古屋拉致問題担当大臣記者会見要旨
日時：平成25年６月21日（金）９:05～９:15
場所：内閣府本府１階118会見室
１．発言要旨おはようございます。
まず、今日の閣議で防災白書を決定いたしました。毎年国会に報告をするというルールが決まっておりますので、その白書を決定させていただきました。詳細は担当部局にお問合せをいただきたいというふうに思います。
それと、台風４号関連についてでございますが、今日、夕方にかけて九州に上陸する見込みということでございます。７時現在で998ヘクトパスカルということで、勢力は衰えているようでございますが、夜遅くに激しい雨が降るところもあると予測をされています。
現時点で、人的被害が１名、物的被害が若干出ておるようでございまして、昨日の午前11時半に私が指示をいたしまして、関係省庁の災害警戒会議を開催いたしました。関係省庁に注意を喚起して、また、消防庁からは既に昨日の昼に各地方公共団体に注意喚起の指示を出しました。
それから、先程８時10分ですが、総理から危機管理監に次のような指示が発せられました。まず、今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って警戒・監視を行うこと。
それから、被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。こういった指示が関係省庁に既に達せられました。
警報・注意報の発せられた地域の方については、不要不急の外出を控えて、自治体の指示に従っていただきたいというふうに思います。
私からは、この災害、台風４号関連については以上であります。
それから、明日、石川に出張いたします。拉致問題の集会に出席をさせていただきまして、また、寺越事案の現場視察をして、明後日には久米裕さんの現場、拉致現場も視察をさせていただく予定です。
昨日、北朝鮮拉致問題解決促進石川県議会議員連盟、拉致問題についての議連が発足をしたというふうに聞いておりまして、非常に私としてもありがたいことであるなというふうに思っております。ちなみに、今、全国に働きかけをしておりまして、38県が既に県議会の中に拉致関係の議員連盟等々、名称はいろいろございますが、できております。ただ１県、岩手県が昨年に解散をしておりますが、それ以外はずっと活動をしていただいております。
私からは以上であります。
２．質疑応答（問）改めてで恐縮なんですけれども、北國新聞の水口といいます。
寺越事件について、恐縮なんですが、明日、石川県のほう、現場視察されるということで、－１－大臣の視察の狙いについてお伺いをしたいと思います。
（答）私も就任以来、九州とか鳥取とか、現場はできるだけ行くというスタンスを基本に活動しておりますので、それから、寺越さんの御家族も５月に私の大臣室へ訪ねてこられまして、是非一度来てほしいという要請もございましたので、ちょうど明日、明後日と日程が確保できましたので、お伺いをさせていただく、こういうことでございます。
（問）今回、宇出津事件の現場も見られると。
（答）そうですね。
（問）そこはどういった理由から。
（答）はい、その現場を見る、例えば私もずっと、今申し上げました現場は見ております
ので、そういうところは必ずやっぱり見ると。そうすると、どういう当時状況だったのかという想像ができるんですね。やっぱりこれは担当大臣として極めて、そういう絵面を描くというか、こういう意味では非常に重要なことだと思っておりますので、あえて私は各地区、できるだけ現場を見るというスタンスをこれからも徹していきたいというふうに思っています。
（問）朝日新聞の松井と申します。
間もなく政権発足から半年となりますが、改めて、この半年の間で拉致関係でいったら、例えば全閣僚が入るようにした事務局体制にしたりだとか、超党派で体制を整えたり、いろいろ工夫してこられた点があると思うんですが、これまでの政権との大きな違い、その狙いを教えていただけませんでしょうか。
（答）今御指摘のあったとおり、政府挙げて、オールジャパンで拉致問題に取り組む、これが我々の基本的なスタンス。そして、拉致被害者全員を一日でも早く取り戻す。そのために引き続き、あらゆる手段を講じていきたいと、この考え方に寸分の変わりもありません。
（問）全てというその定義、よくいろんな場面でお話に出てきますが、例えば拉致対策事務局のホームページですと、三十数名という数字がのっております。あと、2006年当時の麻生外務大臣は34名というふうにおっしゃっておられます。そういった数字の違いについては。
（答）これは、もう私が就任をしたときに、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者なんですよ。だから、北朝鮮が拉致した人間が全てなんです。それに尽きます。
（問）それと、改めての半年たっての、今現在考えていらっしゃる課題というのはどういったものがありますでしょうか。教えてください。
（答）課題というか、もうこれは当初申し上げましたように、全員の拉致被害者を取り戻す。そして、総理が言っているように、被害者の方々と家族が抱き合う日が来るまで自分の任務は終わらないと、こうはっきり内閣総理大臣が言明をしておりますので、そこに尽きます。そのために私も担当大臣として徹底的に取り組んでいくと、これに尽きると思います。
以上。
（問）産経新聞の松岡と申します。

－２－

今週火曜日の国土交通委員会で海上保安庁の北村長官が、北海道の圭運丸について引揚げも検討というような回答だったこともあるんですけれども、発言もあったかと思うんですが、受け止めをお願いいたします。
（答）これはもう５月に、海難事故として処理されたものについても海上保安庁と警察が密接な連携をして取り組んでいくということを、私、言明をいたしました。それは、しっかり海上保安庁とも連携をとっているからこういう発言をするのであって、したがって、そういった引揚げとか技術的に可能なものがもしあるならば、それは海上保安庁のほうにも徹底的にお願いをするということに尽きると思います。そのことを北村長官が国会の中で指摘をされたというふうに考えています。
（問）例えば、警察庁のほうからこういう事案があるとかいうことを提案して、引揚げを協議するような場面というのは。
（答）具体的な内容は、ちょっと言うことは控えさせていただきますが、警察と海上保安庁は今この拉致事案に対しても連携をして、情報の交換、共有をしています。
（問）共同通信の江藤です。
今の引揚げに関してなんですけれども、この前の委員会では、特に拉致の可能性に関しては長官はおっしゃっていなかったんですけれども、今後、拉致の可能性が極めて高いというか、可能性に関して十分精査して、その上で引揚げの決定ということにつながるんでしょうか、流れとしては。
（答）いや、これは拉致という視点では、海難事故がもしかしたら拉致かもしれないという疑いが濃ければ、当然そういう作業になると思います。それは、各事案をしっかり、海上保安庁、警察が情報交換をして、すり合わせをした上で決定をしていくということになります。
（問）毎年の定例の拉致の１年間の取組についての報告を国会のほうにも出すと思うんですけれども、それの今回まとめての受け止めと、今後の意気込みについて。
（答）これは毎年国会に出しておりますので、字数の制限もありますので、余り詳細には書けませんけれども、基本的なことを記述させていただきました。やはり今後は、もう内閣の基本方針が三つであります。拉致被害者全員を取り戻す、真相究明、そして実行犯の引渡し、この３点が実現されるために、引き続き内閣を挙げて取り組んでいくということになります。
（以－３－上）