実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

健康な生活を維持できるように疾病の早期発見、早期治療を促進するため、一般健診及び各種がん検診、骨粗しょう症検診等を実施します。日本人の死因の1位はがんであり、若い世代の早世を予防することが重要 目標指標名
であることから、がん検診の受診率向上に努め、各種がん検診（肺・胃・大腸・子宮・乳房・前立腺）、胸基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 部ＣＴ検診を実施します。さらに、生活習慣病の重症化予防を図ります。
数値目標

事務事業名 健康増進事業

基本施策 １

健康・医療の充実

個別施策 １

健康づくりの推進

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

8

年

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等 健康増進法

義務的事業

事務事業実績

令和４年度

事業内容

健康は幸せに生きるための基本であり、心身ともにいきいきと生活を送るために最も大切なものです。市民の健康寿命を延ばすための対策として、健診・検診を実施しました。
Ｒ
３年度実績
肺がん：10.9％
胃がん：1.9％
大腸がん：6.0％
子宮頸がん：5.8％
乳がん：9.3％
前立腺がん：4.7％
胸部ＣＴ：0.3％

健康の保持増進のために特定健診・がん検診を実施します。受診率の向上ための受診勧奨を図り、がんの早期発見、早期治療につなげます。また、
生活習慣病の重症化予防により、健康寿命の延伸に努めます。

20%

20%

20%

事業の優先度
国補
県補

予算額
1,346千円

32,959千円 市債

国補
県補

予算額

令和３年度

国補

1,332千円

令和７年度
健康の保持増進のために特定健診・がん検診を実施します。受診率の向上ための受診勧奨を図り、がんの早期発見、早期治療につなげます。また、
生活習慣病の重症化予防により、健康寿命の延伸に努めます。

20%

20%

予算額

県補

35,388千円 市債

1,346千円

41,247千円 市債

国補

予算額

県補

1,346千円

41,247千円 市債

国補
県補1,346千円

41,247千円 市債

他収入

4,622千円

他収入

4,889千円

他収入

4,829千円

他収入

4,829千円

他収入

4,829千円

一財

26,991千円

一財

29,167千円

一財

35,072千円

一財35,072千円

一財35,072千円※

事務事業評価0.3％～9.3％

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

がん検診の啓発普及の対象者を検討をします。地
総合評価
A+
Ｒ３年度は各種がん検診の受診率が0.3％～9.3％ 域の企業と連携により受診勧奨等を検討し、受診でした。Ｒ2年度との比較では、胸部ＣＴを除き、 者の増加に努めます。
すべてのがん検診の受診率は増加しています。胸部ＣＴは毎年受診の必要が無く、5年間隔の受診が推奨されているため、受診勧奨も同様にしました。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
健康の保持増進のために特定健診・がん検診を実施します。受診率の向上ための受診勧奨を図り、がんの早期発見、早期治療につなげます。また、
生活習慣病の重症化予防により、健康寿命の延伸に努めます。

A+
決算額

目標指標の実績

受診者/対象者×100

年

令和５年度
健康の保持増進のために特定健診・がん検診を実施します。受診率の向上ための受診勧奨を図り、がんの早期発見、早期治療につなげます。また、
生活習慣病の重症化予防により、健康寿命の延伸に努めます。

指標の年度ごと目標値等

事業費

20%

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

がん検診受診率

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 健康増進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業で、特定の年齢の対象者に無料クーポン券を送付し、がん目標指標名
検診の受診率を向上させ、早期発見・早期治療を促します。この事業は市町村が実施するがん検診において、特定の年齢に達した方、子宮頸がんは20歳・乳がんは40歳に検診手帳及び無料クーポン券を送付し、が基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ん検診の受診促進と勧奨を図るとともに、正しいがんの知識の普及啓発を図り、健康の保持及び増進を目的 数値目標とします。また、市独自に対象を設定し胃がん検診は50歳、大腸がんは40歳から60歳まで5歳刻みで無料
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実
クーポン券を送付し、受診率の向上を図ります。
受診者数/対象者数×100
個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出

事務事業名 がん検診推進事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

21

年

～

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を実施し、特定の年齢を対象に女性特有のがんである乳がん、子宮頚がんの無料クーポン券を送付し、がん検診費用を補助しました。市独自で胃がん、大腸がん検診も同様に検診費用を補助しました。令和3年度国庫補助率1/2で477千円。
〇新たなステージに入ったがん検診の総合支援事
業実績
20歳女性：子宮頚がん検診：8.4％
40歳女性：乳がん検診：28.3％〇市独自の無料クーポン検診実績
50歳：胃がん検診：2.1％
40・45・50・55・60歳：大腸がん検診：10.9％

女性特有のがんである子宮頚がん・乳がんと大腸がん・胃がんの無料検診を実施することでがん検診の普及啓発に努めます。また、クーポン券の送付時に、各種がん検診の受診勧奨を行います。

令和５年度
女性特有のがんである子宮頚がん・乳がん検診、
大腸がん・胃がんの無料検診を実施することでがん検診の普及啓発に努めます。また、クーポン券の送付時に、各種がん検診の受診勧奨を行いま
す。

40%

40%

40%

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度国補470千円 予算額

40%

40%

国補

476千円 予算額

国補504千円 予算額

国補504千円 予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

3,202千円 市債

3,596千円 市債

3,596千円 市債

3,596千円 市債

一財

他収入

2,448千円

一財他収入

2,726千円

令和３年度

事務事業評価2.4％～10.9％

総合評価
A+
がん検診受診率は、新型コロナ感染症の発生から医療機関検診、集団検診ともに受診控えをする人が増加したことで、がん検診受診者数が減少していることから、がん検診受診の機会提供と、安全な受診環境、各種感染対策を講じて実施しまし
た。

