平成21年3月期 決算短信
平成21年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 テクマトリックス株式会社
コード番号 3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日（氏名） 由利 孝（氏名） 高橋 正行
配当支払開始予定日

TEL 03-5792-8601
平成21年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,438
11,612

15.7

740
1,099

△32.7
―

751
1,145

△34.5
―

360
525

△31.5
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
5,848.71
8,499.00
21年3月期 ―百万円

8,412.10
20年3月期 3百万円

％

％

％

8.1
12.8

7.5
13.3

5.5
9.5

（注） 前連結会計年度より連結決算を開始したため、前連結会計年度の対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,482
9,644
21年3月期 4,533百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,816
4,506
20年3月期 4,322百万円

43.2
44.8

75,054.59
69,833.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

659
874

△391
△1,013

69
251

2,396
2,058

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,800.00
1,800.00

1,800.00
1,800.00

111
108

21.2
30.8

―

0.00

―

2,500.00

2,500.00

％

―
2.5

51.3

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,800

5.1

110

△61.0

110

△59.8

0

0.0

0.00

15,000

11.6

750

1.3

750

△0.1

300

△16.7

4,869.34－1－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式）
除外 ― 社 （ 社名
新規 1 社 （ 社名
会社）（注） 詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 61,898株
21年3月期 1,500株

20年3月期 61,898株
20年3月期 ―株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、50ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,691
11,620

△8.0
16.8

729
1,130

△35.4
15.6

749
1,173

△36.2
16.9

431
548

△21.4
△1.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭―

7,001.04
8,868.50

8,777.82(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,320
8,888
21年3月期 4,626百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,638
4,352
20年3月期 4,345百万円

49.6
48.9

76,608.47
70,202.51

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,000

△1.8

130

△49.6

130

△48.8

50

△59.1

811.56

11,000

2.9

700

△4.1

700

△6.5

350

△18.9

5,680.90※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、５ページを参照してください。

－2－

テクマトリックス（株）(3762)

１.

平成21年３月期決算短信

経営成績(１) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油などの資源や原材料価格の高騰、サブプライムローン問
題に端を発したアメリカ経済の減速等により、景気後退懸念が広がるなか、リーマン・ブラザーズの破綻を契機としたグローバル経済の大混乱、急激な円高ドル安の進行、更には株式市場の急落等の影響を受け、企業収益が大幅に悪化し、個人消費も落ち込みを見せるなど、景気は急速に後退いたしました。
この影響により、多くの企業においてIT投資を抑制する傾向が顕著になっており、また規模の大きい商談が長期化する傾向も強まっております。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① IT投資に対する意欲の強いセグメントや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るためにパートナー企業との協業に注力しました。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaSサービスの立ち上げや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ パッケージ・ソリューション事業における自社製品の開発を積極的に行うことにより、製品競争力の強化に取り組みました。
④ セキュリティ製品やストレージ製品等の販売を手がけるエヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社を連結子会社化し、付加価値の向上や事業規模拡大のための投資を継続しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、134億38百万円と前期比18億26百万円（15.7％）の増加となりました。
売上総利益は43億９百万円と前期比６億37百万円（17.3％）の増加となりましたが、販売費及び一般
管理費は、従業員数の増加等により、35億68百万円と前期比９億96百万円（38.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は７億40百万円と前期比３億59百万円（32.7％）の減少となりました。
営業外収益は、為替差益19百万円等により、34百万円を計上しました。この結果、経常利益は７億51
百万円と前期比３億94百万円（34.5％）の減少となりました。
特別損失としては、投資有価証券評価損27百万円や、退職給付引当金見積りを簡便法から原則法に変更したことに伴う追加の引当金25百万円等により、60百万円を計上しました。この結果、税金等調整前
当期純利益は６億91百万円と前期比３億17百万円（31.4％）の減少、当期純利益は３億60百万円と前期比１億65百万円（31.5％）の減少となりました。

－3－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

１) プロダクト・インテグレーション事業：
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、ネット証券向け等の大型プロジェクトが軒並み
延期若しくは凍結された影響により、主力の負荷分散装置の新規販売は頭打ちとなりましたが、保守サービスの受注の積み上がりが収益に貢献しました。クラスター・ストレージ製品の販売は、商談の長期化により販売目標を達成できませんでしたが、当期より販売を開始したストレージ仮想化製品については、複数の新規受注を獲得し、引き合いも好調です。子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社は、ネットワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務が堅調に推移しました。また、クロス・ヘッド株式会社によるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株
式会社の68.9％の株式取得により同社を連結子会社化しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、不正侵入防御システム、スパム対策
アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール等の主力製品の販売が堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、主力のテスト・ツールの販売は組込みソフトウェア向けを中心に堅調に推移しました。また、アーキテクチャ分析ツールの販売が立ち上がり始めました。
以上ならびに当連結会計年度よりクロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社（同社連結は１ヶ月分のみ）の連結を開始したことにより、同事業の売上高は90億88百万円と前期比25億83百万円（39.7％）の増加、営業利益は10億66百万円と前期比１億26百万円（13.5％）の増加となりました。

２) カスタムメイド・ソリューション事業：
カスタマー・ソリューション分野では、一部の顧客おいてIT予算削減の動きが見られるものの、継続取引先とのビジネスは概ね堅調に推移しました。また、業務提携を行ったシナジーマーケティング
株式会社との協業が進捗しました。
金融ソリューション分野では、一部不採算プロジェクトが発生しましたが、受注・売上は前期比増加しました。
以上により、同事業の売上高は19億62百万円と前期比40百万円（2.0％）の減少、営業利益は48百万円と前期比３百万円（7.1％）の減少となりました。

