Ⅰ．２０２０年度事業活動計画
はじめに新型コロナウイルス感染拡大の猛威が社会に大きな混乱を引き起こしています。4 月
7 日には緊急事態宣言が発出され、感染拡大と長期化による未曾有の経済危機、景気の急速な悪化、都市機能の低下など、組合員のくらしや生協事業への深刻な影響が懸念されます。
県内の生協は、生活インフラとして重要な役割を担うべく、事業継続に最大限の取り組みを進めていますが、組合員の活動は新年度からほぼ停止状態となっています。
県生協連の事業活動も、夏までの企画の多くは中止・延期となっていますが、第 2 号議案については、1 年延期となったＮＰＴ再検討会議に関すること以外は修正せず、2020 年度を通して、実施の可否や開催形態の変更など、状況の変化に柔軟に対応していきます。

1. 情勢の特徴（1） 世界の動き① 世界全体が向き合うべき課題として、SDGs が共通認識となってきました。SDGs は、経済成長（GDP 伸長）だけに価値をおくのではなく、17 の多様な目標のいずれにも価値を認める社会こそ、持続可能な社会であることを示しています。
② 気候変動による自然災害が脅威を増しています。CO2 を「今世紀後半に実質ゼロ」にすると合意したパリ協定や、日本生協連が 2030 年に目標とする 2013 年度比 30％削減に向けて、取り組みはまったなしの状況です。
③ 平和をめぐっては、地域紛争、核兵器廃絶に背を向ける核保有国の動き、ＡＩの兵器利用が進む中、世界終末時計は「残り 100 秒」とさらに短くなりました。一方で、核兵器禁止条約は、発効の条件である 50 カ国の批准に向けて 35 カ国となりました。
NPT 再検討会議の成功に向けて取り組んできたヒバクシャ国際署名は、県内生協で約 18 万筆、埼玉県内で約 32 万筆となりました。
（2） くらしと地域社会の状況① 人口減少と少子高齢化がさらに進んでいきます。2020 年には、高齢者人口 197 万人、そのうち後期高齢者率は 98 万人に達すると予測されています。埼玉県の特徴は、単身・2 人世帯の急速な増加、都市部や農村部など地域ごとの違いが大きいことです。
② 人口減少と少子高齢化により、県内生協の主な事業である医療・介護・保育・小売り・運輸部門での人手不足、生活インフラの整備への影響をはじめ、地域社会の活力の低下が心配されています。また、2025 年に向けた地域医療構想や地域包括ケアシステムの進捗遅れや、医療・介護における負担増が懸念されます。
③ 一方で、厚生労働省が提唱する「地域共生社会」や環境省が提唱する「地域循環型共生圏」など、地域における協同の社会システムを志向する動きも出てきています。
所沢市・秩父市では、市が出資する形での地域新電力事業が始まっています。
④ 2019 年 10～12 月期の実質 GDP（国内総生産）は前期比 1.6％減と 5 四半期ぶりにマイナスとなりました。消費税増税や社会保障費等の負担増によるくらしの厳しさと将来不安が増しています。キャッシュレス決済ポイント還元策に続いて、マイナンバーを活用した制度が検討されており、公平な制度となるよう注視が必要です。

⑤ 食をめぐっては、一元化された食品表示がスタートします。一方で、ゲノム編集食品については表示義務がなく、消費者の選択する権利に関わる問題となっています。
大消費地を持つ埼玉県にあっても耕作放棄地は 1 万 3000ha（旧浦和・与野の広さに該当）におよんでおり、世界的な人口急増の中で日本の食料自給率は 37％と、危機的な状況と言われています。
⑥ この間、県内の消費者被害は高齢者の被害増加が顕著でしたが、民法改正で成年年齢が 18 歳に下がることから、若年層への消費者教育・対策強化に早めに取り組むことが課題となっています。
⑦ 災害の少ない埼玉県でしたが、昨年の台風災害を機に、今後は起きることを想定し、物資等の備蓄・運搬、事業継続のための電源や生活を支える電力の確保、発災時の情報の受発信と共有、ボランティアの受援対応など、現実感を持った対策が必要となっています。

2. 大切にすること（1） SDGs を基調にしてSDGs への組合員・消費者の期待と関心が高まり、学びと実践がはじまっています。
生協は相互扶助・助け合いの精神から生まれた組織です。「誰ひとり取り残さない」
持続可能な社会の実現に向けて、地域での課題解決と地域社会づくりに参加します。
（2） 県連の役割に基づいて2001 年に策定した「21 世紀初頭 埼玉県生協連のあり方」にもとづき、機関会議（理事会、小委員会）での共通認識づくりを大切にした組織運営を進めます。役職員研修、組合員学習会など学びと交流を通じて、会員参加の共同活動を広げます。会員
県内生協の多様性を活かし、総合力を発揮し、地域に役に立つ取り組みを進めます。
また、埼玉県生協連創立 50 周年記念事業（創立日 1972 年 6 月 27 日）の実施に向け、基本方針策定と検討組織をつくります。
（3） 生協連帯と協同組合連携を軸に2020 年代がスタートする今年は「日本生協連の 2030 ビジョン」が策定されます。
「つながる力で未来をつくる」（2030 ビジョンフレーズ案）にあるように、生協どうしの連帯や協同組合間の連携を大切にし、協同の社会システムへの信頼を醸成していきます。

