販売用資料
2024.5

インバウンド関連
日本株ファンド

愛称：ビジット・ジャパン
追加型投信／国内／株式ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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コロナ禍を経て急回復中

インバウンド需要 の 成長機会 を捉える
日本政府は、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、2030年に訪日外国人数を6,000万人とする目標（2015年比約3倍）を発表しました。
それに伴い、訪日外国人は順調に増加していましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大によって2021年には約25万人まで大きく減少し、インバウンド需要は大打撃を受けました。
一方で、2022年以降は国際的にも出入国規制は緩和され、訪日外国人数の回復が順調に進んでいます。
訪日外国人数の推移

（万人）
7,000

（2008年〜2026年、年次）

2020年〜22年は新型コロナウイルスの影響で大幅減

6,000
5,000

6,000万人

中期的な増加トレンド

4,000
3,000

大きく
回復

2,000
1,000
00809101112131415161718192021222324252630 （年）
政府目標※2024年〜2026年の値は、過去の訪日外国人数の実績、コロナ禍後の回復ペース等を基に、三井住友トラスト・アセットマネジメントが想定するシナリオによる予測値。2030年の値は政府目標に基づく値。
（出所）
日本政府観光局（JNTO）、観光庁のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※当ファンドでは、「インバウンド」
は、観光目的などで他の国・地域から日本を訪れる外国人（訪日外国人）を受け入れることを意味し、「アウトバウンド」
は海外での日本の商品・サービスの受け入れのことを意味します。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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当ファンドのポイント1

日本のインバウンド関連企業の株式に投資を行います。

2

インバウンド需要から波及する3つのテーマに着目します。

わが国の株式の中から、主としてわが国を訪れる外国人により生み出される需要（以下、インバウンド需要）
およびインバウンド需要から派生的に生じる需要により収益の増加が期待される企業（インバウンド関連企業）に幅広く投資し、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。

インバウンド需要の波及により、成長が期待できるテーマに着目し、多様な収益獲得機会を追求します。
日本独自の高付加価値商品・サービスで強みを持ち、先進国および新興国の需要を幅広く取り込むことができる企業などに投資を行います。

インバウンド消費

インフラ整備

アウトバウンド需要

訪日外国人の消費拡大により恩恵を受ける企 業 の 銘 柄 。インバウンド消 費には、消費財関連の他、サービス関連などの企業の銘柄も含まれます。

訪日外国人の増加を促す港湾や空港の整備、都市機能の充実など、日本の魅力を高めるインフラ整備に関連した企業の銘柄。

高品質の日本製品に対する評価向上により海外での売上増加が期待できる企業の銘柄。

※画像はイメージです。
※テーマ分類は三井住友トラスト・アセットマネジメントの分類定義に基づきます。
※資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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観光立国として世界的な評価が高まる日本
日本は観光立国として世界的な評価が徐々に高まっています。
豊富な自然・文化資源と交通機関や宿泊施設など観光インフラの利便性に対する高い評価に加え、治安の良さや清潔さといった評価もあり、「安心して行ける国」として外国人の海外旅行希望先として日本の人気は高いようです。

日本の魅力度が向上

次に海外旅行したい国として人気の高い日本

2016年より本格的に推進された観光立国に向けた取り組みが功を奏し、日本の旅行・観光先としての魅力度は高まっています。

海外旅行先として日本の人気は高く、アンケート結果では次に海外旅行したい国の1位となりました。
次に海外旅行したい国・地域 上位3位

旅行・観光競争力ランキング
順位（ご参考）2019年

1

スペイン日本

2

フランス

米国

3ドイツ

スペイン

4日本

フランス

5

米国

ドイツ

6

英国

スイス

7

オーストラリア

オーストラリア

8イタリア

英国

9カナダ

シンガポール

10スイス

イタリア

アジア居住者・欧米豪居住者の回答

2021年※上記は世界の国・地域を対象として、旅行・観光産業における様々な要素に基づき算出された旅行・観光の競争力を示すランキング。2019年は「The Travel & Tourism
Competitiveness Index」、2021年は新しい基準により算出された「Travel &Tourism Development Index」に基づく。
（出所）世界経済フォーラムのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

