クレジットのしくみを悪用した被害多発！
か っ ぷ は ん ば い ほ う

か っ ぱ ん ほ う

割賦販売法(割販法)改正！
！

だから、消費者が安心して使えるクレジットのしくみをめざす法改正のための学習資料◆ クレジット は便利。でも、そのしくみを悪用した事業者による悪質商法が後を絶ちません。
カード１枚あれば、現金を持っていなくても買い物できる、高額な品物も分割払いで購入できる。
私たちの毎日の生活にクレジットは大変便利なものとして定着しています。
でも、そのしくみを悪用する事業者によって、高齢者や若者、障害者など、消費者として弱い立場の人たちがたくさん被害にあっているとしたら・・・
2005年 住宅リフォーム詐欺事件 (埼玉県富士見市)
悪質な訪問販売事業者が判断能力の低下した高齢者に、次々と不要なリフォームの契約を結ばせました。その被害額は約5000万円。そのうち900万円分については、工事の契約と同時にクレジットの契約が結ばれていました。
★これは特殊な事件でしょうか。
・・・実は、全国で類似の被害が後を絶ちません。
★なぜこのような被害が起きるのでしょうか。
・・
・もちろん、一番の原因は悪質な販売事業者です。では、支払いに、クレジット契約を結んだ信販（クレジット）会社（以下、「信販会社」）に責任はないのでしょうか。法制度に問題はないのでしょうか。
・・・
全国の消費生活センターに寄せられた相談を支払い方法別にみた推移

計

信用供与無し販売信用

国民生活センター「2006年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」より

借金契約

年度

合

2004

1,645,526 1,388,331（100.0） （84.4）

142,271（8.6）

3,820（2.7）

8,479
107,986（6.0） （75.9）

5,062
（3.6）

7,156（5.0）

2,518
（1.8）

114,924（7.0）

2005

1,044,273（100.0）

790,251（75.7）

139,631（13.4）

3,512（2.5）

10,062
101,805（7.2） （72.9）

6,475（4.6）

8,803（6.3）

3,044（2.2）

114,391（11.0）

2006

871,548（100.0）

624,886（71.7）

122,464（14.1）

3,531（2.9）

11,459（9.4）

6,494（5.3）

8,212（6.7）

2,220（1.8）

124,198（14.3）

自社割賦

総合割賦

個品割賦

85,700（70.0）

ローン提携 翌月一括
他の販売
販売
ボーナス一括 信用

全国の消費生活相談件数のうち、「販売信用」（クレジット契約）に関する相談の割合が増加しています。中でも、大きな被害
こひ ん かっぷを産んでいる｢個品割賦｣方式*が、クレジットに関する相談の70％を占めており、大きな問題となっていることがわかります。
*一つ一つの商品やサービスの購入契約ごとに、クレジットの契約を結ぶ方式。契約書型ともいう。これに対し、事前に会員契約を結びカードを発行するものを総合割賦という。

◆クレジットを使った悪質販売事業者による被害をなくすための法改正論議が進んでいます。
消費者が安全に、安心して使うことのできるクレジットのしくみとするために、現在、産業構造審議会（経済産業省所管）で議論が進んでいます。
クレジットについては｢割賦販売法（割販法）｣、そして、訪問販売は｢特定商取引法（特商法）｣がそれを規制していますが、この2つの法律について、2008年１月の通常国会で改正論議が行われる予定です。
悪質事業者によるクレジット被害がどうして起こるのか、割販法をどのように改正したら被害を防ぐことができるのか、ともに考え行動していきましょう。

Q１：クレジット契約による被害には、どんなものがあるの？
A１：悪質な訪問販売事業者等が、高齢者や若者などに支払い能力を超える高額商品・サービスを売りつけるときに、クレジット契約を同時に締結させることから始まります。いったん契約すると、次々と高級布団や呉服などを買わされ、どんどんクレジット返済額が膨らむ被害が多く見られます。さらには、毎月のクレジット支払いのために借金をして、多重債務に追い込まれる人もいます。
また、悪質な事業者の中には、価格相当の価値のない商品を売り、信販会社から代金を受け取ると、すぐさま会社をたたんで逃げてしまう、といった事業者もいます。

