ISSN 1346-7301
国総研研究報告 第６６号
令 和 ２ 年 １ １ 月

国土技術政策総合研究所
研究報告
RESEARCH REPORT of National Institute for Land and Infrastructure Management

No.66

November 2020

ロジックモデルを活用した
住宅政策の評価手法の高度化に関する研究長谷川洋

Study on advanced evaluation methods of housing policy using outcome indicators based on logic model

HASEGAWA Hiroshi

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所研究報告第 66 号

Research

2020 年 11 月

Report

No.66

of

NILIM

November2020

ロジックモデルを活用した

住宅政策の評価手法の高度化に関する研究
長谷川

洋

*

Study on advanced evaluation methods of housing policy using outcome indicators based on logic model

HASEGAWA

Hiroshi

概要
住宅政策を取り巻く課題や行政対象が多様化・拡大してきている中で、効果的かつ効率的で質の高い住宅行政を推進していく上において、客観的・合理的な根拠に基づく政策立案と政策評価のしくみの構築が重要となっている。
本研究報告では、住宅政策の評価手法の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成方法とロジックモデルを具体的に考案し、それに基づく指標を総合的に提示するとともに、行政主体における実際の評価の場面でのロジッ
クモデルの作成とアウトカム評価手法の適用の考え方を提示している。また、ロジックモデルを用いた施策効果の客観的な評価の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法を考案・提示している。
ｷｰﾜｰﾄﾞ ：住宅政策、ロジックモデル、成果指標
アウトカム評価、インパクト評価

Synopsis
In this Research Report, I have devised some logic models and outcome indicators adapted
to the characteristics of housing policies to improve the outcome evaluation method of
housing policy. I have also devised an impact evaluation method adapted to thecharacteristics of housing policies, with the aim of enhancing objective evaluation ofpolicy effects using outcome indicators.

Key*

Words ：

housing policy, logic model, key performance indicators
outcome evaluation, impact evaluation

住宅研究部長Director of Housing Department

目

次

目次

序．研究の目的と内容
序．１ 背景と課題 .............................................................................................................................................................. 序-1
序．２ 住宅政策に係る政策・施策評価の現状と課題 ........................................................................................ 序-2
序．３ 研究の目的と内容 ................................................................................................................................................. 序-3

第１章

住宅政策のアウトカム評価のためのロジックモデルと指標の考案

１．１ 住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成手法の考え方 ......................................................... 1-1
１．２ アウトカムの達成状況を評価する指標の考え方 .......................................................................................... 1-7
１．３ 住宅政策のテーマごとのロジックモデル及び指標の考案 ......................................................................... 1-9
テーマ１： 子育て等支援（若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現） ............... 1-15
テーマ２： 高齢者等支援（高齢者等が自立して暮らすことができる住生活の実現） ...................... 1-39
テーマ３： 住宅セーフティネット（住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保） .............. 1-73
テーマ４： 既存住宅の流通・住み替え（住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築）......................................................................................................................................................................... 1-93
テーマ５：

リフォームや建替えによる性能向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） .......... 1-117

テーマ６：

耐震性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） .................................................... 1-139

テーマ７：

省エネルギー性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） .................................. 1-157

テーマ８：

適正な維持管理（質の高い住宅ストックの形成） ................................................................... 1-175

テーマ９：

空き家の活用・適正な管理・計画的な除却（急増する空き家の活用・除却の推進）...................................................................................................................................................................... 1-195

テーマ 10： 地方定住や地方への移住・多地域居住（急増する空き家の活用・除却の推進）....................................................................................................................................................................... 1-217
テーマ 11： 地域材を活用した木造住宅等の振興（強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長） .......................................................... 1-239
テーマ 12： 地域の気候風土に配慮した住まい（住宅地の魅力の維持・向上） ............................... 1-251
テーマ 13： まちなか居住・コンパクトシティ（住宅地の魅力の維持・向上） ......................................... 1-265
テーマ 14： 住宅団地の再生（住宅地の魅力の維持・向上） .................................................................... 1-283
テーマ 15： 景観・まちなみの整備（住宅地の魅力の維持・向上） ......................................................... 1-299
テーマ 16： 地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備（住宅地の魅力の維持・向上） ..... 1-313
テーマ 17： 住宅・住宅地の防犯性の向上（住宅地の魅力の維持・向上） ........................................ 1-325
テーマ 18： 自然災害に対する防災・減災（住宅地の魅力の維持・向上） ......................................... 1-341

i

第２章 ロジックモデルを用いたアウトカム評価の実際的手法
２．１ 政策・施策の実施状況を踏まえたロジックモデルの作成の考え方 ...................................................... 2-1
２．２ 政策・施策の実施状況を踏まえた指標の設定の考え方 .......................................................................... 2-3
２．３ 成果指標の目標値の設定の考え方 .................................................................................................................. 2-4
２．４ 指標値の経年比較による目標値の達成状況の評価 ............................................................................. 2-24
２．５ アウトカム評価に向けた行政内部データの活用可能性と課題 ........................................................... 2-26
２．６ アウトカムの達成に影響を及ぼす内部要因及び外部要因の抽出・整理 ....................................... 2-39
２．７ まとめ －アウトカム評価の高度化に向けて－ ........................................................................................... 2-55

第３章 住宅政策のインパクト評価手法の考案
３．１ 既往のインパクト評価手法の住宅政策の評価への適用可能性 ........................................................... 3-1
３．２ 住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法の考案 ......................................................................... 3-14
３．３ まとめ －インパクト評価の高度化に向けて－ ........................................................................................... 3-25

ii

序．研究の目的と内容

序．１ 背景と課題
１）政策・施策評価の重要性
少子高齢化の急速な進行や家族形態の多様化など社会経済情勢の大きな変化を背景として、国民の住生活に対するニーズが多様化・高度化してきており、住宅政策を取り巻く課題や行政対象も多様化・拡大してきている。こうした多様化・高度化している住生活ニーズや多様化・拡大する政策課題
や行政対象に的確に対応し、豊かで住みよい居住環境を実現していくためには、国における住宅政策の推進に加えて、地域の実情を最も的確に把握できる地方公共団体（都道府県及び市区町村）においても、その自主性と創意工夫を活かした住宅政策を展開することがますます重要となっている。
この際、限られた資源を有効に活用し、効果的かつ効率的で質の高い住宅行政を推進していく上では、政策・施策の効果を適切に評価し、それを以後の取り組みに反映させていく「政策・施策評価」（PDCA サイクル）のしくみが重要となる注１）。また、政策の企画立案においては、政策効果の測定につながる合理的・客観的な根拠に基づくものとする「EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」に対する関心や期待が高まっている注２）。

２）指標を用いた政策・施策評価の必要性
EBPM を意識した政策・施策の企画立案や評価を展開していくうえで、政策・施策の効果を客観的に評価するための「指標」の設定とその活用が求められる。
指標を用いた政策・施策評価の必要性とその手法として次の点が指摘できる。
（１）政策・施策の必要性や効果を「分かりやすく」示す：「アウトカム評価」の実施
限られた資源を有効に活用し、効果的な政策・施策を実施するためには、行政の内部だけではなく、住民や事業者等に対しても、政策・施策の必要性や効果を分かりやすく示し、理解を得ることが必要
不可欠となっている。
このため、政策・施策の効果を分かりやすく説明するための「指標」と指標の「目標値」を設定し、それを定量的に計測することで、指標の達成状況を評価し、政策・施策の必要性や効果を明らかにする手法が「アウトカム評価」である。アウトカム評価の実施のためには、政策・施策の効果を説明力のある形で分かりやすく示すことができる指標の設定が必要不可欠である。
（２）政策・施策の効果や効率性を「的確」に示す：「インパクト評価」の実施
政策目標の達成に向けて、効果的かつ効率的な施策を実施するためには、様々な施策（取組）の中から効果が現れている施策・現れていない施策を見分け、施策の重点化・取捨選択等を行う必要がある。施策の実施により、当初期待していた効果が発現したか、どの程度の効果が発現したかを判定し、施策の効果・効率性を的確に評価するための手法が「インパクト評価」である。
政策・施策の効果を的確に捉え、説明力を高めるためには、指標を用いてアウトカム評価を行う際に、インパクト評価の手法を取り入れることが望ましい。
序－1

序．２ 住宅政策に係る政策・施策評価の現状と課題
１）指標を用いた政策・施策評価の現状
住生活基本法に基づく国の「住生活基本計画（全国計画）」においては、政策評価の実施が義務づ
けられており、評価結果を踏まえて計画の定期的な見直しを行うこととされている。こうした政策評
価を実施するうえで、政策の目標を達成するための基本的な施策について、「成果指標」注３）が設定され、活用されている。
都道府県については、住生活基本法上、住生活基本計画（都道府県計画）の策定において政策評価の実施は義務づけられていない。しかし、全国計画に即して計画の策定・見直しを行っていくうえで
政策評価は不可欠であり、事実、全ての都道府県において指標の設定による評価が行われている。
一方、市区町村については、住生活基本法上、住生活基本計画の策定自体が義務づけられていない。
しかし、地域に密着した行政主体である市区町村が、住宅政策に係るマスタープランとしての住生活基本計画を策定することは有益であるため、市区町村においても住生活基本計画を策定し、重点的に実施する施策等について、同様に指標の設定による評価を実施することが望ましい注４）。
なお、地方公共団体が「社会資本整備総合交付金（「防災・安全交付金」を含む。以下同様とする。
）」の交付を受けて活用した際には、社会資本総合整備計画に掲げる政策・施策目標の達成状況について、地方自らが定めた指標を用いて事後評価（指標の最終目標値の達成状況、事業効果の発現状況）を行い注５）、結果を公表することが必要とされている。

２）指標を用いた政策・施策評価の問題点及び課題
上記１）のように国や地方公共団体の住宅政策においては、指標を用いた政策・施策評価の必要性が高まっており、またその取組も行われるようになってきている。しかし、地方公共団体の中には、
住宅政策・施策に係る評価についてのノウハウを十分に蓄積していない場合もあり、また、住宅政策
は、その目標・目的に応じて、市場を活用した施策や公営住宅の直接供給など様々な実現ツールを用いた施策を組み合わせて広域的に実施する性格上、政策・施策効果の計測が難しく、合理的な効果計
測手法も確立しているとは言い難い。
このため、住宅政策に係る政策・施策評価の現状において、次のような問題点が存在している。
① 評価に用いる指標の設定にあたり、当該指標がどのような施策の実施により導かれるのか、また施策の実施から政策目標の達成に至る道筋のどの段階・過程を説明するものであるのかについて十分に考慮されていない場合がある。すなわち、施策の実施から政策目標の達成に至るまで）を十分に考慮した上での指標の設定のアウトカムの論理的な関連性（＝「ロジックモデル注６）」となっていない場合がある。
② ①の結果、設定された指標が、政策・施策の効果を示すアウトカム指標ではなく、個々の施策の実績値等の直接的成果を示すアウトプット指標にとどまっている場合や、施策との関連性が合理的に説明できない指標となっている場合がある。
③ 政策目標の達成に対する各施策の直接的な効果や効率性の評価が十分になされていない。
こうした結果、重要な政策テーマであっても、合理的な指標の設定とそれを用いた客観的な効果計
測といった、合理的・客観的な政策・施策評価が十分に行われていないことが課題として指摘できる。
序－2

序．３ 研究の目的と内容
１）研究の目的
前記の課題認識を踏まえ、本研究では、住宅政策に係る評価手法について、次のような観点から、「ロジックモデル」の作成とそれに基づく指標を用いた高度化手法を開発し、提示することを目的とする注７）。
① 住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成手法（モデルの構造と表現方法）② 住宅政策のテーマごとのロジックモデルの作成例③ ロジックモデル上の各アウトカムの達成状況を評価する指標④ 行政の政策・施策の実施状況等を踏まえた、実際的な見地からの政策・施策評価の考え方⑤ 住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法

２）本研究報告の内容と構成
本研究報告の内容と構成を図序-１に示す。
（
理論的考え方）【アウトカム評価手法】

第１章 住宅政策のアウトカム評価のためのロジックモデルと指標の考案
１．１ 住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成手法の考え方
１．２ アウトカムの達成状況を評価する指標の考え方
１．３ 住宅政策のテーマごとのロジックモデル及び指標の考案

第２章 ロジックモデルを用いたアウトカム評価の実際的手法
２．１ 政策・施策の実施状況を踏まえたロジックモデルの作成の考え方（
実際的考え方）【アウトカム評価手法】

２．２ 政策・施策の実施状況を踏まえた指標の設定の考え方
２．３ 成果指標の目標値の設定の考え方
２．４ 指標値の経年比較による目標値の達成状況の評価
２．５ アウトカム評価に向けた行政内部データの活用可能性と課題
２．６ アウトカムの達成に影響を及ぼす内部要因及び外部要因の抽出・整理【
インパクト評価手法】

第３章 住宅政策のインパクト評価手法の考案
３．１ 既往のインパクト評価手法の住宅政策の評価への適用可能性
３．２ 住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法の考案

図序-１ 本研究報告の内容と構成
序－3

まず、第１章では、市場を重視した住宅政策の特性を踏まえ、住宅政策における（個別施策の実施
による）アウトカムの波及過程に適したロジックモデルの構造と表現方法、及びアウトカムの達成状
況を評価する指標の考え方を考案・提示する。それを踏まえ、現行の「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年３月 18 日）に示されている目標と基本的な施策に基づき、18 の住宅政策のテーマを設定し、各住宅政策のテーマごとに、ロジックモデルの作成例と、ロジックモデル上のアウトカムの達成状況を評価するための候補となる指標案を網羅的に提示する注８）。
第２章では、ロジックモデルを用いたアウトカム評価の実際的手法について論じる。第１章で作成したロジックモデルが国の施策や先進的な地方公共団体の施策等を総合化したものであるのに対し、第２章では、各地方公共団体の政策・施策の実施状況等を踏まえた、実際的な見地からのロジックモ
デルの作成と指標の設定の考え方について提示する。また、市場を活用した住宅政策においては、施策の実施から効果の発現に至る過程において、政策・施策を推進する上での様々な阻害要因（内部要
因や外部要因）が影響しやすい。このため、アウトカムの波及プロセスに影響を及ぼしうる「内部要因」を整理するとともに、アウトカム評価をするうえでの「外部要因」の抽出・整理の方法について提示する。
最後に、第３章では、政策目標の達成のために実施される各施策の効果の的確な評価に向けて、既
往のインパクト評価手法の適用可能性を検証したうえで、住宅政策の特性を踏まえたインパクト評
価の手法について考案・提示する。

３）本研究の成果の活用方針
本研究の成果は、次のような国及び地方公共団体（都道府県及び市区町村）における住宅政策の評
価の場面において幅広く利用されることが期待される。
① 国及び地方公共団体における「住生活基本計画」の策定に係る政策評価のための指標や目標値の設定、評価に基づく政策・施策の立案② 地方公共団体における社会資本整備総合交付金の活用に係る「社会資本総合整備計画（地域住宅計画、地域住宅等整備計画、地域住宅等重点整備計画）」に基づく施策の立案及び評価（事前・
事後）

序－4

注
注 1）総務省が公表している「政策評価の実施に関するガイドライン」（平成 17 年 12 月 16 日政策評価各府省連絡会議了承・平成 24 年３月 27 日最終一部改正）によると、行政機関が所掌する公共政策は、次のよ
うな「政策（狭義）
」
、
「施策」
、
「事務事業」の各レベルで構成されるとされている。
①「政策（狭義）」：特定の行政課題に対応するための基本的な方針の実現を目的とする行政活動の大きなまとまり。
②「施策」：上記の「基本的な方針」に基づく具体的な方針の実現を目的とする行政活動のまとまりであり、「政策(狭義)」を実現するための具体的な方策や対策ととらえられるもの。
③「事務事業」：上記の「具体的な方策や対策」を具現化するための個々の行政手段としての事務及び事業であり、行政活動の基礎的な単位となるもの。
こうした「政策（狭義）－施策－事務事業」の政策体系に基づくと、評価の対象についても、個々の事
業レベルでの効果の計測・評価を行う「事業評価」から、政策の体系全体を俯瞰しながら、各施策の効果の状況等を総括し、大きな視点から取組の全体像に着目して行う「政策評価」までいくつかのレベルに分かれることになる。
しかし、実際の評価の場面においては、「政策（狭義）」、「施策」、「事務事業」の各レベルでの評価を一体的に行うことが少なくなく、また、各レベルでの効果の計測や評価を明確に区分することが困難なこともあり得る。事実、「政策評価の実施に関するガイドライン」においても、『「政策（狭義）」、「施策」及び「事務事業」の区分は、相対的なものであり、一つの「理念型」ということができる。現実の政策の態様は多様であることから、施策が複数の階層から成る場合や事務事業に相当するものが存在しない場合、一つの施策や事務事業が複数の政策体系に属する場合など、三つの区分に明確に分けることが困難なこともあり得る。
』と記されている。さらに、こうした各レベルの区分が困難なケースとして、政策を実現するための施策や、施策を具現化するための事業が複数に及ばず、一つの事業で施策や政策を構成する場合も想定される。
こうしたことから、本研究では、事業・施策レベルでの評価も含めた政策全体の評価について「政策・施策評価」と称することとする。なお、本研究においては、上記の「政策評価の実施に関するガイドライン」で示されている区分における「施策」と「事業」を一体不可分のものとして捉え、施策を具体化するための個々の事業や補助制度等の事業レベルでの効果の計測・評価も含めて施策に係る評価に着目する場
合を「施策」評価と称することとする。
注 2）「平成 30 年度内閣府本府 EBPM 取組方針」（平成 30 年４月）によると、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確にしたうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ（エビデンス）に基づくものとすることを「EBPM」としている。
注 3）政策評価に用いられる指標の呼称は、成果指標のほか、業績指標、アウトカム指標など複数があるが、現行の「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日）では「成果指標」という表現が用いられている。
注 4）国土交通省調査によると、平成 30 年７月現在、全国の約 1/3 に相当する 559 市区町村で住生活基本計
画が策定されている。人口規模別にみると、人口 10 万人以上の市区では約 2/3（64.5％）が計画を策定している一方で、人口規模の小さな市町村では策定率が低い状況が示されている。
注 5）社会資本整備総合交付金制度では、事後評価のほか、交付申請時の「事前評価」、「中間評価」も必要とされる。事前評価では、目標の妥当性、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」という。
）の効果及び効率性、整備計画の実現可能性について評価し、「中間評価」では設定した指標の中間段階での目標値の実
現状況、事業効果の発現状況について評価する。
注 6）ロジックモデルの定義等の詳細は、第１章の１．１を参照。
注 7）本研究報告は、令和３年３月の新しい「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定（予定）に向けて現行計画の見直し検討が進められている時宜を捉えて、筆者が実施した下記の事項立て研究のうちの未公表の成果をベースとし、追加的な検討や時点修正を加えて取りまとめたものである。
①「地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発」、平成 20 年度～22 年度②「住生活満足度の評価構造に基づく住宅施策の効果的実施手法に関する研究」、平成 26 年度～28 年度
注 8）ロジックモデルの作成にあたっては、各住宅政策のテーマごとに、国及び先進的な地方公共団体の施策情報を幅広く収集し、それらを総合化してアウトカムの波及過程についての検討を行っている。

序－5

第１章 住宅政策のアウトカム評価のためのロジックモデルと指標の考案
第１章では、アウトカム指標を用いた住宅政策のアウトカム評価の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応した「ロジックモデル」の構造と表現手法を考案し、住宅政策のテーマごとに、ロジックモ
デルの作成例とアウトカムの達成状況を評価するための「指標」について考案する。

１．１ 住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成手法の考え方
１）従来のロジックモデルの構造と表現方法
アウトカム評価のためには、評価に適した指標を導き出し、設定することが重要である。そのためには、まず、行政の活動（施策）がどのような道筋をたどって最終の政策目標とする成果が得られ、効果としての発現に至るのかを明らかにする必要がある。この論理的な過程を流れ図として表現したものが「ロジックモデル」である。
公共政策の評価においてロジックモデルを用いる場合のその表現方法としては、行政が資源を投入して活動を実施してから成果が発現するまでの過程を下記のⅰ）からⅳ）の４段階に分解し、これらの因果関係を論理的に整理して表現する方法（図１-１）が一般的である注１）。
ⅰ）ヒト・モノ・カネなど投入できる「資源」ⅱ）資源を用いた具体の「活動」
ⅲ）活動の直接的な結果としての「アウトプット（結果）」ⅳ）活動の成果として短期・中間・長期に発現する「アウトカム（成果）
」

資源

活動

インプット
（施策等の行政の活動）

アウトプット（結果）

アウトカム（成果・短期）

アウトカム（成果・中期）

アウトカム（成果・長期）活動の結果として得られる成果（変化や便益等の効果）

活動の直接的な結果（実績等）

図１-１ 一般的なロジックモデルの構造と表現方法

２）住宅政策の特性に適応したロジックモデルの構造と表現方法の考案（１）住宅政策の特性
公共政策としての住宅政策としては、公営住宅や特定公共賃貸住宅等の地方公共団体が供給・管理する住宅（以下「公営住宅等」という。
）の「直接供給」が第一に挙げられるが、住宅全体に占める公営住宅等の量は限定的である注２）。少子高齢化対策や災害対策、環境対策など住宅政策が対象とする領域は近年多様化・拡大してきており、これに伴い、住宅政策では近年、市場での民間の活動を通じた政策目標の達成をより重視するようになってきている。こうした市場をベースとした住宅政策の特性として次の点が挙げられる。

１－1

① 行政が居住者（消費者）注３）や事業者等の市場における様々なプレイヤーに働き掛けを行う施策を実施し、プレイヤーの市場での様々な住宅に係る行動を誘導・促進することを通じて、目標の達成を目指す。
② 住宅市場においてはプレイヤーの属性が例えば下記のように多様である。このため、政策目標の達成に向けては、プレイヤーの属性に応じた施策や、目的に応じた異なる実現ツール（情報提供、補助・融資等の経済的インセンティブ、優良な事業者の登録や住宅性能の評価等の市場の環境整備等）の施策を複合的に組み合わせて実施する注４）。
・居住者、賃貸住宅所有者、住宅（供給）事業者の別・居住者の住宅の所有関係、建て方の別・居住者による住宅の新築・購入、既存住宅の購入、現住宅のリフォーム等の行為の別・事業者の規模の大小による技術力の別 等（２）住宅政策の特性に適応したロジックモデルの構造と表現方法の考案
１）に前述したとおり、一般的なロジックモデルは、行政が活動を実施してから効果が発現するまでの過程を４つの段階（
「資源」
、
「活動」
、
「結果」
、
「成果（短期・中間・長期）」）に分解し、これらを論理的に整理する。
しかし、（１）に示したような特性を有する住宅政策については、様々な施策を実施してから最終的な効果の発現に到達する過程が、一般的な公共政策とは異なると考えられる。このため、ロジックの因果関係を１対１で表現することを前提としている従来の一般的なロジックモデルの構造では、
住宅政策における施策の実施から効果の発現に至るまでの過程を適切に表現することは難しい。
そこで本研究では、行動経済学のアプローチを参考とし、住宅政策の特性に適応した構造と表現方法を有するロジックモデルを新たに考案した注５）。以下にその構造と表現方法を説明する。
（２）－１ アウトカムの波及過程の考案
政策目標の達成に向けて実施される施策（行政の活動としてのインプット）の効果としての「アウトカム」の波及過程を、次の①から⑤に示す５つの段階に区分し、各段階のアウトカムを経て、最終
アウトカムである「効果（政策の目標）」が達成される波及過程として表現する。
① 主体（居住者、事業者等）の『認知・理解』の変化② 住宅に関する行動を起こす・起こさない、行動の内容の比較・選択等の『検討』③ よりよい住まいづくりに向けた具体の『行動』④ 行動の効果的・確実な実施と、その集積による『状態の改善』⑤ 状態の改善によって発現する、居住者や社会にとっての『効果（最終アウトカム）』
このうち、①から③の段階は、市場での様々なプレイヤーの活動の領域である。各段階の目標に向けた施策が講じられ、様々な異なる属性のプレイヤーの住宅改善等に係る活動の促進を通じて、目標の達成が目指されることになる。なお、①から③の各段階でのアウトカムは、④及び⑤の段階の「中長期のアウトカム」の達成に至る過程での実施施策の結果としての「短期のアウトカム（中間アウトカム）」と位置づけられるものである。
また、①から③の段階での行動の効果的・確実な実施（目標の達成）及びその集積により、④の『状態の改善』に到達し、総体としての住宅や居住の状態が改善され、その成果として⑤の最終アウトカ
ムとしての『効果』が発現するという波及過程とする。

１－2

（２）－２ ロジックモデルの構造と表現方法の考案
上記のアウトカムの波及過程に基づき、ロジックモデルの基本的な構造と表現方法を考案すると、
図１-２のようになる。
基本的な構造は次のようにする。
ア）左から右へとアウトカムが波及する構造とし、左から①『認知・理解』、②『検討』、③『行動』、④『状態の改善』、⑤『効果（最終アウトカム）』という波及過程を示す。
イ）上記ア）の波及過程の各段階に対応する「アウトカム」の内容をボックスとして表示する。
ウ）ボックスに記載したアウトカムの論理的な関連性を整理し、ボックス間を結ぶ矢印（→）の順にしたがって、アウトカムが波及する。
アウトカムの波及（時間軸）
市場でのプレイヤー等の活動① 認知・理解

② 検討

③ 行動

④ 状態の改善

⑤ 効果

波及過程１

〈主体１〉

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

アウトカム

活動

活動

活動

（効果・最終）

資源

資源

資源

波及過程２

居住者に
とっての
効果

〈主体２〉

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）（成果・長期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

資源

資源

資源

社会に
とっての
効果

波及過程３

〈主体３〉

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

資源

資源

資源

住宅政策のタイプに応じて、下記①から③のような違いより、
アウトカムの波及過程が異なる場合がある。こうした異なる波
及過程については、できる限りすべてを表示する。
①市場での主なプレイヤー（居住者、賃貸住宅所有者、住宅事業者等）の違い②施策が対象とする住宅タイプ（戸建持家、マンション、民間
賃貸住宅等の住宅所有関係・建て方）の違い③施策が対象とする住宅改善行為（持家の新築、既存住宅のリフォーム、民間賃貸住宅への住み替え等）の違い

図１-２ 住宅政策の特性に適応したロジックモデルの構造と表現方法の考案
１－3エ）各アウトカムの実現及びアウトカムからアウトカムへの波及を促す具体の施策について、該当するアウトカムの下に矢印で表示する注６）。施策のタイプについては、住宅市場を活用する「情報提供」、「経済的インセンティブ」、「（市場の）環境整備」と、地方公共団体等による「直接実施」に区分して表示する。施策の詳細は、後述（３）で論じる。
なお、ロジックモデル上では煩雑になるため表現しないが、図２-４では、施策（インプット）の部分について、従来の一般的なロジックモデルの表現に基づき、「資源」→「活動」→「結果」に区分して表示している（この区分は、第２章の２.６で示す、「アウトカムの実現に影響を及ぼす内部要因及び外部要因の抽出・整理」で用いる）。
オ）最終アウトカムとしての効果は、「居住者にとっての効果」と、「社会（社会全体・地域社会）にとっての効果」を区分して表現する。最終アウトカムの考え方については、後述（４）で論じる。
また、各要素の表現は次のようにする。
ⅰ）『認知・理解』段階に対応するボックスの左上には、認知・理解する主体（居住者・事業者等の別）を〈〉表記で記載する。なお、『検討』段階以降のセルについては、ロジックに沿って波及していくため、主体の記載は割愛している。
ⅱ）『検討』段階や『行動』段階については、住宅政策のタイプに応じて、住宅タイプ別（戸建持家・マンション・民間賃貸住宅等の住宅所有関係・建て方の別、新築住宅・既存住宅の取得やリフォーム等の別）に因果の波及を表示する。また、アウトカムのボックス内には、対象とする住宅タイプや行動を明記する。
ⅲ）『状態の改善』段階は、『行動』段階までの各施策の結果や成果の集積として、住宅や居住環境の状態が改善する段階である。
時間軸として中期のアウトカムと、施策の集積による成果（効果）の発揮がより求められる長期のアウトカムに区分して表示する。
ⅳ）事業者の活動と効果の波及に関して、事業者に直接的に働き掛ける施策の効果の他に、事業者を対象とした施策により市場の環境整備が促進され、居住者等に間接的に波及する効果がある。
この波及過程についても、ロジックモデルの中で表現する。
ⅴ）住宅政策は市場での民間の活動が主体であるが、一方で、地方公共団体等が直接に実施する公営住宅等の整備、民間での活動を支援する計画や施策などもあるため、地方公共団体等の活動についてもロジックの波及を表示する。
（３）施策手段のタイプと位置づけについて
居住者や事業者等の住宅市場でのプレイヤーの『認知・理解』、『検討』、『行動』の各段階のアウトカムを促すために実施される各施策は、その手段により「情報提供」、「経済的インセンティブ」、「環境整備」に大別される。また、このほかに行政による「直接実施」施策がある。
各施策手段による分類について、施策の目的・内容、代表的な施策例注７）と施策のロジックモデル
上の働きかける段階との関係性を整理すると表１-１のようになる。各施策手段と施策の目的・内容がロジックモデル上のどの段階（アウトカム）に働きかけるものであるかについては、一定の関係性を整理することができる。したがって、この関係性を踏まえてロジックモデルを作成する。

１－4

表１-１ 施策手段の分類等とロジックモデル上の働きかける段階との関係性①情報提供ア）施策やその目的について居住者・・居住者向け又は事業者向けのセミ事業者等の認知・理解を促すため

ナー・講習会等の開催に必要な情報を提供する。

・居住者向けのガイドブック等の配布イ）施策やその目的を理解した居住・相談窓口の設置・相談会の開催者・事業者等が適切な行動を取る

・居住者向け又は事業者向けのマニために必要な情報を提供する。

ュアル・ガイドライン等の作成・公表

ウ）施策目的に沿った住宅の整備や・施策目的に沿った一定の要件を満管理により、状態の改善につなげたす住宅の登録・公表制度ていくために必要な情報を提供す

・住宅履歴情報の生成・蓄積の普及

る。

促進

②経済的イ

ア）居住者・事業者等が、行動を起こ

ンセンティ

すための事前検討を行うことに伴う・住宅性能表示評価書の取得費用、ブ

経済的負担を軽減する。

既存住宅状況調査（インスペクショ

行動

代表的な施策例

検討

施策の目的・内容

による分類

認知・
理解

施策手段

段階

○

○

○

○

・アドバイザー等の専門家の派遣○

ン）の実施費用、既存住宅売買瑕疵保険の加入費用等の補助
イ）居住者・事業者等が、施策目的に・住宅の新築、既存住宅の購入やリ沿った行動を取ることに伴う経済フォーム等の費用の補助的負担を軽減する。

・住宅の新築、既存住宅の購入やリ○フォーム費用等の借り入れ優遇
・民間賃貸住宅の住み替え・入居に対する家賃補助③環境整備ア）居住者・事業者等が、施策目的

・住み替え情報バンクの設置に沿った行動やその検討を円滑に・一定の技術力を有する専門家・技実施できるための条件を整える。

術者等の養成、登録イ）居住者・事業者等が行動した結○○・リフォームの計画や工事内容等の果が、期待された水準に達するこ検査制度とを促すために、基準や目標を提・ガイドラインへの適合状況の審議確示する。

認体制の整備○・施策目的に沿った一定の要件を満たす住宅の登録制度④直接実施ア）行政自らが、住宅や居住環境の・住生活基本計画等の計画作成

改善等を計画する、又は、直接実・公営住宅の整備、住宅困窮度等を施する。

反映した入居者選定
・特定の世帯向けの公営住宅の整備、優先入居、期限付き入居
・公営住宅の整備に伴う商業施設、福祉施設、医療施設等の併設整備

１－5

○

○

（４）最終アウトカムとしての「効果」の設定の考え方
住宅政策の目標である最終アウトカムとしての『効果』については、まず「居住者に帰着するア
ウトカム」、「社会（社会全体、地域社会）に帰着するアウトカム」の２つに分類する。その上で、各分類を構成するアウトカムの項目について、一般的な公共事業の効果体系等を参考に、それを住宅政策の特性に応じて修正して設定する。
最終アウトカムとしての『効果』の設定の考え方（視点）を図１-３に示す。
住宅政策のテーマごとのロジックモデルの作成にあたっては、この体系に基づき最終アウトカムとしての効果の検討・設定を行うこととする。

行政コストの低減⑤効果【設定の考え方（視点）】

【居住者】
にとっての
効果

アウトカム

住宅の状況や住宅まわりの環境の改善による居住の「満足度」の向上
住宅の状況や住宅まわりの環境の改善による居住に係る経済的価値の創出
地域の環境の改善（効果・最終）

【社会】
にとっての
効果

地域（経済）の活性化
行政コストの低減
人的資本・資源（コミュニティ・文化・シビックプライド等）の維持・創出

図１-３ 住宅政策における最終アウトカムとしての「効果」の設定の考え方

なお、『状態の改善』段階が、政策・施策の実施により、住宅の状態や居住（環境）の状態そのものが改善している状況を示す段階であるのに対し、『効果』段階は「状態の改善」の成果として居住者や社会に帰着する（と考えられる）効果を示しているものである。このため、『状態の改善』から『効果』への波及の過程では、当該住宅政策・施策において完全にはコントールすることが困難な「外部要因」が特に働きやすいことに留意が必要である（外部要因の抽出・整理の考え方については、第２章の２.６で論じる）。

１－6

１．２ アウトカムの達成状況を評価する指標の考え方
アウトカム評価のためには、作成したロジックモデルに基づき、各アウトカムの達成状況を評価するための「指標」を設定する必要がある。

１）指標の種類
政策・施策評価に用いられる指標は、大別すると、「アウトカム指標」と「モニタリング指標」の２つが想定される。
①「アウトカム指標」：計画策定時に目標値を設定し、その達成状況を評価することができる指標②「モニタリング指標」：アウトカム指標のような目標値の設定は難しいが、施策による効果の発現状況を確認するうえで有用な情報を与える指標「アウトカム指標」か「モニタリング指標」かの判断をするための具体的な要件を表１-２に示す。なお、表では、アウトカム指標・モニタリング指標のいずれにも該当しない「予備指標」についても併記している。
表１-２ 指標の判断の要件
指標
アウトカム指標要件
次の２つの条件を満たすものをアウトカム指標とする。
・アウトカムの達成状況を直接表現している。
・これまでの達成状況のトレンドや施策の実施効果の予測等をもとに、目標値を定量的に設定することについて、施策担当者間での合意が比較的容易にできる。

モニタリング指標

アウトカム指標の要件を満たさないもののうち、次の２つの要件を満たすものをモニタリング指標とする。
・アウトカムの達成状況は直接表現していないが、アウトカムの達成を傍証することができる（アウトカム達成状況の一部を表現するものや、アウトカム達成のための促進要因の実効度を表現するものなど）。
・経年的な変化を確認できる（定量的なデータとしてアウトカムを取り巻く状況の経年的な変化を確認できるもの）、又は、ネガティブ・チェックができる（指標値の増加又は減少が必ずしもよいというものではないが、ゼロというのはアウトカム達成に向けて何か問題があるのではないか、といった気づきを把握できるもの）。
（なお、補助・融資等の実績など施策の直接的な結果を示す指標をアウトプット指標と称して区分することがあるが、ここではモニタリング指標に含
めている。
）

予備指標

モニタリング指標の要件を満たさないが、経年的な変化を確認できるもの、又はネガティブ・チェックができるものを予備指標とする。

１－7

２）指標の定量的な計測方法
アウトカム指標等の指標の設定にあたっては、次のⅰ）からⅲ）の観点から、経年的かつ定量的な計測可能性についての検討が重要となる。
ⅰ）指標の定量的な計測方法（データの取得方法）ⅱ）計測するデータの取得の容易性ⅲ）計測するデータの取得の周期（データの更新期間）なお、ⅰ）に関して、指標の設定にあたって活用が考えられるデータの取得方法として、次のようなものが考えられる。
① 住宅関連統計調査の活用
・国勢調査（総務省統計局）、住宅・土地統計調査（総務省統計局）、住生活総合調査（国土交通、住宅市場動省住宅局住宅政策課）注８）、建築着工統計調査（国土交通省建設経済統計調査室）
向調査（国土交通省）、空家実態調査（国土交通省住宅局住宅政策課）、マンション総合調査（住宅局市街地建築課マンション政策室）等の国の住宅関連統計調査が活用できる場合、それを活用することが最も効率的である。
・なお、国土交通省が所管する建築・住宅関係の統計調査については、次の国土交通省のホームページで確認できる。https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
・また、その他の国の関係する統計調査（分野ごと）については、次の政府統計のホームページ
で確認できる。https://www.e-stat.go.jp/statistics-by-theme/② 地方公共団体の独自調査の実施及び活用
・国の住宅関連統計調査においては把握できない項目や、国の住宅関連統計調査の標本数が少な
く地方公共団体では十分に利用できない場合などについては、地方公共団体が独自に住宅関連調査（居住者向けや事業者向けのアンケート調査等）を実施し、その結果を活用する方法が考えられる注９）。
・また、国の住生活総合調査の実施に際して、都道府県・政令市が独自に調査対象や調査内容を追加した拡大調査を実施し、その結果を活用する方法も考えられる。
③ 住宅政策担当部署の日常業務で取得できる資料・データの活用
・セミナーや講習会、補助事業等の地方公共団体が実施する住宅政策・施策の結果（アウトプッ
ト）については、住宅政策担当部署の日常的な業務の中で把握できる実績データ等の情報を活用することができる。
・また、市民や事業者からの相談や問い合わせ内容に係るデータを活用する方法もある。
④ 地方公共団体内の住宅政策担当部署以外の他部署で取得できる資料・データの活用
・住民基本台帳データ、固定資産税データや建築確認申請データなど、地方公共団内の住宅政策担当部署以外の他部署が所管するデータや調査結果等の情報提供を受け、それらを活用する方法も考えられる。
⑤ 地方公共団体以外の他の関係機関が所有する資料・データの活用
・警察・消防や（地方公共団体等が補助を実施している）鉄道・バス事業者等の関係機関が保有する資料やデータ等について情報提供を依頼し、それらを活用する方法も考えられる。

１－8

１．３ 住宅政策のテーマごとのロジックモデル及び指標の考案
上記に示したロジックモデルの作成手法、
アウトカムの達成状況を評価する指標の考え方を踏まえ、住宅政策のテーマごとのロジックモデルを作成し、（ロジックモデルに基づき）アウトカムの達成状況を評価するための候補となる指標について考案する。

１）検討対象とする住宅政策のテーマ
現行の「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日）に示されている目標と基本的な施策に基づき、表１-３に示す 18 の住宅政策のテーマを設定し、検討の対象とした。
表１-３ 対象とする住宅政策のテーマ
現行の住生活基本計画（全国計画）の目標

検討対象とする住宅政策のテーマ

居住者からの視点

目標１ 結婚・出産を希望する若年世帯・子育

テーマ１：子育て等支援て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
目標２ 高齢者等が自立して暮らすことができ

テーマ２：高齢者等支援

る住生活の実現
目標３ 住宅の確保に特に配慮を要する者のテーマ３：住宅セーフティネット

居住の安定の確保
住宅ストックからの視点

目標４ 住宅すごろくを超える新たな住宅循環

テーマ４：既存住宅の流通・住み替えシステムの構築
目標５ 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新

テーマ５：リフォームや建替えによる性能向上
テーマ６：耐震性の向上
テーマ７：省エネルギー性の向上
テーマ８：適正な維持管理

目標６ 急増する空き家の活用・除却の推進

テーマ９：空き家の活用・適正な管理・計画的な除却
テーマ 10：地方定住や地方への移住・多地域居住

目標７ 強い経済の実現に貢献する住生活産

テーマ 11：地域材を活用した木造住宅等の振興

産業・地域からの視点

業の成長
目標８ 住宅地の魅力の維持・向上揃える

テーマ 12：地域の気候風土に配慮した住まい
テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ
テーマ 14：住宅団地の再生
テーマ 15：景観・まちなみの整備
テーマ 16：地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備
テーマ 17：住宅・住宅地の防犯性の向上
テーマ 18：自然災害に対する防災・減災

１－9

２）ロジックモデルの作成
１．１の２）に示した考え方に基づき、住宅政策の 18 のテーマごとにロジックモデルを検討し、作成した。
作成にあたっては、国の施策及び地方公共団体の施策を幅広く収集し注１０）、これらの施策により期待できるアウトカムの波及過程を検討し、それらを総合化してロジックモデルとして表現した。
作成したロジックモデルを章末の図１-４～図１-21 に示す。
ロジックモデル上の表示については、
１．１の２）に示した内容に加えて、次のような点についても考慮している。
① アウトカムの番号の表示
・指標との紐付けのために、ロジックモデル上の各アウトカムを示すボックスの左上に 1）、２）等の数字を付けている。
② 典型的な施策の表示・該当するアウトカムの下に典型的な施策を例示している。なお、住宅市場を活用する施策として、［情報提供］は赤色、［経済的インセンティブ］は青色、［（市場の）環境整備］は緑色で表示している。また、地方公共団体等による［直接実施」施策は紫色で表示している。
③ 最終アウトカムの区分の表示
・最終アウトカムとしての『効果』について、「居住者にとってのアウトカム」は【居住者】と、「社会（社会全体・地域地域）にとってのアウトカム」は【社会】と表示している。
なお、ロジックモデルの作成については、決まった手法は存在せず、またあるべき唯一のロジックモデルというものも存在しない。あくまでも、施策の担当職員等の関係者間で、住宅施策の推進プロ
セスや施策運営上の課題等を分かりやすく把握できる構造とすることが重要であるが、総合的な見地から作成した図１-４～図１-21 のロジックモデルは、
各地方公共団体等で実際に作成する際の「ひな形」になると考えられる（このひな形をベースとした実際の作成上の考え方は、第２章の２.１を参照されたい）注１１）。

３）指標案の提示
住宅政策のテーマごとに、作成したロジックモデルに基づき、各アウトカムの達成状況を評価する
ための候補となる「指標」を考案した注１２）。ここでは、既存の住宅関連統計データの有無等に捉われることなく（地方公共団体等が独自の調査を実施することも含めて）、論理的に望ましいと考えられる指標を幅広く検討し、候補となる指標を考案している。
なお、指標案は、国（住生活基本計画（全国計画））だけではなく、地方公共団体（都道府県や市区町村における住生活基本計画、社会資本総合整備計画（地域住宅計画）等）においても設定・活用されることを想定している。
指標案を一覧表として整理した結果を、章末の表１-４～表１-21 に示す（住宅政策の 18 のテー
マごとに、図１-４～図１-21 のロジックモデルの作成例と指標案の一覧をセットで示している）。
各表では、次の情報について示している。
① ロジックモデル上のアウトカム
・アウトカムの波及過程の各段階（『認知・理解』
、
『検討』
、
『行動』
、
『状態の改善』、『効果』）と、
ロジックモデル上に付した数字に対応したアウトカム名を表示している。
１－10

② 各アウトカムに対応した指標
・各アウトカムに対応する複数の指標案を網羅的に示している。各指標案は、各アウトカムに対する各行政の施策の実施状況、利用可能な計測データの状況等に応じて選択できるよう複数の候補を示している。
・また、各指標について、アウトカム指標、モニタリング指標、予備指標の別について、【】

内に次の凡例に基づき表示している。
【OC 指標】：アウトカム指標【MO 指標】：モニタリング指標【予備指標】：予備指標
・各アウトカムに対して考案した指標が複数ある場合、その採用については次のような考え方によるものとする。
ア）アウトカム指標→モニタリング指標→予備指標の順で採用を検討する。すなわち、候補となるアウトカム指標が利用できる場合は、アウトカム指標を採用し、それがない場合はモニタリング指標等で代替する。
イ）候補となるアウトカム指標が複数ある場合は、各行政主体の重要政策の実施方針、施策の実施状況、利用可能な計測データ等を勘案して妥当と考えられる一つ又は複数の指標を検討し、採用する。
ウ）なお、すべてのアウトカムに政策の成果や達成状況を評価する指標を設定することが理想的であるが、データの取得可能性や作業量等の観点から現実的には難しい場合も想定される。
こうした場合は、『状態の改善』以降の段階のアウトカムの指標を政策の達成状況を評価するための「成果指標」として設定し、その他のアウトカムの指標は「観測指標」注１３）として設定することが考えられる。こうした実際的な指標の設定の考え方については、第２章の２.２で論じる。
③ 指標の計測に用いるデータ
・指標の計測に用いることのできるデータ名を表示している。また、１．２の２）に示した、データの取得方法について、〈〉内に次の凡例に基づき表示している。

〈方法①〉：国の住宅関連統計調査のデータの活用による把握方法〈方法②〉：地方公共団体の独自調査のデータの活用による把握方法〈方法③〉：地方公共団体の住宅部署の日常業務で取得できるデータの活用による把握方法〈方法④〉：地方公共団体の住宅以外の他部署で取得できるデータの活用による把握方法〈方法⑤〉：他機関で取得できるデータの活用による把握方法④ 指標の計測に用いるデータの取得の周期・指標の計測に用いることのできるデータの取得の周期（計測・更新の周期）を、次のような考え方に基づき表示ししている注１４）。
ア）毎年度の実績等を計測でき、把握することが望ましいものは「１年」と表示している。
イ）毎年度計測することは現実的には難しいが、「５年以内」の周期で計測することが望ましい
ものは「数年」と表示している。
ウ）国勢調査、住宅・土地統計調査/住生活総合調査など、５年に１度実施される統計調査を用いて計測するものは「５年」と表示している。
１－11

⑤ 指標の具体的な計測方法
・データを用いた、指標の具体的な計測方法について概要を示している。
・指標案は、国だけではなく、地方公共団体（都道府県、市区町村）においても設定・計測されることを想定しているため、国での設定・計測に加えて、地方公共団体での設定・計測の可能性も考慮して計測方法を概説している。
・なお、主に国や都道府県で設定されると考えられる指標については、【国又は都道府県での指標】と表示している。また、地方公共団体等において、特定の施策を実施している場合での設定が考えられる指標については、【セミナー等を実施している場合の指標】、【ガイドライン等を公表している場合の指標】、【相談窓口等を設置している場合の指標】、【補助事業等を実施している
場合の指標】等の表示をしている。

４）住宅政策のテーマごとのロジックモデル及び指標案のまとめ
住宅政策のテーマごとの考案したロジックモデル（図１-４～図１-21）及び指標案（表１-４～表
１-21）を以下にまとめて示す。早見のための目次を示すと下記のとおりである。
テーマ１： 子育て等支援（若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現） .......................... 1-15
テーマ２： 高齢者等支援（高齢者等が自立して暮らすことができる住生活の実現） ................................ １-39
テーマ３： 住宅セーフティネット（住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保） ........................ １-73
テーマ４： 既存住宅の流通・住み替え（住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築）........................................................................................................................................................................................... １-93
テーマ５： リフォームや建替えによる性能向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） ................... １-117
テーマ６： 耐震性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） ................................................................ １-139
テーマ７： 省エネルギー性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新） ............................................. １-157
テーマ８： 適正な維持管理（質の高い住宅ストックの形成） ............................................................................... １-175
テーマ９： 空き家の活用・適正な管理・計画的な除却（急増する空き家の活用・除却の推進）........................................................................................................................................................................................ １-195
テーマ 10： 地方定住や地方への移住・多地域居住（急増する空き家の活用・除却の推進）........................................................................................................................................................................................ １-217
テーマ 11： 地域材を活用した木造住宅等の振興（強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長） ..................................................................... 1-239
テーマ 12： 地域の気候風土に配慮した住まい（住宅地の魅力の維持・向上） ......................................... 1-251
テーマ 13： まちなか居住・コンパクトシティ（住宅地の魅力の維持・向上） ................................................... 1-265
テーマ 14： 住宅団地の再生（住宅地の魅力の維持・向上） ................................................................................ 1-283
テーマ 15： 景観・まちなみの整備（住宅地の魅力の維持・向上） .................................................................... 1-299
テーマ 16： 地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備（住宅地の魅力の維持・向上） .............. 1-313
テーマ 17： 住宅・住宅地の防犯性の向上（住宅地の魅力の維持・向上） ................................................... 1-325
テーマ 18： 自然災害に対する防災・減災（住宅地の魅力の維持・向上） .................................................... 1-341

１－12

注
注 1）ロジックモデルの解説については、例えば、文献１、文献２を参照されたい。なお、文献１では、ロジックモデルは「どんなに複雑になっても、基本はやはりこの４段階の流れである。
」としている。
また、国や先進的な地方公共団体で作成している政策・施策評価の実施に係る報告書や手引き等でも、「資源」→「活動」→「結果」→「成果」という４段階でのロジックモデルの作成を解説している。例
えば国の例として文献３、地方公共団体の例として文献４などがある。
なお、ロジックモデルは、こうした一定の基本的な表現構造に基づき、施策（事業等）の実施の根拠となる計画や制度に関する資料、施策内容、実績データ等をもとに、施策の担当職員等の関係者間のブ
レーンストーミング、ディスカッション等を通じて作成する。
注 2）平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると、全国の住宅総数 5361 万 6300 戸のうち、公営の借家は 192 万 2300 戸で、全体に占める割合は 3.6％に過ぎない。都市再生機構(UR)・公社の借家の 74 万 7200 戸を含めても、割合は 5.0％に過ぎず、全住宅の約 95％は民間によるものである。
注 3）住宅の消費者は、持家を新築する者、新築建売住宅や既存住宅を購入する者、民間賃貸住宅に入居する者など様々であるが、これらをまとめて「居住者」と表記している。
現行の「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日閣議決定）において、①「居住者からの視点」、②「住宅ストックからの視点」、③「産業・地域からの視点」という３つの視点から目標を立てていることから、この①「居住者」という表記に倣ったものである。
注 4）主なプレイヤーとして、居住者（住宅の消費者）、民間賃貸住宅所有者、住宅事業者等の別があり、これらのプレイヤーの違いに応じた施策の実施がもたらす波及過程がある。また、戸建持家、マンション、
民間賃貸住宅等の住宅所有形態・建て方、住宅の新築・既存住宅の購入やリフォーム等の別によって、居住者の住宅改善への関わりや意思決定の難易度が異なるため、これらの住宅種別に応じた施策ごとに異なる波及過程も想定される。住宅政策のテーマに応じて、こうした様々な対象についての施策が求められる。また、各施策の対象に応じて、表 1-1 に示すような、情報提供、経済的インセンティブ（補助・融資等）、市場の環境整備等の多様な手段の施策が実施されている。
注 5）行動経済学は、心理学や脳科学等と経済学の融合により、行動を起こす以前の認知や意思決定のプロセス等に着目した学際的学問である。行動経済学を住宅市場に適用した先行的研究は寡聞にして知らないが、交通計画分野への適用の試みとしては文献５がある。また、住宅政策に適応したロジックモデルの構造と表現方式の考案は、拙稿・文献６で概要を著しており、本研究報告はその詳細版である。
注 6）煩雑な表示となることを避けるため、 矢印で表示している施策は、直接的に作用（影響）するアウト
カムの箇所のみに表示している。ただし、各施策は、直接作用するアウトカムから、次の段階のアウト
カムへの波及過程に対しても影響を及ぼすことに留意が必要である。例えば、①『認知・理解』段階のアウトカムの実現を促すための施策は、次の②『検討』段階での検討の実施、その次の③『行動』段階
での具体的な住宅改善等の実施を間接的に促すことになる。
注 7）代表的な政策・施策例については、国の政策・施策及び地方公共団体の政策・施策を幅広く収集して、その特徴を分類して示している。
国の政策・施策については、国土交通省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html）「住宅・建築」の情報をもとに収集した。また、地方公共団体の政策・施策については、筆者がかつて編著に携わった文献７～文献 12 の事例集での事例情報をベースとし、各地方公共団体の公式ホームページで制度内容の変化等について時点確認を行った。また、事例集の発刊後の新たな施策については、
ホームページ上でのキーワード検索（「18 の施策テーマ」、「都道府県・市区町村」、「支援制度・補助制
度」等の入力による）をもとに収集した。
注 8）「住宅・土地統計調査」が住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を客観的に把握することを目的とする調査であるのに対し、「住生活総合調査」は居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等の把握を目的とした調査である。住生活総合調査の調査対象者は、住宅・土地統計調査の調査対象者の中から抽出して決定するしくみとなっており、住生活総合調査の調査項目について住宅の状況や世帯の居住状況別にクロス集計するためには、住宅・土地統計調査と住生活総合調査のサンプルを紐付ける必要がある。表１-４～表１-21 のデータ欄において、「住宅・土地統
計調査/住生活総合調査」と表示しているのは両調査を紐付けて分析する必要がある場合を示している。
注 9）多くの都道府県や市町村では、県政・市政アンケート調査等の基本調査が定期的に実施されており、当該調査を有効活用して調査項目の追加等により対応することは可能である。ただし、県政・市政アンケ

１－13

ート調査等は、県政・市政全般に対する意見聴取を目的とするため、住宅政策に関する詳細な調査項目を多岐に渡り追加することは難しい。このため、政策・施策評価の重要性を行政内部で共有し、当該アンケート調査の実施の機会を有効に活用して住宅に関する基本情報を収集する一方で、政策・施策評価に用いる詳細なデータを把握するための住宅政策関連調査を定期的（例えば住宅･土地統計調査等の実施年又はその中間年に５年に 1 回の頻度等）に実施することが望ましい。ただしその際には、政策・施策
別に複数の調査を行うのではなく、住宅政策全般又は継続的に実施する重点施策についての調査とするなど、効率的かつ効果的な調査の実施に心がける必要がある。
注 10）収集の方法は注 7 と同様である。
注 11）ロジックモデルの表現の詳細度については、市場でのプレイヤーや施策対象とする住宅タイプ（所有関係・建て方等）の属性等の区分のレベルに応じて、簡易又は詳細に描くことができる。簡易すぎるロジ
ックモデルは、住宅政策の目標の達成に向けた施策の推進プロセスや政策運営上の課題等を把握するう
えでの情報量が不足し問題がある。一方、詳細すぎるロジックモデルは、行政の現場では使いづらい場合も想定される。このため本研究では、政策・施策のマネジメントをするうえで必要な情報量と、行政の現場での利用のしやすさを踏まえつつ、必要と考えられる表現レベルを検討して作成している。
注 12）本研究で考案する住宅政策のテーマごとの指標のほか、住宅政策の総合的な効果を評価するための指標としての国民や地域住民の「住宅及び住宅まわりの環境に対する総合満足度」、市場での住宅活動の効果としての「GDP に占める住宅投資額の割合」等が考えられる。
注 13）「観測指標」は「実況指標」と「意識・意向指標」で構成される。詳細は拙稿・文献 13 を参照。
注 14）住生活基本計画は原則５年ごとに政策評価を行い、その結果を反映した新たな計画の策定をすることとなっているため、政策評価に用いる指標の計測データの取得周期は５年以内であることが適切と考える（公営住宅等長寿命化計画等の計画期間が 10 年（以上）の計画のデータを評価に用いる場合は、計画
期間を５年単位で前期・後期に区分し、各期の数値を用いるようにすることが望ましい）。

文献
文献 1）龍慶昭監修、佐々木亮著：「政策評価トレーニング・ブック」、多賀出版、2003 年 7 月
文献 2）ハリー・P・ハトリー著(上野宏、上野真城子訳)：「政策評価入門」、東洋経済新報社、2004 年 7 月
文献 3）「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究－報告書総論 ver1.0－（実例編）」、平成 31 年 4 月、総務省行政評価局、p.1
文献 4）「客観指標の設定マニュアル」、京都市総合企画局市長公室政策企画担当、平成 26 年 5 月改訂
文献 5）藤井聡：「交通計画のための態度・行動変容研究」、土木学会論文集、No.737、2003 年
文献 6）長谷川洋：「地域住宅施策のアウトカム評価に向けたロジックモデルと指標の考案」、住宅研究報告会論
文集４、日本建築学会、p.203-212、2009 年 12 月
文献 7）長谷川洋ほか編著：『住まいから始める地域・まちづくり 2006』、豊かな住まい・まちづくり推進会議、
公共住宅事業者等連絡協議会、2006 年 10 月
文献 8）長谷川洋ほか編著：『住まいから始める地域・まちづくり 2007』、豊かな住まい・まちづくり推進会議、
公共住宅事業者等連絡協議会、2007 年 7 月
文献 9）長谷川洋ほか編著：『住まいから始める地域・まちづくり 2008』、豊かな住まい・まちづくり推進会議、
公共住宅事業者等連絡協議会、2008 年 7 月
文献 10）長谷川洋ほか編著：『住まいから始める地域・まちづくり 2009』、豊かな住まい・まちづくり推進会議、
公共住宅事業者等連絡協議会、2009 年 6 月
文献 11）長谷川洋ほか編著：『住まいから始める地域・まちづくり 2010』、豊かな住まい・まちづくり推進会議、
公共住宅事業者等連絡協議会、2010 年 6 月
文献 12）『「選ばれるまち」へ地方の挑戦がはじまるー住まいから始める地域・まちづくり事例集』、豊かな住まい・まちづくり推進会議／公共住宅事業者等連絡協議会、(株)創樹社、2012 年４月
文献 13) 長谷川洋：「住生活基本計画における目標の達成状況に係る政策評価の現状と課題」、都市住宅学、都市住宅学会、第 94 号、p.34-44、2016 年 7 月

１－14

テーマ１：子育て等支援（若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現）① 認知・理解

③ 行 動

② 検 討

〈地方公共団体〉

3）

13）

6）

子育てのしやすさに配慮した公営住宅等ストックの増加（居住する子育て等世帯の増加）

子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の整備（供給）［直接実施］■子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の整備■子育てのしやすさに配慮した公営住宅等への子育て世帯の期限付き入居■住宅困窮度の高い子育て世帯の優先入居枠の確保■小学校等に近接した公営住宅等への子育て世帯の優先入居枠の確保

14）
子育て支援施設・子育て支援
サービスの供給の増加

子育て支援施設の整備（子育て支援サービスの導入）［直接実施］■子育て支援施設の新築、既存ストックの活用による供給■公営住宅等団地への子育て支援施設・保育所等の併設■集会所・空き施設等を活用した子育て支援サービスの提供

8）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者〉
1）
子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解4）

子育てのしやすさに配慮した住宅への居住改善の検討［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅への居住改善に関する相談会の開催■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■住み替え（住まい選び）・リフォーム等に係る相談体制の整備（各種の相談対応・総合的な住情報の提供体制の構築等）［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関する居住者向けセミナー等の開催■子育て世帯向けの住まいに関するガイドブックの策定・公表

15）

9）

子育てのしやすさに配慮した民間賃貸住宅への住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した賃貸住宅に居住する新婚世帯や子育て世
帯への家賃補助■親世帯と同居・近居する子育て世帯への家賃補助■良質な賃貸住宅への住み替えへの家賃補助

10）

子育てのしやすさに配慮した
民間住宅ストックの増加（居住する子育て等世帯の増加）

子育てのしやすさに配慮した持家（既存住宅）の購入・リフォーム

11）
子育てのしやすさに配慮した持家（新築住宅）の建築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した新築住宅（持家・戸建住宅、マンション）の建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）・近居するための新築住宅の建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資

〈事業者〉
2）
子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関する事業者向けセミナー等の開催■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の公表5）
子育てのしやすさに配慮したすまいづくりのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■子育てのしやすさに配慮した住宅に関するガイドライン
等に基づく、子育てのしやすさに配慮した住宅（共同住宅、戸建住宅団地等）の登録・認定

16）

12）
子育てのしやすさに配慮した住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した住宅・住宅団地の供給（建設事業者・土地所有者等）に対する建設費補助、建設費の優遇融資■住宅団地・共同住宅等に併設する子育て支援施設（キッズルーム・プレイロット
等）の整備費用の補助■子育て支援施設を併設した共同住宅の供給に対する容積率の割り増し■子育て世帯向けの良質な賃貸住宅を新築する供給事業者への整備費補助■既存賃貸住宅を子育て世帯に配慮した仕様にリフォームする所有者への補助［環境整備］■子育てのしやすさに配慮した住宅（共同住宅、戸建住宅団地等）の登録・認定

図１-４ ロジックモデルの作成例
１－15

子育てのしやすさに配慮した民間住宅の供給の増加

19)

子育て等世帯の定住による地域活力の維持・向上 【社会】［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育てのしやすさに配慮した既存住宅（持家・戸建住宅、マンション）の購入に対する補助、購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）・近居するための既存住宅の購入に対する補助、購入費用の優遇融資■親世帯と同居（三世代同居）するための住宅リフォームに係る税制特例

18)

安心・
快適に子育てできる住宅・住環境の普及・
定着 （安心・
快適に子育てできる住宅に居住する子育て等世帯の増加）

7）

17）

住宅及び住環境に対する満足感の向上 【居住者】

子育てのしやすさに配慮した住宅の重要性の認知・理解

子育てしやすい居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画・公営住宅等長寿命化計
画、次世代育成支援対策推進法行動計画、
子ども・子育て支援事業計画等）⑤ 効果④ 状態の改善

1－15～1－16

１－16

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育て のし や 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

しやすさに す さ に 配 慮 し 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ配慮した住 た住宅の重要 住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅宅注１)の重 性 を 認 知 ・ 理 調査

要 性 の 認 解 し て い る 子 〈方法①〉
注２)の）広さや間取り」を選んだ世帯数の割合について集計す
る。

知・理解

育て等世帯

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「世帯の構成」注４）及び

〈居住者〉

の割合

〈方法②〉

「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注５）を問い、子育て等世帯の総数に占める注６）、重【OC 指標】要と思う項目として「（住宅の）広さや間取り」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅調査の）遮音性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」

① 認知・
理解

を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）遮音性」を選んだ世帯数の割合について集
計する。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住宅調査の）防犯性」及び「（住宅のまわりの環境の）治安」を選んだ〈方法①〉

世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）防犯性」及び「（住宅のまわりの環境の）治安」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわ

住生活総合

りの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「通勤・調査

通学の利便」を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境のうち重要と思う項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「通勤・通学の利便」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－17

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

し や す さ に す さ に 配 慮 し 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま配慮した住 た住宅の重要 住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「子宅 の 重 要 性 を 認知 ・ 理 調査

どもの遊び場・子育て支援サービス」を選んだ世帯数の性の認知・ 解 し て い る 子 〈方法①〉

割合について集計する。

理解

育て等世帯の 住民調査

〈居住者〉

割合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及び住宅のまわりの環境のうち重要と思う項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う項目として「子どもの遊び場・子育て支援サービス」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま

住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「親注

調査

７）

〈方法①〉

集計する。

・子・親せきとの距離」を選んだ世帯数の割合について

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う
項目として「親・子・親せきとの距離」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま

住生活総合

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「近調査

隣の人やコミュニティとの関わり」を選んだ世帯数の割合〈方法①〉について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、重要と思う
項目として「近隣の人やコミュニティとの関わり」を選んだ
世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉の選択において重視している項目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、住宅の選択において「子育てのしやすさ・教育のしやすさ」を重視している世帯数の割合について集計する。

１－18

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）子育ての 子育てのしやすさ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

しやすさに に 配慮し た 住宅 統計調査/

き、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のま配慮した住 の重要性を認知・ 住生活総

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」について、

宅 の 重 要 理 解 し て い る 子 合調査

次のⅰ）及びⅱ）のそれぞれに該当する世帯数の割合に性の認知・ 育て等世帯の割 〈方法①〉

ついて集計する。

理解合ⅰ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住〈居住者〉【OC 指標】宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」、「近隣の人やコミュニティとの関わり」のうちのいずれか４つ以上を選んだ世帯
ⅱ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてを選んだ世帯

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、子育て等世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
について、次のⅰ)及びⅱ）のそれぞれに該当する世帯数の割合について集計する。
ⅰ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」、「近隣の人やコミュニティとの関わり」のうちのいずれか４つ以上を選んだ世帯
ⅱ）「（住宅の）広さや間取り」、「（住宅の）遮音性」、「（住宅の）防犯性」、「（住宅のまわりの環境の）治安」、「通勤・通学の利便」、「子どもの遊び場・子育て支援
サービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてを選んだ世帯

子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に 配慮し た 住宅 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配に関する居住者 書慮した住宅に関する居住者（消費者）向けのセミナー等

向けセミナー等の 〈方法③〉に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について参加者数集計する注８)。

【MO 指標】１－19

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

1）子育ての 子育てのしやすさ セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

しやすさに に配慮した住宅の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等配慮した住 重要性を認知・理 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「子育てのしや

宅 の 重 要 解したセミナー等

すさに配慮した住宅の重要性を認知・理解した」と回性の認知・ 参加者の割合答した居住者数（延べ人数）の割合について集計す

理解【MO 指標】

る注９)。

〈居住者〉

子育てのしやすさ ガイドブック

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】に配慮した住宅に 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅（子関するガイドブック 数、ウェブサ

育てののしやすさに配慮した住宅の新築・リフォーム

等

注１０）

注１１）

の配布数・ イトへのアクのポイント、子育て等世帯向けの公共賃貸住宅

ウェブサイトへのア セス数の情報等）に関するガイドブック」等の配布数注１２)、関

クセス数

連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセス〈方法③④〉【予備指標】

数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）について集計する。

2）子育ての 子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、

① 認知・
理解

しやすさに に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し注１３）、「子育配 慮 し た 重要性を認知・理てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理解

住 宅 の 重 解している事業者

しているか」を問い、事業者の総数に占める注１４）、「子要 性 の 認 の割合

育てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理知・理解解している」と回答した事業者数の割合について集【OC 指標】

〈事業者〉

計する。
子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に配慮した住宅に 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、子育てのしやすさ関する事業者向 〈方法③〉に配慮した住宅に関する事業者（技術者）向けのセミ

けセミナー等の参ナーや講習会等に参加した事業者数（開催別事業

加者数

者数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】子育てのしやすさ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】に配慮した住宅の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーや重要性を認知・理 〈方法③〉

講習会等に参加した事業者の総数に占める、「子育解したセミナー等てのしやすさに配慮した住宅の重要性を認知・理解

参加者の割合した」と回答した事業者数（延べ人数）の割合につい【MO 指標】て集計する。

子育てのしやすさ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】に配慮した住宅に 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅の新関するガイドライン 数、ウェブサ

築やリフォームに関するガイドライン」等の配布数注１

注１５）

６）

等の配布数・ イトへのアク、関連する情報を公開しているウェブサイトへのアク

ウェブサイトへのア セス数

セス数（サイト上からのガイドライン等のダウンロード

クセス数数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】１－20

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）子育ての 子育て等世帯 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

しやすい居 の居住環境の 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、子育てのしや

住 環 境 の 整備に係る計 〈方法②〉

すさに配慮した住宅の供給の促進など、子育てしやすい居整 備 に 係 画を策定して住環境の整備に係る施策を位置づけた住生活基本計画等

る 計 画 の いる地方公共を策定している地方公共団体（都道府県、市区町村。以下策定同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合

団体の割合〈地方公共 【OC 指標】

について集計する※1。

団体〉※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１７）。

4）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、しやすさに す さ に 配慮し 統計調査/

子育て等世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現住配慮した住 た住宅への居 住生活総宅からの住み替え」又は「現住宅のリフォーム・建替え」を考

宅 へ の 居 住改善を考え 合調査

えており、その目的が「子育てのしやすさ」である世帯数の合

住 改 善 の ている子育て 〈方法①〉

計の割合について集計する※3。

検討

等世帯の割合※2 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以〈居住者〉【OC 指標】内」等の期間を設定して集計する（以下の※2 も同様と
する）。

② 検討

※3 現在の「住宅の基本属性」注１８）別に集計する（以下の※3 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本〈方法②〉

属性」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計
画・予定とその目的」注１９）を問い、子育て等世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」を計画・予定しており、その目的が「子育てのしやすさ」である世帯数の合計の割合について集計する※2、※3、※4。
※4 居住改善の内容（住み替え、リフォーム又は建替え）別に集計する。

「予算の範囲 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、で気に入る物 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み替え件がない」こと 住生活総たい」と考えている子育て等世帯の総数に占める、「予算のを住み替えの 合調査

範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課

実現上の課題 〈方法①〉

題とする世帯数の割合について集計する※2、※3。

とする子育て 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

等世帯の割合 〈方法②〉

属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの【OC 指標】

実現上の課題」注２０）を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している子育て等世帯の総数に占める、「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※2、※3。
１－21

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）子育ての 住み替えの実現上の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

しやすさに 課題は「特にない」と 統計調査/に基づき、今後の一定期間内に「現在の住まい配慮した住 する子育て等世帯の 住生活総合からできれば住み替えたい」と考えている子育て

宅 へ の 居 割合

調査

世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題

住 改 善 の 【OC 指標】〈方法①〉

は「特に（問題は）ない」とする世帯数の割合につ検討いて集計する※2、※3。

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、〈方法②〉「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替えを計画・予定」している子育て等世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※2、※3。

子育てのしやすさに 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

配慮した住宅への居 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

住改善に関する相談 〈方法③〉等における、子育て等世帯からの「子育てのしや件数すさに配慮した住宅への住み替え、リフォーム等【MO 指標】の居住改善に関する相談件数」について集計す② 検討

る注２１)。
子育てのしやすさに ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住宅に関す 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅

る居住者向けガイドラ 数、ウェブサの新築やリフォームに関するガイドライン」等の配

イン等の配布数・ウェ イトへのアク

布数、関連する情報を公開しているウェブサイト

ブサイトへのアクセス セス数へのアクセス数（サイト上からのガイドライン等のダ

数 【予備指標】

ウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉

5）子育ての 子育てのしやすさに 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通しやすさに 配慮した住宅の供給 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「子配慮したす のための体制整備・

育てのしやすさに配慮した住宅の供給のためのまいづくりの 技術者育成・技術蓄体制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み

た め の 体 積に積極的に取り組状況」を問い、事業者の総数に占める、「体制整制整備・技 んでいる事業者の割備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組ん

術者育成・ 合でいる」と回答した事業者数の割合について集計

技術蓄積【OC 指標】

する。

〈事業者〉

子育てのしやすさに ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住宅に関す 等の配布公表している「子育てのしやすさに配慮した住宅

る事業者向けガイドラ 数、ウェブサの新築やリフォームに関するガイドライン」等の配

イン等の配布数・ウェ イトへのアク

布数、関連する情報を公開しているウェブサイト

ブサイトへのアクセス セス数へのアクセス数（サイト上からのガイドライン等のダ数

ウンロード数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】１－22

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

6）子育ての 公営住宅等長 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の計画期
し や す さ に 寿命化計画等 長寿命化計

及び 間内（10 年間及び５年間）において、建替え事業や改善配慮した公 に 基づ く 子育 画等

５年 事業（以下「建替え事業等」という。）の実施に伴い、次の営 住 宅 等 て等世帯向け 〈方法③④〉ⅰ）からⅳ）のいずれかに該当する整備が行われる公営の整備（供 住宅の整備件 公営住宅等

住宅等の団地数の合計及び戸数の合計について集計す

給）

長寿命化計

る。

〈地方公共 【OC 指標】

画ⅰ）子育てのしやすさに配慮した住宅の仕様等注２２）に基づ

団体〉〈方法③④〉

数

く、公営住宅団地の整備
ⅱ）子育て等世帯が優先入居できる公営住宅の供給
ⅲ）子育て支援施設注２３)の併設、団地内の集会所等を活用した子育て支援サービス注２４）の提供
ⅳ）コワーキングスペース等注２５）の整備

7）子育て支 子育て支援施 次世代育成

５年 次世代育成支援対策推進法行動計画、子ども・子育て支援 施 設 の 設等の整備件 支援対策推援事業計画等に基づき、同計画の計画期間内（５年間

整備

進法行動計

等）における、子育て支援施設の整備の実施件数又は事〈地方公共 【OC 指標】

画等

業化された件数について集計する。

団体〉〈方法③④〉

数8）住宅市場 住宅に対する 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動を活用した 子育て支援施 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、子育てのし施策

やすさに配慮した住宅の整備の促進に係る支援施策（補策を実施して 〈方法②〉〈地方公共 いる地方公共助・優遇融資注２６）等）を実施している地方公共団体の数、

団体〉

団体の割合

及び全地方公共団体数に対する割合について集計する【OC 指標】※1。

9）子育ての 子育てのしや 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

し や す さ に す さ に 配慮 し 統計調査/

き、最近の５年間に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子配慮した民 た民間賃貸住 住生活総合

育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由

間 賃 貸 住 宅に住み替え 調査

が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計

宅 へ の 住 を し た 子育て 〈方法①〉

する※5。

み替え

等世帯の割合※5 当該地方公共団体内での住み替え、他の地方公共〈居住者〉【OC 指標】団体から当該地方公共団体への住み替え（転入）の別に集計する（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計する※6。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
１－23

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）子育ての 親 注 ２ ７ ） と の 同 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最しやすさに 居・近居注２８）の 統計調査

近の５年間に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世

配 慮 し た ために民間賃 /住生活帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由が「家族等との民間賃貸 貸住宅に住み 総合調査

同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する。

住 宅 へ の 替 え を し た 子 〈方法①〉
住み替え

育て等世帯の 住民調査

〈居住者〉 割合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「現住宅の入居時期」及び「住み替え時の目的や理由」
を問い、最近の一定期間内に「民間賃貸住宅に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住み替え時の目的や理由
が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※5、※6。

民間賃貸住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に 住み 替え を 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅に住み替えをしし た 子 育 て 等 〈方法③〉た子育て等世帯に対する家賃補助注２９）の支援実績（申請件

世帯への家賃数、利用件数）について集計注３０)する。

補助の件数【MO 指標】10）子育て 子 育 て の し や 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最③ 行動のしやすさ すさに配慮した 統計調査

近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数にに 配 慮 し 持 家 （ 既 存 住 /住生活

占める、住宅の取得方法が「中古住宅の購入」で、住み替え

注３１）

時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合にた持家（既 宅）を購入 総合調査

存住宅）の し た 子 育 て 等 〈方法①〉

ついて集計する。

購入・ リ フ 世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属

ォーム

〈方法②〉

性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替【OC 指標】〈居住者〉

え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方
法が「中古住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数の割合について集計する※6。
親との同居又 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、最は近居のため 統計調査

近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数にに 持 家 （ 既 存 /住生活

占める、住宅の取得方法が「中古住宅の購入」で、住み替え住宅）を購入し 総合調査時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯

た子育て等世 〈方法①〉数の割合について集計する。

帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属【OC 指標】〈方法②〉性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方
法が「中古住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計
する※6。
１－24

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10 ） 子育て 子育てのしやすさ 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】のしやすさ に 配 慮 し た 持 家 績報告書補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配慮しに配慮した （既存住宅）を購 〈方法③〉た既存住宅の購入・リフォーム費用に対する補助、購入費

持家（既存 入した子育て等世用の優遇融資、親との同居（三世代同居）・近居のための住宅）の購 帯への購入・リフ

既存住宅の購入・リフォーム費用に対する補助、購入費

入 ・ リ フ ォ ォ ー ム 費用の 補用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）につ

ーム

助等の件数

いて、支援施策ごとに集計する。

〈居住者〉【MO 指標】三世代同居のた 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、三世代同居（親と同居）すめの住宅リフォー 計データ

るための住宅リフォームに係る税制特例（工事費の一定額

ム に 係 る 税制 特 〈方法①〉の所得税額からの控除）の適用件数について集計する。

例の適用件数【MO 指標】11 ） 子育て 子育てのしやすさ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ③ 行動のしやすさ のために持家（新 統計調査

き、最近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世に配慮した 築住宅）を建築・ /住生活帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築（建替えを含

