学次

則 …………………………………………………… ５頁
位規

程 …………………………………………………… 39 頁

諸

規

程

等 …………………………………………………… 47 頁

履

修

要

項 …………………………………………………… 59 頁

カリキュラム・ポリシー ディプロマ・ポリシー …………………………………………………… 65 頁
修

規

定 …………………………………………………… 69 頁

平成28年度授業科目および担当者 …………………………………………………… 77 頁

課

程 …………………………………………………… 83 頁

証明書・願書・届書一覧 …………………………………………………………… 114 頁

図書

館 ……………………………………………………………… 120 頁

学

費 ……………………………………………………………… 123 頁
学

金 ……………………………………………………………… 126 頁

輔

仁会 ……………………………………………………………… 154 頁

厚

生

施

設 ……………………………………………………………… 180 頁

校舎案内図（教室配置図）… ……………………………………………………… 183 頁

講

義

内

容 ………………………………………………… 195 頁

修士論文・特定課題研究に関わる届出用紙… …………………………………… 279 頁—1—

講 義 内 容奨学生生活の案内

研究室・学科事務室・大学院・学芸員課程事務室・サポートセンター… ……… 117 頁

資 格 課 程教務部・学生部・キャリア支援部……………………………………………………… 93 頁

29

年度授業

学 生 生 活 の 案 内 …………………………………………………… 91 頁

科目および担当者

格

平成

資履 修 規 定履

履 修 要 項学

諸 規 程 等学

学 位 規 程女 子 大 学 の 組 織 …………………………………………………… ４頁

則

目

沿

革

1847年（弘化４年）３月

孝明天皇、京都に公家の学習所設立（学習院の前身）。

1849年（嘉永２年）４月「学習院」の勅額下賜。

1877年（明治10年）10月

神田錦町校舎に、天皇、皇后親臨され、開業式挙行。

1884年（明治17年）４月

宮内省所管の官立学校となる。

1885年（明治18年）９月

華族女学校設置（学習院女学部の前身）。

1906年（明治39年）４月

華族女学校を学習院に併合。学習院女学部となる。

1918年（大正７年）９月

女学部は独立して女子学習院となり、青山に移転。

1946年（昭和21年）３月

女子学習院、牛込区戸山町（現在地）へ移転。

1947年（昭和22年）３月

宮内省の管轄を離れ、財団法人学習院（私立学校）となる。女子学習院
は学習院と併合。

1949年（昭和24年）４月

新制学習院大学開学。

1950年（昭和25年）４月

学習院大学に短期大学部併設。文科国文学専攻・英語専攻開設。学部長
小宮豊隆。

1951年（昭和26年）３月
４月

学校法人学習院となる。
家庭生活科増設。

1953年（昭和28年）６月

学習院女子短期大学と名称を改める。学長小宮豊隆就任。

1957年（昭和32年）４月

安倍能成院長、女子短期大学学長を兼任。

1966年（昭和41年）４月日高第四郎学長就任。

1969年（昭和44年）４月

文科を人文学科と改称し、文化史専攻を新設。

1970年（昭和45年）４月

児玉幸多学長就任。

1973年（昭和48年）４月

磯部忠正学長就任。

1978年（昭和53年）10月

学習院創立百周年記念式典挙行。

1979年（昭和54年）４月

近藤不二学長就任。

1980年（昭和55年）５月

学習院女子短期大学創立30周年記念式典挙行。

1985年（昭和60年）４月

小倉芳彦学長就任。

1991年（平成３年）４月

近藤不二学長就任。

1998年（平成10年）４月

学習院女子短期大学を改組し、学習院女子大学を開学。国際文化交流学
部（日本文化学科・国際コミュニケーション学科）開設。

1998年（平成10年）10月

早川東三学長就任。

2001年（平成13年）５月

学習院女子短期大学を廃止。

2003年（平成15年）４月

波多野敬雄学長就任。

2004年（平成16年）４月

学習院女子大学大学院国際文化交流研究科国際文化交流専攻（修士課程）設置。

2005年（平成17年）４月

学芸員課程設置。

2006年（平成18年）４月

英語コミュニケーション学科設置。

2006年（平成18年）７月

永井和子学長就任。

2011年（平成23年）４月

石澤靖治学長就任。

2017年（平成29年）４月

神田典城学長就任。

—2—

学習院の教育・研究組織表法 学 研 究 科
政治学研究科
経済学研究科
経営学研究科

大学院

学 習 院 大 学

専門職
大学院
学校法人

学習院

学

部

学 習 院 女 子 大 学（次頁参照）
学 習 院 高 等 科
学習院女子高等科
学 習 院 中 等 科
学習院女子中等科
学 習 院 初 等 科
学 習 院 幼 稚 園
学習院マネジメントスクール

法律学専攻（博士前期・後期課程）
政治学専攻（博士前期・後期課程）
経済学専攻（博士前期・後期課程）
経営学専攻（博士前期・後期課程）
哲学専攻（博士前期・後期課程）
美術史学専攻（博士前期・後期課程）
史学専攻（博士前期・後期課程）
日本語日本文学専攻 （博士前期・後期課程）
英語英米文学専攻 （博士前期・後期課程）
人文科学研究科
ドイツ語ドイツ文学専攻 （博士前期・後期課程）
フランス文学専攻 （博士前期・後期課程）
心理学専攻（博士前期・後期課程）
臨床心理学専攻（博士前期・後期課程）
教育学専攻（博士前期・後期課程）
アーカイブズ学専攻 （博士前期・後期課程）
身体表象文化学専攻 （博士前期・後期課程）
附置研究施設心理相談室
物理学専攻（博士前期・後期課程）
化学専攻（博士前期・後期課程）
自然科学研究科
数学専攻（博士前期・後期課程）
生命科学専攻（博士前期・後期課程）
附置研究施設基礎物性研究センター
法 務 研 究 科
法務専攻
（専門職学位課程）（法科大学院）附置研究施設法務研究所
教職課程（各研究科、各学部に共通）
学芸員課程（各研究科、各学部に共通）
法学科
法 学 部
政治学科
経済学科
経済学部
経営学科
附置研究施設経済経営研究所
哲学・思想史系
哲学科
美学・美術史系
史学科
日本語日本文学系
日本語日本文学科
日本語教育系
英語英米文化学科
文 学 部
ドイツ語圏文化学科
フランス語圏文化学科
心理学科
教育学科
附置研究施設人文科学研究所
物理学科
化学科
理 学 部
数学科
生命科学科
附置研究施設生命分子科学研究所
国際社会科学部
国際社会科学科
図書館
スポーツ・健康科学センター
計算機センター
附置研究施設
外国語教育研究センター
東洋文化研究所
史料館
国際研究教育機構
附属施設
国際交流センター—3—

女 子 大 学 の 組 織
教育・研究組織
国際文化交流研究科

大学院

国際文化交流専攻（修士課程）

司書課程
学芸員課程
日本文化学科

学 習 院
女子大学

学

国際文化交流学部部

国際コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科
図書館

国際学研究所

附置教育研究機関

語学教育センター
環境教育センター

附属施設

国際交流推進センター

学
長 ……………………………… 神 田 典 城
副学
長 ……………………………… 荘 林 幹太郎
大 学 院 研 究 科 委 員 長 ……………………………… 荒 井 啓 子
学部
長 ……………………………… 時 安 邦 治
日 本 文 化 学 科 主 任 ……………………………… 岩 城 宏 明
国際コミュニケーション学科主任 …………………… 金 城 亜 紀
英語コミュニケーション学科主任 …………………… G. R. ファリア
司 書 課 程 主 任 ……………………………… 江 藤 正 己
学 芸 員 課 程 主 任 ……………………………… 清 水 敏 男
図書館
長 ……………………………… 畠 山 圭 一
国 際 学 研 究 所 長 ……………………………… 徳 田 和 夫
語学教育センター所長 ……………………………… 岩 﨑 光 洋
明
環境教育センター所長 ……………………………… 品 川
国際交流推進センター所長 ……………………………… 伊 藤 由紀子

事

務

組

織

教

務

部

学

生

部

女子大学

キ ャ リ ア 支 援 部
事

教
学

務
生

部
部

務

統

括

部

事務運営課
保

健

室

女 子 大 学 図 書 館

事

務

室

国 際 学 研 究 所

事

務

室

語学教育センター

事

務室

環境教育センター事

務室

国際交流推進センター

事

務

室

カウンセリングルーム

事

務

室

……………………………… 乾……………………………… 越

塚

尚
美

長
長

—4—

教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
准 教 授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授

彦
加

教
教

授
授

学

則

学

第１章

総

則

（目的）
第１条

本大学院は、国際文化交流に関わる学部教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及

び実践面への応用を教授研究することを通じて、アートマネジメント・文化交流及び国際協力・国際開発の専門家の養成、並びにそれらに関わる学術研究の専門家の養成を目的とする。
（点検評価）
第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究をはじめとする諸活動及び運営について、広く点検評価を行う。
２

点検評価に関して必要な事項は、別に定める。

第２章

組

織

（課程・研究科・専攻）
第３条

本大学院に修士課程を置く。

第４条

本大学院に国際文化交流研究科国際文化交流専攻を置く。

（学生定員）
第５条

本大学院の学生定員は、入学定員10名、収容定員20名とする。

（授業及び指導の担当）
第６条

本大学院における授業及び研究指導は、学習院女子大学（以下「本学」という。）の教授が担当する。ただし、特別の事情がある場合は、准教授又は講師が担当することがある。
２

前項の講師には非常勤講師も含まれるものとする。

（研究科委員会）
第７条

本大学院に国際文化交流研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置き、研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一

学生の入学及び課程の修了

二

学位の授与

三

前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科委員長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、また、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

３

研究科委員会は、前２項について本学教授会（以下「教授会」という。）に報告しなければならない。

４

研究科委員会に関し必要な事項は、別に定める。

（大学院の事務）第８条

本大学院に関する事務は、本学事務組織が担当する。

—7—

則学習院女子大学大学院学則

学

第３章

研究指導施設則（大学院の施設）第９条

本大学院に、研究室及び演習室を置く。本学学部の施設は、必要に応じ本大学院学生の研究及び指導に充てる。

第４章

教育課程及び履修方法（教育課程）
第10条

本大学院の授業科目は、別表１のとおりとする。

第11条

学生は、２年以上在学して正規の授業を受け、所定の授業科目について30単位以上を修得し、更に修士論文又は特定課題研究報告書（以下「修士論文等」という。
）を提出し、かつ、最終試験を受けねばならない。
（在学年数）
第12条

在学年数は、４年を超えることができない。ただし、第33条に定める長期履修生についてはこの限りでない。
（他の大学院又は研究機関における履修及び研究指導）第13条

研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、他の大学院又は研究機関（以下「他の大学院等」という。）と本大学院との間であらかじめ協議の上、他の大学院等の授業科目を履修し、所定の手続きを経た上で10単位を限度として本大学院の授業科目において修得した単位とみなすことができる。
２

研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等と本大学院との間であらかじめ協議の上、他の大学院等において研究指導を受けることができる。

（入学前の大学院における既修得単位）
第14条

研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本大学院に入学する前に大学院において修得した単位（本大学院の科目等履修生、委託生又は交流学生として修得した単位を含む）を、所定の手続きを経た上で10単位を限度として本大学院の授業科目において修得した単位とみなすことができる。
（他の大学院等における修得単位及び既修得単位の認定）
第15条

第13条第１項にもとづいて修得した単位及び第14条の既修得単位については、合わせて10単位を限度として本大学院修了のために修得すべき単位数に算入することができる。
２

第13条、第14条及び前項に関して必要な事項は、別に定める。

（履修登録等）
第16条

学生は、その学期に履修しようとする授業科目を、所定の期間内に届け出て、承認を得なければならない。
２

学生は、授業科目の選択、論文の作成、研究一般について研究指導教員の指導に従わなければなら
ない。

第５章

授業科目修了及び教育課程修了の認定（授業科目修了の認定）
第17条

授業科目修了の認定は、原則として試験による。

—8—

前項の試験の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆをもって示し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｆを不合格とする。

学

２（教育課程修了の要件）
修士課程を修了するためには、第11条により２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査及び最終試験に合格しなければならない。
２

第11条及び前項にかかわらず、研究科委員会が優れた研究業績をあげたと認める学生に関しては、修業年限を１年まで短縮することができる。

（教育課程修了の認定）
第19条
２

教育課程修了の認定は、研究科委員会が行う。

修士論文等の審査及び最終試験の成績評価は、別に定める審査委員会の審査に基づいて研究科委員
会が行う。

３

修士論文等の成績は、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆをもって示し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｆを不合格とする。

４

最終試験の成績は、合格又は不合格とする。

第６章

学

位

（学位）
第20条

本大学院において授与する学位は、次のとおりとする。
修士（国際文化交流）（学位の授与）第21条

本大学院の課程において第11条所定の単位を修得し、かつ、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に、修士の学位を授与する。
第22条

本学則に定めるもののほか、本大学院における学位授与に関して必要な事項は、別に定める。

第７章

入学、留学、休学、復学、退学及び再入学（入学資格）
第23条

本大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ、選考試験に合格して所定の手続きを経た者とする。
一

学校教育法第83条に定める大学を卒業した者

二

大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者

三

外国において学校教育における16年の課程を修了した者

四文部科学大臣の指定した者（昭和28年文部省告示第５号）

五 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと研究科委員会が認めた者
六 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与されたと研究科委員会が認めた者
七 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると研究科委員会が認めた者で、22歳に達したもの（入学の時期）
第24条

入学の時期は学年の始めとする。ただし、前条第２号及び第25条の５の規定に基づく入学者については、入学の時期を後期（秋学期）の始めとすることができる。

—9—

則

第18条

学

（留学）
第25条

外国の大学院等へ留学を希望する者は、研究科委員会において、その願い出が承認され、学長

則の許可を受けた場合に留学することができる。
２

留学期間は、２学期以内とする。

３

留学期間は、修業年限及び在学年数に算入する。

４

学生が留学により修得した単位については、第13条の規定を準用する。

５

前各項に定めるもののほか、留学に関しての必要な事項は別に定める。

（休学）
第25条の２

休学については､ 休学期間を通算して４学期を限度とするほかは､ 本学学則第37条の規定を準用する。ただし、長期履修生の休学期間については、別に定める。
（復学）
第25条の３

復学については、本学学則第38条の規定を準用する。

（退学）
第25条の４

退学については、本学学則第39条の規定を準用する。

（再入学）
第25条の５

再入学は、本大学院を退学した者が再び入学を志願する場合に、選考の上これを許可する。

第８章

学費その他

（入学検定料）第26条

本大学院に入学を志願する者は、別表２の入学検定料を納付しなければならない。

（入学金・授業料その他）
第27条

本大学院に入学を許可された者は、別表２の入学金、別表３の授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
２

長期履修生は、別表２の入学金、別表４の授業料及び施設設備費を納付しなければならない。

３

学生は、履修科目に応じて、別に定めるところにより履修費及び実習費を納付しなければならない。

第28条２

科目等履修生は、別表５の選考料、登録料及び履修料を納付しなければならない。

委託生及び研究生は、別表６の納付金を納付しなければならない。

第29条

協定留学生及び交流学生に関わる納付金は、別に定める。

第30条

第26条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところにより入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金を減免することがある。
２

休学の許可を得た者については、休学期間中の本大学院における授業料及び施設設備費を減免する。

第31条

学生は、在学中に納付金額の変更があった場合は、改定後の納付金額により納付しなければな

らない。
第32条

既納の入学金、授業料、施設設備費その他の納付金は返付しない。ただし、入学を許可された者が入学を辞退する場合において、所定の期日までに願い出たときは、既納の授業料、施設設備費その他の納付金を返付することがある。
２

年額の授業料を納付している者が前期（春学期）に退学する場合、所定の手続きにより、後期（秋学期）の授業料を返付することがある。

— 10 —

学

第９章

長期履修生
則

（長期履修生）
第33条

第12条の規定にかかわらず、入学に際して長期にわたる履修を願い出た者には、長期履修生として入学を許可することがある。
２

長期履修生は、正規の学生とし、第５条に定める入学定員及び収容定員に算入する。

３

長期履修生の在学年数は、３年以上８年以内とする。

４

長期履修生は、入学時に申請し許可された在学年数を短縮することはできない。

５

長期履修生に関し必要な事項は、別に定める。

第10章

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生（科目等履修生）
第34条

第23条に定める各号の一に該当する者、又は本学学部４年次学生が本大学院の授業科目の１科

目又は数科目の履修を願い出たときは、選考の上科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生の在学期間は、１学期又は２学期とする。

（委託生）
第35条 本大学院は､ 官公庁､ 外国政府､ その他の機関又は団体の委託に基づき入学を希望する者には､選考の上委託生として入学を許可することがある｡
２

委託生の在学期間は、原則として１学期又は２学期とする。

（研究生）
第36条

大学院修士課程（博士前期課程）修了者、又は研究科委員会によってこれと同等以上の学力があると認められた者が、本大学院教員の指導のもとに、特定の専門事項についての研究を願い出たときは、選考の上研究生となることを許可することがある。
２

研究生の在学期間は、原則として２学期とする。

（協定留学生）第37条 本大学院と外国の大学院との交流協定に基づき当該の外国の大学院から推薦された留学生に対しては､ 選考試験を免除し協定留学生として入学を許可する｡
２

協定留学生の在学期間は、原則として２学期以内とする。

（交流学生）
第38条

本大学院と他の大学院との交流協定に基づき本大学院の特定の授業科目の履修を願い出た者に対しては、交流学生として当該授業科目の履修を許可する。
第39条

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生は、第５条に定める入学定員及び収容定員に算入しない。
第40条
２

科目等履修生、委託生及び交流学生は、その履修した科目の修了試験を受けることができる。

前項により試験に合格した者に対しては、本大学院所定の単位を与える。

第41条

研究生がその履修した科目の修了試験を受けることを希望した場合には、研究科委員会の議を経て許可することがある。
２

前項により修了試験を受けることを希望した者が成績証明書を請求したときは、これを交付する。

第42条

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生についての細目は、別に定めるところによる。

— 11 —

学

第43条

科目等履修生、委託生、研究生、協定留学生及び交流学生は、正規の学生と同じく本大学院学

則等一般規則を遵守しなければならない。
則第11章

学年、学期及び休業日（学年・学期・休業日）
第44条

本大学院の学年、学期及び休業日については、本学学則第11条、第12条及び第13条の規定を準

用する。

第12章

厚生保健施設等（厚生保健施設等）
第45条

本大学院の厚生保健施設及びその他の施設については、本学学則第45条の規定を準用する。

第13章

奨学制度

（奨学制度）
第46条

本大学院は、成績優秀で品行方正な学生又は経済的に修学困難な事情が生じた学生に対する奨学制度を設ける。
２

奨学制度に関し必要な事項は、別に定める。

第14章

賞罰及び除籍（賞罰）
第47条

賞罰については、本学学則第43条及び第44条の規定を準用する。

（除籍）
第47条の ２

学長は、次の各号の一に該当する学生については除籍する。

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

二第12条に定める在学年限を超える者

三

第25条の２に定める休学期間を超えてなお復学できない者

四

長期間にわたり行方不明の者

２

一

前項第１号によって除籍となった者が、当該年度中に未納金を納付した場合には、除籍を解除することがある。

第15章

改

正

（改正）
第48条

この学則の改正は、研究科委員会の議を経て、教授会に報告するものとする。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。

— 12 —

学附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
則

則

附

この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附１

則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。

２ 改正後の第17条第２項及び第19条第３項の規定は、平成25年以後の入学者に適用し、平成25年３月31日以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 平成25年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表３、別表４及び別表６を適用する。
附１

則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。

２ 平成28年度科目等履修生の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表５を適用する。
別表 １
授

業

科

目

単位

授

業

科

目

単位

文化マネジメント演習

２

プロジェクト・マネジメント演習

２

芸術文化演習２

非営利団体演習

２

日本学演習

２

PR演習

２

比較文化演習２

文化資料処理法２

現代文化演習

２

統計処理法

２

国際文化協力演習

２

文化政策特殊研究

２

国際地域開発演習

２

文化法特殊研究２

地域資源開発・利用演習

２

文化経済特殊研究２

国際開発協力演習

２

アートマネジメント特殊研究

２

費用便益分析演習

２

国際関係特殊研究２

環境コミュニケーション演習

２

地域社会特殊研究２

国際関係分析演習

２

伝統文化特殊研究２

国際メディア分析演習

２

現代文化特殊研究

２

地域社会分析演習

２

比較文化特殊研究２

国際マネジメント演習

２

文化資源情報特殊研究２２

日本学特殊研究２

海外特別研修

２又は４

言語分析特殊研究

２

インターン研修２又は４

文化経営学特殊研究

２

企画立案

２

国際メディア特殊研究

２

プレゼンテーション

２

マーケティング特殊研究２

ドラフティング２

情報メディア特殊研究２

プロジェクト評価法

２

国際文化交流研修— 13 —

学

別表 ２

則

区

分

適

用

者

金

額（円）

入学検定料

平成16年度以後の入学につき出願の手続きを行う者

35,000入平成16年度以後の入学につき入学の手続きを行う者

150,000

学

金

別表 ３
区

年

授

分
業

額

（円）

分納期及び分納額
第

１

期

第

２

期

４月30日まで

９月30日まで料

600,000

300,000

300,000

施設設備費

180,000

180,000―

別表 ４ （長期履修生）
履修計画年数

区
授

３年
４年
５年
６年
７年
８年

分
業

年

分納期及び分納額

額

第

（円）

１

期

第

２

期

４月30日まで

９月30日まで料

400,000

200,000

200,000

施設設備費

120,000

120,000―

授料

300,000

150,000

150,000

施設設備費

90,00090,000―

授料

240,000

120,000

120,000

施設設備費

72,00072,000―

授料

200,000

100,000

100,000

施設設備費

60,00060,000―

授料

170,000

85,00085,000

施設設備費

50,00050,000―

授料

150,000

75,00075,000

施設設備費

45,00045,000

―

業
業
業
業
業

別表 ５ （科目等履修生）
区

分

金

額（円）

摘

要

選

考

料

20,000

登録料

10,000

２年以上継続して履修する場合は初年度のみ

履

修

料

40,000

１科目２単位当たりの額

別表 ６ （委託生、研究生）
区

分
託

金

額（円）

委

託

生

受

料

400,000

研

究

生

研究指導料

400,000— 14 —

摘要期間が半年の場合は200,000円

学

第１章

総

則

学習院女子大学学則
則

（目的）
第１条

本学は、国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究めるとともに、社会と手を携えつつ、人格の陶冶と情操の涵養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成することを目的とする。
（点検評価）
第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究をはじめとする諸活動及び運営について、広く点検評価を行う。
２

点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。

第２章

組

織

（学部・学科、収容定員）
第３条
２

本学に国際文化交流学部を置く。

国際文化交流学部は、関連諸学問に対する高い識見を有するとともに、豊かな教養と地球的視野を持ち、文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
３

国際文化交流学部に日本文化学科、国際コミュニケーション学科、及び英語コミュニケーション学科を置く。
一 日本文化学科は、日本文化に対する広い知識と深い理解の上に立って、国際感覚と高い言語能力を身につけ、世界に向けて日本文化を発信するとともに、その継承と発展に寄与する人材を育成す
ることを目的とする。
二 国際コミュニケーション学科は、国際関係と異文化に対する広範な知識と深い理解力、併せて高度の言語並びにコミュニケーション能力の習得を通して、国際社会に積極的に貢献する人材を育成することを目的とする。
三 英語コミュニケーション学科は、英語による高度なコミュニケーション能力を有し、豊かな国際的教養と論理的思考力を備え、国際・情報化社会で活躍する人材を育成することを目的とする。
４

本学が設置する学部及び学科の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

140名

５名

570名

国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科

170名

５名

690名

英語コミュニケーション学科

45名

学

部

学

科

日本文化学科（大学院）
第 ３ 条の ２
２

本学に、大学院を置く。

大学院については、学習院女子大学大学院学則の定めるところによる。

— 15 —

180名

学（研究組織）

則（附置教育研究機関）

第４条

本学に、高度な教育研究を創造する組織として研究室及び研究プロジェクトを置く。

第５条

本学に、前条に定める研究組織のほか、次の附置教育研究機関を置く。

一

図書館

二

国際学研究所三

語学教育センター

四

環境教育センター

２

附置教育研究機関に関し必要な事項は、別に定める。

（附属施設）
第 ５ 条の ２２

本学に、附属施設として国際交流推進センターを置く。

国際交流推進センターに関し必要な事項は、別に定める。

（教職員）
第６条

本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、副手及び事務職員を置く。

２

副学長、学部長、学科主任及びその他の役職者は、前項の教職員の中から選任する。

３

教職員及び事務の組織に関し必要な事項は、この学則に定めるもののほか、別に定める。

（学長）
第７条

学長は、校務を掌り所属教職員を統督するとともに、教育研究方針、予算編成及び教員人事等の重要事項に関して執行の権限を有する。
２

学長は、教授会の意見を徴して、副学長、学部長、教務部長及び学生部長を任命する。

３

学長の選任及び学長職務の代行等に関し必要な事項は、別に定める。

（客員教員等）第８条
２

本学に、専任教職員のほか客員教員等を置く。

客員教員等に関し必要な事項は、別に定める。

（教授会）
第９条

本学に教授会を置き、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一

学生の入学、卒業及び課程の修了

二

学位の授与

三 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、また、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３

教授会は、学長及び専任の教授、准教授、講師をもって組織する。

４

前各項に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。

（運営委員会）第10条
２

本学に、大学意思の積極的形成及び大学運営の効果的推進を実現するため運営委員会を置く。

運営委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、図書館長、大学院研究科委員長、学科主任及び事務組織の長をもって組織する。

３

前項に定めるもののほか、運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。

第10条の ２
一本学に、前条の委員会のほか、次の委員会を置く。

教務委員会— 16 —

学

学生委員会

三

入学試験委員会

四

広報委員会

五

図書委員会

六

学芸員課程委員会

七

国際交流推進委員会

八

就職委員会

九

人権問題委員会十

自己点検・評価委員会

則

二

２

前項の委員会のほか、特定の事項について委員会を置くことができる。

３

前２項の委員会の組織運営に関し必要な事項は、別に定める。

第３章

学年、学期及び休業日

（学年）
第11条

本学の学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第12条

学年を次の２学期に分ける。

前期（春学期） ４月１日から９月23日まで
後期（秋学期） ９月24日から翌年３月31日まで
（休業日）
第13条

授業を行わない日は、次のとおりとする。
日曜日

二

国民の祝日に関する法律に規定する休日

三

開学記念日

５月15日

四

開院記念日

10月17日

五春季休業

４月１日から４月５日まで及び３月25日から３月31日まで

六

夏季休業

８月１日から９月23日まで

七

冬季休業

12月25日から１月７日まで

２

一

学長は、必要がある場合には、前項の休業日を臨時に変更し、又は同項の休業日以外の日を臨時の休業日として定めることができる。

第４章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第14条

本学の修業年限は、４年とする。ただし、編入学、再入学または転入学により入学した学生の修業年限は、入学した年次に対応した年限とする。
（在学年限）
第15条

学生は、休学期間を除き８年を超えて在学することができない。ただし、編入学、再入学又は転入学により入学した学生の在学年限は、修業年限の２倍に相当する年数を限度とする。

— 17 —

学
則

第５章

入

学

（入学の時期）
第16条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第19条第２項第３号及び第５号並びに第22条の規定に基づく入学者については、入学の時期を後期（秋学期）の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

一高等学校を卒業した者

二

通常の課程による12年の学校教育を修了した者

三

文部科学大臣が高等学校卒業者と同等以上の者として学校教育法施行規則において定める者（入学の出願）第18条

本学に入学を志願する者は、入学願書に入学検定料及び他の所定書類を添えて願い出るものとする。
（入学者の選考）第19条
２

入学志願者に対しては、入学を許可するための選考を行う。

選考は、次の区分により行う。
一

一般入学試験

二

推薦入学試験

三

海外帰国生徒入学試験

四

学習院女子高等科生推薦入学試験

五

外国人留学生入学試験

六

社会人入学試験

３

入学志願者の選考に関し必要な事項は、別に定める。

（入学手続き及び入学許可）
第20条

前条の選考に合格した者は、入学誓約書に入学金等の納付金及び他の所定書類を添えて、入学の意思を届け出るものとする。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。ただし、第17条に定める入学資格を満たすことが確認できない場合には、学長は、入学を許可した後にあっても前項の納付金を返還するとともに入学の許可を取り消すことがある。

（編入学）
第21条

編入学は、次の各号の一に該当する者が３年次への編入を志願する場合に、選考の上これを許可する。
一

大学の２学年を修了した者

二短期大学又は高等専門学校を卒業した者

三前の各号と同等以上の年齢及び学力を有すると認められる者

（再入学）
第22条

再入学は、本学を退学した者が再び入学を志願する場合に、選考の上退学時に在学していた学科に限りこれを許可する。
（転入学）
第23条

転入学は、学習院大学の学生が本学への転入を志願する場合に、選考の上これを許可する。

（転科）— 18 —

入学後１年以上を経た者が、転科を希望したときは、学期の始めに限り、選考の上これを学

第23条の ２

許可することがある。
第24条

則（編入学等の選考）
編入学、再入学、転入学及び転科の選考並びに入学等の手続きに関し必要な事項は、別に定め

る。

第６章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第25条

授業科目は、以下のとおりとする。

一

専門科目

二

共通科目

三

専門科目、共通科目又は資格の取得に関する科目に属さない科目

四

図書館司書に関する科目

五

博物館に関する科目

六

日本語教員養成講座に関する科目

２

授業科目の種類及び単位数は、別表１及び別表２のとおりとする。

３

各学科の学生は、前項の授業科目のうち、当該学科の履修規定によって指定された授業科目を履修することができる。

４

授業科目は、各学科の履修規定の定めるところにより必修科目、必修選択科目、自由選択科目又は随意科目のいずれかとして指定される。

（司書課程）
第26条
２

本学に、司書課程を置く。

図書館法に定める司書の資格を取得しようとする者のために、本学に図書館司書に関する科目を設ける。

３

図書館司書の資格を取得しようとする者は、図書館司書に関する科目及び単位を修得しなければならない。

４

図書館司書に関する科目は、別表２の一のとおりとする。

５

前の各項に定めるもののほか、司書課程に関し必要な事項は、別に定める。

（学芸員課程）第26条の ２
２

本学に、学芸員課程を置く。

博物館法に定める学芸員の資格を取得しようとする者のために、本学に博物館に関する科目を設ける。

３

学芸員の資格を取得しようとする者は、博物館に関する科目及び単位を修得しなければならない。

４

博物館に関する科目は、別表２の二のとおりとする。

５

前の各項に定めるもののほか、学芸員の資格を取得するために必要な事項は、別に定める。

（日本語教員養成講座）
第26条の ３２

本学に、日本語教員養成講座を置く。

日本語教員養成講座を修了しようとする者のために、本学に日本語教員養成講座に関する科目を設ける。

３

日本語教員養成講座を修了しようとする者は、日本語教員養成講座に関する科目及び単位を修得しなければならない。

— 19 —

学

４

日本語教員養成講座に関する科目は、別表２の三のとおりとする。

５

前の各項に定めるもののほか、日本語教員養成講座を修了するために必要な事項は、別に定める。

則（単位の計算方法）
第27条

各授業科目に対する単位数は、１単位について45時間の学修時間を標準とし、毎週１時間計15

週の授業をもって１単位とする。ただし、外国語に関する科目については毎週２時間計15週の授業をもって１単位とする。
（試験及び成績）第28条

学業成績は、原則として試験によって評価し、評価結果はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆをもって示し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格、Ｆを不合格とする。
（履修及び単位修得）
第29条

授業科目の履修及び単位の修得に関し必要な事項は、別に定める。

（他大学等における授業科目の履修等）
第30条

本学は、教育上有益と認めるときは、次の各号に定める履修又は学修を本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、所定の単位を与えることができる。
一

在学中の学生による次に定める他大学等の履修又は学修ア

他の大学又は短期大学における履修イ

外国の大学への留学の許可を得た者の留学した大学における履修ウ 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他平成３年文部省告示第68号の定めによる学修
二

新たに本学の第１年次に入学した学生による次に定める入学前の履修又は学修ア

大学又は短期大学における履修（科目等履修生として修得した単位を含む）

イ

外国の大学又は短期大学における履修ウ 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他平成３年文部省告示第68号の定めによる学修２

編入学者、再入学者及び転入学者の既修得単位の認定については、別に定める。

（算入可能な単位数の上限）
第31条

前条第１項に基づき本学における授業科目の履修により修得した単位に算入することができる

単位数は、それぞれ次の各号に定める単位数を上限とし、合計60単位を限度とする。
一

前条第１項第１号ア及びウにより算入することができる単位数は、それぞれを合計して30単位を限度とする。

二

前条第１項第１号イにより算入することができる単位数は、協定留学及び私費留学については30
単位、ダブルディグリー留学については60単位を限度とする。

三２

前条第１項第２号により算入することができる単位数は、30単位を限度とする。
前項に定める上限60単位には、本学において修得した単位（科目等履修生及び科目等履修生（高等科生）として修得した単位を含む）は含まないものとする。
（学外講義等）第32条

本学は、第25条及び第26条に定める正規課程のための授業のほか、学外講義、公開講義及び講習会を随時開催する。

— 20 —

学

第７章

卒業及び学位則（卒業単位）
第33条

学生が本学を卒業するために必要とする修得単位数は、次のとおりとする。
学

２

科

専門科目

共通科目

合

計

日本文化学科54単位以上34単位以上134単位以上

国際コミュニケーション学科

56単位以上32単位以上134単位以上

英語コミュニケーション学科

90単位以上36単位以上134単位以上

随意科目として修得した単位は、上記の卒業に必要な単位数には算入されない。

（卒業認定）
第34条

本学に４年以上在学し、前条に定める単位数を修得した者には、学長が卒業の認定を行う。

（学位）
第35条

２

学長は、卒業を認定した者に対して次の学位を授与する。
日本文化学科学士（日本文化）

国際コミュニケーション学科

学士（国際コミュニケーション）

英語コミュニケーション学科

学士（英語コミュニケーション）

卒業の期日は、３月31日又は９月23日とする。

第８章

留学、休学及び退学等

（留学）
第36条

学生は、外国の大学又は短期大学において修学しようとするときは、学長が本人の教育上有益であると認めた場合にかぎり、協定留学、私費留学又はダブルディグリー留学として留学することができる。
２

留学期間は、修業年限及び在学年限に算入する。

３

学生が留学により修得した単位については、第30条及び第31条の定めるところによる。

４

前の各項に定めるもののほか、協定留学、私費留学及びダブルディグリー留学に関し必要な事項は、別に定める。

（休学）
第37条

疾病その他の特別な理由により３ヵ月以上欠席しようとする学生は、学長の許可を得て、休学することができる。
２

休学期間は、原則として１回の願い出について１年以内とする。ただし、特別の理由により引き続き休学を要する者は、許可を得てさらに休学することができる。

３

休学期間は、通算して４年を限度とする。休学期間は、修業年限及び在学年限には算入しない。

（復学）
第38条

学生は、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

（退学）
第39条

学生は、引続いて在学することができないときは、学長の許可を得て退学することができる。

（除籍）
第40条

学長は、次の各号の一に該当する学生については除籍する。

— 21 —

学

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

二第15条に定める在学年限を超える者

三

第37条に定める休学期間を超えてなお復学できない者

四

長期間にわたり行方不明の者

則

一

２

前項第１号によって除籍となった者が、当該年度中に未納金を納付した場合には、除籍を解除することがある。

第９章

正規課程以外の学生（協定留学生等）
第41条

本学は、第５章に定める正規課程の入学者のほか、次の各号に定める学生を受け入れる。

一

協定留学生

本学が外国の大学との交流協定に基づいて受け入れる留学生

二外国人履修生

外国の国籍を有し第17条に定める入学資格に準ずる資格を有する者

三

科目等履修生

第17条に定める入学資格を有する者で、本学の授業科目の単位修得を願い出て許
可された者

四

科目等履修生（高等科生） 学習院高等科及び学習院女子高等科の生徒で、本学の授業の単位修得を願い出て許可された者

五

特別履修生

本学が他大学との協定に基づいて受け入れる履修生

六研究生

本学教員の指導の下に特定の専門事項について研究する者

２

前項の学生の受入れ、授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。

（規則の準用）第42条

前条に定める学生は、正規課程の学生と同様に本学の規則を遵守しなければならない。

第10章

賞

罰

（表彰）
第43条

学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができる。

（懲戒）
第44条

学生が本学の規則又は命令に背き若しくは学生としての本分に反する行為を行ったときは、学長が懲戒する。
２

懲戒は、訓告、停学又は退学とする。

３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
一

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

二

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

三

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

４

懲戒に関する規定は別に定める。

第11章
第45条

厚生保健施設学生は、別に定める規定に従って次の施設を利用することができる。

一

学寮

二

集会施設

互敬会館

— 22 —

学

輔仁会館
生活相談施設カウンセリングルーム

四

保健施設

保健室

五

運動施設

六

課外活動施設

七

山岳施設

則

三

光徳小屋（奥日光）
妙高高原寮（池の平）

八

臨海施設

沼津游泳場（沼津）九

校外教育施設西田幾多郎博士記念館（学習院寸心荘）（鎌倉）

第12章

学

費

（入学検定料）
第46条

第18条に定める入学検定料は、別表３のとおりとする。

（入学手続時納付金）
第47条

本学に入学を許可された者は、別表３に定める入学金及び別表４に定める授業料等の納付金を納付しなければならない。ただし、転入学者の入学金は、これを免除する。
（授業料等の納付金）
第48条

学生は、別表４に定める授業料等の納付金を納付しなければならない。

（留学者の納付金）
第49条

第36条に定める留学者の納付金については、留学期間中の本学における授業料及び施設設備費を減免する。
２

外国の大学との交流協定に基づく留学者で、その協定によって留学先大学の納付金が免除されるときは、前項にかかわらず納付金を納付しなければならない。
（休学者の納付金）
第50条

休学の許可を得た者については、休学期間中の本学における授業料及び施設設備費を減免する。

（納付金の減免）
第51条

留学者及び休学者の納付金減免に関し必要な事項は、別に定める。

（協定留学生の納付金）
第52条

協定留学生の納付金は、別に定める。

（履修生の納付金等）
第53条

外国人履修生、科目等履修生及び特別履修生にかかる選考料、登録料及び履修料は、別表５のとおりとする。ただし、特別履修生にかかる選考料、登録料及び履修料は、別に定めるところによりこれを減免することができる。
２

科目等履修生（高等科生）については、選考料、登録料及び履修料を免除する。

（研究生の納付金）
第54条

研究生が納付する納付金は、別表６のとおりとする。

（納付金額の変更）
第55条

学生は、在学中に納付金額の変更があった場合には、改定後の納付金額により納付しなければならない。
（既納納付金の扱い）
第56条

既納の入学金、在籍料、授業料、施設設備費その他の納付金は返付しない。ただし、入学を許— 23 —

学

可された者が入学を辞退する場合において、所定の期日までに願い出たときは、既納の在籍料、授業料、施設設備費その他の納付金を返付することがある。

則２

年額の授業料を納付している者が前期（春学期）に退学する場合、所定の手続きにより、後期（秋学期）の授業料を返付することがある。

第13章

奨

学

制

度

（奨学金）
第57条

成績優秀にして品行方正な学生及び経済的に修学が困難な学生に対しては、選考のうえ奨学金を貸与又は給付する。
２

奨学金に関し必要な事項は、別に定める。

（留学派遣）
第58条
２

成績優秀にして品行方正な学生に対しては、選考のうえ外国に留学派遣する。

留学派遣に関し必要な事項は、別に定める。

第14章
第59条

改

正

この学則の改正は、教授会の議を経て、学長がこれを行う。
附則１

この学則は、平成10年４月１日から施行する。

２

第３条に定める学生の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成10年度から12年度までの間は、次のとおりとする。
学

附科

10 年 度

11 年 度

12 年 度

日本文化学科

170名

340名

530名

国際コミュニケーション学科

170名

340名

530名

則

この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成12年１月１日から施行する。
附則

この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附１

則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。

２ 改正後の第27条、第33条及び別表１の規定は、平成14年度以後の入学者について適用し、平成13年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則

この学則は、
平成15年４月１日から施行し、第56条第１項については平成14年４月１日に溯って適用する。

— 24 —

学附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
則

則

附

この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成18年４月１日から施行する。

２

第３条に定める学生の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成18年度から20年度までの間は、次のとおりとする。
学

附科

18 年 度

19 年 度

20 年 度

日本文化学科

690名

660名

630名

国際コミュニケーション学科

720名

720名

720名

英語コミュニケーション学科

30名

60名

90名

則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成23年４月１日から施行する。

２

第３条第４項の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までの間の学生の定員は、次のとおりとする。
平成23年度学部

学

科

日本文化学科

入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

140名

10名

590名

国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科

170名

15名

715名

英語コミュニケーション学科

45名

135名

平成24年度
入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

140名

10名

580名

国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科

170名

15名

710名

英語コミュニケーション学科

45名

学

部

学

科

日本文化学科150名

平成25年度学部

学

科

日本文化学科

入学定員

３年次
編入学定員

収容定員

140名

５名

575名

国際文化交流学部 国際コミュニケーション学科

170名

５名

700名

英語コミュニケーション学科

45名— 25 —

165名

学

３

改正後の第33条の規定は、平成23年度以降の入学者に適用し、平成22年度以前の入学者については、
なお従前の例による。

則

附
１

則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。

２ 改正後の別表１−二の規定は、平成24年度以降の入学者について適用し、平成23年度以前の入学者については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表２の「一図書館司書に関する科目」及び「二博物館に関する科目」は、平成24

年度以降の入学者（科目等履修生を含む。）に適用し、平成23年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附１

則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。

２ 第28条の規定にかかわらず、平成24年度以前の入学者及び平成26年度以前の第３年次編入学者の学業成績については、なお従前の例による。
３ 平成25年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表３及び別表４を適用する。
４ 平成25年３月31日以前の入学者の納付金のうち別表４については、維持費を施設設備費に改める
ほかは、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年５月27日から施行する。
附則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成29年４月１日から施行する。

２

平成29年度入学者の納付金については、施行日前に納付する場合にも別表４を適用する。

３

平成29年３月31日以前の入学者の納付金のうち別表４については、なお従前の例による。

— 26 —

学

別表 １
一

日本文化学科専門科目
業

科

目

単位

授

日本文化基礎演習Ⅰ

２

日本生活文化史Ⅵ

２

日本文化基礎演習Ⅱ

２

日本文化論

２

日本文化基礎演習Ⅲ

２

近代文化論Ⅰ２

日本文化基礎演習Ⅳ

２

近代文化論Ⅱ

２

日本文化演習Ⅰ

２

民俗文化論Ⅰ２

日本文化演習Ⅱ

２

民俗文化論Ⅱ

２

日本文化演習Ⅲ

２

民俗文化論Ⅲ２

日本文化演習Ⅳ

２

民俗文化論Ⅳ

２

特別演習

２

比較民俗文化論Ⅰ２

日本文化政策論Ⅰ

２

比較民俗文化論Ⅱ２

日本文化政策論Ⅱ

２

比較生活文化論Ⅰ

２

日本人論Ⅰ

２

比較生活文化論Ⅱ

２

日本人論Ⅱ

２

日本生活文化論Ⅰ

２

日本文学史Ⅰ２

日本生活文化論Ⅱ

２

日本文学史Ⅱ

２

日本生活文化論Ⅲ

２

日本語学Ⅰ

２

日本生活文化論Ⅳ

２

日本語学Ⅱ

２

日本史論Ⅰ

２

日本思想史Ⅰ

２

日本史論Ⅱ

２

日本思想史Ⅱ

２

日本史論Ⅲ

２

日本思想史Ⅲ

２

日本史論Ⅳ

２

日本思想史Ⅳ

２

日本文化交流史Ⅰ

２

伝統文化論Ⅰ２

日本文化交流史Ⅱ

２

伝統文化論Ⅱ

２

歴史資料論Ⅰ２

伝統文化論Ⅲ２

歴史資料論Ⅱ

２

伝統文化論Ⅳ

２

歴史資料論Ⅲ２

伝統文化論Ⅴ

２

歴史資料論Ⅳ

２

伝統文化論Ⅵ

２

形象文化論Ⅰ２

伝統文化論Ⅶ２

形象文化論Ⅱ

２

伝統文化論Ⅷ

２

形象文化論Ⅲ

２

民俗学Ⅰ

２

形象文化論Ⅳ

２

民俗学Ⅱ

２

形象文化論Ⅴ２

日本政治経済史２

形象文化論Ⅵ２

日本社会制度史２

身体文化論Ⅰ２

日本生活文化史Ⅰ

２

身体文化論Ⅱ

２

日本生活文化史Ⅱ２

日本思想研究Ⅰ

２

日本生活文化史Ⅲ２

日本思想研究Ⅱ２

日本生活文化史Ⅳ２

日本思想研究Ⅲ

２

日本生活文化史Ⅴ２

日本思想研究Ⅳ

２— 27 —

業

科

目

単位

則

授

学

授

業

科

目

単位

授

業

科

目

単位

則

日本思想研究Ⅴ

２〈国際コミュニケーション学科専門科目〉

日本思想研究Ⅵ

２

言語学Ⅰ

２

日本文学論Ⅰ

２

言語学Ⅱ

２

日本文学論Ⅱ

２

社会言語学Ⅰ

２

日本文学論Ⅲ２

社会言語学Ⅱ

２

日本文学論Ⅳ

２

文化人類学Ⅰ

２

日本文学論Ⅴ２

文化人類学Ⅱ

２

日本文学論Ⅵ２

日本文学論Ⅶ

２

日本文学論Ⅷ

２

中国文学論Ⅰ

２

中国文学論Ⅱ

２

現代文化論Ⅰ２

現代文化論Ⅱ

２

現代文化論Ⅲ２

現代文化論Ⅳ

２

現代文化論Ⅴ２

現代文化論Ⅵ２

現代文化論Ⅶ

２

メディア論

２

現代生活論Ⅰ２

現代生活論Ⅱ

２

現代生活論Ⅲ２

現代生活論Ⅳ

２

日本政治論

２

日本経済論

２

日本社会論

２

比較文化論Ⅰ２

比較文化論Ⅱ

２

比較文化論Ⅲ２

比較文化論Ⅳ

２

比較文化論Ⅴ２

比較文化論Ⅵ

２

比較文化論Ⅶ

２

比較文化論Ⅷ

２

比較文化論Ⅸ

２

比較文化論Ⅹ

２

卒業研究

８

卒業論文

８

— 28 —

学

二

国際コミュニケーション学科専門科目
業

科

目

単位

授

国際コミュニケーション基礎演習Ⅰ

２

言語学Ⅱ

２

国際コミュニケーション基礎演習Ⅱ

２

社会言語学Ⅰ２

国際コミュニケーション基礎演習Ⅲ

２

社会言語学Ⅱ

２

国際コミュニケーション基礎演習Ⅳ

２

文化人類学Ⅰ２

国際コミュニケーション演習Ⅰ

２

文化人類学Ⅱ

２

国際コミュニケーション演習Ⅱ

２

マスコミュニケーション論Ⅰ

２

国際コミュニケーション演習Ⅲ

２

マスコミュニケーション論Ⅱ

２

国際コミュニケーション演習Ⅳ

２

マスコミュニケーション論Ⅲ

２

国際関係基礎論Ⅰ

２

環境科学Ⅰ

２

国際関係基礎論Ⅱ

２

環境科学Ⅱ

２

地域研究基礎論Ⅰ

２

言語地理学

２

地域研究基礎論Ⅱ

２

比較神話論

２

国際コミュニケーション論

２

比較教育学

２

国際関係論Ⅰ２

比較政治学Ⅰ２

国際関係論Ⅱ

２

比較政治学Ⅱ

２

国際関係論Ⅲ２

比較音楽論Ⅰ２

国際関係論Ⅳ

２

比較音楽論Ⅱ

２

国際政治Ⅰ

２

比較宗教論Ⅰ

２

国際政治Ⅱ

２

比較宗教論Ⅱ

２

国際政治Ⅲ

２

比較居住文化論

２

国際政治Ⅳ

２

比較道具論

２

国際経済Ⅰ

２

北米文化論

２

国際経済Ⅱ

２

ヨーロッパ文化論

２

国際法Ⅰ

２

アジア文化論２

国際法Ⅱ

２

アメリカ文化論Ⅰ

２

国際機構論Ⅰ２

アメリカ文化論Ⅱ

２

国際機構論Ⅱ２

イギリス文化論Ⅰ

２

国際開発論Ⅰ２

イギリス文化論Ⅱ

２

国際開発論Ⅱ

２

ドイツ文化論Ⅰ

２

ヨーロッパ政治史Ⅰ２

ドイツ文化論Ⅱ

２

ヨーロッパ政治史Ⅱ２

フランス文化論Ⅰ

２

経営学Ⅰ

２

フランス文化論Ⅱ

２

経営学Ⅱ

２

イタリア文化論Ⅰ

２

マーケティングⅠ２

イタリア文化論Ⅱ

２

マーケティングⅡ２

ロシア文化論

２

金融論

２

東欧文化論

２

ボランティア論Ⅰ

２

イスラム文化論Ⅰ

２

ボランティア論Ⅱ

２

イスラム文化論Ⅱ

２

言語学Ⅰ

２

中国文化論

２

— 29 —

業

科

目

単位

則

授

学

授

業

科

目

単位

授

業

科

目

単位

則

朝鮮文化論

２

〈日本文化学科専門科目〉

東南アジア文化論Ⅰ

２

日本文化政策論Ⅰ

２

東南アジア文化論Ⅱ

２

日本文化政策論Ⅱ２

南アジア文化論

２

比較文化論Ⅰ

２

オセアニア文化論

２

比較文化論Ⅱ

２

アフリカ文化論

２

比較文化論Ⅲ２

中南米文化論２

比較文化論Ⅳ２

アメリカ文学Ⅰ

２

比較文化論Ⅴ２

アメリカ文学Ⅱ

２

比較文化論Ⅵ２

イギリス文学Ⅰ

２

比較文化論Ⅶ２

イギリス文学Ⅱ

２

比較文化論Ⅷ

２

文化遺産学

２

比較文化論Ⅸ

２

英語演習Ⅰ

２

比較文化論Ⅹ

２

英語演習Ⅱ

２

外国語演習Ⅰ

２

外国語演習Ⅱ

２

卒業研究

８

卒業論文

８

— 30 —

学

三

英語コミュニケーション学科専門科目
業

科

目

単位

授

英語コミュニケーション基礎演習Ⅰ

２

卒業研究

８

英語コミュニケーション基礎演習Ⅱ

２

卒業論文

８

英語コミュニケーション基礎演習Ⅲ

２

英語コミュニケーション基礎演習Ⅳ

２〈国際コミュニケーション学科専門科目〉

海外研修

18

国際関係基礎論Ⅰ

２

TOEIC Basics

２

国際関係基礎論Ⅱ

２

TOEIC Skills

２

地域研究基礎論Ⅰ

２

Paragraph Writing

２

地域研究基礎論Ⅱ

２

Writing Practice２

国際コミュニケーション論

２

Essay Writing

２

国際関係論Ⅰ

２

Writing Skills

２

国際関係論Ⅱ

２

Academic Writing

２

国際関係論Ⅲ２

Presentations

２

国際関係論Ⅳ

２

Listening Practice

２

国際政治Ⅰ

２

Listening Skills

２

国際政治Ⅱ

２

Discussing Global Issues

２

国際政治Ⅲ

２

Discussing Business Issues

２

国際政治Ⅳ

２

Debate

２

国際経済Ⅰ

２

Discussing Current Issues

２

国際経済Ⅱ

２

Business Presentations

２

国際法Ⅰ

２

Newspaper English

２

国際法Ⅱ

２

In－Depth News Listening２

国際機構論Ⅰ

２

Business Writing

２

国際機構論Ⅱ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅰ

２

国際開発論Ⅰ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅱ

２

国際開発論Ⅱ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅲ

２

ヨーロッパ政治史Ⅰ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅳ

２

ヨーロッパ政治史Ⅱ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅴ

２

経営学Ⅰ

２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅵ

２

経営学Ⅱ

２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅶ

２

マーケティングⅠ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅷ

２

マーケティングⅡ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅸ

２

金融論

２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅹ

２

ボランティア論Ⅰ

２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅺ

２

ボランティア論Ⅱ２

英語コミュニケーション特殊演習Ⅻ

２

言語学Ⅰ

２

英語コミュニケーション演習Ⅰ

２

言語学Ⅱ

２

英語コミュニケーション演習Ⅱ

２

社会言語学Ⅰ２

英語コミュニケーション演習Ⅲ

２

社会言語学Ⅱ２

英語コミュニケーション演習Ⅳ

２

文化人類学Ⅰ２— 31 —

業

科

目

単位

則

授

学

授

業

科

目

則

単位

授

文化人類学Ⅱ

２

アフリカ文化論

２

マスコミュニケーション論Ⅰ

２

中南米文化論２

マスコミュニケーション論Ⅱ

２

アメリカ文学Ⅰ

２

マスコミュニケーション論Ⅲ

２

アメリカ文学Ⅱ

２

環境科学Ⅰ

２

イギリス文学Ⅰ

２

環境科学Ⅱ

２

イギリス文学Ⅱ

２

言語地理学

２

文化遺産学

２

比較神話論

２

比較道具論

２

比較政治学Ⅰ２

比較政治学Ⅱ

２

比較音楽論Ⅰ２

比較音楽論Ⅱ

２

比較宗教論Ⅰ２

比較宗教論Ⅱ

２

比較居住文化論

２

比較教育学

２

北米文化論

２

ヨーロッパ文化論

２

アジア文化論２

アメリカ文化論Ⅰ

２

アメリカ文化論Ⅱ

２

イギリス文化論Ⅰ

２

イギリス文化論Ⅱ

２

ドイツ文化論Ⅰ

２

ドイツ文化論Ⅱ

２

フランス文化論Ⅰ

２

フランス文化論Ⅱ

２

イタリア文化論Ⅰ

２

イタリア文化論Ⅱ２

ロシア文化論

２

東欧文化論

２

イスラム文化論Ⅰ

２

イスラム文化論Ⅱ

２

中国文化論

２

朝鮮文化論

２

東南アジア文化論Ⅰ

２

東南アジア文化論Ⅱ

２

南アジア文化論

２

オセアニア文化論

２— 32 —

業

科

目

単位

学

四

日本文化学科・国際コミュニケーション学科・英語コミュニケーション学科共通科目
業

科

目

単位

授

特別総合科目Ⅰ

２

学習院史Ⅱ

２

特別総合科目Ⅱ２

人間関係論Ⅰ２

特別総合科目Ⅲ

２

人間関係論Ⅱ

２

特別総合科目Ⅳ２

人間関係論Ⅲ２

特別総合科目Ⅴ２

人間関係論Ⅳ

２

特別総合科目Ⅵ

２

人間関係論Ⅴ２

特別総合科目Ⅶ２

人間関係論Ⅵ２

特別総合科目Ⅷ

２

人間関係論Ⅶ２

特別総合科目Ⅸ

２

生活環境論Ⅰ２

特別総合科目Ⅹ

２

生活環境論Ⅱ

２

特別総合科目Ⅺ

２

生活環境論Ⅲ２

国際文化交流論Ⅰ

２

生活環境論Ⅳ２

国際文化交流論Ⅱ

２

生活環境論Ⅴ２

国際文化交流論Ⅲ

２

社会環境論Ⅰ２

国際文化交流論Ⅳ

２

社会環境論Ⅱ

２

国際文化交流論Ⅴ

２

社会環境論Ⅲ２

国際文化交流論Ⅵ

２

社会環境論Ⅳ２

国際文化交流論Ⅶ

２

自然環境論Ⅰ２

国際文化交流論Ⅷ

２

自然環境論Ⅱ

２

国際文化交流論Ⅸ

２

自然環境論Ⅲ２

国際文化交流論Ⅹ

２

自然環境論Ⅳ２

国際文化交流論Ⅺ

２

地球環境論Ⅰ

２

基礎政治学

２

地球環境論Ⅱ

２

基礎経済学

２

情報処理Ⅰ

２

基礎社会学

２

情報処理Ⅱ

２

基礎統計学

２

情報処理Ⅲ

２

法学Ⅰ

２

情報処理Ⅳ

２

法学Ⅱ

２

文献情報

２

日本国憲法

２

社会調査法

２

教育学

２

日本語表現法Ⅰ２

哲学

２

日本語表現法Ⅱ

２

心理学

２

BASIC LISTENING

２

英語学概論

２

NEWS LISTENING

２

日本近代史概論

２

BASIC READING

２

西洋近代史概論

２

READING & WRITING

２

西洋思想史概論

２

SPEAKING PRACTICE

２

日本芸術論

２

SPEAKING SKILLS

２

西洋芸術論

２

INTENSIVE READING & WRITING

２

学習院史Ⅰ

２

フランス語基礎Ⅰ

２— 33 —

業

科

目

単位

則

授

学

授

業

科

目

則

単位

授

業

科

目

単位

フランス語基礎Ⅱ

２

伝統文化演習Ⅷ

２

フランス語応用Ⅰ

２

伝統文化演習Ⅸ

２

フランス語応用Ⅱ

２

伝統文化演習Ⅹ

２

ドイツ語基礎Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅰ

２

ドイツ語基礎Ⅱ

２

国際文化交流演習Ⅱ

２

ドイツ語応用Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅲ

２

ドイツ語応用Ⅱ２

国際文化交流演習Ⅳ

２

イタリア語基礎Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅴ

２

イタリア語基礎Ⅱ

２

国際文化交流演習Ⅵ

２

イタリア語応用Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅶ

２

イタリア語応用Ⅱ

２

国際文化交流演習Ⅷ

２

スペイン語基礎Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅸ

２

スペイン語基礎Ⅱ

２

国際文化交流演習Ⅹ

２

スペイン語応用Ⅰ

２

国際文化交流演習Ⅺ

２

スペイン語応用Ⅱ

２

国際文化交流演習Ⅻ

２

中国語基礎Ⅰ２

国際文化交流演習ⅩⅢ

２

中国語基礎Ⅱ

２

国際文化交流演習ⅩⅣ

２

中国語応用Ⅰ２

生活文化演習Ⅰ

２

中国語応用Ⅱ

２

生活文化演習Ⅱ

２

韓国語基礎Ⅰ２

生活文化演習Ⅲ

２

韓国語基礎Ⅱ

２

生活文化演習Ⅳ

２

韓国語応用Ⅰ２

生活文化演習Ⅴ

２

韓国語応用Ⅱ

２

生活文化演習Ⅵ

２

日本語Ⅰ

２

ボランティア演習

２

日本語Ⅱ

２

社会儀礼演習

２

日本語Ⅲ

２

日本語Ⅳ

２

日本語Ⅴ

２

日本語Ⅵ

２

スポーツ・健康科学演習Ⅰ

２

スポーツ・健康科学演習Ⅱ

２

伝統文化演習Ⅰ

２

伝統文化演習Ⅱ

２

伝統文化演習Ⅲ

２

伝統文化演習Ⅳ

２

伝統文化演習Ⅴ

２

伝統文化演習Ⅵ

２

伝統文化演習Ⅶ

２— 34 —

専門科目、共通科目又は資格の取得に関する科目に属さない科目単位

国外大学科目Ⅰ

２

国外大学科目Ⅱ

２

国外大学科目Ⅲ

２

国外大学科目Ⅳ

２

国外大学科目Ⅴ

２

国外大学科目Ⅵ

２

国外大学科目Ⅶ

２

国外大学科目Ⅷ

２

国外大学科目Ⅸ

２

国外大学科目Ⅹ２— 35 —

則

授業科目

学

五

学

別表 ２
一

図書館司書に関する科目

則

授

業

科

目

単位

授

業

科

目

単位

２

レファレンスサービス演習

２

図書館概論

２

図書館情報資源概論

２

図書館制度・経営論

２

情報資源組織論２

図書館情報技術論

２

情報資源組織演習Ⅰ

２

図書館サービス概論

２

情報資源組織演習Ⅱ

２

情報サービス論２

図書館基礎特論２

児童サービス論２

図書・図書館史２

情報検索演習２

図書館サービス特論

２

単位

授

二

生涯学習概論博物館に関する科目
授

業

科

目

業

科

目

単位

２

歴史資料論Ⅰ

２

博物館概論

２

歴史資料論Ⅱ

２

博物館経営論２

民俗学

２

博物館資料論

２

民俗文化論

２

博物館資料保存論

２

比較民俗文化論２

博物館展示論２

日本生活文化史２

博物館情報・メディア論

２

日本史論

２

博物館教育論２

日本文化交流史Ⅰ２

博物館実習Ⅰ１

ヨーロッパ文化論

２

博物館実習Ⅱ

２

東欧文化論

２

形象文化論

２

アジア文化論

２

日本芸術論

２

自然環境論Ⅰ

２

西洋芸術論

２

地球環境論

２

単位

授

日本語学Ⅰ

２

言語地理学

２

日本語学Ⅱ

２

応用日本語学Ⅰ

２

言語学Ⅰ

２

応用日本語学Ⅱ

２

言語学Ⅱ

２

日本語教授法Ⅰ２

社会言語学Ⅰ２

日本語教授法Ⅱ

２

社会言語学Ⅱ

２

三生涯学習概論

日本語教員養成講座に関する科目
授

業

科

目

— 36 —

業

科

目

単位

学

別表 ３
分

適

用

者

金

額（円）

入学検定料

平成10年度以後の入学につき出願の手続きを行う者

35,000入平成25年度以後の入学につき入学の手続きを行う者

200,000

学

金

別表 ４

区

分

年

額

（円）

分納額及び分納期
第

１

期

第

２

期

４月30日まで

９月30日まで

在籍料60,00060,000―

授業

料860,000

430,000

430,000

施設設備費

220,000

220,000―

別表 ５ （履修生）
区

分

金

額（円）

摘

要

選

考

料

20,000

登録料

10,000

２年以上継続して履修する場合は初年度のみ

履

修

料

40,000

前期又は後期の１科目あたりの額

別表 ６ （研究生）
区

分

研究指導料

年

額（円）
560,000— 37 —

則区

学
則— 38 —

学 位 規 程学習院女子大学学位規程
総

則

（目的）
第１条

この規程は、学習院女子大学（以下「本学」という。）において授与する学位について学位規則（平成３年文部省令第27号）第13条の規定、学習院女子大学学則（以下「本学学則」という。）及び学習院女子大学大学院学則（以下「本大学院学則」という。）に基づき、必要な事項を定める。
（学位の名称）第２条
２

