水道用水供給事業 中期経営計画（経営戦略）
中間見直し

三条地域水道用水供給企業団

～ 目

次

～

第１章 本計画の趣旨
１ 計画策定の趣旨及び計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・１２ 計画見直しの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 事業の現状と課題
１ 事業概要⑴ 事業の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑵ 創設事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 水需要の状況及び計画期間中の供給予定水量・・・・・・・・・５
３ 施設の状況⑴ 貯水・取水施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑵ 浄水・配水施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 防災対策の状況⑴ 水害時の原水高濁度化対策の状況・・・・・・・・・・・・・７⑵ 水道施設耐震化の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 経営・財政の状況⑴ 経営の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８⑵ 財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
６ 課題のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第３章 事業経営の基本理念と基本方針
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４章 事業・取組実施計画
１ 安全な水道用水の供給【安全】⑴ 水安全計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑵ 水質管理、施設の安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・14
２ 防災対策の推進【強靭】⑴ 水害対策（原水高濁度化対策） ・・・・・・・・・・・・・14⑵ 水道施設の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑶ 災害時対応・復旧体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 健全な経営の持続【持続】⑴ 創設事業の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15⑵ 計画的な施設、設備更新・・・・・・・・・・・・・・・・・16

⑶ 経営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５章 投資・財政計画
１ 投資計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 財政計画（収支計画）⑴ 収益的収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑵ 給水原価、供給単価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑶ 資本的収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑷ 企業債残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第６章 フォローアップ
１ 進捗管理と公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第１章 本計画の趣旨
１ 計画策定の趣旨及び計画の位置付け
当企業団は、昭和 54 年度に工事着手した創設事業について、平成 29 年度から事業再開し、令和 9 年度（2027 年度）の完了を目指しています。
これからの 10 年間は創設事業完了に向けて着実に建設工事を進める中、さらに水道用水の安定供給持続のために災害に備えた対策や経年施設等の更新も計画的に実施していく必要があります。
また、これらの建設事業を推進しながらも健全財政を維持し、施設を全部供用開始する令和 10 年度（2028 年度）以降の経営基盤を確かなものにする
ための基礎固めをしていかなければなりません。
本計画は、そのための事業運営の方向性及び取組みをまとめた当企業団のマスタープランであり、また総務省が水道事業者に対して策定を要請している「経営戦略」にも当たるものです。

２

中間見直しの趣旨
平成 30 年に策定した本計画ですが、令和４年度で前半期が終了しました。
今回の中間見直しでは、引き続き健全財政を維持し、経営基盤を確かなものにするため、前半期の総括的な検証を行い、投資・財政計画を見直すとともに、事業・取組実施計画を見直すものです。

３

計画期間
平成 30 年度(2018 年度)から令和 9 年度(2027 年度)まで（10 年間）
創設事業完了予定である令和 9 年度（2027 年度）までを本計画の計画期間とします。
※

計画期間の年度表記には西暦を併記しました。

1

第２章 事業の現状と課題
１ 事業概要(1) 事業の沿革
当企業団は、昭和 50 年に三条地域の５市町村（旧三条市、加茂市、旧栄町、田上町、旧下田村）が共同で、より安心で安定した生活用水の供給を行うことを目的に設立されました。
水源は大谷ダムの貯留水ですが、これは各市町村が独自で新たな水源を開発するには、財政的に著しく大きな負担が生じることから、県営事業によるダム建設に共同参画し、新たな水源を確保することとしたものです。
昭和 54 年度から国庫補助対象事業の広域化施設整備事業として施設建設工事に着手し、浄水処理施設の一部が完成したことにより、平成８
年４月から一部供給を開始しました。
現在、当企業団を構成する３市町（三条市、加茂市、田上町：以下、「構成団体」という。）に対して日最大供給量 30,420m³で水道用水を供給しています。
【事業年表】
年月

昭和 50 年 4 月
8月

水道用水供給事業に係る主な出来事
三条地域水道用水供給企業団設立
五十嵐川総合開発ダム建設事業の実施に伴う上水道事業の参加
五十嵐川総合開発事業の実施に関する基本協定書調印
五十嵐川総合開発事業・工事委託協定書調印

昭和 51 年 1 月

三条地域水道用水供給企業団水道用水供給事業の許可（厚生大臣）
国庫補助事業に採択（水道水源開発施設整備事業）

昭和 54 年 3 月
4月

水道用水供給事業の変更許可（厚生大臣）
国庫補助事業に採択（特定広域化施設整備事業）

昭和 55 年 2 月

送水管布設工事着工（旧三条、加茂、田上、旧栄地内）

昭和 56 年 2 月

送水管布設工事着工（旧下田地内）

昭和 60 年 8 月

浄水場建設工事着工

12 月

導水管布設工事着工

昭和 61 年 4 月
9月

水利使用の許可（厚生大臣）（67,000m³/日の水利権取得）
調整池築造工事着工

昭和 61 年 2 月

浄水場定礎式

平成 5 年 11 月

五十嵐川ダムから大谷ダムへ名称変更

平成 6 年 3 月

河川法に基づく水利使用に係る完成検査（貯水、取水施設）の合格

4月

大谷ダム供用開始

12 月

一系列施設（供給能力 30,420m³/日）工事完成

平成 7 年 1 月

一系列施設通水試験開始

2

年

月

平成 7 年 3 月
12 月
平成 8 年 3 月
4月
平成 13 年 7 月
平成 16 年 7 月
10 月

平成 17 年 5 月

9月
平成 19 年 1 月
平成 23 年 7 月

水道用水供給事業に係る主な出来事
河川法に基づく水利使用に係る完成検査（導水、浄水施設）の合格
試験供給開始水道法に基づく給水開始前の施設検査及び水質検査合格、通水式
一部供給開始（日最大供給量 30,420m³：全体計画の 1/2 で全構成市町村
へ供給）
田上吉田新田、三条大面、三条飯田調整池完成により供用開始
新潟・福島豪雨（7.13 水害）により被災（一部施設敷地内土砂崩れ等）
原水高濁度化により一時、取水・送水停止
創設事業再評価委員会：平成 19 年度～28 年度（10 年間）事業休止を決定
市町村合併に伴う構成市町村の変更（三条市、加茂市、田上町…2 市 1町）
水利使用の許可更新（国土交通大臣・67,000m³/日の水利権許可更新、現水利使用最大取水量 34,000m³/日）
加茂矢立調整池完成により供用開始
新潟・福島豪雨（7.29 水害）により被災（一部施設敷地内土砂崩れ等）
原水高濁度化により一時、取水・送水停止