持家（新築 購入した子育て等 総合調査

む。以下同様とする。）」又は「新築住宅の購入」で、住み住宅）の建 世帯の割合

替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世帯数

築・購入

〈方法①〉

【OC 指標】〈居住者〉の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「子育てのしやすさ」である世
帯数の合計の割合について集計する※6。

親 と の 同 居 又 は 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
近 居 の た め に 持 統計調査

き、最近の５年間に「持家に住み替え」をした子育て等世

家（新築）を建築・ /住生活帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築購入した子育て等 総合調査

住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との世帯の割合

同居・隣居・近居」である世帯数の合計の割合について集〈方法①〉【OC 指標】計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基〈方法②〉

本属性」、「現住宅の入居時期」、「住宅の取得方法」及び「住み替え時の目的や理由」を問い、最近の一定期間内に「持家に住み替え」をした子育て等世帯の総数に占める、住宅の取得方法が「新築」又は「新築住宅の購入」で、住み替え時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の合計の割合について集計する※6。

１－25

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間11）子育ての 子育てのしやすさ 補助等実績

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

し や す さ に に 配 慮 し た 持 家 報告書

補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに配慮した持 （新築）を建築・購 〈方法③〉

配慮した新築住宅（持家・戸建住宅、マンション）の家 （ 新 築 住 入した子育て等世建築・購入に対する補助、建築・購入費用の優遇

宅）の建築・ 帯への建築・購入

融資、親との同居・近居のための新築住宅の建築・購入費用補助等の 件

購入に対する補助、建築・購入費用の優遇融資等

〈居住者〉

数

の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援【MO 指標】施策ごとに集計する。

12）子育ての 子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、し や す さ に に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業配慮した住 供給を行った事業者の最近の一定期間内における「子育てのしやす

宅の供給

者の割合

さに配慮した住宅供給の有無」を問い、事業者の〈事業者〉【OC 指標】総数に占める、（子育てに配慮した仕様や子育て支援施設の併設等の）子育てのしやすさに配慮した住宅供給を行った事業者数の割合について集計する。

子育てのしやすさ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、③ 行動に配慮した住宅の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業供給戸数

者の最近の一定期間内における「年間の住宅供給【OC 指標】戸数（新築及び既存住宅のリフォーム）と、そのうちの子育てのしやすさに配慮した住宅の供給戸数」
を問い、各事業者の実績を合計し、最近の一定期間内において供給された子育てのしやすさに配慮した住宅戸数について集計する※6。

子育て支援施設を 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、併設した住宅団地 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「子育て等の供給件数支援施設を併設した共同住宅や戸建住宅団地等【OC 指標】の供給件数」を問い、各事業者の実績を合計し、子育て支援施設を併設した住宅団地等の供給件数の合計について集計する。

子育てのしやすさ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に配慮した住宅供 報告書

補助等実績報告書に基づき、子育てのしやすさに給を行った事業者 〈方法③〉

配慮した住宅供給を行った事業者への建設費補への補助等の件

助・建設費の優遇融資、併設施設の整備費補助、数

施設併設に係る容積率の割り増し、子育て等世帯【MO 指標】向けの良質な賃貸住宅（新築・既存住宅のリフォー
ム）の供給事業者に対する整備費の補助等の支
援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

１－26

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13）子育てのし 子育てのしや 公営住宅等

５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等団地

やすさに配慮 すさ に配慮し 長寿命化計の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のいずれかに該当する

した公営住宅 た公営住宅等 画等

公営住宅等の団地数の合計の割合について集計する。

等ストックの増 ストックの割合 公営住宅等

ⅰ）子育てのしやすさに配慮した公営住宅の仕様等に基加【OC 指標】長寿命化計

づき整備された公営住宅等団地（居住する子画ⅱ）子育て支援施設が併設された公営住宅等団地

育て等世帯の〈方法③④〉

ⅲ）団地内の集会所等を活用して子育て支援サービス

増加）が提供されている公営住宅等団地
ⅳ）コワーキングスペースが整備された公営住宅等団地

14 ） 子 育 て 支 子ども千人あ 次世代育成

５年 次世代育成支援対策推進法行動計画、子ども・子育て

援施設・子育 た り の 子育て 支援対策推支援事業計画等に基づき、子育て支援施設の整備件数て支援サービ 支援施設の整 進法行動計（累計）を子どもの人口で除し、子ども千人あたりの子育て

スの供給の増 備件数

画等

支援施設の整備件数について計算する。

加〈方法③④〉【OC 指標】④ 状態の改善15）子育てのし 子育てのしや 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいやすさに配慮 すさ に配慮し 統計調査

ずれかに該当する住宅戸数の合計の割合について集計

した民間住宅 た民間住宅ス 〈方法①〉する。

ストックの増加 トックの割合

補助等実績ⅰ）子育てのしやすさに配慮した民間住宅の建築・購入（居住する子 【OC 指標】

報告書

育て等世帯の〈方法③〉

費用の補助等の累計実績
ⅱ）子育て支援マンション・子育て支援住宅団地等の認増加）

定戸数の累計実績ⅲ）子育て支援施設の併設又はコワーキングスペース等の整備をした民間共同住宅・住宅団地の累計実績

16)子育てのし 民 間 住 宅 供 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期やすさに配慮 給戸数に占め 〈方法②〉的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間した民間住宅 る子育てのしの住宅供給戸数（新築・リフォーム）とそのうちの子育のの供給の増加 やすさに配慮

しやすさに配慮した住宅の供給戸数」を問い、各事業者

した住宅の割の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、子育合てのしやすさに配慮した住宅戸数の割合について集計【OC 指標】する。

子育て世帯数 国勢調査

５年 国勢調査及び住宅・土地統計調査データに基づき、子に対するアフ 〈方法①〉

育て世帯等の総数に対する、次のⅰ）からⅳ）のすべて

ォーダブルな 住宅・土地に該当する民間賃貸住宅の戸数の割合について集計す

民 間 賃 貸 住 統計調査

る※7。

宅の充足率
【OC 指標】〈方法①〉ⅰ）家賃が地域の平均家賃額以下である。
ⅱ）住戸面積が 55 ㎡以上である注３２）。
ⅲ）耐震性が確保されている注３３）。
ⅳ）「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所までの距離が 500m 以内」である※7 世帯人数別に集計する。
１－27

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 子育て等世帯 住宅・土地

５年 子育て等世帯の総数（子育て等世帯が居住する住宅戸数

適 に 子 育 の世帯数に対 統計調査の総数）に占める、次のⅰ）からⅵ）のいずれかに該当するてできる住 す る 子育て の 〈方法①〉

住宅戸数の合計の割合について集計する。

宅・住環境 しやすさに配慮 公営住宅管ⅰ）子育てのしやすさに配慮した公営住宅等の普及・定 した住宅ストッ 理台帳ⅱ）子育て支援施設を併設した公営住宅等

着

クの割合

〈方法③④〉

ⅲ）集会所を活用して子育て支援サービスを提供している
公営住宅等（ 安 心 ・ 快 【OC 指標】

補助等実績

適に子育

報告書

ⅳ）コワーキングスペース等を整備した公営住宅等

てできる住

〈方法③〉

ⅴ）子育てのしやすさに配慮した民間住宅
ⅵ）子育て支援施設の併設又はコワーキングスペース等の宅に居住整備をした民間共同住宅・住宅団地する子育て 等 世 帯 30 代・40 代の 国民生活基の増加）

１年 【国における指標】

平均年収に対 礎調査

国民生活基礎調査及び不動産業統計集（(公財)不動産流する持家の分 〈方法①〉

通推進センター）に基づき、30 代・40 代の平均年収に対す譲価格の倍率 不動産業統る持家（分譲住宅）の平均分譲価格の倍率について集計す【OC 指標】計集

る※8、※9。

〈方法⑤〉※8 建売住宅（戸建住宅）、マンションの別に集計する。な④ 状態の改善

お、建売住宅は首都圏（地域別）について、マンション
は、全国及び地域別（首都圏、近畿圏）に集計する注３
４）。

※9 年齢（30 代、40 代）別に集計する。
子育て 世帯と 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、次のⅰ）又はⅱ）につ

高齢者世帯の 統計調査

いて集計する。

住宅面積の ミ 〈方法①〉ⅰ）住生活基本計画（全国計画）に基づく誘導居住面積水

スマッチの状準注３５）未満の面積の住宅に居住している子育て世帯の況

総数に対する、誘導居住面積水準の２倍の面積の住【OC 指標】宅に居住している高齢者のみの世帯（高齢単身世帯及び高齢夫婦のみ世帯。以下同様とする。）の比ⅱ）誘導居住面積水準未満の面積の住宅に居住している
子育て世帯の総数と、誘導居住面積水準の２倍の面積の住宅に居住している高齢者のみの世帯の総数の差

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数にお け る 誘導居 統計調査

占める誘導居住面積水準を達成している世帯数の割合に

住面積水準達 〈方法①〉

ついて集計する※3、※10。

成率※10 世帯の年収別に集計する（以下の※10 も同様とす【OC 指標】る）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の〈方法②〉床面積」を問い、回答をもとに居住面積水準を算定し、子育て世帯の総数に占める、誘導居住面積水準を達成している世帯数の割合について集計する※3、※10。
１－28

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 小学生高学年以 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、小学生高学年

適に子育て 上の子どものいる 統計調査

以上（10 歳以上。以下同様とする。）の子どものいるで き る 住 子育て世帯にお 〈方法①〉

子育て世帯の総数に占める、誘導居住面積水準を宅・住環境 ける誘導居住面

達成している世帯数の割合について集計する※3、の普及・定 積水準達成率

※10。

着

【OC 指標】

（安心・快

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅の床面積」を問い、回答をもとに居住面積水準を適に子育て算定し、小学生高学年以上の子どものいる子育て世できる住宅

帯の総数に占める、誘導居住面積水準を達成していに居住するる世帯数の割合について集計する※3、※10。

子 育 て 等 親世帯と同居又 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の

世 帯 の 増 は 近 居 し て い る 統計調査

総数に占める、「親世帯と同居」している世帯数の割

加）合について集計する。

子育て世帯の割 〈方法①〉合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親【OC 指標】〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」④ 状態の改善を問い、子育て世帯の総数に占める、「親世帯と同居」又は「親世帯と片道 15 分未満の場所に居住」している世帯数の合計の割合について集計する。
親世帯と同居又 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児（６歳は 近 居 し て い る 統計調査

未満。以下同様とする。）のいる子育て世帯の総数

乳幼児のいる子 〈方法①〉に占める、「親世帯と同居」している世帯数の割合に育て世帯の割合

ついて集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」
を問い、乳幼児のいる子育て世帯の総数に占める、「親世帯と同居」又は「親世帯と片道 15 分未満の場
所に居住」している世帯数の合計の割合について集計する。

保育園へのアク 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児のいる

セス利便性が確 統計調査

子育て世帯の総数に占める、「保育園までの距離が保さ れ て い る 子 〈方法①〉１km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合につ育て 世帯（ 乳幼いて集計する。

児のいる世帯）の 住民調査
割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの保育園までの距離」を問い、乳幼児【OC 指標】のいる子育て世帯の総数に占める、「保育園までの距離が１km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

１－29

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17)安心・快 小学校へ の ア 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、小学生の子ども（６適に子育て ク セ ス 利 便 性 統計調査

歳以上 12 歳未満。以下同様とする。）のいる子育て世帯

で き る 住 が 確 保 さ れ て 〈方法①〉の総数に占める、「小学校までの距離が１km 以内」の住宅

宅・住環境 い る 子 育 て 世に居住している世帯数の割合について集計する。

の普及・定 帯（小学生のい 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅かる世帯）の割合 〈方法②〉ら最寄りの小学校までの距離」を問い、小学生の子どもの着（ 安 心 ・ 快 【OC 指標】

いる子育て世帯の総数に占める、「小学校までの距離が１

適に子育て

km 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集

できる住宅

計する。

に居住する 交通機関への 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
子 育 て 等 ア ク セ ス 利 便 統計調査に占める、「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所
世 帯 の 増 性 が 確 保 さ れ 〈方法①〉までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の加）ている子育て割合について集計する※11。

世帯の割合※11 子どもの年齢別注３６）に集計する（以下の※11 も同【OC 指標】様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅か〈方法②〉

ら最寄りの駅及びバス停留所までの距離」を問い、子育て④ 状態の改善世帯の総数に占める、「駅までの距離が１km 以内」又は「バス停留所までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。
通勤の利便性 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
が 確 保 さ れ て 統計調査に占める、家計を主に支える者の「通勤時間が 30 分以内

い る 子 育 て 世 〈方法①〉（自宅を含む）」又は「60 分以内」の住宅に居住している世

帯の割合

帯数それぞれの割合について集計する※12。

【OC 指標】※12 国の場合は大都市圏（首都圏、その他の別）、地方
圏の別に集計する。都道府県の場合は県庁所在都
市等の市部と町村部等の別に集計する（以下の※12 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「家計を〈方法②〉

主に支える者の通勤時間」を問い、子育て世帯の総数に占める、家計を主に支える者の「通勤時間が 30 分以内（自宅を含む）」又は「60 分以内」の住宅に居住している世
帯数の割合について集計する※12。

テレワークをし 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子育てている又はコワ 〈方法②〉

中の親の就業形態」を問い、子育て世帯の総数に占める、ーキングスペ

保護者注３７）の就業形態が次のⅰ）又はⅱ）のいずれかにース等を利用し該当する世帯数の合計の割合について集計する。

ている子育てⅰ）自宅でテレワークをしている

世帯の割合

ⅱ）自宅近くのコワーキングスペース・シェアオフィス又は【OC 指標】サテライトオフィス等を利用している
１－30

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17) 安 心 ・ 快 テレワークに適 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、テレワークに適した適に子育て した居室数を有 統計調査

環境を確保することができる住まいとして、子育て世帯のできる住宅・ す る 住 宅 に 居 〈方法①〉

総数に占める、世帯人員よりも居室数が多い住宅に居住

住環境の普 住 す る 子 育 てしている世帯数の割合について集計する※3。

及・定着

世帯の割合

（安心・快適 【OC 指標】に 子育て で 公園へのアクセ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
き る 住 宅 に ス 利便性が 確 統計調査に占める、「公園までの距離が 500m 以内」の住宅に居住居住する子 保されている子 〈方法①〉している世帯数の割合について集計する※11。

育て等世帯 育て 世帯の 割 住民調査
の増加）

合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅から最寄りの公園までの距離」を問い、子育て世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※11。

公民館・集会所 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、子育て世帯の総数
へのアクセス利 統計調査に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m 以内」の

便 性 が 確 保 さ 〈方法①〉

住宅に居住している世帯数の割合について集計する※

れている子育て11。

④ 状態の改善

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅か【OC 指標】〈方法②〉

ら最寄りの公民館・集会所までの距離」を問い、子育て世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※11。

子どもの事故防 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子ども止に配慮した住 〈方法②〉の事故防止に配慮した設備・仕様の有無」を問い、乳幼児宅に居住するのいる子育て世帯の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）に該

乳幼児のいる

当するすべての設備・仕様を備えている住宅に居住してい子育て 世帯のる世帯数の割合について集計する※3。

割合ⅰ）主たる居室の柱等の角が丸く加工されている。

【OC 指標】ⅱ）主たる居室のドアにドアストッパー（ドアが勝手に閉まらないよう固定する設備）が設置されている。
ⅲ）浴室のドアは外側から開閉錠でき、かつ、子どもの手の届かない位置に錠が設置されている。
ⅳ）バルコニーに面した窓の錠がダイヤル錠で、かつ、子どもの手の届かない位置に補助錠が設置されている。

リ ビ ン グ の 広さ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「リビングが 確 保 さ れ た 〈方法②〉の形式（独立、ダイニングと一体）とその面積」を問い、子住宅に 居住す

育て世帯の総数に占める、「リビングが 12 ㎡以上（ダイニる子育て世帯

ングと一体となったリビング・ダイニングで 15 ㎡）以上」のの割合

住宅に居住している世帯数の割合について集計する※3、【OC 指標】※11。
１－31

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）住宅及 子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、乳幼児のいる子育び 住 環 境 の居住する共 統計調査て世帯の居住する共同住宅ストックの総数に占める、「住に 対 す る 同住宅のうち 〈方法①〉

戸の玄関から道路までベビーカーで通行」できる住宅戸数

満 足 感 の 玄関から道路の割合について集計する。

向上までベビーカ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の建【居住者】

ーで通行でき 〈方法②〉て方（階数）」及び「住戸の玄関から道路までのベビーカーる住宅の割合での通行の可否」を問い、乳幼児のいる子育て世帯の総【OC 指標】数に占める、「玄関から道路までベビーカーで通行」できる
住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわり

及び住宅のま 住生活総合の環境に対する総合的な満足度」について「満足」又はわりの環境に 調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について

対 す る 総 合 〈方法①〉

集計する※3、※10、※11。

満足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及【OC 指標】〈方法②〉

び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」を問い、⑤効果（
最終アウトカム）

子育て世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環
境に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※10、11。
子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅の広さや間取りにの広さや間取 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価しりに対する満 調査ている世帯数の合計の割合について集計する※3、※

足度

〈方法①〉

11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の〈方法②〉

広さや間取りに対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の広さや間取り」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

子 育 て 世 帯 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づにおける住宅 統計調査/

き、子育て世帯の総数に占める、「住宅の収納の多さや使の 収 納 の 多 住生活総合

い勝手に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

さ・使い勝手 調査と評価している世帯数の合計の割合について集計する※に対する満足 〈方法①〉※3、※11。

度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅の【OC 指標】〈方法②〉

収納の多さや使い勝手に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の収納の多さや使い勝手」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。
１－32

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

び住環境に お け る 住 宅 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「住宅の遮音性に対する満足 遮音性に対す 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価

感の向上

る満足度

調査

している世帯数の合計の割合について集計する※3、【居住者】【OC 指標】

〈方法①〉

※11。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住宅の遮音性に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の遮音性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

お け る 住 宅 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及

防犯性や地域 住生活総合

び「住宅のまわりの環境の治安に対する満足度」についの治安に対す 調査て、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世

る満足度

〈方法①〉

帯数の合計の割合について集計する※11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉の防犯性、住宅のまわりの環境の治安に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及び「住宅のまわりの環境の治安」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基おける通勤・通 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便

学の利便性に 住生活総合性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と対する満足度

調査

評価している世帯数の合計の割合について集計する※【OC 指標】

〈方法①〉

11。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「通〈方法②〉勤・通学の利便性に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

１－33

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

び住環境に おける子どもの 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「子どもの遊び場・対する満足 遊 び 場 ・ 子 育 住生活総合

子育て支援サービスに対する満足度」について「満足」

感の向上て 支援サ ー ビ 調査

又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合に【居住者】

ス に 対す る 満 〈方法①〉

ついて集計する※11。

足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子ど【OC 指標】〈方法②〉

もの遊び場・子育て支援サービスに対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「子どもの遊び場・
子育て支援サービス」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する
※11。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基おける親との距 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの離に対する満 住生活総合

距離に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

足度調査と評価している世帯数の割合について集計する※11。

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親・〈方法②〉

子・親せきとの距離に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの距離」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

子育て世帯に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

お け る 近 隣 の 統計調査/

づき、子育て世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュ

人やコミュニテ 住生活総合

ニティとの関わりに対する満足度」について「満足」又は

ィとの関わりに 調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につい対する満足度〈方法①〉て集計する※11。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「近隣〈方法②〉の人やコミュニティとの関わりに対する満足度」を問い、子育て等世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュニテ
ィとの関わり」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※11。

住宅内での子 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅ど も の 事 故 防 〈方法②〉内での子どもの衝突・転倒・指つめ・転落等の事故防止止に対する満への配慮に対する満足度」を問い、乳幼児のいる子育

足度て世帯の総数に占める、「事故防止への配慮」に対して【OC 指標】「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

１－34

表１-４ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 住 宅 及 リビングの広さ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「リビンび住環境に や使い勝手に 〈方法②〉グの広さや使い勝手（収納がある、子どもの様子を見通

対する満足 対する満足度せる等）に対する満足度」を問い、子育て世帯の総数に感の向上占める、「リビングの広さや使い勝手」に対して「満足」又【OC 指標】【居住者】

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。
玄関の 広さ や 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「玄関収納に対する 〈方法②〉の広さや収納に対する満足度」を問い、子育て世帯の総満足度数に占める、「玄関の広さや収納」に対して「満足」又は【OC 指標】「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3、※11。

住居費負担に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、子育て等世帯の総数に占める、「住居費の負担感」【OC 指標】/住生活について「家計にあまり影響がない」（又は「ぜいたくを多総合調査

少がまんしている」との合計）と感じている世帯数の割合〈方法①〉について集計する※12。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

対する満足度※12 子どもの年齢、世帯人員・世帯年収・住居費負担額別に集計する（以下の※12 も同様とする） 。
住民調査

５年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住居〈方法②〉費の負担感」を問い、子育て等世帯の総数に占める、住居費負担感として「家計にあまり影響がない」（又は「ぜいたくを多少がまんしている」との合計）と感じている世帯数の割合について集計する※12。

19 ） 子 育 て 子育て世帯の 住民基本等世帯の定 増 加 数 ・ 増 加 台帳

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯の増加数、増減率について集計する。

住に よ る 地 率 【OC 指標】 〈方法④〉
域活力の維 全世帯に占め 住民基本
持・向上

る子育て世帯 台帳

【社会】

の割合

１年 住民基本台帳データに基づき、全世帯数に占める子育て世帯数の割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】子育て世帯に 住民基本
おける子どもの 台帳
数の平均値

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯における子ど
もの数の平均値について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】子どもが 3 人 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、子育て世帯の総数に占以上いる子育 台帳

める、３人以上の子どものいる世帯数の割合について集て世帯の割合 〈方法④〉計する。

【OC 指標】１－35

注１） 「子育てのしやすさに配慮した住宅」とは、安心・快適に子育て・子育ちができる質や広さ、子育て世帯が利用する施設・サービス等の利便性等が確保された住宅のほか、世代間で助け合いながら子どもを育てることができる環境（三世代同居・近居）にある住宅などをいう。
具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとするが、国において示している「子育てに配慮した住宅及び居住環境に関するガイドライン（案）（国土交通省国土技術政策総合研究所・平成 30 年 12 月）」（http://www.nilim.go.jp/lab/iag/guideline_HousingPlanning_childcare.htm）も参考となる。
なお、「住宅」と表記している箇所の所有関係については、文脈に応じて、持家、民間賃貸住宅、公営住宅等と読み替えるものとする。以下同様とする。
2） 子育て世帯の「子ども」の定義については、「子ども・子育て支援法」(平成 24 年法律第 65 号)においては、「18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者をいう（第６条第１項）」とされている。このため、「子育て世帯」の定義については、住生活基本計画（全国計画）の現行指標では、「18 歳未満が含まれる世帯」としている。ただし、各地方公共団体における指標の設定においては、各地方公共団体の施策において定めている子どもの年齢等の定義によるものとする。以下同様とする。
また、本テーマについては、現に子育てをしている世帯のみならず、今後出産を希望する若年・新婚世帯等も対象とすることが適切と考えられることから、若年・新婚世帯等を含む場合は「子育て等世帯」と表記している。なお、若年・新婚世帯等の定義については、夫婦ともに 40 歳未満、夫婦いずれかが 40 歳未満等が想定されるが、夫婦の年齢の設定についても、各地方公共団体の施策において定めている定義によるものとする。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「世帯の構成」とは、世帯の家計を支える者からみた世帯員の続き柄や年齢等をいう。以下同様とする。
5） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 「親・子・親せきとの距離」における「親」は、ここでは「子育て中の世代（子育て世帯）にとっての親」をいう。以下同様とする。
8） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
10） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
11） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
12） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
13） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。

１－36

① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
14） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
15） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
16） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
17） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
18） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民間賃貸住宅、公共賃貸住宅等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。
19） 「住み替えの目的」及び「リフォームの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
20） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
21） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
22） 「子育てのしやすさに配慮した公営住宅」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。注１）参考。以下同様とする。
23） 「子育て支援施設」とは、保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、子育て支援センター(単独型)、児童センター、子育て支援センター、
子育てサロン等をいうが、具体の内容は各地方公共団体の取り組みに応じて定めるものとする。以下同様とする。
24） 団地内の集会所等を活用した「子育て支援サービス」としては、子育て親子の交流・つどいの機会の提供、②子育てアドバイザーによる子育てに関する相談・援助、③地域の子育て関連情報の提供等が考えられる。
25） 子育て中の共働き世帯などの保護者の支援に資する施設として、コワーキングスペース、シェアオフィスなどをいうものとする。こうしたテレワーク環境を整備している公営住宅等を対象に集計する。
26） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・子育て支援型（子育て世帯の住宅の建築・購入、親世帯との同居・近居等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
27） 「親との同居又は近居」の「親」についても、「子育て中の世代にとっての親」をいう。以下同様とする。
28） 「近居」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている距離や移動時間等の定義によるものとする。
以下同様とする。
29） 家賃補助の対象は、子育てのしやすさに配慮した性能・仕様を有する住宅や、親との同居・近居のための住宅への入居の場合や、子どもの数が３人以上の多子世帯の場合等が考えられるが、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。
30） 家賃補助や住宅の建築・購入費用の補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
31） 現行の住生活基本計画（全国計画）の表記に倣い、原則「既存住宅」と表記する。ただし、住宅・土地統計調査において「中古住宅」という表現が用いられている設問を用いる場合は「中古住宅」という表記としている。以下同様とする。

１－3732） 新婚世帯、ひとり親世帯、(居住面積水準の算定にあたって人数換算が行われる)小さな子どものいる世帯も対象となるため、２人世帯の誘導居住面積水準である 55 ㎡以上としている。なお、地域の住宅事情に応じて、面積水準を75 ㎡以上（3 人世帯の誘導居住面積水準）とすることも考えられる。
33） 「耐震性が確保されているもの」とは、「新耐震基準で建築された住宅」及び「旧耐震基準で建築されたが、（耐震診断等により）耐震性の確保が確認されている住宅」をいう。
なお、新耐震基準は、昭和 56 年 6 月１日以降の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 5５年・昭和 56 年を境にしており、「昭和 56 年～平成 2 年」
年までの 10 年間が一括りとなっている。確認申請から竣工までの期間を考慮し、建築時期が昭和 56 年 12 月 31日以前に建築されたものを旧耐震基準と見なすことが考えられる。この場合、10 年間の値のうち「昭和 56 年１年間分」に相当する値を案分（１年/10 年）して算出する。
34） 「不動産業統計集」を用いる場合、公表されている住宅の平均価格は、建売住宅については首都圏のみ、マンションについては全国平均と首都圏・近畿圏の地域別である。
35） 「誘導居住面積水準」はすべて「住生活基本計画（全国計画）」に基づく水準である。以下同様とする。
36） 子どもの年齢として、３歳未満、３～６歳未満、６～９歳未満、９～12 歳未満、12～15 歳未満、15 歳～18 歳未満等の区分が考えられる。ただし、サンプル数に応じて年齢設定や、長子年齢・末子年齢の両方で集計する等を検討することも考えられる。以下同様とする。
37） 家庭での子育ての中心を担うのは「（子どもにとっての）親」であることが一般的であるが、それ以外の者が保護者となる場合もあることや、注 6）の「親・子・親せきとの距離」や注 27）の「親との同居又は近居」における「親」との区別を明確にするため、「保護者」と表記している。なお、共働き世帯の場合は、両方の保護者又はいずれか一方の保護者がⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する世帯を対象に集計する。

１－38

テーマ２：高齢者等支援（高齢者等が自立して暮らすことができる住生活の実現）① 認知・理解② 検 討〈地方公共団体〉③ 行 動

バリアフリー・ＵＤ対応の公営住宅等の整備［直接実施］■既設公営住宅のバリアフリー改善の計画的実施、シルバーハウジングの供給■既設公営住宅のヒートショック対応の改善の計画的実施■高齢者施設・福祉施設を併設した公営住宅団地の整備■高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅の供給・家賃の低廉化支援

7）

15）

高齢者福祉施設・医療施設等の整備

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた公営住宅等ストックの増加（居住する高齢者等世帯の増加）

⑤ 効果
18）

19）

住宅及び住環境に対する満足感の向上【
居住者】

高齢者等の居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、高齢者居住安定確保
計画、公営住宅等長寿命化計画等）

高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解

14）

6）

3）

④ 状態の改善

高齢者医療・福祉サービスの供給の増加［直接実施］■公営住宅等団地への高齢者福祉施設・医療施設等の併設■公営住宅の空き家の目的外使用による障害者グループホームや高齢者支え合い活動の拠点等の整備■集会所・空き施設等を活用した高齢者医療・福祉サービスの提供

8）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

バリアフリー化・ヒートショック対策のリフォーム

16）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■バリアフリー化・断熱化のリフォーム費用の補助、優遇融資■バリアフリー化リフォームに係る税制特例［環境整備］■バリアフリー・断熱改修に係る専門性を有する設計士・施工業者の情報公開

10）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた民間住宅ストックの増加（居住する高齢者等世帯の増加）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた住宅への建替え・
住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■バリアフリー・ＵＤ対応住宅、断熱住宅の建築・購入費用の補助、優遇融資■子世帯と同居・近居するため住宅購入費用の補助、優遇融資

17）

11）

高齢者向け住宅の増加（居住する高齢者等世帯の増加）

高齢者向け住宅への住み替え［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金に係るリバーシモーゲージ型ローン■地域優良賃貸住宅に居住する高齢者・障害者等世帯への家賃補助［環境整備］■サービス付き高齢者向け住宅の登録・窓口での情報提供■終身建物賃貸借制度

16）
5）

高齢者等が安心して居住できる住宅づくりのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■高齢者等向けリフォーム（バリアフリー、ヒートショック対策等）に関するガイドライン等の策定・公表■サービス付き高齢者向け住宅等に係るガイドライン等の公表［環境整備］■バリアフリー・ＵＤ、ヒートショック対策（断熱化）に関する専門家（設計士・施工業者等の養成講座・セミナーの開催■サービス高齢者向け住宅の評価・サービス等の表示体制
の構築

12）

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた民間住宅ストックの増加

バリアフリー化・ヒートショック対策が講じられた住宅の供給［環境整備］■バリアフリー・断熱改修に係る専門性を有する設計士・施工業者の登録

13）
高齢者向け住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■サービス付き高齢者向け住宅の建築・リフォーム費用の補助■サービス付き高齢者向け住宅の建築資金に係る優遇融資■サービス付き高齢者向け住宅の建築・リフォームに係る税制特例■高齢者・障害者世帯向け地域優良賃貸住宅の供給に係る建築・改修費補助［環境整備］■サービス付き高齢者向け住宅の登録制度、地域優良賃貸住宅制度

図１-５ ロジックモデルの作成例
１－39

17）
高齢者向け住宅の増加・高齢者向けサービスの供給の増加

20）

21）

22）

介護費・
介護負担の低減 【
居住者・社会】［情報提供］■高齢者等が安心して居住できる住宅（バリアフリー・ＵＤ、ヒートショック対策、サービス付き高齢者向け住宅
等）に関する事業者向けセミナー等の開催■高齢者等向けリフォーム（バリアフリー、ヒートショック対策等）に関するガ
イドライン等の策定・公表■サービス付き高齢者向け住宅等に係るガイドライン等の策定・公表［情報提供］■高齢期の住まい選び・居住改善等に関する相談会の開催■高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修
ガイドラインの作成・公表■高齢者等のバリアフリーリフォームに関するガイドライン等の策定・公表■高齢者が安心して居住できるバリアフリーモデル住宅の建築・展示■バリアフリー化リフォームの計画・設計に係るアドバイ
ザー派遣［環境整備］■住み替え（住まい選び）・リフォーム等に係る相談体制の整備（各種の相談対応・総合的な住情報の提供体制の構築）■サービス高齢者向け住宅の評価・サービス等の表示
体制の構築

9）

医療費の低減 【
居住者・
社会】

〈事業者〉
2）
高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解高齢者等が安心して居住できる住宅への居住改善の検討

高齢者等の家庭内事故の減少 【
居住者・
社会】

［情報提供］■わが家のバリアフリーチェックシートの策定・公表■高齢者等が安心して居住できる住宅（バリアフリー化、ヒートショック対策、サービス付き高齢者向け住宅
等）に関す居住者向けセミナー等の開催■高齢者等が安心して居住できる住宅に関するガイドブック等の策定・公表

4）

高齢者等が安心して居住できる住宅・住環境の普及・定着（
高齢者等が安心して居住できる住宅に居住する高齢者等世帯の増加）

〈居住者〉
1）
高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性の認知・理解

1－39～1－40

１－40

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）高齢者等 高齢者等が安 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
注１）が安心し 心 し て 居 住 で 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅及び住て居住でき き る 住宅の 重 /住生活

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」とし

注２)

る住宅

の 要 性 を 認 知 ・ 総合調査て「（住宅の）高齢者への配慮（段差がない等）」を選んだ

重要性の認 理 解 し て い る 〈方法①〉

世帯数の割合について集計する※1。

知・理解

高齢者等のい※1 高齢者等の年齢を「プレシニア期（55～64 歳）」、

〈居住者〉

る世帯の割合「アクティブシニア期（65～74 歳）」、「フレイル期【OC 指標】（75 歳以降）」に３区分し、これらの区分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「世帯の構成」注４)及び〈方法②〉「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注５）を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める注６）、重要と思う項目として「（住宅の）高齢者への配慮（段差がない等）」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

① 認知・
理解

統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅及び住/住生活

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」とし総合調査て「（住宅の）断熱性」を選んだ世帯数の割合について集〈方法①〉

計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「ヒートショックへの配慮」注７）を選んだ世
帯数の割合について集計する※1。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住宅/住生活のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目として

総合調査「福祉・介護の生活支援サービス」を選んだ世帯数の割〈方法①〉合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「福祉・介護の生活支援サービス」を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住宅/住生活のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目として

総合調査「高齢者への配慮（段差がない等）」及び「断熱性」の両〈方法①〉方を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

１－41

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）高齢者等 高齢者等が安 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅が安心して 心して居住でき 〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う

居住できる る住宅の重要項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重住 宅 の 重 性を認知・理要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」

要 性 の 認 解している高齢及び「ヒートショックへの配慮」の両方を選んだ世帯数の知・理解者等の い る 世

割合について集計する※1。

〈居住者〉

帯の割合

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基【OC 指標】統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住生活総合

住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目と調査

して「高齢者への配慮（段差がない等）」及び「福祉・介〈方法①〉護の生活支援サービス」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」、「福祉・介護の生活支援サービス」の両方を選ん

① 認知・
理解

だ世帯数の割合について集計する※1。
住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、住宅及び住生活総合

住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目と調査

して「高齢者への配慮（段差がない等）」、「ヒートショック〈方法①〉への配慮（浴室・脱衣室等の断熱性）」及び「福祉・介護の生活支援サービス」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する※1。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、重要と思う項目として「高齢者への配慮（段差がない等）」、「ヒートショックへの配慮（浴室・脱衣室等の断熱性）」及び「福祉・介護の生活支援サービス」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する※1。

高齢者等が安 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

心して居住でき 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、高齢者等が安心してる 住宅に 関す 〈方法③〉

居住できる住宅（バリアフリー化リフォーム注８)、ユニバー

る居住者向けサルデザイン（ＵＤ）対応注９）、ヒートショック対策の断熱セミナー等の化リフォーム、高齢者向け住宅注１０）等。以下同様とす

参加者数る。）に関する居住者（消費者）向けのセミナー等に参加【MO 指標】した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計
する注１１)。

１－42

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間1 ） 高齢者等 高齢者等が安心し セミナー等

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

が 安 心 し て て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

居 住 で き る の重要性を認知・理 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「高齢者等住宅の重要 解したセミナー等参が安心して居住できる住宅の重要性を認知・理性 の 認 知 ・ 加者の割合解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合に

理解【MO 指標】ついて集計する注１２)。

〈居住者〉

高齢者等が安心し ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】て居住できる住宅 等の配布公表している「高齢者等が安心して居住できる住に関する居住者向 数、ウェブサ

宅に関するガイドブック」等の配布数注１４)、関連すけガイドブック等注１３) イトへのアクる情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数の配布数・ウェブサ セス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）に

イトへのアクセス数

ついて集計する。

〈方法③④〉【予備指標】
2）高齢者等 高齢者等が安心し 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

① 認知・
理解

が安心して て居住できる住宅 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し注１５）、居住できる の重要性を認知・理「高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性

住宅の重要 解している事業者のを認知・理解しているか」を問い注１６）、事業者の総性の 認知・ 割合

数に占める、「高齢者等が安心して居住できる住理解

宅の重要性を認知・理解している」と回答した事【OC 指標】〈事業者〉

業者数の割合について集計する。
高齢者等が安心し セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、高齢者等が安に関する事業者向 〈方法③〉

心して居住できる住宅に関する事業者向けのセミ

けセミナー等の参加

ナー・講習会等に参加した事業者数（開催別事者数 【MO 指標】

業者数、延べ人数）について集計する。

高齢者等が安心し セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】て居住できる住宅 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの重要性を認知・理 〈方法③〉ー・講習会等に参加した事業者の総数に占める、解したセミナー等参「高齢者等が安心して居住できる住宅の重要性

加者の割合

を認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人【MO 指標】数）の割合について集計する。

高齢者等向けリフォ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ームや高齢者向け 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

住宅に関するガイド 数、ウェブ

ー化・ヒートショック対策の断熱化リフォーム）に関

ライン

注１７）

等の配布 サイトへのするガイドライン」、「高齢者向け住宅等に関する

数・ウェブサイトへの アクセス数

ガイドライン」等の配布数注１８）、関連する情報を公アクセス数開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か〈方法③〉

らのガイドライン等のダウンロード数）について、ガ【予備指標】

イドラインごとに集計する。

１－43

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ3 ） 高 齢 者 高齢者等が 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

等の 居住 安 心 し て 居 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、高齢者等が安心

環境の 整 住 で き る 住 〈方法②〉

して居住できる住宅の整備の促進など、高齢者等の居住環境

備 に 係 る 宅の整備にの整備の促進に係る施策を位置づけた住生活基本計画等を策

計画の 策 係る 計画を定している地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

定る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計

策定してい〈 地 方 公 る地方公共

する※2。

共団体〉

団体の割合

※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都【OC 指標】道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１９）。

4 ） 高 齢 者 高齢者等が 住宅・土５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、高等が 安心 安 心 し て 居 地統計調

齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現し て 居 住 住 で き る 住 査/住生

在の住まいからの住み替え」又は「現在の住まいのリフォーム・で き る 住 宅への居住 活総合調

建替え」を考えており、その目的が「高齢期の住みやすさ」であ宅 へ の 居 改善を考え 査

る世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住改善の て い る 高 齢 〈方法①〉※3 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」

者等のいる等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

〈居住者〉 世帯の割合※4 現在の「住宅の基本属性」別注２０）に集計する（以下の※4

検討

② 検討

【OC 指標】も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属〈方法②〉性」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計画・予定とその目的」注２１）を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」
を計画・予定しており、その目的が「高齢期のすみやすさ」である世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住宅・土

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、高地統計調

齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現査/住生在の住まいからの住み替え」又は「現在の住まいのリフォーム・

活総合調

建て替え」を考えており、その目的が「高齢期の住みやすさ」及

査

び「性能の向上（断熱性、省エネルギー性など）」である世帯数〈方法①〉の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属〈方法②〉性」及び「今後の今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計
画・予定とその目的」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」、「リフォーム」又は「建替え」を計画・予定しており、その目的が「高齢期のすみやすさ（段差がない・手すりがあるなど）」及び「ヒートショック対策（浴室・脱衣室等の断熱化・浴室暖房機の設置等）」である世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

１－44

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法4 ） 高 齢 者 等 子世帯との同 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基が 安 心 し て 居・近居のた 統計調査/

づき、高齢者世帯の総数に占める、今後の一定期間

居 住 で き る めに住み替え 住生活総合内に「現在の住まいからできれば住み替えたい」と考え住宅への居 を考えている 調査ており、その目的が「家族等との同居・隣居・近居」であ住改善の検 高齢者世帯の 〈方法①〉

る世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

討

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈居住者〉【OC 指標】〈方法②〉

基本属性」及び「今後の今後の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、高齢者世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「家族（子世帯）等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

生活利便性の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基向上のために 統計調査/

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一住み替えを考 住生活総合

定期間内に「現在の住まいからできれば住み替えた

えている高齢 調査

い」と考えており、その目的が「日常の買物、医療など者等のいる世 〈方法①〉の利便」である世帯数の割合について集計する※1、

帯の割合※3、※4。

② 検討【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「今後の今後の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「日常の買物、医療などの利便性の確保」である世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

高齢者向け住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基宅等への住み 統計調査/

づき、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれ替えを考えて 住生活総合

ば住み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯のいる世帯の割 調査

総数に占める、住み替え先として「借家（施設を含む）」

合

〈方法①〉

【OC 指標】のうち「高齢者向け住宅・施設」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅・施設の計画・予定」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、住み替え先として「借家（施設を含む）」のうち「高齢者向け住宅・施設」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※
3、※4。

１－45

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「資金・収入等 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づが安心して の 不 足 」 又 は 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住居住できる 「予算の範囲で /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に

住 宅 へ の 気 に 入 る 物 件 総合調査

占める、「資金・収入等の不足」又は「予算の範囲で気に居 住 改 善 が な い 」 こ と を 〈方法①〉

入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする世の検討

住み 替え の 実

帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

〈居住者〉

現 上 の 課 題 と 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基す る 高齢者等 〈方法②〉

本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替のいる世帯のえの実現上の課題」注２２）を問い、今後の一定期間内に「住割合み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数【OC 指標】に占める、「資金・収入等の不足」又は「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする
世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

「現在の住まい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ② 検討の売却・賃貸」 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住を 住 み 替 え の /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に実現上の課題 総合調査

占める、「現在の住まいの売却・賃貸」を住み替えの実現とする高齢者等 〈方法①〉

上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※のいる世帯の

3、※4。

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基【OC 指標】〈方法②〉

本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「現在の住まいの売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

「性能や周辺環 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
境 な ど の 情 報 統計調査

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住が得にくい」こと /住生活

み替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数にを 住 み 替 え の 総合調査

占める、「性能や周辺環境などの情報が得にくい」ことを住実現上の課題 〈方法①〉

み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集とする高齢者等計する※1、※3、※4。

の い る 世 帯 の 住民調査
割合
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能や周辺環境などの情報が得にくい」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

１－46

１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「相談できる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づが 安心し て 専門家が い 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み

居住で き る な い 」 こ と を 住生活総替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に占め住宅への居 住 み 替 え の 合調査

る、「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現上

住改善の検 実現上の課 〈方法①〉の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、

討

題とする高

※4。

〈居住者〉

齢 者等 の い 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る 世 帯 の 割 〈方法②〉

属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの合

実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」【OC 指標】を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※1、※3、
※4。

② 検討

住 み 替 え の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

実現上の課 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいからできれば住み

題は「特にな 住生活総替えたい」と考えている高齢者等のいる世帯の総数に占めい」とする高 合調査

る、住み替えの実現上の課題は「特に（問題は）ない」とす

齢 者等 の い 〈方法①〉

る世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

る 世 帯 の 割 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

合

〈方法②〉

【OC 指標】属性」、「今後の住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「住み替え」を計画・予定している高齢者等のいる世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

「資金・収入 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ等の不足」を 統計調査/

き、今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続

リ フ ォ ー ム ・ 住生活総けたい」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考

建 替 え を 行 合調査

えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、「資金・収うにあたって 〈方法①〉

入等の不足」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題の課題とするとする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、

高齢者等の

※4。

い る 世 帯 の 住民調査
割合
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」注２３）を問い、今後の一定期間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、「資金・収入等の不足」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※
1、※3、※4。

１－47

１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）高齢者等 「性能などの 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、が安心して 情報が得に 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けた

居住できる くいこと」をリ 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい

住 宅 へ の フォーム・建 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能などの情報が居 住 改 善 替 え を 行 う 〈方法①〉

得にくいこと」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とす

の検討

にあたって

る世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

〈居住者〉の 課題 と す 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る高齢者等 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォの い る 世帯ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期の割合間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい【OC 指標】る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「性能などの情報が得にくいこと」をリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

② 検討「信頼できる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、業者がいな 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けたい」ことをリフ 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えていォ ー ム ・ 建 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「信頼できる業者が替 え を 行 う 〈方法①〉

いない」ことをリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とす

にあたってる世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

の 課題 と す 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

る高齢者等 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォの い る 世帯ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期の割合間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えてい【OC 指標】る高齢者等のいる世帯の総数に占める、「信頼できる業者がいない」ことをリフォーム・建替えを行うにあたっての課題とする世帯数の合計の割合について集計する※1、※3、※4。

リフォーム・ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、建替えを行 統計調査/

今後の一定期間内に「現在の住まいにできれば住み続けた

うにあたって 住生活総い」かつ「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えていの 課 題 は 合調査

る高齢者等のいる世帯の総数に占める、リフォーム・建替えを「特にない」 〈方法①〉

行うにあたっての課題は「特に（問題は）ない」とする世帯数のとする高齢割合について集計する※1、※3、※4。

者等の い る 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

世帯の割合 〈方法②〉

属性」、「今後のリフォーム・建替えの計画・予定」及び「リフォ【OC 指標】ーム・建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム・建替えのいずれか又は両方」を考えている高齢者等のいる世帯の総数に占める、リフォーム・建替えを行うにあたっての課題は「特に（問題は）ない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

１－48

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

4）高齢者等が 高齢者等が安心し 相談実績報

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

安心して居住 て居住できる住宅 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

できる住宅へ 選び・居住改善等 〈方法③〉等における、「高齢者等が安心して居住できる住の居住改善の に関する相談件数

宅への住み替え・居住改善（「まちなか」注２４）のマ

検討

ンション・賃貸住宅や高齢者向け住宅等への住【MO 指標】〈居住者〉

み替え、バリアフリー化リフォームやヒートショック対策の断熱化リフォーム等）に関する相談件数」
について集計する注２５)。
高齢者等向けリフ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ォームに関するガ 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

イドライン等の配布 数、ウェブサ

ー・UD、ヒートショック対策等）に関するガイドライ

数・ウェブサイトへ イトへのアクン」等の配布数、関連する情報を公開しているウのアクセス数セス数ェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドラ【予備指標】〈方法③④〉

イン等のダウンロード数）について集計する。

高齢者等が安心し 見学会等実１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】て居住できるモデ 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、バリアフリー・ＵＤ

ル住宅の見学者数

対応やヒートショック対策等が講じられた、高齢者【MO 指標】等が安心して居住できるモデル住宅（展示住宅）② 検討の見学者数（延べ人数）について集計注２６)する。
バリアフリー化リフォ 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

ームの計画・設計 報告書

派遣等実績報告書に基づき、バリアフリー化リフォに係るアドバイザーームの計画・設計に係るアドバイザー派遣件数

派遣件数（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】5）高齢者等が 高齢者等が安心し 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通安心して居住 て居住できる住宅 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者等調査を実施し、できる住宅づ の供給のための体「高齢者等が安心して居住できる住宅の供給のくりのための体 制整備・技術者育ための体制整備・技術者育成・技術蓄積への取り

制整備・技術 成・技術蓄積に積組み状況」を問い、事業者の総数に占める、「体者育成・技術 極的に取り組んで制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り蓄積いる事業者の割合組んでいる」と回答した事業者数の割合について〈事業者〉【OC 指標】集計する。

高齢者等向けリフ ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

ォームや高齢者向 等の配布公表している「高齢者等向けリフォーム（バリアフリ

け住宅に関するガ 数、ウェブサ

ー化・ヒートショック対策の断熱化リフォーム）に関

イドライン等の配布 イトへのするガイドライン、「高齢者向け住宅等に関するガ

数・ウェブサイトへ アクセス数

イドライン」等の配布数、関連する情報を公開してのアクセス数いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガ〈方法③〉【予備指標】

イドライン等のダウンロード数）について、ガイドラインごとに集計する。

１－49

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）バリアフリ 公営住宅等長 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の計画期

ー ・ Ｕ Ｄ 対 寿命化計画等 長寿命化計

及び 間内（10 年間及び５年間）において、建替え事業や改善

応 の 公 営 に基づくバリア 画等

５年 事業等（以下「建替え事業等」という。）の実施に伴い、次住 宅 等 の フリー・ＵＤ対応 公営住宅管のⅰ）又はⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅

整備

等の団地数の合計及び戸数の合計について集計する。

の公営住宅等 理台帳〈 地 方 公 共 の整備件数〈方法③④〉ⅰ）バリアフリー・ＵＤ対応の公営住宅団地の整備【OC 指標】ⅱ）高齢者福祉施設注２７)又は医療施設注２８）の併設

7）高齢者福 高齢者福祉施 高齢者福祉

５年 高齢者福祉計画・介護保険事業計画等に基づき、同計祉施設・医 設の整備件数 計画・介護保画の計画期間内（５年間等）における、高齢者福祉施設

療 施 設 の 【OC 指標】

険事業計画の整備の実施件数又は事業化された件数について集計

整備〈方法③④〉

する。

団体〉〈地方公共 医療施設の整 地域保健医団体〉

５年 地域保健医療計画等に基づき、同計画の計画期間内

備件数

療計画等

（５年間等）における、医療施設の整備の実施件数又は【OC 指標】〈方法③④〉

事業化された件数について集計する。

8）住宅市場 住宅に対する 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を活用した 高齢者支援施 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、高齢者が施策

安心して居住できる住宅の整備の促進に係る支援施策

策 を 実 施 し て 〈方法②〉③ 行動〈地方公共 いる地方公共（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の

団体〉

団体の割合

数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※2。

共同住宅等に 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

バリアフリー基 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、「高齢者、準への適合を 〈方法②〉

障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリ

義務づ け て い

アフリー法）」に基づく条例にバリアフリー基準を定め、共る地方公共団

同住宅等にその基準への適合を義務づけている地方公体の数及び割

共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ合

いて集計する※2。

【OC 指標】9）バリアフリ 高齢者等のい 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる世ー化・ヒート る 世 帯 に お け 計調査

帯の総数に占める、最近の５年間に「高齢者のための設シ ョ ッ ク 対 るバリアフリー 〈方法①〉

備の工事（住宅のリフォーム工事）」を実施した世帯数の

策 の リ フ ォ 化のリフォーム

割合について集計する※1、※4。

ーム

工事の実施率 住民調査

〈居住者〉

【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本属性」及び「高齢者等のための住宅のリフォーム工事の実施状況」注２９）を問い、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「高齢者のための設備の工事（住宅のリフォーム工事）」を実施
した世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。
※5 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

１－50

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法9 ） バ リ ア フ リ バリアフリーリフォ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間にー化・ヒート ームの実施戸数

統計調査「住宅のリフォーム工事として高齢者等のための設備のショック対策 【OC 指標】〈方法①〉

工事」を実施した世帯数について集計する※1、※4。

のリフォーム バリアフリー化リフ 補助等実〈居住者〉

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ォ ー ム 工事へ の 績報告書補助等実績報告書に基づき、バリアフリー化リフォーム補助等の件数

工事費用に対する補助等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉

用件数）について、支援施策ごとに集計注３０)する。

【MO 指標】バリアフリー化リフ 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、バリアフリー化リフォーォ ー ム に 係 る 税 計データ

ムに係る税制特例（工事費の一定額の所得税額から制特例の適用件 〈方法①〉の控除）の適用件数について集計する。

数 【MO 指標】
高齢者等の い る 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住して世帯におけるヒー 統計調査/

いる高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年

トショック対策のリ 住生活総間に「住宅のリフォーム工事」を実施し、その内容が「台フ ォ ー ム の 実 施 合調査所・トレイ・浴室・洗面所の改修工事」及び「窓・壁等の率

断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集〈方法①〉【OC 指標】計する※1、※4。

③ 行動

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住宅のリフォーム工事の実施状況とその内容」を問い、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住宅のリフォーム工事」を実施し注３１）、その内容が「ヒートショック対策のための浴室・脱衣室等の窓・壁等の断熱化工事」である世帯数の割合について集計する※1、※5。

断熱化リフォーム 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助等の 績報告書補助等実績報告書に基づき、「ヒートショック対策のた

件数

めの浴室・脱衣室等の断熱化リフォーム工事」の費用〈方法③〉【MO 指標】の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

高齢者等の い る 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基世帯におけるバリ 統計調査/

づき、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数

アフリー化及びヒ 住生活総に占める、最近の５年間に「住宅のリフォーム工事」をートショック対策の 合調査実施し、その内容として、次のⅰ）からⅲ）のすべてに

リフォーム工事の 〈方法①〉

該当する工事を実施した世帯数の割合について集計

実施率

する※1。

【OC 指標】ⅰ）高齢者のための設備の工事（手すりの設置や段差の解消等の工事。以下同様とする。）
ⅱ）台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事
ⅲ）窓・壁等の断熱・結露防止工事

１－51

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）バリアフリ 高齢者等のいる 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅のー化・ヒート 世帯におけるバ 〈方法②〉

基本属性」及び「住宅のリフォーム工事の実施状況とそ

ショック対策 リアフリー化及びの内容」を問い、持家に居住している高齢者等のいる世の リ フ ォ ー ヒートショック対帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住宅のリフォ

ム策のリフォーム

ーム工事」を実施し、その内容として、次のⅰ）及びⅱ）〈居住者〉

工事の実施率の両方を実施した世帯数の割合について集計する※【OC 指標】1、※5。
ⅰ）高齢者のための設備の工事
ⅱ）ヒートショック対策のための、浴室・脱衣室等の窓・壁等の断熱化工事

10）バリアフリ 高齢者等のいる 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基ー化・ヒート 世帯におけるバ 統計調査/

づき、持家に居住している高齢者等のいる世帯の総数

ショック対策 リアフリー化及び 住生活総に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅改が 講じ ら れ ヒートショック対 合調査善を行った世帯数の割合について集計する※1。

た住宅への 策が講じられた 〈方法①〉ⅰ）最近の５年間に「現在の住まいに住み替え」を行
い、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」

建 替 え ・ 住 住宅への建替・

③ 行動

み替え

住み替えの実施〈居住者〉

率及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」
ⅱ）最近の５年間に「建替え」をした世帯で、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向【OC 指標】上（断熱性・省エネ性など）」
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住み替え、リフォーム又は建替えの実
施状況とその目的や理由」を問い、持家に居住している
高齢者等のいる世帯の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅改善を行った世帯数の割合について集計する※1、※5。
ⅰ）最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」
ⅱ）最近の一定期間内に「リフォーム又は建替え」をした世帯で、その時の目的や理由が「高齢期の住みやすさ」及び「性能の向上（断熱性・省エネ性など）」

バリアフリー化・ヒ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ートショック対策 績報告書補助等実績報告書に基づき、バリアフリー・ＵＤ対応及された住宅の建 〈方法③〉びヒートショック対策（断熱化、浴室・脱衣室等への暖房築費補助等の件

機の設置等）がなされている住宅の建築・購入費用の数補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、【MO 指標】支援施策ごとに集計する。

１－52

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

10）バリアフリ 高 齢 者 等 の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
ー 化・ ヒ ー ト いる世帯にお 統計調査/

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年間にショック対策 ける子育て世 住生活総「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が講じられた 帯 等 と の 同 合調査が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合につ住宅への建 居・近居のた 〈方法①〉

いて集計する※1、※4。

替 え ・ 住 み めの住み替え 住民調査
替え

の実施率

〈居住者〉

【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本
属性」及び「住み替えの実施状況とその目的や理由」を問
い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「家族等との同居・隣居・近居」である世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。

高 齢 者 等 の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づいる世帯にお 統計調査/

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の５年間にける生活利便 住生活総「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由性の向上のた 合調査が「日常の買物、医療などの利便」である世帯数の割合にめの住み替え 〈方法①〉

ついて集計する※1、※4。

の実施率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本【OC 指標】〈方法②〉

属性」及び「住み替えの実施状況とその目的や理由」を問③ 行動

い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「日常の買物、医療などの利便性の向上」である
世帯数の割合について集計する※1、※4、※5。
生 活 利 便 性 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の良い住宅の 績報告書補助等実績報告書に基づき、子世帯等との同居又は近居

購 入 費 補 助 〈方法③〉

注３２）

等の件数

便性の高い立地の住宅の購入費用の補助、住み替えに伴【MO 指標】う家賃補助等の支援実績（申請件数、利用件数）についのための住宅購入費用の補助や、「まちなか」等の利て、支援施策ごとに集計する。
11）高齢者向 高 齢 者 向 け 事業者調

数年 高齢者向け住宅供給事業者に対する調査を定期的に実け 住宅へ の 住 宅 に 住 み 査

施し、「各事業者が最近の一定期間内に供給した住宅への住み替え替えをした高 〈方法②〉

入居世帯の構成及び前住地」を問い、各事業者の実績を〈居住者〉

齢者等のいる

合計して全事業者の「高齢者向け住宅の立地する同一市世帯の割合

町村内からの入居世帯数」を算出し、高齢者等のいる世帯【OC 指標】の総数に占める、同一市町村内での高齢者向け住宅へ住み替えをした世帯数の割合について集計する※5。

高 齢 者 等 世 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

帯 へ の 家 賃 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域優良賃貸住宅に居住し補助の件数ている高齢者・障害者等世帯への家賃補助の支援実績【MO 指標】〈方法③〉（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す
る。

１－53

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12）バリアフリ バリアフリー化・ 事業者調査

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定ー化・ヒート ヒートショック対 〈方法②〉期的に住宅供給事業者等調査を実施し、最近の一定

ショック対策 策が講じられた期間内における「バリアフリー・ＵＤ対応の住宅、ヒートシが 講じ ら れ 住宅の供給をョック対策の断熱性能を有する住宅の供給（新築・リフ

た住宅の供 行 っ た 事 業 者ォーム）の有無」を問い、事業者の総数に占める、「バ給の割合

リアフリー化・ＵＤ対応の住宅やヒートショック対策の断〈事業者〉【OC 指標】熱化が講じられた住宅の供給」を行った事業者数の割合について集計する。

バリアフリー化・ 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定ヒートショック対 〈方法②〉期的に住宅供給事業者等調査を実施し、各事業者の策が講じられた

最近の一定期間内における「年間の住宅供給戸数

住宅の 供給戸（新築住宅・既存住宅のリフォーム。以下同様とす

数の割合る。）とそのうちのバリアフリー化・UD 対応及び省エネ基【OC 指標】準対応の住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、バリアフリー
化・UD 対応及びヒートショック対策が講じられた住宅戸③ 行動数の割合について集計する※5。
13）高齢者向 高齢者向け 住 高齢者向け

１年 毎年度の高齢者向け住宅の供給戸数の合計について

け住宅の供 宅の供給戸数住宅の登録集計する。集計方法は次のとおりとする。

給実績ⅰ）サービス付き高齢者向け住宅については、都道府【OC 指標】

〈事業者〉

〈方法③〉

県へのサービス付き高齢者向け住宅の登録実績

地域優良賃に基づき集計する※6。

貸住宅の供ⅱ）高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅に給実績

ついては、各地方公共団体で把握できる供給実績〈方法③〉に基づき集計する※6。
※6 「まちなか」内外や、「災害ハザードエリア」注３３）の
内外の別に集計する（以下の※6 も同様とする）。

高齢者向け 住 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅の 建設・ リ フ 報告書

補助等実績報告書に基づき、高齢者向け住宅の供給

ォ ー ム 費 補 助 〈方法③〉に係る建設費・リフォーム費の補助等の支援実績（申等の件数

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す【MO 指標】る。

サービス付き高 地方税データ １年 国税庁統計データ等に基づき、サービス付き高齢者
齢者向け 住宅 〈方法④〉向け住宅供給促進税制（固定資産税、不動産取得

供給促進税制税）の適用件数について集計する。

の適用件数【MO 指標】１－54

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

14 ） バ リ ア フ リ バリアフリー化・ 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストッー化・ヒートシ ヒートショック対 長寿命化計

クの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに

ョ ッ ク 対策が 策が講じられた 画等該当する公営住宅等の合計団地数及び合計戸数講じられた公 公営住宅等スト 公営住宅管の割合について集計する。

営住宅等スト ックの割合ⅰ）バリアフリー化・ヒートショック対策がされている

ックの増加【OC 指標】

理台帳〈方法③④〉

公営住宅等団地ⅱ）高齢者福祉施設又は医療施設が併設された公（居住する高営住宅等団地齢者等世帯ⅲ）集会所等を活用して高齢者福祉サービスが提の増加）供されている公営住宅等団地
15）高齢者医 高齢者千人あ 地域保健医

５年 地域保健医療計画等に基づき、病院・診療所の病療・福祉サー たりの病床数

療計画等

床数（累計）を高齢者人口で除し、高齢者千人あた

ビスの供給の 【OC 指標】〈方法③④〉

りの病床数について集計する。

増加

高齢者千人あ 地域保健医

５年 地域保健医療計画等に基づき、在宅療養支援診④ 状態の改善たりの在宅療養 療計画等

療所の整備件数（累計）を高齢者人口で除し、高齢支援診療所の 〈方法③④〉

者千人あたりの在宅療養支援診療所の整備件数

整備件数について集計する※7。

【OC 指標】※7 地域包括ケアの観点から、中学校区の単位ごとに一定の高齢者人数あたりの在宅療養支援
診療所の整備件数について集計することも考えられる（以下の※7 も同様とする）。

高齢者千人あ 高齢者福祉

５年 高齢者福祉計画・介護保険事業計画等に基づき、たりの高齢者福 計画・介護保高齢者福祉施設の整備件数（累計）を高齢者人口祉施設の 整備 険事業計画

で除し、高齢者千人あたりの高齢者福祉施設の整件数

等

備件数について集計する※7。

【OC 指標】〈方法③④〉

16 ） バ リ ア フ リ 高齢者等の 居 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等がー化・ヒートシ 住 す る 民 間 住 計調査

居住している民間住宅ストックの総数に占める、高ョ ッ ク 対策が 宅の一定のバリ 〈方法①〉

齢者等のための設備として「２箇所以上の手すりが講じられた民 アフリー化率ある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たし

間住宅ストッ 【OC 指標】ている住宅戸数の合計の割合について集計する

クの増加

※1。

（居住する高住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住

齢者等世帯

〈方法②〉

宅の基本属性」及び「高齢者等のための設備等のの増加）状況」を問い、高齢者等が居住している民間住宅
戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」
又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしている
住宅戸数の合計の割合について集計する※1。

１－55

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフリ 高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住ー化・ヒート 住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、高齢者等のショック対策 宅の高度のバ 〈方法①〉

ための設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差が 講 じ ら れ リアフリー化率がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」

た民間住宅 【OC 指標】のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計

ストックの増

する※1。

加

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の

（居住する

〈方法②〉

基本属性」及び「高齢者等のための設備等の状況」を問

高齢者等世い、高齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占帯の増加）める、「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」
及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。
高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住④ 状態の改善

住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、「２箇所以上宅の著しく高度 〈方法①〉の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がのバリアフリーない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び化率「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満た【OC 指標】している住宅戸数の割合について集計する※1。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「高齢者等のための設備等の状況」を問
い、高齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する民間住 統計調査

している民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及び宅の一定のバ 〈方法①〉ⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計す

リアフリー化及る※1。

びヒートショック

ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手す対策率りがある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満た【OC 指標】している。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が少なくとも一部の窓にある。

１－56

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフ 高齢者等の居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本

リー化・ヒー 住する民間住 〈方法②〉

属性」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショッ

トショック対 宅の一定のバ

ク対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している民間策が講じら リアフリー化及住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当

れ た 民 間 びヒートショッ

する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 ス ト ッ ク対策率ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりが【OC 指標】ある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしてい

クの増加

る。

（居住する
高齢者等

ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複世帯の増層ガラス」が少なくとも一部の窓にある、又は、浴室・脱衣

加）室に「暖房機」が設置されている。
高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住して④ 状態の改善

住する民間住 統計調査

いる民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両宅の高度のバ 〈方法①〉方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

リアフリー化及ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがびヒートショッ

ある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通ク対策率行可能な幅」のすべてを満たしている。

【OC 指標】ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の基本〈方法②〉

属性」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショッ
ク対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している民間
住宅戸数の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が浴室・脱衣室の窓にある、又は、浴室・脱衣
室に「暖房機」が設置されている。

高齢者等の居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住して住する民間住 統計調査

いる民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両

宅 の 著 し く 高 〈方法①〉方に該当する民間住宅戸数の割合について集計する※1。

度のバリアフリⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがー化及びヒーある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、

トショック対策「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄率関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている。

【OC 指標】ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。

１－57

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16）バリアフ 高齢者等の 居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住リー化・ヒー 住 す る 民 間 住 〈方法②〉

宅の基本属性」、「高齢者等のための設備等の状

トショック対 宅の著しく高度況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高策が講じら の バ リ ア フ リ ー

齢者等が居住している民間住宅戸数の総数に占めれ た 民 間 化及びヒートショ

る、次のⅰ）からⅲ）のすべてに該当する住宅戸数

住 宅 ス ト ッ ック対策率の割合について集計する※1。

クの増加【OC 指標】ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の（居住する手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、

高齢者等「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行世帯の増可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通加）行可能」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ
又は複層ガラス」がすべての窓にある。
ⅲ）ヒートショック対策設備として浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

④ 状態の改善

浴室・脱衣所に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住ヒートショック対 〈方法②〉

宅の基本属性」及び「浴室・脱衣所のヒートショック策が実施され対策」を問い、高齢者等が居住している民間住宅ている住宅の割

ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に合該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

【OC 指標】ⅰ）浴室・脱衣室の「窓や壁の断熱工事」が実施されている。
ⅱ）浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

アクティブシニ 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、

ア の 高 齢 期 向 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者等調査を実施し、最近

けリフォームのの一定期間内（５年間等）における「アクティブシニ

市場規模

ア（50～64 歳）の高齢期向けリフォーム注３４）の実施【OC 指標】状況」を問い、各事業者の受注戸数と平均受注額を乗じて、アクティブシニアの高齢者向けリフォームの市場規模について集計する。

17) 高 齢 者 高齢者人口に 国勢調査/住５年 高齢者人口に対する、高齢者向け住宅の供給戸

向 け 住 宅 対 す る 高 齢 者 宅・土地統計

数の合計（累計）の割合について集計する※8。

の増加※8 現存する高齢者向け住宅について集計する。

向 け 住 宅 の 割 調査

（居住する 合〈方法①〉

高 齢 者 等 【OC 指標】

サービス付き世帯の増

高齢者住宅の

加）

登録実績、その他高齢者住宅の供給実績
〈方法③〉

１－58

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）高齢者等 見守りサービス 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯構成」及び「見守り・が安心して居 を利用している 〈方法②〉

安否確認サービス注３５）の利用状況」を問い、単身高齢者

住 で き る 住 単身高齢者世世帯の回答世帯の総数に占める、見守り・安否確認サ

宅・住環境の 帯の割合ービスを利用している世帯数の割合について集計する※

普及・定着【OC 指標】1。

（高齢者等が 高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住

安 心 し て 居 住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための住できる住宅 一定のバリアフ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」又は「段差がに 居 住 す る リー化率ない屋内」のいずれかを満たしている住宅戸数の合計の高齢者等世 【OC 指標】

割合について集計する※1。

帯の増加）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」又は「段差がない屋内」のいずれかを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

④ 状態の改善高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための高度のバリアフ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない

リー化率

屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべ【OC 指標】てを満たしている住宅戸数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。

高齢者等の居 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住住する住宅の 統計調査

している住宅ストックの総数に占める、高齢者等のための著しく高度のバ 〈方法①〉

設備等として「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやす

リアフリー化率

い高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車い【OC 指標】すで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている住宅戸数の割合について集計する※1。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「高齢〈方法②〉者等のための設備等の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可能」のすべてを満たしている
住宅戸数の割合について集計する※1。

１－59

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 浴 室・ ト イ レ 住宅市場

数年 住宅市場動向調査報告書に基づき、高齢者対応設備の整等が安心し の断熱化工 動向調査

備率として、リフォーム実施後の「浴室・トイレの暖房（断熱て居住でき 事の実施率 報告書化）」の整備率について集計する※9。

る 住宅・ 住 【OC 指標】※9 １年単位に加えて、一定期間内（３年以内、５年以内

〈方法①〉

環境の普

等）の合計の整備率についても集計する（以下の※9 も及・定着同様とする）。

（ 高 齢 者 等 高齢者等の 住宅・土５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住していが安心して 居住する住 地統計調

る住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該居住できる 宅の一定の 査

当する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 に 居 バリアフリー 〈方法①〉ⅰ）高齢者等のための設備等として「２箇所以上の手すりがあ住する高齢 化及びヒートる」、「段差がない屋内」、「廊下等が車いすで通行可能な者 等 世 帯 ショック対策

幅」のいずれかを満たしている。

の増加）

の実施率

ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層【OC 指標】ガラス」が少なくとも一部の窓にある。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等のた〈方法②〉めの設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、次④ 状態の改善のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が少なくとも一部の窓にある、又は、浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。
高齢者等の 住宅・土５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住してい居住する民 地統計調

る住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該

間住宅の高 査当する住宅戸数の割合について集計する※1。

度のバリアフ 〈方法①〉ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊リー化及びヒ下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。

ートショックⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が一部の窓にある。

対策の実施 住民調査
率
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等のための設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「段差がない屋内」及び「廊下等が車いすで通行可能な幅」のすべてを満たしている。
ⅱ）ヒートショック対策設備として「二重以上のサッシ又は複層ガラス」が浴室・脱衣室の窓にある、又は、浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。

１－60

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）高齢者等 高 齢 者 等 の 居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住しが 安 心 し て 住 す る 民 間 住 統計調査ている住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両居 住 で き る 宅の著しく高度 〈方法①〉方に該当する住宅戸数の割合について集計する※1。

住 宅 ・ 住 環 のバリアフリー化ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴

境 の 普 及 ・ 及びヒートショッ

槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行

定着

ク対策率

可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可（高齢者等が 【OC 指標】

能」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓に

安心して居

ある。

住で き る 住
宅に居住す

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「高齢者等

る高齢者等

〈方法②〉

のための設備等の状況」及び「ヒートショック対策設備の状世帯の増況」を問い、高齢者等が居住している住宅戸数の総数に加）占める、次のⅰ）からⅲ）のすべてに該当する住宅戸数の割合について集計する※1。
ⅰ）「２箇所以上の手すりがある」、「またぎやすい高さの浴槽」、「段差がない屋内」、「廊下などが車いすで通行可能な幅」及び「道路から玄関まで車いすで通行可④ 状態の改善能」のすべてを満たしている。
ⅱ）「二重以上のサッシ又は複層ガラス」がすべての窓にある。
ⅲ）浴室・脱衣室に「暖房機」が設置されている。
バリアフリー化・ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等が居住しヒートショック対 統計調査ている住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のい策が講じられた 〈方法①〉

ずれかに該当する住宅に居住している世帯数の合計の割

住宅又は高齢合について集計する※1。

者向け住宅に居ⅰ）一定のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられ住している高齢者世帯の割合ている住宅ⅱ）高度のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられ【OC 指標】ている住宅
ⅲ）著しく高度のバリアフリー化及びヒートショック対策が講じられている住宅ⅳ）サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者・障害者世帯等向け地域優良賃貸住宅

高 齢 者 等 の 居 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、高齢者等のいる世帯を対象

住する住宅にお 〈方法②〉に、「寝室、玄関、便所、浴室の配置状況」を問い、高齢

ける寝室と玄者等が居住している住宅戸数の総数に占める、「寝室と玄関・便所・浴室

関、便所、浴室がすべて同一階」にある住宅戸数の割合が同一階にあるについて集計する※1。

住宅の割合【OC 指標】１－61

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 が 高 齢 者 等 の 居 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等の居安心して居住 住 す る 共 同 住 統計調査

住している共同住宅ストックの総数に占める、玄関からで き る 住 宅 ・ 宅に占める玄関 〈方法①〉

道路まで車いすで通行」できる住宅戸数の割合につい住 環 境 の 普 から道路まで車て集計する。

及・定着

いすで通行でき 住民調査

（ 高 齢 者 等 が る住宅の割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住戸の玄関から道路までの車いすで安心して居住 【OC 指標】の通行の可否」を問い、高齢者等の居住している共同できる住宅に住宅戸数の総数に占める、住戸の玄関から道路まで居住する高車いすで通行できる住宅戸数の割合について集計す

齢者等世帯

る。

の増加）

高 齢 者 世 帯 に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
おける子世帯と 統計調査

世帯の総数に占める、「子世帯と同居」している世帯、同居又は近居し 〈方法①〉又は、「子世帯と片道 15 分未満の場所」に居住していている世帯の割る世帯数の合計の割合について集計する。

合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「子【OC 指標】〈方法②〉の居住している場所との関係（同居、時間距離等）」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「子世帯④ 状態の改善と同居」している世帯、又は、「子世帯と片道 15 分未
満の場所」に居住している世帯数の合計の割合について集計する。
交 通 機 関 へ の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
アクセス利便性 統計調査

世帯の総数に占める、「鉄道駅までの距離が 1,000mが確保されてい 〈方法①〉以内」又は「鉄道駅までの距離が 1,000ｍ～2,000ｍ

る高齢者等のい未満でバス停までの距離が 200ｍ未満」の住宅に居る世帯の割合住している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの鉄道駅及びバス停までの距離」を問
い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「最寄りの鉄道駅までの距離が 750m 以内」又は「最寄りのバス
停までの距離が 300ｍ以内」の住宅に居住している世帯数の合計の割合について集計する。

医 療 機 関 へ の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる
アクセス利便性 統計調査

世帯の総数に占める、「医療機関までの距離が 500mが確保されてい 〈方法①〉以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集る高齢者等のい計する。

る世帯の割合住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住【OC 指標】〈方法②〉

宅から最寄りの医療機関までの距離」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「医療機関までの距離
が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する。

１－62

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 等 老人デイサービ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいるが安心して居 スセンターへの 統計調査

世帯の総数に占める、「老人デイサービスセンターまで住できる住宅・ アクセス利便性 〈方法①〉の距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の

住 環 境 の 普 が確保されてい割合について集計する。

及・定着

る高齢者等のい 住民調査

（ 高 齢 者 等 が る世帯の割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの老人デイサービスセンターでの距離」を安心して居住 【OC 指標】

問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「老人デできる住宅にイサービスセンターまでの距離が 500m 以内」の住宅

居住する高齢に居住している世帯数の割合について集計する。

者 等 世 帯 の 公園へのアクセ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいる増加）
ス 利 便 性 が 確 統計調査
世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m 以
保されている高 〈方法①〉

内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計

齢者等のいる世

する※9。

帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住【OC 指標】〈方法②〉

宅から最寄りの公園までの距離」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「公園までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集④ 状態の改善計する※9。
公民館・集会所 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、高齢者等のいるへのアクセス利 統計調査

世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が便性が確保され 〈方法①〉500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合につている高齢者等

いて集計する※9。

のいる世帯の割 住民調査
合数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住〈方法②〉宅から最寄りの公民館・集会所までの距離」を問い、高【OC 指標】齢者等のいる世帯の総数に占める、「公民館・集会所までの距離が 500m 以内」の住宅に居住している世帯数の割合について集計する※9。

交通機関へのア サービス

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実績にクセス利便性が 付き高齢基づく住所情報をもとに、最寄りの鉄道駅又はバス停確保されたサー 者向け住までの距離を GIS 上で計測し、サービス付き高齢者向

