荷主企業の皆さまへ■ 標準的な運賃の告示内容
Ⅱ. 時 間 制運賃表

近畿運輸局

（単位：円）

車種別
種別

小型車

基礎額

８時間制

基礎走行キロ小型車は100km
小型車以外のもの130km

４時間制

基礎走行キロ小型車は50km
小型車以外のもの60km

加算額

基礎走行キロを超える場合は、10kmを増すごとに基礎作業時間を超える場合は、１時間を増すごとに４時間制の場合であって、午前から午後にわたる場合は、正午から起算した時間により加算額を計算する。

Ⅲ. 運賃割増 率

Ⅳ. 待機時間 料(２tクラス)(４tクラス)

中型車(10tクラス)

大型車

トレーラー

35,58042,04053,71067,43021,35025,22032,23040,460(20tクラス)

！
です！
欠可
不要
必が理解・ご協力

ごコロもナでがんばる

トラックドライバーに少しだけ 力 を貸してください！
ちから280

340

510

710

3,400

3,560

3,810

4,510新型コロナウイルスの脅威は、今も続いています。
２度の「緊急事態宣言」の発令や、さらには変異型ウイルスが広がりを見せるなど、特殊車両割増

冷蔵車・冷凍車………………………………………２割依然として終息の見えない状況です。このような状況下でも、トラック輸送はわが国のライフラインの休日割増

日曜祝祭日に運送した距離に限る…………………２割一つとして、国民生活と経済活動を支えるために走り続けています。

深夜・早朝割増

午後10時から午前５時までに運送した距離………２割

トラックドライバーもまた、エッセンシャルワーカーとしての誇りを胸に、昼も夜も、時間

車種別30分を超える場合において30分までごとに発生する金額

小型車

中型車

大型車

トレーラー

2,220 円(２tクラス)(４tクラス)(10tクラス)

1,670 円

1,750 円

1,870 円(20tクラス)

Ⅵ. 実費

有料道路利用料、フェリー利用料その他の費用が発生した場合には、運賃とは別に実費として収受Ⅶ . 燃料サーチャージ

別に定めるところにより収受Ⅷ. そ の 他

この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。

担当部局

近畿運輸局

神戸運輸監理部

担当部課

運輸支局担当部署

雨の日も雪の日も頑張っていますが、少子高齢化や厳しい労働環境により、慢性的に不足しています。
こうした状況を打開するため、国土交通省では貨物自動車運送事業法に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」を告示しました。

「標準的な運賃」は、働き方改革に対応した労働環境を整えることでドライバー不足を解消し、Ⅴ. 積込料、取卸料、 積込み、取卸しその他附帯業務を行った場合には、運賃とは別に料金として収受附帯業務料

適正取引
相談窓口
一覧

資料４－１

継続して安定した輸送力を確保するために必要な運賃を国が示したものです。

トラックが、これからも暮らしと経済を守るためにはこの「標準的な運賃」が 必要です
電話番号

自動車交通部

貨物課

06-6949-6447

大阪運輸支局

輸送部門

072-822-6733

京都運輸支局

輸送・監査部門

075-681-9765

奈良運輸支局

企画輸送・監査部門

0743-59-2151（ガイダンス番号4）

滋賀運輸支局

企画輸送・監査部門

077-585-7253

和歌山運輸支局

輸送・監査部門

073-422-2138

兵庫陸運部

輸送部門

078-453-1104

コロナ禍の中で、荷主企業の皆さまも大変な思いをされていることと思いますが、どうぞトラックドライバーに少しだけ力を貸してください。
心からお願いいたします。

近畿運輸局

ご協力よろしくお願いします！
！

一般社団法人 近畿トラック協会

働き方改革への対応（公社）全日本トラック協会策定
トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン

●トラック運送業界では長時間労働等を背景にドライバー不足が深刻化しており、将来● 全日本トラック協会はトラックドライバーの長時間労働の抑制と職業としての魅力向上、人手不足対策のための働き方改革アクションプランを策定しました。

トラック運転者は 高齢化

道路貨物運送業における自動車運転従事者数の推移

道路貨物運送業と全産業の年齢階級別就業者数構成比比較（千人）

1000980800

道路貨物の担い手確保のためにも、働き方改革は喫緊の課題です。

トラック運転者はピーク時より減少

767

600

令和5（2023）年度（施行後5年目）

10 %

令和6（2024）年度（適用開始年度）

0%

何よりも、関係者 の 協力が必要です
トラック輸送は、我が国の産業・経済活動の基盤であり、日々の暮らしになくてはならないものです。
そのため、トラック運送業界での働き方改革は「社会の仕組みを見直す取り組み」でもあります。
我々トラック運送事業者は自らの使命を全うするため意識改革を進め、現場で働くドライバー目線に

