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２０１９年６月１７日（月）ＮＯ．９６９号
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衆院憲法審査会 13 日も開催させず! 今通常国会での改憲案の提示・改憲論議を許さぬために、閉会日まで奮闘し合おう!
衆院憲法審査会は 11 日(火)、幹事懇談会をお昼に開き、与党が国民投票法改正案の質疑と採決を 13 日に行うことを提案しました。野党はＣＭ規制に関する参考人質疑を優先すべき、また国民民主党提案の修正案も徹底審議すべきだとの立場を譲らず、平行線に終わりました。そのまま幹事懇は「休憩」となりましたが、最終的には 13 日は審査会も幹事懇も開催されませんでした。
一方、参院憲法審査会は 11 日に幹事懇談会を予定していましたが、委員長職権による開催決定に野党が反発し、見送りとなりました。
今通常国会も最終盤となり、衆院憲法審査会も開催可能は 20 日の 1 回のみとなりました。あと 1週間、市民と野党の共闘を強め、3000 万人署名をさらに広げにひろげて、憲法審査会を開催させない、自民党の改憲案提示と改憲論議もさせないよう奮闘しましょう。

3000 万人署名 92 万 7 千人提出 憲法共同センター
12 日、衆院第２議員会館前で国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の３団体に加えて、憲法共同センターも参加して、定例国会行動が行われました。320人が参加し、3000 万人署名 92 万 7000 人分など、全体で 112 万 5818 人分の署名が積み上げ、提出しました。
行動では、安倍９条改憲反対の決意とともに、老後の生活にかかわって金融庁が出した報告書への怒りの声が相次ぎました。プラカードには、「暮らせる年金を」「2000 万ためるより、自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です」などの言葉が並びました。
主催者あいさつした、国民大運動実行委員会代表世話人の笠井貴美代さん（新日本婦人の会会長）は、暴走する安倍政権を一日も早く終わらせようと語り「市民と野党で結んだ共通政策は、希望ある対抗軸です。選挙で政治を変えましょう」と訴えました。
日本共産党から、衆参あわせて 11 人の国会議員が参加。国会報告した井上哲士参院議員は、年金や消費税増税など、国民に説明しなければいけないことが山積みなのに与党は審議拒否を続けていると批判。参院選で必ず勝利し、改憲阻止をはじめ「市民と野党の共闘で新しい政治をつくるため、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
決意表明した全日本年金者組合の増子啓三さんは、報告書の内容自体は事実であり、どのように解決するかが大事だと強調。
「この問題はあらゆる世代、多くの人が注目しています。私たちの出番です。徹底追及します」と力を込めました。
また、憲法共同センターとして 長尾ゆり全労連副議長が決意表明。
「自民党は参議院選挙の公約に早期の憲法改正を掲げているが、国民は憲法改正など望んでいないし、９条改憲に反対している。
今国会で憲法審査会をまともに開かせなかった。野党の共同と私たちの運動が安倍改憲にブレーキをかけている」と指摘。
「立憲野党と市民連合が 13 項目の共通政策で合意した。3000 万人署名 で広げた共同の力で、参議院選挙で改憲勢力を３分の２以下に追い込み、安倍改憲を断念させ、 安倍政治を終わらせよう。そのためにがんばりあおう」と呼びかけました。
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6・15 強行採決から 2 年 共謀罪はいらない
共謀罪廃止のための連絡会、共謀罪 NO!実行委員会、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会が共催し、15 日（土）夜、文京区民センターで、「6・15 強行採決から 2 年 共謀罪はいらない」集会が開催され、90 人が参加しました。主催者挨拶の後、芹澤齊さん（自由人権協会代表理事）が個人情報を扱う 51 社を対象に進めている「情報化社会においてプライバシーを守るための アンケート調査に関する報告」を行いました。
その後、対論!「いま「表現」をめぐる危機的現実」では、吉岡忍さん〔作家/日本ペンクラブ会長〕と香山リカさん〔精神科医〕の対談が、コーディネイター篠田博之さん (月刊「創」編集長)で行われました。香山さんはご自身の講演がヘイト団体からの攻撃により中止に追い込まれた体験を語り、「表現」をめぐる危機的状況にあると指摘しました。
次に、海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団共同代表）が「労働運動に対する共謀罪型弾圧がはじまっている」と報告。「ストライキしたら逮捕」が繰り返さられている関西地区生コン支部弾圧事件が共謀罪適用のリハーサルのように行われていると指摘しました。
その後、満田夏花さん(国際環境 NGO FoE ジャパン事務局長)、酒井かをりさん(出版労連委員長)、三澤麻衣子さん(共謀罪対策弁護団事務局長)が、それぞれのとりくみを、共謀罪の危険性と廃止させるために奮闘する決意を語りました。

