第5章

第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか──その特徴と着目点
奥薗

秀樹

はじめに
大韓民国の第 20 代大統領選挙が 2022 年 3 月 9 日に投開票を迎える。国民の直接投票によって実施される韓国の大統領選挙では、これまでにも、得票率が 1% 台や 2% 台の僅差で決着するケースがあったが、今回は一層予断を許さない、まさに紙一重の大接戦となっている。1987 年 6 月の民主化を経て施行された現行憲法の下で 8 人目となる大統領を選出する
今回の選挙は、どう位置づけられるのか。その特徴と注目点について、2021 年 4 月に実施されたソウル市長の補欠選挙で感知された有権者の動向を踏まえて、整理分析してみることとする。
1．韓国政治と第 20 代大統領選挙
軍事クーデターによって権力を奪取した朴正煕大統領、粛軍クーデターを主導して軍を掌握し、権力の座に着いた全斗煥大統領と、四半世紀あまりにわたって、韓国では、軍出身の指導者による権威主義的な統治体制が敷かれた。安全保障の確保を大前提とした経済
成長至上主義で、北朝鮮との体制間競争に勝利すべく邁進する強権的な大統領が率いる「軍事独裁政権」と、学生や野党、在野勢力などからなる反政府民主化勢力との間の、民主化を巡るせめぎ合いが韓国の政治を動かした時代であった。
1987 年 6 月の「6 月抗争」によって民主化の時代に突入した韓国では、60 年代から長きにわたり、政治の現場で主要な役割を果たしてきた三人の政治指導者、金泳三、金大中、
金鍾泌による「三金政治」の時代を迎えた。指導者を中心に、特定の地域を共有する支持者らが凝集して私党的政治集団とも言うべき政党ができ、権力の座を目指して離合集散と合従連衡が繰り広げられた。韓国政治を動かす機軸は、民主化から地域主義へと移行した。
次に、盧武鉉政権の誕生で、保守対進歩の理念葛藤という対立軸が一気に顕在化すると、絶えざる摩擦と対立に翻弄されることになった韓国の政治と社会は、深刻な分裂状態に陥った。続いて、脱理念を掲げた李明博政権の登場は、実用主義による理念対立からの脱却を期待させたが、保守・進歩の葛藤は「勝者独食」の権力を巡るもので、その解消は容易ではなかった。盧武鉉の衝撃的な死は保守・進歩の対立を怨念化させ、韓国社会の亀裂は一層深刻化していった。
「ろうそく革命」による朴槿恵大統領の弾劾、罷免は、保守勢力にとって致命的ともいえる打撃となった。保守の道徳性と信頼性が揺らぎ、その価値までもが問われる深刻なダメー
ジを受けたのである。現職大統領の弾劾罷免という一大政治変動を、保守対進歩の理念対立の枠内で起きたものとして捉えるのは早計に過ぎるであろう。しかし、かわって誕生した進歩の文在寅政権による、自らの歴史観に基づいてこれを解釈する理念偏重の政権運営
は、保守勢力とその歩みを否定し、壊滅させようとするものであった。理念対立は、憎悪と排除の論理によってますます先鋭化し、社会の亀裂は深まる一方となってしまったのである。

