令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

羽衣国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 B．デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

羽衣国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（建学の精神）羽衣国際大学（以下「本学」という。）の建学の精神、「『愛真教育』を基盤とした自由・
自主・自律・個性尊重の人間教育を通して社会に有為な人材を育成する」は、大正
12(1923)年に創設された羽衣高等女学校の建学の精神に遡り、羽衣高等女学校の創立者の一人である島村育人の教育に対する情熱にその源がある。
大正 7（1918）年、留学先の米国から帰国した島村は、女子高等教育にかける思い断
ち難く、大阪南部の白砂青松の景勝地に高等女学校の設立を決意した。幾多の困難を乗り越え、地元の篤志家らの支援者とともに、大正 12（1923）年、羽衣高等女学校を開校した。開校式に当たり島村は、羽衣高等女学校に集まった生徒たちを前にして「あなたが本校に在学なさることは、本校の名誉であります」と語りかけた。この言葉は、今も脈々と流れている学生・生徒に対する信頼と誇りを表す言葉であり、その精神は羽衣学園高等学校・中学校、羽衣学園短期大学、そして、羽衣国際大学へと受け継がれている。
真理の探究と他者への愛を融合した「愛真」の精神を基盤として、時代の常識を疑い
偏見や憶断から自由であること、常に自主的にものごとに取り組み考えること、謙虚さを持って自らを律すること、自ら同様他者の個性を尊重することが、羽衣の「人間教育」の原点である。
（使命と目的）羽衣国際大学は昭和 39（1964）年開学の羽衣学園短期大学の一部改組転換により、平成 13（2001）年 12 月 20 日に設置認可された。その設置趣旨には、「実学主義」「国際主義」「地域主義」の三つの教育の基本方針が掲げられている。
実学主義とは、身に付けた知識、技能を人の役に立てようとする姿勢を表し、人への奉仕を自らの喜びと為し得る人材を育むことを宣言している。
国際主義とは、世界の民族、宗教、文化、言語、歴史などさまざまな違いを知り、その違いを知ることを通して自己についての認識を深め、‘違い’と向き合いつつ自らを高め得る人材を育むことを宣言している。
地域主義とは、どこで生活し、生業を得ることになっても、家庭や職場など身近な地
域コミュニティを大切にし、その中で自らを活かそうとする姿勢を表し、地域社会に奉仕し、地域社会で生きる喜びを見出し得る人材の育成を宣言している。
平成 17（2005）年には、羽衣学園短期大学の人間生活学科を改組して、人間生活学部
人間生活学科（食物栄養専攻、介護福祉専攻、生活マネジメント専攻）を設置し、現在の 2 学部体制の基盤を確立した。2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年には、全学的な議論を経て、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、平成 22（2010）
年、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！
という標語を掲げ、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定めた。
「これからの共生社会」とは、グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む
日本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人と人との連携、さらに相互扶助がますます重要となる社会を表し、「主体的に行動する実践的職業人」とは、多様な価
1

羽衣国際大学

値観を受け入れつつ、いかなる場面でも前向きに行動できる人材、生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人を表す。本学では、学士課程教育 4 年間を、上記実践的職業人となるための基盤を築く期間とし、全学共通の学位授与方針として「これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します」と定めている。この学位授与の条件を満たすため本学が重視してきたのが、正課授業などオンキャンパスで学習した知識や技能を、学外（オフキャンパス）で実地に試し、社会で役立つ具体的な知識や技能に転換するオフキャンパス学修である。インターンシップ、
地域貢献活動、海外研修などに代表されるオフキャンパス学修については、
地元企業、自治体、海外協定校などの協力を得ながら、全学的・組織的支援を充実強化してきた。
（個性と特色等）
本学は、現代社会学部と人間生活学部の 2 学部から構成される収容定員 1,188 名の小規模大学であるが、学部の構成は人間存在にとっての基礎となる社会領域と生活領域の2 つに軸足を据えている点に、教育・研究面の特色を持っている。現代社会学部及び人間生活学部の各教員の教育・研究成果の共有化を通して、社会の経済・産業領域の発展と生活領域の充実との整合、あるいは生活の物質的充足と質的安定の調和をめざし、持続的でより豊かな人間存在のあり方を追求することに、本学の教育研究上の個性化と特色化を図ってきている。
特に教育面においては、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、一人ひとりの学生を把握・支援し、「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成」を全学的教育目標としている。
4 年間の学士課程教育は、多くの学生にとって社会に出ていく前の最後の学習機会となる。このため教育課程の中に、上記のオフキャンパス教育を含む実社会との協働教育を積極的に展開していることは本学の教育上の大きな特色と言える。4 年間積み上げ型のキャリア教育の展開、多様なインターンシップ制度の系統的な配置、地域との連携教育、各種の資格・就職支援講座（夢支援プログラム）の提供などを通して、実社会で有為に活躍できる実践力と優れた学士力の育成を目指している。
Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
学校法人羽衣学園は、既述の如く大正 12（1923）年、創立者の一人である島村育人
が、女子の社会的自立を目指す先進的教育理念を掲げ、これに賛同した地元の篤志家達と共に当地に羽衣高等女学校を創設したことに始まる。以来、長きにわたって南大阪における女子教育の伝統校としての評価を得てきた。大阪府堺市に羽衣国際大学、隣接する大阪府高石市に羽衣学園高等学校・中学校を擁する都市型中堅学園である。
学園は戦後の教育制度改革を機に、昭和 22（1947）年に羽衣学園中学校、同 23（1948）
年に羽衣学園高等学校を発足させ、昭和 39（1964）年には、女子教育の高等化の必要
2

羽衣国際大学性が高まる中、羽衣学園短期大学を開学、文学系、家政系の学びを中心に、社会ニ－ズに応える教学編成、人材育成を行ってきた。
その後、グローバル化、高度情報化による知識基盤型社会が加速度的に進む中で、平成 14（2002）年には、地域ニーズに応え、より高度な教育・研究を展開し、グローバ
ル化時代の産業ビジネス社会に関する専門知識や技術を修得するとともに、総合的、かつ主体的な判断力を備えた実践的職業人を養成する目的で、短期大学の一部を改組転換し、四年制大学（羽衣国際大学

産業社会学部）を開学した。更に平成 17（2005）

年には、人間の生き方、健康な生活、家族のあり方、社会との関わりを多角的・総合的に学び、実社会に貢献できる人材育成を目指す「人間生活学部」を短期大学人間生活学科を改組して設置した（短期大学は平成 18（2006）年に閉学）。平成 18（2006）年には、産業社会学部産業ビジネス学科を「放送・メディア映像学科」「キャリアデザイン学科」の 2 学科制に改組、平成 23（2011）年には「産業社会学部」を「現代社会学部」に、「キャリアデザイン学科」を「現代社会学科」に名称変更し、「人間生活学部」の食物栄養専攻を「食物栄養学科」として学科独立させ、残る 2 専攻も「人間生活学科」として独立させ、定員の変更を行った。
上記の変遷を経て、令和 4（2022）年には大学開学 20 周年を迎え、現在、現代社会学部（現代社会学科、放送・メディア映像学科）及び人間生活学部（食物栄養学科、人間生活学科）の 2 学部 4 学科体制を取っている。
学校法人羽衣学園と羽衣国際大学のあゆみ
1923 年3月

羽衣高等女学校設立認可

4月

羽衣高等女学校 開校

1947 年4月

羽衣学園中学校 開校

1948 年4月

羽衣学園高等学校 開校

1964 年1月

羽衣学園短期大学設置認可（文科・家政科）

4月

羽衣学園短期大学 開学（文科・家政科）

1996 年4月

羽衣学園短期大学 国際教養学科開設

1999 年4月

羽衣学園短期大学 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に名称変更

2002 年4月

羽衣国際大学 産業社会学部（産業ビジネス学科） 開学

2005 年4月

羽衣国際大学 人間生活学部（人間生活学科） 開学

2006 年4月

羽衣国際大学 産業社会学部産業ビジネス学科を改め、キャリア
デザイン学科と放送・メディア映像学科の 2 学科体制に改組

2009 年9月

羽衣学園短期大学 閉学

6月

学校法人羽衣学園経営改善計画（第Ⅰ期中期計画）策定（H21～
H25）

2011 年3月

大学機関別認証評価受審（日本高等教育評価機構）適合

4月

羽衣国際大学 産業社会学部を現代社会学部に、キャリアデザイ
ン学科を現代社会学科に名称変更し、食物栄養専攻を食物栄養学

3

羽衣国際大学

科に学科昇格し、人間生活学科との 2 学科体制に改組、並びに定員変更
2016 年2月

羽衣国際大学「第Ⅱ期中期計画」策定（H28（2016）年度～H32・
R2（2020）年）

2017 年1月

羽衣国際大学

人材養成目的、三つのポリシー等を見直し、改定

4月

羽衣国際大学2 学部 4 学科 9 コース 1 課程制で新カリキュラム開始
2018 年3月

大学機関別認証評価受審（日本高等教育評価機構）適合

4月

人間生活学科 家庭総合コースをファッションデザインコース、
住空間デザインコースに改編

2020 年

3月

1 年次及び 3 年次の定員変更

2021 年3月

第Ⅲ期中期計画策定（R3（2021）年度～R4(2022)年度）

2023 年3月

第Ⅳ期中期計画策定（R5（2023）年度～R9(2027)年度）

2024 年4月

人間生活学科にこども教育コースを開設、食物栄養学科に医療栄養コース、フードデザイン・食育コース、スポーツ栄養コース、
グローバル栄養コースを開設

2．本学の現況
・大学名

羽衣国際大学・所在地

大阪府堺市西区浜寺南町 1 丁 89 番 1

・学部構成(単位：人)
学部

学 科

現代社会学部
人間生活学部

入学定員

3 年次編入学定員

現代社会学科113

2

放送・メディア映像学科

65－

食物栄養学科60

6

人間生活学科55

1

・学生数、教員数、職員数
学生数
学(単位：人)
部

現代社会
学

部

人間生活
学

部

学

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

現代社会学科

125

125

100

106

456

放送・メディア映像学科

83

59

63

60

265

計

208

184

163

166

721

食物栄養学科

62

53

52

47

214

人間生活学科

61

59

47

44

211

計

123

112

99

91

425

331

296

262

257

1,146

合

科

計

4

計

羽衣国際大学

現在の入学定員は 293 人、収容定員は 1,188 人。令和 6 年 5 月の入学定員充足率は113.0％。収容定員充足率は、令和 6 年 5 月 1 日現在で 96.5％となっている。
教員数(単位：人)
学

専任教員数

部

非常勤講師

教授

准教授

講師

助教

計

現代社会学部

11

9

3

0

23

71

人間生活学部

15

4

5

0

24

45

共通教育開発センター

―

1

1

―

2

―

26

14

9

0

49

116

合

計

専任教員数は、大学全体で 49 人。原則公募により採用を行い、本学の目指す教育
研究を担うにふさわしい人材の充実に努めている。なお、設置基準上の必要専任教員数は下表に示すとおり、いずれも満たしている。非常勤講師は現代社会学部 71 人、
人間生活学部 45 人中、各学部それぞれ客員教授 4 人を含む。
(単位：人)
学

設置基準上の

科

現員数

必要教員数

現代社会学科10

13

放送・メディア映像学科

8

10

食物栄養学科7

15

人間生活学科

6

9

共通教育開発センター

0

2

大学全体

15

－

46

49

計
職員数

(単位：人)

本務者

委託者※

兼務者

54

7

合計
4

65

専任職員は原則公募により採用を行い、管理運営、教学支援などの専門職として活躍できる人材の充実に努めている。なお、委託者として派遣職員 1 名のほかキャリア支援を充実させるため、キャリアカウンセリング業務を外部委託し、国家資格「キャリアコンサルタント」を持つキャリアカウンセラー3 人が常駐する体制を取っている。
また、職員本務者数には、管理栄養士養成課程における法令に定められた助手 5 人の配置を含む。

5

羽衣国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神及び使命・目的は、羽衣国際大学学則（以下「学則」という。）第 1 条に「羽衣国際大学は、教育基本法及び学校教育法に則り、『愛真教育』を基盤とした『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材を育成することを建学の精神とし、これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成を使命・目的とする」として、明確に定めている。
学則第 1 条第 2 項第 1 号においては「学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって
能動的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の育成」と教育目的を明記している。更に、
学則第 1 条第 2 項第 2 号と第 3 号において前掲の大学全体の教育目的を達するために定められた学部、学科ごとの人材養成目的及び教育研究上の目的も以下の通り明示している。
① 現代社会学部
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成を目的とし、現代社会学科と放送・メディア映像学科の 2 学科を置く。
ア 現代社会学科
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養及び基本的技能を習得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。
イ 放送・メディア映像学科
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラ
ミング開発、システム構築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力をもった高度情報社会に広く貢献し、メディアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成を目的とし、それぞれの分野において実践的職業人を育成するための教育研究を推進する。
6

羽衣国際大学② 人間生活学部
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつ
つ自らも生きる力に満ちた人材の養成を目的とし、食物栄養学科と人間生活学科の 2学科を置く。
ア 食物栄養学科
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成を目的とし、そのための教育研究を推進する。
イ 人間生活学科
ファッションや住空間など人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心でこども教育を含む家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成を目的とし、そのための教育研究を推進する。
《エビデンス資料》【資料 1-1-1】羽衣国際大学学則（第 1 条）（【資料 F-3】に同じ）
1-1-②

簡潔な文章化本学では平成 22（2010）年、建学の精神である「自由・自主・自律・個性尊重の人間教
育」の教えを「大学大衆化時代における本学の使命」という観点から捉え直し、学園創立者の精神を今に受け継ぐべく、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、「BE the ONE!“かけがえのない存在”たれ！」という標語を掲げた。
いずれも簡潔に文章化されており、その意味するところについても、次のとおりわかり
やすく説明している。
・建学の精神の「自由・自主・自律・個性尊重」とは、「時代の常識を疑い、偏見から自由であること、常に自主的にものごとに取り組み考え抜くこと、謙虚さをもって自らを律すること、自らの個性とともに他者の個性を尊重すること」を表す。
・「これからの共生社会」とは、「グローバル化、高度情報化、少子高齢化が急激に進む日
本社会にあって、文化背景や価値観、世代を異にする人との連携がますます重要となる社会」を表す。
・「主体的に行動する実践的職業人」とは、「多様な価値観を受け入れつつ、いかなる場面
でも前向きに行動できる人材、
生涯にわたって主体的に学び続ける姿勢を持った職業人」を表す。
・標語「BE the ONE！かけがえのない存在たれ！」について「本学で学ぶ全ての者が、社会にとって、家族や周りの人にとって、そして、何よりも自分自身にとって“かけがえのない存在”へと常に変化＝成長すること」を表す。
なお、建学の精神及び使命・目的及び標語は、本学ホームページをはじめ、大学案内
や全学生・全教職員に配布のキャンパスガイドブック等を通じて、学内外に広く示している。
7

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 1-1-2】大学案内（【資料 F-2】に同じ）【資料 1-1-3】キャンパスガイドブック（p.8～17）（【資料 F-5】に同じ）【資料 1-1-4】羽衣国際大学ホームページ
1-1-③

個性・特色の明示

羽衣国際大学では、大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」に定めている。本学はもともと建学の精神において「社会に有為な人材の育成」を謳っており、使命・目的にある「これからの共生社会」における「実践的職業人の育成」は本学における大学教育の個性・特色を反映するものである。本学の設置趣旨にも実学主義、国際主義、地域主義が掲げられているが、大阪は歴史的にも実学主義が根付いてきた土地柄であり、堺市は中世以来、南蛮文化の交流拠点となり、今日においては関西国際空港が特にアジア諸国とのインバウンド、アウトバウンドの拠点となっている。
このような立地上の地域特性に鑑み、羽衣国際大学は、短期大学時代から、教職員と学生との距離が近く面倒見の良い大学、地域に根差した大学（就職者の約 3/4 が地元近畿地方の企業等で就職）、留学生を積極的受け入れる大学として評価を得てきたが、このような本学の特色を使命・目的及び人材養成目的の文言に反映している。
具体的には、本学ではオフキャンパス、即ち「地域社会」や「海外」も広く学びのキャ
ンパスと捉え、各学科カリキュラムを中心とする「オンキャンパス＝学内」学修で知識と技能を習得し、1 年次から参加可能な企業等での就業体験や海外研修、ボランティア活動等を含む地域貢献活動、産官学地連携型授業であるプロジェクト演習といった「オフキャンパス＝学外」学修でそれらを確実に自分のものにし、また、実際の社会において体験するとともに、それらオンとオフの学修を連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりを全学的に推進してきた。地元自治体との連携協定に基づく教育展開や、海外協定校との連携協定に基づく国際交流プログラムの開発
は、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するための取組みとなっている。
《エビデンス資料》【資料 1-1-5】羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学時）【資料 1-1-6】令和 5 年度学校法人基礎調査票

卒業生進路状況うち就職者分類（その1）（就職先の所在地県別人数）【資料 1-1-7】地元自治体との連携協定
1-1-④

変化への対応社会情勢の変化などに対応した使命・目的及び人材養成目的の見直しについては、これまで中期計画を策定する際、教学改革の一環として議論を行い対応してきた。2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て定めた使命・目的は、今日に至るまで変更していないが、人材養成目的については社会ニーズを反映した学部・学科・8

羽衣国際大学

コースの再編が行われる際に見直しを行っている。平成 28 年（2016）に策定した第Ⅱ期大学中期計画において、教学の充実を中心的課題と考え、各学科のコース制の見直しに合わせて人材養成目的、三つのポリシーについて全面的な見直しを行った。改定の際、特に留意したことは、ディプロマ・ポリシーをより具体的な内容にすること（「学修成果の可視化」に向けた取組みが可能となるものとすること）、ディプロマ・ポリシーから逆算したカリキ
ュラム改革を行うこと、個々の科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関係を明示することなどである。
令和 4（2022）年度には現代社会学科において専門科目の早期履修による専門教育の深化を目的としてカリキュラム・ポリシーの一部見直しをおこなった。また令和 5（2023）
年度には人間生活学科及び食物栄養学科において、令和 6（2024）年度から開始予定の新コースのアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
以上のように、本学では社会情勢や教学内容の見直しに対応して使命・目的、人材養成
目的、三つのポリシーの見直しを行っている。
《エビデンス資料》【資料 1-1-8】第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策【資料 1-1-9】第Ⅱ期新中期計画推進本部会議議事録【資料 1-1-10】人材養成目的及び三つのポリシー（【資料 F-5】も使用）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、本学は羽衣学園創設者の思いを今に引き継ぎ、建学の精神の現代的意味
合いを吟味し、建学の精神に基づいた全学的使命・目的を文章化し、学部・学科ごとの人材養成目的にブレイクダウンしてきた。
令和 5（2023）年度に策定した「羽衣国際大学第Ⅳ期中期計画」（令和 5（2023）～令和9（2027）年度）においても、これまでの中期計画の目標と達成状況を鑑み、更に建学の精神、使命・目的、人材養成目的の原点に帰り、私たちの目指す方向性を改めて確認し、中期計画の目標を「『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』と地域の国際・学術・創造拠点の確立へ」とすることとした。今後も、より分かりやすく本学の使命・目的、教育目標
を学内外に示していく。
大学の使命・目的は、建学の精神と本学の個性・特色を踏まえつつ、現代的観点から捉え直し策定されたもので、今後の中期計画等においても常に立ち返るべき原点と考えている。全学及び学部・学科等における具体的な人材養成目的及び三つのポリシーは、学部・学科・コースの再編や、社会情勢或いは大学制度の変化等に対応して、今後も継続して見直していく。また、三つのポリシーに基づき、使命・目的及び教育目的の達成度を可視化する取組みをさらにブラッシュアップしていく。
《エビデンス資料》【資料 1-1-11】羽衣学園

第Ⅳ期中期計画9

羽衣国際大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神は、学校法人羽衣学園全体の基本理念である創立者島村育人の教育理
念、学生・生徒の自主性を重んじる学風として羽衣国際大学にも受け継がれている。この建学の精神の下、大学では 2 学部体制が完成年度を迎えた平成 21（2009）年度に全学的議論を経て大学の使命・目的と人材養成目的を策定した。策定に当たっては、理事長並びに理事及び大学教職員が参画し、本学の進む方向性について議論し、建学の精神の原点に回帰し、教学改革による教育力の徹底強化により、社会からのニーズに応えることが申し合わされた。使命・目的、人材養成目的の作成に当たっては、幹部教職員のみならず、学長指名による中堅教職員が参加し、教授会、職員会議、常務理事会、理事会などで教職員、役員による審議が行われ、平成 22（2010）年 3 月 13 日に策定されている。
平成 22（2010）年以降の教学改革は、使命・目的、人材養成目的に対する教職員の共通理解と支持の下で行われており、平成 28（2016）年度からスタートした大学の第Ⅱ期中期計画（2016～2020）においても、学科・コース制の見直しに伴って、人材養成目的及び三つのポリシーの全面的な見直しが行われたが、教職員との協議を踏まえて策定されており、役員・教職員の理解と支持を得ている。
これまでの第Ⅰ期から第Ⅲ期までの中期計画を発展継承した第Ⅳ期中期計画策定にあたっては、幹部教職員の参画する第Ⅳ期中期計画会議で議論を重ね、建学の精神・人材育成
目標を踏まえた「『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』と地域の国際・学術・創造拠点の確立へ」を目標とすることで、教職員の理解と支持を得ている。
《エビデンス資料》【資料 1-2-1】産業社会学部・人間生活学部教授会議事録及び資料（平成 22 年 2 月使
命・目的、人材養成目的、三つのポリシー策定時）【資料 1-2-2】第Ⅱ期新中期計画推進本部会議議事録（【資料 1-1-9】に同じ）【資料 1-2-3】第Ⅱ期新中期計画推進本部会議議事録（【資料 1-2-2】に同じ）【資料 1-2-4】全学教授会資料（学科・コース制見直しにともなう三つのポリシーの改
正）【資料 1-2-5】常務理事会議事録【資料 1-2-6】理事会議事録【資料 1-2-7】経営改善計画から第Ⅲ期中期計画への流れを示す資料
10

羽衣国際大学【資料 1-2-8】第Ⅳ期中期計画会議
1-2-②

議案

学内外への周知

上述のとおり、使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーについては、その策定過程で明らかなように全教職員に周知されている。新規採用の教職員に対しては着任の際に説明会を開催し、建学の精神、使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーを記載した文書を渡し、幹部教職員から説明を行い、周知徹底を図っている。
学生への周知については、
キャンパスガイドブック（毎年新入生全員と全教職員に配布）等に明示するほか、入学式、ガイダンス等でも学長、教職員から繰り返し言及されている。
特に、自校愛を育む観点から、新入生には入学手続き時に同封される手引きへ記載するとともに、入学後の学生生活ガイダンスにおいて職員が上記を読み上げ、建学の精神及び使命・目的の周知、理解に努めている。
また、独自の試みとして、毎年全学生を対象にして行っている「羽衣教養検定」という教養知識を問う学内検定試験において、建学の精神と使命・目的に関する設問を 5 問作成するなど、多面的な手法で学生への浸透を図っている。更に、初年次の必修科目である「大学入門ゼミナールⅠ」では、学園のルーツと建学の精神について詳しい説明が行われている。学外への周知については、既述のとおり、大学ホームページに明記し、本学の使命・目的等の教育方針の周知に努めている。
なお、使命・目的に係る標語として策定した 「BE the ONE!かけがえのない存在たれ！」
は、大学正門前にボードに記載して掲げ、学生、教職員、外部からの来客の目に触れるよ
うにしている。
《エビデンス資料》【資料 1-2-9】新任教職員説明会資料【資料 1-2-10】キャンパスガイドブック（pp. 8～17）（【資料 1-1-3】に同じ）【資料 1-2-11】行事予定と入学手続き書類について（2023 年度用）
【資料 1-2-12】羽衣教養検定実施要項及び 2023 年度問題
【資料 1-2-13】大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料 1-2-14】羽衣国際大学ホームページ（【資料 1-1-10】に同じ）【資料 1-2-15】標語の掲示
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、入学定員未充足が続き、文部科学省の学校法人運営調査で、本学園の「教育研究活動の CF」が平成 18（2006）年度、平成 19（2007）年度の 2 期連続赤字となったことから、平成 20（2008）年 3 月に理事長直轄の「学園総合改革プロジェクト（GSP）」を立ち上げ、教学改革による教学の魅力化を主要課題とする「経営改善 5 か年計画（平成 21 年度～平成 25 年度）」を策定し、平成 21（2009）年に文部科学省に提出した。本学ではこれを「第Ⅰ期中期計画」と位置づけ、計画に基づき諸改革を実行し、平成 24（2012）年度には財務上の目標（教育研究活動の CF の 2 期連続黒字化）を達成した。この改革は、建学の精神に立ち返り、大学の使命・目的、人材養成の目的、三つのポリシーを策定し、本学の11

羽衣国際大学

強みを小規模大学らしい学生・学習支援の徹底にあると捉え、具体的な改革・改善項目と達成目標を年度ごとに定めて進捗管理を行うという再生計画であった。
その後、今後の 18 歳人口の減少を視野に入れつつ、新しい学部・学科設置の検討に入ったが、法人全体としては、高等学校・中学校の改革（男女共学化、耐震対策を含む校舎整備）を優先させることとし、大学では現行の学部・学科の下でコース制の見直しを行い、使命・目的、人材養成目的に沿った更なる教学の充実に取り組む「第Ⅱ期中期計画」（平成28 年度～令和 2 年度）を平成 27 年度に策定した。同中期計画では、使命・目的に沿って「学生の成長度（=大学の教育力）が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを最終目標とし、「学生第一主義

All forStudents」を行動指針として、4 つの重点政策（教育改革力、学生支援力、組織・マネジメント力、情報分析・発信力）の下に 11 の強化項目を立て、PDCA サイクルを回すこととした。各項目は、現行組織（委員会、室・センター等）
によるほか、項目により学長指名によるプロジェクトチームが編成され、教職協働体制で実行に移している。中期計画初年度の平成 28 年度は、教育改革力分野において、新コース
制（9 コース 1 課程）における課程表の見直し（カリキュラム改革）、新コース制下の人材養成目的と三つのポリシーの全面的な見直し、シラバスの改定、履修モデル図の作成などを行った。
結果として、平成 28（2016）年度から 5 年連続で大学全体の入学定員充足を実現できた。
令和 3（2021）年度からは、新たに第Ⅲ期中期計画が始まり、令和 3（2021）年度および令和 4（2022）年度は、現代社会学部は入学定員を充足したが、人間生活学部 2 学科で未充足となり、全体として各年度入学定員充足率は 89％、96％となった。人間生活学科の 3 コースでは各種検定及び国家試験対策を充実させることで学生の学修への動機づけを強化し、学科の学びに直結した業種への就職希望者の実践力向上を図り、食物栄養学科は令和 6（2024）年度からのコース制開始のため課程表を一部見直した。
第Ⅲ期中期計画は、当初は令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度の 5 か年計画だったが、コロナ禍により当初計画に大幅な遅れが出たこと、令和 4（2022）年度に前任学長の任期満了に伴う学長交代があったこと、令和 5（2023）年には学園創立 100 周年を迎えることで大きな節目となることなどから、第Ⅲ期中期計画は期間を短縮し、学園創立 100 周年となる令和 5（2023）年度を開始年とする新たな 5 か年計画として、建学の精神・人材育成目標を踏まえた「『自由・自主・自律・個性尊重の人間教育』と地域の国際・学術・創造拠点の確立へ」を目標とする第Ⅳ期中期計画を策定した。令和 5（2023）年度は、現代社
会学科、放送・メディア映像学科、人間生活学科で定員充足したが、食物栄養学科の充足率は 82.8％で、全体としては 96.13％の定員充足率となった。
第Ⅳ期中期計画（令和 5（2023）～令和 9（2027）年度）において、人間生活学科は従来から設置していた中学校・高等学校家庭科教諭免許（一種）に加えて、令和 6（2024）年度
から幼稚園や小学校の二種免許状も取得可能な「こども教育コース」を、食物栄養学科は
従来の管理栄養士養成課程の学びに、医療、グローバル、スポーツ、フードデザイン・食育の各分野の学びを深めることのできる 4 コースを開設した。
以上のとおり、中期計画における諸施策は、本学の建学の精神と使命・目的を果たしていく為の具体的な行動計画としており、特に三つのポリシーは、本学の教育の質保証を担保するための PDCA サイクルの起点として機能するよう改定している。
12

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 1-2-16】中期計画「経営改善計画骨子」（平成 21 年度）【資料 1-2-17】第Ⅱ期中期計画「基本構想と重点政策」（平成 27 年度）（【資料 1-1-8】に同じ）【資料 1-2-18】第Ⅱ期中期計画「実施項目一覧」【資料 1-2-19】三つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版シラバス【資料 1-2-20】第Ⅲ期中期計画概要【資料 1-2-21】羽衣学園
1-2-④

第Ⅳ期中期計画（【資料 1-1-11】に同じ）

三つのポリシーへの反映

本学では学園における建学の精神を基本とした教育目的にかなう人材を養成するために、
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を定め、このディプロマ・ポリシー
で掲げた学修成果をもたらすための具体的な取組みとなる教育課程編成・実施の方針であるカリキュラム・ポリシーを定めている。これらディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）を定め、受験生に明示している。このように建学の精神に基づく本学の使命・目的は三つのポリシーに反映されている。
受験生に対してはアドミッション・ポリシーによって、在学生に対してはカリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーによって明示している。ディプロマ・ポリシーは、シラバスにも明示している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて策定されることにより教育目標を反映するものとなっている。これらによって教育の質保証がなされることを意図している。
《エビデンス資料》【資料 1-2-22】三つのポリシー一覧（【資料 1-1-10】【資料 F-5】に同じ）【資料 1-2-23】シラバス（【資料 F-12】に同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は使命・目的及び人材育成に関する目的を踏まえ、大学に 2 学部 4 学科の教育研究組織を設置している。各学科には設置基準を上回る専任教員を配置しており、基盤教育
については、教職協働組織である共通教育開発センター（CSD）を設置し、事務職員で構成される教務支援課を組織しており、教育目的達成のため教員と職員が協働している。
本学の建学の精神、使命・目的に沿って、豊かな教養を身につけ、国際的視野に立った人材を育成するために、令和 4（2022）年度からは、学生の留学を支援し、基盤教育の充実を図るための共通教育開発センターに専任教員を配置している。
大学には「学部教授会」「全学教授会」を設置することを規程に定め運営しており、全学的な教育研究課題は、企画運営本部会議、全学教授会、各種委員会等において、学部・学科固有の教育研究課題は、学部教授会、学科会議等において適切に審議する組織体制を構築している。
13

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 1-2-24】羽衣学園 事務分掌規程【資料 1-2-25】羽衣国際大学教授会規程【資料 1-2-26】羽衣国際大学組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標及び学部学科の教育目的等について、学内外で一層の周知を図るとともに、時代の変化に応じて、大学の使命・目的、三つのポリシーについて、教授会を初めとする各種会議体において継続的に検討する。そのうえで柔軟に教育研究組織を整備し、中期計画において具体化を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
以上のとおり、本学では全学的な議論を経て理事会の役員や大学の教職員の理解と支持のもとで使命・目的及び人材養成の目的を明確に定めるとともに、中期計画に反映させ、学内外への周知にも努めている。また、大学の個性、特色を踏まえてこれらを策定しており、これまで、そして、今後の中期計画においても使命・目的に沿った目標を設定し、個々の政策に具体的に反映させている。教育研究組織も使命・目的に整合性のあるものとして編成しているが、今後の課題としてより効率的な組織体制の構築と重点政策に対応した専
従教職員の配置、組織の整備を挙げることができる。

14

羽衣国際大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神及び使命・目的を理解し共感する学生を募集するために、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を大学全体及び各学科、更に入試種別ごとに定めている。アドミッション・ポリシーは、学生募集要項や大学案内、大学ホームページ等に記載し周知を図るとともに、オープンキャンパス、進学相談会、高校教員・日本語学校
教員対象入試説明会、高校訪問など様々な機会を通して、受験生及び保護者、進路指導教員へ本学が求める学生像について説明を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（【資料 1-1-10】に同じ）【資料 2-1-2】学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学ではアドミッション・ポリシーに基づき、大学及び各学科の受け入れ方針に合致した入学者を選抜するために総合型選抜（オープンキャンパス参加型、基礎学力テスト型、
プレゼンテーション型、作品発表型）、学校推薦型選抜（公募制、指定校）、スポーツ推薦、
一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人入試、帰国生徒入試、私費外国人留学生
入試及び 3 年次編入学試験を行っている。また、奨学制度としてスカラシップチャレンジ
制度、グローバル・チャレンジ・プログラム（GCP）を設けている。特に、総合型選抜入試
及び各種推薦入試、留学生入試では面接試験において、受験生が本学のアドミッション・
ポリシーを理解しているか確認を行い、入学後のミスマッチを防ぐように工夫している。
また、入学試験に関する事項は入試委員会がこれにあたる。入学試験の作問は学長が任命した入学試験出題委員が作問しアドミッション・ポリシーに沿った問題となっているか、
高等学校指導要領に基づく出題範囲や難易度についても適切にチェックしている。作問は
基本的には学内の作問者によって作問されているが、一部科目は外部の入学試験出題委員
により原案が作成されている。この問題についても学内の複数の入学試験出題委員がチェックしている。入学試験当日の運営は、学長、入試委員会委員長、事務局長、入試広報課
長の管轄下で厳格に実施している。試験当日は入試本部を設置し、全ての情報・状況を一元的に集約・管理し、円滑な運営を図るとともに、不測の事態発生時の速やかな対応のための体制を構築している。更に試験監督等を担当する教職員は、入試委員会が入試種別ごとに定めた実施要領に基づき、公正、かつ厳正な体制下で運営にあたっている。
15