他収入

一財
※

3,092千円

3,092千円

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
がん検診を継続的に実施することで、受診率向上、早期発見、早期治療につないで、がんの死亡者数を減少させることが重要であるため、感染対策を講じた受診環境の提供と、啓発普及の対象
者・方向性を検討します。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

504千円

他収入

一財

令和５年度以降の各予算項目は希望額

改善
事務事業の評価・課題

令和７年度
女性特有のがんである子宮頚がん・乳がん検診、
大腸がん・胃がんの無料検診を実施することでがん検診の普及啓発に努めます。また、クーポン券の送付時に、各種がん検診の受診勧奨を行います。

2,918千円 市債
他収入

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
女性特有のがんである子宮頚がん・乳がん検診、
大腸がん・胃がんの無料検診を実施することでがん検診の普及啓発に努めます。また、クーポン券の送付時に、各種がん検診の受診勧奨を行いま
す。

A+
決算額

事業費

40%

の考え方

根拠法令等 健康増進法

任意的事業

がん検診受診率

一財

3,092千円

事業の優先度・総合評価

事業名： がん検診推進事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

乳幼児期に感染すると重篤な状態に至る感染症の流行を予防するため、ヒブ・肺炎球菌ワクチンの定期予防
予防接種率(%)
接種を行う。また、思春期の女子に接種することで子宮頸がんの罹患を予防するため、子宮頸がんワクチン 目標指標名の定期予防接種を行う。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・市が委託した医療機関（市内・県内）において個別接種で実施。
数値目標
100%（接種者数/対象者×100）※接種回数（1～4回）の平均
・ヒブ・肺炎球菌においては生後2か月頃、子宮頸がんワクチンにおいては小学6年生（女子）に予防接種の 数値目標以外
基本施策 １ 健康・医療の充実
案内を行い接種勧奨を行う。
感染後の重篤な状態や地域の感染拡大を予防するためには、接種対象者全員が接種す個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出の考え方 ることが望ましいため。
根拠法令等 予防接種法担当課 市民福祉部 健康づくり支援課
性質別
義務的事業

事務事業名

区分

予防接種事業（子宮頸がん等ワクチン接種事
業）

継続

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

23

年

～

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

感染した場合の重症化、地域での感染拡大予防のため、ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種を実施。
・妊娠届出時、予防接種の重要性、有効性について説明し、生後2か月頃に個別通知で接種勧奨。
・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種で実施。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
子宮頸がんワクチン接種においては、接種後の副反応の問題により、積極的勧奨を控えているが、接種を希望する対象者へ説明し同意を得た者へ接種を行った。

感染した場合の重症化、地域での感染拡大予防のため、ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種を実施。
・妊娠届出時、予防接種の重要性、有効性について説明し、生後2か月頃に個別通知で接種勧奨。
・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種で実施。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
子宮頸がんワクチン接種においては、個別通知で本人・保護者への接種再開の情報提供及び接種勧奨を行う（キャッチアップ接種対象者：約1,200
人）

100%

100%

指標の年度ごと目標値等

令和５年度
感染した場合の重症化、地域での感染拡大予防のため、ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種を実施。
・妊娠届出時、予防接種の重要性、有効性について説明し、生後2か月頃に個別通知で接種勧奨。
・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種で実施。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
子宮頸がんワクチン接種においては、個別通知で本人・保護者への接種再開の情報提供及び接種勧奨を行う（キャッチアップ接種2年目）

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
感染した場合の重症化、地域での感染拡大予防のため、ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種を実施。
・妊娠届出時、予防接種の重要性、有効性について説明し、生後2か月頃に個別通知で接種勧奨。
・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種で実施。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
子宮頸がんワクチン接種においては、個別通知で本人・保護者への接種再開の情報提供及び接種勧奨を行う（キャッチアップ接種終了）

令和７年度
感染した場合の重症化、地域での感染拡大予防のため、ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種を実施。
・妊娠届出時、予防接種の重要性、有効性について説明し、生後2か月頃に個別通知で接種勧奨。
・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種で実施。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
子宮頸がんワクチン接種においては、個別通知で本人・保護者へ接種勧奨を行う。

100%

100%

100%

事業の優先度

A+
決算額

事業費

国補

0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

17,362千円 市債

0千円

18,047千円 市債

0千円

35,345千円 市債

0千円

35,345千円 市債

0千円

35,345千円 市債

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

17,362千円

一財

18,047千円

一財

35,345千円

一財35,345千円

一財35,345千円※

令和３年度
目標指標の実績

事務事業評価

ﾋﾌﾞ：98.4％ 肺炎球菌：98.0％ 子宮頸がん：25.9％

総合評価
A+
ヒブ・肺炎球菌においては、同時接種を希望する
保護者が大半のため、いずれの接種においても100％を超え、接種率の向上が図れている。
子宮頸がんワクチンについては、少数ではあるが接種希望者が接種を行うことができ、個人の感染予防につながっている。
課題として、ヒブ・肺炎球菌においては予防接種事務事業の評価・課題 の重要性及び有効性について、あらゆる機会を通じて保護者へ説明を行い、接種勧奨を行っていく。また接種が進んでいない対象者については、
継続して接種の相談・支援を行っていく。
子宮頸がんワクチンにおいては、R4.4月から接種が再開されるため、対象者へワクチン接種の重要性・有効性等、情報提供し接種勧奨を行う。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
ヒブ・肺炎球菌ワクチンにおいては、罹患した場合の重症化や地域での感染拡大予防のため、あらゆる機会（妊娠届出時、新生児・2か月児訪問、4か月健診・育児相談等）を通じて予防接種の重要性及び有効性について説明を行う。その際、接種状況・スケジュールの確認を行い、接種率の向上を図る。
R4年度から3年間の救済措置として、子宮頸がんワ
クチン未接種者へのキャッチアップ接種を実施。
対象者（H9.4.2生～H17.4.2生）へ個別通知で接種勧奨を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 予防接種事業（子宮頸がん等ワクチン接種事業）【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

