平成 28 年度 政策レビュー結果（評価書）

社会資本ストックの戦略的維持管理

平成 29 年 3 月
国土交通省

1

（評価書の要旨）
テーマ名社会資本ストックの
戦略的維持管理取りまとめ
大臣官房技術調査課
担当課（課長：石原 康弘）（担当課長名） 大臣官房公共事業調査室（室長：塩田 昌弘）
総合政策局公共事業企画調整課（事業総括調整官：藤井 政人）
総合政策局参事官（社会資本整備）（参事官：井上 誠）
評価の目的、
国民生活や社会経済活動の基盤であるインフラについては、高度成長期
必要性以降に整備したものが今後、一斉に老朽化することから、計画的な維持管
理・更新を推進し、国民の安全・安心の確保や維持管理・更新に係るトータ
ルコストの縮減・平準化等を図る必要がある。
そのため、本政策レビューでは、インフラ老朽化対策の各種施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行い、今後の施策に反映させることを目的とする。
対象政策
国土交通省では、厳しい財政状況の下、今後、一斉に老朽化するインフラに対応するため、
1.メンテナンスサイクルの構築
2.トータルコストの縮減・平準化
3.地方公共団体に対する支援等の総合的なインフラ老朽化対策に取り組み、戦略的な維持管理・更新を推進している。
そのため、本政策レビューでは、平成 26 年 5 月に定めた「国土交通省イ
ンフラ長寿命化計画（以下、行動計画という。
）」に基づく施策を中心として、
国土交通省が取り組んでいるインフラの戦略的な維持管理・更新に関する施策を対象とする。
対象とする施設は、行動計画において定められている、国土交通省が所管・管理するインフラで、国土交通省、地方公共団体、独立行政法人等が管理する施設である。
政策の目的
国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータル
コストの縮減や平準化を図るとともに維持管理・更新に係るメンテナンス
産業の競争力を確保する。
評価の視点

評価手法

1．メンテナンスサイクルの構築、2．トータルコストの縮減・平準化、3．
地方公共団体に対する支援を３つの柱に基づき、以下の施策の実施状況等から評価する。
視点① 基準類の整備
視点② インフラの点検の実施
視点③ 個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定
視点④ 新技術の開発・導入
視点⑤ 地方公共団体に対する支援
本レビューにおいては、・国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成 26 年 5 月）
・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（平成 25 年 12 月 社会資本整備審議会・交通政策審議会答申）
・第 4 次社会資本整備重点計画（平成 27 年 9 月 閣議決定）のフォローアップ等によって把握される定量的・定性的なデータを元にして評価を行う。

2

評価結果◯基準類の整備
各分野において、これまでに得られた知見等を踏まえ、基準類の策定・改定を概ね完了したところであり、新たな基準類による点検や個別施設計
画の策定が進められている。今後は、これらの基準類を適切に運用するとともに、必要に応じて、適時・適切に改定を行う。
◯インフラの点検の実施
基準類を活用して、全ての分野で定期的に点検を実施しているところである。今後も地方公共団体等に対して必要な支援を行いながら、点検の実施を着実に推進する。
◯個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定
現在、各分野において平成 32 年度までの策定に向けて取り組んでおり、
既に策定率が 100％の施設もある。今後も引き続き計画の策定を推進し、予防保全の考え方に基づく計画的な対策の実施を促進する。
◯新技術の開発・導入
新技術は多くの分野で現場での実証を行っており、一部の分野では、既に現場での実証を完了し、現場導入も進められているところであるが、今後は、地方公共団体における新技術の導入が課題である。このため、管理者のニーズと技術シーズのマッチングや、オープンイノベーションによる多様な産業の技術連携を推進する。

政策への
反映の方向
第三者の
知見の活用

実施時期

◯地方公共団体に対する支援
研修の充実・強化、メンテナンス体制の強化、直轄診断等の実施、防災・安全交付金等による財政支援等の支援を実施しているところであるが、今後、地方公共団体のニーズを踏まえながら、強化を図ることが必要である。
そのため、民間の資金・ノウハウの活用や複数の管理者の連携強化等により、インフラメンテナンスに係る体制の強化を図っていく。
評価した施策の内容と、頂いたご指摘を踏まえながら、「①メンテナンス
サイクルの構築」、「②トータルコストの縮減・平準化」、「③地方公共団体に対する支援」の施策を着実に進め、政策に反映していく。
本レビューでは、「国土交通省政策評価会」（上山信一座長（慶應義塾大学
総合政策学部教授）他）や、同評価会担当委員（佐藤主光（一橋大学大学院
経済学研究科・政策大学院教授）、山本清（東京大学大学院教育学研究科教授））による個別指導において助言を頂いた。
なお、インフラ老朽化対策の推進にあたっては、「社会資本整備審議会・
交通政策審議会技術分科会技術部会」及び技術部会に設けられた「社会資本メンテナンス戦略小委員会」において提言を頂いているほか、インフラ老朽化対策を含む社会資本整備全体の計画である第４次社会資本整備重点計画の策定にあたって、「社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体
系分科会計画部会」において有識者の助言を頂いているところである。
平成 27 年度～平成 28 年度

3

目
第１章

次

評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1.1 評価の目的、必要性
1.2 対象政策
1.3 評価の視点
1.4 評価手法
1.5 第三者の知見の活用
第２章

社会資本ストックの戦略的維持管理の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

2.1 インフラ老朽化対策の沿革
2.2 インフラ老朽化対策の体制
2.3 インフラ老朽化を取り巻く状況
2.4 インフラの戦略的な維持管理・更新の３つの柱及び５つの評価の視点
第３章

取組状況と評価結果①

基準類の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

3.1 施策の内容
3.2 施策の実績
3.3 施策の評価
第４章

取組状況と評価結果②

インフラの点検の実施・・・・・・・・・・・・・・・・４７

4.1 施策の内容
4.2 施策の実績
4.3 施策の評価
第５章

取組状況と評価結果③

個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定・・５２

5.1 施策の内容
5.2 施策の実績
5.3 施策の評価
第６章

取組状況と評価結果④

新技術の開発・導入・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

6.1 施策の内容
6.2 施策の実績
6.3 施策の評価
第７章

取組状況と評価結果⑤

地方公共団体に対する支援・・・・・・・・・・・・・・６７

7.1 施策の内容
7.2 施策の実績
7.3 施策の評価
第８章

今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
4

第1章
1.1

評価の概要

評価の目的、必要性

国民生活や社会経済活動の基盤であるインフラについては、高度成長期以降に整備したものが今後、一斉に老朽化することから、計画的な維持管理・更新を推進し、国民の安全・安心の確保や維持管理・更新に係るトータルコストの縮減・平準化等を図る必要がある。
そのため、本政策レビューでは、インフラ老朽化対策の各種施策について、これまでの実施状況や効果について評価を行い、今後の施策に反映させることを目的とする。
1.2

