AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN
足元の状況について

2024年9月

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足元のETN価格推移
 AIセレクトメガトレンド日本株ETNは、7月半ばに大きく下落したが回復（設定日～8/30までの騰落率：+0.7％）
 米国におけるハイテク株下落と景気後退懸念、急速な円高進行などの影響を大きく受けた AIセレクトETNの1証券あたり償還価額の推移

 2024年7月半ば以降に大きく下落した主な要因（2024年3月19日（設定日）～8月30日、TOPIXは設定日を10,000として指数化）

（円）

（億円）

12,000250

11,000200

10,000

150

9,000

100

8,000

50

7,000
24/3

24/4

24/5

残存償還価額総額（右軸）

24/6

24/7

24/8

①米国ハイテク株が4-6月決算発表をきっかけに大きく下落• テスラ及びアルファベット（7/23）、インテル（8/1）の4-6月期決算が市場の期待に届かず、高値圏にあった米国ハイテク株が下落。米
SOX指数が大幅安となることで、日本株全体に影響。
②米国における景気後退懸念の高まり• ７/30-31の米FOMCでの金利据え置き後、8/2発表の雇用統計での失業率悪化により景気後退懸念が高まった。これによりリスク回避の動きが強まり、8/5の世界的な株価急落を招く。
（8月半ば以降米国企業業績の改善傾向等により持ち直す動き）③急速な円高の進行• 7/11の米消費者物価指数の低下等から米国で利下げ観測が強まり、更に7/31の日銀利上げ決定により、日米の金融政策の方向性の違いが明確化。円売りポジションの巻き戻しの動きが起こり、7/11の161円から8月後半の143円台まで急速な円高が進行。円安による企業業績の拡大期待が剥落、日本株の下落につながる。

0(ご参考)税引後配当込みTOPIX(左軸)ETN（一証券あたり償還価額）(左軸)(*1) TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
出所：Bloombergからのデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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ETN価格騰落率への寄与度分析
 業種別では、電気機器・保険等がプラス寄与、輸送用機器・機械等がマイナスとなった 銘柄別では日立製作所・TDK等がプラス寄与、SMC・デンソー・安川電機等がマイナスとなった 連動対象指標の期間騰落率への寄与度分析 ※1（期間：2024/3/19-2024/8/30）

業種別
上位５業種

騰落率への寄与度（％）

下位５業種

騰落率への寄与度（％）

1

電気機器+2.1%

1

輸送用機器-1.3%

2

保険業+1.1%

2

機械-1.2%

3

医薬品+0.6%3

その他製品

-0.4%

4

情報・通信業

+0.5%

4

精密機器

-0.2%

5

化学+0.1%

5

卸売業

-0.2%

銘柄別
上位10銘柄騰落率への寄与度（％）

下位10銘柄騰落率への寄与度（％）

1

日立製作所

+1.2%

1

ＳＭＣ

-1.3%

2

ＴＤＫ

+1.0%

2

デンソー

-1.2%

3

中外製薬

+0.8%

3

安川電機

-1.0%

4

第一生命ホールディングス

+0.7%

4

任天堂

-0.4%

5

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル

+0.6%

5

パナソニック ホールディングス

-0.4%

6

ソニーグループ+0.4%

6

トヨタ自動車-0.3%

7

アドバンテスト

+0.3%

7

テルモ

-0.2%

8

ＫＤＤＩ

+0.2%

8

Ｔ＆Ｄホールディングス

-0.2%

9

花王

+0.2%

9

マクニカホールディングス-0.2%

10 横河電機+0.2%

10 日本郵政-0.1%(*1)連動対象指標の騰落率を主な要因に分解した概算値です。上位はプラスの寄与度の業種・銘柄、下位はマイナスの寄与度の業種・銘柄のみを表示。
出所：MSCI社データ、Bloombergを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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AIを用いたテーマ選定の効果
 上位4テーマを定期的に選定することで、全テーマに投資を行う場合と比べ、リターンが向上する傾向があります。
（2017年からの試算で、連動対象指標は、全テーマへの均等配分した場合より、リターンが年率平均で約3％高い結果）※ 以下の試算は過去データに基づき計算した結果であり、将来のパフォーマンスを約束するものではありません。