本学において授与する学位は、学士及び修士とする。

学士の学位には、次の区分により専攻分野を付記する。
学士（日本文化）学士（国際コミュニケーション）
学士（英語コミュニケーション）

３

修士の学位には、次の専攻分野を付記する。
修士（国際文化交流）

第２章

学

士

（学士の学位）
第３条

本学において、規定の修業年限を満たし、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位を修得した者には、本学学則の定めるところにより、学士の学位を授与する。
（学士学位授与の時期）
第４条

学士の学位を授与する時期は、３月又は９月とする。

第３章

修

士

（修士の学位）
第５条

本学大学院の課程を経た者には、本大学院学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。

（修士論文又は特定課題研究報告書の提出）第６条

修士論文又は特定課題研究報告書（以下「修士論文等」という。）は、学位申請書を添え、研究指導教員を経て研究科委員長に提出する。
２

修士論文等の提出は在学中でなければならない。

（修士論文等）
第７条

修士論文等は、主論文１篇又は主報告書１篇とする。ただし、自著の参考論文を添付すること

ができる。
２

修士論文等において使用する言語は、研究科委員会において定める。

（特定課題研究報告書）
第８条

特定課題研究報告書は、「海外特別演習」又は「インターン研修」を履修し、研究指導教員の承諾を得た者のみが提出できる。

— 41 —

学 位 規 程第１章

２

特定課題研究について必要な事項は、別に定める。

（審査委員）
第９条

修士論文等の審査委員は、次の各号に定めるものとする。
研究指導教員二

当該修士論文等の内容に最も近い科目あるいはこれに関連する科目の授業を担当する教授又は准学 位 規 程一

教授２名以上。ただし研究科委員会は、審査のために適切であると認めたときは、このうちの１名に代えて、第３項に定める者を審査委員とすることができる。
２

修士論文等の審査においては、研究指導教員が主査となる。ただし、研究科委員会は、准教授が研
究指導教員である場合において、審査のため必要があると認めたときは、研究指導教員以外の教授を主査とすることができる。

３

研究科委員会は、審査のため必要があると認めたときは、第１項に掲げる者以外の本学大学院担当
教員又は学外の大学院・研究所の教員等を審査委員に加えることができる。

（審査及び試験）第10条
２

審査委員は、修士論文等の審査及び試験を行う。

試験は、修士論文等を中心として、これに関連のある分野について口頭により行うものとする。ただし、論文等の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験は行わない。

（審査委員の報告）
第11条

審査委員は、修士論文等の審査及び試験を終えたときは、修士論文等とともにその審査の要旨、試験の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を付して、速やかに研究科委員会に提出しなけ
ればならない。
（研究科委員会の議決）
第12条
２

研究科委員会は、前条の報告に基づいて、修士の学位を授与すべきか否かを議決する。

前項の議決には、研究科委員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、修士の学位を授与するには、出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。

（審査結果の報告）
第13条

研究科委員会が前条の議決をしたときは、研究科委員会委員長は学位論文審査の要旨及び試験の結果の要旨を文書で学長に報告しなければならない。
２

試験を行わないで、修士の学位を授与できないものと議決したときは、試験の結果の要旨を添えることを要しない。

（修士学位の授与）
第14条

学長は、前条の報告に基づき、修士の学位を授与すべき者には修士の学位記を授与し、修士の学位を授与できないものと議決された者にはその旨を通知する。
（修士学位授与の時期）
第15条

修士の学位を授与する時期は、３月又は９月とする。ただし、研究科委員会の決定するところにより、３月のみとすることができる。

第４章

学位の名称

（学位の名称）
第16条

本学から学位を授与された者が学位の名称を用いる場合には、次のように授与された学位に従って学位の種類、専攻分野及び本学名を付記するものとする。
学士（日本文化）学習院女子大学— 42 —

学士（国際コミュニケーション）学習院女子大学
学士（英語コミュニケーション）学習院女子大学
修士（国際文化交流）学習院女子大学
学 位 規 程

第５章

学位の取消

（学位の取消）第17条

学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又は学位の名誉を汚す行為をしたときは、学長は、学士については教授会の議を経て、修士については研究科委
員会の議を経て、学位を取り消すことができる。
２

前項の議決は、学士については教授会構成員の、修士については研究科委員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

第６章

学

位

記

（学位記及び書類の様式）
第18条

学位記及び学位の申請に関する書類の様式は、別表による。

第７章

改

正

（改正）
第19条

この規程の改正は、研究科委員会及び教授会の議を経て行う。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

— 43 —

表別学習院女子大学学則第 35 条
学士

学習院女子大学学位規程第３条による

学

位 記

氏 名

国際文化交流学部 

年

月

学科

）の学位を授与する。

日



印

印

印

本学に於いて成規の試験に合格したので

学士（

平成



学習院女子大学国際文化交流学部長

号



学習院女子大学長
学習院長

第学 位 規 程— 44 —

ア（修士論文による場合）
修士

学習院女子大学大学院学則第 21 条

学習院女子大学学位規程第５条および第６条による

学 位 規 程

学

位

記

氏

名
年

月

日生

本大学大学院国際文化交流研究科国際文化交流専攻

日

学

位

記

氏

名

年

月

日生

本大学大学院国際文化交流研究科国際文化交流専攻の修士課程において所定の単位を修得し特定課題研究

月



日

印

報告書の審査および最終試験に合格したので、修士

年（国際文化交流）の学位を授与する。

平成号

学習院女子大学長

第— 45 —の 修 士 課 程 に お い て 所 定 の 単 位 を 修 得 し 学 位 論 文 の    

月



印

審査および最終試験に合格したので、修士（国際文化年交流）の学位を授与する。

平成号

学習院女子大学長

第イ（特定課題研究報告書による場合）

学習院女子大学大学院学則第 21 条

学習院女子大学学位規程第５条および第６条による学 位 規 程— 46 —

諸 規 程 等

学習院女子大学大学院長期履修生規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学習院女子大学大学院（以下「本大学院」という。）学則第33条第５項に基づき、長期履修生に関し必要な事項を定める。
第２条

本大学院学則第33条に基づき入学を許可された者は、長期履修生となることができる。

（履修計画年数）
第３条

長期履修生は、３年・４年・５年・６年・７年・８年のいずれかの履修計画年数を選択し、入学時に申請しなければならない。
２

入学時に申請し許可された履修計画年数は、変更することはできない。

（在学年限）
第４条

長期履修生は、休学期間を除き８年を超えて在学することはできない。

（休学）
第５条

長期履修生の休学期間は、通算して４学期を限度とする。

（入学金・授業料その他）
第６条

長期履修生の入学金・授業料その他は、本大学院学則第27条第２項及び第３項並びに第30条から第32条までの規定による。
２

前項の規定にかかわらず、長期履修生が履修計画年数を超えて在学する場合は、本大学院学則別表３の授業料及び施設設備費を納付しなければならない。

（改正）
第７条

この規程の改正は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成25年４月１日より施行する。

学習院女子大学大学院科目等履修生規程
（目的）
第１条

この規程は、学習院女子大学大学院学則（以下「学則」という。）第34条に基づき、科目等履修生に関して必要な事項を定める。
（科目等履修生）
第２条

学習院女子大学大学院（以下「本大学院」という。）学生以外の者で、本大学院の授業科目の１科目あるいは数科目の履修を希望し、本学研究科委員会の承認を得た者を科目等履修生という。
（履修期間）
第３条

履修期間は半年とし、学期ごとに願い出るものとする。

（単位の認定）第４条
２

科目等履修生は、履修した授業科目の修了試験を受けることができる。

前項の試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。

（出願手続き）第５条
一

出願する者は、出願要項に定められた期間内に、次の書類等を提出しなければならない。
科目等履修生願（所定の用紙）— 49 —

諸 規 程 等

（長期履修生）

最終卒業学校の卒業証明書又は修了証明書及び学業成績証明書

三

履歴書（市販用紙、最近３か月以内撮影の写真添付）

四

学則別表５に定める選考料

２

二

前項の規定にかかわらず、学習院女子大学の卒業生については、第２号及び第３号の書類の提出を免除する。ただし、卒業後１年以上経過した者は、第３号の書類を提出しなければならない。

（登録手続き）諸 規 程 等

第６条

履修を許可された者は、以下に掲げる費用の全額を、出願要項に記載する期間内に納入しなければならない。
一

学則別表５に定める登録料二

学則別表５に定める履修料

三履修費等の経費を納入しなければならない授業科目にあってはその経費

２

前項の手続きを完了した者には、科目等履修生証を交付する。

（履修科目数の制限）
第７条

科目等履修生が履修できる科目数及び単位数は、１学期につき４科目８単位までとする。ただし、学位授与機構の修士学位を取得する目的で履修する場合は、研究科委員会の審査に基づき、上限を超えて履修を許可することがある。
（規則の遵守）第８条

科目等履修生は、正規課程の学生と同様に本学の諸規則を遵守しなければならない。

（改正）
第９条

この規程の改正は、研究科委員会の議を経て行う。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

学習院女子大学大学院委託生規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学習院女子大学大学院（以下「本大学院」という）学則第35条の規定に基づき、委託生に関して必要な事項を定める。
（委託生）
第２条

大学を卒業した者、又は本大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という）によってこれと同等以上の学力があると認められた者が、官公庁、外国政府、その他の機関又は団体の委託に基づき、研究を主たる目的として本大学院に入学を希望する場合には、選考の上委託生として入学を許可することがある。
（選考）
第３条

委託生の選考は、研究科委員会が行う。

（受入期間）
第４条

委託生の入学時期は毎学期の始めとし、在学期間は１学期又は２学期とする。ただし、研究科委員会において特別の事由があると認めた場合は、この限りではない。
（単位の認定）第５条

委託生は、１学期につき５科目10単位を限度として本大学院の授業科目を履修することができる。
2

履修した授業科目の修了試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。

— 50 —

（出願手続き）
第６条

委託生の出願は、所定の委託生願書に必要事項を記載し、これに本人の履歴書及び委託生研究

計画書を添えて学長に願い出るものとする。
（受入れの許可）第７条

委託生の受入れは、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。

（受託料）
委託生として入学が許可された者は、本大学院学則別表６の受託料を納付しなければならない。

ただし、委託生が授業科目の履修を希望しない場合の受託料は別に定めるところによる。
（学生証）
第９条

委託生は所定の学生証の交付を受け、常に携帯しなければならない。

（施設等の利用）第10条

委託生が研究等に必要な学習院女子大学諸施設の利用については、本大学院学生に準じる範囲とする。
（学修報告）
第11条

委託生は研究等が完了した時点で、指導教員の指導に基づき研究等の成果を本大学院研究科委

員長に報告するものとする。
（規則等の遵守）第12条

委託生は、正規課程の本大学院学生と同様に本大学院の諸規則を遵守しなければならない。

（改正）
第13条

この規程の改正は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

学習院女子大学大学院研究生規程
（目的）
第１条

この規程は、学習院女子大学大学院学則（以下「学則」という。）第36条に基づき、研究生に関して必要な事項を定める。
（研究生）
第２条

大学院修士課程（博士前期課程）修了者、又は学習院女子大学研究科委員会（以下「委員会」という。）によってこれと同等以上の学力があると認められた者が、本学教員の指導のもとに、特定の専門事項についての研究を願い出たときは、委員会の承認を経て研究生となることができる。
２

研究生は、指導教員の研究指導を受けなければならない。

（研究期間）
第３条

研究期間は、原則として２学期とする。

（修了試験の受験）
第４条

研究生がその履修した科目の修了試験を受けることを希望した場合には、研究科委員会の議を経て許可することがある。
２

前項により修了試験を受けることを希望した者が成績証明書を請求したときは、これを交付する。

（出願手続き）第５条
一

出願する者は、出願要項に記載する期日までに、次の書類等を提出しなければならない。
研究生願（所定の用紙）— 51 —

諸 規 程 等第８条

二最終大学院の修了証明書及び学業成績証明書

三

履歴書（市販用紙、最近３か月以内撮影の写真添付）

四

最終大学院教員による推薦書

２

前項の規定にかかわらず、本大学院卒業生については、第２号から第４号までの書類の提出を免除する。ただし、卒業後１年以上経過した者は、第１号及び第３号の書類を提出しなければならない。

（研究指導料）
諸 規 程 等第６条

研究生として許可された者は、以下に掲げる費用の全額を、出願要項に記載された期間内に納入しなければならない。
一

学則別表６に定める研究指導料

二履修費等の経費を納入しなければならない授業科目にあってはその経費

２

前項の手続きを完了した者には、研究生証を交付する。

（規則の遵守）第７条

研究生は、正規課程の学生と同様に本学の諸規則を遵守しなければならない。

（改正）
第８条

この規程の改正は、委員会の議を経て行う。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

学習院女子大学科目等履修生規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学習院女子大学学則（以下「学則」という。）第41条に基づき、科目等履修生に関して必要な事項を定める。
（科目等履修生）
第2条

学習院女子大学（以下「本学」という。）学生以外の者で、本学の授業科目について履修を希望し、本学教授会（以下「教授会」という。）の承認を得た者を科目等履修生という。
２

科目等履修生は、図書館司書に関する科目を履修することはできない。ただし、次の各号に掲げる者が科目等履修生として認められたときは、この限りでない。
一本学大学院学生

二

本学の卒業生又は大学院修了生

三

学習院大学の学生（大学院学生を含む。）

四学習院大学の卒業生又は大学院修了生で在学中に特別履修生又は科目等履修生として図書館司書に関する科目の単位を修得した者

３

科目等履修生は、博物館に関する科目（博物館に関する科目に該当する各学科の専門科目及び共通
科目を除く）を履修することはできない。ただし、前項第１号又は第２号に該当する者は、この限りでない。

４

履修することができない科目については、前２項のほか、出願要項に定める。

（履修期間）— 52 —

第３条

履修期間は半年とし、学期ごとに願い出るものとする。

（単位の認定）第４条
２

科目等履修生は、履修した授業科目の修了試験を受けることができる。

前項の試験に合格した者には、単位修得証明書を交付する。ただし、第２条第２項第１号及び第２号以外の科目等履修生が、博物館に関する科目に該当する各学科の専門科目又は共通科目を履修した
場合、その単位は、博物館法に定める学芸員の資格取得に必要な単位には認定されない。

第５条

出願する者は、出願要項に定められた期間内に、次の書類等を提出しなければならない。

一

科目等履修生願（所定の用紙）

二

最終学校の卒業又は修了証明書及び学業成績証明書

三

学則別表５に定める選考料２

前項の規定にかかわらず、学習院女子短期大学の卒業生、本学の卒業生又は大学院修了生、前学期から継続して出願する者、本学大学院学生及び学習院大学の学生（大学院学生を含む。）については、
前項第２号の書類の提出を免除する。

３

第１項の規定にかかわらず、前学期から継続して出願する者、本学大学院学生及び学習院大学の学生（大学院学生を含む。）については、第１項第３号の納入を免除する。

４

第１項の規定にかかわらず、学習院高等科又は学習院女子高等科に在籍する者については、第１項第２号の書類の提出及び第１項第３号の納入を免除する。

（登録手続）
第６条

履修を許可された者は、以下に掲げる費用の全額を所定の期日までに納入しなければならない。

一

学則別表５に定める登録料二

学則別表５に定める履修料

三履修費等の経費を納入しなければならない授業科目にあってはその経費

２

前項の手続を完了した者には、科目等履修生証を交付する。

３

第１項の規定にかかわらず、前学期から継続して履修する者、本学大学院学生及び学習院大学の学生（大学院学生を含む。）については、第１項第１号の納入を免除する。

４

第１項の規定にかかわらず、本学大学院学生及び学習院大学の学生（大学院学生を含む。）については、第１項第２号の納入を免除する。

５第１項の規定にかかわらず、学習院高等科又は学習院女子高等科に在籍する者については、第１項第１号及び第１項第２号の納入を免除する。

（規則の遵守）第７条

科目等履修生は、正規課程の学生と同様に本学の諸規則を遵守しなければならない。

（改正）
第８条

この規程の改正は、教授会の議を経て行う。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年５月28日から施行する。

— 53 —

諸 規 程 等

（出願手続）

学習院女子大学大学院と日本女子大学大学院との間における学生交流に関する協定書
学習院女子大学大学院国際文化交流研究科修士課程と、日本女子大学大学院家政学研究科修士課程、文学研究科博士課程前期及び人間社会研究科博士課程前期（以下「両大学院」という。）は、大学院間諸 規 程 等の提携により、学生の修学機会の拡大を図るため、学生交流に関する下記の協定を締結する。
１．（受入れ）両大学院に所属する学生が、受け入れ先研究科に設置された授業科目の履修及び単位の修得を希望するときは、両大学院は当該学生を受け入れることができる。
２．（受入れ学生の身分）
両大学院が受け入れた学生の身分は、学習院女子大学大学院にあっては「大学院交流学生」日本女子大学大学院にあっては「特別聴講学生」と呼称する。
３．（修得単位数・単位の認定）修得できる単位数は、10単位を限度としてその学生の所属する大学院の定める範囲とする。修得した単位は、所属大学院において修得したものと認定することができる。認定に関わる事項は、学生が所属する研究科が定めるところによる。
４．（提供科目）
両大学院は設置する授業科目のうち本協定で履修できる授業科目を提供科目として選定し、相互に通知するものとする。
５．（履修手続き）
受け入れ先研究科の授業科目の履修を希望する学生は、所属大学院の指導教員の承認を得て、年度当初に所定の願書を所属大学院へ提出する。
６．（履修の許可）
本協定に基づく履修は、学生の所属研究科及び受け入れ先研究科の審議を経て許可される。ただし、履修学生数等の理由により履修が不許可となることもある。
７．（成績評価）
両大学院が受け入れた学生が履修した授業科目の成績の評価および単位は、受け入れ先研究科が定めるところにより行い、これを学生の所属研究科に通知する。成績の評価表示は学生の所属研究科
において行う。
８．（履修料）両大学院は、受け入れた学生の履修料は徴収しない。ただし、授業の履修に必要な実験・実習費等
特別な経費については、この限りではない。
９．（設備の利用）
両大学院は、受け入れた学生が授業科目の履修に必要とする設備の利用について、それぞれ便宜を供与するものとする。
10．（協議事項）
この協定書に定めるものの他、協定の実施に関し必要な事項は、その都度、双方で協議するものとする。
11．（改廃）本協定の改廃は両大学院の協議を経て行うものとする。
附則

本協定は、2005年４月１日より施行する。

— 54 —

早稲田大学大学院文学研究科と学習院女子大学大学院
国際文化交流研究科における学生交流に関する協定書
（趣旨）
第１条

早稲田大学大学院文学研究科と学習院女子大学大学院国際文化交流研究科（以下「両大学院」締結する。
（対象となる専攻）
第２条

この協定書は、早稲田大学大学院文学研究科芸術学（演劇映像）専攻、美術学（美術史）専攻と学

習院女子大学大学院国際文化交流研究科国際文化交流専攻との間における単位互換を対象とする。
（受入れ）
第３条

両大学院に所属する学生が、受け入れ先研究科に設置された授業科目の履修及び単位の修得を希望するときは、両大学院は当該学生を受け入れることができる。
（受入人数）
第４条

当該年度の受入れ学生数は、原則として両大学院研究科双方同数とする。

（受入れ学生の身分）
第５条

両大学院が受け入れた学生の身分は、早稲田大学大学院にあっては「交流学生」学習院女子大学大学院にあっては「大学院交流学生」と呼称する。
（修得単位数・単位の認定）
第６条修得できる単位数は、８単位を限度としてその学生の所属する大学院の定める範囲とする。修

得した単位は、所属大学院において修得したものと認定することができる。認定に関わる事項は、学生が所属する研究科が定めるところによる。
（提供科目）
第７条

両大学院は設置する授業科目のうち本協定で履修できる授業科目を提供科目として選定し、相互に通知するものとする。
（履修手続）
第８条

受け入れ先研究科の授業科目の履修を希望する学生は、所属大学院の指導教員の承認を得て、年度当初に所定の願書を所属大学院へ提出する。
（履修の許可）第９条

本協定に基づく履修は、学生の所属研究科及び受け入れ先研究科の審議を経て許可される。ただし、履修学生数等の理由により履修が不許可となることもある。
（成績評価）
第10条

両大学院が受け入れた学生が履修した授業科目の成績の評価および単位は、受け入れ先研究科が定めるところにより行い、これを学生の所属研究科に通知する。成績の評価表示は学生の所属研究科において行う。
（学費）第11条

両大学院は、受け入れた学生の学費は徴収しない。ただし、授業の履修に必要な実験・実習費

等特別な経費については、この限りではない。
（設備の利用）第12条

両大学院は、受け入れた学生が授業科目の履修に必要とする設備の利用について、それぞれ便宜を供与するものとする。

— 55 —

諸 規 程 等という。）は、大学院間の提携により、学生の修学機会の拡大を図るため、学生交流に関する協定を

（協議事項）
第13条

この協定書に定めるものの他、協定の実施に関し必要な事項は、その都度、双方で協議するも

のとする。
（改廃）
第14条

本協定の改廃は両大学院の協議を経て行うものとする。
附則

諸 規 程 等

本協定は、2006年４月１日より施行する。

学習院大学大学院人文科学研究科と学習院女子大学大学
院国際文化交流研究科における学生交流に関する協定書
（趣旨）
第１条

学習院大学大学院人文科学研究科と学習院女子大学大学院国際文化交流研究科（以下「両研究科」という。）は、相互の交流を促進し、学生の修学機会の拡大を図るため、学生交流に関する協定を締結する。
（受入れ）第２条

両研究科に所属する修士課程または博士前期課程の学生が、受け入れ先研究科に設置された授業科目の履修及び単位の修得を希望するときは、両研究科は当該学生を受け入れることができる。
（受入れ学生の身分）
第３条

両研究科が受け入れた学生の身分は、ともに「大学院交流学生」とする。

（修得単位数・単位の認定）
第４条

修得できる単位数は、８単位を限度としてその学生の所属する研究科の定める範囲とする。修

得した単位は、所属研究科において修得したものと認定することができる。認定に関わる事項は、学生が所属する研究科が定めるところによる。
（提供科目）
第５条

両研究科は設置する授業科目のうち本協定で履修できる授業科目を提供科目として選定し、前年度の３月までに相互に通知するものとする。
（履修手続き）第６条

受入れ先研究科の授業科目の履修を希望する学生は、所属研究科の指導教員及び受入れ先授業

科目担当教員の承諾を得て、所定の願書を指定期日までに所属研究科に提出する。
（履修の許可）第７条

本協定に基づく履修は、学生の所属研究科及び受入れ先研究科の審議を経て許可される。ただし、履修学生数等の理由により履修を許可しないこともある。
（成績評価）
第８条

交流学生の成績評価及び単位認定は、受入れ先研究科が定めるところにより行い、これを学生の所属研究科に通知する。成績の評価表示は学生の所属研究科の方式による。
（学費）
第９条

交流学生の学費は互いに徴収しないものとする。ただし実習費等が必要になる場合には徴収する。
（設備の利用）第10条

両研究科は、交流学生が履修上必要とする設備の利用については、相互に便宜を供与する。

（協議事項）— 56 —

第11条

この協定書に定めるもののほか、協定の運営に関し必要な事項は、その都度協議し、文書により合意するものとする。
（改廃）
第12条

本協定の改廃は、両研究科の協議を経て行うものとする。
附則

本協定は、平成24年４月１日より施行する。
諸 規 程 等

— 57 —

— 58 —

履 修 要 項

履

修

要

項

修了要件
学生は国際文化交流研究科を修了し、修士（国際文化交流）の学位を得るためには、原則として２年間在籍し、履修規定に従って下記の単位数以上を修得しなければなりません。（大学院学則第11条
及び18条参照）
なお、修了見込証明書は、最終年次で残りの単位数が10単位以下の学生に対して発行します。ただし、修業年限を１年に短縮することを希望する者、留学した者、海外特別研修を履修した者は、当該明書を発行することがあります。
専攻

必修選択

自由選択

合計

国際文化交流専攻

16単位以上14単位以上30単位以上

１．単位１）１学年の学習期間は定期試験等の日を含めて35週で、これを春学期と秋学期の２学期にわけます（本学学則第12条参照）。本大学院の授業科目は、半年15週をもって完結します。
２）授業の単位はすべて学習活動（教室における授業時間とその準備のための教室外における自習時
間とを含めて）45時間をもって１つの基準としています。
３）本大学院の授業科目の単位数は、次のようになります。
・講義、演習の授業科目は、毎週２時間１学期で２単位。
・研修の授業科目は、一定期間修了で２単位または４単位。

２．履修登録１）履修授業科目の選定にあたっては、あらかじめ指導教員によく相談し、その指示に従ってください。
２）履修登録は春・秋年２回実施します。日程等の詳細は、掲示及び本大学院ホームページ上で確認
してください。
３）授業時間割に掲載されている履修希望科目をオンライン履修登録システムの登録画面で選択します。登録が終わったら、登録画面を印刷し保管してください。（控えとして必ず印刷してください）４）オンライン履修登録確認画面で内容を確認し、印刷した登録画面と照合して疑義のある場合は、定められた期日までに教務部に申し出てください。
５）登録完了後に履修登録を変更することはできません。

３．成績
１）成績の評価は、S・A・B・C・F・X・Nをもって行い、その評価換算基準は以下のとおりです。
平成25年度以降入学者
合否
評価
素点

合格
S

A

100-90 89-80

不合格
B

C

F

X（平成26年度以降）

79-70

69-60

59-0

評価なし

N

試験未受験・出席不良等、成績評 修得単位として価の前提を満たしていないもの認定されたもの— 61 —

履 修 要 項

年次での修了が十分に見込まれる場合、最終年次で残りの単位数が10単位を超えていても修了見込証

２）就職等本学以外で使用するために発行される証明書には、S・A・B・C・Nの評価を記載し、FとXは記載しません。
３）前学期に履修した授業科目の成績表は次学期始業前に交付します。交付日は別途掲示します。４
年次学生・大学院２年次学生については、卒業式（修了式）当日に交付します。
４）成績表は、新学期の履修計画を立てる上での資料となるだけでなく、学科によっては演習等申込みの際に必要なことがあり、また成績証明書を発行できない期間においては証明書の代用として就職活動に役立つ場合もあるので、大切に保管し参考にして下さい。なお、成績表の再交付は行いません。

履 修 要 項

４．単位の認定１ ）本大学院ならびに本大学院以外で修得した単位等の認定（１）本大学院への入学以前に本大学院で修得した単位（科目等履修生、委託生又は交流学生として修得した単位）は、大学院学則第14条15条に基づき、10単位を限度として本大学院における修了に必要な単位として認定されます。
（２）本大学院への入学以前に他の大学院等で修得した単位は、大学院学則第14条15条に基づき、10単位を限度として本大学院における修了に必要な単位として認定されます。（海外の大学院等も含む）（３）本大学院への入学後、在学中に他の大学院等での科目等履修その他によって修得した単位は、
大学院学則第13条15条に基づき、10単位を限度として本大学院における修了に必要な単位として認定されます。（留学による海外の大学院等も含む）
ただし、本大学の学部開講科目の科目等履修によって修得した単位は、本大学院における修了に必要な単位として認定されません。
２ ）本大学院ならびに本大学院以外で修得した単位等の認定手続（１）本大学院への入学以前に本大学院で修得した単位の認定
入学以前に本大学院で修得した単位の認定を希望する者は、所定の手続きによって申請してください。研究科委員会で審議のうえ、認定の可否を決定します。
【申請手続】
申請先：教務部
申請方法・期限：次の通り
所定用紙（「単位認定申請書」――教務部備付）に記入し、次の書類を添えて提出してください。
添付書類……本学が交付した成績証明書
申請期限……入学後１ヶ月以内（２）本大学院への入学以前に他の大学院等で修得した単位の認定
入学以前に他大学院等で修得した単位の認定を希望する者は、所定の手続きによって申請してください。研究科委員会で審議のうえ、認定の可否を決定します。
【申請手続】
申請先：教務部
申請方法・期限：次の通り
所定用紙（「単位認定申請書」――教務部備付）に記入し、次の書類を添えて提出してください。
添付書類……「履修要項」「講義内容」等を示す文書のコピーおよび成績証明書
申請期限……入学後１ヶ月以内— 62 —

（３－ａ）
留学生または協定留学生として外国の大学院等において修得した単位は、本大学院において修了に必要な単位とみなすことがあります。留学によって修得した単位の認定を希望する者は、所定の手続きによって申請してください。研究科委員会で審議のうえ、認定の可否を決定します。
［認定基準］
留学先の大学院等での単位修得科目の内容を勘案し、これと同等とみなされる本学の科目の単位として認定する。
【申請手続】
申請先：教務部（３－ｂ）在学中に他の大学院等で修得した単位の認定
在学中に他の大学院等での科目等履修その他によって修得した単位の認定を希望する者は、所定の手続きによって申請してください。研究科委員会で審議のうえ、認定の可否を決定します。
他の大学院等で科目等履修その他を行う場合は、あらかじめ当該の大学院等と本大学院との間で協議を行いますので、必ず日程に余裕をもって事前に指導教員と相談してください。
なお、大学院間交流の協定に基づき他大学大学院において修得した単位については、認定の手続きの必要はありません。（「５．大学院間交流」を参照）【申請手続】
申請先：教務部
申請方法・期限：次の通り
他の大学院等での科目等履修その他による単位修得を希望する場合、年度始めに履修許可の手続きをし、単位修得または研究指導終了の後に単位認定の手続きをすることになります。
《履修許可願》
所定用紙（「他大学院等での科目等履修願」――教務部備付）に記入し、次の書類を添えて提出してください。
添付書類……科目等履修を行う大学院等の「履修要項」「講義内容」「時間割」等を示す文書のコピー
出願期間は年度始めに掲示します。
《単位認定申請》
履修許可を受け、科目等履修または研究指導が終了した後に所定用紙（「単位認定申請書」――教務部備付）に記入し、成績証明書または研究指導者による評価を記した書類を添えて、指定期日までに提出してください。
期日については教務部に確認してください。
（４）他大学等で修得した司書課程履修にかかわる単位認定
司書課程を履修する場合、他大学等で修得した単位を図書館司書に関する科目の単位として認定する場合があります。他大学の「履修要項（文部科学省省令科目と当該大学設置科目の対応表
を必ず含めること）」「講義内容」等のコピーおよび成績証明書を持参の上、司書課程主任に問い合わせてください。希望者は、ガイダンスで詳細を確認してください。
【申請手続】
申請先：教務部
申込方法・期限：教務部に問い合わせてください。

— 63 —

履 修 要 項

申請方法・期限：教務部に問い合わせてください。

５．大学院間交流
早稲田大学大学院、日本女子大学大学院、学習院大学大学院との協定に基づき、授業を履修することができます。履修希望者は、大学院事務室に相談の上、教務部に申請書を提出してください。
対象学生：大学院生（M １より可）

履修科目：大学院事務室または教務部備付の提供科目一覧を参照してください。

履修単位上限：８単位（早稲田大学大学院）、10単位（日本女子大学大学院）、８単位（学習院大学大学院）
申請期間
履 修 要 項：（早稲田大学大学院）平成29年４月７日（金）～４月13日（木）13：00

期限厳守（日本女子大学大学院）平成29年４月８日（土）～４月14日（金）13：00

期限厳守（学習院大学大学院）平成29年４月７日（金）～４月14日（金）13：00

期限厳守

申請・申請書類配布：教務部
修得単位：自由選択科目として修了単位に算入されます。

授業料：科目ごとに演習料・実習費等を徴収することがあります。

（注意）受付は年１回のため、秋学期分も同時に申請してください。

６．学部開講科目の科目等履修
本大学国際文化交流学部が開講する授業を科目等履修生として履修することができます。履修希
望者は、大学院事務室に相談の上、教務部に申請書を提出してください。
履修を申請できる科目は、原則として演習科目・実習科目を除く講義科目に限られます。受講人数に制限がある、大学院生の受講に適さない等の理由から、科目によっては履修を申請しても受講が認められない場合があります。
対象学生

：大学院生

履修対象科目：学習院女子大学国際文化交流学部が開講する講義科目
申請期間：平成29年４月７日（金）〜４月14日（金）13：00：平成29年９月18日（月）〜９月29日（金）13：00

申請・申請書類配布：教務部
履修科目上限：１学期につき２科目まで（注意）①資格課程履修者の場合、資格課程の科目と合わせて１学期につき６科目までしか履修申請できません。（「資格課程の履修について」を参照。）②履修希望者は、履修する科目を検討し、その内容について指導教員の承諾を得、その上で申請してください。研究科委員会の審議、本学教授会での承認を経て、科目等履修生となります。
③科目等履修生として修得した学部開講科目の単位は、修了に必要な単位に含まれません。

— 64 —

カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー【カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー】
本大学院は、文化マネジメント・文化交流及び国際協力・国際開発の専門家の養成、並びにそれらに関わる諸領域の学術研究の専門家を養成することを目的として、「文化マネジメント」「国際協力」「日本学・比較文化」「国際関係・地域研究」の４つのプログラムを設けています。
「文化マネジメント」プログラムでは、文化の創造・普及活動の現場において、企画・制作・運営を担当するための専門知識と技術獲得を目的とし、「国際協力」プログラムでは、地域の自然環境や文化・価値体系への配慮、国際関係への理解等の国際協力に必要な専門知識及び能力の養成を目的としてカリキュ
ラム編成をしています。また、「日本学・比較文化」プログラムでは、歴史的な経緯と現代の状況を踏まえた比較文化の視点をもって日本の伝統文化と現代文化に深く習熟することを目指し、「国際関係・地域研究」プログラムでは、諸外国・諸文化との相互理解をより専門的に追究することを目指してカリキュラ
ムを組んでいます。
上記のカリキュラム・ポリシーに基づいて、目的達成のために、以下の能力を修得し、本大学院の定める修了要件を満たした者に対して修士（国際文化交流）の学位を授与します。
修得すべき能力
１．変化の著しい国内外社会にあって、広く深い知識を備え、専門分野における諸問題解決に向かって、
客観的かつ論理的・創造的な研究を行う能力
２．国内外の組織で専門家として活動するための企画・立案や統計処理、報告書作成等のスキル
修了要件
国際文化交流研究科を修了して修士（国際文化交流）の学位を得るためには、下記の要件を満たさなけ
ればなりません。（大学院学則第 18 条参照）
１．原則として２年以上在籍すること
２．履修規定に則って 30 単位以上を修得すること
３．修士論文又は特定課題研究報告書を提出し、かつ、最終審査に合格すること
修士論文に求められるもの
１．先行研究の十分な調査に基づく独自性
２．理論的かつ実証的な分析
３．論文としての技術的要件の充足
特定課題研究報告書に求められるもの
１．研修計画の高度な専門性
２．先行研究の十分な調査に基づく研究
３．「海外特別研修」又は「インターン研修」での活動に裏付けられた理論的かつ実証的な分析
４．研究報告書としての技術的要件の充足— 67 —

— 68 —

履 修 規 定

国際文化交流研究科履修規定
１．学生は本研究科の所定の授業科目について、30単位以上を修得し、更に修士論文又は特定課題研究
報告書を提出し、かつ、最終試験に合格しなければならない。
２．学生は、授業科目の履修については必ず指導教員（主査）の許可を得なければならない。
３．単位の修得方法は、次の一覧表の通りとする。
国際文化交流研究科履修方法一覧
必修選択

科目群名
演
務

科
演

習

目
科

目

単位

群

２

４

群

３

６

科目数

単位

7（6*） 14
特

殊

研

究
科

科

目

群

研

修

目

群

修
特

士
論
文
定 課 題 研／究

最低取得必要単位数

３

合
科目数

計
単位

備考

履 修 規 定

実

習

科目数

自由選択

15（14*） 30

６

特定課題研究はインターン研修又は海外特別研修履修
者に限る

１
16単位

14単位

30単位

＊４単位科目である、インターン研修（長期）・海外特別研修（春・秋）を履修する場合。
＊平成25年度より国際文化交流研修（海外）、国際文化交流研修（国内）は２単位科目となっている。
平成24年度以前入学者については、これらの科目は４単位科目のままであるが、履修にあたっては担当教員の指示に従うこと。
・指導教員（主査）の演習科目は、すべて履修しなければならない。ただし、指導教員が許可した場合には、ⅠあるいはⅡのみを履修することができる。
・２年次以降において１年次履修と同一演習科目の履修を希望する場合は、担当教員の許可があれば履修することができる。
・特定課題研究を選択する者は、インターン研修又は海外特別研修を履修しなければならない。ただし、特に研究科委員会が認めた場合には、国際文化交流研修（国内）の履修をもって特定課題研究を選択することができる。
・資格取得のために必要な場合は、本学学部で開講している科目を履修することができる。しかし、修得単位は修了に必要な単位には算入されない。履修にあたっては「資格課程の履修について」をよく読むこと。

— 71 —

履修に関する注意事項（指針）・演習科目は、１年次より分野を越えて複数履修することが望ましい。
・演習Ⅰ、Ⅱが開講されている場合は、両方を履修することが望ましい。
・実務演習科目は、１年次より複数履修することが望ましい。
・特殊研究科目は、１年次に履修することが望ましい。
・「国際協力プログラム」希望者は、異なる４つの演習科目を履修することが望ましい。
・「国際協力プログラム」希望者は、「国際文化交流研修（海外）」を履修することが望ましい。
・「文化マネジメントプログラム」希望者は、「国際文化交流研修（国内）」を履修することが望ましい。

研修科目群の履修について
研修科目群の科目は他の科目群の科目と履修登録時期・方法や受講システムが異なる。詳細はシラバ
履 修 規 定ス（研修によっては、別に配布される資料や掲示される情報を含む）を参考にしながら、必ず科目担当
教員および指導教員（主査）に研修内容を確認し、指導を受けなければならない。
以下の各研修科目の登録時期・方法等に関わる説明を参考にすること。
○国際文化交流研修（海外）
春学期の履修登録期間に他の科目と同様にオンライン履修登録をすること。帰国後、必要書類の提出
後、秋学期以降に成績評価がなされる。
春学期開始時に大学院掲示板に募集が告知されるので、掲示内容を確認の上、サポート・センターで説明を聞き、必要書類を受け取り、オンライン履修登録をすませた後、書類を期限までにサポート・センターに提出すること。
この研修は事前研修と出発前ガイダンスが行われる。事前研修と出発前ガイダンスを受講しない者は研修参加を認めない。開催スケジュールを確認し、必ず出席すること。
○国際文化交流研修（国内・春）・国際文化交流研修（国内・秋）研修を予定している学期の履修登録期間に他の科目と同様にオンライン履修登録をすること。指導教員（主査）と相談しながら、実務体験ができる組織を選定し、研修内容を決定した後、科目登録申請書
等の必要書類を、大学院事務室に提出すること。実務体験を終え、必要書類が全て提出された後、原則として履修登録した学期の科目として正式に登録・評価される。
○海外特別研修（春）・海外特別研修（秋）
留学先あるいは海外での研究先及び内容が決定した後、渡航前に、科目登録申請書等の必要書類を大学院事務室に提出すること。日本に帰国後、必要書類が全て提出された後、原則として研修を行った学期の科目として正式に登録・評価される。
○インターン研修（長期・春）・インターン研修（長期・秋）・インターン研修（短期・春）・インターン研修（短期・秋）研修を予定している学期の履修登録期間に他の科目と同様にオンライン履修登録をすること。イン
ターン先を決定後、インターン活動開始前に、科目登録申請書等の必要書類を大学院事務室に提出すること。インターン先での活動を終え、必要書類が全て提出された後、原則として履修登録した学期の科目として正式に登録・評価される。

— 72 —

「国際文化交流研修（国内）」履修の流れと注意事項
１．国際文化交流研修（国内）「国際文化交流研修（国内）」は、指導教員・研修担当教員の指導のもと、実務体験とそのための準備
および実務体験後の報告、評価活動をする研修科目である。「２．国際文化交流研修（国内）履修の方法」
をよく読んで、指導教員の指導のもと、書類作成、申請手続き等をすること。
実務体験時間の目安：「インターン研修（短期）」と同等＝10日以上、計80時間以上（残業時間を含む）勤務。
（例：１日あたり８時間勤務×10日）
ただし、平成24年度以前入学生については４単位科目となるため、20日以上、計160時間以上（残業時間を含む）勤務が必要となる。

２．国際文化交流研修（国内）履修の方法⑴

指導教員・研修担当教員と相談のうえ、研修内容および実務体験の場を提供してくださる機関を選定する。

⑵

研修を予定している学期の履修登録期間にオンライン履修登録をする。

⑶

実務体験の場を提供してくださる機関からの受け入れの内諾を指導教員を通して得る。

⑷①「国際文化交流研修（国内）科目登録申請書」、②「学習院女子大学大学院国際文化交流研修（国内）志望者身上書」を研修担当教員に提出する。
※受け入れ先組織の概要及び主たる活動、予定されている活動を記した別紙を添付する。

⑸

実務体験開始にあたっては、大学院事務室でインターン賠償責任保険（参考：平成24年度は210円を負担）の加入手続きを行わなければならない。

⑹

実務体験終了後２週間以内（長期休暇中の場合は、翌学期開始から２週間以内）に、③「国際文化交流研修（国内）実務体験報告書」および④「実習日誌」を研修担当教員に提出する。
※①～④の書類は本学ホームページ上でダウンロードすること。

３．その他
⑴

個人情報の取り扱いについて
学生は、身上書等の個人情報が実務体験の場を提供してくださる機関の事務業務範囲内で送付されることを了承するものとする（身上書への押印が必要）。本大学院に保管される身上書等の個人情報は厳重な管理の下、原則、大学院修了後、３年間保管の後、破棄する。

「海外特別研修」履修の流れと注意事項
１．海外特別研修「海外特別研修」は、指導教員・研修担当教員の指導にもとづき、海外の研究機関または大学院における研究調査を計画・準備し、一定期間現地機関で研究指導を受けながら研究調査活動に従事した上で、帰国後に研究調査の内容と成果について報告する研修科目である。以下の「２．海外特別研修履修の方— 73 —

履 修 規 定※異なる機関での実務体験は合算を認める。

法」をよく読んで、指導教員の指導のもと、書類作成、申請手続き等をすること。
研修期間は１学期または２学期とする。
２．海外特別研修履修の方法⑴

指導教員・研修担当教員とよく相談し、研究調査の指導を受けられる海外の研究機関または大学院を選定する。

⑵

研究調査の指導を受ける機関から受け入れの内諾を得る。

⑶①「海外特別研修・単位修得申請書」、②「研究計画書」、③「誓約書」を大学院事務室に提出する。

⑷

研修を開始する前に、自身で適切な保険（海外保険や留学保険など。賠償責任保険を含むもの）に※受け入れ機関の概要及び主たる活動、予定されている活動を記した別紙を添付する。
加入し、契約内容について大学院事務室に報告する。
⑸

研修を終了して帰国後２週間以内（長期休業中の場合は、翌学期開始から２週間以内）に、④「研履 修 規 定究報告書」を大学院事務室に提出する。
※①～④の書類は本学ホームページ上でダウンロードすること。
３．その他
海外特別研修の期間となる学期は、本大学院の科目に履修登録することができない。
※研修期間中に海外の研究機関または大学院において修得した単位については、帰国後、10単位を限度として修了に必要な単位として認定を申請することができる。（「履修要項」の「３．単位の認定」の項目を参照）※海外特別研修の単位（２または４単位）は上記の10単位には含まれない。

「インターン研修」履修の流れと注意事項
１．インターン研修の種類⑴

短期：２単位

【インターン認定条件】10日以上、計80時間以上（残業時間を含む）勤務。
（例：１日あたり８時間勤務×10日）⑵

長期：４単位

【インターン認定条件】20日以上、計160時間以上（残業時間を含む）勤務。
（例：１日あたり８時間勤務×20日）※異なる機関でのインターンは合算を認める。
※短期のインターンは「インターン研修（短期・春）」と「インターン研修（短期・秋）」の両方を履修できる。
※長期のインターンは「インターン研修（長期・春）」あるいは「インターン研修（長期・秋）」のいず
れか一方のみしか履修できない。
２．インターン研修履修の方法
以下をよく読んで、指導教員・研修担当教員と相談のうえ、インターン先の選定、書類作成、申請手続き等をすること。①～④の書類は本学ホームページ上でダウンロードすること。

— 74 —

⑴

自ら研修内容を精査し、勤務時間・日数などの条件を確認したうえで、有意義な研修が可能となる組織・機関を選定する。
※選定にあたり、不明な点は指導教員・研修担当教員とよく相談すること。

⑵

研修を予定している学期の履修登録期間にオンライン履修登録をする。

⑶

研修希望先へ受け入れの可否を確認し、研修受け入れの内諾を得る。
※公募の場合は申請手続き等を行う。

⑷①「インターン研修科目登録申請書」、②「学習院女子大学大学院

インターン研修志望者

身上書」を研修担当教員に提出する。
※受け入れ先組織の概要及び主たる活動、予定されているインターン活動を記した別紙を添付する（公募の場合は業務内容を記した募集要項等にかえることが可能である）。
※書類提出時点で、学生が既にインターンとして過ごしていた場合、それまでの日数については、
これを認定しない。
受け入れ機関より覚書等を求められた場合、これが研究科にかかわる場合は研修担当教員に相談の上、研究科へ提出する。
⑹

研究科委員会での志望インターン研修内容にかかわる審議・承認を経て、インターン研修を開始する。
※審議前にインターン研修を開始することは可能だが、場合によっては承認されないこともある。

⑺

インターン開始にあたっては、大学院事務室でインターン賠償責任保険（実費〈平成29年度は210円〉を負担）の加入手続きを行わなければならない。

⑻

研修終了後２週間以内（長期休業中の場合は、翌学期開始から２週間以内）に、③「研修報告書」
および④「実習日誌」を研修担当教員に提出する。

３．その他
⑴

個人情報の取り扱いについて
学生は、身上書等の個人情報がインターン受け入れ機関の事務業務範囲内で送付されることを了承す

るものとする（身上書への押印が必要）。本大学院に保管される身上書等の個人情報は厳重な管理の下、原則、大学院修了後、３年間保管後、破棄する。

履修科目をどのように選択するか（プログラム別科目履修例）
次の表はプログラムごとに履修が望ましい科目を例示している。しかし、履修に際しては、この表で区分した科目に制約されることなく、他のプログラムの科目として記載されている科目も履修することができる。
最終的に履修する科目については、修士課程在学中の研究課題、修了後の進路と照らし合わせ、指導教員とよく相談し決定すること。

— 75 —

履 修 規 定⑸

文化マネジメントプログラム

国際協力プログラム

日本学・比較文化プログラム 国際関係・地域研究プログラム

文化マネジメント演習
芸術文化演習☆国際開発協力演習☆国際地域開発演習
国際文化協力演習☆費用便益分析演習
地域資源開発・利用演習（生物多様性保全利用）
地域資源開発・利用演習（食糧安全保障）
環境コミュニケーション演習

日本学演習
比較文化演習現代文化演習国際関係分析演習
国際メディア分析演習
地域社会分析演習
国際マネジメント演習

企画立案（文化事業）企画立案（文化協力）☆プレゼンテーション☆非営利団体演習（NPO）
ＰＲ演習
文化資料処理法

企画立案（政策課題）
企画立案（文化協力）☆プレゼンテーション☆ドラフティング
☆プロジェクト評価法☆プロジェクト・マネジメント演習☆非営利団体演習（NGO）
ＰＲ演習
統計処理法

企画立案（文化事業）企画立案（文化協力）☆プレゼンテーション
ＰＲ演習
文化資料処理法

企画立案（政策課題）☆非営利団体演習（NGO）☆非営利団体演習（NPO）
統計処理法☆文化政策特殊研究
文化法特殊研究
文化経済特殊研究
文化資源情報特殊研究
アートマネジメント特殊研究
特※比較文化特殊研究（芸術）殊
文化経営学特殊研究研※マーケティング特殊研究
究科
目☆国際関係特殊研究（国際経済）※国際関係特殊研究（国際政治）
国際関係特殊研究（国際法・国際機構）☆文化政策特殊研究
文化法特殊研究☆地域社会特殊研究※比較文化特殊研究（芸術）※比較文化特殊研究（文学）
比較文化特殊研究（生活）※現代文化特殊研究
文化資源情報特殊研究
文化経営学特殊研究※マーケティング特殊研究
情報メディア特殊研究☆文化政策特殊研究
文化法特殊研究☆地域社会特殊研究※☆伝統文化特殊研究※日本学特殊研究※比較文化特殊研究（芸術）※比較文化特殊研究（文学）
比較文化特殊研究（生活）※現代文化特殊研究
言語分析特殊研究
文化経営学特殊研究※国際メディア特殊研究☆国際関係特殊研究（国際経済）※国際関係特殊研究（国際政治）
国際関係特殊研究（国際法・国際機構）☆文化政策特殊研究※国際メディア特殊研究
情報メディア特殊研究※マーケティング特殊研究

