令和６年度 日教弘福井支部
事

奨
学
事
業

業

名

振

興

助成内容

備

考

８月下旬～

最大100万円(1学年25万円)

無利子貸与②給付奨学金中学３年に在学し、学習意欲があり、次年度高校進学を希望する生徒で、校長が推薦する生徒：４０名

10月上旬～11月末

翌年４月上旬10万円

返還不要

高等学校・特別支援学校・高等専門学校３年に在学し、修学意欲があり、次年度大学進学を希望する生徒で、校長が推薦する生徒(各校１名まで)：４名

8月1日～9月15日

翌年５月～

月額3万円（4年間）

返還不要

県内の幅広く有益な教育研究を行う団体※校長会･教頭会等の団体、小･中･高の教育研究団体等

4月1日～5月31日

７月中旬～

10万～15万円以内 果報告書、会計報告書②教育研究大会助成

県内を会場とした県、東海･北陸、全国の研究大会を開催する教育研究団体

仮受付：～1月31日
本受付：4/1～5/31

７月中旬～

5万～30万円以内

申請書、役員名簿、成果報告書、会計報告書が必要③教育研修助成

教職員の資質向上を図ることを目的に実施する校内研修会等の運営 ※経費・研修図書等の費用を補助※今年度は、福井・吉田・奥越・坂井地区の小学校

6月3日～6月28日

８月中旬～

3万～5万円以内

申請書、成果報告書、会計報告書が必要

4月1日～6月28日

８月中旬～

5万円以内

申請書、成果報告書、会計報告書が必要

4月上旬～10月18日

３月下旬

入賞 3万円
最高 50万円

学校・個人の中から３編を本部に推薦※支部奨励あり

5月1日～5月31日

７月～

1万～5万円以内

教育図書選定基本もく
ろくから本を選択、成果報告者が必要

4月1日～6月28日

８月中旬～

8万円以内

申請書、中間報告書、
成果報告書、会計報告書が必要

4月1日～6月28日

８月中旬～

5万円以内

申請書、成果報告書、会計報告書が必要

仮受付：～1月31日
本受付：4/1～5/31

７月中旬～

5万～20万円以内

申請書、役員名簿、成果報告書、会計報告書が必要④特別支援学校教育
支援⑤教育実践研究論文

事

国・県立特別支援学校：６校※教育文化活動助成との併用不可①学校部門 ②個人部門
各学校及び教育機関等並びに、そこに勤務する教育関係者
個人及び研究グループ等①教育図書贈呈

県内の小・中・高・特支校・国公立幼稚園・公立認定こども園に教育図書の贈呈②教育文化活動助成

創造的で特色ある教育文化活動を行っている、小・中・高・特支校：７０校

業
教
育
文
化
事
業

給付時期

4月1日～5月31日①教育研究団体助成

教
育
研
究
助
成
事
業

募集・申請期間

本年度大学・短大等に入学された生徒（在籍者も可能）:１５名程度

(予約型)

育

象

①貸与奨学金③大学給付奨学生

教対

教育振興事業計画③へき地・複式学校
教育支援※今年度は、中学校・高等学校・特別支援学校・国公立幼稚園
・公立認定こども園※へき複、特支教育支援との併用及び前年度助成を受けた学校の申請は不可

準へき地･複式学級に指定された学校：２０校※教育文化活動助成との併用不可

児童生徒の教育文化・芸術・スポーツの振興をめざす各種④文化・芸術・スポーツの大会・イベント企画・運営等を支援
振興
1※北陸大会以上

申請書、役員名簿、成
が必要

奨学事業

募集要項

貸与奨学金及び給付奨学金（１）貸与奨学金
国公私立の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等に在学中、または入学する時、無利息で奨学金を貸与します。
①

申込期間

令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）

②

貸与金額

就学年数１年につき２５万円で、最高１００万円③

手

申請書（所定用紙）・添付書類（在学証明書等）など手続きについては

続

福井支部までお問い合わせください。

（２）給付奨学金
修学意欲が旺盛であるにもかかわらず、生活困窮のために高等学校等進学が困難となっている中学３年生を支援する給付事業を行います。
詳細については、福井県中学校長会を通して中学校長あての別文書を１０月上旬に送付します。