3. 重点とする課題（1） 地域の多様な見守り活動を重点とします
安心してくらせる地域社会をめざし、特に、地域の特徴に応じた多様な見守り活動を広げることを重点とします。また、組合員の高齢化も進んでいる中、昨年から会員共同活動として始めた地域での健康づくりの取り組みをさらに広げます。
（2） 被爆 75 年の今年、平和の取り組みを推進します
組合員のくらしも生協事業も、平和であってこそ、です。平和への思いや願いを込め、次世代に継承する視点を大切にして、平和の取り組みを進めます。
（3） 地域社会づくりを進めるために、幅広い県内ネットワークづくりを推進します
地域社会づくりは生協だけでできるものではありません。自治体との地域見守り協定や埼玉県・自治体との包括連携協定など、行政をはじめ県内の諸団体と連携・協力し、それぞれの良さを活かしながら、生協の役割を発揮していきます。

4. 各分野の取り組みを通じて、地域社会づくりを推進します（1） 食に関する取り組み① 食中毒防止に向けて、2021 年の食品衛生監視指導計画への意見を提出します。
② 組合員・消費者の関心に基づいた学びの場を設定します。
③ 埼玉消団連が取り組む埼玉県食品安全局との懇談、関東農政局との意見交換会への会員生協の参加を呼びかけ、役割を担います。
④ 会員生協の食育の取り組みを交流し、社会に発信します。
（2） 地域の見守りに関する取り組み① 貧困・格差問題では、この間取り組んできた「子どもの未来アクション」を通じた学びや、フードドライブなど会員生協の取り組みを交流します。また、県内に広がっているフードパントリーの取り組みを共有し、できることを検討します。
② 地域包括ケアシステムの構築に向けて、会員生協の助け合い活動や多様な地域の居場所づくりを共有し、社会に発信します。
③ 地域の見守り活動のひとつとして、消費者被害防止サポーターの取り組みや、サポーターと市町村行政の連携事例を生協内で共有し、活動を支援します。また、行政や諸団体、大学生協などと協力して、若年層の消費者被害防止に向けた学習会を検討します。
④ 地域での健康づくりは、「埼玉まるごとヘルスチャレンジ」とし、会員生協の取り組みを支援します。県民参加の広がりをイメージし、関係諸団体の参加・連携・協力を呼びかけます。また、フレイル予防や減塩など学びの場を広げます。県内市町村との地域見守り協定締結を後押しします。
⑤ 会員生協と共催による県生協連会議室（1 階コミュニティルーム）を活用した居場所づくりを検討します。
（3） 環境やエネルギーに関する取り組み① CO2 削減、食品ロス削減、プラスチック問題、エシカル消費などの学びを基礎に、家庭でのくらしの見直しを支援します。そのひとつとして、埼玉県が進める「エコライフＤＡＹ埼玉」への組合員・消費者の参加を広く呼びかけます。
② 会員生協のエネルギー供給事業の交流を検討します。また、地域電力事業や原発に頼らない社会づくりに取り組む県内団体との交流会や県民集会の開催に向けた実行委員会に参加し、協力します。
（4） 平和や国際活動に関する取り組み① しらさぎ会が主催する埼玉県原爆死没者慰霊式の実行委員会への参加について、平和・市民 5 団体の一員として呼びかけ、式典を支援します。慰霊式当日に開催される実行委員会主催の「被爆 75 周年記念企画」に協力します。また、生協や諸団体による「ヒバクシャと出会えるカフェ」の場づくりを支援します。
② 被爆体験の聞き書きの取り組みを継続するとともに、次世代への継承の視点で、「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の取り組みについて学習する機会をつくります。また、同会が中心となって開催するチャリティイベント「未来につなぐ被爆の記憶」に参加し、協力します。
③ 「平和のための埼玉の戦争展」の常任委員会団体として開催を支え、広く県民の参加を呼びかけます。
④ ユニセフの取り組みをはじめ、各生協の国際貢献・国際交流の活動を共有します。
⑤ 憲法については改定論議の状況に応じて、組合員が主体的に考え判断できる学習の場を設定します。また、「すべてのくらしは憲法 25 条から 埼玉集会」の実行委員会に参加します。ジェンダー平等、多様性を認めひとりひとりを大切にするダイバーシティを推進します。
（5） 消費者課題に関する取り組み① 埼玉消団連幹事団体・県域団体・地域団体・生協でつくる実行委員会主催で、第 56回埼玉県消費者大会を開催します。
② 消費者大会実行委員会が行う「県内市町村消費生活関連事業調査」を受けて、組合員理事を中心にいくつかの市町村を訪問し、消費者行政をテーマに懇談します。
③ 消費者被害をなくす会の活動や、埼玉県から受託する事業を支援し協力します。
④ 全国共通の重要課題について情報共有し、必要に応じて学びの場を設定します。
（6） 防災・減災や復興支援に関する取り組み① 中央地連や全国・県段階のボランティア団体との活動交流、災害対策委員会での取り組みの共有から、災害時の県生協連の役割と行動を明確にし、災害対策書を見直します。
② 九都県市合同防災訓練（川口市予定）に会員生協とともに参加します。
③ 埼玉労福協が取り組む、福島からの埼玉県内避難者への支援に協力します。
（7） 生協への認知と理解、共感を広げる取り組み① 「さいたまの生協 2020」を県生協連総会時に発行します。「写真ニュース」は年 4回発行します。
② 県連情報は、埼玉県生協連メルマガ「information」と改名し、紙媒体から月 1 回のメール送信に変え、タイムリーな情報提供をめざします。
③ 埼玉県議会の各会派と、2021 年度埼玉県予算要望に関するヒヤリング（夏頃）および会派懇談（12 月頃）を実施します。
④ 埼玉新聞への生協特集広告を行います。また、県内マスコミ支局長の懇談会を開催し、施設見学等につなげていきます。
（8） 理事会小委員会などの運営① 活動委員会は、参加生協の学びあい、交流、連携を目的に、会場を順番・持ち回りとし、聞きたい・話し合いたい内容を大切にして開催します。また、必要に応じて、活動委員会主催によるテーマ学習会を検討します。
② 大学生協部会は、年 2 回開催します。また、学生組合員と地域・医療生協組合員が交流できる場など、県生協連との共催企画を検討します。
③ 災害対策委員会は、災害対策の交流、災害時の県生協連の役割協議、県の施策の把握と意見交換、九都県市防災訓練対応などをテーマに年 3 回の開催を予定します。
④ 監事、監査の役割と責任が強化されていることを受けて、県内生協の監事向け学習会・交流会を開催します。

