志免町
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
気候変動適応計画ともに考え ともに創ろう ゼロカーボンのまち しめ

令 和 ６ （ 2024） 年 度 〜 令 和 12（ 2030） 年 度

志免町

目次
はじめに .............................................................................. 1
第１章

計画策定の背景１－１

気候変動の影響 ..................................................................... 2

１－２

地球温暖化対策を巡る国内外の動向 ............................................ 3１－３

志免町の取組 ........................................................................ 8第２章

計画の基本的事項

２－１

計画の位置づけ ..................................................................... 9２－２

計画期間 ............................................................................ 10

２－３

計画の対象 ......................................................................... 10第３章

志免町の地域特性

３－１

地域の概況 ......................................................................... 12

３－２

土地利用状況 ...................................................................... 13

３－３

人口 ................................................................................. 14

３－４気象状況 ............................................................................ 15

３－５

産業 ................................................................................. 20

３－６

交通 ................................................................................. 22３－７

廃棄物処理状況 ................................................................... 25

３－８地球温暖化に関する意識（アンケート調査及びヒアリング結果） ..... 26

３－９

再生可能エネルギー導入状況と導入ポテンシャル ......................... 37

第４章

温室効果ガス排出量の現況把握と将来推計

４－１

温室効果ガス排出量の現況 ..................................................... 41

４－２

温室効果ガス排出量の将来推計 ............................................... 43

第５章

将来像と計画の目標

５－１

目指す将来像 ...................................................................... 50

５－２

地域課題同時解決の考え方 ..................................................... 51

５－３

温室効果ガス削減目標 ........................................................... 52

５－４

再生可能エネルギー導入目標 .................................................. 53

第６章

目標達成に向けた施策

６－１

施策の体系図 ...................................................................... 54

６－２

施策の推進 ......................................................................... 56

第７章

地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項

７－１

地域脱炭素化促進事業の制度概要 ............................................. 74

７－２

地域脱炭素化促進事業の対象となる区域(促進区域)の検討 .............. 75

７－３

志免町における促進区域の方向性 ............................................. 76

第８章

計画の推進体制・進捗管理計画の推進体制・進捗管理 ..................................................... 77

資料編
１

志免町地球温暖化対策実行計画協議会設置について ...................... 78

２

志免町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定経過 .............. 80

３パブリックコメントの実施結果 ............................................... 82

４

アンケート調査結果概要 ........................................................ 82

５二酸化炭素排出量の算定方法 .................................................. 97

６

再生可能エネルギー導入目標の設定方法 ................................... 100７気候変動の将来予測及び影響評価 ............................................ 101

８

SDGs（持続可能な開発目標）について .................................... 105【本計画の図表について】
・各図表においては、端数処理の関係で合計が合わない箇所があります。
・脚注は「※」で示しています。

はじめに

近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響により、記録的な猛暑や集中豪雨といった自然災害が毎年のように発生し、人々の生活に大きな影響をもたらしています。この地球温暖化問題は、その影響の大きさや深刻さから、私たちにとって避けることができない喫緊の課題となっています。
そのような中、世界的な動向として、脱炭素社会への移行が本格的に始まったことなどを受け、令和 4 年 6 月に「ゼロカーボンシティしめ」を宣言し、2050 年までに二酸
化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
この大きな目標を達成するためには、あらゆる分野において、大きな変革が求められることになります。町が率先して自ら排出する温室効果ガスの更なる削減に向けて取組を推進することはもとより、町民や事業者との協働を通じて、脱炭素化を図るための取組を地域全体に普及・拡大していく必要があります。
本計画は、町の特性に合った取組を地域全体で展開するにあたって、基礎情報や課題などを整理するとともに、脱炭素社会の構築に向けた具体的な施策を示し、町民・事業者・町が一体となって、総合的かつ効果的に地球温暖化対策を推進していくことを目的とします。
今後は、本計画の将来像である「ともに考え ともに創ろう ゼロカーボンのまち しめ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進、廃棄物・食品ロスの削減など地球
温暖化対策を進めてまいります。
持続可能な未来へ、そして、将来に渡って住みごこちが良く住み続けられる志免町として、次世代に引き継ぐために、皆さまのより一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたっては、アンケート等において町民や事業者の皆様からもご意見をいただきながら、志免町地球温暖化対策実行計画策定協議会における審議を経てまとめることができました。ご協力いただきました皆さまに心から厚く御礼申し上げます。

令和６年３月
志免町長

1

世利

良末

第

1

章

計画策定の背景

１-１ 気 候変 動 の 影響
人間活動等に起因して大気中に放出される温室効果ガス 1によって地球が暖められる現象を「地球温暖化」といいます。
近年、地球温暖化に伴う影響で異常気象や雪氷の融解、海面水位の上昇が世界的に観測されています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）2が令和３（2021）年 8 月に発行した第一
作業部会第六次評価報告書では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と述べられ、将来の影響予測として、世界平均気温は少なくとも今世紀半
ばまでは上昇を続けることが予測されています。
気候変動の影響は、降水量や海面水位の変化、生態系の喪失といった自然界における影響だ
けでなく、インフラや食料不足、水不足など人間社会を含めて深刻な影響が想定されています。

出典：気候変動アクションガイド

図１-１ 気候変動の影響---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------1 大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことで、地球温暖化の主な原因とされている。
2 世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された、地球温暖化に関する科学的研究の収集および整理を目的として国際的な専門家が多数参加している政府間機構。

2

１-２ 地 球温 暖 化 対策 を巡 る 国 内外 の動 向
第１（１） 国際的な動向

章

平成 27（2015）年に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）3では、京都議定書 4以降、初めて法的拘束力のあるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として、「世界的な平均気温上昇を産業革命 5以前に比べて２℃より十分低く保つ
とともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」が掲げられています。
また、平成 30（2018）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇について、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、世界の二酸化炭素の排出量を「2030 年までに 2010 年比で約 45％削減」し、「2050 年頃には正味ゼロ」とすることが必要であると示されています。
こうした状況を踏まえ、世界各国でカーボンニュートラル 6実現に向けた取組が進められています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図１-２

各国の削減目標（左）IPCC 報告書（右）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------3

11 月 30 日から 12 月 13 日まで、フランス・パリにおいて開催された地球温暖化対策を講じるための会議であり、協議を重ねた結果新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。
45
6

1997 年に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で採択された、気候変動への国際的な取り組みを定めた条約。
18 世紀半ばから 19 世紀にかけて起こった、生産活動の中心が「農業」から「工業」へ移ったことで生じた社会の大きな変化のこと。
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。「排出量を全体としてゼロ」にすることを目指しており、二酸化炭素（CO₂）をはじめとする温室効果

ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。

3

計
画
策
定
の
背
景

また、平成 27（2015）年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」には、17 の目標と 169 のターゲットからなる「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられています。これは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標であり、国だけでなく地方公共団体、住民、事業者など全ての個人・団体が取組み主体となっています。17 の目標は、経済、社会、環境の三側面を含むものであり、相互に関連しているため、統合的な解決が求められています。気候変動対策や再生可能エネルギー 7の拡大、森林保全等、地球温暖化対策をはじめとする環境問題の解決と同時に、社会、経済面の統合的向上を図る必要があります。

出典：国連広報センター

図 1-３

SDGs 17 の目標

経 済

社 会

環 境

出 典 ： Stockholm Resilience Center

図 1-4

ウェブサイトSDGs の構造モデル---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------7 石油等の化石エネルギーのように枯渇する心配がなく、温室効果ガスを排出しないエネルギー。太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等がある。

4

（２） 国内の動向
国内では、内閣総理大臣が令和２（2020）年 10 月の所信表明において、「2050 年までに、
温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にする、2050 年カーボンニュートラルを宣言しまし
た。

第

１
章

さらに、令和３（2021）年４月には、地球温暖化対策推進本部において、「2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨が公表され、同年６月に改正地球温暖化対策推進法 8（以下、「温対法」という。)が施行されました。
温対法では、2050 年までの脱炭素社会 9の実現を見据え、地域脱炭素化促進事業に関する規定の追加等、地域における脱炭素化を促しています。
こうした国内外の潮流を受け、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す旨を表明する地方公共団体は増加し、全国各地で脱炭素化に向けた取組が進められています。令和５（2023）年３月末現在、本町を含む 934 自治体が「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明しています。

志免町

出典：環境省

図１-5

福岡県における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明状況---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------8 地球温暖化対策の推進に関し、社会経済活動などによる温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律。
9 実質的に二酸化炭素の排出量がゼロとなり、脱炭素が実現できている社会のこと。

5

計
画
策
定
の
背
景

脱炭素化に向けて、温室効果ガス濃度の上昇を抑制する「緩和」の取組が進められる一方で、地球温暖化の影響は現在も顕在化しており、観測記録を更新するような異常気象が私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。異常気象は今後も頻繁に発生したり深刻化したりすることが懸念されており、変化する気候のもとで悪影響を最小限に抑える「適応」が不可欠になります。このため日本では、国全体が気候変動の影響を回避し低減することを目的として「気候変動適応法 10」を 2018 年に制定しました。気候変動適応法では、各地域が自然や社会経済の状況に合わせて適応策を実施することが盛り込まれています。将来の気候変動の影響に備えるため、各自治体が気候変動適応法に従って地域気候変動適応計画を策定しています。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム

図 1-6

地球温暖化と緩和策、適応策の関係---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------10 政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響評価の実施、国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集および提供等の措置を実施することが定められている。

6

（３） 福岡県の取組
県では、令和４（2022）年３月に「福岡県地球温暖化対策実行計画 11（第２次）」を策定し、中期目標として令和 12（2030）年度の温室効果ガス排出を平成 25（2013）年度比で 46％削減すること、長期目標として令和 32（2050）年度までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すことを掲げるとともに、気候変動の影響に適応するための施策についてもまとめています。
また、令和元（2019）年８月には、「気候変動適応法」に基づき、気候変動に関する情報の収集・発信拠点となる「福岡県気候変動適応センター」を福岡県保健環境研究所に設置しました。センターでは、福岡管区気象台や国立環境研究所と連携して、本県の地域特性に応じた気候変動の予測やその影響、適応に関する情報を収集・整理・分析して、自然災害や健康、農林
水産業などの分野別に取りまとめて発信し、市町村・事業者・県民といった各主体による適応の取組を支援しています。

出典：福岡県地球温暖化対策実行計画（第 2 次）

図 1-7

福岡県の温室効果ガス排出量の削減目標---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------11 福岡県が、県民、事業者、市町村などと連携・協力して地球温暖化対策を総合的・計画的に推進していくために定めた「区域施策編」にあたる計画。

7

第

１
章

計
画
策
定
の
背
景

１-３ 志 免町 の 取 組
本町では、令和４（2022）年３月に、町および職員が地球温暖化対策を率先して実行するための行動指針として、志免町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）12を策定し、「2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減する」ことを目標として設定しました。
また、同年 6 月 3 日には、2050 年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティしめ」を宣言しました。
この度、脱炭素社会実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めるとともに、気候変動による悪影響に対応するため、「志免町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」および「志免町気候変動適応計画」を策定します。

図 1-８

志免町ゼロカーボンシティ宣言---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------12 町が実施する事務・事業に伴い排出される温室効果ガスの削減に向けて、削減目標や具体的な取組を策定した計画。

8

第

２-１

２

章

計画の基本的事項
第計 画の 位 置 づけ

２
章

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」として策定するもの
であり、上位計画である「志免町総合計画 13」を地球温暖化対策の側面から補完します。
また、国の地球温暖化対策計画 14（令和３（2021）年 10 月閣議決定）、福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）と整合を図るとともに、庁内関連計画である「志免町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」、「志免町都市計画マスタープラン 15」、
「志免町公共施設等総合管理計画
16」等と整合を図り推進します。
なお、本計画は、町民、事業者、学識経験者等から構成される「志免町地球温暖化対策実行

計画協議会」への諮問・答申により策定します。

図２-１ 計画の位置づけ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------13 子ども・健康、福祉・防犯、防災・住環境など様々な分野について、総合的かつ計画的な行政運営の指針を示した町の最上位計画。
14 地球温暖化対策推進法第 8 条に基づき、政府が地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する計画のこと。「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて策定された。
15 町の都市計画に関する基本的な方針を定めた計画であり、令和 22 年（2040 年）を目標年次とし本計画に従いまちづくりを進めていくための計画。
16 公共施設等の現況を調査・把握し、今後の人口動態、財政状況を踏まえて、総合的かつ長期的観点から公共施設等の在り方とマネジメントに関する基本方針について策定した計画。

9

計
画
の
基
本
的
事
項

２-２ 計 画期 間
本計画の期間は令和６（2024）年度から令和 12（2030）年度までの７年間とします。基準
年度は国の地球温暖化対策計画、福岡県地球温暖化対策実行計画を踏まえ、平成 25（2013）年度、目標年度は中期目標を令和 12（2030）年度、長期目標を令和 32（2050）年度とします。
なお、計画期間中にあっても、社会情勢の変化や計画の推進状況により、必要に応じて見直しを図ります。

図２-２

計画期間

２-３ 計 画の 対 象（１）対象とする範囲
志免町全域を対象とします。町民、事業者、町が一体となって脱炭素社会の実現を目指します。

（２）対象とする温室効果ガス
温対法に定められている７種の温室効果ガスのうち、温室効果ガス排出量の９割以上を占める二酸化炭素を対象とします。その他の温室効果ガスのメタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）については、把握が困難であることから算定対象外とします。

（３）対象とする温室効果ガス排出部門
環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」により、指定都市及び中核市以外の市町村において、「特に把握が望まれる」とされている部門を対象とします。

10

表２-１

本計画における温室効果ガス排出量の推計対象
部門・分野

産業部門※１

製造業
建設業・鉱業
農林水産業

家庭部門※３自動車（貨物）自動車（旅客）鉄道
廃棄物分野（焼却処分）※５

２章

業務その他部門※２

運輸部門※４

第一般廃棄物※１…製造業、建設業、鉱業、農林水産業におけるエネルギー消費に伴う排出※２…事業所・ビル、商業・サービス施設等のエネルギー消費に伴う排出※３…家庭におけるエネルギー消費に伴う排出※４…自動車、船舶、航空機、鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出※ ５ … 廃 棄 物 の 焼 却 処 分 に 伴 い 発 生 す る 排 出 （ 本 町 の 廃 棄 物 は 焼 却 処 分 で は な く 、 RDF 化 （ 固 形 燃料化）にて処理をしているため、本計画では推計対象外）

11

計
画
の
基
本
的
事
項

第

3

章

志免町の地域特性

３-１ 地 域の 概 況
本町は、福岡県西部、福岡都市圏のほぼ中心に位置しており、南北に細長く総面積は 8.69 ㎢と県下で３番目に小さい町です。
町域の西側は福岡空港のある福岡市博多区に接しており、南側は大野城市と宇美町、北東側は粕屋町と須恵町に接しています。
町内には山岳はなく、大きく東側の粕屋丘陵、宇美川流域、西側の月隈丘陵に区分されます。
標高 12ｍ～13ｍの平野が約 80％を占めており、町の南部に標高 100ｍ以上の高台が 10％程
度分布しています。町内を流れる河川は少なく、主要な河川は多々良川水系であり、町のほぼ中心を三郡山に水源を持つ宇美川が北へ貫流しています。

図３-１ 志免町 位置図

12

３-２ 土 地利 用 状 況
本町の総面積 8.69 ㎢のうち、住宅地が 3.02 ㎢で 35％と最も高い割合を占めています。次
いで、その他宅地（商業用地等）が 1.87 ㎢で 22％、道路が 1.25 ㎢で 14％となっており、都市的土地利用が７割以上を占めています。
第

田
6%
原野
0%

３
章

畑
1%

水面等
5%

その他
11%
道路
14%

業用地等)

森林

畑

4%

水面等
森林

総面積

住宅地

8.69㎢
その他宅地(商

田

工業用地
住宅地
35%

22%

その他宅地(商業用地等)
道路
原野
その他

工業用地
2%
福 岡 県 R4 年 度 土 地 利 用 動 向 調 査 を 基 に 作 成

図３-２ 土地種別割合（令和４（2022）年１月）

13

志
免
町
の
地
域
特
性

３-３ 人口
本町の人口は、昭和 50（1975）年には 26,847 人でしたが、福岡市に隣接する立地特性等
から人口は増加傾向にあり、令和 5（2023）年１月１日時点で 46,561 人となりました。
将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和 22（2040）年まで増加傾向にあるものの、令和 27（2045）年には減少に転じています。
また、少子高齢化が進み、65 歳以上の人口が増加する一方で、0～64 歳の人口は減少していくことが予測されています。
55,00045,482 45,700 45,823 45,566 45,679 45,814 46,058 46,339 46,616 46,575 46,561

