更新日時:2017/06/23 4:31:00 印刷日時:17/06/23 4:33

ファイル名:0000000_1_9391800102906.doc

有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第115期)至

平成29年３月31日

第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名(E06141)

第一生命保険株式会社）

更新日時:2017/06/23 9:51:00 印刷日時:17/06/23 9:52

ファイル名:0000000_3_9391800102906.doc

第115期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）

更新日時:2017/06/23 9:52:00 印刷日時:17/06/23 9:52

ファイル名:0000000_4_9391800102906.doc

目次頁
第115期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………８
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………23
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………24
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………27
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………42
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………44
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………45
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………93
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………93
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………94
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………95
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………96
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………96
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 119
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 121
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………… 121
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 122
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 126
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 141
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 142
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 224
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 248
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 249
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 249
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 249
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 250
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第115期(自【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社

平成28年４月１日

（旧会社名
【英訳名】

至

平成29年３月31日)

第一生命保険株式会社）

Dai-ichi Life Holdings, Inc.
（旧英訳名

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）（注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

稲垣

精二【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット IRグループ 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

隅野

俊亮(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

西村

― 1 ―

賢治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

保険料等収入(百万円)

3,646,831

4,353,229

5,432,717

5,586,000

4,468,736

資産運用収益(百万円)

1,335,120

1,320,066

1,444,012

1,344,852

1,626,177

保険金等支払金(百万円)

2,795,355

2,903,587

3,380,827

3,830,941

3,618,385

経常利益

(百万円)

157,294

304,750

406,842

418,166

425,320

契約者配当準備金繰入額(百万円)

86,00094,000112,200

97,50085,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

32,427

77,931

142,476

178,515

231,286

包括利益

(百万円)

670,675

300,180

1,384,315△592,867

264,969

純資産額

(百万円)

1,649,020

1,947,613

3,589,927

2,932,959

3,137,266

総資産額

(百万円)

35,694,411

37,705,176

49,837,202

49,924,922

51,985,850

１株当たり純資産額(円)

1,657.14

1,962.05

3,012.46

2,472.86

2,668.61

１株当たり当期純利益金額

(円)

32.75

78.58

124.94150.53196.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

32.74

78.54

124.87150.44

196.48

自己資本比率

(％)

4.6

5.2

7.2

5.9

6.0

自己資本利益率

(％)

2.5

4.3

5.1

5.5

7.6

株価収益率

(倍)

38.6

19.1

14.0

9.1

10.2

(百万円)

487,703

1,093,970

1,875,642

2,013,807

1,376,809(百万円)△192,153△783,262△2,032,143△2,265,659△2,260,016(百万円)△17,138△99,189

349,490△33,439910,086(百万円)

848,717

1,061,394

1,254,760

961,221980,465(名)60,771

59,51260,64761,44662,606

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

― 2 ―

(注) １
２

３

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（JESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

― 3 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

保険料等収入(百万円)

2,921,863

2,868,061

3,266,361

2,866,602

1,314,251

資産運用収益(百万円)

1,104,462

1,161,432

1,174,430

1,060,017

526,259

営業収益

(百万円)

─

─

─

─

21,826

保険金等支払金(百万円)

2,467,768

2,439,165

2,718,186

2,681,396

1,145,348

基礎利益

(百万円)

314,555

399,813458,242

465,441

188,752

運用利回り

（％）

2.4

2.7

2.7

2.8

2.5

経常利益

(百万円)

173,806

307,612

408,764

344,222

198,940

契約者配当準備金繰入額(百万円)

86,00094,000112,200

97,50045,000

当期純利益

(百万円)

51,46585,544

152,196

129,123

101,910

資本金

(百万円)

210,207210,224

343,104

343,146

343,146

発行済株式総数(株)10,000,166 1,000,060,000 1,197,938,700 1,198,023,000 1,198,023,000

純資産額

(百万円)

1,677,691

1,971,839

3,551,333

3,103,195

1,224,893

総資産額

(百万円)

33,072,490

34,028,823

36,828,768

35,894,956

1,679,530

１株当たり純資産額(円)

1,692.65

1,986.52

2,980.12

2,616.50

1,041.27

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

(円)

1,600.00
(─)

20.00
(─)

28.00
(─)

35.00
(─)

43.00
(─)

１株当たり当期純利益金額

(円)

51.98

86.26

133.46108.8886.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

51.97

86.21

133.39108.8186.57

自己資本比率

(％)

5.1

5.8

9.6

8.6

72.9

自己資本利益率

(％)

3.8

4.7

5.5

3.9

4.7

株価収益率

(倍)

24.3

17.4

13.1

12.5

23.0

配当性向

(％)

30.8

23.2

21.0

32.1

49.6

従業員数（内勤職）
（営業職）

(名)

12,55844,418

12,23743,366

11,82842,262

11,63442,983

542
─

― 4 ―

(注) １

２
３
４

５

６

７
８

当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第114期までは生命保険業営業時の実績であり、第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払金・基礎利益・運用利回り・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実
績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・当期純利益は生命保険業と持株会社業の実績を合算して記載しております。
保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。
運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／
一般勘定責任準備金」であります。第115期におきましては、分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実績を年率換算した数値を記載しております。
当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。
当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。これにより、第115期におきまして、従業員数が大幅に減少しております。
従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

①

(名)

1,181

1,301

1,412

1,485

─

②

(名)

639

603

567

512

─

― 5 ―

２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月概要

1902年 ９月

当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地

1906年 ９月

本社を移転：東京市日本橋区通三丁目

1921年 ４月

本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」

1938年 11月

本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」

1945年 ９月

本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年 ９月

本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年 ７月

第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立

1989年 12月

第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立

1996年 ８月

第一ライフ損害保険株式会社を設立

1998年 10月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携

1999年 10月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメン
ト株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）

2000年 ８月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携

2000年 ９月

American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携

2001年 １月

資産管理サービス信託銀行株式会社を設立

2001年 10月

企業年金ビジネスサービス株式会社を設立

2001年 11月

日本経営品質賞を受賞

2002年 ４月

第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散

2005年 ７月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資

2006年 12月

第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

2007年 １月

Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

2007年 ７月

株式会社りそなホールディングスと業務提携

2007年 12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

2008年 ７月

タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携

2008年 ８月

オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携

2010年 ４月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2011年 ５月

Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化

2012年 ８月

米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)

2013年 10月

インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化

2014年 ３月

第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化

2014年 ８月

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化

2015年 ２月

米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化

2016年 ３月

株式会社かんぽ生命保険と業務提携

― 6 ―

年月

概要

2016年 10月

第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管
理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足― 7 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは2017年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社77社及び関連会社54社）によって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2017年３月期末時点
での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

― 8 ―

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2017年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の44社（当社の連結子会社39社及び持分法適用関連会社５社）、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の16社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited以外の14社（当社の連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、PT Panin Dai-ichi
Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、アセットマネジメントOne株式会社の関係会社（当社の持分法適用関連会社）６社、Janus Capital Group Inc.の関係会社（当社の持分法適用関連会社）23社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３(連結子会社)
国内生命保険事業における子会社と第一生命保険株式会社(注)４(注)５

東京都千代田区600

国内生命保険事業

100.0

して生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務７名）。
国内生命保険事業における子会社と第一フロンティア
生命保険株式会社

東京都品川区

1,175(注)４(注)６

国内生命保険事業

100.0

して生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。
国内生命保険事業における子会社とネオファースト
生命保険株式会社

東京都品川区251

国内生命保険事業

100.0

して生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。
海外保険事業における持株会社としProtective Life Corporation

米国(注)４(注)７

バーミングハム10米ドルて傘下の会社が主に生命保険事業を
海外保険事業

100.0

営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。
海外保険事業における持株会社としTAL Dai-ichi Life

オーストラリア

Australia Pty Ltd(注)４

シドニー

1,630百万豪ドル

海外保険事業100.0て傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

TAL Dai-ichi Life

オーストラリアGroup Pty Ltd(注)４

シドニー

豪ドル

オーストラリア

604百万

シドニー

豪ドル

ベトナム

21,531億

TAL Life Limited(注)４Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam,
Limited

2,217百万

海外保険事業

海外保険事業

100.0(100.0)

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

100.0

海外保険事業における子会社として(100.0)

生命保険事業を営んでおります。
海外保険事業における子会社として

ホーチミン

ベトナムドン

海外保険事業

100.0

生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務２名）。

(持分法適用関連会社)
Star Union Dai-ichi Life

インド

Insurance Company Limited

ナビムンバイPT Panin Internasional

インドネシアジャカルタ

2,589百万インドルピー

海外保険事業における関連会社とし海外保険事業45.9（役員の兼務１名）。

10,225億
インドネシアて生命保険事業を営んでおります

海外保険事業における持株会社とし海外保険事業

ルピア

― 9 ―

36.8

て傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)１

議決権の所有割合(注)２(％)

当社との関係内容(注)３

5.0

海外保険事業における関連会社とし[95.0]て生命保険事業を営んでおります。

(持分法適用関連会社)

PT Panin Dai-ichi Life

インドネシアジャカルタ

10,673億
インドネシアルピア

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC

タイ

2,360百万COMPANY LIMITED

バンコク

タイバーツ

企業年金ビジネスサービス
株式会社

アセットマネジメントOne
株式会社

海外保険事業

海外保険事業

東京都品川区60

その他事業

東京都千代田区

20

その他事業

24.0

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。

50.0

その他事業における関連会社として生(50.0)

命保険関連事業を営んでおります。

その他事業における関連会社として
49.0

投資運用・投資助言事業を営んでおります。

ネオステラ・キャピタル
株式会社

40.0
東京都中央区1

その他事業(40.0)［10.0］

資産管理サービス信託銀行
株式会社

ジャパンエクセレントアセッ
トマネジメント株式会社

Janus Capital Group Inc.

東京都中央区

500

その他事業

東京都港区

4

その他事業

米国

1百万

デンバー

米ドル

その他事業における関連会社として有価証券投資事業を営んでおります。

16.0

その他事業における関連会社として銀(16.0)

行業を営んでおります。

26.0

その他事業における関連会社として(26.0)

投資運用・投資助言事業を営んでお［10.0］

ります。

その他事業における海外の関連会社
その他事業

19.7

として投資運用・投資助言事業を営んでおります。

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １
２

３
４

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［ ］
内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。
「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。
第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limitedは、当社の特定子会社であります。

― 10 ―

５

第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕

６

経常収益

19,768

経常利益

991

当期純利益

323

純資産額

24,816

総資産額

356,866

第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕

７

経常収益

11,832

経常利益

637

当期純利益

502

純資産額

1,103

総資産額

67,424

Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める
同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益

10,337

経常利益

692

当期純利益

457

純資産額

6,373

総資産額

87,373（なお、数値は同社の子会社39社及び関連会社５社を連結したものであります。）― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2017年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(注)

国内生命保険事業

56,720名

海外保険事業5,344名

その他事業

542名
合

計

62,606名(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2017年３月31日現在（単位未満切捨）
従業員数(注)１
542名
(注) １

２
３
４
５

平均年齢
41歳

平均勤続年数(注)２
９ヶ月

15年

10ヶ月

平均年間給与(注)３9,857千円

従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社のセグメントは単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。
従業員数が前事業年度末に比べて54,075名減少しております。これは主として、当社が営む国内生命保険事業を第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）に承継させ、持株会社に移行したことによるものであります。

(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、景気回復感が徐々に強まってきました。世界的に製造業の景況感が改善したことに伴い、アジア向け電子部品輸出が高い伸びとなった他、原油安を背景に米国向け輸送機械輸出も好調に推移しました。こうした中、2016年11月の米国大統領選挙の結果を受けて円安、株高が進展し、国内企業の景況感も改善しました。家計部門にはまだ弱さが残りましたが、企業部門を中心に日本経済は明るさを取り戻しました。
このような経済環境の下、16,000円台で推移していた日経平均株価は、米国大統領選挙後に19,000円台に回復す
る等堅調に推移し、２年ぶりに前年度末比でプラスとなりました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて上半期はマイナス圏で推移しましたが、2016年９月に日本銀行が新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決めたことや、米国大統領選挙の結果を受けて世界的に金利が上昇したことを背景に、年度の後半は緩やかに上昇しプラス圏に戻りました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の拡大をけん引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済が底打ちを見せたことや世界的な製造業部門の持ち直しを背景に、景気は緩やかながらも回復してきました。
また、国内の生命保険業界におきましては、お客さま本位の業務運営の観点から、銀行等において販売する一部保険商品の代理店手数料を開示する動き等がありました。また、金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、生命保険会社を含む金融機関等に採択を呼び掛けました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益については保険料等収入４兆4,687億円（前期比20.0％減）、資産運用収益１兆6,261億円（同20.9％増）、その他経常収益3,618億円（同10.2％減）を合計した結果、６兆4,567億円（同12.0％減）となりました。
一方、経常費用については保険金等支払金３兆6,183億円（同5.5％減）、責任準備金等繰入額１兆167億円（同32.1％減）、資産運用費用3,421億円（同34.7％減）、事業費6,509億円（同1.6％減）、その他経常費用4,032億円（同0.1％増）を合計した結果、６兆314億円（同12.8％減）となりました。
この結果、経常利益は4,253億円（同1.7％増）となりました。また、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配
当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益
は、2,312億円（同29.6％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で当社グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社において、一時払貯蓄性商品の販売を抑制した結果として保険料等収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて１兆1,030億円減少し、５兆1,336億円（前期比17.7％減）となりました。セグメント利益は、円高や低金利に伴い第一生命の基礎利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて269億円減少し、3,398億円（同7.3％減）となりました。

― 13 ―

②海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationの業績の算入期間が前連結会計年度においては11ヶ月間であったことや、海外保険事業全般で資産運用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べて2,519億円増加し、１兆3,737億円（前期比22.5％増）となりました。セグメント利益は、海外保険事業全般で資産
運 用 収 支 が 改 善 し た こ と や、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd に お け る 生 命 保 険 事 業 の 収 支 改 善 及 びProtective Life Corporationにおける定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献等により、前連結会計年度に比べて255億円増加し、859億円（同42.3％増）となりました。
③その他事業
その他事業においては、2016年10月の持株会社化以降に当社が子会社より配当金を受取ったこと等により、経常
収益は前連結会計年度に比べて93億円増加し、417億円（前期比28.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて157億円増加し、207億円（同317.8％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞（※）（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。
①経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆5,475億円（前事業年度比11.1％減）、資産運用収益１兆720億円（同1.1％増）、その他経常収益3,271億円（同3.5％減）を合計した結果、３兆9,467億円（同7.5％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,275億円（同13.2％減）、責任準備金等繰入額2,733億円（同30.7％
増）、資産運用費用2,863億円（同4.5％増）、事業費4,220億円（同4.4％増）、その他経常費用3,557億円（同0.8％増）を合計した結果、３兆6,649億円（同6.5％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,818億円（同18.1％減）となりました。また、当期純利益は1,171億円（同9.2％減）とな
りました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、3,921億円（同15.7％減）となりました。
②財政状態
当事業年度末の資産合計は、35兆6,866億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が30兆4,981億円（同0.8％増）、貸付金が２兆6,578億円（同6.0％減）、有形固定資産が１兆1,244億円（同3.4％減）であります。
負債合計は、33兆2,050億円（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,647億円（同0.7％増）となりました。
純資産合計は、２兆4,816億円（同20.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等により１兆9,632億円（同0.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、849.2％となりました。

― 14 ―

③契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて7,853億円増加し、４兆828億円となりました（前事業年度比23.8％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,618
億円減少し、120兆597億円（前事業年度末比3.7％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて555億円増加し、1,961億円（前事業年度比39.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて822億円増加し、２兆1,472億円（前事業年度末比4.0％増）となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて90億円増加し、602億円（前事業年度比17.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて297億円増加し、6,063億円（前事業年度末比5.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて5,684億円減少し、47兆4,518億円（同1.2％減）となりました。
団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて423億円増加し、６兆1,066億円（同0.7％増）となりました。
a 保有契約高明細表
区分(単位：億円)
前事業年度末（2016年３月31日）

個人保険

当事業年度末（2017年３月31日）

1,148,160

個人年金保険1,085,784

99,056

114,813

1,247,216

1,200,597

団体保険480,202474,518

団体年金保険60,642

61,066

個人保険＋個人年金保険（注）１
２

個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

b 新契約高明細表
区分(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

個人保険

22,543

20,736

個人年金保険10,43020,091

個人保険＋個人年金保険

32,97440,828

団体保険

1,624

1,942

2

1

団体年金保険（注）１
２
３

個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

― 15 ―

c 保有契約年換算保険料明細表
区分(単位：億円)
前事業年度末（2016年３月31日）

個人保険

当事業年度末（2017年３月31日）
16,29916,203

個人年金保険

4,350

5,269

合計

20,65021,472

5,765

6,063

うち医療保障・生前給付保障等（注）１

年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

２

d 新契約年換算保険料明細表
区分(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

個人保険

990

980

個人年金保険

416

981

1,406

1,961

512

602

合計
うち医療保障・生前給付保障等（注）

転換による純増加を含みます。

e 保険料等収入明細表
区分(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

個人保険

15,563

13,121

個人年金保険

3,668

4,546

団体保険

1,492

1,485

団体年金保険

7,592

5,991

336

321

28,65325,46712

828,66625,475

その他
小計
再保険収入
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

― 16 ―

f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自区分2015年４月１日

保険金

個人保険

年金

至

2016年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

6,300

291

1,392

3,506

346

-

11,838

2

2,507

240

503

45

-

3,298

団体保険

678

9

1

0

-

-

689

団体年金保険

64

3,033

2,157

1,541

3,732

-

10,529

その他

44

80

25

289

1

-

440

7,090

5,922

3,817

5,841

4,126

-

26,797

-

-

-

-

-

16

16

7,090

5,922

3,817

5,841

4,126

16

26,813

個人年金保険

小計
再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
当事業年度（自区分
個人保険

2016年４月１日

保険金

年金

至

2017年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

6,971

280

1,377

3,207

318

-

12,155

1

2,451

188

473

133

-

3,248

団体保険

657

9

1

2

-

-

670

団体年金保険

67

2,529

2,023

1,126

1,027

-

6,774

その他

39

79

22

265

0

-

408

7,737

5,350

3,613

5,076

1,479

-

23,257

-

-

-

-

-

17

17

7,737

5,350

3,613

5,076

1,479

17

23,275

個人年金保険

小計
再保険
合計
（注）

その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。

＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入9,888億円（前事業年度比47.2％減）、資産運用収益1,941億円（同105.5％増）等を合計した結果、１兆1,832億円（同39.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払貯蓄
性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,555億円（同12.1％増）、責任準備金等繰入額4,709億円（同58.6％減）、
資産運用費用360億円（同81.7％減）、事業費512億円（同47.4％減）、その他経常費用57億円（同48.9％減）を合計した結果、１兆1,195億円（同42.2％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は637億円（同114.9％増）となりました。また、当期純利益は502億円（同106.7％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、国内外の金利上昇に伴う責任準備金の戻入れが発生したこと等により、865億円（同846.6％増）となりました。

― 17 ―

② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、６兆7,424億円（前事業年度末比10.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が６兆2,149億円（同6.5％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、６兆6,321億円（同9.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は６兆4,190億円（同7.9％増）となりました。
純資産合計は、1,103億円（同28.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ53.7ポイント上昇し、576.6％（前事業年度末は522.9％）となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて8,573億円減少し、9,048億円となりました（前事業年度比48.7％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて6,598億円増
加し、６兆8,406億円（前事業年度末比10.7％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて203億円増加し、1,741億円（前事業年度比13.2％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて1,469億円増加し、7,127億円（前事業年度末比26.0％増）となりました。
a 保有契約高明細表
区分(単位：億円)
前事業年度末（2016年３月31日）

個人保険

当事業年度末（2017年３月31日）
20,891

23,689

個人年金保険40,91644,716

個人保険＋個人年金保険

61,807

68,406

団体保険--

団体年金保険--（注）

個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額の合計であります。

b 新契約高明細表
区分(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

個人保険

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
8,510

3,760

個人年金保険

9,111

5,288

個人保険＋個人年金保険

17,622

9,048

団体保険

-

-

団体年金保険--（注）

個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

― 18 ―

c 保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)
前事業年度末（2016年３月31日）

区分

当事業年度末（2017年３月31日）

個人保険

1,642

1,851

個人年金保険

4,016

5,276

合計

5,658

7,127

-

-

うち医療保障・生前給付保障等
d 新契約年換算保険料明細表(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

区分

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

個人保険

670

296

個人年金保険

867

1,445

1,538

1,741

-

-

合計
うち医療保障・生前給付保障等（注）

年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

e 保険料等収入明細表(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

区分

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

個人保険

8,405

3,711

個人年金保険

8,390

4,941

団体保険

-

-

団体年金保険

-

-

その他

-

-

小計

16,795

8,653

再保険収入

1,934

1,235

合計

18,7309,888

f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自区分
個人保険

2015年４月１日

保険金

年金

至

2016年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

233

-

197

341

32

-

805

個人年金保険

-

189

242

1,573

11

-

2,016

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

233

189

439

1,915

43

-

2,822

再保険

-

-

-

-

-

2,134

2,134

合計

233

189

439

1,915

43

2,134

4,957

― 19 ―

当事業年度（自区分
個人保険

2016年４月１日

保険金

年金

至

2017年３月31日）

給付金(単位：億円)

解約返戻金 その他返戻金

再保険料

合計

332

-

229

783

14

-

1,361

個人年金保険

-

841

261

672

13

-

1,789

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

小計

332

841

490

1,456

28

-

3,150

再保険

-

-

-

-

-

2,405

2,405

合計

332

841

490

1,456

28

2,405

5,555

＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前事業年度は、2015年２月１日から2015
年12月31日までの11ヶ月間であります。また、当事業年度は2016年１月１日から2016年12月31日までの12ヶ月間であります。前期と当期で期間が異なるため、前事業年度比の増減率は表示いたしておりません。
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為
替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝120.61円、当事業年度及び当事業年度末について
は、１米ドル＝116.49円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、2016年１月に米国バージニア州のGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックを買収したことによる利益貢献に加え、ステーブルバリュー（利率保証型の貯蓄性商品）の販売が好調に推移したことや、運用収支の改善により、良好な業績となりました。
経常収益は、保険料等収入5,353百万米ドル、資産運用収益3,099百万米ドル、その他経常収益420百万米ドルを合計した結果、8,873百万米ドルとなりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,659百万米ドル、責任準備金等繰入額2,274百万米ドル、資産運用費用305百万米ドル、事業費796百万米ドル、その他経常費用244百万米ドルを合計した結果、8,279百万米ドルとなりました。
この結果、経常利益は594百万米ドルとなりました。また、当期純利益は393百万米ドルとなりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、75,005百万米ドル（前事業年度末比9.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が56,237百万米ドル（同10.6％増）、貸付金が7,784百万米ドル（同5.8％増）、無形固定資産が2,937百万米ドル（同10.3％増）であります。
負債合計は、69,533百万米ドル（同8.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、60,702百万米ドル（同4.9％増）となりました。
純資産合計は、5,471百万米ドル（同19.4％増）となりました。

