市⺠オンブズマンの皆さま

横浜市の情報公開⼿数料への抗議声明のお願い
２０２３年１⽉１１⽇
かながわ市⺠オンブズマン

全国の皆さまの⽇頃の活動に敬意を表します。
第２９回全国市⺠オンブズ⽶⼦⼤会２０２２年で、個⼈情報保護条例の改正に便乗して情報公開条例を改悪しようとする動きへの警戒の呼びかけがありました。にもかかわらず議案が上程されるまで気付かなかったことは地元市⺠オンブズとして慙愧に堪えないところですが、２０２２年１２⽉市会で「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」の⼀部改正がなされ、電磁的記録の写しの交付に係る⼿数料の額が「従量制」（従前は記録媒体の実費相当額のみであった費⽤に、「１ファイル２１０円」「１⾴１０円」の⼿数料を加算する）となりました（２０２３年４⽉施⾏予定）。
そもそも、情報公開請求による写しの交付につき受益者負担の考え⽅が妥当するか⾃体に疑問がありますし、今回の改正により光ディスク等の記録媒体によって開⽰を受ける場合の費⽤（⼿数料）が実質的に⼤幅値上げとなることも⼤きな問題です。
なかでも、理不尽なのは、Word やＰＤＦ等の電⼦データとして保管されている⾏政⽂書を光ディスク等の記録媒体に複写する⽅法により写しの交付をする場合にも「１⾴１０円」の⼿数料を徴収するとされたことです。（上記条例改正で、インターネット開⽰制度が導⼊されましたが、この⽅法による開⽰⼿数料も同じとされています。）
Word やＰＤＦ等の電⼦データとして保管されている⾏政⽂書を光ディスク等の記録媒体に複写する際、電⼦データ（ファイル乃⾄フォルダー）の⼀括複写をするのであって「1⾴」ごとに複写するわけではありませんので、複写経費において１⾴いくらという概念は⽣じえず、「１⾴１０円」の⼿数料規定が不合理であることは明らかです。
（ちなみに、EXCEL⽂書はページ数がないから「１ファイル２１０円」とのこと。）
なお、記録媒体に複写した電⼦データの交付⼿数料について「１⾴１０円」とする規定は、国や⼤阪市（神⼾市は準備中）でも設けていますが、“スキャナで読み取ってＰＤＦ等の電⼦データ化する”という作業を要する場合（対象となる⾏政⽂書が紙で保管されておりＰＤＦ化作業が必要な場合や、対象となる⾏政⽂書に⾮開⽰部分がありマスキング→印刷→ＰＤＦ化作業を⾏う場合）のみです【別添対⽐表参照】。
1

横浜市は、このような⼿数料規定を設けた理由として、紙に複写したものの交付を受ける場合との負担の公平という説明をしています。しかし、紙への複写実費の低廉化にもかかわらず⾦額（⽩⿊１枚１０円、カラー１枚５０円）の⾒直しはしない⼀⽅で、経費が僅少な記録媒体への複写につき、⼿数料を紙への複写費⽤に合わせることは不当です。横浜市は「従量制」と称していますが、電⼦データはデータ量（バイト）で計量されるものであるのに、アナログ概念の「⾴数」を持ち込むのは誤りです。
また、横浜市は温暖化対策のためコピー⽤紙削減の効果をアピールしており（２００４
年環境創造局総合企画部温暖化対策課「半年でコピー⽤紙６００万枚温室効果ガス５万トン削減！」）、市⺠をペーパーレス化に誘導するために紙への複写と記録媒体への複写とで⼿数料を異なる規定とすることこそ合理的な政策です。（⽇本製紙連合会・LCA ⼩委員会の資料（２０１１年３⽉１８⽇）によると、コピー⽤紙の製造過程で発⽣する CO2 は１tあたり約 1,520kg、Ａ４のコピー⽤紙１枚（約 4.6ｇ）あたりの製造過程ＣＯ２排出量は約７ｇと試算されています。）
当オンブズマンは、全国市⺠オンブズマン連絡会議との連名により、横浜市に対し、①Word やＰＤＦ等の電⼦データとして保管されている⾏政⽂書を光ディスク等の記録媒体に複写する⽅法により写しの交付をする場合（電⼦情報処理組織の使⽤による交付も同じ）について、「１⾴１０円」の⼿数料規定を改正すること②電⼦データとして保管されている⾏政⽂書であって⾮開⽰理由の存する部分のないものは、情報提供を原則とすることを求める申⼊れを⾏うことを予定しています。
全国の市⺠オンブズマンの皆さまにおかれましては、横浜市に対する抗議声明により、横浜市の制度改正と、横浜市⽅式の増殖防⽌にご協⼒くださいますよう、お願い申し上げます。

