貸借対照表
２０２４年３月３１日現在(単位：千円）

科

目

産の部
Ⅰ資動
資産
1．流
現金
預金
未
収
金
前
払金
貯蔵
品
未成
支出金
流
動
資産
合計
定
資産
2．固本財産(1) 基
土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
基
本財
産
合計
定
資産
(2) 特
建物
構
築物
機
械装
置器
具
備品
建設
仮勘定
無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 引 当 資 産
国立研究所研究棟等建替積立資産
国立研究所研究棟建替資産
建 替 ・ 設 備 整 備 積 立 資 産

特定
資産
合計
(3) そ の 他 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装置車両運搬
具器具
備
品
土地
建設
仮
勘定
無 形 固 定 資 産
その他
投資繰 延 税 金 資 産
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固定
資産
合
計
資産
合
計
債の部
Ⅱ負
動
負
債
1．流
未払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金賞
与
引
当金
流
動
負
債
合計
定負
債
2．固
長期
借入
金
用 地 取 得 協 力 金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
固定
負
債合計
負
債
合計
Ⅲ正 味 財 産 の 部
1．指 定 正 味 財 産
承継資産
等補助金等
指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
2．一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額)（うち特定資産への充当額)
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

1,573,985
2,096,426
106,176980
271,7124,049,280

2,554,246
1,318,428
54,572
721
117,570
4,045,539△ 980,260
777,998
51,603
258
154,142
3,741

195,376
646,400
25
841,801

195,376
646,400
25
841,801-

31,826
4,188,899
2,957,580
107,007
15,44450,7686,083,061
6,000,000
6,042,595
25,477,183

29,413
4,308,466
3,393,488
109,590
4,605
63,7136,300,887
10,418,535
24,628,702

2,412△ 119,567△ 435,908△ 2,583
10,839△ 12,944△ 217,826△ 10,418,535
6,000,000
6,042,595
848,4814,709,607
965,030
10,381,214
3,647
1,659,558
17,419,599
56,987
843,419382,718
15,82936,437,612
62,756,598
66,805,878

4,749,801
997,284
10,475,551
6,230
1,613,329
17,419,599
110,497795,841
382,961
9,399
36,560,498
62,031,001
66,076,540△ 40,194△ 32,254△ 94,337△ 2,58346,228△ 53,510
47,578△ 242
6,430△ 122,885
725,596
729,337

2,092,536
9,854
281,186
73,643506,3422,963,562

1,986,38870
223,065
33,083
459,565
2,702,172

106,148
9,784
58,12040,55946,776
261,389

13,400,000
16,729,223
6,083,061
205,663
36,417,948
39,381,511

13,400,000
16,729,223
6,300,887
162,737
175,393
36,768,242
39,470,415△ 217,826
42,925△ 175,393△ 350,293△ 88,903

841,801
1,212,588
2,054,390(841,801)(1,212,588)
25,369,976(-)(18,181,533)
27,424,366
66,805,878

841,801
1,354,170
2,195,972(841,801)(1,354,170)
24,410,152(-)(16,973,644)
26,606,125
66,076,540△ 141,581△ 141,581(-)(△141,581)
959,823(-)(1,207,889)
818,241
729,337

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ･･･････････
総平均法による原価法を採用している。ただし、債券金額と異なる価額で取得した債券で、当該差額が金利の調整と認められるものは、償却原価法によっている。
その他有価証券時価のあるもの ････････…決算期末日の市場価格等による時価法を採用している。なお、売却原価は、移動平均法により算定している。
（２）未成支出金の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
有形固定資産 ････････････････…
定額法によっている。
少 額 備 品 ････････････････…
均等償却によっている。
無形固定資産 ････････････････
定額法によっている。なお、ソフトウェアの耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準としている。
（４）引当金の計上基準
賞 与 引 当 金 ･･･････････
職員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
退 職 給 付 引 当 金 ･･･････････
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で費用処理している。
役員退職慰労引当金 ･･･････････
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づいて計算される期末要支給額を計上している。
（５）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっている。
（６）税効果会計の適用
税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
（７）消費税等の会計処理 ･････････税抜方式によっている。

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

基科
本目
財

前期末残高

産
土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
小計
特定
資産
建物
構
築物
機
械装
置器具
備
品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産
国立研究所研究棟等
建 替 積 立 資 産

当期増加額（単位：千円）
当期末残高

当期減少額

195,376
646,400
25
841,801--

195,376
646,400
25
841,801

29,413
4,308,466
3,393,488
109,590
4,605
63,7136,300,887

2,965
48,816
51,41544,43424,02431,320-552
168,383
487,323
47,01813,18544,264
217,826

31,826
4,188,8992,957,580
107,007
15,44450,7686,083,061

10,418,535

1,753,109

12,171,645

-

国 立 研
究 所
研 究 棟 建 替 資 産-

6,000,000-

6,000,000

建替・設備整備積立資産-

6,042,595-

6,042,595

24,628,702
25,470,503

13,998,680
13,998,680

13,150,198
13,150,198

25,477,183
26,318,985

小合計
計

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：千円）
科

目

当期末残高

本財産
土地
投 資 有 価 証 券
定
期
預金
小計
特定
資産
建物
構築物機
械装置器具備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
退職給付引当資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

