令和5年度 「原子力人材育成ネットワーク」シンポジウム
令和6年2月8日（木）ネットワーク活動報告

原子力人材育成ネットワーク 事務局

原子力人材育成ネットワーク参加機関
JAIF、 JICC、海外電力調査会、核物質管理ｾﾝﾀｰ、関係法人、関西原子力懇談会、放射線計測協会、団体等
放射線利用振興協会、日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会、
国際原子力開発、原子力安全推進協会、原子力安全研究協会、原子力安全技術ｾﾝﾀｰ、日本電機工業会、原子力発電環境整備機構
日本原子力文化財団、BWR運転訓練ｾﾝﾀｰ
高専機構

各高専

北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、東海大学、福井工業大学、近畿大学、静岡大学、新潟工科大学、筑波大学、大阪産業大学、
早稲田大学

ｾﾞﾛﾅｲｽﾞ、
日本ｴﾇ･ﾕｰ･ｴｽ

内閣

府外

務

経済産業省
ネットワーク運営委員会

省

文部科学省

活動方針の決定など

戦略WG
人材育成戦略の策定、検討課題の設定・評価（分科会と協議）など

大 学

その他

国際機関
IAEA-ANENT、ENENなど

分科会
個々の事業等の提案・検討
初等中等教育段階の人材育成検討
高等教育における原子力教育検討
原子力人材国際化検討
海外原子力人材育成検討 など

ネットワーク事務局（中核機関）（JAEA / JAIF / JICC ）*情報収集・発信（広報）、人材育成データベース作成・運用、相談窓口（コンサルティング業務）、海外からの照会窓口など

研究機関
JAEA、QST、IRID、若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ、日本分析ｾﾝﾀｰ、ｴﾈﾙｷﾞｰ総合工学研究所、環境科学技術研究所、総合科学研究機構、三菱総合研究所

電気事業者等学 会
日本原子力学会

地方行政機関
青森県、大洗町、東海村* ＪＡＥＡ：日本原子力研究開発機構、ＪＡＩＦ：日本原子力産業協会、ＪＩＣＣ：原子力国際協力センター

メ ー カ ー
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ、東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ、三菱重工業、三菱電機、原子力発電訓練ｾﾝﾀｰ、
三菱原子燃料、三菱FBRｼｽﾃﾑｽﾞ、
宝栄工業

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力ホールディングス、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発、日本原子力発電、日本原燃、青森原燃ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ

参加機関数 84機関 （国際機関は除く）（2024年1月現在）
BWR運転訓練ｾﾝﾀｰ参加

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原子力人材育成ネットワークの体制
ネットワーク活動の基本方針の決定
委員長：新井（JAIF）
戦略立案実務。各分科会に課題設定、検討結果の収集、評価､PDCA確認
主査：吉村（日立）
分科会:
機関横断的事業・活動の提案、検討（ ）内は事務局担当機関
１．初等中等教育支援分科会（ＪＡＩＦ）
主査：藤本（長崎大）

運営委員会（委員19名）事務局（JAEA / JAIF / JICC）

戦略WG

運営委員会・戦略WGの事務
局運営・活動の遂行
事務局長：中野（JAEA）（主査、委員4名、アドバイザー1名オブザーバー1名）

関係省庁連携会議
協力連携 ・関係政府機関（運営委員）
・運営委員長・戦略WG委員

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
主査：北田 （大阪大）

４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
主査：吉村（日立）

３．実務段階人材育成分科会(JAIF)
主査：池田（四電）

５．海外人材育成分科会（JICC）
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主査：小原（東工大）
3運営委員会委員名簿
（大学等）
宇埜 正美
河原林 順
國枝 佳明
黒崎 健
小林 能直
長谷川 秀一（電力関係）
大屋 雅巳
尾仲 直也
名倉 孝訓
（メーカー関係）
薄井 秀和
加藤 顕彦
武原 秀俊
（その他の関係機関）
新井 史朗
大井川 宏之
櫻本 宏
（国）
久米 孝
徳増 伸二
林 孝浩
林 美都子

