自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(令和元年６月

第２回訂正分)株式会社ヤシマキザイ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年６月17日に関東財務局長に提出し、令和元年６月18日にその届出の効力が生じております。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和元年５月23日付をもって提出した有価証券届出書及び令和元年６月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し671,000株(引受人の買取引受による売出し551,000株・オーバーアロットメントによる売出し120,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、令和元年６月17日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
令和元年６月17日に決定された引受価額(1,184円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」欄

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,280円)で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更― 1 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格(円)」の欄：「未定(注)１.」を「1,280」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)１.」を「1,184」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)４.」を「１株につき1,280」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件(1,200円～1,280円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビル
ディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,280円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,184円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,280円)と会社法上の払込金額(1,020円)及び令和元年６月17日に決定された引受価額(1,184円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,184円)は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注)８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、令和元年６月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,184円)を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき96円)の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注)

上記引受人と令和元年６月17日に元引受契約を締結いたしました。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「286,750,000」を「296,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「279,750,000」を「289,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

― 2 ―(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額289百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として180百万円を充当する予定であり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円（令和２年３月期：40百万円、令和３年３月期：60百万円）を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円（令和２年３月期：8百万円、令和３年３月期：8百万円、令和４年３月期：9百万円）、欧州での事業展開のためのイタリア拠点での人件費等として、75百万円（令和２年３月期：25百万円、令和３年３月期：30百万円、令和４年３月期：
20百万円）、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、80百万円（令和２年３月
期：20百万円、令和３年３月期：35百万円、令和４年３月期：25百万円）を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
令和元年６月17日に決定された引受価額(1,184円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,280円)
で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。
売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「683,240,000」を「705,280,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「683,240,000」を「705,280,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、31,200株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注)３．４．の全文削除及び５．６．７．８．の番号変更― 3 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１.(注)２.」を「1,280」に訂正。
「引受価額(円)」の欄：「未定(注)２.」を「1,184」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)２.」を「１株につき1,280」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３.」を「(注)３.」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．各引受人の引受株数は下記のとおりであり全株引受価額にて、買取引受けを行います。
野村證券株式会社
471,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
48,000株
みずほ証券株式会社
12,000株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
12,000株
エース証券株式会社
4,000株
株式会社ＳＢＩ証券
4,000株
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(１株につき96円)の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と令和元年６月17日に元引受契約を締結いたしました。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「148,800,000」を「153,600,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「148,800,000」を「153,600,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
(注)５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格(円)」の欄：「未定(注)１．」を「1,280」に訂正。
「申込証拠金(円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき1,280」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、令和元年６月17日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけま
せん。

― 4 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐藤泰子及び関年子(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、120,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を令和元年７月19日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、令和元年６月26日から令和元年７月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)から180日目の日(令和元年12月22日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２― 5 ―第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先への状況等＜欄内の数値の訂正＞「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定(「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、40,000株を上限として、令和元年６月17日(売出価格等決定日)に決定される予定。)」を「当社
普通株式31,200株」に訂正。

(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、令和元年６月17日に決定された「第２売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出

株式の売出価格(1,280円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況＜欄内の数値の訂正＞「ヤシマキザイ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)」の欄：「231,200」を「222,400」に訂正。
「ヤシマキザイ従業員持株会」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「8.17」を「7.86」に訂正。
「ヤシマキザイ従業員持株会」及びヤシマキザイ従業員持株会に関する情報を「関年子」の次に移行。

「 計 」 の 「 本 募 集 及 び 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し 後 の 所 有 株 式 数 ( 株 ) 」 の 欄 ：「 1,833,913」 を「1,825,113」に訂正。
「計」の「本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)」の欄：「64.78」を「64.67」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月23日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

― 6 ―自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(令和元年６月

第１回訂正分)株式会社ヤシマキザイ

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を令和元年６月７日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
令和元年５月23日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
250,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を令和元年６月６日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し671,000株(引受人の買取引受による売出し551,000株・オーバーアロットメントによる売出し120,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、並びに、「第一部

証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、また、「第二部

企業情報

第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(2) その他」の第75期(平成30年４月１日から平成31年３月31日)の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には(ただし、「第二部
は、

企業情報

第５

経理の状況

１

罫を付し、ゴシック体で表記しております。

連結財務諸表等(2) その他」の追加記載部分について罫を省略し、明朝体で表記しております。)

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．発行数については、令和元年５月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数 250,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。

― 1 ―２ 【募集の方法】
令和元年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は令和元年６月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,020円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
(略)
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「272,000,000」を「255,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「272,000,000」を「255,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．仮条件(1,200円～1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は310,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２.」を「1,020」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,200円以上1,280円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
①主要顧客であるＪＲ各社と主要仕入先である日立製作所との強固な関係により、国内に堅実な事業基盤を有している②安定的な国内事業により、財務体質が良好である③海外事業が成長機会である一方、利益の不安定さにも繋がる可能性がある
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケット
における評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,200円から1,280円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(1,020円)及び令和元年６月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(1,020円)を下回る場合は本募集を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄外注記の訂正＞(注)

上記引受人と発行価格決定日(令和元年６月17日)に元引受契約を締結する予定であります。

(注)１．の全文及び２．の番号削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「296,000,000」を「286,750,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「289,000,000」を「279,750,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(1,200円～1,280円)の平均価格(1,240円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額279百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として178百万円を充当する予定であり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円（令和２年３月期：40百万円、令和３年３月期：60百万円）を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円（令和２年３月期：8百万円、令和３年３月期：8百万円、令和４年３月期：9百万円）、欧州での事業展開のためのイタリア拠点での人件費等として、75百万円（令和２年３月期：25百万円、令和３年３月期：30百万円、令和４年３月期：
20百万円）、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、78百万円（令和２年３月
期：20百万円、令和３年３月期：35百万円、令和４年３月期：23百万円）を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

― 3 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「705,280,000」を「683,240,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「705,280,000」を「683,240,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(1,200円～1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した見込額であります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した
当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等
実質的に類似する行為を含む。)であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「153,600,000」を「148,800,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「153,600,000」を「148,800,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(1,200円～1,280円)の平均価格(1,240円)で算出した見込額であります。

― 4 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)から180日目の日(令和元年12月22日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等
ａ．親引け先の概要

ヤシマキザイ従業員持株会(理事長
東京都中央区日本橋兜町６番５号

八幡

洋子)

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、40,000株を上限として、令和元年６月17日(売出価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日(令和元年６月17日)に決定される予定の「第２引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

― 5 ―売出要項」における引受人の買取

(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び引受人の買取株式(自己株式 本募集及び引受によるを除く。)の 引受人の買取売出し後の総数に対する引受による 株式(自己株式
所有株式数の売出し後のを除く。)の総数に対する
割合
所有株式数
(％)
(株)
所有株式数の
割合
(％)

住所

所有株式数
(株)

東京都目黒区

468,400

18.15

418,400

14.78

ヤシマキザイ従業員持 東京都中央区日本橋兜
株会
町６番５号

191,200

7.41

231,200

8.17

関

氏名又は名称佐藤泰子

280,400

10.86

230,400

8.14

東京中小企業投資育成 東京都渋谷区渋谷三丁
株式会社目29番22号

年子

東京都世田谷区

200,000

7.75

200,000

7.07

関

中国上海市

191,152

7.41

191,152

6.75

東京都目黒区

190,761

7.39

190,761

6.74

120,000

4.65

120,000

4.24

123,000

4.77

100,000

3.53

100,000

3.87

100,000

3.53

52,0002.01

52,0001.84

1,916,913

74.28

1,833,913

64.78

佐藤

正一郎
厚

コクサイエアロマリン 東京都港区西新橋二丁
株式会社
目５番２号
兵庫県神戸市中央区三株式会社みなと銀行
宮町二丁目１番１号
東京都千代田区丸の内
日本生命保険相互会社
一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
関正幸

東京都世田谷区
計―(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月23日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、令和元年５月23日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(40,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

― 6 ―第二部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】(2) 【その他】
イ

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※28,359,562

受取手形及び売掛金
営業未収入金※3

7,122,284
1,522,745

電子記録債権※3

2,416,563

有価証券
商品

1,500,000
1,828,802

その他
貸倒引当金
流動資産合計313,276△236
23,062,999

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

50,006
12,375

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産※1

ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

13,14075,522

313,371
313,371※2

繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,917,278
119,253
949,664△2,336

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,983,860
3,372,753
26,435,753― 7 ―(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金

12,644,463
1,801,390

※2,※3
※2

電子記録債務※2,※3

1,481,034

短期借入金
未払法人税等

207,090
216,969

賞与引当金

233,724

その他
流動負債合計441,617
17,026,290

固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金774,612
163,668

資産除去債務

37,276

その他
固定負債合計22,851
998,409

負債合計
純資産の部
株主資本

18,024,699

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,900445,943
7,429,395△62,480

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

7,912,759

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計△46,844498,294
8,411,053

545,139

負債純資産合計

26,435,753

― 8 ―

ロ

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
37,014,692

売上原価
売上総利益

32,583,640
4,431,051

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益

3,790,743
640,308

受取配当金
賃貸料収入

36,95657,092

補助金収入

19,567

受取出向料
その他

12,686
20,173

営業外収益合計

146,476

営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
支払手数料

9,023
11,542
3,339
4,952

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

1,037
29,895756,889

投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益

61,05561,055
817,944

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計331,464
6,977
338,441

当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

479,503479,503― 9 ―連結包括利益計算書

当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
479,503

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△51,130△153,236

その他の包括利益合計

※

包括利益
（内訳）

△204,366
275,137

親会社株主に係る包括利益

275,137― 10 ―

ハ

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金445,943

自己株式

6,988,603

株主資本合計△62,480

7,471,967

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,712△38,712479,503479,503－－

440,791－

440,791

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

596,269

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
106,391

702,660

純資産合計

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38,712479,503△51,130△153,236△204,366

当期変動額合計△51,130△153,236△204,366

236,425

当期末残高

545,139△46,844498,294

8,411,053― 11 ―△204,366

ニ

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

817,944

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

69,758△181

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,140

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13,484
13,388

受取利息及び受取配当金△42,165

支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）9,023△61,055

売上債権の増減額（△は増加）△793,027

営業未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△532,509
312,875

仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）

1,550,602
490,904
100,135
19,041△5,096

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

15,18070,2102,050,654

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

42,165△9,023△208,834
1,874,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出△14,179△189,803

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出△10,212125,051△4,000

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,310
32,123△57,710

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△38,712△38,712△63,442
1,715,097
6,922,464※ 8,637,562― 12 ―

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年～15年

機械装置及び運搬具

２年～10年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 13 ―

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

― 14 ―

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
(連結貸借対照表関係)※１．資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成31年３月31日)
252,703千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

定期預金

当連結会計年度(平成31年３月31日)
100,000千円

投資有価証券104,750千円

計

204,750千円

買掛金
営業未払金

当連結会計年度(平成31年３月31日)
9,168,083千円
1,785,385千円

電子記録債務計3,237千円
10,956,706千円※３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

当連結会計年度(平成31年３月31日)
115,044千円
32,904千円

支払手形
電子記録債務237千円
136,280千円― 15 ―

(連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
販売費

407,864千円

給料1,234,872千円

退職給付費用

79,920千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,484千円

賞与引当金繰入額

233,724千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△17,124

組替調整額△61,055

税効果調整前△78,180

税効果額

27,050

その他有価証券評価差額金△51,130

為替換算調整勘定
当期発生額△153,236

その他為替換算調整額△153,236

その他の包括利益合計△204,366(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）2,680,000

200,000―

2,880,000

Ｂ種類株式（株）

200,000―

200,000―（変動事由の概要）
Ｂ種類株式の減少は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）99,200200,000―

299,200

Ｂ種類株式（株）

200,000―

200,000―（変動事由の概要）
Ｂ種類株式の減少は、平成30年６月28日開催の定時株主総会において普通株式への転換が承認されたことによるものです。
３

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

― 16 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,712

15.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

令和元年５月14日
普通株式 利益剰余金
64,52025.0 平成31年３月31日
臨時取締役会(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。

効力発生日
令和元年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
現金及び預金8,359,562千円

有価証券

1,500,000千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△1,222,000千円

現金及び現金同等物

8,637,562千円(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
１

至

平成31年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

― 17 ―

②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19.44％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

8,359,562(2) 受取手形及び売掛金

7,122,284(3) 営業未収入金

1,522,745(4) 電子記録債権

2,416,563

時価
(千円)

差額
(千円)

8,359,562―

11,061,357

11,061,357―

3,077,054

3,077,054―

22,497,974

22,497,974―(1) 支払手形及び買掛金

12,644,463

12,644,463―(2) 営業未払金

1,801,390

1,801,390―(3) 電子記録債務

1,481,034

1,481,034―(4) 短期借入金

207,090207,090―(5) 未払法人税等

216,969

216,969―

16,350,947

16,350,947―

貸倒引当金(※)(5) 有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
(※)

△236

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 18 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度
区 分
平成31年３月31日
非上場株式340,224

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,359,562―――

受取手形及び売掛金

7,122,284―――

営業未収入金1,522,745―――

電子記録債権2,416,563―――

1,500,000―――

20,921,157

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
合計

５年超
(千円)

207,090

―

―

―

―

―

207,090

―

―

―

―

―

(有価証券関係)
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,551,206

715,908

835,297

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

1,551,206

715,908

835,297(1)株式

25,847

27,599△1,751

(2)債券

―

―

―

1,500,000

1,500,000―

1,525,847

1,527,599△1,751

3,077,054

2,243,508

833,546

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 19 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額
(千円)

株式
合計

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

63,99561,055―63,99561,055―(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(平成31年３月31日)
761,224千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

59,647千円

退職給付の支払額△46,259千円

退職給付に係る負債の期末残高

774,612千円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
当連結会計年度(平成31年３月31日)
774,612千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,612千円

退職給付に係る負債

774,612千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

774,612千円(3）退職給付費用
当連結会計年度(平成31年３月31日)
59,647千円

簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度

当連結会計年度の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,273千円であります。

― 20 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成31年３月31日)
繰延税金資産未払事業税

19,842千円

賞与引当金

80,868

固定資産税

3,549

棚卸資産の未実現利益

18,816

役員退職慰労引当金

56,629

退職給付に係る負債

268,016

資産除去債務

12,897

投資有価証券

1,659

ゴルフ会員権

6,007

その他

42,058

繰延税金資産小計

510,345

評価性引当額△95,992繰延税金資産合計

414,352

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△288,406千円

資産除去債務に対応する除去費用△6,692

繰延税金負債合計△295,099

繰延税金資産純額

119,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成31年３月31日)
法定実効税率

34.6％

（調整）
永久差異

1.9％

住民税均等割

0.6％

評価性引当額3.5％

連結子会社税率差異

1.2％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4％― 21 ―

(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
１

至

平成31年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産806,116△165,807

640,308－

640,308

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

60,124

5,155

65,2804,478

69,758

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び187,872
16,110203,982－
203,982
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。

― 22 ―

関連情報
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
33,545,942

(注)

その他
1,121,946

合計
2,346,802

37,014,692

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,276,007 鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

4,117,245 鉄道事業

(注)

１．上記金額に消費税等は含んでおりません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)(単位：千円)

鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

―

1,486

―

1,486

当期末残高

―

13,007―

13,007

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。

― 23 ―

関連当事者情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
１

至

平成31年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

当社代表
佐藤
取締役

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

厚

正幸

正一郎

所在地

－

－

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

当 社 代 表 取 直接7.3％
債務被保証
締役会長
(被所有)

－

－

直接2.0％
債務被保証
(被所有)

－

当社
取締役

直接7.4％
債務被保証
(被所有)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)6,784,355
(注２)

－

－

コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)

739,103－－

株式会社ハセテックに対する仕入債務の
債務被保証
(注１)

3,278

－

－

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)

259－－

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)

124,566－－

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)

6,134,754
(注２)

－

－

取引条件及び取引方針の決定方針等(注１)

当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。

(注２)

債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。

(注３)

解消日直近月末の残高に消費税等を含めておりません。

(注４)

当連結会計年度末現在において、上記に記載した債務被保証は全て解消しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 24 ―

２

親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

当連結会計年度(自 平成30年４月1日

至

平成31年３月31日)(自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

１株当たり純資産額

3,259円09銭

１株当たり当期純利益金額

185円80銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

479,503

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

479,503

普通株式の期中平均株式数(株)2,580,800

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成31年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)8,411,053

