OKI Pay 利用規約
第１条（総則）利用者は、株式会社沖縄銀行（以下、｢当行｣といいます。
）を通じて、加盟店での商品またはサービスに係る取引代金の決済に OKI Pay を利用することに関し、本 OKI Pay 利用規約（以下、｢本規約｣といいます。
）の内容に従うものとします。
第２条（用語の定義）
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
利用者
当行に普通預金口座をお持ちで、当該普通預金口座に係る暗証番号を保有しているお客さまのうち、第３条に基づいて OKI Pay の利用に係る申込みを行ったお客さまをいいます。なお、本規約に基づき、当行と利用者との間で成立した契約を｢本契約｣ といいます。
加盟店利用者との間の取引代金の決済に OKI Pay を利用することを当行が認めた法人、個人事業主または団体をいいます。本規約においては、当行の提携金融機関が提供する OKI Payと同様のサービスを利用する個人との間の取引代金の決済に当該サービスを利用することを当該提携金融機関が認めた法人、個人事業主または団体をあわせて加盟店といいます。
OKI Pay
加盟店における商品またはサービスの代金をスマートフォンを利用して預金口座から即時に支払うことのできる(ただし、「Smart Code ショッピングサービス」についてはこの限りではありません。)当行の個人のお客さま向けサービスをいいます。
OKI Pay 取引
加盟店が行う商品の販売またはサービスの提供の代金を OKI Pay により支払う取引をいいます。
利用者端末
OKI Pay 取引を行うために必要な利用者向けアプリ（以下、｢OKI Pay アプリ｣といいます。）をダウンロードの上、利用登録をした利用者自身のスマートフォンをいいます。利用者は OKI Pay アプリを利用して、OKI Pay 取引のほか、加盟店検索や加盟店が発行した対象クーポンやスタンプの利用・管理ができます。OKI Pay アプリを利用できる利用者端末の環境は、当行ホームページで公表しています。
加盟店端末
OKI Pay 取引を取り扱うために必要な加盟店向けアプリをダウンロードの上、利用登録をした加盟店自身のタブレット端末等をいいます。

Smart Code
株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)所定の規定や規格に基づき、利用端末の画面に Smart Code 対応コード等を表示させ、Smart Code 加盟店(取引代金の決済に OKIPay を利用することを JCB が認めた加盟店等をいいます。以下同じとします。)に設置された加盟店端末等を用いて当該 Smart Code 対応コード等を読み取ることで、Smart Code 加盟店が取引代金の決済を行う仕組みをいいます。
OKI Pay「Smart Code ショッピングサービス」
利用者が Smart Code 加盟店で JCB 所定の手続きによって行う OKI Pay 取引をいいます。
払込票決済機能（スマホ収納サービス）
払込票、請求書等（以下、「払込票等」といいます。
）に印字されたバーコードまたは QR コードを利用者端末により読み込み、払込票等に記載された金額を OKI Pay 取引により支払う機能をいいます。
調剤予約機能（調剤予約サービス）
利用者の処方せんを利用者端末により写真に撮り、利用者の選択した加盟店の薬局に送信することにより、調剤予約や OKI Pay による支払等を行うことができる機能をいいます。
第３条（利用申込み）
1. OKI Pay の利用にあたっては、お客さま自身のスマートフォンに OKI Pay アプリをダウンロードのうえ、利用登録画面に氏名、メールアドレス等のお客さま情報を入力し、ログインパスワードおよび取引暗証番号（以下、ログインパスワードと取引暗証番号をあわせて「暗証番号等」といいます。
）を設定する必要があります。
2. 前項の手続きを行ったうえで、当該スマートフォンのログイン後画面において、当行の普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等を入力し、OKI Pay 取引に用いる預金口座（以下、「引落指定口座」といいます。
）を登録する必要があります。
3. 前 2 項の手続きにおいて入力された引落指定口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、当行において開設された普通預金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号と一致した場合には、登録手続きが完了されたものとみなし、登録手続きの完了をもって当行と利用者との間に OKI Pay 利用契約が成立し、利用者は OKI Pay による支払いを行うことができます。
第４条（OKI Pay 取引の方法）
1. 利用者が加盟店における商品またはサービスの代金を OKI Pay により支払う場合には、①QR コード等を利用者端末に表示させ加盟店に当該コードを読み取らせる方法、または②加盟店から提示された QR コードを利用者端末で読み取る方法、または③加 盟店から送信を受けた情報を利用者端末の取引内容確認画面で確認後、取引暗証番号 を入力する方法により、当行に対して、引落指定口座から支払資金を引き落して加盟店に支払うことを申込むものとします。利用者は、この申込みを撤回することができません。