３) パッケージ・ソリューション事業：
医療ソリューション分野では、診療報酬改定によるフィルムレス加算拡大の後押しにより、順調に受注を積み上げましたが、競合他社の積極的な価格攻勢により採算が悪化しました。同分野の連結子会社である合同会社医知悟は、当期よりサービスが本格的にスタートし、検診分野でも大口顧客の獲得に成功しました。
CRM分野では、既存顧客からの追加受注は堅調に積み上げたものの、新規顧客向けの案件については商談が長期化する傾向にあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は23億87百万円と前期比７億15百万円（23.1％）の減少、営業損失は２億92百万円（前年同期は営業利益１億４百万円）となりました。

－4－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、グローバル経済の低迷が長期化し、わが国経済は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、企業の設備投資は当期にも増して停滞するものと思われ、当社グループの受注環境については総じて厳しい見方が必要になると予想されます。一方で、当期におけるエヌ・シー・エ
ル・コミュニケーション株式会社の連結子会社化により当社グループは５社の体制となり、引き続き「テクマトリックス・グループ」として事業規模の拡大と事業基盤の強化を進めてまいります。
プロダクト・インテグレーション事業では、主力商材の販売は総じて頭打ち傾向にありますが、ストレージ仮想化製品等の新規商材の拡販・立ち上げを見込んでおります。また、当期に連結子会社化した
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の連結効果により、同セグメントの売上高は103億円を見込んでおります。
カスタムメイド・ソリューション事業では、継続取引先や金融機関におけるIT予算削減の影響により、同セグメントの売上高は17億円を見込んでおります。
パッケージ・ソリューション事業では、医療ソリューション分野において大型のリプレース案件の納入が予定されていること、また次期においても診療報酬改定の影響により医用画像システムの導入が活発な状況が続くことが期待されることから、販売増加を見込んでおります。CRM分野においては、大型の案件の納入が予定されていること、また当期にリリースした新製品へのリプレース需要が期待されることから、同セグメントの売上高は30億円を見込んでおります。
以上により、売上高は150億円（当期比11.6％増）、営業利益は７億50百万円（当期比1.3％増）、当期純利益は３億円（当期比16.7％減）を見込んでおります。

－5－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(２) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比４億５百万円（5.7％）増
加し、74億55百万円となりました。
固定資産の残高は、ネットワーク関連機器の保守用機材の購入や自社パッケージ製品の開発に伴うソ
フトウェア資産の増加等により前期比４億33百万円（16.7％）増加し、30億27百万円となりました。
以上により、総資産は104億82百万円と前期比８億38百万円（8.7％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比２億61百万円（5.6％）増加し、49億31百万円となりました。
固定負債の残高は、クロス・ヘッド株式会社における社債の発行等により前期比２億 66百万 円（56.9％）増加し、７億34百万円となりました。
以上により、負債の残高は、56億66百万円と前期比５億28百万円（10.3％）の増加となりました。
純資産の残高は、48億16百万円と前期比３億10百万円（6.9％）の増加となりました。これにより自己資本比率は43.2％となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億96百万円と前期比３億37百万円（16.4％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が６億91百万円と前期比３億17百万円（31.4％）減少したこと等により、収入は６億59百万円と前期比２億14百万円（24.6％）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、クロス・ヘッド株式会社によるエヌ・シー・エル・
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 株 式 会 社 の 株 式 取 得 等 に よ り、支 出 は ３ 億 91 百 万 円 と 前 期 比 ６ 億 22 百 万 円（61.4％）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、クロス・ヘッド株式会社による社債の発行等により、収入は69百万円と前期比１億81百万円（72.3％）の減少となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率44.8

43.2

時価ベースの自己資本比率

39.8

14.5

64.3

120.3

─

73.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キヤッシュ・フロー
自己資本比率：自己資本／総資産(注) １ 各種指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成20年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載しておりません。

－6－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定していく所存です。平成14年３月期以降は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し配当実施は見送っておりましたが、平成19年３月期より期末配当の実施を再開いたしました。配当政策としては、期末業績における配当性向20％を基本方針としておりますが、安定配当の観点から当期につきましては前期実績の1,800円を据え置くことといたしました。次期につきましては、1,800円を据え置くと同時に、平成21年８月に設立25周年を迎えることから記念配として700円を積み増し、2,500円とする予定です。

(４) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。

① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフト開発ベンダーなどの製品が当連結会計年度において半分程度含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な
海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

② 取扱商品の競争力について
当社グループの取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社グループでは認識しており、また、ソリューションやインテグレ
ーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事
業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。

－7－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージ
ソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。
しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社グ
ループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

④ 為替変動による影響について
当社グループの取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。
当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 在庫について
当社グループでは、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジ
ェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

⑦ M&A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー
ディリジェンスを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明或いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。平成21年３月期におけるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社の連結子会社化により、平成22年３月期においては、プロダクト・インテグレーション事業の連結売上高に占める比率が高まる見通しです。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－テクマトリックス（株）(3762)

２.

