第３回甲州市下水道事業審議会会議録

出席者

日時

平成 27 年 1 月 9 日（金）午後 7 時 00 分

場所

甲州市役所１階国際交流市民交流センター

委員 7 名出席
事務局５名出席

１ 開会
２ 会長あいさつ
３ 議事（議事進行：会長）
議案（１）
議 長：事務局の説明中でも良いので、意見や質問をして活発な議論をしてほしい。
事務局：
ⅰ甲州市の一般会計決算状況、ⅱ下水道事業の決算状況、ⅲ下水道使用料改定案の３項目について、資料をもとに説明
・下水道事業の決算状況の説明について・
委 員：合併浄化槽使用料は使用料金の回収率が高いという理由で使用料金改定を見送ると説明を受けたが、合併浄化槽も下水道と同様に一般会計からの繰出し金を受けている。繰出し金を減らしていこうとするなかで、下水道だけ料金を値上げし、合併浄化槽は見送るといった理論が成り立たないはずだと思うが、いかがなものか。制度が始まったばかりというのも起因しているのか。
事務局：制度が始まったばかりでまだ、２６０数件程度しか利用している世帯がない。そのため、料金改定を行うのがなかなか難しい。次回までには方向性を見出していきたいと思う。
議 長：合併浄化槽使用料はどのようになっているのか。
事務局：使用料は月々の請求で、使用水量ではなく、合併浄化槽の大きさによって料金が決まっている。
議 長：下水道と違う料金を徴収しているようだが。具体的な金額を教えてほしい。
事務局：家庭用の合併浄化槽は５人槽、７人槽、１０人槽 この３種類が一般的である。
５人槽が１ヶ月あたり３，０８０円、７人槽が３，４９０円、１０人槽の場合は４，４２０円となっている。
議 長：一般家庭にはだいたいどの大きさの合併浄化槽が入っているのか。
事務局：５人槽あるいは７人槽が多い。
議 長：７人槽だとしても２ヶ月で６，９８０円。下水道の平均水量はどのくらいになるのか。
事務局：一般家庭の平均水道使用量が４０立方メートルであるとすると２ヶ月で３，０１６円となる。
委 員：合併浄化槽を使用している場合のほうが下水道を使用している場合に比べて、割高になっている。
委 員：合併浄化槽はこれから増えていく方向にあるのか。
事務局：増えていく方向である。平成 23･24 年度の下水道事業審議会でいただいた意見書に沿って、水道事業整備計画範囲の縮小をしており、その範囲を狭めた分は合併浄化槽での対応となる。
委 員：現在人口比２パーセントという数値が出ているが、全体は何基になるか。
事務局：現行で２７００基。合併処理浄化槽は平成１３年の浄化槽法改正によって、トイレのみの単独浄化槽だったものを、法改正以降新たに、個人で合併浄化槽を設置している家もあり、現在下水道計画区域外の住宅個数が２８００くらいある。
合併浄化槽使用料算定根拠は、下水道とまったく異なる。下水道料金は、使用水量に対して重きを置いている。一方、合併浄化槽は、昔でいう汲み取りトイレの形から入っているので、浄化槽法に基づく点検料や汲み取り料などを根拠に算出しているので、料金が違ってくる。
委 員：大和は、下水道の地域と合併浄化槽の地域とで２つ分かれているが料金の体系は違うのか。
事務局：大和は、合併の当時から合併浄化槽の使用料も下水道料金と同様となっている。そのため、合併浄化槽の使用料に対して維持管理費がかかるため、やはり市の負担が大きい。
・交付税交付金に関して･
議 長：公債費の内、市が負担分の７割が交付税交付金で交付されるようになっているが、実際にはその割合で戻ってきてないがその理由は。
事務局：２年前の決算の公債費に基づいて国が交付している。平成２５年度については、平成２３年度の公債費の内、市負担分５０パーセントのうち国から７０パーセントを交付税措置されるはずであるが、実際は試算値よりも少なく交付されている。
議 長：ここで料金改定をして、来年から繰出し金が少なくなったとしても、平成２４年・２５年の交付税措置分が２７年２８年度に交付金として戻ってくるということになる。
事務局：今後の方向性としては、交付税が全体的に減りつつあるなかで、不足分の割合が少しずつ増えていく方向になると思われるが、どの程度とかは、なかなか予想がつかない。
・元金と利子について
委 員：利子と元金の話のなかで、２３パーセントが利子、７７パーセントが元金。消費者金融で借りるより高いと思うが、その点についてはどうなのか。
事務局：これらは、一本で借りているわけではなく、毎年借りていっており、利率は一般で借りるよりもずいぶんと低くなっている。
議 長：主にどんなところから借りているのか。
事務局：財務省・簡保・公庫関係・市内金融機関等から借りている。比率として大きいのは、財務省。国から借りているのが一番多い。事業の性質上長期間となる。ほとんどが５年据え置き２５年返済となっている。
起債の借入れ時期が古いものについては、通常の貯金の利率が良かった時代は当然金利が高い。利率の高いものも抱えているが、平成１９年度から、利率が５パーセンと以上のものについて、平成２１年度に繰上償還を行った。直近のものであれば、例えば平成２５年度事業のものを借りたときは１．４パーセントである。最近のものは利率が低く抑えられている。貸す側も当時、契約により貸してくれていているため、例えば４パーセントのものを簡単に借換えしていいよとは言わない。一定の基準以上を認められたものが借換えの対象となっている。
昭和５４年に借りたものがようやく償還したところである。
委 員：例えば、住宅ローンを３０年で３０００万円借りた場合を考えたとしても利子が高いなと感じる。これを企業に当てはめて考えたとすると倒産してしまう。
事務局：５パーセント以上のものを借換えした際、バブル期のちょっと前ぐらいの時期に利率７～８パーセントというのもがあった。
委 員：ここで言う元金とは、公債費残高ではなく、あくまでも元金返済分の元金のことであるか。
事務局：そのとおり。
委 員：普通の会社では倒産してしまう。
事務局：起債の本数は３３０本くらい合って、やはり借換え等で減ってきてはいる。
議 長：建設する場合には国の補助金がつくが、借金を返すために公債費で払ったうちの５０パーセントのうちの７０パーセントを国で面倒みるこということは、下水道を普及させることによって、環境面で汚水をたれ流ししないとか、河川をきれいに保つとかそういう意味があるということだろう。このようなことから考えて、公共財産に補助金を出すということでしょう。そうすると、もう少し国にそういう面できめの細かい制度や、借換え債についての補助などはないのか。
委 員：借換え債というより、利子の補填はということではないか。
事務局：利子補給はない。
委 員：元金のピークはいつであるか。
事務局：おおよそ平成２６年度くらいである。前回の審議会で時間軸の話になったときに予算、事業ベースのピークは平成２６年あるいは２７年度あたりが山になっていた。
委 員：料金改定で今現在のことだけ話をしているが、将来的には元金が減っていくので、それに見合った金額にしないといけない。今現在の料金で将来にわたり継続していくと、元金が減っていくわけだから、それに伴って金額を改定しないということは市にとってはいい話かもしれない。利用者の立場では、元金の減少に見合った料金改定を行いたいよという話が出てくるはず。
委 員：今、元金のピークだとすると、もっと先に行けば料金が下がることもあるのか。
委 員：考えられると思う。
・下水道使用料の改定案について・
委 員：この料金案は、今現在の考え方である。先ほど述べたとおり、例えば今ちょうど元金がピークに来ているとして、20 年後ぐらいになったらどのくらいになるのか。下水道の普及率が 100％になったと仮定して、使用量の伸び率がどの程度あり、さらには、将来的に元金や建設費が減っていくわけだから、それらを勘案して今後はどのくらいの金額になるものか。そういう指針があればよりわかりやすい。
事務局：20 年後という長期的なものは予想するのが難しいが、３年程度で見直しをしていくのがいいのではないかと思う。
委 員：将来の下水道事業というのは、長寿命対策もしていかなければならないため、建設費は下がってくが、維持管理費は上がってくるだろう。
そして、老朽化に伴い施設の更新費用がかかってくるはず。そのような事を加味して、そのつど料金について検討する必要があると思う。

