平成１８年３月期

平成17年11月７日
中間決算短信(非連結)
上場会社名
上場取引所
東
株式会社シモジマ
コード番号7482
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.shimojima.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名 下島和光
問合せ先責任者 役職名 取締役経理部長 氏名 谷中浩三
ＴＥＬ（０３）３８６２−８６２６
決算取締役会開催日
平成17年11月７日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成17年12月９日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
20,035
6.5
1,379
0.8
1,546
0.3
16年９月中間期
18,820
4.2
1,368
△11.0
1,542
△2.4
17年３月期40,0893,560
3,869
中間(当期)純利益

１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
円
銭
円
銭
36
24
―
42
59
―
108
39
―
16年９月中間期― 円 17年３月期― 円
16年９月中間期 19,974,687株 17年３月期 20,081,399株

百万円％
17年９月中間期
878
3.3
16年９月中間期
850△2.1
17年３月期
2,209（注）①持分法投資損益
17年９月中間期― 円②期中平均株式数
17年９月中間期 24,245,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円
銭
円
銭
17年９月中間期
1250――――――
16年９月中間期
1750――――――
17年３月期――――――
3000（注）16年９月中間期配当金の内訳
記念配当 ５円(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年９月中間期
27,962
22,49680.5
927
95
16年９月中間期
28,26823,642
83.6
1,170
07
17年３月期29,80524,659
82.7
1,220
42
（注）①期末発行済株式数
17年９月中間期 24,243,641株 16年９月中間期 20,205,952株 17年３月期 20,205,808株②期末自己株式数
17年９月中間期
14,185株 16年９月中間期
8,903株 17年３月期
9,047株(4）キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年９月中間期
△5
△423
△256
5,209
16年９月中間期
△711
△189
402
3,941
17年３月期
1,721
△316
48
5,895
２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末
円
銭
円
12
50
25

百万円
百万円
百万円
銭
通 期
42,400
3,968
2,266
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）93円42銭注）９月末時点の株式数24,257,826株で算出しております。
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

１．企業集団等の概況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社及び関連会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名：紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1）営業販売部門

二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2）直営店販売部門

直営店舗によるユーザーへの直接販売、及びカタログを媒体とした通信販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。販
売に関しては当社が直接行うほか、子会社浅草紙工㈱及び海外では子会社HEIKO Inc.が販売いたします。さらに、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、韓国における「パッケージプラザ」事業を㈱パッケージプラザ（韓国合弁会社）に委託しております。なお、物流業務の一部を子会社のシモジマ加工
紙㈱へ委託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系列図によって示すとは次のとおりであります。

【商品仕入】

社

一

入

商い支援㈱

先

ー

仕

先

（米国販社）マ

般意

HEIKO Inc.

ジ

一

得

ザ

モ

㈱エスティシー

般

ー

光

ユ

彩

シ

㈲

浅 草 紙 工 ㈱㈱ヘイコーパック㈱【商品販売】（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）㈱パッケージプラザ（韓国合弁会社）