平成 27 年 11 月

水利使用の許可期限を平成 37 年３月 31 日に更新

平成 29 年 4 月

創設事業再開3

(2)創設事業計画創設事業計画（認可計画）は次の表に掲げるとおりです。現在の供給水量は計画の 1/2（日最大 30,420m³）に相当します。
平成 29 年度から令和 9 年度（2027 年度）までの間に残事業（主要建設予定施設は浄水処理施設１系列、調整池１池）を完了し、令和 10 年度（2028年度）から全部供用する予定です。
またダムの取水施設から送水施設に至るまで高低差を利用した自然流下方式を採用したことでポンプ圧送する送水地域はなく、将来にわたって維持管理経費の節減を図れる計画となっています。
創設事業計画（認可計画）

事業の名称

三条地域水道用水供給事業(創設) （昭和 51 年 1 月 10 日事業認可）

計画目標年次令和 9 年度（2027 年度）〔全部完成〕

水源及び大谷ダム貯水池貯留水(直接取水)

計画取水量

計画日最大取水量 67,000m³/日

構成団体及び三条市、加茂市、田上町（2 市 1 町）

供給区域
構成市町出資比率（平成 17 年 5 月 三条市・栄町・下田村の合併 → 新「三条市」）
三条市 82.86％、加茂市 12.62％、田上町 4.52％

構成団体

計画供給量

計画日最大供給量(㎥)

(受水者)

第1期

第2期

供給量計

三条市

25,20525,20550,410

加茂市

3,840

3,840

7,680

田上町

1,375

1,375

2,750

合

30,42030,42060,840計（第 1 期工事）昭和 54 年度～平成 7 年度
工期

（第 2 期工事）平成 8 年度～令和 9 年度
※ 平成 19 年度～平成 28 年度の間、創設（建設）事業を休止

供用開始時期（一部供用）平成 8 年 4 月 1 日（全部供用）令和 10 年（2028 年）4 月 1 日

4２

水需要の状況及び計画期間中の供給予定水量
平 成 29 年 度末 の 構 成 団 体 の給 水人 口 は 137,922 人 、総 配水 量 は20,410,928 ㎥であり、うち企業団からの受水量は 10,821,233 ㎥で総配水量の 53.0％を占めています。

【企業団構成団体の給水人口等】（平成 29 年度）

区分
全体
三 条市
加 茂市
田 上町

給水 人 口給 水 戸数(人 )(戸)
年度
137,92250,442
98,71436,02827,384
10,24011,8244,174

総配 水 量(千 ㎥）
20,410.9
13,806.6
4,905.7
1,698.6

企 業 団か ら 総配 水 量にの 受水 量占め る 受水(千 ㎥ ）
量 割合 (％ ）10,821.2
53.0
7,774.2
56.3
2,189.7
44.6
857.3
50.5

本計画期間中の企業団からの供給予定水量は、構成団体からの受水申込予定量に基づき、各年度 10,804,000 ㎥（閏年は 10,833,600 ㎥）となっています。
【供給水量】（単位：千㎥）

過去実績

全体
三条市
加茂市
田上町

H25
(2013)
10,779.3
7,771.0
2,180.6
827.6

H26(2014)
10,811.9
7,774.3
2,177.9
859.7

計画期間

H27
(2015)
10,840.2
7,795.6
2,187.1
857.5

H28(2016)
10,784.1
7,774.3
2,141.1
868.7

H29(2017)
10,821.2
7,774.2
2,189.7857.3

H30 (2018)～
H39 (2027)
10,804.0
7,774.5
2,190.0
839.5

３ 施設の状況(1)
貯水・取水施設の状況
大谷ダムは当企業団の水道用水の水源確保並びに洪水調節及び河川機能の維持を目的として建設された中央しゃ水壁型ロックフィルダム
で、有効貯水容量 1,705 万㎥、うち水道用利水容量は 270 万㎥です。取水口から原水を取水し、導水管（延長 6.4ｋｍ）から浄水場へ導きます。
ダム上流 は 広大な森林域で住宅・工場などがないため、水質保全の面で 恵まれた条
件にある水源です。
今後も ダム管理者である新潟県と連携して、施設の保全、水質監視の徹底を継続
していきます。

5(2)浄水・配水施設の状況
主要な施設は、浄水場１か所（三条市内）、調整池 10 か所（三条市内６か所、加茂市内２か所、田上町内２か所）、送水管延長約 58.3ｋｍです。
一部供用開始から 20 年以上経過した施設もあり、各施設とその設備は適切なメンテナンス、更新を行い、長期間の使用に耐える状態を維持していく必要があります。主要施設の配置は次図に示すとおりです。

