税務É財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

東日本大震災からの復興に向けて被災２年目に確認しておきたい「圧縮記帳」と「災害損失特別勘定」■

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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RP 東日本大震災から１年以上が経過し、県内の中小企業においても復興に向けた様々な取組がR
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P行われていることと思います。国や県、市町村等からの補助金等を受けて、少しずつ前進してRP
RPいる気配も感じられます。一方、やむを得ない事情を抱え、被災資産の修繕など、遅々としてRPRP進まないといった場面もあるのではないかと思います。
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P そこで今月号では、被災２年目の事業年度において、補助金を受けた場合や資産を買い換えたR
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P場合の優遇措置、また、被災事業年度において「災害損失特別勘定」を繰り入れた場合の税務上RPRPの処理や手続等について確認しておきたい内容を取り上げます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

これに対して法人税が課されます。しかし、これ当社は、東日本大震災により被災し、一時はらは国などからの政策的な補助金や、突発的な廃業も考えました。しかし、今期になってよう保険事故などによるもので、これらに課税がなさ

やく県からの補助金を受けて製造設備を購入れれば、補助金交付目的の資産や保険の目的とすることになり、心機一転新たなスタートをなっていた従前の資産と同等の資産を取得するきることができました。この補助金の税務にことが困難となってしまいます。そこで法人税法

ついて、圧縮記帳という制度があると聞きましでは、一定の要件を満たすものについては、圧縮たが、どのような制度ですか？

記帳という制度を設けて課税の繰延べを認めているのです。

〔回答〕

１
ò

圧縮記帳制度の趣旨

圧縮記帳制度の目的は、これらの利益に対して直ちに課税しないことで、その目的を損なわない補助金や保険金等を受給した場合、収用等にようにすることであり、税負担を将来に繰り延べより資産を買い換えた場合など、通常はその受給ることを目的としています。つまり、「課税を繰した補助金、保険差益分だけ利益が計上され、り延べる」という税法独特の考え方É手法であり、福島の進路 2012.７■65税務É財務相談Ｑ＆Ａ
減少し課税所得が増加します。そして、減価償却の終了により税負担への影響額はゼロになるという仕組みです。
図

また、圧縮後の帳簿価額により特別償却することも可能です。

〔質問２〕
当社は、東日本大震災で被災した福島県内の事業用の土地建物を譲渡して、新たに福島県内課税が免除されるという趣旨のものではありません。の別の地域に土地建物を取得し、事業の用に現行制度では、法人税法上の圧縮記帳と租税供しています。このような場合、復興支援措置特別措置法上の圧縮記帳があり、補助金等によりとして、法人税の課税に関して、どのような取得した固定資産の圧縮記帳は、法人税法に規定措置が受けられますか？

されています。
現行の圧縮記帳には、次のようなものが挙げら〔回答〕

１ 課税の繰延べ制度で質問１の場合と同様、òれます。
＜法人税法上の圧縮記帳＞

２ 被災代替資産の「特別償ある「圧縮記帳」と、ò①

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳却」の特例が受けられます。ただし、国庫補助金②

保険金É損害賠償金等で取得した固定資産の等で取得した固定資産の圧縮記帳の場合と異なり、圧縮記帳③

交換により取得した固定資産の圧縮記帳

圧縮記帳か特別償却かのいずれかの選択適用になります。特別償却は租税特別措置法上の圧縮＜租税特別措置法上の圧縮記帳＞記帳との併用はできません。「特定の資産の買④収用等に伴い取得した資産の圧縮記帳換え等により取得した資産の圧縮記帳」は、租税⑤

特定の資産の買換え等により取得した資産の特別措置法上の圧縮記帳に該当しますので、特別圧縮記帳２ò償却はできません。

具体的な仕組み法人が、各事業年度において固定資産の取得

なお、「圧縮記帳」と「特別償却」につきましては、本誌2011年９月号でもご紹介しています

又は改良に充てるための国庫補助金の交付を受け、のでご確認下さい。

その取得等に充てた国庫補助金等の額に相当する

１
ò

特定の資産の買換えの場合の課税の特例

金額を限度として、その帳簿価額を損金経理に平成23年３月11日から平成28年３月31日までのより減額又は引当金勘定に繰り入れたときは、間に次の買換えを行った場合には、一定の要件のその事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に下、譲渡した資産に係る譲渡益に相当する金額の算入することになります。

