Ⅱ．専門家アンケート

１．調査結果の概要

237

（１）マクロ指標編(1) 今後 10 年間の日本の経済成長をどう見るか。

質問１

実質 GDP 成長率4.0％（1981-89 年度平均前年比）

実質 GDP 成長率

1.7％(1990-99 年度平均前年比)（出所：内閣府国民経済計算年報）

経済成長率

１．見方
右図は、今後 10 年間の日本の経済成長率に関する回答を 0.5％ごとに分布を見たものである。全部で 20 名の方から回答をいただいた。
1.5％〜2.0％未満までに 7 名の方が集中し（人）ている。単純に平均を取ると、約 1.7％の経済成長率になる。
この平均値は、1990 年度から 99 年度までの実質成長率 1.7％とほぼ等しく、全体として

0％以
0.5 上 〜0％ 〜 ％未以
1.0 上 0.5％ 満
％ 〜 未
以 1
1.5 上 .0％未 満
％ 〜
以 1 満
2.0 上 .5％
％ 〜 未
以 2
満
2.5 上 .0％
未
％ 〜
以 2 満
3.0 上 .5％
％ 〜 未
以 3
満
3.5 上 .0％
％ 〜 未
以 3.5％ 満
上
〜 未満
4.0
％
未
満

は現状の経済成長率が維持されると考える方

8
7
6
5
4
3
2
1
0

が多いといえよう。
２．理由

（
%）
今後 10 年間の日本経済について大きく二つの見方がある。基本的には V 字回復を何らかの形で想定するものであるが、一部に景気循環的な見方をするものもある。
前者の V 字回復型の場合、今後 2 年〜5 年のマイナス成長、ないし低成長を想定している。マイナス
成長、もしくは低成長の要因として、① 労働人口の減少(少子化・高齢化)② 政府投資の減少③ 不良債権問題④ 空洞化が挙げられている。後半 5 年間の成長の要因は、① 労働生産性向上② 規制緩和・構造改革の効果③ IT 革命・ブロードバンド革命の本格化④ 消費ニーズ開拓型経済への転換⑤ 女性・高齢者の活用が挙げられている。
後者の景気循環的な見方としては、V 字回復の過程の中で景気循環的な見方を取り込むものである。
景気循環は今までと異なり、不況期が 2.5 年、好況期が 1.5 年程度になり、トレンドとしてマイナス傾向になる。但し、構造改革を条件に後半の 5 年間に成長率が高まることを予想している。
238

（２）以下の項目について今後 10 年間の動きをどう考えるか。
① 技術進歩率（全要素生産性上昇率）をどう見るか。
全要素生産性上昇率

０．８％程度（１９９０−２０００年平均値）

全要素生産性上昇率

１．２％程度（１９８１−２０００年平均値）（出所：経済産業省平成 13 年度産業構造審議会新成長政策部会中間取りまとめ）

１．見方

技術進歩率

20 人から回答があった。右図のとおり、
0.5％以上 2.5％未満の各 0.5％刻みの階級それぞれに４名以上の回答がされている。

76

全体の単純平均値は、１.２０％である。

5

この数値はバブル期を含む１９８１−
２０００年の平均値である。また、グラフ

4

人

3
2

よりも高い生産性上昇率を予測している

1

人が多いといえる。

0

２．理由
大きく分けて技術進歩率が上昇しない方に作用する理由と、上昇する方に作用する理由の二つに大別できる。

0％
以
上
〜
0.5
0.5
％
％
未
以
満
上
〜
1.0
1.0
％
％
未
以
満
上
〜
1.5
1.5
％
％
未
以
満
上
〜
2.0
2.0
％
％
未
以
満
上
〜
2.5
％
未
満

の形状をみても全体としては、最近 10 年%

技術進歩率が上昇しない理由として挙げられるのは以下の各項目である。
・ デフレ
・ 労働人口の減少
・ 高齢化
・ 経済活動の大規模化による影響緩和
・ 伝統的企業の停滞
・ 既得権益層の存在
・ 新しいシーズが見つからないこと
一方技術進歩率が上昇する理由として挙げられているのは以下の項目である。
・ IT 革命・ 規制緩和・ 人的、物的、金融面の資源配分効率化
・ 研究開発投資や教育投資
・ 企業の生き残りをかけた業務の効率化
IT 革命、規制緩和、業務効率化や資源配分効率化のいずれもが、競争が促進される過程で生じる現象とみなすならば、少なくとも回答者は、競争促進政策が技術進歩率を上昇させることを期待していると
いえよう。
239

② 出生率をどう見るか。
*合計特殊出生率・・・一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値
合計特殊出生率1.35(2000 年)

1.34

(1999 年)

1.42

(1995 年)
（出所：厚生労働省）

１．見方

出生率

20 人から回答があった。うち不明、わからないを除くと 18 名の方から回答を得

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

た。分布は右図のとおりである。
1.25 以上 1.5 未満の階級に 8 名の回答が集中している。回答値の単純平均をとると、1.34 でこれは、最近 2 年とほぼ同水準とい人える。
多少の上下はあるものの、人口維持に必要な 2.08 には程遠く、総じて今後も少子

0以
上
〜
0.7
5以 0.75未上満
1.0 〜1
.0
以
上 未満
〜
1.2
1
5以 .25未上満
1.5 〜1
.5
以
上 未満
〜
1.7
1
5以 .75未上満
2.0 〜2
.0
以
上 未満
〜
2.2
5未
満

化の流れは変わらないと予測している。

２．理由
現在でも既婚女性には平均二人前後の子供がいるという事実を考えると、出生率低下の問題は女性の未婚化によるものと考えられる。この未婚化の原因として、女性の所得が上昇してきたため、経済的な観点から女性にとって結婚は不可欠のものでなくなりつつあるということが指摘されている。
一方、既婚女性の出産数の減少という問題については、子供を育てる環境の未整備が指摘されている。
女性にとって子供を持つ機会費用が増加している今日、託児所や保育所など女性が働きながら子育てできる環境を作ることが、出生率上昇に向けて必要であると指摘されている。

240

③ 労働力率、特に女性、高齢者について労働力率をどう見るか。
総計

男 76.4％

女 49.3％(2000 年平均値)

25-34 歳

男 96.7％

女 63.9％(2000 年平均値)

55-64 歳

男 84.1％女 49.7％(2000 年平均値)

65 歳以上男 34.1％女 14.4％(2000 年平均値)（出所：総務省統計局）
１．見方
20 人から回答があった。うち不明、わからないを除くと 18 名の方から回答を得た。以下は全体を要約したものである。
男性
総計
25-34歳55-64歳

65歳以上

女性

見方 人数 数値
↑
2
+5％
→
2
75%
↓
2
65%
↑
0
→
1
↓
1
↑

5

→
↓

1
1

↑

7

→

2

↓

0

見方 人数

主な理由
60歳以上の男性の労働力率が上昇すると見込まれること。
高齢者人口比率の高まりによる。

60歳以上の男性の労働力率が上昇すると見込まれること。
ITの簡素化、能力に応じた給与体系など労働力率を上げる政策が必要。
60歳以上の男性の労働力率が上昇すると見込まれること。
人口の減少、人口の構成変化によって労働力として期待される。
年金が極端に低下しない限り時間的余裕のある老後生活を希望すると考えられる。

数値

主な理由
男性の職業の不安定化やサービス業の拡大により、働く主婦は↑
5 54-60％ 増加しつづける。
女性の潜在的な能力に対する評価の上昇
高齢者や女性の労働力率がある程度高まっても、少子高齢化
→
2
51%
総計
の影響で総数としてはあまり変わらない。
↓
139%
高齢者人口比率の高まりによる。
↑
9 75-80％ 非婚化、育児サービスの充実を受けて上昇すると見込まれる。
25-34歳→1↓
1↑
9 60-65％
55-64歳→1↓
1↑
8 25-40％
年金が極端に低下しない限り時間的余裕のある老後生活を希
→
2
65歳以上
望すると考えられる。
↓
0注）すべての回答者がすべての項目について回答したわけではないので、人数は目安程度である。

２．まとめ
全体に女性の労働力率が上昇すると考えている回答者は多い。また、高齢者の労働力率については、
上昇すると考える人がいる一方で、高齢者は余暇を重視するため、一定以上は労働力率は上昇しないと考える回答者もいる。
241

④

貯蓄率をどう見るか
家計貯蓄率

11.3％(1999 年度)
11.5％(95-99 年度平均)(出所：内閣府国民経済計算年報)

１．見方
20 人から回答があった。現状の 11.3〜11.5％の値を中心に、今後の見方を上昇(↑)、そのまま(→)、下降(↓)の３つに分けてまとめたのが下表である。
上昇すると回答された方は全体の 3 人で、数値をあげた方はいずれも 12％という回答であった。現状の水準維持と答えられた方は、全体の 2 人で、凡そ 10-12％の範囲内に入ると回答している。下降す
ると答えられた方は全体のうち 15 人で、数値は下限 7.5％〜上限 11％で平均は 9.1％であった。

見方
↑
→
↓

貯蓄率
人数
3人
2人
15人

数値
12％
10-12％
平均9.1%

２．理由
貯蓄率上昇の代表的な理由は、・ ベビーブーム世代が退職を控え、貯蓄率を高めるため
現状維持の代表的な理由は・ ライフサイクル仮説理論からすると、日本の貯蓄率は低下局面に入るはずだが、実態として高齢者の定義に該当する年齢が上昇しているため、貯蓄率には上昇圧力が働く。一方実質所得は低下するため、両者が相殺して、全体としては横ばいになる。
貯蓄率下降の代表的な理由は・ 今後の高齢者は年金などに余裕が無いため、貯蓄の取り崩しが進む。
・ 団塊の世代が高齢期に達するまではそれほど大きな変化は無いがその後徐々に低下
・ 現在の２０〜４０歳は失業率が高く、前の世代ほどの貯蓄率は期待できない。
・ 消費の切り詰めにも限界がある。
である。

242

⑤ 失業率をどう見るか
2000 年度平均値 4.7％ 96―00 年度平均値 4.1％
（出所：総務省統計局）

失業率

１．見方
20 名の方に回答していただいたが、数7値に対する見解が示されていたのは 17 名

6

であった。

5

右図からも明らかなように、5％以上〜
6％未満の階級に回答が集まっている。単
純平均値は、5.6％であり、2000 年度平均

4

人

3

値の 4.7％のみならず、直近の 5.0％（平成2

13 年 9 月 23 日現在）をも越えている。現1在より失業者が増えると予想している方

0
3％ 〜3
％
以
未
上
満
〜
4
4％
％
未
以
満
上
〜
5％
5％
未
以
満
上
〜
6％
6％
以
未
上
満
〜
７
7％
％
以
未
上
満
〜
8％
8％
未
以
満
上
〜
9％
未
満

