平成１８年第２回京丹波町議会定例会（第２号）
平成１８年３月８日（水）開議 午前 ９時００ 分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
２議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１８名）
１番 西 山 和 樹 君
２番 室 田 隆一郎 君
３番 東
まさ子 君
４番 片 山 孝 良 君
５番 横 山勲 君
６番 坂 本 美智代 君
７番 今 西 孝 司 君
８番 小 田 耕 治 君
９番 畠 中勉 君
１０番 山 田均 君
１１番 藤 田 正 夫 君
１２番 山 内 武 夫 君
１３番 篠 塚 信太郎 君
１４番 吉 田忍 君
１５番 山 西桂 君
１６番 野 口 久 之 君
１７番 野 間 和 幸 君
１８番 岡 本勇 君－－
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４ 欠席議員（０名）
５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
町長
松 原 茂 樹 君
教 育 長
山 本 和 之 君
参事
片 山 長 男 君
参事
寺 井 行 雄 君
参事
田 渕 敬 治 君
瑞穂支所長
森 田 一 三 君
和知支所長
片 山 俊 明 君
総 務 課 長長谷川 博 文 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長伊 藤 康 彦 君
住 民 課 長岩 崎 弘 一 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
朝 倉 富 雄 君
地域医療課長上 田
進 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長岩 田 恵 一 君
水 道 課 長田 井
勲 君
会 計 課 長下伊豆 かおり 君
教 育 次 長松 村 康 弘 君
６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長谷
俊 明 君
書記
山 内 圭 司 君－－
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開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただきまして、ご苦労さまです。
ただいまの出席議員は、１８名であります。
定足数に達しておりますので、平成１８年第１回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、７番議員・今西孝司君、８番議員・小田耕治君を指名いたします。
《日程第２、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第２、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配付のとおりであります。
最初に、室田隆一郎君の発言を許可いたします。
２番、室田隆一郎君。
○２番（室田隆一郎君） それでは、ただいまから、通告に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。
一昨日の３月定例議会の初日におきまして、新年度当初予算が提案をされました。一般会
計１００億２，８００万円、特別会計９９億３，７００万円、合わせて１９９億６，５００
万円、旧３町の１６年度予算一般会計当初予算ベースよりは約１１％減と、幾らかスリム化された緊縮予算ではありますけれども、まだまだ合併の効率化が十分に生かされたとは言えない予算ではないでしょうか。
しかし、極端に厳しい財政状況の中で、均衡ある発展、住みよいまちづくりの願いが随所に見られ、町長の新しいまちづくりへの意欲を予算の中でお伺いすることができるのであります。
さて、合併後、はや５カ月を経過いたしました。そして、やっと３つの町が一つになった
連帯感が日々醸成される機運の中で、充実した執行部の体制も整い、行政課題については、
もう合併直後という甘えは許されないというような状況の中で、一日も早く待ったなしの行政展開をされるべきと考えます。
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そこで、当面する重要課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、京丹波町総合計画の樹立についてでありますが、地方自治法第５条４項に、「市町村は、その事務を処理するに当たり、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と規定をされており、今回の定例議会にいち早く総合計画審議会設置条例が提案をされました。
合併は、目的でなく手段であり、最大の行財政改革のチャンスと言われており、合併後の必要な施策と見直すべき施策の選択は、総合計画の柱となる財政基盤の確立に避けて通れな
いと思います。
何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められている中で、「切る」を残すだけでな
く、育てるものがなければならないのが当然であります。合併によります改革へのスタンスのとり方が、今、住民から大きく注目されているゆえんだと思っております。
旧町における総合計画は、策定年や計画期間にそれぞれの違いが見られますが、旧３町、似通った環境にあることから、１０年間をめどにおおむね同じ基本方向が示されてまいりました。
新しい町の基本計画策定に当たり、旧３町それぞれの主要な継続事業はもちろん必要でありますが、すべてが旧町の計画の寄せ集めにならないように、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべきものに充てる。そうした積極的に前に出る姿勢が必要であり、旧３町の速やかな一体性を図るために、旧町の垣根を取り払った新しい視点に立った基本計画が策定されるべきだと思いますけれども、この点、町長はどのように認識をされ、削るものは何か、また伸ばすものは何かについて、基本的な考え方をまずお尋ねをしたいと思います。
総合計画は、住民の心に問い、そして住民の心に聞いたまちづくりの構想でなければならないと思いますし、地域の振興を図り、均衡ある地域づくりを進める選択の主体は、住民でなければならないのは当然であります。
問題は、その方法にあると思いますけれども、今回提案をされました計画審議会を中心として、例えば全成人を対象とした「まちづくりアンケート」や、高校生以上を対象とした「まちづくり論文」、住民との意見交換会、さらには各種代表などを網羅したいわゆる百人委員会などを立ち上げて住民の意向を反映されるべきと思いますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
基本構想を実現するためには、膨大な財源が必要不可欠であります。三位一体改革の中で、地方交付税や国の補助金は激減をしてまいりました。町税をはじめとする自主財源は、ほと－－4

んど借金返しに消えてしまいます。頼りになるのは、合併特例債や過疎対策事業債の有利な財源の確保であります。
今回の合併により、全町域が過疎地域に指定をされることになりました。そこで、過疎債充当の基礎となる京丹波町技術促進市町村計画が今回の定例会に提案をされました。
振り返りますと、１０年ごとの時限立法として３５年前に過疎地域対策緊急措置法が制定をされ、最初は緊急、第２次は振興、第３次は活性化、そして第４次の自立促進措置法と、その時々に名を変えて、時代の流れをそのまま反映しながら、過疎法が制定をされてまいりました。
現在は、「自立促進」という名前が使われていることから、国の財政状況も非常に厳しい状況の中で、もうこれで援助は打ち切りですよと、そんな意味が多分に含まれているのではなかろうかと思っております。
だとすれば、残り５年間の過疎債の活用期間を展望し、京都府事業との整合性を図りながら、過疎債活用を重点とした総合計画に向けてのプログラムの実現を期すべきと考えますが、総合計画の財源確保について、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、自治能力の向上対策についてお尋ねしたいと思います。
スケールメリットの大きくは期待できないこの３町合併は、自治能力をいかに向上させる
か、これが最大のポイントであろうかと思います。
例えば、福祉の介護認定、条例づくりや自治体の法務、ＩＴ技術など、人口規模の小さい
自治体では採用できない専門的能力を持つ人材を確保し、また人材育成に力を入れることが何よりも必要課題ではないでしょうか。
私の１２月定例会の一般質問でも、今後の地域振興は政策ビジネスをめぐる競争、いわゆ
る創意と工夫、知恵比べ、そして自助努力のあり方が、これからの各自治体間に大きな格差をつくるのではないかと質問をいたしました。
そこで、自治体の自治能力の向上に大きなキーワードとなる職員の資質の向上についてお尋ねしてまいりたいと思います。
これから地方分権時代を迎える中、自治体における政策形成にあって、職員は、住民よりはもちろんのこと、場合によっては首長、議会よりも原案作成者として大きな影響力を持っておると思いますし、職員各自がその担当業務を通じ、また所属セクションの業務を通じて、
職員それぞれの担当所属を越えて、町政全般について建設的な批判、提言を行い、町政に参画をされるべきだと考えます。
同時に、基礎研修をはじめ、自治大学校や市町村職員研修所、あるいは民間企業を含めた－－5

派遣研修や職場研修、自主研修など、積極的に機会を設けられて、意識の高揚と自己研さんを促されることが必要ではないでしょうか。
もちろん、我々議会も、地方分権、市町村合併によります行政需要の高度化、多様化により、住民とのパイプ役、あるいは監視、牽制機能だけでは不十分でございまして、政策形成立案能力や自治能力のさらなる開発が求められ、自らの研さんがますます重要になってくるのは言うまでもありません。
そこでお尋ねをいたします。
これまで、旧瑞穂町におきましては、職員の行政に対する提案制度が設けられ、職員個々の政策形成能力を高める施策が講じられてまいりましたが、京丹波町にもこうした制度を創設し、優秀な提案内容には報奨金制度を設けるなど、職員のさらなる資質の向上を図り、自治能力の向上に努力されるべきと考えますが、町長はいかがお考えかお尋ねいたします。
もう１点、住民からの行政に対する提案制度を設けることについてであります。
例えば、広報などの配布時に、高校生以上を対象とした住民に、返信封筒とともに提案用紙を配付して、よい提案は広報で公表し、これも報奨金制度をつくるとか、採用されたもの
はその実現に全力を尽くすなど、広く行政に対する住民のアイデアを聞く機会を設けられて、分権時代の自治能力の向上のための一環として、住民提案制度、あるいは住民参加のまちづ
くり提案条例を制定されるべきだと考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。
次に、新町の防災計画についてお尋ねをいたします。
住民生活が脅かされる非常な災害等に対し、行政として災害対策に全知全能を傾注すべきことは論ずるまでもございません。
中でも、地震対策についてお尋ねをしたいと思います。
専門家の話によりますと、西日本は地震の活動期に入り、活断層も多く、災害予防の必要性が力説をされております。
有事に対し、職員の初動態勢、住民への情報伝達、また防災施設や避難所の確保、備蓄、
救急、そしてまた救命、これらはいずれも町行政が答えを出すべき事柄であり、住民の生命、財産を守るため、先例の大震災の教訓を無にしないように、住民と連携をとりながら待ったなしの施策を講ずべきであります。
災害基本法第１６条に、当該市町村の地域にかかわる地域防災計画の作成、及びその実施の推進のため、市町村防災会議を置くことが規定され、旧町にはそれぞれ防災会議条例が制定をされ、地域防災計画を策定し、実施の推進を図られてまいりましたが、今回の当初予算にも防災計画策定費が４７０万円計上されたところであります。
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また、災害対策基本法の第７条規定に、住民の責務が規定をされております。計画策定や防災会議のメンバーに住民代表が参加することは今後も極めて重要な課題だと思いますけれ
ども、このことを踏まえ、いつごろ計画策定を完成される予定なのか、お尋ねをいたします。
一方、自治体間の広域相互応援協定でございますけれども、合併協議会におきまして、新町において調整するということが確認をされております。今後のあり方をどのようにお考えでしょうか。
昨年の新潟中越地震では、１３市町村すべてが被災をし、お互いに他を支援する余裕がな
く、近隣地域に偏った相互応援体制のもろさを露呈したのが現実であったと聞いております。
旧瑞穂町では、ともに遠隔地域になります全国瑞穂町交流会で、災害救助相互協定を結ん
で、二次災害の拡大防止にも効果を期待されてきたところであります。
新町におきましても、このような広域防災体制を模索しながら、防災体制の早期整備を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
防災対策の基本は、予防、応急、そして復旧の三原則でありますけれども、中でも、今後は予防対策を重視した地域防災計画を早急に整備されるべきだと考えますが、町長のご見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、室田議員さんのご質問に答弁を申し上げたいと存じます。
まず、総合計画の策定についてでございますが、旧町のまちづくりの方向や、これまで進めてこられた政策を尊重しながら、本町の総合計画として新たなスタートラインに立って、改めて地域ごとに異なり、個性のある地域資源と町共通の資源、それぞれの地域特有の課題と町共通課題などを把握した上で、室田議員さんがおっしゃるように全町的な視野で判断し、旧町の区域にこだわらない本町の計画として、平成１８年度策定を目標に進めていく考えでございます。
また、政策の選択についてでございますが、本町を取り巻く課題やニーズはますます多様
化し、複雑になってきております。また、従来、家庭や地域社会で成り立っていた保育や介護などの福祉は、公共部門をはじめとする社会サービスへと変わってきておるところでございます。
そうした社会情勢や行政事務の肥大化、さらには地方税などの自主財源の減少から財政が逼迫しているという現実がある中で、これからの行政施策はあの事業もこの事業もというわ
けにはいかないことは、私だけでなく、議員や町民の皆様もご理解いただいていると思います。
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7今後のまちづくりにつきましては、総合計画に基づき、実施事業を取捨選択し、効率化を図りながら、効果を見出していきたいと考えておるところでございまして、あわせて住民等の協働のまちづくりを基本にし、集落など、地域における共助、地域活動や自治活動をはじめ、町レベルでのまちづくり活動などを連携し、また役割分担をしながら、本町の発展と福祉の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ご提案をいただきました百人委員会など、まちづくり委員会等につきましては、今後十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、過疎計画の財源確保等についてでございますが、このことにつきましては、過疎地
域の自立促進のために必要と認められる事業にあっては、過疎債を財源とすることが一般的に有利であると言われておりますし、そのように取り組んでまいりたいというように考えておるところでございますが、しかし、有利な起債といいましても借金にはかわりはないわけでございます。町の財政状況に見合った事業実施をしなければ、財政は破綻してまいります。
過疎計画には、いずれも必要と判断する事業を上げておりますけれども、地方債の発行によって後世の住民に一定以上の負担をかけないよう、事業実施に当たっては事業効果を含めて精査した上で、過疎地域自立促進という目的に沿って、必要度の高いものから優先して事業実施し、補助金、交付金等も有効に活用して財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、自治能力の向上対策等についてでございますが、高度な行政サービスの提供、専門的な人材の確保、職員の政策能力の向上など、地方分権時代にふさわしい行政システムを確立し、自治能力を高めるため、人材育成基本方針や、京丹波町職員研修計画に基づき、各種研修を計画的に行うとともに、自らが、自らの責任のもとで、自らの進む方向を定めて実行できる体制を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、住民提案制度につきましては、旧町時代と同様に、本町といたしましても、議員さん、区長さん、また町政懇談会、広報紙、ホームページ等のさまざま形で住民の皆様からの提案や意見を出していただける場があるわけでございます。形にとらわれず、どんどんご意
見を提案いただければというふうに思っているところでございます。
制度の関係もご提案をいただいたわけでございますが、そうした部分につきましては、以後十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新町の防災計画についてでございます。
本町の防災計画等につきましては、現在、素案作成に必要な資料の収集、作成を行い、平成１８年度早期の計画策定業務委託の発注に向け、準備いたしておるところでございます。
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京都府との事前協議や、市町村防災会議や、京都府との本協議を経て、平成１８年度中に策定していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
自治体間の相互応援協定の有効的な方策についてでございますが、府内の市町村及び消防
一部事務組合では、市町村もしくは隣接の市町村等で、防御困難な災害に対して広域消防総合応援協定を締結しております。また、兵庫県篠山市とも消防総合応援協定の締結をしておりまして、隣接する市町村とは府県を越えて協定をいたしておるところでございます。
京都府においては、他都道府県と災害応援協定を締結しておられますが、本町においても同時に被災する可能性の少ない市町村とも、人的、物資応援等の協力体制を検討していくのも一つの方策であると考えておるところでございます。
また、予防的防災の関係でございますが、災害をいかに防止するかは極めて重要であり、
地域防災計画にも予防計画を盛り込むとともに、災害の危険が予想される箇所に応急対策の方途を講ずるため、引き続き防災パトロール等を実施して、常日ごろからの町内の状況の把握に努めていきたいと考えておるところでございます。
また、災害の未然防止は、日ごろからの住民の皆さんの目配りも大切でございます。このようなことから、各集落における自主防災組織の育成も重要であると存じておるところでございます。
以上申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ２番、室田隆一郎君。
○２番（室田隆一郎君） ただいま、それぞれの項目に答弁をいただきましたが、先ほど私が特にお尋ねさせていただきました削るもの、総合計画の中で、これから施策の中で削るものと、あるいは伸ばしていくものは何かということは、具体的なお答えをいただけなかったわ
けでございますが、合併によります人件費の減量効果というものは、この１８年度予算を見ましても非常に大幅に効果があらわれておるというようなことでございますけれども、また反面、規模の利益を確保しがたい分野、例えば福祉とか、それから教育、そしてまたもろもろの身近なサービスと、こういったものにつきましては、なかなか小さい規模だからできる
行政と、そういうものが中にはいろいろと混在をしているわけでございます。
こうしたことから、この合併後の新しい町の総合計画というものの核心は、やはりいかにしてこのプラス機能を増幅させ、そしてマイナス機能を減させていくかというような、言うならメリットを増やして、それからデメリットをいかにこうしていくかということの、そうした観点が非常に大切ではなかろうかと思っております。
－－
9そんなことで、特にこういうことが、これから削るものはこう、伸ばしていくものはこう
だと、こういうことに照準を当てたいというお考えをちょっと具体的に聞かせていただきた
いと思います。
それから、自治能力の向上対策でございますけれども、職員の提案制度につきましては、
これはやるかやらないかということのはっきりしたちょっとご答弁がなかったかと思います。
昭和４０年代に、宅地開発要綱という、開発利益の社会的還元と、それからスプロールな予防というような一石二鳥をねらった政策が各地で展開をされてまいりました。開発協力金
でも、これを代表するものであったかと私は思っておりますけれども、それはある意味で脱法行為であると、こうしたことが言われながらも、やはり政策的な効果が非常に大きいというようなことで評価をされてまいりましたが、旧瑞穂町におきましても、昨年の合併当時まで振興基金としてそれを積み立ててまいりまして、その果実を財政にいろいろと潤してまいってきたというような現況でございました。
近くには、埋め立て等に関する環境保全条例とか、小さくは猫の保護と管理指導要綱というように、職員が主になって原案作成、立案をされてきたというような経過を見ますときに、やはり地方公務員に期待されるのは、そうした行政努力、法令とか補助基準や先入観にとらわれない行政努力が大変必要になってくるんじゃなかろうかと思っております。
なかなか職員は、上司に対して意見を言うことは抵抗があろうかと思いますけれども、そうした何でも意見を言える環境をやはりつくっていっていただきたいと、このように考えております。
そこで、職員の提案制度をつくられるのか、つくられないのか、この辺のところをお尋ねしておきたいと思います。
防災計画につきましては、防災計画の策定が今回も計上されまして、いよいよ軌道に乗りつつあると私は思っておるわけでございますけれども、この合併当初とはいえ、非常に遅れているということが憂慮をしておるところでございます。
そこで、旧３町に設置をされております防災行政無線の移動の件については、合併時に統合するということになっておりますが、この和知町のみに設置をされております同報系設備については現行のまま新町に引き継いで、丹波、瑞穂については新町において検討するということが協議会で確認をされておりますけれども、この同報系のシステムというものは、これは防災行政無線とは違うものか、同じようなものか、ちょっとわからんのでその辺のとこ
ろと、それから、検討された未整備区域への対応、その結果はどのようになっておるのか、
この２点をお伺いしておきたいと思います。
－－
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○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これからの総合計画の策定に当たりまして、方向として何を削り、何を残していくのかということでございますが、本年度の予算等でもお示しをいたしておりま
すように、非常に自主財源が乏しい、あるいはまた国の三位一体改革の中で、非常に地方にとりましては移譲されました部分確保に非常に厳しい状況にあることは、室田議員もご承知のとおりであります。
そうした中で、現実的な課題として、私はこれまでの、特に均衡ある発展をという思いの中で、福祉の向上等につきましては、限られた財源ではありますけれども、十分配慮した方向で進んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そうした中にありまして、また一方では、こうした地域、全国的な傾向ではありますけれども、特に３町合併によりまして１万８，０００の町の形成となったわけでございますけれ
ども、今後のそうした動向についても非常に厳しい状況にあるわけでございます。
その中で、特に都市との交流という観点で、多くの皆さんに町にお越しをいただきながら、
特にこれからの農業のあり方等も含めて、そうした交流も含めていくことも大事であると思っておりますし、にぎわいの場ということで、すばらしいこの環境を皆さん方に触れ合ってもらうということも大事というふうに思っておりますが、そうした中で、以前、船井青年会
議所で進めてこられました丹波高原マラソンというのがあるわけでございますが、４，００
０、５，０００の規模で推移をしてきたものでございます。このことも非常に私たちの町にとりましては、多くの皆さんに全国からお越しをいただきながら進めてまいったわけでございますが、このことにつきましても非常に多額の一般財源を充てなければならんという事情もまたございまして、こうした部分については、今回、当初予算では見直しをかけたいということで考えておりまして、原点に戻りまして、行政でやるべきものなのか、あるいはまたそうした住民の皆さん方で、そうした大会等についてはお考えをいただくのが時代にふさわしいあり方ではないかということで、そうした観点でこれからの、行政としてどうしてもやらなければならんものに重点を当てて、民間等でいただくもの等々につきましては、その補助のあり方等につきましては、当初予算の中で増減をさせていただいていますように、一定見直しをかけながら、また改編ということも含めて提案をさせていただいておるところでございます。
また、いろんな町の取り組みの中で、４０年代後半、あるいは５０年代前半に進めてまいりましたそれぞれの町で宅地開発等が行われてまいりまして、開発協力金等もそれぞれの町
で導入をされながら、一定の基金等も積み立てられて、特に教育施設の充実等を含めて取り－－11

