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二国間クレジット制度（JCM）
でのREDD+と国際的動向
令和４年10月
林野庁森林整備部計画課
国際森林減少対策調整官

石川貴之※本資料に記載された仮訳等は、個人の解釈によるものです。

世界の森林の状況• 世界の森林面積は約40億6000万ha（陸地の31％）であり、その多くは熱帯（45％）に分布し、次いで、亜寒帯（27％）、温帯（16％）、亜熱帯（11％）の順となる。また、その半分以上（54％）
は5ヶ国に分布。
• 1990年以降、世界の森林は1億7800万ha減少し、世界の森林面積の減少は続いているが、減少速度は低下。2010年から2020年において森林が純減する速度が高い地域はアフリカ（毎年390万ha）次いで南米（毎年260万ha）である。
• 熱帯・亜熱帯地域における森林減少の主要因は農業。（農地転用）
気候帯別の森林面積の割合と分布（2020年）

100万 ha/年

熱帯45％

10年ごとの地域別森林面積の年間純変化（1990年～2020年）

亜寒帯
27％
温帯16％
亜熱帯11％森林面積の上位5カ国（2020年、百万ha)
ロシア連邦
815

ブラジル
497

カナダ
米国
347310

中国
220

その他
1870

アジア

オセアニア

ヨーロッパ

北米及び中米

南米※図及びデータは世界森林資源評価2020、世界森林白書2020（FAO）から引用

アフリカ

AFOLU分野のGHG排出削減・吸収ポテンシャル• 農業、林業及びその他土地利用（AFOLU：Agriculture, Forestry and Other Land use）由来の排出は世界全体の排出量の1/4。
• 林業及び土地利用変化（森林減少、森林劣化）由来は全体の約1割を占める。
 世界の農林業由来のGHG排出量

その他

農業・林業・その他土地利用(AFOLU)
その他
約120億t-CO2/年
中国
農業
（23%）

(Agriculture)
62億t(11.9%)
林業とその他
米国
土地利用(FOLU)
58億t(11.1%)
EU27か国

全人為起源のCO2排出量
約520億t-CO2 /年（2007-16年平均）

単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）

国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）及び関連イベント等
概要
日 時：2021年10月31日(日)～11月13日(土) （※当初予定から１日延長）
場 所：英国（グラスゴー）（注１：2020年11月に開催予定であったが、COVID-19の影響により延期された。）（注２：並行して、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第３回締約国会合（CMA３）、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）第52～55回会合が開催）【主要日程】① 世界リーダーズ・サミット（11月1日～2日）及び議長国イベント（11月１～12日）
・130か国以上の首脳が参加し、各国の声明が発表。
・英国主導による各種イベントにおいて、様々な宣言、声明、イニシアチブ立ち上げなどが発表【ジョンソン英首相（当時）関心事項：石炭、自動車、資金、森林】② COP26本体交渉（10月31日～11月13日）
パリ協定の実施指針（第６条（市場メカニズム等）の実施ルール、透明性枠組みの報告様式）等

 我が国からは、岸田総理が世界リーダーズ・サミットに出席、山口環境大臣が閣僚級交渉に参加。
 ２週間にわたる交渉の結果、パリ協定第6条実施ルール等で合意に至り、パリルールブックが完成
 議長国・英国の主導で実施された各種テーマ別の「議長国イベント」では、我が国から、それぞれの分野における取組の発信や実施枠組みへの参加を表明

COP26 首脳級 森林・土地利用イベント
日時：2021年11月2日(火) 9：15‐12:45(GMT)
主催：英国ボリス・ジョンソン首相（当時）①森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言
2030年までに森林減少や土地劣化を食い止め好転させることにコミット。
⇒我が国を含む140 ヶ国以上が参加、世界森林の90％以上をカバー。