は、5％以上とすると、17 名中 13 名である。

２．理由
失業率が悪化する主な理由は以下のとおりである。
・ デフレ不況が長引くから・ 人材の流動化に伴い転職が増えるから・ 不良債権処理に伴う失業が発生する・ 地方において公共投資が減少するから・ 社内失業者の顕在化
・ 高賃金解消による生産性向上のため
・ 建設・製造の就業が減少する一方で、サービス業が吸収できないため・ 潜在成長率を上回る高い成長が期待できないため
基本的に 5％前後を中心に分布しているが、５％未満の方は、構造改革を前提にその効果が現れることを仮定している。一方構造改革の効果が現れず低成長のままを予測する人は、高い失業率を予想している。
失業率に関しては、以上のように今後の経済の回復の動向に依存した回答結果となっている。

243

（１）今後 10 年間の消費者物価上昇率をどう見るか

質問２

2000 年度平均値 -0.5％、96-00 年度平均値

0.3％（出所：総務省統計局）

消費者物価上昇率

１．見方

7
20 名の方に回答していただいたが、数6値の回答をいただいたのは 16 名の方で5ある。右のグラフは 16 名の予想の分布を表したものである。

人

1.0％以上〜2.0％未満の階級を中心に回答が分布している。16 名の回答の単純平均は 0.78％であり、最近 5 年間の傾向

3
2
1
0
〜
-0
.1％
0.1
%未
以
満
上
〜
0％
0％
未
以
満
上
〜
1.0
1.0
％
％
以
未
上
満
〜
2
2.0
.0％
％
未
以
満
上
〜
3
3.0
.0％
％
未
以
満
上
〜
4.0
％
未
満

よりも高い伸びを予測している。

4

２．理由
マイナスの伸び率を予測する理由と、プラスの伸び率を予測する理由と、大別すると大きく二つの理
由がある。
マイナスの伸び率を予測する理由として、・ 内外価格差是正
・ 金融政策が転換しそうに無いからが上げられている。
一方プラスの伸び率を予測する理由として、・ 為替が円安方向で推移するから・ 構造改革が終了して日本経済が立ち直るからが上げられている。
マイナスの伸び率を予測する理由も、プラスの伸び率を予測する理由も、いずれも当面のマイナス成長を前提にしている。差が出るのはいつ経済が回復するかという見方の違いからである。
その他に、財政金融政策次第でインフレの可能性を指摘する可能性が 2 名の方から指摘されている。
また、国際分業は物価下落に影響を与えるという意見もある。

244

（２）インフレターゲット政策についてどう考えるか。

１．回答の要約

人数
肯定派

５人

中立派

５人

否定派

１0人

主な理由
・
デフレ阻止が最重要と考えるから当然採用すべき・2〜3％のインフレで維持できれば企業による投資を活性化させるため
・日銀の透明性と説明責任を高め、日銀の自由裁量に任せて行うべき。
・
直近のデフレ対策としては効果は無いが、中央銀行の金利調整機能が回復したら金融政策の透明性を増す手段として検討の余地がある。
・ターゲット実現に信頼感が必要。実現する手法についての試行錯誤と信頼獲得までの期間も必要。
・
理論的には興味深いが、特定の数値目標にファインチューニングするのはきわめて困難。失敗のコストが大きすぎる。
・
IS曲線が垂直な状況では、インフレが実現しても、失業率の上昇と、国際競争力の低下をもたらすだけ。
・
金利の下げ余地があるときはいいが、現状では現実的な達成手段なし。
・
現在のゼロ金利政策と流動性の潤沢な供給という状況下でも、期待イン
フレ率は上昇していない。インフレターゲットができるだけで、インフレ期待ができるとは考えられない。

２．全体の傾向とまとめ
回答者は２０名であった。上記の表にあるとおり、半数の方は否定的に見ている。肯定派と中立派は、実現する目的やその過程において理由付けを行っているが、反対派は現状を省みて実効性、実現性の有無の観点から理由付けをしている。

245

質問３

租税負担率、国民負担率はどの程度が望ましいと考えるか。また、歳出規模はどの程度が望ましいと考えるか。
租税負担率 国民負担率 1 潜在的な国民経済に占める

国民負担率 2

財政の比率 3

日本（2001 年度）

22.6%

36.9%

45.3%

37.4%

アメリカ（1997 年）

26.1%

35.8%

36.9%

33.1%

英独仏平均（1997 年 4）

34.7%

56.5%

61.2%

48.0%

スウェーデン（1996 年）

48.9%

70.2%

74.5%

63.6%

（出所：財務省平成 13 年「財政の現状と今後のあり方」）

１．見方
以下の表は回答をまとめたものである。回答者数は 20 名であるが、全員が必ずしも数値を上げていないため合計数は一致しない。
傾向としていえるのは租税負担率も、国民負担率も、歳出規模も今以上に上昇するということである。

租税負担率
国民負担率
歳出規模

見方
↑
→
↓
↑
→
↓
↑
→
↓

人数
10
3
0
12
3
0
6
3
3

数値
26-40％
23%
40-56.5％
36.9%
40-50％
37.4%
30−33.1%

２．理由
今後の少子高齢化社会を考えると、今後増大する社会保障需要を担保するためにも、租税負担率と国民負担率が上昇するのはやむをえない。ここで米国型を目指すのか、欧米型を目指すのかで、目標となる数値は異なる。
一方、租税負担率や国民負担率と比べて歳出規模が大きくなると答える人が減る理由は、財政再建をするために、ある程度の歳出削減を想定している人が多いからである。一方歳出規模が大きくなると答える人も、高齢化などの理由によりやむを得ず増えると考えており、今までのような積極財政を想定しているわけではない。

1
2
3
4

＝租税負担率＋社会保障負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比
一般政府総支出（社会保障基金含む）対ＧＤＰ比。日本は 98 年度、イギリスは 94 年の値。
イギリスのみ 96 年。

246

今後 10 年間の世界経済をどう見るか。具体的にはアメリカの経済の成長率をどう見るか。

質問４

アメリカの実質経済成長率

2000 年

4.1％

96-00 年平均前年比 4.1％
（出所：米国商務省）

１．見方
回答者数は 20 名であった。数値を回答していない 2 名を除いて 18 名の方の予想は以下のとおりである。予想値の単純平均を取ると、3.06％であり、ここ数年の成長を下回る予想を立てている。

2％前後の成長を予測
2.5％前後の成長を予測
3％前後の成長を予測
3.5％前後の成長を予測
5％前後の成長を予測

人数
2人
3人
7人
5人
1人

２．理由
2〜3.5％を前後の成長を予測する主な理由は、・ IT に関する好景気が一巡し、資本ストックが一通り蓄積された・ 米国は現在純債務国であるため、金融市場への資金供給が必ずしも安定的なものとはいえない。
・ 戦争の影響で当面は停滞を余儀なくされるである。
他方、５％前後の予測をする理由として、戦争の長期化が米国の景気にプラスの影響を与える可能性を見ている。
当面は IT やバイオなどが景気を牽引するものの、90 年代に見られた高い成長率を実現することは困難と見る人が多い。一方、労働市場の流動性が確保されている、ファイナンスの手段が多様に確保されているなどの理由から、景気の低迷も日本ほど長く続かないという見方もされている。
回復の時期は 2002 年から 2003 年ごろであると見ている方もいる。

247

質問５

産業の空洞化が日本経済に及ぼす影響をどう考えるか。とりわけ中国経済の発展が日本経済に及ぼす影響をどう見るか？
中国経済は、1990 年代平均約 10％の成長を遂げ、1998 年には GDP の規模がアメリ
カ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアについで世界第 7 位。また、中国の輸出もこの 10 年間で約 4 倍に拡大し、1999 年には世界第 9 位となっている。

１．見方
全部で 20 名の方から回答をいただいた。大別すると、空洞化や中国の経済発展により日本が受ける影響を肯定的に捉えている方は 7 人と過半数以下である。

人数
肯定的

7人

否定的

13人

２．理由
肯定的に捉えている方々の理由は、
・ 東アジアで経済規模が大きくなるので、国際間分業が行われれば、日本にとっても GDPが増える要因となる・ 貿易機会、投資機会が拡大する
・ 輸出市場としての中国の発展はわが国経済にとってプラス
・ 高齢化社会に先駆けて、資本を投資して商品と金融所得をもらえばよいである。
他方、否定的に捉えている理由は、・ 空洞化は失業率の上昇をもたらす
・ ビジネスモデルの転換を促す
・ 賃金を下げる
・ 海外移転が加速するなどがある。
以上の見解の差は、どれくらいの期間で考えているかと、中国の成長を、「脅威」と見るか「機会」とみるかの差に依存していると考えられる。
当面空洞化や中国の成長によって、国内産業は停滞し、雇用の機会も奪われる。ここまでで止まっていると、否定的に空洞化や中国の成長を捉えることになるが、その先に中国国内市場が成長するところまで考えると、すぐ近くに巨大なマーケットが出現することを意味している。そこまで考えると、脅威を感じているよりも積極的な投資活動をしておくべきという、肯定的な捉え方も出てくる。

248

質問 6

環境制約（CO2 削減等の影響）の経済成長への影響をどうみるか。

１．アンケートの回答の要約

環境制約は経済成長の制約要因か？
人数
主な理由
・
空洞化などを引き起こすから。
制約要因／負の影響 9人
・
環境制約自体がコスト増加要因となる。
それほど大きな制約
・税金を国債償還に使えば、実質利子率の上昇を抑制できるの要因にはならない／そで、成長率はそれほど低下しない。
4人
れほど大きな負の影
・
環境保全技術開発のインセンティブシステムを導入すれば、大響はない
きな成長制約にはならない。
・
環境制約に適応した新技術の開発による相殺効果の予測がよくわからない
4人
難しいので定量的な評価は困難。
・
環境問題は、環境に所有権がないこともあって、今の市場経済の枠組みでは捉え切れない問題。
環境制約が経済成長の制
その他
3人
約となりうる枠組みを作れるかの方が問われている。
・
代替エネルギーの開発が唯一の解決策。

