第3章

雇用・社会保障と家計行動

める外国人比率を見ると、フランスやドイツではほとんど変化していないが、英国では 2000 年以降急上昇していたことが分かる。

コラム 3 − 2 図

欧州諸国の失業率と外国人労働力人口比率（1）欧州諸国の失業率の推移（％）
18（2）欧州諸国の外国人労働力人口比率の推移

スペイン、アイルランドの失業率は上昇傾向
ドイツの失業率は横ばい圏内で推移

16

ドイツ

14

英国は景気拡大期に外国人労働力人口比率が増加

（％）
109

スペイン

8

イタリア

ドイツ

71261058フランス

4フランス

63

4220

英国

英国

アイルランド

1ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
（期）

2000

010203040506070809（年）01995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06（年）（備考）１．OECD OECD stat 、（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較 2009」により作成。
２．
（1）は季節調整値。

第2節

賃金・所得格差と再分配効果

第 1 節で見たとおり、非正規雇用の増加を中心とした労働市場の構造変化が進んできたなかで、最近では景気悪化に伴い大幅な雇用調整のおそれが生じている。こうした中、社会保障制度や税制を通じた所得再分配機能がどう発揮されるかが重要な論点となっている。
本節では、第一に、最初に賃金の格差、次に家計の所得格差の最近の動向とその要因について概観する。第二に、景気変動が所得格差にどのような影響を与えるかを議論する。最後に、現在の社会保障や税制が所得再分配機能を通じ所得格差をどの程度緩和しているのか、少子高齢化や各種の制度改正が所得再分配機能にどのように影響を与えたかを考察する。

226

第第1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

1

賃金・所得格差の現状

以下では、一人当たり賃金の格差、家計所得の格差について、それぞれ近年の変化を確認する。

（1）賃金格差
前節でも見たとおり、非正規雇用の増加を中心とする労働市場の構造変化を通じ、我が国の労働所得（賃金）の分配構造がどのように変わってきたかを概観する。
●労働所得の格差は緩やかに拡大
本章第 1 節で非正規雇用者に焦点を当てて賃金分布を議論したが、我が国の労働所得の分布増加している一方、300 万円以上では、1,500 万円を越える層を除けば、全ての層において減少している。このような中で賃金格差はどのように変化しているだろうか。
賃金や所得の格差を数量化して把握する場合の代表的な尺度として、「ジニ係数」がある。
ジニ係数とは、所得が完全に平等となっている状態に比べ、現状の分配がどの程度偏っているかを示した指標であり、数値が 1 に近づくほど不平等度が高いとされる 8。
このジニ係数を、我が国の労働所得について計算してみると、いくつかの傾向が見られる。
第一に、我が国の労働所得で計算したジニ係数は 87 年以降、緩やかではあるものの一貫して上昇している。第二に、97 年から 2002 年にかけての急激な上昇に比べると 2002 年から 2007 年にかけてのジニ係数の上昇幅は比較的緩やかであるが、これは景気回復が続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったためと考えられる 9。第三に、年齢別に見ると、20〜24歳を除くすべての層で 97 年以降、労働所得のジニ係数は上昇しており、格差が拡大していることが分かる。
●労働所得の格差の主因は非正規化
労働所得の格差拡大要因を確認するために、「平均対数偏差」（MLD）10 によって労働所得の格差要因を寄与別に分解してみよう。MLD は、ジニ係数と同様に所得分布の格差を把握する指標であるが、定義上、ジニ係数と異なり要因分解を行いやすいという性格を持っている。ここでは、MLD の変動を正規・非正規雇用者グループごとに分解し、賃金格差の変化の要因を非正規雇用者増加などの構造変化、グループ間の格差の拡大（正規雇用者と非正規雇用者の間
注 （8）ジニ係数の詳細については、付注 3 − 2 参照。