45,000人
口33,62235,000(人 25,000

26,847)
15,0005,000
1975 1985～

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

年
志免町統計資料を基に作成

図３-３

60,00050,00040,000人
口（ 30,000
人）
20,000

実績

人口推移

推計

総数

45,823

46,33946,29446,714

46,98247,066

46,9399,629

10,838

11,492

11,724

12,387

13,725

14,62428,33827,96427,57527,88727,64026,39625,397

7,856

7,537

7,227

7,103

6,955

6,945

6,918

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

65歳以上
15～64歳
0～14歳

10,0000

国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に作成

図３-４

人口の将来推計14

３-４ 気 象状 況（１） 気温本町を含む福岡地方の年平均気温は 15.5～17.0℃となっており、温暖な気候です。
降水量については、梅雨と秋雨の時期は各地と同様の傾向で変化し、真冬は降水量の少ない

第３

太平洋側の気候と類似しています。
冬に九州北部地方へ流れ込んでくる寒気は、朝鮮半島があるために、暖かい海面に触れる距

章

離が短く、熱や水蒸気の供給が十分ではないため雲は多いものの、降水量が少なくなります。

志
免
町
の
地
域
特
性

そのため、九州北部地方の中でも日本海に面する福岡地方では、雲量は夏と冬に多くなる「日本海型」に近く、降水量は夏に多く冬に少ない「太平洋型」に近い特徴があります。
また、福岡観測所における年平均気温の推移をみると、100 年あたり 2.49℃の割合で上昇しており、日本の 100 年あたり上昇率 1.30℃、九州・山口県の 100 年あたり上昇率 1.77℃を上回っています。地球温暖化による上昇に加え、ヒートアイランド現象 17等の都市化の影響を受けていることが推察されます。

300

35
月降水量(合計)250

28.4 28.9

降 200
水
量

30

25.2

24.5

月平均気温

25

20
15.9

150

気

18.8

20 温

15.4

15

(

(

12.2

℃
6.1

5.6

40

20.5

1

2

6.9

50

10

)

)

㎜ 100

5
96 117.5 33

98

113 279 234.5 48.5

25

32

3

6

7

11

12

0

0
4

5

8

9

10

月
気象庁のデータを基に作成

図３-５

博多（アメダス）の令和４（2022）年度における月平均気温と月降水量※ ア メ ダ ス ：「 Automated Meteorological Data Acquisition System 」 の 略 で 、「 地 域 気 象 観 測 シ ス テ ム 」 と い い ます。 雨、風、雪などの気象状況を自動的に監視・観測しています。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------17 緑地が減ったり、アスファルト等に覆われた地面が増えたりすることで、都市の気温が周囲よりも高くなる現象のことであり、気温の分布図を描くと、高温域が都市を中心に島のような形状に分布することから、このように呼ばれるようになった。

15

出典：気象庁

図３-６

福岡観測所における平均気温の推移※黒の細線は年々の値、青の太線は 5 年移動平均、赤の直線は長期変化傾向を示しています。

出典：気象庁※黒の細線は各年の平均気温の基準値からの偏差、青の太線は偏差の 5 年移動平均値、赤の直線は長期変化傾向を示しています。

図３-７

全国（上）、九州・山口県（下）の年平均気温偏差16（２） 真夏日・猛暑日
日最高気温が 30℃以上である真夏日については、10 年あたり 1.4 日増加しており、日最高
気温が 35℃以上である猛暑日は 10 年あたり 1.2 日増加しています。
また、熱帯夜日数についても 10 年あたり 4.8 日増加しています。平均気温の推移と同様、地球温暖化の影響に加え、ヒートアイランド現象等の都市化の影響を受けていることが推察さ
れます。
第

３
章

志
免
町
の
地
域
特
性
出典：気象庁

図３-８

福岡の年間真夏日日数

出典：気象庁

図３-９

福岡の年間猛暑日日数

出典：気象庁

図３-10

福岡の年間熱帯夜日数※緑の棒グラフは年々の値、青の太線は 5 年移動平均、赤の直線 は長期変化傾向を示しています。

17

（３） 降水量
年降水量については、本町の位置する九州北部地方において大きな変化はみられませんが、
1 時間降水量 30 ㎜以上の短時間強雨の年間発生件数は増加傾向にあります。短時間強雨や大雨の発生回数は年ごとの変動幅が大きいため、変化傾向を確実に捉えられるよう、今後もモニタリングをしていく必要があります。

出典：気象庁※黒の細線は年々の値、青の太線は 5 年移動平均を示しています。

図３-11

九州北部地方平均の年降水量偏差

出典：気象庁

図３-12

九州北部地方(アメダス)における 1 時間降水量 30mm 以上の年間発生回数※ 緑 の 棒 グ ラ フ は 年 々 の 発 生 回 数 （ 地 域 内 の ア メ ダ ス に よ る 観 測 値 を 1 地 点 あ た り に 換 算 し た 値 ）、 赤 の 直 線 は 長 期
変化傾向を示しています。

18

（４） 福岡県における風水害履歴
過去の風水害は、殆どが 6 月（梅雨）から 10 月にかけての大雨と台風によるものです。特に近年において梅雨時期の集中豪雨による水害が続いています。
平成 30（2018）年７月２日から 17 日にかけて発生した「平成 30 年７月西日本豪雨」では、死者４人、床上床下浸水 3,390 戸の被害が発生しました。
また、全国各地で断水や電話の不通等ライフラインに被害が発生したほか、JR 九州では九州
管内 22 路線で運休、高速道路は最大 17 路線 19 区間被災による通行止めが発生しました。
本町における洪水浸水想定区域は宇美川周辺及び右岸（東）側、高潮浸水想定区域は町北部、土砂災害警戒区域は町南西部に想定（指定）されています。

志免町における洪水・高潮浸水想定区域と土砂災害警戒区域

19

３
章

志
免
町
の
地
域
特
性

出典：志免町資料

図３-13

第３-５ 産 業
経済センサスによると、本町には 1,616 の事業所があり、第 1 次産業である農林漁業は 0％、第２次産業である建設業と製造業は合計で 17％、第３次産業は 83％となっています。
本町における産業分類別総生産についても、図 3-15 のとおり、約９割を第３次産業が占め
ています。

0%

0%
6%

10%

10%

7%

3%

0%

1%
6%

総事業所数

10%

農林漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸・郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
学術研究、専門・技術サービス業
生活関連サービス
飲食店・宿泊業
教育・学習支援業
医療・福祉

1,616
8%
27%

2%
8%

1%

R3 経 済 セ ン サ ス 調 査 を 基 に 作 成

図 3-14

志免町の業種別事業所割合

150,000

産業 125,000
分
類 100,000
別総生 75,000
産（ 50,000
百万円 25,000）0119,523

100,726

18,762

124,352

125,246

126,146

126,551

106,169

109,561

110,482

111,065

18,14235

2015年度

41

2016年度

第１次産業

15,6422017年度

第２次産業

43

15,6172018年度47

15,45333

2019年度

第３次産業
福岡県市町村民経済計算を基に作成

図 3-15

産業分類別総生産の推移

20また、産業別の生産額の構成比では、保健衛生・社会事業が 12.7％、小売業が 10.2％、住宅賃貸業が 9.3％、卸売業が 9.0％、運輸・郵便業が 7.8％となっており、これらで約 5 割を占めています。第 1 次産業である農業、林業、水産業が生産額に占める割合は、ほぼ 0％であり、第３次産業が中心の経済構造となっています。
中でも保健衛生・社会事業、小売業、運輸・郵便業については、全国の産業別の生産額構成
比を大きく上回っています。
14%

12.7%

産 12%
業
別 10%
生
産 8%
額
構 6%
成 4%
比
（ 2%
％
） 0%

10.2%
9.3%
9.0%

志免町

全国

6.3%
6.2%
5.1%
5.0%
4.3%

章

2.7%
2.5% 2.3% 2.0%
1.6% 1.5%
2.1%
1.2%
1.7%
1.6% 1.5%

0.7% 0.4%
0.3% 0.2%
0.0%
0.0% 0.0%
0.0%
0.9%
0.5% 0.3%
0.2%
0.0% 0.0% 0.0%
0.0%
0.0%

保 小 住 卸 運 建 情 宿 そ 金 専 は そ 教 公 廃 そ 食 金 化 輸 パ 窯 水 印 鉄 非 繊 電 農 電 鉱 電 水 林 石 情 ガ
健 売 宅 売 輸 設 報 泊 の 融 門 ん の 育 務 棄 の 料 属 学 送 ル 業 道 刷 鋼 鉄 維 気 業 気 業 子 産 業 油 報 ス
衛 業 賃 業 ・ 業 通 ・ 他 ・ ・ 用 他
用 プ ・ 業 業
金 製 業
機
部 業
・ ・ ・
物 他 品 製生貸郵
信 飲 の 保 科 ・ の
品
機 ・ 土
属 品
械
品
石 通 熱
処 の
・
業
便
業 食 サ 険 学 生 不
械 紙 石
・
炭 信 供
理 製
社
業
デ
製 機 給
サ ー 業 技 産 動
業 造
・ 製
会
術 用 産
業
バ
品 器 業
ー ビ
紙 品
事
、 ・ 業
イ
ビ ス
加
業
業 業
ス
ス
工
務 務
業
品
支 用
援 機
サ 械
ー
ビ
ス
業

地域経済循環分析自動作成ツールにより作成

図３-16

産業別生産額構成比

3
2.18

2

1.971.96 1.95

全国平均より高い産業
1.76

1.67
1.53

2

修
正
特 1
化
係
数 1
0

全国平均より低い産業

得意な産業

不得意な産業

1.46
1.34 1.29

1.28 1.25

1.19 1.17

1.12
0.99

0.92

0.85 0.81
0.63
0.51

小 保 廃 運 卸 そ 住 宿 そ 水 金 パ 情
売 健 棄 輸 売 の 宅 泊 の 道 融 ル 報
業 衛 物 ・ 業 他 賃 ・ 他 業 ・ プ 通の 貸 飲 の保 ・ 信
生 処 郵
サ 業 食 不
険 紙 業
・ 理 便
ー
サ 動
業 ・
社 業 業
ビ
ー 産
紙
会
ス
ビ 業
加
事
ス
工
業
業
品

金
属
製
品

0.44 0.42

0.36

0.25 0.22

0.19 0.18

0.10

0.04 0.02 0.010.010.01 0.000.000.000.00

窯 建 教 は 印 そ 公 化 専 食 輸 繊 鉄 非 電 農 電 鉱 電 水 林 石 情 ガ
業 設 育 ん 刷 の 務 学 門 料 送 維 鋼 鉄 気 業 気 業 子 産 業 油 報 ス
・ 業
用 業 他
・ 品 用 製
金 業
機
部 業
・ ・ ・
土
・
の
科
機 品
属
械
品
石 通 熱
石
生
製
学
械
・
炭 信 供
製
産
造
技
デ
製 機 給
品
用
業
術
バ
品 器 業
・
、
イ
業
業
ス
務
務
用
支
機
援
械
サ
ー
ビ
ス
業

地域経済循環分析自動作成ツールにより作成※修正特化指数：地域の特定の産業の相対的な集積度を⾒る指数。1 以上であれば全国平均より高いことを意味する。

図３-17

第

３

7.8%

全国平均よりも生産額構成比の高い産業
21

志
免
町
の
地
域
特
性

３-６ 交 通
本町の公共交通は、バス交通のみで、幹線道路を中心に民間（もしくは民営）の路線バスが運行しているほか、それを補完するように町営のバスが運行し、町内各地で公共交通が利用できる状況となっています。路線バス停から 500ｍ圏を公共交通の利便性の高い範囲とすると、
亀山工業団地の一部や南部の市街化調整区域を除き、公共交通の利便性は高い状況にあります。
民間の路線バス停から 300ｍ圏を見ると、南里地区や別府西・東地区、王子地区、大字吉原地
区では、圏域内に含まれていない場所があるものの、町営のバスの運行が見られます。町内に鉄道は運行していないものの、地下鉄空港線の福岡空港駅までは、バスでアクセスしやすい状
況にあります。

志免町都市計画マスタープランより抜粋

図 3-18

バス路線状況

22

自動車保有台数については、旅客、貨物ともに増加傾向で推移しており、合計では平成 25（2013）年度が 28,064 台、令和２（2020）年度が 30,410 台と約８％増加しています。本町は福岡市に隣接していることもあり、図 3-20 のとおり就業者・通学者のうち約６割が町外へ通勤、通学をしていることから、自動車保有台数が多くなっていることが推察されます。
30,000

自
動
車
保
有
台
数
（
台
）

25,00022,455

23,15023,874

23,511

23,224

24,126

24,467

24,66620,000

第３

15,00010,000

章

5,609

5,630

5,558

5,621

5,688

5,773

5,785

5,744

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

5,000
0

年度
旅客

貨物
国土交通省

図 3-19

市町村別保有車両数を基に作成

自動車保有台数1%

町内で従業・通学43%

県内他市町村で従業・通学

56%

他県で従業・通学

令和２年国勢調査を基に作成

図 3-20

志免町の就業者・通学者における従業地・通学地の内訳

23

志
免
町
の
地
域
特
性

また、本町における水素ステーション及び EV 充電スタンドは志免中央、南里地域を中心に７か所設置されています。
本計画の策定にあたり実施した町民向けアンケートの結果、ZEV（電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車）の導入状況については、18％が導入済みと回答しており、合計で 66％が「導入する予定はない」「導入したいが困難」と回答しています。
凡例★：水素ステーション★：EV 充電スタンド

図 3-21

町内の水素ステーションと EV 充電スタンド

回答なし
2%

導入済み
18%
導入する予定はない
34%

今後導入予定14%

導入したいが困難
32%

図３-22

ZEV の導入状況(町民アンケート)24

３-７ 廃 棄物 処 理 状況
ごみ総排出量および一人１日当たり排出量は近年増加傾向にあります。特に令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加から、ごみの排出量が増加したことが推察されます。しかし、社会活動が徐々に再開されるとともに、ごみ総排出量、一人１日当たり排出量ともに減少傾向に転じています。
また、リサイクル（資源化）の量については、平成 29（2017）年度までは横ばい傾向にありましたが、平成 30（2018）年度以降増加傾向にあります。一方、各町内会や子ども会等により、自主的に行われている集団資源回収量は減少傾向にあります。
なお、本計画の廃棄物分野における二酸化炭素排出量の推計は、焼却処分のみを対象としています。志免町においては、廃棄物は RDF 化（固形燃料化）による処理を行っているため、廃棄物分野の二酸化炭素排出量は０t-CO₂となります。
12,000ごみ総 11,500
排
出
量
（
ｔ
）

11,85911,828

11,6071000
11,721

900

11,395
11,188

11,077800

11,207
11,187 11,194

700

11,000
672.9

664

671.6

671.9

669.8

677.5

685.2

698.6

694.9

689.9

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

600

10,500500

年度
総排出量(t)

一
人
１
日
当
た
り
排
出
量
（
ｇ
）

一人１日排出量(g)出典：志免町資料

図３-23

資
源
化
総
（ 量
及
ｔ び
） 集
団
回
収
量

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

7,027

7,130

6,655

ごみ処理量の推移
6,998

6,815

7,114

7,210

7,491

7,428

1,047

986

943

879

933

886

840

689

654

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

資源化総量

年度

集団回収量

福岡県における一般廃棄物処理の現況を基に作成

図３-24

資源化量の推移
25

第

３
章

志
免
町
の
地
域
特
性

３-８ 地 球 温 暖 化 に 関 す る 意 識 （ ア ン ケ ー ト 調 査 及 び ヒ ア リ ン グ 結 果）
町民、事業者を対象として、令和５（2023）年度にアンケート調査、ヒアリングを実施しました。各主体が重要視する項目や課題を整理することで、問題意識を把握し、町民、事業者等と連携した地球温暖化対策を推進していきます。
また、次世代を担う小・中学生の地球温暖化に対する意識を把握し、今後の環境学習・環境
教育に活かすため、町内の小学６年生及び中学３年生を対象としたアンケート調査を実施しま
した。

（１）町民
地球温暖化に対する関心では 29％の町民が「関心がある」と回答し、57％の町民が「どちらかといえば関心がある」と回答しました。合計では 86％と、地球温暖化に対して高い関心をもっていることがわかりました。
どちらかといえ

関心がない

回答なし

ば関心がない

2%

2%

10%
関心がある

29%

どちらかといえば関心がある

57%

図 3-25地球温暖化に対する関心【単数回答】（町民 アンケート調査）26

近年、身近で感じる気候の変化による影響については、「熱中症など暑さによる健康への被害が増えている」といった健康面に関する回答が最も多く、次いで「短時間に降る強い雨により浸水被害が増えている」、「短時間に降る強い雨により土砂災害が増えている」といった自然災
害に関する回答が多くなっています。本町においてもこれらの影響に対応していくための対策が必要です。
050