当

社

子会社

関連会社

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.13％

売上高基準

1.48％

利益基準
利益剰余金基準2.02％△0.12％-1-２．経営方針(a）会社の経営の基本方針
当社は、包装用品を中心にした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会作りに貢献することを基本理念としております。これまで当社では、小売業向けに包装用品、店舗用品および文具事務用品の販売を事業の中心としてまいりました。また最近ではＳＯＨＯ、飲食店などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立を目指しております。また、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えできるよう営業範囲の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。
(b）会社の利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては中間配当12.50円とさせていただく予定であります。また期末配当
12.50円を加え、当期の配当は25円を予定しております。
なお、今後も、業績の向上を図りながら、株主の皆様への利益還元を積極的に行っていく予定であります。内部留保金につきましては店舗および店舗設備の拡充、さらに物流機能強化等のための設備投資資金および情報化投資資金に充当し企業基盤の強化のため有効に投資していく所存であります。
(c）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は個人投資家の利便性を考慮し、投資しやすい単位に変更すべく、１単元の株式の数を1,000株から100株に引き下げております。
(d）目標とする経営指標
当社は、株主利益重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上に維持・継続することを目標としております。
(e）中長期的な会社の経営戦略
当社は、オリジナルブランド商品の企画開発と営業販売による卸売機能さらに直営店による店舗販売機能と流通段
階おける３つの機能を併せ持ち、それらのバランスを維持しつつ業績の拡大を図っております。営業販売におきましては、フランチャイズチェーンの組織力及び販売力強化、卸売部門では新規販売チャネルの開拓及び提案型営業の推進により事業拡大を図ってまいります。直営店販売におきましては、新規出店と既存店の増床による売場面積の拡
大、新業態店舗の開発及びビジネスサービス事業の拡充を図ってまいります。
商品面では、新規販売チャネル向け商品の企画開発、及び当社の強みである自社ブランド商品の企画開発を積極的に展開していくほか、海外調達をさらに推進して利益の確保できる仕入体制の確立に努めてまいります。
(f）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油価格の高騰による原材料高や増税による個人消費の減退懸念など依然不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化および「お客様のニーズ」に的確に対応できる販売システムの確立に注力してまいります。国内においては新規販売チャネルの開拓、直営店舗および取扱商品の拡充、ＩＴ化によるオンライン・ビジネス・システムの充実、海外においては台湾、中国をはじめ商品調達をも視野に入れた海外市場開拓などを積極的に推進してまいります。また、物流システムの充実を図り、販売サービス機能の強化と社内の合理化を進め、経営基盤の強化を図る方針であります。

-2-

(g）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業に対して経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、経営の効率性と健全性の両面を実現し、法令遵守を基盤とした最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。
また、法令遵守に関しては、法的対応は全て２名の顧問弁護士に依頼することを基本方針としており、法的逸脱の防止に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・当社は監査役制度採用会社であります。委員会等設置会社の目的は理解できますが、社外取締役の選任問題、社外取締役の執行役に対する監督責任問題等の諸問題について未だ不明な部分があるため、今後も研究は継続しますが、今のところ導入する計画はありません。当社の役員会（取締役会、常務会）の開催頻度が高いため、委員会等設置会社の「取締役会による合議制の排除による意思決定の迅速化を図り、競争力を向上させる。」という目的は十分に達成しているものと判断しております。
・監査役会は監査役２名、社外監査役１名の３名構成となっております。監査役は原則月１回開催される取締役
会には全員が出席して取締役の職務執行を監督しております。更に、週１回開催される常務会にも最低１名以上の監査役が出席し、監督機能の強化を図っております。
・当社は、企業に求められているコンプライアンス強化の必要性を認識しており、法令・会社の諸規定に留まらず確立された社会規範にいたるまでのあらゆるルールを遵守することを会社の最重要課題としております。組織
体制としては法令や規則等の違反行為がなされないようにするため、監査室による業務監査の充実を図るとともに、社内（総務部）及び社外（法律事務所）に相談・通報窓口を設置し、社内の不正等を感知した社員が適切に報告できる仕組みをつくり、コンプライアンスの徹底を推進しております。
・内部統制は、適正な財務諸表を作成し、法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、会社の事業活動を効率的に遂行することを目的としますが、この中で企業の財務報告の信頼性については、監査法人等の定期的なチェック
及び社内における業務処理に対するミス、誤謬、不正などを未然に防止するための監査室による業務監査を通じて確保しております。事業活動の効率化に関しては、取締役会、常務会を始め営業会議、部長会、市場店会議、販売会議等の種々の会議を定期的に開催して推進しております。また、法規の遵守については、社外的には顧問
弁護士及び監査法人等による指導を仰ぎ、社内的には監査室の監査機能強化を図るとともに、職務分掌及び職務権限等を規程化してルールの明確化を徹底しております。
(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社には社外取締役はおりません。社外監査役は１名が就任しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に関して、該当事項はありません。
(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は委員会等設置会社ではないため委員会制度（法律に基づかないものを含む）を導入しておりません。委
員会に代えて、各種会議の定期的な開催によりコーポレート・ガバナンスの充実化を図っております。