平成21年３月期決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社４社、その他の関係会社２社で構成されており、IT関連のソフトウ

ェア/ハードウェア/ソリューションの販売ならびにコンサルティング/保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

－9－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

当社グループのビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）医療画像やCRM分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・
アウトの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・イ
ンの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社グループでは各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社グループ事業の基本方針としています。

(１) プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）①

IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキュリティを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。また、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネッ
トワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っています。

②

セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リ
スクを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定や
ISMS取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。

③

ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家
電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

－10－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(２) カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）①

カスタマー・ソリューション分野では、主に、J2EEに準拠したJava言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天株
式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発や
データベース開発等のシステム開発に関わっております。また、テレコム業界のネットワーク管理の受託開発も提供しています。

②

金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３) パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）①

医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療シス
テム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、レポート・システムなど)を提供しており、大手(電機)メーカーや外資系の系列に属さない
独立系ベンダーではトップクラスのシェアを誇っています。また、連結子会社である合同会社医知悟では、放射線科専門医との連携による遠隔読影サービスを支援するためのITインフラの提供を行っています。

②

CRM(Customer Relationship Management) 分 野 で は、電 話、メ ー ル、Web、FAX 等 様 々 な コ ン タ ク
ト・チャネルからの問合せ受付(インバウンド)業務を一元管理し、効率化するための履歴管理シス
テム(コンタクト・センター・ソリューション)を自社開発・販売しています。また、電話やメールを活用した営業活動(アウトバウンド業務)を支援するシステム開発にも対応しております。同分野においては、国産パッケージ製品としてトップクラスのシェアとなっています。当社は、上記「オペレーショナル系CRM」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケティングに活かす「分析系CRM」の提供も行っています。

－11－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信（事業別取扱製品）
事業の部門
IPネットワーク・インフ
ラストラクチャ分野

プロダクト・インテ
グレーション事業

セキュリティ・ソリュー
ション分野

ソフトウェア
品質保証分野カスタマー・ソリューシ
ョン分野

カスタムメイド・ソ
リューション事業

金融ソリューション分野

医療ソリューション分野

パッケージ・ソリューション事業

CRM分野

主たる取扱商品・F5 Networks社製インターネットトラフィック管理製品
・Isilon社製ネットワーク製品
・AlaxalA社製ネットワーク製品
・RSAセキュリティ社製品
・F5 Networks社製品
・McAfee社製品・IBM社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・IBM社製品
・Versant社製品
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・コスマック社及び山崎情報設計社共同開発製品「Apreccia.3」
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバーシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」（自社開発製品）
・Saas型FastHelp「FastHelp SaaS」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」－12－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフ
ラの提供

95.00

ソフトウェア開発支援等
役員の兼任 １名

東京都
港区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

66.71

エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

58.82(58.82)

ー

東京都
中央区

116

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売事業

68.86(68.86)ー

東京都
港区

107,546

総合インターネットサービス事業〔31.78〕システム開発の受託等
役員の兼任 ２名

東京都
中央区

14,336

国内外の製品販売及びソリューシ
ョン提供サービス事業〔30.58〕

製品の仕入・販売等
役員の兼任 ２名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
エヌ・シー・エル・コミュニ
ケ－ション株式会社(その他の関係会社)
楽天株式会社(その他の関係会社)
日商エレクトロニクス
株式会社(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 楽天株式会社ならびに日商エレクトロニクス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３ 平成20年11月27日付でクロス・ヘッド株式会社が議決権の68.86％を取得したことにより、エヌ・シー・
エル・コミュニケーション株式会社は連結子会社となりました。

－13－

テクマトリックス（株）(3762)

３.

平成21年３月期決算短信

経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社グループが蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化(パッケージ化)、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社グ
ループにとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社グループが経営の最重要課題のひとつと掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、次期を最終年度とする中期経営計画「ＴＭＸ Ｗａｙ ２０１０」を策定しておりますが、
計画策定時と比べ経済情勢が著しく変化したことにより、最終年度の計画値である売上185億円、営業利益14億50百万円の達成は困難な状況になっております。しかしながら、以下の基本戦略については引
続き実行していく所存です。
① 事業規模の拡大
グループ従業員数800名超の企業集団として、事業規模（売上高）の拡大と事業基盤の強化を志向
していきます。
② ストック型ビジネスの推進
各事業において、従来の保守サービスに加え、運用サービスやアウトソーシングサービスの推進、
既存優良顧客との継続取引の拡大（クロスセル）によるビジネスのストック化を進め、安定収益の拡大を図ります。また、SaaS（Software as a Service）型ビジネスを立ち上げ、継続的にサービス収入を得られるビジネスモデルにも挑戦します。
③ ３事業バランス成長型事業モデルの継続
クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社３社の連結により、プロダクト・インテグレーション事業の売上比率が上昇しますが、引続き３事業をバランス良く成長させ、安定的なビジネスポートフォリオの形成を目指します。
④ レバレッジ成長へのチャレンジ
M&A、資本提携・業務提携、新規事業投資の可能性についても、引続き積極的に検討を進めていき
ます。

－14－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(４) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合い
から、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月
別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１ 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２ 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
３ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していく
ことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、PMO室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社グループが重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めておりますが、そのスピードを更に加速させることが重要になっております。また、プロダク
ト・インテグレーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューション事業においては、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他
社や当社事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについても積極的に検討を進めております。

(５) その他、会社の経営上重要な事項
当社はコーポレートガバナンスに関する報告書を提出しており、当該事項については同報告書の「Ⅳ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。

－15－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－16－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,146,366
3,186,533
534,248
50,563
742,448
116,055
67,506
206,403
2,773△2,444
7,050,455

2,398,965
3,227,860※1 256,598
53,557
1,133,554
116,800
51,194
216,445
5,111△4,393
7,455,695