研 国際文化交流研修（国内）
修 インターン研修科
目 海外特別研修

国際文化交流研修（海外）インターン研修
海外特別研修インターン研修

インターン研修
海外特別研修

修士論文
特定課題研究（原則としてインターン研修または海外特別研修履修者対象）

修士論文
特定課題研究（原則としてインターン研修または海外特別研修履修者対象）

修士論文

修士論文

※学部研究科共同開講科目☆隔年開講科目

演
習
科
目

実
務
演
習
科
目

履 修 規 定修士論文
特定課題研究— 76 —

平成29年度授業科目および担当者

国 際 文 化 交 流 研 究 科

平成 29 年度授業科目および担当者☆：隔年開講科目、※：学部研究科共同開講科目、ローマ数字までが科目名、アルファベットはクラス名を指す

演 習 科 目 群

科目群

科

目

名

副

題

配当年次

学期 単位 担文化マネジメント演習ⅠＡ

文化マネジメントのインフラストラクチャー M1〜 春

文化マネジメント演習ⅠＢ

舞台芸術とアートマネジメント

文化マネジメント演習ⅡＡ

文化マネジメントのインフラストラクチャー M1〜

秋

文化マネジメント演習ⅡＢ

舞台芸術とアートマネジメント

秋

芸術文化演習Ⅰ

江戸時代中期における京都・上方画壇研究 M1〜 春

芸術文化演習Ⅱ

江戸時代中期における京都・上方画壇研究 M1〜

日本学演習ⅠＡ
日本学演習ⅠＢ

当

者

頁

敏男

197

2

清水

2

内野

儀

198

2

清水

敏男

199

2

内野

儀

200

2

今橋

理子

201

2

今橋

理子

202

絵巻・写本、説話・物語の研究、比較文化論（１） M1〜 春

2

徳田

和夫

203

現代日本語の社会言語学的研究

M1〜 春

2

佐藤

琢三

204

M1～ − −

2

M1〜 春

2

伊藤

守幸

205

和夫

206

琢三

207

日本学演習ⅠＣ

M1〜 春

M1〜

秋

−

日本学演習ⅠＤ

日本古典文学の読解と考察

日本学演習ⅡＡ

絵巻・写本、説話・物語の研究、比較文化論（２） M1〜

秋

2

徳田

日本学演習ⅡＢ

現代日本語における外来語

佐藤

M1〜

秋

2

M1～ − −

2−−

日本学演習ⅡＤ

英語圏の日本古典文学研究について

M1〜

秋

2

伊藤

守幸

208

日本学演習ⅡE

日本神話と諸文化

M1〜

秋

2

神田

典城

209

比較文化演習ⅠＡ

日欧交流史

M1〜 春

2

根占

献一

210

比較文化演習ⅠＢ

Understanding Cultural Differences

M1〜 春

2

Ｇ．Ｒ．ファリア 211

比較文化演習ⅡＡ

西洋生まれの東洋学

M1〜

秋

2

牧野

元紀

212

比較文化演習ⅡＢ

日米教育の比較研究

M1〜

秋

2

大桃

敏行

213

国際文化協力演習Ⅰ

自然・文化遺産の国際保護

M1〜 春

2

Ｍ．ウーゴ

214

国際文化協力演習Ⅱ

自然・文化遺産と国際条約

M1〜

秋

2

Ｍ．ウーゴ

215

☆国際開発協力演習

M1～ − −

2−−

☆国際地域開発演習

M1～ − −

2−−

☆費用便益分析演習

M1〜

秋

2

荘林幹太郎

216

体験学習と環境コミュニケーションとフードコンシャスネス教育 M1〜

秋

2

品川

明

217

地域資源開発・利用演習（生物多様性保全利用） 自然観察と環境教育・フードコンシャスネス教育 M1〜 春

2

品川

明

218

地域資源開発・利用演習（食糧安全保障） 食糧資源利用

M1〜 春

2

阿部

誠

219

国際関係分析演習ⅠＡ

経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 M1〜 春

2

宇野

公子

220

国際関係分析演習ⅠＢ

国際政治構造の現状

M1〜 春

2

畠山

圭一

221

国際関係分析演習ⅠＣ

技術史からみた国際関係

M1〜 春

2

小泉

成史

222

国際関係分析演習ⅠD

現代国際法の基本問題の検討

M1〜 春

2

櫻井

大三

223

環境コミュニケーション演習

国際関係分析演習ⅡＡ

経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 M1〜

秋

2

宇野

公子

224

国際関係分析演習ⅡＢ

国際政治構造の将来像

M1〜

秋

2

畠山

圭一

225

国際関係分析演習ⅡＣ

情報・メディア・世論からみる国際関係 M1〜

秋

2

石澤

靖治

226

国際関係分析演習ⅡD

現代国際法の基本問題の検討

M1〜

秋

2

櫻井

大三

227

国際メディア分析演習Ⅰ

映像メディア文化論 I

M1〜 春

2

岩﨑

光洋

228

国際メディア分析演習Ⅱ

映像メディア文化論 II

M1〜

2

岩﨑

光洋

229

─  79  ─秋

平成 年度授業科目および担当者

日本学演習ⅡＣ−

29

国 際 文 化 交 流 研 究 科

平成 29 年度授業科目および担当者☆：隔年開講科目、※：学部研究科共同開講科目、ローマ数字までが科目名、アルファベットはクラス名を指す

演 習 科 目 群

科目群

科

目

名

副

題

学期 単位 担

頁

邦治

230

M1〜 春

現代文化演習ⅡＡ「少女」と「女子」のメディア文化論

M1〜

2

時安

邦治

231

現代文化演習Ｂ

ジェンダー・スタディーズ〜女性とスポーツをめぐる世界の動向 M1〜 春

2

荒井

啓子

232

国際マネジメント演習Ⅰ

The Rise and Fall of American Growth M1〜 春

2

金城

亜紀

233

2

金城

亜紀

234

2

中島

崇文

235

2

中島

崇文

236

研 修 科 目 群

地域社会分析演習Ⅰ

中・東欧地域研究の諸問題（1）M1〜 春

地域社会分析演習Ⅱ

中・東欧地域研究の諸問題（2）

M1〜

秋

秋

秋

時安

者

「少女」と「女子」のメディア文化論

M1〜

2

当

現代文化演習ⅠＡ

国際マネジメント演習Ⅱ

平成 年度授業科目および担当者
29

配当年次

国際文化交流研修（海外）M1〜 春集中

2

畠山

圭一

237

国際文化交流研修（国内・春）

M1〜 春集中

2

清水

敏男

238

国際文化交流研修（国内・秋）

M1〜

秋集中 2

清水

敏男

239

海外特別研修（春）M1〜 春集中実 務 演 習 科 目 群

海外特別研修（秋）M1〜インターン研修（長期・春）

M1〜 春集中

インターン研修（長期・秋）

M1〜

インターン研修（短期・春）

M1〜 春集中

インターン研修（短期・秋）

2

Ｇ．Ｒ．ファリア 240

秋集中 2

Ｇ．Ｒ．ファリア 241

4

乾

尚彦

242

秋集中 4

乾

尚彦

243

2

乾

尚彦

244

M1〜

秋集中 2

乾

尚彦

245

企画立案（政策課題）

政策立案演習

M1〜

秋

2

福島

伸享

246

企画立案（文化事業）

企画展の実際

M1〜

秋

2

清水

敏男

247

企画立案（文化協力）

自然・文化遺産保護に向けた国際協力

M1〜

秋

2

Ｍ．ウーゴ

248

☆プレゼンテーション

M1〜

秋

2

Ｃ．ウィン

249

☆ドラフティング

M1～ − −

2−−

☆プロジェクト評価法☆プロジェクト・マネジメント演習

2

−

−

プロジェクト・マネージャーを仮想体験する M1〜 春

M1～ − −

2

四方八重戸

250

M1〜 春

2

伊藤由紀子

251

M1～ − −

2

−

−

M1〜

2

一橋

忠

252

2

藤澤

紫

253

☆非営利団体演習（NGO）☆非営利団体演習（NPO）

特 殊 研 究 科 目 群

PR演習

企業・組織における広報・パブリックリレーシ
ョンズ活動からその実際を学ぶ

文化資料処理法Ⅰ日本を知る・世界を学ぶ―ビジュアル資料で読む日本の美― M1〜 春

文化資料処理法Ⅱ

日本の書物文化―書誌学の方法と実践― M1〜

秋

2

一戸

渉

254

統計処理法

SPSSの利用法

秋

2

岩城

宏明

255

☆文化政策特殊研究

M1～ − −

2

文化法特殊研究M1〜 春集中

2

西方

大輔

256

文化経済特殊研究

M1〜 春集中

2

熊倉

純子

257

M1〜 春

2

片山

泰輔

258

☆国際関係特殊研究（国際経済） 経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 M1〜 春

2

宇野

公子

259

アートプロジェクト研究

アートマネジメント特殊研究

M1〜

秋

−

−

※国際関係特殊研究（国際政治） 21世紀の国際関係

M1〜

秋

2

畠山

圭一

260

国際関係特殊研究（国際法・国際機構） 国際法および国際機構の基本問題

M1〜

秋

2

櫻井

大三

261

☆地域社会特殊研究

M1〜 春

2

Ｍ．ウーゴ

262

文化遺産を「平和の砦に」─  80  ─

国 際 文 化 交 流 研 究 科

平成 29 年度授業科目および担当者☆：隔年開講科目、※：学部研究科共同開講科目、ローマ数字までが科目名、アルファベットはクラス名を指す

特 殊 研 究 科 目 群

科目群

科

目

名

副

題

※☆伝統文化特殊研究

配当年次

学期 単位 担M1～ − −

2

当

者

−

頁
−

※比較文化特殊研究（芸術）展覧会カタログ研究

M1〜

秋

2

今橋

理子

263

※比較文化特殊研究（文学）

英語圏の日本古典文学研究について

M1〜

秋

2

伊藤

守幸

264

比較文化特殊研究（生活）

原語で読み解く生活文化と世界観

M1〜 春

2

乾

尚彦

265

※現代文化特殊研究＜文化＞の力学を考える

M1〜 春集中

2

本橋

哲也

266

文化資源情報特殊研究

M1〜

秋

2

川口

雅子

267

※日本学特殊研究

儀礼・信仰・物語・ビジュアルカルチャー M1〜

秋

2

徳田

和夫

268

言語分析特殊研究

シェイクスピア英語特殊研究

秋

2

古庄

信

269

M1〜 春

2

寺瀬

直博

270

2

田島

博和

271

2

田島

博和

272

文化経営学特殊研究

M1〜

消費財マーケティングの基礎理論

M1〜 春※マーケティング特殊研究Ⅱ

東南アジアでのマーケティング

M1〜

秋

情報メディア特殊研究

コミュニケーション過程におけるさまざまな情報の利用 M1〜

秋※国際メディア特殊研究

聖書と映画

M1〜 春

修士論文（春）M2 春集中修士論文（秋）M2

特定課題研究（春）M2 春集中

特定課題研究（秋）M2─  81  ─

秋集中

秋集中

2

越塚

美加

273

2

岩﨑

光洋

274

荒井

啓子

275

荒井

啓子

276

荒井

啓子

277

荒井

啓子

278

平成 年度授業科目および担当者

修士論文／
特定課題研究※マーケティング特殊研究Ⅰ29

— 82 —

資 格 課 程資格課程の履修について
本大学院では、学習院女子大学科目等履修生として本大学司書課程及び学芸員課程を履修することができます。（一部の課程では履修にあたり条件が設けられています）。履修希望者は、毎年度所定の期間内に科目等履修生の申請手続きを行うこと。
＜学習院女子大学科目等履修生

出願について＞対象学生：大学院生の資格課程履修者

履修対象科目

：資格課程科目

申請期間：平成29年４月７日（金）～４月14日（金）13：00

期限厳守

申請・申請書類配布：教務部
履修科目上限：１学期につき６科目まで（注意）①履修科目上限は、司書課程及び学芸員課程の合計での上限数である。学習院大学で履修する科目もこれに含まれます。
②司書課程の履修申請は春学期の申請期間に行うこと。
③履修希望者は、履修する科目を検討し、その内容について指導教員（主査）の承諾を得、その上で申— 85 —

資 格 課 程請すること。研究科委員会の審議、本学教授会での承認を経て、科目等履修生となります。
④履修を希望する課程のガイダンスには必ず出席すること。

司書課程履修規定
図書館法において規定されている司書の資格は、大学において図書館法施行規則で決められた科目を修得して卒業することによって取得できる。なお、いずれの科目も卒業に必要な単位数には算入されないので注意すること。
司書の資格を得ようとする者は、下記の表のうち、必修科目13科目と、選択必修科目をいずれか２科目以上修得しなければならない。
平成29年度授業科目および担当者
相当する省令科目

単位 科目群本学開講科目

単位数

履修年次

履修単位 学

期

担当者

M １～

春

塚原

正彦

図書館概論

２

図書館概論

２

M １～

春

越塚

美加

図書館制度・経営論

２

図書館制度・経営論２

M １～

図書館情報技術論

２

２

M １～
M １～

２

M １～

２

M １～

２

M １～

２

M １～

児童サービス論２

図書館サービス概論 ２
情報サービス論

情報検索演習A

科

情報検索演習B目

レファレンスサービス演習A

群

２

児童サービス論B

レファレンスサービス演習B
図書館情報資源概論

２

M １～

情報資源組織論２

情報資源組織論２

M １～

情報資源組織演習

２

情報資源組織演習Ⅰ２

M １～

情報資源組織演習Ⅱ２

M １～

図書館基礎特論１

図書館基礎特論２

M １～

図書・図書館史１

図書・図書館史２

M １～

図書館サービス特論１

図書館サービス特論

２

M １～

13
26

江藤

正己

秋 江藤

正己

秋 越塚

美加

春

江藤

正己

春

汐㟢

順子

秋 汐㟢

順子

江藤

正己

秋 江藤

正己

越塚

美加

秋 越塚

美加

越塚

美加

秋 蟹瀬

智弘

秋 蟹瀬

智弘

春
春
春

２科目
４単位以上

２

司書課程選択必修科目群

図書館情報資源概論

春

単位

修

情報サービス演習

児童サービス論A

秋 戸田あきら科目２
２

図書館情報技術論B

必

図書館サービス概論
情報サービス論

図書館情報技術論A

程２

課

生涯学習概論書２

司

資 格 課 程生涯学習概論

春

木村麻衣子
秋 江藤

正己

秋 白戸満喜子春

越塚美加

計15科目30単位以上（本学の科目）
省令科目とは図書館法施行規則で規定された科目のことを指す。本学の選択必修科目群では省令上１単位が配当されている科目を１科目２単位として開講しているが、省令上、２科目以上を修得する必要があるため本学開講科目２科目４単位以上を選択必修としている。
※

司書課程の履修者は初年度に司書課程履修費（平成29年度は15,000円）を納入しなければならない。

— 86 —

学芸員課程履修規定
本学では、卒業後博物館に勤務する者のために、博物館法で定める学芸員となる資格が取得できるよ
うに授業科目を設置している。博物館には、狭義の博物館のほか、美術館、考古・歴史関係資料館、郷土館、記念館、民芸館および科学博物館、動物園、植物園、水族館、天文館などまでが含まれる。これ
らは学校教育と並んで重要である社会教育のための機関であって、そこには専門職員として学芸員を置かなければならないことが法によって定められている（博物館法第４条第３項）。学芸員の仕事は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究、その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどることである（博物館法第４条第４項）。学芸員となる資格を取得するには、学士の学位を有し、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得しなければならない（博物館法第５条）。なお、平成24年度から博物館に関する科目が改正されたが（以下「新科目」）、本学学部卒業生で、本学で博物館に関する科目を修得したものは、相当する新科目の単位を認定する（新旧科目対照表を参照すること）。

１ ．単位修得方法
本学において学芸員資格を取得するには、卒業に必要な単位を修得するほか、下記の科目の単位を修得しなければならない。

博物館法施行規則による科目 科目群

２ M１

博物館教育論２ M１

博物館資料保存論

２ M1 ～ M2

博物館情報・メディア論

２ M1 ～ M2

生涯学習概論２ M1 ～ M2

博物館実習ⅠＡ

清水敏男

秋集中 窪田

研二

春

田中

裕二

春

水本

和美

黒沢

伸

秋

大川

美香

秋

安田

篤生

春

塚原

正彦

１ M２

春集中

清水

敏男

博物館実習ⅠＢ

１ M２

春集中

小勝

禮子

博物館実習ⅡＡ

２ M２

秋集中 清水敏男

博物館実習ⅡＢ

２ M２

秋集中 小勝禮子

形象文化論Ⅰ（絵画）２ M １～

石田佳也

形象文化論Ⅱ（絵画）２ M １～

今橋

理子

春

岡部

昌幸

春

今橋

理子

清水

敏男

高久

暁

２ M １～
２ M １～

形象文化論Ⅴ（近現代美術） ２ M １～
形象文化論Ⅵ（芸術交流論） ２ M １～

— 87 —

春集中

19

２系列以上にわたり４科目８単位以上

形象文化論Ⅲ（生活芸術）
形象文化論Ⅳ（空間造形）

10

科目 単位

学芸員課程選択科目

美術史系科目博物館資料論

春集中

担当者

目

博物館実習

２ M１

修

生涯学習概論

博物館経営論学期

科

博物館情報・メディア論

２ M１

必

博物館資料保存論

博物館展示論程博物館教育論２ M１

課

博物館資料論

博物館概論

員

博物館経営論単位 履修年次 履修単位

芸

博物館展示論本学の対応授業科目

学

博物館概論

平成29年度春
秋

秋
春

資 格 課 程博物館に関する科目および履修年次

美術史系科目
考古学系科目
民俗学系科目学

日本芸術論

２ M １～

西洋芸術論

２ M １～☆歴史資料論Ⅰ（考古）２ M １～☆歴史資料論Ⅱ（考古）２ M １～―

民俗学Ⅰ

２ M １～春

民俗学Ⅱ

２ M １～

民俗文化論Ⅰ（民俗信仰）

２ M １～

芸課

日本生活文化史Ⅰ（衣文化） ２ M １～程日本生活文化史Ⅱ（衣文化） ２ M １～
日本生活文化史Ⅲ（食文化） ２ M １～

選

日本生活文化史Ⅳ（食文化） ２ M １～
日本生活文化史Ⅴ（住文化） ２ M １～

択

日本生活文化史Ⅵ（住文化） ２ M １～

秋

遠藤

望

秋

工藤雄一郎

―

―

秋
春
２系列以上にわたり４科目８単位以上

員

比較民俗文化論Ⅱ（民間伝承） ２ M １～

佳也

春

民俗文化論Ⅲ（都市民俗学） ２ M １～
比較民俗文化論Ⅰ（民間伝承） ２ M １～

石田秋

民俗文化論Ⅱ（民俗行事・祭礼） ２ M １～
民俗文化論Ⅳ（都市民俗学） ２ M １～

文化史系科目

春

秋
春
秋
春
秋
春

山崎

祐子

山崎

祐子

山崎

祐子

山崎

祐子

伊藤

慎吾

伊藤

慎吾

徳田

和夫

徳田

和夫

福島

雅子

福島

雅子

宇都宮由佳
秋

春

宇都宮由佳
乾

尚彦

乾

尚彦

春

中込

律子

秋

２ M １～

日本史論Ⅱ（中世）

２ M １～

春

関幸彦

日本史論Ⅲ（近世）２ M １～春

長田直子

日本史論Ⅳ（近現代）

２ M １～春加藤厚子☆日本文化交流史Ⅰ

２ M １～

春

米谷

均

ヨーロッパ文化論

２ M １～

春

根占

献一

東欧文化論

２ M １～

中島崇文

アジア文化論２ M １～

春

金野純

生物学系科目自然環境論Ⅰ（エコロジー） ２ M １～

春

品川

明

地学系科目

地球環境論Ⅰ

２ M １～春

荘林幹太郎

地球環境論Ⅱ２ M １～

科

資 格 課 程日本史論Ⅰ（古代）

目

⑴

秋

秋

荘林幹太郎

選択科目は、美術史系科目、考古学系科目、民俗学系科目、文化史系科目、生物学系科目、地学系
科目の各系列より、２系列以上にわたり４科目８単位以上を修得しなければならない。

⑵

大学院生は上記科目を「学習院女子大学科目等履修生規程」に従い科目等履修生として履修する。

⑶

本年度から履修を開始する者については、３月上旬に「博物館概論」「博物館展示論」の成績をもとに学芸員課程の正規履修者の選考（学部、大学院あわせて60名）を行う。ただし「博物館実習」
を除く全ての必修科目を１年次から履修することができる。合格者は学芸員課程履修登録をし、履修費納入等の諸手続を行わなければならない。

⑷ 「博物館実習」を履修するためには、「博物館概論」「博物館展示論」「博物館経営論」「博物館資料論」
および「博物館教育論」の単位を修得しなければならない。
⑸ 「博物館実習Ⅰ」「博物館実習Ⅱ」は両科目履修しなければならない。原則として「博物館実習Ⅰ」から履修を開始する。

— 88 —

⑹本学学部卒業の大学院生で平成23年度以前にすでに旧科目の単位を修得している場合、下記の対照
表にしたがって、対応する新科目の単位に読み替える。
平成24年度から実施される博物館に関する科目（新科目）と、平成23年度以前の博物館に関する科目（旧科目）との対照表は下記の通り。
平成23年度までの博物館に関する科目（旧科目）

平成24年度からの博物館に関する科目（新科目）

博物館学Ⅰ

博物館概論

博物館学Ⅱ

博物館経営論博物館資料論博物館資料論教育学

博物館教育論

視聴覚教育メディア論

博物館情報・メディア論

生涯学習概論生涯学習概論

博物館実習

博物館実習

２ ．履修手続および経費⑴

本課程の履修を開始する年の４月に学芸員課程履修費（平成29年度は10,000円）を納入し、同時に博物館に関する科目履修申込書を提出しなければならない。

⑵ 「博物館実習」を履修する者は、博物館実習ガイダンスに出席し、博物館実習履修費（平成29年度
は5,000円）を納入し、同時に博物館実習履修申込書を提出しなければならない。

大学院修了生で科目等履修生として学芸員課程を履修しようとする者は「学習院女子大学科目等履
修生規程」にしたがうので、同規程を参照すること。
科目等履修生は平成23年度以前に履修を開始していても、資格を得るためには新科目を全て修得しなくてはならない。ただし既に修得した旧科目は新科目に読み替えることができる。新旧科目対照表
を参照のこと。

— 89 —

資 格 課 程３ ．科目等履修生の出願について

— 90 —

学生生活の案内教務部・学生部・キャリア支援部
事務取扱時間
			

平

			

土曜日

日

８：40 〜 16：45 （11：30 〜 12：30除く）

			（日曜日・祝日および冬季休業中は取り扱わない。）

８：40 〜 12：30

８月１日〜９月18日
月〜金

８：40 〜 16：45 （土・日および一斉休暇期間中は取り扱わない。）

教務部は次の事務を取り扱う。
１．授業に関すること（時間割、教室使用管理、公認欠席など）。
２．試験に関すること（春学期末試験、秋学期末試験、追試験など）。
３．学業成績に関すること。
４．入学、卒業・修了、進学、再入学、編入学、転科、留学に関すること。
５．司書課程、学芸員課程、日本語教員養成講座に関すること。
６．科目等履修生、特別履修生、協定留学生、研究生に関すること。
７．学生募集に関すること。
学生部は次の事務を取り扱う。
２．各種証明書の発行。
３．課外活動に関すること（部活動、集会、合宿、補助金など）。
４．施設使用に関すること。
５．奨学金に関すること。
６．学費の減免及び延納願に関すること。
７．アルバイト及び学生会館・アパートに関すること。
８．遺失、盗難に関すること。
９．行事に関すること（雅祭、和祭等）。
キャリア支援部は次の事務を取り扱う。
１．キャリアデザイン及び就職の相談に関すること。
２．就職ガイダンス、セミナーに関すること。
３．求人の受付及び掲示に関すること。
４．就職情報室に関すること。
５．就職活動支援のための卒業生との渉外に関すること。
６．インターンシップに関すること。

— 93 —

学生生活の案内

１．学籍に関すること（休学、退学、除籍、復学）。

教務部関係
１ ．授

業

時

間

本学の授業は、90分をもって１時限とし、１日に５時限を行います。ただし、土曜日は２時限です。
授業時間は次のとおりです。
時

限

授

業

時

間

第１時限

９時00分〜 10時30分

第２時限

10時40分〜 12時10分

第３時限

13時00分〜 14時30分

第４時限

14時40分〜 16時10分

第５時限

16時20分〜 17時50分

補講・集中科目等については、その都度掲示します。

２ ．欠

席

授業の欠席事由が一定の理由に該当する場合は、学習院女子大学公認欠席取扱い内規に基づき、公認欠席の認定を願い出ることができます。
該当者は、第４条で指定された期間に、「公認欠席願」（教務部にて配付、ホームページからダウンロード可）及び必要書類を教務部に提出し、申請してください。公認欠席が認められた場合は、公認
欠席願に教務部長の承認印が押された書類を欠席申請科目数分手渡しますので、次回授業時に各授業
学生生活の案内

担当者に渡してください。

学習院女子大学公認欠席取扱い内規
（目的）
第１条

この内規は、授業の欠席に係る公認欠席（以下「公欠」という。）の取扱いについて必要な事項を定める。
（公欠事由）
第２条

授業の欠席事由が次の各号の一に該当する場合は、学生は、公欠の認定を願い出ることができる。
一資格課程に係る実習。ただし、実施期間及び打合せ日に限る。

二

忌引き。ただし、父母・兄弟姉妹・配偶者・子・祖父母・配偶者の父母に限定し、１親等及び配偶者は７日以内、それ以外は３日以内とする。
三

感染症法で定められている疾病及び学校伝染病罹患。ただし、医師の診断により、出席停止が必要とされた期間に限る。
四災害。ただし、大学が必要と認める期間に限る。

五

その他、教務部長が認めたもの。

（手続き）
第３条

公欠は、公欠願（別に定める様式）により、教務部長に願い出るものとする。

第４条

公欠願の提出は、原則として事前に行うものとする。ただし、第２条第２号、第３号、第４号については、公欠事由消滅後１週間以内に公欠願を提出するものとする。

— 94 —

第５条

公欠願の願出にあたっては、次の診断書又は証明書の提出を必要とする。

一

第２条第２号該当の場合は、死亡診断書写し又は会葬礼状

二第２条第３号該当の場合は、診断書

三第２条第４号該当の場合は、罹災証明書写し（事務の所管）第６条

この内規に関する事務は、教務部が担当する。

（改正）
第７条

この内規の改正は、教務委員会の議を経て、教授会が決定する。
附

則

この内規は、平成14年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成14年５月23日から施行する。
附

則

この内規は、平成20年４月１日から施行する。
第２条第３号に該当する疾患名と出席停止期間については、本学ホームページにて確認すること。

３ ．休

講

１）大学あるいは授業担当者の都合で止むを得ず授業を休講とする場合には、前もってホームページに掲示します。また、自分の履修科目を事前にメール配信システムに登録することにより、登録されている科目が休講となる場合、授業前日夜21時に携帯電話メール宛に通知がきますので、是非ご活用ください。

２）気象庁から気象に関する警報が発表された場合、また、自然災害・ストライキ等に起因して交通機関の運行が停止した場合は、下記（次頁）の基準を適用します。

— 95 —

学生生活の案内

休講の掲示がなく、授業開始時刻を30分以上経過しても何の連絡もない場合には、教務部に問合せ、指示を受けてください。

【気象に関する警報が発表された場合】①「暴風・大雪・暴風雪警報のいずれか」が、「東京23区東部・東京23区西部ともに発表された」
場合（東京23区東部・東京23区西部のいずれか、あるいは多摩西部・多摩南部・多摩北部に警報が【自然災害・ストライキ等に起因する交通機関の運行停止の場合】②JR山手線が全面不通の場合③山手線以外のJR線・大手私鉄等各線（下記参照）のうち３路線以上が同時に全面不通の場合

ＪＲ線

学生生活の案内

大手私鉄線等③の対象となる交通機関

休講となる条件（①②③のひとつでも条件を満たす場合）発表されても休講措置は講じない）

埼京・川越線（大崎〜川越） 		

京浜東北・根岸線（大船〜大宮）

中央線（東京〜高尾）			

東北（宇都宮）線（上野〜小山）

総武（快速）線（御茶ノ水・東京〜千葉）

高崎線（上野〜熊谷）

常磐（快速）線（上野〜土浦）			

東海道線（東京〜小田原）

京葉線（東京〜蘇我）			

横須賀線（東京〜逗子）

東武東上線（池袋〜森林公園）			

都営地下鉄（全線不通で１路線分とみなす）

東武伊勢崎線（浅草〜東武動物公園）		

東急東横線（渋谷〜横浜）

西武池袋線（池袋〜飯能）			

東急田園都市線（渋谷〜中央林間）

西武新宿線（西武新宿〜本川越）		

東急目黒線（目黒〜武蔵小杉）

小田急小田原線（新宿〜本厚木）

東急池上線（五反田〜蒲田）

京王（新）線（新宿〜京王八王子）

京浜急行本線（品川〜浦賀）

京王井の頭線（渋谷〜吉祥寺）		

京成本線（京成上野〜成田空港）

東京メトロ線（全線不通で１路線分とみなす）

つくばエクスプレス線（秋葉原〜つくば）

授業開始の条件

６：00までに①②③の条件が全て解消された場合
６：00 〜 10：00までに①②③の条件が全て解消された場合
10：00を過ぎても①②③のいずれかの条件が解消されない場合

平常どおり授業を行う
第３時限より授業を行う
当日の授業を全て休講とする

なお、台風の接近等により、交通機関が大幅に乱れることが予測される場合は、上記の基準によらず、学長の判断により、休講とすることがあります。
この場合は、大学ホームページおよび一斉メール配信により周知することとします。
３）前項による措置の他、学長の判断により授業を休講とすることがあります。この場合は、掲示を行うとともに、できる限り速やかに大学ホームページに掲載いたします。

— 96 —

４ ．大震法に基づく警戒宣言が発せられた場合の授業
大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく警戒宣言が発せられた場合は授業を中止し、臨時に休業とします。
警戒宣言が解除されたときは次のとおりとします。
⑴

６：00までに解除された場合は、平常通り授業を行う。

⑵

10：00までに解除された場合には、第３時限より授業を行う。

⑶

12：00を過ぎて解除された場合には、その翌日から授業を行う。

５ ．掲

示

学生に対する伝達事項は、原則として掲示によって行います。学生は毎日機会あるごとに掲示を確認する習慣をつけることが肝要であり、掲示を読まなかったことを理由に、伝達された事柄に対する責任を免れることはできません。掲示内容についての電話による問合せには答えられません。
１）教務関係の掲示
７号館１階北側玄関掲示板

授業、試験、呼び出しその他教務関係全般

７号館中庭側掲示場

特別授業開催通知

ホームページ

時間割変更、休講、教室変更、重要なお知らせ

携帯電話２）研究科の掲示
研究室廊下の壁面掲示場

呼び出し、その他連絡事項全般

６ ．論文・レポート

けでなく、教務委員会で悪質と判断された場合は不正行為として処分の対象となります。論文・レポー
トの執筆と提出に際しては下記の事項に注意してください。
１）論文・レポートの執筆および提出に際しての注意⑴

論文・レポートの執筆にあたっては、書式、内容、分量（字数）等について担当教員の指示に従うこと。

⑵

他人の見解やデータが自分の見解やデータだと誤解される書き方をしないこと。他人の見解やデータを参照する場合、引用部分はかぎ括弧（引用符）でくくるなどし、要約部分もそれとわかる
ように表現する。
⑶

他人の見解やデータを自分の論文・レポートに取り入れる場合、引用や要約は論文・レポートの議論を成り立たせるための必要最小限の範囲内にとどめること。

⑷

自分の文章が分量の面でも内容の面でも主であり、引用部分・要約部分はあくまで従となる範囲にとどめること。引用部分・要約部分が論文・レポートの文章の過半を占めてはならないし、引用・要約は自分の議論を成り立たせるための材料としてのみ許される。

⑸

引用部分・要約部分には適切に注を付けて出典を明示すること。また、論文・レポートの末尾に
参照文献リストを添えること。

⑹

論文・レポートには所定の表紙を付けること。表紙には、論文・レポートの題目、科目名、担当
教員名、提出日のほか、執筆者の氏名、所属学科（研究科）、学年、学籍番号などの必要事項を記載する（記載事項は表紙の書式に従う）。表紙に不備があった場合、提出された論文・レポートが— 97 —

学生生活の案内論文（卒業論文、卒業研究、修士論文、特定課題研究等）およびレポートは成績評価に関わるため、定期試験と同等のものとして扱われます。下記の注意を遵守しない論文・レポートは不合格となるだ

採点されないことがある。
⑺

論文・レポートは散逸しないよう、所定のファイルに綴じるか、ホチキス等でしっかり綴じること。クリップは外れる可能性があるので使用しない。

⑻

提出期限（日付、時間）を厳守すること。

⑼

提出方法や提出先を間違えないこと。特にレポートボックスに提出する場合、ボックスが正しいかどうか必ず確認すること。本学ではレポートボックスからレポートを回収する際に、複数回のチェックを行っている。執筆者が提出したと主張する場合でも、回収時のチェックの際に存在しないレポートは未提出として扱われる。

２）次の行為は不正行為となります。教務委員会で悪質と判断された場合は、学則第44条および学内試験における不正行為者の処分内規等に基づき厳重な処分を行います。
⑴

論文・レポートの執筆に際して、他人の著作物やインターネット上の情報などを参照・引用しながら、引用部分（要約の場合を含む）を明示せず、あるいは出典を示さず、自分の創意によるもののように装うこと。

⑵

他人が執筆した論文・レポートを自分が執筆したものとして提出すること。他人の論文・レポー
トを、表紙を変えるなどしてそのまま提出した場合だけでなく、複写・書写した場合、翻訳した場
合、加筆・修正した場合なども含まれる。もとの執筆者が許諾した場合も不正行為となる。

⑶

他人が⑵に該当する行為をしようとしていることを知りながら、自分が執筆した論文・レポー

トを提供すること。
⑷

代人に論文・レポートの執筆を依頼すること。また、そのような依頼を引き受けること。ただし、身体的理由等により担当教員が口述筆記を許可または指示した場合を除く。

⑸

論文・レポートを複数の者が共同して執筆すること。ただし、担当教員が許可または指示した場
合、執筆要項等で共同執筆が認められている場合を除く。（学生が共同で学習、研究、討論する過学生生活の案内

程を経て論文・レポートを作成すること自体は推奨されるが、論文・レポートは個人の成績評価に関わるため、執筆は基本的に1人で行うことが前提となる。）⑹

論文・レポートに利用する資料やデータを捏造または改竄すること。

⑺

その他、法律的、道徳的、研究倫理的な観点から不当と判断されるあらゆる行為。

7 ．試

験

定期試験は、春学期の期末試験を７月下旬に、秋学期の期末試験を１月下旬に各々実施しますが、授業科目によっては、この期間外に実施することもあります。定期試験の時間割は１〜２週間前に掲示（ホームページ含む。）します。
１）試験実施時間
時

限

試

験

時

間

第１時限

９時00分〜 10時20分

第２時限

10時50分〜 12時10分

第３時限

13時10分〜 14時30分

第４時限

15時00分〜 16時20分

第５時限

16時50分〜 18時10分

２）受験上の注意⑴

履修登録した授業科目でなければ受験することは出来ない。

— 98 —

⑵

試験時間割には、平常の授業と試験の曜日・時限・教室が異なる科目があるので注意すること。

⑶ 受験の際には、必ず学生証を携帯し、試験時間中は常に机上（通路側）に呈示しておかなければならない。
⑷ 学生証を忘失した者は、試験期間中に限り特別に発行する「仮学生証（学内試験用）」の交付を受け、呈示しなければならない。仮学生証は、学生部で発行する。
⑸ 学生証、筆記具、持ち込みを許された本・ノート類以外の所持品は、バッグ等に入れて空いている椅子の上に置く。本・ノート類を広げたまま置いてはならない。
⑹

試験開始の合図があるまで、配付された問題を見てはならない。

⑺ 試験開始後20分以上遅刻した者は受験を認めない。また、試験開始後30分を経過するまでは、試験場からの退出を許可しない。解答を断念した場合も同様である。試験開始後30分以内に無断で退室したときは、不正行為とみなす。
⑻ 解答用紙には、最初にボールペンもしくは万年筆で学籍番号、氏名等所要事項を記入し、退出の際には、教卓、教壇等指示された場所に必ず提出しなければならない。解答を断念した場合も同様である。
⑼

手洗い等のため、一時退室することは認めない。

⑽ 携帯電話、スマートウォッチ等は、電源を切った上バッグ等の中にしまうこと。時計の代用として使用してはならない。
⑾

定期試験における「放棄」「棄権」の申し出は認めない。

３）次の行為は不正行為として、大学院学則47条および本学の学内試験における不正行為者の処分内規等を準用して厳重な処分を行います。
⑴ 持ち込みを許可されていないノート、教科書、参考書、辞書、携帯電話、計算機・翻訳機能付
き時計等を参照すること。
の貼り付けを含む）をすること。
⑶

試験時間中にノート、教科書、参考書、辞書等を貸借すること。

⑷

代人が受験すること。

⑸

他人の答案をのぞき見て写したり、写させたりすること。

⑹

試験内容に関する私語をすること。

⑺

試験開始後、退室して後、監督の許可なく再入室すること。

⑻

答案を提出せずに持ち帰ること。

⑼

以上の不正行為に類する行為又は疑わしい行為をすること。

学内試験における不正行為者の処分内規
第１条

この内規は、学習院女子大学学則（以下「学則」という。）第44条に基づき、学内試験における不正行為者の処分に関する必要事項を定める。
第２条

不正行為者の処分は、教授会の議を経て、学長が行う。

第３条

不正行為者の処分は、原則として、停学処分とし当該学期の全履修単位を無効とする。ただし、学外で実習を行うことを制度上必須の条件として単位の認定がなされる授業科目については、無効としないことがある。
第４条

停学期間は、原則として、当該学期の末日までとする。

第５条

停学期間は、学則第14条に定める修業年限および第15条に定める在学年限に含まれる。

第６条

不正行為者の処分に関する事務は、学生部が取り扱う。

— 99 —

学生生活の案内⑵ 持ち込みを許可された教科書、辞書等に不正行為を目的として予め書き込み（手書きやコピー

第７条

この内規の改正は、学生委員会の議を経て、教授会が決定する。
附

則

この内規は、平成10年４月１日から施行する。

8 ．追

試

験

病気等正当な事由のため学期末試験期間内に実施された試験を受けられなかった者については、試験期間終了後５日以内の事務手続き時間内に、下記の要領で追試験願を提出した場合に限り、教授会
又は研究科委員会の承認を経て追試験を行うことがあります。
１．⑴ 追試験願は、必要事項を記入し、追試験料（１科目￥1,000）を自動発行機により払い込み、証紙を添えて教務部に提出すること。ただし、⑵②を理由とする場合は、追試験料を免除する。
⑵

所定の試験日に受験できなかった理由は詳細に記載すること。
①

病気の場合は、医師の診断書を添付すること。

② 交通機関等の事故による遅刻は、最寄りの機関で発行する証明書などを添付すること。
本人の不注意による遅刻は追試験を認めません。
③

忌引の場合は、死亡診断書の写しなどを添付すること。

④ 就職試験と重なった場合は、来社証明書（キャリア支援部が交付する所定の用紙による）を添付すること。
⑤

資格課程に係る実習と重なった場合は、実習受入承諾書等を添付すること。

２．追試験が教授会・研究科委員会で承認されたか否かは、７号館外の掲示板に掲示します。

9 ．留

学

本大学院在学中に留学するには、以下の３つの方法があります。いずれも事前の相談が必要になり学生生活の案内ますので、早めに所定の相談窓口に留学の希望を申し出てください。
また、奨学金を受けている学生は、留学前に学生部にて奨学金に関する手続きが別途必要となるので申し出てください。
①協定留学
 本大学院と学生交換プログラムを含む交流協定を結んでいる海外の大学・大学院に留学する制度。
学内選考を経て、本大学院の代表として協定校に留学する。希望者は国際交流推進センターに問い合わせること。
留学先大学・大学院

学生交換プログラムを実施している協定校

留学期間・修業年限原則１年。留学期間は在籍年数に参入される。留学時期・期間によっては、２年間で修了することが可能。

学費

本大学院学費全額の納入、協定校学費免除

募集時期

春学期派遣５月および秋学期派遣10月②私費留学
 本大学院と同等の学位授与権のある大学・大学院、又は当該大学・大学院に直結する附置機関に、事前に本学の許可を受けて留学すること。留学手続き等はすべて個人で行う。留学中のプログラムの認定作業を伴うので、希望者は留学する３カ月前までに教務担当教員及び指導教員へ相談すること。

— 100 —

留学先大学・大学院

本大学院と同等の学位授与権のある大学・大学院、又は当該大学・大学院に直結する附置機関。協定校の枠にとらわれずに留学先を選ぶことができるが、事前に提出された留学中のプログラムの内容によっては、留学と認定されないことがある。

留学期間・修業年限

原則１年以内。留学期間は在籍年数に算入される。留学時期・期間によっては、２年間で修了することが可能。

学費

本大学院学費減免。留学先は自費。

＊留学にあたり、必ず以下の届出をすること。
・海外渡航に関する届出
３ヶ月未満の渡航…渡航前に外務省HPより外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録
３ヶ月以上の渡航…渡航後、その居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」の提出
・帰国後の届出
帰国当日もしくは翌日までに、必ず健康状態申告書を保健室に提出すること。
（書式は保健室HPからダウンロードすることができる。）③その他の留学
 本学を休学して、海外の語学学校・専門学校などへ留学すること。休学希望者は学生部に申し出ること。（休学を届け出る必要はありませんが、夏休み等の長期休暇を利用して留学する場合には大学院事務室に申し出ること。）

学習院女子大学大学院学生の国外留学に関する規程
第１条

この規程は、学習院女子大学大学院（以下「本大学院」という。）の学生が本大学院学則（以下「学則」という。）第25条に基づき外国の大学院等に留学する場合に必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程にいう留学とは、国際文化交流研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）においてその願い出が承認され、学長の許可を得た場合をいう。
（留学期間）
第３条

留学の期間は２学期以内とする。ただし、入学後及び留学期間終了後には１学期以上在学し、科目を履修しなければならない。
（留学先の条件）
第４条

留学先は、本大学院と同等の学位授与権のある大学・大学院、又は当該大学・大学院に直結する付置機関（以下「大学院等」という。）でなければならない。ただし、プログラムの内容によっては認めないこともある。
（留学希望者に対する指導）
第５条

留学を希望する者は、留学先大学院等の適否及び履修科目等の適否について、国際交流推進センター所長、教務担当委員及び指導教員の指導を受けなければならない。
（留学手続）
第６条

留学を希望する者は、留学先大学院等の入学許可証を添えて留学願を教務部へ提出し、許可を得なければならない。
２

渡航前に留学手続が完了しない場合は、一旦休学願を提出して渡航し、留学先大学院等の履修要覧— 101 —

学生生活の案内（目的）

を本大学院に送付して留学先として適当であるとの認定を受けた後、入学許可証を添えて留学願を提出し、許可を得なければならない。この場合、遡って休学の期間又はその一部を取り消すことができる。
（納付金の減免）
第７条

留学の許可を得た者については、留学期間中の本大学院における授業料その他の納付金を減免する。
２

前項にかかわらず、本学学則第49条第２項が適用される大学等については、交流協定書に定めるところによる。

（留学期間の変更）
第８条

留学願に記載した留学期間を変更する場合は、父母保証人を通じて変更願を提出しなければならない。
（単位の認定）第９条

留学を終えて帰国した者のうち、学則第13条第１項に基づく単位の認定を希望する者は、留学した大学院等の成績証明書及び当該単位認定に係るシラバスの写しを添えて、単位の認定願を提出しなければならない。
２

前項の単位の認定は、研究科委員会が行う。

（帰国後の履修登録）
第10条

留学を終えて帰国した者は、学期毎に定められた期間内に履修登録を行なわなければならない。

（事務）
第11条

留学及び単位認定に関する事務は、教務部が行う。

（改正）
第12条

この規程の改正は、研究科委員会の議を経て行う。
附則

学生生活の案内

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

平成29年度教務担当教員：清水敏男

教授— 102 —

学生部関係
１ ．学
⑴

生

証

入学時に学生証を交付します。（通学定期乗車券発行控は、毎年度交付します。）⑵ 入構時に学生証を提示する必要がありますので、学生証は常に携帯してください。（他人に貸与することはできません。）⑶ 学生証を紛失したときは、紛失届を学生部に提出の上、再交付の手続きをしてください。（再交
付料2,000円）⑷

卒業・修了および退学の際には必ず返却してください。

２ ．各種学籍異動
休学・退学等の学籍異動を希望する場合は、下記の内規に基づいて手続きをしてください。必要な書式は７号館１階２番窓口で配付しています。定められた期限を過ぎてからの申請は認められません
ので、余裕をもって申請してください。
また、奨学金を受けている学生は、学籍異動前に学生部にて奨学金に関する手続きが別途必要となるので申し出てください。

学習院女子大学大学院学籍に関する取扱内規
（趣旨）
第1条

この内規は、学習院女子大学大学院（以下「本大学院」という。）学則に基づき、学籍に関する取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
第2条

この内規における「セメスター」とは、学習院女子大学（以下「本学」という。）学則第12条に定める各学期をいう。
２

入学した学生は第１セメスターに在学するものとする。

３

学生は、１学期間継続して在学したときは、当該学期の修得単位数にかかわらず、次のセメスターに進級する。ただし、再入学した学生は、退学時の在籍セメスターを引き継ぐものとする。

４

学生が第４セメスター終了時に本大学院学則第11条に定める修了要件を満たさない場合には、次の学期も第４セメスターに在学するものとする。

（休学）
第3条

本学学則第37条の規定により休学しようとする者は、教員との面談を経た上で、原則として休学開始を希望する月の前月の末日までに休学願を学生部に提出しなければならない。
２

休学期間は、原則として１セメスターあたり３ヶ月以上とし、２つのセメスターに渡って休学する
場合は、通算の休学期間を１年以内とする。ただし、特別な理由がある場合には、１回の願出につき１年間を限度に休学期間の延長を申請することができる。

３

休学開始日は、セメスター開始日又は休学願を提出した翌月の初日とし、休学期間満了日は、セメスター開始日の前日とする。

４

休学を許可された者は、当該期間中の授業及び学期末定期試験等を受けることができない。ただし、各種証明書の発行を求めることができる。

５

休学を許可された者の学費は、本大学院学則第27条及び第30条による。

６

学長は、休学開始日より１ヶ月未満に休学の事由が消滅した場合、願出により休学を取り消すこと— 103 —

学生生活の案内（セメスター）がある。ただし、休学を取り消すことにより、学費の免除措置も解消される。
（復学）
第4条

本学学則第38条の規定により復学しようとする者は、教員との面談を経た上で、原則として休学期間満了日の１ヶ月前までに復学願を学生部に提出しなければならない。
２

復学の時期は、セメスター開始日とする。

３

復学を許可された者は、休学開始日が属するセメスターに復学するものとする。

（退学）
第5条

本学学則第39条の規定により退学しようとする者は、教員との面談を経た上で、原則としてセメスター開始日の前日までに学生部に退学願を提出しなければならない。
２

退学が許可された者の学費は、本大学院学則第32条による。

３

退学願は、願い出た期日までの学費が納入されていない場合、受理しない。

（除籍）
第6条

本大学院学則第47条の２の規定により除籍となった者から各種証明書の発行を求められた場合

は、証明書を発行することができる。ただし、在籍期間の証明は除籍日前日までとし、学費未納期間
中の成績（修得単位）は証明しない。
（改正）
第7条

この内規の改正は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
附

則

この内規は、平成26年４月１日より施行する。
【休学願・退学願等の提出について】休学、退学、復学、休学期間変更にあたっては、指導教員との面談が必要です。
学生生活の案内

３ ．その他諸届⑴

保証人変更
 入学手続時に届け出た保証人が変更になった場合は、すみやかに「保証人変更届」を提出してく
ださい。

⑵

改氏名
 結婚・養子縁組等のため改氏名したときは、すみやかに「氏名変更届」を提出してください。その際、戸籍抄本を添付してください。

⑶

住所・電話番号変更
 本人・保証人の現住所、電話番号を変更した場合は、すみやかに「住所等変更届」を提出してください。その際、新しい住所を確認できるものを持参してください。

⑷

通称名使用届 外国籍で通称名使用を希望する場合は、すみやかに「通称名使用届」を提出してください。その際、住民票（通称名がわかるもの）を添付してください。

⑸

国籍変更届
 国籍を変更した場合は、すみやかに「国籍変更届」を提出してください。その際、戸籍抄本（原本）を添付してください。

— 104 —

４ ．課外活動についての願・届⑴

団体活動届 輔仁会各部、同好会および愛好会の学生責任者は、毎年５月末日までおよび役員改選時である11月末日までに、その部または同好会および愛好会に関する「団体活動届」を学生総務委員会に提出してください。

⑵

合宿・試合・集会許可願
 合宿については10日前までに「合宿許可願」を提出してください。学内での合宿については、学
習院女子大学の学内宿泊に関する内規を参照してください。試合・集会の場合には実施の３日前までに「試合・集合許可願」を提出してください。

⑶

施設使用申込書
 施設を使用するときは、使用の１週間前までに「施設使用申込書」を提出してください。
①予約状況を確認。
http://www.r326.com/b/main.aspx?g=UWQ76Skq81M9Tmtd1②使用日の１週間前までに、施設使用申込書を学生部に提出。
学外者及び自動車が入構する場合、公認団体が４時間を越えて活動する場合は別紙で詳細を提出すること。
利用可能時間：８：30 〜 21：00（21時は後片付けを含む全ての活動を終えて退構する時刻です）※冬季・春季休業中の日・祝日、夏季休業中の土日・祝日は、原則として貸し出しいたしません。
※教室については、授業時間帯は貸し出しを行いません。

⑷

輔仁会大学支部に属する各部との共同活動は、下記の条件により許可します。
れば、個人的に大学支部に属する各部または同好会に加入することができます。その場合には必ず学生部に「輔仁会大学支部参加願」を提出してください。

⑸ 部・同好会・愛好会の設置・廃止等に関しての詳細は、輔仁会女子大学支部各部常任委員会内規に定められていますのでそれを参考にしてください。

5 ．証

明

書

⑴ 在学証明書、成績証明書、修了見込証明書、健康診断証明書は自動証明書発行機で発行しています。その他の証明書は「申込書」を購入してください。発行できない場合は学生部窓口に問合せてください。
⑵ 通学定期券は、鉄道駅販売窓口またはバス各営業所で「学生証」と「通学定期乗車券発行控」を提示し、購入してください。ただし、都営バスの場合は、学生証だけで購入できます。
⑶

学生旅客運賃割引証（学割）は、自動証明書発行機で発行しています。JR各社線片道100キロ以

上乗車（発行後３か月有効）で２割引になります。
⑷ 学生団体（グループ）割引は、教員が引率する学生８名以上の団体で利用でき、JR普通運賃が５割引（JRバスは２割引）になります。駅・旅行会社にある「団体旅行申込書」に必要事項を記入して、学生部備付の「団体旅行申込書交付願」に添えて提出し交付を受けてください。

— 105 —

学生生活の案内 原則として、本学に同種の部または同好会がないときに限り大学支部の部・同好会の承認を受け＊「自動証明書発行機」取扱時間＊
平日８：40 〜 16：45

土曜日

８：40 〜 12：30（日曜日・祝日および冬季休業中は取り扱わない。）
８月２日〜９月17日
月〜金

８：40 〜 16：45（土・日および一斉休暇期間中は取り扱わない。）

6 ．拾得物・遺失物
学内で金品を拾得・紛失した場合は、すみやかに学生部に届け出てください。

7 ．学生会館・アパート紹介
学生部ではアパート等の紹介業務を「（株）学習院蓁々会」を通じて行なっています。学習院女子
大学のホームページや学生部窓口に置いてある資料を参考にしてください。

8 ．アルバイト
アルバイトをする場合は、次の点に注意してください。
１．本学大学院生にふさわしい職種を選び、かつ、学業に支障をきたさないよう配慮するようにしてください。
２．求人条件と仕事の内容を理解し、自己の能力に応じたものを選ぶようにしてください。
３．就労する際は、本学大学院生としての自覚をもち、勤務先に迷惑をかけないよう心がけてくださ
学生生活の案内い。
アルバイト求人情報の提供⑴

官公庁アルバイト紹介
学生部カウンターで求人情報を紹介します。

⑵

一般アルバイト紹介
 一般企業等からの求人情報は、（株）ナジック・アイ・サポートが運営している「学生アルバ
イト情報ネットワーク」というインターネットのウェブサイトに掲載されています。登録及び利用は、学習院女子大学専用ページhttps://www.aines.net/gwc-gakushuinから行ってください。
登録の際は、大学発行のE-mailアドレスが必要です。

9 ．学生教育研究災害傷害保険加入について
 本学では、学生の不測の傷害事故に対処するため、「学生教育研究災害傷害保険」に加入しています。
詳細は「学生教育研究災害傷害保険のしおり」（入学時に配布します）を参照してください。

— 106 —

学生生活に関する相談
健全な学生生活を過ごすために、指導教員等が学業や、進路選択などの相談に応じています。また、
次のようなことについては、専門の教職員が相談に応じています。
事
		

項

担

心の悩みなどに関すること													

当C. A. T. ルーム（カウンセリングルーム）

		

傷病など保健に関すること						

精神保健相談		

学生会館・アパート・アルバイトの斡旋に関すること

学生部

		

キャリアデザイン及び就職に関すること			

キャリア支援部

		

授業や履修に関すること					大学院事務室、教務部

		

学生生活一般に関すること				

学生部

		

留学生の学生生活全般に関すること			

国際交流推進センター

保

健

室

健康管理
保健室では、次のようなことを行っています。
１．毎年１回の定期健康診断（受検しない者には健康診断証明書を交付することができません）
２．日常生活における身体や心の問題についての健康相談 学校医による健康相談、精神保健相談も行っていますので、日時については、保健室前および７号館前の保健室掲示板をご覧ください（相談内容のプライバシーは堅く守られます）。状況によっ

４．保健に関する知識を得る為の書籍・資料を備えての健康教育
５．講習会・講演会
６．海外帰国時の健康状態の把握
留学・研修等で海外に渡航した場合は、帰国後当日もしくは翌日までに、必ず健康状態申告書を提出してください。

平成29年度女子大学ハラスメント相談員一覧
相談員
阿

部

福

島

武

井

M.