15〜34歳25.1％

45〜59歳
32.8％

220

1020

15〜24歳45〜49歳2730

25〜29歳
50〜54歳（出典）国勢調査を基に作成

運転6：41荷待 荷役
1：45 2：44

休憩
1：23

付帯他0：11

点検等0：30

荷待ち時間がない運行
運転6：21

荷役
2：49

休憩
1：28

付帯他0：14

点検等0：2850

60

30〜34歳55〜59歳70

80

35〜39歳
60〜64歳

90 100％40〜44歳
65歳以上2時間を超える荷待ちが 約3割

１運行あたりの平均拘束時間とその内訳
荷待ち時間がある運行

40（出典）労働力調査（平成30年12月）より作成

長時間 の 荷待ち・荷役作業 が発生

１運行あたりの荷待ち時間
平均
拘束時間

13：27

2時間超

28.7％

3時間〜

15.1％
2時間〜3時間不明0：12〜30分

22.5％

平均時間

13.6％ 1時間 45分

平均
拘束時間

1時間超

11：34

1時間〜2時間55.1％

不明0：10

国交省トラック輸送状況の実態調査（平成27年）
を基に作成

26.4％

30分〜1時間

22.4％

（出典）
トラック輸送状況の実態調査（平成27年）

トラック運送事業者は、トラックドライバーの労働時間のルールを守る必要があり、違反した場合は行政処分や罰則を受けることになります● 労働時間のルール「改善基準告示」厚生労働大臣が定めた基準です
• 1日
拘束時間

• 1か月
休息期間

原則13時間以内
最大16時間以内• 2日平均で、1日あたり 9時間以内(15時間超えは1週間 2回以内）（始業から終業までの時間）

立って、本アクションプランに真摯に取り組みます。
トラック輸送サービスを維持・強化するため、国、自治体、発荷主、着荷主、物流関連施設等の管理運営

17

平成 年

20 %

12平成 年

令和4（2022）年度（施行後4年目）

7

平成 年25 %※本アクションプランのスケジュールは、平成31年4月に改正労働基準法が施行され、それから5年猶予の後の令和6年4月から自動車の運転業務に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを前提としています。
また月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ(25％→50%）の中小企業への適用については令和5年4月に施行されることを前提としています。

2

平成 年

令和3（2021）年度（施行後3年目）

60

平成 年

時間外労働年960時間超のトラック運転者が発生する事業者の割合

55

平成 年

Ⅱ. 達成目標

0昭和 年

労働条件の改善に努めます。
❸ 物流条件の調整やコスト負担等についての理解促進をはかるため、国や荷主を含めた関係者と緊密なコミュニケーションをとります。
❹ 場当たり的な対策ではなく、目標達成に向け途切れることなく取り組みます。
❺ 全日本トラック協会、都道府県トラック協会、適正化事業実施機関等、業界団体も一丸となって取り組みます。
❻ 社会に貢献するトラック輸送サービスを維持・強化するため、荷主や関連する業界とともに、ライフラインとしての責務を未来に向けて継続するための行動を速やかに起こします。

200
昭和 年

❶ 罰則付き時間外労働の上限規制に対応するため、長時間労働を是正します。
ドライバーの処遇、労働環境、❷ 若年労働者を確保し、優秀な人材を業界に呼び込むため、

45〜59歳
44.8％

全産業

400

Ⅰ. 基本方針

15〜
34歳
14.9％

運転時間

293時間以内
連続運転時間• 継続8時間以上• 2週間平均で、1週間あたり44時間以内• 4時間以内

者等の幅広い関係機関や関係者にも本アクションプランに示した問題意識と取り組み内容を共有願（勤務と次の勤務の間の自由な時間）

います。様々な場面においてみなさまのご協力をお願いします。

詳しくは厚生労働省のHP (https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-10.html)をご覧ください。

12

貨物自動車運送事業法の改正■ 運送事業者関連部分■ 荷主関連部分

平成３０年１２月「貨物自動車運送事業法」が改正されました

荷主の理解・協力を得て、トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進められるようにするための改正が行われました

他産業と比べ 長時間労働
年間労働時間

他産業と比べ 低い賃金

全産業平均より約２割長い

年間所得額

（時間）

2,700
2,600
2,500

2,616
2,580

労働時間（大型トラック）

2,580

労働時間（中小型トラック）

2,496

550
500

2,000

489

450

2,300
2,100

改正事項

（万円）

2,400
2,200

全産業平均より約１割〜２割低い

2,124

労働時間（全産業）

27年

28年

29年

400

2,07630年350

R1年

年間所得額（全産業）501

年間所得額（大型トラック）

456
419

437
388

年間所得額（中小型トラック）

27年

28年

29年

30年

令和元年7月1日から施行❶ 荷主の配慮義務が新設されました● 荷主は、トラック運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮をしなければならないこととする責務規定が新設されました。

❷ 荷主への勧告制度が拡充されました● 荷主勧告制度の対象に、貨物軽自動車運送事業者が追加されました。

R1年● 荷主に対して勧告を行った場合には、その旨を公表することが法律に明記されました。

（出所）「一般職業紹介状況」及び「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）「労働力調査」（総務省）

全産業平均よりも約２割労働時間が長く、約１〜２割賃金の低いトラックドライバーは、慢性的に不足しています。さらに、その業務について、令和６年度から時間外労働の限度時間（年９６０時間）が適用される（＝働き方改革法施行）
こと等を踏まえ、その担い手である運転者を確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があること等に鑑み、以下の措置が講じられました。