020406080（％）

55

日本
30

韓国
25

オーストラリア

アジア居住者のみの回答
020

406065

日本
韓国
台湾

80（％）

4126

＊
（出所）
（株）
日本政策投資銀行、（公財）
日本交通公社「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2023年度版」のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成＊アジア・欧米豪12カ国・地域の海外旅行経験者7,414人を対象としたインターネットによるアンケート調査（５カ国・地域まで回答可）。2023年7月6日〜7月14日に実施。

〉〉〉〉〉外国人の訪日意欲は高く、コロナ収束を経てこれまで以上のインバウンド需要が期待される〈〈〈〈〈※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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積極的な政策の後押しによりインバウンド需要が回復へ
2030年の政府目標のもと、国を挙げて訪日外国人数の回復、増加を目指す施策を強力に推進し、短期的には2025年までに2019年の水準（約3,200万人）を超える目標を設定しています。
外国人観光客の入国規制は、ほぼコロナ禍以前の状態に戻り、インバウンド需要は回復傾向にあります。

日本政府は訪日外国人誘致施策を強化

訪日外国人数は急回復

２０１６年策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」
を基にしつつ、インバウンド回復に向けて官民一体となった積極的な政策の後押しが期待されます。

２０２２年１０月より実施された入国規制の大幅な緩和や、円安による旅行需要や消費への喚起も追い風となり、訪日外国人数は急回復し、今後も回復基調を見込んでいます。
（三井住友トラスト・アセットマネジメント予測）

日本政府の主な訪日外国人誘致への取り組み

基本戦略
追加戦略

2016年策定「明日の日本を支える観光ビジョン」
2030年の観光目標を定め、官民一体となって「観光立国」を目指す政策インバウンド需要を効果的に根付かせるための新たな「訪日マーケティング戦略」
を策定（2023年）

訪日観光客の国ごとに、詳細なマーケティング戦略を立案
高付加価値旅行の推進「サステナブル・ツーリズム」の推進「アドベンチャートラベル」の推進 など
高付加価値旅行とは？

・1人当たりの総消費額100万円以上の旅行と定義される。
・訪日旅行消費額の拡大を目指すため、重点分野として推進。富裕層のニーズに応えるコンテンツの整備などを進める。

訪日外国人数の推移（万人）（2013年1-3月期〜2026年10-12月期、四半期）

1,250
アジア

予測値

アジア以外

1,000

750500サステナブル・ツーリズムとは？

・地域の文化や自然環境に配慮するなど、観光地の本来の姿を持続的に保つことができるように、考慮された旅行のこと。
・日本政府観光局は、日本のサステナブル・ツーリズムを紹介するため、海外向けの情報発信を強化しています。

大きく回復

250

アドベンチャートラベルとは？

・「自然とのふれあい」「文化交流」「アクティビティ」のうち２つ以上の要素を持つ旅行のこと。
・欧米を中心に世界中で人気が広がり、さらにコロナ収束後の旅行スタイルとしても注目されています。
※画像はイメージです。
（出所）観光庁、日本政府観光局（JNTO）の各種資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

0

13/1Q

15/1Q

17/1Q

19/1Q

21/1Q

23/1Q

25/1Q

（年/期）

※アジアは、中国、韓国、台湾、香港、タイの合計値。
※2024年1-3月期以降は三井住友トラスト・アセットマネジメントの予測値。
（出所）
日本政府観光局（JNTO）のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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インバウンド需要とアウトバウンド需要の好循環による企業の収益期待
インバウンド需要を経て日本の魅力度が向上し、新興国等の旺盛な海外需要を獲得することでアウトバウンド需要への波及効果が期待できます。
インバウンド需要とアウトバウンド需要の好循環創出により、日本の経済成長に繋がる効果も期待できます。