②グローバル森林資金プレッジ①の目標の実現に向け、開発途上国における森林保護・回復・持続可能な経営を支援するため、2021年から2025年の5年間で、森林分野の気候変動対策に公的資金の確保を約束。
⇒我が国含む12の国・地域が合計120億ドルの拠出を約束。世界リーダーズ・サミットにおける岸田総理のスピーチの中で約2.4億ドルの資金支援を表明。「先端技術を活用し、国際機関と連携しながら、世界の森林保全のため、約２．４億ドルの資金支援を行うことを表明します。」③コンゴ盆地森林の保護・持続可能な経営の支援に関する共同声明（②の一部）
アマゾンに次ぐ世界で２番目に大きい熱帯雨林で、森林減少・劣化が進んでいるアフリカのコンゴ盆地の森林保全を支援。
⇒我が国を含む 12 の国・地域・団体が 15 億ドルの拠出を約束。

④森林・農業・コモディティ貿易（FACT）対話共同声明
森林減少を伴わない持続可能な農産物サプライチェーンの構築に向け協力を進めていく方針を掲げてロードマップ等が発表。
⇒我が国を含む 28 ヶ国が参加。
そのほか、本イベントでは、17億ドルの先住民・地域コミュニティ森林保有権支援プレッジ、72億ドルの民間資金動員、３０の金融機関のCEOによる森林減少を伴う農産物に関するコミット等も行われた。

パリ協定の概要とREDD+
パリ協定の意義 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。
 先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス排出削減に向けて削減目標（NDC＝国が決定する貢献）を提出し、目標達成に向けた取組を実施することなどを規定。
 世界共通の長期目標として産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持するとの目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及。【２条】
 今世紀後半に温室効果ガス排出実質ゼロを達成することを目指す。【４条】

REDD+にかかる条文
 【第５条２項】 締約国は、開発途上国における森林の減少及び劣化から生じる排出の削減に関連する活動並びに開発途上国における森林の保全、持続可能な森林経営及び森林の炭素蓄積の向上が果たす役割に関する政策上の取組及び積極的な奨励措置について並びに総合的かつ持続可能な森林経営のための緩和及び適応の一体的な取組等の代替的な政策上の取組についての既存の枠組みであって、条約に基づいて既に合意された関連の指針及び決定に定めるものを、これらの取組に関連する非炭素の便益を適宜奨励することの重要性を再確認しつつ、実施し、及び支援する（成果に基づく支払により行うことを含む。）ための行動をとることが奨励される。

COP26で議論された第６条（市場メカニズム等）実施指針の主なポイント 国際的に移転される緩和成果のダブルカウント（二重計上）防止ルール（相当調整） 収益の配分（SoP）や、世界の排出の全体的な緩和（OMGE）に向けたクレジット等の割引ルール（結果）
 京都議定書下のCDM活動/クレジット のパリ協定への一部移管 等・・・
森林分野も（森林・土地利用分野に関連の深い論点）
排除されず
非永続性リスクの低減、リーケージ回避、不確実性への対処等を通じた環境十全性確保

COP26で決定されたパリ協定第６条関連の実施指針○パリ協定第6 条では3 つの取組みが規定。COP26では、これらの取組みを実施するための実施指針が策定。
※COP24で、パリ協定のルールブックは採択されたが、第６条実施指針の策定は見送られた。

○具体的には、各国ボトムアップ・分権的な二国間の取り組みである６条２項、京都議定書CDMの後継となるトップダウン・中央集権型の６条４項、６条２項・４項以外の方法で途上国を支援する６条８項、それぞれに関する文書が合意された。

実施指針（採択文書）

パリ協定

具体的な取り組み

第６条２項○ 各国が独自に実施している市場メカニズムに関する取組みをパリ協定の下で認める規定（日本の二国間クレジット制度（JCM ）等 ）。各国によるボトムアップ・分権的な取組み。
（いわゆる、「協力的アプローチ」）