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,411,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,580,800(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)

該当事項はありません。

― 25 ―

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書 （令和元年５月）

令和元年５月株式会社ヤシマキザイ

株式会社ヤシマキザイ

ファイル名:0000000_2_9797910821906.docx

１

更新日時:2019/05/15 9:13:00 印刷日時:19/05/15 9:38

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
272,000千円（見込額）の募集及び株式705,280千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式153,600千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）について
は、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を令和元年
５月23日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ます。

特別情報」を除いた内容と同一のものであり

⾃⼰株式の処分並びに株式売出届出目論見書

株式会社ヤシマキザイ
東京都中央区日本橋兜町６番５号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は本文の該当ページをご覧下さい。

１

事業の概況

・沿革
当社は1948（昭和23）年10月、鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販
売及び修理を目的として、「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
1951（昭和26）年8月に振興造機株式会社（現

神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結。鉄道車両用エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスを中心に、全国に拠点展開を図ってまいりました。
1965（昭和40）年10月には株式会社日立製作所の「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売
代理店に、1977（昭和52）年10月には日本航空電子工業株式会社の「コネクター及び同関連製品」の特約店となり、その後も、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。
そして創業65周年と本社移転を機に2013（平成25）年12月「株式会社ヤシマキザイ」
へ商号変更し、現在に至っています。

・経営理念
⼀．ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します
⼆．ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います
三．ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します

・経営指針
変革と行動

Change & Action

・経営ビジョン
永続的に発展し続けることを目指す
鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める

２

事業の内容

・鉄道事業
鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどに対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に現地法人を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。

鉄道事業

取扱商材の例
パンタグラフ部品

空調装置

ドア開閉装置

ケーブル
モーター

行先表示器

電気連結器

インバーター装置

計器

コネクタ

速度発電機
ブレーキ

ヘッドライト・一般事業
鉄道事業における販売先以外の、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニットなどのパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置なども取り扱っております。
また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。

一般事業
工作機械用
コネクタ

取扱商材の例
船用コネクタ
建機用
コネクタ

ドアミラー
自動車用コネクタ

ハーネス

EV 充電器・
充電スタンドエレベーター用コネクタ

・事業系統図（鉄道・一般事業共通）

国内

海外
仕入先（国内・海外）
仕入

仕入先
・電機メーカー・部品メーカー・電子部品メーカー ・化学品メーカー
・機械メーカー
など

販売

販売会社

亜西瑪（上海）貿易有限公司

販売

販売（※）
得意先
・鉄道事業者
・信号メーカー
・鉄道車両メーカー ・産業機器メーカー
・電機メーカー・工事会社など（※）在庫品販売の場合、子会社のヤシマ物流株式会社に商材の入出荷と保管を委託しております。
（商材の流れ）・特長と強み：３現主義
顧客の本当のニーズをくみ取り、
ソリューションを組み立てる
全国展開の拠点サービス網
現場の声を営業活動に反映

現場
取引先との強固なリレーションシップ

現物

現実

商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献

市場調査、分析に立脚した戦略

得意先

当社

得意先

販売（※）

仕入
販売（※）

3現主義が結実した当社の特長と強み

1

北海道から九州まで、全国展開の拠点サービス網

2

創業以来70年で築き上げた、取引先との強固なリレーションシップ

3

グローバル対応の為の海外展開

・特長と強み①

北海道から九州まで、全国展開の拠点サービス網

秋田出張所
新潟営業所
金沢営業所
高松営業所
広島営業所
九州営業所

札幌営業所
仙台営業所

水戸営業所
本社（東京）
ヤシマ物流㈱(生田事業所)
静岡営業所
名古屋支店
大阪支店
（平成31年４月30日現在）

ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っています。

・特長と強み②
仕入先（メーカー）
～商材～
内燃用品
電気用品
車体用品
その他車載品
発変電設備
システム
各種設備品
コネクタ・電子部品
その他商材

取引先との強固なリレーションシップ

商材
（仕入）

商材ストック機能

顧客ニーズの展開

電機メーカー等の販売代理店として緊密な連携
規格対応等、
様々な要求に基づき仕入先と対応

情報共有
水平展開

仕入先メーカーと仕様設計交渉

ヤシマキザイ

販売先の商材需要を取得

販売先

商材の紹介・新商材開発

鉄道事業者
鉄道車両メーカー
鉄道車両用電気品
メーカー

納期調整・トラブル対応

仕入先の発掘
商流の構築

商材
（販売）

販売先の現場に密接した営業対応など

豊富な商材のストックによる安定供給体制

鉄道事業者や鉄道車両メーカー、
鉄道車両用電気品メーカーを主な販売先として、商材ストック機能を有し安定供給を図っています。
また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しています。

・特長と強み③

グローバル対応の為の海外展開
亜西瑪（上海）貿易有限公司
●上海

●青島

●深圳

ロンドン事務所

ハノイ駐在員事務所
インド支店
ミャンマー支店

ジャカルタ駐在員事務所
マニラ駐在員事務所

昭和43年 １ 月

フィリピン

マニラ駐在員事務所を開設

平成16年 ４ 月

中国現地法人「亜西瑪（上海）貿易有限公司」
を設立（100％出資）

平成23年 １ 月

イギリス

ロンドン事務所を開設

平成23年 ４ 月

ベトナム

ハノイ駐在員事務所を開設

平成27年11月

インドネシア

平成29年 １ 月

インド

平成30年10月

ミャンマー

ジャカルタ駐在員事務所を開設

グルグラムにインド支店を開設
ヤンゴンにミャンマー支店を開設（平成31年４月30日現在）

新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループは
それら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。

３

業績等の推移主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第73期

決算年月
売上高
（千円）
経常利益
（千円）
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）
包括利益又は四半期包括利益 （千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後
１株当たり当期（四半期）純利益金額 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）〔ほか、平均臨時雇用人員〕（注） 1.
2.
3.
4.

5.
6.

第74期

平成29年３月
32,517,538
1,038,177
696,209588,058
7,748,951
22,414,742
2,823.24
254.00平成30年３月
33,499,851
533,780
329,337
475,646
8,174,628
23,956,095
3,167.48
124.32

―

第75期
第３四半期
平成30年12月
26,465,366
628,728
422,739
175,658
8,311,575
22,216,148―
163.80

―

34.6
9.3
―
△555,971△52,971△170,451
5,793,899
258
〔28〕

―

34.1
4.1
―
1,191,014
40,579△116,369
6,922,464
259
〔29〕

37.4
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第73期及び第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第75期第３四半期の四半期
連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
第75期第３四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び１株当たり四半期純利益金額については、
第75期第３四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第75期第３四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金

回次
決算年月

発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕（注） 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

第70期
第71期
第72期
第73期
第74期
平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月（千円） 28,876,513
33,927,971
32,831,986
30,852,952
32,687,992（千円）
372,030
766,356
773,554609,692
485,872（千円）
179,853437,880
339,126
384,788364,482（千円）
99,90099,90099,90099,90099,900
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
2,680,000
2,680,000
2,680,000
2,680,000
2,680,000
（株）
B種類株式
B種類株式
B種類株式
B種類株式
B種類株式
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000（千円） 4,080,982
4,784,922
5,475,055
5,885,493
6,290,694（千円） 16,698,205
21,819,400
21,448,996
20,009,366
21,681,226（円）
1,521.56
1,777.79
2,005.48
2,144.31
2,437.50
15.00
15.00
15.00
15.00
15.00
（円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（円）
67.43
163.15124.83140.38137.58
（円）

―

―

―

―

―

（％）
（％）
（倍）
（％）

24.4
4.6
―
22.2
212
〔2〕

21.9
9.9
―
9.2
219
〔2〕

25.5
6.6
―
12.0
222
〔2〕

29.4
6.8
―
10.7
233
〔4〕

29.0
6.0
―
10.9
237
〔3〕

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により平成30年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。なお、当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定による監査証明を受けておりません。
第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。
第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。

売上高40,000,000

純資産額 / 総資産額
（千円）

単体

連結

33,927,971
30,000,000

28,876,513（千円）

30,000,000

33,499,851
32,517,538
30,852,952 32,687,992

32,831,986

26,465,366

純資産額
（単体）

純資産額
（連結）

総資産額
（単体）

総資産額
（連結）

21,819,400
20,000,000

23,956,095
22,414,742
22,216,148
21,681,226
21,448,996
20,009,366

16,698,205
20,000,000

10,000,000
10,000,000

4,784,922

4,080,982
0

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期） 第3四半期
累計期間

0

第70期

5,885,493

5,475,055

第71期

第72期

8,174,628 8,311,575
7,748,951
6,290,694

第73期

第74期

会計期間末

（平成30年12月期）

経常利益
1,500,000

単体

（千円）

連結

766,356

773,554609,692

500,000

0533,780
485,872

628,728

372,030

第70期（平成30年12月期）

１株当たり純資産額
4,000

単体

（円）

連結

2,000

3,167.48

2,823.24

3,000

1,038,177

1,000,000

第75期（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期） 第3四半期

1,521.56

2,005.48

1,777.79

2,437.50

2,144.31

1,000

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期） 第3四半期
累計期間

0

第70期

（平成26年3月期）

第71期（平成27年3月期）

第72期（平成28年3月期）

第73期

第74期

（平成29年3月期）（平成30年3月期）（平成30年12月期）

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
800,000

単体

連結

１株当たり当期（四半期）純利益金額
（千円）

300

696,209

（円）

単体

連結

254.00600,000
200

437,880
400,000

339,126

384,788364,482
329,337

163.80163.15

422,739124.83140.38124.32100
200,000

137.58179,853
67.43

0

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期
（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期） 第3四半期
累計期間（平成30年12月期）

0

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成30年3月期） 第3四半期

累計期間（平成30年12月期）

更新日時:2019/05/17 16:02:00

ファイル名:0000000_4_9797910821906.docx

目

印刷日時:19/05/17 16:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………20
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………21
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………21
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………27
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………36
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………38

ファイル名:0000000_4_9797910821906.docx

更新日時:2019/05/17 16:02:00

印刷日時:19/05/17 16:04

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 102
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 117
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 118
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 118
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 118
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 119
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 119
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 123
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 123
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 125
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 127
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 128

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年５月23日【会社名】

株式会社ヤシマキザイ【英訳名】

Yashima & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-6758-2558（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町６番５号【電話番号】

03-6758-2558（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

株式

髙田 一昭

阿部 昌宏

阿部 昌宏

種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

272,000,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

705,280,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

153,600,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注) １．令和元年５月23日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、令和元年５月23日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募集株式数 250,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。なお、令和元年６月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
普通株式

250,000（注）２．

― 2 ―

２ 【募集の方法】
令和元年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は令和元年６月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

250,000

272,000,000―

250,000

272,000,000―

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は320,000,000円となります。
５．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株
申込
組入額 数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
―
自 令和元年６月18日(火)未定100
令和元年６月25日(火)(注)１. (注)１. (注)２. (注)３.
至 令和元年６月21日(金) (注)４.
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、令和元年６月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、令和元年６月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、令和元年６月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び令和元年
６月17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、令和元年６月26日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、令和元年６月10日から令和元年６月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

― 4 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三井住友銀行
(注)

所在地

日本橋東支店

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

計

住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

―

引受
株式数
(株)

引受けの条件

250,000

１．買取引受けによります。
２．引受人は自己株式の処分に 対 す る 払 込 金 と し て、
令和元年６月25日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

250,000―(注) １．引受株式数については、令和元年６月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(令和元年６月17日)に元引受契約を締結する予定であります。

― 5 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)296,000,000

差引手取概算額(円)7,000,000

289,000,000(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,280円)を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額289百万円については、設備資金として100百万円、運転資金として180百万円を充当する予定であり、具体的には、以下のとおりであります。
設備資金の内訳としては、業務効率化を目的としたウェブ環境での受発注システムの構築、基幹システムの拡充、決算業務の効率化のための会計システムの構築のための資金として、100百万円（令和２年３月期：40百万円、令和３年３月期：60百万円）を充当する予定であります。
運転資金としては、ミャンマーにおける事業展開のためのヤンゴン拠点での人件費等として、25百万円（令和２年３月期：8百万円、令和３年３月期：8百万円、令和４年３月期：9百万円）、欧州での事業展開のためのイタリア拠点での人件費等として、75百万円（令和２年３月期：25百万円、令和３年３月期：30百万円、令和４年３月期：
20百万円）、ベトナムにおける事業展開のためのホーチミン拠点での人件費等として、80百万円（令和２年３月
期：20百万円、令和３年３月期：35百万円、令和４年３月期：25百万円）を充当する予定であります。
また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動及び上記以外の人件費等の運転資金に充当する方針であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、後記「第二部

企業情報の項をご参照下さい。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
令和元年６月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２(引受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―

普通株式

計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

551,000

705,280,000

岐阜県大垣市本今町1682番地の２
神鋼造機株式会社
428,000株
東京都目黒区
佐藤 泰子
50,000株
東京都世田谷区
関 年子
50,000株
兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
株式会社みなと銀行
23,000株―

551,000

705,280,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、40,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 7 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
申込受付
証拠金
場所
(円)

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
未定
未定
(注)１.
(注)２.
(注)２.

自 令和元年
６月18日(火)至 令和元年
６月21日(金)

100

未定
(注)２.

引受人
の 本 支 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
店 及 び 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
営業所 株式会社

未定(注)３.

大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
エース証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(令和元年６月17日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８. 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 8 ―３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

120,000

153,600,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
120,000株―

120,000

153,600,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,280円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

― 9 ―

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受
契約の
内容

自 令和元年
野村證券株式
６月18日(火)未定
100
会社の本店及――至 令和元年(注)１．
び全国各支店
６月21日(金)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（令和元年６月17日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。

未定
(注)１．

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所への上場について
当社は、「第１

募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である佐藤泰子及び関年子(以下「貸株人」と総称する。)より借入れる株式であります。
これに関連して、主幹事会社は、120,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を令和元年７月19日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、令和元年６月26日から令和元年７月17日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である佐藤泰子及び関年子並びに売出人である株式会社みなと銀行並びに当社株主である東京中小企業投資育成株式会社、関正一郎、佐藤厚、コクサイエ
アロマリン株式会社、日本生命保険相互会社、関正幸、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、株式会社陽栄、株式会社
バンザイ、レシップホールディングス株式会社、佐藤商事株式会社、種部和夫、髙田一昭、小野崎正顕、中村修、矢島秀生、髙橋謙二及び倉田二三夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）
後90日目の令和元年９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるヤシマキザイ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和元年12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の令和元年12月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者（ヤシマキザイ従業員持株会、佐藤厚、髙田一昭、種部和夫、関正一郎、髙橋謙二、小野崎正顕、中村修、倉田二三夫及び矢島秀生）との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報 第２

第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

決算年月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

32,517,538

33,499,851

経常利益

(千円)

1,038,177

533,780

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

696,209329,337

包括利益

(千円)

588,058

475,646

純資産額

(千円)

7,748,951

8,174,628

総資産額

(千円)

22,414,742

23,956,095

１株当たり純資産額(円)

2,823.24

3,167.48

１株当たり当期純利益金額(円)

254.00124.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

34.6

34.1

自己資本利益率

(％)

9.3

4.1

株価収益率

(倍)

―

―

(千円)

△555,971

1,191,014(千円)△52,971

40,579(千円)△170,451△116,369(千円)

5,793,899

6,922,464

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
258
259
〔ほか、平均臨時
(名)
〔28〕
〔29〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第73期及び第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
５．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。

― 12 ―

（２） 提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

28,876,513

33,927,971

32,831,986

30,852,952

32,687,992

経常利益

(千円)

372,030

766,356

773,554609,692

485,872

当期純利益

(千円)

179,853437,880

339,126

384,788364,482

資本金(千円)

99,90099,90099,90099,90099,900

発行済株式総数(株)

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

普通株式
2,680,000
Ｂ種類株式
200,000

純資産額

(千円)

4,080,982

4,784,922

5,475,055

5,885,493

6,290,694

総資産額

(千円)

16,698,205

21,819,400

21,448,996

20,009,366

21,681,226

１株当たり純資産額(円)

1,521.56

1,777.79

2,005.48

2,144.31

2,437.50

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

15.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

67.43

163.15124.83140.38137.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.4

21.9

25.5

29.4

29.0

自己資本利益率

(％)

4.6

9.9

6.6

6.8

6.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

22.2

9.2

12.0

10.7

10.9

従業員数
212
219
222
233
237
〔ほか、平均臨時
(名)
〔2〕
〔2〕
〔2〕
〔4〕
〔3〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株
式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。な
お、当社は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
７．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
８．第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。