インバウンド需要とアウトバウンド需要の好循環創出のための戦略的枠組み
海外で稼ぐ企業

アウトバウンド需要

現地販売や越境EC＊１を通じた関連商品販売の拡大＊1 インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引。

ゲーム

国内で稼ぐ企業

精密機器

アニメ

日本の魅力について戦略的情報発信

ファッション

コンテンツ

衣食住

日本のコンテンツ・製品のファンを獲得

日本のコンテンツ・製品のファンを獲得
サービス

訪日外国人/訪日リピーターの増加による需要の拡大

食品

家電

地域産品

＊2
「クールジャパン戦略」の推進

インバウンド消費

インバウンド需要

インフラ整備＊2 日本の現代文化や生活スタイルの魅力を積極発信し、海外需要の獲得とともに関連産業の振興に生かす日本政府が推進する政策のことをいいます。
※画像はイメージです。
※上記はインバウンド需要とアウトバウンド需要の好循環創出のための戦略的枠組みのイメージです。

〉〉〉〉〉恩恵を享受する成長銘柄を見極めるには、運用の専門家による目利きが必要です〈〈〈〈〈最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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インバウンド需要による、インバウンド消費とインフラ整備
テーマ

テーマ

インバウンド消費拡大

1

2

インフラ整備需要拡大

コロナ収束後のインバウンド消費が拡大

活性化が見込まれるインフラ投資

訪日外国人による消費行動の活発化により、消費、投資等の国内の幅広い分野への経済効果が期待されます。

経済波及効果が見込まれる大規模イベントなどは、新たなインバウンド観光需要を誘発し、さまざまなインフラ投資への波及が見込まれます。

2023年の訪日外国人旅行消費額は、インバウンド消費の急速な回復により、政府が掲げる「早期に5兆円にする」
目標を達成しました。

訪日外国人の増加を背景に、空港や鉄道等のインフラ整備の活性化が見込まれます。

訪日外国人旅行消費額と国内名目GDP（国内総生産）の推移（兆円）
20（2012年〜2023年、年次）
訪日外国人旅行消費額
（左軸）

政府目標
15兆円

国内名目GDP(指数化)(右軸)
訪日外国人旅行消費額(指数化)(右軸)

15

国内インフラ投資の見通し
2,000

約1兆6,700億円
2012年〜30年頃：北海道新幹線

1,500

新函館北斗〜札幌間

2023年〜29年頃：成田空港新滑走路

約5,000億円

2023年〜31年頃：羽田空港アクセス線（仮称）

2023年はコロナ収束
により、過去最高の消費額を達成

10

1,000約2,800億円
2015年〜27年以降：リニア中央新幹線

5

約7兆400億円

500
2016年〜25年：大阪・関西万博

0121314151617181920212223030（年）※2030年の値は政府目標に基づく値。
※国内名目GDP（指数化）と訪日外国人旅行消費額（指数化）はグラフの起点を100として指数化。
（出所）観光庁、IMF（国際通貨基金）「世界経済見通し2023年10月」のデータを基に三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント作成

約2,900億円
2020

2025

2030

(年)

※上記は当資料作成時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。
※上記は将来におけるインフラ投資を保証するものではありません。
（出所）各種報道資料を基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成〉〉〉〉〉インバウンド消費とインフラ整備需要は日本経済の大きな柱へ〈〈〈〈〈※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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波及効果が期待できるアウトバウンド需要
テーマ

アウトバウンド需要拡大

3

海外へ積極展開する日本の製品・サービス

越境EC＊1市場の成長による日本企業の業績拡大期待

日本の製品・サービスは、高い技術や品質、きめ細やかな対応が評価され海外で強固なブランドを構築しています。

越境EC＊1を通じて、海外の消費者による日本の商品などの購入額が拡大しています。

訪日外国人の増加は帰国後の新たな需要を喚起させることから、日本企業の海外への積極展開を促し、収益拡大につながると考えられます。

将来的に越境EC＊1は、巨大市場への成長が見込まれており、ECを通じた日本製品の海外向け売り上げの拡大が期待されます。
＊1 インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引。

