。

2.3. ウェブ公開画像の改変
前述のとおり、当事者も部落の地名はただ単に消せばいいという姿勢は正しくないと指摘している。
しかし、絵図のウェブ公開にあたって、ウェブ公開時に絵図上にある差別表現の改変、特に表記を抹消することも、課題として挙げられている。この是非を論じたものとして、千本による「デジタル画像における史料改竄の問題」がある。この中で、「出版物では公開ができるにもかかわらず、ネットではできないのだという立場を受け入れてしまえば、私たちが推進しようとするネット環境とはなんと情けないものなのであろうか」(30)と述べており、安易な改変に警鐘を鳴らしている。
同様の改変事例が少なくないことは、特集でも指摘されており、「正しい歴史認識がなくて資料を活用していること」への危惧も示している(31)。

3. MLA の差別表現に対する考え方
このように、オープンデータ化による公開が加速し、絵図の差別表現への対応に関して課題がある中で、MLA においてそれら課題に対しどのような議論がなされているのか。本章では、差別表現に対する MLA それ
ぞれの考え方を整理する。

3.1. 図書館の考え方
JLA が 1954 年に制定、1979 年に改訂した図書館の自由に関する宣言（以下「自由宣言」）(32)では「第 2
図書館は資料提供の自由を有する。」の副文で「提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがあ13

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

る。これらの制限は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。（1）人権またはプライバシーを侵害するもの（以下略）」としている。そして、この自由宣言の解説(33)では、「差別的表
現は、特定個人の人権の侵害に直結するものを除き、制限項目に該当しない」と制限を認める条件を厳しいものとしている。そのうえで「いわゆる「部落地名総鑑」の類の資料や一部の古地図、行政資料などは、これらを利用してある人の出身地を調べれば、その人が被差別部落出身者であるという推定が可能になり、就職差別や結婚差別にただちにつながるおそれがある。これなどは、差別的表現が人権侵害に直結するものの例にあげられよう」とし、絵図は制限を認める可能性がある資料として挙げられている(34)。
ただし、JLA 自由委員会は、「差別的表現と批判された蔵書の提供について（コメント）」(35)において、「特定個人の名誉やプライバシーを侵害する場合(36)以外は、提供を行ないながら住民や当事者の意見を聞き、図書館職員の責任で検討し合意をつくるために努力することが必要」としている。また、JLA 自由委
員会委員長（当時）の三苫は、差別的表現だけでは宣言の制限には該当しない、問題のある資料はむしろ議論の俎上に上げるべき、との意見(37)も表明している。
このように絵図を含む差別的表現のある資料は、提供の制限を受ける可能性があるが、その適用は極力限定的でなければならないという考え方が示されている。
また、JLA 自由委員会は、2004 年に改訂した自由宣言解説の再改訂を進めており、2020 年 11 月にオンラインで開催された「第 106 回全国図書館大会和歌山大会」の分科会報告資料“『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について”を公表した(38)。この中では、前述の内容が含まれる、「人権またはプライバシーの侵害」の項目(39)についても、「一部の古地図（デジタルアーカイブを含む）や行政資料も差別的な意図をもって利用すれば」と言及するなど、今日的課題に即した改訂案を示した。あ
わせて、大会分科会の研究協議を 11 月 28 日にオンラインで開催した。その中で、この項目についても議論を行い、関連する人権またはプライバシーの問題は多岐にわたり、読む側の受け取り方も含めてもう少し丁寧な表現が必要ではないか等の意見が出た。今後、更に表現を検討し、議論を重ねる予定である。
なお、自由宣言では、「第 2 図書館は資料提供の自由を有する。」の項には上記のとおり制限項目を設けているが、「第 1 図書館は資料収集の自由を有する。」の項には、制限項目は置かれていない。つまり、自由宣言には差別的表現がある資料の収集を制限する項目は存在しない(40)。
また、古くて新しい問題ともいえるが、最近も紙媒体の出版物に引用された絵図にあった差別呼称について、問題が指摘され、出版社が回収依頼を行ったため、図書館が対応を検討するという事例も発生している(41)ことも押さえておきたい。

3.2. 博物館の考え方
日本博物館協会が 2012 年に制定した博物館の原則・博物館関係者の行動規範（以下「博物館の原則・規範」）(42)では「行動規範 7．展示・教育普及」という項目で「博物館に携わる者は、博物館が蓄積した資料や情報を人類共有の財産として、展示や教育普及活動など様々な機会を捉えて、広く人々と分かち合い、
新たな価値の創造に努める」としている。これに対し、現場の博物館側から示された問題点、留意事項等
として「差別等の人権に関わる資料の取扱いについての懸念が多く寄せられた」と紹介している。これについては、「行動規範 2．尊重」にも密接に関わる。この原則に基づき、人権に配慮した展示公開等の資料の取扱いが求められる。設置者を含め、博物館として方針を確立して適切な対応をする必要がある。必要に応じて関係する団体やグループと意見交換した上でどのように取り組むかを検討することも有効である」としている。
ただし、改訂から 40 年以上経過している図書館の自由宣言に対し、博物館の原則・規範に言及しているものは、「あいちトリエンナーレ 2019」に関わる事例が見受けられる程度であり(43)、活用はまだこれからという状況とみられる。一方で、「負の歴史」をテーマとする博物館が全国にあり、これらの館の活動はこの問題を考えるうえで参考になるものと思われる(44)。

3.3. 文書館の考え方
文書館における史料の扱いについては、直接絵図について論じたものは見あたらないが、類例として情報公開制度や個人情報保護法制との関係で歴史的公文書等を論じる事例が見受けられる。初期の事例紹介

14

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

としては、京都府立総合資料館における、府の個人情報保護条例制定時（1996 年制定）の対応(45)がある。
また、国立公文書館が刊行する情報誌『アーカイブズ』には、「これからの公文書館の公開制度−平成 20
年度実務担当者研修会議の議論から」(46)、「歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報を中心に）−平成 25 年度アーカイブズ研修 II より−」(47)という特集がある。