2. 前項にかかわらず、利用者は、利用者端末の指紋認証機能等の利用により、取引暗証番号の入力を省略することができます。この場合についても、当行は前項と同様に取り扱うものとし、利用者は申込みを撤回することができません。なお、指紋認証機能等は、当行所定の機能を備える利用者端末でのみ利用できます。
3. OKI Pay 契約は、前二項の依頼に基づき引落指定口座から支払資金を引落したときに成立します。当行は、引落指定口座から支払資金を引き落とした時には、加盟店に対してOKI Pay 取引が成立したことを通知します。この場合、利用者端末上に加盟店の発行するご利用控が表示されます。
4. 理由の如何を問わず、利用者端末および加盟店端末による手続きができない場合には、OKI Pay 取引は成立しないものとします。
第５条（OKI Pay「Smart Code ショッピングサービス」の利用に関する同意）
利用者は、次の各号に同意したうえで、Smart Code 加盟店において OKI Pay「Smart Codeショッピングサービス」を利用するものとします。
1.

OKI Pay「Smart Code ショッピングサービス」の利用により Smart Code 加盟店が利用者に対して取得した取引代金相当額を、JCB 又は JCB が提携する第三者が直接又は間接に立替払いをすることにより、JCB が利用者に対して取得した求償債権につき当行が JCB に対して立替払いをすること。

2.

利用者は、Smart Code 加盟店において OKI Pay「Smart Code ショッピングサービス」を利用したことにより、当行に対して、Smart Code 加盟店に対する取引代金相当額の弁済委託を行うこと。

第６条 払込票決済機能（スマホ収納サービス）
1.

払込票決済機能（スマホ収納サービス）に対応する払込票等は、払込票決済機能（スマホ収納サービス）に対応している企業や地方公共団体等（以下、「企業等」といいます。
）が発行する払込票等に限ります。

2.

払込票決済機能（スマホ収納サービス）の利用時には、決済手数料がかかる場合があります。OKI Pay アプリに表示されるお支払い金額をご確認ください。

3.

払込票等に記載された金額を二重に支払う等、払込票等記載の金額と異なる金額を支払った場合でも、当行は返金できませんのでご注意ください。返金については、払込票等記載の企業等にお問合せください。

4.

払込票決済機能（スマホ収納サービス）により商品またはサービスの代金の支払をした
場合、領収書その他の支払を証する書面は発行されません。OKI Pay アプリ内の利用履歴によりご確認ください。

5.

払込票決済機能（スマホ収納サービス）により納税した場合、納税証明書その他の納付を証する書面は発行されません。納付の状況等については、払込票等記載の企業等にお問合せください。

第７条 調剤予約機能（調剤予約サービス）
1.

調剤予約機能（調剤予約サービス）では、株式会社ファルモの「ファルモクラウド処方せん API」の提供を受けており、かかる API を通じて加盟店の薬局（本条において以下「薬局」といいます。
）へ処方せん画像等、調剤予約に必要な情報を送信します。

2.

調剤予約機能（調剤予約サービス）による利用者と薬局との間の調剤予約に関するデー
タ送信は HTTPS による暗号通信を実施しており、当行では当該データへのアクセスおよび閲覧が出来ません。調剤予約等に関する問い合わせ及び返金等については、利用者が選択した薬局等にお問合せください。

3.

利用者は、OKI Pay アプリに登録している利用者の氏名および電話番号を利用者が選択した薬局に対して提供することに同意します。

4.

