大阪狭山市自治基本条例
逐条解説

平成２２年 3 月
大阪狭山市

政策推進部

令和 5 年 4 月

更新

【目次】
前文 ·······························３
第１章 総則第１条 目的 ··························５
第２条 条例の位置付け ·····················５
第３条 定義 ··························６
第２章 市民自治の基本原則
第４条 人権の尊重 ·······················７
第５条 情報の共有 ·······················７
第６条 市民参画 ························７
第７条

協働 ··························８第３章 市民の権利及び責務
第８条 市民の権利 ·······················９第９条 市民の責務 ·······················９第１０条 事業者の責務 ····················１０第４章 議会等の役割及び責務第１１条 議会の役割 ·····················１１第１２条 議会の責務 ·····················１１第１３条

議員の責務 ·····················１２第 5 章 市長及び職員の責務
第１４条 市長の責務 ·····················１３第１５条 職員の責務 ·····················１３第６章 市民参画の推進
第１６条 市民参画の推進 ···················１４第１７条 審議会等への参画 ··················１４第１８条 市民意見提出手続 ··················１５第１９条 住民投票制度 ····················１６第２０条 学習機会の提供 ···················１６1第７章 コミュニティの尊重等
第２１条 コミュニティの尊重等 ················１７第８章 市政運営の原則
第２２条 総合計画 ······················１８第２３条 組織編成 ······················１８第２４条 財政運営 ······················１９第２５条 行財政評価 ·····················１９第２６条 情報公開 ······················２０第２７条 個人情報の保護 ···················２０第２８条 説明責任及び応答責任 ················２１第２９条 国及び他の地方公共団体との関係 ···········２１
第９章 条例の見直し
第３０条 条例の見直し ····················２２2前文
大阪狭山市は、古事記、日本書紀にも記された日本最古のため池として知られる狭山池をまちの中央に抱き、狭山神社や三都神社、陶器山などに身近な緑が残り、それらの空間は市民の憩いや安らぎの場として親しまれています。
教育、福祉、医療などの環境も整っていて、日常生活の快適さを実感できるまち、市民の文化活動やボランティア活動の盛んなまちとして発展してきました。
地方分権の進展や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来など大阪狭山市を取り巻く環境が大きく変化する中、様々なまちづくりの課題に的確に対応していくためには、市政のあり方をできるだけ市民に身近なところで決定する市民自治によるまちづくりを推進することがたいへん重要になってきています。
市民自治によるまちづくりを推進するためには、お互いの立場や考え方の違いを認め合い、合意に向けて対話を重ねることが重要であり、そこで生まれた人と人のつながりが、市民力、地域力となってまちづくりを進めていく原動力になると私たちは信じています。
私たちは、先人の英知とたゆまぬ努力によって発展してきた大阪狭山市を次世代に引き継いでいくために、日本国憲法に掲げられた地方自治の本旨に則り、市民、議会及び市がそれぞれ市民自治の担い手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する市民自治の確立をめざして、この条例を制定します。
【解説】
前文は、この条例を制定する趣旨や目的を明確にするために、この条例が必要となった背景や理由、大阪狭山市がめざすべき自治の姿を示しています。
第１、第２段落は、大阪狭山市の保有する資源やそれらに対する愛着、日常生活に快適さを実感でき、市民活動が活発であるという本市の特性とあゆみを述べています。
第３段落は、この条例が制定される背景を述べています。地方分権の進展や少子高齢化、人口減少社会といった社会情勢の変化によって、従来の自治体による市政運営だけでは不十分または非効率となりつつあり、市民が主体的に市政に参画し、地域として協働してまちづくりを進める市民自治によるまちづくりの重要性が増していることを述べています。
第４段落は、市民自治によるまちづくりを推進するために必要なことを述べています。
一つ目は市民（事業者を含む。）がお互いの立場や考え方の違いを認め合うこと、二つ目は合意に向けた対話を重ねることです。お互いを認め合い、話し合いを重ねることで生まれる人と人とのつながりが、市民力、地域力を育み、まちづくりの原動力になります。
第５段落は、前文のまとめとして、この条例を制定するに際しての決意を述べています。
先人たちの英知と努力により発展してきた大阪狭山市を次世代に引き継いでいくために、国家の最高規範である日本国憲法第９２条に掲げられる地方自治の本旨（※）に則り、市民、議会及び市がそれぞれ市民自治の担い手であることを自覚し、誰もが主体的にまちづくりに参画し、協働する「市民自治の確立」をめざすという私たちの決意を述べています。