誠

教授

雅

子

准教授

彩

佳

准教授

ウーゴ

准教授
准教授

田

島

千

裕

佐

藤

絢

音 （事務統括部）

中

川

真由美 （カウンセリングルーム）— 107 —

学生生活の案内ては専門医の医療機関を紹介します。
３．健康診断、健康相談、応急処置、疾病管理等により、問題の発見ならびに解決改善策の検討平成29年度
部

会

名

顧

問

輔仁会女子大学支部公認団体介
部会室
番号

部

会

名

顧

問

学生生活の案内

総務委員会

−

4

はたおり部

乾

各部常任委員会

−

6

美術部

清水

敏男

16

ホームルーム委員会

−

−

舞台芸術部

内野

儀

40

雅祭実行委員会

−

5

放送部

金野

純

1

大学祭実行委員会−

3・8・14

ユースホステル部

阿部

誠

24

卒業生委員会−

7

きもの文化部

徳田和夫

15

E.S.S. 部

G. R. ファリア

31

弓道部

阿部

誠

12

イメージ表象研究部

今橋

32

競技ダンス部

荒井啓子

33

Internationa1 Team 部

乾

9

航空部

清水

將吾

26

裏千家茶道部

木村直恵

37

ジャズダンス部 AQUA

内野

儀

19

表干家茶道部武井彩佳

39

女子ラクロス部

中島

崇文

21

音楽部合唱団

神田典城

17

チアリーダー部

古庄信

34

音楽部管弦楽団

神田

典城

18

馬術部

岩城

宏明

13

華道部

畠山

圭一

11

バドミントン部

岩﨑

光洋

38

Global People 部

伊藤

由紀子

22

カンボジア同好会（休部）乾

國劇部（休部）

佐藤琢三−

硬式庭球同好会

畠山

圭一

10

史学部

木村

直恵

30

VST つながるわ同好会

伊藤

由紀子

25

写真部

根占

献一

27

アイススケート愛好会

岩城

宏明

−

書道部

徳田

和夫

29

国際マナー研究愛好会

岩﨑

光洋

−

吹奏楽部

岩﨑

光洋

23

国際問題研究愛好会

畠山

圭一

−

世界民謡研究部

清水

將吾

36

ねこの会愛好会

古庄

信

−

筝曲部

福島

雅子

35

陸上競技愛好会

時安

邦治−

日本文化研究千雅部

畠山

圭一

20

理子

尚彦

※卒業生委員会は、輔仁会所属団体ではない。

— 108 —

尚彦

部会室
番号

尚彦

28

−

部室棟配置略図

B棟

34 33 32 31 30 29 28
14 13 12 11 10 9 8
35 36
15 16

A棟

37 38
17 18

C棟

39 40
19 20

WC 27 26 25 24 23 22 21
WC 7 6 5 4 3 2 1
互敬会館

2 号館
各公認団体・部会室
放送部

21

女子ラクロス部2

メール BOX、コピー機

22

Global People 部

3

大学祭実行委員会

23

吹奏楽部

4

総務委員会

24

ユースホステル部

5

雅祭実行委員会

25

VST つながるわ同好会

6

各部常任委員会

26

航空部

7

卒業生委員会

27

写真部

8

大学祭実行委員会（倉庫）

28

はたおり部

9

International Team 部

29

書道部

10

硬式庭球同好会

30

史学部

11

華道部

31

E. S. S. 部

12

弓道部

32

イメージ表象研究部

13

馬術部

33

競技ダンス部14

大学祭実行委員会（倉庫）34

チアリーダー部

15

きもの文化部

35

筝曲部

16

美術部

36

世界民謡研究部

17

音楽部合唱団37

裏千家茶道部

18

音楽部管弦楽団

38

バドミントン部

19

ジャズダンス部 AQUA

39

表千家茶道部

20

日本文化研究千雅部

40

舞台芸術部

— 109 —

学生生活の案内1

キャリア支援部関係
キャリア支援部では就職希望者に求人紹介、就職相談、就職対策セミナー開催等の就職支援やキャ
リアデザインに関する業務を行っています。
１．就職希望者等の手続（進路登録票の提出）
就職希望者は、「進路登録票」に所要事項を記入し、写真を貼付してキャリア支援部に提出してください。なお、「進路登録票」は就職希望の有無に拘らず、１年次学生は全員提出してください。
２．就職活動について＊

就職活動は、一定のルールの下に行われます。

＊

就職ガイダンスには必ず出席してください。

（詳細は、１年次学生に配付する「就職ガイドブック」を参照してください。）＊ 就職情報室（２号館１階）には、就職活動の際参考になる資料が用意されていますので、大いに活用してください。
＊ 就職相談は、キャリア支援部で随時行っています。また、学生専用就職サイトは様々な情報収集ができますので、就職希望者は毎日確認してください。
３．インターンシップについて
インターンシップについて情報の提供を行っています。質問や相談があれば、キャリア支援部窓口
で受け付けています。
４．就職が内定した場合の手続（進路決定届への入力）
就職内定者は、学生専用就職サイトの「進路決定届」への入力を必ず行ってください。なお、就職以外の進路決定者も同様に入力してください。

学習院女子大学就職支援に関する申し合わせ事項
学生生活の案内１．この申し合わせ事項は、職業安定法第33条の２に基づいて学習院女子大学（以下「本学」という。）
学生の就職に関し、適正な職を紹介し、支援することを目的とする。
本学を通して就職を希望する学生は、この申し合わせ事項を遵守しなければならない。
２．本学における就職の支援は、キャリア支援部において行う。
 就職の紹介は本学に在学し、卒業見込みの学生に対して行う。ただし、すでに卒業した者に対しても行うことがある。
３．就職希望の有無に拘らず、学生は所定の期日までに「進路登録票」を提出しなければならない。
 「進路登録票」に就職希望と明記して提出した学生は、随時、就職情報室の利用及びキャリア支
援部の就職支援を受けることができる。
「進路登録票」を提出しない学生には、就職支援等を行わないことがある。
４．学校推薦は、１人１社とする。応募方法が異なっていても、同時に２社以上に応募することはできない。学校推薦で内定した企業等には、必ず就職するものとする。
５．内定企業等からの推薦書の提出を求められた学生に、推薦書を発行することがある。推薦書の交付を希望する学生は、キャリア支援部に推薦申込書を提出するものとする。
６．就職が内定したときは、すみやかに進路決定届を提出（本学学生専用就職サイトからの入力）しなければならない。
７．この申し合わせ事項に違反した学生、或いは就職に好ましくない行為のあった学生については、就職の紹介を中止または取り消すことがある。
８．就職業務に必要な書類は、キャリア支援部がこれを保管管理する。

— 110 —

学習院女子大学インターンシップに関する内規
（目的）
第１条

この内規は、学習院女子大学（以下「本学」という。）における授業科目以外のインターンシッ

プについて定める。
（インターンシップの定義）
第２条

インターンシップとは、学生が将来の職業選択などに資するために、官公庁又は企業（以下「官公庁等」という。）のインターンシップ制度を利用して、官公庁等において業務に従事することをいう。
（単位認定）
第３条

インターンシップは、単位として認定しない。

（参加）
第４条
２

インターンシップは、学生の意思において参加するものとする。

インターンシップへの参加による授業の欠席は、公認欠席として認めない。また、学内試験を欠席した場合、追試験の対象としない。

（許可）
第５条

官公庁等が参加について本学の許可を条件としている場合には、学生は、別に定める「インターンシップ参加届」をキャリア支援部に提出するものとする。
２

前項の規定により参加届が提出された場合、本学は、事前に官公庁等から提出されるインターンシップの活動内容をもとに許可する。

（報告書の提出）
第６条

本学の許可を受けてインターンシップに参加した学生は、インターンシップ終了後に報告書を

第７条

官公庁等が、賠償責任保険への加入を義務付けている場合には、キャリア支援部にて加入を申し込むものとする。
２

前項の保険料は、本学が負担する。

（事務）
第８条

インターンシップに関する事務は、キャリア支援部が担当する。

（改正）
第９条

本内規の改正は、運営委員会の議を経て、教授会が行う。
附

則

この内規は、平成18年６月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成28年４月１日から施行する。
附

則

この内規は、平成29年４月１日から施行する。

— 111 —

学生生活の案内

本学に提出するものとする。
（保険）

地域連携について
学習院女子大学は、近隣施設（下記参照）と連携しており、学生証を提示することにより、優待を受けることができます。
詳しくは学習院女子大学ホームページに掲載しております。是非ご利用ください。
・新宿区立元気館
・フレッシュネスバーガー西早稲田店
・マクドナルド明治通り新宿ステパ店

障害学生支援本学では、障害者基本法その他の法令の定めに基づき、本学に入学又は在学する身体等に障害のある学生に対し、教育及び学生生活における支援を行っています。
支援に当たっては、学生本人又は父母保証人から直接話を聞き、そのニーズを把握した上で、支援内容を検討します。また、必要に応じ、関係機関との連携を図り、支援を提供していきます。
支援の流れ本学で支援を受けるための基本的な流れは次頁のとおりです。
支援を希望する場合は、支援申込書により、支援を必要とする学生本人及び父母保証人が署名した上
学生生活の案内で、随時事務運営課の障害学生支援窓口に提出することができます。また、年度をまたいだ継続的な支援を希望する場合は、年度が変わる毎に支援申込書を提出する必要があります。
なお、事務運営課の窓口を通さずに、保健室、CATルームに直接相談することもできますので、遠慮なくお申し出ください。
上記の他、身体に障害のある学生に対し、経済的支援も行っております。

— 112 —

障害学生への支援システム

学生生活の案内— 113 —

証明書・願書・届書一覧
１ ．証

明

書



（数字は発行手数料

名

称

在
和文

卒

業

生

単位：円）

学

生

等

英文

発行日数

和文

英文

発行日数

取
窓

扱
口

書

100
300
（※１） （※１）

当日

―

―

―

学生部

卒 業・ 修 了 見 込 証 明 書（ ※ ２）100300（※１） （※１）

当日

―

―

―

学生部

成

100
300
（※１） （※１）

当日

200

600

７日

学生部

在

学

証

績

明

証

明

書

単 位 修 得（ 見 込 ） 証 明 書

100

―

７日

200

―

７日

教務部

資格課程単位修得（見込）証明書

100

―

７日

200

―

７日

教務部

調査書（他大学・大学院提出用）

100

―

７日

200

―

７日

教務部

学生生活の案内

明

書

100
（※１）

300

当日
（英文は７日）

―

―

―

学生部

交

付

2,000

―

当日

―

―

―

学生部

証

300

―

当日

―

―

―

学生部

無料
（※１）

―

当日

―

―

―

学生部

書

―

―

―

200

600

７日

学生部

研 究 生 修 了 証 明 書

―

―

―

200

600

７日

学生部

退

学

証

明

書

―

―

―

200

600

７日

学生部

除

籍

証

明

書

―

―

―

200

600

７日

学生部

健

康

診

学

生

証

仮

学

学

割

卒

※１
※２
※３

業・

断

修

証
再
生

証（ ※ ３）了証

明

在学生の証明書（和文・英文）は、７号館１階の「自動証明書発行機」で自動発行できます。
修了見込証明書は、大学院２年生で修了に不足の単位数が10単位以下の学生に対して発行します。
学割証の年間発行枚数は10枚までです。

— 114 —

２ ．願

書
名

称

留

学

取扱窓口
願

教

務

部

単 位 認 定 申 請 書

教

務

部

転

願

教

務

部

科

備

考

留学期間変更願も同様

研

究

生

願

教

務

部

追

試

験

願

教

務

部

理由明記、証明書類添付

願

教

務

部

教務部関係２．欠席

願

学

生

部

理由明記、病気の場合は診断書添付

休 学 期 間 変 更 願

学

生

部

理由明記、病気の場合は診断書添付

復

学

願

学

生

部

理由明記、病気の場合は診断書添付

退

学

願

学

生

部

理由明記、学生証返却 病気の場合は診断書添付

願

教

務

部

願

学

生

部

理由明記

施 設 使 用 申 込 書

学

生

部

使用する１週間前までに願い出る

試 合 ・ 集 会 許 可 願

学

生

部

３日前までに届け出る

合

願

学

生

部

10日前まで

学 内 合 宿 許 可 願

学

生

部

10日前まで

自 転 車 入 構 許 可 願

学

生

部

毎年４月に更新

自 動 車 入 構 許 可 願

学

生

部

入構する３日前までに願い出る

物

願

学

生

部

借用の３日前までに願い出る

輔仁会大学支部参加願

学

生

部

学習院大学のクラブに所属する者は願い出る

学 内 掲 示 許 可 願

学

生

部

掲示の３日前までに願い出る

公

認

欠

休

学

再
授

席

入
業

宿

料

延

許

借

納

可

用

就 職 用 推 薦 書 交 付 願

キャリア支援部— 115 —

提出日の３日前までに願い出る

学生生活の案内

品

学

参照

３ ．届

書
名

称

取扱窓口

備

協

定

留

学

届

教

務

部

氏

名

変

更

届

学

生

部

戸籍抄本添付

国

籍

変

更

届

学

生

部

戸籍抄本添付

保

証

更

届

学

生

部

住

所

更

届

学

生

部

学

生

証

紛

失

届

学

生

部

事

故（

盗

難

）

届

学

生

部

通

称

名

使

用

届

学

生

部

ボランティア活動参加届

学

生

部

進

路

人

変
変

決

定

届

キャリア支援部

保証人および本人、新住所を確認できるもの持参

住民票（通称名がわかるもの）添付
本学学生専用就職サイトへの入力をもって届け出る

国際交流推進センター
１．開室時間は、 平日
土曜日

考8：40 ～ 16：45（11：30 ～ 12：30除く）
8：40 〜 12：30

２．学生に対しては主に次の事務を取り扱う。

学生生活の案内⑴

留学生の日本での生活に関すること：在留資格管理、奨学金等⑵

海外留学に関すること⑶

国際交流に関すること⑷

その他、様々な情報提供をはじめ、留学や学生生活全般に係わる相談＊その他の詳細な情報は学生手帳を参照のこと。

— 116 —

研
日本文化学科教
授 阿 部
教
授 荒 井 啓教授 伊 藤 守教
授 今 橋 理教
授 岩 城 宏教
授 岩 淵 令教
授 内 野
教
授 神 田 典教
授 越 塚 美教
授 佐 藤 琢教
授 品 川
教
授 清 水 敏教
授 時 安 邦教授 徳 田 和教
授 福 島 直准 教 授 木 村 直
准 教 授 清 水 將
准 教 授 福 島 雅

室

誠
子
幸
子
明
治
儀
城
加
三
明
男
治
夫
恭
恵
吾
子

国際コミュニケーション学科
教
授 石 澤 靖 治
教
授 伊 藤 由紀子
教
授 乾
尚 彦
教
授 宇 野 公 子
教
授 大 桃 敏 行教
授 金 城 亜 紀教
授 櫻 井 大 三教
授 荘 林 幹太郎
教
授 中 島 崇 文教
授 根 占 献 一教
授 畠 山 圭 一教
授 古 庄信
准 教 授 江 藤 正 己
准 教 授 工 藤 晶 人
准 教 授 金 野純
准 教 授 武 井 彩 佳
准 教 授 M．ウ ー ゴ
准 教 授 羅京 洙大学院・学芸員課程事務室

１．開室時間は、平日
土曜日

英語コミュニケーション学科
教
授 岩 﨑 光 洋教
授 C． ウ ィ ン
教
授 G．R．ファリア
准 教 授 萓忠 義
准 教 授 田 島 千 裕
専任講師 高 橋 礼 子
司 書 課 程教
授 越 塚 美 加
准 教 授 江 藤 正 己
学教

サポートセンター

８：40 〜 16：45（11：10 〜 12：10除く）
８：40 〜 12：30

２．学生に対しては主に次の事務を取り扱う。
⑴

学生の履修指導⑵

提出物の管理⑶

授業用配付プリントの印刷⑷

学生の呼び出し⑸

学生研究室の管理⑹

その他、学生生活全般に係わる相談

詳細は以下のとおり。
＊大学院・学芸員課程事務室＊４号館１階
１．大学院及び学芸員課程に関すること
２．演習科目及び修士論文・特定課題研究の履修に関すること
３．授業使用分レジュメ印刷（申込期日は掲示板を参照）
４．各種連絡の掲示
大学院：４号館１Ｆ事務室前掲示板
学芸員課程：２号室エスカレーター下掲示板☆大学院・学芸員課程事務室で利用できるもの☆

— 117 —

芸 員 課 程授 清 水 敏 男

学生生活の案内

学科事務室

究レポートボックス（事務取扱時間に限る）・文具など＊日本文化学科＊４号館１階
１．日本文化学科専門科目に関すること
２．演習科目及び卒業論文・卒業研究の履修に関すること
３．各種連絡の掲示（７号館前掲示板）
４．基礎演習・専門演習その他日本文化学科専門科目で使用するレジュメ印刷（申込期日は掲示板を参照）☆日本文化学科事務室で利用できるもの☆
レポートボックス（事務取扱時間に限る）・レポートの表紙・文具など＊国際コミュニケーション学科＊４号館２階
１．国際コミュニケーション学科専門科目に関すること
２．演習科目及び卒業論文・卒業研究の履修に関すること
３．各種連絡の掲示（７号館前掲示板）
４．基礎演習、専門演習その他国際コミュニケーション学科演習科目で使用するレジュメ印刷（申込期日は掲示板を参照）
５．レポートボックス室（４号館１階）
６．卒業論文閲覧（学生証と引換え・持出禁止）☆国際コミュニケーション学科事務室で利用できるもの☆
レポートの表紙・文具など＊英語コミュニケーション学科＊４号館２階
学生生活の案内１．英語コミュニケーション学科専門科目に関すること
２．演習科目及び卒業論文・卒業研究の履修に関すること
３．各種連絡の掲示（７号館前掲示板）
４．演習科目で使用するレジュメ印刷（依頼締切：使用日前日13：00）
５．レポートボックス室（４号館１階）
６．卒業論文閲覧（学生証と引換え・持出禁止）☆英語コミュニケーション学科事務室で利用できるもの☆
レポートの表紙・文具など— 118 —

＊サポートセンター＊２号館１階
サポートセンターには、共通科目、情報科目・司書課程、LL科目の窓口があります。
１．各種連絡の掲示（２号館エスカレーター下掲示板）
２．レジュメ印刷（依頼締切：使用日前日13：00）
対象科目：サポートセンター担当全科目
・共通科目に関すること
共通科目窓口

・事前調整科目※に関すること
・海外研修に関すること（一部を除く）
・日本語教員養成講座に関すること

情報・司書課程窓口

LL窓口

・情報処理科目・司書課程に関すること
・学内パソコン利用の為のID・パスワードに関すること
・外国語科目１群に関すること・クラス分け・洋書貸出に関すること☆サポートセンターで利用できるもの☆

レポートボックス・レポートの表紙・ホチキス
筆記用具は貸出しておりません。各自で用意してください。
※授業時間割冊子参照

学生生活の案内— 119 —

図書館

１ ．開館時間と休館日
⑴

開館時間
平

⑵

日

８：50 〜 20：00（休講日〜 16：30）土曜日

８：50 〜 18：00（休講日〜 12：00）

休 館 日
日曜日、祝日、開学記念日、開院記念日および春・夏・冬季休業中の一定期間。
※休日開講日は開館します。
開館時間の変更、臨時休館等がある場合は、その都度館内掲示や図書館ホームページでお知らせ
しますので確認してください。
年間開館スケジュールは、図書館ホームページで確認してください。

２ ．利用上の注意
利用に際しては下記の事項を守ってください。
⑴

入館および退館する時は、学生証を用意してください。

⑵

閲覧室では静粛に努め、携帯電話の使用は慎んでください。
雑談、携帯電話の使用はリフレッシュルームでお願いします。

⑶ 飲食の際は、リフレッシュルームを利用してください。ただし、匂いの強い食べ物などはご遠慮ください。また、飲用はペットボトル・水筒・蓋付きタンブラー等密閉可能な容器に限定します。
なお、飲用に関してのみ、同じ条件であればグループ学習室でも可能です。
学生生活の案内⑷ 盗難予防のため、所持品は各自の責任において注意してください。（３階に貴重品ロッカーを設置しています。）⑸

資料は大切に取扱い、切取り、書込み、汚損などはしないでください。
もし落丁、乱丁、切取り等に気づいたときは、直ぐに館員に知らせてください。

３ ．各室の利用（図書館（ ８ 号館）（p.186）の平面図参照）
⑴

２階フロア
①

グループ学習室
ノートPC（インターネット、office可）、プロジェクター、ホワイトボード、プラズマディス
プレイなどを備え付けています。グループで話し合いをしながら、学習やプレゼンテーションの準備等、自由に利用できます。ノートPCやプロジェクターを利用する場合は、閲覧カウンターに申し出てください。

②

閲覧・レファレンスカウンター、検索コーナー
図書の貸出・返却及び所蔵調査や事項調査（レファレンス）などを受付けています。検索コー
ナーでは学習院内の図書関係機関の所蔵資料を検索できるOPACの他、雑誌に掲載された論文や記事、新聞記事等を検索できるデータベースが利用できます。

③

参考図書閲覧室
辞書や事典、年鑑、白書、地図、書誌、索引などの参考図書類を自由に閲覧できます。

④

雑誌室
国内および海外の雑誌約260タイトルの最新号とその年のバック・ナンバーを閲覧できます。

— 120 —

また、主要な新聞の日刊紙や、資格・就職関連、PC関連本のコーナーがあります。
⑤

PCコーナー
雑誌室内にノートPC（13台：インターネット、office可）が設置されており、自由に利用できます。

⑥

書庫
開架図書以外の図書や、前年分以前の雑誌のバック・ナンバー、マイクロ資料等があります。
直接書庫へ入って資料を探すこともできます。閲覧カウンターで入庫手続きを行います。

⑦

教室・研究室
中教室の824教室と、小教室（共同研究室）の821教室、822・823教室があります。824教室は、授業使用時間外であれば備え付けのノートPC（34台：インターネット、office可）を自由に利用できます。
※備え付けノートPCの室外持出しは禁止です。

⑵

３階フロア
⑧

開架図書閲覧室
一般教養書や専門書を自由に手にとって閲覧できます。また、話題本のカレントコーナーがあります。

⑨

AVブースコーナー
開架図書閲覧室の一角に18台の個人用AVブース（BD/DVD/VHS）が設置してあります。館
内設置の予約・受付PCで利用手続きを行います。映像資料の館外貸出はできません。

⑩

個人キャレル
開架図書閲覧室の一角に、半個室の閲覧席（５席）が設置されています。ノートPC（インターネット、office可）を備え付けています。閲覧カウンターで利用手続きを行います。

４ ．館外貸出
きの自動貸出機で、雑誌は閲覧カウンターで手続きをします。（雑誌の最新号と新聞および事典、辞書、年鑑などの参考図書等は館外貸出ができません。）⑵ 貸出冊数および貸出期間▼ ▼貸出冊数：図書15冊、雑誌５冊
貸出期間：図書１ケ月（カレント本は２週間）、雑誌２週間☆継続して借りたいときは、他の利用者の予約がない場合に限り、１回更新できます。
☆図書の貸出更新（継続）は、自動貸出機またはOPAC/My GLIMで行えます。

⑶ 貸出中の図書を次に借りたいときは、事前に予約することができます。図書が返却されたとき、予約の順番にしたがって借りることができます。（図書の予約はOPAC/My GLIMで行えます。）⑷

返却期限は必ず守ってください。

⑸

借りた資料を他人に「また貸し」はしないでください。

⑹ 借りた資料を紛失または汚損した場合は直ちに閲覧カウンターに届け出てください。原則として「同一資料」もしくは「代替資料」により弁償していただきます。

５ ．レファレンス・サービス
必要な情報や文献を探すときは、レファレンス・サービスが利用できます。データベース検索のサポートなどのほか、学外機関の資料を閲覧するために必要な紹介状の発行や、資料・コピーの取り寄せ等のサービスを受けることができます。

— 121 —

学生生活の案内⑴ 図書、雑誌の館外貸出ができます。貸出手続きには学生証が必要です。図書は閲覧カウンターわ

６ ．図書購入のリクエスト
選書方針に基づき、利用者からの購入希望に対応しています。OPAC/My GLIMでリクエストできます。

７ ．本学以外の図書館の利用⑴

学習院大学図書館、学習院大学法学部・経済学部図書センター
学生証を提示すれば、館内閲覧および館外貸出が可能です。定期便により図書を女子大学図書館に取り寄せることができます。OPAC/My GLIMで申し込んでください。
⑵

学習院大学のその他の機関
学生証を提示すれば利用可能です。ただし、各学科により利用条件が異なりますので、それぞれの利用規則に従ってください。文学部哲学科・ドイツ語圏文化学科・フランス語圏文化学科の図書は、
女子大学図書館カウンターに申し込めば定期便による取り寄せが可能です。
⑶

学習院女子中等科・高等科図書館
館内閲覧および館外貸出が可能です。同館利用規則に従って利用してください。

※院内の図書関係機関毎に貸出条件が異なります。
⑷

上記以外の他大学図書館
当館発行の紹介状が必要です。レファレンスカウンターに申し込んでください。

学生生活の案内— 122 —

学

費（大学院）
平成28年度入学者①２年間での修了を希望する場合
区

秋学期

春学期

分

（第１期・入学手続時）（第２期・９月）

合

計

（年額）

入

学

金

150,000

授業

料300,000

施 設 設 備 費180,000

180,000

費

1,300

1,300

費

1,500

1,500

輔

仁

学

会
会
計

150,000
300,000

632,800

300,000

備

考

入学時のみ

600,000
本部会費・支部会費

932,800※納付は、第１期４月、第２期９月の年２回に分かれていますが、４月に年額を納入することもできます。
※上記のほかに、実習費、研修費（それぞれ実費）が必要になります。
※授業料および施設設備費については、修了まで同額とします。それ以外の納付金に変更があった場
合には、あらたに定められた金額を納付するものとします。
納

春学期（第１期）分

５月１日まで（１年次学生は入学手続時）

秋学期（第２期）分

10月２日まで

納
やむを得ない理由で納付金を期限までに納付できない場合は、「授業料延納願」を提出してください。
提出期限は各納付期限までとし、延納を認める期限は、春学期（第１期）分は８月31日まで、秋学期（第２期）分は１月31日まで（当該日が金融機関休業日にあたるときは、翌営業日）です。「授業料延納願」
は学生部にあります。
※授業料等納付金の納入を怠り、督促を受けても納付しない者は、学則第47条により除籍となります。

— 123 —

学生生活の案内延期

②長期履修生の場合分納期及び分納額

履修
  計画

区

分

春学期

    年数３

年（第１期・入学手続時）（第２期・９月）
入学

金

150,000

授

業

年

年

学生生活の案内年

120,000

120,000

輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

会

費

472,800

年

200,000

200,000

金

150,000

授業

料

150,000

施設設備費

90,00090,000輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

会

費

392,800

150,000

150,000

学

金

150,000

業

料

120,000

施設設備費

72,00072,000輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

費

344,800

入学

金150,000

授業

150,000

120,000

料

100,000
60,00060,000輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

費

312,800

100,000

学

金

150,000

業

料

85,000

施設設備費

50,00050,000輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

計

費

287,800

150,000

85,000— 124 —

本部会費・支部会費

入学時のみ

本部会費・支部会費

412,800

授

会

入学時のみ

200,000

入85,000

本部会費・支部会費

464,800

施設設備費
会

入学時のみ

240,000

150,000
100,000

本部会費・支部会費

542,800

授

会

入学時のみ

300,000

入120,000

考672,800

学

150,000

備

400,000入計

７150,000

200,000

計

６

計

（年額）

料

計

５

合

施設設備費

計

４

秋学期

入学時のみ

170,000

372,800

本部会費・支部会費

８

年

入

学

金

150,000

授業

料

75,000

施設設備費

45,00045,000輔 仁 会 費

1,300

1,300

学

1,500

1,500

会
計

費

272,800

150,000
75,00075,000

入学時のみ

150,000
本部会費・支部会費

347,800※納付は、第１期４月、第２期９月の年２回に分かれていますが、４月に年額を納入することもできます。
※上記のほかに、実習費、研修費（それぞれ実費）が必要になります。
※授業料および施設設備費については、修了まで同額とします。それ以外の納付金に変更があった場
合には、あらたに定められた金額を納付するものとします。

学生生活の案内— 125 —

奨学

金

日本学生支援機構奨学金・地方公共団体奨学金等の他に本学独自の奨学金制度として、下記の各種奨学金が用意されています。応募制・推薦制、貸与・給付など、それぞれ条件は異なります。貴重な学生生活の中で学業に専念するために奨学金の必要に迫られている学生は、遠慮なく相談してください。
なお、日本学生支援機構奨学金については、４月上〜中旬に説明会を開催しますので、希望者は必ず出席してください。その他の奨学金については、７号館１階の奨学金窓口へお問い合わせください。
また、奨学金を受ける学生は、以下の点を遵守するよう充分に留意してください。
・少なくとも週１回は、奨学金掲示板（７号館１階エレベーター横）を確認する。
・留学・休学・退学等により学籍に異動がある場合は、必ず事前に学生部にて手続きをする。
《本学の奨学金》
１ ．安倍能成記念教育基金女子大学大学院奨学金
元院長安倍能成先生の功績を永く記念し、学生の学問・勉学の奨励を目的として優秀な学習院女子大学大学院学生及び学部学生に対して、給付される奨学金です。
〇奨学生の条件

学業成績・人物共に優秀な学生

〇給

額

大学院生

〇選

考

推薦制

〇人

数

大学院奨学金付

45万円
１名

２ ．学習院女子大学大学院学業優秀者給付奨学金
本大学院において学生の特色ある研究活動を育成するために給付される奨学金です。
学生生活の案内〇奨学生の条件

特色ある研究活動を行う学生

〇給

額

大学院生

〇選

考

推薦制

〇人

数

２名

付

30万円

3 ．学習院女子大学大学院研究奨励金
本大学院生の研究奨励を目的とした寄付を原資として、希望者全員に給付される奨学金です。
○奨学生の条件本大学院に在学する正規学生○給額

35,000円○申 請 時 期

４月末日

付

4 ．学習院女子大学・大学院奨学金
本学では独自の学習院奨学金の制度を設けて、勉学に意欲があり、原則として最短修業年限での卒業又は修了が見込まれ、かつ、学費の支出に困難をきたした学生に学費を無利子で貸与しています。
募集は定期的に行います。
〇奨学生の資格

勉学に意欲があり、最短修業年限で卒業・修了が見込まれ、学費の支弁が困難な者（留学生を除く）

〇貸

与

額

申請年度の学費納付金相当額で原則として通算２学期分以内〇貸 与 期 間

１年、継続希望者はその都度出願すること

〇利

息

なし

〇返

済

〇採 用 決 定

卒業後分割払い
５月下旬— 126 —

5 ．学習院女子大学教育ローン金利助成奨学金
本奨学金は、学部及び大学院の学生で、学費支弁が困難なため、学生本人又は学生の保証人が、本学学費納付を目的として、本学が指定した金融機関より教育ローンを借用した場合、申請によりその支払い金利の一部を奨学金として給付するものです。
〇助 成 金 額

当 年度に支払った金利のうち、借用年度の在籍料・授業料及び施設設備費に相当する借入累計金額の金利分に対し、奨学金として支給する。但し、１年間の上限を５万円とする。

〇対 象 学 生

原則最短修業年限（休学期間を除く）で卒業又は修了が見込まれる者

6 ．学習院女子大学海外留学奨学金
海外に留学する本学（大学院を含む。）学生の勉学の奨励を目的として給付される奨学金です。
〇給

付

額

50万円以内とする〇募 集 時 期

５月後半〇人

別に定める。

数

7 ．学習院女子大学海外短期語学研修奨学金
本奨学金は、夏季休業中及び学年末休講期間中に海外で語学研修を行い、有意義な成果を収めた学生を経済的に支援するための奨学金です。対象は学部及び大学院の学生とし、詳細は募集要項参照の
こと。
〇給

付

額

最大10万円〇募 集 時 期

９月（募集掲示は６月頃、12月頃）

〇人

20名程度

数

8 ．学習院女子大学海外ボランティア活動奨励金
本奨学金は、夏季休業中に海外で有意義なボランティア活動を行った学生を経済的に支援するため
〇給

付

〇人

額

最大10万円数

５名程度

9 ．学習院女子大学協定留学生奨学金
本学に在学する協定留学生（大学院を含む。）に対し、その勉学の奨励を目的として給付される奨
学金です。
〇給

付

〇人

額

50万円以内とする

数

若干名

10．学習院女子大学外国人留学生奨学金及び奨励金
本奨学金は、本学（大学院を含む。）に在学する外国人留学生であって勉学の意欲をもち、かつ、
学資の支弁に援助が必要であると認められた者に給付されます。
本奨励金は、奨学金の受給が認められた者の中から特に学業、人物ともに優秀であると認められた者に給付されます。
〇支

給額

奨学金年額20万円〇募 集 時 期

５月20日締め切り〇人

奨励金については若干名

数

奨励金年額30万円

11．学習院女子大学協定留学生宿舎費補助制度
本制度は、本学（大学院を含む。）が、協定留学生に対し、宿舎費の一部を補助することにより、宿舎の確保が円滑に行われることを目的としています。

— 127 —

学生生活の案内の奨励金です。対象は学部及び大学院の学生とし、詳細は募集要項参照のこと。

〇補

助

額

〇申

請

宿舎費が月額50,000円未満の場合

宿舎費の全額

宿舎費が月額50,000円以上の場合

50,000円

入居契約開始日から１カ月以内に必要書類を国際交流推進センターに提出《本学以外の奨学金》
12．独立行政法人日本学生支援機構奨学金
平成16年４月に発足した日本で学ぶ学生等の修学環境をととのえるための公の機関です。当機構の奨学金の目的は優秀な学生で経済的な理由のため、修学困難な者に学費を貸与して、教育の機会均等をはかり、国や社会の健全な発展に尽くすことにあります。
〇貸 与 額

大学院生

〇貸与期間

正規の卒業期まで〇在学採用募集時期

無利子

月 50,000円又は88,000円上限

 有利子

月 150,000円上限〇在学採用決定

４月中旬
第一種奨学金・第二種奨学金ともに７月中旬の予定

なお、予約採用奨学生は「採用候補者決定通知」を４月中旬までに学生部に提出し、「ユーザID・
パスワード」の交付を受けて、インターネットにより日本学生支援機構のスカラネット用「ホームペー
ジ」にアクセスして「進学届」を提出してください。（学生部掲示板にて日程を確認してください。）
13．独立行政法人日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費
私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、修学のために経済的援助が必要と認められる者に、日本学生支援機構より支給されます。学内選考を経た後、日本学生支援機構へ推薦されます。
〇支給月額

大学院生

〇選

推薦制

考

48,000円

14．地方公共団体奨学金
地方公共団体の奨学制度で、多くの場合、内容は日本学生支援機構に準じています。募集があれば学生生活の案内

掲示しますので、希望者は十分注意してください。なお、本奨学金の中には大学を通さずに募集するものもあります。
15．各種奨学金
その他各種の公私の団体による奨学制度があります。これらについては募集がある都度掲示しますので、注意してください。
《そ

の

他》

国の教育ローン（日本政策金融公庫）
大学の入学者または在学者は、「国の教育ローン」を利用することができる。
「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、融資額は学生一人につき200万円以内、返済期間は10年以内である。
詳しくは、日本政策金融公庫

教育ローンコールセンター（0570−00 8656、03−5321−8656（月〜金曜日９：00 〜 21：00、土曜日９：00 〜 17：00、日曜日・祝日・年末年始休）に問い合わせること。

安倍能成記念教育基金奨学金規程
第１条

安倍能成記念教育基金奨学金（以下「奨学金」という。）は、安倍能成記念教育基金運営委員

会規程第６条第３号に定めるところにより、研究者の育成および学生の学問・勉学の奨励を目的とする。

— 128 —

第２条

前条による奨学金は、次の各号に掲げるものとする。

一

大学院奨学金二専門職大学院奨学金

三大学学部奨学金

四女子大学大学院奨学金

五女子大学学部奨学金

第３条

前条各号に定める奨学金の運用に関しては、別にこれを定める。

第４条

この規程に関する事務は、総務部総務課が担当する。

第５条

この規程の改正は、科長会議の議を経て、院長が行う。
附則１

この規程は昭和62年６月13日から施行する。

２

この規程施行にともない、従前の安倍能成記念教育基金奨学金支給規程は廃止する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年５月29日から施行する。
則

附

則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年６月16日から施行する。

安倍能成記念教育基金女子大学大学院奨学金運用規程
第１条

安倍能成記念教育基金奨学金規程第２条第４号に基づき、研究者の育成を目的として、優秀な学習院女子大学大学院学生に対して、安倍能成記念教育基金女子大学大学院奨学金（以下「奨学金」という。）を給付する。
第２条

奨学生は、次に掲げる各号の条件を備えていなければならない。

一

学業成績・人物共に優秀であること。

二

将来、研究者たり得る資質ありと認められること。

第３条
２

奨学金の額は年額45万円とし一括支給する。その支給方法は別に定める。

奨学生の人数は毎年度１名とする。

第 ３ 条の ２

奨学生が次の各号の一に該当する場合、院長は、給付した奨学金の全部又は一部を返還させることがある。
一

退学又は休学したとき。

— 129 —

学生生活の案内附

この規程は、平成15年４月１日から施行する。

二

病気等で成業の見込みがないとき。

三

学業成績又は操行が著しく不良になったとき。

四その他奨学生として適当でないと認められたとき。

第４条

院長は、毎年度学長に推薦を依頼する。

第５条

学長は、当該年度の５月末日までに研究科委員会の議を経て、推薦理由を添えて院長に推薦す

る。
第６条
２

奨学生の決定は、科長会議の議を経て、院長が行う。

院長は、学長に対して選考結果を通知するものとする。

第７条

奨学生に対する奨学金の交付は、院長が別に定めるところにより、これを行う。

第８条

この規程に関する事務は、総務部総務課が担当する。

第９条

この規程の改正は、科長会議の議を経て、院長が行う。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年６月16日から施行する。

学習院奨学基金規程（目的）第１条

学習院（以下「本院」という。）は、次の各号に掲げる目的のために、学習院奨学基金（以下「本基金」という。）を設立する。
一

本院大学大学院及び女子大学大学院における学生の特色ある研究活動を育成するため

学生生活の案内二 本院大学法科大学院及び学部並びに女子大学学部において、学業成績及び人物ともに優秀な学生の奨学のため三 本院大学学部及び女子大学学部並びに高等科、女子高等科、中等科、女子中等科、初等科及び幼稚園（以下「各科」という。）における学費の支弁が困難と認められる学生、生徒、児童及び園児に対する学費支援のため
四 本院が設置する学校に在籍する学生、生徒、児童及び園児のうち、身体に障害を持つ者及び在籍中に支援が必要となる事由が発生した者の支援のため（奨学金及び援助金の種類）
第 １ 条の ２前条による奨学金及び援助金は、次の各号に掲げるものとする。

一 学習院大学学業優秀者給付奨学金、学習院女子大学学業優秀者給付奨学金及び学習院女子大学大
学院学業優秀者給付奨学金
二 学習院大学学費支援給付奨学金及び学習院女子大学学費支援給付奨学金並びに学習院各科学費支援給付奨学金三

学習院身体障害者支援給付援助金

四学習院大学新入学生特別給付奨学金（基金の構成）
第２条

本基金は、法人からの繰入金、指定寄附及びそれらの果実をもつて構成する。

（給付）
第３条

本基金の果実により交付する奨学金及び援助金は、給付とする。

（給付対象者）— 130 —

第４条

本院がこの奨学金及び援助金を給付する学生、生徒、児童及び園児は、次の各号に掲げる者とする。
一

本院大学大学院学生（法科大学院学生を含む。）、女子大学大学院学生

二本院大学学部学生、女子大学学部学生

三本院高等科、女子高等科、中等科、女子中等科、初等科及び幼稚園の生徒、児童及び園児（基金の運営）第５条

本基金の運営は、科長会議が行う。

（細則の制定）第６条

この規程の細則は、別に定める。

（改正）
第７条

この規程の改正は、科長会議の議を経て、院長が行う。
附則

この規程は、平成２年７月11日から施行する。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年５月29日から施行する。
附則

この規程は、平成14年２月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附

則

附

則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

学習院女子大学大学院学業優秀者給付奨学金細則
（目的）
第１条

この細則は、学習院奨学基金規程第６条に基づき、女子大学大学院において学生の特色ある研究活動を育成するために、女子大学大学院学生の奨学金に関する事項を定める。
（奨学生の定数）
第２条

奨学生の定数は、２名とする。

（奨学生の選考）第３条
２

学長は、学生部長からの推薦に基づき、奨学生を決定する。

研究科委員長は、学生の特色ある研究活動を育成するため、研究科委員会の議を経て優秀な学生を選考し、学生部長に報告をする。

３

学生部長は、研究科委員長の報告を受け、学生委員会の議を経た後、毎年６月末日までに学長に推薦する。

（奨学金の給付）— 131 —

学生生活の案内

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

第４条

奨学金の年額は、１名につき30万円とする。

２

給付期間は１年とする。ただし、同一者を次年度以降に重ねて選考することを妨げない。

３

奨学金の支給方法は、別に定める。

（奨学生の資格取消）
第５条

奨学生が、奨学金の給付期間中に女子大学大学院学則により懲戒若しくは除籍の処分を受けた場合、又は退学若しくは死亡した場合には、資格を取り消し、奨学金の全額又は一部を返還させることがある。
（他の奨学金との関係）
第６条

この細則に基づく奨学生は、学内外の他の奨学生を兼ねることもできる。

（担当部課）
第７条

この細則に係わる事務は、学生部が担当する。

（規程の改正）第８条

この細則の改正は、学生委員会の議を経て、研究科委員会が行う。
附

則１

この細則は、平成18年４月１日から施行する。

２

平成16年４月１日施行の「学習院女子大学大学院学業優秀者奨学金給付細則」は、この細則の施行日をもって廃止する。

学習院女子大学大学院研究奨励金給付規程
（趣旨）
第1条

この規程は、学習院女子大学大学院学生の研究奨励を目的として給付する研究奨励金について、

学生生活の案内

必要な事項を定める。
（申請資格）
第2条

申請資格者は、学習院女子大学大学院に在学する正規の学生とする。

（給付回数）
第３条

本奨励金の給付は、在学中の各年度につき１回とし、在学期間を通じて合計２回を限度とする。

（申請手続）
第４条

給付希望者は、４月末日までに所定の手続により申請する。

（受給者の決定）第５条

本奨励金受給者は、研究科委員会において決定する。

（給付金額）
第６条

給付金額は、年額35,000円とする。

（給付時期）
第７条

給付時期は、毎年度６月中とする。

（受給資格の取消）
第８条

受給者が給付年度内に次の各号のいずれかに該当した場合は、奨励金の受給資格を取り消し、奨励金の全額を返還させるものとする。
一

退学又は休学したとき。

二

学業成績が著しく不良となったとき。

三

学習院女子大学大学院学則第47条により懲戒の処分を受けたとき。

四学習院女子大学大学院学則第47条の２に該当したとき。

— 132 —

五

その他、本奨励金の受給者として相応しくないと研究科委員会が判断したとき。

（他の奨学金との関係）
第９条

この規程に基づく受給者が、学内外の他の奨学金を兼ねることを妨げない。

（担当部署）
第10条

この規程に係る事務は、事務統括部事務運営課が担当する。

（規程の改正）第11条

この規程の改正は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

学習院奨学規程（趣旨）第１条

本院は、学習院大学（大学院及び法科大学院を含む。）及び学習院女子大学（大学院を含む。）（以下「各大学」という。）の正規の課程に在学する学生（留学生を除く。）中、勉学に意欲があり、原則として最短修業年限での卒業又は修了が見込まれ、かつ、学資の支弁が困難と認められる者に対して、学費の納付のため、この規程の定めるところによって奨学金を貸与する。
（名称）
第２条

この奨学金は、次の各号に掲げる学校区分にしたがって、当該各号に定める名称を用いる。

一

大学

二

女子大学

学習院大学奨学金
学習院女子大学奨学金（貸与年度、貸与額及び貸与総額）
この奨学金は、申請に基づき、原則として各学校の修業年限内に在学する者に対して、使途を学費納入に限り２年次以上の学期単位に貸与する。
２

この奨学金の貸与額は、申請年度の学費納付金相当額（在籍料、授業料、施設設備費、研究実験費、その他諸費）とし、次の各号のいずれかの希望額とする。
第１期分のみ二

第２期分のみ

三

納付金全額

３

一

前項の規程に関わらず、法科大学院学生に対する貸与額は、申請年度の学費納付金相当額の２分の１相当額とする。

４

この奨学金の貸与は、各大学在学中、通算して２学期分以内とする。なお、上記にかかわらず、通算して２学期分を上限として、追加貸与することがある。

（申請）
第４条

この奨学金の貸与を希望する者（以下「奨学金希望者」という。）は、各大学の定める手続に基づき、各大学の学生部に、保証人連署の上、所定の願書を提出しなければならない。
２

奨学金希望者は、当該年度の所定の期日までに前項の手続を行わなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、各大学の学生部は、この奨学金を緊急に貸与する必要があると認められるときは、随時願書を受け付ける。

（保証人）
第５条

保証人は、独立の生計を営む父母兄姉又はこれに代る者でなければならない。

（決定）— 133 —

学生生活の案内

第３条

第６条

各大学の学長は、次の各号に掲げる学校区分にしたがって、当該各号に定める会議の議を経て奨学生候補者を決定し、院長へ推薦する。
一

大学

学生委員会

二

女子大学

学生委員会

２

院長は、前２項の推薦に基づき、奨学生を決定する。

３

この奨学金に関するその他の決定事項についても前２項に準ずる。

（貸与）
第７条

本院は、奨学生に対して、奨学金を授業料等の第１期分に係る分と第２期分に係る分とに分けて貸与する。
２

本院は、奨学生に対して、必要に応じ授業料等の第１期分及び第２期分に係る奨学金を一括して貸与することがある。

（借用書）
第８条

奨学生は、
奨学金の貸与を受けた場合、保証人連署の上、所定の借用書を提出しなければならない。

（異動届）
第９条

奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合、保証人連署の上、直ちに各大学の学生部にその旨を届け出なければならない。
一

休学（３カ月以上の長期欠席を含む。）するとき。

二

退学するとき。

三

本人及び保証人の身分、住所その他の重要な事項に異動があったとき。

（辞退）
第10条

奨学生は、奨学金を必要としない事由が生じた場合、速やかに辞退を申し出なければならない。

（停止、休止及び廃止）
学生生活の案内

第11条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合、院長は、奨学金の貸与を停止し、休止し、又は廃止することができる。
一

退学又は休学したとき。

二

病気等で成業の見込みがないとき。

三

学業成績又は操行が著しく不良となったとき。

四その他奨学生として適当でないと認められたとき。

（返還）
第12条

奨学生であった者は、次の各号に掲げる奨学金の貸与を受けた年度の数により、本院での最終

学校の学籍を離れた月の翌月から起算して、当該各号に定める年数以内に奨学金を返還しなければならない。
一

通算して２学期分以下貸与の場合

５年以内

二

通算して３学期分以上貸与の場合

10年以内

２

奨学金は、年賦で返還するものとする。

３

割賦金の額は、毎回均等とし、貸与された奨学金の総額を貸与された年度の数で除して得た額（以下「１年間の貸与額」という。）の４分の１以上とする。ただし、最終回の割賦金は１年間の貸与額の４分の１を超えることはできない。

４

割賦金の支払期限は、毎年12月15日とする。

（利子）
第13条

この奨学金は、無利子とする。

（猶予）— 134 —

第14条

本院は、奨学生であった者が病気その他正当な事由のため、奨学金の返還が困難なときは、願い出によって返還を猶予することがある。
２

返還を猶予する期間は別に定める。

（免除）
第15条

本院は、奨学生若しくは奨学生であった者が死亡したとき又はその他特別の事由があるときは、願い出によって奨学金の全部又は一部の返還を免除することがある。
（事務）
第16条

この奨学金の貸与にかかわる事務は、各大学においては各大学の学生課が行う。

（改正）
第17条
２

この規程の改正は、科長会議の議を経て院長が行う。

この規程の改正にかかわる事務は、総務部総務課が行う。
附則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成15年12月10日から施行し、平成15年４月１日に遡って適用する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。

２

改正後の第３条及び第12条の規定は、平成23年度以降の入学者について適用し、平成22年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

学習院女子大学教育ローン金利助成奨学金規程
（趣旨）
第１条

学習院女子大学（以下「本学」という。）は、本学学部及び大学院の学生（以下「学生」という。）

で、学費支弁が困難のため、学生本人又は学生の保証人が、本学学費納付を目的として、本学が指定した金融機関より教育ローンを借用した場合、申請によりその支払い金利の一部を、この規程の定めるところによって奨学金として給付する。
（目的）
第２条

この奨学金は、納付金納入のため金融機関より教育ローンを借用した者へ、金利の一部を援助することにより、学費支弁の財政的負担軽減を図ることを目的とする。
（対象学生）
第３条

給付対象は、本学学生で、原則最短修業年限（休学期間を除く）で卒業又は修了が見込まれる者とする。
（助成対象期間）— 135 —

学生生活の案内１

第４条

助成対象期間は、教育ローンを借用した年度分から最短修業学年までの間で、金利を支払った期間とする。ただし、休学期間及び留年年度は支給しない。
（助成金額）
第５条

助成金額は、当年度に支払った金利のうち、在籍料、授業料及び施設設備費に相当する借入累計金額の金利分に対し、奨学金として支給する。ただし、１年間の上限を５万円とする。
（指定金融機関）
第６条

指定金融機関は、別に定める。

（手続き）
第７条

受給希望者は、当年度２月末日までに所定の申請書、本人又は保証人口座の振込口座届及び支払いを証明する書類を添付の上、学生部へ申請する。未払いの月分の金利については、支払い済月を参考とし支払い予定金額を記入の上申請するものとする。
（奨学生の決定）
第８条

奨学生は、学生委員会の議を経て学長が決定する。

（改正）
第９条

この規程の改正は、学生部と財務部で協議のうえ、学長が行う。

（担当部課）
第10条

この規程の改正に係る事務は、学生部が行う。
附則

この規程は、平成16年４月14日より施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日より施行する。
附則

学生生活の案内

この規程は、平成23年４月１日より施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日より施行する。

学習院女子大学海外留学奨学金の支給に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、海外に留学する学習院女子大学（大学院を含む。以下本学という。）の学生に対して、その勉学を奨励するために設ける奨学金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「留学」とは、本学学則第36条及び本学大学院学則第25条に定める場合をいう。

（奨学生の資格）
第３条

奨学金の支給を受ける者（以下「奨学生」という。）は、次の各号に定める資格を具備していなければならない。
一

本学の正規の課程に在籍する者

二

海外の大学、大学院その他の教育研究機関に留学が決定している者（奨学金の支給額）
第４条

奨学金の支給額は、１人あたり50万円以内とし、一括して支給する。

（奨学生の人数）第５条

奨学生の人数は、別に定める。

— 136 —

（奨学生の募集及び選考）
第６条
２

奨学生の募集に関する事務は、国際交流推進センターが行う。

奨学金の支給を申請する者は、別に定める期日までに、所定の出願書類を国際交流推進センターに提出しなければならない。

３

奨学生の選考は、書類審査及び面接試験により、国際交流推進委員会が行う。

４

学長は、国際交流推進委員会の選考に基づき、奨学生を決定する。

（決定の通知）第７条

国際交流推進委員会は、奨学生を決定したときは、本人に通知する。

（奨学生の資格取消し）
第８条

奨学生が、次の各号のいずれかに該当する場合、学長は、国際交流推進委員会の議を経て、当該奨学生の資格を取り消し、給付済の奨学金の全額又は一部を返還させることができる。
一

申請書に虚偽の記載があったとき。

二

その他奨学生として適当でないと認められたとき。

（改正）
第９条

この規程の改正は、国際交流推進委員会の発議に基づき、教授会の議を経て学長が行う。

（施行）
第10条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附

則

学習院女子大学協定留学生奨学金の支給に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学習院女子大学に在学する協定留学生（大学院を含む。）に対し、その勉学を奨励するために設ける奨学金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「協定留学生」とは、学習院女子大学学則第41条第１項第１号及び学習院女子大学大学院学則第37条第１項に定める者をいう。
（奨学金の支給額）
第３条

奨学金の支給額は、１人あたり50万円以内とし、一括して支給する。

（奨学生の人数）第４条

奨学金の支給を受ける者（以下「奨学生」という。）の人数は、毎年度若干名とする。

（奨学生の選考）
第５条
２

奨学生の選考は、書類審査により国際交流推進委員会が行う。

学長は、国際交流推進委員会の選考に基づき、奨学生を決定する。

（決定の通知）第６条

国際交流推進委員会は、奨学生を決定したときは、本人に通知する。

（奨学生の資格取消し）— 137 —

学生生活の案内

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

第７条

奨学生が、次の各号のいずれかに該当する場合、学長は、国際交流推進委員会の議を経て、当該奨学生の資格を取り消し、給付済の奨学金の全額又は一部を返還させることができる。
一

在学期間内に、協定留学生としての資格を失ったとき。

二

学則による懲戒を受けたとき。

三

その他奨学生として適当でないと認められたとき。

（事務）
第８条

この規程に関する事務は、国際交流推進センターが担当する。

（改正）
第９条

この規程の改正は、国際交流推進委員会の発議に基づき、教授会の議を経て学長が行う。

（施行）
第10条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

学習院女子大学外国人留学生奨学金及び奨励金支給規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学習院女子大学（大学院を含む。以下「本学」という。）に在学する外国人留学生（以学生生活の案内下「留学生」という。）に対する奨学金及び奨励金の支給に関して必要な事項を定める。
（目的）
第２条

奨学金は、留学生であって勉学の意欲をもち、かつ、学資の支弁に援助が必要であると認めた者に支給する。
２

奨励金は、奨学金の支給を認められた者の中から特に学業、人物ともに優秀であると認めた者に支
給する。

（資格）
第３条

奨学金の支給を希望する者は、この規程に定める奨学金受給の有無にかかわらず、毎年申請することができる。ただし、大学院長期履修生、外国人特別推薦留学生、協定留学生、外国人履修生、科目等履修生、特別履修生及び研究生は、申請することができない。
２

奨学金の受給を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に定める資格を具備
していなければならない。
一

本学の正規の課程に在籍する者

二 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第２条の２第２項別表第１の４に該当する者
三 国費外国人留学生制度実施要項（昭和29年３月31日文部大臣裁定）に定める国費外国人留学生以外の者又はこれに準ずる留学生以外の者（奨学金及び奨励金）
第４条

奨学金は、年額20万円とし、奨励金は年額30万円とする。ただし、秋学期入学者の１年次秋学期及び４年次春学期に係る奨学金及び奨励金は、それぞれ年額の半額とする。
２

奨学金及び奨励金の受給者は、年度毎に決定する。

— 138 —

（手続）第５条

申請者は、当該年度の５月20日までに、所定の申請書を学生部に提出しなければならない。ただし、秋学期入学の１年次の申請者は、秋学期については当該年度の10月末日までに、春学期については当該年度の５月20日までに、所定の申請書を学生部に提出しなければならない。
（決定）
第６条
２

奨学金受給者の決定は、学生委員会の選考を経て、学長が行う。

前項の選考にあたっては、次の各号の一に該当する者は対象としない。
一

学業成績が不振で成業の見込みがない者

二留年した者（病気その他やむをえない事由により留年したと認めた者を除く。）

第７条
一

奨励金受給者の決定は、次の各号の成績に基づき、学生委員会の選考を経て、学長が行う。
春学期入学者
１年次の奨励金受給者は、当該年度の春学期の学業成績

イ

２年次以降４年次までの各年度の奨励金受給者は当該年度の前年度の学業成績

二ア

秋学期入学者
ア

１年次秋学期の奨励金受給者は、当該年度の学業成績

イ １年次春学期以降４年次秋学期までの各年度の奨励金受給者は、当該年度の前年度の学業成績
ウ

４年次春学期の奨励金受給者は、当該年度の前年度の学業成績

（発表）
第８条

奨学金受給者及び奨励金受給者の発表は、掲示により行う。

（支給）
第９条
一

奨学金及び奨励金の支給は、次の各号のとおり行う。
奨学金
春学期入学者
奨学金は、当該年度の７月上旬に年額を一括して支給する。
イ

秋学期入学者


１年次秋学期の奨学金は、当該年度の12月中旬に半年分を一括して支給する。

 １年次春学期以降４年次秋学期までの各年度の奨学金は、当該年度の７月上旬に年額を一括して支給する。

二

４年次春学期の奨学金は、当該年度の７月上旬に半年分を一括して支給する。

奨励金
ア

春学期入学者

 奨励金は、当該年度の10月中旬に、２年次以降４年次までの各年度の奨励金は、当該年度の７月上旬に、年額を一括して支給する。
イ

秋学期入学者


１年次秋学期の奨励金は、当該年度の３月中旬に半年分を一括して支給する。

 前号イイ及びウの規程は、奨励金の支給に準用する。この場合において、同号イ及び
「奨学金」とあるのは、「奨励金」と読み替えるものとする。
（返還）
第10条

奨学金及び奨励金の支給を受けた者が、当該年度中に休学若しくは退学したとき又は懲戒若し

くは除籍処分を受けたときは、支給額の全額又は一部の返還を命じることができる。
（他の奨励金との関係）
第11条

この規程に基づく奨励金の支給を受けた者が、独立行政法人日本学生支援機構私費外国人留学— 139 —

学生生活の案内ア生学習奨励費を同一年度で重ねて受給することはできない。
（改正）
第12条

この規程の改正は、学生委員会の発議に基づき、教授会の議を経て学長が行う。
附則１

この規程は、平成16年４月１日から施行する。

２

平成10年４月１日施行の「学習院女子大学外国人留学生に対する奨学金及び奨励金支給規程」は、
この規程の施行日をもって廃止する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

学習院女子大学協定留学生宿舎費補助に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、学習院女子大学（大学院を含む。以下「本学」という。）が、協定留学生に対し、宿舎費の一部を補助することにより、宿舎の確保が円滑に行われることを目的とする。
（協定留学生の定義）
第２条

この規程において、「協定留学生」とは、本学学則第41条第１項第１号及び本学大学院学則第37条第１項に定める留学生をいう。
（宿舎の定義）
第３条

この規程において、「宿舎」とは、協定留学生が入居契約の当事者として本学以外の者と締結し、学生生活の案内

かつ、当該契約に基づいて入居する全ての宿舎をいう。
（宿舎費の範囲）
第４条

この規程において、「宿舎費」とは、入居契約に基づいて協定留学生が毎月支払う費用のうち、宿舎の使用にかかる部分として入居契約に定められた額をいう。
（補助金及び除外事項）
第５条

宿舎費の補助額（以下「補助金」という。）は、１カ月につき、次のとおり定める。
宿

２

舎

費

補

助

金

月額が50,000円未満の場合

宿舎費の全額月額が50,000円以上の場合

50,000円

前項の補助金については、月の途中に入居又は退去した場合において、その入居期間が16日未満であるときは、前項の補助額の２分の１とする。

３

第１項の補助金については、協定留学生が家族以外の第三者と共同で宿舎に入居する場合は、その人数の割合に応じて補助金を減額する。

（補助金受給者の決定）
第６条

補助金を受給できる協定留学生（以下「受給者」という。）は、国際交流推進委員会が選考し、学長が学生部長の意見を徴して決定し、院長に報告する。
（申請）
第７条

補助金を受けようとする協定留学生は、入居時に締結した契約書における契約開始日から１カ月以内に、次の必要書類を本学国際交流推進センターに提出することとする。

— 140 —

一

協定留学生宿舎費補助申請書

二

入居契約書の写し

（更新等）
第８条

受給者が宿舎の所在地の変更及び契約を更新し、引き続き補助を受けようとする場合は、入居時に締結した契約書における契約開始日から１カ月以内に、次の必要書類を本学国際交流推進セン
ターに提出することとする。
一

協定留学生宿舎費補助変更申請書

二入居契約書の写し（支給期間）
第９条

この規程により補助金を受給できる期間は、入居契約書の契約開始日の属する月から次のいず

れか一つに該当するまでの期間とする。
一

入居契約の終了日より前に当該宿舎を退去する場合、その退去する日の属する月

二入居契約の終了日より前に協定留学期間が終了する場合は、その終了日の属する月

三前２号以外の場合は、入居契約者における契約満了日の属する月（補助金の取消し）
第10条

受給者が次に定める事由が生じた場合には、学長は国際交流推進委員会と学生委員会の議を経て、受給者の決定の取消し又は支給した補助金の返還を命ずることができる。
一

申請書に虚偽の記載があった場合

二宿舎を退去したにもかかわらず、宿舎費の補助を受けていた場合

三

その他、宿舎費の補助をすることが不適当である場合（他の奨学金との関係）
第11条

協定留学生が本学又は本学以外の機関から月額100,000円を超える奨学金を受けている場合、第12条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（規程の改正）第13条

この規程の改正は、国際交流推進委員会の発議に基づき、教授会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

独立行政法人日本学生支援機構について（奨学事務の手引抜粋）
日本学生支援機構は、独立行政法人日本学生支援機構法に基づいて平成16年４月に設立され、教育の— 141 —

学生生活の案内

この規程による宿舎費補助を受けることができない。
（実施細目）

機会均等に寄与するため学資の貸与その他学生等の修学援助を行うこと等により、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的としています。
本機構は、日本育英会の権利・義務を承継し、奨学金事業の充実を図ります。
奨学金は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し貸与されます。また、卒業後返還された奨学金は、後輩の奨学金として再び活用されます。
奨学金には無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」とがあり、機構により定められた規定により採用されます。

１ ．出願の資格
学校教育法に規定する大学に在学する者で、「第一種」においては、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により、著しく修学困難な者であること。「第二種」においては、人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により修学困難な者であること。
また、外国人は、在留資格により出願資格のない場合があるので、大学で確めること。なお、次の者は出願資格がない。
⑴ 現に機構奨学生である者。（ただし、併用貸与の場合及び第一種・第二種間の変更を希望する場
合を除く。）⑵

大学において機構奨学金の貸与を受けた者で、次に該当する者。
ア 機構奨学金を辞退後、同一大学において同一年次以下の年次を重復履修する者。（ただし、重復履修の初年度の翌年度以降は出願資格を認める。）
イ 退学後、大学の同一年次以下の年次に入学又は編入学した者。（ただし、入学又は編入学の翌年度以降は出願資格を認める。）
ウ 卒業後、再び大学に入学又は編入学した者。（ただし、短期大学卒業後４年制大学の３年次に学生生活の案内編入学した者はその年度から、４年制大学の２年次以下の年次に入学又は編入学した者は翌年度以降出願資格を認める。）⑶ 高等専門学校において機構奨学金の貸与を受けた者で、第４学年修了（第４学年途中の退学者は含まない。）又は卒業後、大学の１年次に入学した者。（ただし、入学の翌年度以降は出願資格を認める。また、大学２年次以上の年次に編入学した者はその年度から出願資格を認める。）⑷ 専修学校専門課程において機構奨学金の貸与を受けた者で、退学又は卒業後大学の１年次に入学した者。（ただし、入学の翌年度以降は出願資格を認める。）⑸