２．全体の傾向とまとめ
全体で 20 名の方から回答をいただいた。そのうち環境制約を制約要因、または経済に対して負の影響を与えると答えた人は全体の半分である 9 名である。20 人の中から、「わからない」をのぞくと過半数が制約要因または負の影響となると考えている。しかし、おもな理由としては空洞化といった産業の競争力の観点から答えている。
一方、それほど大きな要因とならないと回答した方の主な理由は、環境制約を環境税など経済的施策の対象と捉えて、税収の中立性や、税収使途の環境目的化という二重の配当論にたち、負の影響を相殺することを想定している。
よって、関連する経済的施策の効果まで考えると、制約要因や負の影響をみなす方の中からも、制約要因にならないと答える方も出てくるであろう。
この問題は、制度設計と密接に絡んだ問題といえる。環境制約を相殺する制度をどうやって設計する
かがポイントといえる。

249

質問７

NPO 等の非市場経済活動の重要度・経済規模をどう考えるか。
米国ジョンズ・ホプキンス大学非営利セクター国際比較研究プロジェクト “Global Civil
Society” (1999)の試算によれば、日本の非営利セクター 5の経済規模（経常支出ベース）は、ＧＤＰ比 4.5%(1995 年)と計測されており 6、これは調査対象 22 カ国中９番目の大きさ。
なお、最も大きな規模を占めている国はオランダ (15.3%)、次いで大きいのがイスラエル(12.6%)。また、アメリカについては、経済規模がＧＤＰ比 6.9%(1995 年)、雇用者数で860 万人（＝非農業部門雇用者数の 7.8%）と試算されている。

１．アンケートの回答の要約

重要度・経済規模
傾向 人数 主な理由
・高齢化や共働きが増加することで、地域における生活直結型サービスの比重が増えるから。
・消費者ニーズ・社会の価値観の多様化による。教育、治安、介護、福祉などで重要性
は高まる。
11人
・21世紀の豊かな生き方を模索する中、経済成長至上主義、営利至上主義からの脱却、心の豊かさの充実といった事が一段と求められてくる。
・市場経済を補完するものとして役割は増大する。
・グローバル化によって市場経済化が強まるほど非市場経済活動の重要性は高まる。

↑

→ 1人
↓
？

・高まる要因がわからない

・現在は非効率的な政府の代替になっているので構わないが、本来は民間に出来ることは民間に任せ、残りを政府に任せるべき。
2人 ・労働資源の少なくなる日本にとって、低い目標の方がいい。
・単なる規模のみでは議論できない。営利、非営利の競争を通じて、効率性が高まり、6人
経済に貢献することが重要。

２．全体の傾向とまとめ
全体で 20 人の回答を得た。そのうち過半数である 11 人の方は非市場経済活動の経済規模は大きくなることを想定している。一方で、わからないと回答した方も 6 人いる。（わからない理由は、単に経済規模で考えることは出来ないなどの理由を挙げる方がいた。）
増大すると答えた方の主な理由を大きく二つにまとめると、「多様化」と「市場経済からの脱却・市場経済の補完」に集約される。
一方、減少すると回答された方は、「規模の問題ではない」や「労働資源の配分」のように、増大するという見方とまったく別の観点から回答している。
従って、両者の数字だけを単純に比較して、増大する・減少するという議論をするよりも、「規模」、「質」、「多様化」、「市場経済化との関係」をにらみながら、総合的に考えていく必要があるといえる。

5

公益団体（特定非営利活動(NPO)法人、ボランティア団体、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医療法人）に共益団体（労働団体、経済団体、協同組合等）の一部を加えたもの。
6
ボランティアの有償評価は行われていない。

250

＜調査実施要領＞
１．アンケートの目的
・2010 年頃の経済社会のあり方をめぐる諸論点について、専門家に対するアンケートを実施し、有識者の意見をより広範に収集し、その内容を整理して、再生シナリオを検討する際の参考とする。

２．アンケートの設計①内容
・マクロ経済指標に関する見方を、できるだけ具体的な数字として回答をお願いした。
・また、その見方の背後にある論点を自由記述の形式であげていただく形式をとった。
②対象者
・経済学者、エコノミストを対象に調査を実施した。
③実施スケジュール・平成 13 年 9 月 17 日〜10 月 16 日に質問票を回収した。
・最終的には、計 20 名の方より回答結果が得られた。

251

専門家アンケート（マクロ指標編）の回答者
以下の学識経験者、エコノミストの方々（計 20 名）に、アンケートを実施した。

ｲｪｽﾊﾟｰ･ｺｰﾙ
岩田 規久男
岩本 康志
浦田 秀次郎
大田 弘子
川北 英隆
菅野 雅明
霧島 和孝
河野 龍太郎
高橋 進
宅森 昭吉
土居 丈朗
中谷
巌
林
文夫
真壁 昭夫
水野 和夫
山内 直人
吉野 直行
ﾛﾊﾞｰﾄ･ﾌｪﾙﾄﾞﾏﾝ
渡辺利夫

メリルリンチ日本証券 チーフエコノミスト
学習院大学経済学部教授
京都大学経済研究所助教授
早稲田大学社会科学部教授
政策研究大学院大学教授
日本生命保険相互会社 取締役財務企画部長
Ｊ.Ｐ.モルガン証券 調査部長
住友生命総合研究所上席主任研究員
ＢＮＰパリバ証券 チーフエコノミスト
日本総合研究所 調査部長
さくら投信投資顧問 チーフエコノミスト
慶應義塾大学経済学部専任講師
三和総合研究所理事長
東京大学大学院経済学研究科教授
第一勧業銀行総合研究所調査本部 主席研究員
国際証券執行役員 チーフエコノミスト
大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
慶應義塾大学経済学部教授
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィター証券
チーフエコノミスト
拓殖大学国際開発学部学部長（五十音順、敬称略）

252

（２）将来シナリオ編（ア）日本の産業競争力、成長の源泉について
質問１

産業競争力、経済成長の源泉(1) 将来の日本の産業競争力を支えるものは何か。また、経済成長の源泉は何か。
●イノベーションが成長の源泉である
・ミクロ的に、つまり産業、企業のレベルでみれば、成長の源泉はイノベーションである。ややマクロ的、つまり、成長論の見地でみれば、人口成長率、資本ストック、投下の成長率がそこに加わる。したがって、人口減少下では、イノベーションを活発にするしかない。
・産業成長力を支えるのは､もちろんイノベーションであるが､これまでの｢技術革新｣よりも、あたらしい顧客価値を創造するコンセプトのイノベーションが大切である。
・戦後の経験から見ると、日本企業が国際的に見ても高い競争力を持つのは、自動車、弱電、精密機械に限られており、この状況は当分変わらないものと思われる。これらの産業の重要性もそれほど低下したわけではなく、変化したのはこれらの業種の製品がコンピュータやネットワークと融合した点である。したがって成長力の源泉は、これまでのように個々の製品の完成度を追求するだけではだめで、インターネットなどの情報技術と連携し、もっと広い視野から製品革新を進めることだろう。
●企業家の活動が重要である
・経済成長は国をベースにした GDP の増加と考えられているが、肝心なのは一人当たり GDP の増加である。
・日本経済は世界で最も高い一人当たり GDP を達成しているのであり、したがって世界中を眺め回してもモデルとなる国や地域は存在しないのであり、高生産性産業の開発、発展が、政府や学者などによって予め予測可能であるという発想を捨てる必要がある。高生産性の産業や事業は企業家によって発見されねばならない。企業家による発見のプロセスこそが経済成長の源泉であり、それが活発に展開されれば、産業競争力は自然に付いてくる。
●人的資本による知的財産の創出が日本の産業競争力を決める
・将来の日本の産業競争力は、技術及び特許に見られる知的財産をどれだけ生み出せるかにかかっていると考えられる。よって、研究開発や技術開発のためにどれだけ投資ができるか、また、そのための環境整備をどこまで進められるかが課題である。
・将来の日本の産業競争力を支えるものは、人材であると考える。しかし、今日の教育現場を見る限り、人的資本の高度化に黄信号がともっていると感じる。また、終身雇用制がなくなった
今、企業内教育に期待もできない。多様な人材育成に向けた教育改革にあらゆる段階で着手することが早急な課題である。

253

質問２

日本の産業構造の転換について(1) 産業が空洞化しているといわれる中で、日本の製造業が競争力を保持していく可能性、方向性をどう考えたらよいか。（選択と集中、高付加価値化、アジアとの関係強化など）●高度に情報化された付加価値の高い製造業が日本の競争力を支える・強い製造業を持つことが、将来の多様な産業展開を可能にする源泉。
・日本の製造業が、過去半世紀、軽工業、重化学工業、加工組立産業と主導産業を変えて、空洞化を乗り切ってきたが、追い上げ国の先を行く常に新たな分野や生産経営手法を開拓することが重要である。
・70 年代、80 年代に、日本やアジア諸国に対して競争力を喪失していた米国の製造業が、90 年
代初頭からリエンジニアリングによって、競争力を回復したように、過度に悲観的になるのは誤り。
・経営、研究開発、生産現場の技術者等において、幅広く外国人の人材の活用を考えるべきである。
●アジア諸国との分業体制を構築すべきである
・選択と集中という観点から言えば、日本の産業において、今後は選択を考えるべきである。全
てを自国内でやるのではなく、他の国々と分業を行うことが必要であると考える。
・日本は、技術開発やデザイン、マーケティングといった部分が得意である。よって、他国において製造された商品に対して、このような分野を担当し、世界市場を相手にした活動を行うべきである。
・アジア諸国との分業体制を強化するべきであると考えている。製造業のモノづくりそのものは中国などの低賃金の国に任せ、日本はそれ以外の分野を担当するべきである。
・あらゆる産業は多国籍化、もしくは無国籍化しており、この流れを促進するためにも、多くの国・地域との地域貿易協定の早期締結を図るべきである。
・産業全体が知識集約的な研究開発部門とそれ以外の製造部門に「水平分業」する傾向は国際的にも強まっている。日本は高賃金の部門は前者に特化し、それ以外の部門はサービス業などに労働力を移転して実質賃金を下げるしかないだろう。
・選択と集中をしても、絶対的な直接労務費のギャップ(しかもこれは当面は続く)が大きすぎるので､日本で組立工程などをもちつづけるのは不可能｡中国を競争相手としてみないで､補完的なパートナーとして位置付け､その方向に中国の生産力を誘導する企業戦略が必要｡●空洞化に関連して留意すべき点
・空洞化の速度が早すぎるので、それをややスロー･ダウンすることも視野に入れるべきかもしれない。例えば、中国へのＯＤＡの大幅な見直し、正しい代価を徴収したうえでの技術供与などである。
・卸売物価、機械製品物価を基準とした購買力平価からみて、異常な円高を回避する必要がある。
1995 年前後の数年は異常な円高であり、この過程で本来は日本の比較優位産業であり、日本で活動すべき産業企業の海外移転が過度に進展した可能性がある。
254