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※『地方自治の本旨』とは、「地方自治の本来のあり方」のこととされ、「団体自治」と「住民自治」の２つの要素からなるとされています。
団体自治⇒地方の行政が、国から独立した一定の地位と機能を有する団体（地方公共団体）によって運営されていること。（国家と地方公共団体との関係）
住民自治⇒地方の行政が、地域の住民の意思を反映して運営されていること。
（住民と地方公共団体との関係）

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第1章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本市の市民自治の基本原則を明らかにし、市民の権利及び責務、議会等の役割及び責務、市長及び職員の責務、市民参画の推進、コミュニティの尊重等並
びに市政運営の原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを推進することを目的とする。
【解説】
第１条は、自治基本条例を制定する目的を定めています。
この条例の目的は「市民自治によるまちづくり」を推進することです。この条例では目的を達成するために本市における市民自治の基本原則を明らかにし、市民の権利や責務、議会の役割や責務、市長及び職員の責務、市民参画の推進、コミュニティの尊重や市政運営の原則を明らかにしています。
（条例の位置付け）
第２条

この条例は、本市の市民自治の基本を定める最高規範であり、他の条例、規則等の制定及び改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重するものとする。
【解説】
第２条は、この条例の位置付けと法令解釈について定めています。
この条例とその他の条例、規則などとの間に法体系上の優劣・上下関係はありませんが、この条例は本市の市民自治の基本を定めることから、実質的に最高規範として位置づけています。
他の条例、規則などを制定したり、改廃したりする場合には、この条例の趣旨を尊重し、この条例の内容との整合性を図らなければなりません。

5（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 市民 市内に居住する者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業活動その他の活動を行う者又は団体をいう。
 市 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
 参画 市民が市の政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に関わることをいう。
 協働 市民、議会及び市が、豊かな地域社会を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重しながら協力し合うことをいう。
【解説】
第３条は、定義について定めています。
定義は、この条例で使用する用語の意味を明確にし、認識を共有するために定めています。
(1)「市民」は、市内に住所を有する人（住民）の他に、市外から市内の事業所に通勤する人、市外から市内の学校に通学する人、市内において事業活動、NPO 活動、ボランティア活動、自治会活動など様々な活動を行なっている個人や団体をいいます。
(2)「市」は、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会と規定しており、地方自治法における執行機関を示しています。執行機関は市長の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有し、法令・規則その他の規程に基づく地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し、執行する機関をいいます。
(3)「参画」は、政策の立案、実施そして評価の過程に市民が主体的に関与し、行動することを指します。参加よりは、主体的に関与する意味合いが強い言葉として定義しています。
(4)「協働」は、「市民」、「議会」、「市」が豊かな地域社会を実現するという共通の目的を認識し、それぞれの役割や責任を自覚し、互いの立場を理解した上で自主性を尊重しながら協力し合うことをいいます。
なお、「豊かな地域社会の実現」はこの条例の目的である市民自治によるまちづくりを含めた最終的な目的と捉えています。

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第２章

市民自治の基本原則（人権の尊重）第４条

市民、議会及び市は、市民一人ひとりの人権が尊重され、その個性及び能力が発揮されるまちづくりを推進するものとする。
【解説】
第４条は、「人権の尊重」の原則について定めています。
「市民」、「議会」、「市」、すなわち、本市のまちづくりに携わる全ての人が、市民の人権を等しく尊重すること、及びその個性や能力が最大限発揮できる環境をお互いに築くことは、市民自治を推進するにあたっての根本的な考え方であり、基本原則（第２章）の最初に規定しています。
（情報の共有）第５条

市民、議会及び市は、市政に関する情報を共有するものとする。

【解説】
第５条は、「情報の共有」の原則について定めています。
議会及び市が保有する情報を公開、または提供することをいい、「市民」、「議会」、「市」、が市民自治によるまちづくりを推進する上で必要な市政に関する情報を共有し、共通の認識のもとで目的の達成を図るために定めています。
（市民参画）
第６条

市は、市政運営に当たっては、市民の参画を保障するものとする。

【解説】
第６条は、「市民参画」の原則について定めています。
市は市政運営における市民参画制度の整備に努めることなどにより、市民の参画を保障することを定めています。