2横浜市の情報公開⼿数料改定に対する抗議声明
２０２３年団体

⽉⽇

名

今般、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」の⼀部改正がなされ、電磁的記録の写しの交付に係る⼿数料の額が「従量制」とされた（２０２３年４⽉１⽇施⾏予定）。これ
は、従前は記録媒体の実費相当額のみであった費⽤に、「１ファイル２１０円」「１⾴１０円」の⼿数料を加算するとするものであり、これにより、交付を受ける市⺠の負担が著しく増⼤することとなる。
市⺠オンブズマンは、地⽅公共団体等の不正・不当な⾏為の監視、是正の活動を⾏い、これまで談合事件等多くの成果を上げてきたが、これらの活動に不可⽋なのが情報公開請
求による⾏政⽂書の⼊⼿である。
こんにちでは、⾏政⽂書につき、国は電⼦データで作成・取得し、これを正本として保存・管理することを原則としており、地⽅公共団体においても電⼦データ化が進んでいる。
これにより、⾏政⽂書の写しの交付に要するコストは⾶躍的に低減し、市⺠が⼤量の情報を少ない負担で⼊⼿しうる環境が整っている。
しかるに、今般の横浜市の条例改正は、これに逆⾏し、複写の過程で⾴ごとのスキャン等の作業を要しない場合にまで「１⾴１０円」の⼿数料を徴収するものであって当該事務に要する経費が勘案されるべき⼿数料の趣旨にも反し、市⺠の情報取得に過⼤な障壁を設ける全国的にも類を⾒ない悪条例である。
横浜市に対し、上掲条例⼿数料規定の撤回を求める。
以上

1写し交付⼿数料対⽐
横浜市
紙

磁

国⽩⿊

10円/1枚10円/1枚10円/1枚（A2:40円、A1:80円）

カラー

50円/1枚50円/1枚20円/1枚(A2:140円、A1:180円）

媒体費＋10円/1⾴

媒体費＋10円/⽂書等1枚ｽｷｬﾅで読み取ったもの 媒体費＋10円/1⾴
電⼤阪市

⾳声録⾳・映像

的

媒体費＋210円/1ﾌｧｲﾙ(ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ規定なし）
ﾍﾟｰｼﾞ数がある

記
録 上記以外の電磁的記録(word,PDF等）
ﾍﾟｰｼﾞ数がない(EXCEL等)

開⽰請求⼿数料

無料

媒体費＋10円/1⾴

媒体費＋10円/1ﾌｧｲﾙ(ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ210円/1巻,ﾋﾞﾃﾞｵｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ350円/1巻)
全部公開

媒体費＋210円/1ﾌｧｲﾙ ⼀部公開録⾳ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ430円/1巻
ﾋﾞﾃﾞｵｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ580円/1巻

媒体費＋10円/1ﾌｧｲﾙ
媒体費＋10円/PDFに媒体費+210円/1ﾌｧｲﾙ

変換した1⾴

無料

300円(ｵﾝﾗｲﾝ200円)/⾏政⽂書1件※国と⼤阪市に、電⼦データの⾮開⽰部分のマスキング⽅法と、開⽰⼿数料を電話で確認した結果(1)国＝マスキングは電⼦データ上で⾏う。したがって、⾮開⽰部分がある場合でも、「媒体費+210円/1ﾌｧｲﾙ」が適⽤される。
(2)⼤阪市＝マスキングは、印刷→⿊塗り作業→スキャンしてPDF化という作業を⾏うことになっている。仮に、100⾴の⽂書のうち、１⾴にだけ⾮開⽰部分があった場合でも、⽂書全部につきスキャンするので⼿数料は10円×100⾴となる。
なお、以前、国がワード⽂書の塗りつぶし機能で⾮開⽰部分にマスキングしPDF変換して交付した（この場合、簡単に塗りつぶし部分を復元できる）ことが問題になったが、Adobe Acrobatなどを使えば復元できない⿊塗りができるので、⼤阪市のやり⽅は⾮効率で資源の無駄遣い。