― 13 ―

２ 【沿革】
当社は、昭和23年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。
八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月概要

昭和23年10月

香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

昭和26年５月

北海道札幌市に札幌出張所（現 札幌営業所）を開設

昭和26年８月

振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結（旧国鉄のエンジン部品の販売、完成エンジンの旧国鉄納入手続、アフターサービスの実施）

昭和27年10月

大阪府大阪市に大阪出張所（現 大阪支店）を開設

昭和29年８月

振興造機株式会社の部品販売総代理店となる

昭和29年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所（現 名古屋支店）を開設

昭和32年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現 仙台営業所）を開設

昭和36年10月

振興造機株式会社より資本参加

昭和37年４月

株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる

昭和40年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

昭和41年８月

建設業許可（機械器具設置工事業）取得

昭和43年１月

フィリピン

昭和46年４月

広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設

昭和46年８月

神鋼電機株式会社（現昭和46年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

昭和49年７月

茨城県水戸市に水戸出張所（現 水戸営業所）を開設

昭和50年４月

株式会社日立製作所「旧国鉄向け鉄道車両用品」の車両メーカー及び電機メーカー向け販売代理店となる

昭和52年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター及び同関連製品」の特約店となる

昭和54年９月

日立照明株式会社（現昭和57年３月

株式会社日立製作所「機電及びOAシステム」の特約店となる

昭和57年４月

香川県高松市に高松出張所（現 高松営業所）を開設

昭和57年12月

神奈川県川崎市に川崎出張所を開設、特定得意先向け日本航空電子工業株式会社製品の納入代行業
務開始

マニラ駐在員事務所を開設

シンフォニアテクノロジー株式会社）の販売代理店となる

日立アプライアンス株式会社）「鉄道車両用照明器具類」の販売店となる― 14 ―

年月概要

昭和58年４月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

昭和58年10月

福岡県北九州市に九州出張所（現 九州営業所）を開設

昭和59年10月

静岡県静岡市に静岡出張所（現 静岡営業所）を開設

平成２年４月小糸工業株式会社（現

平成４年３月株式会社日立製作所の情報機器等及び受変電設備機器、鉄道車両用部品等の特約店となる

平成６年３月建設業認可（電気工事業）取得

平成７年４月川崎出張所を廃止し、東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）

平成８年４月日本航空電子工業株式会社航機営業本部と特約店契約締結

平成15年８月

秋田県秋田市に秋田出張所を開設

平成16年１月

建設業認可（電気通信工事業）取得

平成16年４月

中国現地法人

平成19年９月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

平成20年１月

三友物産株式会社を子会社化（100％出資）

平成21年３月

亜西瑪（上海）貿易有限公司

平成22年10月

株式会社ハセテック「電気自動車用充電器」の販売代理店となる

平成23年１月

イギリス

ロンドンにロンドン事務所を開設

平成23年４月

ベトナム

ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

平成23年10月

日立三菱水力株式会社「水力発電システム」の販売代理店となる
新潟県新潟市に新潟営業所を開設

平成25年４月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

平成25年11月

本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)

平成25年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

平成26年７月

初の自社ブランド商材「YAM」シリーズ（空調装置用消臭剤）を販売開始

平成27年11月

インドネシア

平成29年１月

インド

平成29年４月

三友物産株式会社を吸収合併

平成30年10月

ミャンマー

令和元年５月インド

コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）
青島分公司を開設

深圳分公司を開設

ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

グルグラムにインド支店を開設

ヤンゴンにミャンマー支店を開設

バンガロールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（出資比率50％）― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（ヤシマ物流株式会社、亜西瑪（上海）貿易有限公司）の計３社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
鉄道事業
鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック
機能（注）を有し安定供給を図っています。また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しています。
当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。
現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部
品などの販売も手がけております。また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社などに対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。
さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充にともない、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。
当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、現場に密接した営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っています。そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。
日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望を頂いた場合、既存の仕入先メーカ
ーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、または新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。
他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っています。その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しています。
現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。
こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要ととらえ、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。
（注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。

― 16 ―

（取引先とのリレーションシップ概要図）（拠点図）（主な関係会社）[販売]当社、亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社― 17 ―

鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群
内燃用品

電気用品

内

容

鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。
新幹線、通勤電車など各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、
速度発電機などの各種機器類を取り扱っております。
新幹線、通勤電車など各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車

車体用品

体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライトなどの各種車
体用品を取り扱っております。

その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、鋼体用品や弁類、ケーブルや環境製品などを取り扱っております。
鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕発変電設備

入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社はシステム

仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契
約や装置・部品の販売を行っております。
鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試

各種設備品

験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器など、保線用機器や設備、及び列車無線装置を取り扱っております。
主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカーなどのメーカーに対して、振動やコネクタ・電子部品

風雨、粉塵などに耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。
また、スイッチやリレーなどの電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。

その他商材

情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シールなど上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。

一般事業
当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などを販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。
その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニットなどのパワーデバイ
ス、微小な気泡を含む水発生装置なども取り扱っております。
また、医療業界への拡販や道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。
（主な関係会社）[販売]当社、亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流]ヤシマ物流株式会社― 18 ―

一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。
商材群

内

容

主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などに販売を行っています。コネクタの用途としては、コネクタ・電子部品

自動車用、建機用、船用、工作機械用、エレベーター用などがあります。電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品などを取り扱っております。
情報機器や微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドア

その他商材

ミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器など上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

鉄道事業、一般事業

100.0

物流業務等の委託

鉄道事業、一般事業

商材の販売
商材の仕入
100.0
借入債務の保証役員の兼任５名

住所

資本金

主要な事業
の内容

ヤシマ物流株式会社(注)２

東京都中央区

40,000千円

亜西瑪（上海）貿易
有限公司
(注)２

中国
上海市

1,000
千US$

名称
(連結子会社)(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．平成29年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった三友物産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
５．令和元年５月にインド及び東南アジアにおける鉄道信号システム市場への参入を目的として、QUATROYASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立いたしました。

― 19 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成31年４月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

176( 17 )

一般事業

53( 14 )全社(共通)

33(
合計

0 )

262( 31 )(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

238( 3 )

41.57

14.09

5,902

セグメントの名称

従業員数(名)鉄道事業

156( 3 )一般事業

49( 0 )

全社(共通)

33( 0 )
合計

238( 3 )(注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
１．名称

八洲器材労働組合

２．結成年月日

昭和49年７月６日

３．組合員数

127人（平成31年４月30日現在）

４．労使関係

労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念・指針・ビジョン
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、
法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
また経営指針として「変革と行動

Change & Action」、経営ビジョンとして「永続的に発展し続けることを目指す」、「鉄道専門商社としてのステータスをより一層高める」を掲げております。
これらを経営の中心として、中期的には以下の方針、戦略を実現してまいります。
(2) 基本方針
当社グループは中期的な基本方針として以下の方針を定めております。
「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
わが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましては、主要鉄道各社運輸事業の収益・利益が当連結会計年度において前期比増となる等、相応の底堅さを見せています。
このような状況の中、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として事業拡大に取組んでおります。しかしながら、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したこと等が大きく経営成績に影響を与えました。
このような状況を踏まえ、当社グループでは継続的な成長の実現及び収益力強化のため、対処すべき課題等に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。

― 21 ―

(5) 対処すべき課題等①

当社グループ経営基盤である「鉄道分野」への一層の注力を図り、業務効率化や専門性の向上に努める。
国内鉄道市場の全体傾向は成熟傾向にありますが、一定程度の市場はあるものと捉えております。当社グルー
プはこれまでは鉄道市場において鉄道車両をメイン分野としてまいりましたが、設備や保線等の分野に展開余地があると考えております。また鉄道業界において国際規格への対応の動きがあり、これは既存の商権に対して脅威となる面がありますが、他方では機会にもなるものと考えております。さらに国内の経年車両を海外に譲渡する動きが近年増えております。譲渡を得た海外の国では車両基地の整備に伴う検査設備等の設備や、車両の補修
部品等の購入を行う必要があります。これらを課題ととらえるとともに、これらのニーズに対して当社グループとしても商機と捉え、受注獲得を目指します。

②「公営・民間鉄道」関連の受注拡大を目指すとともに、鉄道分野における新分野・新商材の開拓・開発を進める。
当社グループは創業時より現在のＪＲ各社（旧国鉄）との取引高が多く、相対的にＪＲ各社との取引高比率は高い反面、公営・民間鉄道事業者との取引高は相対的に高くありませんでした。このことを課題としており、既存の対応分野以外や新たな商材の開拓や開発を進めることで、「公民鉄」各社に対する受注拡大を図るとともに、上述の新分野や新商材の開拓や開発を、ＪＲ各社や関連業界にも展開を目指します。

③

海外市場、特に東南アジア・欧州（イギリス・イタリア）を注力先として、部門間の連携を図り商圏の拡大を目指す。
新たな鉄道インフラの整備を始めとして、海外では鉄道市場の拡大が見込まれています。当社グループはそれ
ら海外の中で特に東南アジア圏を注力先としております。また欧州においてはイギリスとイタリアを注力先としております。これらを課題ととらえるとともに、これらの注力先に対して、当社グループでは従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や対応にあたることで、各取引先との連携強化や受注の拡大に繋げてまいります。

④

グローバルな人材投資・新規商材開発を積極的に行い、状況に応じて現地パートナー会社と連携して海外展開を目指す。
海外市場を商圏とする、また海外の製品を取り扱うことは今後一層増えるものと捉えております。そのための人材を育成するため教育や採用等、人材への投資を行ってまいります。新規商材開発においては国内外を問わず
及び鉄道分野のみに限らず、積極的に行ってまいります。また海外市場案件の対応においては、すべて当社グループ内のリソースで行うことは難しい面があります。これらを課題ととらえ、そのために状況に応じて信頼できる現地のパートナーを確保して、連携を図っていく必要があると考えております。

⑤

コーポレートガバナンス体制の整備
法令遵守は多方面に渡って対応を図っていく必要性が年々高まっています。このことを課題としており当社グ
ループでは「各種規程に基づく適切な権限移譲と明確なレポートラインの確立」、「コンプライアンス・リスク
管理委員会によるリスク管理体制の強化」、「監査等委員会・内部監査によるコーポレートガバナンスの強化」、「J-SOX対応による管理及び業務フロー整備を通じた適時開示可能な体制構築」などを行い、コーポレートガバナ
ンス体制の整備、強化に努めてまいります。

⑥

内部統制に係る体制の整備
当社グループでは金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たす必要があり、事業運
営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能の整備は極めて重要であり課題であると認識しております。その課題に対処するため、内部統制に係る体制の整備、強化に取り組んでまいります。

― 22 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成30年３月期の連結仕入高に対する割合は38.0％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループでは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大
きく、平成30年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社12.3％、東海旅客鉄道株式会社10.4％、西日本旅客鉄道株式会社9.4％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営
環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン、
イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財
務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。

― 24 ―

（当社グループの許認可状況）
関連法規制
(登録者)

許認可等の
名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

建設業法
（当社）

一般建設業

国土交通省

電気工事業
電気通信工事業
機械器具設置工事業(般-24)第19739号

平成29年８月22日から
令和４年８月21日まで
以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）

古物営業法
（当社）

古物商

電気工事業の 電気工事業
業務の適正化に関する法律（当社）

北海道公安委 事務機器商
員会
第101016100058

有効期限なし東京都公安委 事務機器商
員会
第301040405913

有効期限なし大阪府公安委 事務機器商
員会
第621071901301

有効期限なし福岡県公安委 事務機器商
員会
第909990042549

有効期限なし広島県公安委 事務機器商
員会
第731010700003

有効期限なし宮城県公安委 事務機器商
員会
第221000000891

有効期限なし東京都

一般用電気工作物・
自家用電気工作物
東京都知事届出第2910271号

偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。
（古物営業法第６条）
許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止
し、現に営業を営んでいないこと。（同法第６条）

一般建設業（電気工事 電気工事業の業務の適正化
業）許可に同じに関する法律（第28条）の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは６月以内の事業の全部若しくは一部を停止。

（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成について
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。当社グループは卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入
先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業
務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新
基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務
報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態
第74期連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては、20,903,413千円となり、前連結会計年度末の19,597,444千円から1,305,968千円増加（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,128,565千円増加したこと、受取手形及び売掛金が298,868千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、3,052,682千円となり、前連結会計年度末の2,817,297千円から235,384千円増加（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。これは、主として投資有価証券が298,751千円増加したこと、ソフトウエアが96,399千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、14,764,468千円となり、前連結会計年度末の13,720,355千円から1,044,113千円増加（前連結会計年度末比7.6％増）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が882,880千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては、1,016,998千円となり、前連結会計年度末の945,435千円から71,563千円増加（前連
結会計年度末比7.6％増）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が60,709千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、8,174,628千円となり、前連結会計年度末の7,748,951千円から425,677千円増加（前連
結会計年度末比5.5％増）となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が90,687千円増加したこと
等によるものであります。
第75期第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は22,216,148千円で、前連結会計年度末に比べ1,739,947千円
減少しております。主な要因は、電子記録債権(1,505,469千円から2,446,572千円へ941,102千円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(7,303,052千円から6,164,098千円へ1,138,953千円減)、営業未収入金(990,236千円から
240,324千円へ749,912千円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は13,904,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,876,894千円
減少しております。主な要因は、電子記録債務(1,443,271千円から1,485,661千円へ42,389千円増)が増加した一方、営業未払金(1,310,486千円から278,383千円へ1,032,102千円減)、支払手形及び買掛金(11,142,062千円から
10,272,461千円へ869,601千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,311,575千円で、前連結会計年度末に比べ136,946千円
増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(596,269千円から434,795千円へ161,473千円減)により純資産が減少した一方、利益剰余金（6,988,603千円から7,372,631千円へ384,027千円増）が増加したことによるものであります。

― 27 ―

ロ. 経営成績
第74期連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境につきましては、主要鉄道各社運輸事業の収益・利益が当連結会計年度において前期比増となる等、相応の底堅さを見せています。
このような状況の中、当社グループは、「安定的経営基盤の強化・効率化」「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」「グローバル対応強化、海外展開加速」「成長投資促進」を、全社基本方針に掲げ、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として事業拡大に取組んでおります。しかしながら、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響もあり、当連結会計年度における売上高は33,499,851千円（前年同期比3.0％増）、営業利益、経常利益はそれぞれ408,193千円（前年同期比57.3％減）、533,780千円（前年同期比48.6％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は329,337千円（前年同期比52.7％減）となり、ＲＯＥは4.14％になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道事業）
当セグメントにおきましては、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。
また、販売先開拓のため鉄道車両関連以外の業務にフィールドを広げるとともに、取引量の拡大のため新たな商材開発を行い、新商材の知名度・認知度の向上や深耕と商材拡販をすべく、展示会への出展や、個別の販売先に対する製品説明会の開催等計画し、実施しております。
当連結会計年度においては、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響がありましたが、売上高は、29,424,973千円と前年同期28,606,000千円と比べ818,973千円(2.9％)の増収となりました。営業利益
は、中国国内の高速車両の製造が予測より低迷したことによる影響が大きく509,376千円と前年同期1,075,013千円と比べ565,637千円(52.6％)の減益となりました。
（一般事業）
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。
主要な商材はコネクタ・電子部品で、この商材の主要仕入先と協業して既存販売先の深耕と、新規販売先開拓を行っております。
当セグメントは拡大余地が大きいものとして、人員配置等の先行投資を行っていますが、それらに要した販売費及び一般管理費に見合う営業収益を上げるに至らず赤字が継続的となっています。鉄道セグメント同様、当連結会計年度も新たな商材の開発も行っており、ある販売先で採用された商材の水平展開や、大規模展示会への出展、個別販売先での製品説明会の開催等により、知名度・認知度の向上を図っております。
その結果、売上高は、4,074,877千円と前年同期3,911,538千円と比べ163,339千円(4.2％)の増収、営業損失は、
101,182千円と前年同期118,322千円と比べ17,140千円(14.5％)の赤字幅が縮小しました。