100 150 200 250 300 350 400 450 500

熱中症など暑さによる健康への被害が増えている

425

短時間に降る強い雨により浸水被害が増えている

376

短時間に降る強い雨により土砂災害が増えている

329

桜の開花が早くなったり、204

紅葉が遅くなったりするなどの変化が生じている

身近なところの生き物の種類が変化している58

雨が降らない日が多くなり、水不足といった 渇水が増えている

52

図 3-26

デング熱など蚊が媒介する感染症が広がっている

38

近くで収穫される農作物の品質が低下している37近くで収穫される農作物の種類が変化している

28

特になし

18

身近で感じる気候の変化による影響【複数回答】（町民 アンケート調査）

27

第

３
章

志
免
町
の
地
域
特
性

本町における「ゼロカーボンシティ宣言」の認知度については、９割以上が「知らなかった」と回答しており、本計画の策定を契機として認知度向上を図る必要があります。
また、「ゼロカーボンシティ宣言」について、「知っていた」、「聞いたことはあるが具体的な内容は知らない」と回答した町民のうち、情報収集源となっていたのは「広報誌」が最も多い結果となり、広報誌を中心とし、多様な媒体を活用した普及啓発を検討する必要があります。

回答なし

知っていた

1%

4%

聞いたことはあるが具体的な内容は知らない
0%

知らなかった95%

図 3-27

ゼロカーボンシティ宣言の認知度【単数回答】（町民 アンケート調査）

0

20

広報誌

60

51

ホームページ

15

町の施設にあるチラシ

図 3-2840

10

町内会のお知らせ

8

新聞

7

ポスター等

6

家族・友人との会話

4

地域活動を通じて

3

その他

4

「ゼ ロ カー ボ ンシ テ ィ宣 言 」を 知 った きっ か け【 単 数回 答 】（ 町民 ア ンケ ー ト調 査 ）28

町民が行っている地球温暖化対策に資する取組について、最も実施されていたのは「ごみの分別を心がけている」であり、次いで「こまめな消灯を心掛けている」となりました。習慣化されている取組や、家計の節約に直結する取組については、実施している町民が多いため、省エネルギーの促進にあたっては、取組の習慣化や、地球温暖化対策が家計の節約等、メリットのある取組であることを認識してもらうことが重要であると考えられます。
また、取り組む予定はないとされた取組では「外出時にはできるだけ公共交通機関を利用する」の回答が最も多くなりました。コンパクトシティ化 18により公共交通機関の利用を促進することや、自動車の脱炭素化を推進していく必要があります。

第

３
0

100

200

エアコンの温度を適切に設定する（冷房２８度、暖房 ２０度）

110

8

エアコンのフィルターを定期的に清掃する
こまめな消灯を心掛けている

4

33

365

118

12
3

106

148
238

6

近距離の移動はなるべく歩きや自転車を使う

8

166

95

4

エコドライブを心がけている

316

144

外出時にはできるだけ公共交通機関を利用する

348

434

冷蔵庫の開閉は極力少なく、短時間にする

500

238

53

9
2

5

400

132

14

冷蔵庫に物を詰めすぎない

142

300

233

119

38

333

459

ごみの分別を心がけている

6
1

32

家電製品の購入時は、省エネ性能を重視している取り組んでいる
図 3-294

133

28

今後取り組みたい

取り組む予定はない

333

回答なし

地 球 温 暖 化 対 策 に 資 す る 取 組 の 実 施 状 況 【 そ れ ぞ れ 単 数 回 答 】（ 町 民 ア ン ケ ー ト 調 査 ）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------18 住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し、効率化するための政策のこと。

29

章

志
免
町
の
地
域
特
性

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減するため、町に行ってほしい取組については、「公
共交通機関の利便性向上」が最も多く、次いで「太陽光発電、蓄電池、省エネ設備導入のための補助金等支援制度の充実」となりました。シェアサイクル 19の導入等を検討するとともに、設備導入のための補助制度の設置を検討する必要があります。

0

50

100

150

200

250

公共交通機関の利便性向上

300
265

太陽光発電、蓄電池、省エネ設備導入のための224

補助金等支援制度の充実
ごみ量の削減、リサイクルの推進

163

子どもたちに対する環境学習の推進

134

公共施設等含む町内への再生可能エネルギー導入

132

森林整備等、二酸化炭素を吸収する取組の推進

119

太陽光発電、蓄電池、省エネ家電・設備等に関する74

情報提供の充実
他自治体との連携による地球温暖化対策の取組

56

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

53

特になし

20

その他

13

図 3-30 町に行ってほしい地球温暖化対策【複数回答】（町民アンケート調査）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------19 一定のエリア内に複数配置された自転車の貸出・返却拠点（シェアサイクルポート）において、自転車を自由に貸出・返却できる交通手段のこと。

30

また、地球温暖化に伴う気候変動の影響に対処するため、町が優先的に進めていくべき取組の分野については、「水環境・水資源（渇水・水質保全）」が最も多く、次いで「健康（熱中症・感染症）」の回答が多くなりました。
本結果を踏まえ、気候変動への適応策を本計画に反映させます。
0

50

100

150

200

250

水環境・水資源（渇水・水質保全）

254

健康（熱中症・感染症）

229

町民生活全般（家屋・交通・ヒートアイランド）226

自然災害（洪水・土砂崩れ）

191

農業・水産業 （食糧の供給）

158

自然生態系（生物多様性の確保）

88

産業・経済活動（技術開発・観光産業）

83

図 3-31

300

特になし

10

その他

9

気候変動の影響への対応について町が優先的に進めるべき分野【複数回答】（町民アンケート調査）（２）事業者
温室効果ガス排出量の削減に向けて、合計で 32％の事業者が「定めている」、「現在検討中である」と回答し、50％の事業者は削減目標や方針の設定に消極的でした。
エネルギー消費量の見える化や脱炭素経営に向けた普及啓発を行う必要があります。

その他

定めている

18%

14%
現在検討中である
18%

定める予定はない
50%

図 3-32

温室効果ガス排出量削減に向けた目標や方針の設定状況【単数回答】（事業者アンケート調査）

31

第

３
章

志
免
町
の
地
域
特
性

近年の地球温暖化による気候変動について、影響を与える可能性の高い不安要素は「強雨や台風の大型化による水害や土砂災害の増加」が最も多く、次いで「大規模災害によるインフラ・ライフラインへの影響」が多くなりました。町民アンケート調査の回答においても「自然災害対策」への取組は求められていたことから、優先的に推進していく必要があります。

0

5

10

15

20

強雨や台風の大型化による水害や土砂災害の増加

19

大規模災害によるインフラ・ライフラインへの影響

13

猛暑日増加による熱中症者数の増加

13

夏季の気温上昇などによる電力供給ピークの先鋭化

8

無降雨、少雨による渇水
農作物の生育不良や収穫量の減少

1

野生鳥獣の増加による被害

1

植物の分布域の変化

図 3-3360気候変動の影響における不安要素【複数回答】（事業者 アンケート調査）

地球温暖化対策を進める上での課題については、「資金の不足」が最も多く、次いで「ノウハウの不足」、「情報の不足」が挙がりました。
補助制度の検討やノウハウ等の情報提供を行う必要があります。
0

2

4

6

8

10

12

資金の不足

13

ノウハウの不足

12

情報の不足

10

費用対効果が分かりづらい

10

人員の不足

8

手間や時間がかかる

7

社会への貢献度が分かりづらい

4

課題はない
その他

図 3-341431

地球温暖化対策を進める上での課題【複数回答】（事業者 アンケート調査）

32

地球温暖化対策に関して知りたい情報は「事業者向けの支援制度、補助金等の情報」が最も多く、次いで「国や県、町が行っている取組に関する情報」、「地球温暖化防止のために行動すべき具体的な取組やその効果に関する情報」となりました。
本町に関する情報のみならず、国や県において行っている補助制度や取組の情報を積極的に提供していく必要があります。
0

2

4

6

8

10

12

14

16

14

事業者向けの支援制度、補助金等の情報

第

３

13

国や県、町が行っている取組に関する情報
地球温暖化防止のために行動すべき具体的な取組や章

12

その効果に関する情報

志
免
町
の
地
域
特
性

4

地球温暖化の原因やメカニズムに関する情報
地球温暖化が事業活動に及ぼす影響に関する情報

3

事業者向け講習会に関する情報3

図 3-35 地球温暖化対策に関して知りたい情報【複数回答】（事業者アンケート調査）

地球温暖化対策で町に行ってほしい取組については、「地球温暖化対策への補助金等支援制度の充実」が最も多く、次いで「地球温暖化に関する対策手法や効果等の情報提供」、「町として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと」となりました。
補助金等支援制度の拡充を検討するとともに、本計画において町の地球温暖化に関する具体的な方針、目標を示し、情報提供を積極的に行う必要があります。
0

2

4

6

8

10

12

14

地球温暖化対策への補助金等支援制度の充実

13地球温暖化に関する対策手法や効果等の情報提供

12

町として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと

11

住民や事業所に対する普及啓発活動

7

温暖化防止対策、省エネ対策についての

2

相談窓口設置
セミナーや講義の実施

図 3-361

地球 温 暖化 へ の対 応 で町 に 行っ て ほし い取 組 【複 数 回答 】（ 事 業者 ア ンケ ー ト調 査 ）33

また、アンケートと同時期に町内事業者４社を対象にヒアリングを実施しました。アンケー
ト結果と同様に、「地球温暖化対策として省エネ対策等の身近な取組は実行しているが、それ以外は何をすべきかわからない」といった意見が多くありました。先行事例の紹介や、事業者が取り組むべき温暖化対策を明確化し、情報提供を行う必要があります。
さらに、本町は鉄道がなく、公共交通機関の利用が困難であるため、通勤・移動手段として自動車の利用が多く占めていることが分かりました。
これらの自動車の ZEV への変更についても、EV 充電スタンドが少数であることや、資金不足の問題から進んでいない現状が伺えました。
今後、町として公共交通機関の整備や EV 充電スタンドの整備、補助制度等の支援を検討し、積極的に情報提供を行っていく必要があります。

（３）小・中学生（町内小学６年生・中学３年生）
地球温暖化に対する理解度では 20％の小・中学生が「よく知っている」と回答し、64％の小・中学生が「内容はある程度知っている」と回答しました。合計では 84％と、地球温暖化に関する理解度は高いことがわかりました。
聞いたことあるが、内聞いたことがない

容は知らない1%

15%

よく知っている20%

内容はある程度知っている64%

図 3-37

地球温暖化に対する知識【単数回答】（小・中学生 アンケート調査）

34

環境保全の取組の実施状況については、「冷蔵庫をあけっぱなしにしない」が最も多く実施されており、次いで「歯をみがく時など、水を出しっぱなしにしない」「使わない部屋の電気のス
イッチを切る」となりました。
こちらも町民アンケートの結果と同様、習慣化されている取組については、実施されている傾向にありました。
また、「実施していない」と回答された取組は、「環境問題について、友達や家族と話し合う」「家族で出かけるときは、電車やバスを使うようにする」の回答が多くなりました。コンパク
トシティ化により公共交通機関の利用を促進することや、環境学習を推進し、家族で環境問題

第３について考える機会の確保を促すことが重要であると考えられます。

章

0

100

200

300

322

冷房や暖房の温度をひかえめにする（冷房 ２８度、暖房 ２０度）

191

歯をみがく時など、水を出しっぱなしにしない

使わない部屋の電気のスイッチを切る

冷蔵庫をあけっぱなしにしない

700

800

900

387

667

194

39

796

36
68
634

177

585

276

39

565

食事は残さずに食べる

289

46
107

291

家族で出かけるときは、電車やバスを使うようにする

502
103

環境問題について、友達や家族と 話し合う

図 3-38

600

734

89

している

500

83
83

ごみやペットボトルの分別をする

文房具を最後まで使うなど、ものを大切につかう

400

248
549

ときどきしている

していない

環境保全の取組実施状況【それぞれ単数回答】（小・中学生アンケート調査）

35

志
免
町
の
地
域
特
性

「地球温暖化について学びたいこと」については、「地球温暖化があたえる影響」が最も多く、次いで「地球温暖化の原因や仕組み」、「地球温暖化による災害や暑さなどを防ぐための取組」となりました。
地球温暖化があたえる影響や原因についても学習する機会を確保することで、危機感をもって主体的に地球温暖化対策に取り組めるよう促す必要があります。
0

100

200

300

400

500

地球温暖化があたえる影響

546

地球温暖化の原因や仕組み

545

483

地球温暖化による災害や暑さなどを防ぐための取組

再生可能エネルギーなどの地球にやさしいエネルギー391

地球を守るためにできる身近な取組

308

地球を守るために町が行っている取組
その他

図 3-39

600

204
17

地球温暖化について学びたいこと【複数回答】（小・中学生アンケート調査）

参加してみたい環境保全活動について、「新聞やアルミ缶などの資源回収」が最も多く、次いで「地球環境問題を体験的に学ぶイベント」、「草花などを植える活動」となりました。
小・中学校の環境学習に対する支援や環境教育の充実を図るとともに、他自治体や企業と連携し、イベントの実施や本町には少ない田畑や森林の保全活動等の取組への参加機会を提供することが求められています 。
0

100

200

300

400

500

新聞やアルミ缶などの資源回収

451

草花などを植える活動397

田畑や林・森・山を守る活動

380

フリーマーケットやバザーなどへの参加

323

地球環境問題を体験的に学ぶイベント

405

自然が豊かな地域の小中学生との自然の中での交流

図 3-40379

参加してみたい環境保全活動【複数回答】（小・中学生アンケート調査）36

３-９ 再 生可 能 エ ネル ギー 導 入 状況 と導 入 ポ テン シャ ル
（１） 再生可能エネルギーの導入実績
再生可能エネルギーは地域で生産できるエネルギーであり、脱炭素社会の実現に寄与するだけでなく、近年のエネルギー価格の高騰等、エネルギー安全保障の観点からも重要なエネル

第３

ギーとなります。
本町における再生可能エネルギーの導入実績をみると、太陽光発電は増加傾向にありますが、宅地が総面積の大部分を占める本町の特性上、FIT 制度 20における風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電については導入実績がありませんでした。

資源エネルギー庁公表「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」に基づき作成

図３-41

再生可能エネルギーの導入状況推移---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------20 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を指す。再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束

する制度。

37

章

志
免
町
の
地
域
特
性

（２） 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとは、設置可能面積や平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量から、法令、土地用途等による制約があるものを除き算出されたエネルギー資源量です。
本町においては、地域特性上、一定以上の風速を確保できる山間部がないため風力発電のポ
テンシャルはなく、中小水力発電についても河川の落差や流量が少ないことからポテンシャルはありませんでした。
太陽光発電についても、官公庁や住宅・工場等へ設置する場合（建物系）、耕地や田・畑、荒廃農地等へ設置する場合（土地系）ともにポテンシャルは少なくなっています。
再生可能エネルギー資源を熱として利用する場合のポテンシャルについては、地中熱のポテンシャルがありました

出 典 ： REPOS(再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報 提 供 シ ス テ ム )

図３-42

風力発電導入ポテンシャル

出 典 ： REPOS(再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報 提 供 シ ス テ ム )図３-43

中小水力発電導入ポテンシャル

38

第

３
章

出 典 ： REPOS(再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報 提 供 シ ス テ ム )図３-44

太陽光発電(建物系)導入ポテンシャル

出 典 ： REPOS(再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 情 報 提 供 シ ス テ ム )図３-45

地中熱導入ポテンシャル

上記の導入ポテンシャルをまとめると以下のとおりです。
表３-１

志免町における再生可能エネルギーの導入ポテンシャル

再生可能エネルギーの種類

導入ポテンシャル

太陽光発電（建物系）

136,209 MWh/年

太陽光発電（土地系）

15,345 MWh/年

風力発電

0

MWh/年

中小水力発電

0

MWh/年

地中熱

2,324,359 GJ/年
39

志
免
町
の
地
域
特
性

（３） エネルギー需要と再エネ導入ポテンシャルの比較
福岡県内の大半の自治体においては、再エネ導入ポテンシャルがエネルギー消費量を上回っており、余剰が発生しています。しかし、本町のエネルギー消費量と前述の再エネ導入ポテン
シャルを比較すると、エネルギー消費量が再エネ導入ポテンシャルを上回っており、最大限に再生可能エネルギーを導入した場合においても、再生可能エネルギーのポテンシャルが不足しています。

