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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第46期第１四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四

平成25年４月１日

榎本

本

秀至貴本

渉

渉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第45期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第46期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第45期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

8,875,716

15,408,718

45,059,066

経常利益

(千円)

565,158

800,717

4,901,272

四半期(当期)純利益(千円)

336,736

407,244

3,061,201

四半期包括利益又は包括利益(千円)

378,349

495,0143,031,523

純資産額(千円)

32,812,784

35,603,720

36,085,326

総資産額

(千円)

40,538,118

47,000,156

50,658,769

(円)

11.77

14.24

107.04(円)

―――

(％)

80.89

73.33

68.86

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期における国内経済は、主要新興国の景気減速や米国長期金利の上昇といった懸念材料があったものの、円高修正に伴い、輸出関連企業を中心に業績が持ち直し、企業の業況判断にも改善の兆しが見られるようになってまいりました。
国内ＩＴ業界におきましても、景気の先行き不透明感から企業のＩＴ関連への設備投資は依然として抑制傾向が続いたものの、システム統合やＢＣＰ、災害復旧対策に加え、海外進出に伴うＩＴ投資や事業に直結する戦略的な投資は堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは本年５月に策定した中期経営計画に基づき、従来から当社がビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、成長性の高い事業領域、独自性のある事業領域やグローバル市場での事業強化に注力することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
さらに、当第１四半期連結累計期間には、昨年11月に連結子会社となった日本オフィス・システム株式会社の業績が寄与したことに加え、同社の決算日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に統一した
ことに伴い、平成25年１月１日から６月30日までの６ヵ月間の業績を反映したこともあり、売上高は、154億８百万円となり、前年同期比65億３千３百万円（前年同期比73.6％増）の増収となりました。営業利益は、７億８千６百万円となり、前年同期比２億４千２百万円（前年同期比44.7％増）の増益、経常利益は、８億円となり、前年同期比２億３千５百万円（前年同期比41.7％増）の増益、四半期純利益は、４億７百万円となり、前年同期比７千万円（前年同期比20.9％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、情報サービス業向けの販売が好調に推移したことに加え、公共機関向けに大型のインフラ構築案件を受注できたことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ネットワー
ク関連事業において、基幹ネットワークの更改や増強案件が堅調であったこと等により、システム事業の売上高は、62億３千２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびメインフレーム向けの周辺機器関連の保守契約売上が減少したものの、ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したことに加え、日本オフィス・システム株式会社の連結子会社化により、サービス・サポート事業の売上高は、91億７千５百万円（前年同期比218.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、413億２千８百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億７千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、56億７千１百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が５千４百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.0％減少し、88億９千７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が21億５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、24億９千８百万円となりました。これは、長期借入金が５千１百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、356億３百万円となりました。これは、四半期純利益４億７百万円の計上および配当金８億５千７百万円の支払いにより、利益剰余金が４億５千万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から73.3％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,200

単元未満株式

普通株式

19,152――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,802―285,802―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,600―34,6000.1―

34,600―34,6000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※229,051,650
10,545,513

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※228,543,110
6,968,437

リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

37,3242,494,994
556,841
2,422,969△2,30830,2962,737,366
305,871
2,743,316△141

流動資産合計45,106,985

41,328,257

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,044,386
846,000
432,346

1,022,716
846,000
487,182

有形固定資産合計

2,322,732

2,355,899

288,778368,693

281,403364,559

657,471645,963

618,930
10,975686,572
1,312,594△57,493

633,039
10,117685,341
1,398,737△57,200

2,571,579

2,670,034

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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5,551,783

5,671,898

50,658,769

47,000,156

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,592,843
100,72232,0351,030,669
888,40964,7004,314,483

3,487,663
101,805
30,32090,692
198,602
17,0004,971,432

流動負債合計

12,023,864

8,897,517

462,277
44,011
1,637,508
163,813214,297
27,669411,194
43,052
1,682,930
119,395
215,554
26,7902,549,578

2,498,917

負債合計

14,573,443

11,396,435

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
17,650,253△27,347

9,031,257
8,177,29917,199,518△27,374

34,831,463

34,380,701

34,137△119,830

43,991△2,86743,789

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

53,967

84,913

少数株主持分

1,199,895

1,138,105

純資産合計

36,085,326

35,603,720

負債純資産合計

50,658,769

47,000,156

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

8,875,716
6,252,496

15,408,718
11,553,616

売上総利益

2,623,220

3,855,102

販売費及び一般管理費

2,079,855

3,068,997

営業利益

543,365

786,104

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

4,599
12,57911,851

4,248
8,797
9,433

29,031

22,478

311
6,926

6,277
1,587

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

7,237

7,865

565,158

800,717

−
−

80
231

特別利益合計

−

311

特別損失
固定資産除却損

505

513

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別損失合計505

513

税金等調整前四半期純利益

564,653

800,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△28
232,540

88,076248,370

法人税等合計232,511

336,447

少数株主損益調整前四半期純利益

332,141464,068

少数株主利益又は少数株主損失（△）△4,59556,823

四半期純利益336,736

407,244

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

332,141464,068

32,641△240
13,807

9,853△2,86623,958

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

46,20830,946

四半期包括利益

378,349

495,014（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

382,944△4,595438,190
56,823

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。この変更により、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
決算日統一に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は36億７千５百万円、営業利益は１億８百万円、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の策定等に際して、有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されるようになってきていると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

金融機関からの借入に対する保証
従業員(住宅資金)

2,064千円

2,023千円

48,325千円

42,275千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形

4,419千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
16,801千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

72,138千円

95,887千円―千円

14,810千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月17日
取締役会

普通株式

714,992

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成24年３月31日 平成24年６月５日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月15日
取締役会

普通株式

857,980

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

5,997,510

2,878,206

8,875,716

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,179

36,613

136,792

計

6,097,689

2,914,819

9,012,509

セグメント利益又は損失(△)△166,043

693,609527,566

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額

（千円）

報告セグメント計

527,566

セグメント間取引消去

15,798四半期連結損益計算書の営業利益

543,365

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

6,232,744

9,175,974

15,408,718

セグメント間の内部売上高又は振替高

139,997

69,373

209,371

計

6,372,741

9,245,348

15,618,089

セグメント利益又は損失(△)△55,465

825,859

770,394２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

770,394

セグメント間取引消去

15,710

四半期連結損益計算書の営業利益

786,104

３．報告セグメントの変更等に関する事項（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。この変更により、平
成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。決算日統一に伴い、当第１四半期連結損益計算書は、同社の平成25年１月１日から平成25年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。
同社の平成25年１月１日から平成25年３月31日までの内部取引消去後の売上高は、サービス・サポー
ト事業が37億３百万円、セグメント利益は、サービス・サポート事業が１億９百万円であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、定率法から定額法へ変更したため、報告セグメン
トの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

11.77円

14.24円

336,736

407,244

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)336,736

407,244

普通株式の期中平均株式数(千株)28,59928,599(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
平成25年５月15日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

857,980千円
30円00銭平成25年６月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取締役

会

御中

あらた監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本昌

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢野貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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