― 28 ―

第75期第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦問題等により、世界経済の先行きに対しては不透明感も広がりました。当社グループの主要顧客である鉄道各社においては、
夏場の自然災害の影響が残るところがある一方で、過去最高益を更新したところもあり、国内鉄道インフラの更新需要は相応の底堅さを見せています。
このような状況のもと当社グループは、「鉄道分野の事業領域拡大、ソリューションサービスの提供」等を全社基本方針に掲げ、業績拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,465,366千円、利益面においては、営業利益536,514千円、経常利益628,728千円、親会社株主に帰属する四半期純利益422,739千円となり、ＲＯＥは5.13％になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄道事業）
当セグメントでは、鉄道車両製品を主な市場として、鉄道事業者及び鉄道車両メーカーなど対象に、鉄道車両
用電気品、同車体用品等を主な商材として取り扱っております。当第３四半期連結累計期間において、売上高は23,542,430千円、セグメント利益(営業利益)は650,837千円となりました。
（一般事業）
当セグメントは、当社グループにおける鉄道事業以外の事業としております。そのため取引を行っている業界は多岐に渡っており、一般産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカーなどがあります。当第３四半期連結累計期間において、売上高は2,922,936千円、セグメント損失(営業損失)は114,323千円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第74期連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
1,128,565千円増加し、6,922,464千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,191,014千円(前連結会計年度は555,971
千円の支出)となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、仕入債務の増加額1,345,984千円、営業未収入
金の減少額667,475千円等であります。資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額513,536千円、営業未払金の減
少額347,225千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、40,579千円(前連結会計年度は52,971千円の支出)となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、有価証券の売却（償還）による収入200,000千円、貸付金の回収による収入172,966千円等であります。資金減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出
160,085千円、無形固定資産の取得による支出102,432千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、116,369千円(前連結会計年度は170,451千円の支出)となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、短期借入金の減少66,400千円、自己株式の取得による支出60,000千円等であります。

― 29 ―

③

生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
ロ. 仕入実績
第74期連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第74期
連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
仕入高(千円)

前年同期比(％)

第75期
第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
仕入高(千円)鉄道事業

26,560,075

109.3

20,575,885

一般事業

3,536,280

90.6

2,553,482

30,096,356

106.7

23,129,367

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 受注実績
第74期連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 第74期連結会計年度 (自セグメントの名称

平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

鉄道事業

33,347,738

109.4

18,676,939

126.6

一般事業

4,213,802

103.9

798,492

121.1

37,561,540

108.8

19,475,432

126.4

合計

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

(2) 第75期第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日

セグメントの名称

至

平成30年12月31日)

受注高(千円)

受注残高(千円)

鉄道事業

28,632,789

23,767,298

一般事業

3,634,457

1,510,013

32,267,246

25,277,312

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ. 販売実績

第74期連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第74期
連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

第75期
第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

前年同期比(％)

金額(千円)

鉄道事業

29,424,973

102.9

23,542,430

一般事業

4,074,877

104.2

2,922,936

33,499,851

103.0

26,465,366

合計(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び第75期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第73期連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

第74期連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

第75期
第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

割合(％)

割合(％)

東日本旅客鉄道（株）

4,195,576

12.9

4,110,393

12.3

3,008,44611.4

東海旅客鉄道（株）

3,131,262

9.6

3,497,465

10.4

2,753,867

10.4

西日本旅客鉄道（株）

3,850,426

11.8

3,137,108

9.4

2,322,636

8.8

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５
財務諸表等

②

注記事項

経理の状況

１

連結

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は次のとおりであります。
イ. 経営成績等の状況
第74期連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ982,312千円増加し、33,499,851千円(前年同期比3.0％増)となりました。これは主に、鉄道事業において、公営鉄道向け及び車両メーカー向けに大型案件の計上が寄与した一方、中国の高速車両製造ペースが鈍化したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,350,094千円増加し、29,541,827千円(前年同期比4.8％増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ367,782千円減少し、3,958,023千円(前年同期比8.5％減)となりました。
これは主に、鉄道事業において、上述の中国の高速車両製造ペースの鈍化に伴い、中国子会社での売上総利益が低下したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180,715千円増加し、3,549,829千円(前年同
期比5.4％増)となりました。主な要因は、業容拡大のための人員増強による人件費の増加113,571千円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ548,497千円減少し、408,193千円(前年同期比57.3％減)となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,812千円減少し、151,080千円(前年同期比7.3％減)となりました。主な要因は、雑収入（開示科目は営業外収入の「その他」）として計上している中国子会社の政府補助金受領時期の遅れ等による減少21,792千円であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ55,912
千円減少し、25,492千円(前年同期比68.7％減)となりました。主な要因は、為替差損の減少38,936千円等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円（前年同期比48.6％減）とな
りました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において特別損益は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ504,397千円減少し、533,780千円(前年同期比
48.6％減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ366,871千円減少し、
329,337千円(前年同期比52.7％減)となりました。

― 32 ―

第75期第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は26,465,366千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は23,172,852千円となり、売上総利益は3,292,514千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,756,000千円であり、これは主に人件費であります。その結果、営業利益は536,514千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取配当金や賃貸料収入等により120,685千円となりました。当第３四半期累計期間の営業外費用は28,471千円となりました。その結果、経常利益は628,728千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は投資有価証券売却により61,055千円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は689,784千円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益
は422,739千円となりました。

― 33 ―

ロ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（所要資金の調達方針について）
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。
当連結会計年度の期末時点では内部留保の長年の蓄積により、純資産額の83％相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。なお、過去においては基幹システム開発・稼動等多額の設備資金を要する場合等に、必要に応じて長期又は短期借入金や社債の発行等外部資金による資金調達を行った実績があります。
今後の所要資金につきましては、多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。また、子会社につきましても、同じく内部留保により基本的にまかない、多額な設備投資等の必要性に迫られた場合等には、当社の承認後に当社を通じての資金調達を行う予定であります。
なお、本件の募集に伴う自己株式の売却により得られる調達資金は、設備投資として社内業務効率化のためのシステム構築と、運転資金として海外拠点の設立や海外拠点の人件費等の事業展開費用に充ててまいります。
（資金調達の方法について）
当社は、過去において設備資金や運転資金を、社債、長期借入金、短期借入金により調達してまいりました。現時点では社債の発行残高はありません。また、銀行借入金につきましては、株式会社三井住友銀行、株
式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に、それぞれ当座借越枠５億円を設定し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。
多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場
合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。
当連結会計年度末における有利子負債残高は225,030千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,922,464千円となっております。
当社グループでは手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
（損益と収支の状況との関係）
売掛債権の回収期間につきましては、３～3.5ヶ月の過去実績となっております。当社グループの売上高上位を占める鉄道会社への債権は、今後も比較的短期間での回収推移が見込まれるとともに、受注量も安定的に増加する計画であることから、この分野における回収状況に大きな変動はないものの、他部門と比べると回収期間が長い輸出部門等での売上が伸びる計画であることから、回収まで長期化しやすい債権に関しては、その期間を極力抑制してまいる所存です。
仕入れに関しては、永年にわたり取引を継続している先が多く、取引条件の大きな変動は想定していません
が、事業環境の変化に応じたコスト低減を図る考えであります。
在庫管理においても、商材の入出庫管理や残高の管理を徹底し、余剰在庫の削減を図ることにより、営業活動によるキャッシュ・フローの増大に努めてまいります。

― 34 ―

（投資活動及び財務活動に関する分析）
有形固定資産については、大規模な建物構築物の取得となる拠点新設等は計画しておりません。
無形固定資産については、当社において平成29年３月期から平成31年３月期に、基幹システム入替による投資330,000千円を計画し、平成30年12月に稼動を開始いたしました。全社的な仕入販売活動に利用する主要シス
テムを全面的に更新したことから、本システム入替により期待される投資効果として、営業活動全般における広範囲な業務効率化を見込んでおります。
また、上述の基幹システム入替等の設備資金については、調達済みであり、手元資金でまかなうこととしております。
年末及び期末には、買掛金の支払が増えることが考えられることから、資金繰りの関係上一時的に手元資金を充実させることを目的として借入を行うことを計画しておりますが、売掛金の回収により手元流動資金が回復すれば不要になるため、当該借入につきましては上述の当座借越の枠内で行う方針であります。
ハ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 35 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
主要仕入契約
契約会社名

相手先
の名称

相手先の
所在地

契約品目

契約
締結日

契約期間

契約内容

株式会社ヤシマ
キザイ

株式会社
東京都
日立製作
千代田区
所

情報機器等

株式会社ヤシマ
キザイ

株式会社
東京都
日立製作
千代田区
所

当社が特約店とな
り、受変電設備機
受 変 電 設 備 機 器、 平成４年 平成４年３月21日から
器、鉄道車両用部
鉄道車両用部品等 ３月21日
期限の定めなし品等を販売する契約株式会社ヤシマ
キザイ

日本航空
東京都
電子工業
渋谷区
株式会社

日本航空電子工業製品

当社が特約店とな
平成31年４月１日から
平成４年
り、日本航空電子
令和２年３月31日まで
４月１日
工業製品を第三者(注)２に販売する契約

株式会社ヤシマ
キザイ

ナブテス
東京都
コ株式会
千代田区
社

ナブテスコ製品

平成30年８月１日から 当社が代理店とな
平成30年
令和２年12月31日まで り、ナブテスコ製
８月１日
(注)２
品を販売する契約(注)

当社が特約店とな
平成４年 平成４年３月21日から
り、情報機器等を３月21日
期限の定めなし
販売する契約１ 契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２ １年毎の自動更新契約になっております。
３ 上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。

５ 【研究開発活動】
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第74期連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第75期第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至

平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において実施した主な設備投資は327,355千円であります。これは全社における新基幹シ
ステムの導入等によるものです。また、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容
トの名称

本社
(東京都
中央区)

鉄 道 事
業・一般
事業

オフィス
ビル

30,762－－(－)[1,441.01]

6,159

136,549

大阪支店
(大阪市
西区)

鉄 道 事
業・一般
事業

オフィス
ビル

7,339

－

－
(－)
[367.91]

966

－

8,306

31（-）

名古屋支店 鉄 道 事(名古屋市 業 ・ 一 般中村区) 事業

オフィス
ビル

980

－

－
(－)
[275.2]

1,119

－

2,100

16（2）

機械設備
（金型）

－

28,339－－－28,339

－

その他

鉄道事業

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

什器備品等 ソフトウエア

合計

従業員数
(名)

173,471 144（-）(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は以下のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
（千円）
本社
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
99,382（東京都中央区）
大阪支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
16,025（大阪市西区）
名古屋支店
鉄道事業・一般事業
オフィスビル
13,986（名古屋市中村区）― 37 ―

(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
什器備品
及び
(面積㎡)
等
運搬具

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(名)

ヤ シ マ 物 生田事業所 鉄 道 事－
物流
流 株 式 会 (川崎市 業 ・ 一
10,575
1,358
(－)
608
5,036
17,578 8（26）
倉庫
社
多摩区) 般事業[515.6](注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
年間賃借料は26,656千円であります。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均雇用人数を（）外数で記載しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成31年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
会社名

当社

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

業務効率化
を目的とし
たウェブ環
境での受発
注システム
本社（東京都 鉄道事業・一 の構築、基
中央区）
般事業
幹システム
の拡充、決
算業務の効
率化のため
の会計シス
テムの構築

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

100,000-

資金調達方法自己株式処分資金

着手年月

完了予定
年月

令和元年７ 令和３年３
（注）２
月
月

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 38 ―

完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,520,000

計

11,520,000(注) 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付でＢ種類株式を廃止しております。
また、平成30年８月31日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年８月31日付で発行可能株式総数を10,000,000株から11,520,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,880,000

非上場

１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計2,880,000――(注) １．平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通
株式200,000株に転換しております。
２．平成30年８月31日開催の臨時株主総会の決議により、平成30年８月31日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成30年６月28日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

普通株式
200,000
Ｂ種類株式△200,000

普通株式
2,880,000

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

99,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

（注） 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、Ｂ種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。

― 39 ―

(４) 【所有者別状況】
平成31年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

2

－

8

－

－

16

26

－

－

2,230

－

9,430

－

－

17,136

28,796

400

－

7.74

－

32.75

－

－

59.51

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注）１．自己株式299,200株は、「個人その他」に2,992単元含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(５) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成31年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
299,200
普通株式
2,580,400
普通株式
400

発行済株式総数

2,880,000

総株主の議決権―

25,804 同上
―

―

―

―
25,804―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成31年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ

東京都中央区日本橋兜町６番５号

299,200―

299,200

10.39

計

―

299,200―

299,200

10.39― 40 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号によるＢ種類株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

株主総会(平成29年９月19日)での決議状況(取得期間 平成29年９月20日～平成29年９月29日)

価額の総額(千円)
200,000

最近事業年度前における取得自己株式

60,000―最近事業年度における取得自己株式―
200,000

60,000

残存授権株式の総数及び価額の総額――

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

最近期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)

普通株式 36,100

51,201

普通株式 99,200－
普通株式 299,200－
B種類株式 200,000(注) 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年６月28日付でＢ種類株式200,000株を普通株式
200,000株に転換しております。

保有自己株式数― 41 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当の継続維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
第74期事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続維持を基本方針に次期以降の見通しなどを勘案し、１株につき普通配当15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
基準日が第74期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成30年６月28日
普通株式 38,712
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 42 ―

１株当たり配当額
（円）
普通株式

15

５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名(役員のうち女性の比率10％)
役名

職名

氏名

生年月日
昭和35年４月

代表取締役
会長

―

佐藤

厚

昭和13年１月10日

平成５年２月
平成５年６月
平成７年４月
平成16年４月
平成26年４月
昭和52年４月
平成16年４月

代表取締役
社長

―

髙田

一昭

昭和25年12月22日

平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年４月
平成26年４月
昭和51年４月
平成19年４月
平成20年１月

取締役
副社長

管理本部管掌種部

和夫

昭和27年８月15日

平成22年６月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成30年４月
昭和60年４月
平成５年３月平成14年４月
平成15年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年６月

取締役

中国本部長

関

正一郎

昭和35年７月14日

平成21年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成27年２月
平成29年６月
平成30年４月

平成30年５月

取締役

交通営業
本部長

小野崎

正顕

昭和30年９月24日

任期

所有
株式数
(株)

丸紅飯田株式会社入社（現 丸紅株式会社）
当社入社 代表取締役専務就任
代表取締役社長就任
ヤシマ物流株式会社代表取締役社長就任
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事長就任（現任）
代表取締役会長就任（現任）（注）２

190,761

当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任（現任）
海外営業本部長
取締役海外営業本部長就任
常務取締役海外営業本部長（兼）ソリューション本部長就任
取締役副社長海外営業本部長就任
代表取締役社長就任（現任）

（注）２

8,303

株式会社太陽神戸銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
当社入社 サービス本部副本部長（兼）総務部長
サービス本部副本部長（兼）総務部長（兼）経理部長
取締役管理本部長（兼）総務部長就任
取締役管理本部長就任
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任（現任）
常務取締役管理本部長就任
専務取締役管理本部長就任
取締役副社長管理本部長就任
取締役副社長管理本部管掌（現任）（注）２

12,218

株式会社イトーヨーカ堂入社
当社入社
総務部長
取締役総務部長就任
取締役サービス本部副本部長（兼）総
務部長就任
取締役サービス本部長（兼）公開準備室長就任
常務取締役サービス本部長（兼）公開準備室長就任
常務取締役公開準備室長就任
常務取締役名古屋支店長就任
監査役就任
一般社団法人アカデミア・ヤシマ代表
理事就任
取締役就任
取締役中国本部長就任（現任）亜西瑪（上海）貿易有限公司総経理就任（現任）
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任
（現任）

（注）２

191,152

株式会社日立製作所入社
当社入社 ソリューション本部長
名古屋支店長交通営業本部営業推進室長
取締役営業推進室長就任
取締役交通営業本部長就任（現任）

（注）２

5,708

略歴

昭和53年４月
平成22年４月
平成24年６月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月― 43 ―

役名

取締役

職名

海外営業
本部長

氏名

髙橋

生年月日

謙二

昭和31年12月27日

略歴
昭和55年４月
平成23年４月
平成23年５月
平成24年７月
平成26年６月
平成29年４月
平成30年４月

取締役

大阪支店長

取締役
（監査等委
員）

―

取締役
（監査等委
員）

―

中村

倉田

木村

修

昭和33年３月５日

二三夫

昭和23年２月８日

恵子

昭和34年10月13日

隆明

昭和34年12月20日

3,273

（注）２

4,991

広陽日産モーター株式会社入社
当社入社
大阪支店長
取締役 大阪支店長就任（現任）

昭和46年４月
平成19年８月
平成24年６月
平成29年６月

東京国税局 入局
税理士登録
当社 監査役（非常勤）就任
取締役(監査等委員)就任（現任）

（注）３

65

昭和55年４月
平成元年10月
平成14年10月

伊藤忠商事株式会社入社
シティバンク、エヌ・エイ入行
第一東京弁護士会登録
安西・外井法律事務所（現 安西法律事務所）入所（現任）
公益財団法人労災保険情報センター
理事就任（現任）
東洋インキSCホールディングス株式会社取締役就任（現任）
当社取締役(監査等委員)就任（現任）

