ファイル名:0000000_1_9165347002505.doc

更新日時:2013/05/09 15:43:00

印刷日時:13/05/09 16:08

四 半 期 報 告 書(第23期第２四半期)

イーピーエス株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_9165347002505.doc

印刷日時:13/05/09 16:09

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/05/09 16:08:00

ファイル名:0000000_4_9165347002505.doc

目

印刷日時:13/05/09 16:09

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【四半期会計期間】

第23期第２四半期(自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年１月１日

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

浩

折

折

橋

橋

秀

秀

三

三

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日

回次
会計期間

第22期
自
至

平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

17,342,947

18,237,294

35,202,880

経常利益

(千円)

2,631,554

1,638,643

5,091,585

四半期(当期)純利益(千円)

1,182,549

671,828

2,207,320

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,687,315

1,505,801

2,601,957

純資産額

(千円)

17,751,221

19,063,431

18,436,341

総資産額

(千円)

25,480,952

27,306,752

26,647,412(円)

3,306.42

1,878.44

6,171.69

(円)

－

－

－

(％)

59.2

61.2

58.6

(千円)

2,079,589

358,143

4,038,209(千円)△1,034,833△2,525,565△945,878(千円)△719,172

457,323△1,101,650(千円)

9,100,279

9,310,117

10,663,816

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第22期
前第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日(円)

1,758.64

(注) １

自
至

第23期
当第２四半期
連結会計期間平成25年１月１日
平成25年３月31日
998.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３ 第22期前第２四半期連結累計期間及び第22期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第23期当第２四半期連結
累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は平成25年１月28日開催の当社取締役の決議に基づき、平成25年４月１日付をもって、１株を２株とする株式分割を行いました。これに伴い、平成25年４月１日に行った株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間より、中国関連事業において、益通（蘇州）医療技術有限公司が関係会社となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

メントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

経理

セグメント情報」の「２．報告セグ

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年３月31日）におけるわが国経済は、日銀総裁の交代にともなう金融緩和の拡大から急激な円安、株高など明るい兆しが現れています。しかしながら、政府による成長戦略の施策内容、効果等未だ不透明な状況にあります。こうした中で当社およびグループ会社を取り巻く環境は顧客である製薬会社および医療機器製造販売会社のニーズの多様化、高度化が進み、また、競争激化により厳しさを増しています。
当第２四半期の連結業績においては、売上高でみると、前年同期比 5.2 ％の増収、期初予想に対して 4.2 ％下回りました。利益面においては、営業利益は、前年同期比 36.7 ％の減益となり、期初予想に対して 20.5 ％大幅に下回りました。売上高および利益について、主な要因は、国内SMO関連事業
および国内CSO関連事業の不振によるものです。
事業セグメント別には次の通りです。
[国内事業]
国内CRO関連事業は、当社を中心に事業を展開しています。国内CRO関連事業における連結売上高は、前年同期と比較して 365 百万円増の 11,341 百万円（同 3.3 ％増）、連結営業利益は、366 百万円減の 1,882 百万円（同 16.3 ％減）の増収減益となりました。なお、国内CRO関連事業の業績の90％近くを占める当社単体においては、期初予想に対して売上高、営業利益ともに上回りました。
国内SMO関連事業は、株式会社イーピーミントで事業を展開しています。国内SMO関連事業における連結売上高は、前年同期と比較して 88 百万円減の 2,802 百万円（同 3.1 ％減）となりました。利益面
では、今後の開発動向、新規案件の受注に備え前倒しで増員したことから、売上原価が大幅に増加し、連結営業利益は、302 百万円減の 56 百万円（同 84.2 ％減）の大幅な減益となりました。
国内CSO関連事業は、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインにおいて展開しています。国内CSO関連事業は、売上面では、前年同期と比較して 290 百万円減の 2,786 百万円（同9.4 ％減）となり、利益面では、連結営業利益は 381 百万円減の 32 百万円（同 92.2 ％減）で大幅な減益となりました。その要因として、株式会社ファーマネットワークは、MR派遣業務において、競争の激化により案件獲得が想定通り進まず、派遣MRの稼働率が低下したことによるものです。株式会社メディカルラインは、ドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けBPO業務が順調に伸張しましたが、利益面では企業内保育施設の設立費用を負担したため、前年同期と比較して増収減益となりました。