二重計上の防止等に関するガイダンス

第６条４項○ パリ協定の管理下で中央集権的なメカニズムを実施する。
京都議定書のCDM に類似しているトップダウン型・中央集権型の取組み。
（いわゆる、「国連管理型メカニズム」）

規則、方法と手続き

第６条８項○ ６条２項・４項以外の方法で途上国を支援するもの。途上国の能力向上支援等。
（いわゆる、「非市場アプローチ」）

作業計画

参考：UNFCCC ウェブサイト（グラスゴー気候変動会議の成果）
６条２項ガイダンス：https://unfccc.int/documents/310510
６条４項規則、方法と手続き：https://unfccc.int/documents/310511
６条８項作業計画：https://unfccc.int/documents/310512

国際移転の定義
ITMOs（国際的に移転される緩和成果）の定義
実在し、検証済み、追加的国際移転される排出削減、除去

二酸化炭素換算（tCO2 eq）、またはその他の単位で計測

初回移転（first transfer）の定義(a)NDCの達成に向けて使用する場合
参加当事者の承認後の、緩和結果の最初の国際的な移転(b)他の国際的な緩和目的に使用する場合
参加当事者の承認後の、参加者による(i)承認(ii)発行(iii)使用又は取消し

NDC達成に使用

2021年以降の緩和成果

A国
【承認】

A国
【クレジットの承認】

以下の目的のための使用が承認された緩和成果
・CORSIA等の国
際緩和目的
・その他の目的

初回移転
初回移転【クレジットの発行】

以下の目的のための使用が承認された6条4項メカニズムの下の排出削減
・NDC
・CORSIA等
・その他の目的

B国
NDC達成/【承認】国際緩和目的
例：CORSIA【クレジットの使用】【クレジットの取消し】

参加要件パリ協定の締約国

4条2項に従ってNDCを作成・連絡・維持していること

ITMOsの使用を承認するための準備が整っていること

ITMOsを追跡するための準備が整っていること

インベントリ報告書を提出していること

NDCと、提出している場合は長期低炭素開発計画、パリ協定の実施に貢献すること※環境省令和４年１月６条解説資料から抜粋 https://www.env.go.jp/content/000060573.pdf

国際移転の二重計上の防止

 各国の削減目標達成へのダブルカウント（二重計上）を防止するため、移転された削減量が獲得国の目標達成にのみ使用されていることが必要
 このため、削減量を移転国の排出量に上乗せする（相当調整）
相当調整の例

獲得国

移転国
300t
250t

①100t削減

技術･資金支援等

200t

200t
GHG排出量②50tをクレジットとして移転

GHG排出量

排出削減量
300t
250t

③’移転した削減量50tを排出量に上乗せ200t
GHG排出量200t
150t

GHG排出量③’獲得した削
減量50t分を使用※環境省令和４年１月６条解説資料から抜粋 https://www.env.go.jp/content/000060573.pdf

（参考）カーボンクレジットレポート概要より抜粋
カーボン・クレジットの多様性を踏まえた、活用の道筋の明確化※経済産業省2022年6月カーボンクレジットレポートの概要よりhttps://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003-e.pdf

JCM（二国間クレジット制度）におけるREDD+について（JCM-REDD+)〇 JCMは、途上国等※への優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施を通じ、温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出削減・吸収に対する日本の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（削減目標）の達成に活用する仕組み。地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において、JCMにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としている。
※2022年10月11日時点パートナー国（23か国）：モンゴル，バングラデシュ，エチオピア，ケニア，モルディブ，ベトナム，ラオス，インドネシア，コスタリカ，パラオ，カンボジア，メキシコ，サウジアラビア，チリ，ミャンマー，タイ，フィリピン，セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ〇 JCMの対象セクターの１つにREDD+があり、二国間で森林分野特有の実施ルール（ガイドライン）整備が必要。これまでに、カンボジアとラオスの2カ国で合意。
〇 JCMの下でのREDD+の実施（JCM-REDD+）により、日本の民間企業等が途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献。
〇 温室効果ガスの排出削減のみならず、地域住民の生計向上や生物多様性保全等の多様な便益が期待（途上国の持続可能な開発支援に貢献）。
〇 途上国の森林保全活動を、民間企業等自らの農林業ビジネスにつなげていくことも可能。
パリ協定６条に沿って実施
報告・相当調整

