ニュースリリース
平 成

26 年

11 月

20 日

株式会社日本政策金融公庫

農業の成長産業化向け融資が増加～上半期の「人・農地プラン」、６次産業化、新規就農向けで～
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業の平成26年度上半期融資実績
は1,375億円（うち農業融資952億円）で、「人・農地プラン」に基づく特例制度が措置されているスーパーＬ資金の融資が764億円、６次産業化関連の融資は326億円、また、新たに農業経営を開始する方向けの融資は18億円となり、いずれも前年同期と比べて増加しましたので、お知らせします。
今後とも、日本公庫は、農林水産業の成長産業化のための多様な取組みを、融資とマッチングなどの経営支援サービスの両面から積極的に支援してまいります。
<<ポイント>>○「人・農地プラン」の特例融資、引き続き伸びる
上半期の融資実績は、前年同期と比べて166億円増加し、1,375億円（前年同期比114％）となりました（下表）。このうち、農業融資は952億円（同125％）で、「人・農地プラン」の中心経営体向けの特例制度（※）を中心に担い手の経営発展を支援するスーパーＬ資金の融資実績は、前年同期と比べて231先、263億円増加し、2,857先（同109％）、764億円（同153％）となりました（図１）。
地域別にみると、北海道が830先、次いで、九州が540先、関東甲信越が478先となっています（図２）。
営農類型別にみると、稲作が949先、露地野菜及び施設野菜が合わせて587先、畑作が219先と耕種部門が73％を占めています。また、酪農が312先、肉用牛が290先と畜産部門が26％を占めています（図３）。
※

市町村が策定する地域農業の未来の設計図「人・農地プラン」において、地域の中心経営体に位置付けられた認定農業者がスーパーＬ資金を利用する場合、貸付当初５年間は実質無利子化されます。

表 融資金額の推移（Ｈ24・25 年度、Ｈ25・26 年度上半期）（単位：億円）Ｈ24 年度

Ｈ25 年度

Ｈ25 年度
上半期

Ｈ26 年度
上半期

前年同期比

2,1762,303762952125%

スーパーＬ

1,097

1,513500

764153%

人・農地

651

977

372580156%

林業

18025455105190%

漁業

22713859115195%

加工流通602622331

20161%

合計

3,187

3,318

1,209

1,375114%

農業1/2○６次産業化融資は農業が９割、稲作と野菜で多く６次産業化に取り組んでいる方々に対する生産、加工、販売施設の整備や長期運転資金など６次産業化関連の融資実績は、前年同期と比べて217先、193億円増加し、512先（前年同期比174％）、326億円（同245％）となりました（図４）。
地域別にみると、関東甲信越が120先、次いで、近畿が94先、東北が77先となっています（図５）。
業種別にみると、農業が493先と全体の96％を占めており、漁業が11先、林業が6先となっています。さらに営農類型別では、稲作が134先、露地野菜及び施設野菜が合わせて85先、果樹が66先と耕種部門が69％を占めています。また、肉用牛が52先、養豚が22先、酪農が21先と畜産部門が25％を占めています（図６）。
○新たに農業を開始した融資先の６割が野菜生産
新規就農者や農業への参入企業など、新たに農業経営を開始する方向けの融資実
績は、前年同期と比べて11先、5億円増加し、71先（前年同期比118％）、18億円（同141％）となりました（図７）。
地域別にみると、九州が18先、次いで、中国四国が15先、関東甲信越が11先となっています（図８）。
営農類型別にみると、露地野菜及び施設野菜が合わせて41先と全体の58％を占め、次いで、果樹が10先、稲作が9先となっており、耕種部門が92％を占めています（図９）。
また、平均融資額は、耕種部門が19百万円、畜産部門が98百万円となっており、初期投資が小さい耕種部門で農業を始める方が多いことがうかがえます。
なお、平成 26 年４月より日本公庫に移管された「青年等就農資金」の融資実績
は、上半期で５先、54 百万円となりました。各市町村において同資金の借り入れに必要となる青年等就農計画の認定のための体制整備が９月末に終わり、10 月から本格的な運用がスタートしています。
（「人・農地プラン」に基づく特例制度、６次産業化関連及び新たに農業を開始した融資先の事例を参考資料として添付しましたので、ご参照ください。）
注) スーパーＬ資金、６次産業化関連及び新たに農業を開始する方への融資実績は重複している場合があります。