対象政策

国土交通省では、厳しい財政状況の下、今後、一斉に老朽化するインフラに対応するため、
1.メンテナンスサイクルの構築
2.トータルコストの縮減・平準化
3.地方公共団体に対する支援等の総合的なインフラ老朽化対策に取り組み、戦略的な維持管理・更新を推進している。
そのため、本政策レビューでは、平成26年5月に定めた「国土交通省インフラ長寿命化計画（以下、行動計画という。）」に基づく施策を中心として、国土交通省が取り組んでいるインフラの戦略的な維持管理・更新に関する施策を対象とする。
対象とする施設は、行動計画において定められている、国土交通省が所管・管理するインフラで、国土交通省、地方公共団体、独立行政法人等が管理する施設である。

1

1.3

評価の視点

1．メンテナンスサイクルの構築、2．トータルコストの縮減・平準化、3．地方公共団体に対する支援の 3 つの柱に基づき、以下の施策の実施状況等から評価する。
視点① 基準類の整備
視点② インフラの点検の実施
視点③ 個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定
視点④ 新技術の開発・導入
視点⑤ 地方公共団体に対する支援（研修の充実・強化、メンテナンス体制の強化、直轄診断等の実施、
防災・安全交付金等による財政支援 等）

１．メンテナンスサイクルの構築

２．トータルコストの縮減・平準化

３．地方公共団体に対する支援

視点①：基準類の整備

視点③：個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定 【再掲】

視点⑤：研修の充実・強化、メンテナンス体制の強化、直轄診断等の実施、
防災・安全交付金等による財政支援 等

視点②：インフラの点検の実施
視点③：個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定

図１－３－１

1.4

視点④：技術の開発・導入

インフラの戦略的な維持管理・更新の３つの柱及び５つの評価の視点

評価手法

本レビューにおいては、・国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）（平成26年5月）
・今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（平成25年12月 社会資本整備審議会・交通政策審議会答申）
・第4次社会資本整備重点計画（平成27年9月 閣議決定）のフォローアップ等によって把握される定量的・定性的なデータを元にして評価を行
う。

2

1.5

第三者の知見の活用

本レビューでは、「国土交通省政策評価会」（上山信一座長（慶應義塾大学総合
政策学部教授）他）や、同評価会担当委員（佐藤主光（一橋大学大学院経済学研究
科・政策大学院教授）、山本清（東京大学大学院教育学研究科教授））による個別指導において助言を頂いた。
なお、インフラ老朽化対策の推進にあたっては、「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会」及び技術部会に設けられた「社会資本メンテナンス
戦略小委員会」において提言を頂いているほか、インフラ老朽化対策を含む社会資本整備全体の計画である第4次社会資本整備重点計画の策定にあたって、「社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会」において有識者の助言を頂いているところである。
表１

国土交通省政策評価会委員

氏名

所属・役職

上山 信一

慶應義塾大学総合政策学部教授

加藤 浩徳

東京大学大学院工学系研究科教授

工藤 裕子

中央大学法学部教授

佐藤 主光

一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授

白山 真一

有限責任監査法人ト－マツ パートナー（公認会計士）

田辺 国昭

東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授

村木 美貴

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻教授

山本 清

東京大学大学院教育学研究科教授

3

第2章
2.1

社会資本ストックの戦略的維持管理の概要

インフラ老朽化対策の沿革（１）これまでのインフラの整備
国土交通省が所管・管理するインフラは、道路、鉄道、港湾、空港といった交通関連のインフラ、河川管理施設や砂防等の国土保全のためのインフラ、下水道や公園等の生活関連のインフラ等、多岐に渡っており、これらの整備は、時代の要請に応じた対応がなされてきた。
道路管理者ごとの施設数

