平成 21 年 8 月 19 日

企業会計基準委員会御中
社団法人

日本証券アナリスト協会「財務諸表の表示に関する論点の整理」について
7 月 10 日に公表された標記資料（以下「論点整理」）について、当協会内の企業会計研究会にて検討した結果、下記のとおり意見を申し上げます。
記

1.基本的な考え方
我々は、国際会計基準審議会（以下 IASB）と米国財務会計基準審議会（以下 FASB）が公表した討議資料「財務諸表の表示に関する予備的見解」（以下「討議資料」）に基づく中長期的な視点から論点を整理し、寄せられた意見を参考に IASB と FASB に対して意見を発信するという「論点整理」の目的に賛同する。積極的に意見を発信する企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の姿勢に敬意を払うと共に、財務諸表の代表的な利用者である証券アナリストの声を集約して意見を発信することで、我々も協力していきたいと考えている。
なお、当協会は「討議資料」についての意見書を 4 月 13 日に IASB へ提出済みである。
これに準拠して、主に「論点整理」の「第 2 部

IASB と FASB の予備的見解における主な論点（フェーズ B 関連）」に関して、＜コメント提出者への質問＞に対する意見を申し上げます。

2.第 1 部

現行の国際的な基準との差異に関する論点【論点 1】包括利益の表示
我々は、包括利益を財務諸表に表示することに賛成である。
我々は、IASB と FASB が「討議資料」で、包括利益と共にリサイクリングを伴う純利益を表示するとしている点を高く評価している。純利益は企業の継続的なパフォーマンスを示す代表的な指標の一つであり、包括利益はこれに企業のリスク・プロファイルを加味したものと考えれば、二つの利益指標を同じ様に明瞭に示すことで、投資意思決定により有用な情報が提供されるであろう。当協会が 2005 年秋に行ったアンケート調査でも、次ページに示した様に、54％の会員が純利益と包括利益の両方の開示を求めている。
「論点整理」の 14 ページに示された＜連結包括利益計算書＞の表示イメージの中では、（1 案）よりも（2 案）の方が良いと考える。包括利益計算書が、当期純利益をボトムライ―1―

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ンとする既存の損益計算書を補足する様式であり、包括利益、その他包括利益が、親会社株主と少数株主に分けて表示されている。このため、当期純利益に慣れ親しんできた利用者にとって、親会社株主と少数株主の持分を区別して、包括利益、その他包括利益という新しい概念を受け入れ易いと考えられる。
会員アンケート結果：包括利益と当期利益
現在、日本の財務報告における損益計算書（P/L）の最終行（ボトムライン）は当期純利益ですが、国際的には、これを包括利益に代えるべきかどうか検討しています。こうした検討についてどう思いますか。
＊包括利益：現在の日本の会計基準に則して言えば、当期純利益に、資本直入されている「その他有価証券評価差額金」「為替換算調整勘定」の当期変動額（これらは総称して「その他包括利益」と呼ばれる）を加減するもの。包括利益は、「資本の部」の変動額（増配や配当支払い等の資本取引は除く）と一致する反面、株式相場や為替レートによっては当期利益より大きく変動することがある。

AB
CD賛成。包括利益をボトムラインとするとともに、当期純利益は廃止すべきである。
賛成だが、当期純利益と包括利益の双方を開示すべきである（包括利益をボトムラインとし、当期純利益はサブタイトルとして示す）。
反対。現状どおり損益計算書のボトムラインは当期利益とすべきである（包括利益は、株主資本等変動計算書や剰余金計算書上で開示するか、注記で開示する）。
反対。包括利益は特段必要ではなく、損益計算書のボトムラインは当期純利益のままでよい。

5.053.7
32.9
3.8

E

よくわからない

4.2

F

その他

0.4

（2005 年 10 月調査、回答者 974 名、回答率 8.3％。全体の調査結果の提供は可能）【論点 4】損益の段階的表示「論点整理」4～5 ページの対応表にある通り、第 2 部の【論点 B】【論点 C】【論点 G】と密接な論点であり、「中長期的に検討を行うことが適当」という ASBJ の考えを支持する。
なお、経常利益および特別損益区分は不要ではないかという意見があった。
【論点 5】損益項目の性質別表示「論点整理」4～5 ページの対応表にある通り、第 2 部の【論点 G】と密接な論点であり、「中長期的に検討を行うことが適当」という ASBJ の考えを基本的に支持する。
我々は、「討議資料」が収益及び費用項目を機能別に分解し、さらに当該機能内で収益及び費用項目を性質別に分解して開示させている点は、投資意思決定の有用性の向上に大いに資するものとして高く評価している。ただし、「論点整理」31 ページ第 109 項が「我が国の財務諸表利用者には、性質的分類の情報に対する主要なニーズは、付加価値分析や損益分岐点分析への利用であり、そのような用途には現行の IAS 第 1 号で要求されている減―2―

