平成３０年度

政策レビュー結果（評価書）

景観及び歴史まちづくり

平成 31 年 3 月
国土交通省

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（評価書の要旨）
テーマ名

景観及び歴史まちづくり担当課

都市局公園緑地・景観（担当課長名）課（古澤 達也）

評価の目的、
必要性

景観法は、2004 年に施行され、地方公共団体（都道府県もしくは市区町村、以
下同じ。）による景観計画の作成等を通じて、優良な景観の形成事例が増加している。歴史まちづくり法は、施行から１０年が経過し、第１期計画の期間が終了
し、第２期計画に移行しつつあり、計画に基づく取組やその成果、課題等の情報の蓄積が進んできたところである。景観及び歴史まちづくりによる、良好な景観の形成の促進や歴史的風致の維持・向上を通じた地域活性化に向けた取組の状況等について調査・分析を行い、課題を明らかにし、今後の景観及び歴史まちづく
り施策の検討に資することを目的とする。

対象政策

景観法及び歴史まちづくり法等に基づく景観及び歴史まちづくり施策

政策の目的

良好な景観の形成の促進や歴史的風致の維持・向上を通じた地域活性化を目的
とする。

評価の視点

計画を策定する地方公共団体の一層の拡大、計画実現のための施策の推進について、地方公共団体の課題やニーズ等に対応した施策を実施できているかを評
価。

評価手法

景観及び歴史まちづくりに関する国の施策の課題について、全国の地方公共団
体を対象とした全国アンケート、ヒアリング等により分析し、対応策の検討を行
う。

評価結果

●景観・歴史まちづくりを推進するための地方公共団体の課題
アンケート及びヒアリング等から法制度が十分に活用されない理由を分析すると、「認知不足」「知識やノウハウの不足」「職員不足」「地域の協働、理解、関心の不足」「予算不足」といった理由があることがわかった。
●地方公共団体の課題と対応方策①認知不足への対応
課題：全国アンケートでは、小規模な地方公共団体を中心に国の法制度や支援施策等の認知度が低いことが明らかとなった。
ヒアリング等では、市町村への相談対応などを通じた都道府県の関与の重要性がわかった。また、国の研修について、開催場所や期間の見直しを求める意見や他の地方公共団体の取組事例の提供を期待する意見等があった。
対応：景観及び歴史まちづくりの法・制度及び国の支援施策の認知不足を解消する方策として、地方開催等による研修等の充実、市町村への情報提供における都道府県の役割強化、取組事例や支援制度等に関する情報提供の工1

夫・充実等を図ることが考えられる。
②知識やノウハウ不足への対応
課題：全国アンケートでは、景観・歴史まちづくりを実施するにあたり、小規模な地方公共団体を中心に、全体で約７割の地方公共団体が知識やノウハウの不足を課題と考えていることが明らかになった。
ヒアリング等では、届出業務や歴史的建造物の保存・活用等において専門的な知識が不足していることがわかった。また、実務に役立つ講習会の開催やマニュアルの整備等を期待する意見等があった。
対応：景観・歴史まちづくりに関する知識やノウハウ不足を解消するための方策として、届出業務等の実務に役立つ講習会等の開催、マニュアル、技術資料の整備による情報提供の充実、技術的課題の解決や業務の効率化につながる先進的な取組に対する支援が考えられる。
③職員不足への対応
課題：全国アンケートでは、小規模な地方公共団体を中心に、全体で約７割の地
方公共団体がマンパワー不足を課題と考えていること、少ない人数で業務に対応していることが明らかとなった。
ヒアリング等では、外部有識者の確保等に苦慮している地方公共団体があることがわかった。また、専門的な知識を持った職員不足に対応するため、外部人材や他部局等との連携や少人数で取り組むための工夫を行っている地方公共団体が多くみられた。
対応：景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた職員不足を解消する方策として、
外部人材や他部局等との連携事例に関する情報提供、少人数での取り組む
ための工夫事例に関する情報提供、計画策定時における人的支援及び予算支援を行うことが考えられる。
④地域の協働、理解、関心の不足への対応
課題：全国アンケートでは、約４割の地方公共団体が地域の担い手不足や地域住民の関心が低いことについて課題と認識していることが明らかとなった。
ヒアリング等では、近年景観計画を策定した地方公共団体のうち、計画策
定前は景観のために規制が必要であるという地域住民の意識が低いと感じていた地方公共団体が６割強あることがわかった。また、講演会等により事業者等に制度の周知を図っているが周知状況が不十分なケースがあることがわかった。先進団体では景観及び歴史まちづくりの実施にあたり地域の協力は不可欠であると考えられており、地域住民の意識向上につな
がる取組などを行っている地方公共団体がみられた。
対応：景観及び歴史まちづくりに関する地域の協働や理解、関心を高めるための方策として、景観教育などの地域住民等の意識向上や地域活動の活性化等を図る取組に対する支援、取組事例に関する情報提供を行うことが考えられる。
⑤予算不足への対応
課題：全国アンケートでは、約６割の地方公共団体が財源の不足を課題と認識していることが明らかとなった。また、実際に国の事業補助を活用したこと
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がある地方公共団体は１割強にとどまることがわかった。
ヒアリング等では、計画の策定や運用のために予算を確保することは容易ではなく、都道府県によっては独自の補助制度で支援していることがわかった。また、ふるさと納税等による財源の多角化を図る工夫をしている地
方公共団体もあるが、課題の解決には至っておらず、国の支援施策の拡充に期待する意見があった。
対応：景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた予算の不足を解消するための方策として、活用可能な支援制度に関する情報提供、歴史的建造物の継続居
住や空き家活用の北進、景観に配慮した公共事業を可能とする効果的な支援制度（補助、税制）の拡充、普及啓発のための取組や地域の活動に対する支援制度の拡充に対応していくことが考えられる。
政策への
反映の方向

「計画を策定する地方公共団体の一層の拡大」、「計画実現のための施策の推進」の観点から以下の施策を進める。
【計画を策定する地方公共団体の一層の拡大】●情報提供の手法の改善①研修等の充実幅広い地方公共団体が参加しやすいように、短期間の研修等を中小の地方都市においても開催する。
②市町村への情報提供における都道府県等の役割強化
都道府県等に対して会議等における管内市町村への情報提供、計画策定に取り組もうとする市町村への助言・アドバイス等に積極的に取り組むよう依頼する。
●提供する情報の工夫・充実①取組事例や支援制度等に関する情報
これまでに取組を行っていなかった地方公共団体にとっても有用な情報を提供するため、取組事例や効果、計画策定までの詳細なフローチャート、予算・税制・金融支援の制度等について、ホームページ等においてわかりやすくきめ
細やかな情報提供を行う。
地方公共団体の首長等への働きかけを行い制度や効果等について周知を図る。
②少人数で取り組むための工夫事例に関する情報
重点区域の設定や職場での人材育成等により限られた人数で工夫しながら取組を行っている事例について情報提供を行う。

●計画策定に対する支援の創設
スタートアップ支援として計画等の策定・改訂時の調査等に対する専門人材の派遣や調査費に対する補助を行う。
【計画実現のための施策の推進】●提供する情報の工夫・充実①実務に役立つ講習会等の開催
先進地方公共団体や有識者を講師として専門的な知識やノウハウを学べる
実務に役立つ講習会等を地方都市においても積極的に開催する。
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②マニュアル、技術資料の整備による情報
建築基準法に対応させながら歴史的建造物を保存・活用するための方法や新たな形態の屋外広告物や太陽光パネル等の工作物の景観誘導の方法など近年の重要な課題に対応した技術資料等を整備する。
③外部人材や他部局等との連携事例に関する情報
外部人材や他部局等との連携の事例や外部人材に関する情報提供を行う。
④地域住民との協働事例等に関する情報
普及啓発活動や教育活動など地域住民の意識向上につながる取組事例、行政の支援等により地域活動を活性化させている事例、地域住民、企業との連携を図る取組事例に関する情報提供を行う。
⑤活用可能な支援制度に関する情報
景観及び歴史まちづくりに活用可能な支援制度について情報提供を行う。
●支援制度の拡充・創設等
・支援制度を活用している地方公共団体が一部にとどまっていること、歴史的建造物の維持などの重要な課題に十分に対応できていないことから、支援制
度の要件や支援対象の見直しを行う。
例えば、歴史的建造物の継続居住や空き家活用を促進するための内装・設
備改修への支援や伝統行事等の地域活動の活性化に向けたソフト支援や公共事業における景観配慮を促進する支援制度の拡充や創設を図ることが考えられる。
・地方公共団体における共通した課題に対応できるよう、国の取組や支援制度の見直しを行う。
例えば、専門的な知識・ノウハウの不足やマンパワー不足への対応としては、技術的課題の解決や業務の効率化につながる先進的な取組や職員の専門性向上に向けた取組への支援を行うことが考えられる。また、地域の協働、理解、関心の不足への対応としては、地域活動の活性化や地域住民等との連携を図る取組に対する支援、景観教育、政策広報などの地域住民等の意識向上につながる国の取組を行うことが考えられる。
第三者の国土交通省政策評価会における、本テーマに対する意見及び個別指導の際の助知見の活用

言等を活用する。

実施時期

平成 29 年度～平成 30 年度

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目

次

第１章 評価の概要
１．評価の目的、必要性
２．対象政策３．評価の視点
４．評価手法５．第三者の知見の活用
第２章 景観及び歴史まちづくりの概要
１．政策の背景及び法律の概要
２．政策の体系
３．地方公共団体の取組事例及び効果
４．施策の認知度、活用状況
４－１ 法制度
４－２ 国の支援施策
４－３ まとめ第３章 評価
１．評価の視点及び手法
２．法制度の活用が進まない理由の分析
３．景観及び歴史まちづくりを進める上での課題
３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
第４章

認知不足への対応
知識やノウハウ不足への対応
職員不足への対応
地域の協働、理解、関心の不足への対応
予算不足への対応

今後の取組の方向性

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第１章

評価の概要

１．評価の目的、必要性
景観法は、2004 年に施行され、地方公共団体（都道府県もしくは市区町村、以下同じ。）による
景観計画の作成等を通じて、優良な景観の形成事例が増加している。地域における歴史的風致の維
持及び向上に関する法律(以下、「歴史まちづくり法」という)は、法施行後１０年が経過し、第１期計画の期間が終了し、第２期計画に移行しつつあり、計画に基づく取組やその成果、課題等の情報の蓄積が進んできたところである。景観及び歴史まちづくりによる、良好な景観の形成の促進や歴史的風致の維持・向上を通じた地域活性化に向けた取組の状況等について調査・分析を行い、課題を明らかにし、今後の景観及び歴史まちづくり施策の検討に資することを目的とする。

２．対象政策
景観法及び歴史まちづくり法等に基づく景観及び歴史まちづくり施策

３．評価の視点
計画を策定する地方公共団体の一層の拡大、計画実現のための施策の推進について、地方公共団
体の課題やニーズ等に対応した施策を実施できているかを評価。

４．評価手法
景観及び歴史まちづくりに関する国の施策の課題について、全国の地方公共団体を対象とした全国アンケート、ヒアリング等により分析し、対応策の検討を行う。

５．第三者の知見の活用
国土交通省政策評価会における、本テーマに対する意見及び個別指導の際の助言等を活用する。

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第２章

景観及び歴史まちづくりの概要

１．政策の背景及び法律の概要（１）法制定に至るまでの景観及び歴史まちづくり施策の経緯①景観法・歴史まちづくり法制定までの経緯
景観・歴史まちづくりに関する取組として、1919 年に「都市計画法」に基づく「風致地区」、「市
街地建築物法」に基づく「美観地区」の制度が創設された。1925 年には明治神宮を含む区域が風致地区に、1933 年には東京丸の内一帯が美観地区に指定され、高度制限や建築物の新築等の行為規制がなされた。
戦後から 1950 年代までは、戦災復興という課題を抱える中で、屋外広告物条例と風致の保全に関するものに限られていたが、1960 年代には、京都、奈良、鎌倉等の歴史的都市での宅地開発等が問題化し、1966 年に「古都における歴史的風土保全に関する特別措置法」（古都法）が制定され、1966 年に大都市圏を対象とした「首都圏近郊緑地保全法」が制定された。
1970 年代には、歴史的環境の保存への取組が成熟し、1975 年の「文化財保護法」の改正により「伝統的建造物群保存地区制度」が創設され、面的な保存が制度化された。
1980 年代には、景観形成に対する国レベルの制度の枠組みづくりと地方公共団体による都市景観形成のための計画策定、条例づくりが行われ、1980 年に「都市計画法」「建築基準法」の一部改正
により「地区計画制度」が創設された。また、都市景観に関する具体的なモデル事業（都市景観形
成モデル事業等）を活用して、都市景観形成を図ろうとする試みが多くの都市で見られた。一方、
バブル経済の影響から、経済性を優先した、まちづくりではなく経済行為としての都市開発が行われた時期でもあった。

②景観法の制定
景観法制定以前の我が国のまちづくりは、戦後の急速な都市化の進展の中で、経済性や効率性、機能性が重視された結果、各地で景観の乱れが進行していた。先進的な地方公共団体では、自主的な景観条例の制定等を通じて取組に努めるも、法律の後ろ盾がなく、強制力に限界があった。
他方、国民の間に、環境問題や生活の豊かさへの関心の高まりと併せ、景観形成に対する意識が向上し、住民や NPO 等が地域の景観形成に参画する事例が増加する一方で、景観に関する訴訟も増加していた。その中で国立市マンション訴訟一審（2002 年 12 月）の判例では、『地権者らは良好な景観の維持を相互に求める利益（以下「景観利益」という。
）を有するに至ったと解すべきであり、この景観利益は法的保護に値し、これを侵害する行為は不法行為に該当する』としており、その後の最高裁において、『景観利益は法律上保護に値する』ことが認められた。さらに、国土交通省では、2003 年に「美しい国づくり政策大綱」を公表し、良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置付けた。
これらを背景として所要の制度の強化・充実を図るために、国土交通省を中心として、立法化の作業を進め、2004 年に「景観法」が制定された。

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図 2-1-1 高度経済成長と景観の悪化

図 2-1-2 景観訴訟から法整備の流れ③歴史まちづくり法の制定
古都保存法の制定以降、高度経済成長の進展による市街地の急速な拡大に対して、歴史的な町並
みの保存等を目的とした市民運動が各地で起こり、これに応えて先進的な地方公共団体において独自の保存措置が展開されてきた。
現在では、重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた地区は１１８、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた市町村は７２に上るなど、地域の固有の歴史的・文化的資産をテーマとしたまちづ
くりに積極的に取り組む事例が全国各地で見られるようになった。
その一方で、維持管理に多くの費用がかかること等に起因する歴史的建造物の滅失、周辺との不釣合いな建築物の発生等により、歴史的な風情、情緒、たたずまいを著しく損なう事例が多く発生するようになった。
8こうした課題に対し、古都保存法は対象都市が限定される上に主として歴史的建造物をとりまく樹林地などの自然的環境の保全を図るものであること、文化財保護法は主として文化財単体の保護を図るものであることなど、既存の制度では限界があった。
このような状況を踏まえ、社会資本整備審議会において、文化財行政とまちづくり行政の連携の下、総合的・一体的な計画に基づき、自然や地形と結びついて地域の伝統や文化を具現する市街地の形成をトータルに捉えたまちづくりが必要であり、国家的な重要性・緊急性等の観点から国の支援の対象となる都市の考え方と、歴史的風土等とは異なる新たな概念を明確化し、市街地を対象とするために必要な措置を盛り込み、歴史的文化的遺産を保存・活用・再生したまちづくりを支援す
るための制度を構築するべきであるとの答申が 2008 年２月になされた。
これを受け、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」を「歴史的風致」と定義し、我が国及び地域にとって貴重な資産である歴史的風致について、その維持及び向上を図るためのまちづくりを推進する地域の取組を国が積極的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的
として、2008 年に「歴史まちづくり法」が制定された。

図 2-1-3 歴史的風致が失われる現状④景観・歴史まちづくりの関連法制度制定後の取組
景観・歴史まちづくりについては、様々な法制度による保全・規制が中心であったが、景観法や歴史まちづくり法の制定以降は、地域の資源等の活用や再生に取り組む地方公共団体が増えてきている。また、制度を活用する地域については、市街地の中心だけでなく一般的な住宅地のような地域についても対象としたり、文化財だけでなくその周辺の環境も保全・活用をしたりすることも増えて
きている。

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図 2-1-4

景観・歴史まちづくりの関連法制度の流れ（２）法律の概要①景観法の概要
景観法は、我が国で初めての景観に関する総合的な法律であり、これまでの地方公共団体の取組を踏まえ、景観に関する基本法的な部分と良好な景観の形成のための具体的な規制や支援を規定す
る部分に分けることができる。
基本法的な部分は、良好な景観の形成に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにしている。都道府県、政令市、中核市を景観行政団体とするとともに、知事と協議した市町村は、景観行政団体となることができる。景観行政団体は景観計画を策定することができる。景観計画の策定は任意であるが、良好な景観の形成は地域の特色に応じたき
め細かな規制誘導方策が有効であることから基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担い、積極的に景観行政団体として景観行政事務を処理することを含めて検討することが望ましい旨を景観法運用指針において示している。
景観計画には、区域や建築物等の形態意匠制限を定め、届け出・勧告等で担保し、さらに都市計
画に景観地区を定めれば、認定制度や建築確認で担保することができる。そのほか、景観重要建造物・樹木、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結、景観整備機構による良好な景観の形成に関する事業等の支援等について定めている。条例では限界のあった強制力を伴う法的規制の枠組みが用意されている。
基本理念において、良好な景観について以下のとおり定められている。
・美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なもの
・国民共通の資産
・地域の固有の特性と密接に関連するもの
・観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うもの
良好な景観を保全・創出することで、潤いのある豊かな生活環境の創造や観光その他の地域間の10

交流促進等が期待される。なお、実際の効果については、「３．地方公共団体の取組事例及び効果」
にて示す。

図 2-1-5

景観法の概要②屋外広告物法の概要
屋外広告物法は、良好な景観を形成又は風致を維持し、公衆に対する危害を防止するために、屋
外広告物の表示や屋外広告物を掲出する物件の設置・維持、並びに屋外広告業について、必要な規制の基準を定めている。実際の規制は、地方公共団体（都道府県、政令市、中核市、景観行政団体
である政令市及び中核市以外の市町村）が屋外広告物法に基づく条例、規則等を定めて独自に行っている。国では、地方公共団体における条例等の制定や制度の的確な運用を支援していく趣旨から、「屋外広告物条例ガイドライン」を技術的助言として定めている。

③歴史まちづくり法の概要
歴史まちづくり法では、「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」を「歴史的風致」として定義している。
そのような「歴史的風致」の維持及び向上を図るため、国が定める基本方針に基づき、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画を主務大臣（文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）が認定し、認定計画に基づく取組を国が重点的に支援することにより、個性豊かな地域社会の実現、都市の健全な発展及び文化の向上への寄与を実現するものである。また、計画認定を受けた市町村では、歴史的風致の維持・向上のために保全を図る必要がある建造物を歴史的風致形成建造物に指定
し、増築等の行為を届出制によって規制することができる。
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歴史的風致を維持・向上することにより、地場産業の振興や交流人口の増加など、地域活性化につながるとともに、各地域のアイデンティティの確立等の効果が期待される。なお、実際の効果については、「３．地方公共団体の取組事例及び効果」にて示す。

図 2-1-6

歴史まちづくり法の概要（３）諸外国の景観規制に関する制度
海外、特にヨーロッパでは、景観の問題は行政が責任を持って取り組むべき課題であるとの認識を持ち、景観規制に関する制度を整えている。以下では、景観規制に関する海外の制度のうち、イ
ギリス、フランス、イタリア及びドイツの制度の概略を紹介する。

①イギリス
イギリスでは、景観規制は都市計画の一部として行われており、個々の開発行為に対して、自治体等の開発許可権者が策定するディベロップメント・プランに示された計画の目標を達成するように、規制が行われる。ディベロップメント・プランにおける風景の計画目標は、風景の方針と眺望の保全。景観のコントロールは、自治体等の開発許可権者による個別開発行為の計画許可における審査により担保される。近年においては影響力の大きい開発計画については、専門家によるデザイ
ン・レビューが行われ、第三者機関による計画の裁量的評価もおこなわれている。
ディベロップメント・プランは、都市･農村計画法に基づいて定められる、都市の土地利用に関する方向性を描いたマスタープランの総称であり、ローカル・プランを経て、現在は、ローカル・ディベロップメント・フレームワークを中心に構成されている。ディベロップメント･プランの内容
構成については、法令によって特に定められているわけではないが、2012 年に発表されたナショナ
ル・プランニング・ポリシー・フレームワークなど、一定のガイドラインは存在する。
1995 年の環境法により、国立公園区域では各国立公園庁が計画策定機関となり、開発許可権限が12

与えられ、景観規制を自治体に代わって行っている。景観ランドスケープ特性評価と呼ばれる景観
特性の把握が全国規模で実施され、ディベロップメント・プランの策定時に参照することとされている。
1967 年にシビック・アメニティ法により導入された保全地区は「建築的もしくは歴史的に特に重要な地区で、その特質もしくは景観を保全あるいは向上する事が望ましい」地区で、現在は、都市農村計画法が根拠法となっている。地区確定は、地方の計画当局に課せられた責務となっている。
保全地区においては、建造物の取り壊しが許可制となり、外観に影響を及ぼす現状改変行為が規制対象となる。増改築にあたっての変更方向を示すためのデザインガイドラインがつくられている。

②フランス
フランスの景観保全には優品保護のアプローチと醜景発生抑止のアプローチがあり、前者は主として文化財保護や天然資源保護の法制に依拠し、後者は主として都市計画制度に立脚する。
前者には以下の４制度がある。
① 1913 年法による歴史的モニュメント（MH）制度② 1930 年法による景勝地制度③ 1962 年法による保全地区（SS）制度④ 2010 年法による建築・文化財活用区域（AVAP）制度（1983 年法により創設された建築的・都
市的文化財保護区域（ZPPAU）、それを 1993 年の景観法で発展させた 1983 年法による建築的・
都市的・景観的文化財保護区域（ZPPAUP）制度が名称変更したもの）
これらは 2004 年に創設された文化財法典に統合され、2016 年７月の法改正で SS も AVAP も優品
文化財地区（SPR）となった。しかし、必要となる図面や文書、あるいは手続き等に本質的な変化はない。なお、MH 制度では、指定・登録された物件の周囲５００メートルで当該物件との景観調和が課され、それが都市計画に基づく建設許可に反映される面的制度ともなっている。これら４制度の指定物件の修復には補助金が交付される。
醜景発生抑止の方策としては 1967 年の土地基本法で制定された土地占用プラン（POS）
を後継し、2000 年の都市連帯・再生法で創設された地域都市計画プラン（PLU）がある。これは高度規制や外観規制を建設許可の一環として課すもので、街並みとの調和を許可の条件とすることができる。補助金は付かないが、地域社会が価値を見出す景観資源を保護することが可能な仕組みである。
これらを、原則として基礎自治体が策定する屋外広告物規制や景観ガイドラインが補完する。

③イタリア
1939 年に、景観保全の重要な法律とされる文化財保護法、自然美保護法が制定された。しかし、これらの法律は美的･歴史的に価値のある場所等の特定の建造物または自然景観を対象としていた。
1967 年の都市計画法の改正により、全国的にすべての中心市街地は、都市計画のゾーニング制度によって歴史的中心市街地地域（景観保全地域）となった。それでもそれら以外の地域では、景観を損ねる開発が行われることもあったため、1985 年に「ガラッソ法」が制定された。ガラッソ法では、風景規制下に置かれる地域を拡大したほか、州が景観計画を作成することを促し、景観保護規制する権限の一部を州に与えた。1999 年には、文化財保護法、自然美保護法、ガラッソ法が統一法典に整理された。
2000 年に欧州景観条約に調印したことを契機に、2004 年に統一法典を見直し、文化財と景観の法典（ウルバーニ法典）が制定された。国は、景観や景観財を国際的な観点から捉え直し、2009 年までに新たな景観計画を作成することを州に義務づけた。ガラッソ法の景観計画が「自然環境の骨格」の保護を手法としてきたのに対し、ウルバーニ法典は、工業地域や一般市街地も含めた全国土を対象に、景観に共生した都市計画を行うことを求めている。州内の自治体は、新しい景観計画に
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沿って都市計画を修正して、景観規制を実施する。自治体では都市計画に基づいて建設許可を行う。
また、ウルバーニ法典では国土景観の悪化の現状から、国の権限が強化され、州と国が共同した景観計画を求めている。国が法で定めた景観保護規制区域内では、自治体の建設許可と同時に国（文化財監督局）の景観許認可を受ける必要がある。

