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特集●都市物流の最新事情／紹介

特殊車両の通行許可に関する最新事情
池田武司＊
重量が基準を超過する重量違反車両は、道路構造に多大な悪影響を及ぼす。自動重量計測装置（WIM）等により取り締まりを行っているものの、ここ３年で重量違反車両が約３割も増加していることが課題となっている。一方、就業者の約４割が50歳以上であるな
ど、物流分野の労働者確保は極めて厳しく、将来の物流サービスを持続的に確保するために、物流効率化を図ることも喫緊の課題である。
こうした状況を踏まえ、最新のIT技術を用いながら、違反者には取り締まりを強化する一方、適正利用者に対する簡素化や、基準見直しの取り組みを進めている。本稿では、これらの最新状況について報告する。

Latest Development on the Issue of Passage Permits
for Special Vehicles
Takeshi IKEDA＊
Vehicles that exceed weight limits have a major adverse aﬀect on road structures, andare therefore picked up using automatic measuring systems such as WIM（Weigh inMotion）. However, we have seen an approximately 30％ increase over the past 3 years
in vehicles in violation of weight limits. Meanwhile, the logistics industry, where workers
aged 50 or higher make up approximately 40％ of the workforce, is facing a serious labor
shortage. As such, achieving greater efficiency in logistics operations is critical for
ensuring sustainable logistics services moving forward.
Given these conditions, steps are being taken to apply the latest information
technologies to strengthen efforts to police violations, simplify the process for nonviolators, and rewrite various standards. In this paper, the author reports on the latest
developments of these actions.

際の社会・経済活動においては、この制限値を超え１．はじめにる車両の通行が必要となることがある。このため、道路は、寸法や重さの制限値（以下、「一般的制限道路管理者が審査し、通行条件を付して、道路の通値」とする）以内の車両が安全・円滑に通行できる行を許可できる制度（特殊車両通行許可制度、以下ように設計されており、この制限値を超える車両は、 「特車制度」とする）が設けられている。
道路構造や交通に支障を及ぼす恐れがあることから、一般的制限値あるいは許可重量を超える車両に対道路の通行が原則として禁止されている。一方、実しては、現地における取り締まりや自動計測装置により、行政指導や処分を行っている。しかし、違反＊国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室企画専門官

Senior Deputy Director, Vehicle Traﬃc ManagementOﬃce, Road Traﬃc Control Division, Road Bureau, Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism
原稿受付日 2016年２月４日
掲載決定日 2016年３月４日

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1

車両が一定程度存在し、撲滅されるには至っていな
い。国が管理する国道39カ所に設置した自動重量計測装置（WIM＝Weigh in motion）のデータによると、 平 成24（2012）年 か ら26（2014）年 に か け て、重量が基準を超過する過積載車両が約３割も増加し（ 38 ）平成 28 年６月

39

特殊車両の通行許可に関する最新事情

過積載車両（万台）

240
220
200
180160
140
120
100

215万台

高さ3.8m※指定道路4.1m
幅2.5m（隣り合う車軸の軸の距離により）2軸の軸重合計
18 t ～ 20 t最小回転半径12m

平成242526（年）

輪荷重 5 t

輪荷重 5 t軸重10 t注）直轄国道39カ所の計測データ

Fig. 1

長さ12m166万台

過積載車両の計測数

Fig. 2ている（Fig. 1）。

総重量 20 t ※指定道路 25 t
（車両自重＋積載物重量＋乗員）

車両制限令に基づく車両の一般的制限値

特例8車種

違反車両が道路の劣化に与える影響は極めて大き・バン型セミトレーラ

・幌枠型セミトレーラ

・自動車運搬用セミトレーラ

・タンク型セミトレーラ

・コンテナ用セミトレーラ

・あおり型セミトレーラ

・船底型セミトレーラ

・スタンション型セミトレーラ

・フルトレーラ・トラッククレーン

く、国が実施した載荷試験による研究成果１）を基にした試算では、0.3％の過積載車両が道路橋に与えるダメージは全交通の約９割と見積もられている２）。
道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の劣化への影響が大きい大型車両の通行適正化が重要である。
一方、物流分野の労働者確保は極めて厳しく、また例えば貨物自動車運送事業者では就業者の約４割が50歳以上であるなど、今後とも労働力確保が厳しい状況が続くことが見込まれている３）。将来の物流サービスを持続的に確保するために、物流効率化を図ることも喫緊の課題であり、特殊車両の観点からは、許可手続きの簡素化や、車両の大型化への対応が重要である。
こうした状況を踏まえ、国土交通省ならびに全国の道路管理者においては、最新のIT技術も用いな・重量物運搬用セミトレーラ