三条地域水道用水供給企業団
主要施設位置図

新潟市

田上観音山調整池

五泉市

田上吉田調整池

田上町
加茂都ヶ丘調整池

加茂市
加茂矢立調整池

三条市

三条柳沢調整池

三条飯田調整池

燕市

浄水場
三条吉田調整池

福島県

大谷ダム（集水地域 56.2k ㎡ ）三条楢山調整池

三条吉野屋調整池

長岡市

三条大面調整池魚沼市

6

４ 防災対策の状況(1) 水害時の原水高濁度化対策の状況
平成 16 年及び平成 23 年に発生した新潟・福島豪雨（7.13 水害及び 7.29
水害）の際には、当企業団の一部の施設が土砂崩れ等による被害を受けるとともに大谷ダムの原水が浄水処理施設の処理能力を超えるほどの著しい高濁度状態になり、やむを得ず一時、原水の取水を停止しました。
これに伴い企業団構成団体管内では一時断減水となりました。
２回の水害経験から、これまでに臨時設置可能な薬品注入設備を導入
しハード面での対策を進め、また職員の災害時対応マニュアルの整備、実施訓練を行い、水害等への組織対応力の向上にも努めてきました。
今後は設備更新時期に合わせて、より能力の高い薬品注入設備を整備し、また災害時対応マニュアルに基づき継続的に職員の防災訓練を行い、ハード面、ソフト面ともに水害時対応力をさらに高めていく必要があります。
(2)

水道施設耐震化の状況
平成 16 年の新潟県中越地震、平成 19 年の新潟県中越沖地震の際には、当企業団施設に被害はありませんでしたが、震源地に近い被災市町村では水道施設に大規模な被害が生じたことから施設耐震化の重要性が再認識されました。
施設については、管路のうち導水管（延長約 6.3 ㎞）は全て耐震管です
が、送水管（延長約 58.3 ㎞）も含めた耐震化率は 46.2％に留まっており
更新時に対応が必要です。
また浄水場等の建造物は立地地盤が安定していることから、震災対策としては、大きな地震の際に復旧が困難化する可能性がある単独水管橋の耐震補強を優先的に進めていく必要があります。

7

５ 経営・財政の状況(1) 経営の状況
ア 収益的収支
収益的収支は事業年度ごとの経営活動による収入及び支出であり、経営状態の評価項目になります。当企業団では主たる収入である給水収益（給水料金）については、構成団体の受水申込水量分の料金を最低限確保できる責任水量制の料金体系となっているため、収入は安定しています。
支出については平成 22 年度から 24 年度までの３年間にわたる企業債の繰上償還や償還終了により支払利息が軽減され、総額は減少基調です。
収支については、平成 25 年度は中央監視制御設備の更新に伴い、既存設備の固定資産除却費が増加したことにより赤字となりましたが、その後は毎年度３億円台の利益を確保しています。
経年劣化が進行していく施設や設備のメンテナンス・更新を適切な時期に行う財源を確保するために、起債管理による支払利息の減少、職員数の見直し等のコスト削減により、さらに経営の効率化を図る必要があります。
【収益的収支の状況】（単位：千円）水道事業収益（Ａ）

１ 料金収入H25(2013)
1,121,708

H26(2014)
1,298,448

H27(2015)
1,296,761

H28(2016)
1,287,077

H29(2017)
1,295,889

1,111,203

1,143,416

1,146,444

1,143,624

1,143,360

２ 売電収入
３ 長期前受金戻入
４ 繰入金、雑収益等

137,123

133,327

4,270

13,709132,650

131,065

10,505

17,90916,990

6,533

7,755

（Ｂ）

1,210,360

951,740

937,749

888,218

911,971

１ 経常的管理経費

251,313248,282

250,431250,916

262,312２ 減価償却費等

705,366

415,839

423,145394,682

393,829

３ 支払利息215,672

206,320

194,977

180,255

167,822

４ 雑支出等

38,00972,482

69,19662,36588,008

水道事業費用５ 特別損失8,817

収支差引（Ａ）－（Ｂ）-88,652

346,708

359,012398,859

383,918

損益（収支差引消費税等抜額）-104,748

342,682

339,106

384,533

363,436【収益的収支と損益の推移】

8

イ

資本的収支
資本的収支は施設の建設、更新に係る費用及び過去に借り入れた企
業債の償還額、並びにその財源を示しています。財源は企業債が大半を占めており、収支不足額は収益的収支における利益や内部留保資金で補
てんしています。
過去５年間では、企業債を財源として平成 25・26 年度に中央監視制
御設備更新、平成 26 年度から平成 28 年度にかけて小水力発電施設建設などを行いました。
また、平成 29 年度から事業再開した創設残事業の財源は国の交付金、構成団体出資金、企業債それぞれ 1/3 ずつとなっています。
今後、令和 9 年度（2027 年度）完了を目指し創設残事業を着実に進める中、既存施設の運転に支障が生じないよう適切な時期に更新を行う必要もあることから、これらが経営の圧迫要因とならぬように、建設・更新の実施時期や起債額を計画的に管理していく必要があります。