④ドイツ
景観規制に関する根拠法としては、連邦建設法典、州の建築法、連邦自然保護法などがある。連邦建設法典では、市街地内における建築については周囲との調和を求める規定があるなど、都市風景について詳しく述べている。また、自治体に対しては、都市の発展及び秩序にとって必要な場合には建設誘導計画の策定を求めている。
建設誘導計画は、市町村全域の土地利用を示す「土地利用計画（Ｆプラン）」、Ｆプランに基づき区画単位の詳細な規制を示す「地区詳細計画（Ｂプラン）」の二種類がある。主に新市街地で策定される B プランでは、デザイン的な内容として、街区道路、壁面位置等について指定することができる。既成市街地においては建築形式や用途等の特徴に関する周辺との適合性が建設許可の審査基準となる。具体の建造物のコントロールは、州の建築法に基づく建築許可でコントロールしているが、そこでは通常、建築物の規模や色、材料等が周辺の景観を損ねてはならない旨の規定がされている。
また、自治体は、州の建築法に基づいて建築物条例、広告物条例等の建築条例を定めることができる。こうした条例が都市風景コントロールの重要なツールとなっている都市もあり、建築物の高さ、奥行き、屋根勾配、外壁の色や素材、用途等を、市域の一部または全域についてコントロール
している。
連邦自然保護法は、自然及び景観を人間の生活の基礎と位置づけ、人の居住の有無にかかわらず、保護、育成、発展させなければならないと規定する。また、各州に対して、自然保護･景観保全の側面を考慮した上で、州の自然保護法を作成すること、各自治体が景域計画を策定すること義務づけている。景域計画はＦプランとの整合性の確保が義務づけられている。
以上で紹介した４ヶ国は共通して、歴史的街並みを含めた良好な景観形成を図るための景観規制に関する根拠法を設け、景観規制をする地域を設定した上で、地方公共団体が建造物等について規制を行っている。表 2-1-1 は、我が国と４ヶ国の景観規制に関する制度を比較したものである。
我が国では、従前から国立公園等の特定の地域における規制や地区計画等に基づく建築物の高さ等の規制は可能であったが、景観を主目的とした規制は困難であった。しかし、景観法が 2004 年に制定されたことにより、地方公共団体が法的根拠をもって独自に地域を設定して景観規制を行う
ことができるようになった。景観法は完全な地方分権型の制度となっており、地方公共団体が必要に応じて柔軟に対応できる一方、景観計画の策定が任意であるため、2017 年度末時点でも策定率は３割程度となっており、景観計画の策定率の向上が課題となっている。
また、ヨーロッパでは欧州景観条約を契機として国の権限の強化や国の機関による景観特性アセスメントを行っている国があり、今後の我が国における国の役割を検討する上で参考になるものと
思われる。

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表 2-1-1

諸外国の景観規制に関する制度

日本
イギリス
フランス
イタリア
ドイツ
・景観法
・文化財と景観の ・連邦建設法典
・都市計画法法典（ウルバーニ ・州の建築法
景観規制に ・古都における歴史的風
・都市計画法典・都市･農村計画法
法典）
・州の文化財保護
関する主な 土の保存に関する特別・文化財法典
・環境法
・都市計画法（橋渡 法
根拠法令 措置法
・環境法典
し法）
・連邦自然保護法
・文化財保護法・州の広域計画法 ・州の自然保護法
・自然公園法・景観法に基づく景観計
・連邦建設法典に・都市連帯・再生法
画の区域
・都市･農村計画法
・ウルバーニ法典 基づく地区詳細計に基づく地域都市・都市計画法に基づく景 に基づくディベロッに基づく景観保護 画（Ｂプラン）の区計画プラン（ＰＬＵ）
観地区、地区計画、歴史 プメント・プランの区
規制区域
域
の区域
景観規制が 的風土特別保存地区等 域
・ウルバーニ法典 ・州の建築法に基・文化財法典に基行われる の区域
・都市農村計画法に基づく州の景観 づき市町村が定めづく優品文化財地
区域の例 ・文化財保護法に基づく に基づく保全地区
計画区域
る条例の区域
区（SPR）
伝統的建造物群保存地 ・ストラテジック・・都市計画法に基 ・州の文化財保護・文化財法典と環区等の区域
ビューの区域
づく歴史的中心市 法に基づく歴史的
境法典に基づく景
・自然公園法に基づく国 ・国立公園の区域
街地地域
建造物の周辺の区
勝地
立公園等の区域域
・景観計画
・ディベロップメン
・景観地区、地区計画等 ト・プラン
・景観保護規制区
形態意匠条例、歴史的 ・保全地区の保全域における基準
景観規制の風土特別保存地区内の 方針
・州の景観計画
基準を定め
・ＰＬＵ
・Ｂプラン
行為の許可基準・都市計画補足ガ
・都市計画法およ
ているもの
・SPR
・建築条例
・伝統的建造物群保存地 イド（非法定）び州の広域計画法の例
区条例
・国立公園管理計に基づく自治体の・国立公園等の区域にお 画補足ガイド（非法
都市計画
ける行為の許可基準
定）・自治体による建・自治体による個
設許可
・自治体による勧告等
・自治体による建別開発行為の計画（景観計画および（景観計画 等）
設許可
主な景観規
許可
都市計画）
・自治体による建・国による許可・国による文化財に制の手法
・各国立公園庁に・国による景観許 築許可（重要文化財、国立公園
関わる許可よる個別開発行為
認可等）（SPR、景勝地）の計画許可（景観保護規制区域）

15

２．政策の体系（１）景観及び歴史まちづくり施策の体系
景観及び歴史まちづくりは、地方公共団体・住民・事業者が良好な景観や歴史的資源を切り口に取り組むものであり、国はその取組を支援するという構造になっている。この政策を区分すると大きく３つの項目に分類できる。１つ目が、計画を策定すること。２つ目が、その計画実現のための施策を講じること。３つ目が、それらを支える普及啓発活動等である。これらの政策項目に対してそれぞれ政策手段と国が講じる支援施策がある。
支援施策については、法制度の運用にかかる支援、税制、各種の予算等に関する支援策を準備している。

図 2-2-1

景観及び歴史まちづくり施策の体系

16景観及び歴史まちづくりにおいては、住民・事業者、地方公共団体、専門家、国がそれぞれの役
割を担うことで、良好な景観や歴史的風致の維持・向上につながる。

図 2-2-2

景観まちづくりの関わり全体図

図 2-2-3

歴史まちづくりの関わり全体図（２）国における景観及び歴史まちづくりの支援施策
国では、地方公共団体が実施する景観及び歴史まちづくりについて、技術的支援、税制、事業補助等の支援施策を準備している。

①法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
・景観法運用指針：
17

景観政策を進めていく上で、法に基づく制度をどのように運用していくことが望ましいと考えているか等、法の解釈・運用に係る国としての原則的な考え方を示すことにより、地方公共団体による各種の景観施策の円滑な展開に貢献すべきとの考え方からとりまとめた景観法の運用に関する技術的助言。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000038.html）

・景観法アドバイザリーブック：
景観計画の策定や制度の更なる活用について検討する際の参考となるように、平成 24 年 12 月にとりまとめたもの。景観法の制定された背景、景観行政へ取り組む意義、景観へ取り組む事による波及効果、景観計画の策定にあたっての基本的な事項などを、事例とともに紹介している。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/crd_townscape_tk_000011.html）

・屋外広告物条例ガイドライン：
屋外広告物法に基づく制度の的確な運用を支援していく趣旨から、地方公共団体の参考に供するための屋外広告物法の運用に関する技術的助言。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000024.html）

・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律運用指針：
歴史まちづくり法の解釈・運用に係る国としての原則的な考え方を示すことにより、市町村による歴史的風致維持向上計画の作成をはじめとした歴史的風致の維持及び向上に関する各種施策の円滑な展開に資することを目的としてとりまとめた技術的助言。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/toshi_history_mn_000002.html）

・歴史まちづくりの手引き（案）：
歴史的風致形成に資する建造物等に関して、地域特性に応じた具体的な保全・活用・復元等の実施手法及び実施プロセス等について、先進的な歴史まちづくりの取組事例とともにとりまとめたもの。
（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0723.htm）②景観及び歴史まちづくりに係る税制の特例措置
・景観重要建造物における相続税の適正評価：
相続税について、景観重要建造物に指定された家屋及びその敷地の用に供されている宅地については、それが景観重要建造物である宅地及びその敷地の用に供されている宅地でないものとした場合の価格から、その価格に１００分の３０を乗じて計算した価格を控除した金額によって評価。

・景観重要公共施設の整備に関する事業用地における所得税・法人税の適正評価：
所得税・法人税について、景観重要公共施設に関する事業のために有効に利用できる土地等を、地方公共団体又は景観整備機構へ譲渡した場合、当該譲渡所得について１,５００万円の特別控除を適用する。

・歴史的風致形成建造物における相続税の適正評価：
歴史的風致形成建造物である家屋及びその敷地について、その価格に１００分の３０を乗じて計算した価格を控除した金額によって評価。

・歴史的風致維持向上計画の重点区域における公共等施設の整備に関する事業用地における所得税・法人税の適正評価：
所得税・法人税について、歴史的風致維持向上計画に定められた重点区域におけるポケットパー
ク、水路等の公共・公用施設の整備に関する事業の用に供する土地等を、個人・法人が地方公共団
体又は歴史的風致維持向上支援法人に譲渡する場合、譲渡所得等について１,５００万円控除を適用する。
18

③景観及び歴史まちづくりに係る事業補助（平成 30 年度予算額計 2,887 百万円（社交金を除く））
・社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）による支援 （平成 20 年度～）：
地域の歴史・文化等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援。歴史的風致維持向上計画の認定都市では、一定の要件を満たす場合において、土塁・堀跡の整備等を支援対象に追加するとともに、国費率の上限を４０％から４５％に嵩上げ。

図 2-2-4 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）による支援

・社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援 （平成 20 年度～）：
住環境の整備改善を必要とする区域において、地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等、住環境の整備改善を行う地方公共団体等を支援。歴史的風致維持向上計画の認定都市では、歴史的風致
形成建造物の修理、買取り、移設、復原が支援対象を追加（国費率：市町村等１／２、民間事業者
等１／３（間接補助））（※間接補助の場合は、１０年以上の一般公開を行うことが条件となる。）。

図 2-2-5

社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）による支援
19

・社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）による支援 （平成 20 年度～）：
地域の歴史・文化遺産を保全・活用したまちづくりを推進するため、地域活性化の核となる貴重な歴史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援。道路の美装化、広場・ポケットパークの整備、地域交流センターの整備、照明・案内板の整備等が補助対象となる。歴史的風致維持向上
計画の認定都市では、古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いものを支援対象に追加（国費率：１／２）。

図 2-2-6

社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）による支援

・景観まちづくり刷新支援事業（平成 29 年度～）（平成 30 年度予算額 2,620 百万円）：
観光立国の実現のためには、地域固有の優れた景観や歴史的な建造物等の景観資源を保全・活用
するとともに、人々が快適に移動することができるような空間・環境づくりを推進することが重要である。そのため、我が国に存在する良好な景観資源の保全・活用による都市の魅力向上、地域活性化を図るため、目に見える形での景観形成を促進する景観まちづくり刷新モデル地区を１０地区指定し、集中整備により３年間でまちの景観を刷新する。

20

図 2-2-7 景観まちづくり刷新支援事業

・集約促進景観・歴史的風致形成推進事業（平成 26 年度～）（平成 30 年度予算額 190 百万円）：
都市における一定規模の人口を確保等するために、景観や歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資する取組への支援を行うことで、地域内外からの人口交流による地域の賑
わい等の創出や居住人口の集約を促進させ、地域活性化を図る。

図 2-2-8

集約促進景観・歴史的風致形成推進事業

21

・歴史的風致活用国際観光支援事業による支援（平成 27 年度～）
（平成 30 年度予算額 67 百万円）：
歴史的風致維持向上計画の認定都市において、訪日外国人の受入環境整備を図るため、ソフト・ハード両面の取組に対して総合的に支援することにより、歴史的風致を活用した都市の魅力の向上、賑わいの創出を図り、地域活性化を実現。
（国費率：市町村等１／２、民間事業者等１／３（間接補助））

図 2-2-9

歴史的風致活用国際観光支援事業による支援④良好な景観及び歴史まちづくりに係る情報提供、普及啓発
・良好な景観まちづくりがもたらす効果に関するパンフレット：
魅力ある景観の推進について、地方公共団体や地域住民等が取り組むための動機づけや目的意識につながるよう、平成 28 年３月に、景観まちづくりの取組及び取組を進めることにより得られる波及効果を紹介。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000041.html）

・世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくりに関する事例集：
全国４７都道府県における美しい景観とそれを支える人々の取組、さらにはその取組によってもたらされたまちの賑わいや観光客の増加等の効果を平成 30 年３月にとりまとめたもの。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/keikanjireisyu2018.html）

22

図 2-2-10（事例集「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり」の公表（平成 30 年 3 月） ）・景観計画策定を支援する調査の実施（平成 30 年度予算額 10 百万円）：
景観計画策定団体数の増加を図るため、策定率の低い小規模な地方公共団体に対し原因分析等を行い、景観計画の策定に向けた問題点を解決する手法について調査（景観計画策定推進調査）を行うもの。

図 2-2-11 景観計画策定数の増加に寄与する調査の実施

・都市景観大賞：
良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、平成３年度より毎年度実施されている表彰制度。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000022.html）
23

・歴史まちづくり法に基づく５年間の取組成果：
平成 25 年に施行後５年を迎えたことから、各都市の歴史的風致維持向上計画の内容や同計画に基づく取組状況に関する整理、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた各都市が毎年とりまとめを行っている進行管理・評価シートの整理・分析および歴史まちづくり法の成果等に関するアンケー
ト調査・ヒアリング調査等を行うことにより、歴史まちづくり法施行後５年間の取組の成果についてとりまとめたもの。
（http://www.mlit.go.jp/common/001035433.pdf）

・歴史的風致維持向上推進等調査：
良好な景観や歴史的街並みの形成における資金面、人材面、技術面等の共通課題に対応した取組の提案を募集し、優れた提案を実施することによって、その成果を全国的に広め、地域における良好な景観の形成や歴史的風致の維持及び向上の取組の推進を図ることを目的として、平成 24 年度
より３ヶ年調査として実施したものの成果をとりまとめて公表。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/toshi_history_mn_000003.html）

・歴史まちづくりサミット：
各地方整備局と認定都市の主催により、歴史まちづくりに取り組む管内の首長が一堂に会し、 ノ
ウハウの共有やネットワークの強化等を目的としたサミット。平成 24 年から開催。

・歴まち情報サイト：
歴史まちづくりのアイデアやノウハウ等を全国的に共有するため、国土技術政策総合研究所のホームページにサイトを平成 27 年７月に開設。歴史的風致や補助金の活用状況等が検索可能。
（http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/index.html）

図 2-2-12 歴史まちづくりサミット・歴まち情報サイトによる情報提供・普及啓発⑤魅力的な景観及び歴史まちづくりの推進に向けた人材育成・普及啓発
・国土交通大学校等での研修：
国土交通大学校での研修、景観行政セミナー、景観・屋外広告物・歴史まちづくり主管課長会議
等、歴史的風致維持向上計画認定都市担当者会議、各地方の協議会が主催する会議等での講演を通じ、人材育成を図っている。

24

図 2-2-13

各種会議、シンポジウム等での講演等

・国土交通省ＨＰ景観ポータルサイト：
景観まちづくりに関連する主な施策や各地域の取組情報をとりまとめたもの。
（http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000016.html）

・モデルプログラム等の提供による景観まちづくり教育：
良好な景観（形成）に関する意識の啓発、知識の普及等を行う「景観教育」のツールを提供。
（http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm）
30年度
当初
予算額
（百万円）

事項名

3,887
景観まちづくり刷新支援事業（平成29年度）

236

集約促進景観・歴史的風致形成推進事業（平成26年度）

10

景観計画策定推進調査（平成30年度）
歴史的風致活用国際観光支援事
業(平成27年度）

67

823,318

予算、事業の概要

良好な景観資源の保全・活用により都市の魅力向上及び地域活性化を図るため、目に見える形での景観形成を促進する景観まちづくり刷新モデル地区において市町村等が行う、建造物の外観修景等の景観整備について補助を行う。
【補助率等】歴史的建造物等の保存、城址公園の整備、ガードレール・路面等の美装化、散歩道、広場、駐車場、視点場の整備等について補助する。（補助率１／２）
少子・超高齢化の進展への対応、厳しさを増す財政状況への対応等の観点において、持続可能でコン
パクトな集約型都市構造への転換が求められているが、その実現には、機能面の充実だけでなく、地域独自の歴史文化等に根ざした景観の魅力を通じてまちの求心力を確保し、居住等を誘導することが必要となる。こうしたことから、人口密度を維持するエリア等において、良好な景観形成や歴史的風致形
成の取組支援を強化し、まちの魅力と居住環境を向上させることにより、その活力の維持・増進（都市再生）を図る。
景観特性（自然、歴史的まちなみ等）毎に地域特性を把握し、様々な地域条件に適応可能な景観計
画の調査を行う。
また、既成市街地の景観誘導が進んでいない地方公共団体等に対し原因分析を行い、その結果を踏
まえ問題点を解決できる景観計画をモデル的に作成する。
広域観光周遊ルートの形成に向けた取組の一環として、地域固有の歴史・文化を国際観光資源としてより有効に活用するため、歴史的風致維持向上計画認定都市において、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備に対し、総合的な支援を行う。
地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とし、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事
業を総合的・一体的に支援する。
＜本テーマ関連施策＞①都市再生整備計画備事業
地域の歴史・文化等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援②街なみ環境整備事業
住環境の整備改善を必要とする区域において、地区施設、住宅及び生活環境施設の整備等、住環境の整備改善を行う地方公共団体等を支援③都市公園等事業
地域の歴史・文化遺産を保全・活用したまちづくりを推進するため、地域活性化の核となる貴重な歴史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援

社会資本整備総合交付金(平成22年度)

図 2-2-14

景観及び歴史まちづくりの予算概要
25

３．地方公共団体の取組事例及び効果
平成 23 年度に実施した良好な景観の形成による波及効果に関する調査では、景観計画策定済みの３０４地方公共団体のうち６割超の地方公共団体が、訪問者が増加した、もしくは今後増加することが見込まれると回答している。また、８割超の地方公共団体が、住民の地区に対する満足感が高まった、もしくは今後高まることが見込まれると回答している。国の法制度を活用し景観及び歴史まちづくりに取り組むことで、地域経済の活性化や住民の誇り、愛着の醸成につながると考えている地方公共団体は数多く存在すると思われる。
ここでは、「観光活性化」「経済活性化、賑わいの創出」「住民の満足度の向上」「住民の社会的活動の活性化」の４つの効果に着目し、それぞれの効果が現れている取組事例の一部を紹介する。

効果

事例（１）観光活性化

事例１：滋賀県彦根市（２）経済活性化、賑わいの創出

事例２：岐阜県高山市（３）住民の満足度の向上

事例３：青森県弘前市（４）住民の社会的活動の活性化

事例４：長野県小布施町26

（１）観光活性化●事例 1：滋賀県彦根市
Step1:国宝彦根城の城下町としてふさわしい町並みの整備を自主条例等で実施
・景観まちづくりの取組として、平成６年 12 月に「彦根市都市景観基本計画」、平成 7 年 9 月に「彦根市快適なまちを造る景観条例」を制定し、条例にもとづき、市域全体を対象として大規模建築物に対する景観形成の誘導を促進。また、彦根城周辺では、都市景観形成重点地区の指定による歴史的景観の保全・育成に取り組む。
。
Step2:景観誘導の規制を強化することを目的に景観法に基づく景観計画を策定
・当該条例に基づく運用では、規制・誘導の範囲に限界がみられることから、景観法に基づく例規の整備が必要となったことから、平成 18 年２月「彦根市景観条例」に改正し、平成 19年６月に「彦根市景観計画」を策定。
・市内全体を景観計画区域とし、景観特性ごとに、５つの景観形成地域（さらに１０の景観形
成地区に分類）及び３つの景観ゾーンに市域を分類し、景観誘導を実施。
・国宝彦根城周辺（城下町景観形成地域）を地区の特性別に６つに分類し、それぞれの景観特
性別に景観形成基準を設け、景観誘導・指導を実施。

Step3:歴史的風致維持向上計画を策定し、ハード・ソフト両面の取組を実施（平成 20～29 年度

第１期計画（終了）、平成 30～39 年度 第２期計画）●ハード事業○歴史的建造物の保全・活用
・歴史的建造物として昭和 20 年以前の建物を「町屋」として位置づけ、産官学民が連携した組織「小江戸ひこね町屋活用コンソーシアム」を立ち上げ、利活用の推進に取り組む。これまでに１４件の空き町屋が取引され、活用されている。
（平成 24～平成 29 年）
・旧城下町エリアの「河原町芹町地区」では、国宝重要文化財等保存整備費補助金を活用し、
平成 21 年度から伝統的建造物群保存対策調査を実施。平成 28 年に、国の重要伝統的建造物群保存地区（以下、「重伝建」という。）への選定を受ける。現在、当該地域内の歴史的建造物の保存修理に取り組む。
○景観向上への取組
・彦根駅前にレンタサイクル基地の整備を行うと共に、パーク・アンド・バスライドの社会実験を実施し、観光地における自動車利用の抑制を検討。市営駐車場の一角にもレンタサイ
クル基地を設け試算運用等に取り組む。
・足軽組屋敷が残る地区にある辻番所及び組屋敷を修理し、地域活動の拠点施設として活用（平成 22 年～）
・社会資本整備総合交付金を活用し、案内サイン９基、誘導サイン１１基（いずれも外国人観光客への案内も想定した多言語による）を設置。

●ソフト支援○伝統行事、伝統芸能（能・茶の湯）、伝統工芸（仏壇産業）の継承及び文化・産業の振興
・能と狂言、茶の湯など彦根に根付いた伝統芸能、伝統文化を学ぶ機会の創出を実施。子ども狂言教室（毎夏 平成 20～29 年）、茶道教室（毎夏

平成 20～29 年）の開催。

・伝統工芸、仏壇街地域活動補助（仏壇事業協同組合）：フェスタの開催（毎年平成 23～29 年）。
27

＜主な効果例＞◎城山公園の入山者数
・彦根城が位置する城山公園の入山者数は、景観計画や歴史的風致維持向上計画を策定した平成 19・20 年以降、概ね増加傾向であり、約６５万人（平成 19 年）から約８４万（平成 29年）となっている。
・なお、平成 23 年に入山者数が大幅に増加しているのは、NHK 大河ドラマ「江～姫たちの戦国」が放送されたことに伴うものである。

出典：彦根市観光に関する経済効果測定調査報告書◎外国人客の入込数
・彦根市への外国人観光客は、平成 23 年度以降、日帰り客および宿泊客ともに増加傾向が継続しており、日帰り客数は２.６万人（平成 19 年）から４.６万人（平成 28 年）、宿泊客数は０.６万人（平成 19 年）から４.１万人（平成 28 年）となっている。