― 20 ―

＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝86.25円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝85.84円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、個人保険では新契約が順調に推移するとともに、死亡保障商品に係る収支が事業年度末にかけて改善しました。また、資産運用収支の改善効果もあり、前事業年度比で増収増益となりました。
経常収益は、保険料等収入3,251百万豪ドル（前事業年度比7.6％増）、資産運用収益243百万豪ドル（同684.1％
増）、その他経常収益78百万豪ドル（同56.2％減）を合計した結果、3,574百万豪ドル（同10.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、前事業年度に獲得した大型の団体保険契約の貢献等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,218百万豪ドル（同13.8％増）、責任準備金等繰入額292百万豪ドル（同6.6％減）、資産運用費用49百万豪ドル（同31.5％減）、事業費689百万豪ドル（同8.3％増）、その他経常費用113百万豪ドル（同4.5％増）を合計した結果、3,363百万豪ドル（同9.2％増）となりました。保険金等支払金の増加
は、団体保険において支払請求が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は211百万豪ドル（同38.4％増）となりました。また、当期純利益は148百万豪ドル（同24.0％増）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、7,178百万豪ドル（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,559百万豪ドル（同14.8％増）、有価証券が2,830百万豪ドル（同1.0％減）、無形固定資産が1,178百万豪ドル（同2.4％減）であります。
負債合計は、4,887百万豪ドル（同0.1％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、3,525百万豪ドル（同1.0％増）となりました。
純資産合計は、2,291百万豪ドル（同6.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入減の１兆3,768億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の２兆2,600億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435億
円収入増の9,100億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円（前連結会計年
度末は9,612億円）となりました。

― 21 ―

（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について
第一生命保険株式会社(旧 第一生命：下図Ａ）は、2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更しております。
旧 第一生命が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、第一生命保険株式会社（※）（現 第一生命：下図Ｃ）が承継しております。
（※）2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社（分割準備会社：下図Ｂ）」から商号を変更しております。
「第２

事業の状況

１

業績等の概要」及び「第２

事業の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」においては、業績の前年度との比較を適切に表示する観点から、次の定義で数値を記載しております。
＜記載数値＞
・事業年度末残高等の状況を表す項目
2017年３月期（当事業年度）末の数値は、現 第一生命の数値を、2016年３月期（前事業年度）末の数値について
は、旧 第一生命の数値を記載しております。
事業年度

記載数値

2017年３月期末

現 第一生命の2017年３月末時点の数値

2016年３月期末

旧 第一生命の2016年３月末時点の数値

・期間損益等を表す項目
2017年３月期（当事業年度）の数値は、2016年４月～同９月の旧 第一生命と分割準備会社の数値、及び2016年10月～2017年３月の現 第一生命の数値を合算して記載しております。
2016年３月期（前事業年度）の数値は、旧 第一生命の数値を記載しております。
事業年度

記載数値

2017年３月期

旧 第一生命（2016年４月～同９月）+ 分割準備会社（2016年４月～同９月）+ 現 第一生命（2016年10月～2017年３月）の数値 （Ａ+Ｂ+Ｃ）

2016年３月期

旧 第一生命（2015年４月～2016年３月）の数値― 22 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

― 23 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
［グループミッション］「一生涯のパートナー」“By your side，for life”［グループビジョン］「いちばん、人を考える会社になる。」“Thinking People First”
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。
・いちばん、品質の高い会社
・いちばん、生産性の高い会社
・いちばん、従業員の活気あふれる会社
・いちばん、成長する期待の高い会社［グループバリュー］「第一生命グループ企業行動原則(ＤＳＲ憲章)」
当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「ＤＳＲ憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
「ＤＳＲ」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝ＤＳＲ）」を表し、ＰＤＣＡサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。
こうしたグループ理念体系の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的成長を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行によるマ
イナス金利政策の導入や英国のEU離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比
較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。
しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社
グループは、ROEV（エンベディッド・バリュー（EV）の成長率）（注１）、資本充足率（経済価値）（注２）、利益水準等、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。
EVとは、計算基準日の金利環境が今後も継続する前提で将来利益を計算する指標であります。2016年１月のマイナス金利政策の導入の影響を受けた2016年３月末のEVは、将来利益の見積もりが2015年３月末に比べて大きく減少したため、マイナス成長となりました。加えて、低金利環境の長期化が想定されるため、ROEVの目標につきまして
は、新契約の獲得を中心とした経営努力だけでは2017年度までの３ヶ年で達成することは困難であると判断し、「中長期的に目指す姿」にその位置付けを変更し、従来の「2015～2017年度の３ヶ年平均で８％を超える平均的成長」から「中長期的に平均８％成長を目指す」といたしました。また、健全性を示す指標であります資本充足率（経済価値）につきましても、同様に「中長期的に目指す姿」に位置付けを変更し、将来の資本規制も見据えて、従来の「2017年度末までに170％～200％」に到達するという目標を「中長期的な時間軸で170％～200％到達を目指す」といたしました。

― 24 ―

また、2017年度の利益水準につきましては、「D-Ambitious」策定時からの環境の大幅な変化等を踏まえ、当初の設定目標を下回る可能性が高いと判断し目標を修正いたしました。併せて、定義を変更し、従来の「連結修正純利
益2,200億円」を「グループ修正利益（注３）1,800億円」といたしました。なお、株主還元につきましては、グループ修正利益に対する割合として、「総還元性向（注４）40％」の目標を維持いたします。
今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。
① Dynamism：ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現
３つの成長エンジン（国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)に加えて、“InsTech”の推進、株式会社かんぽ生命保険との業務提携を通じて成長機会の創出に取り組んでまいります。
a. 国内生命保険事業
第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の３社体制
で、お客さま本位の業務運営を一層推進し、最適な商品・サービスを最適なチャネルでお届けすることで、様々なお客さまニーズに的確に対応いたします。
第一生命保険株式会社におきましては、国内成長戦略「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の下、「確かな安心」と「充実した健康サポート」をお客さまに提供してまいります。お客さまのニーズを捉えた販売促進やお客さま接点の更なる強化に向けて、生涯設計デザイナーのコンサルティング力の向上に資する育成体制の強化等に一層取り組んでまいります。また、お客さまニーズに応じた商品ラインアップの充実により主力商品や成長分野である第三分野商品の販売拡大を目指してまいります。加えて、健康支援や重症化予防等の新しい価値提供を目指して、お客さまの健康増進につながるサービスの充実に取り組んでまいります。
第一フロンティア生命保険株式会社におきましては、国内の低金利環境が継続する中、お客さまニーズを踏
まえ外貨建商品を中心に商品ラインアップの充実に取り組むとともに、引き続き商品の特性に応じてリスク管理を強化いたします。また、金融機関代理店への一層のサポート充実等に取り組んでまいります。
ネオファースト生命保険株式会社におきましては、「『あったらいいな』をいちばんに。」というコーポレ
ートスローガンに基づき、健康増進をキーワードとした商品提供等、お客さまのニーズにいち早くお応えし満足いただける商品・サービスを充実させてまいります。また、ダイレクト販売等のチャネルの多角化を進めるとともに、委託代理店に対するサポート体制の充実に取り組んでまいります。
b. 海外生命保険事業
プロテクティブ社やTAL社が展開する先進国市場では安定的な利益貢献を目指す一方で、アジア新興国市場ではグループ各社の成長加速を目指してまいります。また、プロテクティブ社を通じた北米市場における買収案
件や、新興国市場における新規投資等の検討を推進してまいります。
c. 資産運用・アセットマネジメント事業
第一生命保険株式会社の資産運用では、国内において低金利環境が長期化する中、継続して金利リスクのコ
ントロールの強化に取り組むとともに、成長分野・新規分野への投融資等、資産運用の高度化に向けた取組みを推進し、運用収益の拡大を目指してまいります。また、「責任ある機関投資家」として、専門部署の設置等によりスチュワードシップ活動の態勢を強化しており、投資先企業の企業価値向上に向けた取組みを一層推進してまいります。
アセットマネジメント事業におきましては、国内外市場における受託残高の拡大を目指してまいります。また、アセットマネジメントOne株式会社や、2017年度に予定しておりますジャナス社とヘンダーソン社の経営統合を通じて、アセットマネジメント事業を更に強化し、お客さまの資産形成に貢献いたします。

― 25 ―

d. “InsTech”の推進
保険ビジネスとテクノロジーの両面から生命保険事業独自のイノベーション創出を目指す“InsTech”について、他業態との連携や、外部の開発力・アイデアの活用等も行いながら、更なる付加価値の創出に取り組んでまいります。
e. 株式会社かんぽ生命保険との業務提携
株式会社かんぽ生命保険との業務提携を通じ、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業の３つの協業分野で両社の強みを活かし、事業基盤の強化と新たな成長機会の創出を目指してまいります。
② Discipline：規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上
ステークホルダーの期待に応えるべく、個々の事業の収益性向上と最適な事業ポートフォリオの構築に取り組
み、資本効率や企業価値の向上を目指してまいります。
また、国内の長期化する低金利環境等、厳しい金融経済環境を踏まえ、ＥＲＭの枠組みに基づく取組みをより一層強化し、グローバルに活動する保険会社に将来的に求められる資本規制も見据え、引き続き財務健全性の維持、更なる向上に取り組んでまいります。
③ Dimension：持株会社体制でのグループ経営の更なる進化
持株会社体制のメリットを最大限に活用して、グループ全体の経営資源の最適配分や成長分野への事業展開等を行います。また、監査等委員会設置会社として、コーポレートガバナンス基本方針の下、上場会社として業界の範となるコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいります。
④ Diversity：グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立
国籍、性別、障がいの有無、ライフスタイル等に関わらず多様な人財が活躍する環境の整備を更に進めるとともに、グローバルな事業展開を支える人財の育成を推進いたします。
当社グループは、2020年に目指す姿として中長期ビジョン「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」を掲げ、世界中の皆さまから選ばれ続ける保険グループを目指しております。この中長期ビジョンを実現していくため、今後も創業より受け継いできた「お客さま第一主義の精神」を守りつつ、ＤＳＲ経営の実践を通じて独自の強みを磨きながら、グループ一丸となって変革への挑戦を続けてまいります。
（注１）EVの詳細につきましては、「第４提出会社の状況

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV」をご参照ください。
（注２）資本充足率（経済価値）とは、健全性を示す指標で、経済価値ベースで算出した資本を分子とし、内部モデルで計算したリスク量（信頼水準99.5％、税引き後ベース）を分母として算出しております。
（注３）グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各
社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（注５）の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注６）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
（注４）総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益（注５）保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」（注６）市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

― 26 ―

４ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク等
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国との通商交渉の行方や欧州の政治動向など、先行きに不透明感があります。また、こうした不透明感の高まりや先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務
内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシ
ー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」
がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社グループの財務内
容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払い
余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

３) 金利変動に係るリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る現象）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチン
グを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社グループの多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社グループの保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。
また、安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。
ａ

為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

ｂ

信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社の貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物
等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リ
スク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しております
が、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ

証券化商品に関するリスク
当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用
市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用
資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ

不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増
加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

(2) 大災害等に係るリスク等
１) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥イン
フルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託
先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

(3) 環境不適応に関するリスク等
１) 保険販売が営業職チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高
く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客様のニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めている
ものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネ
ルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フ
ロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）を通じた新市場における取組みが成功しないリスク
近年、お客様ニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しています。
そこで、当社グループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客様に対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスの提供を開始しました。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、ネオファースト生命に係る事業が収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

― 31 ―

４) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇の傾向にあるものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
５）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

(4) ブランド毀損に関するリスク等
１) システム障害に関するリスク
当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフト
ウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレ
ピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２)情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為
又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。
それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

４) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク
2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。
2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果た
されるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわれ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。
５) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
また、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーショ
ンが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

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(5) 規制変更に関するリスク等
１) 法規制に関するリスクa

当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣
は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

b

ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベ
ンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注）がマイ
ナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c

国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しております。当社は、IAISが定める
IAIGの定量基準を満たしており、IAIGに認定される可能性があります。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時
価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

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２) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変
更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに悪影響を及ぼす税制改正は、当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保
険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業
績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。
保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少
又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(6) その他のリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合（前記「（5）規制変更に関するリスク等

３）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。）においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 再保険取引に関するリスク
当社グループは責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 資産の流動性を十分に確保できないリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

４) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する
能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力
また、当社連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）が行う買収事業（他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 従業員の雇用等に係るリスク
当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売
は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
６）持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなる恐れがあります。

― 39 ―

７) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・
エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可
能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。
従業員、後記９）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーショ
ン上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事
業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジ
メント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 40 ―

９) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社、American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える
契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 41 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会
における関連議案の承認及び当局による許認可等を経た上で、予定どおり実施され、本件吸収分割後の当社は、2016
年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。
また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりましたが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ
総合力の最大化を実現いたします。
当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(3) 会社分割の期日
2016年10月１日(4) 分割に際して発行する株式及び割当
本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割対象事業の経営成績（2016年３月期）
分割対象事業実績(a)
（億円）
経常収益

当社単体の実績(b)（億円）

42,523比率(a/b)42,65799.7％(7)分割する資産・負債の状況
資産
項目
合計

負債

金額（億円）
350,390

項目合計― 42 ―

金額（億円）
327,374

(8) 当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
商号

第一生命保険株式会社※2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から「第一生命保険株式会社」に商号変更

本店の所在地東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

代表者の氏名

稲垣 精二

資本金の額

600億円

（2017年３月末）

純資産の額

24,816億円（2017年３月末）

総資産の額

356,866億円（2017年３月末）

事業の内容

生命保険業

業績等

実質的な営業開始が2016年10月１日のため、通年の業績はありません。

― 43 ―

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 44 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)

連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②

有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。
③

固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。
④

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

― 45 ―

⑤

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑥

支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、
支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑦

責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑧

退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況

⑨

１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。

資産除去債務の計上基準
賃貸用不動産及び営業用不動産の一部について、土地に係る不動産賃借契約終了時の原状回復義務及び使用されている有害物質を除去する義務に関して、合理的な見積りに基づき資産除去債務を計上しております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額は変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析①

経常収益
経常収益は６兆4,567億円（前期比12.0％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆4,687億円（同20.0％減）、資産運用収益が１兆6,261億円（同20.9％増）、その他経常収益が3,618億円（同10.2％減）となっております。
ａ

保険料等収入保険料等収入は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ１兆1,172億円減少し、４兆4,687億円（前期比20.0％減）となりました。

ｂ

資産運用収益資産運用収益は、特別勘定資産運用益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,813億円増加し、１
兆6,261億円（前期比20.9％増）となりました。

ｃ

その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ412億円減少し、3,618億円（前期比10.2％減）となりました。

― 46 ―

②

経常費用
経常費用は６兆314億円（前期比12.8％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆6,183億円（同5.5％減）、責任準備金等繰入額が１兆167億円（同32.1％減）、資産運用費用が3,421億円（同34.7％減）、事業費が6,509億円（同1.6％減）、その他経常費用が4,032億円（同0.1％増）となっております。
ａ

保険金等支払金
保険金等支払金は、第一生命保険株式会社において団体年金に係る返戻金が減少したこと等により、前連結
会計年度に比べ2,125億円減少し、３兆6,183億円（前期比5.5％減）となりました。

ｂ

責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、国内生命保険事業において一時払貯蓄性商品の販売を抑制したこと等により、前連結会計年度に比べ4,796億円減少し、１兆167億円（前期比32.1％減）となりました。

ｃ

資産運用費用
資産運用費用は、為替差損や特別勘定資産運用損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,819億円
減少し、3,421億円（前期比34.7％減）となりました。

ｄ

事業費
事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社において一時払貯蓄性商品の販売抑制に伴い事業費が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ103億円減少し、6,509億円（前期比1.6％減）となりました。

ｅ

その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ２億円増加し、4,032億円（前期比0.1％増）となりました。

③

経常利益
経常利益は、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金の戻入れを行ったことや、海外保険事業において運用収支が改善したこと等を背景として、前連結会計年度に比べ71億円増加し、4,253億円（前期比1.7％増）となりました。

④

特別利益・特別損失
特別利益は174億円（前期比5,579.8％増）、特別損失は474億円（同14.2％減）となりました。
ａ

特別利益
特別利益は、当社の関連会社でありますアセットマネジメントOne株式会社の経営統合に係る持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ171億円増加し、174億円（前期比5,579.8％増）となりました。

ｂ

特別損失
特別損失は、当社において不動産の減損損失計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ78億円
減少し、474億円（前期比14.2％減）となりました。

⑤

契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ125億円減少し、850億円（前期比12.8％減）となりました。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ527億円増加し、2,312億円（前期比29.6％増）となりました。

― 47 ―

(3) 財政状態の分析①

資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆609億円増加し、51兆9,858億円（前期比4.1％増）となりました。

②

負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆8,566億円増加し、48兆8,485億円（前期比4.0％増）となりまし
た。

③

純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ2,043億円増加し、３兆1,372億円（前期比7.0％増）となりました。
これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ1,861億円増加し、6,653億円となったこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したことにより、前期と比べて6,369億円収入
減の１兆3,768億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて56億円支出減の２兆2,600億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前期と比べて9,435
億円収入増の9,100億円の収入となりました。

④

現金及び現金同等物の残高以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から192億円増加し、9,804億円（前連結会
計年度末は9,612億円）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針
生命保険事業においては人口動態とお客さまニーズの変化を考慮すると、今後も死亡保障市場の縮小が中長期的に続くと見込まれます。また、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客さまが期待する商品・サービスの水準は益々高まっていくものと考えられます。こうした事業環境の下で、今後も当社グループが高い品質の商品・サービスを提供し続けていくためには、営業職による生命保険販売の強化に加え、海外生命保険事
業、個人貯蓄分野等成長分野への取組みを強化し、必要に応じて外部成長の活用も図ることで、企業価値の持続的な成長を実現していくことが不可欠であると考えております。
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行のマイナス金利政策の導入や英国のEU 離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。
しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社
グループは、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。詳細については、「第２３

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状況(2）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。

― 48 ―

（参考１）当社グループの固有指標の分析
１

主要な固有指標(1) 基礎利益①

基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。具体的には、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。
基礎利益は、経常的な収益力を測るための指標であり、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。

②

順ざや/逆ざや生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。
しかし、低金利が継続する中で、この予定利息部分を実際の運用収益等で確保できない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」といいます。
＜順ざや/逆ざや額の算出方法＞
順ざや/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任準
備金・基礎利益上の運用収支等の利回り ＝ （ 基礎利益中の運用収支 － 配当金積立利息 ）／ 一般勘定
責任準備金
基礎利益中の運用収支 ＝ （ 利息及び配当金等収入 ＋ 有価証券償還益 ＋ その他運用収益 ）－（ 支払利息 ＋ 有価証券償還損 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 賃貸用不動産等減価償却費 ＋ その他運用費用 ）
「配当金積立利息」とは、保険会社に積み立てられている配当金に対する利息で、損益計算書上、契約者（社員）配当金積立利息繰入額として計上されるものをいいます。
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
・「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
（ 期始の責任準備金 ＋ 期末の責任準備金 － 予定利息）× 1/2― 49 ―

(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
責任準備金は、「保険料積立金」、「未経過保険料」、「払戻積立金」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

未経過保険料

未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。

払戻積立金

保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額をいいます。

危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。

なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。1996年４月より施行された保険業法において「標準責任準備金制度」が導入され、責任準備金の積立方式及び計算基礎率について金融庁が定めることになりました。
責任準備金の積立方式の代表的なものには、「平準純保険料式」と「チルメル式」があります。責任準備金（保険料積立金）の計算に用いる純保険料の大きさ（額）をどうするかでそれぞれの方式に分かれております。
「平準純保険料式」では、その大きさを毎年平準（一定）にした純保険料を用いますが、「チルメル式」では初
年度のみ付加保険料を多くし、その多くした分だけ次年度以降（かかる償却期間を「チルメル期間」という。）の付加保険料を少なくします。そのため、計算基礎率が同一であれば、チルメル期間については、「平準純保険料式」の方が「チルメル式」よりも責任準備金は多くなります。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバ
ーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。
ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 × 1/2

×100（％）(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

― 50 ―

２

当社グループの固有指標の分析(1) 基礎利益①

基礎利益
当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で144億円増加し、5,584 億円（前期比2.7％増）となりました。これは、第一フロンティア生命保険株式会社において、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により基礎利益が大幅に増加したこと等によります。

（注）当社グループの基礎利益は、持株会社体制移行前の当社、持株会社体制移行後の第一生命保険株式会社、
第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社の基礎利益、Protective Life
Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedの税引前利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。
②

順ざや／逆ざや当社グループの順ざや（注）は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前事業年度に比べ180億円減少し、883 億円（前期比17.0％減）となりました。

（注）当社グループの順ざやは、第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト
生命保険株式会社の合算値であります。
(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、749.2％（前期比14.6ポイント減）と前期比でほぼ横ばいとなりました。詳細については、以下のとおりであります。
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)

(Ｂ)
Ｒ1
Ｒ5
Ｒ6
Ｒ8
Ｒ9
Ｒ2
Ｒ7

＊２

Ｒ3
Ｒ4

― 51 ―

前事業年度末(2016年３月31日)
60,370
7,630
1,552
6,911
4

(単位：億円)
当事業年度末(2017年３月31日)
63,740
9,096
1,746
7,095
7

22,70823,625821△ 465
21,218
4,987

1,138
△ 273
22,2697,592△ 5,213△ 7,084△ 1,779
1,993△ 1,718244

15,80517,014

1,224
50
18
1,862
2,625

1,220
49
20
1,920
2,550

877

844

11,606365

12,909390763.8％

749.2％

＊１＊２

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記の前事業年度末の数値は保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に、
当事業年度末の数値は保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいてそれぞれ算出しております。

３

第一生命保険株式会社の固有指標の分析（※）（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２ 事業の状況
要 （参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

１

業績等の概

(1) 基礎利益①

基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ732億円減少し、3,921億円（前事業年度比15.7％減）となりました。これは、順ざやと保険関係損益がともに減少したことによるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報②

３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。

順ざや/逆ざや
順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、721億円（前事業年度は978億円）となりました。
＜第一生命保険株式会社の順ざや/逆ざや額＞
2016年３月期
順ざや/逆ざや額（注）基礎利益上の運用収支等の利回り(％)
平均予定利率(％)一般勘定責任準備金（注）正値の場合は順ざや額

978
2.76
2.41
278,863（単位：億円）2017年３月期
721
2.59
2.34
281,547(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約について
は「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞

積立方式

2016年３月期末

2017年３月期末

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％

積立率（危険準備金を除く。）

2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2016年３月期は1,421億円、2017年３月期は842億円の繰入れを実施しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、850.5％となりました。また、連結ソルベンシー・マージン比率は849.2％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人
生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、８兆8,809億円となりました。

― 52 ―

４

第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、金利上昇に伴う責任準備金繰入負担の減少等により、前事業年度に比べ773億円増加し、865億円となりました。詳細については、後記「（参考４）第一
フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
(2) 責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業年度末に比べ4,687億円増加し、６兆4,098億円（前事業年度末比7.9％増）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、576.6％（前事業年度末比53.7ポイント増）となりました。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報

６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。

(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ263億円減少し、5,495億円（前事業年度末比4.6％減）となりました。

― 53 ―

（参考２) 当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV
１

EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命
保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブ社の変額年金以外の事業については
トップダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業
あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、グ
ループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）
で評価しております。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
な お、当 社 グ ル ー プ は 2016 年 10 月 １ 日 を も っ て 持 株 会 社 体 制 に 移 行 し た こ と に 伴 い、対 象 事 業（coveredbusiness）の範囲を見直しております。当社グループのEEV（以下、「グループEEV」という。）には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVが含まれております。

― 54 ―

２

EEV計算結果(1)

グループEEV①

グループEEV2017年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。国内金利上昇及び国内外の株高を主な要因として、グループEEVは2016年３月末より増加しました。
(単位：億円)2016年３月末