ビス付き高齢者 宅の登録

け住宅の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）

向け住宅の割合 実績のいずれかに該当する住宅戸数の合計の割合につい【OC 指標】〈方法③〉て集計する※10。

国土数値ⅰ）鉄道駅までの距離が 750m 以内

情報ⅱ）バス停までの距離が 300m 以内〈方法①〉※10 鉄道駅及びバス停の情報は、国土数値情報「鉄道データ（データ基準年:平成 27～28 年度）」の「普通鉄道 JR（新幹線以外）」駅、「普通鉄道」
駅、「バス停留所データ（データ作成年度:平成 22年度）」のバス停留所を用いて集計する。
１－63

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 高 齢 者 等 医療機関へのア サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実が安心して居 クセス利便性が き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、最寄りの医療機関ま住できる住宅・ 確保されたサー け住宅の登での距離を GIS 上で計測し、サービス付き高齢者

住 環 境 の 普 ビス付き高齢者 録実績

向け住宅の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）か及・定着

らⅲ）のいずれかに該当する住宅戸数の合計の割

向け住宅の割合 〈方法③〉（ 高 齢 者 等 が 【OC 指標】

国土数値情合について集計する※11。

安心して居住報ⅰ）総合病院までの距離が 1,000m 以内できる住宅に〈方法①〉ⅱ）診療所（内科系）までの距離が 500m 以内

居住する高齢ⅲ）ⅰ、ⅱには該当しないが、鉄道駅までの距離

者等世帯のが 750m 以内又はバス停までの距離が 300m

増加）

以内
※11 医療機関の情報は、国土数値情報「医療機関データ」（データ作成年度：平成 26 年度）の「病院」、「診療所」を用いて集計する。

④ 状態の改善高 齢 者 生 活 支 サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実援施設が併設さ き高齢者向績データに基づき、サービス付き高齢者向け住宅

れたサービス付 け住宅の登の登録戸数の総数に占める、次のⅰ）からⅳ）のいき高齢者向け住 録実績

ずれかに該当する、地域に開放された高齢者生

宅の割合

活支援施設が併設されたサービス付き高齢者向〈方法③〉【OC 指標】け住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）高齢者福祉施設
ⅱ）医療施設ⅲ）多世代交流施設
ⅳ）レストラン等の飲食施設

まちなかに立地 サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実するサービス付 き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、サービス付き高齢者

き高齢者向け住 け住宅の登向け住宅の登録戸数の総数に占める、「まちなか」

宅の割合

録実績

に立地するサービス付き高齢者向け住宅戸数の【OC 指標】〈方法③〉

割合について集計する。

災害ハザードエ サービス付

１年 毎年度のサービス付き高齢者向け住宅の登録実

リア外に立地す き高齢者向績に基づく住所情報をもとに、サービス付き高齢者るサービス付き け住宅の登向け住宅の登録戸数の総数に占める、「災害ハザ

高 齢 者 向 け 住 録実績

ードエリア」注３６）外に立地するサービス付き高齢者宅の割合

向け住宅戸数の割合について集計する。

〈方法③〉【OC 指標】１－64

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、住環境に対 る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者へのす る 満足感 る住宅の高齢 住生活総配慮（段差がない等）に対する満足度」について「満足」又はの向上

者への配慮に 合調査「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集【居住者】

対する満足度 〈方法①〉

計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「宅の高齢〈方法②〉者への配慮（段差がない等）に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮（段差がない等）」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「（住宅の）断熱性にる住宅の断熱 住生活総対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して性に対する満 合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

足度

〈方法①〉

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅（浴〈方法②〉室・脱衣室等）の断熱性に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅（浴室・脱衣室等）の断熱性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「道路の歩行時の安る道路の歩行 住生活総全性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

時の安全性に 合調査価している世帯数の合計の割合について集計する。

対する満足度 〈方法①〉【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「道路の歩〈方法②〉

行時の安全性に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「道路の歩行時の安全性に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、る世帯におけ 統計調査/

高齢者等のいる世帯の総数に占める、「福祉・介護の生活

る 福祉・ 介護 住生活総支援サービスに対する満足度」について「満足」又は「まあ満の生活支援サ 合調査足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

ービスに対す 〈方法①〉
る満足度

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「福祉・介【OC 指標】〈方法②〉

護の生活支援サービスに対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「福祉・介護の生活支援サービス」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－65

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基住環境に 対 る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「親・子・す る 満 足 感 る親・子・親せ 活総合調査

親せきとの距離に対する満足度」について「満足」又はの向上

き と の 距離 に 〈方法①〉「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につい【居住者】

対する満足度て集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「親・〈方法②〉

子・親せきとの距離に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「親・子・親せきとの距離」
に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「近隣のるコミュニティ 活総合調査

人やコミュニティとの関わりに対する満足度」についてに対する満足 〈方法①〉「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の度割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「近隣〈方法②〉の人やコミュニティとの関わりに対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュニティとの関わり」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

高齢者等のい 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基る世帯におけ 計調査/住生

づき、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅のる 住 宅 の 安 活総合調査

高齢者への配慮」及び「住宅の断熱性」の両方に「満全・ 安心に 対 〈方法①〉

足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割する満足度

合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅〈方法②〉及び住宅のまわりの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮」及び「住宅の断熱性」の両方に「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－66

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）住宅及び 高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
住環境に対 る世帯におけ 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者

す る 満足感 る高齢者の居 /住生活への配慮」、「住宅の断熱性」、「福祉・介護の生活支援サの向上

住の安全・安 総合調査

ービス」、「親・子・親せきとの距離」及び「近隣の人やコミュ【居住者】

心に対する満 〈方法①〉

ニティとの関わり」のすべてに「満足」又は「まあ満足」と評

足度価している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「住宅及〈方法②〉

び住宅のまわりの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「住宅の高齢者への配慮」、「住宅の断熱性」、「福祉・介護の生活支援サービス」及び「近隣の人やコミュニティとの関わり」のすべてに「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

高齢者等のい 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づる世帯におけ 統計調査

き、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「日常の買い物

る生活利便性 /住生活の利便」及び「医療・福祉・文化施設などの利便」の両方にに対する満足 総合調査

「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割

度

〈方法①〉

合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及び「日常の〈方法②〉

買い物の利便及び医療・福祉・文化施設などの利便に対する満足度」を問い、高齢者等のいる世帯の総数に占める、「日常の買い物の利便」及び「医療・福祉・文化施設などの利便」の両方に「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する。

20）高齢者等 家庭内での転 人口動態

数年 人口動態統計データに基づき、「高齢者の住宅内での転の家庭内事 倒 ・ 転 落 に よ 統計

倒・転落（スリップ・つまずき及びよろめきによる同一平面

故の減少

る死亡者の数 〈方法①〉

上での転倒、階段及びステップからの転落及びその上で

【居住者・

及び割合

の転倒、建物又は建造物からの転落）による死亡者数」及社会】【OC 指標】び「高齢者の死亡者数に占める家庭内での転倒・転落による死亡者数の比率」について集計する※9。

住宅内での溺 人口動態

数年 人口動態統計データに基づき、「高齢者の住宅（浴室）内

水事故による 統計

での溺水事故による死者数」について集計する※9。

死亡者の数及 〈方法①〉

また、「高齢者の住宅内での事故による死亡者数に占めるび割合

浴室内での溺水事故による死者数」の割合について集計【OC 指標】

する※9。

１－67

表１-５ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ20）高齢者等 バリアフリー化・ 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 補助等を受けてバリアフリー化リフォームや断熱化リフォの家庭内事 ヒートショック対 書ームを実施した事例について、実施後の高齢者の住宅故の減少策の実施による 〈方法③〉内での転倒・転落や浴室等での事故の発生率を定期的【居住者・

家 庭 内 事 故 の 住民調査に調査・把握する。その結果について、「高齢社会白書

社会】

軽減効果

〈方法②〉

（内閣府）」等で公表されている、高齢者（要支援・要介【OC 指標】高齢社会護）全体での住宅内での事故の発生率と比較すること

白書

で、バリアフリー化・ヒートショック対策の実施による住宅〈方法①〉

内事故の発生軽減効果について算出する。

住 宅 内 で の 転 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「高齢者のための住宅リフ

倒・溺水等によ 〈方法②〉ォーム（バリアフリー化リフォーム及び浴室・脱衣室等のる事故のリスク

断熱化リフォーム、暖房機器の設置等のヒートショック対低減に対する満策）の実施状況」及び「高齢者のための住宅リフォームの足度効果に対する評価」を問い、バリアフリー化リフォームや【OC 指標】断熱化リフォーム等のヒートショック対策が講じられた住宅に居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、
バリアフリー化・断熱化等の効果として「住宅内での転倒⑤ 効果（
最終アウトカム）や入浴時の事故発生等への不安が小さくなった」世帯
数の割合について集計する。
21）医療費の 高齢者一人あた 医療給付

１年 医療給付費等の負担額報告書等の行政内部データに低減

りの医療給付費 費等の負基づき、地方公共団体における老人医療分の医療給付【居住者・の 地 方 公 共 団 担額報告費等の負担額を高齢者人口で除し、高齢者一人あたり

社会】

体負担額

書

の医療給付費の地方公共団体負担額を計算する。

【OC 指標】〈方法④〉22）介護費・ 高齢者一人あた 医療給付

１年 介護保険給付費等の負担額報告書等の行政内部デー

介護負担の りの介護保険給 費等の負タに基づき、地方公共団体における介護保険給付費低減

付 等 の 地 方 公 担額報告（65 歳以上高齢者を対象）等の負担額を高齢者人口で【居住者・共団体負担額書

除し、高齢者一人あたりの介護保険給付費の地方公共社会】【OC 指標】〈方法④〉

団体負担額を計算する。

バリアフリー化リ 実績報告

数年 補助等を受けてバリアフリー化リフォームを実施した事例

フォームによる 書について、実施後の高齢者の要介護度の経年変化を定

要 介 護 度 の 維 〈方法③〉

期的に調査し、調査結果を要介護高齢者全体での要介

持効果

住民調査

護度の経年変化と比較することで、バリアフリー化リフォ【OC 指標】〈方法②〉

ームによる要介護度の維持・改善効果を算出する。

在 宅 高 齢 者 等 住民調査
のＡＤＬ

注３７)

の維 〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「高齢者のための住宅リフ
ォームの実施状況」及び「高齢者のための住宅リフォー

持・改善や介助

ムの効果に対する評価」を問い、リフォームされた住宅者の負担軽減にに居住している高齢者等のいる世帯の総数に占める、リ

対する満足度フォームの効果として「高齢者のＡＤＬが維持・改善され【OC 指標】た」又は「介助者の負担が減少した」世帯数の合計の割合について集計する。

１－68

注
1） プレシニア（おおむね 55 歳～64 歳）や障害者等を含むことが想定されるため「高齢者等」と表記している。なお、65歳以上の高齢者を対象としている指標や、サービス付き高齢者向け住宅・高齢者施設など「高齢者」という用法が制度上又は一般的である箇所については、「高齢者」という表記としている。
2） 「高齢者等が安心して居住できる住宅」とは、バリアフリー化リフォームやヒートショック対策としての断熱化リフォームが講じられた住宅、高齢者が利用する施設・サービス等への利便性・利便性等が確保された住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅等の高齢者向け住宅などをいう。具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「世帯の構成」は、世帯の家計を支える人からみた世帯員の続き柄や年齢等をいう。以下同様とする。
5） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 「ヒートショックへの配慮」として、断熱性に乏しい浴室・脱衣室等の断熱化（窓の二重化・壁の断熱化等）、浴室・脱衣室等への暖房機の設置等が考えられる。以下同様とする。
8） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
9） バリアフリーが「高齢者や障害者等の身体状況等を踏まえて、移動の安全性や容易性に支障を来す物理的障害が取り除かれた状態をいう」ことに対し、「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）」とは、「障害の有無や年齢にかかわらず、誰にも利用しやすいようあらかじめデザインする考え方」である。ＵＤ対応住宅とは、新築の段階から段差の解消、手摺りの設置又は将来手摺りが容易に設置できるような措置、車椅子でも通行可能な廊下幅の確保等に配慮した住宅をいう。
10） 「高齢者向け住宅」として、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者・障害者向けの地域優良賃貸住宅等が想定される。またその他、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅などを含めることも考えられる。以下同様とする。
11） セミナー等の対象者が居住者・事業者（専門家）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
12) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
13） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
14） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先については居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
15） 住宅供給事業者等調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引

１－69

業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）
日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
16） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
18） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
19） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市について人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
20） こでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）等をいう。以下同様とする。
21） 「住み替えの目的」及び「リフォームの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢
を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。
22） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
23） 「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
24） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km 以内の範囲② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲
25） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問・電話）に区分して集計する。また、相談者の属
性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
26） モデル住宅の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。なお、
モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 23 を参照。
27） 「高齢者福祉施設」とは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、認知症高齢者グループ
ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、短期入所生活介護施設、短期入所療養介護施設、
通所介護施設（デイサービス施設）、訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援施設、高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センターなどをいう。
28） 「医療施設」とは、総合診療がかのうな施設、内科・整形外科・歯科等の高齢者のよく利用する診療科のクリニック、
在宅療養支援診療所等をいう。
29） 「高齢者等のための住宅のリフォーム工事の実施状況」として、工事の実施の有無、実施した工事内容について把握する。「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
30） 費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
31） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」として、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑦の選択肢が設けられている。住民調査でも同様の選択肢を設けて実施することとするが、「⑥窓・壁等の断熱・結露防止工事」については、住宅内の場所として「居間」、「寝室」、「浴室・脱衣室」等の区分ができるようにすることが望ましい。以下同様とする。
① 増築・間取りの変更② 台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事③ 天井・壁・床等の内装の改修工事④ 屋根・外壁等の改修工事

１－70

⑤ 壁・柱・基礎等の補強工事⑥ 窓・壁等の断熱・結露防止工事⑦ その他の工事
32） 「近居」の定義については、各地方公共団体の施策において定めている距離や移動時間等の定義によるものとする。
以下同様とする。
33） 「災害ハザードエリア」については、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地すべり防止区
域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水想定区域、都市洪水・都市浸水想定区域、津波浸水想定区域、津波災害特別区域、津波災害警戒区域が想定される。これらの区域内外での立地（供給戸数）について集計する。
34） 「高齢期向けリフォーム」とは、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（国土交通省・平成 3１年３月策定）において示されている配慮項目のうちのいずれか複数の内容を含むリフォームをいう。
35） 見守り・安否確認サービスは次の①から④のようなものが想定される。
① 警備会社等と連動した緊急通報システムによるもの② インターネットや電話回線につながったカメラやセンサーなどのシステム製品によるもの③ 見守り家電（電気ポット等）を利用したもの④ 電話、メール、対面等によるコミュニケーション型のもの 等
36） 注 33 に示した「災害ハザードエリア」の区域ごとに集計する。
37） 「ＡＤＬ」とは、日常生活動作（Activities of Daily Living）の略称で、移動、排泄、入浴・脱衣、洗面、食事、更衣、整容等の住宅内での日常生活を営む上での基本行動能力を指す。なお、ＡＤＬの能力は、高齢者の身体能力のみで規定されるのでなく、身体能力と住宅等の物的環境の関係性によって規定される。このため、身体能力が低下しても、住宅内の物的なバリアが解消されることにより、ＡＤＬの能力は維持されることになる。また、身体能力が同じであっても、住宅内の物的なバリアが解消されることにより、ＡＤＬの能力は向上することになる。

１－71

テーマ３：住宅セーフティネット（住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保）① 認知・理解② 検 討〈地方公共団体〉

4）［直接実施］■住宅確保要配慮者の需要の把握■公営住宅等の供給目標量の設定等

住宅確保要配慮者に対する公営住宅等の的確な供給

住宅確保要配慮者が安心して居住できる公営住宅等
ストックの増加［直接実施］■既設公営住宅の整備（建替、改善、維持管理等）■公営住宅への優先入居（優遇抽選、住宅困窮度等に基づくポイント方式等）

16）

9）

福祉施設・福祉サービスの供給の増加

福祉施設の整備［直接実施］■福祉施設の新築、既存ストックの活用による供給■公営住宅等団地への福祉施設等の併設■集会所・空き施設等を活用した福祉サービスの提供

17）

10）
居住支援協議会の設立・活動の充実化［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■居住支援協議会が行う居住支援活動に対する補助

11）〈居住支援サービス提供者〉
1）
住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境整備の重要性の認知・理解

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）
5）

住宅確保要配慮者に対する居住支援サービスの提供・充実化の検討

12）
居住支援サービスの提供・充実化

6）

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給の検討

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅等のリフォーム費用の補助■住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅等のリフォーム費用の優遇
融資■登録住宅に入居する低額所得者等に対する家賃低廉化、家賃債務保証料の低廉化への補助［環境整備］■住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度■家賃債務保証業者の登録制度■住宅金融支援機構による家賃債務保証保険［情報提供］■居住支援協議会や居住支援法人が行う居住支援活動の説明会の開催［環境整備］■居住支援協議会の設立［情報提供］■住宅セーフティネット制度に関する説明会・セミナー等の開催■住宅セーフティネット制度の活用ガ
イドブック等の策定・公表

〈居住者〉
3）

住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境整備の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅セーフティネット制度に関する説明会・セミナー等の開催■住宅セーフティネット制度の活用ガ
イドブック等の策定・公表

7）
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅への住み替えの検討［情報提供］■居住支援協議会や居住支援法人が行う居住支援活動の説
明・情報提供、住宅相談会の開催■住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供［環境整備］■居住支援協議会の設立■住まいや生活に係る相談体制の整備（各種の相談対応・総合的な住情報の提供体制の構築）

18）

13）

14）

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅への入居［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■登録住宅に入居する低額所得者等に対する家賃低廉化（登録事業者の家賃低減への支援）■登録住宅に入居する低額所得者等に対する家賃債務保証料の低廉化（家賃債務保証を行う者への支援）［環境整備］■住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度■住宅金融支援機構による家賃債務保証保険

図１-６ ロジックモデルの作成例
１－73

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給の増加（住宅確保要配慮者の入居
の増加）

21）

住宅確保要配慮者の居住の安定による社会コストの低減 【社会】

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■居住支援法人、居住支援団体が行う居住支援活動に対する補助■登録住宅に入居する低額所得者等に対する家賃債務保証料の低廉化への補助［環境整備］■生活支援を行う法人の居住支援法人としての指定■住宅扶助費（生活保護）の代理納付制度の手続きの整備■家賃債務保証業者の登録制度［情報提供］■居住支援サービスの事例集（全国のサービス等の情報提供等）の策定・公表［環境整備］■居住支援協議会の設立［情報提供］■住宅セーフティネット制度に関する説明会・セミナー等の開催〈民間賃貸住宅所有者〉
2）
住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境整備の重要性の認知・理解

住宅確保要配慮者向けの居住支援サービスの供給の
増加

20）

19）

住宅確保要配慮者の住宅及び住環境に対する満足感の向上 【居住者】

住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境整備の重要性の認知・理解

15）

8）

⑤ 効果

住宅確保要配慮者が安心して居住できる住宅・住環境の普及・定着 （住宅確保要配慮者が安心して居住できる住宅への入居の増加）

住宅確保要配慮者の安心居住のための居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画、高齢者居住安定確保計画、公営住宅等長寿命化計画等）④ 状態の改善③ 行 動

1－73～1－74

１－74

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）住宅確保要 住宅確保要配慮者 事業者調 数年 定期的に居住支援サービス関連事業者調査を実施
配 慮者 注 １ ) が が安心して暮らせる 査

し注３）、「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅

安心して暮ら 住宅を確保できる環 〈方法②〉を確保できる環境整備の重要性を認知・理解してい注２)を 境整備の重要性をるか」を問い、事業者の総数に占める注４）、「住宅確保確保できる環 認知・理解している

要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境

境整備の重要 サ ー ビ ス 提供者の整備の重要性を認知・理解している」と回答した事業性の認知・理 割合 【OC 指標】

者数の割合について集計する。

せる住宅

解

住宅セーフティネット 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】〈居住支援サ 制度に関する居住 実績報告

説明会等実績報告書に基づき、住宅セーフティネットービス関連事 支援サー ビ ス関連 書

制度に関する居住支援サービス関連事業者向けの業者〉

事業者向け説明会 〈方法③〉

説明会・セミナー等に参加した居住支援サービス関等の参加者数

連事業者数（開催別サービス提供者数、延べ人数）【MO 指標】について集計する。

住宅確保要配慮者 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

が安心して暮らせる 実績報告

上記の説明会等に参加した居住支援サービス関連

住宅を確保できる環 書

事業者に「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住境整備の重要性を 〈方法③〉宅を確保できる環境整備の重要性を認知・理解した

認知・理解した説明か」を問い、総数に占める、「重要性を認知・理解し会等参加者の割合た」と回答した事業者数（延べ人数）の割合について【MO 指標】集計する。

2）住宅確保要 住宅確保要配慮者 民間賃貸 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃配 慮 者 が 安 が安心して暮らせる 住宅所有

貸住宅所有者向けの調査を実施し注５）、「住宅確保

心して暮らせ 住宅を確保できる環 者調査

要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境る住宅を確保 境整備の重要性を 〈方法②〉

整備の重要性を認知・理解しているか」を問い、民間できる環境整 認知・理解している

賃貸住宅所有者の総数に占める注６）、「住宅確保要

備の重要性の 民間賃貸住宅所有

配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境整

認知・理解

備の重要性を認知・理解している」と回答した民間賃者の割合〈民間賃貸住 【OC 指標】
宅所有者〉

貸住宅所有者数の割合について集計する。

住宅セーフティネット 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

制度に関する民間 実績報告

説明会等実績報告書に基づき、住宅セーフティネット

賃貸住宅所有者向 書

制度に関する民間賃貸住宅所有者向けの説明会・け説明会等の参加 〈方法③〉

セミナー等に参加した民間賃貸住宅所有者数（開催者数 【MO 指標】

別人数、延べ人数）について集計注７)する。

住宅確保要配慮者 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

が安心して暮らせる 実績報告

上記の説明会等に参加した民間賃貸住宅所有者に住宅を確保できる環 書「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保

境整備の重要性重 〈方法③〉

できる環境整備の重要性を認知・理解したか」を問を認知・理解した説

い、総数に占める、「重要性を認知・理解した」と回答

明会等参加者の割した民間賃貸住宅所有者数（延べ人数）の割合につ合 【MO 指標】

いて集計注８)する。

１－75

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間2）住宅確保要 住宅セーフティネッ ガイドブック

具体的な計測方法

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

配 慮 者 が 安 ト制度の活用ガイド 等の配布公表している「住宅セーフティネット制度の活用

注９）等の配布 数、ウェブサ

ガイドブック等」の配布数注１０）、関連する情報をる住宅を確保 数・ウェブサイトへの イトへのアク

公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト

できる環境整 アクセス数

セス数

上からのガイドブック等のダウンロード数）につい

備の重要性の 【予備指標】〈方法③④〉て集計する。

心して暮らせ ブック

認知・理解〈民間賃貸住
宅所有者〉

① 認知・
理解

3）住宅確保要 住宅確保要配慮者 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し 注１１） 、「世帯の構配慮者が安心 が安心して暮らせる 〈方法②〉

成」注１２）、「住宅の基本属性」注１３）及び「民間賃貸し て 暮 ら せ る 住宅を確保で きる住宅への入居に際して重要と思う項目」を問住宅を確保で 環境整備の重要性

い、民間賃貸住宅に居住している世帯の総数にきる環境整備 を認知・理解してい占める 注１４） 、重要と思う項目として「低額所得の重要性の認 る民間賃貸住宅居者、高齢者、障害者、子育て世帯（子育て世

知・理解

住者の割合

帯・多子世帯等）、外国人等の世帯属性のみを〈居住者〉【OC 指標】理由として入居の拒否を受けないこと」を選んだ
世帯数の割合について集計する。

住宅セーフティネッ 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

ト制度に関する説明 実績報告書

説明会等実績報告書に基づき、住宅セーフテ会等の参加者数

ィネット制度に関する居住者（消費者）向け説明〈方法③〉【MO 指標】会等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計する。

住宅セーフティセッ 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

ト 制度の 内容を 認 実績報告書

説明会等実績報告書に基づき、上記の説明会

知・理解した説明会 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「住宅セ等参加者の割合ーフティセット制度の内容を認知・理解した」と【MO 指標】回答した居住者数（延べ人数）の割合について集計する。

住宅セーフティネッ ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

ト制度の活用ガイド 等の配布公表している「住宅セーフティネット制度の活用

ブック等の配布数・ 数、ウェブサ

ガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開

ウェブサイトへのアク イトへのアク

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か

セス数

セス数

らのガイドブック等のダウンロード数）について集【予備指標】〈方法③④〉

計する。

１－76

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

4）住宅確保要 住宅確保要配慮 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

配 慮 者 の 安 者の安心居住の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住心居住のため た め の 居住環境 〈方法②〉

宅確保要配慮者の居住の安心・安定のための居の 居 住 環 境 の整備に係る計

住環境の整備を位置づけた住生活基本計画を策の整備に係る 画を策定している

定している地方公共団体（都道府県、市区町村。

計画の策定

以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数

地方公共団体の〈地方公共団 割合

に対する割合について集計する※1。

体〉※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村【OC 指標】を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１５）。
地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住〈方法②〉宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（賃貸住宅供給促進計画）を策定している地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

5）住宅確保要 住宅確保要配慮 事業者調査 数年 定期的に居住支援サービス関連事業者調査を実② 検討

配 慮 者 に 対 者に 対 す る 居住 〈方法②〉

施し、「住宅確保要配慮者に対する居住支援サ

す る 居 住 支 支援サービスの提

ービスの提供の充実化のための体制整備・技術

援サービスの 供の 充実化の た者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事提供・充実化 めの体制整備・技業者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・の検討

技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した

術者育成・技術蓄〈 サ ー ビ ス提 積に積極的に取り事業者数の割合について集計する※2。

供者〉※2 住宅確保要配慮者の属性ごとに集計する組んでいる事業者（以下の※2 も同様とする）注１６）。

の割合【OC 指標】居住支援サ ー ビ 事例集等の１年 【事例集等を公表している場合の指標】

ス の 事例集等の 配布数、ウェ公表している「居住支援サービスの事例集（全国配布数・ウェブサ ブサイトへののサービス等の情報提供等）等」の配布数、関連

イ ト へ の ア ク セ ス アクセス数

する情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数

数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）〈方法③④〉

について集計する。

【予備指標】

6）住宅確保要 住宅確保要配慮 民間賃貸住 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通配 慮 者 の 入 者を入居させるこ 宅所有者調じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けの調査を居を拒まない とに抵抗感を持っ 査実施し、「住宅確保要配慮者を入居させることに

賃 貸 住 宅 の て い な い 民 間 賃 〈方法②〉

対する抵抗感の有無」を問い、民間賃貸住宅所

供給の検討

有者の総数に占める、「抵抗感を持っていない」

貸住宅所有者の〈民間賃貸住 割合と回答した民間賃貸住宅所有者数の割合につい宅所有者〉て集計する※2。

【OC 指標】１－77

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

6）住宅確保 居住支援協議会・ 説明会等

期間

具体的な計測方法

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

要 配 慮 者 や居住支援法人 実績報告

説明会等実績報告書に基づき、居住支援協議会や居の入居を拒 が 行 う 居 住 支 援 書住支援法人が行う居住支援活動の説明会等に参加しまない賃貸 活動の説明会等 〈方法③〉た民間賃貸住宅所有者数（開催別人数、延べ人数）に

住 宅 の 供 の参加者数

ついて集計する。

給の検討【MO 指標】〈 民 間 賃 貸 住宅確保要配慮 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

住 宅 所 有 者の入居を拒まな 実績報告

説明会等実績報告書に基づき、上記の説明会等に参者〉

い 賃貸住宅の 供 書加した民間賃貸住宅所有者の総数に占める、「住宅確給をしようと思った 〈方法③〉

保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給をしよう

説明会等参加者と思った」と回答した民間賃貸住宅所有者数（延べ人の割合数）の割合について集計する。

【MO 指標】② 検討

7）住宅確保 住居費負担の軽 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基要配慮者の 減 の た め の 住 み 統計調査/

づき、民間賃貸住宅に居住している低額所得世帯の入居を拒ま 替えを考えている 住生活総総数に占める、今後の一定期間内に「現住宅からの住

ない賃貸住 低額所得の民間 合調査

み替え」を考えており、その目的が「住居費負担の軽宅への住み 賃貸住宅居住者 〈方法①〉

減」である世帯数の割合について集計する。

替えの検討 の割合

※3 低額所得世帯として「年収 200 万円未満、300〈居住者〉【OC 指標】万円未満」等の年収を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）注１７）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
住民調査

数年 住民調査を定期的に実施し、「世帯の年収」、「住宅の〈方法②〉基本属性」及び「住み替えの計画・予定とその目的」注１
８）を問い、民間賃貸住宅に居住している低額所得世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現在の住まいからの住み替え」を考えており、その目的が「住居費負担の軽減」である世帯数の割合について集計する※
3、※4。
「資金・収入等の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基不足」を住み替え 統計調査/

づき、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮の実現上の課題と 住生活総者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民す る 住宅確保要 合調査

間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、「資金・収配慮者の割合入等の不足」を住み替えの実現上の課題とする世帯数〈方法①〉【OC 指標】の割合について集計する※4、※5。
※5 住宅確保要配慮者として「低額所得世帯（※3）、高齢者世帯、子育て世帯」の別に集計する（以下の※5 も同様とする）注１９）。

１－78

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7）住宅確保要 「資金・収入等の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯配慮者の入居 不足」を住み替え 〈方法②〉

年収」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計を拒まない賃 の実現上の課題

画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」注２０）を問

貸住宅への住 とする住宅確保要い、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮

み替えの検討 配慮者の割合

者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民〈居住者〉

間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、「資金・【OC 指標】収入等の不足」を住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※2、※4。
「希望エリアの物 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに件の不足」を住み 統計調査

基づき、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要

替え の 実現上の /住生活配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内課題とする住宅確 総合調査に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、保要配慮者の割 〈方法①〉「希望エリアの物件の不足」を住み替えの実現上の合課題とする世帯数の割合について集計する※4、※【OC 指標】5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯〈方法②〉年収」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計② 検討

画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、
民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、「希望エリアの物件の不足」を住み替えの実現上の課題とする
世帯数の割合について集計する※2、※4。
「予算の範囲で気 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにに 入 る 物 件 が な 統計調査

基づき、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要い」ことを住み替 /住生活配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内

え の 実現上の 課 総合調査に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、題とする住宅確保 〈方法①〉「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替え

要配慮者の割合の実現上の課題とする世帯数の割合について集計【OC 指標】する※4、※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯〈方法②〉年収」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計
画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、
民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、「予算の範囲で気に入る物件がない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※
2、※4。

１－79

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7）住宅確保要 「相談できる専門 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに配慮者の入居 家がいない」ことを 統計調査

基づき、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要を拒まない賃 住み替えの実現 /住生活配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内貸住宅への住 上の課題とする住 総合調査に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、み替えの検討 宅確保要配慮者 〈方法①〉「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現

〈居住者〉

の割合

上の課題とする世帯数の割合について集計する※【OC 指標】

4、※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯〈方法②〉年収」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計
画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、
民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えているが、「相談できる専門家がいない」ことを住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※2、※4。

住み替えの実現 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに② 検討

上の課題は「特に 統計調査

基づき、民間賃貸住宅に居住している住宅確保要ない」とする住宅 /住生活配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内確保要配慮者の 総合調査に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えており、住み割合替えの実現上の課題は「特に（問題は）ない」とする〈方法①〉【OC 指標】世帯数の割合について集計する※4、※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯〈方法②〉年収」、「住宅の基本属性」、「今後の住み替えの計
画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、
民間賃貸住宅に居住している住宅確保要配慮者（世帯）の総数に占める、今後の一定期間内に「民間賃貸住宅への住み替え」を考えており、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※2、※4。

居住支援協議会 説明会等

１年 【説明会等を実施している場合の指標】

や居住支援法人 実績報告

説明会等実績報告書に基づき、居住支援協議会やが行う居住支援 書

居住支援法人が行う居住支援活動の説明会等に参活動の説明会等 〈方法③〉

加した民間賃貸住宅の居住者数（開催別人数、延の参加者数べ人数）について集計する。

【MO 指標】
住宅確保要配慮 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合】

者の 住み 替え に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

関する相談件数

における、「低額所得者、高齢者、子育て世帯等の〈方法③〉【MO 指標】

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への住み替
えに関する相談件数」について集計する注２１）。

１－80

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

8）住宅確保 住宅困窮度等を踏ま 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
要 配 慮 者 えた公営住宅等への 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅に対する公 入居者選定を行って 〈方法②〉

困窮度等を踏まえた公営住宅等への入居者選定

営 住 宅 等 いる地方公共団体のを行っている地方公共団体の数、及び全地方公共の 的 確 な 数及び割合

団体数に対する割合について集計する※1。

供給【OC 指標】〈地方公共 公営住宅入居者に占 公営住宅入 １年 公営住宅入居者報告書等のデータに基づき、公営団体〉

める収入超過者・高 居者報告書

住宅の入居世帯の総数に占める、「収入超過」及額所得者の割合

び「高額所得」それぞれの世帯数の割合、及び世〈方法③〉【OC 指標】帯数の合計の割合について集計する。

中年単身世帯の公営 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
住宅への入居を認め 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、中年ている地方公共団体 〈方法②〉

単身世帯（40 代、50 代等）注２２）の公営住宅への入の数及び割合居を認めている地方公共団体の数、及び全地方公【OC 指標】共団体数に対する割合について集計する※1。

在留資格を持つ外国 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】③ 行動

人の公営住宅の入居 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、在留を認めている地方公 〈方法②〉

資格を持つ外国人の公営住宅への入居を認めて共団体の数及び割合

いる地方公共団体の数、及び全地方公共団体数【OC 指標】に対する割合について集計する※1。

公営住宅への入居要 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
件として連帯保証人 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営の確保を不要としてい 〈方法②〉

住宅への入居要件として連帯保証人の確保注２３）をる地方公共団体の数不要としている地方公共団体の数、及び全地方公及び割合 【OC 指標】

共団体数に対する割合について集計する※1。

9）福祉施設 福祉施設の整備件数 社会福祉施 ５年 社会福祉施設整備計画等に基づき、最近の一定の整備【OC 指標】

〈地方公共

設整備計画

期間（５年間等）における社会福祉施設の整備の〈方法③④〉

実施件数又は事業化された件数の合計について

団体〉

集計する。

10 ） 居 住 支 居住支援協議会を設 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
援 協 議 会 立している地方公共 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、居住の設立・活 団体の数及び割合

支援協議会を設立している地方公共団体の数、及〈方法②〉

動 の 充 実 【OC 指標】

び全地方公共団体数に対する割合について集計化

する※1、※2。

〈地方公共 都道府県等の設立す 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
団体〉

る居住支援協議会に 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、都道参画している市区町 〈方法②〉

府県等の設立する居住支援協議会に参画している村の数及び割合

市区町村の数注２４）、及び全市区町村数に対する割【OC 指標】合について集計する※6。
※6 集計方法は※１に準ずる注２５）。

１－81

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

11）住宅市場 民間賃貸住宅に居 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 住する低額所得者 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、民施策

間賃貸住宅に居住している低額所得者に対するに対する家賃補助 〈方法②〉〈 地 方 公 共 施策を実施してい家賃補助など、住宅確保要配慮者が安心して居団体〉

る地方公共団体の住できる民間賃貸住宅を確保できるための施策

数及び割合を実施している地方公共団体の数、及び全地方【OC 指標】公共団体数に対する割合について集計する※1。

居住支援に係る相 地方公共団
談窓口を設置して 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、居いる地方公共団体 〈方法②〉

住支援に係る相談窓口を設置している地方公共の数及び割合団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合【OC 指標】について集計する※1。

住宅と福祉の連携 地方公共団
した取り組み注２６）

１年 【国又は都道府県での指標】

を 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住③ 行動実施している地方 〈方法②〉

宅確保要配慮者等に対して、住宅と福祉の連携

公共団体の数及びした取り組みを実施している地方公共団体の数、割合

及び全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。

12）居住支援 住宅確保要配慮者 地方公共団
サ ー ビ ス の 居住支援法人

注２７)

提 供 ・ 充 実 の指定数
化

１年 【国又は都道府県での指標】

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、都〈方法②〉

道府県において指定された「住宅確保要配慮者【OC 指標】居住支援法人」の数について集計する※2。

〈サービス提 住宅確保要配慮者 事業者調査 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に宅地供者〉の入居を拒まない 〈方法②〉

建物取引業者（賃貸物件の仲介業者）向けの調

賃貸住宅物件を扱査を実施し、宅地建物取引業者の総数に占めっている不動産店

る、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸の割合

住宅物件」を扱っている宅地建物取引業者数の【OC 指標】割合について集計する※2。

居住支援活動に対 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

する補助件数報告書

補助等実績報告書に基づき、居住支援法人が行【MO 指標】〈方法③〉

う居住支援活動に対する補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注２８)する。

家賃債務保証業者 登録等実績
の登録者数

報告書

【MO 指標】〈方法③〉

１年 登録等実績報告書に基づき、家賃債務保証業者の登録者数について集計する※2。

１－82

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）住宅確保 住宅確保要配慮者 セーフティネ １年 セーフティネット住宅情報提供システムのデータに要配慮者の の 入居を 拒ま な い ット住宅情報

基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間

入 居 を 拒 ま 賃貸住宅の登録戸 提供システム

賃貸住宅の登録戸数について集計する※2、※7。

ない民間賃 数〈方法①〉

※7 登録戸数について、一般の賃貸住宅、共同居

貸住宅の 供 【OC 指標】

地方公共団

住型賃貸住宅（シェアハウス）の区分で集計す

給体調査る（以下の※7 も同様とする）。

〈民間賃貸

〈方法②〉

住 宅 所 有 住宅確保要配慮者 補助等実績者〉

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の 入居を 拒ま な い 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅確保要配慮者

賃貸住宅の登録物 〈方法③〉の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録物件に対件に対するリフォー

するリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇

注２９)

ム

費用の補助等融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計注３０)する。

の件数【MO 指標】14）住宅確保 住宅確保要配慮者 地方公共団

１年 地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅

要配慮者の の 入居を 拒ま な い 体調査

確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録

入 居 を 拒 ま 賃貸住宅の登録物 〈方法②〉

物件への住宅確保要配慮者の入居者（入居世帯）

な い 民 間 賃 件への入居者数数について集計する※7。

③ 行動

貸住宅へ の 【OC 指標】
入居

登録住宅に入居す 補助等実績〈居住者〉

る低額所得者等へ 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅確保要配慮者の家賃低廉化等の 〈方法③〉の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録物件に入補助件数居する低額所得者等への家賃低廉化、家賃債務【MO 指標】保証料の低廉化等の支援実績（申請件数、利用件

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】数）について、支援施策ごとに集計する。
住居費負担の軽減 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにのための住み替えを 統計調査/

基づき、民間賃貸住宅に居住している低額所得者

行った低額所得の 住生活総合の総数に占める、最近の５年間に「現在の住まいに

民間賃貸住宅居住 調査

住み替え」を行い、その時の目的や理由が「住居費

世帯の割合

〈方法①〉

負担の軽減」である世帯数の割合について集計す【MO 指標】る。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「世帯〈方法②〉年収」、「住宅の基本属性」、「現住宅の入居時期」
及び「住み替え時の目的や理由」を問い、民間賃貸住宅に居住している低額所得者の総数に占める、最近の一定期間内に「現在の住まいに住み替え」を行い、その時の目的や理由が「住居費負担の軽減」
である世帯数の割合について集計する※8。
※8 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

１－83

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間15 ） 住 宅 確 保 公 営 住 宅 の 応 公営住宅等

具体的な計測方法

１年 公営住宅等管理台帳等に基づき、公営住宅等の募

要配慮者が安 募倍率

管理台帳

集戸数に対する住宅確保要配慮者の応募者数の倍

心して居住で 【OC 指標】〈方法③〉率について集計する。

きる公営住宅等ストックの増加16 ） 福 祉 祉 施 人口千人あたり 社会福祉施

５年 社会福祉施設整備計画等に基づき、社会福祉施設

設・福祉サー の 社 会 福 祉 施 設整備計画の整備件数（累計）を人口で除し、人口千人あたりのビスの供給の 設の整備件数

社会福祉施設の整備件数について計算する。

増加〈方法③④〉【OC 指標】建替え等が行わ 公営住宅等

５年 公営住宅等管理台帳及び社会福祉施設整備計画

れる拠点公営住 管理台帳等に基づき、建替えや長寿命化改善等が行われる宅等団地におけ 〈方法③〉

拠点公営住宅等団地（管理戸数 100 戸以上等）のる福祉施設の併 社会福祉施総数に占める、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世

設率

設整備計画

帯等の支援に資する施設を併設している団地数の【OC 指標】〈方法③④〉

割合について集計する。

17 ） 住 宅 確 保 居 住 支 援 協 議 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】④ 状態の改善

要配慮者向け 会による人口カ 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、居住の居住支援サ バー率

支援協議会による人口カバー率として、全国の人口〈方法②〉

ービス供給の 【OC 指標】の総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該増加当する市区町村の人口の合計の割合について集計
する※6。
ⅰ）都道府県が設立する居住支援協議会に、住宅部局と福祉部局の両方が参画している（自らは居住支援協議会を設立していない。以下同様とする。）市区町村
ⅱ）居住支援協議会を自ら設立している市区町村
住 宅 確 保 要 配 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

慮者の属性別の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅

居住支援サービ 〈方法②〉

確保要配慮者の属性別の居住支援サービスを提供

スを提供していしている居住支援協議会による人口カバー率として、る居住支援協議次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する市区町村の会による人口カ人口の合計の割合について集計する※2、※6。

バー率ⅰ）住宅確保要配慮者の属性別に、当該住宅確保
要配慮者に居住支援サービスを提供している地【OC 指標】方公共団体が設立する居住支援協議会に参画している市区町村
ⅱ）住宅確保要配慮者の属性別に、当該住宅確保
要配慮者に居住支援サービスを提供している居住支援協議会を自ら設立している市区町村

１－84

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17）住宅確保 居住支援協議会 地方公共団体 １年 【国又は都道府県での指標】
要 配 慮 者 向 を自ら設立してい 調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、け の 居 住 支 る 市 区 町 村 の 数 〈方法②〉

自ら居住支援協議会を設立している市区町村

援サービスの 及び割合の数、及び全市区町村数に対する割合につい供給の増加て集計する※6。

【OC 指標】居住支援協議会 地方公共団体 １年 【国又は都道府県での指標】
を自ら設立してい 調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、る 市 区 町 村 の 人 〈方法②〉

全国の人口の総数に占める、自ら居住支援協

口カバー率議会を設立している市区町村の人口の合計の【OC 指標】割合について集計する※6。

住宅確保要配慮 地方公共団体 １年 【国での指標】
者 の 属性別の 居 調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住支援法人を 指 〈方法②〉

住宅確保要配慮者の属性別に、当該住宅確保定している都道府

要配慮者に対する居住支援サービスを提供す

県の割合

る居住支援法人を指定している都道府県の割【OC 指標】合について集計する※2。

④ 状態の改善18）住宅確保 民間賃貸住宅スト 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及びセーフティネット住宅

要 配 慮 者 の ックに占める住宅 計調査

情報提供システムデータに基づき、民間賃貸住入居を拒まな 確保要配慮者の 〈方法①〉

宅ストックの総数に占める、住宅確保要配慮者

い 民 間 賃 貸 入居を拒まない賃 セーフティネッの入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数の割合

住 宅 の 供 給 貸住宅の 登録戸 ト住宅情報提について集計する※2。

数の割合

供システム

（住宅確保要 【OC 指標】

〈方法①〉

の増加

配 慮 者 の 入 住宅確保要配慮 国勢調査
居の増加）

５年 住宅確保要配慮者の世帯数（住宅確保要配慮者の入居を拒まな 〈方法①〉

者の入居を拒まない賃貸住宅の必要戸数）のい 賃 貸 住 宅の 登 住宅・土地統総数に占める、住宅確保要配慮者の入居を拒

録戸数の充足率計調査

まない賃貸住宅として登録された住宅戸数の割【OC 指標】〈方法①〉

合について集計する※5、※9。

セーフティネッ※9 住宅確保要配慮者の世帯数の把握は、

ト住宅情報提「住宅確保要配慮者推計プログラム」を活供システム

用することができる注３１）。

〈方法①〉
住宅確保要配慮 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」及者という属性を理 〈方法②〉

び「低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯

由に入居拒否を等の属性のみを理由として民間賃貸住宅への経験したことがある

入居拒否を経験したことの有無」を問い、民間者の割合

賃貸住宅に居住している世帯の総数に占める、【OC 指標】「入居拒否を経験した」ことがある世帯数の割合について集計する※2。

１－85

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18）住宅確保要 民間賃貸住宅に 民間賃貸住数年 地域の民間賃貸住宅所有者団体等を通じて、民配慮者の入居 おける入居制限 宅所有者調間賃貸住宅所有者向けの調査を定期的に実施を 拒ま な い 民 を し て い な い 家 査

し、住宅確保要配慮者の属性別に「住宅確保要間賃貸住宅の 主の割合

配慮者の入居制限をしているか」を問い、民間賃

供給の増加

〈方法②〉

【OC 指標】貸住宅所有者の総数に占める、「入居制限」をし（ 住宅確保要ていない民間賃貸住宅所有者数の割合について

配慮者の入居集計する※2。

の増加）
19）住宅確保要 住宅確保要配慮 住宅・土地統５年 住宅確保要配慮者が安心して居住できる賃貸住配慮者が安心 者が安心して居 計調査

宅の充足率として、住宅確保要配慮者の世帯数

して居住できる 住できる賃貸住 〈方法①〉の総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに住宅・ 住環境 宅の充足率

公営住宅等

該当する住宅戸数の合計の割合について集計す

管理台帳

る※5、※9。

（ 住宅確保要〈方法③〉ⅰ）公営住宅等

配慮者が安心セーフティネⅱ）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住して居住できる

ット住宅情報住宅への入居

提供システム

の増加）

〈方法①〉

の普及・定着【OC 指標】④ 状態の改善

災害時に住宅被 公営住宅等

宅の登録物件数年 【国又は都道府県での指標】

災者を受け入れ 管理台帳

地方公共団体に対する調査を定期的に実施し、る こ と が 可能な 〈方法③〉

災害時に住宅被災者を受け入れることが可能な住宅ストック数

セーフティネ

住宅ストック数として、次のⅰ）からⅲ）のいずれ【OC 指標】ット住宅情報かに該当する住宅の空き家戸数の合計について

提供システム

集計する※10。

〈方法①〉ⅰ）公営住宅等ⅱ）教職員住宅等の公営住宅以外の地方公共団体が管理する住宅
ⅲ）住宅確保要配慮者のうち被災者の入居を拒
まない賃貸住宅の登録物件※10 都道府県別又は地方ブロック（国土交通省
地方整備局等の管轄地域）別に集計する。

住宅確保要配慮 公営住宅等

５年 賃貸住宅に居住している低額所得者のうち、次の者が安心して居 管理台帳ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する住宅に居住し住できる住宅に 〈方法③〉ている世帯数の合計の割合について集計する。

居住している低 セーフティネⅰ）公営住宅等額所得者の割合 ット住宅情報

ⅱ）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住【OC 指標】提供システム〈方法①〉

１－86

宅の登録物件表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間19）住宅確保要 住宅確保要配慮 公営住宅等

具体的な計測方法

５年 賃貸住宅に居住している単身高齢世帯の総数に配慮者が安心 者が安心して居 管理台帳

占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する住して居住できる 住できる住宅に 〈方法③〉

宅に居住している世帯数の合計の割合について集

住宅・ 住環境 居住している単 セーフティネ

計する。

の普及・定着身高齢者の割合 ット住宅情報（ 住宅確保要 【OC 指標】

提供システム

配慮者が安心〈方法①〉ⅰ）公営住宅等ⅱ）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録物件

して居住できる 住宅確保要配慮 公営住宅等

５年 賃貸住宅に居住している子育て（ひとり親）世帯の住宅への入居 者が安心して居 管理台帳

総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当の増加）

住できる住宅に 〈方法③〉する住宅に居住している世帯数の合計の割合につ居住している子 セーフティネ

いて集計する。

育て（ひ とり親） ット住宅情報

ⅰ）公営住宅等世帯の割合

提供システムⅱ）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住【OC 指標】〈方法①〉

宅の登録物件④ 状態の改善

民間賃貸住宅に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

居住している世 計調査/住生に基づき、民間賃貸住宅に居住している世帯の総帯の最低居住面 活総合調査

数に占める、「最低居住面積水準未満」の世帯数

積水準未満率〈方法①〉の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 民間賃貸住宅入居者向けの調査を定期的に実施〈方法②〉

し、「世帯の構成」及び「住宅延べ面積」を問い、各世帯の居住面積水準を算出し、民間賃貸住宅に居住している世帯の総数に占める、「最低居住面
積水準未満」の世帯数の割合について集計する。

民間賃貸住宅に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

居住している低 計調査/住生に基づき、民間賃貸住宅に居住している低額所得

額所得者の最低 活総合調査者の世帯の総数に占める、「最低居住面積水準未

居住面積水準未 〈方法①〉

満」の世帯数の割合について集計する※11。

満率※11 世帯人員が１人（25 歳未満の若年者、65【OC 指標】歳以上の高齢者、その他の年齢階級別）、２人以上の別に集計する（以下の※11 も同様
とする）。
住民調査

数年 民間賃貸住宅入居者向けの調査を定期的に実施〈方法②〉

し、「世帯の構成」、「世帯年収」及び「住宅延べ面積」を問い、各世帯の居住面積水準を算出し、民間賃貸住宅に居住している低額所得世帯の総数に占める、「最低居住面積水準未満」の世帯数の割合について集計する※11。

１－87

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

20）住宅確保 民間賃貸住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに

要 配 慮 者 の に居住している 統計調査/

基づき、民間賃貸住宅に居住している低額所得者の住 宅 及 び 住 低額所得者の 住生活総総数に占める、「住宅と住宅まわりの環境に対する総環境に対する 住 宅 と 住 宅 ま 合調査

合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

満 足 感 の 向 わりの環境に対 〈方法①〉

価している世帯数の合計の割合について集計する。

上す る 総 合 的 な 住民調査

【居住者】

満足度

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の年収」、「住宅〈方法②〉の所有関係」及び「住宅と住宅のまわりの環境に対す【OC 指標】る総合的な満足度」を問い、民間賃貸住宅に居住している低額所得世帯の総数に占める、「住宅と住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

民間賃貸住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにに居住している 統計調査/

基づき、民間賃貸住宅に居住している低額所得者の低額所得者の 住生活総総数に占める、「現在の住居費負担感」について「生住居費負担感合調査

活必需品を切りつめるほど苦しい」と感じている世帯【OC 指標】〈方法①〉数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の年収」、「住宅〈方法②〉の所有関係」及び「現在の家賃や住宅ローン返済な
どの住居費負担感」を問い、民間賃貸住宅に居住している低額所得世帯の総数に占める、「現在の住居費負担感」について「生活必需品を切りつめるほど苦しい」と感じている世帯数の割合について集計する。

民間賃貸住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにに居住している 統計調査/

基づき、民間賃貸住宅に居住している単身高齢者の単身高齢者の 住生活総総数に占める、「住宅と住宅まわりの環境に対する総住 宅 と 住 宅 ま 合調査

合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

わりの環境に対 〈方法①〉

価している世帯数の合計の割合について集計する。

す る 総 合 的 な 住民調査
満足度

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住宅〈方法②〉の所有関係」及び「住宅と住宅のまわりの環境に対す【OC 指標】る総合的な満足度」を問い、民間賃貸住宅に居住している単身高齢者の回答世帯の総数に占める、「住宅と住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」
について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－88

表１-６ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

20）住宅確保 民間賃貸住宅 住宅・土地統計

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

要配慮者の に居住している 調査/住生活総に基づき、民間賃貸住宅に居住しているひとり親住宅及び 住 ひとり親の子育 合調査の子育て世帯の総数に占める、「住宅と住宅まわ

環 境 に 対 す て世帯の住宅 〈方法①〉りの環境に対する総合的な満足度」について「満る 満 足 感 の 及び住宅まわ足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計

向上

りの環境に対の割合について集計する。

【居住者】

する総合的な 住民調査
満足度

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の構成」、「住〈方法②〉宅の所有関係」及び「住宅と住宅のまわりの環境【OC 指標】に対する総合的な満足度」を問い、民間賃貸住宅に居住しているひとり親の子育て世帯の回答世
帯の総数に占める、「住宅と住宅のまわりの環境⑤ 効果（
最終アウトカム）に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合
について集計する。
21）住宅確保 犯罪率

犯罪統計資料等 １年 犯罪統計資料等のデータに基づき、人口 10 万

要配慮者の 【OC 指標】〈方法④〉

居住の 安定 ホームレス数

ホームレスの実

１年 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）

による社会コ 【OC 指標】

態に関する全国～

ストの低減調査（概数調査） 数年 び市町村）のホームレス者数について集計する。

【社会】

〈方法①〉

人あたりの刑法犯の認知件数について集計する。
データに基づき、各地方公共団体（都道府県及

ネットカフェ難 住宅喪失者実態 数年 住宅喪失者（住宅がなく、インターネットカフェ・漫民等の住宅喪 調査

画喫茶等を寝泊まりするために利用している者）

失者数の実態調査を定期的に実施し注３２）、住宅喪失者〈方法②〉【OC 指標】数について集計する。

被生活保護者 被保護者調査

１年 被保護者調査（厚生労働省）データ及び庁内担

数及び割合

〈方法①〉

当部署のデータに基づき、各地方公共団体の被【OC 指標】行政内部データ

生活保護者（世帯）の総数、及び世帯数の総数〈方法④〉に対する割合について集計する。
また、被生活保護世帯の総数に占める、住宅扶助の受給世帯数の割合について集計する。

１－89

注
１） 「住宅確保要配慮者」とは、 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成 29 年４月
26 日改正・法律第 24 号）において、低額所得者（公営住宅法に定める算定方法による月収（政令月収）が 15 万 8
千円以下の世帯）、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯（18 歳未満の子供がいる世帯）と定められている。また、これらに加えて、省令において、外国人などが定められている（法律施行規則第３条）。さらに、地方公共団体が住宅確保要配慮者に対する「賃貸住宅供給促進計画」を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができることとなっている。このため、 「住宅確保要配慮者」の定義は、法律及び省令で定めるほか、地方公共団が定めている「賃貸住宅供給促進計画」で定義している者とする。以下同様とする。
2） 「住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅」とは、住宅確保要配慮者という理由のみによって入居を拒まれることのない賃貸住宅で、かつ、一定の住戸の床面積と耐震性が確保されている住宅をいう。なお、住戸の床面積は 25㎡以上が求められる（共同居住型住宅（シェアハウス）の場合は、専用居室９㎡以上で、住宅全体の面積が 15 ㎡×
居住人数＋10 ㎡以上であり、台所、食事室、便所、浴室、洗面所等を一定割合で設けることが求められる）が、この基準は地方公共団体が「供給促進計画」を定めることによって、強化・緩和をすることが可能である。
3） 「居住支援サービス」とは、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅の情報発信や紹介・斡旋、住宅相談サービスの実施等のほか、民間賃貸住宅所有者が住宅確保要配慮者を入居させることで不安に感じる理由を解消するために、
居住支援活動を行う団体等による提供されるサービスである。例えば、入居後の（高齢者等の）見守りや（単身高齢者等の）死亡時の原状回復・残置物の整理・処分代行等の居住支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等のサービスが想定される。
このため、居住支援サービス関連事業者として、次の①から⑦に掲げるようなサービスを限に提供している又は今後
サービス提供が可能と考えられる地域の事業者（ＮＰＯ団体を含む。）が考えられる。なお、居住支援サービス関連
事業者向けの調査は、できる限り対象者を幅広く抽出してリスト化し、悉皆調査とすることが望ましい。以下同様とする。
① 民間賃貸住宅の管理・取引（仲介）② 家賃債務保証③ 身元保証④ 生活支援（買い物・掃除・調理等の日常的家事支援、外出支援等）⑤ 見守り・安否確認⑥ 金銭・財産管理⑦ 葬儀・家財整理（死後事務・家財整理・葬儀・少額保証等）
なお、⑤見守りについては、地方公共団体が協定等を締結している場合の配達・配送、検針（電気・ガス・水道等）
等に係る地域の事業者を含めることも考えられる。
4） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
5） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住宅の取引（仲介）を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
6） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった民間賃貸住宅所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
7） 説明会等の対象者が民間賃貸住宅所有者・居住者の双方の場合、受付名簿等で区分をし、民間賃貸住宅所有者
又は居住者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、説明会等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8) 説明会等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
9） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
10） ガイドブックや事例集等の配布数については、配布先が民間賃貸住宅所有者、居住支援サービス提供者か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
11） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合

１－90

わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
12） 「世帯の構成・属性」とは、世帯の家計を支える人からみた世帯員の続き柄や年齢等に加えて、要介護高齢者、障害者、外国人等の特に配慮を要する属性をいう。以下同様とする。
13） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民間賃貸住宅、公共賃貸住宅等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。
14） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
15） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
16） 注 2 で示した住宅確保要配慮者のうち、データ的に把握できる属性の世帯を対象とする。
17） 低額所得者の年収については、住宅・土地統計調査で把握できる 200 万円未満又は 300 万円未満を想定しているが、住民調査等を実施する場合は、地域の実情を踏まえてこれ以外の年収を設定することも可能である。
18） 「住み替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
19） 住宅・土地統計調査で把握できる住宅確保要配慮者の属性として、低額所得者（注 17 参照）、高齢者世帯（高齢単身世帯・高齢夫婦のみ世帯）、子育て世帯（18 歳未満の子どものいる世帯）の別に集計する。以下同様とする。
20） 「住み替えの実現上の課題」として、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
21） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
22） 60 歳以上の者以外の者の単身入居を認めているかどうかについて把握する。「中年単身世帯」として、例えば、40
代、50 代を対象とすることが考えられる。
23） 令和２年４月１日の改正民法施行に伴い，公営住宅への入居の際に連帯保証人を必要としている場合、極度額（根保証契約により担保することができる債権の合計額の限度：同法第 465 条の２ 第１項）の設定が義務化されることとなった（同法第 465 条の２第２項）。
24） 居住支援協議会に参画している市町村数については、住宅部局・福祉部局ともに参画している市町村、住宅部局のみ参画している市町村、福祉部局のみ参画している市町村等の区分で集計する。以下同様とする。
25） 国の場合は全国の市区町村を対象に集計する。都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する。
以下同様とする。
26） 「住宅と福祉の連携した取り組み」とは、例えば、民間賃貸住宅への入居促進にあたっての福祉部局（地域福祉、生活保護、障がい者、外国人等を担当する部局）との連携、公営住宅等の建替えにあたっての高齢者施設や子育て支援施設の併設・合築など、住宅部局と福祉部局が施策の実施にあてって連携している取り組みをいう。
27） 「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの居住支援等を実施する事業者又はその団体をいう。
28） 費用の補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
29） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と表記する。
30） リフォーム費用の補助を行う物件については、入居対象とする住宅確保要配慮者の属性（低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、母子世帯、外国人、被災者等）ごとに集計することが望ましい。
31） 住宅確保要配慮者の世帯数は、国土交通省国土技術政策総合研究所で開発・公表している「公営住宅等による要支援者の世帯数の推計プログラム」を利用することができる。本プログラムは、国勢調査や住宅・土地統計調査等の統計調査データを組み合わせて、中長期的視点から、公営住宅等による要支援者の世帯数を推計プログラムであ１－91

るが、このプログラムにおいては、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」及び同法に基づく国土交通省令で定められている住宅確保要配慮者賃貸住宅のうち、低額所得者、高齢者、子育て世帯（両親世帯、ひとり親世帯の別）、外国人世帯等を把握することもできる。
なお、既に独自の方法で住宅確保要配慮者の世帯数を把握している地方公共団体においてはその方法によることができるものとする。また、上記のプログラムでは（統計データの制約により）把握することができない障害者のいる世帯や被生活保護世帯等については、地方公共団体が保有している独自のデータ等を用いることが考えられる。
32） 調査対象として、インターネットカフェ・漫画喫茶のほか、ネットルーム、ビデオルーム、カプセルホテル・サウナ等を対象とすることが考えられる。また、調査にあたっては、帰宅困難者の利用を排除し、現在「住宅」がない住宅喪失者を対象に集計する。なお、定期的な調査にあたっては、夏季と冬季とでも利用者数が変化することが想定されることから、調査実施時期を統一することが重要である。

１－92

テーマ４：既存住宅の流通・住み替え（住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築）
③ 行 動

② 検 討

① 認知・理解④ 状態の改善〈地方公共団体〉
既存住宅の流通市場の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）［情報提供］■住宅の流通や住み替えに関する居住者向けセミナー等の開催■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・蓄積、住宅性能表
示制度、住宅性能保証制度に関する消費者向けセミナー等の開催■長期優良住宅に関する消費者向けセミナー等の開催

5）［情報提供］■既存住宅の資産としての活用や住み替えに関する相談会の開催■住み替えに係る登録事業者（宅地建物取引業者、設計者、建設業者等）の情報提供［環境整備］■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談体制の整備（各種の相談対応・
総合的な住情報の提供体制の構築）■住み替えモデル事業の実
施（高齢者の居住する住宅の子育て世帯等への転貸、高齢者の高齢者向け住宅等への優先入居
等）［情報提供］■長期優良住宅に関する事業者
向けセミナー等の開催

既存住宅（持家）の売却・賃貸の検討［情報提供］■既存住宅状況調査を行う技術者の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用の補助■住宅履歴情報の生成費用の補助［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・保存■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談
体制の整備

7）

住み替え先の新たな住宅の確保の検討［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■空き家バンクの設置■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談
体制の整備

8）

既存住宅（持家）の売却又は賃貸［情報提供］■既存住宅状況調査を行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用、既存住宅状況調査の費用の補助■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■住宅性能表示制度■住宅履歴情報の生成・蓄積■住宅瑕疵担保責任保険（既存）■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録

12）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■既存住宅の購入費用の補助、優遇融資■既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、優遇融資■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助■高齢者等の住み替え（郊外等の広い戸建住宅からまちなかの共同住宅等）に対する家賃補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例■長期優良住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存、住宅瑕疵担保責任保険（新築・既存）、既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録

16）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等に対する活動費用の補助

良質な住宅流通サービスの供給の増加

良質な住宅流通サービスの提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■買取再販事業者が実施するリフォーム工事に対する補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存■住宅瑕疵担保責任保険、住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存（戸建）住宅価格査定マニュアル、評価に関する留意点等の公表■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録■宅地建物取引業者による既存住宅状況調査の活用の促し

17）

14）
長期優良住宅の供給のための体制整備・技術者育成・
技術蓄積

既存住宅を資産として活用
した住み替え世帯の増加

住み替えによる新たな住宅の確保（購入又は賃借）

13）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及等の取り組みへの補助[環境整備]■安心Ｒ住宅制度■既存住宅状況調査方法の基準策定、既存住宅状況調査技術者講習の開催■住宅履歴情報（管理・修繕・改修等の履歴情報を含む）の生成・保存■住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存住宅価格査定マニュアル等の公表

9）

15）

11）

住宅流通のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■住宅流通に関する関連制度（安心Ｒ住宅制度、既存住宅状況調査、住宅瑕疵担保責任保険等）に係る事業者向けセミ
ナー等の開催〈事業者〉
3）
資産として継承される
長期優良住宅の重要性の認知・理解6）
住み替えによる
居住改善の検討

長期優良住宅（新築）の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に対する補助、税の特例措置、建設費借入の優遇融資［環境整備］■長期優良住宅の認定・登録制度■長期優良住宅の認定後の維持保全、記録の策定・保存

長期優良住宅の供給の増加

20）

既存住宅の有効活用による環境負荷の低減 【社会】

〈事業者〉
2）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の認知・理解

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

既存住宅を資産として活用した住宅流通の普及・定着 （既存住宅を資産として活用した住み替えにより居住環境を改善する世帯の増加）

10）
〈居住者〉
1）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の
認知・理解

19）

18）

4）

居住の満足感（
取得コストの低減等）
の向上 【
居住者】

既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の
認知・理解

⑤ 効果

図１-７ ロジックモデルの作成例
１－93

1－93～1－94

１－94

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法1 ） 既存住宅 既存住宅を資産とし 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の属性」注３）及びを資産とした た住宅流通の重要 〈方法②〉「既存住宅を資産とした住宅流通の重要性を認知・理

注１)

住宅流通

解しているか」を問い注４）、持家に居住している世帯の総性を認知・理解しての重要性の いる世帯の割合

数に占める、「重要性を認知・理解している」と回答した

認知・理解

世帯数の割合について集計する※1。

【OC 指標】〈居住者〉※1 持家について「持家・戸建、持家・共同建」の区分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
住宅の流通や住み セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
替え 等に 関す る 居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の流通や住み替

住者向けセミナー等 書

え、住宅履歴情報や住宅性能表示制度等に関する居の参加者数

住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催別人〈方法③〉

数、延べ人数）について集計する注５)。

【MO 指標】

既存住宅を資産とし セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
た住宅流通の重要 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に性を認知・理解した 書参加した居住者の総数に占める、「既存住宅を資産としセミナー等参加者の 〈方法③〉た住宅流通の重要性を認知・理解した」と回答した居住

割合 【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計する注６)。

① 認知・
理解

安心Ｒ住宅制度等 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
に関する居住者向 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「安心Ｒ住宅制度」等

けセミナー等の参加 書に関する居住者向けセミナー等へ参加した居住者数

者数 【MO 指標】（開催別人数、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

安心Ｒ住宅の重要 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
性を認知・理解した 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にセミナー等参加者の 書参加した居住者の総数に占める、「安心Ｒ住宅の重要割合

性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の〈方法③〉【MO 指標】割合について集計する。

安心Ｒ住宅制度の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「安心内容を認知している 〈方法②〉

Ｒ住宅制度について認知・理解しているか」を問い、持世帯の割合家に居住（所有）している世帯の総数に占める、「安心Ｒ【OC 指標】住宅制度の内容を認知している」と回答した世帯数の割合について集計する。

長期優良住宅に関 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
する居住者向けセミ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅に関す

ナー等の参加者数

書る居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催別【MO 指標】〈方法③〉

人数、延べ人数）について集計する。

長期優良住宅の重 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
要性を認知・理解し 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にたセミナー等参加者 書参加した居住者の総数に占める、「長期優良住宅の重の割合

要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）〈方法③〉【MO 指標】の割合について集計する。

１－95

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）既存住宅を 長期優良住宅制度 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「長期優良住宅制度に資産とした住 の内容を認知してい 〈方法②〉ついて認知・理解しているか」を問い、世帯の総数に宅流通の 重 る世帯の割合

占める、「長期優良住宅制度の内容を認知している」

要性の認知・ 【OC 指標】と回答した世帯数の割合について集計する。

理解
〈居住者〉
2）既存住宅を 既存住宅を資産とし 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定資産とした住 た住宅流通に向けた 査

期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供宅流通の 重 取り組みの重要性を 〈方法②〉

給事業者等向けの調査を実施し注７）、「既存住宅を資

要性の認知・ 認知・理解している産とした住宅流通の重要性を認知・理解しているか」

理解

事業者の割合を問い、事業者の総数に占める注８）、「既存住宅を資〈事業者〉【OC 指標】産とした住宅流通の重要性を認知・理解している」とする事業者数の割合について集計する。

住宅流通に 係る 関 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

連制度に 関す る 事 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、安心Ｒ住宅制度、業者向けセミナー等 告書

住宅履歴情報や既存住宅状況調査（インスペクショの参加者数ン）、住宅瑕疵担保責任保険等の既存住宅の流通に

〈方法③〉

① 認知・
理解

【MO 指標】係る関連制度に関する事業者向けセミナー・講習会等に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

既存住宅を資産とし セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

た住宅流通の重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

性を認知・理解した 告書に参加した事業者の総数に占める、「既存住宅を資

セミナー等参加者の 〈方法③〉

産とした住宅流通の重要性を認知・理解した」と回答

割合 【MO 指標】

した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

3）資産として 長期優良住宅の重 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定継 承 さ れ る 要性を認知・理解し 査

期的に住宅供給事業者調査を実施し注９）、「長期優長期優良住 ている事業者の割合 〈方法②〉

良住宅の重要性を認知・理解しているか」を問い、事宅の 重要性 【OC 指標】

業者の総数に占める、「重要性を認知・理解していの認知・理解る」とする事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

長期優良住宅に関 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセミ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅に関

ナー等の参加者数

告書する事業者（技術者）向けのセミナーや講習会等に【MO 指標】〈方法③〉

参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

長期優良住宅の重 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

要性を認知・理解し 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

たセミナー等参加者 告書に参加した事業者の総数に占める、「長期優良住宅の割合の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数（延〈方法③〉べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】１－96

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

4）既存住宅 既存住宅の流 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】の流通市場 通市場の整備 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存住宅のの整備に係 等に係る計画 〈方法②〉

流通の促進など既存住宅市場の整備等に係る施策を位る計画の策 を策定している

置づけた住生活基本計画を策定している地方公共団体

定（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体〈地方公共 の数及び割合

地方公共団体数に対する割合について集計する※2。

団体〉※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象【OC 指標】に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１０）。
5）住み替え 住み替えを考 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づによる居住 え て い る 世 帯 統計調査

き、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「できれば改善の検討 の割合

/住生活

住み替えたい」と考えている世帯数の割合について集計す

〈居住者〉

総合調査

る※3、※4。

〈方法①〉※3 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年【OC 指標】以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
※4 現住宅が「持家・戸建、持家・共同建」、「借家」の区② 検討

分ごとに集計する（以下の※4 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉

み替えの計画・予定」を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世
帯数の割合について集計する※3、※4。

既 存 住 宅 （ 持 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

家）を資産とし 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におけて 活 用 し た 住 〈方法③〉

る、持家に居住している世帯からの「既存住宅（持家）を資

み替えに関す産として活用した住み替えに関する相談件数」について集る相談件数計する注１１)※1。

【MO 指標】6）既存住宅 「 現 住 宅 の 売 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ（持家）の売 却・賃貸」を住 統計調査

き、持家に居住しており、今後の一定期間内に「できれば却 ・ 賃貸 の み替えの実現 /住生活

住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、「現住検討上の 課題と す 総合調査

宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする世帯〈居住者〉

る持家世帯の 〈方法①〉数の割合について集計する※1、※3。

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住み【MO 指標】〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」注１２）を問い、持家に居住しており、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、「現住宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする
世帯数の割合について集計する※1、※3。

１－97

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）既存住宅 持家からの住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み（持家）の売 えにおいて現住宅 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替えをする場合の現却 ・ 賃 貸 の を「安心Ｒ住宅」と住宅の処分方法」を問い、持家に居住しており、今後検討して売却することの一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えてい〈居住者〉

を考えている世帯

る世帯の総数に占める、現住宅を「安心Ｒ住宅としての割合

売却したい」と考えている世帯数の割合について集【OC 指標】計する※1、※3。

既存住宅の売却・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

賃 貸 に 係 る 住 宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅の売却・賃

性能評価書の取 〈方法③〉

貸に係る住宅性能評価書の取得費用の補助、住宅

得費用、住宅履

履歴情報の生成費用の補助等の支援実績（申請件

歴情報の生成費数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

用の 補助等の 件
数 【MO 指標】
既存住宅状況調 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

査を行う専門家の 績報告書派遣等実績報告書に基づき、既存住宅の売却・賃無料派遣の件数

貸等の流通に係る「既存住宅状況調査」を行う専門〈方法③〉

家注１３）の無料派遣の支援実績（申請件数、利用件【MO 指標】② 検討数）について集計する。
住み 替 え 検討に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

おける「現住宅の 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

売却・賃貸」に関 〈方法③〉における、持家に居住している世帯からの「住み替えする相談件数検討における現住宅の売却・賃貸に関する相談件【MO 指標】数」について集計する※1。

7 ） 住み 替え 持家への住み替 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに先の新たな えにあたって「中 統計調査

基づき、今後の一定期間内に「できれば持家に住み住宅の確保 古住宅」又は「新 /住生活替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替の検討

築にこだわらない」 総合調査

え先の住宅として「中古戸建て」、「中古マンション」〈居住者〉とする世帯の割合 〈方法①〉又は「新築・中古にこだわらない」と考えている世帯に【MO 指標】ついて、それぞれの世帯数の割合及び各世帯数の合計の割合について集計する※1、※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住み替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の新築・既存等の意向」を問い、今後の一定期間内に「できれば持家に住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替え先の住宅として「既存戸建て」、「既存マンション」又は「新築・既存にこだわらない」と考えている世帯について、それぞれの世帯数の割合及び各世帯数の合計の割合について集計する※1、※4。

１－98

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7）住み替え 持家への住み 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

先の新たな 替えを実現す 統計調査/

き、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考え

住 宅 の 確 る上での課題 住生活総合ている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題と保の検討がある世帯の 調査

して、次のⅰ）からⅵ）のいずれかに該当する課題がある

〈居住者〉

割合

とする世帯について、それぞれの世帯数の割合及び各世〈方法①〉【MO 指標】帯数の合計の割合について集計する※3、※4、※5。
ⅰ）資金・収入等の不足ⅱ）希望エリアの物件が不足
ⅲ）予算の範囲で気に入る物件がないⅳ）性能や周辺環境などの情報が得にくいⅴ）相談できる専門家がいないⅵ）信頼できる業者がいない※5 住み替え先の住宅が「新築戸建」、「中古戸建」、「新築マンション」、「中古マンション」の別に集計する② 検討（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み替え〈方法②〉の計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」を問い、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題として
上記ⅰ）からⅵ）のいずれかに該当する課題があるとする
世帯について、それぞれの世帯数の割合及び世帯数の合計の割合について集計する※3、※4、※5。

持家への住み 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ替えを実現す 統計調査/

き、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「持る上での課題 住生活総合

家へのできれば住み替えたい」と考えている世帯の総数

がない世帯の 調査に占める、住み替えの実現上の課題は「特に（問題は）な

割合

〈方法①〉

い」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

【0C 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「住み替〈方法②〉えの計画・予定と住み替えの実現上の課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「持家へのできれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替えの実現上の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

１－99

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

7 ） 住 み 替 え 持家世帯のうち住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに先の新たな み替えにあたって 統計調査/

基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間

住宅の確保 「持家・借家にこ 住生活総内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯に占の検討だわらない」とする 合調査

める、住み替え先の住宅として「持家・借家にこだわら

〈居住者〉

世帯の割合

ない」とする世帯数の割合について集計する※1、※〈方法①〉【MO 指標】3。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「住〈方法②〉

み替えの計画・予定と住み替え先の住宅の所有形態の意向」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯に占める、住み替え先の住宅として「持家・借家にこだわらない」とする世帯数の割合について集計する※1、※3。

② 検討

住み替え先として 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み「安心Ｒ住宅」の 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の計画・取得を考えている

予定」を問い、今後の一定期間内に「できれば住み替世帯の割合えたい」と考えている世帯の総数に占める、住み替え【OC 指標】先の住宅として「安心Ｒ住宅の取得」を考えている世
帯数の割合について集計する※3。

住み替え先として 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「住み「長期優良住宅」 〈方法②〉

替えの計画・予定」及び「住み替え先の住宅の計画・の取得を考えてい予定」を問い、今後の一定期間内に「持家へのできれる世帯の割合ば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、【OC 指標】住み替え先の住宅として「長期優良住宅の取得」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

住み替え検討に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

おける「住み替え 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に先の物件情報の 〈方法③〉おける、持家に居住している世帯からの「住み替え検入手」に関する相討における住み替え先物件の情報の入手に関する相談件数談件数」について集計する※1。