（9）第 1 節で見たように、非正規雇用者の賃金の分布において、その中では比較的高所得に当たる 200 万円前後の割合が高まっている。
（10）平均対数偏差（MLD）の詳細については、付注 3 − 3 参照。

227

第 章

を「就業構造基本調査」で 97 年から 5 年刻みで見ると、労働所得が年間 300 万円未満の各層は

3

第3章

雇用・社会保障と家計行動

第3−2−1図

労働所得の分配状況
すべての年齢層で格差が拡大傾向（1）労働所得の分布の変化（2）労働所得のジニ係数の推移（％）
200.41
2007

18

格差拡大
1997

1614

縮小

0.40

12
108200260.39

420100万円 100未満 〜
199

200〜
299

300〜
399

400〜
499

500 700 1,000 1,500〜〜〜 万円
699 999 1,499 以上（年間労働所得・万円）

0.38

19871992

1997

2002

2007（年）（3）年齢階層別の労働所得のジニ係数の推移
0.450.400.3502 年

07 年

92 年

0.30
87 年

97 年

20−24 歳25−29 歳

0.25

0.20

0.15

30−34 歳

35−39 歳40−44 歳45−49 歳

50−54 歳

55−59 歳（備考）１．総務省「就業構造基本調査」により作成。在学者を除く雇用者。
２．
「労働所得」とは、1 年間に得た税込みの給与総額。
３．ジニ係数の計算方法は太田（2005）による。
４．各区分内の所得については、例えば、200〜300 万円という区分に属する者の所得は中央値である 250 万円とみなした。また、端の区分に属する者については、50 万円未満は 25 万円、1000 万円以上は 1350 万円とみなした。年齢階級は 11 区分を用いた。の賃金格差の拡大）、グループ内での格差の拡大（正規や非正規雇用者どうしでの賃金格差の拡大）の 3 要因に分解を試みた。
第一に、MLD 全体の動きを確認すると、2002 年以降の動きがさらに緩やかになっているものの、87 年以降緩やかな上昇傾向で推移しており、先ほど見たジニ係数の推移とおおむね同じ動きをしている。第二に、要因分解した結果を見ると、97 年から 2002 年にかけては、非正228

第第1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

第3−2−2図

労働所得の格差の要因分解

労働所得の格差は緩やかに拡大、雇用の非正規化がその主因である可能性（1）労働所得の平均対数偏差（MLD）の推移（2）最近における MLD の変化の要因分解
0.04

0.33

正規・非正規の構成比変化

格差拡大
0.03

0.32
縮小

0.31
0.30

0.01

0.29

0.00

0.28

-0.01

0.27-0.02
1987

同一雇用形態内の格差の変化

0.02

1992

1997

2002

2007
（年）

正規・非正規の差
1997-2002

2002-2007（年）第 章（3）非正規雇用者の労働所得分布の変化

3（％）
4540

199735
2002302520072015105050万円 50 〜 100 〜 150 〜 200 〜 250 〜 300 〜 400 〜 500 〜 700 〜 1000
未満 99万円 149
199249299399499699
999 万円以上（備考）１．総務省「就業構造基本調査」により作成。
２．平均対数偏差（MLD）の計算方法は太田（2005）による。
３．各区分内の所得については、例えば、200〜 300 万円という区分に属する者の所得は中央値である 250 万円とみなした。また、端の区分に属する者については、50 万円未満は 25 万円、1000 万円以上は 1350 万円とみなした。年齢階級は 11 区分を用いた。
４．役員と正規雇用を一グループとして計算。

規雇用の増加（構造変化）が大きく、グループ間賃金格差の縮小の程度を大きく上回ったた
め、格差が拡大する結果となったことが分かる。第三に、2002 年から 2007 年にかけては、景気回復が背景となったと考えられるがグループ間の賃金格差は格差縮小に寄与したことに加え、構造変化要因は小さくなったため、全体として、格差の拡大が緩やかになった。ここから、両期間において、構造変化要因、すなわち非正規雇用比率の上昇は賃金格差の拡大に寄与していることが分かり、非正規雇用者の増加が労働所得の格差拡大の主因となっていることが理解できる。こうした動きは、前節で見た労働市場の二極化の動きともある程度整合的であると考えられる。