出典：歴史的風致維持向上計画最終評価書

28

（２）経済活性化、賑わいの創出●事例 2：岐阜県高山市
Step1:自主的な町並み保存・保全活動を長期に継続的に実施
・昭和 40 年代に上三之町町並保存会（後の恵比須台組町並保存会）による住民先行の町並み保存活動が始まり、昭和 47 年に「高山市環境保全基本条例」「高山市市街地景観保存条例」を制定。昭和 54 年には市指定保存区域の一部が高山市三町伝統的建造物群保存地区として
重伝建に選定され、平成９年には対象区域の拡大、平成 16 年には高山市下二之町大新町伝
統的建造物群保存地区が重伝建に選定され、市民意識の高揚と制度面の整備が相まって、
歴史伝統文化としての町並の保存・保全活動が順調に行われ、現在に至っている。
景観形成の取組を長年に渡って継続。
Step2:景観誘導の規制を強化することを目的に景観法に基づく景観計画を策定
・これまでの取組を踏まえた上で、規制・誘導を促進することを目的に、平成 18 年 12 月に「景観法」に基づき、「高山市景観計画」を策定。建築や屋外広告物の掲出等の行為を制限することなどにより、良好な景観の保全・創出を図っている。
・景観計画では、市内全域を景観計画区域とするとともに、特に重点的に良好な景観づくりを推進する１４の区域を景観重点区域とし、それぞれの地域特性に応じた景観形成基準を定めている。また、策定から１０年が経過し、運用上の課題が生じてきたことから、屋外広告
物等について、基準の強化や明確化、新たな基準の設定などの見直しを行い、平成 29 年４月１日から新基準の適用を開始している。

Step3:歴史的風致維持向上計画を策定し、ハード・ソフト両面の取組を実施（平成 20～29 年度

第１期計画（終了）、平成 30～36 年度 第２期計画に着手）●ハード事業○歴史的建造物の保存と活用
・景観重要建造物等の外観を維持するために必要な修理や修景に要する経費の一部を助成（４２件の建造物の修景を実施

平成 20～29 年）。

○歴史的景観等の保全・活用
・町並み景観を阻害している電線等を地中化するとともに、道路の美装化を実施。
（延長 2050ｍを無電中化 平成 20～25 年）。
・景観に配慮した形態意匠の看板を設置する場合や、板塀や生け垣を設置する場合等に補助金を交付（生垣補助３１件、看板補助３４件 平成 20～29 年）。
○観光客の増加や広域的な観光に関する事業
・観光客向けの歩行空間の創出を目的に主な動線にお休み処を整備（２８箇所

平成 21～29年）。

●ソフト支援○伝統行事、伝統芸能（高山祭等）、伝統工芸（祭り屋台）の継承及び文化・産業の振興
・高山祭屋台修理・屋台蔵修理を計画的に実施するとともに、屋台の保存に関わる団体の活動に対して助成を行い、屋台の保存を図る（２団体に補助金交付 平成 20～29 年）。
・市内各地で行われている伝承芸能、祭礼活動等の保存活動に対して助成を行うとともに、記録映像を作成し後継者育成に活用することで、後世への継承を図る（１１団体に継続的に補助金交付 平成 20～29 年）。
29Step4:地域住民との協働・景観に関する協議、町並み保存に関する広報紙の作成や郷土学習イベントの実施などについて、地元の住民等による景観町並保存連合会との連携を実施。

＜主な効果例＞◎上三之町（重伝建）の地価上昇
・上三之町（重伝建）の地価が、262,000 円/㎡（平成 28 年）から 299,000 円/㎡（平成 30 年）に上昇（３カ年で１４％の上昇）となっている。

（H30）
299,000円/㎡（H28）
262,000円/㎡

出典：歴史的風致維持向上計画１０周年記念シンポジウム資料◎宿泊者１人当たり消費額の増加
・宿泊者１人当たり消費額が、28,873 円/人（平成 20 年）から 34,382 円（平成 29 年）に上昇となっている。

（H29）
34,382円/㎡（H20）
28,873円/人

出典：歴史的風致維持向上計画１０周年記念シンポジウム資料

30

（３）住民の満足度の向上●事例 3：青森県弘前市
Step1:歴史的な街並みの喪失に対し、自主条例を設け、景観向上を図る取組を実施
・弘前市では、中心市街地での商店街の衰退や空き家・空き地化が進展し、歴史的な街並みの喪失が進むなど、景観上の変化がより大きくなっていった平成２年に「都市景観ガイドプ
ラン」策定、平成６年「都市景観条例」による事前届出制度を設けることにより、景観向上を図る取組を実施。

Step2:歴史的風致維持向上計画を策定し、ハード・ソフト両面の取組を実施（平成 22～30 年度

第１期計画（終了）、平成 31～40 年度 第２期計画に着手予定）

・平成 22 年２月に「弘前市歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、弘前市の歴史的風致を活かしたまちづくりに取り組む。

●ハード事業○歴史的建造物の保存と活用
・登録有形文化財に指定された歴史的建造物について、修理・耐震改修を実施。当該建物を活用した喫茶店が営業され、保存活用が図られている。（店舗営業平成 25 年～）
・景観重要建造物に指定された歴史的建造物の保存修理への助成を実施。

●ソフト支援○伝統工芸（津軽塗）等、伝統行事、伝統芸能（津軽獅子舞等）の継承及び文化・産業の振興
・津軽塗技術の研鑽及び後継者育成に必要な経費の一部を補助。
（平成 19～29 年度時点では、研修生１２名のうち修了生１０名。
）
・民族芸能（ねぷた等）の保存育成として 8 団体に活動費を補助（Ｈ21～Ｈ30）

Step3:景観計画を策定し、弘前公園周辺の規制の強化と建造物の修景を連動して、実施・自主条例の運用では、規制・誘導の範囲が限定的であったことから、より効果的で実効性のある施策を実施するために、平成 24 年３月に景観法に基づく「弘前市景観計画」策定し、運用。
・景観形成の方法は、市全域に対して景観形成基準を定め、規模の大きい建築物や工作物、大規模な開発行為については届出を義務付け、緩やかに規制・誘導。また、城下町の街並み等
弘前ならではの景観については、「景観形成重点地区」を定め、個別の景観形成基準を上乗せし、特徴を活かした景観づくりを進めている。
・景観計画策定に併せて、「弘前市屋外広告物条例」も制定。
●景観重要建造物の運用
・景観重要建造物は、平成 24 年に６件、平成 26 年に８件の計１４件を指定。景観重要建造物に指定されることで、建物の所有者は景観法の規定に基づき適正な管理義務を負うほか、増築や外観を変更する修繕等の際は市の許可が必要になるが、市では改修費等の一部を助成（歴史的風致維持向上計画と連動）する制度を設け、規制と優遇措置により景観重要建造物の保全を実施。

31

Step4:地域住民との協働・啓発
・市民と共に弘前の景観を考える場として、景観フォーラム等を平成元年から平成 30 年までに延べ３０回開催している。景観審議会は、公募で選ばれた住民も委員となり、市民目線の意見を計画に反映させている。
・観光コンベンション協会によるまち歩きイベントやマーチング委員会による景観ＰＲイベ
ント等により、景観の意識啓発を行っている。

＜主な効果例＞◎市民の景観の魅力についての満足度
・満足・どちらかといえば満足：５１.５％（平成 23 年）⇒６４.８％（平成 29 年）
満足・どちらかといえば満足の割合が増加。

出典：弘前市市民意識アンケート調査

32

（４）住民の社会的活動の活性化●事例 4：長野県小布施町
Step1:住民と行政が協働で取り組んできた景観まちづくり
・昭和 57 年から 61 年に行政と関係住民・事業者の協働で行われた「町並修景事業」をきっかけに、景観まちづくりの意識が高まり、翌昭和 62 年に策定した「小布施町地域住宅計画（ホープ計画）」の中で、町独自の家づくり・町並みづくり指針となる「環境デザイン協力基準」
を具体化した。この協力基準により、町の中心部は、住民や事業者の創意により歴史的な市街地の風格ある良好な景観の基礎を形成。
・同時期に、米国から移住したセーラ・マリ・カミングス氏が積極的にまちづくりにかかわったことで、地域資源や和瓦を活用するなど、景観に配慮した取組の裾野が広がった。

Step2:景観計画及び小布施町屋外広告物条例の制定
・昭和 62 年「小布施町地域住宅計画（ホープ計画）」の取組で培われてきた考え方をもとに平成 18 年２月の景観行政団体への移行にあわせ、小布施町うるおいのある美しいまちづくり
条例の全部改正、景観計画の策定。
・景観計画の中に屋外広告物の基準を盛り込むとともに、小布施町独自に屋外広告物条例を制定。

Step3:小布施花のまちづくりへの展開
・昭和 50 年代からはじまった町並みを美しくする取組は、景観計画に引き継がれ、住民の継続的な取組により、住民の住まいや町並みに対する意識が向上している。
・昭和 61 年に策定した第二次小布施町総合計画・後期基本計画の中にうるおいのある美しい
まちづくりが位置付けられ、景観まちづくりは町長以下、行政職員の共通認識となっている。
・平成３年、花のまちづくりのコンセプトの中に、商業、福祉、装いの三つの目標を位置付け、平成元年から９年まで町民を対象に花のまちづくりの先進地であるヨーロッパへの研修事業を実施。平成 12 年からは花仲間の交流を深める「オープンガーデン」事業が始まり、平成 26 年時点で１３０件で行われている。

33

Step4:地域の自主的な活動・協働への発展
・これまでのまちづくりを進めていくなかで、住民の自主的な組織「小布施景観研究会」が発足。同研究会は、町内の建設業者や造園業者等で構成され、景観に関する町への提言や自ら景観に関する取組を行っている。平成 29 年度は、地域おこし協力隊員等が事務的な部分を担い、研究会と東京理科大学の協働により、町並みの特徴を活かした照明を配置することで、まちの魅力や防犯性等を高める取組である「あかり景観」を実施。
・町の中央部に位置する国道４０３号の整備（小布施らしい道づくり）では、町、沿道住民の代表や土木、建築の専門家等で構成した「小布施町国道４０３号新しい市庭（いちば）通りを創生する会」と道路管理者である県とが情報共有、調整をしながら事業を進めている。

＜主な効果例＞◎オープンガーデン設置数、花苗販売数の件数
・オープンガーデン設置数は、平成 12 年（３８件）から平成 26 年（１３０件）の間に約３.４倍に増加。

Ｈ12→Ｈ26
オープンガーデンの軒数が約３.４倍に増加（鉢）

出典：『歴史 ・文化 、みどり 、まちなみを活かしたまちの魅力づくり』（国土交通省）

34

４．施策の認知度、活用状況
４－１ 法制度（１）法制度の施行状況調査による法制度の活用状況①景観法の活用状況
平成 30 年３月 31 日時点の景観行政団体数は７１３団体、景観計画策定団体数は５５８団体であり、共に近年増加が鈍化している。社会資本整備重点計画における景観計画策定団体の目標（平成32 年度までに約７００団体）を達成するためには、計画策定の促進が必要な状況である。
また、景観協定や景観地区などのツールを活用している地方公共団体（都道府県もしくは市区町
村、以下同じ。今節以降において単に「団体」という場合は地方公共団体を意味する。）は、計画策
定団体の一部に留まっている。

図 2-4-1

図 2-4-2

景観行政に取り組む団体数の推移（平成 30 年 3 月時点）

景観法の施行状況の概要（平成 30 年 3 月時点）

35

市区町村の景観計画の策定状況を都道府県毎に見てみると、策定率は全国平均で３１％である。
一方で、都道府県間ではバラツキがある。

図 2-4-3

景観計画の策定状況（都道府県毎）（平成 30 年 3 月時点）

②歴史まちづくり法の活用状況
平成 31 年１月時点の歴史的風致維持向上計画認定都市数は、７２都市である。毎年、平均 7 都
市程度を認定しているが、社会資本整備重点計画における目標（平成 32 年度までに約１１０団体）を達成するためには、歴史的風致維持向上計画の作成・認定の加速化が必要な状況である。

図 2-4-4

歴史的風致維持向上計画認定状況（平成 31 年 1 月時点）

36

歴史的風致維持向上計画認定都市数を都道府県毎に見てみると、都道府県間でバラツキがある。

図 2-4-5 歴史的風致維持向上計画の策定状況（都道府県毎） （平成 31 年 1 月時点）
（平成 31 年 1 月時点）

37

（２）全国アンケートによる法制度の認知度、活用状況
全国の地方公共団体を対象とした全国アンケートをもとに景観及び歴史まちづくりに関する以下の法制度についての認知度、活用状況等について現状を述べる。なお、本編では結果データを抜粋している。全データは参考資料を参照いただきたい。
法制度①景観法、景観計画②屋外広告物法③歴史まちづくり法、歴史的風致維持向上計画①景観法、景観計画
景観法、景観計画ともに、約８割の団体が制度を知っており、知っている団体のうち約９割の団体が重要と回答している【Ⅰ】。しかし、重要と考える団体のうち２～３割の団体は制度を活用しておらず、そのうち約４割の団体が有効だが課題があると回答している。
【Ⅱ】。
景観法
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,002

1,323

知ってる

【Ⅰ】

(76% )

241(24% )(82% )
活用あり
重要でない

239 (18% )13(16% )

498 (65% )

有効だが課題あり

262 (34% )

有効でない

1 (0% )

有効

143 (59% )有効だが課題あり

96 (40% )

有効でない

2 (1% )

有効

2 (15% )有効だが課題あり

7 (54% )

82

有効でない

4 (31% )

(8% )

有効

10 (14% )

有効だが課題あり

31 (45% )

有効でない

28 (41% )

活用なし

知らない

761

【Ⅱ】

(92% )
活用なし

1,084

有効性
有効

69
(84% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

38

景観計画
認知度

母数

重要度

活用状況

活用あり

1,008

知ってる

(91% )

279(30% )【Ⅰ】(75% )
活用あり
重要でない

343 (25% )14(15% )

93
(9% )
活用なし

知らない

(70% )

有効

359 (56% )

有効だが課題あり

277 (44% )

有効でない

0 (0% )

有効

162 (58% )

有効だが課題あり

117 (42% )

【Ⅱ】
活用なし

1,351

636

915

重要

有効性

79
(85% )

有効でない

0 (0% )

有効

4 (29% )有効だが課題あり

8 (57% )

有効でない

2 (14% )有効

10 (13% )

有効だが課題あり

33 (42% )

有効でない

36 (46% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある②屋外広告物法
屋外広告物法については、約８割の団体が制度を知っており、知っている団体の約９割が重要と回答している【Ⅰ】。しかし、重要と考える団体のうち、約２割の団体が活用しておらず、そのうち活用していない団体のうち約４割は有効だが課題があると回答している【Ⅱ】。
屋外広告物法
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,015

1,400

1,100

(82% )【Ⅱ】
180(18% )【Ⅰ】(79% )
活用あり
重要でない

300 (21% )34(40% )

85
(8% )
活用なし

知らない

835

(92% )
活用なし

知ってる

有効性

51
(60% )

有効

460 (55% )

有効だが課題あり

368 (44% )

有効でない

7 (1% )

有効

111 (62% )

有効だが課題あり

68 (38% )

有効でない

1 (1% )

有効

8 (24% )有効だが課題あり

22 (65% )

有効でない

4 (12% )有効

5 (10% )有効だが課題あり

24 (47% )

有効でない

22 (43% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

39

③歴史まちづくり法、歴史的風致維持向上計画
歴史まちづくり法や歴史的風致維持向上計画を活用している団体の約７割が有効と回答している【Ⅰ】。しかし、約８割の団体が制度を知らない状況となっている【Ⅱ】
。
歴まち法
認知度

母数

重要度

活用状況

有効性

【Ⅰ】

活用あり

(40% )

252

重要(82% )
活用なし

1,437

101

151
(60% )

308

知ってる(21% )
0

活用あり
重要でない

56
(18% )
活用なし

【Ⅱ】
知らない

1,129 (79% )

(0% )

56
(100% )

有効

75 (74% )

有効だが課題あり

26 (26% )

有効でない

0 (0% )

有効

90 (60% )

有効だが課題あり

60 (40% )

有効でない

1 (1% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

有効

5 (9% )

有効だが課題あり

22 (39% )

有効でない

29 (52% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

歴史的風致維持向上計画
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

236

知ってる

60 (67% )
29 (33% )0 (0% )

有効

88 (60% )

有効だが課題あり

58 (39% )

289

有効でない

1 (1% )

(20% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

活用あり
重要でない

(62% )

0
(0% )

53

【Ⅱ】
1,183 (80% )147(18% )
活用なし

知らない

有効
【Ⅰ】
89
有効だが課題あり(38% )
有効でない(82% )
活用なし

1,472

有効性

53
(100% )

有効

5 (9% )

有効だが課題あり

22 (42% )

有効でない

26 (49% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

40

４－２ 国の支援施策
全国の地方公共団体を対象とした全国アンケートをもとに、景観及び歴史まちづくりに関する以下の国の支援施策についての認知度、活用状況等の現状を述べる。
項目①景観法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援

具体例
景観法運用指針、景観法アドバイザリーブック

等

景観重要建造物である建築物に係る建築基準法の特例（建②関連する制度による特例

築基準法第８５条の２）、景観重要建造物における相続税
の適正評価

（
１
）
景
観
ま
ち
づ
く
り

③景観まちづくりに係る事業補助④良好な景観まちづくりに係る事例の情報提供⑤魅力的な景観まちづくりの推進に向けた普及啓発⑥景観まちづくりに係る人材育
成等

社会資本総合交付金（街なみ環境整備事業等）、集約促進景観・歴史的風致形成推進事業、景観まちづくり刷新支援事
業

等

世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり、歴史・文化、
みどり、まちなみを活かしたまちの魅力づくり（パンフレット）、国土交通省ＨＰ景観ポータルサイト

等

モデルプログラム等の提供による景観まちづくり教育、都
市景観大賞

等

国土交通大学校での研修、景観行政セミナー等⑦屋外広告物法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支

屋外広告物条例ガイドライン

等

援①歴史まちづくり法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援

歴史まちづくり法・運用指針、歴史まちづくりの手引き（案）

等

土地改良施設である農業用用排水施設の管理の特例（歴史②関連する制度による特例

（
２
）
歴
史
ま
ち
づ
く
り

まちづくり法第２２条）、電線共同溝を整備すべき道路の指定の特例（同法第３０条） 等③歴史まちづくりに係る事業補助④歴史まちづくりに係る税制の特例措置⑤良好な歴史まちづくりに係る事例の情報提供、普及啓発⑥魅力的な歴史まちづくりの推進に向けた人材育成

社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業、都市再生整備計画事業、都市公園事業）
・歴史的風致活用国際観光支
援事業

等

歴史的風致形成建造物における相続税の適正評価

等

歴史まちづくり法に基づく５年間の取組成果、歴史的風致
維持向上推進等調査、歴まち情報サイト、歴史まちづくり
サミット

等

国土交通大学校での研修、歴史的風致維持向上計画認定都市担当者会議41

等

（１）景観まちづくり
景観まちづくりに関する国の支援施策は、いずれも７～８割程度の団体が知らないという状況となっている。
技術的支援については、知っていて重要と考えている団体のうち約８割の団体は活用しているが、事業補助については、知っていて重要と考えている団体のうち半数が活用していないことがわかった。

①景観法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
支援施策：景観法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
認知度

母数

重要度

活用状況

活用あり

(77% )(94% )
活用なし

68(23% )

310

知ってる

７割以上が活用している(20% )

活用あり
重要でない

８割の団体が認知していない

知らない

222

290

重要

1,582

有効性

(20% )

20
(6% )
活用なし

1,272 (80% )4

16(80% )

有効

196 (88% )有効だが課題あり

26 (12% )

有効でない

0 (0% )

有効

47 (69% )

有効だが課題あり

21 (31% )

有効でない

0 (0% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

2 (50% )

有効でない

2 (50% )有効

3 (19% )有効だが課題あり

5 (31% )

有効でない

8 (50% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある③景観まちづくりに係る事業補助
支援施策：景観まちづくりに係る事業補助
認知度

母数

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,532

(50% )

366
183(50% )

400

半数が活用
していない

(26% )

重要でない

7 割以上の団体が認知していない

活用あり

1,132 (74% )

3
(9% )

34
(9% )
活用なし

知らない

183

(92% )
活用なし

知ってる

有効性

31
(91% )

有効

151 (83% )

有効だが課題あり

32 (17% )

有効でない

0 (0% )

有効

114 (62% )

有効だが課題あり

68 (37% )

有効でない

1 (1% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

2 (67% )

有効でない

1 (33% )有効

5 (16% )有効だが課題あり

15 (48% )

有効でない

11 (35% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

42

（２）歴史まちづくり
歴史まちづくりに関する国の支援施策は、いずれも８割以上の団体が知らないという状況となっている。知っていて重要と考えていても活用していない支援施策もある。

②歴史まちづくりに関連する制度による特例支援施策：歴まち法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

(45% )(92% )
活用なし

87(55% )

172

知ってる

半数が活用していない(11% )

重要でない

９割の団体が認知していない

知らない

72

159

重要

1,608

有効性

活用あり

(0% )

13
(8% )
活用なし

1,436 (89% )013(100% )

有効

62 (86% )

有効だが課題あり

10 (14% )

有効でない

0 (0% )

有効

59 (68% )

有効だが課題あり

28 (32% )

有効でない

0 (0% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

有効

3 (23% )有効だが課題あり

4 (31% )

有効でない

6 (46% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある③歴史まちづくりに係る事業補助
支援施策：歴史まちづくりに係る事業補助
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,544

302

活用あり
重要でない

８割の団体が認知していない
知らない

138(48% )

1
(6% )

17
(6% )
活用なし

1,242 (80% )(52% )

285

半数は活用している(20% )

147(94% )
活用なし

知ってる

有効性

16
(94% )

有効

116 (79% )有効だが課題あり

31 (21% )

有効でない

0 (0% )

有効

95 (69% )

有効だが課題あり

42 (30% )

有効でない

1 (1% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

1 (100% )

有効でない

0 (0% )

有効

3 (19% )有効だが課題あり

5 (31% )

有効でない

8 (50% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

43

４－３ まとめ
景観及び歴史まちづくりについては、現在、景観法及び歴史まちづくり法に基づき、多くの地方公共団体が規制や事業を実施している。それを実行するための国の支援施策については、運用指針
等の技術的支援、税制、事業補助、事例集による情報提供等を揃えている。
また、法制度や国の支援施策を上手に活用している団体においては、大きな効果が生じている。
しかし、法制度や支援施策の認知度や活用状況をみると、景観まちづくりの支援施策や歴史まちづくりの法制度と支援施策は、認知度も活用状況も低い状況であることが明らかになった。また、
景観まちづくり、歴史まちづくり共に、重要であるが有効性に課題があるとして活用されていない
法制度や支援施策があることが明らかになった。
景観及び歴史まちづくりは、地域の実情を考慮した上で活用することにより、効果が期待できる施策であり、必要性を認識した団体が活用することが重要である。一方で、法や制度を良く理解し、必要性を認識した上であえて活用しない団体がいることも考えられる。上記のとおり法制度や支援施策の認知度や活用状況が低いということは、景観及び歴史まちづくりの施策の活用により効果を期待できる団体がまだ潜在しているとも言える。
本政策評価では、これらの要因を詳しく分析し、それに対する施策の支援を充実させることで、制度を活用する地方公共団体を拡大し、景観及び歴史まちづくりによる地域活性化等の効果を全国に広めていくことを目的とする。

44

第３章

評価

１．評価の視点及び手法（１）評価の視点
計画を策定する地方公共団体の一層の拡大、計画実現のための施策の支援の充実について、地方公共団体のニーズ等に対応した施策を実施できているか評価を行う。

（２）評価の手法（実施フロー）
評価手法として、全国の地方公共団体を対象とした全国アンケート、ヒアリング等から、課題を分析し対応策の検討を行う。

45

２．法制度の活用が進まない理由の分析
法制度の活用が進まない理由を分析するため、全国アンケート、ヒアリング等を実施した。

（１）全国アンケート
１）全国アンケートの実施概要①アンケート目的
景観・歴史まちづくりに関する地方公共団体の取組状況や取組課題等を把握するとともに、景観・
歴史まちづくりに関する国の施策の、認知度、活用状況、有効性を把握する。

②アンケート対象
・全国の都道府県、市区町村（１,７８８団体）③主なアンケート項目
・景観・歴史まちづくりの資源の有無
・景観・歴史まちづくりの取組内容
・景観・歴史まちづくりの目的
・景観・歴史まちづくりの取組の体制
・景観・歴史まちづくりの取組の課題
・景観・歴史まちづくりに関する国の施策の認知度、活用状況、重要度、有効性、改善に向けた意
見※アンケート調査票については、参考資料に示す。

