図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

図書館の自由第 118 号（2022 年 11 月）
日本図書館協会図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より 1
基調報告

図書館の自由・この１年

2．文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について 5
・ 8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」の撤回を求める要請（全日本教職員組合）
・【声明】文部科学省の図書館の自由への介入に抗議する（日本出版者協議会）
・事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請（図書館問題研究会）
・文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人日本図書館協会の意見表明－・北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）についての見解（学校図書館問題研究会）

3．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介 12（1）青少年条例による有害図書指定とネット販売（2）米国における禁書・検閲（3）利用者の無期限停止措置への行政不服審査について（4）商標登録を理由とする資料の回収・差替え依頼（5）那覇市立図書館へのサイバー攻撃

4．新聞・雑誌記事スクラップ 15
5．お知らせ 22- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1．第 108 回全国図書館大会群馬大会・図書館の自由分科会より
第 108 回全国図書館大会群馬大会は、大会テーマ「本と人が織りなす図書館の未来」としてオンライン形
式（動画配信＋オンライン会議）で開催中です。第 8 分科会・図書館の自由は「図書館の自由を日常に活かす」をテーマとして 3 本の報告と講演、2022 年 10 月 7 日（金）にオンラインで開催した研究協議の動画を配信しています（配信は 11 月 30 日（水）まで）。
本号では、自由委員会委員長による基調報告「図書館の自由・この 1 年」の報告資料を掲載します。
大会サイト：https://g-regi.jp/108th-taikai/
自由委員会サイト：http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/975/Default.aspx〇基調報告 図書館の自由・この１年
はじめに
西河内靖泰

2022 年 2 月 24 日、ロシアによるウクライナ侵(日本図書館協会図書館の自由委員会委員長)

攻が始まり、国際情勢は一変した。戦禍にさら1

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

されるウクライナの図書館は、コレクションを町の反論文書が発表されることがあれば、同書

守り、基本的なサービスを提供することはもちに貼付することなく個別の資料として扱う方針

ろん、食料や医療の援助を行うなど避難民支援であるという回答を得たことから、5 月 1 日にの場所としても機能しており、ウクライナ図書「考え方」にその旨を追記した。なお、同書の館協会会長の Oksana Brui 氏は「図書館は希望の著者である杉本明氏は、5 月 11 日、「町長らの行島、そして必要とする全ての人にとってのシェ

為は図書館の役割を歪めている」などとして、ルターであり続ける」と発言したという。日本町を相手取り 11,000 円の損害賠償を求める裁判においても、7 月 8 日、参議院選挙の期間中に起を岐阜地裁に起こしている。

こった安倍晋三元首相銃撃事件は、暴力による御嵩町が「反論文書を付け、閲覧できるよう

言論の自由・表現の自由の封殺という、民主義に する 」 と一 時決 定し た背 景に は、 『 朝日新社会の根幹を揺るがす事態も発生した。国内外聞』2022 年 3 月 9 日付記事に掲載された「事実誤のこうした状況からも照射される、言論・表現、認があるなら、反論の小冊子を付ければいい」

そして、図書館の自由の課題を参加者とともにとする本委員会委員長の発言が影響しているこ

共有したい。

とは否めない事実である。この件について、委員長は「反論するなら冊子でも出して書架に置

1．御嵩町立図書館での寄贈本の扱いをめぐって

けばいいという意味」での発言であったという

2022 年 3 月 9 日、岐阜県・御嵩町立図書館でコメントを『週刊金曜日』1370 号(3 月 25 日発売)の寄贈本(杉本裕明著『テロと産廃―御嵩町騒動に寄せている。記載内容を事前に十分に確認での顛末とその波紋』花伝社、2021)の取り扱いがきなかった経緯もあるが、各方面に混乱を招いメディアで報じられた。町長は出版直後の 2021

たことをお詫びしたい。

年 3 月、同書に対して、町議会において「反論満2．学校図書館での「禁書」事例

載のうそ本」「あんなでたらめを(図書館に)置
くわけにはいかん」と発言、図書館は著者贈呈

2022 年 4 月 4 日、米国図書館協会(ALA)は、本を倉庫に入れ、リクエストにも応じなかった

2021 年度に最も批判を受けた図書を発表した。

という。3 月 15 日には、町として「反論文書を付

第 1 位は『Gender Queer』(Maia Kobabe 著、Lion

け、閲覧できるようにする」予定であることもForge Comics、2019)であり、批判・禁書の対象報じられた。日本図書館協会図書館の自由委員になった本の多くは、黒人、LGBTQIA＋によって会(以下、自由委)は一連の報道を受けて、『図書かれたもの、あるいは彼らに関連するもので

書館 雑誌 』に 連 載中の 「 こ らむ 図 書館の 自 由あったと報告している。米・ワシントンポスト（以下、こらむ）」2022 年 4 月号で、報道にある(オンライン版)の 3 月 22 日付記事では、管理職ような反論文書の貼付が「ラベリング」に該当

によってひそかに学校図書館の本が撤去されてし、「収集の自由」と「提供の自由」の侵害といること、異議を唱えられる前に図書館の棚かなること、そして、図書館管理者(首長)の反論

ら静かにこうした本が撤去されていることなど文を貼付しての資料提供が検閲的な行為となるが報じられている。

ことなどを指摘した。4 月 3 日には、自由委のサ

日本の学校図書館でもこうした「禁書」問題

イトにて「図書館資料への反論文書の貼り付けは起こっている。「こらむ」2022 年 7 月では、についての考え方」を発表し、上記の見解に加2020 年 9 月 7 日付の『新潟日報』の読者投稿欄にえて、特定資料への反論は「付属品」のような掲載された、ある高校の図書館での、永山則夫

形ではなく、一つの独立した資料として展開さ『無知の涙』のリクエスト拒否問題を紹介し、れるべきであり、図書館は、それぞれの資料を

学校図書館においても子どもたちの読む自由を価値のある資料として対等にアクセスできるよ

保障することを基本として考えることが大切でうにするべきであるという考えも示した。

あり、1 人で抱え込まずに周囲の人たちと議論す3 月 25 日、御嵩町教育委員会の定例会は、反ることで望ましい対応が整理できることを伝え論文書を待たずに同書を図書館の蔵書とするこている。

とを決定、2022 年 4 月 8 日より、郷土資料の一

3．少年法改正と実名推知報道

冊として制限なく貸出されている。自由委が 4 月

2021 年 5 月 21 日、少年法等の一部を改正する

26 日に図書館へ聞き取りを行ったところ、今後、
2

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

法律が成立、2022 年 4 月から 18 ・19 歳の「特定した書籍の出版や地名リストのネット公開をめ

少年」が家裁から検察官に逆送後に起訴された

ぐって、東京地裁は「公開は公益目的でないこ場合は実名推知報道の禁止の例外となることにとが明白」とし、出版差し止めやネット情報のなった。『週刊新潮』2021 年 10 月 28 日号は、甲削除等を命じた。出版社側は「学問の自由が侵

府殺人放火事件の被疑者とされた 19 歳少年の実害される」と主張したが、判決は「地名公開は

名・顔写真を掲載するとともに、法改正によっ

社会的に正当な関心事とは言いがたい」とそのて「犯行時には名前が伏せられたにもかかわら主張を退けた。被差別部落の地名を掲載した資ず 、起 訴時 に大 手新聞 など で 実名 が報 じら れ料の扱いをめぐっては図書館界でも話題になるる」ことを理由として報道に踏み切ったと説明

こ とが あ る。 自由 委が 発行 する 『 図書館 の自し た が、 日本 弁護 士連 合会は 声 明を 発表 し、由』112 号では、絵図・古地図のウェブ公開につ「捜査・審判段階での推知報道は、改正少年法

いて当事者の意見や博物館、文書館の考え方な下であっても、なお違法である」と抗議した。

どを紹介しているので参考にしてほしい。

自由委では、図書館における、加害少年の実

ネット上での情報規制をめぐる問題について名等が掲載された資料提供のあり方について、は、侮辱罪の厳罰化の動向にも留意が必要であ「加害少年推知記事の扱い(提供)について」のる。2022 年 7 月 7 日、侮辱罪(刑法 231 条)の法定中で基本的な考え方を示しているので参考にし刑が引き上げられ、これまでの拘留と科料に加てほしい。

えて、1 年以下の懲役と禁錮、30 万円以下の罰金が追加された。厳罰化の背景には、ネット上で横行する誹謗中傷問題があるが、解決のために

4．図書館での迷惑行為と入館禁止措置

は、ユーザーへの情報モラルの啓発などのアプ2019 年 11 月、岐阜県・土岐市図書館で迷惑

ローチを通して弊害を抑えていくことも模索さ行為を繰り返す利用者 A 氏に対して、土岐市教

れ なけ れば なら ない 。 自由委で は「 こら む 」

育委員会は 2 度の警告の後に図書館の利用と入

2022 年 9 月でもこの問題を取り上げ、安易な侮辱館を禁止した。A 氏は処分取消しを求めて行政罪厳罰化に見る問題点を指摘した。

不服審査請求をするが、2020 年 12 月に土岐市

6. 表現活動への抗議と“公”の対応は却下した。その後、A 氏は岐阜地裁に処分の撤回と慰謝料 40 万円を求める訴訟を起こし、岐

映画「夜明け前のうた―消された沖縄の障害

阜地裁は 2021 年 7 月に処分の取り消しと慰謝料者」は、1964 年に東京から沖縄へ派遣された精5 千円の支払いを命じた。土岐市は判決を不服

神科医・岡庭武氏が記録した写真と当時のメモと して 控 訴、 さら に 、 「土 岐市 図書館 設置 条を基に、「私宅監禁」された精神障害者の消息例」を改正（9/29)、不適切利用者による図書館をたどるドキュメンタリー作品である。2021 年 3の利用を制限する規定を追加した。2022 年 1 月

月に公開されたものの、遺族からの抗議を受け、27 日、岐阜高裁は「図書館の運営に重大な支障

11 月 6 日に予定していた文化庁映画賞受賞記念上が生じる恐れがあった」「利用禁止は必要で合映が延期されるという出来事があった。本作は理的」として地裁判決を取り消し、A 氏の訴え

春先から各地で公開されていたが、この延期決を棄却した。

定後、行政主催の上映会の中止が相次ぐことに「入館禁止」という重い処分は、知る自由となった。監督は「解決までは上映を認めないという基本的人権の侵害に直結することから、手することで、結果的には映画表現を封殺する姿