組んでこられたというふうに思っておりますし、そうした部分につきましては、引き続き開発企業等々につきましての調整等も図りながら維持していきたいなというふうに考えておる
ところでございます。
全般にわたりまして、職員のこれからの複雑な、また多様な住民のニーズにこたえるための行政に対する資質、あるいはまた考え方等を提案する制度等につきましては、改めて私は設けるということではなしに、現在３１０名余りになるわけでございますが、全員がこの合併によって新たな町がスタートいたしたわけでございますが、全般的な環境から見て非常に厳しい状況にあるわけでございますので、職員一人一人が危機感を持って、新たなまちづく
りに自分の役割を十分認識をしながら、それぞれ今担当いたしております部分、あるいはまた全般にわたりまして、庁内のパソコン等でもそれぞれ自分の意見等については直接上司に、
あるいはまた私ども理事者にもすぐさま伝えることができる内容になっておりますので、適宜そうした新たな町に対する思い等がございましたら、いつでも伝える体制が整っておりま
すので、そうしたことを十分活用いただいて、職員にもこの京丹波町への思いを十分提言をいただける体制はあるというふうに思っているところでございます。
また、防災無線、同報無線等の関係等につきましては、担当課の方で説明をいたさせます
ので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） 長谷川総務課長。
○総務課長（長谷川博文君） ご質問のありました防災無線について、ご説明を申し上げたいと思います。
まずは、移動系、同報系の違いでございますけれども、名前のとおり、移動系というのは車につけたり、あるいは手持ちをして移動しながら通信ができると。トランシーバーの電波のよく届くものというふうな、簡単に言えばそういうことかなというふうに思っております。
同報系は、今和知町で使っていただいていますように、一度に多方面に同じ情報を伝えられるということで、屋外設置のスピーカー、あるいは各戸の家の中にスピーカーをつけてい
ただいて、現在ですと、役場から放送したものが直ちに全町に通達できると、こういった違
いがございます。
今後の考え方でございますけれども、移動系については、現在のものはそのまま使っておりますが、国の方針としてデジタル化ということが言われておりまして、その方向で今後は整備をしていかなければならないということになります。
ただし、これを導入するに当たっては、現在各方面で取り組みがされておりますが、一つの難点として、私ども京丹波町は山間地域が多いということから、アンテナを各所に立てな－－
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ければならないというものがございまして、導入するに当たっては巨額の経費が必要になろうかというふうに考えておりますので、検討の余地が大いにあるというふうに思っております。
それから、同報系につきましては、その導入経過が有線放送にかわるものというふうなことで導入されたとも聞いておりますので、現在進めておりますケーブルテレビの全戸設置といいますか、それが優先順位１番ということになろうかというふうに思っております。
しかしながら、同報系も災害時には大きな役割を果たしますので、これについても今後検討を重ねていかなければならないなというふうに存じておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 次に、横山 勲君の発言を許可します。
５番、横山 勲君。
○５番（横山 勲君） おはようございます。５番、横山 勲でございますが、それでは議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
質問までに、一言だけ感謝の意を表したいと思いますが、先月の２月７日から開催がされました町政懇談会、延べで１１日間であったというふうに思いますが、町長をはじめとして理事者の方々、そしてまた町幹部職員の皆様には、夜遅くまで大変ご苦労さまでございました。
町長自らが、町民の思いや願いを直接聞いていただきましたことに、まず感謝を申し上げます。ありがとうございました。
今後も大変なことだと思いますが、ぜひひとつ継続して開催がいただけますよう、よろし
くお願いを申し上げます。
それでは質問に移ります。
私からは、財政の問題が一つ、それから地域情報基盤整備の問題が一つ、それから農業問題が一つ、３つの項目につきまして順次ご質問をさせていただきたいと思います。
それでは、最初に財政問題からご質問をさせていただきます。
財政の担当課におかれましては、回復の基調にあると言われておりますが、景気の低迷、さらに高齢化社会の中で、地方税収の減少、三位一体改革の名のもとに、１８年度の国の地方交付税は、出口のベースで前年比でマイナスの５.９％と減少いたしております。
あわせまして、臨時財政特別対策債を減少いたしております中での１８年度の予算編成、大変なご苦労があったかと思いますが、これらの予算編成に当たりまして、標準財政規模額をどのように見ておられるのか、またそのうちの財政指数は幾らになるのか、まず最初にお－－13

尋ねをさせていただきます。
２点目でございますが、各種の積立金でございます。
財政調整基金、減債基金、目的基金でございますが、これらの基金につきまして、基金別の１７年度末の見込み額についてお尋ねをいたします。
さらに、合併積立基金の積立計画につきましても、あわせてお尋ねをいたします。
３点目でございますが、地方税でございます。
自主財源、いわゆる個人住民税であり、法人住民税であり、固定資産税、その他使用料、さらにまた手数料、保育料等々でございますが、これらの自主財源の１７年度末の税別の滞納見込み額につきましてお尋ねをいたします。
標準税収入額の７５％を基準財政収入額として計算がなされると理解をいたしております
が、このことは、言いかえますと２５％部分は保留財源があるということだと思います。これらの滞納の縮減こそ、財政の改善に向けた大きな大きな一歩であるというふうに思います。
さらにまた、税の公平負担の原則からも、極めて大切なことであると思います。
一般の企業ではいわゆる未収金に当たりますが、これら未収金は、一定期間を経過した未収金は、正常債権とは区分して、分類別に第１分類、第２分類、第３分類等々整理をして、最悪の場合をも想定して、有税にて引当金を積んでおります。これらの企業会計処理も学びながら、適正な管理を求めたいと思います。
町長は、昨年１２月に開催をされました定例議会の主要政策の中で、地方税の確保として滞納整理と徴収の確保に努めるとされておりますが、具体的にどのように取り組みがなされるのかをお尋ねいたします。
次に、地域情報基盤の整備、ケーブルテレビによります一元化についてお尋ねいたします。
町長は、これも昨年の１２月の定例議会の方針の中で、早期にケーブルテレビによる一元化を進めたいとして、また先の町政懇談会の中でも報告がなされておりました。
私も、情報基盤の整備につきまして、旧町間での情報の格差を生じないためにも、また庁内のテレビ難視聴地域の解消のためにも、取り組まなければならない課題でありますことの認識は全く同じでございます。情報の処理にどれだけの機能を持たせるのか、ＩＰマルチキ
ャスト放送等も含めて、将来の情報化をどのように見るのかによって総事業費の規模は大きく変わってくるというふうに思いますが、現在検討がされております内容で結構でございま
すから、全体の事業費等についてまず最初にお尋ねいたします。
早期に取り組まなければならない課題ではありますが、財源をどこに求めるかもあります
が、多額の投資は公債比率を高め、あわせて合併直前に建築されました病院やら学校等々、－－
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大型事業の償還がこれまた始まってまいります。また、多額の借入金も、いわゆる借金もございます。
これら財政の硬直化と、将来の町の財政にどれだけの重荷になることを考えますとき、極めて危惧を感じますが、新町まちづくり計画に示されております財政計画との関連についてお尋ねをいたします。
次に、２点目でございますが、いわゆる加入者負担のことでございます。
いわゆる加入金、屋内工事費、利用料等でございますが、このことの加入者負担について
どのようにお考えになっておられるのか。
また、これらの運営につきましては、本来、利用者負担で運営がなされるべきだと考えます。しかしながら、既に運営がなされております瑞穂ケーブルテレビは、直営で運営がされております。先に示されました１８年度当初予算の中でも、多額の一般会計からの繰り入れが、これも計画がされております。
民間でできることは民間で私は運営をされるべきだと思います。また運営されるべきでございます。組織を含めてどのようにお考えになっておりますのかをお尋ねいたします。
３点目でございますが、お尋ねをいたします。
旧丹波町の有線、旧和知町の防災無線など、既設の施設、設備につきまして多額の未償還金があると思われますが、これら未償還額の処理の方法についてお尋ねいたします。
地域情報基盤の整備につきまして、以上３点のお尋ねをいたしましたが、いずれにいたしましても、この情報基盤の問題につきましては町民１００％の加入を目指さなければならな
いというふうに思います。深謀遠慮の考えのもとに取り組まなければならない課題であると考えますので、４点目として、町民の皆様方に深く説明をし、また理解を求める方法についてお尋ねをいたします。
次に、農業問題についてお尋ねいたします。
平成１９年からは、これまで全農家を対象として、品目別に価格に着目して講じられてまいりました対策を、担い手を対象に絞った新たな経営安定対策に転換をすることが既に決められております。
町内におきましても、水田農業を支える担い手不足が深刻化いたします中で、今回の政策転換を契機として、集落を基本にした担い手や地権者による徹底した話し合いにより、将来にわたる町内の水田農業を支える担い手を育てていかなければならないと思いますが、昨年の１２月定例議会のまた主要施策の中でも、町長は平成１８年度において新たな基本計画に沿った独自の基本振興計画を設定して、１９年からの実施に備えるとされておりますが、も－－15

う既にＪＡにおいては、昨年より各集落ごとに集落営農の組織化や法人経営の確立に向けて説明会や座談会が町内数十カ所の集落で開催される等の指導が既に始まっております。
従来から、これらの集落への指導とか助言については、京都府また町、水田農業推進協議
会等の協調に基づきまして、行政と指導者の代表でありますＪＡとが一体性を保ちながら指導がなされてまいりました。そして、地域農業が支えられてきたと私は認識をしております
が、町長の考え方をお尋ねしたいと思います。
次に、２点目として、丹波ブランドの取り組みについてお尋ねいたします。
安全でおいしい食材の産地づくりに、丹波ブランド産品の拡大を新町の主要プロジェクトの柱の一つとして位置づけがされております。また、このことも昨年１２月の施政方針の中で町長も述べられております。しかしながら、具体性になりますと、いまだまだはっきりいたしません。
私は、まず最初に、丹波ブランドではなくして、京丹波ブランドとして商標登録を早くき
ちっとすべきだと思います。そして、位置づけを明確にすることが必要であると思います。
それから、京丹波ブランドとして品目別に認定制度等を設け、ブランド品としての確立を図ることが極めて大切で必要なことだと思います。
幸いにいたしまして、この京丹波町には先人が築いていただきました数多くの産品がございます。また、新たに開発いただいたすばらしい農畜産物や加工食品等々、逸品がございます。これらの逸品を京丹波町で京丹波ブランドの確立を図るための審査基準等を設け、厳格な審査のもとに認定して、町や町の第三者機関が品質や安全性について保証し、振興する取り組みがぜひとも必要だと考えますが、町長のお考えについてお尋ねをいたします。
以上、財政問題につきまして３点、地域情報基盤の整備につきまして４点、農業問題について２点、ご質問をさせていただきました。
的を射ていない質問もあったかと思いますが、お許しを賜りまして、ご回答がいただけますようお願いを申し上げ、私の第１回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、横山 勲議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
冒頭、２月７日から、議員の皆さん方にも大変ご協力をいただきまして、１１カ所で町政懇談会を持たせていただきまして、多くの皆様方のご意見を賜ったわけでございますが、そうしたことに対しましての一定の評価をいただきましたことに、感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
－－
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今後におきましても、それぞれ課題はあるわけでございますので、適切な機会をとらえて、今後も町政懇談会を継続していきたく考えておりますので、引き続きご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、財政問題についてでございます。
まず第１点目でございますが、平成１８年度の当初予算で推定しますと、標準財政規模は約５９億９，６００万円となります。これに対しまして、予算額の積み上げによる経常一般
財源額は約６２億５，０００万円となっておりまして、標準財政規模に対する経常一般財源の割合は１０４％でありまして、一般財源に多少の余裕があることになるわけでございます。
しかし、実際的には、経常的支出にそのほとんどが充てられているため、財政構造は非常に厳しいと言えます。
財政力指数についてでございますが、平成１７年度の合併後の京丹波町での指数は、平成
１７年度単年で０.３００でございます。本町においては、今後においても大幅な改善を図ることは非常に難しく、微増傾向と予測をいたしておるところでございます。
次に、２番目の各種積立金の合併時につきましては、財産区の管理基金を除きまして、全体で２７億８，３００万円となっておりました。主な基金別の関係でございますが、１７年度末残高は、財政調整基金で８億６，２００万円、減債基金で２億２，６６８万円、地域福祉基金１億３，８３７万円などでございまして、財産区管理基金を除きまして、全体で２６億９，２００万円の見込みでございます。
また、平成１８年度当初予算に合併特例債を財源とする振興基金への積立金１億円を計上いたしております。このことについてでございますが、新町まちづくり計画では、合併後、１０年間に合併特例債を活用して積み立てることのできる限度額の１６億２，０００万円まで均等に積み立てることといたしておりますが、今後における計画額につきましては、将来的な財政計画の見直しとあわせて調整をすることといたしてまいりたいと思っておるところ
でございます。
次に、税の１７年度末の滞納見込み額の状況と縮減等についてでございます。
景気動向が緩やかに回復しているといいながら、本町におきましては大変厳しい状況であると言わざるを得ません。そのような中で、１７年度の税におきます未納でございますけれ
ども、個人、法人、住民税、固定資産税、軽自動車税等々の合計で２億２，９００万円を見込んでおるところでございます。
町政を運営する上で欠かせないのは自主財源でありますし、最も大きな役割を占める町税が確実に納入されなければ、地方分権どころではないわけでございます。滞納額を減少させ－－
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ることは、行政に課せられた最も大きな課題の一つであると認識いたしておるところでございます。負担の公平性を保つため、督促状の発送、電話、家庭訪問により滞納の整理、夜間窓口の開設を行いながら、また京都府との共同徴収に取り組んでおるところでございます。
今後におきましては、高額な滞納者、長期累積滞納者をリストアップいたしまして集中的に納付依頼を行う一方、納付されない原因調査や財産調査を行い、十分実情を把握し、財産の差し押さえを行い、可能なものから公売し、滞納額の縮減を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
次に、地域情報基盤の整備等でございます。総事業費の見込み額をどの程度見積もっているかということについてでございますが、合併準備室での試算概要では、瑞穂ケーブルテレ
ビ方式で同等のシステム、いわゆる音声告知放送加入者間の通話、あるいはＦＡＸ通信、テレビ放送、インターネット接続サービス等でございますが、こうしたことで構築する場合、概算費用を約１７億円と見込んでおるところでございますが、実際に事業実施に向けて既存
施設とのつなぎ込みや伝送路の自営、または借り上げ、サブセンター設置等、検討課題が多くあるため詳細な調査が必要となってまいりますので、平成１８年度において調査事業を行
うことといたしておるところでございます。
また、新町まちづくり計画における財政計画等についてでございますが、合併後、旧町の均衡ある発展に向けて行われる整備事業に係る起債を見込むとともに、この借り入れに係る元利金の償還額を見込んでおるところでございます。また、合併以前に整備が行われた上下
水道、病院等への公債負担額も見込んだ上で、財政計画を立てておるところでございます。
しかしながら、財政計画の建設事業においては、事業を特定せず、総事業のみを見込んで計上いたしておりますので、総合計画等とすり合わせを行いながら計画の見直しを行い、財政の健全化に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、加入者分担金の考え方等についてでございますが、議員おっしゃるように、一定の加入金や屋内工事利用等につきましては必要と考えておりまして、現行の瑞穂地区での状況を鑑みながら、構築や運営にかかる費用を算出した中で決定していく予定でございます。
また、受益と負担の原則という観点から、利用者の負担による運営は基本であると考えておりますし、運営組織につきましても、今後ご指摘のように、直営方式だけではなく、法人化や指定管理者制度など、いろんな運営方式を検討してまいりたいというふうに思っている
ところでございます。
また、現在の既設施設の未償還部分の処理等についてでございます。これにつきましては、
旧町におきましてそれぞれ時代に合った最新の整備を行ってきているものの、情報技術の進－－
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歩は目覚ましく、最新の技術等の統合が図れないケースが生じることもあり得るというふうに思っているところでございます。
有利な起債等の借り入れを受けまして進めてまいったわけでございますが、現在未償還金
といたしまして、丹波分で３億５，３００万円、和知分で２億７，６００万円余りあるわけでございますが、これらにつきましては随時償還を行っているところでございますけれども、今後廃止や利用用途の変更等が起こった場合は、繰上償還等につきまして処理を行う場合もあり得るというふうに思っているところでございます。
次に、こうしたことを広めていくために、広く町民の皆さんに理解と協力を求めるべきではないかということでございまして、議員おっしゃるとおりであるというふうに思っております。機会あるごとに、ケーブルテレビのＰＲ等、町政懇談会や広報紙等での啓発や、ケーブルテレビのデモンストレーション等の実施など、あらゆる場面で理解と協力を今後も求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、農業問題についての１点目でございます。
本町におきましては、平成１９年度から導入されます品目横断的経営安定対策の要件を満たし、全町的に法人化に向けた集落営農を確立することは、まだ非常に難しい現状であるという認識をいたしておるところでございます。
先ほども、ＪＡさんの動きもお知らせをいただいたところでございますけれども、今後Ｊ
Ａさんも、構成員でございます京丹波町地域担い手育成総合支援協議会を設立いたしまして、
平成１９年度からの品目横断的経営安定対策の導入に向けまして、認定、農業者の確保や集落営農の確立に向けた集落農業者への制度の周知徹底、集落での話し合いの促進、情報提供などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
２点目でございますが、ご指摘のとおり、京丹波町という町名を冠といたしておりますことから、ご質問のとおり、その地域名を商標として活用することは必要でありますし、ＰＲ、周知方法として最も大切なことであると考えておるところでございます。
商標登録に地域名を採用することが制度の改正により可能となったことから、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、生産者や生産履歴などを明確にいたしまして、この情報を消費者に提供することは、今後の生産物の流通条件として非常に大切なものと考えております。このようなことを制度化する認定制度につきましては、今後、農業技術者会で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で、最初の答弁にさせていただきます。
－－
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○議長（岡本 勇君） ５番、横山 勲君。
○５番（横山 勲君） 大変親切丁寧にご回答いただきまして、まずはお礼を申し上げます。
ありがとうございました。
とりわけ、先ほどお尋ねいたしました１７年度末の滞納の見込み額をお尋ねいたしたとこ
ろでございますが、余り多額の未納があることに実はびっくりを私はいたしました。これは大変だなと、何としても滞納の縮減こそ財政改革に向けて非常に大切な第一歩であるというふうに思います。
徴収の専門部分の設置等を含めて、また差し押さえというお話も出ておりましたが、町長の強い意志で実施をされますよう特にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩いたします。
１０時３５分までといたします。
休憩 午前 １０時１０分
再開 午前 １０時３５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、今西孝司君の発言を許可いたします。
７番、今西孝司君。
○７番（今西孝司君） 美里会の今西孝司でございます。
本日傍聴においでいただきました皆さんには、議会活動に関心をお持ちいただき、まことにありがとうございます。
さて、先に提出をいたしております通告書に従いまして、早速質問に入らせていただきま
すが、今回は質問者が多いので質問以外のことを控えるようにと言われておりますが、先に一言だけ申し上げさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
滋賀県の長浜市では、幼稚園に通う幼い子どもが同級生の母親に殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。衷心より、その冥福を祈るものであります。
我が国は、治安のよい国と言われてきましたが、それどころか、最近ではこのような痛ましい事件が相次いで発生をし、何の抵抗もできない子どもたちや老人が連日のように殺害をされたり、虐待を受けるという事件が相次いでおります。
幸いにして、我が町においては、このような痛ましい事件は発生を見てはいませんが、それでもいつ何どき発生するかはわかりません。道徳や命の尊さを教える教育というものが何だか悪いことのように言われてきましたが、社会の中で共生していくには、幼いころから道－－20