― 4 ―[海外事業]Global Research 関連事業は、当社のグローバルリサーチ部門と臨床試験に関わる海外グループ会社
で構成されています。Global Research 関連事業の連結売上高は、前年同期と比較して 281 百万円増の 811 百万円（同 53.0 ％増）の増収となり、連結営業損失は、１ 百万円（同 12 百万円の損失）と縮小しました。
中国関連事業は、当社の中国事業部門と益新（中国）有限公司グループで構成されています。中国関連事業の連結売上高は、前年同期と比較して 784 百万円増の 894 百万円（同 711.3 ％増）の大幅な増収となり、連結営業損失は、231 百万円（同 262 百万円の損失）と縮小しました。売上増加の主な要因は、2013年１月にグループ会社化した医療機器販売会社である益通（蘇州）医療技術有限公司が好調に販売を伸ばしたことによるものです。
以上の結果、EPSグループ全体の連結売上高は、前年同期と比較して 894 百万円増の 18,237 百万円（同 5.2 ％増）となりました。一方、連結営業利益は、1,009 百万円減の 1,741 百万円（同 36.7 ％減）となり、連結経常利益は、992 百万円減の 1,638 百万円（同 37.7 ％減）、連結四半期純利益
は、510 百万円減の 671 百万円（同 43.2 ％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が358百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が 2,525 百万円、財
務活動によるキャッシュ・フロー収入が 457百万円となりました結果、当第2四半期連結累計期間末
は、9,310 百万円（前年同四半期連結累計期間比 209 百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 358 百万円となり、前年同四半期連結累計期間より 1,721 百万円減
少しました。
この収入の減少は主に、税金等調整前四半期純利益が1,453百万円（前年同四半期連結累計期間比
1,182 百万円減少）となり、その他の流動負債の減少額 343 百万円（前年同四半期連結累計期間は794 百万円の増加）あった一方で、売上債権の減少が 578 百万円（前年同四半期連結累計期間比 462
百万円増加）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は 2,525 百万円となり、前年同四半期連結累計期間より 1,490 百万円
増加しました。
この支出の増加は主に、投資有価証券の取得による支出を 911 百万円（前年同四半期連結累計期間
比 905 百万円増加）、子会社株式取得による支出を 602 百万円（前年同四半期連結累計期間比599 百万円増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 565 百万円あった一方で、定期預金の預入による支出を 14 百万円（前年同四半期連結累計期間比 480 百万円減少）行ったことなどによるものであります。

― 5 ―（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 457 百万円となり、前年同四半期連結累計期間より 1,176 百万円増加しました。
この収入の増加は主に、短期借入金の実行により 2,780 百万円の収入（前年同四半期連結累計期間
比 1,582 百万円増加）があった一方で、短期借入金の返済による支出を 1,865 百万円（前年同四半期
連結累計期間比 367 百万円増加）行ったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,326 千円であります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

648,000

計648,000（注）平成25年１月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は648,000株増加し、1,296,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年３月31日) (平成25年５月14日)

普通株式

180,800

361,600

計

180,800

361,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

当社は、単元株制度は採用しておりません。

――

内容（注）平成25年１月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行いましたので、発行済株式総数は180,800株増加して361,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

180,800―

1,875,251―

1,825,298（注）平成25年１月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行いましたので、発行済株式総数は180,800株増加して361,600株となっております。

― 7 ―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称有限会社 ワイ・アンド・ジー
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮ
Ｄ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）
住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ＰＬＥＡＳＡＮＴ ＶＡＬＬＥＹ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

住所

所有株式数
(株)

東京都新宿区矢来町11-１

48,72026.94

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ
５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ９４１１１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

14,5928.07

東京都中央区晴海１丁目８－11

12,6777.01

１２５ ＬＯＮＤＯＮ ＷＡＬＬ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ Ｕ．Ｋ．
（東京都中央区月島４丁目16－13）

6,146

3.39

東京都中央区築地７丁目18－24（東京都中央区晴海１丁目８－11）

5,400

2.98

３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ，ＤＵＢＬＩＮ ２,ＩＲＥ
ＬＡＮＤ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

4,976

2.75

4,844

2.67

4,243

2.34

3,539

1.95

3,533

1.95

108,670

60.10

ＪＰＭ ＣＨＡＳＥ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷ
ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１７ ＵＳＡ

