衣浦衛生組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（案）

令和３年度～令和７年度

令和３年４月
衣浦衛生組合目

次○はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････

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第１章 基本的事項
１ 計画目的 ･･･････････････････････････････････････････････････

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２ 基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････

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３ 対象範囲 ･･･････････････････････････････････････････････････

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４ 対象とする温室効果ガス3･････････････････････････････････････

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１ 基準年度の二酸化炭素排出量･････････････････････････････････

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２ 要因別の排出状況 ･･･････････････････････････････････････････

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３ 削減目標 ･･･････････････････････････････････････････････････

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第３章 具体的な取組
１ 電気使用量の削減 ･･･････････････････････････････････････････

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２ ガソリン、灯油、軽油使用量の削減 ･･･････････････････････････

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３ 施設設備の改善等 ･･･････････････････････････････････････････

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４ 物品購入等･････････････････････････････････････････････････

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５ その他の取組 ･･･････････････････････････････････････････････

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第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１ 推進体制 ･･･････････････････････････････････････････････････

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２ 推進手法 ･･･････････････････････････････････････････････････

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３ 点検及び評価 ･･･････････････････････････････････････････････

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４ 進捗状況の公表 ･････････････････････････････････････････････

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はじめに
今日の環境問題は、事業活動や日常生活における環境負荷の増大によって複雑に絡み合った地球規模の環境問題を引き起こしています。特に、化石燃料の消費に伴う温室効果ガスの排出は、地球温暖化の最大の原因とされ、私たちの生活に大きな影響を与えるとともに、将来の人類の生存基盤を脅かす問題として、世界規模で緊急に取り組まなければならない課題となっています。
平成９(１９９８)年、地球温暖化防止会議(ＣＯＰ３)の京都議定書の採択から、削減目標の達成に向け「地球温暖化対策の推進に関する法律」の施行により、すべての地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し、「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」を策定することが義務付けられました。さらに、平成２７(２０１５)年の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議(ＣＯＰ２１)で日本は、令和１２(２０３０)年を目標年に、平成２５(２０１３)年比マイナス２６％とする宣言をしました。
衣浦衛生組合においても、こうした世界の動向を鑑み、本組合から排出される温室効果ガスの排出を抑制し、自らが地球温暖化防止に積極的な役割を果たすことを目的とした「衣浦衛生組合地球温暖化対策実行計画」を定めるものとします。

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第１章

基本的事項

１ 計画目的
本計画は、地方自治法第２９２条の規定により準用する地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第１項の規定に基づき、一部事務組合等に策定が義務付けられている温室効果ガス排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものである。衣浦衛生組合（以下「組合」という。）の事務事業の実施に当たっては、衣浦衛生組合地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けた各種の取り組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
２ 基準年度・計画期間・目標年度
実行計画の基準年度は、平成３０（２０１８）年度とし、実行計画の期間は、令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度までの５年間とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする
３ 対象範囲実行計画は、組合が行う全ての事務事業とし、下記の施設を対象とする。
（対象施設）
衣浦衛生組合 衛生センター
クリーンセンター衣浦
リサイクルプラザ
サン・ビレッジ衣浦
衣浦斎園
４ 対象とする温室効果ガス
実行計画で削減対象とする温室効果ガスは、法第２条第３項で定められた削減対象となる７種類のガスのうち、排出量が多く温室効果への寄与が大きい二酸化炭素とする。

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第２章

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１ 基準年度の二酸化炭素排出量
当組合の事務事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、以下のとおりである。
区

分排出量（ｔ-ＣＯ２）

二酸化炭素（ＣＯ２）

11,803

２ 要因別の排出状況
基準年度である平成３０年度の二酸化炭素排出量を活動区分別に見ると、廃棄物の焼却に伴って排出される二酸化炭素が全体の６７．４％を占め、次いで電気の使用が２４．２％で全体の９１．６％を占めている。また、施設別ではクリーンセンター衣浦が全体の８９．３％を占めている。
エネルギー排出割合≪活動区分別≫活動区分

ＣＯ2（ｔ-ＣＯ2）

割

合

燃料の使用

986

8.4％

電気の使用

2,862

24.2％

廃棄物の焼却

7,955

67.4％

11,803100.0％

合 計

≪施設別≫
活動区分

ＣＯ2（ｔ-ＣＯ2）

衛生センター

割

合233

2.0％

10,54389.3％

リサイクルプラザ

230.2％

サン・ビレッジ衣浦

670

5.7％

衣浦斎園

334

2.8％

11,803100.0％

クリーンセンター衣浦

合 計
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３ 削減目標
平成３０年度を基準年として、計画期間の最終年度である令和７年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指す。

区 分

基準年度排出量

二酸化炭素（ＣＯ２）第３章平成３０年度

削減目標

11,803ｔ-ＣＯ2

目標年度排出量５％

令和７年度
11,213ｔ-ＣＯ2

具体的な取組

１ 電気使用量の削減(1) 照明に対する取組
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・常駐しない場所（トイレ、食堂、廊下等）の照明は必要最小限の点灯とする。
・交換時期の照明は、ＬＥＤ照明など省エネルギー型機器導入を検討する。
・エレベーターの利用抑制を図る。
(2) ＯＡ機器に対する取組
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
(3) その他
・ノー残業デーの徹底に努める。
・支障のない限り、自動ドアは常時開放し、電源を切る。
・室温を夏季は２８℃、冬季は１９度の設定に努める。
・会議は効率的に行い、時間短縮に努める。
２ ガソリン、灯油、軽油使用量の削減(1) 公用車等における取組
・出張時には公共交通機関を利用するように努める。
・アイドリングストップを行うことを努める。
・急発進、急加速をしない。
・無駄なものを乗せて走らない。
・タイヤ空気圧などの適正管理を行い、車両整備に努める。
・車両ごとに、走行距離・給油量等を記録し、適正管理に努める。
・更新時には、電気・ハイブリッド自動車等の低公害車の積極導入及び排気量の小型化を図る。
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(2) ごみ焼却施設の灯油使用量における取組・立上げ、立下げにおける使用量の削減及び二次燃焼室の使用量削減に努る。
３ 施設設備の改善等
・施設や設備の修繕や工事にあっては、環境に配慮し環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
４ 物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタル等をする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品の購入に努める。
５ その他の取組(1) ごみの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
(2) 用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
(3) 水道・日常的に節水を心がける。
(4) 環境保全に対する意識向上
・ノーネクタイ（クールビズ）・重ね着（ウォームビズ）を推進する。

第４章

推進・点検体制 及び進捗状況の公表

１ 推進体制実行計画を実施・運用していくために、各課単位で取組を推進することが必要であることから、「推進本部」及び「推進担当者」を設け、以下のような推進体制で取り組んでいくこととする。
(1) 推進本部
衣浦衛生組合部内会議構成員を代表として構成し、事務局長を本部長とする。
推進本部は、計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
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(2) 推進担当者
各課に１名以上の「推進担当者」を置く。「推進担当者」は計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、推進本部と点検し、計画の総合的な推進を図る。
２ 推進手法(1) 全職員が自らの業務を遂行する中で、「第３章 具体的な取組」に規定する項目に従って、環境負荷の低減を図るべく実践する。
(2) 各課ごとに、各月に消費した電気及び燃料の使用状況について、部内会議にて推進本部へ報告する。
３ 点検及び評価各課からの取組に関する報告に基づき、推進本部において取組状況や数量的目標の達成状況について毎年把握し、総合的に点検、評価する。
４ 進捗状況の公表
計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回当組合ホームページにより公表する。

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