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そうした中で実施される第 20 代大統領選挙では、進歩政権の継続か、保守の政権復帰かを巡って、与野党の熾烈な戦いが展開されている。しかし、今回の選挙戦では、歯止めがかからない格差の拡大と、雇用難や住居価格の急騰、重い教育費負担など、日々の生活に関わる切実な問題を重要視する 20 代 30 代の「MZ 世代」（ミレニアル・ゼット世代）が存在感を増している。その多くは、ジェンダー平等が叫ばれる社会で育った、保守・進歩の理念にこだわらない無党派の浮動層であり、その動向が選挙戦の伴を握ると言われている。根強く残る地域主義や先鋭化する理念対立とは距離を置いた形で、世代間対立やジェ
ンダーギャップといった多様な要素が投票行動を大きく左右する世代の登場は、果たして韓国政治に地殻変動を起こすことになるのか。第 20 代大統領選挙のみならず、今後の韓国の政治と社会を見て行くうえでも、注目すべきポイントである。
2．世代ファクターとソウル市長補欠選挙（1）激動の韓国現代史と世代間ギャップ
日本統治からの解放に南北分断、朝鮮戦争、貧困、軍事クーデター、経済成長（産業化）、
民主化、IT 情報化、そして先進国の仲間入りと、韓国は短い間に、まさに激動の現代史を歩んできた。そのため、どの時代を生きて来たかによって生活様式や経験に大きな差があり、価値観や人生観も大きく異なる。世代間の様々なギャップが摩擦につながることも珍しくない。
60 代以上は、まさに激動の現代史を象徴する世代といえよう。この世代には、満足に食べることすら事欠く貧困状態からスタートし、北朝鮮と対峙する中、現在の豊かさを享受するまで、自分たちの手でともに現在の先進民主主義国家韓国を作り上げてきたという自負がある。保守勢力が国を率いた辛い時代に、苦楽を共にしながら豊かさを実現したという意識から、理念的には保守で、保守系の最大野党「国民の力」の支持者が圧倒的に多いのが特徴である。
40 代 50 代は、生活水準も向上し、経済成長至上主義に反発し、分配を求めるようになった世代である。1960 年代生まれで、80 年代に大学に通いながら軍事独裁政権打倒を叫ぶ学生運動に身を捧げ、87 年の民主化を勝ち取る中心的役割を担ったとされる「86 世代」がその主軸である。文在寅政権の要職を占める 86 グループをはじめとして、この世代は、民主化時代の扉を切り開き、定着させるべく格闘してきたのは自分たちだという自負があり、与党「共に民主党」を支持する進歩層が多数を占めている。
1980 年代以降に生まれた 20 代 30 代は、産業化も民主化も実現した国の、世界有数の情報化社会で生まれ育ったデジタルネイティブの世代である。「MZ 世代」と呼ばれるこの世
代は、個人主義的で、特定の地域や理念、政党に縛られない特性を持っている。保守・進歩のすみ分けが相対的に明確で揺るがない高年層と中年層に対して、流動性のある無党派
浮動層の割合が最も高い世代として、今回の大統領選挙においても、「MZ 世代」は、各陣
営の選挙戦略上の攻略対象となっている。
（2）「MZ 世代」とソウル市長補欠選挙の衝撃
振り返るに、20 代 30 代の若年層は、2002 年の大統領選挙で、86 世代として盧武鉉大統
領誕生の原動力となって以来、一貫して進歩勢力に同調してきた。そのような若年層が、