まとめ
公共図書館や大学図書館においては、NDL の図書館向けデジタル化資料送信サービス（CA1911、E2139 参照）をはじめとしたデジタル資料の利用が着実に増え、レファレンス等におけるデジタル資料の利用も広がることが確実であろう。また、研究者自身も「研究者は今、デジタル化の恩恵にどっぷり浸っています。
実のところ、もうデジタルアーカイブを利用しないということは考えにくい状況です」(48)とも述べているように、デジタル化された資料の利活用は日々広がっている。
そのような中で、筆者は、被差別部落の地名等の記述が含まれ、地元で厳しく利用が制限されていたある郷土資料が、図書館向けデジタル化資料送信サービスで提供され、全国の参加館(49)でも利用できる事例を発見している(50)。そして今後もデジタル化とウェブ公開、さらに関連する技術の進歩は加速するだ
ろう。
ところが、現物や紙媒体での絵図の公開については、研究者の間では一定のコンセンサスが形成されていると考えられるが、最近も出版物を回収する事例が発生しているように、広がりに欠ける状況であるともいえる。そして、ウェブでの公開は課題の抽出や議論が十分に尽くされたとは言えず、議論が広がっていないと指摘できる。
ただし、研究者による、適切な注釈や解説などをつけることで地名や絵図を積極的に出していこうとする動きと、JLA 自由委員会の「提供を行ないながら住民や当事者の意見を聞き、図書館職員の責任で検討し合意をつくるために努力する」(51)との考えは、同じ方向性のものであると考えられる。
今後このような状況に追いつくための議論が行われ、また深まっていくことが、資料の利用の可能性を広げるためにも必要になっている。
ーーーー(1) 嶋田は「最も自由度が高いライセンスで公開したことはきわめて画期的である」と評している。
嶋田学. 図書館・まち育て・デモクラシー 瀬戸内市民図書館で考えたこと. 青弓社, 2019, p.247-249.
(2) “Library of the Year 2014”. IRI 知的資源イニシアティブ. 2014-11-07.
https://www.iri-net.org/loy/loy2014/, （参照 2020-10-15）.
(3) 廣岡が用語について「史料用語なり歴史研究の用語としては「絵図」であり、それを一般むけに「古地図」ということがあるという理解でよいだろう」と説明をしていることから、本稿でも絵図で統一する。
廣岡浄進. 特集, 情報化社会と部落史研究：研究機関等による絵図・古地図のウェブ公開. 部落解放. 2018,
759, p.14.
(4) 国立国会図書館. “日本の絵図・古地図を探す”. リサーチ・ナビ. 2020-08-14.
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-101029.php, （参照 2020-10-15）.
(5) 図書館の自由委員会は、2002 年 8 月まで図書館の自由に関する調査委員会であったが、本稿では区別していない。
(6) 岡田恵子. 徳島大学附属図書館における近世絵図史料の超高精細画像化とその利用公開. 大学図書館
研究, 2000, 59, p.26-39.
https://doi.org/10.20722/jcul.1047, （参照 2020-10-15）.
なお同館では、1998 年のウェブ公開時から二次利用について特に許可を必要としないこととしており、この取り扱いについても先見性があったと考えられる。
(7) 島根県立図書館要覧. 令和元年度版, 島根県立図書館. 2019, p.31.
http://www.library.pref.shimane.lg.jp/?action=common_download_main&upload_id=5753,（参照 2020-10-15）.
(8) 筆者が 2002 年のウェブ公開当時、同館職員から説明を受けた内容である。なお、現在は「しまねデジタル百科」に移行しているが、「郷土資料デジタルライブラリー」と同様の設定となっている。

15

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

島根県立図書館. “しまねデジタル百科”.
https://www2.library.pref.shimane.lg.jp/webmuseum/, （参照 2020-10-15）.
(9) 「電子行政オープンデータ戦略」では、東日本大震災復旧・復興への取組と教訓の節で、「データがPDF、JPEG 等で提供されており、機械判読できず人手で再入力する必要があるなど、二次利用が困難なケー
スや、行政機関ごとにフォーマットが異なり、情報の収集や整理に多くの時間が必要とされるケースが発生するなど、様々な課題も指摘された。」とある。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部. “電子行政オープンデータ戦略”. 首相官邸. 2012-07-04. p.2-3.
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf, （参照 2020-10-15）.
(10) 野村昌二. 特集, 地図の力：時代を旅して歴史をひもとく：古地図で楽しむ日本再発見. AERA, 2017,30(8), p.42-45.
なお、ほぼ同一の内容がウェブに公開されている。
野村昌二. “あのブラタモリがきっかけ？ 古地図で楽しむ日本再発見”. AERA dot. 2017-02-19.
https://dot.asahi.com/aera/2017021600097.html, （参照 2020-10-15）.
(11) 廣岡. 前掲. p.21.
(12) 阿南重幸. 特集, 情報化社会と部落史研究：古地図の展示・インターネット公開を考える. 部落解放.
2018, 759, p.42.
(13) 小野田一幸. “古地図研究と被差別民”. 部落史研究からの発信. 寺木伸明, 中尾健次編著. 部落解
放・人権研究所, 2009, p.251-267., （第 1 巻 前近代編）.
(14) 特集, 情報化社会と部落史研究. 部落解放. 2018, 759, p.12-47.
(15) 特集, 絵図（古地図）をめぐる資料所蔵機関の課題. 部落解放. 2019, 770, p.12-51.
(16) 同館は、2020 年 6 月 1 日から休館している。
大阪人権博物館. “運営継続について”.
http://www.liberty.or.jp/cp_pf/index2015.html, （参照 2020-10-15）.
(17) 朝治武. 特集, 差別表現の展示をめぐって：ミュージアムの展示を考える 差別表現を素材に. もや
い 長崎人権・学, 2005, 49, p.4-5.
(18) 吉村智博. 特集, 絵図（古地図）をめぐる資料所蔵機関の課題：絵図（古地図）の公開推進と研究深化の可能性. 部落解放. 2019, 770, p.14-17.
(19) 廣岡. 前掲. p.20.
(20) 阿南. 前掲. p.34.
(21) 小野田一幸, 廣岡浄進, 吉村智博. 特集, 絵図（古地図）をめぐる資料所蔵機関の課題：座談会 絵
図（古地図）所蔵機関における保存・展示・研究. 部落解放. 2019, 770, p.44.
(22) 全国部落史研究会は、2019 年 6 月 15 日、16 日に行われた第 25 回全国部落史研究大会において、シンポジウム「情報化社会と部落史研究の課題−人名、地名、絵図などの公開に触れて」を開催している。
地名や絵図の公開でシンポ 全国部落史研究大会ひらく. 解放新聞. 2019-07-08. p.6.
なお本研究大会の内容は、研究会の会誌『部落史研究』で特集されており、同研究会プロジェクトチームが作成しこの大会で示された、絵図のデジタル公開に関する提案試案も掲載されている。
特集, 第 25 回全国部落史研究大会：全体会：パネルディスカッション 情報化社会と部落史研究の課題—人名、地名、絵図などの公開にふれて. 部落史研究. 2020, (5), p.2-41.
(23) 2021 年 1 月 12 日から、一部のデジタル化資料で OCR 処理による全文テキストの検索が可能となった。
“2021 年 1 月のお知らせ”. 国立国会図書館デジタルコレクション.
https://dl.ndl.go.jp/information?targetInformationDate=2021-1,（参照 2021-01-18）.
なお、NDL「次世代デジタルライブラリー」では、これ以前より、一部資料について、OCR により生成された全文テキストからの検索を実験的に提供している。
次世代デジタルライブラリー.
https://lab.ndl.go.jp/dl/, （参照 2020-10-15）.
(24) 長尾真. 日本図書館研究会第 52 回（2010 年度）研究大会 : 発表 4 国立国会図書館の将来と現状. 図16