建設年度別施設数（道路橋）

国土交通省
5% 高速道路会社
3%
道路公社
0.3%

18,00012,000
9,000

都道府県
19%

6,000
3,000

政令市
6%

（年度）

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1930

1915

0

1925

市町村
（特別区含む）
66%

1920

道路橋：
約73万橋

高速道路会社
国土交通省
都道府県・政令市等
市町村（特別区含む）

15,000この他に建設年度不明橋梁約23万橋

図２－１－１

建設年度別施設数（道路橋）（H27.12 時点）
350

道路管理者ごとの施設数
高速道路会社
17%

市町村（特別区含む）21%

高速道路会社
国土交通省 建設年度別施設数（道路橋）
都道府県・政令市等
市町村（特別区含む）

300
250
200

道路トンネル：
約1.1万施設

国土交通省
14%

150
100
50

（年度）

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

1945

1940

1935

1930

1925

1920

1915

0

都道府県・政令市等
48%

この他に建設年度不明道路トンネル約400施設

図２－１－２

管理者ごとの施設数

建設年度別施設数（道路トンネル）（H27.12 時点）

（施設）
900
800

建設年度別施設数
注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が6,720施設ある

700

国
35%
河川管理施設：29,731施設
都道府県・
政令市
65%

600
500
400
300
200
100
0

（年度）
国

図２－１－３

都道府県・政令市

建設年度別施設数（河川）（H25.3 時点）

4※2012年度はデータ未集計

管理者ごとの施設数
建設年度別施設数

（基）
7,000

注）このほかに、建設年度不明が64,482基ある

6,000
5,000
4,000

砂防堰堤等：
95,675基

3,000
2,000
1,000
0

都道府県
100%

（年度）

都道府県

図２－１－４

管理者ごとの施設延長
都道府県
2%※2007～2012年はデータ未集計

建設年度別施設数（砂防）（H25.3 時点）

建設年度別施設数（km）

18,00016,000

注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が約15,000kmある

14,000

政令市
23%

12,00010,0008,000

管渠：約430,000km

6,000
4,000
2,000
0

市町村等
75%

（年度）
※2011～2012年度はデータ未集計

都道府県

図２－１－５

政令市

市町村等

管理者ごとの施設数

建設年度別施設数（下水道管渠）（H25.3 時点）

供用開始年度別施設数

（箇所）
160

都道府県
9% 政令市7%
処理場：
約2,100箇所

140
120
100
80
60
40
20

市町村他
84%

0

（年度）
※2011～2012年度はデータ未集計

都道府県

図２－１－６

政令市

市町村他

建設年度別施設数（下水処理場）（H25.3 時点）

5

建設主体ごとの施設数

建設年度別施設数

（個）

1,200

注）このほかに、建設年度不明が約9,200 施設ある
1,000

国
9%

800
600

港湾施設：
約44,000施設

400
200
0

港湾
管理者
91%

（年度）
国有

※2012年度はデータ未集計

港湾管理者所有
港湾管理者所有

図２－１－７ 建設年度別施設数（港湾）（H25.3 時点）

管理者ごとの施設数
建設年度別施設数（戸）
100,000

都道府県営
43%

市町村営
38%

90,00080,00070,00060,000公営住宅：
2,162,316戸

50,00040,00030,00020,00010,000
0

政令市営
19%

（年度）
都道府県営

政令市営

市町村営

図２－１－８ 建設年度別施設数（公営住宅）（H25.3 時点）

管理者ごとの施設数
都道府県
1%

国
0.02%
政令市
23%

供用開始年度別施設数

（施設）
4,500
4,000

注）このほかに、施設整備年度が古く、供用開始年度が確認できなかった公園が363施設ある

3,500
3,000
2,500

都市公園等：
101,111施設

2,000
1,500
1,000
500

市町村
76%

0

（年度）
国

都道府県

政令市

市町村

図２－１－９ 建設年度別施設数（公園）（H25.3 時点）

6※2012年度は暫定値

管理者ごとの施設延長

建設年度別施設延長

（㎞）

700

注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が2,607kmある

600
500
400
300

海岸堤防等：
7,989㎞

200
100
0

（年度）

都道府県・
市町村等
100%
都道府県・市町村等※2012年度は暫定値

図２－１－１０ 建設年度別施設数（海岸）（H25.3 時点）

管理者ごとの施設数

供用開始年度別施設数

（空港）
7

会社
3%

6

国
29%
空港数：
98空港

5
4
3
2
1

地方
68%

0

（年度）
国

図２－１－１１

管理者ごとの施設数

地方

会社※2012年度はデータ未集計

建設年度別施設数（空港）（H25.3 時点）

建設年度別施設数

（基）

250
200
150

航路標識：
5,380基

100
50

国
100%

0

（年度）
国

図２－１－１２※2012年度は暫定値

建設年度別施設数（航路標識）（H25.3 時点）

7管理者ごとの施設面積

建設年度別施設面積

（千m2）

2,500

注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が153千㎡ある
2,000
1,500

官庁施設：
約48,466千㎡

1,000
500
0

国
100%

（年度）
※2011年度は暫定値、2012年度
はデータ未集計

国

図２－１－１３ 建設年度別施設数（官庁営繕）（H25.3 時点）

管理者ごとの施設数

建設暦年別施設数（橋）
16,000

注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が880橋ある

14,00012,00010,0008,000

橋梁：
102,293橋

6,000
4,000
2,000
2011～2012

2006～2010（暦年）

2011～2012

2000～2005

1996～1999

1991～1995

1986～1990

1981～1985

1976～1980

1971～1975

1966～1970

1961～1965

1956～1960

1951～1955

1946～1950

1941～1945

1936～1940

1931～1935

1926～1930～1920

1921～1925

0

鉄道事業者
100%

（暦年）

鉄道事業者

図２－１－１４

管理者ごとの施設数

建設年度別施設数（鉄道橋梁）（H25.3 時点）

建設暦年別施設数（本）
700

注）このほかに、施設整備年度が古く、データが確認できなかった施設が37本ある

600
500
400

トンネル：
4,737本

300
200
100

鉄道事業者

図２－１－１５

建設年度別施設数（鉄道トンネル）（H25.3 時点）

8

2006～2010

2000～2005

1996～1999

1991～1995

1986～1990

1981～1985

1976～1980

1971～1975

1966～1970

1961～1965

1956～1960

1951～1955

1946～1950

1941～1945

1936～1940

1931～1935

1926～1930～1920

0
1921～1925

鉄道事業者
100%

（２）インフラの維持管理
インフラの維持管理・更新に当たっては、各施設が有する機能や設置環境等に応じ、事故による破損等の利用に伴う変状を把握するための日常的な巡視・パトロー
ル、経年劣化・損傷を把握するための数年に 1 回の定期的な点検・診断、災害発生後の変状を把握するための緊急点検等の不定期な点検等が行われている。これらを通じて、施設の変状を適時・適切に把握し、必要に応じた補修等を行っている。

図２－１－１６

インフラの維持管理の例

9（３）インフラの維持管理に関する基準や技術の変遷

インフラの維持管理に関する基準については、技術開発の成果や、事故・災害等の教訓を踏まえ、基準の策定・改定が行われ、維持管理・更新の実施水準の確保、安全性や防災機能の向上や維持管理・更新に係る作業の省力化が図られてきた。
点検・診断技術においては、従前は目視・打音などの人力による点検・診断や、試料採取を伴う診断であったものが、技術の進展により、一部の分野では、目視や打音に加え、機械化、非破壊・微破壊での検査技術、情報通信技術を活用した変状計測等が取り入れられ、その結果、点検・診断の省力化・高速化によるコスト縮減、調査精度の均質化・高度化、利用者への影響低減等が図られてきた。ただし、技術開発成果の一般化や標準化は必ずしも十分であったとは言えない。
施工・材料技術においては、施設の機能確保や向上を図るための措置として、従前では撤去・新設を前提としていたものから、部分的な更新に留めること等により長寿命化を可能とする技術等が開発されている。その結果、コスト縮減、工期短
縮、施設の安全性・防災性能の向上、地球環境負荷の低減等が図られてきた。

10

損傷評価と対策区分判定を分離■道路
昭和37年 道路技術基準（第9編維持管理）
昭和37年 直轄維持修繕
実施要領

昭和49年
道路ﾄﾝﾈﾙ
技術基準

昭和59年
道路橋の
塩害対策
指針（案）

昭和63年
橋梁点検
要領（案）

平成13年
道路橋
示方書

平成24年 平成25年
平成14年 平成16年 橋梁定期点検要領（案）
道路法改正
道路ﾄﾝﾈﾙ 平成16年 ｺﾝｸﾘｰﾄ橋の塩害に関する 道路橋
示方書
定期点検
特定点検要領（案）
要領（案）

平成26年
定期点検要領（橋梁、トンネル等）「河川カルテ」を活用した点検

■河川
平成10年
河川砂防技術基準（案）
維持管理編（河川）（試行案）

昭和33年
河川砂防技術基準
第4編維持管理

公害関連法案の制定等に対応

平成13年
樋門等構造物
周辺堤防
点検要領

平成25年
河川法改正
平成23年 河川砂防技術基準維持管理編（河川編）
平成24年 堤防等河川管理施設及び河道の点検要領平成24年 樋門等構造物周辺堤防詳
細点検要領

平成16年
河川堤防ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ技術
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

小規模下水道の追加等

点検・調査・清掃周期の具体的な記述の追加等

■下水道
昭和41年
下水道維持 管理指針

昭和54年 下水道維持
管理指針

平成3年
下水道維持管理指針

平成26年 下水道維持 平成27年
下水道法
管理指針
改正

平成15年
下水道維持管理指針

小規模施設の考え方、
現地調査の留意点等追加■港湾
平成11年 港湾構 平成19年 港湾の施設の維持管
平成9年
平成20年 港湾施設の維持管理計画書作成の手引き
理技術ﾏﾆｭｱﾙ
港湾鋼構造物防食・補修 造物の維持・補修
平成19年 港湾の施設の維持管 平成21年 港湾鋼構造物防食・補修ﾏﾆｭｱﾙ
ﾏﾆｭｱﾙ
ﾏﾆｭｱﾙ
理計画書作成の手引き 平成21年 港湾ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物維持管理実務ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ

定期報告制度創設

定期報告制度改正（特殊建築物調査資格者制度の創設）

定期報告対象拡大（事務所ビル）

定期報告様式制定

平成25年
港湾法
改正

調査・検査の項目、方法、判定基準の明確化■建築基準法昭和25年 昭和34年 昭和46年
建築基準法 改正
改正
制定

昭和59年
改正

公営住宅法改正に伴い改定

■公営住宅

昭和26年
公営住宅法制定
公営住宅建設基準

平成15年
規則改正

平成20年
規則改正・告示

住宅の品質確保の促進等に関する法律の維持管理の基準を適用

平成14年
平成8年
公営住宅等 公営住宅等整備基準改正
整備基準

適正な保全の義務を追加

公営住宅等の整備基準について条例委任

平成21年
平成24年
公営住宅長寿命化 公営住宅等
計画策定指針整備基準改正定期点検の義務化

■官庁営繕
昭和26年
昭和31年改正
官公庁施設の建設等に関する
法律制定

昭和57年
平成16年改正 平成17年 平成17年
国家機関の国家機関の 建築物点検
建築物等の建築物等の マニュアル
保全に関する
保全の基準
技術的基準（告示551号）

図２－１－１７ 維持管理基準、点検・診断基準の例

11

平成22年
平成20年
国家機関の
定期点検
建築物等に
の基準
（告示1350号、 おける保全の基準の実施に1351号）
係る要領

高度経済成長期

平成１２年～平成２１年

昭和５５年～平成元年
昭和59年
NHKｺﾝｸﾘｰﾄｸﾗｲｼｽ（塩害・ｱﾙｶﾘ骨材反応）

平成11年
山陽新幹線
ﾄﾝﾈﾙｺﾝｸﾘｰﾄ剥落

現在

将来

平成15年
アルカリ骨材反応による鉄筋破断問題①目視、ハンマーによる打音調査②レーザー法によるひび割れ抽出③赤外線によるうき・はく離の抽出④自動打音調査による健全度評価

東名高速道路で初計測
地下鉄トンネルで活用
作業の効率化、個人差の発生防止⑤高速走行撮影による変状展開図作成

規制時間の短縮
経年変化の比較より変状状況が明確化⑥光ファイバによる変状計測

遠隔かつﾘｱﾙﾀｲﾑで変状の確認が可能

図２－１－１８

コンクリート変状に関する点検・診断技術

図２－１－１９

コンクリート表面の劣化部分の除去（はつり）12（４）加速するインフラ老朽化（１）で述べたように、我が国のインフラは、高度成長期以降に集中的に整備されたことから、今後一斉に老朽化し、今後 20 年間で、建設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。
表２

建設後 50 年以上経過する社会資本の割合

Ｈ２５年３月

Ｈ３５年３月

Ｈ４５年３月

約１８％

約４３％

約６７％

約２０％

約３４％

約５０％

約２５％

約４３％

約６４％

下水道管きょ［総延長：約４５万ｋｍ注４）］

約２％

約９％

約２４％

港湾岸壁
［約５千施設注５）（水深－４．５ｍ以深）］

約８％

約３２％

約５８％

道路橋
［約４０万橋注１）（橋長２ｍ以上の橋約７０万のう
ち）］トンネル［約１万本注２）］
河川管理施設（水門等）［約１万施設注３）］

注１） 建設年度不明橋梁の約３０万橋については、割合の算出にあたり除いている。
注２） 建設年度不明トンネルの約２５０本については、割合の算出にあたり除いている。
注３） 国管理の施設のみ。建設年度が不明な約１，０００施設を含む。（ ５０年以内に整備された施設については概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約５０年以上経過した施設として整理している。）
注４） 建設年度が不明な約１万５千ｋｍを含む。（３０年以内に布設された管きょについては概ね記録が存在していることから、建設年度が不明な施設は約３０年以上経過した施設として整理し、記録が確認できる経過年数毎の整備延長割合により不明な施設の整備延長を按分し、計上している。）
注５） 建設年度不明岸壁の約１００施設については、割合の算出にあたり除いている。
※施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後５０年で整理。

出典：平成 25 年度

図２－１－２０

国土交通白書（資料：国土交通省資料）

さまざまなインフラの老朽化
出典：平成 25 年度

13

国土交通白書（資料：国土交通省資料）

（５）「メンテナンス元年」以降の取り組み①インフラ長寿命化基本計画（政府全体）
平成 24 年 12 月 2 日に、中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板の落下事故が発生し、道路構造物が通常の供用状態で落下し死亡者・負傷者が生じるという、我が国において例を見ない重大な事故となった。
この事故は、天井板を吊り下げる部材の施工や経年劣化などが原因であったとされており、このような事故を二度と起こさないよう、国土交通省では、平成 25 年を「メンテナンス元年」と位置付け、取組を進めてきた。同年 1 月 21 日に国土交通大臣を議長とする「社会資本の老朽化対策会議」を省内に設置し、同年 3 月 21 日には、3 か年にわたる工程表として「社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置（以下「当面講ずべき措置」という。）」をとりまとめた。

図２－１－２１

笹子トンネル天井板落下事故の概要

その後、政府全体の取組として、平成 25 年 10 月 4 日、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年 11 月 29 日には、国民生活やあらゆる社会経済活動を支える各種施設をインフラとして幅広く対象とし、戦略的な維持管
理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画（以下「基本計画」という。）」がとりまとめられた。この計画は、国民の安全・安心を確保
し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る
とともに、維持管理・更新に係る産業（メンテナンス産業）の競争力を確保するための方向性を示すものであり、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象として、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとなっている。

14

この基本計画に基づいて、インフラの管理者等は「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を平成 28 年度までに、「個別施設毎の長寿命化計画（以下「個別施設計画」という。）」を平成 32 年度までに策定することとされた。

図２－１－２２

図２－１－２３

インフラ長寿命化基本計画の概要

インフラ長寿命化に向けた計画の体系

15

②国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定
基本計画に基づいて、関係府省庁や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者は、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定することとなり、国土交通省は他府省庁に先駆けて、平成26年5月21日に行動計画を策定した。
この計画は、平成26～32年度までの計画であり、国土交通省が維持管理・更新等に係る制度や技術を所管するインフラについて、法令等で位置付けられた全ての施設を対象とし、・各インフラの的確な維持管理・更新等が行われるよう、体制や制度等を構築する「所管者」としての役割
・各事業等に係る法令等に基づき、自らがインフラの「管理者」として、的確な維持管理・更新等を実施する役割という二つの立場から国土交通省として取り組むべき施策を記載している。具体的には、対象施設の現状と課題を踏まえて、取り組みの方向性について記載しており、支援策等については分野別に記載するなど、地方公共団体等の参考とすることを意識して、対策の体系化と見える化を行った。
また、国土交通省では、行動計画が策定される前から、道路橋、河川構造物、下水道施設、港湾施設等について、個別施設計画の策定を進めてきたところであるが、行動計画の策定にあたって、経年的な損傷以外の損傷によって健全性が左右される施設、主たる構成部が精密機械・消耗部材である施設、規模の小さい施設を除く全ての施設について、予防保全型維持管理の考え方を前提とした個別施設計画を策定することとし、平成32年度までに策定するべく取り組んでいる。