2017年３月末

46,461

54,954

8,493

46,461

56,901

10,43962,87360,735△ 2,137△ 16,412△ 3,834

12,577-△ 1,946△ 1,946

2016年３月期

2017年３月期

2,161

1,455

グループEEV
対象事業(covered business)のEEV
修正純資産
保有契約価値
対象事業以外の純資産等に係る調整

新契約価値
(注) １
２

３

４

５

６

７

８

増減

増減
△705

当社グループは2016年10月１日をもって持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制への移行に伴い、対象事業（covered business）の範囲を見直しております。
2017年３月末の対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネ
オファースト生命、プロテクティブ社、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテク
ティブ社、TAL及び第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2017年３月末時点で100.0％であります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含んでおります）。
2017年３月末の対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、
TAL及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。
2017年３月末時点で当社が保有する第一生命の株式の簿価は5,300億円、第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,198億円、第一生命ベトナムの出資金の簿価は118億円であります。また、2017年３月末時点で第一生命が保有するTALの優先株式の評価額は215億円であります。
2016年３月末のグループEEVは持株会社体制へ移行する前の当社（以下「（旧）第一生命」）の
EEVに第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALのEEVのうち（旧）第一生命の出資比率に基づく持分を加え、（旧）第一生命が保有する第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式の簿価を控除することにより算出しております。なお、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社及びTALに対する（旧）第一生命の出資比率は2016年３月末時点で100.0％であります。
2016年３月末時点で（旧）第一生命が保有する第一フロンティア生命の株式の簿価は1,819億円、ネオファースト生命の株式の簿価は357億円、プロテクティブ社の株式の簿価は5,783億円、TALの株式の簿価は1,625億円であります。
2016年３月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契
約価値は含まれておりません。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、第一生命
ベトナムの新契約価値は含まれておりません。
プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了いたしました。2016年３月末及び2017年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ社の決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末のプロテクティブ社のEEVを含めております。
2016年３月期の当社グループの新契約価値には、2015年２月１日から2015年12月31日までのプロ
テクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。

― 55 ―

９

2016年３月末及び2017年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表における第一生命ベトナムの決算基準日である2015年12月末及び2016年12月末の第一生命ベトナムのTEVを含
めております。2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
(単位：億円)2016年３月末

2017年３月末

46,461

54,9548,493

総資産等＋負債中の内部留保(注)１

14,094

15,2451,150

保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２

18,79024,0085,218

確定利付資産以外の含み損益等(注)３

13,575

15,700

2,124

グループEEV

(注) １
２

３

増減

グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。
保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。

― 56 ―

② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く。）及
びその他負債（価格変動準備金等を除く。）を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりであります。主に第一生命において株高による株式の時価の上昇を、国内金利の上昇による円建債券等の時価の下落が上回った結果、含み損益が減少し、修正純資産は2016年３月末より減少しました。
(単位：億円)2016年３月末

2017年３月末

修正純資産

増減

62,87360,735△ 2,137

純資産の部合計(注)１

17,101

11,680△ 5,420

負債中の内部留保(注)２

8,906

9,358

451

4

7

2

有価証券等の含み損益(注)３64,90156,001△ 8,899

貸付金の含み損益

2,731

2,477

△ 253

不動産の含み損益(注)４

1,327

1,852

525

負債の含み損益(注)５

△ 321

△ 213

108

退職給付の未積立債務(注)６

△ 478

△ 276

201

一般貸倒引当金

上記項目に係る税効果△ 21,012△ 18,877

2,135

従業員持株会専用信託及び株式給付信託に係る調整額(注)７

81

0

△ 81

対象事業(covered business)内の資本取引に係る調整(注)８△ 9,585

△ 215

9,370

プロテクティブ社の繰延税金資産等に係る調整(注)９

△ 284

△ 377

△ 92

TALの無形固定資産等に係る調整(注)10

△ 496

△ 682

△ 185

(注) １
２
３

４
５
６
７
８

９
10
11
12

評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブ社の価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。
国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は、2016年３月末時点で△111億円、2017年３月末時点で△509億円であります。
土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
劣後債務の含み損益を計上しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。
2016年３月末の（旧）第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオフ ァ ー ス ト 生 命、プ ロ テ ク テ ィ ブ 社 及 び TAL の 株 式 は 簿 価 で 評 価 し て お り ま す。対 象 事 業（covered business）のEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。
2017年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優
先株式の評価額を控除する必要があります。
プロテクティブ社に計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を行うものであります。
TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであります。
表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（coveredbusiness）の各社の金額の単純合計としております。
2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

― 57 ―

③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能
リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等
価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリ
ー・レートに等しいものとして計算しております。国内金利の上昇により、保有契約価値は2016年３月末より増加しました。
(単位：億円)2016年３月末
保有契約価値2017年３月末

増減△ 16,412△ 3,834

12,577

将来利益現価(注)１(注)２△ 11,038

1,100

12,139オプションと保証の時間価値△ 1,787△ 1,413373

必要資本維持のための費用(注)３△ 1,211△ 1,378△ 166

ヘッジ不能リスクに係る費用△ 2,375△ 2,144

231

(注) １
２
３
４

第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統的手法による将来利益現価を含んでおります。
市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的手法による資本コストを含んでおります。
2016年３月末のグループEEVの計算においては、第一生命ベトナムのTEVを（旧）第一生命から同社への出資金の時価として、修正純資産に含めております（第一生命ベトナムの保有契約価値が当社グループの修正純資産に含まれることとなり、保有契約価値には含まれておりません）。一方、2017年３月末においては、第一生命ベトナムの修正純資産及び保有契約価値を、当社グループの修正純資産及び保有契約価値それぞれに含めております。

④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除く）については、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループEEVに含めております。
(単位：億円)2017年３月末
対象事業以外の純資産等に係る調整△ 1,946

当社（単体）の純資産の部合計

12,248

当社の保有する資産及び負債の含み損益等(注)１
グループ内の資本取引等に係る調整(注)２
(注) １
２

545
△ 14,740

当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損益を計上しております。
当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ社、TAL
及び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。

― 58 ―

⑤ 新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。
第一生命における営業職チャネル強化に向けた先行投資に伴う新契約費の増加や販売商品構成の変化、及び第一フロンティア生命における販売の減少を主な要因として、当社グループの新契約価値は2016年３月期より減少しました。
(単位：億円)2016年３月期
新契約価値

2017年３月期

増減

2,161

1,455

△ 705

将来利益現価(注)１

2,447

1,758

△ 689

オプションと保証の時間価値

△ 46

△ 49

△ 2

必要資本維持のための費用(注)２

△ 84

△ 95

△ 11

ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 154

△ 157

△ 2

(注) １

市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んでおります。
２ 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでおります。
３ プロテクティブ社の完全子会社化は2015年２月１日付で完了いたしました。2016年３月期の当社
グループの新契約価値には、2015年２月１日から2015年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、2016年１月１日から2016年12月31日までのプロテクティブ社の新契約価値を含めております。
４ 2016年３月期の当社グループの新契約価値にはネオファースト生命及び第一生命ベトナムの新契
約価値は含まれておりません。また、2017年３月期の当社グループの新契約価値には、第一生命
ベトナムの新契約価値は含まれておりません。

なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)2016年３月期

2017年３月期

新契約価値

2,161

1,455

△ 705

収入保険料現価(注)55,14249,531△ 5,611

新契約マージン

3.92％

2.94％

△ 0.98ポイント

(注)

増減

将来の収入保険料（プロテクティブ社については法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリス
ク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。

― 59 ―

(2) 第一生命のEEV(単位：億円)2016年３月末
EEV(注)１

2017年３月末

増減

44,41444,276△ 137

64,83353,519△ 11,314

純資産の部合計(注)２

11,765

5,612△ 6,152

負債中の内部留保(注)３

7,439

7,825

386

4

7

2

62,672

54,763△ 7,909

修正純資産

一般貸倒引当金
有価証券等の含み損益(注)４
貸付金の含み損益

2,731

2,477

△ 253

不動産の含み損益(注)５

1,327

1,852

525

負債の含み損益(注)６

△ 321

△ 213

108

退職給付の未積立債務(注)７

△ 478

△ 276

201

△ 20,388△ 18,530

1,857

81

0

△ 81

上記項目に係る税効果
従業員持株会専用信託及び株式給付信託による調整額(注)８
保有契約価値△ 20,419△ 9,242

11,176

確実性等価将来利益現価△ 16,696△ 5,973

10,722

オプションと保証の時間価値△ 1,314△ 1,071242

必要資本維持のための費用

△ 162

△ 189

△ 27

ヘッジ不能リスクに係る費用△ 2,246△ 2,007238

2016年３月期
新契約価値

2017年３月期

増減

1,346

1,110

△ 236

確実性等価将来利益現価

1,512

1,308

△ 204

オプションと保証の時間価値

△ 27

△ 40

△ 12

必要資本維持のための費用

△ 10

△ 19

△ 8

ヘッジ不能リスクに係る費用

△ 127

△ 138

△ 10

(注) １

２
３
４

５
６
７
８

2016年３月末の（旧）第一生命単体のEEVの計算において、保有する第一フロンティア生命、ネオフ
ァースト生命、プロテクティブ社及びTALの株式は簿価で評価しております。グループEEVを計算する際には、これらの資本取引を相殺する必要があります。2017年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額が含まれております。対象事業(covered business)のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含まれるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。
評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は2016年３月末時点で△111億円、2017年３月末時点で△509億円であります。
土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
劣後債務等の含み損益を計上しております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
第一生命保険従業員持株会専用信託及び株式給付信託の時価評価相当額を計上しております（ただし、前者は信託の有する借入金と同額を限度といたします。）。

なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)2016年３月期

2017年３月期

新契約価値

1,346

1,110

△ 236

収入保険料現価(注)30,17933,552

3,372

新契約マージン

4.46％

3.31％

△ 1.15ポイント

(注)

増減

将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

― 60 ―

３

EEVの変動要因(1) グループEEVの変動要因(単位：億円)対象事業（covered
修正純資産 保有契約価値 business）
のEEV

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

2016年３月末EEV

62,873△ 16,412

46,461046,461①2016年３月末EEVの調整

△ 721

△ 52

△ 774

0

△ 774

うち株主配当金支払

△ 416

0

△ 416

0

△ 416

うち自己株式取得

△ 159

0

△ 159

0

△ 159

うち為替変動に伴う調整

△ 144

△ 52

△ 197

0

△ 197

2016年３月末EEV(調整後)

62,152△ 16,465

45,687045,687

0

1,455

1,455

0

1,455

△ 565

895

330

0

330

656

3,027

3,683

0

3,683

△ 111

291

180

0

180

767

2,736

3,503

0

3,503

110

240

350

0

350

△ 518

518

0

0

0

1,530

△ 1,53000

0△ 2,049

2,049

0

0

0

△ 15

△ 179

△ 195

0

△ 195

1

△ 748

△ 747

0

△ 747

△ 3,158

7,098

3,939

0

3,939

2,006

127

2,134

△ 2,140

△ 6

0

0

0

214

214

47

194

242

0

242

19

0

19

△ 19

0

60,735△ 3,834

56,901△ 1,946

54,954②当期新契約価値③プロテクティブ社による買収に伴うEEVの変動
④期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分⑤期待収益(トップダウン手法)⑥保有契約価値からの移管
うち2016年３月末保有契約
うち当期新契約⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異⑧前提条件(非経済前提)の変更⑨前提条件(経済前提)と実績の差異⑩持株会社体制への移行の影響額⑪対象事業以外における事業活動及び経済変動に伴う増減⑫その他の要因に基づく差異⑬2017年３月末EEVの調整
2017年３月末EEV(注)

第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、2015年12月末から2016年
12月末のTEVの変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めております。

① 2016年３月末EEVの調整（旧）第一生命は2017年３月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少
しております。また、（旧）第一生命は2017年３月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。さらに、プロテクティブ社及びTALのEEVを円換算していることから、為替変動による調整を本項目に含めております。
② 当期新契約価値
新契約価値は、2017年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。

― 61 ―

③ プロテクティブ社による買収に伴うEEVの変動
プロテクティブ社は、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収事業にも取り組んでおります。
当該項目には、2016年１月15日に手続きが完了したGenworth Financial, Inc.傘下の保険会社が保有する定期保険ブロックの再保険形式での買収に伴うEEVの増加額を計上しております。なお、2016年12月１日に手続きが完了したUnited States Warranty Corp.の買収によるEEVの影響も、本項目に含めております。
④ 期待収益(市場整合的手法)
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブ社の変額年金事業（変額年金事
業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合計であります。
a

リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2017年３月期分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバテ
ィブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおりま
す。
b

超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は

リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバ
ティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んでおります。また、プロテクティブ社の変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される損益を含んでおります。
⑤ 期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブ社の変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます。）の期待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2017年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。
⑥ 保有契約価値からの移管
2017年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、2016年３月末の保有契約から期待される2017年３月期の利益と、2017年３月期に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2017年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正
純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
2016年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2017年３月期の実績との差額であります。
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2017年３月期以降の収支が変化することによる影響であります。

― 62 ―

⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2016年３月末EEVの計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、2017年３月期の実績及び2017年３月期以降の見積りの変更を含んでおります。なお本項目には、プロテクティブ社の割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の変更によるものを含む。）を含んでおります。
⑩ 持株会社体制への移行の影響額
持株会社体制への移行に伴い、会社分割による影響及び対象事業(covered business)の範囲の見直しによる影響を計上しております。
⑪ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く。）の獲得利益及び当社の保有する資産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。
⑫ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含んでおります。
⑬ 2017年３月末EEVの調整
2017年３月期下半期において当社から第一生命ベトナムに増資を行った影響を計上しております。
(2) 第一生命のEEVの変動要因(単位：億円)
修正純資産

保有契約価値

2016年３月末EEV(注)１

64,833△ 20,419

44,4142016年３月末EEVの調整

△ 576

0

△ 576

うち株主配当支払(注)２

△ 416

0

△ 416

うち自己株式取得(注)３

△ 159

0

△ 159

2016年３月末EEV(調整後)

64,256△ 20,419

43,837

0

1,110

1,110

526

2,726

3,252

△ 71

136

65

597

2,589

3,186

0

0

0

△ 1,319

1,319

0

486

△ 486

0

△ 1,806

1,806

0

前提条件(非経済前提)と実績の差異

22

△ 195

△ 172

前提条件(非経済前提)の変更

0

△ 375

△ 375

前提条件(経済前提)と実績の差異△ 2,699

6,552

3,852

持株会社体制への移行の影響額(注)４△ 7,2660△ 7,266

0

38

38

53,519△ 9,242

44,276

当期新契約価値
期待収益(市場整合的手法)
うちリスク・フリー・レート分
うち超過収益分
期待収益(トップダウン手法)
保有契約価値からの移管
うち2016年３月末保有契約
うち当期新契約

その他の要因に基づく差異
2017年３月末EEV― 63 ―

EEV

(注) １２
３
４
４

2016年３月末は、（旧）第一生命のEEVとなっております。
2017年３月期上半期において416億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。
2017年３月期上半期において159億円の自己株式を取得しており、修正純資産がその分減少しております。
持株会社体制への移行に伴う株主資本の変動による影響等を含んでおります。

感応度（センシティビティ）(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております）。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)対象事業（covered
修正純資産 保有契約価値 business）のEEV
2017年３月末グループEEV
感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
解約失効率10％低下
感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇
感応度10：
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
(注)

対象事業
以外の
純資産等に
係る調整

グループ
EEV

60,735△ 3,834

56,901△ 1,946

54,954△ 13,919+ 17,867+ 3,947+ 68+ 4,016+ 15,139△ 20,341△ 5,201△ 70△ 5,271△ 4,321△ 151△ 4,473△ 124△ 4,5980+ 2,403+ 2,4040+ 2,4040+ 1,955+ 1,955

0+ 1,955+ 24+ 1,978+ 2,0020+ 2,002

△ 3

△ 253

△ 256

0

△ 256

+ 13

+ 826

+ 840

0

+ 840

+ 25

△ 363

△ 338

0

△ 338

+ 1

△ 88

△ 87

0

△ 87

第一生命ベトナムはグループEEVに与える影響が限定的であること等を勘案し、グループEEVの感応度に含めておりません。

― 64 ―

(2) 第一生命のEEVの感応度(単位：億円)
修正純資産
2017年３月末EEV
感応度１：
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
解約失効率10％低下
感応度６：
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
株式・不動産のインプライド・ボラテ
ィリティ25％上昇

EEV

53,519△ 9,242

44,276△ 12,526+ 16,760+ 4,233+ 13,680△ 19,163△ 5,483△ 4,363+ 33△ 4,3290+ 2,154+ 2,1540+ 1,692+ 1,6920+ 1,539+ 1,539

0

△ 218

△ 218

0

+ 163

+ 163

0

△ 180

△ 180

0

△ 132

△ 132

感応度10：
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
５

保有契約価値注意事項
当社グループのEEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用しました前提条件は、EEV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経営環境は、EEV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６

その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

― 65 ―

（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一生命保険株式会社（※）の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
（※）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値の定義につきましては、「第２
要

事業の状況

１

業績等の概

（参考）第一生命保険株式会社の業績に関する記載数値について」をご覧ください。

１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高
①

保有契約高

（単位：千件、億円、％）前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
件数
前年度末比
金額
前年度末比
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
11,680100.7 1,148,160
94.4
11,704100.2 1,085,784
94.6
個人年金保険1,650
106.9
99,056
106.6
1,964
119.0
114,813115.9
個人保険＋個人年金
13,331101.5 1,247,216
95.2
13,668102.5 1,200,597
96.3
団体保険
480,20299.9
474,518
98.8
61,066
100.7
団体年金保険60,642
94.8(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
②

新契約高（単位：千件、億円、％）

923

当事業年度
（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
転換による
金額
新契約
前年度比
純増加
20,736
39,121 △ 18,385
92.0

157

10,43010,563

△ 132

117.2

365

20,091

20,211

△ 119

192.6

1,161

32,97452,089△ 19,115

71.0

1,289

40,82859,332△ 18,504

123.8

-

1,624
2

1,624
2

-

39.2
240.8

-

1,942
1

1,942
1

-

119.6
47.9

区分
件数
個人保険

1,004

個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険

(注) １
２
３

前事業年度
（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）
転換による
金額
新契約
前年度比
純増加
22,543
41,526 △ 18,982
60.1

件数

件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率(単位：億円、％)区分

前事業年度（自 2015年４月１日
至 2016年３月31日）

解約・失効高50,657
解約・失効率3.87(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 66 ―

当事業年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）
45,6893.66

(2) 年換算保険料①

保有契約（単位：億円、％）区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等②

前事業年度末（2016年３月31日）
16,2994,350
20,650
5,765

99.5
108.9
101.3

当事業年度末（2017年３月31日）
16,203
5,269
21,472

103.7

6,063

前年度末比

前年度末比
99.4
121.1
104.0
105.2

新契約
（単位：億円、％）

区分

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
990
416
1,406

前年度比

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
980
981
1,961

前年度比

個人保険
85.9
99.0
個人年金保険
137.6
235.8
合計
96.6
139.5
うち医療保障・
602
117.6
512
107.7
生前給付保障等(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

― 67 ―

２. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）(単位：億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
金額
占率
金額
占率
現預金・コールローン
6,074
1.7
5,155
1.5
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
2,332
0.7
1,922
0.6
商品有価証券
金銭の信託
528
0.2
501
0.1
有価証券
294,07484.1
296,592
85.3
公社債
163,72846.8
160,52246.2
株式33,535
9.6
34,74710.0
外国証券
90,91626.0
95,12227.3
公社債
69,07919.8
82,601
23.7
株式等
21,836
6.2
12,5203.6
その他の証券
5,894
1.7
6,200
1.8
貸付金
28,2608.1
26,5787.6
保険約款貸付
4,050
1.2
3,818
1.1
一般貸付
24,2096.9
22,7606.5
不動産
11,575
3.3
11,1633.2
うち投資用不動産
7,847
2.2
7,734
2.2
繰延税金資産
その他
6,882
2.0
5,927
1.7
貸倒引当金
△ 12
△ 0.0
△ 14
△ 0.0
合計
349,715100.0
347,827
100.0
84,07724.2
うち外貨建資産76,617
21.9(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

― 68 ―

(2) 資産運用収益（一般勘定）(単位：億円、％)区分
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益合計

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額
占率
8,022
75.7
112
1.1
6,473
61.1
623
5.9
695
6.6
117
1.1
2,119
20.0
65
0.6
380
3.6
1,666
15.7
6
0.1
446
4.2
8
0.1
4
0.0
10,600100.0― 69 ―

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
占率
7,735
76.0
74
0.7
6,280
61.7
564
5.5
706
6.9
109
1.1
42
0.4
2,000
19.7
1,088
10.7
296
2.9
607
6.0
8
0.1
382
3.8
12
0.1
10,172100.0

(3) 資産運用費用（一般勘定）(単位：億円、％)
区分
支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合計

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額
占率
152
6.3
7
0.3
624
25.8
4
0.2
50
2.1
549
22.7
19
0.8
8
0.4
1
0.1
6
0.3
12
0.5
541
22.3
538
22.2
4
0.2
0
0.0
141
5.8
392
16.2
2,424
100.0

― 70 ―

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
占率
129
4.5
911
31.8
83
2.9
121
4.2
689
24.1
18
0.6
248
8.7
5
0.2
155
5.4
86
3.0
26
0.9
147
5.2
810
28.3
2
0.1
0
0.0
0
0.0
137
4.8
447
15.6
2,863
100.0

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）

区分

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)②(単位：％)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

日々平均残高（一般勘定）

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)(単位：億円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

現預金・コールローン△ 0.22
0.14
7,408
6,522
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
2.16
2.03
2,344
2,051
商品有価証券
金銭の信託△ 1.70
8.83
466
476
有価証券
2.79
2.36
264,948
271,052
うち公社債
1.68
2.47
157,940
157,366
うち株式
4.85
3.20
20,18819,376
うち外国証券
4.24
2.05
82,33388,753
公社債
4.06
1.71
61,13973,705
株式等
4.74
3.73
21,194
15,047
貸付金
2.17
2.03
29,10027,837
うち一般貸付
1.76
1.61
24,92823,899
不動産
3.73
3.99
7,927
7,916
一般勘定計
2.50
2.21
326,470
330,018
1.90
96,175
うち海外投融資
3.87
89,975(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）(単位：億円)
区分

売買目的有価証券
商品有価証券
金銭の信託

前事業年度末(2016年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
501
△ 44
501
△ 44

― 71 ―

当事業年度末(2017年３月31日)
当期の損益に貸借対照表計上額含まれた評価損益
501
21
501
21

④

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：億円)区分
前事業年度末(2016年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
当事業年度末(2017年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

457
457
120,276
119,482794
265
129,276
37,825
16,776
67,596
61,508
6,088
4,846
2,204
25
250,276
157,765
16,776
68,64962,302
6,346
4,853
2,204
25

512
512
154,499
153,694805
616
156,285
43,78829,90475,263
68,284
6,978
4,970
2,332
26
311,914
197,995
29,904
76,676
69,090
7,585
4,979
2,332
26

55
55
34,222
34,21110
350
27,0095,962
13,128
7,666
6,776
889
124
127
0
61,63840,22913,128
8,026
6,787
1,238
125
127
0

55
55
34,22534,211
14351
28,746
5,968
14,092
8,302
7,142
1,159
254
127
0
63,37940,235
14,092
8,666
7,156
1,509
255
127
0

3
3
0
1,737
6
964
636
365
270
130
0
1,740
6
964
639
369
270
130
0
-

460
460
120,015
119,112903
3144,591
36,172
16,47684,437
77,761
6,675
5,141
1,863
500
265,070
155,745
16,47685,341
78,664
6,677
5,143
1,863
500
-

505
505
147,643
146,729913
3
171,846
40,94933,35589,644
81,698
7,946
5,474
1,922
499
319,998
188,185
33,35590,55982,612
7,947
5,476
1,922
499
-

45
45
27,627
27,61710△ 0
27,254
4,777
16,878
5,207
3,937
1,270
332
58
△ 0
54,92732,43916,878
5,218
3,947
1,270
332
58
△ 0
-

45
45
27,82027,80812
028,658
4,852
17,125
6,253
4,886
1,366
366
60
56,52432,705
17,125
6,265
4,899
1,366
366
60
-