（３）大学給付奨学生（予約型）※令和8年度までの事業

高等学校・特別支援学校・高等専門学校３年に在学し、修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金を給付し、大学への進学及び修学の継続を支援します。
詳細については、県立高等学校長・公立特別支援学校長・高等専門学校長あての別文書を４月中に送付します。

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（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
教育研究団体助成 募集要項
教育研究団体助成金は、教育振興・教育環境整備に寄与する本県の教育団体の特に有益な研究活動に対し助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
福井県内で活動し、成果を上げている教育団体が、今年度に行う有益な研究活動を対象とした助成を通して、学校教育の発展に寄与します。
（個別の学校・地区単位の研究団体は該当外）（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの（3）募集対象
学校教育研究団体及び教育研究団体① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理・報告を行うことを条件とする。
② 令和６年度 １年間で完了する研究活動とします。
（4）募集期間
令和６年４月１（月）～５月３１日（金）必着（5）スケジュール
６月上旬
選考委員会開催
６月中旬
採否の結果を通知
７月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（6）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 代表者印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 「団体の会則」、「役員名簿」を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の団体名・研究（活動）名・金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１件あたりの助成金額

１０万～１５万円以内で助成します。

3

（2）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他研究に直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
② 団体種別、助成年度・回数等を考慮して助成団体・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請団体に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象団体の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度教育団
体研究助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード

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（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
教育研究大会助成 募集要項
教育研究大会助成金は、教育振興・教育環境整備に寄与する本県の教育研究団体が主催する特に有益な教育研究大会の運営に対し助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
福井県内で活動する教育研究団体が行う、有益な教育研究大会を対象とした助成を通して、次代を担う児童・生徒の教育環境の整備に寄与します。なお、教育研究大会の規模は県大会以上とします。
（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの（3）募集対象
学校教育研究団体① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理・報告を行うことを条件とする。
② 令和６年度 １年間で完了する研究活動とします。
（4）募集期間
令和６年４月１（月）～５月３１日（金）必着（5）スケジュール
６月上旬
選考委員会開催
６月中旬
採否の結果を通知
７月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（6）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 代表者印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 「団体の会則」、「役員名簿」、「予算書」等を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の団体名・研究（活動）名・金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１件あたりの助成金額
５万～３０万円以内で助成します。
（2）覚書
助成金３０万円の場合は、当支部と覚書を交わします。

5

（3）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他研究に直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
② 団体種別、助成年度・回数等を考慮して助成団体・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請団体に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象団体の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度教育研究大会助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード

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（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
教育研修助成 募集要項
教育研修助成金は、本県の教育振興のため、各学校が実施予定の有益な校内外研修会等の参加
・運営に対し助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
各学校が、有意義な校内外研修会を継続・実施し、教職員の資質向上を図ることを目的として実施している研修会等の運営を対象とした助成を通して、次代を担う児童・生徒への教育力の向上に寄与します。
（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの（3）募集対象
福井・吉田・奥越・坂井地区の小学校（併設校については、小学校の年度に一括して実施します。）（4）募集期間※該当校に、５月下旬に案内します。
令和６年６月３日（月）～６月２８日（金）必着（5）スケジュール
７月上旬
選考委員会開催
７月中旬
採否の結果を通知
８月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（6）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 校長印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 単価１万円を超える購入物については、見積書を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の学校名・研究（活動）名・金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１学校あたりの助成金額５万円以内で助成します。
（2）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他研究に直接関係がない講習会費、物品等

7※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
（3）助成対象とする費用① 研修会講師謝礼・旅費（土産代は不可）② 研修図書費③ 研修会参加費・旅費④ 印刷製本費・消耗品費⑤ ＩＣＴ機器等の購入費及びその一部補助(タブレット、プロジェクターは可)
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
② 申請数等を考慮して助成学校・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請学校に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象校の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度教育研修助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード8

