公立大学法人公立鳥取環境大学嘱託職員就業規則
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第３８号（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人公立鳥取環境大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）第３条第４項の規定により、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。
）に勤務する嘱託職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年
法律第４９号。以下「労基法」という。
）その他関係法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、嘱託職員とは、次に掲げる職員をいう。
（１）嘱託職員（一般） 勤務時間が１日あたり７時間４５分及び１週間あたり３８時間４５分で雇用される者をいう。
（２）嘱託職員（非常勤） 勤務時間が１週間あたり２８時間４５分以上で雇用される者をいう。
２ 嘱託職員は、その従事する業務に応じた職名を付与することができる。
（規則の遵守）第３条 法人及び嘱託職員は、誠意を持ってこの規則を遵守しなければならない。
（採用）
第４条 嘱託職員の採用は、競争試験又は選考により行う。
２ 試験の方法、受験資格、試験の時期及び場所等に関する事項は、試験ごとに別に定める。
（労働条件の明示）
第５条 理事長は、嘱託職員として採用をしようとする者に対し、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
（１）労働契約の期間（２）職種（３）就業の場所及び従事する業務（４）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項（５）給与に関する事項（６）退職に関する事項（提出書類）
第６条 嘱託職員に採用された者は、次の書類を速やかに理事長へ提出しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、提出書類の一部を省略することができる。
（１）履歴書（２）健康診断書（３）その他法人が必要と認める書類
２ 採用後に前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面にて理事長に届け出なければならない。
（雇用期間）
第７条 嘱託職員の雇用期間、契約更新は次表のとおりとする。
名 称
雇用期間
嘱 託 職 員 新たに雇用する場合は１年以内（一般） 更新は１回につき３年以内

契約更新
２回まで

嘱託職員
更新は１回につき１年以内
（非常勤）

４回まで

２ 第２条に定める嘱託職員の雇用期間は更新前後をあわせて通算で５年を超えないものとする。
ただし、労働契約法第１８条第１項の通算期間に関する基準を定める省令（平成２４年厚生労働省令第１４８号）で規定する空白期間（以下「クーリング期間」という。
）がある場合は、クーリング期間以前の労働契約の期間は通算契約期間に算入しない。
３ 第１項の契約更新は雇用期間満了時の法人業務の必要性、当該職員の勤務実績及び勤務態度等によって理事長が決定する。
４ 契約更新しない場合には、当該雇用期間終了３０日前までに当該嘱託職員へ書面にて通知する。
５ 就業規則第２１条に規定する定年退職後の再雇用者を嘱託職員（一般）として雇用する場合には、第１項及び第２項の規定にかかわらず、契約更新の回数を４回までとする。
（無期雇用契約への転換）
第７条の２ 理事長は、当初の採用の日から２以上の雇用契約（以下「有期雇用契約」という。
）
が通算５年（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づ
く派遣労働者として法人の業務に従事したことのある者については、その従事した期間を勘案して、理事長が定める期間）となる有期雇用契約を締結する者に対し、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の９０日前までに、職務の確保状況、職務内容、勤務成績等を総合的に勘案し、期間の定めのない雇用契約（以下「無期雇用契約」という。
）への転換協議を行うことができる。
２ 前項の申出を受けた嘱託職員は、現に雇用されている職の雇用契約期間が満了する日の７５日前までに、無期雇用契約を締結するか否かの回答を行わなければならない。
３ 前２項の申し出に係る無期雇用契約への転換は、現に雇用されている雇用契約期間が満了する日の翌日からとし、第７条の規定は適用しない。
４ 無期雇用契約を締結した嘱託職員（以下「無期雇用嘱託職員」という。
）に係る定年は、満６０歳とし、当該年齢に達した日以降における最初の３月３１日に退職するものとする。
５ 無期雇用嘱託職員の結婚に係る特別休暇は、１週間を超えない範囲内において必要と認める期間とする。
６ 理事長は、無期雇用嘱託職員が休職することが適当と認められる場合においては、当該職員の文書による願い出又は職権により、当該職員に休職を命ずることができる。
７ 前項の実施にあたっては、公立大学法人公立鳥取環境大学職員就業規則第１４条から第１７条の規定を準用する。
８ 無期雇用契約における嘱託職員の労働条件については、本規則に定めのあるものを除き、無期雇用契約への転換協議を行った日における労働条件を基本とする。ただし、現在の労働条件を下回らない範囲で理事長から別の労働条件を提示された場合はこの限りではない。
９ 前各項及び次条に規定するもののほか嘱託職員の無期雇用契約への転換に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（無期雇用職員の再雇用）
第７条の３ 無期雇用嘱託職員が、定年退職日の６か月前までに所定の様式により高齢者等の雇用安定等に関する法律に基づく雇用機会の確保（以下「再雇用」という。
）を申し出たときは、当該退職した日の翌日から６５歳に達する日以降における最初の３月３１日以前までの間、１年を超えない範囲内の期間（４月１日から３月３１日までの期間にかぎる。
）を定めて採用し、更新することができる。
２ 前項に規定する再雇用における労働条件は、職務の確保状況、職務内容、本人の希望等を総合的に勘案し決定する。
（試用期間）