委員：想定で、長期的な予測の変動があるわけだから、20 年先は難しくても、10 年くらいの平均値ぐらいで算出しないとおかしいのではないか。
議 長：値上げをするのに８９円から１５７円まであげるとなると、大変な話だ。一般家庭で使う水量はどのくらいか。
事務局：一般家庭だとすると２ヶ月で平均４０立方メートルである。
委 員：１ヶ月２０立方メートルということだ。そうすると、下水道使用料は２ヶ月で３０１６円である。これと、合併浄化槽使用料金を比べたとき、合併浄化槽のほうが高い。
議 長：風呂とか、台所で使うのに月あたり約 20 立方メートルか。もっと多い
気がするが。
事務局：２ヶ月で平均約４０立方メートルである。家族構成により変動があるが、あくまでも平均である。
委 員：他の委員と意見交換した際、平均使用料単価１５７円を目標にしている話になり、８９円はあまりにも安いが、せいぜい１２０円から１３０円くらいに値上げするのは仕方がないという話になった。しかし、一気に１５７円に値上げするのは少し厳しいと思う。
議 長：月に２０立方メートルとして、２ヶ月で３，０００円程度ならば。高い金額ではない。
事務局：現在、下水道を月４０立方メートル使用すると、料金は３，０１６円である。
議 長：１５７円になるとどうか。
事務局：５２９０円となる。１５７円については、一度に１５７円にするのではなく、３段階に分けて改定していく予定である。
議 長：一度に１５７円になるのではと思い驚いたが、段階的と聞き安心した。
事務局：一度に上げるのは無理な話である。先ほど合併浄化槽の話で出したよ
うに、合併浄化槽５人槽の家庭というのは建坪４０坪以下の家である。
人数ではなく、建坪によって行っている。合併浄化槽使用料月額は５人槽だと３，０８０円、７人槽だと３，４９０円となっている。
議 長：下水道のほうが安い。
事務局：平均単価１５０円で計算すると、１ヶ月当たり２０立方メートル使用
すると２ヶ月で３，０００円である。合併浄化槽の１ヶ月あたりの使用料と同じくらいになるため、使用料金の上げ幅にまだ余裕がある。
・改定を行った際の繰入金の推移について・
委 員：必要経費とはどのようなものが該当するか。
事務局：経営していくうえでの必要な全ての経費（人件費含む）のことを言う
委 員：資料によると、平成３５年に平成２６年に比べて約２割から３割必要経費が下がっているがその理由は。
事務局：理由は、公債費が減っていくからである。その分必要経費が下がっていく。
委 員：この予測には使用水量の増大とかの見込みも含めているのか。
事務局：見込みも入れてある。大和分が徐々に減っていき、塩山勝沼については、毎年の接続率から割り出して計算を行っている。
委 員：平成２７年から２９年まで使用料を１立方メートル当たり１１５円に据え置いて、３段階で行うと。平成３３年には１５７円になる。この案だと、住民に説得できる。合併浄化槽の維持管理にかかる費用を引き合いに出せばいい。むしろ、平成１９年に１立方メートル当たり８９円のまま据え置いてきたほうが悪い。
事務局：料金に関することとなると、審議委員に大変な付託となってしまう
経費の削減努力をしていたため、今まで改定を見送った。
議 長：水道料金は値上げについてどうなっているのか。
事務局：水道は琴川ダムの取水のときに値上げをした。
議 長：水道の値上を行ったのは何年か。
事務局：６年ぐらい前である。会長も言ったとおり、生活に関わる費用を値上げするのは難しい。下水道使用料は、水道料金と必ず比較されるところではあるが、甲州市の水道料は、一般家庭の口径１３ミリメートルの水道で、４０立方メートル使用したとして、２ヶ月で水道料６，０３２円である。下水道料は３，０１６円で合わせると、９，０４８円である。
議 長：事務局の原案は、最終的には１５７円になることを視野に入れているが、平成３３年なので、まだ７年も向こうに行くことになる。
事務局：1 回目の改定以降は、おおむね３年ごとに審議会を開催し、そのときの決算状況や経営状況等を確認したなかで、値上げが必要なのかどうかを判断したい。
議議長：事務局の説明は一通り終了した。質問や意見がたくさん出ているようなので、このまま議論を継続する。

