平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月8日
上場会社名 セコム株式会社
コード番号 9735
URL https://www.secom.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中山泰男（氏名） 中山潤三

TEL 03-5775-8100（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

692,862
670,1603.4
7.6

94,85496,278△1.5
4.8

101,945
108,603△6.1
11.0

63,11066,040△4.4
6.8（注）包括利益 30年3月期第3四半期

74,464百万円 （25.3％） 29年3月期第3四半期

59,437百万円 （△3.9％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

289.15302.58――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

55.1
54.1

4,244.57
4,086.87

百万円

30年3月期第3四半期
1,681,568
29年3月期1,650,17630年3月期第3四半期 926,420百万円（参考）自己資本

1,049,981
1,013,253
29年3月期 892,000百万円（注）自己資本は、純資産から非支配株主持分を控除したものを記載しております。１株当たり純資産は、自己資本を期末発行済株式数（自己株式控除後）で除して算出しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

70.00
75.00

―
―

合計円銭円銭75.00

145.0080.00

155.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％円銭

940,000

1.3

132,400

1.0139,200△5.3

84,8000.7388.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１株当たり当期純利益の予想数値は、当第３四半期連結会計期間末の発行済株式数（自己株式控除後）が当連結会計年度末まで同数であると仮定して算定した期中平均株式数を用いて算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

233,290,441 株 29年3月期
15,030,174 株 29年3月期
218,260,555 株 29年3月期3Q

233,288,717 株
15,028,470 株
218,261,345 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」中の「業績予想に関する注意事項」をご覧ください。

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10― 1 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日、以下、「当第３四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融政策、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクによる影響など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移しました。
このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当第３四半期も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成29年12月には、７月に発売した健康管理・救急対応サービス「セコム・マイドクターウ
ォッチ」に続く、ホームセキュリティとＩｏＴ機器が接続するコネクテッドサービスの第２弾として、不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスとして販売開始しました。また、医療機関のスタッフステーションなどで一時的に保管する医薬品の厳格な管理をサポートする、日本初のオンライン・セキュリティシステムと連動可能な履歴保持機能付き医薬品保管庫「セサモＭＢＸ」を販売開始しました。
さらに、オープンイノベーションにより大手電機メーカーのＡＩ技術を活用し、商業施設や公共空間における来場者の状況に応じて、店舗運営や接客を支援する情報などを提供する施設
運営支援サービスの実証実験を11月から開始しました。また、街の安全・安心機能の向上を目指し、ウェアラブルカメラと移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を用いたセキュリティシステムの運用実験を実施するなど、先進テクノロジーをセキュリティに活用する取り組みを推進しました。
このような積極的な業務推進に加えて、働き方改革の視点も意識して、人的基盤整備として採用など人材投資を強化するとともに、ＡＩやＩｏＴなどの新技術も活用して、業務改革等にも繋がるシステム基盤の再構築を積極的に進めています。
なお、当第３四半期より、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ(注１)業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ(注２)・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております(10ページ参照)。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
(注１)ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)：効率化、生産性の向上などを目的として、データ入出力・処理業務などを外部に委託すること(注２)ＩＣＴ(Information and Communication Technology)：情報通信技術― 2 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

当第３四半期の連結売上高は6,928億円(前年同期比3.4%増加)となりましたが、営業利益は保険事業および不動産・その他の事業などの減益の影響もあり、948億円(前年同期比1.5%減少)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用損益で73億円減少したことなどにより、1,019億円(前年同期比6.1%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は631億円(前年同期比4.4%減少)となりました。なお、当第３四半期の売上高は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステ
ム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、4,032億円(前年同期比2.2%増加)となり、営業利益は860億円(前年同期比2.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことおよび消火設備の大型案件の寄与などにより、885億円(前年同期比9.3%増加)となり、営業利益は68億円(前年同期比12.2%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことなどにより、532億円(前年同期比7.0%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、40億円(前年同期比0.8%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移したことなどにより、318億円(前年同期比4.2%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、25億円(前年同期比28.4%減少)となりました。
地理情報サービス事業では、売上高は国内および海外部門が共に減収となったことにより、332億円(前年同期比5.2%減少)となり、営業損益は９億円の営業損失(前年同期は４億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、467億円(前年同期比28.2%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加により、52億円(前年同期比6.6%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、358億円(前年同期比15.9%減少)となり、営業利益は38億円(前年同期比23.6%減少)となりました。