調剤予約機能（調剤予約サービス）を利用し、OKI Pay による支払をした場合、領収書その他の支払を証する書面は発行されません。OKI Pay アプリ内の利用履歴によりご確認ください。

5.

利用者は、以下の各号の事項を確認の上、調剤予約機能（調剤予約サービス）を利用します。
① 調剤予約機能（調剤予約サービス）は、薬局において処方せん調剤を行う事前準備のための補助的な機能であり、お薬があらかじめ準備されることを保証するもの
ではないこと② 利用者は、調剤予約機能（調剤予約サービス）がネットワーク等の問題により処方せん画像が薬局に送信されない、また、薬局からのお知らせが届かない等の可能性があること③ 調剤予約機能（調剤予約サービス）が利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による調剤予約機能（調剤予約サービス）の利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、および、調剤予約機能（調剤予約サービス）によって提供する情報の正確性、完全性、即時性などについて保証するものではないこと④ 調剤予約機能（調剤予約サービス）は、診療行為またはこれに準ずる行為を目的として利用するものではなく、利用者はこのことを認識した上で自己の責任において調剤予約機能（調剤予約サービス）を利用し、必要に応じて医療機関や薬局への問い合わせ、受診等、自身の判断で行うものとすること。

第８条（ OKI Pay 取引の利用限度額）
1. 利用者は、以下の各号のいずれか低い金額を超えない限度において個々の OKI Pay取引を行うことができます。
① 引落指定口座の預金残高（総合口座取引規定に基づく当座貸越極度額およびプラスワンサービス極度額を加えた金額とします。
）② 当該利用者の 1 日あたりの利用限度額（当行が定めた金額、または当行が定めた金額の範囲内において利用者が指定し、当行が承認した金額をいいます。以下同じです。）③ 加盟店ごとに定められた利用者１人が１日に利用できる限度額（当行が定めた金額、または当行が定めた金額の範囲内において加盟店が指定し、当行が承認した金額をいいます。）
2. 前項第 3 号に定める 1 日とは、午前０時から起算した 24 時間をいい、日本時間によります。
第９条（利用時間）
1. OKI Pay 取引の利用可能時間は、以下に定める時間帯とします。
曜日等

開始時間～終了時間

備考

月曜日～日曜日

0:00

24 時間

～ 23:59

利用可能

但し、2 月、5 月、8 月、11 月の第 3 月曜日は 00：00～05：59（約 6 時間）までご利用いただけません。
2. 当行は、システムメンテナンス等のためあらかじめ利用者に対する通知または公表のう
え OKI Pay 取引を休止することがあります。
3. 前項にかかわらず、当行は、システムの維持、取引の安全性の維持等に必要な場合は、あらかじめ利用者に通知することなく OKI Pay 取引の取扱いを休止することができるものとします。また、この取扱い休止のために、加盟店または利用者においてなんらかの損害が生じたとしても、当行はその責任は負わないものとします。
第１０条（提携金融機関の変動等）
当行の提携金融機関に変動が生じたときは、当行から利用者に対する通知または公表のうえ、OKI Pay 取引が利用可能な加盟店の範囲も変動するものとします。
第 １１条（取引できない場合）
次の各号に定める場合には、OKI Pay 取引を行うことはできません。
① 停電・通信障害・故障等により、必要なシステム処理ができない場合② 当該利用者の 1 日あたりの利用限度額の範囲を超える場合

③ 加盟店ごとに定められた利用者 1 人が 1 日に利用できる限度額を超える場合④ 購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店が OKI Pay 取引を行うことができないものと定めた商品または役務に該当する場合⑤ 残高不足その他の理由により、引落指定口座からの引落ができない場合第１２条（取消）
1.

OKI Pay 取引に関する第 4 条第 1 項または第 2 項による申込みがなされた後に、利用者と加盟店との売買契約等が解除、取消その他の事由により効力を失い、または終了した場合には、利用者に対する返金等については、加盟店への資金の入金の前後を問わず、利用者と加盟店の間で解決するもとし、利用者は当行に対して引落指定口座への返金や OKI Pay 取引を請求することはできません。

2.

