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２０２２年１０月３１日(月)ＮＯ．１３２０号
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衆院憲法審が今国会初の討議 立憲民主党などは統一協会問題を踏まえ、政治と宗教の関係を取り上げるよう主張
衆院憲法審査会が 27 日午前、今国会初の自由討論を行い、各派が憲法改正などに関する意見を述べました。改憲論議進展を目指す自民党は憲法 9 条改正や国政選挙の「1 票の格差」是正の問題などを扱うべきだと提案。これに対し、立憲民主党は統一協会側と政治家との関係が相次ぎ発覚しているのを受け、憲法と宗教など新たなテーマを提起しました。審査会の実質討議は今年 6 月、改憲の是非を問う国民投票時のインターネット上の偽情報やフェイクニュース対策を巡り参考人質疑を実施して以来となります。
各派代表の発言では、自民党の新藤義孝元総務相(与党筆頭幹事)は、同党がまとめた 4 項目の改憲案に含まれる緊急事態条項の創設について、「議院任期の延長の問題は、喫緊の課題との意見が大勢を占めている。早急に議論すべきであり、論点を詰めてはどうか」等と、緊急事態下での国会の機能維持などに言及。憲法 9 条についても「しっかり議論を深めていきたい」と表明しました。
「1 票の格差」是正については「地域の民意の反映のあり方を憲法上、調整するべきだ」と訴えました。
公明党の北側一雄氏も「一部にある自衛隊の違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見がある。しかし、多くの国民は自衛隊の活動を理解し、支持している。内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは重要で、法律だけでなく、憲法の中に位置付けることについて検討を進めていきたい」と述べ、積極的な議論が必要だとの認識を示しました。
維新の馬場伸幸代表は、「今国会に野党は、衆参いずれかの院で総議員の４分の１以上の要求があった場合、内閣に 20 日以内の臨時国会召集を義務付ける国会法改正案を提出した。自民党からは憲法５３条の改正が必要だという声が聞こえてくるが、ならば改憲に本気で取り組んでほしい。
自民党には審査会での着地点を見据えた議論をリードするよう強く求める」と、共産党攻撃も入れながら発言しました。
立憲民主党の中川正春元文部科学相(野党筆頭幹事)は、統一協会をめぐる問題を取り上げ、「政治と宗教の関係をどのように整理するか。憲法の下で議論することは時宜を得たものだ」と強調。
そして、立憲と維新はマインドコントロール下での高額寄付について、家族が取り消せる制度の創設を主張しているが、「憲法問題がある」との指摘があると述べました。
国民の玉木雄一郎代表は、議員任期の特例延長の必要性については、審査会である程度合意が得られていると考えられるので、具体的な改正案を議論すべきだと発言。
共闘の赤嶺政賢氏は、「統一協会の政治部門、国際勝共連合は自衛隊の明記や緊急事態条項などの改憲項目を提起している。自民党の改憲項目に酷似していると指摘される。自民党が政党として改憲を主張することは自由だ。しかし、韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒になって改憲を進めることは到底許されない。憲法を議論する前提そのものが問われている」と厳しい自民党を批判を行いました。（下記に発言を記載）
各委員の発言では、立憲の階猛氏は、「わが党と日本維新の会は統一協会の被害者救済法案を国会に提出した。しかし、憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると聞く。憲法上の論点について審査会で一定の結論を出すことは極めて重要だ。国会議員が（教団関連団体など）外国勢力と政策協定を交わすことは、国民主権に抵触する恐れがある」と発言。立憲の米山隆一氏は、国葬の問題について「延々と憲法の解釈議論が起こった。この状態が放置されるのは適切とは言えない。憲法上の論点を審査会で議論した上で、立法で解決すべきだ」と発言しました。

日本共産党赤嶺議員の発言傍聴していて、「そうだよ」「そこだよ」と思った発言は、階委員と米山委員、そして赤嶺議員の発言でした。翌日のしんぶん赤旗に紹介された赤嶺議員の発言を紹介します。

統一協会が改憲運動下支え

赤嶺議員

憲法議論の前提問われる

衆院憲法審査会が 27 日に開かれ、自由討議が行われました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治をただす議論こそ必要だ」と主張し、自民党と統一協会の癒着について「民主主義の根底に関わる重大問題だ。憲法を議論する前提が問われるもとで、改憲議論を推し進めることは許されない」と強調しました。
赤嶺氏は、統一協会の政治部門である国際勝共連合が 2017 年に提起した自衛隊の９条明記、緊急事態条項の創設などが自民党の改憲案に酷似していること、自民党議員と統一協会が交わした実質的な政策協定である「推薦確認書」で憲法改正を明記していることなどを挙げ、「統一協会が自民党の改憲の動きを事実上、下支えしてきたのではないか」と指摘。「韓国に拠点を置く反国民的な謀略団体と一緒に改憲議論を進めることは許されない」と厳しく批判しました。
赤嶺氏は、岸田文雄首相が「統一協会との癒着を断つ」と言いながら、党・政府として調査をしてこなかったことが世論の批判を浴びたと指摘。
「推薦確認書」を交わした自民党議員や、参院選で統一協会の比例票を差配していた安倍晋三元首相についても調査を行うべきだと主張し、「政治に対する信頼が問われる疑惑の解明に背を向けることは許されない」と批判しました。