【資本的収支の状況】
資本的収入

（Ａ）

１

企業債

２

国庫補助金

３

建設時出資金、繰出金

資本的支出

（Ｂ）

（単位：千円）
H25(2013)
1,362,153

H26(2014)
1,031,563

H27(2015)
1,213,208

H28(2016)
1,085,070

H29(2017)
1,096,970

1,168,100

863,200

1,067,800

974,500

970,000

194,053

168,363

145,408

110,570

94,9701,992,964

1,658,427

1,835,022

1,699,875

1,696,754

32,000

１

創設残事業費２

施設・設備更新費等

335,394

48,449268,734

193,393３

企業債利息

216,407205,902194,285

180,181

166,243４

企業債償還金1,441,163

1,404,076

1,372,003

1,326,301

1,253,999

災害復旧債償還金（Ｃ）
収 支 差 引 (Ａ )－ 〔 (Ｂ )－ (Ｃ )〕累積留保資金残高

96,503
180,009

3,532

8,140

5,159

5,184

5,210

-627,279-618,724-616,655-609,621-594,574

20,02726,28958,464

109,734

161,842【資本的収支と累積留保資金の推移】

9ウ

給水原価と供給単価
給水原価は水道用水１㎥をつくるための経費で、設備更新に伴う固定資産除却費が増加した平成 25 年度を除き、60 円台で推移しています。
供給単価は有収水量１㎥当たりの平均料金単価を示すもので、ほぼ同水準で推移していますが、構成団体別にみると差異が生じていることから平成 25 年度及び平成 30 年度に料金単価を見直し段階的に差異縮小を図ってきました。これは、一部供用開始以降これまでの間に構成団体
でそれぞれ使用申込水量の変動があったことに由来しており、今後も引き続き差異縮小を図る必要があります。
料金回収率は給水原価と供給単価を比較し、原価が料金によってどの程度賄われているかを示すものです。100％以上であれば経営的に安定していると見ることができ、現在は適正な水準を維持しています。今後もこの状態を持続していく必要があります。

【給水原価、供給単価、料金回収率の推移】
年度
項目

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

給水原価(円)

108.87

67.03

67.28

63.49

64.75

供給単価

(円)

98.18

97.92

97.92

98.19

97.83

料金回収率

(％)

90.18

146.09145.56

154.65151.10【給水原価と供給単価の推移】【団体別供給単価】
年度
項目

H25
(2013)

H26(2014)

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

全体平均（円）
三条市

98.18

97.92

97.92

98.19

97.83

110.00109.95109.95109.95109.95

加茂市

68.31

68.40

68.30

69.57

68.03

田上町

65.87

63.92

64.14

63.47

64.04

10

(2) 財政の状況
ア 経常収支比率
経常収支比率は収益性を示す指標で、この比率が高いほど利益率が良
く、100％未満であると損失が生じていることを意味します。現在は適正な水準を維持しており、今後もこの状態を持続する必要があります。
【経常収支比率の推移】

イ

企業債残高
長期借入金である企業債の残高は、平成 19 年度から平成 28 年度までの間の創設事業休止などにより新たな借入れを抑制していたことから、毎年度減少しています。
今後は、創設事業等による新たな起債が見込まれますが、償還額とのバランスを考慮し、企業債残高を増やさないように計画的な財政収支見通しが必要です。

【企業債元利償還金、年度末残高の推移】
年度
項目
企 業 債 償還 金
企 業 債 利息
企 業 債 残高

（単位：千円）

H25
H26
H27
H28
H29
(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)
1,441,163 1,404,076 1,372,003 1,326,301 1,253,999
431,185
411,798
388,590360,381
334,065
19,046,961 18,506,086 18,201,884 17,850,083 17,566,08411

【企業債元利償還金、年度末残高の推移】

６ 課題のまとめ〇 施設、設備について・ ダム管理者（新潟県）との連携による施設保全、水質監視の徹底を継続する必要がある。
・ 適切なメンテナンス、更新により施設、設備を長期間使用に耐える状態に維持する必要がある。
〇 防災対策について
・ 水害時高濁度化対策としての設備更新、大きな地震の際に復旧困難化のおそれがある単独水管橋の耐震補強、災害時等の組織対応力強化を図る必要がある。
〇 経営・財政状況について
・ 収入は安定し、給水原価、供給単価のバランスを示す料金回収率も適正な状況にあり、今後もこの状態を維持する必要がある。また、これまでの間に構成団体の申込水量の変動があったことに由来して、構成団体別に見ると供給単価に差異があることから、今後も引き続き団体間の差異縮小を図っていく必要がある。
・ 経常収支比率は良好でこの状態を維持する必要ある。さらにコスト削減を行い経営の効率化に努める必要がある。
・ 起債残高が減少傾向にあるため、収益的支出の支払利息が減少し経営上の好要因となっている。計画期間中は創設事業、設備更新の財源として起債を要するが、将来的な経営圧迫回避のため企業債残高を増やさないように施設更新、起債管理を計画的に管理する必要がある。

12

第３章 事業経営の基本理念と基本方針
１ 基本理念今後の水道用水供給事業は、創設事業の完了に向けて着実に歩を進める
一方で、経年化により更新を必要とする施設、設備が徐々に増加していくことが予測され、さらにいつ起こるか分からない自然災害への備えを進める
必要があります。
構成団体に対して水道用水を安全に適正な価格で安定して供給し続けるという事業者としての責務を念頭に置き、これらの事業課題に対応して将来に向けて持続可能な経営を行うための基本理念を次のように設定します。
基本理念「構成団体とともに信頼を未来につなぐ広域水道用水事業」

２

基本方針
基本理念を受けて、
「安全」、
「強靭」、
「持続」を課題対応のために目指す
方向性とし、それぞれの基本方針を次のように設定し、具体的な事業を進めていきます。
基本方針１
基本方針２
基本方針３

安全な水道用水の供給【安全】
防災対策の推進【強靭】
健全な経営の持続【持続】13第４章 事業・取組実施計画
１ 安全な水道用水の供給【安全】(1) 水安全計画の策定
令和２年１月に、水源から調整池に至る各段階において、発生可能性のある水質管理上のリスクとそれを防止する監視、制御手法を整理した水安全計画を策定しました。後半期も、計画の検証・改善を行い、水質管理の徹底を図ってまいります。
(2)

水質管理、施設の安全管理
法令に基づく水質検査の実施はもとより、水安全計画に基づく中央監視設備による水源、調整池の常時水質管理などにより、水質異常が発生しないよう徹底した管理を継続して行ってまいります。
また、施設への侵入者による水質事故を防ぐため監視カメラによる浄水場の常時監視、調整池等施設の防護壁等の定期点検も、引き続き行ってまいります。

