2014.11.19
鴻巣行田北本環境資源組合新施設建設等検討委員会
参考資料３

国及び県の上位計画について㊢組合の一般廃棄物処理基本計画では、広域化の基本方針を策定します。策定にあたり、参考となる国及び県の上位計画及び制度をとりまとめます。

廃棄物処理施設整備計画（平成 25 年 5 月）（１）策定の目的
廃棄物処理施設整備計画（以下、「整備計画」という。）は、平成 25 年 5 月 31 日に閣議決定されました。
整備計画は、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえ、３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進めることを目的としています。
（２）基本理念及び重点目標
整備計画における基本理念及び重点目標を以下に示します。
【基本理念】■３Ｒの推進■強靱な一般廃棄物処理システムの確保■地域の自主性及び創意工夫を活かした一般廃棄物処理施設の整備【重点目標】■排出抑制、最終処分量の削減を進め、着実に最終処分を実施■焼却時に高効率な発電を実施し、回収エネルギー量を確保■し尿及び生活雑排水の処理を推進し、水環境を保全

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（３）廃棄物処理システムの方向性
整備計画における廃棄物処理システムの方向性を以下に示します。

㊢○市町村の一般廃棄物処理システムを通じた３Ｒの推進○地域住民等の理解と協力の確保○広域的な視野に立った廃棄物処理システムの改善
・広域圏の一般廃棄物の排出動向を見据え、廃棄物処理システムの強靱化の観点も含め、施設整備を計画的に進める。
・ストックマネジメントの手法を導入し、既存の廃棄物処理施設の計画的な維持管理及び更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る。
・資源の有効利用や地球温暖化対策の観点から具体的な指標を求め、より優れたものを優先的に整備する。
○地球温暖化防止及び省エネルギー・創エネルギーへの取組にも配慮した廃棄物処理施設の整備
・廃棄物施設の省エネルギー化・創エネルギー化を進め、地域の廃棄物処理システム全体で温室効果ガスの排出抑制及びエネルギー消費の低減を図る。
・例えば、廃棄物発電施設の大規模化、地域特性を踏まえた熱の地域還元等の取組を促進する。
○廃棄物系バイオマスの利活用の推進
・廃棄物焼却施設の熱回収とメタン回収施設を組み合わせるなど、効率的なエネルギー回収を進める。
○災害対策の強化
・廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直し、広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保する。
・地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保する。
○廃棄物処理施設整備に係る工事の入札及び契約の適正化

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㊢

埼玉県広域化計画（平成 20 年 3 月）（１）策定の目的

第２次埼玉県ごみ処理広域化計画（以下「広域化計画」という。）は、平成 20 年３月に策定されました。
広域化計画は地域の地理的・社会的な特性を考慮した上で適正な施設の規模を確保することにより、循環型社会の形成を推進することを目的としています。
（２）計画策定の視点
計画の策定に当たっては、第１次埼玉県ごみ処理広域化計画策定当時国が示した広域化の必要性に加え、循環型社会の形成を推進するための視点を加えています。

視1

点

ダイオキシン類削減対策

内容ダイオキシン類の削減対策はもとより、NOx など環境負荷の低減を推進する

2

焼却残渣の高度処理対策

焼却残渣のセメント資源化や溶融スラグ・人口砂などの骨材としての利用を促進する

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マテリアルリサイクルの推進

広域的に集めることによりリサイクルが可能となる廃棄物の再生利用体制を整備する

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サーマルリサイクルの推進

効率的な熱回収が行えるごみ焼却施設の整備を推進する

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最終処分場の確保対策

埋立処分する廃棄物の量を減らし、最終処分場の延命化を図ると共に広域最終処分場の整備を行う

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公共事業のコスト削減

施設整備はもとより、維持管理費の削減を含めて評価し、ごみ処理の広域化を推進する

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ごみの減量化の推進

リサイクルを促進し、広域化に伴うごみ処理システムの見直しを行う中でごみ処理の有料化の検討も行う

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温室効果ガスの削減対策

焼却処理の補助燃料の削減を図り、廃プラスチックのリサイクルを促進する

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民間施設を活用した広域処理の推進

再生利用などをさらに推進するため、民間の技術・施設を活用したごみ処理広域化を検討する

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計画的な施設整備

焼却施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設整備を推進する

3㊢（３）ごみ処理広域ブロック

広域化計画では、効率的なごみ処理システムを確立し循環型社会を形成するごみ処理体制を確保するため、ごみ処理広域ブロックの区割りを行います。
ブロックにおけるごみ処理人口は、焼却施設の規模から概ね３０万人（少なくとも１０万人）以上となるように設定します。
鴻巣市・行田市・北本市はブロック２１の区域に含まれます。広域化計画において、ブロック２１は重点ブロックに設定されています。
今後、県では、地域的なつながりや、広域行政事務、市町村合併の動向などを考慮し、ブロッ
ク２１の市町村とともに施設の集約化に向けた取組を進めていくものとしています。