羽衣国際大学

なお、年度末の全入試日程が終了したのちに各学科の入学定員充足率、入試区分ごとの入学者数、オープンキャンパス参加者数などを確認し入試委員長が入試総括として検証を行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-1-3】アドミッション・ポリシー（【資料 1-1-10】に同じ）【資料 2-1-4】学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）【資料 2-1-5】羽衣国際大学 入試委員会規程【資料 2-1-6】入試作問関係資料【資料 2-1-7】入試実施要領
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は現代社会学部（現代社会学科、放送・メディア映像学科）と人間生活学部（人間生活学科、食物栄養学科）の 2 学部 4 学科で構成している。過去 5 年間の入学者数及び入学定員充足率を表 2-1-1 に、入試区分ごとの入学者数を表 2-1-2 に示す。
入学定員充足率は、令和 2（2020）年以降低下傾向であったが、高校訪問、広報活動の強化、入学試験の改善などの改革を行い、令和 6（2024）年度入試の 1 年次の入学者数は令和 5（2023）年度の 329 名より 2 名多い 331 名入学者を迎えることができた。過去 5 年間
をみると年度により入学定員充足率には変動はあるものの、近年入学者数は増加しており、
概ね 1.0 倍程度を維持している。
令和 6 年度入試は 4 学科とも定員を充足できた。しかし、食物栄養学科は入学定員を 10名減じて 60 名としたものの、入学定員充足率が 1.03 倍であり、収容定員充足率も 0.75 倍である。長期的に安定した入学者を確保するために令和 6 年度入試よりコース制を導入し、受験生が学生生活での学びの魅力や専門性と、卒業後の就職先等をイメージしやすいように、オープンキャンパスや進路説明会などの機会にさらに周知を図る。
表2-1-1 入学者数および入学定員充足率（令和2年度～令和6年度の5年間）
学部・学科

項目
入学定員（人）現代社会学科
入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）放送・メディア映像学科 入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）現代社会学部
入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）人間生活学科
入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）食物栄養学科
入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）人間生活学部
入学者数（人）
入学定員充足率（%）
入学定員（人）
合計
入学者数（人）
入学定員充足率（%）

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
106
106
106
106
113
108
116
110
135
125
1.02
1.09
1.04
1.27
1.11
60
60
60
60
65
67
59
68
67
83
1.12
0.98
1.13
1.12
1.28
166
166
166
166
178
175
175
178
202
208
1.05
1.05
1.07
1.22
1.17
55
55
55
55
55
78
42
49
69
61
1.42
0.76
0.89
1.25
1.11
70
70
70
70
60
70
42
53
58
62
1
0.6
0.76
0.83
1.03
125
125
125
125
115
148
84
102
127
123
1.18
0.67
0.82
1.02
1.07
291
291
291
291
293
323
259
280
329
331
1.11
0.89
0.96
1.13
1.13

16

羽衣国際大学

表2-1-2 入試区分ごとの入学者数 （3年次編入含まず）
区分
令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
57(18)
37(14)
48(17.1) 102(31.0)
83(25.1)
総合型選抜
22(7)
26(10)
18(6.4)25(7.6)18(5.5)ｽﾎﾟｰﾂ推薦
81(25)
84(32) 106(37.9) 119(36.2) 105(31.7)
指定校推薦
64(20)
40(15)
26(9.3)10(3.0)21(6.3)
公募制推薦
3(1)
専総推薦
48(15)
24(9)28(10.0)11(3.3)21(6.3)
一般
6(2)
1(0)
3(1.1)
1(0.3)
0(0)ｾﾝﾀｰ利用42(13)
47(18)
51(18.2)
61(18.5)
83(25.1)
留学生
合計
323(100)
259(100)
280(100)
329(100)
331(100)【人（入学者数に占める割合）】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
過去 5 年間の入学者数より現代社会学部は両学科ともほとんどの年度で入学定員充足率
が 1.0 倍を超えている。また、人間生活学部人間生活学科の入学定員充足率は 1.0 倍を切った年度もあるもののこの 2 年は 1.0 倍を維持している。なお、食物栄養学科は安定的に定員を充足できていない。令和 6（2024）年度入試では、1 年次入学者数は 331 名であり、4 学科全てで定員を充足できた。ただ、食物栄養学科は 62 名を確保したが、定員を昨年に比べて 10 名減員して 60 名としたものの苦戦している。この状況は管理栄養士資格を取得
したいという高校生が減少している可能性もあるが、令和 6（2024）年度より食物栄養学科に開設した 4 コースの学びの魅力を発信し「面倒見の良い大学」を前面に押し出し受験生に訴求したい。
また、現代社会学科の募集状況にも不安要素が含まれており、令和 7（2025）年度入試
では入試対象の 18 歳人口は近畿圏では約 4,000 人が増加すると推計されているため入試制度の改革と広報活動を強化する。例えば、マーケティングオートメーション(MA)ツールを導入し、オープンキャンパスへの来場者数、出願・入学者数の向上を図ることや、偏差値の高い高校生にアプローチできる集合媒体に参画し募集強化を図る。また、学習塾の訪問や、本学と親和性のある学びを展開している高偏差値高校の訪問を検討・実施する。
また、将来にわたって安定的に学生を確保するために、第Ⅳ期中期計画では放送・メディア映像学科の情報システムコースを礎として、情報分野の新学科設置を検討している。
《エビデンス資料》【資料 2-1-8】令和 6 年 5 月 1 日学生現員数表【資料 2-1-9】羽衣学園 第Ⅳ期中期計画（【資料 1-1-11】に同じ）【資料 2-1-10】令和 6 年度

入試総括

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」
17

羽衣国際大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学ではこれまでの第Ⅱ期中期計画(平成 28（2016）年～令和 2（2020）年)において、「教育力は教職協働力」という教育モットーを掲げ、「学生の成長力がもっとも高い大学として社会的評価を得る」ことを中期計画の達成目標としてきた。この教育モットー、達成目標は第Ⅲ期中期計画から第Ⅳ期中期計画（令和 5（2023）～令和 7（2027）年度）へと継承され、各種委員会組織と事務局組織が連携し、教員と職員が協働する学修支援体制の充実に努めてきた。
具体的には、学長の下に教学上の重要事項を審議する企画運営本部会議、関連規程に則り運営される各種委員会は、いずれも関係職員が正メンバーとして参加し、学修支援に関わる方針や具体的施策を協議し、決定事項を実施している。
学部に関わる固有事項は学部長が議長となる学部教授会で、全学に係る事項は学長が議長となる全学教授会で審議、情報共有するが、いずれの教授会においても大学事務局長、事務局次長、各事務局の管理職が出席し、学修支援に関する各種議案について情報を共有し、議論する体制を構築している。
学修支援に関する方針、計画は第Ⅲ期中期計画に定められているが、令和 2（2020）年
度に経験した未曾有の新型コロナウイルス感染症パンデミック下での学修支援と、令和 3（2021）年度から開始した DX 推進計画の進捗状況などを踏まえ、計画の抜本的な見直しを行うこととし、全学的議論を行い、第Ⅳ期中期計画（令和 5（2023）年度～令和 9（2027）
年度）を策定した。
大学部門の第Ⅳ期中期計画の策定に当たっては、令和 4（2022）年 8 月に幹部教職員が構成する中期計画策定会議において各部門の課題と計画について情報共有し、9 月以降の教授会・職員会議等で全学的に意見交換の上、修正を経て原案を作成した。令和 5（2023）
年 2 月 28 日に実施した教職員研修においても、令和 5（2023）年度からの計画開始に当たり、主要項目について改めて全教職員間で情報共有を行った。
第Ⅳ期中期計画の柱となる大項目の内、「Ⅰ.教育研究改革：地域の国際・学術・創造拠点へ）」と「Ⅱ. 学生支援改革：自主的な学びの確立へ」は、本学の学修支援に関わる方針と計画が記載されており、いずれもが教職協働体制で推進していくことが全学的に確認されている。
また、本学では、学部・学科における学修支援体制に加えて、全学共通教育における学
修支援体制を強化するため、令和元（2019）年度に共通教育開発センター(CSD：Center forStudent Development)を設置した。同センターは、全学共通教育として、教養教育、国際教育、地域との連携教育（プロジェクト演習）、情報教育、入学前教育、共通資格の取得
支援、高大連携教育を推進する組織として、各教授会、各学部・学科、関連委員会等と連携して学修支援を行っている。当初、同センターは事務組織として開設されたが、令和 4（2022）年度からは、教員、職員が構成員となる教職協働組織と位置づけ、全学共通基盤
教育に関する学修支援の更なる充実を図っていくこととしている。
教職協働による学生への学修支援として、Web 学修ポータルを構築、改善、活用している。学生の多様な修学情報（成績、GPA、単位取得状況、授業出席状況、資格取得状況、イ18

羽衣国際大学

ンターンシップ参加状況、進路決定状況、クラブ・サークル所属、学修計画、動画レポートなど）が教職員に共有され、個人面談等の学修支援に役立てられている。
また新しい学修支援の在り方として、教育 DX に推進に努めている。具体的には文部科学省の大型補助金の採択を受けて令和 3（2021）度年から令和 5（2023）年度まで DX 計画推進プロジェクトを実施し、プロジェクトの一環として授業の反転化による授業理解の促進、Be the One 動画レポートによる学生のオーラル発信力の強化などに取り組んでいる。
【資料 2-2-1】第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策（【資料 1-1-8】に同じ）【資料 2-2-2】第Ⅲ期中期計画関連（令和 3 年 3 月 19 日理事会提出資料）（【資料1-2-20】に同じ）【資料 2-2-3】第Ⅳ期中期計画関連（令和 5 年 2 月 28 日教職員研修資料）【資料 2-2-4】各種委員会規程【資料 2-2-5】羽衣国際大学共通教育開発センター（CSD）規程
また、スポーツを通した人材育成を目的として、令和 3（2021）年度から、「大学スポーツ委員会」を設置し、令和 4（2022）年度は、事務組織であるスポーツ振興課を設置した。
本学は、強化指定クラブとして、硬式野球部、女子ソフトボール部、女子駅伝部、バドミ
ントンクラブを指定している。これらの学生の学修支援として、体制を整備し成績優秀者
表彰や取得単位過少者への面談などきめ細かに学修支援を行っている。これらの支援は、スポーツ振興課の原案をもとに大学スポーツ委員会において教職協働体制で基本方針と具体的諸施策を議論し、実施している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-6】強化クラブの支援体制【資料 2-2-7】大学スポーツ委員会規程【資料 2-2-8】羽衣学園 事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 2-2-9】学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）【資料 2-2-10】成績優秀者表彰資料【資料 2-2-11】学生面談記録
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA/SA について
本学は大学院を設置していないため TA を置いていないが、スチューデント・アシスタン
ト（Student Assistant、以下 SA という）として教員の教育活動を支援できる仕組みを作っている。具体的には、「羽衣国際大学学生ワーク・スタディに関する規程」を定め、その第 3 条において「授業アシスタント業務（Student Assistant）:主として専門分野の知識・技能に優れている上級生が、専門基礎科目やゼミ等各種演習科目において下級生を指導し、担当教員の授業運営を補助する業務」を行うことができるとしている。この制度により、放送・メディア映像学科、人間生活学科と一部の基盤教育科目において在学生が下級生等に対し指導補助を行っている。個別指導のサポートにより受講生の授業内容に関する理解
19

羽衣国際大学度が深まるだけでなく、SA 担当の学生自身もこれまで学習してきた内容について再確認す
る機会となり、自分の授業に対して主体的に取り組む姿勢につながる効果がある。令和 5（2023）年度については、SA 業務従事者は延べ 169 名となっており活用されている。
また、教員の教育活動支援（授業支援）として取り組んできた授業の反転化について、授業の予復習に役立てる動画コンテンツの作成支援などにも SA を活用し、人員面でも施設面でも継続していく（独自基準 B-1-①参照）。
オフィスアワーについては、全専任教員がオフィスアワーの設定を行い、担当事務局で一覧表を作成し、Web ポータル上でも周知しているほか、個人研究室ドアには、オフィスアワーの曜日・時間帯を掲示している。オフィスアワーの時間帯以外でも、個人研究室のドアには在室状況が示されており、学生の相談対応などは随時行っている。
また、学生は Web ポータルの掲示板システムを利用して、履修中の授業について担当教員に質問や相談をすることが可能である。
《エビデンス資料》【資料 2-2-12】羽衣国際大学

学生ワーク・スタディに関する規程【資料 2-2-13】令和 5（2023）年度 SA 業務従事者リスト【資料 2-2-14】令和 5（2023）年度オフィスアワー一覧
障がいのある学生への配慮について
本学で障がいのある学生に修学支援のできる内容は、学内外へホームページに掲載し、「羽衣国際大学障がいのある学生の修学支援指針」に示している。
障がいのある学生への配慮については、学生募集要項において、身体障がいや出願後の不慮の事故等による負傷者・疾病者で受験上の配慮が必要な受験生は、入試広報課に申し出るように明記している。発達障がいのある受験生からの要望は、入学試験における配慮
願を提出された場合は入試広報課が窓口となって本人の意向を確認しながら、保健室の専任職員（看護師有資格者 1 人）が対応しており、入試実施時には試験時間の延長など可能な対応を行っている。
看護師は、授業期間中・週 5 日体制で勤務し、学生支援課に所属し、学生相談室の非常
勤臨床心理士と連携して、学長の指示の下、入試委員を始めとした教職員の協力を得て対応している。入学決定者及び入学者については、「配慮事項依頼書」の提出を受けて、学生支援課へ連絡し、障がい学生支援委員会において審議を行う。
在学生については、学生支援課職員、クラスアドバイザー又はゼミ担当教員等が聞き取りを行い、「障がい学生支援委員会」（教員、事務職員、看護師で構成）で対応を協議し、必要な情報は教授会及び職員会議で報告され、教職員全員に適切な配慮を行うよう、個人情報に配慮した上で Web ポータルで周知している。
配慮願は厳封して担当教員へ通知し、担当教員は通知を手元に残し、確認署名をした封筒のみを学生支援課へ戻す仕組みをとることで、各教員による確認を把握している。非常勤講師にも同様の確認をお願いしている。入学時に依頼がなかった場合でも、入学後に申告があれば同様のフローで柔軟な対応ができる体制をとっている。

20

羽衣国際大学

障がい学生に対する全専任教職員の理解を深めるために、教職員研修も令和 5（2023）
年度に実施した。
以上のように、障がいのある学生への配慮対応を全学体制で行っている。
《エビデンス資料》【資料 2-2-15】羽衣国際大学障がいのある学生の修学支援指針【資料 2-2-16】2024 年度学生募集要項（【資料 F-4】に同じ）【資料 2-2-17】入学試験における配慮願い【資料 2-2-18】羽衣国際大学における合理的配慮の検討・提供・確認プロセス【資料 2-2-19】羽衣国際大学 障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-20】障がい学生支援組織フローチャート【資料 2-2-21】保健室利用状況
出欠状況は、科目担当教員、クラスアドバイザーが学生の出欠状況を情報共有し、学生が授業を 3 回欠席した時点で現代社会学部 2 学科はゼミ担当教員が、人間生活学部 2 学科
はクラスアドバイザーから学生指導を行っている。中途退学、休学及び留年者への対応策についても同様に個別対応を行っている。
退学する学生についても、学生への聞き取り（面談）と保護者への確認も行っている。
平成 30（2018）年度から実施してきた「中退予防プロジェクト」を軸に、現在は本プロジェクトの業務を教学委員会が引継ぎ、学生の出席状況、成績状況を確認している。その結果、クラスアドバイザーまたはゼミ担当教員が修学相談にのり、個々に事情が異なるため、再入学等の説明を行い、学業継続の可能性も示している。特に留年が見込まれる学生については、進路も含めて丁寧に指導し、1 単位毎の学費請求についても、卒業に向けて担任が指導する。また、休学者については、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーが学期毎に事由取消があるか確認している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-22】Web ポータル（配慮願、指導記録）
本学には、在学生保護者を本会員とする「教育後援会」があり、定期的な役員会を開催するとともに、在学生保護者や近隣住民を対象とした主催事業を行っている。
令和 5 年度教育後援会役員会開催：8 回
■主催事業
行事名

開催日

参加者数（人）内容

保護者向け教育懇談会

令和 5 年 11 月 4 日

33 人

就活セミナーなど

日帰り研修旅行

令和 5 年 12 月 2 日

51 人

バス旅行

ファミリーコンサート

令和 6 年 2 月 17 日

約 700 人コンサート・能楽

21

羽衣国際大学

本学では、学修支援の観点から保護者との連携を重視し、入学前教育説明会には保護者にもご参加いただいているほか、入学後も保護者の方々には教育後援会の主要メンバーとして役員をしていただいているなど、大学と密接な連携を行っている。
また保護者向け Web ポータルを整備し、学業成績や履修状況、授業出欠などの修学状況
や、担当教員（アドバイザー）がいつでも確認できるように整備している。保護者向け Web
ポータルの ID とパスワードの発行や使用方法については、郵送で案内している。
《エビデンス資料》【資料 2-2-23】羽衣国際大学・羽衣学園短期大学教育後援会会則【資料 2-2-24】教育後援会主催事業資料（チラシ・アンケート集計など）【資料 2-2-25】保護者向け Web ポータル案内文書（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援は、教職協働による学修支援を徹底していることに特色があり、学修支
援に関する方針・計画は、現場の教職員による意見、議論を踏まえ策定される中期計画の主要項目に反映されている。
今後は、社会の変化を見据え中期計画を柔軟に見直しつつ、着実に実行していく。
学修支援については特に在学生が在学生を支援する SA 制度を拡充していくほか、学修支援上、決定的に重要な意味を持つ初年次教育について、2 年生以上の在学生が 1 年生を支援する仕組みを取り入れていく。
オフィスアワー制度については、対面だけでなくこれまで本学が注力してきたオンデマ
ンドコンテンツの活用や試行実施したバーチャルオフィスの本格的な導入を進めていく。
障がいのある学生への配慮は、これまでもきめ細やかな対応に努めてきたが、関連法令の改正等に目配りしつつ、障がい学生支援委員会を中心に支援の充実に取り組んでいく。
中途退学率（退除籍率）は様々の取組みの結果、低下傾向にあるが、経済的理由による不本意退学を減らすため、中期計画の実施項目に沿って経済支援の拡充などに取り組んでいく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①組織と支援体制

本学では、キャリア支援及びキャリア教育を効果的に推進するために、学長指名のキャリア委員長、各学科から選出の専任教員及びキャリア支援課の職員から構成される「キャリア委員会」が組織され、このキャリア委員会を中心に全学的な支援体制が整備されている。キャリア委員会は、原則毎月 1 回定例会議を開催し、学生の進路・就職状況、就職カ22

羽衣国際大学

ウンセリング状況、学内就職支援行事や対策講座の実施状況、キャリア実習・インターン
シップへの参加状況などについて常時情報を共有し、キャリア教育の在り方やその改善策についても継続的な協議を重ねており、キャリア委員会で協議、議決された事項について
は、企画運営本部会議や全学教授会に報告や提案がなされている。また、キャリア支援を実施する組織としてキャリア支援課が設置されている。就職とその活動に関する相談、助言体制としては、キャリア支援課に管理職 1 名を含む専任職員・嘱託職員 3 名と、業務委
託で国家資格である「キャリアコンサルタント」を持つ専門職のキャリアカウンセラーが3 名フルタイムで配置され、学生への個別就職指導、各種就職支援行事や求人案内の告知を行い、専任職員、キャリアカウンセラー協働で学内会社説明会・学内採用選考会の実施、各種対策講座の運営企画などを行い、キャリア支援課 6 名による支援体制が確立され、適切に運営されている。
なお、学生のキャリア支援課の利用状況として、令和 5（2023）年度の 4 年生の年間相談件数は延べ 2,344 件に上り、同年度卒業者数の 7.66 倍となっている。
本学の教育課程内のキャリア教育としては、2 年次の必修科目「キャリアデザイン論Ⅰ・Ⅱ」と 3 年次の選択科目「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」が開講されており、その概要は次のとおりである。
科目名

キャリアデザイン論Ⅰ

学年

必修・選

単

学期

択の別

位

2年

※必修

2

前期
キャリアデザイン論Ⅱ

2年

内

容

自己分析や職種及び業界研究を講義内容とする。

※必修

2

後期

実際の事例を用いながら、業界研究、分析、企業研究について講義する。

キャリアプランニングⅠ

3年

選択

2

前期

職業人としての人生へ円滑に移行するための準備について考える。雇用環境や労働法規についても学ぶ。

キャリアプランニングⅡ

3年

選択

後期

2

就職活動に向けてより具体的な指導が行われる。キャリア委員会、キャリア支援課、そして外部講師の協働
で学生の就活力の向上に務めている。

※食物栄養学科を除く 3 学科で必修。
令和 5（2023）年度には、上記教育課程内のキャリア教育として開講している「キャリアデザイン論Ⅰ」（必修）、「キャリアデザイン論Ⅱ」（必修）にはそれぞれ 223 名の学生が23

羽衣国際大学履修し、「キャリアプランニングⅠ」（選択）、「キャリアプランニングⅡ」（選択）の履修生
はそれぞれ 116 名となった。
また、本学では全学共通の基盤教育科目の中にキャリア支援のためのキャリア形成分野
として、上記以外の以下の科目群を設定し、SPI 対策、資格取得支援などのキャリア支援の充実に努めている。
「SPI 対策 A（言語分野）」「SPI 対策 B（非言語分野）」「キャリアサポート演習 A～E（教職、公務員、簿記、ファイナンシャルプランナー、TOEIC、日本語能力試験など資格取得支援）」
本学では、キャリア実習（1～2 年生対象）・インターンシップ（3～4 年生対象）の就業体験に参加する際は、正課授業の事前学修科目として、1～2 年生は「キャリア入門」、3～
4 年生は「インターンシップ論」を受講することを義務付けている。上記科目の単位修得者が、毎年夏季・春季休暇中の年 2 回行われる就業体験「キャリア実習」、「インターンシップ」に参加することができる。
特に高学年を対象とする「インターンシップ」は、実習日数により 3 つのタイプがあり、「インターンシップⅠA・ⅠB」は 5 日間の実習で 1 単位、「インターンシップⅡA・ⅡB」は10 日間の実習で 2 単位、「インターンシップⅢA・ⅢB」は 20 日間の実習で 4 単位を取得することができる。
「A」と「B」の違いは、それぞれの実習日数で在学中に 2 回まで実習参加
及び単位取得できるようになっており、1 回目の参加は「A」、2 回目の参加は「B」が適用される。なお、低学年対象の「キャリア実習」も「キャリア実習 A」「キャリア実習 B」「キャリア実習 C」の 3 つに分かれるが、いずれも実習日数に関わらず 1 単位で、在学中に 3回まで参加及び単位取得でき、「A」「B」「C」はそれぞれ 1 回目、2 回目、3 回目の参加時に適用される。
「キャリア実習」「インターンシップ」に参加・単位取得するためには、実習
先企業・団体へのエントリー前にゼミナール担当教員（現代社会学部）、クラスアドバイザ
ー教員（人間生活学部）、キャリア支援課の担当職員及び参加学生の三者による面談が課される。さらに、実習終了後はゼミナール担当教員、クラスアドバイザー教員との評価面接と報告書の作成、提出を義務付けている。
また、大阪府泉大津市と連携し、自治体インターンシップも実施している。令和 5（2023）
年度は「泉大津若者会議」という長期インターンシップに本学から 3 名の学生が参加した。
実習の事前教育として位置付けられている「キャリア入門」「インターンシップ論」には、
令和 5（2023）年前期で 216 名、後期で 60 名、年間合計 276 名の学生が履修し、「キャリア実習」「インターンシップ」に備えた。また、令和 5（2023）年度の「キャリア実習」「インターンシップ」に参加した学生数は、夏季に 73 名、春季に 31 名、年間合計 104 名の学生が参加した。
以上が、本学が積極的に取り組む就業体験（キャリア実習・インターンシップ）の概要となる。
②

支援の仕組みキャリア支援の仕組みとしては、個人面談（キャリアカウンセリング）の他に、Web ポータルによる進路登録の利用、各種就職支援セミナーや対策講座の企画運営、求人情報の24

羽衣国際大学提供などが挙げられる。3 年次に行われる Web ポータルによる進路登録は、学生一人ひとりの進路を的確に把握するために効果的に活用されている。
キャリア支援課主導で開催する 3 年生対象の就職支援セミナーや対策講座としては、履歴書の書き方、グループ・ディスカッション対策、就活マナー講座、面接対策講座、筆記試験対策講座、OB・OG による体験談など多岐にわたり、これらは前述の各科目授業の中で、キャリア教育の一環として行われている。また、就職支援プログラムとして学内合同企業研究会も開催しており、令和 4（2022）年度まではコロナ禍によりオンラインで行っていたが、令和 5（2023）年度は数年ぶりに対面形式で開催した。
4 年生対象の就職支援の取り組みとしては、学内会社説明会、学内採用選考会などの他に、ハローワーク（公共職業安定所）から各分野の求人に関する豊富な知識と情報を持つ
ジョブサポーターを招き、大規模に求人紹介を行う「学内就職求人紹介デー」が年間複数回、開催されている。
また、本学では障がいのある学生の就職活動支援にも力を入れている。キャリア支援課
では「障がい者支援」という掲示板を設置し、障がいのある学生向けに、キャリア実習・
インターンシップ関連、企業説明会等の情報を掲示し、随時新しい情報を提供・発信している。受入企業の協力のもと、障がいのある学生が一人でも多く「キャリア実習」「インターンシップ」に参加できるよう全面的にサポートしているほか、地元の就労移行支援機関とも連携している。
本学には「障がい学生支援委員会」が置かれ、キャリア支援課長もその構成員となり、委員会を通じて障がいのある学生の情報を入手し、その情報を部署内で共有しながら、障がい学生一人ひとりの状況・ニーズに合った就職活動支援を行っている。
そして、小規模大学ならではの特徴を最大限に生かして、学生支援課の所管である「学生相談室」及び臨床心理士を配する学生相談室のカウンセラーと常時連携を取りながら、障がい学生への支援を適切に行っている。
③

進路決定状況
本学では、「就職力」をより詳細に把握するため、名目就職率（就職希望者を基準とした進路決定率：就職者数÷就職希望者数）に加え、実質進路決定率（卒業生全員を基準とした進路決定率：就職者数＋進学者数÷卒業者数）も算出し、その向上に注力している。
上記に述べた理由により、「基準項目 2-3」を満たしていると考える。
《エビデンス資料》【資料 2-3-1】キャリア委員会規程【資料 2-3-2】キャリアカウンセリング利用数月次報告書（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）
【資料 2-3-3】2023 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧【資料 2-3-4】3 年生対象 学内合同企業研究会【資料 2-3-5】令和 5 年度卒業生

冊子

名目就職率・実質進路決定率一覧【資料 2-3-6】令和 5 年度 キャリア関連授業履修者数【資料 2-3-7】インターンシップ参加学生数推移（過去 3 か年分）
25

羽衣国際大学【資料 2-3-8】令和 5 年度

就職総括（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の名目就職率（＝就職希望者を基準とした就職率（就職者数／就職希望者数））
は、令和 5（2023）年度は 98.2％で、実質進路決定率（＝卒業生全員を基準とした進路決定率（就職者数＋進学者数／卒業者数））については、81.7％となった。令和 4（2022）
年度は名目進路決定率が 98.7％、実質進路決定率が 80.8％であったことから、例年、高い水準で推移している。
今後は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、企業の採用活動がオンラインから対面に回帰しつつある現状を鑑み、それに即した適切な就職活動支援を行っていく必要がある。そのために、日々来学される求人企業から丹念に情報をヒアリングし、関西学生就職指導研究会など他大学のキャリア支援部門職員との会合・研修などに積極的に参加しての情報交換など、就職市場全般の情報収集と分析を行い、より適切な就職活動支援を行えるように努めていく。
また本学では、夏季と春季の休暇中に正課目として「キャリア実習」「インターンシップ」を実施しているが、それらの就業体験は、学生が企業と最初に接点を持つ機会として定着しており、学生は企業理解の場として活用する場合が多い。令和 4（2022）年 6 月に定められた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3 省合意）で、就業体験・実習はタイプⅠ～タイプⅣに分類されたが、今後はそれら各タイプの特徴を鑑み、学年ごとにより適切な実習体験ができるよう、体制を整えて学生を指導していく。
留学生の就職支援については、 (1)日本独特の就活事情と就活スケジュールの理解を深める。(2)早めに就活に向けて行動する。(3)就活で使える日本語能力を身につける。という 3 点に注力しているが、今後ますます多様な国籍・地域の学生が入学してくることを鑑
み、引き続き上記の 3 点に注力していく。
特定の職業（公務員・航空業界・教員）を目指す学生を支援する「夢支援プログラム」
では、それぞれの試験対策を行っている専門のスクール等と連携し、大学が受講料の資金援助をするなどして、オンライン及び定期的なスクーリング等による試験対策講座を受講する教育プログラムが整備されているが、着実に実績を挙げられるよう、引き続き努めていく。
《エビデンス資料》【資料 2-3-9】令和 4（2022）年 6 月改正「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（3 省合意）【資料 2-3-10】2023 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧（【資料 2-3-3】に同じ）【資料 2-3-11】3 年生対象

学内合同企業研究会【資料 2-3-12】履歴書用証明写真撮影会

冊子（【資料 2-3-4】に同じ）

チラシ【資料 2-3-13】夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 2-3-14】夢支援プログラム「教員養成プログラム」大学案内記事【資料 2-3-15】夢支援プログラム「エアライン対策プログラム」大学案内記事
26

羽衣国際大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援① 支援体制
学生支援のための学内組織
本学では、学生サービスと厚生補導に関する重要案件に関しては、教学委員会で審議・報告される。教学委員会は、教員（教学委員長、各学科長、学科からの教学担当教員）と共通教育開発センター、教務支援課、学生支援課職員で構成されている。また、留学生に対する組織としては、教学委員会のほか、国際交流委員会でも、留学生の成績、出欠状況、生活状況を確認している。日常的な学生サービスと厚生補導、奨学金支
援、課外活動支援、福利厚生補導、健康管理、学生相談室、留学生支援は学生支援課が行っている。海外研修については、共通教育開発センターを中心に支援体制が取られている。
障がいを持つ学生に対する支援組織としては、主に障がい学生支援委員会を中心に支援体制が取られている。
さらに本学には、保護者も構成員となっている教育後援会があり、月 1 回開催される教育後援会の役員会議では、保護者と大学による学生支援についても話し合いが行われている。
《エビデンス資料》【資料 2-4-1】教学委員会規程【資料 2-4-2】国際交流委員会規程【資料 2-4-3】羽衣学園 事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 2-4-4】障がい学生支援委員会規程【資料 2-4-5】ハラスメントのないキャンパスへ（学生配布パンフレット）② 学生に対する経済支援制度
本学の奨学金制度は多様であり、従前の奨学金に加えて令和 5（2023）年度に経済的に困窮した学生を支援するため、大学独自の給付型奨学金を新たに創設した。また学費納入については、保証人と連絡をとりながら、分納、延納の相談や奨学金の紹介を行い、学業が継続できるよう個別に対応している。様々な経済支援制度の概要は【資料 2-4-6】参照。
《エビデンス資料》【資料 2-4-6】学生に対する経済支援制度の概要【資料 2-4-7】羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金規程ほか関連規程【資料 2-4-8】羽衣国際大学

緊急修学支援奨学金審査委員会
27

羽衣国際大学③ 課外活動支援
課外活動については、大学として積極的に支援しており、学生の活躍の場を提供できる
よう協力体制が整っている。例えば、地元鉄道会社の落とし物に関わるポスター制作をイ
ラスト部が制作。さらに、別企業との産学連携活動に学内ポスターを制作したなど、課外活動の発表できる機会の提供をしている。また、競技かるたサークルは、留学生の行事で日本文化を紹介し、日本人学生と留学生の架け橋を担った。学友会主催の大学祭では、地元自治会の地車披露、卒業パーティーでは、地元業者の商品の活用を行った。このように社会と積極的に関わる事で確実に成長している。令和 6（2024）年新入生の学生生活ガイ
ダンスでは、クラブ紹介を取り入れ、動画制作するクラブもあり、学生にも馴染みやすい環境を作っている。学生の課外活動を円滑に支援するため、学友会役員が中心となりクラブ部長会を開催し、クラブ・サークル紹介の支援や、ポータルを通した情報発信を支援している。個別の状況については、以下の通りである。
ア 学友会
学友会は、学習や課外活動を通じて積極的なキャンパスライフを送り、学生生活をより充実したものにするために、本学の全ての学生が参加できる各種行事計画を立て実行する
学生自主団体である。本学では、学生支援課の職員が学友会活動を支援し、自主性を育む
ことができるよう側面から支援している。令和 5（2023）年度は、4 月に新入生歓迎会、7
月 7 日前には学内に笹を設置し、学生が短冊願いを書く七夕まつり、10 月には学友会としては最大の行事である大学祭、12 月にはクリスマスイルミネーションを行い、その点灯式
では全学生への参加を呼びかけ、ゲームを通して交流を深めることができた。
これらの行事に関する予算については、学生から毎年徴収している学友会費から支出している。予算、決算については、学生支援課が運営について支援している。
《エビデンス資料》【資料 2-4-9】学友会活動記録
イ クラブ・サークル活動
クラブ・サークル活動は、年 3 回クラブ部長会を開催し、クラブ活動報告、予算、決算等について説明をしている。教育後援会からは、コーチ料、学外施設料、登録料、参加料
等の経済的支援がなされている。それ以外の活動については、学友会費から各クラブの予算請求に基づき審査が行われ、運営支援がなされている。トレーニング機器等の充実についても整備を進めている。各クラブには、専任の教職員を顧問として配置し、学生の要請によりコーチも配置している。
クラブ・サークル数は、4 強化指定クラブ、9 クラブ、24 サークル計 37 団体が活動している。延べ人数は、247 名である。クラブ部長会では、学友会が中心となりクラブ全体を取りまとめている。
強化指定クラブについては、スポーツを通した人材育成と学生数確保のため、平成 14（2002）年度硬式野球部、平成 27（2015）年度女子ソフトボール部と女子駅伝部、平成 28
28

羽衣国際大学（2016）年度バドミントンクラブを強化指定クラブに指定した。年々所属する学生数は増加し、スポーツを通した組織的な支援を行うために、令和 3（2021）年度「大学スポーツ委員会」を発足し、令和 4（2022）年度には事務組織であるスポーツ振興課を設置した。令和6（2024）年 4 月現在、約 90 名の学生が強化指定クラブに所属している。全学生に占める強化指定クラブ生の割合は約 8％である。
強化指定クラブの使命は、「文武不岐の実践により人間力を高める」ことである。育成する人材像、行動指針、入部者に求めることは、毎年 4 月に行われる強化指定クラブ結束会
において、強化指定クラブにかかわるすべての者（部員、監督、顧問、大学スポーツ委員や執行部）に対し周知する