妊娠中の母体や胎児、産後の健康確保を図るうえで、妊産婦健康診査の重要性、必要性は高まっている。こ
妊産婦健康診査受診率のため、妊産婦が健診費用を心配せず必要な回数の健診を受けられるように公費負担とする。妊産婦の心身 目標指標名の健康管理の充実及び妊娠・出産・産後に係る経済的負担の軽減を図るとともに、少子化対策の一環として基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 安心して妊娠・出産ができる体制を確保する。
100%①(受診者数/受診票交付件数②産婦健診：受診者数/（出生数×2）③乳児健診：受診者数/（出生数×3）
数値目標①妊婦健診（14～16回）②産婦健診（2回：2週間・1か月）③乳児健診（3回：1か月・6～7か月・9～10か月 数値目標以外
基本施策 ３ 社会保障の充実
児）
子育て世代の経済的負担の軽減や妊娠中や出生・産後の異常の早期発見のためには、
個別施策 １ 社会保障の充実
目標値算出の考え方 対象者全員が健診を受診することが望ましいため。
根拠法令等 母子保健法担当課 市民福祉部 健康づくり支援課
性質別
義務的事業

事務事業名 妊産婦・乳児一般健康診査事業

区分

継続

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

20

年

～

事務事業実績

年
令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
県内医療機関へ委託し下記の健診の公費負担を行 県内医療機関へ委託し下記の健診の公費負担を行 県内医療機関へ委託し下記の健診の公費負担を行 県内医療機関へ委託し下記の健診の公費負担を行
う。
う。
う。
う。
①妊婦健診（16回）② ①妊婦健診（16回）② ①妊婦健診（16回）② ①妊婦健診（16回）②
産婦健診（2回）③ 産婦健診（2回）③ 産婦健診（2回）③ 産婦健診（2回）③
乳児健診（3回）
乳児健診（3回）
乳児健診（3回）
乳児健診（3回）
妊娠届出においては、必ず保健師が面接で要支援 妊娠届出においては、必ず保健師が面接で要支援 妊娠届出においては、必ず保健師が面接で要支援 妊娠届出においては、必ず保健師が面接で要支援
妊婦のスクリーニングを行い、妊娠から出産産後 妊婦のスクリーニングを行い、妊娠から出産産後 妊婦のスクリーニングを行い、妊娠から出産産後 妊婦のスクリーニングを行い、妊娠から出産産後の支援を行う。
の支援を行う。
の支援を行う。
の支援を行う。
令和４年度

県内医療機関へ委託し下記の健診の公費負担を行った。
①妊婦健診（14～16回）：受診率74.7％②産婦健診（2回）：受診率91.0％③乳児健診（3回）
1か月：受診率：96.7％
6.7か月：受診率83.2％
9・10か月：受診率76.9％
妊婦健診においては、公費負担回数を14回としていたが16回へ拡充した。

①～③100％

指標の年度ごと目標値等

事業内容①～③100％①～③100％

事業の優先度
決算額
事業費

国補

1,788千円 予算額

国補945千円 予算額

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

23,203千円 市債

0千円

22,225千円 市債

0千円

21,302千円 市債

0千円

21,302千円 市債

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

21,415千円

一財

21,280千円

一財

20,305千円※

令和３年度
目標指標の実績①～③100％①～③100％A+

事務事業評価①74.7％②91.0％

国補997千円 予算額

国補997千円 予算額

国補

997千円

0千円

県補

0千円

0千円

21,302千円 市債

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

20,305千円

一財

20,305千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性③85.6％

総合評価
A+
妊産婦健診・乳児健診等の定期健診の公費負担を行うことにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図れた。また妊産婦・乳児の受診確保を図ることができ、母体や乳児の心身の異常の早期発見及び早期治療につながった。
課題として、妊娠届出の約1/4が要支援妊婦であり、妊娠から出産・育児と継続的な支援を必要に事務事業の評価・課題 なる。産科医療機関や関係機関との連携により、切れ目のない支援が必要となっている。

令和５年度に向けた改善の取組
妊産婦健診・乳児健診等の定期健診の公費負担の継続して行い、子育て世代の経済的負担の軽減を図る。
健診の機会を確保することにより、妊産婦・乳児の心身の異常の早期発見及び早期治療につなげる。
今後も妊娠届出において要支援妊婦のスクリーニ
ングを行い、関係機関と連携し妊娠から出産・育
児と切れ目のない支援を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 妊産婦・乳児一般健康診査事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

乳幼児期に感染すると重篤な状態に至る感染症の流行を予防するため、予防接種法改正により、H24.11.1か
予防接種率(%)
ら三種混合ワクチン（破傷風・ジフテリア・百日咳）に不活化ポリオワクチンが加わり、四種混合ワクチン 目標指標名の定期予防接種が開始となった。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・市が委託した医療機関（市内・県内）において個別接種で実施。
数値目標
100%（接種者数/対象者×100）※4回の平均・生後2か月頃に定期予防接種（2歳頃までに接種するもの）の案内を行い、生後3か月から90か月に至るま 数値目標以外
基本施策 １ 健康・医療の充実
での乳幼児に合計4回接種
感染後の重篤な状態や地域の感染拡大を予防するためには、接種対象者全員が接種す個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出の考え方 ることが望ましいため。
根拠法令等 予防接種法担当課 市民福祉部 健康づくり支援課
性質別
義務的事業

事務事業名 予防接種事業（四種混合予防接種等）

区分

継続

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

24

年

～

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

四種混合ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行った。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨
・市内・県内医療機関において個別接種
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
1回目：接種率97.5％ 2回目：接種率：100.5％
3回目：接種率96.1％
追加接種：接種率：117.2％

四種混合ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨
・市内・県内医療機関において個別接種
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

令和５年度
四種混合ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨
・市内・県内医療機関において個別接種
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