192
190
1
0
1,404
74
246
1,045
949
95
33
2
0
1,597
265
246
1,047
951
96
33
2
0
-

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 72 ―

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)区分

前事業年度末(2016年３月31日)

満期保有目的の債券
非上場外国公社債
その他
責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
その他
その他有価証券
非上場国内株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債
その他
合計
(注)

当事業年度末(2017年３月31日)
11,006

587

2,369

126

7,839

-

797
8,138

460
6,119

1,261

1,265

6,650

4,590

227
19,145263
6,706

１ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりであります。
(前事業年度末：481億円、当事業年度末：△17億円)― 73 ―

＜参考＞

前表の時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価し、それ以外の時価を帳簿価額として、時価のある有価証券と合算した場合の時価情報は以下のとおりであります。
(単位：億円)区分
前事業年度末(2016年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
当事業年度末(2017年３月31日)
満期保有目的の債券
公社債
外国公社債
責任準備金対応債券
公社債
外国公社債
子会社・関連会社株式
株式
外国株式
その他の証券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

(注)

帳簿価額

時価

差損益

うち差益

うち差損

457
457
120,276
119,482794
11,272
2,369
8,196
706
137,415
37,82518,03874,25861,50812,749
5,062
2,204
25
269,421
157,765
20,407
83,24962,302
20,946
5,768
2,204
25

512
512
154,499
153,694805
12,104
2,369
9,027
707
164,424
43,78831,166
81,92568,284
13,640
5,186
2,332
26
331,541
197,995
33,53591,757
69,09022,667
5,894
2,332
26

55
55
34,222
34,21110832
830
127,0095,962
13,128
7,666
6,776
890
124
127
0
62,12040,22913,128
8,508
6,787
1,720
125
127
0

55
55
34,22534,21114909
908
128,747
5,968
14,092
8,303
7,142
1,160
254
127
0
63,93840,235
14,092
9,225
7,156
2,069
255
127
0

3
3
77
77
1,737
6
964
636
365
270
130
0
1,818
6
964
717
369
348
130
0
-

460
460
120,015
119,112
903
590
126
1
462
150,710
36,172
17,74189,027
77,761
11,266
5,404
1,863
500
271,777
155,745
17,86889,93278,664
11,267
5,867
1,863
500
-

505
505
147,643
146,729
913
590
126
1
462
177,947
40,94934,62094,217
81,69812,519
5,737
1,922
499
326,687
188,185
34,747
95,132
82,612
12,520
6,200
1,922
499
-

45
45
27,627
27,61710△ 0△ 00
27,237
4,777
16,878
5,190
3,937
1,252
332
58
△ 0
54,91032,43916,878
5,200
3,947
1,252
332
58
△ 0
-

45
45
27,82027,80812
0
028,658
4,852
17,125
6,253
4,886
1,366
366
60
56,52432,705
17,125
6,265
4,899
1,366
366
60
-

192
190
1
0
0
1,421
74
246
1,062
949
113
33
2
0
1,614
265
246
1,065
951
113
33
2
0
-

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

― 74 ―

⑤

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：億円)
貸借対照表
計上額

区分
前事業年度末（2016年３月31日）
当事業年度末（2017年３月31日）
(注) １
２

時価

差損益

うち差益

うち差損

528

528

△ 44

71

115

501

501

20

179

159

本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。

３. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：億円)
区分
基礎収益
保険料等収入資産運用収益うち利息及び配当金等収入
その他経常収益
基礎費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用
基礎利益
Ａ
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用 (注)
臨時損益
Ｃ
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
40,711
28,666
8,479
8,022
3,566
36,057
26,813
658
1,013
4,041
3,529
4,654
2,119
2,119
1,721
7
624
8
541
538
398
5,052
1
1
1,612
180
0
1,431
△ 1,6103,442― 75 ―

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
37,42525,475
8,677
7,735
3,271
33,50323,275
1,705
744
4,220
3,557
3,921
2,042
42
2,000
2,118
911
248
147
810
△ 75
3,846
1,028
180
△ 0
0
847
△ 1,028
2,818

(注)

その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（前事業年度：４億円、当事業年度：０億円）及び保険業法施行
規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前事業年度：1,427億円、当事業年度：
847億円）の合計額を記載しております。

４. 債務者区分による債権の状況(単位：億円、％)区分

前事業年度末(2016年３月31日)

当事業年度末(2017年３月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
1
1
危険債権
29
25
要管理債権
4
0
小計 ①
35
27
(対合計比)①／②(0.07)(0.06)
正常債権
51,69645,84645,874
合計 ②
51,732(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況(単位：億円、％)区分

前事業年度末(2016年３月31日)

破綻先債権額 ①
延滞債権額 ②
３ヶ月以上延滞債権額 ③
貸付条件緩和債権額 ④
合計 ①＋②＋③＋④(貸付残高に対する比率)
(注) １

２

３
４
５

当事業年度末(2017年３月31日)
0
30
4
35
(0.12)

026
027(0.10)

破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その金額は、前事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円、当事業年度末が破綻先債権額０億円、延滞債権額０億円であります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金であります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

― 76 ―

６. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2016年３月31日)
67,417
11,329
1,484
5,760
4

(Ｂ)

(単位：億円)
当事業年度末(2017年３月31日)
59,368
5,275
1,644
5,940
7

24,26024,461821
19,3294,987

1,138
20,193
7,592

△ 560

△ 7,092△ 1,995
1,993

△ 40
244

14,967

13,960

保険リスク相当額

Ｒ1

744

704

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,725

1,774

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,330

2,236

最低保証リスク相当額

Ｒ7

33

32

資産運用リスク相当額

Ｒ3

12,055

11,146

経営管理リスク相当額

Ｒ4

337

317

900.8％

850.5％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１＊２

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 77 ―

（参考）連結ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(単位：億円)
当事業年度末(2017年３月31日)
58,582
5,324
1,644
5,940
7

(Ｂ)

24,461
1,138△ 275
20,193
7,592△ 7,092△ 598
244
13,795

保険リスク相当額

Ｒ1704

一般保険リスク相当額

Ｒ5-

巨大災害リスク相当額

Ｒ6-

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,774
-

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

予定利率リスク相当額

Ｒ2

最低保証リスク相当額

Ｒ7

資産運用リスク相当額

Ｒ3

10,982

経営管理リスク相当額

Ｒ4

314

2,236
＊２

32

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１＊２

849.2％

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
標準的方式を用いて算出しております。

(注) １

上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
２ 2016年10月の持株会社化に伴い、現第一生命傘下の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

― 78 ―

７. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況(単位：億円)区分

前事業年度末(2016年３月31日)
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計

当事業年度末(2017年３月31日)
金額
562
602
9,262
10,428

556
471
9,937
10,965

前事業年度末（2016年３月31日）
区分件数
金額
変額保険(有期型)
07
変額保険(終身型)
43
2,691
合計
43
2,698
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。

当事業年度末（2017年３月31日）
件数
金額
0
6
42
2,642
42
2,648

(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況①

保有契約高(単位：千件、億円)②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計

前事業年度末(2016年３月31日)
金額
構成比
0
0.0
522
92.9
141
25.1
168
30.0
212
37.8
63
11.3
149
26.5
40
7.1
562
100.0

― 79 ―

当事業年度末(2017年３月31日)
金額
構成比
0
0.0
527
94.7
152
27.4
171
30.8
203
36.5
51
9.3
151
27.2
29
5.3
556
100.0

③

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額
④

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
10
39
61
1
0
0
14
120
1
0
0
△ 24

9
34
139
1
0
0
18
0
124
2
0
0
39

個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末(2016年３月31日)(2017年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益
527
14
522
△ 59

・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況①

保有契約高(単位：千件、億円)

前事業年度末(2016年３月31日)
区分件数
金額
個人変額年金保険
15(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。

― 80 ―

861

当事業年度末(2017年３月31日)
件数
金額
12

685

②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末(2016年３月31日)
金額
構成比
8
1.4
575
95.5
68
11.4
52
8.7
44
7.3
14
2.4
29
4.9
410
68.0
18
3.1
602
100.0

当事業年度末(2017年３月31日)
金額
構成比
5
1.2
447
95.0
71
15.1
57
12.1
30
6.4
11
2.5
18
3.9
288
61.3
17
3.8
471
100.0

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額
④

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
112
9
143
0
0
2
291
0
0
△ 28

54
7
230
0
0
3
256
0
0
30

個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報・売買目的有価証券の評価損益

区分
売買目的有価証券(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末(2016年３月31日)(2017年３月31日)
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益
447
△ 26
575
△ 148

・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。

― 81 ―

８. 有価証券明細表（一般勘定）(単位：億円、％)
区分
国債
地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券合計

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
占率
143,945
48.9
1,250
0.4
18,531
6.3
5,279
1.8
33,535
11.4
90,91630.9
69,07923.5
21,836
7.4
5,894
2.0
294,074
100.0

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
占率
139,678
47.1
1,090
0.4
19,753
6.7
4,459
1.5
34,74711.7
95,12232.1
82,601
27.9
12,520
4.2
6,200
2.1
296,592
100.0

９. 貸付金明細表（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度末（2016年３月31日）

保険約款貸付
保険料振替貸付
契約者貸付
一般貸付(うち非居住者貸付)
企業貸付(うち国内企業向け)
国・国際機関・政府関係機関貸付
公共団体・公企業貸付
住宅ローン
消費者ローン
その他
合計

当事業年度末（2017年３月31日）
4,050
400
3,649
24,209(450)
20,624(20,276)
171
3,404
8
0
28,260

3,818
362
3,455
22,760(410)
20,020(19,637)
86
2,646
6
0
26,578

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
占率
59,71859.6
13,412
13.4
3,487
3.5
76,61776.5

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
占率
75,035
72.5
6,754
6.5
2,288
2.2
84,07781.2

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
占率
5,087
5.1
5,087
5.1

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
占率
3,540
3.4
3,540
3.4

10. 海外投融資明細表（一般勘定）①

外貨建資産(単位：億円、％)
区分

公社債
株式
現預金・その他
小計②

円貨額が確定した外貨建資産(単位：億円、％)区分

公社債
現預金・その他
小計― 82 ―

③

円貨建資産(単位：億円、％)区分

非居住者貸付公社債(円建外債)・その他
小計④

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
占率
318
0.3
18,18618.1
18,50518.5

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
占率
226
0.2
15,691
15.2
15,91815.4

合計(単位：億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
金額
占率
金額
占率
103,536
100.0
海外投融資
100,210100.0(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。

― 83 ―

（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績(1) 保有契約高及び新契約高①

保有契約高(単位：千件、億円、％)前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
件数
前年度末比
金額
前年度末比
件数
前年度末比
金額
前年度末比
個人保険
288
160.7
20,891
153.6
324
112.5
23,689113.4
個人年金保険696
120.0
40,916
115.4
754
108.3
44,716109.3
団体保険
団体年金保険(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
区分

②

新契約高
(単位：千件、億円、％)前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

区分
件数

金額

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

転換による
前年度比
純増加

新契約

件数

金額

転換による
前年度比
純増加

新契約

個人保険

115

8,510

8,510

-

129.2

48

3,760

3,760

-

44.2

個人年金保険

145

9,111

9,111

-

75.4

88

5,288

5,288

-

58.0

団体保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)

新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料①

保有契約(単位：億円、％)区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等②

前事業年度末(2016年３月31日)
1,642
4,016
5,658

153.5
116.5
125.2

当事業年度末(2017年３月31日)
1,851
5,276
7,127

-

-

前年度末比

-

前年度末比
112.7
131.4
126.0
-

新契約
(単位：億円、％)

区分

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
670
867
1,538

前年度比

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
296
1,445
1,741

前年度比

個人保険
124.0
44.2
個人年金保険
78.9
166.5
合計
93.8
113.2
うち医療保障・生前給付保障等(注) 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

― 84 ―

２. 一般勘定資産の運用状況(1) 資産の構成（一般勘定）(単位：億円、％)区分
現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産前事業年度末（2016年３月31日）
金額
占率
1,076
2.7
60
0.2
346
0.9
37,52093.0
11,45828.4
23,471
58.2
23,392
58.0
79
0.2
2,590
6.4
1,352
3.4
△ 0
△ 0.0
40,357100.0
24,61061.0

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
占率
1,025
2.2
60
0.1
2,829
6.1
40,941
88.7
11,45324.8
27,472
59.5
27,402
59.4
69
0.2
2,016
4.4
1,276
2.8
△ 0
△ 0.0
46,133100.0
29,00962.9(2) 資産運用関係収益（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
国債等債券売却益
株式等売却益外国証券売却益その他
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益合計

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
839
2
835
1
6
89
14
75
9
0
945

― 85 ―

1,052
2
1,045
3
198
126
71
11
70
0
1,332

(3) 資産運用関係費用（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

支払利息
商品有価証券運用損
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
国債等債券売却損
株式等売却損
外国証券売却損
その他
有価証券評価損
国債等債券評価損
株式等評価損外国証券評価損
その他
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用合計

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
0
9
8
8
0
33
1,265
7
1,325

0
164
59
24
0
23
2
100
8
360

(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）①

資産別運用利回り（一般勘定）(単位：％)
区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
不動産
一般勘定計
うち海外投融資
(注) １
２

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)△ 8.880.85△ 4.48△ 0.740.77△ 1.92△ 1.11△ 2.79△ 4.680.85△ 9.55
3.24
2.00
3.69
2.22
3.36

利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。
海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

― 86 ―

②

売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
当期の損益に
当期の損益に貸借対照表計上額
貸借対照表計上額含まれた評価損益含まれた評価損益
2,899
△ 224
売買目的有価証券425△ 3(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。
③

有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
帳簿
うち
うち
帳簿
うち
うち
時価 差損益時価 差損益
価額
差益
差損
価額
差益
差損
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
25,825 27,453 1,627 1,642
14 30,318 31,315
997 1,189
192
子会社・関連会社株式
その他有価証券
11,076 11,676
600
608
8 10,373 10,614
240
353
113
公社債
3,253 3,518
265
265
0
3,018 3,185
166
171
4
株式
外国証券
5,316 5,506
190
195
5
5,368 5,352 △ 16
91
107
公社債
5,316 5,506
190
195
5
5,368 5,352 △ 16
91
107
株式等
その他の証券
2,446 2,590
144
147
3
1,926 2,01689900
買入金銭債権
60
60
0
0
60
60
0
0
譲渡性預金
その他
合計
36,901 39,129 2,228 2,251
22 40,692 41,929 1,237 1,543
305
公社債
11,193 12,182
988
991
2 11,286 11,986
700
726
26
株式
外国証券
23,201 24,296 1,094 1,111
17 27,418 27,866
447
725
278
公社債
23,201 24,296 1,094 1,111
17 27,418 27,866
447
725
278
株式等
その他の証券
2,446 2,590
144
147
3
1,926 2,01689900
買入金銭債権
60
60
0
0
60
60
0
0
譲渡性預金
その他
(注)

本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
④

金銭の信託の時価情報（一般勘定）(単位：億円)区分

前事業年度末（2016年３月31日）

当事業年度末（2017年３月31日）

貸借対照
貸借対照
時価
差損益 うち差益 うち差損
時価
差損益 うち差益 うち差損
表計上額
表計上額
2,829
2,829
△ 164
41
205
金銭の信託
346
346
△ 9
0
10
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。

― 87 ―

３. 経常利益等の明細（基礎利益）(単位：億円)
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
基礎利益
Ａ
91
キャピタル収益1,465
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
6
有価証券売却益
89
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
1,369
キャピタル費用
1,316
金銭の信託運用損
9
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
8
有価証券評価損
金融派生商品費用
33
為替差損
1,265
その他キャピタル費用
キャピタル損益Ｂ
148
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
239
臨時収益
56
再保険収入
危険準備金戻入額
56
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
56
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
296
(注) １ 基礎利益には、次の金額が含まれております。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動△ 1,369に係る評価部分調整額
２ その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動
1,369に係る評価部分調整額
３ その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
外貨建商品の負債の為替変動に係る評価部分調整額
４

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
865
268
198
70
493
164
59
24
100
144
△ 224
640
3
3
△ 3
637
当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
144
当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
144

変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益には当該取引によるものが含まれております。

― 88 ―

４. 債務者区分による債権の状況
区分

前事業年度末(2016年３月31日)(単位：億円)
当事業年度末(2017年３月31日)
(-)
2,861
2,861

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
(対合計比)
(-)
正常債権
197
合計
197
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。

― 89 ―

６. ソルベンシー・マージン比率項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2016年３月31日)
3,487
427
67
1,146
0

(Ｂ)

(単位：億円)
当事業年度末(2017年３月31日)
4,210
930
102
1,149
0

540

216

1,888
-

2,075
-

△ 530

△ 211

△ 53
-

△ 51
-

1,333

1,460

保険リスク相当額

Ｒ1

00

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

295

314

最低保証リスク相当額

Ｒ7

241

219

資産運用リスク相当額

Ｒ3

757

884

経営管理リスク相当額

Ｒ4

38

42

522.9%

576.6%

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １２

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

７. 特別勘定の状況(1) 特別勘定資産残高の状況(単位：億円)区分

前事業年度末（2016年３月31日）
金額

個人変額保険個人変額年金保険
団体年金保険
特別勘定計

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
455
20,522
20,978634
20,662
21,296(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
件数
金額
件数
金額
変額保険（有期型）
変額保険（終身型）
40
2,948
54
4,270
54
4,270
合計
40
2,948
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。

― 90 ―

②

年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
構成比
13
3.0
439
96.4
439
96.4
3
0.7
455
100.0

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
構成比
3
0.6
630
99.3
630
99.3
0
0.1
634
100.0

個人変額保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
0
4
0
4

― 91 ―

185
086

(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①

保有契約高

(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末（2016年３月31日）（2017年３月31日）
区分
件数
金額
件数
金額
617
37,429個人変額年金保険
576
35,016(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
②

年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳(単位：億円、％)区分

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
その他
貸倒引当金
合計
③

前事業年度末（2016年３月31日）
金額
構成比
94
0.5
20,405
99.4
165
0.8
165
0.8
20,24098.6
21
0.1
20,522100.0

当事業年度末（2017年３月31日）
金額
構成比
69
0.3
20,578
99.6
155
0.8
155
0.8
20,42298.8
14
0.1
20,662100.0

個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況(単位：億円)区分

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
金額

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益
有価証券評価益
為替差益
金融派生商品収益
その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損
為替差損
金融派生商品費用
その他の費用
収支差額

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
金額
431
1,076
5
△ 650

― 92 ―

244
288
10
522

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は718億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資の金額（億円）

国内生命保険事業

686

海外保険事業

31

その他事業

0

合計

718

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 93 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社①

主要な設備の状況
2017年３月31日現在
帳簿価額(億円) (注)４
主な事業所名(注)２
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容
(注)３

建物及び
構築物

土地
(面積千㎡)[借地面積千㎡]
(注)５

その他
(注)６

27

93
(0)

－

716
(4)

80

1,012

－

85

投資用
本社
(東京都千代田区)

国内生命
保険事業

北海道
札幌総合支社(北海道札幌市中央区)
他43物件

都心総合支社(東京都中央区)
他305物件

国内生命
保険事業

新潟支社
(新潟県新潟市中央区)
他137物件

国内生命
保険事業

中部

近畿
神戸総合支社(兵庫県神戸市中央区)
他107物件

(注) １
２
３
４

22

投資用

74

営業用

27

投資用

1,643

営業用

508

投資用

223

営業用

90

投資用

196

営業用

76

投資用

53

53
(8)
[0]
25
(20)
[0]

121
1,935
223

352
2,237
－

48

163
(14)

－

238

41
(22)

－

68

5

5,513

3,863
(250)
[6]
1,193
(225)
[2]
312
(36)
[5]
120
(60)
[0]
441
(20)
[3]
147
(43)
[0]
63
(8)
[3]

436
3,153

4,344
15,243
0

1,702

－

536
1,316
8,924

－

211

－

638
1,384
5,994

－

224

－

116
359
2,469

営業用

22

36
(19)

－

59

投資用

19

33
(3)

－

53

営業用

10

18
(6)

－

28

投資用

135

－

430

国内生命
保険事業

九州
長崎支社
(長崎県長崎市西坂町)
他117物件

営業用

国内生命
保険事業

四国
東四国支社
（香川県高松市寿町）
他18物件

31

国内生命
保険事業

中国
広島総合支社(広島県広島市南区)
他46物件

投資用

国内生命
保険事業

関東

第一生命保険
株式会社

214

国内生命
保険事業

東北
仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)
他51物件

営業用

合計

国内生命
保険事業
営業用

56

294
(54)
[9]
97
(53)
[0]

従業員数(名)上段：内勤職
下段：営業職

186
1,214

846
5,623
－

154

現在休止中の主要な設備はありません。
主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。

― 94 ―

５
６

賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、90億円（うち土地 12億円、建物 77億円）を支払っております。
帳簿価額のうち「その他」は、リース資産49億円、建設仮勘定６億円、その他の有形固定資産31億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。

(3) 在外子会社
連結財務諸表における海外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。

― 95 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

甲種類株式

100,000,000

計

4,000,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2017年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2017年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利

普通株式

1,198,023,000

1,198,023,000

東京証券取引所(市場第一部)

内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）

計

1,198,023,000

1,198,023,000― 96 ―――

(2) 【新株予約権等の状況】① 第一生命保険株式会社第１回新株予約権
2011年７月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命保険株式会社第１回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）
新株予約権の数

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

928個(注)１690個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

92,800株(注)２、６

69,000株(注)２、６

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から2041年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり886円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり443円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３、７代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６(注)３、７
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 97 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

― 98 ―

② 第一生命保険株式会社第２回新株予約権
2012年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命保険株式会社第２回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

2,086個(注)１

1,652個(注)１

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

208,600株(注)２、６

165,200株(注)２、６

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から2042年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり767円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり384円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３、７代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６(注)３、７
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 99 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

― 100 ―

③ 第一生命保険株式会社第３回新株予約権
2013年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命保険株式会社第３回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

1,406個(注)１

1,151個(注)１

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

140,600株(注)２、６

115,100株(注)２、６

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から2043年８月16日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり651円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,301円

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

２

３

(注)６

(注)３、７代用払込みに関する事項

(注) １

同左
同左(注)６(注)３、７
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 101 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割している。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

― 102 ―

④ 第一生命保険株式会社第４回新株予約権
2014年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命保険株式会社第４回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

1,559個(注)１1,232個(注)１

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

155,900株(注)２

123,200株(注)２

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額
新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、同左これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から2044年８月18日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり684円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,367円(注)３、６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

２

３

同左
同左
(注)３、６
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 103 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

― 104 ―

⑤ 第一生命保険株式会社第５回新株予約権
2015年７月31日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命保険株式会社第５回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

1,065個(注)１880個(注)１

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

106,500株(注)２

88,000株(注)２

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価新株予約権の行使時の払込金額額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の同左数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2015年８月18日から2045年８月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり1,160円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり2,319円(注)３、６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

２

３

同左
同左
(注)３、６
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 105 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権について行使の条件を変更しております。

― 106 ―

⑥ 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
2016年10月１日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（2017年３月31日）

提出日の前月末現在（2017年５月31日）

2,696個(注)１2,316個(注)１

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

269,600株(注)２

231,600株(注)２

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価新株予約権の行使時の払込金額額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の同左数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。
2016年10月19日から2046年10月18日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

１株当たり1,345円

合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額 １株当たり673円

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注) １

２

３

４

同左
同左
(注)３
同左

―

―

(注)４

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、― 107 ―

残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

― 108 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

発行済株式

資本金

資本金

資本準備金

資本準備金

総数増減数

総数残高

増減額

残高

増減額

残高

(株)