続きの正当性について慎重な検討が求められる。

勢をとっています」と抗議。文化振興を図るべ

報道の中では、A 氏のこれまでの貸出冊数や書庫

き文化庁の役割とは何かが問われる出来事であ

出納冊数等が紹介されているが、これらも当然った。

利用者の秘密に属することである。図書館がい2019 年 4 月に公開された映画「主戦場」は、日たずらにデータを収集・保管し、公表すること

系アメリカ人の映像作家デザキ氏が、日本・韓は好ましくないことも確認しておきたい。

国・アメリカで渦中にいる人物たちを訪ね、慰安婦 問題に 関す る イ デオ ロ ギー 的な 対立 を検5．インターネット上の情報規制証・分析したドキュメンタリー作品である。公

2021 年 9 月 27 日、被差別部落の地名等を掲載

開当初から、一部の出演者が「その製作過程や3

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

内容に著しく法的、倫理的な問題がある」とし回収と、タイトルを変更した新版への差し替えて、上映中止を求める抗議声明を発表、上映差依頼が、ある大学図書館へメールで届いた。タ

し止めと計 1,300 万円の損害賠償を求め提訴する

イトルをめぐって商標登録上の問題が生じたよという出来事があった。この余波を受け、第 25うである。

回 KAWASAKI しんゆり映画祭 2019(川崎市共催)が出版社から回収要請があった場合、自由委で「主戦場」の上映見送りをいったん決定したが、は、事実を記録するという図書館としての社会「表現の自由の萎縮の加速を招く」として映画

的・歴史的役割に即して要請には応じないとい関係者からの抗議の声が数多く上がり、映画祭

う基本指針を示している。対応に悩む場合には、側は上映中止を撤回。11 月に無料上映が行われ自由委のサイトで公開している「出版者から回た。2022 年 1 月 27 日、東京地裁は原告の請求を収・差替えの要求があったとき」をぜひ参照し棄却し、デザキ氏ら被告側が勝訴している。

てほしい。

2021 年 9 月 18 日～20 日にかけて開催された

7 月中旬、ある大学図書館から、古書店で購入「福井県高校演劇祭」において、福井農林高校

した所蔵資料『人権擁護局報』について、発行

演劇部が無観客上演した「明日のハナコ」につ元の法務省人権擁護局から回収の依頼があった

いて、福井ケーブルテレビでの放映禁止、記録が、どのように対応すればよいか、という相談

映像閲覧の禁止、脚本集の回収といった措置がが自由委へ寄せられた。自由委は、①各図書館とられた。本作は「反原発」をテーマとして、が購入した資料の取り扱いはそれぞれの図書館

個人名・差別語が含まれていることから、不特の方針に従うべきものであること、②国立国会

定多数が視聴するテレビ放映後に、生徒や高校

図書館は、人権擁護局の要請に基づき、「国立に非難が寄せられることが懸念されたようであ

国会図書館資料利用制限措置に関する規則」にる。図書館問題研究会はこの出来事を「異常なより同資料の利用制限措置をとっているが、他事態」として、意見文を発表、「福井ケーブルの図書館にその規則が及ぶものではないこと、テレビの要請を受けた福井県高校文化連盟演劇③従って、回収に応じる法令上の義務はなく、部会の決定は検閲であり、表現の自由への重大もし発行者から利用制限の要請があれば、それな介入」であるとして決定に抗議した。

を受けて図書館独自に判断することになること、

表現・言論活動に対する公の立場からの規制といった基本的な考え方をまとめ、7 月 29 日に(自己規制)という問題は、公共施設の使用をめ「人権擁護局からの資料回収要請についての考

ぐっても引き起こされている。「石川県憲法をえ方」として自由委サイトに文書を発表した。

守る会」は 2017 年 5 月 3 日に憲法施行 70 周年集

同文書では、『図書館と法』(日本図書館協会、会を開くため、同年 3 月に広場使用を金沢市に申2021 年改訂増補)の著者であり、今回の分科会の請したが、市側は管理規則で禁止された「示威講師でもある鑓水三千男氏の参考意見を紹介し行為」に当たるとして不許可とし、同会の審査ているので、ぜひ大会前にご覧いただきたい。

請求も却下した。会は憲法が保障する表現・集図書館への直接的な回収・利用制限を求める

会の自由を侵害しているとして、市に損害賠償

事例ではないが、2021 年 12 月 13 日、講談社はを求めたが、2020 年 9 月 18 日、金沢地裁判決で『なかよし』連載中の「はらぺこペンギンカフ

は請求を棄却、2021 年 9 月 8 日の控訴審判でも原

ェ」「とむとじぇりーナナイロ」について、原

告控訴は棄却された。「集会の主義主張に市が作担当者が強制わいせつ等で有罪判決を受けた

賛同しているとの誤解を招く恐れが否定できな

ため連載を終了、単行本の回収・出荷停止と電い」との理由であるが、幅広い立場から資料と子書籍版の削除等を発表した。表現者の犯罪に施設を提供することが知る自由を保障するためより作品が封印される事態はこれまでにもあっの重要な任務とする自由宣言の理念に反する判たが、日本ペンクラブが 2019 年 4 月に「事なか決であるようにも思われる。図書館の自由にもれ主義の自主規制に走らぬよう切に願う」と声共通する問題として注視したい。

明の中で指摘していることをここでも確認しておきたい。

7．出版物の回収・利用制限要請をめぐる問題

2021 年 12 月、岩波ジュニア新書の 2 タイトル

2022 年 7 月中旬、『知の回廊―UMUT Hall of(『森の日本史』『榎本武揚と明治維新』)に無Inspiration』(東京大学出版会、2016 年発行)の4

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

断転用があったとして、岩波書店はこの 2 冊を絶2022 年 3 月には、『ソ連兵へ差し出された娘た版とし、回収・返金を行うと発表した。2022 年 3ち』(平井美帆著、集英社)に対し、取材対象で

月、光文社は『テロ vs.日本の警察―標的はどこある旧満州黒川開拓団・黒川分村遺族会が、同か?』に、共同通信が配信した記事 2 本からの盗書の中で関係者(加害者側)が承諾なしに実名を用があったとして、同書を絶版とし、店頭在庫挙げられたとして抗議する声明文を公表したこを回収することを発表した。7 月、インプレスはとが報じられている。本書をめぐる問題につい『いちばんやさしい Web3 の教本―人気講師が教ては「こらむ」2022 年 8 月号も参照してほしい。

える NFT、DAO、DeFi が織りなす新世界』を回これらの事例以外にも、出版物の流通をめぐ収・返金することを発表した。プロモーション

る問題は日々あらたに起こっている。知る自由のために無料公開された第 1 章・第 2 章に対して、の保障を使命とする図書館においては、回収依ネット上で「ほとんどの説明が間違えている」

頼や抗議があった場合にも、収集や提供においと指摘され、「炎上」したことがその理由であて安易な自己規制に陥ることがないよう留意し

る。

たい。

2．文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
2022 年 8 月 30 日、文部科学省は各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等あて事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」を発出した。これは、同年 8 月 29
日付けの内閣官房拉致問題対策本部から文部科学省総合教育政策局地域学習推進課等あての依頼文書を受けたものであった。教育委員会から県立学校あてに国からの通知として文書を発出した自治体がある。
これに対して、全日本教職員組合は、9 月 8 日に文部科学大臣あてに文書の撤回を求める要請をした。日
本出版者協議会は、9 月 29 日に抗議声明を公表した。図書館問題研究会は、10 月 9 日に文部科学大臣あてに事務連絡の撤回を求める要請書を公表した。日本図書館協会は、10 月 11 日に意見表明を文科省に説明するとともに、図書館関係者あてに図書館の自由への一層の理解を求める文書を公表した。
共同通信は 9 月 20 日に「文科省、図書館に異例の要請

拉致関連本の充実依頼」の記事を配信した。図書館への介入は許されないと文科省を批判する社説が各紙から出ている。

〇8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」の撤回を求める要請
https://www.zenkyo.jp/_cms/wp-content/uploads/2022/09/22-09-08【要請書】北朝鮮による拉致問題に関する図書等の充実への協力について撤回を求める.pdf より転載
2022 年 9 月 8 日
文部科学大臣長岡桂子

様
全日本教職員組合
中央執行委員長 宮下直樹

8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」の撤回を求める要請
日本国憲法にもとづき、子どもたちの成長と発達を保障する学校教育の充実に向けてのご尽力されていることに敬意を表します。
文部科学省は 8 月 30 日、内閣官房拉致問題対策本部事務局の協力依頼を受けて、都道府県教育委員会等に対して「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」事務連絡しました。
2006 年に施行された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」にもとづく
北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあわせて、文部科学省が学校図書館を含む図書館に対して拉致問題に関する図書の充実や、拉致問題に関するテーマの展示を求めることは初めてのことです。

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

すべての図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられ、同宣言には、基本的人権である「知る権利」を保障することが図書館の重要な任務であり、「権力の介入又は社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力を含む図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである」と記されています。また「わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するものではなく、国民に対する『思想善導』の機関として、国民の知る自由を妨げる役割を果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、広げていく責任を果たすことが必要である」とも記されています。子どもたちの「健全な教養を育成することを目的」とする学校図書館において、図書館の自由が貫かれる意義はいっそう重要です。
以上をふまえれば、政府が図書館に対して、内容やテーマを指定して図書の充実や展示を求めたりする
ことは、子ども、国民の思想を縛るきわめて危険なことであると言わざるを得ません。ついては下記のよ
うに要請いたします。
記
１．8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」を撤回し、教育委員会等がこの通知にかかわる協力を学校に要請することがないよう周知すること。
２．内閣官房に、文部科学省を通じて図書館に図書等の充実について協力要請を求めたことが、図書館の自由を脅かすものであり、憲法に反するものであるということを伝えること。
以上〇【声明】文部科学省の図書館の自由への介入に抗議する
https://www.shuppankyo.or.jp/post/seimei20220929 より転載
文部科学省の図書館の自由への介入に抗議する
2022 年 9 月 29 日
日本出版者協議会
文部科学省は 8 月 30 日、各都道府県の教育委員会等に宛て「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」とする事務連絡を行なった。事務連絡では、内閣官房拉致問題対策本部
事務局より協力依頼があったためとして、公立図書館・学校図書館等で拉致問題に関する本の充実を図る
こと、さらに拉致問題に関するテーマ展示等で児童生徒や住民がそうした図書等を手に取りやすくする環境を整備すること、を求めている。
図書館が社会的問題や人権問題に関する資料を充実させることについて異論はない。ただし、それはあくまで図書館が自主的に判断する問題であり、権力が介入するべきではない。
日本図書館協会は 1954 年に採択した「図書館の自由に関する宣言」で、「知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。」として、図書館が国民の知る自由の保障のためになすべきこととして、次のように記している。
図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。
さらに、続けて次のようにその根拠を挙げている。
わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図
書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。
私たちは、言論・出版・表現の自由を何より擁護する出版者団体として、この「図書館の自由に関する宣言」の立場に賛同する。
文部科学省は、事務連絡には法的拘束力はなく、上記の「宣言」を逸脱する趣旨ではないと説明しているようだが、文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、同局男女共同参画共生社会学習・安全課、初等