100%

100%

100%

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

県補8,850千円 市債

国補

0千円 予算額

0千円

県補

0千円

7,346千円 市債

0千円

県補

0千円

8,959千円 市債

他収入

0千円

一財

8,850千円

他収入

0千円

一財

7,346千円※

令和３年度
目標指標の実績

100%

令和７年度
四種混合ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨
・市内・県内医療機関において個別接種
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

A+
決算額

事業費

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
四種混合ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨
・市内・県内医療機関において個別接種
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。

事務事業評価
103%

総合評価
A+
他の予防接種との同時接種を希望する保護者が大半のため、いずれの接種率においても100％を超
え、接種率の向上が図れている。そのため重症化や感染予防につながっている。
課題として、予防接種の重症性及び有効性について、あらゆる機会を通じて保護者へ説明を行い、接種勧奨を行っていく。また接種が進んでいない
事務事業の評価・課題 対象者においては、継続して相談・支援を行っていく。

国補0千円 予算額

国補

0千円

0千円

県補

0千円

8,959千円 市債

0千円

県補

0千円

0千円

8,959千円 市債

0千円

他収入

0千円

一財

8,959千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

8,959千円

一財8,959千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
罹患した場合の重症化や地域での感染拡大予防のため、あらゆる機会（妊娠届出時、新生児・2か月
児訪問、4か月健診・育児相談等）を通じて予防接種の重要性及び有効性について説明を行う。また
接種状況・スケジュールの確認を行い、接種率の向上を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 予防接種事業（四種混合予防接種等）【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

弱視（視力が未発達の状態）を早期発見し治療につなげるため、3歳児健診において、家庭での視力検査やアンケートと合わせて屈折検査機器を使用しスクリーニングを行う。
・対象者：3歳児健診受診者全員
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・屈折検査機器を使用し眼疾患の疑いがないかスクリーニングを行う
・眼疾患の疑いがある児については、内科診察医と相談し眼科受診勧奨を行う
基本施策 １ 健康・医療の充実
・スクリーニング可能な疾患：近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同等
個別施策 １ 健康づくりの推進

事務事業名 母子健康診査事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課
事業期間

令和

4

年

根拠法令等 母子保健法

任意的事業

～

事務事業実績

令和４年度

100%（精密検査受診者数/精密検査対象者×100）
眼疾患の早期発見・早期治療のためには、視力検査において精密検査が必要とされる

目標値算出の考え方 児全員が、早期に精密検査を受診する必要があるため。

事業内容

100%

100%

事業の優先度

100%

100%

A+
決算額

事業費

国補

0千円 予算額

国補624千円 予算額

令和３年度

国補

0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

0千円 市債

0千円

1,248千円 市債

0千円

0千円 市債

0千円

220千円 市債

0千円

0千円 市債

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

0千円

一財

624千円

一財

0千円

一財

220千円

一財

0千円

※

事務事業評価0%

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

屈折検査機器導入について健診案内時に保護者の総合評価
視力検査機器導入の必要性やメリットの説明を行 協力について周知する。また、検査により眼疾患の疑いがある児・保護者へ受診勧奨し、未受診者
い予算要望し、R4年度予算措置された。
課題として、3歳児健診受診者全員が視力検査を実 へは再受診勧奨を行い精密検査を受けるよう支援
施できるよう保護者の協力について周知が必要。 する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

数値目標
数値目標以外年

指標の年度ごと目標値等

目標指標の実績

精密検査受診率(%)

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
視力検査のスクリーニングは健診従事者の経験に 弱視（視力が未発達の状態）を早期発見し治療に 弱視（視力が未発達の状態）を早期発見し治療に 弱視（視力が未発達の状態）を早期発見し治療に 弱視（視力が未発達の状態）を早期発見し治療によるものが大きかったため、検査機器の導入によ つなげるため、3歳児健診において、屈折検査機器 つなげるため、3歳児健診において、屈折検査機器 つなげるため、3歳児健診において、屈折検査機器 つなげるため、3歳児健診において、屈折検査機器
り、客観的（検査値等）にスクリーニングを行え を使用しスクリーニングを行う。(家庭での視力検 を使用しスクリーニングを行う。(家庭での視力検 を使用しスクリーニングを行う。(家庭での視力検 を使用しスクリーニングを行う。(家庭での視力検
るため、検査機器の導入について検討を行った。 査やアンケートと合わせて実施）
査やアンケートと合わせて実施）
査やアンケートと合わせて実施）
査やアンケートと合わせて実施）
・全国の状況：屈折検査機器導入率は28.4％と低 ・対象者：3歳児健診受診者全員。
・対象者：3歳児健診受診者全員。
・対象者：3歳児健診受診者全員。
・対象者：3歳児健診受診者全員。
い。
・屈折検査機器を使用し眼疾患の疑いの有無をス ・屈折検査機器を使用し眼疾患の疑いの有無をス ・屈折検査機器を使用し眼疾患の疑いの有無をス ・屈折検査機器を使用し眼疾患の疑いの有無をス
・R4年度予算計画時、国庫補助（1/2）のため、検 クリーニングする。
クリーニングする。
クリーニングする。
クリーニングする。
査機器の予算を計上する。
・眼疾患の疑いがある児については、内科診察医 ・眼疾患の疑いがある児については、内科診察医 ・眼疾患の疑いがある児については、内科診察医 ・眼疾患の疑いがある児については、内科診察医と相談し眼科受診勧奨を行う。
と相談し眼科受診勧奨を行う。
と相談し眼科受診勧奨を行う。
と相談し眼科受診勧奨を行う。
・眼科受診が必要な児（精密検査対象）について ・眼科受診が必要な児（精密検査対象）について ・眼科受診が必要な児（精密検査対象）について ・眼科受診が必要な児（精密検査対象）について
は、受診の有無を確認し未受診者については受診 は、受診の有無を確認し未受診者については受診 は、受診の有無を確認し未受診者については受診 は、受診の有無を確認し未受診者については受診勧奨を行う。
勧奨を行う。
勧奨を行う。
勧奨を行う。
・スクリーニング可能な疾患：近視・遠視・乱・スクリーニング可能な疾患：近視・遠視・乱・スクリーニング可能な疾患：近視・遠視・乱・スクリーニング可能な疾患：近視・遠視・乱視・不同視・斜視・瞳孔不同等。
視・不同視・斜視・瞳孔不同等。
視・不同視・斜視・瞳孔不同等。
視・不同視・斜視・瞳孔不同等。
令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

