＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 10日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 海、山を結ぶ・里山の木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北リアス・里山の木 家ネット

03

-

0173

-

0034

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

村田 藤男

代表者所属先：有限会社 村田建業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－５

代表者住所：

岩手県久慈市大川目町6-62-10

電話番号：0194552120（グループ事務局）

事務局事業者名： 黒沼建築設計事務所
事務局構成員番号： Ⅴ－１

事務局担当者名： 黒沼 忠雄

印

事務局郵便番号： 028-0012
事務局住所：

岩手県久慈市新井田4-21-2

事務局電話番号： 0194522552
事務局ＦＡＸ：0194539750

事務局担当者E-mail： anber.9@smile.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

海、山を結ぶ・里山の木の家

２．グループの名称(必須）北リアス・里山の木 家ネット

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

久慈市を主とした北三陸沿岸地域

４．結成年月（必須）2012年2月

５．グループ代表者名（必須）村田 藤男

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 村田建業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－５

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県久慈市大川目町6-62-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0194552120

１０．グループ事務局事業者名（必須）

黒沼建築設計事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）黒沼 忠雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

028-0012

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県久慈市新井田4-21-2

１５．グループ事務局電話番号（必須）0194522552

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0194539750

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）anber.9@smile.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証制度

国産産材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
11 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注を重点的に取り組む

うち経験工務店による うち未経験工務店によこととし、長期優良住宅の供給予定戸数を直近３年平均の2.5倍と長期優良住宅る長期優良住宅

2戸

9戸

する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅に里山の木（南部赤松他）を使用し、１戸当たりの使用量
110 ㎥
110 ㎥ を１０㎥程度と設定する。
これまで長期優良住宅への取組実績が少ない事業者を最優先し、その上で受注が確実視されている事業者に優先することとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