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．

日本マスタートラスト信託銀行銀行
株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆Ｃ
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
計（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
東京都港区浜松町２丁目11－３
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡＮＥＷ（東京都港区六本木６丁目10－１）
―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,974――

完全議決権株式(その他)

普通株式 178,826

単元未満株式178,826―

発行済株式総数

180,800

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

178,826―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
イーピーエス株式会社
計

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都文京区後楽２丁目３－19

1,974

―

1,974

1.09

―

1,974

―

1,974

1.09

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他※

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

10,576,625
7,320,867
100,016
415,319506,3881,628,172△4,05020,543,338

8,850,087
6,792,422
476,049
871,883
542,442
1,728,554△4,873
19,256,567

1,881,401

2,326,835

479,484
334,763814,248996,710417,320
1,414,030

587,383
1,287,155
1,533,884
3,408,423

1,413,969
1,311,014
1,584,335
4,309,319※

6,104,074

8,050,185

26,647,412

27,306,752

252,027
15,000100,000
1,455,156
1,094,398
108,000
3,292,666
6,317,248

636,167
930,000
100,000
659,151894,633
16,0003,078,190
6,314,143

800,000
515,997
241,664
274,805
61,355
1,893,822

750,000
583,182
260,969
307,298
27,726
1,929,177

8,211,071

8,243,321

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

1,875,251
1,826,300
12,401,651△317,258
15,785,945

1,875,251
1,826,300
12,733,710△317,258
16,118,004△57,555△120,366△177,921

3,029
594,387
597,416

純資産合計

2,828,317
18,436,341

2,348,010
19,063,431

負債純資産合計

26,647,412

27,306,752

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 12 ―

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

17,342,947
11,295,534
6,047,412

18,237,294
13,116,979
5,120,314

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約益
補助金収入
その他

3,296,522
2,750,890※

3,378,925
1,741,389

4,179
12,512－
15,86332,556

10,78619,192
17,40729,78977,175

13,468118,839
19,584
151,892

11,415140,025
28,480179,921

2,631,554

1,638,643

6,171
62,84569,01650,996－50,996

2,951
61,413－64,364

161,962－
74,108236,071

税金等調整前四半期純利益

2,636,206

1,453,568

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,295,992△49,112
1,246,880

615,035
192,791
807,827

少数株主損益調整前四半期純利益

1,389,326

645,741

少数株主利益又は少数株主損失（△）

206,776
1,182,549△26,086
671,828

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損システム開発中止に伴う損失
事業構造改革費用
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

1,389,326

645,741

54,700236,411
6,876
297,988

60,584
787,737
11,737860,059

四半期包括利益

1,687,315

1,505,801（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,471,798
215,516

1,447,166
58,634

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

2,636,206
141,240
101,185△72,028
39,072△43,495△5,52913,468△6,171△2,951
116,614△151,543△53,727
794,820△113,510
3,393,653

1,453,568
172,542
105,233△205,836
67,184
19,305△12,742
11,415△50,996
161,962
578,970△295,104
63,770△343,152
36,0891,762,211

5,486△14,480△1,305,069
2,079,589

12,536△11,433△1,405,171
358,143△495,791
12,610△504,644△38,654△6,220△31,500△2,985△14,869
14,627△282,757△123,282△911,956△91,209△602,000－△565,642

29,309－3,041△1,034,833

51,525△2,525,565

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

1,198,000△1,497,221△50,000
26,900△339,337△47,977△9,537△719,172

2,780,000△1,865,000△50,000－△339,794△56,929△10,952
457,323

146,951
472,534

356,399△1,353,699

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

8,627,744
9,100,279※

10,663,816
9,310,117

【会計方針の変更等】

当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これに伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記】（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、持分の取得により、益通（蘇州）医療技術有限公司を連結子会社に含めています。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

投資その他の資産の「その他」に含まれている長期預金500,000千円(当初預入期間20年、最終満期日
2023年12月29日)は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
1,214,358千円
148,822千円
26,036千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
1,271,261千円
140,188千円
28,024千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)
9,596,709千円△496,430千円－
9,100,279千円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
8,850,087千円△16,019千円
476,049千円
9,310,117千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成23年９月30日 平成23年12月26日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月１日
取締役会

