付録３

各技術のまとめ各技術のまとめ（１／２）
事業分野

対象減容技術除染土
壌等の減容・再生利用等技
術

№

実施代表者

1

日立造船
株式会社

株式会社
AREVA
2
ATOX D&DSOLUTIONS

3

4

鹿島建設
株式会社

西松建設
株式会社

再生利用等技術

5

大成建設
株式会社

歩掛り
作業における（作業人工、安全上の注意作業速度等）
中間貯蔵施設の焼却焼却試験においては、Cs分離促進剤を添加し 放射線源となる機器エ 焼却施設：
焼却施設：
・焼却施設：54名
・適正な保護具の着用、処理により、発生する焼 Cs分離促進剤の添加で ない場合の除去率→添 リアに遮蔽コンクリートの6万円/ごみトン
処理量200トン/日(運転3直4班）
玉掛け・クレーン作業の却主灰中の放射性セシ Csの揮発、主灰の水溶 加しない場合の除去率は 壁を推定し、各施設の空 熱処理施設：
熱処理施設：
・熱処理施設：26名
有資格者配置、熱中症
ウム濃度を低減するた化が促進され、最大除去29.9％→81.6％
間線量率シミュレーション
2万円ごみ/トン
処理量20トン/日（運転3直4班）
対策等実施
放射性物質を含め、非放射性Csを用い率81.6％となった。焼却
24.7％→61.3％を実施。法令基準(5年で飛灰洗浄・Cs濃縮・固定
上記2施設は・飛灰洗浄・Cs濃縮・固定・実機においては、放射む焼却残渣の再て、Cs分離促進剤を添加
主灰洗浄試験では除去目標の88％を達成出来
100mSv、1年で50mSv）
化処理施設：
稼働日数280日/年
化処理施設：13名（日勤）線源となる機器に遮蔽を生利用を想定しし、焼却主灰中の放射性率30％程度であった。腐ずを超えないことを確認し2.8万円/ごみトン
飛灰洗浄・Cs濃縮・固定推定したシミュレーション
たセシウム分離
Cs濃度を低減する事を食試験では通常の運転原因は実験炉の炉内温たが、作業時間は短縮す
計10.8万円/ごみトン化処理施設：を実施し線量低減を図っ
促進剤添加焼却
確認し、放射性廃棄物をでは腐食は確認されな度を高くできなかった事
る事が重要
1.25トン/日
た技術の実証
効率的に減容化するシス かったが考えられる（6.5時間/日）
テムを構築する
上記施設は稼働日数250日/年
実証テーマ名全体概要

結果・まとめ

減容等の評価作業員被ばく量評価

コスト評価

コスト評価条件

除染によって生じた実
農地1、宅地2の土壌に 試験目標として、減容作業員の被ばく線量は 前後処理を含めて、土壌を微粒子泡浮遊選 対して、「界面活性剤投 率1/7、抽出率90% とした 34日で1,350人・μSv、内 9,520円/トン
鉱技術を用いて、サイズ 入量」と「浮遊選鉱時の が、減容化率は1/3.6～ ふるい作業が7日で343
選択性と電荷選択性の 泡高さ」をパラメータとし 1/7.4、Cs抽出率は約40% 人・μSvで、ふるい作業
泡浮遊選鉱によ 相互作用によって、放射 て試験し、粒径ピーク7～ で抽出率は目標を下回っ での被ばく線量が高い。
る汚染土壌の浄 性Csが吸着した粘土粒 8μmの分布の粒子が泡 た。原因は泡浮遊選鉱で 実機においてはふるい等子を抽出し、抽出された によって回収でき、減容 浮遊させることができな は自動化されるため、被化粘土粒子の粒径やCs抽 化率は1/3.6～1/7.4、Cs い粒子に粘土粒子が付 ばくする可能性は低い
出率等の結果より本技術 抽出率は約40%であった 着している可能性が高いの適用性について評価をため行う

処理量22トン/時
5年運転、260日/年
8時間/日

・処理量10ﾄﾝ/時、実証での注意点
0.06人/工・土壌のふるい作業での・実機ベース22トン/時
マスク、手袋、めがね等
・土壌選別工程運転員 の粉じん対策
1名
・放射線管理として、ポ・浮遊選鉱工程6名(含む ケット線量計の携帯放射線管理者1名）・脱水工程1名