100,878△27,70373,174
538,794△324,059
214,735－－－

105,157△40,22164,936
770,873△526,770
244,102
22,626△3,065
19,561

287,910

328,599804,240
263,405
234,018
5,406
1,307,070

893,750
445,418
218,120
5,961
1,563,250

289,343
17,12924,615
410,989
256,805
10－
998,894
2,593,875
9,644,331

332,940
14,73436,376
439,586
286,869
24,928△2
1,135,434
3,027,284
10,482,980

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
リース債務
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－17－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,370,263
350,000
20,00048,797
297,624
205,892
463,020－
1,568,714
225,674
120,208

1,130,173
350,000
80,00038,658
246,122
291,968
219,357
7,851
2,257,685
161,231
148,950

4,670,196

4,931,999－
70,00073,105286,878
37,797467,781
5,137,977

24,030290,000
34,447
349,62235,921
734,020
5,666,019

1,298,120
1,405,350
1,627,226－
4,330,696

1,298,120
1,405,350
1,876,149△46,145
4,533,473△8,157△8,157
7,579
176,234
4,506,353
9,644,331

△326
△326
11,604272,209
4,816,960
10,482,980

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
商品評価損
社債発行費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
11,612,279
7,939,803－18－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
13,438,799
9,129,262

3,672,476

4,309,536※1, ※2 2,572,624※1, ※2 3,568,920

1,099,852

740,615

4,510
3,757
43,183
3,466
54,917

4,800－
19,10910,78034,690

935
545
7,232
－
－
206
8,919
1,145,850

8,142
1,546
－
4,299
3,816
6,427
24,232751,073※3 702※3 781

46
748

－
781

※4 20,658※4 6,798

114,224－3,000
137,883
1,008,716
558,607△70,605
488,001△5,000525,714

27,95525,495－60,249691,605
300,898422
301,32129,945360,339

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,294,600

1,298,120

3,520
3,520
1,298,120－－
1,298,120

1,401,830

1,405,350

3,520
3,520
1,405,350－－
1,405,350

1,212,770

1,627,226△111,258
525,714414,456
1,627,226△111,416
360,339
248,922
1,876,149

－

－

－
－
－

△46,145△46,145△46,1453,909,200

4,330,696

7,040△111,258
525,714－421,496
4,330,696－△111,416
360,339△46,145
202,777
4,533,473

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－20－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△28,738△8,157

20,5807,831

20,580△8,157

7,831△326△28,738△8,157

20,5807,831

20,580△8,157

7,831
△326

2,176

7,579

5,403

4,024

5,403
7,579

4,024
11,604－

176,234

176,234
176,234

95,974
95,974

176,234

272,2093,882,638

4,506,353

7,040△111,258
525,714－202,218
623,7144,506,353－△111,416
360,339△46,145
107,830
310,6074,816,960

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
社債発行費持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－21－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,008,716
275,708－△46△4,510935△10,504
114,224△702
20,6587,232－△3,757
168,256△236,708
63,29024,8607,964
36,562
341,324△103,360△11,183△257,589
1,441,371
4,510－△571,819
874,063691,605
360,700
84,781△588△4,8008,142△527,955
△781
6,798
－
4,299
－
101,664
262,466△271,595△64,443△2,23255,023547,795△321,890
2,395△330,580
1,156,709
5,335△8,917△494,016
659,109△147,918
770△60,404△60,000△36,896△89,648△99,755958△80,231△61,800
87,368△929※2 △597,846※2 △210,486△21,570△1,013,514△26,597△391,474

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

350,000－－－－－△110,919
5,000
－
7,040
251,120
111,669
1,947,229※1 2,058,898

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－22－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,810,000△1,810,000△48,797295,700△20,000△46,145△110,996
2,500△2,720－69,541
337,176
2,058,898※1 2,396,075

テクマトリックス（株）(3762)(５)継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－23－

平成21年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(６)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称 合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
合同会社医知悟は、平成19年８月の設立に伴い、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
クロス・ヘッド株式会社については、当連結会計年度中に株式の取得を行いました。それに伴い、同社の連結子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社も連結の範囲に含めております。なお、クロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド株式会社は貸借対照表のみ連結しております。
２
２ 持分法の適用に関する事項
クロス・ヘッド株式会社は、平成19年７月の株式取得により持分法適用会社となりましたが、平成20
年１月に株式の追加取得を行ったことにより、連結子会社となりました。
３

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の名称 合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
は、平成20年11月に、当社子会社であるクロス・ヘッド株式会社が同社の株式を取得したことにより、
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
クロス・ヘッド株式会社及び沖縄クロス・ヘッド
株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
12月31日 クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
なお、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株
式会社は、決算期を11月より12月に変更したため、
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の平成20年
12月１日から平成20年12月31日までの１ヶ月間の財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差同
左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法債務)の評価基準及び評価方法
時価法
同
左

－24－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

③

たな卸資産
商品
個別法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
主に個別法による原価法③

ａ(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

②

無形固定資産市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(１～５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法
によっております。

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
個別法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
主に個別法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法
によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－25－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

賞与引当金
同
左

③

退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当連結会計年度より退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額25,495千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の営業利益及び経常利益が4,409千
円減少し、税引前当期純利益が29,905千円減少しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財 (４) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替
同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい───────────
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－26－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左為替予約が付されている外貨建金銭債務について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手法とヘッジ対象② ヘッジ手法とヘッジ対象
同
左(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
同左
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価④ ヘッジの有効性の評価
同
左為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
同左② 繰延資産の処理方法② 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
同左５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左６のれんの償却方法
のれんは、10年間で均等償却しております。

６

のれんの償却方法
同
左７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同
左

－27－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(７)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