方針 QR コード

人材育成 QR コード

とともに、映像を制作し理解を深めている。また、部室には拡大掲示し、方針の徹底を図っている。
強化指定クラブ生の人材育成については、学業、競技、
人間力、就職、安全・安心という 5 本の柱を立て支援を行っている。また、大学のスポー
ツ振興については、上記 5 つの柱に加え広報、ブランド力、学生募集という柱を立てている。令和 4（2022）年度にスポーツ振興課を設置してから、大学のスポーツ振興並びに強化クラブ支援は着実に充実してきたが、卒業後もスポーツ活動の継続を希望するスポーツ
学生の就職支援については、監督がその支援を行っているが、その他は、一般学生と同じ支援に留まっている。
強化指定クラブの広報については、「羽衣国際大学 Sports News」を年に 2 回発行している。また、強化指定クラブ学生広報委員会を設置し、学生が主体的に自らの活動を学内外に発信する仕組みを構築している。
経済支援は、大学、学友会、教育後援会から支援を受けている。主な支援科目は、公式戦出場にかかる登録費、参加費、公式戦に限らず練習試合を含めた交通費、学外施設費、共有備品や消耗品、スポーツ保険料、指導料である。
令和 5（2023）年度の主な戦績は、硬式野球部近畿学生野球連盟 3 部 2 位、女子ソフト
ボール部関西学生ソフトボール連盟 2 部 8 位、女子駅伝部関西学生対校女子駅伝競走大会
13 位、西日本インカレ出場、
バドミントンクラブ関西学生バドミントン連盟男子 2 部 6 位、
女子 2 部 3 位、全日本インカレ個人ダブルス出場となっている。
また、本学は、一般社団法人大学スポーツ協会（以下 UNIVAS）の設立準備段階から人員を派遣し、設立以降は、UNIVAS が提供している学生支援のための各種プログラムを積極的に活用している。リスク管理に関しては、令和 3（2021）年度 UNIVAS SSC（Safety andSecurity Certification）の認証を受けている。保険については、全学生が加入する学生
教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険に加え、スポーツ保険も強化指定クラブ所属学生と指導者全員が加入し保険料は補助している。スポーツ学生の悩みや困りごとに関しては、部室に相談窓口一覧表を掲示し、いつでも対応できるように周知している。
《エビデンス資料》【資料 2-4-10】クラブ・サークル一覧・人数一覧【資料 2-4-11】大学スポーツ委員会規程（【資料 2-2-4】に同じ）【資料 2-4-12】羽衣学園 事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）
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羽衣国際大学【資料 2-4-13】強化指定クラブの方針【資料 2-4-14】強化指定クラブの人材育成【資料 2-4-15】強化指定クラブの支援体制【資料 2-4-16】強化指定クラブ案内 2025
【資料 2-4-17】BE the ONE SPORTS NEWS13 号 14 号
【資料 2-4-18】強化指定クラブ学生広報委員会議事録【資料 2-4-19】4 強化指定クラブインスタグラム QR コード【資料 2-4-20】UNIVAS SSC 認証【資料 2-4-21】大学スポーツ安全マニュアル【資料 2-4-22】強化指定クラブ相談窓口【資料 2-4-23】強化指定クラブ規程、各強化クラブ部則【資料 2-4-24】UNIVAS AWARDS2022―2023 最優秀賞、入賞賞状データ【資料 2-4-25】強化指定クラブ生の学修支援チラシ【資料 2-4-26】UNIVAS AWARDS2023―2024 賞状データ
ウ ボランティア活動
本学のボランティア活動は、大きく分けると大学主導と学生が自主的に参加するボラ
ンティアに区分される。大学へ要請がなされる地域等からのボランティア活動について
は、学科の専門性を生かした食に関することなど大学として活動する内容が多くある。
一方、学生支援課が窓口となっている地域等からボランティア依頼は、Web ポータルを通して学生へ周知し、学生自らが参加するボランティア活動である。参加の導入部分が違うが、学生はボランティア活動を通して確実に成長している。令和 5（2023）年度には、大学としてボランティア活動をスムーズに行うために、経費支出のガイドラインを定めた。令和 5（2023）年度のボランティア派遣件数は 23 件であった。
平成 18（2006）年度から実施していた「学内外美化運動」は、コロナ時期に休止となったが、令和 6（2024）年度からは再開したいと考えている。ボランティア活動は、本学の目指す「BE the ONE かけがえのない存在たれ！」について理解する貴重な機会であり、自分自身が周りの人にとって「かけがえのない存在」となることを考える機会でもあるので、今後、参加を促進したい。
《エビデンス資料》【資料 2-4-27】学生ボランティア派遣記録④ 留学生支援
本学では、在学生数の約 2 割の留学生が在籍しており、その国籍についても 10 か国以上となっている。留学生受入れについては、20 年以上の実績があり、ビザに関すること、生活指導については、厳しく指導しているため、適正校として位置づけられている。
留学生への支援については、以下の通り、手厚く行っている。
ア 入学金減免
30

羽衣国際大学

本学への入学を希望する留学生に対して入学金の減免を実施している。
イ 授業料の減免
本学では、留学生の授業料を 30％減免し、経済的に支援している。
ウ 羽衣国際大学奨学金
アルバイトの時間を減らし学業に専念してもらうために、「学内奨学金」制度を設け、初年度年間 20 万円の奨学金を支給している。
エ 各種資格取得支援
大学が、留学生の日本語能力試験等各種資格関連の受験料を負担する。留学生が卒業までに日本語能力試験 N1 を取得することを目標として掲げ、英検等の英語力の養成、MOS、簿記等のすべての資格にチャレンジするよう激励している。
オ 人員体制
留学生担当者として、専任職員 2 名が学生支援課に配置されている。
中国人のネイティブ教職員が 2 名、韓国での留学・長期勤務経験がある教職員が 2名、英語での対応可能な教職員は数多く所属している。
上記の人員体制で、日本の生活や仕組みが分からない時、学習面での悩み、また緊急を要する時（交通事故等）は、専任教職員が対応している。
カ 留学生生活支援等
・留学生ガイダンス
毎年 4 回（4・7・10・12 月）に留学生ガイダンスを開催し、奨学金、ビザ更新、資格外活動指導、生活指導、試験上の諸注意などの情報提供と指導をしている。
・在籍確認
毎月 1 日から 10 日までの間に、留学生は学生支援課に出向き、在籍確認のサインを行うことを義務付けている。これにより、留学生の出席状況を確認し、留学生と担当職員が常にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くよう心がけている。文部科学省、出入国在留管理庁への報告にも活用している。
・留学生寮借り上げ
入寮を希望する留学生は、借り上げている寮を利用する事ができる。
・SNS を利用した学生対応
LINE を含めて様々なツールを利用し、在学生及び卒業生と連絡を密に取っている。
キ 教職協働での留学生指導・ゼミナール・必修科目に 3 回欠席した場合、授業担当教員は留学生担当者に連絡する。
・留学生担当者は、１か月１回の在籍確認状況を確認し、必要に応じて学科長及び留学生のゼミ担当教員に通知し情報共有している。
・欠席しがちな留学生については、教職員が連携をとりながら、保護者への連絡や場合
によっては自宅への訪問を行っている。訪問時、学生本人と面会できた場合は、今後の学習計画などを確認し、クラスアドバイザー、ゼミ担当者との面談日程も調整する。
ク 異文化交流のための行事
・毎年 5 月末頃に留学生歓迎交流会を開催し、留学生の異文化体験、日本人学生との交流を図っている。令和 5（2023）年度は吹田市にある国立民族学博物館とニフレルの見学をし、留学生と日本人学生が交流できる昼食会を実施した。
31

羽衣国際大学

留学生の日本語力の向上と異文化交流を目的として、留学生日本語弁論大会を毎年実施しており、令和 5 年度は学園 100 周年記念大会として、南大阪地域大学コンソーシ
アムからの出場者に加え、併設高校から約 340 名の観客を迎えた。留学生は、日本語学習の成果を披露する機会となった。
・毎年開催している留学生新春パーティは、留学生、日本人学生に加えて教職員、同窓会役員、教育後援会役員が参加し、キャンパス内で文化交流が行われた。令和 5（2023）
年度は、競技かるたサークルが実演を行い、日本の伝統文化を体験する事ができた。
・公益財団法人等各種団体が主催している留学生向け異文化体験・交流会にも積極的に参加するよう呼びかけている。
ケ

地域貢献
・地元小学校・中学校・高校及び併設高校に留学生をゲストスピーカーとして派遣し交流を図っている。留学生による各国の文化、観光、食事、遊びなどの紹介は、小中高校生にとって国際理解を深める良い機会となっている。
・地元小学校からの依頼により、帰国生徒など日本語のコミュニケーションに困難を抱える生徒に対して、授業時の通訳などにも積極的に対応している。

《エビデンス資料》【資料 2-4-28】私費外国人留学生に対する授業料減免規程【資料 2-4-29】留学生学内奨学金資料【資料 2-4-30】日本語能力検定試験関連資料【資料 2-4-31】留学生ガイダンス資料【資料 2-4-32】留学生在籍確認資料【資料 2-4-33】借上げ寮関連資料【資料 2-4-34】留学生歓迎交流会資料【資料 2-4-35】日本語弁論大会資料【資料 2-4-36】留学生新春パーティ資料⑤ 学生相談への対応
ア 保健室
保健室には、専任職員（看護師資格者）1 名を配置し、健康診断に関する事、応急手
当、学生相談などに対応している。現在、学生相談室の開室時間が限定されるためその調整も行っている。個人情報管理に配慮しながら、学生の生活等について、ゼミア
ドバイザーと連携して支援している。また、温かみのある保健室を心がけ、いつも誰もが利用できるよう、入口の扉を常に開けている。
健康に関する情報発信に努め、掲示物等の工夫をしている。
危機管理については、救急対応のマニュアルを作成し、緊急事態発生後すぐに教職員や学生が対応できるようにしている。また、学内 4 か所に AED（自動体外式除細動器）を設置するとともにその設置場所を学内に掲示している。
イ 学生相談室32

羽衣国際大学

週 3 回、12 時から 17 時まで、臨床心理士を配置しカウンセリングを行っている。秘密は厳守されるが、学籍異動や身体、健康に係る問題が発生した場合は、相談者の了解を得て学生支援課職員や当該学生のアドバイザーと連携の上、問題解決に当たっている。
ウ 障がい学生支援「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 条）」第 2 条に規定する障がい者に対して、障害者手帳や医師の診断の有無に関わらず、等しく学習の機会が与えられるよう、HP には関連規程、障がい学生修学支援指針、障がい学生支
援体制図、障がい学生支援組織フローチャートを公開している。さらに合理的配慮の検討・提供・確認プロセスも公表し、申請から実施についてわかりやすく示している。このように、障がいを持つ学生が安心して学ぶことができるよう環境整備や合理的配慮
を適切に行なっている。
エ ハラスメント相談員
学生や教職員の間で問題発生がないよう人権講習会を年に 2 回（9 月は 1 年次・3 年次編入生対象、2 月は教職員対象）実施している。セクシャルハラスメント、アカデミッ
クハラスメント、パワーハラスメントなどの問題が発生した場合に備えて相談員を配置している。学生への周知については、新入生には学生生活ガイダンスで周知すると共に、HP にて公開している。人権研修会においては関連パンフレットを配布している。
各ハラスメント相談員は教職員で構成され、専用のメールアドレスも公開しており、学生がいつでも相談できる環境を整えている。
《エビデンス資料》【資料 2-4-37】保健室利用状況（【資料 2-2-21】に同じ）【資料 2-4-38】緊急対応マニュアル【資料 2-4-39】AED 設置場所学内掲示資料【資料 2-4-40】学生相談室利用状況（エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ）【資料 2-4-41】2023 年度ハラスメント相談員、関連規程【資料 2-4-42】ハラスメントのないキャンパスへ（学生配布パンフレット）（【資料 24-5】に同じ）⑥ 支援状況
前述のとおり、学生支援のための学内組織、学生に対する経済支援制度、課外活動支援、留学生支援を行っている。特に、学生支援については教職員全員で取り組んでおり、学生それぞれで違う家庭環境等に添いながら個別対応している。学生相談については、学生相
談室等の相談件数を毎月まとめ、関係者で共有しながら学生支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「教職員と学生の距離が近い」特色を最大限に生かし、様々な学生サービスを行っている。学生支援課が他の担当課との横のつながりを強化しながら個々の学生が持つ課
題を把握し、適切な支援につなげる役割を果たしている。特に、学生の心身の不調に対し
33

羽衣国際大学ては、保健室を中心にきめ細かな対応をとり、臨床心理士が受け持つ学生相談室も週 3 日稼働して、学内外での怪我や体調不良のみならずメンタルの問題に対しても可及的速やかに適切な支援を届ける体制を確立している。
しかし、学生相談室の利用学生数は前年比で約 188％に増加している。さらに、学生自身ではなく家族の体調不良により学修が妨げられているケース（いわゆるヤングケアラー）も散見される。
特に、ヤングケアラーに関しては本人にその自覚がなく声が上がってこない特徴がある
ため、今まで以上に教職員が学生の困難な状況に敏感になって情報を取りに行く必要がでてくる。今後は、教学委員会と障がい学生支援委員会が密に連携して支援策を講じることを検討し、将来的には現状では必要十分な対応ができている学生相談室も、稼働日数を増やす等の対応が必要となると予測し、早めの対策ができるよう体制の強化を検討していく。
《エビデンス資料》【資料 2-4-43】学生相談室利用状況（エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ）
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

教育目的達成のために、校地、校舎、運動場、図書館、体育施設、情報教育施設、食堂等を、大学設置基準を満たすよう適切に配置し、有効に活用している。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保について、安全衛生委員による定期巡回により修繕や改修が必要な箇所を確認するとともに、総務課の責任において「学校環境衛生基準」による点検及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく特定建築物の点検及び電気・空調・消防・自動ドア・吊物等の設備に係る保守点
検を定期的に行っている。老朽化対応と教学改善に関わる施設改修について、緊急性に応じて年度ごとに見直しを行うと同時に、5 か年計画を策定し、DX 関連施設の改修、情報教室の増設、LED 化等、その計画に基づいて順次改修している。令和 5（2023）年度においては、
3 号館 3101 教室を肢体に障がいを持つ学生対応として、情報教室に改修した。
また、全学の LED 化も完了した。
なお、1 号館から 4 号館まで全ての校舎は耐震基準を満たしているが、建物の経年劣化による外壁補修を令和 3（2021）年度に行った。そのほか、「動物実験委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」を設置し、化学物質による環境汚染や健康被害の防止と、事故を発生させないための監視にあたっている。
34

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 2-5-1】校地・校舎面積一覧【資料 2-5-2】施設・設備修繕計画
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用① 実習施設等について
3 号館を実験実習棟として、学科ごとに次の実習室・実験室を設置している。
ア 放送・メディア映像学科
マルチメディアスタジオ、コンテンツルーム、第 2 コンテンツルーム、映像編集室
イ 人間生活学科
家政実習室、調理実習室Ⅱ、生活実習室、人間生活演習室
ウ 食物栄養学科
食物栄養実験室、栄養教育実習室、調理実習室Ⅰ、食事室、給食経営管理実習室、臨床栄養実習室
これらの実験・実習室は本学学生の実習・実験に使用するほか、高大連携講座や地域連携事業にも活用している。
《エビデンス資料》【資料 2-5-3】キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ）② 図書館について
図書館は閲覧室 541 ㎡、開架・閉架書庫 419 ㎡を有し、閲覧室には、従来型の閲覧スペース及びラーニングコモンズ、個人学習ブース、グループ学習室あわせて 123 席を設置し、そのほか据え置きパソコン 20 台のパソコンコーナー、ブラウジングコーナ
ーを設置している。蔵書数は図書 152,864 冊（前年度比 1,010 冊増）、雑誌 895 種である。電子ブックは令和 4（2022）年度から 11 タイトル増やし 326 タイトルとなった。
蔵書資料は OPAC による書誌・所蔵情報の提供と貸出を行っている。
ラーニングコモンズエリアでは、オンライン授業の受講ができるよう、環境を整えている。また、オンライン授業や登校が困難な学生のための郵送貸出サービスも継続している。
図書館の利用数の前年度比は、入館者数は前年度とほぼ同数 13,102 人だったが貸出書籍冊数は 86％（1,556 冊）と減少し、特に電子書籍の貸出数は 66％（39 点）にとどまった。館内のグループ学習室は、ゼミ等の少人数の授業や学生個別指導に、ラー
ニングコモンズエリアは課題発表のためのグループ学習の場として利用されている。
新入生を対象とした図書館利用説明会「図書館ツアー」は、コロナ禍前の通常実施
時期 4 月～5 月に戻って開催し、新入生の自主的学習習慣の早期習得の一翼を担っている。

35

羽衣国際大学

開館時間は対面授業再開に伴い平日の開館時間を段階的に延長し、令和 3（2021）
年度は 9 時～18 時、令和 4（2022）年度以降は火曜・水曜・木曜の 3 日間を 30 分延長して 9 時～18 時 30 分開館し、土曜は従来どおり 9 時～12 時 30 分の開館とした。
《エビデンス資料》【資料 2-5-4】図書館設備詳細（エビデンス集（データ編）【共通基礎様式 1（組織・設備
等）
【改正前】
】に同じ）
【資料 2-5-5】図書館の開館状況（エビデンス集（データ編）【表 2-11】に同じ）【資料 2-5-6】キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ③ ICT 環境の整備
PC が使える教室として、2401 教室（40 台）、2403 教室（40 台）、2404 教室（24 台）、
3101 教室（40 台）を設置している。特に 3101 教室以外の 3 教室は、授業に使用されていない時間帯にも学生が自由に使うことができ、使用可能時間帯を掲示して周知している。
また 4 号館 2 階の学生ホールの PC20 台は、学生ホールの開放時間を通して学生が利用可能である。加えて図書館内の 20 台のデスクトップ PC 及び館内貸出用の 10 台のノート
PC が利用可能となっている。さらに窓口利用時間内に限り学生支援課で貸出用 PC15 台を用意している。
《エビデンス資料》【資料 2-5-7】 2023 年度版キャンパスガイドブック「 6. 情報教育システムの学修支援」【資料 2-5-8】 2023 年度（前期） PC 教室使用状況【資料 2-5-9】 2023 年度（後期） PC 教室使用状況
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

計画的にバリアフリー改修を行い、各棟入口にスロープを、教室の近くには車椅子で利用できるトイレを設置している。貸出用車いすは 2 台学内にあり、学内で使用できる仕様となっている。急な怪我をした学生には対応できる体制が整っている。
PC 教室が集中している 2 号館のバリアフリー化が未着手のため、2023 年度には 3 号館
１階の 3101 教室を講義室から PC 実習室に改修し、車椅子での利用にも対応した。
また、学内にある 4 台の AED 設置場所（保健室、守衛室、放送メディアラボ、食物栄養
実験準備室）については、学内に数か所掲示し、学生へ周知している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

クラスサイズは、教育効果を上げるためにカリキュラムや授業方法を勘案して、教務支援課と共通教育開発センター（CSD）が調整を行っている。いずれの学科においても授業科
目は授業形態に応じて適切なクラス規模としている。
科目の性格上、少人数教育を要請される語学やゼミナール等の科目については、教室の配置も考慮に入れつつ、事前に入念なクラス編成を行っており、例えば英語のクラスは 20
名程度、日本語のクラスは 20～30 名程度、ゼミナールは 15～25 名程度としている。開講36

羽衣国際大学後に実際の履修者が想定を上回った場合には、クラスを分割するなどして、適切なクラス
サイズの設定に努めている。なお、2023 年度全開講科目の履修者人数の平均は約 22 名で、実験・実習科目に絞ると 20 名未満であった。
《エビデンス資料》【資料 2-5-10】2023 年度

履修者数集計表（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建物等は老朽が進んでいるが、各種補助金も活用しながら、緊急性に応じて施設改修を行ってきており、また、教学関係施設の改修を進めてきた。今後もこの方針は変わらない。また、バリアフリー化に対応して引き続き改修を進めていく。
1 クラスの履修学生数については、特に語学、ゼミナール関係の授業は、今後も適切な履修学生数に努める。
これ以外の授業についても、学修環境に応じた履修学生数に努める。
なお、本学では新学科設置を計画しており、その学びに対応した新棟を建設予定である。
ここでは、学生自ら学ぶことができる演習室、ゼミ室を多く設置する予定である。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学生を対象として「授業アンケート」を各学期に 2 回実施している（中間：任意、
期末：必須）。平成 27（2015）年度後期からポートフォリオシステムを使用した Web ア
ンケート方式で実施されているため、結果を迅速に授業担当教員並びに学生にフィードバックすることが可能であり、必要に応じて説明、授業方法の修正など授業の改善につなげている。また、各教員には、各学科、学年ごとに平均数値や相関係数などが計算されてフィードバックされるため、これを基に所見、改善点等を「報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次期の講義に向けた改善を行っている。
授業アンケートの実施に係る課題や問題点については FD 委員会で検討され、質問項
目、実施時期、実施方法などが継続的に審議・検討している。
学生意見箱として、ポータルサイトに「HAGO 意見箱」を設置している。学生はその意
見箱から大学へ設備に関すること、授業に関することなど意見を自由に投稿する事ができる。回答方法は、関係部署が共有で確認できるため、担当者が返信することとしている。対応可能な内容については、すぐに改善するようにしている。具体的には、学生の意見提案によりこれまでコンビニ自販機の設置、食堂の椅子増設、食堂の学生提案メニ37

羽衣国際大学

ューの販売、トイレの洋式化、トイレットペーパーの変更、学食改善のためのプロジェ
クト立ち上げなどを行ってきた。
《エビデンス資料》【資料 2-6-1】授業アンケート集計表【資料 2-6-2】Web アンケートフィードバック画面サンプル【資料 2-6-3】授業改善報告書サンプル【資料 2-6-4】FD 委員会議事録（授業アンケートに関する検討）【資料 2-6-5】HAGO 意見箱投稿一覧
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和 5（2023）年は、学生の心身に関する健康相談は増加傾向にあった。保健室、学生相談室と連携を取りながら、学生の悩みに答える体制を強化した。
「配慮願」については、
該当学生からの年 1 回の提出、担当教員による年 2 回の面談を義務付けた。
「配慮願」については、障がい学生支援委員会での審議を経て、当該学生の受講科目担当教員へ「配慮事項依頼書」を提出することにより、学生が授業へ積極的に参加できるよう整備した。
学生に対しての経済的支援に関しては、独立行政法人日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援金」を申請し、学生からの支援要望については Web ポータルを通してアンケート形式にて要望を把握しており、1 人 10,000 円の学内食堂チケット支援を 72名に対して行った。本事業成果は教学委員会、教授会へ報告している。
《エビデンス資料》【資料 2-6-6】学生相談室、保健室利用状況（エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ）【資料 2-6-7】配慮願 様式【資料 2-6-8】配慮事項依頼書【資料 2-6-9】物価高に対する経済対策支援金報告書
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する意見・要望については、前述の「授業アンケート」の自由記述回答はFD 委員会、Web ポータル上に設置した HAGO 意見箱への投稿は主として学生支援課で把握・分析しており、その結果に基づき学習環境の改善を図っている。
これまでの改善例として、以下のような事例がある。
・「学生の私語で授業に集中できない」という意見が出た授業（基盤教育科目）があり、共通教育開発センター長同席のもと、教員に事情を聴く等行った。
・教室の空調について、暑すぎるまたは寒すぎるといった要望に対し、総務課が毎年空調改善に取り組んでいる。
なお、「授業アンケート」の自由記述欄に記載のあった内容へのフィードバックについて
は、担当教員や、その内容を所管する担当部署が対応している。
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羽衣国際大学

また、令和 4（2022）年度から年 1 回、学友会との懇談会を開催し、意見交換を行っている。学友会からは、正課授業にかかわる改善要望や施設設備の整備について多岐にわたって要望が出されるため、教授会や職員会議で共有し、担当部署において対応を検討している。
《エビデンス資料》【資料 2-6-10】授業アンケート集計表（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 2-6-11】HAGO 意見箱投稿一覧（【資料 2-6-5】に同じ）【資料 2-6-12】2023 年度第 1 回学友会との懇談会議事録（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業に対する学生の意見・要望は、Web ポータルシステムを活用し授業アンケートとして定期的に把握し、結果を開示・フィードバックする体制が構築されており、運用もスムーズに行われている。しかし回答率は必ずしも 100％には届かず、学部学科や学年によって回答率にも偏りがある。学生が確実に回答するよう授業中に回答時間を設けるなどの工夫が必要であり、回答することによる学生側のメリットを明確にしつつ、今後さらなる周知徹底を図っていく。
学生が気づいた際にすぐに投稿できるシステムとして、Web ポータル上に HAGO 意見箱を設置しているので、今後一層の利用促進を図っていく。
なお、
アンケートの自由記述回答による意見は少ないが、学生の日常会話の中からは様々な要望が聞こえてくる。教職員が気付いた学生の「非公式な要望」が反映されるために、風通しの良い職場環境の維持や、情報収集システムの改善を検討していく。
本学の学生支援体制は小規模大学の利点を生かしながら、年々充実を図ってきた。しかし、コロナ禍による世界的な経済の衰退から、日本人、留学生を問わず経済的困窮者が増えていると考えられる。経済的不安定は心身の不調を引き起こすので、今後も支援されるべき学生数は増大すると考えられる。令和 5（2023）年度から緊急支援策として「緊急給付奨学金」が設立され稼働した。これには一定の効果があったと考えるが、制度の隙間に漏れて救いきれない学生を精神的にも経済的にもどのように支援していくかについても、同窓会や教育後援会などにも働きかけて知恵を絞り、支援体制を強化していきたい。
なお、令和 5（2023）年度の新入生は、高校 3 年間の全てをコロナ禍で過ごした学年であり、外出などの自粛と遠隔授業で育ってきた生徒たちと言っても過言ではない。全面的に対面授業で成り立つ本学の教学に息切れを見せる様子が目立ち、これが 1 年生の退学・除籍につながっている可能性があると考えられた。原則対面授業でありながらも、DX 推進
事業で充実させた本学の資産を最大限に活かし、オンデマンド動画視聴などを取り入れた
ハイブリッド講義システムを構築し、「広い意味での学修環境」を学生個々の適性に合わせて提供していくことが、喫緊の課題であると考えている。
《エビデンス資料》【資料 2-6-13】羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金規程ほか関連規程（【資料 24-7】に同じ）
39

羽衣国際大学【資料 2-6-14】DX 推進計画
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関しては、各学部・学科のアドミッション・ポリシーを内外に明示して求める学生像を周知している。また、オープンキャンパス・高校訪問など様々な機会と媒体を活用し、本学の学びの特徴と魅力を周知して入学後のミスマッチを防ぐよう工夫している。入学試験は、入試広報課を中心とする全学的な体制のもと、多様な入試形態で公正かつ厳正な選抜を行っている。入学者の選考に関わることについては、学長をはじめとする入試委員会が審議し、適切な学生受け入れ数の維持に努めている。
学修支援については、教職協働による学修支援組織体制の充実を図っており、特に入学前から 1 年次にかけて学生生活が軌道に乗り修学意欲が向上するような体制に力を入れている。障がい学生への配慮も入試出願時から入学後まで適切な体制が組まれている。休学や退学への対策としては、欠席 3 回を基準にクラスアドバイザー・ゼミ担当教員が学生指導を行うなど、早期発見可能な体制を整えている。授業は各学科の教育目的に合わせて適切に実施されている。単位認定と卒業判定は、学則に従って厳正に実施されている。
キャリア支援については、キャリア委員会を中心に支援体制が構築整備されており、キャリア関連授業、インターンシップ、キャリアカウンセリング、学内企業説明会など、多彩な支援策を駆使して、就職活動のフォローアップを行っている。
学生サービスについては、学生支援課と教学委員会を中心として、奨学金、課外活動、留学支援、留学生支援など、学生生活が円滑に進むよう、学生一人ひとりの希望と事情に合わせた支援ができるような体制を構築している。障がい学生に対しては、障がい学生支援委員会が中心となって、個々の事情に合わせた配慮と支援を行っている。
学修環境については、施設や設備は大学設置基準を満たしているが、更に学生の教育目的に合致するよう適切な整備を行っている。特に、障がい学生の利便性を考慮した改築に力を入れている。教育目的の達成状況については、個人の成長を評価するシステムを Web上に構築している。
学生の意見・要望への対応には、年 4 回以上の授業評価アンケートを各科目で行いそれにフィードバックすることにより、授業方法や指導法の改善が迅速かつ適切に行われるような仕組み作りができている。また授業外の要望も含めて学生が意見を出すことのできる
HAGO 意見箱を設置している。
以上のことから基準 2 を満たしていると判断する。

40

羽衣国際大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学則には、建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的が明記されている。これらに基づき、全学共通及び各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が平成 22（2010）年に策定された。平成 28（2016）年度には、カリキュラムの見直しとともに全面改訂を行い、卒業時に身に付けるべき力をより具体的に示すとともに、そのためのカリキュラム・ポリシーについても、全学（基盤教育）及び各学部・学科（専門教育）で改訂を行った。令和 6（2024）年度のコース制の見直しに伴って、さらに改訂を行い、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）も都度改訂されてきた。これらは、大学ホームページ、
キャンパスガイドブックで在学生や受験生に示し、学内外に公表して周知をはかっている。
《エビデンス資料》【資料 3-1-1】羽衣国際大学 学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-2】キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学の単位認定基準および卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されている。なお、本学では進級制度を取っておらず大学院も設置されていないため、進級基準と修了認定基準は該当しない。
ディプロマ・ポリシーを周知するため、各授業科目のシラバスに、その授業のテーマ
や到達目標とともに、関連するディプロマ・ポリシーが明記されている。
シラバスには、各授業科目の成績評価基準、すなわち単位認定基準が明記され学内外に周知されている。これらの単位認定をもとに学長が教授会の意見を聴き卒業認定することが学則第 50 条に明記され周知されている。学期の初めに行う履修ガイダンスでは、履修ガイドブックに示された卒業に必要な分野別最低単位数、年次配当表を基にきめ細かな履修指導を行っている。その際、分野別の単位取得状況を確認させるとともに、予め Web 上で公開されているシラバスの成績評価基準の確認を促し、不明な点がある場合
は、各学科の履修ガイダンス担当教員及び教務支援課職員が履修相談に応じるなど、単位認定基準と卒業認定基準の周知を徹底している。
41

羽衣国際大学《エビデンス資料》【資料 3-1-3】羽衣国際大学 学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-4】履修ガイドブック、シラバス（【資料 F-12】に同じ）
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用① 単位認定と成績評価基準の明示
本学では、大学設置基準第 21 条の規定に基づき、学則第 26 条において単位の計算方法を「1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する」と定
め、講義、演習、実験・実習及び実技などの授業形態により基準を設け、適切、厳正に単位認定が行われるよう配慮している。また、学則第 30 条には、成績については「あらかじめシラバス等によって示された成績基準により所定の成績を収めた者に対して行う」とし、出席時間数の最低条件を定めるとともに、学則第 31 条において成績表示方法を規定し、履修ガイドブックに明示している。なお、成績評価の基準については全ての開講科目について、シラバス上で明示している。
② 履修登録単位数の上限
本学では 1 セメスターに履修登録できる単位数の上限を 24 単位と設定している。
その詳細については、基準項目 3-2-③を参照。
③ 既修得単位認定の上限
他の大学における既修得単位の認定については、学則第 32 条に規定し、大学以外の教育施設における既修得単位の認定については、学則第 33 条に規定している。両条において学長が教育上有益と認める場合は、本学の定めるところにより、両者を合わせて 60 単位を超えない範囲内で単位認定を行うことができるとし、適切に上限を設けている。また、本学に入学する前の既修得単位の認定等については、学則第 34 条に定めており、編入学、転入学の場合を除き、学則第 32 条、第 33 条に規定されている認
定単位数と合わせて 60 単位を限度とすることが明示され、適切に上限の設定が行われている。
④ GP と GPA
本学では、「羽衣国際大学履修規程」（以下「履修規程」という。）及び「羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベレージに関する内規」
において、成績の評価にグレード・ポイント（GP）を付与すること、及び全履修科目の単位当たりの平均値（グレード・ポイント・アベレージ（GPA））を規定し、各奨学金の採用等に利用している。また、GPA 制度で公平を期すために履修登録から一定期
間内に限り履修登録の辞退を認めている。現在 GPA については、重要な指標として位置付けつつも万能でないことも考慮し、100 点満点の素点なども併記している⑤ 学位授与方針と卒業要件
本学では、進級制度を取っていないが、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として卒業時に身に付けるべき力を全学及び各学科で定めるとともに、卒業要件として
学則第 50 条及び履修規程第 10 条において在学期間と卒業要件単位数を定めている。
卒業は、教授会の意見を聴き、学長が認定する。卒業の時期は原則として学年末であ42

羽衣国際大学

るが、秋編入学者及び留年者を対象に、前期末で卒業が認定される者は毎年度 5 人程度いる。卒業が認定された者に対して、「学位規程」の定めの通り、現代社会学部は「学士（現代社会学）」を、人間生活学部は「学士（人間生活学）」の学位を授与する。
⑦

単位互換
本学は、
「南大阪地域大学コンソーシアム」（表 3-1-1）に加盟し、多様な授業科目の履修を可能とするため、本学を含む各加盟校が提供する集中講座を履修し、単位を修得できるようにしている。集中講座は本学主催の「PP 講座Ⅰキャリアと社会」の他、他の加盟大学が主催する「PP 講座Ⅱキャリアと実践」「PP 講座Ⅲ高野山で学ぶキャリ
アとわたし」「PP 講座Ⅳキャリアと情報」が設定されている。
ただし、令和 6（2024）年 4 月 1 日より「南大阪地域大学コンソーシアム」は「大学コンソーシアム大阪」と統合することとなったため、本学も令和 6（2024）年度より「大学コンソーシアム大阪」（表 3-1-2）に加盟し、加盟校の提供する単位互換科目が履修可能となった。また、これまで「南大阪地域大学コンソーシアム」で主催していた「キャリアと社会」については、引き続き「大学コンソーシアム大阪」にて開講することが決まっている。
表 3-1-1

南大阪地域大学コンソーシアム加盟校（50 音順）

大阪大谷大学、大阪芸術大学、近畿大学生物理工学部、高野山大学、清風情報工科学院、帝塚山学院大学、羽衣国際大学、和歌山大学

表 3-1-2

大学コンソーシアム大阪加盟校（50 音順）

藍野大学、追手門学院大学、大阪青山大学、大阪医科薬科大学、大阪大谷大学
大阪学院大学、大阪観光大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学
大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学
大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪信愛学院大学、大阪成蹊大学、大阪総合保育大学、大阪体育大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大阪人間科学大学
大阪保健医療大学、大手前大学、関西大学、関西福祉科学大学、近畿大学
四條畷学園大学、四天王寺大学、摂南大学、千里金蘭大学、相愛大学、宝塚大学
帝塚山学院大学、梅花女子大学。羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学
桃山学院大学、森ノ宮医療大学畿大学⑦ 試験
試験は、筆記、口述、実技、論文、研究報告及び日常課題の提出等により行っている。各学期に行う定期試験のほか、授業担当教員により、学期の途中に小テスト、レポート提出等も行っている。出席回数が基準に達しない者等については試験の受験資格を失う。試験の評価は、学則第 31 条第 1 項の規定に基づき、秀（90 点以上）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（59 点以下）とし、学則の定めのとおり評語をもって学生に通知するとともに、学生の保護者へも成績通知表を送付して43