がら、違反者には取り締まりを強化する一方、適正利用者に対する簡素化や、許可基準の見直しの取り組みを進めている。本稿では、これらの最新の取り組み状況について報告する。
２．特車制度の概要

特殊車両の例

で道路管理者が審査を行った上で、通行を許可する

最新の取り組みを報告するに先立ち、ここでは特車制度の概要４）を説明する。
２−１

Fig. 3ことができる。この際、道路の構造を保全し、または交通の危険の防止のために、必要な条件を付すこ申請、審査および許可とがある。

道路法および車両制限令により、Fig. 2に示す一通行許可までの手順をFig. 4に示す。まず申請者

般的制限値を超える車両については、道路の通行をが道路管理者に申請を行う。経路が２以上の道路管原則として禁止されている。一方で、このような車理者にまたがる場合は、１道路管理者が代表して申両であっても、車両の構造や積載する貨物が特殊で請を受け付けることとなっており、全体の約８割がある車両（以下、「特殊車両」とする。例をFig. 3に国の機関に対する申請である（Fig. 5）。

示す）の場合、道路橋に与える影響、および交差点

なお、国の機関に対して申請を行う場合はオンラにおける道路附属物や他交通への接触有無等の観点

イン申請システムを利用することが可能であり、そふ

IATSS Review Vol. 41, No. 1（ 39 ）

June, 2016

40

池田武司
高速道路機構0.8%

申請者

政令市
6.3%

道路管理者
による申請受理都道府県
15.8%

経路が２以上の道路管理者にまたがる場合、協議を行う

道路管理者による審査

他道路管理者による審査（データベースによる確認※）

必要な条件の付与

北海道2.2%
四国2.7%※他道路管理者が管理する道路に関し、通行に当たっての障害情報のデータベースが登録されている場合、申請受付道路管理者による事務処理が可能

中部16.1%

北陸3.1%

国の機関（地方整備局等）77.1%

東北
5.2%

中国
6.4%

許可証（許可期間：２年間）

申請者
Fig. 4

関東24.1%沖縄
0.5%

特殊車両通行許可の手順

Fig. 5九州
8.4%

近畿8.4%

申請先別の内訳（平成26年）（件）

40356,1763530
徐行

特別な条件を付さない

324,323

322,80423

24364,195

272,54325

連行禁止201510
徐行 連行禁止
当該車の前後に誘導車配置□内の他車を排除

Fig. 65

徐行 連行禁止
当該車の前後に誘導車配置□内の他車を排除（他車併進不可）

0Fig. 7

許可条件の例

平成222526 （年）

特車申請件数の推移

全または危険防止のため必要な措置を命ずることがの利用率は約９割となっている。
道路管理者による審査は、「特殊車両通行許可限度算定要領４）」に基づいて、道路構造と申請情報をできる。このため、取締基地での取り締まりや、自動重量計測装置による取り締まりを行っている。

照合することによって行う。国が審査を行う場合は、取締基地での取り締まり（Fig. 8）は、沿道に設置審査システムを用いて、自動的に審査を行うことがした取締基地に車両を引き込み、重量・寸法を計測できる。このために、道路構造に関するデータベーするもので、違反者には貨物の分割等の重量・寸法ス（道路情報便覧）を整備している。審査を行ったの軽減などの措置命令や警告（行政指導・処分）を上で、徐行や夜間通行、連行禁止等の必要な条件実施している。
自動重量計測装置による取り締まり（Fig. 9）は、（Fig. 6）を付与した上で、許可証を発行する。許可