・また、産業はネットワークを構成しているからキーになる産業が異常な円高で衰退すれば、関連産業が一気に崩壊する可能性がある。現在、機械産業の基礎というべき機械鋳物、金型工業などにその兆候がある。これらの産業の職場環境の改善（３Ｋからの脱却）についての補助は、それが特定の事業者、産業への補助ではあってもマクロ的にみてメリットがある。
●賃金の引き下げ・製造業の付加価値生産性は、ほほ産業平均と同じであるが、その相対生産性が低下しているのが問題である。それは労働分配率が短期間に急上昇して企業利潤を食いつぶすという「利潤圧縮」メカニズムが展開していることである。したがって、投資が制約されている。
・首切りは大量失業という社会的損失があるし、残った従業員のコミットメントが低下するから、「利潤圧縮」を継続させる。雇用維持を前提とした労使協調による期限付き賃下げしかない。
政府は公務員法を改正して公務員の給与・賞与の減額を打ち出して労使を賃下げに誘導すべきであろう。

(2) 日本の非製造業はどのようにすれば生産性の向上を図ることができるか。また、今後、どのような産業構造になっていくのか。
●ＩＴの活用・非製造業というものを一くくりにするべきではない。その中には、大きな資本投下を必要とす
るレジャー産業もあれば、パソコン一つで開発可能なソフト開発もある。一方で人材派遣のように人的資源のみに依存する産業もある。しかし、いずれの場合にも共通して重要なファクタ
ーは、情報利用の即効性と効率的利用であると考える。
・今後は１次、２次、３次といった区分が無意味になるほどあらゆる分野を統合した企業活動が中心になると思われる。特に様々な企業が、多かれ少なかれ環境問題に取り組む必要に迫られ、そこでは自然資源の管理から販売後のアフターケアまで一貫して責任のもてる企業が評価されよう。このような形で非製造業部門への需要は増えこそすれ、減ることはないが、その構造は変わらざるをえない。
●人材の評価が重要
・人材の評価をコストをかけてきちんと行い、仕事ができる人には多くの資源､所得をまわし､できない人に回る資源を少なくする｡雇用を確保した上で､人の評価をきちんとすることがすべての始まりとなる。
●非効率な零細企業の整理
・短期的な問題としては、現在の不良債権問題を早期に処理し、非効率な零細企業を整理することが第一の課題である。ただ、これまでのように「倒産」しかないという形ではなく、資本市場を整備して合併・買収を促進する必要がある。

255

(3)農家の高齢化やグローバル化の進展の中で、日本の食料自給率はどうなると思うか。今後の日
本の農業にとって必要な施策は何か。
●農外資本の導入等による農業経営の大規模化
・日本農業は高齢化とともに環境にやさしい農業が求められ、食料自給率は低下する。
・今後の日本農業は大規模化とそれに見合う資本投入が必要である。ＥＵ並みの規模にするには
平均経営面積を３０〜４０倍にしなければならない。言い換えればひとつの市町村の農地はすべて一経営体が担う程度にすることである。そのためには原則として耕作者にしか農地の所有を認めていない現行農地法を廃止して、優良農地の転用は規制するものの、農業への参入規制は撤廃し農外資本の導入を進めることである。
・農業に関しては、篤農家も土地持ちサラリーマンも等しく農民であるという悪平等な政策が実施され続けてきたことが大問題である。全ての兼業農家を農政の対象からはずし、農業政策は
公共財的性格が濃厚な用水整備のみに限るべきであり、篤農家が自由に事業を展開できる環境を整備すべきであろう。そうすれば、農業には消費者への近接性の利益があるから、豊かな国
における農業として新たな農業の復興がみられ、意図せざる効果として食糧自給率が高まるかも知れない。
・輸入食料の重要性は益々高まるので、輸入の確保のためにも友好的国際関係を維持・発展させることが求められる。特にＷＴＯ体制の維持は重要であり、農業交渉などでも国内産業保護の立場でなく貿易拡大に積極的な姿勢が望まれる。
●食料自給率を政策目標に掲げることが無意味
・食料自給率という数字自体が無意味であろう。食糧自給が重要になるのは、食糧の輸入に人為的な制限が加えられ、その制限によって生活水準を低下させるという悪影響が生じる場合に限られる。この意味で悪影響が重大になるのは、アメリカとの間で国際的紛争が起こり、海上封鎖や食糧の輸出停止が実施された場合に限られるだろうが、それは現実離れしている。

質問３

新規産業の創造、起業(1) 新たな成長の源泉として、新規産業の創造・育成や、起業が期待されているが、日本では、
どのような形で、また、どのような業種業態で進むのか。また、そのために最も重要なことは何か。
●市場の環境整備
・新規産業の創造や育成は、市場をいかに活用するかによるのであり、様々な形態が考えられる。
それは例えばＩＴ産業がそうであるように、試行錯誤と市場における競争・淘汰を繰り返して成熟していくものであろう。
・重要なことは、市場競争の環境整備と優勝劣敗が公正に行われる制度作りである。具体的には
知的所有権の保護などの法的整備が挙げられる。また、新規起業が既存の企業の既得権益により自由な競争が阻害されないような監視体制も重要である。
256

・米国でも新規創業（とくに成功例）の大部分は、いわゆる IT 産業ではない。日本でも、サービス・流通などの非効率な部分に利潤機会は多い。最も重要な要因は効率的な資本市場である。
それを確立するためには、まず既存の銀行を整理し、郵貯を民営化すべきである。
●大学をめぐる規制改革の推進
・起業は、サービス、製造業等、多様な分野で進むように環境を整えるべきである。そのためには、マーケティング、経営・法律等のコンサルティング全体、及び資金についての起業の支援が必要である。
・大学でも起業のための関心が高まっているが、技術に偏りすぎている。文系等も含め、幅広く考えるべきである。大卒者の就職が難しくなり、就職の難しい大学ほど、学生の起業に熱心である。
・国立大学教員の兼業規制の撤廃、大学におけるインキュベーション機能の強化、大学生に対す
る起業マインドの醸成が求められる。
●日本のユニークな内需をみすえた分野が、新規産業の創造には有望である・日本のユニークな内需をきちんと見据えたセクターにおいて、新規産業の創造・育成が期待される。ゲームにしてもコンビニにしても､グローバル化は結果であって､はじめは内需だけに対応して結果的に世界に通用するユニークなものになった｡この順番が大切だと思う｡いきなり｢グローバル｣なものを意図しても､大したものにならず、新しい分野を作ることにはならない｡(2) 近年の開業率の継続的低下の原因はどこにあると思うか。
●大企業中心の産業構造
・既存の大企業が新規分野に殺到してしまう傾向が強い。これに対抗することは、独立系の中小企業には困難なので、外資を積極的に導入する必要がある。
・開業率の低さは、80 年代から続いており、構造的であって、一時的なものではない。大企業等の安定的な職場において、労働力の需要が高かったことが背景にある。また労働力の移動に障害が大きかったということもある。
●企業家を支援したり輩出する風土に欠けている・すぐれた企業家を発見し、それにリスクマネーを供給するといったリスクマネー供給システムが作動していないことに問題がある。また企業家を輩出する人材基盤、教育が脆弱である。
・日本社会のコンセンサスとしての価値観がもう少し変わる必要がある。
（敗者復活を奨励する社
会風土を醸成する必要がある）

257

(3) 日本経済の成長の源泉は、新規産業の創造よりは、既存の中小企業の活性化（ユニークな技
術の他分野への応用、異業種交流、海外との連携による新規事業の創出など）にあるという見方についてどう思うか。
●中小企業の活性化は重要だが、現状は厳しい状況におかれている・既存の大企業からの独立、既存中小企業の活性化は、起業の重要な手段である。
・「既存の中小企業」のうち、大企業の下請けになっているようなタイプには期待は持てない。独立系の「ベンチャー」は少ないのではないか。
・既存中小企業は、事業主の世代交代と事業領域の転換という二重の意味で「第二創業」を求められていると見るのが妥当である。
●大企業、中小企業と分けて考える必要はない
・成長の源泉は決してひとつではありえず、あらゆるところに泉はあるはず。また、その方が望ましい。既存の中小企業であれ大企業であれ、アイディアに富みそれを実行する能力を開発し、システムを改革できる企業は国全体の成長の源泉になりうる。逆にいえばそうした活性化の道を探れない企業・産業は生き残れない。
・新規産業の創造と既存中小企業の活性化は選択の問題でなく､どちらかができればもうひとつも達成されるという関係にある｡(4) ｢骨太の方針｣ではライフサイエンス、ＩＴ，環境、ナノテクノロジー・材料の４分野への戦略的重点化を図ることとしているが、具体的には、「戦略性」としてどういう内容が必要か。
●研究者の評価と重点的な資金投入
・研究当事者の研究能力のきちんとした評価を行ったうえで、リスクをとってふんだんに資金を投入するべきである｡事後的なリスク回避のための瑣末な手続きを簡素化し､思い切って優秀な研究者に資源を集中投下すべきであり、そういう対象になる人は日本にたくさんいる｡
・産業に活かす仕組みについて、社会科学的観点からの研究を重視する。
●政策的な介入は必要ない
・これらの産業の重要性は認識しているが、政策的介入は必要ない。政府が何か意図をもって「戦略性」を掲げることは、逆にこれらの産業の発展性を阻害しないとも限らない。
・政策的支援が短期的には効果をもちえても、長期的には逆効果である。
・政府はこれらの産業の重要性を十分認識し、市場を通じた成長を確保することが役割である。
ただし、環境など市場を通じては十分な研究開発が進まない分野では、政府研究機関にそのための予算を重点的に配分し積極的に関わることが望ましいと考える。
・IT についていえば、「Ipv6」のような要素技術に政府が関与するのはナンセンスである。たとえば、きわめて非効率に利用されている無線周波数をオークションによって効率的に再配分するなど、従来の「社会主義的」な行政を市場中心に変更すべきだ。

