＜様式 1＞

平成 26 年 4 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 雪国の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

雪国地域型住宅研究会

03

-

0344

-

0023

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

斎藤 渉

代表者所属先：斎藤木材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-4

代表者住所：

青森市沖舘三丁目10番1号

電話番号：0177811148（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 赤石材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-2

事務局担当者名： 石岡 嘉隆

印

事務局郵便番号： 038-0003
事務局住所：

青森市大字石江字江渡37番地

事務局電話番号： 0177817017
事務局ＦＡＸ：

0177817025

事務局担当者E-mail： eigyo-1@akaishizaimoku.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

雪国の家

２．グループの名称(必須）

雪国地域型住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）青森県津軽地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）斎藤 渉

６．グループ代表者の所属先（必須）斎藤木材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-4

８．グループ代表者所在地（必須）

青森市沖舘三丁目10番1号

９．グループ代表者電話番号（必須）0177811148

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 赤石材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）石岡 嘉隆

１３．グループ事務局郵便番号（必須）038-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）

青森市大字石江字江渡37番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0177817017

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0177817025

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）eigyo-1@akaishizaimoku.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材認定制度

青森ひば

青森県

青森県産材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
本件事業により、各事業者1件以上の実績を見込む
長期優良住宅る長期優良住宅

6 戸

9 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
平均的な主要構造部に使用する地域材材積（10㎥）を供給予定棟数に
150 ㎥
150 ㎥ 乗じた数量
各社1棟の配分とし年末に残余棟数を確認し、年末以降は先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請書にて、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当業者の原木出荷が適合していることを以下にしめす。（1）以下に該当する認定制度に元ずく証明書の添付PEFC森林認証制度：森林管理の維持性
や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-228Ⅰ - 2 有限会社タカノ

久慈郡大子町大沢686

2

Ⅰ - 3 青森県木材協同組合

青森市大字高田字川瀬104－1

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

8

Ⅱ - 2 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153-25

9

Ⅱ - 3 株式会社トーセン

矢板市山田67番地

2

Ⅱ - 4 斎藤木材株式会社

青森市沖舘三丁目10番1号

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

2

Ⅲ - 2 株式会社赤石材木店

青森市大字石江字江渡37番地

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

1

Ⅳ - 2 佐藤木材工業株式会社

北斗市追分3丁目1-5

2

Ⅳ - 3 有限会社 なかにし

五所川原市金木町芦野365-384

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
2

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 遠越建築設計事務所

1

青森市浜館1-2-3

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

030-0813 青森市松原3丁目11-15

0177767111

Ⅵ - 2 有限会社 櫛引工務店

038-0059 青森市大字油川字岡田85-80177631880

2

Ⅵ - 3 豊嶋建築株式会社

038-0024 青森市浪館前田3-4-30

0177667037

2

Ⅵ - 4 佐々冨建設

038-0031 青森市大字三内字沢部242-8

0177826755

2

Ⅵ - 5 有限会社 真木工務店

039-3321 東津軽郡平内町大字小湊字小湊181-1

0177552731

2

Ⅵ - 6 大水工務店

030-0901 青森市港町3丁目4-63

0177414871

2

Ⅵ - 7 青菱建設株式会社

030-0802 青森市本町5丁目3番40号

0177753870

2

Ⅵ - 8 有限会社 亜細亜建設

038-0031 青森市大字三内字丸山238-1

0177666971

2

Ⅵ - 9 株式会社 芦田工務店

038-0015 青森市千刈三丁目4-26

0177762504

2

Ⅵ - 10 株式会社 黒田建設

030-0964 青森市南佃二丁目1番12号

0177434581

2

Ⅵ - 11 アシストホーム株式会社

030-0852 青森市大字大野字鳴滝97-1

0177291124

2

Ⅵ - 12 パワーホーム青森株式会社

030-0845 青森市緑1丁目1番230177236488

2

Ⅵ - 1

2

青森エステート株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

2

10

○

○

○

○

2

Ⅵ - 1 青森エステート株式会社

13

戸

13

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 2 有限会社 櫛引工務店

9

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 3 豊嶋建築株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 4 佐々冨建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 5 有限会社 真木工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 6 大水工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 7 青菱建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

2

Ⅵ - 8 有限会社 亜細亜建設

1

戸

2

戸

1

戸

0

戸

2

Ⅵ - 9 株式会社 芦田工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 10 株式会社 黒田建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 11 アシストホーム株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

2

Ⅵ - 12 パワーホーム青森株式会社

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

雪国の家

青森県津軽地域(グループの名称）（結成年月）

雪国地域型住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 4 － 00平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【活動方針】
当地は豪雪地帯で冬期間はとても厳しい気象条件下にあり、その気候を知り尽くした地場の工務店が構成員と連携を図り、協議することで、より良質な地域型住宅の供給体制を構築出来ると考える。
【地域型住宅の特徴】
・落雪屋根もしくは、無落雪屋根で屋根点検タラップの付いた雪の負担が少ない家（落雪屋根のタラップの取付は任意とする。）
・風除室を設置した、断熱性の高い家【平成25年の取組における課題】
・広告部会を設置し、活動したが、長期優良住宅の施主への説明不足のため実績棟数が無かった。
・地域でのグループの周知が出来ていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・広告部会の活動をもっと活発にし、施主への当グループの周知を行う。
・当グループのカタログ当を構成員の関連業者、下請け等に配布し、知名度を上げる。
・構成員の長期優良住宅以外の見学会やイベントを利用して、地域型住宅ブランド化事業の周知活動を行う。