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価償却費及び人件費総額など主要な費用項目の注記で十分と考えられるという意見がある。」という点は承服し難い。
「論点整理」31 ページ第 104 項の通り、IAS 第 1 号では「機能別の分類を採用している場合に、売上原価のうち製造原価を材料費、労務費、間接費等に性質別に分類することは求められていない。」しかし、これらの項目の開示がない限り、固定費と変動費への区分ができないため、付加価値分析や損益分岐点分析は不可能であり、この点で現行 IAS 第 1 号の規定は不十分であると我々は考えている。我が国の連結損益計算書には売上原価の内訳が開示されていないため、単独ベースで可能な損益分岐点分析が連結ベースでは不可能なことに不満を覚える会員が多い点に、ASBJ は留意していただきたい。
【論点 6】貸借対照表における流動固定区分と表示科目「論点整理」4～5 ページの対応表にある通り、第 2 部の【論点 B】【論点 C】と密接な論点であり、「中長期的に検討を行うことが適当」という ASBJ の考えを支持する。

3.第 2 部

IASB と FASB の予備的見解における主な論点（フェーズ B 関連）【論点 A】財務諸表の表示の目的「討議資料」では主要 3 表（財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書）に横串を通すことで、一体性を実現しようとしている。これは野心的な試みであり、表面的な一体性は確かに確保されている。しかしながら、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書がそれぞれ独自の役割を果たすことで、全体としての一体性を実現している伝統的な財務諸表に比べて、新様式で提供される情報の有用性が改善し、財務諸表の利用者がより適切な意思決定を行うために役立つと判断することはできない。
例えば、企業の財務状況を一覧するという点では、営業、投資、財務というカテゴリー毎に資産と負債が純額表示される財政状態計算書よりも、伝統的な貸借対照表の方が優れていると考えられる。
【論点 B】事業セクションと財務セクションの区分「討議資料」は事業と財務を区分し、さらに事業は営業（本業）と投資（本業外）に区分し、営業関連の設備投資は営業カテゴリーに含めるとしている。伝統的な財務分析では、営業利益と営業キャッシュ・フローを対比し、設備投資とそれをファイナンスする財務キャッシュ・フローを対比するのが典型であったが、提案された様式では、こうした伝統的な分析が困難になる。従って、現行の財務諸表の様式よりも、投資意思決定に有用な情報が提供されているとは思えない。
【論点 C】マネジメント・アプローチ
マネジメント・アプローチには、経営者の考え方を理解できるという利点がある半面、企業によって経営者の考えが異なるために他社比較が難しくなるという問題点がある。こ―3―

平成 21 年 8 月 19 日の点はとりわけ、営業と投資の区分に影響する。例えば、持ち合い株式を戦略投資として営業に区分するのか、本業外の投資として投資に区分するのかは、偏に経営者の判断に依存する上に、この判断が時に応じて恣意的に変更されるリスクもある。
仮にマネジメント・アプローチを採用する場合には、原則主義の例外となるが、営業と投資の区分については詳細なガイドラインの公開が不可欠であろう。
【論点 D】各セクションにおける資産及び負債の純額表示
資産と負債が純額表示される財政状態計算書は、【論点 A】でも述べた様に、企業の財務状況を一覧するという点で伝統的な貸借対照表に劣る。財政状態計算書の数値からは、従来の安全性分析の指標が得られないため、多くのアナリストが自ら分析用に伝統的な様式の貸借対照表を作成することになるであろう。従って、現行の財務諸表の様式よりも、投資意思決定に有用な情報が提供されているとは思えない。
【論点 G】収益及び費用の分解「討議資料」は情報の細分化という意味で、大きな一歩を踏み出している。アナリスト
は、とりわけ費用について、変動項目と固定項目の区分についての情報を欲している。「討議資料」において、包括利益計算書で売上原価と販売・管理費の内訳項目が開示され、損益分岐点分析が可能になる点を我々は評価している。現在、我が国の連結損益計算書では売上原価の内訳が開示されていないため、連結ベースでの損益分岐点分析は不可能である。
「討議資料」が機能別情報と共に性質別情報を開示させていることは、投資の意思決定の有用性の向上に大いに資するものとして歓迎する。
【論点 H】キャッシュ・フロー計算書の直接法による作成
我々は、直接法によるキャッシュ・フロー計算書が間接法によるよりも投資意思決定に有用な情報を提供するとは考えていない。直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成を強制することには反対である。
直接法によるキャッシュ・フロー計算書には、売上高を現金ベースで把握できるという大きなメリットがある。実際、銀行や格付会社は、信用力に疑問のある会社に対して、直接法キャッシュ・フロー計算書に近い資金繰り表を月次、週次、時には日次で求めている。
しかし、年次や四半期ベースのキャッシュ・フロー計算書を直接法で作成しても、倒産可能性の予知には余り役立たない。
そもそも証券アナリストは一定の財務基盤を持つ上場企業の財務諸表を分析対象としており、通常、こうした企業のフロー業績では、営業利益と EBITDA を分析する。従って、キャッシュ・フロー計算書の第 1 の役割は、営業利益と EBITDA にどの様なキャッシュの裏付けがあるのかを確認することである。この点では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を通じて、運転資本の増減がキャッシュ・フローに及ぼしている影響を再確認できることが肝要である。
キャッシュ・フロー計算書の第 2 の役割は、設備投資がどの様にファイナンスされたか―4―