羽衣国際大学いる。また、病気等やむを得ない事情により試験を受験できなかった者に対しては、追試験の機会を与えている。
なお、学生が成績評価について異議申し立てがある場合は、成績発表から 10 日以内に担当教員に申し出るか、教務支援課に「成績評価に対する異議申立書」を提出することにより、申し出の内容が合理的であると認められる場合に限り、提出から 1 週間以内に担当教員より回答を得ることができる制度がある。
《エビデンス資料》【資料 3-1-5】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 3-1-6】履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-1-7】羽衣国際大学履修規程【資料 3-1-8】羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイント・アベ
レージに関する内規【資料 3-1-9】学位規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教員一人当たりの学生数が少ない小規模大学の特徴を生かし、配布印刷物やホームページ、Web ポータルのみに頼らず、対面の履修ガイダンスなどの機会を設けて、教員と学生のコミュニケーションの上に成り立つ手厚い履修指導を行ってきた。しかし、
コロナ禍においては対面でのサポートが十分に行えない場面もあり、一方で、コロナ禍
が後押しした新たなコミュニケーションツール（時間や場所にとらわれないインターネ
ットを用いたコミュニケーション方法、Web ポータル、Zoom など）を教員と学生双方が使いこなすことができるようになった。これらを駆使して、情報弱者となる学生が出な
いよう細心の注意を払って学生の指導に当たっている。
今後は、教育目的、ディプロマ・ポリシー、単位認定基準、卒業認定基準はもとより、本学における遠隔授業の取り扱いなどについても、障がい学生支援の視点からも整備し、学生が一層理解を深めていけるよう、周知の方法や回数を再点検していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

44

羽衣国際大学

建学の精神を踏まえ、大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的が学則第 1 条に明記されている。これらに基づき、策定した全学共通及び各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するための教育課程編成方針を明確にすべく、カリキュラム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシーについては、キャンパスガイドブックと大学ホームページに掲載
し周知を図っている。
なお、令和 6（2024）年度から人間生活学科に「こども教育コース」が開設され、食物栄養学科も「医療栄養コース」「フードデザイン・食育コース」「スポーツ栄養コース」「グローバル栄養コース」の 4 コース化されたことに伴い、令和 5（2023）年に人間生活学科と食物栄養学科のカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。
《エビデンス資料》【資料 3-2-1】基盤教育および各学科のカリキュラム・ポリシー（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-2-2】人材養成目的及び三つのポリシー（【資料 1-1-10】に同じ）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、3-1-①で述べたとおり、建学の精神を踏まえた大学の使命・目的、大学全体及び各学部・学科の人材養成目的、教育研究上の目的に基づき策定されたディプロマ・ポリシーを基盤としている。平成 22（2010）年度にディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー並びにアドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーが全学的議論を経て策定され、第Ⅱ期中期計画策定時の平成 28（2016）年度にカリキュラムの見直しによってより一貫性と具体性を持たせるよう全面改訂を行った。以降、コース制見直しなどに対応した改訂が行われてきた。
本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに定める 4 つの大項目、その下位に中項目を設け、それぞれが 4 つのレベルに分類されて科目編成が行われるため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性に関して問題はない。
なお、将来の進路を見据えた履修計画を立てられるように、カリキュラムマップ（＝カリキュラムフロー）を作成して、履修科目間の関係性を二次元的に可視化した。これにより、学生の理解度はさらに深まったと考えられる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

卒業時にどのような力を身に付けた学生に学位を授与するのかより明確にするため、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを次の方針で課程表に反映させている。
・「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の4 つの分野に分けて身に付けるべき力を示している（ディプロマ・ポリシー大項目）。
・ディプロマ・ポリシー大項目をより個別具体的に記載している（ディプロマ・ポリシ
ー中項目）。
・ディプロマ・ポリシー中項目をさらに 4 つのレベルに分けて身に着けるべき力を具体的に記載している（ディプロマ・ポリシー中項目のレベル別詳細）。
・カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシーに即して 4 つの分野別に記載する。
45

羽衣国際大学

・教育課程を「基盤教育科目」と「専門教育科目」に分け、4 つの分野の力を育成する
ためカリキュラムの見直しを行い課程表の体系性を高める。
・個々の科目が四つの分野のいずれの力を付けることにつながるのかを示すカリキュラ
ムリストを作成し、シラバス上でも明記する。
・計画的科目履修を促進するため、将来の進路と連動した履修モデル図（カリキュラムフロー）を作成する。
・卒業までの各年次にわたって適切な科目履修を促すため、卒業要件として登録できる単位数は、原則として各期 24 単位までの上限を設定する。
（学則第 29 条

履修科目登録単位数の上限）
・学修成果の可視化の一環としてアセスメンターを取り入れる。
《エビデンス資料》【資料 3-2-3】各学科、基盤教育のカリキュラムリスト【資料 3-2-4】アセスメンター関連資料【資料 3-2-5】2019 年度教職員研修次第①

基盤教育科目（全学共通）
本学では全学共通のディプロマ・ポリシーを達成するため、ディプロマ・ポリシーに定める「1.知識・理解」「2.態度・志向性」「3.汎用的能力」「4.統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 つの分野を 7 つのカテゴリーに分けてカリキュラム・ポリシーを明示し、カリキュラムを編成している。具体的な科目設定は次のとおりである。
基盤教育科目は、①大学導入分野、②基本リテラシー分野（日本語、外国語、ICT・数的思考）、③教養分野、④キャリア形成分野、⑤学外研修分野の 5 つの分野で構成されている。また、学部・学科横断型の発展的科目として、共通専門科目を設定している。具体的には次のとおり。
・大学導入分野
高校での学びから大学での学びへの導入として、前・後期を通して「大学入門ゼミナー
ルⅠ」「大学導入ゼミナールⅡ」を初年次ゼミナールとして全学共通必修科目として設定
し、前期では、羽衣国際大学の建学の精神、大学での学び方、オフキャンパス教育（海外研修、インターンシップなど）、図書館ツアーなどを共通要素として取り入れ、後期では、全学共通プレゼンテーション大会を実施し、それぞれの学科での学びを踏まえた学修成果の可視化に取り組んでいる。また、後期には「基盤力養成演習」を必修設定し、社会人としての基盤となる力を自己分析、自己管理、目標管理、自己表現力、コミュニケーション
力の分野で演習を実施している。
・基本リテラシー分野
この分野は、日本語分野、ICT・数的思考分野、外国語分野に分かれている。
日本語分野は、「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」「日本語表現法Ⅲ」の 3 科目が設定され、日本人学生は母国語としての、留学生は外国語としての日本語の読み・書きの基盤を固めるため 1 年間、演習形式で授業を行う。

46

羽衣国際大学

ICT・数的思考分野は、「コンピュータ基礎演習Ⅰ」「コンピュータ基礎演習Ⅱ」「マルチメディア活用基礎」「プレゼンテーション技法」「情報処理入門」「アプリケーション
演習 A」、「基礎数学」などが設定されている。「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では、汎用ソフト活用の基礎を学び、大学での学びにつながるコンピュータ基本リテラシーを学ぶこととしており、必修又は履修指導上の必修としている。この分野の科目は、情報社会への基盤確立という観点から、文部科学省の数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度の要件を満たす内容の変更を行う予定としている（令和 3（2021）年度申請、令和 4（2022）年度から開講）。また、「数学基礎」は選択科目としているが、理系分野を苦手としている学生が一定数いることから、20 人に 1 人の割合でスチューデント・アシスタン
ト（SA）を配置している。
外国語については第 1 外国語として「英語」、第 2 外国語として「中国語」「フランス語」「コリア語」「タイ語」「ベトナム語」を設定している。「英語」は、基本的な国際コミュニケーション言語と位置づけ、4 単位の必修（又は履修必修）とし、外部試験（TOEIC
Bridge）によるプレイスメントテスト、アチーブメントテストを実施し少人数クラス編成を行っている。
・教養分野
教養分野には 35 科目を配置し、人文科学、社会科学、自然科学、スポーツ実習などをバランスよく配置している。また、この分野は、将来、海外協定校へ交換留学を考えている
学生や英語力を伸ばしたい学生、
海外協定校から受け入れている交換留学生などを対象に、英語実施科目を年間 6～8 科目設定している。
・キャリア形成分野
この分野は、4 年間を通したキャリア形成を目的として、キャリアデザイン系科目を配置している。特に 2 年次には「キャリアデザイン論Ⅰ」「キャリアデザイン論Ⅱ」を設定
し、3 年次には一般企業への就職を希望している学生を対象に「キャリアプランニングⅠ」「キャリアプランニングⅡ」を設定している。その他、社会人として身に付けたいスキル
修得、資格取得支援のために多様なキャリアサポート演習科目を設定し、資格取得に向けたインセンティブとして単位認定も行っている。
・学外研修分野
羽衣国際大学の学びの特色として開学以来、学外での学びを「オフキャンパス学修」として重視してきた。具体的にはインターンシップ、海外研修、ボランティア活動を科目設定し、1 年次、2 年次からの履修を勧めている。学外研修分野は、講義科目と実習を組み合わせて実施しているところに特色があり、インターンシップに参加するための座学として「インターンシップ論」を、海外研修に参加するためには「海外研修論」を、ボランティ
ア活動には「ボランティア論」を設定している。
上記のほか、学部・学科横断型の全学共通専門科目が設定されている。これは、PBL（Project Based Learning）型授業、交換留学型海外特別演習、共通特別講義、総合演習で構成されている。小規模ながら多様な専門分野で学ぶ学生たちが、学科・コースの垣根を越えて学び合いができるよう設定された科目群となっている。
《エビデンス資料》
47

羽衣国際大学【資料 3-2-6】基盤教育および各学科のカリキュラム・ポリシー（【資料 F-5】に同じ）【資料 3-2-7】履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）②

現代社会学部
現代社会学部は現代社会学科および放送・メディア映像学科の 2 学科で構成され、「現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身に付け、経済、社会、メディア、映像等の分野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成」を学部の人材養成目的としている。
両学科とも、将来有為な人材として社会で活躍できる能力や技能を理論と実践の両面からバランスよく修得できる科目編成を行っている。要卒単位数は、全学共通基盤教育科目
からは 40 単位以上、専門教育科目からは 68 単位以上、自由選択として 20 単位以上、合計128 単位以上としている。
ア） 現代社会学科
現代社会学科は「今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く経済・経営、国際英語、観光、スポーツの諸分野について
学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成」を学科の人材養成目的としている。そして、この人材養成目的を達成するために、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している
現代社会学科では、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の 2 年間にわたり、学科 4
年間の履修カリキュラムの魅力化に取り組み、その帰結として課程表を改正した。令和 2（2020）年の改正では、専門科目の増設や専門導入科目の開講時期の早期化に取り組み、
また令和 3（2021）年の改正では、公務員養成と地域連携を方針として課程表の改正を行った。なお、現代社会学科の教育課程の主な特徴は以下の通りである
・

大学導入分野基盤教育科目の大学導入分野には、「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」および「基盤力養成演習」の 3 科目が配置されている。いずれの科目も少人数で実施される必修科目である。
「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」は現代社会学科の専任教員が担当を行い、専門教育への円滑な移行を指導している。1 年前期の「大学入門ゼミナールⅠ」では、講義の聞き方、ノートの取り方、本の読み方、レポートの書き方等の学びの技法を修得する。また、1 年後期の「大学入門ゼミナールⅡ」では、全学プレゼンテーション大会への出場を目指して、課題探求の方法や口頭発表の仕方について学修する。
・

現代社会分野
現代社会分野には、現代社会学科の課程表の中で最も基本かつ重要な専門科目が配置されている。「経済学」「社会学」「法律学」「政治学」の授業科目が開講されているが、卒業までに 10 単位以上を修得させることとしている。
・

4 つの専門分野：4 コース制
現代社会学科では、「経済・経営」「国際英語」「観光」「スポーツ」の 4 コース制を採用

し、学生が自ら選択したコースを中心に専門性を深めることができるように、配当年次を48

羽衣国際大学

工夫しながら体系的な教育課程を編成している。専門導入科目から専門発展科目に至るまで、現代社会分野 10 単位以上を含む専門分野 56 単位以上を修得させることとしている。
・

専門演習分野2 年次の「導入ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、学生自らが学びたい専門分野を探し出すことを教育の方針としている。そのため、「導入ゼミナールⅠ」と「導入ゼミナールⅡ」では、学生は同一の教員のゼミナールを選択することができない決まりとなっている。さらに、
3 年次と 4 年次の「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」および「卒業研究」では、学生自らが選択した専門分野の学修をさらに深めることができるように課程の編成を行っている。
「卒
業研究」以外のゼミナール 6 科目 12 単位は必修科目である。
令和 4（2022）年度には、上記の令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の課程表の改正を踏まえて、またディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの整合性をより高めるためにも、現代社会学科のカリキュラム・ポリシーの一部を改正した。一部改正したのは、カリキュラム・ポリシーの「知識・理解」の部分であり、改正後の新カリキュラム・
ポリシーは以下に示す通りである。
（改正後の新カリキュラム・ポリシー）
1．知識・理解CP1-1

１年次に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生自ら主体的にコースを選択できるようにする。
CP1-2

経済・経営、国際英語、観光、スポーツの４分野にわたる開講科目を自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
なお、令和 4（2022）年度には、公民科教諭教職課程表の改正も行った。教職課程表から「中小企業論」「地域研究 C」
「地域研究 D」の 3 科目を除外し、「国際法」「国際政治学」「国際経済学」の 3 科目を課程表に新設した。
「国際法」「国際政治学」「国際経済学」の 3 科目を新設した理由は、公民科教諭教職課程における法律学（国際法を含む）、政治学（国際政治を含む）および経済学（国際経済を含む）の学びをより充実したものにするためである。
さらに、令和 5（2023）年度にも、国際英語コースの教育課程の充実を図るために、現代社会学科の課程表の一部を改正した。また、令和 5（2023）年度には、令和 4（2022）年度の公民科教諭教職課程表の改正に合わせて現代社会学科（公民専攻）の課程表の改正も行った。
イ） 放送・メディア映像学科
放送・メディア映像学科は、「放送や情報、映像についての深い知識を持ち、コンテンツ制作やシステム構築における技術力、プロデュース能力を育成することで、高度情報通信
社会に広く貢献できる人材の育成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志
向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
放送・メディア映像学科では、特に実務的な内容を重視し、学内での教学に留まることなく学外での活動を積極的に取り入れ、日進月歩の高度情報通信社会に対応できる創造力
49

羽衣国際大学とスキルを養成している。放送・メディア映像学科教育課程の主な特徴は次のとおりである。
・大学導入分野
1 年次前期は基盤教育委科目を中心に、大学導入教育を手厚く行う。特に必修科目「大学入門ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、映像や情報の諸分野の中で自分がどの分野に最も関心があるのかを主体的に考える機会とし、それをプレゼンテーションソフトやスピーチで表現することにも力を入れている。
・専門導入
1 年次に学生が自らの興味と適性を考え、2 年次以降の専門科目選択に役立てられるよ
う、各コースの専門導入科目（「スタジオ基本操作」「映像編集基礎」「アナウンスメント
基礎」「プログラミング入門」など 10 科目）をバランスよく配置している。
・3 つの専門分野（コース）制
メディア全般について幅広い知識・技術・理論を身に付けるため「放送・メディア」「映
像コンテンツ」「情報システム」の 3 コース（分野）制を採用し、学生は自ら選択した分
野を中心に専門性を深められるよう体系的に専門科目を編成している。卒業までに 46 単位以上取得。
・少人数ゼミナール制
大学導入教育を目的とする上述の大学入門ゼミナールに加えて 2 年次以降卒業まで「専門ゼミナール」及び「卒業制作・論文」を必修科目として設定している。特に「専門ゼミナール」では、専門科目で学んだ知識・技能を学内外で実践する学修を段階的に行い、全ての学生が集大成としての卒業作品制作または論文作成を行う。必修 12 単位。
・豊富な実習・演習科目
メディアと社会の関係性やメディア産業の基本を理解する講義科目に加え、各コースには豊富な実習科目、演習科目を設定し、自ら選択した専門分野において系統的かつ実践的に技能を高められる科目編成としている。
③人間生活学部
人間生活学部は人間生活学科及び食物栄養学科の 2 学科で構成され、「人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人および環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成」を学部の人材養成目的としている。
両学科とも、将来社会人として活躍できる基礎的な能力、技能を、理論と実践両面でバ
ランスよく修得できる科目編成を行っている。要卒単位数は、全学共通基盤教育科目からは人間生活学科が 36 単位以上、食物栄養学科が 16 単位以上、両学科とも合計は124 単位以上としている。
ウ）人間生活学科
人間生活学科は、人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう「ファッションデザインコース」「住空間デザインコース」「食クリエイトコース（製菓衛生師養成課程）」の 3 つの専門分野を設置し、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成」
50

羽衣国際大学を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
・ファッションデザインコース
令和 2（2020）年度より「生活デザイン実習」（2 年次配当）の授業を活用し、学内にてファッションショーを開催している。人間生活学科だけでなく放送メディア映像学科に協力を依頼し、共同企画として実行している。また「カラーコーディネート論」の授業内容に色彩検定試験対策の内容を取り入れることで受験を促進し、合格者増加につなげた。
令和 4（2022）年度より西洋アンティーク鑑定検定試験に対応した「西洋装飾文化」を開設し、各種検定科目の配置により、学生の多方面にわたる学習意欲の向上に役立てるよ
う取り組んだ。
令和 5（2023）年度より「ブライダル入門」、「ブライダルサービス論 I、Ⅱ」、「ブライダ
ルサービス実習」、「テーブルコーディネート」および「装いとメイクアップ」の授業を再開し、卒業後のビジョンを描けるよう実践的な授業を展開している。
・住空間デザインコース
平成 30（2018）年度から「住空間デザイン実習Ⅱ」「住まいの構造と材料」「建築法規」（いずれも配当年次は 2 年）
、平成 31（2019）年度から「住環境コーディネート論」「暮ら
しと住まいのデザイン史」（配当年次は 3 年）の科目を令和 3（2021）年度から「インテリア設計実習」（配当年次は 3 年）を設けた。これらは、インテリア設計士やインテリアコー
ディネーターをはじめとする「住」関連の資格受験に対応する科目であるとともに、建築・住宅関連業種への就職を希望する学生の実践力の強化を図る科目として位置付けている。
令和 4（2022）年度からは、更なる資格取得支援のため、福祉住環境コーディネーター
検定試験に対応した「福祉住環境」を開設した。
令和 5（2023）年度には「共通特別講義 C」を開設し、CAD を活用した建築図面の作図を行う実技能力に関わる資格「建築 CAD 検定」の 3 級受験に対応した授業を展開している。
・食クリエイトコース
令和 5（2023）年度より「カフェ演習Ⅰ・Ⅱ」を新たに開設し、店舗経営・運営についても学べるようにした。また「食クリエイト演習Ⅱ」で販売実習、「食クリエイト演習Ⅲ」では和歌山県湯浅町との連携で新しいお土産菓子の商品開発に取り組んだ。食について幅広い視点を持つ事ができるよう、履修科目のバランスをとっている。
令和 4（2022）年度に開設した「製菓衛生師特別演習Ⅰ・Ⅱ」により、前年度よりも製菓
衛生師の国家試験合格率を上げる事が出来た。
・こども教育コース
令和 6（2024）年度より新たに「こども教育コース」を開設し、「こども教育論」「こども教育演習」等の科目を配置し、教員免許取得希望者を中心に、こどもとの交流を含めた演習授業を広げていく。
「こども教育演習」では、大学の近隣に位置する小学校での創作紙芝居の披露や「出前授業」などによる児童との交流を深め、これらの経験を将来の教職養成につなげていく。
・豊富な演習・実習科目51

羽衣国際大学

いずれのコースも実践的職業人を育成するために、理論を学ぶ科目とともに豊富な演習・
実習科目を設定している。また、授業の一環として学外研修も推奨している。製菓衛生師
養成課程は指定規則による科目配当を行っている。
・

教職課程の設置

いずれのコースにも中学校・高等学校一種免許（家庭科）の教職課程を設置している。専門分野の学びに加えて、将来中学校・高校教員を目指す学生が、家政系の学びを深めつつ、
教職関連科目を履修できる課程編成としている。
・資格関連科目
色彩検定、インテリア設計士、インテリアコーディネーター、フードスペシャリストなどの、専門分野に関連した資格取得を支援する各種関連科目を設定している。
エ）食物栄養学科
食物栄養学科は、「人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成」を目的として、「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修経験と創造的思考力」の 4 分野でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを定め、体系的な教育課程を編成している。
食物栄養学科には、管理栄養士国家試験受験資格を取得できる管理栄養士養成課程と栄養士免許を取得できる栄養士養成課程を設置している。いずれの場合も、卒業するために
124 単位を要し、その内訳は全学共通の基盤教育科目 16 単位以上と、管理栄養士及び栄養士養成のための専門教育科目 108 単位以上で構成されている。食物栄養学科教育課程の主な特徴は次のとおり。
・導入教育
入学前教育、新入生研修、履修ガイダンスを通して学科の教育課程の理解や準備教育を行った上で、1 年次に「基礎科目」として、大学教育全般への円滑な移行を補助する科目群を設定している。生活学全般を幅広い視野で理解する「生活学概論」、グループ学習を通して管理栄養士の社会での役割を理解し、主体的な学びの姿勢を培う「大学入門ゼミナー
ルⅠ」「大学入門ゼミナールⅡ」を必修設定している。また、高校理科の学力補充を行う「化学基礎」「生物学基礎」、専門の実験科目に必要な基礎的原理と技術と補充する「実験学基礎」などを設定している。
・専門基礎科目と専門科目「専門基礎科目」は栄養学学修の前提となる基礎的知識を養う科目群であり 1 年次から履修を開始する。
「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の 3 領域 29 科目で構成される。
「専門科目」は一部を除いて 2 年次より履修が開始され、栄養学を基礎から応用、発展分野まで体系的に学ぶ「基礎栄養学」「応用栄養学」「臨床栄養学」「公衆栄養学」の 4 領域 17 科目、管理栄養士、栄養士職に広く求められる「栄養教育」「給食経営管理論」の知識と技能に関する 2 領域 8 科目、さらに、3 年次と 4 年次
にて養成課程の学びの総括と実地学習を行う「総合演習」「臨地実習」「管理栄養士特別演
習」の 3 領域 10 科目で構成される。
「総合演習」は臨地実習における実習内容や課題の事

52

羽衣国際大学

前学習科目であり、実習中に求められる礼儀や姿勢、規律性についても指導を行う。
「管理栄養士特別演習」は、それまで学んだ専門教育科目の総復習を行う。
・関連する資格課程
食物栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格及び栄養士免許に加え、定められた科
目を履修して単位を修得することにより、栄養教諭（一種）の教職課程を設置している。
また、食品衛生監視員（任用）及び食品衛生管理者（任用）の資格が取得できる食品衛生課程を平成 27（2015）年度入学生より新設した。その他、定められた科目を履修して単位を修得し、該当協会の実施する試験に合格することによりフードスペシャリストや医療管理秘書士などの資格を取得することができる。
さらに、令和 6（2024）年度から、学生に将来に対する明確なビジョンを持たせるために、「医療栄養コース」
・「フードデザイン・食育コース」「スポーツ栄養コース」「グローバ
ル栄養コース」の 4 コースを開設した。
《エビデンス資料》【資料 3-2-8】令和 2 年、令和 3 年、令和 5 年現代社会学科履修規程新旧対照表【資料 3-2-9】令和 4 年度公民科教諭教職課程新旧対照表【資料 3-2-10】各学科、基盤教育のカリキュラム・リスト（【資料 3-2-3】に同じ）【資料 3-2-11】各学科のカリキュラム・ツリー【資料 3-2-12】各学科のカリキュラム・フロー
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育課程は、全学共通の基盤教育科目と各学科の専門教育科目で構成されている。
大学の使命・目的「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」、
大学全体の DP（ディプロマ・ポリシー）及び各学科の DP（ディプロマポリシー）を達成す
るため、学科ごとに基盤力養成科目と専門教育科目の修得すべき単位数、分野などを設定している。
狭義の教養教育は、全学共通の基盤教育科目の教養分野に教養系科目を 35 科目設定しているが、広義の教養教育は、全学共通の基盤教育科目全体で実施している。
基盤力教育科目は、卒業後社会で活躍できる基盤を幅広く育成するため、「大学導入」、「基本リテラシー」、「教養」、「キャリア養成」、「学外研修」の 5 つの分野で科目設定しているほか、令和 3（2021）年度からは、共通専門科目としてプロジェクト演習、海外特別演習、共通特別講義などの科目を設定し、教養教育の拡充に努めてきた。それぞれの分野のカリキュラムは、基準【3-2-③】の教育課程編成で記載したとおりである。
基盤教育科目の企画・運営は、令和 1（2019）年度に設置され、令和 4（2022）年度より
教職協働組織となった共通教育開発センター（CSD）が企画・運営を行っている。同センタ
ーには、職員 4 名、教員 2 名が配置され、企画運営本部会議、各教授会、関連委員会（教学委員会、国際交流委員会、キャリア委員会、FD 委員会など）に委員として参加し、教養教育に関わる報告や提案を行っている。
また、「地域社会」や「海外」も広く学びのキャンパスと捉え学修機会、企業等での就業体験や臨地実習、海外研修、ボランティア活動等を含む地域貢献活動、産官学地連携型授53

羽衣国際大学業であるプロジェクト演習といった「オフキャンパス＝学外」学修で、実際の社会において体験するとともに、それらオンとオフの学修を連動させることで、学生の主体的に学ぶ
力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりを全学的に推進してきた。地元自治体との連携協定に基づく教育展開や、海外協定校との連携協定に基づく国際交流プログラムの開発は、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するための取組みとなっている。
《エビデンス資料》【資料 3-2-13】履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学の設置趣旨に掲げた「実学主義」「国際主義」「地域主義」の三つの教育の基本方針と本学の使命・目的「これからの共生社会における実践的職業人の育成」のため、これまで多様な授業形態、教授方法の工夫と開発を重ねてきた。
その一環として、実践型・参加型の学習を軸とした PBL（Project Based Learning）を基本とする授業科目「プロジェクト演習」を平成 30（2018）年度から設置し、近隣自治体や企業、NPO、地域団体などとの連携による課題解決型授業を全学プログラムとして継続的に行っている（独自基準 A-1-①参照）。
また、新型コロナウイルス感染症への対応から得られた遠隔学習の知見を、対面授業復

活後も活かしていく観点から、文部科学省の補助金を得て授業の反転化等の取組みを 3 年計画で進めて来た（DX 推進計画：令和 3（2021）年～令和 5（2023）年）。この取組みでは専門教育科目を含む全ての授業科目を対象として、動画コンテンツなどの利用を促進し、授業に反転要素を取り入れることでアクティブ・ラーニングを推進しようとする取組みである。
教授方法の改善を進めるため、本学では FD 委員会が中心となり計画的にファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進を図っている。その中核となるのは、全専任教員・非常勤教員を対象として年 2 回開催している FD 研修会であり、社会の動向と本学の実情に沿った内容を検討・企画している。反転授業の推進を促すため、令和 3（2021）年度より本学教員による反転授業の実践報告を継続実施し、経験交流を行っている。また、令和 5 年（2023）年度には、9 月中旬に早稲田大学日本語教育研究センターの寅丸真澄教授による「これからの日本語教育と留学生支援」と題する講演会を、2 月中旬に本学学生相談室カウンセラーの安念直子氏（臨床心理士・公認心理師）による「合理的配慮の紹介と学生との関わりの工夫」と題する講演会を実施した。また、全学生を対象とした授業アンケートを全科目で前・後期 2 回（中間：任意、
期末：必須）実施するとともに、その結果を各教員は確認・考察し、各科目における授業改善に取り組んでいる。

《エビデンス資料》【資料 3-2-14】「プロジェクト演習」シラバス、公募要領【資料 3-2-15】DX 推進計画（【資料 2-6-14】に同じ）【資料 3-2-16】FD 委員会規程【資料 3-2-17】2023 年 9 月開催・2024 年 2 月開催
54

FD・SD 研修会資料

羽衣国際大学【資料 3-2-18】授業アンケート集計表（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 3-2-19】FD 委員会議事録（【資料 2-6-4】に同じ）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
以上のとおり、本学は、知識伝達型の講義スタイルに代わる教授方法を開発・実践してきた。プロジェクト演習では地域の多様なステークホルダーと協働し、出口を見据えた教育を実践する。また、親和性があると思われる授業科目を対象とした反転授業の充実と改善に取り組む。今後も、本学の授業においては、社会課題へのアプローチやデジタル技術も適切な活用により、学生の自律的に学ぶ力を高めていけるような、いわゆるアクティブ・ラーニン
グを一層推進し、社会変化ならびに多様な学生に対応しうる教育活動を展開していく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫・開発は、以下の取組みを行っている。
1）授業科目及び授業外活動における達成状況の把握
個々の授業科目は、卒業時に身に付けるべき力（ディプロマ・ポリシー）に紐付けられ、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき配置されている。それぞれの授業科目は、授業のテーマ、授業の到達目標、評価基準・方法をシラバスに明示し、授業で学生に伝え、学期末の成績評価結果により教育目的の達成状況を把握している。個々の学生の履修状況、出席状況、単位修得状況、成績は、毎学期ゼミ担当教員（現代社会学部）、
クラスアドバイザー（人間生活学部）が内容を確認し、個別に学習方法のアドバイスや履
修指導を行っている。
また、授業外の教育目的の達成状況については、各学科の専門性と関連した資格の取得
状況、地域ボランティア等のオフキャンパス活動への参加状況、各学科に設置している教職課程の単位修得状況、就職活動・決定状況などの情報を関連委員会（教学委員会、教職課程委員会、キャリア委員会など）で確認し、全学教授会等で情報共有し、学生支援・学
修支援の充実につなげている。
2）教育データの分析による達成状況の把握（教育 IR によるデータ収集と分析）
教育目的の達成状況の点検・評価には、各種教育データの組織的収集と分析が必須である。本学では、これまでにも個々の学生の把握や関連部署における情報の集約、共有は行
われ、個別に点検・評価してきたが、教育関連データを一元的に収集、分析し、教育目標
や学修成果の確認・点検を部署横断的に行うということについては、必ずしも十分とは言55

羽衣国際大学えなかった。そのような課題認識の下、平成 29（2017）年 1 月より教育 IR の一環として、
それまで一元的にデータ化されていなかった在学生及び中途退学者の学籍情報や年次・学期別成績の収集・集約を開始し、教育目標や学修成果の確認・点検の一部として利用してきた。
それらの教育データをもとに、各学科・コースに所属する学生の年次・学期別の履修単
位数、修得単位を集計し、年次やコースによる単位修得状況の傾向やコース別の履修・修得単位数の比較分析を行い、教育目的を達成するための課題として、受験無資格者（履修した科目を 6 回以上欠席し、その科目の評価を受けられない学生）の発生状況と履修指導上の留意点（適正な履修登録単位数など）について報告を行ってきたが、それらの教育 IR
業務をさらに発展、推進するため、令和 5（2023）年度に学長直轄の組織として、新たに「IR 推進委員会」を立ち上げ、副学長を委員長として、機関レベル（大学全体）、教育課程
レベル（学部・学科）、科目レベル（個々の科目）の 3 段階のレベルで学修成果・教育成果の評価・測定を行う「アセスメント・ポリシー」に基づく以下の各種教育データの収集・分析を行っており、その結果は内部質保証推進委員会、自己点検・評価委員会、企画運営
本部会議などでも共有されている。
【アセスメント・ポリシーに基づき IR 推進委員会で収集・分析しているデータ】◆入学時の資質・能力・学力等
・入学試験、入学時調査、英語プレイスメントテスト等◆修学状況、経済状況、学生生活適応状況等
・学生アンケート、休学率、退学・除籍率、留年率、GPA 分布状況、修得単位・成績分布
状況、授業アンケート、学修ポートフォリオ、資格・免許取得数、等◆正課外・課外活動実施成果
・留学歴、留学体験学生成績調査、インターンシップ（キャリア実習）参加歴、ボラン
ティア活動参加歴等◆卒業時・卒業後の状況
・卒業論文・卒業制作・卒業研究、学位授与数・率、就職率・就職内容、卒業時学生満足アンケート、卒業時進路調査、進路先（企業・団体等）への調査アンケート等《エビデンス資料》【資料 3-3-1】羽衣国際大学インスティテューショナル・リサーチ推進委員会規程【資料 3-3-2】羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】アセスメント・ポリシーに基づく各種教育 IR データ
3）学修ポートフォリオによる教育達成状況の把握
本学で導入している LMS（「Web ポータル」）には学修ポートフォリオ機能があり、レポー
ト等の学修履歴の確認ができる仕組みを構築している。特に本学が独自に開発運用している学修計画・振り返りシート「BE the ONE シート」において個々の学生の学修計画及び学修達成状況を教職協働体制で把握・確認し、学生・学修指導に役立てている。
「BE the ONE
シート」は、本学の教育方針に沿って学生が毎学期始めに当該学期の学修計画（目指す資56