第８条 新たに採用した嘱託職員には、採用の日から６月の試用期間とする。ただし、理事長が適当と認めるときは、当該期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中に嘱託職員として不適格と理事長が認めるときは、解雇することができる。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（勤務評価）
第９条 嘱託職員の勤務成績については、評価を実施する。
（嘱託職員の配置）
第１０条 嘱託職員の配置は、法人の業務上の必要性に応じて行う。
（異動）
第１１条 嘱託職員は、業務上の必要がある場合には、配置換、業務の変更を命ぜられることがある。
２ 嘱託職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
（退職）
第１２条 嘱託職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は退職とし、嘱託職員としての身分を失う。
（１）雇用期間が満了した場合（２）退職を願い出て、理事長から承認された場合（３）死亡した場合（退職の手続き）
第１３条 嘱託職員は、自己の都合で退職しようとするときは、予め３０日前までに、文書を持って理事長に申し出なければならない。ただし、理事長が特に認めた場合はこの限りではない。
２ 嘱託職員は、前項による退職願の提出後、退職の日まで従前の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎを行わなければならない。
（解雇）
第１４条 理事長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、解雇することができる。
（１）勤務成績が著しく良くなく、改善の見込みがない場合（２）心身の故障のため、職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合（３）懲戒の事由に該当し、かつ、懲戒解雇が相当と認められる行為があった場合（４）その職務に必要な適格性を著しく欠く場合（５）試用期間中又は試用期間満了時において、引き続き雇用しておくことが不適当と判断した
場合（６）組織の改廃により廃職又は過員を生じ、かつ他に適当な配置先がない場合（７）その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合（解雇制限）
第１５条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。
（１）業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休養する期間及びその後３０日間。ただし、療養開始後３年を経過した日において、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）に基づく傷病補償年金を受けている場合若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合はこの限りでない。
（２）労基法第６５条に定める産前産後の休業期間及びその後３０日間
２ 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となり、その事由について行政官庁の認定を受けた場合は、前項の規定を適用しない。

（解雇予告）第１６条 理事長は、嘱託職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に本人に予告するか、又は労基法第１２条に規定する平均賃金（以下「平均賃金」という。）の３０日分を支給するものとする。ただし、試用期間中の嘱託職員（採用の日から１４日を超えて引き続き雇用された者は除く。
）を解雇する場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合若しくは労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、その事由について
所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、この限りではない。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
（退職者の責務）
第１７条 退職した者又は解雇された者は、速やかに保管品及び貸与品を返納し、業務上の書類とともに担当業務を後任者、又はこれに代わるべき者に引継がなければならない。
（退職証明書）第１８条 退職した者又は解雇された者が退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。
２ 前項の証明書に記載する事項は、次のとおりとする。ただし、退職した者又は解雇された者が請求しない事項については、記載しない。
（１）雇用期間（２）職務の種類（３）その事業における地位（４）給与（５）退職の事由（解雇の場合は、その理由）（給与）第１９条 嘱託職員の給与は次の各号のとおりとする。
（１）嘱託職員（一般）の給料は、次の表により定める。ただし、職務内容、技能経験、能力等を勘案し、次表によりがたい場合には、理事長が別に決定する。嘱託職員（非常勤）の給料については、理事長が個別に決定する。
月 額
採用時

