平成３０年度
北陸地方整備局コンプライアンス報告書＜令和元年6月17日 北陸地方整備局コンプライアンス推進本部＞

Ⅰ

平成３０年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画に基づく取組状況

１．コンプライアンス推進体制(１)コンプライアンス推進本部
北陸地方整備局コンプライアンス推進本部（以下「推進本部」という。）は、原則として毎月第３月曜日に推進本部会議を開催し、平成３０年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）に基づくコンプライアンスに関する取組の実施状況を把握及び検証するとともに、公務員の不祥事事案等の情報も共有しながら、コンプライアンスの推進を図った。
また、本局各部長及びコンプライアンス推進責任者（事務所長及び管理所長）は、各所属職員に対して、推進計画に従い取組を実施するよう指示し、コンプライアンス推進の強化を図った。
(２)コンプライアンス指導員
コンプライアンス指導員（副所長(事務)（副所長(事務)の置かれていない事務所にあっては総務課長）及び副所長(技術)）は、コンプライアンス推進責任者の指示のもと、コンプライアンス・ミーティング、理解度調査、各種講座の開催等、事務所等におけるコンプライアンス推進の取組を実施した。

２．職員のコンプライアンス意識向上の取組(１)幹部職員の人事評価における目標設定
幹部職員は、自らがコンプライアンスを徹底すること及び所属職員に対してコンプライアンスを徹底するよう指導することを、人事評価の業務目標として設定し、取り組んでだ。
(２)コンプライアンス指導者の養成
国土交通大学校の「コンプライアンス指導者養成研修」に、コンプライアンス指導員である事務所副所長（３名）を受講させ、コンプライアンス指導者としての資質の向上を図った。
(３)コンプライアンスに関する講義・講座・講習会の実施
職員のコンプライアンス意識の高揚を図るため、職員はコンプライアンスに関する講義等を年度内に１回は受講することとし、受講率１００％を目指して取り組み、その結果、受講率１００％となった。
また、推進本部としても、年度当初に、職員が受講できる講習会等や実施すべき取組の年間スケジュールを記載したわかりやすいパンフレットにより周知することで、職員が計画的に取り組めるよう支援した。
①職員研修におけるコンプライアンスに関する講義の実施
整備局が主催する研修のうち、役職別研修や検査監督研修等について、発注者綱紀保持に関する講義を必須カリキュラムとして実施した。職員研修の講義内容については、平成２８年度に発生した中部地方整備局発注工事にかかる不正事案（以下「中部不正事案」という。）を題材にし、職員が不正に手を染めるきっかけ、事実経過を具体的に分かりやすく説明した。また、