④回収状況
・１,７１５団体（９５.９％）からの回答が得られた。種別毎の回収率は以下の通り。

種別

母数

回収数

回収率

都道府県

47

45

95.7%

政令市

20

19

95.0%

中核市

48

44

91.7%

その他(市)

722

709

98.2%

その他(町)

745

711

95.4%

その他(村)

183

164

89.6%

その他(区)

23

23

100.0%

合計

1,788

1,715

95.9%

46

⑤回答団体の属性⑤-1 景観・歴史まちづくりの資源の有無
特に重要な資源として団体が回答した割合は「⑤歴史的な建築物や街並み」が最も高く、次いで「①山、山並み、森林」「⑥有形重要文化財」が高い。
特に重要な資源に主要な資源を加えると、「①山、山並み、森林」が最も高く、次いで「⑯お祭り・風習など」「⑤歴史的な建物や街並み」となっている。

図 3-2-1 景観・歴史まちづくりの資源の有無

47⑤-2 景観・歴史まちづくりの目的重視度が高い目的（数字の５）として団体が回答した割合は、「④歴史的な環境の保全・形成」が最も高く、次いで「③自然景観の維持・保全」「⑦観光による地域経済の活性化」となっている。
重視度が一定以上ある目的（数字の４と５の合計）は、「③自然景観の維持・保全」が最も高い。

※数字が大きい方が重視の度合いが高い

図 3-2-2 景観・歴史まちづくりの目的（重視の度合い）48２）全国アンケートの実施結果
全国アンケートの実施結果については、全体の傾向を把握する単純集計とともに、地方公共団体を施策推進の目的等により分類し、その傾向を分析した。また、一部の結果については、地方公共団体を人口規模により分類し、その傾向を分析した。

〇地方公共団体の施策推進の目的等による分類について
アンケート結果を用いて、景観・歴史まちづくりに取り組んでいる地方公共団体を「景観・歴史
まちづくりの資源の状況（市街地景観⇔自然・農村景観）」「景観・歴史まちづくりの目的（観光施策を相対的に重視している⇔観光以外の施策を相対的に重視している）」の２つの軸から分類を行った。分類方法について以下に示す。
何らかの景観・歴史まちづくりを行っていると回答した１,３０４団体を対象に、分類を行った
結果、Ａグループ（３５３団体）、Ｂグループ（３７８団体）、Ｃグループ（３４０団体）、Ｄグルー
プ（２３３団体）となっている。

図 3-2-3 地方公共団体の分類＜分類方法＞【X 軸】景観・歴史まちづくりの資源の状況…値が高いほど市街地景観が主要に、低いほど自然・農村景観が主要になる・景観・歴史まちづくりの資源に関する設問（問１）の回答に基づき、下記の方法で加点・減点を行って各地方公共団体にスコアをつけた。
◎市街地の資源（住宅地、商業地・商店街・賑わい、オフィス街・官庁街、工業地）について「特に重要な資源である」と回答 →プラス２点「主要な資源である」と回答 →プラス１点◎自然・農村の資源（山・山並み・森林、河川・湖沼、海岸・海、農村・漁村）について「特に重要な資源である」と回答 →マイナス２点「主要な資源である」と回答 →マイナス１点【Y 軸】：景観・歴史まちづくりの目的（観光施策の重視度）…値が高いほど観光施策を相対的に重視し、低いほどその他の施策を相対的に重視
・景観・歴史まちづくりの目的に関する設問（問３）の回答について、地方公共団体ごとに各目的（①～⑪）の重要度から「観光による地域経済の活性化」（⑦）の偏差値を計算した。
49

〇人口規模による分類について
地方公共団体の人口規模により、２０万人以上（Ⅰグループ）、１０万人以上２０万人未満（Ⅱグループ）、３万人以上１０万人未満（Ⅲグループ）、３万人未満（Ⅳグループ）の４分類で分析を行った。
回答数１,７１５団体のうち、Ⅰグループ１６９団体（１０％）
、Ⅱグループ１４９団体（９％）、
Ⅲグループ４９９団体（２９％）
、Ⅳグループ８９８団体（５２％）となっている。

①景観・歴史まちづくりの取組内容
取組中の割合は、「⑨公共事業の景観配慮」「①建築物等の景観誘導」が約４割あり最も高く、次いで「⑥伝統行事等の維持・継承」「⑤歴史的建造物等の保全活用」となっている。
一方、今後、取り組む予定の割合は、「②特定区域で重点的に取組（景観まちづくり）」「①建築物
等の景観誘導」が２割弱あり最も高い。
グループ別に取り組んでいる団体の割合を分析すると、全体ではＡ、Ｂグループの割合が高く、２～６割程度の団体が取組を行っていた。歴史まちづくりではＡ、Ｃグループの割合が高く、２～６割程度の団体が取組を行っていた。

図 3-2-4 景観・歴史まちづくりの取組内容

50

凡例

図 3-2-5 景観・歴史まちづくりの取組内容（グループ別）

51

②景観・歴史まちづくりの取組の課題「特に重要な課題」として団体が回答した割合は「②マンパワーの不足」が４割弱と最も高く、次いで「①財源が確保できない」が３割弱、「③知識や技術の不足」が２割強であった。また、「地域の担い手不足」と「地域住民の関心がない」を合計すると２割弱であった。
「特に重要な課題」に「課題となっている」を加えると、「②マンパワーの不足」が最も高く、次いで「③知識や技術の不足」が高くなっている。具体的には、分析対象団体１,７７５のうち、「マ
ンパワーが不足」は１,２６７団体（７１.３％）、「知識や技術の不足」は１,２２７団体（６９.１％）、「財源が確保できない」は１,０６２団体（５９.８％）、「地域の担い手不足」は６６６団体（３７.
５％）
、「地域住民の関心が無い」は４３８団体（２４.７％）となっている。

グループ別に「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、「マンパワーの不足」はＣグループが４６％で最も高く、「知識や技術の不足」はＣグループが３２％で最も高かった。
「財源が確保できない」はグループによる差が数％と小さかった。
人口規模別に「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、「マンパワーの不足」はⅢ、Ⅳグループがそれぞれ４０％、３７％あり最も高く、「知識や技術の不足」はⅢ、Ⅳグループが２５％あり最も高かった。
「財源が確保できない」は人口規模による明確な傾向がなかった。

図 3-2-6 取組課題

52

凡例

図 3-2-7 取組課題（グループ別）抜粋

図 3-2-8 取組課題（人口規模別）抜粋

53

③景観・歴史まちづくりの取組の体制
景観・歴史まちづくりに取り組んでいる団体の担当職員の平均人数は、専任職員は１人強、兼任
職員は３人弱となっており、少人数で対応していることがわかった。
グループ別に分析すると、専任職員はＡ、Ｂグループが１.５人強、Ｃ、Ｄグループは０.５人強と差があったが、兼任職員は全てのグループで３人程度と差が小さかった。
特に、歴史まちづくりにおける専任職員数に関しては、景観まちづくりに比べて、Ａグループが多く、観光を目的としている団体において歴史まちづくりを専任する担当者が多い傾向にあることがわかる。
人口規模別に分析すると、専任職員はⅠグループが４.６人強で最も多く、Ⅳグループは０.４人
弱で最も少なく人口規模による差が大きかった。兼任職員はⅡグループが３.６人弱で最も多く、Ⅳグループが２.６人弱で最も少なく人口規模による差があった。

図 3-2-9 景観・歴史まちづくりの取組体制

図 3-2-10

景観・歴史まちづくりの取組体制（グループ別）

凡例

54

＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

図 3-2-11④-1

景観・歴史まちづくりの取組体制（人口規模別）

国の施策の認知度
国の施策の認知度については、景観まちづくりの法制度を「知っている」と回答した団体の割合

は８割以上あったが、それ以外の施策の認知度は低く、「知っている」と回答した団体の割合は１～３割程度にとどまった。
法・制度を「知っている」と回答した団体の割合は、「④歴まち法」「⑤歴史的風致維持向上計画」
では約３割と低い。
景観まちづくりの支援施策を「知っている」と回答した団体の割合は、全体的に低いが、「⑧景観
まちづくりに係る事業補助」「⑪景観まちづくりに係る人材育成」では約３割と比較的高い。
歴史まちづくりの支援施策を「知っている」と回答した団体の割合は、全体的に低いが、「⑮歴史
まちづくりに係る事業補助」では２割強と比較的高い。
グループ別に分析すると、「知っている」と回答した団体の割合はＣ、Ｄグループの割合が比較的低かった。
人口規模別に分析すると、「知っている」と回答した団体の割合は人口規模が小さいほど低かった。一例として「④歴まち法」を「知っている」と回答した団体の割合はⅠグループでは約６割、Ⅳグループでは約２割であった。

55

図 3-2-12

国の施策の認知度

凡例

図 3-2-13

国の施策の認知度（グループ別）抜粋

56

＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

図 3-2-14④-2

国の施策の認知度（人口規模別）抜粋

国の施策の重要度
国の施策の重要度については、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合が施策別に５～９割程度と高かった。
景観まちづくりでは、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合は「①景観法」「③
屋外広告物法」では９割弱、「⑫屋外広告物法展開に向けた技術的支援」「⑪景観まちづくりに係る人材育成」「⑧景観まちづくりに係る事業補助」では８割弱であった。
歴史まちづくりでは、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合は「⑮歴史まちづくりに係る事業補助」が比較的高く約７割であった。
グループ別に分析すると、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合はＡ、Ｂグルー
プの割合が比較的高かく、Ａグループの割合が最も高かった。
人口規模別に分析すると、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合は人口規模が大きいほど高かった。一例として「⑥景観法展開に向けた技術支援」を「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合はⅠグループでは９割強、Ⅳグループでは５割強であった。

57

図 3-2-15

国の施策の重要度

凡例

図 3-2-16

国の施策の重要度（グループ別）抜粋

58

＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

図 3-2-17④-3

国の施策の重要度（人口規模別）抜粋

国の施策の活用状況
国の施策の活用状況については、景観まちづくりの法制度を「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は５割前後と比較的高かったが、それ以外の施策を「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は施策別に０～３割程度と低かった。
景観まちづくりでは、「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は「⑫屋外広告物法展開に向けた技術的支援」「⑪景観まちづくりに係る人材育成」では２～３割と比較的高かった。
歴史まちづくりでは、「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は「⑮歴史まちづくりに係る事業補助」では１割強と比較的高かった。
グループ別に分析すると、「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割
合は景観まちづくりではＡ、Ｂグループの割合が比較的高く、歴史まちづくりではＡグループの割合が高い傾向にある。
人口規模別に分析すると、「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は人口規模が大きいほど高かった。一例として「①景観法」を「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合はⅠグループでは約９割、Ⅳグループでは４割弱であった。

59

図 3-2-18

国の施策の活用状況

凡例

図 3-2-19

国の施策の活用状況（グループ別）抜粋

60

＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

図 3-2-20④-4

国の施策の活用状況（人口規模別）抜粋

国の施策の有効性
国の施策の有効性については、「有効」もしくは「有効だが、課題がある」と回答した団体の割合

は施策別に８～９割程度と高かった。また、「有効だが、課題がある」と回答した団体は施策別に２～４割程度あり、国の施策が活用されていない一因となっていると思われる。
景観まちづくりでは、「有効だが課題がある」と回答した割合は、「②景観計画」等の法・制度や「⑧景観まちづくりに係る事業補助」では３～４割程度あり比較的割合が高かった。
歴史まちづくりでは、「有効」もしくは「有効だが、課題がある」と回答した団体の割合は「⑮歴史まちづくりに係る事業補助」では約９割あり比較的高い。また、「有効だが課題がある」と回答した割合は、「⑤歴史的風致維持向上計画」等の法・制度では３割強あり比較的割合が高かった。
グループ別に分析すると、「有効」もしくは「有効だが、課題がある」と回答した団体の割合は、大きな差ではないがＡ、Ｂグループの割合が比較的高かった。
人口規模別に分析すると、「有効」もしくは「有効だが、課題がある」と回答した団体の割合は、大きな差ではないがⅠ、Ⅱグループの割合が比較的高かった。

61

図 3-2-21

国の施策の有効性

凡例

図 3-2-22

国の施策の有効性（抜粋）62＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

図 3-2-23

国の施策の有効性（人口規模別）抜粋

63

⑤アンケート結果のまとめ
全国アンケートでは、地方公共団体における景観・歴史まちづくりの①取組内容、②取組の課題、③取組の体制、④国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性について調査、分析を行った。また、全体の傾向とともに、団体を施策推進の目的等により４分類し、分類毎の傾向を分析した。
①取組内容
取組の種類別に１～４割程度の団体が景観及び歴史まちづくりの取組を行っていた。グループ別に取り組んでいる団体の割合を分析すると、全体ではＡ、Ｂグループの割合が高く、２～６割程度の団体が取組を行っていた。歴史まちづくりではＡ、Ｃグループの割合が高く、２～６割程度の団体が取組を行っていた。
②取組の課題「特に重要な課題」として団体が回答した割合は「マンパワーの不足」が４割弱と最も高く、次いで「財源が確保できない」が３割弱、「知識や技術の不足」が２割強であった。また、「地域の担い手不足」と「地域住民の関心がない」を合計すると２割弱であった。
グループ別に特に重要な課題として団体が回答した割合を分析すると、「マンパワーの不足」はＣグループが４６％で最も高く、「知識や技術の不足」はＣグループが３２％で最も高かった。
人口規模別に「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、「マンパワーの不足」はⅢ、Ⅳグループがそれぞれ４０％、３７％あり最も高く、「知識や技術の不足」はⅢ、Ⅳグループが２５％あり最も高かった。
③取組の体制
景観・歴史まちづくりに取り組んでいる団体の担当職員の平均人数は、専任職員は１人強、兼任
職員は３人弱となっており、少人数で対応していることがわかった。
グループ別に分析すると、専任職員はＡ、Ｂグループが１.５人強、Ｃ、Ｄグループは０.５人強と差があったが、兼任職員は全てのグループで３人程度と差が小さかった。
人口規模別に分析すると、専任職員はⅠグループが４.６人強で最も多く、Ⅳグループは０.４人
弱で最も少なく人口規模による差が大きかった。兼任職員はⅡグループが３.６人弱で最も多く、Ⅳグループが２.６人弱で最も少なく人口規模による差があった。
④国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性
国の施策の認知度については、景観まちづくりの法制度を「知っている」と回答した団体の割合
は８割以上あったが、それ以外の施策の認知度は低く、「知っている」と回答した団体の割合は１～３割程度にとどまった。
国の施策の重要度については、「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合が施策別に５～９割程度と高かった。
国の施策の活用状況については、景観まちづくりの法制度を「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は５割前後と比較的高かったが、それ以外の施策を「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は施策別に０～３割程度と低かった。
国の施策の有効性については、「有効」もしくは「有効だが、課題がある」と回答した団体の割合
は施策別に８～９割程度と高かった。また、「有効だが、課題がある」と回答した団体は施策別に２～４割程度あり、国の施策が活用されていない一因となっていると思われる。
グループ別に分析すると、国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性ともＡ、Ｂグループの64

回答の割合が比較的高かった。
人口規模別に分析すると、国の施策の認知度、重要度、活用状況は人口規模が大きいグループほど回答の割合が高かった。有効性についてはⅠ、Ⅱグループの回答の割合が比較的高かった。
⑤分類毎の分析
Ａグループは、全体的に取組を行っている団体の割合と歴史まちづくりの取組を行っている団体の割合が高く、専任職員数が多い。国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性とも比較的高い。
Ｂグループは、全体的に取組を行っている団体の割合が高く、専任職員数が多い。国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性とも比較的高い。
Ｃグループは、歴史まちづくりの取組を行っている団体の割合が高く、専任職員数は少ない。マンパワーの不足や知識や技術の不足を特に重要な課題と回答している割合が最も高い。国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性とも比較的低い。
Ｄグループは、全体的に取組を行っている団体の割合が少なく、専任職員数は少ない。マンパワーの不足や知識や技術の不足を特に重要な課題と回答している割合が２番目に高い。国の施策の認知度、重要度、活用状況、有効性とも比較的低い。

国の施策は重要性や有効性があると考える団体の割合が高い一方で、認知度が低く、活用している団体の割合が低い実態がわかった。その要因を明らかにするため、地方公共団体へのヒアリング及びケーススタディを実施した。

＜人口規模 凡例＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満

凡例65

（２）地方公共団体へのヒアリング
１）ヒアリングの実施概要①ヒアリングの目的
景観及び歴史まちづくりに関する地方公共団体の取組状況や課題、工夫点等についてヒアリングにより具体的な把握を行う。

②対象団体
取組状況、地域、人口等のバランスを考慮し対象団体（市町村３９団体）を選定した。対象団体には、先進的な取組を行っている団体に加え、景観計画策定から数年程度経過した団体や景観計画は未策定だが策定の検討を行っている団体が含まれている。

人口（万人）

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

1

20万人以上〇220万人以上〇〇A

320万人以上〇〇A

420万人以上〇510万人以上20万人未満〇

6

10万人以上20万人未満

〇

D

7

10万人以上20万人未満

〇

A

8

10万人以上20万人未満

〇

A

B

B
〇

B

9

10万人以上20万人未満〇

10

10万人以上20万人未満

〇

A

11

3万人以上10万人未満〇

12

3万人以上10万人未満

13

3万人以上10万人未満〇

14

3万人以上10万人未満

〇

D

15

3万人以上10万人未満

〇

C

16

3万人以上10万人未満

〇

D

17

3万人以上10万人未満

〇

B

18

3万人以上10万人未満

〇

A

19

3万人以上10万人未満

〇

B

20

3万人以上10万人未満

21

3万人以上10万人未満

〇

D

22

3万人以上10万人未満

〇

D

23

3万人以上10万人未満

〇

C

24

3万人以上10万人未満

〇

C

25

3万人以上10万人未満

〇

C

26

3万人以上10万人未満

〇

B

27

3万人以上10万人未満

28

3万人以上10万人未満

29

3万人以上10万人未満

30

3万人未満

〇

A

31

3万人未満

〇

A

32

3万人未満

〇

B

33

3万人未満

〇

C

34

3万人未満

〇

B

35

3万人未満

〇

B

36

3万人未満

37

3万人未満

〇

38

3万人未満

〇

39

3万人未満

〇

〇

A
C
A

〇

D

B

B
〇

C
A

A

66

C
D
〇

A

③主なヒアリング内容
・計画策定時の課題、工夫点
・計画運用時の課題、工夫点
・職員の専門性の向上、取組の体制、地域住民等との連携、財源の確保 等

２）ヒアリングの実施結果
ヒアリングにより得られた結果を、計画策定時、計画運用時ごとに、地方公共団体の「①認知・意識」「②知識・ノウハウ」「③マンパワー」「④地域の協働、理解、関心」「⑤予算」の５つの視点から整理する。
また、ヒアリング内容の後ろに、回答した自治体の類型(下記記載)と回答団体数を記載する。
・先進的な取組を行っている団体（（３）ケーススタディの対象とした９団体）：【先進】
・景観計画策定から数年程度経過した団体【近年策定】
・景観計画は未策定だが策定の検討を行っている団体【未策定】（Ⅰ）計画策定時①認知・意識〇法制度に関する認知や理解が不足
・これから計画策定を行おうとする団体では、景観計画及び歴史的風致維持向上計画の法制度、支援施策等の情報を十分に理解していない傾向がある。
【未策定：2】・景観行政団体になることによる事務量増加はある一方、メリットがわかりにくい。
【未策定：1】
・景観関連の補助制度は複数の省庁にまたがっており複雑であるため、補助対象に該当するかわ
かりにくい。
【近年策定：2】〇都道府県等の働きかけ
・計画策定にあたり、地域ブロックの都市美協議会の研究会における講演や情報提供が役立った。
【近年策定：1】
・都道府県や地方整備局が景観歴史まちづくりに関する法制度及び計画内容等をよく理解し、積極的に関与してほしい。
【先進：1】
・周辺自治体において歴まち認定都市が増えることで情報交換や課題克服方法等について相談が可能となるため、地方整備局や県から普及啓発に向けた働きかけをしてほしい。
【先進：1】
・近年、景観計画を策定した団体は、都道府県からの働きかけで景観計画策定の検討に至った団体が多い。
【近年策定：7】
・首長の方針やマニフェストがきっかけとなり、景観計画を策定することとなった。
【近年策定：
3】②知識・ノウハウ〇専門的な知識・ノウハウの不足
・景観計画及び条例策定に関する知識が不足している傾向がある。
【近年策定：13】・都道府県が計画策定時の疑問点等に対し、きめ細かに相談・対応をしてくれた。
【近年策定：9】
・景観計画に関する専門家の紹介・派遣があるとよい。
【近年策定：2】
・景観計画策定までの詳細なフローチャートの提供があるとよい。
【近年策定：1】〇市町村の実情にあった事例情報の活用
・周辺市の事例や HP 等からの情報収集が参考になった。
【近年策定：7】
・著名な自治体の事例もよいが、各市の実情にあった情報提供が充実するとよい。
【近年策定：7】67例）自治体の規模（人口、職員のマンパワー）や主要施策（観光等）が近い自治体別の情報
提供 等③マンパワー
・景観計画策定後の事務量の増加への懸念があった。【近年策定：4】・計画策定に対して専任の職員がいなかった。【近年策定：2】
・景観計画策定時には自治体への人的支援や予算支援があるとよい。
【近年策定：7】
・景観計画策定委員会や助言を得る有識者の人選に苦労した。
【近年策定：2】④地域の協働、理解、関心
・計画策定前は景観のために規制が必要であるという地域住民の意識が低いと感じた。【近年策定：10】
・規制が生じることへの反発が懸念された。
【近年策定：6】
・イメージを共有する際の仕掛けづくりが難しい。
【近年策定：3】
・住民の間で温度差があり、取組に対し賛成と反対が二分して計画策定を断念した。
【未策定：1】⑤予算
・景観計画策定に際して、活用できる補助制度がないため費用の確保に苦労した。
【近年策定：8】
・県が独自に用意している景観計画策定時の補助を活用して検討を進めた。
【近年策定：4】
・景観計画や広域的な景観形成のためのマスタープランの策定・改訂時の業務委託、策定委員会に係る費用への補助制度があるとよい。
【近年策定：6】（Ⅱ）計画運用時②知識やノウハウ〇専門的な知識・ノウハウの不足
・景観形成基準への適合審査や歴史的建造物の活用など専門性が高い分野であることに伴う職員のノウハウ、知識不足を感じている。
【近年策定：13】
・大手企業のコーポレートカラーの使用や全国展開するハウスメーカーの規格住宅、チェーン店
等の既存不適格物件の是正が課題となっている。
【先進：2】
・アドバイザーを活用し職員の能力向上を図っている。
【近年策定：2】〇技術資料等の活用
・届出・指導のマニュアル及び事例解説を作成、担当者で共有している。
【近年策定：2】
・歴まち情報サイトは網羅的に認定自治体の情報が全て掲載されているため参考になり、二期計
画策定時等の情報収集時に活用している。
【先進：1】
・歴史的建造物や路地空間の活用事例や支援事業の具体的な手法の情報提供があるとよい。【先進：1】・各自治体の実情に即した技術資料の整備による情報の充実があるとよい。
【近年策定：4】
・地面に設置するタイプの太陽光発電施設に対する景観上のガイドラインがあるとよい。
【近年
策定：1】
〇研修会等の活用
・国交省や都道府県等が開催する研修等に参加することで専門的知見を得て、職員同士で情報共有を図っている。
【近年策定：13】
・実務に役立つ（各自治体の実情に即した）講習会の地方での開催があると参加しやすい。
【近年
策定：8】
68