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質問４

産業の構造改革、規制改革の推進(1) 不良債権処理は日本再生の必要条件であるが、それが処理されたとして、日本の金融システ
ムの何がどのように変わると思うか。
（具体的には、メインバンク・株式持合いはどう変わるのか、リスクマネーはどのような仕組みで円滑に供給されるのかなど）●透明性の高いシステムへ
・金融ビッグバンといわれながら、いまだに日本の金融界は横並びであり、また合併による巨大化によってサービスの質的低下さえ懸念される。企業は間接金融から直接金融により資金調達をする方向に流れており、日本の金融業界は大きな曲がり角にあるといってよいのではないだ
ろうか。金融システムの何がどのように変わるかは不明だが、より透明性の高いシステムを構築することが重要と思われる。
・不良債権が完全に「最終処理」されれば、ほとんどの大手銀行は消滅するだろうし、それが望ましい。不良金融機関を速やかに「破綻処理」して退場させることが日本経済再生の出発点である。
・メインバンク、株式持合いは、国際的な競争環境の中で、意味を持たなくなる。
●不良債権問題では、企業収益の低迷こそが問題
・現存の不良債権の大半は、長期経済停滞の結果であって原因ではない。したがって、不良債権の処理を先行させるという発想には危うさを感じる。企業収益の低迷を打破するということが肝心であり、そのためには企業利潤を圧縮している高くなりすぎた労働分配率を調整することの方が重要であり、優先課題である。企業収益の低迷問題が解決されれば、不良債権の減少が自然に進むであろう。

(2) どの公的サービス分野を民営化し、市場メカニズムを導入すべきか。一方、公的サービスとして残すべき分野として、どのようなものがあるのか。
●民営化に向けて・民間が行えることは全て民間に任せるべき。
・軍事・外交・警察以外のすべてのサービスは原則として民営化すべきである。
・民営化に向けてのリスト作りは、政府ではなく民間が作成するべきである。
●公的サービスとして残すべき分野
・警察をはじめとする国民の安全確保のためのサービス。
・民主主義を守るための法的整備とその遂行、国民に最低限の生活を保障するためのセーフティ
ネットの提供などは公的サービスとして残さねばならない。
・長期的視点での運営が必要な分野は公的サービスとして残すべきである。例えば、高等教育・学術研究、高速道路網・港湾・空港等の大規模プロジェクト、公的金融が必要な分野、社会保障などがあげられる。
259

・公的サービスとしてもっと必要な機能に｢誉める｣｢褒賞する｣ということがあると思う｡勲章制度のような高齢者向けの制度ではなく､今まさに良いことをやっている個人や企業をもっと誉めて､モデルとして社会に広く知らしめることの効果は大きいはずである｡(3) 環境政策の推進は、消費抑制・コスト高をもたらす可能性があるが、環境重視の経済成長はどういうメカニズムで達成されるのか。
●環境問題を克服するための技術開発が重要
・環境問題の解決の速度は、環境に負荷を与えない産業活動のための技術開発にかかっている。
したがって、まずは環境問題克服型技術開発のための投資を先行させることである。この技術
に対する投資も、環境重視の経済成長の一つのトリガーになるのであり、技術開発のコストとスピードが重要である。
●環境問題への取り組みが、潜在成長力の拡大につながる
・環境問題への取組みは一時的には経済成長に抑止的に働くかもしれないが、技術開発への投資が結実し環境と共存できる産業構造になれば、大きな制約条件がはずされるので、潜在的成長
力はより大きくなると考える。
・環境政策の推進は、経済成長には基本的にはマイナスである。しかし、環境も含めた全体で経済活動の成果を考えるべきであり、環境産業の発展が全体としての成長を引き上げ、所得上昇をもたらすことが消費者にとってのコスト高等の抑制要因を凌駕する可能性もある。
・環境政策推進のために資源を投入すればアウトプットはその分減ると考えられるが、むしろ重要なのは成長の経路が変化することであろう。日本は国際協定を通して地球環境保全のために
イニシアティブをとることが重要であり、第一に、環境負荷を織り込んだ環境国民経済計算の仕組みを開発すること、第二に税制を通して環境保全にインセンティブを与えることを実行すべきである。
●環境教育の重要性
・環境問題について考える際には、環境問題に対する国民の理解を深めるための教育を徹底させる必要があると考えている。誤った理解で環境にやさしいつもりの活動が実は環境に余分な負荷を与えている例もある。

260

質問５

外国との関係(1) 外資導入のために、取り組むべきことは何か。
●規制改革の推進
・外資導入にあたっては、より大胆な規制緩和と透明性の高い制度運営が求められている。
・また形式的な外資規制はほとんど撤廃されたのに、目に見えない「非関税障壁」が多い。通信分野で言えば光ファイバーを敷設するための許認可事項が繁雑で各省庁ばらばらである。また
土木工事費が高く、「公益特権」などで既存企業が優遇されている。
・東京を含め、国際社会における日本の閉鎖性の克服や、国際社会で、日本がもっとなじみになることが必要が必要である。
●外国人による日本での新規開業の促進
・外資導入に関しては、既存企業の日本進出という苔むしたイメージを捨て去ることが重要である。ポイントは外国人による日本における新規開業であり、そのためには外国人留学生に大きく門戸を開くことである。高等教育にも公共財的性格があるから、高等教育機関向け財政資金の分配に関して留学生にどこまで門戸を開いているかという基準を採用すればよい。対日進出にあたっては、国ごとの慣行、制度の相違を調整する費用が相対的に高いのが日本の特徴であるが、留学生はその調整費用を低下させる貴重な存在である。

(2) 外国人労働者を日本が積極的に受け入れるべきかどうか。受け入れるとすれば、どの分野か。
またその際に、考慮しなければならない条件は何か。
●外国人の受け入れにあたっては、管理は厳正に行う必要がある
・建設労働者や一部農業労働者などは、不法就労も含めてかなりの外国人を導入しているのが現実である。つまり、日本人が低賃金ではやろうとしなくなった労働作業分野には外国人がすでに参入しているのであり、いずれこの事実を法的にも追認する必要がでてくるであろう。
・ＩＴを含むより高度な技術をもつ外国人を積極的に受け入れる必要がある。
・外国人労働者に対する需要は二分化していくと思われるが、それに対する国民的議論が不足しているのではないだろうか。
・野放図な移民は容認すべきではなく、滞在許可および出入国の管理は厳正に行われなければならない。
●幅広く外国人を受け入れるべきである・外国から研究者、技術者、現場労働者等、幅広く受け入れるべきである。その際には、日本語、
日本文化についての教育等、大人・子供の教育が必要である。
・「外国人労働者」だけでなく、「経営者」を含めた国際的な人的資源の活用が必要である。特に閉鎖的なのは中央官庁であり、局長級に外国人を登用するぐらいの改革が必要である。

261

（イ）2010 年の国民生活の姿
質問１

国民の３つの不安の解消

・現在、国民が将来に向けていだいている不安として、「雇用」、「高齢化」、「地方の自立」に関する３つの不安が挙げられます。まず、その３つの不安のそれぞれについてお伺いします。
(1) 雇用① 労働力の流動化に対する国民の不安に政府はどう答えていくべきか。また、重点的に整備すべきセーフティネットは具体的に何か。
●外部労働市場の整備
・長期的な雇用関係を念頭においた仕組みの維持は困難であり、むしろ政府は労働力の流動化を進める姿勢を示し、外部労働市場の整備を進めていくことが重要であるという認識が共通してみられる。
●雇用の創出・医療、介護、保育などのサービス分野を中心に雇用を創出することが国民の不安の解消につながる。
・ワークシェアリング、女性の就労機会の拡大が重要であるという指摘の他には、短期的な施策として公的部門で雇用を吸収する施策もあるという見方もある。
●セーフティネットの整備策
・セーフティネットとしては、失業保険の充実（保険給付期間の長期化等）、職業訓練の強化をあげる意見が多くみられる。
（但し、失業保険の給付水準の引き上げなどは、離職者の就業意欲を阻害するという指摘もみられた）・採用されやすい環境の整備（解雇規制、試用期間の見直し）と、国民の流動化に対する不安を軽減するための雇用調整（解雇）のルールの明確化も必要である。
・子育て費用軽減のため、児童手当の充実、私立学校の助成などの施策があげられている。
・また若年失業問題の深刻化をあげる意見もみられた。

② 労働需給のミスマッチを解消するための方策として何が重要か。
●職業紹介機能の充実
・職業紹介機能を充実させるために、民間企業の参入促進、ハローワークの民営化などが指摘されている。
・また試行的な就業を促進するために、紹介予定派遣、トライアル雇用などが有力な手段となる意見もみられる。

262

●職業教育の強化
・職業教育、職業訓練を充実させることで、今後就業機会の増加が見込まれる分野への就業を促進することが可能である。
●労働市場による調整
・そもそも労働需給のミスマッチの解消は困難であるという認識のもとで、多様な雇用形態を認めながら、大幅な賃下げを行い。市場による調整を推進するという見方もある。
・また能力を評価する仕組みの導入や労働時間の柔軟化、労働環境の改善などにより、人気のない職の魅力向上を指摘する意見がある。

③ 失業者に対し、国はどのような形で再教育・再訓練を支援していくのがよいか。
●大学改革、教育改革の推進
・既存の多くの大学を地域に密着して職業訓練を担う一種のコミュニティ・カレッジにしたり、都市部のホワイトカラーに対する教育を担う企業大学の法制化を進めるなど、大学改革を推進することが提案されている。
●民間への委託の推進
・公的機関による再教育・再訓練は労働需要の変化に柔軟に対応できていない側面があり、むしろ民間への委託を推進すべきだという意見がみられる。
●再教育・再訓練の成果を問うべきである
・再教育・再訓練の結果が実際の就職に結びついたかどうかを問うべきである、あるいは再訓練と就職先の確保をセットにした施策が望ましいといった意見がみられる。
・再教育には、失業者の職業能力・技術だけでなく、失業者のメンタルヘルス、失業期間中の生活アドバイス等、総合的な教育が必要になるという指摘もある。

(2) 高齢化① あなた自身の老後の最大の不安は何か。また、例えば団塊の世代などを想定した場合に、高齢者の不安としては何が大きいと考えるか。
●老後の健康、生活費、生きがいに対する不安・生涯現役を希望しても、健康面がついていくかが心配であるという意見が多くみられる。
・最晩年の要介護期間の生活の形が見えない。そのときの生活費などが不安で、いくら貯蓄や資産があっても、介護が必要なときに子供や家族に負担をかける形になりそうであるという不安
がある。