範囲内で、圧縮記帳の方法により損金算入する

これにより、補助金を受給した事業年度の課税所得は減少しますが、補助金等により取得したことができます。
①

被災区域内の土地等、建物、構築物（平成23固定資産の帳簿価額を減額することになります

年３月11日前に取得されたものに限ります。）

ので、圧縮記帳しない場合に比べて減価償却費がの譲渡をし、国内にある土地等、減価償却資産66■

福島の進路 2012.７税務É財務相談Ｑ＆Ａを取得する場合修繕等の見積額を経理する場合の勘定科目です。

被災区域外の土地等、建物、構築物の譲渡を東日本大震災の甚大さから、2011年３月11日をし、被災区域内にある土地等、減価償却資産を含む事業年度中に修繕等が完了せず、見積額の取得する場合損金算入により対応したケースが多かったのではこの制度の適用を受ける場合には、確定申告書ないかと思います。災害損失特別勘定の金額は、に損金算入に関する申告の記載をし、かつ、その１年経過事業年度等（災害のあった日から１年を確定申告書に「特定の資産の買換えにより取得経過する日の属する事業年度等）に、取崩してした資産の圧縮額」等の損金算入に関する明細書益金算入することになりますので、被災２年目のを添付する必要があります。

当期は、取崩しに関する注意が必要です。

②２ò

被災代替資産等の特別償却の特例
平成23年３月11日から平成28年３月31日までの当期中に修繕が完了した場合の取崩しの処理は、図１のとおりです。また、当期中においてもなお間に、修繕が完了せず翌期に持ち越しとなる場合の処理①

については、図２の仕訳をご参照ください。

被災した資産に代替する資産として、建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両運搬具の取得等をして事業の用に供した場合②

被災区域等で、建物、構築物、機械装置の取得等をして事業の用に供した場合には、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の15％〜30％（中小企業者は18％〜36％）の特別償却ができます。
この制度の適用を受ける場合には、確定申告書に「被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表」を添付する必要があります。

【図１：当期中に修繕が完了した場合】＜前期の仕訳＞
å保険金受取時の仕訳：受取保険金合計 60（普通預金 20 ／ 受取保険金 20）…棚卸資産Ａ（普通預金 40 ／ 受取保険金 40）…機械装置Ｂ
å災害損失特別勘定繰入時の仕訳：
複数資産の災害損失見積額合計 160−受取保険金の額 60＝100（災害損失特別勘定繰入額 30 ／ 災害損失特別勘定30）…棚卸資産Ａ（災害損失特別勘定繰入額 70 ／ 災害損失特別勘定70）…機械装置Ｂ＜当期中に修繕等が完了した場合の当期の仕訳＞●複数資産の修繕等完了時の仕訳：修繕費等合計 80（修繕費 30 ／ 普通預金 30）…棚卸資産Ａ（修繕費 50 ／ 普通預金 50）…機械装置Ｂ〔質問３〕
前期中に、損失を受けた資産の修繕が全くできなかったため、「災害損失特別勘定」を繰り入れました。当期になってようやく修繕が完了したのですが、取崩しについて、どのような経理処理をすればよいのでしょうか？

（災害損失特別勘定 100 ／ 災害損失特別勘定取崩額100）【図２：当期中に修繕が完了しなかった場合】＜参考＞＜当期中に修繕等が完了しなかった場合の当期の仕訳＞●複数資産の修繕費等支出時の仕訳：修繕費等合計 80（修繕費 80 ／ 普通預金 80）（災害損失特別勘定 80 ／ 災害損失特別勘定取崩額 80）
注１：前期中の処理は図１と同じとします。
注２：この処理を行う場合には、署轄税務署長に「災害損失〔回答〕

災害損失特別勘定は、災害により被害を受けた特別勘定の益金算入時期の延長確認申請書」の提出をして、承認を受ける必要があります。（質問６参照）

資産につき、災害の甚大さから早期にその修繕等

なお、「災害損失特別勘定」に関する詳細は、が完了しない事情等を想定し、損失の発生した「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）被災事業年度と実際に修繕費用等を支出した事業に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」（平年度との乖離に対処するため、被災資産に係る成23年４月国税庁）をご確認ください。

福島の進路 2012.７■67税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問４〕
被災した複数の資産につき、前期に災害損失特別勘定を繰り入れました。当期になり被災資産の修繕が完了したため、修繕費用等の額から保険金等の額を控除した残額につき、災害損失特別勘定を取り崩し益金算入することになります。この場合、それぞれの被災資産ごとに残額を計算することになりますか？