2 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 久慈地方森林組合

久慈市長内町42-9-7

3

Ⅰ - 2 九戸木材協同組合

久慈市中央1丁目44番地

3

Ⅰ - 3 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1丁目３番６号

3

Ⅰ - 4 有限会社 丸大県北農林

3

Ⅰ - 5 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1丁目３番６号

3

Ⅰ - 6 フォレストワーク 株式会社

6

九戸郡洋野町中野13-19-7

久慈市山形町荷軽部4-25

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 有限会社 日當製材所

久慈市湊町14-18-2

3

Ⅱ - 2 久慈地方森林組合

久慈市長内町42-9-7

3

Ⅱ - 3 九戸木材協同組合

久慈市中央1丁目44番地

3

Ⅱ - 4 株式会社 ウッティかわい

宮古市川井第6地割35番地

3

Ⅱ - 5 有限会社 川井林業

宮古市川井第2地割2番地

3

Ⅱ - 6 大沢住資 株式会社

九戸郡野田村大字野田第28地割6番地1

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅲ - 1 株式会社 ヤマイチ

久慈市長内町21-50-1

3

Ⅲ - 2 有限会社 池野製材所

久慈市大川目町第3地割40番地2

3

Ⅲ - 3 けせんプレカット事業協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷27-2

2

Ⅲ - 4 株式会社 吉田産業

八戸市大字廿三日町2番地

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

Ⅳ - 1 有限会社 池野製材所

久慈市大川目町3-40-2

3

Ⅳ - 2 久慈プレカット事業協同組合

久慈市大川目町3-31-4

2

Ⅳ - 3 株式会社 吉田産業

八戸市大字廿三日町2番地

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 黒沼建築設計事務所

1

久慈市新井田4-21-2

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
3

Ⅵ - 1 有限会社 女澤工務店

028-0001 久慈市夏井町鳥谷第6地割35番地

0194534645

3

Ⅵ - 2 石橋建築

028-0091 久慈市大川目町14-55-40194553133

3

Ⅵ - 3 小村建築

028-7903 九戸郡洋野町種市1-15-1250194673504

3

Ⅵ - 4 谷地建設

028-7906 九戸郡洋野町中野1-63-2

0194672614

3

Ⅵ - 5 有限会社 村田建業

028-0091 久慈市大川目町第6地割62番地100194552120

3

Ⅵ - 6 株式会社 小山組

028-0012 久慈市新井田第4地割8番地60194522555

3

Ⅵ - 7 柏崎工務店

028-0041 久慈市長内町19-122

0194533006

3

Ⅵ - 8 有限会社 郷栄建設

028-7915 九戸郡洋野町種市第15地割91番地2

0194653913

3

Ⅵ - 9 株式会社 エムエスケー

028-8603 久慈市山形町荷軽部第1地割88番地1

0194635031

3

Ⅵ - 10 野場建築

028-0091 久慈市大川目町第26地割12番地4

0194631922

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

10

6

4

○

○

○

○

○

○

○
○

3

Ⅵ - 1 有限会社 女澤工務店

6

戸

5

戸

6

戸

5

戸

3

Ⅵ - 2 石橋建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

3

Ⅵ - 3 小村建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 4 谷地建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 有限会社 村田建業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 6 株式会社 小山組

1

戸

0

戸

0

戸

0

3

Ⅵ - 7 柏崎工務店

1

戸

0

戸

0

戸

3

Ⅵ - 8 有限会社 郷栄建設

1

戸

0

戸

0

3

Ⅵ - 9 株式会社 エムエスケー

0

戸

1

戸

3

Ⅵ - 10 野場建築

0

戸

0

戸

○

○

戸

○

○

0

戸

○

○

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

○

○

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
3

Ⅷ - 1 有限会社 村田建業

1

久慈市大川目町6-62-10

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

海、山を結ぶ・里山の木の家

久慈市を主とした北三陸沿岸地域(グループの名称）（結成年月）

北リアス・里山の木 家ネット
0 3 － 0 1 7 3 － 00平成24年2月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【海、山を結ぶ・里山の木の家の取組み】
・南部アカマツに代表される地域材（里山の木）の良質な木材に力点を置きます。
・春から夏にかけオホーツク海の高気圧の発達により発生する冷たい海霧を伴った偏東風「ヤマセ」風土を、住まいづくりの有り様に具現化します。
・風土（ヤマセ等）に根差した、地場の木材（アカマツやスギ）等を主体的に用い造られた、地場産材多用型の「里山の木の家」づくりをもって、特徴ある街並み景観の形成を図る一助とします。
・ヤマセ地域の風土や伝統に照らし「木と気」にこだわった地域型住宅づくりに、以下三つの共通ルールを設定します。
①構造的にも精神的にも住まいづくりの伝統であり、支えである、大黒柱（芯柱）のある家づくり。
②バリアフリー化と、地域とのふれあいを大切にする、掃き出し開口部を適切に配置した家づくり。（開放性）③夏場の冷気（偏東風）を取り入れられる「ヤマセ風土利活用」型の家づくり。（気の通の家）【平成25年度の取組みにおける課題】
・川上から川下までの異業種がスクラムを組んで、地域の気候風土に育まれた木材や技をシステム化し、モノづくりをする為の体制づくりが軌道に乗るところとなった。反面、地域材活用による長期優良住宅仕様への対応は自他共に、道中途であり、ブランド化事業への対応と共に今後の課題となっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】･里山の木の家づくりのコンセプトをグループ内で再確認すると共に、25年度作成した地域材活用による長期優良住宅対応型の「モデルプラン」を活用
し、被災者を含めた顧客等に説得力のある説明が出来る様、グループの研修等に積極的に努めるものとする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

・「里山の木」の芯柱（大黒柱）を構造的に配置する。
・掃き出し開口部１ヶ所以上設置しバリアフリー対応とする。
・建物東側に窓や「霧除け」を設け、ヤマセ活用を図る。
・温熱仕様についてはⅡ地区仕様をもって統一する。
（Ⅰ地区に該当するエリアはその仕様による）個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書、工事写真

