安全データシート（ＳＤＳ）
作成日 2016 年 7 月 26 日
１．製品名等及び会社情報【製品名】 アルタイザー６５ＡＬ

管理番号：0080【住所】 大阪府大阪市淀川区野中北１丁目４－１５【担当部門】【電話番号】

０６－６３９２－６６３３【ＦＡＸ番号】

研究開発部（問い合わせ先・緊急連絡先）

０６－６３９２－６６２２【推奨用途及び使用上の制限】

食品添加物

２．危険有害性の要約【ＧＨＳ分類】（物理化学的危険性）
引火性液体

区分２

自然発火性液体

区分外

自己発火性化学品

分類できない金属腐食性物質

分類できない（健康に対する有害性）
急性毒性（経口）

区分外

急性毒性（経皮）

区分外

急性毒性（吸入・蒸気）

区分外

急性毒性（吸入・ミスト）

分類できない皮膚腐食性及び皮膚刺激性

区分外眼に対する重篤な損傷又は眼刺激性

区分２Ｂ

呼吸器感作性

分類できない皮膚感作性

分類できない生殖細胞変異原生

区分１Ｂ

発がん性

分類できない

生殖毒性

区分１Ａ

特定標的臓器／全身毒性（単回曝露）区分３（気道刺激性、麻酔性）

特定標的臓器／全身毒性（反復曝露）

区分１（肝臓）区分２（虫垂神経系）

吸引性呼吸器有害性

分類できない1（環境に対する有害性）
水生環境有害性（急性）区分外

水生環境有害性（長期間）

区分外

オゾン層への有害性

分類できない【ラベル表示】（注意喚起語）危険【危険有害性情報】
・引火性の高い液体および蒸気・眼刺激性・遺伝性疾患のおそれ。
・生殖能又は胎児への悪影響の疑い。
・呼吸器への刺激のおそれ、眠気又はめまいのおそれ
・長期にわたる又は反復曝露による肝臓の障害、長期又は反復曝露による中枢神経系の障害のおそれ【安全対策】
・使用前に取扱説明書を入手すること。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
・熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること、禁煙。
・防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。
・静電気放電や火花による引火を防止すること。
・個人用保護具や換気装置を使用し、曝露を避けること。
・換気の良い区域のみで使用すること。
・取り扱い後はよく手を洗うこと。
・この製品を使用するときは、飲食又は喫煙をしないこと。
・保護手袋／保護衣／保護眼鏡を着用すること。
・ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
【救急処置】
・吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
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・眼に入った場合清浄な水で１５分以上、注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合は外して洗うこと。目の刺激が続く場合、医師の診断を受けること。
・飲み込んだ場合
水でよく口の中を洗浄した後、コップ数杯の清水を飲ませ希釈し、直ちに医療処置を受ける。
・皮膚に付着した場合製品に触れた部分を多量の水又は微温湯を流しながら洗浄する。
・衣類に付着した場合直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
・ばく露又はばく露の懸念がある場合医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
火災の場合には適切な消化方法をとること。
【保管】
容器を密閉して涼しく換気の良いところで施錠して保管する。
【廃棄】
内容物や容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
３．組成、成分情報

化学名
エタノール
グリセリン脂肪酸エステル
乳酸

ＣＡＳ番号

濃度

64-17-5

57.22%

68201-46-7

0.45%

50-21-50.30%

香料（脂肪酸類）
乳酸ナトリウム

0.15%
867-56-1

精製水

0.10%
41.78%

４．応急処置・吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、安静にする。
めまいなどの症状がひどい場合は、直ちに医療処置を受ける。
・皮膚に付着した場合製品に触れた部分を水又は微温湯を流しながら洗浄する。
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外観に変化が見られたり痛みがある場合には、直ちに医療処置を受ける。
・目に入った場合
直ちに多量の流水で１５分以上注意深く洗眼する。コンタクトレンズを着用していて容易外せる場合は外して洗うこと。直ちに医療処置を受けること。
・飲み込んだ場合
水でよく口の中を洗浄した後、コップ数杯の清水を飲ませ希釈し、直ちに医療処置を受ける。
・最も重要な徴候及び症状
情報なし
・予想される急性症状及び遅発性症状
眼の発赤、痛み、灼熱感、皮膚の乾燥、吸入による咳、頭痛、疲労感、し眠飲み込みによる灼熱感、頭痛、錯乱、めまい、意識喪失など
・応急処置をする者の保護
火気に注意する。
適切な保護具を着用する。
有機溶剤用の保護マスクが有ればそれを着用する。
５．火災時の措置
・消火剤