7（協働）
第７条

市民、議会及び市は、相互理解の下、信頼関係を深め、協働してまちづくりを推進するものとする。
【解説】
第７条は、「協働」の原則について定めています。
「市民」、「議会」、「市」が、お互いの立場や考え方を理解し、尊重した上で共通の目的を達成するために、信頼関係を深めながら、まちづくりを推進することを定めています。
全ての人が市政の運営について考え、お互いの特性を生かし、協力し合うことで、より効果的なまちづくりを行うために定めています。

8第３章

市民の権利及び責務（市民の権利）第８条
２

市民は、市政に関する情報について知る権利を有する。

市民は、市政に参画する権利を有する。

【解説】
第８条は、市民の権利について定めています。
市民が市政運営に関する情報を知り、理解することは市民自治を推進するための前提です。そのため、市民は、市政に関する情報を知る権利を有すると定めています。
また、市政への市民参画は、第６条（市民参画の原則）で定めているとおり、市民自治を推進するために必要不可欠な権利です。そのため、市民は、市政に参画する権利を有すると定めています。ただし、市政に参画する権利は、市民の自発的で自由な意思に基づくもので、強制されるものではありません。参画しないことを理由に差別的な扱いや、不利益を受けるものではありません。
（市民の責務）
第９条

市民は、互いを認め合い、思いやり、意思の疎通を図り、協力しながらまちづくりを推進するよう努めるものとする。
２

市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努めるものとする。
【解説】
第９条は、市民の責務について定めています。
市民の役割を自覚し、主体的な行動を促すという趣旨から、市民はお互いを認め合い、思いやり、意思の疎通を図り、協力してまちづくりを推進するよう努めることを定めています。
また、まちづくりをより効果的なものにするために、市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努めることを定めています。

9（事業者の責務）
第１０条

事業者は、社会的な責務を自覚し、地域との調和を図り、住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
【解説】
第１０条は、事業者の責務について定めています。
市民としての事業者とは、第３条第１号の市民の定義で定める「市内で事業活動その他の活動を行う者又は団体」をいいます。市民としての事業者は営利を追及するだけでなく、地域社会を構成する重要な役割を担う一員として、地域活動を行なうことが求められています。そのため、事業者は責務として、市民としての責務を担う他に、地域社会との調和を図り、住みよい魅力あるまちづくりの推進に寄与するよう努めると定めています。

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第４章

議会等の役割及び責務（議会の役割）第１１条 議会は、二元代表制の下、市民の代表者である議員によって構成される意思決定機関として、及び適正かつ効率的に行政運営が行われているかを監視する機関として、常にその機能の充実強化に努めるものとする。
２ 議会は、政策立案機能の向上を図るため、積極的に調査研究するものとする。
【解説】
第１１条は、議会の役割について定めています。
議会の役割は、地方自治法において既に定められていますが、ここでは市民自治によるまちづくりを推進するという視点で、議会が果たすべき役割を改めて明らかにしています。
議会は、直接選挙を通じて選ばれた代表である議員で構成される意思決定機関です。地
方自治法第９８条や第１００条などで規定されている検査権、調査権などを行使して、執行機関が適正かつ効率的に行政運営を行っているかを監視する役割があり、常にその機能の充実強化に努めることを定めています。
また、地方自治法第１１２条で規定されている立法権の効果的な活用を図るために、積極的な調査研究を行うものと定めています。
（議会の責務）
第１２条 議会は、審議に関する情報及び議会活動に関する情報を市民と共有することにより、開かれた議会運営に努めなければならない。
２ 議会は、議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の意思を把握し、市政に反映させるよう努めなければならない。
【解説】
第１２条は、議会の責務について定めています。
議会は、審議に関する情報及び議会活動に関する情報を市民に分かりやすく伝え、共有することにより、開かれた議会となるよう努めなければならないと定めています。
また、議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の考えや意見を把握し、市政に反映させるよう努めなければならないと定めています。

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（議員の責務）
第１３条 議員は、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
２ 議員は、議会活動に関する情報及び市政の状況等について、市民に分かりやすく説明するよう努めるものとする。
【解説】
第１３条は、議員の責務について定めています。
議員は、議決機関である議会を構成し、その活動を通じて、議会の役割、責務を果たしていくことから、議員個人の責務を定めています。
議員は、市民の信託を受けています。そのため、議員は、市民自治の基本原則（人権の尊重、情報の共有、市民参画、協働）に基づき、公正かつ誠実に職務を遂行すると定めています。また、議員は、議会活動や市政の状況を市民に分かりやすく説明するよう努めると定めています。
議員は、市民の市政への関与や協働によるまちづくりを円滑に推進するための重要な責務を担っています。