報告・相当調整日本
民間企業等
国:ガイドライン整備等

パートナー国
森林保全活動

森林保全活動等の実施を支援
クレジット

計測・報告・検証

プロジェクト参加者の貢献に基づきJCMクレジットを発行

森林減少を抑制レッドプラスREDD+（途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等）
Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries; and the role of conservation,
sustainable management of forests and enhancement of forest carbon stocks in developing countries （; and以下が「＋」に相当）•

REDD＋とは、持続可能な森林管理や適切な森林保全を通じて途上国における森林の減少や劣化を抑制し、温室効果ガスの排出削減や吸収増加を促進させる気候変動緩和策。

•国連気候変動枠組条約のCOP21では、我が国も積極的に交渉に参画し、REDD＋の実施・支援の奨励を「パリ協定」に位置づけることに貢献。

（＝ベースライン）■森林減少・劣化の主な要因
・農地開発
・短周期の移動耕作 （焼畑）・大規模な森林火災
・違法及び過剰伐採

成果支払い（資金）、クレジット化の経済インセンティブ等■具体的な対策＜適切な森林管理＞
・土地利用区分の明確化
・違法伐採のパトロール
・森林伐採許可の制限
・森林の造成・再生等＜代替生計手段の提供＞
・非木材林産物の商品化
・アグロフォレストリー
等

（参考）REDD+の技術的大枠(COP16/カンクン合意等)
 REDD+対象活動①森林減少による排出削減、②森林劣化による排出削減、③森林炭素蓄積の保全、④持続可能な森林経営、⑤森林炭素蓄積の増加
 途上国が整備すべき事項 / 準備活動
①国家戦略
②国家森林参照レベル③国家森林モニタリングシステム④セーフガード情報提供システム

排出量
参照排出レベル

排出削減量（成果支払い）実際の排出量時間

 結果ベース
排出削減量に基づいたポジティブ・インセンティブ（成果支払い）
 段階的アプローチ
準備活動（フェーズ１）→戦略実施（フェーズ２）→成果支払い等（フェーズ３）
フェーズ１：準備段階

フェーズ２：実施段階

フェーズ３：完全実施段階

国家戦略等の策定＋能力構築

戦略等の実施＋能力構築

成果に対する支払い

パリ協定第６条実施指針のうち、特に森林分野に関連する規定
１ ６条２項：協力的アプローチ （JCM等市場メカニズム関連）○ 各参加締結国は、初期報告に加え、定期情報として隔年透明性報告書（BTR）において、堅牢で透明性の高い緩和成果とすること、非永続性リスクを最小化し、反転が発生した場合には、漏れなく言及されることを確実にすること等を通じ環境十全性が確保される旨を報告。

２ ６条４項：国連管理型メカニズム（CDMの後継、中央集権型）○吸収を伴う活動について、反転への対処などに関し、今後、監督委員会の元で追加的な作業を行うことが規定。
○第６条４項の活動は、反転対応、リーケージのリスク最小化などが求められることが規定。
○第６条４項活動のクレジット（発行）期間について、最長５年の最大２回更新（合計15年）、最長10年のほかに、吸収を伴う活動に関しては、最長15年の最大２回更新（合計45年）が規定。
○第６条４項では、活動のベースライン設定について、BAU未満とすることが規定された。特に、（森林参照排出レベル（FREL）のように）歴史的排出量からベースラインを設定する手法においては、ベースラインを下方修正することが規定。

ご清聴ありがとうございました。