──────────────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関す る 会 計基 準 の 適用 指 針」（企 業 会 計基 準 委 員 会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更 し、リース資産として 計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、リース投資資産が流動資産に2,380千円、投資その他の資産に7,858千円、リース資産が有形固定資産に
19,561千円、リース債務が流動負債に7,851千円、固定負債に24,030千円それぞれ計上されております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ま た、リ ー ス 投 資 資 産 に つ い て は、流 動 資 産 の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

－28－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

100,964千円
5,025千円
150,608千円

連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)※１─────────────

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費

(自
至

※１

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,213,209千円
賞与
315,787千円
賞与引当金繰入額
74,173千円
退職給付費用
27,227千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,297千円
賃借料
322,586千円
減価償却費
159,166千円
のれん償却費84,781千円

821,283千円
270,979千円
67,149千円
27,354千円
7,964千円
217,838千円
126,428千円※２※２
13,020千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

8,703千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び備品
702千円
工具、器具及び備品
781千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
ソフトウェア
18,315千円
ソフトウェア
5,193千円
工具、器具及び備品
2,342千円
建物
727千円
工具、器具及び備品
877千円
合計
20,658千円
合計
6,798千円－29－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

61,810

当連結会計年度末
─

88

61,898(注)前連結会計年度末の数は、当連結会計年度が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
88株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

54

─

1

53

5,441

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

─

6

─

6

73

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

─

168

4

164

2,065

54

174

5

223

7,579

合計
(注) １
２

３

４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回及び第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。第４回及び第６回新株予約権の減少
は、権利失効によるものであります。第４回、第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来
しておりません。
前連結会計年度末の数は、当連結会計年度が連結初年度であるため、期首の残高を記載しております。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

111,258

1,800

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

111,416

1,800

－30－

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日

テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

61,898

当連結会計年度末――

61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

1,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成21年３月期決算短信

―

1,500

1,500株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

53

―

―

53

6,257

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

6

―

2

4

184

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

164

―

11

153

5,162

223

―

13

210

11,604

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回及び第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。第５回及び第６回新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

111,416

1,800

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,716

1,800

－31－

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,146,366千円
現金及び預金2,398,965千円△
87,468千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 2,890千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,058,898千円
2,396,075千円※２

連結の範囲の変更により連結子会社となった会社 ※２ 連結の範囲の変更により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
連結の範囲の変更により、新たにクロス・ヘッ
連結の範囲の変更により、新たにエヌ・シー・ド株式会社と沖縄クロス・ヘッド株式会社（以エル・コミュニケーション株式会社（以下、新規
下、新規連結子会社）を連結したことに伴う連結連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得額と取得のための支出（純額）との関係は次のとのための支出（純額）との関係は次のとおりであ
おりであります。
ります。
流動資産948,494千円
流動資産381,713千円
固定資産
183,592千円
固定資産
72,081千円
のれん
804,240千円
のれん
174,291千円
流動負債△ 463,347千円
流動負債△ 241,576千円
固定負債△ 143,105千円
固定負債△ 8,076千円△ 176,234千円△ 63,529千円
少数株主持分
少数株主持分
新規連結子会社の取得価額
新規連結子会社の取得価額
1,153,640千円
314,905千円
新規連結子会社の現金及び新規連結子会社の現金及び△ 555,793千円△ 104,418千円
現金同等物
現金同等物
差引：新規連結子会社取得
差引：新規連結子会社取得
597,846千円
210,486千円のための支出のための支出－32－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

6,505,612

2,003,379

3,103,287

11,612,279

─

11,612,279

516

─

─

516

(516)

─

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

6,506,128

2,003,379

3,103,287

11,612,796(516)

11,612,279

営業費用

5,565,921

1,951,162

2,998,964

10,516,048(3,621)

10,512,427

営業利益

940,206

52,217104,323

1,096,747

3,104

1,099,852

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産5,066,272

382,184

1,360,090

6,808,547

2,835,783

9,644,331

減価償却費

94,076

28,812

111,727

234,616

41,091

275,708

資本的支出

136,272

53,675

138,550

328,498

62,562

391,060(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築及び保守サービス等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,835,783千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－33－

テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月期決算短信

平成21年３月31日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,088,976

1,962,397

2,387,425

13,438,799

─13,438,799

20,678──

20,678(20,678)─

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

9,109,655

1,962,397

2,387,425

13,459,478(20,678)

13,438,799

営業費用

8,042,852

1,913,891

2,679,683

12,636,426

61,756

12,698,183

営業利益

1,066,803

48,506△292,258

823,051(82,435)

740,615

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産4,699,479

533,886

1,614,677

6,848,072

3,634,847

10,482,980

減価償却費

121,663

25,312

160,327

307,30353,397360,700

資本的支出

118,304

19,350316,683

454,338

95,119549,457(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びITエンジニアの派遣等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,634,847千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－34－

テクマトリックス（株）(3762)（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

（海外売上高）前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

－35－

平成21年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
及び備品

230,826

減価償却
累計額相当額(千円)
90,574

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

140,252

工具器具及び備品

217,450

122,789

94,66048,233

16,434

31,799139,224

126,459

そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ ェア）

51,213

6,805

44,407そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ ェア）

合計

282,040

97,380184,659

合計

265,683②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

50,558千円
142,527千円
193,086千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料46,836千円
減価償却費相当額
42,493千円
支払利息相当額
6,074千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

48,280千円
87,926千円
136,206千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
49,981千円
減価償却費相当額
48,129千円
支払利息相当額
5,916千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

⑤⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
34,527千円
合計
43,813千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
25,242千円
合計
34,527千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

２

－36－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────────(自至

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

２ ファイナンス・リース取引（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。
(２)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