2/2

別

図１ スーパーＬ資金の融資実績の推移（Ｈ24・25 年度、Ｈ25・26 年度上半期）（単位：億円）（単位：先数）

計 1,513 億円
計 1,097 億円
計 764 億円
計 500 億円

図２ スーパーＬ資金の地域別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）

合計
2,857 先図３ スーパーＬ資金の営農類型別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）

合計
2,857 先紙

図４ ６次産業化関連の融資実績（※）の推移（Ｈ24・25 年度、Ｈ25・26 年度上半期）（単位：先数）（単位：億円）※ ６次産業化に取り組んでいる方々に対する生産、加工、販売施設の整備のための設備資金や長期運転資金

図５ ６次産業化関連の地域別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）合計
512 先

図６ ６次産業化関連の営農類型別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）

合計
512 先

図７ 新たに農業を開始する方への融資実績の推移（Ｈ24・25 年度、Ｈ25・26 年度上半期）（単位：億円）（単位：先数）

図８ 新たに農業を開始する方への地域別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）

合計
71 先

図９ 新たに農業を開始する方への営農類型別融資先数（Ｈ26 年度上半期）（単位：先数）

合計
71 先注) 金額の単位未満は切り捨てているため、ニュースリリースの本文と図の数字が一致しない場合があります。

参考平成 26 年度日本公庫農林水産事業の融資事例
１（人・農地プラン）規模拡大を見据えた経営基盤強化を支援 【スーパーＬ資金/設備資金】
顧客名

農業生産法人

所在地

島根県松江市

ライスフィールド有限会社

代表取締役
業種

吉岡雅裕

稲作

【概要】
当社は、100ha の農地で主食米、飼料米、そば等を生産する地域最大規模の稲作農業者で、人・農地プランにおける中心的経営体に位置付けられています。地域では農業者の高齢化により、当社の作付面積や作業受託面積が今後一層拡大していくことが見込まれます。そこで、コンバイン等大型機械を導入するとともに、稲わらや資材を保管するハウスを設置しています。
日本公庫松江支店は、上記に必要な設備資金を融資し、規模拡大に取り組む当社の経営基盤強化を支援しました。

２（６次産業化）加工・販売事業強化のための施設整備を支援 【スーパーＬ資金/設備資金】
顧客名

ひふみ養蜂園株式会社

所在地

千葉県館山市

代表取締役

尾形業種

養蜂玲子

【概要】
100％国産の「本物のハチミツ」を生産販売してきた当社は、消費者とのふれあいや加工販売事業強化による収益向上のため、イートインスペースや和風庭園を備えた直売店舗を新設しました。新店舗では自社のハチミツを使用したジェラートやドレッシング等の加工販売を行うとともに、蜜ろうキャンドルの作成体験会を開催する予定です。
日本公庫千葉支店は、新店舗建設に必要な設備資金を融資し、女性が活躍する農業法人(役員・従業員８名のうち６名が女性)の６次新開発のハチミツジェラート

産業化の取組みを支援し、地域の雇用創出を後押ししました。

３（新規就農）新規就農後の経営発展のための施設整備を支援 【青年等就農資金/設備資金】
顧客名

大山 隆

所在地

香川県東かがわ市

業種

施設野菜（イチゴ）【概要】
大山氏は平成 22 年、31 歳の時に一念発起し、ヘアメイクデザイ
ナーから転身、新規就農し、イチゴ栽培を開始しました。前職の経験や人脈を活かし、パッケージにもこだわりながら独自ブランド「空浮いちご」や贈答用の「フレベリー」を展開し、徐々に取引先からの評価も上がっています。そこで需要拡大や直接購入に来てくれる顧客ニーズに対応するため、ビニールハウスの増設と直売所兼作業場を建設しました。
日本公庫高松支店は、上記に必要な設備資金を融資し、若手の新規就農者の定着と収益向上を支援しました。

独自ブランド「空浮いちご」