入札談合に関与した職員に対しては厳正な懲戒処分、損害賠償請求、刑事処罰等がなされることを十分に認識できるよう説明した。併せて、組織全体で不正行為の芽を小さいうちに摘み取り、防止するため、不当な働きかけに対する報告義務等についても詳しく説明するなど、講義内容を工夫することにより、一層効果的なものとした。
②コンプライアンス出前講座の実施
本局から適正業務管理官、技術調整管理官、港政調整官が事務所等へ出向き、コンプライアンスに関する出前講座を実施した。出前講座の講義は、職員研修の講義と同様の内容としている。
③外部講師によるコンプライアンス講習会の開催
本局及び事務所等において外部講師による講習会を実施した。専門的な知識と経験にづき、最新の事例や法解釈などを交えた講義により、職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
本局で開催する講習会については、ＴＶ会議システムにより事務所等にも配信し、また、事務所で開催する講習会は、近隣事務所にも案内をするなどして受講機会を増やし、より多くの職員が受講できるようにした。
④コンプライアンス推進責任者等によるコンプライアンス講座の実施
コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員は、幹部職員のみの講習会や新規採用職員を対象とした講習会等、それぞれの事務所の実情に応じた形式で講習会を実施した。
(４)コンプライアンス・ミーティングの実施
コンプライアンスに関するテーマについて職員相互で意見交換することにより、コンプライアンスに関する意識の向上を図るため、各所属においてコンプライアンス・ミーティングを実施した。原則として各所属ごとに年２回以上実施することとしているが、より活発で効果的なミーティングとなるように、他の所属と合同で実施したり、コンプライアンス指導員が同席する等の工夫がなされた。また、業務の都合により参加できなかった職員については、複数回の開催としたり個別に意見交換するなどして、全員が取り組めるように努めた。
ミーティングのテーマは各事務所等で設定するが、本局で実施するテーマを情報提供することにより、事務所等におけるマンネリ化の防止を図った。
本局において６月末から８月にかけて実施した１回目のミーティングでは、発注者綱紀保持規程に抵触する場合の対応をテーマとした。中部不正事案（機密情報の漏えい）を踏まえ、外部からの不当な働きかけに応じて機密情報を漏えいした職員と、それを見聞きした職員は、本来どう対応すべきだったかという討論を通じ、報告義務について再確認できるよう実施した。
１１月から１２月にかけて実施した２回目のミーティングでは、国家公務員倫理週間（１２月１日～１２月７日）とも前後することから、公務員倫理について、供応接待をテーマとして討論した。利害関係のない事業者からの接待を事例とし、昨夏発覚した国家公務員の供応接待事案をふり返りながら討論した。
いずれの回も、最近の不祥事事例をもとにテーマを設定し、職員が身近に起こりうるものと気づき、関心を高められるよう、マンネリ化防止を図った。

(５)コンプライアンスに関する理解度調査の実施
全職員を対象に、本局で作成した発注者綱紀保持に関するセルフチェックシートを用いて、コンプライアンスに関する理解度調査を実施した。
平成２８年度から試行的に、職員の習熟度を把握する手法として、前年度とほぼ同趣旨の設問を一部設定して正解率を比較する取組を実施しており、今年度は１０問中４問を設定した。
この４問については、いずれも昨年度より正解率が高くなっており、理解度の向上が図られた。また、正解率の低かった設問に加え、正解率が高いものであっても決して間違ってはならない設問について、各所属において職員に対して解説を行うなどして、職員の理解が深まるよう取り組んだ。
公務員倫理についても、国家公務員倫理審査会が作成したセルフチェックシートをイントラネットに掲載し、各自が積極的に取り組むよう周知を行った。
(６)自習研修の受講促進
国家公務員倫理週間において、国家公務員倫理審査会が作成した公務員倫理に関する自習研修教材を使用した自習研修を実施した。受講対象者（当該教材を使用して自習研修を受講したことがない職員）については、原則全員が受講するよう取り組むとともに、教材をイントラネットに掲載し、受講対象者以外の職員についてもこの機会に取り組んでもらうよう促した。なお、受講対象者は全員受講した。
(７)コンプライアンス意識の保持
職員のコンプライアンスに関する意識の保持を目的としてコンプライアンス携帯カードを作成し、全職員へ配付して、常時携帯するよう周知した。コンプライアンス携帯カードには発注者綱紀保持と国家公務員倫理についての概要を掲載し、不明な点や判断に迷うこと等があった際にはいつでも確認できるようにするとともに、通報、相談及び報告の窓口についても掲載している。
また、コンプライアンス・ミーティング等においてコンプライアンス携帯カードの携帯状況を点検し、併せて内容の確認を行った。
また、コンプライアンス指導員が、職員から募集した「今日のコンプラ合言葉」を執務室内に掲示したり、発注者綱紀保持規程等のコンプライアンスに関する問題や公務員不祥事等の新聞記事を職員に対して定期的に電子メールで送付するなど、事務所等の実情に応じたコンプライアンスに関する意識の保持の取組を実施している。