アルコホーム、粉末、炭酸ガス

・使ってはならない消火剤

棒状注水

・特有の危険有害性

情報なし

・特有の消火方法

適切な保護具を着用する。
火元への燃焼源を絶ち、可燃性のものを周囲から素早く取り除く。
指定の消火剤を使用する。
消火活動は風上より行う。

・消火を行う者の保護

消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

６．漏出時の措置
・人体に対する注意事項
関係者以外の立入を禁止する。
作業者は適切な保護具（手袋、保護マスク、エプロン、ゴーグル等）を着用する。
十分に換気を行う。
・環境に対する注意事項
地面・河川・湖沼等に流入しないようにする。
4・封じ込め及び浄化の方法・機材
情報なし
・回収、中和乾燥砂、土、その他不純物の物に吸収させて回収する。
大量の流出には盛り土で囲って流出を防止する。
漏出物は密閉できる容器に回収し、安全な場所に移す。
付着物、廃棄物などには関係法規に基づいて処理する。
・二次災害の防止策
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに、消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な道具を使用する。
７．取扱い及び保管上の注意
・技術的対策「８．曝露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
・局所排気・全体換気「８．曝露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、換気に注意する。
・安全取り扱い注意事項
火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させたり、加熱しない。
蒸気の発散を抑え、換気の心掛け、作業環境を許容濃度以下に維持する。
容器はその都度、閉栓する。
作業中は、帯電防止型の作業服、靴を使用する。
・適切な保管条件
消防法などの関連法令に準拠した保管場所を設ける。
火気・熱源から遠ざけて保管する。
消防法上の貯蔵設備で保管し、通風を良くし蒸気が滞留しないように保管する。
不燃性の気密容器にて、温度・湿度・遮光に注意し冷暗所に保管する。
・混触禁止物質・容器包装材料「１０．安全性及び反応性」を参照する。
消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８.暴露防止及び保護措置
・設備対策
静電気対策のため装置等は接地し、電気機器類は防爆型を使用する。
排気装置を設置し、蒸気が滞留しないようにする。
取扱場所の周囲には、高温、発火源となるものを設置しない。
・管理濃度
5決められていない。
・許容濃度
1,000ppm（TLV-TWA）：ACGIH （エタノール 100％として）・保護具
呼吸器用の保護具：密閉された場所では送気マスクを着用する。
手の保護具：ゴム手袋を着用する。
眼の保護具：保護メガネを着用する。
皮膚及び身体の保護具：ゴム前掛け、安全靴等を着用する。
９.物理的及び化学的性質
・物理的形状形状：無色透明の液体
臭い：かんきつ類の香気を有する。
pH：5.0～6.0

融点・凝固点：融点 -114.5℃、凝固点
沸点、初留点及び沸騰範囲：沸点（エタノール 100%として）78.3℃、初留点及び沸騰範囲

データなし（エタノール 100％として）引火店：14℃（密閉式）／18℃（開放式）（エタノール 100％として）爆発範囲の上限・下限：下限 3.3vol％、上限 19.0vol％（エタノール 100％として）蒸気圧：5878Kpa（20℃）
蒸気密度：1.59（エタノール 100％として）（エタノール 100％として）比重（密度）：0.9004～0.9050（15℃）
溶解性：水、エタノールに可溶
オクタノール／水分配係数：－0.3（エタノール 100％として）（log pow）
自然発火温度：発火点 439℃ （エタノール 100％として）分解温度：データなし
１０.安定性及び反応性
・安定性：通常の取扱において安定である。
・危険有害反応可能性：硝酸、硝酸銀、硫酸第二水銀、過塩素酸マグネシウムなどの強酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
・避けるべき条件：高温への暴露
・混触危険物質：強酸化剤、次亜塩素酸カルシウム、アンモニア
・危険有害な分解成物：一酸化炭素6１１. 有害性情報製品としての安全性試験は行っていない。
急性毒性
エタノール

ラット

経口LD50ウサギ

経皮LDLo 2000mg／kg

ラット

吸入（蒸気）

LC50

ラット

吸入（ミスト）データなし

皮膚腐食性・刺激性

6.2－15ｇ／kg
63000ppm／3h

データなし

眼に対する重篤な損傷・刺激性
エタノール

ウサギを用いた Draize 試験において中程度の刺激性と評価（区分 23）

呼吸器感作性又は皮膚感作性

データなし

生殖細胞変異原生エタノール

ラットおよびマウスを用いた経口投与による優性致死試験において陽性結果に基づく。
遺伝性疾患のおそれ。（区分 1B）

発がん性
エタノール

IARC では「アルコール性飲料としてヒトに発がん性がある」と分類している。ACGIH では、主として作業環境での有害因子としてエタノールを「ヒト発がん性に分類できない物質」と分類している。