― 3 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ313億円(1.9%)増加して１兆6,815億円となりました。流動資産は、現金護送業務用現金及び預金が411億円(31.5%)増加の1,717億円、仕掛販売用不動産が241億円(108.2%)増加の464億円、現金及び預金が291億円(9.6%)減少の2,732 億 円、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が 158 億 円 (13.3%) 減 少 の 1,039 億 円、 有 価 証 券 が 85 億 円(29.2%)減少の208億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ142億円(1.9%)増加して7,760億円となりました。固定資産は、無形固定資産が178億円(15.9%)増加の1,299億円、投資有価証券が34億円(1.2%)増加の2,844億円、有形固定資産が43億円(1.2%)減少の3,722億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ171億円(1.9%)増加して9,055億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ53億円(0.8%)減少して6,315億円となりました。流動負債
は、 現 金 護 送 業 務 用 預 り 金 が 402 億 円 (37.3%) 増 加 の 1,481 億 円、 未 払 法 人 税 等 が 191 億 円(69.5%)減少の83億円、賞与引当金が95億円(61.6%)減少の59億円、支払手形及び買掛金が62億円(14.0%)減少の384億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ56億円(1.6%)増加して3,596億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が61億円(28.0%)減少の158億円、長期借入金が55億円(39.5%)減少の85億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ110億円(3.9%)減少して2,719億円となりました。
純資産は、利益剰余金が303億円(3.8%)の増加、その他有価証券評価差額金が43億円(17.2%)の増加、非支配株主持分が23億円(1.9%)の増加となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ367億円(3.6%)増加して１兆499億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の連結業績は、概ね予想の範囲内で推移しました。
従いまして、通期の連結業績予想は、平成29年５月11日の公表値から変更しておりません。
なお、平成29年９月１日に開示いたしました「株式会社ＴＭＪの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、同社は平成29年10月２日に当社の連結子会社となりましたが、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で会計処理しております。
今後、連結業績予想の修正の必要が生じた場合は、すみやかに開示いたします。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。

― 4 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未収契約料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
販売用不動産仕掛品
未成工事支出金
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
警報機器及び設備（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

302,364
130,619
119,801
33,09029,38743,974
11,915
5,223
4,913
8,979
22,2838,385
14,003
4,942
23,684△1,766
761,804

273,230
171,737103,904
34,36820,80442,647
12,8901,420
6,848
14,45946,4008,921
10,856
6,310
22,909△1,695776,015150,254
69,569116,825
39,886
376,536
112,131

149,447
71,272
113,863
37,621
372,203
129,980

280,974
38,40335,282
9,592
51,436△15,990399,698
888,3674
1,650,176

284,415
36,43934,696
11,04052,765△15,992
403,364
905,549
3
1,681,568

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
現金護送業務用預り金
前受契約料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債保険契約準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

44,63544,9691,460
4,752
37,46927,557
5,765
5,315
107,878
30,552
15,447
2,532
25,596353,933

38,40144,456
1,150
4,959
36,8908,391
7,2366,481
148,161
31,777
5,931
2,680
23,095359,613

7,003
14,123
11,77733,907
21,943
1,306
22,428
166,155
4,342
282,989
636,922

5,672
8,544
12,17033,21215,801
1,369
22,284
168,411
4,506
271,973
631,587

66,37780,297
797,493△73,731
870,437

66,38580,323827,881△73,745
900,845

25,125△30△7,954
4,423
21,563
121,253
1,013,253
1,650,176

29,437△29△8,645
4,812
25,575
123,560
1,049,981
1,681,568

セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
670,160
443,797
226,362130,084
96,27815,938
3,613
108,603
153
1,342
107,41428,0896,001
34,09073,323
7,282
66,040― 7 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
692,862
463,359
229,503
134,648
94,854
9,615
2,525
101,9451,251
775
102,42138,023△5,78032,242
70,179
7,068
63,110セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
73,323(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
70,1794,635△14,603722△4,640△13,885
59,4374,257△3△1,590
401
1,220
4,285
74,464

52,9796,458

67,1227,342― 8 ―セコム㈱(9735) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス

メディカルサービス

防災

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

394,555

80,962

49,82730,57135,082セグメント間の内部売上高又は振替高

8,834

2,319

138

2,371

126

403,389

83,281

49,96632,94235,20884,084

6,125

4,118

3,510

△ 480

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメントＢＰＯ・ＩＣＴ

不動産・その他
(注)１

計

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

36,498627,498

42,662

670,160―

670,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,245

19,034

1,425

20,460(20,460)―

計
41,743646,532
44,087
690,620(20,460)
670,160
セグメント利益又は
5,612
102,970
5,028
107,998(11,720)
96,278セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,939百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティサービス

メディカルサービス

防災

保険

地理情報
サービス

売上高
外部顧客への売上高

403,288

88,51253,29931,86633,245セグメント間の内部売上高又は振替高

9,428

2,924

140

2,331

83

412,716

91,43753,43934,19733,32886,063

6,872

4,083

2,512

△ 977

計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

報告セグメント
ＢＰＯ・
ＩＣＴ

不動産・その他
(注)１

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３調整額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

46,788657,001

35,861

692,862―

692,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,611

19,5201,497

21,017(21,017)―

計
51,400676,52137,358713,879(21,017)692,862
セグメント利益又は
5,244
103,799
3,839
107,639(12,784)
94,854セグメント損失(△)(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,781百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」において、当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことなどにより、セグメント資産が26,664百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第３四半期連結会計期間に、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭ
Ｊを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社ＴＭＪを連結子会社としたことにより、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」におけるのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,345百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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