道路本線上に設置した計測装置により、一般的制限期間は最大２年間である。
こうした特車申請の件数は、年間約36万件に達し値を超える車両の重量やナンバー画像をセンターにており、近年車両の大型化に伴って、大幅に増加し送信し、特車許可情報と照合して違反を判定するもている（Fig. 7）。なお、１件の申請で複数台数の申ので、違反者には後日、警告書を発出し、呼び出し請も可能であることから、実際の延べ許可車両台数て是正指導を行っている。

はさらに多いものとなっている。
２−２

３．適正利用者への簡素化と違反者の厳罰化

違反取り締まり道路管理者は、道路法に基づいて、一般的制限値国民の財産である道路を極めて大きく傷める重量や許可限度を超える違反者に対して、道路構造の保超過の悪質な違反者には厳罰化を、適正に道路を利国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 40 ）

平成 28 年６月

41

特殊車両の通行許可に関する最新事情【従来】
バン型等（例として国内コンテナ） 国際海上コンテナ
最大積載重量 約24t10t

最大積載重量 約30t

11.5t

【緩和後】国際海上コンテナ輸送車両に限らず駆動軸重11.5tに緩和
最大積載重量 約30t

11.5t

Fig. 8取締基地での取り締まり状況

Fig. 10※2軸トラクターに限る

駆動軸重の緩和車両情報取得機能
路側処理機能計測したデータをセンターに送信

車両のナンバー、全景を撮影た特例措置を実施し、検証の結果、特段の弊害が生じていないこと、および全長が17 ～ 18mの車両に車両検知機能（進入）
車両検知機能（退出）

個々の車両を検知

個々の車両を検知す場合には、従来と同等の通行条件での通行許可を軸重計測機能行っても安全性が担保されることが確認された。こ

軸重を計測れを踏まえ、平成27（2015）年６月より、海上コンテ走行車両の重量（総重量・軸重）
車両のナンバー

特車許可
データベース

Fig. 9

特車許可システム

ナ輸送車両を含む特例８車種について、一定の条件の下で、車両全長を17m→18mにする基準緩和を自動計測システム

マッチング・違反判定

ついて、リアオーバーハング等が一定の条件を満た行った（Fig. 11）。
２）長大フルトレーラの許可基準見直し６）
フルトレーラ（Fig. 12）については、従来許可基自動重量計測装置（WIM）での取り締まり

準における全長は19mまでであったが、特区制度を用して物流を支える方にはより使いやすくといった、活用した特例措置を実施し、検証の結果、特段の弊メリハリの利いた取り組みを進めるため、道路の老害が生じていないことが確認できたことから、平成

朽化対策に向けた「大型車両の通行の適正化方針２）」

25（2013）年11月より、19m→21mにする基準緩和をを平成26（2014）年に作成し、下記のような取り組行った。

みを進めている。

３）大型車誘導区間における一元的許可７）３−１

平成25（2013）年の道路法の改正等により、適正適正利用者への基準緩和・簡素化
５）１）セミトレーラの許可基準見直し

な道路利用を促進するため、一般的制限値を超える

平成27（2015）年６月より、エアサスペンションを車両の通行を誘導すべき道路を、「大型車誘導区間」装着する場合等に限り、従来国際海上コンテナ車両として国で指定できることとなり、平成26（2014）に限って緩和されていた駆動軸重（11.5t［通常は年10月より運用を開始した（Fig. 13）。

10t以内］）をバン型等セミトレーラ連結車（２軸ト一定の大型車両に係る特殊車両の通行許可についラクターに限る特例８車種（Fig. 3））にも同等に適て、大型車誘導区間のみを通行する場合、国が一元用する基準緩和を行った（Fig. 10）。

的に審査を行うことで、許可までの期間を通常の20また、国際海上コンテナ輸送にかかる動向から、日程度→３日程度に短縮することにより、当該区間従来の40 ftコンテナより約1.5m長い45 f tコンテナをへの大型車両の通行を誘導している。この一元的な陸上輸送する需要が生じた。従来セミトレーラ連結審査を行えるようにするために、２−１節で述べた