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

中等教育局児童生徒課の 3 課連名によるものものしい事務連絡が、図書館の現場にとって圧力となることは明らかであり、図書館の自由への介入といわざるを得ない。
私たち日本出版者協議会は、文部科学省に強く抗議するとともに「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の事務連絡を取消すことを求める。さらに、各都道府県教育委員会等には、同事務連絡に関わる協力を学校図書館・公立図書館等に要請しないように周知することを求めるものである。
以上〇事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請https://tomonken.org/statement/abductions/より転載
文部科学大臣 永岡 桂子 様
2022.10.09.
図書館問題研究会
委員長 中沢 孝之
公共図書館、学校図書館の振興に日々お力添え賜り感謝いたします。
さて、さる 8 月 30 日に貴省が発出した事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」により、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、公立図書館、学校図書館内での「拉致問題」関連資料の充実やテーマ展示の協力の依頼がありました。
全国の公共図書館では、今日的な課題として、LGBTQ の人々や外国籍住民、先住民や障害のある人々など、様々なマイノリティや人権に関する資料を提供してきました。拉致問題に関する資料も同様に、この依頼が発出される前から図書館では提供されており、住民が拉致問題を知る一助となってきたと考えています。
図書館には「図書館の自由に関する宣言」が掲げられています。戦前・戦中に、図書館は「思想善導」
機関として，国民の知る自由や、表現の自由、読書の自由を制限してきた歴史がありました。この反省に立って、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、図書館は「基本的人権の一つとして知る自由をもつ国民に，資料と施設を提供することをもっとも重要な任務」として活動しています。
戦前・戦中に、図書館は国の政策に従い、住民を善導する機関として位置づけられており、何が重要で何を読むべきかを国が指し示すことが当然と考えられていました。拉致問題関連資料の充実を求める依頼は、無数に存在する人権問題の中で特に拉致問題について国が異例な形で協力を求めることであり、特定の問題の重要性を強調し、戦前・戦中のように住民の意識のあり様を国が統制することにつながりかねな
い危険なものと言わざるを得ません。また、特定主題の充実を国が求めることは、各図書館の資料収集の自律性への介入であり、「図書館の自由に関する宣言」における「資料収集の自由」を侵害するものです。
このように当該事務連絡は、「図書館の自由に関する宣言」の侵害であり、教育基本法第十六条の「不当な支配」に該当するおそれがあるものです。当該事務連絡の撤回を求めるとともに、今後このような要請を行わないことを求めます。

〇文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について書館協会の意見表明－－公益社団法人日本図https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548 より転載
2022 年 10 月 11 日
公益社団法人日本図書館協会
文部科学省は、2022 年 8 月 30 日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当7

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～16 日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代に対する拉致問題への理解促進への協力について、文部科学省担当課へ依頼を行ったことによるものです。
拉致問題は早急に解決されるべき問題です。そして、図書館は、これまでも社会的関心の高いさまざまな問題について利用者への資料提供を行ってきています。拉致問題についても同様です。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきです。
文部科学省地域学習推進課によると、今回の文書は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に、国の責務として「国民世論の啓発を図る」と定められていることを踏まえ、児童生徒や住民が拉致問題への関心を高めるための環境整備への協力を要請したものとされています。
しかし、文部科学省から学校や図書館に対して、このような要請がなされたことはこれまでに例がありません。そして、特定分野の図書の充実を求められることは本協会が決議した「図書館の自由に関する宣言」の理念を脅かすものであると懸念しています。「図書館の自由に関する宣言」は、戦前・戦中に「思想善導」の機関として、国民の知る自由(知る権利)を妨げる役割を果たしたことへの反省のうえに 1954 年に制定され、1979 年に改訂されました。この宣言では、図書館は「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく」、「自らの責任にもとづき」、資料の収集と提供を行うとしています。
今回の文書は、今後、外部からの圧力を容認し、図書館での主体的な取り組みを難しくする流れとなる
怖れがあります。また、学校図書館の中には専門職員が配置されていない地域が多く、「図書館の自由に関する宣言」に関わる上記の問題点が十分に検討されないまま、事務連絡が指示文書のように受け取られることも懸念されます。
内閣官房からの文書が、そのまま文部科学省からの文書となることは、学校や図書館への指示や命令と受け取られることにもなり、国民の知る自由(知る権利)を保障するうえで、とても危険なことだと考えます。
以上のことから、今回の文部科学省の文書は是認することはできません。文部科学省におかれましては
今後「図書館の自由に関する宣言」へのより一層の理解を求めます。

〇文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について
図書館関係者各位
2022 年 10 月 11 日
公益社団法人日本図書館協会
文部科学省は、2022 年 8 月 30 日に、各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課等に、「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」という事務連絡を行いました。これは、内閣官房拉致問題対策本部が、特定失踪者家族会から公立図書館への拉致問題図書の充実についての要請を受け、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日～16 日）に向けて、拉致問題に関する図書等の充実、拉致問題に関するテーマ展示を行う等、若い世代に対する拉致問題への理解促進への協力について、文部科学省担当課へ依頼を行ったことによるものです。
拉致問題は早急に解決されるべき問題です。そして、図書館は、これまでも社会的関心の高いさまざまな問題について利用者への資料提供を行ってきています。拉致問題についても同様です。しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきです。

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

文部科学省地域学習推進課によると、今回の文書は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に、国の責務として「国民世論の啓発を図る」と定められていることを踏まえ、児童生徒や住民が拉致問題への関心を高めるための環境整備への協力を要請したものとされています。
しかし、文部科学省から学校や図書館に対して、このような要請がなされたことはこれまでに例がありません。そして、特定分野の図書の充実を求められることは本協会が決議した「図書館の自由に関する宣言」の理念を脅かすものであると懸念しています。「図書館の自由に関する宣言」は、戦前・戦中に「思想善導」の機関として、国民の知る自由(知る権利)を妨げる役割を果たしたことへの反省のうえに 1954 年に制定され、1979 年に改訂されました。この宣言では、図書館は「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく」、「自らの責任にもとづき」、資料の収集と提供を行うとしています。
今回の文書は、今後、外部からの圧力を容認し、図書館での主体的な取り組みを難しくする流れとなる
怖れがあり、協会としても文部科学省に対して「図書館の自由に関する宣言」へのより一層の理解を求めていきます。
同時に、各図書館においても、「図書館の自由に関する宣言」に関わる上記の問題点が十分に検討されないまま、事務連絡が指示文書のように受け取られてしまうことも懸念されます。図書館関係者皆さまにおかれましても、今一度「図書館の自由に関する宣言」を読み直し、日常的なものとして考え、業務に活かしていくようお願いいたします。
以下に参考となる文献を列記いたします。
1. 『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2022.5
2.

『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年：付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会

2013.6

3. 『図書館の自由に関する事例集』
日本図書館協会図書館の自由委員会編

日本図書館協会 2008.9

4. 『図書館の自由に関する事例 33 選』（図書館と自由 第 14 集）
日本図書館協会図書館の自由に関する調査委員会編

日本図書館協会 1997.6

5． 松本直樹「日本における中央図書館制度の制度的構造と実施」
Library and Information Science. no.81, 2019.7, p.1-22
http://lis.mslis.jp/article/LIS081001
6. 仲村拓真「改正図書館令における中央図書館制度の成立と運用に関する意見の検討」
図書館界

71(4), 2019.11, p.240-254.

https://www.jstage.jst.go.jp/article/toshokankai/71/4/71_240/_article/-char/ja〇日本図書館協会、文部科学省からの 8 月 30 日付事務連絡への意見表明を公表『JLA メールマガジン』第 1107 号
日本図書館協会は、文部科学省の 8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による

2022.10.12 発信より転載
拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」に関して、意見表明を公表した。拉致問題は早急に解決されるべき問題として上で、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、各館が地域の事情や利用者のニーズなどを踏まえて主体的に考えて取り組むべきとしている。文部科学省へも「図書館の自由に関する宣言」へのより一層の理解を求めている。同時に図書館関係者に向けても宣言を日常的なものとして考え、業務に活かしていくようにお願いしている。
また、10 月 11 日に文部科学省総合教育政策局地域学習推進課へ意見表明についての説明を行った。地域
学習推進課からは、今回の事務連絡は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づくもので要請ではなく、「図書館の自由に関する宣言」に関しても十分に理解、尊重しているとの説明があった。
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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）※意見表明等
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548〇北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）についての見解
http://gakutoken.net/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_d
etail&post_id=706&comment_flag=1&block_id=870#_870 より転載
2022 年 10 月 24 日
学校図書館問題研究会
文部科学省は、内閣官房拉致問題対策本部からの依頼を受けて、2022 年 8 月 30 日付で「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」（事務連絡）を各都道府県教育委員会等に出しました。北朝鮮当局による拉致問題への理解促進のため、図書館や学校図書館において拉致問題に関する図書等の充実やテーマ展示を行う等、利用者が手に取りやすい環境を整備するよう協力を依頼するものです。これを受けて、各教育委員会等も所管の図書館や学校に協力を求める文書を出しました。
拉致問題は人権にかかわる重大な問題です。しかし、そのことと、国や教育委員会が特定主題の図書の充実やテーマ展示への協力を求めることとは別問題です。今回の事務連絡はあくまでも協力をお願いしたものとされていますが、国や教育委員会が出している以上、学校においては圧力となりうるものであり、ひいては児童生徒の知る自由を脅かすことにつながるものであると懸念します。
学校図書館は、これまでも時事的な問題について多様な資料を収集し、さまざまな形で提供してきました。こうした活動において、児童生徒の知る自由を保障し、学びを豊かなものにするためには、日本図書館協会が採択した「図書館の自由に関する宣言」にあるように、「権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、」教育活動や児童生徒のニーズなどを踏まえて、図書館が主体的に取り組むことが必要です。国や教育委員会の要請だからと何も検討せずに、あるいは何らかの紛糾を恐れて、特定主題の資料を充実させたり、展示を行ったり、排除したりすることがあってはなりません。
ただ、学校図書館では、学校司書などの専門職員が配置されていないところもあり、また、配置されていても多くが非正規・非常勤という不安定な立場にあります。こうした文書を受けて管理職から指示があった場合、図書館自らの責任にもとづき判断することが困難なことも少なくないという課題があります。
また、協力の依頼とはいえ、こうしたことが常態化して、知らず知らずのうちに学校や社会がそれをあたり前のこととして受け取るようになってしまったら、とても危険なことです。
これらのことから、私たちは今回の事務連絡を決して容認することができません。文部科学省や各教育委員会等は、図書館の自由についての理解をさらに深め、今後このような要請を行わないことを求めます。