大学に在学する者のうち別科生、選科生、聴講生。

２ ．奨学生の心得
奨学生は機構の定める奨学規程、その他の規定を守り、機構および学校の指示にしたがうとともに奨学生としての資質の維持向上に努める必要がある。
したがって、学業成績が不振になったり、学校内外の規律を乱したり、その他性行の状況が奨学生として適当でないと認められるときは、奨学金の交付を打切られる。また、家計が好転したときは、奨学金を辞退してもらうことになっている。

３ ．奨学金の貸与月額と貸与期間⑴

貸与月額（単位円）なお、第二種奨学金の卒業後の利率は年３％（上限）である。

— 142 —

区

分

学

校

第一種奨学金
私
自

立

大

宅

第二種奨学金

学奨学生の希望により次のいずれかの自宅外貸与月額を選択大 学 学 部 30,000円又は54,000円 30,000円又は64,000円 ３万円、５万円、８万円、10万円、12万円
大 学 院⑵

50,000円又は88,000円

５万円、８万円、10万円、13万円、15万円

貸与期間貸与開始の年月から卒業予定の最短年月まで。

４ ．出願の手続⑴ 奨学生に関する事務は、学校の学生部等で扱っており、すべて出願は学校を通じて行なわれる。
確認書の用紙を学校で受領し、必要事項を正確に記入、収入の証明書等と共に在学する学校へ提出
し、IDパスワードの発行を受け、インターネットで支援機構のホームページにアクセスし申込む。
⑵ 学校の種類・年次（学年）または奨学生の種類等によって、出願の時期が異なり、また年１回しか出願できない場合があるから、学校に尋ね、締切期日に遅れないように注意すること。
⑶ 「人的保証」選択者の確認書は、必ず連帯保証人との連署のうえ提出すること。

５ ．推薦と選考⑴ 学校の選考委員会では、申込書・成績その他の資料をもとにして、出願者の人物・健康・学力及び素質・修学困難な程度などについてその資格を検討し、奨学生として適格者を機構へ推薦する。
（その際、申込書の記載内容を確認するため、学校では機構所定の収入の証明書のほかにいろいろの証
機構では、機構が定める推薦基準に基づき審査の上採用を決定する。

６ ．口座の開設と奨学金の交付⑴

奨学金は、原則として毎月１回、銀行の普通預金口座（本人名義）に振込む。

⑵ 口座の開設は出願者が銀行窓口で行うこととなるが、すでに口座をもっている場合はそれを利用できる。

７ ．採否決定の時期と通知方法⑴

採用決定の通知の時期は、機構での締切後およそ２か月。

⑵

採用決定となった者へは、学校長を通じて通知する。

⑶

直接日本学生支援機構へ問い合わせても回答しない。

８ ．採用された場合奨学生に採用された者には学校から奨学生証・奨学生のしおりを交付する。

９ ．採用されなかった場合
資金の関係で採用人員に限度があり、たとえ資格があっても採用されないことがあるが、希望を失
なわず機会あるごとに出願すること。

— 143 —

学生生活の案内

明書を求めることがある。）⑵

10．返還誓約書の提出
採用者は採用時に返還誓約書を提出することになる。「人的保証」選択者は連帯保証人・保証人の連署が必要である。提出方法は大学から指示される。

11．奨学金の返還⑴

返還は貸与終了から６か月経過後、所定の期間内に割賦で返還しなければならない。

⑵

奨学金の返還方法（返還割賦金額・返還回数・返還期日）は、返還誓約書による。

⑶ 奨学金の返還期日を過ぎると、第一種では滞納となった割賦金に対し、延滞した日数に応じて年10％の割合で、第二種では利息のほかに延滞となった割賦元金に対し、年（365日）あたり10％の割合で延滞金が課される。

12．奨学金の返還猶予⑴

卒業後、進学したときは、「在学届」の提出により卒業時までに返還が猶予される。

⑵ 卒業後、災害または傷疾病、その他真にやむを得ない事由によって返還が困難になった場合は、願出により一定期間返還が猶予される。

13．奨学金の返還免除⑴ 本人が死亡または心身障害のため返還ができなくなったときは、願出によって免除されることがある。
⑵ 平成16年度以降の大学院第一種奨学金採用者で、在学中特に優れた業績を挙げた者として本機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度がある。
学生生活の案内

学習院女子大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程
（設置）
第１条

学習院女子大学に、日本学生支援機構大学院第一種奨学金貸与者から返還免除候補者を選考するための委員会（以下「学内選考委員会」という。）を置く。
（組織）
第２条

学内選考委員会は、次の者をもって組織する。
学長

二研究科委員長

三

学生部長

四その他学内選考委員会が定めるところにより学長が指名する者

２

一

学内選考委員会の委員長は、学長がこれに当る。

（任務）
第３条

学内選考委員会は、日本学生支援機構大学院第一種奨学金貸与者のうちから「特に優れた業績による返還免除候補者」の推薦及び推薦順位の決定を行う。
（推薦依頼）
第４条

学内選考委員会は、研究科に対し、当該研究科における被推薦者及び推薦順位の決定を依頼する。

— 144 —

（候補者の選考）
第５条

学内選考委員会は、研究科からの推薦内容及び業績を証明する資料等を参考に、次条に基づき業績を総合的見地から評価して、「特に優れた業績による返還免除候補者」の推薦及び推薦順位の決定を行う。
２

候補者の推薦及び推薦順位の決定には、委員の３分の２以上の賛成を必要とする。

（業績及び評価項目）
第６条

業績は、次の項目をもって評価する。
学位論文その他研究論文

二

特定の課題についての研究の成果

三

著書、データベースその他の著作物（前二号に掲げるものを除く。）

四

授業科目の成績

五

研究又は教育に係る補助業務の実績

六

社会貢献活動の実績

２

一各業績に伴う具体的な評価項目は、別に定める。

（改正）
第７条

この規程の改正は、学内選考委員会の議を経て学長が行う。

（事務）
第８条

この学内選考にかかる事務は、学生部が行う。
附則

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

各業績に伴う評価項目
価項目を以下のように定める。
一

学位論文その他研究論文
１．学位論文その他研究論文の評価が80点以上
２．学会等での発表（具体的に記す）
３．学術雑誌等への掲載（具体的に記す）
４．学会等での受賞（具体的に記す）
５．その他（具体的に記す）

二

特定の課題についての研究の成果
１．課題に関する評価が80点以上
２．実務家を中心とした研究会での発表（具体的に記す）
３．学術雑誌への掲載（具体的に記す）
４．その他（具体的に記す）

三

専攻分野に関連した著書、データベースその他の著作物（二号に掲げるものを除く）
１．著書等が研究書、教科書及び参考書等で引用（具体的に記す）
２．著書が書評等で紹介（具体的に記す）— 145 —

学生生活の案内「学習院女子大学日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程」第６条第２項の各業績に伴う評３．データベース等が多くの人に利用された（具体的に記す）
４．その他（具体的に記す）
四

授業科目の成績
１．講義・演習等の成果に対する評価が80点以上
２．その他（具体的に記す）

五

研究又は教育に係る補助業務の実績
１．リサーチアシスタントとして研究活動に著しく貢献（具体的に記す）
２．ティーチングアシスタントとして教育活動に著しく貢献（具体的に記す）
３．その他（具体的に記す）

六

社会貢献活動の実績
１．国際文化交流活動の実績（具体的に記す）
２．国際協力活動の実績（具体的に記す）
３．アートマネジメント活動の実績（具体的に記す）
４．その他（具体的に記す）
以上

学習院女子大学カウンセリングルーム規程
学生生活の案内第１条

学習院女子大学（以下「本学」という。）にカウンセリングルームを置く。

第２条

カウンセリングルームは、本学学生及び学習院関係者が当面する各種の個人問題についての相談に応じ、有意義な生活を送ることができるよう助力することを目的とする。
第３条

カウンセリングルームは、前条の目的を達成するために次の活動を行う。

一

個人の修学上及び生活上の問題についての相談

二

実情に即した相談を行う上に必要な各種のテストおよび調査三

その他講演会、研究会の開催等、目的達成のために必要と思われる活動

第４条

カウンセリングルームは、室長、カウンセラー、職員をもって構成する。

第５条

室長は、１名とし、本学専任教員の中から学長が委嘱する。

２

室長は、カウンセリングルームの管理・運営を統括するほか、必要に応じて学生等の一般的相談に当たる。

３

室長の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

第６条

カウンセラーは、若干名とし、室長が学の内外を問わず適任と認めた者を第８条に定める委員

会の議を経て推薦し、学長が委嘱する。
２

カウンセラーは、学生等の相談内容によりその専門分野から相談に応じる。

３

カウンセラーの任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

第７条

職員は本学の事務統括部職員の兼任とし、その職務内容については別に定める。

第８条

カウンセリングルームにカウンセリングルーム運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２

委員会は、次の委員をもって構成する。
一室長— 146 —

二

学生部長

三

各学科から選出された１名

３

委員長は室長がこれにあたる。

４

委員（第２項第１号を除く）の任期は、２年とする。

第９条

委員会は次に掲げる事項について審議する。

一

カウンセリングルーム運営の基本方針

二

カウンセリングルームの予算に関する事項

三

カウンセラー候補者の選出に関する事項

四その他カウンセリングルームの運営に必要と認められる重要事項

五

学長が諮問した事項

第10条

委員会は、委員長が年２回以上招集してこれを開き、議長には委員長が当たる。

２

委員会は構成員の過半数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数によって決定する。

３

委員は、必要に応じて学生等の一般的相談に当たる。

第11条

カウンセリングルーム関係者は、その身分を有する間はもとより、その身分を離れた後であっても、その職務上知りえた秘密を外部に漏らしてはならない。ただし、室長は、当該学生等について
次の各号のいずれかに該当するものと認めたときは、最小限度の情報を必要に応じて外部に提供することができる。
一

他に危害を及ぼすおそれがある場合

二

自傷、自殺のおそれがある場合

三

その他前各号に準じる重大な理由がある場合

第12条

室長は、委員会に年次毎の活動概況を報告するものとする。

第13条

この規程の改正は、委員会の議を経て教授会が行う。
則

学生生活の案内附

この規程は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年６月28日から施行する。

学習院身体障害者支援給付援助金細則（平成17年 ４ 月 １ 日施行）

改正

平成18年４月１日

平成22年４月１日

平成23年４月１日（趣旨）
第１条

この細則は、学習院奨学基金規程第６条に基づき、学校法人学習院（以下「本院」という。）の設置する学校の正規の課程に在籍する学生、生徒、児童及び園児（以下「学生・生徒等」という。）のうち、身体に障害を持つ学生・生徒等及び在籍中に支援が必要となる事由が発生した学生・生徒等に対して、学校生活を支援するための援助金の給付に関し必要な事項を定める。
（申請資格）
第２条
一

有資格者は、次の各号に掲げる者のうち、学校生活において支援を必要とする者とする。
障害者認定を受けている学生・生徒等— 147 —

二２

在籍中に支援が必要となる事由が発生した学生・生徒等援助金の給付の対象となる障害の程度については、別に定める。

（申請）
第３条

この援助金の給付を希望する者（以下「援助金希望者」という。）は、所定の申請用紙に必要書類を添えて、次の各号に定める部課に提出しなければならない。
一本院大学（大学院及び法科大学院を含む。）及び本院女子大学（女子大学大学院を含む。）（以下「各大学」という。）の学生

二

各大学の学生課

本院高等科、女子高等科、中等科、女子中等科、初等科及び幼稚園（以下「各科」という。）の生徒、児童及び園児２

各科事務室

援助金の申請は、本院の各学校在籍中、毎年度申請することができる。

（決定）
第４条
２

援助生の選考は、各学校において、別に定める方法により行い、院長へ推薦する。

院長は、前項の推薦に基づき、援助生を決定する。

（援助生の定数）
第５条

援助生の定数は、次のとおりとする。

一本院大学（大学院及び法科大学院を含む。）の学生

二本院女子大学（女子大学大学院を含む。）の学生

三各科の生徒、児童及び園児計10名程度
計５名程度

計５名程度

（援助金の給付）第６条
２

給付金額は、援助生１名につき、１年間50万円を上限とする。

前項の規定にかかわらず、本院大学（大学院及び法科大学院を含む。）及び本院女子大学（女子大学大学院を含む。）にあっては、特に必要と認められる場合には、次年度の給付額を申請年度に充当

学生生活の案内することができる。ただし、本措置は２年間連続して申請することはできない。
３

援助金は、申請者が指定する口座に振り込むことにより給付する。

（援助生の資格取消）
第７条

援助金の給付期間中に援助生が、次の各号の一に該当する場合は、受給資格を取り消し、援助金の全額又は一部を返還させることがある。
一

学則により懲戒又は除籍の処分を受けた場合

二退学又は休学の場合

三障害の程度が改善し、援助金の給付が不要となった場合（他の奨学金との関係）
第８条

本院は、この細則に基づく援助生が、学内外の他の奨学金奨学生を兼ねることを妨げない。

（担当部課）
第９条

この援助金の給付に係る事務は、各大学の学生課及び各科の事務室が担当する。

（改正）
第10条
２

この細則の改正は、科長会議の議を経て院長が行う。

この細則の改正に係る事務は、総合企画部企画課が行う。
附則

この細則は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成18年４月１日から施行する。

— 148 —

附則

この細則は、平成22年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成23年４月１日から施行する。

学習院身体障害者支援給付援助金の対象者の選考に関する女子大学内規（平成17年 ４ 月 １ 日施行）

第１条

この内規は学習院身体障害者支援給付援助金細則第４条に基づき、女子大学（女子大学大学院を含む）における学習院身体障害者支援給付援助金を給付する対象者（以下「援助生」という。）の選考に関する事項を定める。
第２条

援助金の給付を希望する学生から、学習院身体障害者支援給付援助金の申請があった場合は、学生委員会にて援助生の選考を行なう。
第３条

女子大学長は、学生委員会の選考結果を受け援助生として院長に推薦する。

第４条

この内規の改正は、学生委員会の議を経るものとする。
附則

この内規は、平成17年４月１日から施行する。

学習院女子大学における（平成28年６月23日施行）
（趣旨）
第１条

この規程は、障害者基本法その他の法令の定めに基づき、学習院女子大学（以下「本学」という。）への入学希望者のうち障害のあるもの及び本学に在学する身体等に障害のある学生（大学
院学生を含む。以下「障害のある者」という。）に対し、入学試験、教育及び学生生活における支援を積極的に行うために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、「障害のある者」とは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、発達障害等の障害があるため、長期にわたり授業又は学生生活に相当な制限を受ける者で、本人が支援を受けることを希望し、かつ、本学がその必要性を認めたものをいう。
（学長の責務）
第３条

学長は、障害のある者が必要かつ合理的な配慮がなされないことによる教育上及び学生生活上の不利益を被ることがないよう、必要な支援方策を推進する責務を有する。
（学部長及び研究科委員長の責務）
第４条

学部長及び研究科委員長は、学長の命を受け、障害のある者が教育上及び学生生活上の不利

益を被ることがないよう、具体的支援方策を実施する責務を有する。
２

学部長及び研究科委員長は、学生に対し、障害により日常生活及び学習場面において様々な困難が生じることについて理解させるための啓蒙活動を行うことにより、障害に理解を持ち、共に支え合う意識のある学生を育成するよう努めなければならない。

— 149 —

学生生活の案内身体等に障害のある学生への支援に関する規程

（教職員の責務）
第５条

教職員は、障害のある者が、教育上及び学生生活上の不利益を被ることがないよう、必要かつ合理的な配慮及び支援を行うとともに、支援方策の実施及び啓蒙活動に対し積極的に協力する責
務を有する。
（支援に対する希望の申出）
第６条

障害のある者は、入学前、入学後のいずれの時期においても、支援に対する希望の申出（以下「申出」という。）を行うことができる。なお、本人による申出が困難な場合には、その父母保証人が代わりに申し出ることができる。
２

入学試験前における申出は、入学試験要項の定めるところによる。

３

入学試験後における申出は、本学所定の様式により、支援を必要とする学生本人及び父母保証人が署名した上で、随時事務運営課に提出するものとする。ただし、支援の継続を希望する場合は、年度毎に申し出なければならない。

（支援内容の決定）
第７条

申出が入学試験前になされた場合は、入学試験委員会において受験特別措置を検討の上、決定する。なお、特別措置を講じた入学希望者が本学に入学した場合、特別措置に係る情報は、事務運営課に引き継がれるものとする。
２

申出が入学試験後になされた場合は、申出の内容により、教務委員会又は学生委員会において具体的支援方策を検討し、決定する。

３

障害のある者への配慮に基づいた支援を全学的に行う必要がある場合は、運営委員会の議を経て、学長が決定する。

４

前３項について、支援内容の具体的な検討を行った上で、学生間の均衡を失する又は本学にとって過重な負担に当たると本学が判断した場合は、申し出た者にその理由を説明し、理解を得るよう

学生生活の案内努めるものとする。
（その他）
第８条

この規程に定めるもののほか、障害のある者への支援について必要な事項は、別に定める。

（改正）
第９条

この規程の改正は、運営委員会及び教授会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、平成28年６月23日から施行する。

学生に対するハラスメントの防止等に関する
学習院女子大学の基本方針（平成26年４月１日施行）

１ ．目的
学生の「教育を受ける権利」を保障するためには、学生がハラスメントのない良好な環境のなかで学習・研究に従事できることが必要不可欠である。ハラスメントのない「良好な教育・研究環境」をつくり、維持することは、大学の責務である。
ハラスメントは、深刻で、かつ繊細な問題である。本学の教職員及び学生は、この問題を自覚し、自己啓発に努めることを求められる。本学は、この「基本方針」に則り、ハラスメントの防止とその対応等について必要な措置を講ずるものとする。

— 150 —

２ ．定義一．ハラスメントの定義
本学教職員と学生間及び学生の相互間において、身体的特徴等の属性あるいは広く人格に関わる事項等に関する発言・行動によって、相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なうことをいう。
二．ハラスメントの種別
本「基本方針」に定めるハラスメントは、以下に掲げるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・
ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。ただし、この分類は、それらの類型に合致しなければハラスメントにならない、ということを意味するものではない。
⑴

セクシュアル・ハラスメント
他の者を不快にさせる性的性質の言動⑵

アカデミック・ハラスメント
 研究・教育の場において権限を乱用して研究活動・教育指導もしくは労働に関する妨害・嫌がらせ又は不利益を与えること⑶

パワー・ハラスメント
職権などの力関係を背景とする嫌がらせの言動⑷

その他のハラスメント
 前記⑴から⑶までのハラスメントには当たらないが、相手の意に反して行われる嫌がらせの言動、又は不合理かつ不適切な言動によって、相手方に不快の念を抱かせる性質の言動、及びこれに類する言動

三．本「基本方針」における用語の定義も含むものとする。
⑵ 「教職員」とは、常勤・非常勤を問わず、本学に在職する教員、研究員及び職員を指すものとする。
⑶ 「学生」とは、学部学生、大学院学生、学部・大学院の留学生のほか、研究生、科目等履修生など、本学で教育を受けるすべての者を指すものとする。

３ ．ハラスメントの成立要件
ハラスメントの成立に関しては、すべての類型を通じて、次のことが留意されなければならない。
それは、ハラスメントは加害者側の意図や意識とかかわりなく成立するということである。ハラス
メントには、相手が「望まない」言動、相手に不快感等を与える言動、そして相手の人格が傷つく言動などが含まれる。また、相手側による拒否の明示的な意思表示がない場合でも、ハラスメントは成立することがありうる。

４ ．ハラスメント解決手続き
一．全学組織による解決手続き⑴

ハラスメントが発生した場合のケアのために、全学的に「相談窓口」を設置する。
 相談窓口の相談員は、学長の指名する各学科からの専任教員２名、カウンセリングルーム職員および事務統括部担当職員で構成される。相談員の任期は１年とし、再任を妨げない。なお、各学科の相談員のうち１人は女性とする。
 相談員の氏名及び連絡先は、毎年度初めに公表する。相談を希望する学生は相談しやすい相談員— 151 —

学生生活の案内⑴ 「大学」とは、正課及びサークル活動等の課外活動ばかりではなく、コンパ、合宿等の学外活動

に直接連絡を取ることができることとする。また、直接・間接の被害を受けた学生に限らず、その学生から相談を受けた学生・教職員が相談することもできることとする。卒業生は卒業後２年間に限り、過去の被害について相談することができることとする。
⑵ 相談員は、ハラスメントの相談や救済申し立てがあった場合は、学長にただちに報告書を提出する。
 学長は報告書受領後ただちに全学組織である人権問題委員会に人権侵害問題としてとりあげるべ
きかどうか、すべての相談内容を添えて諮問する。人権問題委員会は、協議の上、調査の必要性があると判断したときは、人権侵害調査委員会を発足させる。人権侵害調査委員会委員の氏名は委員
長を除いて、公表しないものとする。調査は、被害を受けた学生の同意を得た上で開始し、委員会設置の日から原則として２ヶ月以内に調査を終了し、調査結果をただちに文書で人権問題委員会に報告しなければならない。人権問題委員会は報告書に基づき処置など委員会の見解をまとめた意見書を学長に提出する。人権問題委員会及び人権侵害調査委員会については、別に定める。
 なお、調査を要しないと判断したときは、カウンセリング機関の紹介など、必要なアドバイスを添えて委員会の見解をまとめた意見書を学長に提出する。
二．当事者に対する適正手続き及びプライヴァシーの保護⑴ 被害者には、侵害された利益又は権利の回復、あるいは加害者に対する責任追及を行うために、適正な手続きが保障される。
⑵

加害者とされる者に対しても、相談の内容を知り、反論する権利が認められなければならない。

⑶ この手続きの全過程を通じて、そして手続き終了後においても、被害者のプライヴァシーの保護がなされなければならない。
⑷ 処分が最終的に決定されるまでは、加害者とされる者のプライヴァシーも保護されなければならない。
学生生活の案内

三．被害者である学生の権利⑴ ハラスメントの被害を受けた学生は、学内における解決手続きとして相談窓口へ相談することができる。
⑵ これらの学内における解決手続きは、被害を受けた学生が学外において告訴あるいは裁判所へ訴えを提起することを妨げるものではない。
⑶

相談に来た学生のプライヴァシーの保護に対しては、十分に配慮しなければならない。

四．虚偽の申し立て
ハラスメントの相談や調査において、故意に虚偽の申し立てや虚偽の証言をしたことが判明した場
合、その申し立てもしくは証言を行った者は、就業規則第21条及び学則第44条などによる懲戒処分を受ける。
五．報復の禁止⑴ 何人も、このハラスメント解決手続きを利用したり、それに参加することで、不利益を被ったり、報復や反撃を受けることがあってはならない。
⑵ このハラスメント解決手続きを利用したり、それに参加したことに対して、不利益を被ったり、報復や反撃を受けたという申し立ては、この手続きにおいてはハラスメントと同様に扱うものとす
る。

５ ．処分
本「基本方針」が禁止するハラスメントに該当する言動は、就業規則第21条及び学則第44条などによる懲戒の対象となる。

— 152 —

学習院女子大学人権問題委員会規程
（設置）
第１条

本学に、人権問題委員会（以下「委員会」という）を置く。

（目的）
第２条

委員会は、本学におけるすべての学生・教職員が対等な個人として尊重され、セクシュアル・

ハラスメントその他の人権侵害と差別のない、公正で安全な環境において、学習・研究・教育・就労できる機会と権利を保障するキャンパスづくりを目的とする。
（任務）
第３条

委員会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事項をその任務とする。

一

人権問題の対応に関する学長への意見書の提出と勧告

二

人権侵害の防止に関する研修・啓発・広報三

人権侵害を行った者に対する研修・教育プログラムの研究・開発と実施

四

人権侵害被害者の救済措置の実施

五その他人権擁護のための必要な事項

（構成）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、学長が委嘱する。ただし、委員の性別構成は偏らないようにする。
カウンセリングルーム室長

三

総務部長

四

学長の指名する教職員若干名
前項第四号に定める委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

（運営）
第５条

委員会には委員長を置く。

２

委員長は、学長が指名する。

３

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

４

委員会は、委員の過半数をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、必要と認めるときは、委員会の承諾を得て委員以外の者の出席を求めることができる。

６

委員会は非公開とし、委員は、その任期中および退任後、本規程第３条第１号の任務により知り得たいかなる情報も他に漏らしてはならない。

（事務）
第６条

委員会に関する事務は総務部が担当する。

（改正）
第７条

この規程の改正は、委員会の議を経て、教授会の議により、学長が行う。
附則

この規程は、平成15年11月27日から施行する。

— 153 —

学生生活の案内

学生部長

二

２

一

ほ

輔

じん

かい

仁

会

本会は、自治の精神にもとづいて、学習院の教育理念の達成と会員相互の親睦とをはかるため、本院の教職員（広義）及び幼稚園から大学院までの学生（広義）によって構成される組織であり、（自治会）
・運動部・文化部などの課外活動は、すべて本会の事業の一端である。
ろん ご

がんえん

くん し

とも

もっ

じん

たす

なお、本会の名称は「論語（顔淵篇）」の「君子は…友を以て仁を輔く」からとったものである。

学習院輔仁会会則
制定

第１章

総

明治22年４月５日

改正

昭和53年３月１日

昭和63年４月１日

平成４年４月１日

平成５年４月１日

平成10年４月１日

平成13年５月29日

平成20年６月３日

平成21年６月２日

則

（名称）
第１条

本会は、学習院輔仁会と称する。

（目的）
第２条

本会は、自治の精神にもとづいて、本院の教育理念の達成に貢献し、あわせて、会員相互の親睦をはかることを目的とする。
学生生活の案内（事務所）
第３条

本会は、学習院総務部総務課内に事務所を置く。

（協力）
第４条

本会は、桜友会及び常磐会と密接に連絡し、相互に協力して、第２条に掲げられた目的の達成

に努める。

第２章

会

員

（会員）
第５条

①

本会は、学習院の院長・専務理事・常務理事・専任教職員（以下「教職員」と総称する。）

及び園児・児童・生徒・学生（以下「学生」と総称する。）を会員とする。
②

会員は、相互の権利を尊重し、本会則に定められた義務を誠実に履行しなければならない。

③

会員は、別に定める会費を、毎年、納入するものとする。

（名誉会員）
第６条①

a

本院に在学された皇族

b②

本会は、本人の同意が得られることを条件として、次の方を名誉会員とする。

本会に特別な巧労があったとして理事会が推挙した方名誉会員からは、会費を徴収しないものとする。

第３章

組

織

（構成）

— 154 —

第７条

本会は、本部及び支部をもって構成する。

（本部）
第８条

①

本部は、会長・副会長・理事長・常任理事及び会長が指名する書記をもって構成する。

②

本部は、学習院総務部総務課内に事務所を置く。

③

本部は、次の職務を行なう。
⑴

本会の総務的事務の処理

⑵

支部の統括

⑶

学習院輔仁会雑誌の発行⑷

その他、本会の目的を達成するのに必要な事項

（支部）
第９条

①

本会に、次の支部を置く。

⑴

大学支部

⑵

女子大学支部

⑶

高等科支部

⑷

女子高等科・女子中等科支部（ただし、「女子部支部」と略称することがある。）

⑸

中等科支部

⑹

初等科支部

⑺

幼稚園支部

②

各支部は、その支部の教職員及び学生をもって構成する。

③

いずれの支部にも属さない教職員は、大学支部に属するものとする。

④ 各支部は、本会の目的を達成するために、他の支部と密接に連絡し、その支部内におけるさまざ
まな活動を協議・実施する。
各支部は、必要に応じて、支部規約及びその施行細則を制定するものとする。

⑥

各支部は、支部規約を制定・改正するにあたっては、理事会の審議を経て、会長の認可を受けなければならない。

⑦

各支部の支部長は、その支部の教職員の中から会長が委嘱する。

⑧

支部長は、各支部の運営・活動を統括する。

第４章

役

員

（役員）
第10条

本会に、次の役員を置く。

⑴

会

長

１名

⑵

副

会

長

１名

⑶

理

⑷

事

長

１名

常任理事

１名

⑸

理

22名（理事長・常任理事を含む。ただし、高等科支部と中等科支部の支部長が事同一の場合には21名）
⑹

監

事

２名

⑺

書

記

若干名

（会長）
第11条

①

会長は、学習院長がその任にあたる。

② 会長は、本会を統括するほか、役員を委嘱し、予算及び支部規約の制定・改正を認可するなど、— 155 —

学生生活の案内⑤

本会則に定められた任務を遂行する。
（副会長）
第12条

①

副会長は、教職員の中から会長が委嘱する。

②

副会長は、会長に事故があった場合に、その任務を代行する。

③

副会長は、会長の指示により交代する。

（理事長）
第13条
②

①

理事長は、教職員の中から会長が委嘱する。

理事長は、理事会を代表する。

（常任理事）
第14条②①

常任理事は、教職員の中から会長が委嘱する。

常任理事は、本会の一般事務（庶務を含む。）及び会計の処理を統括する。

（理事）
第15条

①

②

理事は、理事会を構成し、第23条に掲げられた事項を審議・決定する。

理事は、教職員理事と学生理事とに分かれ、いずれも会長が委嘱する。

③ 教職員理事は、次の11名（ただし、高等科支部と中等科支部の支部長が同一の場合には10名）とし、その任期は、４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
⑴

理

事

長

１名

⑵

常任理事

１名

⑶

支

７名（ただし、高等科支部と中等科支部の支部長が同一の場合には６名）⑷

学習院常務理事

１名

⑸

大学教職員

１名

部

長

④ 教職員理事に欠員が生じた場合には、会長は、なるべく速やかに、その後任者を委嘱するものと学生生活の案内する。
⑤ 学生理事は、次の11名とし、その任期は１年とする。ただし、その始期及び終期は、各支部が支部規約において定めることができる。
⑴

大学支部

５名

⑵

女子大学支部

２名

⑶

高等科支部

２名

⑷

女子高等科・女子中等科支部

２名⑥

各支部は、支部規約にもとづいて、学生理事候補を選出し、会長に推挙するものとする。

⑦

学生理事に欠員が生じた支部は、なるべく速やかに、その後任者を選出し、会長による委嘱を求めなければならない。

（監事）
第16条

①

監事は、会長が委嘱する。

②

監事は、本会の業務及び会計の審査にあたる。

③

監事の任期は、４月１日から翌々年３月31日までの２年とする。

（書記）
第17条

①

書記は、職員の中から会長が委嘱する。

②

書記は、常任理事の指揮のもとに、本会の庶務及び会計の処理にあたる。

③

書記は、会長の指示により交代する。

第５章

理

事

会
— 156 —

（開催）
第18条

①

本会は、毎年５月末から６月始めにかけて、定例理事会を開く。

② 本会は、本会則又は支部規約を改正する必要が生じた場合には、11月末から12月始めにかけて、臨時理事会を開く。
③ 本会は、会長・理事長又は７名以上の理事から要請があった場合には、随時、臨時理事会を開かなければならない。
（招集）
第19条

理事会は、会長が招集する。

（定足数）
第20条

①

理事会は、定員の３分の２以上の出席によって成立する。

② 各支部の支部長である理事は、やむをえない理由により理事会に出席できない場合には、所定の手続きを踏み、その支部の教員の中から代理人を出席させることができる。
③ 前項以外の理事は、やむをえない理由により理事会に出席できない場合には、所定の委任状を提出することができる。ただし、委任先は、議長又は当日の理事会に出席する理事のどちらかに限る
ものとする。
④

定足数を数えるにあたり、代理人による出席及び委任状の提出はどちらも「出席」とみなされる。

（議長）
第21条

理事会の議長は、理事長がつとめる。

（表決）
第22条

①

理事会の議事は、出席理事（議長・代理出席者・委任状提出者を含む。以下、同じ。）の

過半数によって決定する。
② 前項の表決が可否同数の場合には、審議経過及び賛否双方の意見を議長が会長に報告し、会長が３分の２以上の多数によって決定する。
（議題）
第23条

理事会は、次に掲げる議題について審議・決定する。

⑴

会費に関する事項⑵

本部および各支部の予算及び決算に関する事項⑶

本会の組織及び運営一般に関する事項⑷

本部の組織及び運営一般に関する事項⑸

各支部の組織及び運営一般に関する事項⑹

本会則の改正に関する事項⑺

各支部規約の制定・改正に関する事項⑻

会長・理事長又は７名以上の理事が必要と認めた事項⑼

各支部が必要と認めた事項（特別出席）
第24条

議長は、理事会の審議・決定に必要と認める場合には、関係当事者に出席を求め、発言を許すことができる。

第６章

会計（会計年度）— 157 —

学生生活の案内

最終的に決定する。
③ 本条第１項の規定にかかわらず、本会則の改正並びに各支部規約の制定及び改正は、出席理事の第25条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（予算・決算）第26条

本会の予算・決算は、本部の予算・決算及び支部の予算・決算から成る。

（本部の予算・決算）
第27条

①

⑴

収

本部予算は、次の収入及び支出にもとづいて編成される。
入a

会員の本部会費

b

その他

⑵

支

出

a

運営費

b

活動費

c

維持資金積立金
その他

e

予備費

②

d

前項の収入及び支出の内訳は、本会則の施行細則に定めるところによる。

③ 予備費は、予算外に支出の必要が生じた場合に、その理由及び金額を明らかにした文書を書記が起案して常任理事に提出し、会長の認可を得て、支出される。
④

本部予算は、常任理事の責任において作成し、理事会の承認及び会長の認可を得て執行される。

⑤

常任理事は、その責任において、毎年４月30日までに、予算と同一区分により、決算書を作成す
るものとする。

（支部の予算・決算）①⑴

収

学生生活の案内

第28条

支部の予算は、次の収入及び支出にもとづいて編成される。
入a

会員の支部会費

b

その他

⑵

支
運営費

b

活動費

c

その他

d

予備費

②

a

出

前項の収入及び支出の内訳は、各支部の支部規約又はその施行細則の定めるところによる。

③ 予備費は、予算外に支出の必要が生じた場合に、その理由及び金額を明らかにした文書を書記が起案して支部長に提出し、その認可を得て、支出される。
④

各支部は、独立採算制を前提として、予算を編成するものとする。

⑤

各支部の予算は、支部長の責任において作成し、理事会の承認及び会長の認可を得て、執行される。

⑥ 各支部の支部長は、その責任において、毎年４月30日までに、予算と同一区分による決算書を作成し、常任理事に提出するものとする。
（維持資金）
第29条①本会に、維持資金を置く。

② 維持資金は、本部の毎年度の収入の50分の１以上に該当する積立金及び本部への寄付金をもって充てる。
③ 維持資金は、特別の理由により支出の必要が生じた場合に限り、その理由及び金額を明らかにし— 158 —

た文書を書記が起案して、常任理事に提出し、理事会の承認及び会長の認可を得て、支出することができる。
④

維持資金は、本部が管理する。

（帳簿）
第30条

本会は、会計に関し、次の帳簿・台帳を備える。

⑴

本部収入計算簿⑵

本部支出計算簿⑶

本部収入支出差引計算簿⑷

維持資金台張⑸

支部収入計算簿⑹

支部支出計算簿⑺

支部収入支出差引計算簿

（報告）
第31条

常任理事は、毎年４月30日までに作成される本部決算書及び提出される各支部の決算書を、なるべく速やかに取りまとめて、監事の会計審査を受け、定例理事会の承認を得た上で、５月中に会長に報告するものとする。
（制裁）
第32条

決算書の作成・監事の会計審査又は定例理事会の審議の過程で、予算の執行又は管理に不備のあることが判明した場合には、理事会は、その不備に責任のある部署又は団体の次年度の予算の全部又は一部を削除又は凍結することができる。

第７章

施行細則

第33条

本会則に定めのない事項及び本会則を施行するのに必要な事項については、本会則の施行細則の定めるところによる。

第８章

支部規約

（原則）
第34条

支部規約は、本会則に定められたところを除き、原則として、各支部が必要に応じて自由に起案できる。
（共通事項）
第35条

前項の規定にかかわらず、輔仁会としての統一性を保つため、次の事項は、すべての支部規約において定められるものとする。
⑴

名

称

⑵

目

的

⑶

事

⑷

最終意思決定手続き

⑸

組

⑹

支部会費

⑺

改正手続き

務
織

所
図

（施行細則）
第36条

各支部規約に定めのない事項及び各支部規約を施行するのに必要な事項については、各支部規— 159 —

学生生活の案内（施行細則）

約の施行細則の定めるところによる。

第９章

改

正

（改正）
第37条

①

②

本会則の改正は、理事会における出席理事の３分の２以上の多数の賛成を要する。

改正された本会則は、原則として、前項の理事会の後にくる最初の４月１日から施行される。

③ 前項の規定にかかわらず、理事会が施行日を特定した場合には、改正された本会則は、その日から施行される。
附

則

この会則は、昭和53年３月１日から施行する。
附則

この会則は、昭和63年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この会則は、平成13年５月29日から施行する。
附則

この会則は、平成20年６月３日から施行する。
学生生活の案内附則

この会則は、平成21年６月２日から施行する。

輔仁会女子大学支部規約
第１章

総

則

（目的）
第１条

本支部は、学問の自由と自治の精神にもとづき、学習院女子大学の発展のために努力することを目的とし、支部活動及びその一環である学生自治活動を行なう。
（事務所）
第２条

本支部は、本学内に事務所を置く。

第２章

会

員

（会員）
第３条

①

本支部は、学習院女子大学の学部学生、大学院学生及び専任教職員をもつて会員とする。

②

会員は、この規約に定めるすべての権利を有し義務を負う。

③

会員は、別に定める会費を毎年納入するものとする。

第３章

機

関
— 160 —

（構成）
第４条

①

本支部は、次の学生自治活動の機関を置く。

⑴

学生大会

⑵

代表委員会

⑶

総務委員会

⑷

ホームルーム委員会⑸

各部常任委員会⑹

大学祭実行委員会⑺

雅祭実行委員会②

本支部活動を円滑に行なうために協議会を置く。

③ 上記の機関は、必要に応じて内規を定め、これにもとづいて活動する。内規は代表委員会の承認を必要とする。

第４章

学生大会（学生大会）
第５条

学生大会は、本支部学生部門最高議決機関である。

（構成）
第６条

学生大会は、本支部全学生をもつて構成する。

（役員）
①

⑴

議

⑵

副

⑶

書

学生大会に、次の役員を置く。
議

長

１名

長

１名

記

２名

② 学生大会の役員は、総務委員会の委員長・副委員長・書記が、それぞれ議長・副議長・書記の任
にあたる。
（招集）
第８条

学生大会は、次のいずれかの場合に、支部長の承認を得て、議長が招集する。

⑴

全学生の４分の１以上の要求があつた場合⑵

代表委員会で発議された場合

（成立）
第９条

①

学生大会は、本支部全学生の４分の１以上の出席により成立する。

②

学生大会が流会となつた場合には、議長は７日以内に再び招集しなければならない。

③

学生大会が２回続けて流会となつた場合には、代表委員会がこれを代行する。

（議案の公示）第10条

学生大会の議案は、大会開催の２週間以上前に議長がこれを公示する。ただし、急を要する場

合は上記の期間を短縮することができる。
（議決）
第11条

①

学生大会の議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする。

② 学生大会によつて議決された事項は、施行日より満３ケ月を経なければ、これを変更することができない。ただし、全学生の過半数の賛成により議決された場合は３ケ月以内でも変更できる。

第５章

代表委員会
— 161 —

学生生活の案内第７条

（代表委員会）
第12条

代表委員会は、本支部全学生の意思を代表し、会計をはじめとする事業全般を執行し、かつ学生大会を代行する議決機関である。
（構成）
第13条

代表委員会は、次の委員をもつて構成する。

⑴

ホームルーム委員会役員

６名⑵

各部常任委員会役員

６名⑶

大学祭実行委員会役員

６名⑷

雅祭実行委員会役員

６名⑸

総務委員会役員

８名

（役員）
第14条

①

⑴

議

⑵

副

⑶

書

代表委員会に、次の役員を置く。
長

１名

長

１名

記

２名

議

② 代表委員会の役員は、総務委員会の委員長・副委員長・書記が、それぞれ議長・副議長・書記の任にあたる。
（任務）
第15条

議長・副議長は、女子大学支部学生理事として、輔仁会理事会に出席しなければならない。

（招集）
第16条

代表委員会は、次のいずれかの場合に、議長が招集する。

学生生活の案内⑴

議長が必要と認めた場合⑵

ホームルーム委員会からの要求があつた場合⑶

各部常任委員会からの要求があつた場合⑷

大学祭実行委員会からの要求があつた場合⑸

雅祭実行委員会からの要求があつた場合⑹支部長からの要求があつた場合

（成立）
第17条

代表委員会は、構成委員の３分の２以上の出席により成立する。

（議決）
第18条

代表委員会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

（任期）
第19条

代表委員の任期は12月１日から翌年11月30日までとする。

第６章

総務委員会

（総務委員会）
第20条

総務委員会は、本支部学生の意思を統括する機関である。

（構成）
第21条

総務委員会は、本支部学生をもつて構成する。

（役員）
第22条
⑴

総務委員会に、次の役員を置く。
委

員

長

１名

— 162 —

⑵

副委員長

１名

⑶

書

記

２名

⑷

会

計

２名

⑸

庶

務

２名

（任期）
第23条

総務委員の任期は、12月１日から翌年11月30日までとする。

第７章

ホームルーム委員会（ホームルーム委員会）
第24条

ホームルーム委員会は、各ホームルームの意思を統括する機関である。

（構成）
第25条

ホームルーム委員会は、各ホームルーム（１・２年生）及び各科専門演習（３・４年生）より１名ずつ選出されたホームルーム委員をもつて構成する。
（役員）
第26条

①

ホームルーム委員会に、ホームルーム委員の互選により次の役員を置く。

⑴

委

員

長

１名

⑵

副委員長

１名

⑶

書

記

２名

⑷

会

計

２名

②

前項の役員は、代表委員を兼任するものとする。

（招集）
第27条

①

ホームルーム委員会は、次のいずれかの場合に、委員長が招集する。

委員長が必要と認めた場合⑵

ホームルーム委員から要求があつた場合⑶

総務委員長から要求があつた場合②

役員会は、委員長が必要と認めた場合に、委員長が招集するものとする。

（成立）
第28条

ホームルーム委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

（議決）
第29条

ホームルーム委員会の議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする。

（任期）
第30条

ホームルーム委員の任期は、４月１日から翌年３月31日までとする。ただし、１・２・３年次

委員のうち、代表委員に選出された者は、代表委員の任期をその任期とする。

第８章

各部常任委員会（各部常任委員会）
第31条

各部常任委員会は、各部・同好会を統括する機関である。

（構成）
第32条

各部常任委員会は、各部・同好会より１名ずつ選出された常任委員及び前年度の各部常任委員

会において推薦された６名をもつて構成する。
（役員）
第33条

①

各部常任委員会に、各部常任委員の互選により次の役員を置く。

— 163 —

学生生活の案内

⑴

⑴

委

長

１名

⑵

副委員長

１名

⑶

書

記

２名

⑷

会

計

２名

②

員

前項の役員は、代表委員を兼任するものとする。

（招集）
第34条

各部常任委員会は、次のいずれかの場合に、委員長が招集する。

⑴

委員長が必要と認めた場合⑵

所属団体のいずれかより要求があつた場合⑶

総務委員長から要求があつた場合

（成立）
第35条

各部常任委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。

（議決）
第36条

各部常任委員会の議決は、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

（任期）
第37条

各部常任委員の任期は、12月１日から翌年11月30日までとする。

第９章

大学祭実行委員会（大学祭実行委員会）
第38条

大学祭実行委員会は、大学祭（和祭）の企画・運営を行なう機関である。

（構成）
第39条

大学祭実行委員会は、必要に応じて各クラスより選出した実行委員及び前年度の大学祭実行委

学生生活の案内員会において推薦された者をもつて構成する。
（役員）
第40条

①

大学祭実行委員会に次の役員を置く。

⑴

委

員

長

１名

⑵

副委員長

１名

⑶

書

記

２名

⑷

会

計

２名

②

前項の役員は代表委員を兼任するものとする。

③

大学祭実行委員会委員長は、大学祭実行委員会内に必要な部署を配置することができる。

（招集）
第41条

大学祭実行委員会は、次のいずれかの場合に、委員長が招集する。

⑴

委員長が必要を認めた場合⑵

大学祭実行委員より要求があつた場合⑶

総務委員長より要求があつた場合

（成立）
第42条

大学祭実行委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

（議決）
第43条

大学祭実行委員会の議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする。

（任期）
第44条

大学祭実行委員会の任期は、12月１日から翌年の11月30日までとする。

— 164 —

第10章

雅祭実行委員会（雅祭実行委員会）
第45条

雅祭実行委員会は、新入生歓迎会（雅祭）の企画・運営を行う機関である。

（構成）
第46条

雅祭実行委員会は、前年度の雅祭実行委員会において推薦された者をもつて構成する。

（役員）
第47条

①

雅祭実行委員会に次の役員を置く。

⑴

委

員

長

１名

⑵

副委員長

１名

⑶

書

記

２名

⑷

会

計

２名

②

前項の役員は代表委員を兼任するものとする。

③

役員の選出とは別に雅祭実行委員会内において、必要な部署を配置することができる。

（招集）
第48条

雅祭実行委員会は、次のいずれかの場合に、委員長が、招集する。

⑴

委員長が必要と認めた場合⑵

雅祭実行委員より要求があつた場合⑶

総務委員長より要求があつた場合

（成立）
第49条

雅祭実行委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

（議決）
雅祭実行委員会の議決は、出席者の過半数の賛成を必要とする。

第51条

雅祭実行委員会の任期は、12月１日から翌年11月30日までとする。

第11章

協

議

会

（協議会）
第52条

協議会は、支部事業全般の円滑な運営のための、協議・連絡をはかる機関である。

（構成）
第53条

協議会は、支部長・学生部長・学生委員及び総務委員会役員をもつて構成する。

（役員）
第54条

①

⑴

議

⑵

副

⑶

書

②

協議会に、次の役員を置く。
議

長

１名

長

１名

記

２名

前項の役員は、支部長・学生部長・総務委員会書記が、それぞれ、議長・副議長・書記の任にあたる。

（招集）
第55条

協議会は、支部長・学生部長・学生委員または総務委員長から要求があつた場合に、議長が招

集する。
（成立）
第56条

協議会は、構成員の３分の２以上の出席により成立する。

— 165 —

学生生活の案内第50条（任期）

（各部顧問）第57条①

文化部・運動部の各部及び同好会に顧問を置く。

②

顧問は、本支部専任教員の中から選出し、協議会で承認した後、支部長がこれを委嘱する。

③

顧問は、部及び同好会の計画に参与し、部費等の使途を監査する。

第12章

会

計

（経費）
第58条
②

①

本支部の経費は、支部会費その他の収入をもつてこれにあてる。

支部学生部門会費は、次のとおりとする。
⑴

学部学生

年額7,000円⑵

大学院学生

年額1,000円（会計年度）
第59条

会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

（予算・決算）第60条①

予算案及び決算は、総務委員会の議決・支部長の監査を経て、輔仁会理事会に提出し、その承認により決定する。
②

予算の決定及び前年度決算は、毎年度初めに総務委員会が全学生にこれを報告する。

第13章

規約改正

第61条

本支部規約の改正は、学生大会の議決及び協議会の承認を経なければならない。
附則

この規約は、平成10年４月１日から施行する。
学生生活の案内附

則１

この規約は、平成15年12月１日から施行する。

２

大学院学生に係る条項は、平成16年４月１日から適用する。
附則

この規約は、平成18年４月１日から施行する。

輔仁会女子大学支部各部常任委員会内規
第１章

総

則

第１条

本会は、輔仁会女子大学支部各部常任委員会と称し、学習院女子大学内に本会を設置する。

第２条

本会は、輔仁会の主旨に沿った加入団体の活動を援助し、会員の学生生活の向上と親睦を図る

ことを目的とする。
第３条

本会は、本会に加入する全ての団体を統括する機関であり、加入団体および会員は本内規に違反する行動をなすこと、あるいは本内規に違反する規則を定めることはできない。

第２章

加入団体および会員

第４条

本会に加入する団体は、本会が承認したすべての部および同好会であり、本会の会員は加入団体に所属するすべての学生である。
第５条

本会に加入する団体は、本支部専任教員による顧問と、部員中より部長・会計をそれぞれ１名— 166 —

置かなければならない。
第６条

本会に加入する団体は、本内規に基づいて各々の規則を定め、各々の規則において定めた額を所属員から活動費として徴収することができる。
第７条

本会に加入する団体は、部および同好会のいずれかに分類され、加入団体ではない団体はすべて愛好会に属する。

第１節

部

第８条

本会に加入する団体の中で、本学の学生部員数５名以上を常に有し、対外・対内的にも優秀なる活動内容を示し、また本会加入後２年以上継続して活動している団体は、部の資格を有する。

第２節

同

好

会

第９条

本学の学生部員数１学年２名以上を常に有し、部に準ずる活動内容を示し、本会にて団体創設

承認後２年以上継続して活動している団体は、同好会の資格および本会に加入する資格を有する。

第3節

愛

好

会

第10条

本学の学生部員数１学年２名以上を常に有し、積極的な活動をしている団体は、愛好会の資格

を有する。

第３章

組

織

第11条

各部常任委員会は、本会の事業全般に関する運営および決議機関である。

第12条

常任委員は、加入団体に所属する会員がその任にあたり、各部常任委員会を組織する。その選出方法は第18条に定める。
本会の目的を達成するため部長会を置く。

第14条

部長会は、各部常任委員会と各加入団体との連絡決議機関である。

第15条

部長会は、各団体の部長及び常任委員がその任にあたり、部長会を構成する。

第４章

各部常任委員会

第16条

各部常任委員会は次の委員をもって構成する。

⑴

委 員 長

１名

⑵

副委員長

１名

⑶

会

１名

⑷

委員長が必要と認めた役職⑸

その他の委員

計

若干名

第17条

常任委員は、各部常任委員会が適宜選出して決定する。

第18条

各部常任委員会より常任委員の推薦を求められた加入団体は、これを拒否することはできない。

第19条

加入団体が常任委員を不適任と認め、部長会にその罷免を提案し、賛成を得た場合、当該常任委員は辞任しなければならない。
第20条

常任委員の任期は、12月１日から翌年の11月30日までとする。

第21条

各部常任委員会は次の事項を行う。
①

加入団体より提出された各書類の検討および保存②

部長会の開催③

その他本会の目的達成のために必要な事項— 167 —

学生生活の案内

第13条

④

各決定事項の総務委員会への報告

第５章

部長会

第22条

部長会は不定期に開催される。また各部常任委員会の要求があった場合、もしくは加入団体より要求があった場合には議長が招集する。
第23条

部長会は構成員の３分の２以上の出席によって成立し、議決は出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第24条

構成員がやむを得ぬ理由によって出席できない場合、同一団体に所属する会員を代理として出席させる必要がある。
第25条

部長会議長は議事に関して説明を求めるために、その関係会員を出席させることができる。当

該会員はこれを拒否することはできない。

第６章

団体の創設・新規加入および加入団体の昇格・降格その他の処置

第１節

団体の創設

第27条

第10条を充足した団体は本学の団体となる資格を有する。ただし、加入団体と同等の権利は与えられない。
第28条

団体の新設を希望する場合は、以下の手続きを踏む。
①

団体創設届および所属員名簿を各部常任委員会に提出する。

② 常任・部長会にて創設目的および活動内容を提示し、常任・部長会と代表委員会の承認を得ることによって受理される。

学生生活の案内

第２節

団体の新規加入

第29条

第９条を充足した愛好会は、各部常任委員会の加入団体となる資格を有する。加入を希望する

場合、当初は同好会となる。
第30条

加入の資格を有する愛好会が加入を希望する場合は、以下の手続きを踏む。
①

加入希望書及び所属団体員名簿、団体創設からの活動報告書を各部常任委員会に提出する。

② 常任・部長会にて過去の活動内容および成績を掲示し、常任・部長会と代表委員会の承認を得ることによって受理される。

第３節

昇

格

第31条

第８条を充足する同好会は昇格の資格を有する。

第32条

昇格の資格を有する同好会が昇格を希望する場合は、以下の手続きを踏む。
① 昇格希望書を各部常任委員会に提出する。昇格希望書には団体創設からの活動報告書および会計報告書、会員名簿を添える。
② 常任・部長会にて過去の活動内容および成績を掲示し、常任・部長会と代表委員会の承認を得ることによって受理される。

第４節

降格およびその他の処置

第33条

加入団体あるいは会員が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、第34条に掲げる処置を講ずる対象となる。
①

本規約に違反する行動をなした場合。

— 168 —

第34条②

常任・部長会の決定に従わなかった場合。

③

総務委員会の決定に従わなかった場合。

④

総務委員会、各部常任委員会あるいは大学に対する書類提出等の義務を怠った場合。

加入団体あるいは会員が第33条に掲げた行為をなした場合は、次期予算を大幅に減額する処置

を講ずる。
第35条

加入団体がやむを得ず活動できなくなった場合、休部の手続きをとり、部は同好会へ降格とな

り、配当された部会室は直ちに返却しなければならない。
第36条

休部手続き後、１年を経ても活動を再開しない団体は廃部となる。

第７章

改

第37条

本内規の改正は各部常任委員会が提案し、総務委員会の承認を得るものとする。
附正則

この会則は、平成12年12月１日から施行する。
附則

この会則は、平成13年12月１日から施行する。
附則

この会則は、平成14年12月１日から施行する。
附則

この会則は、平成18年12月１日から施行する。
附則

この会則は、平成23年12月１日から施行する。
附

則

学習院女子大学の学内宿泊に関する内規
（目的）
第１条

この規程は、学習院女子大学（以下「女子大学」という。）の学生が合宿等のために学内に宿泊する場合の許可基準を定める。
（宿泊が認められる活動）
第２条

学内に宿泊すること（以下「学内合宿」という。）が認められる活動は、次のとおりとする。
女子大学演習、女子大学の輔仁会運動部・文化部等の団体活動における合宿

二

その他女子大学が認めた場合

２

一

前項の活動であっても、学外者の宿泊は原則として認めない。

（申込手続）
第３条

学内合宿する場合は、所定の「学内合宿許可願」に名簿を添付の上、合宿開始日の10日前若し

くは夏季休業開始日の10日前までに学生部へ提出する。
（学内合宿の条件）
第４条

学内合宿が認められる時期は、夏季休業および学年末休講期間のうち授業、入学試験等に支障を来さない期間とする。
２

宿泊施設は、互敬会館３階和室とする。

３

宿泊利用は、連泊の場合、原則として３泊までとする。

— 169 —

学生生活の案内

この会則は、平成25年12月１日から施行する。

４

和室の使用時間は合宿開始日の午前９時から退出日の午後３時までとする。

５

寝具類は利用者で手配をする。

６

人数は、３名以上15名までとする。

（鍵の貸し出し）第５条

学内合宿を許可された団体に対する和室の鍵の貸し出し・返却は、学生部カウンターにて行う。

ただし、事務室が休業等で閉室の場合は、北門守衛所にて行う。
２

和室の鍵の管理は団体の責任者が厳重に取り扱わなければならない。部屋を離れる時は必ず施錠して置くものとする。

３

利用者は、鍵の複製をしてはならない。

（施設利用上の制限）
第６条

利用者は、騒音等で近隣に迷惑を及ぼさないように、十分注意しなければならない。

（他の規程との関係）
第７条

利用者は、互敬会館管理運営規程を厳守するものとする。

（内規の改正）第８条

この内規の改正は、学生委員会の議を経て、教授会が行う。
附

則

この内規は、平成10年11月26日から施行する。
附

則

この内規は、平成13年５月29日から施行する。

学習院女子大学互敬会館管理運営規程
学生生活の案内（目的）第１条

この規程は、学習院女子大学学則（以下「学則」という。）第45条第二号に規定する互敬会館（以下「会館」という。）の管理運営について必要な事項を定める。
（利用目的）
第２条

会館は、学習院女子大学（以下「本学」という。）関係者の厚生、相互の交流、親睦、研修、課外活動、自治活動等の場として利用することを目的とした集会施設とする。
（部屋）
第３条

前条の利用目的のために、会館内にメインホール、ティールーム、厨房、ラウンジ、教職員ホー

ル、集会室、和室、スタジオ、草上会館、防音室、ロッカールーム等を設ける。
（管理）
第４条

会館は、本学学長（以下「学長」という。）が管理する。

（運営方針）
第５条
２

学長は、会館の運営に関して運営委員会に諮り、その方針を定める。

学長は、会館の運営方針について教授会の意見を聴くものとする。

（運営業務の委任）
第６条
２

学長は、会館の運営に関する通常の業務を学生部長及び事務統括部長に委任することができる。

学長が必要と認めたときは、教務部長を参画させることができる。

（委員会からの協力）
第７条

学生部長及び教務部長は、前条の業務を行うために学生委員会又は教務委員会の協力を求めることができる。

— 170 —

（利用者の範囲）
第８条
２

会館は、本学の学生、教職員及び卒業生が利用するものとする。

前項に定める利用者の妨げにならない限りにおいて、会館を女子中等科、女子高等科及び学習院が設置する学校の学生、生徒及び教職員、並びに父母会、株式会社学習院蓁々会等学習院関係諸団体の利用に供することができる。

３

学長が本学の運営と会館の管理に支障がないと認めたときに限り、会館を学習院以外の団体の利用に供することがある。ただし、この場合、この規程の適用除外として、学校法人学習院が処理する。