徳心や命を大切にする教育こそが教科を教え込むこと以上に必要であると思います。
国際化が進む中で、外国人が引き起こす犯罪もだんだんと増えてきているように思います。
犯罪を抑止する取り組みも、今後ますます必要になってくるものと思われます。
また、これは天災ではありますが、今年の冬の大雪では、百数十人という大勢の犠牲者が出たことも心の痛む問題でありました。また、フィリピンのレイテ島では大規模な地滑りが発生をし、行方不明、死者を合わせると２，０００人近くもの人々が犠牲になられたということで、人間だけでなく、地球そのものが狂ってきているのではないかと思われますが、地球を狂わせているのもまた人間のなせるわざであると言われております。
母なる大地地球は、そこに生まれ、その深い懐に抱かれて生きる私たち人間の命をむやみに奪い去るようなことは決してしないものと思いますが、人間がむやみに母なる地球を傷つけたり狂わせていることで、自分たちにしっぺ返しを受けているのだとも思います。
国会においては、通常国会が開かれておりますが、こちらの方でも次から次へと大きな問題が発生をし、まさに小泉内閣の末期的症状があらわれていると言ってもいいでしょう。
また、ライブドアの問題に関連をして、民主党の永田寿康議員が質問を行った際、持ち出された資料であるメールのコピーがにせものであることが発覚し、政府を４点セットで追及していた民主党がヨレヨレになってしまった感じであります。
国会も、一体どこを見ているんだと言いたい心境でありますが、我が町京丹波町ではそうしたことがなく、すべての住民の皆さんが平穏に暮らしていけることを願ってやまないものであります。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず最初に、町内の道路問題について、６点の項目で質問をさせていただきます。
この質問は、町長に対し行いますが、専門的な見地から、土木建築課長からもご答弁をいただければと思いますので、配慮いただきたく思います。
まず１点目は、国道２７号線（下山バイパス）工事の件でありますが、この工事もここに来てかなりピッチを上げて工事が進められておりますが、１２月議会での土木建築課長の答
弁では、平成２０年から２１年には完成をさせたいと国土交通省の方から聞いているとのことでありますが、これまでの国土交通省の説明のように、いつになったら完成するか全くわからないというつかみどころのない説明からは大きく前進をした回答であると思います。
しかし、白土から尾長野、尾長野から蕨の間は、附帯工事を行えば供用開始ができるのですから、全線の工事を終えた時点で全面開通というのでなく、供用開始が可能なところから順次開通を行うようにするべきだと思います。
－－
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蕨の一部分だけが大分以前から供用開始をされておりますが、この部分だけの供用では余り効果がなく、利用者もごくわずかに過ぎません。せめて供用可能な部分の完成を急ぎ、一日も早く利用が可能なようにと地元の皆さんも強く望んでおられますので、行政の側からも国土交通省の方に強く要望を行ってください。
また、このことについて、既に国土交通省の方から何らかの交渉がなされているのなら、いつごろをめどに供用がどの部分で可能になるのかを明らかにしていただきたいと思います。
それとともに、新田地域の工事現場から出る残土を、富田長野の消防署裏の先行取得用地の仮置き場に運ぶ際、新田地域の開拓道路、国道２７号線にダンプカーの荷台から土をこぼしたり、タイヤに泥をつけて走るために路面が泥だらけになり、そこを走行する車が泥だらけになって困るという声を多くの人たちから聞きました。
「工事中だから仕方がない」、「辛抱しろ」と言われるかもしれませんが、一般住民が同じことをすれば、仕方がないと言って許してもらうことはできません。幾ら公共事業であるからといっても、細心の注意を払うべきであると思います。
国道２７号線の桐野石油の前には、竹ぼうきを持った作業員が何人か立っていましたが、先行取得用地からタイヤに泥のつけたダンプカーが次々に出てくるので切りがありません。
竹ぼうきではいたり、散水車で水をまいたりしていましたが、万全であるとは言えません。
開拓道路の方は、時々散水車を走らせていましたが、水をまきっ放しにするので、余計泥水がはねて、通行する車を汚してしまいます。せめて、道路洗浄車を出して路面を洗浄する
ことができないでしょうか。
今度は、残土の仮置き場からどこかに持ち出していって、もう残土の移動は終わったかもしれませんが、これからも工事は行われ、工事用車両の出入りが行われると思いますので、
極力路面を汚さないよう十分注意して工事が進められるよう、国土交通省なり工事請負業者に方に強く申し入れていただくよう、要望いたします。
これからまた梅雨の時期が来れば、泥と水がまざり、泥水が飛びはねやすくなりますので、強く指導を行うようにしてください。
２点目は、府道４４６号線の豊田の国道９号線から富田長野の国道２７号線間の問題でありますが、この問題は旧丹波町の議会でも何度も取り上げてきましたが、この道路は拡幅がされている部分とされていない部分があり、ヘビがカエルを飲んだ状態になっています。言うなれば、大変危険な状態であります。何とか全線の拡幅工事を完成させ、安全・安心に通行ができるようにしていただきたいと思います。
残されている部分には、家屋の立ち退きをしなければならないところもあり、予算も高額－－
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になりますし、地権者の同意も得なければなりませんが、いずれ拡幅工事をやらなければな
らないのなら、ルートを変更してでも全線の拡幅を急いでいただくよう、京都府の方にも強く要望を行っていただくよう要求いたします。
３点目は、富田区内の道路、下山区内の道路の件でございますが、恐らくほかの地域でも同じなのだと思いますが、私が直接聞いているのは、富田・下山の集落内の道路のことでございますが、下水工事を行ったときに掘り起こした舗装を応急的に補修したところが何年間もそのままになっていて、その後、地盤沈下をしてでこぼこになっているところが何カ所もあります。雨が降れば水たまりができ、冬場はそれが凍りついて危険だから何とかしてほしいということを聞いたので、私も地域内を見て回りました。
確かに、応急処置をした上に、またまたこじき継ぎを当てたように補修工事を施したとこ
ろもありますが、住民の方が指摘されるように、でこぼこ状態のところもかなりあります。
富田地域の集落内の道幅はかなり狭く、危険ですので、土木建築課でも一度細かく調査をして、抜本的な改善とまではいかなくても、でこぼこ状態の緩和を早急に行っていただくように要求いたします。
それとともに、下山の白土に国道２７号線をまたぐ陸橋がありますが、かなり老朽化が進んでいるのと同時に、この橋の欄干は欄干と言えるものではありません。赤さびになった細い鉄骨が３０センチか５０センチの高さに１本通っているだけで、子どもたちが渡るのには大変危険であります。事故が発生してからでは遅いので、改善策を講じていただくか、新し
くかけかえるか、何らかの方策を講じていただくよう強く要望いたします。
４点目は、府道丹波三和線の問題でありますが、この問題もかなり以前から促進委員会なども設立をされ、要求運動なども推進されてきました。松原町長も委員長としてこの問題の運動を進める先頭に立ってこられた経緯もあり、町長になったからあとは知らんということはなく、これまで以上にこの問題の解決のために心を砕いていられると思います。
私は、この委員会には加えていただいておりませんが、国道２７号線バイパス工事の説明会や、人づてに聞いた話などによりますと、国道２７号線バイパスとの取り合いの問題などもあり、どこでどのようにつなぐかということも検討しなければならないので、まだルートも決定していないのだということでありますが、バイパス工事の方も現在では順調に進んでいるようですし、丹波三和線のルートも早急に決定をさせ、工事に着手をするべきだと思います。
バイパス工事が完成をして、国道が対岸に移れば、駅前や知野辺地域がますます不便になります。できれば、バイパスの開通とあわせ、丹波三和線の開通も行われるようにという要－－
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望の声も聞かれます。この問題は、下山地域の人だけが利用するものでなく、旧瑞穂町の質
美の人たちにとっても重要な主要道路として利用される道路であります。地元の方でも、協力できることは何でもすると言っていられます。瑞穂町とも合併をして同じ町になったのですから、質美地域の人たちも利用する機会もこれまで以上多くなってくると思われます。
松原町長もこれまでからかかわってこられた問題でありますので、行政・議会、住民が一体となり、全町を挙げて促進運動を強め、京都府の方に要望を行っていただきたいと思います。町長のこの問題に対する心意気をお伺いいたしたいと思います。
５点目は、栄農橋交差点のことでありますが、この問題も先の府道丹波三和線の改良工事と関連をするものと思いますが、旧丹波町のころからこの問題は何度も取り上げ、要望を行ってまいりましたが、聞き入れられないまま今日に至っています。
この箇所は、押しボタン式であっても信号機がどうしても必要であります。そのことは、先の選挙期間中にも、この交差点の端で朝５時半ごろから朝立ちをして通行される人たちに手を振ってあいさつを行ってきましたが、朝早い人は、その時間には既に出勤をしていかれます。６時ごろになると、国道２７号線を通行する車も多くなります。グリーンハイツ方面
からも、下山駅方面からも、国道に出ようとする車がなかなか出ることができません。無理をして出ようとする車があわやということがたびたびあります。
昼間でも、栄農橋の欄干、歩道の手すりなどが死角になり、国道を走行する車が目に入らず、危機一髪ということもあります。大きな事故ではないのでしょうが、追突事故程度の事
故はたびたびあるのでしょう。ガラスが散らばっていることがたびたびあります。
これまでの質問の答弁では、旧丹波町の横山町長や吉田土木建築課長は、変則的な交差点なので設置できないのだという答弁に終始されましたが、世の中にはもっともっと変則的な交差点であっても信号機の設置されている交差点は幾らでもありますし、交差点そのものを改善することもできると思います。やる気があるのかないのかの問題ではないでしょうか。
お考えをお聞かせください。
６点目は、蒲生野地内の町道、自然公園前から蒲生野に至る道路の件でございますが、この道路の件は、旧丹波町のころの随分以前からその計画は立てられていますが、その必要性は十分認識をしていながら、一向に実現の運びとなっていないのはなぜなのかをお聞きした
いと思います。
以前に、湊産業の社長も言っておられましたが、拡幅工事をやるというので、分譲住宅を建設するときに道から控えて住宅建築を行ったのに、今すぐにでも拡幅工事を行うようなことを言っておきながら、いまだになかなか実現を見ないと嘆いておられました。実現しない－－24

理由をお聞かせいただきたい。
道路問題のことをたくさん申し上げましたが、以上、６点のことについて詳しくご答弁をいただきたいと思います。
次に、まちづくりについて、４点お伺いをいたします。
この問題でも、３点目にお伺いする建築確認問題と火災報知機の設置の問題は、専門的な見地から、土木建築課長並びに総務課長からもご答弁いただければありがたく思います。
まず、富田長野の先行取得用地の件でございますが、消防署裏の先行取得用地は、下山バ
イパス工事の残土置き場として利用されておりましたが、あの土地は工場誘致のために丹波町が以前に買い上げたものでありますが、その中の一部の土地、富田の３名の方の所有地は、約１０年間にわたり、土地代金の３０％が未払いになっておりました。
私は、旧丹波町のころ、所有者から相談を受けて、一般質問で追求をいたしましたが、当時の横山町長は、「事業化ができた時点で残りの金額は支払うという約束ができている」の一点張りで、解決をさせようということはされませんでした。
松原町長は、このままで放置することができないことをよく理解し、解決のためにご努力をいただいておりますことは、私もかかわってきた者の一人として、衷心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
ただ、このことはまだ決まったことではないようですが、この土地は、旧丹波町時代、一時的にではありますが、横山町長の話では公園にするという説明がありましたが、その後、その話も立ち消えになったようで、現在では宙に浮いたようになっているのかと思います。
聞くところによりますと、畑川ダムに関するところの無量寿寺会所有の土地の代替地の候補に上がっているようですが、地元の人たちからの意見には、無量寿寺会が振興宗教団体であることで、その教義や目指そうとしているものが何なのか理解ができないということで、
オウム真理教や白装束集団のような行動を起こしはしないかと心配をされている面もあります。
私個人といたしましては、楽観的な性格でありますので、そのような心配はないだろうし、宗教団体の本部でもできれば、大本教の本部のある綾部や亀岡、円応教の本部のある山南町のように、宗教法人の城下町として栄える可能性もあるのではないかと思っています。
今では、正当な宗教団体である大本教も、戦前は不敬罪に問われる時期があったようですから、宗教団体イコール悪であるとは限らないものと思いますが、地元の人たちの心配もよく理解できるものがあります。
この土地が代替地となるかどうかはわかりませんが、もし万が一そのようなことになるな－－
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ら、地元の人々の心配を払拭できるように、この土地を将来にわたりどのように利用するのかをはっきりとさせ、問題が生じないように、無量寿寺会と京丹波町、京都府も交えてきちんとした誓約書を交わし、何らかの問題の発生が懸念されるときには立入調査ができるよう、確約をとっておく必要があると思います。また、この問題が実現する運びになる際には、事前に議会にも諮って審議を行ってください。
次に、グリーンハイツ周辺での不審者出没の件で、町長並びに教育長にお伺いをいたします。
グリーンハイツでは、昨年も進入路周辺に不審者が出没をし、住民の少女が引き込まれそうになるという事件が発生をいたしました。グリーンハイツでは、忘れたころになるとこうした事件がたびたび発生をします。自治会としては、住民に対し、たびたび注意を喚起していますが、一自治会としてできることには限りがあります。登校時は集団で登校をしますが、下校は学年により下校時も違いますし、集団で全員がそろってというわけにもいかないと思われます。老人会の人たちが週に２度、交代で迎えに行っていただいておりますが、これとても毎日というわけにはいかないのが現状であります。
また、このことについての要望ですが、先ごろ、総務文教委員会で学校訪問をしたとき、
旧瑞穂町の小学校ではよく目立つ帽子を配布したと聞きましたが、グリーンハイツの老人会にも帽子の配布を行ってください。
何事もなく日々が過ぎている間に、何らかの対策を講じなければならないのではないでしょうか。スクールバスの導入を含めての検討を行ってください。
次に、建築確認申請について伺います。
旧３町においては、丹波町だけが確認申請が必要であり、瑞穂・和知町では必要ではありませんでしたが、合併により一つの町になったのだから全町で必要がなくなったのだということを聞きましたが、真実はどうなのかをお聞かせください。
お隣の南丹市の旧日吉町でも、確認申請が必要なかったのですが、合併と同時に必要になるため、合併を目前にして駆け込みで工事を行ったという事例も聞いております。
京丹波町としては、今後どのようになるのかを含めた説明をお聞かせください。
また、消防法の改定により、新築住宅では今年の６月から、既存の住宅は２０１１年度の６月から火災報知機の設置が義務づけられることになっています。この法律には罰則規定はありませんが、確認申請、完了検査のときに、設置されていない物件は検査を通さないということでありますが、京丹波町の場合、確認申請が必要ないとなれば、制度との関係はどうなるのかをお聞かせください。
－－
26

また、このような制度が導入されるたびに発生する悪徳天下り企業やリフォーム詐欺に対する対策を町内住民にどのように周知徹底を図るのかも含めて、お聞かせいただきたいと思います。
先ごろ、案内板により少しこのことに触れた記事が掲載されていましたが、これだけで十分に周知徹底できたとは思えません。もっと大きな扱いとして周知徹底ができるよう、消防署とも協力をして広報するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、民俗芸能をどのようにして守り、受け継いでいくのかについてお伺いをいたします。
旧和知町には、和知文楽・和知太鼓・小畑万歳・文七踊りの貴重な歴史を持つ郷土芸能があります。また、旧丹波町にも丹波八坂太鼓があり、地元の人たちの努力により維持管理がなされております。その努力は、我々が考えるよりも数段大変なことであることをうかがい知ることができます。
旧和知町では、金額的にはそう高額ではないにしても、毎年決まった額の補助が行われ、行政も側面からの支援を行ってきました。
しかし、私も旧和知町の大迫の出身なので、和知文楽の保存会の人から聞いていますが、人形を保存していくにはかなりの高額の費用がかかるということであります。例えば、人形の頭の髪を結い直してもらうにも高額の費用がかかるし、まして衣装１枚新調するにも数万円、数十万円が必要ということであります。１枚ずつ新調したり、修理をしたり、大阪の文楽のお古を回してもらったりで守ってきたということであります。保存会の人たちの苦労が伺えます。
太鼓の保存会でも、小さな太鼓でも数万円、大きな太鼓なら数十万円、１００万円を超す
ものもざらだということであります。
こうした費用を工面しながら、郷土芸能を守り、後世に受け継いでいこうとしていられるのであります。
旧丹波町では、丹波八坂太鼓に決まった額の補助を行ってはいませんでした。私が議会でそのことをただしたときに、当時の助役は、宝くじの還元金の還付を受けたときに幾らかの配分を行ったと答弁をいたしましたが、私は、そんな当てにならない補助を行うのではなく、毎年当てになる決まった額の補助を行うよう要望をしましたが、結局受け入れられませんでした。
民俗芸能は、どの保存会であっても、その地域の先祖から受け継がれてきた文化であり、人間一人の力で築かれたものではありません。保存会だけにその保存を任せ、「わしらは知らん」と言って知らんぷりを決め込んでいてよいものではないと思います。町行政が音頭を－－27

とり、年間１，０００円程度の会費でもよいので、会員を募り、民俗芸能の後援会を発足させると同時に、行政からもそれなりの支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ほかに何かよい考えをお持ちでしたらお聞かせください。
次に、福祉問題で２点お伺いいたします。
この問題についても、専門的な見地から、保健福祉課長にもご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、移送サービスについてでありますが、タクシー業界からの申し出もあり、今年の４月から移送サービスが制限をされると聞いております。これから先は、ますます少子・
高齢化も進んでまいります。我々団塊の世代も、高齢化となるのもそう遠くはありませんし、そうなれば、移送サービスも今よりもなお必要となってくることは目に見えております。
現在の状態で、車を運転し、何不自由なくどこへでも移動できていても、いつ何どき、どのような障害が出て、車を運転できなくなり、移送サービスを受けなければならなくなるか
わかりません。そのことは、だれにだって言えることではないでしょうか。
野間課長、私が移送サービスをお願いしたいと申し入れに行きました方が、お亡くなりになりました。それは、今日お願いをし、「明日から頼みます」というような急なことだった
ので、無理なお願いであることは重々承知をいたしておりますが、享年４５歳という若さでお亡くなりになったのですから、当時からいかに体調が悪かったのかを今となってもうかがい知ることができます。末期がんで、病院にいても手の施しようがないということで、家に帰されたということ。家の中でも、歩行ができずにはって移動していられることなどお話をいたしましたが、年齢が介護を受けられる年齢に達していないということや、制度がないということ、町長の認可を受けるためにも、余命半年という医者の証明が要ることなどを理由に、申し入れは受け入れられませんでした。こうした行政の方針に納得がいかないのは、私だけでしょうか。
幸い、民間のＮＰＯ法人であるクローバーサービスにお願いに行くと、快く引き受けていただくことができました。一緒に行きましたお母さんも大変喜んでいただきました。「家の者はだれも運転ができないので、１週間に２度も南丹病院をタクシーで往復することは金銭面でもついていけない。助けてもらえた」と言って喜んでいられましたが、これが大方の人の思いではないでしょうか。
これから先も、クローバーサービスのような民間の介護施設がますます必要となってくるのではないでしょうか。私は、そのことを実感いたしました。たとえ年齢は若くても、移動の手段のない人や余命幾ばくもない人に手を差し伸べてあげることも、行政の重要な仕事で－－28

あると言わざるを得ません。このような大変なときに、制度がないからといって手を貸せな
いというのでは、何のための行政かと疑いたくなります。困ったときに助けてほしいから、義務を果たし、納税にも応じているのではありませんか。
私は、新生京丹波町には、もっと人間らしい、温かみのある町になってほしいと思います。
住民のだれもが、この町に生きてよかったと実感のできる町を形成していくことこそが、公僕たる町の職員の第一の仕事なのではないでしょうか。
運営協議会を開いて決定を行えば、４月以降も移送サービスは可能になるとのことですが、元来、制度というものはつくられるものであります。制度をつくって住民の権利を制約するのではなく、制度によって住民の権利が守られるようにすることこそが重要ではないでしょうか。
野間課長のお話では、運営協議会を開いて協議をしているとのお話でした。先日の京都新聞で報道されましたが、４月以降、新しい制度のもと、移送サービスが継続されるとのことで、それはそれで大変喜ばしいことではありますが、上原悦子さんのときのように、制度にないから受け入れられないというのではなく、制度を越えた部分でもぜひとも柔軟な運営ができるようにしていただきたいこと、くれぐれもお願いをしておきます。
また、ＮＰＯ法人ともよく相談をし、官民が力を合わせてこれからの高齢化社会に対応できるように取り組んでいただきたいと思います。高齢化率の高い田舎町ですので、介護特区の申請も視野に入れ、住民が安心のできる介護制度の充実を図っていただきたいと思います。
それと同時に、余命幾ばくもない人の病院への送迎は、年齢にかかわらず、社会福祉協議会
でも、いつ何どきでも受け入れられる体制は堅持されることを改めて要望しておきます。
最後に、子育て支援のことについて、町長にお伺いをいたします。
国の方でも、出産費用の全額を補助する方針を猪口大臣が表明をされました。しかし、昨日の国会の質疑の中では、民主党の蓮舫議員の質問に全くあいまいな答弁をされましたことは残念に思います。これから、こうした方向が進められることを期待したいと思います。
しかし、それによって、少子・高齢化が大きく改善されるかどうかは判断できないのではないかと思います。しかし、平成１８年から国民の人口が減少に転じると言われていましたのが、既に１７年から減少に転じたことに直面し、政府も思い腰を上げざるを得ないものだと思われます。
出産費用の問題だけで子どもの数が減ってきているのではないと思いますが、それでも何もしないよりははるかに効果が上がるのではないかと思います。
最近の若い夫婦の考えでは、子どもを産んでも育てていく自信がないとか、景気の安定し－－29