自治体排出量カルテに基づき作成

図３-46

エネルギー需要と再エネ導入ポテンシャルの比較

40

第

４

温室効果ガス排出量の章

現況把握と将来推計

４-１ 温 室効 果 ガ ス排 出量 の 現 況（１） 温室効果ガス排出量の現況推計の考え方
第温室効果ガス排出量の現況推計は、表２-１に掲げる本計画の対象部門・分野の温室効果ガスについて、環境省が地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトにて公表している「自治体排出量カルテ」に掲載された値をもとに、アンケート結果を盛り込んだ本町独自の推計値である「排出量現況独自推計」を算出しました。
この「排出量現況独自推計」は、「自治体排出量カルテ」が国や県の排出量から人口など統計値に基づく按分によって算出されているのに対し、アンケート調査に基づく住民のエネルギー
使用量の実態を反映したものであり、より正確に本町の排出量を表していると考えられます。
今後も毎年度のフォローアップ時にアンケート等を実施することにより、住民の削減努力の成果を反映することが可能です。
なお、自治体排出量カルテで使用されている現状推計の算出方法は、排出される二酸化炭素
排出量が活動量 21に比例すると仮定し、都道府県の活動量あたりの二酸化炭素排出量に市区町村の活動量を乗じて推計されています。部門別の算出方法の詳細は資料編に記載します。

自治体排出量カルテの二酸化炭素排出量算定方法
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の活動量あたりの CO₂排出量×市区町村の活動量---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------21

一定期間における生産量、使用量、焼却量など、排出活動の規模を表す指標のこと。地球温暖化対策の推進に関する施行令（平成 11 年政令

第 143 号）第 3 条第 1 項に基づき、活動量の指標が定められている。具体的には、燃料の使用に伴う CO₂の排出量を算定する場合、ガソリンなどの燃料使用量[L など]が活動量になり、一般廃棄物の焼却に伴う CO₂の排出量を算定する場合は、例えばプラスチックごみ焼却量[t]が活動量になる。

41

４
章

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
の
現
況
把
握
と
将
来
推
計

（２） 温室効果ガス排出量の現況推計
本町の温室効果ガスの排出状況は以下のとおりです。本町における令和２（2020）年度の二酸化炭素排出量は 204,731t-CO₂であり、全体として平成 25（2013）年度（基準年度）から
21.5％減少しています。
各部門が占める割合について、突出して排出量の多い部門は見られませんでした。
表４-１

基準年度及び現況年度の排出量等の状況
2013 年 度（ 基 準 年 度 ）

区分

製造業
産業部門

活動量

単位

2,070,746

万円

2020 年 度（ 現 況 年 度 ）

排出量

排出量

活動量

単位

54,4372,854,973

万円

50,574-7%(t-CO 2 /年)(t-CO 2 /年)

基準年度比

建 設 業 ･鉱 業

1,140

人

2,235

1,063

人

1,936

-13%

農林水産業

11

人

488

３

人

88

-82%

業務その他部門

12,963人

68,10814,452人

49,687-27%

家庭部門

18,646

世帯

62,816

20,283

世帯

39,248-38%

旅客

22,455

台

41,09824,666

台

34,518

-16%

貨物

5,609

台

28,0195,744

台

25,796-8%

45,700人

3,535

46,612

人

2,884

-18%

０

-

0

-

204,731-21.5％

運輸部門

自動車
鉄道

廃棄物分野

一般廃棄物

-

トン

260,736

合計トン※ 2020 年 度 （ 現 況 年 度 ） は 自 治 体 排 出 量 カ ル テ に ア ン ケ ー ト 結 果 を 加 味 し た 値 。
※ 活 動 量 に つ い て は 、 産 業 部 門 ・ 業 務 そ の 他 部 門 は 「 経 済 セ ン サ ス 活 動 調 査 」、 家 庭 部 門 は 「 住 民 基 本 台 帳 に 基 づ く
人 口 、 人 口 動 態 及 び 世 帯 数 調 査 」、 運 輸 部 門 は 「 自 動 車 保 有 車 両 数 統 計 電 子 デ ー タ 版 」 の デ ー タ を 採 用 。 廃 棄 物 分 野については、ごみの焼却処理を行っていないため、排出量は０。

42

t-CO₂300,000
260,736
250,000-21.5%

57,160204,731200,000
52,598

68,108

業務部門

150,000
49,687100,000

62,816

家庭部門
運輸部門

39,24850,000

産業部門

72,652
00

0

廃棄物分野

63,198

基準年度

現況年度（2013年度）（2020年度）※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

図４-１

温室効果ガス排出量の現況

４-２ 温 室効 果 ガ ス 排 出量 の 将 来推 計（１） 温室効果ガス排出量の将来推計の考え方
温室効果ガス排出量の将来推計は、基準年度排出量から、①人口減少や製造品出荷額の増減
等の活動量変化を考慮した場合の将来推計結果（現状すう勢：BAU22）をもとに、②本計画で予定する施策に基づいて温室効果ガス排出削減対策が各主体で実施された場合の削減量（追加的削減量）を算出します。また、③再生可能エネルギー導入による削減量を算出します。以上を総合的に踏まえた値で、令和 12（2030）年度及び令和 32（2050）年度の温室効果ガス排出量を推計します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------22 現状すう勢ケース(BAU :Business As Usual)とは、今後、削減対策を行わない場合の将来の温室効果ガス排出量であり、 現状年度の排出量を元に、将来の人口や製造品出荷額の予測等の指標から算定する。

43

第

４
章

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
の
現
況
把
握
と
将
来
推
計

０t-CO₂

図４-２

将来推計の考え方のイメージ（２） 現状すう勢における温室効果ガス排出量の将来推計（BAU）
本町における将来の温室効果ガス排出量について、今後追加的な対策を見込まないまま、町の人口や産業などにおける活動量の変化に基づく排出量を推計した結果（現状すう勢における
将来推計結果）を示します。算定は、「「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツール」（環境省）
を用いています。
なお、活動量の変化については、各活動項目について現況年度（令和２(2020）年度）を起点として過去 10 年間の実績をもとにそれぞれの将来推計年度の活動量を求めています。ただし、人口については志免町人口ビジョン 23（令和２(2020）年３月策定)に記載されている将来
推計値を採用しています。また、令和 12（2030）年度および令和 32（2050）年度の電力排出係数 24については国の地球温暖化対策計画において示されている 0.000253t-CO₂/kWh を用いています。
推計の結果、令和 12（2030）年度の排出量は 179,804t-CO₂、令和 32（2050）年度は 185,83
７t-CO₂と算出されました。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------23 人口減少・地方創生関連施策に特化した計画である総合戦略の前提となる、人口動向や将来展望を踏まえた基本的な方向を示した計画。
24 温室効果ガスの排出量を算定する際に用いられる係数のことを「排出係数」という。温室効果ガスの排出量は、直接測定するのではなく、「活動量」（例えば、ガソリン、電気、ガスなどの使用量）に、「排出係数」を乗じて求める。

44

表４-２
区分

活動量の将来変化

活動項目単位

2013年度

2020年度

2030年度

2050年度

製造業

製造品出荷額

億円

207

285

290

311

建設業･鉱業

従業員数

人

1,140

1,063

1,005

973

農林水産業

従業員数

人

11

3

0

0

業務その他部門

従業員数人

12,963

14,452

14,831

15,317

家庭部門

人口

人

45,70046,612

46,712

46,732

旅客

保有台数

台

22,455

24,66625,38426,358

貨物

保有台数

台

5,609

5,744

5,755

5,797

鉄道

人口

人

45,70046,612

46,712

46,732

４

一般廃棄物

人口

人

45,70046,612

46,712

46,732

章

産業部門

自動車

運輸部門

廃棄物分野

表４-３

温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）

区分（単位 t-CO₂）

基準年度

現況年度

将来推計

将来推計

2013年度

2020年度

2030年度

2050年度

産業部門

57,16052,59846,89050,008

業務部門

68,10849,68740,611

41,942

家庭部門

62,816

39,24828,961

28,974

運輸部門

72,652

63,19863,34264,913

廃棄物分野

0

0

0

0

260,736

204,731

179,804

185,837

合計※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

t-CO₂

300,000
250,000

260,736
57,160204,731

68,10852,598179,804

185,837

46,89050,008

業務部門

40,611

41,942

家庭部門

39,24828,961

28,974

運輸部門

72,652

63,19863,34264,913

廃棄物分野

0

0

0

0

200,000
150,000
100,000
50,00062,816049,687

基準年度

現況年度

将来推計

将来推計

（2013年度）（2020年度）（2030年度）（2050年度）

産業部門※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

図４-３

温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）

45

第

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
の
現
況
把
握
と
将
来
推
計

（３） 追加的削減量
本計画の６章で記載されている省エネ対策や再エネ対策を実施することにより、現状すう勢
ケースからさらなる温室効果ガス排出削減量が見込まれることから、国が地球温暖化対策計画
において掲げる取組による削減見込量から本町の活動量比に応じて削減見込量を算出しました。
推計の結果、追加的削減量は 37,054t-CO₂が見込まれました。

表４-４

追加的施策による削減見込み量

区分

取組の内容

削減量
(t-CO₂)

建築物の省エネルギー化（新築）
産業部門

建築物の省エネルギー化（改修）
省エネルギー農機の導入

6,275

FEMS 25を 利 用 し た 徹 底 的 な エ ネ ル ギ ー 管 理 の 実 施
業務用給湯器の導入
高効率照明の導入
業務部門

クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進

2,797

BEMS 26の 活 用 、 省 エ ネ ル ギ ー 診 断 等 に よ る 徹 底 的 な エ ネ ル ギ ー 管 理 の 実
施
住宅の省エネルギー化（新築）
住宅の省エネルギー化（改修）
高効率照明の導入
家庭部門

高効率給湯機器の導入

12,096

クールビズ・ウォームビズの実施徹底の促進
家 庭 エ コ 診 断 27
HEMS 28、 ス マ ー ト メ ー タ ー 29を 利 用 し た 徹 底 的 な エ ネ ル ギ ー 管 理 の 実 施---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------25 Factory Energy Management System（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）の略で、フェムスと読む。工場を対象として、受配電設備・生産設備のエネルギー管理、使用状況の把握、機器の制御を可能とする管理システム。
26 Building Energy Management System（ビルエネルギーマネジメントシステム）の略で、建物の使用エネルギーや室内環境を把握し、省エネル

ギーに役立てる管理システムのこと。
27 各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを、地球温暖化や省エネ家電などに関する幅広い知識を持った診断士が、各家庭の実情に合わせて実行性の高い省エネ対策を提案することにより効果的に二酸化炭素排出量の削減・抑制を推進していくための制度。
28 Home Energy Management System（ホームエネルギーマネジメントシステム）の略称で、家庭内で多くのエネルギーを消費するエアコンや給湯器を中心に、照明や情報家電まで含め、エネルギー消費量を可視化しつつ積極的な制御を行うことで、省エネやピークカットの効果を狙う管理システム。
29 毎月の検針業務の自動化や電気使用状況の見える化を可能にする電力量計。スマートメーターの導入により、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネ化への寄与、電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待されている。

46

運輸部門

公共交通機関の利用促進

11,360次 世 代 自 動 車 30の 普 及 、 燃 費 改 善

その他

高効率空調の導入

部門横断

コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン 31の 導 入

4,526

37,054合計（４） 再生可能エネルギーの導入による削減量
「３－９

第

４

再生可能エネルギー導入状況と導入ポテンシャル」において算出された再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを踏まえ、再生可能エネルギー種別ごとに導入見込み量を設定しました。それぞれの導入見込み量に基づく削減量は以下のとおりです。
なお、風力発電及び中小水力発電については、ポテンシャルがないため、2030 年度までは太陽光発電のみの導入、そして 2030 年度以降 2050 年度までには技術革新や導入コストの低下を想定し、地中熱の導入、さらに再生可能エネルギー資源を豊富にもつ他地域との連携により町外からの再エネ由来電力の導入等を行うこととしました。
表４-５

再生可能エネルギー導入見込み量と二酸化炭素削減量（電気）2030 年 度再生可能エネルギー種別

2050 年 度導入見込み量CO₂削 減 量

導入見込み量CO₂削 減 量(MWh /年 )(t-CO₂)(MWh /年 )(t-CO₂)

太陽光発電（建物系）

6,938

1,755

108,967

27,569

太陽光発電（土地系）

782

198

12,276

3,106

-

-

204,993

51,863

7,719

1,953

326,236

82,538

他地域との連携による再エネ導入

合計---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------30 「ハイブリッド」「電気自動車」「燃料電池車」「天然ガス自動車」の４種類を指しており、環境に考慮し、二酸化炭素の排出を抑えた設計の自動車のこと。
31 天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。現在主流となっているのは、「熱電併給システム」と呼ばれるもので、まず発電装置を使って電気をつくり、次に、発電時に排出される熱を回収して、給湯や暖房等に利用している。

47

章

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
の
現
況
把
握
と
将
来
推
計

表４-６

再生可能エネルギー導入見込み量と二酸化炭素削減量（熱）2030 年 度再生可能エネルギー種別

2050 年 度導入見込み量CO₂削 減 量

導入見込み量CO₂削 減 量(GJ/年 )

(t-CO₂)（ GJ/年 )(t-CO₂)

地中熱--

1,162,180

66,244

合計--

1,162,180

66,244（５） 志免町における温室効果ガス排出量の将来推計まとめ
上記（２）から（４）を踏まえて推計した令和 12（2030）年度及び令和 32（2050）年度の温室効果ガス排出量の見込みは以下のとおりです。
それぞれ 140,799t-CO₂、０t-CO₂であり、基準年度比（2013 年度比）で 46.0%、100%の削減が見込まれます。
表４-７

2030 年度温室効果ガス排出量の将来推計（単位：t-CO₂）

将来推計2030 年 度

基準年度

現況年度

2013 年 度

2020 年 度

産業部門

57,16052,598

39,106-31.6%

46,890

7,784

業務部門

68,10849,68736,306-46.7%

40,611

4,305

家庭部門

62,816

39,24815,357-75.6%

28,961

13,605

運輸部門

72,652

63,19851,983-28.5%

63,342

11,360

廃棄物分野

0

0

0

-

0

-

再生可能エネル---1,953---

260,736

204,731

140,799-46.0%

179,804

37,054区分

排出量2013 年 度 比① BAU②追加的施策

① -②

増減率

排出量

削減量

ギー導入
合計

※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

48

表４-８

2050 年度温室効果ガス排出量の将来推計（単位：t-CO₂）

将来推計2050 年 度

基準年度

現況年度

2013 年 度

2020 年 度

産業部門

57,16052,59842,224-26.1%

50,008

7,784

業務部門

68,10849,687

37,637-44.7%

41,942

4,305

家庭部門

62,816

39,24815,369-75.5%

28,974

13,605

運輸部門

72,652

63,19853,553-26.3%

64,913

11,360

廃棄物分野

0

0

0

-

0

-

再生可能エネル---148,782

-

-

-

区分

排出量

2013 年 度 比① BAU②追加的施策

① -②

増減率

排出量

削減量

４

ギー導入
合計

260,736

204,7310-100.0%185,837

37,054※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

t-CO₂

300000260,736
25000057,16020000068,108204,73152,59849,68762,816
39,24850000
0-50000-100000-150000-200000

185,837

179,804
46,890150000100000

第40,611
28,96150,008140,799
39,106

41,94236,30628,974

63,19863,34242,224
37,637
15,36915,35772,652±064,91351,983-1,953

0

0

0

0

基準年度

現況年度

将来推計BAU

将来推計

53,55300

将来推計BAU

将来推計（2013年度） （2020年度） （2030年度） 対策実施後 （2050年度） 対策実施後
産業部門（2030年度）（2050年度）
業務部門
家庭部門
運輸部門
-148,782
廃棄物分野
再生可能エネルギーの導入による削減量※ 本 町 に お い て は 、 ご み の 焼 却 処 理 を 行 っ て い な い た め 、 廃 棄 物 分 野 に お け る 排 出 量 は ０ t-CO₂と す る 。

図４-４

温室効果ガス排出量の将来推計のまとめ

49

章

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量
の
現
況
把
握
と
将
来
推
計

第

５

章

将来像と計画の目標

５-１ 目 指す 将 来 像
地球環境にやさしい持続可能なまちを次の世代に引き継ぐために、町民、事業者、町が連携を図りゼロカーボンシティの実現を目指す必要があります。
町民、事業者、町が同じ方向に向かい取組を推進するため、将来像として「ともに考えもに創ろう

ゼロカーボンのまちとしめ」を掲げました。

本計画の施策を連動的に推進し、各数値目標を達成することで、将来像の実現を目指すとともに、地域課題の同時解決を図り、SDGs の達成にも寄与します。

【第 6 次志免町総合計画 将来像】
みんなで未来をつくるまち～手と手を取り合い住みつづけたい しめ～【志免町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】

将来像

ともに考え ともに創ろう ゼロカーボンのまち しめ

令和 32（2050）年度 目標●二酸化炭素排出量実質ゼロ●再生可能エネルギー（電気）を 326,236 MWh/年導入●再生可能エネルギー（熱）を 1,162,180 GJ/年導入