性質別

目標指標名

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 母子健康診査事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

健康増進法の実施主体が市町村と位置付けられており、連携して実施している事業です。40歳以上の市民を対象に、5年間の参加期間を設けて、参加登録をした市民に対し、タニタの活動量計の携帯により、身体の 目標指標名
活動量を数値化し可視化することで健康づくりの目的意識を持ち、健康づくりに取り組む市民を増やしま
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 す。特定健康診査受診ポイント、がん検診受診ポイント、ウォーキングポイントなどインセンティブを付与 数値目標
し、健（検）診受診のきっかけや受診率向上、運動習慣の定着を図ります。
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実

事務事業名 健康ポイント事業

個別施策 １

健康づくりの推進

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

28

年

任意的事業

～

事務事業実績

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

80%

事業内容

令和５年度
新規募集人数を100人に設定して参加者募集を行い 新規募集人数を50人に設定して参加者募集を行います。市民が事業に参加することにより、健診・ ます。市民が事業に参加することにより、健診・検診を受診し、ウォーキング等の運動習慣を定着 検診を受診し、ウォーキング等の運動習慣を定着させることで、生活習慣病の予防へとつなげまさせることで、生活習慣病の予防へとつなげます。将来的には重症化予防・介護予防・医療費削 す。将来的には重症化予防・介護予防・医療費削減へつながる事業として実施します。
減へつながる事業として実施します。

80%

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
新規募集人数を50人に設定して参加者募集を行います。市民が事業に参加することにより、健診・検診を受診し、ウォーキング等の運動習慣を定着させることで、生活習慣病の予防へとつなげます。将来的には重症化予防・介護予防・医療費削減へつながる事業として実施します。

令和７年度
新規募集人数を50人に設定して参加者募集を行います。市民が事業に参加することにより、健診・検診を受診し、ウォーキング等の運動習慣を定着させることで、生活習慣病の予防へとつなげます。将来的には重症化予防・介護予防・医療費削減へつながる事業として実施します。

80%

80%

A+
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

10,540千円 市債

10,538千円 市債

9,906千円 市債

9,347千円 市債

9,347千円 市債

他収入

138千円

他収入

238千円

他収入

238千円

他収入

156千円

他収入

156千円

一財

10,402千円

一財

10,300千円

一財

9,668千円

一財9,191千円

一財9,191千円※

令和３年度
目標指標の実績

継続参加者/参加者数×100

80%

事業の優先度

事業費

80%

年
令和４年度

健康ポイント事業の参加者に対し、健（検）診受診ポイント、ウォーキングポイントなど、健康づくり活動にインセンティブを付与し活動を支援しました。また、参加者の新規募集を行いました。
Ｒ3年度総参加者数：696人〇内訳
継続参加者：615人
Ｒ3新規参加者： 81人
性別 男性：247人、女性：449人

目標値算出
の考え方

根拠法令等

事業参加者の継続者の増加

事務事業評価88%

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

課題の改善に向けて事業内容、インセンティブ等
総合評価
A+
市民の健やかな生活の維持・増進を図るために実 の内容を検討します。
施しました。参加上限が5年間の事業で、健診・検診の受診や運動習慣の定着を図りました。令和3年
度は新規募集100人に対し参加者は81人でした。参加者は男性が少なく、女性の方が健康意識が高い
ことがわかりました。年齢別では40歳・50歳代の参加が少なく、60歳代以上の参加者が85.1％と事務事業の評価・課題 なっています。健康診査・がん検診については
55.6％が受診したと答えています。課題は40歳
代・50歳代の参加者の増加と、参加者の健（検）診の受診率の向上です。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 健康ポイント事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

身体の発育が未熟なままに生まれ指定医療機関において入院治療を受ける場合に、保護者の経済的負担の軽
目標指標名
利用率（％）
減を目的に、治療に要する医療費を公費負担する。
・対象：出生時体重が2,000ｇ以下、一般状態（体温・呼吸等）で所見が見られ、医師が入院養育が必要と基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 認める児
数値目標
100%（受給者数/対象者×100）
・指定医療機関（茨城県立こども病院等）において入院
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実
・医療費：世帯の所得税額に応じて一部自己負担分はマル福使用で負担は無くなる。
経済的負担の軽減のため、対象者全てが利用（受給）できることが望ましいため。
個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出

事務事業名 未熟児養育医療事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

25

年

～

事務事業実績

の考え方

根拠法令等 母子保健法

義務的事業
年

令和４年度

事業内容

未熟児として出生した児1名が指定医療機関におい 未熟児として出生した児が指定医療機関においてて入院治療を行った。（入院日数：14日間）入院 入院治療を行う。入院費用については公費負担と費用については公費負担し、保護者の経済的負担 し、保護者の経済的負担の軽減を図る。
の軽減を行った。
また退院後は、早期に助産師・保健師で家庭訪問
退院後は、早期に助産師・保健師で家庭訪問を行 を行い母子の健康管理、育児に関する相談・支援
い母子の健康管理、育児に関する相談・支援を継 を継続して行う。
続して行った。

令和５年度
未熟児として出生した児が指定医療機関において入院治療を行う。入院費用については公費負担とし、保護者の経済的負担の軽減を図る。
また退院後は、早期に助産師・保健師で家庭訪問を行い母子の健康管理、育児に関する相談・支援
を継続して行う。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
未熟児として出生した児が指定医療機関において入院治療を行う。入院費用については公費負担とし、保護者の経済的負担の軽減を図る。
また退院後は、早期に助産師・保健師で家庭訪問を行い母子の健康管理、育児に関する相談・支援
を継続して行う。