放送コンテンツの海外輸出額の推移
（億円）
700
600
500

世界の越境EC市場規模＊2の将来予測（２０１２年〜2021年、年次）

海外で高い人気を誇る日本のアニメを中心として、放送コンテンツの輸出が拡大しています。

2030年には約10倍に拡大見込み

アニメ

400

913.0兆円

その他

300
200
100
090.3兆円
12131415

161718192021(年度)※番組放送権、インターネット配信権、ビデオ・DVD化権、フォーマット・リメイク権、商品化権などの輸出額。
「その他」
は「ドラマ」、「バラエティ」、「ドキュメンタリー」「スポーツ」、、「その他」の合計。
(出所)総務省のデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2021年

2030年

＊2 米ドルベースのデータを2021年12月末現在の為替レートを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算。
（出所）GlobeNewswire;Facts & Factors（Statistaより引用）のデータを基に三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント作成〉〉〉〉〉日本製品・サービスのブランド力向上で日本企業の海外でのビジネスチャンスが拡大〈〈〈〈〈※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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組入銘柄のご紹介 （2024年2月末現在）
東日本の鉄道事業を柱に、エキナカ、ホテル事業も拡大
インバウンド消費

東日本旅客鉄道

幅広い事業を手掛け、インバウンド関連需要の取り込みに期待
インバウンド消費オリックス

事業内容と着目ポイント

事業内容と着目ポイント首都圏を含む東日本を中心に鉄道事業を運

レンタカー、航空機リース事業のほか、ホテ

訪日外国人増加に伴い新幹線利用の増加が融サービス企業。

営する鉄道会社最大手。

ル、不動産、銀行事業などを手掛ける総合金期待できるほか、滞在日数の長期化により、

業種

陸運業

時価総額約3.4兆円

組入開始年月

2023年11月

騰落率10.9％（円）
10,0008,000

訪問地分散の中でさらなる事業機会の拡大に期待。

また、エキナカなどの流通・サービス事業の売上拡大や、ホテル事業の稼働率向上など、幅広い分野での恩恵享受に期待。

株価とEPS（1株当たり利益）の推移

時価総額

約3.8兆円組入開始年月2016年9月

騰落率112.3％

年には国際線のキャパシティ拡大を計画。ホテル事業では、客室単価上昇が期待され、中長期的には客室数増加も計画。

将来的には大阪でのカジノを含むIR（統合型リゾート）運営による業績貢献にも期待。

株価とEPSの推移

1,000

3,000

0

2,000200-1,0001,000100

EPS予測値(右軸)

EPS(右軸)21/2

その他金融業

（円）
4,000

4,000
2,000

業種

（円）
2,000

株価(左軸)

6,000

関西国際空港の運営を共同で手掛け、2025（円）400

株価(左軸)
EPS予測値(右軸)300

EPS(右軸)
23/2

25/2

（年/月）

-2,000

0
21/2

23/2

25/20（年/月）※画像はイメージです。
※時価総額は2024年2月末現在、騰落率は各銘柄の組入開始月の月末から2024年2月末。
※株価（日次）とEPS（年次）の推移は、2021年2月末〜2024年2月末、2024年〜2026年のEPS予測値は、当資料作成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
(出所)各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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組入銘柄のご紹介 （2024年2月末現在）
不動産開発事業に加え、ホテル運営事業も手掛ける