・歴史的建築物の保存・活用に対する実務講習会の地方での開催があるとよい。
【先進：1】③マンパワー〇専門職員や専任職員の不足
・市町村によって業務内容は様々であるが、普及啓発、デザイン・色彩、屋外広告物、計画運用に精通する者、市民参加型のまちづくりの経験を有する職員、建築技師等が不足している。
【近
年策定：7】【先進：1】
・専任職員が配置できていない。【近年策定：3】・少人数で取り組むための工夫や、外部人材との連携の事例に関する情報提供があれば参考になる。
【近年策定：11】〇少人数で対応するための工夫
・届出対象行為を限定して少ない人数で対応している。
【近年策定：1】
・ガイドラインの策定により事業者等の景観形成基準の理解を促し審査時間の短縮につなげている。
【近年策定：1】〇外部人材等との連携・届出業務を行う際に、外部委員（専門家）の活用や、地域団体との協議を行うことがある。
【近年策定：9】【先進：1】
・外部委員（専門家）の選定に際しては、地域の歴史・景観に関する知識や類似案件への経験の有無を考慮している。【先進：2】
・景観や歴史的建造物の活用などの専門知識を持った有識者が少なかったり、周辺にいない。
【先進：3】
・外部専門委員に関する相談窓口の設置や紹介があると、円滑に外部有識者の活用を図ることが可能となる。
【先進：1】○他部局等との連携
・届出対象物件の把握等にあたり、他部局と連携している。
【近年策定：2】
・近隣自治体担当者と相互に相談できる体制が構築できると、取り組みやすくなる。
【近年策定：
1】
・多くの団体では観光部局との連携や景観の良さを活かして外国人観光客を呼び込むための情報発信の取組を行っていない。

④地域の協働、理解、関心〇普及啓発の取組と課題・普及啓発のため、景観計画の内容を HP や市報へ掲載したり、講演会、ワークショップ、説明会、出前講座等を開催している。
【近年策定：8】【先進：2】
・景観形成の取組を理解してもらうためのガイドラインを策定したり、町並み保存活動や地域の魅力を発信する広報誌を発行している。
【近年策定：3】【先進：4】
・小学生を対象にした文化財等に関する地域学習を実施している。
【先進：1】
・制度の普及啓発につとめているが、屋外広告物制度の国民的な周知状況が未だに不十分であり、違反広告物がまちにあふれている。広告主や業者に関係法令を理解し、法令遵守に努めてもらえるよう、国が政策広報等に取り組むことが必要。
【近年策定：1】
・国民全体に景観形成を促すために学校教育における環境保全や良好な景観を学ぶ機会の創出が必要。
【近年策定：1】
・地域住民や事業者に景観形成基準の内容を理解してもらいにくい。計画策定後の住民意識の変化に対応した景観形成基準の見直しが必要と感じている。【近年策定：8】【先進：1】
・町外事業者への景観計画の内容周知が難しい。
【近年策定：1】
69

〇地域の自主的な活動支援、地域との連携
・景観・歴史まちづくりの取組は継続的な取組が必要であるため、関係者が限定され周りに広がりにくい。地区内の活動について持続した活動を展開していくための人材育成や掘り起こしが課題となっている。
【先進：2】
・景観まちづくりにつながる地域住民による自主的な活動の実施を支援している。
例）地区内の清掃、緑化、花作り、まち歩きイベント、先進地視察、子供学習イベント 等【近年策定：8】【先進：3】
・地域まちづくり活動の研究会に職員がオブザーバーとして出席している。
【先進：1】
・景観形成を図ることを目的とした団体や事業への補助制度を設けて支援している。【先進：3】
・歴史的建造物の維持管理を地元に委託している。
【先進：1】
・大学の学生等、外部からの意見（評価）を聞いている。【先進：1】
・他の自治体における地域住民等との連携の事例に関する情報提供があるとよい。
【近年策定：6】⑤予算〇予算の確保及び活用の状況
・限られた予算のなかで、景観・歴史まちづくりに関する予算を確保することは容易ではない。
【近年策定：14】
・県の助成制度（景観アドバイザー制度）を活用した講師派遣を行っている。【近年策定：1】
・県の補助を活用して、地域の団体の緑化活動、道路の愛護や景観に関する活動を支援している。
【近年策定：1】
・県の公共事業における景観ガイドラインなどを参考にしながら、景観に配慮して事業を実施している。
【近年策定：6】
・公共事業における景観配慮のためのルールがなく経験も少ないため、景観配慮が行えていない。
国や県の補助事業の要件として景観配慮が明記されているとよい。
【近年策定：7】
・市の代表的な景観は農業景観であるが、景観部局では建築物の制限しかできておらず、景観の保全・活用が十分にできていない。
【近年策定：1】〇補助制度について
・現在の補助事業は区域要件などの制限があり、活用することが難しい。
【先進：2】
・景観計画に基づく景観に配慮したまちづくりに対する支援制度の拡充があるとよい。【近年策定：2】・空き家の改修（耐震改修を含む）や除却に係る補助要件の緩和や補助の充実があるとよい。
【近年策定：4】
・自治体が独自に指定する景観資源の外観修理や継続居住のための設備改修への補助の充実があるとよい。
【近年策定：1】【先進：1】
・職員の専門性向上の取組に対する支援制度があるとよい。
【近年策定：1】
・普及啓発のためのガイドラインの策定費用に対する補助支援があるとよい。
【近年策定：1】
・伝統文化の継承に対しての指導・活動・発表会等に関する補助支援があるとよい。【先進：2】
・歴まち法の第２条（重点区域の策定に必要な文化財の要件）の拡充があるとよい。
【近年策定：
1】70

（３）ケーススタディ①ケーススタディの目的
各都市の市街地特性や景観及び歴史まちづくりの取組実態に応じた、法や制度の活用や運用の実態把握、運用上の課題等についてヒアリングにより具体的な把握を行う。

②対象団体の抽出
景観及び歴史まちづくりの取組や景観資源、人口規模等を勘案し、以下の９団体をケーススタディ対象とする。ABCD 分類は第３章２．２）における分類方法によるものである。
都市名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

宮城県
仙台市
石川県
金沢市
青森県
弘前市
北海道
小樽市
滋賀県
彦根市
岐阜県
高山市
愛媛県
宇和島市
長野県
小布施町
和歌山県
高野町

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 100 万人

中心市街地、郊外住宅地、山並みなど

〇

－

Ｂ

約 47 万人

金沢城、城下町、河川、丘陵地など

〇

〇

Ａ

約 17 万人

弘前城、歴史的市街地、山並み、農村集
落など

〇

〇

Ｂ

約 12 万人

小樽運河、近代建築など

〇

－

Ａ

約 11 万人

琵琶湖、彦根城、城下町
など

〇

〇

Ａ

約 9 万人

里山、歴史的市街地、高山祭など

〇

〇

Ｄ

約 8 万人

段畑、眺望など〇－

Ｃ

約 1 万人歴史的市街地、農村など

〇

－

Ｂ

約 0.3 万人

金剛峯寺等の高野山上の寺院建築

〇

○

Ａ

③主なヒアリング項目
・法制度の活用にあたっての課題や解決方法
・業務毎に必要な職員数、外部人材の活用方法
・職員の専門性を高める方法、予算の状況
・各施策の活用状況、改善点 等

凡例71

ケース１：宮城県仙台市
都市名
１

宮城県
仙台市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 100 万人

中心市街地、郊外住宅地、山並みなど

〇

－

Ｂ

①仙台市の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
仙台市は、1600 年に伊達政宗公が青葉山に居城を構えて以来城下町として栄えた。「杜の都」の呼称は、戦前の仙台が藩政期の屋敷林等を継承し、緑豊かな都市環境を備えていたことに由来する。
昭和 20 年の仙台空襲で、屋敷林の多くは消失してしまったが、戦災復興事業による青葉通・定禅寺通でのケヤキ植樹や公園整備が行われるなどの整備が行われた。
また高度経済成長期には、急激な開発に対して緑の保全を目的とする「杜の都の環境をつくる条例」や、広瀬川の水質と環境を保全する「広瀬川の清流を守る条例」を制定した。戦災復興以来、仙台市は都心とその周辺部における自然環境の再生・保全運動を契機として、総合的な都市環境保全に対する取組を行ってきた。
平成７年、政令指定都市後の住宅地の一層の拡大や都心部等でのビル開発に伴う急激な景観変化とその課題に対応するため、市独自の「杜の都の風土を育む景観条例」を制定。
「杜の都の風土」を
仙台固有の財産と位置づけ、緑に囲まれた風景に調和する建築物等を誘導するとともに、都市の顔となる魅力ある街並みとして定禅寺通や宮城野通の景観形成地区指定を行うなど、魅力的な景観形
成に取り組んできた。
平成 21 年になり、景観法の制定を受け『仙台市「杜の都」景観計画』を制定し、法に基づく景観形成に取り組んでいる。

②景観まちづくりの取組【景観法に基づく制度以外の施策も重層的に活用した総合的な景観形成】『仙台市「杜の都」景観計画』では、仙台市全域を景観計画区域に位置づけ、仙台の発祥となった旧城下町区域を「景観重点地区」として指定し、きめ細かな景観形成に取り組んでいる。
景観重点区域の中でも、杜の都を代表する都心部の広幅員街路沿道である「定禅寺通地区」
「宮城
野通地区」
「青葉通地区」の３地区については、景観地区として指定している。
「定禅寺通地区」「宮
城野通地区」は、景観計画策定以前から地区計画において用途制限のほか、敷地面積、壁面後退、最低高さによる形態制限がかけられていた。しかし、地区計画では建築物の色彩やデザイン面の十72

分な誘導はできないため、地区計画と同じ区域に景観地区を指定することにより、形態意匠や色彩等の誘導の実効性を高めながら補完し合っている。
またこれら３地区は、仙台市屋外広告物条例に基づく広告物モデル地区にも指定している。屋外
広告物を表示または設置（変更、改造等を含む）する場合は、仙台市屋外広告物条例に基づく許可の基準及び広告物美観維持基準への適合を求めている。以上の３つの手法を活用してきめ細かく景観行政を展開している。
【建築物の誘導に関する課題と対応】
建築物等の景観誘導に関して、景観計画に基づく景観形成基準に含まれる定性的な基準は、指導の判断が難しく、主観的になってしまうこともある。また、行為の制限の意図するところが建築主や設計者に伝わりにくいという課題があり、運用が難しい側面がある。
こうした中でも業務の質の向上や円滑化を図るため、担当課では相談簿等を作成し組織内での情報共有や相談記録の蓄積を行っている。また現在、担当者向けのマニュアルの作成を進めているところである。
また、「定禅寺通地区」「宮城野通地区」「青葉通地区」の景観誘導においては、「景観地区」「地区計画」「広告物モデル地区」それぞれの基準に加え、計画や設計にあたっての配慮事項や方針となる
きめ細やかな誘導指針も盛り込んだ「街並み形成ガイドライン」を作成し、総合的で円滑な景観誘導を行っている。これまでの事案を踏まえると、大規模な案件を中心に良好な景観形成が図られている状況にある。しかし、事業者にガイドラインの意図するところが伝わりにくい、メリットが少ないなどの課題もある。
【社会資本整備総合交付金の活用】
上記の景観地区における景観ルール検討や景観の現況調査などの業務委託については、社会資本整備総合交付金の効果促進事業を活用している。また上記交付金に加え屋外広告物許可手数料を財源としながらできる限りの範囲で対応している。
【職員の専門性向上に向けた課題】
仙台市の景観まちづくりにおいては、課長、係長を除くと担当職員５人（建築４名、造園１名）
で、景観及び屋外広告物（許可手続きを除く）に関する業務を実施している。当該業務は、建築物や屋外広告物等に関する色彩やデザインなどに関する専門知識や市民参加型まちづくりの進め方などの専門性が必要になる。
しかし、担当する職員は技術系の職員ではあるものの、それまでの職務経験の中で景観やデザインに関わる機会が少ない。また日々の業務を遂行する中で景観やデザインに対する専門知識を学んでいくことになるため、知識や技術不足や人手不足を感じている。そのため、業務のマニュアル化や景観に関する研修へ職員を派遣するなどの対応を行っている。

③歴史まちづくりの取組【面的な広がりが少ない歴史的資源】
仙台市には、国史跡に指定されている仙台城など幾つかの歴史的資源を有しているが、それらが点在しており面的な広がりを持つに至っていない。また歴史まちづくり法の活用の核となる具体的な事業がない。そのため、現時点では歴史的風致維持向上計画を作成する労力を上回るメリットが感じられないことから、歴史まちづくり法の活用には至ってない。

73

ケース２：石川県金沢市
都市名
２

石川県
金沢市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 47 万人

金沢城、城下町、町家、河川、丘陵地など

〇

○

Ａ

①金沢市の景観・歴史的資源とこれまでの取組概要
金沢市は、加賀百万石の城下町として栄え、以降も戦災や震災に遭わなかったため、藩政期の町割りや街路に基づいた、歴史的な街並み景観を残している。
市の景観まちづくりの取組は、昭和 43 年に「金沢市伝統環境保存条例」を制定したことに遡り、今年度で条例制定から５０周年を迎えた。平成 21 年には景観法を活用した「金沢市における美しい景観のまちづくりに関する条例」を制定し「金沢市景観計画」を策定している。
「金沢市景観計画」では、重点的な景観づくりを推進する区域「景観形成区域」として計９４地区が指定され、地区ごとに定めた「方針」と区域ごとに定めた「基準」に基づき、届出制によるきめ細やかな誘導を行っている。
加えて、市では歴史的な街並みや寺社風景、用水の保全等を目的としたものなど、多岐にわたる
自主条例を制定し、届出制度により長年にわたり重層的な景観まちづくりを行ってきた。
また、平成 20 年には、「歴史的風致維持向上計画」が認定され、「歴史都市」としてソフト・ハード面の両者から取組を推進している（平成 30 年度に二期計画に移行し、取組を継続中）。金沢市
における「歴史的風致維持向上計画」の策定・運用は、庁内意識、市民への意識づくりの両者に対し、「歴史都市」という視点に基づいた総合計画としての役割（機運を高める取組としての位置づけ）を担っており、計画策定後は当該取組への理解や意識の共有化が図られてきている。

②景観まちづくりの取組【重層的なまちづくり情報を一元化した「金沢市まちづくり支援情報システム」の活用】
景観計画の詳細な区域設定や自主条例による基準の上乗せにより、該当する区域の組み合わせは敷地によって異なり、敷地にかかる区域の種類や基準を把握することが困難であった。このため、検索地点の都市計画、景観政策、建築規制などが一目で示すことができる「金沢市まちづくり支援
情報システム」を開発し、活用している。これにより、事前相談での情報共有もスムーズに行われ、職員や事業者の負担が減っている。
74

【関係部局の集中配置による横断的な連携を強化】
金沢市では、景観計画による届出件数が多い上（建築物５５９件/年、工作物３７件/年＊平成 29年度）、専門知識が必要な歴史的建造物や、自主条例による斜面緑地や用水の保全など、他部局との連携が必要な案件も多い。そのため、関係課を「まちづくりフロア」として一体的に集中配置し、関係課の部局横断的な連携の強化を図っている。合わせて、各部局長による調整会議や担当者間による連絡会を定期的に開催し、関連情報を共有している。

③歴史まちづくりの取組【歴史的建造物の保全・活用に向けた職人技術継承の場づくり】
金沢ならではの景観・歴史的建造物の保全、活用を行うためには、金沢独自の職人文化の伝承・保存及び後継者の育成が必要と認識し、平成８年に「金沢職人大学校」を設立。当該学校の修復専攻科
では歴史的建造物の建築技術等を学ぶことが可能（就学期間は３年、学費は無料）となっている。
当該実習について、金沢市の景観・歴史まちづくり担当者は受講しており、これまでに３８人が当該技術を学び職務に活かしている。また、歴史的建造物の修復・保全に関わる専門家、職人等も当該実習経験者であることが基本であるため、景観誘導及び歴史的建造物の修復・保全がスムーズに行えるようになってきている。
現在、当該大学校の運営費は全て金沢市と業種団体等からの出資によるが、周辺市等からの職員、職人等が専門技術を学ぶ場として役立つと認識していることから、県や国に対し、当該取組への費用支援があると望ましいと考えている。

④景観・歴史まちづくりの効果
長年行われてきたきめ細やかな景観まちづくりの取組と、それらに紐づけられた多様な建物の修景、再生活用助成事業により、歴史的建造物の滅失棟数が平成 11 年から平成 20 年で２６０棟/年であったものが、平成 21 年から平成 29 年で１５０棟/年に減少するなど、歴史的建造物の保存と活用が図られている。また、毎年行われる市民を対象にしたまち歩きや文化財の公開イベントなどの「金沢歴史遺産探訪月間」は好評を得ており、平成 21 年で１,１７０人であった参加人数が平成 28 年には５,
４３６人に増加するなど、景観・歴史まちづくりに対する市民意識の向上が図られている。

⑤更なる展開に向けての取組や課題
景観面においては、観光客等の夜間の回遊性が低いという状況に着目し、自主条例「夜間景観条
例」の改編の検討など、夜間の景観まちづくりに積極的に取り組んでいる。
歴史的建造物の活用に際しては、空き家化対策を目的とした「金澤町家再生活用事業」を実施している。当該事業では修景助成に加え改修助成（内部改修・内装、設備機器整備、防災構造整備等）を実施している（昭和 25 年以前の木造建築物で一定の条件を満たす「金澤町家」が対象）ことが特徴である。
今後、金澤町家の活用継続を促進するためには、内装・設備等への改修助成の充実が重要と認識しており、国に対しては歴史的建造物の改修費用の支援について、外観改修だけでなく、内部・設備等への補助の拡充があると望ましいと考えている。
一方で、観光振興を一定程度行うことは、地域の活性化や高齢化への対応に繋がることから、景観・歴史まちづくりを進める上で必要であることは認識しているが、観光客が増加し続けることに伴う「観光と地域住民の生活の共存」が新たな課題となってきている。
75

ケース３：青森県弘前市
人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 17 万人

弘前城、歴史的市街地、山並み、農村集
落など

〇

〇

Ｂ

都市名
3

青森県
弘前市

①弘前市の景観・歴史的資源とこれまでの取組概要
弘前市は城下町として、また、キリスト教伝来の先進地として発展し、街中には武家屋敷や洋風建築などが建ち、豊かな自然に囲まれた多様な歴史のある都市である。しかし、高度経済成長期に多くの歴史的資源が喪失し、近年では中心市街地での商店街の衰退や空き家・空き地化が増加していた。特にこれら空き地や空き家による中心市街地の景観は、大きな政策課題となっていた。
これを背景に平成２年「都市景観ガイドプラン」策定、平成６年に自主条例「都市景観条例」による事前届出制度を設け、景観向上を図る取組をスタートした。一方、自主条例での景観誘導には限界があったため、より効果的で実効性のある施策を実施するため、平成 24 年３月に景観法に基づく「弘前市景観計画」策定し、併せて、「弘前市屋外広告物条例」も制定している。
また、平成 22 年２月には「弘前市歴史的風致維持向上計画」の認定を受け、弘前城下町地区や岩木お山参詣地区を中心に、弘前市の歴史的風致を活かしたまちづくりに取り組んでいる。
これら景観・歴史まちづくりの取組は、景観フォーラム等による学習機会の創出や、公募で選ばれた住民が景観審議会の委員となり市民目線の意見を計画に反映させるなど、地域住民との協働で取り組んでいる。

②景観まちづくりの取組【地域住民との協働で推進】
市民と共に弘前の景観を考える場として、景観フォーラム等を平成元年から平成 30 年までに延べ３０回開催している。今後は、これまで参加していなかった層へも呼びかけ、啓発の拡大を検討。
景観審議会は、公募で選ばれた住民も委員となり、市民目線の意見を計画に反映させている。また、届出に関するガイドラインや手引きを作成し事業者に配布することで景観まちづくりへの理解促進と業務の円滑化を図っている。
このほか、屋外広告物を設置している事業者等へ屋外広告物条例の改正内容を広く周知するため、
76

許可を受けている事業者へチラシを配布する他、市ＨＰ及び広報、商工会議所が発行している会報を利用し情報提供を行っている。
【職員の専門性向上に向けた課題】
景観関係業務の定性的な判断や文化財の利活用に関する業務では、専門知識が必要であるため、景観に関する研修等へ積極的に参加しているが、東北管内や青森県内での開催を期待している。
国からの情報提供として、どの地方公共団体でも参考となる事例や失敗事例の拡充を望んでいる。
また、景観まちづくりに関する事例（屋外広告物の除却等）や歴史的建造物の利活用等の事例など
は業務の参考となる。
あわせて、多くの情報から有用な取組を選択していける工夫も期待している。
支援制度については、現在、多くの制度があるため、どの手段が当市で活用できるかを把握するのに時間がかかるため、省庁横断した支援制度の検索体制や、相談窓口の設置を期待している。
【専門家の活用】
景観審議会には、大学教授、屋外広告美術業協同組合、日本建築家協会、青森県建築士会といった景観分野、建築分野、歴史・文化分野に精通している人に委員を委嘱している。有識者には景観に関する専門的な知見からの意見、公共団体等（観光、商工）からは各団体活動を活かした意見等の助言を得ている。
一方、景観審議会や景観アドバイザーは頻繁に活用することは難しいため、今後、定量的基準を設けることで、説明しやすい景観形成基準に変更することも検討している。

③歴史的建造物の保存・活用【取組概要と効果】
弘前市では、景観計画の景観重要建造物として平成 24 年に６件、平成 26 年に８件、計１４件を指定。景観重要建造物に指定することで、建物の所有者は景観法の規定に基づき適正な管理義務を負うほか、増築や外観を変更する修繕等の際は市の許可が必要になる。一方、国の支援制度を活用
し、改修費等の一部を助成する制度を設け、規制と優遇措置により景観重要建造物の保全を行っている。また、文化財に指定されていない歴史的建造物も「趣のある建物」に指定し、現状変更等を行う場合は報告をいただくことで、建物の保全を図っている。
歴史的建造物の保存活用や街並みの修景、住民への普及啓発等により、市民の景観の魅力についての満足度は大きく向上（満足・どちらかといえば満足：約５２％（平成 23 年）から約６５％（平成 29 年））という効果が出ている。また、外国人観光客（延べ宿泊者数）は、統計を取り始めた平成 22 年の約３,６００人と比較して、平成 29 年には１０倍以上（約３８,０００人）と大幅に増加している。
【庁内の横断的な体制の課題】
取組を進めるにあたり、歴史に詳しい文化財課との調整が不可欠であるが、物理的に離れている
庁舎に配置されているため、事業を進める際には、組織的な体制よりも、物理的に近い場所で相談できる体制が必要と考えている。
【さらなる取組推進に向けた課題】
歴史的建造物の保全に力を入れて取り組んできているが、活用しようとしても、民間の団体が活用する際、消防法等の基準をクリアするためには多額の費用がかかり活用を断念している例や、修景に対する所有者の経費負担が大きいため、対応できない等の案件が発生している。国に対して、所有者負担を減らすための修景に対する補助や、歴まち計画に基づく事業に対する補助制度の拡充を期待している。

77

ケース４：北海道小樽市
都市名
4

北海道
小樽市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 12 万人

小樽運河、近代建築など

〇

－

Ａ

①小樽市の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
小樽市は札幌に隣接する重要な港湾都市として明治時代から大正時代にかけて港湾の整備や都市の発展が進み、その時代に建造された石造りの倉庫や小樽運河、近代建築といった景観資源・歴史的資源が今も残っている街である。
しかし、
昭和 41 年に都市計画決定された道路整備事業によって一部の石造り倉庫の解体が進み、小樽運河の埋立ても計画されたことから、運河や歴史的建造物の保存に向けた「運河論争」が始まった。この「運河論争」を契機として小樽市固有の景観に対する重要性の認識が深まり、昭和 58 年に運河地区などにある歴史的建造物や景観地区の保全などを目的とした「小樽市歴史的建造物及び景観地区保全条例」が制定されるに至った。
その後、景観を阻害する「高層マンション問題」を踏まえて平成４年には自然景観・眺望景観の保全や新築建物の景観誘導などを盛り込んだ総合的な「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」が制定された。さらに、平成 20 年には景観条例を全面改定して平成 21 年に景観法に基づく「小樽市景観計画」を策定し、平成 24 年には「小樽市屋外広告物条例」を制定したことで、市の独自施策から、景観法や屋外広告物法の枠組みを利用した取組へと発展した。