（利用責任者）
第９条
２

利用申込には、責任者を定めて行わなければならない。

前項の責任者は、会館の利用に関して学長に対して責任を負うものとする。

（利用時間）
第10条
２

会館の利用時間は、午前８時30分から午後９時00分までとする。

前項に定める時間を超えて利用するときは、学長の許可を得なければならない。

（宿泊）
第11条
２

学生部長が特に許可する場合を除き、会館内に宿泊することはできない。

宿泊に関して必要な事項は別に定める。

（食堂の運営）第12条

食堂は、学校法人学習院が本学と協議のうえ委託した業者が運営する。

（食堂の営業時間）
第13条

原則として食堂の営業時間は、メインホール、ラウンジ及び教職員ホールにおいては午前11時30分から午後１時30分まで（土曜日は午後１時まで）、ティールームにおいては午前９時30分から午後３時30分まで（土曜日は午後３時まで）とする。
食堂の営業時間を変更しなければならないときは、事前に時間の変更を利用者に知らせるものとする。
（食堂の営業時間外の利用）
第14条

前条の各室は、食堂の営業時間以外の時間には、学生、教職員等の自習、談話、休憩などのために自由に利用できる。
（草上会館の運営）
第15条
２

草上会館は、草上会が運営する。

学長は、草上会館の運営について問題があると判断したときは、草上会に事情の説明を求めるか、若しくは意見を申し入れることができる。

３

学長が授業運営上必要と認めたときは、草上会に対し草上会館の和室等の利用について申入れをすることがある。

（草上会館の開館時間）
第16条

草上会は、草上会館の開館時間について、あらかじめ学長に申請し、承認を得るものとする。

（利用方法）
第17条

会館の１階、２階及び地階の各室は個人の自由な利用を原則とし、草上会館を除く３階の各室

は団体の借切りによる利用を原則とする。
２

メインホール、ラウンジ及び教職員ホールは、各種の集会、会合等のために借切りでの利用を認めることがある。ただし、借切りによる利用を認められた団体は、それらの室における個人の自由な利用を、できるだけ妨げないように配慮しなければならない。

— 171 —

学生生活の案内２

（借切りの利用）
第18条
２

草上会館を除く３階の各室の借切りによる利用は、通年利用又は臨時利用とする。

前項の各室を１学年度を通じ、曜日及び時間を定めて利用する場合は、原則として前年度末までに学生部に通年利用の申込みをしなければならない。

３

臨時に利用する場合は、前日までに学生部に臨時利用の申込みをしなければならない。

（名簿の提出）第19条

借切りによる利用者の中に学外者を含むときは、申込みに際して別に定める様式により名簿を提出しなければならない。
（飲食の禁止）第20条

草上会館を除く３階の各室では、茶道の稽古等の他は、原則として飲食をしてはならない。

（授業利用の場合）
第21条

草上会館を除く３階の各室を授業に利用する場合は、教務部長が教務委員会に諮った上で学生部長と協議し、学生部長は学生委員会に諮って可否を決定する。
２

草上会館を授業に利用する場合は、教務部長が教務委員に諮った上で学長と協議して決定する。

（雅祭及び和祭）
第22条

会館を雅祭及び和祭の会場として利用するときは、学生の組織する実行委員会が、会場設定の一環として部屋割り等に当たる。
２

実行委員会は、期間中の会館利用上の責任を学長に対して負い、また終了後の速やかな後片づけと原状回復についても責任を負う。

（利用の調整）
第23条

利用の申込みについて調整が必要な場合は、通常、学生部長と事務統括部長とが協議し、学生

部長が学生委員会に諮って決定する。
学生生活の案内２

調整は公平を旨とし、原則として早い申込みを優先する。通年利用と臨時利用とでは通年利用優先を原則とし、本学側（クラブ等の学生の団体を含む。）の利用と草上会の利用とでは本学側優先を原
則とする。

３

調整の結果に不服があるときは、学長に申立てをすることができる。学長は、申し立てられた不服について、学生部長と事務統括部長とに再協議させることがある。

（経常的経費）
第24条

食堂と草上会館とを除く会館の利用に関わる光熱水費、その他本学の認める経常的経費は、通常、本学が負担する。
２

食堂の営業に関わる経常的経費の負担については、別に定める。

３

草上会館の運営に関わる経常的経費の負担についても、別に定める。

（備品等の破損）
第25条

故意又は過失によって会館の建物、建具、家具、備品等を破損した場合は、その補修及び修理にかかる費用の全額又は一部を本人に負担させることがある。
２

借切りによる利用の場合は、前項の費用を利用責任者に負担させることがある。

（掲示）
第26条

絵画、写真、ポスター等を壁面、柱などに掲示する場合は、掲示の期間を定めて事前に学生部に申し込み、学生部長の許可を得るものとする。
２

掲示の場所等については、学生部長の指示に従うものとする。

３

掲示の期間を過ぎた掲示物は、本人又は掲示の責任者が速やかに撤去し、原状を回復しなければならない。

— 172 —

（管理者等からの注意）
第27条

利用者は、学長、学生部長又は事務統括部長から利用上の注意を受けたときは、直ちにそれに従わなければならない。
（利用許可の取消し等）
第28条

学長は、会館の利用が本学の運営に支障をきたすと判断したとき、利用者がこの規程に違反し、若しくは前条の注意に従わないとき、又は本学の秩序、風紀を乱すおそれがあるときは、利用許可の取消し、中止又は変更を命ずることがある。
（内規）
第29条

学長は、この規程の実施に関する内規を定めることができる。

（改正）
第30条

この規程の改正は、運営委員会の議を経て、教授会が行う。
附則

この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則— 173 —

学生生活の案内

この規程は、平成25年４月１日から施行する。

学習院女子大学施設貸出基準
（趣旨）
第１条

学習院女子大学（以下、「本学」という。）の施設貸出しは、この基準に基づく。この基準によるもののほかは、法人施設部の判断基準に準じる。
（目的）
第２条

本学の施設貸出しは、主として、本学の学生・教職員等が本学の学校行事及び教育研究活動を行う場として、学生においては課外活動の場として、さらに学生・教職員各々もしくは相互の交流の場として使用することを目的としてこれを管理運営する。
（使用）
第３条

本学が認めたものに対して、施設の使用に関する注意事項を遵守することを条件に貸出しを行う。但し、使用について検討が必要な場合には、学生委員会もしくは運営委員会において議することがある。
２

互敬会館の貸出しは「学習院女子大学互敬会館運営規程」による。

３

使用については、正課授業、学校行事を優先する。

（受付）
第４条

施設貸出し手続の受付は次のとおりとする。

一

本学の授業及びその関連

教務部

二

学校行事、本学学生の課外活動及びその他の輔仁会活動、その他の使用

学生部（使用区分・料金）
第５条

本学授業及び学校行事等の「公務使用」のほかは、次の区分により使用料を徴収する。使用料

学生生活の案内は別に定める。
一

本学又は本学の附属教育研究機関・附属施設、草上会が主催・共催・後援する行事

【使用料免除】（無料）

二本学学会、教授会承認学会

【使用料免除】（無料）

三本学が加盟している団体の活動【使用料免除】（無料）

四公認団体による課外活動

【使用料免除】（無料）

五輔仁会会員のみの会合

【使用料免除】（無料）

六本学専任教員が主たる開催者である会合で学生委員会が認めた場合【使用料免除】（無料）

七

本学を退職した専任教員の学術的活動で運営委員会が認めた場合
【使用料免除】（無料）

八その他本学（運営委員会）が認めた場合

【使用料免除又は減額】（無料又は減額）

九

学習院関係諸団体（桜友会、父母会等）のみが使用する場合

【使用料減額】（半額）

十卒業生が同窓会等で使用する場合

【使用料減額】

（半額）



十一
２

上記一号から十号のいずれにも該当しない場合

【正規使用料金】

施設使用のほか、冷暖房、清掃及び正門開門等付帯の要件があるときは、別途必要経費を徴収する。

（不正行為）
第６条

虚偽の使用申請が発覚した場合、直ちに使用許可を取り消すとともに申請団体及び申請者の向う１年間の施設貸出し申請を受付けない。施設の利用に関する注意事項に反した行為を行った場合も同様とする。

— 174 —

（運用）第７条

この基準に定めるもののほか、この基準の運用に関して必要な事項は、別に定める。

（改正）
第８条

この基準の改正は、学生委員会の議を経て学長が行う。
附則

この基準は、平成14年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成18年２月１日から施行する。
附則

この基準は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成28年４月１日から施行する。

学生生活の案内— 175 —

施設の利用について
本学の施設利用の手順について、下記の通りお知らせします。熟読の上、不備のないよう申請してください。
■施設利用手順①使用施設の空き状況を確認
下記URLにて、施設の予約状況を確認。
（お気に入り登録推奨。スマートフォンからもアクセス可能）
http://www.r326.com/b/main.aspx?g=UWQ76Skq81M9Tmtd1※申請前に確認すること・利用可能時間：８：30 〜 21：00（ただし、授業時間帯の「教室」は貸出不可。
テニスコートはナイター設備なし）
・申請可能時間：申請日から１週間後以降。
夏季休業期間の土日祝日、春季・冬季休業期間の日祝日は申請不可。
②施設使用申込書の提出
使用したい施設が空いていたら、国際交流推進センター前のレターケースから、「施設使用申込書」
を１部取り、必要事項を記入して７号館１階２番窓口に提出する。使用日の１週間前まで提出可能。
期限を過ぎてからの申請は認められないので、十分注意すること。
学生生活の案内

また、学外者（学習院大学生を含む）が入構する場合は「入構者情報」（所属・氏名）を、自動車が入構する場合は「車両情報」（運転手名・車名・ナンバー）をA4判で２部添付すること。
なお、公認団体が４時間を越えて活動する場合、熱中症等での事故回避のため、休憩時間・水分補給を含めたタイムスケジュール記載の「活動計画書」（A4判・書式任意）も提出し、各自体調管理に留意すること。
③申請結果の確認
施設利用日の前日までに、施設使用申込書のあるレターケースの下段（許可済）から「施設使用許可書」を回収する。施設を使用する前までに許可書を回収しなかった課外活動団体については、マネー
ジメントミスの対象とするので、十分注意すること。
申請が認められた場合には、上記URLに申請内容が反映される。申請が認められなかった場合や時間を短縮して許可する場合があるので、「施設使用許可書」および上記URLをよく確認し、施設を利用する際には必ず許可書を携帯すること。

— 176 —

施設利用にあたっての注意事項について
本学の施設利用にあたっての注意事項を、下記の通りお知らせします。ルールを守れない団体や個人については、施設利用停止期間を設ける等のペナルティを与える可能性がありますので、ルールを遵守
して施設を利用してください。
①原状復帰
施設利用において備品を使用したり、配置を変更した場合は、使用前の状態に復元すること。
■具体例
・２、５、６、７号館の教室は教卓付近にある復元図を参照し、元の形に戻すこと。その他の建物は使用前の写真を撮影しておくこと。
・体育館、テニスコートを使用した場合、使用した備品は全て元通り片付け、必ずモップ掛け・トン
ボ掛けをすること。体育館のカーテンは「開いている状態」に戻すこと。
②各団体や個人の所有物の保管について
無許可の保管物を発見した場合は没収・処分するので、注意すること。
■具体例
・施設内や施設に付属する倉庫内に、各団体の所有物や私物を保管しているケース
・互敬会館地下１階の個人ロッカーの上に、私物を置かないこと。
・６号館更衣室の臨時使用ロッカーを私物化しないこと。私物を入れたまま鍵をかけて帰宅するケースが散見されるが、体育の授業、課外活動の施設利用時間以外の使用は固く禁ずる。

・21時までに完全退構（門を通過）すること。
・体育館は１階更衣室から入室すること。また、土足及びフロアを汚したり傷つけたりする恐れのある履物の使用を禁止する。
・テニスコートではテニスシューズを必ず使用して、コートのコンディションを乱さないこと。
・６号館スポーツ・健康科学準備室での着替え、飲食、ミーティング等を禁ずる。
・互敬会館食事スペース、中庭、部室棟以外での飲食は禁止する。体調管理に必要な水分補給はこの限りではないが、施設を汚さないよう十分注意すること。
・施設の利用後はゴミが散らかっていないか確認し、次の利用者が気持ちよく使用できる状態にしておくこと。
・学内での携帯電話の充電は禁止する。モバイルバッテリー等で各自対応すること。

— 177 —

学生生活の案内③その他

学習院さくらアカデミー
学習院さくらアカデミーは、あらゆる世代の様々な学習ニーズに対応するための「生涯学習」として、
年齢・性別・学歴に関係なく誰もが必要に応じ、生涯にわたって教養を深め趣味を楽しみ、専門知識や技術を修得する場の提供を目指しています。キャリアアップ・スキルアッププログラムとして、これから社会に出る皆さんを支援するための語学、実務・実用、資格取得講座を開設しています。

学生生活の案内平成29年度春期開講予定講座の一例
講座名はじめてのTOEFL®iBTテスト対策講座
TOEIC®スコアアップ対策講座
TOEIC®講座600点達成コース
TOEIC®講座730点達成コース
秘書検定準１級・２級講座
貿易実務基礎講座
医療事務講座（医療事務検定試験対応）（Webフォロー付！）
２級FP技能検定（AFP）試験対策講座（Webフォロー付！）
初学者向け日商簿記２級ストレート講座（Webフォロー付！）
旅行業務取扱管理者講座（国内コース）
旅行業務取扱管理者講座（総合コース）
旅行業務取扱管理者講座（科目免除コース）
宅建士総合講座（Webフォロー付！）
行政書士総合講座（Webフォロー付！）
証券外務員二種資格試験講座
マナー・プロトコール検定３級対策講座
夏期集中TOEFLⓇiBTテストスコアアップ講座
夏期集中 新TOEICⓇWorkshop600
夏期集中 新TOEICⓇWorkshop730

開講期間
5/30 〜 7/13 火・木曜日
5/17 〜 7/12 水曜日
5/9 〜 7/11 火曜日
5/11 〜 7/13 木曜日
5/10 〜 6/21 月・水曜日
5/16 〜 6/27 火曜日

受講料
（一般）
￥48,600￥25,920￥33,480￥33,480￥44,280￥31,320

5/24 〜 7/12 水・土曜日￥30,460

6/14 〜 12/13 月・水曜日￥74,520

5/17 〜 11/8 水・土曜日￥46,440

5/16 〜 9/5 火・金曜日
5/16 〜 10/3 火・金曜日
5/19 〜 10/3 火・金曜日
5/11 〜 10/12 木・土曜日
5/15 〜 10/26 月・木曜日
6/6 〜 6/30 火・金曜日
6/8 〜 7/4 火・木曜日
8/1 〜 8/17 月〜金
8/1 〜 8/17 月〜金
8/1 〜 8/17 月〜金￥46,440￥74,520￥43,200￥69,660￥88,560￥28,080￥24,090￥50,760￥42,120￥42,120

受講料には消費税が含まれております。教材費は別途です。
◆在学生割引受講料制度
学習院さくらアカデミーでは、在学生の学習ニーズを後押しするため在学生割引受講料をもうけています。学習院女子大学在学生は、講座により、一般の受講料よりも約10％割引された金額で講座を受講することができます。詳しくはキャリアアップ・スキルアップ講座リーフレットをご覧いただくか、学習院さくらアカデミーまでお問合せください。尚、申し込みの際には学生証のコピーを提出してください。
◆問合せ・連絡先
学習院さくらアカデミー
電話：03-5992-1040
ホームページ

FAX：03-5992-1124

E-mail：sakura-academy@g-shinshinkai.co.jp

http://g-sakura-academy.jp/※ 開室時間：平日、土・日10：00 〜 17：00 （夜間講座開設時は19:00まで）— 178 —

しんしんかい株式会社学習院蓁々会
しんしんかい株式会社学習院蓁々会は、学生と教職員の皆様に廉価で質の良いサービスの提供や幅広い事業活動を通じ、教育研究の充実に資することを目的に、学習院100％出資により設立された会社です。
【女子大学における主な事業内容】
１．食堂（互敬会館内）――ランチ、うどん、そば、パン、各種お弁当の販売

２．戸山売店（女子中高等科本館１階）――文房具、学習院オリジナルグッズの販売、運転免許申込
３．ブックセンター（２号館１階）――教科書、一般書籍、就職履歴書等の販売
４．その他――住まいの紹介・貸衣裳（卒業式用）の斡旋、学習院さくらアカデミー運営
学生総合補償制度（任意加入の保険）のご案内
株式会社学習院蓁々会
URL

http://g-shinshinkai.co.jp/

学生生活の案内— 179 —

厚

生

施

設

下記施設のうち１〜６の使用については、本部施設部施設課（TEL．5992−1053）へ申込んでください。
１ ．輔仁会館（学習院大学構内）
学習院の教職員・学生・生徒・その他本院関係諸団体の親睦・研修・課外活動等の場として設けられています。
２ ．沼津游泳場
沼津市島郷の海岸、御用邸記念公園に隣接する23,000㎡の林間に、14棟3,000㎡の学習院沼津游泳場があります。
夏季には臨海教育施設として最大限に利用されるほか、年間を通してゼミナール、ホームルーム、または運動・文化各部の合宿等にも利用されています。
〇所

在

地

〇施設の概要〇名所

静岡県沼津市下香貫島郷2802

TEL．（055−931−1400）

建物：木造瓦葺平屋建て

客室：35室

浴室：男女大浴場各１室

貸出設備：夏季利用者用「蚊帳」、冬季利用者用「炬燵」

沼津御用邸記念公園

沼津千本浜公園

宿泊定員：120名
あわしまマリンパーク

伊豆・三津シーパ

ラダイス〇利 用 料 金〇交

別表のとおり通

学生生活の案内３ ．妙高高原寮
上信越高原国立公園のなかでもすぐれた景勝地のひとつである妙高高原池の平に、温泉設備を備えた鉄筋コンクリート造地下１階・地上２階建ての妙高高原寮があります。
スキー、ハイキングなどのレクリエーションや、運動部、文化部、ホームルームの合宿などの課外活動に利用されています。
〇所

在

地

〇施設の概要新潟県妙高市大字関川2416−10

TEL．（0255−86−2327）

建物：鉄筋コンクリート造地下１階・地上２階

客室：８室

宿泊定員：30名

浴室：温泉男女各１室〇名所〇利 用 料 金
〇交

妙高山

笹ヶ峰牧場

黒姫高原

野尻湖

小林一茶の里信州善光寺

別表のとおり通

北陸新幹線

しなの鉄道北しなの線

バス（池の平経由杉野沢行）
池の平（ランドマーク）下車— 180 —

４ ．日光・光徳小屋
日光国立公園戦場ヶ原近くに“山の家”日光・光徳小屋があります。原始林に囲まれた幽境約9,000㎡の用地にあって、自炊設備の備わった２階建ての純山小屋風の建物です。
勉学の余暇、登山、ハイキング、奥日光の自然探勝などに大いに利用されています。ただし、例年
11月〜４月は積雪のため一般貸出しはできません。
〇所

在

地

〇施設の概要栃木県日光市中宮祠官有無番地
建物：鉄骨２階建て

TEL．（0288−55−0706）

客室：４室

宿泊定員：19名

浴室：シャワーのみ〇名所〇利 用 料 金

光徳牧場

山王帽子山

中禅寺湖

日光東照宮

別表のとおり※食事は自炊ですので材料を持参してください。食器・寝具は備え付けられています。
〇交

通

徒歩20分

５ ．西田幾多郎博士記念館（寸心荘）
鎌倉市稲村ヶ崎の丘陵に木造２階建ての西田幾多郎博士記念館があります。
この記念館は学習院寸心荘として本院教職員、学生、生徒が研究、研修会、ゼミナール等の教育課
程の一部、もしくは、それに準じた目的で利用するために昭和52年４月に開館しました。
〇所

在

地

〇施設の概要神奈川県鎌倉市稲村ガ崎３−11−１

TEL．（0467−24−9536）

建物：木造２階建て

宿泊定員：10名

客室：３室

所

由比ガ浜海岸〇利 用 料 金

別表のとおり

〇交

鎌倉各寺

鶴岡八幡宮

江の島

通

６ ．学習院創立百周年記念会館（目白・学習院大学正門脇）
利用希望者は使用規則及び料金表（学生部備付）参照のこと。
７ ．草上会館（互敬会館内）
クラブ活動、集会等に使用したいときは互敬会館３階草上会事務室へ申し込んでください。
（TEL．3203−6476）— 181 —

学生生活の案内

浴室：１室（男女時間別入浴）〇名校外施設利用料金表◎施設利用料

各施設共通（除：蛇子沢小屋）
利

用

者

区

分

宿泊（１泊）

日帰り￥1,000  ￥500  ￥500  ￥250

B 本院の専任教職員家族￥2,000￥1,000

Ｃ 本院の在学生父母、卒業生、賛助員￥3,000￥1,500￥4,000￥2,000

上記B、D料金のそれぞれ半額

無料

Ａ 本院学生（院生、研究生、科目等履修生含む）、停年退職者
本院生徒（高等科･女子高等科）、教職員（非常勤含む）
本院生徒（中等科･女子中等科）、本院児童、本院園児Ｄ本院が認めた者（例：卒業生･非常勤講師･旧職員･名誉教授の各々家族）
本院在学生の配偶者及び子Ｅ

３歳以上12歳以下の者及び３歳未満で寝具等を必要とする者（３歳未満で寝具不要者は、無料）※鎌倉寸心荘につきましては、日帰り料金が異なりますので、施設課までお問い合わせください。
◎利用時間
１．宿泊

チェックイン15：00 ～、チェックアウト10：00迄

※沼津游泳場、妙高高原寮、鎌倉寸心荘は19時までに、日光光徳小屋は17時までにご到着ください。深夜、早朝の発着はできません。施設で夕食をとる場合は17時までに到着願います。
２．日帰り

10：00 ～ 15：00◎食事代（各施設にて退去時に徴収）
学生生活の案内

沼津游泳場

※

妙高高原寮
  ￥670朝食代  ￥822

昼

食代￥1,029夕食代￥1,234

日光光徳小屋自鎌倉寸心荘

炊  ￥980※沼津游泳場について、調理を外部に委託していることから、食事利用人数（他の利用者を含む）が10名未満の場合は、食事の利用をお断りする場合があります。
◎校外施設利用料金の特例 （対象施設／沼津游泳場・妙高高原寮・日光光徳小屋・鎌倉寸心荘）
１．大学学生指導のため、ホームルームまたはゼミナール等を単位として、指導教員の指導の下に利用する学生の場合は、１泊２日分に限り利用料を免除します。
２．輔仁会等の合宿練習で使用することを許可された場合には、利用料を半額とします。
但し、大学は学生課・女子大学は学生部に合宿許可願を届け出た公認団体に限ります。
高等科以下は、公認団体の顧問が申込みした場合に限ります。

— 182 —

— 183 —

倉
庫
１

倉庫２

２０１
（やわらぎホール）

倉庫
３

設備監理室
受水槽室

空調機械室

電気室

— 184 —

倉庫
４

２０３

２０２

２２１

２２２

２２７

２２８

書店・売店

２２３

２２６

文化交流
ギャラリー

学生研究室

２２５

２２４

就職情報室

講師控室

— 185 —

２４１

２４９

２４２

２４８

２３７

２４３

２４７

２３６

— 186 —

２４４

２４６

２３５

２４５

２３４

コピー機

戸山ラウンジ

コミュニケーション・ラウンジ

防音室１
（器楽）

— 187 —

防音室２
（声楽）

科
事
務
室

科
事
務
室

高

大

橋

畠

金

410２
印

4104

会

福

刷

議

室

室

島
（
雅
）

櫻

ウ

井

ゴ

羅
藤

田

荘

宇

根

島

林

野

占

藤
（
守
）

藤

安

水
（
敏
）

客
員
研
究
員
室

分
室

野

江

清

島
（
直
）

山

伊

時

井

福

岩

淵

— 188 —

内

清

木

野

水
（
將
）

村 合

待
室

客員研究員室
応接室

員大事日
課学 本
程院 文
務
事・ 化
務学 学
室芸室科

工

島

城

院
生
研
究
室
２

金

院
生
研
究
室
１

ト
提
出
室

武

萓
桃

レ
ポ

中

５４２
映像編集室

— 189 —

体

６３１
資料
収蔵室

育

館

６３２
博物館
実習室１

施設・設備
関係者控室

６１１
倉庫

６１２
博物館
実習室２

— 190 —

応接室
２

国際交流推進センター所長室
国際交流推進
センター

玄関

倉庫１
エレベ
ーター

倉庫２

WC

WC
応接室
１

WC

事務統括部
玄関

事務統括
部長室

教務
学生
部長室

— 191 —

湯沸室
作業室

CALL教室２

国際学研究所（753室）CALL教室１— 192 —

（図書館-3.各室の利用（P.120～121）を参照）

⑤

④

①

コピー機

②

③参考図書
閲覧室

⑦824

⑥書庫（入口）教室②⑦822・823
教室

⑦821
教室

⑨AVブースコーナー

⑩

AVブース
受付PC
カレントコーナー
話題本
貴重品ロッカー
学生選書コーナー⑧開架図書閲覧室— 193 —

— 194 —講 義 内 容文化マネジメント演習IＡ
副

題

単位

2

4611110100100

文化マネジメントのインフラストラクチャー 担 当 者 清水
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

金

時限

敏男

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
アートマネジメントに関する基礎的な知識の習得。
調査研究，説得力ある発表の能力の向上。
問題意識の明確化ならびに独創的なアイデアの発掘。
〔授業の内容〕「授業のねらい」本演習の目的は，文化マネジメントのプロフェッショナルを育成することをめざし，文化マネジメントに関する広範囲な実務的知識を得る事である。修士論文に関係するアートマネジメント領域の知見を深化させることを目的とする。
「授業の概要」次のテーマ等から学生が修士論文に関わるもの，もしくは近接するものを選び，調査，研究，発表をする。
１）オークション，２）チケッティング，３）映画制作，４）展覧会制作，５）パブリック
アート制作，６）国際展制作，７）文化税制，８）博物館，美術館運営，９）アーティストマ
ネジメント，10）ギャラリー運営，11）文化事業の評価，12）文化政策，13）マーケティング，
14）ブランディング，15）その他〔教材〕
教科書：Ｐ.Ｆ.ドラッカー『マネジメント 基本と原則』ダイヤモンド社
清水敏男『THE MIRROR』東京書籍，2016年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
博物館美術館を調査しレポートをまとめること。アートプロジェクト等にボランティア等で参加することが推奨される。
初回授業に教科書『THE MIRROR』のレポート（1000字）を提出すること。
〔成績評価の方法〕
１）発表，２）期末のレポートによって評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日12時半から１時，午後２時半から３時
初回授業で指示する。
〔備考〕
これまで取り上げてきた主なテーマは，広報，文化行政，文化事業の評価，パブリックアー
ト，チケッティングなどである。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
学生による発表
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総評

─ 197 ─画〕

文化マネジメント演習IＢ

4611110100200

副題

舞台芸術とアートマネジメント

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 内野
水

時限

儀

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
アートマネジメントについてアカデミックな研究のための基礎的知識と方法を習得する。
〔授業の内容〕
アートマネジメントの基礎として，ひろく文化政策・文化経済学などの立場からどのような視点や問題があるのかにつき，さまざまな論考を読みつつ議論する。
〔教材〕
教科書：池上惇他『文化経済学』有斐閣，1988年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
発表週は予習(発表準備)に20時間。復習(問題点の整理)に５時間。復習(他の学生の発表内容の確認と再調査)に５時間。
〔成績評価の方法〕
レポート（70％）および出席（30％）により評価する〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
質問がある場合，簡単なことはメールでlg3t-ucn●asahi-net.or.jp（change ● to @）まで問い合わせること。面談したほうがよい場合は，上記アドレスへメールしてアポイントをとること。面談は火・水・木曜の３限に研究室で行う予定。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
学生の発表とディスカッション
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

─ 198 ─画〕

文化マネジメント演習IIＡ
副

題

単位

2

4611110200100

文化マネジメントのインフラストラクチャー 担 当 者 清水
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

金

時限

敏男

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
アートマネジメントに関する基礎的な知識の習得。
調査研究，説得力ある発表の能力の向上。
問題意識の明確化ならびに独創的なアイデアの発掘。
〔授業の内容〕「授業のねらい」本演習の目的は，文化マネジメントのプロフェッショナルを育成することをめざし，文化マネジメントに関する広範囲な実務的知識を得る事である。修士論文に関係するアートマネジメント領域の知見を深化させることを目的とする。
「授業の概要」次のテーマ等から学生が修士論文に関わるもの，もしくは近接するものを選び，調査，研究，発表をする。
１）オークション，２）チケッティング，３）映画制作，４）展覧会制作，５）パブリック
アート制作，６）国際展制作，７）文化税制，８）博物館，美術館運営，９）アーティストマ
ネジメント，10）ギャラリー運営，11）文化事業の評価，12）文化政策，13）マーケティング，
14）ブランディング，15）その他〔教材〕
教科書：Ｐ.Ｆ.ドラッカー『マネジメント

基本と原則』ダイヤモンド社〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
博物館美術館を調査しレポートをまとめること。アートプロジェクト等にボランティア等で参加することが推奨される。
〔成績評価の方法〕
１）発表，２）期末のレポートによって評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日12時半から１時，午後２時半から３時
初回授業で指示する。
〔備考〕
これまで取り上げてきた主なテーマは，広報，文化行政，文化事業の評価，パブリックアー
ト，チケッティングなどである。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
学生による発表
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総評

─ 199 ─画〕

文化マネジメント演習IIＢ

4611110200200

副題

舞台芸術とアートマネジメント

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 内野
水

時限

儀

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
アートマネジメントについてアカデミックな研究のための基礎的知識と方法を習得する。
〔授業の内容〕
アートマネジメントの基礎として，ひろく文化政策・文化経済学などの立場からどのような視点や問題があるのかにつき，さまざまな論考を読みつつ議論する。
〔教材〕
教科書：池上惇他『文化経済学』有斐閣，1988年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
発表週は予習(発表準備)に20時間。復習(問題点の整理)に５時間。復習(他の学生の発表内容の確認と再調査)に５時間。
〔成績評価の方法〕
レポート（70％）および出席（30％）により評価する〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
質問がある場合，簡単なことはメールでlg3t-ucn●asahi-net.or.jp（change ● to @）まで問い合わせること。面談したほうがよい場合は，上記アドレスへメールしてアポイントをとること。面談は火・水・木曜の３限に研究室で行う予定。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
学生の発表とディスカッション
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

─ 200 ─画〕

芸術文化演習I
副

題

単位

2

4611111100100

江戸時代中期における京都・上方画壇研究 担 当 者 今橋 理子
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

教授

5 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本近世絵画史研究の現状を国内外にわたり正確に把握し，将来的な修士論文のテーマ設定
を各自目指す。
〔授業の内容〕
18−19世紀の江戸時代絵画史の様相は，伝統的な土佐派・狩野派の画風に飽き足らず，同時代の中国やオランダから流入した画法を積極的に取り入れ，自らの新しい画風の確立を目指した作家たちが多数輩出され，実に多彩である。本授業では，とくに18世紀半ばの京都・大阪において活躍した画家たちの動向や作品を探りつつ，彼らの遺した作品や思想が，その後の明治近代に至るまでに，如何なる影響を及ぼしたかについて再検討を試みたい。
〔教材〕
授業時に指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
テキストにはあらかじめ目を通し，疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
平常の出席状況，口頭発表，レポートの提出など。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
日本文化学科事務室を通してアポイントを取ること。
〔備考〕
履修者が共同して行う作品調査（フィールドワーク）を実施する予定。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

概論１ 江戸絵画史研究の問題点（１）
概論２ 江戸絵画史研究の問題点（２）
概論３ 18世紀半ばの京都・大阪画壇
口頭発表（１）
口頭発表（２）
口頭発表（３）
口頭発表（４）
口頭発表（５）
共同調査の実施（１）
共同調査の実施（２）
口頭発表（６）
口頭発表（７）
口頭発表（８）
江戸時代絵画史研究の展望（１）
江戸時代絵画史研究の展望（２）─ 201 ─画〕

芸術文化演習II
副

題

単位

2

4611111200100

江戸時代中期における京都・上方画壇研究 担 当 者 今橋 理子
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

教授

5 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本近世絵画史研究の現状を国内外にわたり正確に把握し，将来的な修士論文のテーマ設定
を各自目指す。
〔授業の内容〕
18−19世紀の江戸時代絵画史の様相は，伝統的な土佐派・狩野派の画風に飽き足らず，同時代の中国やオランダから流入した画法を積極的に取り入れ，自らの新しい画風の確立を目指した作家たちが多数輩出され，実に多彩である。本授業では，とくに18世紀半ばの京都・大阪において活躍した画家たちの動向や作品を探りつつ，彼らの遺した作品や思想が，その後の明治近代に至るまでに，如何なる影響を及ぼしたかについて再検討を試みたい。
〔教材〕
授業時に指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
テキストにはあらかじめ目を通し，疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
平常の出席状況，口頭発表，レポートの提出など。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
日本文化学科事務室を通してアポイントを取ること。
〔備考〕
履修者が共同して行う作品調査（フィールドワーク）を実施する予定。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

概論１ 江戸絵画史研究の問題点（１）
概論２ 江戸絵画史研究の問題点（２）
概論３ 18世紀半ばの京都・大阪画壇
口頭発表（１）
口頭発表（２）
口頭発表（３）
口頭発表（４）
口頭発表（５）
共同調査の実施（１）
共同調査の実施（２）
口頭発表（６）
口頭発表（７）
口頭発表（８）
江戸時代絵画史研究の展望（１）
江戸時代絵画史研究の展望（２）─ 202 ─画〕

日本学演習IＡ
副

題

単位

2

4611112100100

絵巻・写本、説話・物語の研究、比較文化論（１） 担 当 者 徳田
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

火

時限

和夫

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
1.日本の伝統的な文化の総合的な把握を目指します。
2.とくに民間伝承，宗教史（神仏習合など）を専門的に理解します。
3.古典籍，絵巻などの絵画作品の扱い方の実践的技術を習得します。
〔授業の内容〕
日本の精神文化の結実体である説話文学やお伽草子（室町物語）類, 絵巻・錦絵・ちりめん本などのビジュアルテキスト，その基底でもある民間説話（昔話・伝説など）や仏教説話をおもな研究対象として，文芸・宗教，および民俗文化の意義を考察します。
その方法として，古典籍（特に絵巻・写本）の書誌調査・扱い方・読解, 仏教史・民俗学的な把握，絵画・図像資料の分析をもってこれに当てます。あわせて比較文化論の観点を導入
して，諸外国の文芸・宗教・民俗文化との比較対照をおこない，日本のそれの普遍性と独自性を考察します。
〔教材〕
教科書，参考書は，第一回目の授業時に指示します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
授業時に配布・指示した文献を，あらかじめ読んでおくこと。
〔成績評価の方法〕
レポート。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
基本的な事柄は，授業時に連絡します。
また，掲示あるいはメールによって連絡することがあります。
〔備考〕
授業は，概説をおこなった後，演習発表形式にします。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

概説１
概説２
概説３
演習発表１
演習発表２
演習発表３
演習発表４
演習発表５
演習発表６
演習発表７
演習発表８
演習発表９
演習発表10
演習発表11まとめ─ 203 ─画〕

日本学演習IＢ

4611112100200

副

題

現代日本語の社会言語学的研究

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 佐藤 琢三
月

時限

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
言語はそれ自体が他から独立した自律的な構造体としての側面も有するが，それだけではなく人間関係，ひいては社会や心理との関わりのなかで存立するものでもある。言語と社会・心理の関わりの問題に関し，問題点の所在や様々な立場のあり方について研究する。また，言語研究の問題設定のしかた，方法論などについて体系だった学習をする。
〔授業の内容〕
この授業では日本語における社会言語学的諸問題について，総合的に研究する。社会言語学の研究の射程は幅広いが，ジェンダー等の位相にかかわる諸問題，会話のストラテジ−，近年における言語変化や言語意識等の問題を取りあげることになるだろう。また，研究計画の立て方や方法などについても研究し，各自の設定した問題に基づいて，実践的な言語調査も実施したい。
〔教材〕
授業内で必要なプリント等を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
２〜３時間程度。
〔成績評価の方法〕
レポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜４限
emailによる
takuzo.sato●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 導入・授業の概要
第２週 概説・社会言語学の諸問題の全体像１
第３週 概説・社会言語学の諸問題の全体像２
第４週 概説・社会言語学の諸問題の全体像３
第５週 特定テーマ研究・発表と討議１
第６週 特定テーマ研究・発表と討議２
第７週 特定テーマ研究・発表と討議３
第８週 特定テーマ研究・発表と討議４
第９週 特定テーマ研究・発表と討議５
第10週 特定テーマ研究・発表と討議６
第11週 特定テーマ研究・発表と討議７
第12週 特定テーマ研究・発表と討議８
第13週 特定テーマ研究・発表と討議９
第14週 まとめ・社会言語学の諸問題１
第15週 まとめ・社会言語学の諸問題２
受講者の興味と関心に応じて，上記の授業計画は変更する場合がある。
─ 204 ─

日本学演習IＤ
副

題

単位

2

4611112100400

日本古典文学の読解と考察

担 当 者 伊藤配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

守幸

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本古典文学の精読を通じて，日本文化に対する専門的知識を深める。
〔授業の内容〕
平安時代の作品を講読する予定だが，この授業科目は少人数の受講が予想されるので，具体的作品については受講者と相談の上で決定したい。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の講読箇所に関する事前と事後の調査。各種注釈書の読み合わせ等。３時間。
〔成績評価の方法〕
出席および演習内容・レポートによって総合的に評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日の午後１時半〜２時半。
moriyuki.ito●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

受講者の研究内容を踏まえて講読作品を決定する。
講読作品の概説と担当範囲の確定
日本古典文学の講読と質疑
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
作品について総括的検討を加える。

─ 205 ─

日本学演習IIＡ
副

題

単位

2

4611112200100

絵巻・写本、説話・物語の研究、比較文化論（２） 担 当 者 徳田
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

和夫

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
1.日本の伝統的な文化の総合的な把握を目指します。
2.とくに民間伝承，宗教史（神仏習合など）を専門的に理解します。
3.古典籍，絵巻などの絵画作品の扱い方の実践的技術を習得します。
〔授業の内容〕
日本の精神文化の結実体である説話文学やお伽草子（室町物語）類, 絵巻・錦絵（にしきえ）・
ちりめん本などのビジュアルテキスト，その基底でもある民間説話（昔話・伝説など）や仏教説話をおもな研究対象として，文芸・宗教，および民俗文化の意義を考察します。
その方法として，古典籍（特に絵巻・写本）の書誌調査・扱い方・読解, 仏教史・民俗学的な把握，絵画・図像資料の分析をもってこれに当てます。あわせて比較文化論の観点を導入
して，諸外国の文芸・宗教・民俗文化との比較対照をおこない，日本のそれの普遍性と独自性を考察します。
〔教材〕
教科書，参考書は，第一回目の授業時に指示します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
授業時に配布・指示した文献を，あらかじめ読んでおくこと。
〔成績評価の方法〕
レポート。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
基本的な事柄は，演習時に連絡します。
また，掲示あるいはメールによって連絡することがあります。
〔備考〕
授業は，概説をおこなった後，演習発表形式にします。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

概説１
概説２
概説３
演習発表１
演習発表２
演習発表３
演習発表４
演習発表５
演習発表６
演習発表７
演習発表８
演習発表９
演習発表10
演習発表11まとめ─ 206 ─画〕

日本学演習IIＢ
副

題

単位

2

4611112200200

現代日本語における外来語

担 当 者 佐藤 琢三

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

月

時限

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
近代以降の日本における外来文化受容のあり方の一端を，外来語という語種の観点から考究
し，理解を深める。また，言語研究の問題設定のしかた，方法論などについて体系だった学習をする。
〔授業の内容〕
この授業では日本語における語彙，とりわけ洋語とも言われるヨーロッパ語由来の語彙について総合的に研究する。現代日本語は外来の語彙が豊富である。これは近代以降における日本文化の外来文化の受容のあり方を反映する問題であると同時に，日本語における純粋な言語内的問題としての側面もあり，その様相は複雑である。この授業では，外来語の諸問題を言語外的要因（社会的要因，心理的要因等）と言語内的要因の双方から重層的にとらえることを目的とし，先行研究を検討し，それぞれの受講者が見つけた問題を追求してきたい。
〔教材〕
授業内で必要なプリント等を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
２〜３時間程度。
〔成績評価の方法〕
レポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜４限
emailによる
takuzo.sato●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 導入・授業の概要
第２週 概説・外来語諸問題の全体像１
第３週 概説・外来語諸問題の全体像２
第４週 概説・外来語諸問題の全体像３
第５週 特定テーマ研究・発表と討議１
第６週 特定テーマ研究・発表と討議２
第７週 特定テーマ研究・発表と討議３
第８週 特定テーマ研究・発表と討議４
第９週 特定テーマ研究・発表と討議５
第10週 特定テーマ研究・発表と討議６
第11週 特定テーマ研究・発表と討議７
第12週 特定テーマ研究・発表と討議８
第13週 特定テーマ研究・発表と討議９
第14週 まとめ・現代日本および現代本語における外来語１
第15週 まとめ・現代日本および現代本語における外来語２
受講者の興味と関心に応じて，上記の授業計画は変更する場合がある。
─ 207 ─

日本学演習IIＤ
副

題

単位

2

4611112200400

英語圏の日本古典文学研究について
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 伊藤
木

時限

守幸

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本古典文学の精読を通じて，日本文化に対する専門的知識を深める。
〔授業の内容〕
平安時代の作品を講読する予定だが，この授業科目は少人数の受講が予想されるので，具体的作品については受講者と相談の上で決定したい。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の講読箇所に関する事前と事後の調査。各種注釈書の読み合わせ等。３時間。
〔成績評価の方法〕
出席および演習内容・レポートによって総合的に評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日の午後１時半〜２時半。
moriyuki.ito●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

受講者の研究内容を踏まえて講読作品を決定する。
講読作品の概説と担当範囲の確定
日本古典文学の講読と質疑
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
作品について総括的検討を加える。

─ 208 ─

日本学演習IIE
副

題

単位

2

4611112200500

日本神話と諸文化

担 当 者 神田

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

典城

教授

5 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
神話と文化の関係を理解し，古代日本人の世界観が分かるようになる。
〔授業の内容〕
古事記と日本書紀はこの世の始まりから書き起こされており，そこには創造の時，そして神々の世界が展開している。そのストーリーを様々な神話群が構成しているわけだが，それら多くの神話の基層を探ってゆくと，それぞれさまざまな文化と密接にかかわっていることが明らかになってくる。そこに析出される文化の相には実に多様なものがあり，大きく見れば日本文化形成の跡を留めているということができる。本講義では，個々の神話ごとにその基盤となっている文化の相を明らかにし，また諸外国のそれとの比較も交えながら，日本文化の諸相を探っ
てゆく。
〔教材〕
教科書：神田典城『対照神代記紀』笠間書院
授業時に適宜資料を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
テキストを読んで理解したうえで授業に臨むこと。
〔成績評価の方法〕
レポート(100%)による〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通して連絡を取ること。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

古代の文献を読むために。
日本神話とは何か。
創世神話に盛られたもの（１）
創世神話に盛られたもの（２）
創世神話に盛られたもの（３）イザナキとイザナミの結婚と洪水神話
黄泉の国の神話とギリシア神話
コノハナノサクヤビメの神話と死の起源
日本神話と農耕文化①
オホゲツヒメ（１）日本神話と農耕文化②
オホゲツヒメ（２）日本神話と農耕文化③
オホナムチ（１）
日本神話と農耕文化④
オホナムチ（２）
日本神話と農耕文化⑤
オホナムチ（３）
日本神話と農耕文化⑥
オホナムチ（４）
日本神話と農耕文化⑦
オホナムチ（５）─ 209 ─画〕

比較文化演習IＡ
副

題

単位

2

4611114100100

日欧交流史

担 当 者 根占

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

火

時限

献一

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
ヨーロッパにおける思想・文化を知ったうえで，東西交流を検討し，その理解を深めること。
〔授業の内容〕
ルネサンスを軸にヨーロッパ的文化の諸相を考え，日本文化や歴史，思想との関係も考える場にしたい。
また，この演習を希望する者の意見や関心を聞いたうえで使用テクストなどを決め，受講生には適宜，関心テーマ，修論に向けた発表報告を期待したい。
〔教材〕
読んでいくテクストは外国語（英語）文献の場合もありうる。また受講生の関心を聞いてそのテキストを選ぶこともある。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
各２時間前後。
〔成績評価の方法〕
演習参加への熱意（60％）とレポート（40％）で判断〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜日５時間目（あらかじめ連絡を要す）
学内メールアドレス〔備考〕
適宜，受講生にも関心テーマの発表を行なってもらう形式を取り入れる。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

ヨーロッパ文化の諸相を知る
ヨーロッパと世界，特に東アジアの思想的関係などに注目する
以下，先の各週と関わるテキストの精読や各自の研究発表をおこなう
同上
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総括

─ 210 ─

比較文化演習IＢ
副

題

単位

2

4611114100200

Understanding Cultural Differences
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

火

担 当 者 Ｇ．Ｒ．ファリア
時限教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
The goal of this course is to develop studentsb ability to read academic materials in
English on topics of cultural differences, to discuss them, and to write research papers
about them in English.
〔授業の内容〕
In this seminar we will use materials in English related to the field of intercultural andcross-cultural communication which students have an interest in based on their graduate
study. Each week we will read what has been selected and prepare to discuss the contents
in class. The readings will be challenging, and students should expect to spend time inpreparation outside of class. Students will write their thoughts, impressions, opinions, andquestions in a journal each week as they prepare for class discussion, and will write a midterm and a final paper on topics related to our study. Students will take an active part inchoosing, presenting, and discussing the selected material and related topics in class. Of
course, the entire seminar will be conducted only in English.
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
Students should expect to spend at least 3 hours each week in preparation for each class.
〔成績評価の方法〕
Grades will be based on attendance and participation in class (30%), presentations (30%),
and mid-term and final papers (40%).
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
Monday, 4限
See the schedule posted outside my office door for additional times by appointment.
You can contact me by email at: glenn.farrier●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

Introduction
Reading and discussion of selected materials
〃
〃
〃
〃
〃
Midterm paper due
Reading and discussion of selected materials
Oral presentations of midterm papers
Reading and discussion of selected materials
Reading and discussion of selected material〃〃
Final term paper due
Reading and discussion of selected materials
Oral presentations of final term papers
─ 211 ─画〕

比較文化演習IIＡ
副

題

単位

2

4611114200100

西洋生まれの東洋学

担 当 者 牧野配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

元紀

講師

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本を含めた東洋に対して，
西洋人の注ぐ視線が今日までどのような変遷を遂げてきたのか。
史料に基づいて検討し議論する。西洋による研究の対象とされた「東洋」であるが，記述者である西洋人個々が属した当時の社会と思想を踏まえたうえでのアプローチが求められる。国・地域をこえての同時代的かつ複眼的視点を養いたい。
〔授業の内容〕
本年は近代日本における東洋学の出発点となったモリソン文庫の渡来から百周年にあたる。
その約２万４千点からなる貴重書の数々は日本の東洋学の殿堂たる東洋文庫が所蔵する。マルコ・ポーロの『東方見聞録』はじめ誰もが知る歴史的名著が多数含まれるが，その中から西洋人の今日に至る東洋理解に決定的役割を担った書物を順次取り上げ，受講者との部分講読をつうじて批判的検討を加えたい。モリソン文庫を空間的に内包する東洋文庫ミュージアム，および同文庫の貴重書庫を見学する機会もあわせて設け，本物を目の当たりにすることで知的感動を得られるようにしたい。
〔教材〕
参考書：学習院大学・永青文庫・東洋文庫『東洋学の歩いた道』学習院大学，2013年
高田時雄『東洋学の系譜 欧米篇』大修館書店，1996年
東洋文庫『記録された記憶 東洋文庫の書物からひもとく世界の歴史』山川出版社，
2015年
講読に用いるテキストについては事前に指示もしくは印刷物を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回２時間前後〔成績評価の方法〕
毎回の事前準備と姿勢・熱意（60％）とレポート（40％）で総合評価を行う。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールにて以下アドレス
makino●toyo-bunko.or.jp（change ● to @）

〔授

業

計

第１週
第２週

画〕

東洋学とは何か，西洋で東洋学者がいかにして誕生したのかを概説する。
東洋文庫見学をつうじて東洋学の名著と対面する。そのなかから受講生の専攻・希望に合わせて講読書を選定する。
第３週 選定した名著の講読と受講生による関連テーマの発表
第４週 同上
第５週 〃
第６週 〃
第７週 〃
第８週 〃
第９週 〃
第10週 〃
第11週 〃
第12週 〃
第13週 〃
第14週 〃
第15週 総括
修士論文作成中の参加者には発表の機会を随時与える。本演習に沿った視点から史料の取り扱いや方法論など適切な助言を行い，論文の完成度を高めてもらう。
─ 212 ─

比較文化演習IIＢ
副

題

単位

2

4611114200200

日米教育の比較研究

担 当 者 大桃

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

月

時限

敏行

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日米の教育に関する専門的知識を習得し，比較の観点から改革課題について理解を深める。
〔授業の内容〕
日本の教育と同じように，アメリカの教育は多くの課題を抱え，その課題の解決に向けて改革が行われてきた。日米の教育改革に関する文献の講読と発表，討議を通じて教育改革について検討する。教育格差と平等保障，教育と文化的多様性，学校の役割と親の教育の自由，教師に求められる資質能力と授業改革などのテーマが考えられるが，受講生の関心を聞いて講読を行う文献を決めたい。
〔教材〕
教科書は使用しない。授業で用いる文献はプリントして配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
予習と復習を合わせて４時間程度。
〔成績評価の方法〕
授業での発表（50％）と最終レポート（50％）による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日２時限及び随時。
連絡方法は初回の授業で示す。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

イントロダクション
日米教育改革の概要に関する講義
文献の講読・発表・討議
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
全体のまとめ─ 213 ─画〕

国際文化協力演習I
副

題

単位

2

4611120100100

自然・文化遺産の国際保護

担 当 者 Ｍ．ウーゴ

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

准教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際文化協力の実態について知識を深めること。
〔授業の内容〕
各国におけるさまざまな「遺産」の特徴を理解するとともに，その共通点と差異を比較分析する。とくに，各国のアイデンティティーと「遺産」の捉え方の関係に注目したい。このような「遺産」を対象とした国際協力について調べ，小論文にまとめ，国際文化協力のあり方を考える。各国政府やユネスコ，その他の文化協力機関の政策や役割について現状分析，および，諸課題の検討を行う。まずは，どのような組織が国際文化協力を進めているのかを理解する。
さらに，協力の内容に関して，経済的援助，技術的協力，人材派遣といった様々な国際協力の可能性とその実態を考察する。例えば，国際文化機関による複数の国の間で行われる協力企画（マルチラテラル）や，二国間（バイラテラル）のみで行われる国際協力について，具体的な事例を取り上げ，それぞれの特徴を分析する。さらに，世界の各地域で行われる国際文化協力
も具体例を取り上げながら，調査を進めてゆく。最終的には，日本政府や外国政府，欧州政府
や国際連合が行う様々な国際文化協力に関して，その成果と問題点を考える。
〔教材〕
参考書：Sophia Labadi（ed.）, World Heritage. Challenges for the Millenium , UNESCOWorld Heritage Centre, Paris(France), 2007
演習中に指示する。英語文献も含む。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業の前と後に必ず予習と復習し（授業の内容や指定した参考文献，検索した資料），
疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
出席と授業への参加の姿勢（積極性）［10％］，レポート（小論文）［50％］や発表［40％］を総合的に評価。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金・３限
授業中に知らせる。
〔備考〕
この授業を選択する学生は，日本語の文献はもちろんのこと，英語で書かれている資料を通じた情報収集することを求める。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
日本の国際文化協力１
日本の国際文化協力２
日本の国際文化協力３
発表・討論〃
外国の国際文化協力１
外国の国際文化協力２
外国の国際文化協力３
発表・討論〃
国際協力の問題点１
国際協力の問題点２
まとめ〃─ 214 ─画〕

国際文化協力演習II
副

題

単位

2

4611120200100

自然・文化遺産と国際条約

担 当 者 Ｍ．ウーゴ

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

准教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際文化協力を可能にする国際条約について知識を深めること。
〔授業の内容〕
文化財に関する国際協力の第一歩として，文化財を対象とした国際条約を分析し，その役割を理解することを目的とする。その中で，特にユネスコによって締結された以下に記す文化財
に関する国際条約を分析する。
１ 文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約
２ 無形文化遺産の保護に関する条約
３ 水中文化遺産保護に関する条約
４ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
５ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地帯に関する条約
６ 文化財の不法な輸入，輸出及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約
７ 武力紛争の際の文化財の保護のための条約
以上の国際条約の実施を担当する国際機関の仕組みについて調べ，小論文にまとめながら理解を深める。条約の成立した背景と，得られた成果，今後の問題点を探る。
〔教材〕
参考書：高橋暁『世界遺産を平和の都市でに』すずさわ書店，2010年
演習中に指示する。英語文献も含む。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業の前と後に必ず予習と復習し（授業の内容や指定した参考文献，検索した資料），
疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
出席と授業への参加の姿勢（積極性）［10％］，レポート［50％］や発表［40％］を総合的に評価。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火・お昼休み授業中に知らせる。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
実例紹介・発表・討論
〃
〃
〃
〃
〃
〃
中間討論
〃
〃
〃
〃
〃
まとめ

─ 215 ─画〕

☆費用便益分析演習
副

題

単位

2

4611123300100

担 当 者 荘林
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

幹太郎

教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
費用便益分析について実務的にその使用が可能となる。
〔授業の内容〕
いかなる分野における開発協力においても，プロジェクトの費用便益分析は必須の実務的知識である。そこで，本演習においては，費用便益分析の基礎的理論を概観したのち，事例演習を行う。国際機関等における実際の費用便益分析を題材として，徹底的な実践型演習を行う。
〔教材〕
教科書：アンソニー・Ｅ・ボードマン他（岸本光永監訳）『費用・便益分析（公共プロジェク
トの評価手法の理論と実践）』Pearson Education，2006年
参考書：速水佑次郎『開発経済学』創文社〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
教科書の各章の予習・復習および宿題について３時間程度の負荷を想定〔成績評価の方法〕
演習・クラスへの参加（20％），発表（20％），レポート（60％）で総合評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
20070095●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

イントロダクション
費用便益分析のイメージ（教科書１章）
基本的な考え方（２章）
ミクロの基礎（３章）
便益と費用の算出（４，５章）
割引率（６章，10章）
不確実性の評価（７章）
市場がない財の価値（８章，９章）
実証実験（11章）
CVM（14章）
シャドープライス（15章）
途上国（16章）
春学期レポートの発表〃〃─ 216 ─画〕

環境コミュニケーション演習
副

題

単位

2

4611123400100

体験学習と環境コミュニケーションとフードコンシャスネス教育 担 当 者 品川
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

木

時限

明

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
１．体験学習法と答えを教えない教育について十分に認識し，その手法を指導することができる．
２．体験学習法に基づいたファシリテーションを指導する能力があり，その問題点や改善点を指摘することができる．
３．コミュニケーションにとって重要な要素を指導することができる．
４．教育成果を客観的に判断する基礎的な統計手法を身につける．
〔授業の内容〕
生態学や環境や食のことを知っていても，それらを受講者から引き出す能力がないと情報を伝えるばかりで自己満足の世界になりかねない。如何にコミュニケーションをとり，気づきや発見を与えるか。ディープコンセプトとしては自らがよりよい市民性・社会性のある人間になるとともに，そのような人間を養成する能力を持つことを目的とする。
身の周りの自然に目を向けると多くの生き物がいることに気がつく。小さな生き物が親指の爪ぐらいの広さの土の上を一生懸命生きている。そこにはヒトが生きていくのに必要な要素と共通のものがある。この生き物の生きている環境を壊すことをヒトは簡単に出来る。好きな生
き物は大切にするが嫌いな生き物は大切にしない。その生き物への好き嫌いの判断はどのような理由からだろうか？美しいものと汚れたものの判断はどのような観点からだろうか？ヒトがいろいろな生き物に対していろいろな価値観を判断するとき，生き物の役割やその存在理由を考えて価値判断したことはあるだろうか？自然の中で知らず知らずのうちに生き物の価値を判断している自分を捉えたことはないだろうか？人間関係においても自然や生き物に対する価値判断と同様のことを知らず知らずのうちに行っていると気がついたヒトはいるだろうか？身の周りのあらゆるものに思いやりや気配りの心で接し，その生き物の役割や立場を理解することが出来たらすばらしい世の中が出来ることだろう。
本演習では国際交流の視点から，体験学習とコミュニケーションのあり方について実践し，ファシリテーション技術を磨き，健全なコミュニケーションとは何か？自分自身とは何か？価
値観とは何か？異文化理解とは何か？自然とは何か？地球にとって大切なものは何か？国際交流するために必要なことは何だろうか？を考える。
〔教材〕
特に指定しない．必要に応じてプリントを配布する．
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
食や環境に関する事前調査と事後調査が必要である。そのために，毎回４時間程度の学習が必要である。
〔成績評価の方法〕
１．出席状況と積極的な発言など授業貢献度を重視する．
（40％）
２．発表や指導体験を評価する．
（30％）
３．独創的なアクティビティの考案することができる．
（30％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
授業に関して質問がある場合は，akira.shinagawa@gakushuin.ac.jpまでメールで問い合わせ
るか，水曜日４限目のオフィス・アワーに環境教育センター（523教室）まで来ること。
akira.shinagawa●gakushuin.ac.jpにメールすること（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

