山谷拉致問題担当大臣記者会見録
日時：平成26年12月26日（金）11:01～11:12
場所：中央合同庁舎第８号館５階共用会議室Ｂ
１．発言要旨御苦労様でございます。
本日、閣議前に、今後の雪害対策に関する関係閣僚会議を開催いたし ました。
本格的な降雪期 を前に、総理 からは、国民 に対する的確 な情報提供 、交通の確保 や電力等のライフライン の確保、孤立 集落に対する 迅速な対応に ついて御指 示をいただき ました。
政府としては、 これまでの大 雪についても 関係省庁一体 となって対 応してまいり ました
が、年末年始も含 め、雪害から 国民の生命、 暮らしを守る ため、万全 を期してまい ります。
会議における総 理からの御指 示も踏まえて 、私からは国 民の皆様に 対し、年末年 始の雪の害への警戒を呼びかけさせていただきます。
お配りしている とおり、30日 以降、年末年 始は、日本海 側を中心に 断続的に雪が 降り続き、降雪量がかなり多くなるおそれがあり、注意が必要です。
この時期には、 帰省や旅行な ど多くの方が 移動されます 。普段雪の 少ない地域で も大雪となることがあり ますので、車 を運転される ときには、油 断すること なく、スタッ ドレスタイヤやチェーンなどの準備をお願いいたします。
また、公共交通 で移動される 方は、事業者 からの運行情 報を確認し て、余裕を持 って行動していただくようお願いいたします。
また、今年も屋 根の雪下ろし 中の転落や落 雪、流雪溝へ の転落など により、24名 の方がお亡くなりになら れています。 除雪を行うと きは、１人で 作業せず、 家族や近所の 方に声をかけて、命綱や ヘルメットの 正しい着用な ど、十分注意 して行うよ うにお願いい たします。
これらのことに ついては、報 道機関の皆様 からも積極的 に周知して いただくよう によろしくお願いいたします。
更に、本日、総 合海洋政策本 部を開催し、 「海洋管理の ための離島 の保全・管理 のあり方に関する基本方 針の見直し」 について議論 が行われまし た。本部長 である総理か らは、本年度内を目途に関係省庁で連携して、基本方針の改定を行うよう指示 がありまし た。
総理の御発言を 踏まえ、各省 庁が緊密に連 携しながら、 現行の基本 方針の点検に 着手し、必要な見直しを行 い、今後、海 洋管理のため の離島の保全 ・管理が一 層着実に図ら れるよう取り組んでまいります。
詳細については、本日の13時30分から総合海洋政策本部事務局より説 明をさせま す。
以上です。

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２．質疑応答（問）すみません、共同通信の河内です。
総合海洋政策本 部での今日の 基本方針改定 の総理指示な のですけれ ども、今回の この基本方針を見直すと いう指示を受 けて、来年度 予算にはどう いった形で 反映させてい くお考えでしょうか。具体的にあれば、お願いします。
（答）基本方針の 改定は、本年 度内を目途に ということで ありますの で、この見直 しのことについての反映 は28年度予算 になるとは思 いますが、山 本一太前大 臣からの積み 重ねがございまして、それは27年度予算に反映されております。
（問）ＮＨＫ、川田です。
同じ海洋政策本 部のことでお 伺いしたいの ですけれども 、離島の保 全管理、一層 着実に図るように取り組 むという基本 方針の改定な のですけれど も、具体的 にはどのよう な見直しというのを、詳細は後で、レクで伺うのですが、言える範囲でお願い いたします 。
（答）この基本方 針の策定から おおむね５年 が経過してお りまして、 我が国の領域 周辺における近隣諸国の 活動が活発化 する等、離島 を取り巻く環 境は大きく 変化をしてお ります。
また、昨年12月 には、国家安 全保障戦略が 閣議決定され たほか、本 年６月には、 国境離島の保全、管理及 び振興のあり 方に関する有 識者懇談会に より、最終 提言が取りま とめられたところでございます。