②景観まちづくりの取組【業務体制と人手不足への対応】
担当する職員は、専任・専門職種５人（歴史まちづくりも含む）である。業務に割いている時間
として屋外広告物の許可申請業務が４割程度を占め、多いという印象を持っており、特に屋外広告物の違反広告物対応において人手不足が課題になっている。
【職員の専門性向上に向けた課題】
職員の専門性を高めようと、建築技術職を配置するようにし、専門的な情報はインターネット等
で入手するとともに、景観や屋外広告物に関する会議等に参加しているが、職員の専門性の向上は
今後も引き続き課題である。届出や許可内容の基準への適合判断に難しさがあることから、国、県、関連団体に対して、職員の専門性を向上させる「実務に役立つ講習会等を地方で開催すること」、「都道府県から市町村に対する情報提供の充実」を期待している。また、実効性のある屋外広告物
条例ガイドラインのマニュアル本、ハンドブックが必要だと感じており、内容としては危険屋外広78

告物や違反屋外広告物のパトロールの際に現場で対応可能な簡便なものを期待している。

③歴史的建造物の保全・活用【取組概要と効果】
小樽市の歴史まちづくりは、その経緯から、歴史的建造物の保全に重点が置かれている。景観条例の中で「歴史的建造物」を登録または指定する仕組みがあり、平成 30 年 12 月時点で７９件の歴史的建造物が指定されている。登録及び指定された歴史的建造物の保全にかかる経費の一部について、小樽市が助成を行うほか、融資の斡旋も実施し、積極的な保全を図っている。
保全・活用されている歴史的建造物とそれらによって構成される景観は小樽市の重要な観光資源にもなっており、その効果として、小樽市の観光入込み客数が増加を続けているほか（平成 23 年：
６０４万人から平成 27 年：７９５万人）、小樽運河周辺の地価下落の動向が道内の他都市の類似した条件の市街地に比べて緩やかになっている（昭和 61 年から平成 27 年の比較）という効果も出ている。

図

地価動向と他都市との比較（単位：円／㎡）※昭和 61 年を１００とし、平成 27 年との比較
出典：http://www.tochidai.info/hokkaido/【歴史的建造物の修繕における外部有識者の活用】
歴史的建造物の修繕工事にあたり、専門家の意見が必要であるが、専門知識を有する職員がいな
い状況である。そのために「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観審議会」の学識経験者委員である歴史的建造物の専門家（元北海道博物館学芸員１名と建築史研究家１名）から意見を貰うことで対応している。
【ふるさと納税を活用した財源確保】
歴史的建造物の保全を進める上で、財源を確保することは特に重要な課題になっているが、この対応策の一つとして、ふるさと納税制度を活用した「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金」を設置している。
この基金は、具体的な事業を提示して、それに賛同する全国の「小樽ファン」からの意思のある寄付を募るもので、対象事業のひとつとして、「景観条例に基づく登録歴史的建造物の保全事業」が設けられている。同事業では、これまでに４,７００万円の寄付を受け付けた。その他として「まちづくり事業資金基金」も設置している。
【さらなる取組推進に向けた課題】
小樽市では、引き続きこのような事業を進めるため、歴史的建造物の活用促進に資する助成金制
度の拡充が特に有効と考えている。国の施策としては、歴史的建造物の維持費の費用支援があると望ましいと考えている。

79

ケース５：滋賀県彦根市
都市名
5

滋賀県
彦根市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 11 万人

琵琶湖、彦根城、城下町
など

〇

〇

Ａ

①彦根市の景観・歴史資源とこれまでの取組の概要
彦根市は滋賀県の東部に位置し、北東部に鈴鹿山系の山並みが連なる、水と緑豊かなまちであり、市域の北部に彦根山を中心とした近世城郭跡の代表的な城跡である彦根城があり、江戸時代を通じて彦根藩の政治・経済・文化の中心として発展してきた都市である。
彦根市における景観まちづくりの取組は、平成６年 12 月に「彦根市都市景観基本計画」、平成７年９月に「彦根市快適なまちを造る景観条例」を制定し、条例に基づき、市域全体を対象として大規模建築物に対する景観形成の誘導を促進。また彦根城周辺では、都市景観形成重点地区の指定による歴史的景観の保全・育成に取り組んできた。
その後、当該条例に基づく運用では、規制・誘導の範囲に限界がみられ、景観法に基づく例規の整備が必要となったことから、平成 18 年２月に「彦根市景観条例」に改定し、平成 19 年６月に「彦根市景観計画」を策定。市内全体を景観計画区域とし、景観特性ごとに、５つの景観形成地域及び３つの景観ゾーンに市域を分類し、景観誘導を実施。国宝彦根城周辺（城下町景観形成地域）は地
区の特性別に６つに分類し、それぞれに景観形成基準を設け、景観誘導・指導を実施している。また、城下町地区の規制を強化することなどを目的に、平成 27 年７月から『彦根市屋外広告物条例』の運用を実施している。

②景観まちづくりの取組【建築物のデザイン協議等の相談に外部人材を活用】
建築物のデザイン協議や景観重要樹木の相談などに、学識経験者（大学教授クラス）、建築士、樹木医を景観アドバイザーとして活用し、専門的立場として助言を受けている。職員で判断が難しい
規模が大きい、デザインが特殊などの物件や専門的な意見を受けることが望ましい物件について、個別に相談し助言を受けている。
【景観誘導・屋外広告物の助言・指導に対応する人員の不足】
担当職員は、兼任３人（うち専門職２人）、平均経験年数３年で対応しているが、景観の定性的な基準の理解や助言指導、歴史の認識、まちづくりなど専門的に対応できる職員が恒常的に不足している。
上記のような課題について、彦根市では、職員間の打ち合わせ等の情報交換を適宜行い、判断事80

例の蓄積、情報共有、質の向上に努めると共に、審査を円滑化するための補助的な資料として簡単な判定表（チェックリスト）を作成して対応している。しかし、色彩コントロール（助言指導）、建築デザイン（助言指導）について専門性を備えた人材の確保が難しく、また、未申請等の、屋外広告物の違反物件に対しては、人員不足のため十分な対策が出来ておらず、課題である。
【職員の専門性向上に向けた課題】
職員の専門性を高めるために、学識経験者等の専門家からの具体事例をもとにした助言指導を直接聴くことや、国などから紹介される研修会・講習会等に積極的に参加し、知識を習得するようにしているが、主要な研修が首都圏になるため参加が難しいこともあり、職員の専門性向上について
は特に大きな課題となっている。そのため、国、県、関連団体に対して、「景観、屋外広告物の先進事例にみる支援事業等の具体的な活用手法の情報提供」、「太陽光パネルなど新たな景観支障事例への対応普及啓発事例集の作成・教育」「工作物（鉄塔、電波塔、携帯基地局、橋梁）の色彩・デザイ
ン事例集の作成」、「屋外広告物についてコンプライアンス意識の向上に向けた事業者向けセミナー等の開催」、「外部人材の活用事例集」、「実務に役立つ研修の地方開催」を期待している。

③歴史まちづくりの取組【歴史的建造物の保全・活用と効果】
彦根市では歴史的建造物が、歴史的風致を維持するための重要な構成要素であることから、昭和
20 年以前に建築された建物を「町屋」と定義し、空き町屋の利活用を推進するため、産官学民が連携して「小江戸ひこね町屋活用コンソーシアム」を平成 24 年に立ち上げ、「町屋情報バンク」を運営している。現在までに、１４件の空き町屋が取り引きされており、活用につながっている。
【歴史的建造物の設計管理等に対応する人員の知識不足】
担当職員は兼任５人（うち専門職４人）、平均経験年数５年で対応しているが、歴史的建造物の設計管理・助言指導は専門性が高く、職員異動の関係もあるなど、指導レベルの維持が難しく、知識を持った職員が不足している。
【庁内横断体制構築による他部局連携】
歴まち計画策定時に、歴史的まちづくりに関する円滑な推進や意見交換できる組織として、庁内の関係する所属長によって構成する歴史まちづくり庁内推進会議を立ち上げた。計画策定における情報交換、進行管理評価の意見集約などを円滑に行えるようになる等の効果が出ている。
【地元地域でのコミュニティ形成の活性化】
旧城下町地区の足軽屋敷地区において歴史的風致維持向上計画に位置づけられた拠点施設の整備をきっかけとして、狭隘な路地における防災対策の必要性が地域問題として共有化され、自主防災会が創設されるなど、地域コミュニティの形成が広がっている。
【歴史的建造物の維持にかかる費用支援】
歴史的建造物は、所有者の高齢化・核家族化の進行、相続関係、維持管理費の問題などから、荒廃や滅失が進行する建造物が増えている。特に、歴史的建築物の規模が大きい場合、活用方法が限定されると共に、改修等の費用が嵩むという課題がある。そのため、歴史的建造物の活用を促進するために、歴史的建造物の改修、修景、耐震に対する補助の充実が有効と考えており、国に対して、歴史的建造物の改修・修景・耐震に対する費用支援を期待している。
【職員の専門性向上に向けた課題】
職員の専門性向上に向けては、国などから紹介される研修会・講習会等に積極的に参加しているが、職員異動の関係もあり、職員の指導レベルの維持は課題である。そのため、国、県、関連団体
に対して、「歴史的建造物の改修、活用に伴う補助制度（関係省庁）の一覧化と情報提供」、「建築基81

準法の適用除外の事例等の情報提供」、「建築基準法第４２条第３項の指定事例及び歴史的な路地空間の保全手法の事例等の情報提供」「歴史的建造物の利活用に関する相談窓口の設置、アドバイザ
ーの紹介」等を期待している。

82

ケース６：岐阜県高山市
都市名
6

岐阜県
高山市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 9 万人

里山、歴史的市街地、高山祭など

〇

〇

Ｄ

①高山市の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
高山市は、約 430 年前に飛騨を平定した金森長近が高山城下町を形成して以来、京文化や江戸文化を取り入れながら飛騨の政治経済の中心として栄え、様々な伝統文化を育んできた。
高山市の景観・歴史まちづくりは、 昭和 40 年代の上三之町町並保存会（後の恵比須台組町並保存会）による住民先行の町並み保存活動に始まり、昭和 47 年に「高山市環境保全基本条例」「高山
市市街地景観保存条例」が制定されるに至る。昭和 54 年には市指定保存区域の一部が高山市三町
伝統的建造物群保存地区に選定され、平成９年に対象区域を拡大、平成 16 年には高山市下二之町
大新町伝統的建造物群保存地区が選定され、市民意識の高揚と制度面の整備が相まって、歴史伝統文化としての町並の保存・保全活動が順調に行われ、現在に至っている。
平成 18 年 12 月には、景観法に基づく「高山市景観計画」を策定した。策定から１０年が経過し、屋外広告物等の基準の強化や明確化、新たな基準の設定などの見直しを行い、平成 29 年４月１日から新基準の適用を開始した。
平成 17 年２月、高山市は近隣９町村との合併により、２１７７.６１㎢という日本一広い面積の市町村となると同時に、国・県・市合わせて９００件を越える指定文化財を有することとなった。
この広大な市域の一体感の醸成のため、豊かな地域資源、歴史・文化資産を活用した地域活性化が求められた。
そこで、歴史的な町並みや地域固有の伝統文化等をまちづくりの要素の一つとして活用するため、「高山市歴史的風致維持向上計画」を策定し、平成 21 年１月 19 日に全国初となる国の認定を受けた。１０年間を経て、平成 30 年３月に第二期計画の認定を受け、引き続き事業を推進している。

②景観まちづくりの取組【屋外広告物等の基準の強化】
高山市景観計画では、市内全域を景観計画区域とするとともに、特に重点的に良好な景観づくりを推進する１４の区域を景観重点区域とし、地域特性に応じた景観形成基準を定めている。また、83

建築物等に加え屋外広告物の掲出等の行為にも制限を設けるなどにより、一体的な景観の保全・創出を図っている。
策定から１０年が経過し、景観に対する関心が高まるとともに、基準の範囲内であってもまちな
みと調和していないとの意見が寄せられる事例や、これまでの基準では事業者に対して明確に指導が困難な事例が見られるなどの課題が生じてきた。そのため、屋外広告物等について、基準の強化や明確化、新たな基準の設定などの見直しを行い、平成 29 年４月に新基準の運用を開始した。

【地域の意識の高さと市外事業者の意識向上】
高山市の景観まちづくりは町並み保存運動として住民先行により進められてきたため、地元住民の意識や関心は元々高い。しかし意識の低い市外業者の流入による景観等の乱れが課題である。良好な景観形成のためには、事業者の理解促進や認知度向上の取組が必要である。特に屋外広告物に関しては、広告業界のコンプライアンス意識の向上に向けた実効性のある制度構築が課題である。

【専門的な職員の不足と庁内横断的な体制による対応】
高山市の景観・歴史まちづくりは『兼任６人（うち専門職１人）』で対応している。平均経験年数３年である。業務に慣れてきた頃に異動になるため、景観指導やプランニング等に関する専門性が不足していることが課題である。この課題については、届出業務、助成業務、計画策定業務それぞれの担当者の情報共有を密にすることで対応している。庁内横断的な対応として、景観政策に限らず都市計画等のまちづくり全般について、関係課で意見交換を行う体制を構築し、業務に対応している。
また、職員の専門知識を高めるため、国の研修への参加や公表されている事例を参考にしたいが、
国土交通省大学校での研修期間が長期間（１２日間）で参加が難しく、「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり」事例集は、各都道府県１事例に限定されているため、研修等の地方開催や多種多様な事例の提供に期待している。

③歴史まちづくりの取組【取組概要と効果】
高山市では、平成 21 年に歴史風致維持向上計画の認定を受け、ハード・ソフト共に取組を実施している。ハード事業では、景観重要建造物等の外観維持に必要な経費の一部助成、空き町家等を取得し地域の核となる施設の整備等を実施している。また、電線等の地中化、道路の美装化、景観に配慮した看板や板塀・生け垣を設置する際の補助金の交付など、多様な整備を実施している。
ソフト支援では、外国人観光客の増加に伴い、外国人観光客が多く立ち寄る飛騨高山まちの博物館において、展示物の説明表示の多言語化を実施（観光ホームページ１２言語、観光パンフレット
１０言語作成）している。また、高山祭や祭屋台をはじめとした伝統行事、伝統芸能、伝統工芸の継承及び文化・産業の振興も行っている。

【歴史的建造物の保全・活用の課題】
歴史的建造物の保全・活用については様々な施策を実施しているが、確実に成果が出ている取組
は、歴史的建造物に対する修景補助である。但し、現在の補助制度は継続居住に向けた設備改修や修理への活用が難しい。歴史的建造物の滅失を防ぐためには、設備改修等への補助の拡充や税の減免による優遇措置が必要である。一方、歴史的建造物の活用時は、建築基準法に基づく用途面での規制が課題となることが大きく、当該内容に関する規制緩和の検討も重要と認識している。

【取組の効果と課題】
これまでの多様な取組により、上三之町（重伝建）では、地価の上昇（平成 28 年から平成 30 年
で１４％上昇）が確認できた。その一方で、三町伝統的建造物群保存地区内では、店舗等の家賃が高額化し、地元店舗が出店しにくいなどの状況がある。また、当該地域の家賃の高騰や観光化が進むにつれて、地域内に居住する世帯が減少しているという状況も見られる。
84

【地域の担い手の不足】
高山市は景観・歴史まちづくりに関する地域住民の自主的な活動が非常に盛んであり、地域住民の理解がなくては景観・歴史まちづくりは成り立たない。しかし、高山祭や地域の伝統行事、歴史的建造物の活用の担い手が恒常的に不足しており、非常に重要な課題となっている。

85

ケース７：愛媛県宇和島市
都市名
7

愛媛県
宇和島市

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 8 万人

段畑、眺望など〇－

Ｃ①宇和島市の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
宇和島市の西部沿岸、三浦半島北側中央部の水荷浦地区は、昔ながらの段畑の景観が現在も残されており、地元住民の「段畑を守ろう会」等の活発な取組等があることから、その重要性を把握した上で適切に保全していくことが求められる地域であった。
平成 17 年度に宇和島市では、当該地域の保全をまちづくりの一環として検討を実施し、市全域を対象に景観計画の検討をするのではなく、市域の中でも重要度が高く、検討が急がれる遊子水荷浦地区のみを景観計画の対象とし、検討を進めた。
また、当該地域は文化庁の重要文化的景観の候補として位置づけられたため、景観計画策定に向けた基礎調査及び計画策定に対して文化庁の経費補助を受けることが可能となり、平成 19 年４月に「宇和島市遊子水荷浦地区景観計画」が策定され、平成 19 年７月に重要文化的景観の選定を受け、景観保全に取り組んでいる。

②景観まちづくりの取組【地元活動組織による取組とその効果】
景観計画に基づき、地元住民が中心となって設立された「段畑を守ろう会」が、段畑の修景等により荒廃した段畑の再生を実施。また、自治会が主体となった実行委員会が主催（市は共催で参加）となり、「ふる里だんだん祭り」やライトアップ等のイベントを開催。このような取組を行うことで、当該地域を訪れる観光客が近年増加している（段畑を訪れる観光客が３年間で１.５倍（平成 25
年：約２.５万人から平成 28 年：約３.８万人））。
また、平成 28 年からは、遊子地区の段畑を含む一帯を舞台に、「うわうみだんだんマラソン・ウ
ォーク」というスポーツイベントを開催しており、すぐれた景観の中を走ることでランナーに強く印象が残ると認識。また、参加者による情報発信が今後の景観まちづくりに繋がると考えている。

86

【地元取組に参加するメンバー募集による担い手不足の解消】「段畑を守ろう会」の構成メンバーの高齢化等から地域の担い手不足が課題となったため、「地域おこし協力隊」制度を活用し、平成 29 年 12 月から協力隊１名が遊子地区に対し、地域活動を行っている。協力隊員へは、年間報酬が約２００万円、消耗品等の活動費用を合わせ概ね３００万円が支払われている。
地域おこし協力隊の活動内容は多岐にわたるが、IT 関連の仕事の経験を活かし、SNS（Facebook:
遊子物語）やラジオ出演（FM がいや）により、遊子地区の情報発信を行っている。また、宇和島市
では、他地域において５名（市全体で６名）の地域おこし協力隊が就任し、地域活動を行っている。
【重要文化的景観を活用した景観計画の策定・運用】
景観計画策定に際し、文化庁の重要文化的景観の候補として位置づけられたため、計画策定に向けた基礎調査及び計画策定に対し文化庁の経費補助を受けることが可能となった。景観計画策定後は、重要文化的景観の選定を受けたため、当該区域内の景観資源等の整備、修景等に経費補助が活用されている。
【少ない職員体制の中での景観計画の策定・運用】
宇和島市では、景観計画の策定に際し、市域の中で重要度が高く、検討が急がれる遊子水荷浦地
区地域のみを対象とすることで、少ない職員体制による計画の策定・運用を実現している。
【景観担当職員の恒常的な人員不足】
宇和島市では、景観業務は、都市計画関連業務との兼務（２人）で、主な業務は条例及び届出の問い合わせへの対応である。また、これらの業務は、担当者の全体業務の１割程度であり、かつ平
均経験年数が１年と短いことから、専門的な知識の習得と、それをまちづくりに活かすまでに至っていない。今後、既存の景観計画区域の進捗管理や、総合計画に定める新たな景観計画区域の指定などを行うためには、専門的な職員の配置が必要だが、追加の職員配置が実現できておらず課題となっている。
【職員の専門性向上に向けた課題】
職員の専門性を高めるために、専門的な情報をインターネット等で入手する、景観関連の研修会等に参加し知識を習得するようにしているが、職員の専門性向上は大きな課題となっている。そのため、国、県、関連団体に対して、「景観法、景観計画、屋外広告物法等の基礎知識に関する情報提供」、「景観計画策定の手順、留意事項のマニュアル等の配布」、「景観、歴史まちづくりの取組事例の情報提供」、「太陽光パネルなど新たな支障事例への対応・普及啓発に向けた事例集の作成」等を期待している。

87

ケース８：長野県小布施町
都市名
8

長野県
小布施町

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 1 万人歴史的市街地、農村など

〇

－

Ｂ

小布施スマートＩＣ①小布施町の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
小布施町は、江戸時代以降、北信濃の経済・文化の中心として発展してきた。
景観まちづくりは、昭和 57 年から 61 年に地元住民や企業が中心となり、行政と協働で行った「町並み修景事業」により、目に見える形で小布施らしい町並みの一端が形成され、景観育成の方向性が定まった。
これを受け、昭和 61 年に策定した第二次小布施町総合計画・後期基本計画の中にうるおいのあ
る美しいまちづくりが位置付けられ、景観まちづくりは町長以下、行政職員の共通認識となった。
翌年には、地域の風土や特徴を生かした住宅づくりの計画「小布施町地域住宅計画（ホープ計画）」のなかで、町独自の家づくり・町並みづくり指針となる「環境デザイン協力基準」を具体化し、町全体に景観誘導が広く展開することとなった。
その後、修景事業や住まいづくり相談所の開設、うるおいのある美しいまちづくり条例の施行、環境デザイン協力基準の普及啓蒙などの施策を通して、住民や事業者の理解や協力を得ながら良好な景観づくりに取り組んでいる。
平成 16 年、景観法が創設されたことをきっかけに、うるおいのある美しいまちづくり条例を全面改正し、小布施町の景観づくりのビジョンとなる小布施町景観計画を平成 18 年３月に策定している。景観計画では、景観づくりの理念を明確にするとともに、環境デザイン協力基準に基づき景観形成重点地区とそれ以外を対象にした２つの景観形成基準を定めている。特に、市街化調整区域の中で開発基準を緩和し、一般住宅の建築も認める地域を景観形成重点地区として指定し、基準を厳しくすることで農村景観の保全を図っている。一方、これまで町並みづくりを行ってきた中心部
等の景観形成基準は、環境デザイン協力基準や長野県の基準に基づく緩やかな基準で良好な景観づくりを誘導している。

②景観まちづくりの取組【専門家との事前相談制度によりノウハウ蓄積】
小布施町では、建築を行う際の事前相談制度「住まいづくり相談」が整備されている。住まいづ88

くり相談は、景観形成重点地区では義務、その他の地区では推奨されており、相談があった案件は、行政職員と景観まちづくりの経験値が高い専門家（住まいづくり相談員）が協働し対応している（相談件数は、平成 29 年度実績で５７件）。定期的な相談会は月１回開催するとともにメール等での相談も受けつけている。なお、当初の相談会では、県の建築課職員も対応にあたっていたが、現在は、町の担当者と住まいづくり相談員による体制となっている。
この住まいづくり相談により、町内全ての建築物を建築前に把握し、事前調整できるようになったことに併せ、担当職員の専門的な知見やノウハウが得られるものとなっている。
一方、住まいづくり相談員には、謝礼を支払っているものの、住まいづくり相談員には、建築の専門家であり、なおかつ、これまで４０年近くにわたる景観を理解していることが求められため、人材確保は大きな課題となっている。
この他、景観まちづくりに係るノウハウや専門的な知見を得るため、地元企業などが組織する小布施景観研究会との情報交換や研究会主催の研修視察への同行を行っている。
【大学連携による普及啓発】
東京理科大学との協働で小布施まちづくり研究所を開設し、地元の小中学生を対象としたワークショップやシンポジウムを通して住民の景観に関する意識向上や、まちづくりの機運醸成を図ってきた。当初は５年契約としていたが、活動成果を踏まえ、更なるまちづくりを展開するため契約を延長し、延べ１１年間の活動を行い平成 28 年に閉所。その後も、大学と連携したまちづくりは継続している。
【職員の人手不足】
小布施町の景観計画では、届出行為として、基本的に全ての建築行為を位置付けており、届け出件数は９８件（29 年度実績）となっている。
一方、景観まちづくりの担当職員は兼任の２名体制であり、業務の５割は他業務となっている。
専門職の担当者がいないため、慢性的な人手不足、専門的な知識やノウハウの不足が課題。
【予算の不足】
景観まちづくりに関する助成や事業として、環境デザイン協力基準に適合する建築物や既存の広告物を環境デザイン協力基準に適合させる経費、生け垣づくり等への助成を行っているが、補助金等の活用は行っておらず、年々、財源が縮小してきている。