ない世の中に子育てのような苦労はしたくない、こんな世の中に自分の子どもを送り出すことも忍びない、などといった人たちがふえているということです。
いずれにしても、これらの若い夫婦に、子どもを産み、育てようという思いを持たせることが何より必要なことであります。
京丹波町としても、全国的に少子化が進み、国民の人口が減少していこうとしている時代にあって、町独自の子育て支援を重点的に行う必要があるのではないかと思います。それでなくても、国民の人口が減少していこうとするありさまを目の当たりにして、我が町のような田舎町では、子どものいない老人ばかりの町になってしまいかねません。
京都新聞の死亡欄、誕生欄を見ていますと、だれかお亡くなりになると、また人口が減ったなと感じますし、誕生欄を見て名前が載っていると、人口が増えたとうれしい気持ちになります。
将来の町のことを思うと、いかに人口が増えるかということが何より大切なことだと感じずにはいられません。ほかの予算を削ってでも、子育て支援の予算を積み上げるべきだと思いますが、町長の気持ちをお聞きして、私の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、今西孝司議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、町内の道路問題等でございますが、最初に２７号バイパスについてでございます。
ご指摘のとおり、京都テクノパークの範囲の中は、既に供用が開始をされておるところでございますが、いわゆる白土から蕨までの間をということでございますけれども、現状の考え方としては、区間全体の工事が完成し、安全が確保されてから供用されるのが適当であり、また白土側では、現道との取り合いも必要でありますので、この交差点改良が完成するまでは供用ができないというようなことを伺っておるところでございます。
また、それぞれ今工事を鋭意取り組んでいただいておるわけでございますが、一時、ご指摘のように工事関係車両によります道路の汚れ等も非常に目立っておりまして、その後、業者並びに福知山河川国道事務所等にも強くそうしたことにつきまして改善を求めてまいった
ところでございまして、現状、そうした面では非常に改善をされているというふうに思っておりますし、福知山工事事務所につきましても、今後とも通行者の皆さんにご不便をかけな
いように今後も監督をしていくということでお伺いをいたしておるところでございます。
また、２点目の府道豊田富田線の改良についてでございますが、本路線につきましては１.
５車線的整備対象区間であると聞いておりまして、今後、路肩整備などの現道路区域内での整備が検討されているというふうに伺っているところでございます。
－－
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３点目の下水道工事等の舗装復旧についてでございますが、十分注意を払いながら担当課
で施行いたしておりますけれども、不等沈下等が起こる場合がございまして、こうした箇所につきましては、担当課と調整しながら鋭意修繕を行っているところでございます。
４点目の府道丹波三和線でございますが、平成１６年度に地方道路交付金事業の採択を受けまして、１.５車線的整備路線として現在事業中でございまして、５年間で約７億５，０００万円の事業費をもって進めていただく予定になっておるところでございます。このことにつきましては、議員も申していただいておりますように、沿線地域住民で組織する改良促進同盟の皆さんとの協議の中で決定されたものでございまして、今申し上げましたように、年次計画に基づき施行をいただいているところでございます。
また、２７号バイパスとの直結等につきまして、同盟会等でも２０年余りそうしたことにつきましては京都府に要請をしてまいったところでございますが、交通量の問題、あるいは地形が非常に複雑なところでございまして、その投資的効果等も現在公共事業のあり方等で言われておりまして、非常に難しいところにあるわけでございますけれども、沿線住民の願
いといたしましては、何としてもこのことにつきまして、実現に向けて京都府に取り組んでいただきますように、今後におきましても強く京都府と協議しながら要請をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
次に、下山栄農橋交差点の信号機の設置の関係でございますが、ご指摘のとおり、通行には非常に細心の注意を払いながら皆さんが日々ご苦労いただいている箇所であるというふうには存じておるところでございまして、先ほどからもございましたように、この箇所につきましては国道のカーブ途中にあることから、信号機の設置等につきましては、公安委員会等の判断でなかなかその実現に至っていないわけでございますが、これまでの経緯といたしま
しては、一度、１０年ぐらい前だったと思いますが、提案がございまして、そのときは今もご指摘のとおり変則的な交差点であるということから、いわゆる府道丹波三和線の部分、それから旧ＪＡ支所のところから黒瀬バス停におりる急勾配でございますが、町道があるわけでございますが、そのいずれかを、一方通行であるならば信号設置も可能であるというようなこともグリーンハイツ下山区に話がございまして、それぞれ協議をいたしました結果、生活道路という関連もございまして、一方通行ということについては承服しかねるということで、この信号機の設置等については地元の調整がつかなかったという経緯がございました。
そうしたことも含めてでございますけれども、今後につきましては、下山バイパスの完成、供用による交通量の変化等も見ながら、また府道への移管も含めて、関係機関ともどうある
べきか協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
－－
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次に、町道２号線の改良等につきましては、１８年度当初予算に測量調査、設計を計上いたしておりまして、整備方針について計画、検討をしてまいりたいというふうに考えておる
ところでございます。
また、まちづくり問題等で、先行取得の用地のあり方等についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年当初から未買収地の代替用地といたしまして、富田長野の選考取得用地を候補地の一つとして話を進めてきておりますことは実際でございます。
しかし、まだ先方との協議中でございまして、当地を選択されるかどうか、その意思決定は示されていないところでございまして、今後の推移を見守りながら地元に対する協力要請も行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
３点目の建築確認申請でございますけれども、都市計画区域を定めている旧丹波町内においては、従来どおり確認申請が必要となっております。
なお、旧瑞穂及び旧和知町内においては、都市計画区域外であり、一般住宅などは申請が不要となっておりますが、これも従来どおり建築基準法に基づく一定の面積や工法などにより規定が定められ、必要に応じて確認申請が必要となっておるところでございます。
また、消防法の改正による火災報知機の設置の件でございますが、議員ご指摘のとおり、義務づけされることになりますが、建築基準法に基づく建築確認についての国及び府からの指導は、現段階では通知されていないところでございます。
今後、消防行政や建築行政の推移を見ながら、適切な対応を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
リフォーム詐欺等の悪徳商法につきましても、多くの消費者行政担当部局等の関係機関とも連携を密にしながら、また広報紙などで住民へＰＲも行いながら、安心・安全な住環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
子どもの安全性等につきましては、教育長の方で答弁をお願いいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、福祉問題でございますが、ご承知のとおり、平成１８年４月から有償の運送を行う
場合は道路運送法の許可が必要となってまいります。本町におきましても、社会福祉法人等が従来から福祉有償運送を行ってきた経過もございまして、今後も事業継続をしていくというために、それぞれ本町の福祉有償運送運営協議会等も設置いたしまして、現在それらの協議も終了いたしまして、各事業者からの申請を京都運輸局に提出する最終段階に入っている
ところでございます。
また、福祉有償運送の使用車両等につきましては、福祉車両に限定されていることから、－－
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セダン型等の一般車両でも使用できるように、内閣府に対し、福祉有償運送セダン型車両特区の申請を行ったところでございまして、今回、道路運送法第８条の手続を行ったことにより、一般の交通機関を利用することが困難な高齢者等につきましては、４月から利用者の居宅と医療機関との間を送迎することが可能となったところであります。
また、介護特区につきましては、本町で規制緩和が必要と思われる事業があれば、介護保険事業計画の整備とあわせて研究をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
いずれにいたしましても、ご指摘の心の通うそうした制度にしていかなければならないということは言うまでもないというふうに思っておりますし、以後、それぞれ十分検討しながら進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
最後の町独自による出産費用の全額補助と少子・高齢化対策の取り組みについてでございますが、出産費用の全額を補助してはどうかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、本町では新町発足に合わせまして出産祝い金等の制度を設けまして、助成をいたしているところでございまして、さらに出産費用の全額補助としては、財政難からも現在は考
えておりません。
しかしながら、今もありましたように、国の制度が明らかになれば、京都府等々の協議等を諮りまして、また見極めをしながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
少子・高齢化対策につきましては、前回にも申し上げましたとおり、町民すべてで子どもと子育てを支援していくとともに、少子化に歯どめがかかるように、子どもを産み育てやすい社会環境の整備と合わせ、高齢者の方々も安心して暮らせるまちづくりに取り組むべく、さまざまな制度を活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で、今西孝司議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 今西議員さんのまちづくり問題の中のグリーンハイツ児童のバス通
学等の関係につきまして、お答えをさせていただきます。
近年、報道されておりますとおり、子どもが犠牲となる凶悪犯罪が続発しておりまして、
子どもたちの安全・安心が脅かされております。また南丹管内におきましても、不審者等の心配される事例も受けておりまして、こうした情報を共有しながら、各学校区においても通学安全の取り組みを進めていただいているところでございます。
それぞれの学校区におきまして、地域ぐるみで見守っていただく環境づくりが広がってお－－33

りますことに感謝をいたしておるところでございます。
下山小学校下におきましても、福寿会の皆さん方ですとか地域の皆さん方、それぞれお世話になっているわけでございますし、また下山小学校の方でも現在ボランティアさんを募集させていただいているというような状況でございまして、募集の配布をというふうなこともあったわけでございますが、小学校下ごとの見守り隊の結成につきましては、平成１８年度
で京都府の制度として、帽子あるいはジャンパー、そして腕章等の支給されるような制度が予定をされておりまして、こうした制度も活用させていただきたいというふうに思っております。
また、通学バスの導入の関係につきましては、現状、その考えは持っておりませんが、本年２月、文部科学省から児童・生徒の登下校時の安全確保のため、スクールバスによる通学方法を採用することは一つの有効な方法として、路線バスをスクールバスとして活用することも安全確保策の一つとして示されたところでございます。
こうした国の方針とともに、平成１８年度から再編整備されます町営バスによる児童・生
徒の通学の動向も注視しながら、全町的に子どもたちの安全性の確保について、路線バスを活用した通学の安全対策に係る協議会の設置も視野に入れながら、より一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、民俗芸能をどう守り、育てるのかということについてでございますが、和知民芸保存会につきましては、和知地域の伝統芸能として長年にわたり伝承され、月１回、道の駅、
なごみのホールで定期演奏会等も開催をされておりますし、あらゆる場において披露いただ
き、ご活躍をいただいております。
また、子どもたちへの太鼓教室の開催をはじめ、小・中学校の授業におきましても、豊かな人間性の涵養を図る体験活動とともに、次世代への継承にも取り組んでいただいております。
丹波八坂太鼓につきましても、下山、尾長野地域を中心に、現在では丹波地域全域から保存会のメンバーが集まられて、子ども太鼓教室の開催など、底辺の拡大にも努力をされております。また、年１回の大きなイベントとして、太鼓フェスティバルの公演も開催をされております。その他、丹波地域では、丹波音頭愛好会も定期的な練習やイベントへの参加など、幅広く活動をされております。
こうした郷土芸能の継承発展のための活動に対しましては、常々敬意を表しているところ
でございます。今後におきましても、京丹波町の郷土芸能、伝統芸能として定着、発展し、地域の活性化につながるよう、できる限りの支援をさせていただく考えでございます。
－－
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また、人形、太鼓等の補修の関係も出てまいったわけでございますが、社寺等の文化資料
補助金の交付要綱もございますし、また京丹波町として１８年度から活用いただくような形で要綱の制定も進めているわけでございまして、該当するものにつきましては、こうした制度で取り上げさせていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ７番、今西孝司君。
○７番（今西孝司君） 大変長い質問になって申しわけないんですけれども、もうちょっと詳しく聞いておきたいことがありますので、お許しいただきたいと思います。
先ほど質問いたしました下山バイパスの供用は、なかなかスムーズにはいかないようなご答弁でしたけれども、蕨の中の一部が供用されておるわけですけれども、蕨尾長野を結ぶ橋はもう既に完成をしておるので、せめてあの橋の供用だけでもできれば、蕨の人が尾長野へ行く、尾長野の人が蕨へ行くときに、わざわざ下までおりて国道２７号線を経てから上がっていくということをしなくても、たやすく隣の集落に行き来ができるというふうに思いますので、せめて橋の供用だけでも早期にできるように、国土交通省の方へも強く求めていただ
いて、供用が一刻も早くできるように進めていただきたいというふうに思います。
それと、２点目の府道４４６号線は、豊田の地域内ですけれども、一部立ち退きというか、家の屋敷にかかるところがあって、大変あの箇所は極端に狭くて危険な状態です。今度、路線バスというか、和知丹波線があの道を通るということになれば、大型バスが通るということにもなりますので非常に危険であるというふうに思いますので、早急に道の改良は行っていただくよう、京都府の方にも申し入れを行っていただきたいというふうに思います。
それと、３点目の富田・下山地域の集落内の道の問題ですけれども、これは富田・下山だ
けに限らず、全町的にこういう問題はあるんじゃないだろうかと思いますけれども、私が聞いておるのは富田・下山地域のことでございますけれども、全面的にやり直すということになったら、これはまた費用もかなり高額になってくると思うので、極端にでこぼこになっておるところを、こじき継ぎを当てるような感じでもいいので、舗装を改良していただきたいと。
これは、一度、土木建築課の方でも一遍町内のそうした箇所を詳しく調査をして、ここはほんまに早う早急に直さなあかんなと思われるようなところから手をつけてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それと、府道丹波三和線の件ですけれども、これはほんまにもうかなり以前から要望が上がって、瑞穂町の質美の方から順に改善はされてきておりますけれども、下山地域の人とし－－35

ては、やはり新しくできるバイパスにどのように接続をするかということが非常に気がかりになっておられるように思います。
これは、一下山地域だけの問題ではなく、この道は本当に重要な路線でありますので、全町を挙げて、町民が一丸となってこの道の改善の必要性というものを京都府の方にも訴えていくべきだというふうに思います。通行量がどうだからとか、そういう問題ではないと思うんですね。これはもう、ほんまに毎日使う生活に欠かせない生活道路であるから、一刻も早い改善というものが求められることであるというふうに思いますので、ひとつ町長もその点はよく、私よりもよくご理解いただいておると思いますので、この問題を重点的に取り上げて、早急に、どこでどういうふうに接続するのかというような、そういう方向性だけでも一刻も早く示されるように進めていただきたいというふうに思います。
それと、栄農橋の信号の件は、松原町長も毎日あそこは通っておられるので、いかに危険な箇所であるかということはよく把握していただいているというふうに思いますので余り強く求めませんけれども、これまでから何度も申してきましたように、あの箇所は大変危険でありますし、危険を解消するためには信号機がどうしても必要であると。バイパス工事が完成をすれば、車がそっちの方を主に通るようになるので、それまでの辛抱やとかいうようなことを言わずに、やっぱり改善することは一刻も早く改善をしていただきたいというふうに思います。
蒲生野の町道の件については、１８年度に調査もして、設計も入っていくということでありますので、このことはお願いだけにとどめておきたいというふうに思います。
まちづくり問題に関しては、先行取得用地のことはまだ向こうとの話が煮詰まっていないということですけれども、話が進んで、ここが本当に代替地となるようであれば、先ほど申しましたように、将来に不安が残らないような形で代替地としてするということも、これは一つの方法であろうと思いますので、そこのところはよろしくお願いしておきたいというふ
うに思います。
建築確認の問題とかは別にして、消防法の改正で火災報知機の設置ということは、これはまだ一般の町民の方は余り承知をしていられない方の方が多いんじゃないだろうかというふうに思います。
新築をする場合は、それは確認申請なり完了検査ということがあって、そこでそれが設置されていない場合は指導もなされると思いますけれども、既存の家庭というか、家にはどのような箇所に火災報知機が必要なのか、どのような形の報知機があるのかというようなことまで、やっぱり詳しく住民に周知徹底をするべきことであろうというふうに思います。
－－
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こっちの方は、２０１１年の６月までに設置をすればよいということで、多少猶予がある
わけですけれども、その間には住民が十分認識ができるように、行政の方はやっぱり責任を持って知らせるべきであるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、リフォーム詐欺というものが、これは全国でもうかなり頻繁に起こっておることで、これだけ報道もされ、あれしたら、みんな住民もよく認識をしておるというふうに思う
んやけれど、それでもだまされる人が後を絶たないというような状態ですので、こっちの方もやっぱり行政がたびたび広報なりを通じて周知徹底をしていただきますよう、お願いをしておきたいと思います。
それと、民族芸能のことにつきまして、教育長にちょっともう少し詳しくお聞かせいただ
きたいんですけれども、丹波八坂太鼓がフェスティバル、旧須知小学校の跡の体育館を利用して行われたりするときには、何らかの補助金みたいなものはこれまで出してこられた経過があるのかどうか。そして、これからそういうイベントなり、これは和知の方の民俗芸能に対してもですけれども、何らかの企画が立てられて、そういうことをやられるときには申請なりをして補助金を給付されるのかというようなこともちょっと伺っておきたいと思います。
共同芸能というものは、やはりその保存会だけに任せ切りということなく、全町を挙げて応援をしていくべきであると思うので、先ほど質問をいたしましたように、後援会のようなものを立ち上げて、年会費１，０００円程度でもよいので、その会費を集めて保存に力を貸していくと。そのかわり、何かイベントをするときには優待券のようなものを発行して、みんなに鑑賞してもらえるというような制度をつくってはどうかと思いますけれども、この件に関して教育長のお考えをお伺いいたしておきたいと思います。
それから、移送サービスの件ですけれども、この移送サービスに対していろいろ審議会などが開かれて、４月以降も引き続いて移送サービスを行っていくということを京都新聞にも発表されましたし、またお隣の南丹市の方でもそういう取り組みがされるということも京都新聞に報じられておりましたけれども、制度というものはあくまでも人の権利というか、そういう要求を圧迫して縮めてしまうのでなく、その制度によって住民が利用しやすい制度をつくっていくべきであるというふうに思いますので、こういうときはあかんとか、ああいう
ときはあかんやとか、こんな人はあかんとかいうようなことがないように、だれでもが、移送サービスを受けたい人がその移送サービスを受けられるような体制をとってほしいということを要求しておきます。
余り長いことになりますので、子育て支援の方はちょっと省略をさせていただきまして、
ご答弁をいただきたいというふうに思います。
－－
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○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、今西議員の再質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。
１点目の下山バイパスの関係でございますが、ご指摘をいただきましたように、尾長野－蕨間の橋が完成いたしましたことによりまして、もう目と鼻の先ということになったわけでございますが、この件につきましては、当時地元の説明会等でも住民の皆さん方から非常に強く要望が出されておりまして、ぜひとも部分的な供用開始をということで、福知山の工事事務所も何とか要望にこたえたいということではありましたけれども、予算配分等で、橋はできておりましても、前後の取り合いの問題とか、そうしたことでなかなか現実的な課題として住民の皆さん方を即座に取り入れて供用開始ということにはならないということがございましたし、先ほど申し上げましたように、安全確保という点からにつきましても、一定そうした条件が満たすまではなかなか供用開始ということにはならないということのようでございましたけれども、こうした部分につきまして、引き続き、できるだけ早い時期に供用がされますように要請をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
豊田富田線、あるいは下排水の整備、さらには防災感知器等につきましては担当課の方か
ら補足説明をさせますが、特に丹波三和線の関係でございます。バイパスへの接続等につきましては先ほども申し上げましたとおりでございますが、現在、ダム関連で２３５号線の町道整備も進めておりまして、この件につきましては約２キロで、バイパスから南丹市、胡麻地域へ直結するということになっておりまして、幅員７メーター構成でございますので、こうしたことを考えますときに、今日までは丹波三和線ということで、旧三和町あるいは瑞穂、
丹波で同盟会を結成をしながら要請をしてまいったところでございますけれども、今後はもう少しそうした意味では広く、南丹市さんとへの接続の大きな道路として府に要請していくこともまたこれからの展望としては適切でないかというふうに考えておりまして、関係府議会の議員の皆さん、そしてまた京都府とも十分そうした点では協調を図りながら、下山バイパスへの接続並びにまた南丹市への延伸を含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 丹波八坂太鼓へのイベントの後援につきましては、後援程度でございまして、補助金は出しておりません。
それと、後援会の結成ですとか、優待券の配布等の提言もいただいたわけでございますが、これは全町的なものと受けとめているわけでございますが、この関係につきましては、いろ－－38

んな人のご意見も聞きながら検討させていただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 岩田土木建築課長。
○土木建築課長（岩田恵一君） 私の方から、府道関係ですけれど、府道の４４６号、富田豊田線ですか、これにつきましては、京都府さんの方からは、先ほど町長からの答弁にもありましたように１.５車線的整備を考えておりまして、議員さんから立ち退き家屋の問題もあるというようなことをお聞きしたわけですけれども、京都府さんにおきましては、現在そのようなお考えはないというふうに聞いております。
ただ、実情として、議員さんご指摘のとおりでございますので、今後その実情等を十分調査しながら京都府さんと協議をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、下水の関連、水道関連、いろいろＮＴＴとか関電のマンホールとか、いろいろ
そういったものでの地域のことが各所で見られます。当然、本来ですと、こうしたものを設置していただいた原因者があるわけでございますので、原因者負担というのが本来の筋ではないかというふうに思っておりますが、我々も現場へ行かせていただくたびにそうしたものを確認もしておりますので、そうした特に危険な箇所については鋭意修繕を図ってまいりた
いというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、信号機の設置につきましては、町長からありましたとおりでございますが、ただ、町長から答弁がありましたように、２７号バイパスが完成いたしますと、当然今の旧道につきましてはどこかに移管をせんならんということになりますので、現在、栄農橋からちょうど出口の下山モーテル付近さんまでにつきましては、京都府の方で管理していくという方向でほぼ決まっております。
そういったこともございますので、今後、移管後のこともございますので、京都府さんとは十分そうした安全管理についても協議をしてまいりたいというふうに思っておりますし、
２７号バイパスの関連につきましては、２月２８日でしたか、議会の現地踏査の中でも私は現地の方で説明させていただいて、先般の新聞にも広告がございましたように、事業説明会
が明日の夜行われるわけでございまして、そうしたことも踏まえながら、平成２０年、２１年の完成に向けて現在鋭意努力願っていることを申し添えて、お答えとさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 長谷川総務課長。
○総務課長（長谷川博文君） 私からは、火災報知機についてお答えをさせていただきたいと思います。
この火災報知機の設置については、火災予防に大きな役割があるというふうに認識をしております。今後、新規の設置義務、それから既存の施設への設置の推進、これらにつきまし－－39

ては、消防署また消防団、それから町の広報等を通じまして、住民の皆さんにその有効性をお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 住民が利用しやすいサービス、そしてだれでもが利用できるサービスをということで、福祉有償運送のことについてでございますけれども、御存じのよ
うに、福祉有償運送につきましては、道路運送法上のいわゆる白タク行為ということで、法的問題となっておりました。
平成１６年３月に協議をされまして、準備期間といたしまして、平成１６年４月から平成
１８年３月までの間の準備期間といたしまして、福祉有償運送について協議をしなさいということになっております。
あくまでも道路運送法にかかわる問題でございますので、すべての方にサービスというわ
けにはなかなかまいらない状況でございまして、そのときには営業許可を取ってほしいと、取ることが運送する行為であるというふうに言われておりますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。
なお、先ほどありました上原さんにつきましてはお悔やみを申し上げるわけでございます
が、確かに今西議員さん、移送サービスの方をできないかということで、福祉の方にお見えになりました。しかしながら、合併協議の中で、あくまでも６０歳以上の下肢の不自由な方、
６５歳以上で交通機関が利用できない方についてのサービスを移送サービスとするということで位置づけをしていただきましたので、外出支援サービスにつきましてはできませんけれ
ども、とりあえず３月いっぱいまではクローバーサービス等々の行為が認められておりましたので、そちらの方をご紹介させていただいた次第でございます。
今後におきましても、病気に関する輸送に関しまして、いわゆる内臓疾患につきましても、移送がどの程度までが町で行う福祉サービスであるかということの原点に返り、検討もさせていただきたいというふうに思っておりますので、その辺のところをご理解いただけたらと思います。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時ジャストからとしたいと思います。
休憩 午前 １１時５０分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、片山孝良君の発言を許可します。
－－
40

