２０１７年１月３０日（月）第７１５号 本号３㌻

自民が提出「家庭教育支援法」
本当の狙いは、「戦争できる体制づくり」！
自民党改憲草案では第 24 条「両性の平等」を「家族、婚姻等に関する基本原則」と変え、「家族は互いに助け合わなければならない」と定めようとしています。その流れのもと、自民党は「家庭教育支援法案」を提出しようとしています。その法案について、子どもと教科書全国ネット 21 の常任運営委員から、以下のような情報をいただきましたので紹介します。
家庭教育支援条例制定の実態
今通常国会での重要法案の一つとなると思われる家庭教育支援法案ですが、実はすでに多くの県で生成されている実態があります。少し調べてみたのですが、ほぼ同じ条文・内容です。例えば第6 条では「保護者の役割」が規定され、他の条文で「学校の役割」「祖父母の役割」「地域の役割」が規定され、各者はすべて「条例の理念に則り」＝上から規定されたとおり行動することが求められています。また「親の学習」も規定されています。
背後にあるのは疑似科学あるいは似非科学というほかない高橋史朗氏の「親学」です。大阪府では「維新」が提出しようとした条例案に「親学」の文言がそのまま入っていることが発覚して批判を浴び、提出を断念した経過もあります。他県はこれに「学んで」、「親学」の文言は避けているものの、内容は「親学」を意識していることは明白です。事実、高橋史朗氏を講師に招いて「勉強会」を開いた県もあります。
家庭教育支援法案は、こうした地方からの積み上げによって仕上げを行うという位置づけになります。これは日本会議の手法そのものです。これが成立すれば、教科書への影響も計り知れないことになりかねません。私たちが警告を発するときだと思います。
1 月 18 日付『日刊ゲンダイ』の「家庭教育支援法」報道全文
まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い支援法案が描く社会は戦時体制そのもの 戦争準備は共謀罪だけじゃない――。
今月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。
核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。
〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の１９４２年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。
「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。
“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。
国家に従順な子を育てよ
今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。つまり、支援法は国1

家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」
これが安倍政権が考える「１億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。

2．19 総がかり行動－格差・貧困にノーみんなが尊重される社会を！

〇呼びかけ 戦争法強行成立・南スーダン派遣の自衛隊への新任務付与、大企業を優先するアベノミクス、安倍政権の政策は市民の「いのち」から遠いものです。戦争法反対を掲げて、国会前 12 万人集会の成功など、私たち「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、まさしく市民総がかりの運動を展開してきました。一方で日本の市民社会は格差と貧困が蔓延し、将来の生活不安は市民社会を覆っています。生活保護基準が引き下げられ社会保障が切り捨てられていく中で、防衛費だけが毎年確実に伸び、5 兆円を超えて過去最高額となっています。
戦争から「いのち」をとらえてきた総がかり行動実行委員会は、生活の場から「いのち」をとらえていくことも重要であると考えます。格差の拡大と貧困の広がりは、世界各地で紛争の火種となり多くの人々の命を削っています。戦争に反対することは貧困に反対すること、平和をめざすことは平等をめざすこと。すべての人々が、豊かで明るく暮らせる社会をめざして、貧困と格差、差別と闘うすべての人々が日比谷野外音楽堂に結集し大きな声を上げていただくよう、私たちは呼びかけます。
〇日時：2017 年 2 月 19 日（日） 13 時 15 分～ （開場 12 時 30 分）〇会場：日比谷野外音楽堂〇集会内容
13 時 10 分：プレイベント＋発言 オオタスセリ（芸人 9 条の会）（貧困と子ども食堂）
13 時 30 分：開会（65 分）
開会挨拶・集会意義 総がかり行動実行委員会 藤本泰成氏
メインスピーカー（日本社会と貧困）本田由紀（東京大学学院教授）
政党挨拶
発言①島崎量・労働弁護団事務局長（労働と貧困）②未定（奨学金と貧困）③赤石千衣子・しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長（シングルマザーと貧困）④阿部広美・弁護士（災害と貧困）
閉会挨拶・行動提起総がかり行動実行委員会 小田川義和氏〇14 時 35 分～ パレード 銀座方面