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
特別支援学校教育支援 募集要項
特別支援学校教育支援事業は、支部事業計画に基づいて、「特別支援学校」に助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
障害のある幼児・児童・生徒が生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な指導及び必要な支援を行う教育活動の充実に寄与します。
（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの。
② 他の機関からの委託によるもの。
③ 既に終了しているもの。
（3）助成対象となる事業① 特別支援学校がもつ課題に対して研究・活動を行う事業② 特別支援学校において研究・活動を行う事業③ 地域や保護者及び近隣の学校と連携して行う事業④ 特別支援学校の課題を解決するために教材・教具を購入し教育環境を整備する事業（4）募集件数
計６校（5）募集対象
県内の国・県立特別支援学校（教育文化活動助成との併願は不可）（6）募集期間
令和６年４月１日（月）～６月２８日（金）必着（7）スケジュール
７月上旬
選考委員会開催
７月中旬
採否の結果を通知
８月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（8）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 校長職印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 単価１万円を超える購入物については、見積書を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の学校名・研究（活動）名、金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。

３ 助成金額（1）１学校あたりの助成金額５万円以内で助成します。

9

（2）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他研究に直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
② 申請数等を考慮して助成校・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請校に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象校の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度特別支援学校教育支援助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード10

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
教育実践研究論文 募集要項
県内の教育関係者が日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、教育実践研究論
文を募集します。今年度は下記要項のとおり実施します。

１

主

催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 募集要件（1）募集の趣旨
福井県内で活動し、成果を上げている①学校部門（団体）、②個人部門（研究グループ
を含む）が行う有益な教育実践研究論文を対象とした募集を通して、学校教育の発展に寄与します。
（2）募集要件①未発表の論文であること。
公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表したもの及び他団体に応募（推薦含む）済みのものは対象外とします。当支部提出後に発表・応募等したものも対象外となります。また、他団体に応募した文書が論文形式ではなくレポート等であっても、内容が類似したものや要約したもの等も不可とします。
ただし、「発表論文をもとに新たな内容に発展させ、それを主軸としてまとめているもの」
であれば応募可とします。（内容の大半が同一で、新たな内容を数行追加しただけのもの等は対象外）②応募は、学校部門、個人部門ともに、１校１編とします。
（3）募集対象①学校部門：学校・園・教育研究団体での組織としての研究活動
県内の国・公・私立の幼・小・中・高・義務教育・特別支援・高等専門の各学校及び教育機関等並びにそこに勤務する教育関係者で組織する教育研究団体＊学校で応募する場合は学校長が、他の教育機関等から応募する場合は機関の所属長・代表者が応募者となります。
＊学校長以外の担当者（執筆責任者、執筆担当者）が執筆した場合は、論文の文末にその旨を記載してください。（例 執筆責任者 教頭 ○○○○）②個人部門：個人もしくは研究グループでの研究活動
上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人・研究グループ＊「教育関係者」とは県内各市町村等に設置された国・公・私立の学校、その他の教育機関に勤務する教職員及びこれに準ずるものとします。
（4）募集期間
令和６年４月１日（月）～１０月１８日（金）必着（5）スケジュール
１１月上旬
選考委員会開催及び、日教弘教育賞への推薦
翌２月下旬
支部奨励賞の発表及び、賞金の贈呈（6）応募方法①研究主題 「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から、応募者が具体的な研究主題を決めて論文をまとめる。
②論文の様式
ア 要 旨 様式は「48字×43行×１段組」Ａ４判１ページ横書きとする。
執筆者（学校部門は校長）の氏名・所属学校・役職・研究主題・研究の要旨をまとめて記述すること。
イ 論 文 様式は「24字×43行×２段組」Ａ４判４ページ横書きとする。
本文の他、研究主題・執筆者の記載欄（24字×６行×１段組）及び図表・写真等の資料を含めること。なお、図表・写真等の資料を掲載する場合は、
Ａ４判１ページ程度の分量に収めること。
＊論文の作成は原則として文書作成ソフト（ワード等）を使用してください。
（PDF での応募は不可）③ 論文等作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、論文様式