具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

落雪屋根もしくは無落雪屋根で屋根点検タラップを設計図書で確認付ける（落雪屋根のタラップ取付は任意取付）
風除室（外気を直接建物内に入れない区画）設置す
設計図書で確認る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅生産体制の取組】
・新工法、新商品等の研修会を必要に応じて開催し、構成員のレベルアップを図る。
・地盤調査を5ポイント以上実施し、調査制度を向上させる。
・国産材、県産材、合法木材の乾燥材を使用する。
・除雪用具を収納するスペースを設ける。
・構成員、構成員関連業者や下請け等のイベント等を利用し地域型住宅の周知活動を行う。
・構成員と事務局が協力し、構造見学会や完成見学会を行う。
【平成25年度の取組における課題】
・広告部会を設置したが実績が無く、地域型住宅の周知活動の方法も限られ、グループでの協力した見学会や周知活動が少ない。
【課題解決に向けた26年度の取組】
・広告部会の周知活動を今以上に活発にし構成員の従業員等も合わせ相互に協力し実績に繋げる。
【信頼性向上のための取組 】
・新工法、新商品等の研修会を必要に応じて開催し、構成員のレベルアップを図る。
・ホームページ等の内容も専門用語を最小限に抑え解り易いものにする。
・共通パンフレットを作成し、定期的に配布する。
・定期点検実施計画書を配布する。

b.該当ありません
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 除雪用具を収納するスペースを設ける資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

平面図にて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

雪国の家

青森県津軽地域(グループの名称）（結成年月）

雪国地域型住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 4 － 00平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.豪雪地帯なので雪害対応やメンテナンス等は迅速に対応する。
【メンテナンス体制の取組】
・住宅履歴情報機関（プロパティオン）に設計図書等をデーター管理する。
・無落雪屋根は点検用タラップを付ける。
・定期点検実施計画書を交付する。
・点検は元請業者と設計で2名体制で実施する。
・住宅履歴機関から点検時期に施主・工務店・事務局に向けての告知メールをセットする。
・構成員の廃業や倒産で維持管理の点検が出来ない場合は事務局が他の構成員と協力し、管理を続行する。
・豪雪地域であるため、雪害が発生した場合は出来る限り迅速な対応を行う。
【平成25年度の取組における課題 】
・構成員が点検時期に作業出来ない場合、事務局と他の構成員の代行で実施するでしたが、実績が無いため取組が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組 】
・広告部会の周知活動を今以上に活発にし構成員の従業員等も合わせ相互に協力し実績に繋げる。

b. 該当ありません

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅履歴情報機関から、点検時に施主・工務店・
加入証明書にて確認
事務局に向けて告知メールをセツトする。
住宅履歴情報機関(プロパティオン）にデーター保管
加入証明書にて確認する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.寒冷地なので断熱に対する施主の関心が高い、断熱に対する技術研修、講習会を実施し、新しい技術を取入れ、向上を図る。
【技術力向上に関する取組 】
・住宅省エネルギー施工技術者講習を施工の構成員は受講する。
・住宅のゼロ・エネルギー化の研修を実施し、取組みをする。
・低炭素住宅の研修を実施する。
・【平成25度の取組における課題 】
・住宅省エネルギー施工技術者講習を施工構成員は受講するでしたが、寒冷地ゆえに構成員は断熱に関する知識をそれなりに習得しており、講習会等の受講率が悪かった。
【課
題解決に向けた平成26年度の取組 】
・最新の技術や基準を認識することで、更なる向上を図り、ゼロ・エネルギー化や低炭素住宅を視野に入れ取り組む。
・施工構成員は26年度中に住宅省エネルギー施工技術者講習を受講する。

b.該当ありません

ｃ.該当ありません

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工構成員は住宅省エネルギー施工技術者講習を修了証で確認受講する。（技術、基準を再認識する）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

雪国の家

２．グループの名称・結成年月（必須）青森県津軽地域(グループの名称）（結成年月）

雪国地域型住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 4 － 00平成24年5月
2 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 青森県内では有名なヒバやスギを産出するものの、流通量が少なく未乾燥であるため、本年度は合法木材（外材含む）も地域材とすることとした【地域材について】

使用部位
土台
柱
梁・桁

樹種
ヒノキ・ヒバ
ヒノキ・スギ･ﾚｯﾄﾞｳｯﾄﾞ･ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ
ベイマツ・スギ･ﾚｯﾄﾞｳｯﾄﾞ･ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ

認証制度
合法木材・青森県産材認定制度
合法木材
合法木材

【平成25年度の取組における課題】
・産地、樹種、近県材のハードルが高過ぎコスト高となり、また供給にも時間がかかり過ぎ敬遠された。
【問題解決に向けた平成26年度の対策】
・ハードルを下げて、長期優良住宅の普及を第一に考えることとした。
・産地の国内外を問わず、合法木材の利用で対応する。
・広告部会の周知活動でコストの事も施主に伝え、長期優良住宅の普及を第一に考え、構成員が協力し実績に繋げる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容主要構造部について、合法木材・青森県産材

合法木材認証・青森県産材証明

b. 該当ありません
c. 該当ありません
d. 該当ありません
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）該当ありません

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当ありません

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給フローⅠ・原木供給Ⅱ・製材、合板製

合法木材認証事業
Ⅲ・木材流通Ⅳ・プレカット
県産材認定申Ⅵ・施工

青森県産材認証推進協
県産材認定※この図は代表的なフロー図であるため、 例外的に異なる場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明によって代替できる
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。