見直しに当たっ ての具体的な 検討事項でご ざいますけれ ども、離島 及び周辺海域 の状況認識の高度化、国 民に対する普 及啓発の促進 、管轄権の根 拠となる離 島の適正な管 理に向けた取組の三つが想定されているところであります。
管轄権の根拠と なる離島の適 正な管理に向 けた取組につ いては、巡 視体制の強化 や本来国の土地である所 有者のいない 離島において 、国有財産台 帳への登録 作業を進める ことなどを考えているところであります。
（問）共同通信の奥田です。
大雪の閣僚会議 について２点 お伺いしたい のですが、ま ず、この紙 にある呼びか け、会議の席でもこのと おりに呼びか けられたのか どうかの確認 と、それか ら車両撤去で は、改正災害対策基本法 の適用例が相 次いでいます けれども、今 日の会議で はそれについ て何か触れられたのかどうか、お伺いします。
（答）今回は、雪 の害の、特に これは年末年 始、それから 、これから の降雪期に向 けての関係省庁との連携について、各大臣より御発言がございました。
この国民への呼 びかけは、配 付資料として 各大臣に御覧 いただきな がら、記者発 表をいたしましたので、皆様方も是非報道のほうをよろしくお願いしたいと思 います。
（問）たびたび、ＮＨＫ、川田です。
重複してしまう 部分があるの ですけれども 、今の雪害の 会議の関係 で、改めて今 回初めてというか、去年 はやっていな い会議だと思 うんで、今日 開催した狙 いというか、 そこを改めて教えていただけたらと思います。
（答）今年の初め の関東地方、 あるいは徳島 での雪害もご ざいました けれども、今 年の冬－２－は、例年に比べて 降雪のペース が早く、雪の 少ない地域を 含めて、各 地で大雪に見 舞われました。雪下ろし 中の事故等に 加え、台風並 みの低気圧に よる高潮、 暴風雪による 被害や集落の孤立、停電 事案等が各地 で発生したと ころでござい まして、今 後、本格的な 降雪期を迎えることから 、十分な警戒 が必要という ことで、交通 障害への対 応のほか、学 校の安全確保、医療サー ビスの確保、 農業被害への 支援など幅広 い対応が必 要となるとい うことでございます。
政府としては、 万全の対応を 期するために 、年末年始の 休暇中も含 めて、的確な 情報提供、また交通の確 保や電力など のライフライ ンの確保、孤 立集落に対 する迅速な対 応など、リーダーシップを 発揮して、雪 害対策に万全 を期すという ことを目的 に、本日閣僚 会議を開いたところでございます。
局地豪雨という のはありまし たけれども、 局地豪雪とい うのは、私 、徳島で改め てその恐ろしさを痛感し たところであ りまして、緊 張感を持って 対応してい きたいと思っ ております。
（問）すみません 、たびたび、 共同通信の河 内ですが、海 洋政策本部 の話にちょっ と戻るのですけれども、 海洋をめぐっ ては、例えば 小笠原諸島周 辺での中国 船によるサン ゴ密漁とか、そういった 緊張感を持つ ような問題と かが多発して いるわけで すけれども、 今回基本方針の見直しを 総理から山谷 大臣を中心し てやるように という指示 があったと思 うのですが、大臣自身の この基本方針 見直しに対す る意気込みみ たいなもの があれば教え てください。
（答）日本という のは、国土の 面積は必ずし も大きくはあ りませんけ れども、海洋 面積では世界で第６位、体積では第４位という本当に海洋大国であります。
様々な技術開発 も進んで、海 洋資源開発と いうことも視 野に入って きている中で 、海の恵みを感謝しなが ら、海の価値 の創造という ものをつくり ながら、海 洋立国として 日本が発展をしていく、 そして、世界 の平和と世界 の発展に貢献 していくと いうのは、非 常に大きな意味があるということだと思っております。
そうした点で、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
（以－３－上）