別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

宮古島市
市民生活部 地域振興課（市町村分）(都道府県：①個票沖縄県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 宮古島市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

74,700,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市における合計特殊出生率は令和3年時点で1.92となっており、「第２期宮古島市人口ビジョン」で定めた将来の目
標人口（令和42年において約55,000人）を達成するための水準である2.32を下回っている。
その背景には、子育てや教育に係る出費に対しての不安や収入の不安定さといった課題があり、これまで複数の事業を実施し改善を図っているものの、人口の自然減や出生数の減少は抑制できていない。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
本市では、人口の将来展望を示す「第２期宮古島市人口ビジョン」の中で、目指すべき将来の方向として「①若い世代自治体における少子化 の結婚・出産・子育ての希望がかなうとともに、安心して暮らせる島づくりを目指す」「②暮らし続けたい・暮らしてみた対策の全体像及びその いと思う選ばれる島づくりを目指す」を掲げており、その実現に向けて、基本方向や具体的施策を第２期宮古島市総中での本個別事業の位 合戦略としてまとめている。

置付け＜本個別事業の位置付け＞
総合戦略の中で、少子化対策については、「結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、安心して子育てが出来る環境を整備する」を基本目標として掲げ、複数の事業を通して、「（１）結婚・妊娠・出産から子育てまでのライフステージに即した切れ目のない支援」「（２）子どもたちの生きる力を育み、豊かな人材の育成」「（３）仕事と子育ての両立による女性活躍の推進」に取り組んでおり、本事業は、「（１）結婚・妊娠・出産から子育てまでのライフステージに即した切れ目のない支援」の１つとして位置づけられる。
また、,結婚については、人口ビジョンの策定にあたって実施した住民意識調査において、配偶者がいない人のうち、約35％が「結婚したい」と回答しているものの、結婚する際の問題として、「経済的に余裕がない」「結婚後の住居」という回答が多くなっており、本事業の実施によって結婚新生活支援事業をPRし新婚世帯に事業を活用してもらうことで、これらの改善が期待できる。

※（注）２

１．概要
【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・宮古島市に継続して居住する意思があること。
・新婚世帯のいずれもが市税等の滞納をしていないこと。
・新婚世帯のいずれもが生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受けている者でないこと。
・新婚世帯のいずれもが宮古島市暴力団排除条例（平成24年宮古島市条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと。
・少子化対策及び移住・定住対策を効果的に行うため、交付を受けた年度の翌年度から起算して３年間、世帯状況調査に協力すること。

２．申請見込①新規世帯見込163

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

86770

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
本市における令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間の婚姻届受理数をもとに算出した対象世帯数×補助上限額で算出した。
Ⅰ. 夫婦ともに29歳以下の世帯 86世帯×600,000円＝51,600,000円
Ⅱ. 上記以外の世帯 77世帯×300,000円＝23,100,000円(参考）【令和５年度申請状況】

世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

51,600,000
23,100,0000円円
円

実施中

155

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)① 令和４年１月１日から令和５年３月31日までの間における婚姻届受理数･･･390件② ①のうち、夫婦の双方又は一方が宮古島市民である世帯･･･181世帯③ ②のうち、世帯所得500万円未満であると想定される世帯･･･163世帯④ ③のうち、夫婦ともに29歳以下である世帯･･86世帯、その他の世帯･･･77世帯【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）86（その他）
77世帯

世帯世帯
8世帯
147

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市の広報誌やホームページ、公式SNS等にて事業の周知を行う。
KPI項目

単位％

項目

単位

直近の実績

件

1.92（令和3年）
234（令和3年）
4.5（令和3年）

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

目標値
現状値
2.38（令和8年） 1.92（令和3年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

50113

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

80

71

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

90

88

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 沖縄県HPを通じて、本市情報を掲載し、県内での周知を図る。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び なし
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。