5. 幅広い県内ネットワークづくりを推進します（1） 行政との連携① 埼玉県行政との定期協議を年 2 回開催します。2021 年度埼玉県予算と執行について、県生協連としての要望を提出します。
② 埼玉消団連と協力し、各種審議会・委員会に参加し、生協や消費者としての意見・提案に取り組みます。
（2） 協同組合どうしの連携① 埼玉県協同組合間提携推進協議会では、農業体験企画、女性組織協議会と共催による学びと交流、代表者会議、TAC の取り組みへの協力などを通して相互理解を促進します。
② 埼玉労福協の一員として、会議や学習会、県への要請行動などに参加します。
③ 日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の活動に学び、埼玉協同・連帯ネットワークに協力します。協同組合どうしの相互理解と共通課題の共有を目的に埼玉県内協同組合研修会を開催します。
（3） 消費者団体との連携① 埼玉消団連の事務局を担います。幹事会を毎月開催し、審議会や委員会の内容や全国的な課題について共有します。また、地域の消費者団体がいっしょに学び、日頃の活動交流を深め、共通課題の共有と活動に活かすことを目的に、県内消費者団体研修会と地区別研修会を開催します。
② 消費者被害をなくす会の運営と実務を主な役割として、事務局を担います。埼玉県から受託する 3 事業（「消費者被害防止サポーター活動推進事業」、「高齢者等見守り促進事業」、「インターネット適正広告事業」）の推進を支援します。また、会員拡大のための取り組みを計画します。
（4） 協同組織や諸団体との連携① フードバンク埼玉とともにキャンペーンに取り組み、団体と活動の認知度を高め、ネットワークを広げます。
② 災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」に参加します。
③ 平和・市民 5 団体懇談会に参加し、埼玉県原爆死没者慰霊式の事務局を担います。
④ 埼玉県ユニセフ協会に理事として参加します。
⑤ 埼玉母親大会連絡会に常任委員として参加します。
⑥ 埼玉婦人問題会議に世話人として参加します。

6. 県生協連の業務の充実に向けて（1） 生協内外の学習など職員の研修を積極的に進め、専門力量の向上と業務の充実をはかります。
（2） デジタル化が加速する中、新型コロナウイルス感染拡大も受けて、在宅勤務（リモートワーク）やオンライン会議の導入など、働き方や作業省力化の視点で業務の改善に取り組みます。