設計図書、検収簿

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制整備と品質維持に向けた取組み】〔川上から川下までが地域材（里山の木）を育む環境や景観づくりを地域の文化と捉え連携を図り、長寿命・低コストの地域型住宅の生産体制〕
・地域材に重きを置き地場の認証工場の生産する地域材（里山の木）を主とした家づくり。
・岩手県産材証明制度の活用により「里山の木」として地場産材を３０％以上使用する。
・30年間の維持管理計画書の交付（点検時期と項目を共有）。
【平成25年度の取組みにおける課題】
コスト管理に向け共同購入システム等も視野に検討しているものだが、市場の乱高下も激しく、対応しきれていない。木材、特にも里山の木のストック
状況や管理体制の確立を図るべく取り組む課題となっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
資材、木材等の一括購入や管理システム導入の模索及び職人確保への情報の共有化等グループの協力協調システムづくりの推進を図る。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・瑕疵担保責任保険等への加入を必須とする。
・消費者に分りやすい設計図面表記等の標準化及び見積書式の統一化を図る。
・工事請負契約締結の履行（支払い条項等）を明記し、上棟時までに受領金額は、請負額の2/3以内とする。
・地域型住宅の説明やローン相談等に応じる体制をつくり、施主向け相談会や、見学会等を開催する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅対応モデルプラン作成が具体化され、勉強会・見学会開催（ブランド化対応）等資質向上に向けた具体的な取り組みが課題になっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅モデルプランの作成から、構造や積算等のシュミレーションをもってグループの資質の向上を図り、顧客への信頼を得られる様に努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用を30％ 岩手県産材認証証明書、納品書等で確認以上とする。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

海、山を結ぶ・里山の木の家

久慈市を主とした北三陸沿岸地域(グループの名称）（結成年月）

北リアス・里山の木 家ネット
0 3 － 0 1 7 3 － 00平成24年2月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
・維持管理計画書を作成し、点検の時期や項目等の共通化を図り、事業者へ発信し実行する。
・30年間の維持管理計画書の交付（点検時期と項目を共有）。
・物件の情報は、事務局、各会員の共通管理とする。
・設計図書のデータ化を図り、事務局及び会員の共通管理とする。（クラウド型履歴情報化への移行も検討中）【平成25年度の取組みにおける課題】
維持管理計画書に基く一般的な管理に加え、近年、環境全般に関わる新たなテーマも出てきており、ハードに止まらずこれらへの対応も今後の課題と受け止め取り組んでいくこととしたい。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・地域型住宅新築時のノンホルム状態を、維持し続ける為のマニュアル等を作成し、住まいのハードと共に、作り手と住み手の情報を共有する為の新
たな管理体制の確立を目指す。
・①長期優良住宅維持管理部会及び②環境維持型住まい推進部会の結成。
【グループとして万が一に備えた体制の整備】･地域工務店が、長期にわたり家守として存続していくための取組みを行う。
・維持管理計画書に基づき点検時期などを、施主や元請事業者に知らせ情報を共有化する。
・元請事業者が管理等作業不能な状態となったとき、事務局が点検等の代替履行業者を紹介するシステムを確立している。

b.

【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
前年度と同じ

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
共通維持管理マニュアルの整備体制における共通ルール （任意）３０年維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）事務局、各会員の共通管理