-3-３．経営成績及び財政状態(a）経営成績(1）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業業績の改善や設備投資の増加、さらには個人消費の持ち直しなどから踊り場を脱却し緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、一方では原油高、相次ぐ自然災害などにより原材料価格が高騰し景気減速懸念も拭えず、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社は経済環境の変化と「お客様のニーズ」に的確に対応するため、販売体制及び物流体制の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）については、新規出店を２店舗、既存店のリニューアルを12店舗行い、当中間期末店舗数は272店舗となりました。スーパーバイザー
による店舗指導や定期売り出し等の販売促進活動を行ない、店舗の活性化を図りました。またディーラールートでは生花・園芸及び花材業界への販売が引き続き順調に推移し、更に食材卸業やその他の業態への新規開拓も続けております。ユーザールートでは、提案型営業による専門店等への新規及び深耕開拓が順調に進み、取引拡大及び売上高の増加を達成しております。この結果、営業販売部門の当中間期売上高は131億17百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
直営店販売部門につきましては、浅草橋６号館では各種講習会の開催と、それら関連商材の品揃えにより新規顧客を獲得いたしました。さらに、名古屋店では業務用食材等の取扱商品の拡大から売上げを伸ばしております。また、ギフトラップ館ではブライダル関連商品の売り上げが伸びております。この結果、直営店販売部門の当中間期
売上高は69億17百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
これらの結果、全社の当中間期売上高は200億35百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
利益面では、海外・国内ともに化成品の原料価格の高騰が続いており販売価格への転嫁も限定的であったことな
どから、全社の売上原価率は上昇いたしました。
また販売費及び一般管理費につきましては、小口発送の拡大やお客様の仕様に合わせた配送対応などから物流費が増加いたしました。
この結果、経常利益は15億46百万円（前年同期比0.3％増）、中間純利益は８億78百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
(2）通期の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、原油価格の高騰による原材料高等、依然不透明な状況にあります。
このような状況のもとで、当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充、ビジネスサービスの充実とともに、営業販売、直営店販売の両面から、販売体制を強化してまいります。
営業販売部門では、フランチャイズチェーン店の新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進し、ディーラ
ールート、ユーザールートにおいては、新規販売チャネル開拓を継続し、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい
物流サービス等、当社の特色を生かした営業活動を展開してまいります。
直営店販売部門におきましては、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大と新たな顧客層獲得のための新業態店舗の開発及び商品開発を推進してまいります。
商品面では、海外調達比率をさらに高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
物流面では、田沼配送センターの第２倉庫工事を開始し、配送業務の集約化と機能の充実を図りサービスの向上と合理化を推進してまいります。
通期の業績につきましては売上高424億円（前期比5.8％増）、経常利益39億68百万円（前期比2.6％増）、当期
純利益22億66百万円（前期比2.5％増）を見込んでおります。

-4-

(b）財政状態(1）財政状態
当中間期の財政状況の変動要因は主に下記によるものであります。
資産の部の流動資産は1億38百万円増加いたしております。主な要因は売上増加に伴う売掛金１億98百万円、大口ユーザー様の特注商品、年末繁忙期向け商品の在庫増等によるたな卸資産勘定が４億99百万円それぞれ増加したことと、現預金が田沼隣地取得費の決済、商品仕入の増加に伴う決済代金の増大等により６億85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19億81百万円減少いたしております。主な要因は田沼隣地の取得により建設仮勘定計上額が４億10百万円増加したことと、前期まで資産計上しておりました投資その他の資産の中の再評価に係る繰延税金資産22億59
百万円の取り崩しを実施したことによるものであります。この結果、資産合計は18億43百万円減少し279億62百万円となりました。
負債の部の流動負債は、２億19百万円減少いたしました。主な減少は未払法人税等の４億14百万円で、増加したのは買掛金の２億65百万円であります。固定負債は、再評価に係る繰延税金負債の増加等により５億39百万円増加しました。この結果、負債合計は３億19百万円増加し54億65百万円となりました。
資本の部では、前期未処分利益28億45百万円から配当金２億52百万円ほか総額18億85百万円の利益処分をし、当中間期８億78百万円の利益を計上いたしましたので、その合計額18億38百万円が当中間期末の未処分利益となりました。また、再評価に係る繰延税金資産の取り崩し等に伴い土地再評価差額金が増加し60億69百万円となり、この結果、資本合計は21億62百万円減少し224億96百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は80.5％となり2.2％低下いたしました。
（以上の金額比較はすべて前期末との比較であります。）(2）キャッシュ・フロー
当中間期中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
当中間期における現金及び現金同等物は、前期末と比較して６億85百万円減少して52億9百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、５百万円減少(前中間期７億11百万円資金の減少)いたしました。
主な要因は、収入では売上増加等に伴う営業収入で207億77百万円(前中間期比10億93百万円増加)、利息及び配当金の受取額と家賃等賃貸料収入等で１億96百万円(前中間期比28百万円減少)ありました。
支出では原材料、商品の仕入による支出で147億72百万円(前中間期比4億38百万円増加) 人件費等販売管理費で48億53百万円(前中間期比81百万円増加)、法人税等の支払額が10億73百万円(前中間期比２億34百万円減少)、消費税等支払額が２億54百万円(前中間期比85百万円増加)あったこと等によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは４億23百万円減少(前中間期1億89百万円減少)いたしました。主な要因は
田沼隣地 (建設仮勘定に計上いたしております)の一部取得金等の支出によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億56百万円減少(前中間期４億２百万円増加)いたしました。
主な要因は期末配当金２億52百万円(前中間期比６百万円増加)あったことによるものであります。
(尚、前中間期においては、自己株式540千株の売出しによる売却収入６億48百万円が含まれております。)-5-４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,760,995

