【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小佐

林 繁

林 繁

平成27年７月１日

藤文彦之之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年７月１日 自至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第27期
第１四半期
連結累計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

第26期
平成26年７月１日
平成27年６月30日

売上高

(千円)

416,945

439,038

1,716,523

経常利益

(千円)

19,64225,92884,672

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

16,92921,35837,785

四半期包括利益又は包括利益(千円)

16,957

21,29637,863

純資産額(千円)

712,132

765,292

783,657

総資産額

(千円)

1,430,503

1,460,188

1,466,376

(円)

1.52

1.88

3.38

(円)

―――

(％)

49.8

52.4

53.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の世界経済に与える影響が顕著になってくる中で、先行きの不透明感が増しております。個人消費におきましても、実質賃金が増加に転じたもののその勢いは弱く、個人消費の低迷が依然続いている状況であります。
当社グループが属する美容業界におきましても、顧客の節約志向が強まる中で、来店サイクルが鈍化するなどの影響が出ております。そのため当社グループにおきましても、客単価は微増しているものの来店客数が伸び悩んでいるため、既存店の営業成績は伸びておりません。また、平成29年４月に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定的に業績を維持しております。特に直営店におきましては、前連結会計年度において不採算店を閉店したことにより、不採算店がなくなり収益性が格段に改善しました。また、スタッフ全員にＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づいた研修を実施し、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させる取り組みを行ってまいりました。その結果、当社グループの主力事業である直営サロン運営事業におきましては、大幅な増収増益となりました。一方でＢＳサロン運営事業の国内部門におきましては、美容業界全体の人材不足の影響等で厳しい状況が続いております。今後、これを改善するためにＢＳサロンにおきましてもＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークを導入し収益力の向上を図っていく予定であります。海外事業におきましては、ＦＣ展開への積極的な営業活動を行うとともに、中国進出へ向けての準備を行ってまいりました。また、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開、サロンＰＯＳシステムの提供等に引き続き注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高439,038千円（前年同期比5.3％増）、営業利益26,931千円（前年同期比55.7％増）、経常利益25,928千円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21,358千円（前年同期比26.2％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心にモッズ・ヘア直営サロン12店舗を展開しております。また、平成27年４月から、より広い顧客層をカバーする試みとして、千葉県柏市においてモッズ・ヘア以外の独立ブランドである美容室セラヴィの営業を事業譲受により取得し開始いたしました。
平成26年10月に不採算店であったモッズ・ヘア渋谷店を閉店し、同月オープンしたモッズ・ヘアみなとみらい店の営業が軌道に乗り当第１四半期連結累計期間において黒字転換したため、不採算店がなくなりました。
また、既存店の営業成績もＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づいた取り組みの効果等で増収増益となり、美容室セラヴィの営業成績も予定通り堅調に推移しております。
直営サロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、273,374千円（前年同期比13.8％増）、セグメン
ト利益は、9,474千円（前年同期比2,062.3％増）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結会計期間末日現在において、韓国で１店舗減少し、国内70店舗、韓国22店舗、台湾５店舗の計97店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、123,790千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は、60,377千円（前年同期比7.9％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
スタジオ部門におきましては、主要アーティストの独立により大口売上が減少し売上高は減少しましたが、手数料率の高い若手アーティストの売上比率が伸びたため利益率が改善し、営業利益の減少額は僅少でした。また、
ブライダルにおきましては、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の営業が、当第１四半期連結累計期間において好調に推移したため、ヘアメイク事業全体として、収益性が大幅に向上しました。
ヘアメイク事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、48,172千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は、4,505千円（前年同期比63.2％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内85店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、美容室に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びＢＳサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,029千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は、6,914千円（前年同期比19.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,188千円減少し、1,460,188千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少8,371千円、商品の減少9,164千円、その他流動資産の増加34,095千円、有形固定資産の減少6,229千円、及びリース投資資産の減少16,046千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,177千円増加し、694,896千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加26,159千円、未払消費税等の減少9,539千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18,365千円減少し、765,292千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益21,358千円、配当金の支払39,662千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年11月13日)(平成27年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,600

単元未満株式

普通株式

500―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,316―

100株

単元株式数 100株
(注１)１単元（100株）未満の株式(注２)―

113,316―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社エム・エイチ・グループ
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

所有者の住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号―

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――――

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

348,441
111,364
56,505
311,787
30,40674,041△11,821920,725

340,069
106,523
47,340316,397
30,406108,137△12,366
936,509

340,923△208,066
132,857
59,310△31,61027,700540△313
226
160,783

340,923△214,541
126,381
62,827△35,944
26,883
1,620
△330
1,289
154,554

16,512
4,158
20,671

15,6433,880
19,524

5,356
21,670178,124
123,238
36,306△500
364,195
545,650
1,466,376

5,294
21,670182,129
107,191
33,814△500
349,600
523,678
1,460,188

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

16,015393,076
33,866
5,997
26,02428,261
503,241

12,074419,236
31,8592,687
16,48536,190518,533

37,829121,240
11,5438,840
23179,477
682,718

37,788118,240
11,5648,764
5176,363
694,896

500,000
129,496
153,884△13
783,367

500,000
129,496
135,580△13765,063290
290
783,657
1,466,376

228
228765,292
1,460,188

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
416,945
293,738
123,206
105,909
17,296(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
439,038
311,160
127,877
100,946
26,931

22
2,231
90
2,345

103
25
129

19,642
19,642
2,713
2,713
16,92916,929

1,129
2
1,131
25,92825,9284,570
4,570
21,35821,358

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
16,929(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
21,35828
28
16,957△62△62
21,296

16,957-21,296-

【注記事項】（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
7,533千円
243

減価償却費
のれんの償却額

7,839 千円
869

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
33,437

当第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年６月30日 平成26年９月12日 利益剰余金
至平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
39,662

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月12日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高セグメント利益調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン運営事業

ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援
事業

240,140

128,782

52,688

16,695438,306△21,361

416,945438

65,587

2,760

5,801

74,587△57,290

17,296

計(注）１．セグメント利益の調整額△57,290千円には、棚卸資産の調整額32千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成27年７月１日至平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

17,029462,366△23,328

439,038

6,914

81,272△54,340

26,931

報告セグメント

売上高
セグメント利益

直営サロン運営事業

ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援
事業

273,374

123,790

48,172

9,474

60,377

4,505(注）１．セグメント利益の調整額△54,340千円には、棚卸資産の調整額△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△54,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

１円52銭

１円88銭

16,92921,358――16,92921,358

11,145,952

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
短期売買利益の発生について
当社は、金融商品取引法第164条１項に該当する利益の発生の通知を受けたため、当該利益を以下のとおり平成28年６月期の第２四半期において特別利益に計上する予定であります。
１．公表に至る経緯
当社は、平成27年10月28日付で関東財務局長より、短期売買に係る「利益関係書類」を受け取りました。また、これに先立ち平成27年10月中旬に、当社の役員及び主要株主であった青山洋一氏より、当該利益を提供する旨の意思表示を受けております。
２．役員及び主要株主の概要
氏名：青山 洋一

住所：東京都港区

３．短期売買利益の概要
発生原因： 平成27年６月売付
利 益 額： 151,422,000円

２ 【その他】
平成27年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………… 39,662千円(ロ) １株当たりの金額…………………………… ３円50銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成27年９月14日(注) 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高屋友剛㊞宏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月28日付で関東財務局長より金融商品取引法第164条第1項に該当する利益の発生の通知を受けたため、当該利益を平成28年6月期の第２四半期において特別利益に計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。