災害損失特別勘定の残額がある場合には、その残額を取り崩して益金の額に算入することになり〔回答〕

ますが、やむを得ない事情により修繕等が遅れて災害損失特別勘定の益金算入に当たり、支出いるときは、所轄税務署長（又は国税局長）のした修繕費用等の額が保険金等により補qされる

確認を受けてその修繕等が完了するまでその取崩場合には、その補qされる金額を控除した後のしの時期を延長することができます。

金額につき災害損失特別勘定を取り崩して、益金の額に算入することとなります。

〔質問６〕

この場合に、被災資産につき支払われる保険金

当社は、地方公共団体の定めた復興計画等に等の金額については、個々の被災資産にひも付きより、一定期間修繕等の工事に着手できません。

で補qされたものとみる必要はありませんので、そのため「災害損失特別勘定」の益金算入時期被災資産につき支出した修繕費用等の額の合計額を延長してもらう必要がありますが、そのためから控除することができます。の延長確認申請書はいつまでに提出しなければならないのでしょうか？

〔質問５〕
被災事業年度等において災害損失特別勘定に〔回答〕繰り入れた金額が、１年経過事業年度等までに１年経過事業年度等終了の日までに所轄税務署支出した修繕費用等の額よりも多かった場合に長（又は国税局長）に提出することとされています。

は、その過大部分について、その繰入事業年度一定期間修繕等の工事に着手できない場合に、等に遡って修正をしなければならないのでしょ

１年経過事業年度等終了の日には、災害損失特別うか？

勘定への繰入れ後の事情変更等も加味した上で、修繕等が完了すると見込まれる日や修繕費用等の〔回答〕見込額についてより具体的な確認を受ける必要が

被災事業年度等（災害損失特別勘定の繰入事業ありますので、１年経過事業年度等終了の日まで年度等）終了の日の現況において合理的に見積りに延長確認申請書を提出する必要があります。

をした修繕費用等の額に基づいて繰り入れた災害

なお、法令の規定、地方公共団体の定めた復興損失特別勘定の金額が結果として過大であったと計画等により、一定期間修繕等の工事に着手できしても、その過大部分について、その繰入事業ないような事情がある場合には、修繕費用等の年度等に遡って修正をする必要はありません。

見積りについて、「災害のあった日から１年をまた、１年経過事業年度等終了の日において68■

福島の進路 2012.７経過する日」ではなく、「修繕等の工事に着手でき税務É財務相談Ｑ＆Ａることとなる日から１年を経過する日」までに〔質問８〕支出すると見込まれる金額によることができる

当社は、前期に災害損失特別勘定を設定し、特例が設けられていますが、これは、工事着手当期において修繕費用等を支出していますが、期間の制限という特殊事情を考慮して、修繕費用やむを得ない事情により当期末までに被災資産等の見積りについてその見積期間の特例を認めての修繕が完了しないため、益金算入時期の延長いるものです。

確認申請をしようと思います。これについてどのような経理をすればよいのでしょうか？

〔質問７〕
益金算入時期の延長の確認を受けた後に、〔回答〕

益金算入の延長申請をしようとする１年経過事再度延長確認申請書を提出することはできます

業年度等において、次の①の金額と②の金額とのか？

合計額に相当する災害損失特別勘定の金額を益金〔回答〕

災害損失特別勘定は、原則として災害のあったの額に算入することになります。
①

被災事業年度等終了の日の翌日から１年経過日から１年以内に支出すると見込まれる修繕費用

事業年度等終了の日までに被災資産に係る修繕等の見積計上を認めるものであり、あわせて、費用等として損金の額に算入する金額の合計額

やむを得ない事情によって１年経過事業年度等（保険金等により補qされる金額がある場合に終了の日までに修繕等が完了しない場合には、は、その合計額を控除した残額）

災害損失特別勘定の取崩時期を修繕等が完了する②

災害損失特別勘定の残額から修繕費用等のと見込まれる日の属する事業年度等（修繕完了事業見込額を控除した金額年度等）まで延長することが認められています。

「修繕費用等の見込額」とは、１年経過事業年度

その延長申請における修繕完了事業年度等の等終了の日の翌日から修繕完了事業年度等終了の決定に当たっては、修繕等の進捗状況を適正に日までに支出することが見込まれる修繕費用等の見積もる必要があります。

金額の合計額（保険金等により補qされる金額がしかし、更にやむを得ない事情によって修繕等が遅れている場合には、その延長後の１年経過ある場合には、その合計額を控除した残額をいい、災害損失特別勘定の残額を限度）をいいます。

事業年度等（当初の修繕完了事業年度等）終了の日までに再延長の申請をすることができます。

福島の進路 2012.７■69