11

イ
ウ

を DL し、作成ください。
「応募者調査書」・「要旨」・「論文」の三点を提出ください。なお、電子データーも併せて提出ください。
その他詳細については当支部 HP の「教育実践研究論文（日教弘教育賞）」を参照してください。

〈個人情報の取扱いについて〉・論文等に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・各賞が決定した場合には、論文等に記入された助成対象の学校名または個人名・論文等・賞金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３

賞金額
支部奨励賞：学校・研究団体５万円または個人・研究グループ３万円

４ 選考（1）選考方法① 応募論文については、「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部
幹事会の議を経て支部長が支部奨励賞を決定します。
② 選考結果は、文書で各応募者に連絡します。
（２月下旬）

なお、受賞の理由、選考に関わる問い合わせには回答しません。
（2）選考基準①現代の教育課題を適切に取り上げているか。
②教育課程上適切に位置づけられ、授業の改善に資するものとなっているか。
③子どもの主体的な変容・発達の姿が見られるか。
④理論と実践が一体となった研究であるか。
⑤その研究内容は価値が高く、他の学校でも活用できるか。
⑥論文の構成は筋道立っているか。
（3）日教弘教育賞への推薦
全部門の中から上位３編を日教弘へ推薦します。 ただし、過去５年以内（2019～2023年度）に推薦を受けた学校・団体・個人等は部門を問わず除きます。なお、研究グループは「個人部門」として扱います。
最優秀賞（２編）：学校・研究団体５０万円または個人・研究グループ３０万円
優 秀 賞（６編）：学校・研究団体４０万円または個人・研究グループ２０万円
優 良 賞（８編）：学校・研究団体３０万円または個人・研究グループ１５万円
奨 励 賞（上記外論文）：学校・研究団体 1 ０万円または個人・研究グループ５万円＊最優秀賞･優秀賞･優良賞の該当者については、当支部を通して表彰状を手交し、賞金は本部より送金されます。
＊奨励賞該当者については、当支部から表彰状及び賞金を手交します。
＊「日教弘教育賞研究集録」が刊行され、最優秀賞・優秀賞・優良賞の入賞論文及び奨励
賞論文の研究主題等が掲載されます。また、日教弘 HP でも受賞校名等が公開されます。
５

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード12

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業

教育図書贈呈募集要項

教育図書贈呈事業は、県内の公立認定こども園・国公立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の図書館に、園児・児童・生徒用図書を贈呈する事業です。今年度は、下記要項のとおり実施します。
１

主

催

２

助成要件

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部（1）助成の趣旨
子どもたちの心豊かな読書活動が一層盛んになることを願い、園児・児童・生徒の読書活動の支援を目的とし、学校図書室への教育図書の贈呈を通して学校教育の向上発展に寄与します。
（2）助成の対象にならないもの① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 児童・生徒の読書活動を目的としないもの（3）募集の方法
県内の小学校と公立認定こども園・国公立幼稚園・中学校・高等学校・特別支援学校が該当で、隔年で贈呈する。贈呈図書金額については、園・学校規模に応て福井支部にて金額を設定する。贈呈図書は、福井支部で園・学校の希望図書を購入し、現物により贈呈する。
（4）図書の選定について
贈呈図書は、公立認定こども園・国公立幼稚園・小・中（併設校は小学校の年度に一括して実施）・特別支援学校の場合は、推薦図書の中から、各園・各学校が選定し、別途送付する応募様式に従い福井支部に申し込む。高等学校の場合は、各学校長が、図書館に設置するに相応しい図書を選定し（月刊誌等の雑誌・洋書は除く）、別途送付する所定の応募様式に従い福井支部に申し込む。
（5）募集申請手続き
申請手続きや贈呈図書金額等は、別添案内文書による。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象学校名、助成テーマ、金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
（6）募集対象

