2020年2月

第794号

梶山経済産業大臣との懇談会
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経済産業大臣との懇談会

明し、航空宇宙産業の発展の経緯を説明す

当工業会は、梶山弘志経済産業大臣との懇るとともに、将来に向けて世界の中で確た談会を昨年12月18日に開催した。経済産業省

る地位を獲得するためには、次の課題を達側からは、梶山大臣、牧原副大臣、松本副大成することが鍵であることを述べた。（大臣、中野大臣政務官、宮本大臣政務官のほか

宮会長説明要旨参照）

主要幹部が出席した。当工業会からは、大宮①

インテグレーターとしての航空機全機開発の完遂会長をはじめ、理事・監事会社の代表が出席した。（出席者リスト参照）
当工業会と経済産業大臣との懇談会は、前回は平成22年12月に開催されており、9年ぶりの開催となった。

②

サステナビリティーの確保③

地域クラスターの育成
続いて、個々の具体的な取組みとして、固定翼航空機、回転翼航空機、エンジンの国際共同開発事業、宇宙機器事業、完成機

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懇談内容

事業について、各社長より順番に説明し、（1）懇談会は、大宮会長の挨拶で始まった。

政府・経済産業省への要望を述べた。

大宮会長は、航空宇宙産業の重要性につい（5）その後行われた懇談では、個々の具体的て述べるとともに、懇談の機会を頂戴でき取組みの中で申し上げた要望に対して、梶たことへの感謝を申し上げた。

山大臣より、政府・経済産業省としての取（2）梶山大臣は冒頭挨拶において、日本の航空宇宙産業について、民間航空機、サプラ組みや、支援していく旨の見解など、ひとつひとつお話いただいた。

イチェーン、防衛、宇宙、それぞれの現状

また、続いて、牧原副大臣からは人材育認識と期待を述べられた。また、中小企業成と国際競争について、松本副大臣からはに対する取引適正化として下請け事業者へ我が国として守るべき技術について、中野のしわ寄せ防止など、当工業会が昨年4月

大臣政務官からは宇宙産業について、宮本より実施している自主行動計画（「取引先大臣政務官からはサプライチェーンと女性との適正取引の推進に向けた行動計画」、の活躍について、それぞれ現状や課題につ後掲参照）の周知及び遵守を要請された。

いてのご質問をいただいた。

（梶山大臣挨拶要旨参照）（6）最後に、閉会にあたって、梶山大臣より、（3）続いて、牧原副大臣、松本副大臣、中野懇談会開催への謝辞と航空宇宙産業の発展

大臣政務官、宮本大臣政務官からは、「裾に向け官民一体となってしっかり取組んで野が広く、これからも成長が期待される航いく旨のご挨拶があり、大宮会長からも、空宇宙産業を、下請け・サプライチェーン「日本の航空宇宙産業は成長の余地が大きも含め、国もしっかりと応援していきたい」

く、技術革新の面でもこれからの日本の産とのご挨拶をいただいた。

業の一翼を担うものと認識している。経営（4）引き続いて大宮会長から、「我が国航空資源を重点的に投入して、競争力強化に努宇宙産業の現状と取組み」全般について説めて参りますので、梶山大臣をはじめご列3

