【 新型コロナウイルス一】令和 4 年 1 月 12 日㈬）保健福祉委員会

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策についてですが、一桁前後で推移していた道内の新規感染者数も、12 月下旬から年始めにかけて増加傾向が見られます。全国的にも年明けから感染者が急増し、先日 8 日には昨年 9 月以降 8,000 人を超えています。特に、強力な感染力を持つオミクロン株により感染者が急激に増加した、沖縄県、山口県、広島県の 3 県に 9 日から今月末までの期間で、まん延防止等重点措置が適用されています。道内でも、オミクロン株による市中感染が確認されており、新たな感染拡大が懸念されることから、感染対策を徹底するとともに、感染の急激な拡大を想定した迅速な対応が必要です。
以下、道内の状況や今後の対応などについて伺います。

（一）年末年始の道内の状況について年明けから、道内でも感染者が増加しており、特に先週からは札幌を中心に、私の地元、帯広をはじめ各地でクラスターが発生するなど、急激な増加が見られ、オミクロン株による市中感染も発生しておりますが、道としては、この状況をどのように分析しているのか伺います。

（答弁：感染症対策局地域支援担当課長松田彰仁）

・道内では、年明けから、感染者の増加が顕著となっている。
① 年末年始の帰省や旅行等による道内外との往来、普段会わない親族や友人同士の会食など、人と人との接触の機会が増加② 気温低下に伴い、室内での活動が増えるなど、感染リスクが高まる場面が増えたことが、要因の一つと考えている。
また、オミクロン株による感染が、全国的に広がる中、③ 1 月 4 日には、道内初となる陽性者が札幌市で確認され④7 日には、道内複数の地域で 11 名の陽性者が確認、他都府県の感染状況を鑑みると、急速な感染拡大が懸念される状
況にある。

（二）PCR 等無料検査について
国は、オミクロン株による市中感染が確認される状況では、『感染拡大時の一般検査事業』について、レベル 2 相当に達しない場合でも、知事の要請に基づき、感染の不安を感ずる無症状者が無料で PCR 等検査を受けることができることとしており、既に多くの都府県で実施されています。
道でも、昨年末からワクチン・検査パッケージ事業等の定着を目的とする無料化事業が道内 10 カ所の医療機関や薬局などの検査実施事業所で始まりました。
今回のオミクロン株の市中感染を受け、8 日からは『感染拡大時の一般検査事業』を始めましたが、検査実施事業所は、11 日現在、57 カ所にとどまっており、早急な全道域への検査体制の整備が必要です。今後、どのように取組むのか伺います。

（答弁：感染症対策局次長宗万正樹）

・道では、オミクロン株の市中感染等により、不安を感じるなど、検査を必要とされる道民が、検査を受けられるよう、できるだけ多くの事業所に登録していただくため、各振興局や医療関係団体等を通じて、無料検査所の対象となり得る事業者に対し、事業内容や登録方法等を機会あるごとに周知しているほか、薬剤師会や自費検査を行っている医療機関等に加え、全道域で薬局を展開している事業者にも個別に協議を進めるなどして、登録事業所の拡充に向けた働きかけを積極的に行っている。
・さらには、来週予定されている薬剤師会が行う会員向けの研修会で、直接、登録要件や手続きの詳細を含め、事業実施の有益性等も説明するなどして、早期に事業者の皆様のご理解ご協力が得られるよう、関係団体の皆様と更なる連携を図りながら、全道域への拡大に向け、より一層取組を進める。

（三）健康観察・診療実施医療機関等の拡大・公表について
オミクロン株による感染患者は原則入院、濃厚接触者は宿泊療養とされていましたが、急速な感染拡大が確認された場合、自宅等の療養体制が整っている自治体は、デルタ株と同様に、宿泊療養・自宅療養が可能となりました。増加が想定される自宅療養者について、訪問診療やオンライン診療、外来診療等により健康観察・診療を実施する医療機関等を拡大するとともに、情報を公表していくことが求められます。道としてはどのように取組んでいるのか伺います。

（答弁：感染症対策課地域支援担当課長松田彰仁）

・道では、『保健・医療提供確保計画』を策定した際、自宅療養者の診療を行う医療機関を 410 カ所確保し、その後も、全道各地域への継続的な働きかけを行い、1 月 7 日現在では、553 カ所まで増加している。
・今後、① 『発熱者等診療・検査医療機関』に対し、検査や診療を行った自宅療養者について、陽性判明後も引き続き、健康観察や診療を行っていただくよう働きかける。
② 現在公表している診療・検査医療機関のリストに、健康観察や診療を行う項目を新たに加え、医療機関からの承諾をいただいた上で、ホームページで公表する。など、道民が利用しやすい環境の整備に向け、取り組む。