粘性土に含まれる粘土 ・磁気分離による2:1型粘 2～8万Bq/kgの粘性土 実証試験において作業 推算値は8.1万円/m3のうち、磁性を持つ2:1型 土の捕捉率平均20µm未 除去土壌の細粒分153万 場所平均空間線量率
粘土に放射性Csが吸着 満で62%、20～75µmでm3に対して、8,000Bq/kg 0.13µSv/h、作業員最大している。そこで磁気分 76%である以下となる土壌が52万m3 被ばく量40µSv（実働29
磁気分離・マイク離装置を用いて2:1型粘 ・通過した土の放射能濃 と試算された。
日間）
ロバブル浮選を土のみを選択して捕捉 度の低減を示す除去率用いた放射性Ｃｓし、さらにマイクロバブル は最大67％である含有細粒分の分による浮選を行うことによ ・微細土粒子の浮上分離離による減容技
り、この2:1型粘土を効率 のためには、薬剤量：200
術の検証
よく回収することで、Cs含 ～300ppm、原水液固比：
有土壌を減容化するシス 100～200が適当である
テムを構築する

10年稼働
・運転員：約90名（280日/年、10h/日）
・処理能力：100m3/h
20μm分級サイクロン90
台、アルカリ洗浄薬剤、MS装置（φ1m・L1m・5T）
240台、MBF装置（φ1.5m・H5m）432台、MBF用薬剤、後処理設
備、建屋関連費、並びに運転・維持管理費含む

除染土壌に固化材、調 布型枠製品の出来形
除染土壌に対して固化布型枠製品の製作にお 54,000円/m3
整水を加えスラリー状に は管理基準値を満足し、 材を必要とすることから ける作業員の被ばく量（布型枠1m3あたり施工し、遮水性が高い高強度 課題は残るものの一貫 ボリュームは増加するも は、放射性Cs濃度が費込み）の布型枠に注入・固形化 製作の妥当性は確認で のの、布型枠内に除染土 8,000Bq/kgにおいて除染土を布型枠 することで環境中への放 きた。 福島県採取土（牧 壌を封じ込めできるメリッ 0.91mSv/年、放射性Csトがある濃度が50,000Bq/kgにお内に固形化し再 射性Cs拡散リスクを低減 草地）は目標強度いて3.94mSv/年であり、利用製品の製作 する。本試験では布型枠 1,500kN/m2に至らなかっ
製品の製作技術に関す たが、通常土壌では達成
職業被ばくの線量限度技術の実証
る技術、コスト、安全性に した。28日間水中養生
20mSv/年を下回るついて評価を実施した
し、布型枠製品の封鎖性を確認できた

運転時間8h/日×・作業員6名・スラリーを取り扱うため3300日/年
・80m /日＝240袋の製作 マスク、ゴーグル、ヘル攪拌機（管体容積メット、長靴、ゴム手袋の着用の他、シート等によ1.2m3）、注入ポンプる飛散防止対策が必要（300L/min）等の標準化モデルにて試算

福島県内の可燃性除 ・放射性飛灰・主灰には放射性飛灰・主灰を1m3 取り扱う放射能濃度が 飛灰・主灰を用いたジ 40℃加温養生を条件とし ・作業人工：染廃棄物の焼却処理に ジオポリマー固化に必要 ジオポリマー容器1個あ 10万Bq/kgの場合、線源 オポリマー製容器の製作 て放射性飛灰・主灰を1.0人工/容器より発生した飛灰・主灰 なSi、Alを含有している たり約30%（682kg）混入可 との離隔距離50cmにお 費は約38.5万円/容器と 1m3ジオポリマー容器1 ・作業速度：1.25容器/h
を、ジオポリマーの材料 が、助剤として石炭灰の 能と想定し、容器を10個/ ける線量率は4.2μSv/h なり、コンクリート製容器 個あたり約30%（682kg）混ジオポリマー法 として有効活用する技術 添加が必要
日、年間3,000個の生産 程度である。作業員が年 に比べ約1.6倍と割高とな 入可能と想定し、貯蔵容による汚染材の の適用性について実証し ・飛灰・主灰は、40℃1週 能力とすると、放射性飛 間を通して製造に従事し る器を1日10個（8時間/日
コンクリート系遮 た間養生で約30%、常温1週 灰・主灰を年間2,046tの た場合、電離則の線量限操業）、年間3,000個製造
蔽材等への有効間養生では約6%の配合 再利用が可能であり、処 度を超えないため被ばくとし、作業員は10名で行活用法の実証
3となるの観点での安全性は確う
分場容積は約1,705m 削・飛灰・主灰のジオポリ 減する
保できる
マー貯蔵容器の製作は可能