（注）３

―

株式会社インテック入社
監査法人日本橋事務所入所
公認会計士登録
山田経営会計事務所開業・同所長（現任）
税理士登録セーラー万年筆株式会社監査役就任
セーラー万年筆株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）
当社取締役(監査等委員)就任（現任）
わくわく経営株式会社代表取締役就任
（現任）

（注）３

―

平成25年６月

昭和58年４月
平成10年９月
平成13年４月
平成13年11月
山田（注）２

昭和54年６月

平成29年６月

―

所有
株式数
(株)

昭和55年12月
平成24年４月
平成26年６月

平成28年６月

取締役
（監査等委
員）

丸紅株式会社入社
当社入社
亜西瑪（上海）貿易有限公司 総経理
亜西瑪（上海）貿易有限公司董事就任
（現任）
取締役就任
取締役中国本部長就任
取締役海外営業本部長就任（現任）任期平成15年10月
平成26年３月
平成28年３月
平成29年６月
平成30年６月

計416,471(注) １．監査等委員である取締役の倉田二三夫、木村恵子及び山田隆明は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 倉田二三夫
委員 木村恵子
委員 山田隆明
５．社外取締役（監査等委員）倉田二三夫は、令和元年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役（監査等委員）を退任する予定であります。
６．当社は、令和元年６月27日開催予定の定時株主総会の選任議案として、令和元年６月12日開催予定の取締役会において、宇根秀樹を取締役（常勤監査等委員）候補者とする決議を行う予定であります。取締役（常勤
監査等委員）候補者宇根秀樹の略歴は以下のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴

宇根秀樹（昭和31年５月15日）

昭和55年３月
平成21年７月
平成22年４月
平成24年５月
平成28年４月
平成29年６月
平成30年４月

小杉産業株式会社入社
当社入社
財務経理部長亜西瑪（上海）貿易有限公司監事就任（現任）
管理本部副本部長（兼）財務経理部長
ヤシマ物流株式会社監査役就任（現任）
管理本部長― 44 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

会社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本としており、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めております。
当社は、平成29年６月23日開催の第73期定時株主総会で、定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、重要な業務執行の決議を業務執行取締役に委任できる環境を整え、迅速な経営判断のもとに機動的な会社運営を可能とすることで、企業価値をさらに向上させることを意図したものであります。
役員構成は、取締役10名で、うち監査等委員である取締役が３名（全て社外取締役）であります。なお、当社の取締役（監査等委員であるものは除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ロ

会社の機関の内容及び内部統制の状況
取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。
監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員会監査の実効性を担保するため、１名の補助使用人を配置しております。監査等委員会は、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会に専任の補助使
用人を１名配置しております。補助使用人は監査等委員会の運営を担うほか、監査等委員会の指示に基づき、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査部門との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。
内部統制につきましては、当社グループとしての内部統制機能の充実を図り、グループ内でのより高い企業
倫理の確立に向けて努力しております。
ハ

リスク管理体制の整備
当社はリスクを適切に認識し、管理するための規程として、「リスク管理規程」を定め、コンプライアン
ス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）を設置し、リスク管理体制の整備を図っております。
重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。

― 45 ―

以下に会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

ニ

取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針
１.当社及び当社子会社の取締役、従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社グループの取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行することは、社会の一員として最も大切なことであることと認識し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する体制を構築する。
(2) 当社グループ全体に法令遵守を浸透、徹底させるため、「コンプライアンス規程」を定め、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）を開催する。これにより、各種法
令、当社グループ経営理念、諸規程及び企業倫理等を各部門が徹底して遵守する体制を構築、推進する。
(3) 内部通報制度規程を定め、その適切な運用により、通報者が不利益にならないように保護するとともに、違法行為等について抑制、未然防止、早期発見並びに早期解決を図り、企業の透明性を構築する。
(4) 当社グループは、反社会的勢力を認めず、一切の関係を持たない。反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした対応をする。
反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士等に通報・相談して対応する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び監査等委員は、株主総会議事録、取締役会議事録その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）について、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。これらの文書
等は、取締役及び監査等委員が必要に応じて閲覧できるものとする。

― 46 ―

３．当社グループの損失の危機の関する規程その他の体制
当社グループは、「リスク管理規程」等を定め、その抱えるリスクを常に注視するとともに、定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理委員会等を通じてその対応について決定及び指導を行う。
また、当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、必要に応じて当社グループの関連部署に出席を求め、リスクの状況を報告させる。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、職務分掌を定め、各業務執行取締役が責任をもって担当する領域を明確にする。当社グ
ループは、グループ中期経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定めて責任を持って遂行する。
当社グループは、取締役会を定期的に開催する。また、経営効率を向上させるため、当社の代表取締役会
長・代表取締役社長・取締役副社長で構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に係る基本的な事項及び重要事項を協議する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会からの要請により、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。
７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項に基づき配置された使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するた
め、その選任、解任、異動等には監査等委員会の同意を要するものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６.に基づき配置された使用人は、業務遂行にあたり、監査等委員会の指揮・命令に従い、監査等委員の監査に必要な調査を行う権限を有する。
９．当社の監査等委員会への報告に関する体制(1) 代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに著しく損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、又はその報告を受けた
ときは、直ちに監査等委員会に報告する。
(3) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況について報告を求めた場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
(4) 監査等委員会は、内部監査室と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。
(5) 社内の通報窓口及び相談窓口である総務部は、当社グループにおける内部通報等の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。
10．当社の監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとし、その旨を当社の取締役及び従業員、並びにグループ各社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。

― 47 ―

11．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の取り扱いに関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。
(2)
監査等委員会は、当社グループの会計監査人や内部監査室からの監査内容について定期的に報告を受け、連携を図る。
ホ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会により統制を図っております。

ヘ

内部監査及び監査等委員会の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立した内部監査室を設置し、内部監査室員３名が年度監査計画に基づき、当社グループの本社、支店等の各部署において社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について定期的に業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、月１回または臨時で、監査等委員会を開催し、監査等に関する所定の事項について報告、協議又は決議を行っております。加えて、補助使用人を配置し、監査等委員の指示、業務の分担等により機能的に運営を行っております。
監査等委員は、取締役会及び必要に応じて重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び補助使用人からの報告、聴取等を行っております。
また、監査等委員は、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視し、会社業務の適法性、妥当性の確保に万全を期しております。

②

内部監査及び監査等委員会監査
内部監査は、専任組織である内部監査室が業務の違法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価
結果を都度社長に報告し、監査等委員である取締役及び関係取締役に周知しております。なお、内部監査室は、
監査等委員会及び会計監査人と適切な連携を図っております。
監査等委員会監査につきましては、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を１名配置し、監査の実効性の確保に努めておりま
す。

③

社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役倉田二三夫は、税務当局における長年に渡るキャリアを有し、かつ、税理士の資格を有しており、また、社外取締役木村恵子は、弁護士としての資格を有しており、また、社外取締役山田隆明は、公認会計士・税理士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識と幅広い経験を通じて、当社グループの企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。
倉田氏は当社株式を65株保有しておりますが、これを除き、社外取締役３名につきましては、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

― 48 ―

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。
監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に情報共有を行い、適宜連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、同じく社外取締役と会計監査人は、定期的に意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。内部監査室と会計監査人の関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。
④

役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員を除く 。）（ 社 外 取 締 役 を 除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

報酬等の総額
(千円)

(注)

基本報酬

85,450―社外取締役（監査等委員）
社外監査役

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

退職慰労金

75,450―10,000

―

―

―

―

―

5,550

4,050

―

8,100

8,100

―
―

―

賞与

―

1,500

対象となる
役員の員数
(名)
7
―

―

2

―

―

3

―

―

―

当社は、平成29年６月23日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）内容

交通営業本部長、大阪支店長として26,7002の給与であります。
（注）上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役１名に対して、当該連結子会社より、15,989千円の使用人給与を支給しております。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員ではない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員ではない取締役については取締役会の決議に基づき代表取締役会長が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会が決定しております。
⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額

39銘柄
2,049,242千円― 49 ―

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的最近事業年度の前事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

東日本旅客鉄道㈱45,000436,230

事業上の関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱12,000217,680

事業上の関係の維持・強化

ナブテスコ㈱48,787

143,921

事業上の関係の維持・強化㈱ＳＵＢＡＲＵ（取引先持株会持ち分含む）

28,522

116,455

事業上の関係の維持・強化

西日本旅客鉄道㈱12,50090,512

事業上の関係の維持・強化

レシップホールディングス㈱102,400

87,040

事業上の関係の維持・強化

日本航空電子工業㈱57,054

81,530

事業上の関係の維持・強化

78,05347,026

事業上の関係の維持・強化

26,81242,818

事業上の関係の維持・強化

29,19334,826

事業上の関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,533

34,515

金融機関との安定的な取引維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

44,00030,786

金融機関との安定的な取引維持

92,04529,914

事業上の関係の維持・強化

41,87418,005

事業上の関係の維持・強化

62,325

17,201

事業上の関係の維持・強化

44,336

14,985

事業上の関係の維持・強化

44,073

12,604

事業上の関係の維持・強化

10,378

10,387

事業上の関係の維持・強化

丸紅㈱12,0258,243

事業上の関係の維持・強化

九州旅客鉄道㈱

2,000

6,850

事業上の関係の維持・強化

Qualcomm Technologies, Inc.

1,000

6,410

情報収集

東京急行電鉄㈱

6,996

5,512

事業上の関係の維持・強化

ロンシール工業㈱

1,613

4,398

情報収集

日本電信電話㈱

600

2,851

情報収集

DMG森精機㈱（取引先持株会持ち分）

1,464

2,541

事業上の関係の維持・強化

新光商事㈱

1,000

1,215

事業上の関係の維持・強化㈱中央製作所

1,265

1,163

事業上の関係の維持・強化㈱日立製作所（取引先持株会持ち分含む）
三菱電機㈱（取引先持株会持ち分含む）
日本リーテック㈱（取引先持株会持ち分）

シンフォニアテクノロジー㈱（取引先持株会持ち分）㈱京三製作所（取引先持株会持ち分含む）
森尾電機㈱（取引先持株会持ち分含む）
川崎重工業㈱（取引先持株会持ち分含む）
ＫＩホールディングス㈱（取引先持株会持ち分含む）
日本信号㈱（取引先持株会持ち分）― 50 ―

銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

日本車輛製造㈱

3,880

1,148

旭硝子㈱

1,050

947

情報収集

100

636

情報収集

日本オラクル㈱事業上の関係の維持・強化（注）１．特定投資株式の旭硝子株式会社及び日本オラクル株式会社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
２．旭硝子株式会社は平成30年７月１日よりＡＧＣ株式会社に商号変更しております。
３．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入して表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 51 ―

最近事業年度
特定投資株式銘

柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

東日本旅客鉄道㈱45,000443,790

事業上の関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱12,000241,560

事業上の関係の維持・強化

ナブテスコ㈱48,787200,270

事業上の関係の維持・強化㈱ＳＵＢＡＲＵ（取引先持株会持ち分含む）

29,412

102,559

事業上の関係の維持・強化

西日本旅客鉄道㈱12,50092,887

事業上の関係の維持・強化

レシップホールディングス㈱102,400

86,630

事業上の関係の維持・強化

日本航空電子工業㈱57,05485,866

事業上の関係の維持・強化

佐藤商事㈱55,60064,885

事業上の関係の維持・強化

79,09760,968

事業上の関係の維持・強化

27,31046,468

事業上の関係の維持・強化

29,85343,047

事業上の関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,533

38,040

金融機関との安定的な取引維持

シンフォニアテクノロジー㈱（取引先持株会持ち分）

97,63935,540

事業上の関係の維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

44,00030,668

金融機関との安定的な取引維持

43,29828,403

事業上の関係の維持・強化

45,875

21,469

事業上の関係の維持・強化

4,635

15,945

事業上の関係の維持・強化

6,286

14,785

事業上の関係の維持・強化

11,094

10,982

事業上の関係の維持・強化

丸紅㈱12,0259,258

事業上の関係の維持・強化

九州旅客鉄道㈱

2,000

6,620

事業上の関係の維持・強化

Qualcomm Technologies, Inc.

1,000

5,883

情報収集

東京急行電鉄㈱

3,498

5,799

事業上の関係の維持・強化

ロンシール工業㈱

1,613

3,822

情報収集

DMG森精機㈱（取引先持株会持ち分）

1,542

3,064

事業上の関係の維持・強化

600

2,940

情報収集

新光商事㈱

1,000

1,763

事業上の関係の維持・強化㈱中央製作所

1,265

1,717

事業上の関係の維持・強化

日本車輛製造㈱

3,880

1,152

事業上の関係の維持・強化

210

925

㈱日立製作所（取引先持株会持ち分含む）
三菱電機㈱（取引先持株会持ち分含む）
日本リーテック㈱（取引先持株会持ち分）㈱京三製作所（取引先持株会持ち分含む）
ＫＩホールディングス㈱（取引先持株会持ち分含む）
川崎重工業㈱（取引先持株会持ち分含む）
森尾電機㈱（取引先持株会持ち分含む）
日本信号㈱（取引先持株会持ち分）

日本電信電話㈱旭硝子㈱― 52 ―

情報収集

（注）１．特定投資株式の旭硝子株式会社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
２．旭硝子株式会社は平成30年７月１日よりＡＧＣ株式会社に商号変更しております。
３．持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入して表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。
第74期事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数

指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ―
業務執行社員早稲田 宏
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ―
業務執行社員髙橋 篤史（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他８名であります。
⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑨

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の損

害賠償責任を、法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

― 53 ―

⑩

責任限定契約の内容の概要
当社では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪

株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができる
ようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

13,000―計

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)――

13,000

最近連結会計年度―

19,500―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

19,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)及び当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金5,695,899※2

6,824,464

受取手形及び売掛金

7,004,183※37,303,052

営業未収入金1,657,712

電子記録債権1,458,304※3

1,505,469

有価証券
商品

1,700,010
1,657,731

1,500,000
2,194,636

繰延税金資産128,027

139,692

その他

296,861

446,158△1,285
19,597,444

20,903,413

63,10456,157
16,749136,01156,72529,698
11,74998,172※2

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1990,236△297※150,821
11,42462,245※2― 56 ―

1,750,491
4,330
866,779△2,5602,619,040
2,817,297
22,414,742

147,221－147,221※2

2,049,242
4,112
756,394△2,4602,807,288
3,052,682
23,956,095(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,259,181

※2

営業未払金

※2

電子記録債務
短期借入金

※2

※2,※3

11,142,062

1,657,712※2

1,310,486

975,205
286,110※2,※3

1,443,271
225,030

未払法人税等

90,86997,036

賞与引当金

230,872

231,584

その他

220,404

314,997

13,720,355

14,764,468

退職給付に係る負債

700,514761,224

役員退職慰労引当金

136,910150,184

36,622
25,046
46,341
945,435
14,665,791

36,85944,564
24,166
1,016,998
15,781,467

99,900395,645
6,700,436△3,382
7,192,598

99,900445,9436,988,603△62,480
7,471,967

505,581
50,770556,352
7,748,951
22,414,742

596,269
106,391
702,660
8,174,628
23,956,095

流動負債合計固定負債

資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 57 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金6,132,398

受取手形及び売掛金

6,164,098

営業未収入金240,324

電子記録債権2,446,572

有価証券
商品

1,500,000
2,152,670

その他

316,375

貸倒引当金

△205

流動資産合計

18,952,234

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79,888331,697
1,746,827
165,775
942,238△2,5132,852,328
3,263,913
22,216,148― 58 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

10,272,461

営業未払金

278,383

電子記録債務
短期借入金

1,485,661
215,150

未払法人税等

131,644

賞与引当金

124,999

その他

403,587

流動負債合計固定負債

12,911,886

退職給付に係る負債

771,687

役員退職慰労引当金

160,603

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

37,172
23,222992,686
13,904,573

99,900445,943
7,372,631△62,480
7,855,995
434,795
20,784455,580
8,311,575
22,216,148― 59 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
32,517,538(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
33,499,851