16

表３

行動計画において定められている国土交通省が所管・管理するインフラ

野

管理主体

対象施設

道路

国、高速道路会社、都道府
県、政令市、市区町村

道路施設（橋梁、トンネル、大型の構造物（横断歩道橋、門型
標識、シェッド 等） 等）

河川・ダム

国※1、都道府県、政令市

河川管理施設（ダム、堰、水門、床止め、樋門・樋管、閘門、陸閘、揚排水機場、浄化施設、管理橋、堤防、護岸、樹林帯
等）
砂防設備

砂防

都道府県

※2

地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設

海岸

都道府県、市町村

海岸保全施設（堤防、護岸、胸壁、水門及び樋門、排水機場、陸閘、突堤、離岸堤、砂浜 等）

下水道

都道府県、政令市、市町村

下水道（管路施設、処理施設、ポンプ施設 等）

港湾

都道府県、政令市、市町村
等

港湾施設（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、荷さばき施設、旅客乗降用固定施設、保管施設、船舶役務用施設、廃棄物埋立護岸、海浜、緑地、広場、移動式旅客乗降用施設）

国、地方公共団体、民間企
業

空港

空港土木施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、排水施設、共同溝、地下道、橋梁、場周・保安道路、のり面、擁壁、護岸、道路・駐車場 等）
航空保安施設
空港機能施設（航空旅客の取扱施設）
鉄道（線路、停車場、電気設備、運転保安設備）

鉄道

鉄道事業者

軌道（軌道、線路建造物、電力設備、保安設備、通信設備）
索道（索道線路等、停留場、原動設備、握索装置等、保安設
備）自動車道※3

民間企業、地方道路公社

橋、トンネル、大型の構造物（門型標識等）等

航路標識

国

航路標識（灯台、灯標、立標、浮標、無線方位信号所 等）

公園

国、都道府県、政令市、市
区町村

都市公園等（都市公園、特定地区公園（カントリーパーク））
公営住宅

住宅

都道府県、政令市、市区町
村、住宅供給公社、独立行
政法人

官庁施設

国

官庁施設（庁舎、宿舎 等）

観測施設

国

測量標（電子基準点、験潮場）、気象レーダー施設

※1
※2
※3

公社賃貸住宅UR 賃貸住宅「国」には「独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設」を含む。
国が施工管理者として管理する施設を含む。
道路運送法に基づく自動車道事業を経営する者が設けた道。
（高速自動車国道等の道路法に基づく道路以外のもの）

17

また、国土交通省が所管する法人等でも、行動計画の策定が進められており、基本計画で定められた平成 28 年度までには全ての法人等が策定を完了する予定であ
る。
表４
分野
道

内訳詳細
路

―

河川・ダム

―

国土交通省の所管する法人等の行動計画策定状況
策定主体

総

策

数

定

時

期
Ｈ２８年度内策定済み（Ｈ２６年度まで）策定済み（Ｈ２７年度）

民間事業者

6

6

0

0

地方道路公社

31

3

11

17

独立行政法人

1

1

0

0

民間事業者

4

1

0

3

一部事務組合

5

0

0

5

港

湾

―

海

岸

―

一部事務組合

5

0

0

5

空

港

―

民間事業者

3

3

0

0

鉄

道

住

宅

自動車道

鉄

道

民間事業者

165

165

0

0

軌

道

民間事業者

25

25

0

0

索

道

0

ＵＲ賃貸住宅
―

民間事業者

401

348

53

独立行政法人

1

1

0

0

民間事業者

23

0

0

23

地方道路公社

5

0

0

5

18

表５

近年のインフラ老朽化対策の沿革

取組詳細（平成24～25年度）
緊急点検・集中点検が概ね完了

7月
平成24年
12月
1月

3月

平成25年

6月
10月
11月
12月

（平成26年度）
基準・マニュアル等の整備
平成26年→メンテナンスサイクルに向けた仕組みの構築（平成27年度）
国、地方公共団体など各施設の管理者が点 平成27年
検、修繕等の対策を計画的に開始（平成28年度）

平成28年

・国土交通大臣が社会資本整備審議会・交通政策審議会に対し、「今後の維持管理・更新のあり方について」を諮問
・技術部会の下に「社会資本メンテナンス戦略小委員会」を設置
・中央自動車道笹子トンネル天井版落下事故発生
・トンネル天井板の緊急点検 開始※その他の緊急点検・集中点検も以降随時開始「社会資本の老朽化対策会議」設置
社会資本の老朽化対策会議
・「社会資本の維持管理・更新について当面講ずべき措置」決定
・「社会資本の老朽化対策室」設置
日本再興戦略（閣議決定）
・「インフラ長寿命化基本計画」の秋頃までの策定を位置付け「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」設置
インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議
・「インフラ長寿命化基本計画」決定
社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方につい
て」答申

5月

社会資本の老朽化対策会議
・「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」決定

12月

国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）のフォ
ローアップの実施

11月「インフラメンテナンス国民会議」設立（～平成32年度）
メンテナンスのための個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）策定予定

19

2.2

インフラ老朽化対策の体制（１）政府
政府は、平成25年10月4日にインフラの老朽化対策に関し、関係府省庁が情報交換
及び意見交換を行い、連携を図るとともに、必要な施策を検討・推進するため、「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、同会議において、同年11月29日に政府全体としての「基本計画」がとりまとめられた。
その後は、同連絡会議及び幹事会において、国、地方公共団体、所管法人等による行動計画の策定状況や、インフラ老朽化対策のための計画策定や対策推進に活用可能
な各種支援策について、継続的にとりまとめて公表しているところである。

図２－２－１
表６

インフラ老朽化対策に関する国土交通省と主要関係省庁との関係

関係省
庁

内閣官
房

内閣府

総務省

主要関
係施策

新技術

新技術

地方公共
団体

ＰＦＩ、
科学技
術政策

自治体
関係
（公共施
設等総
合管理
計画等）

主な所
管制度
等

主な所
管施設

関係省庁連絡会議の構成

情報通
信技術
（ＩＴ）

情報通
信関係
施設、
郵便局
施設

財務省

予算等

国有財
産一般

20

文部科
学省

厚生労
働省

農林水
産省

経済産
業省

新技術

担い手
確保

新技術

科学技
術研究
開発

労働関
係（建設
業の人
材確保・
育成関
連含む）

ロボット
等民間
技術開
発

学校、
社会教
育施設

農業水
利施設
水道、医 （農道療施設、 等）、
工業用
福祉施
治山施
水道
設
設、
林道、漁
港施設

環境省

廃棄物
処理施
設、
自然公
園

表７

関係省庁連絡会議の開催状況

会議名称
第１回連絡会議日程
平成 25 年 10 月 16 日

第２回連絡会議
第３回連絡会議

平成 25 年 11 月 29 日
平成 26 年 12 月 3 日

第１回連絡会議幹事会
第２回連絡会議幹事会

平成 26 年 7 月 31 日
平成 27 年 8 月 28 日

第３回連絡会議幹事会

平成 28 年 8 月 19 日

表８

内容
インフラ老朽化対策の推進に関する関係
省庁連絡会議の立ち上げについて
インフラ長寿命化基本計画の取りまとめ
行動計画の策定時期、地方公共団体等に対する支援策の取りまとめ
関係府省庁における取組状況について
行動計画の策定時期、地方公共団体等に対する支援策の取りまとめ
行動計画の策定時期、地方公共団体等に対する支援策の取りまとめ