229

第3章

雇用・社会保障と家計行動（2）家計の所得格差
以上は一人当たりの賃金格差であるが、次に、一世帯当たりの家計所得の格差を見よう。いくつかの統計をもとに時系列的な変化を振り返るとともに、その基本的な原因を確認しておく。
●家計所得の格差も拡大傾向
一人当たり賃金の格差は非正規雇用者の増加を背景に拡大しているが、これを受けて、家計ごとの所得格差はどのようになっているだろうか。
我が国の所得格差は長期的に見ると上昇傾向にある（第 3 − 2 − 3 図）。実際に、我が国の家計所得を示す各種統計（「全国消費実態調査」（二人以上世帯）、「国民生活基礎調査」、「所得再分配調査」（当初所得及び再分配所得））から、家計単位のジニ係数を計算すると、水準は異なるものの、80 年代以降、所得格差は緩やかな拡大傾向で推移している。
こうしたジニ係数の水準の違いには、それぞれの統計の性質が反映されていることには留意する必要がある。「所得再分配調査」（当初所得）のジニ係数が最も高く、「国民生活基礎調査」、
第3−2−3図

各種統計による家計の所得格差（ジニ係数）の推移
80 年代以降緩やかに上昇

0.55
0.50

所得再分配調査（当初所得）
国民生活基礎調査

0.45
0.40
0.35

所得再分配調査（再分配所得）0.30
全国消費実態調査( 二人以上世帯 )

0.25
0.20
1979 818385878991939597

99 2001 030507（年）（備考）１．総務省「全国消費実態調査」、厚生労働省「所得再分配調査」、「国民生活基礎調査」により作成。
２．年間収入（全国消費実態調査）は、勤め先収入、営業収入、内職収入、公的年金・恩給、農林漁業収入などを含む。税金が除かれる前の所得。
３．年間所得金額（国民生活基礎調査）は、各年次の 1〜12 月の稼働所得（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）、公的年金・恩給、財産所得、雇用保険、その他の社会保障給付金、仕送り、企業年金・個人年金等、その他の所得の合計額をいう。税金が除かれる前の所得。
４．当初所得（所得再分配調査）は雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、財産所得、家内労働所得及び雑収入並びに私的給付（仕送り、企業年金、生命保険金等の合計額）の合計額をいう。また、再分配所得（所得再分配調査）は当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付（現物給付を含む）を加えたものである。

注 （11）具体的には、付表 3 − 5 参照。

230

第第1節
2 節労働市場の構造変化と家計行動
賃金・所得格差と再分配効果

第3−2−4図

世帯の所得分布の変化
中位、上位の割合が低下し、下位の割合が上昇（％）
201816

2005 年1495 年

1210862000 年
42100 万円 100 〜 200 〜 300 〜 400 〜 500 〜 600 〜 700 〜 800 〜 900 〜 1000 万円
未満 200 万円 300 万円 400 万円 500 万円 600 万円 700 万円 800 万円 900 万円 1000 万円 以上（備考）１．厚生労働省「国民生活基礎調査」により作成。
２．
「所得」の定義については、第 3 − 2 − 3 図の備考を参照。