トピックス

席の皆様方の変わらぬご指導、ご鞭撻をお力アップという視点では大事な問題と捉え願い申し上げるとともに、中小企業に対すているので、しっかりと取組んでいく」旨

る取引適正化についても、日本全体の総合述べ、会は終了となった。

会場風景（右側：経済産業省

左側：当工業会）

左から中野政務官、牧原副大臣、梶山大臣、松本副大臣、宮本政務官

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梶山経済産業大臣挨拶（要旨）・安倍内閣は、経済最優先の政策のもと、大胆かつスピード感をもった成長戦略を遂行しているところであり、中でも航空宇宙産業は著しい成長が見込まれる重要な分野の1つです。
・日本の民間航空機産業については、これまで国際共同開発を中心に着々と実力を蓄えてこられましたが、今後も質・量共に存在感を増していただくことを期待しております。さらに、新たにジェット旅客機全体を取りまとめる事業へのチャレンジも行われており、その裏には並々ならぬご苦労があると思います。三菱スペースジェットのご関係の皆様のご尽力に敬意を表しますとともに、経済産業省としても、全力で後押しをして参りたいと考えております。
・また、多くの地域企業もその技術を活かした参入に取組んでいます。航空宇宙産業の成長の果実を地域に届けるためには、こうした取組みの成功事例を積み上げていくことが大変重要であると考えております。私は地方創生担当大臣も以前しておりましたが、それぞれの地域で航空宇宙産業に取組んでおり、非常に裾野が広いことを改めて行ってみて実感しました。
・防衛航空機の開発・製造という点では、皆様には日本の安全保障の重要な役割を担っていただいております。日本の産業界が持つ技術力、競争力を活かして、引き続き防衛産業基盤を支えていただくようにお願いをしたいと思います。

挨拶する梶山経済産業大臣

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トピックス・宇宙空間では世界各国の開発が活発化しており、宇宙は今後さらに経済面、安全保障面の双方において重要な領域になると考えております。また、衛星データの活用など宇宙利用の拡大も一層重要になって来ると考えております。
・もう1点、最後に、中小企業に対する取引適正化についてお願いをさせていただきます。
経済産業省では「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を2019年3月に改訂しました。また、同年4月から日本航空宇宙工業会の皆様にも自主行動計画を策定・実施いただいているところであります。下請け事業者へのしわ寄せ防止など取引適正化に向けたご理解と周知・働きかけを引き続きお願いいたしたいと思います。
・飛行機、ロケット、人工衛星そのいずれもが最先端技術の結晶であり、自動車や医療など他産業への波及も含め、日本の技術をリードする存在であります。それと同時に、空を飛ぶ、宇宙を翔けるということは、今も昔も人々の憧れでもあります。前回の東京オリンピック、今から55年前になりますが、聖火を運んだYS11は戦後復興の象徴として国民に夢を与え、技術立国日本の自信を取り戻してくれました。間もなくオリンピックイヤーを迎えます。
2025年には大阪万博も控えております。半世紀の時を経て、オリンピック・パラリンピック、万博、そして国産機が再び返って来る令和という新しい時代におけるこの巡り合わせにご縁を感じざるを得ません。日本経済の支え、国民の夢を担う航空宇宙産業のさらなる発展のために、経済産業大臣として皆様と共に取組んで参りたいと考えております。

我が国航空宇宙産業の現状と取組み（大宮会長説明要旨）
・我が国の航空宇宙産業は、航空機関連産業と宇宙機器関連産業から成り、その規模は約2兆2千億円に達しています。2008年度に1兆5千億円程度であった生産額は、10年でおよそ50%増加しました。一般機械の伸びが、10年間で約17%ですので、その伸びは顕著です。
また、2兆2千億円のうち、約80%を占める航空機関連は、民間航空機と、防衛航空機から成ります。残りの約20%を占める宇宙機器関連では、宇宙利用の世界的な拡大に伴い、我が国の生産額も微増傾向にありますが、その規模は3千6百億円程度に留まっています。一方、我が国の航空宇宙産業の規模は、米国の約13分の1、国内他産業との比較でも自動車の約30分の1と、未だ規模は小さく、成長の余地が大きい産業と言えます。

