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平成２５年２月
岡垣町

目次

Ⅰ 策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 校区コミュニティの現状と運営上の課題・・・・・・・・・・・・４
１ 活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 運営上の課題・問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ 校区コミュニティとの協働の充実に向けた取り組み・・・・・・・７
１ 校区コミュニティへの支援強化・・・・・・・・・・・・・７２ 行政における協働体制の強化・・・・・・・・・・・・・・９Ⅳ 校区コミュニティと行政の将来像・・・・・・・・・・・・・・１０

策定の背景と目的
１ Ⅰ「校区コミュニティとの協働の充実に向けて」策定の背景と目的

平成１８年度に岡垣町第４次総合計画後期基本計画がスタートし、「住民と行政の協働によるまちづくりの推進」をテーマに、住民自治の確立を目指す
ため、新しい地域コミュニティ形成の推進を掲げました。

当時は少子高齢化や地方分権、国の三位一体改革など、地方自治体を取り巻く社会環境の大きな変化により、岡垣町でも今後の住民サービスに直接影響をもたらす状況になることが懸念されました。このような状況を踏まえ、岡垣町では平成１８年３月に行財政構造改革プログラムを策定し、「協働力の強化」「財政力の強化」「組織力の強化」の３つを柱とした様々な改革に取り組む中で、「行政経費の削減」と「住民自治の確立」の２つを目的に、小学校区（町内５校区）を単位とした新しい地域コミュニティである校区コミュニティの設立に向けて取り組みを進めました。
その結果、地域住民の理解と協力を得て、平成１９年５月にモデル校区として山田校区コミュニティ運営協議会、平成２０年５月には木綿間山地域づくり運営協議会（現在の内浦校区コミュニティ運営協議会）、吉木校区コミュ
ニティ運営協議会、海老津校区コミュニティ運営協議会、戸切校区コミュニティ運営協議会が設立され、すべての校区で設立に至っています。

しかし、岡垣町では協働のまちづくりを進めていく上で重要なのは「人の力」すなわち自分たちの住む地域を自分たちで良くしようとする地域住民の力であると考え、校区コミュ
ニティ設立当初の目的であった「行政経費の削減」と「住民自治の確立」を、「住民自治の確立」に重点を置いて校区コミュニティの推進に取り組むことを示しました。

-1-岡垣町は他の自治体と比べ地域の活動がとても盛んです。地域コミュニテ
ィの基盤は自治区であり、現在各自治区では様々な取り組みが行われていますが、少子高齢化などの社会環境の変化により、対応がむずかしい課題もでてきました。そこで校区コミュニティでは、自治区単位よりも、校区単位で取り組んだ方がより効率的な「防犯・防災」「環境美化・保全」「健康・福祉」などの課題の解決や、それぞれの校区の実状に応じた課題の解決に取り組んでいます。

校区コミュニティが設立されて、平成２４年度で５年目（山田校区コミュニティは６年目）を迎えました。岡垣町では、平成２３年度から１０年間の町の方向性を示す第５次総合計画がスタートし、その中で住民と行政による協働のまちづくりの重要性を改めて示しています。まちづくりに最も重要なのは「人の力」です。そのため、地域と行政が連携しながら「住民・行政がともに創造するまちづくり」に取り組むことを目的に、校区コミュニティと行政の今後の方向性を示した方針を策定します。
この協働方針では、校区コミュニティと行政が協働でまちづくりを進めるときの協力・連携の考え方や取り組み方法を明らかにしています。今までの取り組みを改めて明記し共通認識するためのものであり、これから更なる協働の充実を目指していくためのものです。今後この方針については、適宜検証したうえで、見直しを行っていきます。

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－第５次総合計画における「協働のまちづくり」の位置づけ－

基本理念
住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち

岡垣

基本指針
住民・行政がともに創造するまちづくり

地域のコミュニティ活動を中心とした住民自治を促進します
これまでの地域づくりの基礎的な組織である自治区と、今後の地域課題の解決に向けた自立した地域組織である校区コミュニティや自治公民館活動を支援することにより、住民自治を促進し、地域の自立を支援します。

自主的なコミュニティ活動・ボランティア活動を支援します
多様化する住民ニーズに応えられるまちづくりを進めるため、様々な分野で活動する住民活動団体の育成及び幅広いボランティア活動の促進を図ります。

協働を推進する住民と行政のコミュニケーションのさらなる充実を図ります
行政による広報広聴活動を充実させるとともに、住民との意見交換や、住民提案事業などを進め、住民の意見や課題を町政に反映させ、ともに解決する取り組みを進めます。