平成 21 年 8 月 19 日を示すことである。この点では、負債及び資本の増減と設備投資の関連を、正しく再確認できることが肝要である。即ち、キャッシュ・フロー計算書は、発生主義会計による当期利益を示す損益計算書と、決算時点における資産と負債のスナップショットである貸借対照表を、キャッシュというキーワードでつなぐ懸け橋である。
キャッシュ・フロー計算書の役割をこの様に規定すると、間接法によるキャッシュ・フロー計算書の方が、この役割をより良く理解できることは明らかであろう。なお、こうした利用方法を前提にすると、間接法によるキャッシュ・フロー計算書の第 1 行は純利益ではなく営業利益とし、営業キャッシュ・フローを明確に示し、営業外キャッシュ・フロー、投資・財務キャッシュ・フローへ続けるべきである。
欧米のアナリストが現在のキャッシュ・フロー計算書に大きな不満を持っている原因は、現在の欧米企業の財務諸表では日本に比べて勘定科目数が少なく、運転資本と負債の増減が十分に確認できないことにあるのではないか。即ち、直接法か間接法かという作成方法ではなく、開示項目数の不足に不満の原因があると思われる。「討議資料」が例示している勘定科目数が実際の開示で示されれば、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しても大きな不満は生じないであろう。
【論点 I】キャッシュ・フロー計算書と包括利益計算書との調整表「討議資料」では、直接法によるキャッシュ・フロー計算書は損益計算書と貸借対照表の関係を上手く示せないので、調整表が必要になるとしている。我々の主張する間接法によるキャッシュ・フロー計算書を採用する場合には、調整表は不要になる。

4.重要な少数意見【論点 1】の純利益の表示に関して、当期純利益は本業の業績指標と捉えられるため、時価の変動など経営努力と関係のない要因による部分は除外すべき（リサイクリングするべきではない）と主張する委員がいた。
また、【論点 1】の＜連結包括利益計算書＞の表示イメージに関して、利用者に馴染み易い少数株主持分を控除した当期純利益が先頭に表示されていることなどを理由に、（2 案）
よりも（1 案）を支持する委員がいた。
【論点 2】に関しては、十分な議論ができなかったため、当協会としての意見を表明しない。ただし、複数の委員が、損益計算書上で非継続事業に関連する損益を区分表示することに賛成している。
赤字事業からの撤退でどれだけ損益が改善するのか、投資家の関心は高い。非継続事業に関連する損益の区分表示が実現すれば、アナリストの分析も容易になり、投資家の意思決定に有用な情報が提供されると考えられる。非継続事業についての定義を見直し、共通の定義を定めようとする IASB と FASB の試みは評価したい。
ただし、現行 IFRS 第 5 号の「独立の主要な事業分野又は営業地域の事業を処分する、統―5―

平成 21 年 8 月 19 日

一された計画の一部」、IFRS 第 5 号改訂案の「取得時に売却目的保有としての分類要件を満たしている事業」などの定義は、抽象的で具体性に欠ける印象が強い。
これに対して、非継続事業の定義が細か過ぎても大括りすぎても適切ではないため、固定資産の減損を判断する際の括り位が適当との意見があった。また、我が国における非継続事業の定義を決める際には、例えば、労働組合や地元自治体との交渉が難航して、公表された工場の廃止計画が撤回されるケースなども想定し、廃止事業を認定するタイミングなども含めた詳細なガイドラインの設定が望ましいという意見があった。
以上―6―