４番、片山孝良君。
○４番（片山孝良君） 通告書に従い、３点について町長にお尋ねいたします。
まず初めに、高齢者等福祉についてお尋ねいたします。
現在、我が国では、国民の５人に１人が高齢者（６５歳以上）という高齢社会を迎えており、今後も今以上の早いスピードで高齢者人口が増加していくこととなります。
京丹波町においては、在宅介護が基本ではあると思いますが、全国平均を上回るハイスピードで高齢化が急速に進んでおり、また一方では、少子化の進行はもとより、高齢者社会においては、老々介護家庭が増加、仕事と介護の両立の問題、そして家庭の事情もあり、施設での生活が増加する状況に大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が改めて課題となっています。
高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してこられた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有されている方があります。高齢者が敬愛され、生きがいを持って健康で安心して生活を送ることができるよう、社会全体で支えていく。このことが大切であると考えているところであります。
そのためには、「すべての住民が生きがいを持てる社会」、「地域社会の一員として相互に認め合い、暮らすことのできる社会」、この実現を目指さなければなりません。
したがって、新町まちづくり計画の主要施策の中に、「みんなで支えあう福祉の推進」、「高齢者、障害者等、福祉の充実」、このことを掲げておられますが、今後の過疎対策を含
め、町外の施設への入所を進めるのではなく、高齢者をはじめ、すべての住民が住みなれた
この京丹波町で安心して生涯生活ができる、また自然豊かなふるさとで高齢者が生活できるために新たな施策をどのようにされるのか、今後の具体的なお考えをお伺いいたします。
２点目として、旧３町間を結ぶ道路についてお尋ねいたします。
新しく誕生した京丹波町住民が一体となり、地域の発展に協力していくためには、旧３町間を結ぶ道路整備が必要であると考えます。
丹波地域、瑞穂地域間では、国道、府道、緑資源機構による道路整備が実施されておりま
すが、和知地域、丹波地域は国道のみであり、また和知地域と瑞穂地域とを結ぶ道路がない
状況にあり、合併はスタートされましたが、まだまだ遠い地域であり、不便さをぬぐい切れない状況にあります。
お話を聞かせていただきますと、４０年前までは、草尾峠を越えて、和知、そして瑞穂の親交は深かったと聞いております。地域住民としては、お互いが交流しなければと考えます。
親交の復活、利便性、新町一本化のためには、両地域を結び、町内を循環できる道路網整備－－
41が必要であると考えますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
３点目として、地域防災計画については先ほど室田議員さんが質問されましたので、割愛させていただきます。
以上、私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、片山孝良議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、高齢者等福祉についてでございますが、２１世紀の超高齢化社会における介護の問
題の解決を図るため、平成１２年４月から要介護者を社会全体で支援する仕組みとして介護保険制度が創設されたところでございます。介護保険制度は、施行後６年が経過し、サービスは倍増するなど、介護保険制度が我が国の高齢期を支える制度として定着をしてきておる
ところでございます。
本町におきましても、介護保険制度は定着してきたと思っておるところでございますけれ
ども、高齢者が心身の虚弱状態になっても、あるいは介護を要する状態になっても、住みなれた地域で生涯安心して暮らしていくことは、だれもが望んでいることだと思っております。
そのためには、今回の制度改正で重視されております介護予防に今まで以上に力を入れまして、高齢者の介護が必要になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにし、高齢者の自立を支援することが大切だと思っておるところでございます。
その拠点になるのが、新しい施策として４月から設置される地域包括支援センターであり、介護予防の拠点として介護予防に関するマネージメントをはじめとする高齢者への総合的支援を行うことになるわけでございます。
そして、地域包括支援センターを中心に施設から在宅中心へと、介護予防に向けて、保健・医療・福祉関係者、また地域団体関係者、ボランティアなどの地域組織が密接に連携し、相談・支援体制を充実させ、自立に向けて高齢者を支援していける地域ケア体制を確立していくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、いわゆる旧３町間を結ぶ道路、特に和知地域、瑞穂地域等を結ぶ道路等についてでございますけれども、こうした部分につきましては、国道を経由する方法でないと行き来できないということは現状承知をいたしておるところでございますけれども、今日まで急峻な地形などの条件により実現していないというのが過去の経緯であるというふうに存じております。
また、現実には、トンネル工法等、膨大な事業費を要することもネックの一つになってきたのではというふうに考えておるところでございます。
－－
42

こうした現状から、国道２７号、和知バイパスの完成によりスムーズな移動も可能となりましたし、あわせて京都縦貫自動車道の丹波綾部道路の完成や、府道丹波三和線などの改良促進などによって一層の改善が図られるものと考えておりまして、現状の車社会の中にありまして、３町間の移動時間の短縮化を図り、均衡ある地域発展の上で、こうした国道、府道の改良事業の一層の促進を図りまして、あわせて町道などの主要幹線道路の整備も進めることによりまして、なお利便性を確保していくことが現状重要であるというふうに認識いたしておるところでございます。
今後におきましても、そうした実情を念頭に置きながら、地域住民の皆さんとも連携を密にしながら、それらの完成が一日も早く実現しますように、関係機関へ要望を強化してまいる所存でございます。
片山議員におかれましても、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ４番、片山孝良君。
○４番（片山孝良君） ただいま、高齢者福祉等について答弁いただいたわけでございますけ
れども、新たな施策として介護予防に力を入れ、４月からは地域包括支援センターを中心として地域ケアの体制の確立を目指すということでありますけれども、本町においては、先に述べたとおり、全国平均を上回る高齢化の進行の中で、老々介護など、過酷な介護実態や、
たとえ家族があったとしても、仕事と介護の両立の問題など、在宅介護の困難さがあります。
そうした中、現に町内３つの特別養護老人ホームの待機者も一定数あるわけで、今答弁のあった介護予防の重要性も踏まえた上で、とりわけ在宅介護が困難な方への対応として、民間資本を利用したユニットケア対応の社会福祉法人、施設整備も含めてのお考えをお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 非常に今もご指摘がございましたように、本町の高齢化率は３０％を超えておりまして、全国平均からすると２０年も早くその地点に到達しているということもありまして、本当に今議員おっしゃいましたように、在宅介護の難しさも現実の課題としてあらわれているというふうに思っておるところでございますが、そうした中にありましても、
現状、在宅サービスをフルにご活用いただいているかという、そうした部分もあるわけでございまして、各要介護度に定められております区分支給限度基準額からそうした利用割合を見てみますと、それぞれ旧丹波町でもサービス料の約４割程度とか、瑞穂町で４８％あるいは和知町で５２％程度の在宅サービスの利用度合いということもありまして、やっぱりこの－－
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辺につきましては、もう少し制度をフルに活用いただいて在宅サービスを受けていただくことも、またこれからのあり方としては重要ではないかというふうに思っておるところでございます。
そうした意味からも、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センター等が十分そうした部分の支援をさらに充実していくために、大きな役割を担っていくことにつながるというふうに確信をいたしておるところでございます。
今後の将来的な展望等につきましても、いろいろ医療との連携等を図りながら、居宅サービスの充実を基本に種々対応を検討していくのが必要であろうかというふうに考えておるところでございますけれども、方向性等につきましては、平成２０年度に策定する第４期の介護保険事業等に盛り込むことになろうかというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ４番、片山孝良君。
○４番（片山孝良君） ただいま、在宅サービスの利用率を高めるということをおっしゃられ
ましたけれども、国ではいわゆる社会的入院の是正ということで、高齢者が長期入院するための療養病床を現在の３８万床から１５万床に減らすという方針で、現在療養病床に入院されている患者さんの受け皿づくりが課題と言われております。そうした人々の介護を、果た
して在宅サービスだけで支えていけるのか、お伺いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今ご指摘のように、医療病床等が今後廃止等になりまして、また２３年以降、今ご指摘がありましたように、医療型も約１０万床消滅するということでございま
して、そうした中にありまして、本町におきましても療養病床は丹波笠次病院に８６床、うち介護保険適用が３４床、瑞穂病院で１７床、和知診療所で１２床となっておるところでございまして、こうしたことにつきまして、先ほど申し上げましたように、将来的な展望といたしましては医療と連携をさらに密にしながら、居宅サービスにつきましてもこうした対応について検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、おっしゃる
ように、本当にこの自分たちのふるさとで最後まで安心・安全で暮らしていけるかということについては、いろいろご指摘のような点もあるわけでございますけれども、いずれにいた
しましても、介護保険は、自助・共助・公助のバランスで介護を支えていくということでございますので、今申し上げましたような自助・共助の支えがだんだん弱くなりましたら、必然的におっしゃるような公助の負担がかかり、保険料や一般財源の負担が大きくなっていくということで、この辺も含めて、これから町としてそうしたバランスも十分視野に入れなが－－44

ら、このあり方等については求めていかなければならんということで、先ほど申し上げましたように、今後第４期の介護保険事業の計画の中で、今議員ご指摘の関係等につきましては盛り込むようにしてまいりたいというふうに答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（岡本 勇君） 次に、東まさ子さんの発言を許可します。
３番、東まさ子さん。
○３番（東まさ子君） それでは、平成１８年度３月議会におきます私の一般質問を行います。
まず最初に、国保税について。
合併協議会の調整内容は、合併翌年度の税率を１人当たりの保険税額が５万６，０００円
から５万７，０００円となるよう調節して統一というふうになっております。平成１７年度の税率と合併協議会が示しております１８年度の税率による保険税額を試算、比較いたしま
すと、旧丹波町は負担増とならないよう配慮すべきとの、こういう中身で通告をいたしておりました。その後、３月１日に国保運営協議会が開かれまして、平成１８年度京丹波町保険
税率が示されたところであります。
この保険税率によって比較をいたしますと、丹波はより所得割や均等割を低く抑える税率となり、瑞穂町におきましては所得割、資産割、均等、平等割、いずれも引き下げとなる中身となっております。和知町におきましては、均等割、平等割が若干引き上げられる、こういう税率となっております。したがいまして、こうした税率による負担を比較いたしますと、合併による矛盾によりましてアンバランスができている状況であります。
公共料金の格差是正による特別交付税措置もあったと記憶しておりますが、合併した直後の新年度予算でもありますので、極力細かい配慮をしていただき、一般会計からも繰り入れをするなど、負担が大きくなる部分におきましては細かい対応がされればと考えているとこ
ろでございます。
続きまして、介護保険料についてお聞きをいたします。
介護保険料は、今後３年間、旧町ごとの保険料でいくことに合併協議会で調整されております。４月からの第１号介護保険料の改定について、第１回の介護策定委員会が行われ、そのときには丹波４，４２３円、瑞穂３，６８９円、和知４，１４３円が示されておりました。
旧３町とも高額な保険料となり、今回の大幅な負担増は高齢者の負担能力を超えており、負担の軽減を図るべきではないかと考えます。
例えば丹波、和知は、府の財政安定化基金から貸付を受けております。貸付金の返済は３年以内とされておりますが、２００３年度の保険料改定時には、旧丹波町におきましては特例措置を活用して返済期限を９年間にと延長し、保険料への影響を抑えてきました。この考－－45

え方を継続して、償還期間を今後６年間とすることが大切だと思っております。
また、瑞穂は７３２万円、和知は６２７万円の基金を保有しております。基金の活用や一般会計からの繰り入れも考えて、負担軽減のために努力すべきであります。
こういう通告をいたしておりまして、これも提出した同日に第２回の介護保険の策定委員会が実施をされまして、そこでは基金の取り崩しもされて、改めて新しい介護保険料が示されたところであります。それによりますと、旧丹波町は４，７０３円、瑞穂町は３，５０６
円、和知町は４，４７１円でありました。
改めて、私は、償還期間を今後６年間にしていただき、また一般会計からの繰り入れも行って負担軽減を図っていくべきではないかというふうに思っておりますし、また国へは国庫負担割合を５％引き上げ、３０％にするよう求めていくことが重要であります。
全国市長会や町村会も繰り返し要望しておられるように、国の負担を５％上げれば、４月からの１号保険料の値上げを中止することができます。以上について答弁を求めます。
次に、自立支援法について行います。
２００６年４月から障害者の方が福祉や医療サービスを利用するときの負担方式が原則１割負担に変わり、これまでの応能負担、前年の所得に応じた負担金額を決定する方式から、応益負担、利用したサービス料に対し１割を負担する方式に変更されることとなりました。
応益負担は、障害が重い人ほど負担が重くなり、お金がなければ支援が受けられない事態となります。これでは、障害者自立支援法の目的でもある、障害者が自立した日常生活、または社会生活が営むことができるよう支援を行う、こういう目的からも逸脱をいたします。
当たり前の暮らしがどんどん遠のいていくようだという声も聞きます。
国は、低所得者に配慮をするとして、定率１割負担について、所得に応じて４段階の上限額を設けました。しかし、幾ら上限額を設けて軽減措置を行っても、大幅な負担増に変わりはありません。このままでは、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる人たちが増えるのではないでしょうか。
国は、減免策をもっと拡充すべきでありますし、京丹波町も、障害者の皆さん方の人権と暮らしを守るために独自の負担軽減策をとっていただくよう、要求いたします。
最近、京都市が独自の軽減策を示され、京都府も同様の施策を実施するとの新聞報道もありました。福祉サービスの大幅負担増に対する府及び町の対応についてお聞きをいたします。
また、公費負担医療についても、育成医療・更正医療は、これまで所得に応じた応能負担であり、精神通院医療は５％負担でありましたが、自立支援医療に移行し、原則１割負担になります。自立支援医療の自己負担増についても、府と町はどう対応されていかれるのでし
－－
46

ょうか。
また、町内の作業所は小規模であり、支援事業の対象とはならないと聞いてきましたが、今後、支援法施行に伴い、どういう方向を目指そうとされているのか、考えをお聞きいたします。
また、国は、この２００６年度の予算において、小規模作業所への国庫補助金をなくしてしまうというふうに聞いておりますが、平成１８年度の補助金について、現行の補助金水準を維持することが必要であると考えますが、どうなっているのでしょうか。
また、福祉厚生常任委員会の現場踏査の折に、仲間の皆さん方が熱心に作業されておられました。職員さんも、仕事はあると話をされておりましたが、作業所の工賃アップも必要であり、仕事の確保の手だてとして官公需の発注をこれまで以上に積極的に行うことや、企業が仕事を発注した場合の優遇措置なども行って、発注を高めることも必要ではないでしょうか。
続きまして、腎臓機能障害者通院支援事業についてお聞きをいたします。
腎臓透析患者の方の通院送迎について、旧丹波町では、利用料は所得に応じての応能負担としてきました。合併により、４月から利用料金が瑞穂・和知の例に合わせて、町の指定場
所から病院まで１日８００円、自宅から病院まで１，０００円の定額となることと調整をされています。
したがって、旧丹波町の利用者の皆さんにとっては、通院の負担が大幅に増えることとなります。さらに、自立支援法によって医療費そのものの負担も増えることになり、安心して医療にかかれない心配がされているところであります。
統一ということで、一律に大幅負担増とすることについては配慮が必要だと思いますが、このことについてどうお考えになっておりますか、お聞きをいたします。
続いて、高額療養費受領委任払い制度について質問をいたします。
健康保険や国民健康保険での１カ月の医療費の自己負担が一定の基準を超えた場合、超過部分が後で払い戻しをされる高額療養費制度があります。しかし、これは一たん窓口で支払った後に、申請によって数カ月後に払い戻しを受ける償還払いのために、当座の高額の支払いを求められることに、支払わなくてはなりません。
そこで、国保については、幾つかの自治体で医療機関や地域の医師会の皆さんの協力のもとに、基準額を超える部分について、医療機関による代理人申請によって窓口での支払いを不要とする措置がとられております。限度額を超える分の窓口での支払いが不要となるように、高額療養費の受領委任払い制度に取り組みができないかと考えるものであります。
－－
47

それから、公共施設の整備についてお聞きをいたします。
教育施設への現場踏査が総務常任委員会で実施がされましたが、その後、私も旧丹波町の地元議員として、蒲生野中学校、竹野・下山小学校と調査をさせてもらいました。
蒲生野中学校では、特に女子トイレについて、狭い上に暗く、換気もよくありませんでした。今、下水道事業が進み、どこの家庭でもトイレをきれいに整備されているもとで、公共の教育施設がこのような状況では教育上もよくないと思いました。
また、大屋根も内側に大きな穴があいておりまして、大きくならないうちに改修することが大事だと思った次第であります。私が調査させてもらった日は雨の日でございまして、廊下も水滴が浮き、危険な状況でありました。
竹野小学校では、プールを見てきました。昭和３９年に建設がされて、４０年以上経過し、老朽化しているものであります。
２年以上前になりますが、当時の教育長は、抜本的な対応の時期が来ているとして、同じ場所で全面改築、学校周辺の新しい場所で改築、また新水戸プールの活用があるというふうな３通りの検討をしていると答弁をされております。
そういう全面改築も大切だと考えておりますが、その後、早急に改善が必要なこととして、
プールサイド、あるいはトイレ、また竹野小学校では腰つかり槽というようなものもありまして、こういったところの改善を求めてきたところであります。
今回、改めて見学をいたしましたところ、本当にひどい状況でありまして、子どもたちが伸び伸びと楽しく安全に利用できる状況ではなく、一刻の放置も許されない思いを持ちました。
夏を控えて、更衣室周辺やプールサイド、そしてトイレや腰つかり槽、あるいは機械室など、改善をされたいと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。
また、下山小学校では、緊急時の避難通路の整備ということで、別館の３階を見させていただいたところです。別館は、避難通路としては１カ所の階段しかないということでありました。ベランダはつながっており、避難用の袋が備えてありましたが、非常事態には間に合わないと思いました。緊急時の避難通路の確保としては、非常階段が必要になっていると思いましたが、どう考えておられるか、教育長の見解をお聞きいたします。
最後に、開発団地の水問題について見解を聞きます。
開発団地の水問題は、随分長い間、水の汚れ、あるいは悪臭、断水などを繰り返し、団地
住民の皆さんは、おいしくて安心できる生活用水の供給を求めてこられました。さらには、水道業務を行ってきた開発業者が経営不能の状態に陥り、また倒産する中で、水道管理者が－－48

いなくなる事態となりました。
このような危機的な状況に直面する中、町に対して町の責任で水道問題の解決を図られた
いと要望がされてきました。各団地の状況はさまざま考えられますが、町水道の早期実現へ
苦難の取り組みが続いております。
１２月議会では、今後の方向として、グリーンハイツ・新田地域への給水予定が示され、加入条件が整えば、平成１８年度の新田配水池工事の完成により実施されること、また町水道への移行について、水道管はそのまま使用していくことを、そしてまた開発団地への給水計画については団地ごとの状況を把握しつつ、配水管整備の検討に入っていることを答えられております。
そして、この３月議会での資料説明では、条件整理次第、順次配水管整備を進めるとありますが、グリーンハイツ・新田地域のように、水道管はそのまま使い、町水道から団地水道に直結し、切りかえる方法を他の団地についても取り入れることはできないのか、町の考えをお聞きいたします。
また、水道法は、第２条で、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない」、第２条の２の２、「国は、水源の開発その他の水道の整備に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを維持するとともに、地方公共団体並びに水道事業者及び水道用水供給業者に対して、必要な技術的及び財政的援助を行うよう努めなければならない」、第３条の２では、「この法律において、水道事業とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業を言う。ただし、給水人口が１００人以下である水道によるものを除く」、６条の２、「水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする」、第８条の６、「地方公共団体
以外の者の申請にかかわる水道事業にあっては、当該事業を遂行するに足りる経理的基礎があること」、第１４条２－４、「特定の者に対して、不当な差別的取り扱いをするものではないこと」、第１５条、「水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けたときには、正当の理由がなければ、これを拒んではならない」、第１９条、「水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない」、第３３条３、「専用水道の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、－－
49

速やかにその旨を都道府県知事に届け出なければならない」としております。
水道法は、地方自治体が日常生活に欠くことのできない水道の供給に責任があること、給水人口が１００人以上の場合は水道法によって水の供給を図らなくてはならないこと、給水の申し込みがあれば、正当な理由がない限り拒否できないことを示しております。
ところで、平成１６年の８月に、グリーンハイツの水道のダイテツとグリーンハイツ自治会との契約で、前横山町長が仲介しましたが、京都府から自治会への認可が拒否をされました。府も保健所も、水道事業の運営には財政的基盤や経理的基盤が必要であり、自治会では水道事業を行うことができないと、府へ行きましたときに言っておられました。
しかし、今申し上げました前横山町長を含めたそれ以後のこの間の対応についても、住民の皆さんから聞く機会があったわけですが、自治会ではできない水道事業の運営の強要があったように聞いておりますが、そうであれば、行政としての責任が問われる問題であると考えますが、どうであったでしょうか。
また、旧瑞穂町の水道状況については、業者が責任を持つのか、行政が責任を持つのかについて、業者と住民の問題ではなく、町の責任で解決を図るべきものであり、今後行政指導が重要であると考えておりますが、どのように考えておられるか見解をお聞きいたしまして、
私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、東まさ子議員のご質問にお答えをしたいというふうに思っております。
国保税の負担増等につきましては、一定ご理解を賜ったということでございますが、少し申し上げておきますと、全体での１人当たりの金額は、平成１７年度と平成１８年度と比較
いたしますと、ほぼ同額と見込んでおります。
また、平成１８年度当初予算においても、基金からの繰入金により収支の均衡を図っている状況ですので、実質的には急激な負担増の緩和措置を講じているということになっておる
ところでございます。
平成１７年度の直近の医療費の状況につきましては、旧３町ともほぼ同様な動向を示しておりまして、前年度の平成１６年度までは毎年増額となっておりましたけれども、平成１７
年度は前年度とほぼ同額程度になる見込みでございます。
次に、介護保険の負担増につきましても、一定のご理解をいただいたということでございますが、実際に新第２段階の人の保険料等につきましても、今回の改正によりまして、健康保険料より旧町それぞれ年間４，２００円から５，７００円安くなっていると試算いたして－－50