【事業・取組の目標】（当初計画）
年度
項目

H30
(2018)

R元(2019)

水安全計画策定等

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

計画策定

水質異常発生回数（回）

0

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

発生事象に基づく計画の検証・改善

0

0

0

0

0

0

0

0

0

【事業・取組の目標】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目
水安全計画策定等（実績・見直し）
水質異常発生回数（実績・見直し）（回）H30(2018)

R元(2019)
R2.1月
策定済み
0

0

R2
(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

計画の検証・改善を実施
00R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

計画の検証・改善を継続
0

0

0

0

0

0

２ 防災対策の推進【強靭】(1) 水害対策（原水高濁度化対策）
平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、原水中の泥土等の汚れを凝集する薬剤等を従来よりも大量に注入できる設備に変更し、原水が高濁度化した際の効率的な浄水処理を図るため、薬品注入設備の更新を行いました。
また、従来の薬品増注入用の外付けポンプも非常時に併用できるよ
う、職員の訓練を継続して行ってまいります。
(2)

水道施設の耐震化
令和４年度までに、耐震診断で耐震化が必要と判定された単独水道
管橋４橋の耐震化工事が完了しました。引き続き、点検や修繕など適切な維持管理を行ってまいります。

14

(3)

災害時対応・復旧体制の確保
被災状況により、構成団体管内の建設業協会、日本水道協会新潟県
支部関係団体などの多様な団体からの応援を要することが予想される
ことから、定期的な防災訓練により災害時対応体制を整えました。引
き続き、定期的な防災訓練を行ってまいります。
また、応急復旧に要する資機材調達のために取扱業者を確認し、関係機関との連絡網の整理を行うなどして、迅速に復旧体制が確立できる準備を行いました。

【事業・取組の目標】（当初計画）
年度
項目

薬品注入設備更新

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)（H29～)
設備更新
第６号橋
耐震化

第７号橋耐震化

水管橋耐震化工事
防災訓練実施回数
（回）

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

【事業・取組の目標】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目

薬品注入設備更新（実績・見直し）
水管橋耐震化工事（実績・見直し）
防災訓練実施回数（実績・見直し）（回）H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

実施
第６号橋
耐震化

第７号橋耐震化
3

3

5

4

4

3

3

3

3

3

３ 健全な経営の持続【持続】(1) 創設事業の完了
創設残事業としては、令和 9 年度（2027 年度）までに第２系列浄水処理施設、同施設関連排水処理施設、三条第一調整池の建設を予定しており、事業費の財政に及ぼす影響を考慮しながら、引き続き、事業完了に向けて計画的に工事を進めてまいります。
【事業・取組の目標】（当初計画）
年度
項目

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

創設残事業工事

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)（Ｈ29～）浄水処理施設、排水処理施設建設
三条第一調整池建設【事業・取組の目標】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目
浄・排水処理施設（実績・見直し）

三条第一調整池（実績・見直し）

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)（Ｈ29～）浄水処理施設、排水処理施設建設（実施）三条第一調整池建設（実施）15

R5(2023)

R6(2024)

浄水処理施設、排水処理施設建設（継続）三条第一調整池建設（継続）(2)計画的な施設、設備更新
既存施設、設備については、突発的な故障などにより、当初の計画と実施の内容が変わりました。今後も、定期的な点検と劣化状況に応じて必要な補修及び更新により機能維持、長寿命化を図ってまいります。

【事業・取組の目標】（当初計画）
年度
項目

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)（H29～)
沈殿池掻
施設・設備更新事業 薬品注入
寄せ機①
設備

R4
(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

沈殿池傾 沈殿池掻
斜板
寄せ機②

沈殿池掻
寄せ機③

【事業・取組の目標】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

沈殿池掻
施設・設備更新事業 薬品注入 寄せ機①
（実績・見直し）
設備更新 （従動ﾁｪｰ
ﾝ）

(3)

R4
(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

沈殿池掻
寄せ機②（水上ｽﾌﾟﾛ 水中軸受
ｹｯﾄ）③（ｼｭｰ）

沈殿池掻寄せ機②（水中ｽﾌﾟﾛ
ｹｯﾄ）

経営の効率化
職員数について、当初の計画では再任用職員の人数を計上しておりませんでしたが、令和４年度から定年延長制度を施行したことにより、再任用職員の人数を職員数に含めるように見直しました。このことから、令和４年度以降、令和８年度まで当初計画より人数が増えております。
外部研修については、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２
年度及び令和３年度の実績がゼロとなりました。今後は、積極的に研修に参加し、職員の施設管理技術の共有、向上に努めてまいります。
また、料金収入を中心とする限られた財源の有効活用のためにはコストの削減が必要です。引き続き、施設、設備の適切なメンテナンスを行い、長寿命化による更新費用の抑制に努めてまいります。

【事業・取組の目標】（当初計画）
年度
項目

職員数

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

（人）

14

13

13

12

11

11

11

11

11

11

外部研修参加員数
（人）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

経常収支比率（％）

127.14133.20141.01137.95139.07145.12145.57143.31145.94145.98【事業・取組の目標】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目

職員数
（人）
（実績・見直し）外部研修参加員数（実績・見直し）（人）経常収支比率（％）（実績・見直し）

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

14

13

13

12

14

14

14

14

13

11

3

8

0

0

11

2

2

2

2

2

129.75137.59145.59143.08140.87140.82135.85134.67132.40131.6716

第５章 投資・財政計画
１ 投資計画建設事業費については、令和４年度までは計画の事業費とほぼ同様となっておりますが、工事内容の変更、建設資材や人件費の高騰及び工事発注年度の見直しなどにより、令和５年度以降は事業費の増額を見込みました。
また、更新事業費については、県が行う大谷ダムの更新事業に工程の変更があり、事業実施年度が変更になるとともに、前述と同じ理由で事業費が増
えております。
今後は、施設の適切な維持管理を継続的に行うことで、設備の長寿命化を図るとともに、支出の抑制にも努めながら、事業の推進を図ってまいります。