※関連記事
・令和 4 年 8 月 29 日付け 閣副第 872 号「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について（依頼）」文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、文部科学省総合教育政策局男女共同参
画共生社会学習・安全課、文部科学省初等中等教育局児童生徒課あて 内閣官房拉致問題対策本部事務局
政策企画室発・令和 4 年 8 月 30 日付け 事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」文部科学省総合教育政策局地域学習推進課、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学
習・安全課、文部科学省初等中等教育局児童生徒課発
・ニュース【要請・交渉】「拉致問題に関する図書等の充実に係る協力要請」の撤回を求める文科省要請『全日本教職員組合(全教)』2022.09.08. https://www.zenkyo.jp/news/7720/
・全日本教職員組合「8 月 30 日付事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力等について」の撤回を求める要請」2022.09.08.文部科学大臣あて
https://www.zenkyo.jp/_cms/wp-content/uploads/2022/09/22-09-08【要請書】北朝鮮による拉致問題に関する図書等の充実への協力について撤回を求める.pdf
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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

・「全日本教職員組合、文部科学省宛に事務連絡「拉致問題に関する図書等の充実に係る協力要請」の撤回を求める要請書を提出」『カレントアウェアネス-R』2022.09.15.
https://current.ndl.go.jp/node/46832
・「文科省、図書館に異例の要請

拉致関連本の充実依頼」『共同通信』2022.09.20.

https://nordot.app/944902994605178880
・「文科省、図書館に異例の要請

拉致関連本の充実依頼」『東京新聞 TOKYO Web』2022.09.20. 19:30.

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203647
・（社説）「図書館の自由

政府は踏みつけにするな」『信濃毎日新聞デジタル』2022.09.22. 09:31.

https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022092200050
・（社説）「図書館への介入 認め難い文科省の要請」『京都新聞』2022.09.28.
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/888555
・（社説）「【図書館の選書】権力の介入許されぬ」『高知新聞 PLUS』2022.10.02. 05:00.
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/597904
・日本出版者協議会「文部科学省の図書館の自由への介入に抗議する」2022.09.29.
https://www.shuppankyo.or.jp/post/seimei20220929
・図書館問題研究会「事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請」2022.10.09. https://tomonken.org/statement/abductions/・日本図書館協会「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について－公益社団法人
日本図書館協会の意見表明－」『日本図書館協会』2022.10.11.
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548
・日本図書館協会「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について」図書館関係者
あて『日本図書館協会』2022.10.11. https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=6548
・「日本図書館協会、文部科学省からの 8 月 30 日付事務連絡への意見表明を公表」『JLA メールマガジン』
第 1107 号, 2022.10.12.
・「図書館問題研究会、事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」の撤回を求める要請を掲載」『カレントアウェアネス-R』2022.10.13.
https://current.ndl.go.jp/node/46982
・「日本図書館協会（JLA）、「文部科学省からの拉致問題に関する図書充実の協力等の要請について」を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.10.13. https://current.ndl.go.jp/node/46985
・長岡義幸「文科省が「拉致問題図書の充実」を教委などに要請「図書館の自由」侵害への懸念」『週刊金曜日』1396 号，2022.10.14，p.7.
・長岡義幸「「図書館の自由」はどこへ

文科省が「拉致問題図書の充実」を教委などに要請」『週刊金曜日オンライン』2022.10.17. 11:02 https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/10/17/antena-1141/
・「拉致問題に関する事務連絡についての見解」『学校図書館問題研究会』2022.10.24.
http://gakutoken.net/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_d
etail&post_id=706&comment_flag=1&block_id=870#_870
・『学校図書館問題研究会、事務連絡「北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協⼒等について」についての見解を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.10.25.
https://current.ndl.go.jp/node/47047
・「「拉致問題関連本の充実を」国が異例の依頼文、図書館協会は意見書」『朝日新聞デジタル』
2022.10.30. 17:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQBW4WBNQBFPTIL001.html[文書「世論の一層の喚起不可欠」／現場の司書「ソフトなもの重なれば当たり前に」／「権力に左右されず……」図書館の自由とは]11

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

3．図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介（1）青少年条例による有害図書指定とネット販売
鳥取県青少年健全育成条例でインターネット通販についても指定図書の販売を刑事罰付きで禁止していることから、アマゾンが販売をやめたもので、最初の記事によると「なお、8 月 27 日時点でヨドバシ.comと honto はこれらの本をアダルト商品に変更して販売を継続、楽天は特に変更せず販売を継続している」。
自治体条例による指定によって全国一律に販売をやめるのは過剰反応だと懸念が寄せられており、またネット販売でのアマゾンのシェアは大きいため出版者への影響も大きくなっている。

※関連記事
・井上輝一「「鳥取での販売がもはやリスク」──県の有害図書指定で Amazon から排除 三才ブックスが抗議の PDF 公開」『ITmedia NEWS』2022.08.27. 12:00.
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2208/27/news069.html
・平 裕介@YusukeTaira 2022.08.27.
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1563450447347986432[現行の鳥取県青少年健全育成条例は、主要な代替的な発表の経路を断つ効果のある条例なので、事前抑制か、それに近い強度の規制を課すものといえる。
・「「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定で Amazon が販売停止、出版元が抗議」『Yahoo!JAPAN ニュース』2022.08.27. 20:23.
https://news.yahoo.co.jp/articles/79831adc7bf84c74e7faad553f50df1462d33f2e
・「三才ブックス、鳥取県の有害図書指定に関する記事全文を無料配布」『財経新聞』2022.08.29.
https://www.zaikei.co.jp/article/20220829/687080.html
・「鳥取県で“有害指定”された図書が Amazon で販売停止に、SNS では「図書館戦争の世界」の声」『にじめん』2022.08.30. https://nijimen.net/topics/333511[鳥取県で有害図書指定された本が Amazon で販売停止に：事態が判明するまでの経緯は?／有害図書指定された 3 冊はどんな内容?／SNS の反応
三才ブックスと Amazon ・鳥取県のやり取り：Amazon とのやり取り／なぜ鳥取県が制定した条例
が Amazon にも及んだのか／鳥取県とのやり取り
三才ブックスが鳥取県に“議事録”を開示請求、有害と判断した理由は?：質問状を発送、有害指定までのプロセス・審査基準が明らかに本件に対する三才ブックスの主張・見解]
・「「鳥取で本を販売すること自体がリスク」 県の対応〝炎上中〟 条例の有害図書指定でネット販売
一部停止 出版社側が批判、物議」『日本海新聞』2022.09.01.
https://www.nnn.co.jp/news/220901/20220901296.html
・「県有害図書指定でネット販売停止 出版社抗議 平井知事「健全育成に必要な判断」／記者の手帳炎上招いた県の対応」『日本海新聞』2022.09.02. https://www.nnn.co.jp/news/220902/20220902050.html
・「『図書館戦争』が予言書に!? 鳥取県の有害指定書が大手通販サイトから消滅」『まいじつエンタ』
2022.09.04. https://myjitsu.jp/enta/archives/111580[地方の有害図書指定が全国に波及！／地方自治体の匙加減で販売禁止!?]・「有害図書指定で詳細理由 鳥取県公表」『日本海新聞』2022.09.09.
https://www.nnn.co.jp/news/220909/20220909063.html
・「鳥取県が有害図書指定→アマゾン販売停止、有識者が議論なしで決定、判断基準が不明」『Business
Journal』2022.09.20. https://biz-journal.jp/2022/09/post_318293.html
・「有害指定 ネット販売停止 鳥取県条例巡り出版社異議」『沖縄タイムスプラス』2022.10.26. 05:00.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1046640
・「「有害図書」指定 ネット販売に影響で議論」『NHK』2022.10.07. 02:10.
12

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

https://www.nhk.jp/p/ts/4NL6MGJ2Y5/blog/bl/pW3BEMyjBd/bp/p4d5O5EQqr/
・「「有害図書」販売停止 アマゾンに異議／鳥取県指定→全国で購入制限

出版元「審査の経緯不透明」／「過剰反応」拡大に懸念も」『神戸新聞』2022.10.28.

（2）米国における禁書・検閲
米国における禁書にかかわる記事について、前号、前々号に引き続き紹介する。

※関連記事
・「EveryLibrary Institute、禁書に対する有権者の認識に関する報告書を公開」『カレントアウェアネス-R』2022.09.22. https://current.ndl.go.jp/node/46870
・「米国図書館協会（ALA）、2022 年の禁書に関する暫定データを公開：2022 年の禁書の申し立て件数は2021 年を上回る見通し」『カレントアウェアネス-R』2022.09.22. https://current.ndl.go.jp/node/46873
・「米・ブルックリン公共図書館、禁書の対象となった本を利用できるよう図書館カード 5,100 枚を若者に無料で発行（記事紹介）」『カレントアウェアネス-R』2022.09.27. https://current.ndl.go.jp/node/46885
・「米国図書館協会（ALA）らによる“Unite Against Book Bans”、選挙の候補者へ禁書反対の誓約に署名する
よう呼び掛け」『カレントアウェアネス-R』2022.10.11. https://current.ndl.go.jp/node/46963
・（アメリカ中間選挙 2022）「投票まで 1 カ月 価値観むき出し「文化戦争」」『朝日新聞デジタル』
2022.10.09. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15440728.html
・（アメリカ中間選挙 2022）「投票まで 1 カ月 「排他的」互いにレッテル」『朝日新聞デジタル』2022.10.09.
05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15440683.html（3）利用者の無期限停止措置への行政不服審査について
指定管理者が運営する図書館において館長代理が利用者に無期限利用停止措置をとったことについての行政不服審査請求。

※関連資料
・（議案第 142 号）「周南市立徳山駅前図書館における利用者の無期限利用停止措置と行政不服審査について」『周南市』2021.11.30.提出 https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/76656.pdf
・周南市「令和 3 年 1 月第 1 回定例会」11 月 30 日－01 号
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shunan/MinuteView.html?council_id=1449&schedule_id=2&is（4）商標登録を理由とする資料の回収・差替え依頼
前号でも紹介したが、ある大学図書館に「図録タイトルに関する商標登録の関係により」回収の依頼があった。依頼内容としては、本書の返還もしくは登録削除、閲覧制限等の対応を依頼し、改題した図録『UMUT オープンラボ