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循環型社会形成推進交付金制度（平成 26 年度版）㊢

（１）循環型社会形成推進交付金制度の概要「循環型社会形成推進交付金制度（以下、「同制度」と言う。）」は、国と地方の三位一体改革の実現に向けた補助金改革として、従来までの生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とした「廃棄物処理施設整備費補助金」を改革し、地域から我が国全体を循環型社会に変えることを目的として、平成 17 年度に創設されました。
交付金を活用するためには、「循環型社会形成推進地域計画」を策定し、計画に位置付けられた施設整備に対し、交付されます。本組合においては、平成 27 年度に循環型社会形成推進地域計画を策定します。
同制度の対象となる廃棄物処理施設は、ごみ焼却施設やリサイクルセンター、最終処分場、し尿処理施設などですが、施設整備費だけではなく、施設整備に必要な測量調査や地質調査などの調査、施設整備基本計画などの計画策定に関しても対象となります。交付率は、交付対象事業費のうち１／３となりますが、先進的な施設は、一部の設備で１／２となります。
全国的に廃棄物処理施設を整備する自治体のほとんどが、同制度を活用しています。
活用状況については下記環境省ウェブサイトで情報が開示されています。
（http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/index.html）（２）交付対象の条件
同制度を活用するための条件は、以下となります。
ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、半島地域、山村地域、過疎地域及び環境大臣が特に浄化槽整備が必要と認めた地域にある市町村を含む場合は人口又は面積にかかわらず対象となります。
・条件：人口 5 万人以上又は面積 400km2 以上

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（３）ごみ焼却施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）の位置づけ㊢

同制度の対象となる廃棄物処理施設は、ごみ焼却施設やリサイクルセンター、最終処分場、し尿処理施設などを対象としています。
このうち、ごみ焼却施設は、平成 25 年度までの同制度では、下記に示すように、エネルギー回収推進施設や高効率ごみ発電施設と呼ばれていましたが、平成 26 年度からは、これらの施設が統合し、「エネルギー回収型廃棄物処理施設」となりました。この施設は、これまでの施設よりも災害廃棄物処理体制を強化した施設です。

【平成２５年度まで】【平成２６年度】

エネルギー回収型廃棄物処理施設○高効率エネルギー回収と災害廃棄物処理体制の強化の推進（交付率１／２または１／３）○メタンガス化施設の導入支援（交付率１／２）

エネルギー回収推進施設

廃止

交付要件（熱回収率１０％）を見直し，エネルギー回収型廃棄物処理施設の一部に統合

高効率ごみ発電施設廃止

平成２５年度までの時限措置（交付率１／２）

エネルギー回収能力増強事業

廃止

施設整備に関する計画支援事業

施設整備に関する計画支援事業

交付率を原則１／３

廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業

廃棄物処理施設における長寿命化総合計画策定支援事業

地域単位の総合的な調整の観点を踏まえた，長寿命化計画の策定を支援（交付率１／３）（４）エネルギー回収型廃棄物処理施設における災害廃棄物処理体制の強化
災害廃棄物処理体制の強化による同施設の概要を以下に示します。
・市町村が定める災害廃棄物処理計画において災害廃棄物の受入を行う拠点施設に、１／２交付対象を重点化
・以下の機能を備えた（又は併せて整備する）施設に１／２交付対象を重点化（100t／日未満の小規模施設を除く）○耐震・耐水・耐浪性○始動用電源、燃料保管設備○薬剤等の備蓄倉庫

6（５）交付率１／２の要件
今後の施設整備に関し、交付率１／２を目指す場合の要件を以下に示します。

㊢○エネルギー回収率 19.0％の施設であること（200t/日超 ～ 300t/日以下）○整備する施設に関して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域における災害廃棄物処理計画を策定するとともに、災害対策に係る設備を具備すること○廃棄物処理部門における温室効果ガス排出抑制等指針に定める「一般廃棄物焼却施設におけるＣＯ２排出量の目安」に適合するよう努めること○原則として、ごみ処理の広域化に伴い，既存施設の削減が見込まれること（焼却能力３００ｔ／日以上の施設についても更なる広域化を目指すこととするが、これ以上の広域化が困難な場合についてはこの限りでない）○別に定める「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」に適合するもの○交付率１／２は、平成３０年度までの時限措置－ 以上 －7