5,029,610

5,714,752

２．受取手形

786,920856,772

808,916

３．売掛金

3,394,160

3,565,833

3,367,583

４．有価証券180,244

180,258

180,251

５．たな卸資産4,471,633

4,549,378

4,049,985

６．繰延税金資産

175,398

186,377

194,806

７．その他

396,520

420,838

329,478

８．貸倒引当金△1,614

流動資産合計Ⅱ△6,186
13,164,259

46.6△1,597
14,782,882

52.9

14,644,176

49.1

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１(2) 土地(3) その他※１

3,790,125

3,653,669

3,749,744

6,300,775

6,387,446

6,387,446

1,156,846

1,474,251

1,121,080

有形固定資産合計
２．無形固定資産

11,247,748

39.8

11,515,367

41.2

11,258,271

37.8

58,5300.2

51,8020.2

55,042

0.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

181,354

243,521

199,439(2) 関係会社株式

395,077

395,077

395,077(3) 敷金・保証金

319,170299,636304,223(4) 保険積立金

200,233

210,164

206,949(5) 繰延税金資産

149,547

141,466

150,796(6) 再評価に係る繰
延税金資産2,259,357−

2,259,357(7) その他

302,824

339,642

340,369(8) 貸倒引当金△9,495△16,896△7,844

投資その他の資産合計

3,798,070

13.4

1,612,612

5.7

3,848,370

12.9

固定資産合計15,104,349

53.4

13,179,783

47.1

15,161,684

50.9

資産合計

28,268,608

100.0

27,962,666

100.0

29,805,861

100.0

-6-

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

332,239

316,390284,734

２．買掛金

2,121,331

2,402,437

2,137,204

３．未払法人税等

675,791

670,555

1,085,221

４．賞与引当金

240,000

245,000

214,000

５．その他

599,726

606,503739,652

流動負債合計Ⅱ

3,969,089

14.1

4,240,886

15.1

4,460,812

15.0

固定負債
１．預り敷金保証金

232,775

237,017

236,192

２．退職給付引当金57,40772,551

67,106

３．役員退職慰労引
当金366,927

397,963

382,176−

517,323−

４

再評価に係る繰
延税金負債
固定負債合計

負債合計

657,1092.3

1,224,855

4.4

685,474

2.3

4,626,199

16.4

5,465,742

19.5

5,146,286

17.3

1,405,070

5.0

1,405,070

5.0

1,405,070

4.7

1,304,886

4.4

25,197,123

84.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,273,236

1,273,236

1,273,236

31,65031,65031,650

資本剰余金合計Ⅲ

1,304,886

4.6

1,304,886

4.7

利益剰余金
１．利益準備金

351,267

351,267

351,267

２．任意積立金

22,000,000

23,600,000

22,000,000

３．中間(当期）未処
分利益

1,840,216

1,838,601

2,845,856

利益剰余金合計

24,191,484

85.6

Ⅳ

土地再評価差額金△3,293,254 △11.7△6,069,935 △21.7△3,293,254 △11.1

Ⅴ

その他有価証券評
価差額金44,3070.1

81,415

0.3

56,058

0.2

Ⅵ

自己株式

△10,084△0.0△14,382△0.0△10,309

△0.0

資本合計

23,642,409

83.6

22,496,923

80.5

24,659,574

82.7

負債及び資本合計

28,268,608

100.0

27,962,666

100.0

29,805,861

100.0

-7-

25,789,868

92.2

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

18,820,514

100.0

20,035,344

Ⅱ

売上原価

12,688,241

67.4

6,132,272

32.6

4,763,633

売上総利益

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

100.0

40,089,338

100.0

13,736,625

68.6

26,975,131

67.3

6,298,719

31.4

13,114,206

32.7

25.3

4,918,915

24.6

9,553,675

23.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,368,639

7.3

1,379,803

6.8

3,560,531

8.9

Ⅳ

営業外収益