関係府省庁の行動計画策定時期

H26. 5.21

国土交通省

H27.10. 1

防衛省

H26. 8.19

農林水産省

H28. 2. 4

内閣

府

H27. 1. 8

法

務省

H28. 3.25

外務省

H27. 3.19

警察

庁

H28. 3.31

環境省

H27. 3.31

経済産業省

H28. 3.31

財務省

H27 .3.31

厚生労働省

H28. 3.31

総

務省

H27. 3.31

文部科学省

21

（２）国土交通省
国土交通省では、戦略的な維持管理・更新を推進するため、適切な点検と対策の実
施、維持管理基準の改善、新技術の開発・導入、地方公共団体等への支援等について、効果的かつ総合的に取り組むことが必要という認識のもと、平成 25 年 3 月に国土交通省の所掌事務に係る社会資本の老朽化に関する対策を効果的かつ総合的に推進するため、事務次官を室長とする「社会資本老朽化対策推進室」を設置した。
当室の事務局は、総合政策局参事官（社会資本整備）
・公共事業企画調整課、大臣官
房技術調査課・公共事業調査室が担当しており、分野横断的な取り組みの企画・立案
及びとりまとめを担当している。

図２－２－２ 社会資本老朽化対策推進室の構成【国土交通省に社会資本老朽化対策推進室を置く訓令】（平成２５年国土交通省訓令第４３号）
制定 平成２５年３月２１日国土交通省訓令第４３号
改正 平成２６年５月１４日国土交通省訓令第２３号

国土交通省に社会資本老朽化対策推進室を置く訓令を次のように定める。
国土交通省に社会資本老朽化対策推進室を置く訓令（設置）第１条 国土交通省に、社会資本老朽化対策推進室を置く。
（所掌事務）
第２条 社会資本老朽化対策推進室は、国土交通省の所掌事務に係る社会資本の老朽化に関する対策の効果的かつ総合的な推進に関する事務をつか
さどる。
（組織）
第３条 社会資本老朽化対策推進室に、室長及び次長その他所要の室員を置く。
２ 室長は、事務次官をもって充てる。
３ 次長は、総合政策局長、大臣官房技術総括審議官及び大臣官房技術審議官をもって充てる。
４ 室員は、次に掲げる者をもって充てる。
（各局担当課長４３名 略）
図２－２－３

国土交通省に社会資本老朽化対策推進室を置く訓令

22

（３）国と地方公共団体の役割①国の役割
国は、道路、港湾、下水道といった各々のインフラの整備や管理に関する法律を所管し、インフラが的確に管理されるよう基準類等の整備など「所管者」としての役割を有しており、また、自らも施設管理を行い、全国の事象に精通し、かつ専門の研究機関を持ち、高度な技術や豊富な経験を有する「管理者※」としての役割も有している。このため、国は的確に維持管理が行われるための制度構築や、都道府県
では対応が困難な技術的支援等を実施することが求められる。なお、国は、その役割を踏まえ、自らの技術力の維持、向上に努める必要がある。
※ 港湾施設においては、都道府県等が「管理者」の役割を有し、国は国有港湾施設の「所有者」としての役割を果たしている。

②都道府県の役割
都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体であり、「管理者」として有する技術・知見を活かした技術的支援に加え、市町村に対する相談窓口としての役割
や、市町村が共同処理体制を構築する場合等に、技術的アドバイス、調整等を行う
こと等が期待される。
③市町村の役割
市町村は、多くのインフラを管理する主体としての責務を有することはいうまでもなく、単独でそれらを維持管理する体制の構築が困難な場合であっても、他の市町村と共同で事務処理を行うなど、自ら持続的に維持管理を実施できる体制を構築する必要がある。また、自主的な判断に基づき各主体から適切な支援を受けた場合においても、管理者としての責務を有している。

23

2.3

インフラ老朽化を取り巻く状況（１）地方公共団体の状況①インフラの管理者の割合
インフラの大部分は地方公共団体が管理しており、特に市町村の管理している施設数が多い。そのため、インフラの維持管理・更新という課題に適切に対処するにあたっては、地方公共団体の果たす役割は大きい。

図２－３－１

各分野の管理者別の施設数②職員数の推移
市町村における土木部門の職員数は平成 8 年度の 124,685 人をピークに 17 年連続で減少しており、平成 25 年度は 91,494 人である。この間の減少割合は平成 8 年度比
で約 27％となっており、市町村全体の職員数の減少割合約 20％よりも大きい。

図２－３－２

市町村における職員数の推移

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」（参考資料）（H27.2.27）

24

③技術者数の状況
また、平成 25 年（社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会のメンテナンス戦略小委員会で実施）のアンケート結果を見てみると、維持管理・更新業務を担当する職員は、大規模な地方公共団体では一定の人数が配置されているが、町村では 5 人以下が多く、一部では担当する職員がいない市町村も存在する。

図２－３－３

維持管理・更新業務を担当する職員数

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について 答申」（H25.12）参考資料より作成
注）同一の職員が複数分野の業務を担当している場合には、重複して計上。

25

④維持管理の実施状況
維持管理の実施状況として、巡視・点検の状況を見てみると、都道府県や政令市においては、巡視・点検の両方が行われている割合が高いが、市町村においては、巡視のみ実施、あるいは巡視・点検ともに実施していない割合が一定程度存在している。
また、点検をしている場合であっても、マニュアル等に基づいていない例もあった。

図２－３－４巡視・点検の状況

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術分科会技術部会
第５回社会資本メンテナンス戦略小委員会 地方自治体に対するアンケート調査結果（資料 1）（H25.2）

地方公共団体における維持管理にかかる取組みが必ずしも十全には行われていな
い背景として、技術的ノウハウを持った職員が限られていることがある。図表 2-3-5を見ると、老朽化が進む中での懸念点として、ほとんどの地方公共団体が予算不足
や人手不足を挙げるが、加えて、約 4 割にのぼる地方公共団体が、技術力の不足を懸念点として挙げている。

図２－３－５

老朽化が進行する中で懸念されること26

⑤財政状況
市町村の土木費の推移を見てみると、平成 23 年度まで減少傾向が続いており、近年は微増しているが、平成 5 年度に比べると平成 26 年度は約 58%まで減少し、22 年間で約 4.8 兆円減少している。
（百万円）
14,000,000

11,497,331百万円
12,000,000
10,000,000

6,708,231百万円

8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,0000
H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