【投資計画】（当初計画）
年度（単位：千円）

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

建設事業費（創設残事業費）

130,000

134,200

273,520

316,820

580,520

793,820

840,520706,020

486,420

更新事業費

109,942

40,387

104,654

147,657

54,39032,47087,30030,00091,670126,81054,39032,470

項目

施設、設備更新事
業費
大谷ダム更新事業負担金
計22,642

10,387

12,984

20,847

239,942

174,587

378,174

464,477

634,910

793,820

840,520706,020【投資計画】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度
項目

建設事業費
（実績・見直し）
更新事業費（実績・見直し）
施設、設備更新事
業費（実績・見直し）
大谷ダム更新事業負担金（実績・見直し）
計

486,420R9(2027)

77,360109,830（単位：千円）

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

115,377

129,952

254,135

320,916

570,822 1,043,875 1,287,720 1,718,345 1,313,664

229,700

90,341

29,37084,127

125,670

51,35445,03442,33286,402

29,37083,468

123,662

41,701

22,10032,100

3,939

0

659

2,008

9,653

22,934

10,232

205,718

159,322338,262446,586

622,176 1,071,068 1,309,854 1,731,800 1,358,698

272,032

７号水管橋

17

R5
(2023)

27,19327,193R6(2024)

22,134

22,134R7(2025)

13,455

13,455R8(2026)

R9(2027)

２

財政計画（収支計画）(1) 収益的収支計画
収益的収支計画について、収入は、責任水量制の料金を中心としていることから安定して確保できる見込みですが、光熱費や薬品費の高騰及び突発的修繕の増加などにより、支出が今後も増えることが見込まれ、
令和９年度の損益で見ると、当初、３億 5,645 万２千円を見込んでいたものが、２億 7,289 万１千円となり、8,357 万１千円の減額となる見通しです。
また、経常収支比率も、当初計画では令和９年度で 145.98 パーセントを見込んでいたものが、見直し後は、131.67 パーセントまで 14.31 ポイ
ント減少する見込みです。
引き続き、安定した事業運営が維持できるよう、経費の節減に努めてまいります。