３．事業者等との応接ルールの徹底等(１)事業者に対する応接ルール等の周知
適正業務管理官、港政調整官、事務所の副所長等が管内の建設業協会等関係団体に出向き、北陸地方整備局における発注者綱紀保持及び応接ルールについて説明して、理解と協力を求めるとともに、会員である事業者へ周知を依頼した。
事業者に配付するチラシでは、応接ルールや不当な働きかけの内容をわかりやすく記載するとともに、事業者の社員が「身分犯の共犯」として本来公務員のみに適用される官製談合防止法違反とされた中部不正事案における判例を記載した。
また、競争参加資格者へ競争参加資格認定通知書を送付する際に、発注者綱紀保持等に関する文書を同封して周知を図った。

(２)不当な働きかけを受けにくい職場環境の整備促進
コンプライアンス推進責任者やコンプライアンス指導員が庁舎内を点検し、職員が事業者との応接に当たって国民の疑惑や不信を招くことのないよう、受付カウンターやオープンな打合せスペース、副所長室の可視化等、必要な環境を整備した。また、玄関フロアや廊下に各執務室への入室を規制する旨の掲示をし、職員が不当な働きかけを受けにくい環境を整備した。

４．入札・契約手続きにおける情報管理の徹底(１)情報漏洩の防止を図るための取組
予定価格及び技術評価点の漏洩を防止するため、一般土木工事で予定価格６千万円以上３億円未満の総合評価落札方式（施工能力評価型）とするもの及び港湾土木工事で予定価格５千万円以上２億円未満のもののうち事務所発注で総合評価落札方式（施工能力評価型）とするもの
を対象に、入札書提出後に予定価格を作成するとともに、入札書と技術提案書を同時に提出させるようにする取組を引き続き行った。
また、競争参加者名の漏洩を防止するため、競争参加資格確認申請書等に記載された企業名のマスキングを行い、公正な審査及び評価を行うとともに、積算業務と技術審査・評価業務の分離体制を確保し、各業務の情報を知る機会や知り得る者を限定し、情報漏洩の防止を引き続き図った。
(２)各種委員会における情報管理
ＶＥ審査委員会、技術審査会及び入札・契約手続運営委員会等で使用した資料については、会議終了後の回収及び裁断処理を徹底し、情報の管理を適切に行った。
(３)機密情報の管理
予定価格、調査基準価格、総合評価の評価点、入札参加予定者名などの機密情報が含まれる書類及び電子データは、施錠できる所に保管し、管理の徹底を図った。また、当該機密情報が含まれる電子データについては、アクセス制限及びパスワード設定を徹底し、情報の管理を適切に行った。
また、中部不正事案を踏まえ、技術審査データ（技術資料や技術提案書）や技術評価点の送付方法等、入札・契約に関する情報管理の方法を具体的に定め、機密情報管理の厳格化を図った。
（４）工事の発注担当職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組
工事の発注担当職員が集まる各種会議や研修等の機会を利用し、工事の発注事務に係る情報管理の徹底等、業務を遂行するにあたり特に留意しておくべき事柄等を具体的に示しながら周知する取組を実施した。
本局やブロック毎に開催される各種担当者会議等において、中部不正事案を踏まえた機密情報管理の厳格化の取組や発注業務の各部門における具体的な留意事項等を周知した。
また、事務所においても、発注担当職員が集まる各種会議を捉えて、中部不正事案を踏まえた機密情報管理の厳格化等について周知した。