【MO 指標】8 ） 住宅流通 既存住宅の流通 事業者

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定の た め の 体 促進の た め の 体 調査

期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給

制 整 備 ・ 技 制 整 備 ・ 技 術 者 〈方法②〉

事業者等向けの調査を実施し、「既存住宅の流通促術 者 育 成 ・ 育成・技術蓄積に進のための体制整備・技術者育成・技術蓄積への取

技術蓄積

積極的に取り組ん

り組み状況」を問い、事業者の総数に占める、「体制〈事業者〉でいる事業者の整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組んで割合いる」と回答した事業者数の割合について集計する。

【OC 指標】１－100

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）住宅流通の 住宅ストックの維持向 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

ための体制整 上・評価・流通・金融 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維

備・技術者育 等の一体的開発等の 〈方法③〉

持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開成・技術蓄積 取り組みに対する補発・普及等の取り組みへの補助等の支援実績〈事業者〉（申請件数、利用件数）について集計する。

助件数 【MO 指標】
安心Ｒ住宅事業者団 事業者

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に宅体に所属する宅地建 調査

地建物取引業者向けの調査を実施し注１４）、「国物取引業者の数に指定された安心Ｒ住宅事業者団体への所属〈方法②〉【OC 指標】の有無」を問い、事業者の総数に占める、「安心Ｒ住宅事業者団体に所属」している事業者数について集計する。

既存住宅状況調査技 登録実績

１年 【登録事業を実施している場合の指標】

術者講習を受講した 報告書

登録実績報告書等に基づき、既存住宅状況調技術者の登録者数

査技術者講習等を受講した技術者（建築士）の

〈方法③〉

② 検討

【MO 指標】数について集計する。

不動産の売却・取得 登録実績

１年 【登録事業を実施している場合の指標】のコンサルティング等 報告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取を行う専門家の登録 〈方法③〉

得のコンサルティング等を行う専門家の登録者

者数 【MO 指標】

数について集計する。

9）長期優良住 長期優良住宅の供給 事業者

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通宅の供給のた のための体制整備・ 調査

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、め の 体 制 整 技術者育成・技術蓄 〈方法②〉「長期優良住宅の供給のための体制整備・技術

備・技術者育 積に積極的に取り組者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事成・技術蓄積 んでいる事業者の割業者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・〈事業者〉

技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した

合 【OC 指標】

事業者数の割合について集計する。
長期優良住宅の供給 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に向けた研究や生産 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅の体制の整備等の活動 〈方法③〉

供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等のを行う生産団体等に対する活動費補助等の支活動費用の補助等の援実績（申請件数、利用件数）について、支援施

件数 【MO 指標】

策ごとに集計注１５)する。

１－101

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10 ） 住 宅 市 既存住宅の流通や 地方公共具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住み替えの促進に係 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存た施策

住宅の流通や住み替えの促進に係る支援施策（補る支援施策を実施し 〈方法②〉〈地方公共 ている地方公共団体

助、優遇融資注１６）等）を実施している地方公共団体

団体〉の数及び割合の数、及び全地方公共団体数に対する割合について【OC 指標】集計する※2。

11 ） 既 存 住 持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時
宅（持家）の した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」、

売却又は賃 宅を売却又は賃貸し「前居住地」注１７）及び「前住宅の処分方法」注１８）を問

貸た世帯の割合い、最近の一定期間内に「持家から住み替え」をした〈居住者〉【OC 指標】世帯の総数に占める、前住宅を「売却又は賃貸」した
世帯数の割合について集計する※6、※7、※8※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
※7 当該地方公共団体内での住み替え、当該地方公共団体外からの住み替えの別に集計する（以③ 行動

下の※7 も同様とする）。
※8 現住宅の属性について、持家（戸建・共同建）、借家（民営借家、公的借家）別に集計する（以下の※8 も同様とする）。
持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前居住地」及び「前住宅を「安心Ｒ住宅」と宅の処分方法」を問い、最近の一定期間内に「持家して売却した世帯のから住み替え」をした世帯の総数に占める、前住宅を割合「安心Ｒ住宅として売却」した世帯数の割合について【OC 指標】集計する※6、※7、※8。

持家から住み替えを 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時した世帯のうち前住 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」、宅を売却又は賃貸す「前居住地」、「前住宅の処分方法」及び「前住宅をる上で問題がなかっ処分する上での課題」注１９）を問い、最近の一定期間た世帯の割合内に「持家から住み替え」をした世帯の総数に占め【OC 指標】る、前住宅を「売却又は賃貸」し、かつ、売却又は賃貸する上で「大きな課題はなかった」とする世帯数の割合について集計する※1、※6、※8。

既存住宅状況調査 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

を行う専門家の無料 績報告書派遣等実績報告書に基づき、既存住宅状況調査を

派遣等の件数行う専門家の無料派遣等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－102

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ11）既存住宅 既存住宅状況 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】（持家）の売 調査費用の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅状況調査費用

却又は賃貸 助等の件数の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい

〈居住者〉

〈方法③〉

【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

住宅性能評価 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

書の取得費用 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅性能評価書の取得の補助等の件 〈方法③〉

費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につ数

いて、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】12）住み替え 持 家 に 住 み 替 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間に よ る 新 た えを行った世帯 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

な住宅の確 の割合の方法として「新築（建替えを除く）」、「中古住宅を購〈方法①〉

保 （ 購 入 又 【OC 指標】

入」、「新築住宅を購入」又は「相続・譲与で取得」した

は賃借）

世帯数の合計の割合について集計する※4、※6、

〈居住者〉

※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、既存住宅（リフォーム前の住宅・リフォーム③ 行動後の住宅）の購入、新築住宅の購入等、相続・譲与等
で取得等の別。以下同様とする。）」、「前住宅の所有関係」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「新築（建替えを除く）」、「中古住宅を購入」、「新築住宅を購入」又は「相続・譲与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※4、※6、※7。
持家から持家に 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間
住み替えを行っ 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、前住宅がた世帯の割合「持家」、住宅取得の方法として「新築（建替えを除〈方法①〉【OC 指標】く）」、「中古住宅を購入」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、既存住宅（リフォーム前の住宅・リフォーム
後の住宅）の購入、新築住宅の購入等、相続・譲与等
で取得等の別。以下同様とする。）」、「前住宅の所有関係」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、前住宅が「持家」、住宅取得の方法として「新築（建替えを除く）」、「既存住宅を購入」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。

１－103

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

12）住み替え 持家への住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時による新たな えに際して「安心 〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「安心Ｒ住宅の取得状

住宅の確保 Ｒ住宅」を取得し

況」及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に（ 購 入 又 は た世帯の割合「持家へ住み替え」をした世帯の総数に占める、「安賃借）

心Ｒ住宅を取得」した世帯数の割合について集計す【OC 指標】〈居住者〉

る※1、※6、※7。
持家から賃貸住 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期宅に住み替えをし 統計調査

間内に「民間賃貸住宅に入居」又は「都市再生機構

た世帯の割合（ＵＲ）・公社などの賃貸住宅に入居」した世帯の総数〈方法①〉【OC 指標】に占める、前住宅が「持家」の世帯数の合計の割合
について集計する※1、※6、※7。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「前住宅の所有関係」
及び「前居住地」を問い、最近の一定期間内に「民③ 行動

間賃貸住宅に入居」又は「都市再生機構（ＵＲ）・公社などの賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住宅が「持家」の世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※7。
住 み 替 え に 係 る 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

住宅の購入・取得 績報告書補助等実績報告書に基づき、住み替え先の既存住費 用 の 補 助、 民 〈方法③〉

宅の購入費用の補助、購入した既存住宅のリフォー

間賃貸住宅の家

ム注２０）費用の補助・優遇融資、民間賃貸住宅への住賃補助等の件数

み替えに対する家賃補助等の支援実績（申請件【MO 指標】数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

買取再販住宅の 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、買取再販で扱われ取得に 係る 税制 計データ

る住宅の取得に係る税制特例（所有権移転登記に特例の適用件数

係る登録免許税の税率の軽減）の適用件数につい〈方法①〉【MO 指標】て集計する。

長期優良住宅の 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、長期優良住宅の取取得に 係る 税制 計データ

得に係る税制特例（住宅ローン減税又は一定額の所特例の適用件数

得税額からの控除）の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】１－104

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）良質な住 既 存 住 宅 状 況 事業者調査 数年 不動産関連団体等を通じ、定期的に宅地建物取引
宅流通サー 調査業者をあっ 〈方法②〉

業者調査を実施し、「既存住宅状況調査業者のあっビスの提供せんしたことのあせんの有無」を問い、宅地建物取引業者の総数に占〈事業者〉る事業者の割合

める、「既存住宅状況調査業者をあっせんした」こと【OC 指標】がある宅地建物取引業者数の割合について集計する。

既 存 住 宅 状 況 事業者調査

１年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、調査の実施件

定期的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅数

供給事業者等向けの調査注２１）を実施し、毎年度の【MO 指標】「既存住宅状況調査の実施件数」を問い、各事業者の実績を合計し、既存住宅状況調査の実施件数について集計する。

安心Ｒ住宅の登 事業者団体

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体が保有する

録事業者数

データ

データに基づき、安心Ｒ住宅事業者団体に所属し、【OC 指標】〈方法⑤〉

安心Ｒ住宅の標章の使用を許諾された事業者数について集計する。

安心Ｒ住宅を扱 事業者調査

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する③ 行動っている事業者 〈方法②〉

事業者向けの調査を毎年度実施し注２２）、「広告時にの割合

安心Ｒ住宅の標章を使用した住宅の取り扱いの有【OC 指標】無」を問い、各事業者の実績を合計し、事業者の総数に占める、安心Ｒ住宅の標章を使用した住宅を広告している事業者数の割合について集計する。

安心Ｒ住宅の流 事業者調査
通戸数

１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する〈方法②〉

事業者向けの調査を毎年度実施し、「安心Ｒ住宅の【OC 指標】標章を使用した住宅の売買戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、安心Ｒ住宅の流通（供給）戸数について集計する。

住 宅 性 能 評 価 事業者調査 数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「住宅性書（ 既存住宅） 〈方法②〉

能評価書（既存住宅）の取得の状況」を問い、事業の取得を積極的者の総数に占める、「住宅性能評価書（既存住宅）に行っている事の取得」に積極的に取り組んでいる事業者数の割合

業者の割合

について集計する。

【OC 指標】住 宅 性 能 評 価 事業者調査 数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年書（ 既存住宅） 〈方法②〉間に扱っている既存住宅の流通（供給）戸数」及びの取得を行った「そのうちの住宅性能評価書を取得した戸数」を問

住宅の割合

い、各事業者の実績を合計し、供給戸数の総数に占【OC 指標】

める、住宅性能評価書（既存住宅）を取得した住宅
戸数の割合ついて集計する。

１－105

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

13）良質な住 住宅履歴情報 事業者調

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「住宅履歴情

宅流通サー の 生成・ 保存 査

報の生成・保存サービスの提供の状況」を問い、事業者

ビスの提供

サ ー ビ ス を 提 〈方法②〉の総数に占める、「住宅履歴情報の生成・保存サービス〈事業者〉

供している事の提供」に積極的に取り組んでいる事業者数の割合につ業者の割合いて集計する。

【OC 指標】住宅履歴情報 事業者調

数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年間の 生成・ 保存 査に扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのうちの

サ ー ビ ス の 提 〈方法②〉

住宅履歴情報の生成・保存サービスを行った戸数」を問供を行った住い、各事業者の実績を合計し、既存住宅の流通（供給）宅の割合

戸数の総数に占める、住宅履歴情報の生成・保存サー【OC 指標】ビスの提供を行った住宅の割合ついて集計する。

買取再販事業 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「買取再販事③ 行動を実施してい 査業の実施状況」 注２３）を問い、事業者の総数に占める、る事業者の割 〈方法②〉「買取再販事業」に取り組んでいる」事業者数の割合に合ついて集計する。

【OC 指標】買取再販によ 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者のり供給された 査「年間の取り扱っている買取再販住宅の供給戸数」を問

住宅戸数

い、各事業者の実績を合計し、毎年度の買取再販住宅〈方法②〉【OC 指標】の供給戸数について集計する。

14）長期優良 新築住宅に占 住宅着工

１年 住宅着工統計及び長期優良住宅認定実績等に基づ住宅（新築） める長期優良 統計

き、毎年度の新築住宅の供給戸数に対する、長期優良

の供給

住宅の割合

〈方法①〉

住宅（新築）の割合について集計する。

〈事業者〉【OC 指標】

認定実績
報告書
〈方法③〉

長期優良住宅 認定実績

１年 認定実績報告書に基づき、毎年度の長期優良住宅（新（新築）の認定 報告書

築）の認定件数について、住宅建て方（戸建住宅、共同件数住宅）別に集計する。

〈方法③〉【OC 指標】長期優良住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の供給に係る 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅の供給事補助等の件数 〈方法③〉

業者に対する建設費補助等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－106

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）既存住宅 持家に住み替え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間を資産として を し た 世帯のう 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

活 用 し た 住 ち、既存住宅を 〈方法①〉の方法として「中古住宅を購入」又は「相続・贈与で取み替え世帯 取得した世帯の得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

の増加

割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問
い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「既存住宅を購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

持家に住み替え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間を し た 世帯のう 統計調査

内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得

ち、市場で既存 〈方法①〉の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合につ住宅を取得した

いて集計する※6。

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問
い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数④ 状態の改善に占める、住宅取得の方法として「既存住宅を購入」した世帯の割合について集計する※6。
一戸建・長屋建 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間の持家に住み替 統計調査

内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数にえをした世帯の 〈方法①〉占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」又はうち、既存住宅「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合についてを取得した世帯集計する※6。

の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、【OC 指標】〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

一戸建・長屋建 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期間の持家に住み替 統計調査

内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数にえをした世帯の 〈方法①〉占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した

う ち 、 市場で 既世帯数の割合について集計する※6。

存住宅を取得し 住民調査
た世帯の割合【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「一戸建・長屋建の持家」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。
１－107

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）既存住宅 マ ン シ ョ ン に 住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期を資産として み替えをした世 統計調査

間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯

活 用 し た 住 帯のうち 、既存 〈方法①〉の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅をみ替え世帯 住宅を取得した

購入」又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計のの増加割合について集計する※6。

世帯の割合【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」
又は「相続・贈与で取得」した世帯数の合計の割合について集計する※6。

マ ン シ ョ ン に 住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定期

み替えをした世 統計調査

間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯

帯のうち 、市場 〈方法①〉の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅をで既存住宅を取購入」した世帯数の割合について集計する※6。

④ 状態の改善得した世帯の割 住民調査
合

〈方法②〉

【OC 指標】数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時
期」、「現住宅の所有関係」、「現住宅の建て方」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「マンション（共同建の持家）」に入居した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。

既 存 住 宅 の 取 レインズデ１年 (公財)不動産流通機構が公表しているレインズ（不動

引件数

ータ

産流通標準情報システム）データに基づき注２４）、年間【MO 指標】〈方法⑤〉の既存住宅（持家）の取引件数について集計する※
1。

16）良質な住 安心Ｒ住宅の成 事業者調１年 国に登録された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する宅宅流通サー 約率

査

地建物取引業者への調査を毎年度実施し、「各宅地ビ ス の 供 給 【OC 指標】〈方法②〉

建物取引業者が情報提供した安心Ｒ住宅の戸数」及の増加

び「情報提供した戸数に対する成約率」を問い、各宅
地建物取引業者の実績を合計し、情報提供した安心Ｒ住宅の総数に占める成約率について集計する。
既 存 住 宅 （ 持 住宅・土地 数年 住宅・土地統計調査データに基づき、既存住宅（持家）の流通戸数 統計調査

家）の流通（供給）戸数（最近の一定期間内に「中古に占める既存住 〈方法①〉

住宅を購入」した世帯数。以下同様とする。）を集計

宅 状 況 調 査 の 事業者調する※6。これに事業者調査で把握できる「既存住宅実施件の割合査状況調査の実施件数」のデータを組み合わせて、既【OC 指標】〈方法②〉

存住宅（持家）の流通（供給）戸数に占める既存住宅状況調査の実施件数の割合について集計する。

１－108

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ）良質な 既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持住 宅 流 通 の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに住宅性能

サービスの め る 住 宅 性 能 評 〈方法①〉

評価機関が保有する「住宅性能評価書（既存住供 給 の 増 価書（既存住宅） 住宅性能評価宅）」の評価データを組み合わせて、最近の一定期加を取得した住宅の 機関データ

間内における既存住宅（持家）の流通（供給）戸数

割合に占める住宅性能評価書（既存住宅）を取得した〈方法⑤〉【OC 指標】住宅の割合について集計する※6。

既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに「住宅履め る 住 宅 履 歴 情 〈方法①〉

歴情報管理システム（いえかるて）」で生成・保存

報の生成・保存さ 住宅履歴情報

している物件データを組み合わせて、最近の一定れている住宅の割 管理システム

期間内における既存住宅（持家）の流通（供給）戸合数に占める住宅履歴情報の生成・保存されている〈方法⑤〉【OC 指標】住宅の割合について集計する※6。

④ 状態の改善

住宅履歴の共通Ｉ （一社）住宅履

５年 （一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会デー

Ｄの累積発行数及 歴情報蓄積・活タに基づき「住宅履歴の共通ＩＤ」の累積発行数をび共通ＩＤの発行を 用推進協議会

集計する。

受 け た 住 宅 の 割 データ

また、住宅・土地統計調査データで把握できる住合宅ストック（持家）戸数の総数に占める、「住宅履歴〈方法⑤〉【OC 指標】の共通ＩＤの発行を受けた住宅戸数の割合について集計する。

既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに住宅瑕疵

め る 既 存 住 宅 売 〈方法①〉

担保保険法人が保有するデータを組み合わせて、

買瑕疵保険に 加 住宅瑕疵担保

最近の一定期間内における既存住宅（持家）の流入している住宅の 保険法人データ

通（供給）戸数に占める既存住宅売買瑕疵保険に割合加入している住宅戸数の割合について集計する※

〈方法⑤〉

6。

【OC 指標】既存住宅（持家） 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき既存住宅（持の 流通戸数に 占 調査家）の流通（供給）戸数を集計し、これに中古住宅

め る 買 取 再 販 販 〈方法①〉

市場データブック等で把握できるデータを組み合売戸数の割合中古住宅市場

わせて、最近の一定期間内における既存住宅（持【OC 指標】データブック家）の流通（供給）戸数に占める買取再販の販売〈方法⑤〉

戸数の割合について集計する※6。

既存住宅の購入 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定に占める買取再販 調査

期間内において「中古住宅を購入（リフォーム前の物件の普及率

住宅・リフォーム後の住宅）」した世帯の総数に占め〈方法①〉【OC 指標】る、「リフォーム後の中古住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※6。

１－109

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間17 ） 長 期 優 良 全住宅ストックに 住宅・土地統

具体的な計測方法

１年 住宅・土地統計調査及び長期優良住宅認定実績

住宅の供給の 占める長期優良 計調査

データにもとづき、住宅ストックの総数に占める、長

増加

住宅の割合

〈方法①〉

期優良住宅の供給戸数の割合について集計する【OC 指標】長期優良住宅※9。

認定実績※9 長期優良住宅の割合については、戸建住宅・〈方法③〉

共同住宅の別に集計する。

18) 既存住宅 既 存 住 宅 流 通 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査、住宅着工統計データに基づを 資 産 と し て の市場規模

計調査

き既存住宅の流通（供給）戸数を集計し、これに活用した住宅 【OC 指標】

住宅着工統計(公財)不動産流通機構が公表しているレインズ（不流通の 普及・〈方法①〉

動産流通標準情報システム）データの既存住宅流

定着

レインズデータ

通の１件当たりの平均価格を乗じて、既存住宅流（ 既存住宅を〈方法⑤〉

通の市場規模について推計する。

資産 と し て 活 持 家 の 全 流 通 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定④ 状態の改善用した住み替 戸数に占める既 計調査

期間内における新築を含む「持家」の流通（供給）

え に よ り 居 住 存 住 宅 の 流 通 〈方法①〉

戸数の総数（既存住宅の流通（供給）戸数及び新環境を改善す 戸数の割合

住宅着工統計

築戸数の合計をいう。以下同様とする。）に占める 世 帯 の 増 【OC 指標】〈方法①〉

る、「既存住宅」の流通（供給）戸数の割合につい加）て集計する※6、※10。
※10 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近の一定期間内に「持家に入居」し、かつ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を求める。
新築戸数は、最近の一定期間内に「持家に入居」し、かつ「新築した（建替えを除く）」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計より戸数を求める。
戸建・長屋建の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定

持 家 の 全 流 通 計調査

期間内における新築を含む「戸建・長屋建の持家」

戸数に占める既 〈方法①〉の流通（供給）戸数の総数に占める、「既存住宅」

存住宅の流通の流通（供給）戸数の割合について集計する※6、

戸数の割合

※11。

【OC 指標】※11 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近の一定期間内に「戸建・長屋建の持家に入居」し、かつ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を求める。
新築戸数は、最近の一定期間内に「持家の戸建・長屋建に入居」し、かつ「新築した（建替えを除く）」又は「新築住宅を購入」した世帯数の合計より戸数を求める。

１－110

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間18) 既存住宅 マ ン シ ョ ン の 全 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及データに基づき、最近の一を資産として 流 通 戸 数 に 占 計調査

定期間内における新築を含む「マンション（共同建

活 用 し た 住 める既存住宅の 〈方法①〉の持家）」の流通（供給）戸数の総数に占める、

宅 流 通 の 普 流 通 戸 数 の 割 マンション市場「既存マンション」の流通（供給）戸数の割合につい

及・定着

合

（既存住宅を 【OC 指標】

動向調査て集計する※6、※12。

〈方法①〉※12 既存住宅の流通（供給）戸数は、最近近の資産として活一定期間内に「共同建の持家に入居」し、か用した住み

つ「中古住宅を購入」した世帯数より戸数を替えにより居

求める。

住環境を改

新築戸数は、最近の一定期間内に「持家の善する世帯共戸建に入居」し、かつ「「新築住宅を購入」の増加）

した世帯数より戸数を求める。
マンション市場

１年 マンション市場動向調査（新築マンション発売戸④ 状態の改善動向調査数）及びレインズデータ（（公財）不動産流通推進〈方法⑤〉

センター・中古マンション成約件数）をもとに、新築

レインズデータ

マンションの新規発売戸数に対する、中古マンショ〈方法⑤〉

ン成約件数の比について集計する。

全住 宅流通戸 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査をもとに、最近の一定期間内数に占める安心 調査

における既存住宅の流通（供給）戸数として「持家Ｒ住宅の割合〈方法①〉として取得された既存（中古）住宅」の戸数を集計【OC 指標】事業者調査し、これに安心Ｒ住宅の成約戸数のデータを組み〈方法②〉

合わせて、最近の一定期間内における全住宅流
通（供給）戸数に占める「安心Ｒ住宅」の割合について集計する※6。

リ フ ォ ー ム さ れ 住宅・土地統計 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の一定た既存住宅（買 調査〈方法①〉

期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占め

取再販物件）をる、住宅取得の方法として「中古住宅（リフォーム

購入した世帯の後の住宅）を購入」した世帯数の割合について集割合計する※1、※6、※7。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時〈方法②〉期」、「現住宅の所有関係」及び「現住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「持家に入居」した世帯の総数に占める、住宅取得の方法として「中古住宅（リフォーム後の住宅）を購入」した世帯数の割合について集計する※1、※6、※7。

１－111

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ18) 既存住宅 住 宅 の 滅 失 住宅・土地

期間

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、前調査時点から５を資産として 率

統計調査

年間における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算活用した住宅 【OC 指標】〈方法①〉

出し、全住宅ストックの総数に占める、最近の５年間に滅失した住宅戸数の割合について集計する。

流通の普及・
定着

滅 失 住 宅 の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、前調査時点から５（既存住宅を 平 均 築 後 年 統計調査

年間における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算資産として活 数

出し、これに建築時期別の滅失時点までの平均築後年〈方法①〉用した住み替 【OC 指標】

数を乗じて、全滅失住宅の平均築後年数について集計

えにより居住する※13。

環境を改善※13 住宅ストック全体での平均築後年数に加えて、持する世帯の家・借家の住宅所有関係別、戸建住宅・共同住宅

増加）の建て方別に集計する。
住 宅 の 平 均 住宅・土地

５年 各年次（５年ごと）の住宅・土地統計調査データに基づ

寿命

統計調査

き、次の方法により、住宅の建築時期別の「住宅の平均【OC 指標】〈方法①〉

寿命」を推計する※14。

④ 状態の改善① 建築時期別（５年間）の新築戸数と築後経過年数ごとのストック戸数の関係から、住宅の建築時期別に築後経過年数別の滅失戸数を算出し、「年間滅失率」を計算する注２５）。
② 年間滅失率に関する１の補数を各年齢における「年間残存率」とする。
③ 住宅の建築時期別に、築後年数別の年間残存率をもとに近似曲線をあてはめて注２６）、築後年数別の年間残存率（残存戸数）の推移を示す曲線を推計する。また、この近似曲線をもとに、築後年数別の残存戸数
を、残存戸数が０になるまで繰り返し計算する注２７）。
④ 『住宅の平均寿命』をＮ年で表すと、対象とする住宅
ストックの０年（新築時点）からＮ年までの「滅失戸数の積分値」と、Ｎ年から残存戸数が０になる年までの「残存戸数の積分値」とが等しくなる年数が『住宅の平均寿命』となるため 注２８)、③で推計した近似曲線をもとに、平均寿命となる築後年数を推計する。
※14 住宅ストックの総数についての建築時期別の平均寿命の推計に加えて、「戸建住宅」、「共同住宅・３階建て以上」、「共同住宅・２階建て以下」等の建て方・階数別にも集計する。

１－112

表１-７ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）居住の満 既 存 住 宅 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

足感（取得コ （持家）を取 計調査/住生

き、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・ス ト の 低 減 得し た 世帯 活総合調査

贈与により取得」した世帯の総数に占める、「現在の住宅等）の向上の住宅及び 〈方法①〉

及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」につ

【居住者】

住宅まわり

いて「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合の環境に対計の割合について集計する※1、※6、※15。

する総合的※15 「新築した」又は「新築住宅を購入した」世帯の合な満足度

計の総合的な満足度も集計し、これと既存住宅の【OC 指標】取得の場合の満足度とを比較する（以下の※15も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法」及び「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する満足度」を問
い、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・贈与により取得」した世帯の総数に占める、「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足⑤ 効果（
最終アウトカム）度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※1、※6、※15。
既 存 住 宅 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ（持家）を購 計調査/住生

き、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」した世帯の入し た 世帯 活総合調査

総数に占める、「現在の住宅の住居費負担感」についての住居費負 〈方法①〉「家計にあまり影響がない」と感じている世帯数（又は「ぜ担感

いたくを多少がまんしている」と感じている世帯数との合【OC 指標】計）の割合について集計する※1、※6、※15。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「現住宅の所有関係」、「現住宅の取得方法」及び「現住宅の住居費負担感」を問い、最近の一定期間内に「既存住宅を購入」した世帯の総数に占める、「現在の住宅の住居費負担感」について「家計にあまり影響がない」と感じている世帯数（又は「ぜいたくを多少がまんしている」と感じている世帯数との合計）の割合について集計する※1、※6、※15。

20）既存住宅 建築資材廃 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基づの有効活用 棄物量の削 計調査

き、既存住宅の流通（供給）戸数の増加に伴う新築・建に よ る 環 境 減 量 ・ 削 減 〈方法①〉

替え戸数の減少戸数について算出する。

負荷の低減 率

住宅着工統計これに建設副産物実態調査データで把握できる住宅の

【社会】

〈方法①〉

新築や解体により発生する建設廃棄物の排出量を乗じ

建設副産物実て、建築資材廃棄物量の削減量及び（前時点からの）削態調査

減率を集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

１－113

注
１） 「中古住宅」という表現が用いられることもあるが、ここでは現行の「住生活基本計画（全国計画）」に倣って原則「既存住宅」と表記する。ただし、住宅・土地統計調査において「中古住宅」という表現が用いられている設問を用いる場
合は「中古住宅」という表記としている。
また、「既存住宅を資産とした住宅流通」とは、購入した住宅の維持管理やリフォーム等を適切に実施することにより、住宅の価値が低下せず、（住み替えによる住宅の売却時には）良質で魅力的な既存住宅として市場で評価されることにより、流通が進むことで、既存住宅が次の世代に継承されていくことをいう。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅の属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（不動産仲介業者）、住宅管理業者、住宅供給事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ その他、各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
8） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
9） 注 7）の③（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの該当する問い合わ
せ分について集計する。以下同様とする。
12） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
13） 既存住宅状況調査とは、「既存住宅状況調査・ガイドライン」（平成 2５年 6 月・国土交通省）に基づき行う、既存住宅の現況の検査をいう。既存住宅の状況調査を行うのは、「既存住宅状況調査技術者講習」（一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」に従って実施される講習）を修了した「建築士」（既存住宅状況調査技術者）であり、国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に従い行う、

１－114

なお、既存住宅状況調査は、建築士法上の建築物の調査に該当するため、建築士法第 23 条により、他人の求めに応じ報酬を得て調査業務を行う際は、建築士事務所について都道府県知事の登録を受けなければならない。
14） 注 7）の①（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（空き家の取得等の活用）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
17） （データに十分なサンプル数があれば）当該地方公共団体内での住み替え、当該地方公共団体外からの住み替えの別に集計することが考えられる。このため、「前居住」については、「同一市区町村内」、「同一都道府県内の他の市区町村」、「他の都道府県」等を設定して集計する。以下同様とする。
18） 「現住宅の処分方法」については、「売却した」、「賃貸している」、「相続・贈与した」、「空き家のままとしている」、「その他」等の設問を設定することが考えられる。
19） 「前住宅を処分する上での課題」については、「希望する予算で売れない」、「相談できる専門家がいない」、「信頼できる業者がいない」、「接道条件が悪い」、「その他」等の設問を設定することが考えられる。以下同様とする。
20） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と表記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
21) 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等のうち、「既存住宅状況調査技術者講習」を修了した「建築士」（都道府県知事の登録を受けた建築士事務所）のいる事業者を対象に実施する。
22） 安心Ｒ住宅事業者団体に所属する、当該地方公共団体に本店又は支店等を有する宅地建物取引業者等を対象に実施する。
23） 「買取再販事業」は、税制特例の対象となる一定のリフォーム工事（耐震化、バリアフリー化、省エネ化）を伴う質の高い買取再販住宅をいう。以下同様とする。
24） レインズデータは、当該地方公共団体を事業圏域とする不動産流通機構より把握する。
①（公財）東日本不動産流通機構：北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）②（公財）中部圏不動産流通機構：中部７県（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）③（公財）近畿圏不動産流通機構：近畿２府４県（京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）④（公財）西日本不動産流通機構：中国５県（鳥取、島根、岡山、広島、山口）、四国４県（徳島、香川、愛媛、高知）、九州８県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
25） 建築時期の区分については、築後経過年数別のストック戸数について何時点からの実績値を住宅・土地統計調査
で把握できることが必要となることから、平成 30 年住宅・土地統計調査までの値が利用できる現時点では、「昭和 3５年以前」、「昭和 36～4５年」、「昭和 46～5５年」、「昭和 56～平成 2 年」、「平成３～12 年」の区分を対象に推計することが考えられる。
26） 近似曲線は、指数、対数、累乗の各近似曲線から最も決定係数が高い曲線を選択する。なお、不足分のパラメーターは最小二乗法により推計して近似曲線のあてはめを行う。
27） 建築時点の０年の残存戸数をベースに、ｎ年の残存数に推計したｎ年の年間残存率を乗じて、ｎ＋１年の残存戸数を得る（また、ｎ年からｎ＋１年への残存戸数の変化からｎ年の滅失戸数を算定する）という計算を、残存戸数が０戸（＝最初に１以下に）なる年数まで繰り返す。
28） 「住宅の平均寿命」は、人間の平均寿命と同様の考え方で、「直近のある期間における住宅の建築後経過年数別の年間滅失率（年齢別の１年以内に死亡する確率）が今後変化しないと仮定したときに、ある時点において建設される住宅（0 歳児）の滅失（死亡）までの年数（寿命）の平均値を算出したもの」（＝ある時点において建設される住宅が、あと何年存在し続けられるかという期待値）である。

１－115

「平均寿命」は、残存率（残存戸数）を示す近似曲線に基づいて算定できる。『住宅の平均寿命』をＮ年で表すと、
図-参１において、グレーで示した「①の面積（０年からＮ年までの滅失戸数の積分値して求められる面積）」と「②の面積（Ｎ年から残存戸数が０になる年までの残存戸数の積分値として求められる面積）」とが等しくなる築後年数が「平均寿命」となる。
残存戸数

滅失戸数の積分値

寿命中位点

100％

①
残存率の近似曲線
50％

残存戸数の積分値②
0％0年

平均寿命(Ｎ年)

100 年

築後年数

＝①の面積と②の面積が等しくなる年数

図-参 1 平均寿命の算定の考え方

また、残存戸数が 50％となる築後年数を「寿命中央値」という。平均寿命とともに寿命中央値を算定して参考値とすることも考えられる。なお、平均寿命と寿命中央値の年数のどちらが長いか・短いかや、両者の年数が近いか・離れているかは、残存率の近似曲線の形状によって決まることになる。

１－116

テーマ５：リフォームや建替えによる性能向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）② 検 討① 認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善③ 行 動〈地方公共団体〉
3）

既存住宅の性能向上に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画等）

20）

18）

11）

性能向上した公営住宅等
ストックの増加

既設公営住宅等の建替え・改善（全面的改善・
個別改善）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者・住宅所有者〉
1） 既存住宅の性能向上による良質な住宅ストックの形成の重要性の認知・理解［情報提供］■既存住宅のリフォームやマンシ
ョンの再生（建替え・改修等）に関する事業者向けセミナー等の開催■長期優良住宅に関する事業者
向けセミナーや講習会の開催［情報提供］■住宅リフォームに関する相談会の開催■住宅リフォーム事例集の作成・
公表[環境整備]■住宅のリフォームに関する相談体制（専門家の連携）の整備

6）

19）

13）

既存住宅（専用部分）のリフォームの計画・設計［情報提供］■住宅リフォームアドバイザーの派遣■新築時の図面がない住宅への図面作成費用の補助[環境整備]■住宅リフォームアドバイザーの登録・情報の公開
優良住宅リフォーム事業者の登録・情報の公開■リフォーム工事内容の第三者検査（設計図書や見積等の書類検査）

既存住宅（専用部分）のリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■リフォーム費用の補助、優遇融資■既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、優遇融資■長期優良住宅（戸建）化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資、税制特例［環境整備］■住宅履歴情報の生成・保存■長期優良住宅制度（維持保全、記録の作成・保存）（以下、長期優良住宅への建替えやリフォームについて同様）

14）
既存住宅の建替え

既存住宅（持家・戸建住宅）の建替えの検討
7）
8）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替えによる長期優良住宅化に対する建築費の補助、長期優
良住宅の建築費用の優遇融資

既存住宅（民間賃貸住宅）の建替えの検討
マンションの共用部分
リフォーム・建替え等の検討［情報提供］■マンションの再生（建替え・マンション
敷地売却、修繕等）に関するセミナ
ー等の開催■マンションの再生に関する相談会の開催■建替えか修繕かの判断のためのアドバイザー派遣■マンションの再生に関するマニュア
ルの策定・公表[環境整備]■マンション再生に係る専門家相談体
制（専門家の連携）の整備■マンションの再生に関するアドバイザ
ーの養成講座・アドバイザーの登録

9）

マンションの共用部分リフォ
ーム・建替え等に係る計画・設計［情報提供］■共用部分リフォームに関するアドバイ
ザー派遣■建替えの計画策定や合意形成のためのアドバイザー派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建物の劣化診断費用の補助■共用部分リフォームの計画策定費用の補助■建替え計画の策定費用、合意形成活動に要する経費の補助[環境整備]■マンションの再生に関するアドバイザーの養成講座・アドバイザーの登録

15）

マンションの共用部分リフォーム

16）

マンションの建替え等［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替え事業計画策定費の補助、優良案件に係る建替え費用（共同施設整備費・土地整備費）の補助・容積率の割り増し等■長期優良住宅（マンション）への建替えに対する補助、建設費用の優遇融資、長期優良住宅に係る税制特例■マンション建替え事業、マンション敷地売却事業に係る税制特例[環境整備]■マンション建替え制度、マンション敷地売却制度（耐震性不足マ
ンションの敷地売却に係る容積率の緩和）

10）
既存住宅の性能向上（リフォーム、長期優良住宅の供給等）のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンションの再生に関するマニュアルの策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等に対する活動費用の補助[環境整備]■「住宅リフォーム事業者行動基準」の策定・公表、住宅リフォーム事業者の技術力向上のための講習会の開催、住宅リフォーム事業者団体・住宅リフォーム事業者の登録■長期優良住宅の認定・登録制度（認定後の維持保全、記録の作成・保存）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■共用部分リフォーム費用の補助、優遇融資■共用部分リフォームローン保証料の助成■長期優良住宅化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資、税制特例

17）
良質な住宅の供給（品質の確保サービスの提供）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に対する補助、税の特例措置、建築費借入の優遇融資■長期優良住宅化リフォームに対する補助、リフォーム費用の優遇融資［環境整備］■優良住宅リフォーム事業者の登録・情報の公開■リフォーム工事内容の第三者検査（設計図書や見積等の書類検査）

図１-８ ロジックモデルの作成例
１－117

性能向上した民間住宅
ストックの増加22）

23）

既存住宅の有効活用による環境負荷の低減 【社会】

〈事業者〉
2）
既存住宅の性能向上
による良質な住宅ストックの形成の重要性の
認知・理解

5）

既存住宅（専用部分）のリフォームの検討

住宅の価値の維持・
向上 【
居住者】

［情報提供］■既存住宅のリフォームに関する居住者向けセミナーの開催■既存住宅のリフォームに関する
ガイドブック等の作成・公表■マンションの再生（建替え・改修等）に関する居住者向けセミナ
ーの開催■マンションの再生に関する管理組合向けガイドブック等の作成・公表■長期優良住宅（増築・改築）に関する居住者向けセミナーの開催

4）

建替えやリフォームによる性能向上した住宅の普及・
定着 （建替えやリフォームによる性能向上した住宅に居住する世帯の増加）［直接実施］■計画的な建替・改善（全面改善・個別改善）の実施

12）

21）

居住の満足感の向上 【居住者】

既存住宅の性能向上
による良質な住宅ストックの形成の重要性の認知・理解

1－117～1－118

１－118

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

注１)

1）既存住宅 リフォーム

等に 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の属性」注３）及びの性能向上 よる性能向上の 〈方法②〉「リフォームや建替えによる性能向上の重要性を認知・理による良質 重 要 性 を 認 知 ・

解しているか」を問い、持家に居住（所有）している世帯のな住宅スト 理解している居総数に占める注４）、「重要性を認知・理解している」と回答

ッ ク の 形成 住者の割合

した世帯数の割合について集計する※1。

の重要性の 【OC 指標】※1 持家について「戸建住宅、共同建（マンション）」の区

認知・理解
〈居住者〉

分ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）。
リフォームに関す セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

る居住者向けセミ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、既存住宅のリフォーム

ナー等の参加者 告書に関する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開数 【MO 指標】

催別人数、延べ人数）について集計する注５)。

〈方法③〉

リフォームによる セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

性能向上の重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参性を認知・理解し 告書加した居住者の総数に占める、「既存住宅のリフォームにた セ ミ ナ ー 等 参 〈方法③〉よる性能向上の重要性を認知・理解した」と回答した居住加者の割合者数（延べ人数）の割合について集計する注６)。

【MO 指標】① 認知・
理解

マンションの再生 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

に関する管理組 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、マンションの建替えや改合・居住者向けセ 告書修等による再生に関する管理組合向けセミナー等に参加

ミ ナ ー 等の 参加 〈方法③〉したマンション管理組合数（開催別管理組合数、延べ管者数 【MO 指標】

理組合数、延べ人数）について集計する。

マンション再生の セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重 要 性 を 認 知 ・ 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参理解したセミナー 告書

加したマンション管理組合の総数に占める、「マンション再等参加者の割合 〈方法③〉

生の重要性を認知・理解した」と回答したマンション管理【MO 指標】組合数（延べ人数）の割合について集計する。

長期優良住宅リ セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

フォームに関する 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォー

居住者向け セ ミ 告書

ムに関する居住者向けセミナー等に参加した居住者数

ナー等の参加者 〈方法③〉（開催別人数、延べ人数）について集計する。

数【MO 指標】長期優良住宅リ セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

フ ォ ー ム の 重要 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等への性を認知・理解し 告書

参加を通じて、「長期優良住宅リフォームの重要性を認た セ ミ ナ ー 等 参 〈方法③〉

知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合に加者の割合

ついて集計する。

【MO 指標】１－119

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

1 ） 既 存 住 宅 リフォームに関する ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

注７）の 性能向上 ガイドブック

具体的な計測方法

等の 等の配布

公表している「既存住宅のリフォームに関するガイドブ

による良質な 配布数・ウェブサイ 数、ウェブサ

ック等」の配布数注８)、関連する情報を公開しているウ

住宅ストック トへのアクセス数

イトへのアクェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブックの 形 成 の 重 【予備指標】

セス数等のダウンロード数）について集計する。

要性の認知・〈方法③④〉

理解マンションの再生に ガイドブック〈居住者〉

関する管理組合向 等の配布公表している「マンションの再生に関する管理組合向けガイドブック等の 数、ウェブサ

けガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開して配布数・ウェブサイ イトへのアク

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

トへのアクセス数

セス数

ブック等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③④〉

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

2 ） 既 存 住宅 リフォームや建替 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定

① 認知・
理解

の性能向上 えによる性能向上 〈方期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査に よ る 良 質 の重要性を認知・ 法②〉を実施し注９）、「既存住宅のリフォームや建替えによるな住宅ストッ 理解している事業

性能向上の重要性を認知・理解しているか」を問い、

ク の 形 成 の 者の割合

事業者の総数に占める注１０）、「既存住宅の性能向上

重要性の認 【OC 指標】の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数

知・理解の割合について集計する。

〈事業者〉

リフォームやマンシ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ョンの再生に関す 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、既存住宅のリフォーる事業者向けセミ 〈方法③〉

ムやマンションの再生（建替えや改修等）に関する事

ナー等の参加者数

業者向けセミナー・講習会等に参加した事業者数（開【MO 指標】催別事業者数、延べ人数）について集計する。

既存住宅のリフォ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ー ム や マ ン シ ョ ン 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

再生の重要性を認 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「既存住宅のリフ

知・理解したセミナ

ォーム」やマンション再生の重要性を認知・理解した」

ー等参加者の割と回答した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）の合 【MO 指標】

割合について集計する。

長期優良住宅リフ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ォームに関する居 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフ

住者向けセミナー 〈方法③〉ォームに関する事業者向けセミナー・講習会等に参等の参加者数加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）につ【MO 指標】いて集計する。

長期優良住宅リフ セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

ォームの重要性を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

認知・理解したセミ 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「長期優良住宅リナー等参加者の割フォームの重要性を認知・理解した」と回答した事業

合 【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－120

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間3）既存住宅の 既存住宅の性能 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

性 能 向 上 に 向上に係る計画 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既係 る 計 画 の を 策 定 し て い る 〈方法②〉存住宅のリフォームや建替え等による性能向上を策定位置づけた住生活基本計画等を策定している地

地方公共団体の〈地方公共団 数及び割合

方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

体〉

る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合【OC 指標】について集計する※2。
※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象にし、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2も同様とする）注１１）。

② 検討4 ） 既 存 住 宅 リフォームを考え 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ（ 専用部分） ている持家世帯 統計調査/に基づき、持家に居住している世帯の総数に占めの リ フ ォ ー ム の割合

住生活総合

る、「今後できれば住み続けたい」と考えており、か

の検討

調査

つ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている〈方法①〉

世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

【OC 指標】〈居住者〉※3 建築時期別に集計する（以下の※3 も同様とする）注１２）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、持家に居住（所有）し〈方法②〉ている世帯を対象に「リフォームの計画・予定」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

持家のリフォーム 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

数における、持家の居住者からの「リフォームに関す〈方法③〉

る相談件数」について集計する注１３）※1。

【MO 指標】住宅リフォーム事 事例集等の１年 【事例集等を公表している場合の指標】

例 集 等 の 配 布 配布数、ウェ公表している「住宅リフォーム事例集」等の配布

数・ ウ ェ ブ サ イ ト ブサイトへの数、関連する情報を公開しているウェブサイトへのへのアクセス数

アクセス数

アクセス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロ【予備指標】〈方法③④〉ード数）について集計する。

１－121

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法5 ） 既存住宅 リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ（専用部分） あたって「性能など 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定のリフォーム の情報が得にくい」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にの 計 画 ・ 設 ことを課題とする持 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「性能などの情

計

家世帯の割合報が得にくい」ことを課題とする世帯数の割合につ〈居住者〉【MO 指標】〈方法①〉

いて集計する※1、※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」注１４）を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「性能などの情報が得にくい」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データあたって「相談でき 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定る専門家がいない」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にことを課題とする持 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専家世帯の割合門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合につ

〈方法①〉

② 検討

いて集計する※1、※4。

【MO 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行うに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データあたって「相談でき 統計調査に基づき、持家に居住しており、かつ、今後の一定る専門家がいない」 /住生活

期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数にことを「信頼できる 総合調査

占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専業者がいない」こと 〈方法①〉

門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合につを 課題と す る 持家

いて集計する※1、※4。

世帯の割合

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフ【MO 指標】〈方法②〉

ォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、持家に居住しており、かつ、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない（信頼できる業者をどう選べば良いか分からない）」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

１－122

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法5 ） 既 存 住 宅 リフォームを行 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに（専用部分） う に あ た っ て 統計調査/

基づき、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えてのリフォーム 「相談できる専 住生活総合

いる持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数の計画・設計 門家がいない」 調査に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる〈居住者〉

ことを課題とす 〈方法①〉

専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合にる 持家 世帯のついて集計する※1、※4。

割合

住民調査

【MO 指標】〈方法②〉

数年

定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたって「相談できる専門家がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

リフォームを行 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに② 検討うにあたっての 統計調査/

基づき、持家に居住している、今後の一定期間内

課題は「特にな 住生活総合に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居い」とする持家 調査

住している世帯の総数に占める、リフォームを行う

世帯の割合

にあたっての課題は「特にない」とする世帯数の割〈方法①〉【OC 指標】合について集計する※1、※4。
住民調査

数年

〈方法②〉

定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「リフォームの計画・予定」及び「リフォームを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「リフォーム」を考えている持家・戸建て住宅に居住している世帯の総数に占める、リフォームを行うにあたっての課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※1、※4。

住宅リフォーム 派遣等実績

１年【派遣事業等を実施している場合の指標】のアドバイザー 報告書

派遣等実績報告書に基づき、住宅リフォームのアドの派遣件数

バイザー派遣の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉

について集計する注１５)。

【MO 指標】図面作成費補 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

助等の件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅リフォームに係【MO 指標】〈方法③〉

る図面作成費補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－123

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法6 ） 既存住宅 建替え を 考 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、（持家・戸建 え て い る 持 統計調査

持家に居住している世帯の総数に占める、「今後できれば住住 宅 ） の 建 家世帯の割 /住生活

み続けたい」と考えており、かつ、今後の一定期間内に「建替替えの検討 合総合調査

え」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、

〈居住者〉

〈方法①〉

※4。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び「建替えの〈方法②〉計画・予定」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「建替え」を考えている世帯数の割合について集計する※1、※3、※4。

建替え を 行 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、うにあたって 統 計 調 査

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅「信頼できる / 住 生 活に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって業者が い な 総合調査

「信頼できる業者がいない」ことを課題とする世帯数の割合にい」ことを課 〈方法①〉

ついて集計する※1、※4。

題 と す る 持 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「建替えの計

家世帯の割 〈方法②〉

画・予定」及び「建替えを行うにあたっての課題」注１６）を問い、合

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅【MO 指標】に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって② 検討「信頼できる業者がいない」ことを課題とする世帯数の割合について集計する※1、※4。
建替え を 行 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、うにあたって 統 計 調 査

今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅の 課 題 は /住生活に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたって「特にない」 総合調査の課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計すると す る 持 家 〈方法①〉※4。

世帯の割合 住民調査
【OC 指標】〈方法②〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」、「建替えの計
画・予定」及び「建替えを行うにあたっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」を考えている持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、建替えを行うにあたっての
課題は「特にない」とする世帯数の割合について集計する※4。

7 ） 既存住宅 建替え を 考 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所（ 民 間 賃 貸 え て い る 民 住宅所有有者調査を実施し 注１７） 、所有建物ごとの「建築時期」、「構住 宅 ） の 建 間賃貸住宅 者調査

造」、「住宅戸数」及び「建替えの計画・予定」を問い、各民間替えの検討 所有者の割 〈方法②〉

賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した民間賃貸住宅戸数の〈賃貸住宅 合総数に占める注１８）、今後の一定期間内に「建替えを計画・予所有者〉定」している民間賃貸住宅所有者が所有する住宅戸数の合【OC 指標】計の割合について集計する※3、※4、※5。
※5 構造別（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）に集計する（以下の※5 も同様とする）。

１－124

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法7 ） 既 存 住 宅 建替えを行うにあ 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅の（民間賃貸住 ったて「資金・収 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにあ宅）の建替え 入 等 の 不 足 」 を 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」の検討を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建課題とする民間 〈方法②〉〈賃貸住宅所 賃貸住宅所有者替えを行うにあたって「資金・収入等の不足」を課題と

有者〉

の割合

する民間賃貸住宅所有者数の割合について集計する【MO 指標】※4。

建替えを行うにあ 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅のたって「信頼でき 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにある業者がいない」 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」ことを課題とする 〈方法②〉を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建民間賃貸住宅所替えを行うにあたって「信頼できる業者がいない」ことを有者の割合課題とする民間賃貸住宅所有者数の割合について集【MO 指標】計する※4。
数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住宅のた って の課題は 住宅所有

属性」、「建替えの計画・予定」及び「建替えを行うにあ「特にない」とする 者調査

たっての課題」を問い、今後の一定期間内に「建替え」

民間賃貸住宅所 〈方法②〉を考えている民間賃貸住宅所有者の総数に占める、建有者の割合

替えを行うにあたっての課題は「特にない」とする民間【MO 指標】賃貸住宅所有者数の割合について集計する※4。

8）マンションの 共用部分リフォー マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンション

共用部分リフ ムを検討中又は 管理組合の「建築時期」及び「共用部分リフォームの検討予定や

ォーム・建替 予定 し て い る 管 調査検討状況」について問い、マンション管理組合の総数にえ等の検討

理組合の割合占める、「共用部分のリフォームを検討中又はリフォー〈管理組合〉【OC 指標】② 検討

建替えを行うにあ 民間賃貸

〈方法②〉

ムを予定」しているマンション管理組合数の割合について集計する※3。

建替えを検討中 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し注１９）、マンシ

又は予定し てい 管理組合

ョンの「建築時期」及び「建替えの検討予定や検討状る管理組合の割 調査

況」について問い、築後一定年数を経過したマンション

合管理組合の総数に占める注２０）、「建替えを検討中又は【OC 指標】〈方法②〉

建替えを予定」しているマンション管理組合数の割合について集計する※6。
※6 築後一定年数として、建築後 30 年以上、40 年
以上等の期間を設定することが考えられる（以下の※6 も同様とする）注２１）。

１－125

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ8）マンションの 管理組合向け セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

共用部分リフ のマンション再 実績報告

マンションの共用部分リフォームや建替えによる再生に

ォーム・建替 生 セ ミ ナ ー 等 書

関するマンション管理組合向けのセミナーや講習会等

え等の検討に 参 加 し た 管 〈方法③〉に参加したマンション管理組合数（開催別管理組合〈管理組合〉

理組合数

数、延べ管理組合数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】上 記 セ ミ ナ ー セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

等に参加し、内 実績報告

上記セミナーや講習会等に参加したマンション管理組

容を理解した 書

合の総数に占める、「マンション再生の重要性を認知・参加者の割合 〈方法③〉

理解した」と回答したマンション管理組合数の割合につ【MO 指標】いて集計する。

マンションの再 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

生に 関す る相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、「（マンション管理組合等

談件数からの）マンションの改修・建替え等による再生に関す〈方法③〉【MO 指標】る相談件数」について集計する。

マンションの再 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】② 検討

生手法の検討 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替えや改に係るアドバイ 〈方法③〉

修等に係る再生手法の検討に係るアドバイザー派遣の

ザー派遣件数

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】9）マンションの 共用部分リフォ マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年数を共用部分リフ ームの具体的 総合調査

経過したマンションの管理組合の総数に占める、「老朽ォーム・建替 検 討 を 行 っ た 〈方法①〉

化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、え等に係る計 管理組合の割「修繕･改修の方向で議論し､具体的な検討をした」又

画・設計

合

は「建替え等の方向、修繕・改修の方向の両方で議論〈管理組合〉【OC 指標】し、修繕・改修の方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組合数の合計の割合について集計する※6。
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンション

管理組合の「建築時期」、「老朽化問題についての対策の議論

調査の有無」及び「共用部分リフォームの具体的な検討状〈方法②〉

況」について問い、築後一定年数を経過したマンション管理組合の総数に占める、「老朽化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、「共用部リフォームの方向で議論し､具体的な検討をした」又は「建替え等の方向、共用部分リフォームの方向の両方で議論し、共用部リフォームの方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組合数の合計の割合について集計する※6。

１－126

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

9）マンションの 建替えの具体的 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年

共用部分リフ 検討を行った管 総合調査

数を経過したマンションの管理組合の総数に占め

ォーム・建替 理組合の割合

る、「老朽化問題についての対策を議論したことが〈方法①〉

え等に係る計 【OC 指標】

あり」、かつ「建替え等の方向で議論し､具体的な検画・設計討をした」又は「建替え等の方向、修繕・改修の方〈管理組合〉

向の両方で議論し、建替え等の方向で具体的な検討をした」のいずれかに該当するマンション管理組
合数の合計の割合について集計する※6。
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、マンシ

管理組合調

ョンの「建築時期」、「老朽化問題についての対策

査の議論の有無」及び「建替え等の具体的な検討状〈方法②〉

況」について問い、築後一定年数を経過したマンシ
ョンの総数に占める、「老朽化問題についての対策を議論した」ことがあり、かつ、「建替え等の方向で議論し､具体的な検討をした」又は「建替え等の方
向、共用部分リフォームの方向の両方で議論し、建替え等の方向で具体的な検討をした」のいずれ② 検討かに該当するマンション管理組合数の合計の割合
について集計する※6。
マンションの共用 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

部分リフォームに 報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの共用部関するアドバイザ 〈方法③〉分リフォーム（大規模修繕等）に関するアドバイザー

ー派遣の件数派遣の支援実績（管理組合の申請件数、利用件【MO 指標】数）について集計する。

マンションの建替 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

えの合意形成や 報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替え、計画策定に係る 〈方法③〉

共用部分リフォーム等の再生手法の比較検討や、

アドバイザー等の建替えに関する合意形成・計画策定に係るアドバ

派遣の件数

イザー等の派遣の支援実績（管理組合の申請件【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

建物の劣化診断 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用や改修計画 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンションの劣化診の策定費用の補 〈方法③〉

断費用や改修計画の策定費用の補助等の支援実

助等の件数

績（管理組合の申請件数、利用件数）について、支【MO 指標】

援施策ごとに集計する。

建替え計画の策 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定費用の補助等 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンションの建替えの件数計画の策定費用の補助等の支援実績（管理組合〈方法③〉【MO 指標】の申請件数、利用件数）について集計する。

１－127

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

10）既存住宅 既存住宅の性能向 事業者調

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定の性能向上 上のための体制整 査

期的に住宅供給事業者調査を実施し、「既存住宅のリ（ リ フ ォ ー 備・技術者育成・技 〈方法②〉

フォーム等による性能向上のための体制整備・技術者

ム 、 長期優 術蓄積に積極的に育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、当該地域

良住宅の供 取り組んでいる事業に本店又は支店を有する住宅供給事業者の総数に占

給 等 ） の た 者の割合

める、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的にめの体制整 【OC 指標】

取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について

備・技術者

集計する。

育 成 ・ 技 術 登録住宅リフォーム (一社)住数年 (一社)住宅リフォーム推進協議会データに基づき、「住蓄積事業者団体に加盟 宅リフォー

宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体〈事業者〉

する事業者の数又 ム推進協に加盟しているリフォーム事業者（以下「加盟事業者」

は割合

議会デー

という。）の数、又は当該地域に本店又は支店を有して【OC 指標】タいる全住宅リフォーム事業者に対する加盟事業者数〈方法⑤〉の割合について集計する※7。
※7 請け負う住宅リフォーム工事の種類（マンション共用部分の修繕、戸建リフォーム工事、内装・設備工事。重複可とする。）別に集計する。

② 検討

マンション建替えアド （一社）再数年 （一社）再開発コーディネーター協会も保有データに基バイザーを有してい 開発コー

づき、地域に本店を有しており、マンション建替えアドバ

る事業者数

ディネータ

イザーの新規登録研修（（一社）再開発コーディネータ【MO 指標】ー協会デー協会）を受講し、マンション建替えアドバイザーとしてータの登録者を有している事業者数について集計する。

〈方法⑤〉
住宅リフォームアド 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

バイザーの登録者 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅リフォーム事業

数者の技術力の向上に係る講習会等を受講し、住宅リフ〈方法③〉【MO 指標】ォームアドバイザー（増改築相談員、マンションリフォー
ムマネージャー等）として登録された者の数について集計する。

住宅リフォーム事業 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

者 （ 設 計 者 ・ 施 工 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅リフォーム事業者）の登録者数者（設計者・施工者）の技術力向上に係る講習会等を〈方法③〉【MO 指標】受講し、優良な住宅リフォーム事業者として登録された事業者の数について集計する。

既存住宅の性能向 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

上に係る生産体制 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォーの 整備等を 行う 事 〈方法③〉

ム等の既存住宅の性能向上に係る研究や生産体制

業者団体等に対すの整備等の活動を行う事業者団体等に対する活動費

る活動費用の補助用の補助の件数（団体数、団体の構成事業者数等）にの件数 【MO 指標】

ついて集計する。

１－128

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11 ） 既 設 公 公営住宅等長寿 住民調査

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、築後一定

営住宅等の 命化計画等に 基 〈方法②〉及び 年数の経過した公営住宅等ストックの総数に占め

建 替 え ・ 改 づく建替事業及び５年る、同計画の計画期間内（10 年間及び５年間）にお善（ 全面的 改善事業の実施

いて、建替え事業又は改善事業（全面的改善・個

改善・ 個別 戸数及び割合別改善）が実施される公営住宅等の団地数及び戸改善）数について、事業別に集計する※8。

【OC 指標】〈 地方公共※8 築後一定年数としては、建築後 30 年以上、35 年以上等の期間を設定して集計する注２２）。

団体〉
12）住宅市

既存住宅の性能 地方公共１年

【国又は都道府県での指標】

場を活用し向上に係る支援施 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既存た施策策を実施している 〈方法②〉

住宅のリフォーム等による性能向上の促進に係る支〈 地方公共 地方公共団体の援施策（補助、優遇融資等）を実施している地方公

団体〉

数及び割合

共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合【OC 指標】について集計する※2。

13 ） 既 存 住 持家世帯における 住宅・土地
宅（ 専用部 増改築や改修工

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住し

③ 行動

統計調査

ている世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改分）のリフォ 事等を実施した世 〈方法①〉

築や改修工事等」を実施した世帯数の割合につい

ーム

帯の割合

て、住宅の建築時期別に集計する※3、※9。

〈居住者〉【OC 指標】※9 「増改築や改修工事」の工事種別ごとに集計する注２３）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の建築時期」、〈方法②〉「住宅の所有関係」及び「リフォームの実施状況」を問い、持家に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「リフォーム」を実施した世帯数の割合について集計する※3、※9、※10。
※10 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※10 も同様とする）。

リフォーム費用の補助等実１年【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、リフォーム費用の補【MO 指標】〈方法③〉

助、既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申請件
数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

長期優良住宅リフ 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

ォーム費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、長期優良住宅リフォ等の件数ームに対する補助、税の特例措置、費用の優遇融〈方法③〉【MO 指標】資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－129

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

14 ） 既 存 住 持家世帯にお指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

住宅・土地５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家・戸建住宅に宅の建替え ける建替えを実 統計調査

居住している世帯の総数に占める、最近の５年間に現住〈居住者〉宅へ入居し、現住宅の所有関係が持家であり、かつ、現施した世帯の〈方法①〉

割合

住宅の取得方法として「建替え」を実施した世帯数の割合【OC 指標】について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住宅への入居時期」、〈方法②〉「住宅の属性」及び「住宅の建替え・新築・購入等の状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した世帯数の割合について集計する※10。

建替えによる長 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

期優良住宅の 績報告書補助等実績報告書に基づき、建替えによる長期優良住建設費用の補 〈方法③〉宅の建設に対する補助、税の特例措置、費用の優遇融助等の件数資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援【MO 指標】施策ごとに集計する。

③ 行動

民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住のうち建て替え 住宅所有

宅所有者調査を実施し、所有建物ごとの「建築時期」、を考えている住 者調査「構造」、「住宅戸数」及び「建替えの実施状況」を問い、宅の割合

各民間賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した民間賃貸〈方法②〉【OC 指標】住宅の総戸数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した民間賃貸住宅所有者が所有する住宅戸数の合計の割合について集計する※3、※5、※10。

15 ） マ ン シ ョ マンションの共 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合

ンの共用部 用部分リフォー 総合調査の総数に占める、下記のⅰ）からⅴ）のいずれかの「共用分リフォーム ムを実施した管 〈方法①〉

部分リフォーム工事（大規模な計画修繕工事）」を実施し〈管理組合〉 理組合の割合

たマンション管理組合数の割合について、工事の実施内【OC 指標】

容ごとに集計する※3。
ⅰ）耐震性向上工事ⅱ）バリアフリー化工事ⅲ）省エネ改修工事
ⅳ）防犯対策工事ⅴ）美観・利便性向上工事
マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「共用部分リ管理組合

フォーム工事の実施の有無及び実施内容」を問い、マン調査

ション管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に〈方法②〉「上記ⅰからⅴに掲げた共用部分リフォーム工事」を実施したマンション管理組合数の割合について、工事の実施
内容ごとに集計する※3、※10。

１－130

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

15 ） マ ン シ ョ 共用部分リフォ 補助等実績 １年【補助事業等を実施している場合の指標】

ンの共用部 ー ム費用の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、共用部分リフォーム費用

分リフォーム 助等の件数の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉〈管理組合〉 【MO 指標】

用件数）について、支援施策ごとに集計する。

長期優良住宅 補助等実績 １年【補助事業等を実施している場合の指標】

リフォーム費用 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の長の 補助等の件 〈方法③〉期優良住宅リフォームに対する補助、税の特例措置、数費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

16 ） マ ン シ ョ マンション建替 建替え事業 数年 建替え事業の認可件数等に基づき、最近の一定期間
ンの 建替え えの実施件数の認可件数内における、マンション建替え事業の認可件数（又は建等〈方法③④〉

替え決議の成立件数）について集計する※10。

【OC 指標】〈管理組合〉 建替え 費用の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、優良建築物等整備事業【MO 指標】〈方法③〉

等による建替え費用（共同施設整備費）の補助、総合設計制度による容積率の割り増し等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

③ 行動

建替えによる長 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

期優良住宅の 報告書

補助等実績報告書に基づき、建替えによる長期優良住建設費用の補 〈方法③〉宅の建設に対する補助、税の特例措置、費用の優遇

助等の件数

融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、【MO 指標】支援施策ごとに集計する。

17）良質な住 新築住宅戸数 住宅着工統１年 住宅着工統計データ及び登録住宅性能評価機関デー

宅 の 供 給 に占める住宅 計

タに基づき、毎年度の新築住宅の総戸数に占める、住（ 品 質 の 確 性能評価書を 〈方法①〉

宅性能評価書を取得した住宅戸数の割合について集

保サ ー ビ ス 取 得 し た 住 宅 登録住宅性計する※11。

の提供）

戸数の割合

能評価機関

※11 地方公共団体においては、当該地域に本店又は〈事業者〉【OC 指標】データ

支店を有する事業者を対象に実績を集計する〈方法⑤〉（以下の※11 も同様とする）。

リフォーム瑕疵 住宅瑕疵担

１年 住宅瑕疵担保保険法人データに基づき、住宅事業者

保険加入件数 保保険法人のリフォーム瑕疵保険への加入件数について集計する【OC 指標】

※11。

データ
〈方法⑤〉

リフォーム瑕疵 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期保険加入事業 〈方法②〉的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一定期間者の割合内における「リフォーム工事の受状況」及び「住宅瑕疵【OC 指標】担保保険への加入状況」を問い、リフォーム工事を受注した事業者の総数に占める、リフォーム瑕疵保険に加入している事業者数の割合について集計する※10。

１－131

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17）良質な住 大規模修繕瑕 住宅瑕疵担保

１年 住宅瑕疵担保保険法人データに基づき、住宅事業

宅 の 供 給 疵保険加入件 保険法人データ者の大規模修繕瑕疵保険への加入件数について集（品質の確 数計する※11。

〈方法⑤〉

保 サ ー ビ ス 【OC 指標】の提供）

リフォーム瑕疵 事業者調査〈事業者〉

保険加入事業 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、最近の一定期者の割合

間内における「大規模修繕工事の受注状況」及び【OC 指標】「住宅瑕疵担保保険への加入状況」を問い、大規模数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、修繕工事を受注した事業者の総数に占める、大規模修繕瑕疵保険に加入している事業者数の割合について集計する※10。
新築住宅に占 住宅着工統計

１年 住宅着工統計及び長期優良住宅認定実績等に基める長期優良 〈方法①〉づき、毎年度の新築住宅の供給戸数の総数に占め住宅の割合

長期優良住宅る、長期優良住宅（新築）の供給戸数の割合につい【OC 指標】認定実績て集計する※11。

③ 行動

〈方法③〉
住宅供給戸数 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、に占める長期 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、「年間の新築住優良住宅（新宅の供給戸数及びリフォーム工事の実施戸数と、そ築・増改築）ののうちの新築の長期優良住宅の分譲戸数及び長期割合

優良住宅リフォームの実施戸数」を問い、各事業者【OC 指標】の実績を合計し、次のⅰ）及びⅱ）のそれぞれについて集計する※11。
ⅰ）新築分譲戸数の総数に占める、長期優良住宅（新築）の戸数の割合
ⅱ）リフォーム戸数の総数に占める、長期優良住宅リフォーム（増改築）の戸数の割合

住宅リフォーム 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、事業者（設計・ 〈方法②〉

定期的に住宅事業者調査を実施し、「住宅リフォー

施工者）としてム事業者としての登録事業者か否か」を問い、事業の登録事業者

者の総数に占める、住宅リフォーム事業者の登録事の割合

業者数の割合について集計する※11、※12。

【OC 指標】※12 設計者としての登録事業者、施工者としての登録事業者の別に集計する。

１－132

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

データ

指標の計測手法
期間

具体的な計測方法

18）性能向 築後一定年数 公営住宅等管 ５年 公営住宅等管理台帳データに基づき、築後一定年数の上した公営 の経過した公営 理台帳

経過した公営住宅ストックの総数に占める、建替え事業

住宅等スト 住宅ス ト ッ ク の 〈方法③〉

又は改善事業（全面的改善・個別改善）を実施した公営ックの増加 建 替 え 又 は 改

住宅戸数の合計について、事業別に集計する※6。

善の実施率【OC 指標】19）性能向 持家ス ト ッ ク に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住してい上した民間 占めるリ フォー 計調査

る世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や改修

住宅ストッ ムの実施率〈方法①〉工事等」を実施した世帯数の割合について集計する。

クの増加

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び最近の〈方法②〉

一定期間内における「リフォームの実施状況」を問い、【OC 指標】持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「リフォーム」を実施した世帯数の割合について集計する※10。
持家ス ト ッ ク に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住してい④ 状態の改善

占める建替えの 計調査

る世帯総数に占める、最近の５年間に「建替え」を実施

実施率

〈方法①〉

した世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の属性」及び最近の〈方法②〉

一定期間内における「建替えの実施状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施した世帯数の割合について集計する※10。

マンションの性 マンション総合 数年 マンション総合調査データに基づき、築後一定年数を経能向上のための 調査

過したマンション管理組合の総数に占める、「共用部分リ

共用部分リフォ 〈方法①〉

フォーム工事（大規模な計画修繕工事）」を実施したマームを実施した

ンション管理組合数について集計する※13。

管理 組合 の 割

※13 築後一定年数として、建築後 20 年以上等の期

合【OC 指標】間を設定する（以下の※13 も同様とする）。
マンション管数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「建築時理組合調査期」及び「長寿命化に向けた共用部分リフォームの実施〈方法②〉の有無及び実施内容」を問い、築後一定年数を経過したマンションのうち、「長寿命化に向けた共用部分リフォーム工事」を実施したマンション管理組合数数の合計の割合について集計する※13、※14。
※14 リフォーム工事の内容ごとに集計する注２４）。

築後一定年数 住宅着工統計 数年 建築着工統計データ及び建替え事業の認可件数等にの経過したマン 〈方法①〉基づき、昭和 56 年以前に供給されたマンション戸数のションの建替え 建替え事業認総数に占める、マンション建替え等が実施されたマンシ

等実施率

可件数等

ョン戸数の割合について集計する。

【OC 指標】〈方法③④〉１－133

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間19）性能向上 民間住宅ストック 住宅・土地統

具体的な計測方法

１年 住宅・土地統計調査及び長期優良住宅認定実績等

し た 民 間 住 に占める長期優 計調査に基づき、民間住宅ストックの総数に占める、長期優

宅ストックの 良住宅の割合〈方法①〉

良住宅の供給戸数の割合について集計する。

増加

長期優良住宅【OC 指標】認定実績〈方法③〉
民間住宅リフォ 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家に居住しームに占める長 計調査ており、かつ、最近の５年間に「増改築や改修工事

期優良住宅リフ 〈方法①〉

等」を実施した世帯数（住宅）の総数に占める、長期ォームの割合優良住宅（増改築）の供給戸数の割合について集計【OC 指標】する。

20)建替えや 全住宅ストックに 住宅・土地統５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）及びⅱ）の両リフォームに 占める耐震性及 計調査方に該当する住宅戸数の割合について集計する。

よ る 性 能 向 び省エネ性を満 〈方法①〉ⅰ）耐震性を有している。

上 し た 住 宅 たす住宅の割合 届出報告書等ⅱ）省エネ基準を充たしている。

の 普 及 ・ 定 【OC 指標】
着

〈方法⑤〉

全住宅ストックに 住宅・土地統５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のす④ 状態の改善（建替え やリ 占める耐震性・ 計調査

べてに該当する住宅戸数の割合について集計する。

フォームによ 省エネ性・バリア 〈方法①〉ⅰ）耐震性を有している。

る性能向上し フ リ ー 性を 満た 届出報告書等ⅱ）省エネ基準を充たしている。

た 住 宅 に 居 す住宅の割合

ⅲ）一定のバリアフリー性能を有している（「２箇所以〈方法⑤〉住 す る 世 帯 【OC 指標】

上の手すりがある」又は「段差がない屋内」のいの増加）

ずれかを満たしている）。
リ フ ォ ー ム の 市 住宅着工統計 １年 住宅着工統計で把握できる毎年度の「新設（新築）
場規模

〈方法①〉

以外の工事件数」に、家計調査年報で把握できる【OC 指標】家計調査年報「設備修繕・維持の平均支出金額」を乗じて、リフォ〈方法①〉ームの市場規模について推計する。

住宅の滅失率

住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間【OC 指標】計調査における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算出〈方法①〉

し、建築時期別の住宅ストックの総数に占める、最近の５年間に滅失した住宅戸数の割合について集計する※3。

滅失住宅の平均 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間

築後年数

計調査

における建築時期別の住宅戸数の減少戸数を算出【OC 指標】〈方法①〉

し、これに建築時期別の滅失時点までの平均築後年数を乗じて、全滅失住宅の平均築後年数について集計する※15。
※15 住宅ストック全体での平均築後年数に加えて、持家・借家の住宅所有関係別、戸建住
宅・共同住宅の建て方別に集計する。

１－134

表１-８ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

21）居住の満 リフォームの実施 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに

足感の向上 に よ り 現 住 宅 に 計調査/住生

基づき、最近の５年間において「増改築や改修工事【居住者】

満足し て い る 世 活総合調査等」を行った持家に居住している世帯の総数に占め帯の割合る、「現在の住宅に対する（総合的な）満足度」につい〈方法①〉【OC 指標】て「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※9。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉

おける「リフォームの実施状況・実施内容）」及び「現⑤ 効果（
最終アウトカム）

在の住宅に対する（総合的な）満足度」を問い、持家に居住しており、かつ、「リフォーム」を行った世帯の総数に占める、「現在の住宅に対する（総合的な）満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※10。
22）住宅の価 個人の住宅用固 固定資産税台

１年 固定資産税収入のうち、個人の住宅用による固定資値 の 維 持 ・ 定資産税収入額 帳

産税額について、固定資産関連部署にて集計し、そ向上の戸当たり増加 〈方法④〉れを全住宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求

【居住者】

額

め、前調査時点からの増減額について集計する。

【OC 指標】23）既存住宅 建築資材廃棄物 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基の有効活用 量の削減量・削 計調査

づき、既存住宅のリフォーム戸数の増加に伴う新築・に よ る 環 境 減率

〈方法①〉

建替え戸数の減少戸数について算出する。これに建負荷の低減 【OC 指標】

住宅着工統計設副産物実態調査データで把握できる住宅の新築

【社会】

〈方法①〉

や解体により発生する建設廃棄物の排出量を乗じ

建設副産物実て、建築資材廃棄物量の削減量及び（前時点から

態調査の）削減率を集計する。

〈方法①〉

１－135

注
１） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地統計調査やマンション総合調査等の活用する統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅の属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5) セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックや事例集等の配布数については、配布先が居住者か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9） 住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者、住宅管理業者等を対象とする。例えば、次のような者を調査対象とすることが考えられる。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士④ その他、各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
12） 建築時期については、住宅・土地統計調査の建築時期区分を用いて集計する。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、相談窓口における相談件数（訪問、電話等）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 「リフォーム・建替えを行うにあたっての課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 注 14 と同様である。
17） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住 宅の取引（仲介）を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。

１－13618） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった民間賃貸住宅所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
19） マンション管理組合調査は、地域のマンション管理組合団体等と連携してマンションをリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
20） マンション管理組合調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。以下同様とする。
21） 築後一定年数としては、「建築後 40 年以上、昭和 56 年以前（旧耐震基準）等」の期間の設定により対象を抽出して集計することが考えられる。なお、「平成 30 年度マンション総合調査（国土交通省）」によると、建築後 40 年程度を経過すると、外壁等の剥落や給排水管の老朽化による漏水等が増える傾向にある。以下同様とする。
22) 公営住宅等ストック総合改善事業対象要綱（最終改正：平成 28 年３月 29 日国住備第 438 号）では、個別改善事業の施行の要件は、原則として、平成２年度以前の年度の国の予算に係る補助金の交付を受けて整備されたものであること、全面的改善事業の施行の要件は、当該公営住宅が原則として建築後 30 年を経過したものであることと規定されている。また、近傍同種の住宅の家賃の算定において用いる耐用年限は、耐火構造の場合は 70 年とされており（公営住宅法施行令第３条第２項）、法定建替え事業の施行要件の一つは耐用年数の２分の１の期間が超過していることされている（公営住宅法第 36 条第２項）。
23） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」の内容については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
24） 下記のリフォーム工事の内容区分で集計する。
ⅰ）耐震改修工事ⅱ）バリアフリー化工事ⅲ）省エネ改修工事
ⅳ）防犯対策工事ⅴ）美観・利便性向上工事