ガイダンス
体験学習と人間関係コミュニケーションの実践１
体験学習と人間関係コミュニケーションの実践２
体験学習と人間関係コミュニケーションの実践３
コミュニケーション指導経験１
コミュニケーション指導経験２
コミュニケーション指導経験３
環境教育プログラムの開発１
環境教育プログラムの開発２
環境教育プログラムの実践１
環境教育プログラムの実践２
コミュニケーションと環境教育プログラムの再構築１
コミュニケーションと環境教育プログラムの再構築２
コミュニケーションと環境教育プログラムの再構築３
まとめ─ 217 ─

地域資源開発・利用演習（生物多様性保全利用）
副

題

単位

2

4611123500100

自然観察と環境教育・フードコンシャスネス教育 担 当 者 品川
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

明

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
１．環境教育またはフードコンシャスネス教育について，体験学習法に基づく教育を十分に認識し，その手法を指導することができる．
２．環境教育またはフードコンシャスネス教育について，アクティビティの創造することができる．
〔授業の内容〕
生態学や環境や食のことを本当に知っているだろうか？自然観察や体験学習とは何だろうか？また，これらがなぜ必要なのか？身の周りの自然に目を向けると多くの生き物がいることに気がつく。小さな生き物が親指の爪ぐらいの広さの土の上を一生懸命生きている。そこにはヒトが生きていくのに必要な要素と共通のものがある。この生き物の生きている環境を壊すことをヒトは簡単に出来る。好きな生き物は大切にするが嫌いな生き物は大切にしない。その生き物への好き嫌いの判断はどのような理由からだろうか？美しいものと汚れたものの判断はどのような観点からだろうか？ヒトがいろいろな生き物に対していろいろな価値観を判断するとき，生き物の役割やその存在理由を考えて価値判断したことはあるだろうか？自然の中で知らず知らずのうちに生き物の価値を判断している自分を捉えたことはないだろうか？人間関係においても自然や生き物に対する価値判断と同様のことを知らず知らずのうちに行っていると気がついたヒトはいるだろうか？身の周りのあらゆるものに思いやりや気配りの心で接し，その生き物の役割や立場を理解することが出来たらすばらしい世の中が出来ることだろう。
本演習では国際交流の視点から，自然観察や体験学習のあり方について実践し，価値観とは何か？自然とは何か？地球にとって大切なものは何か？国際交流するために必要なことは何だ
ろうか？を考える。
〔教材〕
理科教育や体験教育の論文を教材として使用する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
食や環境に関する事前と事後調査が必要である。そのために毎回４時間程度の学習が必要である。
〔成績評価の方法〕
１．出席状況と積極的な発言など授業貢献度を重視する．
（40％）
２．指導者としての指導体験を評価する．
（30％）
３．独創的なアクティビティの考案することができる．
（30％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
授業に関して質問がある場合は，akira.shinagawa●gakushuin.ac.jpまでメールで問い合わせるか，水曜日（４限目）のオフィス・アワーに環境教育センター（523教室）まで来ること。
akira.shinagawa●gakushuin.ac.jpにメールすること（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
生物多様性とは？
体験学習と自然観察１
体験学習と自然観察２
体験学習と自然観察３
体験学習と環境教育１
体験学習と環境教育２
体験学習と環境教育３
体験学習と食物教育１
体験学習と食物教育２
体験学習と食物教育３
体験学習と生物多様性プログラムの作成１
体験学習と生物多様性プログラムの作成２
体験学習と生物多様性プログラムの実践まとめ─ 218 ─画〕

地域資源開発・利用演習（食糧安全保障）
副

題

単位

2

4611123600100

食糧資源利用担 当 者 阿部

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

誠

教授

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
広範な食糧問題を自ら調査・分析できるようになる。
〔授業の内容〕
食糧資源の開発・利用を考える際，その資源の自然科学的特性を理解して有効に利用するとともに，開発・利用に伴う政治・経済・文化等も含めた広範な社会的背景や影響をも考慮に入れておかなければならない。本演習はこの点を意識しつつ，日本国内・世界各地域の植物資源を食糧に利用する際の広範な「安全性」を考えていく。
世界の食糧の現状と問題点を統計資料や解説等により把握した後，農産物を中心とする各種植物資源を食糧として利用することを考える上で必要な，食品の安全性，栄養，食品製造・加工，食品保蔵などに関わる基本的知識の習得を意図した各種関連文献の購読や解説ののち，食糧資源の確保を考えるうえでの地球的，国際的な問題や課題に関する具体的事例をとり上げ，対処法や改善策について考えていく。
〔教材〕
プリント配布
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
授業終了後は内容を復習して疑問点を図書館等を利用して調査しておくこと。解決できない
個所については次回質問できるようにしておくこと。次回の授業の内容を配布プリントやシラ
バスから把握し，概要を理解したうえで授業に臨むこと。
〔成績評価の方法〕
授業への参加状況（約50％）とレポート（約50％）による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
授業等について質問がある場合は，月曜日（13：00〜15：00），火曜日（10：30〜12：00）に研究室まで来てください。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 食糧問題に関する文献，各種資料による検討（１）
第３週 食糧問題に関する文献，各種資料による検討（２）第４週 食糧問題に関する文献，各種資料による検討（３）第５週 食品安全に関する文献，各種資料による検討（１）
第６週 食品安全に関する文献，各種資料による検討（２）第７週 食品安全に関する文献，各種資料による検討（３）第８週 食品栄養に関する文献，各種資料による検討（１）
第９週 食品栄養に関する文献，各種資料による検討（２）
第10週 食品栄養に関する文献，各種資料による検討（３）第11週 食品保蔵に関する文献，各種資料による検討（１）
第12週 食品保蔵に関する文献，各種資料による検討（２）第13週 食品保蔵に関する文献，各種資料による検討（３）第14週 食糧資源利用に関する文献，各種資料による検討（１）
第15週 食糧資源利用に関する文献，各種資料による検討（２）
授業計画は変更することがある。
─ 219 ─

国際関係分析演習IＡ
副

題

単位

2

4611124100100

経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 担 当 者 宇野
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

公子

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
経済や統計に関する基礎的知識と考え方を習得し，グローバル社会における国際機関の役割を理解する。
〔授業の内容〕
経済問題を考える上で基本的な分析ツールとなる経済理論に関する導入を行い，次いで経済の目標，新たな課題などを解説する。又，統計学を概説する。具体的には統計学の考え方や基
本用語を説明し，それらを使った実証分析の手順について述べる。グローバル経済の下，経済活動の国際化がますます進展し，経済問題の多くは世界経済とのかかわりを無視しては考えることができない状況となってきている。こうした状況のもとで複雑化する経済の国際的相互依存関係を，経済学的に分析するものである。このため取り扱うべきテーマは貿易，金融，
FDI，ODA，頭脳流出，国際経済協力の枠組み，国際機関の活動等，多岐にわたる。
〔教材〕
教科書：Ｎ・グレゴリー・マンキュー『マンキュー入門経済学』第2版，東洋経済，2014年
参考書：スティグリッツ・ウォルシュ『「入門経済学」』第4版，東洋経済，2012年
教材：適宜配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
準備学習：各２時間〔成績評価の方法〕
レポートによる評価を行う（100％）。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日昼休み大学院事務室経由

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

経済学とはどのような学問か
ミクロ経済学：需要と供給
需要曲線と消費者行動
費用の構造と供給行動
市場取引と資源配分
独占と競争の理論
消費者の理論グローバル経済における国際機関の役割
UNCTAD
ITC
WTO
UNOCHAUNHCR
UNOHCHRILO

─ 220 ─画〕

国際関係分析演習IＢ
副

題

単位

2

4611124100200

国際政治構造の現状

担 当 者 畠山 圭一

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際構造の変容に関する分析手法を獲得する。
〔授業の内容〕
本演習では，「冷戦後における国際秩序の再編過程−解体と統合の実情とそのメカニズム」をテーマに，冷戦終結後，めまぐるしく変貌する国際社会の構造と動態についてのマクロ的，
ミクロ的分析を試みる。その際，20世紀における国際政治上の歴史的背景や，各国間の政治構
造や文化構造の違いが引き起こす文化的側面にも配慮し，今後の国際交流・国際関係に関する課題も検討する。
特に，情報・経済・文化等におけるグローバリゼーションやインターナショナリズムの進展の中で，従来，国際政治の主要主体であった「主権国家」が将来どのようにその役割を変え，
あるいは「国民国家」がどのように変化していくのか等を考察しながら，超国家機関，脱国家機関，主権国家等の多様な主体によって構成されるであろう今後の国際政治秩序の姿を展望する。
なお，担当教員は，国際政治およびアメリカの安全保障政策を専門に研究している関係上，指導内容も外交・安全保障・日米関係等に関連したものになることが多いが，必ずしも，それらにテーマを限定せず，そうした研究対象を通して，より広範囲にわたる国際秩序の将来像を検討したい。
研究手法としては，国際関係史，国際政治，比較政治，地域研究等の手法を用いるが，その際，単なる理論研究ばかりではなく，事例研究，フィールド調査等を多用し，現場での具体的問題を抽象化・理念化し，その仮説をさらに他の事例にあてはめて検証していくといった実践的な研究方法についても指導する。
〔教材〕
追って指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
事前にテキストの該当箇所を読み，自らの課題を用意して臨むこと。思考力，分析力の養成が主眼であるため，事前，事後の思索が極めて重要な意味を持つ。予習，復習には十分な時間(標準は各２時間程度)を確保することが望ましい。
〔成績評価の方法〕
毎時間の報告内容（６割）や課題リポートの内容（４割）によって総合的に判定し，60点以上を合格とする。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日

４限

木曜日

３限

メール・アドレス研究室直通電話keiichi.hatakeyama●gakushuin.ac.jp（change ● to @）03-3203-7436〔備考〕
数回，学外講師による特別講義，学外のセミナー等への参加，外交・安全保障関係機関への訪問等を実施したいと考えている。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
導入講義
報告と討論
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総括講義

─ 221 ─画〕

国際関係分析演習IＣ
副

題

単位

2

4611124100300

技術史からみた国際関係

担 当 者 小泉

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

成史

講師

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
文系の人間でも理系の観点から国際関係を分析する能力を構築する。
〔授業の内容〕
テレビや半導体などハイテク製品で一時，世界を席捲したはずの日本。しかし，今や中国や韓国のメーカーに追い上げられ苦しい立場に立たされている。
どうしてこのような結果になったのか？ 世界史の流れの中で，こうした例は過去になかったのか？技術の変遷は国際関係とどのように結びつき，どのような影響を与えるのか？
本演習では米国技術史をキーワードに国際関係を読み解いていく。従来の政治，経済の視点からの国際関係論とは異なった視点を構築したい。
資料は映像資料を多く使う。
担当者は元全国紙の科学部記者，米国特派員で，ジャーナリストとしての視点も提供する。
〔教材〕
適宜，配布する。映像資料も多く使う。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
米国・近現代史の関連書籍等を読んでおくこと。
〔成績評価の方法〕
毎時間の授業参加の積極性やリポートの内容で総合的に判定する。
試験は行わない。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
Email: hfd00327●nifty.comまで（change ● to @）

〔授

業

計

第１週

画〕

ガイダンス 科学と技術の違い。イノベーションとは何か？
アメリカで生まれた20世紀の技術を振り返る
第２週 「電話 その発明と革新」（DVD資料）
第３週 「電気の時代 エジソン物語（DVD資料）
第４週 「電波の帝国 ラジオを創造した男たち」（DVD資料）
第５週 「カメラの鬼才 イーストマン・コダック物語」（DVD資料）
第６週 「真空管からトランジスターへ」（DVD資料）
第７週 「シリコンバレーの秘密」（DVD資料）
第８週 「パソコンの誕生と進化」（DVD資料）
第９週 インターネットの興亡（DVD資料）
第10週 米国技術の日本への影響１
第11週 米国技術の日本への影響２
第12週 米国技術の日本への影響３
第13週 報告と討論
第14週 〃
第15週 まとめ
詳細は演習参加者の問題意識により適宜，変更します。
─ 222 ─

国際関係分析演習ID

4611124100400

副題

現代国際法の基本問題の検討

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 櫻井
土

時限

大三

教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
受講生各人が修士論文を執筆するにあたり，前提となるべき議論の組み立て方および文献引用の作法を習得する（必要に応じて，外国語文献の読解能力を向上させる）。
〔授業の内容〕
本演習では，受講生各人が修士論文（あるいはそれに類する研究課題）の執筆にあたり設定
した研究テーマ（上記・副題の射程に収まりうるもの）について報告を行い，報告内容を踏まえた討論を通じて，研究テーマについての問題意識を深めてもらうことを目的としている。
修士論文レベルの研究報告は，通常，特定のテーマ・論点をかなりの程度深く掘り下げたものとなることから，受講生は，報告の前提として，自身の研究テーマに関連する参考文献をできるだけ広範に渉猟し，当該テーマについての研究状況・理論動向の到達点を把握しておかな
くてはならない。邦語文献についてはもとよりであるが，必要に応じて，広く外国語文献にも精通しておくことが求められる。
なお，国際法の学習歴のない者が本演習の履修を希望する場合は，事前に担当教員へ相談して頂きたい。
〔教材〕
授業の冒頭で，専門分野に関係する基本文献（邦語および外国語）を紹介するほか，受講生の問題関心に合致するような文献も事後的に案内することができればと考えている。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
報告者には，30〜40分程度の報告を行いうるだけの周到な準備が求められる。報告後は，担
当教員および他の受講生からのコメント等を踏まえた報告原稿の加筆修正が求められる（必要に応じて，再度の報告を求めることがありうる）。
〔成績評価の方法〕
授業への出席，報告の完成度，討論への参加状況，（必要に応じて）レポートの提出等を総合的に勘案し評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日の放課後，もしくは，木曜日の昼休み（但し，事前にアポを取ること）。
Eメールまたは事務室へ申し出られたい（メールアドレスは事務室にて確認されたい）。
〔備考〕
報告者は，報告日の一週間前までに，報告の概要（問題意識と報告の構成）と主要参考文献を記載したプレレジュメを担当教員および受講生に配布することが求められる。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 演習の受け方・心得等
第３週 受講生による個別報告（１）
第４週 受講生による個別報告（２）第５週 受講生による個別報告（３）第６週 受講生による個別報告（４）第７週 受講生による個別報告（５）第８週 受講生による個別報告（６）第９週 受講生による個別報告（７）第10週 受講生による個別報告（８）第11週 受講生による個別報告（９）第12週 受講生による個別報告（10）
第13週 受講生による個別報告（11）
第14週 受講生による個別報告（12）
第15週 総括
受講生の人数や研究の進捗状況等に鑑み，上記の授業計画を変更することがありうる。
─ 223 ─

国際関係分析演習IIＡ
副

題

単位

2

4611124200100

経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 担 当 者 宇野
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

公子

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
経済や統計に関する基礎的知識と考え方を習得し，グローバル社会における国際機関の役割を理解する。
〔授業の内容〕
経済問題を考える上で基本的な分析ツールとなる経済理論に関する導入を行い，次いで経済の目標，新たな課題などを解説する。又，統計学を概説する。具体的には統計学の考え方や基
本用語を説明し，それらを使った実証分析の手順について述べる。グローバル経済の下，経済活動の国際化がますます進展し，経済問題の多くは世界経済とのかかわりを無視しては考えることができない状況となってきている。こうした状況のもとで複雑化する経済の国際的相互依存関係を，経済学的に分析するものである。このため取り扱うべきテーマは貿易，金融，
FDI，ODA，頭脳流出，国際経済協力の枠組み，国際機関の活動等，多岐にわたる。
〔教材〕
教科書：Ｎ・グレゴリー・マンキュー『マンキュー入門経済学』第2版，東洋経済，2014年
参考書：スティグリッツ・ウォルシュ『「入門経済学」』第4版，東洋経済，2012年
教材：適宜配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
準備学習：各２時間〔成績評価の方法〕
レポートによる評価を行う（100％）。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日昼休み大学院事務室経由

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

経済学とはどのような学問か
マクロ経済学：経済をマクロからとらえる有効需要と乗数メカニズム
貨幣の機能
マクロ経済政策
インフレと失業財政政策のマクロ経済分析
経済成長と経済発展
国際経済学
グローバル経済における国際機関の役割
WIPO
UNESCOThe Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria
WHO・UNAIDS
まとめ─ 224 ─

国際関係分析演習IIＢ
副

題

単位

2

4611124200200

国際政治構造の将来像

担 当 者 畠山 圭一

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際構造の変容に関する分析手法を獲得する。
〔授業の内容〕
基本的には，国際構造分析演習Ⅰ（以下，演習Ⅰ）と同様「冷戦後における国際秩序の再編
過程−解体と統合の実情とそのメカニズム」をテーマに，冷戦終結後，めまぐるしく変貌する
国際社会の構造と動態についてのマクロ的，ミクロ的分析を試みる。その際，20世紀における国際政治上の歴史的背景や，各国間の政治構造や文化構造の違いが引き起こす文化的側面にも配慮し，今後の国際交流・国際関係に関する課題も検討する。
指導方法は，基本的には演習Ⅰと同様であるが，演習Ⅰでの分析の成果や習得した研究手法を用い，受講生がより主体となって演習を運営していく。その際，個々の研究テーマに狭く限定せず，広い視野からの問題の本質を洞察する能力を磨くことを心がけるように留意した指導をする。
基本的には，毎回参加者の研究報告と討論を軸に進め，テーマに応じ他の専任教員をはじめ学内外の第一線の専門家との交流を積極的に行う。
〔教材〕
追って指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
事前にテキストの該当箇所を読み，自らの課題を用意して臨むこと。思考力，分析力の養成が主眼であるため，事前，事後の思索が極めて重要な意味を持つ。予習，復習には十分な時間(標準は各２時間程度)を確保することが望ましい。
〔成績評価の方法〕
毎時間の報告内容（６割）や課題リポート（４割）の内容によって総合的に判定し，60点以上を合格とする。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日 ４限木曜日 ３限メール・アドレス keiichi.hatakeyama●gakushuin.ac.jp（change ● to @）研究室直通電話 03-3203-7436〔備考〕
数回，学外講師による特別講義，学外のセミナー等への参加，外交・安全保障関係機関への訪問等を実施したいと考えている。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
導入講義
報告と討論
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総括講義

─ 225 ─画〕

国際関係分析演習IIＣ
副

題

単位

2

4611124200300

情報・メディア・世論からみる国際関係
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

担 当 者 石澤
時限

靖治

教授

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際情勢について，メディアから発せられる情報分析の理解を通じて複眼的な見方ができるようにする。
〔授業の内容〕
まず国際情報を入手するための手段としてのメディアの特性を理解する。次にケーススタ
ディを通じて国際情勢がどのような形で世界に広まり，世論が動き，政治的決断がなされたのかを解説する。
〔教材〕
教科書：石澤靖治『テキスト現代ジャーナリズム論』（Minerva Text Library）ミネルヴァ書房，
2008年
その他随時指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
各２時間〔成績評価の方法〕
最終レポート(50%)，口頭試問（25％），授業における小テストあるいは提出物（25％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日12：30〜13：00
emailによる〔備考〕
上記に変更がある際は，初回授業の際に示す。

〔授

業

計

画〕

第１週 国際関係とメディア・理論１
第２週 国際関係とメディア・理論２
第３週 国際関係とメディア・理論３
第４週 国際関係とメディア・理論４
第５週 国際関係とメディア・ケーススタディ１
第６週 国際関係とメディア・ケーススタディ２
第７週 国際関係とメディア・ケーススタディ３
第８週 国際関係とメディア・ケーススタディ４
第９週 国際関係とメディア・ケーススタディ５
第10週 国際関係とメディア・ケーススタディ６
第11週 国際関係とメディア・ケーススタディ７
第12週 国際関係とメディア・ケーススタディ８
第13週 国際関係とメディア・ケーススタディ９
第14週 国際関係とメディア・ケーススタディ10
第15週 まとめ
受講者の状況によって，内容と進行を変えることがある。
─ 226 ─

国際関係分析演習IID

4611124200400

副題

現代国際法の基本問題の検討

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 櫻井
土

時限

大三

教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
受講生各人が修士論文を執筆するにあたり，前提となるべき議論の組み立て方および文献引用の作法を習得する（必要に応じて，外国語文献の読解能力を向上させる）。
〔授業の内容〕
本演習では，受講生各人が修士論文（あるいはそれに類する研究課題）の執筆にあたり設定
した研究テーマ（上記・副題の射程に収まりうるもの）について報告を行い，報告内容を踏まえた討論を通じて，研究テーマについての問題意識を深めてもらうことを目的としている。
修士論文レベルの研究報告は，通常，特定のテーマ・論点をかなりの程度深く掘り下げたものとなることから，受講生は，報告の前提として，自身の研究テーマに関連する参考文献をできるだけ広範に渉猟し，当該テーマについての研究状況・理論動向の到達点を把握しておかな
くてはならない。邦語文献についてはもとよりであるが，必要に応じて，広く外国語文献にも精通しておくことが求められる。
なお，国際法の学習歴のない者が本演習の履修を希望する場合は，事前に担当教員へ相談して頂きたい。
〔教材〕
授業の冒頭で，専門分野に関係する基本文献（邦語および外国語）を紹介するほか，受講生の問題関心に合致するような文献も事後的に案内することができればと考えている。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
報告者には，30〜40分程度の報告を行いうるだけの周到な準備が求められる。報告後は，担
当教員および他の受講生からのコメント等を踏まえた報告原稿の加筆修正が求められる（必要に応じて，再度の報告を求めることがありうる）。
〔成績評価の方法〕
授業への出席，報告の完成度，討論への参加状況，（必要に応じて）レポートの提出等を総合的に勘案し評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日の放課後，もしくは，木曜日の昼休み（但し，事前にアポを取ること）。
Eメールまたは事務室へ申し出られたい（メールアドレスは事務室にて確認されたい）。
〔備考〕
報告者は，報告日の一週間前までに，報告の概要（問題意識と報告の構成）と主要参考文献を記載したプレレジュメを担当教員および受講生に配布することが求められる。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 演習の受け方・心得等
第３週 受講生による個別報告（１）
第４週 受講生による個別報告（２）第５週 受講生による個別報告（３）第６週 受講生による個別報告（４）第７週 受講生による個別報告（５）第８週 受講生による個別報告（６）第９週 受講生による個別報告（７）第10週 受講生による個別報告（８）第11週 受講生による個別報告（９）第12週 受講生による個別報告（10）
第13週 受講生による個別報告（11）
第14週 受講生による個別報告（12）
第15週 総括
受講生の人数や研究の進捗状況等に鑑み，上記の授業計画を変更することがありうる。
─ 227 ─

国際メディア分析演習I
副

題

単位

2

4611125100100

映像メディア文化論 I

担 当 者 岩Y

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

金

時限

光洋

教授

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日・仏・独・米の映像文化史に関する基礎知識の習得〔授業の内容〕
Donald Richie 氏の名著 View Film を使用し，映画のコマの行間をいかに読み取るかを学ぶ。取り上げる作品はいずれも世界映画史屈指の名作です。映像文化を理解するうえで，最適な教材と言えよう。
〔教材〕
教科書：Donald Richie, Viewing Film , 研究社
プリント使用
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
３時間〔成績評価の方法〕
レポート 30％

発表

50％

試験

20%

〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールアドレス等は初回の授業で提示します。

〔授

業

計

画〕

第１週 映画の誕生１
第２週 サイレントからトーキーへ Bronenosets Potemkin 「戦艦ポチョムキン」
第３週 イタリア映画史
第４週 ドイツ映画史
第５週 フランス映画史 La RGgle du Jeu 「ゲームの規則」
第６週 イギリス映画史 La RGgle du Jeu 「ゲームの規則」
第７週 アメリカ映画史 １ Citizen Kane 「市民ケーン」
第８週 アメリカ映画史 ２ Citizen Kane 「市民ケーン」
第９週 日本映画史 １ Tokyo Monogatari 「東京物語」
第10週 日本映画史 ２ Tokyo Monogatari 「東京物語」
第11週 「映像が語る20世紀」１
第12週 「映像が語る20世紀」２
第13週 「映像が語る20世紀」３
第14週 「映像が語る20世紀」４
第15週 まとめ─ 228 ─

国際メディア分析演習II
副

題

単位

2

4611125200100

映像メディア文化論 II

担 当 者 岩Y

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

金

時限

光洋

教授

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
映像表現法の歴史とその基礎知識の習得〔授業の内容〕
映像メディア史に大きな足跡を残した英米仏独露の映像を見ながら，その歴史的背景と映像表現の変遷を検証する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
３時間〔成績評価の方法〕
レポート 30％

発表

50％

試験

20%

〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールアドレス等は初回の授業で提示します。
〔備考〕
授業計画に挙げている作品を必ず見て授業に出ること。

〔授

業

計

画〕

第１週 映画の歴史
第２週 Charles Chaplin の The Great Dictator「独裁者」
第３週 Charles Chaplin の短編映画
第４週 Charles Chaplin の作品から考える民主主義とは？
第５週 ドイツ映画「意志の勝利」
第６週 プロパガンダ映画と戦争について
第７週 A Space Odssey 「2001年宇宙の旅」
第８週 スタンリー・キュウブリック監督の作品と世界第９週 Fiddler on the Roof 「屋根の上のバイオリン弾き」
第10週 ミュージカル映画の歴史と魅力
第11週 「アナと雪の女王」から考える新たなアニメーション・ミュージカル映画の可能性について第12週 East of Eden 「エデンの東」
第13週 エリア・カザン監督
第14週 ジェームス・ディーン
第15週 まとめ─ 229 ─

現代文化演習IＡ

4611126100100

副題「少女」と「女子」のメディア文化論

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

金

担 当 者 時安
時限

邦治

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本のメディアの歴史社会学的な研究を通じて，日本のメディア史おける「少女」や「女子」の表象について知見を得て，日本のメディア関連文献を読み解けるようになる。
〔授業の内容〕「少女」と「女子」をテーマとする歴史社会学的なメディア研究の文献を講読する。文献は日本語で書かれたものを使い，日本のローカルなメディア・コンテンツについての情報を提供する。女性がメディアにおいてどのように表象され，意味づけられ，それが人々のジェンダー・
アイデンティティに結びつくかは，古くてなお新しい研究テーマなので，いろいろと発見があることと思う。
外国人留学生が受講することを前提として，日本社会についての補足説明，日本語の専門用語についての解説なども授業内で行う。
授業は社会学的な内容が主となるが，この領域の初心者も歓迎する。
〔教材〕
教科書：中川裕美『少女雑誌にみる「少女」像の変遷』出版メディアパル，2013年
米澤泉『「女子」の誕生』勁草書房，2014年
講読する文献については受講学生の関心を考慮して初回の授業で決定するので，それまでは教科書を購入しないこと。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
文献は事前に読み，質問等を用意してくること。発表に際しては，さまざまな角度からの質問に答えられるよう，レジュメの作成を含めて十分な準備をしておくこと。
〔成績評価の方法〕
発表・授業への取り組み（70％），課題（30％）から総合的に評価する。特に議論への参加を重視する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日４限。会議が入ることがあるのでメール等で事前に連絡すること。
kuniharu.tokiyasu●gakushuin.ac.jpまでメールで。（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 イントロダクション
第２週 「少女」の誕生
第３週 少女雑誌の誕生と「少女」像の形成
第４週 戦時下（1938年〜1945年）の「少女」表象
第５週 占領下の子ども雑誌／戦後少女雑誌の始まり
第６週 ストーリーマンガの登場
第７週 少女マンガの「戦う少女」にみるジェンダー規範
第８週 ゼロ年代の少女マンガが描く女性像
第９週 ファッション誌的「女子」論
第10週 「女子」の誕生
第11週 「大人女子」という生き方
第12週 『VERY』な主婦は「幸せ」か
第13週 ファッション誌の「女子力」
第14週 仮装と武装
第15週 授業の総括
授業計画は学生の関心に応じて変更することがある。
─ 230 ─

現代文化演習IIＡ

4611126200100

副題「少女」と「女子」のメディア文化論

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

金

担 当 者 時安
時限

邦治

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
現代日本の男性のジェンダー意識に関する諸々のデータとその分析結果を把握し，日本男性の意識の変容についてエビデンスに基づいた議論ができるようになる。
〔授業の内容〕
現代日本の男性の意識の変容をテーマとするアンソロジーを講読する。この授業は，ジェンダー研究の中でもいわゆる「男性学」と呼ばれる分野になる。フェミニズムにもとづく女性学がそれなりに発展してきたのに対し，男性に関する研究はいまだ出遅れており，男性の多様性や男性が抱える諸問題などが見落とされがちになっている。この授業では，こうした点を補い，日本におけるジェンダーの現状についてバランスのよい視座を提供したい。
外国人留学生が受講することを前提とし，日本社会についての補足説明，日本語の専門用語についての解説なども授業内で行う。
授業は社会学的な内容が主となるが，この領域の初心者も歓迎する。
〔教材〕
教科書：目黒依子ほか編『揺らぐ男性のジェンダー意識』新曜社，2012年
講読する文献については受講学生の関心を考慮して初回の授業で決定するので，それまでは教科書を購入しないこと。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
文献は事前に読み，質問等を用意してくること。発表に際しては，さまざまな角度からの質問に答えられるよう，レジュメの作成を含めて十分な準備をしておくこと。
〔成績評価の方法〕
発表・授業への取り組み（70％），課題（30％）から総合的に評価する。特に議論への参加を重視する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日４限。会議が入ることがあるのでメール等で事前に連絡すること。
kuniharu.tokiyasu●gakushuin.ac.jpまでメールで。（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 イントロダクション
第２週 雇用不安の背景
第３週 社会変動と男性性第４週 男性のジェンダー意識とパートナー関係
第５週 男性のジェンダー意識とリプロダクティブ・ライツ
第６週 変容する男性の子ども観
第７週 「仕事と育児」バランスをめぐる男性意識
第８週 男性のジェンダー意識と介護意識
第９週 雇用不安定化のなかの男性の稼ぎ手役割意識
第10週 夫たちの「夫婦関係に関する意識」
第11週 男性の家族扶養意識とジェンダー秩序
第12週 関連文献（１）
第13週 関連文献（２）
第14週 関連文献（３）第15週 授業の総括
授業計画は学生の関心に応じて変更することがある。
─ 231 ─

現代文化演習Ｂ
副

題

単位

2

4611126300100

ジェンダー・スタディーズ〜女性とスポーツをめぐる世界の動向 担 当 者 荒井
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水

時限

啓子

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕「ジェンダー」と「異文化」の問題は時に相克する。また，「身体」を主体とする「スポーツ」
はジェンダーの諸問題を包摂する。女性とスポーツを廻る世界の動向からそれらを学び検討する。
〔授業の内容〕
ジェンダー学は，あらゆる地域のあらゆる文化のあらゆる性を対象として，「個の尊重」という人間の心地よさに近づく成果を求めている学領域である。しかし，多様なる文化の多様なる女性のなかで多様に存在するスポーツ事情に，果たしてジェンダー視線は万能であろうか。
「多様性」というキーワードを中心に掲げ，「文化の尊重」と「ジェンダー」という２つの視点から，スポーツの現実の中に顕在・潜在する現代的問題について議論したい。また，近代オリンピックの歴史や理念に言及し，国際的組織の現状からジェンダー構造の諸相を考察する。
〔教材〕
授業時に紹介する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
指定された資料を読み込むと同時に参考文献に当たり発表の準備をする。発表時にはレジュ
メを用意するとともに，その解説と質疑応答ができるようにする〔成績評価の方法〕
レポートおよび発表内容（70％）と討論内容等（30％）によって総合的に評価する〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜日３時間目
火曜日４時間目
メールで問い合わせるか，大学院事務室または荒井研究室に来室すること。(メールアドレ
スは授業時に伝える）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
概説
文献輪読
〃
〃
発表・討論
文献輪読
〃
〃
発表・討論
文献輪読
〃
〃
発表・討論
まとめ（授業計画は変更することがある）

─ 232 ─画〕

国際マネジメント演習I
副

題

単位

2

4611127100100

The Rise and Fall of American Growth
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

水担 当 者 金城
時限

亜紀

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
Acquire deep understanding about economic growth by analyzing the American economy
in the century after the Civil War.
〔授業の内容〕
One student will be tasked to present a detailed summary of the assigned chapter,followed by discussions and comments in class.
〔教材〕
教科書：Robert J. Gordon, The Rise and Fall of American Growth , (The Princeton Economic
History of the Western World) Princeton University Press, 2016
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
教科書の各章を毎回１章進みます。発表者はレジメを用意するために10時間程度要するでしょう。その他の方も内容のあるディスカッションに備えて毎回４時間程度の準備が必要と思われます。
〔成績評価の方法〕
発表：50%
演習での貢献：50%
４回以上欠席した方は，原則として本演習の受講資格を失いますので，ご注意ください。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日：14：45〜15：45 (4222研究室）
aki.kinjo●gakushuin.ac.jp（●を@に変更）までご連絡ください。（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 Kick-off
第２週 Chapter 1
第３週 Chapter 2
第４週 Chapter 3
第５週 Chapter 4
第６週 Chapter 5
第７週 Chapter 6
第８週 Chapter 7
第９週 Chapter 8
第10週 Chapter 9
第11週 Chapter 10
第12週 Chapter 11
第13週 Chapter 12
第14週 Chapter 13
第15週 Chapter 14
より良い内容にするために，本計画を変更することがあります。
─ 233 ─国際マネジメント演習II
副

題

単位

2

4611127200100

担 当 者 金城
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

亜紀

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
大量の英文資料を読み込み，自らの意見を形成し，英語で説得力をもって主張しながらチームとして真理に接近する技法を取得する。
〔授業の内容〕
日本とアジアの経済発展とその課題をケーススタディーを通して学ぶ。
〔教材〕
演習前に配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
最低週５時間の予習が必要である。
〔成績評価の方法〕
授業への貢献：50%
レポート：50%〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日：14：45〜15：45（4222研究室）
e-mail: aki.kinjo●gakushuin.ac.jp (change●to@)

〔授

業

計

第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週

画〕

Introduction and kick-off: What we want to achieve and how
Yataro Iwasaki: Founding Mitsubishi (A)(B) - the mavericks
Honda (A)(B) - what strategy?
The Miracle Years - too good to be true
Japan as Number One (Vogel) - a perfect joke
Implications for Asia (ex-Japan)
Beyond the Bubble - it used to work
The 1940 System: Japan under the Wartime Economy (Noguchi) - some things neverchange第９週 Demography: Shrinking Population Economics (Matsutani) - what goes up goes down
第10週 China: Building aCapitalism with Socialist Characteristicsa
第11週 Haier: Taking a Chinese Company Global
第12週 State Bank of India: Transforming a State Owned Giant
第13週 Singaporebs aMidlife Crisisa?
第14週 Upgrading the Economy: Industrial Policy and Taiwanbs Semiconductor Industry
第15週 Samsung Electronics: Global Marketing Operations
This plan is subject to change for improvement.
─ 234 ─

地域社会分析演習I

4611132100100

副題

中・東欧地域研究の諸問題（1）単位

2配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 中島
木

時限

崇文

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
欧語ないしは邦語による文献を精読することによって，中・東欧地域に関する専門的な知識を習得し，研究動向を把握する。
〔授業の内容〕
毎週，文献を少しずつ丹念に読み，その内容について議論する。また，履修者の個別の研究
テーマの発表も適宜，織り交ぜる。
〔教材〕
授業で取り上げる文献については初回の授業で履修者の関心分野を把握した上で決めることとする。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
文献は指定された箇所を事前に熟読し，授業で中身の濃いコメントができるようにしておくこと。各自の研究発表の際にはしっかりしたレジュメを準備し，それに基づいて発表できるよ
うにしておくこと。
〔成績評価の方法〕
授業に臨む姿勢（発表に臨む姿勢（約50％），議論への貢献の度合い（約50％）等）によって評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
オフィスアワーは月曜日の15：00〜16：00とする。それ以外の時間帯にも可能な限り対応する。用事がある際には直接，４号館２階の担当教員の研究室に足を運ぶか，メールにて連絡すること（メールアドレスは初回の授業でお伝えする予定）。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

導入
文献講読
〃
〃
履修者の研究発表
文献講読〃〃
履修者の研究発表
文献講読〃〃
履修者の研究発表
文献講読総括

─ 235 ─画〕

地域社会分析演習II

4611132200100

副題

中・東欧地域研究の諸問題（2）単位

2配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 中島
木

時限

崇文

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
欧語ないしは邦語による文献を精読することによって，中・東欧地域に関する専門的な知識を習得し，研究動向を把握する。
〔授業の内容〕
毎週，文献を少しずつ丹念に読み，その内容について議論する。また，履修者の個別の研究
テーマの発表も適宜，織り交ぜる。
〔教材〕
授業で取り上げる文献については初回の授業で履修者の関心分野を把握した上で決めることとする。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
文献は指定された箇所を事前に熟読し，授業で中身の濃いコメントができるようにしておくこと。各自の研究発表の際にはしっかりしたレジュメを準備し，それに基づいて発表できるよ
うにしておくこと。
〔成績評価の方法〕
授業に臨む姿勢（発表に臨む姿勢（約50％），議論への貢献の度合い（約50％）等）によって評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
オフィスアワーは月曜日の15：00〜16：00とする。それ以外の時間帯にも可能な限り対応する。用事がある際には直接，４号館２階の担当教員の研究室に足を運ぶか，メールにて連絡すること（メールアドレスは初回の授業でお伝えする予定）。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

導入
文献講読
〃
〃
履修者の研究発表
文献講読〃〃
履修者の研究発表
文献講読〃〃
履修者の研究発表
文献講読総括

─ 236 ─画〕

国際文化交流研修（海外）
副

題

単位

2

4611211000100

担 当 者 畠山 圭一
配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際文化交流の実務の一端を見聞し，職業適性を考え，研究課題を明確にする。
〔授業の内容〕
国外の各種文化施設，国際機関，国際協力機関，シンクタンク，N G O，民間企業等との密接な協力・連携関係を構築し，現場における実務の一端を，学生に見聞してもらい，研究課題，
職業適性等を考えるきっかけを提供することを目的として実施される。
研修は，現場見学，各機関の幹部によるブリーフィング，職員との討論等を中心に行われる。
現在訪問先としては，米国東海岸地区（主としてワシントンDC）を想定している。
また，研修先として想定されている機関として，世界銀行
・
国際通貨基金・
国際連合本部（国連日本国代表部を含む）等の「国際機関」，スミソニアン財団・米ナショナル美術館・ケネディセンター・WPAS（ワシントン・パフォーミング・アート・ソサエティ）等の「文化交流機関」，
アーバンインスティテュート・ワールドウォッチ研究所等の「シンクタンク」，米国際開発庁・
米環境保護庁等の「国際協力関連の米国政府機関」，Nature Conservancyその他の「NGO」などである。
なお，研修終了後，受講生には各自の研修報告書を作成してもらい，自らの将来についての計画・構想の機会とする。
〔教材〕
必要があれば，後日，指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
事前研修中はもちろんのこと，研修中は事前に資料を読み，自らの課題を用意して臨むこと。
また，講師はすべて実務者であり，講義内容も実践的であるから，事後の内容整理と思索が極めて重要な意味を持つ。研修期間中は宿舎にての予習，復習に十分な時間(標準は各２時間程度)を確保することが求められる。
〔成績評価の方法〕
研修への参加状況（４割），研修先における現場実習の状況（４割），および研究報告書の内
容等（２割）によって，判定し，60点以上を合格とする。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日

４限

木曜日

３限

メール・アドレス研究室直通電話keiichi.hatakeyama●gakushuin.ac.jp（change ● to @）03-3203-7436〔備考〕
本研修は，参加者が自らの将来を見据え，国際文化交流の実務者・研究者等による講義を通じて将来への展望を見出すことを主眼としている。それゆえ，参加にあたっては，各参加者が如何に深い問題意識や主体的参加意欲を持っているかが重要となる。短期間ではあるが，実務の実際を概観し，自らの志望を具体化する上で大きな指針を提供してくれるはずである。事前研修を通じて自らの研修テーマおよび研究テーマを設定し，研修を通じて，自らの課題に対する回答を獲得してもらいたい。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 事前指導
第３週 〃
第４週 〃
第５週 〃
第６週 〃
第７週 〃
第８週 〃
第９週 〃
第10週 〃
第11週 〃
第12週 〃
第13週 〃
第14週 〃
第15週 〃
事前研修を5-6回程度実施する。日程と内容については後日連絡するが，研修に際しての心構え
を確かなものにするとともに，文化交流や国際協力の具体的活動内容に関する事前調査等を行い，研修に際して活用できるような資料集を完成させたいと考えている。なお，研修では，定期的に，研修先の講義内容に関する小リポートの提出を求めたり，討論の機会を設けるなどして，研修内容を深めるように工夫する。
─ 237 ─

国際文化交流研修（国内・春）
副

題

単位

2

4611212000100

担 当 者 清水
配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

敏男

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
文化機関，芸術機関等でのインターン研修を通じて文化事業，文化交流の実践的知識を得る〔授業の内容〕
国内の文化機関，芸術機関でインターン研修を行う。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターン研修の内容についての予習に通算30時間(職務について20時間，研修機関について10時間)。復習(研修内容についての考察と整理)に通算20時間。
〔成績評価の方法〕
出席，活動内容等による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通じて面談を申し込むこと。

〔授

業

計

画〕

第１週 インターン研修先の指導計画による
第２週 〃
第３週 〃
第４週 〃
第５週 〃
第６週 〃
第７週 〃
第８週 〃
第９週 〃
第10週 〃
第11週 〃
第12週 〃
第13週 〃
第14週 〃
第15週 〃
インターン研修先と協議の上，インターン期間等を決める
─ 238 ─

国際文化交流研修（国内・秋）
副

題

単位

2

4611212000200

担 当 者 清水
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

敏男

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
文化機関，芸術機関等でのインターン研修を通じて文化事業，文化交流の実践的知識を得る〔授業の内容〕
国内の文化機関，芸術機関でインターン研修を行う。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターン研修の内容についての予習に通算30時間(職務について20時間，研修機関について10時間)。復習(研修内容についての考察と整理)に通算20時間。
〔成績評価の方法〕
出席，活動内容等による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通じて面談を申し込むこと。

〔授

業

計

画〕

第１週 インターン研修先の指導計画による
第２週 〃
第３週 〃
第４週 〃
第５週 〃
第６週 〃
第７週 〃
第８週 〃
第９週 〃
第10週 〃
第11週 〃
第12週 〃
第13週 〃
第14週 〃
第15週 〃
インターン研修先と協議の上，インターン期間等を決める
─ 239 ─

海外特別研修（春）
副

題

単位

2

4611222100100

担 当 者 Ｇ．Ｒ．ファリア
配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
当科目は海外の大学院・研究機関・文化機関・NGO等において，半年間あるいは１年間，現地機関で指導を受けながら研究と実務を経験し，文化交流に関する実践的判断能力の一層の向上を目指すものである。
〔授業の内容〕
履修者に対して，研修機関の研究，その業務等の分析，研修の目的と方法の策定，研修計画書の作成などを指導し(履修指導)，また研修機関との密接な協力・連携関係のもとでの定期的なレポートの提出，報告書作成の指導を行う(研究指導)。
なお，履修に当たっては指導教授と密接な協議を行い，計画を万全なものにしなければならない。また大学院研究科委員会は，関連諸機関の情報収集，協定・連携関係の策定，研修機関の選定及び斡旋，報告書の内容基準の策定，審査方法の検討をおこなう。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
60時間以上〔成績評価の方法〕
定期的なレポート，及び報告書による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通して連絡を取ること。
〔備考〕
履修希望者は事前に周到な計画および研修機関の調査・分析が必要である。また，指導教授の通年的な指導を必ず受けること。４月初めのガイダンスに必ず出席すること。

〔授

業

計

画〕

特定の曜日・時間に行うのではなく，随時の指導という形にします。

─ 240 ─

海外特別研修（秋）
副

題

単位

2

4611222200100

担 当 者 Ｇ．Ｒ．ファリア
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
当科目は海外の大学院・研究機関・文化機関・NGO等において，半年間あるいは１年間，現地機関で指導を受けながら研究と実務を経験し，文化交流に関する実践的判断能力の一層の向上を目指すものである。
〔授業の内容〕
履修者に対して，研修機関の研究，その業務等の分析，研修の目的と方法の策定，研修計画書の作成などを指導し(履修指導)，また研修機関との密接な協力・連携関係のもとでの定期的なレポートの提出，報告書作成の指導を行う(研究指導)。
なお，履修に当たっては指導教授と密接な協議を行い，計画を万全なものにしなければならない。また大学院研究科委員会は，関連諸機関の情報収集，協定・連携関係の策定，研修機関の選定及び斡旋，報告書の内容基準の策定，審査方法の検討をおこなう。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
60時間以上〔成績評価の方法〕
定期的なレポート，及び報告書による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通して連絡を取ること。
〔備考〕
履修希望者は事前に周到な計画および研修機関の調査・分析が必要である。また，指導教授の通年的な指導を必ず受けること。９月初めのガイダンスに必ず出席すること。

〔授

業

計

画〕

特定の曜日・時間に行うのではなく，随時の指導という形にします。

─ 241 ─インターン研修（長期・春）
副

題

単位

4

4611231100100

担 当 者 乾配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

尚彦

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
大学で学ぶ知識や技術が，社会のなかでどのように活用されるのかを，体験的に学習する。
〔授業の内容〕
院生は実務的知識および実践的能力を身につけるため，特定の企業または団体でインターンとして研修を行い，単位を取得することができる。研修先となる受け入れ機関は，各自の専攻分野によって異なる。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターンの内容に応じた事前学習。
〔成績評価の方法〕
研修受け入れ機関の評価およびレポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金曜日４限（事前にメールで申し込むこと）
ninui●aorod.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

研修先および研修内容については，各自の専攻によって異なるので，あらかじめ指導教員と相談すること。

─ 242 ─インターン研修（長期・秋）
副

題

単位

4

4611231100200

担 当 者 乾配当年次 M1〜 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

尚彦

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
大学で学ぶ知識や技術が，社会のなかでどのように活用されるのかを，体験的に学習する。
〔授業の内容〕
院生は実務的知識および実践的能力を身につけるため，特定の企業または団体でインターンとして研修を行い，単位を取得することができる。研修先となる受け入れ機関は，各自の専攻分野によって異なる。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターンの内容に応じた事前学習。
〔成績評価の方法〕
研修受け入れ機関の評価およびレポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金曜日４限（事前にメールで申し込むこと）
ninui●aorod.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

研修先および研修内容については，各自の専攻によって異なるので，あらかじめ指導教員と相談すること。

─ 243 ─インターン研修（短期・春）
副

題

単位

2

4611232100100

担 当 者 乾配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

尚彦

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
大学で学ぶ知識や技術が，社会のなかでどのように活用されるのかを，体験的に学習する。
〔授業の内容〕
院生は実務的知識および実践的能力を身につけるため，特定の企業または団体でインターンとして研修を行い，単位を取得することができる。研修先となる受け入れ機関は，各自の専攻分野によって異なる。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターンの内容に応じた事前学習。
〔成績評価の方法〕
研修受け入れ機関の評価およびレポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金曜日４限（事前にメールで申し込むこと）
ninui●aorod.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

研修先および研修内容については，各自の専攻によって異なるので，あらかじめ指導教員と相談すること。

─ 244 ─インターン研修（短期・秋）
副

題

単位

2

4611232200100

担 当 者 乾配当年次 M1〜 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

尚彦

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
大学で学ぶ知識や技術が，社会のなかでどのように活用されるのかを，体験的に学習する。
〔授業の内容〕
院生は実務的知識および実践的能力を身につけるため，特定の企業または団体でインターンとして研修を行い，単位を取得することができる。研修先となる受け入れ機関は，各自の専攻分野によって異なる。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
インターンの内容に応じた事前学習。
〔成績評価の方法〕
研修受け入れ機関の評価およびレポートによる。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金曜日４限（事前にメールで申し込むこと）
ninui●aorod.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

研修先および研修内容については，各自の専攻によって異なるので，あらかじめ指導教員と相談すること。

─ 245 ─

企画立案（政策課題）
副

題

単位

2

4611311100100

政策立案演習担 当 者 福島

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

月

時限

伸享

講師

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
社会的な問題の背景にある政策の体系（法律，予算等）がどのようなものであるかを検証し，その問題点を抽出し，問題を解決するための具体的な政策について検討するプロセスを通じて，政策立案に関する実務的能力を身につける。
〔授業の内容〕「官から民へ」「国から地方へ」という流れの中で，近年国の画一的な政策から，地方や民間による政策立案競争の時代へ転換が始まっており，現場における政策立案能力の向上がますま
す重要になっている。
本授業では，文化関連や地域振興に関する
１．法律，予算，条約等の政策ツールの基礎を学習し，
２．その時々の政策トピックスに応じて，政策立案の現場を学び，
３．自ら設定した課題を解決するための具体的な政策立案の演習を行う，ことによって，政策立案に関する実務的能力を身につける。
〔教材〕
教材については,毎回プリントを配布する。参考書については,必要に応じて指定する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
政策立案を行ってみたい具体的なテーマをあらかじめ考えておくことが望ましい。
〔成績評価の方法〕
期末レポートを中心に，平常の出席状況と講義でのやりとりの模様を加味して評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
携帯：080-3150-8628
メール：fukuchan88●nifty.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 政策とは何か？（１）； 〜予算，法令，税制とその決定の仕組み
第２週 政策とは何か？（２）； 〜条約等国際的枠組みとその決定の仕組み
第３週 政策立案の現場から（１）； 〜最新のトピックを元に，政策立案から決定までのプロ
セスを紹介
第４週 政策立案の現場から（２）； 〜国際条約交渉についての現場での動きを紹介
第５週 政府の政策を学ぶ（１）； 〜各人の研究テーマに合わせて我が国の政策の体型とその問題点を抽出
第６週 政府の政策を学ぶ（２）；第７週 政府の政策を学ぶ（３）；第８週 政府の政策を学ぶ（４）；第９週 政策立案実習（１）；〜対話形式により具体的な政策の立案を実習
第10週 政策立案実習（２）；
第11週 政策立案実習（３）；第12週 政策立案実習（４）；第13週 レポート作成準備
第14週 レポート発表
第15週 討議，総合評価
─ 246 ─

企画立案（文化事業）
副

題

単位

2

4611311200100

企画展の実際

担 当 者 清水

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

土

時限

敏男

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
企画力を高め，実施のノウハウを体得する〔授業の内容〕「授業の目的」本科目では，学内外の文化事業の企画に実際に関与することで文化事業の企
画立案の実際を学ぶとともに，文化事業の企画立案の実際を知るために，企画をたてるプロジェ
クトを実行する。
「授業の概要」下記の項目について学ぶとともに，学内での展覧会，アーティストによるトー
クショー等を企画実施することを通じて文化事業の実務を学ぶ。
1）企画立案の基礎（企画の目的，意味，時期，場所，政治など）
2）企画立案の実際（企画立案を遂行するために必要な資金と人事・組織）
3）企画の実施（調査，研究，企画立案，スケジュール管理，資金管理，広報，教育プログ
ラムなど）
4）評価
〔教材〕
教科書：清水敏男『THE MIRROR』東京書籍，2016年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
博物館美術館を調査しレポートをまとめること。アートプロジェクト等にボランティア等で参加することが推奨される。
〔成績評価の方法〕
１）発表，２）期末レポートで評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日12時半から１時，午後２時半から３時
大学院事務室を通じて面談を申し込むこと〔備考〕「博物館実習」を学ぶ学生とともに学内ギャラリー等での企画展の立案，実施を行なう。と
くにこれまでは教育普及事業を企画し，実施してきた。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

企画のスタート（テーマ，スケジュール，役割分担などの討議）
学生による発表
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
総評

─ 247 ─

企画立案（文化協力）
副

題

単位

2

4611311300100

自然・文化遺産保護に向けた国際協力
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

木

担 当 者 Ｍ．ウーゴ
時限准教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
文化遺産保護・管理企画を分析し，提案できるようになること。
〔授業の内容〕
国際文化協力の現場で，実際に期待される諸課題に関する企画立案，具体的な方針・計画に関する提案書作成を行い，その具体化に向けた事業構想のあり方を学ぶことを目的とする。ここでいう「文化協力」とは，ユネスコや各国政府が進めている文化財関連の国際協力を指しており，特に世界遺産条約を軸にして企画立案を試みる。
授業では，とくに世界遺産条約（もしくは文化財に関連した他の国際条約）を取り上げ，その仕組みと執行について検討する。学生自らが，世界遺産条約（もしくは他の関連条約）を出発点としながら，具体的に企画を作成し発表する。今後，どのような遺産の指定が可能か。あるいは，遺産保護のための国際協力プロジェクトにはどのような進め方があるか，など。課題を追うごとに内容を深めていけるように企画は論理的に作成し，随時更新していくこと。
〔教材〕
参考書：近藤誠一『FUJISAN―世界遺産への道―』毎日新聞社，2014年
演習中に指示する。英語文献も含む。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業の前と後に必ず予習と復習し（授業の内容や指定した参考文献，検索した資料），
疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
出席と授業への参加の姿勢（積極性）［10％］，レポート［50％］や発表［40％］を総合的に評価。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火・お昼休み授業中に知らせる。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
企画発表・討論
〃
〃
〃
〃
〃
〃
中間討論
〃
〃
〃
〃
〃
まとめ

─ 248 ─画〕

☆プレゼンテーション
副

題

単位

2

4611321000100

担 当 者 Ｃ．ウィン
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
The goal of this course is to gain confidence in ability to make a professional presentation.
〔授業の内容〕
This course will go through the structure, style, and strategy for making an effective andprofessional presentation in English. In structure, students will learn how to organize apresentation in logical steps. In style, students will examine different techniques fordelivering a presentation, such as body language and visual aids. In strategy, students will
examine ways to approach a presentation and engage the audience. Students will prepareand deliver various presentations using PowerPoint.
〔教材〕
教科書：Marion Grussendorf, English for Presentations , (ISBN: 978-0-19-457936-0) Oxford,
2007〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
A course schedule of assignments will be given in class. Students are responsible forcompleting assignments by due dates set on the schedule.
〔成績評価の方法〕
Attendance 20%, Participation 10%, Homework 40%, Presentations 30%〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
学科事務室を通すこと。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

Introduction
Structuring a PresentationStructuring a Presentation
Structuring a Presentation
Style - Delivery Techniques〃
Strategy - Dealing with the Audience〃
Presentations
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

─ 249 ─☆プロジェクト・マネジメント演習
副

題

単位

2

4611324200100

プロジェクト・マネージャーを仮想体験する 担 当 者 四方
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

土

時限

八重戸

講師

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
プロジェクトの計画，立案，プロポーザルの書き方，評価，モニタリングのための実践的知
識とスキルを習得する。
〔授業の内容〕
プロジェクトを実施する上で，プロジェクト・マネージャーに必要な知識やスキルを基礎から学び，実践的に学習する。具体的には，我が国において，国際開発プロジェクト形成・評価の事実上の標準となっているプロジェクト・サイクル・マネージメント手法を用いて，前半はプロジェクトの計画，立案手法，プロポーザルの書き方を学び，後半は評価，モニタリング手法について学習する。ケーススタディを用いた演習を通じて，各自が実際のプロジェクト・マ
ネージャーになり，その役割を仮想体験する。
〔教材〕
教科書：
『開発援助のためのプロジェクト・サイクル・マネジメント：参加型計画編』第7版，（財）
国際開発高等教育機構，2007年『開発援助のためのプロジェクト・サイクル・マネジメント：モニタリング・評価編』
第7版，（財）国際開発高等教育機構，2016年
上記以外にも適宜プリント等を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業には，課題を作成し，テキスト及び配布資料の指定した箇所を予習，復習した上で出席すること。
（毎週，４時間程度を要する）〔成績評価の方法〕
出席率（30％），クラスへの参加・貢献度（40％），課題（30％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
Eメール

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

オリエンテーション：プロジェクト・マネージャーの仕事とは？
参加型計画法によるプロジェクト形成：関係者分析，問題分析
参加型計画法によるプロジェクト形成：目的分析，プロジェクトの選択
プロジェクト・デザイン・マトリクス（PDM）の作成
プロジェクト・デザイン・マトリクス（PDM）の審査
活動計画表の作成
モニタリング，評価概論
プロジェクトのモニタリング方法
プロジェクト・デザイン・マトリックス・エヴァリュエーション（PDMe）の作成
評価調査の計画
情報収集と分析
評価結果のまとめケーススタディ〃〃─ 250 ─