１６８，８００円

２年目

１７３，６００円

３年目

１７９，１００円

４年目

１８４，６００円

５年目

１９１，８００円（２）諸手当ア 通勤手当公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第１２条の規定により支給する。
イ 時間外勤務手当
給与規程第１３条の規定により支給する。
ウ 休日勤務手当
給与規程第１４条の規定により支給する。
エ 期末手当に相当する手当
理事長の定めによる。
オ 管理手当理事長の定めによる。

２ 嘱託職員の給与の支給に関する事項については、給与規程に準じる。
（退職手当）
第２０条 嘱託職員には退職手当を支給しない。
（誠実義務及び職務専念義務）
第２１条 嘱託職員は、地方独立行政法人法（平成１５年法律１１８号）に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、その職員にふさわしい言動に努め、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２ 嘱託職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
３ 嘱託職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務専念義務の免除）
第２２条 嘱託職員は、勤務時間内において、次に各号のいずれかに該当する場合においては、
予め理事長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
（１）研修を受ける場合（２）法人の厚生に関する計画の実施に参加する場合（３）労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第６条に規定する交渉に参加する場合（４）前３号に規定する場合を除くほか、理事長が定める場合（服務心得）
第２３条 嘱託職員は、法令及び法人の規則、規程等を遵守し、上司の指揮命令に従って、その職務を遂行しなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第２４条 嘱託職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）法人の名誉若しくは信用又は職員全体の名誉を傷つける行為（２）法人の秩序及び規律を乱す行為（３）職務上の地位を私的に利用する行為（４）職務上の地位を利用して、自己の利益をはかる行為（守秘義務）
第２５条 嘱託職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
２ 嘱託職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、理事長の許可を受けなければならない。
３ 前２項の規定は、嘱託職員がその職を退いた後も適用する。
（集会及び文書の配布等）
第２６条 嘱託職員は、法人の敷地内又は施設内で、業務の正常な運営を妨げる集会又は演説、
文書若しくは図面の配布その他これらに準ずる行為をしてはならない。
（個人情報の保護）第２７条 嘱託職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（職員の倫理）第２８条 嘱託職員は、その職務に係る倫理の保持に努めなければならない。
（ハラスメントの防止）
第２９条 嘱託職員は、ハラスメントの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止に関する措置は、公立大学法人公立鳥取環境大学ハラスメントの防止及

び対策に関する規程の定めるところによる。
（兼業）
第３０条 嘱託職員は、理事長の許可を受けた場合は、大学の業務以外の業務に従事することができる。
２ 嘱託職員の兼業については、別に定める。
（嘱託職員及び非常勤職員の勤務時間）
第３１条 嘱託職員の勤務時間は次のとおりとする。
（１）嘱託職員（一般）の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たりにつき３８時間４５分とする。
（２）嘱託職員（一般）の始業時刻は午前８時４５分、終業時刻は午後５時３０分とする。
（３）業務上の必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、１日の勤務時間が７時間４５分を超えない範囲で、始業及び終業の時刻を繰上げ又は繰下げることができる。
２ 嘱託職員（非常勤）の勤務時間は、理事長が個別に定める。
（休憩時間）
第３２条 嘱託職員の休憩時間は、午後０時から午後１時までとする。
２ 業務上の必要がある場合は、前項の規定に関わらず、休憩時間の時間帯を変更することがある。
（休日）
第３３条 休日は次のとおりとする。
（１）日曜日（２）土曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４）１２月２９日から翌年の１月３日までの日（前３号に規定する日を除く。
）（５）その他理事長が必要と認めた日（休日振替）
第３４条 業務の都合上、必要があると認めた場合は、前条の規定による休日を他の日に替えることができる。
（代休）
第３５条 前条の規定による休日の振替ができない場合には、当該休日に代休を与えることができる。
（時間外勤務及び休日勤務）
第３６条 業務の都合上やむを得ない場合には、法令の定めるところに従い、時間外勤務及び休日勤務を行わせることができる。
（災害時等の勤務）第３７条 災害その他避けることのできない事由により、臨時に必要がある場合は、行政官庁の許可を得て、時間外又は休日に勤務させることができる。
（宿直及び日直）第３８条 業務上必要がある場合は、職員に対し宿直又は日直の勤務を命じることができる。
（休暇の種類）第３９条 嘱託職員の休暇の種類は、次のとおりとする。
（１）年次休暇（２）病気休暇（３）特別休暇（４）介護休暇２ 前項のうち、第１号から第２号は有給とし、第４号は無給とする。
３ 第１項第３号の有給・無給の別は、第４３条の表において事由ごとに定める。
（年次休暇）
第４０条 嘱託職員の年次休暇の日数は、４月１日から３月３１日までの一の年（以下「一の年」
という。
）
において、
次の各号に掲げる嘱託職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。
（１）次号に掲げる嘱託職員以外の嘱託職員 次表のとおり