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

書館界. 2011, 63(2), p.94.
https://doi.org/10.20628/toshokankai.63.2_88, （参照 2020-10-15）.
(25) 次の記事では、国文学研究資料館が作製したくずし字データセットを利用した、国立歴史民俗博物館の事例が紹介されている。
くずし字解読 AI 駆使 デジタル辞典 古文書すらすら 学問分野超えて連携. 読売新聞. 2020-06-06. 夕刊[東京], p.4.
また、立命館大学と凸版印刷との共同研究による「くずし字解読支援・指導システム」の例や、NDL「次世代デジタルライブラリー」による画像・図版検索サービスの実験的提供の例がある。
“凸版印刷株式会社との共同研究による「くずし字解読支援・指導システム」が紹介されました”. 立命館大学アート・リサーチセンター. 2019-05-13.
https://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/app/news/pc/004140.html, （参照 2020-10-15）.
(26) 主張 大阪人権博物館特別展で反差別の可能性広げよう. 解放新聞. 2001-07-02. p.2.
また関連記事として、次のものがある。
特別展 絵図に描かれた被差別部落民. 解放新聞, 大阪版. 2001-09-03. p.4.
(27) 部落解放同盟中央本部. “古地図・古絵図刊行および展示に対する基本的考え方について” .
2003-10-20.
http://www.bll.gr.jp/archive/siryo-syutyo2003/guide-seimei-20031110.html, （参照 2020-10-15）.
(28) 割石忠典. 特集, 情報化社会と部落史研究：地名・人名と個人情報保護. 部落解放. 2018, p.27-28.
吉村. 前掲. p. 17.
(29) 部落解放同盟中央本部. 差別表現と糾弾. 解放出版社, 1988, p.109-112.
(30) 千本英史. “デジタル画像における史料改竄の問題 被差別地域の地名表記の問題をめぐって”. デジタル人文学のすすめ. 楊暁捷, 小松和彦, 荒木浩編. 勉誠出版, 2013. p.176.
(31) 小野田, 廣岡, 吉村. 前掲. p. 44.
(32) 日本図書館協会. 図書館の自由に関する宣言. 改訂, 1979.
http://www.jla.or.jp/ibrary/gudeline/tabid/232/Default.aspx, （参照 2020-10-15）.
(33) 日本図書館協会図書館の自由委員会編. 「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説. 第 2 版, 日
本図書館協会, 2004, p. 26.
(34) 提供の自由と論理的矛盾ともいえる制限の項目を入れることについての 1979 年改訂当時の議論の状況
は、次の資料が参考になる。特に、改訂当時危惧された自己規制の問題は現在も続いているといえる。
塩見昇. 図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂. 日本図書館協会, 2017,p.178-180.
(35) JLA 図書館の自由に関する調査委員会. “差別的表現と批判された蔵書の提供について（コメント）“.
日本図書館協会. 2000-11-16.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/sabetsu.html, （参照 2020-10-15）.
なお、本コメントは初出時にタイトル表記の不統一があったとのことであり、図書館雑誌には次のとおり
掲載されている。
JLA 図書館の自由に関する調査委員会. 差別的表現を批判された蔵書の提供について（コメント）, 図書館
雑誌. 2001, 95(2), p.88.
また、本コメントにある「『ピノキオ』について」は、次を参照。
“17 『ピノキオ』回収要求と閲覧制限”. 図書館の自由に関する事例 33 選. 日本図書館協会図書館の自由委員会編. 日本図書館協会, 1997, p.104-115., （図書館と自由, 14 集）.
(36) 差別的表現が人権侵害に直結するような資料についての対応は、次が参考になる。
山口真也. “西河内さんに聞いてみよう! 2 人権・プライバシーをめぐる資料の提供制限についてもっと知りたい”. 図書館ノート 沖縄から「図書館の自由」を考える. 教育史料出版会, 2016, p.106-107.
喜多由美子. こらむ図書館の自由 私たちはひとりではない. 図書館雑誌. 2012, 106(4), p.227.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column04.html#201204, （参照 2020-10-15）.

17

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）(37) 三苫正勝. こらむ図書館の自由問題のある資料は論議の場に. 図書館雑誌. 2002, 96(4), p.223.

http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/column03.html#200204, （参照 2020-10-15）.
(38) 熊野清子. 報告（2）『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の増補改訂について. 図書
館の自由. 2020, (110), p.14-19.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/newsletter_110(202011).pdf,（参照 2020-11-10）.
(39) 日本図書館協会図書館の自由委員会編. 前掲. p.26-28.
(40) 日本図書館協会図書館の自由委員会. “図書館資料の収集・提供の原則について（確認）”. 日本図書館協会. 2015-06-29.
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/cmnt201507.html, （参照 2020-10-15）.
村岡和彦. こらむ図書館の自由 「収集の自由」は制限条項を持っていない. 図書館雑誌. 2017, 111(2), p.67.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#201702, （参照 2020-10-15）.
(41) 出版社からの回収・利用制限要請. 図書館の自由. 2019, 104, p.5.
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx#mokuji104, （参照 2020-10-15）.
また、次で紹介されている事例についても、同様の問題で回収されたものとみられる。
西河内靖泰. “第 9 分科会 図書館の自由 図書館利用のプライバシー保護：基調報告 図書館の自由この 1年”. 第 105 回全国図書館大会三重大会記録. 第 105 回全国図書館大会三重大会実行委員会編, 第 105 回全
国図書館大会三重大会実行委員会, 2020, p.179.
(42) 日本博物館協会編. 博物館の原則・博物館関係者の行動規範. 2012. 30p.
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/2012.7koudoukihan.pdf, （参照 2020-10-15）.
(43) 抗議が殺到したため、開会 3 日で展示が中止（のちに鑑賞抽選制で再開）した「あいちトリエンナー
レ 2019 表現の不自由展・その後」の教訓を生かすために作成されている「あいち宣言・プロトコル」最終
案では、「博物館の原則・博物館関係者の行動規範」を参考に作成された「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」への言及がある。
あいちトリエンナーレ. “「あいち宣言・プロトコル」を作家代表から受け取りました”. 2019-12-18.
https://aichitriennale.jp/news/2019/004419.html, （参照 2020-10-15）.
なお、「美術館の原則と美術館関係者の行動指針」は、次を参照。
全国美術館会議. 美術館の原則と美術館関係者の行動指針. Web 公開版. 2017. 26p.
http://www.zenbi.jp/getMemFile.php?file=file-93-18-report.pdf, （参照 2020-10-15）.
(44) 特集, 負の歴史を伝える博物館. 博物館研究. 2018, 53(12), p.6-21.
(45) 渡辺佳子. 特集, 公文書館法の 10 年 −法・制度面からの検証 : 文書館における個人情報の取り扱いを考える. 記録と史料. 1998, 9, p. 14-30.
http://www.jsai.jp/pdf/+9(04)kirokuWatanabe.pdf, （参照 2020-10-15）.
(46) 国立公文書館. これからの公文書館の公開制度−平成 20 年度実務担当者研修会議の議論から. アーカ
イブズ. 2009, 35, p.1-72.
http://www.archives.go.jp/publication/archives/category/no035, （参照 2020-10-15）.
(47) 国立公文書館. 01 特集 歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報を中心に）平成 25 年度アーカイブズ研修 II より. アーカイブズ. 2014, 53, p.1-26.
http://www.archives.go.jp/publication/archives/category/no053, （参照 2020-10-15）.
(48) 小野田, 廣岡, 吉村. 前掲. p.35.
(49) 2018 年の著作権法改正により、海外の図書館でもデジタル化送信の参加館となることが可能となり、2021 年 1 月現在、中国・イタリア・スペインの各 1 館の図書館がサービスを開始している。
“List of the "Digitized Contents Transmission Service for Libraries" partner libraries”. National
Diet Library Digital Collections.
https://dl.ndl.go.jp/en/soshin_librarylist.html, （accessed 2021-01-21）.
(50) 奥野吉宏. こらむ図書館の自由

