2018年2月19日
宮城県保健福祉部
長寿社会政策課企画推進班 御中
宮城県生活協同組合連合会
会長理事 宮本 弘
住所 仙台市青葉区柏木 1－2－45 ﾌｫﾚｽﾄ仙台 5 階
電話番号 022-276-5162『第7期みやぎ高齢者元気プラン（中間案）』に対する意見『第7期みやぎ高齢者元気プラン（平成30～32年度）中間案』（以下『第7期元気プラン』）に対して、以下の意見を提出します。
1.『第 6 期みやぎ高齢者元気プラン』の点検・評価について（全体）≪意見≫「みやぎ高齢者元気プラン推進委員会」は知事の諮問に応じ、みやぎ高齢者元気プラン（宮城県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画）（以下 計画）に関する重要事項を審議するために設置されています。この委員会において『第 6 期元気プラン』の【施策展開の方向】で示した施策の実施状況を点検・評価し、それにもとづき次期計画を立てるべきだと考えます。なお、点検・評価結果は公表すべきです。
≪理由≫『第 7 期元気プラン』は【現状と課題】と【施策展開の方向】という構成になっています。『第 6 期
みやぎ高齢者元気プラン』の【施策展開の方向】で示した施策が、どのように展開され、有効に機能しているかどうかを明確にし、公表することが望ましいと考えます。
特に、計画が数値化されているものは分析と評価を明記すべきです。
「第 2 項 介護保険サービスの現状（2）介護保険サービスの利用実績」（P26～29）における、（計画値）に対する（実績値）の割合が対計画比率 80％台のものが多くなっています。例えば、居宅サービスでは、10 サービス中 8 サービスが 80％台、1 サービスが 70％台、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護はそれぞれ 40％台となっています。
各論第 3 章 第 1 項１在宅生活を支援するサービスの充実の【施策展開の方向】（P81）のにおいて、「県内における事業所数が十分とはいえない『小規模多機能型居宅介護』や『定期巡回・随時対応型訪問介護看護』、『看護小規模多機能型居宅介護』などの住み慣れた地域で柔軟に対応できるサービスの整備を促進する」としていますが、有効な対策が必要です。
2.被災地の高齢者の支援について（全体）≪意見≫厚生労働省は「地域の課題を的確に把握したうえで、実態に応じた介護保険事業（支援）計画を策定していくことが重要である」としています。宮城県震災復興計画策定時から７年目を迎えます。孤独死や、沿岸被災地の高齢化に伴う課題が顕著になっています。
今後の『元気プラン』において、被災した高齢者に関する施策を、独立した章立てにすべきです。
また、現在行われている、サポートセンター運営や健康調査について分析し、結果を公表すべきです。
≪理由≫『元気プラン』は、『宮城県震災復興計画』との整合性を図り策定されており、『第７期元気プラン』の計画期間（平成30年度から平成32年度）は、宮城県震災復興計画の発展期にあたります。「宮城県震災復興計画」における被災地の高齢者の支援について「今後の方向性」が、『元気プラン』の各章各項に振り分けられています。
『総論 第2章 第2項 地域支え合いと介護予防の推進 4 介護予防の推進 【現状と課題】』（Ｐ48～49）において、「東日本大震災による大きな被害を受けた地域においては、生活環境の大きな変化に伴い、地域とのつながりの希薄さや役割の減少などにより、日常生活の活動量が減少し、生活不活発病や認知症症状の悪化、うつやアルコール関連問題など心身の健康に悪影響を及ぼすことが懸念されており、新たなコミュニティーの構築を進める中で、地域の多様な活動に参加できる環境作りを早急に進めることが重要になっています。」としています。しかし【施策の展開の方向】に、被災地の高齢者に特化した施策は一つも明示されていません。
3.各論 第1章 第1項 地域包括システムの充実・推進 1 地域包括ケア体制の充実（P.36～37）
地域包括ケア体制の充実のための地域包括支援センターの機能強化について≪意見≫
地域包括支援センターが、地域包括ケア体制の構築の核となり、その任を十分に果せる財政の担保と、要支援者のケアマネジメントを居宅介護支援事業所へ委託しやすくする方策（報酬を上げるなど）の実施を国に提言することを求めます。合わせて、県内の地域包括支援センターが直接相談できる後方支援型の役割を担う部署を宮城県に設置することを施策として『第７期元気プラン』に明記することを求めます。
≪理由≫「地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域支援事業の包括的支援事業などを地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されています」。このことを実現するために地域包括支援センターは、従前の「介護予防ケアマネジメント業務」「総合相談支援業務」「権利擁護業務」「包括的・継続的ケアマネジメント」に加え、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」「生活支援サービスの体制整備」などの実施が求められています。また、高齢化社会の進展に伴う相談件数の増加や、貧困世帯や精神疾患者（認知症・アルコール依存症等）の増加により対応が難しく長期化する相談が急激に増えています。職員の負担が増加しています。地域包括ケア体制の充実のための地域包括支援センターの機能を強化することが喫緊の課題だと考えています。
4.各論 第１章 第 2 項地域支え合いと介護予防の推進 4 介護予防の推進（P.48～49）