中学校・高等学校・特別支援学校・国公立幼稚園・公立認定こども園（7）募集期間

令和６年５月１日（水）～５月３１日（金）必着（8）スケジュール
７月上旬

選考委員会開催

13

７月以降

贈呈

翌年２月末

成果報告書提出「成果報告書」（様式）に記入、ご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
３

選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象園・学校を決定します。
② 園児・児童・生徒数を考慮して金額を決定します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性事業が十分な公益性・社会性を有しているか。

② 事業の適正性事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。

③ 事業の必要性
４

課題、ニーズを的確に把握しているか。

助成対象園・学校の義務等（1）提出された成果報告書は、当支部が公表できるものとします。
５

その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度教育図書贈呈助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
６

問い合わせ先公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部〒910-0005

福井市大手２丁目２２－２８
TEL 0776-23-4433

教育センター3F

FAX 0776-23-1828

E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード

14

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
教育文化活動助成 募集要項
教育文化活動助成は、本県の教育振興のため、各学校が実施予定の特色ある学校づくり（児童・生徒による教育文化活動）の参加・運営に対し助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
県内の小・中・高等学校・特別支援学校等の児童・生徒による特色のある創造的な教育
文化活動に対して助成を行い、伝統文化の保護・技能の継承、科学技術の進展、自然環境の保全、国際交流等の発展･向上に寄与します。
（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの（3）募集対象
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 計７０校
小中併設校においては、小中で１校とします。
① 前年度この助成を受けた学校は不可。
② へき地・複式学校教育支援事業との併願は不可。
③ 特別支援学校教育支援事業との併願は不可。
（4）募集期間
令和６年４月１（月）～６月２８日（金）必着（5）スケジュール
７月上旬
選考委員会開催
７月中旬
採否の結果を通知
８月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（6）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 校長職印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 単価１万円を超える購入物については、見積書を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の学校名・研究（活動）名・金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１件あたりの助成金額８万円以内で助成します。
（2）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）

15

② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他行事・イベントに直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
（3）助成対象となる費用① 児童・生徒への指導に対する講師謝礼（土産代は不可）② 図書費・消耗品費③ ＩＣＴ機器等の購入費及びその一部補助(タブレット、プロジェクターは可)
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
② 申請数等を考慮して助成校・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請校に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象校の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度教育文化活動助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード

16

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業
へき地・複式学校教育支援 募集要項
へき地・複式学校教育支援事業は、支部事業計画に基づいて、「へき地複式教育振興法」に指定された学校及び、複式学級を有する学校に助成を行う事業です。今年度は下記要項のとおり実
施します。
１

主

催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
へき地・複式学校教育支援事業は、自然的条件には恵まれているものの山間地等交通の不便さや児童・生徒数の減少から、教育目標の達成が困難な面があると考えられる学校の教育内容を充実させることに寄与します。
（2）助成の対象となる学校
県内の小・中学校で、「へき地教育振興法」に基づいて指定された学校及び、複式学級を有する学校を対象とします。
小中併設校においては、小中で１校とします。
（3）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの。
② 他の機関からの委託によるもの。
③ 既に終了しているもの（4）助成対象となる事業① へき地・複式学校がもつ課題に対して研究・活動を行う事業② へき地・複式学校において研究・活動を行う事業③ 地域や保護者及び近隣の学校と連携して行う事業④ へき地・複式学校の課題を解決するために備品・教材を購入し教育環境を整備する
事業（5）募集件数
小学校、中学校 計２０校
（6）募集対象
県内のへき地に該当する、または、複式学級を有する学校（教育文化活動助成との併願は不可）（7）募集期間
令和６年４月１日（月）～６月２８日（金）必着（8）スケジュール
７月上旬
選考委員会開催
７月中旬
採否の結果を通知
８月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（9）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 校長職印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 単価１万円を超える購入物については、見積書を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の学校名・研究（活動）名・金17