豊富なコンテンツを持つ、日本を代表するゲームメーカー

インフラ整備

アウトバウンド需要

大和ハウス工業任天堂

事業内容と着目ポイント

事業内容と着目ポイント
賃貸住宅、商業施設、物流などの事業施設を軸として、様々な不動産開発事業を手掛ける総合住宅メーカー。

業種

建設業

時価総額

約2.9兆円組入開始年月2015年9月

騰落率46.9％

子会社を通して「ダイワロイネットホテルズ」「MIMARU」などのホテルブランドを運営。
訪日外国人増加に伴うホテル稼働率の向上と客室単価の上昇に期待。

株価とEPSの推移

（円）
6,000

4,000

全国の豊富な不動産情報を活用し、流通・小売業のオペレーション効率化に繋がる物流施設開発、ニーズを捉えた商業施設開発に強み。

（円）
600

ウェアの販売が主軸。海外売上比率が77％（2023年3月期）と高い。

代表的なIP（知的財産）の「マリオ」「ゼルダの業種

その他製品

時価総額

約10.9兆円

組入開始年月

2023年11月

騰落率21.5％（円）
12,000伝説」シリーズ最新作が世界中で高い販売本数を記録。

テーマパーク、映画などの領域で、高い知名度を持つ自社IPを活用するなど、収益モデルの多様化を推進している点に着目。

株価とEPSの推移

10,000EPS予測値(右軸)株価(左軸)「Nintendo Switch」などのゲーム機・ソフト

400

021/2

200

8,000

23/225/2（年/月）

0400
EPS予測値(右軸)

4,000

021/2

300
200

2,000

EPS(右軸)500

株価(左軸)

6,000
2,000（円）600

100

EPS(右軸)23/225/20（年/月）※画像はイメージです。
※時価総額は2024年2月末現在、騰落率は各銘柄の組入開始月の月末から2024年2月末。
※株価（日次）とEPS（年次）の推移は、2021年2月末〜2024年2月末、2024年〜2026年のEPS予測値は、当資料作成時点のBloomberg予測値（会計年次ベース）。
(出所)各種資料、Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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マザーファンドの概要 （2024年2月末現在）
特性値