普通株式

286,121

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成24年３月31日 平成24年６月11日

平成24年10月１日

至

配当の原資
利益剰余金

平成25年３月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式339,769

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,900 平成24年９月30日 平成24年12月25日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月１日
取締役会

普通株式

286,121

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,600 平成25年３月31日 平成25年６月10日

配当の原資
利益剰余金

（注）１株当たり配当額について、基準日が平成25年３月31日であるため、平成25年４月１日付株式分割（1：2）は加味しておりません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

外部顧客への売上高

10,876,152

2,891,772

3,062,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

99,511―

計

10,975,663

セグメント利益

2,248,556

GlobalResearch
関連事業（千円）

調整額（注)
（千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

487,795

24,762

17,342,947

15,24842,43985,464

242,663(242,663)―

2,891,772

3,077,712

530,234

110,226

17,585,610(242,663)

17,342,947

359,193

413,517(12,063)(262,801) 2,746,402

4,488

2,750,890

調整額(注）
(千円）

四半期連結
損益計算書
計上額
（千円）

売上高
17,342,947(注) セグメント利益の調整額 4,488 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内ＣＲＯ
関連事業
（千円）

国内ＳＭＯ
関連事業
（千円）

国内ＣＳＯ
関連事業
（千円）

外部顧客への売上高

11,126,348

2,800,579

2,754,845

セグメント間の内部売上高又は振替高214,746

2,230

計11,341,095

セグメント利益

1,882,240

GlobalResearch
関連事業
（千円）

中国関連
事業
（千円）

計
（千円）

755,170

800,350

18,237,294

32,04056,124

93,919399,059(399,059)―

2,802,809

2,786,885

811,294894,269

18,636,354(399,059)

18,237,294

56,70332,375(1,611)(231,113) 1,738,593

2,795

1,741,389

売上高
18,237,294(注) セグメント利益の調整額 2,795 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項
近年、製薬会社のグローバル開発に対応するため、アジアの治験実施体制を強化するとともに、欧米各国での治験実施可能な体制へと一体的に推進していくことを目指して、当社内にGlobal Research Company部門を設立しています。また、中国での事業基盤を確立することを主眼において、本部機能を強化し、中国国内での医薬事業、ヘルスケア事業及びＢＰＯ(Business
Process Outsourcing)事業をそれぞれ効率的に進めることを目的として、当社内に中国事業部門を設立しました。
一方、ＩＴ関連事業においては、ＥＤＣ(Electronic Data Capturing)を中心とした医薬・医療系ＩＴ事業に特化しており、国内ＣＲＯ関連事業と密接な連携関係を保ちつつ、多様化したサービスを提供しています。

― 19 ―

このような業容が拡大、変化していく環境の中で、業容に見合った管理体制を構築する目的から、当社グループ内での資本構成等事業再編を行い、「Global Research関連事業」・「中国関連事業」の独立した定期的な業績を集計する体制を整えました。
そのため、第１四半期連結会計期間より、従来の「ＣＲＯ関連事業」に含まれていた「Global
Research 関連事業」及び「中国関連事業」を独立セグメントとして認識し、ＩＴ関連事業を国内関連業務と中国関連業務に区分した上で、報告セグメントを「ＣＲＯ関連事業」、「ＳＭＯ関連事業」、「ＣＳＯ関連事業」、「ＩＴ関連事業」の４区分から、「国内ＣＲＯ関連事業」、「国内ＳＭＯ関連事業」、「国内ＣＳＯ関連事業」、「Global Research関連事業」、「中国関連事業」の５区分に変更しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(企業結合等関係）取得による企業結合
益通（蘇州）医療技術有限公司の持分取得による連結子会社化
１

企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：

益通（蘇州）医療技術有限公司

事業内容：

医療機器販売(2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が中国において展開しているヘルスケアサービ
ス の 事 業 に つ い て、被 取 得 企 業 の 中 国 に お け る 販 売 網 を 活 か し て 同 事 業 の 拡 大 と 強 化 することを主な目的としております。
(3）企業結合日
平成25年１月１日(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
益通（蘇州）医療技術有限公司(6) 取得した議決権比率50％(7）取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である益新（中国）有限公司が持分の50％を取得し、当社グループから過半数の董事を派遣していることによります。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年３月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