【収益的収支計画】（当初計画）
水道 事業 収益（ Ａ）

１ 料 金収 入（単位：千円）

H30
R元
R2
R3
R4
(20 18)(2 019)( 2020 )(20 21)(2 022)
1,24 7,33 5 1, 227, 384 1 ,243 ,972 1,23 2,31 5 1,2 32,1 87

R5
R6
R7
R8
R9
(2 023)( 2024 )(202 5)(20 26)(2 027)
1,2 33,8 13 1, 230, 419 1 ,230 ,419 1,2 30,4 19 1, 232, 179

1,06 7,71 0 1, 080, 551 1 ,087 ,449 1,08 7,44 9 1,0 87,4 49

1,0 90,4 28 1, 087, 449 1 ,087 ,449 1,0 87,4 49 1, 090, 428

２ 売 電収 入

1 3,88 0

14, 009

14 ,137

1 4,13 7

14,1 37

14,1 37

14, 137

14 ,137

14,1 37

14, 137

３ 長 期前 受金 戻入

13 1,80 1

130, 341

130 ,148

13 0,12 9

1 30,0 01

1 28,6 48

128, 233

128 ,233

1 28,2 33

127, 014

４ 繰 入金 、雑 収益 等

3 3,94 42, 483

12 ,238

60 0

6 00

6 00

600

600

6 00

600

（ Ｂ）

98 0,43 6

928, 002

886 ,003

88 8,16 0

8 73,9 39

8 33,2 18825, 597

846 ,027

8 45,0 89

865, 742

１ 経 常的 管理 経費

26 4,34 2

299, 460

287 ,161

29 9,10 22 92,6 94

2 55,2 41

252, 679

264 ,731

2 48,6 78

253, 666

２ 減 価償 却費 等

49 9,93 2

403, 030

390 ,727

39 4,67 5

3 95,5 92

3 96,6 02

394, 469

394 ,469

3 94,4 69

390, 677

３ 支 払利 息

16 3,49 8

150, 464

144 ,789

13 9,75 6

1 38,5 10

1 38,7 72

138, 791

139 ,654

1 40,2 62

140, 242

４ 雑 支出 等

5 2,66 475, 048

63 ,326

5 4,62 7

47,1 43

42,6 0339, 658

47 ,173

61,6 80

81, 157

収支 差引 （Ａ ）－ （Ｂ ）26 6,89 9299, 382

357 ,969

34 4,15 5

3 58,2 48

4 00,5 95

404, 822

384 ,392

3 85,3 30

366, 437

損益 （収 支差 引消 費税 等抜 額 ）24 9,12 5283, 395

323 ,590

30 1,93 0

3 00,5 28

3 28,4 30

328, 411

320 ,208

3 41,1 10356, 452

水道 事業 費用

【収益的収支計画】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
（Ａ ）

H30
(2018)
1,247,843
1,067,710

２ 売電 収入14,20014,193

14,644

14,755

14,055

14,177

14,137

14,137

14,137

14,177３ 長期 前受 金 戻入

131,784

130,337

130,138

130,199

130,001

128,647

128,232

128,232

128,232

127,013

水道 事業 収 益
１ 料金 収入

４ 繰入 金、 雑 収益 等

R元
(2019)
1,228,516
1,080,831

R2(2020)
1,251,058
1,087,994

R3(2021)
1,241,537
1,087,451

R4(2022)
1,233,996
1,087,449

R5(2023)
1,235,524
1,090,434（単位：千円）R6(2024)
1,238,576
1,087,455

R7(2025)
1,263,337
1,087,455

R8(2026)
1,241,619
1,087,455

R9(2027)
1,235,205
1,090,434

34,1493,155

18,282

9,132

2,491

2,266

8,752

33,513

11,795

3,581

（Ｂ ）

967,531902,609868,145868,947

865,129

840,977

859,251865,710880,101

943,257

１ 経常 的管 理 経費

253,165

281,215

284,838

298,839

320,213

333,523

369,030

368,667

368,667

368,667

２ 減価 償却 費 等

498,680

402,728

390,865

395,074

397,676

393,077

391,774

391,610401,592

403,467

３ 支払 利息

155,379

142,720

128,994

117,158

106,683

99,967

97,062

105,058

109,467

113,518

４ 雑支 出等

60,30775,94663,44857,87640,557

14,410

1,385

375

375

57,605

収 支 差引 （Ａ ） －（ Ｂ）

280,312

325,907382,913372,590368,867

394,547

379,325

397,627

361,518

291,948

損 益 （収 支差 引 消費 税等 抜 額）

267,712

310,895

360,324

341,653

328,945

328,985

298,766

291,682

277,291

272,891

水道 事業 費 用

18

【収益的収支、損益の推移見込】（当初計画）【収益的収支、損益の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）

【経常収支比率の推移見込】（当初計画）【経常収支比率の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）

19

(2)

給水原価、供給単価
給水原価は、令和４年度までは減少してまいりましたが、令和５年度
以降は、水道事業費用の増加に伴い、増加していく見込みです。
供給単価は、給水収益が一定であるため、令和９年度までは一定となっております。
料金回収率は、給水原価が増加していく見込みであることから、減少していく見込みです。
令和５年度に料金改定を行い、構成団体別の料金の差は縮まりました。
次回は、令和 10 年度に料金改定を行う予定となっており、経費の節減に努めるとともに、将来を見通した料金改定を行ってまいります。

【給水原価、供給単価、料金回収率の推移見込】（当初計画）
年度

H30(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

(円)
(円)
(%)

72.77
91.51
125.7566.75
91.51
137.0863.03
91.50
145.1663.92
91.50
143.1563.31
91.50
144.5260.21
91.50
151.9660.00
91.50
152.5061.13
91.50
149.6859.81
91.50
152.9859.84
91.50
152.91

項目

給水原価
供給単価
料金回収率

【給水原価、供給単価、料金回収率の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

(円)
(円)
(%)

70.27
91.70
130.5063.21
91.46
144.6960.04
91.50
152.3960.36
91.55
151.6761.86
92.13
148.9361.49
91.50
148.8064.36
91.50
142.1765.00
91.50
140.7766.34
91.50
137.9366.82
91.50
136.94R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

R8(2026)

R9(2027)

項目

給水原価
供給単価
料金回収率

【団体別供給単価の推移見込】（当初計画）
年度
項目

平均供 給単価 (円)
三条市
加茂市
田上町

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

91.51
100.99
68.02
64.94

91.50
100.4869.26
66.39【団体別供給単価の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
年度

H30
(2018)

R元(2019)

R2(2020)

R3(2021)

R4(2022)

平均 供給単価 (円) 91.70
三 条市
100.99
加 茂市
68.24
田 上町
66.19

91.46
100.99
68.18
64.27

91.50
100.48
69.69
65.48

91.55
100.48
69.44
66.39

92.13
100.48
71.39
67.04

項目

20

R5
(2023)

R6(2024)

R7(2025)

91.50
99.66
71.17
68.96

【給水原価、供給単価、料金回収率の推移見込】（当初計画）【給水原価、供給単価、料金回収率の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）

21

(3)

資本的収支計画
投資的収支計画について、建設資材や人件費の高騰などにより、創設
残事業費及び施設・設備更新費等の事業費が増額する見込みとなっております。
累積留保資金残高は、当初計画では、令和９年度末で 12 億 1,295 万５千円を見込んでおりましたが、見直し後は、10 億 8,231 万１千円と１億3,064 万４千円の減額となる見通しです。
本計画期間中の資本的収支不足額は内部留保資金等によって補てんできる見通しになっておりますが、創設事業が完了する令和 10 年度以降
は、施設や設備の耐用年数が経過することから、更新事業を行っていく
見込みとなっており、計画的に修繕を行うなど長寿命化に努め、経営の圧迫を抑えていく必要があります。

【資本的収支計画】（当初計画）
資本 的収 入（Ａ ）H30
(20 18)1,01 2,43 4（単位：千円）

R元
R2
R3
R4
(2 019)( 2020 )(20 21)(2 022)
953, 403 1 ,056 ,700 1,13 0,00 0 1,2 81,7 00