263

●日本経済の行方、社会保障制度に対する不安・今後の日本経済の行方、年金、医療、介護といった社会保障制度が存続するかどうかに対する不安が強く見られる。
・団塊の世代も、社会保障制度に対する不安が特に強いという指摘が多くみられる。また団塊の世代の不安としては、仕事人間が多いことから老後の生きがいの充実に対する不安、晩年に家族から見捨てられる不安や特に男性が家族内で孤立するのではないかという不安が指摘されている。
② 今後の高齢者の就業可能性についてどう思うか。また、そのために必要な条件は、雇用者側、雇用される側、それぞれ何か。
●今後、高齢者の潜在的な就業の可能性はある・高齢者の潜在的な就業の可能性は高いとみている人と、高齢者は多様で個人差があるので一概にはいえないという意見が同数程度に分かれている。いずれにせよ、能力があり生産性が高い
高齢者は年齢とは関係なく雇用される可能性があり、また今後の生産年齢人口の減少を考えると活用されるべきだという認識が根底にはみられる。
・一方で、高齢者が若年層の雇用を奪ってしまう危険性や、かつての日本の公務員制のように定年制がなく高齢者が職場に滞留する危険性を指摘する意見がある。
●高齢者の就業が進むための条件
・年齢による差別をなくすこと、在宅勤務、ワークシェアリング、フレックスタイムなどの高齢者が働きやすい雇用形態の導入、能力を測定できる仕組み（資格制度など）をあげる人が多い。
・年相応、目上、目下といった年齢にこだわる意識を、高齢者側も職場の管理者側も払拭していくことが重要であるという指摘も多くみられる。
・働く側が賃金の低下を許容し、体力がなくても付加価値を生み出せる能力を身につけておくことにより、高齢者の就業は進むとみられている。
③ 高齢者を支える若年層の経済的負担が増大する可能性があるが、どうすれば世代間対立をなくすことができるか。
●年金制度の見直し
・現行の社会保障制度は限界にきているという認識のもとで、従来の賦課方式的な制度から積み立て方式への移行、財源を税方式にすることで全世代の負担とする、私的な保険のウエイトの拡大などが提言されている。
●高齢者の自己負担の拡大
・高齢者に応分の負担をもとめていくという方針のもとで、たとえば公的年金の縮小、高齢者医療の削減、消費税の段階的な引き上げ、公的年金控除の廃止、相続税の引き上げのように、高齢者に厳しい政策をとる必要があるという指摘がみられる。
264

●世代間負担をめぐるコンセンサスの形成
・世代間の負担をめぐって、社会でどのように分担していくのかについて、議論をする必要があるとの見方がある。また、「高齢者を支えるのが当然」という態度で威張られると、若い人はやる気をなくすということもあり、「感謝されているという感覚を与えるための制度」を社会的に考えなければいけないという指摘もある。

(3) 地方の自立① そもそも「個性ある地方」「地方の自立」とはどういうことであると捉えているか。
●他にはないものがあることが「個性ある地方」
・経済的な豊かさ以外のものでもよいから、特定分野で模範的な姿を他の地域に示せるようなということや、誰もイメージをもてるような地方作りができる（例えば医療の分野で長野県が 1人あたり医療費の低さで注目されている、経済規模が小さくても社会保障の分野で常にメッセージを発している北欧諸国）ということが「個性ある地方」という指摘がみられる。
●「地方の自立」のためには、財政面での自立が重要である
・個性ある地方、地方の自立を実現するためには、現行の中央集権的な地方交付税に代わる自主財源を確保するなど、財政面での自立が必要であるという意見が多くみられる。
・住民の意思が自治に反映されており、地方（自治体）が中央の指示に頼らず自ら考えて行動することが重要であり、そのようなある意味での精神的な自立も求められるという指摘がみられる。
② 今後、都市部への集中が進む可能性があるが、人口の少ない地方は、どうすれば個性ある地
方づくりを進めることができるのか、●広域的な地方自治
・従来の過疎地帯における狭い村落共同体では満足なインフラの整備は見込めないため、各自治体がさまざまな施設をそれぞれワンセットで持とうとする姿勢を改め、周辺の自治体と連携して効率的に施設整備を進めることにより、一定範囲の地域が全体としてまとまりを持つような地域づくりを進めること、その中で各自治体がどのような分野に地域の資源を重点的に投資するかを考えることが必要になっている。
●快適な居住環境の整備・経済力だけではなく生活の豊かさに関心が向かえば、英国のように郊外・田舎志向が強くなっていくとも考えられる。快適で便利な街づくりや、若者が集まってこられるような世間体を気にしない雰囲気なども重要との指摘がある。

265

●各地方のアイディアに基づく個性化
・各地方のアイディアに基づいて個性化を発揮していく。その際には、地方の活性化アイディアにも知的財産権を認めてアイディアを保護するなど、地方の知恵を重視することが必要である。
・また土地の少ない介護施設を地方に設置し、財源は都市部負担として運営を付託するなど、都市と地方の融合・補完も考えられる。

③ 地方自治体の適正規模は、どのくらいの人口規模か。（財政面、機能面から）●人口２０〜３０万人位という指摘が多い
・人口２０〜３０万人位という指摘が多い。一人当たり行政費用が最小であり、例えば医療の施設のように、ある程度の集積が必要であるという見方が背景にはある。
・但し、地方の機能が互いに補完し合えば、適正規模という概念は少しイメージしにくくなるという見方もある。

④ 地方分権で最も重要な政策は何か。
●課税自主権の強化
・地方の自主財源を確立氏、財政面での自立を促すためには、地方交付税や補助金に過度に依存しないように地方自治体独自の徴税権を強化することが重要であると指摘されている。
・また、例えば介護保険では、地方ごとに保険料が裁量であるにもかかわらず、結局ほとんどの地域で横並びになっている点にみられるように、自治体も住民も地方分権の意識が貧困であり、両者の意識改革が必要である。
●その他にあげられている政策
・道州制を導入し、例えば大きなブロックごとに中核都市を造り、おのおのの州がプライドを持つという、米国型の地方自治を目指すという提案がなされている。
・また、教育も重要な政策の一つとして考えるべきであり、地方教育行政の自由度という点でまだまだ不十分なところを見直して、中央からの教育改革ではなく地方からの教育改革を目指すべきであるという指摘がある。

(4) それ以外の不安問１であげた「雇用」、「高齢化」、「地方の自立」に関する３つの将来不安以外で、現在、国民が強く不安に思っていると考えられることは何か。また、それへの対応策は何か。
●財政赤字
・国と地方、さらには特殊法人の赤字の合計が GDP の１３０％に達している。国民が財政赤字266

の拡大に伴う将来の増税を認識していることが、現在の消費の抑制につながっており、歳出の削減、特に公共事業の規模縮小が求められる。
・また経常収支の黒字幅の減少も不安である。これは日本の国際競争力が確実に低下していることを意味しており、これらに対応するために、次世代のリーディング・インダストリーの創出に産業政策を駆使する必要がある。
●教育の荒廃・初等・中等レベルでの教育荒廃が懸念される。また家庭の扶養能力も著しく落ちている。更に教育内容の大幅スリム化も進むということで、将来不安が強まっている。日本は人的資源しか頼るものが無いが、若者の知離れが進んでおり、深刻な問題である。
・また教育の面では、子どもたちの学習意欲の階層差、公立私立の学校選択における階層差が拡大している。この問題を放置しておくと、近い将来、日本社会は構造的にこれまでの社会とは異なるものになると予想される。というのも、教育機会や所得、職業機会といった面のみならず、人びとの価値観や生活スタイルの面でも階層分化が進むと予想されるからである。
●治安の悪化・近所づきあいがなく、不審な人がいてもわからないような状況になっている。警察自体に対する不信感などもあり、どうやって治安を回復していくのかが課題である。少年犯罪など厳しい処罰を求める声もあるが、犯罪の予防について、もっと対策を講じるべきではないかと考えられる。
●その他
・環境問題（原子力発電、食品の安全性、交通事故の危険性など）に対する不安が強まっていると思う。そうした分野の研究等にもっと予算を割くべきかもしれない。
・安全保障の枠組みの脆弱さを指摘する意見もみられる。

質問２

社会のあり方(1)構造改革により、今後、国民の間でいろいろな格差（所得格差、世代間格差など）が拡大する可能性があるといわれているが、逆に、構造改革がもたらす最大の魅力は何か。
●公正な社会、努力が報われる社会の実現
・従来の序列や慣行にとらわれず、能力のある個人が自由に活動できる機会が増える社会を実現できる。機会の均等、頑張った人が報われる社会の実現が魅力となる。
・社会的な移動の可能性が高まることによって、意欲さえあれば失敗してもやり直しのきく社会が形成されていくことが重要である。
・モラルハザードを起こしている古い体質の破壊、既得権によって一部の人が利益を得るといった不公平がなくなるといった方向性が望ましい。
・格差にも、努力によって生じるような良い格差と機会の平等を妨げる悪い格差がある。構造改267

革が格差を生むことは必至だが、良い格差はむしろ認めていかないと、逆に結果の平等を重視する従来のやり方では活力を取り戻すことはできない。
●経済の効率性の向上
・市場メカニズムが浸透することにより、資源配分が効率的になされるという効果が期待される。
・またそれによって、国力の増大、輸出競争力の回復などがなされることにも期待は大きいものがある。

(2)就業、育児、介護などをめぐる環境が変化する一方で、晩婚化、非婚化が進んでいる。今後、家族が担う機能はどのようになるか。
●家族の担う機能の低下
・家族が伝統的に担ってきた非定型、非公式的な社会保障機能が低下し、むしろ社会規範を崩壊させ、不安定な社会構造を再生産する機能を持つようになる可能性もある。
（少年犯罪の凶悪化など）それゆえに、社会が子育ての機能をもったり、高齢者向けの社会保障機能を担う必要性が出てくる。
・政策的には、介護保険でみられるように、家族単位から個人単位への移行を検討することが必要になってきている。
●家族機能の外部化
・家庭が担ってきた機能（生産、育児、介護等）が外部化・市場化される傾向が続けば、家族と一緒に過ごす時間は減り、家族を持つ意味が見えにくくなっていくとみられる。家族の機能をすべて外部化することが本当に効率的なことなのか等の点を問い直し、家族の力を引き出すよ
うな政策が必要になるとみられる。
●家族への回帰・一方で、心のよりどころとして家族への回帰現象が起きるという見方や、家族の機能は子育ての機能、夫婦の絆の機能の二つに集約されるという見方がある。
（但し、それを超える親族のネットワークは次第に弱まって社会的サービスに代替される）(3)女性の社会進出は、今後、どのような業種でどの程度まで進むのか。また男女の役割は、今後どう変わるのか。
●すべての業種、または一部の業種で女性の社会進出が進む
・すべての業種で女性の社会進出が進むという意見や、その中でも建前上差別の無い政府部門や、日本の雇用慣行にとらわれない外資系企業。その他、医療や介護などのサービス分野で進むという意見がみられる。
268