図書館向けデジタル化資料送信サービスと蔵書の利用制限. 図書館

雑誌. 2018, 112(10), p.659.

18

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#201810, （参照 2020-10-15）.
ただし本コラムでは、自由宣言副文にある「時期を経て再検討されるべき」ということにも言及している。
(51) JLA 図書館の自由に関する調査委員会. “差別的表現と批判された蔵書の提供について（コメント）”.
日本図書館協会. 2000-11-16.
http://www.jla.or.jp/Portals/0/html/jiyu/sabetsu.html, （参照 2020-10-15）.
Ref:
日本図書館協会図書館の自由委員会編. 図書館の自由に関する事例集. 日本図書館協会, 2008, 279p.
日本図書館協会図書館の自由委員会編. 図書館の自由を求めて 「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年
座談会・ 60 周年記念講演会記録集. 日本図書館協会, 2016, 117p.
塩見昇. 日本図書館協会図書館の自由委員会編. 図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ 塩見昇講演
会記録集. 日本図書館協会, 2018, 79p., （JLA Booklet, no.3）.
石塚栄二先生の卆寿をお祝いする会編. 読書の自由と図書館 石塚栄二先生卆寿記念論集. 日本図書館研究会, 2017, 234p.
西河内靖泰. 知をひらく 「図書館の自由」を求めて. 青灯社, 2011, 368p.
松井茂記. 図書館と表現の自由. 岩波書店, 2013, 260p.
［受理：2021-01-21］

4.「図書館の自由に関する宣言」の今『法政大学新聞電子版』2021.04.13. より転載

https://www.hoseipress.com/article20210413
https://www.hoseipress.com/article202104132
本学図書館は、貸出期間終了後も利用者の貸出・返却履歴を閲覧できる新システムの導入を検討している（https://www.hoseipress.com/article202104073）。履歴の保存・閲覧は希望者のみとする「オプトイン方式」が採用され、2021 年度から運用が始まる見通しだ。ただ、プライバシー権の観点から、貸出期間終了後も図書館が貸出履歴を管理すること自体に是非がある。技術の進歩、利用者の要望や利便性――。
図書館は利用者の秘密をどう守るのか。日本図書館協会の話を通して探る。【前半】​

記事のポイント・図書館においてプライバシー保護は繊細な問題
・知る自由を守るための図書館の宣言！
・図書館での個人情報収集、本来は資料管理のため
参照：図書館、新システムの運用検討 法学部懸念示す（本紙電子版３月５日、取材・執筆＝宇田川創良）「図書館の自由に関する宣言」の今【前半】「団結して自由を守る」って何？
去る人を追う図書館と追わない図書館​

大学、学校、公共等の種類を問わず、図書館におけるプライバシー保護は繊細な問題だ。
新型コロナの感染拡大対策では人との接触記録が欠かせないとされ、本学図書館に限らず、他大学図書​

館や公共図書館の一部でも来館記録の収集が続く。
対して、東京都の府中市立図書館や神奈川県の鎌倉市図書館などは、ホームページなどで「来館記録は求めない」「必要な方は自分で記録を」と明示。「来館記録」をめぐって、図書館ごとで対応がわれた。

すべての人の知る自由を守る図書館の宣言
図書館の活動を支える全国組織「公益社団法人日本図書館協会」は 1954 年に「図書館の自由に関する宣言」を採択。戦前や戦後の一時期において、図書館が国民の知る自由を妨げる役割を果たした歴史的事実
19

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）の反省の上に立つ同宣言は、79 年の改訂を経て現在に至る。権力や社会的圧力に左右されることなく、すべての国民に資料と施設を提供するという図書館の任務を示すものとして、今日まで受け継がれてきた。
宣言では、図書館の任務を果たすために「図書館は資料収集の自由を有する」「図書館は資料提供の自由を有する」「図書館は利用者の秘密を守る」「図書館はすべての検閲に反対する」ことが確認され、「図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る」と言い切っている。

利用者の秘密をどう守るか「利用者の秘密を守る」に関する部分には、何を読むかはプライバシーに属することであること、図書館や図書館活動の従事者は、「令状」がある場合を除いて、利用者の読書事実（読書に関する情報）や利用事実（読書以外の図書館における情報）を秘密にすることが記されている。
しかし、1980 年代以降、図書館でもコンピュータやインターネットの導入が進むと、利用者の来館記録
や読書記録の保存をめぐって課題が出てきた。これに対して、同協会は 84 年に「貸出業務へのコンピュー
タ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」を、2019 年には「デジタルネットワーク環境における図書館
利用のプライバシー保護ガイドライン」を出した。
指針の背景について、同協会「図書館の自由委員会」の伊沢ユキエさんは「紙の時代なら貸出記録はす
べて消すことができたが、コンピュータのシステムでは消しても何らかの形で残り、残ることを活用しよ​うという考えもある。指針がないと歯止めがきかない」と説明する。
同委員会の熊野清子（きよこ）さんは「少し前は資源や経費の面からログを定期的に破棄することもあったが、今は情報を大量に保持する環境が整った。技術の進歩に議論が追いつかない。我々は現状を踏まえた上で、プライバシーの保護に関するガイドラインを作る」と話す。
「ガイドライン」では、情報を削除してもシステムログは残り、技術的には情報の復元が可能であることを前提に、プライバシー保護には、各図書館でのプライバシー・ポリシーの策定と利用者への公開が必要だとした。策定にあたっては、収集する個人情報と利用情報の内容や利用目的、破棄の規定などを明示することを求めた。