額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１学校あたりの助成金額５万円以内で助成します。
（2）助成対象外とする費用① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他研究に直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
② 申請数等を考慮して助成校・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請校に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象校の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度へき地
・複式学校教育支援助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード18

（公財）日教弘福井支部 教育振興事業

文化・芸術・スポーツの振興

募集要項

文化・芸術・スポーツの振興事業は、教育振興・教育環境整備に寄与する本県の教育団体が主催する特に児童・生徒対象の文化・芸術・スポーツの大会等の運営に対し助成を行う事業です。
今年度は下記要項のとおり実施します。
１

主催

公益財団法人

日本教育公務員弘済会福井支部

２ 助成要件（1）助成の趣旨
本県の児童・生徒の文化・芸術・スポーツの振興のため、児童・生徒が参加する行事・イベントの開催及び運営（北陸大会以上）に関して助成することにより、児童・生徒の健全育成に寄与します。
（2）助成の対象とならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性が大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの（3）募集対象
学校教育研究団体① 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理・報告を行うことを条件とする。
② 令和６年度 １年間で完了する研究活動とします。
（4）募集期間
令和６年４月１（月）～５月３１日（金）必着（5）スケジュール
６月上旬
選考委員会開催
６月中旬
採否の結果を通知
７月中旬
助成金交付（指定口座への振り込み）
翌年２月末 成果報告書提出「①成果報告書・②会計報告書・③アンケート」（様式）に記入し、資料（領収書又はそのコピー等）を添付しご提出ください。
※申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※助成が決定した事業については、研究活動の進捗を確認する場合があります。
（6）応募方法① 申請書作成・提出
ア 当支部 HP（ https://www.nikkyoko.or.jp/company/fukui/index.html ）を開き、申請書をDL し、必要事項を記入してください。
イ 代表者印を押印し、PDF で E-mail にて提出くださるか、郵送してください。
② 附属資料の提出
ア 「大会実施要項」、「役員名簿」「予算書」等を申請書と併せて提出してください。
イ 参考資料を添付する場合は、A4版3枚以内とします。
〈個人情報の取扱いについて〉・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
・助成が決定した場合には、申請書に記入された助成対象の団体名・研究（活動）名・金額及び贈呈式等の様子を、HPや広報誌等で公表します。
３ 助成金額（1）１件あたりの助成金額（2）助成対象外とする費用

５万円～２０万円以内で助成します。

19

① 応募する申請書本人の人件費及び謝金（共同者含む）② 汎用性のある機器等の購入費③ 組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等④ その他行事・イベントに直接関係がない講習会費、物品等※助成後、対象外経費を使用した場合や、提出資料類に不備・不正があった場合には返金していただくことがあります。
４ 選考（1）選考方法①「日教弘福井支部教育振興事業選考委員会」の選考後、福井支部幹事会の議を経て支部長が対象校を決定します。
② 申請数等を考慮して助成校・金額を決定します。
③ 助成の採否を各申請校に連絡します。
（2）選考基準① 事業の公益性・社会性…事業が十分な公益性・社会性を有しているか。
② 事業の適正性……………事業が助成の趣旨と合致しているか。また、予算設定が過大なものでないか。
③ 事業の必要性……………課題、ニーズを的確に把握しているか。
④ 事業の実現性……………事業の実施方法は適正で実現可能な計画か。
５ 助成対象団体の義務等（1）申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、成果報告書と併せて提出してください。
（2）提出された成果報告書・資料等は、当支部が公表できるものとします。
６ その他注意事項（1）提出された書類等は返却しません。
（2）万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、又は研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受け付けられません。
（3）助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、論文等に助成金の交付を受けて行った研究の成果であることを次のように必ず記載してください。
「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部より令和６年度文化・芸術・スポーツの振興助成金の助成を受けました。」
また、研究機関のホームページや広報誌において研究の成果を発表する場合も、その成果
が公益財団法人日本教育公務員弘済会福井支部からの助成を受けて行った研究の成果であることを表示してください。
７