おりまして、一定の軽減は図られているものと考えております。
また、財政安定基金の貸付金の返済につきましても、第３期事業計画期間の３年間で返済して、平成２１年度からの次期介護計画期間にスムーズに入っていきたいというふうに考えているところでございます。
また、瑞穂・和知の財政安定化準備基金は取り崩しをいたしまして、第３期事業計画の中で、それぞれの町の保険料の反映をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険の費用は、平成１８年度から高齢者の保険料が１９％、市町村の一般財源が１２.５％というように、それぞれ負担割合が決められておるところでございまして、保険料の負担は高齢者をも助け合いに加わるという意味で負担していただけるものでありまして、それを減免し、その分を定められました負担割合を超えて一般会計に転化するということは、助け合いの精神を否定することになると考えております。
また、国庫負担率５％引き上げ云々ということにつきましては、介護保険事業だけではな
く、さまざまな事業を含み、今後もお願いしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、自立支援法の影響等についてでございます。障害者の自立支援法等につきましては、十分、東議員、中身等につきましてはご理解の上でのご質問だというふうに思っておりますが。
まず、お尋ねの京都府等の対応についてでございますが、障害者福祉の一層の充実を図る
ために、独自の制度として国が定めている負担軽減措置を補充する形で、利用者負担の軽減策は導入される予定でございます。
低所得者層の利用者負担軽減措置として、月額負担上限額を国の基準の半額にすることや、国で定められております所得階層区分の住民税課税世帯層と、住民税非課税世帯層との間にもう一段階区分を新設し、急激な負担増加になる階層の利用者に対し、負担の軽減を図ること。また、福祉サービス自立支援医療、補装具給付などの複数のサービスを受けられる方に対しては、月額利用者負担額の合計が高額にならないよう、それぞれのサービスごとの月額利用者負担額を合算して、福祉サービスの月額負担上限額を適用することとなっております。
また、このほか、児童補装具の利用者負担について、一般所得階層分についても月額負担上限額を国基準の半額としたり、知的障害者の施設入所者の医療費の中軽度者については医療費自己負担分が３割になることから、２割を減免し、利用者の負担を１割とする措置など、－－
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自立支援施行法まであとわずかな期間でありますけれども、すべての障害者が満足の得られるサービスを受けられるよう、支払方法など、最終まで検討していただいているところでございます。
本町におきましても、障害者の地域における自立した生活支援をいたしまして、障害者が必要なサービスを利用できないことがないように、京都府と連携いたしましてこの制度を導入していきたいと考えておるところでございます。
なお、この制度につきましては、激変緩和措置としておよそ３年間を予定いたしておりま
して、財源については、京都府２分の１、本町２分の１の負担を考えているところでございます。
共同作業所等につきましては、現在本町において小規模通所授産施設１カ所、共同作業所
２カ所、合計で３カ所でありますけれども、現在のところ、共同作業所が自立支援法により新体系へ移行するか否かにかかわらず、京都府からの補助金については、平成１８年度においても現状と同様に交付していただけることを確認をいたしておるところでございます。
自立支援法の施行により、京丹波町といたしまして実施する地域生活支援事業の関係もありまして、将来において共同作業所の形態も、障害者及び家族のニーズにこたえられる施設へと変化していくことも必要ではないかと考えているところでございます。
現状では、共同作業所の運営において、職員の経費等については本町から委託費として単費で支出いたしておりまして、１７年度の合併前の支払いも含めて、職員人件費として１，
９６６万８，０００円を支出いたしておるところでございます。
また、運営費でございます訓練事業費として３，７７３万７，０００円の支出を見込んでおりまして、平成１８年度におきましても、今年度と同様の財政措置を行う予定でございます。
また、京都府におかれましても、訓練事業費として、現在障害者１人当たり１カ月６万４，０００円の補助基本額を、１，０００円増の６万５，０００円としていただけるよう、予算確保に努めていただいておるところでございます。
また、作業所の仕事のあっせん等につきましても、ご指摘のとおり、有利なものがございましたら積極的にお願いをしながら取り組ませていただきたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。
次に、腎臓機能障害者通院支援事業等についてでございますが、このことにつきましては、
合併協議においても３町で調整を図り、「京丹波町重症心身障害者等通院・通所支援事業実施要綱」、また「京丹波町じん臓機能障害者通院交通費支給要綱」を制定いたしまして、通－－52

院送迎に係る事業を実施いたしておるところでございます。
内容等につきましては、議員ご承知のとおりでございますが、利用者負担等につきましては各事業のバランスを考慮し、決定したものでございますので、利用者の方々にはご理解をいただきたいと思っておるところでございます。
次に、高額医療費受領委任払い制度についてでございますが、実質的には単発的に個々のケースに応じて行われております。しかしながら、現状の高額医療費制度に係る１カ月の自己負担限度額が、個々それぞれの状況により異なり、また個々において変化するなど、複雑多岐に及ぶことから、一定の制度化は困難であると考えております。
また、制度化する場合には、個人の医療内容や所得基準などの個人情報を全国の医療機関
へ開示、共有化する必要がございまして、個人情報保護の観点、事務の広域化や複雑化により、一保険者ではなかなか対応できることではないのではないかというふうに思っているところでございます。
次に、開発団地の水の問題でございます。
グリーンハイツ以外の開発団地の給水計画等につきましては、各団地それぞれ現在の水道施設が異なっておりまして、水道管につきましても、埋設配管してある団地もあるわけでございますが、地上配管されている団地もございまして、既設管の利用ができない、そうした状況も見受けられているところでございます。
こうしたことも含めて、今後それぞれの団地の管綱耗調査等も行い、既設管の利用を考慮に入れながら、計画的に実施していくことにいたしているところでございます。
それぞれの団地の中での開発企業との道路の権利の問題等々、たくさん課題はあるわけでございますが、そうしたことにつきましても、住民の皆さんと開発業者の皆さんとの協議も必要になってこようかと思いますし、順次そうした部分についても話を進めていただいて、整ったところから給水を始めていきたいというふうに基本的には考えておるところでございます。
また、そうした中にも、先ほど水道法のご指摘もあったわけでございますが、大方この水道法に基づいて設置されているものがほとんどないというようなふうに思っているところでございます。その中でも、認可を取ってされておりましたグリーンハイツの簡易水道等についてはいろんな経緯もあったわけでございますが、旧丹波町の構成いたしておりました丹
波・瑞穂水道事業組合にもかかわっていただきまして、順調に推移をいたしまして、現状、町の施設となっているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っており
ます。
－－
53

以上で、東議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） お答えをさせていただきます。
合併によりまして、本町が所管する幼稚園及び学校施設につきましては、現在１２施設となっております。また、校舎等の建設年度は、古いものは昭和３５年度、新しいものは平成
１３年度建設と、多岐にわたっている状況でございます。
施設の現況につきましては、総務文教常任委員会の皆様にも学校訪問をいただきまして、学校の要望の聴取や現状把握もいただきました。
一部学校に関しましては、早期の改修を行うようにというご意見もいただいており、また育友会ですとか、地元の議員さんからも改修要望をいただいている学校もございます。
教育委員会といたしましては、限られた予算の中で大規模な改修等は無理がございますので、必要最小限の修繕で何とか維持管理を行っているのが現状でございます。
また、１８年度予算におきまして、学校施設の調査費をお願いいたしておりまして、各学校施設を調査の上、計画的な修繕改修計画を策定することといたしております。計画策定後は、財政当局とも十分協議させていただきながら、もう少し積極的な施設改修に努めまして、
より安全・安心な施設の維持管理に努める所存でございます。
したがいまして、ご指摘のございました施設のうち、特に安全面、衛生面について配慮していかなければならないわけでございますので、与えられた予算の範囲で、対応を行わなければならないようなものにつきまして１８年度に何とか対応していきたいと考えております
ので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ３番、東まさ子さん。
○３番（東まさ子君） 今、答弁をいただきました。
高額療養費の利用委任払いですけれども、いろいろ個人情報の問題とか、いろいろ手続上の問題で大変だというふうな話もありましたが、町内の町立の病院もありますし、それから南丹病院ですとか、こちらが財政負担もしているそういう病院もあるわけでありますので、そういうものについては病院患者が大変な、家族も含めて申請はすることができますけれど
も、大変高額になった場合のお金の取り崩しも含めて、いろいろ大変なことでもありますので、そういうせっかく合併もしたことでありますし、個々にはそういうことを対応しているケースもあるというふうに今もおっしゃっているわけでありますので、研究もしてもらって、制度化というふうなことにしてもらえれば、合併の意義も大きく生きてくるのではないかと－－
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いうふうに思っておりまして、助役さんも２人おいでいただいておりますし、ぜひ研究をしていただきまして、取り組みがされてみんなが喜べるようにお願いしたいなと、頑張ってい
ただきたいなというふうに思います。
それと、団地の水問題でありますが、既設の施設をつないで、グリーンハイツのように埋設管についてはそういう方法をとっていくというふうにお聞きをいたしまして、旧丹波町でありますと、清風台でありますとかグリーンハイツでありますとかがそういうことが可能になるというふうになりまして、一日も早くそういう予算化もいただいて、取り組みがされて喜ばれるように、ぜひとも努力をしてほしいということであります。
それから、公共施設の改善でありますが、今いろいろと調査もして、計画的に行いたいということも答弁にあり、それから、ひどいところについては与えられた予算の中で頑張りた
いというふうなことでありまして、特にひどいといえば、これまでずっと言っております竹
野小学校のプールの状況でありまして、夏を控えまして、ぜひともプールサイド、それから腰つかり槽という、本当にこんな施設は見たことないというふうな、新しく赴任された先生方がおっしゃるようなそういうものでありますとか、機械室とか、トイレも含めてぜひともということでありますし、議員さんも育友会長さんも要望もされているということに聞いてもおりますし、そのことについてぜひとも明らかにしていただきたいというふうに思っております。
それから、腎臓透析患者の通院送迎問題でありますが、合併協議会の調整にもなっており
ますし、それから町長が答弁いただきました中にもいろいろとバランス考慮をして決めたということでありますが、特に自立支援医療に移行することによって、これまで１万円を上限にして所得に応じた医療負担になっていて、その医療費事態も負担のない方が多数おられるということであります。
今度、京都府と町が国の決めた軽減策に加えて、独自に軽減を行っていくということでありますが、それにしても負担はふえているわけで、そういうふうに考えた場合、通院代の方が医療費より高くつくというふうなことにもなってくるわけでありまして、せっかくのそう
いう府や町の独自施策も生きてこないというふうになってくると思っておりますが、いろいろ送迎を利用されている方にもいろんな条件がありまして、２人とも病院に通っておられる
人やら、それから財政的にいろんな個々の条件もありますので、そういう一律ではなくて、３町それぞれ個々の状況に応じた配慮というのも、この際、本当に必要になってきているのではないかというふうに思っておりますので、以上の点について教育長と町長に答弁をお願いしたいと思います。
－－
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○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 高額医療の受領委任払い制度等の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、なかなかそれぞれが同じケースということでもございませんし、個々のいろんな情報も提供しなければならんということもありまして、先ほど答弁をさせていただい
たとおり、現実的には非常に難しい部分があるということでございます。
細かな部分で、どの程度までそうしたことが町独自として、保険者として可能になるかということにつきましては、担当課を中心に検討を進めたいというふうに思いますけれども、現状としては先ほど申し上げましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、団地の未給水地の解消等につきましては、議員ご指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、積極的に町といたしましても取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますし、既に１７年度の予算でも、先ほど申し上げました管綱耗調査等も進めて、具体的に行政側の準備は積極的に今進めているところでございます。
あとは、先ほども申し上げましたように、いろいろ諸条件はあるわけでございますが、中でも、特に今日まで応援給水等もさせていただいておる団地もございまして、その料金の未納の部分もあるわけでございます。
また、今回加入していただく部分につきましても、１３万６，０００円の分担金もお支払いをいただくということでもありますし、工事費等も含めてそうした住民の皆さん方のご理
解、あるいはまた現実的な問題としてお支払いをいただくという基本的なこともあるわけでございまして、そうしたことが整い次第、行政としても積極的に給水を始めていきたいとい
うふうに考えているところでございます。
もう１点の腎臓機能障害者の通院支援等につきましては、おっしゃるように幅広く対応できればいいわけでございますが、現状、合併協議の中で調整が図られました中で、先ほどから申し上げておりますように、一定のご負担をいただく中で進めさせていただいておるとこ
ろでございまして、このことにつきましては、利用者の皆さん方にも変更の内容等につきまして説明をさせていただいて、今それぞれご理解をいただく中でご利用をいただいているというふうに認識をいたしておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 竹野小学校のプールの関係でございますが、先ほどご指摘ございましたように、プールサイドのコンクリートの傷みがかなりひどくなっておりまして、この関係につきましては、表面保護という形で早期に実施をしていきたいと思っております。
－－
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また、消毒槽の関係につきましては、かなり大がかりな工事になろうかというふうに思う
わけでございますので、ここまでできるかどうか、ちょっと今のところは確約はできません
が、年次的な対応をもってでも進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきた
いと思います。
○議長（岡本 勇君） ３番、東まさ子さん。
○３番（東まさ子君） 団地の水問題でありますが、これまで業者の方によって瑞穂の場合でありますといろいろと家が建ってきたわけでありますが、聞くところによると、家を建てるなり売買契約するときに宅地建物取引業法というのがあって、そこにはいろいろと水の問題
やら道路の問題などを記入することが必要だというふうに聞いたわけでありますが、今西議員の質問にもありましたが、これまでの建築確認というのが瑞穂などでは必要なかったかもわかりませんけれども、やはりいろんな問題が起きてきているわけでありますし、今後の問題もあるので、きっちりとそういうものが守られているのかどうか、府とも協力をしてきっちりとそういうところを行政指導していっていただくということが大切ではないかというふうに思っております。
そうやなかったら、知らなくて土地を購入してくるというふうなことにもなってきて、いろいろ解決への問題、まとまりの問題についても難しくなることもありますし、いろいろと今後のこともありますので、やはりそういう行政指導というのが大切ではないかというふうに思っております。
あと、自立支援法でありますが、いろいろと５年以内に決めんならん内容とかあるというふうなことも聞いておりますが、きちんとこれまでのサービスが利用できるように、サービスの変更の内容も含めて、利用者の方にきっちりと説明をしていただくことが、特に負担もふえるわけでありますので大切だと思っておりますが、そのように親切な、丁寧な説明というのは行ってこられたのでありますかどうか、また今後の計画についてもお聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 団地の関係でございますが、それぞれ今日までの開発等につきまして
は、旧町でいわゆる宅地開発等の指導要綱に基づいて指導もされてきたというふうに思いますが、最終的に私は開発をされた企業の姿勢の問題だというふうに思っておりますし、今日になって、先ほど申し上げましたように、水道法に基づいた簡易水道の施設が設置されていないというところもありまして、いわゆるここをふるさとという形でお買い求めになって入居された方については、本当に水が約束されたとおりに確保できていないというような問題－－57

もあったようでございますし、逆に、一定のそうした水道施設への分担金も一方では取られておるというような現状の中で、今大変お苦しみになっていると。
そういう中で、ぜひとも合併を機に町の水道を供給してほしいという多くの同意も添えて、今要望を受け取らせていただいておりまして、ぜひともそうしたことにつきましては、町としても積極的に皆さん方の悩みを解消していくように努力をしていきたいと。あわせて、先ほど申し上げましたように、住民の皆さん方にもまた大変な出費になるわけでございますけ
れども、その辺もご理解をいただきながら、ともどもそうした問題が解決できるように進んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、自立支援法につきまして説明はどうなっているかということにつきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 野間保健福祉課長。
○保健福祉課長（野間広和君） 自立支援法の説明会につきましては、自立支援の医療の方と、そして身体障害者の方のサービスの方に日程を分けまして、説明会を実施させていただきました。
今後におきましては、現在申請中でございまして、４月以降に入りましてから、介護保険の７６項目と２９項目、合わせまして１０５項目につきまして、保健士がそれぞれの申請者のところへお邪魔をさせていただいて、その区分を判定し、サービスについて検討をしていくというところでございますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩を２時３０分まで行います。
休憩 午後 ２時２０分
再開 午後 ２時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、吉田 忍君の発言を許可します。
１４番、吉田 忍君。
○１４番（吉田 忍君） ただいま、議長より発言の許しを得ましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
まず最初は、「丹波マーケス」の件であります。
この施設は、商店街整備支援事業として、中小企業事業団から無利子の融資を受け、平成９年４月、総事業費約２３億円、５００台収容できる駐車場、２６店舗、そのうち地元業者
１３社がテナントとして出店され、地域密着型のショッピングセンターとしてオープンした
ところであります。
－－
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翌、平成１０年には、建設省の協力を得て、「丹波マーケス」全体を「道の駅」として指定されました。
あれから約１０年を経過する間、旧丹波町の議会定例会では外郭団体ととらえて、第三セ
クターでありながら、ともすれば質問も少なく、今回合併を迎えたのではないかと思っております。
以前は、職員も派遣されておりましたが、今はありません。しかし、財政支援団体として、
旧丹波町では毎年活性化助成金として５００万円拠出いたしております。第三セクターは京丹波町に引き継ぐとなっておりますが、「丹波マーケス」や丹波地域開発株式会社と京丹波町との関係はどうなのか、今後、京丹波町とのかかわり方も含め、伺いたいと思います。
続いて、農業施策についてお聞きをいたします。
昨年９月、丹波町として最後となる定例議会で、新町まちづくり特別委員会から３つのテーマで提言させていただいたところであります。私が担当したのは農業施策班でした。
そこで、改めて次の２点についてお聞きをしたいと思います。
まず、農業公社の件であります。
旧３町間では、公社の名称やその歴史、職員数、また事業内容にも大きな違いがあります。
公社については新町に引き継ぎ、合併後に補助金も含め調整するとなっております。特に、旧丹波町では設立されてから日も浅く、その分、公社に対する期待も大きいものがあります。
しかし、補助事業依存による諸制約の制限もあり、地域活性化の切り札になるとは思えないのが現実であると考えます。次世代を担う若者も少なくなり、高齢化がどんどん進んでいき、周りの田や畑が荒れ出せば農業は行き詰まってしまう、こんな状況にあります。
これから一つになる農業公社は、もう一度設立当初の趣旨にある半民半官を生かし、農家が利用しやすい、また喜んでいただけるような農作業の受託料金の設定や、優良農地をどう守り育てるか、そのためには公社の果たす役割が今求められていると考えますが、これについてのご所見を伺いたいと思います。
もう一点は、今国の言う「農業法人化や品目横断的担い手政策」、この路線が行き詰まりつつある本町の農業に、果たして希望の持てる農業に転換できるでしょうか。京丹波町の中
山間地、小規模農家は、米づくりに展望が持てず、特産野菜においても採算点を割り込む状
況にあります。
一方、町内の有害鳥獣被害など、専門的機関で協議し、もっと負担の軽減策を打ち出すとともに、町挙げての学習と農業政策全般にわたる総点検が必要ではないでしょうか。
極端な言い方かもしれませんが、これからの地域農業の主体は、個々の農家や集落ではな－－
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く、その先陣を切るのは行政及びＪＡ、そして、新農業公社や農業委員会だと考えます。
今の現状をしっかり把握し、将来に向けて農業に対する意見を一つにまとめ、同じ方向を示す。このことが今求められ、最も重要であると考えます。
農業振興に関する計画は、新町において新たに策定するとなっております。できるだけ早い時期に、地域で農業に携わっておられるリーダーや地元食料品製造販売企業、そしてまたそこに議会も参画させていただいて、総合的な（仮称）「京丹波町農業活性化推進協議会」、
この設置をお願いしたいと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。
次に、南丹リサイクルセンターについてお伺いいたします。
今は南丹市になりましたが、日吉町志和賀に昨年７月から営業されている南丹リサイクルセンター、営業開始当初は搬入車両も少なく、さほど心配することもなかったのですが、昨年の暮れから大型トラックの出入りが急に激しくなり、上野区の皆さんも大変このことを心配されております。
日吉・丹波を結ぶ府道８０号線、ご承知のとおりセンターラインも歩道もありません。幅員も狭いところでは４.５メートル、カーブも多く、ふだん車で通っていても走りづらい危
険な道路であります。日吉町からマーケスへの買い物や、旧丹波町からは日吉温泉、また老人福祉施設「はぎの里」など、京丹波町と南丹市を結ぶ大事な生活道路であります。
会社のパンフレットには、１日１，０００トン受け入れ可能、アクセス道路として京都縦貫道丹波インターより５分と明記されているので、殿田方面からの搬入はほとんどありません。今後、ますます車両が増加すると考えます。
事故が発生してからでは遅い。そこで、今の実態を行政はどう認識されているのか、京都府はどうなのか、上野区に対して業者も府も説明責任があると考えますが、今後の対応策を含め、伺いたいと思います。
最後に、町職員の給与について伺っておきます。
地方公務員の給与は、地方公務員法、行政適用の原則、この中に民間の賃金に準拠すると定められております。一般行政職の平均給与水準は、平成１６年４月では旧丹波町平均年齢
４３.９歳、月額給与は３２万４，４００円、旧瑞穂町では平均年齢４０.１歳、３０万８，
２００円、旧和知町では４１.５歳、３０万２，９００円となっております。
公務員制度改革の声が高まる中、昨年１２月の議会定例会で、１７年度の人事院勧告に基づき、職員の給料表の改定、及び、扶養手当、勤勉手当の一部改正が行われましたが、過疎地域で、しかも中小企業の多い本町にあっては、民間と町職員との給料、特に給与に格差があるのではと考えます。
－－
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町内の事業所と比較して実態はどうなのか、町長自身どうお考えなのか、答弁をお願いしたいと思います。
また、今、諸手当の見直しが求められるとき、この３月議会でも職員の給与に関する条例の一部改正について上程されておりますが、今後さらに町独自で見直し、検討されている手当があるのかどうかお聞きをいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、吉田 忍議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
「丹波マーケス」の関係でございますが、ただいまもございましたように、丹波地域開発
株式会社が平成４年１１月に「丹波マーケス」の運営母体として設立されまして、平成９年４月に店舗として「丹波マーケス」がオープンいたしたところでございます。
質問事項であります、活性化助成金として毎年５００万円を旧丹波町で支出をしてきたわ
けでございますが、これにつきましては、商工振興事業補助金として丹波地域開発株式会社に交付をしてきたものでございます。
内容等につきましては、地域住民の利便性の向上に努めるとともに、資源ごみ回収箱の設
置や周辺環境美化、あるいはまた丹波町ふれあい祭り等イベントの参加、テナント化への取り組み等、地域づくりに資する活動を積極的に展開し、本町の商業活性化に貢献している会社であるということで交付決定を行ってきたというように伺っているところでございます。
本町と丹波地域開発株式会社の関係といたしましては、丹波地域開発株式会社の株の約４５％を保有する大株主でございます。株式総数は１万２，９６０株、そのうち本町の持ち株でございますが、６，０６０株ということでございまして、間接的には経営状態に関与はしているが、丹波地域開発株式会社は独立した法人でございまして、会社の意思を尊重しながら、本来の目的に合った運営を行えるよう支援をいたしてきたというところでございます。
今後も、地域商業の活性化、住民の豊かな暮らしの実現、並びに「道の駅」として通行客への憩いの場の提供を目指しながら、「丹波マーケス」が本町の商業活性化の基盤となるよう、支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。ご理解とご協力をお願いする次第でございます。
次に、農業施策の問題でございまして、旧町の丹波町議会で新町まちづくり特別委員会でいろいろご提案をいただいた中身はどうなっているかというお尋ねでございます。
ご質問のとおり、旧丹波町では、財団法人丹波ふるさと振興公社が設立されまして、農作－－61