☆非営利団体演習（NGO）
副

題

単位

2

4611331400100

担 当 者 伊藤配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

月

時限

由紀子

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
国際協力NGO（NPO）の組織・活動を理解し，NGO・NPOに期待される役割について検証する。
〔授業の内容〕
政府や企業活動とは一線を画して行われるNGO活動貧困者，問題が存在するからこそ活動が継続し，時にはすきま産業などと呼ばれることもある。受益者に近い立場，あるいは彼らと「同じ目線」で活動をすることが特徴であるが，「同じ目線」に立つということはどういうことを意味するのか，そしてそれははたして可能なのか。活動や支援者へのアカウンタビリティは
厳しく統制されているものの，活動の受益者とはどのような関係構築がされているのか。
NGOだからこそ果たせる役割について考えながら，その課題を検討し，NGOのさらなる発展の在り方を検討する。
〔教材〕
授業中に指定します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
指定文献を読んで準備をしたり，レポートを書くため１日３−４時間の予習・復習時間を予定してください。
〔成績評価の方法〕
授業参加 10％，発表40％，レポート40％，その他10%〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜日お昼休み
メール〔備考〕
NGOやNPO等でのボランティア・インターン活動をすること。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

イントロダクション
文献輪読〃
活動事例研究〃〃
文献輪読〃
活動事例研究〃〃〃〃〃〃─ 251 ─

画〕

PR演習
副

題

単位

2

4611341200100

企業・組織における広報・パブリックリレーションズ活動からその実際を学ぶ 担 当 者 一橋
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

月

時限

忠

講師

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
広報とは何か，なぜ企業・組織に広報が必要かを基礎から学ぶ。さらに企業がブランド価値の維持・発展に向け，様々なステークホルダーとどのようなコミュニケーション活動を実践しているかを学ぶことで，社会の一員として自らのコミュニケーションスキルの向上をめざす。
〔授業の内容〕
国も，企業も，個人も含め，私たちを取り巻く情報環境は劇的に変化し，様々な情報が一瞬にして世界を駆けめぐる時代にある。社会と企業を情報の窓でつなぐ「広報」の役割は一段と重要となり，
その活動の良し悪しによっては企業のイメージはよくもわるくも大きく変化する。
広報・パブリックリレーションの基礎から実践的な活動までを体系的に学ぶ。
〔教材〕
参考書：藤江俊彦『現代の広報 戦略と実際』電通，２００２年
狩野誠『広報・パブリックリレーション入門』宣伝会議，２００７年
井之上喬『パブリック リレーションズ』第2班版，株式会社日本評論社，２０１５年
上記以外にも参考書，文献などを随時授業の中で紹介。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
各週授業で必要な準備学習については初回オリエンテーションで示す。
〔成績評価の方法〕
授業への積極参加と貢献度（45％）
提出レポート（40％）
プレゼンテーションスキル（15％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通して連絡を取ることを基本とする。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

オリエンテーション
広報とは何か，組織になぜ広報が必要か
企業人格の形成とコーポレート・コミュニケーションズ
広報とメディアⅠ
広報とメディアⅡ
広報とメディアⅢ
広報と広聴
課題研究（情報環境分析…記事クリッピングと論調分析）
マーケティングと広報（コミュニケーションシナジーの最大化）
危機管理と広報IRと広報CSR（企業の社会的責任）と広報
企業の文化活動と広報
課題研究（広報計画の立案）
補足とまとめ─ 252 ─

文化資料処理法I
副

題

単位

2

4611350100100

日本を知る・世界を学ぶ―ビジュアル資料で読む日本の美― 担 当 者 藤澤
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

紫

講師

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
・絵画，工芸，染織，芸能など広い視野から日本文化の特質を理解し，自身の言葉で論じることができる。
・
文献資料，絵画資料など各種資料の扱い方を理解し，自身の研究に反映することができる。
・
ビジュアル機器を使用したプレゼンテーションの技術を会得し，発表のスキルが向上する。
〔授業の内容〕
本授業では，様々な資料を活用しながら，日本を中心とした絵画，服飾，工芸などの造形文
化，更に文学，芸能などの諸分野に視野を広げ，日本文化の特質を考える。また比較文化の観点から，諸外国との文化交流や，在外コレクション，デジタルミュージアムなど最新の動向についても論じる予定である。展覧会見学や実地調査など作品に接する機会を積極的に設けるとともに，授業時に浮世絵版画などの史料を回覧し，作品に触れる機会も作る。
今年度は「日本を知る・世界を学ぶ―ビジュアル資料で読む日本の美―」と題し，制作背景や機能を考慮しながら，個々の作品やデザインに込められた情報，物語，時代性を読み解く。
授業後半部には受講生の専門分野を生かしたテーマを設定し，自身の調査研究の成果を発表す
る機会も設けます。授業方法は，
以下の３点を軸とし，受講生各自が柔軟な感性と積極性をもって参加されることを期待する。
1．文献資料を用いた作品研究，および方法論の研究。
2．パワーポイント等の映像機器を使用したプレゼンテーション。
（面談の上，各自の研究課
題に関連したテーマを設定。
）
3．博物館，
美術館，
制作工房等における実地鑑賞（作品調査・見学会）及び事後のディスカッ
ション。
〔教材〕
教科書：藤澤紫著『遊べる浮世絵
体験版江戸文化入門』第3刷版，東京書籍，2013年
山下裕二・ 高岸輝 (監修)『日本美術史 JAPANESE ART HISTORY』（美術出版ライブラリー 歴史編）美術出版社，2014年
参考書：藤澤紫編著『鈴木春信絵本全集』改訂新版，勉誠出版，2003年
日高薫『日本美術のことば案内』初版，小学館，2002年
教科書のほか，毎回，授業内容に則したレジュメを配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
シラバスを参照し，自主的に予習復習をすること。
〔成績評価の方法〕
学期末課題（レポート）の成果に平常点（出席，プレゼンテーション，コメント等）を加え
総合的に判断する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
初回授業時に，受講生にメールアドレスを知らせる。
〔備考〕
・
最新の展覧会，
講演会，
伝統芸能上演会などの情報を提供するので，積極的に活用すること。
・学外での見学会等の機会を設け，フィールドワークの幅を広げる。
・初回授業時にメールアドレスを告知し，授業時以外にも質問には適宜対応する。

〔授

業

計

第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週

画〕

はじめに
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：各自の研究テーマ報告
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：縄文から現代までの日本の造形文化について
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：文献の活用法―文字資料と非文字資料―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：色彩の文化史―紫をめぐる物語―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：形の文化史―琳派とデザイン文化―
実地調査研究：見学会または作品調査
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：匠の手わざ―江戸の出版文化―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：美しい人について―浮世絵と江戸文化―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：芸能と舞台芸術―歌舞伎と衣装―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：近現代のメディア文化―装丁本とぽち袋―
ビジュアル資料で学ぶ日本の美：各種メディアの活用法―在外コレクションとウェブ
ミュージアム―第13週 各自の成果の報告
第14週 〃
第15週 まとめ上記計画を基本に，受講生の研究テーマにそった内容を加味しながら進める予定である。
見学会および調査の日程は，授業時に告知のうえ変更することがある。
─ 253 ─

文化資料処理法II
副

題

単位

2

4611350200100

日本の書物文化―書誌学の方法と実践―
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

担 当 者 一戸時限

渉

講師

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
・日本の古代から明治期にかけての書物の歴史についての知識を深める。
・日本の古典籍を用いて調査研究を行う上での方法論について学習する。
〔授業の内容〕
書誌学(bibliography)とは書物を対象とした学問のことです。過去の人類の知的な営みは，
おおくの場合，書物の形で今日に伝わっています。ところで，書物はそこに書かれた内容だけで成り立っているわけではありません。印刷ないし筆によってテキストやイメージ等を定着させたいくつもの紙の束を，ひとつに綴じ合わせ，その外側に表紙をまとわせ，何らかのタイト
ルを与えられた書物は，書かれている内容以前にひとつの物体でもあります。また，書物はかならずしも作者が書いたオリジナルの姿のままで保存され続けるとはかぎりません。筆写や出版などの契機によって，書物に書き留められている中味にはさまざまな変動が生じます。今日，
わたしたちが過去の人類の知的営為を覗き見ることができるのも，あくまでそうした書物という物理的条件の枠内に限られている場合が大半です。書物を文化資料として取り扱う際には，上記したような諸前提の上に立って，書物の持つ多様性や機能，またその歴史的変遷などについての知識を深めることが必要不可欠です。器と料理とが不即不離なように，書物という形式と書物に記された内容とも不即不離の関係にあります。本授業では古代から近代初頭にかけての日本の書物を対象に，書誌学的な研究アプローチの方法及び実践について教授してゆきます。
〔教材〕
教科書：堀川貴司『書誌学入門

古典籍を見る・知る・読む』勉誠出版，2010年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
教科書及び授業内で指示する参考書を授業前後に読み，また課題レポートの作成に向けて関連文献を探索し読破すること（約50時間）〔成績評価の方法〕
期末レポート（50％）
・出席状況（20％）
・授業中の発言などの参加度（30％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室を通して連絡を取ること。

〔授

業

計

画〕

第１週 イントロダクション
第２週 書誌学とは何か？
第３週 書物のかたち１―装訂―第４週 書物のかたち２―表紙―
第５週 書物のかたち３―書型―
第６週 書物のかたち４―古典籍の各部位を読む―
第７週 日本の書物文化史１―古代―
第８週 日本の書物文化史２―中古―第９週 日本の書物文化史３―中世―
第10週 日本の書物文化史４―近世初期・前期―
第11週 日本の書物文化史５―近世中期・後期―
第12週 日本の書物文化史６―近世末期・明治期―
第13週 刊本調査の方法と実践
第14週 写本調査の方法と実践
第15週 本授業のまとめ
本授業と関連する学内外の展覧会等の観覧をもって授業に代える場合がある。また授業の進捗状
況に応じて内容を変更する場合がある。
─ 254 ─

統計処理法副題

単位24611360100100

SPSSの利用法

担 当 者 岩城

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

水

時限

宏明

教授

5 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
統計的検定・推定について理解することと，統計解析ソフトウェアを研究で利用できる能力を習得することを目標とする。
〔授業の内容〕
最初に，学部レベルの教科書等を用いて，統計学の基礎を復習する。次に，パソコンを使って総計処理の演習を行う。使用するソフトウェアは，SPSSを予定している。論文作成に必要な能力が修得できるように指導したいと考えている。受講生が多数で，基礎的な能力に大きな差がある場合は，グループに分けて指導することがある。
統計的検定と推定をキーワードとして授業を進める。
〔教材〕
最初の授業で，履修者の能力を確認の上，教科書を指示する。また授業中に必要なプリント等を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
準備学習として教科書理解に30時間，課題のために30時間を授業外に必要な時間として想定している。
〔成績評価の方法〕
レポート70％・小テスト（授業中）10％・講義中の質疑応答の状況20％。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜日５限
最初の授業で指示する。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス（講義概要・履修上注意・実習室利用上の注意等）
第２週 平均・標準偏差等について
第３週 カイ２乗検定
第４週 平均値の差の検定
第５週 相関係数について
第６週 回帰分析
第７週 SPSS の利用法１
第８週 SPSS の利用法２
第９週 SPSS の利用法３
第10週 演習問題１
第11週 演習問題２
第12週 因子分析等の統計解析について
第13週 試験
第14週 試験の解答
第15週 まとめ
ただし，理解度によって，変更する場合がある。
─ 255 ─

文化法特殊研究
副

題

単位

2

4611412000100

担 当 者 西方
配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

大輔

講師

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
本学の学生は，文化・芸術の分野において，国内のみならず国際的な活躍が期待される。
そのためには，知的財産権，特に著作権（法）の理解が必要であり，その前提となる基礎知
識及び実務的なポイントを習得することを目標とする。
〔授業の内容〕
現代の文化・芸術においては「作品」のみがあれば良いというわけではない。作家の創作活
動や，それを鑑賞する市民の活動を支える法制度，知的財産権の制度も重要な要素である。
知的財産権・著作権の制度は文化・芸術にどのように関わっているのかを理解した後，現在の日本の著作権制度の概要，特に実務上で注意を要するポイントについて講義を行う。
法律の規定をなぞるだけではなく，受講者の興味のある文化・芸術の分野（例えば，アニメ，
映画や音楽）と知的財産権・著作権の制度がどのように関連しているか，具体的な事例をもとに，ディスカッションしながら解説をする。また，新たなメディアや技術の開発により，知的財産権を取り巻く環境は常に変化している。ネットメディア，フェアユースなど新しい論点についても言及する。
〔教材〕
教科書は特に指定しない。著作権（法）を概説した，なるべく新しいテキストを１冊手元に置くこと。
無償で入手できるものとしては，下記のものが良い。
文化庁「著作権テキスト」（著作権法の条文付き教材）文化庁ウェブサイトでPDF形式で無償提供されている。年度ごとに改訂されるので，最新のものをウェブサイトで入手する。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kyozai.html）
最初に手に取る体系的な著作権法の参考書としては，下記のものが良い。
『著作権法入門 第２版』島並良・上野達弘・横山久芳（共著）（有斐閣・2016）『標準 著作権法 第３版』高林龍（有斐閣・2016）
より平易で読みやすい参考書としては下記のものが良い。
『18歳の著作権入門』福井健策（ちくまプリマー新書・2015）〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
上記に掲げた，著作権に関するテキストの何れかを入手し，一読しておくこと。
〔成績評価の方法〕
第一に出席が重視される。集中講義の為，１日休んでしまうと複数回の講義の欠席となるため注意すること。成績評価の方法は下記の配分とする。
（１）講義への参加態度 20%（２）最終日にディスカッションを行ない，質問に対する口頭での回答を求める口頭試問
60%（３）全授業の終了後，一定の期間を設けて提出する課題レポート（１題） 20%〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
質問等は授業後に受け付ける。それ以外の時間は大学院事務室を経由しての連絡とする。

〔授

業

計

画〕

第１週 イントロダクション
第２週 知的財産権制度概論
第３週 著作権法各論（著作物とは その１）
第４週 著作権法各論（著作物とは その２）
第５週 著作権法各論（著作者・著作者人格権）
第６週 著作権法各論（複製権）
第７週 著作権法各論（翻案権）
第８週 著作権法各論（権利の制限 その１）
第９週 著作権法各論（権利の制限 その２）
第10週 著作権法各論（権利の侵害）
第11週 著作権法各論（著作隣接権）
第12週 〃
第13週 その他の知的財産権（意匠・商標等）
第14週 ケーススタディ・ディスカッション
第15週 〃
授業計画の各週の実施日は下記のとおり。
８月２日（水）第１時限〜第５時限に第１週〜第５週分
８月３日（木）第１時限〜第５時限に第６週〜第10週分
８月４日（金）第１時限〜第５時限に第11週〜第15週分
著作権法各論の配分は進行具合や学生の皆様の興味の分野によって調整することがある。
─ 256 ─

文化経済特殊研究
副

題

単位

2

4611413000100

アートプロジェクト研究

担 当 者 熊倉

配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

純子

講師

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
日本各地で開催されているアートプロジェクトを通じて，芸術と地域活性化の関係について学ぶ〔授業の内容〕
教科書『アートプロジェクト――芸術と共創する社会』を読み解きながら，全国の事例を検証し，非営利の経済と地域資源，社会資本などに関するディスカッションをおこなう。受講生
は教科書の各章を分担し，プレゼンテーションをおこなう（プレゼンテーションは担当した章の概要と，議論に向けたトピックスの提供）。また，実際の事例を視察し，体験を通じて感じたことを基にディスカッションをおこなう。
〔教材〕
教科書：熊倉純子監修『アートプロジェクト――芸術と共創する社会』水曜社，2014年〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
プレゼンテーションの準備：３〜4時間程度授業で取り扱う章の事前読み込み：１時間程度〔成績評価の方法〕
出席とプレゼンテーション，議論への参画を評価対象とする。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールアドレス：kumasumi●rapid.ocn.ne.jp（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 概説①：授業の進め方の説明・受講生が担当する章の割振り
第２週 概説②：第０章（講義）第３週 概説③：同上
第４週 第１章「アートプロジェクトと大学」
第５週 第２章「オルタナティブな場」
第６週 第３章「美術館とアートプロジェクト」
第７週 第４章「まちづくり型アートプロジェクト」
第８週 第５章「アートプロジェクトのスタッフたち」
第９週 第６章「社会包摂的視座」
第10週 第７章「企業がおこなうアートプロジェクト」
第11週 第８章「アーティストが語る大型芸術祭」
第12週 第９章「東日本大震災とアートプロジェクト」
第13週 事例視察①
第14週 事例視察②
第15週 総括
シラバスの授業計画は，基本案です。実際のスケジュールは，受講生との相談で確定します。
─ 257 ─

アートマネジメント特殊研究
副

題

単位

2

4611414100100

担 当 者 片山
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

金

時限

泰輔

講師

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
芸術の公共性と公的支援の関係および非営利組織の経営の基本について理解する。
〔授業の内容〕
アートマネジメントとは，公共的なミッションをもつ非営利の芸術組織のマネジメントとして定義されますが，これらは政府の支援をはじめとする芸術支援のシステムと密接な関係を持っています。この授業では，我が国における芸術支援のシステムについて，理論，歴史，および国際比較の視点をもりこみつつ理解を深めます。
〔教材〕
参考書：小林真理・片山泰輔 監修『アーツ・マネジメント概論 三訂版』水曜社，2009年
片山泰輔『アメリカの芸術文化政策』日本経済評論社，2006年
レジュメを配布します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
配付レジュメ，及び参考文献を用いて１時間程の予習と復習を行ってください。詳細は授業時に指示します。
〔成績評価の方法〕
平常点（授業への参加と発言） 50%
レポート課題 50%〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
電子メール t-kata●suac.ac.jp（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 イントロダクション：アートマネジメントと芸術支援
第２週 日本の文化政策１
第３週 日本の文化政策２
第４週 日本の文化政策３
第５週 日本の文化政策４
第６週 芸術支援の経済理論１
第７週 芸術支援の経済理論２
第８週 文化施設の運営（公の施設と指定管理者制度）１
第９週 文化施設の運営（公の施設と指定管理者制度）２
第10週 欧米の文化政策と国際比較１
第11週 欧米の文化政策と国際比較２
第12週 欧米の文化政策と国際比較３
第13週 欧米の文化政策と国際比較４
第14週 欧米の文化政策と国際比較５
第15週 まとめとディスカッション
授業計画は，受講者の専門や関心等を勘案し，変更する場合があります。
─ 258 ─

☆国際関係特殊研究（国際経済）
副

題

単位

2

4611420300100

経済学や統計学を通して世界の動きをどう見るか。 担 当 者 宇野
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

公子

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
経済や統計に関する知識と考え方を習得する。
〔授業の内容〕
ミクロ経済学・マクロ経済学・統計学は，経済学の基本的な分析ツールである。この科目では，経済学の考え方を体得することを目標に，各アプローチの基本概念とその応用について説明する。 特に国際経済の枠組みの中で，それらのアプローチが現実の問題とどう関連するかについて，実際のデータに基づく統計分析を通して理解することを重視する。ミクロ経済学では，市場（需要と供給）・市場均衡価格，資源配分などの経済学において重要な概念に加えて，ゲーム理論の初歩などの数学的ツールを説明する。マクロ経済学ではGDPと経済成長率，実質変数と名目変数等，主要経済変量の概要等，経済のしくみと経済統計の見方について講義し，開発途上国の経済発展について理解を深め，開発途上国の経済問題とそれに関わる貧困削減や格差問題を把握する。セクター別の開発プロセスにおける問題点を考える。
〔教材〕
教科書：Ｎ・グレゴリー・マンキュー『マンキュー入門経済学』第2版，東洋経済，2014年
参考書：スティグリッツ・ウォルシュ『「入門経済学」』第4版，東洋経済，2012年
教材：適宜配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
準備学習：各２時間〔成績評価の方法〕
レポートによる評価を行う（100％）。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
木曜日昼休み大学院事務室経由

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

グローバル化と貿易
日本と貿易―貿易と生産・生活の関係
比較優位の理論―リカードの比較生産費説
貿易理論の展開―ヘクシャーオリーンの理論
産業内貿易―同一産業の輸出入
貿易と政府―貿易に介入する政府
貿易政策の展開―国内生産への影響
国際貿易体制―GATT・WTOの変遷と役割
貿易摩擦―日米貿易摩擦
アジアの経済発展―輸出志向工業化
貿易と産業構造の調整―衰退産業の問題
直接投資―企業の海外進出
グローバル化と企業―企業の国際的事業展開
経済統合―FTA・EPA
まとめ─ 259 ─画〕

※国際関係特殊研究（国際政治）
副

題

単位

2

4611420400100

21世紀の国際関係

担 当 者 畠山 圭一

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
近代的価値観，特に20世紀の価値観が国際関係に及ぼした影響とそこから人類が学んだ教訓を探り，そこから得られた知見をもとに，21世紀の国際社会における潮流変化の意味を理解し，国際社会の将来を展望する力を養う。
〔授業の内容〕
21世紀を迎えた今日，国際社会の環境は急速に変化しつつある。それは単に冷戦が終わったということではなく，大戦争や冷戦あるいは大恐慌の背景にあった（時には主因であった），
観念や価値観がその説得力・影響力を大きく失ったことや新たな技術が発達したことと深く関係している。今日，政治，経済，社会，国際関係等の思想潮流やシステムも大きく変わろうとしている。本講義では，20世紀から21世紀への時代潮流の変化を見つめながら，21世紀の国際関係の姿を展望し，21世紀に人類が直面するであろう国際関係の課題と日本の対外政策のあり方を検討する。
〔教材〕
教科書：添谷芳秀編『21世紀国際政治の展望』慶應義塾大学出版会
本講義は何よりも予習・復習が重要であり，国際政治における20世紀の教訓と21世紀の課題についての深い議論が展開されている本書は，本講義の議論を深め，授業の到達目標を達成す
るために必携のテキストである。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
講義１時間あたり受講生が２時間程度の予習を行っていることを前提に講義を行うので事前にテキストの該当個所を読んで授業に臨むこと。
〔成績評価の方法〕
定期試験（６割）とリポート（４割）の点数を合算して評価し，60点以上を合格とする。定期試験・リポートともに，受講者の内容理解と思索の深さを基準に評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日 ４限木曜日 ３限メール・アドレス keiichi.hatakeyama●gakushuin.ac.jp（change ● to @）研究室直通電話 03-3203-7436〔備考〕
予習内容，授業内容について質問があれば授業中でも遠慮せずにしてほしい。なお３回連続
欠席，計５回の欠席で受講停止とする。また受講態度の悪い場合も欠席扱いとする。無断退出は認めないので，やむをえない事情で退出する際は必ず一言断るようにしてほしい。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

導入―検討課題と分析方法
国際関係に関する文明史または人類史的視点
20世紀はどんな時代だったのか【１】社会改革の実験
20世紀はどんな時代だったのか【２】ナショナリズムの昂揚
20世紀はどんな時代だったのか【３】経済学の発達
20世紀はどんな時代だったのか【４】科学技術の進歩
20世紀から21世紀へ【１】宗教の復権？
20世紀から21世紀へ【２】情報化社会の波
20世紀から21世紀へ【３】ボーダーレス＝新たな帝国の出現？
20世紀から21世紀へ【４】覇権安定論とその限界
21世紀の国際関係【１】民主主義の将来
21世紀の国際関係【２】経済自由主義の将来
21世紀の国際関係【３】新しい国際システム
21世紀の国際関係【４】戦争の未来
総括―21世紀を希望の世紀とするために

─ 260 ─

国際関係特殊研究（国際法・国際機構）
副題

国際法および国際機構の基本問題

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

4611420500100

担 当 者 櫻井
木

時限

大三

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
受講生各人が修士論文を執筆するにあたり，前提となるべき議論の組み立て方および文献引用の作法を習得する（必要に応じて，外国語文献の読解能力を向上させる）。
〔授業の内容〕
担当者の専門分野は国際法であるが，本大学院の学際的な特色に留意し，必ずしも法学・国際法を主専攻としない受講生（場合によっては，社会科学系以外の分野に軸足を置く受講生）にも親しんでもらえるようなテーマを，各人の問題関心と照らし合わせながら，相談のうえ決定することとしたい。
一例として，国際法の歴史・理論，人権・環境・領土・安全保障等の分野での国際紛争の解
決，国連など国際機構の諸活動などについて論じたテキストの輪読を念頭に置いているが，高度に専門的な議論に立ち入るというよりも，国際法をひとつの素材として社会科学的な分析の仕方・モノの見方を（再）確認することを心掛けたい。
あるいは，
博士後期課程進学希望者向けに，
英語等の外国語文献を用いた訳読演習をする（その過程で，社会科学的な議論の仕方を修得して頂く）ことも一案であろう。併せて，受講生が実際に修士論文を執筆する際の文献の引用の仕方（出典明示の作法，
註釈の役割と表記の方法）についても助言することができれば幸いである。
〔教材〕
授業の冒頭で，専門分野に関係する基本文献（邦語および外国語）を紹介するほか，受講生の問題関心に合致するような文献も事後的に案内することができればと考えている。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
事前に指示された文献等を十分に検討すること。必要に応じて，判例集等の資料に当たり，関連する条約・事件・裁判例についても調査を行うこと。
〔成績評価の方法〕
授業への出席，討論への参加状況，（必要に応じて）レポートの提出等を総合的に勘案し評価する（外国語文献を輪読した場合，期末試験を実施することもありうる）。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日の放課後，もしくは，木曜日の昼休み（但し，事前にアポを取ること）。
Eメールまたは事務室へ申し出られたい（メールアドレスは事務室にて確認されたい）。
〔備考〕
テーマの扱い方，授業の進め方等の詳細については，受講生諸君との相談により決定することとしたい。各人の問題関心，修士論文のテーマとの兼ね合いで疑問等がある者は，事前に担当教員まで照会されることをお勧めする（コンタクトの方法については，大学院事務室まで申し出られたい）
。

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 使用教材の概要説明，演習の受け方・心得等
第３週 国際法および国際機構の基本問題 （１）
第４週 国際法および国際機構の基本問題 （２）
第５週 国際法および国際機構の基本問題 （３）
第６週 国際法および国際機構の基本問題 （４）
第７週 国際法および国際機構の基本問題 （５）第８週 国際法および国際機構の基本問題 （６）
第９週 国際法および国際機構の基本問題 （７）
第10週 国際法および国際機構の基本問題 （８）
第11週 国際法および国際機構の基本問題 （９）
第12週 国際法および国際機構の基本問題 （10）
第13週 国際法および国際機構の基本問題 （11）
第14週 国際法および国際機構の基本問題 （12）
第15週 総括
上記授業計画は，あくまで本授業の「副題」に即した例示である。実際の授業内容は受講生との相談により決定するので，授業計画もそれに従ったものに変更することがありうる。
─ 261 ─

☆地域社会特殊研究
副

題

単位

2

4611421000100

文化遺産を「平和の砦に」

担 当 者 Ｍ．ウーゴ

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

木

時限

准教授

1 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
自然遺産と文化遺産の保護と活用を目的とした国際協力の成果と課題を理解すること。
〔授業の内容〕
この授業では，ユネスコの活動を中心に，自然遺産と文化遺産を分析し，その保護を目的とした国際協力について考える。
文化遺産に関するプロジェクトを題材に，地中海や中央アジアにおいてさまざまな国や欧州政府が主体となって進める企画を比較しながら双方の協力関係を考察する。文化遺産を，文化，
歴史，政治，経済，国際交流といった多くの視点から眺めていくことによって，国際社会について考えを深めるきっかけを提供する。そのために，長い歴史と異なる文化，民族，宗教からなる地中海や他の地域の遺産を紹介し，国際協力を通じてどのようにそれらが文化，技術，知識の交流のきっかけになり，向上につながるのか，さらにどのような可能性をもたらすのかを考えたい。
自然遺産や文化遺産に関する企画の実例だけでなく，他の分野と関連して進められたプロ
ジェクトを中心に，その課題について討論をおこなう。例えば，世界遺産を管理する専門家の育成企画のように，
教育と科学と文化をまたぐプロジェクト。あるいは，「人間と生物圏（MAB）計画」のように，自然科学の領域でありながらも広く人間が住む環境と自然資源の保全を目的に進められている研究プロジェクトなど。
〔教材〕
参考書：河野靖『文化遺産の保存と国際協力』風響社，1995年
C. Cameron, M. Roessler, Many Voices, One Vision: The Early Years of the World
Heritage Convention , Ashgate, 2013
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業の前と後に必ず予習と復習し（授業の内容や指定した参考文献，検索した資料），
疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
出席と授業への参加の姿勢（積極性）［10％］，レポートや試験［90％］を総合的に評価。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金・３限
授業中に知らせる。
〔備考〕
この授業を選択する学生は，日本語の文献はもちろんのこと，英語文献も活用すること。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス
国際機関と国際文化協力
国際文化協力の課題
地中海地域の特徴
アジア地域の特徴
実例紹介・討論
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
まとめ

─ 262 ─画〕

※比較文化特殊研究（芸術）
副

題

単位

2

4611432100100

展覧会カタログ研究

担 当 者 今橋 理子

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

月

時限

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
展覧会および展覧会カタログの〈メディア性〉について総合的に学び，その文化的意義について批評的検証を行う。
〔授業の内容〕
本授業では〈展覧会カタログ〉研究をテーマとする。
「展覧会」というイベントは，今日単に集客を目的とするだけでなく，広く学術成果を一般に還元することが可能な場としても認識され，ひとつのメディアとしても重要な役割を果たしていると言える。本授業では，まずこのような立場から「展覧会」を再認識し，絵画・工芸・写真などの美術の分野はもちろんのこと，
歴史・民俗・文学さらには音楽や映画の領域にまで，近年幅広く広がっている様々な展覧会の現状を分析する。そしてその際に多く編まれる「カタログ」について単にこれを〈開催記録〉と見なすのではなく，カタログ制作の過程やその現状をフィールド調査することを重視する。
授業は講義と発表を併用したゼミ形式で行い，美術館・博物館への共同調査も実施する。授業
ではまず例証研究として，国内外における近年の日本近世美術に関しての展覧会カタログ全般を扱う。その後履修者各自の関心領域に合わせた，展覧会カタログに関する小テーマを設定し口頭発表また報告書を作成する。
〔教材〕
教科書：今橋映子『展覧会カタログの愉しみ』（東京大学出版会，2003年）
上記テキストの他に随時コピー類を配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
テキストにはあらかじめ目を通し，疑問点を授業中に質問できるように準備しておくこと。
〔成績評価の方法〕
平常の出席状況，口頭発表および学期末にレポートを提出してもらう。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
日本文化学科事務室を通してアポイントを取ること。
〔備考〕
履修者の人数制限をする。
実際的に展覧会を取材するために，見学会だけでなく履修者が個別に美術館等を訪ねてもらうことになる。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

美術展をめぐるカタログ制作の現状（１）
美術展をめぐるカタログ制作の現状（２）
美術展をめぐるカタログ制作の現状（３）
美術館・博物館への取材・調査（１）
美術館・博物館への取材・調査（２）
美術館・博物館への取材・調査（３）
口頭発表（１）
口頭発表（２）
口頭発表（３）
口頭発表（４）
口頭発表（５）
口頭発表（６）
口頭発表（７）
口頭発表（８）
あるべき美術展カタログの姿とは――全体討議─ 263 ─画〕

※比較文化特殊研究（文学）
副

題

単位

2

4611432200100

英語圏の日本古典文学研究について
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 伊藤
水

時限

守幸

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕『源氏物語』や『更級日記』の英訳本の読解を通じて，日本の古典文学を海外の読者に紹介することの意義や問題点について，具体的に考察し理解を深めてもらう。
〔授業の内容〕
海外の日本文学研究，とりわけアメリカを中心とする英語圏におけるそれは，量的にも質的にも充実度を増しているが，そのような海外の研究に対する日本国内の研究者や読書人の関心は，残念ながら決して高いとは言えない。授業では，そうした偏りを是正する意味もこめて，
日本古典文学に関する英語圏の論文を紹介する。この授業を通じて，日本文学や日本文化に対する国際的理解なるものが，基本的に翻訳を前提としてしか成り立たないという現実に目を向け，その意味を考えてもらう。また，アンツェン＆伊藤訳“The Sarashina Diary”を用いて，『更級日記』の新旧英訳の比較を具体的に行なう。
〔教材〕
参考書：ソーニャ・アンツェン＆伊藤守幸, The Sarashina Diary , Columbia University Press,2014
教材は，適宜コピーして配布する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
英語教材を多く用いるので，事前準備と事後の復習は欠かせない。４時間。
〔成績評価の方法〕
出席状況（20％），レポート（80％）を概ねの目安とし，総合的に評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
火曜日の午後１時半〜２時半。
moriyuki.ito●gakushuin.ac.jp（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 受講生の確認と授業計画の説明
第２週 英語圏の日本文学研究の歴史を概観する
第３週 英語圏における『源氏物語』受容の歴史について
第４週 アーサー・ウェイリー訳『源氏物語』登場の意義
第５週 「世界文学」としての『源氏物語』
第６週 川端康成のノーベル文学賞受賞をめぐって
第７週 川端康成の受賞記念講演の英訳について
第８週 新旧の英訳『更級日記』の「解説」を比較する（１）
第９週 新旧の英訳『更級日記』の「解説」を比較する（２）
第10週 新旧の英訳『更級日記』の「解説」を比較する（３）
第11週 新旧の英訳『更級日記』の「解説」を比較する（４）
第12週 新旧の英訳『更級日記』の「解説」を比較する（５）第13週 新旧の英訳『更級日記』の本文を比較する（１）
第14週 新旧の英訳『更級日記』の本文を比較する（２）
第15週 新旧の英訳『更級日記』の本文を比較する（３）─ 264 ─

比較文化特殊研究（生活）4611432300100

副題

原語で読み解く生活文化と世界観

単位

2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 乾
金

時限

尚彦

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
フィールドワークにおいて少数民族の言語や方言を解釈しながら文化（特に生活文化，世界観）を理解する方法を学ぶ。
〔授業の内容〕
ある民族の生活文化，世界観を理解するためには，現地の言葉の理解も含めて，その文化の深層，祭祀世界にまで立ち入らなくてはならない。ここでは，いくつかの事例を提示すること
で，そうした研究の一端を紹介したい。
対象とする地域は，これまで乾のフィールドとしてきた地域であるが，どの程度深く扱うかは，受講者の関心に応じて考えたい。世界観のなかでは，特に，言葉からでないと理解しにくい靈魂観を中心として扱う。通常学習機会のない少数民族の言語に触れることで，他文化理解の醍醐味を感じ取っていただきたい。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
講義内容に応じた自己学習（関心を持ったテーマを見出し，文献にあたって調べる）のレポー
ト作成。
〔成績評価の方法〕
毎回のレポート（50％），討論の内容（50％）による。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
金曜日４限（事前にメールで申し込むこと）
ninui●aorod.com（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

１ 台湾Yamiの空間と祭祀 （１）Yamiの文化と言語
同（２）年中行事と空間
同（３）歌会１
同（４）歌会２
２ フィリピンBontocの空間と祭祀 （１）Bontocの文化と言語
同（２）家作りの祭文１
同（３）家作りの祭文２
同（４）家作りの祭文３
３ 中国滄源ワ族の空間と祭祀 （１）ワの文化と言語
同（２）空間と祭祀１
同（３）空間と祭祀２
４ 沖縄久高島の空間と祭祀 （１）久高島の文化と方言
同（２）空間と祭祀
同（３）空間と祭文まとめ─ 265 ─

※現代文化特殊研究
副

題

単位

2

4611433000100＜文化＞の力学を考える

担 当 者 本橋

配当年次 M1〜 開講期間 春学期集中 曜日

時限

哲也

講師

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
カルチュラル・スタディーズの基本的な思考と方法を学びます。
〔授業の内容〕
カルチュラル・スタディーズとは，大学の内外で日常的にみなさんが触れており，それに囚
われ，創ってもいる＜文化＞の力学について考える方法です。そうした考え方にこれまで馴染みのなかった皆さんにも楽しく学んでいただけるよう，さまざまな映画を鑑賞することを通じて，そのような力関係を分析し考えます。自分の日常生活や周囲の人間関係，そして世界で生起する出来事にとって，＜文化＞がいかに関与しているかについての，思考の訓練を行い，他者の存在について思いを凝らすことの大切さを実感していただきたいと思います。
〔教材〕
教科書：本橋哲也『『映画で入門カルチュラル・スタディーズ』』大修館書店，2006年
教科書は，授業中に朗読していただくなど，初回から最後まで毎回使用しますので，必ず教室に持ってきてください。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
予習として映画を見る（２〜３時間）。
復習として教科書の内容を確認する（２〜３時間）。
〔成績評価の方法〕
授業後の筆記試験による評価。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
Email:tedtedm●hotmail.com（change ● to @）

〔授

業

計

画〕

第１週 １）パワーポイント講義：「カルチュラル・スタディーズとは何か？〜他者のまなざし」
第２週 ２）アイデンティティ：「千と千尋の神隠し」
第３週 ３）子ども：「亀も空を飛ぶ」
第４週 ４）生殖：『ヴェラ・ドレイク』
第５週 ５）メディア：『恋におちたシェイクスピア』
第６週 ６）スポーツ：「ミリオンダラー・ベイビー」
第７週 ７）音楽：『耳に残るは君の歌声』
第８週 ８）ディアスポラ：「エレニの旅」
第９週 ９）在日：「パッチギ！」
第10週 10）労働：『息子のまなざし』
第11週 11）ホロコースト：『シンドラーのリスト』
第12週 12）民族分断：『JSA』
第13週 13）難民：『イン・ディス・ワールド』
第14週 14）帝国：『プロスペローの本』
第15週 15）先住民：『鳥の歌』
集中講義科目として，９月11日(月)から13日(水)に実施予定。
─ 266 ─

文化資源情報特殊研究
副

題

単位

2

4611434000100

担 当 者 川口
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

雅子

講師

5 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
美術作品情報の特殊性・専門性を理解する。欧米諸国における美術情報分野の現状を知る。
国際的視点に立って，これからの日本の課題について考察できるようになる。
〔授業の内容〕
今日，文化資源情報のさまざまな分野でデジタル化，ネットワーク化が急速に発達しています。本授業では美術の領域を中心にして，おもに欧米諸国でどのような取り組みが実施されているかを具体的事例に即してみていきます。文化財略奪などの社会問題を背景に，諸外国ではいかに高度で専門的な文化財情報が扱われているかを理解し，それを通じて文化資源情報をめぐる本質的課題は何かを考察していきます。
〔教材〕
参考書：
『美術館は誰のものか：美術館と市民の信託』国立：ブリュッケ，2008年『MLA連携の現状・課題・将来』東京：勉誠出版，2010年
レニー・ソールズベリー，アリー・スジョ著『偽りの来歴』東京：白水社，2011年
教科書は使用しない。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎回の授業の準備として予習・復習に各２時間以上をかけること。詳細は授業時に指示します。
〔成績評価の方法〕
出席・受講状況（30％），講義に関連した小発表（30％），期末レポート（40％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
質問等は授業後に受け付けます。それ以外の時間は研究科事務室を通じて連絡を取ること。

〔授

業

計

画〕

第１週 導入：美術作品の情報とは
第２週 美術作品の情報源は何か
第３週 カタログ・レゾネ（作品総目録）を知る
第４週 略奪美術品の問題と美術館の責務
第５週 作品来歴調査 ケーススタディ（１）
第６週 作品来歴調査 ケーススタディ（２）第７週 作品来歴調査 ケーススタディ（３）第８週 美術館アーカイヴの役割（１）
第９週 美術館アーカイヴの役割（２）
第10週 美術作品のドキュメンテーション（１）
第11週 美術作品のドキュメンテーション（２）
第12週 複製写真と画像アーカイヴの歴史
第13週 美術文献情報をめぐる国際共同事業（１）
第14週 美術文献情報をめぐる国際共同事業（２）
第15週 総括
授業計画は受講者の専門や関心等を勘案し，変更する場合があります。
─ 267 ─

※日本学特殊研究
副

題

単位

2

4611436100100

儀礼・信仰・物語・ビジュアルカルチャー 担 当 者 徳田
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

和夫

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
1.日本の民俗文化・伝統文化の学習分析において，比較文化論の必要性を理解します。
2.民俗文化の意義を把握した上で，比較文化論や文化比較の方法について理解します。
3.日本を含む東北アジアと，ヨーロッパの民俗文化を比較対照し，その共通性と対応性を認知します。
〔授業の内容〕
日本と外国の民俗儀礼（年中行事・祭礼・コスプレ），信仰（民間信仰・俗信・パワースポッ
ト・聖人），物語（民間説話・宗教説話），妖怪・妖精・モンスターを比較対照します。また，図像学も導入し，物語・動物・妖怪図像，マスキャラ，ゆるキャラの分析もおこないます。
それらから，民俗文化における世界的共通性と地域的独自性を考えていきます。
〔教材〕
授業時にプリント等に拠って指示します。また，教材プリントを用意します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
指定した文献，また配布した資料を，その授業以前に読んでおくこと。
〔成績評価の方法〕
出席状況，小テスト，試験あるいはレポートに拠って評価します。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
基本的な事柄は，授業時に連絡します。
また，掲示によって連絡することがあります。
〔備考〕
必用に応じて，美術館，博物館の見学を薦めます。その際には，見学感想文の提出を求めます。
※授業内容と無関係な私語，飲食，携帯電話等の使用，正当な理由なき中途退出を厳禁とし
ます。

〔授

業

計

画〕

第１週 民俗学と比較民俗学１
第２週 民俗学と比較民俗学２
第３週 年中行事１
第４週 年中行事２
第５週 年中行事３
第６週 祭礼１
第７週 祭礼２第８週 信仰１（アニミズムと神仏習合）
第９週 信仰２（仏教とキリスト教）第10週 信仰３（俗信）第11週 物語１（日本とアジア１）
第12週 物語２（日本とアジア２）
第13週 物語３（日本とヨーロッパ１）
第14週 物語４（日本とヨーロッパ２）
第15週 まとめ
以上の［授業計画］は，必要に応じて，追加・削除，順序変更がありえます。
─ 268 ─

言語分析特殊研究

4611436200100

副題

シェイクスピア英語特殊研究

単位

2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 古庄
金

時限

信

教授

4 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
シェイクスピアの作品講読をとおしてエリザベス朝英国（英国ルネサンス）の政治，文化，
宗教などを観察する。また朗読演習により英語独自のアクセント，イントネーションなどを再認識する。
〔授業の内容〕
英米人の教養の源とされるシェイクスピアの英語講読に挑戦してもらう。履修生の関心のある作品を取り上げ現代英語との比較を行いつつ，同時にエリザベス朝イギリス文化にも触れる。
ガイダンスの後は受講者各自による発表形式を基本とする。また発表の準備に際してはOED
検索を必須とする。
（詳細はガイダンス時に指示する。）〔教材〕
参考書：河合祥一郎・小林章夫『シェイクスピアハンドブック』三省堂，2010年
David Crystal & Ben Crystal, Shakespearebs Words , Penguin, 2002
The Oxford English Dictionary , Oxford Clarendon Press
テキストは担当者が用意したものを使用する。初回授業にて配布予定。また参考書も必要に応じてその都度授業中に参照してもらうので，熟読し授業の準備および復習に活用すること。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
予習・復習に各２〜3時間を必要とする〔成績評価の方法〕
毎回の発表と出席点，レポート等によって評価する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
月曜３時限・金曜３時限
Eメール(19901458●gakushuin.ac.jp)（change ● to @）〔備考〕
本授業の履修希望者は春学期(5月20日)に本学で行われる英国劇団ITCLの公演を観劇しておくことが望ましい。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

ガイダンス，テキスト配布
発表および総括
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
まとめ

─ 269 ─画〕

文化経営学特殊研究
副

題

単位

2

4611441500100

担 当 者 寺瀬
配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

火

時限

直博

講師

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
当講義は，文化事業の経営について学習することを目標に進められます。
〔授業の内容〕
当講義は，文化事業の経営について学習することを目的に進められます。特に，文化事業を経営する上で重要と考えられる，マネージメントの諸機能について，重点的に学習します。このマネージメント機能として以下の３点，１）経営学の基礎と非営利事業の経営，２）管理会
計の知識，２）ヒューマン・リソース・マネージメント，３）事業計画の作成，が含まれます。
更に，新規事業を計画する為に，経営戦略の基礎を習得します。
〔教材〕
講義で使用する資料や教材は，講師のホームページ（http://www.terase.net）からダウンロー
ドすること。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
毎週の授業前に，配布した資料等に目を通して準備をすること。次週の授業でディスカッショ
ンが出来るように準備の指示を出しますので，その時は特にその為の準備をしてください。
予習に必要な時間数は合計で約４〜５時間を予定している。
〔成績評価の方法〕
生徒は以下の３点にて評価します。
１）文化事業計画プロジェクトの作成，２）クラス参加（プレゼンテーション，ディスカッション等），３）ミニクイズ（課題）〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
e-mailを使用します。
（naohiro●terase.net)（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

経営学の基礎
同上
管理会計学の基礎
同上〃ヒューマン・リソース・マネージメントの基礎
同上
事業戦略の作成
同上
事業計画の作成
同上
プレゼンテーションの方法
同上
まとめ
プレゼンテーション

─ 270 ─画〕

※マーケティング特殊研究I

4611442100100

副題

消費財マーケティングの基礎理論

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

担 当 者 田島
木

時限

博和

講師

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
消費財を扱うメーカーや小売業者のマーケティングに関する基礎的な概念や理論を理解する。
〔授業の内容〕
消費財を扱うメーカーや小売業者のマーケティングに関する基礎的な概念や理論について，
具体的な例を挙げながら，そしてお互いの関連を明確にしながら講義します。
〔教材〕
参考書：和田充夫・恩蔵直人・三浦俊彦『マーケティング戦略』（有斐閣アルマ）第5版，有斐閣，2016年
以下のホームページから資料をダウンロードして下さい。http://www.tku.ac.jp/~htajima/lecture.html〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
復習：前回のノートおよび資料を見返す。予習：資料の該当箇所を読む。必要な時間：各90分以上。
〔成績評価の方法〕
期末試験の点数と授業中の発言点の合計によって評価します。なお発言点については，一回目の授業で説明します。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールで連絡して下さい。htajima●tku.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

オリエンテーション
マーケティングを学ぶための予備知識
マーケティングの定義
ポジショニング
マーケティング環境
製品戦略
価格戦略
販売促進戦略
流通戦略
マーケティング戦略のダイナミクス：新製品のマーケティング戦略と製品ライフサイクル
顧客関係性管理マーケティングのグローバル化
データを活用したマーケティング（１）
データを活用したマーケティング（２）まとめ─ 271 ─

※マーケティング特殊研究II

4611442200100

副題

東南アジアでのマーケティング

単位2

配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

担 当 者 田島
木

時限

博和

講師

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
東南アジアの多様性を踏まえたマーケティングを理解する。
〔授業の内容〕
東南アジア，特にASEANに加盟する10カ国を対象にして，地理・政治・経済・民族・宗教などに関する多様性を紹介した後に，それを踏まえて各地域でのマーケティングについて講義します。春学期に開講する「マーケティングI」の応用編であると同時に，東南アジアに対する理解の出発点となる授業にしていきたいと思っています。
〔教材〕
参考書：川端基夫『アジア市場のコンテキスト【東南アジア編】』新評論，2005年
和田充夫・恩蔵 直人・三浦俊彦『マーケティング戦略』（有斐閣アルマ）第5版，有斐閣，2016年
一回目の授業で指示します。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
復習：前回のノートと資料を見返す。予習：今回の資料を読む。必要な時間：各90分以上。
〔成績評価の方法〕
期末試験の点数と授業中の発言点の合計によって評価します。なお発言点については，一回目の授業で説明します。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールで連絡して下さい。htajima●tku.ac.jp（change ● to @）

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

東南アジアの概況
マーケティング戦略の体系
各国のマーケティング環境（１）政治制度・法律
各国のマーケティング環境（２）経済各国のマーケティング環境（３）民族・宗教・文化
マーケティング環境に基づく市場細分化
各国でのマーケティング（１）タイ
各国でのマーケティング（２）ベトナム
各国でのマーケティング（３）マレーシア・シンガポール
各国でのマーケティング（４）ミャンマー・ラオス・カンボジア
各国でのマーケティング（５）フィリピン
各国でのマーケティング（６）インドネシア
各国でのマーケティング（７）ブルネイ
まとめ（１）
まとめ（２）

─ 272 ─

情報メディア特殊研究
副

題

単位

2

4611443000100

コミュニケーション過程におけるさまざまな情報の利用 担 当 者 越塚
配当年次 M1〜 開講期間 秋学期 曜日

火

時限

美加

教授

2 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
メディア研究のための研究手法について基本的な事柄を習得する。
〔授業の内容〕
さまざまな情報メディアが日常生活で果たしている役割を理解するために，人々がどのような場面でどのように情報メディアを選択し，どのように利用しているか，個人にとって各種メ
ディアはどのようなものとして位置づけられているのかを全体的に考察していく。今年度は電子書籍の登場と多様な端末の登場によって，読書がどのように変遷しつつあるといわれているか，
それが知の伝達にどのような影響を与えうるのかを検討したいと考えているが，扱うメディ
アは受講者の興味に合わせて具体的に考えていきたい。
2016年度は，ピーター・バーグ（2015）『知識の社会史２：百科全書からウィキペディアまで』
新曜社を取り上げた。
後半は各自関心があるメディアについての文献を選んで検討対象とする。
また，知識の収集や生産過程に関連するという理由で，修士論文で採用しようとする方法論を扱った文献をはじめとして，できるだけさまざまな調査手法を用いた論文を選ぶことで，手法についての検討も行いたいと考えている。
〔教材〕
教科書：バーク, ピーター著『知識の社会史』新曜社，2015年
佐渡島紗織, 吉野亜矢子著『これから研究を書くひとのためのガイドブック』ひつじ
書房，2008年
現在のところ，上記の図書を輪読することから始める予定であるが，よりよいものが発表されれば，そちらに差し替えていく。また，参考書等は授業中に指示する。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
取り上げる文献の内容を理解するために，事前の準備学習を十分行うことが含まれる。その中には，研究手法そのものについての簡単な調査，メディアそのものについての調査等が含まれるので，十分に時間をとって検討すること。
〔成績評価の方法〕
平常点（50％）及び期末レポート（50％）
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
水曜日4,5限
大学院事務室を通じて，あるいは，電子メールにて

〔授

業

計

画〕

第１週 ガイダンス
第２週 メディア研究を進めるにあたっての情報探索法１
第３週 メディア研究を進めるにあたっての情報探索法２
第４週 文献を読み進めるための図表の扱い
第５週 文献輪読１
第６週 文献輪読２
第７週 文献輪読３
第８週 文献輪読４
第９週 文献輪読５
第10週 各自テーマに基づいた文献の講読及び討論１
第11週 各自テーマに基づいた文献の講読及び討論２
第12週 各自テーマに基づいた文献の講読及び討論３
第13週 各自テーマに基づいた文献の講読及び討論４
第14週 各自テーマに基づいた文献の講読及び討論５
第15週 まとめ教科書として取り上げる資料を輪読する他に，受講者の興味をひいたメディアの現状を調査，報告してもらう予定。
─ 273 ─

※国際メディア特殊研究
副

題

単位

2

4611444000100

聖書と映画

担 当 者 岩Y

配当年次 M1〜 開講期間 春学期 曜日

金

時限

光洋

教授

3 コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
聖書関連の映画作品を通して，英・米・ヨーロッパ文化について考える〔授業の内容〕
英米で制作された代表的な聖書，キリスト教に関する映画作品を見ながら，聖書，キリスト等に関する基礎知識を確認しながら，各作品の映像表現の変遷とその時代性を読み取る。基礎知識として新約聖書は事前に必ず読んでおくこと。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
３時間〔成績評価の方法〕
プレゼン 30％

試験

70％〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
メールアドレス等は初回の授業で提示します。

〔授
第１週
第２週
第３週
第４週
第５週
第６週
第７週
第８週
第９週
第10週
第11週
第12週
第13週
第14週
第15週

業

計

画〕

The Ten Commandments 「十戒」〃
The Bible 「天地創造」〃
King of Kings〃
The Greatest Story Ever Told 「偉大な生涯の物語」〃
Jesus 「ジーザス」〃
The Last Temptation of Christ 「最後の誘惑」〃
The Passion 「パッション」〃
まとめ─ 274 ─

修士論文（春）
副

題

単位

0

4611512000100

担 当 者 荒井
配当年次 M2 開講期間 春学期集中 曜日

時限

啓子

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
修士論文を完成させて，提出する。
〔授業の内容〕
各指導教員の指示によって進める。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
各自の研究テーマあるいは授業時の課題に沿って常時研究を進める。
〔成績評価の方法〕
修士論文および口述試験の成績評価は，審査委員会（主査・副査により構成）の審査に基づいて研究科委員会が決定する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室に問い合わせる。

〔授

業

計

各自が修士論文を周到，綿密な計画により完成させる。

─ 275 ─画〕

修士論文（秋）
副

題

単位

0

4611512000200

担 当 者 荒井
配当年次 M2 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

啓子

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
修士論文を完成させて，提出する。
〔授業の内容〕
各指導教員の指示によって進める。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
各自の研究テーマあるいは授業時の課題に沿って常時研究を進める。
〔成績評価の方法〕
修士論文および口述試験の成績評価は，審査委員会（主査・副査により構成）の審査に基づいて研究科委員会が決定する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室に問い合わせる。

〔授

業

計

各自が修士論文を周到，綿密な計画により完成させる。

─ 276 ─画〕

特定課題研究（春）
副

題

単位

0

4611522000100

担 当 者 荒井
配当年次 M2 開講期間 春学期集中 曜日

時限

啓子

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
特定課題研究報告書を完成させて，提出する。
〔授業の内容〕
各指導教員の指示によって進める。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
平素の研究にできる限りの時間を設けること。
〔成績評価の方法〕
特定課題研究報告書および口述試験の成績評価は，審査委員会（主査・副査により構成）の審査に基づいて研究科委員会が決定する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室に問い合わせる。

〔授

業

計

画〕

各自が特定課題研究を周到，綿密な計画によって完成させる。

─ 277 ─

特定課題研究（秋）
副

題

単位

0

4611522000200

担 当 者 荒井
配当年次 M2 開講期間 秋学期集中 曜日

時限

啓子

教授

コース・ナンバー〔授業の到達目標〕
特定課題研究報告書を完成させて，提出する。
〔授業の内容〕
各指導教員の指示によって進める。
〔準備学習（予習・復習）の内容又はそれに必要な時間〕
平素の研究にできる限りの時間を設けること。
〔成績評価の方法〕
特定課題研究報告書および口述試験の成績評価は，審査委員会（主査・副査により構成）の審査に基づいて研究科委員会が決定する。
〔オフィス・アワー／教員との連絡方法〕
大学院事務室に問い合わせる。

〔授

業

計

画〕

各自が特定課題研究を周到，綿密な計画によって完成させる。

─ 278 ─

修士論文・特定課題研究に関わる届出用紙

「修士論文」・「特定課題研究」選択届出用紙
大学院に在籍する学生は、通常の授業による履修単位（30単位）の他に「修士論文」「特定課題研究」のいずれかを選択し、所定の手続きに従って論文（あるいは報告書）を提出しなければなりません。なお、本届出に関しては、必ず事前に各指導教員とよく相談の上、提出して下さい。
キリトリ
修士論文・特定課題研究選択届
平成

年

月

日

平成30年度に以下の通り選択します。
・修士論文
・特定課題研究
氏名
学籍番号

印

−４６１−

連絡先住所：キリトリ

TEL：
E-mail：キリトリ「インターン研修」・「海外特別研修」履修希望確認用紙「インターン研修」又は「海外特別研修」の履修希望者は所定の届出用紙に必要事項を記入の上、大学院事務室まで提出して下さい。なお、履修希望の学生は事前に各指導教員とよく相談し、提出するよ
うにして下さい。
※本希望届の提出は、学生の今後の方針を確認するためのものであり、履修登録とは関係がありません。
キリトリ
インターン研修・海外特別研修履修希望確認届
平成

年

月

日

平成30年度に以下の通り選択します。
・インターン研修
・海外特別研修・いずれも履修を希望しません
氏名
学籍番号
連絡先住所：TEL：
E-mail：印−４６１−

平成29年度

修士論文・特定課題研究題目届（A）提出用※該当する方を○で囲んで下さい。
受付

印

国際文化交流研究科
フリガナ

氏

修士論文
年

・

学籍番号

名

特定課題研究

TEL

※

−461−

論文提出
学期

春

印

現住所 〒

秋

（日本語題目）題目（外国語題目）指導教員

印

上記の通りお届けします。
研究科委員長

平成

年

月

日

荒井啓子殿

※外国語題目は必要な者のみ記入すること。
※平成27年度以前入学者は論文提出学期に○を付けること。
※所要事項を記入し、①春学期修了予定者は（A）を４月25日（火）16：00までに、②秋学期修了予定者は６月27日（火）16：00までに大学院事務室へ提出、（B）は控えとして保管しておくこと。
キリトリ

平成29年度

修士論文・特定課題研究題目届（B）本人控※該当する方を○で囲んで下さい。
受付

印

国際文化交流研究科
フリガナ

氏

修士論文
年

・

学籍番号

名

特定課題研究

TEL

※

−461−

論文提出
学期

春

印

現住所 〒

秋

（日本語題目）題目（外国語題目）指導教員

印

上記の通りお届けします。
研究科委員長

平成

年

月

日

荒井啓子殿

※外国語題目は必要な者のみ記入すること。
※平成27年度以前入学者は論文提出学期に○を付けること。
※所要事項を記入し、①春学期修了予定者は（A）を４月25日（火）16：00までに、②秋学期修了予定者は６月27日（火）16：00までに大学院事務室へ提出、（B）は控えとして保管しておくこと。