車の許可基準における全長は17mまでであったが、道路構造に関するデータベースに、自治体等が管理45 ftコンテナに対応するためには、17mを超える車する道路についても収録することとし、大型車誘導両の組み合わせとなることから、特区制度を活用し区間としての指定に同意した自治体が必要な情報をIATSS Review Vol. 41, No. 1（ 41 ）

June, 2016

42池田武司■全長の緩和連結全長17.0mまで

【従来】

40ft

【改定後】

連結全長18.0mまで

45ft※リアオーバーハングとは（後軸の旋回中心から車両後端まで）

Fig. 1317mを超える車両でも、以下の条件付きで申請・許可の対象とする（海上コンテナに限らず、特例８車種全てが対象）。

大型車誘導区間（イメージ）①全長17.5mまで リアオーバーハング※3.2 m≦L≦4.2m②全長18.0mまで リアオーバーハング※3.8 m≦L≦4.2m■審査条件の緩和

基地取り締まり【車両分類０-1】30【車両分類Ⅰ-1】°※特殊車両通行許可限度算定要領より（１回目）車両制限令違反

°°

60警

3060°

90°

（２回目）車両制限令違反

90°
交角：90～150°
交角：60°
交角：30°

従来12

告

通行の中止または軽減措置の場合（事業者宛てに行政指導）

交角：150°
交角：120°

120°

0°

警

告

150°

是正指導

（対面で行政指導）

150°

14m<L≦17m
改定後

Fig. 11（３回目）車両制限令違反

17m<L≦20m

17mを超える車両でも、上記オーバーハング条件、及び申請経路内の交差点の交差角90°以内に限り、算定要領に定める車両分類Ⅰによる審査結果と同等とする。

警

告

直近の警告から１年経過後、累積回数は消滅

弁明の機会

45ftコンテナ輸送に対応した基準緩和

是正指導（４回目）車両制限令違反

公許可取り消し・告発

Fig. 14
Fig. 12表

HP等で、是正指導内容を公表

公表

行政指導の流れ（直轄国道:基地取り締まり）緩和により走行可能となった21m車両

３月より、従来の現地における警告と、事業者宛てに警告書を郵送する措置に加え、事業者を国道事務国に提供することを法で義務付けている。
大型車誘導区間は、高速道路や直轄国道について所に呼び出して対面で是正指導を行う措置を開始しは、沿道環境に配慮すべき区間等を除いて原則指定た。また、従来、重大事故を発生させた場合等にとされている他、自治体が管理する道路の中で空港やどまっていた違反者の告発について、違反を複数繰港湾、鉄道貨物駅等主要な交通拠点へのアクセスり返す常習的な違反者に対しても実施する措置を開ルート等が指定されている。今後の追加指定により、始した（Fig. 14、Fig. 15）。
さらに、基準の２倍以上の重量超過等、悪質な違区間のいっそうの充実を図っていく。
３−２

悪質な重量超過違反者への厳罰化

反者については即時告発（レッドカード）を行う措
置を平成27（2015）年２月より開始した（Fig. 16）。

１）取り締まりの徹底
並行する高速道路と一般道路において、近隣で同

３）関係機関との連携体制の構築
警察庁、全日本トラック協会等による連絡会を設時に取り締まる一斉取り締まりを、引き続き実施し置し、荷主を含めた啓発活動等を実施している。ている。
２）違反者に対する指導等の強化８）、９）
違反取り締まりの規定を変更し、平成25（2013）年

国際交通安全学会誌Vol. 41, No. 1（ 42 ）

平成 28 年６月

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特殊車両の通行許可に関する最新事情

ＷＩＭ取り締まり（１回目）車両制限令違反
警

告是正指導

（国道事務所にて対面で行政指導）（２回目）車両制限令違反
警※事業者単位（軸重２０ｔ超： ２回／１カ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３カ月）（事業者宛てに文書で行政指導）（軸重２０ｔ超： １回／１カ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３カ月）