勤 見 に 当務 込 超 該年 ま え 一
数 れ る の
る こ 年
継 と の
続 が 間

１
年

２
年

３
年

４
年

５
年

６
年
以
上

年
次
休
暇
日
数

12

13

14

16

18

20

（２）当該一の年の中途において新たに採用となった嘱託職員 次表のとおり
採
用
さ
れ
た
月

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

年
次
休
暇
日
数

12

12

12

12

12

12

10

８

７

５

３

２

２ 年次休暇は、日又は時間を単位とする。
３ 時間を単位とする年次休暇を日に換算する場合は、１日当たりの勤務時間数をもって１日とする。
４ 第１項の規定により年次休暇が１０日以上の嘱託職員に対して、当該年次休暇のうち５日については、付与された日から１年以内に、時季を指定することにより付与するものとする。ただし、５日分のうち、当該嘱託職員が取得し、又は計画的付与が行なわれたときは、その日数分については、時季を指定して付与しない。
５ 前項の規定により、年次休暇の時季を指定するときは、その時季について当該嘱託職員の意
見を聴くものとし、当該意見を尊重するよう努めるものとする。

６ 年次休暇は、その一部又は全部を受けなかった場合は、当該一の年に付与された年次休暇の残日数を限度として翌一の年に繰り越すことができる。
（年次休暇の届出）
第４１条 年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ届け出なければならない。
２ 前項の場合において業務上必要がある場合は、年次休暇を与える時季及び期間を変更することができる。
（病気休暇）
第４２条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ない認められる場合の休暇とし、その期間は、次の表の区分欄に掲げる場合に応じて、期間欄に掲げる期間とする。
区
分
期
間(1) 業務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公 医師の証明等に基づき、最小限度必要と認
務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第 める日又は時間
２条第２項に規定する通勤をいう。）による負傷
若しくは疾病の場合(2) 私事による負傷又は疾病の場合

医師の証明等に基づき、引き続き３０日（
第７条の２の無期雇用契約を締結した者は６０日）を超えない範囲内で最小限度必要と認める日又は時間（特別休暇）
第４３条 特別休暇は、職員が次の表の事由欄に掲げる事由により勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合の休暇とし、その期間は、同表の期間欄に掲げる期間とする。
事由

有給・
無給の別

（１）選挙権その他公民としての権利を行使する
場合（２）裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署の呼び出しに応ずる場合（３）骨髄移植又は末梢血幹細胞移植のために、
骨髄若しくは末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹
以外の者に骨髄若しくは末梢血幹細胞を提供する場合（４）職員が自発的に、かつ報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く｡）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が認める

有給

その都度必要と認める期間

有給

その都度必要と認める期間

無給

その都度必要と認める期間

有給

一の年において５日の範囲内
でその都度必要と認める日又は期間（時間単位で与えた休暇を日に換算する場合は、８時間をもって１日とする｡）。ただし、ケについては当該期間のう
ち１日の範囲内に限る｡