羽衣国際大学

格や参加を希望するオフキャンパス活動など）を立てて提出し、ゼミ担当教員やクラスア
ドバイザー、関係職員が内容を確認し、アドバイスや励ましのメッセージを返信する。学期終わりに当該学期の学修計画に振り返り、次学期の学修計画を立てて提出するもので、学修の PDCA サイクルを確立するとともに個別学生の教育達成状況を確認するツールとなっている。
《エビデンス資料》【資料 3-3-4】BE the ONE シートサンプル
4）各種アンケートによる把握
教育達成状況の確認のため、各種アンケートを実施している。卒業時に実施する学生満足度調査は、4 年間を振り返って学生が自己評価を行うもので、毎年 3 月に実施し、集計結果を教学委員会、全学教授会に報告しており、ホームページ上で公表している。
また、授業アンケートは、個々の授業科目の達成状況を確認するための重要なツールであり、中間アンケート（任意）と期末アンケート（必須）に分けて実施し、中間アンケー
トでは授業方法内容の調整に、期末アンケートでは授業目標の達成状況を確認し、授業内
容・方法の改善に役立てている。さらに企業アンケートについては、キャリア支援課で直近 3 か年の卒業生の就職先に対して、在職の有無も含めて就業状況等について調査を行う
ことで、人材養成目的の達成状況の点検を行っている。
《エビデンス資料》【資料 3-3-5】学生満足度調査【資料 3-3-6】授業アンケート集計結果（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 3-3-7】就職先在職調査シート（【資料 3-3-3】に同じ）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学期ごとに授業アンケート（中間：任意、期末：必須）を実施し、内容を集計後、教員に集計結果のフィードバックを行い学生に必要に応じて説明しているほか、教育内容・方法の改善に活用している。各授業科目に対するアンケート結果は、Web ポータルで授業担
当教員が閲覧できるようになっており、学生一人ひとりの意見に真摯に耳を傾け、教育内
容や方法の改善に活用し、授業改善に取り組む。さらに学期末には、これを基に各教員は所見、改善点などを「授業改善報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次学期の授業に向けた改善を行う。
一方、FD 委員会においては、アンケート集計結果の全体的分析を行うとともに、授業アンケートの効果的な実施方法や内容について継続的に検討し、学生・教員双方にとってより充実した教育環境を実現することに努めている。
その他、主にクラスアドバイザー・ゼミ担当教員によって個別の学修指導が日常的に行われているが、学生個々の取得単位数や成績、学修計画書「BE the ONE シート」について

57

羽衣国際大学は、学内の Web ポータルで担当教職員が閲覧することができるようになっており、担当教員が学生にフィードバックを行い、履修指導を含む学修指導の改善につなげている。
《エビデンス資料》【資料 3-3-8】授業アンケート集計表（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 3-3-9】授業改善報告書サンプル（【資料 2-6-3】に同じ）【資料 3-3-10】「BE the ONE シート」画面サンプル（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）①

授業アンケートの見直し
平成 27（2015）年度に授業アンケートの実施方法を書面から Web ポータルへ変更してから回収率が低下している。平成 26（2014）年度前期の回収率は 71％だったが、この 5 年間
では 30％台前後で推移するなど今後に課題を残している。そのため、FD 委員会が中心となってアンケートの内容や回答形式、実施方法などの改善に取り組む。
②

アセスメント・ポリシーに基づく恒常的な点検・評価の強化
三つのポリシーを踏まえた学修成果の把握については、学修成果可視化システム「アセスメンター」を導入し、令和 2（2020）年度より学期末に授業目標達成度の自己評価を行うこととした。しかし、その体系的な運用には至っていないため、教育内容・方法及び学
修指導等の効果的な改善につながるよう運用の周知や研修の実施などに取り組む。
各学科が学位課程の改善・向上のための取り組みを進めているが、カリキュラム・アセ
スメントを適切に実施するためのアセスメント・ポリシーに基づき、今後、重層的な指標の策定を行い、学生の学修成果を把握するとともに、恒常的な点検・評価の体制の強化に努める。
［基準 3 の自己評価］
本学では、全学共通のディプロマ・ポリシー及び各学科におけるディプロマ・ポリシーが明確に定められており、それらの周知も適切に行われている。また、ディプロマ・ポリ
シーを踏まえた単位認定基準と卒業認定基準が策定されており、学生に明示したうえで厳正に運用されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を考慮して設定され、体系的な教育課程が編成、実施されている。シラバスにはディプロマ・ポ
リシーと学修到達目標が明示され、何を身につけるべきかが学生に明確に伝わるようにしている。履修科目間の関係性はカリキュラムマップ（カリキュラム・フロー）により可視化・周知されている。履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
アクティブ・ラーニングはもとより、動画配信による反転授業など、最新の DX 技術を駆使した教授方法の工夫が行われており、FD・SD 研修会により全学的に授業の改善に取り組んでいる。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を実施するため、授業アンケ
ート、アンケートを踏まえての学長への報告、教員同士の授業参観、学修成果の可視化等を行っている。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断する。
58

羽衣国際大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校教育法の改正を受けて学則を変更し、校務に関する学長の決定権を明確にした。学長は、毎月 1 回開催される定例全学教授会と不定期開催の臨時全学教授会において議長を務め、その議案について教育・研究に係る事項は教授会の意見を聴き、最終判断をしている。
大学の意思決定と業務執行に関し、学長のリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、企画運営本部が設置されている。同組織は、決定権者の学長を議長として副学長、学部長、学科長、共通教育開発センター長、大学事務局長、大学事務局次長を構成員に、主要委員会の委員長及び学長指名の幹部職員、法人事務局長、法人事務局課長を陪席参加させる構成で、毎月 1 回、「企画運営本部会議」が開催されており、大学運営に係る重要事項が検討されている。
学内の各種委員会は、教職員の中から学長任命により、指名された委員長及び委員で構成され、各委員会の規程に定められた議案を検討し、その審議内容及び決定事項は、毎月1 回開催される全学教授会と定例職員会議においても、報告・情報共有されている。
また、その時々に集中的に検討すべき所定のテーマについては、学長直轄の委員会が設置されている。その構成員も全て学長指名による教職員であり、以上のことから、大学の意思決定と業務執行において、学長のリーダーシップが適切に発揮されている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-1】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 4-1-2】羽衣国際大学 教授会規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 4-1-3】羽衣国際大学企画運営本部会議規程【資料 4-1-4】令和 4（2022）～令和 5（2023）年度企画運営本部会議議案【資料 4-1-5】各委員会規程（【資料 2-2-4】に同じ）【資料 4-1-6】羽衣国際大学
4-1-②

組織図（【資料 1-2-26】に同じ）権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の意思決定に関する権限と責任の所在を明確化するため、平成 27（2015）年 4 月 1日施行の学校教育法第 92 条及び 93 条の改正に即して、学則及び関連する諸規程の改正を
59

羽衣国際大学行った。学長が大学における校務を司り、所属教職員を統督することを学則（第 7 条第 1項）において明示することで学長に決定権があることを明確化するとともに、副学長に関する規程を改正して、副学長の果たすべき機能と権限も明確化した。
教授会規程も改正することで、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びに教学に関する重要事項や学生の退学、停学及び訓告の処分の手続き等についても、教授会は意見を聴く場として機能させ、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項も学則や「学長裁定」によってあらかじめ定められ、キャンパスガイドブックや規程管理システム、教授会等で周知されており、教授会のあり方も改正後の学校教育法に即して適切な位置づけとなるよう規定している。
本学の運営に関する重要な諸政策は、学長、副学長、学部長、学科長、共通教育開発センター長、大学事務局長、大学事務局次長により構成されている「企画運営本部会議」で審議されている。この組織は「学校法人羽衣学園事務分掌規程」で「大学運営に関する重要な諸政策及び予算の審議及び権限委譲に基づく決定・執行、ならびに関連部署との調整」
を行い、「学長からの特命事項及び大学運営に係る重要事項」を審議し、「決定事項の実施
推進・進捗管理」を行うと規定されている。企画運営本部会議は月 1 回定例開催され、主に全学的な企画・運営に係る重要事項を審議し、最終的に学長が決定し、速やかに全学教授会や職員会議などで説明し、諸政策の理解と周知を図っている。
大学教学部門に関しては、2 学部と共通教育開発センターの専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。
全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。共通教育開発センター及び各種委員会からの報告も、全学共通事項は全学教授会にて、各部学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。このような小規模校の長所を活かした機動的な組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。
《エビデンス資料》【資料 4-1-7】羽衣国際大学学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 4-1-8】羽衣国際大学

組織図（【資料 1-2-26】に同じ）【資料 4-1-9】羽衣国際大学副学長に関する規程【資料 4-1-10】羽衣国際大学教授会規程（【資料 1-2-25】に同じ）【資料 4-1-11】学校法人羽衣学園事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 4-1-12】羽衣国際大学企画運営本部会議規程（【資料 4-1-3】に同じ）【資料 4-1-13】学長裁定【資料 4-1-14】羽衣国際大学全学教授会

令和 5（2023）年度審議・報告事項【資料 4-1-15】羽衣国際大学学部教授会

令和 5（2023）年度開催通知

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性60

羽衣国際大学

本学の事務組織とその職務領域は「学校法人羽衣学園事務分掌規程」により明確化されており、大学事務局として、事務局長、事務局次長の管理の下、科目履修や授業など学修上必要なサポートや教職等実習を支援する教務支援課、課外活動（クラブ・サークル活動、
各種ボランティア活動など）をはじめとする教室内外での学生生活全般、留学生支援、奨学金関連などをサポートする学生支援課、スポーツにおける人材育成や地域貢献を支援するスポーツ振興課、就職・進路、インターンシップ、キャリア教育等に関することをサポートするキャリア支援課、図書館利用や学生・教員の地域連携活動への参加、教員の研究活動を支援する学術情報・地域連携課、学生募集や入試広報、オープンキャンパス実施などを中心に担当する入試広報課、財務・会計や学費納入管理、施設設備整備・管理などを担当する総務課が置かれている。
また海外留学支援や各種資格取得、全学共通基盤教育を担当する教職協働組織の共通教
育開発センター（CSD）を設置しており、各部署には適切に職員を配置し、役割を明確化している。
これらの事務局組織には専任職員の他、嘱託職員、派遣職員、アルバイト職員、業務委
託職員が適切に配置され、各組織の事務分掌規程に即した諸業務を遂行しているほか、各種資格課程を有する学科においては、実習・演習を適切に実施するため、法令に定められている人数の助手を、職員として配置している。
こうした組織の業務遂行に当たっては、「学校法人羽衣学園

職務権限規程」により、管理職の管理運営に係る職務権限を定め、責任体制を明確にすることにより、本法人の経営方針ならびに組織規程に基づく積極的な職務運営がなされている。
また、各種委員会には関連部署の職員を配置し、教職協働の取り組みを進めている。教授会には各部署の責任者が出席するとともに、教授会の内容については全専任職員が出席する職員会議において事務局長から説明し、課題を共有することから、職員からの提案も積極的に受け入れ、教学マネジメントの構築に努めている。さらに、大学事務局長、大学事務局次長、共通教育開発センター長、各課長等による職制会議を月 1 回定例で開催し、事務部門における課題の議論と重要事項の共有化を図り、課をまたがった協力体制をとって業務が遂行できるように取り組んでいる。
なお、職員の採用については「羽衣国際大学 専任等職員採用に関する内規」に基づき、公正かつ厳格に行われている。また職員の昇任・昇格については、事務局長、事務局次長
が職員の年齢や事務局全体の人事バランスを考慮して昇任・昇格原案を作成し、学長の承認を得た上で、法人本部の決裁を得て実施している。
《エビデンス資料》【資料 4-1-16】羽衣国際大学組織図（【資料 4-1-8】に同じ）【資料 4-1-17】羽衣学園 事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 4-1-18】羽衣学園 職務権限規程【資料 4-1-19】各種委員会規程（【資料 4-1-5】に同じ）【資料 4-1-20】令和 5（2023）年度職制会議議案【資料 4-1-21】羽衣国際大学 専任等職員採用に関する内規61

羽衣国際大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学教学部門に関しては、2 学部の専任教員構成員が同時に出席する全学教授会と各学部単位で行う学部教授会を原則月 1 回定例として開催している。
全学教授会では学長等から、学部教授会では学部長、学科長等から教学に関する方針や方向性及び企画運営本部会議で審議された内容が報告される一方で、各構成員からも意見や提案を聴き、トップダウン、ボトムアップ双方の形で意思決定がなされるようになっている。各種委員会からの報告も、全学共通事項は全学教授会にて、各学部に関することは学部教授会にて報告され、教育・研究事項の共通理解が図られている。
職員においても、月 1 回開催する管理職による職制会議において、事務部門の課題だけではなく、教学課題についても一定の議論を行い、また、全職員が参加する職員会議でも意見聴取するなど、あらゆる大学の課題への参画を意識させ、教職協働で取り組みを進めるための意識形成を行うなど、小規模校の長所を活かした機動的な組織運営を行うことによって、恒常的に教育研究の改善に努めている。このような会議だけでなく、日常的に各職員がそれぞれ持つ業務の課題を整理し、業務改善に向けた企画・立案・遂行を積極的に進めていける職場環境のさらなる構築を進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教育課程を適切に運営し、本学の使命・目的、人材養成目的を実現するために、専任教員 49 人（教授 26 人）を配置している。各学科及び大学全体に必要な設置基準上の専任教
員数は、いずれも満たしている。また、各養成課程の指定規則に定められている専任教員
要件についても、指定基準を満たしている。
専任教員一人当たりの学生数（S/T 比）は、下表（表 4-2-1）に示すとおり、大学全体で23.4 人、学部別には現代社会学部で 31.3 人、人間生活学部 17.7 人となっており、学生一人ひとりに十分に目配りのできる配置となっている。
表 4-2-1

令和 6 年 5 月 1 日
組

専任教員一人当たりの学生数（S/T）

織（単位：人）

専任教員一人

在籍学生数

配置教員数

1,146

49

23.4

現代社会学部

721

23

31.3

人間生活学部

425

24

17.7

共通教育開発センター（CSD）

－

2

－

大学全体

62

当たりの学生数

羽衣国際大学

また、専任教員の年齢別構成については、概ねバランスの取れた構成比となっている。
大学全体、両学部とも 50 歳～59 歳の年齢比率が高くなっているが、今後採用する際に調整を行っていく。
授業科目の担当についてはエビデンス集（データ編）【表 3-1】に記載のとおりで、専門科目の主要科目については、専任の教授または准教授が担当している。
教員の週当たりの授業担当時間数は最高の教員であっても半期 7.7 コマ（11.55 時間）となっており、教育研究活動に支障の出ないよう十分な配慮をしている。
教員の採用については「羽衣国際大学教員資格審査規程」に基づき、人格、学歴、職歴
及び研究上の業績とともに、本学の使命・目的、人材養成目的を担うに相応しい能力を有しているか否かについて総合的に審査している。更に、管理栄養士、製菓衛生師、教員免許等の各種資格養成課程において必要とされる教員の採用に関しては、その養成課程の定
める教員要件を満たし、十分な教育研究実績を持つ教員の採用を行っている。教員の採用
は、学部、学科から要請があった場合や、将来計画に基づき特に学長が必要と判断し場合に、学長、副学長、学部長、大学事務局長で採用の必要性について協議し、学長が必要と判断した場合は、理事長の承認を受けて募集を行う。
教員の採用は、公募を原則とし、所属学部、担当分野・科目名称、職位、任期の有無等について明記し、本学ホームページに公開するほか、JREC-IN（研究者人材データベース）などを通して広く全国公募を行っている。なお、過去 5 年間（令和元（2019）年度～令和
5（2023）年度）にすべての新規採用について公募により採用している。
教員の昇任については、教育・研究業績のみならず、学部･学科あるいは各種委員会、
各種プロジェクトなどにおける大学行政への貢献度、大学広報や学生募集活動における貢献度等も評価項目としており、自己評価と上位職評価の組み合わせで総合的に判断している。
《エビデンス資料》【資料 4-2-1】教員数及び年齢構成表【資料 4-2-2】指定規則と指定基準に関る書類【資料 4-2-3】羽衣国際大学 教員資格審査規程【資料 4-2-4】教員公募要領（令和 5 年度）【資料 4-2-5】昇任昇格審査用提出書類、昇任昇格評価手順例
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教育内容、教育の質保証等の改善のための組織的な研修等について、FD 委員会の主導のもと全専任教員、非常勤教員を対象に年 2 回（夏・春）の FD・SD 研修会を実施している。
また、この FD・SD 研修会には、その名称にもある通り、学修支援に関わる専任職員を中心に基本的に業務に支障のない限り全職員が参加することとしており、教職協働の研修会として開催している。

63

羽衣国際大学

特に、令和 2（2020）年度のコロナ禍による遠隔授業の導入にともない、オンラインを活用した学修支援や教育実践の経験交流を教職協働により行った。この FD 活動から発展したのが本学の教育 DX の取組みで、「小規模私立大学の DX 教育モデル基盤構築」プロジ
ェクト（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度）の実施に伴い、反転授業の推進に向けた取り組みを行っており、教育改善に向けた取り組みを加速させている。他にも、授業相互参観制度を設けており、授業改善に向けた教員間のコミュニケーション・情報共有を促進しつつ教育方法の改善に力を注いでいる。令和 4（2022）年度は、参観後に提出するレポート（振り返りシート）の様式について点数評価を削除し、自由記述に重点を置くこと
によって簡素化し、令和 5（2023）年度は、それまで各学科が中心となり決めてきた公開
授業科目を、原則として専任教員が担当する全講義科目に拡充するなど、より柔軟かつ効
果的に行えるように努めている。
《エビデンス資料》【資料 4-2-6】FD 研修会資料（【資料 3-2-17】に同じ）【資料 4-2-7】小規模私立大学の DX 教育モデル基盤構築プロジェクト資料【資料 4-2-8】授業参観振り返りシート様式（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では現在、教育目的及び教育課程に即した教員が確保されており、適切に配置されている。今後も小規模大学らしいクラスサイズを維持しつつ、適正適格な教員の配置を行う。教員の採用・昇任等も関連規程に基づき適正に行われているが、採用・昇任基準については、個々の基準をよりわかりやすくするため今後項目の見直しを行う予定である。また、教員評価制度は現在、任期付教員の再任評価、昇任評価などの形で行われているが、令和 5（2023）年度から開始した第Ⅳ期中期計画において制度設計の見直しを行うこととしている。
FD については、学生の主体的な学びを促進するためには、社会の変化と多様な学生に応じた教育内容・方法の改善が必須である。特に、教職協働による学修支援という本学の特色を維持しつつ、PBL の開発・発展や DX を活用した新しいコンセプトの教育手法などに注視し、今後の FD 研修会の方法や内容について必要な改善に努める。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み

64

羽衣国際大学

本学では教職員の資質・能力向上に関して、様々な機会を設けて積極的に取り組んできた。職員研修では、新任対象研修会（対象者がある場合に随時）、全職員研修（夏季）、全
教職員研修（夏季）が行われ、全職員研修ではテーマに沿って報告、発表などが行われる
一日研修となっている。外部団体が実施している各種外部研修については、事務局から各課・センターに研修情報を回覧し積極的に参加することを促しており、それを受けて各職制が業務調整を図り、参加しやすい環境づくりを行っている。
また、FD 委員会の主催により毎年 2 回行われている FD・SD 研修は、職員も参加対象としている。特に学生支援、学修支援、キャリア形成支援、地域連携、国際交流、教育 DX 推進などの業務を担当する職員は研修への参加を通して教員との連携を深める機会としている。
以上のことから、職員の資質・能力向上の機会は適切に整備されていると判断している。
《エビデンス資料》【資料 4-3-1】羽衣国際大学 FD 委員会規程（同規程に SD は明示されていないが、FD 委員
会で SD の実施を計画する。）（【資料 4-1-5】に同じ）【資料 4-3-2】FD・SD 研修会実施要領【資料 4-3-3】令和 5 年度教職員研修会（第 1 回・第 2 回）
【資料 4-3-4】令和 5 年度職員の外部研修参加一覧（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究活動を一層活性化するために職員の資質向上及び事務体制の整備を進める。また、社会から大学に求められる課題に迅速に対応するため、今後とも組織の見直しを継続的に行うとともに、職員個々の資質及び力量の向上を目指し SD 研修や外部のセミ
ナー等を活性化し、教職協働による大学の教育研究支援に取り組む。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、個人研究費規程に基づき専任教員の研究活動推進を目的とした研究費の支給及び助成を実施している。専任教員が自己の専攻する学問分野に関する調査・研究を遂行することを目的とした個人研究費は、令和 9（2027）年度に 25 万円まで増額を目標とする
第Ⅳ期中期計画の初年度となる令和 5（2023）年度に、計画通り前年度から 1 万円増額し21 万円とした。また、科学研究費助成事業（科研費）等の競争的研究資金獲得により個人

65

羽衣国際大学

研究費に追加されるインセンティブ制度が平成 25（2013）年度に設けられ、令和 5（2023）
年度は科研費新規採択者 1 名、評価 B の不採択者 1 名、計 2 名に支給された。
さらに、英語等の外国語による学術論文作成に対する助成制度を令和 4（2022）年度に設け、令和 5（2023）年度は 1 名の利用者があった。
施設・設備面では、個人研究室が各専任教員に用意されており、研究室にはパソコン 1
台及び電話機のほか情報コンセント、IP アドレス、LAN ケーブルが設置されている。令和5（2023）年度は、全個人研究室の照明の LED 化が完了した。
また、科研費の間接経費は採択者所属部署等の研究環境・条件の整備のほか、図書館などの共同研究環境の整備、さらに全学的な研究倫理推進のための各種ソフト導入に使用された。
科研費の申請数及び採択率向上を図るために応募手順改正及び申請書類作成支援を令和
元（2019）年度に整備したことにより一定の成果を得た。しかし科研費申請スケジュールが早期化されたことにより令和 5 年度の申請者数は変更前の令和 3（2021）年度比 1/3 に落ち込んだため、研究支援部署である学術情報・地域連携課では令和 7（2025）年度に向けて申請書類支援策の拡充を進めている。将来的な展望として検討している大学院開設と並行して URA 部局設置を視野に入れ、同課では RA ほか機関リポジトリ、researchmap に関する SD 研修を令和 2（2020）年度に実施し、機関リポジトリ及び researchmap を令和 4（2022）年度に導入した。同課研究支援担当職員は研究支援及び競争的研究資金獲得に関する知識の更新・拡充のために各種研修会に参加しており、令和 5（2023）年度は計 6 回のオンライン研修・説明会に参加した。
《エビデンス資料》【資料 4-4-1】羽衣学園 第Ⅳ期中期計画（【資料 1-1-11】に同じ）【資料 4-4-2】羽衣国際大学

個人研究費規程【資料 4-4-3】科研費等の外部研究資金応募者・獲得者に対する個人研究費インセンテ
ィブ制度について【資料 4-4-4】英語等の外国語による学術論文作成に対する助成制度資料【資料 4-4-5】羽衣国際大学 競争的資金に係る間接経費の取扱規程【資料 4-4-6】科研費申請数・獲得数の推移表【資料 4-4-7】羽衣国際大学 科学研究費事務取扱規程【資料 4-4-8】羽衣国際大学 競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程【資料 4-4-9】令和 5 年度 研究支援に関する研修参加一覧資料
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、公正な研究活動を全学的に推進するために大学独自の「研究ガイドブック」
を作成し、専任教職員全員に配布している。本誌は、研究活動の行動規範から不正行為、
不正防止計画、研究倫理教育・研修、研究倫理遵守のための各種規程、本学における研究支援まで、研究倫理推進に必要となる知識と本学の政策を 1 冊にまとめた冊子である。法改正や本学規程・政策改正などに伴い 1～3 年に 1 回改訂しており、令和 5（2023）年度は大幅に拡充した改訂版を発行した。
66

羽衣国際大学

令和 5（2023）年度の研究倫理研修は、公正研究推進協会（APRIN）の e ラーニングプロ
グラムを全専任教職員が受講した。研修内容は、教員は専攻・学科別プログラムを、職員は共通プログラムを学術情報委員会にて選定し、1 か月の期限を定めて受講した。
競争的研究資金の使用に関する内部監査制度を令和 5（2023）年度に整備し、監査を実行した。また、文部科学省による競争的公的資金取扱いの不正防止のための「体制整備自己評価チェックリスト」の監査を法人監事 3 名全員によって実施され、公的研究資金の公正的使用の整備拡充を図った。
《エビデンス資料》【資料 4-4-10】令和 5 年度版 研究ガイドブック【資料 4-4-11】令和 5 年度 研究倫理研修 実施要項
【資料 4-4-12】羽衣国際大学 公的研究費内部監査規程【資料 4-4-13】羽衣国際大学 研究活動の不正に関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分

令和 4（2022）年度に整備した「競争的資金に係る間接経費の取扱規程」に則り、令和 5（2023）年度間接経費の使途計画は学内公募制を導入した。申請資格者は、競争的研究費の交付を受けている研究者をはじめ、学内部局長に限定され、申請された希望使途・金額の適正を統括管理責任者及び学術情報委員長、学術情報・地域連携課長が確認した上で使用計画原案を作成し、学術情報委員会及び企画運営本部会議にて審議のうえ、最高管理責
任者及び研究者に使用計画の報告・通知が行われた。
《エビデンス資料》【資料 4-4-14】羽衣国際大学 競争的資金に係る間接経費の取扱規程（【資料 4-4-5】に同じ）【資料 4-4-15】令和 5 年度 科研費間接経費使用内訳資料（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
個人研究費は第Ⅳ期中期計画に基づき、段階的に 25 万円まで増額し、令和 9（2027）年度に実現させる。
研究環境の整備については、令和 5（2023）年度にはすべての個人研究室の照明の LED 化が完了したが、今後も各個人研究室の回線設備の 10GB への更新、補助金を活用した教育研究用機器備品の配置などを進め、研究活動促進に努める。
科研費等競争的研究資金への応募推進、採択率向上のために研究支援部署と学術情報委
員会及び学部・学科とが連携を図り、科研費に関する勉強会や研究成果発信の場と機会の設定を検討する。教職員を対象とする定期的な研究倫理研修を継続するだけでなく、学生に向けた研究公正の啓発活動や研究倫理教育も発展させていく。

67

羽衣国際大学［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、副学長、学長特別補佐、企画運営本部
会議を中心に補佐体制が諸規程に基づき整備されており、大学の意思決定と業務執行が適切に行われている。法令に基づく必要な教員数は確保され、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項は学則及び学長裁定により定められ周知されており、教学マネジメント実施のための組織体制及び制度の整備が適切に行われている。
FD・SD 研修による組織的な教職員の職能開発にも注力しており、教学マネジメントの遂行に必要な教職員が適切に配置され、機能している。
教員の研究活動促進のための環境や制度、また公正な研究活動のための研究倫理に関する諸規程が整備され、倫理教育・研修が実施されているほか、研究活動への資源配分も適切に行われている。
以上のことから、基準 4 を満たしていると考える。

68

羽衣国際大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学園の経営規律の基本となる規程として、「学校法人羽衣学園寄附行為」「学校法人羽衣学園組織規程」「学校法人羽衣学園事務分掌規程」「学校法人羽衣学園職務権限規程」「羽衣
国際大学就業規則」「羽衣国際大学の経営倫理綱領」「学校法人羽衣学園経理規程」「学校法人羽衣学園公益通報者保護等に関する規程」等を定め、それぞれの規程のもとに経営の規律を正し、誠実に大学運営を行ってきている。
なお、寄附行為及び財務情報は法令に基づき備え付て閲覧に供しているほか、私立学校
法第 47 条及び第 63 条の 2、学校教育法施行細則第 172 条の 2 関係、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 関係等の諸法令で公開が義務付けられている諸情報をはじめ、財務情報、
教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等は、ホームページの「情報公開」で広く学内外に公表している。
《エビデンス資料》【資料 5-1-1】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-1-2】学校法人羽衣学園組織規程 準備済【資料 5-1-3】学校法人羽衣学園事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 5-1-4】学校法人羽衣学園職務権限規程（【資料 4-1-18】に同じ）【資料 5-1-5】羽衣国際大学就業規則【資料 5-1-6】羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 5-1-7】学校法人羽衣学園経理規程【資料 5-1-8】学校法人羽衣学園

公益通報者保護等に関する規程【資料 5-1-9】ホームページ抜粋（諸法令で公開が義務付けられている情報公開）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、建学の精神及び学則に明記している「愛真教育を基盤とした『自由・自主・
自律・個性尊重の人間教育』を通して、社会に有為な人材を育成する」ことを建学の精神とし、「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」と定められた使命・目的を実現するため、毎年度、事業計画及び事業報告を作成して本学の根本的課題を洗い出し、それをもとに 5 年ごとに中期計画を策定し、進捗状況を全学でチェックしな
がら中期計画の遂行に務め、教育・研究活動の充実に向けた継続的な努力を行っている。

69

羽衣国際大学

教育研究改革、学生支援改革、管理運営改革の 3 つの柱の下、新たな取り組みを進めるべ
く、新たに令和 5（2023）年度から実施の第Ⅳ期中期計画を策定している。
《エビデンス資料》【資料 5-1-10】第Ⅳ期中期計画学園全体テーマ・各部門概要（【資料 1-1-11】に同じ）【資料 5-1-11】第Ⅳ期中期計画羽衣国際大学年次計画
5-1-③①

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮
環境保全の取り組みとして、
電力デマンド監視システムを導入し電気管理を行っている。

令和 4（2022）年度に法人として大阪府脱炭素経営宣言登録制度に登録し、令和 5（2023）
年度において主な教室と講義棟（1 号館）・実験実習棟（3 号館）および研究室、校舎外照明を LED 照明の更新が完了した。
安全への配慮として、総務課の責任において「学校環境衛生基準」による点検及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく特定建築物の点検及び電気・空調・
消防・自動ドア・吊物等の設備に係る保守点検を定期的に行っている。
《エビデンス資料》【資料 5-1-12】大阪府脱炭素経営宣言登録証②

人権への配慮
本学では日本国憲法に定める基本的人権、自由権、社会権、受益権、平等権等を遵守し、教職員が正しい理解を共有できるよう、人権問題委員会を設置し、委員会において啓発パンフレットを作成配布し、またハラスメント等に関わる研修会を開催するなど、人権に対する配慮を徹底している。令和 5（2023）年度においては、1 月 10 日（水）に「大学のセクハラが犯罪になる？-キャンパス・ハラスメントはなぜ問題なのか」というテーマで人権問題研修会を、2 月 15 日（木）に「合理的配慮の紹介と学生とのかかわりの工夫」というテーマで FD・SD 研修会を実施した。また、「羽衣国際大学

ハラスメントの防止等に関する規程」など関連諸規程を整備し、それらの規程に基づいて、ハラスメントが発生した場合の窓口としてハラスメント相談員を学長も含めて各学部・学科、事務局に配置している。
《エビデンス資料》【資料 5-1-13】羽衣国際大学 人権問題委員会規程（【資料 4-1-5】に同じ）【資料 5-1-14】2024 年 1 月 10 日開催「人権問題研修会」資料【資料 5-1-15】2024 年 2 月 15 日開催「FD・SD 研修会」資料【資料 5-1-16】羽衣国際大学

ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-17】学生配布用パンフレット「ハラスメントのないキャンパスへ」（【資料 2-45】に同じ）③

安全への配慮
70

羽衣国際大学

大学に勤務するすべての教職員の職場における安全と健康の確保、そして快適な職場環境の形成を目的として、労働安全衛生法第 19 条に基づき安全衛生委員会を設置している。
また学生と教職員の安全への配慮として、危機管理規程に基づき、有事の際は学長を本部長とする危機管理対策本部がただちに設置され、万全の体制が整備されている。
コロナ禍の際には、危機管理対策本部が中心となって、パンデミック対策を行った。
危機管理マニュアルとしての防災対応マニュアルも整備されているほか、災害対策本部
運営要綱、消防計画、警備規程、警備規程細則等の諸規程等の整備もされており、毎年避難訓練も実施されている。
併せて、「火災に対する心得」「地震に対する心得」などがキャンパスガイドブックに記載され、学生への危機管理意識の啓蒙に努めている。
本学では、消防計画に則り学生も参加する消防避難訓練を年１回実施し、令和 5（2023）
年度は 6 月 22 日に学内実習室からの火災発生を想定した訓練を行い、教職員約 500 名が参加した。特に近年では、地震に伴う津波を意識した垂直避難についても、訓練を実施している。
また、本学施設が隣接する高石市の一次避難所として指定されていることから、授業中に災害が発生することを想定し、予算を計上して飲料水や簡易トイレを備蓄し、令和 5（2023）年度はエマージェンシーブランケットを購入している。
災害時の学生・教職員の安否確認のため、令和 6（2024）年度には安否確認システムの導入を目指して検討を進めている。
本学校舎はいずれも昭和 56（1981）年 7 月 1 日以降に建設され、耐震診断の結果、新耐震基準に適合していることを公式サイトの情報公開ページにて公開している。
学生への貸出自転車について、大学グラウンドが隣接していないため、クラブ活動など
は、大学から自転車で移動をしている。そのため、常に自転車の点検は重点的に行い、万一に備え、保険等にも対応できるよう体制を整えている。
《エビデンス資料》【資料 5-1-18】キャンパスガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 5-1-19】安全衛生委員会規程【資料 5-1-20】危機管理規程【資料 5-1-21】危機管理マニュアル【資料 5-1-22】災害対策本部運営要綱【資料 5-1-23】警備規程【資料 5-1-24】警備規程細則【資料 5-1-25】消防訓練実施要綱【資料 5-1-26】消防訓練実施案内学内掲示【資料 5-1-27】羽衣国際大学の耐震化の状況（公式サイト掲載）【資料 5-1-28】高石市津波ハザードマップ（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）

71

羽衣国際大学

近年、学校教育法、大学設置基準など、高等教育機関に関する重要な法律等の改正、文部科学省からの「セクシャルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進について」文書（令和 4 年 11 月 22 日付文部科学省高等教育局長発信）をはじめとし、ハラス
メントに対して厳格な対応等を求められることを踏まえて、本学においても適切な対応を行うべく、FD・SD 研修等の実施や教授会・職員会議などでの情報共有を行う中で、さらに社会に適合した大学運営を図り、大学運営の規律と誠実性を維持していく。毎年職員会議等においては、「羽衣国際大学の経営倫理綱領」の確認を今後も実施していく。
《エビデンス資料》【資料 5-1-29】羽衣国際大学の経営倫理綱領（【資料 5-1-6】に同じ）
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学は、「学校法人羽衣学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 17 条において理事会を本法人の最高意思決定機関として明確に位置付け、理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条の規定により選任された内部理事 6 人と外部理事 4 人（企業経営者 2 人、卒業生 1人、本法人教職員出身者 1 人）の計 10 人で構成している。また、理事会には寄附行為第 13
条第 1 項第 7 号により 2～3 人の監事が出席し、理事会の運営状況や各理事の業務執行状
況を把握するとともに、必要に応じて法人の業務又は財産の状況について意見を述べており、特に毎年の決算報告においては、入念な監査の実施とともに監査報告書の提出を行っている。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に第 1 号理事として羽衣国際大学の学長、第 2号理事として羽衣学園中学・高等学校の校長、第 3 号理事として評議員のうちから評議員の互選によって定められた者 2 人、第 4 号理事として学識経験者のうち理事会において選任した者 6 人以上 8 人以内と規定し、合計 10 人（第１号理事１人、第 2 号理事１人、第 3号理事 2 人、第 4 号理事 6 人）の理事が規程に従い適切に選任されている。
理事会は、原則月 1 回開催し、寄附行為に定める役員の選任・解任及び退任決議や将来計画のほか、寄附行為施行細則第 3 条に定める予算、決算、規程の制定・改正等重要事項について審議決定している。
常務理事会は、理事会の円滑な運営を図る機関として、理事長、常務理事 6 人（学長、中高校長、副学長、学長特別補佐、高校教頭、法人事務局長）と構成員 7 人（大学現代社
会学部長、大学人間生活学部長、中学教頭、大学事務局長、中高事務長、大学事務局次長、中高事務次長）から構成され、「学校法人羽衣学園