《新聞報道による過剰クレジット被害》
報道時期

地域

日本弁護士連合会発行パンフレットより

年齢・年代

被 害 内 容

クレジット金額

2005.5

埼 玉 県

80
78

2005.6

熊 本 県

70代
40代

住宅リフォーム、寝具などの次々販売*クレジット40代の娘は精神障がい約1300万円

2005.6

宮 崎 県

84、76

住宅リフォーム、布団、浄水器などの次々販売

約1500万円

2005.7

東 京 都

60代

住宅リフォームの次々販売で総額約2600万円

約1900万円

2006.2

千 葉 県

48

住宅リフォームの次々販売クレジット

約1300万円

2006.6北 海 道

60代

呉服、貴金属などの次々販売クレジット

約 650万円

2006.9神奈川県

31

エステティックの次々契約クレジット

約 500万円

2006.10

埼 玉 県80

うつ病の女性に呉服などの次々販売クレジット

約3200万円

2006.10埼 玉 県69

呉服などの次々販売クレジット

約1200万円

2006.10

宮 城 県

50代

呉服、ハンドバックなどのクレジット購入、自殺

約1300万円

住宅リフォームの次々販売で総額約5000万円
クレジット会社の申し立てで自宅が競売に約 900万円*同一事業者が特定の消費者に対して次々と商品等を購入させる形の被害
被害事例①

生活保護の人に500万円ものクレジット契約が・・・

被害事例

②

「クレジットなら払えるでしょ」がなければ・・・〔相談者〕女性 50歳代 給与生活者〔相談者〕女性 20歳代 給与生活者〔当事者〕妹 50歳代 無職〔内〔内容〕20年以上精神障害で生活保護を受けている妹

発会社から、一年後に再び勧誘の電話があった。

が、通院先の近くの宝石販売店で、2年3ヵ月の間勧められた自己啓発セミナーや教材は、高額で買に次々と、件数にして19件の宝石等33点、合計えないと初めは思ったが、「クレジットで払える」520万円の購入契約をし、信販会社4社とクレジと勧められ契約した。信販会社3社の契約書を同ット契約をしていた。

時に記載させられたが、審査が通ったのはA社の〔問題点〕クレジット契約書には、勤務先として作業所が記入されている。信販会社が当事者とクレジット契･･･

買えない容〕学生時代にインターネットで資料請求した自己啓

そんな高いものはみ。総額350万円(商品代金250万円、分割手数料100万円)

約を結んでも良いかどうかの審査をする際に、勤〔問題点〕A信販会社はなぜ、社会人一年生、手取り給与17務先等のチェックを厳正にしていれば、収入がな万円、預貯金なし、一人暮らしの若者に、月々6いことは判断できたはず。また、クレジット契約書万円のクレジット支払いが可能と判断したのか。の中には支払い総額の記入がないものもあり、また、販売会社が扱う自己啓発セミナーについこれは法定書面の不備となる。これらの場合ては、初 めから効 果 の ないものだったという苦

１万円
ですよ

月々わずか

クレジット契約

情相談が恒常的にある。信販会社4社はなぜこは不 成 立となのような悪質な事業者とも加盟店として契約をり、被害は防げし、クレジットの利用を認めているのか。問題のあたはず。

る事業者との契約はすぐに打ち切れば、被害の拡大は防げたはず。

＊被害事例は、（社）日本消費生活アドバイザー･コンサルタント協会（NACS）から情報提供いただきました。

Q２：このような問題が起こっている原因はなんでしょう？
A２：クレジットのしくみ・制度上の問題点に加え、信販会社の責任も問われています。

◆クレジット契約が簡単にできる／信販会社が簡単に与信*する
住所・氏名や簡単な必要事項を記入するだけで、借金をするという認識のないまま、簡単に多額のクレジットの契約ができてしまいます。信販会社の審査が通ればクレジットの契約は成立しますが、審査にあたって、契約者の支払い能力や購入の意思など厳正なチェックが不十分です。契約の意思確認が電話だけの場合も多く、本人が意思確認をされたと認識できな
いまま契約に至ることもあります。そして、悪質な訪問販売事業者等に利用され、次々と必要のないものまで購入させられることになります。そこに信販会社がまた簡単に与信をする、ということで被害が重なっていきます。
信販会社の審査や与信が適正に行われていれば、未然に防止できる被害もたくさんあります。信販会社には、被害を防ぐ重い責任があるといえます。
*商品を購入する消費者が、その代金を分割払いで支払いする能力があるとして、クレジットの利用を認めること◆割賦販売法の対象が制限されている
クーリング・オフなど購入者を保護する規定が、指定された商品･サービスにのみ適用されるため、法の網をくぐって指定商品以外をねらう事業者がいます。
また、支払い回数についてもボーナス一括払いや翌月一括払いは法規制の対象外です。ボーナス収入のないパート社員にボーナス一括払いを勧めるなど、法の隙間をねらった事業者の行為が見られます。