３

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(１)

(２)

－37－

リース債権及びリース投資資産
流動資産
投資その他の資産

2,380千円
7,858千円

リース債務
流動負債
固定負債

2,508千円
8,264千円

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
38,007千円
未払事業税
19,591千円
賞与引当金
91,799千円
賞与引当金
116,722千円
退職給付引当金
116,730千円
退職給付引当金
142,261千円
役員退職慰労引当金
15,379千円
役員退職慰労引当金
14,401千円
投資有価証券評価損
62,170千円
投資有価証券評価損
12,576千円
未払賞与
58,867千円
未払賞与
37,845千円
子会社繰越欠損金
37,182千円
子会社繰越欠損金
89,680千円
その他
20,270千円
その他
23,783千円
繰延税金資産小計
440,409千円
繰延税金資産小計
456,862千円
評価性引当額△ 207,484千円
評価性引当額△ 197,012千円
繰延税金資産合計
232,924千円
繰延税金資産合計
259,850千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△ 7,027千円
その他有価証券評価差額金△ 1,790千円
その他△ 115千円
繰延税金負債合計△ 7,027千円
繰延税金負債合計△ 1,905千円
繰延税金資産純額
252,822千円
繰延税金資産純額
231,019千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.10％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.15％
住民税等均等割額
0.60％
住民税等均等割額
0.28％
評価性引当額4.70％
評価性引当額△ 6.12％
子会社当期純損失
1.34％
子会社当期純損失
3.42％
その他△ 0.05％
子会社繰越欠損金の利用△ 2.05％のれんの償却
4.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.38％
その他
0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.45％－38－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成20年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

85,96375,196△ 10,767

85,96375,196△ 10,767

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

193,640②

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

20,507

計214,147(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損114,224千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行
会社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

当連結会計年度末(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

58,00875,27917,27158,00875,27917,271

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式計

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

215,970②

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

41,690計

257,661(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損27,955千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行
会社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

－39－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１

(自
至

取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
２ 取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
４ 取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
５ 取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポ
ジション管理及び決済管理を行っております。

２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

取引の内容
同
左

２

取引に対する取組方針
同
左３

取引の利用目的同左４

取引に係わるリスクの内容
同
左５

取引に係わるリスク管理体制
同
左取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、当社は為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、当社は為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

－40－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づ採用しております。
く、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△ 367,067千円
─② 年金資金③ 未積立退職給付債務（①＋②） △ 367,067千円④ 未認識数理計算上の差異
17,444千円⑤ 退職給付引当金（③＋④）△ 349,622千円

退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用(注)② 利息費用
③ 退職給付費用

286,878千円
286,878千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３51,923千円
51,923千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４48,400千円
6,247千円
54,647千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「①勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率─
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)－41－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

２5,403千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

３名
１名
３名
179名
2,688株－42－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日－43－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─

526

52

54

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

1

権利確定（株）

─

526

52

─

未確定残（株）

─

─

─

53

1,818

─

─

─

権利確定（株）

─

526

52

─

権利行使（株）

88

─

─

─

失効（株）

4

30

1

─

1,726

496

51

─

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

─

─

付与（株）

6

168

失効（株）

─

4

権利確定（株）──

未確定残（株）

6

164

期首（株）

─

─

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

─

未行使残（株）──

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)－44－テクマトリックス（株）(3762)

３

平成21年３月期決算短信

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な単価の見積方法(１) 使用した算定技法
配当修正型ブラック・ショールズ法(２) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

43.0％

平成17年２月21日～平成19年７月23日の株価実績に基づいて算定②

予想残存期間

4.0年

過去の権利行使実績からストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、ストック・オプションの付与日である平成19年８月１日から権利行使期間の中間点である平成23年７月26日までの期間を用いております。
③

配当利回り

1.38％

公正価値（単価）を算定した平成19年８月１日時点での見通しである平成20年３月期の予想配
当2,100円（年額）を、付与日（平成19年８月１日）のJASDAQの終値152,000円で割って算出しております。
④

無リスク利子率1.22％

予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分
離国債の複利利回りを利用しております。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去のストック・オプションの退職による権利失効実績に基づき権利確定数を第５回は６株、第６回は156株と見積もっております。

－45－

テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用２

平成21年３月期決算短信

4,024千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

３名
１名
３名
179名
2,688株－46－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日－47－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─

─

─

53

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

─

権利確定（株）

─

─

─

53

未確定残（株）

─

─

─

─

1,726

496

51

─

権利確定（株）

─

─

─

53

権利行使（株）

─

─

─

─

失効（株）

208

68

3

─

1,518

428

48

53

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

6

164

付与（株）

─

─

失効（株）

2

11

権利確定（株）──

未確定残（株）

4

153

期首（株）

─

─

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

─

未行使残（株）──

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)－48－テクマトリックス（株）(3762)(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－49－

平成21年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

69,833円26銭

75,054円59銭

１株当たり当期純利益

8,499円00銭

5,848円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

8,412円10銭

─(注)

算定上の基礎１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額 (千円)

4,506,353

4,816,960

普通株式に係る純資産額 (千円)

4,322,538

4,533,147

新株予約権

7,579

11,604

少数株主持分

176,234

272,209

61,89861,898―1,500

61,89860,398

差額の主な内訳 (千円)

普通株式の発行済株式数 (株)
普通株式の自己株式数 (株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

525,714360,339

普通株式に係る当期純利益 (千円)