告是正指導（３回目）車両制限令違反
警（軸重２０ｔ超： １回／１カ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３カ月）

平成27（2015）年6月3日NEXCO東日本公表資料より

告是正指導（４回目）車両制限令違反
警（軸重２０ｔ超： １回／１カ月）（軸重２０ｔ以内 ： ２０回／３カ月）

告①当該車両の実測値②車両制限令の一般的制限値③超過値【①－②】

弁明の機会
是正指導
（５回目）車両制限令違反
許可取り消し・告発

Fig. 15公表

車両総重量82.05t
25.00t57.05t

車 幅3.19m
2.50m
0.69m

②第二神明道路上り線明石西本線料金所（NEXCO西日本）

地方整備局ＨＰ等において、是正指導内容を公表

公違反場所・内容①東関東自動車道下り線宮野木本線料金所（NEXCO東日本）①当該車両の実測値②車両制限令の一般的制限値③超過値【①－②】

表行政指導の流れ（直轄国道:WIM）

Fig. 16

車両総重量53.35t
25.00t28.35t

車 幅2.99m
2.50m
0.49m

車 長
14.60m12.00m
2.60m

悪質な重量超過違反者への即時告発例

による申請と比較すると、要する労力は低減されて４．ITを活用した「賢い物流管理」

いるものの、車両の諸元や経路を入力する必要もあ

大型車の適正通行を促進するために、３章で述べり、なお一定の労力を要する。

た通り簡素化と厳罰化のメリハリを利かせた取り組

また、ネットワーク化された道路においては、複みをこれまでも実施してきたが、１章で述べたよう数の経路を選択する可能性があるが、現行制度におに、過積載車両が約３割も増加していることや、深いては、出発地と目的地の組み合わせが同一であっ刻なドライバー不足が進行していることから、さらても、経路一本一本別々の申請を行う必要がある。にメリハリを利かせた取り組みを進める必要がある。

同一発着地点の経路申請の実績を見ると、８割以こうした情勢の下、社会資本整備審議会・交通政上が複数経路で申請を行っている（Fig. 17）。その策審議会の答申３） を踏まえ、本格的な導入が開始

平均値は９経路となっており、21経路以上の申請とされたETC2.0や、自動重量計測装置（WIM）といっなっている場合も１割を超えて存在する。申請者にたITを活用した「賢い物流管理」の取り組みを開とっては、これら複数の経路それぞれに申請を行う始した。

必要がある上、発着地や車両が異なる場合はさらにETC2.0とは、これまでのETCと比べて、大量の大量の申請を行う必要がある。

情報の送受信が可能となるとともに、インターチェ

Fig. 18の例では、出発地から目的地まで、３本ンジの出入り情報だけでなく、経路情報の把握も可の経路を選択したい場合、３経路それぞれの申請を能となるなど、格段と進化した機能を有しており、必要とする。また、これら３経路以外の経路につい道路利用者はもちろん、道路政策にもさまざまなメては、通行許可を得ていないため、通行できない。
このように、経路ごとの申請を要するのは、それリットをもたらすシステムである。
４−１

特車通行許可の簡素化（特車ゴールド）

ぞれの経路ごとに審査を行う必要があること、また、

２−１節で述べた通り、特車許可申請はオンライ

道路の保全や特殊車両の取り締まりなど、道路管理ン申請システムで行うことが可能となっており、紙を行うために、特殊車両の通行経路を把握する必要

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June, 2016

44池田武司

経路①

21経路
以上
13.5%

1経路
16.4%

11～20経路
12.7%

7経路
7.1%

経路②

出発地

2経路
11.7%

8～10経路
8.9%

経路③

3経路
8.8%
6経路
7.3%

5経路
6.4%

目的地

Fig. 18

従来の申請による通行可能経路

4経路
7.2%
目的地

Fig. 17 同 一発着地点の経路申請実績
（平成25年：セミトレーラ）
出発地があるためである。
これに対し、ETC2.0の車載器を装着した車両に大型車誘導区間ついては、通行した経路を把握することが可能なことから、全ての経路の申請をすることなく、道路管