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・次に、これまでの航空機産業の取組みと今後の課題について述べさせていただきます。
我が国の航空機産業は、戦後7年間の空白期間を経て、在日米軍機の整備・修理から再開しました。その後、米軍機の輸入、ライセンス生産で技術力を蓄積し、P-1哨戒機やC-2輸送機といった世界クラスの大型機を国内開発するまでに至っております。
しかし、防衛需要は、武器輸出3原則のため内需に限られ、売上の拡大には限界がありました。転機となったのは、経済産業省のご支援をいただきつつ、ボーイング社と民間機の国際共同開発に乗り出したことでした。1980年代の中頃から、ボーイング767、777、787の開発に参画したため、航空機生産額が飛躍的に拡大することになり、近年では防衛需要を大きく上回り、民間需要が約70%を占めることになりました。今後も国際共同開発は航空機産業の基盤として堅持して行く必要があります。具体的には、後ほど川崎重工業の金花社長よりご説明します。また、国際共同開発によって成長して来たという点では、エンジン事業も同様であります。エンジン事業につきましては、IHIの満岡社長よりご説明します。なお、国際共同開発は、防衛機においても不可欠な選択肢となりつつあります。開発費を抑制するため、国際共同開発に取組んでいるヘリコプターの事例について、SUBARUの中村社長からご説明します。
・次に、宇宙機器関連産業について、ご説明させていただきたいと思います。我が国は、2008年に宇宙基本計画を制定し、宇宙の安全保障・商業利用に乗り出しました。政府
は、宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業を合わせた宇宙産業全体の市場規模を、現在の1.2兆円から2030年代早期に2倍にするという目標を掲げています。現在、宇宙の開発・利用は、地球低軌道の「だいち2号」や、ISS国際宇宙ステーション、静止軌道での通信衛星、準天頂測位衛星、さらに月面探査や小惑星探査など様々なプロジェクトが動いております。また、安全保障の分野では、宇宙状況監視・SSAシステムの構築が進められています。さらに、衛星を打上げるロケットについても、従来の半分のコストを目標に、H3ロケットの開発が、2020年度の初打上げを目指して行われています。衛星分野の今後では、通信衛星のみならず、我が国の強みである高精度観測センサー技術や、準天頂衛星の高精度測位技術などを活用し、海外への展開を図りたいと考えていますが、具体的な取組みについては、三菱電機の杉山社長から、ご説明します。
・以上、我が国航空宇宙産業の発展の経緯をご説明して参りました。将来に向けて、この産業が世界の中で確たる地位を獲得するためには、次の3つの課題が達成されることが鍵だと思っております。
1つ目は、航空機の全機開発を、インテグレーターとして完遂できるかどうかです。

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トピックス

民間機では、スペースジェットの開発であり、防衛機では、将来戦闘機の開発です。
インテグレーターには、高度な安全性を確保しつつ、生涯にわたって性能向上、メンテナンス・サポート、サプライチェーン管理ができる能力が求められますが、これらの能力を獲得することは、世界に伍していくために必須であり、また政府のご支援も不可欠です。この点につきましては、後ほど三菱重工業の泉澤社長からご説明します。
2つ目は、サステナビリティーの確保です。ICAO国際民間航空機関は、航空機のCO2排出量を削減するという目標を定め、世界的な取組みを開始しました。航空機、エンジンメーカーに対しても、CO2排出を抑制する効率的な機体の開発が求められています。また、宇宙分野では、宇宙ゴミの除去が大きな課題となっています。私どもは、新型航空機の研究開発や、デブリ除去衛星の研究などに努めて参りますので、この点につきましても国のご支援をよろしくお願いいたします。
3つ目は、地域クラスターの育成です。我が国では、40を超える地域クラスターが航空宇宙市場への参入を目指して活動しております。国内に強靭なサプライチェーンを持つことは、航空宇宙産業全体が裨益し、日本の強みとなります。当工業会でも、クラスター支援のお手伝いをさせていただいておりますが、引き続き経済産業省のご指導と、ご支援をお願いいたします。