100%

100%

令和７年度
未熟児として出生した児が指定医療機関において入院治療を行う。入院費用については公費負担とし、保護者の経済的負担の軽減を図る。
また退院後は、早期に助産師・保健師で家庭訪問を行い母子の健康管理、育児に関する相談・支援
を継続して行う。

事業内容及び現状
/事業計画

100%

指標の年度ごと目標値等

100%

事業の優先度

A+
決算額

事業費

国補

448千円 予算額

国補850千円 予算額

国補621千円 予算額

国補

621千円

県補

22千円

県補

425千円

県補

310千円

県補

310千円

県補

310千円

0千円

1,712千円 市債

0千円

1,379千円 市債

0千円

1,379千円 市債

0千円

1,379千円 市債

0千円

他収入

78千円

他収入

0千円

他収入

126千円

他収入

126千円

他収入

126千円

一財

437千円

一財

322千円

一財

322千円

一財

322千円

※

令和３年度

事務事業評価100%

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

今後も申請等で出生から早期に保護者へ関わりを総合評価
A+
対象者1名が適切な入院・治療を受けることができ 持ち、助産師や保健師が切れ目なく相談・支援をた。また、申請時から保健師が保護者と面接を行 行っていく。
い、退院後早期に助産師・保健師が相談・支援を行えるように対応した。
今後も出生から早期に保護者へ関わりを持ち、切れ目なく相談・支援を行っていく必要がある。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

621千円 予算額

548千円 市債
一財

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 未熟児養育医療事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

感染力が強く、一般的には軽症で済むが重症化することがあるため、予防接種により流行を予防する。予防目標指標名
種法改正により、H26.10.1から定期予防接種が開始となった。
・市が委託した医療機関（市内・県内）において個別接種で実施。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・生後2か月頃に定期予防接種（2歳頃までに接種するもの）の案内を行い、生後12月から36月に至るまでに 数値目標
2回接種する。
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実

事務事業名 水痘予防接種事業

個別施策 １

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

26

年

～

目標値算出
の考え方 ることが望ましいため。

根拠法令等 予防接種法

義務的事業
年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

水痘ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行った。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明。
・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨。
・市内・県内医療機関において個別接種。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。
1回目：接種率96.8％
2回目：接種率107.4％

水痘ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明。
・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨。
・市内・県内医療機関において個別接種。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

令和５年度
水痘ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明。
・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨。
・市内・県内医療機関において個別接種。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援を実施。

100.00%

100%

100%

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

県補3,667千円 市債

令和３年度

0千円

県補

0千円

2,576千円 市債

他収入

0千円

一財

3,667千円

100%

100%

0千円 予算額

0千円

県補

0千円

3,703千円 市債

他収入

0千円

一財

2,576千円

事務事業評価102.10%

総合評価
A+
接種率は100％を超え、重症化や感染予防につながっている。
課題として、予防接種の重症性及び有効性について、あらゆる機会を通じて保護者へ説明を行い、接種勧奨を行っていく。また接種が進んでいない
対象者においては、継続して相談・支援を行っていく。
事務事業の評価・課題

令和７年度
水痘ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明。
・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨。
・市内・県内医療機関において個別接種。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

国補

※

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
水痘ワクチンの予防接種を実施することにより、罹患した場合の重症化及び地域での感染拡大を予防するため、予防接種の接種勧奨を行う。
・妊娠届出時に予防接種についてのパンフレット
配布・説明。
・生後2か月頃対象者へ個別通知で接種勧奨。
・市内・県内医療機関において個別接種。
・市乳幼児健診において接種状況を確認し、未接種の場合は接種スケジュールについて相談・支援
を実施。

A+
決算額

事業費

100%（接種者数/対象者×100）※1・2回目の平均
感染後の重篤な状態や地域の感染拡大を予防するためには、接種対象者全員が接種す健康づくりの推進

担当課

予防接種率(%)

国補0千円 予算額

国補

0千円

0千円

県補

0千円

3,703千円 市債

0千円

県補

0千円

0千円

3,703千円 市債

0千円

他収入

0千円

一財

3,703千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

3,703千円

一財3,703千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
罹患した場合の重症化や地域での感染拡大予防のため、あらゆる機会（妊娠届出時、新生児・2か月
児訪問、4か月健診・育児相談等）を通じて予防接種の重要性及び有効性について説明を行う。また
接種状況・スケジュールの確認を行い、接種率の向上を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 水痘予防接種事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

おたふくかぜは3歳から6歳に罹患するが、ワクチン接種をすることで軽症で済むことが多い。ワクチン接種
目標指標名
予防接種率(%)
は1歳代が望ましいため、接種費用の一部を助成することにより、地域での流行を予防する。
国においてはおたふくかぜワクチン接種の定期予防接種化について検討中。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・対象者：生後12月～24月未満
数値目標
100%（接種者数/対象者×100）
・市が委託した市内医療機関で接種
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実
・1回4,000円助成 ※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外 2回目（6歳代）は自費で接種
感染後の重篤な状態や地域の感染拡大を予防するためには、接種対象者全員が接種す個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出の考え方 ることが望ましいため。
根拠法令等 予防接種法担当課 市民福祉部 健康づくり支援課
性質別
任意的事業