常務理事会規程」に則り、原則月１回開催し、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会への議案整理を行っている。

72

羽衣国際大学

評議員会は、定例評議員会（5 月・3 月）を含め年間 3～4 回開催し、寄附行為第 23 条にある諮問事項に答えるとともに同第 24 条の意見具申を行う。
理事会の成立に当たっては、寄附行為第 17 条第 10 項で理事会成立の理事出席者数を定め、同条第 11 項において「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者」とすることが規定されている。その書面については審議事項の議案毎に「1 賛成、2 反対、3 保留」を選択することにより、書面出席者の意見等を反映できるよう適正に運営している。
令和 5（2023）年度における、理事の理事会への出席率は平均 94.6％、書面をもって、あらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 100%となり、良好な出席状況の下、理事会は適切に運営されている。
以上のように、寄附行為をはじめとする各規程に沿って、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能している。
《エビデンス資料》【資料 5-2-1】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-2-2】学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】令和 5 年度監事監査報告書（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-2-4】学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-2-5】学校法人羽衣学園常務理事会規程【資料 5-2-6】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）年度開催状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-2-7】理事会・評議員会委任状サンプル（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人事務局から詳細な報告が行われることで、その時点での法人全体の動向が周知・共有され、より戦略的な意思決定ができる体制となっている。
今後も引き続き、機動的・戦略的な意思決定ができるよう各部門間の日常的なコミュニ
ケーションを図るため、法人本部が中心となって、中高・本部会議、大学・法人事務局連
絡調整会議、大学企画運営本部会議等の定期的な会議で情報共有、課題共有を行い、理事会をはじめとする各意思決定機関への適時・適切な付議と機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
《エビデンス資料》【資料 5-2-8】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）年度開催状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-2-9】令和 5（2023）年度

大学・法人事務局連絡調整会議協議話題

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性73

羽衣国際大学（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人と大学の意思疎通及び管理部門と教学部門の意思疎通は、主として常務理事会で行われている。常務理事会は、「学校法人羽衣学園常務理事会規程」においてその運営原則を「理事会側と教学側とが問題意識を共有し、相互の意思が学園運営に反映されるよう留意するものとする」と規定し、大学からは同規程により、全構成員 14 人のうち常務理事として学長、副学長、学長特別補佐の 3 人に加え、参加構成員として現代社会学部長、人間生活学部長、大学事務局長、大学事務局次長の計 7 人が出席し、理事長、中学・高等学校校長、法人事務局長らとともに学園の運営及び教学部門の重要課題について審議している。
常務理事会は、法人の最高意思決定機関である理事会での審議事項を予め協議する場であるとともに、大学の企画運営本部会議や教授会等で審議、報告された事項が法人全体の管理運営部門と共有される場ともなっている。また毎年、併設校の高校 3 年生の担任団と大学役職者等で会合を行い、主として入試関連の情報交換を行っている。このように、法人全体として中学、高校、大学が一体となり、一貫した運営が行われるよう工夫している。
法人の最高意思決定機関である理事会及び評議員会にも大学部門から学長、副学長、事務局長らが出席し、教授会等における審議内容や教学事項について報告するとともに、常務理事会、理事会、評議員会の審議・決定事項については、教授会・職員会議等で説明、報告が行われ、法人全体と大学、管理部門と教学部門の情報共有、連携が適切になされている。
上記のほか、法人と大学のコミュニケーションとしては、大学の企画運営本部会議に法人事務局長、課長が陪席参加して情報共有を図っており、その他にも学生の弁論大会、他
大学や産業界と連携した教員の各種研究発表会等にも理事長、法人事務局長等が時間の許す限り参加するなど、教学部門とのコミュニケーションを図っている。
大学の各部門間のコミュニケーションとしては、教員組織においては各学科会議が適宜行われ、そこで議論された内容が学部教授会、全学教授会、企画運営本部会議などで適宜報告され、全学的に情報共有されている。職員組織においては、大学事務局長を議長とす
る事務局各部署長による職制会議が原則月 1 回開催され、各部門間の円滑なコミュニケー
ションが行われており、そこでの議論の結果は、原則月 1 回開催の職員会議において、適宜全専任職員に情報共有されている。
理事長は、法人の最高意思決定機関である理事会及び常務理事会の長として法人運営を総理し、事案の取扱いを判断するなど、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
大学における意見や提案については、各種委員会や企画運営本部会議、学部教授会、全学教授会、職員会議などで提言された内容を常務理事会に諮り、理事会へと上申する仕組みになっている。審議決定された結果については、全学教授会及び職員会議を通じて全教
職員に周知される。各種委員会は教職協働で運営されており、全学教授会は全専任教員、74

羽衣国際大学

職員会議は全専任職員が構成員となっているので、仕組みとして全専任教職員に意見や提案を行う場が与えられている。
《エビデンス資料》【資料 5-3-1】学校法人羽衣学園理事会

次第（令和 5（2023）年度分）【資料 5-3-2】学校法人羽衣学園常務理事会【資料 5-3-3】学校法人羽衣学園評議員会

次第（令和 5（2023）年度分）
次第（令和 5（2023）年度分）【資料 5-3-4】学校法人羽衣学園常務理事規程（【資料 5-2-4】に同じ）【資料 5-3-5】学校法人羽衣学園常務理事会規程（【資料 5-2-5】に同じ）【資料 5-3-6】各学科会議資料【資料 5-3-7】令和 5（2023）年度職制会議議案（【資料 4-1-18】に同じ）【資料 5-3-8】令和 5（2023）年度職員会議議案
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の相互チェック機能については、5-3-①で述べたとおり、常務理事会、理事会を定期的に開催することにより機能している。
監事については、「学校法人羽衣学園寄附行為」第 5 条で 2 人以上 3 人以内と規定し、第12 条により、理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得た上で、2～3 人の監事を理事長が選任している。選任された監事は、理事会、評議員会に出席し、寄附行為第 13 条に規定する業務を遂行している。なかでも会計業務監査、財産状況監査では、事務担当者との意見交換が行われ、帳簿監査では得られない情報収集を図っている。
また、毎年度決算時には、必ず意見や課題が付された監査報告書が理事会、評議員会に提出・報告されており、チェック機能は充分果たされている。
令和 5（2023）年度の監事の出席状況は、理事会において１回のみ 2 名の出席となったが、それ以外は、理事会 10 回、評議員会 4 回ともに監事 3 名全員出席という状況で非常に良好であるといえる。
評議員会については、寄附行為第 4 章で「評議員会及び評議員」と題して第 20 条～第27 条、及び寄附行為施行細則第 4 章「評議員」として第 22 条～27 条にその業務内容等を規定している。評議員会は寄附行為第 23 条の理事会諮問事項に意見を述べるため、定例評
議員会、臨時評議員会合わせて年間 3 回から 4 回開催している。評議員会は、寄附行為第20 条第 2 項により、「21 人以上 33 人以下の評議員をもって組織する」と規定され、現員25 人で組織している。25 人の選任内訳は、寄附行為第 25 条に準拠し、1 号評議員は 8 人、
2 号評議員は 6 人、3 号評議員は 11 人で、うち学外評議員は 9 人で学内者に偏ることなく、
男女比も 12：13 でバランスの良い構成となっており、十分なチェック機能を果たしている。
令和 5（2023）年度の評議員会への出席率は平均 83.7％、書面をもってあらかじめ意思を表示した者（委任状出席）を含めると 98.0％となり良好である。委任状出席の委任方法
は、諮問事案ごとの意思表示を求める形式になっている。
《エビデンス資料》
75

羽衣国際大学【資料 5-3-9】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-3-10】学校法人羽衣学園寄附行為施行細則（【資料 5-2-2】に同じ）【資料 5-3-11】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）年度開催状
況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-3-12】理事会・評議員会委任状サンプル（【資料 5-2-7】に同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の各管理運営機関の連携は適切、円滑に行われており、令和 3（2021）年 10
月には「学校法人羽衣学園ガバナンスコード」の第一版も策定され、これからの時代に即したガバナンス体制が整備されている。
大学の教学部門たる教授会や各種委員会での審議、報告事項などは、常務理事会、理事会、評議員会で報告されており、今後も引き続き、既存の各会議でのさらに活発な意見交換も含めて、各会議の充実に努めていく。
常務理事会、理事会においては中高の校長、教頭、事務長も出席していることから、法人全体でバランスのとれた強固な連携・協力体制が構築されている。
評議員や監事の活動などによってガバナンスは適切に機能しているが、上述の「学校法人
羽衣学園ガバナンスコード」も時代の流れに即して定期的に見直しを行うとともに、この運営体制を不断に点検し、今後ともコミュニケーションが滞らないよう運営していく。
《エビデンス資料》【資料 5-3-13】学校法人羽衣学園ガバナンスコード

第一版

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学におけるこれまでの中期計画の経緯は、次のとおりである。
少子化の影響により入学者数が減少し、法人における帰属収支が 2 年連続赤字となったことから、平成 20（2008）年 10 月に文部科学省学校法人運営調査委員による中長期財務
計画書作成指導が行われ、「学校法人羽衣学園経営改善計画」（平成 21（2009）年度～平成
25（2013）年度）を策定、提出した。これを学内では「第Ⅰ期中期計画」と位置づけ、大学部門では、教学内容の魅力化を柱とする教学改革に取り組み、中学・高等学校では計画の最終年度に男女共学化に踏み切り、計画当初の財務目標（改正前の学校法人会計基準による「帰属収支の 2 年連続黒字化」）を達成することができた。
平成 26（2014）年度からは第Ⅱ期中期計画（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）の策定を行い、大学部門ではコース再編やカリキュラム改編等、引き続き大幅な教学改革
76

羽衣国際大学による魅力化を図った。その結果、平成 28（2016）年度には入学者 281 人と入学定員充足を実現し、その後も平成 29（2017）年度は 294 人、平成 30（2018）年度は 311 人、令和元（2019）年度は 319 人、令和 2（2020）年度は 323 人と、計画期間中の 5 か年において、右肩上がりの入学者を確保した。中学・高等学校においても、男女共学化による生徒数の増加があり、大学と併せて学生生徒等納付金収入の増加により、財務基盤の安定に貢献した。
令和 2（2020）年度には、第Ⅲ期中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）を策定し、計画の主要な柱である大学 DX 計画の推進等に取り組んでいたが、コロナ禍における世界的な半導体不足によりサーバーの納入が大幅に遅れ、計画通りの進捗が進まなかったこと、また令和 4（2022）年度から大学の学長が交代し、新学長の下で学科再編を含めた様々な事業の抜本的見直しを進めていること、更には令和 5（2023）年度に当法人が創立 100 周年の節目の年を迎えることなどから、令和 4（2022）年度の理事会決議を経て、第Ⅲ期中期計画は、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度の 2 ヶ年計画に短縮することとし、改めて令和 5（2023）年度からは令和 9（2027）年度までの第Ⅳ期中期計画を策定した。また、中期計画の年度と合わせた 5 ヶ年の財務シミュレーションも策定した。
（令和5（2023）年度以降も中期計画の年度毎の実績評価や必要に応じ次年度以降の見直しを実施
し）、それに合わせて 5 ヶ年の財務シミュレーションの見直しと延長を行った上で、適切な財務運営の継続を図っている。
本学においては、このような中期的な計画に基づき適切な財務運営を行っているところである。
《エビデンス資料》【資料 5-4-1】学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度）【資料 5-4-2】羽衣国際大学第Ⅱ期中期計画（平成 28 年度～令和 2 年度）重点政策図（【資料 1-1-8】に同じ）【資料 5-4-3】羽衣国際大学入学者数推移（自己点検評価書 基準 2-1-③【表 2-1-1】に同じ）【資料 5-4-4】令和 6～10 年度 中期財務シミュレーション
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立には、安定した学生生徒数の確保が大前提となる。学生募集については、基準 2-1 でも述べてきた様々な努力の結果、大学の入学者数及び在籍者数は表5-4-1 の通りとなり、平成 29（2017）年度は前年度に引き続き 2 学部合計で入学定員数を確保し、その後も令和 2（2020）年度まで入学者が増加し、入学定員数を確保し続けてきた（データ編表 F-4）。
その結果、安定した学生生徒等納付金収入が確保できていたが、国の進める入学定員厳格化の政策に従い、令和 3（2021）年度は入試判定においても厳しい判断を行った結果、新型コロナウイルスの流行の影響もあり 259 人と大幅に入学者数が減少し、定員割れを起こすに至った。この事態を重く受け止め、令和 4（2022）年度入試においてその是正と調整を行い、同年度入学者は 280 人と、まだ入学定員充足には一歩及ばなかったが、前年度77

羽衣国際大学に比べて大幅に回復し、更に令和 5（2023）年度については 329 人、令和 6（2024）年度は331 人と入学者数が大きく増加した。
表 5-4-1

入学者数（各年度 5 月 1 日時点）
年度

（単位：人）

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)

現代社会学部

182

175

175

178

202

208

人間生活学部

127

148

84

102

127

123

計

319

323

259

280

329

331

学部

令和元(2019)年度以降の年間の流動資金・特定資産の残高状況は、以下の表 5-4-2 に示
すとおり、令和 4（2022）年度までは順調に増加して来たが、令和 5（2023）年度は中学・高等学校における耐震化工事での資金需要があり支出超過となった。ただ、翌年度繰越支払資金としては令和 3（2021）年度末並みを維持しており、ほぼ安定している状況である。
表 5-4-2

法人全体 流動資金及び特定資産の推移
年度（単位：千円）

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

区分

(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

前年度繰越支払資金

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

当年度資金収支差額

163,601

69,670356,570

191,146△242,187

翌年度繰越支払資金

1,459,726

1,529,396

1,885,966

2,077,112

1,834,925

前年度繰越特定資産

822,382

926,174

1,006,062

1,109,331

1,218,681

当年度増減

103,792

79,888103,269

109,350

111,281

翌年度繰越特定資産

926,174

1,006,062

1,109,331

1,218,681

1,329,962

大学の事業活動収支状況も概ね順調であり、基本金組入前当年度収支差額は表 5-4-3 のとおり、平成元（2019）年度以降の直近 5 ヶ年では、大学全校舎の外壁を全面リニューア
ルする大規模補修工事を行った令和 2（2020）年度に一時的にマイナスとなったものの、翌令和 3（2021）年度には再びプラスに転換し、総じてプラス基調で推移している。
ただ、令和 5（2023）年度については、人件費や管理経費増による教育活動収支の悪化
や、施設設備補助金の減額による特別収支の悪化もあり、基本金組入前当年度収支差額でも黒字額は大幅に減少しており、基本金組入額を考慮した当年度収支差額ではマイナスに転じている。直近で見直した財務シミュレーションにおいてもこの傾向は令和 7（2025）
年度までは続くと見ているが、令和 8（2026）年度からは学生数の回復が見込めることから改めてプラス基調に転じるものと見込んでいる。

78

羽衣国際大学

表 5-4-3

大学
年

事業活動収支度（単位：千円）

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

区 分

(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

教育活動収支差額

133,551△97,091

187,729

102,960△1,329

事業収入の部計

1,597,287 1,732,131 1,726,281

1,668,884

1,658,639

事業支出の部計

1,463,735 1,829,222 1,538,552

1,565,924

1,659,968

教育活動外収支差額△2,378△2,135△1,965△1,734△1,457

事業収入の部計

40

37

16

17

17

事業支出の部計

2,418

2,173

1,982

1,751

1,473

特別収支差額27,1607,826

40,27945,382

12,780

事業収入の部計

35,832

10,07951,90652,248

13,614

事業支出の部計

8,672

2,253

11,627

6,866

833

158,334△91,400

226,042

146,607

9,994△83,581 △150,763△100,562△115,711

46,045△105,717

基本金組入前当年差額
基本金組入額△100,076

当年度収支差額

58,258 △174,981

75,280

法人全体の事業活動収支も、表 5-4-4 のとおり、大学全校舎の大規模補修工事により令和 2（2020）年度のみ基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額ともマイナスとなったが、基本金組入前当年度収支差額は翌令和 3（2021）年度以降は再びプラスに回復している。当年度収支差額は、同様に翌令和 4（2021）年度にプラスに転じたが、令和 5（2023）
年度は基本金組入額が基本金組入前収支差額を上回ったことから、当年度収支差額がマイナスとなった。
表 5-4-4

法人全体

事業活動収支

年度（単位：千円）

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

区分

(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)

教育活動収支差額

279,571△25,976

310,809226,544

37,363

事業収入の部計

3,081,772

3,156,933

3,279,324

3,255,438

3,364,715

事業支出の部計2,802,201

3,182,910

2,968,515

3,028,894

3,327,352

79

羽衣国際大学

教育活動外収支差額△13,797△12,577△11,601△10,619△8,966

事業収入の部計

125

214

221

177

730

事業支出の部計

13,923

12,791

11,821

10,796

9,696

26,05730,324

41,19475,72891,636

事業収入の部計

36,742

33,10554,006

83,151

121,230

事業支出の部計

10,6852,781

12,812

7,423

29,594

基本金組入前当年差額

291,831△8,229340,403291,653

120,033△245,440△310,237△268,915△219,067△248,108

46,390△318,467

71,48872,586△128,075

特別収支差額

基本金組入額
当年度収支差額

外部資金である補助金の獲得については、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業を始め、様々な採択制補助金を、別紙【採択制補助金獲得推移状況】のとおり獲得している。
特に令和 2（2020）年度には、文部科学省の大型補助金「デジタルを活用した大学・高専
教育高度化プラン」に採択され、国から約 1 億円弱の外部資金を獲得し、それらの資源を有効活用して、大学の DX（デジタル・トランスフォーメーション）化の推進など、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育環境の充実を図っている。
《エビデンス資料》【資料 5-4-5】採択制補助金獲得推移状況【資料 5-4-6】「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」交付決定通知書【資料 5-4-7】各年度計算書類（過去 5 年間）（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-4-8】エビデンス集（データ編）表 2-1、表 5-2、表 5-3、表 5-4（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
5 ヶ年の中期財務シミュレーションは、毎年ローリングし、10 月の理事会に報告することとしている。そのシミュレーションを基に、11 月の理事会で次年度の予算編成方針を策定し、大学をはじめ各部門はそれに基いて予算編成を行うというサイクルが確立している。
今後とも中期計画で見込んだ学生・生徒数を確保するとともに、教職員定数の管理、計
画的な施設設備の整備と補助金の確保等により、適切で安定した財務運営に努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
80

羽衣国際大学（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計は、「学校法人会計基準」に基づき、「私立学校振興助成法」その他の関連法令に即して制定された「学校法人羽衣学園経理規程（以下「経理規程」という。）」「学校
法人羽衣学園経理規程施行細則（以下「経理規程施行細則」という。
）」「学校法人羽衣学園
固定資産及び物品管理規程」等の諸規程に従い、適正に処理している。
各学校部門では、例年 11 月の理事会で審議・決定される「予算編成方針」に基づき、次年度当初予算を作成するが、大学部門では毎年の事業計画に基づき、その事業予算額と前年度・当年度の通常経費を検証した次年度の一般経費予算を加味し、まとめた各学校部門の予算要求書（案）と算出根拠資料を法人事務局に提出する。
法人事務局では、提出された予算要求書を確認調整した上で法人全体の予算原案を作成し、理事長の了解のもと、常務理事会審議を経て、理事会で予算（案）・事業計画（案）を審議し、その承認のもと評議員会への諮問等所定の手続きを経て、理事長が 3 月末までに
次年度予算を成立させる。
承認された予算の執行は、「経理規程施行細則」に規定された委任限度者の承認権限及び承認経路等の確認を取りながら「経理規程」等に従い、収入・支出業務を適正に行っており、勘定科目及びその配列は学校法人会計基準に準拠している。予算の執行状況は、各学校の経理部門において前年度の実執行との比較及び当年度予算に対する執行率等を常に把握し、適正な運用に努めているが、毎年度 11 月に法人事務局から各学校部門に予算の再検証が求められ、予算とかい離のある科目については、必ず補正予算を編成している。補正
予算成立までの審議・諮問等の審議体は、前述の当初予算編成時と同じである。
科学研究費補助金については、「羽衣国際大学科学研究費事務取扱規程」等の規程に従い、通帳管理者と物品購入者は異なり、物品購入については研究支援を行っている学術情報・地域連携課が担当し、収支報告書については総務課が検証している。
日常の会計処理においては、毎月 1 回、法人本部が主導して大学・中高・法人本部の会
計担当者を集めて「会計月例会議」を行っており、日々の会計業務上の様々な課題や問題等に関して討議が行われ、解決を図っている他、疑問が生じた場合は、顧問契約等を結んでいる公認会計士、税理士等に都度相談し、適切に処理している。
《エビデンス資料》【資料 5-5-1】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-5-2】学校法人羽衣学園経理規程【資料 5-5-3】学校法人羽衣学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】学校法人羽衣学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】令和 5 年度予算編成方針【資料 5-5-6】令和 5 年度大学予算要求書様式

81

羽衣国際大学【資料 5-5-7】令和 5 年度常務理事会・理事会・評議員会

予算及び補正予算審議時の議事録【資料 5-5-8】令和 5 年度予算書【資料 5-5-9】令和 5 年度事業計画書（【資料 F-6】に同じ）【資料 5-5-10】令和 5 年度補正予算書【資料 5-5-11】羽衣国際大学 科学研究費事務取扱規程【資料 5-5-12】令和 4 年度会計月例会議 次第
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の監査業務には、監事監査と公認会計士監査がある。監事による監査は 3 人の監事が寄附行為第 13 条（監事の職務）に基づき、月１回の割合で開催している理事会に出席し、議長の求めに応じ、意見を述べるほか、年 3～4 回開催する評議員会にも出席し、理事・評議員等の業務執行状況及び各学校部門の経費執行状況、業務運営状況及び保有資金等の情報収集を行い、業務又は財産に関する不正行為や規程に違反する処理がなされていないかチェックを行う。
決算時には業務運営等に対する意見や課題を記載した「監事監査報告書」を作成し、決算案を審議する理事会、評議員会で監査報告を行っている。
公認会計士による監査は、個人会計士事務所に委託しており、「私立学校振興助成法」第14 条に基づく監査を実施している。その実地監査は、11 月～1 月頃と本決算時に、それぞれ 2 日間程度、2 人の公認会計士による「決算計算書類」の書式や帳票間の関連性の精査及び帳簿・帳票の現地確認が行われている。
以上のように、会計監査の体制は整備され、厳正に実施されている。
《エビデンス資料》【資料 5-5-13】学校法人羽衣学園寄附行為（【資料 F-1】に同じ）【資料 5-5-14】令和 5 年度監事監査報告書（【資料 F-11】に同じ）【資料 5-5-15】令和 5 年度独立監査人の監査報告書【資料 5-5-16】理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 5 年度）開催
状況（【資料 F-10】に同じ）【資料 5-5-17】監事監査報告時の理事会・評議員会議事録【資料 5-5-18】学校法人羽衣学園金融資産運用規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理に関しては、日頃の各部門会計担当者間での情報交換に加え、会計月例会議での情報共有及び法人本部からの指示により適正化に努めるとともに、必要に応じ会計士等の指導・助言を仰ぐことにより改善を進めている。
また、監事については、今後とも寄附行為上の「2 人以上 3 人以内」の体制を維持するとともに、文部科学省主催の監事研修に参加する等により、学校法人会計の監査についての知見の向上に努める。

82

羽衣国際大学［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性について、本学は教育理念に基づいた使命・目的を達成するため、関連法令を遵守し、学内諸規程に基づき適切に運営している。引き続き積極的な情報公開によりその経営方針、教学方針及び現状の取組みについて、ステークホルダーの理解を得られるよう、努力を継続する。
また、理事会は寄附行為に従って適切に運営し、理事会を補佐する常務理事会を設置することで、戦略的意思決定のための体制を確立している。
理事長は、理事会及び常務理事会の長として法人運営を総理し、事案の取扱いを判断するなど、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境も整備されている。
管理運営の円滑化の観点では、大学においては各種委員会における審議結果やその他の重要事項を企画運営本部会議で審議し、その中でも教育・研究に関する事柄は全学教授会で意見を聴いた上で学長が決定しており、円滑な意思決定の仕組みができている。
各学校部門で話し合われたことは常務理事会で共有され、意思決定が必要な事項は常務理事会での了承の後、速やかに理事会に上程され、そこで最終的な意思決定が行われており、これも円滑な意思決定の仕組みが整備されている。
各管理運営機関の相互チェックの機能性については、各機関のメンバーが相互に乗り入れている常務理事会と理事会による相互チェック機能の他、評議員会と監事もその役割を担っており、良好な出席率による評議員会の運営と、監事による理事会や評議員会での積極的な意見表明などにより、適切にチェック機能が働いている。
財務基盤と収支及び会計の観点では、基盤となる羽衣学園中学・高等学校及び羽衣国際大学の入学者状況、収容定員充足率は、多少の学校部門間・学科間のアンバランスはある
ものの、概ね良好であり、日本私立学校振興・共済事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においても、「A3 区分」に属する状況にある。
会計処理については、関連諸規程に即して適正に処理されている。大学部門の予算執行等においては大学と法人事務局で二重のチェックが行われており、各部門の会計担当者が集まって毎月定例で行われる「会計月例会議」での情報共有など、法人事務局と大学の会
計担当者が密接に連携することで、会計処理の適正処理が浸透している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」について、基準は満たしていると判断する。

83

羽衣国際大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証のための組織としては、学長及び「自己点検・評価委員会」を中心として、各学部・学科、各委員会、関連部署が情報収集を行い、IR 担当者と協力してその情報を分析し、改善案の検討をこれまで行ってきたが、令和 5（2023）年度に「内部質保証推進委員会」及び「インスティテューショナル・リサーチ推進委員会」（以下、「IR 推進委員会」と表記）を設置し、それらの業務を引き継いでいる。
自己点検・評価委員会は、「羽衣国際大学大学自己点検・評価委員会規程」第 4 条により、学長、副学長、大学事務局長、学部長、学科長、各研究所長、学長が指名する各種委員会委員長、各事務局責任者、その他学長が指名する教職員を委員として規定しており、内部質保証推進委員会、IR 推進委員会、教学委員会と連携し、大学および学部等の点検・推進を行っている。
教学委員会は本学における教学に関する円滑な運営、教学に関する全学的な内部質保証を一元的に行うための基本方針の策定に必要な協議を担い、教学委員会が担っていたアセ
スメント・ポリシーに基づいた点検評価は令和 5 年（2023 年）11 月より内部質保証推進委
員会が担うことになり、教育の質保証に努めている。この点検評価に関するデータの分析・提供は各委員会で行われていたが、令和 5 年（2023 年）11 月から IR 推進委員会により行
われ、教学委員会や各組織の意思決定を支援している。
このように大学の現状を把握し、改善に向けた施策が実施されるように、恒常的な PDCA
サイクルの循環を促進し、内部質保証の改善・充実のための実施体制を整備し、責任体制を確立している。
本学の教職員及び各組織は、本学の理念、教育目的および各種方針の実現に向けて、諸活動について自己点検・評価を行い、その結果に基づいて恒常的・継続的に質水準の向上とその質に取り組んでいる。
また、本学では「羽衣国際大学

第Ⅳ期中期計画（2023～2027）」の中で「学生支援改革：

自主的な学びの確立」、すなわち教育の質保証を重点項目として掲げており、持続的な自己点検・評価を通じて内部質保証の機能を高めていくことを明示し、学校法人羽衣学園のウェブサイトで公表し、これらの取組みの内容について学内外に積極的に発信することで、社会に対する責任を果たすとともに、社会的信頼の向上を図っている。
学長の責任のもと、上記の各委員会を中心として、全学の諸活動を網羅的に検証し、質的水準の向上とその質の保証に努めており、この改善案の企画立案、実施については、企
画運営本部会議において学長のリーダーシップの下で全学的に推進しており、自己点検及び評価のための責任体制を確立している。

84

羽衣国際大学

なお、自己点検・評価の内容をまとめ、自己点検評価報告書作成を行う際には、自己点
検・評価委員に執筆担当分を割り当て、学長及び自己点検・評価委員長を中心に委員会全体で内容の精査を行っている。
《エビデンス資料》【資料 6-1-1】学校法人羽衣学園ホームページ抜粋（羽衣国際大学第Ⅳ期中期計画）【資料 6-1-2】羽衣国際大学 自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】羽衣国際大学 内部質保証規程【資料 6-1-4】内部質保証規程第 3 条（4）に定める諸方針・計画【資料 6-1-5】羽衣国際大学 内部質保証推進委員会規程【資料 6-1-6】羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程【資料 6-1-7】羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチ推進委員会規程（【資料 3-3-1】に同じ）【資料 6-1-8】羽衣国際大学 教学委員会規程【資料 6-1-9】羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー（【資料 3-3-2】に同じ）【資料 6-1-10】内部質保証体制図（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、方針及び規程に基づき、適切に整備している。内部
質保証に係る自己点検・評価の結果を教授会や職員会議などにおいて全学で共有し、課題となった点を分析したうえで次年度以降の事業計画に反映させ、教学改革や管理運営に積極的に活かす取り組みを強化し、課題の改善を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価は、学則第 2 条に規定している「本学は，教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行ない、その結果を公表するものとする」に則り、自己点検評価委員会において、自己点検及び評価を行っている。更に自己点検及び評価の実施に当たっては、「自己点検・
評価委員会規程」によって、その組織及び運営について必要な事項を定めている。
本学における自己点検・評価については、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容に準拠している。
大学の現状を把握するためのデータは、IR 推進委員会と各事務部門とが協力して収集、分析を行っている。教育内容や履修状況等については教学支援課が、学生支援や休退学・85

羽衣国際大学

除籍の動向、出欠状況等については学生支援課が、学生募集や志願者・入学者の動向等については入試広報課が、就職・進路等のキャリア支援、インターンシップ等についてはキ
ャリア支援課が、産学連携等については学術情報・地域連携課が、高大連携については共通教育開発センターが、それぞれの業務に関係するデータ・資料を収集、整理し、IR 推進
委員がまとめている。これらのデータは、教員を中心とする関連委員会や教授会、また、学長及び各事務部門を含む企画運営本部会議等を通じて、学内の教職員が共有できる体制を整備している。
自己点検・評価については、適宜実施し、教授会において報告、大学ホームページ上で公表している。
《エビデンス資料》【資料 6-2-1】羽衣国際大学 学則（【資料 F-3】に同じ）【資料 6-2-2】羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチ推進委員会規程（【資料 6-1-7】に同じ）【資料 6-2-3】学校法人羽衣学園 事務分掌規程（【資料 1-2-24】に同じ）【資料 6-2-4】大学ホームページ抜粋（自己点検・評価）【資料 6-2-5】令和 5 年度自己点検評価書（令和 4 年度の活動に対する自己点検）
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では IR 担当者が各部署と協力して各種調査やデータ分析を行っていたが、2023 年
11 月より IR 推進委員会を立ち上げ、同委員会が一元的に各種調査・データの収集と分析を行い、教授会、企画運営本部会議において報告を行っている。授業評価アンケートはホームページで公開し、学生、教員、職員および学外に情報発信を行っており、卒業生満足度アンケート等の実施、TOEIC 等の各種テスト結果を活用し、他大学との比較、学生個人の卒業までの追跡調査を実施する中で、教学改善計画等の支援のための情報提供を行っている。
令和 5（2023 年度）に策定したアセスメント・ポリシーでは機関（大学全体）レベル、教育課程（学部・学科）レベル、科目レベルの 3 段階で、学修成果等の測定評価を行うが、そのデータは内部質保証推進委員会および IR 推進委員会で管理・提供されている。
令和 5 年（2023 年度）には退除籍者のデータ収集および分析を開始し、企画運営本部会
議に情報提供を行うことにより、横断的な情報活用と提供を行う体制作りを目指している。
《エビデンス資料》【資料 6-2-6】授業評価アンケート（【資料 2-6-1】に同じ）【資料 6-2-7】卒業生満足度アンケート【資料 6-2-8】羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー（【資料 6-1-9】に同じ）【資料 6-2-9】退除籍者データ（2023 年度版）
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）

86

羽衣国際大学

本学では調査した各種資料、収集したデータをもとに、毎年各部門による事業計画を設定し、その報告を年度末にまとめる中で、その成果を踏まえて次年度の事業計画を設定している。その内容は、学長、副学長、学部長、学科長、各委員会委員長、事務部門の責任者が出席する企画運営本部会議において点検され、事業計画に反映している。この取り組
みは、教学改革を推進し、内部質保証を保持するためには必要不可欠なものであるため、国の施策や学校教育法、大学設置基準などの関連法、学則等を構成員がしっかりと理解できるように情報提供に務め、会議の精度をさらに上げていく。その中で、教学課題等を調査、分析し、様々な課題に対する PDCA サイクルを構築していく。
《エビデンス資料》【資料 6-2-10】学校法人羽衣学園 令和 5（2023）年度事業計画書（【資料 F-6】に同じ）【資料 6-2-11】羽衣国際大学 令和 5（2023）年度事業報告書（【資料 F-7】に同じ）
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

自己点検と中長期計画の連動については、毎年度の事業報告並びに自己点検の結果を踏まえて本学の到達点と課題を洗い出し、毎年度の事業計画及び 5 か年中期計画の課題及び実施施策を策定している。
本学での内部質保証は「内部質保証体制図」に示す通り、羽衣国際大学アセスメント・
ポリシーに基づき、内部質保証推進委員会において学部学科の教育面での点検評価と、「機関レベル」、「教育課程レベル」、「科目レベル」の三つの段階においてアセスメントチェッ
クを行うことで、PDCA サイクルの循環を実現している。
年次配当表については、「履修ガイドブック」に年次配当表を記載し、ディプロマ・ポリ
シーに基づく教育目的の実現に向けた質の向上に努めている。
卒業時に実施する卒業生満足度調査は 4 年間を振り返り教学内容を中心とした 54 項目について学生が評価するものである。毎年 3 月に実施し、集計結果を教学委員会、全学教授会に報告している。
授業内容・方法の改善に向けた評価結果のフィードバックについては主として授業アンケートを通して行われている。
授業アンケート（中間：任意、期末：必須）は、ポートフォリオシステムを使用した Web
アンケート方式で実施されている。中間アンケートを実施した教員は、その結果を自ら検討したうえで、アンケート実施の翌週に学生に必要に応じて説明しているほか、教育内容・方法の改善につなげている。期末の授業アンケートも、集計結果は即座に担当教員が Web
87