統一協会の名称変更資料が存在
共産党の宮本岳志議員は提出・参考人招致を求める
日本共産党の宮本岳志議員への答弁で、永岡桂子文部科学相は 26 日の衆院文科委員会で、2015年の統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更について、担当者が当時の下村博文文科相に報告した資料の存在を初めて明確に認めました。
宮本氏が名称変更時の下村氏への説明資料の有無をただすと、永岡氏は「申請を受理する報告を行った際の資料は確認できた。認証を決定する報告を行った際の資料は確認できなかったが、担当者がメモ書きを追加したと思われる極めて近い資料が確認できた」と認めました。しかし、法人の非公知の事実と行政内部の意思形成過程に関する文書だとして公開を拒否しました。
宮本氏は、1997 年に当時の文化庁宗務課長だった前川喜平元文科事務次官が「実態が変わっていない以上、（名称変更を）認証するわけにはいかない」「受理はするが認証はできないと（統一協会に）伝えて引き下がってもらった」と証言していると追及。永岡氏は「形式上の要件を備えた申請は、受理される必要がある」などと説明しました。
宮本氏は「受理と認証は別の手続きだ」「統一協会に対する認識が変わっていないのに、なぜ百八十度方向転換して認証したのか」と疑問を投げかけました。
その上で、統一協会系月刊誌に掲載された同協会の『世界日報』主筆と下村氏が「(文科)大臣室で論じ合った」とする記事を示し、同協会との深い関係を持つ下村氏のもとで名称変更が行われたと指摘しました。そして、下村氏の参考人招致と同資料の国会への提出を求めました。

「消費税アップ」「年金納付 5 年延長」が議論に…
10 月 26 日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNS では怒りの声があがっています。
報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫 10％のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだといいます。
このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出しています。

10 月 25 日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を 5 年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は 20 歳から 59 歳までの 40 年ですが、これを 64 歳までの 45年間に延長する案です。高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保険料は年々増額され、支給額は減る一方です。ついにはサラリーマンが加入する厚生年金から国民年金に穴埋めする案も登場しました。
このほか、雇用保険料の負担増、退職金の所得控除の縮小、金融所得の課税強化、電気自動車の道路利用税など、実際に実現したものも含め、さまざまなアイデアが登場しています。物価高で誰もがギリギリの生活を送るなか、消費税アップや年金延長など負担増の話ばかり議論されることに、世間からは怒りの声が聞こえてきます。

許せません！75 歳以上また負担増医療保険料引き上げ

厚生労働省は 28 日、75 歳以上の高齢者が支払う医療保険料について、高齢化に伴う 75 歳以上の人口増に合わせて引き上げる新たな仕組みづくりの議論を社会保障審議会の部会で始めました。年末の取りまとめに向け、今後、具体的内容を詰めるとしています。75 歳以上の人の医療保険料は現在、全国平均で１人あたり月 6472 円です。後期高齢者医療制度は当初、財源の 10%(窓口負担分除く)を保険料で負担し、残りを現役世代からの支援金と公費で賄う形でしたが、人口減少に伴う現役世代の負担増加分を高齢者と折半する仕組みによって、75 歳以上の人の保険料が占める財源負担率は現在、11.72％に増加。保険料自体も年々引き上げられてきました。
厚労省はこれまで国庫負担割合を減らしてきたことには触れず、現行制度でも現役世代の負担の「伸びが大きい」と世代間対立をあおる指摘に終始。「高齢者・現役世代それぞれの人口動態に対処できる」仕組みづくりを論点にあげ、75 歳以上の人口の増減分も加味して保険料を決める方向を示しました。
75 歳以上の人口は 2030 年まで増え続ける見込みです。この間、財務省は高齢者の保険料が占める負担割合が２３％の「介護保険制度も参考に」と迫っており、医療保険料は従来以上の引き上げ幅で連続引き上げとなる危険性があります。
さらに厚労省は、保険料の所得比例部分（所得割）の引き上げなども示しています。

各地のとりくみ
都内・国会内羽田新ルート運用中止を住民団体集会

新宿駅西口での街頭宣伝の際に、高層ビルすれすれに飛ぶ、航空機をよく見かけます。その羽田空港新ルート運用中止を求める住民運動団体でつくる「羽田問題解決プロジェクト」は 25 日、国会内で集会を開き、各地での運動について活発な議論を交わしました。
同プロジェクトの大村究（きわみ）代表は「従来ルートの運用に戻しても国土交通省が主張する増便は確保できる。国交省の検討会の議論が進めば羽田新ルートが固定化され、被害は回避できない」と強調しました。
野党国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」から日本共産党、立憲民主党、社民党の衆参議員が参加。議連会長の海江田万里衆院議員（立民）があいさつし、日本共産党の小池晃書記局長（議連顧問）と笠井亮衆院議員（同副会長）、山添拓（同事務局次長）、田村智子、吉良よし子の各参院議員が決意表明しました。
小池氏は「羽田新ルート運用により住民は騒音や落下物の危険に毎日さらされている。国が主張する『固定化回避のため』言い分がまやかしだったことはいよいよ明らかだ」と語りました。
各地からは「区議会で羽田新ルートについて『早急に運用停止を検討するよう強く求める』との意見書を全会一致で採択した」（渋谷区）、「区への情報開示請求で騒音、大気汚染などの苦情・相（品川談が約 500 件寄せられていたことが分かった。データを紹介したビラを全戸配布している」
区）など多彩な取り組みや経験が報告されました。