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第５章

市長及び職員の責務（市長の責務）
第１４条 市長は、市の代表者として、市民の信託に応えるため、市民自治の基本原則に基づき、公正かつ誠実に市政を運営しなければならない。
２ 市長は、前項の目的を達成するため、職員を適切に指揮監督し、人材の育成を図らなければならない。
【解説】
第１４条は、市長の責務について定めています。
市長は、議会と二元代表制を担うものとして、市民の意向を的確に汲み取り、市政に反映する、または市政の課題を解決するなど市民の信託に応えます。そのため、市長は、市民自治の基本原則（人権の尊重、情報の共有、市民参画、協働）に基づき、公正かつ誠実に市政を運営しなければならないと定めています。
また、市長は、市民の信託に応える市政を運営するために、市長の補助機関である職員を適切に指揮監督し、将来の市政の展望を見据え人材の育成を図らなければならないと定めています。
（職員の責務）
第１５条 職員は、全体の奉仕者であることを認識し、公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、市民との信頼関係を築くよう努めるものとする。
２ 職員は、職務の遂行に必要な知識、技能等の習得に努めるとともに、創意工夫して効率的に職務を遂行するものとする。
【解説】
第１５条は、職員の責務について定めています。
職員は、市長及び執行機関に属し、行政運営に直接従事しています。そのため、職員は、全体の奉仕者であることを強く自覚して、公正かつ誠実な職務遂行をすること、及び市民との信頼関係を築くよう努めることと定めています。市民が自主的かつ積極的にまちづくりに参画し協働するためには、職員と市民との信頼関係を築くことが必要不可欠です。
また、職員は、職務に必要となる知識、技能などの習得に努めるとともに、創意工夫によって前例なきことにも果敢に挑戦する意思を養い、効率的・効果的に職務を遂行することを定めています。

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第６章

市民参画の推進（市民参画の推進）
第１６条 市は、市民の参画の機会が保障されるよう、次条から第２０条までに定めるもののほか、多様な市民の参画の仕組みを整備するよう努めるものとする。
【解説】
第１６条は、市民参画の推進について定めています。
市民自治を確立するために、市民自治の基本原則の１つである市民参画を基本に政策等を進めていくことが必要です。そのため、市に対して、市民が市政に参画する機会を保障することを義務づけ、具体的な市民参画の手法を第１７条から第２０条に定めています。
また、市は、このほかにも多岐にわたる市民参画の仕組みを整備するように努めます。
（審議会等への参画）
第１７条 市は、審議会等の委員を選任する場合は、原則として、その一部を市民からの公募により選任するよう努めるものとする。
２ 市は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開するものとする。
【解説】
第１７条は、審議会等への参画について定めています。
審議会等とは、市民、学識経験者などで構成され、市の計画についての審査、審議、調査等を行うために設置される機関のことであり、法律や条例に基づいて設置される審議会の他に要綱などにより設置される懇話会などが挙げられます。
市は、審議会等の委員を選任したり、改選したりする場合は、原則として、委員の一部について市民からの公募により選任するよう努めることを定めています。
また、審議会等の透明性を高め、情報の共有を図るために、審議会等の会議と会議録を原則として公開しなければならないことを定めています。

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（市民意見提出手続）
第１８条 市は、重要な条例の制定及び改廃、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定又は変更等をしようとする場合は、その案を市民に公表し、市民から意見の提出を受けるとともに、提出された市民の意見に対する市の考え方を公表するものとする。
２ 前項に規定する意見の提出に関し必要な事項は別に定める。
【解説】
第１８条は、市民意見提出手続について定めています。
市民意見提出手続とは、市が、市民生活に大きな影響を及ぼすような重要な条例を制定、改廃したり、重要な計画を策定、変更したりする場合などに、事前に条例案や計画案を市民に公表し、その案について市民から意見を提出してもらい、その意見に対する市の考え方を公表するとともに、その意見、情報及び専門的な知識を考慮した上で意思決定を行う一連の手続きのことです。
市民が、市政に対して意見を表明し、提案する権利を保障するとともに、市の説明責任を果たすために市民意見提出手続を制度化することを定めています。
市民意見提出手続の対象、意見の募集方法や募集期間などの具体的な手続きについては別に定めます。