羽衣国際大学

上で確認できるシステムとなっている。これを基に各教員は所見、改善点など「授業改善報告書」としてまとめ、学長に提出するとともに次学期の授業に向けた改善を行う。
授業アンケートの実施に係る課題や問題点については FD 委員会で検討され、質問項
目、実施時期、実施方法などが継続的に審議・検討されている。
《エビデンス資料》【資料 6-3-1】内部質保証体制図（【資料 6-1-10】に同じ）【資料 6-3-2】羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー（【資料 6-1-9】に同じ）【資料 6-3-3】羽衣国際大学 履修ガイドブック（【資料 F-5】に同じ）【資料 6-3-4】卒業時満足度アンケート（【資料 6-2-7】に同じ）【資料 6-3-5】授業評価アンケート（2023 年度版）（【資料 6-2-6】に同じ）【資料 6-3-6】FD 委員会議事録（授業アンケートに関する検討）（【資料 2-6-4】に同じ）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートや卒業生満足度アンケート等の結果を踏まえ、各学部・学科ごとの到達点と課題の洗い出しを行い、次年度の施策に反映させることで PDCA サイクルを回し、その実績を通して、さらに教学マネジメントを向上させていく。
［基準 6 の自己評価］
大学全体の質保証を自己点検・評価委員会、内部質保証推進委員会、IR 推進委員会を中心に、教授会や職員会議、各種委員会などの会議体等と連携しながらその向上を図るために、内部質保証の組織体制を整備している。その上で、本学の使命･目的等を達成するため
三つのポリシーに基づいた教育の取り組みや社会貢献･地域連携、国際化など、大学運営の改善に努めている。
また、学外有識者等との懇談会などを実施し、外部からの評価も参考にし、大学全体の改善等を図っているほか、企画運営本部が中心となり、全学が協力して調査、分析による本学の実態の可視化を図っている。
以上のことから、学長（理事）のリーダーシップによる教学･経営上の意思決定や、運営が円滑に行われており、本学は、内部質保証の組織体制は適切に整備していると評価できる。

88

羽衣国際大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．
「主体的に行動する実践的職業人の育成」のための地域における諸活動
A-1-①

プロジェクト演習の展開

A-1-②

夢支援・公務員養成プログラム

A-1-③

夢支援・教職養成プログラム

A-1-④

夢支援・エアライン対策プログラム

A-1-⑤

地元自治体との連携について（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1．
「主体的に行動する実践的職業人の育成」のための地域における諸活動
大学の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」としている本学では、学生たちが自らの学びを実践化すると同時に地域の課題解決につながる機会と場を、地元である南大阪地域および和歌山県を中心に設定し、多様な学習プログラムを開発してきた。
以下の学習プログラムは、本学学生が卒業後、地域社会に貢献する職業人として活躍す
ることを目指すものである。
A-1-①

プロジェクト演習の展開

プロジェクト演習は、「実学主義」「地域主義」を掲げる本学が、地域と連携した実践教育を実施するためプロジェクト型（PBL 型）授業科目として平成 30（2018）年度に正課科目（基盤教育分野の共通専門科目）として導入された（同年度春期に最初のプロジェクトを実施）。同科目は、地域社会の企業・団体、自治体の方々に地域に関わる課題についてプ
ロジェクトを提案してもらい、本学の学生と教職員が協働してプロジェクトを遂行する全学共通専門科目である。プロジェクト活動を通して学生が地域社会をフィールドに、地域の多様な関係者とコミュニケーションをとりながら「現場で学ぶ」姿勢を育み、自ら考え、実践することで、問題発見能力・課題解決能力を養うことを目的としている。全学的な学
位授与方針（ディプロマ・ポリシー）のうち、「学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている」を実現するための科目の一つと位置づけられている。
プロジェクト演習の開講の流れは、【資料 A-1-2】を参照。
また、プロジェクト演習は平成 30（2018）年度後期より毎年応募があり、これまで延べ
25 のプロジェクトが実施されてきた。プロジェクトテーマの一覧は、【資料 A-1-4】プロジ
ェクト演習採択プログラム一覧（2018～2023）の通り。
成果と課題
採択プログラム一覧にある通り、
これまで大阪府や堺市西区などの地元自治体をはじめ、
89

羽衣国際大学

堺市教育スポーツ振興事業団などの地元団体、NPO 法人、企業などから提案をいただき、
プロジェクトを展開してきた。プロジェクト内容は、本学の専門分野を生かすことのできる提案をできる限りプロジェクト化し、リノベーションによるまちづくり、フリーペーパーの制作による地域の魅力発信、子どもたちつくる楽しい放課後、地域に貢献できる商品
開発、スポーツ栄養に配慮したドリンクの試作品の開発など多様なプロジェクトが実施されてきた。
プロジェクト演習は成果物を作り成果報告を行うことが義務付けられており、プロジェ
クトを遂行するために学生が学外関係者とコミュニケーションを取り、調べ（ほとんどの場合フィールドワークを含む）、考え、まとめ、発表するというアクティブ・ラーニングス
タイルを取ることから、学習効果が高いことが確認されている（自己評価シート）。
今後も科目協力者の分野を広げ、より発展的なプロジェクト型演習の実施を推進していきたい。
《エビデンス資料》【資料 A-1-1】プロジェクト演習企画公募要項【資料 A-1-2】プロジェクト演習の開講の流れ【資料 A-1-3】プロジェクト演習評価ルーブリック・自己評価シート・成績評価について【資料 A-1-4】プロジェクト演習採択プログラム一覧（2018～2023）【資料 A-1-5】プロジェクト演習成果物（はごプロ vol.3）
A-1-②

夢支援・公務員養成プログラム「夢支援プログラム」とは、特定の職業に就くことを目指す学生を対象に、大学が受講料を助成して、連携する専門スクールの講座を課外で受講できる制度である。
「公務員養成プログラム」「教員養成プログラム」「エアライン対策プログラム」の 3 つがあり、「公務員養成プログラム」と「教員養成プログラム」の受講生は、卒業後、地域の機関や団体での就職者が多い。
公務員養成プログラムについては、令和 5（2023）年度は、年度初めに新 2・3 年生を対象に公務員ガイダンスの機会を設け、①公務員の仕事の特徴、②公務員の種類と仕事内容、③公務員試験の採用までの流れ、④公務員試験の傾向と対策、⑤公務員試験の受験プラン、などの理解を求めている。そのうえで、希望者の学内選考を実施し、令和 5（2023）年度
は、新規申込者 21 人全員を適格と判断し、本プログラムの助成対象とした。また、令和 2（2020）年度からの受講生 2 人についても、キャリア委員会及び企画運営本部会議での審議を経て受講を許可した。
本講座は基本的にオンライン学修だが、毎月 1 回から 2 回程度を目安に本学で対面講義
にてスクーリング授業を実施している。その際には、本講座を動画で視聴している学習の進捗状況や、学習方法、疑問や質問などに答えるとともに、数的処理を中心とした教養科目の演習授業などを行っている。
さらに、本講座受講生のなかの希望者を対象に公務員の「公」の文字になぞらえた「ハムなび」をオンライン開催している。第 1 に、オンライン参加型問題演習講座を月 3 回程90

羽衣国際大学

度実施している。問題演習を中心に行い、1 問ごとの問題演習後に、参加者が解答番号を
オンライン上で入力し、瞬時にその問題の正答率が確認できる。第 2 に、オンラインカフ
ェの実施である。担任講師を中心に公務員試験の情報交換、学習方法などモチベーションをあげる会を月 1 回程度実施している。第 3 に、ハム pass 模擬試験の実施である。これは毎月月末「最終の木～日」で定期的に実施する模擬試験で、本試験を想定した教養試験 40問の模擬試験である。
この他に、株式会社 TKC から公務員試験の学習がはかどる学習支援ツールを導入している。令和 5（2023）年 12 月 21 日に、公務員試験学習ツール利用説明会を開催した。そのうえで、令和 5（2023）年 12 月 25 日に、夢支援プログラム受講生に対して資料配布と IDを通知し運用を始めている。
本プロジェクト活動からの発展として、公務員試験対策オンライン講座のほかにも、春季集中講座（「キャリアサポート演習 A2（公務員入門）」）を開講している。この講座には、
大阪府高石市市長、大阪府泉大津市人事課、大阪府忠岡町町長公室＆企画人権課、堺市文化観光局等の外部講師を招聘しているほか、プロジェクトメンバーに加えて法人事務局から、大阪府住宅まちづくり課タウン推進局長や岸和田市副市長を務めていた職員も講師として加わっている。
加えて、キャリア支援課による公務員採用試験の情報提供システムを構築している。公
務員試験情報サイト「KoumuWIN!」の案内、LINE 公式アカウントを取得し公務員試験情報の案内を強化している。このほか、キャリア支援課内に公務員試験関連書籍の特設コーナーを設けて配架している。
《エビデンス資料》【資料 A-1-6】夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 A-1-7】「羽衣国際大学の公務員養成プログラム」チラシ【資料 A-1-8】TKC「公務員試験 学習ツール」スマホ対応の最新 e ラーニング学習シス
テム
A-1-③

夢支援・教員養成プログラム

夢支援プログラムの一つである「教員養成プログラム」は、教職課程履修者を対象に、専任教員による試験対策授業「キャリアサポート演習」および外部講師を招聘して学内で行う教員採用試験対策講座を、教職教養・論作文・面接(個人・集団)・模擬授業など、2 年
次から 4 年次までカリキュラムを組み、教員になりたいという学生の夢を支援している。
また、星槎大学の通信制カリキュラム連携により、小学校教諭や中高の英語、体育保健な
どの教員免許取得も可能となった。
令和 5（2023）年度は、教員採用試験対策講師について、平成 28（2016）年度に公募を実施し、2 人の外部講師を確保した。以降、基本的には土曜午後を中心に教員採用試験対策講座を継続的に実施してきた。本採用試験対策講座に皆勤近い出席の学生が平成 31（2019）年度採用試験において、大阪府栄養教諭採用試験(競争率約 30 倍)に現役合格を実現した。当該受験生は、臨地実習と同時進行で採用試験対策となり時間の確保が困難であったため、日曜日や面接試験当日にも面接練習を実施している。
91

羽衣国際大学

令和 4（2022）年度沖縄県栄養職員採用試験(競争率約 30 倍)に本採用試験対策講座にほぼ皆勤で出席していた学生が現役合格している。この受験生の場合は外部講師による面接
練習も実施した。
3 年次配当科目として令和 2（2020）年度から開講されている「キャリアサポート演習
A(教職)」と連動しながら教員採用試験対策を進めている。令和 5(2023)年度教員採用試験
においては、この授業を受講した 3 人を含む 5 人が豊能地区・堺市・大阪市・大阪府の 4採用地区で合格した。
令和 6(2024)年度も 3 年連続で採用試験現役合格者を輩出し、教員採用試験対策サーク
ルと連携しながら、数字の上でも大きな夢支援を達成した。令和 7(2025)年度以降は教職課程在籍数が増加傾向にあり、教職輩出者が増える可能性が高い。
《エビデンス資料》【資料 A-1-9】夢支援プログラム「教員養成プログラム」資料
A-1-④

夢支援・エアライン対策プログラム

3 つ目の夢支援プログラムとして、エアラインに代表される航空業界を目指す学生向けの「エアライン対策プログラム」がある。ANA グループの一社「ANA ビジネスソリューション株式会社」と平成 28（2016）年に教育連携協定を締結し、本学が受講料を学生に支援して、同社が運営する「ANA エアラインスクール」のプログラムを受講できる制度である。
平成 29（2017）年の秋から受講生の派出を開始し、令和 1（2019）年まで続いていたが、令和 2（2020）年に世界を覆った新型コロナウイルス感染症拡大により、ANA グループ全体
が新卒採用選考活動を中止したことに伴い、ANA エアラインスクールも同年から不開講を余儀なくされ、本学においてもやむなく本プログラムを中断するに至った。
しかし令和 5（2023）年になり、新型コロナウイルス感染症拡大が一定の落ち着きを見せたことから、ANA グループでは新卒採用を再開し、それに伴って ANA エアラインスクー
ルも再開講されることになり、本学においても、同年秋に 1 名の学生を再び本プログラム
受講生として送り出すことができた。なお、当該受講生は令和 6（2024）年 3 月に本学を卒業したが、国内大手航空会社のグランドスタッフとして就職している。
《エビデンス資料》【資料 A-1-10】夢支援プログラム「エアライン対策プログラム」令和 5 年度講座要項・申
込票
A-1-⑤

地元自治体との連携について

本学は、堺市西区、高石市、泉大津市、忠岡町と「包括連携協定」を締結しており、和歌山県湯浅町とは「大学のふるさと」協定を締結している。
協定締結自治体等との地域連携・貢献活動の実績は、【資料 A-1-10】のとおりである。
《エビデンス資料》【資料 A-1-11】羽衣国際大学 協定締結自治体等との地域連携・貢献活動一覧
92

羽衣国際大学【資料 A-1-12】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2024」（令和 5 年度の活動
実績レポート）A－2．大学の知的財産の社会への還元活動（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2．大学の知的財産の社会への還元活動
本学では教職員を中心とした地域連携活動も種々展開しており、大学の知的財産の社会への還元に努めている。知的財産の社会への還元の場として、また一般市民の生涯学習の機会提供として、令和 5（2023）年度は、一般公開講座、羽衣社会人講座、わかやま市民講
座、産業経営研究所公開講演会等を開催した。その詳細については、【資料 A-2-1】の通り。
《エビデンス資料》【資料 A-2-1】大学の知的財産の社会への還元活動一覧【資料 A-2-2】「第 38 回一般公開講座」テキスト【資料 A-2-3】「令和 5 年度 羽衣社会人講座」前期チラシ、後期チラシ【資料 A-2-4】「わかやま市民講座」第 22 回チラシ、第 23 回チラシ
【資料 A-2-5】「産業経営研究所公開講演会」講演会チラシ【資料 A-2-6】「地域懇談会」議事録、資料【資料 A-2-7】「ファミリーコンサート 2024 特別企画」チラシ（【資料 2-2-24】に同じ）（3）A－1、A-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教学上の使命・目的を「これからの共生社会において主体的に行動する実践的
職業人の育成」と定めている。このような人材を育成するためには、共生社会における課題の理解や主体的な学習習慣が不可欠である。
「プロジェクト演習」が自律的、主体的学習にどの程度有効に結びついているかについては、成果報告に対するルーブリック評価（自己評価と他者評価）や成果報告に至るまでの学習パフォーマンスの個別評価で行っているが、どのような課題設定や科目運営がより学習効果が高いかについてはまだまだ試行段階である。
今後の課題としては、①科目代表者、科目協力者、担当部署である共通教育開発センタ
ーが、課題設定の適切性やより効果的な科目運営の在り方をプロジェクト設定の前段階で十分に行うこと、②プロジェクト終了後、所期の目的がどの程度達成できたか、予期しない学修成果や改善すべき課題をまとめ、より高い学習効果のある演習科目としてブラッシ
ュアップしていくこと、③本学と協働して課題の解決に取り組んで頂ける「科目協力者」の開拓、④学科・コース横断型演習科目についての学内認知を深めること、が挙げられる。
また、本学は、令和 5（2023）年度の学園創立 100 周年の統一スローガンを「地域とともに これからも」と定めた。
プロジェクト演習や学生による地元地域での各種ボラティア活動の成果や、地元地域へ
93

羽衣国際大学の教員や公務員の輩出は、本学の地域貢献のいわば「（究極の）見える化」と位置づけ、今後も確実に実績を積み上げていく。
教員による地位貢献活動については、社会人向けの各種公開講座に加えて、自治体や外郭団体からの各種審議会・委員会からの本学教員の委員就任依頼については、引き続き積極的に受け入れていく。
そのためにも、学内・外の関連部署同士の情報共有をいっそう密にし、とりわけ、地元地域が抱える課題やニーズをより正確に掌握し、日々の教育・研究活動に活かすため、「地域懇談会」を設置し、定期的な情報及び意見交換に努めているが、引き続きその活動を活性化していく。
学生による本学の地域貢献活動は、複数学科の学生たちが一つの課題やイベントに共同で取り組むことにより多面的な成果をもたらす特性があり、この特長をこれまで以上に伸ばすためには、活動の多様な目的・形態に応じて分けられている取りまとめ役となる部局間の情報共有及び連携の流通を促す必要がある。
教員による知的財産の社会への還元活動は対面式に戻ったが、コロナ禍で活用したオンライン形式の特性を生かし、オンデマンド講座などの企画も検討していきたい。（
また、人間生活学科こども教育コースの開設に伴い、教職実績の増加に伴う地域への貢献も目指したい。

［基準 A の自己評価］
本学は小規模大学ながら、専攻の多様性、堺市と高石市にまたがる地域属性、南大阪地域から和歌山県に至る広範囲における数少ない私立大学という存在であることから、自治体から民間団体まで、地域社会から多種多様な課題解決や連携が求められている。
「実践的
職業人の養成」
をミッションに掲げる本学の学生はその期待に応え、「実践的職業人の養成」
をミッションに掲げる本学の学生は、学んだ理論と技能を地域社会で随時実践する機会と場面を積極的に活用している。小規模大学の特性を生かし、複数の専攻生が一つの課題に共同で、横断的・多面的に臨む姿勢も本学の地域貢献の特徴となっており、本学の地域連
携・貢献活動に対する地域社会の満足度は高く、学生たちの社会の構成員としての成長にも大きく寄与している。
教員の専攻の多様性もまた、地域社会への知的財産の還元を多様な形で多分野にわたり担っており、地域の知の拠点としての役割を大いに果たしていると言える。
以上のことから、基準 A「地域連携」について、基準は満たしていると判断する。

94

羽衣国際大学

基準 B．デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進
B－1．教育イノベーションとしての DX 推進計画
B-1-①

DX 推進計画 3 か年計画（2021 年～2023 年）

B-1-②

反転授業、動画レポート

B-1-③

2024 年度以降の新 DX 推進計画

（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。
」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B－1．教育イノベーションとしての DX 推進計画
これまでの成果を検証し新たな中期計画（第Ⅲ期中期計画 2021～2025）を策定する年にあたる令和 2（2020）年度、新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の経験を踏まえ、今後の教育改革と学修支援について抜本的な見直しを行うことにした。この経験は、図らずも多様な授業形態（同時双方向型遠隔授業、オンデマンド授業、対面と遠隔を組み合わせたハイブリッド型授業）の知見を得る機会となり、オンデマンド授業のための動画コンテンツの制作を推進する機会ともなった。さらに全面的に対面授業再開
するにあたり、全学生を対象とした遠隔授業についてのアンケート、前期終了時には全授業担当者に授業形態によるメリット、デメリット、学修効果、今後の課題についてア
ンケート調査を実施した。
特に注目したのは遠隔授業（同時双方向）やオンデマンド教材活用のメリットが予想以上に大きいということだった。
「リラックスして勉強できる」「自分のペースで勉強できる」「課題や宿題がはかどる」「授業に出席しやすい」などの項目で遠隔授業に支持が集
まり、「勉強する上で環境がよい」に対する回答でも遠隔授業が対面授業を上回った。一方で、登校のメリットでもっとも多かったのは「直接先生と会っていろいろな指導やアドバイスが受けられる」「友達と直接会って、いろいろな話や交流ができる」「大学のいろいろな施設が利用できる」「スタッフと直接会ってアドバイスなどが受けられる」など
授業外での個別学修支援や人的交流が上位を占めた。
一方、教員への調査では、遠隔授業のメリットとして「出席率が高い」ことが挙げられたが、「授業のスムーズな進行」「学生の理解度の把握」「学生との双方向のやり取り」な
どの項目で対面授業が支持された。これらのデメリットにもかかわらず、「今後、授業や学修支援活動等で遠隔授業を活用したいですか」という問いに「活用したい」という声
は「活用したい場面はない」という声の約 2 倍となった。遠隔授業をして良かったこととして挙げられたのが「授業の素材・コンテンツを新しく作ることができた」「ICT に慣れることができた（授業運営の幅が広がった）」「空間的制約がなくなった（教室サイズの制限、声や画面が均等に届くなど）」「録画を通して自分の授業を客観的に確認できた」などの意見が上位を占めた。

95

羽衣国際大学

以上の調査結果に基づき、令和 4（2020）年夏季に「with/after Corona とこれからの学生・学修支援」というテーマで全専任教職員参加（一部非常勤教員を含む）の FD・SD
研修会を開催した。研修では学生及び教員アンケートの結果を共有し、4 つの種類の異なる授業（語学系、実習系、演習系、講義系）の実践報告をもとに議論が行われた。この研修を通して、対面授業に遠隔（同時双方向、オンデマンド）の利点を取り入れること
で、学生の能動的な学修姿勢を高める効果が確認された。すなわち、時間と場所の制約とストレスから解放された場で行う学修（自宅等での予復習）とそれを前提とした対面
2020.8.21

授業、及び個別学修支援を「本学のFD・SD 研修より）学生」に効果的に組み合わせて実施
すれば、学びの量と質が変わる可能性がある、ということである。
この研修がきっかけとなって、学長のリーダーシップの下、2021 年度にスタートする第Ⅲ期中期計画（5か年）の重要課題にキャンパスのデジタル化構想が取り入れられることとなった。これは下表の通りデジタル技術を 4 つの領域で取り入れ、大学全体のデジタル化を推進しようとするものである。
【デジタルキャンパス構想】
羽衣国際大学第Ⅲ期中期計画（5 か年：2021～2025 年度）‘デジタルキャンパス構想’の 4 領域

Ⅰデジタル技術による教育の高度化

オンデマンド学修を大胆に取り入れる→学びの質、量の飛躍的向上

Ⅱデジタル環境整備：学生・学修支援の充実

LMS 機能を高め、個別学生の学修進捗状況に応じた学修支援の徹底

Ⅲデジタル技術による大学運営業務の効率化

電子決済システムの導入、Web 会議システム等による事務の迅速化、効率化

Ⅳデジタル技術による地域連携・国際連携自治体等関係団体、保護者、国内外協定校とのオンライン連携、業務連携

デジタル化の中で早期に重点的に着手すべきことは、Ⅰ（教育の高度化）とⅡ（個別学
修支援の充実）であり、これまでの試行錯誤で得られた知見を短期集中的に具体化し取り組む方針が学長から示され、企画運営本部会議、全学教授会等で審議し取りまとめられたのが DX 推進計画（2021～2023）である。
具体的には 3 年間で、①教育の質的転換（反転授業化）、②これを可能とする教育環境の整備、③学修支援体制の整備、④成果検証の一環としての新たな学修成果の可視化が、
DX 推進計画で取り組む内容とした。
この DX 推進計画は、令和 2（2020）年度の文部科学省の補助金事業「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に「小規模私立大学の DX 教育モデルの基盤構築」として申請採択された。
DX 推進計画では、能動的学修姿勢を習慣づける授業方法として、これまで試行し効果が確認されている「反転授業」を取り入れ、現在可能なデジタル技術を駆使して、全ての科

96

羽衣国際大学

目に反転要素を取り入れることを目標に設定した。想定する反転授業は、以下の通り。
□毎回の授業の概要理解と予備知識のインプットは動画コンテンツ等を活用したオンデ
マンド学修で行う。動画コンテンツ等ではその回の授業の目的、準備として取り組む
内容などを指示する。
□対面授業では、可能な限り個別学修支援、発表、質疑応答、グループ・ディスカッシ
ョンなどアウトプット要素を取り入れる。
□授業後は、別途、課題レポートやミニテストなどを配信し、学んだ内容の定着を図る。
個々の科目には、それぞれに到達目標があり、すべての授業回を反転授業スタイルにするのは無理があるため、できる限り「反転化」を広義に解釈し、回数や方法は教員の裁量とした。
【DX 推進計画の具体的内容】

DX 推進計画では、新たな教育モデルを構築するため、各年度で以下の事業を実施することとした。
１．授業（方法）の質的転換：反転授業化 3 か年計画
□全授業科目に反転要素を取り入れる
２．反転授業化を確実に実行するための教育環境整備□専用動画製作スペースの設置と設備備品（一部 VR を含む）を整備する（2020 年度）□デジタル動画コンテンツを保管し、配信、学習履歴を確認、記録するため LMS と連携したファイルサーバシステム（Clevas）を構築する（2020～21 年度）□学内での視聴をスムーズに行うためアクセスポイントを強化する（2020～21 年度）□デジタル動画コンテンツ製作を支援する常駐スタッフを配置する（2020～2021 年度）※本学には動画コンテンツ製作の専門分野（放送・メディア映像学科）で学ぶ学生がいるため SA（Student Assistant）として配置する。
３．学修の進捗状況を管理分析するシステムの構築□動画の視聴状況をモニタリングするため LMS 機能を強化する（2020 年度～）
４．学修成果の可視化（Be the One 動画レポートの構築）□学修成果を可視化するため、学生が自らのことばでプレゼンする動画（「Be the One
動画レポート」）を各年度末に制作、提出する仕組みを構築する（2020 年度～）。
《エビデンス資料》【資料 B-1-1】授業形態等についての教員アンケート集計結果【資料 B-1-2】授業形態等についての学生アンケート集計結果【資料 B-1-3】FD・SD 研修会次第

2020 年 8 月 21 日

【資料 B-1-4】第Ⅲ期中期計画資料（【資料 2-2-2】に同じ）【資料 B-1-5】DX 推進計画（全体像）【資料 B-1-6】DX 推進プロジェクト実施体制図・DX 推進計画検証委員会名簿
B-1-①

授業の反転化97

羽衣国際大学

当初の計画では、施設整備を 2020～2021 年度に行う予定であったが、新型コロナウイル
ス感染症の影響による半導体等の資材不足で、環境整備が大幅に遅れることとなった（特に専用動画制作スペースの設備備品の整備、デジタル動画コンテンツを保管し、配信、学習履歴を確認、記録するためのファイルサーバシステム（Clevas）の構築）。
計画初年度の令和 3（2021）年度前期に実施要領、他大学や本学の事例集の作成などの準備を行い、同年度後期から段階的に授業の反転化を実施した。初年度後期の試行実施については年度末の DX 研修で事例共有を行うとともに教員アンケートを実施し、以降は毎
年 2 回（春・夏）の全専任教職員及び希望する非常勤教員が参加する FD・SD 研修で反転授業の事例共有を行ってきた。

事業 2 年目の 2022 年度の授業反転化状況は以下の通り。
【2022 年度の授業の反転化状況】
年間授業科目数

内反転化実施科目数

反転化実施率

962

253

26.3％

※但し、スレッド、レポート、お知らせ機能からの集計で、Web ポータル外での指示などは除く（総務課：情報担当職員の集計による）※2023 年度分は現在集計中（2024 年 9 月に最終事業報告書を作成予定）
当初はすべての科目を反転化することとしていたが、実際に試行する中で、動画コンテンツの制作には大きな時間と手間がかかること、動画コンテンツの制作のスキルには個人差が大きいこと、授業目標により反転化が必ずしも効果的でないこと、予習してくる学生としてこない学生との間で格差が生じることなど負の側面も明らかとなった。そのため、反転化の定義を必ずしも動画作成・配信に限定せず、反転化の目的である授業外学習時間の確保や授業のアクティブ・ラーニング化に焦点をあて、授業目標に適った方法で学修効
果を高めることとした。
事業最終年度の 2023 年度後期に教員アンケートを実施し、アンケート結果をもとに 2024
年 2 月 15 日 FD・SD 研修（DX 研修）を実施し 3 年間の振り返りを行った。教員アンケート98

羽衣国際大学から授業反転化について以下の効果と課題の指摘があった。
【2023 年度後期

教員アンケート結果より】

授業反転化の効果

授業反転化の課題

１

授業の理解度が深まった

１

特に問題はなかった

２

授業外学習時間が増えた

２

視聴してくる学生の割合が少なかった

３

よりスムーズな授業進行が可能になった

３

教員負担 and/or 学生負担が大きい

４

アクティブ・ラーニングの時間が増えた

４

反転化の趣旨に対する理解が不足

５

発展的な授業展開が可能となった

５

受講生の動画視聴環境

６

作成コンテンツが復習で活用できた

６

コンテンツの作成量のが多い

７

授業の受ける学生の積極性が増した

８

授業で扱う内容を増やせた

B-1-②

動画レポート（BE the ONE 動画レポート）

学修成果の可視化を目的とする動画レポート（「BE the ONE 動画レポート」）
は、文字ベースで行っている学修計画シート（「BE the ONE シート」）のオーラル版で、「大学での学びを一人ひとりの学生が自分らしく、自分の言葉で生き生きと発信できる」ことを最終目標とする取組みである。
1 年次は 1 年間の学生生活を振り返り
自己紹介または関心事のプレゼンを短時間で行う。2 年次は、2 年間の学生生活を踏まえ、特に力を入れてきたこと、今後、力を入れて行きたいことを表現し、3 年次には、3 年間の学びの「ショーケース」として外部に公開できる内容をまとめる。このショーケ
ースは、就職面接対策にもつなげることを想定している。
BE the ONE 動画レポートは、2023 年度の入学生から開始し、2024 年 3 月時点で162 本の動画レポートがアップロードされており、アップロード率 50％となって
いる。
B-1-③

DX 推進計画の検証結果と 2024 年度以降について

授業の反転化に関連してこれまで制作された動画は 543 本（2023 年 12 月現在）で、これらの動画は多くの授業で 2024 年度以降もブラッシュアップされ予復習で活用されていく予定となっている。授業外学習時間は、実施前の 2019 年度が 4.6 時間であったが、2023

99

羽衣国際大学

年度は 6.6 時間となり、授業外学習時間を増やすこと効果があった。
DX 推進計画は、事業年度が終了後、2024 年度の 9 月までに外部委員を含む検証委員会で成果検証を行い、事業を通して得られた知見を事例集の作成、関連する研修を通して共有し、今後のさらなる授業改善に役立てていく予定である。
また、BE the ONE 動画レポートは、初年度の投稿動画の内容を確認し、2 年目の動画との比較を行い、オーラルによる自己発信力、表現力を高めていくための支援を各学科、共通教育開発センター、キャリア支援課で協議していく。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
DX 推進計画は 2023 年度で 3 か年の事業計画が区切りとなるが、これまでの取組みは検証結果を踏まえ、今後も各取組をブラッシュアップし継続していく。また、2023 年度に学則を変更し「多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる」（学則 24 条第 4 項）としたことを受け、授業の反転化で作成してきた動画コンテンツや日進月歩の外部コンテンツ（生成 AI の組み込まれたコンテンツを含む）を活用したハイブリット型の授業展開を一部科目について試行実施し、学修効果を検証していくこととしている。
［基準 B の自己評価］
本学の DX 推進計画は、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした教育イノベー
ションの取組みとして始まり、文部科学省の補助金を得ることで施設設備の整備が進み、3 年間で授業の反転化、BE the ONE 動画レポートの導入を実現することができた。実際の教育効果についても授業外学習時間の増加や授業のアクティブ・ラーニング化が進むなど一定の成果があった。実際にやってみることで多様な学習＝教育スタイルがあり、それぞれにメリット、デメリットがあることもわかってきた。これらの知見は、今後のカリキュラム編成や科目設定、授業内容と方法の見直しなどの FD 活動全般につながり、人材育成目
的の達成に資するものと考えている。

100

羽衣国際大学

Ⅴ．特記事項特になし。

101

羽衣国際大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に定めている

1-1

第 85 条〇

学則第 3 条に定めている

1-2

第 87 条〇

学則第 14 条に定めている

3-1

第 88 条〇

学則第 34 条に定めている

3-1

第 89 条〇

学則第 50 条に定めている

3-1

第 90 条〇

学則第 17 条及び第 18 条に定めている

2-1〇

学則第 6 条、第 7 条、第 8 条に定めている

3-2

第 92 条4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 10 条に定めている

4-1

第 104 条〇

学則第 50 条及び学位規程第 3 条に定めている

3-1

第 105 条

―

該当なし

3-1

第 108 条

―

該当なし

2-1

第 109 条〇本学ホームページに公表している

6-2

第 113 条〇本学ホームページに公表している

3-2〇

学校法人羽衣学園事務分掌規程に定めている

4-1

第 114 条4-3

第 122 条〇

学則第 23 条に定めている

2-1

第 132 条〇

学則第 23 条に定めている

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

学則に定めている

基準項目
3-1
3-2

第 24 条―

同条は小学校の教育課程に係る条文である

第 26 条〇

学則第 53 条に定めている〇

文書取扱規程を定め、大学事務局、法人事務局に備え

第5項
第 28 条

該当

ている

3-2
4-1

3-2

第 143 条〇

学則第 10 条及び教授会規程第 3 条に定めている

4-1

第 146 条―科目等履修生等の修業年限については勘案していない

3-1

第 147 条〇

学則第 50 条に定めている

3-1

第 148 条

―

該当なし

3-1

102

羽衣国際大学

第 149 条―

同条に該当する早期卒業は規定していない

3-1

第 150 条〇

学則第 17 条に定めている

2-1

第 151 条〇

学則第 17 条の 2 に定めている

2-1

第 152 条〇

必要な事項は学則第 2 条に基づき、公表している

2-1

第 153 条〇

規定していないが法令に基づき対処する

2-1

第 154 条〇

学則第 17 条の 2 に定めている

2-1

第 161 条〇

学則第 23 条に定めている

2-1

第 162 条〇

規定していないが法令に基づき対処する

2-1

第 163 条〇

学則第 12 条に定めている

3-2〇

留学生の入学については学則第 16 条において秋季入第 163 条の 2

学も認めている。卒業については学則第 50 条におい 3-1て日本人学生も含めて秋季卒業を認めている。

第 164 条

―

該当なし

〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア 1-2

3-1

ドミッション・ポリシーを学部・学科ごとに定めてい 2-1
第 165 条の 2

る

3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 2 条、自己点検・評価委員会規程に定めている

6-2〇

本学ホームページに公表している

1-2
2-1

第 172 条の 2

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 50 条に定めている

3-1

第 178 条〇

学則第 23 条に定めている

2-1

第 186 条〇

学則第 23 条に定めている

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

第2条

第 2 条の 2

第3条〇

大学設置基準に従い、水準の向上に努めている

該当
基準項目
6-2
6-3

〇

学則第 1 条に定めている

1-1
1-2

〇

学則第 19 条に基づき入試広報課を設置し、入試委員
会及び教授会において適切に取り扱っている〇

教育研究上、適切な規模内容、教員組織、教員数として学則に定めている
103

2-1

1-2

羽衣国際大学

第4条〇

適切に設け、学則に定めている

1-2

第5条

〇

教職課程を設置し、学則に定めている

1-2〇

学部以外に附属研究機関、教職協働教育機関を設置し、 1-2

第6条

学則に定めている

3-2
4-2

〇

学部、学科、事務局、各種委員会等を設置し、年齢構 2-2
成も含めて適切に教職員を配置して、有機的な連携を 2-3
行っている

2-4

第7条

3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

○

第9条

―

第 10 条
（旧第 13○条）

基幹教員は導入していないが主要授業科目は教授又は 3-2
准教授が担当している

4-2
3-2

該当なし

4-2

基幹教員は導入していないが収容定員に応じた適切な 3-2
専任教員数を配置している

4-2

毎年、大学として FD・SD 研修会、夏期教職員全体研修 3-2
第 11 条〇会、夏期職員研修会を実施している

3-3
4-2
4-3

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

学則第 3 条に定めている

2-1

第 19 条〇

学則 23 条の 2、第 24 条及び履修規程に定めている

3-2

第 19 条の 2〇

第 20 条〇学長選出規程第 3 条に定めている

4-1

教員資格審査規程第 3 条に定めている

3-2
4-2

教員資格審査規程第 4 条に定めている

3-2
4-2

教員資格審査規程第 5 条に定めている

3-2
4-2

教員資格審査規程第 6 条に定めている

3-2
4-2

本学における助手は事務職員であるため該当しない

3-2
4-2

南大阪地域大学コンソーシアム、桃山学院大学と実施
している
学則第 24 条及び履修規程別表に定めている
104

3-2
3-2

羽衣国際大学

第 21 条〇

学則第 26 条に定めている

3-1

第 22 条

〇学年暦・シラバスに定めている

3-2

第 23 条〇

学則第 27 条に基づき定めている

3-2

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適切な受講者数で行っている

2-5

第 25 条〇

該当科目はシラバスに記載している

2-2

第 25 条の 2〇

第 26 条―

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3〇

第 28 条〇

第 29 条〇

学則第 33 条に定めている

3-1

第 30 条〇

学則第 34 条、既修得単位認定規程に定めている

3-1

第 30 条の 2〇

学則第 58 条に定めている

3-2〇

学則第 57 条及び科目等履修生規程に定めている

3-1

第 31 条3-2

学則第 31 条及び履修ガイドブック、シラバスに記載
している
該当なし

3-1
3-2

学則第 30 条、第 31 条及び履修ガイドブック、シラバ 3-1
スに記載している
学則第 29 条、履修規程第 6 条、及び履修ガイドブック 3-2に記載している南大阪地域大学コンソーシアム、桃山学院大学と実施 3-1
している
学則第 32 条、第 33 条及び単位互換に関する規程に基 3-1
づき、単位認定をしている。