前項の規定にかかわらず、利用者と加盟店の合意に基づき、加盟店が加盟店端末から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文を当該 OKI Pay 取引が行われた当日中に受信した場合に限り、OKI Pay 取引を取り消すことができます。なお、その場合、引落指定口座への返金は翌銀行営業日以降となります。返金にあたり、利息は付されません。

第１３条（加盟店との紛議）
1.

利用者は、加盟店において商品を購入し、またはサービスの提供を受けるにあたっては、自己の判断と責任において、加盟店との契約を締結するものとします。

2.

利用者は、加盟店から購入した商品または提供を受けたサービスに関する紛議その他加盟店との間で生じた一切の紛議について、当該加盟店との間で自ら解決するものとします。

3.

当行は、利用者と加盟店との紛議の解決に関与することはありません。ただし、加盟店管理のため、当行が当該紛争に関して必要な調査を実施し、利用者に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、利用者はこれに協力するものとします。

第１４条（暗号等および利用者端末の管理）
1.

利用者は、利用者端末を第三者に使用させてはなりません。また、OKI Pay アプリを本規約で定める用途以外で使用してはなりません。

2.

利用者は 、暗証番号等を指定するにあたっては、他人に推測されやすい数字等を避け、第三者に知られたり盗まれたりしないよう、利用者自身の責任において、厳重に管理し、OKI Pay アプリの画面上で随時変更するものとします。

3.

利用者は利用端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策を行うものとします。

4.

利用者端末は紛失・盗難等に遭わないように、利用者自身の責任において、厳重に管理するものとします。なお、利用者端末を変更または処分する場合には、必ず OKI Pay
アプリを削除するものとします。

5.

利用者は、利用者端末を紛失した場合その他利用者端末を第三者が使用するおそれが生じたときは、直ちに当該利用者端末に係る通信会社に連絡し、第三者の使用を防止するために必要な措置をとるものとします。

6.

OKI Pay の利用に際し、取引暗証番号等の入力項目を、当行所定の回数以上連続して誤入力すると OKI Pay が利用できなくなります。この場合、一定時間経過後、再度ログインをした上で、取引暗証番号等を変更してください。

7.

利用者は、前各項のほか本規約に従い、利用者端末を管理するものとします。

8.

利用者が本条第 1 項から第 7 項に違反したことにより損害を被ったとしても、当行はその損害について一切の責任を負わないものとします。但し、当該損害発生につき、当行に責めに帰すべき事由がある場合にはこの限りではありません。

第１５条（通信料の負担）
OKI Pay アプリの利用およびダウンロードには別途通信料がかかり、利用者のご負担になります（バージョンアップ等の際にかかる通信料を含みます。
）
第１６条（利用者による利用停止等）
1.

利用者が、OKI Pay の利用停止を希望する場合には、当行ホームページ上に掲載された OKI Pay の利用停止方法に従い、手続きを行うものとします。
また利用再開にあたっては、当行に申し出るものとします。なお、利用再開の申し出に関し、当行は申し出を行った方が利用者本人であることを確認するための資料の提示等を求めることがあります。
2. 直前にログインした利用者端末とは異なる端末から OKI Pay アプリへのログインがある場合、当行は異なる端末からのログインはブロックし、利用者が登録したメールアドレスに異なる端末からのログインしようとするアクセスがあった旨を通知します。

第１７条（当行による利用停止等）
当行は、利用者が次の各号に当該した場合は、利用者に通知することなく、OKI Payの利用を停止することがあります。また、この場合、当行は当該利用者の利用登録を抹消することもできるものとします。
① 6 ヶ月以上、OKI Pay アプリへのログインがないとき② 利用者を被相続人とする相続の開始があったことを当行が知ったとき③ 引落指定口座が解約されたとき、または引落指定口座の口座情報もしくはキャッシ
ュカードの暗証番号等が、当行において開設された普通預金口座の口座情報もしくはキャッシュカード暗証番号等と一致しなくなった場合

④ 本契約その他当行との契約に違反したとき⑤ OKI Pay 取引の取消が繰り返される場合、その他 OKI Pay を利用して不正な取引を行っているおそれが認められる場合⑥ 利用者が当行に届出した住所地あての郵便物が到達しなかった場合など、利用者との連絡が取れないとき第１８条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能

暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」と いう。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、 または他の当事者の業務を妨害する行為⑤
3.