Fig. 19

特車ゴールドにおける通行可能経路

理に必要な特殊車両の通行経路情報を得ることが可能となる。また、３−１節で述べた大型車誘導区間においては、自治体等が管理する区間を含めて、国が一元的に許可を行うことが可能であり、複数経路経路データの審査を容易に行うことが可能である。

ETC 2.0システム

こうした新しい技術や仕組みを活用し、平成28

経路データ〈違反判定〉（2016）年１月25日より、ETC2.0装着車への特車通行違反なし

許可を簡素化する「特車ゴールド」の制度を開始し10）た 。

Fig. 20

自動計測
システム
違反あり

自動更新
（ワンクリック更新）

本制度においては、ETC2.0を装着し、利用規約等に同意してあらかじめ登録された車両については、

重量データ

特車許可
システム

① 警告・是正指導② 自動更新不可

特車ゴールドにおける輸送経路の確認

一つの申請で、申請された経路以外でも全国の大型車誘導区間全ての経路に関する審査・許可を行う。

センティブとなることが期待される。

これにより、利用者は、渋滞や事故を避けた効率的４−２な輸送経路を選択可能となり、物流効率化への効果

１章で述べた通り、最近では過積載車両が約３割WIMによる過積載取り締まりの強化も増加している状況にあり、道路を劣化させる悪質が期待される。
Fig. 18 の例では、三つの申請を要したが、特車ゴールドにおいては、一つの申請に簡素化される。

な重量超過車両を撲滅するための取り組みを強化する必要がある。

加えて、Fig. 19に示すようにネットワーク化された

２−２節で述べた通り、取り締まりにおいては取大型車誘導区間の経路を、状況に応じて選択するこ

締基 地 に お け る 取 り 締 ま り と 自 動 重 量 計 測 装 置とが可能となる。

（WIM）による取り締まりを行っている。このうち、また、特車ゴールド制度においては、２年ごとに取締基地における取り締まりは、Table 1に示す通行う必要のある更新の手続きを自動化する取り組み

り、７～９人の班編成で行っているところであるが、も行う。この際、Fig. 20に示すように輸送経路の確全国での取り締まり回数は571回（車両計量所１カ認を行うことで、違反状況に応じて更新自動化を不所当たり年平均５回程度）、引き込み（計測）台数可とする措置も併せて行うことで、法令順守のインは2,853台、軽減や通行禁止等の措置命令に至るケー

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 44 ）

平成 28 年６月

45

特殊車両の通行許可に関する最新事情

違反を重ねた場合に警告と是正指導（イエローカー

スは40台となっている。
これに対し、自動重量計測装置による取り締まりド）を行う。是正指導が４回に至った場合に公表 、については、Table 2に示す通り、計測車両数としさらに５回に至った場合に許可取り消し・告発（レッては643万台と基地取り締まりと比較して圧倒的にドカード）に至る。
さらに取り締まりを強化するために、Fig. 21のよ多く、そのさらなる有効活用が効率的な取り締まりうに、違反状況（重さ、違反回数）に応じてきめ細のために重要であると考えられる。
自動重量計測装置による取り締まりでは、Fig. 15