--基

国 立 研
究 所
研 究 棟 建 替 資 産
建替・設備整備積立資産

小合195,376 (646,400 (25 (841,801 (195,376
646,400
25
841,801

31,826 (4,188,899 (2,957,580 (107,007 (15,444 (50,768 (6,083,061

18,278 ） (25,936 ） (1,041,420 ） (91,412 ） (7,722 ） (27,818 ） (-6,000,000
計
計

6,042,595
25,477,183 (26,318,985 (））））(-- (1,212,588 ） (2,054,390 ） (13,547 ）
4,162,962 ）
1,916,160 ）
15,594 ）7,722 ）
22,950 ）- (6,000,000 ）

6,083,061 ）-6,042,595 ）
18,181,533 ） (18,181,533 ） (6,083,061 ）
6,083,061 ）４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建物
構
築物
機
械
装
置
車
両
運
搬
具器具
備品
無形固 定 資 産( ｿ ﾌﾄｳ ｪｱ等)
合
計

取得価額
13,195,185
18,483,048
53,738,283
52,03011,640,166
1,996,262
99,104,976

減価償却累計額
8,453,751
13,329,118
40,399,488
48,382
9,873,600
1,102,176
73,206,518（単位：千円）
当期末残高
4,741,433
5,153,929
13,338,794
3,647
1,766,565
894,085
25,898,457

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄第７８回東日本旅客鉄道債券
第９１回東日本旅客鉄道債券
第１２２回利付国債２０年
第１４４回利付国債２０年
第１８２回利付国債２０年
第 ９ 回利付国債３０年
第 １０ 回利付国債３０年
合計

帳簿価額
100,000
100,000
499,879
507,201
1,010,691
1,999,312
941,380
5,158,465

時

価108,780
106,990543,800
537,500
952,400
2,132,600
984,161
5,366,231（単位：千円）
評価損益
8,780
6,990
43,92030,298△ 58,291
133,287
42,780207,766

６． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：千円）
補助金等の名称

交付者

貸借対照表上

前期末残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高 の記載区分

225,597

97,670146,552

176,715 指定正味財産

12,161

908

5,728

7,341 指定正味財産

国庫補助金
鉄道技術開発費補助金

国土交通省
鉄道・運輸機構

文部科学省

科学研究費助成事業

日本学術振興会

国庫助成金
交通運輸技術開発推進制度
等

国土交通省

1,268

83,286

83,817

737 指定正味財産

高温超電導実用化促進技術
開発等

NEDO

708,582-

68,343640,239 指定正味財産

361,684

90,175

124,489327,370 指定正味財産

総務省

608

26,691

25,352

1,947 指定正味財産

ＮＩＣＴ

9,336

25,441

24,53910,237 指定正味財産-

26,82012,457

14,362 指定正味財産

-

909

909

34,931-

1,294

1,354,170

351,902493,484

科学技術

未来社会創造事業等振興機構

電波の安全性に関する評価
技術研究等
Beyond 5G研究開発促進
事業等

スマートインフラマネジメン
土木研究所
トシステムの構築
民間助成金
ECOMO交通バリアフリー 交通エコロジー・モビリティ財団
研究・活動助成--

地方公共団体助成金
地産地消型再エネ増強
プロジェクト合

東京都

計33,637 指定正味財産
1,212,588

７． 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内 容
経常収益への振替額
基本財産運用益による振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計（単位：千円）
金 額
8,457
137,136
143,280
288,874

８． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末
当期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,554,246千円△1,509千円
2,552,736千円

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

９． 退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）①退職給付債務の期首残高
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥退職給付債務の期末残高

5,875,352
320,062
48,177△ 13,627△ 461,602
5,768,363（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）①非積立型制度の退職給付債務②未認識数理計算上の差異③未認識過去勤務費用④退職給付引当金

5,768,363
269,432
45,265
6,083,061

1,573,985千円△1,509千円
1,572,476千円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）

①勤務費用
②利息費用
③数理計算上の差異の費用処理額④過去勤務費用の費用処理額⑤確定給付制度に係る退職給付費用（注）退職給付費用は、収益事業等会計に一部を負担させている。

320,062
48,177△ 56,566△ 67,897
243,776（５）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均）
①割引率

0.82%

１０． 税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

未払事業税
賞与引当金退職給付引当金
評価性引当額繰延税金資産合計

550
8,356113,417△ 106,49515,829

１１． 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資産運用については、元本返還の確実性が高い公社債等に限定している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
基本財産並びに特定資産である退職給付引当資産及び建替・設備整備積立資産は、国債等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクにさらされている。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制①内部規程に基づく取引金融商品取引については、当法人の内部規程に基づき行う。
②信用リスクの管理運用対象を元本返還の確実性が高いものに限定しているため、信用リスクは僅少である。
③市場リスクの管理公社債については、時価情報を定期的に把握する。
１２． 記載金額は、千円未満を切捨てて表示した。

附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については財務諸表に対する注記２ に記載をしている。
２． 引当金の明細（単位：千円）
科 目
賞

与

引

期首残高
当金

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

459,565
6,300,887
162,737
175,393

当期増加額
506,342
243,776
42,925
-

当期減少額
目的使用
その他
459,565
461,602175,393

期末残高-506,342
6,083,061
205,663-