・但し、その進出のペースは出産・育児に対する社会的な支援や考え方に依存する。
●性別で分けて考えること自体が無意味になる・生物学的な男女差はあるので、あらゆる職業で男女半々とはならないだろうし、それを目指す
必要もないであろう。性別は、国籍や年齢などと同様、その個人の一つの属性にすぎない。役
割は男女ということではなく、個々人の興味や能力によって決まってくるのではないか。
・そう考えると、女性の社会進出に関しても、機会の平等は保障すべきだが、結果の平等まで求めるべきではなく、性別で分けて考えること自体が無意味ではないかという意見となる。

(4)どうすれば、「共助の社会」が日本に根付くか。
●国民の意識改革が必要・「自分のことは自分でする」という自己責任、国や政治家に頼るのではない自助努力の精神が定着することが必要である。
・日本では家族中心の考え方と世間体が共助の社会を妨げている。昔は貧しいから助け合わないと生きてゆけなかったが、豊かな社会では自分を超えた宗教的精神のようなものがなければ、共助の精神の定着は難しい。
・米国などで共助の精神がみられるのはキリスト教的伝統があるからであり、このような感覚を身につけるには、教育やさらにそれを超えたような形で、小さい頃から社会活動に強制的に参加させて気づかせる機会を増やすなどの方策が必要となる。

質問３

日本の明るい未来(1)国民の将来の生活像を考える上で、明るい材料や要素は何か。
●現在の日本経済の水準、潜在能力
・日本は経済低迷が十年も続いているが、一方で経済のトップランナーであることも間違いないことでもあり、日本経済の潜在能力はまだ高いといってよい。
・また 1400 兆円にものぼる個人の金融資産を有効活用する余地も大きい。
●人的資源、教育・勤勉で質の高い労働力、比較的温厚で従順な国民性などは日本の有効な資源である。但し、40歳以上の人がもつ勤勉性が若い世代に伝えられていない点に問題がある。
・現状では女性の能力を社会的に十分に利用していないため、それだけに今後の可能性に期待できる。
・教育改革を進めることで、子育て、教育を通じたこれからの未来社会をつくっていくことが可
能である。

269

●国民の意識の変化
・現在、日本がこのままではだめという認識が広まったり、他人が何とかしてくれるという甘い考えが一掃されてきている。また様々な出来事に当事者意識を持つ人の割合が増えるなど、現状に危機感をもつ人が増えてきている点が評価できる。

（ウ）国民のウォンツ
【設問】

質問１

消費したい分野(1) これから国民が積極的にお金を使っていくもの（こと）は何か。
●教育・教養分野
・自己投資、労働力の付加価値向上、あるいは自己享受のために、子どもだけでなく、親（成人）が受ける教育・文化的なサービスはもっと充実していてよい。教育を受け、知識や教養を高めるという、人間として最も贅沢で崇高な消費行動を学校だけで終えてしまうのはあまりに惜しい・日本人としてのアイデンティティを再確認することや、日本人としての誇りを感じさせてくれる書物や映画（国民が求めているのは、単なる癒しや刹那的な娯楽ではないはず）。ともかく元
気の出るもの。
●遊び・レジャー・ファッション、ゲーム、旅行、レジャーなどの分野があげられる。
・体と心の癒し。具体的にはマッサージと「気を遣われる場」（一人の人間を癒すために、一人の人間がかかりっきりになる分野なので、コストが極めて高い）。前提としては、家族において男性でも気を遣われる場ではなくなっていることがある。
●情報通信分野
・携帯電話をはじめとする情報関連のサービスに対する支出があげられる。
●住関連分野・都心部に住む人が自然の豊かな地域にセカンドハウスを持ったり、日常生活（特に住）の質的改善に使う。
・家事代替産業（家庭生活の労働部分を代行してもらう）があげられる。

270

(2) 今後、自由な時間が増えていくと見られるが、その過ごし方はどうなると思うか。
●余暇的な活動を想定している人が多い
・余暇により生きがいを追求する。（旅行、スポーツ、読書）
・様々なコミュニケーションの場での活動、政治、宗教、コミュニティ活動、社会貢献活動が増える。
・企業ではない、地域や趣味が共通する人など、社会的な集団単位での活動
・より広い意味で、自分の能力を高めることに使う人が増える。
・仕事に使う人と旅行等の趣味などに使う人に別れるという見方もある。
・家族以外の場が息抜きの場となる。
●そもそも自由な時間が増えないという見方もできる
・今後は共稼ぎも増えてくるので自由に過ごせる時間は必ずしも増えないかもしれない。
・もっとも社会の一線から退き、第２の人生を過ごす時間は増える。一つの例として、社会的な子育て支援、ボランティア活動や地域活動など、社会の「よき先輩」としての参加が望まれる。

質問２

消費を妨げる要因(1) 消費が伸びないといわれるが、その理由は何か。何を変えることにより、消費が活性化すると思うか。
●将来に対する不安が強く、所得の見通しが不透明
・所得の見通しが不透明だから消費が伸びない。景気が回復し、所得の見通しがある程度回復し、社会保障制度などの持続可能性が高まれば消費は自然と上向く。将来・老後の不安のために、消費が低迷している。
・消費の伸び悩みについて、もし家計が借入れ制約等のために現時点の所得水準に強く依存して消費を行なっている場合には、可処分所得の伸び悩みが消費の不振の原因であり、所得税の減税等が有効と考えられる。ただし、マクロデータをみる限り最近時点において家計の消費性向に大きな変化はみられないことから、所得階層によってはこの効果があり得るとしても、全体としては現在の消費の伸び悩みをこの理由によって説明すること適切でない。
・消費を抑制しているのは、1990 年代以降、企業の倒産確率が着実に上昇し、多くの人が自らの勤務先の倒産に不安を持っていることである。言い換えれば、倒産による失業のリスクが高まり、恒常所得の水準が低下したと判断しているから、消費を抑えて貯蓄を増加させている。したがって、対策は倒産リスクを減少させることである。
・消費低迷の背景には、少子化、パラサイト化による世帯数の伸びの低さ、新たに家族を形成す
るやる気の欠如と将来の生活水準の低下に対する不安（老後、育児、教育負担、離婚などの生活リスク）がある。対策としては、共働き化によって家計の収入を増やし、育児、家事の外部化需要を増やすことと、老後、結婚後、離婚後のリスクに対応できるという安心感を与えるこ
とである。
271

●住宅関連コストが高く、都市的な環境が整備されていない
・住宅関連費や教育費が高い。
・住宅取得コスト、住宅関連費用が高く、住宅が狭いという問題がある。耐用性のある、広い住宅供給を増やしたり、グループハウスなど高齢者の自助努力による合理的な老後の仕組みを工夫する。
・また住宅関連費とあわせて教育費も負担となっており、学費を親でなく本人負担（奨学ローン
による貸付け）とすることも求められる。
・物的消費については、かなりのレベルに達しており、今最大の貧困は都市を含む住の分野にある。ここでも量的には足りつつあるので、高質のものへ造り替えていく必要がある。すると、問題はやはり地価、建設費の高コスト体質にいきつく。定期借地権云々の程度ではなく、本質的に一生をかけるほどの負担でない範囲で、住宅を入手できるようにすべきである。
・街づくりが若者を対象にしていて、高齢者が無視されており、高齢者が街を出るための交通環境などが整備されていないという問題がある。
●消費者の欲しいものがない、買わなくても何とかなる・消費者の欲しいものがないし、また買わなくても何とかなるというのが消費の現状である。
・高価であっても必要なら買う、安価であっても不必要なら買わないという傾向が広まる中で、消費者が必要としているものを提供者、供給者は見抜けない。
・必需品的なモノ中心の従来型の消費には上限があり、余暇や健康あるいは文化的な方向に消費の中心が変化していくのに、売り手がそれに十分に対応できていないことも、消費の伸びないことが１つの理由であろう。
●消費が伸びないのはむしろ良いこと
・むしろ環境問題などを考えると、生活水準を思い切って下げて環境への負荷を弱める方がよいのではないか。

質問３

国民の夢、生きがい(1) 日本人が伸ばすべき国民的特質は何か。
●勤勉さ、まじめさ
・本来日本人は勤勉でかつ優秀であったが、最近の文部行政はそれと逆行するような施策を行っている。 ゆとり教育 や 総合学習 などやめて、基礎的な数学や国語教育を徹底すべきである。 読み書き・そろばん が出来ないのに 総合学習 など本末転倒である。優れた人的資源
こそが、日本の持つべき唯一の国民的特質であるから、それを伸ばすことが肝要である。
・長寿・健康、平和志向なども特質としてあげられる。
●態度が繊細、綿密、丁寧、柔軟で創意工夫に熱心
・感性が豊かで繊細、柔軟で吸収力に富み、勤勉で創意工夫に熱心である。
272

・基本的な態度が綿密・丁寧、かつ器用であることが最大の利点ではないか。これがものづくりには、良い効果を生みだしているが、逆に制度や社会的仕組みについては同じ資質が過剰な手続きやペーパーワークを生んでいるようである。これを矯正しつつ、やはり綿密な資質を伸ばすことがいいのではないか。
●協調性
・集団的知識創造、協調性などに特徴がある。個が全体を自分の視点から考え､全体にコミットするというきわめて異質な特徴をもっている。
※そもそも国民的特質を問うこと自体が無意味であるという意見もみられる。