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浮動層として、韓国政治の新たな変数として浮上したのは、2012 年の第 18 代大統領選挙の過程で巻き起こった「安哲秀現象」からであろう。政治経験が皆無で、政党にも属さない元医師で IT 企業家の大学教授が、選挙戦の帰趨を左右する台風の目となって躍り出たのである。その背景には、与野党や保守・進歩を問わず、理念対立や権力闘争に明け暮れて、国民生活の山積する課題を解決する能力を失った既存の政党や政治家に対する若年層の不信と失望があった。
そのような変化を求める新たな潮流は、「ろうそく革命」の原動力となって、再びそのパワーを見せつけた。それは、その後の文在寅政権による積弊清算の推進と、それに伴う理念対立の先鋭化によって、しばし見えにくくなってはいたが、格差の拡大に歯止めがかからずにいる韓国社会の閉塞感は一向に解消されないまま、旧態依然とした政治に対する若年層の不満のマグマは溜まり続けていたのである。
「安哲秀現象」から 10 年、2021 年 4 月のソウル市長補欠選挙で、潜在化していた世代ファ
クターは、ジェンダーというもう一つのファクターとともに一気に表出した。男性を中心とする「MZ 世代」が、文在寅政権の進歩与党支持を大挙離脱して保守の野党統一候補へと流れ、国民の力の呉世勳候補が圧勝したのである。20 代 30 代の若年層が、86 世代を中心とする 40 代 50 代の中年層と足並みを合わせて、60 代以上の高年層と対立するという、
これまでの進歩対保守の世代構図は崩れたのである。
「ろうそく革命」で怒りの声を上げ、
文在寅政権誕生を強く後押ししたはずの「MZ 世代」が与党のもとを離れて野党に向かうという、長きにわたって「若年層＝進歩」と見られてきた従来の 20 代 30 代では考えられない動きを見せたのである。その変容振りは、次期大統領選挙まで一年を切る中、与野党と進歩・保守両陣営に大きな衝撃を与えることとなった。
（3）若年層変容の背景と既得権化する進歩勢力
何が若年層の変容をもたらしたのか。「MZ 世代」が持つ特性から考えてみたい。「MZ 世代」は、高年層が成し遂げた経済発展や生活水準の劇的向上、中年層が実現した民主化といった、時代を象徴する共通目標を世代として共有していない。また特定の地域や理念のもとで結集して政治勢力化することもない。情報化社会の中で、生活に関わる問題意識を共有する者同士が SNS 等を通してインターネット上でつながり、自分たちの利害と関心に基づいて、その都度現実的な選択をする。その時々の状況によって変動の激しいスイング
ボーターとして、政治的影響力を持つ存在となっている。
「MZ 世代」は、アジア通貨危機やリーマンショックなどを経て、低成長時代の超競争社会でもまれて生きてきた世代である。それだけに、公正さや公平さ、正義が保障されていることを何よりも重視する。既得権を握った者が権力を笠に着て公然と横暴をはたらき、
コネとカネ、反則と特権がまかり通るような、理不尽で歪んだ社会の現実に直面すると看過できず、保守・進歩を問わずに敏感に反応し、同じ方向を向いて抗議の声を上げる。
「ろうそく革命」はまさに、その延長線上で起きた政治変動であり、従来の保守対進歩の理念
対立の枠内で起きたものではなかったはずである。
国政介入事件で有罪判決が確定した朴槿恵前大統領の長年の友人崔順実氏は、受験競争の熾烈な韓国で、娘を名門女子大に不正入学させ、若年層やその親世代の激しい怒りを買った。ところが、文在寅大統領の最側近ともいうべき曺国元法務部長官もまた、子どもの進̶ 85 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか学に絡む不正で妻の実刑が確定した。不動産価格の高騰が収まらない中、土地住宅公社の職員が新都市計画の発表前に該当地域の土地を投機目的で購入し、逮捕された。政権与党の有力者は、不動産政策の変更が発表される前に、自らが賃貸している不動産の賃料を駆け込み値上げし、国民には不動産投資を制限する政策を相次いで打ち出しておきながら、自らは複数の住宅を所有して資産を増やしていることが判明し、厳しい批判を浴びた。まさに言行不一致、権力を手にした既得権勢力のダブルスタンダードである。
「MZ 世代」にしてみれば、保守であろうが進歩であろうが、権力に物を言わせて不正や横暴をはたらき、甘い汁を吸う既得権勢力であることに何ら変わりはない。ソウル市長補
欠選挙で、「MZ 世代」の失望と怒りが爆発したのである。
（4）「MZ 世代」のジェンダー対立と「李俊錫突風」の含意
また、ソウル市長補選と同時に行われた佂山市長補選はいずれも、フェミニスト大統領を自任する文在寅大統領の政権与党共に民主党の現職市長にセクハラ疑惑が発覚し、辞任や自殺をしたことを受けて実施されたものであった。とりわけ、韓国において、女性の人権向上に取り組んできた先駆的なフェミニスト弁護士として知られた朴元淳ソウル市長
が、元秘書からセクハラ被害で告訴された翌日に自殺したことは韓国社会に衝撃を与えた。
政治におけるクオータ制の導入など、ジェンダーギャップ解消に積極的に取り組む文在寅政権を一貫して支持してきた「MZ 世代」の女性は、性平等に理解を示してきた与党の実力者たちによるセクハラ疑惑や暴行事件が相次いで噴出しただけでなく、与党の有力女性
議員までもが被害者よりも身内を擁護しようとする姿勢を見せたことに深く幻滅し、与党支持から離脱したのである。
他方、性平等が強調される中で育った「MZ 世代」の男性は、自分たちは文在寅政権による女性偏重のジェンダー政策によって置き去りにされ、逆差別されているとの被害者意
識を持つようになった。男性には兵役義務がある一方で、女性には十分な準備時間が与えられ、就職活動で有利な立場に置かれているのはむしろ女性の方だというのに、男性は不当に不利益を被っているというわけである。
「MZ 世代」の男性が持つ怒りと反発は、女性に対する敵意となり、ミソジニー（女性嫌悪）へとつながっていきかねない危険性すら感じさせるものであった。
そうした「MZ 世代」のとりわけ 20 代男性の受け皿になるべく、文在寅政権によるフェミニズム指向のジェンダー政策を批判して、彼らの不満に正面から寄り添った国民の力の選挙戦略は大きな効果をあげた。国民の力が、「MZ 世代」の女性の反発を招くことを承知のうえで、反フェミニズム感情を刺激し、20 代男性の取り込みに邁進することができた背景には、相次ぐセクハラ疑惑や女性暴行事件で与党に失望し離脱した 20 代 30 代の女性票が再び与党支持へと回帰することはないという判断があったものと思われる。「MZ 世代」の女性票は、行き場を失って漂流した末に、与野党の候補への消極的な票として投じられたケースのほか、死に票となることを承知のうえで、フェミニズムを正面から掲げた第三の泡沫候補に投じられたケース、投票そのものを放棄したケースなど、広く分散する結果となったのである。
そして、そういった選挙戦の中で、抜群の存在感を示したのが、舌鋒鋭い保守の若手論客として知られる国民の力選対の李俊錫ニューメディア本部長であった。文在寅政権に失̶ 86 ̶