業種別構成比率

実績PBR
予想PER
（株価純資産倍率） （株価収益率）
3.5倍

24.2倍

規模別構成比率
小型6.3%

純利益成長率

小売業
陸運業

7.8%

13.2%

情報・通信業

短期金融資産等
2.3%

10.9%

サービス業

テーマ別構成比率

未分類
2.4%

19.7%

10.1%

その他製品
短期金融資産等
2.3%

7.7%

電気機器

7.4%

不動産業

6.0%

建設業

中型
44.1%

アウトバウンド
需要
31.2%

大型
45.0%

食料品

インバウンド消費44.2%

インフラ整備
22.3%

化学

2.9%
2.7%

0%

組入上位10銘柄
業種

3.4%

繊維製品
ガラス・土石製品

テーマ

4.6%

その他金融業

その他の業種

銘柄名

5.4%

2.2%
1.6%
5%

10%

15%

20%

概要

比率

1

日立製作所

アウトバウンド需要

電気機器

冷蔵庫などの家電の海外輸出や、鉄道インフラを支えるシステムを提供。

3.8%

2

リクルートホールディングス

インバウンド消費

サービス業

人手不足解消に向けた人材サービスや決済インフラサービスを提供。

3.8%

3

任天堂

アウトバウンド需要

その他製品

家庭用ゲーム機・ソフトウェアの製造・販売を手掛けるゲームメーカー。

3.8%

4

オリックス

インバウンド消費

その他金融業

レンタカー、航空機リース事業のほか、ホテル、不動産、銀行事業などを手掛ける総合金融サービス企業。 3.4%

5

オリエンタルランド

インバウンド消費

サービス業

多くの固定ファンを持つ東京ディズニーリゾートを運営。

3.4%

6

三井不動産

インフラ整備不動産業

オフィス、商業施設などの開発力に定評のある総合不動産大手。

3.4%

7

東日本旅客鉄道

インバウンド消費

陸運業

首都圏を含む東日本を中心に鉄道事業を運営する鉄道会社最大手。

3.3%

8

大和ハウス工業

インフラ整備

建設業

9

アシックス

アウトバウンド需要

その他製品

10

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

インバウンド消費小売業

物流施設開発に強みがあり、また、複数のホテルブランドを運営。

3.2%

ランニングを核とするスポーツ用品大手メーカー。海外での売上比率が高い。

3.1%

訪日外国人に人気の「ドン・キホーテ」を運営。

3.0%
組入銘柄数：40銘柄※特性値の各数値は組入銘柄の値を加重平均して算出。実績PBR、予想PERおよび純利益成長率はBloombergのデータを使用。純利益成長率は、3期先までの予想純利益を基にした年率。
※規模別構成比率は東証規模別株価指数の分類、テーマ別構成比率は三井住友トラスト･アセットマネジメントの分類定義、業種は東証33業種分類によるものです。
※各比率は対純資産総額比、端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※上記は特定の有価証券への投資を推奨しているものではありません。また、今後当ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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インバウンド需要からの波及効果による成長に着目した銘柄選定
ポートフォリオの構築にあたっては、中長期的な視点でインバウンド需要の増加、およびその波及効果により、成長が期待できるテーマに着目して銘柄群を絞り込み、個別銘柄の財務の健全性や業績動向、株価の割安度、流動性等を評価・分析し、投資銘柄を選定します。

マザーファンドの投資プロセス

投資ユニバース（3,900銘柄程度）

アナリストカバー銘柄の選定
投資ユニバース（上場全銘柄）から、成長性や流動性、信用リスク等を勘案し、アナリストカバー銘柄（アナリストが分析を行う銘柄）を選定。

ポジティブリスト銘柄の選定

アナリストカバー銘柄（800銘柄程度＋α）

アナリストは業界調査や企業への取材・分析を通して個別企業の業績を予想し、投資魅力度を評価。
リサーチの結果を基にした、ファンドマネジャーとアナリストの議論から投資アイデアを創出するとともに、投資テーマの動向を確認。

ポジティブリスト銘柄（150〜200銘柄程度）

インバウンド需要の恩恵を享受する ①インバウンド消費 ②インフラ整備 ③アウトバウンド需要 の3テーマに適合する銘柄を選別。
投資対象候補となる銘柄の選定（ポジティブリスト銘柄の選定）。

ポートフォリオの構築

ポートフォリオ（30〜80銘柄程度）

ポジティブリスト銘柄から業績動向や株価の割安度、流動性等を考慮し銘柄を選別。
銘柄の組入比率は各銘柄の魅力度やポートフォリオ全体のリスク量を鑑み、定性的に判断。

※2024年2月末現在。上記プロセスは、今後変更となる場合があります。
※テーマ分類は三井住友トラスト・アセットマネジメントの分類定義に基づきます。
※資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株 価 変 動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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お申込みメモ ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
信

託決期

算間

無期限（2015年9月7日設定）

日

毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）

年1回、毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないことがあります。

収益分

配購

入単位

販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金単位

販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間課

税関係※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

原則として、販売会社の営業日の午後3時※までとします。

※ただし、2024年11月5日受付分からは午後3時半までとします。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年2月29日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

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ファンドの費用
お客様が直接的にご負担いただく費用
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

購入時手数料（上限3.3％（税抜3.0％））

信託財産留保額ありません。

お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
＜運用管理費用の配分と主な役務＞
純資産総額

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）1,000億円以下の部分

1,000億円超の部分委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

最終ページのご留意事項を必ずご確認ください。

a01̲ビジット・ジャパン̲販Y̲2405̲cc22.indd 14142024/04/05 18:18委託会社およびファンドの関係法人■委託会社：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図］
ホームページアドレス https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル 0120-668001（受付時間:営業日の午前9時〜午後5時）■受託会社：三井住友信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理］■販売会社：当ファンドの販売会社については委託会社にお問い合わせください。
［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］【ご留意事項】
当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。
したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

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