協働とは…
「住民や社会を構成する多様な主体と行政が、相互に自主・自立性を尊重しながら責任と役割分担を行い、共通の目的を達成するために、対等な立場に立って議論や意見交換し、連携・協力して活動すること」と第５次総合計画に明記しています。
すなわち、第５次総合計画に掲げる「住民・行政がともに創造するまちづくり」の推進が住民と行政の目的であることを共通認識するとともに、その実現に向けて、住民（地域）と行政が力を合わせ、様々な課題を解決するために取り組むことを「協働」といいます。

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校区コミュニティの現状と運営上の課題
２ Ⅱ校区コミュニティの現状と課題
１

活動状況「Ⅰ策定の背景と目的」でも述べたように、岡垣町では自治区活動が大変盛んですが、社会状況の変化に伴い、自治区だけでは対応が難しい課題も発生してきています。地域コミュニティ活動の基盤は自治区での活動ですが、校区単位で取り組んだ方がより効果的な地域課題については、校区コミュニティで取り組んでおり、現在では「防犯・防災活動」「環境美化・保全活動」「健康福祉に関する活動」や、それぞれの地域の実状に応じた課題解決に取り組んでいます。
具体的には、「防犯・防災活動」として防犯パトロールや防災訓練の実施、「環境美化・保全活動」として犬猫糞害防止パトロールの実施や不法投棄防止看板の設置、「健康福祉に関する活動」として健康講座やグラウンドゴルフの開催などです。
中でも防犯パトロール事業については素晴らしい成果が出ています。
防犯パトロールは平成２１年１月から５校区すべてのコミュニティで取り組んでおり、平成２４年の岡垣町内犯罪発生件数は２５１件で、取り組み前の平成２０年３８６件と比較して１３５件、約３５％も減少しました。また、岡垣町の犯罪発生件数は近隣市町と比較しても非常に少なくなっています。
これらの事業は、各校区コミュニティの中で検討が重ねられ、実施されています。
（別紙１：事業計画一覧参照）▲防犯パトロールの様子※刑法犯認知件数…
福岡県警ホームページデータから抽出※人口…H2４.1２月末住基データから抽出

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運営上の課題・問題点（１）地域での人材の確保
現在、校区コミュニティでは高齢化や地域のつながりの希薄化、相互扶助精神の衰退や地域人材を発掘する仕組みが十分でないことなど、様々な理由により、校区コミュニティの運営に参加する地域での人材の確保が難しい状況です。
（２）情報共有・意見交換
今後、より効果的な活動内容とするためにも、更なる効率的な事業の実施や、新たな事業への取り組みを検討するとともに、各校区コミュニティ間の共通課題の調査研究や解決に向けて、相互の連絡調整、情報共有と意見交換が必要です。
（３）地域における認知度
校区コミュニティが発行する広報紙や広報おかがきな
どで地域に対するＰＲは行っていますが、地域住民の認知度はまだまだ低く、より多くの地域住民に活動を周知する必要があります。
（４）自治区や各種団体との連携及び役割の整理
校区コミュニティの位置付けや行政及び既存団体（自治区長会、自治公民館連絡協議会、育成会、老人クラブ寿会連合会、こども会など）との関係が整理されておらず、類似した事業もあるため、校区コミュニティや既存団体が相互に協力しながら役割の整理を行うことが求められています。
（５）地域課題の整理
高齢化等の社会的な問題から発生する、買い物や通院などの生活環境や交通環境、地域の自然環境保全、東日本大震災を踏まえた地域の助け合いなど、地域ごとの様々な課題について検討・整理が必要です。
（６）活動資金の検討
各校区コミュニティは、主に町が交付する地域づくり交付金により運営されています。しかし、ボランティアとしての活動に依存している面もあり、人材確保の観点からも資金の確保が求められています。また、今後取-5-

り組みの内容によっては、地域づくり交付金のみでは運営が困難になることも考えられるため、検討が必要です。
（７）行政内の体制の強化と意識向上
行政が校区コミュニティとの協働を進めるにあたり、校区コミュニティに関する職員意識の向上や情報共有、庁舎内各課における連携するための体制強化が必要です。

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校区コミュニティとの協働の充実に向けた取り組み
３ Ⅲ校区コミュニティとの協働の充実に向けた施策「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち岡垣」を実現するた