１－137

テーマ６：耐震性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）① 認知・理解

13）

4）

30）

28）

23）
耐震性が確保された公営住宅
等ストックの増加

既設公営住宅等の耐震改修、除却・建替え
等

住宅の耐震性の向上に係る計画の策定（住生活基本計画、耐震改修促進計画、公営住宅等長寿命化計画等）

住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善③ 行 動［直接実施］■計画的な耐震改修、除却・建替えの実施

14）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）
〈居住者〉
1）

住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解

持家・戸建住宅の耐震診断の実施・対策の検討

7）

マンションの耐震診断の実施・
対策の検討

16）

8） マンションの耐震改修の
計画・設計

17）

27）
耐震性が確保された持家・
戸建住宅の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■耐震改修に対する税制特例［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

持家・戸建住宅の建替え・解体除却［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震性不足住宅の除却費用の補助■耐震性不足住宅の建替え費用の補助、優遇融資

25）

マンションの耐震改修
耐震性が確保されたマンション
の増加

18）
マンションの建替え等の計画・設計

マンションの建替え・マンション敷地除却［情報提供］■建替え計画策定のコンサルタント派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替え計画・設計費用の補助

19）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替えに伴う共同施設整備等の費用の補助■マンション敷地売却事業に係る税制特例［環境整備］■耐震性不足マンションの再建に係る容積率の緩和

住戸内の家具の固定等［情報提供］■住宅の耐震化に関する所有者
向けセミナー等の開催■住宅の耐震化に係るガイドブッ
クやパンフレットの作成・公表■地震防災マップ・ハザードマップの作成・公表〈事業者〉
3）
住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅の耐震化に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家具の固定、玄関ドアの耐震化等の費用の補助

11）

10）
民間賃貸住宅の耐震診断の実施・対策の検討［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

民間賃貸住宅の耐震改修の計画・設計［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

20）

民間賃貸住宅の耐震改修［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■耐震改修に係る税制特例

21）

民間賃貸住宅の建替え・解体除却［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■除却、建替え工事費用の補助

22）

12）
耐震診断・耐震改修のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンション耐震化マニュアルの策定・公表[環境整備]■耐震診断技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■耐震改修設計技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■耐震改修工法の開発、公募・選定・情報の公開■耐震改修設計内容の第三者審査制度（設計図書・見積書等の書類審査）

26）

品質の確保された耐震改修サービスの提供

耐震性が確保された民間賃貸住宅の増加

32）

復興支援コストの軽減 【社会】

〈民間賃貸住宅所有者〉
2）
住宅の耐震性の向上の重要性の認知・理解

31）

29）

大規模災害時における死者数の軽減 【
居住者・
社会】

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修費用の補助、優遇融資■エレベーターの耐震化の補助■共用部分の耐震改修に対する税制特例［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震改修の計画・設計費用の補助[環境整備]■耐震改修の計画内容の審査・認定

9）24）
持家・戸建住宅の耐震改修

耐震性が確保された民間住宅ストックの増加［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣■マンション耐震化マニュアルの作成・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

15）

持家・戸建住宅の耐震改修の計画・設計

住宅復興費用（
損失費用）
の軽減 【
居住者】

［情報提供］■耐震性の向上に関する相談会の開催■耐震診断・改修等のアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■耐震診断費用の補助［環境整備］■耐震性の向上に係る相談体制の整備■耐震診断技術者の登録・情報の公開

6）

耐震性が確保された住宅の普及・定着 （耐震性が確保された住宅に居住する世帯の増加）［情報提供］■住宅の耐震化に関する居住者向けセミナー等の開催■住宅の耐震化に係るガイドブッ
クの作成・公表■家庭訪問による地域の防災・耐震化に関する出前講座、説明会（ローラー作戦）の開催■地震防災マップ・ハザードマップの作成・公表5）

耐震安全性に対する満足感の向上【
居住者】〈地方公共団体〉② 検 討[環境整備]■耐震改修設計内容の第三者審査（設計図書・見積書等の書類審査）■耐震改修計画の認定制度■耐震改修工事内容の第三者検査制度■建築物の地震に対する安全性に係る認定（表示制度）

図１-９ ロジックモデルの作成例
１－139

1－139～1－140

１－140表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）住宅の耐 耐震性の向上の重 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基震 性 の 向 要性を認知・理解し 統計調査/

づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわり

上

注１ )

の重 ている世帯の割合

住生活総の環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「（住要 性 の 認 【OC 指標】

合調査宅の）地震時の安全性」を選んだ世帯数の合計の割

知・理解

〈方法①〉

合について集計する※1。

〈居住者〉※1 住宅の基本属性別に集計する（以下の※1 も同様とする）注２）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」注４）を問い、世帯の総数に占める注５）、
重要と思う項目として「（住宅の）地震時の安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する※1。

① 認知・
理解

旧耐震基準の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基に居住している世 統計調査/

づき、旧耐震基準（昭和 56 年基準以前の基準）注６）で帯のうち、耐震性の 住生活総建築された住宅に居住している世帯の総数に占める、向上の重要性を認 合調査「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要

知・理解している世 〈方法①〉と思う項目」として「（住宅の）地震時の安全性」を選ん

帯の割合

だ世帯数の割合について集計する※1。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住〈方法②〉宅の建築時期」及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、旧耐震基準で建築された住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「地震時の安全性」を選んだ
世帯数の割合について集計する※1。

住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上に関する居住者 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関向けセミナー等の 書する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開催

参加者数

別人数、延べ人数）について集計注７)する。

〈方法③〉【MO 指標】住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した居住者の総数に占める、「住宅の耐震性の向ー等参加者の割合 〈方法③〉上の重要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計注８)する。

住宅の耐震性の向 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

上に関する居住者 等の配布数
注

向けのガイドブック
９）

公表している「住宅の耐震化に関する居住者向けのガイドブック等」の配布数注１０)、関連する情報を公開して〈方法③〉

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブ

等の配布数・ウェック等のダウンロード数）について集計する。

ブサイトのアクセス
数 【予備指標】

１－141

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ1 ） 住宅の 耐 地域の防災・耐震化 出前講座・期間

具体的な計測方法

１年 【出前講座等を実施している場合の指標】

震性の向上 に関する出前講座、 説明会実績

出前講座・説明会実績報告書に基づき、地域のの重要性の 家庭訪問によ る 説 報告書

防災・耐震化に関する出前講座、家庭訪問によ

認知・理解明会の開催地区数・る説明会等の開催地区数、訪問戸数について

〈居住者〉

訪問戸数

集計する。

【MO 指標】地震防災マップ・ハ 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「現在居住している

ザードマップの認知 〈方法②〉

地区について、地震防災マップ・ハザードマップ度で示されている防災安全性の内容を認知してい【OC 指標】るか」を問い、世帯の総数に占める、「地震防災マップ・ハザードマップの内容を認知している」とする世帯数の割合について集計する。

2 ） 住宅の 耐 耐震性の向上の重 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
震性の向上 要性を認知・理解し 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けの重要性の ている民間賃貸住 査の調査を実施し注１１）、「耐震性の向上（地震時の認知・理解

安全性の確保）の重要性を認知・理解している

宅所有者の割合

〈方法②〉

① 認知・
理解

〈 民 間 賃 貸 【OC 指標】

か」を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占め住宅所有

る注１２）、「耐震性の向上の重要性を認知・理解し者〉ている」と回答した民間賃貸住宅所有者数の割合について集計する。
旧耐震基準の民間 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
賃貸住宅の所有者 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けのうち、耐震性の向 査の調査を実施し、「住宅の建築時期」及び「耐震上の重要性を認知・ 〈方法②〉

性の向上（地震時の安全性の確保）の重要性を理解している所有者

認知・理解しているか」を問い、旧耐震基準で建の割合築された民間賃貸住宅の所有者の総数に占め【OC 指標】る、「耐震性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した所有者数の割合について集計する。

耐震性の向上の重 民間賃貸住 数年 地域の賃貸住宅所有者団体・不動産関連団体
要性を認知・理解し 宅所有者調等を通じ、定期的に民間賃貸住宅所有者向けている民間賃貸住 査の調査を実施し、「民間賃貸住宅の建築時期別

宅所有者が所有す 〈方法②〉の所有戸数」及び「耐震性の向上（地震時の安る旧耐震基準の民全性の確保）の重要性を認知・理解しているか」

間賃貸住宅戸数のを問い、各民間賃貸住宅所有者の所有戸数を割合合計した旧耐震基準で建築された民間賃貸住【OC 指標】宅戸数の総数に占める、「耐震性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した民間賃貸住宅所有者が所有している住宅戸数の合計の割合について集計する。

１－142

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

2）住宅の耐 住宅の耐震化に関 セミナー等

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

震性の向上 する民間賃貸住宅 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関の重要性の 所有者向けセミナ 書する民間賃貸住宅所有者向けセミナー等に参加した

認知・理解 ー等の参加者数

民間賃貸住宅所有者数（開催別人数、延べ人数）に〈方法③〉〈民間賃貸 【MO 指標】

ついて集計する。

住 宅 所 有 住宅の耐震性の向 セミナー等者〉

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した民間賃貸住宅所有者の総数に占める、「住ー等参加者の割合 〈方法③〉

宅の耐震性の向上の重要性を認知・理解した」と回答【MO 指標】した民間賃貸住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

住宅の耐震化に関 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

する民間賃貸住宅 の配布数、公表している「住宅の耐震化に関する民間賃貸住宅

所有者向けガイドブ ウェブサイト

所有者向けのガイドブック等」の配布数、関連する情ック等の配布数、ウ のアクセス報を公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上ェブサイトのアクセ 数からのガイドブック等のダウンロード数）について集計すス数 【予備指標】

る。

〈方法③〉

① 認知・
理解

地震防災マップ・ハ 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸

ザードマップの認知 住宅所有

住宅所有者調査を実施し、「現在居住している地区に

度

者調査

ついて、地震防災マップ・ハザードマップで示されてい【OC 指標】〈方法②〉

る防災安全性の内容を認知しているか」を問い、民間
賃貸住宅所有者の総数に占める、「地震防災マップ・
ハザードマップの内容を認知している」とする民間賃貸
住宅所有者数の割合について集計する。

3）住宅の耐 耐震性の向上の重 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定震 性 の 向 要性を認知・理解 査

期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向け調査を

上 の 重 要 している住宅事業 〈方法②〉

実施し注１３）、「耐震性の向上に向けた取り組みの重要

性の認知・ 者の割合

性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に理解占める注１４）、「重要性を認知・理解している」と回答した【OC 指標】〈事業者〉

事業者数（開催別事業者数、延べ人数）の割合について集計する。
住宅の耐震化に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の耐震化に関ミナー等の参加者 書する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

住宅の耐震性の向 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

上 の 重 要 性 を 認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に知・理解したセミナ 書

参加した事業者の総数に占める、「住宅の耐震性の向ー等参加者の割合 〈方法③〉上の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計する。

１－143

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間4）住宅の耐 住 宅 の 耐 震性 地方公共１年

具体的な計測方法【国又は都道府県での指標】

震性の向上 の向上に係る計 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅の耐に係る計画 画を策定してい 〈方法②〉

震性の向上を位置づけた住生活基本計画、耐震改修促の策定

る地方公共団進計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町〈地方公共 体 の 数 及 び 割村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に団体〉

合対する割合について集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注１５）。

5 ） 持 家 ・ 戸 持家・戸建住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準で建築

建住宅の耐 （木造）の耐震 統計調査

された持家・戸建住宅（木造）の総数に占める、「耐震診

震診断の実 診断実施率〈方法①〉断」を実施した住宅戸数の割合について集計する※1。

施・対策の 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅

検討

〈方法②〉

の建築時期」及び「耐震診断の実施状況」を問い、旧耐〈居住者〉

震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住している世帯の総数に占める、「耐震診断」を実施した世帯数の割合について集計する※1。

② 検討

耐震改修注１６)等 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づを予定している 統計調査/

き、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居

持家・戸建住宅 住生活総住する世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現在（木造）の割合

合調査の住まいのリフォーム・建替え」を考えており、その目的が【OC 指標】〈方法①〉「災害時の安全性の向上」であり、かつ、その内容が「壁・柱・基礎などの補強」である世帯数の割合について集計する※3、※4。
※3 旧耐震基準で建築されたが、耐震診断の結果、耐震性が確保されていることが確認されたもの、又は、耐震改修実施済みのものは除く（以下の※3 も同様とする）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」及び「今後のリフォーム又は建替えの計画・
予定とその目的・内容」注１７）を問い、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「現在の住まいのリフォー
ム・建替え」を考えており、その目的・内容が「耐震性の向上（壁・柱・基礎などの補強）」である世帯数の割合について集計する※3、※4。

１－144

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

5）持家・戸建 耐震性の向上に 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

住 宅 の 耐 震 関する相談件数 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に診断の実施・ 【MO 指標】

おける、持家・戸建住宅の居住者からの「耐震性の向〈方法③〉

上の方策に関する相談件数」について集計する注１８)。

対策の検討
〈居住者〉

耐震診断・改修 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

アドバイザーの派 績報告書派遣等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震

遣件数

診断・改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件〈方法③〉

数、利用件数）について集計注１９)する。

【MO 指標】耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震【MO 指標】〈方法③〉

診断費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

6）持家・戸建 耐 震 改 修 の 計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

住 宅 の 耐 震 画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の耐震改修の計画・ 補助等の件数

改修の計画・設計費用の補助、耐震改修アドバイザー

設計

〈方法③〉

【MO 指標】の派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）につい〈居住者〉て、支援施策ごとに集計する。

7）マンションの マンションの耐震 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準に基② 検討

耐 震 診 断 の 診断実施率

総合調査

づき建築されたマンションの総数に占める、「耐震診実施・対策の 【OC 指標】〈方法①〉断」を実施したマンションの割合について集計する。

検討

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の〈管理組合〉

管理組合

基本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震診断の実施

調査状況」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの管〈方法②〉

理組合の総数に占める、「耐震診断」を実施したマンシ
ョンの割合について集計する※5。
※5 マンションの基本属性別に集計する（以下の※5も同様とする）注２０）。

耐震性の向上に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

関する相談件数 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に【MO 指標】

おける、マンション管理組合からの「耐震性の向上（耐〈方法③〉

震改修、建替え、除却・住み替え等）の方策に関する相談件数」について集計する。
耐震診断・改修 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

アドバイザーの派 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断・

遣件数

改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について集計する。

耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断費【MO 指標】〈方法③〉

用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について
集計する。
１－145

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

8）マンションの 耐震改修を 今 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準で建築

耐 震 改 修 の 後 実施す る 予 総合調査されたマンションの管理組合の総数に占める、「耐震改計画・設計

定のマンション 〈方法①〉

修をまだ実施していないが、今後実施する予定」のマン〈管理組合〉の割合

ション管理組合数の割合について集計する。

【OC 指標】マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の基管理組合

本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計

調査

画・予定」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの〈方法②〉

管理組合の総数に占める、今後の一定期間内に「耐震改修を実施する予定（計画中）」のマンション管理組合数の割合について集計する※4、※5。

耐震改修の計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの耐震改修の補助等の件数

計画・設計費用の補助の支援実績（申請件数、利用件〈方法③〉【MO 指標】数）について集計する。

9）マンションの 建 替 え 等 を 今 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の基建 替 え 等 の 後 実施す る 予 管理組合

本属性」、「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計

計画・設計

定のマンション 調査

画・予定」を問い、旧耐震基準で建築されたマンションの〈管理組合〉の割合

管理組合の総数に占める、今後の一定期間内に「建替

〈方法②〉

② 検討

【OC 指標】え又はマンション敷地の売却を実施する予定（計画中）」のマンション管理組合数の割合について集計する※4、※5。

建替え計画策 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

定に係るコンサ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの建替え計画

ルタントの派遣 〈方法③〉策定に係るコンサルタントの派遣の支援実績（申請件

件数

数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】建替え 等の 計 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

画・設計費用の 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの建替えの計

補助等の件数

画・設計費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉【MO 指標】について集計する。

10）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸住住 宅 の 耐 震 の耐震診断実 住宅所有

宅所有者調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅の診断の実施・ 施率者調査

建築時期」及び「耐震診断の実施状況」を問い、旧耐震

対 策 の 検 討 【OC 指標】〈方法②〉

基準で建築された民間賃貸住宅戸数の総数に占める、〈民間賃貸住「耐震診断」を実施した住宅戸数の割合について集計す

宅所有者〉

る。
耐震性の向上 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】に 関 す る 相 談 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお件数ける、民間賃貸住宅所有者からの「耐震性の向上の方【MO 指標】〈方法③〉

策に関する相談件数」について集計する。

１－146

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10 ） 民 間 賃 貸 耐震診断・改修ア 派遣等実

具体的な計測方法

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

住宅の耐震診 ドバイザーの派遣 績報告書派遣等実績報告書に基づき、マンションの耐震診断の実施・対 件数

断・改修アドバイザーの派遣の支援実績（申請件

策の検討

〈方法③〉

【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

〈民間賃貸住 耐震診断費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅所有者〉

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の耐震【MO 指標】〈方法③〉

診断費用の補助の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

11 ） 民 間 賃 貸 耐震改修又は建 民間賃貸 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃住宅の耐震改 替え 等を 今後実 住宅所有

貸住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本属性」、

修又は建替え 施す る 予定の 民 者調査「住宅の建築時期」及び「耐震化の実施の計画・予等の計画・設 間賃貸住宅の割 〈方法②〉定」を問い、旧耐震基準で建築された民間賃貸住計

宅戸数の総数に占める、今後の一定期間内に「耐合〈民間賃貸住 【OC 指標】

震改修」、「建替え」又は「除却」のいずれかを実施宅所有者〉する予定（計画中）の住宅戸数の合計の割合について集計する※4。
耐震改修の計画・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】② 検討

設計費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の耐震等の件数

改修の計画・設計費用の補助、耐震改修アドバイザ〈方法③〉【MO 指標】ーの派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

12）耐震診断・ 耐震改修等の推 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、耐震改修のた 進 の た め の 体 制 査

定期的に住宅事業者調査を実施し、「耐震診断・耐め の 体 制 整 整 備 ・ 技 術 者 育 〈方法②〉

震改修の推進のための性能向上のための体制整

備・技術者育 成・技術蓄積に積備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問成・技術蓄積 極的に取り組んでい、事業者の総数に占める、「体制整備・技術者育〈事業者〉

いる事業者の割成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した

合事業者数の割合について集計する。

【OC 指標】耐震診断技術者 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】（耐震診断士）の 績報告書登録者実績報告書等に基づき、耐震診断に係る技登録者数

術力の向上のための講習会等を受講し、耐震診断〈方法③〉【MO 指標】技術者（耐震診断士）として登録された者の数について集計する。

耐震改修設計技 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

術者の登録者数

績報告書

登録者実績報告書等に基づき、耐震改修設計に係【MO 指標】〈方法③〉

る技術力向上のための講習会等を受講し、耐震改修設計者として登録された者の数について集計す
る。

１－147

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）既設公営 公営住宅等長寿 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の住宅等の耐 命化計画等に基 長寿命化計

及び 計画期間内（10 年間及び５年間）において、次の震 改 修 、 除 づ く 耐 震 改 修 、 画等

５年 ⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する改善等が行わ

却・建替え等 老朽化したストッ 〈方法③④〉

れる公営住宅等の団地数の合計及び戸数の合計〈 地 方 公 共 クの除却等の実 公営住宅管について集計する。

団体〉

施

理台帳

ⅰ）耐震改修【OC 指標】〈方法③④〉

ⅱ）老朽化したストックの建替え
ⅲ）老朽化したストックの解体除却（用途廃止）

14）住宅市場 既存住宅の耐震 地方公共団 １年【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 性の向上に係る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、既施策

存住宅の耐震性の向上の促進に係る支援施策

支援施策を実施 〈方法②〉〈 地 方 公 共 している地方公（補助、優遇融資注２１）等）を実施している地方公共団体〉

共団体の数及び団体（都道府県、市区町村）の数、及び全地方公割合

共団体数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】③ 行動

15 ） 持家・ 戸 耐震性が確保さ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準

建住宅の耐 れ て い な い 持 統計調査で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住する全震改修

家・戸建住宅（木 〈方法①〉

世帯のうち、最近の５年間に「耐震改修工事」を実〈居住者〉造）の耐震改修施した世帯数の割合について集計する※3。

の実施率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、【OC 指標】〈方法②〉「住宅の建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び「耐震改修の実施状況」を問い、
旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅（木造）に居住する世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施した世帯数の割合について集計する※3、※6、※7。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。
※7 建築時期別に集計する（以下の※7 も同様とする）注２２）。

耐震改修費用の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、耐震改修費用の補【MO 指標】〈方法③〉

助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

耐震改修に対す 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税る税制特例の適 データ

制特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）

用件数の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】１－148

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ） 持 家 ・ 戸 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに
建住宅の建 れていない持家・ 統計調査

基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数

替え・解体除 戸建住宅（木造） /住生活に占める、最近の５年間に「建替え」を実施し、その却の 建替え ・ 解体 総合調査

目的が「災害に対する安全性・治安の確保」である世

〈居住者〉除却の実施率〈方法①〉

帯数の割合について集計する※3。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「現住宅の建築時期」、「現住宅の入居時期」、「現住宅の取得方法（建替え、新築、購入等）」、「建替えの目的」、「前住宅の基本属性」及び「前住宅の建築時期」を問い、旧耐震基準で建築された持家・戸建住宅の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」を実施し、その目的が「耐震安全性の確保」である世帯数の割合について集計する※3、※6。

持家・戸建住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動（ 木 造 ） の 建 替 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてえ ・解体除費用 〈方法③〉いない持家・戸建住宅の建替え・解体除却の費用のの補助等の件数

補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

17）マンション 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、旧耐震基準での耐震改修

れ て い な い マ ン 統計調査

建築されたマンションに居住する世帯の総数に占め〈管理組合〉 シ ョ ン の 耐 震 改 〈方法①〉

る、最近の５年間に「耐震改修工事」を実施した世帯修の実施率【OC 指標】数の割合について集計する※3。
マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、旧耐震基準で総合調査建築されたマンションの管理組合の総数に占める、〈方法①〉「耐震改修工事」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3。

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の管理組合建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結調査

果」及び「（共用部分の）耐震改修の実施状況」を問〈方法②〉

い、旧耐震基準で建築されたマンションの管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3、※6。

耐震改修費用の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

補助等の件数績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されて【MO 指標】〈方法③〉

いないマンションの耐震改修（エレベーターの耐震化を含む）費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－149

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ17）マンション 耐震改修に対 国税庁統計

期間

具体的な計測方法

１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税の耐震改修する税制特例 データ

制特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）〈管理組合〉の適用件数の適用件数について集計する。

〈方法①〉【MO 指標】18）マンション マンション建替 建替え事業

数年 建替え事業の認可件数等に基づき、マンション建替の建替え・マ えの実施件数の認可件数

えの実施件数（累計）のうち、建替えの理由に「耐震ンション敷地 【OC 指標】

等性の不足」を挙げているマンションの件数及び戸数

売却〈方法③④〉

について集計する。

〈管理組合〉

マンション管

これをもとに、旧耐震基準で建築されたマンションス

理組合調査

トックの総数に占める、建替えを実施したマンション〈方法②〉

戸数の割合について集計する。
数年 耐震性不足マンションのマンション敷地売却事業の除却の実施件 地売却事業

認可件数等に基づき、マンションの解体売却の実施

数

の認可件数

件数（累計）及び戸数について集計する。

【OC 指標】等

これをもとに、旧耐震基準で建築されたマンションス〈方法③④〉

トックの総数に占める、解体除却（マンション敷地売

マンション管却）を実施したマンション戸数の割合について集計す

理組合調査

る。

③ 行動

マンション解体 マンション敷〈方法②〉
建 替 え に 伴 う 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

共同施設整備 報告書

耐震性不足マンションの建替えに伴う、共同施設整費 補 助 ・ 容 積 〈方法③〉

備費補助、容積率の割り増し等の支援実績（申請件

率の割り増し等

数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

の件数【MO 指標】19）住戸内の 住戸内の家具 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住戸内の家具の固

家 具 の 固 定 の固定等の実 〈方法③〉

定や玄関ドアの耐震ドア化等の避難安全対策の実等施率施状況」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定〈居住者〉【OC 指標】期間内に「住戸内の家具の固定等」を実施した世帯数の割合について集計する※6。

住戸内の家具 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の固定等の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、住戸内の家具の固定

助の件数や玄関ドアの耐震ドア化等の費用の補助等の支援〈方法③〉【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－150

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

20）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間賃貸

住 宅 の 耐 震 の 耐震改修実 住宅所有

住宅所有者調査を実施し、所有建物ごとの「建築時

改修

者調査

期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び〈方法②〉「耐震改修の実施状況」を問い、各民間賃貸住宅所

施率〈民間賃貸住 【OC 指標】
宅所有者〉

有者の所有戸数を合計した旧耐震基準で建築された
民間賃貸住宅戸数の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修」を実施した住宅戸数の割合について集計する※3、※6。
耐震改修費用 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の 補 助 等 の 件 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてい数ない民間賃貸住宅の耐震改修費用の補助等の支援〈方法③〉【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

耐震改修に 対 国税庁統１年 国税庁統計データ等に基づき、耐震改修に係る税制

す る 税 制 特 例 計データ

特例（工事費の一定額の所得税額からの控除）の適の適用件数

用件数について集計する。

〈方法①〉

③ 行動

【MO 指標】21）民間賃貸 民間賃貸住宅 民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、所有建

住 宅 の 建 替 の建替え・解体 住宅所有

物ごとの「建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震

え・解体除却 除却の実施率

者調査

診断の結果」、「建替えや解体除却の実施状況」を問〈民間賃貸住 【OC 指標】〈方法②〉

い、民間賃貸住宅所有者の所有戸数を合計した旧耐

宅所有者〉

震基準で建築された民間賃貸住宅戸数（耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたものは除く）の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」又は「解体除却」を実施した住宅戸数の合計の割合について集計する※6。
建替え・解体除 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

却費用の 補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されてい等の件数ない民間賃貸住宅の建替え・解体除却費用の補助等〈方法③〉【MO 指標】の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

22）品質の確 耐震改修設計・ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

保された耐震 施 工技術 者を 績報告書

地域に本店を有している住宅事業者のうち、耐震改修

改修サービス 有 す る 事 業 者 〈方法③〉

設計・施工に係る技術力の向上のための講習会等を

の提供

の割合

受講し、耐震改修設計・施工技術者として登録された〈事業者〉【OC 指標】者を有する事業者数の割合について集計する。

１－151

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）耐震性が 公営住宅ストッ 公営住宅等

５年 公営住宅等ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）確保された クに占める耐震 長寿命化計のいずれかに該当する耐震性を有している公営住宅

公営住宅等 性 を 有 す る 住 画等

等戸数の合計の割合について集計する。

ストックの増 宅の割合

〈方法③④〉

ⅰ）新耐震基準に基づき建築された公営住宅等

加

公営住宅管

ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断を【OC 指標】

理台帳〈方法③④〉

した結果、耐震性が確保されていた公営住宅等
ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした公営住宅等

24）耐震性が 持家・戸建住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、持家・戸建住確保された ストックに占める 統計調査

宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれ

持 家 ・ 戸 建 耐 震 性 を 有す 〈方法①〉

かに該当する耐震性を有している持家・戸建住宅戸住宅の増加 る住宅の割合

数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された持家・戸建住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた持家・戸建住④ 状態の改善宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした持家・戸建住宅
25）耐震性が マンションストッ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、マンションストッ

確保された クに占める耐震 統計調査

ク（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいず

マンションの 性 を 有 す る 住 〈方法①〉

れかに該当する耐震性を有しているマンション戸数の

増加

宅の割合

合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築されたマンションⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたマンションⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をしたマンション
マンション総５年 マンション総合調査データに基づき、マンション（管理合調査組合）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれか〈方法①〉に該当する耐震性を有しているマンション（管理組合）
数の合計の割合について集計する。
ⅰ）新耐震基準に基づき建築されたマンションⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたマンションⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をしたマンション

１－152

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 耐 震 性 が 民 間 賃 貸 住 宅 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間賃貸住宅確保された民 ストックに占める 統計調査

ストック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

間賃貸住宅の 耐震性を有する 〈方法①〉のいずれかに該当する耐震性を有している民間賃貸

増加

住宅の割合

住宅戸数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた民間賃貸住宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした民間賃貸住宅

27 ） 耐 震 性 が 民間住宅ストッ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅スト④ 状態の改善確保された民 クに占める耐震 統計調査

ック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のい間住宅ストック 性を有する住宅 〈方法①〉

ずれかに該当する耐震性を有している住宅戸数の

の増加

の割合

合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅
ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をした結果、耐震性が確保されていた民間賃貸住宅ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした民間賃貸住宅

28 ） 耐 震 性 が 全住宅ストックに 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの確保された住 占める耐震性を 統計調査

総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当す

宅の普及・定 有する住宅の割 〈方法①〉

る耐震性を有している住宅戸数の合計の割合につい着て集計する。

合（耐震性が確 【OC 指標】

ⅰ）新耐震基準に基づき建築された住宅

保された住宅ⅱ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震診断をに居住する世した結果、耐震性が確保されていた住宅

帯の増加）

ⅲ）旧耐震基準に基づき建築されたが、耐震改修工事をした住宅

１－153

表１-９ ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間29 ） 大 規 模 災 住宅内における 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大害時における 地震時死者数 計調査

規模災害時の全壊率のデータ（過去の大規模災

死者数の軽減 の減少数

〈方法①〉

害時の実績）をもとに、耐震性を有する住宅の割【居住者・内閣府データ合が増加することによる全壊棟数の減少分を算〈方法⑤〉出する。これに内閣府での推計に用いられている【OC 指標】社会】

以下のⅰ）又はⅱ）の係数を乗じて注２３）、大規模地震時の住宅内での死亡者数の減少数について集計する。
ⅰ）木造：（死者数）＝0.0676×（木造全壊棟数）
×（木造建物内滞留人口／夜間人口）ⅱ）非木造：（死者数）＝0.00840×（非木造全壊棟数）×（非木造建物内滞留人口／夜間人
口）

⑤ 効果（
最終アウトカム）30 ） 耐 震 安 全 耐震安全性に 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

性に対する満 対する満足率

計調査/住生に基づき、「住宅の地震時の安全性に対する満足

足感の向上

活総合調査

度」について「満足」又は「まあ満足」と評価してい〈方法①〉

る世帯数の合計の割合について集計する※1。

【OC 指標】

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅の地震時の安全性に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の地震時の安全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※7。

31 ） 住 宅 復 興 個人の対策費 内閣府データ

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大費用（損失費 用・損失費用の 〈方法⑤〉

規模災害時の全壊率及び半壊率のデータ（過去用）の軽減

減少額（率）の大規模災害時の実績）をもとに、耐震性を有す【居住者】【OC 指標】る住宅の割合が増加することによる全壊棟（戸）数及び半壊棟（戸）数の減少分を算出する。
これに、全壊及び半壊それぞれの場合の平均住宅復興コスト過去の大規模災害時の実績）を乗じて、住宅復興の対策費用の減少額及び減少率を集計する。

32) 復 興 支 援 復興支援コスト 内閣府データ
コストの軽減の減少額（率）【社会】【OC 指標】５年〈方法⑤〉

上記の全壊及び半壊それぞれの場合の平均住宅復興コストに占める行政の支援コストを算出し、これをもとに耐震性を有する住宅の割合が増加することによる行政による復興支援コストの減少額（率）を集計する。

１－154

注
１） 「耐震性の向上」の方策としては、旧耐震基準等の耐震性が不足する既存住宅の耐震改修のほか、建替えがある。
また、住宅ストックに占める耐震性が不足する住宅の割合を下げるためには、耐震性が不足する住宅の除却という方策もある。耐震改修については注 16 を参照。
2） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
6） 旧耐震基準は、昭和 56 年 5 月 31 日以前の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 5５年・昭和 56 年を境にしており、「昭和 56 年～平成 2 年」年までの 10 年間が一括りとなっている。確認申請から竣工までの期間を考慮し、建築時期が昭和 56 年 12 月 31 日以前に建築されたものを旧耐震基準と見なすことが考えられる。この場合、10 年間の値のうち「昭和 56 年１年間分」に相当する値を案分（１年/10 年）して算出する。以下同様である。
7） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
9） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
10） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
11） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住宅の取引を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会
等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、民間賃貸住宅所
有者調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
12） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
13） 住宅供給事業者・住宅管理業者向け調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
14） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。

１－155

15） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
16） 他の政策目標のテーマにおいては原則「リフォーム」と表記しているが、ここでは「改修」という表現を用いることとする。
耐震性の向上については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（略称「耐震改修促進法」）において『「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。』と定義されており、「耐震改修」という表現が一般的に用いられていることによる。以下同様とする。
17） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
18） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
19） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用件数・利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
20） 「マンションの基本属性」とは、合意形成や改修の方法等に影響する、マンションの住戸数、階数、構造（鉄筋コンク
リート造、鉄筋鉄骨コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
21） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の取得・整備等：住宅の耐震化・不燃化等）」との連携（地方公共団
体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
22） 建築時期は、住宅・土地統計調査の区分に基づくものとし、「昭和 4５年以前」、「昭和 46～5５年」、「昭和 56 年以降」の３区分を基本とする。
23） 内閣府作成資料「東海地震及び東南海・南海地震に係る被害想定手法について」及び「首都直下地震に係る被害想定手法について」による。300 人以上の死者が発生した近年の５つの地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震、
福井地震、阪神・淡路大震災）の被害事例から求められた、全壊棟数と死者数との関係による。

１－156

テーマ７：省エネルギー性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）① 認知・理解

③ 行 動

② 検 討

④ 状態の改善⑤ 効果〈地方公共団体〉
省エネ性に配慮した公営住宅等の整備

15） 省エネ性が確保された公営住宅等ストックの増加

住宅の省エネ性・健康性に対する
満足感の向上 【居住者】

9）

省エネ性の向上に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅等長寿命化計画等）

住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解

18）

17）

3）

［直接実施］■既設公営住宅等の省エネリフォーム、環境共生団地への建替え

10）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者〉
1）
住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解［情報提供］■省エネ住宅や省エネ・新エネ設備の導入に関する相談会の開催■省エネ・環境に配慮した住宅や省エネ機器を用いた暮らし方等に関するガイド
ブック等の作成・公表■地域特性に応じた省エネ（環境共生）モデル住宅の展示［環境整備］■住宅の省エネ性向上（省エネ住宅の新築・リフォー
ム、省エネ・新エネ設備の導入等）に関する相談体制の整備■省エネリフォーム（断熱施工等）に関する設計技術者の登録・情報の公開［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■省エネリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資■省エネリフォームに係る税制特例［環境整備］■断熱施工に関する施工技術者（エコハウスビルダー）の登録・情報の公開■省エネ基準適合の認定・表示制度［情報提供］■省エネリフォームに係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備

6）16）
持家・戸建住宅の省エネリフォーム

12）

マンション（共用部分）の省エネ
リフォームの検討

マンション（共用部分）の省エネリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■省エネリフォーム費用の補助、リフォーム費用の優遇融資■共用部分リフォームローン保証料の助成■省エネリフォームに係る税制特例［環境整備］■断熱施工に関する施工技術者の養成講座の開催、登録・情報の公開■省エネ基準適合の認定・表示制度［情報提供］■省エネリフォームに係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備

7）

13）

省エネ性に配慮した住宅の新築・購入の検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■新築・購入費用の補助、購入費用の優遇融資■マンションの共同施設整備費等の補助■省エネ性能向上の認定マンション（建築物省エネ法）に対する容積率の割増し特例措置■低炭素住宅の新築・購入に係る税制特例［環境整備］■省エネ基準適合の認定・表示制度■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）［情報提供］■省エネ住宅の新築等に係る相談会の開催■省エネ住宅アドバイザーの派遣■環境共生等の認定を受けた戸建て住宅団地
やマンションの情報の提供［環境整備］■住宅の省エネ性向上に係る相談体制の整備■環境共生住宅団地・マンション等の認定制度■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）

8）

省エネ性に配慮した住宅の新築・購入

14）

住宅の省エネ性の向上のための体制整備・技術者育成・技術
蓄積

省エネ性に配慮した住宅（技術）の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■エネルギー消費性能向上計画の認定マンション（建築物省エネ法）
に対する容積率の割増し特例措置■省エネ・省 CO2 の実現性に優れた先導的事業への補助■省エネに配慮した住宅団地の供給事業者への整備費補助■低炭素住宅の新築・取得に係る税制特例［環境整備］■低炭素住宅の認定制度（容積の特例措置）■一定規模以上の住宅の省エネ基準適合の義務化、省エネ計画の届出義務、戸建住宅等に省エネ性能に係る説明義務化■省エネ基準適合の認定・表示制度（エネルギー消費性能向上計画の認定、建築物エネルギー性能表示制度等）■建築物省エネ法に基づく住宅事業主建築基準（トップランナー制度）■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物の環境性能の評価・格付け

図１-10 ロジックモデルの作成例
１―157

20）

CO2
の低減 【社会】［情報提供］■建築物省エネ法等の省エネ関連制度の説明会の開催■建築物・住宅の省エネ・省 CO２性能の評価に係るガイドライン等の策定・公表■省エネや環境に配慮した建築物・住宅の表彰制度・情報提供■環境共生等の認定を受けた戸建て住宅団地やマンションの情報の提供■建築物省エネ法等に基づくエネルギー消費性能計算プログラムの作成・公表［環境整備］■建築物省エネ法に基づく規制・誘導措置（一定規模以上の住宅の省エネ基準適合の義
務化、省エネ計画の届出義務、戸建住宅等に省エネ性能に係る説明義務化等）■建築物省エネ法に基づく住宅事業主建築基準（住宅トップランナー制度）■建築環境総合性能評価システム（CASBEE）による建築物の環境性能の評価・格付け■省エネ住宅アドバイザー、エコハウスビルダー（断熱施工に関する設計技術者の養成講習
会の開催■住宅の省エネに関する設計手法の公募・選定・情報の公開

省エネ性が確保された民間住宅ストックの増加

19）

住宅から排出される［情報提供］■省エネ住宅に関する事業者（技術者）向けセミナーの開催

住宅の省エネ性の向上の検討11）

持家・戸建住宅の省エネ
リフォームの検討

光熱費の削減や健康性の向上 【
居住者】

〈事業者〉
2）
住宅の省エネ性の向上の重要性の認知・理解5）

省エネ性が確保された住宅の普及・定着 （省エネ性が確保された住宅に居住する世帯の増加）［情報提供］■省エネ住宅に関する居住者向けセミナーの開催■省エネ・環境に配慮した住宅や省エネ機器を用いた暮らし方等に関するガイドブック等の作成・公表

4）

1－157～1－158

１―158

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）住宅の省 住宅の 省エ ネ 性の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ
エネ性の向 向上の重要性を認 統計調査に基づき、世帯の総数に占める、住宅及び住宅ま上の重要性 知・理解している世 /住生活

わりの環境についての重要項目として「（住宅の）エの 認知・ 理 帯の割合

総合調査

ネルギー消費性能（光熱費の節約）」を選んだ世

解

〈方法①〉

帯数の割合について集計する。

【OC 指標】

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅及び住宅の〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注２）、世帯の総数に占める注３）、重要と思う項目
として「住宅の省エネルギー性能」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択におい〈方法②〉て重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「住宅の省エネルギー性

① 認知・
理解

能」を重視しているとする世帯数の割合について集計する。
住宅の 省エ ネ 性の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
向上に 関す る 居住 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の省エネ性者向けセミナー等の 書の向上に関する居住者向けセミナー等への居住者

参加者数

数（開催別人数、延べ人数）について集計注４)する。

〈方法③〉【MO 指標】省エネ性に配慮した セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住宅の重要性を認 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

知・理解したセミナー 書に参加した居住者の総数に占める、「住宅の省エ

等参加者の割合

ネ性の向上の重要性を認知・理解した」と回答した〈方法③〉

居住者数の割合について集計注５)する。

【MO 指標】省エネ・環境に配慮 ガイドブッ

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

した住まいや暮らし ク等の配公表している「省エネ・環境に配慮した住まいや暮方等に関するガイド 布数、ウェらし方等に関するガイドブック等」の配布数注７)、関ブック 注 ６ ） 等の配布 ブサイトの連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセ

数、ウェブサイトのア アクセス数

ス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード

クセス数数）について集計する。

〈方法③〉【予備指標】

１―159

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

2）住宅の省 住宅の 省エ ネ 性の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通エ ネ 性 の 向上の重要性を認 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「住宅の向 上 の 重 知・理解している住省エネ性の向上の重要性を認知・理解している

要性の認 宅事業者の割合か」を問い、事業者の総数に占める、「重要性を知・理解

認知・理解している」と回答した事業者数の割合【OC 指標】〈事業者〉

について集計する。

① 認知・
理解

住宅の 省エ ネ 性の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向上に 関す る 事業 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、省エネ性に配者向けセミナー等の 〈方法③〉慮した住宅に関する事業者向けセミナー等に参参加者数加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）【MO 指標】について集計する。

住宅の 省エ ネ 性の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向上の重要性を認 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

知・理解したセミナー 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「住宅の等参加者の割合

省エネ性の向上の重要性を認知・理解した」と回【MO 指標】答した事業者数（延べ人数）の割合について集計
する。

１―160

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）省エネ性 住宅の省エネ性の 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】の 向 上 に 向上に係る計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅の係 る 計 画 策定している地方 〈方法②〉

省エネ性の向上に係る施策を位置づけた住生活基本の策定

計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町

公共団体の割合〈 地 方 公 【OC 指標】

村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数

共団体〉

に対する割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）
注８）。

4 ） 住 宅 の 省エネ性の向上を 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」注９）、

省 エ ネ 性 目的として住宅改 〈方法②〉「住宅の建築時期」、「省エネリフォーム注１０)工事（窓・の 向 上 の 善を検討している

壁等の窓・壁等の断熱・結露防止工事、太陽熱温水機

検討

世帯の割合

器・太陽光発電機器等の省エネ・創エネ機器の設置〈居住者〉【OC 指標】等。以下同様とする）の実施の有無」及び「住み替え、リフォーム・建替え等の住宅改善の意向とその目的・理由」注１１）を問い、「平成 1１年以前に建築された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内② 検討に「住宅改善を計画・予定」しており、その目的が「断熱・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※2、※3、※4※2 住宅の基本属性別に集計する（以下の※2 も同様とする）。
※3 平成 1１年以前に建築された住宅（持家・戸建住
宅、マンション）のうち、既に省エネリフォーム工事を実施した住宅は対象から除く（以下の※3 も同様とする）注１２）。
※4 今後の一定期間内として「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
省エネ住宅に関す 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

る相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に【MO 指標】〈方法③〉

おける、「省エネ住宅の新築・購入、省エネリフォーム等に関する相談件数」について集計する注１３)。

省エネ・環境に配 ガイドブック １年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】
慮した住まい等に 等の配布公表している「省エネ・環境に配慮した住まいや暮らし

関するガイドブック 数、ウェブ

方等に関するガイドブック等」の配布数、関連する情報

等の配布数、ウェ サイトのアを公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か

ブサイトのアクセス クセス数らのガイドブック等のダウンロード数）について集計する。

数 【予備指標】

〈方法③〉

１―161

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4 ） 住 宅 の 省 省エネモデル住 見学者実期間

具体的な計測方法

１年 【モデル住宅等を公開している場合の指標】

エ ネ 性 の 向 宅等の見学者数 績報告書

見学者実績報告書等に基づき、省エネに関するモデル

上の検討

等

住宅（展示住宅）等の見学者数（延べ人数）について集〈方法③〉計注１４)する。

【MO 指標】〈居住者〉

5）持家・戸建 持家・戸建住宅 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基住宅の 省エ の省エネリフォー 統計調査

づき、平成 1１年以前に建築された持家・戸建住宅に居ネリフォーム ムを考えている /住生活

住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に

の検討

世帯の割合

総合調査

「リフォーム・建て替え」を考えており、その目的が「性能〈居住者〉【OC 指標】〈方法①〉の向上」、内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である世
帯数の割合について集計する※3、※4。

持家・戸建住宅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住の省エネリフォー 〈方法②〉宅の建築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有ムを考えている無」及び「今後の住み替え、リフォーム又は建替えの計世帯の割合

画・予定とその目的・内容」を問い、「平成 1１年以前に【OC 指標】建築された持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「リフォームを計画・予② 検討定」しており、その目的が「省エネ性能の向上」、かつ、内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※3、※4。
持家・戸建住宅 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】の省エネリフォー 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におムに関する相談 〈方法③〉

ける、持家・戸建住宅の居住者からの相談のうち、「既件数存住宅の省エネリフォームに関する相談件数」について【MO 指標】集計する。

持家・戸建住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

への省エネ住宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅（持家・戸建住

アドバイザーの派 〈方法③〉宅）の省エネリフォームの検討に係るドバイザーの派遣

遣件数等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１５)【MO 指標】する。

6 ） マ ン シ ョ ン 共用部分の省エ マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建（共用部分） ネリフォームを検 管理組合

築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有無」及びの省エネリフ 討中又は検討を 調査「共用部分の省エネリフォームの検討予定や検討状況」

ォ ー ム の 検 予定し て い る マ 〈方法②〉について問い、平成 1１年以前に建築されたマンション

討（管理組合）の総数に占める、今後の一定期間内に「共ン シ ョ ン 管理組〈管理組合〉 合の割合

用部分の省エネリフォームを検討中又は検討を予定」し【OC 指標】ているマンション管理組合数の割合について集計する※3、※4。

１―162

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ6 ） マ ン シ ョ ン マ ン シ ョ ン 共 用 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】（ 共用部 分 ） 部分の省エネリ 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におの 省エ ネリ フ フォームに関す 〈方法③〉ける、マンション管理組合からの相談のうち、「共用部分ォームの検討 る相談件数の省エネリフォームに関する相談件数」について集計す〈管理組合〉る。

【MO 指標】マンションへの省 補助等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

エネ住宅アドバイ 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の省エ

ザー等の派遣件 〈方法③〉

ネリフォームの検討に係るドバイザーの派遣等の支援実

数 【MO 指標】

績（申請件数、利用件数）について集計する。

7）省エネ性に 省エネ性に配慮 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ配慮した住宅 し た 住 宅 の 新 統計調査

き、平成 1１年以前に建築された住宅に居住している世の新築・購入 築 ・ 購 入 ・ 住 み /住生活帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替え」をの検討

替えを検討して 総合調査

考えており、その目的が「性能の向上（断熱性・省エネ性〈居住者〉いる世帯の割合 〈方法①〉など）」である世帯数の割合について集計する※4。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」、「省エネリフォーム工事の実施の有無」、「住宅の所有形態・建て方」及び「現住宅の建替え・住み替えの意向とその目的」を問い、「平成 1１年以前に建築② 検討された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替えを計画・予定」しており、その目的が「断熱性・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※4。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、「住宅〈方法②〉の建築時期」、「省エネリフォーム工事実施の有無」、「住宅の所有形態・建て方」及び「現住宅の建替え・住み替
えの意向とその目的」を問い、「平成 1１年以前に建築された住宅」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「建替えを計画・予定」しており、その目的
が「断熱性・省エネ性の向上」である世帯数の割合について集計する※4。

省エネ性に配慮 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

し た 住 宅 の 新 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお築 ・ 購 入 ・ 住 み 〈方法③〉

ける、持家の居住者からの相談のうち、「省エネ性に配慮

替えに関する相した住宅の新築・購入・住み替えに関する相談件数」につ談件数いて集計する。

【MO 指標】省エネ住宅アド 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

バイザーの派遣 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家の建替え等における件数

省エネ性の向上に係るアドバイザーの派遣の支援実績【MO 指標】〈方法③〉（申請件数、利用件数）について集計する。

１―163

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

8）住宅の省エ 住宅の省エネ性の 事業者調

具体的な計測方法

数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住ネ性の向上の 向上のための体制 査

宅供給事業者調査を実施し注１６）、「住宅の省エネための体制整 整 備 ・ 技 術 者 育 〈方法②〉

性能向上のための体制整備・技術者育成・技術蓄

備・技術者育 成・技術蓄積に積積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に占成・技術蓄積 極的に取り組んでめる注１７）、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積〈事業者〉

いる事業者の割合

極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合【OC 指標】について集計する。

建 築物 省 エ ネ 法 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

等 の 省 エ ネ 関 連 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「建築物のエネ制度に関する事業 書

ルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エ

者向け 説明会等 〈方法③〉ネ法）」等に基づく、「省エネ関連制度」注１８）に関すの参加者数

る事業者向け説明会に参加した事業者数（開催別【MO 指標】事業者数、延べ人数）について集計する。

省 エ ネ 関連制 度 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】② 検討の内容を理解して 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記の説明会にいる参加者の割合 書

参加した事業者の総数に占める、「建築物省エネ【MO 指標】法等に基づく省エネ関連制度について理解できた」〈方法③〉と回答した事業者数の割合について集計する。
省エネルギー基準 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

へ の 適合性判定 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、建築物省エネ法

プログラムに関す 書に基づく「省エネルギー基準」への適合性判定プロ

る事業者向け説明 〈方法③〉

グラムに関する事業者向け説明会に参加した事業会等の参加者数

者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計【MO 指標】する。

省エネ・省 CO２性 ガイドライン １年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】
能の評価に係るガ 等の配布公表している「建築物・住宅の省エネ・省 CO２性能

等の 数、ウェブの評価に係るガイドライン」等の配布数注２０）、関連

配布数

サイトへの

する情報を公開しているウェブサイトへのアクセス【MO 指標】アクセス数

数（サイト上からのガイドライン等のダウンロード数）〈方法③〉について集計する。

イドライン

注１９）

省エネ住宅アドバ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

イザー等の登録者 績報告書登録者実績報告書等に基づき、住宅の省エネ性数の向上に係る技術力の向上のための講習会等を〈方法③〉【MO 指標】

受講し、省エネ住宅アドバイザー、エコハウスビルダ
ー等として登録された者の数について、有資格者ごとに集計する。

１―164

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）省エネ性に 公営住宅等長寿 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の配 慮 し た 公 命化計画等に 基 長寿命化計

及び 計画期間内（10 年間及び５年間）において、次の営住宅等の づく省エネリフォー 画等

５年

整備

ム・環境共生団地 〈方法③④〉ⅰ）又はⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅等の団地数の合計及び戸数の合計について〈 地 方 公 共 等 へ の 建 替 え の 公営住宅管

集計する。

団体〉

実施戸数

理台帳

ⅰ）省エネリフォーム【OC 指標】〈方法③④〉

ⅱ）建替えによる環境共生団地等の整備

10）住宅市場 住 宅 の 省 エ ネ 性 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た の向上に係る支援 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住施策

宅の省エネ性の向上に係る支援施策（補助、優施策を実施してい 〈方法②〉〈 地 方 公 共 る 地方公共団体遇融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体〉の数及び割合び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※1。

11 ） 持家・ 戸 持家・戸建住宅の 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年

建住宅の省 省エネリフォーム 統計調査

以前に建築された持家・戸建住宅に居住している

エネリフォー の実施件数

世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や

ム

〈方法①〉

【MO 指標】改修工事等」を実施し、その内容が「窓・壁等の

③ 行動

〈居住者〉

断熱・結露防止工事」である世帯数について集計する※3、※5。
※5 建築時期別に集計する（以下の※5 も同様とする）注２１）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属〈方法②〉性」、「住宅の建築時期」及び「リフォーム工事の実施状況とその内容」注２２）を問い、「平成 1１年以前に建築された持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「増改築や改修工事」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である世帯数について集計する※3、※5、※6。
※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。

持家・戸建住宅の 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年

省エネリフォーム 統計調査

以前に建築された持家・戸建住宅に居住しているの実施率

世帯の総数に占める、最近の５年間に「増改築や〈方法①〉【OC 指標】改修工事等」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※3、※5。

１―165

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11 ） 持 家 ・ 戸 持家・戸建住宅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、

建 住 宅 の 省 の省エネリフォー 〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「リフォーム工事の実施状況

エネリフォー ムの実施率とその内容」を問い、「平成 1１年以前に建築された

ム

持家・戸建住宅」に居住している世帯の総数に占め【OC 指標】〈居住者〉

る、最近の一定期間内に「増改築や改修工事」を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止」である
世帯数について集計する※3、※5、※6。
持家・戸建住宅 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】の省エネリフォー 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネリフォーム費用

ム費用の補助等 〈方法③〉の補助、費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、の件数

利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】持家・戸建住宅 国税庁統計 １年 国税庁統計データ等に基づき、持家・戸建住宅を対の省エネリフォー データ

象に、省エネリフォームに係る税制特例（工事費の一ムに係る税制特 〈方法①〉

定額の所得税額からの控除）の適用件数について集例の適用件数計する。

【MO 指標】③ 行動12）マンション マンションの省エ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、平成 1１年以

（共用部分） ネリフォームの実 統計調査

前に建築されたマンション（住宅の所有関係が「持の省エネリフ 施率

家」、建て方が「共同住宅」）に居住している世帯の総

ォーム

〈方法①〉

【OC 指標】数に占める、最近の５年間に「増改築や改修工事等」〈管理組合〉

を実施し、その内容が「窓・壁等の断熱・結露防止工事」である世帯数の割合について集計する※5。
共用部分の省エ マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅のネリフォームを実 管理組合

建築時期」及び「共用部分の省エネリフォーム工事の施したマンション 調査

実施状況・実施時期」について問い、平成 1１年以前

管理組合の割合 〈方法②〉に建築されたマンションの管理組合の総数に占める、【OC 指標】最近の一定期間内に「共用部分の省エネリフォーム」を実施したマンション管理組合数の割合について集計する※3、※5、※6。

マ ン シ ョ ン 共 用 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
部分の省エネリ 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分のフォーム費用の 〈方法③〉

省エネリフォーム費用の補助、費用の優遇融資等の補助等の件数

支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施【MO 指標】策ごとに集計する。

マンションの省エ 国税庁統計 １年 国税庁統計データ等に基づき、マンションを対象に、ネリフォームに係 データ

省エネリフォームに係る税制特例（工事費の一定額る税制特例の適 〈方法①〉の所得税額からの控除）の適用件数について集計す

用件数

る。

【MO 指標】１―166

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13 ） 省エ ネ 性 省エネ性に配慮 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに配慮した住 した住宅の新築・ 統計調査/に基づき、最近の５年間に「建替え」、「新築」、「購宅の新築・購 購入・ 住み 替え 住生活総合

入」又は「住み替え（民間賃貸住宅への入居等）」

入を実施した世帯 調査を実施した世帯の総数に占める、その目的が「性

〈居住者〉

の割合

能の向上（断熱性・省エネ性など）」である世帯数〈方法①〉【OC 指標】の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「「建替え」、「新築」、〈方法②〉「購入」又は「住み替え」の実施状況とその目的」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「建替え」、「新築」、「購入」又は「住み替え」を行
い、その目的が「断熱性・省エネ性の向上」である
世帯数の合計の割合について集計する※6。

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

した住宅の新築・ 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮した

購入費用の補助 〈方法③〉

住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の等の件数

優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）に【MO 指標】ついて、支援施策ごとに集計する。

③ 行動

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

したマンションへ 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮したの建替え費用の 〈方法③〉マンションへの建替えに伴う共同施設整備費等の補助等の件数補助、省エネ性向上の認定マンション（建築物省エ【MO 指標】ネ法）に対する容積率の割り増し等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

低炭素住宅の新 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、低炭素住宅の新

築 ・ 取 得 に 係 る データ

築・取得に係る税制特例（工事費の一定額の所得

税制特例の適用 〈方法①〉

税額からの控除、登録免許税の軽減）の適用件数

件数について集計する。

【MO 指標】14 ） 省エ ネ 性 エネルギー消費 認定報告書

１年 省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合していに配慮した住 性能向上計画の 等る旨のエネルギー消費性能向上計画の認定を受

宅 （ 技 術 ） の 認定を受けた住 〈方法⑤〉けたマンション等の戸数（容積率の特例を受けたマ

供給

宅戸数

ンションの戸数）について集計する。

〈事業者〉【MO 指標】建築物省エネル 認定報告書

１年 建築物エネルギー性能表示制度（BELS：Building-

ギー性能表示制 等

Housing Energy-efficiency Labeling System）に基

度に 基づ く 認定 〈方法⑤〉

づき、建築物の省エネルギー性能について第三者

戸数評価機関による評価・認定を受けた住宅戸数につ【MO 指標】いて集計する。

１―167

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

14 ） 省エ ネ 性 建築物省エネル 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住に配慮した住 ギー性能表示制 〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、「供給する住宅につ宅 （ 技 術 ） の 度を 活用し て い

いて建築物省エネルギー性能表示制度の活用状

供給る事業者の割合

況」を問い、事業者の総数に占める、「供給する住〈事業者〉【OC 指標】宅について建築物省エネルギー性能の表示を標準」としている事業者数の割合について集計する。

ZEH 住宅の供給 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住
戸数

〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間の【MO 指標】ZEH 住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、年間のZEH 住宅の供給戸数について集計する。

住宅供給戸数に 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住③ 行動

占める ZEH 住宅 〈方法②〉

宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間のの割合

住宅供給戸数とそのうちの ZEH 住宅の供給戸数」【OC 指標】を問い、各事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、ZEH 住宅の戸数の割合について集計する。

戸建住宅におけ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

る ZEH 住宅に係 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域型住宅グリーンる支援事業の補 〈方法③〉化事業など、戸建住宅における ZEH 住宅の供給

助件数（新築及びリフォーム）に対する補助制度の支援実【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計する。

省エネ・省 CO２の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

実現性に優れた 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ・省 CO２の実

先導的事業の補 〈方法③〉

現性に優れた先導的事業として採択し、補助等を助件数実施した支援実績（申請件数、利用件数）について【MO 指標】集計する。

省エネ性に配慮 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

した住宅団地の 報告書

補助等実績報告書に基づき、省エネ性に配慮した

整備費用の補助 〈方法③〉

住宅団地の整備費用の補助等の支援実績（申請等の件数

件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】１―168

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間15）省エネ性 省エネ基準を満 公営住宅管理

具体的な計測方法

５年 公営住宅ストックの総数に占める、省エネ基準をが 確 保 さ れ たす公営住宅ス 台帳

満たす公営住宅等の戸数の割合について集計すた公営住宅 トックの割合〈方法③④〉

る。

等ストックの 【OC 指標】

届出報告書等増加〈方法⑤〉
一定の省エネル 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、公営住宅ス

ギー設備を備え 計調査

トック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

た公営住宅ストッ 〈方法①〉のいずれかに該当する省エネルギー設備を有す

クの割合

る公営住宅等戸数の合計の割合について集計す【OC 指標】る。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）16）省エネ性 省エネ基準を満 住宅・土地統５年 民間住宅ストックの総数に占める、省エネ基準を④ 状態の改善が 確 保 さ れ たす民間住宅ス 計調査

満たす住宅ストックの割合について集計する。

た民間住宅 トックの割合〈方法①〉

ストックの増 【OC 指標】

届出報告書等加〈方法⑤〉
一定の省エネル 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅ス

ギー設備を備え 計調査

トック（住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

た民間住宅ストッ 〈方法①〉のいずれかに該当する省エネルギー設備を有す

クの割合

る住宅戸数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は
一部の窓）
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「省エネルギー設備の設置状況」を問い、「民間住宅」に居住している世帯の総数に占める、
次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する省エネル
ギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は
一部の窓）

１―169

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

16 ） 省 エ ネ 高度の省エネ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、民間住宅ストックの総性が確保さ ルギー設備を 統計調査

数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネルギー設備

れ た 民 間 備えた民間住 〈方法①〉を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。

住 宅 ス ト ッ 宅ストックの割

ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等

クの増加

合

ⅱ）太陽光を利用した発電機器【OC 指標】ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、民間住宅に居住している世帯の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネ
ルギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

新築住宅にお 届出制度

１年 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき④ 状態の改善

ける省エネ基 データ

届出がなされた新築住宅（届出対象：延べ面積 300 ㎡以準適合率上）のうち、「省エネ基準（現行基準）」注２３）に適合している住〈方法⑤〉【OC 指標】宅の割合（面積ベース）について集計する。

省エネ基準を 届出制度

１年 建築物省エネ法に基づく届出制度によるデータに基づき、住達成している データ

宅事業建築主（年間 150 戸以上の建売戸建住宅を供給す

住 宅 事 業 建 〈方法⑤〉る住宅事業建築主）の総数に占める、新規供給する全建売

築主の割合

戸建住宅の加重平均で省エネ基準を達成している注２４）事業【OC 指標】者数の割合について集計する。

17 ） 省 エ ネ 一定の省エネ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの総数に性が確保さ ルギー設備を 統計調査

占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する省エネルギ

れ た 住 宅 備えた住宅ス 〈方法①〉

ー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。

の普及・定 トックの割合ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等

着【OC 指標】ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

（省エネ性
が確保され

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ

た住宅に居

〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、居住世帯ありの住宅スト

住する世ックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当す

帯の増加）

る省エネルギー設備を有する住宅戸数の合計の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

１―170

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

17）省エネ性 高度の省エ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの総数にが 確保 さ れ ネ ル ギ ー 設 統計調査

占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネルギー設備を有た住宅の普 備 を 備 え た 〈方法①〉する住宅戸数の割合について集計する。

及・定着

住宅ストックⅰ）太陽熱を利用した温水機器等（省エネ性が の割合

ⅱ）太陽光を利用した発電機器

確 保 さ れ た 【OC 指標】

ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）

住宅に居住

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「省エ

す る 世帯の〈方法②〉

ネルギー設備の設置状況」を問い、居住世帯ありの住宅スト増加）

ックの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のすべての省エネル
ギー設備を有する住宅戸数の割合について集計する。
ⅰ）太陽熱を利用した温水機器等
ⅱ）太陽光を利用した発電機器
ⅲ）二重以上のサッシ又は複層ガラス（全部又は一部の窓）
省エネ基準 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査、建築物省エネ法に基づく届出制度に④ 状態の改善を 満 た す 住 統計調査

よるデータに基づき、住宅ストックの総数に占める、「省エネ宅ストックの 〈方法①〉

基準（現行基準）」を満たす住宅ストックの割合について集

割合

建築着工

計する。次のような方法が考えられる。

【OC 指標】統計調査①住宅・土地統計調査及び建築着工統計調査（住宅着工〈方法①〉

統計）をもとに、建築年別の住宅の残存率を推計する。

住宅の断②建築年別の新設住宅の着工戸数に、①で推計した建築

熱水準別

年別の残存率を乗じて、既存住宅ストックの建築年別の戸数分布戸数を算出する。

調査③住宅の断熱水準別戸数分布調査による調査値注２５）、住〈方法①〉

宅エコポイント発行戸数、省エネ法の届出調査等をもと届出制度に、建築年次別の断熱水準比率（平成 1１年基準、平成

データ等

4 年基準、昭和 5５年基準、無断熱）を求める。

〈方法⑤〉
建築物リフ
ォーム・リ
ニューア

④ストックの建築年別の戸数に、③で求めた断熱水準比率を乗じて、ストックの断熱水準別戸数を推計する。
⑤建築物リフォーム・リニューアル調査注２６）をもとに、建築年
別の省エネリフォーム戸数を推計する。

ル調査⑥上記④、⑤をもとに、平成 1１年基準又は平成 4 年基準〈方法①〉を満たす住宅ストックの戸数を算出し、全住宅ストック数の総数に占める、各省エネ基準を満たす住宅戸数の合計の割合を求める。

住宅ストック エネルギ

１年 エネルギー需給実績（資源エネルギー庁）データに基づき、の エ ネ ル ギ ー需給実

住宅ストック（家庭部門）における最終エネルギー消費量をー消費量の 績求め、（前時点からの）削減率について集計する。

削減率

〈方法①〉

【OC 指標】１―171

表１-10 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18）住宅の省 住宅の断熱性又は 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データにエ ネ 性 ・ 健 エネルギー消費性 統計調査/基づき、「住宅の断熱性、エネルギー消費性能（光康性に対す 能に対する満足率

住生活総合

熱費の制約）に対する満足度」について、「満足」又る満足感の 【OC 指標】

調査

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合

向上

〈方法①〉

について集計する※2。

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「住宅の断熱性、エネルギ
ー消費性能（光熱費の制約）に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の断熱性、エネル
ギー消費性能（光熱費の制約）に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合
について集計する※2。

⑤ 効果（
最終アウトカム）19)光熱費の 住宅における年間 電力会社等

数年 電力会社等の関係機関に依頼し、住宅全体での年削減や健康 光熱費等の削減率 関係機関デ間光熱費等の削減費用についてデータ提供を受け性の向上の世帯平均値ータて、一世帯平均での削減費用、前調査時点からの【居住者】【OC 指標】〈方法⑤〉

削減率について集計する。

住宅内（浴室等）で 人口動態統

１年 人口動態統計データに基づき、家庭内（浴室等）にのヒートショックによ 計

おける主な不慮の事故の種類における「不慮の溺る死者数の減少率 〈方法①〉

死・溺水」による死者数を集計し、前調査時点から【OC 指標】の減少率について算出する。

光熱費の削減や健 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、省エネリフォーム工

康性の向上性に対 〈方法③〉

事や建替え・新築等の省エネ性向上に係る住宅改する満足度

善工事の実施の有無」及び「工事の実施前後にお【OC 指標】ける光熱費の削減や健康性の向上性に対する満足度の変化」について問い、省エネ性向上に係る
住宅改善工事を実施した世帯の総数に占める、「省エネリフォーム工事の実施による光熱費の削減
や健康性の向上性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯の合計の割合について集計する。

20）住宅から 住宅からの CO ２排 家庭部門の 数年 家庭部門の CO２排出実態統計調査データに基づ排出さ れ る 出量の減少率

CO ２ 排 出 実

き、家庭部門からの CO２の排出量について計算し、CO２の低減態統計調査

前時点に対する減少量及び減少率について集計

〈方法①〉

する。

【社会】

【OC 指標】１―172

注１） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
8） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
9） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
10） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
11） 「住み替えの目的」や「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている
選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
12） 平成 1１年以前に建築された住宅（持家・戸建住宅、マンション）のうち、既に省エネリフォーム工事（窓・壁等の窓・壁等の断熱・結露防止工事、一部又はすべての窓に二重以上のサッシ又は複層ガラスの窓を有している等）を実施
した住宅は母数から除いて集計する。以下同様とする。
平成 1１年建築は、平成 1１年省エネ基準(次世代省エネ基準)、すなわち平成 1１年 3 月に改正告示された「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」によるものである。平成 1１年度以前に建築された住宅は、それ以前の省エネ基準によるものと考えられる。なお、住宅・土地統計調査データを用いる場合、建築時期の区分が「平成 8～12 年」の５年間が一括りとなっているため、５年間の値のうち「平成 1１年 3 月以前」に相当す
る値を案分（39 ヶ月/60 ヶ月）して算出する。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
14） モデル住宅の見学者についても、受付名簿等で居住者又は事業者の区分をし、それぞれについて集計できるようにしておく。以下同様とする。なお、モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 9 を参照。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対１―173

象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
17） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
18） 「建築物省エネ法」等に基づく「省エネ関連制度」として次のようなものがある。
① 延べ面積 300 ㎡以上の建築物について、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする。
② マンション等に係る計画届出制度の監督体制の強化：省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督（指示・命令等）体制を強化。
③ 延べ面積 300 ㎡未満の住宅等の新築等の際に、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明を義務付け。
④ 大手住宅事業者に、トップランナー基準（省エネ基準を上回る基準）に適合する住宅供給する責務を課す。等19） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
20） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定しているが、居住者に配布される場合も想定されるため、配布先について事業者か居住者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
21） 住宅・土地統計調査の区分に基づき平成 1１年以前の建築時期の区分を設定して集計する。なお、住宅・土地統計調査データを用いる場合、建築時期は「平成 8～12 年」で区分されているため、「平成 8～1１年」については実績値を按分（4/5 倍）して用いる。
22） 「住宅の増改築や改修工事等（＝リフォーム工事）」として、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑦の選択肢が設けられている。住民調査でも同様の選択肢を設けて実施することとするが、「⑥窓・壁等の断熱・結露防止工事」については、住宅内の場所として「居間」、「寝室」、「浴室・洗面所」等の区分ができるようにすることが望ましい。以下同様とする。
① 増築・間取りの変更② 台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事③ 天井・壁・床等の内装の改修工事④ 屋根・外壁等の改修工事⑤ 壁・柱・基礎等の補強工事⑥ 窓・壁等の断熱・結露防止工事⑦ その他の工事
23） ここでいう省エネ基準の「現行基準」は、建築物省エネ法の平成 28 年省エネ基準（エネルギー消費性能基準）の断熱基準をいい、省エネ法の平成 1１年省エネ基準及び平成 2５年省エネ基準（建築主等の判断基準）の断熱基準と同等の断熱性能である。
24） 省エネ基準を達成しているか否かは、（基準一次エネルギー消費量の戸数加重平均）／（設計一次エネルギー消費量の戸数加重平均）で判定する。
25） 「住宅の断熱水準別戸数分布調査」は、住宅性能評価機関への調査により、住宅性能評価書を取得した延べ面積
300 ㎡以上の物件をベースに断熱水準別の住戸数の分布を推計したものである。
26） 「建築物リフォーム・リニューアル調査」は、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成 20 年度より国土交通省が実施している調査で、調査対象期間に元請けとして受注した建築物リフォ
ーム・リニューアル工事について、建設業許可業者 5,000 者に対して実施し、結果を四半年毎（平成 29 年度以前
は半年毎）に公表している。

１―174

テーマ８：適正な維持管理（質の高い住宅ストックの形成）① 認知・理解② 検 討〈地方公共団体〉
5）

16）

10）

住宅の適正な維持管理に係る計画の策定（住生活基本計画、公営住宅長寿命化計画等）

公営住宅等の適正な維持管理

22）

21）

適正に維持管理された公営住宅等
ストックの増加

住宅の傷み具合等に対する居住の満足感の向上 【居住者】

住宅の適正な維持管理の重要性の認知・
理解

⑤ 効果

④ 状態の改善③ 行 動［直接実施］■公営住宅等の日常点検、維持保全の実施

11）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

持家・戸建住宅の適正な維持管理の方策の検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■修繕費用等の優遇融資［環境整備］■戸建住宅修繕積立金サポートシステム■住宅履歴情報の生成・保存

13）
マンションの適正な維持管理の方策の検討

19）

8）

14）

［情報提供］■民間賃貸住宅維持管理ガイドラインの策定・公表■民間賃貸住宅の管理に関する相談窓口の設置■民間賃貸住宅の管理アドバイザーの派遣[環境整備]■民間賃貸住宅の維持管理に係る相談体制の整備■計画修繕推進に向けたオーナーの判断を補助するための支援
ツールの公表■住宅管理アドバイザーの登録・情報提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■計画修繕費用等の優遇融資［環境整備］■住宅履歴情報の生成・保存

住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅・マンションの管理に関する技術者向けのセミナー
等の開催

9）

住宅の適正な維持管理のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■マンション長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金ガ
イドラインの策定・公表■民間賃貸住宅維持管理ガイドラインの策定・公表[環境整備]■住宅管理アドバイザーの養成講習会・登録■マンション管理アドバイザーの養成講習会・登録15）
良質な維持管理サービスの提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの管理組合等の適正な管理を支援する関連団体・ＮＰＯ等の活動費用の補助

図１-11 ロジックモデルの作成例
１－175

適正に維持管理された
民間賃貸住宅の増加

24）

住宅の長寿命化による環境負荷の低減 【社会】

民間賃貸住宅の適正な維持管理

民間賃貸住宅の適正な維持管理の方策の検討

適正に維持管理された民間住宅ストックの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの計画修繕費用等の補助■マンションの計画修繕費用等の優遇融資［環境整備］■マンション管理計画認定制度■適切な維持管理の実施マンションの登録、管理状況等の情報の公開■住宅履歴情報の生成・保存［情報提供］■マンション標準管理規約の策定（改訂）・公表■長期修繕計画作成ガイドライン、修繕積立金ガイドラインの策定・公表■マンションの維持管理に関する相談会の開催■マンションの維持管理アドバイザーや外部理事の派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの劣化診断費用の補助■マンションの長期修繕計画の策定費用の補助[環境整備]■マンション管理適正化推進計画の策定・公表■マンションの維持管理に係る相談体制の整備■マンション管理アドバイザーの登録・情報提供

〈事業者〉
4）

適正に維持管理されたマンションの増加

マンションの適正な維持管理

23）

住宅の価値の維持・
向上 【
居住者】

18）

7）

［情報提供］■民間賃貸住宅の管理に関するセミナー等の開催■民間賃貸住宅の適正な管理に関するガイドブック等の作成・配布

適正に維持管理された
持家・戸建住宅の増加

持家・戸建住宅の適正な維持管理［情報提供］■戸建住宅の維持管理に関する相談会の開催■戸建住宅の管理アドバイザーの派遣[環境整備]■戸建住宅の維持管理に係る相談体制の整備■標準的な維持管理計画のひな形の作成・公表■住宅管理アドバイザーの登録・情報提供［情報提供］■マンションの管理に関する管理組合向けのセミナー等の開催■マンションの適正な管理に関するガイドブック等の作成・配布〈民間賃貸住宅所有者〉
3）
民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解12）

6）［情報提供］■戸建住宅の管理に関するセミナー等の開催■戸建住宅の維持管理に関するガイドブック等の作成・配布■「住まいの履歴書」のフォーマット作成・配布〈マンション居住者（管理組合）〉
2）
マンションの適正な維持管理の重要性の
認知・理解

20）

17）

既存住宅の適正な維持管理の普及・定着 （適正に維持管理された住宅に居住する世帯の増加）〈戸建住宅居住者〉
1）
持家・戸建住宅の適正な維持管理の重要性の認知・理解1－175～1－176

１－176

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）持家・戸建 適正な維持管理 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

住宅の適正 の重要性を認知・ 統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯のな維持管理 理解している世帯 住生活総合

総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい

注１）

調査

ての重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なの 認 知 ・ 理 【OC 指標】〈方法①〉

さ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の基本属

〈居住者〉

〈方法②〉

性」注３）及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価の重要性 の割合

項目のうち重要と思う項目」注４）を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める注５）、重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の住生活総合総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい調査ての重要と思う項目として「（住宅の）維持管理のし〈方法①〉やすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）維持管理のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

統計調査/に基づき、持家・戸建住宅に居住している世帯の住生活総合総数に占める、住宅及び住宅まわりの環境につい調査ての重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少な〈方法①〉さ」及び「（住宅の）維持管理のしやすさ」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）いたみの少なさ」及び「（住宅の）維持管理のしやすさ」の両方を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－177

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

1）持家・戸建 持家・戸建住宅の セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住宅 の 適正 維持管理に関する 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅

な 維持管理 居住者向けセミナ 書の維持管理に関する居住者（消費者）向けセミナーの 重 要 性 の ー等の参加者数等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）に〈方法③〉