生殖毒性
エタノール

アルコールの習慣的な大量摂取によりヒト胎児に対する奇形その他の悪影響が多数報告されている。

特定標的臓器・全身毒性－単回暴露
エタノール

ヒトでのアルコール長期大量摂取によりほとんど全ての器官に障害を起こすが、もっとも悪影響を与える標的器官は肝臓である。障害は脂肪変性に始まり、壊死と繊維化を経て肝硬変に至る。
長期または反復暴露による臓器（肝臓）の障害（区分 1）
アルコールの中毒患者の禁断症状（振戦症状、てんかん、精神錯乱）
長期または反復暴露による臓器（虫垂神経系）の障害のおそれ（区分 2）

吸引性呼吸器有害性

データなし

１２.環境影響情報
・製品としての情報はない。
・生態毒性
エタノール

魚類（ファットヘッドミノー）の 96 時間 LC50 ＝100mg／L
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甲殻類（ネコゼミジンコ）の 48 時間 LC50 ＝5012mg／L
藻類（クロレラ）の 96 時間 EC50＝1000mg／L

・残留性・分解性
エタノール

理論酸素要求量：2.10mg／L
BOD５：0.93～1.67mg／L
COD

生体蓄積性
土壌中の移動性その他：1.99～2.11mg／L

情報なし
情報なし漏洩、廃棄などの際には環境を与えるおそれがあるので、地面・排水溝、河川、湖沼等に直接流入しないようにする。

１３．廃棄場の注意
・残余廃棄物
引火性液体に関する注意事項の他、廃棄物処理の関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方自治体の基準に行っている場合には、そこへ委託して処理する。処理を委託する場合は、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
焼却処理をする場合は、珪藻土等に吸着させて焼却炉で少量ずつ焼却するか、もしくは焼却炉の火室へ噴霧し焼却する。
・汚染容器・包装
引火性液体に関する注意事項の他、廃棄物処理の関係法規に基づき処理する。
１４.輸送上の注意
・国際規制
国連番号

ＵＮ１９８７

品名

変性アルコール（アルタイザー６５ＡＬ）

国連分類

クラス３

容器等級

Ⅱ

海洋汚染物質非該当・緊急時応急措置指針番号
陸上規制情報127

国際規制に同じ

海上規制情報（IMDG） クラス 3 等級Ⅱ、Ⅲ
航空規制情報（ICAO、IATA） クラス 3 等級Ⅱ等級Ⅲ・国内規制
8PCA353
PCA355

Y341 CAO364
Y344CAO366

陸上規制情報

労働安全衛生法
引火性の物（施行令別表第 1 危険物）

海上規制情報船舶安全法
危規則第 2 条危険物等級 3 引火性液体類（正 3 容器等級 2,3）
港則法
施行規則第 12 条危険物（引火性液体類）

航空規制情報航空法
施行規則第 194 条危険物引火性液体（G 等級 2,3）

・特別の安全対策「7.取扱及び保管上の注意」の項参照

１５.適用法・労働安全衛生法施行令
施行令別表第 1 危険物（引火性の物）
施行令第 18 条の 2〔名称等を通知すべき危険物及び有害物（SDS 対象物質）〕
・バーゼル法第 2 条特定有害廃棄物等（1 重量％以上含む廃棄物）
・外為法
輸出令別表第 2 の 35 の 2 の項（1 重量％以上含む廃棄物）
・海洋汚染防止法
有害である物質（Z 類）（施行令別表第 1）
・食品衛生法
食品添加物
本製品には、「特定化が物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 制度）」には該当しておりません。
その他、地方自治体における条例等の対象となる場合があります。
所管の行政機関にご確認下さい。
１６.その他の情報
・化学物質関連情報（独立行政法人製品評価技術基盤機構）

・国際化学物質安全情報カード・日本語版（ICSC） （国立医薬品食品衛生研究所）
・GHS モデル SDS 情報・16514 の化学商品（安全衛生情報センター）（化学工業日報社）

・アルコールハンドブック第 9 版（通商産業省基産業局アルコール課 監修）

・改訂第 3 版 緊急時応急措置指針（社団法人9日本化学工業協会）

※このシートは新しい情報に基づき予告なく改訂することがあります。
※このシートに記載されている情報は、その正確性、完全性を保証するものではありません。化学品には未確認の有害性、危険性の存在があり得ますので、取扱いの際には細心の注意が必要です。
※本品の使用に際して、その適正に関する決定は使用者の責任において行ってください。
※適用法令はシート発行後に新たに制定・改定されている場合もありますので、使用に際しての規制等の確認は使用者において行ってください。

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