期間

ものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若
しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
エ 国、地方公共団体又は公共的団体が主催、共催又は後援をする大会等へ参加する身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により日常生活を営むのに支障がある者を支援する活動
オ 図書館、公民館その他の社会教育施設における点訳及び手話通訳
カ 国、地方公共団体又は公共的団体等が主
催、共催又は後援する国際交流事業に参加する外国人等を支援する活動
キ 国、地方公共団体が行う環境保全活動に参加して行う活動
ク アからキまでに掲げるもののほか、青少年の健全育成に資する活動その他の活動で
アからキまでに掲げる活動に相当すると認められるものケ 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第１項に規定する特定非営
利活動に該当する活動であって理事長が認めるもの（５）職員が不妊治療を受けるため勤務しないこ 無給とが相当であると認められる場合（６）妊娠中及び産後１年以内の女性職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受ける場合

有給（７）妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機
関の混雑の程度その他の通勤事情が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合（８）妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合（９）妊娠中の女性職員が、次号に定める場合を除き、妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められる場合（１０）女性職員の出産の場合

無給

無給
無給

有給

一の年において6日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５
週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合は、いずれの期間についてもその指示された回数）、１日の範囲内でその都度必要と認める期間とし、日又は時間を単位とする。
正規の勤務時間の始め又は終
わりにおいて、１日につき１時間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
適宜休息し、又は補食するために必要と認める期間
２週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間出産の予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前に当たる日から出産の日（１１）職員が生後満１年６月に達しない生児を
育てる場合

無給

（１２）女性職員が生理のため勤務が著しく困難である場合（１３）１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、当該子の看護（負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。
）のため、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせる場合

有給（１４）忌引
右記日数欄に掲
げる連続する日
数の範囲内でその都度必要と認める期間

有給（１５）夏期休暇

配偶者の死亡職員本人の血族の死亡

有給配偶者の血族の死亡（ただし、職員本人と生計を一にする場
合は、職員本人の血族と同期間
とする。
）
有給

までの期間で職員が請求した日から出産日の翌日から８週間を経過する日までの期間
１日２回各４５分以内の期間(配偶者がこの号の規定による特別休暇、労働基準法第６７条の規定による育児時間又は法律若しくは条例等に基づく育児 時 間 に 相 当 す る も の (以 下
「育児時間」という。)を利用するときは、９０分から当該配偶者が利用する育児時間を減じた期間を１日２回合計の限度とする。)
その都度必要と認める期間
４月から３月までの１年の期間内において休日等を除き、当該子が１人の場合は５日、２人以上の場合は１０日を超えない範囲内において必要と認める期間とし、日又は時間を単位
とする。
１０日
父母
７日
子
５日
祖父母・兄弟姉妹 ３日
孫・伯叔父母
１日
父
母
３日
祖父母・兄弟姉妹・伯叔父母
１日
一の年の６月から１０月までの期間内において休日等を除き原則として連続する３日の範囲内の期間
その都度必要と認める期間（１６）感染症の予防及び感染症の患者に対する 有給
医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による健康診断、就業制限、入院又は交通の制限若しくは遮断により勤務することが困難であると認められる場合（１７）地震、火災、水害その他の災害による職 有給
１週間を超えない範囲内にお員の住居の滅失又は損壊した場合
いて必要と認める期間（１８）地震、火災、水害その他の災害による交 有給
その都度必要と認める期間
通遮断により出勤することが著しく困難であると認められる場合（１９）交通機関の事故等の不可抗力による場合 有給
その都度必要と認める期間（２０）その他理事長が特に必要と認める場合
有給必要と認める期間
２ 前項における配偶者には、届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
３ 特に定める場合を除いて、特別休暇の期間には休日を含むものとする。