ご説明する大宮会長

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経済産業省

第794号

ご出席者

経済産業大臣

梶山弘志

殿

経済産業副大臣

牧原秀樹

殿

経済産業副大臣

松本洋平

殿

経済産業大臣政務官

中野洋昌

殿

経済産業大臣政務官

宮本周司

殿

大臣官房長

糟谷敏秀

殿

経済産業政策局長

新原浩朗

殿

通商政策局長広瀬直殿

貿易経済協力局長

保坂伸殿

産業技術環境局長

飯田祐二

殿

製造産業局長髙田修三殿

航空機武器宇宙産業課長

畑田浩之

殿

（敬称略）
（一社）日本航空宇宙工業会

出席者

三菱重工業㈱ 相談役

大宮英明（日本航空宇宙工業会 会長）
三菱重工業㈱ 代表取締役社長

泉澤清次

川崎重工業㈱ 代表取締役社長執行役員

金花芳則㈱SUBARU 代表取締役社長

中村知美㈱IHI 代表取締役社長

満岡次郎

三菱電機㈱ 取締役代表執行役 執行役社長

杉山武史

ナブテスコ㈱ 代表取締役社長

寺本克弘㈱島津製作所 上席専務執行役員

藤野寛

日本電気㈱ 執行役員常務

田熊範孝㈱IHIエアロスペース 代表取締役社長

牧野隆（一財）日本航空機開発協会 専務理事

巽重文（一社）日本航空宇宙工業会 専務理事

今清水浩介

9トピックス「取引先との適正取引の推進に向けた行動計画」（平成31年4月1日SJAC制定）
航空宇宙工業は、信頼性、安全性、軽量化、高性能化等の面から、構成部品や素材への非常に厳しい技術的要求や、加工、組立における高い品質管理要求が課されるという特色を有しており、多くの特殊技能を有する中小企業が参加しています。航空宇宙工業が更に飛躍するためには、中小取引先との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展していく必要があります。このため、一般社団法人日本航空宇宙工業会（以下、SJACという。
）の会員各社は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。
）及び下請中小企業振興法等を遵守し、経済産業省が策定した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下、ガイドラインという。
）等に基づき、適正な取引に取り組んでおります。
経済産業省は、更なる公正な取引環境を実現するため、平成28年9月15日に「未来志向型の取引慣行に向けて」を取りまとめられ、その中で①価格決定方法の適正化、②コスト負担の適正化及び③支払条件の改善の3つが重点課題として掲げられております。
この重点項目等を達成する方策として、政府においては、下請等中小企業の取引の改善に向けて、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号）（以下、運用基準という。
）、「下請中小企業振興法第3条第1項の規程に基づく振興基準」（平成30年12月28日経済産業省告示第258号）（以下、振興基準という。
）及び「下請代金の支払手段について」（平成28年12月14日20161207 中第1号 公取企第140号 中小企業庁長官 公正取引委員会事務総長）（以下、手形通達という。
）の運用強化の取り組みがなされました。会員各社は、これらに基づいた適正取引の更なる推進に努めて参ります。
振興基準には、業界団体において、会員各社と取引事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、業種別の下請ガイドラインに基づく活動内容を定めた行動計画を策定することが記載されております。
SJACは、会員各社がガイドライン及び今般改訂されました政府の基準等を着実に履行するための支援及び会員各社の事例を共有することにより、会員各社の適正な取引を実現するために、以下の行動を行います。

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第794号

1. 航空宇宙工業における適正取引を推進するための行動計画について
会員各社が、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう慫慂（しょうよう）する。
（1）発注時の書面交付について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注に際して製造等委託した日、下請代金の額などを記載した書面を交付しない場合は、下請法第3条違反となることを認識し、発注時の書面交付を行うこと。さらに、下請法適用対象以外の取引であっても、発注内容の明確化のため、書面等の交付を行うことが望ましい。
（2）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギーコスト等の価格転嫁について
会員各社は、運用基準に記載されている「一律一定率の単価引き下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要求による買いたたき」等の違反事例など、同法で禁止する買いたたきを行わないこと。
「原価低減活動の取引対価への反映」及び「原価低減要請」に際しては、振興基準に記載されている望ましくない事例を行わないこと。
振興基準を踏まえ、取引先から労務費の上昇に伴い取引価格見直しの要請があった場合には、人手不足や最低賃金引き上げがあればその影響についても加味し、十分な協議を行った上で取引対価を決定すること。
会員各社は取引先の働き方改革を阻害し不利益となるような取引をしないように努め、やむを得ず短納期発注又は急な仕様変更などを行う場合には、取引先が支払うこととなる残業代等の増大コストの負担に務めること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である価格決定方法の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（3）下請代金の減額について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」が無いにもかかわらず、発注後に減額すると下請法第4条第1項第3号違反となることを認識し、下請代金の減額を行わないこと。
（4）長期手形の交付について振興基準及び手形通達を踏まえ、会員各社は、下請代金の支払についてはできる限り現金で支払うこと。また、同様に手形等で下請代金を支払う場合、その現金化にかかる割引料等のコストについて、取引先の負担となることがないよう、これを勘案して下請代金の額を十分協議して決定すること。
下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は取引先に対し下請代金を手形