※１

231,179

1.2

209,379

1.1

418,839

1.0

Ⅴ

営業外費用

※２

56,8950.3

42,231

0.2

110,3150.3

1,542,923

8.2

1,546,951

7.7

3,869,056

9.6

Ⅵ

特別利益

※３

3,617

0.0

−

5,372

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

382

0.0

−

4,745

0.0

1,546,159

8.2

1,546,951

3,869,683

9.6

1,659,803

4.1

2,209,880

5.5

営業利益

経常利益

税引前中間(当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

661,000

法人税等調整額

34,5237.7

668,000
695,5233.7

中間（当期）純利
益

850,636

4.5

前期繰越利益989,580960,013989,580−−

353,604

1,840,216

1,838,601

2,845,856

中間配当額
中間(当期）未処
分利益

-8-

363

1,654,000
668,3633.3

878,587

4.4

5,803

(3）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自至区分Ⅰ

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

19,684,019

20,777,949

42,015,500

原材料又は商品の仕入れによる支出△14,333,584△14,772,487△28,888,948

人件費の支出△2,367,474△2,365,859△4,631,949

その他の営業支出△2,404,330△2,487,634△4,836,206

578,630

1,151,967

3,658,396

利息及び配当金の受取額

28,723

1,609

30,332

その他の収入196,879

195,017

380,046

その他の支出△37,977△25,968△87,040

消費税等支払額△169,275△254,400△347,160

法人税等の支払額△1,308,265△1,073,334△1,913,223

営業活動によるキャッシュ・フロー△711,284△5,108

1,721,351

有形固定資産の取得による支出△206,759△439,002△366,120

有形固定資産の売却による収入

30,504−

37,638無形固定資産の取得による支出△5,175−△5,175

投資有価証券の取得による支出△20,980△1,334△22,211

投資有価証券の売却
による収入

−

6

2,942

貸付による支出−△20,000△8,400

貸付金の回収による収入

23,10025,35352,091

預り敷金保証金によ
る収入

4,478

−

7,895

その他の支出△22,098△7,126△31,160

その他の収入7,551

18,32516,025△189,379△423,778△316,473

小計

Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー-9-

前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間

平成16年４月１日 （自平成16年９月30日） 至

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
平成17年４月１日 （自 平成16年４月１日
平成17年９月30日） 至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入

648,432−

648,432

自己株式の取得によ
る支出

△457

△4,072△682△245,827△252,572△599,432

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー402,146△256,644

48,317

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,447

397

3,500

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△497,069△685,134

1,456,694

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,438,309

5,895,004

4,438,309

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末）残高

3,941,239

5,209,869

5,895,004

配当金の支払額- 10 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）有価証券

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同 左

子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平時価のないもの

均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同 左(2）デリバティブ

同 左(2）デリバティブ

時価法(3）たな卸資産

同 左(3）たな卸資産

同 左(3）たな卸資産

商品
店舗

同

左

同

左

売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
法人税法の規定による定率(1）有形固定資産
同 左(1)有形固定資産
同 左(2）無形固定資産(2)無形固定資産法
ただし、平成10年４月１日
以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
法人税法の規定による定額