（病気休暇、特別休暇の届出）
第４４条 病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、あらかじめその理由及び期間を明示した内容（病気休暇の場合は医師の診断書を添付）を届け出て、理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに届けを行い、理事長の承認を受けなければならない。
（介護休暇）
第４５条 介護休暇は、次のとおりとする。
休暇を受ける場合
期間要介護状態にある家族の介護その他の世話を ４月から３月までの１年の期間内において休日行う場合
等を除き、当該家族が１人の場合は５日、２人以上の場合は１０日を超えない範囲内において必要と認める期間とし、日又は時間を単位とする。
２ 介護休暇を取得した期間は、通常勤務したものとみなす。
（介護休暇の届出）
第４６条 前条に規定する介護休暇を受けようとするときは、あらかじめその理由及び期間を明示した内容を届け出て、理事長の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出を行い、理事長の承認を受けなければならない。
（母性健康管理の措置）
第４７条 妊娠中及び出産後１年以内の女性職員が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた
場合は、職員の申し出により、理事長はその指導が守れるよう、業務の軽減、勤務時間の短縮等を認めることとする。
２ 前項の措置のうち、勤務時間の短縮及び休業措置中の勤務しない時間の賃金の取扱いは無給とする。ただし、病気休暇を受ける場合は、私事による疾病と同じ扱いとする。
（育児休業・介護休業）
第４８条 嘱託職員のうち必要のある者は、理事長に申し出て、育児休業制度、介護休業制度、育児又は介護を容易にするための措置等の適用を受けることができる。
２ 育児休業等の対象職員、手続等必要な事項については、公立大学法人公立鳥取環境大学職員
育児休業等に関する規程に定めるところによる。
３ 介護休業の対象職員、手続等必要な事項については、公立大学法人公立鳥取環境大学職員介
護休業等に関する規程に定めるところによる。
（研修）第４９条 嘱託職員は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、研修に参加することを命ぜられた場合は、研修を受けなければならない。
２ 研修に関して必要な事項は、理事長が定める。
（表彰）
第５０条 理事長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当し、他の模範とすることができると認められる場合は、機関の長の内申によりこれを表彰することができる。
（１）職務上顕著な功績のあった場合（２）法人の名誉を高める行為を行った場合（３）その他特に他の職員の模範として推奨すべき行為があった場合（表彰の方法）

第５１条 表彰は、表彰状を授与して行い、副賞を添えることができるものとする。
（懲戒の事由）
第５２条 理事長は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分を行うことができる。
（１）正当な理由なく無断欠勤し、又は遅刻、早退、私用外出等を繰り返すなど、勤務を怠った
場合（２）正当な理由なく業務上の指示、命令に従わなかった場合（３）故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合（４）刑法犯に該当する行為があった場合（５）私生活上の非違行為、法人に対する誹謗中傷等によって、法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合（６）素行不良で法人の秩序又は風紀を乱した場合（７）重大な経歴詐称をした場合（８）その他この規則及び法人の規則又は規程によって遵守すべき事項に違反した場合（懲戒の種類)第５２条の２ 懲戒は、次に掲げる区分により行う。
（１）戒告 始末書を提出させ、将来を戒める。
（２）減給 始末書を提出させ、1 回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の半額を超えず、かつ総額が一給与支給期における給与の総額の１０分の１を超えない範囲内で給与を減額する。
（３）停職 １日以上６か月以内を限度とし勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
（４）懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に解雇する。
（訓告等)
第５３条 前条に定める場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、文書又は口頭により、注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償)
第５４条 嘱託職員が故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合は、懲戒処分又は訓告の有無にかかわらず、理事長はその損害の全部又は一部を賠償させることができる。当該損害賠償の責任は、退職後も免れることはできない。
（安全衛生管理)第５５条 法人は、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)及びその他の関係法令に基づき、嘱託職員の健康管理と安全衛生の確保のために必要な措置を講じるものとする。
２ 嘱託職員は、安全衛生の確保に関する法令及び上司の指示命令等を遵守するとともに、法人が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
（非常災害の際の措置）
第５６条 嘱託職員は、火災その他の非常災害を発見し、又はその危険を予知したときは、緊急の措置をとるとともに、直ちに上司その他の関係者に連絡して、被害を最小限度に止めるように努めなければならない。
（嘱託職員の保健）第５７条 嘱託職員に対しては、毎年１回定期的に健康診断を行うとともに、必要に応じ、随時
健康診断を行う。
２ 嘱託職員は、この健康診断を故なく拒むことはできない。ただし、他の医師の診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときはこの限りではない。