大学図書館と利用者の秘密
公的機関ではない私立大学図書館におけるプライバシー・ポリシーにおいては、個人情報保護法に基づ
き個人情報の利用目的を明示することが必須となる。ただ、大学図書館では学生証と図書館利用カードが共用である場合や、大学図書館が大学の一つの機関として存在している場合があり、図書館で収集された情報が大学内の図書館外で利用される可能性もある。他方で「図書館の自由に関する宣言」では「読書事
実を外部に漏らさない」と記されている。
「外部」を巡って同委員会の山口真也さんは「大学や小中高校では、図書館の外部と内部という見方では難しい。法律上、収得した個人情報を本来の目的外に利用することは禁じられているため、大学図書館においては、外部／内部ということではなく、本来の目的以外に情報を使わないという方向でプライバシ
ー権を守ることが大切」と考える。

個人情報の収集は資料管理のため技術の進歩で、利用者の秘密の守り方は変化したが、「利用者の秘密を守る」という前提は揺るがない。
図書館協会は 1984 年の「基準」と 2019 年の「ガイドライン」のいずれにおいても、図書館における個人情
報と利用情報の収集目的は「利用者の管理」ではなく「資料の管理」である点を確認している。
山口さんは「公共物が期間内に返ってくるなどの資料管理は必要。情報を収集するのは図書館が利用者に資料を提供するためであり、利用者の満足度を高めるためということまでは、現在のガイドラインでは考えていない。ただ、現実に様々なシステムがある以上、情報をサービスに使っていくのなら、明確なポリシーが必要だということもガイドラインにある。もちろんサービスをせず『資料管理を目的とする図書館』でもいい。そこは各図書館での議論」とガイドラインを解釈する。
（取材＝宇田川創良、高橋克典／記事＝高橋克典）

20

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

※ことば：図書館の自由に関する宣言
1954 年、日本図書館協会が第 7 回全国図書館大会で採択、79 年改訂。日本国憲法を基にし、アメリカの「図書館の権利宣言」、ユネスコの「公共図書館宣言」などの前例も参考にした。
採択の背景にあったのは、戦前の反省と、サンフランシスコ平和条約後の社会情勢の「逆コース」傾向や、秩父市立図書館事件（52 年 2 月）。
同事件では、図書館司書の引き出しにあった資料を警察が勝手に調査した。資料には秩父市立図書館における中島健三氏を囲む座談会の参加者の情報が記されていた。
宣言の作成に向けた動きは 52 年ごろに始まった。図書館と政治との距離はどうあるべきかという議論が 52 年に『図書館雑誌』上で提起されると、図書館協会内でも議論が始まり、憲章制定の是非を問う総会決議、委員会による草案提出を経て紛
糾の末に宣言を採択。
79 年の改訂では、「検閲に反対する」内にあった「利用者の秘密を守る」の項目を格上げした。
改訂の背景には、図書館の普及を受けて利用者が拡大し、プライバシーの保護の強化が必要になったこと、練馬図書館テレビドラマ事件（1967）の
ように、フィクションにおいて図書館の読書記録が犯罪捜査に役立てられる事例が見られるようになった​ことなどがある。
（三苫正勝「図書館と知的自由：自由宣言 50 年」『図書館界』57 巻 4 号、2005、278-285 頁と日本図書館協会への取材から）【後半】本学図書館新システム 個人情報守れる？
貸出期間後の貸出履歴をどうするか「貸出履歴を確認したい」という利用者の要望に図書館はどう対応するのか。図書館の活動を支える全国組織「公益社団法人日本図書館協会」の図書館の自由委員会では、全国図書館大会などで議論を重ねて​いる。
同委員会の伊沢ユキエさんによると、貸出期間終了後も個人情報の保存を可能とする図書館システムは珍しくなく、大学図書館ではすでに多く導入されている。削除の設定もできるが、残した場合は本人がロ​グインするマイライブラリで閲覧が可能だ。
そうしたシステムを導入している場合、プライバシー保護のために「初期設定では履歴が無効」などと個人情報の収集に関して利用者に十分な説明をすることが望ましいが、説明が不十分な場合が多いという。

自己管理のサポートと図書館による管理
他方、公共図書館では、図書の返却後に個人情報と利用情報の結び付きを切り、システムログ以外は残さないことが基本だ。利用者からの履歴確認の要望に対しては、履歴の自己記録・管理を支えるサービス​で対応する。
例えば「読書通帳」にもさまざまなタイプがあるが、中でも、図書館システムのデータを活用しない「自書タイプ」や、データの活用が貸出時のレシートや Web の「マイページ」で閲覧できる範囲に留まる「お薬手帳タイプ」であれば、図書館の自由の観点における問題はないと同委員会は整理する。
21

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

同委員会の熊野清子さんは、大学図書館と公共図書館との設立趣旨の違いから「大学図書館においては、研究の文献管理のためにデータがほしいという要望はあるだろう。図書館がデータを持つのではなく、利用者自身が自分で管理できるような方法を図書館が構築していくことも考えられる」と利用者の選択肢の幅を広げる方法を示す。
同委員会の山口真也さんも「技術は進化している。図書館の資料を自館だけで管理するのではなく、アプリなどを通して利用者自身が管理できるようにする方法などもある。学生の研究活動を妨げないよう、
今まで図書館が大事にしてきたことを尊重しつつ利用者の利便性も向上できる方法を考える方向で議論してほしい。ガイドラインにはまだないが、自由委員会のなかでもそうした意見は少しずつ出てきている」と同協会での検討の様子を話した。

本学図書館新システムをどうするか​

では、本学図書館はどういったシステムやプライバシー・ポリシーを設けようとしているのか。
本学図書館において検討されている新システムでは、希望してプライバシー・ポリシーに同意すれば、少なくとも図書館の利用資格を保持している間は、自身の貸出履歴を図書館サーバーで保存できる。保存の選択権は個人にあるが、管理は図書館がする。本学図書館は資料管理に限らず、利用者の情報管理サー​