長：１立方メートル当たり１５７円が理想だが、これを３段階で上げるということか。
事務局：そのとおり。
委 員：１５７円という値段の決め方は、国から指定されている１５０円を超える程度であるため、妥当な線だと思う。だが、値段を上げるとなる

議

委議

議
議と必ず、コストダウンをどのように行っているのか、あるいは、収入増をどのようにしているのかというのが聞かれると思う。
長：１５７円まで段階をおって値上げするのはやむをえない。しかし、下水道の運営管理者としてまず、日頃から経費節減や収入に関することなどで努力していることを次回までに報告してほしい。それと、未接続者（計画区域内にあるが下水に接続していない者）への対応などについて精査してほしい。
員：使用量が多くなると、単価が下がる。下水道の水洗化率を１００パーセントにすることや、浄化槽の汚泥などを流域に処理をしてもらうとか、大和を既存の処理施設から流域に流すことなど、量を増やすことを考えてほしい。そうすれば、相対的に料金が下がる。料金を考えるときに使用量を増やすということも考えてほしい。
長：事務局から出された案で、今日出席された方は一号議案の改定について納得され、結論がでた。反対意見等がないようなので、一号議案については原案のとおりとする。一号議案については終了とする。
長：議題（２）今後のスケジュールについて。
今後の審議会日程等の協議
長：次回は平成２７年１ 月２２ 日（木）午後７時００分から国際交流センターで開催予定
次回は料金改定の答申案について話し合う予定とする。

議長：議題（３）その他。
特になし

議長：議事終了。

４ 閉会（都市整備課長よりあいさつ）
２０:５５

閉会。