令和 12（2030）年度 目標●二酸化炭素排出量を 2013 年度比 46％削減●再生可能エネルギー（電気）を 7,719 MWh/年導入

施策の推進

50

５-２ 地 域課 題 同 時解 決の 考 え 方
地方公共団体は、地球温暖化対策のみならず、人口減少や少子高齢化への対応、地域経済の活性化等、様々な社会経済的な課題を抱えていることから、これらの課題を複合的に解決していくことが求められています。
地球温暖化対策の取組を地域課題の同時解決の機会とする上で、第五次環境基本計画 32に位置付けられている「地域循環共生圏」という考え方が重要となります。
地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を持続可能な形で最大限活用し、自立・分散型の社会を形成しつつ、より広域的なネットワークを構築し、地域における脱炭素化と環境・経済・社会の統合的向上による SDGs の達成を図ることであり、地域で SDGs を実践する「ローカルSDGs」とも呼ばれます。

第５章

SDGs の実現

脱炭素社会の実現

出 典 ： 環 境 省 ロ ー カ ル SDGs－ 地 域 循 環 共 生 圏

図５-１

地域循環共生圏の概要と脱炭素、SDGs との関連---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------32 環境基本法第 15 条に基づき、政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるもの。

51

将
来
像
と
計
画
の
目
標

５-３ 温 室効 果 ガ ス削 減目 標
国の「地球温暖化対策計画」では、中期目標として「令和 12（2030）年度において、温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向け、挑戦を続けていく」旨が示されています。
また、県の「福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）」では、国の目標と同様に、「令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で 46％削減」する旨が示されています。
第４章における温室効果ガス排出量の推計結果及び国、県の目標を踏まえ、本町における温室効果ガス削減目標を以下のとおり定めます。

温室効果ガス削減目標（中期目標）

令和 12（2030）年度の本町における二酸化炭素排出量について、
平成 25（2013）年度比で 46％削減します。
平成 25（2013）年度 260,736t-CO₂→令和 12（2030）年度 140,799t-CO₂
温室効果ガス削減目標（長期目標）

令和 32（2050）年度までのできるだけ早期に二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指します。

＼

目標達成に向け、地球温暖化の問題を自分ごととして捉え、行動を起こしましょう！ ／52

５-４ 再 生可 能 エ ネル ギー 導 入 目標
「５－３温室効果ガス削減目標」に掲げた目標を達成するため、以下のとおり再生可能エネ
ルギー導入目標を設定しました。
再生可能エネルギー導入目標

2030 年度導入目標（電気） ：2050 年度導入目標（電気） ：2050 年度導入目標（熱）：7,719 MWh/年
326,236 MWh/年
1,162,180 GJ/年
第

５
表５-１
エネルギー
種別

再生可能エネルギー導入目標の内訳（電気）2030 年 度 導 入 目 標 2050 年 度 導 入 目 標（ MWh /年 ）

太陽光
（建物系）

6,938

108,967782

12,276

太陽光
（土地系）

―

能エネルギー導入

光発電が設置されている。
約８割の耕地等に太陽光発電が設置されている。

204,993

量を他地域からの再生可能エネル
ギー導入により賄う。

合計

7,719

表５-2

種別

約８割の戸建て住宅等の屋根に太陽2050 年 度 脱 炭 素 の た め に 必 要 な 削 減

他地域からの再生可エネルギー

2050 年 度 の 実 現 イ メ ー ジ（ MWh /年 ）326,236―

再生可能エネルギー導入目標の内訳（熱）2030 年 度 導 入 目 標 2050 年 度 導 入 目 標（ GJ/年 ）2050 年 度 の 実 現 イ メ ー ジ（ GJ/年 ）地中熱―

1,162,180

合計―

1,162,180532030 年 度 以 降 、 ポ テ ン シ ャ ル の ５ 割の地中熱が利用されている。
―

章

将
来
像
と
計
画
の
目
標

６ 目標達成に向けた施策

第章

６-１ 施 策の 体 系 図54

【貢献する SDGs】

第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

55

６-２ 施 策の 推 進
目標の実現に向けて、基本方針ごとに具体的な取組を示します。地球温暖化対策を推進する
ためには、一人一人が本計画の理解推進に努め、次に掲げる施策や取組に主体的に参画する必要があります。

基本方針１ 省エネルギー対策の推進貢献する SDGs

私たちの暮らしや社会はエネルギーの消費によって成り立っています。日常生活に欠かすことのできない電気、ガス、水道はもちろん、現代社会の基礎になっている運輸、通信等もすべてエネルギーを利用しています。脱炭素に向けて、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー
起源の二酸化炭素排出削減は不可欠であり、省エネルギー対策を一層推進していく必要があり
ます。

施策１

暮らしにおける省エネルギー対策

省エネルギー性能に優れた新築住宅、リフォームの普及を進めるとともに、エネルギー使用量を把握し、適切な省エネ手法について情報提供や支援を行うことにより、エネルギー消費の少ないライフスタイルへの転換を促進します。
施策１

暮らしにおける省エネルギー対策

町の具体的な取組

内容
既存の住宅や建築物の高気密・高断熱化による省エネルギー化と、新築の住住宅の省エネ促進

宅 に お け る ZEH（ ネ ッ ト ・ ゼ ロ ・ エ ネ ル ギ ー ・ ハ ウ ス ） 33の 普 及 啓 発 を 行
い、実施支援（補助金等の交付）を検討します。
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーショ

省エネ機器の導入促進

ン等の省エネ性能の高い設備・機器の導入について、普及啓発を行い、導入支援（補助金等の交付）を検討します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------33 快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のこと。

56

エネルギー消費量のエ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 知 り 、 対 策 を 講 じ る こ と を 促 す た め 、 EMS（ エ ネ ル ギ ー

見える化の促進マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム ） 34の 情 報 提 供 を 行 い ま す 。

脱炭素型ライフスタイル

脱 炭 素 な ラ イ フ ス タ イ ル へ の 変 革 に 向 け 、「 デ コ 活 」 や 「 ゼ ロ カ ー ボ ン ア ク

への移行促進シ ョ ン 30」、「 家 庭 エ コ 診 断 」 等 の 普 及 啓 発 を 行 い ま す 。

出典：省エネポータル

図６-１ ZEH のイメージ図
第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

図６-２

家庭でできる省エネ行動と省エネ効果---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------34 情報通信技術（ICT）を用いて、家庭やオフィスビル、工場などのエネルギー（電気・ガス等）の使用状況を把握及び管理し、最適化する「省エネ」を行うシステム。

57

コラム

デコ活で将来の豊かな暮らしを！
「デコ活」とは、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向けて、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を後押しするための新しい国民運動です。
いまから 10 年後、生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして 2030
年温室効果ガス削減目標も同時に達成する、新しい豊かな暮らしの方法を提案し、将来の暮らしの絵姿を提示しています。
今後、このような脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの全体像を国、自治体、企業、団体、消費者等と協力しながらアナログ・デジタル問わず提供するために取り組んでいくとしています。

出典：環境省デコ活

58

施策２

事業活動における省エネルギー対策

事業者に対して、補助金による支援等を検討します。
また、省エネルギー対策について情報提供を行うことにより、省エネ性能に優れた建築物の普及を進めるとともに、エネルギー使用量の把握や省エネルギー性能の高い設備、機器の自主的かつ計画的な導入を促進します。
施策２

事業活動における省エネルギー対策

町の具体的な取組

内容
既存の建築物の高気密・高断熱化による省エネルギー化と、新築の建築

建築物の省エネ促進物 に お け る ZEB（ ネ ッ ト ・ ゼ ロ ・ エ ネ ル ギ ー ・ ビ ル ） 35の 普 及 啓 発 を 行
い、実施支援（補助金等の交付）を検討します。
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレー

省エネ設備の導入促進

ション等の省エネ性能の高い設備・機器の導入について、普及啓発を行い、導入支援（補助金等の交付）を検討します。

第エネルギー消費量のエ ネ ル ギ ー 消 費 量 を 知 り 、 対 策 を 講 じ る こ と を 促 す た め 、 EMS（ エ ネ ル

見える化の促進

ギーマネジメントシステム）の情報提供を行います。

省エネルギー型ビジネススタ

国 の 「 エ コ ア ク シ ョ ン 21 36」、「 デ コ 活 」 や 県 の 「 エ コ 事 業 所 37」 等 に つ

イルへの転換促進

いて普及啓発を行い、ビジネススタイルの転換を促進します。

出典：省エネポータル

図６-３ ZEB のイメージ図---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------35 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のこと。
36 環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）であり、一般に「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めている。
37 福岡県で行っている、地球温暖化対策を促進するため、省エネルギーや省資源に取り組む事業所を募集・登録する制度。

59

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

施策３

地域における省エネルギー対策

本町の実情に応じたオンデマンドバス 38等の公共交通体系の構築を推進して公共交通機関等の利便性の向上を図り、普及啓発を行うことで町民の利用を促進します。自動車交通における環境負荷の低減のほか、蓄電、給電機能の活用など社会的価値にも着目し、EV、FCV への普及
転換を促進し、併せて国等の制度の活用によるインフラ整備を促進します。
さらに、効率的な土地利用や交通流対策等によるコンパクトなまちづくりを推進します。
施策３

地域における省エネルギー対策

町の具体的な取組
公共交通等の利用促進

内容
オンデマンドバスの運行やシェアサイクルの導入を検討し、交通手段のシェ
ア リ ン グ 39を 推 進 す る と と も に 、 公 共 交 通 の 利 用 を 促 進 し ま す 。
公 用 車 を 更 新 す る 際 に は EV の 導 入 を 推 進 す る と と も に 、 ZEV 40等 の 次 世 代

次世代自動車の導入促進

自動車の導入促進に向けた情報提供、普及啓発を行うほか、国等の制度の活用による充電・充填インフラ整備を促進します。

コンパクトな脱炭素型「志免町都市計画マスタープラン」の将来都市構造に基づき適切な土地利用

まちづくりの推進を推進し、都市機能のコンパクト化を図ります。

出典：環境省

図６-４

EV、FCV、PHV の特徴---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------38 既定の経路や時刻表がなく、アプリや電話で予約をする事で近くの乗車場所で乗車ができる予約型のバス。
39 モノや空間など、さまざまなサービスを個人間で共有すること。
40 走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）のこと。

60

基本方針１の推進により解決を目指す地域課題

地球温暖化対策

社会分野

・住みやすさの向上による定住促進
・交通の利便性の向上による移動機会の増加
・交通渋滞の緩和

・コンパクトシティ化（歩いて暮らせるまちづくり）による健康増進
・建築、住宅物の省エネ促進

・自動車交通量減少による大気環境の改善

・省エネ機器、設備の導入
・公共交通等の利用促進

経済分野

・コンパクトな脱炭素型まちづくりの推進
・エネルギーへの出資金額の低下による利益向上
・公共交通利用による地域経済への波及効果
・コンパクトシティ化による中心市街地の活性化

・コンパクトシティ化によるインフラ維持コストの削減、行政効率の向上

コラム

熱はどこから出入りするの？
暑さ寒さを決める熱は、主に窓から出入
り し ます 。す だれ や グリ ーン カ ーテン 、 遮 熱カーテン等を上手に使うことで、窓からの熱の出入りを軽減することができ、冷暖房を効率的に使用することができます。
また、暖かい空気は天井に、冷たい空気
は床にたまりやすいため、扇風機やサーキュ
レーターで空気を対流させたり、ヒーターを窓際に置いたり、湿度を調節したりすることも有効な対策です。
そして、冷暖房の使い方の工夫やこまめ
なお手入れは、省エネにつながります！

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

61

第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

基本方針 １

省エネルギー対策の推進

における主体別の取組

町民 の取組●

節電や節水を心がける。

●

冷暖房機器は適切な温度設定を行う。

●

住宅の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

家庭エコ診断を受診し、省エネ機器の設置や暮らし方の見直しなどを行う。

●

電化製品等を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

外出時はできるだけ公共交通機関を利用する。

●

自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

事業者 の取組●

節電や節水について、社員へ周知を行う。

●

クールビズ、ウォームビズを推進し、適切な冷暖房温度の設定を行う。

●

事業所の新築、増改築時は、省エネルギー性能の高い建築に努める。

●

省エネ診断を受診するとともに、行政の支援制度を活用するなどしながら、診断結果に基づく省エネ活動や省エネ改修を実践する。

●

機材や設備を購入するときは、省エネルギー型のものを選択する。

●

事業用自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

●

通勤や事業活動での移動の際は、できるだけ公共交通機関を利用する。

62

基本方針 2 再生可能エネルギーの普及拡大貢献する SDGs

省エネルギー対策によりエネルギー消費量を減らしつつ、必要となるエネルギーについては、
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーにより賄うことで、脱炭素社会の実現を目指し
ます。

施策１

公共施設等への率先的な再生可能エネルギー導入

第６
再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、町が率先して公共施設等へ再生可能エネルギー章の導入を行うとともに、災害時のレジリエンス 41強化やエネルギーの地産地消を推進します。

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

施策１

公共施設等への率先的な再生可能エネルギー導入

町の具体的な取組
太陽光発電設備、蓄電池等の導入拡大再生可能エネルギー由来
電力の導入

内容
国 の 取 組 に 準 じ て 設 置 可 能 な 町 保 有 の 建 築 物 （ 敷 地 含 む ） の 約 50％ 以 上 に 太
陽光発電設備を設置することを目指すとともに、災害時のレジリエンス強化のため、蓄電池の導入もあわせて検討します。
町で調達する電力については、再エネ電力の調達を検討します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------41 「回復力、復元力、弾力性」といった意味の単語で、災害時においては、災害の影響を適時にかつ効果的に防護・吸収し、対応するとともに、しなやかに回復する能力のことを指す。

63

施策 2

町内への再生可能エネルギー導入・活用推進

住宅や事業所、地域における再生可能エネルギー電気、熱を自家消費するための設備（太陽光発電等）の導入を促進するため、普及啓発に努めます。
施策２

町内への再生可能エネルギー導入・活用推進

町の具体的な取組
太陽光発電・蓄電池・太陽熱設備の導入促進

再生可能エネルギー由来
電力への切り替え促進

他自治体との都市間連携の検討

内容
住宅用太陽光発電設備、蓄電池及び太陽熱設備の設置費に対する支援を検討
す る と と と も に 、普 及 啓 発 を 行 う こ と で 、脱 炭 素 と 併 せ て 災 害 時 の レ ジ リ エ ンス強化を図ります。
太陽光や風力等で発電された再エネ由来電力の利用拡大のため、再エネ由来
電力プランに関する普及啓発を行うとともに、再エネ由来電力の共同購入事業等を検討します。
未 利 用 地 が 他 自 治 体 に 比 べ て 少 な い 本 町 で は 、土 地 の 確 保 が 困 難 で あ る た め 、
再生可能エネルギー設備等設置のための適地を持つ他自治体との連携により、区域外から再生可能エネルギー等の調達を検討します。

基本方針２の推進により解決を目指す地域課題

地球温暖化対策

社会分野

・災害時のレジリエンス向上

・太陽光発電・蓄電池・太・地域間交流や情報ネットワークの拡大

陽熱設備の導入促進
・再生可能エネルギー由来
電力の導入
・他自治体との都市間連
携の検討

経済分野

・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化・設備建設等による雇用創出
・本町にある関連産業の振興

64

基本方針 2

再生可能エネルギーの普及拡大

における主体別の取組

町民 の取組●

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池、
蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

自動車を購入する際は、ZEV を選択する。
第６章

事業者 の取組●

太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、
蓄電システム等の再生可能エネルギー設備を導入する。

●

電力契約を、再生可能エネルギーで作られた電気によるメニューに切り替える。

●

事業用自動車を購入する際は、ZEV を選択する。

65

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

基本方針 3 総合的な地球温暖化対策貢献する SDGs

脱炭素の早期実現に向け、緑化の推進による吸収源対策や、廃棄物対策等、多様な手法を用いて地球温暖化対策を推進します。
また、すでに顕在化している気候変動への影響に備える適応策を推進します。

施策 1

吸収源対策

公園内の緑の保全に努め、適切な維持管理を行うことで、二酸化炭素排出量の削減とあわせて二酸化炭素を吸収する取組を継続します。
また、森林環境譲与税 42を活用した木材利用により、森林整備を促進します。
施策１

吸収源対策

町の具体的な取組
緑化の推進

建築物の木材利用の推進

内容
開発行為により農地等から住宅地などに土地利用転換する場合は、緑地確保に関する指導を継続して実施し、緑豊かな市街地の形成を促進します。
森林環境譲与税について、公共施設の木工事部分や木製品の導入に利用することで、木材の利用促進を図り、森林吸収量の増加に繋げます。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------42 市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てるために国から譲与される税金。