3-2

第 32 条〇

学則第 50 条に定めている

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条〇基準に従い教育にふさわしい環境を整えている

2-5〇

本学敷地内にそれぞれの施設を設け、設置基準に従っ 2-5

第 35 条ている

第 36 条〇校舎等施設は基準に従い適切に備えている

2-5

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている

2-5

第 38 条〇図書等の資料及び図書館について適切に備えている

2-5

第 39 条

―

該当なし

2-5

第 39 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条〇適切な機械、器具等を備えている

2-5

第 40 条の 2

―

該当なし

2-5

〇

教育研究の目的を達成するため、教育研究費を予算化 2-5

第 40 条の 3

第 40 条の 4

し、研究にふさわしい環境の整備に努めている〇

本学の名称は、本学の教育研究上の目的にふさわしい
ものである
105

4-4
1-1

羽衣国際大学

第 41 条

―

該当なし

3-2

第 42 条

―

該当なし

1-2

第 42 条の 2

―

該当なし

2-1

第 42 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条の 4

―

該当なし

3-2

第 42 条の 5

―

該当なし

4-1

第 42 条の 6

―

該当なし

3-2

第 42 条の 7

―

該当なし

2-5

第 42 条の 8

―

該当なし

3-1

第 42 条の 9

―

該当なし

3-1

第 42 条の 10

―

該当なし

2-5

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

―

該当なし

3-2

第 46 条4-2

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 58 条

―

該当なし

1-2

第 59 条

―

該当なし

2-5

―

該当なし

2-5

第 61 条

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 50 条に定めている

3-1

第 10 条〇

学則第 51 条及び学位規程第 2 条に定めている

3-1

第 10 条の 2

―

該当なし

3-1

第 13 条〇

学則第 50 条及び学位規程第 4 条に定めている

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明

106

該当
基準項目

羽衣国際大学

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている
寄付行為第 12 条、第 17 条第 20 条及び羽衣国際大学の経営倫理綱領を定め、遵守している。

5-1

5-1

寄附行為第 38 条に基づき、オンライン上で閲覧できる
第 33 条の 2〇とともに、事務局に例規集を備えて閲覧できるように 5-1
している

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為第 5 条に定めている

5-3

寄附行為第 5 条に定めている

〇

5-2
5-3

寄附行為第 17 条に定めている
寄附行為第 7 条、第 8 条、第 9 条及び第 13 条に理事

第 37 条5-2

長、副理事長、常務理事、監事の職務について、第 11条に理事長職務の代理等について定めている

5-2
5-2
5-3

寄附行為第 6 条に理事の選任について、第 12 条に監事
第 38 条〇の選任について、第 16 条に役員の解任・退任について 5-2
定めている

第 39 条〇

寄附行為第 12 条に定めている

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 15 条に定めている

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 20 条に定めている

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 23 条に定めている

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 24 条に定めている

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 25 条に定めている

5-3

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

私立学校法の規定するところにより、役員の学校法人 5-2に対する損害賠償責任について遵守している

5-3

私立学校法の規定するところにより、役員の第三者に 5-2
対する損害賠償責任について遵守している

5-3

私立学校法の規定するところにより、役員の連帯責任 5-2
について遵守している

5-3

私立学校法の規定するところにより、役員の損害賠償
第 44 条の 5〇

責任等について遵守しているとともに、寄附行為第 40 5-2条（責任の免除）及び第 41 条(責任限定契約)に定めて 5-3いる

第 45 条

第 45 条の 2〇

寄附行為第 47 条に定めている

5-1

寄附行為第 34 条に定めている

1-2

〇

5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 36 条に定めている
107

5-3

羽衣国際大学

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 37 条に定めている

5-1

寄附行為第 39 条及び役員報酬等に関する規程に定め 5-2
ている

5-3

〇

寄附行為第 43 条に定めている

5-1〇

寄附行為第 38 条に定めている

5-1

学校教育法（大学院関係）該当なし
学校教育法施行規則（大学院関係）該当なし
大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則（大学院関係）該当なし
大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

108

羽衣国際大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

寄附行為（紙媒体）
学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-2】

大学案内
羽衣国際大学大学案内【資料 F-3】

大学学則、大学院学則（紙媒体）
羽衣国際大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】【資料 F-5】2024 年度羽衣国際大学学生募集要項
2024 年度私費外国人留学生入試学生募集要項
学生便覧
2024 羽衣国際大学キャンパスガイドブック

109

備考

羽衣国際大学

2024 羽衣国際大学履修ガイドブック【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
学校法人羽衣学園令和 5 年度事業計画書
事業報告書
学校法人羽衣学園令和 5 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
１．交通アクセス 羽衣国際大学ホームページ【資料 F-8】

ホーム>交通アクセス
２．キャンパスマップ

羽衣国際大学ホームページ

ホーム>

大学案内>キャンパスマップ【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

３．2024 キャンパスガイドブック施設図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人羽衣学園・羽衣国際大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 5
年度）開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
過去 5 ヶ年の計算書類および監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2024 履修ガイドブック、2024 シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】

ホームページ

ホーム>大学案内>人材養成目的、ポリシー

2024 羽衣国際大学キャンパスガイドブック【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 29 年度 大学機関別認証評価評価報告書に対する改善報告書（令和 2 年 7 月 3 日付 2-1、3-1）

110

羽衣国際大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

羽衣国際大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-2】

大学案内【資料 F-2】に同じ【資料 1-1-3】

キャンパスガイドブック（p.8～17）【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-7】

羽衣国際大学ホームページ
羽衣国際大学設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由（開学時）
令和 5 年度学校法人基礎調査票 卒業生進路状況うち就職者分類（その 1）（就職先の所在地県別人数）
地元自治体との連携協定【資料 1-1-8】

第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-9】

第Ⅱ期新計画中期推進本部会議議事録【資料 1-1-10】

人材養成目的及び三つのポリシー【資料 1-1-11】

羽衣学園【資料 F-5】も使用

第Ⅳ期中期計画

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

産業社会学部・人間生活学部教授会議事録及び資料（平成 22 年
2 月使命・目的、人材養成目的、三つのポリシー策定時）【資料 1-2-2】

第Ⅱ期新中期計画推進本部会議議事録【資料 1-1-9】に同じ【資料 1-2-3】

第Ⅱ期新中期計画推進本部会議議事録【資料 1-2-2】に同じ【資料 1-2-4】

全学教授会資料（学科・コース制見直しにともなう三つのポリシーの改正）【資料 1-2-5】

常務理事会議事録【資料 1-2-6】

理事会議事録【資料 1-2-7】

経営改善計画から第Ⅲ期中期計画への流れを示す資料【資料 1-2-8】

第Ⅳ期中期計画会議【資料 1-2-9】

新任教職員説明会資料【資料 1-2-10】

キャンパスガイドブック（p.8～17）【資料 1-2-11】

行事予定と入学手続き書類について（2023 年度用）

【資料 1-2-12】

羽衣教養検定実施要項及び 2023 年度問題

【資料 1-2-13】

大学入門ゼミナールⅠ配布資料「羽衣国際大学のルーツ」【資料 1-2-14】

羽衣国際大学ホームページ【資料 1-2-15】

標語の掲示【資料 1-2-16】

中期計画「経営改善計画骨子」（平成 21 年度）【資料 1-2-17】

第Ⅱ期中期計画「基本構想と重点政策」（平成 27 年度）【資料 1-2-18】

第Ⅱ期中期計画「実施項目一覧」（平成 27 年度）【資料 1-2-19】

三つのポリシー、カリキュラムリスト、改訂版シラバス【資料 1-2-20】

第Ⅲ期中期計画概要【資料 1-2-21】

羽衣学園【資料 1-2-22】

三つのポリシー一覧【資料 1-2-23】

シラバス【資料 1-2-24】

羽衣国際大学事務分掌規程【資料 1-2-25】

羽衣国際大学教授会規程【資料 1-2-26】

羽衣国際大学組織図

議案【資料 1-1-3】に同じ【資料 1-1-10】【資料 F5】に同じ

第Ⅳ期中期計画【資料 1-1-8】に同じ【資料 1-1-11】に同じ【資料 1-1-10】【資料 F5】に同じ【資料 F-12】に同じ

111

羽衣国際大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

アドミッション・ポリシー【資料 1-1-10】に同じ【資料 2-1-2】

学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-3】

アドミッション・ポリシー【資料 1-1-10】に同じ【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-6】

入試作問関係資料【資料 2-1-7】

入試実施要領【資料 2-1-8】

令和 6 年 5 月 1 日学生現員数表【資料 2-1-9】

羽衣学園 第Ⅳ期中期計画【資料 2-1-10】

令和 6 年度

羽衣国際大学 入試委員会規程【資料 1-1-11】に同じ

入試総括

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

第Ⅱ期中期計画の基本構想と重点政策【資料 1-1-8】に同じ

第Ⅲ期中期計画関連（令和 3 年 3 月 19 日理事会提出資料）【資料 1-2-20】に同じ【資料 2-2-3】

第Ⅳ期中期計画関連（令和 5 年 2 月 28 日教職員研修資料）【資料 2-2-4】

各種委員会規程【資料 2-2-5】

羽衣国際大学共通教育開発センター（CSD）規程【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

強化クラブの支援体制【資料 2-2-8】

羽衣学園 事務分掌規程【資料 1-2-24】に同じ【資料 F-4】に同じ大学スポーツ委員会規程【資料 2-2-9】

学生募集要項【資料 2-2-10】

成績優秀者表彰資料【資料 2-2-11】

学生面談記録【資料 2-2-12】

羽衣国際大学【資料 2-2-13】

令和 5（2023）年度 SA 業務従事者リスト【資料 2-2-14】

令和 5（2023）年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-15】

羽衣国際大学障がいのある学生の修学支援指針【資料 2-2-16】2024 年度学生募集要項【資料 2-2-17】

入学試験における配慮願い【資料 2-2-18】

羽衣国際大学における合理的配慮の検討・提供・確認プロセス【資料 2-2-19】

羽衣国際大学 障がい学生支援委員会規程【資料 2-2-20】

障がい学生支援組織フローチャート【資料 2-2-21】

保健室利用状況【資料 2-2-22】

WEB ポータル（配慮願、指導記録）【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】

羽衣国際大学・羽衣学園短期大学 教育後援会会則【資料 2-2-25】

保護者向け Web ポータル案内文書

学生ワーク・スタディに関する規程【資料 F-4】に同じ

エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ

教育後援会主催事業資料（チラシ・アンケート集計など）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

キャリア委員会規程
キャリアカウンセリング利用数月次報告書（令和 5 年 4 月～令
和 6 年 3 月）
2023 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧112

羽衣国際大学【資料 2-3-4】

2023 年度 3 年生対象

【資料 2-3-5】

令和 5 年度卒業生【資料 2-3-6】

令和 5 年度 キャリア関連授業履修者数【資料 2-3-7】

インターンシップ参加学生数推移（過去 3 か年分）

【資料 2-3-8】【資料 2-3-10】

令和 5 年度 就職総括
令和 4（2022）年 6 月改正「インターンシップの推進にあたっての基本的考え方」（3 省合意）
2023 年度学内会社説明会・学内採用選考会申込企業一覧【資料 2-3-3】に同じ【資料 2-3-11】2023 年度 3 年生対象

【資料 2-3-4】に同じ【資料 2-3-12】

履歴書用証明写真撮影会【資料 2-3-13】

夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ
夢支援プログラム「教員養成プログラム」大学案内パンフレッ
ト記事
夢支援プログラム「エアライン対策プログラム」大学案内パン
フレット記事【資料 2-3-9】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】

学内合同企業研究会

冊子

名目就職率・実質進路決定率一覧

学内合同企業研究会

冊子

チラシ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

教学委員会規程【資料 2-4-3】

羽衣学園 事務分掌規程【資料 2-4-4】

障がい学生支援委員会規程【資料 2-4-5】

ハラスメントのないキャンパスへ（学生配布パンフレット）【資料 2-4-6】

学生に対する経済支援制度の概要【資料 2-4-7】

羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金規程ほか関連規程【資料 2-4-8】

羽衣国際大学【資料 2-4-9】

学友会活動記録【資料 2-4-10】

クラブ・サークル一覧・人数一覧【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

大学スポーツ委員会規程【資料 2-2-7】に同じ

羽衣学園 事務分掌規程【資料 1-2-24】に同じ【資料 2-4-13】

強化指定クラブの方針【資料 2-4-14】

強化指定クラブの人材育成【資料 2-4-15】

強化指定クラブの支援体制【資料 2-4-16】

強化指定クラブ案内 2025

【資料 2-4-17】

BE the ONE SPORTS NEWS13 号 14 号

【資料 2-4-18】

強化指定クラブ学生広報委員会議事録【資料 2-4-19】

4 強化指定クラブインスタグラム QR コード【資料 2-4-20】

UNIVAS SSC 認証【資料 2-4-21】

大学スポーツ安全マニュアル【資料 2-4-22】

強化指定クラブ相談窓口【資料 2-4-23】

強化指定クラブ規程、各強化クラブ部則【資料 2-4-24】

UNIVAS AWARDS2022―2023 最優秀賞、入賞賞状データ【資料 2-4-25】

強化指定クラブ生の学修支援チラシ【資料 2-4-26】

UNIVAS AWARDS2023―2024 賞状データ【資料 2-4-27】

学生ボランティア派遣記録【資料 2-4-28】

私費外国人留学生に対する授業料減免規程【資料 2-4-29】

留学生学内奨学金資料【資料 2-4-30】

日本語能力検定試験関連資料【資料 2-4-31】

留学生ガイダンス資料【資料 2-4-32】

留学生在籍確認資料【資料 2-4-33】

借上げ寮関連資料

国際交流委員会規程【資料 1-2-24】に同じ

緊急修学支援奨学金審査委員会

113

羽衣国際大学【資料 2-4-34】

留学生歓迎交流会資料【資料 2-4-35】

日本語弁論大会資料【資料 2-4-36】

留学生新春パーティ資料【資料 2-4-37】

保健室利用状況【資料 2-4-38】

緊急対応マニュアル【資料 2-4-39】

AED 設置場所学内掲示資料【資料 2-4-40】【資料 2-2-21】に同じ

エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ

学生相談室利用状況【資料 2-4-41】

2023 年度ハラスメント相談員、関連規程【資料 2-4-42】

ハラスメントのないキャンパスへ（学生配布パンフレット）【資料 2-4-5】に同じ

学生相談室利用状況

エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ【資料 2-4-43】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎面積一覧【資料 2-5-2】

施設・設備修繕計画【資料 2-5-3】

キャンパスガイドブック【資料 F-5】に同じ
エビデンス集（データ【資料 2-5-4】編）【共通基礎様式 1（組図書館設備詳細

織・設備等）【改正前】】に同じ【資料 2-5-5】

図書館の開館状況【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

キャンパスガイドブック

エビデンス集（データ編）【表 2-11】に同じ【資料 F-5】に同じ

2023 年度版キャンパスガイドブック「 6. 情報教育システムの学修支援」【資料 2-5-8】2023 年度（前期） PC 教室使用状況【資料 2-5-9】2023 年度（後期） PC 教室使用状況【資料 2-5-10】2023 年度

履修者数集計表

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート集計表【資料 2-6-2】

Web アンケートフィードバック画面サンプル【資料 2-6-3】

授業改善報告書サンプル【資料 2-6-4】

FD 委員会議事録（授業アンケートに関する検討）【資料 2-6-5】

HAGO 意見箱投稿一覧【資料 2-6-6】

学生相談室、保健室利用状況【資料 2-6-7】

配慮願 様式【資料 2-6-8】

配慮事項依頼書【資料 2-6-9】

物価高に対する経済対策支援金報告書【資料 2-6-10】

授業アンケート集計表【資料 2-6-1】に同じ【資料 2-6-11】

HAGO 意見箱投稿一覧【資料 2-6-5】に同じ【資料 2-6-12】2023 年度 第 1 回 学友会との懇談会議事録【資料 2-6-13】

羽衣国際大学 BE the ONE 特別給付奨学金規程ほか関連規程【資料 2-6-14】

DX 推進計画

エビデンス集（データ編）【表 2-9】に同じ

基準 3．教育課程

114【資料 2-4-7】に同じ

羽衣国際大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

羽衣国際大学 学則【資料 F-3】に同じキャンパスガイドブック【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-3】

羽衣国際大学 学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-4】

履修ガイドブック、シラバス【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-5】

羽衣国際大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-6】

履修ガイドブック【資料 F-5】に同じ【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】

羽衣国際大学履修規程
羽衣国際大学履修規程グレード・ポイント及びグレード・ポイ
ント・アベレージに関する内規【資料 3-1-9】学位規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

基盤教育及び各学科のカリキュラム・ポリシー（キャンパス
ガイドブック 13～16 頁）【資料 3-2-2】

人材養成目的及び 3 つのポリシー【資料 3-2-3】

各学科、基盤教育のカリキュラム・リスト【資料 3-2-4】アセスメンター関連資料【資料 3-2-5】

2019 年度教職員研修次第【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-10】に同じ※アセスメンターに関する研修実

施【資料 3-2-6】

基盤教育および各学科のカリキュラム・ポリシー【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-7】

履修ガイドブック【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-8】

令和 2 年・3 年・4 年度現代社会学科履修規程新旧対照表【資料 3-2-9】

令和 4 年度公民科教諭教職課程表新旧対照表【資料 3-2-10】

各学科、基盤教育のカリキュラム・リスト【資料 3-2-11】

各学科のカリキュラム・ツリー【資料 3-2-12】

各学科のカリキュラム・フロー【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】

履修ガイドブック【資料 3-2-15】

DX 推進計画【資料 3-2-16】

FD 委員会規程【資料 3-2-17】2023 年 9 月開催・2024 年 2 月開催【資料 3-2-18】

授業アンケート集計表【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-2-19】

FD 委員会議事録【資料 2-6-4】に同じ【資料 3-2-3】に同じ【資料 F-5】に同じ「プロジェクト演習」シラバス、公募要領【資料 2-6-14】に同じ
FD・SD 研修会資料

3-3．学修成果の点検・評価
羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチ推進委員【資料 3-3-1】
会規程【資料 3-3-2】
羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】アセスメント・ポリシーに基づく各種教育 IR データ【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】「BE the ONE シート」画面サンプル【資料 3-3-6】

授業アンケート集計表【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-3-7】

就職先在職調査シート【資料 3-3-3】に同じ【資料 3-3-8】

授業アンケート集計表【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-3-9】

授業改善報告書サンプル【資料 2-6-3】に同じ

学生満足度調査115

羽衣国際大学【資料 3-3-10】「BE the ONE シート」画面サンプル

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

羽衣国際大学 学則【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-2】

羽衣国際大学 教授会規程【資料 1-2-25】に同じ【資料 4-1-3】

羽衣国際大学 企画運営本部会議規程【資料 4-1-4】

令和 4（2022）～令和 5（2023）年度企画運営本部会議議案【資料 4-1-5】

各委員会規程【資料 4-1-6】

羽衣国際大学【資料 4-1-7】

羽衣国際大学 学則【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-8】

羽衣国際大学【資料 1-2-26】に同じ【資料 4-1-9】

羽衣国際大学 副学長に関する規程【資料 4-1-10】

羽衣国際大学 教授会規程【資料 1-2-25】に同じ【資料 4-1-11】

学校法人羽衣学園 事務分掌規程【資料 1-2-24】に同じ【資料 4-1-12】

羽衣国際大学 企画運営本部会議規程【資料 4-1-3】に同じ【資料 4-1-13】

学長裁定【資料 4-1-14】

羽衣国際大学全学教授会

令和 5（2023）年度審議・報告事項【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】

羽衣国際大学学部教授会

令和 5（2023）開催通知

羽衣国際大学組織図【資料 4-1-8】に同じ【資料 4-1-17】

羽衣学園

事務分掌規程【資料 1-2-24】に同じ【資料 4-1-18】

羽衣学園

職務権限規程【資料 4-1-19】

各種委員会規程【資料 4-1-20】

令和 5（2023）年度職制会議議案【資料 4-1-21】

羽衣国際大学 専任等職員採用に関する内規【資料 2-2-4】に同じ
組織図【資料 1-2-26】に同じ

組織図【資料 4-1-5】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員数及び年齢構成表【資料 4-2-2】

指定規則と指定基準に関る書類【資料 4-2-3】

羽衣国際大学 教員資格審査規程【資料 4-2-4】

教員公募要領（令和 5 年度）【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

昇任昇格審査用提出書類、昇任昇格評価手順例【資料 4-2-7】

小規模私立大学の DX 教育モデル基盤構築プロジェクト資料【資料 4-2-8】

授業参観振り返りシート様式

FD 研修会資料【資料 3-2-17】に同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

羽衣国際大学 FD 委員会規程【資料 4-1-5】に同じ【資料 4-3-2】

FD・SD 研修会実施要領【資料 4-3-3】

令和 5 年度教職員研修会（第 1 回・第 2 回）

【資料 4-3-4】

令和 5 年度職員の外部研修参加一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

羽衣学園 第Ⅳ期中期計画【資料 4-4-2】

羽衣国際大学【資料 4-4-3】【資料 1-1-11】に同じ

個人研究費規程

科研費等の外部研究資金応募者・獲得者に対する個人研究費インセンティブ制度について116

羽衣国際大学【資料 4-4-4】

英語等の外国語による学術論文作成に対する助成制度資料【資料 4-4-5】

羽衣国際大学競争的資金に係る間接経費の取扱規程【資料 4-4-6】

科研費申請数・獲得数の推移表【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

羽衣国際大学 科学研究費事務取扱規程
羽衣国際大学 競争的研究資金の適正な運営・管理に関する規程
令和 5 年度 研究支援に関する研修参加一覧資料【資料 4-4-10】

令和 5 年度版 研究ガイドブック【資料 4-4-11】

令和 5 年度 研究倫理研修 実施要項

【資料 4-4-12】

羽衣国際大学 公的研究費内部監査規程【資料 4-4-13】

羽衣国際大学 研究活動の不正に関する規程【資料 4-4-14】

羽衣国際大学 競争的資金に係る間接経費の取扱規程【資料 4-4-15】

令和 5 年度 科研費間接経費使用内訳資料【資料 4-4-8】【資料 4-4-5】に同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人羽衣学園寄附行為【資料 5-1-3】

学校法人羽衣学園事務分掌規程【資料 1-2-24】に同じ【資料 5-1-4】

学校法人羽衣学園職務権限規程【資料 4-1-18】に同じ【資料 5-1-5】

羽衣国際大学就業規則【資料 5-1-6】

羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 5-1-7】

学校法人羽衣学園経理規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-10】

学校法人羽衣学園 公益通報者保護等に関する規程
ホームページ抜粋（諸法令で公開が義務付けられている情報公開）第Ⅳ期中期計画学園全体テーマ・各部門概要【資料 5-1-11】

第Ⅳ期中期計画羽衣国際大学年次計画【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】

大阪府脱炭素経営宣言登録証【資料 5-1-14】2024 年 1 月 10 日開催「人権問題研修会」資料【資料 5-1-15】

2024 年 2 月 15 日開催「FD・SD 研修会」資料【資料 5-1-16】

羽衣国際大学【資料 5-1-17】

学生配布用パンフレット「ハラスメントのないキャンパスへ」 【資料 2-4-5】に同じ【資料 5-1-18】

キャンパスガイドブック【資料 5-1-19】

安全衛生委員会規程【資料 5-1-20】

危機管理規程【資料 5-1-21】

危機管理マニュアル【資料 5-1-22】

災害対策本部運営要綱【資料 5-1-23】

警備規程【資料 5-1-24】

警備規程細則【資料 5-1-25】

消防訓練実施要綱【資料 5-1-26】

消防訓練実施案内学内掲示【資料 5-1-27】

羽衣国際大学の耐震化の状況（公式サイト掲載）【資料 5-1-28】

高石市津波ハザードマップ【資料 5-1-29】

羽衣国際大学の経営倫理綱領【資料 5-1-9】【資料 F-1】に同じ

学校法人羽衣学園組織規程

羽衣国際大学 人権問題委員会規程【資料 1-1-11】に同じ【資料 4-1-5】に同じ

ハラスメントの防止等に関する規程【資料 F-5】に同じ【資料 5-1-6】に同じ

117

羽衣国際大学

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人羽衣学園寄附行為【資料 5-2-3】

令和 5 年度監事監査報告書【資料 5-2-4】

学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-2-5】

学校法人羽衣学園常務理事会規程
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）
年度開催状況
理事会・評議員会委任状サンプル
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）
年度開催状況
令和 5（2023）年度 大学・法人事務局連絡調整会議協議話題【資料 5-2-6】【資料 5-2-7】【資料 5-2-8】【資料 5-2-9】【資料 F-1】に同じ

学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 F-11】に同じ【資料 F-10】に同じ【資料 F-10】に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

学校法人羽衣学園理事会

次第（令和 5（2023）年度分）【資料 5-3-3】

学校法人羽衣学園評議員会【資料 5-3-4】

学校法人羽衣学園常務理事規程【資料 5-2-4】に同じ【資料 5-3-5】

学校法人羽衣学園常務理事会規程【資料 5-2-5】に同じ【資料 5-3-6】

各学科会議資料【資料 5-3-7】

令和 5（2023）年度職制会議議案【資料 5-3-8】

令和 5（2023）年度職員会議議案【資料 5-3-9】

学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-3-10】

学校法人羽衣学園寄附行為施行細則【資料 5-2-2】に同じ【資料 5-3-11】

理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の令和 5（2023）

学校法人羽衣学園常務理事会次第（令和 5（2023）年度分）
次第（令和 5（2023）年度分）

年度開催状況
【資料 5-3-12】

理事会・評議員会委任状サンプル【資料 5-3-13】

学校法人羽衣学園ガバナンスコード【資料 F-10】に同じ【資料 5-2-7】に同じ

第一版

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

学校法人羽衣学園経営改善計画（平成 21 年度～平成 25 年度
羽衣国際大学第Ⅱ期中期計画（平成 28 年度～令和 2 年度）重点政策図

【資料 5-4-3】【資料 1-1-8】に同じ
自己点検評価書 基準2-1-③【表 2-1-1】に同

羽衣国際大学入学者数推移

じ【資料 5-4-4】

令和 6～10 年度中期財務シミュレーション【資料 5-4-5】【資料 5-4-7】

採択制補助金獲得推移状況「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」交付決定
通知書
各年度計算書類（過去 5 年間）【資料 5-4-8】

エビデンス集（データ編）表 2-1、表 5-2、表 5-3、表 5-4【資料 5-4-6】【資料 F-11】に同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-5-3】

学校法人羽衣学園経理規程施行細則【資料 5-5-4】

学校法人羽衣学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

令和 5 年度予算編成方針【資料 5-5-6】

令和 5 年度大学予算要求書様式

学校法人羽衣学園経理規程118

羽衣国際大学【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】

令和 5 年度常務理事会・理事会・評議員会
審議時の議事録
令和 5 年度予算書

予算及び補正予算【資料 5-5-9】

令和 5 年度事業計画書【資料 5-5-10】

令和 5 年度補正予算書【資料 5-5-11】

羽衣国際大学科学研究費補助金事務取扱規程【資料 5-5-12】

令和 5 年度会計月例会議【資料 5-5-13】

学校法人羽衣学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-5-14】

令和 5 年度監事監査報告書【資料 F-11】に同じ【資料 5-5-15】【資料 F-10】に同じ【資料 5-5-17】

令和 5 年度独立監査人の監査報告書
理事・監事・評議員名簿、理事会・評議員会の前年度（令和 5
年度）開催状況
監事監査報告時の理事会・評議員会議事録【資料 5-5-18】

学校法人羽衣学園金融資産運用規程【資料 5-5-16】

次第

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
学校法人羽衣学園ホームページ抜粋（羽衣国際大学第Ⅳ期中期【資料 6-1-1】
計画）【資料 6-1-2】
羽衣国際大学 自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】

羽衣国際大学 内部質保証規程【資料 6-1-4】

内部質保証規程第 3 条（4）に定める諸方針・計画【資料 6-1-5】【資料 6-1-8】

羽衣国際大学 内部質保証推進委員会規程
羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチに関する規程
羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチ推進委員
会規程
羽衣国際大学 教学委員会規程【資料 6-1-9】

羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー【資料 6-1-10】

内部質保証体制図【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

羽衣国際大学 学則
羽衣国際大学 インスティテューショナル・リサーチ推進委員
会規程
学校法人羽衣学園 事務分掌規程【資料 6-2-6】

大学ホームページ抜粋（自己点検・評価）
令和 5 年度自己点検評価書（令和 4 年度の活動に対する自己点
検）
授業評価アンケート【資料 6-2-7】

卒業生満足度アンケート【資料 6-2-8】

羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー【資料 6-2-5】【資料 F-3】に同じ【資料 6-1-7】に同じ【資料 1-2-24】に同じ【資料 2-6-1】に同じ【資料 6-1-9】に同じ【資料 6-2-9】

退除籍者データ（2023 年度版）

【資料 6-2-10】

学校法人羽衣学園 令和 5（2023）年度事業計画書【資料 F-6】に同じ【資料 6-2-11】

羽衣国際大学 令和 5（2023）年度事業報告書【資料 F-7】に同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

内部質保証体制図【資料 6-1-10】に同じ【資料 6-3-2】

羽衣国際大学 アセスメント・ポリシー【資料 6-1-9】に同じ

119

羽衣国際大学【資料 6-3-3】

羽衣国際大学 履修ガイドブック【資料 F-5】に同じ【資料 6-3-4】

卒業時満足度アンケート【資料 6-2-7】に同じ【資料 6-3-5】

授業評価アンケート
FD 委員会議事録（授業アンケート実施に係る課題や問題点の検討）【資料 6-2-6】に同じ【資料 6-3-6】【資料 2-6-4】に同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．「主体的に行動する実践的職業人の育成」のための地域における諸活動【資料 A-1-1】

プロジェクト演習企画公募要項【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

プロジェクト演習の開講の流れ
プロジェクト演習評価ルーブリック・自己評価シート・成績評
価について
プロジェクト演習採択プログラム一覧（2018～2023）【資料 A-1-5】

プロジェクト演習成果物（はごプロ vol.3）【資料 A-1-6】

夢支援プログラム「公務員試験対策 WEB 講座」チラシ【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】「羽衣国際大学の公務員養成プログラム」チラシ
TKC「公務員試験 学習ツール」スマホ対応の最新 e ラーニング
学習システム

【資料 A-1-9】

夢支援プログラム「教員養成プログラム」資料【資料 A-1-10】

夢支援プログラム「エアライン対策プログラム」令和 5 年度講
座要項・申込票【資料 A-1-11】

羽衣国際大学 協定締結自治体等との地域連携・貢献活動一覧【資料 A-1-12】「羽衣国際大学地域連携 HAGO×LOCAL レポート 2024」（令和 5
年度の活動実績レポート）

A-2．大学の知的財産の社会への還元活動【資料 A-2-1】

大学の知的財産の社会への還元活動一覧【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】「第 38 回一般公開講座」テキスト【資料 A-2-4】「わかやま市民講座」第 22 回チラシ、第 23 回チラシ

【資料 A-2-5】「産業経営研究所公開講演会」講演会チラシ【資料 A-2-6】「地域懇談会」議事録、資料【資料 A-2-7】「ファミリーコンサート 2024 特別企画」チラシ「令和 5 年度 羽衣社会人講座」前期チラシ、後期チラシ【資料 2-2-24】に同じ

基準 B．デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．教育イノベーションとしての DX 推進計画
【資料 B-1-1】【資料 B-1-2】

授業形態等についての教員アンケート集計結果【資料 B-1-3】

2020 年 8 月 21 日

【資料 B-1-4】

第Ⅲ期中期計画資料【資料 2-2-2】に同じ【資料 B-1-5】

DX 推進計画【資料 2-6-14】に同じ【資料 B-1-6】

DX 推進プロジェクト実施体制図・DX 推進計画検証委員会名簿

授業形態等についての学生アンケート集計結果
FD・SD 研修会資料120