ついて集計注６)する。

認知・理解【MO 指標】〈居住者〉

持家・戸建住宅の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

維持管理の 重要 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

性を認知・理解し 書に参加した居住者の総数に占める、「持家・戸建住

たセミナー等参加 〈方法③〉宅の維持管理の重要性を認知・理解した」と回答し者の割合

た居住者数（延べ人数）の割合について集計注７）す【MO 指標】る。

戸建住宅の維持管 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

理に関するガイドブ の配布数・公表している「戸建住宅の維持管理に関するガイド

等 の 配 布 アクセス数

ブック」等の配布数注９)、関連する情報を公開してい数・ウェブサイトのア 〈方法③〉るウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

クセス数ブック等のダウンロード数）について集計する。

ック

注８）

【予備指標】① 認知・理解

2）マンションの 適正な維持管理の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し注１０）、

適正な 維持 重要性を認知・理 管理組合調「マンションの適正な維持管理の重要性を認知・理管理 の 重要 解しているマンショ 査

解しているか」を問い、マンション管理組合の総数に性の認知・理 ン管理組合の割合 〈方法②〉占める注１１）、「マンションの適正な維持管理の重要

解性を認知・理解している」と回答したマンション管理【OC 指標】〈居住者（管組合数の割合について集計する。

理組合）〉

マンション

数年 定期的にマンション居住者調査を実施し注１２）、「住居住者調査

宅の選択において重視している事項」を問い、マン〈方法②〉

ションに居住している世帯の総数に占める注１３）、「適正な維持管理（維持管理のしやすさ）」を重視している世帯数の割合について集計する。

マンションの維持管 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

理に関する居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、マンションの維持

向けセミナー等の 〈方法③〉

管理に関する管理組合向けセミナー等に参加した

参加者数

マンション管理組合数（開催別管理組合数、延べ【MO 指標】管理組合数、延べ人数）について集計注１４)する。

維持管理の重要性 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

を認知・理解したセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

ミナー等参加者の 〈方法③〉に参加したマンション管理組合の総数に占める、「マ割合

ンションの維持管理の重要性を認知・理解した」と【MO 指標】回答したマンション管理組合数（延べ管理組合数）の割合について集計注１５)する。

１－178

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ2）マンションの マンションの適正な ガイドブック

期間

具体的な計測方法

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

適正な維持管 管理に関するガイド 等の配布公表している「マンションの適正な管理に関するガ

理の重要性の ブック等の配布数、 数、ウェブ

イドブック」等の配布数、関連する情報を公開してい認知・理解るウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイド

ウェブサイトのアク サイトへの〈 居 住 者 （ 管 セス数

アクセス数

理組合）〉

〈方法③〉

【予備指標】

ブック等のダウンロード数）について集計する。

3）民間賃貸住 適正な維持管理の 民間賃貸

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に民間宅の適正な維 重要性を認知・理 住宅所有

賃貸住宅所有者調査を実施し注１６）、「民間賃貸住

持管理の重要 解している民間賃 者調査

宅の適正な維持管理の重要性を認知・理解してい性の 認知・ 理 貸住宅所有者の割 〈方法②〉

るか」を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占め

解る注１７）、「民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要合〈民間賃貸住 【OC 指標】

性を認知・理解している」と回答した民間賃貸住宅

宅所有者〉

所有者数の割合について集計する。
民間賃貸住宅の維 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

持管理に関する所 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の有者向けセミナー 書

維持管理に関する民間賃貸住宅所有者向けセミ等の参加者数

ナー等に参加した民間賃貸住宅所有者数（開催別〈方法③〉

人数、延べ人数）について集計する注１８）。

【MO 指標】維持管理の重要性 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

を認知・理解したセ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等

ミナー等参加者の 書に参加した民間賃貸住宅所有者の総数に占める、割合「民間賃貸住宅の適正な維持管理の重要性を認〈方法③〉【MO 指標】

知・理解した」と回答した民間賃貸住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

民間賃貸住宅の維 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

持管理に関する所 等の配布公表している「民間賃貸住宅の維持管理に関する有者向けガイドブッ 数、ウェブ

所有者向けガイドブック」等の配布数、関連する情

ク等の配布数、ウェ サイトへの報を公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト

ブサイトのアクセス アクセス数

上からのガイドブック等のダウンロード数）について集

数

計する。

〈方法③〉

【予備指標】
4）住宅の適正 住宅の適正な維持 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、な維持管理の 管理の重要性を認 査

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けの

重 要 性 の 認 知・理解している事 〈方法②〉

調査を実施し注１９）、「住宅の適正な維持管理の重

知・理解

業者の割合

要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総〈事業者〉【OC 指標】数に占める注２０）、「住宅の適正な維持管理の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

１－179

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）住宅の適正 住宅の適正な維持 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

な 維 持 管 理 管理に関する事業 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の適正なの 重 要 性 の 者向けセミナー等の 書維持管理に関する事業者向けセミナー等に参加

認知・理解

参加者数

した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）につ〈事業者〉【OC 指標】〈方法③〉

いて集計する。

適正な維持管理の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
重要性を認知・理解 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーしたセミナー等参加 書等に参加した事業者の総数に占める、「住宅の適者の割合

正な維持管理の重要性を認知・理解した」と回答〈方法③〉【MO 指標】した事業者数（延べ人数）の割合について集計す
る。

１－180

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

5）住宅の適正 住宅の適正な維持 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

な 維 持 管 理 管理に係る計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住に係る計画の 策定している地方公 〈方法②〉

宅の適正な維持管理に係る施策を位置づけた住策定

生活基本計画等を作成している地方公共団体

共団体の数及び割〈地方公共団 合（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、体〉

及び全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注２１）。
6）持家・戸建 持家・ 戸建住宅の 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

住 宅 の 適 正 適正な維持管理に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

な 維 持 管 理 関する相談件数等における持家・戸建住宅の居住者（所有者）か〈方法③〉の 方 策 の 検 【MO 指標】

らの「戸建住宅の適正な維持管理に関する相談

討件数」)について集計する注２２。

〈居住者〉

持家・ 戸建住宅の 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

維持管理に係るアド 績報告書派遣等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅のバイザー派遣の件 〈方法③〉

維持管理に関するアドバイザー派遣の件数（申請数

件数、派遣件数）について集計注２３）する。

【MO 指標】7）マンションの マンションの適正な 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

適 正 な 維 持 維持管理に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

管 理 の 方 策 相談件数等における、マンション管理組合(居住者)からの

の検討

〈方法③〉

【MO 指標】「マンションの適正な維持管理に関する相談件〈管理組合〉

数」について集計する。
マンション管理アドバ 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

イザーの派遣件数

績報告書

派遣等実績報告書に基づき、マンションの適正な【MO 指標】〈方法③〉

管理の実施に関するアドバイザーの派遣件数（派遣した延べ管理組合数）について集計する。

１－181

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）民間賃貸住 マンションの劣化診 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅 の 適 正 な 断費用や長期修繕 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンションの劣化診

維 持 管 理 の 計画の策定費用の 〈方法③〉

断費用や長期修繕計画の策定費用の補助等の方策の検討

支援実績（申請件数、利用件数）について、支援補助等の件数〈民間賃貸住 【MO 指標】
宅所有者〉

施策ごとに集計する。

民間賃貸住宅の適 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

正な維持管理に関 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

する相談件数等における、民間賃貸住宅所有者からの「民間〈方法③〉【MO 指標】

賃貸住宅の適正な維持管理に関する相談件数」
について集計する。

民間賃貸住宅の維 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

持管理に係るアドバ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅のイザーの派遣件数 〈方法③〉

長期修繕計画の策定等の維持管理に関するアド【MO 指標】バイザーの派遣件数について集計する。

② 検討

9）住宅の適正 住宅の適正な維持 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通な 維 持 管 理 管理のための体制 査

じ、定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向のための体制 整備・技術者育成・ 〈方法②〉

けの調査を実施し、「住宅の適正な維持管理の整備・技術者 技術蓄積に積極的ための性能向上のための体制整備・技術者育育成・技術蓄 に取り組んでいる事

成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事業者

積

業者の割合

の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技術〈事業者〉【OC 指標】蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

住宅管理アドバイザ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

ーの登録者数績報告書

登録者実績報告書等に基づき、住宅の適正な維【MO 指標】〈方法③〉

持管理に係る技術力の向上のための講習会等を受講し、住宅管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

マンション管理アドバ 登録等実１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

イザーの登録者数 績報告書登録者実績報告書等に基づき、マンションの適正【MO 指標】な維持管理に係る技術力の向上のための講習会〈方法③〉等を受講し、マンション管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

１－182

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10）公営住宅 公営住宅等の日 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

等の 適正な 常点検を定期的 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営維持管理

住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等ストッに行っている地方 〈方法②〉〈 地 方 公 共 公共団体の数及クの日常点検を定期的に行っている地方公共団体

団体〉

び割合

（都道府県、市区町村。以下同様とする。）の数、及【OC 指標】び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

公営住宅等の維 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

持保全を適正に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営行っている地方公 〈方法②〉

住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等ストッ共団体の数及びクの経常修繕等の維持保全を適正に行っている地

割合

方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する【OC 指標】割合について集計する※1。

11）住宅市場 住宅の適正な維 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 持管理の推進に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅施策の適正な維持管理の推進に係る支援施策（補助、係る 支援施策を 〈方法②〉③ 行動〈 地 方 公 共 実施している地方

優遇融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体〉

公共団体の数及び全地方公共団体数に対する割合について集計す

び割合

る※1。

【OC 指標】マンション管理適 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

正化推進計画を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、マンシ策定している都道 〈方法②〉ョン管理適正化推進計画を策定している都道府県

府県等の数及び等の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ割合

いて集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の都道府県及び市区を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）。

12 ） 持家・ 戸 定期点検を実施 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、

建住宅の適 している持家・戸 〈方法②〉「住宅の建築時期」及び「定期点検の実施状況」を

正な維持管 建住宅の割合

問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に

理【OC 指標】占める、「定期点検を実施」している世帯数の割合に〈居住者〉ついて集計する※3。
※3 建築時期別に集計する注２４）。
持家・戸建住宅の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

修繕費用の優遇 績報告書補助等実績報告書に基づき、持家・戸建住宅の修融資等の件数繕費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－183

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）マンション マンション標準管 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅のの 適 正 な 維 理規約の改正を 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「管理規約の策定及び改持管理

受けて管理規約 調査

正の実施状況」を問い、マンション管理組合の総数に〈管理組合〉の改正を行った 〈方法②〉占める、「マンション標準管理規約の改正を踏まえ

マンション管理組

た、当該マンションの管理規約の改正を実施」してい合の割合るマンション管理組合数の割合について集計する※【OC 指標】4。
※4 建築時期別・住戸数別に集計する（以下の※4も同様とする）。

長期修繕計画の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の見直しを行ったマ 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「長期修繕計画の定期的

ンション管理組合 調査

な見直しの実施状況」を問い、マンション管理組合のの割合総数に占める、「定期的に長期修繕計画の見直しを〈方法②〉【OC 指標】実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

③ 行動

修繕積立金の見 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の直し（増額）を行 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「修繕積立金の徴収状況

ったマンション管 調査及び見直し状況」を問い、マンション管理組合の総数

理組合の割合に占める、「定期的に修繕積立金の見直し（増額）」を〈方法②〉【OC 指標】行っているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

計画修繕工事を マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の実施しているマン 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「長期修繕計画に基づく

シ ョ ン 管 理 組 合 調査

計画修繕工事の実施状況」を問い、マンション管理の割合

組合の総数に占める、「長期修繕計画に基づく計画〈方法②〉

修繕工事を実施」しているマンション管理組合数の割【OC 指標】合について集計する※4。
マンションの計画 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

修繕費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンション共用部分の等の件数

計画修繕費用の補助、計画修繕費用の優遇融資等〈方法③〉【MO 指標】の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援
施策ごとに集計する。

修繕積立金の滞 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の納者に対する措 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「修繕積立金の滞納者の置を実施している 調査

有無及び対象者への措置の実施状況」を問い、マンマンション管理組 〈方法②〉

ション管理組合の総数に占める、「滞納者に対する措合の割合置を実施」しているマンション管理組合数の割合につ【OC 指標】いて集計する※4。

１－184

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

13）マンション 新築マンションに マンション総

具体的な計測方法

数年 マンション総合調査のデータを活用する。

の 適 正 な 維 おける 30 年以 合調査

または、定期的にマンション管理組合調査を実施

持管理上の長期修繕計 〈方法①〉

し、「住宅の建築時期」及び「長期修繕計画の計画〈管理組合〉

画に基づく修繕 マンション管期間」を問い、最近の一定期間内に新築されたマ積立金を設定し 理組合調査

ンションの管理組合の総数に占める、「30 年以上ているマンション 〈方法②〉の長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定を基の割合本としている」とマンション管理組合数の割合につい【OC 指標】て集計する※5。
※5 最近の一定期間内として「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

14）民間賃貸 長期修繕計画を 民間賃貸住 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、③ 行動

住 宅 の 適 正 策定し て い る 民 宅所有者調

定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住な 維 持 管 理 間賃貸住宅の割 査

宅の建築時期」及び「長期修繕計画の策定状況」〈民間賃貸住 合を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占める、

宅所有者〉

〈方法②〉

【OC 指標】「長期修繕計画を策定」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※3。

計画修繕工事を 民間賃貸住 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、実施し て い る 民 宅所有者調

定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「住間賃貸住宅の割 査

宅の建築時期」及び「計画修繕工事の実施状況」

合を問い、民間賃貸住宅所有者の総数に占める、〈方法②〉【OC 指標】「計画修繕工事を実施」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※3。

民間賃貸住宅の 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

計画修繕費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅の計補助等の件数

画修繕費用の補助、優遇融資等の支援実績（申〈方法③〉【MO 指標】

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集
計する。

１－185

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）良質な維 維持管理サービ 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、持管理サービ スを提供している 〈方法③〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けのスの提供

住宅事業者の割調査を実施し、「供給した住宅等に対する維持管

〈事業者〉

合

理サービスの提供状況」について問い、事業者の【OC 指標】総数に占める、「定期点検の実施、維持保全計画の策定、履歴情報の生成・蓄積等の維持管理サービスを提供」している事業者数の割合について集計する。

維持管理の容易 住宅性能表

１年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、性に配慮した住 示制度実績

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各住宅宅を供給し てい 報告等

事業者の年間の住宅供給（分譲）戸数と、そのうちる事業者の割合 〈方法⑤〉の住宅性能評価書（新築）の取得状況」を問い、各【OC 指標】事業者の実績を合計し、住宅供給戸数の総数に占める、住宅性能評価書の「維持管理への配慮対③ 行動

策等級が等級３以上」の住宅戸数の割合について集計する。
住宅・マンション 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、管理アドバイザー 〈方法②〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者調査をを保有している

実施し、「住宅・マンション管理アドバイザーの登録事業者の割合者の有無」を問い、事業者の総数に占める、「住【OC 指標】宅・マンション管理アドバイザーを保有」している事
業者数の割合について集計する。

マンション管理等 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の支援団体への 報告書

補助等実績報告書に基づき、マンション管理組合

補助等の件数等の適正な管理を支援する関連団体・ＮＰＯ団体〈方法③〉【MO 指標】等の活動費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

賃 貸 住 宅 管 理 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、業の登録事業者 〈方法②〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者調査をの数及び割合実施し、「賃貸住宅管理業の登録の有無」を問い注【OC 指標】25）、事業者の総数に占める、登録賃貸住宅管理

業者数の割合について集計する。

１－186

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ16 ） 適 正 に 公営住宅等長寿 公営住宅等

期間

具体的な計測方法

５年 【国又は都道府県での指標】

維 持 管 理 命化計画等に基 長寿命化計 又は 地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営住宅等
された公営 づき、計画的な 画

10 年 ストックの総数に占める、公営住宅等長寿命化計画等に基住宅等スト 維持管理を行っ 〈方法③④〉

づき計画的な維持管理を実施している公営住宅等の戸数ックの増加 ている公営住宅 公営住宅管の割合について集計する※1、※6。

等ストックの割合 理台帳【OC 指標】※6 公営住宅等ストックのうち用途廃止等を予定している〈方法③④〉

政策空き家は除く。

17 ） 適 正 に 戸建住宅におけ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

維 持 管 理 る業者に依頼し 統計調査/

き、持家・戸建住宅の所有者のうち、現住宅の点検についさ れ た 持 ての点検の実施 住生活総合て、「業者に依頼して点検を実施」している世帯数の割合に家・戸建住 率調査

ついて集計する。

宅の増加

〈方法①〉

【OC 標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、持家・戸建住宅に居住してい〈方法②〉る世帯を対象に「住宅の劣化状況等の定期的な点検の実施状況」を問い、持家・戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、「定期的に点検を実施」している世帯数の割合について集計する。

④ 状態の改善18 ） 適 正 に マンション管理計 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

維 持 管 理 画の認定 注２６） を 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、マンション管されたマン 行っている都道 〈方法②〉

理適正化推進計画を策定し、適切な管理計画を有するマ

ショ ンの増 府県等の数及びンションの認定を行っている地方公共団体の数、及び全地

加方公共団体数に対する割合について集計する※2。

割合【OC 指標】マンション管理計 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

画の認定を受け 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、適切な管理た管理組合の数 〈方法②〉

計画を有するマンションとしての認定を受けたマンション管（及び割合）

理組合の数について集計する※2、※4。

【OC 指標】また、同認定を受けたマンション管理組合数のマンション管理組合の総数に占める割合について集計する※2、※4。

25 年以上又は マンション総５年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合の30 年以上の長 合調査

総数に占める、「25 年以上の長期修繕計画に基づき修繕

期修繕計画に基 〈方法①〉

積立金の積み立てを実施」しているマンション管理組合数

づき修繕積立金の割合について集計する※4。

を積み立ててい マンション管 数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築
るマンション管理 理組合調査時期」、「住戸数」、「長期修繕計画の有無と計画期間」及組合の割合

び「長期修繕計画に基づく修繕積立金の設定状況」を問【OC 指標】〈方法②〉

い、マンション管理組合の総数に占める、「25 年以上（又は30 年以上）の長期修繕計画に基づき修繕積立金の積み立てを実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

１－187

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 適正に 長 期 修 繕 計 画 マンション

５年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組合の総維 持 管 理 の 定 期 的 な 見 総合調査

数に占める、「長期修繕計画の定期的（例えば、５年ごとを目されたマン 直しを実施して 〈方法①〉安）な見直しを実施」しているマンション管理組合数の割合にションの増 いるマンション管

ついて集計する※4。

加理組合の割合マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時【OC 指標】管理組合

期」、「住戸数」及び「長期修繕計画の有無と長期修繕計画の調査

見直し時期」を問い、マンション管理組合の総数に占める、〈方法②〉「長期修繕計画の定期的（例えば、５年ごとを目安）な見直しを実施」しているマンション管理組合数の割合について集計する※4。

修 繕 積 立 金 の マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時見直し（増額）を 管理組合

期」、「住戸数」及び「修繕積立金の徴収状況及び見直し状行っ た こ と の あ 調査

況」を問い、マンション管理組合の総数に占める、「これまでにる マ ン シ ョ ン 管 〈方法②〉

長期修繕計画の見直しを踏まえて、修繕積立金の見直し（増理組合の割合額）」を実施したことがあるマンション管理組合数の割合につい【OC 指標】て集計する※4。

④ 状態の改善現 在 の 修 繕 積 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、修繕積立金の積み立て

立 金 残 高 が 計 総合調査

状況のうちの「計画上の修繕積立金の積立額と、現在の修繕画に比べて余剰 〈方法②〉

積立金の積立額との差」について、「現在の修繕積立金の残のあるマンション

高が計画に比べて余剰」があるマンション管理組合数の割合

管理組合の割について集計する※4。

合

マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時【OC 指標】管理組合

期」、「住戸数」及び修繕積立金の積み立て状況として「計画調査上の修繕積立金の積立額と、現在の修繕積立金の積立額と〈方法②〉の差（不足する場合は計画に対する不足の割合）」を問い、マンション管理組合の総数に占める、「現在の修繕積立金残高が計画に比べて余剰」があるマンション管理組合数の割合について集計する※4。

これまでに大規 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時

模 修 繕 工 事 を 管理組合

期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施状況」を問い、行っ た こ と の あ 調査

マンション管理組合の総数に占める、「これまでに長期修繕計

る マ ン シ ョ ン 管 〈方法②〉

画に基づく大規模修繕工事」を実施したことがあるマンション

理組合の割合管理組合数の割合について集計する※4。

【OC 指標】築後 30 年以上 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の建築時で 大 規 模 修 繕 管理組合

期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施状況」を問い、工事を２回以上 調査

おおむね築後 30 年以上が経過したマンションの管理組合の行ったマンション 〈方法②〉

総数に占める、「これまでに２回以上の長期修繕計画に基づく管理組合の割

大規模修繕工事」を実施したマンション管理組合数の割合に合 【OC 指標】

ついて集計する※4。
１－188

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 適 正 に 築後40 年以上で マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の維持管理さ 大規模修繕工事 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「大規模修繕工事の実施れたマンシ を３回以上行った 調査

状況」を問い、おおむね築後 40 年以上が経過したマ

ョンの増加

マンション管理組 〈方法②〉

ンションの管理組合の総数に占める、「これまでに３回合の割合

以上の長期修繕計画に基づく大規模修繕工事」を実【OC 指標】施したマンション管理組合数の割合について集計する※4。

管理費等の長期 マンション

数年 マンション総合調査データに基づき、マンション管理組

滞納のあるマンシ 総合調査

合の総数に占める、「管理費・修繕積立金について長

ョ ン 管 理 組 合 の 〈方法②〉

期滞納がある」マンション管理組合数の割合について割合集計する※4、※7。

【OC 指標】※7 長期滞納の期間として「３ヶ月以上、６ヶ月以上、１年以上等」の期間を設定して集計する（以下の※7 も同様とする）。

④ 状態の改善マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の管理組合建築時期」、「住戸数」及び「長期滞納者の有無」を問調査

い、マンション管理組合の総数に占める、管理費・修繕〈方法②〉

積立金について長期滞納があるマンション管理組合数の割合について集計する※4、※7。

管理費等の滞納 マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の者への長期滞納 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「管理費等の滞納予防と長防止策を定めて 調査

期滞納防止策の策定状況」を問い、マンション管理組

いるマンション管 〈方法②〉

合の総数に占める、「滞納予防と長期滞納の防止策を

理組合の割合定め、滞納者への対策を実施」しているマンション管理【OC 指標】組合数の割合について集計する※4、※7。

最新のマンション マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の標準管理規約に 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「マンション管理規約の改準拠した規約改 調査

正の状況」を問い、マンション管理組合の総数に占め正を行ったマンシ 〈方法②〉

る、「最新のマンション標準管理規約に準拠して規約

ョン管理組合のの改正」を行ったマンション管理組合数の割合につい割合て集計する※4。

【OC 指標】最新のマンション マンション

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅の標準管理委託契 管理組合

建築時期」、「住戸数」及び「マンション管理委託契約

約書に 準拠し た 調査

書のマンション標準管理委託契約書への準拠の状況」

改正を行っている 〈方法②〉を問い、マンション管理組合の総数に占める、「最新のマンション管理組

マンション標準管理委託契約書に準拠して管理委託

合の割合

契約書の内容の定め」をしているマンション管理組合【OC 指標】数の割合について集計する※4。

１－189

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間18）適正に維 標準的な管理 マンション管理

具体的な計測方法

数年 定期的にマンション管理組合調査を実施し、「住宅持管理され 組合運営が実 組合調査の建築時期」、「住戸数」及び「管理の実施状況」をたマンション 施されているマ 〈方法②〉問い、マンション管理組合の総数に占める、次のの増加

ンション管理組

ⅰ）からⅷ）のすべての項目を満たしているマンショ

合の割合

ン管理組合数の割合について集計する※4。

【OC 指標】ⅰ）管理組合があるⅱ）管理者がいる
ⅲ）管理規約がある
ⅳ）総会が年１回以上開催されているⅴ）総会の議事録が作成・保存されている
ⅵ）管理費が徴収されているⅶ）修繕積立金が徴収されているⅷ）計画修繕工事を実施している

物理的な管理 マンション実態

数年 定期的にマンションの外観等の実態調査を実施し、④ 状態の改善不全マンション 調査次のⅰ）からⅷ）の項目のうち、半数以上の項目にの数該当する物理的な管理不全マンションの数につい〈方法②〉【OC 指標】て集計する※4。
ⅰ）鉄部の発錆が著しい
ⅱ）手すり・手すりまわりの損傷が著しい
ⅲ）仕上げ材の剥離・剥落が広範囲に見られるⅳ）外壁等に鉄筋の露出が見られる
ⅴ）バルコニー等の上げ裏に鉄筋の露出が見られるⅵ）集合郵便受けが壊れている

19）適正に維 計画修繕費用 民間賃貸住宅

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「長持管理され を 積 み 立 て て 所有者調査

期の維持管理計画（長期修繕計画）に基づく計画

た民間賃貸 い る 民 間 賃 貸 〈方法③〉

修繕費用の積み立て状況」を問い、民間賃貸住宅住宅の増加 住宅の割合

所有者の総数に占める、「長期の維持管理計画に【OC 指標】基づく修繕積立金の積み立てを実施」している民間
賃貸住宅所有者数の割合について集計する※4。

計画修繕工事 民間賃貸住宅

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、「長を実施している 所有者調査

期の維持管理計画（長期修繕計画）に基づく計画

民間賃貸住宅 〈方法③〉

的な修繕工事の実施状況」を問い、民間賃貸住宅の割合

所有者の総数に占める、「長期の維持管理計画に【OC 指標】基づく修繕工事を実施」している民間賃貸住宅所
有者数の割合について集計する※4。

１－190

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

20）適正に維 民間住宅ストッ 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに持管理され ク の 点 検 の 実 計調査

基づき、民間住宅（持家・戸建住宅・マンション等）

た民間住宅 施率に居住している世帯の総数に占める、現住宅の点〈方法①〉

ストックの増 【OC 指標】

検について「業者に依頼して点検を実施」している

加

世帯数の割合について集計する※8。
※8 住宅の基本属性別に集計する注２７）。
住宅所有者調数年 定期的に住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本

査

属性」及び「点検の実施状況」を問い、民間住宅に〈方法②〉

居住（所有）している世帯の総数に占める、「業者に依頼して点検を実施」している所有者数の割合について集計する。

住宅履歴情報 住宅所有者調 数年 定期的に住宅所有者調査を実施し、「住宅の基本④ 状態の改善を生成・保存し 査

属性」及び「住宅履歴情報の生成・保存の実施状て い る 民 間 住 〈方法③〉

況」を問い、民間住宅に居住（所有）している世帯

宅ストックの割の総数に占める、「住宅履歴情報を生成・保存」し合ている世帯数の割合について集計する※8。

【OC 指標】21）既存住 計画的な維持 国勢調査

５年 公営住宅等、マンション及び民間賃貸住宅のストッ宅の適正な 管理をするため 〈方法①〉

クの総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに維持管理の の計画等を有し 公営住宅等

該当する計画的な維持管理をするための計画を有

普及・ 定着 て い る 公 営 住 長寿命化計画

している住宅戸数の合計の割合について集計す（ 適 正 に 維 宅等・ マ ン シ ョ 〈方法③④〉

る。

持管理され ン・民間賃貸住 マンション総合ⅰ）公営住宅等長寿命化計画の策定に基づき、計画的な維持管理の対象としている公営住宅等た住宅に居 宅ストックの割 調査
住する世帯 合の増加）

【OC 指標】ⅱ）25 年以上の計画期間の長期修繕計画を策定〈方法①〉
マンション管理し、計画に基づく修繕積立金の積み立てを行っ

組合調査ているマンションⅲ）長期の維持管理計画（長期修繕計画）を作成〈方法②〉
賃貸住宅所有し、計画に基づく修繕積立金の積み立てを行っ者調査ている民間賃貸住宅

〈方法②〉

１－191

表１-11 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

22）住宅の傷 住 宅 の い た 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

み具合等に み の 少 な さ 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、現在の「住宅のいたみの少なさ

対す る 居住 に 対 す る 満 活総合調査に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価の満足感の 足度〈方法①〉

している世帯数の合計の割合について集計する※8。

向上

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉宅のいたみの少なさに対する満足度」を問い、世帯の総【OC 指標】【居住者】

数に占める、「住宅のいたみの少なさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※8。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住宅の維持 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

管 理 の し や 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、「住宅の維持管理のしやすさにす さ に 対 す 活総合調査

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価し

る満足度

〈方法①〉

ている世帯数の合計の割合について集計する※8。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」及び「住〈方法②〉宅の維持管理のしやすさに対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の維持管理のしやすさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合
について集計する※8。

23）住宅の価 住宅用固定 固定資産税台 １年 固定資産税収入のうち、個人の住宅用による固定資産税
値 の 維 持 ・ 資産税収入 帳額について、固定資産関連部署にて集計し、それを全住向上

額の戸当た 〈方法④〉

宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求め、（前調査

【居住者】

り増加額

時点からの）増減額について集計する。

【OC 指標】24）住宅の長 建築資材廃 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住宅着工統計データに基づき、

寿 命 化 に よ 棄物量の削 計調査

適正な維持管理による住宅の長寿命化に伴う建替え戸る環境負荷 減 量 ・ 削 減 〈方法①〉

数の減少戸数について推計する。これに建設副産物実態の低減

率

住宅着工統計調査データで把握できる住宅の新築や解体により発生す【社会】【OC 指標】〈方法①〉

る建設廃棄物の排出量を乗じて、建築資材廃棄物量の建設副産物実（前調査時点からの）削減量・削減率について集計する。

態調査
〈方法①〉

１－192

注
1） 適正な維持管理としては、日常的な点検、経常的な修繕、計画的な修繕等の実施を想定する。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） ここでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等）等をいう。以下同様とする。
4) 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
6） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
7) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
8） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
9） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
10） マンション管理組合調査は、地域のマンション管理組合団体等と連携してマンションをリスト化し、悉皆調査とする。
以下同様とする。
11） マンション管理組合調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。以下同様とする。
12） マンション居住者調査は、注 10 に記したマンションの居住者を対象に実施する。
13） マンション居住者調査の結果については、回答のあったマンション管理組合の総数を母数として集計する。
14） セミナー等の対象者が管理組合・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、管理組合（管理組合数、管理組合員の延べ人数）又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
15） 1 つの管理組合で複数の参加者がいる場合も、管理組合としての認識・理解について集計するようにする。
16） 民間賃貸住宅所有者調査は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会に加盟する地域の所有者を対象として実施するほか、賃貸住 宅の取引（仲介）を担う(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）全国賃貸不動産管理業協会等に加盟する地域の不動産管理業者を通じて、所有者調査を実施することが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
17） 民間賃貸住宅所有者調査の結果については、回答のあった民間賃貸住宅所有者の総数を母数として集計する。
以下同様とする。
18） セミナー等の対象者が民間賃貸住宅所有者・事業者（技術者）の双方の場合についても、受付名簿等で区分をし、民間賃貸住宅所有者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 住宅管理業者・住宅供給事業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅管理業者のほか、住宅供給事業者やリフォーム事業者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者

１－193

② （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者③ 各地方公共団体で把握している地域の住宅管理会社、工務店、地域ビルダー等
20） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
21） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
22） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
23） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
24） 住宅の建築時期につては、住宅・土地統計調査の区分に基づくものとする。以下同様とする。
25） 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（令和２年６月２日可決成立）において、委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする者（管理戸数が一定規模未満の者は対象外）については、国土交通大臣への登録が義務付けられている。
26） 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」に基づく制度で、国が策定する「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本方針」に基づいて市区（町村部は都道府県）が「マンション管理適正化計画」を策定した場合に、市区（町村部は都道府県）が個々のマンシ
ョン管理組合が作成する一定の適切な水準に適合する管理計画（適切な水準の管理計画を有するマンション）を認定する制度である。
27） 住宅の基本属性については、注 3 の区分に基づくものとする。

１－194

テーマ９：空き家の活用・適正な管理・計画的な除却（急増する空き家の活用・除却の推進）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

〈地方公共団体〉
空き家の対策に係る計画の策定（住生活基本計画、空き家対策計画等）
14）〈所有者（空き家）〉
1）
空き家の流通・活用の重要性の認知・理解

7）

空き家の売却
の検討

10）

15）

16）

17）

18）
空き家の流通・活用に係る良質なサービスの提供
19）

20）

［情報提供］■空き家の管理に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催

11）

空き家の除却や適正な管理のための体制整備・技術者育成・
技術蓄積［情報提供］■空き家の管理に係る技術者向けガイドライン等の策定・公表［環境整備］■空き家相談員の養成講座・登録■空き家の管理アドバイザー等の養成講座・登録

23）
空き家の計画的な除却の増加

空き家の除却［情報提供］■空き家の解体業者・除却跡地の管理業者の情報（名簿）提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の除却費用の補助※6、空き家の除却に係る税制特例■業者を活用した除却跡地の管理に係る費用の補助※6■除却跡地の提供（公園用地等）に対する固定資産税の免除※6［環境整備］■特定空家等の敷地について固定資産税等の住宅用地特例の除外■解体業者、空き地の管理業者の登録■空き家の除却に伴う狭隘道路の整備等の住環境整備事業

24）

空き家の適正な管理［情報提供］■空き家の管理業者の情報（名簿）提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■業者を活用した空き家の管理に係る費用の補助※6［環境整備］■空き家の管理業者の登録

21）

適正に管理されている
空き家の増加26）

空き家・空き地の管理に係る良質なサービスの提供※3 まちなか等の既成市街地内の空き家の活用等に対する補助等の割り増し※6 まちなか等の既成市街地内の空き家の除却・管理に対する補助等の割り増し

１－195

図１-12 ロジックモデルの作成例

29）

30）

特定空家の発生の防止・
空き家対策コストの低減 【社会】

［情報提供］■「特定空家等に対する措置」ガイドラインの策定・公表■空き家の管理に関する相談会の開催■空き家相談員の派遣等による管理の検討支援■空き家の管理等に係るガイドブック等の策定・公表［環境整備］■空き家の管理・除却などに関する相談体制の整備、空き家相
談員の配置

空き家の再生・用途転換による活用［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の地域貢献活用（サロン、福祉施設、宿泊施設、店舗等）に対するリフォーム費用の補助※3［環境整備］■戸建空き家等を他用途に転用する場合の規制の合理化

空き家の流通・活用のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■空き家バンクの事業者向け説明会の開催■空き家の活用に係る技術者向けガイドライン等の策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及等の取り組みへの補助■空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成の取り組みへの補助■専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みへの補助[環境整備]■空き家バンクの設置・運営■空き家相談員の養成講座・登録

空き家バンク等を通じた空き家の流
通・活用の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の賃貸人又は賃借人に対するリフォーム費用の補助※3■空き家の賃借人に対する家賃補助※3〈事業者〉
4） 空き家の適正な管理・除却の重要性の認知・理解［情報提供］■インスペクションを行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の購入者に対する購入費用の補助、優遇融資※3■空き家の購入者に対するリフォーム費用の補助※3■空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家の（住宅としての）賃貸

空き家の除却や適正な管理の検討［情報提供］■空き家所有者に対する空き家の管理に関するセミナー等の開催■空き家の管理等に係るガイドブッ
ク等の策定・公表■空き家を放置することのリスクについての情報提供■住まいの終活セミナー等の開催

空き家の売却

管理不全空き家の増加の防止〈所有者（空き家）〉
3）
空き家の適正な管理・除却の重要性の認知・理解

空き家の流通・活用の方策の検討

空き家が放置されることによる外部不経済の発生の防止・
地域の価値の維持 【
居住者・
社会】

［情報提供］■空き家の流通や活用に関する事業者向けセミナー等の開催■空き家の活用に係る事例集等の策定・情報提供

25）

空き家管理条例の制定、空き家バンクの設置・運用

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■空き家バンクの説明会の開催■空き家の流通や活用に関する相談会の開催8）■空き家相談員の派遣等による空き家の賃貸活用の検討支援の検討［環境整備］■空き家・空き地バンクの設置・［情報提供］
運営■定期借家制度、ＤＩＹ型賃■空き家の流通・活用に係る相貸等の多様な賃貸借の形
談体制の整備、空き家相談員
態の情報提供
の配置

9）

22）

13）

空の
き
流
活は
用適
及正
びに
除管
却理
・
適
の空
普き
及家
・
定
空き家
増家
加の
の
防通
止・
又
さ正
れ管
て理
いる
の着
増加

〈事業者・利用者〉
2）
空き家の流通・活用の重要性の認知・理解6）28）

所有者への情報提供・助言、特定空家所有者への助言・指導・勧告等

空き家の増加の防止［情報提供］■空き家の流通や活用に関する所有者向けセミナー等の開催■住まいの終活セミナー等の開催■空き家の活用に係るガイドブック・事例集等の策定・公表［環境整備］■空き家の活用意向の事前登録制度

27）

12）

5）

居住・
利用の満足感（
取得コストの低減等）
居住者】
の向上 【

空き家対策（活用・適正な管理・除却）の重要性の認知・理解⑤ 効果④ 状態の改善

1－195～1－196

１－196

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）空き家の 空き家の流通・活 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅の基本属性」注２）

流 通 ・ 活 用 の 重 要 性 を 認 〈方法②〉及び「空き家の積極的な流通・活用の重要性を認知・理用 の 重 要 知・理解している住解しているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に性 の 認 宅所有者の割合

占める注３）、「将来空き家になった場合の積極的な流通・知・理解活用の重要性を認知・理解している」と回答した所有者数【OC 指標】〈所有者〉の割合について集計する。
空き家の流通・活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用や住まいの終活 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の流通・活用やに関する所有者向 〈方法③〉

住まいの終活に関する住宅所有者向けセミナー等に参加

けセミナー等の参した空き家（住宅）所有者数について集計注４)する。

加者数 【MO指標】
セミナー等の参加 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

者のうち、空き家の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参流通や活用の重要 〈方法③〉

加した住宅所有者の総数に占める、「空き家の積極的な性を認知・理解した

流通・活用や住まいの終活の重要性を認知・理解した」と空き家所有者の割回答した空き家（住宅）所有者数の割合について集計注５)

合 【MO 指標】

する。

① 認知・
理解

空き家の活用に係 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

る所有者向けガイド 等の配布公表している「空き家の活用に係る所有者向けガイドブッ

等の配布 数、ウェブサ

ク・事例集等」の配布数注７)、関連する情報を公開している

数、ウェブサイトの イトへのアク

ウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック等

ブック

注６）

アクセス数

セス数

【予備指標】〈方法③〉のダウンロード数）について集計する。

2 ） 空 き 家 空き家の流通・活 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期の 流 通 ・ 用 の 重 要 性 を 認 〈方法②〉的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業

活用の重 知・理解している住者等向けの調査を実施し注８）、「空き家の積極的な流通・要性の認 宅事業者の割合

活用の重要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の知・理解総数に占める注９）、「空き家の積極的な流通・活用の重要【OC 指標】〈事業者〉

性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
空き家の流通や活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用に関する事業者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の流通や活用に向けセミナー等の 〈方法③〉

関する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開催参加者数

別事業者数、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】空き家の流通や活 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

用 の 重 要 性 を 認 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参知・理解したセミナ 〈方法③〉

加した事業者の総数に占める、「空き家の流通や活用のー等参加者の割合

所有者への働きかけの重要性を認知・理解した」と回答し【MO 指標】た事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－197

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）空き家の流 空き家の活用に係 事例集等の期間

具体的な計測方法

１年 【事例集等を公表している場合の指標】

通・活用の重 る 事 例 集 等 の 配 配布数、ウェ公表している「空き家の活用に係る事例集等」の配要性の認知・ 布数、ウェブサイト ブサイトへの

布数、関連する情報を公開しているウェブサイトへ

理解のアクセス数

アクセス数のアクセス数（サイト上からの事例集等のダウンロ〈事業者〉【予備指標】〈方法③〉

ード数）について集計する。

3）空き家の適 空き家の適正な管 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１０）、「住宅の基本属

正な管理・除 理・除却の重要性 〈方法②〉性」及び「空き家の適正な管理や除却の重要性を

却 の 重 要 性 を認知・理解して認知・理解しているか」を問い、「住宅を所有」しての認知・理解 いる住宅所有者のいる世帯の総数に占める注１１）、「将来空き家になっ

〈所有者〉

割合

た場合の適正な管理や、活用しなくなった場合の【OC 指標】除却の重要性を認知・理解している」と回答した所
有者数の割合について集計する。

① 認知・
理解

特定空家と判断さ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所れた場合、助言・ 者実態調査

有者の総数に占める、市区町村により特定空家等

指 導 、 勧 告 、 命 〈方法①〉と判断された場合に「助言・指導、勧告、命令、代令、代執行の対象

執行の行政措置の対象となる可能性があることをとなる可能性があ認識している」と回答した空き家所有者数の割合にることを認識していついて集計する。

る 住 宅 所 有 者 の 住民調査
割合

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「市区町村により特定空家と判断された場【OC 指標】合、助言・指導、勧告、命令、代執行の対象となる可能性があることを知っているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に占める、「特定空家等と判断された場合、助言・指導、勧告、命令、代執行の行政措置の対象となる可能性があることを認識している」と回答した世帯数の割合について集計する。

特定空家と判断さ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所れた場合、固定資 者実態調査

有者の総数に占める、「市区町村により特定空家

産税等が増税され 〈方法①〉

等と判断された場合、住宅用敷地の固定資産税

ることを認識してい等の特例から外れ、増税されることを認識している空き家所有者のる」と回答した空き家所有者数の割合について集

割合

計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」〈方法②〉

及び「市区町村により特定空家と判断された場合、固定資産税等が増税されることを知っているか」を問い、住宅を所有している世帯の総数に占める、「特定空家等と判断された場合、固定資産税等が増税されることを認識している」と回答した世帯数の割合について集計する。

１－198

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）空き家の適 住まい の終活等に セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

正な管理・除 関する所有者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住まいの終活

却 の 重 要 性 セミナー等の参加者 〈方法③〉

等に関する住宅所有者向けセミナー等に参加しの認知・理解 数

た住宅所有者数（開催別人数、延べ人数）につ〈所有者〉

いて集計する。

【MO 指標】空き家の管理や除 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

却の重要性を認知・ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

理解したセミナー等 〈方法③〉ー等に参加した住宅所有者の総数に占める、参加者の割合「保有する空き家の適正な管理や、将来的に利【MO 指標】用を見込まない空き家の除却（跡地の適正な管理）の重要性を認知・理解した」と回答した住宅所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

空き家の管理に係 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

① 認知・
理解

る所有者向けガイド 等の配布公表している「空き家の適正な維持管理に係るブック等の配布数、 数、ウェブサ

所有者向けガイドブック」等の配布数、関連する

ウェブサイトのアクセ イトへのアク情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数

ス数

セス数

（ダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

4）空き家の適 空き家の管理や除 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通正な管理・除 却の重要性を認知・ 〈方法②〉

じ、定期的に宅地建物取引業者・住宅管理業

却 の 重 要 性 理解している住宅事者・住宅供給事業者等向けの調査を実施し、の認知・理解 業者の割合「空き家の適正な管理、将来的に利用を見込ま〈事業者〉

ない空き家の積極的な除却の所有者への働き【OC 指標】かけの重要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める、「空き家の管理や除却に係る所有者への働きかけの重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
空き家の管理等に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する事業者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家の管理セミナー等の参加者 〈方法③〉

等に関する事業者向けセミナー等に参加した事数

業者数（開催別、延べ人数）について集計する。

【MO 指標】空き家の管理等の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理解 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

したセミナー等参加 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「保有者の割合する空き家の適正な管理、所有者への管理の働【MO 指標】きかけの重要性を認知・理解した」と回答した事
業者数（延べ人数）の割合について集計する。

１－199

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5）空き家の対 空き家対策を位 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
策 に 係 る 計 置づけた住生活 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空き家画の策定対策を位置づけた住生活基本計画等を策定している基本計画を策定 〈方法②〉〈 地 方 公 共 している地方公

地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

団体〉

共団体の割合る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合に【OC 指標】ついて集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１２）。

空家等対策計画 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
を 策定し て い る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空家

市区町村の数及 〈方法②〉

等対策計画を策定している市区町村の数、及び全市

び割合

区町村数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）。

法定協議会を設 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】② 検討

置している市区 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空家

町村の数及び割 〈方法②〉

等対策計画の策定や変更、計画に基づく施策の実施

合に係る協議のための「法定協議会」を設置している市【OC 指標】区町村の数、及び全市区村数に対する割合について集計する※2。

6）空き家の流 空き家の流通・ 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

通・活用の方 活用を考えてい 者実態調査者の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「売策の検討る所有者の割合 〈方法①〉

却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」である空き家所有者〈所有者〉【OC 指標】数の合計の割合について集計する※3、※4。
※3 「市街化区域」の内外、「居住誘導区域」の内外、又は「まちなか」の内外で集計する注１３)。
※4 建て方（戸建・長屋建・共同建）別に集計する。
空き家所有 数年 定期的に空き家所有者調査を行い注１４）、「空き家の者調査

今後の利用意向」を問い注１５）、空き家所有者の総数〈方法③〉に占める注１６）、今後の利用意向が「売却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」である空き家所有者数の合計の割合
について集計する※3、※4。

空き家バ ンクに セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する所有者向 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに関けセミナー等の 〈方法③〉する所有者向けセミナー等に参加した住宅所有者数

参加者数

について集計する。

【MO 指標】１－200

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

6）空き家の 空き 家バ ンク の 登 セミナー等実

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

流通・活用 録を検討する空き 績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等の 方 策 の 家所有者の割合に参加した住宅所有者の総数に占める、「空き家バン

検討

〈方法③〉

【MO 指標】クへの登録を積極的に考えたい」と思った住宅所有〈所有者〉

者数の割合について集計する。
空き家の管理や活 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

用に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に数おける、空き家所有者からの「空き家の売却・賃貸等〈方法③〉の活用に関する相談件数」について集計する注１７)。

【MO 指標】空き家相談員の派 派遣等実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

遣件数

報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の活用等の検【MO 指標】〈方法③〉

討に係る空き家相談員の派遣の件数について集計する。

7）空き家の 空き家の売却を考 空き家所有者

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

売 却 の 検 えている所有者の 実態調査者の総数に占める、今後５年間程度における空き家

討

割合の利用意向が「売却」である空き家所有者数の割合〈所有者〉【OC 指標】〈方法①〉について集計する※3、※4。
空き家所有者 数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後

② 検討

調査

の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「売却」である空き家所有者数の割合について集計する※3、※4。

空き家総数に占め 空き家調査

数年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

る空き家バンクに登 〈方法③〉

定期的に空き家調査を実施して空き家の戸数を把握録されている売却 空き家バンク

し、空き家総数に占める空き家バンクに登録されてい用空き家の割合

実績報告書

る売却用空き家の戸数の割合について集計する※【OC 指標】

等

3、※4。

〈方法③〉
8）空き家の 空き家の賃貸を考 空き家所有者

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、今後５年間

賃 貸 の 検 えている所有者の 実態調査

程度における空き家の利用意向が「賃貸」である世帯

討

割合

〈方法①〉

数の割合について集計する※3、※4。

〈所有者〉【OC 指標】空き家所有者 数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「賃貸」である空き家所有者数の割合について集計する※3、※4。

空き家総数に占め 空き家調査

数年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

る空き家バンクに登 〈方法③〉

定期的に空き家調査を実施して空き家の戸数を把握録されている賃貸 空き家バンク

し、空き家の総数に占める、「空き家バンク」に登録さ用空き家の割合

実績報告書

れている賃貸用空き家の戸数の割合について集計【OC 指標】

等

する※3。

〈方法③〉
１－201

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法9 ） 空 き 家 の 空き家の流通や活 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通流 通 ・ 活 用 用の促進のための 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「空き家の た め の 体 体制整備・技術者の流通や活用の促進のための体制整備・技術者

制 整 備 ・ 技 育成・ 技術蓄積に育成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事業術 者 育 成 ・ 積極的に取り組んで者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技技術蓄積いる事業者の割合

術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回答した事〈事業者〉【OC 指標】業者数の割合について集計する。

空き家バンクの活用 セミナー等

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

を検討する事業者 実績報告書【セミナー等を実施している場合の指標】の割合

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに〈方法③〉【OC 指標】関する仲介事業者等向けセミナー等に参加した事業者の総数に占める、「空き家バンクの活用（所有者への空き家バンクの活用の働きかけ等）を積極的にしたい」と考えている事業者数の割合
について集計する。

空き家の活用に係 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】② 検討

る技術者向けガイド 等の配布公表している「空き家の活用に係る技術者向けガライン等の配布数、 数、ウェブサ

イドライン」等の配布数、関連する情報を公開してウェブサイトのアク イトへのアク

いるウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガ

セス数

セス数

イドライン等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

住宅ストックの維持 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

向上・評価・流通・ 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維

金融等の一体的開 〈方法③〉

持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発等の取り組みに対発・普及等の取り組みへの補助等の支援実績

する補助件数（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】相談体制を構築す 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

る取り組み等に対す 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家に関する多る補助件数様な相談にワンストップで対応できる人材育成の〈方法③〉【MO 指標】取り組みに対する補助、専門家等と連携した相談体制を構築する取り組みに対する補助等の支
援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

空き家相談員の登 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

録者数

告書

登録実績報告書等に基づき、空き家の流通・活【MO 指標】〈方法③〉

用に係る相談対応を行う人材の養成のための講習会を受講し、空き家相談員として登録された事
業者数について集計する。

１－202

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間9）空き家の流 不動産の売却・ 登録実績報

具体的な計測方法

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

通・活用のた 取得のコンサル 告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取得のめ の 体 制 整 ティング等を行う 〈方法③〉コンサルティング等を行う人材の養成のための講習

備・技術者育 専門家の登録者会を受講し、コンサルティングの専門家としての登録

成・技術蓄積 数

者数について集計する。

〈事業者〉【MO 指標】10 ） 空 き 家 の 空き家の自己利 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

除 却 や 適 正 用に向けた管理 者実態調査者の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「住な 管 理 の 検 を考えている所 〈方法①〉

む」、「セカンドハウスとして利用」又は「空き家としてお

討

有者の割合

く」のいずれかである空き家所有者数の合計の割合〈所有者〉【OC 指標】について集計する※3、※4。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「住む」、「セカンドハウスとして利用」又は「空き家としておく」のいずれかである空き家所有者の合計の割合について集計する※3、※4。

② 検討

空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」及び「管理の意向」を問い、「空き家をセ〈方法③〉

カンドハウスとして利用又は空き家にしておく予定」の所有者の総数に占める、管理の意向として「所有者・親族による管理」又は「不動産業者・建築会社・管理専門業者等に委託しての管理」を考えている空き家
所有者数の合計の割合について集計する※3、※4。

空き家の除却を 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有考えている所有 者実態調査者の総数に占める、今後５年間程度における空き家者の割合の利用意向が「取り壊す」である空き家所有者の割合〈方法①〉【OC 指標】について集計する※3。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の今後者調査の利用意向」を問い、空き家所有者の総数に占め〈方法③〉

る、今後の利用意向が「取り壊す」である空き家所有者の割合について集計する※3。

空き家の管理等 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に数おける、空き家所有者からの「空き家の管理、取り壊〈方法③〉【MO 指標】し後の空き地の活用・管理等に関する相談件数」について集計する。

１－203

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ10 ） 空 き 家 の 空き家相談員の派 派遣等実績

期間

具体的な計測方法

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

除 却 や 適 正 遣件数

報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の管理やな 管 理 の 検 【MO 指標】〈方法③〉

取り壊し後の空き地の活用・管理等の方策の検討

討に係る空き家相談員の派遣の件数（申請件〈所有者〉

数、利用件数）について集計注１８)する。

11 ） 空 き 家 の 空き家の適正な管 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通② 検討

除 却 や 適 正 理等のための体制 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「空きな管理のため 整備・技術者育成・家の適正な管理のための体制整備・技術者育の体制整備・ 技術蓄積に積極的

成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、「体制技術者育成・ に取り組んでいる事

整備・技術者育成・技術蓄積に積極的に取り組

技術蓄積

業者の割合

んでいる」と回答した事業者数の割合について〈事業者〉【OC 指標】集計する。

空き家の管理に係 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

る技術者向けガイド 等の配布公表している「空き家の管理に係る技術者向け等の配布 数、ウェブサ

ガイドライン」等の配布数注２０）、関連する情報を数、ウェブサイトのア イトへのアク

公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト

クセス数

セス数

上からのガイドライン等のダウンロード数）につい【予備指標】〈方法③〉て集計する。

ライン

注１９）

空き家（住宅）管理 登録等実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

アドバイザー等の登 報告書

登録者実績報告書等に基づき、住宅の適正な録者数維持管理に係る技術力の向上のための講習会〈方法③〉【MO 指標】等を受講し、空き家（住宅）管理アドバイザー等として登録された者の数について集計する。

１－204

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12 ） 所 有 者 空き家所有者に対す 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

への情報提 る情報提供・助言等 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空供 ・ 助 言 、 を積極的に行ってい 〈方法②〉き家の流通の促進や管理不全化注２１）の予防に向

特定空家所 る市区町村の数及びけて、空き家所有者に対する情報提供・助言等有者への助 割合

を積極的に行っている市区町村の数、及び全市

言・指導・勧 【OC 指標】

区町村数に対する割合について集計する※2。

告等

特定空き家に対する 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】〈 地方公共 措置に取り組んでい 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、法団体〉

る市区町村の数及び 〈方法②〉14 条に基づく措置（特定空き家に対する助言・割合

指導・勧告・命令・代執行等）に取り組んでいる市【OC 指標】区町村の数、及び全市区町村数に対する割合について集計する※2。

13）空き家管 空き家管理条例を制 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

理条例の制 定している地方公共 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空

定 、 空 き 家 団体の数及び割合

き家の適正な管理等について規定した空き家管

〈方法②〉

③ 行動

バ ン ク の 設 【OC 指標】

理条例を制定し、管理不全化の予防対策を進め置・運用ている地方公共団体の数、及び全地方公共団体〈 地方公共数に対する割合について集計する※1。

団体〉

空き家バンクを設置・ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

運用している地方公 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空共団体の数及び割合 〈方法②〉き家バンクを設置し、運用している地方公共団体【OC 指標】の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

14 ） 住 宅 市 空き家の流通や適正 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

場を 活用し 管理等の促進に係る 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空た施策

き家の流通・活用や適正管理等の促進に係る支支援施策を実施して 〈方法②〉〈 地方公共 いる地方公共団体の援施策（補助、優遇融資注２２）等）を実施している

団体〉

数及び割合

地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に【OC 指標】対する割合について集計する※1。

15）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

売却されている売却用空 ンク実績

空き家バンクに登録されている売却用空き家の〈所有者〉

き家総数に占める成 報告書等件数（累計）のうち、売買契約の成約した件数

〈購入者〉

約件の割合

（累計）及び全登録件数に対する割合について〈方法③〉【OC 指標】集計する※3。

既存住宅現況調査を 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

行う専門家の派遣の 報告書

空き家の売買にあたって、既存住宅（空き家）の件数現況調査を行う専門家の無料派遣等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－205

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ15 ） 空 き 家 空き家の購入・リフォ 補助等実績
注２３）

期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

の売却

ーム

〈所有者〉

の優遇融資等の件 〈方法③〉

フォーム工事に係る費用の補助、費用の優遇

〈購入者〉

数

融資等の支援実績（申請件数、利用件数）につ【MO 指標】いて、支援施策ごとに集計注２４)する。

費用、費用 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の購入やリ空き家に係る譲渡所 国税庁統計

１年

国税庁統計データ等に基づき、空き家に係る譲得の特別控除の特 データ

渡所得の特別控除の特例（相続により生じた空例の適用件数き家を譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円〈方法①〉【MO 指標】を控除）の適用件数について集計する。

16）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バンク

１年【空き家バンクを設置している場合の指標】（住宅として されている賃貸用空 実績報告書

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家のの）賃貸借

き家総数に占める成 等

件数（累計）のうち、住宅としての利用について

〈所有者〉

約件の割合

賃貸借契約の成約した件数（累計）と、その占め〈賃借人〉【OC 指標】〈方法③〉

る割合について集計する。

空き家のリフォーム 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

費用の補助件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の賃貸人【MO 指標】〈方法③〉

又は賃借人に対するリフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き 家の 賃借人に 派遣実績報

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

対する家賃補助の 告書補助等実績報告書に基づき、空き家の賃借人に件数対する家賃補助の支援実績（申請件数、利用件〈方法③〉【MO 指標】数）について集計する。

17）空き家の 空き家バンクに登録 空き家バンク

１年【空き家バンクを設置している場合の指標】

再 生 ・ 用 途 されている賃貸用空 実績報告書

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の転 換 に よ る き家総数に占める成 等

件数（累計）のうち、住宅以外への用途転換によ

活用

約件の割合

る利用について賃貸借契約の成約した件数（累〈所有者〉【OC 指標】〈賃借人〉

空き家のリフォーム 補助等実績〈方法③〉計）と、その占める割合について集計する。
１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家を地域のサ【MO 指標】〈方法③〉

ロン、福祉施設、宿泊施設、事務所・店舗等として活用する場合の補助等の支援実績（申請件
数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す
る。

１－206

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

18）空き家の 既存住宅流通量 住宅・土地

１年 住宅・土地統計調査、住宅着工統計をもとに既存住宅流

流 通・ 活用 に占める既存住 統計調査

通量を集計し、これに住宅瑕疵担保保険法人が保有すに係る良質 宅売買瑕疵保険 〈方法①〉

るデータを組み合わせて、既存住宅流通量に占める既存

な サ ー ビ ス に 加入し て い る 住宅着工統

住宅売買瑕疵保険に加入している住宅の割合について

の提供

住宅の割合

計

集計する。

〈事業者〉

【OC 指標】

〈方法①〉
住宅瑕疵担
保保険法人
データ
〈方法⑤〉

住宅性能評価書 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実（既存住宅）の取 〈方法②〉施し注２５）、各事業者の「年間に扱っている既存住宅の全得を行った住宅供給戸数と、そのうちの住宅性能評価書を取得した戸数」の割合を問い、各事業者の実績を合計し、既存住宅の供給（流【OC 指標】通）戸数の総数に占める、「住宅性能評価書（既存住宅）を取得」した住宅戸数の割合ついて集計する。

住宅履歴情報の 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実③ 行動

生成・保存サー 〈方法②〉

施し、「住宅履歴情報の保存サービスの提供の状況」を

ビスを提供してい問い、事業者の総数に占める、「住宅履歴情報の保存サる事業者の割合ービスの提供に積極的に取り組んでいる」とする事業者数【OC 指標】の割合について集計する。

住宅履歴情報の 事業者調査 数年 定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向け調査を実生成・保存サー 〈方法②〉

施し、各事業者の「年間の扱っている既存住宅の買い取り

ビスの提供を行

再販等の全供給戸数と、そのうちの住宅履歴情報の生

った住宅の割合

成・保存サービスを行った戸数」を問い、各事業者の実績【OC 指標】を合計し、既存住宅の供給（流通）戸数の総数に占める、「住宅履歴情報の生成・保存サービスの提供」を行った住宅戸数の割合ついて集計する。

買取再販事業を 事業者調査 数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し注２６）、「買取再販実施している事 〈方法②〉

事業（耐震改修やバリアフリー化・省エネ化等の一定のリ業者の割合

フォーム工事を伴う質の高い事業をいう。以下同様とす【OC 指標】る。）の実施状況」を問い、事業者の総数に占める、「買取り再販事業を実施」している事業者数の割合について集計する。

買取再販により 事業者調査 数年 定期的に住宅事業者調査を実施し、各事業者の「年間の供給された住宅 〈方法②〉

取り扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのうちの戸数の割合

買取再販住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を【OC 指標】

合計し、既存住宅の供給（流通）戸数の総数に占める、買取再販住宅の供給戸数の割合について集計する。

１－207

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

19）空き家の 空き家の除却件 空き家調査
除却

数

〈所有者〉

【OC 指標】期間

具体的な計測方法

数年 定期的に空き家調査を実施し、前調査時点からの一〈方法③〉定の期間内における空き家の変化について分析し、前調査時点が空き家であったもののうち除却された件数について集計する。

空き家の除却費 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の補助の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家除却費の補助の【MO 指標】〈方法③〉

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

空き家の除却敷 国税庁統計

１年 国税庁統計データ等に基づき、空き家に係る譲渡所

地に係る譲渡所 データ

得の特別控除の特例（相続により生じた空き家の除却得の特別控除の 〈方法①〉

後の敷地を譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円

特例の適用件数を控除）の適用件数（確認書の交付実績）について集【MO 指標】計する。

除却跡地の管理 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助等の 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の除却跡地の管件数

理費用、空き地を行政に提供した場合の固定資産税〈方法③〉【MO 指標】の免除等の支援実績（申請件数、利用件数）について
集計する。

③ 行動

20）空き家の 空き家の管理を 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有

適正な管理 適正に実施して 者実態調査者の総数に占める、空き家の管理の実施状況につい〈所有者〉

いる所有者の割 〈方法①〉て、「管理」（「誰も管理していない」又は「年間の空き

合家の維持管理費用がかかっていない」以外）をしてい【OC 指標】る空き家所有者数の割合について集計する。
空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の維持者調査

管理の実施状況」（実施の有無、実施の内容・費用・〈方法③〉頻度等）」を問い、空き家所有者の総数に占める、「空き家の管理を定期的に実施」している空き家所有者数の割合について集計する※3。

空き家の管理に 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家の管心配事がない所 者実態調査

理について「心配事がない」とする空き家所有者数の

有者の割合

〈方法①〉

割合について集計する。

【OC 指標】空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「空き家の管理者調査についてどのようなことを心配しているか」を問い、空き〈方法③〉

家所有者の総数に占める、「空き家の管理に関する心配事がない」とする空き家所有者数の割合について集計する。

空き家の管理費 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の補助の件数報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家管理費用の補助【MO 指標】〈方法③〉

等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援
施策ごとに集計する。

１－208

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間21）空き家・ 維持管理サービス 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、空き地の管 を提供している事 〈方法③〉

定期的に住宅管理業者・住宅供給事業者向けの調理に係る良 業者の割合査を実施し、「空き家の管理サービス注２７）の提供状

質なサービ 【OC 指標】

況」について問い、事業者の総数に占める、「一定のスの提供

空き家管理サービスを提供」している事業者数の割合について集計する。

22）空き家バ 賃貸・売却用以外 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックのン ク 等 を 通 の「その他空き家」 統計調査

総数に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」

じた空き家 数の戸数について集計する※3、※5。

の 流 通 ・ 活 【OC 指標】※5 「まちなか」（最寄り駅から１km 以内）の内外、用の増加「耐震性の有無」、「腐朽・破損の有無」別に集計する（以下の※5 も同様とする）。

④ 状態の改善

賃貸・売却用以外 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総数の「その他空き家」 統計調査に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」の戸の割合

数の割合について集計する※3、※5。

【OC 指標】住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、住宅ストックの統計調査

総数に占める、賃貸・売却用以外の「その他空き家」の戸数の割合について集計する※3、※5。

「売却用又は賃貸 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査で把握できる「売却用又は賃貸

用の空き家」に占 統計調査

用の空き家」の総数（年間戸数の累計数）に占める、める流通・活用さ 〈方法①〉

最近の一定期間内に「空き家バンク等を通じて、流れた空き家数

空き家バン

通又は活用（売買・賃貸借）」された空き家の戸数の【OC 指標】ク実績報告

合計の割合について集計する※6。

書等※6 最近の一定期間内として「１年以内、３年以〈方法③〉

内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。

持家ストッ クに占 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「持家ストック」

める売却用の空き 統計調査の総数に占める、「売却用の空き家」の戸数の割合

家の割合

について集計する※3。

〈方法①〉【OC 指標】民間賃貸住宅スト 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「民間賃貸住ックに占める賃貸 統計調査

宅ストック」の総数に占める、「賃貸用の空き家」の戸

用 空 き 家 の 割 合 〈方法①〉数の割合について集計する。

【OC 指標】１－209

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間23）空き家の 「腐朽・破損あり」 住宅・土地統

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査（又は地方公共団体が独自

計画的な除 の「その他空き家」 計調査に実施する空き家調査）で把握できる「腐朽・破却の増加のうち除却された 〈方法①〉

損あり」の「その他空き家」の総数（年間戸数の累

空き家の割合固定資産税デ計数）に占める、最近の一定期間内において「除【OC 指標】ータ

却された空き家」の戸数の割合注２８）について集計〈方法③、④〉する※6。

「耐震性なし」かつ 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「その他空「腐朽・破損あり」 計調査

き家」の総数に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・の「その他空き家」 〈方法①〉

破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合についの割合て集計する。

【OC 指標】「まちなか」に立地 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する「耐震性なし」 計調査に立地する「その他空き家」の総数に占める、「耐かつ「腐朽・破損あ 〈方法①〉

震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空きり」の「その他空き家」の戸数の割合について集計する。

④ 状態の改善家」の割合【OC 指標】24）適正に管 適正に管理されて 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家総理さ れ て い いる空き家の割合 計調査

数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」

る 空き 家の 【OC 指標】の空き家の戸数の割合について集計する※3、

〈方法①〉

増加

※7。
※7 空き家の種類、建て方別に集計する（以下の※7 も同様とする）注２９）。
空き家の管理上の 空き家所有

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家課題を有していな 者実態調査

所有者の総数に占める、「空き家の管理上の課

い空き家所有者の 〈方法①〉

題がない」とする空き家所有者数の割合について

割合

集計する。

【OC 指標】空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を独自に行い、「空者調査き家の管理上の課題」を問い、空き家所有者の〈方法③〉総数に占める、「空き家の管理上の課題がない」とする空き家所有者数の割合について集計する。

「まちなか」に立地 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査データに基づき「まちなか」

する適正に管理さ 計調査に立地する空き家の総数に占める、「耐震性あれている「その他 〈方法①〉り」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合

空き家」の割合

について集計する※7。

【OC 指標】１－210

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

指標の計測手法
アウトカム

指標

データ

期間

具体的な計測方法24 ） 適 正 に 「まちなか」に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地

管 理 さ れ 立地する空き 統計調査する空き家の総数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破ている空き 家に占める適 〈方法①〉

損なし」の空き家の戸数の割合について集計する※7。

家の増加

正な管理が行 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地われている空 統計調査する空き家の総数に占める、（空き家所有者実態調査デ

き家の割合

〈方法①〉

ータで把握できる）「一定水準以上の管理」が行われてい【OC 指標】空き家所有る空き家の戸数の割合について集計する※7、※8。

者実態調査※8 一定水準以上の管理として「年間５万円以上、又は〈方法①〉

年間 10 万円以上等」の管理のために投じられている費用を設定して集計する（以下の※8 も同様とする）。

「まちなか」に 空き家所有

数年 定期的に空き家所有者調査を行い、「所有する空き家の④ 状態の改善

立地する適正 者調査

戸数」、「空き家の立地」、「空き家の種類」及び「空き家のに管理されて 〈方法③〉

維持管理の実施状況」（実施の有無、実施の内容・費用・いる「その他頻度等）」を問い、各空き家所有者の実績等を合計し、「ま空き 家」 の 割

ちなか」に立地する空き家の総数に占める、「一定水準以合上の管理」が行われている空き家の戸数の割合について【OC 指標】集計する※7、※8。

25 ） 空 き 家 空き家の総数 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「空き家の総数」及の 増 加 の 及び割合

統計調査

び「全住宅ストックの総数に占める空き家の戸数の割合」

防止

〈方法①〉

について集計する※3、※7。

【OC 指標】「まちなか」に 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」に立地

立地する空き 統計調査する空き家の総数、及び全住宅ストックの総数に占める空家の総数及び 〈方法①〉き家の戸数の割合について集計する※7。

割合

住宅・土地

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の種類」、【OC 指標】統計調査「空き家の建て方」及び「空き家の立地」を目視で把握し、〈方法①〉「まちなか」に立地する空き家の総数、及び、「まちなか」の空き家実態

住宅ストックに占める空き家の戸数の割合について集計す

調査

る※7。

〈方法③〉
空き家数の増 住宅・土地
減率

統計調査

【OC 指標】〈方法①〉

５年 「空き家の総数」について、前調査時点からの増減率（その変化率）について集計する※7。

「まちなか」に 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する「空き家の総数」について、前調査

立地する空き 統計調査

時点からの増減率（その変化率）について集計する※7。

家の増減率

〈方法①〉

【OC 指標】

空き家実態
調査
〈方法③〉

１－211

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26）管理不全 空き家総数に占め 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総数

空き家の増 る 「 管 理 不 全 空 き 統計調査に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「そ加の防止の他空き家」の戸数の割合について集計する※3、

家」の割合

〈方法①〉

【OC 指標】※7。

「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」にする空き家総数に 統計調査

立地する空き家総数に占める、「耐震性なし」かつ占める「管理不全空 〈方法①〉「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合にき家」の割合ついて集計する※7。

【OC 指標】空き家実

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の建て態調査方」、「空き家の立地」、「空き家の建築時期」及び〈方法③〉「空き家の腐朽・破損等の程度」注３０）を目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の戸数の割合について集計する。

④ 状態の改善「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐する「管理不全空き 統計調査

震性なし」かつ「腐朽・破損あり」の「その他空き家」の家」数の増減率〈方法①〉

戸数の割合について、前調査時点からの増減率（そ【OC 指標】空き家実の変化率）について集計する。

態調査
〈方法③〉
管理不全空き 家・ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

特定空家の除却・ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、所有改善の 取り 組み を 〈方法②〉

者等への働きかけ（法 12 条、法 14 条）等により管行っている市区町

理不全空き家・特定空家の除却又は改善注３１）がなさ

村の数及び割合

れた実績のある市区町村の数、及び管理不全空き【OC 指標】家・特定空き家の問題を抱えている全市区町村数に対する割合について集計する※2。

市区町村の取り組 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

みにより除却・改善 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、市区がなされた管理不 〈方法②〉

町村による所有者への働きかけ（法 12 条、法 14

全空き 家・ 特定空条）等により除却又は改善がなされた管理不全空き

家数

家・特定空き家の戸数の合計について集計する※【OC 指標】2。

市区町村の取り組 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

みにより除却・改善 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、管理がなされた管理不 〈方法②〉

不全空き家・特定空き家数の総数に占める、市区町

全空き 家・ 特定空村による所有者への働きかけ（法 12 条、法 14 条）

家数の割合等により除却又は改善がなされた管理不全空き家・【OC 指標】特定空き家数の合計の割合について集計する※2。

１－212

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）空き家の 「売却・賃貸用の空 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、空き家の総流 通 ・ 活 用 き家」及び適正に管 統計調査

数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当す

及 び 除 却 ・ 理されている「その 〈方法①〉る空き家戸数の合計の割合について集計する※

適正管理の 他の空き家」の割合

3、※7。

普及・定着

ⅰ）「売却用又は賃貸用」の空き家【OC 指標】ⅱ）「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の「その他の空き家（二次的住宅、売却用又は賃貸用の空き
家以外の空き家。以下同様とする。）」「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する「売却・賃貸用 統計調査に立地する、上記ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当の空き家」及び適正 〈方法①〉する空き家戸数の合計について集計する。

に 管理 さ れ て い る 空き家実

数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の立「その他の空き家」 態調査

地状況」、「空き家の種類」、「住宅の建築時期（耐の総数

震性の有無）」及び「空き家の腐朽・破損の程度」を〈方法③〉④ 状態の改善【OC 指標】目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、上記ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する空き家戸数の合計の割合について集計する。

「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「まちなか」

する空き家総数に 統計調査に立地する「空き家の総数」に占める、「耐震性あ占める適正に管理 〈方法①〉り」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合にされている空き家のついて集計する※7。

割合

空き家実

【OC 指標】態調査類」、「空き家の建て方」、「空き家の立地状況」、〈方法③〉「空き家の種類」、「住宅の建築時期（耐震性の有数年 定期的に空き家実態調査を実施し、「空き家の種無）」及び「空き家の腐朽・破損の程度」を目視等で把握し、「まちなか」に立地する空き家の総数に占める、「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の戸数の割合について集計する※7。
「まちなか」に立地 住宅・土地

５年 「まちなか」に立地する、次のⅰ）及びⅱ）のそれぞする空き家総数及 統計調査

れに該当する空き家の戸数について、前調査時点

び適正に管理され 〈方法①〉からの増減率（その変化率）について集計する※て い る 空き 家の 総 空き家実

7。

数の増減率

態調査

ⅰ）空き家の総数【OC 指標】〈方法③〉ⅱ）「耐震性あり」かつ「腐朽・破損なし」の空き家の
戸数

１－213

表１-12 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28）居住・利用の 中古（既存）住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間

満足感（取得コ 宅購入者の住 統計調査/に、中古住宅を購入した世帯の総数に占める、「現ストの低減等）の 宅及び住宅ま 住生活総合

在の住宅と住宅のまわりの環境の総合的な満足度」

向上

わりの環境に対 調査について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯【居住者】

する総合満足 〈方法①〉

数の合計の割合について集計する※8。

度※8 新築住宅の購入世帯との比較を行う。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉おける「住宅の購入の有無」及び「現在の住宅及び⑤ 効果（
最終アウトカム）

住宅のまわりの環境に対する満足度」を問い、「最近の一定期間内に既存住宅を購入」した世帯の総数に占める、「現在の住宅及び住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※8。
29）空き家が放置 空き家の管理 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「空き家の管理不全化されることによる 不 全 化 に 伴 う 〈方法②〉による外部不経済の発生を予防するために、周辺住

外部不経済の発 外部不経済コ 行政内部デ民等が管理代行するために負担しても良いと考える

生の防止・地域 ストの削減率

ータ

手間（コスト）」を問い、このデータに基づき外部不経の価値の維持〈方法③④〉

済を定量化し、空き家が適正に管理されることによる【OC 指標】【居住者・社会】

外部不経済コストの削減率を推計する。

30 ） 特 定空家 の 空 き 家 対 策 コ 行政内部デ

数年 空き家の管理不全化（特定空家化）により地方公共発生の防止・空 ストの削減率

ータ

団体が負担すべきコストを推計し、これと空き家の適き家対策コストの 【OC 指標】〈方法③④〉

正な管理や除却を促進するための支援施策のコスト低減との差分を算出する。この差分のコストを用いて、空【社会】

き家の管理不全化が予防されることによる、空き家対策コストの低減率を推計する。

１－214

注
１） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） ここでいう「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係（持家、民営借家、公営借家等）、建て方（戸建、共同建等）、構造（木造、鉄骨造、RC 造等）等をいう。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定しているが、事業者に配布されることもあるため、配布先は居住者か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（不動産仲介業者）、住宅管理業者、住宅供給事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 空き家になった時点についての調査内容であるが、空き家対策には早い段階からの「住宅の終活」を考えることが重要であることから、空き家所有者に限定せず、広く住宅所有者を対象に調査を実施することが考えられる。なお、拡大調査とすることができる場合は、空き家所有者と空き家以外の住宅所有者それぞれに対し、注１で示した標本数の確保を見込んだ調査とすることが有効である。
11） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
12） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
13） 市街化区域内外のほか、非線引き都市計画区域内における用途地域内外で集計することも考えられる。また、「まちなか」内外で集計する場合の「まちなか」の範囲の定義については、①市街化区域（又は非線引き都市計画区
域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は２km）以内の範囲、②中心市街地活性化基本計
画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲等が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
14） 空き家所有者調査は、庁内の空き家対策部署が中心となり実態調査（目視調査）等により空き家を把握してリスト化