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望した若者たちが列をなして選挙カーにのぼり、思い思いに演説して不満をぶつける「2030
市民参加遊説団」を率いるなどして、「MZ 世代」の男性の支持を一気に引き付けることに成功し、呉世勳候補の圧勝に大きく貢献したのである。その勢いを駆って、二か月後の国民の力代表選挙に出馬した李俊錫氏は、「李俊錫突風」を巻き起こし、国政選挙で三度落選するなど、国政経験のない弱冠 36 歳が、最大野党の代表に選出されたのである。
李俊錫代表の誕生は、大統領選挙を 9 か月後に控えた政界に衝撃を与えた。国民の力には、進歩勢力の伝統的地盤である全羅道を含む全国から入党希望者が殺到し、その半分は 20 代
から 40 代で、オンラインによる新規加入が目立つなど、慶尚道地域を地盤とする高年層中心のオールド保守政党のイメージから脱皮できずにいた国民の力が、若者の声を代弁する
新しい合理的保守政党として生まれ変わる可能性を感じさせたのである。若者にしてみれば、重要なのは、全羅道か慶尚道かではなく、進歩であろうが保守であろうが、既得権によって歪められた不公正な社会を正し、職がなく、住宅も持てずに格差が拡大し続ける生活を改善し、いくら頑張っても報われることのない社会、格差が世襲され、固定化されていく
希望の持てない社会を是正することであった。旧態依然とした既存の政党や政治家にはもう期待できない、というわけである。全羅道の若者も、地域や理念は問わず、李俊錫新代
表が起こした新たな風に望みを託そうとしたのである。
ソウル市長補選の衝撃は、世代やジェンダーといった、これまで主としてインターネッ
ト上で展開されてきた対立が選挙において表面化し、11 か月後に大統領選挙を控える中で、それらの要素が、選挙情勢を左右する大きな変数として、作用し得ることを示すものであった。
以上のような、ソウル市長補選を巡る背景と韓国の政治社会の変化を踏まえて、第 20 代
大統領選挙の動向と注目点について、理念や世代、ジェンダーなどの点に着目しながら整理分析してみることとする。
3．第 20 代大統領選挙の情勢分析と着目点（1）理念と世代で見る選挙情勢
韓国ギャラップが定期的に行っている調査集計データによると、現在、有権者の理念別
分布は、ほぼ 50% が無党派浮動層で、政治的志向性を明確に自覚している保守層、進歩層がそれぞれ 25% 前後と推定される。
合わせて、世代別の政党支持傾向を見ると、60 代以上の高年層は、保守系の最大野党国民の力支持が多数を占め、40 代を中心に 50 代まで合わせた中年層は、進歩系の与党共に民主党支持が上回っていることがわかる。また、18 歳から 30 代までの若年層では、18 歳
から 20 代では国民の力が優勢で、30 代は共に民主党が上回っているほか、男女別にみると、男性は国民の力、女性は共に民主党支持が多数を占めるなど、複雑な傾向を示している。
そして何よりも、他の年齢層に比べて、無党派の比率が顕著に高いのが特徴的である。
次に、有権者に占める世代別比率について整理分析してみたい。2004 年 4 月の第 17 代
国会議員選挙時と、今回大統領選挙を前に発表された最新データを比較して、その推移を見てみると、20 代が占める比率は 22.1% から 14.9% へ、30 代は 24.9% から 15.1% へ、それぞれ 7.2%、9.8% 減少しているのに対して、60 代以上の比率は 16.9% から 29.8% へ、
12.9% 増加していることがわかる。韓国は合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るかことが見込まれる子供の数）が年々低下しており、2021 年には過去最低の 0.81 を記録するなど、日本を上回る速度で少子高齢化が進んでいる。有権者の世代別構成についても、着実に高年層の比率が高まっているのが実情である。但し、同時に、18 歳以上 30 代までの若年層が、中年層、高年層に比べて、無党派の比率が高いことを踏まえると、最新のデー
タにおいても、若年層が全有権者の 32.2% と、三分の一ほどを占めていて、60 代以上の29.8% を凌駕している点も押さえておく必要がある。
一方、2002 年の第 16 代大統領選挙以降、これまでの大統領選挙における世代別の投票率の動向を見てみたい。60 代以上については、前回 2017 年の第 19 代大統領選挙の 74.0%を最低として、コンスタントに 70% 代後半から 80% を超える高い数値を記録している。
前回は、「ろうそく革命」を経て実施された選挙であり、罷免された朴槿恵大統領を誕生させた原動力であった高年層としては、投票意欲が低下した中での選挙であったことは想像に難くなく、74.0% という数字は、何があっても投票を放棄することの少ない高年層の特性を表しているといえよう。それに対して、20 代、30 代は、李明博候補の勝利が濃厚と言われた 2007 年の第 17 代大統領選挙において、それぞれ 47.0%、54.9% と低い数値を記録した反面、若年層がその原動力となった「ろうそく革命」を経て行われた前回は、76.1%、
74.2% と 60 代以上の値をわずかながら上回るなど、その時々の選挙情勢によって大きな波があるのが特徴である。
以上より、選挙戦略上の含意としては、40 代 50 代の中年層と 60 代以上の高年層は、それぞれ進歩系与党共に民主党と保守系最大野党国民の力への支持傾向がほぼ固まっていて揺るがず、開拓の余地はあまり残されていないとみるべきであろう。それに対して、全有権者のほぼ三分の一を占める 30 代までの若年層は、無党派の比率が高く、支持傾向に流動性があるとともに、投票率にも波があることから、攻略すべき対象となる。
「MZ 世代」が今回の大統領選挙のキャスティングボートを握ると言われる所以である。
また、少子高齢化によって、有権者に占める比重が年々高まっている高年層は、選挙情勢に左右されずに高い投票率が見込まれることから、高年層を主たる支持基盤とする野党
国民の力には大崩れしない強みがあるが、そこに加えて、ソウル市長補選で取り込みに成功した 20 代男性の支持を確かなものとする必要があろう。対する与党共に民主党として
は、支持基盤である 40 代をしっかりと固めるとともに、50 代でも野党との差をさらに広げ、そのうえで、ソウル市長補選で離反した 20 代男性と「MZ 世代」女性の支持を何としても取り戻したいところであろう。
（2）「MZ 世代」の攻略と変数としてのジェンダー
無党派のスイングボーターである「MZ 世代」の攻略が、両陣営にとって、選挙戦の伴を握ると言われている。ソウル市長補選で、野党国民の力の呉世勳候補圧勝の決定的要因となったとされる、20 代を中心とした「MZ 世代」の男性の支持獲得を巡る与野党の争奪戦が熾烈さを増す一方、セクハラ被害を訴えた当事者の保護よりも、加害が疑われる身内の擁護を優先した与党に失望し、男性票欲しさに反フェミニズム発言をためらわない野党にも幻滅し、死に票を覚悟のうえで当選可能性が見込まれない第三の候補への投票や投票の放棄まで含めて、分散する形となった「MZ 世代」の女性票の取り込みについては、両陣営とも明確なアプローチができないまま、選挙戦は終盤を迎えている。女性票を意識し̶ 88 ̶