業の受委託事業、特に特産の黒大豆栽培支援事業と地域特産物の育成管理業務委託事業として町森林公園、栗園でございますが、その管理業務を受託し、運営いたしておるところでございます。
旧瑞穂町の財団法人瑞穂町農業公社では、農作業の受委託事業と、マスターズハウスにおいて黒大豆製品とハム・ソーセージなどの肉製品の製造加工、販売や、市民農園の管理業務を行っています。
また、旧和知町の財団法人和知ふるさと振興センターでは、農作業の受委託事業と、「道の駅」、「なごみ」、あるいは「カヌークラブハウス」、「山野草の森」などの観光施設の運営管理業務を行っておりまして、このように地域の実情により事業内容に大きな差異があることは事実でございます。
これらのことから共通する農作業の受委託事業部門については、早急に調整し、統合の方
向に意思統一がされておるわけでございますが、類似業務の簡素化と経費の節減を図るため、
平成１８年度で合併の方向性を決定したいというふうに考えておるところでございます。
また、製造・加工・販売・観光施設の受委託事業につきましては、画一的に合併ということはできない事情もありますが、指定管理者制度の実施等も踏まえ、町直営の施設である「京都丹波織彩工房」の業務委託を含め、平成１８年度中に製造・加工・販売部門の統合を図りたいというふうに考えているところでございます。
農業公社に期待されている役割は、農作業の受委託や有料農地の保全のみでなく、まさにご提言いただいた総合的農業公社構想であり、農村を都市住民の安らぎ体験交流空間として位置づけ、農業を生産業、あるいは製造業、サービス業を統合した第６次産業を総合産業として育成する方針でおるところでございます。そのためには、ご提言をいただいた総合的農業公社構想を参考に、平成１８年度中に基本整備方針を策定したいと考えているところでございます。
地域農業の担い手を大規模中核農家に託するのか、集落営農組織という農業生産法人に託するのか、また農業公社にするのか、平成１６年度から導入されます品目横断的経営安定対策に基づき、担い手育成を柱とした総合的な農業・農村の整備方針を策定する方針でいるところでございます。
そのためには、京丹波町地域担い手育成総合支援協議会を設立し、現状の地域農業の検証を図り、総合的農業公社のあり方も含め、総合産業としての本町の農業振興に努めたいというふうに考えているところでございます。
おっしゃいますように、これからの農業のあり方等については、どこかに任せれば必ずも－－62

とに戻るというものではありませんので、農業者も地域も、また関係団体、行政ともどもに知恵を絞りながら、いかにして限られた有効農地を保全していくかということについて、今後積極的にそれぞれ知恵を絞りながら取り組んでいく必要があるというふうに考えておりま
すので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、南丹リサイクルセンターについてでございます。
この会社は、宏誠建設の産業廃棄物処理施設でありまして、南丹市日吉町志和賀地内、府道日吉丹波線沿いに位置いたしておりまして、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、京都府南丹保健所長の産業廃棄物処理業認可を得て、昨年７月から操業を行っているというものでございます。
搬入車両につきましては、会社代表に聞き取り調査をいたしましたところ、この２月の平均で１日約５０台、操業から今日まで多い日で約１００台が出入りしていると聞いておるところでございます。
ご質問の出入り車両に関する実態把握につきましては、１日に何台程度の車両が本町内を通行しているか等につきましては、現在正確に把握はできておりません。本町といたしまして、道路、環境問題は重要課題と認識をいたしておりまして、近隣する地元区民の方々のご意見等、情報を得る中で実態把握に努め、府及び南丹市との連携を図りながら、会社への指導等に努めてまいりますとともに、特に道路構造上の交通安全対策として、府道の改修につきましては積極的に京都府に要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、町職員の給与等でございますが、ご質問いただきました町内事業者との比較についてでございますが、今日まで業種の幅も広く、統計のデータ数が少ないため、町単位の事業所平均算出データがございませんので、まことに申しわけないわけでございますが、それらと比較することは現状困難でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
本町の給与、職員の給与等につきましては、民間賃金に準拠して定められております国の
人事院勧告に基づいたものを適用いたしておるわけでございまして、ことしの１月からは給料の引き下げを実施しましたし、さらに平成１８年度からは給料構造の改革や昇給抑制措置の導入など、給与の適正化に取り組んでいくことといたしておるところでございます。
また、諸手当につきましては、合併時に旧町で独自に支給されておりました手当等見直しまして、国の制度内容に準じた支給をいたしておるところでございまして、現在、町独自支給制度というものはございません。新年度からは、今年度まで支給いたしておりました寒冷－－63

地手当も廃止し、今年１月には扶養手当の減額も実施いたしたところでございます。
今後も、給与同様に各手当の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えているとこ
ろでございます。
以上で、吉田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 吉田 忍君。
○１４番（吉田 忍君） ただいまご答弁をいただきましたけれども、「丹波マーケス」の件についてもう少し伺っておきたいと思います。
特に、第三セクターであります丹波地域株式会社の会長は、私の知る限りでは前丹波町の町長ではないかと思っております。しかし、合併して京丹波町になった今、その第三セクタ
ーであります地域開発株式会社、この代表はどうなるのか、この件について伺いたい。
もう１点ですけれども、毎年旧丹波町の決算書の財産に関する調書に３億３００万円計上されております。この扱いについてもお聞きしておきたいと思います。
そして、やっぱり本町の第三セクターのあり方、この総点検が私は必要ではないかと、こういうふうに考えます。この件についてもお聞きをいたしたいと思います。
農業施策については、一定前向きな回答をいただきました。必ず実行していただきたい。
このことを申し上げておきます。
南丹リサイクルセンターですけれども、もう少し「地元車両優先」、こういう看板や、上野地区内だけでも歩道を考えていただきたい。
そしてまた、先般も現場の方へ行きましたけれども、この府道も見るに忍びないほど不法投棄がされております。不法投棄をさせない、許さない、そのためにも京丹波町生活環境保全に関する条例の５２条にもうたわれております。この際、京丹波町全域の府道沿いを一度きれいにしていただくように、強く府に要請していただきたい。この件についても伺っておきます。
職員の給与の件でございますけれども、私自身、田舎へ行けば行くほど格差があるのではと、こういうふうに思っておりましたが、データがないということでございますので、もし格差があるのなら今後大いに検討していただきたい、こんな思いから質問させていただきました。
もう１点、わかればでよろしいけれども、京丹波町職員３２２人、職員のラスパイレス指数はどのぐらいか伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 「丹波マーケス」についてでございます。ご指摘をいただきましたよ－－64

うに、地域開発株式会社の会長につきましては、前の丹波町長が現在も引き続き行われておりまして、役員改選はまだ行われていないということでございます。
今後どうなるのかということでございますが、これまでの経緯からいきますと、しかるべ
きそうした役員改選のときに新しく発足をいたしました京丹波町長が役員に加わるということになるというふうに理解をいたしておるところでございますが、まだその機会が持たれていないというところでございます。
さらに、基金の関係等につきましては、先ほど申し上げましたように、株といたしまして
６，０６０株を保有しておるということでございます。その比率が、先ほど申し上げました
ように、４５％になるということでございます。
それから、南丹リサイクル株式会社の関係等につきまして、ご指摘のとおり京都府等にも十分要請をいたしまして、そうした安全確保のための地元優先の案内板の設置とか、早急に今府道改修等も進めていただいておるわけでございますが、そうした部分につきましても、
安全確保の面からも、一日も早く歩道の設置等も含めて考えていただくように要請をしてまいりたいというふうに思います。
また、ごみの不法投棄でございますが、これは全町域内、至るところに散乱をいたしておるというのが現状だろうというふうに思います。片づければまたほかすという繰り返しで、非常にその辺のモラルの問題であろうかというふうに思っておりますし、毎日通勤時に自分の通勤する道路の山に捨てていかれると、毎日そこにたまっていくという現状のところも私の近くで現にございますし、遠くの方がお住まいの日常のごみをお捨てになっておるということではない、非常に近くの方ではないかというふうなこともあるわけでございますが、なかなかそうした部分を毎日監視をしながらということもありませんし、ある都市では、防犯
カメラ、監視カメラ等々を設置しながらそうした不法投棄の対策をされておるところもある
わけでございますけれども、なかなか私どもの地域として、広範な場所でそうした対策もとれませんので、ごみのいわゆる不法投棄も片づけるということも一定視野に入れながら、またそうしたことが引き続き起こらないような対策も講じていかなければならないのではない
かというふうに思っておりますが、引き続き一つの課題として早急に検討を加えてまいりた
いというふうに思っておるところでございます。
それから、給与の関係等につきましては、ご指摘のとおり、民間格差がそうしたものを十分今後も反映しながら、適正化に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ラスパイレス指数につきましては、１７年度の数値で、旧丹波で８９％、旧瑞穂で９０.
－－
65

４、旧和知で８９.３、こういうことでございます。
１８年度の数値等につきましては、この秋に発表されるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
ちなみに、京都府のラスパイは９８.２％ということでございます。
○１４番（吉田 忍君） ありがとうございました。終わります。
○議長（岡本 勇君） 次に、藤田正夫君の発言を許可します。
１１番、藤田正夫君。
○１１番（藤田正夫君） 本定例会の一般質問を行います。先に通告をいたしております順に
お尋ねをしていきたいと思います。
まず最初に、道路の整備についてでありますが、この問題は今西議員がしっかりと質問をされておりまして、私がお尋ねするのとは一部ダブるというところがあると思いますけれど
も、広い町内でありますので、なかなか隅々までの質問が行き届かないということで、私の質問が重複する部分もあるけれども、その点はお許しを願いたいと思います。
私たちの暮らしには、道路はなくてはならないものでありまして、地域の維持発展というような面で重要な柱であります。また、その道路というものは地域の文化を示すバロメーターとも言われております。
本町は、国道、府道、町道、そして地域道路と多様に組み合って、私たちの暮らしの中に、また町の活性化、そして機能を支え合っておりまして、道なくしては生活が成り立たんというわけであります。
まず最初に、京都縦貫道についてお尋ねをいたします。
口丹波の２市１町で３つの促進協議会が結成されておりまして、その中の一つに京都縦貫自動車道が入っており、毎年１回総会が開かれ、事業の促進をそれぞれの所轄の官庁に要望いたしております。その結果、京都の沓掛から本町まで縦貫道が開通し、そして供用されておりまして、大変便利になったことを私たちも喜んでおるわけであります。
また、京都市から宮津までの間にありますが、綾部市から宮津市に至っては、現在既に完成し、供用されております。そして、途中から分かれて、北陸自動車道に接続するように、
現在小浜西までは完成しており、その先も工事が通じております。
現在、綾部・和知間の工事が進んでおりまして、昨年８月に私たちが調査をいたしました
時点では、約７０％の進捗率であるということをお聞きし、平成１９年度には和知・綾部間が完成し、遅くとも２０年の初めには供用が可能との国土交通省の答弁をいただき、この間、全議員で調査をし、現場を見学させていただいたときには、和知の才原インター、これは仮－－66

称だそうですが、雪寒基地を併設したインターになるということで工事が進んでおり、完成が近いことを感じさせておりました。
こうして見ますと、同じように促進協議会に入っておりながら、本町部分だけが現在手つかずのような状態で、この件について、なぜこの本町がそうした計画から少し遅れておるのかなということを感じております。
その後の、時の担当者の話によりますと、非常に和知から瑞穂に向けては難工事が予想されておって、現在言えと言われても、数字を上げて説明することができないと。平たく言うと、計画があることはあるけれども、前へ進む状態ではないというようなことをおっしゃっておられました。
現在、本町まで続いているところがそうなりますと、私が思うには、本町から瑞穂町までの間がまず計画に上がっているものと思いますが、現在の進捗状況なり、そして完成の見通
しについてお尋ねをいたしたいと思います。これ、１点でございます。
それから、国道の２７号線ですが、旧和知町の中においてはかなり改良が進みまして、現在、升谷地先から白土までの間が未改良となっておりまして、これも機会あるごとに旧町では国土交通省に要望してまいりましたが、現在、白土バイパスが工事中のため、それが終わらなければこれは計画には取り上げられないと、多分計画には現在ではないという説明でございました。
その点で、白土バイパスの完成ということでお尋ねをしようと思っておったんですが、先ほどお答えを聞いておりますと、平成２０年か２１年ごろには完成し、白土バイパスが供用できるという答弁をお聞きいたしましたので、この点については結構でございます。
ただ、国土交通省の説明によりますと、私たちがしつこく聞きますので、和知町の中ではちょっと言うてあげようかというようなことで、升谷地内の地蔵岩の付近を防災工事と、中山地内の一部道路の補強をしたいと、その計画はありますけれども、しばらく待ってほしいということでございましたので、２については結構でございますが、この２７号の改良と、今度お尋ねする府道の２路線のうちの市島和知線に関係してきますので申し上げたわけでございます。
府道市島和知線は、国道２７号線、そして国道１７３号、国道９号、国道１７５号線を横に結ぶ重要な主要地方道路であり、福知山市、前の三和町なんですが、そこと兵庫県の丹波市、前のこれは市島町と言っておりましたが、これは国道を横に４路線結ぶ重要な町道であります。
福知山市内、それから兵庫県側は、きれいに整備がされております。ただ、本町の地内の、－－67

特に大簾地内の改良が進まず、大型車両は全然通行できません。また、地形的にも非常に改良に困難な点もあると想像されるわけでありますが、台風のたびによく通行どめになってしまいます。
先ほど言いましたように、２７号の和知から白土の間、よく問題として出てきます白土橋
付近で災害や事故が起きますと、同じ町内でありながら丹波や瑞穂に行くという路線が、和知からですと、綾部市に出て国道１７３を迂回して瑞穂に入っていくか、それとも美山、それから日吉を、あの２町、今南丹市でありますが、それを迂回して本庁へ来なければならないという実態が迫っておるわけでございまして、迂回路としてはこの市島和知線は大変重要な道路であり、一日も早い改良促進をお願いしていただきたいと。かなり、現在でも通行止でないときは、市島和知線を利用して通勤しておられる方があるとお聞きをしております。
そういったことで、ぜひともこの路線については早急に改良をお願いしたいと思うものでございます。
それから、もう１線、舞鶴和知線ですが、これは旧上粟野の中を走っております長老山へ登る方の道でございますけれども、昨年の暮れからの豪雪時には非常に未改良部分、かなり改良されておりますが肝心のところが未改良で残っておりまして、その部分で、豪雪の際には竹や雑木が道路にトンネル状になっておって、除雪車も思うように進めないような状態であったと私は見てまいりましたが、そこへもってきて、幅員も狭く、町営バスも運行されておりますが、離合もできないような状態で、地域の住民からは早期の改良が望まれておりま
して、促進協議会も結成され、また自治振興組織も最近は結成されて、かなり活発に活動もいたしておるような状態でありますが、肝心の基本となるところの道路が今申し上げたような状態で、せめて舞鶴・和知全線といかなくとも、やはり人家の終わるところ、あるいはバスの終点までを早期の改良を願いたい。
特に、過疎、高齢者の多くを抱えております地域を通っております関係で、地域住民の改良を願う気持ちは人一倍強いということを申し上げてお願いをするものであります。
続いて、町道の改良、広域農道の新設等でありますけれども、新町建設計画で各集落の要
望が出ておりますのを私も拝見をいたしました。３８０キロにも及ぶ町道の維持管理は大変であることはよくわかります。しかし、あの要望を見ておりますと、住民の要望にも配慮をしていただく必要があろうと思うわけであります。
財政厳しい中にもありながら、新しいまちづくりの柱としての道路の新設改良については、どのように今後新町として取り組まれていくのか、基本的な姿勢をお聞かせ願えれば幸いと
思います。
－－
68

続いて、生産森林組合への税の軽減についてでございますが、旧和知町の各集落には生産森林組合組織がありますが、旧村時代の村に提供していたものを町村合併の際に各区に戻したという経緯がありまして、その後、区有林として管理をし、結構府の行財政にも協力を、
この山が協力をしてくれておりました。
しかし、最近、御存じのように、松食い虫やら、いろいろと木材市況が低迷をしておる現在でございまして、生産森林組合といたしましては途中でこの組合に変わったわけなんですが、これには行政の指導もあったわけでございまして、現在になりますと各地域にこれが重荷となって大きくのしかかっており、税の支払いにも事欠くというような状態のところも年々増えており、このまま増え続ければこの税というものは物納しか方法がないなというよ
うな声も出る始末で、このような状態から、昨年は旧和知町では、赤字の組合に対しては町長が認めれば減免措置がとられるということになっておりましたが、新町になってからの対応はどうなるのか、この扱いについてもお尋ねをいたします。
一昨年の台風２３号は、所によっては３０年以上の森林が壊滅状態の被害を受け、住民が山林に対する意欲をなくし、そのまま放置されているところが多くありますが、農林業を町の基盤とする本町にとっては重大な問題であります。
森林は、水資源や地球環境を守るという観点からも、今後の取り組みは必要なものであり、今、住民が山林をいわば見捨てるような状態から脱却することも肝心であると私は考えておりますが、林業に対する取り組みは、町としても、先ほど言いましたように水資源や地球環
境を守る観点からも大変重要なことでありますので、町のお考えとしても今後どのような取り組みであるかをお尋ねいたします。
続いて、町営バスの運営についてでございますが、町長は就任当初より、バスの運営については町民の関心も高く、新しい町の重要な課題として取り組むと言明をされておりました。
その後、検討会も持たれ、この間まで各地での町政懇談会の説明もされましたが、やはり町民の反応は、私の出席した限りではやはりバス問題にあると感じられました。
町民の反応は、最初、合併には余り乗り気でないという声もありましたが、今回の合併を機に、やはり合併は仕方がなかったんだ、やはりそうした地域のかなり隅々の住民にとってはバス問題は欠かせない問題であり、従来の町長の説明を聞くとともに、従来の町民の関心は、合併には私はプラス思考に向いてきたということで、町長の努力に非常に敬意を表した
ところであります。
身近な重要な問題でもありますバスの運行ということは、その限られた地域の人たちによっては、バスにより活性化にもつながり、またそのバスの来る来ないによって過疎にも拍車－－
69

がかかることになります。乗車人員の多少によって路線の設定をするのではなく、町の活性化の基盤としてバス運営をとらえていただきたいと私は考えて、その調整の場を過ごしておりました。
また、一部には、旧和知町が実施しておりました７０歳以上の老人に半額の割引制度をいたしておりましたが、これを望む声も私もたくさん聞きました。しかし、財政厳しい現状を考えますと、この間の説明によりますと、非常に妥協的な大分考えていただいたその苦労の跡も見えております。しかしながら、この問題については、今後の検討課題として取り組んでいただくとともに、全町民が支え合い、隅々まで光の届く福祉のまちづくりに、ひとつバ
ス路線を一つの柱としても考えていただきたいと、私はこのように願うものであります。
お尋ねしておりましたのは以上でございますが、少しそれとは事が変わるわけでございま
すが、ことしの冬の豪雪により、地域によってはたくさんの住宅に被害が生じており、救済措置の方法は。
○議長（岡本 勇君） 藤田議員、通告書以外のことについては今回控えてください。
○１１番（藤田正夫君） はい。今のことはまた次の機会にいたしますが、議長からの注意をいただきましたので、また次のときに回します。
以上のことについて、町長なり、また担当課長のお考えをお示し願いたい。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、藤田正夫議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず最初に、道路整備等についてでございます。
１番目の京都縦貫の関係でございますが、丹波綾部道路、丹波インターチェンジから瑞穂
インターチェンジ間の現状でございますが、まず旧瑞穂町内では瑞穂インターチェンジを除き、事業用地の境界確定も済み、土地物件調査の提示をする中で、用地取得補償交渉に入っているとのことでございます。
旧丹波町地内につきましては、沿線５地区のうち２地区は境界確定も済み、その他地区は継続して用地測量、境界確定を行うべく、地元地権者との協議を進めているところでございます。
また、国土交通省の見解として、予算配分の関係もありますが、平成２０年代の半ばを目標に供用開始の予定で進めていきたいという報告を受けているところでございます。
いずれにいたしましても、早期完成、供用開始を要望する中で、沿線住民の皆さんはもと－－70