(2)若者の夢はどのように変わってきていると思うか。
●モデル・理想像がない時代である
・頑張ったらあのようになれるというモデル・理想像がないため夢を抱きにくい。しかもフリー
ターでも何とか食べていけるということであれば、頑張ること自体無意味に思えるのもしょうがない。
・現実的な願望はあるが、夢は無く、自分の手の届かないと思うものは考えようともしない。満
足な子供時代を送ったため、野心的な向上心や冒険心に乏しい。
●楽をすることや、生活の安定が若者の夢になっている
・今の若者は、勤勉努力が「無駄」であると思い始めている。特に、学歴の低い層に、運なり、生まれ（親の豊かさ）で人生が決まる状況があるという意識から、「絶望感」がみられる。
若者で評価されているのは、「消費水準」である。いかに楽をして、努力しないで、楽しんだり、人からうらやましがられるかということが若者の夢になっている。
・日本経済が低迷していることもあり、打算的な若者が増えている。価値観が多様化しているので、他人に認められるよりも、自分自身が満足する仕事に就きたいという夢をもっているようである。
・社会のエリートに対するイメージが傷ついてきて、立身出世というステロタイプでなく身の回りの安楽、安定を求める気風が強くなったようである。とくに育ってきた社会が、安定的であったためか、環境条件の変化を嫌う傾向を感じる。しかし、個人差は小さい。
・社会的な成功よりも日常的な生活の充実を求める傾向が強くなってきている。
●組織や国家にとらわれず、自由な発想ができるようになってきている
・若者の夢のうち、肯定的に評価できるのは、組織にとらわれることなく自由な発想ができるよ
うになった点と、日本国内に縛られず、グローバルな視点を持ちつつある点である。国際的な貢献をめざす若者たちが増えている印象がある。
・国家・社会の枠に捉われずに、自由に行動してそれぞれの自己実現を図ることが可能になった273

点では、大いに羨ましい部分もある。
・若者は、あまり国というものを意識していない。日本社会で出世することより、いろいろな国の人と一緒にやっていけるような子どもに育ってほしいと思う親も増えているようである。
●一方で、若者は以前と比較して変わっていないという意見がある
・昔と比較して、大きな変化はない。昔の若者は元気だった。もっと目が輝いていたなどというのは中高年の自己美化でしかない。
・従来のように、「良い大学を出て、良い会社に入って、良い暮らしをする」という価値観が薄れてきていることは確かだが、就職先の選択においても依然として大企業志向は根強くあり、変化していない面もある。

(3) 今までの日本は、高学歴を目指し大企業に就職することが大きな成功モデルとして考えられてきたとみられるが、今後どのような成功モデルが考えられるか●組織から独立して個人の能力で勝負する
・欧米のように、組織から独立した個人の能力が問われることになる。しかし、これは本田宗一郎や松下幸之助など、日本にも昔から居たタイプ。いまでも中小企業の経営者の多くはこのタイプである。
・起業家モデル、専門職モデルや芸術的センスが必要と思われている自由業になるというモデル。
・要するに、周りがカッコイイといってくれそうな職業につく。
・イチローのような「スター」になること。IT 産業も「ハリウッド化」しており、ごく一部の天才的な技術者や経営者が産業を引っ張る構造に変わっていくだろう。
・言い方を変えると、自分の差別化に成功する人。ほかに、個人のアイディアを商品に結実できる組織力を持つ人、知的所有権を管理運営できる人などがあげられる。
●大企業就職は、成功モデルではなくなりつつあるが、そう変わっていない面もある
・「大企業就職」は成功モデルでは徐々になくなっている。しかし、「高学歴」（それは○○大卒というのではなく、大学（院）でどのような高度な知識を身に付けたかが問題だが）の有用性まで否定するところまではすぐにはいかないと思うし、そうしてはならない。狭い意味での学歴のない人でも、成功例を見ると相当の学習経験を積んでいる場合が多く、勉強しなくてよいと意味での学歴不要論は危険である。
「高学歴」の中身がまともとなるとともに、成功モデルとして、「高学歴」とセットになる相手が「大企業就職」からその他に変化する。例えば、高等教育で高い知識を身に付けた者が起業家となって大成功する、国際的に活躍するといったタイプが成功者として評価されていくのでは。
・学生を見るかぎり、成功モデルはそう変わっていない。その意味で、依然として「寄らば大樹の陰」志向が強い。しかし、大企業への就職が一生を保障するものではない、という現実認識
は、彼らの間にも定着しつつある（他にまだ成功モデルといえるものはなく、ひとまず大企業に就職して、いずれ転職も考える、という学生が多いようだ）。
274

●自分の能力が社会の中で評価されることが成功モデルにつながる
・自分がなした努力が、周りの人々の幸福を増すという意味で「評価」されるという感覚が希望をもたらす。
・いままでは、広い家や車といったものが「世間」から評価されてきた。成功モデルとは、世間からの評価のモデルである。
・自分の能力が社会の中で「個人の成果」として評価されることが、成功モデルになる。今までのように、一つの基準で図られるものではなく、ボランティア活動で環境がよくなった、企業でセクハラを根絶したといった非物質的成果（人々の幸福を増した）ことが評価される社会となり、成功モデルとなれば日本社会は明るい。
・経済活動にとどまらないグローバル社会を含めた社会貢献の道を追求することが新しい生きがいモデルになりつつある。それも、ボランティアなどの、生活の部分的な関与として。
「日曜○○家」として、準専門的な知を作り上げ、それを基盤に社会貢献する道が開かれてくると思う。
●ゆとりのある生活・ストレスのないゆとりある生活や、仲の良い家族がいることなど。
・高収入の職業よりも、環境に配慮した自然に囲まれたシンプルな生活。
・競争に勝つ人よりも、友達や家族が大勢いて、たくさん思い出がある人など。

(4) 終身雇用が崩壊し、今後、雇用形態も多様化する中で、個人にとって「やりがいのある仕事」とは、どういう仕事だと思うか。
●各人の能力、専門性を生かす
・人それぞれ多様であり、多彩な能力を持っている。それを生かすことが人生の幸福。場としては必ずしも仕事である必要は無く、趣味の世界や、コミュニティにおけるボランティア、家庭
生活でもよい。
・自分の専門性が生かされ、高く評価される仕事。
・知識集約型の創造的な仕事。たとえばマスメディアなどはそうだが、産業構造が古いため、競争がなく、新しいプレイヤーが出てこない。マスメディアの「創造的破壊」が必要●自己責任でできる
・自分の努力が結果として見える仕事、成功も失敗も自己責任で処理できる仕事、自分が成長できる仕事など。
・働く人にある程度裁量（創意工夫）の余地があり、その仕事を通じて自分のスキルを高めていけるような仕事。
・仕事のペースがある程度自分で選べる仕事。いろいろと干渉する課長や部長がいない職場。
・やりがいは人それぞれだが、収入以外に、仕事を通じた人間関係、仕事が社会にどう役立っているか、誰かのためになっているか、自分の能力が生かせているか、自由があるか、自分が成275

長しているかなどが、仕事に求められてくる。
・「自己実現」が会社などの組織の中で果たす役割から得られなくなったとすると、その組織から独立した組織を作ること、組織を通じて行う活動以外の活動の中に自己の位置を求めること、などがあり得る。ＮＰＯのような形で、経済的目標や政治的目標以外の柔軟な目標を目指して活動を行ったり、職業以外の趣味的、あるいは社会的使命感を満たせる分野の活動に「やりがい」を見いだす人が増えるのでは。
●自分の成果が目にみえるかたちで他者、社会から認められ評価される仕事・やりがいのある仕事とは、「好きな仕事」「やっていて面白い仕事」ではない。
努力がきちんと「世間から」評価されるという仕事である。医者になりたい人が多いのは、医者が面白いからではなく、世間から「うらやましがられる」仕事だからである。
そういう意味で、どんな仕事でも、評価システムがしっかりしていれば、やりがいのある仕事になりうる。しっかりした評価システムとは、やっていることが、社会の幸福の増進に役立たことを周りから承認する。逆に、楽して遊んでいる人を評価しないことである。
・その価値がフィードバックされる仕事｡このことは収入などの経済的な指標では測りきれない｡
そういう意味での価値をストレートに感じることができる仕事｡●仕事の成果が報酬にも裏付けられている
・社会のためになる仕事。自分本位ではだめ。使命感（ミッション）が持てる仕事でないと、やりがいのある仕事にはならない。ただ、金銭的にも、ある程度報いられる仕事であることが必要。
・最もわかりやすい例は、仕事の成果がすぐに報酬として実現される（市場においてその価値がきちんと認められる）仕事。

276

＜調査実施要領＞
１．アンケートの目的
・2010 年頃の経済社会のあり方をめぐる諸論点について、専門家に対するアンケートを実施し、有識者の意見をより広範に収集し、その内容を整理して、再生シナリオを検討する際の参考とする。

２．アンケートの設計①内容
・2010 年頃の経済社会に対する見方について、様々な視点から自由な意見（主に定性的なもの）を把握した。
・設問は、下記の３つのテーマに大きく分かれる。
（ア）

日本の産業競争力、成長の源泉について（イ）

2010 年の国民生活の姿（ウ）

国民のウォンツ・本アンケートのテーマは多岐にわたるため、アンケート対象者の専攻・分野等により、（ア）と（ウ）もしくは（イ）と（ウ）の設問に回答していただいた。
②対象者
・対象者は、多様な分野の有識者とする。分野としては、経済・社会全般、産業構造・企業経営、雇用・労働、科学技術、情報通信、金融、社会保障、地方自治、都市・地域開発、環境、
家族・コミュニティ、教育、消費・余暇、文化などを想定しており、各分野から数名程度ずつ選んだ。
③実施スケジュール・平成 13 年 10 月〜12 月にかけて、質問票を回収した。
・20 名の方より回答結果が得られた。
注）将来シナリオ編のアンケートの実施・分析は、内閣府との請負契約に基づき（株）野村総合研究所が実施した。

277

専門家アンケート（将来シナリオ編）の回答者
以下の各分野の有識者の方々（計 20 名）に、アンケートを実施した。

池田
池本

信夫
美香

上村 敏之
大久保幸夫
奥野 信宏
小塩 隆士
苅谷 剛彦
楠木
小嶌

建
典明

佐藤
角

俊樹
知憲

橘木 俊詔
鴇田 忠彦
中北
徹
中里
透
橋爪大三郎
橋本
本間
山田
山谷

寿朗
正義
昌弘
清志

独立行政法人経済産業研究所 上席研究員
株式会社日本総合研究所 調査部環境・高齢社会研究センター主任研究員
東洋大学経済学部社会経済システム学科専任講師
株式会社リクルート ワークス研究所 所長
名古屋大学副総長
東京学芸大学教育学部助教授
東京大学大学院教育学研究科・教育学部比較教育社
会学コース教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
大阪大学大学院法学研究科・法学部法学・政治学専
攻教授
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助教授
九州大学大学院工学研究院・大学院工学府・工学部教授
京都大学経済研究所教授
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
東洋大学経済学部国際経済学科教授
上智大学経済学部経済学科専任講師
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム
専攻教授
法政大学経営学部経営学科教授
成蹊大学経済学部経済学科教授
東京学芸大学教育学部助教授
岩手県立大学総合政策学部総合政策学科教授（五十音順、敬称略）

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