その他前各号に準ずる行為

当行は、利用者が暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本契約を継続することが不適切である場合には、直ちに本契約を解除することができます。

4． 前項の規定の適用により本契約が解除された場合、利用者は当行に生じた損害を賠償する責任を負います。また、当該解除により利用者に損害が生じても、利用者は当行に一切請求を行うことができないものとします。

第１９条（届出事項の変更）
1. 利用者は、当行に届け出ている氏名、住所、メールアドレスその他の届出事項に変更があった場合は、直ちに当行に届け出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
2. 当行が利用者に宛てて通知（電子メールにて行うこともあります。
）または書類 を発送した場合には、利用者が前項の届出を怠る等利用者の責めに帰すべき事由 により、当該通知または書類が延着しもしくは到達しなかったとき、または利用者がこれを受領しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。
第２０条（準拠法）
利用者と当行との本契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。

第２１条（合意管轄裁判所）
利用者と当行との本契約に関する一切の紛争は、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２２条（取扱内容および規約の変更等）
1. 当行は利用に事前に通知することなしに、OKI Pay アプリの機能の追加、変更等を行うことができるものとします。
2. 本規約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
3. 前項による本規約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
4. 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 ２３条（免責）1. 当行の責めに帰すべき事由により、利用者の預金口座から誤って引落しを行い、あるいは、二重に引落しを行った場合等であっても、当行は、誤って引き落とした金額相当額を預金口座に返金すれば足りるものとし、当行は、事由の如何にかかわらず、当該返金額相当額を超えて遅延損害金その他の損害賠償の責めを負わないものとします。
2. 前項のほか、当行が本規約に定める OKI Pay の提供に関し、利用者が被った損害について責任を負う場合であっても、当行の責任は通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害および特別損害については一切責任を負わないものとします。
3. 前二項の規定は、当行が故意または重大な過失に基づき債務不履行を起こした場合には、適用されません。
4. 第 4 条第 1 項に基づき取引暗証番号の入力、またはＱＲコード等の読み取りが行われた場合には当行は当該 OKI Pay 取引が利用者自身により行われたものと判断することができ、当該 OKI Pay 取引が、利用者端末または暗号等の盗難または不正使用その他理由の如何を問わず利用者以外の第三者により行われたことによって利用者が損害を被った場合であっても、当行は一切の責任を負わないものとします。
5. 当行は、OKI Pay 取引を利用して販売または提供される商品またはサービスについて一切の責任を負わないものとします。
第２４条（補償）
利用者は、OKI Pay の不正利用によって損害を被った場合、別途定める OKI Pay （沖縄銀行）
不正利用被害補償規定に従って、損害額に相当する金額の補填を請求することができます。
第２５条（ポイントバックサービス、キャッシュバックサービス）
1. 当行は、以下各号の規定に従い、利用者に対してその OKI Pay 取引利用代金の金額に応じ、OKI Pay 取引利用に対する特典（以下「OKI Pay 利用特典」といいます。
）として、Wallet+ アプリの myCoin 付与、引落指定口座へのキャッシュバックのいずれかのうち、利用者が選択したものを行います。当行は本サービスの内容を予告なく変更することができるものとします。変更が行われた場合、利用者には変更後の内容が適用されます。
2. myCoin 付与① ポイントバック額
OKI Pay 取引ご利用 200 円（税込）ごとに 1myCoin（小数点以下切り捨て）を付与します。
② ポイントバックを選択できる利用者
Wallet+ アプリを利用されている利用者のみ、myCoin 付与によるポイントバックを選択できます。
（Wallet+メイン口座と引落指定口座が同じであることが条件）③ ポイントバックサイクル
毎月 1 回のサイクルで毎月 15 日（ただし、当行の休業日の場合は、その翌銀行営業日）に前月 1 日から前月末日までの OKI Pay 取引ご利用分に対して付与します。
④ 口座情報の提供
myCoin 付与を行う場合、Wallet+ 運営会社である iBank マーケティング株式会社
へ本サービスの付与対象となるお客さまの口座情報（店番、口座番号）を提供いたします。提供する口座情報は myCoin 付与に係る処理にのみ利用し、それ以外の目的には一切利用いたしません。
3. キャッシュバック① キャッシュバック額