イエローカード
ゾーン

7回/月

見 直し

単位で、軸重が20tを超える場合は１カ月間で２回違反回数し、警告や是正指導を行うこととしており、事業者

現在で示した通り複数の違反を重ねた悪質な違反者に対イエローカードゾーン

10 t －20 t

以上、軸重が10 ～ 20tの場合は３カ月間で20回以上
Table 1直轄国道における基地取り締まりの状況（平成26年度）
班編成

取り締まり実施回数（車両計量所１カ所当たり年平均５回程度）

行政指導等の状況

引き込み（計測）台数
警告
徐行
１回目
軽減・通行禁止 ２回目
３回目

Table 2

20t 超

2回/月

７～９人
571回

軸重

Fig. 212,853台
1,284台
70台
40台
１台
０

軸重

イエローカードの見直しの方向性
重量測定地点（警察が実施）

WIM

センターにデータ転送

直轄国道におけるWIM取り締まりの状況（平成26年度）

行政措置

設置状況
計測車両数
違反車両数
是正指導
（１回目）
是正指導
（２回目）
是正指導
（３回目）

39カ所
643万台
215万台
117社
10社
１社

Fig. 22

フランスにおけるWIM 取り締まり箇所

トラック
車両制限令違反（１回目）
警

荷運送事業者に対する安全確保命令・行政処分

違反行為に対し、荷主の明確な関与は認められないものの、当該違反の再発防止のため、荷主の協力を要請する必要がある場合平成27.3～

告車限令違反も運輸局監査の対象に追加

是正指導

運輸局への通知

運送事業者が３年以内に同一違反

車両制限令違反（３回目）
警

運輸局の監査取締基地における現地取り締まりが対象

告車両制限令違反（２回目）
警

主

告

警告書

弁明の機会
是正指導

公表

警告に従わず３年以内に運送事業者が同一違反

荷 主勧 告に は 至ら ない も の の 、違 反行 為に 対 し
荷 主の 関与 が 認められる場合

荷主勧告の要件に該当

荷主勧告
車両制限令違反（４回目）
許可取り消し・告発

Fig. 23

公公表

表

荷主に対する現行の制度

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June, 2016

46池田武司かくイエローカード（警告・是正指導）を実施するな

２）国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けたど、取り締まり基準の見直しの検討を実施していく

大型車両の通行の適正化方針」2014年５月予定である。

▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_
hh_000420.html

なお、英国やフランス、ドイツ、スイス等の海外においても、WIMを活用した取り締まりの取り組

３）社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後のみが進められているが、Fig. 22のように取締基地の物流政策の基本的な方向性等について（答申）」

手前にWIMを配置し、取り締まりに引き込む車両

2015年12月を選定するなど、基地取り締まりの効率化のために

４）道路交通管理研究会編『最新車両制限令実務のWIMを活用している。こうした例も参考に、WIM情報を活用した基地取り締まりの実施など、さらな手引き』ぎょうせい、2014年４月
５）記者発表資料「車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備についる基地取締強化の検討を行う予定である。て」2015年３月

さらに、過積載が荷主からの要求や非効率な商慣習が大きな要因となっている状況を踏まえ、トラッ	▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_
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ク事業者だけではなく荷主にも責任とコスト等を適切に分担させていく取り組みを併せて実施する必要

６）記者発表資料「分割可能な貨物を輸送する車両がある２）。Fig. 23に示す通り、現行でも、違反があっの長さに係る規定等の見直しについて」2013年
11月

た場合に荷主に対する要請等の措置が行えるが、さらに、取り締まり時の違反者への荷主情報の聴取や、荷	▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_
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主も関与した特車通行許可など、違反に係る荷主、運送元に関する情報を活用した幅広い取り組みを検

７）記者発表資料「大型車誘導区間の指定について」
2014年10月討する予定である。	▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_

５．おわりに

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わが国が直面する二つの危機、すなわちドライバー

８）記者発表資料「「特殊車両の通行に関する指導不足の深刻化に伴う物流サービスの低下と、道路の取締要領」の一部改正及び同改正に係る意見募

老朽化の危機に際して、特車制度は両者に関係する集の結果について」2013年１月

制度であり、この制度の適正な運用やETC2.0等の	▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_
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ITの活用を通じて、物流効率化と悪質な違反の撲

９）記者発表資料「「車両の通行の制限について」滅に向けた取り組みを同時に進める必要がある。

等の一部改正について」2015年１月

引き続き本稿で示したさまざまな取り組みについて鋭意進めるとともに、最新の技術動向や社会情勢▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_を踏まえて、さらなる施策の検討も進めていきたい

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10）記者発表資料「ETC2.0装着車への特車通行許と考えている。

可を簡素化する「特車ゴールド」の制度開始に
参考文献

ついて」2016年１月

１）国土技術政策総合研究所他「道路橋床版の疲労耐久性評価に関する研究」『国土技術政策総合▶http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_
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研究所資料』第472号、2008年８月

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 1（ 46 ）

平成 28 年６月