ビスも行っていく路線なのか否か。
同委員会の見方からは、技術の進歩と利用者の要望に柔軟に対応することも大切だと言える。ただしその際、「利用者の秘密」やその保護の上で成り立つ「知る自由」を守るために、明確なプライバシー・ポ​

リシーの策定と開示が求められる。
同委員会の担当者は「プライバシー・ポリシーの公開は必要最小限のこと」と話すが、2020 年度までの本学図書館ではプライバシー・ポリシーが十分に公開されていない。今後、いかなる形でプライバシー・
ポリシーが示され、周知されるのか。
​

また、プライバシー・ポリシーの内容にも注意を払う必要がある。
​

例えば、第三者への提供のうち警察や行政機関への情報提供について、図書館の自由に関する宣言では、
憲法 35 条に基づく捜索差押令状がある場合に限って必要最小限を回答することだけを認めている。ただ、「令状」ではなく「照会書」によって貸出記録等の提供を求められる場合がある。同委員会は、「照会書」であれば守秘義務を根拠に、情報開示に応じなくてもよいとする。
他にも、個人情報の利用は図書館業務に限るのか学内業務にも及ぶのかなど、プライバシー保護にまつ
わるさまざまな疑問や懸念がある。本学図書館はプライバシー・ポリシーでどこまで内容を詰められるのか。プライバシー権が事後的に回復できる性格のものではない点も考慮して、必要最低限のことを明記す​るのではなく、利用者が安心して利用できる内容としてほしい。
また、主たる利用者である学生に対して、検討段階における議論を開示することも求められる。
（取材＝宇田川創良、高橋克典／記事＝高橋克典）※続報「図書館、プライバシー軽視「漏洩しても大きな問題ない」」『法政大学新聞電子版』2021.05.22.

https://www.hoseipress.com/2021library/article210522

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別に日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
ドクター・スースの 6 作品出版中止
・「ドクター・スースの 6 作品、人種差別描写で出版停止に」『BBC ニュース』2021.03.03.
https://www.bbc.com/japanese/56261820
・「故スースさん絵本、6 冊出版中止

米の児童文学作家

権利管理会社「内容が人種差別的」」『朝日新聞デジタル』2021.03.04. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14820556.html
・「米児童作家ドクター・スースの 6 作が出版停止に、差別描写などで」（世界の雑記帳）『毎日新聞』
2021.03.03. 12:24. https://mainichi.jp/articles/20210303/reu/00m/030/002000c
22

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

・「アレクサンドラ・ギャレットドクター・スースの絵本 6 冊絶版にポリコレ批判」『ニューズウィーク日
本版』2021.03.04.15：17. https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95755.php
・「JANM は、ドクター・スースの児童書 6 冊の出版中止決定を支持します。」『全米日系人博物館（JANM）』2021.03.05.
https://www.janm.org/ja/press/release/janm-supports-decision-dr-seuss-publisher-end-publicationsix-childrens-books?fbclid=IwAR1b1K7Ey-J3xgaCSRKSD5B14mcoTxTwlDs80k5wfmJeC1u1PKj3FKea1VI・「ドクター・ス―ス

出版中止に

人種差別的描写含む絵本 6 作

eBay でも」『DAILYSUN NEW YORK』

2021.03.08. https://www.dailysunny.com/2021/03/08/nynews210308-3/

LINE の個人情報管理・「LINE の個人情報管理に不備

中国の委託先が接続可能／LINE の親会社、Z ホールディングスの中谷昇常

務執行役員のコメント「対 策 必 要 と認 識 ／LINE の情 報 管 理 と運 用 の構 図 」『朝日新聞デジタル』
2021.03.17. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html
・「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」『LINE』2021.03.17.
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3675
・「政府、LINE に報告要求／中国委託先の状況把握へ」『47NEWS』共同通信

2021.03.19. 22：05.

https://www.47news.jp/news/5992215.html
・「急拡大の LINE、自由な社風が裏目に問題把握に時間／指針見直し、険しい道のり／直面する二つの課題」『朝日新聞デジタル』2021.03.24. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP3R7WYKP3QUTIL06F.html
・西田宗千佳「LINE の個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか」『ITmedia NEWS』2021.03.24.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/24/news085.html
LINE ではデータがどう扱われていたのか／問題その 1：中国でのメッセージ関連サービス開発／問題その 2：画像・動画が韓国のサーバに保管されていた／「自国化」は一つの形、問題の根幹は「透明性」の担保そのものだ／ユーザーの個人情報に関する一部報道について
・玄忠雄「LINE 問題で広がる個人情報管理の「深刻な誤解」、今検証すべきはデータガバナンス」『日経XTECH』 2021.03.29[有料会員限定]

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05385/

・「LINE、総務省に管理体制報告

中国からアクセス問題」『朝日新聞デジタル』2021.04.19. 23：57.

https://digital.asahi.com/articles/ASP4M7VQ7P4MULFA01B.html
・「「通信の秘密』保護、総務省が調査方針

LINE、管理体制報告」『朝日新聞デジタル』2021.04.20.

05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14876952.html

デジタル法ー個人情報保護の規制緩和
・「弱者支援や個人情報、懸念

デジタル庁法案、審議入り／目的外利用「骨抜き」の恐れ／デジタル改革関連法案の主な課題」『朝日新聞デジタル』2021.03.10. 5：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14827776.html
・「監視社会「想定していない」

デジタル法案、懸念に平井改革相／急造、相次ぐミス謝罪」『朝日新聞』2021.03.13. 5：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14831754.html
・（時時刻刻）「デジタル法案、懸念なお／首相「遅れ、一気に改革」衆院可決」『朝日新聞デジタル』
2021.04.07. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14862501.html
・「個人情報保護の規制緩和だ

データ利活用の監視は誰が「デジタル法案」三木由希子さんに聞く」『朝日新聞デジタル』2021.04.07. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14862563.html
・「基地原告情報も提供対象

参院デジタル法案審議で判明／防衛省、個人特定できぬよう加工し度は対象外す方針／消えた「自己コントロール権」

今年

野党「情報保護の後退」／個人情報保護に詳しい琉球大法科大学院の井上禎男教授の話「萎縮意図、思われても仕方ない」」『朝日新聞デジタル』
2021.04.15. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14871201.html
・「基地原告情報も提供対象／デジタル法案質疑で田村議員が告発／人権侵害を上塗り「第２次新横田基

23

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

地公害訴訟」の奥村博原告団事務局長（日本共産党昭島市議）の話」『しんぶん赤旗』2021.04.16.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-16/2021041601_03_1.html
・「個人情報保護委の機能強化