同

左

同

左

法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備(1）貸倒引当金
同 左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 11 -(1）貸倒引当金
同 左項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(2）賞与引当金

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当同左中間会計期間の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金
同 左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

め、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づに基づき、当中間会計期間末において発生していると認められき計上しております。
数理計算上の差異は、各期のる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ

業年度から費用処理しております。

発生の翌事業年度から費用化することとしており、当中間会計期間において年間負担額の２分の１を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(4）役員退職慰労引当金
同 左えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同

左

同

左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同

同

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務(3）ヘッジ方針

左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針

外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘ

同

左

左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
同 左・ヘッジ対象同 左(3）ヘッジ方針
同

左ッジするため為替予約を行っており、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ

同ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

- 12 -

左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同

左

項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
同

（自
至

左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
同

左期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同 左

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺して、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年4月 1日
平成17年9月30日）(固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 13 -（自至前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）
──────

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

─────

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間キャッシュ・フロ−計算書）
投資活動によるキャッシュ・フロ−の「預り敷金保証金による収入」は、当中間会計期間において、
金額的重要性が乏しくなったため「その他の収入」に含めております。
なお、当中間会計期間の「その他の収入」に含まれている「預り敷金保証金による収入」は825千円で
あります。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、17百万円減少しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────- 14 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

項目※１．有形固定資産から控除している減価償

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

4,731,400千円

前事業年度末（平成17年３月31日）

5,027,157千円

4,871,914千円

却累計額（中間損益計算書関係）
項目

（自
至

※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息
受取配当金
リース収入
仕入割引
賃貸収入

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日 （自平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

1,038千円
27,685千円
7,410千円
20,295千円
155,736千円

997千円
26,612千円
7,551千円
17,302千円
117,655千円

2,156千円
28,175千円
15,106千円
38,489千円
296,897千円※２．営業外費用のうち主なもの
賃貸用建物減価償却費
売上割引

18,686千円

16,577千円

36,874千円

30,294千円

19,791千円

58,386千円※３．特別利益のうち主なもの
貸倒引当金戻入益

3,617千円−

4,797千円―−

2,382千円

176,800千円
3,571千円

157,089千円
3,239千円

344,956千円
7,059千円※４．特別損失のうち主なもの
固定資産除却損（機械及び装置）
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定 3,760,995千円
有価証券勘定(中180,244千円
期国債ファンド)
現金及び現金同等
3,941,239千円
物（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定 5,029,610千円
有価証券勘定(中180,258千円
期国債ファンド)
現金及び現金同等
5,209,869千円
物- 15 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定 5,714,752千円
有価証券勘定(中180,251千円
期国債ファンド)
現金及び現金同等
5,895,004千円
物

①

リース取引
項目

（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
１．借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

及び中間会計期間末残高相当額

額、減損損失累計額相当額
及び中間会計期間末残高相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

当額
減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
(千円)
(千円)

中間会
計期間
末残高
相当額
(千円)

減価償 中間会
取得価
却累計 計期間
額相当額相当 末残高
額
額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

その他
(工
具・器
536,875 312,418 224,456
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
547,100 273,265 273,834
具及び
備品
等)

その他
(工
具・器
614,195 329,694 284,501
具及び
備品
等)

（注）取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残（注）（注）取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固

同左

高が有形固定資産の中間会
計期間末残高等に占める割

定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利合が低いため、支払利子込
み法により算定しておりま

子込み法により算定しております。

す。
(2)未経過リース料中間会計期間(2)未経過リース料中間会計期間

末残高相当額

末残高相当額等
未経過リ−ス料中間会計期(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内106,018千円

間末残高相当額
１年内111,862千円

１年内119,951千円

１年超

118,437千円

１年超

161,972千円

１年超

164,550千円

合計

224,456千円

合計

273,834千円

合計

284,501千円（注）未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過

（注）

同

左

（注）未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期

リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込

いため、支払利子込み法により算定しております。

み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却
費相当額
支払リース
料
減価償却費
相当額

61,464千円
61,464千円(4）減価償却費相当額の算定方
法(3）支払リース料、リ−ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース
69,571千円
料
減価償却費
69,571千円
相当額(4）減価償却費相当額の算定方
法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
（減損損失について）
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