総合事業を基盤とした介護予防事業の取り組みについて≪意見≫
県内の総合事業における介護事業所の実態を調査し、介護事業所による総合事業の介護予防訪問介護・介護予防通所介護事業所について、必要な支援などの対策を『第７期元気プラン』に明記することを求めます。
≪理由≫
介護予防の推進の【現状と課題】において「宮城県における要介護認定者数は増加傾向にあり、中でも生活障害が比較的軽度な要支援 1、2 認定者数は要介護認定者の 27.8％と 4 人に 1 人以上の高い割合を占めています。この要支援となる前段階とされる虚弱な高齢者数も要支援以上に上ると想定されることから、こうした高齢者の生活機能の低下を予防し、可能な限り介護が必要な状態にならないよう、介護予防の取り組みの充実が喫緊の課題となっています。
」としています。また、「これからの介護予防の目的や必要性について、住民への十分な浸透には至っていません。住民が地域の支え手として提供する介護予防や生活支援サービス、介護予防に資する効果的な『通いの場』も不足しているのが現状です。
」としています。介護予防の取り組みの主たる支え手を住民としているように読み取れます。
しかし、実態は従来の介護予防事業者が、総合事業による指定事業者の指定を受けたものとみなされて、介護予防訪問介護・介護予防通所介護の必要なサービスのほとんどを提供しています。この間、介護職員の不足は改善されず、大手の事業者が総合事業による介護予防訪問介護・介護予防通所介護の撤退が相次いでいます。撤退までいかないまでも、要支援１、2 への新規のサービスを受け付けない事業所もあります。総合事業による指定事業者の指定を受けたものとみなす有効期限は、原則として、平成30 年 3 月末までの 3 年間です。どれだけ引き続き指定事業者の指定を更新するか懸念されます。
必要なサービスが受けられない高齢者の対策が必要です。
5.各論 第2章 第1項 認知症の人にやさしいまちづくり 2早期発見・早期対応の促進（Ｐ60～61）
認知症地域医療体制の地域差について≪意見≫『第７期元気プラン』に自治体別のかかりつけ医研修修了者数と認知症サポート医養成研修修了者数と養成目標数を明記することを求めます。
≪理由≫
早期発見・早期対応の促進【現状と課題】において、「かかりつけ医への助言や専門医療機関・地域包括支援センター等との連携の推進役となる専門医（認知症サポート医）を養成し、医療体制の構築と地域における連携の促進に努めています。
」としています。
認知症サポート医研修の修了者数には地域差があり、かかりつけ医などへのサポートも地域差があると推察されます。認知症の診断を受けるために、受診することは、本人にとっても、介護者にとってもハードルが高い行為です。身近なかかりつけ医による的確な診断のためには認知症サポート医がいることが必須です。宮城県としても、養成するために支援していますが、地域差の解消が必要です。
6.第3章 第2項 介護を担う人材の確保・養成・定着 2～3（94P～97P）「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」周知の取組について≪意見≫「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」周知の取組についての施策を明記して下さい。県内隅々までの事業所や多くの県民にこの制度を周知するためには、ウェブ情報の充実が欠かせません。宮城県のホームページ、具体的には宮城県介護人材確保協議会のホームページ(FB を含む)の充実を明確にした施策の展開を求めます。
≪理由≫『第 7 期元気プラン』では、2 項 2－職員の資質向上の施策展開方向の一つとして、次の記述があります。
「介護関係団体が参画する宮城県介護人材確保協議会において、人材育成に関する取組を行っている介護事業所を認証する制度を活用し、魅力ある職場であることを積極的に発信するほか、事業所の職場環境改善への取組を推進し、職員のさらなる資質向上を図ります。」また、2 項 3－労働環境・処遇の改善の施策展開方向の一つとして、次の記述があります。「介護関係団体が参画する宮城県介護人材確保協議会において、業界全体として労働環境･処遇改善に向けた具体的な取組等を検討し実施します。
以上の施策の方向・内容は、事業所における取組と共同することで、成果があがります。そのために宮城県が行う施策は、情報発信の充実と考えます。
7.各論 第3章 第3項 介護サービスの質の確保・向上 3サービスの質の向上（P104～105）
福祉サービス第三者評価について≪意見≫
福祉サービス第三者評価について、受審の一層の促進のために補助金等のインセンティブの検討とあわせて、シンボルマークの活用等による受審促進の施策を『第７期元気プラン』に明記することを求めます。
≪理由≫
サービスの質の向上の【施策展開の方向】では、「より多くの事業所が、『福祉サービス第三者評価』を受審し、サービスの質の向上に積極的に取り組むよう働きかけを行うとともに、より効果的な制度となるよう、評価基準の見直し、評価調査員の資質向上などに取り組みます。」としています。
事業所がサービスの質の向上を目指し、福祉サービス第三者評価を受審した印のシンボルマークの活用等による受審促進の記載がありません。福祉サービス第三者評価の制度の理解・普及のためにも、事業所・県民に対してのシンボルマーク普及が必要です。
また、全国における第三者評価の実施件数は東京都が約７割を占め、地方では実施率が進んでいないのが実情です。特に宮城県においては全国都道府県と比較して、低い受審件数となっており、そもそも福祉サービス第三者評価の実施率を高めることが重要課題のひとつです。