図２－３－６

市町村の土木費の推移

出典：社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」（参考資料）（2015 年 2 月 27 日）（資料：地方財政白書）

これらの課題については、一朝一夕で、その解決をはかることは難しく、そのような状況下の市町村にとっては、的確な維持管理の実施が困難な状況になっている。

27

（２）インフラの維持管理・更新の担い手の現状①建設業就業者の現状
インフラの維持管理・更新を適切に実行していくためには、インフラの管理者だけではなく、それらを担う建設業における人材確保・育成や、ノウハウの蓄積、技術力の向上が不可欠である。
しかし、建設企業（特に地域の建設企業）においては、若手入職者の減少等の問題に直面している。建設業の就業者の年齢構成についても、55 歳以上が約 3 割を占める
一方、29 歳以下の若手が約 1 割となるなど、全産業に比べ、高齢化と若手の比率の低下が著しく進行している。技能労働者約 330 万人のうち、今後 10 年間で約 110 万人
が高齢化等により離職の可能性がある。

図２－３－７

技能労働者等の推移

図２－３－８28

建設業就業者の高齢化の進行

②賃金の水準
若年入職者の減少の要因の一つとして、他産業と比較した際の賃金の低さが考えられる。建設業の売上高経常利益率の推移を見ると、1990 年代前半は全産業平均よりも収益力が高かったが、バブル崩壊後は低下傾向が続き、2000 年代以降は 1％台の低水準で推移している。2011 年度より、復興需要等でやや回復傾向に向かっているが、依然として全産業や製造業の利益率を下回る状態が続いている。
図２－３－９

建設業の売上高経常利益率の推移

全産業

建設業

（％）

7
6

製造業

5
4
3
2
1
0
1990

1995

2000

2005

2010

2014
（年度）

資料）財務省「法人企業統計年報」より国土交通省作成

また、技能労働者の賃金について、建設業の男性生産労働者の年間賃金総支給額の推移を見ると、1990 年代前半までは大幅上昇を続け、製造業の男性生産労働者との格差はかなり縮小したが、その後は建設業の賃金低下により、格差は再び拡大した。しかしながら、2011 年度より、復興需要等で製造業との差が再び縮まりつつある。
（千円）
6,000
5,500
5,000

4,617

4,500
4,000
4,086
3,500
製造業男性生産労働者
3,000
建設業男性生産労働者
2,500

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2014

（年度）
（注）1 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額
きまって支給する現金給与額＝６月分として支給された現金給与額（所得税、社会保険料等を控除する
前の額）で、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、超過勤務手当等を含む。
年間賞与その他特別給与額＝調査年前年1月から12月までの1年間における賞与、期末手当等特別給与額。
2 生産労働者とは、主として物の生産が行われている現場等（建設現場等）における作業に従事する労働者。
3 調査対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。
資料）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より国土交通省作成

図２－３－１０ 年間賃金総支給額の推移

29

③建設業における休日の拡大
若年者が建設業に入職・定職しない要因の一つとして、「休日の少なさ」が挙げられる。日本建設産業職員労働組合協議会の時短アンケートによると、建設工事の作業所
では、約 6 割が 4 週 4 休以下で工程を組んでいる（図 2-3-11）。工事の性格、地域の実情、自然条件、建設労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、適切な工期を設定したうえで、週休 2 日を確保できるよう、現場の労働条件の改善を図ることが必要である。

資料）日本建設産業職員労働組合協議会「2014 時短アンケートの概要」

図２－３－１１

建設業の休日について④社会保険の加入状況
さらに、社会保険への加入状況が十分でなく、若者が就労定着しにくい一因となっているため、保険加入促進により、技能労働者の処遇を改善する必要がある。

（注）

3 保険いずれか加入している場合も「未加入」に含む

資料）

公共事業労務費調査（2015 年 10 月調査）より国土交通省作成

図２－３－１２

社会保険の加入率

今後、建設業では高齢化等により技能労働者が大量に離職する可能性に直面しており、将来にわたってインフラの品質確保と適切な機能維持を図るためには、建設業の将来を担う若者の入職・定着を促し、人材を確保することが最重要課題である。

30

（３）維持管理・更新に係る費用維持管理・更新に係る費用の縮減、平準化を図り、必要な予算の確保を進めていくためには、中長期的な将来の見通しを把握し、それを一つの目安として、必要な取組を進めていくことが重要である。
2013 年 12 月に国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会において、国土交
通省所管の社会資本 10 分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、
空港、航路標識、官庁施設）の国、地方公共団体、地方道路公社、（独）水資源機構
が管理者のものを対象に、建設年度ごとの施設数を調査し、過去の維持管理・更新
実績等を踏まえた推計が示されており、現在の技術や仕組みを前提とすれば、2013年度に 3.6 兆円あった維持管理・更新費が、10 年後は約 4.3～5.1 兆円、20 年後は
約 4.6～5.5 兆円程度になるものと推定されている。
今後、各施設の点検・診断を実施しつつ、老朽化の状況等の把握に努め、個別施
設計画を策定し、必要な情報を蓄積した上で、中長期的なコストの見通しのより確
実な推計に努める必要がある。
表９

将来の維持管理・更新費の推計結果

年度

推計結果

2013年度

約3.6兆円※）

2023年度（10年後）

約4.3～5.1兆円

2033年度（20年後）

約4.6～5.5兆円※）２０１３年度の値（約３．６兆円）は、実績値ではなく、今回実施した推計と同様の条件のもとに算出した推計値※１．国土交通省所管の社会資本 10 分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路
標識、官庁施設）の、国、地方公共団体、地方道路公社、（独）水資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。
※２．今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。
※３．施設更新時の機能向上については、同等の機能で更新（但し、現行の耐震基準等への対応は含む。
）するものとしている。
※４．用地費、補償費、災害復旧費は含まない。
※５．個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値として
いる。

31

2.４

インフラの戦略的な維持管理・更新の３つの柱と評価の視点

インフラの老朽化に対しては、これまでも各施設の特性に応じて対策が講じられてきたところであるが、インフラが今後一斉に老朽化する中で、より計画的に対策を実施するためには、維持管理・更新に係る点検・診断、評価、計画・設計、修繕等といった一連の業務プロセスを、合理的かつ体系的に行えるよう再構築する必要がある。
こうした観点から、
1.メンテナンスサイクルの構築
2.トータルコストの縮減・平準化
3.地方公共団体に対する支援の 3 つの柱に基づいて総合的な対策に取り組み、戦略的な維持管理・更新を推進する。
1．メンテナンスサイクルの構築
インフラの維持管理・更新を適切に行うため、国土交通省や地方公共団体等のインフラの管理者は、個別施設計画を核として、点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用といった「メンテナンスサイクル」の構築を推進する。
点検・診断については、各施設の特性に応じて基準の策定・改定が行われてきたが、具体的な点検頻度・方法等の定めがない施設や、法令等における基準類の位置づけが不明確な施設もあったため、施設の維持管理・更新が的確に行われるよう、基準の策定・改定を行って点検・診断を実施し、劣化・損傷の状況等の施設の状態を把握する。
個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）の策定については、一部の施設でのみ策定されてきたことから、原則として全ての施設を対象とする。
修繕・更新については、点検・診断の結果に基づいて、適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実施するとともに、更新にあたっては、必要に応じて集約・再編等も検討する。
情報の記録・活用については、劣化・損傷の状況等、維持管理に必要な情報が不明
な施設もあったため、点検・診断、修繕・更新等の取組を通じて得られる情報を収集・記録し、次期点検・診断等への活用を推進する。