R5
R6
R7
R8
(2 023)( 2024 )(202 5)(20 26)
1,4 01,2 00 1, 417, 200 1 ,279 ,000 1,0 49,4 00

R9(2 027)641, 400

１

企業 債

88 6,80 0825, 400

876 ,100

92 0,40 0

8 97,1 00

8 73,6 00

858, 600

809 ,000

7 25,8 00

614, 400

２

国庫 補助 金

4 3,00 044, 100

90 ,300

10 4,80 0

1 92,3 00

2 63,8 00

279, 300

235 ,000

1 61,8 00

13, 500

３

建設 時出 資金 、繰 出金

8 2,63 483, 903

90 ,300

10 4,80 0

1 92,3 00

2 63,8 00

279, 300

235 ,000

1 61,8 00

13, 500

資本 的支 出（Ｂ ）1,59 2,11 3 1, 563, 298 1 ,619 ,058 1,68 8,65 1 1,8 29,2 28

１

創設 残事 業費

13 0,00 0

134, 200

273 ,520

31 6,82 0

5 80,5 20

２

施設 ・設 備更 新費 等

10 9,94 2

41, 957

104 ,654

14 7,65 7

54,3 90

３

企業 債利 息16 3,06 5

148, 715

142 ,328

13 6,97 9４

企業 債償 還金

災害 復旧 債償 還金 （Ｃ ）収 支 差 引 (Ａ ) － 〔 (Ｂ ) － ( Ｃ )〕累 積留 保資 金残 高

1,9 10,5 37 1, 897, 680 1 ,757 ,404 1,5 22,2 49 1, 154, 419
7 93,8 20

840, 520

706 ,020

4 86,4 20

77, 360

1 32,3 19

1 30,2 87

130, 445

131 ,497

1 32,4 04

132, 763

1,18 9,10 6 1, 238, 426 1 ,098 ,556 1,08 7,19 5 1,0 61,9 99

9 86,4 30

926, 715

919 ,887

9 03,4 25

911, 826-4 72,8 49- 513, 019

32, 470

5,23 5

5, 261

5 ,286

5,31 35 83-57 4,44 4- 604, 634-557 ,072-55 3,33 8-5 46,9 45-5 09,3 37- 480, 480-478 ,404

22 0,09 3

201, 410

262 ,886

31 8,24 9

3 95,1 43

5 54,3 55744, 933

917 ,157 1,0 95,8 74 1, 212, 955【資本的収支計画】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
資本 的収 入（ Ａ）

（単位：千円）

H30(2018)
967,534
851,100

R元(2019)
926,703
801,900

R2(2020)
992,800
828,600

R3(2021)
1,079,200
867,200

R4(2022)
1,227,800
851,600

R5(2023)
1,629,900
937,100

R6(2024)
1,842,300
994,900

R7(2025)
2,280,900
1,148,100

R8(2026)
1,902,600
1,038,200

R9(2027)
793,100
668,300
62,400

１

企業債

２

国 庫 補助 金

38,40042,50082,100106,000

188,100

346,400

423,700

566,400

432,200

３

建 設 時出 資金 、 繰出 金

78,03482,303

82,100106,000

188,100

346,400

423,700

566,400

432,200

62,400（ Ｂ）

1,552,690

1,540,552

1,564,689

1,649,826

1,791,044

2,158,660

2,349,264

2,765,455

2,381,870

1,316,955

１

創 設 残事 業費

115,377

129,951

250,271

320,916

570,8221,043,875

1,287,720

1,718,345

1,313,664

229,700

２

施 設 ・設 備更 新 費等

92,71130,72987,991

125,670

51,35427,193

22,134

13,45545,03442,332３

企 業 債利 息

154,296

141,446

127,870

116,038

106,045

101,203

105,675

102,762

107,558

111,894

４

企 業 債償 還金

1,190,306

1,238,426

1,098,557

1,087,202

1,062,823

986,389

933,735

930,893915,614933,029

5,235

5,261

5,287

5,313

583

-579,921-608,588-566,602-565,313-562,661-528,760-506,964-484,555-479,270-523,855

228,923

218,205

294,880

366,995

440,416570,613706,516

882,966

1,038,574

1,083,121

資本 的支 出災 害復 旧 債償 還金 （ Ｃ）
収 支差 引 (Ａ )－〔 (Ｂ)－ (Ｃ)〕累 積留 保 資金 残高22【資本的収支、累積留保資金の推移見込】（当初計画）【資本的収支、累積留保資金の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）

浄水処理施設建築工事

23

(4)

企業債残高
企業債残高は、当初計画では令和９年度に 155 億 2,971 万９千円を見込んでおりましたが、見直し後は 161 億 6,311 万１千円と６億 3,339 万
２千円増える見込みとなりました。原因としては、資本的収支で示した創設事業費の増加によるものです。
令和 10 年度以降は、起債残高を増やさないよう、計画的に施設や設備の更新及び起債管理を行ってまいります。

【企業債元利償還金、年度末残高の推移見込】（当初計画）
企 業債 償還 金
企 業債 利息
企 業債 残高（単位：千円）

H30
R元
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)
1,189,106 1,238,426 1,098,556 1,087,195 1,061,999
986,430
926,715
919,887
903,425
911,826
325,141
297,757
285,695
275,313
269,407267,637
267,814
269,729
271,244271,583
17,263,778 16,850,752 16,628,296 16,461,501 16,296,602 16,183,772 16,115,657 16,004,770 15,827,145 15,529,719【企業債元利償還金、年度末残高の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）
企業債償還金
企業債利息
企業債残高

H30
(2018)
1,190,306
309,565
17,226,879

R元(2019)
1,238,426
283,944
16,790,353

R2(2020)
1,098,557
256,631
16,520,396

R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)
1,087,202 1,062,823
986,389
933,735
930,893915,614933,029
232,818
212,635
201,106
202,547
207,100
216,305
224,692
16,300,394 16,089,171 16,039,882 16,101,047 16,318,254 16,440,840 16,176,111【企業債元利償還金、年度末残高の推移見込】（当初計画）【企業債元利償還金、年度末残高の推移見込】（H30～R4 実績、R5～R9 見直し）24

第６章 フォローアップ
１ 進捗管理と公表
第４章「事業・取組実施計画」、第５章「投資・財政計画」にそれぞれ掲げた目標値、推計値の達成状況については毎年度、検証し結果を公表しております。引き続き、毎年度、検証を行い、結果を公表いたします。
また、令和９年度（2027 年度）に、本計画後半期の総括的な検証を行い、令和 10 年度以降の新たな事業・取組実施計画を策定いたします。

事業実施
進捗管理

計画策定

検証

目標設定

達成状況確認

改善検討
未達成目標への対処

25

（平成３０年度 策定）（令和元年度 改定）（令和５年度 改定）
26