より、地権者各位のご理解、ご協力をお願いすべく、本町といたしましても全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、藤田議員におかれましてもご支援賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
次に、府道市島和知線についてでございますが、大簾地内の改良工事が年次計画の中で順次進められておりまして、次年度も引き続き施行していくとの府の報告を受けておるところ
でございます。大簾地区の皆さんからも強い要望書もいただいておりまして、現状から見ても一日も早い完成に向けた取り組みがなされますように、本町といたしましても強く要請をしてまいりたいと存じておるところでございます。
同じく、府道舞鶴和知線では、現在、上粟野地内の保線改良に伴う河川の護岸工事を計画中であり、前後する区間におきましても順次計画の方向で進むものと考えております。
今申し上げたいずれの路線につきましても、地元からの要望も強いものがある中、京都府の財政状況も大変厳しいと聞き及んでおりますけれども、本町といたしましても積極的に要望活動をしていく所存でございますので、先ほど申し上げましたように、藤田議員におかれましても格段のご支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、まちづくり５カ年計画に伴う町道の路線整備の改良計画についてでございますが、
１８年予算編成も非常に厳しい現状の中で、交付金等の国費活用も視野に入れた道路改良事
業の促進と、３町がそれぞれ振興計画などで進められてまいりました継続事業をまずは早期完成すべく、年次計画をもって取り組んでまいりたいと考えております。
本町も広範な町域となったことや、また地形上の制約も強く受ける中で、基本的な社会資本投資である道路整備事業はまだまだ必要不可欠な行政課題であると認識をいたしておりま
すが、大変厳しい財政状況も踏まえながら、また随時見直しもかけながら取り組んでまいる
所存でございますので、何とぞご理解をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
次に、生産森林組合の税の軽減等についてでございます。
法人につきましては、均等割額と法人税割額を合算して法人町民税が課税されております。
一方、地方税法では、天災、その他、特別な事情がある場合におきまして、減免を必要と認めるもの、その他特別の事情がある者に限り、町条例の定めるところによりまして減免することができると規定されているところでございます。
この場合におきましても、減免は税負担の公平の見地から、減免を相当する程度の強い公益性があるものに限って行う必要があるとされておりまして、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう、取り扱うべきものとの解釈がございます。
これを受けまして、町条例におきましても、収益事業を行わない民法第３４条の公益法人－－
71に規定されています法人などにつきましては法人町民税の減免対象としているところでございますが、生産森林組合はこの減免の対象に入ってございません。お尋ねの生産森林組合を減免の対象に加えることができないかとの点につきましては、生産森林組合は森林経営等の収益事業を目的に設立された法人でありますので、この減免の対象とすることは適当でないかと考えておるところでございます。
また、収入がないので減免の対象にすれば、一般の法人とのバランスというものもございます。また、税の公平負担という側面から不公平性が生じることになりますので、この点からも減免の対象とすることは適当でないと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふ
うに思います。
次に、台風２３号等によりまして３０年以上の木材が倒れたまま放置をされていると、これに何らかの支援をということでございますが、平成１６年に発生をいたしましたこれらの被災森林につきましては、整理伐及び植栽を行う事業として森林災害復旧工事を和知地域において実施いたしておりまして、一定整備ができるものと考えております。
事業期間は、平成１６年度から２０年度までの５カ年で実施しまして、事業内容は、整理
伐跡地造林面積４５.３４ヘクタール、総事業費１億４，３８２万円となっております。
なお、この事業主体は森林組合で行っていただいておるというところでございます。
次に、町営バスの運行でございますが、ご指摘のとおり、生活路線としての町営バス運行の充実につきましては、地域の活性化にも結びつく一つの要因でありますが、基本は、一人でも多くの皆さんに実際にご利用いただくことが大事でございまして、今後もその方針でバス事業を考えてまいりたいと存じております。
生活に密着した運行を続けていくためには、ご利用いただく方々からの一定のご負担をいただかなければ、バス事業の運営も成り立たないのが実情であります。そこで、７０歳以上の寿券の発行等につきましても、本財政状況が非常に厳しい状況下において、いかに多くの方々にご利用いただくかを考えますときに、一定の方のみを対象にするのではなく、全体の料金体系を現行よりも低く設定することによりまして、さらに多くの方々に対応させていた
だきたく思いますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上で、藤田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １１番、藤田君。
○１１番（藤田正夫君） ありがとうございました。
ただいまお答えをいただきまして、生産森林組合への減免措置というのは、法の平等からいうてもできないという答弁をいただきましたが、事実、現在のところ、この各地の生産森－－
72

林組合というのは非常に困っておるというのが現状でございまして、ところによっては、こ
うした組合の解散を何とか、それぞれの一定の地域だけでは到底これはもう無理であろうというようなことが今言われております。
そこで、町としまして、今後、先ほど申したようなことを踏まえて、何とか税の減免につながる方法を検討していただけないかということでございます。これは、今日明日に答えの出る問題ではないと思いますけれども、やはりこういったものが地域の若者を育てるという意味で、よく理解をしてくれればいいんですけれども、やはり先ほども言いましたように、スギが倒れ、そして山が崩壊していったということを見ても、やはりその地域のなかなか若者による活性化は難しいと思うわけでございまして、そういったことも踏まえて、今後町としても何らかの対応をしていただきたいと、かように思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ただいま藤田議員からの、それぞれ和知地域に限らず、生産森林組合
法人の実情等につきましては、非常に生産性の低いことから、非常にその維持に苦慮されていることは十分承知をいたしておるわけでございますが、現状の考え方としては、先ほど申し上げましたように、公正公平の原則からいたしまして、その法のあり方を曲げるということにはなかなか至らないと、別途の何かの対応を考えることが妥当ではないかというふうに思っているところでございます。
今も大きな課題をいただいたわけでございますが、そうした方向で、これも皆さんと十分
今後のそうした山の維持のあり方等も含めて、その方策を見出すためのいろんな話し合いも含めて進める中で、町としての対策等についても検討をしてまいりたいというふうに思いますので、急に今すぐその答えがということは、議員もおっしゃったようになかなか妙案がな
いわけでございますが、ともども苦しみながら考えてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩を、３時５０分まで休憩といたします。
休憩 午後 ３時３９分
再開 午後 ３時５０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、野口久之君の発言を許可します。
１６番、野口久之君。
○１６番（野口久之君） それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきたいと思い
－－
73

ます。
まず、公共施設料金についてお伺いをいたします。
新しい町、京丹波町が誕生して、人の交流、お互いに支え合い、助け合い、すべての人が健康で安心な暮らしができるぬくもりと躍動のある町を目指すことに、町民は新しい町に期待をしているところであります。
数多くの団体や多種多様のサークル活動として、人と人の交流の和を広げ、生涯学習の一環として公共施設を利用させていただいております。
また、合併前までは、ありがたいことに、文化サークル、団体として教育委員会に登録して、中央公民館の使用料免除を受けて、感謝をしながら利用していただいておりました。これは、旧丹波町だけだと思いますが、免除をしていただいて利用させていただいておりました。
しかし、利用者にとっては、社会情勢、町財政の厳しい中で、公共施設使用料の免除と申し上げるのも心苦しいところではありますが、施設利用に関する条例の緩和と見直しをお願
いしたいと思います。
１つは、免除を受けているサークル及び講座の代表者に対して使用料免除を廃止することに理解を求められるように説明をされたのか、町広報だけでは余りにも不親切ではないかと思います。
２つ目に、公共施設を利用することに光熱費としては、当然使用料として徴収されることについては仕方ないと思いますが、何が基本で料金設定をされたのか、お伺いをしたいと思います。
中央公民館施設や和知ふれあいセンターの料金が４時間単位の料金設定になっているが、利用者の約９０％近くは２時間単位の使用だと思うわけでございますが、どうか１時間単位
か２時間単位に設定をして、４時間単位ということは見直しをしていただきたいというふうに思います。
４つ目は、ナイター設備のあるグラウンドで、和知グラウンドは夜間の使用料が１時間２，
１００円で、ほかのグラウンドは１，５７５円、もちろん消費税込みとなっているが、なぜ違うのですか。
５番、児童や学生、高齢者、障害者の使用料については、免除として見直していただけな
いのでしょうか。
以上のことをお聞きしたいと思います。
次に、２つ目、新町まちづくりについてお伺いをいたします。
－－
74

旧丹波町議会では、合併後の新しい町に対し、新町まちづくり特別委員会を設置して、３班編成にし、３つの施策提言もしたところであります。
その一つについては、新町における情報通信網施策の提言であります。
本日の一般質問の中にも重複をしている点があろうかと思いますけれども、簡単にお尋ねをしたいと思います。
詳細については省略をいたしますが、総合的に考えると、旧丹波町では有線放送システム
により音声告知放送、加入者間通話、これは電話でございます。ＦＡＸ通信、情報取り出し、インターネット接続サービスは有料になっておりますが、が提供されており、旧瑞穂町にはケーブルテレビがあり、音声告知放送、加入者間通話、ＦＡＸ通話、これは公共施設として
区長さん宅のみ設置されているとお聞きしておりますが、テレビ放送、インターネット接続サービスで提供されています。
旧和知町には、防災行政無線システムがあり、屋内受信機、屋外スピーカーにより音声告知放送のサービスを無料で提供されています。
旧和知町には、地域イントラネット基盤施設整備事業、いわゆる光ファイバーネットの新事業が計画されているところであります。ケーブルテレビ方式への一元化には絶好の機会であると思います。
将来を見ましたとき、２０１１年の地上デジタルテレビ放送への対応を考えると、全戸がその恩恵に浴することができるケーブルテレビ方式に統一することが一番よいと考えるのでございます。
京丹波町において、この一元化を全うするためには、速やかに情報施策プロジェクトチー
ムを立ち上げて、京都府の一貫した指導も受けながら諸問題を解決して、全町民が満足する
情報通信施策、ケーブルテレビ方式の統一を図られたい。
２つ目には、若者定住対策についての提言であります。
若者定住対策問題は、幅が広く、奥深い問題であります。一地方自治体だけでなく、多くの町村が抱えている深刻な課題であります。
その一つといたしまして、住宅施策を進めること。
新町まちづくり計画では、若者定住促進プロジェクトの中で、公営住宅の整備や民間住宅の立地による住まいの確保などの条件整備の方向が提示されています。
また、地域の発展や活性化といっても、住んでいる人の目線でものを見、考えることから始まるものであり、安心して暮らせる施策や基盤整備、魅力あるまちづくりが重要になって
きます。
－－
75

住宅施策として、若者に安くて住みやすい住宅を供給することは、これからのまちづくり
にとって重要な条件であり、多くの自治体で取り組まれている施策でもあります。
２つ目には、企業誘致と雇用問題に取り組むこと。
長引く不況で雇用の減少が続き、産業そのものが変化しており、深刻な状況であり、海外の安い労働力を求めて、企業が海外に活路を求めております。
国内においても、雇用形態が正社員から契約社員やパートを採用する傾向になっています。
このような厳しい時代ではありますが、将来を見据えて、若者に新しい町の後継者として活躍してくれるためにも企業を誘致し、働く場の確保は若者定住の大きな条件であると思います。
３つ目に、縁結び事業及び若者定住対策条例を策定すること。
市町村行動計画に基づいて、旧丹波町、旧瑞穂町、旧和知町、今では京丹波町になりますが、２００５年から２００９年までの５カ年にわたる次世代育成支援行動計画が策定されています。今後、具体的な実施計画が打ち出されると思います。
現在は、少子化の原因が複雑化しており、晩婚化、非婚化の傾向であり、女性の高学歴化、就業による経済的自立による人生の選択肢の多様化、見合い制度の衰退、最近は結婚の意味が変わっているとの見方もあります。社会のあり方や、ものの見方や考え方にも起因しており、少子化対策は極めて難しい問題であります。
４つ目、地域の交通網対策に取り組むこと。
この地域には、国道９号、２７号、１７３号の３つの国道路線があります。平成８年には、
旧丹波町まで京都縦貫自動車道も開通をし、２７号バイパス工事も着々と進められています。
国道を含め、地域の幹線道路は、経済活動や地域の活性化に大きな効果をもたらし、日常
生活の上でも利便性を享受しています。
一方、高齢者や車の利用できない交通弱者と言われている人があり、若者定住とともに、交通網対策を講じるべきであります。
３、第１次産業、農業分野における提言。
これも質問が重複しておりますので、詳細は省略して、簡単に申し上げたいと思います。
第１次産業としての米作農業も、戦後の食糧難時代をくぐり抜け、近代農業への転換期を試み、圃場整備を完成させたが、その結果、生産過剰に追い込まれ、強制的な減反施策のもとで、米作苦難の時代へと入ってきたわけでございます。その上、農家いじめとしての米と大量の食料品輸入は、生産者米価の著しい下落、農産物価格全体の低迷に連動し、農業の在位を危なくして、離農、後継者不足を生み出す結果となりました。
－－
76こうした状況は、規模の大小を問わず、特に条件の悪い中山間地農業に打撃を与え、農業の将来に大きな不安となってあらわれているのでございます。
こうしたことから、町独自の当面する農業活性化への幾つかの方策として、特産黒大豆への挑戦、朝どり野菜市、農業公社の転換などについて、また中山間地支援制度の問題や、本町の特色としての畜産関係などで数回の議論を重ね、中間的な提言としたということで提言をしております。
ぜひともこういったことを実行に移していただきたいということで、旧丹波町議会議員全
員が数回にわたって調査、研究をしながらまとめた提言であります。
以上、終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、野口久之議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、新町まちづくりについて、先ほども吉田議員からもご質問があったわけでございま
すが、それぞれ旧町議会で提言をされた中身のあり方についてお尋ねでございます。
情報通信網の施策のあり方等につきまして、先ほども横山議員からお尋ねの中で、一定の考え方等につきましては触れさせていただいたわけでございますが、新町まちづくり計画にあります日常生活の利便性の向上と災害時の安全確保に向け、均一な情報の提供を共有できる情報通信施設の整備技術を図るということに当たりまして、先ほどから申し上げておりま
すように、早期にケーブルテレビでの情報の一元化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
旧町での情報基盤の有効活用を視野に入れまして、ケーブルテレビの展開をどのように全町的に拡大していくか、またどういった情報システムの整備を行うか、構築に係る経費の問
題、あるいはまた財源の確保の問題、運営にかかる費用の算出等を検討するため、先ほど申し上げましたように、平成１８年度におきまして調査事業を行うことといたしておるところ
でございます。
また、ご質問にも出てまいりましたように、地上デジタル放送への対応等につきましては、
２０１１年７月に地上アナログ放送が終了するまで、何らかの対策が必要になってまいるわ
けでございます。
本町においては、難視聴地域におけるテレビ共聴組合等でテレビ受信を行っている地域の皆さんも多くございまして、現状のままでは地上デジタル放送を受信するために、各テレビ
共聴組合において多額の投資を行い、施設を改修する必要がございますので、そうした部分－－
77

につきましても、今後国や京都府から何らかの施策が講じられるかどうか不透明な状況にあるわけでございますので、早期に対策を講じることが必要だというふうに認識をいたしておりまして、それら対応にケーブルテレビの整備は非常に有効な施策として考えているところ
でございます。
次に、若者定住対策についてでございます。
近年の若者を一律に言うことは難しいかと思いますけれども、依然としてやっぱり都会志
向によりまして、卒業や結婚を機に都市部や町外へ転出するケースが多く見受けられるのも事実だというふうに思っております。
また、定住希望がありましても、やむを得ず転出する若者も少なくないと聞いておりまして、若者定住等につきましては以前から町の大きな課題でありますし、旧町においても都会的な快適さへの要請にこたえるため、道路、交通、あるいは下水道、情報施設、町営住宅のほか、働く場の確保のための企業誘致など、若者定住対策に積極的に取り組まれてきたとこ
ろでございます。
将来にわたって若者が本町に住み、町の発展の原動力として活躍していただくことは、だ
れもが期待しているところでございまして、本町におきましても、生活基盤の整備や農林漁業施策などを各種施策と連動させた定住対策が重要であると考えているところであります。
町民の皆様にも、集落や地域において若者の受け皿づくりに取り組んでいただき、ともに連携しながら、町がすべき対策について、財政状況を考慮しながら、できる限りご指摘をいただきました内容等について講じてまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいというふ
うに思います。
もう１点、農業分野の関係でございます。
提言をいただいております、どこにも負けない特産黒大豆への挑戦につきまして、丹波黒大豆等につきましては丹波ブランドの代表的なものでありますけれども、生産者の高齢化に伴い、年々作付面積が減少いたしておりますし、出荷量も漸減傾向にあるところでございます。
幸い、先ほども申し上げましたように、財団法人丹波ふるさと振興公社は、この黒大豆作付を拡大支援することを目的に設立されておりまして、機械化によります省力的作業体系を確立しておるところでございます。
遊休農地の解消と有効活用も含め、振興公社の黒大豆支援事業を中心に、また提言いただ
いた施策等を参考に、黒大豆生産団地の育成にさらに力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。
－－
78

総合的農業公社への一大転換を図る等につきましては、先ほど吉田議員への答弁をいたしたとおりでございます。
また、農家同士の助け合い、あるいは都市住民との連携強化を図るために、積極的なお取り組みをいただいております朝どり市など等につきましては、中山間地小規模零細農業であっても、採算性のとれる農業でなければ生産も農地保全も持続できないということであると考えます。そのために、農業機械への投資や生産資材の軽減など、生産コストの低減を図る
ことが不可欠であると考えておるところでございまして、それを実現するためには、地域の話し合いによる地域ぐるみの集落営農組織の確立と運営が必要であるというふうに考えているところでございます。
朝どり野菜市には、新鮮で安全、安いという評判で、ブランドとして今定着をしてまいり
ましたけれども、あわせて、高齢者、定年後の帰農者に対する生きがい対策として評価を高めてまいっているところでございます。
しかし、これも所得性がなければ会員の確保は困難になってくるわけでございます。生産コストの低減を図り、有機栽培等、生産履歴の明確化を図ることにより、丹波ブランドとして定着するものと考えます。そのためには、生産面において、循環型農業の実践として、集落に設置いたしております堆肥ストックヤードの完熟堆肥を活用していただくなり、販売面におきましては、安いを強調するのではなく、新鮮で安全な丹波ブランド野菜として京都市
内でのＰＲ販売などによる集客力の拡大の販路安定に努めたいと考えておるところでございます。
小規模経営農業の支援策中山間地域直接支払制度の継続等につきましては、旧丹波町が合併により過疎地域に指定されたことによりまして、全域が国の制度の対象地域となり、交付要件を満たすかどうか、今後測量調査をし、実施していきたいというふうに考えておるとこ
ろでございます。
以上で、野口議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 教育委員会が管理させていただいております公共施設には、中央公民館などの社会教育施設や、上豊田グラウンドなどの社会体育施設、また一般開放を行っております学校開放施設がございます。それらの施設をご利用いただいた際は、受益者負担の原則に沿い、条例に定める使用料をいただいているところでございます。
旧丹波町におきましては、今もありましたように、中央公民館講座に申請いただければ公民館の使用料が免除されておりましたが、今回、使用料を徴収することになったことについ－－79

て説明をしたのかというご質問でございますが、京丹波町準備室だよりなどの広報に加えまして、継続して中央公民館を利用されている団体、サークルの代表者あてに、京丹波町中央
公民館使用料の納付について書面にてご案内を申し上げ、周知徹底を図らせていただきますとともに、個別のお問い合わせにつきましては担当職員がご説明をさせていただいておりま
すので、一定のご理解をいただいているものと存じております。
次に、公共施設使用料の料金設定、根拠についてでございますが、使用料金は３町合併協
議会の中で、旧丹波、瑞穂、和知町の使用料金ですとか、近隣市町の使用料金と比較、検討をさせていただきながら、妥当な金額を設定いただいたものでございます。
公民館施設の場合、南丹市、園部、八木公民館の使用料金のおおよそ８割から９割の額となっております。ご質問の料金設定の根拠として、公民館施設維持管理経費のうち、サーク
ル活動等が使用された際の光熱費等を抽出して算定することが困難なため、細かな数値をお示しすることはできないわけでございますが、地域性を考慮した料金設定となっております
ことをご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
次に、公民館施設などの使用料が４時間単位の料金設定になっていることにつきましては、
従来の使用時間が、ご利用いただく団体の活動準備や後片づけの時間を含めますと４時間程度となることが多かったこともあるわけでございますが、そうしたことを踏襲させていただ
いたものでございますが、ご指摘にありますように、夜間の使用料金は２時間程度ご利用になる場合も多ございますので、今後検討させていただきたいと思っております。
次に、和知グラウンドの夜間照明施設使用料がほかと比較して高額なのはなぜかというご質問でございますが、和知グラウンドはグラウンド面積が１万５，０００平方メートルございます。例えば、上豊田グラウンドの４，７００平方メートルと比較しますと、照射面積の違いから電灯料は約８倍近くと高額となりますために、他の施設より高い金額に設定させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、使用料の免除についてでございますが、京丹波町公民館の設置及び管理に関する条
例第５条第２項等の規定によりまして、教育委員会内規で免除団体を定めております。ご質
問の児童、学生、高齢者、障害者等の使用料の免除につきましては、関係機関、団体とも協議をさせていただいた上、今後調整を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
以上でございますが、あくまで不公平感のないよう今後検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（岡本 勇君） １６番、野口久之君。
○１６番（野口久之君） ただいま、教育長の方からご回答いただいたわけでございますけれ
ども、本音を申し上げますと、「丹波吹奏楽団」というサークルがあるんですけれども、このメンバーが１７名おりまして、１７名のうち、１０名が高校生、７名が成人ということで、
週に２回利用されて練習をされておると。まさに、この吹奏楽団はいろんな方面でボランテ
ィア活動的に、我々も国際交流協会の歓迎会、送迎会等にもお世話になって、非常に幅広く活躍をされておるわけでございますけれども、そういった中で、これを１回にすると４，７２０円ですか、それを２回にすると約１万円にもならんのやけれど、１万円近くなると。それを年間にしてみたら、１週間に約９，０００何ぼかかるということで、１カ月になると４万円弱になるんですけれども、これを年間にすると５０万円近い金額になってくるということで、とても利用できるようなものではないと。１７人で料金を割り出すというわけにもいかんというようなことで、いろんな工夫をされております。
そしてまた、コーラスなんかでも週に１回ずつ練習をしておったけれども、２週間に１回か、隔週で練習をするというようなことでそれぞれ工夫をされておりますけれども、やっぱりそういう身近なところでそういう町民にサービスするというようなこともぜひ考えていただかなかったら、財政のないのは十分わかっています。やっぱり節約するところは節約してでも、こういった我々の人と人との交流、あるいはぬくもりのある町をつくろうとして一生
懸命やってきてくれておるそういう仲間を、そういう形のもので持っていくということはど
うかなと。何とか考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
そういう登録制に入っていない方については、これは料金は仕方ないと思いますけれども、そういう点でぜひとも見直しをかけていただきたい。そして、教育長の答弁の中で、中央公民館にしても１時間も４時間も同じ金額やというようなこともちょっと、何ぼ金がない金がないというても、何か我々のそういう料金を取って町政を運営しておるような言葉になると思うんですけれども、そうじゃなくして、それならその利用されておる方も、やっぱり丹波
町の文化祭とか、それなりにもボランティア活動として貢献しておるのやから、やっぱりその辺のことも十分踏まえた中で見直しをかけていただきたいというように思います。
以上。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） コーラスの関係につきましては、こうした時世でございますし、これからの時代はやはり一定受益者負担というものも負担いただかんならん時世でもあるわけでございますので、そういった点はご理解をお願いしたいというふうに思っております。
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81また、「丹波吹奏楽団」の関係でございますが、この団体は町がある程度中に入って育成してきた団体でもございまして、何とかしたいという思いは持っているわけでございますが、やはりほかとの関係もございまして、なかなかここは難しい状況でございます。ほかの練習場を含めて、いろいろ考えてはいるわけではございますが、なかなか適当な確保する場所も見当たらないような状況にあるわけでございまして、この中には学生さんも入っておられるというようなことでございますので、先ほども申し上げましたように、今後そういった面も含めて検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
本日、議事日程を残しておりますが、９日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。
午後 ４時２６分 延会－－
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