＜様式 1＞

平成 26 年 5月 10日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 強く・暖かい家

グループの名称：

直近採択グループ番号：「山からの家造り」を進める会

03-0427-0060（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：須森喜美子

代表者所属先：ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－1

代表者住所：

仙台市宮城野区福室字明神西２９－３

電話番号：022-258-4112（グループ事務局）

事務局事業者名： ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－1

事務局担当者名： 山本 達夫

印

事務局郵便番号： 983-0005
事務局住所：

仙台市宮城野区福室字明神西２９－３

事務局電話番号： 022-258-4112
事務局ＦＡＸ：022-258-4113

事務局担当者E-mail： yamamoto@sumori.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

強く・暖かい家２．グループの名称(必須）「山からの家造り」を進める会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮城県

４．結成年月（必須）2012年2月

５．グループ代表者名（必須）

須森喜美子

６．グループ代表者の所属先（必須）ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－1

８．グループ代表者所在地（必須）仙台市宮城野区福室字明神西２９－３

９．グループ代表者電話番号（必須）

022-258-4112

１０．グループ事務局事業者名（必須）ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 達夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）983-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）仙台市宮城野区福室字明神西２９－３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

022-258-4112

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

022-258-4113

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamamoto@sumori.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

いわて材

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県

合法木材

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
40 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

平成26年にはUR都市機構のお手伝いとして災害復興公営住宅を本格

うち経験工務店による うち未経験工務店によ的に建築する予定としております。生産性を究極に高めた本住宅建築
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

1 戸

は多棟数の建築を容易にします。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 本住宅は元より100％地域材で建築されております。よって棟数＝地域材数量となります。長期優良住宅の仕様は標準化しております。申請関
402 ㎥
211 ㎥ 連経費をお客様にご負担戴く事への努力を申し上げます。
各請負事業者の建築予定数を採択後３０日以内に集計し、採択数で抽選。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

2 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 住田町

岩手県気仙郡住田町世田米字川向96-1

4

Ⅰ - 2 宮城十條林業株式会社

宮城県仙台市青葉区八幡３丁目2-7

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 三陸木材高次加工協同組合 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 2

協同組合さんりくランバー 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 3

株式会社ウッティかわい3

岩手県下閉伊郡川井村大字川井6-35

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由国産材を継続的に１００％利用するためにはコストの問題を解決する必要がある。木材流通は供給の一貫化により省くことが可能であり、これによりコストダウンが実現する。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

プレカット

Ⅳ．
3所在地

事業者名

構成員数：

1Ⅳ - 1 けせんプレカット事業協同組合 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7
Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10
Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：設計

Ⅴ．

Ⅴ - 1 有限会社河野建築設計事務所

1

宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-18

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6983-0005 宮城県仙台市宮城野区福室字明神西29-30222584112

Ⅵ - 2 東日本住宅株式会社

989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-126-100222771112

4

Ⅵ - 3 有限会社赤間建業

985-0801 宮城県宮城郡七ヶ浜町代ヶ崎浜字清水62-180223572824

4

Ⅵ - 4

有限会社ゴトウ建設工業

981-0413 宮城県東松島市新東名１丁目14-40225883673

4

Ⅵ - 5

有限会社ケンショー工業

981-0133 宮城郡利府町青葉台２丁目1-1700227678055

4

Ⅵ - 6 株式会社相澤住建総業

985-0874 宮城県多賀城市八幡2-17-250227629091

4

Ⅵ - 14

ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

Ⅵ - 7Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均1605○○○○○○○○

4

Ⅵ - 1 ﾌｫｰｽﾜﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

12戸7戸

8戸

5戸

4

Ⅵ - 2 東日本住宅株式会社

10戸

9戸

2戸

2戸

○

4

Ⅵ - 3 有限会社赤間建業

0戸

0戸

0戸

0戸

○

4

Ⅵ - 4 有限会社ゴトウ建設工業

3戸2戸

0戸0戸

○

○

4

Ⅵ - 5 有限会社ケンショー工業

0戸

0戸

0戸

0戸

○

○

4

Ⅵ - 6 株式会社相澤住建総業

35戸

35戸

0戸

0戸

○

○

Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1 富士化学工業株式会社

構成員数：

1

札幌市豊平区中の島２条１丁目２番２３号

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
4

Ⅷ - 1 一般財団法人スモリ1

仙台市宮城野区福室字明神西59-1

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家宮城県(グループの名称）（結成年月）「山からの家造り」を進める会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 7 － 00

2012年2月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a 【ブランドの特徴】
1．高性能で低コスト（本体・確認申請・カーテン・照明・エアコンまでを含むトータルでの低価格）
2．解体・再建築に対応した構造。短工期建築。
3. 高性能低コストを実現する為、間取りを可能な限り固定化し、生産性を高めてコストダウンした住宅とする。
ｂ 【H25年の課題と対策】(課題) 間取りの固定化と可変性の両面で柔軟に対応する事が求められました。
(対策) コストと生産性の問題であり、消費者に固定化と可変に対するコストを明確に出していく工夫をします。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