事務事業名 おたふくかぜ予防接種事業

区分

継続

事業期間

令和

年

～

年

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
R3年度から接種費用の一部助成開始。
接種費用の一部助成開始。
接種費用の一部助成開始。
接種費用の一部助成開始。
接種費用の一部助成開始。
・対象者：生後12月～24月未満。
・対象者：生後12月～24月未満
・対象者：生後12月～24月未満
・対象者：生後12月～24月未満
・対象者：生後12月～24月未満
・生後2か月頃に接種についての案内、接種勧奨を ・生後2か月頃に接種についての案内、接種勧奨を ・生後2か月頃に接種についての案内、接種勧奨を ・生後2か月頃に接種についての案内、接種勧奨を ・生後2か月頃に接種についての案内、接種勧奨を
行った
行う。
行う。
行う。
行う。
・市が委託した市内医療機関で接種・市が委託した市内医療機関で接種・市が委託した市内医療機関で接種・市が委託した市内医療機関で接種・市が委託した市内医療機関で接種
・1回4,000円助成
・1回4,000円助成
・1回4,000円助成
・1回4,000円助成
・1回4,000円助成※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外※おたふくかぜの既往歴がある児は接種対象外※2回目（6歳代）は自費で接種※2回目（6歳代）は自費で接種※2回目（6歳代）は自費で接種※2回目（6歳代）は自費で接種※2回目（6歳代）は自費で接種
1回目：接種率75.0％
令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

3

事務事業実績

令和４年度

100%

指標の年度ごと目標値等

事業内容

100%

100%

事業の優先度
決算額
事業費

国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

県補600千円 市債

国補0千円 予算額

0千円

県補

0千円

800千円 市債

0千円

県補

0千円

600千円 市債

他収入

0千円

一財

600千円

他収入

0千円

一財

800千円
※

令和３年度
目標指標の実績

事務事業評価75.00%

総合評価
A+
R3年度から接種費用の一部を助成することで、保護者の経済的負担の軽減を図った。助成を行うことで接種につながり、地域での感染予防が図れた。
課題としては、任意ではあるが個人通知や乳幼児
健診や家庭訪問等で接種勧奨を行い、接種率の向上につなげる。
事務事業の評価・課題

100%

100%

A+
国補

0千円 予算額

国補

0千円

0千円

県補

0千円

600千円 市債

0千円

県補

0千円

0千円

600千円 市債

0千円

他収入

0千円

一財

600千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

600千円

一財

600千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
ワクチン接種をすることで、罹患した場合の重症化や地域での感染拡大予防等、接種の重要性や有効性を周知する。あらゆる機会（妊娠届出時、新生児・2か月児訪問、4か月健診・育児相談等）を通じて保護者へ説明、接種状況・スケジュールの確認を行い、接種率の向上を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： おたふくかぜ予防接種事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

成人肺炎の25～40％を占め、高齢者が重症化しやすい肺炎球菌性肺炎を予防するため、肺炎球菌ワクチン予目標指標名
防接種を行う。
・年度で①65歳②70･75･80･85･90･95･100歳③60～64歳のハイリスク者（心臓･腎臓･呼吸器の疾患等）
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ・市が委託した市内・県内の医療機関において個別接種
数値目標
・助成（2,000円）は生涯で1回 ※②の対象者においては国の事業期間はＲ5年度末までで終了予定。
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実

事務事業名 成人用肺炎球菌予防接種事業

個別施策 １

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

26

年

～

目標値算出
の考え方 ることが望ましいため。

根拠法令等 予防接種法

義務的事業
年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

高齢者が罹患すると重症化しやすい肺炎球菌ワクチンの予防接種を、希望する対象者へ接種を行った。
・
市が委託した市内・県内外の医療機関において個別接種・対象者2,484名うち195名が接種接種率7.9％・助成金額は1回2,000円（助成は1回）

高齢者が罹患すると重症化しやすい肺炎球菌ワクチンの予防接種を、希望する対象者へ接種を行う。
・
市が委託した市内・県内外の医療機関において個
別接種・助成金額は1回2,000円（助成は1回）

30%

30%

指標の年度ごと目標値等

30%

国補

0千円 予算額

国補0千円 予算額

県補400千円 市債

国補0千円 予算額

0千円

県補

0千円

800千円 市債

0千円

県補

0千円

600千円 市債

他収入

0千円

一財

400千円

他収入

0千円

一財

800千円
※

令和３年度

事務事業評価
7.90%

総合評価
A+
肺炎球菌ワクチンの予防接種を、希望する対象者
へ接種を行い、個人の感染後の重症化予防を図れた。
課題として、接種対象者が年々少なくなっている
が、広報折込等により周知し希望する対象者が接種できるよう対応する。

100%

国補

0千円 予算額

国補

0千円

0千円

県補

0千円

600千円 市債

0千円

県補

0千円

0千円

600千円 市債

0千円

他収入

0千円

一財

600千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

600千円

一財

600千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
広報折込等により周知し希望する対象者が接種できるよう対応する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

100%

A+
決算額

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
令和７年度
高齢者が罹患すると重症化しやすい肺炎球菌ワク 高齢者が罹患すると重症化しやすい肺炎球菌ワクチンの予防接種を、希望する対象者へ接種を行チンの予防接種を、希望する対象者へ接種を行う。
う。
・対象者は年度で65歳になる者（約700人）、また ・対象者は年度で65歳になる者（約700人）、または60～64歳ハイリスク者で助成を受けていない未 は60～64歳ハイリスク者で助成を受けていない未接種者
接種者
・市が委託した市内・県内外の医療機関において ・市が委託した市内・県内外の医療機関において
個別接種
個別接種
・助成金額は1回2,000円（助成は1回）
・助成金額は1回2,000円（助成は1回）

令和５年度
高齢者が罹患すると重症化しやすい肺炎球菌ワクチンの予防接種を、希望する対象者へ接種を行う。
・
市が委託した市内・県内外の医療機関において個
別接種・助成金額は1回2,000円（助成は1回）※Ｒ5年度末で国の事業期間終了予定※Ｒ6年度からは、年度で65歳になる者(約700人）、60～64歳のハイリスク者で助成を受けていない未接種の者が、対象者となる予定。

事業の優先度

事業費

30%
感染後の重篤な状態や地域の感染拡大を予防するためには、接種対象者全員が接種す健康づくりの推進

担当課

予防接種率(%)