・粉じん防護マスク、保護メガネ、ゴム手袋を使用

・実機製造プラントでは放射性飛灰・主灰、水酸化ナトリウム等を大量に取り扱うため、粉塵飛散防止策の強化、防護具着用の徹底等が必要

各技術のまとめ（２／２）
事業分野

対象

№

6

実施代表者

株式会社
大林組

再生利用等技術りんかい
7 日産建設株式会社

除染土
壌等の減容・再生利用等技術

減容処理
後の濃縮物等の放射線管理に資する技術

除染土
壌等の中間貯輸送や蔵・除染・中間貯廃棄物処蔵等の理技術
関連技
術

実証テーマ名全体概要

結果・まとめ

減容等の評価作業員被ばく量評価

コスト評価

除染土壌の含水比測 ・土の合成含水比とコー
グループCをグループA 再生利用の対象は放 混合材製造コスト定から適切な配合までを ン指数に相関関係がある と混合することで再生利 射能濃度が8,000Bq/kg
994円/t
自動的に行って利用目 ことを明らかにした用に適したグループBに 以下の土壌であること、 ＝建設費18円/t
的に応じた安定した品質 ・混合材の目標合成含水 でき、そのままでは再生 作業員は重機および車 ＋ランニングコスト
除染土壌の建設の混合材（砂質土＋粘性 比を任意に変更すること 利用に向かないグループ 両の運転手と誘導員であ973円/t
資材化のための土）を製造する技術と、製 が可能であり、様々な強 Cを減らすことができる。 り、土壌に直接触れるこ ＋撤去費3円/t
品質調整システ
造後の混合材の品質を 度の混合材を製造できる 加えて、グループCに必 とはなく、一定の離隔距ム技術実証確認する技術の実証を ことを確認した
要な土質改良のための 離も確保できることから、する
セメント固化材を減らすこ 被ばく線量は低いともできる
飛灰と軟泥にセメントを 飛灰：軟泥＝50：50の飛灰と脱水処理された脱水固化砕石の製作に 14,000円/m3添加し、高圧フィルタープ 供試泥にゼオライトを軟泥をそれぞれ貯蔵する 関わる被ばく線量は、（飛灰＋軟泥当り）
レス機で脱水固化砕石を 8%/ds添加した試料にセ 場合と、軟泥を飛灰の放 7.8mSv/年と想定される。
製作する。吸着性がある メント（20、40、60%/ds）を 射性Cs溶出抑制材として これは、法令上の線量限軟泥を飛灰の放射性Cs 添加し、高圧フィルタープ 利用し、脱水固化体を製 度20mSv/年を十分に満焼却灰の放射性溶出抑制材として、放射 レス機で脱水固化処理す 作して貯蔵する場合を比 足する
セシウム溶出抑性Csが溶出しにくい減容 る条件下で、脱水固化砕 較すると、建設コストを制としての粘性化された脱水固化砕石を 石からの有姿撹拌で放 24%削減でき、設備容量土（除染土壌）の製作し、建設用資材とし 射性Cs溶出はなし、ろ水 に11%の余裕ができるも活用ての品質と安全性を実証 の放射性Cs濃度は排水 のと試算される
する
基準未満、道路用盛土材としてのリサイクル基準を満たした

歩掛り（作業人工、作業速度等）
稼働日数300日/年×5年 ・作業員6名×7h/日
処理数量415,500t
・処理能力39.6t/h、（277t/日、83,100t/年）
1.98t/バッチ（3分）
コスト評価条件