15

（住民投票制度）
第１９条 市長は、市政に関する重要事項について、市民の意思を直接、確認する必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。
２ 市及び議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
３ 第１項の条例においては、それぞれの重要事項に応じ、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
【解説】
第１９条は、住民投票制度について定めています。
市政に関する重要な事項の決定に際し、市民の意思を直接問うことができる制度が住民投票制度です。
住民投票は、市民の意思を直接把握することができる一方で少数意見の取り扱いが難しいことや多額の費用がかかることから、市の将来を左右し、市民一人ひとりの意思を確認する必要があるときにのみ行われるべきものです。
あくまでも市民が選挙で選んだ市長、市議会議員を代表とする間接民主制が原則であり、住民投票はそれを補完し、まちづくりを充実させる制度として位置づけています。
市及び議会は、市政の運営にあたり、住民投票の結果を尊重しなければなりません。住
民投票の結果を尊重するとは、市が意思決定をするにあたり、住民投票の結果を慎重に検討し、十分に考慮した上で判断することをいいます。
それぞれの事案に応じて、どんなことについて住民投票を行うのか、投票の手続、投票資格要件などの具体的手続きについて、第１項でいう条例でその都度規定することを定めています。
（学習機会の提供）
第２０条 市は、市民がまちづくりに関し理解を深めるため、必要な学習の機会の提供に努めるものとする。
【解説】
第２０条は、学習機会の提供について定めています。
市民に積極的にまちづくりに参画してもらうためには、市民のまちづくりに関する理解を深めていただかなければなりません。そのために、市は、まちづくり大学や生涯学習出前講座などの様々な方法により、必要な学習する機会の提供に努めることを定めています。

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第７章

コミュニティの尊重等（コミュニティの尊重等）
第２１条 市民、議会及び市は、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、市民の自主的かつ自立的な活動（以下「コミュニティ活動」という。）を尊重するものとする。
２ 市民は、積極的にコミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力して行動するものとする。
３ 市長は、市民がまちづくりの重要な課題について話し合うために対話と交流の場を設ける場合において、その運営に関して必要な支援を行うものとする。
【解説】
第２１条は、コミュニティの尊重等について定めています。
市内には、自治会をはじめ、ＮＰＯ（民間非営利組織）やＰＴＡなど様々なコミュニティ活動が展開されています。地域的なつながりや共通課題によるつながりなどによって構成されたコミュニティは、その地域で重要な役割を果たしており、ここでは、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現するための自主的かつ自立的な活動を市民と議会及び市が尊重しなければならないことを定めています。
市民自治によるまちづくりを進めるためには、お互いに異なる立場や考え方を尊重しあいながら、合意に向けて対話と交流を重ねることが重要です。そのために、市民が積極的にコミュニティ活動に参加し、地域の課題解決に向けて協力して行動することを定めています。
また、市民が、まちづくりの重要な課題について話し合い、意見交換をする場を設定した場合に、市長が運営に関する支援を実施することを定めています。例えば、中学校区を単位とした地域において、それぞれの地域のまちづくりを話し合う場として、「まちづくり円卓会議」が挙げられます。

17第８章市政運営の原則（総合計画）
第２２条 市長は、市政運営の指針となる総合計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営を行うものとする。
２ 市長は、総合計画の策定に当たっては、市民の意見を反映させるため、あらかじめその計画に関する情報を市民に提供し、広く市民が参画できるよう努めるものとする。
３ 市は、行政分野ごとの計画の策定に当たっては、総合計画との整合性を図るものとする。
【解説】
第２２条は、総合計画について定めています。
総合計画とは、市が定める計画の中で最上位に位置付けられるものであり、市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るためのものです。ここでは、市長が総合計画を策定し、それに基づく総合的かつ計画的な市政運営を行うことを定めています。
そして、総合計画を策定する際には、計画に市民の意見を反映させるために、あらかじめその計画に関する情報を市民に提供し、策定に広く市民が関わることができるように努めることを定めています。
また、総合計画以外の各分野における計画の策定にあたっては、総合計画との整合性を図ることを定めています。
（組織編成）
第２３条 市は、市民に分かりやすく、社会情勢の変化に柔軟に対応できる簡素で機能的な組織編成に努めるものとする。
【解説】
第２３条は、組織編成について定めています。
行政組織は、常に社会情勢の変化に柔軟に対応し、かつ、適切に機能しなければなりません。そのために、どのような組織体制が市民にとって有益で、機能的に素早い対応が取れるかということを考える必要があります。