太陽系から人類へ

東京大学総合研究博物館常設展示図録 (改題版）』を送付するという。対象図書は『知の回廊 = UMUT Hall of Inspiration : 東京大学総合研究博物館常設展示図録』（東京大学出版会,2016 http://www.utp.or.jp/book/b307209.html）で、「知の回廊」は 2001 年度から中央大学が制作して全国のケーブルテレビで放送する映像番組で、2012 年に中央大学が商標登録している。同大
学図書館では、回収には応じず、改題版の寄贈を受けて開架とし、元版は経緯のわかる文書をつけて書庫に配架した。
このことについて、全国図書館大会第 8 分科会の研究協議で鑓水講師からコメントがあったので紹介する。
「商標権は知的財産の一種であることは間違いないが、形状、タイトルとか、キャッチフレーズとか、財産取引において、あるいは商売において、他のものと混同しないように登録することによって自分のブランドを守ることが制度設計となっている。したがって、商取引が前提になっている。ところが図書館はそこに関与するわけではないため、例えば商標権上そこに問題があるということであれば、その旨を表記し13

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）て図書館は住民の方に提供することが特に問題であるとは思わない」。なお、研究協議の記録は 2023 年 2月に刊行予定なので正式にはそちらを参照いただきたい。

（5）那覇市立図書館へのサイバー攻撃
那覇市立図書館へのサイバー攻撃により、2022 年 10 月 13 日より同館の図書館システムが停止している。
図書館システム上の約 19 万人の利用者情報は暗号化されており流出の可能性は少ないが、約 500 人の長期延滞者リストを含むサーバー上のファイルは暗号化されておらず、流出の可能性を否定できないという。
ウイルスの侵入経路は不明だというが、各館では保守業者へセキュリティ点検依頼を検討したり、メール
やファイルの扱いについて再確認しておく必要がある。また、各館での業務継続計画でどのように対応するかを決めておくことも大切である。
同図書館ではシステムを利用しない貸出を、10 月 22 日より試行的に一部再開している。

〇那覇市立図書館へのサイバー攻撃『JLA メールマガジン』第 1108 号

2022.10.09 発信より転載

那覇市立図書館は、2022 年 10 月 13 日にサイバー攻撃を受け、貸出・返却や予約等のシステムが全て使用できない状態となっていると公表している。
暗号化などによってファイルを利用不可能な状態にした上で、そのファイルを元に戻すことと引き換えに金銭（身代金）を要求するランサムウエアによる攻撃で、システム復旧のめどはたっていないとのこと。
当面の間は閲覧・返却のみの対応となるが、電子図書館については通常どおり利用可能。本の貸出などができなくなっているのは、7 つの市立図書館と 1 つの図書室。
※図書館システムの障害について（那覇市立図書館，2022/10/14）
https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221014.html※関連記事
・「那覇市立図書館にサイバー攻撃：全館において貸出・返却や予約等のシステムが使用できない状態」『カレントアウェアネス・ R』2022.10.17. https://current.ndl.go.jp/node/47005
・「10 月 13 日（木曜日） 図書館システム障害のお知らせ」『那覇市立図書館』2022.10.13.
https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221013.html
・「図書館システムの障害について」『那覇市立図書館』2022.10.14.
https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221014.html
・「那覇市の図書館にサイバー攻撃 貸し出しや資料検索できず」『NHK NEWSWEB』2022.10.14. 20:15.
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221014/5090020436.html
・「那覇市立の 8 図書館、ウイルス攻撃でシステム障害 貸し出し停止、復旧の見通し立たず」『琉球新報
DIGITAL』2022.10.14. 21:05. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1599931.html
・「身代金要求「応じない」 那覇市の図書館がランサム被害、19 万人分のアクセスが不能に…復旧に数カ月かかる可能性も 沖縄」『琉球新報 DIGITAL』2022.10.15. 10:32.
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1600089.html
・「図書館にウイルス攻撃 那覇市立全館で貸し出し不能 個人情報の流出懸念も」『沖縄タイムス＋プラス』2022.10.15. 13:16. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1041136
・「サイバー攻撃で那覇市の図書館、貸し出し不能に」『読売新聞オンライン』2022.10.15. 10:49.
https://mainichi.jp/articles/20221017/rky/00m/040/012000c
・「「早く復旧してほしい」那覇市の図書館、貸し出し停止続く 「何の目的で攻撃しているのか」市民
ら憤りの声も ランサム被害」『琉球新報 DIGITAL』2022.10.16. 10:32.
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1600475.html
・「サイバー攻撃を受けた那覇市立図書館、オフラインの貸し出し模索 続くシステム障害、復旧のめど立たず」『琉球新報 DIGITAL』2022.10.17. 06:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1600791.html
14

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

・「那覇市立図書館サイバー攻撃

オフラインの貸し出し模索／沖縄」『毎日新聞』2022.10.17.

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221015-OYTNT50033/
・「那覇市立図書館でサイバー攻撃

利用者戸惑いの声と専門家解説」『琉球朝日放送報道制作局』

2022.10.17. https://www.qab.co.jp/news/20221017156812.html
・「那覇市図書館サイバー攻撃「電子図書館利用を」正常化は未定」『琉球新報 DIGITAL』2022.10.19.

06:40. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1601822.html
・「10 月 22 日（土曜）から図書貸出を一部再開します」『那覇市立図書館』2022.10.21.
https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221021.html
・「ウイルス攻撃を受けた那覇市立図書館、貸し出しを一部再開

4 施設できょうから」『沖縄タイムスプラス』2022.10.22. 09：05 https://www.47news.jp/localnews/8472993.html
・「2022 年 10 月 13 日のサイバー攻撃により貸出、予約等のサービスを停止していた那覇市立図書館、図書貸出を一部再開」『カレントアウェアネス-R』2022.10.24. https://current.ndl.go.jp/node/47044

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別に日付順に配列。テーマにより適宜まとめている。有料会員限定記事や公開期間経過によるリンク切れもあるが、見出し情報としてそのまま掲載した。）

2022 年 8 月まで
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/08/17）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』 2022.08.23. https://current.ndl.go.jp/node/46699
・「ホテルのルームキーで市立図書館の本貸し出す 都城市」（宮崎 NEWS WEB）『NHK NEWS WEB』2022.08.23.
11:09. https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220823/5060013344.html
・「「発禁本」1300 冊を集める図書館とは…国会図書館にもない蔵書も「歴史の証人として希少」」『東京新聞 TOKYO Web』2022.08.27. 06:00. https://www.tokyo-np.co.jp/article/198311[三康図書館で 9 月 2 日まで展示会「発禁本と閲覧禁止本」／金庫に隠して没収逃れる／大逆事件を機に言論弾圧広がる]
・「キリスト教書目録に統一協会系書籍
た」と東販説明刊行会、「遺憾」表明し回収へ「出版の自由で断れなかっ【再録】1992 年 2 月 15 日」『日刊キリスト新聞』2022.08.27.

https://christianpress.jp/55961/
・「米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と Internet Archive、テキスト・データ・マイニングを行う研究者が直面する法的・倫理的課題への対応に関するプロジェクトの実施を発表」『カレントアウェア
ネス-R』2022.08.30. https://current.ndl.go.jp/node/46736

個人情報保護/利用/流出
・「個人情報 1 万件超開示 LINE 警察に 5 年間で」『産経新聞』2022.08.20. 18:12.
https://www.sankei.com/article/20220820-GXE52S2GMBLOBESAUUOROTEFRA/
・「プライバシーテック協会が発足、法制度の整理や提言を目指す」『日経 XTECH』2022.08.24.
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13545/
・「米国版 GDPR 策定へ 個人情報の扱いに忠実義務求める」（Global Economics Trends）『日本経済新聞』
2022.08.21. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD125BI0S2A810C2000000/[連邦レベルの個人情報保護法は初／「忠実義務」導入に賛否も／産業界は対応負担の軽減求める／消費者訴訟の可否で対立も]・「デジタルを問う 欧州からの報告 暗号無政府主義者（クリプト・アナキスト）「台頭」（その 2 止）
プライバシーは自己責任」『毎日新聞』2022.08.22.
https://mainichi.jp/articles/20220822/ddm/003/040/121000c
・「「本人とデジタル的な分身の区別が困難に」 総務省で研究会発足も…“メタバース”は誰が管理する?
法と哲学に問題は」『ABEMA TIMES』2022.08.20. 15:30. https://times.abema.tv/articles/-/10035947
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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

・「ツイッター元幹部、内部告発「安全対策の不備隠蔽」―米」『JIJI.COM』2022.08.24. 08:03.

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400160&g=int
・「Twitter 元幹部、米議会で証言へ

内部告発の余波拡大」『日本経済新聞』2022.08.25. 09:06.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250HT0V20C22A8000000/
・「ネット閲覧履歴の送信規制、総務省が方針示す

幅広い事業者が対象に」『朝日新聞デジタル』

2022.08.25. 20:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ8T6F8PQ8TULFA013.html
・「個人情報保護委員会、デジタル時代の役割とは?一新した理念を丹野委員長に聞く」『日経 XTECHACTIVE』2022.08.29. https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00132/072600075/[出典：日経クロステック

2022 年 6 月 13 日]

・「図書館やコカ・コーラもランサムウェア集団の標的に

流出データ“量り売り”も」『TechTarget

Japan』2022.08.30. https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/2208/30/news04.html
・「特定少年の実名報道、重い判断 朝日新聞「メディアと倫理委員会」」『朝日新聞デジタル』
2022.08.31. 05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15402412.html[議論の詳細は、月刊「ジャーナリズム」10 月号に掲載予定／【本社の考え方】ネット対応、求められる柔軟姿勢 ゼネラルマネジャー（GM）補佐・西川圭介／犯罪の状況や影響、総合的に検討 ゼネラルエディター（GE）補佐・延与光貞]

マイナンバーカード
・「マイナカード、普及率 100%でなくても「ほぼ全員」」（知っ得・お金のトリセツ 92）『日本経済新聞』2022.08.23. 05:00. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB222R20S2A820C2000000/
・「マイナンバー、自動車登録でも」『朝日新聞デジタル』2022.08.26. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15397746.html
ヘイトスピーチ
・「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第 12 条第 1 項の規定に基づ
く表現活動の概要等の公表について」（報道発表資料）『東京都』2022.08.23.
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/23/01.html
ネット中傷/侮辱罪の厳罰化
・「安易な投稿、「中傷じゃない」は通用しない? 侮辱罪の厳罰化」（暮らしと法律）『北海道新聞どうしん電子版』2022.08.26. 14:03. https://www.hokkaido-np.co.jp/article/721394/[札幌弁護士会の佐藤大蔵弁護士に、厳罰化された内容や背景などを聞きました。／「バカ」「クズ」 抽象的な表現も対象／有名人の死 社会にインパクト／懲役・禁錮や罰金も／「投稿のモラル」理解のきっかけにも]・「削除促す基準づくりも」『日本経済新聞』2022.08.29. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63773980W2A820C2TCJ000/[「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」はサイト運営者がネット投稿を削除する基準を示した。]
芸術の自由
・「熊本市現代美術館が見送った外山恒一氏の展示〝再現〟 9 月 10 日からつなぎ美術館「光と陰のアンソ
ロジー」展」『熊本日日新聞』2022.08.23. 08:30. https://kumanichi.com/articles/767114[企画した楠本智郎学芸員「社会問題、切り離せない」]
表現の不自由展
・「表現の不自由展、名古屋で 25 日開幕 完全予約制、警備強化」『毎日新聞』2022.08.24.
https://mainichi.jp/articles/20220824/k00/00m/040/210000c
・「「私たちの『表現の不自由展・その後』」が名古屋で開幕 予約制に」『中日新聞』2022.08.25.
https://www.chunichi.co.jp/article/532666

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

・「表現の不自由展

名古屋で開始 昨年は途中中止」『読売新聞オンライン』2022.08.26.