福井大学 附属国際原子力工学研究所 教授・所長
東京都市大学 理工学部原子力安全工学科・大学院総合理工学研究科共同原子力専攻 教授（独）国立高等専門学校機構 理事
京都大学 複合原子力科学研究所 教授
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 教授
東京大学大学院 工学系研究科 原子力専攻原子力リノベーション講座 教授
東京電力ホールディングス(株) 原子力・立地本部 原子力人財育成センター 所長
関西電力（株）原子力事業本部 副事業本部長
中部電力（株）原子力本部 原子力部長
東芝エネルギーシステムズ(株) 取締役 原子力技師長
三菱重工業(株) 原子力セグメント セグメント長(株)日立製作所 原子力ビジネスユニット 技監（一社）日本原子力産業協会 理事長（国研）日本原子力研究開発機構 理事（公財）若狭湾エネルギー研究センター 理事長
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 部長
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官
文部科学省 大臣官房審議官 （研究開発局担当）
外務省 軍縮不拡散・科学部 審議官（敬称略：五十音順）
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活動報告

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初等中等教育支援分科会活動の報告
令和5年度の活動
初等中等教育支援分科会見学会

エネルギー環境教育学会（鹿児島大会)

QST、JAEA、千代田テクノルなどを見学し、最先端の研究をめぐる情勢や人材育成等に関する知見を得る機会となった

授業で使える放射線教育教材等を紹介し、エネルギーを学べるボートゲーム等が関心を集めた●見えてきた課題
教育現場のニーズ把握の重要性→ 中学・高校教員へのリンケージ機会の創出

手始めに取り組むべき課題→ 関連する教育系学会への参加、展示等への協力

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高等教育分科会活動の報告
令和5年度の代表的な活動
学生施設見学会

ダイバーシティ推進活動

令和5年9月11日（月）～12日（火）ダイバーシティ推進ウェビナー• 39名参加• 東京電力 福島第一原子力発電所• JAEA 福島研究開発部門• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 他
令和6年3月7日（木）• 世界と比べた日本のジェンダーギャップ、シニア世代の働き方、子育て奮闘記、会社の取組、大学の取組等
女子学生との対談• 岡田内閣府原子力委員と大学院生の対談• ITER機構（バーチャル）
令和6年3月11日（月）• 東芝エネルギーシステムズ株式会社• 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構

福島第一原子力発電所• 3回実施

中間貯蔵施設• 今年度新しく実施
原子力学会春の年会企画セッション• 原子力学会ダイバーシティ推進委員会と連携

芝浦工業大学の学生と岡田原子力委員対談

産学官の連携、学生、女性、シニア、様々な方々のネットワーク構築を通じて、高等教育を支援

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実務段階の人材育成分科会活動の報告
令和5年度の代表的な活動
伊方発電所・原子力保安研修所の見学

高等教育との連携促進
高等教育分科会との意見交換会

実際の技術者育成の現場である伊方発電所と原子力保安研修所を訪問し、安全対策工事の実施状況や社員教育の状況の説明を頂くことで人材育成に関する理解を深めた。

原子力分野におけるインターンシップ・人材確保の活動、ジョブ型採用と人材の流動化といったテーマで４件の事例の紹介を行い、各組織の人材確保の取組状況を共有することができた。
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国内人材の国際化分科会活動の報告
令和5年度の代表的な活動
原子力国際人材養成コース

集合写真

国際化応援ウェビナー

外国人による講義の様子• 対面・リモートのカリキュラム• 総合評価 4.58（5点満点）• 若手13名に対し、原子力分野についての理解を深め、直面する課題を共有する場を提供、グローバルな感覚の疑似体験を提供• 女性メンター2名が新たに参加

