災害時における非常用自家発電設備の稼働状況とその計画、設置、保守管理上の留意点
建築基準法による点検が義務付けられてはいるもの

非常用自家発電設備の保守管理の、運転時間が短いため、部品交換や点検整備の重要性が十分に認識されていない等の理由から、法令で定める点検や、製造者等が推奨する点検整備、部品交換等が必ずしも適切に実施されていない設置先が散見されています。
しかしながら、非常用自家発電設備は、運転時間起因の摩耗、疲労、熱影響等による経年劣化は限ら

一般的に非常用自家発電設備の１年あたりの運転時間は短く、災害発生等によって稼働する事がなけれているものの、設置先の周辺環境による影響や、材料の特性に起因する経年劣化が発生します。

れば、設置年数が30年を超える非常用自家発電設備経年劣化の代表的な事例を「写真１」に示します。

において、設置後から撤去されるまでの総運転時間

このような背景から、内発協では、平成23年５月

は、点検時の運転のみの延べ30時間～60時間程度とから平成28年６月までの５年２カ月間を費やして、推定されています。

「防災用自家発電設備の経年劣化調査」を実施しま

このため、電気事業法をはじめ、消防法およびした。

潤滑油の劣化によるシリンダライナの傷

ゴムホースの破孔

始動用蓄電池の硫酸鉛析出

制御装置端子部の腐食

ラジエータ
フィンの劣化

非常用自家発電設備
冷却水ヒータの破孔

Vベルトの劣化

写真１

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非常用自家発電設備の経年劣化
内発協ニュース／2020年12月号

防災用自家発電設備の経年劣化調査事業では、設また、「非常電源（自家発電設備）の点検要領」

置後、長期間が経過した自家発電設備を対象に経年が平成30年６月１日付け消防予第373号により改正

劣化状況を現地調査した結果を「防災用自家発電設されました。

備の経年劣化調査報告書」としてまとめました。
※現地調査の実施件数は、ディーゼル機関は計19件（九州９件、沖縄４件、北海道３件、関東 ･いずれも、同日付けで施行されました。
それにより、従来の負荷運転に代わる点検方法として、内部観察等が追加されました。

中国 ･ 四国各１件）で、ガスタービンは計８件（近さらに、「運転性能の維持に係る予防的な保全策」

畿４件、九州２件、関東 ･ 中国各１件）でした。

が実施されていれば、負荷運転もしくは内部観察等それらの劣化や不良の放置は、いざという時の、非常用自家発電設備の始動不良や故障に直結するたの点検周期を６年に１回に、延長できるようになりました。

め、定められた期間毎に法令に基づく点検を確実に点検の基準、点検要領の改正にあたっては、内発実施する事はもちろんのこと、それに加え、設置先協の「防災用自家発電設備の経年劣化調査」の結果の周辺環境（海辺、浸水、寒冷地）等を考慮した、も参考にされました。

点検・整備等の実施が必要です。
内発協では、関係法令に基づく総合点検の基準類の内容を包含し、さらに専門的な角度から見た点検

平成30年６月１日付けで施行された、消防法令における点検内容の改正は、設置者の負担軽減を目的としたものです。

項目等を付加した保全マニュアルとして「非常用自また、点検の選択肢を広げた点で、自家発電設備の家発電設備保全マニュアル」を制定し販売しています。

点検方法の改正については、意義が大きいものです。
それにより、点検実施率、点検報告率の向上が期待されています。

点検に関する消防法令の改正について

消防法令における点検内容の改正については総務省消防庁ホームページに掲載されています。
（h t t p s : / / w w w . f d m a . g o . j p / m i s s i o n /prevention/suisin/post21.html）

消防法令では、防災用自家発電設備の１年毎の総合点検においては、実際に発電機に負荷をかける「負荷運転」が規定されています。
負荷運転においては、現地に設置されている消防用設備等の「実負荷」を用いる場合と、実負荷に相当する「疑似負荷装置」を用いる場合があります。
しかしながら、実負荷を用いる場合においては、商用電源を停電させなければ試験を行えない場合があります。
一方、疑似負荷装置を用いる場合においても、屋総務省消防庁ホームページに掲載されているリー