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韓国第 20 代大統領選挙をどう見るかて安易にフェミニズムに同調することには、男性票を一気に失うことになりかねないリス
クが常に伴うことになるため、ジェンダーギャップの解消を巡る「MZ 世代」の男女間の認識の相違に対しては、両陣営とも慎重にならざるを得ないというのが実情であろう。
結果として、「MZ 世代」の男性が、女性家族部の廃止など、反フェミニズム的傾向の濃い政策を前面に打ち出した野党国民の力支持へと徐々に傾いていったのに対して、女性は、依然として無党派浮動層の比率が高く、流動性が維持されたままとなっている。フェミニ
ズムと女性優遇のジェンダー政策に対して懐疑的な主張をためらいなく展開することで、反フェミニズムの象徴となった感のある李俊錫氏が代表を務める国民の力には拒否感を感じながらも、他方で、女優との不倫疑惑に対する対応や義姉に対する罵詈雑言などのスキャンダルで、女性蔑視の印象がつきまとう共に民主党の李在明候補にも抵抗感があり、再び行き場を失って漂流しているというのが、「MZ 世代」の女性が置かれた現状であろう。
有権者の半分が女性であることは言うまでもない。「MZ 世代」の女性票が、反李俊錫で結集し、抵抗を感じながらも戦略的に李在明に投じられる「隠れ進歩」票となるのか、やはり李在明への抵抗感が拭えずに、死に票覚悟で正義党の沈相䑉候補に流れることになるのか、票を投じるに値する候補がいないとして投票そのものを放棄することになるのか。
20 代男性ばかりが注目される中、「MZ 世代」の女性票の行方は、選挙戦の結果を大きく左右する可能性を秘めた変数の一つであるといえよう。
（3）レイムダックのない大統領
今回の大統領選挙を見るうえで、押さえておくべきデータが現職の文在寅大統領の 40%を超える支持率である。任期末には、軒並み 20% 台に低下した歴代政権と比較しても異例の高さで、任期をわずかに残して、昨年よりもむしろ上昇傾向にあるというのは驚くほかない。レイムダックのない初めての大統領と言えよう。
韓国の大統領は、任期 5 年で再任が認められないため、任期後半に入ると家族や側近にスキャンダルが相次ぐなどして、急速に求心力を失っていくのが常であった。与党の大統領候補は、厳しい世論を意識しながら、支持率が低下した現政権を厳しく批判して差別化を図ろうとし、追い詰められた大統領は離党を余儀なくされて、与党は大統領候補を中心とした体制へと転換して、大統領選を戦い抜くというパターンである。大統領選挙を前にして、党名変更も含め、名実ともに新しいリーダーのもとで、党の再生とイメージの転換を図り、現職大統領の後継であるという印象を打ち消しにかかることも珍しくなかったのである。
文在寅大統領が、これほどの高支持率を維持していることの背景には、様々な要因が考えられる。与党の支持率が大統領の支持率より低く推移していることから、与野党の大統領候補が自身や家族のスキャンダルで、再三にわたってその道徳性に問題を指摘される中、誠実さ、一生懸命さなど大統領個人に対する信頼度の高さや、相次いだ政権与党内部の不正や疑惑に大統領個人が関与していないことなどが肯定的に受け止められた可能性がうかがわれる。
「K 防疫」が新型コロナ感染症の封じ込めに一定の成果をあげたことも評価につながったものと思われる。また、文在寅政権は、発足後、全国同時地方選、国会議員選に圧勝し、国会、地方自治体の首長、議会をすべて掌握する未曽有の政治基盤を手にしたこと、大統領自らが肝いりで推進した権力機関改革によって検察から警察、国家情報院まで捜査