（疾病者の就業禁止）
第５８条 伝染性の疾病その他の疾病で、労働省令で定めるものに患った嘱託職員については、同省令で定めるところにより就業を禁止する。
（出張）
第５９条 職務上必要がある場合、嘱託職員に出張を命ずることがある。
２ 出張を命ぜられた嘱託職員が出張を終えたときは、速やかに文書により上司に復命しなければならない。ただし、特別な場合又は軽易な場合は、口頭により復命することができる。
（旅費)
第６０条 嘱託職員が出張又は赴任を命ぜられた場合の旅費については、公立大学法人公立鳥取
環境大学旅費規程による。
（福利厚生)
第６１条 法人は、嘱託職員の健康と福祉の増進のために必要な措置を行う。
（業務災害及び通勤災害)
第６２条 嘱託職員の業務上の災害及び通勤中の災害については、労基法、労働者災害補償保険
法又は地方公務員災害補償法の定めるところによる。
（委任）第６３条 この規則の実施に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第７号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第１７号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第１２号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第６６号）（施行期日）
１ この規則は、平成２８年１１月３０日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給料の調整）
２ この規則の施行の際現に嘱託職員である者については、この規則の改正規定は、平成２８年
４月１日から適用する。
（給料の内払い）
３ 改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学嘱託職員就業規則（以下「改正後の就業規則」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学嘱託職員就業規則に基づいて支給された給料は、改正後の就業規則の規定による給料の内払いとみなす。
附 則（平成２９年規程第２号）

この規則は、平成２９年１月２０日から施行する。
附 則（平成２９年規程第２２号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規程第４４号）（施行期日）
１ この規則は、平成２９年１２月２２日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給料の調整）
２ この規則の施行の際現に嘱託職員である者については、この規則の改正規定は、平成２９年
４月１日から適用する。
（給料の内払い）
３ 改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学嘱託職員就業規則（以下「改正後の就業規則」という。）の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学嘱託職員就業規則に基づいて支給された給料は、改正後の就業規則の規定による給料の内払いとみなす。
附 則（平成３０年規程第２３号）
この規則は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則（平成３１年規程第２２号）（施行期日）
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（年次休暇改定に伴う在職者の年次休暇の調整）
２ この規則の施行の日前から引き続き嘱託職員として在職している者（以下「施行日前からの在職嘱託職員」という。
）の既に計算された年次休暇については、なお従前の例による。
３ 施行日前からの在職嘱託職員の平成３１年４月１日から翌年３月３１日までの年次休暇については、第４０条第１項第１号の規定にかかわらず、前項とは別に次表に掲げる日数とする。
採用月
4月
区分

1日
付
採用

1 年未満

施行日
現在の
継続勤
続年数

1日
付
採用
以外

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

12

11

10

9

8

7

8

9

9

10

11

11

1年

12

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

2年

13

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

3年

14

16

15

14

13

12

11

9

8

7

6

5

4

4年

16

18

17

16

14

13

12

10

9

8

6

5

4

5年

18

20

19

17

16

14

13

11

10

8

7

5

4

6 年以上

20

20

19

17

15

14

12

10

9

7

5

4

2

附 則（令和２年規程第３１号）
この規則は、令和２年６月１日から施行する。
附 則（令和３年規程第１６号）
この規程は令和３年４月１日より施行する。

附 則（令和４年規程第１９号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規程第２９号）
１ この規程は、令和４年１２月２２日から施行する。
２ この規程の施行の際現に職員である者については、第１条の規定による改正後の嘱託職員就業規則（次項において「改正後の嘱託職員就業規則」という。
）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
３ 改正後の嘱託職員就業規則の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の定めに基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の定めの規定による手当の内払いとみなす。
附 則（令和５年規程第２２号）
１ この規程は、令和５年１２月２１日から施行する。
２ この規程の施行の際現に職員である者については、第１条の規定による改正後の嘱託職員就業規則（次項において「改正後の嘱託職員就業規則」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
３ 改正後の嘱託職員就業規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の定めに基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の定めの規定による手当の内払いとみなす。
４ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下この項において「新給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しないこととなるものの給料月額は、令和６年３月３１日までの間、新給料月額に旧給料月額から新給料月額を差し引いた額を加えた額とする。