28,191,733
4,325,805

29,541,827
3,958,023

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,369,114※

3,549,829

956,690

408,193

受取配当金
賃貸料収入

23,412
58,18633,631
56,725

受取出向料

20,76922,880その他

60,52437,842

162,892

151,080

12,5784,545
49,784
14,497
81,405
1,038,177
1,038,177
322,773
19,195341,968
696,209696,209

9,411
4,298
10,848933
25,492533,780
533,780
244,279△39,836
204,442
329,337
329,337

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 60 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
696,209(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
329,337

48,592

90,687

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△156,743

その他の包括利益合計※△108,151

55,620※146,308

包括利益

588,058

475,646（内訳）
親会社株主に係る包括利益

588,058

475,646― 61 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
26,465,366

売上原価
売上総利益

23,172,852
3,292,514

販売費及び一般管理費

2,756,000

営業利益

536,514

営業外収益
受取利息
受取配当金

3,192
33,563

賃貸料収入

42,576

補助金収入

19,719

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

21,634
120,685
6,772
9,192
7,307
5,198
28,471
628,728
61,05561,055
689,784
248,421
18,623
267,044422,739422,739― 62 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
422,739

その他有価証券評価差額金△161,473

為替換算調整勘定△85,607

その他の包括利益合計△247,080

四半期包括利益

175,658（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

175,658― 63 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金

378,002

6,045,177

自己株式

株主資本合計△3,7486,519,331

当期変動額
剰余金の配当△40,950△40,950

親会社株主に帰属する当期純利益

696,209696,209

自己株式の取得
自己株式の処分

17,642366

18,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

17,642655,258366

673,267

99,900395,645

6,700,436△3,382

7,192,598

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

456,989

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
207,513664,503

純資産合計

7,183,835

当期変動額
剰余金の配当△40,950

親会社株主に帰属する当期純利益

696,209

自己株式の取得－

自己株式の処分

18,008

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

48,592△156,743△108,151

当期変動額合計

48,592△156,743△108,151

565,116

当期末残高

505,581

50,770556,352

7,748,951― 64 ―△108,151

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金395,645

6,700,436

自己株式

株主資本合計△3,382

7,192,598

当期変動額
剰余金の配当△41,170△41,170

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

329,337

自己株式の取得
自己株式の処分△60,000△60,000

902

51,20150,298

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

50,298288,167△59,097279,368

99,900445,9436,988,603△62,480

7,471,967

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

505,581

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
50,770556,352

純資産合計

7,748,951

当期変動額
剰余金の配当△41,170

親会社株主に帰属する当期純利益

329,337

自己株式の取得△60,000

自己株式の処分

51,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

90,68755,620146,308

146,308

当期変動額合計

90,68755,620146,308

425,677

当期末残高

596,269

106,391

702,660

8,174,628― 65 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,038,177

533,780

減価償却費

52,97955,811

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,655△1,099

賞与引当金の増減額（△は減少）

37,403

1,522

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

10,03913,274

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

17,045△33,627

60,709△40,235

支払利息

12,5789,411

売上債権の増減額（△は増加）

1,458,905△315,412

営業未収入金の増減額（△は増加）△337,432

667,475

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△307,970△1,904,538
337,432△97,658△153,032△11,920△56,431△180,418△116,814
33,627△12,578△460,205△555,971△513,536
1,345,984△347,225△19,058
72,62547,959△3,857△164,240
1,403,888
40,235△9,411△243,697
1,191,014△100,000
100,000△4,412△40,583△314,558
3,078△375,008
628,310100,000△49,797△52,971－
200,000△8,651△102,432△160,085－△54,172
172,966－△7,04540,579△147,510－
18,008△40,950△170,451△76,760△856,154
6,650,054
5,793,899△66,400△60,000
51,201△41,170△116,369
13,3401,128,565
5,793,899
6,922,464※― 66 ―※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
三友物産株式会社

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法による定額法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

機械及び装置

３年～22年

工具、器具及び備品

４年～20年

投資不動産

５年～47年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 67 ―

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
亜西瑪（上海）貿易有限公司
ヤシマ物流株式会社
なお、三友物産株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併したため、連結子会社の数が１社減少して
おります。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

― 68 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

機械及び装置

３年～22年

工具、器具及び備品

４年～20年

投資不動産

５年～47年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行しております。

― 69 ―

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
負ののれん（平成22年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号

平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

― 70 ―

(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結

会計年度から適用しています。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１．資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
162,570千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
209,653千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
100,000千円

投資有価証券

96,500千円

131,150千円

計

196,500千円

231,150千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
6,018,986千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
7,083,436千円

1,556,053千円

1,271,909千円

定期預金

買掛金
営業未払金
電子記録債務計5,434千円

4,560千円

7,580,474千円

8,359,906千円※３．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)－

当連結会計年度(平成30年３月31日)
99,539千円

電子記録債権

－32,991千円

支払手形－

13,996千円

電子記録債務

－386,376千円

受取手形― 71 ―

(連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
給料

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,140,576千円

1,199,567千円

退職給付費用74,743千円

98,093千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,184千円

13,274千円

賞与引当金繰入額

214,171千円

192,019千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

76,103

138,666

組替調整額△1,697－

税効果調整前
税効果額

74,406

138,666△25,814△47,978

48,592

90,687△156,743

55,620

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他為替換算調整額
その他の包括利益合計△156,743

55,620△108,151

146,308(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
Ｂ種類株式（株）

増加

減少

当連結会計年度末

2,680,000――

2,680,000

200,000――

200,000

発行済株式数の変動はありません。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

149,950減少―

当連結会計年度末
14,650135,300（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の減少14,650株は、役員持株会への売却による減少1,800株及び従業員持株会への売却による減少12,850株によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 72 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年６月24日
定時株主総会

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

37,95015.0

平成28年３月31日

平成28年６月25日

Ｂ種類株式

3,000

15.0

平成28年３月31日

平成28年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

38,170

Ｂ種類株式 利益剰余金

3,000

株式の種類 配当の原資
普通株式

平成29年４月１日

基準日

効力発生日

15.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日

15.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日

至 平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
Ｂ種類株式（株）

増加

減少

当連結会計年度末

2,680,000――

2,680,000

200,000――

200,000

発行済株式数の変動はありません。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
Ｂ種類株式（株）

増加

減少

当連結会計年度末

135,300―

36,10099,200―200,000―

200,000（変動事由の概要）
普通株式の減少は従業員持株会等への売却によるものであり、Ｂ種類株式の増加は大株主からの買取によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月23日
定時株主総会
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

38,17015.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日

Ｂ種類株式

3,000

15.0

平成29年３月31日

平成29年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,71215.0― 73 ―

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金5,695,899千円

有価証券

1,700,010千円

6,824,464千円
1,500,000千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△1,402,000千円△1,402,000千円

償還期間が３カ月を超える債券等△200,010千円― 千円

現金及び現金同等物

5,793,899千円

6,922,464千円(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額がふくまれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 74 ―

(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.69％が特定の大口顧客に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
5,695,899(2) 受取手形及び売掛金

7,004,183(3) 営業未収入金

1,657,712(4) 電子記録債権

1,458,304

貸倒引当金(※)

時価(千円)
5,695,899

差額
(千円)
―

△1,285
10,118,914

10,118,914―

3,208,877

3,208,877―

19,023,691

19,023,691―(1) 支払手形及び買掛金

10,259,181

10,259,181―(2) 営業未払金

1,657,712

1,657,712―(3) 電子記録債務

975,205

975,205―(4) 短期借入金

286,110286,110―(5) 未払法人税等

90,86990,869―13,269,078

13,269,078―(5) 有価証券及び投資有価証券
資産計

負債計
(※)

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 営業未払金、(3) 電子記録債務、(4)短期借入金、(5) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区 分
金 額
非上場株式
241,624
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 75 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,695,899―――

受取手形及び売掛金

7,004,183―――

営業未収入金1,657,712―――

電子記録債権1,458,304

―

―

―
―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

200,010――1,500,000―――

17,516,110

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

当連結会計年度(自
１

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

286,110

―

―

―

―

―

286,110

―

―

―

―

―

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画、資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
短期借入金は、一部の子会社の運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②

市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明― 76 ―

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.59％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

6,824,464(2) 受取手形及び売掛金

7,303,052

差額(千円)

6,824,464―

9,798,460

9,798,460―

3,209,018

3,209,018―(3) 営業未収入金

990,236(4) 電子記録債権

1,505,469

貸倒引当金(※)

時価
(千円)

△297

(5) 有価証券及び投資有価証券

19,831,943

19,831,943―(1) 支払手形及び買掛金

資産計

11,142,062

11,142,062―(2) 営業未払金

1,310,486

1,310,486―(3) 電子記録債務

1,443,271

1,443,271―(4) 短期借入金

225,030

225,030―

97,036

97,036―

14,217,886

14,217,886―(5) 未払法人税等
負債計(※)

受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金、(4) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)営業未払金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区

分

非上場株式

金 額
340,224

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及― 77 ―

び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内

10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金6,824,464―――

受取手形及び売掛金

7,303,052―――

営業未収入金990,236―――

電子記録債権1,505,469―――

1,500,000―――

18,123,223

―

―

―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
短期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

225,030

―

―

―

―

―

225,030

―

―

―

―

―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1)社債
(2)コマーシャル・
ペーパー
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの(3)その他
小計(1)社債(2)コマーシャル・
時価が連結貸借対照表計 ペーパー
上額を超えないもの(3)その他
小計
合計― 78 ―

時価（千円）

差額（千円）

100,000

100,150

150

―

―

―

―

―

―

100,000

100,150150

100,01099,990

△20

―

―

―

―

―

―

100,01099,990△20

200,010200,140130

２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,507,703

734,415773,288

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

1,507,703

734,415773,288

(1)株式

1,163

1,391

△227

(2)債券

―

―

―

1,500,000

1,500,000―

1,501,163

1,501,391△227

3,008,867

2,235,806

773,060

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額241,624千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分

売却損の合計額
(千円)

株式

1,380

1,697

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,380

1,697

―

合計

当連結会計年度(自１

売却益の合計額(千円)

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

1,709,018

797,291

911,726

(2)債券

―

―

―

(3)その他―――

1,709,018

797,291

911,726

(1)株式

―

―

―

(2)債券

―

―

―

1,500,000

1,500,000―

1,500,000

1,500,000―

3,209,018

2,297,291

911,726

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他
小計

合計(注)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額340,224千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 79 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
683,469千円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(平成30年３月31日)
700,514千円

56,178千円

78,560千円△39,133千円△17,850千円

700,514千円

761,224千円(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
700,514千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
761,224千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

700,514千円

761,224千円

退職給付に係る負債

700,514千円

761,224千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

700,514千円

761,224千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
56,178千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
78,560千円

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,565千円、当連結会計年度19,533千円
であります。

― 80 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

6,900千円

8,497千円

賞与引当金

80,36680,128

固定資産税

3,678

3,478

棚卸資産の未実現利益

33,511

41,522

役員退職慰労引当金

47,37051,963

退職給付に係る負債

242,412263,383

資産除去債務

12,671

12,753

投資有価証券

3,818

3,818

ゴルフ会員権

6,007

6,007

その他

5,738

22,745

繰延税金資産小計

442,475

494,298

評価性引当額△57,911△72,119

繰延税金資産合計

384,563

422,179

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△315,457千円△7,858△7,481

その他△1,914－

繰延税金負債合計△277,252△322,938繰延税金資産純額

107,311

99,240(注)△267,478千円

資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産

128,027千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
139,692千円

固定資産－繰延税金資産

4,330

4,112

固定負債－繰延税金負債

25,04644,564

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

34.8％

34.6％

永久差異

1.8％

3.9％

住民税均等割

0.5％

0.9％

評価性引当額

0.3％

2.2％

税額控除

△0.4％

△1.0％

連結子会社税率差異

△3.3％

△1.1％

その他

△0.7％

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9％

38.3％

（調整）

― 81 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メー
カーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っています。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

28,606,000

3,911,538

32,517,538－

32,517,538

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

28,606,000

3,911,538

32,517,538－

32,517,538

セグメント利益又は損失(△)

1,075,013△118,322

956,690－956,690セグメント資産14,860,017

2,032,372

16,892,390

5,522,351

22,414,742

44,044

4,389

48,433

4,545

52,979

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び97,162
9,682
106,844
1,395
108,240
無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期性投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

― 82 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

29,424,973

4,074,877

33,499,851－

33,499,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

29,424,973

4,074,877

33,499,851－

33,499,851

509,376△101,182

408,193－

408,193

16,017,979

2,191,375

18,209,354

5,746,741

23,956,095

48,296

3,216

51,512

4,298

55,811

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び106,542
7,095
113,638－
113,638
無形固定資産の増加額(注) セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期性投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
29,060,795

(注)

その他
2,686,418

合計
770,324

32,517,538

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,195,576

鉄道事業

西日本旅客鉄道（株）

3,850,426

鉄道事業

(注)

１．上記金額に消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 83 ―

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

中国
31,176,083

(注)

その他
1,493,910

合計
829,857

33,499,851

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

東日本旅客鉄道（株）

4,110,393

鉄道事業

東海旅客鉄道（株）

3,497,465

鉄道事業

(注)

１．上記金額に消費税等は含んでおりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

―

1,486

―

1,486

当期末残高

―

15,980―15,980

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
鉄道事業

一般事業

その他

合計

（負ののれん）
当期償却額

―

1,486

―

1,486

当期末残高

―

14,493―

14,493【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 84 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決 一 般 社 団 法 人
東京都権の過半 ア カ デ ミ ア ・
中央区
数を所有 ヤシマ
している
会社

当社代表
佐藤
取締役

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

厚

正幸

正一郎

－

－

－

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
関連当事者
の所有
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

370,000 サービス業

－

－

－

当社
取締役

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

業務委託

8,690

未払金

－

資金の回収

370,000

長期貸付金－

貸付利息(注１)

2,413

－

－

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注２)

7,570,383
(注３)

－

－

コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注２)758,928－－

株式会社ハセテックに対する仕入債務の債務被保証(注
２)

5,227

－

－

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注２)

14,441－－

直接2.0％
債務被保証(被所有)

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注２)

190,262－－

直接7.4％
債務被保証(被所有)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注２)(注４)

7,570,383
(注３)

－

－

直接2.0％
役員の兼任(被所有)

当 社 代 表 取 直接7.5％
債務被保証
締役会長
(被所有)

－

取引の内容

取引条件及び取引条件決定方針等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。決済権限・手続きは当社の「職務権限規程」に基づき処理しております。
(注２) 当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。
(注３)

債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。

― 85 ―

(注４)平成25年４月１日付けで、株式会社日立プラントテクノロジーは、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併して事業を継承しており、当社と締結しております特約店契約証書についても株式会社日立製作所に継承されております。

(注５)

取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等
該当事項はありません。

― 86 ―

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

当社代表
佐藤
取締役

主要株主
(個人)の 関
近親者

当社
取締役

関

厚

正幸

正一郎

所在地

－

－

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

－

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)8,352,216
(注２)

－

－

コイト電工株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)926,985－－

株式会社ハセテックに対する仕入債務の
債務被保証
(注１)

3,278

－

－

株式会社日立産機システムに対する仕入債務の債務被保証(注１)

10,428－－

直接2.0％
債務被保証(被所有)

シンフォニアテクノロジー株式会社に対する仕入債務の債務被保証(注１)

121,400－－

直接7.3％
債務被保証(被所有)

株式会社日立製作所に対する仕入債務の債務被保証(注１)(注３)

8,352,216
(注２)

－

－

当 社 代 表 取 直接7.4％
債務被保証
締役会長
(被所有)

－

当社
取締役

取引条件及び取引方針の決定方針等(注１)

当社の仕入債務に対して債務保証を受けたものであり、保証料等の支払いは行っておりません。

(注２)

債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。
債務被保証契約は、電機特約店、情報特約店、工事請負の連帯保証人としてそれぞれ別個に３つの契約を締結しておりますが、当社では仕入債務の管理は仕入先別に一括して管理しておりますので、取引金額は株式会社日立製作所に係る合計金額で記載しております。

(注３） 平成25年４月１日付けで、株式会社日立プラントテクノロジーは、株式会社日立製作所を存続会社として、同社と合併して事業を継承しており、当社と締結しております特約店契約証書についても株式会社日立製作所に継承されております。
(注４)