５．再発防止対策の実施状況及び実効性の定期的検証(１)推進本部によるモニタリング推進本部によるモニタリングとして、９月から１月までの推進本部会議に各回６名程度、コンプライアンス推進責任者である事務所長等を参画させ、①コンプライアンス・ミーティングにおける不正事案に対する違法性の認識を強化するための工夫、②事業者等に対する接触ルール等の徹底の状況及び不当な働きかけに対する報告ルールの徹底、③発注事務に関する情報管理の徹底の状況、④応札・受注割合の推移の状況、⑤事務所等独自の取り組み等について報告を受けた。推進本部会議に参画していないコンプライアンス推進責任者にも会議資料を情報共有することにより、各事務所等において他事務所の取組事例を参考に、より効果的な取組を実施できるようにした。
また、推進本部は、各部長及びコンプライアンス推進責任者から四半期毎に取組状況の報告を受け、各取組の実施状況の確認を行い、必要に応じて助言・指導を行った。
(２)実施状況の評価及び公表推進本部長は、平成２９年度の各種取組について、各部長及びコンプライアンス推進責任者からの取組状況の報告に基づき検証及び評価を行い、「平成２９年度北陸地方整備局コンプライアンス報告書」として取りまとめ、当該報告書を６月末に北陸地方整備局のホームページで公表した。平成３０年度の取組についても、実施状況の報告を受け、推進本部会議において必要に応じ、助言・指導を行った。
(３)応札状況の情報公開
各事務所等は、一般土木Ｃ等級工事及び港湾土木Ｂ等級工事の落札率及び業者別年間受注額・受注割合をホームページで公表することにより、応札状況の情報を公開し、透明性の向上を図った。また、応札状況について、競争性が確保され適正な入札が行われていることや特定の事業者への偏りが見られないことなど、ホームページでの公表内容も踏まえて分析した結果について、推進本部に報告した。

６．内部監査の実施
一般監査対象９事務所において、推進計画に基づく取組状況について、各事務所における実効性を検証する観点から監査を実施した。
また、各事務所等において、コンプライアンス推進責任者やコンプライアンス指導員がどのような考え方をもち、どのような課題のもとで、どのような取組を行っているか等を把握するため、事務所長及び副所長に対し個別ヒアリングを行った。

７．コンプライアンス・アドバイザリー委員会によるコンプライアンス推進状況の把握
平成３０年１１月１日に信濃川下流河川事務所において、コンプライアンス・アドバイザリ
ー委員による執務環境の視察並びに当該事務所におけるコンプライアンスの取組についてのコ
ンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス指導員との意見交換を行った。

Ⅱ

平成３０年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画に基づく取組状況の評価

北陸地方整備局においては、従前から「北陸地方整備局発注者綱紀保持規程」（平成１８年策定）等に基づき、発注者としての綱紀保持について取組を進めてきました。
一方、平成２４年１０月、公正取引委員会から国土交通省に対し、高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、当省の職員が談合行為に関与していたとして、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（平成１４年法律第１０１号）に基づく改善措置要求がなされたことを受けて、国土交通本省において「当面の再発防止対策」が取りまとめられました。
これを受けて、当整備局では、平成２４年１１月、局長を本部長とする「北陸地方整備局コンプライアンス推進本部」を設置し、コンプライアンスの徹底と幹部に対する指導体制の強化を図ることとし、各年度において「北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」を策定し、これに基づいて取り組んでいます。
本報告書は、平成３０年３月１９日に策定した「平成３０年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画（以下「推進計画」という。）」の取組について取りまとめたものです。
平成３０年度の取組は、推進計画に基づき全て実施されており、職員のコンプライアンスに関する意識の向上につながったと考えられます。
また、平成３１年３月１８日に「令和元年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」を決定しました。
令和元年度の推進計画は、中部地方整備局発注工事にかかる不正事案を踏まえた、工事の発注担
当職員のコンプライアンス意識をより高めるための取組や、事業者に対する応接ルールの周知を含め、平成３０年度に引き続き実施するものです。
「不祥事を発生させない・未然に防ぐ」ために、また、北陸地方整備局の任務を達成するためにも、同じ推進体制のもと令和元年度の推進計画に基づく各施策を実行することにより、コンプライアンスの推進、内部統制の強化を図って参ります。

注）「平成３１年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」は改元に伴い「令和元年度北陸地方整備局コンプライアンス推進計画」となりました。