「所得再分配調査」（再分配所得）、「全国消費実態調査」のジニ係数が順次続く。これには各統計の調査目的やサンプリング方法 11、所得の集計範囲の違いが影響している。なお、「所得再分配調査」において、当初所得は税・社会保障によって再分配が行われる前の所得であり、再分配所得と比べてジニ係数が高くなるのは当然である。問題は再分配の効果がどう推移しているかであるが、この点は後述する。
ジニ係数で見た格差の動きの背後では、世帯の所得分布の形が変化している。「国民生活基礎調査」を用いて、世帯の所得分布が 95 年以降どのように変化したか確認してみよう（第 3 −2 − 4 図）
。第一に、年間の所得が 500 万円よりも少ない世帯の割合は上昇しており、特に 100万円から 300 万円に位置する世帯で上昇が著しい。第二に、世帯の年間所得が 500 万円以上の所得を得る世帯の割合は低下しており、特に 700 万円から 800 万円にかけての所得層で低下が大きい。世帯の所得で見ても、比較的高額の年収を得ていた世帯が減少し、100 万円から 300万円といった相対的に低所得の世帯が増加していることが分かる。
●家計の所得格差の主な変動要因は高齢化
我が国の家計所得の格差拡大を招いている主因は何か。前掲の「所得再分配調査」による当初所得と再分配後のジニ係数を見ても、当初所得と再分配後の所得でそのジニ係数の差は年を追うごとに拡大していることから、再分配によるジニ係数の改善幅は拡大していることが分かる。
労働所得について MLD による寄与度分解を行ったときと同様に、総務省「全国消費実態調

231

第 章

03第3章雇用・社会保障と家計行動

第3−2−5図

家計の所得格差（MLD）の要因分解

家計の所得格差については、高齢化等の年齢構成の変化が押上げに寄与（ポイント）
0.020
年齢構成の変化
0.015
0.010
0.005
0.000
-0.005-0.010

同一年齢階層内部の格差の変化
異なる年齢階層間の格差の変化-0.015-0.02089 年→94 年

94 年→99 年

99 年→2004 年

2004 年→08 年（備考）１．総務省「全国消費実態調査」、「家計調査」を内閣府にて特別集計し推計。
２．総世帯の年間収入ベースで平均対数偏差（MLD）の要因分解をした。
３．89 年〜2004 年は全国消費実態調査、2004 年〜2008 年は家計調査の結果。
４．年間収入の定義については、第 3 − 2 − 3 図の備考を参照。

査」を用い、世帯所得につき、年齢階層別に分解してみよう（第 3 − 2 − 5 図）
。ここでは、年齢構成の変化（人口動態効果、特に高齢化の効果）、同一年齢階層内部の格差の変化、異なる年齢階層間の格差の変化の 3 要因への分解を行っている。
その結果を見ると、第一に、89 年以降、同一年齢階層内の格差の変化は常に全体の格差を縮小させる方向に働いており、年齢階層内の所得格差は縮小していることが分かる。第二に、異なる年齢階層間の格差は当初格差拡大に効いていたが、94 年以降は格差縮小に働くようになった。第三に、年齢構成の変化、すなわち高齢化等は常に格差を拡大する方向に働いており、その程度も大きいことが分かる。こうした分解による分析の結果は区分の分類方法などによって左右されることからある程度幅を持って見る必要があるが、高齢層は他の所得階層と比べ所得格差が大きいため、高齢化がすう勢的に我が国の所得格差を広げてきた主因として働いたことは間違いないと思われる。
なお、2004 年以降の動きを見るために、総務省「家計調査」によって、同様の分析を行ったところ、2004 年から 2008 年にかけて、2004 年までの動きと同様に、年齢構成の変化は格差を拡大する方向に、同一年齢階層内部の格差の変化は格差を縮小するように働いている。一方、異なる年齢階層の格差の変化は再度格差拡大に働いている 12。こうしたことから、全体としての MLD はおおむね横ばいで推移する結果 13 となっている。

注 （12）このように異なる年齢階層間の格差が時期によって変化するのは、景気回復や物価上昇による所得の変動率が世代ごとに異なるためと考えられる。
（13）これは、同一年齢階層内部の格差縮小が全体の格差拡大を抑えたことに加え、総務省「全国消費実態調査」と異なるデータを用いているため、特に高齢単身者などが少ないサンプルとなっており、高齢化のインパクトを小さく評価していることによると考えられる。

232