89

ケース９：和歌山県高野町
都市名
9

和歌山県
高野町

人口

主な景観・歴史資源

景観
計画

歴まち
計画

ABCD
分類

約 0.3 万人

金剛峯寺等の高野山上の寺院建築

〇

○

Ａ

①高野町の景観・歴史資源とこれまでの取組概要
高野町は、和歌山北東部に位置し、 高野山真言宗の聖地高野山を中心とする人口 3 千人強の町で、貴重な文化財・建造物・名所が数多く存在する地域である。
景観に関する取組は、平成 14 年３月に自主条例を策定し、その後、平成 16 年には高野町を含めた「紀伊山地の霊場と参拝道」が世界遺産への登録が決定。平成 21 年３月には、高野町景観計画を策定、施行している。この際、景観計画区域は高野町全体とし、重点的に景観形成を行う地域は重点区域及び景観地区・準景観地区を定めた。
世界遺産登録後は、宗教都市としての歴史、文化、歴史的景観、豊かな自然環境、等の魅力が発信され、さらに多くの観光客が訪れる地域となっている。高野山への観光入込客数は、平成 25 年には１３０万人を超え、平成 29 年には約１４２万人と次第に増加している。また、外国人宿泊客が、平成 16 年以降増加しており、平成 29 年の宿泊客に占める外国人の割合は４割（８万人強）となっている。このような状況から、高野町では多角的な観光ニーズへの対応が求められてきており、これらに対応するための景観・歴史まちづくりを進めることが必要となった。

②景観まちづくりの取組【景観・屋外広告物担当職員の恒常的な人員不足】
景観まちづくり部局は、兼任２人で、平均経験年数は１年。業務全体に関する割合は全体の２割以下と、小さい町村のため複数人の配属が難しく、また異動などにより経験を積むことが非常に難
しく、恒常的な人員不足が課題となっている。
また、地域との協働の取組等については、自治体からの働きかけが重要であることは認識しているが、人員不足に伴い、働きかけが出来ていない状況である。

③歴史まちづくりの取組【新たな観光政策の支援策として歴まち計画の策定を検討】
高野町は人口３千人強の規模の小さい団体であるため、団体職員も非常に少ないが、今後の観光90

ニーズへの施策検討にあたり、歴史的風致維持向上計画を策定・運用することとし、現在、当該計画を策定している。高野町において当該計画策定に至った経緯は、首長が考えるまちづくり（歴史的町並みの保全や周遊環境を整えることによる観光の活性化）を進める上で、当該計画が有効に利用できる点が多くあると担当部局が判断したためである。
また、当該計画を策定し、町が目指す方向性が明確になることで、関係者の理解を得やすくなり、結果として官民一体となってまちづくりを推進していけるのではないかと認識している。
【歴史的建造物の滅失対応に歴まち計画を活用】
高野町では、個人が所有する歴史的建造物の取り壊しによる駐車場化が課題となっている。これ
に対し、個人が所有する建造物が滅失化する前の情報入手は難しいのが現状である。そのため、地域で重要と認識する歴史的建造物について、歴まち計画に基づく歴史的風致形成建造物の指定を積極的に行うことにより、事前情報を入手する手立てが得られるのではないかと考えている。
【都道府県からの情報提供及び人材支援】
歴まち計画の策定の検討に至る背景として、和歌山県から歴史的風致維持向上計画について、庁内関係各課を集め、当該計画の内容や優遇措置等の個別説明及び、計画策定に向けての詳細な資料等の提供があった。
また、県と町による人事交流制度に基づき和歌山県から高野町に人材が派遣されているが、当該職員が本計画策定業務にも携わっている。
【庁内横断的な体制づくりと地域への波及効果の可能性】
これまで庁内横断的な体制がなかったが、歴まち計画策定により、庁内での意思統一が図られ、横のつながりが出来てきている。また、歴まち計画は、目標に向かって地域一体を整備することができるようになるため、今後は事業の無駄を少なくする（案内標識の統一化や文化財保護・修繕、
道路・公園等の担当部局が異なる事業を計画的に同時期に整備することができる）ことの可能性が共有され始めている。
また、今後、景観法に基づく指導に加え、歴まち計画に基づき、地域全体で景観・歴史まちづくりを行うことの方向性を示すことができるようになるため、事業者及び町民に理解してもらいやす
くなると考えている。
【さらなる取組推進に向けた課題】
高野町では、個人の歴史的建造物の活用に際し、住民の理解を得るためには、修景整備への費用支援の拡充や所有者が利点と考えられる税制優遇措置等の拡充が有効と考えており、国に対しては、歴史的建造物の維持・改修費の費用支援や税制優遇措置等の拡充を要望している。

91

３．景観及び歴史まちづくりを進める上での課題
アンケートやヒアリング等から法制度が十分に活用されない理由を分析すると、「認知不足」「知識やノウハウの不足」「職員不足」「地域の協働、理解、関心の不足」「予算不足」といった理由があることがわかった。本節では、アンケートやヒアリング等の知見を整理しつつ、それぞれの理由に対応するための課題を整理する。

３－１

認知不足への対応

様々な課題が山積する中、地方公共団体に国の法制度や支援施策、取組や効果の事例等の情報を十分に理解してもらった上で、それぞれの団体が必要な施策は何かを考えて実施していくことが望
ましいが、小規模団体を中心に国の法制度や支援施策等の認知度が低いことが課題となっている。
＜全国アンケートによる現状分析＞
国の施策の認知度については、景観まちづくりの法制度を「知っている」と回答した団体の割合
は８割以上あったが、それ以外の施策の認知度は低く、「知っている」と回答した団体の割合は１～３割程度にとどまった。国の支援施策では、先進団体における取組や効果等の事例の情報提供を行っているが、多くの団体にはそうした情報が届いていないことがわかった。
グループ別に分析すると、「知っている」と回答した団体の割合はＣ、Ｄグループの割合が比較的低かった。
人口規模別に分析すると、「知っている」と回答した団体の割合は人口規模が小さいほど低かった。
一例として「歴まち法」を「知っている」と回答した団体の割合はⅠグループでは約６割、Ⅳグル
ープでは約２割であった。
＜ヒアリングによる課題分析＞
計画策定時には、法制度に関する認知や理解が不足している団体が多い傾向があるが、都道府県がきめ細かく相談に乗ることで対応しているケースがあった。また、首長の方針や都道府県等からの働きかけをきっかけとして景観計画を策定した団体が多いことがわかった。
支援制度が複雑であり、補助対象に該当するかどうかがわからないとの意見もあった。
＜ケーススタディによる課題分析＞
景観及び歴史まちづくりに関する国の研修について、参加しやすいように、開催場所や期間について見直しを求める団体や都道府県から市町村への情報提供の充実に期待する団体があった。
多くの団体が他の団体の取組事例に関する情報等を参考にしたいと考えており、国からの情報提供の工夫・充実に期待していることがわかった。
【参考となる取組事例】◎都道府県による情報提供
・和歌山県から歴史的風致維持向上計画について、庁内関係各課を集めて当該計画の内容や優遇措置等の個別説明及び計画策定に向けての詳細な資料提供があった。（高野町）【課題及び要望】◎研修等の開催・実務担当者の知識向上のための研修等の地方開催を期待する。
（弘前市、小樽市、彦根市、高山市）
・国土交通省大学校での研修期間が長期間（１２日間）なので参加しにくい。（高山市）◎都道府県からの情報提供
・都道府県から市町村に対する情報提供の充実を期待する。
（小樽市）
92

◎国からの情報提供
・支援制度については、現在、多くの制度があるため、どの手段が当市に使えるか把握するのに時間がかかるため、省庁横断した支援制度の検索体制や、相談窓口の設置を期待している。
（弘前市）◎取組事例に関する情報提供
・「世界に誇れる日本の美しい景観・まちづくり」は各都道府県１事例に限定せず、多種多様な事例を参考にしたい。
（高山市）
・どの自治体団体でも参考となる事例や失敗事例の拡充を望んでいる。あわせて、多くの情報から有用な取組を選択していける工夫も期待。（弘前市）
・支援事業等の具体的な活用手法がわかる景観、屋外広告物の先進事例の事例集の作成を期
待。
（彦根市）

以上を踏まえ、景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた「認知不足」に対応するため、国として、以下の取組を実施することが考えられる。
●地方開催等による研修等の充実●市町村への情報提供における都道府県等の役割強化●取組事例や支援制度等に関する情報提供の工夫・充実

３－２

知識やノウハウ不足への対応

景観及び歴史まちづくりの施策の推進にあたっては、法制度や事例等の理解に加え、職員が計画策定や届出業務における効果的な指導・協議等に必要となる実務面の知識やノウハウを身につけることが重要となるが、小規模団体を中心に約７割の地方公共団体において知識やノウハウの不足が課題となっている。
＜全国アンケートによる現状分析＞「知識や技術の不足」が「特に重要な課題」と回答した団体の割合は２割強あり、「マンパワーの不足」「財源が確保できない」に次いで３番目に多かった。
「知識や技術の不足」が「特に重要な課題」もしくは「課題となっている」と回答した団体の割合は約７割あった。グループ別に「知識や技術の不足」が「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、Ｃグループが３割強あり最も高かった。人口規模別に「知識や技術の不足」が「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、Ⅲ、Ⅳグループが２５％あり最も高かった。
国の施策への評価を尋ねたところ、「景観法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援」を「知っている」と回答した団体のうち９割が重要と考えていたが、「知っている」と回答した団体の割合が２割しかなく活用したことがある団体は２割弱にとどまることがわかった。
＜ヒアリングによる課題分析＞
計画策定時には、都道府県が丁寧に相談対応しているケースや、市町村の実情にあった取組事例を参考にしていることがわかった。景観計画に関する専門家の紹介・派遣や景観計画策定までの詳細なフローチャートの提供を求める団体があった。
93

計画運用時では、届出業務や歴史的建造物の保存・活用、公共事業における景観配慮等において専門的な知識やノウハウの不足を感じている団体が多くあり、実務に役立つ講習会の地方での開催や最近の課題に対応した技術資料の整備、人材育成の取組への支援が求められていることがわかった。
＜ケーススタディによる課題分析＞
職員の専門性を向上させるため、独自の人材育成の取組等をしている団体があった一方、届出内容の基準への適合判断等について専門性が不足しているため、実務に役立つ講習会の開催や人材育成の取組への支援、マニュアル、技術資料の整備等を期待する団体が多かった。

【参考となる取組事例】◎職員の専門性向上に向けた取組
・業務の質の向上や円滑化を図るため、相談簿等を作成し組織内での情報共有や相談記録の蓄積、担当者向けのマニュアルの作成を進めている。（仙台市）
・金沢ならではの景観・歴史的建造物の保全、活用を行うため、「金沢職人大学校」を設立。
当該学校の修復専攻科では歴史的建造物の建築技術等を学ぶことが可能となっている。当該実習について、金沢市の景観・歴史まちづくり担当者は受講しており、職務に活かしている。
（金沢市）
・事前相談で住まいづくり相談員（景観まちづくりの専門家）と一緒に担当職員が対応することで、実践を通して担当職員が専門的知見を学べる環境を整備している。
（小布施町）【課題及び要望】◎職員の専門性向上に向けた取組・届出内容の基準への適合判断（色彩コントロール、建築デザインの助言指導）に難しさがあることから、実務に役立つ講習会等の地方での開催を希望する。
（小樽市、彦根市）
・歴史的建造物の設計管理・助言指導は専門性が高く、職員異動の関係もあるなど、指導レベ
ルの維持が難しく、知識を持った職員が不足している。
（彦根市）
・歴史的建造物の建築技術等を学ぶことができる「金沢職人大学校」の運営費は全て金沢市と業種団体等からの出資によるが、周辺市等からの職員、職人等が専門技術を学ぶ場として役立つと認識していることから、当該取組への費用支援を期待。
（金沢市）◎マニュアル、技術資料等の整備・工作物（鉄塔、電波塔、携帯基地局、橋梁）の色彩・デザイン事例集の作成を期待。
（彦根市）
・太陽光パネルなど新たな支障事例への対応・普及啓発に向けた事例集の作成を期待。(彦根市、宇和島市)・屋外広告物条例ガイドラインのマニュアルやハンドブック（危険屋外広告物や違反屋外広告
物のパトロールの際に現場で対応可能な簡便なもの）が必要。（小樽市）
・建築基準法の適用除外事例集の情報提供が必要。
（彦根市）
・建築基準法第４２条第３項の指定事例及び歴史的な路地空間の保全手法の事例集の情報提供が必要（彦根市）

94

以上を踏まえ、景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた「知識やノウハウ不足」に対応するため、国として、以下の取組を実施することが考えられる。
●届出業務等の実務に役立つ講習会等の開催●人材育成の取組への支援●マニュアル、技術資料の整備による情報提供の充実●技術的課題の解決や業務の効率化につながる先進的な取組に対する支援

３－３

職員不足への対応

景観及び歴史まちづくりの施策の推進にあたっては、届出業務における指導・協議や建築物の外
観修景への補助、住民の合意形成など手間がかかりかつ専門的な知識を要する業務が多いため、小規模団体を中心に約７割の地方公共団体おいて専門的な知識を持つ職員が不足していることが課題となっている。
＜全国アンケートによる現状分析＞「マンパワーの不足」が「特に重要な課題」と回答した団体の割合は４割弱と最も高かった。
「マ
ンパワーの不足」が「特に重要な課題」もしくは「課題となっている」と回答した団体の割合は約７割あった。グループ別に「知識や技術の不足」が「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、Ｃグループが５割弱あり最も高かった。人口規模別に「マンパワーの不足」が「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、Ⅲ、Ⅳグループがそれぞれ４０％、３７％あり最も高かった。
景観・歴史まちづくりに取り組んでいる団体の担当職員の平均人数は、専任職員は１人強、兼任職員は３人弱となっており、少人数で対応していることがわかった。グループ別に分析すると、専任職員はＡ、Ｂグループが１.５人強、Ｃ、Ｄグループは０.５人強、兼任職員は全てのグループで３人程度であった。人口規模別に分析すると、専任職員はⅠグループが４.６人強で最も多く、Ⅳグループは０.４人弱で最も少なく、兼任職員はⅡグループが３.６人弱で最も多く、Ⅳグルー
プが２.６人弱で最も少なかった。
＜ヒアリングによる課題分析＞
専門職員や専任職員が不足している傾向があり、計画策定時の人的支援や予算支援を期待している団体や計画策定後の事務量の増加を懸念した団体があった。計画運用時では、外部有識者を活用する団体が多いが、外部有識者の確保や人選に苦慮している団体があることがわかった。少人数で取り組むための工夫や外部人材との連携の事例や外部人材に関する情報提供が求められていることがわかった。
＜ケーススタディによる課題分析＞
専門的な知識を持った職員不足に対応するため、外部人材との連携や、他部局との連携、少人数で取り組むための工夫を行っている団体が多かった。外部人材の活用事例集の作成、情報提供を期待する団体もあった。
【参考となる取組事例】◎外部人材との連携
・建築物のデザイン協議や景観重要樹木の相談などに、学識経験者（大学教授クラス）、建築
95

士、樹木医を景観アドバイザーとして活用し、専門的立場として助言を受けている。
（彦根市）
・景観審議会に、大学教授、屋外広告美術業協同組合、日本建築家協会、青森県建築士会といった景観分野、建築分野、歴史・文化分野に精通している人に委員を委嘱している。
（弘前市）◎他部局との連携
・専門知識が必要な歴史的建造物や、自主条例による斜面緑地や用水の保全など、他部局との連携が必要な案件が多いため、関係課を「まちづくりフロア」として一体的に集中配置し、関係課の部局横断的な連携の強化を図っている。
（金沢市）
・景観政策に限らず都市計画等のまちづくり全般について、関係課で意見交換を行う体制を構築し、業務に対応。
（高山市）
・歴史的風致維持向上計画策定時に、当該計画に関する事業は多岐にわたるため調整が難く、連携する組織が必要と考え、庁内横断組織体制を整え、運用。（彦根市）
・歴史的風致維持向上計画策定により、庁内での意思統一が図られ、横のつながりが出来てきており、今後は事業の無駄を少なくできる可能性が共有され始めている。
（高野町）◎都道府県による人材支援
・県と町の人事交流制度に基づき和歌山県から高野町に人材が派遣されているが、当該職員が歴史的風致維持向上計画策定業務にも携わっている。（高野町）◎届出時の業務負担を軽減するための情報システムの構築
・検索地点の都市計画、景観政策、建築規制などが一目でわかる「金沢市まちづくり支援情報システム」を開発し、活用している。これにより、職員や事業者の負担が減っている。
（金沢市）◎少人数で取り組むための工夫
・宇和島市では、景観計画の策定に際し、市域の中で重要度が高く、検討が急がれる地域のみを対象とすることで、少ない職員体制による計画の策定・運用を実現している。
（宇和島市）【課題及び要望】◎人手不足の要因
・業務に割いている時間として「屋外広告物の許可申請業務の時間の割合が多い」印象を持っており、特に屋外広告物の違反広告物対応において人手不足が課題になっている。
（小樽市）◎情報提供の充実
・外部人材の活用事例集の作成、情報提供を希望する。
（高山市）
・職員の指導レベルの維持は課題であり、国、県、関連団体に対して、歴史的建造物の利活用に関する相談窓口の設置、アドバイザーの照会を期待している。
（彦根市）

以上を踏まえ、景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた「職員不足」に対応するため、国として、以下の取組を実施することが考えられる。
●外部人材や他部局等との連携事例に関する情報提供●少人数での取り組むための工夫事例に関する情報提供●専門人材の派遣や調査費に対する補助などの計画策定に対する支援の創設

96

３－４

地域の協働、理解、関心の不足への対応

景観及び歴史まちづくりの施策は、道路や水道、教育のように地方公共団体に実施が義務づけられているものではない施策であるため、その実施にあたっては、地域住民の理解や関心が不可欠である。また、地方公共団体のマンパワーや予算には限界があるため、地域住民や事業者が地域の景観のルールづくりや街並み形成の担い手として積極的に役割を果たし、地方公共団体と協働していくことが望ましい。
＜全国アンケートによる現状分析＞「地域の担い手不足」と「地域住民の関心がない」が「特に重要な課題」もしくは「課題となっている」と回答した団体の割合はそれぞれ４割弱、２割強あった。
＜ヒアリングによる課題分析＞
近年景観計画を策定した団体のうち、計画策定前は景観のために規制が必要であるという地域住民の意識が低いと感じていた団体が６割強あった。多くの団体では講演会や出前講座等を活用して景観計画の制度等の周知を図っている。一方で、屋外広告物制度の周知状況が不十分であり、違反広告があふれているという団体があった。景観意識の向上に向けて景観教育や政策広報などの国レ
ベルの普及啓発の必要性を訴える団体があった。
＜ケーススタディによる課題分析＞
先進団体では景観及び歴史まちづくりの実施にあたり地域の協力は不可欠であると考えられて
おり、地域住民の意識向上につながる取組や地域活動に対する支援、地域住民等、事業者との連携を図る取組を行っている団体が複数あった。
地域の担い手不足や事業者の理解不足、観光と地域住民の生活の共存を課題と考えている団体もあった。
【参考となる取組事例】◎地域住民の意識向上につながる取組
・毎年行われる市民を対象にしたまち歩きや文化財の公開イベントなどは好評を得ており、景観・歴史まちづくりに対する市民意識の向上が図られている。（金沢市）
・東京理科大学と協働で小布施まちづくり研究所を開設し、小中学校を対象としたワークショ
ップやシンポジウムを通して住民意識向上を図ってきた。（小布施町）
・市民と共に弘前の景観を考える場として、景観フォーラム等を平成元年から平成 30 年までに延べ３０回開催している。
（弘前市）◎地域活動の活性化
・旧城下町地区の足軽屋敷地区において歴史的風致維持向上計画に位置づけられた拠点施設の整備をきっかけとして、狭隘な路地における防災対策の必要性が地域問題として共有化
され、自主防災会が創設されるなど、コミュニティの形成が広がった。（彦根市）
・地元住民が中心となって設立された「段畑を守ろう会」が、段畑の修景等により荒廃した段畑の再生を実施。また、自治会が主体となった実行委員会を中心に（市は共催で参加）、「ふる里だんだん祭り」やライトアップ等のイベントを開催することで、当該地域を訪れる観光客が近年増加。（宇和島市）
・「段畑を守ろう会」の構成メンバーの高齢化等から地域の担い手不足が課題となったため、「地域おこし協力隊」制度を活用し、平成 29 年 12 月から協力隊１名が遊子地区に対し、地域活動を実施。協力隊員へは、年間報酬が約２００万円、消耗品等の活動費用を合わせ概ね
３００万円が支払われている。
（宇和島市）
97

◎地域住民、事業者との連携を図る取組
・金沢ならではの景観・歴史的建造物の保全、活用を行うためには、金沢独自の職人文化の伝
承・保存及び後継者の育成が必要と認識し、「金沢職人大学校」を設立。当該学校の修復専
攻科では歴史的建造物の建築技術等を学ぶことが可能となっている。歴史的建造物の修復・保全に関わる専門家、職人等は当該実習経験者であることが基本であるため、景観誘導及び歴史的建造物の修復・保全がスムーズに行えるようになってきている。（金沢市）
・景観審議会は、公募で選ばれた住民も委員となり、市民目線の意見を計画に反映させている。
（弘前市）
・地元企業などによる小布施景観研究会との情報交換や研修視察に参加することで、知見とネットワークを得ている。
（小布施町）【課題及び要望】◎地域の担い手の不足
・高山祭や地域の伝統行事、歴史的建造物の活用の担い手が恒常的に不足しており、これについても非常に重要な課題である。（高山市）◎事業者の理解不足
・意識の低い市外業者の流入による景観等の乱れが課題である。良好な景観形成のためには、事業者の理解促進や認知度向上の取組が必要であり、特に屋外広告物に関しては、広告業界のコンプライアンス意識の向上に向けた実効性のある制度構築が課題である。（高山市）◎観光と地域住民の生活の共存
・観光振興を一定程度行うことは、地域の活性化や高齢化への対応に繋がることから、景観・
歴史まちづくりを進める上で必要であることは認識しているが、観光客が増加し続けることに伴う「観光と地域住民の生活の共存」が新たな課題となってきている。
（金沢市）

以上を踏まえ、景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた「地域の協働、理解、関心の不足」に対応するため、国として、以下の取組を実施することが考えられる。
●景観教育などの地域住民等の意識向上につながる取組に対する支援や取組事例に関する情報提供●地域活動の活性化や地域住民等との連携を図る取組に対する支援や取組事例に関する
情報提供