525,714360,339

普通株主に帰属しない金額 (千円)―

─61,856

61,610

─

─

639

─

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日（新株予約権 547個）
平成18年６月23日（新株予約権53個）
平成19年６月22日（新株予約権6個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 164個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日（新株予約権 476個）
平成18年６月23日（新株予約権53個）
平成19年６月22日（新株予約権４個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 153個）

普通株式の期中平均株式数 (株)当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－50－

テクマトリックス（株）(3762)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－51－

平成21年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産リース投資資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－52－

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,558,758
33,851※1 2,875,621－
320,976
177,456573
50,777
742,763
95,776160,941
65,378△898

1,765,341
40,290※1 2,810,197
2,380
91,222
139,404－
52,827
1,065,112
85,767135,132※1 30,621△864

6,081,977

6,217,433

68,128△16,72151,406494,150△312,900
181,249－－

68,797△24,866
43,930586,881△409,222
177,659
19,000△2,612－
232,655

16,388
237,978

246,558
204,6934,329
72

385,834
217,0154,329
43455,653

607,222－
268,836
1,153,640
95,000－11,183
333,875
232,242
23,328－2,118,106
2,806,416
8,888,393

7,858
276,749
1,153,640
142,500
50,00010,532334,773
246,591
35,172△17
2,257,799
3,103,000
9,320,434

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受保守料
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1 1,303,263

350,000
214,415
195,844－352,943
31,04928,002
1,574,113
15,196145,336
578

－53－

当事業年度
(平成21年３月31日)※1 1,039,903

350,000※1 175,939

147,201
6,899
216,774
36,514
27,1532,100,457
16,341
159,606
997

4,210,742

4,277,789

286,878
37,797－
324,676
4,535,419

346,997
35,39321,650404,042
4,681,831

1,298,120

1,298,120

1,405,350
1,405,350

1,405,350
1,405,350

3,204

3,204

1,646,877
1,650,082－
4,353,552

1,966,795
1,969,999△46,145
4,627,324△8,157△8,157
7,579
4,352,974
8,888,393

△326
△326
11,604
4,638,602
9,320,434

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
商品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
業務委託費
見本市費用
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

6,449,186
5,171,418

5,172,201
5,518,857

11,620,604

10,691,059

4,398,580
3,546,809
7,945,389
3,675,214

3,571,904
3,710,124
7,282,029
3,409,029

34,310817,379
270,979
7,964
67,14927,354
164,461
118,408
78,84946,22730,777215,279
95,329124,731
10,070435,877※2 2,545,151
1,130,063

－54－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※1, ※2 2,679,378

729,651

3,922
－
523
43,183
4,834
52,463

3,696
534
329
16,5687,546
28,675

935
545
7,232
206
8,919
1,173,607

5,761
313
－
3,235
9,310
749,016

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※3 702－55－※3 781

32

16

734

798

※4 2,342※4 1,281

18,315
114,224－3,000
137,883
1,036,459
558,474△70,585
487,888548,570

5,157
27,95525,495－59,889689,925
249,864
8,727
258,591
431,334

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－56－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,294,600

1,298,120

3,520
3,520
1,298,120－－
1,298,120

1,401,830

1,405,350

3,520
3,520
1,405,350－－
1,405,350

1,401,830

1,405,350

3,520
3,520
1,405,350－－
1,405,350

3,204

3,204

－
3,204

－
3,204

1,209,565

1,646,877△111,258
548,570
437,312
1,646,877△111,416
431,334
319,917
1,966,795

1,212,770

1,650,082△111,258
548,570
437,312△111,416
431,334
319,9171,650,082

1,969,999

－

－

－
－
－

△46,145△46,145△46,145

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－57－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

3,909,200

4,353,552

7,040△111,258
548,570－444,352
4,353,552－△111,416
431,334△46,145
273,772
4,627,324△28,738△8,157

20,5807,831

20,580△8,157

7,831△326△28,738△8,157

20,5807,831

20,580△8,157

7,831
△326

2,176

7,579

5,403

4,024

5,403
7,579

4,024
11,604

3,882,638

4,352,974

7,040△111,258
548,570－
25,984
470,336－△111,416
431,334△46,145
11,855
285,627

4,352,974

4,638,602

テクマトリックス（株）(3762)(４)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－58－

平成21年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(５)重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

(自
至

（１）子会社株式及び関連会社株式
同左（２）その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同
左同

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～15年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

－59－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

左（１）商品・仕掛品・貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～15年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

テクマトリックス（株）(3762)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益がそれぞれ
7,738 千 円 減 少 し、当 期 純 利 益 が4,591千円減少しております。
（追加情報）
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これによる損益に与える影響額は軽微であります。
（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく
減価償却と同一の基準による定額法によっております。

(自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（２）無形固定資産(リース資産を除く)同左（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月
31 日 以 前 の リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

－60－

テクマトリックス（株）(3762)

項目５繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株式交付費
支出時に全額費用として処理して
おります。

(自
至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株式交付費
同

左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金
同左（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当事業年度より退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した
簡便法と原則法の差額25,495千円
を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益及び経常利益が4,409千円減
少し、税引前当期純利益が29,905
千円減少しております。
（４）役員退職慰労引当金
同左（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－61－左（２）賞与引当金
同左テクマトリックス（株）(3762)

項目
８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建
金銭債務については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建金銭債務（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－62－

(自
至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

──────────（１）ヘッジ会計の方法
同左（２）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)同
左同左（３）ヘッジ方針
同左（４）ヘッジの有効性の評価
同
左消費税等の処理方法
同左テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(６)重要な会計方針の変更（会計方針の変更）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