OKI Pay 取引ご利用額（税込）の 0.5％（小数点以下は切り捨て）をキャッシュバック致します。
② キャッシュバックを選択できる利用者全ての利用者が選択できます。
③ キャッシュバックサイクル
毎月 15 日（ただし、当行の休業日の場合は、その翌銀行営業日）に前月１日から前月末日までの OKI Pay 取引ご利用額に応じたキャッシュバック額を引落指定口座に入金します。
引落指定口座を変更した場合は、変更前の口座に入金させていただく場合がございます。
④ キャッシュバック対象外となる場合
キャッシュバック時において、引落指定口座の解約、その他引落指定口座の口座取引状況により、入金できない場合は対象外となります。また OKI Pay 取引が取消された場合、又は当行が不正な利用による取引等と判断した場合は、キャッシュバック対象外となります。この場合、既にキャッシュバックが行われていたときは、翌月のキャッシュバック額から差し引く方法、引落指定口座から引き落とす方法その他の相当な方法により、過剰に支払われたキャッシュバック額を返還いただきます。
⑤ キャッシュバック明細
キャッシュバック明細は、当行の提供する「 おきぎん Smart 」アプリ内にて確認ができるものとします。
4．特典の受取方法変更① 当行の提供する「おきぎん Smart」アプリ内にて、OKI Pay 利用特典の受取方法変更できるものとします。
② 「おきぎん Smart 」アプリにて受取方法の変更を行うことができるのは、「おきぎん Smart 」アプリに、OKI Pay に登録している引落指定口座が登録されている場合に限ります。
第２６条（本規約に定めのない事項）
本規約に明示されてない事項等については、当行および利用者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以上（2024 年 5 月 13 日現在）

＜施行＞
２０１９年 ６月 ３日 初版施行
＜附則＞
改定履歴
№

掲載日

１ 2020.03.06

改廃区分

効力発生日

内容

改定

2020.03.30

OKI Pay「SmartCode ショッピングサービス（新設）２ 2020.06.25

改定2020.07.13「暗号等および利用者端末の管理」
取引暗証番号等ロック時の時間設定（変更）

３ 2020.08.14

改定

2021.08.31

払込票決済機能（スマホ収納サービス）の取扱開始及び一部セキュリティ機能の強化(新設/変更)４ 2021.04.26

改定

2021.05.10

調剤予約機能（調剤予約サービス）（新設）

５ 2022.02.21

改定

2022.03.07

利用申込、利用時間等（変更）

６ 2022.03.01

改定

2022.03.07

OKI Pay 利用特典「キャッシュバック」の追加（変更）

72024.05.02

改訂

2024.05.13

利用時間の変更

OKI Pay（沖縄銀行）不正利用被害補償規定（目的）第１条 当規定は, OKI Pay(沖縄銀行)利用者（以下「利用者」といいます。
）が OKI Pay（沖縄銀行）（以下「OKI Pay」といいます。
）を不正利用された場合に被った損害の補償等について規定するものです。
（補償対象者および補償範囲）
第２条 利用者の暗号等の盗取もしくは詐取または流出により，利用者以外の第三者に OKIPay を不正利用された場合（第三者が個人になりすまして当該個人名義の OKI Pay の利用申込がなされた場合を含みます。この場合，本規定において「利用者」とは当該個人を意味するものとします。
）または OKI Pay への口座登録がなされた利用者端末の紛失若しくは盗難により利用者以外の第三者に不正に利用された場合に生じた OKI Pay 取引について，次の各号のすべてに該当する場合，利用者は当行に対して OKI Pay 取引にかかる損害の額に相当する金額を限度として，補てんを請求することができます。
（１）不正利用に気づいてから速やかに当行への通知が行われること（２）OKI Pay 利用規約第１４条に記載されている暗号等および利用者端末の管理について適切な措置が取られていること