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機関を掌握したこと、コロナ禍によって、大規模なデモや集会が禁じられていることなどの影響も指摘できよう。
現職大統領の高支持率という前例のない状況下で行われる大統領選挙は、与党と与党候補の選挙戦に様々な影響を及ぼすことになる。
（4）伸び悩む李在明支持率と与党主流派との確執
それに対して、与党共に民主党の李在明候補の支持率は、党の大統領候補に選出されてからも 30% 台後半にとどまっている。与党大統領候補の支持率が現職大統領の支持率に及ばないというのは異例の事態である。それは、文在寅政権は支持するが、党内非主流で、道徳性に多くの問題を抱えた李在明候補を支持することには抵抗を隠せない「隠れ進歩」の存在を暗示しているといえよう。李在明候補は進歩支持層全体を取り込めずにいるわけである。
そもそも、文在寅政権の改革を引き継ぐべき後継候補と目されていた有力者たちがスキャ
ンダルによって次々と脱落し、与党主流派の親文在寅系から候補者を立てられない事態となる中で、与党の大統領候補に選出されたのが国政経験のない非主流派の李在明氏だったのである。
政権交代による野党候補の当選を望む声が 50% を超える中、支持率が伸び悩む李在明陣営としては、何よりも、勝利に向けた与党陣営の一枚岩体制の構築と進歩勢力の結集が求められるが、党内非主流派の李在明候補は、文字通り、自ら道を切り開いてきた叩き上げの政治家である。城南市長、京畿道知事と、自治体の首長を計 11 年務めたものの、中央政界での経験も、党内での権力闘争の経験もなく、党内の支持基盤は脆弱である。大統領を選ぶ選挙において、地方にまで根を張った党組織の動かし方をはじめ、必要なノウハウは
すべて党内主流派の親文在寅系が握っており、依存せざるを得ないのが実情である。
李在明候補が、勝利のための体制を構築するためには、伴を握る若年層を念頭に、不動
産政策をはじめとする文在寅政権の失政を批判し、謝罪することで明確に差別化を図り、与党を「李在明の党」に衣替えする必要がある。そのうえで、苦戦が見込まれる「与党対野党」、「進歩対保守」ではなく、「人対人」の構図に持ち込むことで、政治経験がまったくなく、政策にも通じていないのではないかという不安要素を抱えた尹錫悦候補に対し、自治体首長としての経験と実績、能力を前面に押し立てて戦う戦略である。「危機に強い、有能な経済大統領」のスローガンはそれを凝縮したものといえよう。文在寅大統領や党内主
流派の言う政権再創出による民主党政権の継続ではなく、「李在明の民主党」による事実上の政権交代の実現を訴えるというわけである。
ところが、民主化の扉を開いた進歩本流としての強い自負を持つ、文在寅政権の権力の中心を構成する 86 世代のエリートたちからしてみれば、「李在明の民主党」による文在寅政権の否定ともとれる動きは、非主流派の李在明による党の乗っ取りにも等しいものである。新政権発足直後に実施される全国同時地方選挙も念頭に置いた駆け引きと腹の探り合
いも絡む中で、党の主導権を譲り渡すことになりかねない「李在明の民主党」への転換は、
党内主流派の親文在寅勢力や李洛淵系、丁世均系にしてみれば、安易に受け入れ難いものがあるといえよう。与党進歩陣営は一枚岩になり切れておらず、李在明候補としては、依然として、文在寅政権の失政への批判には慎重にならざるを得ないのが実情である。