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 成人用肺炎球菌予防接種事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

不育症は原因不明な場合が多く、治療を継続する中で精神的にも経済的にも負担が大きい。そのため経済的
目標指標名
利用率（％）
な負担の軽減を図り、治療を継続して受けやすくするため治療費の一部助成を行う。
・対象者：①から③全ての要件に該当する者
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ①法律上の婚姻をしている夫婦②夫婦のどちらかが市内に1年以上住所を有している③2回以上の流産等によ 数値目標
100%（利用者数/対象者数×100）
り医師に不育症治療が必要と診断されている者
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実
・不育症に関する保険適用外検査及び治療が該当、1年度50,000円を上限に助成する。
経済的負担の軽減のため、対象者全てが利用（受給）できることが望ましいため。
個別施策 １ 健康づくりの推進
目標値算出

事務事業名 不育症治療助成事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

健康づくり支援課

性質別

事業期間

令和

令和３年度

元

年

～

年

経済的な負担の軽減を図り、治療を継続して受けやすくするため治療費の一部助成を行う。

令和５年度
済的な負担の軽減を図り、治療を継続して受けやすくするため治療費の一部助成を行う。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
済的な負担の軽減を図り、治療を継続して受けやすくするため治療費の一部助成を行う。

100%

100%

100%

事務事業実績

令和４年度

申請者なし

の考え方

根拠法令等 母子保健法

任意的事業

事業内容

令和７年度
済的な負担の軽減を図り、治療を継続して受けやすくするため治療費の一部助成を行う。

事業内容及び現状
/事業計画

100%

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

B
決算額

事業費

国補

0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

国補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

県補

0千円

0千円

100千円 市債

0千円

50千円 市債

0千円

50千円 市債

0千円

50千円 市債

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

0千円

一財

100千円

一財

50千円

一財

50千円

一財

50千円

事務事業評価

目標指標の実績

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性

0%
総合評価
事業実績なし。
周知方法の検討必要。

B

令和５年度に向けた改善の取組
助成について周知を行う。
・市ホームページへ掲載（継続）・医療機関へ周知

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

0千円 予算額

0千円 市債

※

令和３年度

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 不育症治療助成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
〇■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

B（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

B〇実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

晩婚・晩産化や生活習慣等の変化等に伴い不妊に悩む夫婦が増加傾向にある。不妊治療においては治療費が高額であり全額自己負担となるため経済的な負担が大きい。そのため少子化対策の一環として治療費の一部 目標指標名を助成し経済的負担の軽減を図る。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 対象：夫婦どちらかが市内に1年以上住所を有し、治療を受けた者（男性も可、女性は43歳未満の者）
数値目標
助成対象の治療：体外受精・顕微受精であり、茨城県不妊治療費補助金受給者
数値目標以外基本施策 １ 健康・医療の充実

事務事業名 不妊治療費助成事業

個別施策 １

健康づくりの推進

担当課

市民福祉部

健康づくり支援課

区分

令和３年度終了

性質別

事業期間

平成

令和３年度

25

年

～

事務事業実績

目標値算出の考え方

根拠法令等 母子保健法

義務的事業利用率（％）
100%（北茨城市利用者数/茨城県利用者×100）
経済的負担の軽減のため、対象者全てが利用（受給）できることが望ましいため。

年
令和４年度

事業内容

治療費助成申請者延29名に対して不妊治療費の一 治療費助成申請者に対して不妊治療費の一部助成
部助成（50,000円を上限）を行い、対象者の経済 （50,000円を上限）を行い、対象者の経済的負担
的負担の軽減を図った。
の軽減を図る。
・申請者の10名が妊娠に至っている。
Ｒ4年度から治療費が保険適用となるため、Ｒ4年・Ｒ3年度から世帯の所得制限がなくなったため申 度で事業終了予定。
請者はR2年度の2倍増加した。
Ｒ4年度申請者（Ｒ3年度末から治療を受け、申請
・男性不妊治療の申請はなし。
が4月以降となった者）は少数となる予定。

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
治療費助成申請者に対して不妊治療費の一部助成 治療費助成申請者に対して不妊治療費の一部助成 治療費助成申請者に対して不妊治療費の一部助成（100,000円を上限）を行い、対象者の経済的負担 （100,000円を上限）を行い、対象者の経済的負担 （100,000円を上限）を行い、対象者の経済的負担の軽減を図る。
の軽減を図る。
の軽減を図る。

事業内容及び現状
/事業計画

100%

指標の年度ごと目標値等

100%

100%

100%

100%

事業の優先度
決算額
事業費

国補0千円 予算額

国補0千円 予算額

県補1,428千円 市債

国補

0千円 予算額

0千円

県補

0千円

1,000千円 市債

他収入

0千円

一財

1,428千円

0千円

県補

0千円

1,000千円 市債

他収入

0千円

一財

1,000千円※

令和３年度
目標指標の実績

事務事業評価100%

国補0千円 予算額

国補

0千円

0千円

県補

0千円

1,000千円 市債

0千円

県補

0千円

0千円

1,000千円 市債

0千円

他収入

0千円

一財

1,000千円

他収入

0千円

他収入

0千円

一財

1,000千円

一財

1,000千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組

不妊に悩む夫婦への助成を行う。また相談等にお総合評価
A+
治療費助成申請者延29名に対して不妊治療費の一 いて、適切な情報提供と相談・支援を行う。
部助成（50,000円を上限）を行い、対象者の経済的負担の軽減を図れ、申請者の10名が妊娠に至り、少子化対策の一助となっている。
申請者の増加については、Ｒ3年度から世帯の所得制限がなくなったためと考えられる。
今後の課題としては、県・市からの助成はなくな
事務事業の評価・課題 るが、不妊に悩む夫婦の相談等において、適切な情報提供と相談・支援を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 不妊治療費助成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。

〇■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。
■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