３－５

予算不足への対応

景観及び歴史まちづくりの施策の推進にあたっては、建築物の届出業務等を通じた景観誘導に加え、建築物の外観修景や歴史的建造物の保全・修理等のハード施策や民間の活動支援、普及啓発等のソフト施策を実施しているが、約６割の地方公共団体においてそうした施策の実施に必要な予算の確保が課題となっている。
＜全国アンケートによる現状分析＞「財源が確保できない」が「特に重要な課題」と回答した団体の割合は３割弱あり、「マンパワーの不足」に次いで２番目に多かった。
「財源が確保できない」が「特に重要な課題」もしくは「課題98となっている」と回答した団体の割合は約６割あった。グループ別に「特に重要な課題」として団体が回答した割合を分析すると、グループによる差は数％と小さかった。人口規模別に「財源が確保できない」が「特に重要な課題」と団体が回答した割合を分析すると、人口規模による明確な傾向はなかった。国の施策への評価を尋ねたところ、「景観まちづくりに係る事業補助」や「歴史まちづくりに係る事業補書」を「知っている」と回答した団体の割合は２～３割あり認知度が比較的高かった。また、それらが「非常に重要」もしくは「重要」と回答した団体の割合は８～９割あったが、「有効だが課題がある」と回答した団体が約３割あり、「活用している」もしくは「活用したことがある」と回答した団体の割合は１割強にとどまっていることがわかった。
歴史まちづくりについては、事業補助の活用状況はその他の支援施策の活用状況と比較して高い水準にあり、特に都市景観を有し、観光に力を入れているＡグループにおいてその傾向が顕著に見られる。
＜ヒアリングによる課題分析＞
景観計画の策定時に国の補助がないため調査費を確保することに苦慮している団体が多く、都道府県によっては独自の補助金で支援しているケースがある。
計画運用時も、限られた予算の中で景観及び歴史まちづくりに関する予算を確保することは容易でなく、県の補助制度を活用しているケースがあった。予算不足等のため公共事業における景観配慮が出来ていない団体があり、国等の補助事業における景観配慮の要件化を期待する団体があった。
また、国の補助制度は区域要件などの制限があることや重要な課題に対応できない場合があるた
め、支援施策の拡充が期待されていることがわかった。具体的には、外観修景のみならず建造物の継続使用のための耐震改修や設備改修への支援を行うことや普及啓発のための取組や伝統文化の継承といった地域活動の活性化に対する支援を行うことが期待されている。
＜ケーススタディによる課題分析＞
地域住民による景観・歴史まちづくりの取組に対して、国の補助金に頼らない独自の助成制度を導入している団体が多かったが、財源の確保が課題となっている。ふるさと納税や他の支援制度との併用など、財源の多角化を図る工夫をしている団体もあるが、課題の解決には至っておらず、国の支援施策（補助、税制）の拡充が期待されている。
歴史まちづくりにおいては、特に歴史的建造物の保存・活用の取組を通じた観光振興を図る取組が見られるが、空き家化の進行や維持管理費の負担が課題となっており、こうした地域の課題にき
め細かく対応した支援制度の拡充を求める団体が多かった。
【参考となる取組事例】◎独自財源の確保
・ふるさと納税制度を活用して、具体的な事業を提示し、それに賛同が得られる全国の「小樽ファン」からの「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金」への寄付を募り、まちづくりを推進。
「景観条例に基づく登録歴史的建造物の保全事業」の財源の一部としても活用している。その他として「まちづくり事業資金基金」も設置。
（小樽市）◎他省庁の支援制度の活用
・景観計画策定に際し、検討地区が文化庁の重要文化的景観の候補として位置づけられたため、計画策定に向けた基礎調査及び計画策定に対し、文化庁の経費補助を受けることが可能となった。
（宇和島市）◎国土交通省の支援制度の活用
・景観の現況調査や景観地区など景観ルールの検討などの業務委託に社会資本整備総合交付金の効果促進事業を活用している。
（仙台市）
99

【課題及び要望】◎予算の縮小・環境デザイン協力基準に適合する建築物や既存の広告物を環境デザイン協力基準に適合させる経費、生垣づくり等への助成を行っているが、補助金等の活用は行っておらず、財源が縮小してきている。
（小布施町）◎歴史的建造物の滅失や空き家の進行防止に向けた支援制度の拡充・創設
・現在の補助制度は継続居住に向けた設備改修や修理への活用が難しい。歴史的建造物の滅失を防ぐためには、設備改修等への補助の拡充や税の減免による優遇措置が必要（高山市）
・所有者負担を減らすための修景に対する補助や、歴まち計画に基づく事業に対する補助制度の拡充を期待。
（弘前市）◎歴史的建造物の活用の促進に向けた支援制度の拡充・創設
・歴史的建造物の活用を促進するためには、助成金制度の拡充が特に有効と認識。（小樽市）
・歴史的建造物の活用継続を促進するためには、内装・設備等への改修助成の充実が重要と認識しており、外観改修だけでなく、内部・設備等への補助の拡充を期待している。
（金沢市、彦根市、高山市）
・個人の歴史的建造物の活用に際し、住民の理解を得るためには修景整備への費用支援の拡充
や所有者が利点と考えられる税制優遇措置等の拡充が有効と認識。（高野町）

以上を踏まえ、景観・歴史まちづくりの施策推進に向けた「予算不足」に対応するため、国として、以下の取組を実施することが考えられる。
●活用可能な支援制度に関する情報提供●歴史的建造物の活用や公共事業における景観配慮等を促進するための支援制度（補助、税制）の拡充●普及啓発のための取組や地域の活動に対する支援制度の拡充

100

第４章

今後の取組の方向性

今後、国が取り組むべき施策の方向性について、「計画を策定する地方公共団体の一層の拡大」、「計
画実現のための施策の推進」の観点から示す。予算等の制約があることから、全ての施策にすぐに取り組めるわけではないが、自助、共助、公助の観点も踏まえ優先順位を付けつつ着実に取組を進めていく必要がある。
なお、全国アンケートにおいては、景観資源や施策の目的により団体をグループ別に分類して分析した。グループ別に傾向があったが、その差は顕著なものではなく、以下の施策の方向性においてもグループ別に整理はしていない。ただ、取組を行っている割合や制度の認知度の割合は市街地景観を有し、人口規模の大きいＡ、Ｂグループで比較的多いことや、マンパワーや知識や技術の不足を感じている割合は自然・農村景観を有し、人口規模が小さいＣ、Ｄグループで比較的多いことなどがわかっており、様々な自治体の特性に配慮したきめ細かな施策を検討していく必要がある。

【計画を策定する地方公共団体の一層の拡大】●情報提供の手法の改善①研修等の充実
・研修や会議等を通じて景観及び歴史まちづくりに関する情報提供を行っているところであるが、参加していない団体も多く法制度や支援制度、取組事例等の情報が十分に認知されていない状況。
そのため、幅広い団体が参加しやすいように、短期間の研修等を中小の地方都市においても開催する。
②市町村への情報提供における都道府県等の役割強化
・計画策定団体へのヒアリングを通して、都道府県によるきめ細かい相談対応や人事交流制度を通じた人材支援、地域ブロックの景観に関する協議会の情報提供が計画の策定を後押ししていることがわかった。そのため、都道府県等に対して会議等における管内市町村への情報提供、計画策
定に取り組もうとする市町村への助言・アドバイス等に積極的に取り組むよう依頼する。

●提供する情報の工夫・充実①取組事例や支援制度等に関する情報
・他の団体における優れた取組や効果に加え、上手くいかなかった事例や景観が悪化してしまった
事例を知ってもらうことが、各団体において景観及び歴史まちづくりの取組を始める上で参考になると思われる。また、法制度や支援制度が複雑でわかりづらいという意見や景観計画策定までの詳細なフローチャートがあるとよいとの意見もある。こうした情報について、これまでに取組を行っていなかった団体にとっても有用な情報を提供するため、取組事例や効果、計画策定までの詳細なフローチャート、予算・税制・金融支援の制度等について、ホームページ等においてき
め細かくわかりやすい情報提供を行う。
②少人数で取り組むための工夫事例に関する情報
・まだ取組を行っていない団体にとっては、業務負担の増大への懸念があるものと思われる。景観
及び歴史まちづくりについて、重点区域の設定や職場での人材育成等により限られた人数で工夫しながら取組を行っている事例について情報提供を行う。
●計画策定に対する支援の創設
・多くの団体では専門的な知識を持った職員が不足しており、計画や広域的な景観形成のためのマ
スタープランの策定の際に必要となる調査等の実施が困難な状況である。そのため、スタートア
ップ支援として計画等の策定・改訂時の調査等に対する専門人材の派遣や調査費に対する補助を行う。
101

【計画実現のための施策の推進】●提供する情報の工夫・充実①実務に役立つ講習会等の開催
・多くの団体が届出業務や歴史的建造物の保存・活用、公共事業における景観配慮等についての専門的な知識やノウハウの不足を感じている。特に職員が少ない団体では、団体内で相談する相手がいない場合も多いと思われる。地方公共団体における業務の質を改善するため、先進団体や有識者を講師として専門的な知識やノウハウを学べる実務に役立つ講習会等を地方都市においても積極的に開催する。
・地方公共団体の首長等への働きかけを行い制度や効果等について周知を図る。
②マニュアル、技術資料の整備による情報
・これまでにもマニュアル、技術資料について作成をしてきているが、建築基準法に対応させながら歴史的建造物を保存・活用するための方法や新たな形態の屋外広告物や太陽光パネル等の工作
物の景観誘導の方法など近年の重要な課題に対応した技術資料等を整備する。
③外部人材や他部局等との連携事例に関する情報・マンパワー不足への対応や観光等の関連施策との連携を図るためには、外部の専門家や庁内の他部局、共通する景観特性や課題を有する他団体と連携して取組を進めることが有効であり、多くの団体でアドバイザー等を活用していることがわかった。外部人材や他部局、共通する景観特性や課題を有する他団体との連携の事例や外部人材に関する情報提供を行う。
④地域住民等との協働事例等に関する情報
・景観及び歴史まちづくりの施策の実施にあたっては、地域住民の理解や関心が不可欠である。そのため、普及啓発活動や教育活動など地域住民の意識向上につながる取組事例に関する情報提供を行う。
・行政のみの力で景観及び歴史まちづくりを推進していくことには限界があるため、地域住民や事業者が担い手となり積極的にまちづくり活動などを行うことが期待されている。一方で、景観整備機構などの地域の景観を担う団体では、予算や人材の不足、高齢化といった課題を抱えている。
そのため、サポーター団体に対する認定、補助、表彰やリーダー育成といった行政の支援事例や官民の協働事例に関する情報提供を行う。
・景観の誘導や保全を効果的に行うためには、実際に担い手となる地域住民や事業者の理解や協力が必要となる。そのため、地域住民等との連携を図る取組事例に関する情報提供を行う。
⑤活用可能な支援制度に関する情報
・多くの団体において財源の確保が課題となっているが、文化庁事業やふるさと納税等の支援制度を活用している団体もある。そのため、景観及び歴史まちづくりに活用可能な支援制度について情報提供を行う。

●支援制度の拡充・創設等
・景観及び歴史まちづくりは観光振興等につながる重要な取組と認識されているが、多くの団体では限られた予算の中で景観及び歴史まちづくりに関する予算を十分に確保できていない。また、国の補助制度は区域要件などの制限があることや重要な課題に対応できない場合があり、実際に国の補助制度を活用したことがある団体は一部にとどまることがわかった。そのため、支援制度の要件や支援対象の見直しを行う。
・例えば、歴史的建造物の継続居住や空き家活用を促進するための内装・設備改修への支援や伝統行事等の地域活動の活性化に向けたソフト支援、公共事業における景観配慮を促進する支援制度（補助、税制）の拡充や創設を図ることが考えられる。
102

・また、地方公共団体における共通した課題に対応できるよう、国の取組や支援制度の見直しを行う。
・例えば、専門的な知識・ノウハウの不足やマンパワー不足への対応としては、技術的課題の解決
や業務の効率化につながる先進的な取組や職員の専門性の向上に向けた取組への支援を行うことが考えられる。また、地域の協働、理解、関心の不足への対応としては、地域活動の活性化や地域住民等との連携を図る取組に対する支援、景観教育、政策広報などの地域住民等の意識向上につながる国の取組を行うことが考えられる。

103

参考資料

目次

１．全国アンケート（１）アンケート票（２）集計結果（３）施策の認知度・活用状況等に関する分析結果（４）グループ別集計結果（５）人口規模別集計結果

参―1

１．全国アンケート（１）アンケート票

参―2

参―3

参―4

参―5

参―6

（２）集計結果【問１】景観・歴史まちづくりの資源【問２】 景観・歴史まちづくりの取組内容

参―7

【問３】 景観・歴史まちづくりの目的【問４】 取組体制

参―8【問５】 専門性を高める取組【問６】 庁内横断的な体制

参―9【問７】 庁内横断体制の形【問８】 取組の課題

参―10

【問９】 施策の評価
①認知度

②活用状況

参―11

③重要度

④有効性

参―12

（３）施策の認知度・活用状況等に関する分析結果

景観法
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

241
(24% )

有効

498 (65% )

有効だが課題あり

262 (34% )

有効でない

1 (0% )

有効

143 (59% )有効だが課題あり

96 (40% )

1,084

有効でない

2 (1% )

(82% )

有効

2 (15% )有効だが課題あり

7 (54% )

有効でない

4 (31% )

活用あり
重要でない

239 (18% )13(16% )

82
(8% )
活用なし

知らない

(76% )(92% )
活用なし

知ってる

761

1,002

重要

1,323

有効性

69
(84% )

有効

10 (14% )

有効だが課題あり

31 (45% )

有効でない

28 (41% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

景観計画
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,351

(70% )

915
279(30% )

1,008(75% )
活用あり
重要でない

343 (25% )14(15% )

93
(9% )
活用なし

知らない

636

(91% )
活用なし

知ってる

有効性

79
(85% )

有効

359 (56% )

有効だが課題あり

277 (44% )

有効でない

0 (0% )

有効

162 (58% )

有効だが課題あり

117 (42% )

有効でない

0 (0% )

有効

4 (29% )有効だが課題あり

8 (57% )

有効でない

2 (14% )有効

10 (13% )

有効だが課題あり

33 (42% )

有効でない

36 (46% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―13

屋外広告物法
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

180
(18% )

有効

460 (55% )

有効だが課題あり

368 (44% )

有効でない

7 (1% )

有効

111 (62% )

有効だが課題あり

68 (38% )

1,100

有効でない

1 (1% )

(79% )

有効

8 (24% )有効だが課題あり

22 (65% )

有効でない

4 (12% )

活用あり
重要でない

300 (21% )34(40% )

85
(8% )
活用なし

知らない

(82% )(92% )
活用なし

知ってる

835

1,015

重要

1,400

有効性

51
(60% )

有効

5 (10% )有効だが課題あり

24 (47% )

有効でない

22 (43% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

歴まち法
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,437

(40% )

252
151(60% )

308(21% )
活用あり
重要でない

1,129 (79% )

0
(0% )

56
(18% )
活用なし

知らない

101

(82% )
活用なし

知ってる

有効性

56
(100% )

有効

75 (74% )

有効だが課題あり

26 (26% )

有効でない

0 (0% )

有効

90 (60% )

有効だが課題あり

60 (40% )

有効でない

1 (1% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

有効

5 (9% )

有効だが課題あり

22 (39% )

有効でない

29 (52% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―14

歴史的風致維持向上計画
母数

認知度

重要度

活用状況
有効

60 (67% )

有効だが課題あり

29 (33% )

有効でない

0 (0% )

有効

88 (60% )

有効だが課題あり

58 (39% )

289

有効でない

1 (1% )

(20% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

活用あり

(38% )(82% )
活用なし

知ってる

89

236

重要

1,472

147
(62% )

0

活用あり
重要でない

1,183 (80% )

(0% )

53
(18% )
活用なし

知らない

有効性

53
(100% )

有効

5 (9% )

有効だが課題あり

22 (42% )

有効でない

26 (49% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：景観法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,582

(77% )

290
68(23% )

310(20% )
活用あり
重要でない

1,272 (80% )4(20% )

20
(6% )
活用なし

知らない

222

(94% )
活用なし

知ってる

有効性

16
(80% )

有効

196 (88% )有効だが課題あり

26 (12% )

有効でない

0 (0% )

有効

47 (69% )

有効だが課題あり

21 (31% )

有効でない

0 (0% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

2 (50% )

有効でない

2 (50% )有効

3 (19% )有効だが課題あり

5 (31% )

有効でない

8 (50% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―15

支援施策：（景まち）関連する制度による特例
母数

認知度

重要度

活用状況
有効

17 (81% )

有効だが課題あり

4 (19% )

有効でない

0 (0% )

有効

72 (65% )

有効だが課題あり

38 (35% )

154

有効でない

0 (0% )

(10% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

活用あり

(16% )(85% )
活用なし

知ってる

21

131

重要

1,568

110
(84% )

0

活用あり
重要でない

1,414 (90% )

(0% )

23
(15% )
活用なし

知らない

有効性

23
(100% )

有効

4 (17% )有効だが課題あり

11 (48% )

有効でない

8 (35% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：景観まちづくりに係る事業補助
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,532

(50% )

366
183(50% )

400(26% )
活用あり
重要でない

1,132 (74% )

3
(9% )

34
(9% )
活用なし

知らない

183

(92% )
活用なし

知ってる

有効性

31
(91% )

有効

151 (83% )

有効だが課題あり

32 (17% )

有効でない

0 (0% )

有効

114 (62% )

有効だが課題あり

68 (37% )

有効でない

1 (1% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

2 (67% )

有効でない

1 (33% )有効

5 (16% )有効だが課題あり

15 (48% )

有効でない

11 (35% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―16

支援施策：良好な景観まちづくりに係る事例の情報提供
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

89
(39% )

有効

126 (90% )

有効だが課題あり

14 (10% )

有効でない

0 (0% )

有効

68 (76% )

有効だが課題あり

20 (22% )

258

有効でない

1 (1% )

(16% )

有効

4 (57% )有効だが課題あり

2 (29% )

有効でない

1 (14% )

活用あり
重要でない

1,311 (84% )7(24% )

29(11% )
活用なし

知らない(61% )(89% )
活用なし

知ってる

140

229

重要

1,569

有効性

22
(76% )

有効

7 (32% )有効だが課題あり

8 (36% )

有効でない

7 (32% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：魅力的な景観まちづくりの推進に向けた普及啓発
母数

認知度

重要度

活用状況
有効

89 (86% )

有効だが課題あり

14 (14% )

有効でない

0 (0% )

有効

87 (78% )

有効だが課題あり

25 (22% )

256

有効でない

0 (0% )

(17% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

4 (67% )

有効でない

2 (33% )

活用あり
重要

知ってる

1,281 (83% )112(52% )

6(15% )

41(16% )
活用なし

知らない(48% )(84% )

活用あり
重要でない

103

215

活用なし

1,537

有効性

35
(85% )

有効

4 (11% )有効だが課題あり

16 (46% )

有効でない

15 (43% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―17

支援施策：景観まちづくりに係る人材育成
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

89
(24% )

有効

243 (86% )有効だが課題あり

38 (13% )

有効でない

1 (0% )

有効

57 (64% )

有効だが課題あり

32 (36% )

409

有効でない

0 (0% )

(26% )

有効

4 (25% )有効だが課題あり

7 (44% )

有効でない

5 (31% )

活用あり
重要でない

1,147 (74% )16(42% )

38
(9% )
活用なし

知らない

(76% )(91% )
活用なし

知ってる

282

371

重要

1,556

有効性

22
(58% )

有効

5 (23% )有効だが課題あり

8 (36% )

有効でない

9 (41% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：屋外広告物法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,577

(78% )

362
81(22% )

392(25% )
活用あり
重要でない

1,185 (75% )11(37% )

30
(8% )
活用なし

知らない

281

(92% )
活用なし

知ってる

有効性

19
(63% )

有効

212 (75% )

有効だが課題あり

69 (25% )

有効でない

0 (0% )

有効

54 (67% )

有効だが課題あり

27 (33% )

有効でない

0 (0% )

有効

1 (9% )

有効だが課題あり

9 (82% )

有効でない

1 (9% )

有効

6 (32% )有効だが課題あり

6 (32% )

有効でない

7 (37% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―18

支援施策：歴まち法に基づく制度の円滑な展開に向けた技術的支援
母数

認知度

重要度

活用状況
有効

62 (86% )

有効だが課題あり

10 (14% )

有効でない

0 (0% )

有効

59 (68% )

有効だが課題あり

28 (32% )

172

有効でない

0 (0% )

(11% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

活用あり

(45% )(92% )
活用なし

知ってる

72

159

重要

1,608

87
(55% )

0

活用あり
重要でない

1,436 (89% )

(0% )

13
(8% )
活用なし

知らない

有効性

13
(100% )

有効

3 (23% )有効だが課題あり

4 (31% )

有効でない

6 (46% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：（歴まち）関連する制度による特例
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,624

(9% )

82
75
(91% )

95
(6% )
活用あり
重要でない

1,529 (94% )

0
(0% )

13
(14% )
活用なし

知らない

7

(86% )
活用なし

知ってる

有効性

13
(100% )

有効

6 (86% )有効だが課題あり

1 (14% )

有効でない

0 (0% )

有効

51 (68% )

有効だが課題あり

24 (32% )

有効でない

0 (0% )

有効-

有効だが課題あり

-

有効でない

-

有効

3 (23% )有効だが課題あり

6 (46% )

有効でない

4 (31% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―19

支援施策：歴史まちづくりに係る事業補助
母数

認知度

重要度

活用状況
有効

116 (79% )有効だが課題あり

31 (21% )

有効でない

0 (0% )

有効

95 (69% )

有効だが課題あり

42 (30% )

302

有効でない

1 (1% )

(20% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

1 (100% )

有効でない

0 (0% )

活用あり

(52% )(94% )
活用なし

知ってる

147

285

重要

1,544

138
(48% )

1

活用あり
重要でない

1,242 (80% )

(6% )

17
(6% )
活用なし

知らない

有効性

16
(94% )

有効

3 (19% )有効だが課題あり

5 (31% )

有効でない

8 (50% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：歴史まちづくりに係る税制の特例措置
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,616

(8% )

104
96
(92% )

119
(7% )
活用あり
重要でない

1,497 (93% )

1
(7% )

15
(13% )
活用なし

知らない

8

(87% )
活用なし

知ってる

有効性

14
(93% )

有効

4 (50% )有効だが課題あり

4 (50% )

有効でない

0 (0% )

有効

68 (71% )

有効だが課題あり

28 (29% )

有効でない

0 (0% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

1 (100% )

有効でない

0 (0% )

有効

3 (21% )有効だが課題あり

8 (57% )

有効でない

3 (21% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―20

支援施策：良好な歴史まちづくりに係る事例の情報提供、普及啓発
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり

65
(41% )

有効

77 (82% )

有効だが課題あり

16 (17% )

有効でない

1 (1% )

有効

46 (71% )

有効だが課題あり

19 (29% )

178

有効でない

0 (0% )

(11% )

有効

1 (17% )有効だが課題あり

4 (67% )

有効でない

1 (17% )

活用あり
重要でない

1,441 (89% )6(32% )

19(11% )
活用なし

知らない(59% )(89% )
活用なし

知ってる

94

159

重要

1,619

有効性

13
(68% )

有効

3 (23% )有効だが課題あり

3 (23% )

有効でない

7 (54% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

支援施策：魅力的な歴史まちづくりの推進に向けた人材育成
母数

認知度

重要度

活用状況

活用あり
重要

1,622

(53% )

144
67(47% )

161(10% )
活用あり
重要でない

1,461 (90% )3(18% )

17(11% )
活用なし

知らない

77

(89% )
活用なし

知ってる

有効性

14
(82% )

有効

65 (84% )

有効だが課題あり

12 (16% )

有効でない

0 (0% )

有効

48 (72% )

有効だが課題あり

19 (28% )

有効でない

0 (0% )

有効

0 (0% )

有効だが課題あり

3 (100% )

有効でない

0 (0% )

有効

3 (21% )有効だが課題あり

3 (21% )

有効でない

8 (57% )-※「未回答」及び「わからない」を除く（ ）の割合は小数点を四捨五入しているため合計が合わない場合がある

参―21

（４）グループ別集計結果
・【問２】景観・歴史まちづくりの取組内容、【問４】取り組み体制、【問８】 取組みの課題、【問９】施策の評価について、以下の４グループ別（ABCD)に集計を行った。
・何らかの景観・歴史まちづくりを行っていると回答した１,３０４団体を対象に、分類を行った結果、Ａグループ（３５３団体）、Ｂグループ（３７８団体）、Ｃグループ（３４０団体）、Ｄグループ（２３３団体）となっている。

参―22

【問２】 景観歴史まちづくりの取組内容

参―23【問４】 取組体制

参―24

【問８】 取組の課題

参―25

【問９】 施策の評価
①認知度

参―26

②活用状況

参―27

③重要度

参―28

④有効性

参―29

（５）人口規模別集計結果
・【問４】取組体制、【問８】取組の課題、【問９】施策の評価について、地方公共団体の人口規模により、２０万人以上（Ⅰグループ１６９団体（１０％））、
１０万人以上２０万人未満（Ⅱグループ１４９団体（９％））
、３万人以上１０万人未満（Ⅲグループ４９９団体（２９％））、３万人未満（Ⅳグループ８
９８団体（５２％））の４分類で集計を行った。
＜人口規模＞
Ⅰ:２０万人以上
Ⅱ:１０万人以上２０万人未満
Ⅲ:３万人以上１０万人未満
Ⅳ:３万人未満【問４】 取組体制

参―30

【問８】 取組の課題

参―31

【問９】 施策の評価
①認知度

参―32

②活用状況

参―33

③重要度

参―34

④有効性

参―35