18

（財政運営）第２４条 市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期的な財政計画を策定し、効率的かつ効果的な財政運営を行うものとする。
２ 市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民に分かりやすく公表するものとする。
【解説】
第２４条は、財政運営について定めています。
市長は、収入の確保に努めるとともに、中長期的な展望による財政計画を策定し、効率的かつ効果的で健全な財政運営に努めることを定めています。財政計画とは、自治体が健全かつ安定した財政運営を行うために策定する計画のことで、今後の収支見通しや課題などについて記述されているものです。
また、市長は、財政状況及び財産の保有状況について市民に分かりやすく公表することを定めています。財政状況等を市民に明らかにすることは、開かれた行政運営や透明性を確保するための大前提であり、市民に分かりやすく伝える必要があります。
（行財政評価）第２５条 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、政策、施策及び事務事業の評価を行うものとする。
２ 市は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、評価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、行財政運営に適切に反映するものとする。
【解説】
第２５条は、行財政評価について定めています。
市が、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、それぞれの政策、施策及び事務事業について、その成果や達成度を評価することを定めています。
また、評価した結果については、市民に対して分かりやすく公表するとともに、その結果や結果に対する市民の意見を踏まえた上で、予算編成などを通して、行財政運営を適切に反映していくことを定めています。

19（情報公開）第２６条 市は、市民の知る権利を保障し、公正で透明な市政運営と市民の参画を推進するため、その保有する情報を公開するよう努めるものとする。
【解説】
第２６条は、情報公開について定めています。
公正で透明な市政運営や市民の参画を推進するためには、市が保有する情報を公開することが重要となります。そのため、ここでは保有する情報の公開に努めることを定めています。市民の知る権利を保障し、市民の目で確認できる状態にすることで、公正で透明な市政運営や市民参画の推進につながると考えます。
（個人情報の保護）第２７条 市は、保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、個人情報を適正に管理しなければならない。
【解説】
第２７条は、個人情報の保護について定めています。
個人情報は、市の保有する情報の中でも、特に慎重な取り扱いが求められます。ここでは、保有する個人情報を厳重かつ適正に管理するとともに、個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利や利益を保護することを定めています。
個人情報の保護については、個人情報の保護に関する法律において定められていますが、大阪狭山市では、最高規範として位置づける大阪狭山市自治基本条例に規定することにより、市の姿勢として個人情報の保護に関する基本的な考えを明らかにしています。

20

（説明責任及び応答責任）
第２８条 市は、政策等の立案、実施及び評価の過程において、その経過、内容、効果等について市民に分かりやすく説明するものとする。
２ 市は、市民の市政に関する意見、要望、提案等に対して、迅速かつ誠実に応答するものとする。
【解説】
第２８条は、説明責任と応答責任について定めています。
この条例における第５条の情報の共有、第２６条の情報公開では、市は市民に対し、市政の情報を公開し、共有すると定めています。しかしながら、市政の情報には聞き慣れない用語などが多くあり、ただ公開、提供するだけでは情報共有と呼ぶには不十分です。したがって、市は政策等の立案、実施及び評価の過程において、その経過、内容、効果等について理解してもらえるように、市民に対して分かりやすく説明するものとする説明責任を定めています。
また、第８条第２項における市民の市政へ参画する権利を保障するために、市民の市政に関する意見、要望、提案等に対して、市は迅速かつ誠実に応えるものとする応答責任を定めています。
（国及び他の地方公共団体との関係）
第２９条 市は、それぞれの役割分担の下、対等の立場で、国及び大阪府その他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとする。
【解説】
第２９条は、国や他の地方公共団体との関係について定めています。
この条例の目的（市民自治によるまちづくりの推進）を進めるためには、国や府、その他の地方自治体との連携及び協力が必要です。地方分権一括法（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）などの法令の施行に伴い、従来の国、府、市町村という縦のつながりではなく、それぞれが対等の立場で連携し、協力するものと定めています。

21

第９章

条例の見直し（条例の見直し）
第３０条

市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、この条例の各条項について検討を加え、必要に応じ見直すものとする。
２

市長は、前項の検討及び必要な見直しを行うに当たっては、市民の意見を聴かなければならない。
【解説】
第３０条は、この条例の見直しについて定めています。
この条例は、市民自治によるまちづくりを推進することを目的に制定しましたが、時代や環境の変化によって、現在の条文では目的を達成できない、または定めている内容と実態に乖離が生じる可能性があります。そのために、５年を超えない期間ごとに市民の皆さんの意見を聴きながら条例を見直し、必要があれば条例を改定するなど必要な措置を行うと定めています。

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