法務省

現在の共謀罪適用犯罪数を操作？！

「秘密保護法廃止へ！実行委員会」の角田富夫氏が、現在の共謀罪適用犯罪数について調査し、「犯罪数が操作されている」と指摘しています。以下、角田氏の報告です。
政府・法務省は、明らかに共謀罪をめぐる議論を恐れています。それは、共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えても、同罪がなんら新たな提案ではないことが明かだからです。現在共謀罪が適用されている罪名が 2006 年段階から 2017 年段階でどう変わったか調べてみました。
2006 年段階では、法務省によれば共謀罪が適用されている罪名は 13 でした。2017 年段階ではその数から秘密保護法関係で二つ増え、自衛隊法関係で防衛秘密が秘密保護法に包摂されるので、共謀罪が適用される罪名は 14 かと思っていました。それでよいのか、共謀罪の適用犯罪名の法務省

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の資料がないかいくつかの議員事務所問い合わせたところ、資料があるという事務所があり、いた
だいたところ驚くべきことがわかりました。なんと 2017 年段階の共謀罪が適用される罪名が 20
06 年段階と同じく 13 でした。
軽犯罪法 1 条 29 項（「暴行等共謀」）を削除
2006 年と 2017 年の資料を比較したところ、2006 年にのっていた軽犯罪法 1 条 29 項（「暴行等共謀」と警察庁はよんでいます）が共謀罪の適用犯罪名から削除され、2017 年のものでは予備のところに包摂されていました。しかし、これもおかしな話で、2006 年の資料には、軽犯罪法 1 条 29 項は、共謀にも予備にもはいっていたのです。(いくら法務省でもそんな愚劣なことはしないだろう、ことによったら２９条 9 号が改正されるなどして共謀がなくなったのか、調べてみましたが、そうでもないようです。
）なぜ、こんな操作をしたのか考えてみましたが、おそらく次の三点のいずれかではないか思います。
1、日本には既に重大と言われている犯罪に共謀罪が適用されており、その数も増えており、対策がとられていることが明らかになることを恐れていることです。
2、今回政府が提出を予定しているといわれている共謀罪法案では「共謀」だけではなく「共謀」プラス「準備行為」としていますが、軽犯罪法 1 条 29 項は「共謀」プラス「予備行為」であり、現に軽犯罪法で「共謀」プラス「予備行為」とされているのだから「共謀」プラス「準備行為」ではなく「共謀」プラス「予備行為」という意見がでるのではないかということを恐れていることです。
3、軽犯罪法は刑罰が拘留又は科料と軽く、現在の政府提出予定の「法案」の長期 4 年以上とか 5年以上という罪名とのアンバランスが問題になる可能性がある。事実、軽犯罪法に限らず、国公法、地公法、競馬法などは刑は 4 年以下です。
大体、以上のようことではないかと思いますが、是非、ご検討をいただければと思います。この「暴行等共謀」は過去にそれなりに適用されています。尚、陰謀罪は変化がありません。準備罪は比較検討の必要があるように思われます。
※軽犯罪法 1 条 29 号 「他人の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰かがその共謀に係わる行為の予備行為をした場合における共謀者」※「軽犯罪法 101 問 法務省刑事局・軽犯罪法研究会編著 立花書房」を参考にしました。

各地のとりくみ埼玉・三郷 「安保法制廃止と立憲主義回復をめざすオール 14 区連絡会」の結成総会
三郷市で 24 日、「安保法制廃止と立憲主義回復をめざすオール 14 区連絡会」の結成総会が開かれました。集まった 140 人以上の参加者は、衆院埼玉 14 区で野党統一候補を実現し、きたる解散・総選挙で勝利しようと決意を固め合いました。
「オール埼玉総行動」実行委員長の小出重義弁護士が、県内の 15 小選挙区すべてで地域連絡会ができる見通しだと報告し、「野党統一候補を実現させるのはみなさんの運動です」と述べました。
日本共産党の苗村京子衆院埼玉 14 区候補が、安倍政権が現代版治安維持法と言える「共謀罪」を提出しようとしていると批判。
「国民が主人公」へと変えるために全力を尽くす」と決意を表明しました。
「オール埼玉総行動」副実行委員長の本田宏医師が、立憲主義の回復の必要性について講演しました。

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