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尹錫悦候補が、政権交代したら前政権の積弊を捜査するつもりかとの問いに、「しなければならない」と答えたことに対して、文在寅大統領は、「謝罪を要求する」と強く反発した。
明らかな現職大統領による大統領選への介入であると受け止められても仕方がない大統領の対応は、いつになっても結束できずにいる与党進歩勢力に対し、保守の政権復帰を阻止するために団結するよう、大統領自らが大号令を発したという意味合いが込められているのではないかとの指摘もなされている。
文在寅大統領には、李明博大統領の誕生で保守に政権復帰を許したことにより、改革が振り出しに戻ってしまった盧武鉉大統領の秘書室長としての苦い経験がある。進歩勢力が改革を成し遂げ、長きにわたって韓国の政治と社会の主流をなしてきた保守勢力に取って代わるためには、進歩政権を 20 年続ける必要があるとの文在寅政権の政権与党の主張の背景には、当時の教訓がある。文在寅大統領としては、少なくとも、改革の流れが後戻りしないように定着させてから、次の政権に権力を引き継がなければならず、その政権は、何が何でも進歩政権でなければならないという強い思いがあるはずである。
李在明候補に抵抗を感じる与党主流派を中心とする「隠れ進歩」層が、何としても進歩政権を継続させ、尹錫悦候補が勝利して保守が政権復帰することだけは阻止しなければならないとの文在寅大統領の説得に応じる形で、消極的ながらも、「戦略投票」で李在明候補に投票することになるのか、李在明大統領の誕生には賛同できないとして尹錫悦候補に票を投じるのか、死に票を覚悟で第三の進歩系候補に流れるのか、はたまた投票そのものを放棄してしまうのか、選挙結果を左右する変数として、その動向が注目されるところである。
（5）未完の保守再建と大統領候補尹錫悦
他方、政治経験が皆無で政策に暗く、パンデミックと国際秩序が大きく揺らぐ危機の時
代に国家を率いる指導者として不安感が拭えない最大野党国民の力の尹錫悦候補は、「反文在寅」の象徴として、「政権審判論」を掲げて選挙戦に挑む戦略である。「国民が育てた尹
錫悦、明日を変える大統領」のスローガンは、政権交代の実現を前面に押し立てた尹錫悦陣営の戦略を反映したものである。
そうした中、政権交代を望む声が 50% を超えているにもかかわらず、尹錫悦候補の支持率が 30% 台後半にとどまっている点も指摘しておかなければならない。尹錫悦候補は、政権交代を望む声を受け止めきれていないのである。
保守陣営は、朴槿恵前大統領の弾劾、罷免以降、「保守再生」を掲げてきたが、いまだ「弾劾の川」は渡り切れておらず、道半ばのまま大統領選挙を迎えたというのが実情である。
大統領選を戦える人物を党内から立てることができず、文在寅大統領側近の曺国元法務部長官とその家族らへの捜査を指揮し、大統領肝いりの検察改革にも頑強に抵抗して政権と厳しく対立して、一躍「反文在寅」の象徴となった尹錫悦前検事総長を取り込むしかなかったのである。朴槿恵前大統領の捜査を陣頭指揮したのもまた尹錫悦候補であったことを考えると、その人物を党の大統領候補に立てるほかなかったことは、保守陣営の置かれた苦境を物語っている。
昨年末、文在寅大統領が朴槿恵前大統領に恩赦を与えた判断にも、大統領選を目前にしてもなお、依然として朴槿恵氏の弾劾、罷免を巡る評価が割れ、総括できずにいる野党保̶ 91 ̶

第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

守陣営に揺さぶりをかけるという、選挙戦略としての側面もあったことは否めないであろう。尹錫悦陣営の要職は、収賄罪で今も収監中の李明博元大統領系がその多くを占めており、李明博氏に恩赦を与えると陣営が勢いづくことを警戒して、恩赦が見送られたのではないかとの指摘もなされている。
尹錫悦候補は、検察一筋 26 年で検事総長にまで上り詰めた人物である。政治経験がまっ
たくないことから、安易な失言が目立ち、候補者討論会ではディベート慣れした他候補にやり込められる場面も目につくなど、大統領としての資質に不安感を指摘されることも少なくないのが実情である。それでも互角の勝負になっているのは、いくつものスキャンダ
ルをはじめとする敵失に救われているだけでなく、反文在寅の象徴である尹錫悦候補と、
文在寅政権に失望した「MZ 世代」の男性を引きつける李俊錫代表との間の「世代間連合」
がまがりなりにも維持されているからである。
尹錫悦候補もまたその支持率を低下させかねないいくつもの要素を抱えている。それは、家族の関わるスキャンダルであり、政治経験のなさに起因するリスクであり、検察のトップを務めた人物が大統領になることに伴う、捜査機関を使った報復政治への懸念である。
そして、朴槿恵前大統領の弾劾、罷免をめぐるわだかまりや世代間の葛藤など、国民の力が抱える内紛の火種は、尹錫悦候補が、政権交代を望む 50% を超える声を受け止めきれていない背景となっている。
とりわけ、尹錫悦に票を投じることに抵抗感が拭えずにいる「隠れ保守」層が、何としても政権交代を実現し、進歩政権がさらに続くことだけは阻止しなければならないとの一心で、消極的ながらも、「戦略投票」で尹錫悦に一票を投じることになるのか、政権交代は必要だが、尹錫悦政権だけは避けたいとして、死に票となることを承知のうえで第三の候補に流れるのか、それとも投票そのものを放棄してしまうのか、その動向が注目されるところである。
（6）保守・中道候補一本化の成否と安哲秀票の動向
選挙情勢を左右する最大の変数と言われているのが、中道右派の野党「国民の党」の安哲秀候補と「国民の力」尹錫悦候補の一本化である。安哲秀候補は告示にあたる候補者登録を済ませた後、正式に尹錫悦候補に対して、一般国民を対象にした世論調査で統一候補を決めることを提案した。以後、水面下で交渉が続けられたが合意に至らず、安哲秀候補
は決裂を宣言したものの、事前投票が始まる前日までは、一本化の可能性が完全に消滅したとは言い難く、ギリギリまで折衝は続けられるであろう。
安哲秀候補は、各種世論調査において 10% 前後の支持率にとどまっており、選挙戦に最後までとどまったとしても当選の可能性は極めて低いというのが実情である。しかし、一本化に合意して選挙戦から撤退しようと、決裂して完走しようと、李在明候補と尹錫悦候
補の戦いが接戦である限り、安哲秀候補がキャスティングボートを握ることに変わりはな
いであろう。選挙戦の帰趨を左右する安哲秀票の分析が不可欠な所以である。
安哲秀候補は、反文在寅の立場から政権交代の必要性を強く訴える一方で、二大政党に異を唱える「両非論」を展開し、韓国政治における「第三地帯」の必要性を強調してきた。
安哲秀候補を支持する票には、その両方の意味合いが込められていると見るべきであろう。
まずは、政治家安哲秀を支持するオリジナル安哲秀票とでも言うべき岩盤支持層である。