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220825-OYTNT50265/
・「名古屋市役所に爆竹入り郵便物

不自由展に抗議か」『産経新聞』2022.08.26. 17:28.

https://www.sankei.com/article/20220826-V5PYGAVJMFOY5GP5UNFMRHG3TE/
・「名古屋の「表現の不自由展」

予定通り 4 日間会期終え閉幕」『毎日新聞』2022.08.28.

https://mainichi.jp/articles/20220828/k00/00m/040/096000c
・「不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議」『産経新聞』2022.08.27. 17:09.
https://www.sankei.com/article/20220827-N5SS5IGAHBNI3LJXV3QPA3DOHA/
・（特集）「「表現の不自由展」4 日間で問われたのは」『NHK NEWS WEB』2022.08.29. 19:08.
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220829/3000024521.html

2022 年 9 月
・蔵所和輝（こらむ図書館の自由）「侮辱罪厳罰化を考える」『図書館雑誌』vol.116,no.9，2022.09，
p.527. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202209
・蔵所和輝（令和 4 年度（第 108 回全国図書館大会群馬大会への招待「第 8 分科会図書館の自由／図書館の自由を日常に活かす」『図書館雑誌』vol.116,no.9，2022.09，p.540.
・鈴木崇文「土岐市立図書館における利用禁止及び入館禁止処分について―経過と考えること」『みんなの図書館』545 号，2022.09，p.11-19.
・「特集 部落問題と表現の自由―閲覧制限をめぐって」『人権と部落問題』74 巻 9 号，2022.09, p.6-46.
[藤本清二郎「和歌山県立図書館の閲覧制限をめぐる経過と問題点」p.6-13.／上野正紀「和歌山県立図書館における閲覧制限―法的問題点は何か―」p.14-22.／「資料宣言

図書館の自由に関する

日本図書館協会」p.23-25.／新井直樹「インターネット上の「部落」情報をめぐる削除な

どの対応について」p.26-33.／「資料インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会―取りまとめ（抜粋）」p.34-38.／杉島幸生「「全国部落調査」復刻版裁判判決をどう読み解くのか」p.39-46.]
・「報道発表資料

令和 4 年 9 月 7 日発表「本市と旧統一教会関係団体との関わり 」に係る調査結果について」『名古屋市』2022.09.07. https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000156381.html
https://www.city.nagoya.jp/somu/cmsfiles/contents/0000156/156381/0907houdou.pdf
・「旧統一教会との関係調査公表 名古屋市

寄付など」『朝日新聞』2022.09.08.名古屋地域版[鶴舞中央図書館「世界思想」「思想新聞」、港図書館も新聞・・・担当者は「内容が正しいものばかりでなく、議論や判断の材料を提供するのが図書館の役割だ」として、撤去の予定はないという。]
・「アイルランドの図書館員や図書館関係機関、Wiley 社による電子書籍コレクションの削除に対する反対声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.09.26. https://current.ndl.go.jp/node/46875
・「米国図書館協会（ALA）、図書館への脅迫に関して懸念を表明する書簡を連邦捜査局（FBI）に送付」『カレントアウェアネス-R』2022.09.29. https://current.ndl.go.jp/node/46910
・「saveMLAK、「COVID-19 の影響による図書館の動向調査（2022/09/25）」の結果を発表」『カレントア
ウェアネス-R』2022.09.30. https://current.ndl.go.jp/node/46918
・「銃や爆発物製造“有害情報”サイト管理者に削除要請へ 警察庁」『NHK NEWS WEB』2022.09.03. 05:30.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220903/k10013800951000.html

・純丘曜彰「思想信条ではなく安全保障の問題：秘密保護法での捜査を！」『INSIGHT NOW!』2022.09.05.
https://www.insightnow.jp/article/11553
・「ロシア、ウクライナ戦争反対者を威嚇 自由侵害＝国連人権高等弁務官代理」『ロイター』2022.09.13.
https://jp.reuters.com/article/un-rights-russia-idJPKBN2QD1L9
・「「漫画の宝庫」へ大変身！

遊休施設、公設図書館に

石川・宝達志水／石川」『毎日新聞』

2022.09.17. https://mainichi.jp/articles/20220917/ddl/k17/040/223000c

通販カタログ自主回収
・「ナチス関連の本を持つ女性の写真掲載…千趣会が「ベルメゾン」など 2 誌を自主回収」『読売新聞オン17

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）ライン』2022.09.20 23:21. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220920-OYT1T50233/
・「掲載写真にナチス関連本、通販カタログを自主回収「ベルメゾン」など」『朝日新聞デジタル』

2022.09.22. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15423758.html

個人情報保護/利用/流出
・「Ｔカード会社、4 千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か」『読売新聞オンライン』
2022.09.03. 11:00. https://www.yomiuri.co.jp/science/20220903-OYT1T50092/[プロファイリングで「顧客 DNA」／利用規約で「説明し同意を取っている」／利用者保護へ議論必要]
・「個人情報保護法(5) データ移転、現地法確認を」『日本経済新聞』2022.09.05. 02:00.
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63984730S2A900C2TCJ000/
・「【まさかの問題】図書館学の観点で『耳をすませば』を見ると…」『BUZZmag』2022.08.30.
https://buzzmag.jp/archives/403698
・「自転車二人乗りに個人情報流出『耳をすませば』にコンプラツッコミ殺到?」『デイリーニュースオン
ライン』2022.09.03. 07:00. https://dailynewsonline.jp/article/2836345/
・河嶋一郎「教育データの利活用に教育現場から疑問・不安の声 Q＆ A 集を作成へ」『教育新聞』
2022.09.05. https://www.kyobun.co.jp/news/20220905_05/
・「破産者 DB、無断で続々 名前・住所、官報転載し公開」『朝日新聞デジタル』2022.09.06. 05:00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S15408058.html
・「特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えるように求める会長声明」『愛知県弁護士会』
2022.09.07. https://www.aiben.jp/opinion-statement/news/2022/09/post-77.html
・（社説）「［土地規制法施行］恣意的な運用許さない」『沖縄タイムスプラス』2022.09.21. 15:08.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1028257
・「市民の情報紛失、業者に行政指導 兵庫・尼崎市の 46 万人分」『朝日新聞デジタル』2022.09.22.
05:00. https://www.asahi.com/articles/DA3S15423712.html
・「やっぱり根深い IT 業界の悪弊、尼崎市の個人情報危機は氷山の一角」『日経 XTECH』2022.09.26.
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02209/092200003/
・「相模原市の自衛官募集事務、名簿閲覧から提供に変更」『カナコロ』2022.09.27. 21:00.
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-940015.html
インボイス制度・「サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け」『朝日新聞デジタル』
2022.09.22. 20:30. https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Q6F39Q9QPTIL01X.html
・「「身バレ」懸念受け、個人名をサイトから削除 インボイスで国税庁」『朝日新聞デジタル』
2022.09.26. 21:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQ9V6R05Q9VPTIL00T.html
マイナンバーカード
・（社説）「［マイナと交付金］筋違いの締め付け策だ」『沖縄タイムスプラス』2022.09.23. 09:03.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1029510
GAFA/SNS/検閲
・「米カリフォルニア州議会、児童のオンライン・データプライバシー保護法案を可決、ニューサム知事の署名待ち」『ジェトロ』2022.09.08. https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/4b6b34a3e5ef9590.html
・「米、巨大 IT 企業改革で 6 原則 競争促進や個人情報保護強化など」『ロイター』2022.09.09.
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QA00J
・「「履歴を無断収集し広告」韓国でグーグルとメタに 100 億円の課徴金」『朝日新聞デジタル』
2022.09.14. 21:05. https://www.asahi.com/articles/ASQ9G6SQLQ9GUHBI01W.html
・「米控訴裁、SNS による「検閲」禁じるテキサス州法を支持」『CNET Japan』2022.09.20. 11:09.
https://japan.cnet.com/article/35193488/
・「グーグルやメタの不法な個人情報収集をシャットアウト、政府が対策づくりに着手＝韓国」『Wow！
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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

Korea』2022.09.27. 19:41. https://s.wowkorea.jp/news/read/365232/
・（ビッグテック

膨張する権力）「検索の「神」、祈る企業

グーグルのアルゴリズム、業績を左右」『朝日新聞デジタル』2022.10.02. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15433742.html
・（ビッグテック

膨張する権力）「アルゴリズム、見えない中身

AＩが競争のカギ、ＳＮＳ利用者とズレ」『朝日新聞デジタル』2022.10.02. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15433757.html
・「マイクロソフトは SNS で検閲を避け偽情報にラベルを付けない手法を採用」『Axion 経済メディア』
2022.09.22. https://www.axion.zone/sns-5/
・「TikTok に罰金 42 億円も、未成年のデータ保護巡り－英個人情報保護機関」『Bloomberg』2022.09.27.
10:09. 10:09. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-27/RITE0CDWX2PV01
・「新型コロナ巡る情報、バイデン政権とビックテックが検閲で連携か」『大紀元』2022.09.15.
https://www.epochtimes.jp/2022/09/116802.html