高い気密性を実現する事（C値＜1.5）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

気密測定データ

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. .【効率性の実現】
1. 原料供給から販売に至る全てのムリムダムラ不必要な流通を全て排除し、木材産地でプレハブパネルまで加工する。
2. 躯体および内装下地までの建築は林業産地側で職人までを手配し行う。
【持続性の実現】
1. 基本仕様を変化させず継続して発注を行う。
2. 支払の現金化を守る。

b. 【H25年の課題と対策】効率性と持続性に対する課題は受注の為(課題) プラン固定型住宅は幅広い受注ニーズを確保する上で課題が残った。
(対策) 固定化プランと可変性を認めるプランの両方を柔軟に使い分け、コストを明確に打ち出す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家宮城県(グループの名称）（結成年月）「山からの家造り」を進める会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 2 7 － 00

2012年2月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期に亘るメンテナンス体制整備】
1. （信用構築としてのメンテナンス）本事務局自体がメンテナンスを本業としている企業です。地場産業として、地元で信用を得て行く努力を欠かさない事が住宅産業の基本と考えます。
2. （住宅自体への対策）メンテナンス体制と併せて、クレームになりにくく、たとえクレームとなっても簡単に、低コストで修理が可能な構造で造ることが、長期的な体制整備に欠かす事ができません。
3. （アロエシステムの活用）住宅メンテナンスの履歴情報管理を徹底します。本会では既に１０年近い実績を持つアフターメンテナンス管理システムを使用中です。このシステムは顧客データベース検索ソフトを基本とし、実際のメンテ履歴や修理代に至る記録が蓄積されるシステムです。近年ソフトメーカーサイドで作られた家暦システムには現実のメンテナンス活動に現実的に対応するものが少ないと感じております。その点、「アロエシステム」は顧客からの連絡があった時点でのデータベース検索から始まり、関連業者への請求支払までを含む総合履歴システムで、メンテナンスはこのシステムに沿って行えばスムーズに進みます。

b. 【H25年度の課題と対策】(課題)本件に関しての大きな課題は以下により見当たらないと感じております。
1. 現状30年以上昔に建築した顧客に対しても１回/年の訪問を欠かしておりません。
2. 311の震災に於いては、被害を受けた全ての顧客にアクセスし対応してきております。それには下請時代（元請倒産）からの顧客の復興を含みます。
3. a.に挙げたメンテナンス管理システムが実際のメンテナンス活動とリンクして稼働中であり、実際のメンテナンス活動とその履歴の積上げが継続的に行われている状況です。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【技術力の向上】一般的な技術力の向上の観点とは異なった捕らえ方を本グループはしております。すなわち現状建築職人の待遇は低く、当然職人を志望する者は少ない状況です。結果高齢化が進み「いずれ職人がいなくなる」と言われており、これは住宅建築業界最大の課題の一つです。これには職人の技術を生産性や報酬と直結させて考えて来なかった事に原因の一つがあります。よってこの解決を目的として以下をグループで横断的に行って行きます。
1. 現場で切ったり貼ったりする加工技術を磨くのではなく、現場の組立技術を磨く。つまり課題は現場生産管理技術向上。この為工場生産比率を高め、現場加工を可能な範囲で排除する。
2. 技術力の差で建築の品質の差が生じにくくする建築方法を確立する。この為の対策としては専ら多棟数を消化し効率的な建築技術を鍛える。

b. 【H25年度の課題と対策】(課題)内装仕上げに関しての合理化工法の開発が遅れ、現場の生産性が上がらない状態が続いている。
(対策)内装端部仕上げ部材の見直し。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

言葉や記号に頼るだけでなく、図や写真による伝達伝達資料そのものを行う

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

強く・暖かい家宮城県(グループの名称）（結成年月）「山からの家造り」を進める会
0 3 － 0 4 2 7 － 006

2012年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域産業の活性化】
1. 林業産地は木材製品を出荷するだけでなく、プレハブパネルとして加工する事により断熱材、防水材料、更にサッシまでを含んだ加工を行い、１戸当たりの売上と付加価値の大幅増を実現しています。
2. 以上に加え単に建築資材を現場に届けるだけでなく、それを組立てて建物を建築する事業も林業産地側が行います。これにより売上や利益だけでなく競争力も高まり地域産業が大きく活性化する事業が成立しています。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
含水率15％以下でかつ構造材は集成材とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書および現場確認

b. 【H25年度の課題と対策】(課題)震災の影響により職人や資材の不足が慢性化する中で当初の目論見通りの成果が上がらない点がありました。特にコストダウンについては逆にコストアップを容認せざるを得ない状況がありました。
(対策)計画発注を更に徹底し、また現状のバブル状態の景気に浮かれることなく将来予想される急激な落ち込みに対する対策としての本事業の本質的な価値をグループ全体に理解して戴き、絆を強め、協力を取り付けて行きたいと考えます。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「山からの家造り」の考え方を以下の様に実践します。
1. プレカット事業者が直接建築現場に出て住宅の基本構造を全て建築します。
2. これにより不必要な流通を排除します。当然木材卸の流通は含まれません。
3. このようにして現場よりむり、むだ、むらを排除して、高品質住宅を低コストで消費者に届けます。
【平成25年度の課題と対策】(課題)現場の生産性は販売による需要によって担保されます。平成25年でも販売の効率は大きく改善しませんでした。原因はコストダウンを重要視する余り、顧客ニーズに充分に応えていなかった点があり、また建物の価値が顧客に伝わりにくかった点があったと考えられます。
(対策)平成25年度に把握した顧客ニーズを徹底集約し合理的に集約し「より売りやすい住宅」として、コストと顧客ニーズの両立を志向します。また販売用のツールを強化します。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。