 連動対象指標と全テーマ均等配分シミュレーションとの比較*1*2（ 2017/2/28の値を100として算出。期間：2017/2/28～2024/8/30）

累積差分(右軸)
全テーマ均等配分シミュレーション(左軸)
MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数(左軸)278【比較対象】
全テーマ均等配分シミュレーション
選定対象となるテーマインデックス群に属するテーマの全てに仮に均等配分で投資した場合のリターン推移

275

225 （平均年率リターン14.9%）
200⇒ 連動対象指標と比較することで、上位4テーマの選定効果を検証

250

175

【結果】

300

175150 224（平均年率125 リターン11.7%）10015075

125

501002575
2017/2 2018/2 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2

0225
200

(*1) 平均年率リターンは、2017年2月から2024年8月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均を表します。
(*2) 累積差分は、連動対象指標と全テーマ均等配分シミュレーションの累積リターンの差分を表します。
出所：MSCI社データ、Bloombergデータを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成

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 連動対象指標の平均年率リターン14.9％が全テーマ均等配分の11.7％を大きく上回り、上位4テーマ選定の効果が確認できる（全テーマ均等配分シミュレーションの構築方法）
1．親指数をMSCI ACWI IMIとする。
2．対象となるテーマインデックスを選定• MSCIのテーマインデックスのうち、以下に該当する銘柄が10以上あるテーマを抽出
 MSCI ジャパン IMI インデックスに属する 過去3ヵ月間の1日当たり平均売買代金が1千万米ドル以上
3．均等ウェイトで対象テーマインデックスを合算• 上記2の条件に合致する銘柄のみを抽出• 銘柄のウェイト合計が100%となるように調整• １銘柄当たり上限5％• 四半期毎にリバランス実施
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本ETNの概要※1
銘柄名
銘柄コード

AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN
162A

上場日

2024年3月22日

売買単位

1口単位

管理費用

年率0.95%分配金

分配はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味した
ネットリターン指数を連動対象としています発行者

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

対象指標

MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン）指数構築のポイント

MSCIのテーマ型インデックス群のうち、投資家の関心度の高い上位４位までにランク付けされているインデックスに含まれる銘柄の選定

NISA対応NISA成長投資枠の対象商品

MSCI Inc.について
 1969年からキャピタル・グループ・カンパニーの一部門として指数算出事業を開始、1998年にMorgan Stanley Capital International Inc.設立、2007年にMSCI Inc.として独立。ニューヨーク証券取引所に上場。
 MSCI World指数、MSCI Japan指数を含む世界各国の市場ベンチマークとなる株価指数を算出するなどグローバルに指数事業を展開(*1) 詳細については有価証券届出書をご覧下さい。

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リスクと留意事項

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指数の利用に関する留意事項
MSCI Japan Select Thematic Sentiment Rotation Indexは、MSCI社が公表している指数であり、その知的財産権及びその他一切の権利はMSCI社に帰属します。本指数のデータ等を利用する際は、MSCI社との間で指数使用に関するライセンス契約を締結する必要があります。
本金融商品は、MSCI Inc.、その関連会社、MSCI Inc.もしくはその関連会社の情報提供業者またはMSCI指数の編集、計算もしくは作成に関与または関連するその他の第三者（総称して「MSCI当事者」）がスポンサー、保証、販売または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCI Inc.の専有財産です。MSCIInc.およびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および許可されたその関連会社（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社およびＭＵＦＧセキュリティーズEMEA）による特定の目的のための使用について許可されているものです。いかなるMSCI当事者も、発行者、本金融商品の保有者、またはその他の個人もしくは事業体に対して、金融商品投資一般、本金融商品への投資に関する適否、またはMSCI指数が対応する株式市場のパフォーマンスを記録する能力に関して、明示的または黙示的かを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI Inc.
またはその関連会社は、特定の商標、サービスマーク、および商号ならびにMSCI指数のライセンサーであり、MSCI指数は、本金融商品、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体とは無関係にMSCI Inc.が決定、構成、および計算します。いかなるMSCI当事者も、MSCI指数について決定、構成または計算するにあたり、発行者もしくは本金融商品の保有者、またはその他のあらゆる個人もしくは事業体のニーズを考慮する義務を負いません。いかなるMSCI当事者も、本金融商品の発行時期、価格、もしくは数量に関する決定または本金融商品が償還可能であるかによる数式の決定もしくは算定または検討について責任を負わず、これらに関与していません。さらに、いかなるMSCI当事者も、本金融商品の運営、マーケティング、または募集に関して、発行者、本金融商品の保有者、その他の個人または事業体に対して一切の義務または責任を負いません。
MSCI Inc.は、MSCI指数に含まれる、またはその算出に使用する情報をMSCI Inc.が信頼できると考える情報源からMSCI指数の算出に使用するための情報を入手するものとしますが、いずれのMSCI当事者も、MSCI指数またはそこに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について一切保証または担保しません。MSCI当事者は、発行者、金融商品の保有者、その他の個人または事業体がMSCI指数もしくはそこに含まれるデータを使用して得る結果に関して、明示または黙示の保証をしません。MSCI当事者は、MSCI指数またはそこに含まれるデータについての、またはそれらに関連する誤り、省略、または中断について一切の責任を負いません。さらに、MSCI当事者は、MSCI指数もしくはそこに含まれるデータに関して、明示的または黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わず、商品性および特定目的への適合性に関する保証をここに明確に否認します。上記のいずれをも制限することなく、いかなる場合も、いかなるMSCI当事者も、直接、間接、特別、懲罰的、結果的な損害、またはその他の損害（逸失利益を含む）について、そのような損害の可能性について通知された場合においても、一切責任を負いません。
本金融商品の購入者、販売者もしくは保有者、またはその他のいかなる個人もしくは事業体も、MSCI Inc.の許可が必要かどうかを判断するためにMSCI Inc.に最初に連絡することなく、本金融商品のスポンサー、保証、販売または宣伝のためにMSCI Inc.の商号、商標またはサービスマークを使用または言及してはなりません。いかなる場合においても、いかなる個人または事業体も、MSCI Inc.の書面による事前の許可なく、MSCI Inc.との提携を主張することはできません。