１－215するとともに、関係部署（例えば、固定資産税等を扱う税務部署）と連携して、所有者の所在地を特定し、調査を実施することが考えられる。なお、空き家所有者調査は悉皆調査とする。
15） 「空き家の利用意向」については、「2019 年空き家所有者実態調査（国土交通省）」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
16） 空き家所有者調査の結果については、回答のあった空き家所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
18） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
20） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定しているが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先については事
業者か居住者かの別を記録することで、各配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
21） 空き家の「管理不全」の状態とは、特定空家の状態には至ってはいないが、適正な管理がなされていないことにより建物の腐朽・破損や樹木の繁茂等が進んでいる状態であって、そのまま放置しておくと特定空家の状態に至る蓋然性が高いものをいう。
22） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（空き家の取得等の活用）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
23） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは原則「リフォーム」と標記する。ただし、住宅・土地
統計調査において「増改築」、「改修」という表現が用いられている設問を用いる場合は「増改築」、「改修」という表記としている。以下同様とする。
24） 空き家の購入・リフォーム等に対する補助については、地方公共団体の全域を対象とした補助のほか、まちなか等の特に居住誘導を図るべき区域での空き家活用等に対する割り増し補助がある場合は、両者を区分して実績の集計するものとする。以下同様とする。
25） 住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、注 8 の②及び③（並びに④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
26） 住宅供給事業者等調査については、注 8 の②（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
27） 空き家の管理サービスの実施内容の例としては、戸締まりの確認、住宅の通風・換気・通水、清掃、郵便物の整理
処分、庭の清掃・雑草処理、傷み・雨漏りの確認、台風・地震後の見守り、除排雪等が想定される。
28） 除却された空き家数は、固定資産税データ等の除却に係る届け出データを活用することが想定される。そのほか、地方公共団体が独自に実施する空き家調査での全調査時点間の経年変化により把握することも考えられる。
29） 空き家の種類は、「一次現住者のみの住宅」、「別荘」、「その他住宅」、「賃貸用、売却用等」の別に、建て方については、「戸建」、「共同建」の別に区分して集計する。以下同様とする。
30） 住宅の腐朽・破損の程度に加え、樹木・雑草の繁茂の状況等についても対象とする。
31） 「改善」とは、住宅や付属する倉庫・工作物等の修繕のほか、繁茂した樹木や雑草の伐採等により適正な管理がなされた状態にすることをいう。

１－216

テーマ 10：地方定住や地方への移住・多地域居住（急増する空き家の活用・除却の推進）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

4）

22）
定住者や移住者等の受け皿となる公営住宅等の整備

定住や移住・多地
域居住の促進の重要性の認知・理解［直接実施］■移住等の受け皿となる公営住宅等の建設・既存ストックの改善■移住体験住宅の整備（既存ストックの改善、空き住戸の提供等）■定住促進団地の整備（宅地・インフラ整備）・分譲

定住や移住・多地域居住の促進のための居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）

25）

26）

27)

定住者や移住者等の受け皿となる公営住宅
等の増加

23）

14）
空き家バンクの設置・運用［直接実施］■空き家所有者や不動産業者等への説明・連携による設置・運用

15）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■当該地方公共団体の魅力等に関するセミナー等の開催■地方への移住・多地域居住等の魅力や新たな暮らしに関するセミナー等の開催

〈事業者〉
3）
定住や移住等の促進のための住宅供給の重要性の認知・理解［情報提供］■移住等の推進施策の説明会
等の開催［情報提供］■空き家バンクの説明会の開催■空き家の流通や活用に関する相談会の開催■空き家相談員の派遣等による活用の検討8）〈空き家所有者〉
6）
空き家の売却・賃貸借の検討

〈事業者〉
7）
空き家の流通・活用のための体制整備・技術者育成・技術
蓄積
9）

定住や移住・多地
域居住の検討［情報提供］■当該市町村の移住セミナーの開催（移住経験者の声の発信）、移住相談会の開催■当該市町村の暮らしや魅力等の移住体験ツアーの開催■当該市町村の魅力や生活環境、移住者への生活支援等の総合的情報の発信（ガイドブック、ウェブサイト等）［環境整備］■空き家・空き地バンクの設置（空き地・空き家の物件情報の提供）■移住に係る相談体制の整備（当該地方公共団体、大都市圏）、移住相談員の配置■移住体験住宅の整備■遊休農地や市民農園等の貸出■JR 等との提携による通勤割引切符・往復割引切符等の発売

12）

既存住宅の購入（購入後のリフォーム）の検討

16）
空き家の売却・賃貸借［情報提供］■インスペクションを行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家物件の提供者や紹介者への奨励金の支給■空き家の所有者・賃貸人に対するリフォーム費用の補助

17）
既存住宅の流通・活用に係る良質なサービスの提供

18）
定住や移住等に伴う既存住宅の購入（購入後のリフォーム）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■移住者への祝い金、転入奨励金の給付■定住者・移住者の既存住宅の購入費用の補助、購入費用の優遇融資（子育て世帯や空き家バンクの登録物件の購入への上乗せ補助）■既存住宅を購入しリフォームする場合の費用の補助■定住を目的とした住宅取得に対する引っ越し費用の補助［情報提供］■住宅相談窓口における情報提供■空き家バンクによる物件情報の提供

10）

既存住宅（賃貸住宅）の
賃借の検討

19）

持家の新築・購入の検
討

24）
20）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及
等の取り組みへの補助

定住や移住等に伴う持家の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■移住者への祝い金、転入奨励金の給付■移住者の持家の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資■定住促進団地内での持家の建築・購入費用の上乗せ補助、費用の優遇融資（追加的な利子補給）■定住促進団地での持家の新築等に対する宅地の無償提供■定住を目的とした住宅の購入に対する引っ越し費用の補助［情報提供］■住宅相談窓口における定住促進団地（宅地分譲地等）の情報提供■空き地バンクによる土地情報の提供

定住者や移住者等のニーズを踏まえた住宅供給のための体制整備・技術者育成・技術蓄積

定住や移住等に伴う既存住宅の賃借［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■定住・移住等を目的とした賃貸住宅の入居に対する家賃補助［情報提供］■住宅相談窓口における情報提供■空き家バンクによる物件情報の提供

11）

定住や移住等に伴う空き家バンク等を通じた民間住宅の供給の増加

定住者や移住者等向けの新築住宅の
供給の増加

28)

定住人口の確保による地域の社会的活力の維持 【社会】

〈居住者（移住者等）〉
2）
定住や移住・多地
域居住の魅力の認
知・理解

空き家の流通・活用の方策の検討

定住者（
定住人口）及び移住者（
転入人口）の増加［情報提供］■空き家の流通や活用に関するセミナー等の開催

5）

定住者や移住者等の受け皿となる住宅供給（住宅の取得環境）の普及・
定着〈空き家所有者等〉
1）
定住や移住・多地
域居住の促進に資する空き家の有効活用等の重要性の認知・理解

定住者や移住者等の住生活に対する満足度の向上
【
居住者】

13）

〈地方公共団体〉⑤ 効果④ 状態の改善21）
定住者や移住者等のニーズを踏まえた良質な住宅供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■民間事業者による移住者等の受入住宅の新築費用の補助■民間事業者による定住促進団地の整備費用の補助■空き家の買取再販による移住者向け住宅の供給事業者への支援■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例

１－217

図１-13 ロジックモデルの作成例

1－217～1－218

１－218

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

1）定住や移住・ 空き 家の 流通や セミナー等
多地域居住
１）

注

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

活用に 関す る 所 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、定住や移住促進の促進に資 有者向けセミナー 〈方法③〉に資する空き家の流通や活用に関する住宅所有者

する空き家の 等の参加者数

向けセミナー等に参加した空き家所有者数につい有効活用等の 【MO 指標】て集計注２)する。

重 要 性 の 認 空き 家の 活用の セミナー等
知・理解

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー〈 空き 家所有 解したセミナー等 〈方法③〉

等に参加した住宅所有者の総数に占める、定住や者等〉

参加者の割合移住促進に向けて「空き家の積極的な活用（流通）【MO 指標】の重要性を認知・理解した」と回答した空き家所有者数の割合について集計注３)する。

2）定住や移住・ 当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

多地域居住の 体で の 定住に 関 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団

魅力の認知・ するセミナー等の 〈方法③〉

体での定住に係る居住者向けのセミナー等に参加

理解した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集参加者数〈居住者（移住 【MO 指標】
等

注４）

計する※1。

の 検討※1 当該地方公共団体の現居住者を対象に実施

① 認知・
理解

者）〉

する。
当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

体での定住につい 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナーての魅力を認知し 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「当該地方たセミナー等参加

公共団体に定住することの魅力を認知」した居住者者の割合

数（延べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】当該地方公共団 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

体への移住や多 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地方（当該地方地域居住等関す 〈方法③〉公共団体）への移住・多地域居住に関する居住者

るセミナー等の参（大都市部に居住している移住等検討者等）向けセ

加者数

ミナー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ【MO 指標】人数）について集計する※2。
※2 移住については、当該地方公共団体への移住を対象とする。多地域居住については、当該地方公共団と大都市圏（母都市）との多地域
居住を対象とする（以下の※2 も同様とする）。

移住の魅力を認

セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

知したセミナー等 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

参加者の割合等に参加した居住者の総数に占める、「当該地方〈方法③〉【MO 指標】公共団体の魅力を認知し、移住を考えてみたい」と思った居住者数（延べ人数）の割合について集計
する。
１－219

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

2 ） 定住や 移 多地域居住の魅 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住 ・ 多 地 域 力を認知したセミ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参居住の魅力 ナー等参加者の 書

加した居住者の総数に占める、「当該地方公共団体の魅の 認 知 ・ 理 割合

力を認知し、移住を考えてみたい」と思った居住者数（延

解

〈方法③〉

【MO 指標】べ人数）の割合について集計する。

〈居住者（移 当該地方公共団 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注５）、「当該地方公共団体に住等の検討 体に定住したいと 〈方法②〉

住み続けたいか」を問い、居住者の総数に占める注６）、「で者）〉思っている居住者

きる限り住み続けたい」と思っている居住者数の割合につの割合いて集計する※3、※4。

【OC 指標】※3 個人単位で調査する注７）。
※4 年齢別に集計する注８））。

移住・多地域居住 住民調査

数年 定期的に大都市圏の居住者等を対象とした調査を実施に関心を持ってい 〈方法②〉し注９）、「地方（当該地方公共団体）への移住又は多地域

る世帯の割合居住に関心を持っているか」を問い、世帯の総数に占め【OC 指標】る注１０）、「移住」又は「多地域居住」に関心を持っている世
帯数の合計の割合について集計する※2、※5、※6。
※5 地方への移住等の全般的な関心に加えて、当該地

① 認知・
理解

方公共団体への移住等の具体的な関心や魅力の認識等を把握する。
※6 移住、多地域居住の別に集計する。
3）定住や移 定住や移住等の 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期住等の促進 促進 の た め の 住 査

的に宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業のための住 宅供給の重要性 〈方法②〉

者等向けの調査を実施し注１１）、「当該地方公共団体での宅供給の重 を認知・理解して定住や当該地方公共団体への移住・多地域居住の促

要 性 の 認 い る 事 業 者の 割進のための住宅供給の重要性を認知・理解しているか」

知・理解

合

を問い、事業者の総数に占める注１２）、「定住や移住・多地〈事業者〉【OC 指標】域居住の促進のための住宅供給の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

定住や移住等の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
促進施策に関す 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団体でる 事業者向け 説 書の定住や、当該地方公共団体への移住・多地域居住の明会等の参加者 〈方法③〉

促進施策に関する事業者向け説明会等に参加した事業

数 【MO 指標】者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

定住や移住等の セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
促進 の た め の 住 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記の説明会等に参宅供給の重要性 書

加した事業者の総数に占める、「当該地方公共団体でのを認知・理解した 〈方法③〉

定住や、当該地方公共団体への移住・多地域居住の促説明会等参加者進のための住宅供給の重要性を認知・理解した」と回答の割合

した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

【MO 指標】１－220

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4 ） 定住や 移 移 住や 多地域 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

住 ・ 多 地 域 居 住 の 推 進 施 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地方への居住の促進 策を位置づけた 〈方法②〉

移住や多地域居住の推進施策を位置づけた住生活基の た め の 居 住生活基本計

本計画を策定している地方公共団体（都道府県、市区町

住環境の整 画を策定してい村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数に備に 係る 計 る 地 方 公 共 団

対する割合について集計する※7。

画の策定

体の割合

※7 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象〈 地 方 公 共 【OC 指標】に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村団体〉を対象に集計する（以下の※7 も同様とする）注１３）。

5 ） 空 き 家 の 空き家の流通・ 空き家所

５年 空き家所有者実態調査データに基づき、空き家所有者

流 通 ・ 活 用 活用を考えてい 有者実態の総数に占める、今後の空き家の利用意向が「売却」、の方策の検 る 所 有 者 の 割 調査

「賃貸」又は「寄付・贈与」のいずれかである空き家所有

討

合者数の合計の割合について集計する※8。

〈所有者〉【OC 指標】〈方法①〉※8 「市街化区域」の内外、「居住誘導区域」の内外、又は「まちなか」の内外等で集計する注１４）。

② 検討

空き家所

数年 定期的に空き家所有者調査を行い注１５）、「空き家の現在有者調査の利用と今後の利用意向」を問い、空き家所有者の総数〈方法③〉に占める注１６）、今後の利用意向が「売却」、「賃貸」又は「寄付・贈与」のいずれかである空き家所有者数の合計の割合について集計する※8。

空き家バンクに セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
関する住宅（空 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクに関するき家）所有者向 書

住宅所有者向けセミナー等に参加した住宅所有者数

けセミナー等の 〈方法③〉（開催別人数、延べ人数）について集計する。

参加者数【MO 指標】空き家バンクの セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
登録を検討する 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に参

空き家所有者 書

加した住宅所有者の総数に占める、「空き家バンクへの

の割合

〈方法③〉

【MO 指標】登録を積極的に考えたい」と回答した空き家所有者数（延べ人数）の割合について集計する。

空 き 家 の 流 通 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

や活用に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお相談件数ける、空き家所有者からの「空き家の売却・賃貸等の流〈方法③〉

通・活用に関する相談件数」について集計する注１７)。

【MO 指標】空 き 家 相 談 員 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

の派遣件数

績報告書

派遣等実績報告書に基づき、空き家の活用等の検討に【MO 指標】〈方法③〉

係る空き家相談員の派遣の件数（申請件数、利用件数）について集計注１８）する。

１－221

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）空き家の売 空き家バンクに登録 空き家バン

期間

具体的な計測方法

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

却・賃貸借の されている売却用・ ク実績報告

空き家バンクに登録されている「売却用空き家」及検討

賃貸用空き家の件 書等

び「賃貸用空き家」の各件数について集計する。

〈所有者〉

数 【MO 指標】

〈方法③〉

空き家総数に占め 空き家調査

数年 定期的に空き家調査を実施し、把握された空き家

る空き家バンクに登 〈方法②〉の総数に占める、空き家バンクに登録されている

録 さ れ て い る 売 却 空き家バン「売却用空き家」及び「賃貸用空き家」の各戸数の用・賃貸用空き家の ク実績報告

割合、及び各戸数の合計の割合について集計す割合 【OC 指標】

る。

書等
〈方法③〉

7）空き家の流 空き家の流通や活 事業者調査 数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に宅地
通・活用のた 用の促進のための 〈方法②〉

建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者

め の 体 制 整 体制整備・ 技術者等向けの調査を実施し、「空き家の流通や活用の備・技術者育 育成・技術蓄積に積促進のための体制整備・技術者育成・技術蓄積

成・技術蓄積 極的に取り組んでいへの取り組み状況」を問い、事業者の総数に占め〈事業者〉

る事業者の割合

る、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的【OC 指標】に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

② 検討

空き家バンクの活用 セミナー等

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

を検討する事業者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、空き家バンクにの割合関する宅地建物取引業者等向けセミナーに参加〈方法③〉【MO 指標】した事業者の総数に占める、「空き家バンクの活用（所有者への働きかけ等）を積極的に考えたい」と回答した事業者数の割合について集計する。

空き家に関する相 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

談体制を構築する 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家に関する多取り組み等に対す 〈方法③〉様な相談に対応できる人材育成や、専門家等がる補助件数連携した相談体制の構築等の取り組みに対する【MO 指標】補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き家相談員の登 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

録者数

告書

登録実績報告書等に基づき、空き家の流通・活【MO 指標】〈方法③〉

用に係る相談対応を行う人材の養成のための講習会を受講し、空き家相談員として登録された事
業者数について集計する。

不動産の売却・取 登録実績報１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

得のコンサルティン 告書

登録実績報告書等に基づき、不動産の売却・取グ等を行う専門家 〈方法③〉

得のコンサルティング等を行う人材の養成のための登録者数の講習会を受講し、コンサルティングの専門家とし【MO 指標】ての登録者数について集計する。
１－222

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

8）定住や移 定住のための住 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の属性」、「定住の住・多地域 み替えを検討し 〈方法②〉

意向」及び「住み替えの検討・予定状況」を問い、世帯

居 住 の 検 ている世帯の割の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替えを検討

討・予定」しており、かつ、「住み替え先の地方公共団体

合〈居住者（移 【OC 指標】

が同一地方公共団体」である世帯数の割合について集住等の検討計する※9、※10。

者）〉※9 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※9 も同様とする）。
※10 世帯属性別に集計する（以下の※10 も同様とする）注１９）。
移住を検討して 住民調査
いる世帯の割合〈方法②〉【OC 指標】数年 定期的に大都市圏の居住者を対象とした調査を実施
し、「世帯の属性」及び「地方（当該地方公共団体）への移住への検討・予定状況」を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「地方(当該地方公共団体)への移住を検討・予定」している世帯数の割合について集計する※9、※10、※11。
※11 移住先として検討している地方公共団体のほか、② 検討

当該地方公共団体への移住の意向や条件等について問いを設定して調査・集計する。
多地域居住を検 住民調査

数年 定期的に大都市圏の居住者を対象とした調査を実施

討し て い る 世帯 〈方法②〉

し、「世帯の属性」及び「大都市圏と地方（当該地方公の割合共団体）との多地域居住の検討・予定状況」を問い、世【OC 指標】帯の総数に占める、今後の一定期間内に「多地域居住を検討・予定」している世帯数の割合について集計する※9、※10、※12。
※12 多地域居住の居住先として検討している地方公共団体のほか、当該地方公共団体を含む多地域居住の意向や条件等について問いを設定して調査・集計する。

当該市町村の移 セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住等セミナー等 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、当該地方公共団体への延べ参加者数 告書の移住・多地域居住セミナーに参加した、移住等の検【MO 指標】討者数（開催回数別、延べ人数）について集計する。

〈方法③〉

当該市町村への セミナー

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

移住を検討して 等実績報セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等にみようと思ったセ 告書

参加した移住等検討者の総数に占める、「当該市町村

ミナー等参加者 〈方法③〉の魅力や生活環境を認知・理解し、当該市町村への移の割合住を検討」してみようと思った移住等検討者数の割合に【MO 指標】ついて集計する。
１－223

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

8）定住や移 当該市町村への多 セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
住・多地域 地域居住を検討して 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

居 住 の 検 みようと思ったセミナ 書等に参加した移住等検討者の総数に占める、「当討

該市町村の魅力や生活環境を認知・理解し、当該ー等参加者の割合〈方法③〉〈居住者（移 【MO 指標】

市町村と大都市との多地域居住」をしてみようと思

住等の検討

った移住等検討者数の割合について集計する。

者）〉

定住や移住等に関 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

する相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口【MO 指標】〈方法③〉

等における、「定住や移住・多地域居住に係る住宅の確保や暮らしに関する年間の延べ相談件数」
注２０）

について集計する※13。

※13 定住の検討（希望）者、移住の検討(希望）者、多地域居住の検討（希望）者の別に集計する（以下の※13 も同様とする）。
当該地方公共団体 体験ツア

１年 【体験ツアー等を実施している場合の指標】② 検討

での暮らしや地域の ー等実績

体験ツアー等実績報告書に基づき、当該市町村

魅力等の体験ツア 報告書

での暮らしや地域の魅力等の体験ツアーへの年間

ーの年間延べ参加

延べ参加者数（開催数別の参加者数）注２１）につい者数 【MO 指標】て集計する。

移住体験住宅の体 移住体験

１年 【体験住宅等を設置している場合の指標】

験者数

住宅等実

移住体験住宅等実績報告書に基づき、移住体験【MO 指標】績報告書

住宅の体験宿泊者数（年間延べ世帯数・延べ人数）注２２）について集計する。

移住者への生活支 ガイドブッ

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

援等に係る総合的 クの配布公表している「当該市町村の魅力や生活環境、移注２３）

等 数、ウェブ

住者への生活支援等に係る総合的なガイドブックの 配布数、 総合的 サイトへの等」の配布数注２４)、移住に係る総合的な情報提供

な情報提供ウェブサ アクセス数を行うウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのイトへのアクセス数

ガイドブック等のダウンロード数）について集計すなガイドブック〈方法③〉【予備指標】る。

9 ） 既存住宅 相談窓口等における 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】の 購 入 （ 購 既存住宅の購入に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

入後のリフォ 関する相談件数等における、定住や移住等の検討（希望）者からの

ーム

注２５）

〈方法③〉

）の 【MO 指標】「既存住宅（空き家）の購入や購入後のリフォーム
工事に関する相談件数」について集計する※13。

検討〈居住者（移 空き家バンクでの売 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

住等の検討 却用住宅に係る物 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バン者）〉

クでの売却用住宅に係る物件情報の提供件数に件情報の提供件数

報告書等【MO 指標】占める、定住や移住等の検討（希望）者に対する情報提供件数について集計する※13。
１－224

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間10）既存住宅 既存住宅（ 賃貸住 相談実績

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】（賃貸住宅） 宅）の賃借に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等の賃借の検 相談件数

における、定住や移住等の検討（希望）者からの「既

討

〈方法③〉

【MO 指標】存住宅（賃貸住宅）の賃借に関する相談件数」につ〈 居住者（ 移いて集計する※13。

住等の検討 空き家バンクでの賃 空き家バ者）〉

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

貸用住宅に係る物 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンク

件情報の提供件数での賃貸用住宅に係る物件情報の提供件数に占め

報告書等【MO 指標】る、定住や移住等の検討（希望）者に対する情報提供件数について集計する※13。

11）持家の新 持家の新築・購入に 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

築 ・ 購 入 の 関する相談件数

報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

検討

〈方法③〉

における、定住や移住等の検討（希望）者からの「持【MO 指標】〈居住者（移家の新築・購入（用地や業者等）に関する相談件

住等の検討数」について集計する※13。

② 検討

者）〉

空き地バンクでの売 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

却用・ 賃貸用土地 ンク実績

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き地バンク（空き地）に係る物 報告書等

での売却用・賃貸用土地（空き地）に係る物件情報

件情報の提供件数の提供件数に占める、定住や移住等の検討（希望）【MO 指標】者に対する情報提供件数について集計する※13。

12）定住者や 定住者や都市から 事業者調

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供移住者等の の移住者等のニー 査

給事業者調査を実施し注２６）、「当該地方公共団体

ニ ー ズ を 踏 ズを踏まえた住宅供 〈方法②〉の居住者の定住や都市住民等の移住等のニーズ

ま え た 住宅 給のための体制整の把握や、ニーズを踏まえた住宅供給のための体供給のため 備・技術者育成・技制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」の 体 制 整 術蓄積に積極的にを問い、事業者の総数に占める、「体制整備・技術

備 ・ 技 術 者 取り組んでいる事業

者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回

育 成 ・ 技 術 者の割合

答した事業者数の割合について集計する。

蓄積【OC 指標】〈事業者〉

住宅ストックの維持 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

向上・評価・流通・ 績報告書補助等実績報告書に基づき、住宅ストックの維持向

金融等の一体的開 〈方法③〉

上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及

発等の取り組みに対等の取り組みへの補助等の支援実績（申請件数、する補助件数

利用件数）について集計する。

【MO 指標】１－225

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13 ） 定 住 者 定住者や移住者 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、次のⅰ）又はⅱ）のや移住者等 等向けの公営住 長寿命化計

いずれかの整備が行われる公営住宅等の団地の合の受け皿と 宅等の整備件数 画、公営住計及び戸数の合計について集計する。

なる公営住 【OC 指標】

宅管理台帳ⅰ）定住者や移住者等向けの公営住宅等の新規整

宅等の整備〈方法③④〉

備（建替え・改善等）〈地方公共ⅱ）既設公営住宅等の定住者・移住者向け募集枠

団体〉

の設定
地方公共団体に 整備報告書

５年 整備報告書等に基づき、地方公共団体（土地開発よる定住促進団 等

公社等の公的機関を含む）が整備した定住促進団

地の供給区画数 〈方法③④〉

地において供給された延べ区画数（累計）について【OC 指標】集計する。

移住体験住宅の 整備報告書

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、次のⅰ）又はⅱ）の

整備件数

等

いずれかの整備等が行われる住宅戸数の合計につ【OC 指標】〈方法③④〉

いて集計する。
ⅰ）移住体験住宅の整備
ⅱ）既設公営住宅における移住体験用住戸の確保

14）空き家バ 空 き 家バ ン ク を 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動

ン ク の 設 設置・運用してい 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、空き置・運用家バンクを設置・運用している地方公共団体の数、る地方公共団体 〈方法②〉〈地方公共 の数及び割合

及び全地方公共団体数に対する割合について集計

団体〉

する※7

【OC 指標】15 ） 住 宅 市 移住や多地域居 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住の促進に係る 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、移住た施策

や多地域居住の促進に係る住宅支援施策（補助、住宅支援施策を 〈方法②〉〈地方公共 実施し て いる地

優遇融資注２７）等）を実施している地方公共団体の方公共団体の数

数、及び定住促進等に関心を持っている全地方公及び割合

共団体数に対する割合について集計する※7。

団体〉【OC 指標】16）空き家の 空き 家バ ン ク に 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

売却・賃貸 登録されている ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンク

借を通じた「売却用空き家」及び「賃貸用空き家」のそ物件の成約件数 書等〈 所 有 者 ・ 【OC 指標】〈方法③〉

れぞれの累積成約件数（戸数）、及び両者の合計の購入者・居累積成約件数（戸数）について集計する※14。

住者〉※14 定住者、移住者、多地域居住者の別に集計する（以下の※14 も同様とする）。
建物現況調査を 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

行う専門家の派 告書

空き家の売買に係る既存住宅現況調査を行う専門

遣の件数

家の無料派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

１－226

１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ16）空き家の 空き家の購入 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

売 却 ・ 賃 貸 費・改修費の 績報告書補助等実績報告書に基づき、空き家物件の提供者への奨借励金の支給、空き家の賃貸人に対するリフォーム費用の補補助、費用の 〈方法③〉〈所有者・購 優 遇 融 資 等

助、空き家の購入者に対する購入・リフォーム費用の補助、

入 者 ・ 居 住 の件数

購入費用等の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件者〉

数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】17）既存住宅 安心Ｒ住宅を 事業者調１年 国に指定された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する住宅事の 流 通 ・ 活 取り 扱っ て い 査

業者への調査を毎年度実施し注２８）、「安心Ｒ住宅の取り扱い

用 に 係 る 良 る不動産事業 〈方法②〉

状況」を問い、事業者の総数に占める、「安心Ｒ住宅の取り

質 な サ ー ビ 者の割合

扱い」がある事業者数の割合について集計する。

スの提供【OC 指標】〈事業者〉

安心Ｒ住宅の 事業者調１年 国に指定された安心Ｒ住宅事業者団体に所属する住宅事

流通戸数

査

業者への調査を毎年度実施し、「各不動産事業者が扱った【OC 指標】〈方法②〉

安心Ｒ住宅の戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、安心
Ｒ住宅の供給戸数について集計する。

買 取 再 販 事 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「買取再販事業③ 行動

業を実施して 査（耐震化・バリアフリー化・省エネ化等の一定のリフォーム工いる事業者の 〈方法②〉

事を伴う質の高い事業をいう。以下同様とする。）の実施状

割合況」を問い、事業者の総数に占める、「買取再販事業を実【OC 指標】施」している事業者数の割合について集計する。

買取再販によ 事業者調

数年 定期的に住宅供給事業者調査を実施し、各事業者の「年間り 供給さ れた 査の取り取り扱っている既存住宅の流通（供給）戸数と、そのう

住 宅 戸 数 の 〈方法②〉

ちの買取再販住宅の供給戸数」を問い、各事業者の実績を割合合計し、既存住宅の流通（供給）戸数の総数に占める、買取【OC 指標】

再販住宅の供給戸数の割合について集計する。

18）定住や移 定住のため既 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住み
住 等 に 伴 う 存住宅を購入 統計調査

替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、又は既存住宅の した世帯の割 〈方法①〉

相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が現市町村」である

購入（購入 合世帯数の割合について集計する。

後のリフォー 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内における

ム）

〈方法②〉

住み替えの実現の有無」及び「確保した住宅の所有関係及〈居住者（定び新築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該住・移住者

地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の等）〉

総数に占める、「既存住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15。
※15 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※15 も同様とする）。
※16 空き家バンクの活用の有無別に集計する（以下の※16 も同様とする）。
１－227

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住

住 等 に 伴 う 域 居 住 に よ り 統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、既存住宅の 既存住宅を購 〈方法①〉又は相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が現市町村

購 入 （ 購 入 入し た 世帯の以外」である世帯数の割合について集計する。

後のリフォー 割合ム）【OC 指標】〈居住者（定住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「中古住宅を購入、〈方法①〉

又は相続・譲与で取得した」、かつ、「前住地が（対象とす住者・移住る）大都市圏」である世帯数の割合について集計する。

者等）〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内におけ〈方法②〉

る移住又は多地域居住の実現の有無」及び「取得した住宅の新築・既存住宅の別」を問い、最近の一定期間内に「移住」又は「多地域居住」をした各世帯の総数に占める、「既存住宅を購入」した世帯数それぞれの割合について集計する※15、※17。
※17 移住者と多地域居住者の別に集計する（以下の※17 も同様とする）。

③ 行動

空き家バンク

空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】に登録されてク実績報

空き家バンクに登録されている「売却用空き家」の総数にいる売却用空告書等

占める、定住者や移住者等による、毎年度の売買契約のき家の成約件〈方法③〉

成約件数（及び累計）について集計する※14。

数 【OC 指標】
既存住宅の購 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

入費用・リフォ 績報告書補助等実績報告書に基づき、移住者への祝い金・転入奨

ーム費用の補 〈方法③〉

励金の給付、定住者や移住者等への既存住宅の購入費

助等の件数用の補助、費用の優遇融資、既存住宅を購入しリフォー【MO 指標】ムする場合の費用の補助、定住を目的とした住宅購入に対する引っ越し費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数。うち既成市街地内の既存住宅、空き家バンクの登録物件、子育て世帯に対する補助等の割り増し）について、支援施策ごとに集計する。

19）定住や移 定住のため民 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住

住 等 に 伴 う 間賃貸住宅を 統計調査

み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に既存住宅の 賃借した世帯 〈方法①〉

居住している」、かつ、「前住地が現市町村」である世帯数

賃借の割合について集計する。

数〈居住者（定 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内におけ

住者・移住

〈方法②〉

る住み替えの実現の有無」及び「住宅の所有関係及び新者等）〉

築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計する※15。
１－228

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 域居住により民 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住

既存住宅の 間賃貸住宅を 〈方法①〉

宅に居住している」、かつ、「前住地が現市町村以外」

賃借である世帯数の割合について集計する。

賃借 し た 世帯〈居住者（定 数

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住者・ 移住 【OC 指標】

統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「民間賃貸住

者等）〉

〈方法①〉

宅に居住している」、かつ、「前住地が（対象とする）大都市圏」である世帯数について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける移住又は多地域居住の実現の有無」及び「住宅の所有関係」を問い、「最近の一定期間内に移住又は多地域居住」した世帯の総数に占める、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の合計の割合について集計する※
15、※16。

空き家バンクに 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】③ 行動

登 録 さ れ て い ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、毎年度の空き家

る 賃貸用空き 書等

バンクを通じた、定住者や移住者等による賃貸借契約

家の成約件数 〈方法③〉の成約件数について集計する※14。

【OC 指標】民間賃貸住宅 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】に 入 居 し た 定 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間賃貸住宅に入居し住 者 ・ 移 住 者 〈方法③〉た定住者や移住者等への家賃補助等の支援実績（申等への家賃補

請件数、利用件数）について集計する。

助の件数【MO 指標】20）定住や移 定住のため既 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 存住宅を購入 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

持 家 の 新 し た 世 帯 の 割 〈方法①〉又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が現市町村」

築・購入

である世帯数の割合について集計する。

合〈居住者（定 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお

住者・移住

〈方法②〉

ける住み替えの実現の有無」及び「住宅の所有関係及者等）〉

び新築・既存住宅の別」を問い、「最近の一定期間内に当該地方公共団体内で（定住のために）住み替え」をした世帯の総数に占める、「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15。

１－229

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

20）定住や移 移住又は多地 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 域居住により持 統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

持 家 の 新 家 を 新 築 ・ 購 〈方法①〉又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が現市町村築・購入以外」である世帯数の割合について集計する。

入した世帯数〈居住者（定 【OC 指標】

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住者・ 移住統計調査

住み替えを行った世帯の総数に占める、「住宅を新築

者等）〉

〈方法①〉

又は新築住宅を購入」し、かつ、「前住地が（対象とする）大都市圏」である世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「最近の一定期間内にお〈方法②〉ける移住（転入）の有無」及び「住宅の所有関係」を問い、「最近の一定期間内に移住」した世帯の総数に占める、「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯数の割合について集計する※15、※16。

持 家 の 新 築 ・ 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

購入費用の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、移住者への祝い金・転助等の件数

入奨励金の給付、定住者や移住者等への持家の新〈方法③〉【MO 指標】築・購入費用の補助・費用の優遇融資定住促進団地
内での購入に対する割り増し）、定住促進団地での持家の新築等に対する宅地の無償提供、定住を目的とした住宅購入に対する引っ越し費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

21）定住者や 良質な住宅供 事業者調

数年 地域の不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供給

移住者等の 給に取り組んで 査

事業者調査を実施し、「移住者のニーズを踏まえた良ニ ー ズ を 踏 い る 事業者の 〈方法③〉

質な住宅の供給状況」を問い、事業者の総数に占め

ま え た 良 質 割合

る、「移住者のニーズを踏まえた良質な住宅や団地のな住宅供給 【OC 指標】

供給を積極的に実施」している事業者数の割合につい〈事業者〉て集計する。
民間事業者に 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

対する住宅・住 績報告書補助等実績報告書に基づき、民間事業者に対する、宅団地整備費 〈方法③〉

移住者等の受入住宅の新築費用の補助、定住促進団

用の補助の件地の整備費の補助、空き家の買取再販による定住者・数

移住者等向け住宅の供給に対する補助等の支援実績【MO 指標】（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計
する。

１－230

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

22）定住者や 移住者向け 公営住宅等

期間

具体的な計測方法

５年

公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストック（団移住者等の の公営住宅 長寿命化計

地数及び住戸数）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）の受け皿となる 等ストックの 画等

いずれかに該当する定住者・移住者等向けの公営住宅

公営住宅等 割合

〈方法③④〉

等の団地の合計又は戸数の合計の割合について集計

の増加

公営住宅管

する。

理台帳

ⅰ）定住者・移住者向けの公営住宅等の新規整備〈方法③④〉

ⅱ）既設公営住宅における定住者・移住者向けの募集【OC 指標】枠ⅲ）地方公共団体による定住促進団地（住宅用区画）の整備
23）定住や移 既存持家の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に住 等 に 伴 う 流通戸数に 統計調査

「持家に入居」し、住宅取得方法が「中古住宅を購入」又空き家バンク 占 め る 定 住 〈方法①〉は「相続・譲与で取得」した世帯の総数に占める、「前住等 を 通 じ た 者の割合

地が現市町村」である世帯数の割合について集計する。

民間住宅の 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

供給の増加

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先④ 状態の改善（定住者・移の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古住者等の増住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の加）

総数に占める、「前住地が現市町村」である世帯数の合計の割合について集計する※15。
既存持家の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共団

流通戸数に 統計調査体において最近の５年間に住み替えにより「中古住宅を

占 め る 移 住 〈方法①〉

購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の総数に者の割合占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市【OC 指標】等）」である世帯数の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の合計の割合について集計する※15。

既存持家の 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の流通戸数に 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先占める多地の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「中古域居住者の住宅を購入」又は「相続・譲与で住宅を取得」した世帯の割合

総数に占める、「（大都市圏の母都市等と当該地方公共【OC 指標】団体との）多地域居住を実施」している世帯数の合計の割合について集計する※15。

１－231

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23 ） 空 き 家 バ 民間賃貸住宅の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共ンク等を通じ 流通戸数に占め 統計調査

団体において最近の５年間に住み替えにより「民間賃た 定 住 や 移 る定住者の割合

貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が〈方法①〉

住等に伴う民 【OC 指標】「現市町村」である世帯数の割合について集計する。

間住宅の供

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

給の増加

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に民間賃貸住宅に入居した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村」世帯数の割合について集計する※15。

民間賃貸住宅の 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、対象地方公共流通戸数に占め 統計調査

団体において最近の５年間に住み替えにより「民間賃る移住者の割合

貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が〈方法①〉【OC 指標】「現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え④ 状態の改善

先の住宅の取得方法」を問い、「最近の一定期間内に民間賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、前住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である
世帯数の割合について集計する※15。
民間賃貸住宅の 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の賃貸戸数に占め 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替える多地域居住者先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内にの割合「民間賃貸住宅に入居」した世帯の総数に占める、【OC 指標】「（大都市圏の母都市等と当該地方公共団体との）多地域居住を実施」している世帯数の割合について集計する※15。

空 き 家 バ ン ク に 空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】
登録さ れ て い る ク実績報告

空き家バンクに登録されている売却用空き家の売買

売却用空き家の 書等

契約成約件数に占める、定住者による成約件数の割成約件数に占め 〈方法③〉合について集計する。

る定住者の割合【OC 指標】空 き 家 バ ン ク に 空き家バン １年 【空き家バンクを設置している場合の指標】
登録さ れ て い る ク実績報告

空き家バンクに登録されている売却用空き家の売買

売却用空き家の 書等

契約成約件数の総数に占める、移住者等による成約成約件数に占め 〈方法③〉

件数の割合について集計する※16。

る移住者等の割合 【OC 指標】
１－232

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）空き家バン 空き家バンクに登 空き家バン １年【空き家バンクを設置している場合の指標】

ク等を通じた 録 さ れ て い る 賃 ク実績報

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の賃

定 住 や 移 住 貸用空き家の成 告書等

貸借契約成約件数の総数に占める、定住者による等に伴う民間 約件数に占める 〈方法③〉

成約件数の割合について集計する。

住 宅 の 供 給 定住者の割合の増加【OC 指標】空き家バンクに登 空き家バン １年【空き家バンクを設置している場合の指標】

録 さ れ て い る 賃 ク実績報

空き家バンクに登録されている賃貸用空き家の賃

貸用空き家の成 告書等

貸借契約の成約件数の総数に占める、移住者等

約件数に占める 〈方法③〉による成約件数の割合について集計する※16。

移住者等の割合【OC 指標】24 ） 定住者や 新築住宅の供給 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年④ 状態の改善移 住 者 等 向 戸数に占める定 統計調査

間に住み替えを行い、「住宅を新築又は新築住宅

けの新築住宅 住者の割合を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市〈方法①〉の 供 給 の 増 【OC 指標】
加町村」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居〈方法②〉住の実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村」である
世帯数の割合について集計する※15。

新築住宅の供給 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年戸数に占める移 統計調査

間に住み替えを行い、「住宅を新築又は新築住宅住者の割合を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市〈方法①〉【OC 指標】町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居〈方法②〉住の実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占める、前住地が「現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。

１－233

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

24）定住者や 新 築 住 宅 の 供 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の移住者等向 給戸数に占める 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先

け の 新築住 多 地域居 住者の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住宅の 供給の の割合

宅を新築又は新築住宅を購入」した世帯の総数に占増加

める、「（大都市圏の母都市等との）多地域居住を実【OC 指標】施」している世帯数の割合について集計する※15。
25）定住者や 住宅取得（住み 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に移住者等の 替え）世帯に占 統計調査

「現住宅の住み替え」をした世帯の総数に占める、前受け皿となる める定住者の割 〈方法①〉

住地が「現市町村」である世帯数の割合について集計

住宅供給 合する。

（ 住 宅 の 取 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の

得環境）の

〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先

普及・定着の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「現④ 状態の改善住宅に住み替え」をした世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。
住宅取得（住み 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、最近の５年間に替え）世帯に占 統計調査

「現住宅の住み替え」をした世帯の総数に占める、「前める移住者の割 〈方法①〉

住地が現市町村以外（大都市圏の母都市等）」である

合

世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「現住宅に住み替え」をした世帯の総数に占める、「前住地が現市町村以外（大都市圏母都市等）」である世帯数の割合について集計する※15。

住宅取得（住み 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「住み替え・多地域居住の替え）世帯に占 〈方法②〉

実施状況」、「住み替え前の居住地」及び「住み替え先める多地域居住の住宅の取得方法」を問い、最近の一定期間内に「住者の割合み替えを行い現住宅に入居」した世帯の総数に占め【OC 指標】る、「（大都市圏の母都市等との）多地域居住を実施」
している世帯数の割合について集計する※15。

１－234

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 定 住 者 住み替えをした 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、最近の５年間に移動（住（ 定住人口） 世帯に占める当 〈方法①〉み替え）をした世帯の総数に占める、「全世帯員の５

及 び 移 住 者 該地方公共団体

年前の常住市区町村が同一市区町村」である世帯（ 転入人口） で住み替えをし数の割合について集計する※4、※17。

の増加※17 世帯員全員が移動した世帯を対象に集計すた世帯の割合【OC 指標】る。

当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体からの年間転 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき出者数

た世帯数及び人口について集計する※4。

〈方法④〉【OC 指標】④ 状態の改善

住み替えをした 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、最近の５年間に移動（住世帯に占める他 〈方法①〉み替え）をした世帯の総数に占める、「５年前の常住の地方公共団体

市区町村が他の市区町村」である世帯数の割合につから転入した世

いて集計する※4。

帯の割合【OC 指標】当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体への年間転入 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき者数

た世帯数及び人口について集計する※4。

〈方法④〉【OC 指標】当該地方公共団 住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、最近の１年間に他の体への年間転入 台帳

地方公共団体から当該地方公共団体へ転入してき世帯に占める子 〈方法④〉た世帯の総数に占める、子育て等世帯数の割合につ育て世帯の割合

いて集計する。

【OC 指標】人口の社会増減 住民基本

１年 当該地方公共団体への年間転入者数と当該地方公数

台帳

共団体からの年間転出者数の差（人口の社会移動【OC 指標】〈方法④〉数）について集計する。

移住者に占める 住民調査

数年 定期的に住民調査を行い、「移住・多地域居住の実

テ レ ワ ー ク 型雇 〈方法②〉

施状況」及び「勤務形態」を問い、最近の一定期間内用者の割合に「移住」又は「多地域居住を開始」した世帯の総数【OC 指標】に占める、勤務形態として「テレワーク型雇用」である
世帯数の割合について集計する※15。

１－235

表１-13 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）定住者や 移住者の住宅及 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに
移 住 者 等 の び 住宅の ま わ り 統計調査基づき、最近の５年間の移住してきた世帯（最近の５住 生 活 に 対 の環境に対する /住生活

年間に住み替えを行った世帯のうち前住地が当該地

す る 満 足 度 満足度

総合調査

方公共団体以外の世帯）の総数に占める、住宅及び

の向上

〈方法①〉

住宅のまわりの環境に対する総合的な満足度につい【OC 指標】【居住者】て「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

移住者・多地域 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「当該地域への移住又居住者の暮らし 〈方法③〉は多地域居住後の暮らしや居住環境（住宅及び住宅の満足度のまわりの環境）に対する総合的な満足度」を問い、【OC 指標】「最近の一定期間内における移住者及び多地域居住者」の総数に占める、現在の暮らしに対して（総合的に）「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※15。

地域への愛着度 住民調査
【OC 指標】〈方法③〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯属性」及び「現在居住している地域（当該市町村等や市町村内の地域）に対する愛着や誇り（シビック・プライド）」を問い、世帯の総数に占める、「愛着や誇り」を感じている世
帯数の割合について集計する※14。

28）定住人口 定住人口の確保 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「移住者や多地域居住の確保による に よ り 地域の 社 〈方法③〉者の増加により地域の社会的活力が維持されている

地 域 の 社 会 会的活力が維持と感じているか」を問い、世帯の総数に占める、「社会的 活 力 の 維 されていると感じ的活力が維持されている」と感じている世帯数の割合

持ている世帯の割について集計する。

【社会】

合【OC 指標】１－236

注1） 「定住」、「移住」、「多地域居住」の定義は次のとおりとする。以下同様とする。
① 「定住」とは、当該地方公共団体（特に地方圏や都市遠郊外などの市町村）に一定期間以上の長期間居住している者が、その後も同一地方公共団体内に住み続けることをいう。ここでは特に、居住改善のための住み替え等を際に、引き続き同一地方公共団体内に住み続けることをいう。
② 「移住」とは、都市住民等が地方圏や都市遠郊外などの地方公共団体に住み替えを行い、住民登録を行うことをいう。
③ 「多地域居住」とは、都市住民が地方圏や都市遠郊外などの農山漁村等の地域にも同時に複数の生活拠点を持ち、多地域を少なくとも月１回以上の頻度、又は年間の一定期間ごとに交互に居住するなどの生活スタイルをいう。
なお、それぞれの行動を行った者を「定住者」、「移住者」、「多地域居住者」という。また、「移住」と「多地域居住」
をあわせて「移住等」という。
2） セミナー等が空き家所有者、移住検討者、事業者（技術者）のすべてを対象とする場合、受付名簿等で区分をし、空き家所有者、移住検討者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
3) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
4） 「移住」と「多地域居住」を合わせて「移住等」とも表記する。以下同様とする。
5） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
6） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
7） 世帯単位で回答する調査票に、各世帯構成員（対象は 15 歳（高校生）以上、18 歳以上など）が回答する調査票を同封して実施することが考えられる。
8） 年齢については、「20 歳未満」、「20 歳以上から 80 歳以上までは 10 歳区分」などに区分して集計する。以下同様とする。
9） 大都市圏の居住者等を対象とした調査の場合は、Ｗｅｂ調査として実施することが考えられる。
10） 調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。
11） 宅地建物取引業者・住宅管理業者・住宅供給事業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する宅地建物取引業者（住宅仲介業者）のほか、住宅管理業者、住宅供給事業者やリフォーム事業者等を対象とする。例えば、次の①から④に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者② （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者③ （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等
12） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
13） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。

１－237

14） 市街化区域内外のほか、非線引き都市計画区域内における用途地域内外で集計することも考えられる。
また、 「まちなか」内外で集計する場合の「まちなか」の範囲の定義については、①市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は２km）以内の範囲、②中心市街地活性化
基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲等が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
15） 空き家所有者調査は、庁内の空き家対策部署が中心となり実態調査（目視調査）等により空き家を把握してリスト化
するとともに、関係部署（例えば、固定資産税等を扱う税務部署）と連携して、所有者の所在地を特定し、調査を実施することが考えられる。なお、調査は悉皆調査とする。以下同様とする。
16） 空き家所有者調査の結果については、回答のあった空き家所有者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
17） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
18） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の上限の件数・予算、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
19） 世帯属性は、「子育て世帯等」、「高齢者等世帯」、「その他の世帯等」に区分して集計する。なお、「子育て等世帯」
は 18 歳未満の子どものいる世帯のほか、若年・新婚世帯（夫婦ともに 40 歳未満、夫婦いずれかが 40 歳未満等）が想定される。また、高齢者等世帯は、55～64 歳のプレシニア世帯を含めることが想定される。ただし、いずれの区分も各地方公共団体の施策等での定義によるものとする。以下同様とする。
20） 相談内容については、定住の検討(希望）者、移住の検討(希望）者、多地域居住の検討（希望）者の別に集計する。
以下同様とする。
21） 参加者の現市町村、世帯主年齢や家族構成等の世帯状況について把握し、集計できるようしておく。
22） 体験者の現市町村、世帯主年齢や家族構成等の世帯状況について把握し、集計できるようしておく。
23） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
24） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
25） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
26） 住宅供給事業者調査は、注 11 の③（及び④）に掲げた者を対象に実施する。以下同様とする。
27） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（Ｕ・Ｉ・Ｊターンを契機とした地方への移住・定住による住宅取得）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
28） 安心Ｒ住宅事業者団体に所属する、当該地方公共団体に本店又は支店等を有する宅地建物取引業者等を対象に実施する。

１－238

テーマ 11：地域材を活用した木造住宅等の振興（強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長）① 認知・理解

② 検 討

③ 行 動

④ 状態の改善⑤ 効果〈地方公共団体〉
3）

11）

6）

地域材の活用による住宅の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、住生活基本計画等）

地域材を活用した公営住宅等の整備

14）

13）
地域材を活用した公営住宅等ストックの増加

住宅の外観・
品質・居住性に対する
満足感の向上 【居住者】

地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解［直接実施］■地域材を活用した既設公営住宅等の建替や改善

7）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）
4）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームの検討

地域材を活用した住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域材を活用した木造住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の優遇融資（地域工務店等を活用した場合の補助の割り増し）■優良な木造住宅の新築等に対する地域材の無償提供■地域材と地域工務店の活用による木造住宅の新築に対す
る地元商店街発行商品券の給付［環境整備］■地域材（認証材）を用いた住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）の登録・情報提供

9）
地域材を活用した既存住宅のリフォーム［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域材を活用した既存住宅のリフォーム費用の補助、費用の優遇融資（地域工務店等を活用した場合の補助の割り増し）■優良な木造住宅のリフォームに対する地域材の無償提供■地域材と地域工務店の活用による既存住宅の改修・リフォームに対する地元商店街発行商品券の給付［環境整備］■地域材（認証材）を用いた住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）の登録・情報提供

〈事業者〉
2）
地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解

10）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームのための体制整備・技術者育成・技術蓄積

地域材を活用した良質な住宅の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■木造・木質化等に係る住宅・建築物の先導的事業への補助［環境整備］■地域材を活用した住宅供給に係る設計者の登録■地域材を活用した住宅供給に係る施工技術者（大工・工務店等）の登録

16）

森林の保全 【社会】

［情報提要］■地域材を活用した地域の気候風土に適した住宅の設計ガイドラインの策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域における木造住宅施工技術体制の維持・整備に向けた取組（技術研修の開催、生産体制の構築、技術開発等）を行う団体に対する補助[環境整備]■CLT（直交集成材）を用いた建築物の一般的な設計法の策定■伝統的構法に係る基準の合理化■地域材を活用した住まいづくりを行う設計・施工技術者（中小住宅生産技術者等）の養成、技術力向上講習会・セミナー等の開催■大工の技術力向上のための実務講習会の開催■地域工務店等の技術力養成のための木造住宅コンクール（地域材を活用した住宅の優秀作品の表彰制度）■地域住宅生産者のネットワーク化（地域同業種間の連携、森林～施工までの川上・川下連携）による団体の組織化■森林認証制度に基づく認証取得（
木材の安定供給・
環境負荷の低減）［情報提供］■地域材の活用・普及に関する事業者向けセミナー等の開催■地域材を使用したモデル住宅の建設・展示、モデル
住宅の見学会の開催■地域材を用いて新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会の開催■地域材を活用した住宅の優秀作品の表彰制度

5）

地域材を活用した民間住宅ストックの増加

15）

地域の住宅関連産業・雇用の維持 【居住者・社会】

［情報提供］■地域材（地域材を用いる地域工務店等）を活用した住まいづくりに関する相談会の開催[環境整備]■地域材を活用した住まいづくりに関する相談体制の整備■地域材を活用した住まいづくりに関する相談・アドバイスを行う木造住宅相談員・木造住宅アドバイザーの養成、登録・情報の公開■地域材を活用した住宅供給を行う地域工務店等の登録・情報の公開［情報提供］■地域材の活用・普及に関する居住者向けセミナー等の開催■地域材を使用したモデル住宅の建設・展示、モデル
住宅の見学会の開催■地域材を活用した体験宿泊型モデル住宅の建設■地域材を用いて新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会の開催12）8）

地域材を活用した住宅の新築やリフォームの普及・定着 （
地域材を活用した住宅に居住する世帯の増加）

〈居住者〉
1）
地域材を活用した住宅の整備の重要性の認知・理解

図１-14 ロジックモデルの作成例
１－239

1－239～1－240

１－240表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム
注１）

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

地 域 材 の 活 用 の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の新築やりフを活用した 重要性を認識して 〈方法②〉ォーム注３）工事において、地域材の活用の重要性を

住 宅 の 整 いる世帯の割合

認識しているか」を問い、世帯の総数に占める注４）、

備 の 重 要 【OC 指標】「地域材の活用の重要性を認知・理解している」と回性の認知・答した世帯数の割合について集計する。

1）地域材

理解

地域材の普及・活 セミナー等〈居住者〉

用に関する居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域材の普及に関向けのセミナー等 〈方法③〉する居住者（消費者）向けのセミナー等に参加した居の参加者数

住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注５）す【MO 指標】る。

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

地 域 材 の 活 用 の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知した 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

セミナー等参加者 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「地域材の活用の割合の重要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計注６）する。

地域材を活用した 見学会等実１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

① 認知・
理解

モデル住宅の見学 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用したモ者数

デル住宅の新築・展示等についての居住者の見学者〈方法③〉数（延べ人数）について集計注７）する。

【MO 指標】地域材を活用して 見学会等実１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用して学会等 の 年間延 〈方法③〉

新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等に参加

べ参加者数

した居住者数（開催会別人数、延べ人数）について【MO 指標】集計する。

2）地域材を 地 域 材 の 活 用 の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定活用した住 重要性を認知・理 〈方法②〉期的に住宅供給事業者調査を実施し注８）、「住宅の新宅 の 整 備 解している事業者

築やりフォームにおいて、地域材の活用の重要性をの 重 要 性 の割合認識しているか」を問い、事業者の総数に占める注９）、の認知・理 【OC 指標】「地域材の活用の重要性を認知・理解している」と回解答した事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

地域材の活用に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域材の活用に関

ミナー等の参加者 〈方法③〉する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

地 域 材 の 活 用 の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等

解したセミナー等 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「住宅の新築やリ参加者の割合フォームにおける地域材の積極的な活用の重要性を【MO 指標】認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。
１－241

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ2）地域材を活 地域材を活用した 見学会等

期間

具体的な計測方法

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

用した住宅の モデル住宅の見学 実績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し整 備 の 重 要 者数

たモデル住宅の新築・展示等について事業者の〈方法③〉

性の認知・理 【MO 指標】

見学者数（事業者数、延べ人数）について集計

解

する。

① 認知・
理解

〈事業者〉

地域材を活用して 見学会等

１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 実績報告書

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し学会等の 年間延 〈方法③〉て新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等

べ参加者数に参加した事業者数（開催会別事業者数、延べ【MO 指標】人数）について集計する。

地域材を活用した 表彰制度

１年 【表彰制度等を実施している場合の指標】

住宅の 表彰制度 実績報告書

表彰制度実績報告書等に基づき、地域材を活

の応募件数

等

用した新築やリフォームの優秀事例の表彰制度【MO 指標】〈方法③〉に係る事業者からの応募件数について集計す
る。

１－242

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間3）地域材を活 地域材の活用の促 地方公共１年

具体的な計測方法【国又は都道府県での指標】

用した住宅の 進施策を位置づけ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地整備に係る計 た計画を策定して 〈方法②〉

域材の活用による住宅の整備（新築・リフォーム）

画の策定の促進に係る施策を位置づけた住生活基本計画

いる地方公共団体〈 地 方 公 共 の数及び割合等を作成している地方公共団体（都道府県、市区団体〉

町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団【OC 指標】体数に対する割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。

② 検討

4）地域材を活 住宅の新築等の検 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築、購入用した住宅の 討において地域材 〈方法②〉

建替え、リフォーム等の住宅改善の意向」及び「住新築やリフォ の活用を重視して宅改善において地域材の活用を重視しているか」ームの検討

いる世帯の割合

を問い、今後の一定期間内に住宅改善を検討して〈居住者〉【OC 指標】いる世帯の総数に占める、「地域材の活用を重視」
している世帯数の割合について集計する※2。
※2 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

地域材を活用した 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

住宅の新築やリフ 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

ォームに関する相 〈方法③〉における、居住者からの「地域材を活用した住宅の談件数

新築やリフォームに関する相談件数」について集計【MO 指標】する注１１）。

地域材を活用した 見学会等

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

モデル住宅の見学 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し者数書たモデル住宅の新築・展示等を見学した居住者数【MO 指標】〈方法③〉（延べ人数）について集計する。

地域材を活用して 見学会等

１年 【見学会等を実施している場合の指標】

新築した住宅の見 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、地域材を活用し学会等の年間延 書て新築した実際の住宅（補助住宅）の見学会等にべ参加者数参加した居住者数（開催会別人数、延べ人数）に〈方法③〉【MO 指標】ついて集計する。

１－243

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ5）地域材を活 地域材を活用した住 事業者調

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通用した住宅の 宅の新築やリフォーム 査

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、新築やリフォ の推進ための体制整 〈方法②〉「地域材を活用した住宅の新築やリフォームのームのための 備・技術者育成・技術推進のための体制整備・技術者育成・技術蓄体制整備・技 蓄積に積極的に取り積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に術者育成・技 組んでいる事業者の占める、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に

術蓄積

割合

積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数〈事業者〉【OC 指標】の割合について集計する。

地域材を活用した地 ガイドライ

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

域の気候風土に適し ン等の配公表している「地域材を活用した地域の気候風

た住宅の設計・リフォ 布数、ウェ

土に適した住宅の設計・リフォームガイドライン」

ブサイトへ

等の配布数注１３）、関連する情報を公開している等の配布数・ウェブサ のアクセス

ウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイ

イトへのアクセス数

数

ドライン等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③〉

ームガイドライン

注１２）

地域材を活用した住 講習会等

１年 【講習会等を実施している場合の指標】② 検討

まいづくりを行う設計・ 実績報告

講習会等実績報告書に基づき、地域材を活用

施工技術者の養成講 書した住まいづくりに係る中小住宅生産技術者の習会の参加者数

技術力向上（木造技術、新しい技術等）のため〈方法③〉【MO 指標】の講習会に参加した技術者数（開催別技術者
数、延べ人数）について集計する。

大工の技術力向上の 講習会等

１年 【講習会等を実施している場合の指標】

ための実務講習会の 実績報告

講習会等実績報告書に基づき、地域材を活用

参加者数

書

した住まいづくりに係る大工の技術力向上のた【MO 指標】〈方法③〉

めの実務講習会に参加した大工数（開催別大工数、延べ人数）について集計する。

地域工務店等の技術 表彰制度

１年 【表彰制度等を実施している場合の指標】

力養成のための木造 実績報告

表彰制度実績報告書等に基づき、地域材を活住宅コンクールの応 書等用した住宅のコンクール（優秀作品の表章制

募者数度）に関する事業者からの応募件数について集〈方法③〉【MO 指標】計する。

地域住宅生産者のネ 実績報告

１年 【国又は都道府県での指標】

ッ ト ワ ー ク 組 織 の 数 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、【MO 指標】地域の住宅生産者のネットワーク化（地域同業〈方法③〉

種間の連携、森林～施工までの川上・川下の異業種間の連携等）により組織された生産者
団体数について集計する※1。

１－244

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

5）地域材を活 適正な森林管理に係 実績報告

期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

用した住宅の る認証制度に基づく 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、新築やリフォ 認証を取得している 〈方法③〉

適正な森林管理や環境保全に配慮した持続ームのための 森林等の数可能な森林を認証する制度（森林管理制度：

体制整備・技 【MO 指標】

Forest Management（FM)制度）に基づき、認証術者育成・技を取得している森林等の数について集計する

術蓄積

※1。

〈事業者〉

森林認証制度のうち 実績報告

１年 【国又は都道府県での指標】② 検討

CoC 制度に基づく認 書等

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、証を取得している事 〈方法③〉

加工・流通過程で、森林管理 FM 認証を受けた

業体の数

森林から産出された木材・紙製品が、認証を【MO 指標】受けていない森林から生産されたものと混ざらないように適切に分別管理されていることを認証する制度（管理連鎖制度：Chain of Custody（CoC）制度）に基づき、認証を取得している事
業体の数について集計する※1。

地域における木造住 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

宅施工技術体制の維 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域における木持・整備に向けた取り 〈方法③〉

造住宅施工技術体制の維持・整備に向けた取組みを行う団体に対り組み（セミナー開催、生産体制の構築、技術する補助の件数開発等）を行う団体に対する補助等の支援実【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－245

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

6）地域材を 地域材を活用した 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画に基づき、同計画の計画

活 用 し た 公営住宅等の整 長寿命化計

及び期間内（10 年間及び５年間）において、次のⅰ）又は

公 営 住 宅 備件数

画５年ⅱ）のいずれかの整備が行われる公営住宅等の団等の整備〈方法③④〉【OC 指標】地数の合計及び戸数の合計について集計する。

〈地方公ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活共団体〉

用した公営住宅等の新規整備（建替え）ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善

7 ） 住 宅 市 地域材を活用した 地方公共団 １年【国又は都道府県での指標】

場を活用し 住宅の整備の促 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地域た施策

材を活用した住宅の整備の促進に係る支援施策（補進 に 係 る 支 援 施 〈方法②〉〈 地 方 公 策を実施している助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の共団体〉

地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について

割合 【OC 指標】

集計する※1。

8）地域材を 地域材を活用した 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し、「木造戸建住宅の新

活 用 し た 住宅を新築・購入 〈方法②〉

築・購入の状況」及び「地域材の活用状況」を問い、

住 宅 の 新 した世帯の割合

最近の一定期間内に戸建住宅の新築・購入をした

築

注１４）

・購 【OC 指標】

世帯の総数に占める、「地域材を活用して新築した」

③ 行動

入

又は「地域材を用いる工務店等が供給した住宅を購〈居住者〉入」した世帯数の合計の割合について集計する※3。
※3 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
地域材を活用した 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

住宅の新築・購入 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域材を活用した住費用の補助等の 〈方法③〉

宅の新築・購入費用の補助・優遇融資、地域材と地件数

元工務店を活用した住宅建設等に対する地域商店【MO 指標】街発行商品券の給付等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計注１５）する。

9）地域材を 地域材を活用して 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し、「既存住宅（持家）のリ

活 用 し た 既存住宅のリフォ 〈方法②〉

フォームの実施状況」及び「地域材の活用状況」を問

既 存 住 宅 ームをした世帯のい、最近の一定期間内に住宅のリフォームをした世のリフォー 割合

帯の総数に占める、「地域材を活用」又は「地域材をム用いる地域工務店等を利用」した世帯数の合計の割【OC 指標】〈居住者〉

合について集計する※3。
地域材を活用した 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

既存住宅のリフォ 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域材を活用した既ー ム の 補助等の 〈方法③〉

存住宅のリフォーム費用の補助・優遇融資等の支援

件数

実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する。

１－246

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間10）地域材を 地域材を活用した 事業者調

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、活用した良 良質な住宅供給に 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「地域材

質な住宅の 取り組んでいる事業 〈方法③〉を活用した良質な住宅の供給に関する取り組み状

供給

者の割合

況」について問い、事業者の総数に占める、「地域〈事業者〉【OC 指標】材を活用した住宅の新築やリフォーム（居住者への普及啓発等）に積極的に取り組んでいる」と回答した
事業者数の割合について集計する。

地域材を活用した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住宅の供給実績

査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一【MO 指標】〈方法③〉

定期間内における「毎年度の地域材を活用した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、地域材を一定量以上活用した住宅の供給戸数について集計する※3。

住宅の全新築・リフ

事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、

ォーム戸数に占め査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一③ 行動る地域材を活用した 〈方法②〉

定期間内における「毎年度の住宅の新築及びリフォ

住宅の割合

ームの供給戸数」及び「そのうちの地域材を一定量【OC 指標】以上活用した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築
及びリフォームの供給戸数の総数に占める、地域材を一定量以上活用した住宅の供給戸数の割合について集計する※3。

地域材を活用した 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

住宅供給に係る設 報告書等

登録実績報告書等に基づき、地域材を活用した住計者・施工技術者 〈方法③〉

まいづくりを行う設計・施工技術者の養成講習会等の登録件数を受講し、地域材を活用した住宅供給に係る設計【MO 指標】者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。

地域材を活用した 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

住宅供給に係る設 報告書等

登録実績報告書等に基づき当該地方公共団体に計者・施工技術者 〈方法③〉

本店（又は支店）を置く事業者のうち、地域材を活の登録事業者の割用した住宅供給に係る設計者・施工技術者（工務合【MO 指標】

店・大工等）として登録された事業者数の割合について集計する。

木造・ 木質化等に 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

係る住宅・建築物の 績報告書補助等実績報告書に基づき、木造・木質化等に係先導的事業への補 〈方法③〉る住宅・建築物の先導的事業への補助等の支援実助の件数

績（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】１－247

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）地域材を 地域材を活用し 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストックの活用し た 公 た公営住宅等ス 長寿命化計

総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当す

営住宅等ス トックの割合

画等る整備が行われた公営住宅等戸数の合計の割合につトックの増加 【OC 指標】〈方法③④〉

いて集計する。

公営住宅管ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活用

理台帳

した公営住宅等の新規整備（建替え）〈方法③④〉

ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善

12）地域材を 年間の民間住宅 事業者調査 数年 最近の一定期間内における民間住宅着工戸数に占め活用し た 民 着工戸数に占め 〈方法②〉る、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する地域材を間 住 宅 ス ト る地域材を活用 補助等実績

活用して供給された民間住宅戸数の合計の割合につックの増加して供給された 報告書

いて集計する。なお、年間の着工件数は、税務担当部

民間住宅の割合 〈方法③〉

署が保有する固定資産税関連のデータより算出する。

【OC 指標】ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地

固定資産税
データ

域材を活用して供給した民間住宅戸数〈方法④〉ⅱ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の④ 状態の改善補助等の支援制度を利用して新築又はリフォーム
された民間住宅戸数
民間住宅ストック 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のに占める地域材 統計調査

いずれかに該当する住宅戸数の合計の割合についてを活用して供給 〈方法①〉

集計する。

された住宅の割 事業者調査

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地

合

〈方法②〉

【OC 指標】補助等実績

域材を活用して供給した民間住宅戸数ⅱ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の報告書

補助等の支援制度を利用して新築又はリフォーム〈方法③〉

された民間住宅戸数13）地域材を 全住宅ストックに 住宅・土地

５年 住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅴ）のいず活用し た 住 占める地域材を 統計調査

れかに該当する住宅戸数の合計の割合について集計

宅の新築や 活用して供給さ 〈方法①〉する。

リフォームの れた住宅の割合 事業者調査ⅰ）構造材・内装材・外装材・外構等に地域材を活用

普及・定着【OC 指標】

〈方法②〉

（地域材を

補助等実績

活用し た住

報告書

宅に居住す

〈方法③〉

した公営住宅等の新規整備（建替え）戸数ⅱ）内装材・外装材・外構等に地域材を活用した既設公営住宅等の改善戸数
ⅲ）住宅供給事業者調査による、地域工務店等が地域材を活用して供給した民間住宅戸数

る世帯の増ⅳ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の加）補助等の支援制度を利用して新築又はリフォーム
された民間住宅戸数

１－248

表１-14 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

14）住宅の外 住宅の外観・品質・ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の外観、品質

観・品質・居 居住性に対する居 〈方法②〉及び居住性に対する満足感」を問い、世帯の総住性に対す 住の満足度

数に占める、「住宅の外観、品質及び居住性」にる満足感の 【OC 指標】

対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世向上

帯数の合計の割合について集計する※4。

【居住者】※4 地域材や地域工務店を活用した住宅に居住している世帯とその他住宅に居住している世帯の満足度について比較を行う。

15）地域の住 地域の木材関連産 木材関連業

数年 定期的に木材関連業者調査を実施し、各業者の宅 関 連 産 業の受注高

者調査

年間受注高を問い、各事業者の実績を合計し、業 ・ 雇 用 の 【OC 指標】〈方法②〉

地域の木材関連産業の年間受注高を集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）維持

地域の住宅関連産 事業者調査 数年 定期的に地域の住宅関連業界団体の加盟業者【居住者・業の工事の受注高 〈方法②〉を対象とした調査を実施し、各事業者の実績を合社会】【OC 指標】

計し、地域の木材関連産業の年間受注高を集計する。

大工就業者数国勢調査【MO 指標】〈方法①〉

５年 国勢調査データに基づき、大工就業者数について集計する。

就業者に占める大 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、15 歳以上就業者の総工 就 業 者 の 割 合 〈方法①〉

数に占める、大工就業者数の割合について集計【OC 指標】する。

大工就業者に占め 国勢調査

５年 国勢調査データに基づき、大工就業者の総数にる若年就業者の割 〈方法①〉

占める、若年の大工就業者数の割合について集合計する※5。

【OC 指標】※5 若年就業者として、「30 歳未満、40 歳未満
等」の年齢を設定して集計する。

16）森林の保 木材として安定的 森林・林業
全数年 森林部局で策定する「森林・林業基本計画」等のかつ効率的な供給 基本計画

データに基づき集計する。

（ 木 材 の 安 が可能となる育成 〈方法④〉
定 供 給 ・ 環 林の資源量
境負荷の低 【OC 指標】
減）
【社会】

１－249

注
１） 地域材の定義については、各地方公共団体の補助事業等の支援施策の要件として定められている基準によるものとする。一般的には、地域の森林で伐採・加工等された木材をさすが、地域で生産された瓦、漆喰等の壁材、石材などの住宅に用いられる材料を含む場合もある。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） モデル住宅や見学会等の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
なお、モデル住宅内に相談窓口を設置している事例の場合は、見学者数と相談者数についても区別して集計できるようにしておく。相談者については注 11 を参照。
8） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
12） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
13） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
14） 「新築」には、「建替え」を含むものとする。以下同様とする。
15） 費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。

１－250

テーマ 12：地域の気候風土に配慮した住まい（住宅地の魅力の維持・向上）① 認知・理解② 検 討④ 状態の改善

③ 行 動

⑤ 効果

地域の気候風土に適した住宅の整備の重要性の認知・理解4）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備に係る計画の策定（住生活基本計画等）

15）

8）
地域の気候風土に配慮した公営住宅等の整備

地域の気候風土に配慮した公営住宅等ストックの増加

〈居住者〉
5）

地域の気候風土に配慮した持家・戸建住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域の気候風土に適した住宅の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資■克雪住宅の新築費用の補助、費用の優遇融資（要援護世帯に対する上乗せ補助）［環境整備］■断熱・気密住宅、克雪住宅等の整備に関する専門知識を有する
設計・施工技術者の登録・情報提供

11）

地域の気候風土に配慮した住宅へのリフォーム
地域の気候風土に配慮した
民間住宅ストックの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域の気候風土に適した住宅へのリフォーム費用の補助、費用の優遇融資■克雪住宅へのリフォーム費用の優遇融資（要援護世帯に対する上乗せ補助）■住宅敷地内への消融雪機（槽）やロードヒーティングの設置費用の補助［環境整備］■断熱・気密住宅、克雪住宅等の整備に関する専門知識を有する
設計・施工技術者の登録・情報提供

2）

〈事業者〉

6）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性の認知・理解

地域の気候風土に配慮した住宅の新築やリフォームのための体制整備・技術者育成・技術蓄積［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいづくりに関する事
業者向けセミナー等の開催■地域の気候風土に適した住宅に関するガイドライン等の策定・公表

12）地域の気候風土に配慮した住宅の供給［情報提供］■地域の気候風土に適した住宅に関する設計基準等の作成・公表■克雪住宅に係る設計基準・技術情報（積雪荷重運用基準、高床住宅の床面積・階の算定基準、屋根雪の処理方法等）の策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■気候風土に適した木造住宅施工技術体制の整備を行う団体に対する補助（技術研修の開催、生産体制の構築、技術開発等）■気候風土に適した木造住宅の建築技術等に係る先導的事業への補助[環境整備]■断熱・気密住宅、克雪住宅に関する専門知識を有する設計技術者、施工技術者の養成（講習会・認定試験等）・登録

17）〈地域コミュニティ〉
3）

地域の集団的克雪化の重要性の認知・理解［情報提供］■地域の集団的克雪化に関するセミナーやシンポジウムの開催■地域の集団的克雪化に関するガイドブック
等の作成・公表

7）13）
地域レベルでの克雪化の計画の検討［情報提供］■地域レベルでの除排雪計画の策定に係る専門家派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域レベルでの除排雪計画の策定費用の補助

地域レベルでの克雪住宅の集団的整備［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■除排雪計画策定地区における克雪住宅の集団的整備費用の補助

14）
地域レベルでの克雪環境の整備［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■雁木等の新築・修繕・段差改良工事費用の補助■自主的な除排雪活動を行う町内会等への除雪機の貸与■高齢者のみ世帯等の雪下し業者への委託費用の補助

図１-15 ロジックモデルの作成例
１－251

地域レベルでの克雪化の取り組みの増加

20）

21）

地域の魅力の維持・向上（
定住人口の維持・確保）【社会】［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいづくり、住宅の克雪化に関する相談会の開催■地域の気候風土に適した住まいづくり、克雪住宅に関する事例集の作成・公表[環境整備]■地域の気候風土に適した住まいづくり、住宅の克雪化に関する相談体制の整備■断熱気密、克雪住宅に関する専門知識を有する
設計技術者の登録・情報提供

10）

除排雪の安全性や労力の低減・
積雪被害の軽減 【居住者・社会】

［情報提供］■地域の気候風土に適した住まいに関する居住者向けセミナーやシンポジウムの開催■雪に強い住宅（克雪住宅）に関する居住者向けセミナーやシンポジウムの開催■地域の気候風土に適した住まいに関するガイドブ
ック等の作成・公表■「和の住まいのすすめ」の作成・公表■克雪住宅に関するチェックシート・ガイドブック等の作成・公表16）
地域の気候風土に配慮した持家・戸建住宅の新築やリフォームの検討

地域の気候風土に配慮した住宅の新築やリフォームの普及・定着 （
地域の気候風土に適した住宅に居住する世帯の増加）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

地域の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性の認知・理解

19）［直接実施］■地域の気候風土に適した公営住宅等への建替■克雪型公営住宅等の整備

9）

1）

18）

住宅の品質や居住性に対する満足感の向上【
居住者】〈地方公共団体〉

1－251～1－252

１－252

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1）地域の気候 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅の新築

風土に配慮し 配慮した住まいづくり 〈方法②〉

やりフォーム注３）工事において、地域の気候風土た住宅 注１ ） の の重要性を認識してに配慮した住まいづくりの重要性を認識している

整 備 の 重 要 いる世帯の割合か」を問い、世帯の総数に占める注４）、「地域の性の認知・理 【OC 指標】

気候風土に配慮した住まいづくりの重要性を認解知・理解している」と回答した世帯数の割合につ〈所有者〉いて集計する。
地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

配慮した住まいづくり 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気候に関する居住者向 〈方法③〉

風土に配慮した住まいづくり（雪に強い住まいづけのセミナー等の参くりを含む）に関する居住者向けセミナー等に参加者数加した居住者数（開催別人数、延べ人数）につ【MO 指標】いて集計注５）する。

地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

配慮した住まいづくり 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの重要性を認知した 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「地域セミナー等参加者のの気候風土に配慮した住まいづくりの重要性を割合

認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人【MO 指標】数）の割合について集計注６）する。

地域の気候風土に ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづくり 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住ま

に関するガイドブック 数、ウェブサ

いづくり（克雪住宅を含む）に関するガイドブック・

注７）

事例集等」の配布数注８）、関連する情報を公開

ブサイトへのアクセス セス数

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上か数

らのガイドブック等のダウンロード数）について集等の配布数、ウェ イトへのアク〈方法③④〉【予備指標】計する。

2 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通
候 風 土 に 配 配慮し た 住宅の 整 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し 注