参院選へ市民連合街宣

４野党ずらり訴え

市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は 14 日、参院選に向けて、新宿駅西口で街頭宣伝を行いました。立民・福山幹事長、国民・小宮山衆院議員、社民・福島副党首、共産・小池書記局長の４
野党の代表がスピーチし、市民と一緒に並んでプラカードを掲げました。
主催者を代表して、市民連合＠新潟共同代表の新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏が、野党と結んだ 13 項目の共通政策には、いまの政治に代わる内容がたくさんあると紹介し、「市民と野党の力で、社会を変えましょう」と訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長は「参院選の 32 全ての１人区で野党候補を一本化し、明確な対抗軸を示した」と強調。9 条改憲阻止、消費税 10％増税の中止と公平な税制をはじめ 13 項目の「共通政策」ができたと紹介し、「市民と野党の共闘をみんなの力で成功させ、新しい共通政策を実現する政府をつくろう」と呼びかけました。また、年金問題では「『2000 万円貯金』より、選挙で自公を落とす方がよほど簡単だ。政治を変え、安心できる年金制度をつくろう」と強調。大企業・富裕層の不公平税制の是正による暮らしの財源確保を求めても安倍首相が「ばかげた政策」と切り捨てたが、「こんなときに消費税増税する方が『ばかげた』政策だ。希望ある未来へ野党は頑張る」と訴えました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「候補一本化で国民にわかりやすい選択肢を示した。安倍政権に『おかしい』と声をあげよう」と演説。国民民主党の小宮山泰子衆院議員は「世界に誇れる平和憲法の通りの政治をしよう」、社民党の福島瑞穂副党首は「立憲野党が力を合わせ政治を変える」と力を込めました。
その後、「安全保障関連法に反対する学者の会」の大沢真理さん（東京大学名誉教授）は「今度の選挙は、うそで固めた政治を選ぶのか、誠実に政治を良くしようとする勢力を選ぶのかが問われています」とスピーチ。総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「野党の結束が強固につくられました。希望ある選択肢です。みんなで政治を変えよう」と呼びかけました。

ずさん! 陸上イージス、国の説明一転
津波対策の必要性認める!
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画で、岩屋毅防衛相は 14 日、津波対策の必要性を認めました。これまで、地元への報告書
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では津波の影響は「ない」としており、説明を一転させた形です。地図データの縮尺を誤る記載に続き、新屋演習場を「適地」とした根拠が揺らいでいます。
防衛省が 5 月 27 日に秋田県と秋田市に提出した調査報告書は、配備候補地について、日本海側にあり面積が約１平方キロメートル以上で、平らな敷地を確保できる場所としました。新屋演習場
を含め、青森、秋田、山形３県の国有地や自衛隊演習場計２０カ所をリストアップ。レーダーが弾道ミサイルの探知や追尾をする際に支障が出る山がないこと、電気や水道などのインフラ、津波の影響など５項目を検討しました。
報告書に掲載された検討結果の一覧表には、津波の影響について４カ所が津波の影響が「有り」、４カ所が「大きい」とされ、新屋演習場には影響はないとされました。他の項目と合わせ、20 カ所の中で新屋演習場を唯一の「適地」とする判断の根拠になりました。

「一部が浸水域の範囲に含まれる」と、揺らぐ「適地」報告書の信頼性
しかし、岩屋氏は１４日、閣議後の記者会見で、秋田県が公表している津波浸水想定に言及。
「新屋演習場の大部分の敷地は浸水しない想定だ」としつつも、「（日本海に近い）西側の敷地境界のみ、浸水域の範囲に含まれる」と認めました。
防衛省によると、イージス・アショアのレーダーやミサイル発射装置を置く予定の敷地部分が、2～5 メートルの浸水域にあるとしています。岩屋氏は、敷地造成をしてかさ上げすれば「津波の影響を受けずに配置することが可能だ」と説明。「新屋演習場が適地であるとの考え方に変わりがあるわけではない」と強調しました。
報告書は、新屋演習場で津波対策のための敷地造成が必要になることは全く触れていません。岩
屋氏はその理由について、「敷地造成を行う前提でいけば津波の心配は回避できるという考え方で記載しなかったのではないか」と釈明しました。どこまで、本当でしょうか?

各地のとりくみ和歌山 弁護士ら 60 回目の「憲法の破壊を許さないランチＴＩＭデモ」「憲法 9 条を守る和歌山弁護士の会」は 12 日、「憲法の破壊を許さないランチＴＩＭデモ」を和歌山市で実施し、60 人が参加しました。
このデモは安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定という暴挙が目前に迫った 2014
年 6 月 23 日から始まり、この②で 60 回目を迎えました。
和歌山市役所前でのデモ出発で、参院選和歌山選挙区の野党統一候補、藤井幹雄弁護士は、安倍政権による集団的自衛権の行使容認や戦争法などを厳しく批判。自衛隊を憲法に明記し、日本を戦争する国にする安倍 9 条改憲を許してはならないと訴えました。
参加者らは、「憲法守れ」「戦争する国ぜったいアカン」などとコールしながら市内を更新しました。

広島 浴衣祭り「とうかさん」で賑わう繁華街で宣伝
ヒロシマ労連は 7 日、広島市の夏の訪れを告げる浴衣祭り「とうかさん」で賑わう繁華街で宣伝し、3000 万人署名への協力を呼びかけました。
18 人が参加。改憲の賛否を問うシール投票にも取り組み、家族連れや浴衣姿の若者らが応じました。40 分間で改憲反対は 53 票集まり、賛成の 0 票、「どちらとも言えない」の 2 票を大きく上回りました。
金子秀典議長は「安倍政権は 9 条に自衛隊を書き込み、自衛隊が海外で戦争できる国に変えようとしています。9 条改憲ノーの声をともに上げ、世界に誇れる平和憲法を守り生かしていこう」と訴えました。
浴衣姿の男子高校生 2 人連れが「戦争反対、9 条改憲反対」と呼応し、改憲反対にシールを貼りました。「戦争しないと決めた憲法 9 条を変える必要は全くない」等と話しました。
お知らせ 「非核・平和のための日韓国際フォーラムに参加して 報告 4」は、次号に掲載します。

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