(株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2012 年 ４ 月 ２ 日
(注)１

166

10,000,166

7210,2077

210,2072013 年 ４ 月 １ 日
(注)１

200

10,000,366

8

210,2158

210,2152013 年 ６ 月 21 日
(注)１

234

10,000,600

9210,2249

210,2242013 年 10 月 １ 日(注)２

990,059,400 1,000,060,000-

210,224-

210,2242014 年 ６ 月 25 日
(注)１78,700 1,000,138,700

37

210,26237

210,262

2014 年 ７ 月 23 日
(注)３

184,900,000 1,185,038,700

124,178

334,440

124,178

334,440

2014 年 ８ 月 19 日
(注)４

12,900,000 1,197,938,700

8,663

343,104

8,663

343,104

2015 年 ４ 月 １ 日(注)１84,300 1,198,023,000

42343,14642

343,146

(注) １
２

３

４

新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割しております。これにより普通株式数は990,059,400株増加して1,000,060,000株に変更となっております。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっております。
有償一般募集発行価格
1,401.00円
発行価額
1,343.20円
資本組入額
671.60円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,343.20円
資本組入額
671.60円
割当先
野村證券株式会社― 109 ―

(6) 【所有者別状況】
2017年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

122

53

24,091― 3,625,451

292,471

―

30.26

2.44

外国法人等
個人以外

個人
その他

計

779,016804,269―

1,257 1,986,275 11,980,016

21,400個人

757

828,674 5,245,888
6.91

単元未満
株式の状況
(株)

230

43.78

0.01

16.57

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
株式会社みずほ銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)
計
(注)１

住所

2017年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

67,102,700

5.60

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号)

50,585,000

4.22

東京都港区浜松町二丁目11番３号

47,590,500

3.97

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

45,000,000

3.75

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

36,138,526

3.01

東京都中央区晴海一丁目８番11号

21,865,400

1.82

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

20,000,000

1.66

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

19,163,784

1.59

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,263,300

1.35

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,020,200

1.33

339,729,410

28.35

─

当社の自己株式（18,539,500株）は、上記大株主の状況には含めておりません。

― 110 ―

２

2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル

マネージメント

ピーティーイーエルティーディーが2017年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所(株)エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー
108,126,600
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計３

─

108,126,600

株券等保有割合
(％)
9.03
9.03

2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社及び米国みずほ証券が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

45,000,000

3.76

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,577,400

0.22

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

6,363,800

0.53

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

51,929,800

4.33

米国みずほ証券

320 Park Avenue, 12th floor, New
York, NY 10022, U.S.A.

1,650,000

0.14

─

107,521,000

8.97

計
４

2017年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2017年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

49,889,000

4.16

東京都港区芝三丁目33番１号

2,824,200

0.24

東京都港区赤坂九丁目７番１号

10,386,100

0.87

63,099,300

5.27

─

― 111 ―

５

2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロッ
ク・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)

リミテッドが、2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・フィナンシ
ャル・マネジメント・インク
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・ラ イ フ・リ
ミテッド
ブラックロック・アセット・
マ ネ ジ メ ン ト・ア イ ル ラ ン
ド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント(ユーケー) リミテッド

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

株券等保有割合(％)

17,298,900

1.44

1,270,300

0.11

2,935,700

0.25

4,890,812

0.41

14,563,352

1.22

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

17,441,317

1.46

英国 ロンドン市
アベニュー 12

1,928,103

0.16

60,328,484

5.04

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャル・
サービス・センター JPモルガン・ハ
ウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

計
６

保有株券等の数(株)

スログモートン・─

2016年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2016年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称
住所(株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,000,000

0.92

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

31,669,500

2.64

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

5,023,883

0.42

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,361,700

0.11

計

─

49,055,083

4.09― 112 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2017年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
18,539,500―

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,179,462,100

完全議決権株式(その他)

11,794,621

同上

―

―

普通株式

単元未満株式21,400

発行済株式総数

1,198,023,000――

総株主の議決権―

11,794,621―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
4,334,100株（議決権43,341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2017年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)第一生命ホールディン
グス株式会社

東京都千代田区有楽町
一丁目13番１号

18,539,500―

18,539,500

1.54

計

―

18,539,500―

18,539,500

1.54

(注)

上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,334,100株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】①

第一生命保険株式会社第１回新株予約権
会社法に基づき、2011年７月29日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2011年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員16名①第一生命保険株式会社

第１回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況①第一生命保険株式会社

第１回新株予約権」に記載しております。

― 113 ―

②

第一生命保険株式会社第２回新株予約権
会社法に基づき、2012年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2012年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類②第一生命保険株式会社

第２回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③

執行役員16名

前記「(2) 新株予約権等の状況②第一生命保険株式会社

第２回新株予約権」に記載しております。

第一生命保険株式会社第３回新株予約権
会社法に基づき、2013年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2013年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員17名③第一生命保険株式会社

第３回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況③第一生命保険株式会社

第３回新株予約権」に記載しております。

― 114 ―

④

第一生命保険株式会社第４回新株予約権
会社法に基づき、2014年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2014年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類④第一生命保険株式会社

第４回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤

執行役員17名

前記「(2) 新株予約権等の状況④第一生命保険株式会社

第４回新株予約権」に記載しております。

第一生命保険株式会社第５回新株予約権
会社法に基づき、2015年７月31日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2015年７月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(社外取締役を除く。)
前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

執行役員18名⑤第一生命保険株式会社

第５回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況⑤第一生命保険株式会社

第５回新株予約権」に記載しております。

― 115 ―

⑥

第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
会社法に基づき、2016年10月１日の取締役会において決議された内容は、次のとおりであります。

決議年月日

2016年10月１日
当社取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役

付与対象者の区分及び人数を除く。)

当社執行役員15名

前記「(2) 新株予約権等の状況

新株予約権の目的となる株式の種類

子会社の取締役等38名⑥第一生命ホールディン

グス株式会社第１回新株予約権」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況⑥第一生命ホールディン

グス株式会社第１回新株予約権」に記載しております。

― 116 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入す
ることにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づ
き、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（管理職）（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）いたしま
す。

③

受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。

⑤

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥

従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

― 117 ―

本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称

株式給付信託（J-ESOP）

委託者

当社
みずほ信託銀行株式会社

受託者

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託
銀行株式会社は再信託受託者となります。

受益者「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）

信託契約日

2010年12月13日

制度開始日

2011年７月31日

なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。

― 118 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2016年5月13日)での決議状況(取得期間2016年5月16日～2016年6月21日)

価額の総額(円)

16,000,000

16,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

11,695,500

15,999,875,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,304,500

124,600

26.90

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

26.90

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2017年5月15日)での決議状況(取得期間2017年5月16日～2018年3月31日)

価額の総額(円)23,000,000

23,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

100.00100.00(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

― 119 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己
株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他 (新株予約権の権利行使)

34,40044,840,400

181,900

354,250,250

18,539,500―

18,357,600―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2017年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,334,100株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (8) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

― 120 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中にグループ修正利益（※１）に対する総還元性向（※２）を40％程度まで引上げることを目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の拡大を目指してまいります。毎期の株主配当については、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回の配当を行うことを予定しております。
(※１)

グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（※３）の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（※４）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生す
るのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益
保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」
市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

(※２)
(※３)
(※４)

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

2017年６月26日
定時株主総会決議

50,71743

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

171,000
1,939.5
2,665.0※1,800100,400
1,310.0
1,189.5
最低(円)74,300※1,250(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
最高(円)139,400

2,348.5
1,007.0(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2016年10月

11月

12月

2017年１月

２月

３月

最高(円)

1,552.0

1,915.0

2,087.5

2,134.0

2,247.5

2,348.5

最低(円)1,350.0

1,379.0

1,880.0

1,903.0

2,024.0

1,996.5(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 121 ―

５ 【役員の状況】
男性 14名

女性 １名

役名

職名

（役員のうち女性の比率 6.7％）
氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1997年４月
2001年４月
2001年７月

代表取締役
会長

―

渡邉

光一郎

1953年４月16日生

2004年４月
2004年７月
2007年７月
2008年４月
2010年４月
2016年10月
2017年４月

1986年４月
2010年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
代表取締役
社長

―

稲垣

精二

1963年５月10日生

2015年４月
2016年６月
2016年10月
2017年４月

1977年４月
2003年４月
2003年７月
2004年４月
2004年７月
2004年11月

代表取締役
副会長執行役員―

露木繁夫

1954年７月12日生

2005年４月
2006年４月
2007年４月
2007年10月
2008年４月
2008年７月
2011年４月
2011年９月
2012年４月
2014年４月
2015年１月
2016年４月
2017年４月― 122 ―

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
調査部長
企画・調査本部長兼企画第一部長
取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
常務取締役
常務執行役員(注)２ 58,088
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役社長
第一生命保険株式会社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)第一生命保険株式会社代表取締役会長
(現任)
当社入社
運用企画部長
執行役員運用企画部長
執行役員経営企画部長
執行役員グループ経営戦略ユニット長
兼経営企画部長
常務執行役員グループ経営戦略ユニッ(注)２ 13,160
ト長兼経営企画部長
取締役常務執行役員グループ経営戦略
ユニット長兼経営企画部長
取締役常務執行役員
代表取締役社長(現任)第一生命保険株式会社代表取締役社長
(現任)
当社入社
運用企画部長兼運用関連事業部長
取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長
取締役運用企画本部長兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長
執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長
常務執行役員運用企画部長
常務執行役員
常務執行役員運用企画部長(注)２ 27,116
常務執行役員国際業務部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員公法人部長
取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員アジアパシ
フィック事業本部長
代表取締役副社長執行役員
代表取締役副会長執行役員(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2000年４月
2005年４月
2005年７月

代表取締役
副社長執行役員―

堤 悟

1955年12月30日生

2010年４月
2010年６月
2015年４月
2015年６月
2016年10月

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員―

DSR経営推進本部長

石井 一眞

1954年１月12日生

1986年４月
2008年４月
2012年４月

当社入社
契約医務部長
執行役員アンダーライティング本部長
兼事務企画部長
執行役員人事部長
執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長(注)２ 10,911
常務執行役員グループ人事ユニット長
兼人事部長
常務執行役員人事ユニット長
常務執行役員DSR経営推進本部長
取締役常務執行役員DSR経営推進本部長(現任)

1963年10月22日生
2015年４月

1983年４月
2004年４月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
2012年５月―

寺本 秀雄

1960年５月20日生

2012年６月
2013年４月
2015年４月
2017年４月

取締役

―

川島 貴志

1960年８月８日生

当社入社
営業開発部長
執行役員投資本部長
興銀第一ライフ・アセットマネジメン
ト株式会社(現アセットマネジメント
One株式会社)専務取締役
第一フロンティア生命保険株式会社顧 (注)２ 16,370
問
同社代表取締役社長
当社副社長執行役員
代表取締役副社長執行役員(現任)第一生命保険株式会社代表取締役副社
長執行役員(現任)
当社入社
主計部長
保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人兼主計部長
取締役保険計理人
執行役員保険計理人
常務執行役員保険計理人
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現任)2016年10月
2017年４月
2017年６月

取締役

所有
株式数
(株)

1977年４月
1998年４月
1999年４月
2003年７月
2004年４月
2004年７月
2005年４月
2008年７月
2011年４月

2013年４月
2014年４月
武富 正夫

任期1983年４月
2005年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2013年６月
2015年４月
2016年10月
2017年４月― 123 ―

(注)２ 20,007

当社入社
企画第一部長
執行役員企画第一部長
執行役員経営企画部長
常務執行役員経営企画部長
常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長
取締役常務執行役員グループ経営副本(注)２ 15,050
部長兼経営企画部長
取締役常務執行役員グループ経営副本部長
取締役専務執行役員マーケティング推進本部長
取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役副会
長執行役員(現任)
当社入社
人事部長
執行役員人事部長
常務執行役員人事部長
常務執行役員
取締役常務執行役員(注)２ 13,421
取締役専務執行役員DSR経営推進本部長
兼グループ経営副本部長
取締役専務執行役員DSR経営推進本部長
取締役(現任)
第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1986年７月
1991年11月
1993年９月

1997年４月
1998年４月
1999年２月
取締役
(注)１

―

ジョージ
・オルコット

1955年５月７日生

2000年６月

2001年９月
2005年３月
2008年３月
2010年９月
2014年４月
2015年６月
1975年４月
1999年７月
2000年７月

前田 幸一

1956年12月18日生

1979年４月
2001年４月
2008年９月
2010年４月
2013年４月
2014年６月
2016年４月
2016年10月

当社入社
秘書部長
執行役員秘書部長
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役（上席常勤監査等委員）(現任)(注)２ 14,640

1960年11月17日生

1983年４月
2010年４月
2012年６月
2016年10月

当社入社
財務部長
常任監査役（常勤）取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)２

9,153

1984年４月
1989年６月

弁護士登録
シャーマン・アンド・スターリング法
律事務所
(注)２
石井法律事務所パートナー(現任)
当社取締役
当社取締役（監査等委員）(現任)

2,434

1951年７月８日生

2008年６月
2009年６月

2012年６月

取締役(上席常勤監査等委員)

取締役(常勤監査等委
員)

取締役(監査等委員)
(注)１

―

―

―

長濱 守信

近藤 総一

佐藤 りえ子2,434

2016年６月
2016年10月

2006年８月―

S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
同社ディレクター
S.G. Warburg Securities London エ ク
イティーキャピタルマーケットグルー
プ エグゼクティブディレクター
SBC Warburg東京支店長
長銀UBSブリンソン・アセット・マネジ
メント副社長UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
UBS Warburg東京マネージングディレク(注)２
ターエクイティキャピタルマーケット
グループ担当
ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)
同大学院FMEティーチング・フェロー
同大学院シニア・フェロー
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)
当社取締役(現任)

所有
株式数
(株)

日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社コンシューマ＆オフィス
事業部企画部長
同社コンシューマ＆オフィス事業部長
同社取締役コンシューマ＆オフィス事業部長
同社取締役ネットビジネス事業本部副
事業本部長
(注)２
同社常務取締役ネットビジネス事業本
部副事業本部長
東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表取締役社長
NTTファイナンス株式会社代表取締役社
長
同社取締役相談役(現任)
当社取締役(現任)2002年６月
2004年６月

取締役
(注)１

任期

1956年11月28日生

1998年７月
2015年６月
2016年10月― 124 ―

887

役名

職名

氏名

生年月日
1986年４月
2000年５月

取締役(監査等委員)(注)１

2001年５月
2005年７月
2007年５月―

朱 殷卿

1962年10月19日生
2010年７月
2011年７月
2013年11月
2015年６月
2016年10月

取締役(監査等委員)(注)１

1966年４月
1970年１月
1975年１月
1978年９月
1992年７月
―

増田 宏一

任期

所有
株式数
(株)

モルガン銀行入社
JPモルガン証券東京支店(現JPモルガン
証券株式会社)投資銀行本部金融法人グループ統括
同社マネジングディレクター
同社金融法人本部長
メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行 (注)２
部門金融法人グループチェアマン
同社投資銀行共同部門長
同社副会長
株式会社コアバリューマネジメント代
表取締役社長(現任)
当社取締役
当社取締役（監査等委員）(現任)

1,217

田中芳治公認会計士事務所
監査法人大手町会計事務所
新和監査法人（※）
同社員
監査法人朝日新和会計社（※）代表社員(注)２
朝日監査法人（※）代表社員
あずさ監査法人（※）代表社員
日本公認会計士協会会長
同協会相談役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）（※）現有限責任 あずさ監査法人

1,031

略歴

1944年１月23日生

1993年10月
2004年１月
2007年７月
2010年７月
2016年10月
計205,919(注)１ ジョージ・オルコット、前田 幸一、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役であります。
２ 任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2016年10月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
４ 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は17名で、以下のとおりであります。
副社長執行役員

櫻井 謙二

専務執行役員北米事業本部長

相澤 伸一

常務執行役員佐藤 智

常務執行役員

畑中 秀夫

常務執行役員

徳岡 裕士

常務執行役員瓜生 宗大

常務執行役員主計・経理ユニット長

庄子 浩

常務執行役員山本 辰三郎執行役員

渡邉 寿美恵執行役員アジアパシフィック事業本部長

川原 則光

執行役員

岡本 一郎

執行役員

齊藤 京一

執行役員

髙田 久資

執行役員人事ユニット長

加納 裕之

執行役員経営企画ユニット長

隅野 俊亮

執行役員

岩井 泰雅

執行役員海外生保事業ユニット長

浅野 知彦― 125 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ

取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女性１名)となっております。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を５名選任しております。なお、取締役会は定期的に開催することとし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運営の効率性及び決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。

ｂ

監査等委員会
当社は監査等委員会において取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針及び事業の計画並びにそれらの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築及び運用状況の適切性・妥当性などについて確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行うなど、必要な情報を収集いたします。
また、監査等委員会は、取締役等の選任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確認いたします。
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。当該社外取締役３名については、定款に基づき責任限定契約を締結しております。常勤の監査等委員のうち１名及び監査等委員である社外取締役のうち１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としております。監査等委員会は、原則毎月開催
し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。なお、当社は商品特性・規制・会計面等で独自性が高い生命保険事業を営む子会社等の経営管理を主要業務としていることから、そのガバナンスに係る監査等を実効的・効率的に行うため、生命保険事業に係る知見を有し、常勤の監査等委員として日常から当該業務に従事する社内取締役を委員長として選定しております。監査等委員を補助すべき使用人を「監査等委員会室」に配置し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性を確保しております。

― 126 ―

ｃ

業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行役員数は21名(うち取締役との重任４名、女性１名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成する経営会議を原則月２回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っております。

ｄ

指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外役員等で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しております。
なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とすることとしております。

ｅ

アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。

[当社の経営管理組織の構成（本書提出日現在）]― 127 ―

③

内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務改善を図り、適正な業務運営を推進しております。
「グループ内部統制基本方針」（主要項目）
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
(2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
(3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携
業務等の管理体制を整備する。
２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
(2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
(6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
(7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
(8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。
３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。
(2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。

― 128 ―

４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
(2) グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
(3) 経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制整備および運営を行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存
および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．監査等委員会の職務の執行に関する体制(1) 監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
(2) 監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
(3) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委員が出席し、意見を述べることができる体制を、監査等委員会の求めに応じて整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役
員が決裁を行った決裁書等について、監査等委員会の求めに応じて適切に対応する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
エ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
８．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を整備する。

― 129 ―

④

リスク管理体制の整備状況ａ

基本認識
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループにおける様々なリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤をグループ全体で管理し、健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整備しております。
b

リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループリスク管理に関する体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。この基本方針の下、リスクごとの管理のプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」で、また、より詳細な管理方法を含むグループ
リスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」でそれぞれ定めております。
c

リスク管理に関する組織体制
グループの健全性及び業務の適正性の確保に向け、グループリスク管理基本方針に基づき、リスク管理統括ユニットがグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進しております。更に、グループ全体のリスク管理状況及
び健全性の状況については、リスク管理統括ユニットが中心となってモニタリング・コントロールを実施するとともに、グループリスク管理態勢の強化を推進しております。
また、グループERM委員会を設置、定期的に開催し、リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認、リスク管理
態勢の高度化に向けた検討等を行う体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は監査ユニ
ットが検証しております。更に監査等委員会は、経営層をはじめとし、グループ全体のリスク管理全般を対象に監査を実施しております。
［リスク管理体制］― 130 ―

d

ERMの推進当社グループは、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策等を策定し、事業活動を推進するエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しております。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理統括ユニットがその妥当性を検証する他、リスク許容度を設定・管理すること等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて
資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しております。
当社グループでは、経済価値ベース、会計ベース及び規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本等と対比すること等により、健全性をコントロールしております。経済価値ベースのリスク管理では、生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリュー（Embedded Value：潜在的価値）と整合的なリスクの評価方法を採用しております。
また、モデルによるリスクの計量化ではとらえきれない事象を認識・把握する際は、金融市場の混乱や大規模災害等の過去の出来事や、将来見通し等に基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施しております。その上で、健全性に与える影響を分析し、結果を取締役会・経営会議等に報告するとともに、必要に応じて市場環境等の確認、モニタリングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施しております。
⑤

コンプライアンス態勢の整備状況
当社グループでは、法令・定款などを遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行う上での大前提であると認識しております。当社では、社会的責任及び公共的使命を果たすため、グループの事業運営においてコンプライアンスを推進していく態勢整備を行っております。
ａコンプライアンス推進態勢
当社では、コンプライアンス統括ユニットを設置し、グループ各社の属性を踏まえたグループとしてのコン
プライアンス態勢の整備・強化に努めております。コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社の報告等に基づき、各社のコンプライアンス推進状況をモニタリングするとともに必要な指導・支援を行い、グループ各社において発生した問題事象等については、その重要性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委員
会等に報告する態勢としております。
また、グループコンプライアンス委員会を設置し、グループ各社のコンプライアンス推進状況のモニタリン
グをするほか、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項について協議し、経営会議や社長、取締役会に報告する態勢としております。
なお、当社グループに属する従業員がコンプライアンスに係る事項を直接通報・相談する態勢として、公益通報者保護法に対応した相談窓口を、当社コンプライアンス統括ユニット内、及び社外（社外弁護士事務所）に設置しており、正当な通報・相談者が通報・相談したことを理由として不利益な取扱いを受けることのない
よう、プライバシーを尊重した運営を徹底しております。

ｂ

方針・規程等の体系
当社グループでは、持続可能な社会づくりに貢献するため、お客さま、社会、株主・投資家の皆様、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「ＤＳＲ憲章」を定めております。
当社ではこれを踏まえ、「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループのコンプライアンスに関する態
勢の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。この基本方針のもと、グループのコンプラ
イアンス推進にあたっての基本的な考え方などの事項を「グループコンプライアンス基本方針」で、各種運営にかかる事項を「グループコンプライアンス規程」で、それぞれ定めております。

c

主な取組み
当社グループでは、グループ各社が年度毎の取組み課題に応じて「コンプライアンス・プログラム」等の年度計画を策定し、それをもとに各課題へ取組むと共に、適宜遂行状況を検証し課題の見直しを行うなど、PDCAを実践することによりコンプライアンスを推進しております。また法令・社内ルールに対する知識や、コンプ
ライアンス意識の強化へ向けて、各社で教育・研修の充実を図っております。

― 131 ―

[コンプライアンスに関する組織体制]⑥

情報資産保護管理態勢の整備状況
当社グループでは、法令や社内規程などを遵守し、適切な情報資産保護管理を行うこと、サイバー攻撃や内部の不正行為から情報資産を守ることが、株主さま等からの信頼を確保するための大前提であると認識しております。
ａ

情報資産保護推進態勢
当社では、情報資産保護の推進に関する重要事項は、グループコンプライアンス委員会で協議する態勢としております。また、グループ各社における情報資産保護を推進する常設組織として、コンプライアンス統括ユニット内に情報資産保護推進グループを設置しております。情報資産保護推進グループは、グループ各社に対して業種・所持する情報の量・質などに応じ必要な指導・支援を行うとともに、各社における適正な情報資産保護管理の態勢整備・推進を図っております。これらの態勢が有効に機能しているかについて監査ユニットが定期的に内部監査を行い、その結果は取締役会・経営会議に報告されております。
また、当社グループでは、各国の法令等に基づき、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止が図られるよ
うに必要かつ適切な各種安全管理措置を講じるなど、情報資産保護管理態勢を整備しております。

ｂ

方針・規程等の体系
当社では、「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループの情報資産保護に関する態勢の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。この基本方針のもと、グループの情報資産保護にあたっての
基本的な考え方などの事項を「グループ情報資産保護管理基本方針」で、また、より具体的な承認・報告態勢
及び管理方法を「グループ情報資産保護管理規程」でそれぞれ定めております。さらに、巧妙化するサイバー攻撃に対しては「グループサイバーインシデント対応規程」を定めております。