問い合わせ先公益財団法人〒910-0005

日本教育公務員弘済会福井支部
福井市大手２丁目２２－２８ 教育センター3F
TEL 0776-23-4433 FAX 0776-23-1828
E-mail:fukui@nikkyoko.or.jp
日教弘福井支部ＱＲコード

20

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研究団体助成 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名

（

担当者
学校名

）

担当者学校
電話

担当者学校
Eメール

貴財団の教育研究団体助成について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
研究（活動）名研究（活動）内容

助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※添付書類として、役員名簿もご提出ください。

21

職印

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研究大会助成 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

職印

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名

（

担当者
学校名

）

担当者学校
電話

担当者学校
Eメール

貴財団の教育研究大会助成について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
研究大会名
研究大会主題
期日・会場・日程
・公開授業 （ 有 ・ 無 ）・分科会構成 （ 有 ・ 無 ）・研究発表 [ 全体・分科会発表等 ] （ 有 ・ 無 ）研究大会概要・紀要等の刊行 （ 有 ・ 無 ）・その他参考事項 （ 講師・指導者など ）・案内の範囲
・参加人数

全国 ・ 全県 ・ その他（
人

助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※添付書類として、役員名簿もご提出ください。

22）

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研修助成 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の教育研修助成について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
研究（活動）名研究（活動）内容【助成金の使途】

該当するもの全てに○をつけてください。

・教職員の自己啓発の促進、技能向上等の支援
・校内研修における講師の招へい
・校内研修にかかる旅費等の助成
・その他 （助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額））※単価１万円以上のものについては、必ず見積書添付のこと。

（使途及び金額：助成金額は３万円から５万円以内です。その範囲内でご記入ください。）

23

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

特別支援学校教育支援 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

)

担当者学校
Eメール

貴財団の特別支援学校教育支援について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
研究（活動）名研究（活動）内容

助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※単価１万円以上のものについては、必ず見積書添付のこと。

（使途及び金額：助成金額は５万円以内です。その範囲内でご記入ください。）

24

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育文化活動助成 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の教育文化活動助成について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
組織名
または
該当学年等

※単一の学年・委員会・クラブ・部活動での申請は不可※高校での単一（全学年）の科での申請は可（一つの学年での科は不可）

上記活動の児童生徒数名

全校児童生徒数

名

研究（活動）名※主題のみ記入
活動の概要 （できるだけ詳細に記載してください）

助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※単価１万円以上のものについては、必ず見積書添付のこと。

（使途及び金額：助成金額は８万円以内です。その範囲内でご記入ください。）

25

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月日

へき地・複式学校教育支援 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

)

担当者学校
Eメール

貴財団のへき地・複式学校教育支援について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額
研究（活動）名研究（活動）内容

助成金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※単価１万円以上のものについては、必ず見積書添付のこと。

（使途及び金額：助成金額は５万円以内です。その範囲内でご記入ください。）

26

（様式２）
受付番号
令和※記入しない

年月

日

文化・芸術・スポーツの振興 申請書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名

（

担当者
学校名

）

担当者学校
電話

担当者学校E
メール

貴財団の教育文化・芸術・スポーツの振興奨励について、下記のとおり申請いたします。

万円

申請金額

大会等名

期日・会場

参加人数

名

奨励金使用予定内訳（主な購入物品の名称、金額）※添付書類として、大会実施要項と役員名簿もご提出ください。

27

職印

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研究団体助成 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

職印

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名

（

担当者
学校名

）

担当者学校
電話

担当者学校
Eメール

貴財団の教育研究団体助成事業について、下記のとおり報告いたします。
研究（活動）名研究（活動）期間

年

月 ～

年

月

概要及び成果等 （400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

28

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研究大会助成 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

職印

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名

（

担当者学校
電話

担当者
学校名

）

担当者学校
Eメール

貴財団の教育研究大会助成事業について、下記のとおり報告いたします。
研究大会名
研究大会主題
開催期日

参加者数

名

研究大会主題概要及び成果等 （400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

29

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育研修助成 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の教育研修助成事業について、下記のとおり報告いたします。
研究（活動）名研究（活動）期間
概要及び成果等