取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

― 87 ―

２

親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関係会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 88 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,823円24銭

3,167円48銭

254円00銭

124円32銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

696,209329,337－－

696,209329,337

2,741,034

2,649,176

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)7,748,951

8,174,628

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,748,951

8,174,628

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,744,700

2,580,800(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
減価償却費

42,551千円（注）負ののれんの償却費は金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１

平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

38,712２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 90 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至

平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額

調整額
鉄道

一般

計

23,542,430

2,922,936

26,465,366－

26,465,366

－

－

－

－

－

23,542,430

2,922,936

26,465,366－

26,465,366

650,837△114,323

536,514－536,514

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

163円80銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

422,739

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

422,739

普通株式の期中平均株式数(株)2,580,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結―会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】(平成30年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
合計

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

286,110225,030

4.116―

286,110225,030――(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 92 ―

(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
令和元年５月14日開催の取締役会において承認された第75期連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

― 93 ―

①

連結財務諸表イ

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金8,359,562

受取手形及び売掛金

7,122,284

営業未収入金1,522,745

電子記録債権2,416,563

有価証券

1,500,000

商品

1,828,802

その他

313,276

貸倒引当金

△236

流動資産合計23,062,999

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

50,006

機械装置及び運搬具（純額）

12,375

その他（純額）13,140

有形固定資産合計

75,522

無形固定資産ソフトウエア313,371

無形固定資産合計

313,371

投資その他の資産投資有価証券

1,917,278

繰延税金資産119,253

その他

949,664

貸倒引当金△2,336

投資その他の資産合計

2,983,860

固定資産合計

3,372,753

資産合計

26,435,753― 94 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

12,644,463

営業未払金

1,801,390

電子記録債務

1,481,034

短期借入金

207,090

未払法人税等

216,969

賞与引当金

233,724

その他

441,617

流動負債合計17,026,290

固定負債
退職給付に係る負債

774,612

役員退職慰労引当金

163,668

資産除去債務

37,276

その他

22,851

固定負債合計998,409

負債合計

18,024,699

純資産の部
株主資本
資本金

99,900

資本剰余金445,943

利益剰余金

7,429,395

自己株式△62,480

株主資本合計

7,912,759

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

545,139

為替換算調整勘定△46,844

その他の包括利益累計額合計

498,294

純資産合計

8,411,053

負債純資産合計

26,435,753― 95 ―

ロ

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

売上高37,014,692

売上原価

32,583,640

売上総利益

4,431,051

販売費及び一般管理費

3,790,743

営業利益

640,308

営業外収益
受取配当金

36,956

賃貸料収入

57,092

補助金収入

19,567

受取出向料

12,686

その他

20,173

営業外収益合計

146,476

営業外費用
支払利息

9,023

賃貸原価

11,542

為替差損

3,339

支払手数料

4,952

その他

1,037

営業外費用合計

29,895

経常利益

756,889

特別利益
投資有価証券売却益

61,055

特別利益合計61,055

税金等調整前当期純利益

817,944

法人税、住民税及び事業税

331,464

法人税等調整額

6,977

法人税等合計338,441

当期純利益

479,503

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503― 96 ―

連結包括利益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
当期純利益479,503

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△51,130

為替換算調整勘定△153,236

その他の包括利益合計△204,366

包括利益

275,137（内訳）
親会社株主に係る包括利益

275,137― 97 ―

ハ

連結株主資本変動計算書
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

99,900

利益剰余金445,943

自己株式

6,988,603

株主資本合計△62,480

7,471,967

当期変動額
剰余金の配当△38,712△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

440,791－

440,791

99,900445,943

7,429,395△62,480

7,912,759

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

596,269

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

106,391

702,660

純資産合計

8,174,628

当期変動額
剰余金の配当△38,712

親会社株主に帰属する当期純利益

479,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,130△153,236△204,366

当期変動額合計△51,130△153,236△204,366

236,425

当期末残高

545,139△46,844498,294

8,411,053― 98 ―△204,366

ニ

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

817,944

減価償却費

69,758

貸倒引当金の増減額（△は減少）△181

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,140

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

13,484

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13,388

受取利息及び受取配当金△42,165

支払利息

9,023

投資有価証券売却損益（△は益）△61,055

売上債権の増減額（△は増加）△793,027

営業未収入金の増減額（△は増加）△532,509

たな卸資産の増減額（△は増加）

312,875

仕入債務の増減額（△は減少）

1,550,602

営業未払金の増減額（△は減少）

490,904

未払金の増減額（△は減少）

100,135

前受金の増減額（△は減少）

19,041

未収入金の増減額（△は増加）△5,096

未払消費税等の増減額（△は減少）

15,180その他

70,210小計

2,050,654

利息及び配当金の受取額

42,165利息の支払額△9,023

法人税等の支払額△208,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,874,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,179

無形固定資産の取得による支出△189,803

投資有価証券の取得による支出△10,212

投資有価証券の売却による収入

125,051

貸付けによる支出△4,000

貸付金の回収による収入

3,310

その他

32,123

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,710

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△38,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

△38,712

現金及び現金同等物に係る換算差額△63,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,715,097

現金及び現金同等物の期首残高

6,922,464

現金及び現金同等物の期末残高

8,637,562― 99 ―

注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度(自１

平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な市場として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカ
ーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っています。
「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。一般事
業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられま
すが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 100 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業

一般事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

33,160,957

3,853,734

37,014,692－

37,014,692

806,116△165,807

640,308－

640,308

18,118,673

2,087,732

20,206,405

6,229,347

26,435,753

60,124

5,155

65,2804,478

69,758計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び187,872
16,110203,982－
203,982
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、投資
不動産及び管理部門に係る資産等であります。
２ 減価償却費の4,478千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額

3,259円09銭

１株当たり当期純利益金額

185円80銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

479,503

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

479,503

普通株式の期中平均株式数(株)2,580,800

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(平成31年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)8,411,053

普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,411,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,580,800（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 101 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

受取手形

4,972,561
506,714

売掛金※35,847,976

営業未収入金1,657,712

電子記録債権有価証券

1,278,223
1,700,010

6,450,420※1※4

640,439※3

5,898,362※4

1,297,551
1,500,000

990,236

商品

753,591

1,345,237

前渡金

157,427

236,81256,86791,55565,963△164
17,088,439

59,566
93,67636,060△229
18,548,133

50,43854,12015,188
119,747

46,15028,33910,93585,425

11,15842,87454,032－
136,549
136,549

前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※1

固定資産合計
資産合計

1,750,491
59,50091,382
84
123,373494
360
724,021△2,5602,747,146
2,920,927
20,009,366― 102 ―

※1

2,049,242
40,00091,382
84
4,580
494
471
727,323△2,4602,911,118
3,133,093
21,681,226(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

32,786

買掛金

10,020,975

※1

営業未払金
電子記録債務※1

1,657,712
975,205※3

191,351

※1

未払金

※4

69,613

10,950,722※1,※3

1,310,486
1,443,271

※1
※1,※4
※3

173,429

未払法人税等

75,385

未払消費税等

4,409

－

前受金
預り金

6,895
39,80857,95541,789

賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
社屋建設積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 103 ―

94,820224,181

224,428

13,228,711

14,366,518

688,474
135,41025,046
36,622
9,608－
895,161
14,123,873

749,485
148,184
44,56436,859－44,9201,024,013
15,390,532

99,90099,900395,645395,645445,943445,943

24,97524,975

3,867,000
60,000935,774
4,887,749△3,382
5,379,911

4,327,000－
859,085
5,211,060△62,480
5,694,424

505,581505,5815,885,493
20,009,366

596,269
596,269
6,290,694
21,681,226

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※130,852,952
27,325,735

商品期首たな卸高(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※132,687,992
29,104,202

730,648

当期商品仕入高※1

27,348,679

商品期末たな卸高

753,591※1

753,591

売上総利益

1,345,237

3,527,216

販売費及び一般管理費
営業利益

※1，※2

3,041,430
485,786

29,695,847
3,583,789※1，※2

3,233,278
350,511

営業外収益
受取利息

5,397

受取配当金

※1

賃貸料収入
受取出向料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸原価
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※1― 104 ―

23,87257,28723,987
24,372
134,917

1,818
※1

※1

34,91455,641
22,88025,259140,515

127
4,545
3,787
108
2,442
11,011
609,692

42
4,298
－
629
184
5,154
485,872－－
609,692
223,852
1,051
224,904
384,788

68,197
68,197554,069
219,647△30,060
189,587
364,482

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金
利益準備金
自己株式
処分差益

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,091,936

4,543,911△3,7485,018,065

剰余金の配当△40,950△40,950△40,950

当期純利益

384,788384,788384,788

資本金

当期首残高

99,900378,002

24,975

その他利益剰余金
別途
積立金

社屋建設
積立金

繰越利益
剰余金

3,367,000

60,000

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分

17,642366

別途積立金の積立

500,000△500,000－

18,008－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

17,642－500,000－△156,162

343,837366

361,846

99,900395,645

24,975

3,867,000

60,000935,774

4,887,749△3,382

5,379,911

評価・換算
差額等
その他
純資産合計
有価証券
評価差額金
当期首残高

456,9895,475,055

当期変動額
剰余金の配当△40,950

当期純利益

384,788

自己株式の取得－

自己株式の処分

18,008

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
48,592

48,592

当期変動額合計

48,592

410,438

当期末残高

505,5815,885,493― 105 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金
利益準備金
自己株式
処分差益

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

935,774

4,887,749△3,382

5,379,911

剰余金の配当△41,170△41,170

当期純利益

364,482

364,482

資本金

当期首残高

99,900395,645

24,975

その他利益剰余金
別途
積立金

社屋建設
積立金

繰越利益
剰余金

3,867,000

60,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

50,298

別途積立金の積立

460,000△60,000△400,000△41,170
364,482△60,000△60,000

902

51,201－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

50,298－460,000△60,000△76,688323,311△59,097

314,51399,900445,943

24,975

4,327,000－

859,085

5,211,060△62,480

5,694,424

評価・換算
差額等
その他
純資産合計
有価証券
評価差額金
当期首残高

505,5815,885,493

当期変動額
剰余金の配当△41,170

当期純利益

364,482

自己株式の取得△60,000

自己株式の処分

51,201

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
90,687

90,687

当期変動額合計

90,687405,200

当期末残高

596,269

6,290,694― 106 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物

３年～15年

機械及び装置

３年～22年

工具、器具及び備品

４年～20年

投資不動産

５年～47年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 107 ―

当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物

３年～15年

機械及び装置

３年～22年

工具、器具及び備品

４年～20年

投資不動産

５年～47年（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、平成22年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 108 ―

(会計方針の変更)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自平成28年４月１日「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
100,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
100,000千円

投資有価証券

96,500千円

131,150千円

計

196,500千円

231,150千円

前事業年度(平成29年３月31日)
6,018,986千円

当事業年度(平成30年３月31日)
7,083,436千円

1,556,053千円

1,271,909千円

定期預金

買掛金
営業未払金
電子記録債務計5,434千円

4,560千円

7,580,474千円

8,359,906千円※２．保証債務
当社の完全子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

亜西瑪（上海）貿易有限公司

前事業年度(平成29年３月31日)
210,210千円(13,000千元)

当事業年度(平成30年３月31日)
220,090千円(13,000千元)

前事業年度(平成29年３月31日)
125,586千円

当事業年度(平成30年３月31日)
63,482千円※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

売掛金
買掛金

－

5,988千円

未払金

19,258千円

18,455千円― 109 ―

※４．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日)－

当事業年度(平成30年３月31日)
82,609千円

電子記録債権

－32,991千円

支払手形－

13,996千円

電子記録債務

－386,376千円

受取手形(損益計算書関係)※１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

売上高975,699千円

仕入高6,922千円

34,561千円

212,340千円

214,931千円

3,678千円

2,324千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高681,977千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売費

333,211千円

344,270千円

給料1,275,880千円

1,350,468千円

退職給付費用73,674千円

95,297千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,684千円

12,774千円

賞与引当金繰入額

207,480千円

184,863千円

減価償却費

22,581千円

19,688千円

販売費

11.0％

10.6％

一般管理費

89.0％

89.4％

おおよその割合(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
関係会社株式前事業年度(平成29年３月31日)
59,500千円

当事業年度(平成30年３月31日)
40,000千円

関係会社出資金91,382千円

91,382千円

計150,882千円

131,382千円― 110 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

6,348千円

8,305千円

賞与引当金

78,03777,652

固定資産税

3,598

3,399

役員退職慰労引当金

46,851

51,271

退職給付引当金

238,243

259,322

資産除去債務

12,671

12,753

投資有価証券

3,818

3,818

ゴルフ会員権

6,007

6,007

その他

5,576

20,947

繰延税金資産小計

401,153

443,478

評価性引当額△57,392△71,427

繰延税金資産合計

343,761

372,050

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△267,478千円△315,457千円

資産除去債務に対応する除去費用△7,858△7,481

その他△1,914－

繰延税金負債合計△277,252△322,938繰延税金資産純額

66,50849,112(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

91,555千円

93,676千円

固定負債－繰延税金負債

25,04644,564

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年３月31日)

34.8％

－ ％

永久差異

2.4％

－ ％

住民税均等割

0.7％

－ ％

（調整）

評価性引当額

0.7％

－ ％

税額控除

△0.7％

－ ％

その他

△1.1％

－ ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9％

－ ％

(注)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 111 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

― 112 ―

④ 【附属明細表】(平成30年３月31日現在)【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東日本旅客鉄道㈱45,000443,790

コクサイエアロマリン㈱600,000

243,224

東海旅客鉄道㈱12,000241,560

ナブテスコ㈱48,787200,270㈱ＳＵＢＡＲＵ（取引先持株会持ち分を含む）

29,412

102,559

西日本旅客鉄道㈱12,50092,887

レシップホールディングス㈱102,400

86,630

日本航空電子工業㈱57,05485,866㈱バンザイ

500,000

80,000佐藤商事㈱55,60064,88579,09760,96827,31046,46829,85343,047㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,533

38,040

シンフォニアテクノロジー㈱（取引先持株会持ち分）

97,63935,540㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

44,00030,66843,29828,40345,875

21,4694,635

15,945

6,286

14,785

日興電機工業㈱232,000

11,600日本信号㈱（取引先持株会持ち分）

11,094

10,982

丸紅㈱12,0259,258

九州旅客鉄道㈱

2,000

6,620

Qualcomm Technologies, Inc.