野党「行政判断の追認では」／個人情報保護をめぐる監査体制の大枠」『朝日新聞デジタル』2021.04.23. 07：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP4Q75L0P4QUTFK009.html
・「授業料免除申請など学⽣の個⼈情報 30 国⽴⼤で外部提供対象に」」『毎日新聞』2021.04.20. 21：42.
https://mainichi.jp/articles/20210420/k00/00m/010/308000c
・「個人データ収集議論

参院委で審議デジタル法案」『朝日新聞デジタル』2021.04.28. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14886831.html
・「デジタル法案、きょう成立

個人情報保護に課題も」『朝日新聞デジタル』2021.5.12. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14900288.html
・（時時刻刻）「熟議なきデジタル化

63 本の法案、参院審議 25 時間／個人情報の加工提供、危うさ残る」『朝日新聞デジタル』2021.05.12. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14900261.html
・「デジタル庁、9 月発足

関連法成立／プライバシー保護、課題

情報消す権利、欧州は明確化／行動予測、禁止「あいまい」／省庁の監視役「強制力弱い」／個人情報保護委員会による監視の権限」『朝日新聞デジタル』2021.05.13. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14901583.html
・「個人情報活用、リスク抱え拡大

デジタル関連法、成立／民間からの提案募集始まる／ニーズ不透明、

自治体負担感／これまで国が募集対象とした情報のケース」『朝日新聞デジタル』2021.05.13. 16：30.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14902637.html
・「デジタル法生煮え成立／個人情報収集

規制緩む恐れ／漏えい監視体制、具体像欠く／Q＆A「デジタル改革」利便性向上、コスト削減効果」『神戸新聞』2021.05.13.
・（記者解説）「拙速、デジタル改革法「立法府の軽視」個人情報どうなる

政治部・西村圭史」『朝日新聞デジタル』2021.05.17. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14905749.html

週刊文春の東京オリンピック開会式報道
・「東京 2020 大会週刊文春報道について」『TOKYO2020』2021.04.01.
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210401-03-ja
・「五輪組織委「極めて遺憾」と文芸春秋に厳重抗議

開会式報道で掲載誌回収を」『東京新聞

TOKYO

Web』2021.04.01. 21：08. https://www.tokyo-np.co.jp/article/95275
・「「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか―「週刊文春」編集長
よりご説明します」『文春オンライン』2021.04.02. https://bunshun.jp/articles/-/44589
・「週刊文春が五輪組織委に反論「税金浪費の疑いある開会式の内情、報道に公益性」」『東京新聞TOKYO Web』2021.04.02. 16：21. https://www.tokyo-np.co.jp/article/95443
・「五輪の開会式案、報道の文春に組織委抗議「業務妨害」掲載誌回収求める／専門家「表現の自由脅

かす」／識者「権威的政治権力のよう」」『朝日新聞デジタル』2021.04.03. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14858245.html
・「「週刊文春」、五輪組織委からの回収要求を拒否」『Shinbunka ONLINE』2021.04.06.
https://www.shinbunka.co.jp/news2021/04/210406-01.htm

2021 年 2 月まで
・井上靖代「米国における少年院図書館 : その基準とサービスの史的変遷」『同志社図書館情報学』30 号.
2020.12. p.59～73. http://doi.org/10.14988/00027838
・「英児童文学作家ロアルド・ダール氏の人種差別発言、遺族が謝罪」『BBC ニュース』

2020.12.07.

https://www.bbc.com/japanese/55211350
・「IFLA 児童・ヤングアダルト図書館分科会
実施」『JLA メールマガジン』1031 号

図書館でのインターネット利用に関するアンケート調査を

2021.02.17.

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5692

24

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

・「日図協、自由民主党知的財産戦略調査会・デジタル社会推進知財活用小委員会合同会議におけるヒア
リングに参加」『JLA メールマガジン』1032 号

2021.02.24.

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5709

2021 年 3 月
・平形ひろみ（こらむ図書館の自由）「コロナ禍における図書館の責任」『図書館雑誌』vol.115,no.3.
2021.03. p.123. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202103
・中沢孝之「図書館の危機管理」（特集・東日本大震災から 10 年）『図書館雑誌』vol.115,no.3. 2021.03.
p.141～143.
・奥野吉宏「絵図・古地図のウェブ公開と差別表現への対応の現状」（動向レビュー）『カレントアウェ
アネス』No.347．CA1994 2021.3.20.

p.17～21.

https://current.ndl.go.jp/ca1994

・「図書館関係の権利制限規定の見直しを含む「著作権法の一部を改正する法律案」が閣議決定」『JLA メ
ールマガジン』1034 号

2021.03.10. http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5735

・「ミャンマー緊迫状態続く「報道続ける」抵抗の構え

国軍、メディア弾圧強める

記者 34 人拘束されても「民主主義のため」」『朝日新聞デジタル』2021.03.10. 5：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14827780.html
・「「スッキリ」でアイヌ民族に不適切表現

日テレ謝罪」『朝日新聞デジタル』2021.03.12. 19：50.

https://digital.asahi.com/articles/ASP3D6HT9P3DUCVL01D.html
・「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴確定

最高裁」『朝日新聞デジタル』2021.03.12. 18:36.

https://digital.asahi.com/articles/ASP3D63DVP3DUTIL02X.html
・「日テレ会長が謝罪「スッキリ」のアイヌ民族差別表現」『朝日新聞デジタル』2021.03.18. 20：11.
https://digital.asahi.com/articles/ASP3L6QC0P3LUCVL01B.html?iref=pc_ss_date_article
・「アイヌ民族の歴史、正しく伝える教育を道の政策推進方策検討会議

日テレ差別表現受け意見」『北海道新聞』2021.03.19. 18：10. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/523438
・「日テレ系「スッキリ」のアイヌ差別発言

BPO 審議入り」『朝日新聞デジタル』2021.04.9. 21：36.

https://digital.asahi.com/articles/ASP4974NTP49UCLV00S.html
・「最近の朝日、行儀良すぎ池上彰の新聞ななめ読み最終回／自由に書いた 14 年間

掲載見送りで中断改革評価し連載再開」『朝日新聞デジタル』2021.03.26. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP3Q7JMFP3LUPQJ00L.html

2021 年 4 月
・村岡和彦（こらむ図書館の自由）「「＃わきまえない図書館員」から「＃弁えた図書館員」へ」『図書館雑誌』vol.115,no.4. 2021.04. p.195. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202104
・「ロシア、SNS 封じへ圧力ツイッターに罰金／下院選へ、反政権派の活動を警戒」『朝日新聞デジタル』2021.04.07. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14862599.html
・（新井紀子のメディア私評）「デジタル教科書導入「学ぶスキル」は身に付くのか」『朝日新聞デジタル』2021.04.08. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14865018.html
・「利用者情報は本人のもの