ネット中傷／検索結果の削除
・ 「 イ ギ リ ス で 王 室 反 対 を 表 明 し た 人 た ち 逮 捕 言 論 の 自 由 を 懸 念 す る 声 も 」 『 BBC NEWS JAPAN 』
2022.09.13. https://www.bbc.com/japanese/62885091
・石井夏生利「検索結果削除請求に関する裁判例の動向と課題」『法学館憲法研究所』2022.09.26.
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20220926.html[Twitter の投稿記事削除に関する最高裁判決／Google の検索結果削除請求に関する最高裁決定／
本件最高裁判決の意義と今後の課題]
・「日弁連人権大会 デジタル社会の制度設計要求など 4 決議採択 アイヌ民族の権利保障巡り一時紛糾」『弁護士ドットコムニュース』2022.09.30. 20:41. https://www.bengo4.com/c_18/n_15073/
芸術の自由・（寄稿）「「反ユダヤ主義を想起」作品撤去 ドイツで大論争 女子美術大・奥山亜喜子教授」『中日新聞』2022.09.22. 21:19. https://www.chunichi.co.jp/article/550156
表現の不自由展・森本昌彦「表現の不自由展は「真実の不自由だ」 慰安婦運動追及する韓国人歴史学者」『産経新聞』
2022.09.04. 07:00. https://www.sankei.com/article/20220904-5M6FQBKKARK3VIG7HGKV74GR4I/
・「少女像の隣に座った「若い女性」へのファインダー越しの視線 「表現の不自由展」参加者が歴史認
識や政治イデオロギーとは関係なく味わった「気持ち悪さの正体」」『47NEWS』2022.09.01.
https://nordot.app/932164570329317376
・「開催反対派、飛び交う怒号 神戸で「不自由展」、11 日まで」『共同通信』2022.09.10.
https://nordot.app/941245605912641536
・「表現の不自由展、神戸で閉幕 大きな混乱なく 760 人鑑賞」『神戸新聞 NEXT』2022.09.11. 22:40.
https://www.kobe-np.co.jp/news/culture/202209/0015632244.shtml
・「名古屋市側「市長の裁量権逸脱なし」 トリエンナーレ訴訟控訴審」『毎日新聞』2022.09.21. 19:17.
https://mainichi.jp/articles/20220921/k00/00m/040/234000c
映画上映/中止
・「安倍氏殺害の山上容疑者モデルの映画、「テロ容認するのか」と抗議受け上映中止」『読売新聞オンライン』2022.09.26. 21:15. https://www.yomiuri.co.jp/national/20220926-OYT1T50246/
・「山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」」『朝日新聞デジタル』
2022.09.23. 17:00. https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Q73MMQ9PULZU00V.html
・「山上容疑者モデルの映画を上映、国葬当日に物議も「作品ごとに多様な思想ある」」『京都新聞』
2022.09.27. 15:30. https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/888221
・「「テロ容認するのか」山上容疑者モデルの映画に批判殺到、上映中止も」『産経新聞』2022.09.30.
18:17. https://www.sankei.com/article/20220930-S575H5FU7NMSXKIO3RGYN3TTAQ/
・「安倍氏銃撃容疑者モデルの映画、上映前に長い列 抗議あるも中止せず」『毎日新聞』2022.09.27.
19

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

13:48. https://mainichi.jp/articles/20220927/k00/00m/040/156000c

報道の自由_香港
・「香港の出版関係者 5 人に実刑判決、検察「分離主義を宣伝」…オオカミが羊にガス弾投げる絵本で」『読売新聞オンライン』2022.09.10. 23:46. https://www.yomiuri.co.jp/world/20220910-OYT1T50257/
・「香港「報道の自由」97％が後退と回答 報道関係者対象の調査で」『NHK NEWS WEB』2022.09.24. 15:08.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220924/k10013834911000.html

2022 年 10 月
・山口真也（こらむ図書館の自由）「図書館員の倫理とインフォームドアセント」『図書館雑誌』
vol.116,no.10，2022.10，p.587. http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/640/default.aspx#202205
・山口真也（論文）「コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から」『自治体問題研究所』2022.10.05. https://www.jichiken.jp/article/0290/[月刊『住民と自治』2022 年 5 月号より／[図書館はなぜ無料で利用できるのか？／基本的人権に内在する情報へのアクセス権／課題に直面しつつも原動力となる図書館の自由／浮かび上がった「入館の自由」／図書館の自由を支える人々]
・「九州大学附属図書館、『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）下の九州大学附属図書館』を公開：
同館の COVID-19 への対応等を記録」『カレントアウェアネス-R』2022.10.11.
https://current.ndl.go.jp/node/46966
・「守山市立図書館（滋賀県）、ふるさと納税の返礼品で貸出カードと読書通帳を発行」『カレントアウ
ェアネス-R』2022.10.25. https://current.ndl.go.jp/node/47051

電子書籍へのアクセス
・「米・ SPARC と米国の非営利団体 Library Futures Foundation、Wiley 社による電子書籍コレクションの削除に対する反対声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.10.04.
https://current.ndl.go.jp/node/46937
・「Wiley 社、ProQuest 社の Academic Complete 上から削除した電子書籍のアクセスを復旧し 2023 年 6 月までアクセスできる期間を延長するという声明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.10.13.
https://current.ndl.go.jp/node/46989
・「英国国立・大学図書館協会（SCONUL）ら、Wiley 社による電子書籍 1,350 冊以上の削除に対する共同声
明を発表」『カレントアウェアネス-R』2022.10.18. https://current.ndl.go.jp/node/47011
公文書
・「沖縄密約めぐる秘密漏洩事件、確執あらわ 裁判への対応、国が文書開示」『朝日新聞デジタル』
2022.10.5. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15436241.html
・「戦時、極秘に「疎開」させた公文書 天皇の御署名原本など、米軍が蔵から押収」『朝日新聞デジタル』2022.10.08. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15439615.html
・「民事全判決をデータベース化へ 年間 20 万件、法務省検討会」『共同通信』2022.10.14.
https://nordot.app/953479628751765504
・藤田直央「日米密約めぐる「西山事件」、開示された書簡に何を見る」（Another Note）『朝日新聞デジタル』2022.10.17. 16：30. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15447778.html
個人情報保護/利用/流出
・「GAFA などに無自覚に個人情報の利用を許している現状に警鐘 日弁連シンポ」『弁護士ドットコムニュース』2022.10.03. https://www.bengo4.com/c_23/n_15074/
・「T ポイント、危機脱する「打ち手」の統合 個人情報の利用どうなる?」『朝日新聞』2022.10.03.
20:37. https://www.asahi.com/articles/ASQB36H1QQB3ULFA010.html
・「インボイス制度開始まで 1 年 9 月の登録は最多の 20 万件超に、個人企業は低調」『東京商工リサーチ』2022.10.07. https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221007_06.html

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

・「【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか 3 日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供
命令」『弁護士ドットコムニュース』2022.10.06. https://www.bengo4.com/c_23/n_15092/
・「従業員監視のためにウェブカメラをオンにさせるのはプライバシーに反するので人権侵害だという判決が下る」『GIGAZINE』2022.10.11. https://gigazine.net/news/20221011-webcam-shutting-off/・「個人情報保護委が法対応ツール 企業向け提供は初」『日本経済新聞』2022.10.13.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1280Y0S2A011C2000000/
・「データプライバシー規制 強化に神経をとがらせる CMO たち：オンラインメディアの時代における消費者保護のあり方」『DIGIDAY』2022.10.28.
https://digiday.jp/platforms/not-business-as-usual-as-data-privacy-regulators-get-moreassertive-advertisers-are-on-their-toes/

表現の自由/フェイクニュース/検閲
・「被告への手紙を読んだ警官、差出人に「俺も楽しみ」 異例の処分」『朝日新聞デジタル』2022.10.04.
12:00. https://www.asahi.com/articles/ASQ9Z6X66Q9WPIHB00V.html
・藤代裕之「日本ファクトチェックセンター「テレビ・新聞は対象外」が当然の理由」『Yahoo!ニュース』2022.10.04. 20:20. https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/20221004-00318009[目的はプラットフォームの信頼性／対象は運営委員会での判断／注目はネットメディアの扱い]
・「グーグル、中国本土の翻訳サービスから撤退 背景に競争激化、規制強化、強力な検閲体制」『ニフティニュース』2022.10.05. 07:00. https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1910704/
・「偽ニュース」規制法可決 トルコ、表現の自由に懸念」『産経新聞』2022.10.14. 20:28.
https://www.sankei.com/article/20221014-Z5AEAMCOSFI3RB2I2XMD6DZLZY/
・「トルコ「偽ニュース」規制法可決 最大 3 年の禁錮刑」『東京新聞 TOKYO Web』2022.10.14. 08:58.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/208105
・「中国が極端なネット検閲、「北京」という言葉も制限－共産党大会直前」『Bloomberg』 2022.10.14.
17:00. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RJQ9MKDWX2PS01
・「「インターネットの自由度」1 位はアイスランド、最下位は中国に」『Forbes』2022.10.19. 12:30.
https://forbesjapan.com/articles/detail/51241
・「異例の習氏批判スローガン、北京以外の都市に拡大－厳しい検閲も続く」『Bloomberg』 2022.10.18.
19:04. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJXQQPT0G1L101
・（中国共産党大会 2022）「言論統制、強まるばかり ゼロコロナ批判の横断幕、投稿すぐ削除」『朝日
新聞デジタル』2022.10.20. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15450243.html
・「米ラップ歌手 Ye 氏、保守派 SNS パーラー買収へ－「自由に表現」」『Bloomberg』2022.10.18. 10:00.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-18/RJX5L8T0G1KW01
・「米保守系 SNS、富豪が買う ツイッター凍結に反発「自由に表現する」」『朝日新聞デジタル』
2022.10.20. 05:00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S15450167.html
芸術の自由
・「東京都が朝鮮人虐殺題材の映像作品を上映禁止…作者「検閲だ」と批判 都職員が小池知事に忖度？」『東京新聞 TOKYO Web』2022.10.28. 21:10. https://www.tokyo-np.co.jp/article/210760[美術作家飯山由貴さんの企画展で上映が禁じられたのは「In-Mates」（約 26 分）／「都はこの歴史認識に言及していない」／「趣旨に沿わなかった」と都人権部は説明／「検閲とは言えないが、都の対応は問題」志田陽子・武蔵野美術大教授（憲法・芸術関連法）の話／表現活動への制
限は過去にも]・（社説）「東京都人権展 知事が招いた史実誤認」『朝日新聞デジタル』2022.11.02. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15462554.html
神戸連続児童殺傷事件記録廃棄
・「「少年 A」の全記録、裁判所が廃棄 神戸連続児童殺傷、家裁「運用、適切でなかった」 内規に抵触か」