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ETNのリスクについて為替変動リスク• ETNは円建てで取引されていますが、外貨建ての資産に投資する指数の場合、対象指数の値は現地通貨と日本円の為替変動の影響を受けます。

発行体の信用リスク• ETNはETFと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

流動性リスク• 流動性が不足した場合には、株価指数等の市場実勢から見込ま信用リスクに対する制度上の対応れる価格と乖離した価格で取引される場合があります。
• このような信用リスクを低減するため、東証はETNの発行体に一定水準以上の信用力を求め、財務状況や信用格付け等について、 市場価格との乖離リスク• ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの厳格な上場審査・廃止基準を設けています。具体的には、純資産償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、額5,000億円以上であること、自己資本比率8％*を上回っている運用にかかる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しませこと、信用格付業者等による発行体格付がA－（マイナス）格同等ん。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状以上を得ていることなどで、これらの財務基準等は、東証におけ況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNる上場制度上も相当厳格な基準となっています。また、財務状況の市場価格の値動きが一致しない場合もありますので、お取引きの適時開示や、財務状況が悪化した場合には、東証から上場廃にあたっては十分ご留意ください。
止の猶予期間に該当するものとして注意喚起を行う制度を設けています。その上で、継続して財務状況の改善がみられない場合は、 その他のリスク• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財上場廃止とする枠組みを設けています。発行体である金融機関産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動によが破綻した場合には、上場廃止基準に抵触することになり、一般の上場会社と同様に上場廃止となりますが、本証券については、り損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・一定ロッ ト以上の保有者が発行体などに対して、常時、買取りや経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還償還を請求できることから、信用リスクが高まった場合は、こうし価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じた請求権を行使することにより、信用 リスクが一定範囲に限定さるおそれがあります。
れるものと考えられます。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
* 証券会社の場合には自己資本規制比率200％超、保険会社の場合に•信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託をはソルベンシー・マージン比率が400％超であることが求められます。
終了する可能性があります。
価格変動リスク• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数• ETNの連動対象である株価指数等は、さまざまな経済情勢等の連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合がETNの価格が下落し、投資元本を割込む可能性があります。
あります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。
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重要な留意事項
本資料使用上の留意点について

ETF・ETNの手数料等について••

国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETF、国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。

•

本商品の取引に際しては、契約締結前交付書面や本資料をあらかじ
めよくお読みいただき、商品の品質、取引の仕組み、リスクの存在、販売手数料、信託報酬、管理費用などの手数料等を十分に御理解いた
だいたうえで、御自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点は取引開始前にご確認ください。

本資料は当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本資料は、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券の売買あるいは特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料にて言及されている投資やサービスはお客さまに適切なものであるとは限りません。また、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。当社は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する可能性があります。
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（商号等）

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日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会.

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