図２－４－１

メンテナンスサイクルの構築

32

2．トータルコストの縮減・平準化
トータルコストの縮減・平準化を図るため、国土交通省や地方公共団体等のインフラの管理者は、施設の機能や性能に関する明らかな不具合が生じてから修繕を行う「事後保全」から、不具合が発生する前に対応を講じる「予防保全」を原則とする。
更新を行う際には、部分更新や修繕による長寿命化とを比較し、トータルコストが最小となる手段を選択する。
また、これまで技術的進展により、維持管理・更新に係る技術は格段に向上してきたが、今後一斉に老朽化するインフラに対応するため、センサー、ロボット、非破壊検査技術等、維持管理・更新に係るコストの一層の縮減や変状を迅速かつ確実に把握する技術の開発・導入をより推進する。
これらの取組により、トータルコストの縮減・平準化だけでなく、インフラの機能維持やインフラ利用者への影響の軽減等も期待される。

図２－４－２

トータルコストの縮減・平準化に向けて

33

3．地方公共団体に対する支援
インフラの大部分は地方公共団体が管理しており、インフラ老朽化対策において地方公共団体の果たす役割は大きい。しかし、小規模な市町村を中心に、地方公共団体
では人員、技術、予算が不足しており、メンテナンスサイクルを回すことが困難な状況も見られる。今後も地方公共団体が管理者として責務を果たすことができるよう、
まずは地方公共団体自らの体制の強化を図るとともに、なお不足する部分について、
国土交通省は人員・技術・財政面での支援を推進する。その際、地方公共団体の限られた人員・予算の中で、維持管理・更新を行っていくためには、PPP/PFI 等による民間の資金・ノウハウの活用や複数の管理者の連携による管理・サービスの効率化も推進する。

図２－４－３

地方公共団体に対する支援34

本レビューでは、これまでの課題も勘案し、３つの柱ごとに評価の視点を設定することとした。
まず、「1．メンテナンスサイクルの構築」については、メンテナンスサイクルを構築する基準・ルールとなる「①基準類の整備」、施設の状況を把握して計画を立案するための最も基本的な対策である「②点検の実施」、メンテナンスサイクルを計画的に実施するための核となる「③個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定」を視点とした。
「2.トータルコストの縮減・平準化」では、予防保全の考え方に基づく対策を計画的に進めるために欠かせない「③個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定」(再掲)、厳しい財政状況や人員の中で効果的・効率的な対策を実施するための「④新技術の開発・導入」を視点とした。
「3.地方公共団体に対する支援」については、多岐に渡る支援を実施していることから、「⑤地方公共団体に対する支援」そのものを 1 つの視点として様々な取組状
況を評価することとした。
１．メンテナンスサイクルの構築

２．トータルコストの縮減・平準化

３．地方公共団体に対する支援

視点①：基準類の整備

視点③：個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定 【再掲】

視点⑤：研修の充実・強化、メンテナンス体制の強化、直轄診断等の実施、
防災・安全交付金等による財政支援 等

視点②：インフラの点検の実施
視点③：個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定

図２－４－４

視点④：技術の開発・導入

インフラの戦略的な維持管理・更新の３つの柱及び５つの評価の視点（再掲）35

（参考）汚水処理施設における都道府県構想の見直しによる効率化
汚水処理施設については、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の役割分担を定めた計画に基づき整備を進めており、各都道府県は、平成 26 年 1 月に国交省、農水省、環境省が共同で策定した「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定
マニュアル」に基づき見直しを行っているところである。
構想の見直しにあたっては、施設の改築・更新の予定、将来人口の減少等の状況を踏まえ、汚水処理施設の統廃合や効率的な運営管理手法等を検討している。
平成 27 年度末時点で、9 都府県で構想の見直しが完了しており、平成 30 年度末までに全都道府県で完了する予定である。

36

（参考）都市公園における公共ストック適正化
都市公園では、公園施設の老朽化が進み、施設の効率的・効果的な維持管理、更新
がより一層重要性を増す中、単に施設を撤去するのではなく、都市全体、地域全体を見て、より都市公園の魅力を向上させるような再編を行うことで都市公園を活性化し、それによって都市を活性化させるという視点が重要となる。
このため、ストック効果をより向上させるために作成した「都市公園のストック効
果向上に向けた手引き」及び「事例集」（平成 28 年 5 月）において、都市機能の向上等に資する都市公園のストック再編を推進するため、統廃合を行う場合の考え方、事例等を示している。

都市公園の立地の再編の手法として、小規模公園の多い都心部で整理統合により機能向上を図る手法（aのイメージ）や公園用地を活用して公共施設を集約化し都市機能の向上を図る手法（bのイメージ）などが考えられる。

37

（参考）公営住宅における再生・再編

公営住宅については、老朽化ストックの建替えの機会を捉え、地域のニーズを踏ま
えつつ、事業主体の判断により、機能更新や集約・再編等を推進する。
今後、建替えの機会を捉えた再生・再編や民間住宅の活用等に関する地方公共団体の具体的な取組事例を取りまとめ、公営住宅等長寿命化計画（個別施設計画）の策定・改定に活用できるよう、ガイドラインとして配布・周知を予定している。
なお、地方公共団体が公営住宅等長寿命化計画に基づき建替え等を行う際は、社会資本整備総合交付金や地域居住機能再生推進事業等において、PPP/PFI 手法の活用を支援している。

38

（参考）コンセッション方式による空港経営改革

空港事業では、滑走路など空港基本施設の所有権を国等に留保しながら、運営権を民間事業者に売却（コンセッション方式）することで、公共インフラとしての重要な役割を担保しつつ、民間の創意工夫による維持管理業務等の効率化が図られることも期待されている。平成 28 年 4 月に関西空港及び伊丹空港、7 月に仙台空港で運営の民間委託が始まっており、高松空港、福岡空港、北海道内の複数空港等で準備が進められている。

39

（参考）下水道事業の広域化の推進
下水道事業の広域化については、複数市町村等による処理区の統合、下水汚泥の共同処理、維持管理業務の共同化、ICT 活用による集中管理などの効率的な運営に資する取組を進めているところである。こうした取組を更に促進するため、平成 27
年 5 月に下水道法を改正し、複数の下水道管理者による広域的な連携に向けた協議の場として、協議会制度を創設した。
平成 28 年 8 月には、大阪府内の 4 市町村（富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村）が、全国初の協議会を設置したところである。

40