❸ 違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国土交通大臣が働きかけ等を行います● 国土交通大臣は、「違反原因行為」※（トラック運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為）をしている疑いのある荷主に対して、関係省庁と連携して、トラック運送事業者のコンプライアンス確保には荷主の配慮が重要であることについて理解を求める「働きかけ」を行います。
● 荷主が違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由がある場合等には、「要請」や「勧告・公表」を行います。
● トラック運送事業者に対する荷主の行為が独占禁止法違反の疑いがある事業者が遵守すべき事項の明確化

荷主対策の深度化※《 違反原因行為》の 例
荷待ち時間の恒常的な発生

標準的な運賃の告示制度の導入

ええ〜
またですか

悪いね〜
もう少し待ってて非合理な到着時刻の設定
高速代をくれないと間に合わないよ…

３時までに届けてね
時間厳守だよ重量違反等となるような依頼

はい…

重量オーバーになるかもしれないけどこれも頼むよ

働きかけ
荷主が違反原因行為をしていることを疑う
相当な理由がある場合

要力が弱いことなどから、必要なコストに見合った対価（運賃）を標準的な運賃の告示制度の導入

収受できない状況であり、トラックドライバーの労働条件を改善（令和2年4月24日告示）

トラック運送事業者の大半が中小事業者であり、荷主への交渉し、持続的に経営を維持していくことが困難

3

法令を遵守して、持続的に事業を行う際の参考となる運賃の告示

断れないし仕方ない

改善してくださいってお願いしたのに…

荷主の都合による長時間の荷待ち時間が恒常的に発生

適切な運行では間に合わない
到着時間の指定

積込み直前に貨物量を増やすよう指示⇒過労運転防止義務違反を招くおそれ⇒最高速度違反を招く
おそれ⇒過積載運行を招くおそれ

4

請

要請してもなお改善されない場合

勧告・公表

独占禁止法違反の疑いがある場合は公正取引委員会へ通知

違反原因行為を荷主がしている疑いがあると認める場合場合には、「公正取引委員会に通知」します。

規制の適正化

（令和５年度末までの時限措置）

トラック輸送の「標準的な運賃」にご理解 ・ご協力をお願いいたします
国土交通省では、トラックドライバーの労働条件の改善・ドライバー不足の解消を図り、安定した輸送力を確保するため、トラック運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃を告示しました。

国土交通省が告示した「標準的な運賃」■ 標準的な運賃の告示内容
Ⅰ. 距 離 制 運 賃 表
小型車

中型車

（単位：円）(２tクラス)(４tクラス)(10tクラス)

大型車

トレーラー

10km

14,33016,49020,79025,86020km

16,02018,46023,43029,290

キロ程

時間制運賃

車種別

近畿運輸局

(20tクラス)

運賃表の種類

距離制運賃

地域

地方運輸局等のブロック(10ブロック）単位

30km

17,71020,43026,08032,710車型

バン型の車両で設定

40km

19,40022,40028,72036,14050km

21,09024,38031,37039,57060km

22,77026,35034,01043,00070km

24,46028,32036,65046,43080km

26,15030,29039,30049,86090km

27,84032,27041,94053,290100km

29,53034,24044,59056,720110km

31,22036,19047,16060,040120km

32,91038,14049,73063,360130km

34,60040,09052,30066,690140km

36,29042,04054,87070,010150km

37,98043,99057,44073,330160km

39,67045,94060,01076,660170km

41,36047,89062,58079,980

運賃、料金、実費をどのようなルールで適用するか、割増や割引の適用方法等、

180km

43,05049,84065,15083,300

告示内容を補完する事項を各トラック運送事業者が「運賃料金適用方」として定めます。

190km

44,74051,79067,72086,620200km

46,43053,74070,29089,950200kmを超えて500kmまで20kmを増すごとに加算する金額

3,370

3,870

5,070

6,550

500kmを超えて50kmを増すごとに加算する金額

8,430

9,680

12,67016,370車種
小型車（2tクラス）

中型車（4tクラス）

大型車（10tクラス）

トレーラー（20tクラス）

対象となる
運送契約

車両を貸し切って貨物を運送する場合の契約を前提に設定

元請・下請の関係

元請事業者の傭車費用・管理料は含まず、実運送を行う場合に要する原価について計算
料金（待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料）
や実料金や実費費（高速道路利用料、フェリー利用料、燃料サーチャージ等）
については標準的な運賃には含まれていないため、別途収受することとされています。

運 賃 、料 金 の適用ルール

運賃（運送の役務の対価）+

料 金（積込・取卸料、附帯業務料）
実 費（高速道路利用料、フェリー利用料等）

割

増

特殊車両、休日、深夜・早朝、品目別、特大品、悪路、冬期、地区割増

割引

長期契約、往復割引

その他

割増・割引範囲の設定、個建、待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料、実費（有料道路、フェリー利用料等）

取引先毎に契約書・覚書により取引条件を規定
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