66

コラム

森林による二酸化炭素の吸収
地球上の二酸化炭素循環の中では、森林が吸収源として大きな役割を果たしています。
森林を構成している一本一本の樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え、成長します。成長期の若い森林
は、CO₂をたくさん吸収して大きくなりますが、成熟すると CO₂を吸収する割合が低下していきます。一般的には、温暖化対策のために木を植えるというイメージがありますが、健全な森林を整備・保全することも、重要な温暖化対策になります。

第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

出典：林野庁67

施策 2

ごみの減量化・資源化の促進

廃棄物の発生や排出抑制の徹底を図るため、適正なリサイクルの促進や情報提供、普及啓発を行います。
施策２

ごみの減量化・資源化の促進

町の具体的な取組内容
43「 志 免 町 ご み 分 別 ア プ リ 」 の 利 用 促 進 や 、 ４ Ｒ 運 動 44の 推 進 に よ り 、 ご み
家庭ごみ・事業ごみの削減の分別方法や家庭や事業活動に伴うごみの排出削減について普及啓発を行うとともに、町の事務事業において紙やプラスチック製品の使用削減を率先して行います。
家庭等における食品ロス削減活動の普及啓発を行うとともに、飲食店等に向
け て 、 県 で 実 施 し て い る 食 品 ロ ス 削 減 県 民 運 動 協 力 店 （「 食 べ も の 余 ら せ ん

食品ロス削減の推進

隊 」） 45の 登 録 を 促 進 し ま す 。 ま た 、「 て ま え ど り 46」 の ポ ッ プ を 町 内 の 小 売
店等で掲示し、食品ロス削減の呼びかけを促進します。
分別回収の徹底や、古紙回収ボックスおよびトレイ回収ボックスの利用を促

資源の有効活用促進

進するなど、多様なリサイクル活動の実施について働きかけます。
環 境 ラ ベ ル 47の 付 い た 商 品 等 、 環 境 配 慮 型 商 品 48の 購 入 促 進 の た め 、 普 及 啓

環境配慮型商品の普及促進 発を行います。町においても、環境負荷の低減に資する物品の購入・使用を徹底して行います。

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Android 版

iOS 版

出典：志免町

図６-５

志免町ごみ分別アプリ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------43 志免町が配信している、ごみの収集日や分け方、出し方等を簡単に確認できるスマートフォン・タブレット向けのアプリケーション。
44 Reduce リデュース：排出抑制、Reuse リユース：再使用、Recycle リサイクル：再生利用の３Ｒに Refuse リフューズ：発生回避を加えたもの。
45 福岡県で実施している、食品ロスを減らすために、小盛メニューの提供や商品のばら売りなど食品ロス削減の取り組みに登録をしている飲食店、宿泊施

設、食料品小売店、食品メーカーのこと。
46 すぐ食べる食品を購入する場合は、販売期限が比較的短い、手前に並べられた商品を積極的に選んでもらう購買行動のこと。
47 商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを教えてくれるマークや目じるし。
48 環境に配慮あるいは環境保全に貢献している製品のこと。

68

コラム

食品ロスの現状
FAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、世界では食料生産量の３分の１に当たる約 13 億トンの食料が毎年廃棄されています。
日本でも１年間に約 523 万トン（2021 年度推計値）もの食料が捨てられており、これは東京ドーム５杯分とほぼ同じ量です。国民１人当たり、お茶碗１杯分のごはんの量が毎日捨てられている計算になります。現在、地球上には約 80 億もの人々が生活をしていますが、途上国を中心に 7.7 億人以上（約 10 人に１人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいます。しかしながら、多くの食品ロスを生み出しているという状況は、社会全体で解決していかなくてはならな
い課題の一つです。
第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

出典：農林水産省

69

施策 3

基盤的施策の推進

地球温暖化対策について、学校や地域、家庭、職場等様々な場所で、多様な学習機会の提供に努め、意識醸成を図ります。
また、再生可能エネルギーのポテンシャルや、二酸化炭素の吸収源となる森林資源が他自治体に比べて極端に少ない本町では、他自治体や企業との連携により、地球温暖化対策を推進し、地域循環共生圏の構築を目指します。
施策３

基盤的施策の推進

町の具体的な取組

内容
小中学校の環境学習に対する支援や、福岡県の地球温暖化対策ワーク
ブック等の副読本を活用した環境教育を行います。

環境学習機会の提供・支援

また、総合的な学習の時間等で環境問題について取り組んだ成果品を文化祭等で展示するなど、学校教育における環境教育の充実を図ります。
再生可能エネルギー設備等設置のための適地を持つ他自治体との連携に

他自治体との都市間連携の検より、区域外からの再生可能エネルギーの調達を検討します。

討

また、森林環境譲与税の使途についても複数の市町と連携した森林整備等幅広く検討を行います。

出典：福岡県ホームページ

図６-６ 福岡県地球温暖化対策ワークブック

70

施策 4

気候変動への適応

地球温暖化によって起こる気候変動の影響に対応していくために、町民アンケート調査の結果でも上位だった水資源、自然災害、健康、生活基盤（インフラ）の各分野において対策を実施するとともに、引き続き気候変動が本町にもたらす影響についてモニタリングを行います。
施策４

気候変動への適応

町の具体的な取組内容
安 心 で 安 定 し た 供 給 の た め に 、 設 備 更 新 や 整 備 を 推 進 す る と と も に 、「 志 免
町 渇 水 対 策 マ ニ ュ ア ル 49」 を 活 用 し 、 渇 水 に も 迅 速 に 対 応 で き る よ う 努 め ま

水資源の対策す。
また、水道出前講座や施設見学、水道週間等の実施により、水の重要性の啓発を検討します。
「 志 免 町 地 域 防 災 計 画 50」 に 基 づ き 、 防 災 訓 練 の 実 施 や 危 険 箇 所 を 示 し た ハ

自然災害の対策ザ ー ド マ ッ プ 51の 提 供 、 台 風 前 後 、 豪 雨 中 後 な ど に パ ト ロ ー ル を 実 施 す る な
ど、住民を安全に避難誘導するために備えます。
また、浸水被害軽減のため、貯留・浸透施設の導入に努めます。
熱中症対策のチラシの配布や、体育館への大型扇風機・スポットクーラーの健康への影響対策設置を実施します。
ま た 、 熱 中 症 予 防 に つ い て 、 町 の ホ ー ム ペ ー ジ や 広 報 誌 、 SNS 等 を 活 用 し 、
普及啓発・注意喚起の実施を検討します。
公 共 施 設 の ク ー ル シ ェ ア ス ポ ッ ト 52へ の 登 録 を 検 討 し ま す 。
ま た 、 自 然 災 害 が 発 生 し た 際 「 志 免 町 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 53」 に 基 づ き 、 関

生活基盤における対策

係機関等と連携し、迅速かつ適正に処理できる体制を確保・維持するよう推進し、さらに、県に対し産業廃棄物許可業者のあっせんを要請することも検討します。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------49 想定渇水に基づいた渇水時対策実施体制等の渇水対策の基本条件や、渇水が発生する前後の対応方法を整理したもの。
50 志免町の地域に係る災害について、災害予防、災害応急対策、災害復旧対策を実施するにあたり、住民の生命、身体及び財産を災害から守るための事項を定めた計画。
51 自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
52 「クールシェア」に賛同する企業・団体、個人が、地域で気軽に集まって涼むことのできる場所のこと。
53 志免町が被災した場合を想定した災害廃棄物処理について、処理方法や処理体制等の必要な事項を定めた計画。

71

第

６
章

目
標
達
成
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向
け
た
施
策

出典：志免町資料

図６-７

志免町

防災ハザードマップ（左）と防災ハンドブック（右）基本方針３の推進により解決を目指す地域課題

地球温暖化対策

社会分野

・良好な景観の保全
・緑地によるヒートアイランド現象の緩和

・地域コミュニティの強化
・緑化の推進・家庭ごみ・事業ごみの削減
・環境学習機会の提供、支援
・気候変動への適応

・健康的な暮らしの提供
・人材育成、環境意識の醸成

経済分野

・食品ロスや廃棄物削減による事業者の利益率向上
・自然災害等による経済損失の回避、軽減

72

基本方針 3

総合的な地球温暖化対策

における主体別の取組

町民 の取組●

資源とごみを分別し、適正排出を行う。

●

新築住宅について、県産木材を利用する。

●

不要となった製品は、資源の集団回収、フリーマーケット等を活用し、再使用、再利用するなど、４Ｒ運動を実践する。

●

買い物や外食の際は、食べきれる量を購入、注文するなど、
食品ロスの削減を心がける。

●

環境関係の講演会や講座、環境イベントに参加する。

●

自分の地域の洪水ハザードマップや防災拠点等を確認しておく。

●

エアコンの使用や暑い日の行動抑制等、熱中症対策を行う。

●

節水を心がける。

事業者 の取組●

住宅設計、施工関係事業者は、県産木材の利用を積極的に検討する。

●

事業所、店舗等の新築、改築の際は、構造の木造化、県産木材の利用を
検討する。

●

資源とごみを分別し、適正排出を行う。

●

会議資料のペーパーレス化を図るなど、用紙類の削減を行う。

●

生産、流通、販売時のプラスチックの使用抑制、過剰な包装の抑制を行う。

●

自らが実施する地球温暖化対策について、その取組を広く周知し、町民や他の事業者への意識啓発につなげる。

●

職場において、地球温暖化をはじめとする環境問題に関心を持ち、行政が提供している環境学習教材などを利用した社員への環境教育を行う。

●

従業員の熱中症対策を行う。

73

第

６
章

目
標
達
成
に
向
け
た
施
策

７

第

地域脱炭素化促進事業の章

促進に関する事項

７-１ 地 域脱 炭 素 化促 進事 業 の 制度 概要
温対法では、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業の導入拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業に関する制度が盛り込まれました。市町村は、区域施策編を策定する場合、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めるよう努めることとされています。
地域脱炭素化促進事業は、図 7-1 のとおり、再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化のための取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を併せて行うものとして定義されます。

出典：地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）

図７-１ 地域脱炭素化促進事業の構成

74

７-２ 地 域 脱 炭 素 化 促 進 事 業 の 対 象 と な る 区 域 （ 促 進 区 域 ） の 検 討（１）促進区域設定の流れ再生可能エネルギーを最大限に導入し、地域の持続的発展を実現するために、国や県の定める環境保全に係る基準に則って「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域 （以下「促進区域」という。）」の設定を検討します。市町村は、図 7-2 のように、国や県の基準で定める「促進区域に含めないこととする区域(除外すべき区域)」について、促進区域として設定することはで
きません。

第

７
章

促地
進域
に脱
関炭
す素
る化
事促
項進
事
業
の

「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 （ 区 域 施 策 編 ） 策 定 ・ 実 施 マ ニ ュ ア ル （ 地 域 脱 炭 素 化 促 進 事 業 編 ）」 を 基 に 作 成

図７-２

促進区域の設定フロー75

（２） 促進区域抽出の方法
促進区域の主な抽出方法としては、表 7-1 のとおり環境省のマニュアルにおいて４種類が想定されています。

表 7-1

促進区域の抽出方法

類型
類型

具体的な内容環境情報等の重ね合わせを行い、関係者、関係機関による配慮、調整のもとで、広域的な観点から、促進区域を抽出します。

地区、街区指定型

ス マ ー ト コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 や PPA 54普 及 啓 発 を 行 う 地 区 、 街 区 の よ う に 、
再エネ利用の普及啓発や補助事業を市町村の施策として重点的に行うエリ
アを促進区域として設定します。

公有地、公共施設活用型

公有地、公共施設等の利用募集、マッチングを進めるべく、活用を図りた
い公有地、公共施設を促進区域として設定します。

事業提案型

事業者、住民等による提案を受けることなどにより、個々のプロジェクト
予定地を促進区域として設定します。

７-３ 志 免町 に お ける 促進 区 域 の方 向性
再生可能エネルギーを最大限に導入するため、町全域を対象として関係機関との調整を行い、導入に問題のない地域を促進区域として設定することが重要です。具体的な設定に向けては、
本町の再生可能エネルギー導入目標を踏まえながら、促進区域のあり方や、地域への裨益について、合意形成を図りながら検討していきます。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------54

Power Purchase Agreement（ 電 力 販 売 契 約 ） の略 称 。オンサイト PPA モデルとして、敷 地 内 に太 陽 光 発 電 設 備 を発 電 事 業

者 の費 用 により設 置 し、所 有 、維 持 管 理 をした上 で、発 電 設 備 から発 電 された電 気 を需 要 家 に供 給 する仕 組 み等 がある。

76

８

第

章

計画の推進体制・進捗管理計画の推進にあたっては、国、県、他自治体、町民、事業者等の様々な主体と連携、協働を行い、一丸となって将来像の実現を目指します。
また、関連計画である「志免町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」と併せて進捗状況を管理し、施策を連動させることで、本町における地球温暖化対策の強化を図ります。
計画の進捗管理にあたっては、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、点検、評価（Ｃｈｅｃｋ）、
見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度区域の温室効果ガス排出量について把握するとともに、その結果を用いて計画全体の目標に対する達成状況や課題の評価を実施します。計画の進捗状況や結果については、町のホームページ等で公表を行い、町民、事業者等に広く周知することで、各主体の行動変容を促します。
評価結果を踏まえ、計画期間中にあっても、計画の改善や見直しを継続的に図ることで、将来像やゼロカーボンシティの実現につなげます。

第

８
章

計
画
の
推
進
体
制
・
進
捗
管
理

図８-１

PDCA サイクル77

資料編
１ 志免町地球温暖化対策実行計画協議会設置について（１） 協議会設置条例
志免町地球温暖化対策実行計画協議会設置条例
令和５年３月 16 日志免町条例第３号（設置）
第１条 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「法」という。）第22条第１項の規定に基づき、志免町地球温暖化対策実行計画協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、法第21条第４項の規定に基づき策定する志免町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「実行計画」という。）に関し、次に掲げる事項について協議を行うものとする。
(1) 実行計画の策定及び変更に関する事項(2) 前号に掲げるもののほか、協議会が必要と認める事項（組織）第３条 協議会は、委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 関係行政機関の職員(3) 関係団体の代表者(4) 町内に住所を有する者(5) その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、会議の議事に関して必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見及び説明を聴取し、又は資料の提供を求めることができる。
（庶務）第７条 協議会の庶務は、生活安全課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

78

（２） 委員名簿
順不同
氏名
こ い で

ひで お

よ しか わやす あ き所属等

協議会役職

西南学院大学 教授

会長

副会長

1

小出 秀雄

2

吉川 泰彰

福岡県環境部環境保全課 課長

あらた

福岡県地球温暖化防止活動推進センター

3

4

ひ ろ し

新 博司

センター長

あんの う ら案浦 洋

ひろし

福岡県地球温暖化防止活動推進員

とくなが

こう き

志免町商工会

5

徳永 昂輝

6

佐保 孝士

7

三島 さとこ

8

松下 健三

9

田川 龍美

10

松本 義治

11

佐藤 一男

12

入江田 誠

13

常盤 凌平

14

永田 隆子

さ

ほ

た か し

み し ま

まつした

たがわ

けんぞう

たつ み

まつもと

よ しはる

さ と う

かずお

い り え だ

まこと

と き わ

りょう へい

ながた

た か こ

委員

委員

委員

経営指導員
福岡銀行志免支店委員

副支店長
ＮＰＯ法人とねりこ

委員

事務局長
株式会社丸久委員

代表取締役会長
向ケ丘町内会長

委員

桜丘中央町内会長

委員

志免四町内会長

委員

アネシス町内会長

委員

公募町民

委員

公募町民

委員

79

資
料
編

２ 志 免 町 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 (区 域 施 策 編 )の 策 定 経 過（１） 諮問書80

（２） 答申書

資
料
編

答申の様子
81

（３） 志免町地球温暖化対策実行計画協議会の開催状況
開催日

諮問

令和５年６月 27 日(火)志免町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定方
針、基礎調査結果の報告、諮問３