年

月 ～

年

月

（400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

30

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

特別支援教育支援事業 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の特別支援教育支援事業について、下記のとおり報告いたします。
研究（活動）名研究（活動）期間
概要及び成果等

年

月 ～

年

月

（400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

31

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育図書贈呈 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の教育図書贈呈事業について、下記のとおり報告いたします。
図書の研究（活動）名(簡単で結構です)

概要及び成果等（200字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）
図書贈呈や図書室展示、子どもの様子等のデータを可能なら貼り付けていただけるとありがたいです。

文字数

32

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

教育文化活動助成 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団の教育文化活動助成事業について、下記のとおり報告いたします。
組織名または該当学年等
上記活動の児童生徒数名

全校児童生徒数

名

研究（活動）名（主題のみ）
研究（活動）期間

年

月 ～

年

月

概要及び成果等 （400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

33

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月日

へき地・複式学校教育支援事業 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様

学校名

校長名
電 話

〒
住

職印

所

学校代表
Eメール
担当者
職・氏名

(

担当者学校
Eメール

)

貴財団のへき地・複式学校教育支援事業について、下記のとおり報告いたします。
研究（活動）名研究（活動）期間
概要及び成果等

年

月 ～

年

月

（400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

34

0

（様式１）
受付番号
令和※記入しない

年月

日

文化・芸術・スポーツの振興 成果報告書
公益財団法人
日本教育公務員弘済会福井支部長

様
申請者

申請団体名

職印

（職・氏名）
申請者
学校名

〒
住 所

電話
担当者
職・氏名
担当者学校
電話

（

担当者
学校名

）

担当者学校
Eメール

貴財団の文化・芸術・スポーツの振興事業について、下記のとおり報告いたします。

大会等名

開催期日

参加者数

名

概要及び成果等 （400～600字程度にまとめて、2月末までに提出をお願いします。）

文字数

35

0

会計報告書
令和

年

月

～

年

月

＜ 使途明細書 ＞

1.

費

目

合

計

金

額

内

0

訳

※助成額をオーバーした金額は、団体・学校からの持ち出しとなります。

領収書（またはｺﾋﾟｰ）は、別紙に貼付してください。

2. 下記経費は、給付対象になりません。
① 申請者本人(共同者含む)の人件費② 汎用性のある機器(ﾊﾟｿｺﾝ・TV・ﾓﾆﾀｰ等)の購入費③ 組織等の一般管理費(机・椅子・暖房器具等の購入費)
3. 費目について
事業費・研修費・会議費・旅費・報償費・通信費・印刷製本費・消耗品費
その他：ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾀｯﾁﾍﾟﾝ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰの購入は可ですが、教育研究団体、教育研究大会、
文化・スポーツ・芸術の振興の助成金での購入は不可。
※購入した物品等をそのまま記入してもよい。
4. その他
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの購入は可。但し、カード決済・個人宅への配送は不可。
5. 給付対象かどうか分からない場合は、ご連絡ください。

36℡０７７６－２３－４４３３

（公財）日教弘福井支部

助成金アンケート

学校名
校長名

この度は、日本教育公務員弘済会福井支部の各種助成金をご活用いただき誠にありがとうございました。皆様の貴重なご意見を今後に生かしていきたいと思いますので、ぜ
ひともご記入いただき成果報告提出時にご提出ください。この様式はHPからダウンロー
ドください。

助成金の種類

１

助成金の情報入手について（番号で選択

）

（その他）

１：福井支部からのしおり

２：参事・日教弘役員の学校訪問での事業説明

３：校長・教頭会等での事業説明

４：以前に申請したことがある

５：その他（具体的に記入ください）２

各様式の記入について（○
評価項目△

×から選択）

評価

意見・要望等

申請書
成果報告書
会計報告書
○：記入しやすい△：普通×：記入しにくい３

助成金の使い勝手について

４

今後に向けてのご意見・ご要望等

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