図書館は秘密守る／図書館の自由委員会委員長

西河内靖泰さんに聞く」『しんぶん赤旗』2021.04.15.
・「EU の AI 規制案、リスク 4 段階に分類

産業界は負担増警戒」『日本経済新聞』2021.04.22. 22：45.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR229E50S1A420C2000000/
・「EU が AI 規制案公表／顔認証の操作制限、ルール作り主導／AI 規制法案のリスク 4 分類」『朝日新聞デジタル』2021.04.23. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14880919.html
・「政府、巨大 IT のネット広告にメス

情報開示を要求へ」『朝日新聞デジタル』2021.04.27. 09：59.

https://digital.asahi.com/articles/ASP4W2VLGP4VULFA03F.html
・（時時刻刻）「ネット広告の裏側、開示促す
る／履歴を監視」利用者不安効果の測定、第三者がしやすく／単価設定、グーグル握個人情報使わせない方法説明を／巨大ＩＴ規制、欧米先行」『朝日新聞デ25

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）ジタル』2021.04.28. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14886891.html
・「三浦春馬さん事務所「デマ情報発信」媒体を名指し批判」『朝日新聞デジタル』2021.04.28. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASP4X6HQ7P4XULZU00T.html
・（かすむリアル 1）「広がる「陰謀論」、議員も共鳴」『朝日新聞デジタル』2021.04.30.

05：00.

https://www.asahi.com/articles/DA3S14889411.html
・（かすむリアル 1）「コロナ不安、浸食する陰謀論

マスクすると激怒、耐えきれず離婚」『朝日新聞デジタル』2021.04.30. 05：00. https://www.asahi.com/articles/DA3S14889394.html

2021 年 5 月
・伊沢ユキエ（こらむ図書館の自由）「電子図書館－市民の知る自由に応えるために」『図書館雑誌』
vol.115,no.5. 2021.05. p.263. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/640/Default.aspx#202105
・（かすむリアル 2）「「いいね」も民意も、水増し」『朝日新聞デジタル』2021.05.01. 05：00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S14890487.html
・（かすむリアル 3）「コロナ不安、広がるデマ・中傷」『朝日新聞デジタル』2021.05.02. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14891493.html
・（かすむリアル 4）「森発言、声上げられぬ選手ら」『朝日新聞デジタル』2021.05.03. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14891834.html
・（かすむリアル 5）「毒のデマ、100 年経てよみがえる」『朝日新聞デジタル』2021.05.04. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14893278.html
・（かすむリアル 5）「軽い発信、軽んじられる歴史」『朝日新聞デジタル』2021.05.04. 05：00.

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14893312.html
・（明日も喋ろう：上）「「正義」の代行者、危うい高揚感／誰もがファシズムに／甲南大教授・田野大輔さん」『朝日新聞』2021.5.03.神戸版
・（明日も喋ろう：中）「パチンコ店たたき

不安が誘発／無意識の差別、延々と／栃木県遊技業協同組

合理事長・金淳次さん」『朝日新聞』2021.5.04.神戸版
・（明日も喋ろう：下）「「再陽性になるなよ」心に傷／だまってちゃいけない／コーセーでんき店主・
奥村光正さん」『朝日新聞』2021.5.05.神戸版
・「「リア充爆発しろ」叫ぶ学生たち

ファシズムの危険知る／明日も喋ろうん」『朝日新聞デジタル』2021.05.18. 16：00.
・「緊急事態下の図書館

甲南大教授・田野大輔さhttps://digital.asahi.com/articles/ASP5C6J34P4QPIHB01F.html

ステイホーム「せめて読書を」

ネット予約で貸し出し可・滞在短縮し開館」『朝日新聞デジタル』2021.05.06. 16：30. https://www.asahi.com/articles/DA3S14894881.html
・「国立博物館など「休業を」東京都が文化庁に申し入れ」『JIJI.COM』2021.05.11. 00:24.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051100019&g=soc
・「国立文化 5 施設の休業継続を東京都が申し入れ 文化庁は反論も…萩生田文科相は閉館を示唆」『東京新聞 TOKYO Web』2021.05.11. 12：13. https://www.tokyo-np.co.jp/article/103462
・「文化施設の休業、線引きに疑問「活動休止、最終手段であるべき」

営者「判断理由の説明必要」／制限の重大性、認識を

都倉・文化庁長官に聞く／運全興連会長」『朝日新聞デジタル』2021.05.14.

05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14902916.html
・（憲法を考える

視点・論点・注目点）「公共図書館、利用情報の扱いは捜査機関に令状なしで提供、思想の自由脅かす懸念／「個人の秘密守る」薄れる宣言の精神＜貸し出し履歴など＞＜「透明性」ルール
化＞／表現の自由支える場、萎縮も／民主主義の礎、人材の育成を取材後記」『朝日新聞デジタル』

2021.05.25. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14915596.html

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図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

6．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○<訃報>山家 篤夫（やんべ あつお）氏『JLA メールマガジン』1039 号

2021.04.21. より転載

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5783
2021 年 4 月 10 日逝去

享年 73 歳。

東京都立中央図書館、東京都立日比谷図書館（現千代田区立日比谷図書文化館）に勤務。日本図書館協会には 1981 年に入会され、1983 年から 1987 年は評議員、1993 年から 2005 年は理事。また、図書館の自由に関する調査委員会関東地区小委員会委員長、図書館の自由委員会委員長を務められた。労働組合運動や図書館の自由に取り組まれ、『少年事件報道と法―表現の自由と少年の人権』（田島泰彦・新倉修編

日本評論社、1999）に「少年事件資料と図書館」を執筆されているほか、雑誌論文も多数発表されている。

○『図書館の自由』111 号（2021 年 2 月）を発行『JLA メールマガジン』1034 号

2021.03.10.より転載

http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=5735
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』111 号（2021 年２月）を発行した。主な内容は以下のとおり。
・第 106 回全国図書館大会和歌山大会（オンライン大会）報告【第７分科会

図書館の自由概要】【報告資料】基調報告「図書館の自由・この 1 年【記録より】『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』の改訂について、研究協議
・著作権法改正に関する動向／関連資料
・捜査関係事項照会に対する公立図書館等の対応に関する意見(札幌弁護士会)
・自由宣言のある風景 関西学院千里国際中等部・高等部図書館
・新聞・雑誌記事スクラップ・ 2021 年度事業計画概要 ほか
なお、本誌 PDF ファイルは購読者（無料）にメールで送信し、また委員会サイトに掲載している。
※次のサイトからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx※購読案内はこちらをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，

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図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）

図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
B2 横（51×72cm）13 枚
1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。

http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入く
ださい。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 112 号（2021 年 5 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Emailnljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費：無料

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