──────────────────────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当事業年度より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度より適用し、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法
によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、リース投資資産が流動資産に2,380千円、投資その他の
資 産 に 7,858 千 円、リ ー ス 資 産 が 有 形 固 定 資 産 に
16,388千円、リース債務が流動負債に6,899千円、固定負債に21,650千円それぞれ計上されております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－63－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信（表示方法の変更）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（損益計算書）
当事業年度においてXBRLが導入されたことに伴い、損益計算書の明瞭性を高めるため、表示方法の見直しを行った結果、従来、販売費及び一般管理費について
は、費目別に区分掲記しておりましたが、当事業年度
より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。また、
営業外収益及び営業外費用の項目において、その他の科目をまとめる「雑収入」及び「雑損失」の費目についても、それぞれ「その他」に変更しております。
なお、当事業年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は次のとおりです。
役員報酬37,470千円
従業員給料
891,150千円
賞与
241,470千円
賞与引当金繰入額
72,548千円
退職給付費用
27,197千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,125千円
法定福利費
185,164千円
業務委託費
96,493千円
販売促進費
123,396千円
広告宣伝費
26,202千円
賃借料
239,468千円
旅費及び交通費89,102千円
減価償却費
146,593千円
研究開発費
8,703千円
その他
488,289千円－64－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(７)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
買掛金

当事業年度
(平成21年３月31日)※１41,114千円
84,312千円

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

190,108千円
840千円
12,118千円
12,943千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至
※１

※１
─────────

※２

※３

※４

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費
固定資産売却益の内訳
工具器具及び備品
合計
固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品
合計※２
10,070千円
※３
702千円
702千円
※４
2,342千円
2,342千円

－65－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
891,150千円
賞与
241,470千円
賞与引当金繰入額
72,548千円
退職給付費用
27,197千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,125千円
法定福利費
185,164千円
賃借料
239,468千円
減価償却費
146,593千円
一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

8,703千円

固定資産売却益の内訳
工具器具及び備品
合計

781千円
781千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
合計

727千円
554千円
1,281千円

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成20年４月１日

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

減少
1,500

1,500株－66－

当事業年度末―1,500

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

181,751

69,809111,942

41,3293,444

37,885

合計

223,081

73,253

149,827②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具
及び備品
ソフト
ウェア

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計

②

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
34,503千円
減価償却費相当額
31,545千円
支払利息相当額
5,044千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

177,039

94,53882,50041,32911,71029,619213,369

106,249

112,120

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

36,829千円
120,048千円
156,877千円③

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③

37,998千円
82,050千円
120,049千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

38,736千円
37,706千円
5,203千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤⑤

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
34,527千円
合計
43,813千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
25,242千円
合計
34,527千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

２

－67－

テクマトリックス（株）(3762)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

─────────(自至

平成21年３月期決算短信

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

２ ファイナンス・リース取引（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具
及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。
(２)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する方法によっております。

３

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(１)

(２)

リース債権及びリース投資資産
流動資産
投資その他の資産

2,380千円
7,858千円

リース債務
流動負債
固定負債

2,508千円
8,264千円(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

－68－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
(自
至

１

２

３

４

５

２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

取引の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりませ
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予 ん。
約取引であります。
取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポ
ジション管理及び決済管理を行っております。

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成20年３月31日現在)
平成20年３月31日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当事業年度(平成21年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

－69－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
28,915千円
未払事業税
18,812千円
賞与引当金
59,137千円
賞与引当金
64,949千円
退職給付引当金
116,730千円
退職給付引当金
141,193千円
役員退職慰労引当金
15,379千円
役員退職慰労引当金
14,401千円
投資有価証券評価損
62,170千円
投資有価証券評価損
12,576千円
未払事業所税
3,132千円
未払事業所税3,490千円
未払賞与
58,867千円
未払賞与
37,845千円
その他
11,364千円
その他
11,355千円
繰延税金資産小計
355,698千円
繰延税金資産小計
304,619千円
評価性引当額△ 169,637千円
評価性引当額△ 127,286千円
繰延税金資産合計
186,060千円
繰延税金資産合計
177,332千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△ 1,790千円△ 1,790千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 7,027千円△ 7,027千円

184,269千円

繰延税金資産純額

170,305千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
1.07％
0.58％
4.57％
0.16％
47.07％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－70－

40.69％
1.67％
0.08％△6.14％
1.18％
37.48％

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(退職給付関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

２

連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
退職給付引当金

250,316千円
250,316千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
40,684千円
勤務費用
退職給付費用
40,684千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

－71－テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

70,202円51銭

76,608円47銭

１株当たり当期純利益

8,868円50銭

7,001円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

8,777円82銭

─（注） 算定上の基礎
１. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の合計額(千円)4,352,974

4,638,602

普通株式に係る純資産額(千円)4,345,394

4,626,998

7,579

11,604

61,89861,898─

1,500

61,89860,398

項目

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

548,570

431,334

普通株主に帰属しない金額(千円)──（うち利益処分による役員賞与金）(

普通株式に係る当期純利益(千円)

548,570

431,334

普通株式の期中平均株式数(株)61,856

61,610

─

─

639

─

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日(新株予約権 547個)
平成18年６月23日(新株予約権 53個)
平成19年６月22日(新株予約権 ６個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 164個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日(新株予約権 476個)
平成18年６月23日(新株予約権 53個)
平成19年６月22日(新株予約権 ４個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 153個)

当期純利益調整額（千円）

─)

(

─)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－72－

テクマトリックス（株）(3762)

平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至─────────────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

─────────────

－73－

テクマトリックス（株）(3762)

６.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

(2) その他
該当事項はありません。

－74－

平成21年３月期決算短信