（３）当行の調査に対し，利用者より十分な説明が行われていること（４）当行に対して警察に被害届を提出していること, その他不正利用があったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど，被害状況および，警察への通知状況等について当行の調査に協力していること（補償の対象となる損害）第３条 OKI Pay の不正利用が利用者の故意または重大な過失による場合を除き，当行は通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた OKI Pay 取引にかかる損害に相当する額（以下「補てん対象額」といいます。
）を当行所定の限度額の範囲内で補てんするものとします。ただし，当該不正利用が行われたことについて，当行が善意無過失であることおよび利用者に過失または重大な過失があることを当行が証明した場合には，当行は補てん対象額の一部または全部を補填しない場合があります。
２．前項の規定は，当行への通知が，暗号等その他の利用者の情報の盗取または詐取が行われた日（当該盗取または詐取が行われた日が明らかでないときは，当該暗号等を用いて行われた不正な OKI Pay 取引が最初に行われた日）または流出した日から２年を経過する日後に行われた場合には適用されないものとします。

（免責条項）
第４条 前条の規定にかかわらず，不正な OKI Pay の利用について当行が善意無過失であり，かつ，利用者が次の各号のいずれかに該当する場合，補てんする責任を負いません。
（１）利用者の重大な過失または法令違反による損害の場合（２）利用者が自ら行い，または加担した不正利用による損害の場合（３）利用者の配偶者，二親等内の親族，同居の家族，その他の同居人，または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合（４）警察に被害届を出さない場合（５）当行による被害調査または警察による捜査に対して協力しない場合（６）地震，噴火，津波，天変地異，戦争（その他これに類似の事変を含む），暴動等による著しい社会秩序の混乱時に生じた損害の場合（７）利用者の故意または重大な過失によって本サービスの不正利用防止措置の効力を弱める行為があった場合（８）利用者端末の故障，誤操作，誤使用による場合（９）利用者が，被害状況についての当行に対する説明において，重要な事項について偽りの説明を行った場合（１０）利用者が反社会的勢力に該当する場合（１１）利用者が他人に暗号等の管理を委ねた場合

（関係機関への利用者情報の提供等）
第５条 当行が当補償規定に基づき補償を行う場合，当行から関係機関に書類を提出し，また当行の保有する利用者の情報を提供することがあります。この場合，利用者は，関係機関に提出する書類を作成する義務を負い，また当行の保有する利用者の情報その他関係機関が必要とする情報を提供することに同意します。利用者が関係機関に提出する書類の作成または当該情報の提供に同意しない場合は，補償を受けられないことがあります。
（損害賠償請求権等の取得）
第６条 当行が補償を行った場合は，当行は当該補償を行った金額の限度において，不正利用を行った者，その他の第三者に対して利用者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得し，かつ，上記金額の限度において，OKI Pay 引落指定口座にかかる利用者の払戻請求権は消滅するものとします。
（他の補てんがある場合の取扱）
第７条 当行が利用者の損害について不正取引の取消し等により全額もしくは一部の金額を回収し，利用者に対してその回収済金額を既に OKI Pay 引落指定口座へ返却している場合には，この額の限度において第１条に基づく被害請求に応じることはできません。
また，利用者が暗号等の不正利用による OKI Pay 取引を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も，その受けた額の限度において同様とします。
２．利用者が被った場合の全部または一部に対して，保険金を支払うべき他の保険契約がある場
合は，本規定で支払うべき補償が減額されることがあります。
（規定の変更等）
第８条 この規定は，法令の変更または監督官庁の指示，その他必要が生じたときに，改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は，効力発生時期が到来するまでに店頭掲示，ウィブサイトへの掲載による公表その他相当の方法により周知します。
（関係規定の準用）
第９条 この規定の定めのない事項については，OKI Pay 利用規約，関係する当行各種規定により取扱いします。
（2021 年 3 月 26 日改訂）