設計図書のデータ化

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成26年度も継続して行う取組み】
・ゼロエネルギー化促進事業、認定低炭素住宅に関する研修会を更に受講促進する。
・住宅省エネルギー施工技術講習会へ、１事業所１名以上受講を推進する。
・住宅建設を志すユーザーと共に、地域型住宅の建設現場を研修等に活用し、地域と共に住まいづくりを発展させる。
・古民家等の歴史ある建造物等を見学し、先人の技術や心を学ぶ場をつくる。
・職人の技の継承を視野とした、「大工職」「左官職」等の体験実習の場を通じて、大切な職人の育成や人材情報に資する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
その他、住宅施工技術研修会等をグループを対象に開催、技術力の向上を図った。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
２５年度完成したブランド化事業対象の物件をモデルとして研修見学会を実施する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
・技の伝承や継承に向けるべく地域型住宅の建設に当たり、モデルプランを一般公開とし小中学生に体験の場を設定する。
・住宅省エネルギー施工技術講習会において、多くの事業所の職員が受講し、省エネ技術の習得を図る。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・在来工法による里山の木の家づくりは、各工務店共に一定の技術力を保持しているところだが、未来型長期優良住宅仕様対応としての経験値は浅い
ところであり、今年度は特にも長期優良ブランド化対応に向け、グループ全体の技術力を高めるべく一体となって技術開発等に取り組んで参ります。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 施工技術に関する勉強会の開催
ルール （任意）
省エネ講習会の受講の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の写し

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

海、山を結ぶ・里山の木の家

久慈市を主とした北三陸沿岸地域(グループの名称）（結成年月）

北リアス・里山の木 家ネット
0 3 － 0 1 7 3 － 00平成24年2月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域材選定の考え方】
・岩手県は県土の８０％が森林であり、中でも沿岸エリアのヤマセ風土を好適地として生育しているアカマツを、「南部琥珀松」としてネーミングし官民一体でブランド化を推進している。
・南部アカマツや杉材等地域材を県産材として認証を得ながら、主要構造材として３０％以上使用するものとし、又、内装材としても積極的に活用した「里山の木の 家」、すなわち「地域材活用の家づくり」をもって林業等地域経済の活性化に貢献を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
アカマツ材の積極的な利活用により、地域の経済及び環境そして里山景観の保全維持にまで波及効果が及ぶものであり、今年度も北リアスの里山の個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材を主要構造材の３０％以上使用し、主要構造材以
地域材利用に関する共通ルール
外の羽柄材（間柱、筋交い、垂木等）の２０％以上で使用を 木材調書、出荷証明書、県産材証明書
（必須）
図る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
・里山の代表木として南部赤松が豊富に埋蔵されており、又、これらの供給体制も川上から川下まで連携して整っていることから、里山の木の家づくりでは、構造材として30％以上、かつ、主要構造材以外の羽目板材（間柱、筋交い、垂木等）に20％以上の使用を積極的に推進することとし、地域活性化に貢献できるものづくりを目指している。
・里山の木に関する在庫や価格等の情報を共有する為のシステムとして、グループ内に「木ネット委員会」を組織し、情報の共有化を図る。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
・「里山の木」は岩手県産材証明認証制度（証明制度）の活用により確認することとし、県産材で補い無い部分は国産材を積極的に活用する。
又、環境型ノンホルム住宅をターゲットにした地域型住宅には、珪藻土入り壁紙等の普及に努めている。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】【取組】
・和と洋二つのモデルプランを作成、地域の景観等に合った伝統的なプラン及びデザイン等を提案できるコンテンツを準備し対応していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域産材活用に向け里山の育樹活動等に積極的に 個別住宅建設時における里山見学会の開催（希望）
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 参加協力を図っている。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関す
開放的で精神的な支えとなる大黒柱「木と気」にこだわったヤマセ風土地域住宅
る共通ルール （任意）（芯柱）のあるヤマセの家づくり
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
・一部施工グループの事業者において、すべて手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で製材・集成材・合板等の事業者から直接購入する場合がある。
また、一部、流通グループ事業者を介さず、地域材の調達を行う場合がある。
・原木の一部において、森林管理署が管理する国有林を競争入札等により調達する場合がある。この際原木供給事業者名を特定できない為、出荷証明書の取得はできないが、これらは明らかに地域材であり、よって地域材として活用を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
・震災復興に係る住宅の建設工事が今年度以降ピークを迎えることから、これらのニーズに応えるべくグループとして情報の発信に努める。
・復興道路工事関係に関連する、三陸沿岸エリアのアカマツ材が大量に伐採され流通されるとの情報もあり、これらの利活用にも意を用いていくものとしたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。