令和 5 年 10 月 31 日(火)計画書素案の検討

令和 6 年２月 22 日（木）答申

パブリックコメントの実施結果
実施期間

令和 5 年 12 月 1 日（金）～令和６年１月５日（金）周知方法

広報、町のホームページ

閲覧場所

生活安全課窓口（庁舎 2 階）、町民図書館、生涯学習 1 号館（まちづくり支援室）、シーメイト受付、町のホームページ

結果

提出人数０人、 提出件数０件

４ アンケート調査結果概要（１） 町民アンケート
アンケート期間

令和 5 年７月１日（土）～７月 28 日（金）調査対象

住民基本台帳から無作為抽出した 20 歳以上の 住民 2,000 名

調査方法

二次元バーコードを貼付した調査票を郵送にて配布し、WEB 上と紙媒体のいずれかで回収

回答数・回答率498 件・24.9％（２） 事業者アンケート
アンケート期間

令和 5 年７月 1 日（土）～9 月 8 日（金）調査対象

志免町商工会会員 900 社

調査方法

二次元バーコードを紙で郵送し、全件 WEB 上で回収

回答数・回答率22 件・2.4％

82

（３） 小・中学生アンケート
アンケート期間

令和 5 年７月３日（月）～7 月 21 日（金）調査対象

町内小・中学校６校の小学６年生と中学３年生
計 1,032 名

調査方法

二次元バーコードを紙で配布し、全件 WEB 上で回収

回答数・回答率

900 件・87.2％

町民アンケート結果
質問１

質問１

【年代】

【世帯人数】
無回答
70代以上

1%

無回答

その他

1%

1%

三世代世帯（親1%

単身世帯（ひとり暮
らし）

と子と孫）

20代
60代

8%

5%

11%
30代

21%

一世代世帯

17%

（夫婦のみ）
二世代世帯

50代
22%

27%

（親と子）

40代

58%

27%

資
料
編

質問１
【住居形態】
県営住宅
社宅・寮

マンション その他

2%

1%

2%

回答なし

3%

3%

持家
(マンション)
6%

持家(一戸建て)

民営住宅

49%(集合住宅)
32%

民営住宅(一戸建て)
2%

83

質問２ 地球温暖化の問題に関心があるかどちらかといえば

関心がない

回答なし

2%

2%

関心がない

10%

関心がある

29%

どちらかといえば関心がある57%

質問３ 身近な地域で、ここ数年間でどのような気候の変化による影響が生じていると思うか
0

50

100 150 200 250 300 350 400 450 500

熱中症など暑さによる健康への被害が増えている

425

短時間に降る強い雨により浸水被害が増えている

376

短時間に降る強い雨により土砂災害が増えている

329

桜の開花が早くなったり、204

紅葉が遅くなったりするなどの変化が生じている
身近なところの生き物の種類が変化している58

雨が降らない日が多くなり、水不足といった 渇水が増えている

52

デング熱など蚊が媒介する感染症が広がっている

38

近くで収穫される農作物の品質が低下している37近くで収穫される農作物の種類が変化している

28

特になし

18

84

質問４ 志免町が「ゼロカーボンシティ宣言」を行っていることを知っていたか

知っていた

4%

回答なし

聞いたことはあるが

1%

具体的な内容は知らない
0%

知らなかった95%

質問５ 「ゼロカーボンシティ宣言」についてどこで知ったか
0

10

20

広報誌

30

40

50

60

51

ホームページ

15

町の施設にあるチラシ

10

町内会のお知らせ

8

新聞

7

ポスター等

6

家族・友人との会話

4

地域活動を通じて

3

その他

4

85

資
料
編

質問６ 次の取組を行っているか
0100

エアコンの温度を適切に設定する（冷房２８度、暖房 ２０度）

200
142
110

8

エアコンのフィルターを定期的に清掃する

こまめな消灯を心掛けている

短時間にする

33

12
3

106

238

6

8

6
1

取り組んでいる

4

233

119

38

333

459

32

家電製品の購入時は、省エネ性能を重視している

166

95

4

エコドライブを心がけている

ごみの分別を心がけている

365

148

近距離の移動はなるべく歩きや自転車を使う

316

118

外出時にはできるだけ公共交通機関を利用する

434

144

冷蔵庫の開閉は極力少なく、

500

348

53

9
2

5

400

238

132

14
4

冷蔵庫に物を詰めすぎない

300

133

28

今後取り組みたい

86

取り組む予定はない

333

回答なし

質問７ 次のような省エネルギー設備等を導入しているか
0

100
5

太陽光発電システム

太陽熱システム

200

300

155

262

143

329

14

4

24
19

（エネファーム）（エコウィル）

394

14
89
69

（電気自動車、燃料電池車、

158
169

13
5

ＨＥＭＳ
（ホームエネルギー
マネジメントシステム）
蓄電池

14

17
13

電力メニューの選択

今後導入予定

134
328

34

14
7

再生可能エネルギーの

285

87

ＺＥＶ
ハイブリッド車）

153

11
2
1

家庭用ガスエンジン

導入済み

374

77

20
29

家庭用燃料電池

500

65

11
7
5

ＬＥＤ 照明

400

173

47

264

129

資
料
編

293

22

導入したいが困難

導入する予定はない

回答なし

質問８、９ ひと月あたりの電気・ガス・灯油の使用量及び料金を把握しているか（把握している場合は質問９において詳細を回答）
回答なし
2%

把握している38%
把握していない60%

87

質問 10、11 一年間あたりの自動車の走行距離を把握しているか（把握している場合は質問 11 において詳細を回答）
回答なし
3%

把握している39%
把握していない58%

質問 12 地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減するために、町に行ってほしい取組
0

50

100

太陽光発電、蓄電池、省エネ家電・設備等に関する

150

200

250

300

74

情報提供の充実
太陽光発電、蓄電池、省エネ設備導入のための224

補助金等支援制度の充実
子どもたちに対する環境学習の推進

134

住民に対して環境保全意識の啓発活動を行う

53

ごみ量の削減、リサイクルの推進

163

公共施設等含む町内への再生可能エネルギー導入

132

森林整備等、二酸化炭素を吸収する取組の推進

119公共交通機関の利便性向上

265

他自治体との連携による地球温暖化対策の取組

56

特になし

20

その他

13

88

質問 13

地球温暖化に伴う影響（気候変動等）に対処するため、町が優先的に進めていくべき取組の分野
0

50

100

150

200

250

水環境・水資源（渇水・水質保全）

300

254

健康（熱中症・感染症）

229

町民生活全般（家屋・交通・ヒートアイランド）226

自然災害（洪水・土砂崩れ）

191

農業・水産業 （食糧の供給）

158

自然生態系（生物多様性の確保）

88

産業・経済活動（技術開発・観光産業）

83

特になし

10

その他

9

事業者アンケート結果
質問１【業種】
農業・林業・水産業

鉱業・採石業

0%0%

サービス業（他に分類され

資
料
編

その他

ないもの）

14%

9%
複合サービス業
0%

建設業

製造業

27%

0%

医療・福祉
教育・学習支援業

電気・ガス・熱供給・

5%

水道業

0%

5%

生活関連サービス業・娯楽業
9%

不動産業・物 卸売業・小売業
品賃貸業

宿泊業・飲食サービス業

14%

14%

0%

0%
運輸業・郵便業
5%0%
学術研究・専門技術サービス業

情報通信業

金融業・保険業
0%

89

質問１

質問１

【事業所の形態】【入居形態】
その他

工場・作業所

9%

テナント入居

0%

14%

その他

店舗

9%

14%

事務所・営業所

自社所有

77%

77%

質問１

質問１

【従業員数】【業務自動車の保有台数】
100～299人
50～99人
4%

5%

20台以上
5%

300人以上0%30～49人

保有して

0%

いない
14%

10～29人

6～19台

18%

36%

1～5台

10人未満

45%

73%

質問２ 温室効果ガス排出量の把握をしているか把握している（概算含む）

9%

把握していない91%90

質問３、４ 温室効果ガス排出量の削減に向けて、削減目標や方針を定めているか（定めている場合は質問４において詳細を回答）

定めている

その他

14%

18%

現在検討中

である
18%
定める予定はない50%

質問５ 実施済み、あるいは今後実施する予定の地球温暖化対策について
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

2

環境に関する経営方針の制定と公表

10
10
2

環境マネジメントシステムの構築と取組実施

8
12
4

15

社員への環境教育

資料編

3

照明や水道の節約

13

8

1「クールビズ」「ウォームビズ」の奨励

14

4
4
11

冷暖房設定温度の調節

5コピー機等ＯＡ機器の省エネモード設定

6

2

6
14

5

敷地内の緑化107森林保全活動の支援や木材利用

0

13

9

10

エコドライブの実践・奨励

8

4

ごみの減量化、リサイクル活動

7

13

2
4

地域と連携した環境保全活動

取り組んでいる16

2

今後取り組みたい

91

取り組む予定はない

質問６ 省エネルギー設備、システム等に関する導入状況について
0

2

4

6

8

1

太陽熱利用システム

10

0

1

コージェネレーション（熱電併給）システム

2

断熱材・複層ガラス

16

4
7

高効率照明
（ＬＥＤ照明、Ｈｆ型照明等）

7

1

ＺＥＶ

5

（電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車）

5
1

3

省エネナビ
1

3

エコアクション２１

6

15
6

13

5

13
7

2

再生可能エネルギーの電力メニューの選択

今後導入予定

6

1

0

導入済み

6

5

0

1

9
8

1

（ヒートポンプ）

ＩＳＯ14001

18

14

6

（ビルエネルギーマネジメントシステム）

高性能ボイラー等の高効率機器

16

11

7

0
0

ＢＥＭＳ

14

10

5

0

12

6

1

太陽光発電システム

10

13

7

13

導入したいが困難

導入する予定はない

質問７ 近年の地球温暖化による気候変動で、影響を与える可能性の高い不安要素
0

10

20

19

強雨や台風の大型化による水害や土砂災害の増加
大規模災害によるインフラ・ライフラインへの影響

13

猛暑日増加による熱中症者数の増加

138

夏季の気温上昇などによる電力供給ピークの先鋭化

6

無降雨、少雨による渇水
農作物の生育不良や収穫量の減少

1

野生鳥獣の増加による被害

1

植物の分布域の変化

092

質問８ 地球温暖化対策を進める上で課題となっていること
0

5

10

15

13

資金の不足

12

ノウハウの不足
情報の不足

10

費用対効果が分かりづらい

10
8

人員の不足

7

手間や時間がかかる

4

社会への貢献度が分かりづらい

3

課題はない
その他

1

質問９ 地球温暖化に関して知りたい情報
0

5

10

15

国や県、町が行っている取組に関する情報

13

地球温暖化防止のために行動すべき具体的な取組や12

その効果に関する情報
地球温暖化が事業活動に及ぼす影響に関する情報

3

地球温暖化の原因やメカニズムに関する情報

4

事業者向け講習会に関する情報

資
料
編

3
14

事業者向けの支援制度、補助金等の情報

質問 10 地球温暖化への対応について、町に行ってほしい取組
0

2

4

6

8

10

12

14

13

地球温暖化対策への補助金等支援制度の充実

12

地球温暖化に関する対策手法や効果等の情報提供

11

町として具体的な地球温暖化対策の目標を示すこと

7

住民や事業所に対する普及啓発活動
温暖化防止対策、省エネ対策についての

2

相談窓口設置
セミナーや講義の実施

193

小・中学生アンケート結果
質問１

質問１

【学年】

【学校】

志免東中学校
志免中央小学校
14%
21%

中学校３年生43%

小学校６年生

志免中学校

志免東小学校

57%

29%

10%
志免西小学校19%

志免南小学校7%

質問２ 地球温暖化について知っているか
聞いたことがない

聞いたことあるが、内1%

容は知らない15%

よく知っている20%

内容はある程度知っている64%

質問３ 地球温暖化によっておこる問題で、不安だと思うこと
0

200

400

632

きびしい暑さによって熱中症が増える

568

お米、くだもの、やさいなどの農作物が育たなくなる

354

雨が降らない日が多くなり、水不足がおこる

323

川のはんらん、洪水、土砂くずれなどの災害が増える

207

デング熱など病気を運ぶ虫の住む地域がひろがる
大雨や台風によって電車やバスが動かなくなる

155

身近な生き物の種類が変化する

155
111

川の水がよごれる
その他

600

25

94

質問４ 次の取組を行っているか
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

322

冷房や暖房の温度をひかえめにする（冷房 ２８度、暖房 ２０度）

387

191

歯をみがく時など、水を出しっぱなしに

734

83
83

しない
使わない部屋の電気のスイッチを切る

39

冷蔵庫をあけっぱなしにしない

667

194

796

36
68

ごみやペットボトルの分別をする

89

文房具を最後まで使うなど、ものを大切につかう

565

289

46

家族で出かけるときは、電車やバスを

585

276

39

食事は残さずに食べる

634

177

107

291

使うようにする

502
103

環境問題について、友達や家族と

248

話し合う

549

している

ときどきしている

していない

質問５ 地球温暖化について学びたいこと
0

100

200

300

400

500

600

地球温暖化の原因や仕組み

545

地球温暖化があたえる影響

546

地球温暖化による災害や暑さなどを防ぐための取組

483

地球を守るために町が行っている取組

204

地球を守るためにできる身近な取組

308

再生可能エネルギーなどの地球にやさしいエネルギー
その他

391
17

95

資
料
編

質問６ 参加してみたいと思う環境活動
0

100

200

300

400

500

新聞やアルミ缶などの資源回収

451

草花などを植える活動397

田畑や林・森・山を守る活動

380

フリーマーケットやバザーなどへの参加

323

地球環境問題を体験的に学ぶイベント

405

自然が豊かな地域の小中学生との自然の中での交流379

質問７ 志免町がどのようなまちになってほしいか
0

50

100

水辺、みどりがたくさんあるまち

150

200

138

リサイクルが進み、ごみが少ないまち

116

鳥や昆虫、魚などのたくさんの生き物がすんでいるまち

68

太陽光発電など、地球にやさしいエネルギーをたくさん取り入れたまち75

空気がきれいなまち

233

災害がなく安心してくらせるまち

191

みんなで話し合いながら、より良い環境を考えるまち
その他

96

250

61
15

300

５ 二酸化炭素排出量の算定方法

第４章に記載の二酸化炭素排出量の推計に係る算定方法を示します。

（１）現状の二酸化炭素排出量の算定方法
本計画では、環境省により毎年公表されている「自治体排出量カルテ」の温室効果ガス排出量のデータにアンケート結果を盛り込み、現状の二酸化炭素排出量を算定しています。
なお、「自治体排出量カルテ」による二酸化炭素排出量の算定対象部門、算定方法の概要は、以下のとおりです。

自治体排出量カルテの二酸化炭素排出量算定方法
市区町村の CO₂排出量＝都道府県の活動量あたりの CO₂排出量×市区町村の活動量
都道府県の炭素排出量 44
都道府県の活動量※12×※炭素（原子量 12）と二酸化炭素（分子量 44）の比

自治体排出量カルテによる部門別算定方法
部門

推計方法

産業部門

製造業から排出される CO₂は、製造業の製造品出荷額等に比例すると仮定し、都道府県の製（製造業）

造品出荷額等当たり炭素排出量に対して、市区町村の製造品出荷額等を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝福岡県の製造業炭素排出量
福岡県の製造品出荷額等

44×12×志免町の製造品出荷額等

産業部門

建設業・鉱業から排出される CO₂は、建設業・鉱業の従業者数に比例すると仮定し、都道府県（建設業・鉱業）の従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝福岡県の建設業・鉱業炭素排出量
福岡県の従業者数×44

×志免町の従業者数

12

産業部門

農林水産業から排出される CO₂は、農林水産業の従業者数に比例すると仮定し、都道府県の（農林水産業）

従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝福岡県の農林水産業炭素排出量
福岡県の従業者数

97

44×12×志免町の従業者数

資
料
編

業務部門

業務部門から排出される CO₂は、業務部門の従業者数に比例すると仮定し、都道府県の従業者数当たり炭素排出量に対して、市区町村の従業者数を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝

家庭部門

福岡県の業務部門炭素排出量

44×12×志免町の従業者数

福岡県の従業者数

家庭部門から排出される CO₂は、世帯数に比例すると仮定し、都道府県の世帯当たり炭素排出量に対して、市区町村の世帯数を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝

福岡県の家庭部門炭素排出量

44×12×志免町の世帯数

福岡県の世帯数

運輸部門

運輸部門（自動車）から排出される CO₂は、自動車の保有台数に比例すると仮定し、全国の（自動車）

保有台数当たり炭素排出量に対して、市区町村の保有台数を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝運輸部門（鉄道）

全国の自動車車種別炭素排出量
全国の自動車車種別保有台数

44×12×志免町の自動車車種別保有台数

運輸部門（鉄道）から排出される CO₂は、人口に比例すると仮定し、全国の人口当たり炭素排出量に対して、市区町村の人口を乗じて推計＜推計式＞
志免町の CO₂排出量＝全国の人口当たり炭素排出量
全国の人口

44

×12×志免町の人口

一般廃棄物

一般廃棄物から排出される CO₂は、市区町村が管理している一般廃棄物焼却施設で焼却される※本町の廃棄物は焼非バイオマス起源の廃プラスチック及び合成繊維の量に対して、排出係数を乗じて推計。

却処分ではなく、ＲＤ

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.8）」（令和 4 年 1 月）に基づき、Ｆ化（固形燃料化）