1,000

5,883

東京急行電鉄㈱

3,498

5,799

ロンシール工業㈱

1,613

3,822

DMG森精機㈱（取引先持株会持ち分）

1,542

3,064

㈱日立製作所（取引先持株会持ち分を含む）
三菱電機㈱（取引先持株会持ち分を含む）
日本リーテック㈱（取引先持株会持ち分を含む）㈱京三製作所（取引先持株会持ち分を含む）
ＫＩホールディングス㈱（取引先持株会持ち分を含む）
川崎重工業㈱（取引先持株会持ち分を含む）
森尾電機㈱（取引先持株会持ち分を含む）― 113 ―

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

長良川鉄道㈱603,000

日本電信電話㈱

600

2,940

新光商事㈱

1,000

1,763

㈱中央製作所

1,265

1,717

日本車輛製造㈱

3,880

1,152

日本ミルガイド㈱

2,000

1,000

旭硝子㈱

210

925

北陽商事㈱

18

900

日本オラクル㈱

100

865

共栄物産㈱

50

500

日新製鋼ホールディングス㈱

344

437

2,123,578

2,049,242

計（注）持株会持ち分における１株未満の端数は小数点以下第一位で四捨五入して表示しております。
【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)(有価証券)(その他有価証券)
実績配当型金銭信託「Regista」
計― 114 ―

3.0

1,500,000

3.0

1,500,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿
価額
(千円)

当期増加額 当期減少額 当期償却額
(千円)
(千円)
(千円)

期末帳
簿価額
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

期末取得
原価
(千円)

有形固定資産建物

50,438

1,876

834

5,329

46,15048,804

94,954

機械及び装置54,120－－25,781

28,33945,05073,390

工具、器具及び備品

15,1887,005

181

11,076

10,935

100,606

111,542有形固定資産計

119,747

8,881

1,016

42,18785,425

194,461

279,886

電話加入権

11,158266

11,424－－－－

ソフトウエア42,87496,957－

3,282

136,549

19,280155,83054,032

97,223

11,424

3,282

136,549

19,280155,830

無形固定資産無形固定資産計― 115 ―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,725

2,890

2,760

164

2,690

賞与引当金

224,181

224,428

224,181―

224,428

役員退職慰労引当金

135,410

12,774――

148,184（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成30年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 116 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店（注）１

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.yashima-co.co.jp/

株主に対する特典なし(注) １．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）

会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）

株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利― 117 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 118 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所有者の提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)(円)

特別利害関係者等（大株主 レシップホー
一般社団法人
上位10名、役 ルディングス
岐阜県本巣アカデミア・ 東京都中央員等により総 株式会社平 成 28 年
区日本橋兜
市 上 保 1260
ヤシマ
株主等の議決 代表取締役社
９月５日
代表理事
町６番５号
番地の２
権の過半数を 長
関 正一郎
所有されてい 杉本 眞
る会社）

当社の取引
先

普通株式
15,00029,835,000
所有者の事（1,989）
情による（注）４

特別利害関係者等（大株主一般社団法人
上位10名、役 株式会社陽栄
東京都中央アカデミア・ 東京都中央員等により総 代表取締役社
平 成 28 年
区日本橋兜
区銀座七丁
ヤシマ
株主等の議決 長
９月30日
代表理事
町６番５号
目14番16号
権の過半数を 早川 貴之
関 正一郎
所有されてい
る会社）

当社の取引
先

普通株式
50,00099,450,000
所有者の事（1,989）
情による（注）４

特別利害関係者等（大株主 コクサイエア
一般社団法人
上位10名、役 ロマリン株式
アカデミア・ 東京都中央
東京都港区
平 成 28 年
員等により総 会社
ヤシマ
区日本橋兜
西新橋二丁
株主等の議決 代表取締役社
12月２日
代表理事
町６番５号
目５番２号
権の過半数を 長
関 正一郎
所有されてい 又井 哲
る会社）

－

普通株式
70,000139,230,000
所有者の事（1,989）
情による
（注）４

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称平 成 28 年
関
12月19日

年子

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社とのは名称関係等特別利害関係者等（大株主東京都世田 上位10名、当関谷区社取締役の二
親等内の血
族）

正一郎

移動後
所有者の
住所

特別利害関
係者等（大
東京都世田
株 主 上 位 10
谷区
名、 当 社 取
締役）

普通株式
2,000

－
（－）

移動理由

贈与

特別利害関係者等（大株主一般社団法人株式会社バン
上位10名、役
アカデミア・ 東京都中央ザイ
東京都港区
平 成 29 年
員等により総ヤシマ代表取締役社 芝 二 丁 目 31
区日本橋兜
１月31日
株主等の議決
代表理事
長
町６番５号
番19号
権の過半数を
関 正一郎
柳田 昌宏
所有されてい
る会社）

当社の取引
先

普通株式
40,00079,560,000
所有者の事（1,989）
情による（注）４

特別利害関係者等（大株主一般社団法人佐藤商事株式東京都千代
上位10名、役
アカデミア・ 東京都中央会社
田区丸の内
平 成 29 年
員等により総ヤシマ代表取締役社区日本橋兜一丁目８番
株主等の議決
１月31日
代表理事
町６番５号
長
権の過半数を
１号
関 正一郎
永瀬 哲郎
所有されてい
る会社）

－

普通株式
25,00049,725,000
所有者の事（1,989）
情による（注）４

特別利害関係 レシップホー者等（大株主 ルディングス
岐阜県本巣
東京都目黒 上位10名、当 株式会社
市 上 保 1260
区社代表取締役 代表取締役社
番地の２
会長の配偶 長
者）
杉本 眞

当社の取引
先

普通株式
7,500

14,917,500
所有者の事（1,989）
情による（注）４

特別利害関係 レシップホー者等（大株主 ルディングス
岐阜県本巣
東京都世田 上位10名、当 株式会社
市 上 保 1260
谷区社取締役の二 代表取締役社
番地の２
親等内の血 長
族）
杉本 眞

当社の取引
先

普通株式
7,500

14,917,500
所有者の事（1,989）
情による（注）４

平 成 29 年
佐藤
２月８日

平 成 29 年
関
２月８日

泰子

年子

― 119 ―

移動後
所有者の
移動株数
提出会社との
(株)
関係等
特別利害関
ヤシマキザイ
ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
東 京 都 中 央 係者等（大平 成 29 年 役員持株会
従業員持株会
普通株式
区日本橋兜 者等（当社役
区 日 本 橋 兜 株主上位10
４月３日
理事長
理事長
2,500
名）当社従
町６番５号 員持株会）
町６番５号
種部 和夫
八幡 洋子
業員持株会
東京中小企業株式会社ヤシ
投資育成株式東京都渋谷 特別利害関係
東京都中央平 成 29 年 会社
マキザイ 代Ｂ種類株式区渋谷三丁 者等（大株主
区日本橋兜
提出会社
９月29日
代表取締役社
表取締役社長200,000
目29番22号 上位10名）
町６番５号
髙田 一昭
長
望月 晴文
特別利害関係特別利害関者等（大株主係者等（大平 成 29 年
東京都世田 上位10名、当
東京都世田
普通株式
関 年子
関 正一郎
株 主 上 位 10
社取締役の二12月29日谷区
谷区
1,000
名、 当 社 取
親等内の血
締役）
族）
特別利害関係特別利害関者等（大株主係者等（当平 成 29 年
東京都世田 上位10名、当
Miami
FL
普通株式
関 年子
谷口 玲子
社取締役の
社取締役の二12月29日谷区
33130,U.S.A
1,000
二親等内の
親等内の血
血族）
族）
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称平 成 29 年
関
12月29日

年子

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社とのは名称関係等特別利害関係者等（大株主東京都世田 上位10名、当関社取締役の二
谷区
親等内の血
族）

隆志

移動後
所有者の
住所

特別利害関
係者等（当
東京都世田
社取締役の
谷区
二親等内の
血族）

価格(単価)(円)

移動理由

3,435,000
所有者の事(1,374)
情による（注）４

60,000,000
自己株式の
（300）
取得
（注）５

－
（－）

贈与

－
（－）

贈与

普通株式
1,000

－
（－）

贈与

特別利害関係 コクサイエア者等（大株主 ロマリン株式
東京都港区
東京都目黒 上位10名、当 会社
西新橋二丁社代表取締役 代表取締役社
区目５番２号
会長の配偶 長
者）
又井 哲

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

普通株式
25,00051,375,000
所有者の事（2,055）
情による
（注）４

年子

特別利害関係者等（大株主東京都世田 上位10名、当谷区社取締役の二
親等内の血
族）

特別利害関
係者等（大
株主上位10名）

普通株式
25,00051,375,000
所有者の事（2,055）
情による
（注）４

年子

特別利害関係者等（大株主東京都世田 上位10名、当谷口
谷区社取締役の二
親等内の血
族）

玲子

特別利害関
係者等（当
Miami
FL
社取締役の
33130,U.S.A
二親等内の
血族）

普通株式
1,000

－
（－）

贈与

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 佐藤
理事長
７月31日
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

厚

特別利害関
係者等（当
東京都目黒 社 代 表 取 締
役 会 長、 大区
株 主 上 位 10
名）

普通株式
761

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 髙田
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

一昭

特別利害関
神奈川県横 係 者 等 （ 当
浜市戸塚区 社 代 表 取 締
役社長）

普通株式
8,303

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

和夫

特別利害関
神奈川県川 係 者 等 （ 当
崎市宮前区 社 取 締 役 副
社長）

普通株式
12,218

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

平 成 30 年
佐藤
１月31日

平 成 30 年
関
１月31日

平 成 30 年
関
２月28日

泰子

コクサイエアロマリン株式
東京都港区
会社
西新橋二丁
代表取締役社
目５番２号
長
又井 哲

ヤシマキザイ 東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年
役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 種部
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫― 120 ―

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社とのは名称
関係等

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 関
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

正一郎

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 髙橋
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

謙二

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 小野崎
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

正顕

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

特別利害関
係者等（大
東京都世田
株 主 上 位 10
谷区
名、 当 社 取
締役）

普通株式
2,152

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

埼玉県さい 特 別 利 害 関
たま市浦和 係 者 等 （ 当
区
社取締役）

普通株式
3,273

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

特別利害関
東京都杉並
係者等（当
区
社取締役）

普通株式
5,708

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

移動後
所有者の
住所

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 中村
理事長
７月31日
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

修

特別利害関
大阪府大阪
係者等（当
市西区
社取締役）

普通株式
4,991

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 倉田
７月31日
理事長
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

二三夫

特別利害関
神奈川県横
係者等（当
須賀市
社取締役）

普通株式
65

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

ヤシマキザイ
東京都中央 特別利害関係
平 成 30 年 役員持株会
区日本橋兜 者等（当社役 矢島
理事長
７月31日
町６番５号 員持株会）
種部 和夫

秀生

特別利害関
係者等（当
埼玉県さい
社 関係会社
たま市南区
代表取締役
社長）

普通株式
3,329

－
（－）

持株会解散
のため
(注)６

(注) １．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算
して２年前の日(平成28年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)
を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社― 121 ―

４．移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格算定方式は次のとおりです。
中小企業庁と国税庁との間で了解されております「投資育成株価算定方式」より算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
６．ヤシマキザイ役員持株会とは、株式会社ヤシマキザイの株式の取得、保有、処分及び、それに付帯する一切の事業を行うことを目的とした、民法上の組合であり、ヤシマキザイ役員持株会の全会員が株式会社ヤシマ
キザイの株主になることを目的に平成30年７月31日を以って、解散いたしました。

― 122 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行（処分）年月日

株式①

株式②

株式③

株式④

株式⑤

平成28年４月20日 平成28年４月20日 平成29年３月31日 平成29年４月20日 平成29年４月20日
普通株式（自己株式）

普通株式（自己株式）

普通株式（自己株式）

普通株式（自己株式）

普通株式（自己株式）

発行（処分）数

9,850株1,800株3,000株

9,000株

2,100株

発行（処分）価格

1,192円（注）３

1,192円（注）３

1,374円（注）３

1,374円（注）３

1,374円
（注）３

資本組入額

―（注）４

―（注）４

―（注）４

―（注）４

―（注）４

発行（処分）価額の総額

11,741,200円

2,145,600円

4,122,000円

12,366,000円

2,885,400円

―（注）４

―（注）４

―（注）４

―（注）４

―（注）４

種類

資本組入額の総額
発行（処分）方法

第三者割当の方法 第三者割当の方法 第三者割当の方法 第三者割当の方法 第三者割当の方法
による自己株式の による自己株式の による自己株式の による自己株式の による自己株式の
処分
処分
処分
処分
処分

保有期間等に関する
確約

―

―

項目

株式⑥

株式⑦

発行（処分）年月日―

普通株式（自己株式）

発行（処分）数

21,000株

4,000株

発行（処分）価格

1,438円（注）３

1,438円
（注）３

資本組入額

―（注）４

―（注）４

発行（処分）価額の総額

30,198,000円

5,752,000円

資本組入額の総額

―（注）４

―（注）４

発行（処分）方法（注）２

平成30年３月31日 平成30年３月31日
普通株式（自己株式）種類（注）２

第三者割当の方法 第三者割当の方法
による自己株式の による自己株式の処分
処分

保有期間等に関する
（注）２
（注）２
確約
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場
申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成30年３月31日であります。

― 123 ―

２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．株式の発行（処分）価格は、類似業種比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。

― 124 ―

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称

ヤシマキザイ従業員持株会
理事長 八幡 洋子

株

ヤシマキザイ役員持株会
理事長 種部 和夫

ヤシマキザイ従業員持株会
理事長 八幡 洋子

ヤシマキザイ従業員持株会
理事長 八幡 洋子

特別利害関係者等
11,741,200 （ 大 株 主 上 位 10
(1,192) 名 ）、 当 社 従 業 員
持株会

取得者の
職業及び
事業の内容等
東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 役 員
６番５号
持株会
取得者の住所

割当株数
(株)
1,800

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,145,600 特別利害関係者等(1,192) （当社役員持株会）

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)

東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 従 業
６番５号
員持株会

3,000

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)

取得者の住所価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
4,122,000 （ 大 株 主 上 位 10
(1,374) 名 ）、 当 社 従 業 員
持株会

取得者の住所

東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 従 業
６番５号
員持株会

9,000

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
12,366,000 （ 大 株 主 上 位 10
(1,374) 名 ）、 当 社 従 業 員
持株会

式⑤
取得者の氏名又は名称

ヤシマキザイ役員持株会
理事長 種部 和夫
株

9,850

取得者と
提出会社との関係

式④
取得者の氏名又は名称株

東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 従 業
６番５号
員持株会

価格(単価)(円)

式③
取得者の氏名
又は名称

株

割当株数
(株)

式②
取得者の氏名
又は名称

株

取得者の
職業及び
事業の内容等

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等
東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 役 員
６番５号
持株会
取得者の住所

割当株数
(株)
2,100

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,885,400 特別利害関係者等(1,374) （当社役員持株会）

式⑥

取得者の氏名又は名称
ヤシマキザイ従業員持株会
理事長 八幡 洋子

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数(株)

東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 従 業
６番５号
員持株会

21,000

取得者の住所― 125 ―

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
30,198,000 （ 大 株 主 上 位 10
(1,438) 名 ）、 当 社 従 業 員
持株会

株

式⑦

取得者の氏名又は名称
ヤシマキザイ役員持株会
理事長 種部 和夫

取得者の
職業及び
事業の内容等
東京都中央区日本橋兜町 当 社 の 役 員
６番５号
持株会
取得者の住所― 126 ―

割当株数
(株)
4,000

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

5,752,000 特別利害関係者等(1,438) （当社役員持株会）

３ 【取得者の株式等の移動状況】「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

― 127 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

株式(自己株式を除 く 。） の 総 数に対する所有株
式数の割合(％)

佐藤 泰子 ＊１,＊５

東京都目黒区

468,400

18.15

神鋼造機株式会社

岐阜県大垣市本今町1682番地の２

428,000

16.58

東京都世田谷区

280,400

10.86

東京中小企業投資育成株式会社＊1

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

200,000

7.75

ヤシマキザイ従業員持株会

東京都中央区日本橋兜町６番５号

191,200

7.41

中国上海市

191,152

7.41

東京都目黒区

190,761

7.39

関

関

年子

＊１,＊６

正一郎

佐藤

＊１

＊１

厚

＊１,＊４
＊１,＊２

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号

123,000

4.77

コクサイエアロマリン株式会社＊１

東京都港区西新橋二丁目５番２号

120,000

4.65

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
生命証券管理部内

100,000

3.87

関

正幸

＊１

＊１

東京都世田谷区

52,0002.01

一般社団法人アカデミア・ヤシマ＊８

東京都目黒区八雲二丁目10番18号

50,0001.94

株式会社陽栄東京都中央区銀座七丁目14番16号

50,0001.94

株式会社バンザイ

東京都港区芝二丁目31番19号

40,0001.55

レシップホールディングス株式会
社

岐阜県本巣市上保1260番地の２

30,0001.16

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

25,000

0.97

種部

和夫

＊４

神奈川県川崎市宮前区

12,218

0.47

髙田

一昭

＊３

神奈川県横浜市戸塚区

8,303

0.32

＊４

東京都杉並区

5,708

0.22

小野崎

＊６

日本

正顕

中村

修

＊４

大阪府大阪市西区

4,991

0.19

矢島

秀生

＊７

埼玉県さいたま市南区

3,329

0.13

髙橋

謙二

＊４

埼玉県さいたま市浦和区

3,273

0.13

谷口

玲子

＊６

Miami FL 33130,U.S.A

2,000

0.08

＊６

東京都世田谷区

1,000

0.04

＊４

神奈川県横須賀市

65

0.00

2,580,800

100.00

関

隆志

倉田

二三夫

計
(注)

―

１.「氏名又は名称」欄の＊の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
＊１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）＊２ 特別利害関係者等（当社代表取締役会長）＊３ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）＊４ 特別利害関係者等（当社取締役）― 128 ―

＊５ 特別利害関係者等（当社代表取締役会長の配偶者）＊６ 特別利害関係者等（当社取締役の二親等内の血族）＊７ 特別利害関係者等（当社関係会社の代表取締役社長）＊８ 特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 129 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年５月15日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 130 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年５月15日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 131 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月15日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 132 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年５月15日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 133 ―

独立監査人の監査報告書
令和元年５月15日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

稲

田

橋

篤

宏

㊞

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤシマキザイの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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