― 132 ―

⑦

責任限定契約の内容
当社は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑧

特別取締役による取締役会の決議制度該当する事項はありません。

⑨

内部監査組織、人員及び手続き等
当社は、「グループ内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部
統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被監査組織に対し牽制機能が働く独立した組織として監査ユニット（内部監査要員43名）を設置し、当社及び当社グループ会社の経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監査結果を取締役会・経営会議等へ報告しております。

⑩

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
監査等委員会は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人の監査計画や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況及びその他重要な事項について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しております。また、内部監査部門である監査ユニットが作成する内部監査計画は監査等委員会の同意を必要とし、また定期及び随時に内部監査
結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行うとともに、内部統制担当所
管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
監査ユニットは、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等について報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告す
る等、緊密に連携しております。
常勤の監査等委員、監査ユニット及び会計監査人が一堂に会する三様監査会議も行っており、緊密に連携しております。

― 133 ―

⑪

社外取締役に関する事項
ａ

社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役５名を選任しております。このうち、社外取締役である
ジョージ・オルコット及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は、2015年５月まで、当社のアドバイ
ザリー・ボード委員であり、両氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役（監査等委員）である朱 殷卿は、株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役社長であり、同社と当社との間には、アドバイザリー業務の委託に基づく報酬支払いの取引がありました。また、同氏は、当社の特定関係事業者（子会社）であるProtective Life Corporationの取締役であります。

ｂ

社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
当社では、社外取締役の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役であるジョージ・オルコット、
前田 幸一、及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における一般
株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づき、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
候補者の選定にあたっては、実質的な独立性の確保を基本としつつ、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者から選定し、社外取締役それぞれの学
識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。

ｃ社外取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く。）について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を８年と定めております。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、監査等委員である社外取締役について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年と定めております。

― 134 ―

（注１）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）からの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報
告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後５年以内であること（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ

５．（３）の２

Ａ．上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
Ｂ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｃ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者（Ａ） Ａ又はＢに掲げる者（Ｂ） 上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｄ．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（Ａ） Ａから前Ｃまでに掲げる者（Ｂ） 上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（Ｃ） 上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）（Ｄ） 上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）（Ｅ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者（Ｆ） 最近において（Ｂ）、（Ｃ）又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役) に該当していた者― 135 ―

⑫

役員報酬の内容ａ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

564

471

89

-

-

4

12

44

44

-

-

-

0

2

34

34

-

-

-

0

2

102

102

-

-

-

-

10

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

その他

上記には、2016年９月30日に当社を退任した取締役２名、監査役４名を含んでおります。

２

当社は、2016年10月１日に持株会社体制への移行と同時に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬等は持株会社体制移行前の報酬等であり、監査等委員である取締役に対する報酬等は移行後の報酬等であります。

ｂ

提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

ｄ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬について、定額報酬、会社業
績報酬、部門業績報酬及び株式報酬型ストックオプション（新株予約権）で構成しております。社外取締役については、定額報酬で構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、報酬諮問委員会に諮問の上、取締役会において決定しております。
監査役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査役の協議によって定めております。
監査等委員である取締役の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、本方針は、監査等委員の協議によって定めております。

― 136 ―

⑬

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

8銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ｂ2,487億円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で、商号を「第一生命分割準備株式会社」から変更）は、持株会社体制移行を目的として、2016年４月１日付で設立された会社であるため、該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
株式数(千株)

銘柄
株式会社りそなホールディングス

貸借対照表計上額(億円)

125,241

保有目的
保険窓販業務における協調等を目的とした業
務提携による関係強化

792

株式会社みずほフィナン
255,691
536 全面業務提携による関係強化
シャルグループ
SOMPOホールディングス株
3,688
157 包括業務提携による関係強化
式会社(注)
上記３銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
みなし保有株式
保有目的（第一生命保険株式会社
が有する権限の内容）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
SOMPOホールディングス株
4,492
183
式会社
限を有する
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
株式会社みずほフィナン
69,208141
シャルグループ
限を有する(注) １ 上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
銘柄

c

株式数
(千株)

貸借対照表計上額(億円)

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(億円)

当事業年度
(億円)
評価損益の合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

非上場株式

-

471

10

28

△ 17

△ 0

非上場株式以外の株式-

36,522690

430

17,833△ 158― 137 ―

売却損益
の合計額

含み損益
の合計額

減損処理
の合計額

提出会社については以下のとおりであります。
ａ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ｂ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(千株)

銘柄
株式会社りそなホールディングス

貸借対照表計上額(億円)

125,241

保有目的
保険窓販業務における協調等を目的とした業
務提携による関係強化

514

株式会社みずほフィナン
255,691452 全面業務提携による関係強化
シャルグループ
損保ジャパン日本興亜ホー5,734
186 包括業務提携による関係強化
ルディングス株式会社(注)
上記３銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
みなし保有株式
株式数
(千株)

銘柄

貸借対照表計上額(億円)

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

4,492

143

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

69,208

116

(注) １
２

保有目的（当社が有する権限の内容）
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有する
退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
限を有する

上記２銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。
「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。

（当事業年度）
該当事項はありません。
c

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(億円)

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
(億円)
評価損益の合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

261

-

-

-

-

-

32,672

-

-

-

-

-

― 138 ―

売却損益
の合計額

含み損益
の合計額

減損処理
の合計額

⑭

業務を執行した公認会計士の氏名
ａ

当社の監査業務を執行した公認会計士・・・新日本有限責任監査法人
業務執行社員

山内

正彦

同

羽柴

則央

同

山野

浩

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｂ⑮

会計監査業務に係る補助者・・・公認会計士11名、その他43名
定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件（定款第24条及び第25条）
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要件については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑯

株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ

株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ

自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ロ

取締役らの責任免除（定款第36条第１項及び附則第１条）
取締役らが期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

ハ

中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。

ｂ

取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。

ｃ

株主総会の特別決議要件の変更（定款第21条第２項）
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

― 139 ―

⑰

種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

475

68

290

23

連結子会社

46

3

231

22

計

521

71

521

46

②

【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、当社
及び当社連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として197百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、当社
及び当社連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として229百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業年金業務に係る内部統制の記述書に関する保証業務、持株会社体制移行に伴うアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業年金業務に係る内部統制の記述書に関する保証業務、その他会計基準に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 140 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。

― 141 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

843,405
116,900
239,299
87,476※1,※2,※3,※4,※14
41,560,060※5,※6
3,715,562※7
1,178,817※11
795,829
371,304
4,712
2,402
4,567
407,367
63,26854,832289,266
105,876
1,573,118
764
1,344
97,056△1,702△423
49,924,922

881,965
98,500198,294
333,111※1,※2,※3,※4,※14
43,650,962※5,※6
3,566,603※7
1,138,416※11775,384
351,393
5,097
691
5,848
433,236
71,93357,938303,364
91,2481,492,098―
150
103,786△2,079△444
51,985,850※1― 142 ―

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

43,894,014
580,778
42,922,534※9
390,701
75,883※12
485,682※1,※13
1,486,611
443,8421,886
800
155,246
155,246
270,750※11
80,18997,05644,694,128
568,005
43,740,238※9
385,884
208,621※12
989,743※1,※13
1,852,035
421,560
1,498
800
174,677
174,677
324,496※11
77,236
103,786

46,991,963

48,848,583

343,146
330,105
479,241△23,231

343,146
329,740
665,345△37,476

1,129,262

1,300,756

1,840,084△3,865△16,402
16,570△33,688

1,906,091△25,243△17,541△8,178△19,865※11― 143 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)※11

1,802,698

1,835,262

925
72

1,247
―

2,932,959
49,924,922

3,137,266
51,985,850

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
7,333,947
5,586,000
1,344,852
1,075,389―
222,40945,598844
612―
403,094
6,915,780
3,830,941
1,079,990(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
6,456,796
4,468,736
1,626,177
1,107,793
138,124
223,704
39,373―
1,461
115,719
361,883
6,031,476
3,618,385
1,219,541

629,640
461,503
809,069
850,738
1,496,360
91,447
1,396,273
8,639
524,041
29,536
1,782
36,94364,2894,128
1,269
53,857
180,451―
423
233
14,17640,75396,194※1
661,384
403,052
418,166

635,941445,932
686,261
630,708
1,016,744―
1,008,360
8,384
342,10240,902
12,236―
94,26027,1722,900
29,46473,705329
21
737
13,784
46,587―※1
650,985
403,258
425,320

年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益― 144 ―

特別利益
固定資産等処分益
持分変動利益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
308
※2
287
―
20
55,272※3
1,310※434,54818,992421
97,500(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
17,495※2
4,984
12,49316
47,447※3
13,975※4
13,742
19,430299
85,000265,702

310,367

103,064△15,887

68,151
10,91987,177
178,524
9
178,515

79,071
231,295
9
231,286― 145 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
178,524(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
231,295△687,935
8,170
2,411
△2,180△87,716△4,14265,641△21,377△27△23,674
13,859△748※1△771,392△592,867△592,87912― 146 ―

※1

33,673264,969
264,9627

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

343,255

352,985△13,667△3,295343,104

329,588349,6904242343,104

その他の包括利益累計額
自己株式△9,723

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金1,029,622

2,528,262△12,0362,528,262△12,036△688,178

8,170△16,962△9,723

1,012,659

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

84

剰余金の配当△33,359△33,359

親会社株主に帰属する
当期純利益

178,515

178,515

自己株式の取得
自己株式の処分474△15,000△15,000

1,492

1,967

連結範囲の変動―持分法の適用範囲の変動―

土地再評価差額金の取崩その他△14,609△14,609

△995

△995

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

517

129,550△13,507

116,602△688,178

8,170

343,146

330,105

479,241△23,231

1,129,262

1,840,084△3,865(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△33,424

為替換算
調整勘定
22,654

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
54,0272,559,484

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

753

67

3,589,927△16,962△33,424

22,65454,0272,559,484

753

67

3,572,965

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

84

剰余金の配当△33,359

親会社株主に帰属する
当期純利益

178,515

自己株式の取得△15,000

自己株式の処分1,967

連結範囲の変動―持分法の適用範囲の変動―

土地再評価差額金の取崩△14,609

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△995
17,021△6,084△87,715△756,785

171

5△756,608

17,021△6,084△87,715△756,785171

5△640,006△16,402

16,570△33,688

1,802,698

925

72

2,932,959― 147 ―

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高343,146

資本剰余金

利益剰余金

330,105

479,241

その他の包括利益累計額
自己株式△23,231

株主資本合計
1,129,262

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金1,840,084△3,865

1,840,084△3,86566,007△21,377―
343,146

330,105

479,241△23,231

1,129,262

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

―

剰余金の配当△41,497△41,497

親会社株主に帰属する
当期純利益

231,286

231,286

自己株式の取得
自己株式の処分△364△15,999△15,999

1,754

1,389

連結範囲の変動△2,548△2,548

持分法の適用範囲の変動△1,478△1,478

土地再評価差額金の取崩

1,111

1,111

その他

△767

△767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△364

186,104△14,245

171,494

66,007△21,377

343,146

329,740

665,345△37,476

1,300,756

1,906,091△25,243(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△16,402

為替換算
調整勘定16,570

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△33,688

1,802,698

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

925

72

2,932,959―△16,402

16,570△33,688

1,802,698

925

72

2,932,959

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

―

剰余金の配当△41,497

親会社株主に帰属する
当期純利益

231,286

自己株式の取得△15,999

自己株式の処分1,389

連結範囲の変動△2,548

持分法の適用範囲の変動△1,478

土地再評価差額金の取崩

1,111

その他

△767

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,138△24,749

13,82232,564321△72

32,812

当期変動額合計△1,138△24,749

13,82232,564321△72

204,307

当期末残高△17,541△8,178△19,865

1,835,262

1,247

―

3,137,266― 148 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
そ の 他 資 産（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
そ の 他 負 債（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 149 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

265,702
14,176
49,62334,5483,567
87,668
1,261,466
8,639
97,500
△418
424
233
122
△10,816△131

310,367
13,78452,477
13,7423,600△9,289978,172
8,384
85,000
392
21
737
182
42
△379

100
18,992△1,075,389△65,181
29,536
180,451846△6,119―△7,804―
19,430△1,107,793△392,587
40,90273,7058,810△6,424△12,493
13,550△44,454△59,108

20,744

127,673△46,653△372△6,707△5,562140,905

87,305951,573244,273

1,302,101△36,019△121,003
35,963△118,807
2,013,807

1,290,823△45,850△98,201
86,799△101,035
1,376,809

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
短期資金調達の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 150 ―

△9,80035,567△27,500
3,000△7,668,854
5,513,007△457,401
646,044△258,221△27,915
61,957△267,918
9,743△8,191,513
6,284,811△515,666
625,331△205,412△2,224,157△210,350△2,226,581△849,771△22,049
1,856△21,327
18△39,785
35,418△28,468
12

―

△612

△2,265,659△2,260,016

322,801△350,263
7,839△12,434△1,726
46,818△15,000
1,879△33,346△7

480,869△70,841
540,634△24,622△1,69741,882△15,999
1,280△41,412△7△33,439△8,247△293,538
1,254,760

910,086△1,95024,928961,221―△5,683※1

961,221※1

980,465

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

61社

主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
2016年10月１日付で当社の国内生命保険事業を会社分割により承継した第一生命保険株式会社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同日をもって、当社は第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社に商号を変更しております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社及びProtective Life Corporation傘下５社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
第一生命情報システム株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Protective Life Corporationの子会社６社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・
ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社16社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

0社(2) 持分法適用の関連会社の数

49社

主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional― 151 ―

DIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。統合に伴い、当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下２社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Janus Capital Group Inc.傘下１社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会
社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノ
ロジー株式会社、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ｅ

その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券― 152 ―

移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
②

デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方
法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は55百万円（前連結
会計年度は58百万円）であります。
連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性額を検討し、貸倒見積額を計上しております。

― 153 ―

②

投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④

時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

― 154 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リス
クのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

債券店頭オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引)

株式先渡

国内株式

ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しい
のれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

― 155 ―

②

責任準備金の積立方法連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。

― 156 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

― 157 ―

(追加情報)１「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。

２

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。また、従業員に対する中長期的な企業価値向
上 へ の イ ン セ ン テ ィ ブ の 付 与 を 目 的 と し て、2010 年 12 月 に「信 託 型 従 業 員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ・プ ラ ン（EShip®）」を導入いたしましたが、2016年７月をもって信託は終了しております。

(1) 取引の概要①

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した

信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場
合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2016年７月をもって信託は終了しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

株式給付信託（J-ESOP）

ａ

信託における帳簿価額は6,551百万円（前連結会計年度は6,672百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は4,334千株（前連結会計年度は4,413千株）であり、期中平均株式数は4,360千株（前連結会計年
度は4,437千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ

信託における帳簿価額はありません（前連結会計年度は1,558百万円）。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数はありません（前連結会計年度は1,076千株）。また、期中平均株式数は224千株（前連結会計年度は1,545千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 158 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

646,319百万円

657,830百万円

有価証券
預貯金

9,042

〃

10,140〃

合計

655,362〃

667,971〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

473,284百万円

267,871百万円

債券貸借取引受入担保金

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

381,453百万円

241,062百万円※３

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

2,250,315百万円

2,094,089百万円

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）②

個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③

個人保険・個人年金保険（米ドル建）④

個人保険・個人年金保険（豪ドル建）⑤

個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

― 159 ―

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

株式122,088百万円

139,662百万円

出資金70,902〃

47,468〃

合計

192,990〃

187,130〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。

破綻先債権
延滞債権

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

93百万円

89百万円

3,005

〃

2,608

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

415

〃

59

〃

3,513

〃

2,757

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

破綻先債権

2百万円

2百万円

延滞債権

56

53

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

104,987百万円

132,635百万円― 160 ―〃

※７

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

８

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

664,386百万円

610,773百万円

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり

ます。

※９

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

3,140,639百万円

3,226,230百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

期首残高405,566百万円

390,701百万円

契約者配当金支払額

121,003〃

98,201〃

利息による増加等

8,639

〃

8,384

〃

契約者配当準備金繰入額

97,500〃85,000〃

期末残高

390,701〃

385,884〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※11

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

55,326百万円

56,523百万円

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出― 161 ―

※12

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

269,852百万円

548,274百万円

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※14

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

283,000百万円

283,000百万円

消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15

前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

267,875百万円

76,190百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

117,776百万円

117,776百万円― 162 ―

(連結損益計算書関係)※１

事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2015年４月１日
2016年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日)

(自
至

営業活動費

301,337百万円

273,935百万円

営業管理費

78,029〃79,450〃

一般管理費

282,016〃

297,598〃※３

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

土地

168百万円

4,516百万円

建物

103

〃

447

〃

その他の有形固定資産

0

〃

4

〃

その他の無形固定資産

14

〃

16

〃

合計

287

〃

4,984

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

土地784百万円

6,267百万円

建物

205

〃

7,467

〃

2

〃

0

〃

その他の有形固定資産

140

〃

59

〃

ソフトウェア

60

〃

13

〃

その他資産

116

〃

166

〃

1,310

〃

13,975

〃

リース資産

合計

※４

連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 163 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自2015年４月１日

至場所

遊休不動産等

東京都
府中市等
2016年４月１日

種類(百万円)

件数

用途

当連結会計年度(自2016年３月31日)

至

用途

場所

遊休不動産等

神奈川県
横浜市等

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

100

13,780920,75734,5482017年３月31日)

種類(百万円)

件数

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

135

8,622

―

5,119

13,742(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.41％（前連結会計年度は2.48％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

― 164 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△863,473百万円

129,849百万円△154,986〃△30,494〃△1,018,460〃

99,355〃

330,525〃△33,714〃△687,935〃

65,641〃

10,659851〃〃△29,783
71

〃
〃

△25

〃

組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

―

資産の取得原価調整額
税効果調整前11,511〃△29,737〃

税効果額△3,340

〃

8,359

〃

8,170

〃

△21,377〃

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額

―

―

組替調整額

―

―

税効果調整前

―

―

税効果額

2,411

〃

△27

〃

土地再評価差額金

2,411

〃

△27

〃

当期発生額

△2,180〃△23,674

〃

組替調整額

―

為替換算調整勘定

税効果調整前△2,180

―
〃

―

税効果額
為替換算調整勘定△23,674〃―△2,180〃△23,674〃

当期発生額△112,409〃

14,320〃

組替調整額△10,053

〃

4,827

〃

△122,463〃

19,148〃

退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 165 ―

34,746〃△5,288〃△87,716〃

13,859〃△4,079

〃

△808

〃

△62

〃

60

〃

△4,142〃△748〃△771,392〃

33,673〃

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

1,197,938

84―

1,198,023

6,518

6,878

1,028

12,368

普通株式の発行済株式の株式数の増加84千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、5,490千株含まれております。

３

普通株式の自己株式の株式数の増加6,878千株は、自己株式の取得によるものであります。

４

普通株式の自己株式の株式数の減少1,028千株は、信託口から対象者へ給付した当社株式及び第一生命
保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権925

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年６月23日
定時株主総会

普通株式

33,359

28

2015年
３月31日

2015年
６月24日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

41,497

35

2016年
３月31日

2016年
６月27日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 166 ―

当連結会計年度(自１

2016年４月１日

至

2017年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

1,198,023――

1,198,023

12,368

11,695

1,190

22,873

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、5,490千株、4,334千株含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加11,695千株は、自己株式の取得によるものであります。

３

普通株式の自己株式の株式数の減少1,190千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの34千株並びに信託口から対象者への当社株式の給付及び第一生命保険従業員持株会専用信託から第一生命保険従業員持株会等への当社株式の売却によるもの1,156千株であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,247

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

41,497

35

2016年
３月31日

2016年
６月27日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月26日
定時株主総会

普通株式50,531

43

2017年
３月31日

2017年
６月27日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口に対する配当金186百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 167 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

現金及び預貯金843,405百万円

881,965百万円

コールローン

116,900〃

98,500有価証券のうちMMF

916

〃

―

現金及び現金同等物

961,221〃980,465― 168 ―〃〃(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2016年３月31日)及び当連結会計年度(2017年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

１年以内

2,928百万円

3,569百万円

１年超

26,782〃

26,245〃

合計

29,711〃

29,815〃(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2016年３月31日)
１年以内

8百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
14百万円

１年超

247

〃

394

〃

合計

256

〃

408

〃

― 169 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなること
や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する
価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
①

市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運
用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

― 170 ―

ａ

金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギ
ャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｂ

為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｃ

価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

ｄ

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リス
クの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
②

信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 171 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

843,405

843,4116(2) コールローン

116,900

116,900―(3) 買入金銭債権

239,299

239,299―(4) 金銭の信託

87,47687,476―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

5,157,337

5,157,337―②

満期保有目的の債券

117,272

113,410△3,862③

責任準備金対応債券

14,610,220

18,195,238

3,585,018④

子会社・関連会社株式

40,52662,802

22,275⑤

その他有価証券

20,641,643

20,641,643―

3,715,013

3,854,510

139,497

45,569,095

49,312,031

3,742,935(1) 社債

485,682

497,702

12,019(2) 借入金

364,050

366,516

2,466

849,733

864,219

14,486(6) 貸付金

3,715,562△549

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(24,791)(24,791)―②ヘッジ会計が適用されているもの

104,489

100,948△3,54079,69876,157△3,540デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 172 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

881,965

881,965―(2) コールローン

98,50098,500―(3) 買入金銭債権

198,294

198,294―(4) 金銭の信託

333,111333,111―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

5,171,157

5,171,157―②

満期保有目的の債券

369,012369,239226③

責任準備金対応債券

15,033,383

17,895,895

2,862,511④

子会社・関連会社株式

38,20655,26017,054⑤

その他有価証券22,264,874

22,264,874―

3,565,711

3,683,457

117,746

47,954,216

50,951,755

2,997,538(1) 社債

989,743996,1446,401(2) 借入金

771,988780,425

8,437

1,761,731

1,776,570

14,838(6) 貸付金

3,566,603△892

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(26,955)(26,955)―②ヘッジ会計が適用されているもの(156,757)(159,730)△2,972(183,713)(186,685)△2,972

デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 173 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。

― 174 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2016年３月31日)
(百万円)

区分

当連結会計年度(2017年３月31日)(百万円)(1) 非上場国内株式(※１)(※２)

161,949

170,966(2) 非上場外国株式(※１)(※２)

46,95058,542(3) 外国その他証券(※１)(※２)

692,672

472,414(4) その他の証券(※１)(※２)

91,486

72,404

993,059774,328

合計(※１)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※２)(注)３

当連結会計年度において、74百万円（前連結会計年度は21百万円）減損処理を行っております。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金842,670

335

399

―

コールローン

116,900―――

買入金銭債権

12,00011,000―203,454

金銭の信託(※１)

2,550

―

―

―

―

―

47,900――――60,30562,635

318,002771,693

11,536,628

22,50057,112

1,497,463

233,797353,235

1,133,089

537,277

1,802,166

601,818

2,273,995

2,701,541

4,844,218

17,389101,700

283,21115,088408,915

977,330

991,702682,284

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※２)(※１)

金銭の信託のうち、期間の定めのないもの84,836百万円は含まれておりません。

(※２)

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない761百万円、期間の定めのないもの616,770百万円は含まれておりません。

― 175 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預貯金881,462

127

377

―

コールローン

98,500―――

買入金銭債権

5,000

6,536

2,582

178,261――

48,000

200

―

―

―

312,30987,692

255,027

987,625

11,364,381

9,626

135,200

1,896,005

173,725

204,571881,599875,559

1,505,384

397,126

2,353,495

3,190,138

6,031,753

2,434

146,638

237,955

5,344

374,923

929,364

1,006,699

639,059

有価証券
満期保有目的の債券(公社債)
満期保有目的の債券(外国証券)
責任準備金対応債券(公社債)
責任準備金対応債券(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券)貸付金(※)(※)(注)４

貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない124百万円、期間の定めのないもの585,945百万円は含まれておりません。
社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年３月31日)
１年以内
(百万円)
社債(※１)
借入金(※２)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