プラスチック類比率には排出係数「2.77（t-CO₂/t）」、全国平均合成繊維比率には排出係数

にて処理をしているた「2.29（t-CO₂/t）」を乗じて推計

め、本計画では推計

＜推計式＞

対象外

市区町村の CO₂排出量＝｛焼却処理量×（1－水分率）×プラスチック類比率×2.77｝＋｛焼却処理量×全国平均合成繊維比率（0.028）×2.29｝

98

（２）二酸化炭素排出量の将来推計（現状すう勢（BAU）ケース）
現状すう勢ケースにおける二酸化炭素排出量は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（算定手法編）」に基づき、二酸化炭素排出量が現状年度と目標年度の活動量の変化率のみに比例すると仮定して推計を行いました。
BAU 排出量＝

現状年度排出量

×

現

現

状

状

年

年

度

度

活動量の変化率

目標年度活動量
現状年度活動量

排排なお、目標年度である令和 12（2030）年度と令和
32（2050）年度の活動量の推計は以下
出出に示す方法で部門別に推計し、外的要因として、電力事業者の取組による電源構成の改善を踏
量量まえた電力の排出係数を反映しています。
部門別の活動量の推計方法
部門

推計方法

産業部門

製造品出荷額について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10 年

（製造業）

間のデータを基に予測

産業部門

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間の（建設業・鉱業）

データを基に予測

産業部門

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間の（農林水産業）

データを基に予測

業務部門

従業者数について、平成 21（2009）年度から令和６（2024）年度※の 16 年間のデータを基に予測

家庭部門

人 口 に つ い て 、 志 免 町 人 口 ビ ジ ョ ン に お け る 「 目 標 人 口 の 推 計 結 果 」 の 令 和 12（2030）年度、令和 32（2050）年度の数値を活動量として採用

運輸部門

自動車保有台数について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10（自動車）

年間のデータを基に予測

運輸部門

人 口 に つ い て 、 志 免 町 人 口 ビ ジ ョ ン に お け る 「 目 標 人 口 の 推 計 結 果 」 の 令 和 12

（鉄道）

（2030）年度、令和 32（2050）年度の数値を活動量として採用

一般廃棄物

一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量について、平成 23（2011）年度から令和２（2020）年度の 10 年間のデータを基に予測※国勢調査により、５年毎の数値更新であるため、令和６（2024）年度までは令和２（2020）年度と同数値で推移すると仮定。

99

資
料
編

６ 再生可能エネルギー導入目標の設定方法
第５章に記載の再生可能エネルギー導入目標の設定方法を示します。
「３－９

再生可能エネルギーの導入状況と導入ポテンシャル」において算出した発電量のポテンシャルに対し、太陽光建物系、太陽光土地系は実現率をそれぞれ設定し、発電量ポ
テンシャルに乗じることで令和 32（2050）年度の目標値を算出しました。
なお、バイオマス発電、風力発電及び中小水力発電については、ポテンシャルがないた
め、令和 12（2030）年度までには太陽光発電のみの導入、そして令和 12（2030）年度以降
令和 32（2050）年度までには技術革新や導入コストの低下を想定し、地中熱の導入、さらに再生可能エネルギー資源を豊富にもつ他地域との連携により町外からの再エネ由来電力の導入等を行うこととしました。
再生可能エネルギー導入目標の設定（電気）
再生可能エネル
ギー種別
太陽光発電

発電量ポテンシャル

実現率

実現率設定の考え方（MWh/年）2050 年度導入目標（MWh/年）

136,209

80％

（建物系）

2050 年には 80％の戸kW

108,967

90,797

12,2769,280

204,993

154,973

326,236

255,050建て住宅等の屋根に太陽光発電が設置されている。

太陽光発電

15,34580％（土地系）

2050 年には設置可能な
土地の 80％に太陽光発電が設置されている。

他地域からの再━━2050 年脱炭素のために生可能エネル

必要な削減量を他地域かギー導入

らの再生可能エネルギー導入により賄う。
計

100

再生可能エネルギー導入目標の設定（熱）再生可能エネル
ギー種別

発電量ポテンシャル

実現率

実現率設定の考え方

2050 年度導入目標（GJ/年）

地中熱

2,324,359（GJ/年）━

2030 年度以降、ポテン

1,162,180

シャルの５割の地中熱が利用されている。
計

1,162,180

７ 気候変動の将来予測及び影響評価
第６章「施策４

気候変動への適応」を検討するにあたり、以下の情報を参考にしました。

（１）将来予測される影響
国の気候変動影響評価報告書や県の気候変動適応計画を基に、気候変動が 21 世紀末（2100年頃）に本町へ及ぼす影響について分野ごとに整理を行いました。
ア 水環境・水資源項目予測される影響

水環境

・水温の上昇による水質の変化。

資料
編

・浄水場のコスト増等の影響。
・水温上昇による DO の低下、植物プランクトンの増加による異臭、水質悪化による生態系の変化。
水資源・無降雨・少雨による渇水。
・海面水位の上昇による河川河口部における海水（塩水）の遡上による取水への支障。

イ 自然生態系
項目予測される影響

生物季節・植物の開花の早期化。
・落葉広葉樹の着葉期の長期化、紅葉開始日の変化や色づきの悪化。

ウ 自然災害項目

予測される影響河川

・大雨や台風などの集中豪雨による水害の発生。
・長時間の降雨に加え、短時間高強度の降雨の発生による、洪水氾濫と内水氾濫の発生。
・水害被害額に占める内水氾濫による被害額の割合が、全国平均を上回る。
・下水道等から雨水を排水しづらくなることによる浸水時間の長期化。
101

沿岸

・海面水位の上昇による高潮のリスクや海岸浸食の可能性の増大。

山地・短時間強雨の発生頻度の増加に伴う、豪雨災害の発生リスクの増大。

エ 健康
項目

予測される影響

暑熱

・気温の上昇による超過死亡（直接・間接を問わず、ある疾患により総死亡がどの程度増加したかを示す指標）の増加。
・高齢者の熱中症救急搬送者数の増加。
・熱ストレスの増加による死亡リスクの増加。

感染症

・平均気温の上昇と相対湿度の低下による、感染性胃腸炎の症例増加。
・水系感染症の増加。
・水表面温度の上昇による海産魚介類に付着する腸炎ビブリオ菌数の増加。

オ 国民生活・都市生活項目予測される影響

都市インフラ・・台風や海面水位の上昇、高潮・高波による発電施設への直接的被害や、海水温が上昇するこ

ライフライン等とによる発電出力の低下、融雪出水時期の変化等による水力発電への影響。
・交通インフラに関して、国内で道路のメンテナンス、改修、復旧に必要な費用増加。
・気象災害に伴う災害廃棄物の発生。
・大雨、台風、渇水等によるインフラ・ライフライン等への影響。

その他

・ヒートアイランド現象による気温の上昇、短期的な降水量の増加。
･熱ストレスによる健康影響の悪化。

（２）志免町における気候変動影響評価
第３章における気象状況の調査結果や国、福岡県の情報を基に、本町における気候変動の影
響を評価しました。本計画においては、町への影響度が「A」の項目について適応策を講じる
こととしました。
なお、表中における記号について凡例は以下のとおりです。

【凡例】
・国の影響評価
重大性：特に重大な影響が認められる「●」、影響が認められる「◆」緊急性、確信度：高い「●」、中程度「▲」、低い「■」・福岡県の評価
現在及び将来予測される影響「○」、予測されない影響「 ―」・町への影響度
A：国の影響評価で重大性が●、緊急性・確信度が●かつ、県の評価において既に現れているまた
102

は将来予測される影響
B：国の影響評価で重大性・緊急性・確信度のいずれかが◆、▲、■であるものの、県の評価で影響が確認されているもの
C：県の評価で影響が確認されていないもの、確認されているが本町に当該地域特性がないもの
分野・項目
分野

農
業
・
林
業
・
水
産
業

林業

水産業

水環境
水 水
資 環
源 境
・
水資源

陸域生態系
自
然
生
態
系

淡水生態系

沿岸生態系
海洋生態系

福岡県の評価
現在及び

町への

重
大
性

緊
急
性

確
信
度

将来予測され

水稲

●

●

●

〇

C

野菜等

◆

●

▲

〇

C

果樹

●

●

●

〇

C

麦、大豆、飼料作物等

●

▲

▲

〇

C

畜産

●

●

▲

〇

C

病害虫・雑草等

●

●

●

―

C

農業生産基盤

●

●

●

〇

C

食料需給

◆

▲

●

―

C

木材生産(人工林等)

●

●

▲

〇

C

特用林産物(きのこ類等)

●

●

▲

―

C

回遊性魚介類 (魚類等の生態)

●

●

▲

〇

C

増養殖業

●

●

▲

―

C

沿岸域・内水面漁場環境等

●

●

▲

〇

C

湖沼・ダム湖

●

▲

▲

〇

B

河川

◆

▲

■

〇

B

沿岸域及び閉鎖性海域

◆

▲

▲

〇

C

水供給(地表水)

●

●

●

〇

A

水供給(地下水)

●

▲

▲

―

C

水需要

◆

▲

▲

〇

B

高山・亜高山帯

●

●

▲

―

C

自然林・二次林

●

●

●

―

C

里地・里山生態系

◆

●

■

―

C

人工林

●

●

▲

―

C

野生鳥獣の影響

●

●

■

〇

B

物質収支

●

▲

▲

―

C

湖沼

●

▲

■

―

C

河川

●

▲

■

―

C

湿原

●

▲

■

―

C

亜熱帯

●

●

●

―

C

温帯・亜寒帯

●

●

▲

〇

C

海洋生態系

●

▲

■

―

C

大項目

農業

国の評価

小項目

103

影響度

る影響

資
料
編

生物季節

◆

●

●

〇

B

分布・個体群の変動

●

●

●

―

C

流域の栄養塩・懸濁物質の保持機能等

●

▲

■

―

C

●

●

▲

―

C

サンゴ礁による Eco-DRR 機能等

●

●

●

―

C

自然生態系と関連するレクリエーション機能等

●

▲

■

―

C

洪水

●

●

●

〇

A

内水

●

●

●

〇

A

海面水位の上昇

●

▲

●

〇

B

高潮・ 高波

●

●

●

〇

A

海岸侵食

●

▲

●

〇

B

山地

土石流・地すべり等

●

●

●

〇

A

その他

強風等

●

●

▲

―

C

冬季死亡率等

◆

▲

▲

―

C

死亡リスク等

●

●

●

〇

A

熱中症等

●

●

●

〇

A

水系・食品媒介性感染症

◆

▲

▲

〇

B

節足動物媒介感染症

●

●

▲

―

C

その他の感染症

◆

■

■

―

C

温暖化と大気汚染の複合影響

◆

▲

▲

―

C

●

●

▲

〇

B

◆

▲

▲

―

C

その他

生態系サービ
ス

河川
自
沿 然
岸 災
域 害
・

沿岸

冬季の温暖
化
暑熱

健
康

感染症

その他

沿岸域の藻場生態系による水産資源の供給機能等

脆弱性が高い集団への影響(高齢者･小児･基礎疾患有病者等)
その他の健康影響

製造業

―

◆

■

■

〇

B

食品製造業

―

●

▲

▲

―

C

◆

■

▲

―

C

エネルギー

産
業
・
経
済
活
動

エネルギー需給

商業

―

◆

■

■

―

C

小売業

―

◆

▲

▲

―

C

金融・保険

―

●

▲

▲

―

C

観光業

レジャー

◆

▲

●

―

C

―

●

▲

●

―

C

建設業

―

●

●

■

〇

B

医療

―

◆

▲

■

―

C

◆

■

▲

―

C

自然資源を
活用したレ
ジャー業

その他

海外影響

104

国
民
生
活
・
都
市
生
活

都市インフラ・８

SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） に つ い てライフライン等

水道・交通等

●

●

●

〇

A

生物季節・伝統行事、地場産業等

◆

●

●

―

C

暑熱による生活への影響等

●

●

●

〇

A

文化・歴史な
どを感じる暮らしその他（１）SDGs（エス・ディー・ジーズ）とはSDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略であり、平成
27（2015）年までを計画期間としていた発展途上国向けの開発目標「MDGs（ミレニアム開発目標）」の後を受け、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会全体の開発目標として、平成
27（2015）年９月の国連サミットで採択されました。
SDGs は、令和 12（2030）年を期限とする、持続可能な世界を実現するための包括的な 17の目標（貧困や飢餓の根絶・福祉の推進など）及び細分化された 169 のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲的な課題に対する統合的な取組が示されています。
国は、SDGs の 17 の目標や 169 のターゲットに示されている多様な項目の追及が、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしています。今後の地方創生においては、「SDGs 未来都市」、「自治体 SDGs モデル事業」など経済・社会・環境の統合的な施策展開による、新たな力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体のみならず、
民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーにおける一層の浸透・主流化を図ることが求められています。

105

資
料
編

（２）17 の目標と地方公共団体に求められる役割
SDGs の目標やターゲット及びそれらの進捗管理のための指標の中には、グローバルな規模で国家として取り組むべきものなどが多く含まれることから、これらの中から取捨選択し、各地域の実情にあわせて落とし込む作業が必要です。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
は、それぞれの目標に対し、自治体行政が果たし得る役割を「私たちのまちにとっての SDGs
（持続可能な開発目標）―導入のためのガイドライン―」で下表のように整理しています。
目標

説明

自治体が果たしうる役割
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

し、支援するうえで最も適したポジションにいます。
各自治体においてすべての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用し飢餓を終わらせ、食料安全保障及て農業や畜産などの食糧生産の支援を行うことがび栄養改善を実現し、持続可能な可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不農業を促進する。

可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む
食料確保に貢献することもできます。
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根

あらゆる年齢のすべての人々の健康幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維的な生活を確保し、福祉を促進す

持に貢献しています。都市環境を良好に保つことにる。

よって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究結果も得られています。
教育の中でも特に義務教育等の初等教育においすべての人に包摂的かつ公正な質のては自治体が果たすべき役割は非常に大きいとい高い教育を確保し、生涯学習の機えます。地域住民の知的レベルを引き上げるために会を促進する。

も、学校教育と社会教育の両面における自治体
行政の取組は重要です。
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

106

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活をすべての人々の水と衛生の利用可

支える基盤です。水道事業は自治体の行政サー

能性と持続可能な管理を確保す

ビスとして提供されることが多く、水資源の環境保る。

全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
公共建築物に対して率先して省/再エネを推進しすべての人々の、安価かつ信頼できたり、住民が省/再エネ対策を推進する際に補助をる持続可能な近代的エネルギーへの出す等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可アクセスを確保する。

能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

包摂的かつ持続可能な経済成長

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経及びすべての人々の完全かつ生産済の活性化や雇用の創出に直接的に関与するこ的な雇用と働きがいのある人間らしとができます。また、勤務環境の改善や社会サービ

い雇用（ディーセント・ワーク）を促

スの制度整備を通して労働者の待遇を改善するこ進する。

とも可能な立場にあります。

強靭（レ ジリ エント） なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を担うことができます。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主各国内及び各国間の不平等を是正

導的な役割を担うことができます。少数意見を吸いする。

上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
包摂的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくり

包摂的で安全かつ強靭（レジリエンを進めることは首長や自治体行政職員にとって究ト）で持続可能な都市及び人間居極的な目標であり、存在理由そのものです。都市住を実現する。

化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役
割は益々大きくなっています。
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するため

持続可能な生産消費形態を確保には市民一人一人の意識や行動を見直す必要がする。

あります。省エネや３R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが
可能です。

107

資
料
編

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形で気候変動及びその影響を軽減する
ための緊急対策を講じる。

その影響は顕在化しています。従来の温室効果ガ
ス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因して持続可能な開発のために海洋・海いると言われています。まちの中で発生した汚染が洋資源を保全し、持続可能な形で河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、利用する。

臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

陸域生態系の保護、回復、持続可

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関

能な利用の推進、持続可能な森林係があり、自治体が大きな役割を有するといえまの経営、砂漠化への対処、ならびにす。自然資産を広域に保護するためには、自治体

土地の劣化の阻止・回復及び生物単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治

多様性の損失を阻止する。

体、その他関係者との連携が不可欠です。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPO

持続可能な開発のための実施手段など多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推を強化し、グローバル・パートナーシッ

進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能なプを活性化する。

世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

108

志免町 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
気候変動適応計画編 集 ・ 発 行

発行

志免町生活安全課〒 811-2292
福岡県糟屋郡志免町志免中央 1 丁目 1 番 1 号
TEL 092-935-1001
令 和 ６ （ 2024） 年 ３ 月

ともに考えともに創ろうゼロカーボンのまち

志免町

しめ

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
気候変動適応計画

志免町町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
およびその他の管理原材料から作られて
い ま- す 。
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こ の 製 品 は 、 FSC®認 証 材 、 再 生 資 源 、リサイクル適性の表示：紙へのリサイクル可

この印刷物は、適切に管理された森林からの木材を使用して生産された用紙を使用しており