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）『神戸新聞 NEXT』2022.10.20. 05:45. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015737186.shtml
・「長崎小６女児殺害の記録も廃棄「特別保存」機能せず、少年 A 全記録廃棄問題

バスジャックは保存」『神戸新聞 NEXT』2022.10.20. 16:00. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015738698.shtml
・「神戸連続児童殺傷、審判の検証不可能に

全記録廃棄で」『日本経済新聞】2022.10.20. 10:40

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF200YZ0Q2A021C2000000/
・「連続児童殺傷、加害者の全記録廃棄「適切でなかった」―神戸家裁」『JIJI.COM』2022.10.20. 17:52.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102000545
・「神戸連続児童殺傷 家裁、事件記録廃棄の経緯「調査予定ない」」『毎日新聞』2022.10.20. 19:30.
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/300000c
・「最高裁、少年事件「永久保存」の全容把握せず

18 年以降 7 件のみ、記録の一元管理に漏れ」『神戸新聞 NEXT』2022.10.21. 18:51. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015742365.shtml
・「「少年 A 事件」全記録破棄だけではない

役所で繰り返される甘い文書管理「ない」から一転「発見」も」『神戸新聞 NEXT』2022.10.22. 20:25. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015745497.shtml
・「成人未満・第 3 部

失われた事件記録（上）少年 A への歴史的判断を裏付ける文書「廃棄の理由不明」」『神戸新聞 NEXT』2022.10.20. 05:55. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015737179.shtml
・「成人未満・第 3 部

失われた事件記録（中）「あれほどの重大事件はない」広がる衝撃、怒りと失望」『神戸新聞 NEXT』2022.10.20. 20:15. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015739681.shtml
・「成人未満・第 3 部

失われた事件記録（下）「『用済み』の存在だったのでは」問われる公文書管理」『神戸新聞 NEXT』2022.10.21. 17:30. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015741875.shtml
・川名壮志「短刀を持って政治家を刺殺…「必ず相手の腹を刺すことができると思った」政治テロ犯の“17 歳少年”、異例の“実名報道”がされたワケ」『文春オンライン』2022.10.22.
https://bunshun.jp/articles/-/58137
・川名壮志「容疑者は 14 歳、中学 3 年」取材班に走る衝撃…「少年 A」が起こした“神戸連続児童殺傷事件”はそれまでの少年犯罪と何が違ったのか」『文春オンライン』2022.10.22.
https://bunshun.jp/articles/-/58138
・「重大少年事件の記録廃棄続発、最高裁が保存のあり方検証へ…有識者委が年内にも初会合」『読売新聞オンライン』2022.10.25. 21:54. https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50302/
・「少年 A 事件の全記録

2011 年 2 月末に廃棄か

神戸家裁、旧システム調査で判明」『神戸新聞 NEXT』

2022.10.27. 22:22. https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015757432.shtml
・「記録破棄は 11 年前か

神戸連続児童殺傷事件、旧システムに一部残存」『朝日新聞デジタル』

2022.10.28. 08:49. https://digital.asahi.com/articles/ASQBW7QD7QBWPIHB00Z.html
・「神戸連続児童殺傷「記録廃棄は二次被害」犯罪被害者の会・つなぐ会、神戸家裁に抗議文」『神戸新聞 NEXT』2022.10.28. 20:20 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202210/0015761214.shtml
・「事件記録及び事件書類の特別保存の要望について（盛岡家庭裁判所）」年月日不明
https://www.courts.go.jp/morioka/about/tokubetsuhozon_kasai/index.html

2022 年 11 月
・山本順一「日本の公共図書館という職場を塾視・塾考してみよう―土岐市図書館入館・利用禁止処分取消請求訴訟を手がかりとして」（図書館の生態系 19）『みんなの図書館』547 号，2022.11，p.74-93.
・津田さほ「図書館の貸出記録の利活用

そのメリット・デメリット」『住民と自治』715 号，2022.11，

p.27.

5．おしらせ（講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○図書館総合展 2022 ポスターセッション「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」
図書館の自由委員会は、図書館総合展 2022 のポスターセッションに「図書館利用のプライバシー保護について学ぼう！」というテーマで出展しています。https://www.libraryfair.jp/poster/2022/102
22

図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

会期:2022 年 11 月 1 日（火）～30 日（水）※終了後も掲載資料は視聴可能です。
内容：委員会サイトにある関連資料を紹介するほか、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の解説動画を掲載します。無料でご覧いただけます。

○図書館総合展 2022 上映会と講演「図書館を知る・学ぶ 図書館と知る自由」
日本図書館協会は、図書館総合展 2022 にサテライト会場として参加しています（会場（対面）のみ）。
https://www.libraryfair.jp/satellite/2022/46【上映会と講演】「図書館を知る・学ぶ

図書館と知る自由」

日にち：11 月 28 日(月)14 時 30 分～16 時 30 分①と②

11 月 29 日(火)14 時 30 分～15 時，15 時 30 分～16 時
会場：日本図書館協会

2階

②のみ

研修室

内容：①『図書館と戦争～図書館長・乙部泉三郎の半生～』を語る NHK 長野放送局 2018 年放送番組）
講演時間：60 分, 上映時間：25 分程度
講演（予定者）・酒井邦博氏（NHK 第 2 制作センター（文化） ディレクター）
・濱慎一氏（伊那市創造館学芸員）②「格子なき図書館」上映

上映時間：22 分

日本映画社 1950 年『映像でみる

アメリカ文化映画

米国国務省提供

日本版製作/

戦後日本図書館のあゆみ』（DVD） 日本図書館協会 2014）【図書館見学会】
開催日： 11 月 14 日(月)～ 11 月 29 日(火) 平日 13 時～16 時
場所：日本図書館協会

3階

図書館（日図協図書館）〇2022.10.15 ユネスコ「世界視聴覚遺産の日」記念特別イベント[上映と講演] 戦前日本の映画検閲 ―内務省 切除フィルムからみる―
日時：2022.10.15.（土）13：00-15：15（12：30 開場）、16：15-18：30（15：45 開場）
会場：国立映画アーカイブ

小ホール 主催：国立映画アーカイブ

参照 URL https://www.nfaj.go.jp/exhibition/unesco2022/※関連記事「戦前の映画 検閲でカットのシーン初公開 邦画と洋画 60 本 東京」『NHK NEWS WEB』2022.10.15. 20:08.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221015/k10013859941000.html○『図書館の自由』117 号（2022 年 8 月）を発行『JLA メールマガジン』10101 号

2022.08.31 発信

https://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=6573 より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』117 号（2022 年 8 月）を発行した。
主な内容は以下のとおり。
・第 108 回全国図書館大会群馬大会へのお誘い／・図書館の自由通信_人権擁護局からの資料回収要請についての考え方／・図書館の自由・表現の自由をめぐる記事紹介『テロと産廃』をめぐって／まんが図書

館／禁書・検閲／ノンフィクションへの被取材者の抗議／図書の絶版回収／商標登録を理由とする資料の回収・差替え／・新聞・雑誌記事スクラップ／お知らせ
なお、本誌 PDF ファイルは購読者（無料）にメールで送信し、また委員会サイトに掲載している。
※次のサイトからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/Default.aspx※購読案内はこちらをご覧ください。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/679/Default.aspx〇日本図書館協会図書館の自由委員会編『「図書館の自由に関する宣言

3 版 日本図書館協会 2022 年 5 月刊 （施設 ABC 会員配付資料）
A5 230p 1500 円（税別）

ISBN978-4-8204-2202-0

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1979 年改訂」解説』第図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）

http://www.jla.or.jp/publications/tabid/87/pdid/p11-0000000590/Default.aspx
18 年ぶりの大幅改訂，図書館の自由を豊富な資料で補強！
2004 年の第 2 版から 18 年，この間，図書館をめぐるあらゆる状況が変化してきました。本書はその変化を踏まえて，図書館運営の根本原則と言える「図書館の自由に関する宣言

1979 年改訂」を詳細に解説しています。あわせて，日本図書館協会の声明や見解，34 点に及ぶ関連法規の抄録，諸外国の基準も豊富に収録しました。図書館の自由にかかわる問題が起きたときに，本書が冷静に判断する一助となるでしょう。

【主な内容】
図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂（本文）
1．宣言の採択・改訂とその後の展開
宣言の採択／図書館の自由の展開／自由委員会の成立と宣言改訂／宣言改訂以降の図書館の自由をめぐる問題 ほか
2．宣言の解説
国民に対する約束／図書館員の職業倫理／知る自由と図書館の自由／知る自由と情報公開／あらゆる資料要求にこたえる／提供の自由とその制限／図書館が知りうる事実とプライバシー保護ガイドライ
ン／図書館と検閲／国民の支持と協力 ほか
3．資料編〈日本図書館協会の基準・見解〉図書館員の倫理綱領／差別的表現と批判された蔵書の提供について／
デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン ほか〈法令関連条文〉情報公開法／公文書管理法／障害者差別解消法／刑法／特定秘密保護法／少年法／マイナンバー法 ほか〈諸外国の基準〉世界人権宣言／児童の権利に関する条約／ユネスコ公共図書館宣言／IFLA インターネット宣言 ほか○『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』第 3 版 正誤表（2022 年 10 月 12 日更新）
https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/出版委員会/List%20of%20errata-Intellectual%20Freedom%203rd%20ed.202210.pdf

ページ・行

誤

正

p20 6 行目

進展にともに頻出し進展とともに頻出し

p36 17 行目

提供制限をしながら資料提供をしながら

p187 3 行目

1948 年 6 月 18 日

1939 年 6 月 19 日○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ:塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8￥1,000＋税○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税○『図書館の自由を求めて:「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011年』日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税

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図書館の自由 第 118 号（2022 年 11 月）※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

B2 横（51×72cm）13 枚

1 展示パネルの趣旨・略年表／2 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動／3～11 図書館の自由に関する事例／12 各地の条例や規程に見る図書館の自由／13 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先:日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配
布」OK）していただけます。利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA@JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』ニューズレター 電子版購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先:nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください）
件名:「新規配信希望」としてください。
本文:個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由第 118 号（2022 年 11 月）
編集・発行:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先:公益社団法人日本図書館協会図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14

電話（03）3523-0814

Email nljiyujla_at_yahoo.co.jp（送信時に at を@(半角）に変えてください ）これまでの目次

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx

電子版購読費:無料

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