- 16 -(3）支払リース料及び減価償却
費相当額
支払リース
料
減価償却費
相当額

132,371千円
132,371千円(4）減価償却費相当額の算定方
法
同

左

項目
２．転貸リース取引

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当社がファイナンス・リースを当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
同

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

左

上記以外で、当社がファイナン

受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているもス・リースを受け、これをおおむ
ね同一の条件で第三者に転貸リーのに係る未経過支払リース料及び未経過受取リース料の中間会計期スしているものに係る未経過支払
リース料及び未経過受取リース料

間末残高相当額は以下のとおりであります。

の期末残高相当額は以下のとおり
であります。

未経過支払リース料中間会計期間
末残高相当額未経過支払リース料中間会計期間
末残高相当額等未経過支払リース料期末残高相当額

未経過支払リ−ス料中間会計期間
末残高相当額
１年内１年超

16,471千円
18,259千円

１年内１年超

8,497千円
14,568千円

１年内１年超

11,413千円
16,222千円

合計

34,730千円

合計

23,066千円

合計

27,636千円

未経過受取リース料中間会計期間

未経過受取リース料中間会計期間

未経過受取リース料期末残高相当

末残高相当額
１年内額

20,777千円

末残高相当額
１年内13,372千円

１年内15,817千円

１年超

27,501千円

１年超

23.390千円

１年超25,554千円

合計

48,278千円

合計

36,762千円

合計

41,372千円

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
（減損損失について）
リ−ス資産に配分された減損損失はありません。

- 17 -

なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。

②

有価証券
（前中間会計期間）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
取得原価（千円）

株
そ

の

式
他

合

計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

52,24550,053

126,916
50,08674,671
33

102,298

177,00274,704

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

4,352
180,244（当中間会計期間）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
取得原価（千円）
株
そ

の
合

式
他
計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

53,44550,053

190,665
50,104

137,21951

103,498

240,769

137,271- 18 -

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド

2,752
180,258（前事業年度）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項ありません。
２．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成17年３月31日現在）

株
そ

の

式
他

合

計

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

52,11750,053

146,592
50,095

94,475
42

102,170

196,687

94,517差額（千円）

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成17年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

395,077(2)その他有価証券
株
式
中期国債ファンド
③

2,752
180,251

デリバティブ取引（前中間会計期間）平成16年９月30日現在
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
（当中間会計期間）平成17年９月30日現在
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
（前事業年度）平成17年３月31日現在
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 19 -

④

持分法損益等
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
1,170円７銭
１株当たり中間純利益金額
42円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
927円95銭

１株当たり中間純利益金額
36円24銭同（自至左1,220円42銭
１株当たり当期純利益金額
108円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額
975円06銭
１株当たり中間
純利益金額
35円49銭１株当たり純資
産額
1,017円02銭
１株当たり中間
純利益金額
90円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

850,636

878,587

2,209,880−−

33,270−)(33,270)

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(

−)

(

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

850,636

878,587

2,176,610

期中平均株式数（千株）

19,97424,24520,081- 20 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

平成17年２月21日開催の取締役会決議に基づき、株式の分割（無償交付）を実施しております。
(1)株式分割の目的
株式の流動性の向上と１株当たりの投資金額の引き下げによる投資家層の拡大を目的としております。
(2)分割の方法
平成17年３月31日（木曜日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主の所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数
20,214,855株
今回の分割により増加する株式数
4,042,971株
株式分割後の当社発行済株式総数
24,257,826株(4)配当起算日
平成17年４月１日（金曜日）(5)効力発生日
平成17年５月20日（金曜日）
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株
当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度
１株当たり純資
１株当たり純資
産額
産額
1,017円02銭
948円86銭
１株当たり当期
１株当たり当期
純利益
純利益90円32銭94円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 21 -

５．販売の状況
部門別販売実績項目（単位：千円）（自至前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

前期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

営業販売部門12,086,556

64.2

13,117,956

65.5

25,464,841

63.5

直営店販売部門

6,733,957

35.8

6,917,388

34.5

14,624,496

36.5

18,820,514

100.0

20,035,344

100.0

40,089,338

100.0

合計

- 22 -