上や地階などの自家発電設備の設置場所によってフレット２枚を16ページの「図１」および17ページは、疑似負荷装置の配置や配線が困難な場所もありの「図２」として示します。

ます。それが設置者にとっては、負担になる場合があります。

内発協では、平成30年６月１日付けで施行された改正内容を、わかりやすく解説した「消防法令に基そうした問題を解消するため、「非常電源（自家づく自家発電設備の点検方法の改正について～説明発電設備）の点検の基準」が平成30年６月１日付け

映像ＤＶＤ・解説冊子～」を制作し販売しており、消防庁告示第12号により改正されました。

周知徹底を図っています。

内発協ニュース／2020年12月号

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図１

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自家発電設備の点検方法の改正（総務省消防庁リーフレット１枚目）
内発協ニュース／2020年12月号

図２

自家発電設備の点検方法の改正（総務省消防庁リーフレット２枚目）

内発協ニュース／2020年12月号

17災害発生に備えた事前の検討事項②

災害により建物内の配線等が損傷すると、停電後の非常用自家発電設備からの電力供給や、常用電源の復電に際して、通電による電気火災発生等の二次災害が発生する危険性もあります。したがって、監視体制等の構築や、損傷した電気回路を切り離し、機能継続に必要な電気設備への電力供給を迅速に確保するため、あら不幸にも災害が発生し、無事に非常用自家発電設

かじめ非常用電源の供給ルートや回路構成を把備が稼働したとしても、電力の継続供給を阻害する

握し、切り離しや、切り換え等の対応手順につ事象が発生する可能性があります。そのため、事前いても検討しておくことが必要です。にその対応策を検討しておく必要があります。

③

商用電源が停電、復電を繰り返し、非常用自幾つかの対応策について紹介します。

家発電設備が短時間に停止、再始動となる可能①

性があり、制御方法や応急体制が必要です。

特に液体燃料を使用する原動機においては、一度燃料切れを起こすと燃料配管等に空気が混④

電気主任技術者が常駐していないことも多い入する場合があり、空気抜きの必要が生じまため、常駐している技術員が教育を受けて、十す。したがって、燃料補給時の注意事項の一つ

分な知識および技能を有して上記に対応できるとして、空気抜きの方法も理解しておく必要が体制を講じておく必要があります。

あります。

おわりに今回の連載では、これまで４回にわたって、令和元年に発生した台風15号、台風19号の際の非常用自家発電設備の稼働状況の調査結果（内発協まとめ）について述べるとともに、非常用自家発電設備の計画、設置、保守管理に係る留意事項等について述べてきました。
近年、東日本大震災を含め、地震、台風、豪雨な現在に至るまで継続して、発電設備を取り扱う技どの災害が多発しており、令和２年も河川の氾濫等術者向けに「講習および試験」を全国各地で毎年実が多く発生しています。

施しており、特に自家用発電設備の業務全般に携わそれらの災害では、数多くの非常用自家発電設備が運転され、その中の一部は長時間運転されました。
少数ではありますが、整備不良などで始動できなる「専門技術者」の育成に努めています。
講習を受講したうえで筆記試験に合格した者に対して、専門技術者資格の付与を行っています。

かった発電設備があり、また、始動は可能でありま本連載を執筆した令和２年９月時点で、専門技術したが、燃料切れ、故障、水没などで停止したもの

者の資格保有者数は２万１千人を超えています。専も見受けられました。

門技術者は、全国各地で、自家用発電設備の計画、原因のいくつかは、設備の計画、設置時の配慮、または取扱者が設備の保守管理に関する認識が十分設計、施工、保守管理等に努めています。
（おわり）であれば防止可能であったと推察されます。
内発協では、「自家用発電設備専門技術者制度」を昭和52年に創設しました。

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執筆者／新井 武（あらい・たけし）一般社団法人
日本内燃力発電設備協会 技術部部長
内発協ニュース／2020年12月号