―

―

18,091

48,244―

159,118

3,277

―

―

19,27658,495―(※１)

社債のうち、期間の定めのないもの215,727百万円は含まれておりません。

(※２)

借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2017年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

社債(※１)―

17,473

46,596――

419,593

借入金(※２)――

19,18519,803450,000―(※１)

社債のうち、期間の定めのないもの476,277百万円は含まれておりません。

(※２)

借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。

― 176 ―

(有価証券関係)
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2016年３月31日)(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２

当連結会計年度(2017年３月31日)(百万円)△389,394

86,628満期保有目的の債券

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

45,712

51,296

5,583

① 国債

45,712

51,296

5,583

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,712

51,2965,583(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

71,55962,114△9,44571,55962,114△9,445

小計

71,55962,114△9,445

合計

117,272

113,410△3,862① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 外国証券① 外国公社債― 177 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

46,11450,634

4,520

① 国債

46,01450,534

4,519

② 地方債

―

―

―

③ 社債

100

100

0

246,492

250,032

3,539

246,492

250,0323,539

292,607

300,6678,059(1) 公社債

200

197

△2

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

200

197

△2

76,20568,374△7,83076,20568,374△7,830小計

76,40568,571△7,833

合計

369,012369,239226(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 外国証券① 外国公社債― 178 ―

３

責任準備金対応債券

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

12,732,605

16,226,332

3,493,726① 国債

11,970,435

15,387,062

3,416,626② 地方債

88,042

105,430

17,387③ 社債

674,127

733,839

59,712(2) 外国証券

1,790,126

1,883,214

93,0881,790,126

1,883,214

93,088

14,522,732

18,109,547

3,586,814(1) 公社債

9,644

9,455

△189

① 国債

500

496

△4

② 地方債

327

323

△4

③ 社債

8,816

8,635

△180

(2) 外国証券

77,843

76,236△1,606

77,843

76,236△1,606

小計

87,48885,691△1,796

合計

14,610,220

18,195,238

3,585,018① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債

当連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

12,278,630

15,115,009

2,836,379① 国債

11,593,476

14,367,524

2,774,047② 地方債

82,73496,762

14,027③ 社債

602,419

650,723

48,303(2) 外国証券

1,607,541

1,672,229

64,687

1,607,541

1,672,229

64,687

13,886,172

16,787,238

2,901,066(1) 公社債

459,414438,114△21,299① 国債

356,006

337,018△18,988

953

936

△16

③ 社債

102,454

100,159△2,294(2) 外国証券

687,796

670,541△17,255

687,796

670,541△17,255

小計

1,147,211

1,108,656△38,555

合計

15,033,383

17,895,895

2,862,511① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの② 地方債① 外国公社債― 179 ―

４

その他有価証券前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,692,865

4,065,026

627,838① 国債

3,007,861

2,462,247

545,61347,17844,485

2,693

1,637,825

1,558,293

79,531(2) 株式2,618,029

1,208,765

1,409,264(3) 外国証券

7,025,848

6,167,347

858,501

6,586,146

5,845,261

740,885439,702

322,086

117,616

701,520

648,462

53,05815,038,265

12,089,601

2,948,663(1) 公社債

39,19040,299△1,109

① 国債

8,722

8,784

△62

② 地方債

2,850

3,032

△181

③ 社債

27,61728,482△865

372,455

468,913△96,457

5,136,192

5,564,987△428,794

4,755,249

5,156,003△400,753

380,942

408,983△28,041

294,840

308,187△13,347

小計

5,842,678

6,382,388△539,709

合計

20,880,943

18,471,989

2,408,954

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。

― 180 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

3,973,439

3,470,472

502,966① 国債

2,554,098

2,118,821

435,276

31,00928,9602,048

1,388,331

1,322,689

65,641(2) 株式

3,163,836

1,451,271

1,712,564(3) 外国証券

6,864,296

6,207,031

657,264

6,199,067

5,679,326

519,740

665,229

527,704

137,524

793,921742,003

51,918

14,795,493

11,870,778

2,924,715(1) 公社債

440,817449,358△8,541

① 国債

4,695

4,809

△114

② 地方債

6,657

6,884

△226

③ 社債

429,463437,664△8,200171,701

196,399△24,698

6,901,688

7,245,367△343,678

6,636,465

6,967,034△330,568

265,222

278,332△13,109203,465

207,229△3,763

小計

7,717,673

8,098,355△380,682

合計

22,513,167

19,969,134

2,544,032

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万円、連結貸借対照表計上額49,998百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価192,393百万円、連結貸借対照表計上額198,294百万円）が含まれております。

― 181 ―

５

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)及び当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)
該当事項はありません。

６

連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

8,610

310

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

8,610

310

―

(2) 外国証券

51,836

2,007

192

51,836

2,007

192

―

―

―

60,4462,317

192

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)① 外国公社債② 外国その他証券
合計

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

売却額(百万円)(1) 公社債

566,22187,047

6,138

① 国債

502,21486,072―② 地方債

20,640

―

2,559

③ 社債

43,366975

3,578(2) 外国証券

45,376785

1,590

45,376

785

1,590

―

―

―

611,598

87,832

7,729① 外国公社債② 外国その他証券
合計― 182 ―

７

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)(1) 公社債

321,360

7,697

464

① 国債

228,109

6,438

190

―

―

―

93,251

1,259

274

104,291

34,591

4,406

2,391,246

173,683

56,6282,125,406

112,586

38,354

265,839

61,096

18,27388,544

4,119

2,598

2,905,443

220,092

64,097

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

② 地方債
③ 社債
(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

売却額(百万円)(1) 公社債

453,904

34,504

2,266

① 国債

308,01330,289

251

―

―

―

145,890

4,215

2,014

116,184

28,882

10,1701,622,461

71,43070,3171,420,829

33,721

56,972201,632

37,70913,344

66,818874

3,777

2,259,368

135,692

86,531② 地方債③ 社債(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
合計８減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて27,098百万円（前連結会計年度は4,108百万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

― 183 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
84,836△5,450

当連結会計年度(2017年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

２

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
333,111△14,321

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

その他の金銭の信託

2,640

取得原価
(百万円)
2,587

当連結会計年度(2017年３月31日)
該当事項はありません。

― 184 ―

差額
(百万円)
52

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
52

―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

33,002

―

166

166

(ユーロ／米ドル)

14,551―10

10(英ポンド／米ドル)

12,818

―

290

290

(円／米ドル)

5,631

―

△134

△134

1,519,781―

13,123

13,123(米ドル)

620,059―

16,987

16,987(ユーロ)

407,142

―

3,216

3,216

(豪ドル)

168,678―△5,508△5,508(英ポンド)

102,836

―

277

277

(加ドル)

42,795

―

△253

△253

(その他)

178,269―△1,596△1,596881,113―△6,782△6,782(米ドル)

466,897―△11,137△11,137(ユーロ)

131,026

―

1,145

1,145

(豪ドル)

91,353

―

2,972

2,972

(英ポンド)

64,237

―

22

22

(加ドル)

29,433

―

16

16

(その他)

98,164

―

198

198

1,560

―

△212

△212

1,560

―

△212

△212

―

0

△722

―

0

△722

―

3,440

△1,801―

3,435△1,217

(589)

―

4

△584

226,706

226,706△9,164△9,164―――△5,394

為替予約
売建

買建

店頭

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払(豪ドル)
通貨オプション
買建コール

57,179
(722)

(ユーロ)

57,179(722)

プット

241,613(5,242)(米ドル)

219,498(4,652)(豪ドル)

22,115

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計― 185 ―

(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 186 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

39,613

―

918

918

(英ポンド／米ドル)

16,657

―

399

399

(ユーロ／米ドル)

14,865

―

315

315

(円／米ドル)

8,089

―

203

203

1,287,415―△12,627△12,627(米ドル)

521,976―△4,419△4,419(ユーロ)

342,932―△3,446△3,446(豪ドル)

184,870―△4,414△4,414(英ポンド)

53,509

―

101

101

(加ドル)

45,155

―

31

31

(その他)

138,970

―

△481

△481

1,056,823

―

5,344

5,344

(米ドル)

611,750

―

3,685

3,685

(ユーロ)

348,741

―

△684

△684

(豪ドル)

17,067

―

524

524

(加ドル)

16,427

―

△153

△153

(英ポンド)

9,057

―

△26

△26

(その他)

53,778

―

1,999

1,999

117,326

117,326

3,634

3,634

117,326

117,326

3,634

3,634

―

―

690

―

―

690

―

2,668

△4,652―

2,445△4,210

(664)

―

223

△441

177,858

177,858△4,559△4,559―――△11,251

為替予約
売建

買建

通貨スワップ店頭

外貨受取／円貨支払(豪ドル)
通貨オプション
売建
コール

93,491
(690)

(米ドル)

93,491
(690)

買建
プット

521,866(7,321)(米ドル)

412,966(6,656)(ユーロ)

108,899

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

― 187 ―

(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

505,940

505,940

5,852

5,852

固定金利支払／変動金利受取34,76434,764△194△194350,000

350,000(1,672)(1,672)983

689(2,457)

―

2,760

303

1,177,137

1,097,137(20,662)(19,739)

6,963△13,698――

金利スワップション
売建
店頭

固定金利支払／変動金利受取

買建
固定金利受取／変動金利支払

固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

100,000―△7,048

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 188 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

193,788

193,618

6,629

6,629

固定金利支払／変動金利受取52,25452,254131

131(1,672)

―

67

1,604

1,176,210

881,210(20,235)(16,967)

2,311△17,923――

金利スワップション
店頭

売建
固定金利支払／変動金利受取350,000

買建
固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

―

△9,558

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 189 ―

(3) 株式関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建28,975

―

6

6

買建

8,238

―

△4

△4

売建

72,213

―

△517

△517

買建

17,149

―

185

185

―

2

141

―

53

△6,312

―

2,407

2,663

(6,098)―4,077△2,02168,30827,307(8,079)(5,868)7,050△1,029

29

18

(36)

(15)

41

5

9,784

―

△112

△112

11,76011,613(2,671)(2,645)

1,603△1,068

―

401

1,188

(2,145)―801△1,34375,132

71,614(13,971)(13,479)

8,695△5,276

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
売建
コール

59,972
(144)

買建
プット
取引所

99,990(6,366)

外貨建株価指数オプション
売建
コール

130,893(5,070)

買建
コール

プット

106,155

その他
買建
コール

国内株式先渡契約
買建
円建株価指数オプション
買建
プット

外貨建株価指数オプション
店頭

売建
コール

46,420(1,590)

買建
コール

プット

45,323― 190 ―

―

合計
(注)１

―

―

△13,494

時価の算定方法(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 国内株式先渡契約
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。
(3) その他
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

― 191 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建20,849

―

223

223

買建

25,313

―

△268

△268

売建

107,669

―

120

120

買建

21,439

―

126

126

―

10

△2,352―

13,397△4,082(12,385)―

17,2894,904

78,34033,732(4,629)(1,785)

7,517

2,887

24

18

(15)

(14)

17

2

12,0998,881(2,743)(2,190)1,704△1,038(3,993)

―

4,920

△926

101,902

2,072(5,608)

(96)

6,905

1,297

73,73448,047(13,623)(8,463)

4,896△8,726――

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
買建
プット

80,000(2,362)

外貨建株価指数オプション
取引所

売建
コール

198,955(9,315)

買建コール

193,410

プット

その他
買建
コール

円建株価指数オプション
買建
プット

外貨建株価指数オプション
売建
店頭

コール

102,772

買建
コール

プット

合計

― 192 ――

△7,834

(注)１

時価の算定方法(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) その他
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建21,05726

26

買建52,395

△46

△46

売建

31,45965

65

買建

287,460

△25

△25

522

△331

113

△1

91

△9

109

△126

外貨建債券先物

円建債券店頭オプション
売建
コール

40,994(191)

プット

45,379
(112)

店頭
買建
コール

45,379(101)

プット

40,994
(235)
合計

(注)１

―

―

△447

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 円建債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 193 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物

取引所

売建

9,298

△18

△18

買建

103,370

172

172

売建

260,734

△921

△921

買建

314,486

531

531

90

△42

496

197

675

222

160

41

外貨建債券先物

円建債券店頭オプション
売建
コール

18,784(47)

プット

99,556
(693)

店頭
買建
コール

99,556(453)

プット

18,784
(119)
合計

(注)１

―

―

182

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 194 ―

(5) その他①

クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ

前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

店頭
その他

取引の種類

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建
組込デリバティブ

24,50024,500529

529

1,690,449

1,690,449△58,945△58,945―――△58,416

合計
(注)１

契約額等の
うち１年超
(百万円)

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２

時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３

評価損益欄には、時価を記載しております。

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

その他

プロテクション売建

28,00025,000674

674

プロテクション買建

11,385

11,385△119△119

1,709,918

1,709,918△52,131△52,131―――△51,577

組込デリバティブ
合計(注)１

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２

時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 195 ―

②

第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバ
ティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a

通貨関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

18,533△495△495(ユーロ／米ドル)

12,810△434△434(英ポンド／米ドル)

5,722

△60

△60

38,187△18△18

38,187△18△18

122,921

1,027

1,027

(米ドル)

81,267

1,244

1,244

(ユーロ)

24,191△35△35(英ポンド)

7,738

158

158

(豪ドル)

2,512

△141

△141

(加ドル)

2,456

△117

△117

(その他)

4,754

△81

△81

1,462

2

2

1,462

2

2

買建
(円／米ドル)
為替予約
売建

店頭

買建
(米ドル)
合計
(注)１

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 196 ――

516

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建
取引所

19,009△242△242(ユーロ／米ドル)

13,503△104△104(英ポンド／米ドル)

5,505

△138

△138

41,336876

876

41,336876

876

118,513

1,371

1,371

(米ドル)

79,750

794

794

(ユーロ)

23,097464

464(英ポンド)

6,534

121

121

(豪ドル)

2,504

△40

△40

(加ドル)

2,463

44

44

(その他)

4,163

△13

△13

買建
(円／米ドル)
為替予約
売建

店頭

合計
(注)１

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 197 ―

―

2,005

ｂ

株式関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

△292

△292

59,460△1,341△1,341―△1,634

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

57,326―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

972

972

59,483△476△476

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

58,946―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 198 ―

―

496

ｃ

債券関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

売建

△67

△67

119,27290

90

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

72,556――22

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

売建

5

5

132,238

△253

△253

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

82,659―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 199 ―

―

△247

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払

原則的
処理方法

205,817205,817△887

155,920

155,920△2,94149,89749,8972,053

3,609,448―

108,567(米ドル)

1,794,006―

54,939(ユーロ)

961,588―

43,872(豪ドル)

301,556―△10,043(英ポンド)

158,245―

8,654

18,773―△1,015375,277―

12,160

2,895

―

△108

(米ドル)

2,203

―

△114

(ユーロ)

248

―

△4

(英ポンド)

159

―

△17

(豪ドル)

2

―

0

(その他)

281

―

27

473,975―（*1）

179,108

―

（*1）

(米ドル)

124,888

―

（*1）

(その他)

169,978―（*1）

215,727

215,727（*2）

215,727

215,727（*2）

33,40233,402（*2）

33,40233,402

（*2）

(米ドル)

外貨建債券

(ユーロ)
為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

(加ドル)
(その他)

外貨建債券

買建

為替予約
売建
(豪ドル)

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ
外貨受取／円貨支払(米ドル)
円貨受取／外貨支払
(米ドル)

(注)

外貨建定期
預金

外貨建社債
(負債)
外貨建貸付金時価の算定方法(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(*2)

通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

― 200 ―

当連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払

266,142

252,943

3,541

204,574

191,375△953

61,56861,5684,494

13,65013,65015

13,65013,65015

5,215,748―△140,242(米ドル)

2,948,262―△81,896(ユーロ)

1,090,351―△8,294(豪ドル)

415,851―△22,627(加ドル)

138,358―△8,876

125,768―△1,271

497,156―△17,274

27,390

―

△42

(米ドル)

18,150

―

△157

(ユーロ)

3,000

―

△43

(英ポンド)

60

―

△1

(豪ドル)

0

―

0

(その他)

6,178

―

159

314,849―（*1）

122,516

―

（*1）

(米ドル)

81,866

―

（*1）

(その他)

110,465―（*1）

476,277

476,277（*2）

476,277

476,277（*2）

38,521

38,521（*2）

32,55732,557

（*2）

5,964

5,964

（*2）

外貨建債券

(米ドル)

原則的
処理方法

(ユーロ)
外貨受取／外貨支払(ノルウェークローネ／米ドル)

資金保証契約

為替予約
売建

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

(英ポンド)
(その他)

外貨建債券

買建

為替予約
売建
(豪ドル)

為替予約等
の振当処理

外貨建定期
預金

通貨スワップ
外貨受取／円貨支払
(米ドル)

外貨建社債
(負債)

円貨受取／外貨支払(米ドル)

外貨建貸付金(ユーロ)(注)

時価の算定方法(1) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(*2)

通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。

(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。

― 201 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利
スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

貸付金15,80011,800482

固定金利支払／変動金利受取

借入金

283,000

283,000△4,022

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

当連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
金利
スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
貸付金
保険負債

603,000

603,000△20,559

固定金利受取／変動金利支払

貸付金

19,80016,800189

固定金利支払／変動金利受取

借入金

283,000

283,000△3,161

固定金利受取／変動金利支払
金利スワップ

時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

(3) 株式関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
(注)１

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

国内株式先渡契約
国内株式
売建

10,288194

時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法
(注)１

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価
(百万円)

国内株式先渡契約
国内株式
売建

26,264

時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。

２

契約額等
(百万円)

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 202 ―

1,246

(4) 債券関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

外貨建債券店頭オプション
売建
コール

114,736

原則的
処理方法

外貨建債券

(2,265)

3,837

買建
プット

114,736(2,265)(注)１561

時価の算定方法
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2017年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

外貨建債券店頭オプション
売建
コール
原則的
処理方法

62,192
外貨建債券

(902)

1,030

買建
プット

62,192
(902)

(注)１

313

時価の算定方法
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 203 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。
内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

650,196百万円

738,116百万円

勤務費用

25,554〃30,920〃

利息費用

11,612

〃

3,397

〃

数理計算上の差異の発生額

86,221

〃

3,413

〃

△34,970〃△37,925〃△4,750〃

退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額
連結除外による減少額―

その他
退職給付債務の期末残高
(注)

△496

〃

△2,790〃738,116〃730,381〃

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

319,579百万円

295,038百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

3,797

〃

1,995

〃

△26,447〃

17,922

〃

7,675

〃

11,386〃△10,042〃△13,674〃△3,039〃

事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結除外による減少額

―

その他

476

〃

△807

〃

295,038〃

308,821〃

年金資産の期末残高― 204 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2016年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

422,745百万円

当連結会計年度(2017年３月31日)
414,199百万円△295,038〃△308,821〃

127,706〃

105,377〃

315,371〃

316,182〃443,077〃

421,560〃

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

退職給付に係る負債

443,842百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

421,560百万円

△764

〃

―

443,077〃

421,560〃(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

勤務費用

25,554百万円

30,920百万円

利息費用

11,612

〃

3,397

〃

期待運用収益△3,797〃△1,995〃

数理計算上の差異の費用処理額△10,118

〃

4,525

〃

418

〃

435

〃

23,670〃37,283〃

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

― 205 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

数理計算上の差異△122,463百万円

19,148百万円

合計△122,463

19,148〃〃(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

未認識数理計算上の差異

46,579百万円

27,444百万円

合計

46,57927,444〃〃(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

株式

55％

58％

債券

14〃

11〃

共同運用資産14〃

11〃

生命保険一般勘定

9〃

8〃

その他

8〃

12〃

合計

100〃

100〃

(注)

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51％（前連結会計年度は49％）含ま
れております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
割引率

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

0.30％～4.29％

0.30％～4.04％

1.00％～7.25％

0.30％～7.25％

0.00％

0.00％

長期期待運用収益率
確定給付企業年金
退職給付信託３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,447百万円（前連結会計年度は2,360百万円）であります。

― 206 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
事業費

２

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

256百万円

362百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

第一生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第１回新株予約権

第２回新株予約権

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員

10名
16名

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員11名
16名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数(注１)

普通株式

付与日

2011年８月16日

2012年８月16日

付与日に権利を確定しておりま

付与日に権利を確定しております。

す。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自2011年８月17日

自2012年８月17日

至2041年８月16日

至2042年８月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注２)付与対象者の区分及び人数

169,800株

普通株式

318,700株

第一生命保険株式会社

第一生命保険株式会社

第３回新株予約権

第４回新株予約権

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員

11名
17名

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員11名
17名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数(注１)

普通株式

付与日

2013年８月16日

2014年８月18日

付与日に権利を確定しておりま

付与日に権利を確定しております。

す。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自2013年８月17日

自2014年８月19日

至2043年８月16日

至2044年８月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注２)183,700株― 207 ―

普通株式

179,000株

付与対象者の区分及び人数

第一生命保険株式会社

第一生命ホールディングス株式会社

第５回新株予約権

第１回新株予約権

当社取締役(社外取締役を除く。)
当社執行役員

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
当社執行役員15名

子会社の取締役等

38名

11名
18名

10名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの付与数(注１)

普通株式

付与日

2015年８月17日

2016年10月18日

付与日に権利を確定しておりま

付与日に権利を確定しております。

す。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

自2015年８月18日

自2016年10月19日

至2045年８月17日

至2046年10月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注２)(注１)

110,600株

普通株式

269,600株

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

(注２)

新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。

― 208 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

98,700219,400

146,900

163,200

110,600

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

5,900

10,800

6,300

7,300

4,100

―

―

―

―

―

92,800208,600

140,600

155,900

106,500

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末―

付与

269,600

失効

―

権利確定

269,600

未確定残―

権利確定後(株)前連結会計年度末―

権利確定

269,600

権利行使

―

失効

―

未行使残
(注)

269,600

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

― 209 ―

②

単価情報
第一生命保険株式会社
第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

1円

1円

1円

1円

1円

1,303円

1,303円

1,303円

1,303円

1,303円

885円

766円

1,300円

1,366円

2,318円

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
権利行使価格1円

行使時平均株価―

付与日における公正な評価単価(注)1,344円

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
株価変動性(注)１38.522％

予想残存期間(注)２

３年

予想配当(注)３40円

無リスク利子率(注)４(注) １△0.254％2013年10月18日から2016年10月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。

４２付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。

３

付与日における2017年３月期の予想配当金によっております。

４

残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 210 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

保険契約準備金

468,506百万円

483,812百万円

退職給付に係る負債

165,437〃

158,240〃

繰越欠損金16,012〃58,388〃

価格変動準備金

43,386〃

48,798〃

その他有価証券評価差額金

80,994〃

41,173〃

その他

132,625〃

87,497〃

繰延税金資産小計

906,963〃

877,909〃

評価性引当額△73,109〃△54,668〃繰延税金資産合計

833,854〃823,241〃

繰延税金資産繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金△761,560百万円△758,063百万円

企業結合に伴う評価差額△182,284〃△152,819〃

その他△159,415〃△236,704〃

繰延税金負債合計△1,103,259〃△1,147,586〃

繰延税金負債の純額△269,405〃△324,345〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2016年３月31日)

当連結会計年度(2017年３月31日)

28.76％

30.78％―△2.62〃△0.68〃△2.47〃

その他

4.73〃△0.21〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.81〃

25.48〃

法定実効税率(調整)
持株会社体制への移行による法定実効税率の差異
評価性引当額の減少― 211 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
国内生命保険事業②

企業結合日
2016年10月１日③

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、第一生命保険株式会社（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）を承継会社とする吸収分割④