高圧フィルタープレス機（6.4m3型）5基
稼動年数は4年間、稼動日数は200日/年
軟泥および飛灰それぞれの処理数量：40万m3

・作業員18名（1ワッチ当り）
・1,000m3/日（飛灰＋軟泥当り）

作業における安全上の注意
・原動機および回転軸プーリー等のカバー、ロープ式非常停止装置・ボタン式非常停止装置を設置する
・ベルトコンベアの乗り継ぎ部には、土の飛散防止カバーを設置する

・飛灰の保管および取り扱いは試験用ハウス内でおこなった・脱水固化処理中は保護具を着用し、テントやシートによる試料の飛散防止対策をした

空気中の放射性Csの帰還困難区域に降下し存在を直接観測する装 た放射性Csや、環境条置技術を用いて、帰還困 件に応じて変動する天然難区域での連続測定に 放射性核種の影響を受よるデータ取得・評価を けず、設定した目標検知
東芝電力
空気中を浮遊す 行い、環境中の天然放射 時間に対し、3～4倍の余放射線テクノ る放射性セシウ 性核種の変動に伴う性 裕を持つことを確認。空8サービス
ムの早期検知技 能影響がない事を確認 気中に存在する放射性Csの有無を早期に検知
株式会社
術の確立
する技術と装置を確立

既存技術のダストモニ
既存技術（ダストモニ・共通：機材を設置する ・現地作業に加え準備、タと比較すると、本技術 タ）の機器導入費用を建物、管理システムの費 報告等の工数を含むは点検等の装置運用時 100とし、導入後5年間の 用、電気、通信費用は含 巡視：0.5人日/回における現地の作業時 ランニングコストを含めた まない。月1回の現場巡 ろ紙交換：1人日/回間を低減できるため、年 合計の費用を比較した場 視、年2回の点検実施
点検（既存技術）：間の被ばく線量は、既存 合、既存技術205に対し、 ・ダストモニタ：流量計、4人日/回技術に比べて約60％に 実証技術105となり、約 ポンプの交換用予備品を 点検（実証技術）：低減できる50％のコスト低減が見込 含む。年4回ろ紙交換、2人日/回
まれる
年1回流量計は校正機関で校正、ポンプはオーバーホール実施
・実証事業：現場巡視、点検以外の費用項目無し・現場作業ではヘルメッ
ト、安全靴、マスク、不織布防護服、綿手袋を着用した
・バッテリー交換時の短絡、正負誤接続を防止するため専用コネクタを採用した

飛散した汚染粉塵の空 小型偏光ライダーとダ間分布をリアルタイムで ストサンプラの同期計測
計測可能な小型偏光ライ 結果から、捕集粉塵とラダーとダストサンプラを併 イダーカウントとの相関を用する汚染土の飛翔粉 取り、空気中放射能濃度汚染土の飛翔粉 塵拡散分布の可視化モ 分布図が得られた。これ
国立大学法人 塵拡散分布の可 ニタリングシステムを除 により、ダストサンプラが9
千葉大学
視化モニタリング 去土壌を扱う作業現場に 設置されていない空間をシステムの提案 適用し、その実用性を実 含め、ライダーが計測す証するる領域全体の粉塵の放射能濃度の分布を可視化できた

小型偏光ライダーによランニングコストは、作業エリア（直径600m） ・ダストサンプラの校正る観測は遠隔操作により ①併用技術：ライダー数 をモニタリングするシステ 作業員：2名×3h/回行うため観測中の被ばく 千円/月、ダストサンプラ ムとして、小型偏光ライ （頻度は1回/月）はない。現地で行う校正 3万円/月（校正作業（フィ ダーとダストサンプラの用ダストサンプラのフィル ルタ交換作業含む）1回/ 併用技術（ライダー1台、タ交換作業は、時間が短 月）
校正用ダストサンプラ3
く、被ばく線量は低い②ダストサンプラのみ： 台、気象観測装置1式）
フィルタ交換作業 1,110 と、ダストサンプラのみ万円/月（1回/1日）（100m間隔で配置、約40で、提案技術が優位であ 台）の場合を比較した
る適用エリアが広くなること、システムの運転期間が長くなることで優位性が上がる

・小型偏光ライダーで使用するレーザは、作業者の安全上問題とならない・ダストサンプラの設置・フィルタ回収作業では、実施場所指定の保護具を使用した