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第5章

韓国第 20 代大統領選挙をどう見るか

安哲秀を大統領にすることを目指しているが、それが現実味を持ち得ない現状で、一本化が成立すれば、安哲秀候補の決断に従うし、一本化が成立しなかった場合にも、死に票になることを承知のうえで安哲秀候補に票を投じる人々といえよう。選挙戦の展開如何にかかわらず、安哲秀を支持し、安哲秀の決断を尊重する層である。
二つ目は、安哲秀候補の唱える「第三地帯論」を支持する中道層である。国民の力と共に民主党による保守・進歩の二大政党がともに既得権勢力化して権力を競い合い、担当し合う、地域や理念を前提とする旧態依然とした政治構図の転換を志向するものである。韓
国政治に二大政党とは一線を画す第三地帯を形成することで勝者独食の政治文化を打破し、多様な民意を反映させ得る新しい政治の形を目指すことに賛同する人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化が実現する場合、失望して、最左派ながら、第三地帯の必要性という意味では意を同じくする正義党の沈相䑉候補に、死に票となることを承知のうえで流れる可能性があるものと思われる。
三つめは、政権交代の必要性は共有しているが、国民の力と尹錫悦候補には抵抗感が拭えない保守から中道右派を軸とする人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化で合意した場合、果たして、政権交代の大義のために、消極的ながら尹錫悦候補へ「戦略投票」
することができるのか、疑問が残ることになる。
四つ目は、進歩から中道左派の有権者の中で、保守の政権復帰は望まないが、李在明候
補に票を投じることには抵抗感を禁じ得ない人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化がなされる場合、安哲秀候補の決断を尊重することは困難で、死に票となることを承知のうえで、沈相䑉候補へ流れることになるであろう。
五つ目は、無党派浮動層が多数を占める「MZ 世代」の女性を中心に、反フェミニズム
の象徴ともいうべき李俊錫代表の国民の力はまったく受け付けないが、同時に女優スキャ
ンダルへの対応や激しい義姉罵倒などによって女性蔑視の印象が拭えない李在明候補にも拒否感を感じる人々である。この層は、尹錫悦候補への一本化がなされた場合、死に票となることを覚悟のうえで、沈相䑉候補へ流れる可能性が想定される。
上記のうち、二つ目以降については、投票を放棄する選択肢も含めて考えておく必要があろう。いずれにしても、安哲秀候補への候補一本化は可能性が極めて低いと思われるが、
尹錫悦候補に一本化された場合にも、10% 前後を維持してきた安哲秀票が、そのまま尹錫悦支持へ移行するとは必ずしも限らいないということだけは確かであろう。安哲秀票の多様性を念頭に置いて考えると、一本化の影響は多岐に及ぶとみておく必要があるものと思
われる。
終わりに
以上、第 20 代大統領選挙を様々な観点から整理分析してみた。理念と世代、ジェンダーに絡む数多くの変数が、それぞれどのような形で投票行動に表れていくのか。稀にみる大接戦が予想される選挙の結果は、今後の韓国の政治と社会を見ていくうえで、少なからぬ示唆を与えてくれるものとなろう。

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