結合後企業の名称
第一生命保険株式会社（当社の連結子会社）⑤

その他取引の概要に関する事項
これまで当社では、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険
市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を行い、内外事業の複線化が進みました。これらの環境・課題
認識から、2016年10月１日に持株会社体制に移行し、「グループベースでの柔軟な経営資源配分」、「傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築」、「グループ運営スタイルの抜本的変革」を通じて、当社グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速します。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2016年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,557百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸
費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は3,419百万円（特別損失に計上。）であり、2017年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,572百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は△8,593百万円（特別損益に計上。）、減損損失は5,167百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

期首残高(百万円)

803,708807,289

期中増減額(百万円)

3,580△12,124

期末残高(百万円)

807,289

795,164

864,061

892,854

連結貸借対照表計上額

期末時価(百万円)(注)１
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（16,526百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,153百万円）、減損損失（3,419百万円）及び不動産売却（2,325百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（33,544百万円）であり、主な減少額は不動産売却（35,424百万円）、減価償却費（13,758百万円）及び減損損失（5,167百万円）であります。

３

期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 212 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当社は、傘下の子会社等の経営管理等に特化しております。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。また、当連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の期首より当該変更が適用されたものとして作成しております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

― 213 ―

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

国内生命
保険事業

海外保険
事業

6,220,481

1,118,925

10,6927,350,099△16,152

7,333,947

16,2992,906

21,71940,925△40,925―

計

6,236,780

1,121,832

32,411

7,391,025△57,077

7,333,947

セグメント利益

366,736

60,3644,962

432,063△13,896

418,166

セグメント資産42,108,210

8,789,854

40,65050,938,715△1,013,792

49,924,922

セグメント負債

38,888,321

8,117,347

5,927

47,011,596△19,632

46,991,963

33,088

17,108

1

50,199△575

49,623

―

3,567

―

3,567

―

3,567

利息及び配当金等収入

886,100

205,5465

1,091,652△16,262

1,075,389

支払利息

15,247

16,394031,641△2,10529,536

持分法投資利益

―

1,698

4,420

6,119

―

6,119

特別利益

286

21

―

308

―

308

特別損失

55,2683

055,272―

55,272(減損損失)(34,548)(―)(―)(34,548)(―)(34,548)

税金費用

67,957

18,899261

87,11957

87,177―41,35873,614

114,972―

114,972

44,1971,741

104

46,043―46,043

その他事業計

経常収益(注)１
外部顧客からの
経常収益セグメント間の内部
経常収益又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△16,152百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額8,340百万円、金融派生商品収益3,617百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、
金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△13,896百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,013,792百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△19,632百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 214 ―

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

国内生命
保険事業

海外保険
事業

5,125,695

1,371,436

8,137

6,505,269△48,472

6,456,796

7,998

2,356

33,642

43,998△43,998―

5,133,694

1,373,792

41,7806,549,268△92,4716,456,796

セグメント利益

339,801

85,926

20,733446,461△21,141

425,320セグメント資産42,462,352

9,281,194

1,757,680

53,501,227△1,515,376

51,985,850

セグメント負債

39,867,640

8,537,599

454,642

48,859,883△11,299

48,848,583

31,44121,051

267

52,760△283

52,477

―

3,600

―

3,600

―

3,600

利息及び配当金等収入

878,698

235,986

16,406

1,131,092△23,299

1,107,793

支払利息

12,99829,764842

43,605△2,70240,902

―

1,611

4,812

6,424

―

6,424

特別利益

4,988

25

12,493

17,507△12

17,495

特別損失

47,38369

647,460△1247,447(減損損失)(13,742)(―)(―)(13,742)(―)(13,742)

税金費用

50,80528,889△641

79,05318

79,071―

52,88879,740132,628―

132,628

68,6073,151

63

71,822―

71,822

その他事業計

経常収益(注)１
外部顧客からの
経常収益セグメント間の内部
経常収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△48,472百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額28,521百万円、経常収益のうち為替差益7,433百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△21,141百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,515,376百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△11,299百万円は、主に連結調整に伴い発生した繰延税金資産の振替額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 215 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2015年４月１日

至

2016年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
国内生命
保険事業
保険料等収入２

海外保険
事業

4,743,536

その他事業

842,464

合計―

5,586,000

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米国

その他

6,018,832(注) １
２

822,867

合計
492,247

7,333,947

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自１2016年４月１日

至

2017年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
国内生命
保険事業
保険料等収入２

海外保険
事業

3,541,241

その他事業

927,494

合計―

4,468,736

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米国
4,958,718

(注) １
２

その他
1,040,457

合計
457,620

6,456,796

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの― 216 ―

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当期償却額

―

3,567

―

3,567

当期末残高

―

54,832―

54,832

当連結会計年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当期償却額

―

3,600

―

3,600

当期末残高

―

57,938―57,938【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)

至

2017年３月31日)

至

2016年３月31日) 及び当連結会計年度(自該当事項はありません。

当連結会計年度(自2016年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2015年４月１日

年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。

― 217 ―

2016年４月１日

至2017

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

2,472円86銭

2,668円61銭

１株当たり当期純利益金額

150円53銭196円62銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

150円44銭196円48銭

１株当たり純資産額(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当連結会計年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

178,515

231,286――

178,515

231,286

1,185,939

1,176,333

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

701

838

(701)

(838)

―

―

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2017年３月31日)

2,932,959

3,137,266

998

1,247

(うち新株予約権(百万円))(925)(1,247)(うち非支配株主持分(百万円))

(72)

(―)

2,931,960

3,136,019

1,185,654

1,175,149

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
年度末の普通株式の数(千株)― 218 ―

３

株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度5,982千
株、当連結会計年度4,585千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度5,490千株、当連結会計年度4,334千株であります。

― 219 ―

(重要な後発事象)
１

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
23,000,000株（上限）③

株式取得価額の総額
23,000百万円（上限）④

取得期間
2017年５月16日～2018年３月31日⑤

取得方法
信託方式による市場買付

２

当社の関連会社のJanus Capital Group Inc.は、2016年10月３日に公表したHenderson Group plcとの統合案に基づき、2017年５月30日に経営統合を完了いたしました。新会社名はJanus Henderson Group plc（以下、「新会社」という。）になります。なお、当社が所有する新会社の議決権比率は同日時点において8.6％になり、新会社は当社の関連会社には該当しません。

― 220 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)

担保

償還期限

外貨建(米 2011年３月15日
215,727
476,277
第一生命保険ドル建)永～(2,300百万米ドル) (4,800百万米ドル)
株式会社
久劣後債 2016年７月20日

4.00
～
7.25

なし

定めず

外貨建(米 1994年８月15日
215,830
441,468～
ドル建)社(1,789百万米ドル) (3,789百万米ドル)
債
2016年１月15日

2.52
～
8.45

なし

2018年１月15日～
2052年７月15日

外貨建(米 2012年５月15日
ドル建)劣
～
後債
2012年８月15日

54,125(448百万米ドル)

51,395(441百万米ドル)

6.00
～
6.25

なし

2042年５月15日～
2042年９月１日

外貨建(豪ドル建)劣 2017年３月31日
後債―

20,601(240百万豪ドル)

6.00

なし

2027年３月31日

485,682

989,743

―

―

―

会社名

銘柄

(*)
Protective
Life
Corporation
TAL
Dai-ichiLife
Australia
Pty Limited
合計
(注)１

当期首残高
(百万円)

発行年月日

―

当期末残高
(百万円)

(*)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden
Gate V Captive Insurance Company、MONY Life Insurance Company及びGolden Gate Captive Insurance
Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

２「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（３

連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

）書きは外貨建による金額であります。

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

17,473

46,596

―

―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,277

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,649

2,029

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

360,772

771,9880.8

2019年10月～定めず

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,981

3,115

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

368,681

777,133

―

―

(注)１
２

― 2018年４月～2022年３月

本表記載の借入金及びリース債務は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。

３

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

―

19,18519,803450,000

リース債務

1,284

875

651

303

― 221 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

― 222 ―

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益(百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,676,078

3,190,111

4,728,691

6,456,796

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

77,140

153,927

246,393

310,367

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額(百万円)

48,444106,037

183,507

231,286

１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)

41.06

90.05

155.95

196.62(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

41.06

― 223 ―

49.01

第３四半期
65.92

第４四半期
40.66

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計当事業年度(2017年３月31日)

―
―
―
―
―
―
―

119,525
1,387
31
0
1,999
15,934※1
188―

139,067

―

7

―

7

―

2

―

2

―
―
―

― 224 ―

※5

1,527,712※5
11,894679――

1,540,286
1,540,295

―
―

167
167

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産528,337
196
528,140
116,900
233,206
52,80630,250,119
14,545,593
125,047
1,910,798
3,560,485
9,451,844
656,349
2,826,052
405,056
2,420,995
1,164,183

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

792,101
363,038
4,491
2,402
2,149
81,60359,51622,086
4,434
541,91775,541
12,019155,664
40,54557,785
47
179,189
9,536

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

11,586
97,056△1,237△423
35,894,956――――
1,679,530※2※2,※3,※4,※5,※14

※6,※7

土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品仮払金※1

その他の資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計― 225 ―

当事業年度
(2017年３月31日)

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債

当事業年度
(2017年３月31日)

―
―
―
―

※1

1,771
2,066
27
558

―

4,422

―
―

450,000
214―

450,21430,635,217
260,304※929,984,210※10
390,701684※12
215,727

―
―
―
―
―
―

その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金

1,095,099
473,284※13
286,277
28,307※1
77,23248,456728
53,52851,11060,808
4,393
2,675
7,695
601
377,967
1,868
800
148,453

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計148,453
138,696
80,18997,05632,791,760――――
454,637※9※2― 226 ―

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 227 ―

当事業年度
(2017年３月31日)

343,146

343,146

343,146625

343,146
261

343,772

343,408

5,600
506,292
43,12065,00025,517
372,655

5,600
568,968―
65,000―503,968

511,892△23,231
1,175,581

574,568△37,476
1,223,646

1,946,957△3,865△16,402―――

1,926,688
925
3,103,195
35,894,956―
1,247
1,224,893
1,679,530

②【損益計算書】
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
その他
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益

―
―
―
―
―
―
―

― 228 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
21,826※1
17,295
※1
4,530
※1
0
4,438
※1,※2
4,438
17,387

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
4,265,779
2,866,602※1
2,865,384
1,218
1,060,017※1
802,203
11,213647,31762,38769,545
11,738―※3
211,92144,645―
838
409
339,158708
301,478―
11,931
25,039― 229 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
2,027,716
1,314,251※1
1,313,883
368
526,259※1
376,863
4,136
303,280
28,82035,019
5,606
※6
189
※3
89,635
20,812※7
38,100101
557
187,205
342
132,998※8
38,420―15,443

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
営業外収益

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
3,921,556
2,681,396
709,000
592,255
381,741
584,186
412,606
1,604
209,103※8
57,227※8
143,2368,639
273,985
15,242※6791※462,457
※5
873
1,201
※7
54,12053,872423
59
14,16539,20931,568※1
404,114352,956
281,561
28,411
32,770―10,213―(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
1,845,074
1,145,348
388,408
243,434
185,713
260,564
66,437790
161,360―※8
157,1314,228
130,443
6,157―※4
31,302
※5
9,506
1,752
―
43,58610
20
6,976
21,3239,805※1208,884
199,038
158,558
14,494
15,741
4,537
5,706
51

―
―
―
―
―
344,222

2
48
1,140
842
298
198,940

受取利息
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益

― 230 ―

特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
286
※9
286
52,274※10
1,307
34,54816,000418
97,500(単位：百万円)
当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)
4,467
※9
4,467
24,329※10
5,025
11,3038,000―
45,000194,734

134,078

95,850△30,238

30,954
1,213

65,611
129,123

32,167
101,910― 231 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2015年４月１日

至

2016年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

343,104

343,104

42

42

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
151

その他利益剰余金
利益準備金

343,255

5,600

危険準備
積立金
43,120

価格変動
積立金
65,000

不動産圧縮
積立金24,875

繰越利益
剰余金292,143

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

42

剰余金の配当―△33,359

当期純利益―

129,123

自己株式の取得―

自己株式の処分474

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
危険準備積立金の取崩
不動産圧縮積立金の積立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

474
―

297

△297

―

470

△470

―

△126

126

―

―

△14,609

42

42

474

517

―

―

―

641

80,512

343,146

343,146625

343,772

5,600

43,12065,00025,517

372,655(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

430,738

自己株式△9,723

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,107,375

2,488,665△12,036△33,424

評価・換算 新株予約権 純資産合計
差額等合計
2,443,204

753

3,551,333

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

84

84

剰余金の配当△33,359△33,359△33,359

当期純利益

129,123

129,123

129,123

自己株式の取得―△15,000△15,000△15,000

自己株式の処分

―

1,492

1,967

1,967

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△14,609△14,609△14,609

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
危険準備積立金の取崩
不動産圧縮積立金の積立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△541,708

8,170

17,021△516,516

171△516,344

当期変動額合計

81,153△13,507

68,206△541,708

8,170

17,021△516,516

171△448,138

当期末残高

511,892△23,231

1,175,581

1,946,957△3,865△16,402

1,926,688

925

3,103,195― 232 ―

当事業年度(自2016年４月１日

至

2017年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

343,146

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

343,146625

343,772

5,600

危険準備
積立金
43,120

価格変動
積立金
65,000

不動産圧縮
積立金25,517

繰越利益
剰余金372,655

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当―△41,497

当期純利益―

101,910

自己株式の取得―

自己株式の処分△364

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
危険準備積立金の取崩
不動産圧縮積立金の積立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△364
―
―

△43,120

43,120

―

254

△254

―

△25,771

25,771

―

2,263

―

―

△364

△364

―

△43,120―△25,517

131,313343,146

343,146

261

343,408

5,600―

65,000―503,968(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

511,892

自己株式△23,231

評価・換算差額等
株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,175,581

1,946,957△3,865△16,402

1,926,688

925

3,103,195

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―――

剰余金の配当△41,497△41,497△41,497

当期純利益

101,910

101,910

101,910

自己株式の取得―△15,999△15,999△15,999

自己株式の処分

―

1,754

1,389

1,389

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,263

2,263

2,263

税率変更に伴う不動産圧縮積立金の増加
危険準備積立金の取崩
不動産圧縮積立金の積立不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

62,675△14,245

当期末残高

574,568△37,476△1,946,957

3,865

16,402 △1,926,688

48,065 △1,946,957

3,865

16,402 △1,926,688

1,223,646―― 233 ――――

321 △1,926,367
321 △1,878,302
1,247

1,224,893

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…３年間で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

― 234 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
１「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３

当社は、当事業年度のうち2016年９月30日まで国内生命保険事業を営んでおりましたが、2016年10月１日付で当社が営んでいた国内生命保険事業を、会社分割により「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割
準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、事業目的をグループ会社の経営管理等とする持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2016年９月30日以前の国内生命保険事業の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により、2016年10月１日以降の持株会社の業績等については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）によって表示しております。

― 235 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

※２

当事業年度
(2017年３月31日)

金銭債権27,653百万円

―

金銭債務

4,599

―

短期金銭債権―

短期金銭債務―〃137百万円
1,187〃

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

有価証券

397,921百万円

―

預貯金

86

〃

―

398,008〃―

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

前事業年度(2016年３月31日)
債券貸借取引受入担保金

当事業年度(2017年３月31日)

473,284百万円―

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
381,453百万円
※３

当事業年度
(2017年３月31日)―

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
2,230,552百万円

※４

当事業年度
(2017年３月31日)―

責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

貸借対照表計上額

12,027,685百万円―

時価15,449,932―― 236 ―〃

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険(告知不要型)③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
※５

関係会社株式及び関係会社出資金は、次のとおりであります。

※６

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

1,127,381百万円

1,539,606百万円

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(2016年３月31日)
破綻先債権

当事業年度
(2017年３月31日)

93百万円

延滞債権

3,005

―

〃

―

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

415

〃

―

3,513

〃

―

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

※７

当事業年度
(2017年３月31日)

破綻先債権

2百万円

―

延滞債権

56

―

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
32,391百万円

当事業年度(2017年３月31日)―― 237 ―

８

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
前事業年度
(2016年３月31日)
1,042,803百万円

※９

当事業年度
(2017年３月31日)―

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
4百万円

当事業年度
(2017年３月31日)―

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
0百万円
※10

当事業年度
(2017年３月31日)―

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

期首残高405,566百万円

390,701百万円

契約者配当金支払額

121,003〃56,858〃利息による増加等

8,639

〃

4,228

〃

契約者配当準備金繰入額

97,500〃45,000〃383,071〃

第一生命保険株式会社への承継額
期末残高
11

―
390,701〃―

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
前事業年度(2016年３月31日)
52,002百万円

※12

当事業年度
(2017年３月31日)―

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
215,727百万円
※13

当事業年度
(2017年３月31日)―

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
283,000百万円

当事業年度(2017年３月31日)―― 238 ―

※14

消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前事業年度(2016年３月31日)
226,969百万円

15

当事業年度
(2017年３月31日)―

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)
117,776百万円

当事業年度(2017年３月31日)―― 239 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引による収益及び費用の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

営業収益

―

21,826百万円

営業費用

―

1,051

〃

経常収益

23,361百万円

10,061〃

経常費用

21,856

10,934〃〃

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ

ります。
前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

※３

給料手当

―

業務委託費

―

972

〃

減価償却費

―

5

〃

前事業年度
(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

国債等債券

6,598百万円

48,358百万円

株式等

38,011

〃

3,358

〃

外国証券

166,611〃

37,129

〃

698

〃

788

〃

有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

464百万円

263百万円

国債等債券※５1,468百万円

有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

その他の証券
※４

株式等

5,017

〃

3,961

〃

外国証券

54,989〃26,205〃

その他の証券

1,987

〃

873

〃

有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

※６

当事業年度
(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

国債等債券

―

589百万円

株式等

178百万円

342

〃

外国証券

695

8,574

〃

〃

当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が1,716百万円含まれております。（前事業年度の金銭の信託運用損には、評価損が4,459百万円含まれております。）― 240 ―

※７

当事業年度の金融派生商品収益には、評価益が22,747百万円含まれております。（前事業年度の金融派生商品費用には、評価損が22,643百万円含まれております。）※８

当事業年度の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事

業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は13百万円であります。）
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は０百万円でありま
す。）
※９

※10

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

土地

168百万円

4,380百万円

建物

103

〃

86

その他の無形固定資産

14

〃

―

合計

286

〃

4,467

〃

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当事業年度(自 2016年４月１日
至 2017年３月31日)

土地784百万円

767百万円

建物

205

〃

4,118

〃

2

〃

0

〃

その他の有形固定資産

138

〃

11

〃

ソフトウェア

60

〃

3

〃

その他の資産

115

〃

124

〃

1,307

〃

5,025

〃

リース資産

合計

― 241 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2016年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

131

119

△11

関連会社株式26,57861,533

34,955

合計

26,70961,65334,943

当事業年度(2017年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

関連会社株式25,40753,87928,471

合計

25,40753,87928,471(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
(2016年３月31日)(2017年３月31日)
(百万円)
(百万円)
子会社株式
関連会社株式1,046,291

1,452,449

54,38049,854

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 242 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式―502,526百万円

保険契約準備金

434,946百万円―

退職給付引当金

129,729〃―

価格変動準備金

41,484〃―

減損損失

17,178〃―

有価証券評価損

13,219〃11,816〃

その他

29,997〃360〃

繰延税金資産小計

666,556〃

514,703〃

評価性引当額△27,575〃△514,666〃

繰延税金資産合計

638,981〃36〃

繰延税金負債
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金

２

―

△4百万円

△744,651百万円―

不動産圧縮積立金△9,884〃―

未収株式配当金△7,470〃―その他△15,671〃―

繰延税金負債合計△777,677〃△4〃繰延税金資産（負債）の純額△138,696〃31〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
持株会社体制への移行による法定実効税率の差異
受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(2016年３月31日)

当事業年度(2017年３月31日)

28.76％

30.78％―△2.62〃△1.96〃△4.36〃

6.89〃

0.19〃

33.69〃

23.99〃(企業結合等関係)
共通支配下の取引等について、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 243 ―

(重要な後発事象)
１

当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
23,000,000株（上限）③

株式取得価額の総額
23,000百万円（上限）④

取得期間
2017年５月16日～2018年３月31日⑤

取得方法
信託方式による市場買付

２

当社の関連会社のJanus Capital Group Inc.は、2016年10月３日に公表したHenderson Group plcとの統合案に基づき、2017年５月30日に経営統合を完了いたしました。新会社名はJanus Henderson Group plc（以下、「新会社」という。）になります。なお、当社が所有する新会社の議決権比率は同日時点において8.6％になり、新会社は当社の関連会社には該当しません。

― 244 ―

④【附属明細表】【事業費明細表】
区分

金額(百万円)

営業活動費

87,199

営業職員経費85,727

募集代理店経費

1,114

選択経費

357

営業管理費

33,664

募集機関管理費

31,575

広告宣伝費

2,088

一般管理費

88,019

人件費

44,186

物件費

42,051(寄附・協賛金・諸会費)

607

負担金

1,781
計

208,884(注)１ 物件費の主なものは、保険料収納関係経費、システム関連経費及び店舗経費であります。
２ 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

― 245 ―

【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

有形固定資産％792,101

土地

償却
累計率

12,777804,878

―

―

―

―

10,100―――(63,786)(63,786)[6,892]363,038

10,349

リース資産

4,491

254

3,913

832

―

―

―

建設仮勘定

2,402

21,374

23,777

―

―

―

―

―

11

0

3

7

59

88.9

2,149

943

2,628

464

―

―

―

1,164,183

45,7101,198,485

11,400

7

59

―

建物

363,287[4,411]

工具、器具及び備品
その他の有形固定資産
有形固定資産計[11,303]

無形固定資産ソフトウェア59,516

11,74460,89010,371

―

―

―

―

2

―

0

2

0

26.7

22,086494

22,5781―――

81,603

12,24083,46910,372

2

0

―

商標権
その他の無形固定資産
無形固定資産計(注)１ 「当期首残高」及び「当期減少額」欄の( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額のうち、会社分割により移転したものは以下の通りであります。
土地
790,698百万円
建物
リース資産
建設仮勘定

351,849百万円
3,913百万円
594百万円その他の有形固定資産

2,596百万円

ソフトウェア60,886百万円

その他の無形固定資産

22,577百万円【引当金明細表】
該当事項はありません。

― 246 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】
該当事項はありません。

― 247 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

９月30日
３月31日
100株

（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち買取・売渡手数料100万円以下の金額につき1.150％

100万円超の金額につき0.900％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告掲載方法おります。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.dai-ichi-life-hd.com/

株主に対する特典(注)なし

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 248 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第114期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）平成28年６月24日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成28年６月24日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第115期第１四半期（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月９日

関東財務局長に提出

第115期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月29日

関東財務局長に提出

第115期第３四半期（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月14日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書① 平成28年６月27日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
② 平成28年10月３日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
③ 平成28年11月14日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
④ 平成28年12月28日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤ 平成29年２月14日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
⑥ 平成29年５月15日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成28年10月18日

関東財務局長に提出

上記(4)② 臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成28年７月１日

関東財務局長に提出

平成29年６月１日

関東財務局長に提出― 249 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 250 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2017年６月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

柴

則

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）及び連結子会社の2017年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 251 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株
式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2017年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）が2017年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 252 ―

独立監査人の監査報告書
2017年６月26日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

柴

則

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生
命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2017年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 253 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

第一生命保険株式会社）

Dai-ichi Life Holdings, Inc.
（旧英訳名

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）（注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

稲垣精二【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長稲垣精二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2017年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社56社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社49社
については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点（法的な組織区分を細分化して識別したものを含む。）の当連結会計年度の経常収益の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結経常収益の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として責任準備金、有価証券及び貸付金（うち一般貸付）に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

第一生命保険株式会社）

Dai-ichi Life Holdings, Inc.
（旧英訳名

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）（注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

稲垣精二【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 稲垣 精二は、当社の第115期(自平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。