めに、課題・問題点を踏まえ、校区コミュニティと行政の協働の充実に向けて次の 2 項目の施策を掲げ、校区コミュニティと連携して取り組みを進めます。

●校区コミュニティへの支援強化●行政における協働体制の強化

１

校区コミュニティへの支援強化（１）校区コミュニティの組織力強化への支援①地域人材の育成・啓発
校区コミュニティを含め、地域住民が地域活動へ参加することを促すため、コミュニティの必要性や現在の取り組みなどについて啓発活動を行います。
また、公民館講座や出前講座、先進地の視察研修等の実施により、校区コミュニティの役員、運営委員や世話人及びこれからの校区コミュニティの運営を担う人材の育成を図ります。
②校区コミュニティ間の情報共有や地域住民への情報発信【校区コミュニティ連絡会の充実】
校区コミュニティ間における情報共有を図り、相互に事業内容や課題等を把握し、事業の活性化や効率性について意見交換する場、また、組織や事業の充実を図ることを目的に、共通の課題解決に向けた協議を行う場としても、連絡会（役員会議・部会会議）の開催を継続します。
【地域住民への情報発信】
地域住民への情報発信と相互の情報交換・意見交換の機会としてシンポジウム、各校区コミュニティごとの意見交換会や講演会などを開催します。
また、各校区コミュニティの広報紙だけでなく、広報おかがきの紙面をより有効に活用するとともに、町公式ホームページなどを利用した更なるＰＲの方策を検討します。
-7-【各種既存団体との連携】
校区コミュニティ事業と類似した各種既存団体の事業や、単独の団体では解決が難しい課題、事業の実施などについては校区コミュニティと各種団体が相互に連携・協力して取り組むことで解決につながります。
ついては、今後それぞれのニーズに合わせ、校区コミュニティと行政が連携して打ち合わせの場を設定するなど働きかけをしていきます。
（２）校区コミュニティ事業への支援①地域課題の解決に向けた取り組み【地域づくり計画の見直し支援】
校区によって異なる地域課題を解決するために、それぞれの校区コミュニ
ティの実状にあった事業の実施が必要です。そのためには、校区コミュニティの活動基盤となる地域づくり計画の見直しが不可欠となるため、見直しの際には校区コミュニティがより活動しやすい計画になるよう、行政もともに考え、地域づくり計画の見直しを支援します。
【各種補助金の活用】
国や県など、他の関係団体からの補助金について、校区コミュニティへ情報提供を行うとともに、その活用についてともに検討します。
【コミュニティビジネスの検討・支援】
校区コミュニティで地域課題を解決するため、コミュニティビジネスを展開しようとする際、その取り組みの手法などについて調査し、校区コミュニティとともに他の事業（商工観光事業や福祉事業など）との連携や調整について検討します。
コミュニティビジネスとは…
地域の住民を中心に組織し、企業や行政機関の対応しにくい生活者の需要（地域の課題・問題点）を掘り起こして展開する事業のことです。収益を上げるだ
けでなく、社会奉仕の要素も強く、介護・子育て・教育・まちづくり・資源リサイクルなどの多岐にわたる分野があります。
地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に繋がることが期待されています。

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２

行政における協働体制の強化（１）協働内容の強化「協働のまちづくり」を推進するためには、全職員が日常の業務に協働の視点をもって取り組んでいく必要があります。そのために職員研修の実施や情報共有など、全職員が共通の意識をもって校区コミュニティにかかわっていくために、主に次のような取り組みを継続して行います。
【職員研修の実施】
協働に対する職員意識の向上と、地域住民としての職員一人ひとりの地域コミュニティへの積極的な参加を促すため、協働をテーマとした職員研修を実施します。
【行政内での情報共有】
庁舎内電子掲示板への校区コミュニティ事業計画の掲示や、課長会議での校区コミュニティ情報の周知など、行政内全体で連携し、情報の共有化を図ります。
【校区コミュニティとの連携体制の強化】
行政が実施する事業の中で、地域との連携や協力が必要となるものについては、地域のニーズを把握し迅速に対応するための体制（校区コミュニテ
ィ各部会会議に、各事業に関係する課が積極的に参加するなど）を強化します。

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校区コミュニティと行政の将来像
４ Ⅳ校区コミュニティの将来像

校区コミュニティと行政が連携して「住民・行政がともに創造するまちづくり」を進めます。
住民と行政が協働してまちづくりをする目的は、新しい公共を作り、地域が抱える課題を解決することにあります。新しい公共とは、岡垣町のまちづくりを行政だけで行うのではなく、自治区、校区コミュニティ、ＮＰＯ、ボランテ
ィア、学校など町内にあるいろいろな団体が持ち味を生かしつつ、自分たちができることを考え、皆でまちづくりを進めていくことです。
校区コミュニティと行政が連携し、それぞれの特性を活かしながら共に手を取り合うことで、まちづくりの基本理念である「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち岡垣」に基づく「住民・行政がともに創造するまちづくり」を進めることができます。
この成果は、１０年２０年の長い期間で実践され、初めて見えてくるものです。
だからこそ一人ひとりの活動の継続が、将来の岡垣町のまちづくりに必要であり、校区コミュニティは協働のまちづくりにおいて、欠かせない存在となります。

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住民・行政がともに創造するまちづくり―第５次総合計画を踏まえてー

校区コミュニティと行政との協働方針
発行
平成２５年２月
岡垣町〒811-4233 福岡県遠賀郡岡垣町野間 1 丁目 1 番 1 号
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