国際機関との交流ウェビナー• 2回実施卒業生対象ウェビナー• 原子力国際人材養成コース会場から配信• 国際研修参加者、若手等が参加
専門分野別ウェビナー• デジタルツイン• 過去最高の141名参加• 参加者全員が満足と回答（とても満足、満足、やや満足）

若手とのウェビナー

専門分野ウェビナー
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海外人材育成分科会活動の報告
令和5年度の代表的な活動
分科会の実施IAEA原子力基盤整備関連訓練コースの実施

 7月4日 第1回 分科会 （ｵﾝﾗｲﾝ)
 IAEA 原子力発電基盤整備関連の２つの訓練コース
 Industrial Involvement訓練コース• IAEA訓練コースの準備状況について• 10月9～13日• 各機関の活動状況• このコースでは原子力発電新規導入（あるいは導入を検討している）国の政府推進機関、（将来） 12月21日 第2回 分科会（対面）
発電事業者の職員にIndustrial involvement（原子力発電設備の国産化）に関する知識・手法を• IAEA原子力基盤整備訓練コースに提供関する支援国(ドナー国)会議参加報告• 13か国（エストニア、ガーナ、カザフスタン、ケニア、モンゴル、モロッコ、ナイジェリア、フィリピン、• 各機関の活動状況
タイ、チュニジア、ウガンダ、ウズベキスタン、ザンビア）から１６名
 2月16日 第3回 分科会（対面） Systematic Approach to Training (SAT)訓練コース• １０月３０日～１１月３日• 2023年IAEA原子力発電基盤整備関連• このコースでは原子力発電新規導入（あるいは導入を検討している）国及び原子力発電拡大国訓練コース実施報告の政府機関、（将来）発電事事業者の職員に人材育成のための訓練を合理的に行うための手法• 各機関の活動状況
を提供• １４か国（アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、エジプト、ガーナ、ハンガリ、イラン、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、サウジアラビア、トルコ）から19名

 Japan-IAEA ＮＥＭスクール• 国際化分科会と共催• 8月22日～9月8日

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事務局活動の報告
令和5年度の代表的な活動
会議の実施、ホームページ管理、IAEA技術研修員受入事業サポート
JAPAN-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール開催
参加者によるスクールの評価（5点満点）
各国NEMS共通のアンケートを実施
総合評価：4.8【開催日】 令和5年8月22日（火）～9月8日（金）※日本では、2012年から毎年開催（11回目、2021年を除く）【参加者】 14カ国29名（うち女性13名）

質問項目
スクールの技術的内容
講義資料等の質
開催期間（3週間；14日間）
参加の具体的な目標は達成できたか
講義は組織のニーズとリンクしていたか
講義は現実に即した内容でしたかバーチャル/ハイブリッド開催について
スクールの運営

評価
4.7
4.4
4.8
4.6
4.7
4.7
3.6
4.8

【内容】
日本のエネルギー政策、安全文化、3S、緊急時対応、リーダーシップ、経済・環境問題、知識管理、1F事故の教訓、日本におけるSMR開発や非発電利用など、幅広い分野の講義、グループワーク及び原子力関連施設の視察等を実施
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戦略ワーキンググループの活動報告
令和5年度の活動●戦略WG会合の実施＜第１回＞
日時： 2023年10月26日（木）13:30～15:30
開催方法： オンライン(Zoom)
議事内容： ①改訂版人材育成戦ロードマップのブラッシュアップについて②省庁との連携の進め方について＜第２回＞
日時： 2024年1月25日（木）13:30～15:30
開催方法： 対面＋オンライン(Zoom)

人材育成ロードマップ改訂版

議事内容： 原子力人材育成ロードマップ2023年度改訂版の解説文書について●今後の対応・原子力小委員会での紹介
・各分科会へのフィードバック

人材育成ロードマップ解説文書・運営委員会への報告
・関係省庁連携会議の開催
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