598,345千円
598,345― 20 ―

４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
550,634千円(2）発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

3,306円42銭

1,878円44銭

1,182,549

671,828――

1,182,549

671,828

357,652

357,652(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１

２

―

―

当社は平成25年１月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行いましたので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 21 ―

(重要な後発事象)(株式分割)
平成25年１月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として以下のとおり株式分割を実施しております。

１.分割により増加する株式数
普通株式

180,800 株

２.分割方法
平成25年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき２株の割合をもって分割する。
３.その他
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（連結子会社の合併）
当社は、平成25年5月1日に開催した取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ファーマネッ
トワークと株式会社メディカルラインの合併の承認を決議しました。近年、製薬会社および医療機器製造販売会社の製品販売へのニーズは多様化、高度化しており、合併により規模拡大を図るとともに、両社の強みや特徴を生かし、更なる製品販売に対する価値あるソリューションを創出・提供することを企図しています。また、CSO事業の強化により、当社グループとして、プロダクトの臨床開発から販売、製造販売
後調査の支援まで、ワンストップソリューションの更なる充実を図ります。

1． 合併期日：平成25年10月1日（予定）2． 合併方式：

株式会社ファーマネットワークを存続会社とする吸収合併方式

3． 合併後の商号：

EPメディネット株式会社（仮称）4． 本店所在地：

東京都文京区

なお、合併比率、資本金等は未定であります。

（当社グローバルリサーチカンパニー及び中国事業本部の分社化）
当社は、平成25年5月1日に開催した取締役会において、当社内での海外事業を展開する社内カンパニー
であるグローバルリサーチカンパニー及び中国事業本部の分社化を決議しました。

1. Global Research 関連事業については、製薬会社のグローバル化に対応するため、社内カンパニー
であるグローバルリサーチカンパニーが主体となり、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール等アジ
ア地域中心の事業活動および米国でのマーケティング活動をおこなっています。同事業の拡大に伴い、さらに内外一体となった機動的な運営、収益責任の明確化が必要と判断し、当社内カンパニーを分社化します。これにより、製薬会社のニーズの多様化、高度化に対応し、当社グループとして迅速なワンストップサービスの実現をめざしていきます。

― 22 ―

(1) 商号：

EPSインターナショナル株式会社（仮称）(2) 事業内容：

海外CRO、SMO及び関連するIT業務(3) 出資比率：

イーピーエス株式会社100％出資(4) 本店所在地：

東京都新宿区(5) 設立年月日：

平成25年7月1日（予定）

なお、資本金等は未定であります。

2. 当社は、これまで中国を海外展開の重要拠点として位置づけ、1999年にCRO及びソフトウェア開発業
務を開始して以来、事業規模を漸次拡大してきました。2008年には、現在の中国関連事業の統括会
社、益新（中国）有限公司を江蘇省蘇州市に設立し、医療機器卸販売、創薬、ジェネリック、BPO事業を展開しています。この度、当社内の中国事業本部を分社化することで新たに法人を設立し、益新（中国）グループを傘下に組み入れることにしました。これにより、日中間のヘルスケア分野における専門商社的機能をさらに進化させていきます。
(1) 商号：

益新株式会社（仮称）(2) 事業内容：

中国関連事業の統括・推進・管理、日本国内での営業推進(3) 出資比率：

イーピーエス株式会社100％出資(4) 本店所在地：

東京都新宿区(5) 設立年月日：

平成25年７月１日（予定）

なお、資本金等は未定であります。

― 23 ―

２ 【その他】
平成25年５月１日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
（１）中間配当金総額

286,121千円（２）１株当たりの額

1,600円（３）支払開始日

平成25年６月10日（注）平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月８日
イーピーエス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

正

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イーピーエス株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２４
年１０月１日から平成２５年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
「セグメント情報等」に記載されているとおり、会社は報告セグメントを従来の「CRO関連事業」、「SMO関連事業」、「CSO関連事業」及び「IT関連事業」の４区分から、「国内CRO関連事業」、「国内SMO関連事
業」、「国内CSO関連事業」、「Global Research関連事業」及び「中国関連事業」の５区分に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月14日【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

厳浩は、当社の第23期第２四半期(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。