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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月10日【四半期会計期間】

第48期第３四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

四四

平成27年10月１日

菊本

川泰

至宏

本

渉

渉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成27年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第47期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第48期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第47期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

41,576,682

42,530,816

61,896,972

経常利益

(千円)

3,351,258

4,071,049

6,255,672

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,893,632

2,634,060

3,467,430

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,074,959

2,702,656

3,750,154

純資産額

(千円)

37,268,227

37,487,222

37,978,731

総資産額

(千円)

51,014,162

50,572,657

55,683,052

(円)

66.21

92.10

121.24

(円)

―――

(％)

71.0

74.0

68.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第47期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至(円)

10.43

第48期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
21.31(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（システム事業）連結子会社であったケー・イー・エルシステムズ株式会社は、平成27年４月１日に同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散しました。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、中国や新興国経済の景気減速懸念や中東情勢をめぐる混乱の影響もあり、先行きに不透明感はあるものの、雇用・所得環境の好転や企業業績の改善を背景に、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましては、企業業績の改善に伴い企業のＩＴ投資は緩やかな回復傾向が続いており、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、ＩＴシステムに関するコスト削減意欲が根強いことや、商談規模の大型化に伴い検討期間が長期化するケースが増えるなど、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、ネットワーク分野まで含めた仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まりつつあるセキュリティ関連ビジネス、マイナンバー制度導入に向けたシステム対応ビジネスなどに注力いたしました。
また、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を上期に完全子会社化し、グループとして総合的なＩＴソリューションを提供すべく、機動力と組織力の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、425億３千万円となり、前年同期比９億５千４百万円（前年同期比 2.3％増）の増収、営業利益は、39億７千９百万円となり、前年同期比７億８百万円（前年同期比 21.6％増）の増益、経常利益は、40億７千１百万円となり、前年同期比７億１千９百万円（前年同期比 21.5％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億３千４百万円となり、前年同期比７億４千万円（前年同期比 39.1％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
ストレージ関連事業において、製造業・サービス業向けのビジネスが好調であったことに加え、ネットワーク関連事業において、ネットワーク仮想化ビジネスが堅調に推移したことにより、システム事業の売上高は、262億３千３百万円となり、前年同期比９億５千５百万円（前年同期比 3.8％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が好調に推移したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、162億９千６百万円と前年同期に比べほぼ横ばいの結果となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、443億９千４百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が68億６千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、61億７千８百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、のれんが10億６千９百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.0％減少し、103億２千８百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が25億３千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、27億５千７百万円となりました。これは、資産除去債務が６千９百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、374億８千７百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、資本剰余金が10億６千４百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0％から74.0％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年12月31日) (平成28年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)―

発行済株式総数残高(千株)
28,633

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,031,257―

8,177,299(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
35,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,581,300

単元未満株式普通株式

17,552――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,813―285,813―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

35,100―35,1000.1―

35,100―35,1000.1

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,486,647
14,955,491
5,267
2,019,358
858,530
3,506,506
△902

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※229,504,566
8,093,856
3,953
2,851,165
364,608
3,576,793△703

48,830,899

44,394,240

961,835
846,000
703,978

1,084,685
846,000
870,489

2,511,813

2,801,174

1,159,640
622,108

89,686742,193

1,781,749

831,879

760,307
2,676
806,513
1,035,584△46,491

772,236
1,877
826,932
979,262△34,9452,558,589
6,852,152
55,683,052

2,545,363
6,178,417
50,572,657

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,799,768
304,333
25,686
1,372,299
1,097,271
117,000
5,253,979

4,265,674
4,333
22,20658,677
263,956
84,314
5,629,177

14,970,339

10,328,340

3,611
53,610113,1712,364,191
170,097
29,299361
34,019119,0222,344,888
239,098
19,7052,733,981
17,704,320

2,757,094
13,085,435

9,031,257
8,177,299
20,581,922△27,9219,031,257
7,112,350
21,172,898△28,395

37,762,557

37,288,111

137,997
94
119,570△178,867

135,036
255
109,147△104,787

78,795
137,378
37,978,731
55,683,052

139,651
59,45837,487,222
50,572,657

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
41,576,682
30,470,760(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
42,530,816
31,169,073

11,105,922
7,834,311
3,271,610

11,361,743
7,381,894
3,979,849

30,04015,129―84,56826,19019,43918,48439,571

129,737

103,685

8,122
35,489
6,477

7,151
―
5,334

50,0893,351,258

12,485
4,071,049

979

1,258

979

1,258

2,140
36,272

14,498―38,413
3,313,82514,498
4,057,808

911,319427,340974,026
436,213

1,338,660
1,975,164
81,532
1,893,632

1,410,240
2,647,568
13,5082,634,060

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,975,164(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
2,647,568

31,5093,203
17,031
48,049△2,959161△16,045
73,932

99,794
2,074,959

55,0882,702,656

1,988,325
86,633

2,694,916
7,740

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であったケー・イー・エルシステムズ株式会社は、平成27年４月１日に同じく連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と合併し解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）および事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,040,059千円、資本剰余金998,896千円および利益剰余金41,162千円が減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ161,823千円増加しております。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者

8,663千円

314千円

470,912千円

521,384千円

取引上の債務に対する根保証株式会社グロスディー※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
―千円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
3,249千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

減価償却費

300,855千円

308,918千円

のれんの償却額

44,432千円

29,895千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成26年５月14日
取締役会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

857,975

30 平成26年３月31日 平成26年６月４日 利益剰余金

普通株式

857,970

30 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年５月14日
取締役会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,000,962

35 平成27年３月31日 平成27年６月４日 利益剰余金

普通株式

1,000,958

35 平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、会計方針の変更をご参照ください。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

25,278,058

16,298,624

41,576,682

375,749

130,865

506,614

計

25,653,807

16,429,489

42,083,297

セグメント利益

1,104,074

2,119,947

3,224,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金額

（千円）

報告セグメント計

3,224,021

セグメント間取引消去

47,588四半期連結損益計算書の営業利益

3,271,610

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

26,233,919

16,296,896

42,530,816

113,439

50,623164,062

計

26,347,359

16,347,520

42,694,879

セグメント利益

1,640,608

2,300,722

3,941,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益

金額

（千円）

報告セグメント計

3,941,331

セグメント間取引消去

38,517四半期連結損益計算書の営業利益

3,979,849

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間より適用し、企業結合会計基準第58−２項（３）、連結会計基準第44−５項（３）および事業分離等会計基準第57−４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、システム事業で37,463千円、サービス・サポート事業で124,360千円、それぞれ増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

66.21円

92.10円

1,893,632

2,634,060

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,893,632

2,634,060

28,59928,598(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間より適用し、企業結合会計基準第58-２項（３）、連結会計基準第44-５項（３）および事業分離等会計基準第57-４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が5.66円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第48期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,000,958千円
35 円00銭
平成27年12月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月８日
兼松エレクトロニクス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小沢

直

靖

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

矢野貴

詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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