（四）経口治療薬の投与について新型コロナウイルス用の経口治療薬『モルヌピラビル』が、先月末に薬事承認され、年末までに全国に 20 万回分が配送されています。オミクロン株にも効果があるとされており、自宅で服用できる軽症者向け治療薬の普及で、患者や医療機関への負担軽減が期待されています。
年頭の知事の記者会見では、道内の 300 以上の医療機関と薬局に配置済みであり、道は全ての二次医療圏で投与が可能となるよう検討を進めているとしています。
道内全体で、早期に投与できる体制整備が必要ですが、現在の状況と今後の対応について伺います。

（答弁：感染症対策課地域支援担当課長松田彰仁）

・経口治療薬については、安定的な供給が可能となるまでは、一般流通を行わず、国が所有することとされており、『登録センター』に医療機関や薬局が登録し、発注することで、治療薬が配分される仕組みとなっている。
・この為、道では、薬剤師会等の関係団体を通じ、医療機関や薬局に対し、センターへの登録の働きかけを行い、1 月 5
日時点で、約 500 カ所が登録され、全ての保健所管内で、随時、処方や発注が可能な体制を確保してきた。
今後とも、経口治療薬が円滑に提供され、適切な治療が進められるよう、関係団体と更なる連携を図りながら、登録に向けた働きかけを行うなどして、経口治療薬の供給体制の充実に努める。

（五）ワクチンの追加接種に向けた取組について
時間の経過によりワクチン接種効果が低下することやオミクロン株の発生を受けて、国では接種間隔を原則 8 カ月としている 3 回目のワクチン接種について、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者施設入所者等は、6 カ月に短縮し 12月から、その他の高齢者は、7 か月に短縮し、2 月から開始するとしています。
高齢者施設入所者等への接種の見通しがつく場合はさらに前倒しも可能としています。道では、12 月までに、初回接種者の 6 割に当たる約 251 万回分のワクチンが確保されているとのことです。
現時点の追加接種の状況はどのようになっているのか伺います。
また、オミクロン株の感染拡大も考慮し、特に医療従事者や重症化リスクの高い高齢者への早急な接種が必要です。市町村では、新たにモデルナ製のワクチンを扱うこととなりますが、必要な体制整備への支援など円滑な実施に向け、道としてどのように取組んでいくのか、伺います。

（答弁：感染症対策課参事石橋隆一）

・道では、これまで、追加接種に関し、適切な情報提供、市町村の課題に応じた支援、必要なワクチン量に応じた細やかな配分調整など、市町村支援に努めてきたところであり、先月から、医療従事者等の接種が開始されるとともに、前倒し接種が順次行われ、1 月 10 日現在、接種者は、約 3 万６０００人、道内人口に対する接種率は、全国と同じ同程度の約0.7%となっているところ。
・道としては、希望する方が安心して接種していただけるよう、交互接種の安全性等について、情報発信するとともに、複数ワクチンを取り扱う際の注意点について、関係者間で共有するほか、接種対象者数に応じたワクチンの配分調整や、必要となるワクチンの確実な供給とスケジュールの迅速な提供を国に要望するなどしながら、市町村から課題やニーズを丁寧にお聞きし、医師会などとの連携を一層図り、円滑な追加接種の促進に向け、市町村に対する支援に取り組んでまいる。

（六）今後の取組についてこれまで、オミクロン株への対応等を中心に伺ってきたところですが、年末年始の移動などを通じて、第 6 波とも言われるような大きな波の入り口に入ったのではないかと大変危惧しているところです。
デルタ株の再拡大と新たな変異株であるオミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中、医療・検査体制の整備やワクチン追加接種の加速化はもとより、これまで以上に、道民の感染防止対策の徹底を図る必要があると考えますが、どのように取組むのか伺います。

（答弁：新型コロナウイルス感染症対策監原田朋弘）

・全国的に、新規感染者数が増加し、広島県など 3 県にまん延防止等重点措置が適用される中、本道では、オミクロン株

の感染事例の確認などにより、新規感染者数や入院患者数が増加傾向にあり、強い危機感を持って対策を進めて行くことが重要と認識。
・この為、道では、先週、『冬期間における感染拡大防止に向けて』を決定し、道民の皆様には、三密の回避やマスクの着用など、基本的な感染防止行動の徹底や、重点措置の対象県への不要不急の移動を極力控えるよう呼びかけるほか、幅広な行政検査の徹底、感染に不安を感じる無症状の方への無料検査の促進、積極的疫学調査の実施、3 回目のワクチン接種に関する市町村支援に努めているところであり、今後とも、医師会等との連携の下、変異株に係る新たな知見等も注視しながら、これらの取組を積極的に進め、感染症危機管理対策に万全を期してまいる。