◆個品方式(契約書型)のクレジットは、悪質な事業者に個品方式（契約書型）クレジットのしくみ悪用されやすい滷消費者が分割支払いが可能かの調査を依頼

訪問販売等の事業者がクレ④販売承認（=クレジット契約の成立）

ジット契約を利用することは、総合方式（カード式）、個品方式（契約書型）とも認められて⑥代金一括払い（＝立替払い）

信販会社（クレジット会社）

販売事業者＝信販会社の加盟店契約｢加盟店｣います。カードの場合は事前に利用限度額や支払い月額を約
契
買商
漓品商の品
引購
渡
入
しの申込
み潸

約

売

契

ち歩き、悪質な事業者に悪用

払

売 事 業 者が そ の 申 込 書を 持替ト申込書を書かせるため、販立品購入契約と同時にクレジッ査い調力 う）
払能割
い 認も行分払)の支 思確
金
る
替す の意
(立 に対 契約金
（者代費
⑦
消＝査
調

対し、契約書を書く場合は、商用カード支払いを選択するのに信③決め、また消費者が主体的にされやすいのです。
また、信販会社が販売事業者と加盟店契約を結ぶ際の調割賦販売法

査や、その後の販売事業者の管理を怠ると、悪質な事業者をしめだすことはできません。

分割払い契約についてのルールを定める

消費者

特定商取引法訪問販売の他、通信販売、キャッチセールス、電話勧誘、マルチ商法、エステ、語学教室、内職商法などトラブルが生じやすい取引についてのルールを定める

北海道経済産業局ホームページを参照して作成

Q３：どのような法改正が必要なのでしょう？
A３：訪問販売等に関して規制する「特定商取引法」とセットでの「割賦販売法」の改正が必要です。
① 信販会社が過剰な与信をすることがないように② 信販会社に販売事業者との共同責任を③ 指定商品制の廃止と、割賦要件の撤廃を④ 個品方式のクレジット利用事業者を登録制に＜割賦販売法に関連しての特定商取引法の改正要求項目＞
・個品方式を利用する訪問販売事業者の登録制
・勧誘を拒絶する消費者への勧誘の規制
・指定商品･役務(サービス)制の廃止① 信販会社が消費者に対して行う与信の基準を明確にし、支払い能力を超えるクレジット契約を禁止するなど、適正な与信を行うことを義務化すべきです。
② 加盟店契約を結んだ個品方式の販売事業者がトラブルを起こした場合、信販会社も共同責任を負うことを法的に定めるべきです。消費者が悪質販売事業者による被害にあった場合には、信販会社はクレジット契約を取り消し、既に支払われた代金を消費者に返還するよう、法改正することが必要です。
③ 被害の後追いの要因となっている指定商品制を廃止し、全ての商品･サービスを対象とする法規制が必要です。ボーナス一括払いや翌月一括払いも規制の対象とすべきです。
④ 特に消費者被害が集中している個品方式のクレジットを利用する販売事業者を登録制とすること、クレジット契約の書面についても交付義務を課すこと、そして、クレジット契約のクーリング・オフを定めることが必要です。

Q４：私たちにできることはどんなことでしょう？
A４：クレジットのしくみや法改正のポイントについての学習を広げ、声を届けていきましょう。

クレジットのしくみは複雑で、その法改正のポイントもわかりにくいところがあります｡消費生活相談員の方から被害実態を聞いたり、法律の専門家に話してもらうなど、多くの人々とともに考えていくことが大切です。
今後、2007年１１月には法改正の要点が整理された後、法制化作業に入り、2008年1月の通常国会に法案提出、となる予定です｡国会審議に向けては、法改正を求める署名、地方議会への請願、地元国会議員への要請なども大きな力となります。
学習やネットワークで運動を広げ、さまざまなところに、声を届けていきましょう。

（2007.9）