11トピックスで払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形で交付すると下請法第4条第2項第2号違反となることを認識し、割引困難な手形の交付を行わないこと。
更に、振興基準を踏まえ、会員各社は、下請代金の支払に係る手形サイトについては段階的に短縮すること。また同様に経営体力のある企業は将来的に60日以内（振興基準4項4（3））とするよう努めること。
加えて、サプライチェーン全体の改善の取り組みを進めるにあたって大企業が率先して大企業間取引における支払い条件の見直し（手形サイト短縮や現金化）に努めること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題の支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（5）下請代金の支払遅延について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を現金、手形、信託等法令で認められた方法で支払わないと下請法第4条第1項第2号違反となることを認識し、適正な下請代金の支払いを行うこと。
また会員各社は、取引先に製品の製造を委託し、型・治具が取引先に留まる場合には、型・治具の代金の支払い方法について十分協議することとし、取引先が専ら会員企業に納品する製品の製造のためだけに使用される型・治具の代金について一括払いを要望したときは、速やかに支払うよう努めること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（6）受領拒否について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が取引先に対して委託した給付の目的物について、取引事業者が納入してきた場合、会員各社は取引先に責任がないのに受領を拒むと下請法第4条第1項第1号違反となることを認識し、受領拒否を行わないこと。
（7）専用品・専用設備（「型」等）の保管について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が長期にわたり使用されない補給品の金型を取引先に無償で保管させることは、下請法第4条第2項第3号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、違反となることを認識し、適正な費用負担を行うこと。
振興基準を踏まえ、会員各社は、保管費用の負担、保管義務期間、型の返却や破棄の基準、申請方法等について、内外に明確となる措置を講じ、取引先と十分協議を行い、できる限り生産に着手するまでに合意ができるよう努めること。また、振興基準を踏まえ、会員各社は、会員各社の事情により保管を求める場合には必要な負担をすること。

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第794号

会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題であるコスト負担の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（8）金型図面及び技術・ノウハウ等の流出について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が部品・金型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付の内容に金型の図面や製造ノウハウが含まれていないにもかかわらず、金型の納入に併せて当該図面を無償で納品するように要請した場合には、下請法第4 条第1 項第5 号の買いたたき又は下請法第4条第2項第3号の不当な経済上の利益の提供要請の禁止に該当し、下請法違反となることを認識し、金型の図面や製造ノウハウを譲渡させる場合には、対価を支払うこと。
（9）普及啓発活動の推進について
会員各社は、常に運用基準、振興基準、手形通達及びガイドラインを踏まえて自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底すること。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に取引先に通知する等により、申告しやすい環境を整備するよう努めること。
振興基準を踏まえ、会員各社は、取引先に対して説明会等を通じて適正な価格改定のあり方等について周知を図るとともに、サプライチェーン全体に適正取引が浸透するよう努めること。
（10）取引先支援活動の推進について
会員各社は、航空宇宙工業が更に発展するためには、会員各社と取引先との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展することが必要であるとの認識の下、振興基準を踏まえ、生産性の向上、製品の品質等の改善、更には必要に応じて、取引先の事業継承の円滑な遂行等に努める取引先の事業活動への積極的な支援に努めること。
また、天災等の緊急事態の発生時にサプライチェーンが寸断することのないよう、会員各社は取引先と連携して事業継続計画（BCP）の策定や事業継続マネジメント（BCM）の実施に努め、また天災等の発生時には、取引先の被害状況を確認しつつ負担を押し付けないように留意するとともに被災した取引先との取引継続に努めること。
2. 会員各社の取引先との取引関係の事例の共有について（1）SJACは、会員各社が日ごろから実施している取引先との適正な取引の取組みについて調査を行い、広く浸透することが望ましい事例を取りまとめる。この事例を会員各社間で情報共有することにより、会員企業が取引先と適正取引の充実に向けて事例を取り込むこ13

トピックスとにより、更なる適正取引の推進を図る。
（2）SJACは、継続的に会員各社の成功事例のフォローアップを行い、事例の情報共有を図る。
3. 会員各社における人材育成への取組みに対する支援について（1）SJACは、会員各社が企画・実施する講習会・セミナー等のカリキュラムの作成、講師の選定などをする際に、所要の支援を行う。
（2）SJACは、会員各社内等で行う講習会・セミナーで講師を行う者を対象に、専門家を講師とする講習会・セミナー等を開催することにより、下請法等についてより深い知識を有する会員各社の中核となる人材育成の支援を行う。
4. 行動計画のフォローアップの実施について
SJACは、会員各社の取引の適正化を推進するため、経済産業省の要請を踏まえて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に留意しつつ、行動計画を定期的にフォローアップすることにより、実施状況の評価を行う。

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