慮 し た 住 宅 備の重要性を認知・

９）の 整 備 の 重 理解している住宅事の気候風土に配慮した住宅の整備の重要性や要性の認知・ 業者の割合

必要性を認識しているか」を問い、事業者の総理解数に占める注１０）、「地域の気候風土に配慮した【OC 指標】〈事業者〉、「住宅の新築やリフォーム時において、地域

住宅の整備の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
地域の気候風土に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

適した住まいづくりに 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気候風関する事業者向け 〈方法③〉

土に適した住まいづくりに関する事業者向けセミセミナー等の参加者

ナー等に参加した事業者数（開催別事業者数、数 【MO 指標】

延べ人数）について集計する。

１－253

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）地域の気候 地域の気候風土に セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

風 土 に 配 慮 適した住まいづくりの 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミした住宅の整 重要性を認知したセ 〈方法③〉

ナー等に参加した事業者の総数に占める、「地備 の 重 要 性 ミナー等参加者の割

域の気候風土に適した住まいづくりの重要性をの認知・理解 合

認知・理解した」と回答した事業者数（延べ人〈事業者〉数）の割合について集計する。

【MO 指標】地域の気候風土に ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづくり 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住ま

に関するガイドライン 数、ウェブサ

いづくりに関するガイドライン」等の配布数注１２）、

注１１）

関連する情報を公開しているウェブサイトへの等の配布数、ウ イトへのアクェブサイトへのアクセ セス数

アクセス数（サイト上からのガイドライン等のダウ

ス数

ンロード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】① 認知・理解

3）地域の集団 地域の集団的克雪 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

的 克 雪 化 の 化に 関す る 居住者 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の集団

重 要 性 の 認 向けのセミナー等の 〈方法③〉的克雪化に関する居住者（町内会・自治会等）

知・理解

参加者数

向けのセミナー等に参加した居住者数（町内〈 地 域 コ ミ ュ 【MO 指標】

会・自治会等数、延べ人数）について集計す

ニティ〉

る。
セミナー等の参加者 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】のうち、地域の集団 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミ

的克雪化の重要性 〈方法③〉

ナー等に参加した居住者の総数に占める、「地を認知し、検討して域の集団的克雪化の重要性を認知し、町内会

みようと思った町内等の地域レベルで検討してみようと思った」と会等の割合回答した居住者数（町内会・自治会等数）の割【MO 指標】合について集計する。

地域の集団的克雪 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

化に関するガイドブッ 等の配布公表している「地域の集団的克雪化に関するク等の配布数、ウェ 数、ウェブサ

ガイドブック」等の配布数、関連する情報を公

ブサイトへのアクセス イトへのアク開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上数

セス数からのガイドブック等のダウンロード数）について【予備指標】〈方法③④〉

集計する。

１－254

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

4）地域の気候 地域の気候風土に 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
風土に配慮し 配慮した住宅の整 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地た 住 宅 の 整 備の促進施策を位 〈方法②〉域の気候風土に配慮した住宅の整備（新築・リフォ

備に係る計画 置づけた計画を策ーム）の促進に係る施策を位置づけた住生活基本の作成定している地方公計画等を作成している地方公共団体（都道府県、〈地方公共団 共団体の数及び割市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方体〉

合公共団体数に対する割合について集計する※。

【OC 指標】※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１３）。

5）地域の気候 持家・戸建住宅の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築、新築

風土に配慮し 新築等の検討にお 〈方法②〉

住宅の購入、建替えの意向」及び「地域の気候風

た持家・戸建 いて地域の気候風

土への配慮を重視しているか」を問い、今後の一住 宅 の 新 築 土への配慮を重視

定期間内に持家・戸建住宅の新築等を検討していや リ フ ォ ー ム している世帯の割

る世帯の総数に占める、「地域の気候風土への配の検討

合慮（適合）を重視する」と考えている世帯数の割合〈居住者〉【OC 指標】について集計する※2。

② 検討※2 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※2 も同様とする）。
持家・戸建住宅のリ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「持家・戸建住宅のリフォームの検討に 〈方法②〉

フォームの意向」及び「地域の気候風土への配慮

おいて地域の気候を重視しているか」を問い、今後の一定期間内に住風土への配慮を重宅のリフォームを検討している世帯の総数に占め視している世帯のる、「地域の気候風土への配慮を重視する」と考え

割合 【OC 指標】ている世帯数の割合について集計する※2。

地域の気候風土に 相談実績報 １年 【相談窓口等を設置している場合の指標】
配慮し た 持家・ 戸 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

建住宅の新築やリ 〈方法③〉における、居住者からの「地域の気候風土に配慮しフ ォ ー ム に 関す る

た持家・戸建住宅の新築やリフォーム等に関する相談件数

相談件数」について集計注１４）する。

【MO 指標】地域の気候風土に ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

配慮した住まいづく 等の配布公表している「地域の気候風土に配慮した住まい

りに関するガイドブッ 数、ウェブサづくり（克雪住宅を含む）に関するガイドブック・事例

ク等の配布数、ウェ イトへのアク集等」の配布数、関連する情報を公開しているウェ

ブサイトへのアクセ セス数

ブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック

ス数

等のダウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】１－255

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）地域の気候 地域の気候風土に配 事業者調査

期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を風土に配慮し 慮した住宅の新築や 〈方法②〉通じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施

た住宅の新築 リフォームの推進のたし、「地域の気候風土に配慮した住宅の新築や リ フ ォ ー ム めの体制整備・技術

やリフォームの推進のための体制整備・技術のための体制 者育成・技術蓄積に者育成・技術蓄積への取り組み状況」を問整備・技術者 積極的に取り組んでい、事業者の総数に占める、「体制整備・技育成・技術蓄 いる事業者の割合

術者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでい積る」と回答した事業者数の割合について集計【OC 指標】する。

〈事業者〉
地域の気候風土に配 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

慮した住宅に係る設 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域の気計基準等の事業者向 〈方法③〉候風土に配慮した住宅に係るガイドライン（設け説明会の参加者数

計基準や技術マニュアル）等の事業者向け【MO 指標】説明会に参加した事業者数（開催別事業者
数、延べ人数）について集計する。

克雪住宅に係る設計 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】② 検討

基準・技術情報等の 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、克雪住宅

事業者向け説明会の 〈方法③〉の設計基準・技術情報（積雪荷重運用基

参加者数

準、屋根雪の処理方法等）に係る中小住宅【MO 指標】生産技術者の技術力向上のための講習会に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

断熱・気密住宅に関 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

する設計・施工技術 績報告書

講習会等実績報告書に基づき、断熱・気密者の養成講習会の参 〈方法③〉

住宅に関する設計・施工技術者の技術力向

加者数上のための講習会に参加した技術者数（開【MO 指標】催別技術者数、延べ人数）について集計する。

克雪住宅に関する設 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

計・施工技術者の養 績報告書

講習会等実績報告書に基づき、克雪住宅に

成講習会の参加者数 〈方法③〉

関する設計・施工技術者の技術力向上のた【MO 指標】めの講習会に参加した技術者数（開催別技
術者数、延べ人数）について集計する。

気候風土に応じた木 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

造住宅の建築技術等 報告書

補助等実績報告書に基づき、気候風土に応に係る先導的事業へ 〈方法③〉

じた木造住宅の建築技術等に係る先導的事の補助件数

業への補助等の支援実績（申請件数、利用【MO 指標】件数）について集計する。

１－256

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

7）地域レベル 地域レベルでの除排 派遣等実績

期間

具体的な計測方法

１年【派遣事業等を実施している場合の指標】

で の 克 雪 化 雪計画の策定に係る 報告書

派遣等実績報告書に基づき、地域レベルでの 計 画 の 検 専門家派遣の件数の除排雪計画の策定に係るコンサルタントの

② 検討

討

〈方法③〉

【MO 指標】派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１５）する。

〈地域コミュ
ニティ〉

地域単位での除排雪 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

計画の策定費用の補 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域単位での助等の件数

除排雪計画の策定費用の補助等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計す
る。

１－257

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

8）地域の気候 気候風土に配慮し 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計
風土に配慮し た公営住宅等の整 長寿命化計 及び５ 画の計画期間内（10 年間及び５年間）においた公営住宅等 備件数

画の整備〈方法③④〉【OC 指標】年て、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する整備が行われる公営住宅等の団地数の合計及〈地方公共団び戸数の合計について集計する。

体〉ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅の設計基
準等に基づく公営住宅等の新築（建替え）ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）への既設公営住宅等の改善

9）住宅市場を 地域の気候風土に 地方公共団

１年【国又は都道府県での指標】

活用した施策 配慮した住まいづくり 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施〈地方公共団 の促進に係る支援 〈方法②〉

し、地域の気候風土に配慮した住まいづくりの体〉

施策を実施している促進に係る支援施策（補助、優遇融資注１６）

地方公共団体の数等）を実施している地方公共団体の数、及び及び割合

全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。

③ 行動

10 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「持家・戸建住

候風土に配慮 配慮し た 住宅を 新 〈方法②〉

宅の新築・購入の状況」と「新築・購入にあた

し た 持 家 ・ 戸 築・購入した世帯のって重視した事項」を問い、最近の一定期間

建 住 宅 の 新 割合

内に持家・戸建住宅の新築・購入をした世帯

築・購入の総数に占める、「地域の気候風土に配慮し【OC 指標】〈居住者〉

た住宅であること」を重視した世帯数の割合について集計する※3。
※3 最近の一定期間内として、「１年以内、３
年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。
地域の気候風土に 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

配慮し た 住宅の 新 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域の気候風

築・購入費用の補助 〈方法③〉

土に配慮した住宅や克雪住宅の新築・購入費等の件数用の補助、新築・購入費用の優遇融資等の【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

11 ） 地 域 の 気 地域の気候風土に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「既存住宅（持候風土に配慮 配慮した住宅へのリ 〈方法②〉家）のリフォームの実施状況」と「リフォームにした住宅への フォームをした世帯あたって重視した事項」を問い、最近の一定

リフォーム

の割合

期間内において既存住宅のリフォームをした〈居住者〉【OC 指標】世帯の総数に占める、「地域の気候風土に配慮した住宅であること」を重視した世帯数の割合について集計する※3。

１－258

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間11 ） 地 域 の 気 地域の気候風土 補助等実

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

候風土に配慮 に 配 慮 し た 住 宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域の気候風土に配した住宅への へのリフォームの 〈方法③〉慮した住宅へのリフォーム、克雪住宅化のリフォー

リフォーム

補助等の件数

ムの費用の補助、リフォーム費用の優遇融資等の〈居住者〉【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

12 ） 地 域 の 気 地域の気候風土 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、候風土に配慮 に配慮した住宅の 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「地域のした住宅の供 供給に取り組んで 〈方法③〉

気候風土に配慮した住宅の供給状況」について問

給い る 事業者の 割

い、事業者の総数に占める、「地域の気候風土に配

〈事業者〉

合

慮した住宅の新築やリフォーム（居住者への普及啓【OC 指標】発等）に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。

地域の気候風土 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、に配慮した住宅の 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一供給実績

定期間内における「毎年度の地域の気候風土に配〈方法③〉【MO 指標】慮した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問③ 行動

い、各事業者の実績を合計し、地域の気候風土に配慮した住宅の供給戸数について集計する※3。
住宅の全新築・リ 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、フォーム戸数に占 査

定期的に住宅供給事業者調査を実施し、最近の一め る 地域の 気候 〈方法②〉

定期間内における「毎年度の住宅の新築及びリフォ

風土に配慮したームの供給戸数」と「そのうちの地域の気候風土に住宅の供給戸数

配慮した住宅の新築及びリフォームの供給戸数」をの割合問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築及びリ【OC 指標】フォームの供給戸数の総数に占める、地域の気候風土に配慮した住宅の供給戸数の割合について集計する※3。

断熱・気密住宅に 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

係る設計者・施工 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、断熱・気密住技術者の登録件 〈方法③〉

宅、克雪住宅等に関する設計・施工技術者の養成

数講習会等を受講し、地域の気候風土に配慮した住【MO 指標】まいづくりに係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。

断熱・気密住宅に 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

係る登録事業者 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、当該地方公共の割合

団体に本店（又は支店）を置く全事業者のうち、断〈方法③〉【OC 指標】熱・気密住宅に係る設計者・施工技術者の登録事
業者の占める割合について集計する。

１－259

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ12 ） 地 域 の 気 克雪住宅等に係る 登録実績

期間

具体的な計測方法

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

候風土に配慮 設計者・施工技術 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、断熱・気密した住宅の供 者の登録件数

住宅、克雪住宅等に関する設計・施工技術者の

給

〈方法③〉

【MO 指標】養成講習会等を受講し、地域の気候風土に配慮〈事業者〉

した住まいづくりに係る設計者・施工技術者（工務店・大工等）として登録された事業者数について集計する。
克雪住宅等に係る 登録実績

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

登録事業者の割合 報告書等

登録実績報告書等データに基づき、当該地方公【OC 指標】共団体に本店（又は支店）を置く全事業者のう〈方法③〉

ち、上記の克雪住宅等に係る設計者・施工技術③ 行動

者の登録事業者の占める割合について集計する。
13）地域レベル 除排雪計画策定地 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

での克雪住宅 区における克雪住 績報告書補助等実績報告書に基づき、除排雪計画策定の集団的整備 宅の集団的整備費 〈方法③〉

地区における克雪住宅の集団的整備費用の補〈地域コミュニ 用の補助等の件数

助、整備費用の優遇融資等の支援実績（申請件

ティ〉

数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す【MO 指標】る。
14）地域レベル 地域の克雪環境の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

での克雪環境 整備に係る補助等 績報告書
の整備

の件数

〈方法③〉

補助等実績報告書に基づき、雁木等の新築・修繕・段差改良工事費用の補助、自主的な除排雪〈地域コミュニ 【MO 指標】

活動を行う町内会等への除雪機の貸与、高齢者

ティ〉

のみ世帯等の雪下し業者への委託費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－260

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

15）地域の気 地域材を活用し 公営住宅等

５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、公営住宅等

候風土に配 た公営住宅等ス 長寿命化計

ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれ

慮し た 公営 トックの割合

画等かに該当する地域材を活用して整備された公営住

住 宅 等 ス ト 【OC 指標】

公営住宅等

宅等戸数の合計の割合について集計する。

ックの増加

長寿命化計

ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含画む）に係る設計基準等に基づく公営住宅等の新〈方法③④〉

規整備（建替え）ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）に係る設計基準等に基づく既設公営住宅等の改善

16）地域の気 年間の民間住宅 事業者調査 ５年 年間の民間住宅着工戸数に占める、次のⅰ）又は④ 状態の改善候風土に配 着工戸数に占め 〈方法②〉ⅱ）のいずれかに該当する地域の気候風土に配慮し慮し た 民間 る地域の気候風 補助等実績

た住宅戸数の合計の割合について集計する。なお、

住宅ストック 土に配慮した住 報告書

年間の着工件数は、税務担当部署が保有する固定の増加

宅の供給戸数の 〈方法③〉

資産税関連のデータより算出する。

割合

固定資産税

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域の気候風土に【OC 指標】データ

配慮した住宅に係る設計基準等に基づき、新築〈方法④〉

又はリフォームにより供給された民間住宅戸数ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅の新築・リフォー
ム費用の補助等を利用して新築又はリフォーム
された民間住宅戸数

民間住宅ストック 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）に占める地域材 統計調査のいずれかに該当する地域材を活用して供給されたを活用して供給 〈方法①〉

住宅戸数の合計の割合について集計する。

された住宅の割 事業者調査

ⅰ）住宅供給事業者調査による、地域材を活用して

合

〈方法②〉

新築又はリフォームにより供給された民間住宅戸【OC 指標】

補助等実績

数

報告書

ⅳ）地域材を活用した住宅の新築・リフォーム費用の〈方法③〉

補助等の支援制度を利用して新築又はリフォー
ムされた民間住宅戸数17）地域レベ 除 排 雪 計 画 策 実績報告書

１年 除排雪計画策定実績に基づき、当該地方公共団体

ルでの克雪 定地区の占める 〈方法③〉の面積（又は DID 面積）に占める、除排雪計画策定

化 の 取 り 組 面積の割合

地区の占める面積の割合について集計する。

みの増加【OC 指標】１－261

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

18 ） 地 域 の 気 全住宅 ス ト ッ ク 住宅・土地

５年 全住宅ストックの総数に占める、最近の一定期間

候風土に配慮 に占める地域の 統計調査（５年間）内における、次のⅰ）からⅴ）のいずれかした住宅の新 気 候 風 土 に 配 〈方法①〉に該当する地域の気候風土に配慮した住宅戸数

築 や リ フ ォ ー 慮した住宅の割 事業者調査の合計の割合について集計する。

ム の 普及・ 定 合ⅰ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を

〈方法②〉
補助等実績

含む）に係る設計基準等に基づく公営住宅等（地域の気候報告書の新規整備（建替え）

風土に適した〈方法③〉

着【OC 指標】④ 状態の改善ⅱ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を住宅に居住す含む）に係る設計基準等に基づく既設公営住

る世帯の増

宅等の改善
ⅲ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を加）含む）に係る設計基準等に基づき、地域工務店等が新築又はリフォームにより供給した民間
住宅戸数ⅳ）地域の気候風土に配慮した住宅（克雪住宅を含む）の新築・リフォーム費用の補助等の支援制度を利用して新築又はリフォームされた民間
住宅戸数

１－262

表１-15 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

19 ） 住 宅 の エネルギー消費 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
品質や居住 性能に対する満 統計調査

き、世帯の総数に占める、「住宅のエネルギー消費性能性に対する 足度

/住生活に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

満足感の向 【OC 指標】

総合調査

価している世帯数の合計の割合について集計する。

上

〈方法①〉

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅のエネルギー消費【居住者】

性能に対する満足感」を問い、世帯の総数に占める、「住宅のエネルギー消費性能」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
日当たりや風通 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づしに対する満足 統計調査

き、世帯の総数に占める、「日当たりや風通しに対する満

度

/住生活

足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価している世【OC 指標】総合調査

帯数の合計の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の日当たりや風通し〈方法②〉に対する満足感」を問い、世帯の総数に占める、「住宅⑤ 効果（
最終アウトカム）の日当たりや風通し」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
積雪時の安全性 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「積雪時の安全性に対すに対する満足度 〈方法②〉

る満足感」を問い、世帯の総数に占める、「積雪時の安【OC 指標】全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。
※4 世帯型別に集計する注１７）。

20 ） 除 排 雪 除排雪の労力の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「克雪住宅の整備等によの安全性や 低減に対する満 〈方法②〉

る除排雪の安全性や労力の低減に対する満足感」を問

労 力 の 低 足度

い、世帯の総数に占める、「除排雪の安全性や労力の減・ 積雪被 【OC 指標】

低減」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世害の軽減

帯数の合計の割合について集計する※4。

【居住者・

屋根の雪下ろし 警察・消防 １年 警察・消防部署が保有する関係データ等に基づき、屋

社会】

や敷地内での落 保有デー

根の雪下ろしや敷地内での落雪に伴う年間の死傷者数

雪に伴う死傷者 タについて集計する。

数の低減

〈方法④〉

【OC 指標】21 ） 地 域 の 地区別の居住人 住民基本

１年 住民基本台帳等を用いて、当該地方公共団体の地区

魅 力 の 維 口及び世帯数

台帳

別に居住している人口及び世帯数を毎年集計し、前時

持・向上

〈方法④〉

点に対する増減について集計する。

【OC 指標】（ 定住人口 平均定住年数

住民基本の 維 持 ・ 確 【OC 指標】

台帳

保）

〈方法④〉

１年 住民基本台帳に基づき、当該地方公共団体に居住している住民の平均定住年数について集計する。

【社会】

１－263

注
１） 「地域の気候風土に適した住まい」の定義については、各地方公共団体の補助事業等の支援施策の要件等の基準によるものとする。一般的には、景観行政と連携した地域らしい意匠・デザインを備えた住宅や、気候風土への適合性（断熱性・気密性、開放性、蒸暑対策、雨対策、雪対策、台風・風対策等）を備えた住宅が考えられる。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「増改築」や「リフォーム」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
9） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
12） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
13） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
14） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
15） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
16） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の購入・整備等：克雪住宅の整備等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
17） 世帯型として、「高齢者単身世帯」、「高齢者夫婦世帯」、「その他の世帯」に区分して集計する。なお、高齢者世帯については、世帯主年齢を 65～74 歳、75 歳以上に区分する。

１－264

テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ（住宅地の魅力の維持・向上）① 認知・理解② 検 討

18）「まちなか」への公営住宅等の供給〈地方公共団体〉「まちなか居住」の促進のための居住環境の整備に係る計画の策定（住生活基本計画、立地適正化計画、中心市
街地活性化計画等）「まちなか居住」の促進の重要性の認知・理解8）［直接実施］■既存公営住宅等の有効活用、「まちなか」への移転・集約建替え■借上げ公営住宅の供給

9）「まちなか」における福祉サー
ビスの提供の増加
20）「まちなか」における生活利便サービスの提供の増加「まちなか」の生活環境の整備

10）

4）

「まちなか」への住み替えによる持家・戸建住宅の新築・購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■戸建住宅の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗せ補助等）■既存住宅を購入してリフォームする場合のリフォーム費用の補助「まちなか」外から「まちなか」への住み替え世帯の増加

12）「まちなか」への住み替えによるマンションの購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗
せ補助等）

13）

5）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（子育て等世帯への上乗せ補助）「まちなか」での定住（住み替え等の住宅改善）の検討［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供■既存空き家（町家等）のリフォームモデル住宅展示［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え
情報バンクの設置等）

22）

14）
「まちなか」での住み替えによる持家の新築・購入（戸建住宅・マンション）

15）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■持ち家の購入費用の補助（子育て等世帯、移住世帯への上乗せ補助、既存住宅の購入後のリフォーム費用補助等）、費用の優遇融資「まちなか」での住み替え等の住宅改善の増加「まちなか」での現住宅のリフォーム[情報提供］■既存住宅のリフォームアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■リフォーム費用の補助、費用の優遇融資

29）「まちなか」での住み替えによる民間賃貸住宅の賃借〈事業者〉
2）「まちなか居住」の魅力や利点の認知・理解［情報提供］■「まちなか居住」に係る事
業者向けセミナー等の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（子育て等世帯への上乗せ補助）6）「まちなか」での住宅供給のための体制整備・
技術者育成・技術蓄積［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催［環境整備］■「まちなか居住」にふさわしい住宅・居住環境の設計基
準・設計ガイドライン等の公表

23）
17）「まちなか」での良質な住宅供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■良質な住宅を供給する事業者や土地所有者等への建設費補助■商業施設や福祉・医療施設等を併設する共同住宅を新築する事業者等への補助■既存施設の転用による共同住宅の整備費補助■良質な住宅団地を供給する事業者に対する整備費補助

１－265「まちなか」における良質な住宅供給の増加

図１-16 ロジックモデルの作成例

環境負荷の低減 【社会】

16）

28）

行政サービスコストの増加の防止
【
居住者・
社会】

「まちなか」への住み替えによる民間賃貸住宅の賃借「
まちなか」に居住する人口・世帯数の増加［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え
情報バンクの設置等）［情報提供］■「まちなか居住」に係る居住者向けのセミナー、イ
ベント、フェア等の開催■「まちなか居住」の魅力や利点等に関するガイド
ブックの作成・公表

21）

11）「まちなか外」から「まちなか」への住み替えの検討

27）

都市の社会的活力の維持・
向上
【
居住者・
社会】

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）「
まちなか」での住宅供給・住宅需要の普及・
定着 （「まちなか」に居住する人口・世帯数の増加）［直接実施］■公共交通機関（路線バス・ＬＲＴ等）・公共施設の総合的整備、商業機能の誘致・活性化

〈居住者〉
1）
「まちなか居住」の魅力や利点の
認知・理解

26）

19）

「まちなか」への福祉施設の整備［直接実施］■公営住宅団地等への福祉施設の併設、既存ストックの活用による福祉施設の整備

25）

24）
「まちなか居住」の受け皿となる公営住宅等の増加

生活の利便性や移動の効率性に対する満足感の向上 【
居住者】

7）

3）

⑤ 効果

④ 状態の改善③ 行 動

1－265～1－266

１－266

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）「まちなか居 「まちなか居住」の魅 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「「まちなか居住」

住」注１）の魅力 力や利点を認知・理 〈方法②〉の魅力や利点を認知・理解しているか」を問い、世や 利 点 の 認 解している世帯の割

帯の総数に占める注３）、「「まちなか居住」の魅力や

知・理解

合

利点を認知・理解している」と回答した世帯数の割〈所有者〉【OC 指標】合について集計する。

「まちなか居住」に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する居住者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

ナー等の参加者数に関する居住者向けのセミナーやイベント・フェア〈方法③〉【MO 指標】等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注４）する。

「まちなか居住」の魅 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

力や利点を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー解したセミナー等参 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「「まちなか

加者の割合

居住」の魅力や利点を認知・理解した」と回答した【MO 指標】居住者数（延べ人数）の割合について集計注５）する。

「まちなか居住」の魅 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

① 認知・
理解

力や利点等に関する 等の配布公表している「「まちなか居住」の魅力や利点、支等の 数、ウェブサ

援施策等に関するガイドブック」等の配布数注７）、関

配布数、ウェブサイト イトへのアク

連する情報を公開しているウェブサイトへのアクセ

へのアクセス数

セス数

ス数（サイト上からのガイドブック等のダウンロード【予備指標】〈方法③④〉

数）について集計する。

ガイドブック

注６）2）「まちなか居 「まちなか居住」の魅 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住」の魅力や 力や利点を認知・理 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者調査を実施し注８）、「「ま利点の認知・ 解している住宅事業

ちなか居住」の魅力や利点、「まちなか居住」の推

理解

者等の割合

進の重要性を認知・理解しているか」を問い、事業〈事業者〉【OC 指標】者の総数に占める注９）、「「まちなか居住」の魅力や利点、重要性を認知・理解している」と回答した事
業者数の割合について集計する。

「まちなか居住」に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

ナー等の参加者数（促進施策等における住宅供給の基準等）に関す〈方法③〉【MO 指標】る事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

「まちなか居住」の促 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

進の た め の 住宅供 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

給の重要性を認知・ 〈方法③〉

等に参加した事業者の総数に占める、「まちなか理解したセミナー等

居住」の促進に向けた「「まちなか」への住宅供給

参加者の割合の重要性を認知・理解した」と回答した事業者数【MO 指標】（延べ人数）の割合について集計する。

１－267

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法データ3）「まちなか 「まちなか居住」の 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

居 住 」 の 促 促進に係る施策を 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、「まちな進の た め の 位置づ け た 計画 〈方法②〉

か居住」の促進のための住宅供給に係る施策を位置

居住環境の を策定している地

づけた住生活基本計画等を作成している地方公共団

整備に 係る 方公共団体の数

体（都道府県、市区町村。以下同様）の数、及び全地計画の策定 及び割合

方公共団体数に対する割合について集計する※1。

〈地方公共 【OC 指標】※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市団体〉

区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。
中心市街地活性 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

化基本計画を策 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、中心市定している市区町 〈方法②〉

街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）を村の数及び割合

作成している市区町村の数、及び全市区町村数に対【OC 指標】する割合について集計する※2。
※2 国の場合は全国の市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象② 検討に集計する（以下の※2 も同様とする）。
立地適正化計画 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】に お い て 居 住 誘 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、立地適

導区 域を 定め て 〈方法②〉

正化計画を策定し、居住誘導区域を定めている市区

いる市区町村の町村の数、及び全市区町村数に対する割合について割合集計する※2。

【OC 指標】ハ ザ ー ドマ ップ と 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

連 携 し た 居 住 誘 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、立地適

導区 域を 定め て 〈方法②〉

正化計画の策定において、ハザードマップ等と連携しいる市区町村のた居住誘導区域を定めている市区町村の数、及び全数及び割合

市区町村数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】4）「まちなか 「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの検討状況」

外」から「ま 「まちなか」への住 〈方法②〉及び「現住地及び住み替え先の予定地」を問い、今後ちなか」への み替えを考えていの一定期間内に同一市区町村内での住み替えを考え

住み替えの る世帯の割合ている世帯の総数に占める、「「まちなか外」から「まち検討なか」への住み替え」を考えている世帯数の割合につ〈居住者〉【OC 指標】いて集計する※3。
※3 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

１－268

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

4）「まちなか 利便性を高めるた 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ外」 か ら 「 ま めの住み替えを考 統計調査/

き、今後の５年間に「できれば住み替えたい」と考えていちなか」への えている世帯の割 住生活総る世帯の総数に占める、その目的が「通勤・通学の利

住み替えの 合合調査

便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数の検討【OC 指標】〈方法①〉

合計の割合について集計する。

〈居住者〉「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの検討状況」、「 ま ち な か 」 の 持 〈方法②〉「現住地及び住み替え先の予定地」及び「住み替え先の家・戸建住宅への住宅の基本属性」注１１）を問い、今後の一定期間内に同住み替えを考えて一市区町村内での住み替えを考えている世帯の総数にいる世帯の割合

占める、「まちなか外」から「「まちなか」の持家・戸建住【OC 指標】宅への住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に上記と同様の住民調査を実施し、「住み替え「まちなか」のマン 〈方法②〉の検討状況」、「現住地及び住み替え先の予定地」及びションへの住み替「住み替え先の住宅の基本属性」を問い、今後の一定えを考えている世期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世

帯の割合

帯の総数に占める、住み替え先として「まちなか外」から【OC 指標】「「まちなか」のマンションへの住み替え」を考えている世② 検討

帯数の割合について集計する※3。
「まちなか外」から 住民調査

数年 定期的に上記と同様の住民調査を実施し、「住み替え「まちなか」の民間 〈方法②〉の検討状況」、「現住地及び住み替え先の予定地」及び賃貸住宅への住み「住み替え先の住宅の基本属性」を問い、今後の一定替えを考えている

期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世世帯の割合

帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」の民【OC 指標】間賃貸住宅への住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する※3。

「まちなか居住」に 説明会実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

係る支援施策に関 績報告書

説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」に係るする居住者向け説 等

支援施策に関する説明会に参加した居住者数（開催別

明会への参加者数 〈方法③〉

人数、延べ人数）と、そのうち現在「まちなか外」に居住【MO 指標】している居住者数について集計注１２）する。

「まちなか」への住 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

み替えに関する相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にお談件数

ける、「まちなか外」に居住している世帯からの「「まちな〈方法③〉か」への住み替えに関する相談件数」について集計注１３）【MO 指標】する。
空き家バンクでの 空き家バン

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】「まちなか」の物件 ク実績報告

空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンクでの情報の提供件数

書等

売却用住宅に係る物件情報の提供件数のうち、移住検【MO 指標】〈方法③〉

討（希望）者に対する情報提供件数について集計する。

１－269

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5）「まちなか」 「まちなか」での定 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「住みでの定住（住 住を考えている世 〈方法②〉

替え、リフォーム又は建替えの検討状況」を問い、

み 替 え 等 の 帯の割合

「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、

住宅改善）の 【OC 指標】

今後の一定期間内に次のⅰ）からⅳ）のそれぞれ検討に該当する住宅改善等を考えている世帯数の割〈居住者〉

合、及び各世帯数の合計の割合について集計する※3。
ⅰ）「まちなか」での定住（住宅改善なし）ⅱ）「まちなか」での定住のための「リフォーム」注１４）
ⅲ）「まちなか」での定住のための「建替え」ⅳ）「まちなか」での「住み替え」「まちなか居住」に 説明会実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

係る支援施策に関 績報告書

説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」にする居住者向け説 等

係る支援施策に関する居住者向け説明会に参加

明会への参加者数 〈方法③〉した居住者数と、そのうちの現在「まちなか」に居住【MO 指標】している居住者数について集計する。

「まちなか」での住 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

み替えに関する相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

談等の件数等における、「まちなか」に居住している世帯からの〈方法③〉【MO 指標】「まちなか」での住み替えに関する相談件数、空き物件等の情報提供数」について集計する。

既存空き家（町家 見学会等

１年 【モデル住宅等を設置している場合の指標】

等）のリフォーム・再 実績報告

見学会等実績報告書に基づき、既存空き家（町生に係るモデル住 書家等）のリフォーム・再生に係るモデル住宅の展示

宅の見学者数〈方法③〉

等の見学者数（延べ人数）について集計注１５）する。

6）「まちなか」 「まちなか」での住 事業者調数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定期的に住【MO 指標】で の 住 宅 供 宅供給のための体 査

宅供給事業者調査を実施し、「まちなか」での住宅

給 の た め の 制整備・技術者育 〈方法②〉

供給のための体制整備・技術者育成・技術蓄積体制整備・技 成・技術蓄積に積への取り組み状況」を問い、事業者の総数に占め術者育成・技 極的に取り組んでる、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積極的術蓄積いる事業者の割合に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合につ〈事業者〉【OC 指標】いて集計する。

「まちなか居住」に セミナー等 １年 【セミナー等を実施している場合の指標】
ふさわしい住宅・居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか居住」

住環境の設計基準 書の支援施策や、「まちなか居住」に係る住宅・居住等の事業者向け説 〈方法③〉

環境のガイドライン（設計基準・設計マニュアル）等

明会の参加者数の事業者向け説明会に参加した事業者数（開催【MO 指標】別事業者数、延べ人数）について集計する。

１－270

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

7）「まちなか」 「まちなか」における 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画

へ の 公 営 住 公営住宅等の整備 長寿命化計

及び の計画期間内（10 年間及び５年間）において、

宅等の供給

５年

戸数

〈地方公共団 【OC 指標】

画等〈方法③④〉「まちなか」における次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する整備が行われる公営住宅等の団体〉

地数の合計及び戸数の合計について集計する。
ⅰ）公営住宅等の新規整備（建替え、借上げ）
ⅱ）既設公営住宅等の改善

8）「まちなか」 「まちなか」における 社会福祉施

５年

社会福祉施設整備計画等に基づき、一定期間

へ の 福 祉 施 福祉施設の整備件 設整備計画（５年間）における、「まちなか」における社会福

設の整備

等

祉施設の整備の実施件数又は事業化された件〈方法③④〉

数について集計する。

数〈地方公共団 【OC 指標】
体・事業者〉「まちなか」における 公営住宅等

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画

福祉施設の併設さ 長寿命化計

及び の計画期間内（10 年間及び５年間）において、れた公営住宅等の 画等

５年

整備戸数

〈方法③④〉「まちなか」における公営住宅団地の建替え事業に伴い、福祉施設（高齢者施設、子育て支援【OC 指標】施設、多世代交流施設等）が併設される公営③ 行動

住宅等団地について、団地数及び戸数について集計する。
9）「まちなか」 公共交通機関の整 事業実績報

数年 事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴ注１６）等の 生 活 環 境 備距離の延長率

告書等の公共交通機関の整備延長距離の延長率につの整備〈方法③④〉

いて集計する。

【OC 指標】〈地方公共団 小売業売り場面積 商業統計
体・事業者〉の変化（増加）率

数年 商業統計データに基づき、「まちなか」における〈方法①〉

小売業の売り場面積の変化（増加）率について【OC 指標】集計する。

10）住宅市場 「まちなか」における 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

を活用した施 住宅の供給の促進 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、策「まちなか居住」の促進（「まちなか」における住等に係る支援施策 〈方法②〉〈 地 方 公 共 を実施して いる地宅の供給の促進等）に係る支援施策（補助、優団体〉

方公共団体の数及遇融資注１７）等）を実施している地方公共団体のび割合

数、及び全地方公共団体数に対する割合につ【OC 指標】いて集計する※1。

11 ） 「 ま ち な 利便性を高めるた 住宅・土地

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

か」への住み めに持家・戸建住 統計調査/

タに基づき、持家・戸建住宅に居住している世替えによる持 宅への住み替えを 住生活総合帯の総数に占める、最近の５年間に「住み替え

家・戸建住宅 した世帯の割合調査（現住宅に入居）」を行い、その時の目的・理由の新築・購入 【OC 指標】〈方法①〉

が「通勤・通学の利便」又は「日常の買物・医療〈居住者〉などの利便」である世帯数の合計の割合について集計する。

１－271

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ11 ） 「 ま ち な 「まちなか」に住み 建築計画

期間

具体的な計測方法

１年 建築計画概要書データに基づき、持家・戸建住宅を新か 」 へ の 住 替えをして持家・ 概要書

築した世帯（建築主）の総数に占める、建築主の元住

み替えによ 戸建住宅を新築し 〈方法④〉

所が「まちなか外」であり、かつ、建築する場所の住所

る 持 家 ・ 戸 た世帯の割合

が「まちなか」である世帯数の割合について集計する。

建住宅の新 【OC 指標】
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」注

築・購入「まちなか」に住み 住民調査

〈居住者〉

替えをして持家・ 〈方法②〉１８）戸建住宅を新築・内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちな購入した世帯の割か外」から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「持合家・戸建住宅を新築又は新築住宅を購入」又は「既存【OC 指標】住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計す及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間

る※4。
※4 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4 も同様とする）。
「まちなか」に住み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

替えをして戸建住 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まち宅を新築・購入又 〈方法③〉なか」へ住み替えを行った世帯に対する、持家・戸建はリフォームした住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の優遇

世帯へ の 費用の融資、既存住宅の購入・リフォーム費用の補助等の支補助等の件数

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する注１９）。

12 ） 「 ま ち な 利便性を高めるた 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基か 」 へ の 住 めにマンションへ 統計調査/

づき、マンション（持家・共同住宅）に居住している世帯

み替えによ の住み替えをした 住生活総の総数に占める、最近の５年間に「住み替え（現住宅にるマンション 世帯の割合合調査入居）」を行い、その時の目的・理由が「通勤・通学の利

の購入

〈方法①〉

便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数【OC 指標】〈居住者〉の合計の割合について集計する。
「まちなか」に住み 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」

替えをしてマンショ 〈方法②〉及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内ンを購入した世帯に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなかの割合外」から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「新築マ【OC 指標】ンション又は既存マンションを購入」した世帯数の合計の割合について集計する※4。

「まちなか」に住み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

替えをしてマンショ 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まちンを購入した世帯 〈方法③〉なか」へ住み替えを行った世帯に対する、マンションのへ の 購入費用の購入費用の補助、購入費用の優遇融資等の支援実績

補助等の件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計【MO 指標】

する。

１－272

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ13 ） 「 ま ち な 利便性を高めるため 住宅・土地

期間

具体的な計測方法

５年

住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

か 」 へ の 住 に民間賃貸住宅へ 統計調査に基づき、民間賃貸住宅に居住している世帯のみ 替え に よ の住み替えをした世 住生活総総数に占める、最近の５年間に「住み替え（現住る民間賃貸 帯の割合

合調査

宅に入居）」を行い、その時の目的・理由が「通住宅の賃借 【OC 指標】〈方法①〉

勤・通学の利便」又は「日常の買物・医療などの利便」である世帯数の合計の割合について集計

〈居住者〉

する。
「まちなか」に住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施

えをして民間賃貸住 〈方法②〉

状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の宅に入居した世帯の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に割合占める、「「まちなか外」から「まちなか」に住み替【OC 指標】え」を行い、かつ、「民間賃貸住宅に入居」した世
帯数の割合について集計する※4。

「まちなか」に住み 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

替えをして民間賃 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から貸住宅に入居した 〈方法③〉「まちなか」へ住み替えを行った世帯に対する、世帯に対する家賃

民間賃貸住宅の入居に係る家賃補助等の支援

補助の件数

実績（申請件数、利用件数）について、支援施策【MO 指標】ごとに集計する。

14 ） 「 ま ち な 「まちなか」で住み替 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し「住み替えの実施状

か 」 で の 住 え を し て 持 家 を 新 〈方法②〉

況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一み 替え に よ 築 ・ 購 入 （ 戸 建 住

定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占る持家の新 宅・マンション）しためる、「「まちなか」での住み替え」を行い、かつ、

築・購入（戸 世帯の割合「持家・戸建住宅の新築又は購入（新築・既存）」

建 住 宅 ・ マ 【OC 指標】

又は「マンション（新築・既存）を購入」した世帯数

ンション）の合計の割合について集計する※4。

〈居住者〉「まちなか」で住み替 建築計画

１年

建築計画概要書データに基づき、毎年度の持えをして持家・戸建 概要書

家・戸建住宅を新築した世帯（建築主）の総数に住宅を 新築し た 世 〈方法④〉占める、建築主の元住所が「まちなか」であり、か帯の割合

つ、建築する場所の住所も「まちなか」である世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

「まちなか」で住み替 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

え を し て 持 家 を 新 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」での住

築 ・ 購 入 （ 戸 建 住 〈方法③〉

み替えを行った世帯等に対する、持家（戸建・マ宅・マンション）又はンション）の新築・購入費用の補助、新築・購入

リフォームした世帯

費用の優遇融資、既存住宅の購入・リフォームへの費用の補助等

費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件の件数数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】１－273

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15 ） 「 ま ち な 「まちなか」での定住 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替え、リフォー

か 」 で の 現 のために現住宅のリ 〈方法②〉

ム又は建替えの実施状況」及び「リフォームの目

住宅のリフォ フォームをした世帯的・理由」を問い注２０）、「まちなか」に居住している

ーム

の割合

世帯の総数に占める、最近の一定期間内にリフォ〈居住者〉【OC 指標】ームを行い、その目的が「「まちなか」に定住するための住宅性能の向上」である世帯数の割合について集計する※4。

「まちなか」での定住 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】のための現住宅のリ 績報告書派遣等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住フォームに対するア 〈方法③〉のためのリフォームに対するアドバイザー派遣の支ドバイザー派遣の件

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施数

策ごとに集計する。

【MO 指標】③ 行動「まちなか」での定住 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】のために現住宅をリ 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住フォームした世帯に 〈方法③〉のための現住宅のリフォームに対する費用の補

対する補助等の件

助、リフォーム費用の優遇融資等の支援実績（申数

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集【MO 指標】計する。

16 ） 「 ま ち な 「まちなか」で住み替 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状

か 」 で の 住 えをして民間賃貸住 〈方法②〉

況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定

み 替え に よ 宅に入居した世帯の期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、る民間賃貸 割合「「まちなか」での住み替え」を行い、かつ、「民間賃住宅の賃借 【OC 指標】

貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計す

〈居住者〉

る※4。
「まちなか」で住み替 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

えをして民間賃貸住 績報告書補助等実績報告書に基づき、「まちなか」において宅に入居した世帯に 〈方法③〉

住み替えを行い、かつ「民間賃貸住宅に入居」した

対する家賃補助の世帯に対する家賃補助（新婚・子育て世帯等に対件数する割り増し補助等）等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－274

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間17）「まちなか」 「まちなか」での 事業者調査

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通での良質な住 住宅供給に取り 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、宅供給組んでいる事業「「まちなか」での住宅供給の状況」について問

〈事業者〉

者の割合

い、事業者の総数に占める、「「まちなか」での住【OC 指標】宅供給に積極的に取り組んでいる」と回答した事
業者数の割合について集計する。

住 宅 の 年 間 供 事業者調査

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通給戸数に占める 〈方法⑤〉じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、「ま「まちなか」でのちなかでの住宅の供給実績」について問い、最近

住宅供給戸数の一定期間内における「毎年度の住宅の新築又の割合

はリフォームの供給戸数」及び「そのうちの「まちな【OC 指標】か」での住宅の新築又はリフォームの供給戸数」
を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームによる供給戸数の総数に占める、「まちなか」での住宅の供給戸数の割合について③ 行動集計する※4。
「まちなか」での 建築計画概１年

建築確認申請のデータに基づき、毎年度の新規

住 宅 分 譲 戸 数 要書の住宅分譲戸数に占める、「まちなか」での分譲の割合

戸数の割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】「まちなか」での 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

良 質 な 住 宅 供 報告書

補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に良質給を行う事業者 〈方法③〉な共同賃貸住宅、商業施設や福祉医療施設等に対する建設費を併設する共同住宅等、良質な住宅を建設する

補助等の件数

事業者や土地所有者等への建設費補助（共同【MO 指標】施設整備費補助等）、既存施設の転用による共同住宅の整備費補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

「まちなか」での 補助等実績
報告書
良質な住宅団〈方法③〉
地の供給を行う

１年【補助事業等を実施している場合の指標】
補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に良質な共住宅団地を整備する事業者や土地所有者

事業者に対する等への整備費補助（宅地区画数に応じた整備費

整備費補助等

補助、公共施設整備費補助等）等の支援実績の件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごと【MO 指標】に集計する。

１－275

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

18 ） 「 ま ち な か 「まちなか」に立 公営住宅管

具体的な計測方法

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、「まちなか」に立地

居 住 」 の 受 け 地する公営住宅 理台帳する公営住宅等の団地数及び戸数について集計皿となる公営 等ストックの戸数 〈方法③④〉

する。

住宅等の増加 【OC 指標】「まちなか」に立 公営住宅管

５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストッ

地する公営住宅 理台帳

クの総数に占める、「まちなか」に立地する公営住等ストックの割合 〈方法③④〉

宅等の戸数の割合について集計する。

【OC 指標】19）「まちなか」 「まちなか」にお 社会福祉施

５年 社会福祉施設整備計画等に基づき、「まちなか」ににおける福祉 ける人口千人あ 設整備計画

立地する社会福祉施設（累計）を人口で除し、人口

サービスの提 たりの社会福祉 等

千人あたりの社会福祉施設の整備件数について計

供の増加

施設の整備件数 〈方法③④〉

算する。この値を「まちなか外」での値や地方公共【OC 指標】団体全体での平均値と比較する。

20）「まちなか」 通勤に自家用車 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「就業者の通勤手段」

における生活 以外を 利用し て 〈方法②〉を問い、「まちなか」に居住している世帯の就業者の利便サービス いる者の割合

総数に占める、「通勤手段として自家用車以外の手の提供の増加 【OC 指標】

段を利用」している者の割合について集計する。

④ 状態の改善

公共交通機関の 事業実績報
整備延長距離告書等【OC 指標】〈方法③④〉

交通機関の整備延長距離について集計する。

「まちなか」の小 商業統計
売業売り場面積

数年 事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴ等の公共

数年 商業統計データに基づき、「まちなか」における小売〈方法①〉

業の売り場面積について集計する。

【OC 指標】小売業売り場面 商業統計

数年 商業統計データに基づき、当該地方公共団体にお積の「まちなか」 〈方法①〉

ける小売業の総売り場面積に占める、「まちなか」にの占める割合所在する小売業の合計売り場面積の割合について【OC 指標】集計する。

「まちなか」にお 空き店舗等
ける空き店舗数

実態調査【OC 指標】〈方法③④〉

数年 まちなかに存在する空き店舗数を定期的に調査し、前回調査時に対する増減について集計する。

21）「まちなか」 「まちなか外」か 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、毎年度における「ま外から「まちな ら「まちなか」に住 帳

ちなか外」から「まちなか」に住み替え（移動）をしたか 」 へ の 住み み 替 え を し た 世 〈方法④〉

世帯数及び人口について集計する。

替え世帯の増 帯数及び人口
加【OC 指標】全住み替え世帯 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、最近の一定期間内に占める「まちな 帳に住み替えをした世帯の総数に占める、当該地方か」への住み替え 〈方法④〉

公共団体の「まちなか外」から「まちなか」に住み替世帯の割合えをした世帯数の割合について集計する。

【OC 指標】１－276

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

22）「まちなか」 「まちなか」において 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、毎年度におけでの住み替え 住み 替え を し た 世 帳

る「まちなか」において住み替えをした世帯数及等の住宅改善 帯数及び人口

び人口について集計する。

の増加

〈方法④〉

【OC 指標】全住み替え世帯に 住民基本台 数年 住民基本台帳データに基づき、最近の一定期占める「まちなか」に 帳

間内に住み替えをした世帯の総数に占める、

おいて住み替えをし 〈方法④〉「まちなか」において住み替えをした世帯数のた世帯の割合割合について集計する。

【OC 指標】23）「まちなか」 「まちなか」における 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通に お け る 良 質 住宅の供給・整備 〈方法②〉

じ、定期的に住宅事業者調査を実施し、各事

な住宅供給の 戸数の割合

業者の「年間に供給した住宅の新築又はリフォ【OC 指標】ームの各戸数」及び「「まちなか」での住宅の新増加

築又はリフォームの各戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームによる供給戸数の総数に占める、「まちなか」での④ 状態の改善

住宅の供給戸数の割合について集計する。
24）「まちなか」 全着工戸数に占め 建築計画概

１年 建築確認申請のデータに基づき、毎年度の着で の 住 宅 供 る「まちなか」におい 要書

工戸数の総数に占める、「まちなか」において供給・住宅需要 て供給された住宅 〈方法④〉給された住宅戸数の割合について集計する。

の普及・定着戸数の割合【OC 指標】居住世帯のある住 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、居住世宅ストックに占める、 統計調査/

帯のある住宅ストックの総数に占める、「まちな「まちなか」に立地 住生活総合か」に立地する住宅戸数の割合について集計する住宅ストックの 調査

する。

割合

〈方法①〉

【OC 指標】固定資産税

１年 固定資産税台帳データに基づき、居住世帯の台帳データ

ある住宅ストックの総数に占める、「まちなか」に〈方法④〉

立地する住宅戸数の割合について集計する。

25）「まちなか」 全人口に占める「ま 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の総数にに居住する人 ちなか」に居住して 帳占める、「まちなか」に居住している人口の割合

口・世帯数の いる人口の割合

について集計する。

増加

〈方法④〉

【OC 指標】全世帯に占める「ま 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、世帯数の総数

ちなか」に居住して 帳に占める、「まちなか」に居住している世帯数のいる世帯の割合

割合について集計する。

〈方法④〉【OC 指標】１－277

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ25）「まちなか」 「まちなか」の居住 住民基本台

期間

具体的な計測方法

１年 住民基本台帳データに基づき、「まちなか」のに居住する人 人口の社会増加数 帳

居住人口の前時点からの増減数のうち、自然口・ 世帯数の 【OC 指標】

増減数を差し引いた、「社会増減数」について

〈方法④〉

増加

集計する。
居住誘導区域内に 住民基本台

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の総数に居住して いる人口 帳データ

占める、立地適正化計画に基づく居住誘導区

割合

域内に居住している人口の割合について集計〈方法③④〉【OC 指標】する。

居住誘導区域内に 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】
居住して いる人口 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、比率が増加してい 〈方法②〉

居住誘導区域内に居住している人口の割合がる市区町村の数及継続的に増加している市区町村の数、及び全び割合

市区町村に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】市街化調整区域に 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】④ 状態の改善おける開発許可の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、件数及び面積市街化調整区域における開発許可の件数及び〈方法②〉【MO 指標】その合計面積について集計する※2。

26）生活の利便 最寄りの公共交通 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の性や移動の効 機関へのアクセ ス 統計調査

総数に占める、「最寄りの駅までの距離が１km率性に対する 利便性が確保され 〈方法①〉以内」 又は 「 最寄り の バ ス 停ま で の 距離が満足感の向上 ている世帯の割合

500m 以内」の住宅に居住している世帯数の合【OC 指標】計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅から最寄りの駅又はバス停までの距離」を問い、世帯の総数に占める、「最寄りの駅までの距離が１km 以内」又は「最寄りのバス停までの距離が 500m以内」の住宅に居住している世帯数の合計の割合について集計する。

通勤の利便性が確 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の保されている世帯 統計調査

総数に占める、「家計を主に支える者の通勤時の割合

間が 30 分以内（自宅を含む）又は 60 分以内」

〈方法①〉

【OC 指標】の住宅に居住している世帯数の割合について
集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「家計を主に支え〈方法②〉る者の通勤時間」を問い、世帯の総数に占める、「家計を主に支える者の通勤時間が 30 分以内（自宅を含む）又は 60 分以内」である世帯数の割合について集計する。

１－278

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26 ） 生 活 の 通 勤 ・ 通 学 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、

利 便 性 や の 利便性に 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「通勤・通学

移 動 の 効 対す る 満足 住生活総の利便性に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」

率性に対す 度合調査と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

る満足感の 【OC 指標】〈方法①〉※5 満足度について、「まちなか」外に居住している世帯との向上比較を行う（以下の※5 も同様とする）。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「通勤・通学の利〈方法②〉

便性に対する満足度」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「通勤・通学の利便性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

日常の買物 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、な ど の 利 便 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「日常の買性 に 対 す る 住生活総物などの利便性に対する満足度」について「満足」又は「まあ

満足度

合調査

満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する【OC 指標】

〈方法①〉

※5。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「日常の買物な〈方法②〉

どの利便性に対する満足度」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「日常の買物などの利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※5。

医療・福祉・ 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、文化施設な 統計調査/「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「医療・福ど の 利 便 性 住生活総祉・文化施設などの利便性に対する満足度」について「満足」に 対 す る 満 合調査又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について

足度

〈方法①〉

集計する※5。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「医療・福祉・文〈方法②〉化施設などの利便性に対する満足感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「医療・福祉・文化施設などの利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する※5。

生活の利便 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「生活の利便性に対する満足性 に 対 す る 〈方法②〉

感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、満足度

生活の利便性について「満足」又は「まあ満足」と評価してい【OC 指標】る世帯数の合計の割合について集計する※5。

歩 い て 暮 ら 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「歩いて暮らせる生活環境に対せ る 生活環 〈方法②〉する満足感」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数

境に対するに占める、「歩いて暮らせる生活環境」に対して「満足」又は満足度「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集【OC 指標】計する※5。

１－279

表１-16 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

27）都市の社会 「まちなか」の歩行 歩行者通行 数年 定期的に「まちなか」における歩行者通行量調
的活力の維持・ 者通行量の増加 量調査

査を実施し、まちなかの歩行者通行量の（前時向上

点に対する）増加数及び増加率について集計

率

〈方法②〉

【居住者・社会】 【OC 指標】

する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）「まちなか」の公共 各公共交通

１年 公共交通の関係機関の保有データに基づき、交通機関の利用 機関保有デ「まちなか」におけるバス・LRT 等の公共交通機

者数の増加率ータ関の利用者数の（前時点に対する）増加数及【OC 指標】〈方法⑤〉

び増加率について集計する。

28）行政サービス 行政サービスコス 行政支出の１年 行政支出の決算報告書に基づき、公共交通バ

コ ス ト の 増加の ト

決算報告書

スの赤字補填、消防・小中学校等の行政支出

防止

〈方法④〉

コストの合計を算出し、前時点に対する減少額【OC 指標】【居住者・社会】

について集計する。

29）環境負荷の 運 輸 部 門 （ 自 動 運輸部門

数年 運輸部門（自動車）の CO２排出量推計データに低減車）CO２排出量（自動車）

基づき、運輸部門（自動車）の CO２排出量の前【社会】【OC 指標】CO２排出量時点に対する減少量及び減少率について集計

推計データ

する。

〈方法①⑤〉

注１） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から１km（又は 2km）以内の範囲
② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲④ コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づく公共交通沿線の居住推進拠点区域の範囲
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。

１－280

7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
8） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体に加盟している事業者② （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者③ （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者④ 各地方公共団体で把握している地域の住宅仲介・管理会社、工務店、地域ビルダー等⑤ その他地域の鉄道・バス等の公共交通事業者、スーパーマーケット等の小売業者、医療機関等の「まちなか居住」の推進に利害を有すると考えられる事業者等
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 「住宅の基本属性」とは、住宅の所有関係、建て方等をいう。以下同様とする。
12） 説明会についても、セミナーと同様、対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 「増改築」や「リフォーム」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
15） モデル住宅等の見学者についても、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。
16） 「ＬＲＴ」とは、「Light Rail Transit」の略称で、低床式車両(ＬＲＶ：Light Rail Vehicle)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと。
17） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（居住誘導区域や中心市街地への住み替えによる住宅購入等）」との連携（地方公共団体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
18） 「住み替えの実施状況」については、「現住宅の入居時期」、「前住地（都道府県・市区町村・同一市区町村の場合の地区や町丁等）」、「前住宅の所有関係・建て方」等を把握する。以下同様とする。
19） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
20） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。

１－281

テーマ 14：住宅団地の再生（住宅地の魅力の維持・向上）① 認知・理解

② 検 討
3）

13）

4）

住宅団地の再生の重要性の認知・理解

公営住宅等団地の再生マスタープラン
の作成

24）

22）

公営住宅団地等への福祉機能・生活支援機能の導入［直接実施］■空き住戸等を活用したコレクティブハウジング、グループホーム、コミュニ
ティ拠点施設等の整備■建替えによる創出地への医療施設、高齢者施設、商業施設、多世代交流拠点、コワーキングスペース等の導入

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）

まちづくり協議会等の団地再生を進める担い手組織の組
織化［情報提供］■住宅団地の再生に関する相談会の開催■地域の機運醸成や担い手組織の組織化等に向けたアドバ
イザーの派遣

6）

〈事業者〉
2）
住宅団地の再生の重要性の認知・理解［情報提供］■住宅団地の再生に係る事業者向けセミナー等の開催■住宅団地の再生に関するガ
イドブック・事例集等の作成・公表■エリアマネジメント推進マニュ
アルの策定・公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住民主体のまちづくり活動費用の補助

住宅の建替え・リフォーム

住宅（持家・戸建住宅、マンション）の建替え・リフォームの検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■建替え・リフォーム費用の補助、費用の優遇融資[情報提供]■マンションの建替え・改修の判断や計画検討に係るアドバイザー派遣

17）

8）

住み替え（高齢者世帯の転出・子育て世帯等の転入等）

住み替えの検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■高齢者世帯等のまちなかの賃貸住宅への住替え時の家賃補助■高齢者世帯等のまちなかでの住宅購入費用の補助■高齢者世帯が子育て世帯に賃貸する場合のリフォーム費用の補助■子育て世帯等の住宅の購入費の補助、費用の優遇融資［環境整備］■高齢者世帯等が所有する広い戸建住宅の借上げ、子育て世帯への転貸制度［情報提供］■住み替えに関する相談窓口の設置［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■既存住宅状況調査を行う専門家の無料派遣・調査費用の補助［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備■空き家バンクの設置・運営

9）

空き家・空き地の活用の検討

18）

空き家・空き地の有効活用［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家を購入して住宅として活用時の購入費用の補助・費用の優遇融資、リフォーム費用の補助■空き家のサロン・福祉施設等として活用時のリフォーム費用の補助■空き地を活用する地域団体等への活動費補助［情報提供］■空き家の流通や活用に関する相談窓口の設置［環境整備］■空き家バンクの設置・運営

10）

民間住宅団地の再生の取り組みの増加19）
生活支援機能の導入

生活支援機能の導入の検討［情報提供］■近隣センター（ＳＣ）の再生に係るコンサルタント派遣■地区計画や建築協定等の見直し（導入施設の用途・規模等）検討に係るコンサルタント派遣

11）
地区の交通環境の改善の検討［情報提供］■アドバイザーの派遣■モビリティ導入の社会実験

12）
住宅団地の再生に係るサービス供給のための体制整備・技術者育成・技術蓄積20）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き店舗のリフォーム、空き家・空き施設等のサロン・福祉施設・
コワーキングスペース等への転用に係るリフォーム費用の補助■空き店舗・空き家を活用する民間団体への活動費補助［環境整備］■用途地域の見直し・建築許可の運用基準の見直し、地区計画や建築協定等の見直し（導入施設の用途・規模等）

地区の交通環境の改善（路線バスのルート見直し、移送サービス、電動カート等の導入等）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■移送サービスを行う自治会や民間団体への支援（活動費補助、車両購入費補助等）■モビリティ導入の実証運行、本格運行に係る初期費用の補助

21）

26）

27）

28）

行政サービスコストの増加の防止
【
居住者・
社会】

［情報提供］■住宅団地の再生に関する相談窓口の設置■再生プランの策定に関するコンサルタント等の派遣■地区計画、建築協定、緑地協定制度等に関する情報提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住民主体のまちづくり計
画の策定費用の補助

23）

16）

地域活力の維持・
向上
【
居住者・
社会】

住宅団地の再生に係るマスタープランの作成

7）

住宅団地の資産価値の維持・
向上
【
居住者】

［情報提供］■住宅団地の再生に係る居住者向けセミナー等の開催■住宅団地の再生に関するガイドブック・事例集等の作成・公表■エリアマネジメント推進マ
ニュアル・パンフレットの
策定・公表

5）

住宅団地の再生の取り組みの普及・
定着 （
良好な居住環境を有する住宅団地に居住する世帯の増加）

15）

〈居住者〉
1）
住宅団地の再生の重要性の認知・理解

25）

公営住宅団地等の再生の取り組みの増加［直接実施］■既存公営住宅等の建替え、改善

14）

⑤ 効果

住宅団地の居住環境に対する満足感の向上 【居住者】

公営住宅団地等の建替え・改善〈地方公共団体〉
住宅団地の再生の促進に係る計画の策定（住生活基本計画、立地適正化計画等）④ 状態の改善③ 行 動

ニーズを踏まえた住宅団地再生に係るサービス供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■子育て世帯等向けの良質なリフォームを伴う買取再販住宅の供給事業者への補助
１－283

図１-17 ロジックモデルの作成例

1－283～1－284

１－284

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ

1）住宅団地の 住宅団地の再生の 住民調査
再生

注１）

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に住宅団地の居住者を対象に住民調査を実施し注２）、「住宅団地の持続可能性の維持・向上や生の重 重要性を認知・理 〈方法②〉

要性の認知・ 解している居住者

活利便性の向上等の再生の取り組みの重要性を認

理解

の割合

知・理解しているか」を問い、世帯の総数に占める注３）、〈居住者〉【OC 指標】「住宅団地の再生の取り組みの重要性を認知・理解している」と回答した世帯数の割合について集計する。

住宅団地の再生に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

係る居住者向けセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅団地の再生にミナー等の参加者 〈方法③〉

関する居住者向けのセミナー・シンポジウム等に参加数した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計【MO 指標】

注４）する。

住宅団地の再生の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に解し たセミナー等 〈方法③〉参加した居住者の総数に占める、「住宅団地の再生の参加者の割合重要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ【MO 指標】人数）の割合について集計注５）する。

住宅団地の再生や ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

① 認知・
理解

エリアマネジメントに 等の配布
注

公表している「住宅団地の再生やエリアマネジメントに

数、ウェブサ

関するガイドブック等」の配布数注７）、関連する情報を

６）

等の配布数、ウェ イトへのアク

公開しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上からブサイトへのアクセ セス数のガイドブック等のダウンロード数）について集計する。

関するガイドブック

ス数〈方法③④〉【予備指標】
2）住宅団地の 住宅団地の再生の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定再 生 の 重 要 重要性の認知・理 〈方法②〉期的に住宅供給事業者・宅地建物取引業者・住宅管性の認知・理 解している住宅事

理業者等向けの調査を実施し注８）、「住宅団地の再生

解業者等の割合の重要性を認知・理解しているか」を問い、事業者の〈事業者〉【OC 指標】総数に占める 注９） 、「住宅団地の再生の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

住宅団地の再生に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する事業者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅団地の再生にセミナー等の参加 〈方法③〉

関する事業者向けのセミナー・シンポジウム等に参加者数した事業者数（開催別事業者数、延べ人数）について【MO 指標】集計する。

住宅団地の再生の セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

重要性を認知・理 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等に解した事業者の割 〈方法③〉

参加した事業者の総数に占める、「住宅団地の再生

合への積極的な取り組みの重要性を認知・理解した」と【OC 指標】回答した事業者数（延べ人数）について集計する。

１－285

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

3）住宅団地の 住宅団地の再生 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

再 生 の 促 進 の促進施策を位 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅に係る計画の 置づけた住生活 〈方法②〉

団地の再生の促進に係る施策を位置づけた住生活策定

基本計画等を作

基本計画等を作成している地方公共団体（都道府〈 地 方 公 共 成している地方

県、市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方

団体〉

公共団体の割合

公共団体数に対する割合について集計する※1。

【OC 指標】※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０。

居住誘導区域を 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

定めた立地適正 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、再生化計画を策定し 〈方法②〉すべき住宅団地等を含めた居住誘導区域を定めたている地方公共立地適正化計画を策定している市区町村の数、及び団体の割合

全市区町村数に対する割合について集計する※2。

【OC 指標】※2 国の場合は全国の市区町村を対象に集計する。都道府県の場合は当該都道府県下の市区② 検討町村を対象に集計する。
4）公営住宅等 公営住宅等団地 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

団 地 の 再 生 等の 再生マ ス タ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、公営

マスタープラ ープランを作成し 〈方法②〉

住宅等団地等の再生の方針等を定めた公営住宅等

ンの作成

長寿命化計画又は再生マスタープラン等の計画を策ている地方公共〈 地 方 公 共 団体の割合定している地方公共団体（都道府県、市区町村）の団体〉

数、及び全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。
5）まちづくり協 住宅団地の再生 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

議 会 等 の 団 に係る担い手・組 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に

地 再 生 を 進 織に関する相談 〈方法③〉おける、「住宅団地の再生に係る担い手やその組織

め る 担 い 手 件数化に関する相談件数」について集計注１１）する。

組 織 の 組 織 【MO 指標】
化

担い手組織の組 派遣実績

〈居住者〉

織化に向けたアド 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、住宅団地の再生に係バイザーの派遣 〈方法③〉る担い手の組織化（まちづくり協議会の設立等）に向

件数

けたアドバイザーの派遣等の支援実績（申請件数、【MO 指標】利用件数）について集計する注１２）。

担い手の組織化 実績報告

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

１年 実績報告書等に基づき、まちづくり協議会等の設立を行った住宅団 書等など、住宅団地の再生に係る担い手の組織化（まち地数づくり協議会の設立等）を行った住宅団地の数につい〈方法③〉【OC 指標】て集計する。

１－286

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標データ6）住宅団地の 住宅団地の再生 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

再生に係るマ に係る計画づくり 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等におスタープラン に 関す る 相談件 〈方法③〉

ける、「住宅団地の再生の方針や再生に係る計画づくりの作成

数 【MO 指標】

に関する相談件数」について集計する。

〈居住者〉

再生プランの策定 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

に関するコンサル 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、住宅団地の再生の方針やタント等の派遣件 〈方法③〉

再生に係る計画づくりに向けたコンサルタントの派遣等の数 【MO 指標】

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

住民主体 の ま ち 補助実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

づくり計画の策定 報告書等

補助実績報告書等に基づき、住民主体のまちづくり計画

費用の補助等の 〈方法③〉の策定費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件

件数 【MO 指標】数）について集計する。

住宅団地の再生 実績報告

１年 実績報告書等に基づき、再生に係る計画（再生ビジョに 係 る 計 画 を 策 書等

ン、再生マスタープラン等）を策定済みの住宅団地の定済みの住宅団 〈方法③〉

数、及び築後一定年数の経過した住宅団地の総数に対地の数及び割合

する割合について集計する※3。

【OC 指標】※3 築後一定年数として、「（建築・開発から）30 年以
上、40 年以上の経過」等の期間を設定して集計す② 検討る（以下の※3 も同様とする）。
7）住宅（持家・ 持家・戸建住宅に 住民調査

数年 定期的に住宅団地の居住者を対象に住民調査を実施

戸建住宅、マ 居住している世帯 〈方法②〉

し、「建替え又はリフォームの計画・予定」を問い、持家・ンション）の建 のうち建替え又は戸建住宅に居住している世帯の総数に占める、今後の替え・リフォー リフォームを検討

一定期間内に「建替え」又は「リフォーム」を予定（検討）

注１３）

ム

の検討 している世帯の割〈居住者〉

している世帯数の合計の割合について集計する※4。

合※4 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５【OC 指標】年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※4も同様とする）。
マンション

１年 定期的にマンション管理組合調査を実施し注１５）、「建替の検討を行ってい 管理組合

えや改修等による再生の検討状況」を問い、築後一定

るマンション団地 調査

年数の経過したマンション団地の総数に占める注１６）、次数及び割合のⅰ）からⅲ）に該当する検討をしているマンション団地

建替え・改修

注１４）

〈方法③〉

【OC 指標】数の各割合と合計の割合について集計する※3。
ⅰ）「建替え」の検討
ⅱ）「建替え」と「改修」の比較検討ⅲ）「改修」の検討

マンションの建替 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

え・改修の検討に 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、マンション団地の建替え・係るアドバイザー 〈方法③〉

改修の判断や計画検討に係るアドバイザーの派遣等の派遣等の件数

支援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

【MO 指標】１－287

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）住み替え 住宅団地外への住 住民調査

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に住宅団地の居住者を対象に住民調査を実の検討

み替えを検討してい 〈方法②〉

施し、「住み替えの計画・予定」を問い注１７）、住宅団〈居住者〉

る世帯の割合地に居住している世帯の総数に占める、今後の一定【OC 指標】期間内に「住宅団地外への住み替えを行いたい」又は「住宅団地外への住み替えを検討中」と回答した
世帯数の合計の割合について集計する※4、※5。
※5 世帯の属性別（子育て世帯等、高齢者等世
帯、その他の世帯等）に集計する（以下の※13も同様とする）注１８）。

住宅団地への住み 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの計画・予替えを検討している 〈方法②〉定」を問い、住宅団地以外に居住している世帯の総世帯の割合数に占める、今後の一定期間内に「住宅団地への住【OC 指標】み替えを行いたい」又は「住宅団地への住み替えを検討中」と回答した世帯数の合計の割合について集計する※4、※5。

「現住宅の売却・賃 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに② 検討貸」を住み替えの実 統計調査

基づき、持家に居住しており、今後の一定期間内に現上の課題とする /住生活

「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に持家世帯の割合

総合調査

占める、「現住宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上【MO 指標】〈方法①〉の課題とする世帯数の割合について集計する※4、
※5。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の基本属性」、〈方法②〉「住み替えの計画・予定」及び「住み替えの実現上の課題」注１９）を問い、持家に居住しており、今後の一定期間内に「できれば住み替えたい」と考えている世帯の総数に占める、「現住宅の売却・賃貸」を住み替えの実現上の課題とする世帯数の割合について集計する※4、※5。

住宅団地外への住 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

み替え等に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

相談件数における、住宅団地に居住している世帯からの「住宅〈方法③〉【MO 指標】団地外等への住み替えや現住宅の活用・処分等に関する相談件数」について集計する※5。

住宅団地への住み 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

替え等に関する相 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

談件数における、住宅団地以外に居住している世帯からの〈方法③〉【MO 指標】「住宅団地への住み替えや現住宅の活用・処分等に関する相談件数」について集計する。

１－288

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

8）住み替え 住み替え先物件 相談実績

期間

具体的な計測方法

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】の検討の 情報の 入手に 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に〈居住者〉関する相談件数

おける、住宅団地の居住世帯からの「住み替え検討に〈方法③〉【MO 指標】おける住み替え先物件の情報の入手に関する相談件数」について集計する。

既存住宅の売却・ 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

賃貸に 係る 既存 績報告書派遣等実績報告書に基づき、既存住宅の売却・賃貸

住宅状況調査を 〈方法③〉に係る既存住宅状況調査（インスペクション）を行う専

行う専門家の無門家の無料派遣等の支援実績（申請件数、利用件

料派遣等の件数数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】
既存住宅状況調 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

査費用の補助等 績報告書補助等実績報告書に基づき、既存住宅状況調査費用の件数の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい〈方法③〉【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

9 ） 空き 家・ 空 き 家 の 活 用 を 所有者調数年 定期的に住宅団地の空き家所有者調査を行い、「空② 検討

空 き 地 の 考えている世帯の 査

き家の現在の利用と今後の利用意向」を問い、空き家

活 用 の 検 割合

所有者の総数に占める、今後の利用について「売却や

討

〈方法③〉

【OC 指標】

賃貸等による活用（住宅、福祉施設、サロン等の交流〈居住者〉

施設等）を考えている」と回答した世帯数の割合について集計する。
空き家・空き地の 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

活用や管理に関 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等にする相談件数おける、住宅団地内の空き家・空き地所有者からの〈方法③〉【MO 指標】「空き家・空き地の売却・賃貸等の活用や管理に関する相談件数」について集計する。

空き家バンクに登 空き家バ

１年 【空き家バンクを設置している場合の指標】

録されている売却 ンク実績

空き家バンクに登録されている、住宅団地内に立地す

用又は賃貸用の 報告書等

る売却用空き家、賃貸用空き家の件数についてそれ

空き家の件数

ぞれ集計する。

〈方法③〉【MO 指標】空 き 地 の 活 用 を 所有者調数年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

考えている世帯の 査

定期的に住宅団地の空き地所有者調査を行い、「空割合き地の現在の利用と今後の利用意向」について問い、【OC 指標】〈方法③〉

空き地所有者の回答者総数に占める、今後の利用について、「売却」、「賃貸」又は「無償貸与」等による活用（住宅建築用、駐車場、菜園等）を考えていると回答した世帯数の合計の割合について集計する。

１－289

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

10）生活支援 近隣セ ンタ ー の 派遣等実期間

具体的な計測方法

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

機 能 の 導 入 再生の検討に係 績報告書派遣等実績報告書に基づき、近隣センター（商業セの検討

るコンサルタント 〈方法③〉

ンター地区）の再生に向けた検討に係るコンサルタント〈居住者〉の派遣等の件数の無料派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）に【MO 指標】ついて、支援施策ごとに集計する。

都市計画規制・ 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

建築規制の見直 績報告書派遣等実績報告書に基づき、生活支援機能の導入し検討に係るコン 〈方法③〉に向けた、用途地域、地区計画、建築協定等の見直サルタント派遣等し検討など、建築規制・都市計画規制の合理化に向の件数けた検討に係るコンサルタントの無料派遣等の支援実【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

11）地区の交 地区の交通環境 派遣等実

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】② 検討

通 環 境 の 改 の改善の検討に 績報告書派遣等実績報告書に基づき、地区の交通環境の改善の検討

係るコンサルタン 〈方法③〉

善に向けた検討に係るコンサルタントの無料派遣等〈居住者〉

ト の 派遣等の 件の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援数

施策ごとに集計する。

【MO 指標】新たな移動手段 実績報告

１年 実績報告書等に基づき、新たな移動手段（デマンドの導入に係る調 書等

バス、自動運転バス、電動カード等）の導入に向けた査や社会実験等 〈方法③〉

調査や社会実験等を行っている住宅団地の数、及を実施している団び一定の年数を経過した住宅団地の総数に占めるそ地数及び割合の割合について集計する※3。

【OC 指標】12）住宅団地 住宅団地の再生 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定の再生に係る に 係 る サ ー ビ ス 査

期的に住宅供給事業者・宅地建物取引業者・住宅

サービス供給 供給のための体 〈方法②〉

管理業者等向けの調査を実施し、「住宅団地の再生のための体制 制整備・技術者に係るサービス供給のための体制整備・技術者育

整備・技術者 育成・技術蓄積

成・技術蓄積への取り組み状況」を問い、事業者の育成・技術蓄 に 積極的に 取り総数に占める、「体制整備・技術者育成・技術蓄積に積組んでいる事業

積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合

〈事業者〉

者の割合

について集計する。

【OC 指標】１－290

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13）公営住宅 公営住宅団地等の 公営住宅等 10 年 公営住宅長寿命化計画等に基づき、同計画の計団地等の建 建替え・改善の実 長寿命化計

及び 画期間内（10 年間及び５年間）において、建替

替え・改善

５年

施団地数

〈地方公共 【MO 指標】

画〈方法③④〉

え、改善が実施される公営住宅等の団地数及び戸数について集計する。

団体〉
14）公営住宅 空き住戸等を活用 公営住宅管５年

公営住宅長寿命化計画等に基づき、同計画の計団地等への した福祉機能等を 理台帳

画期間内（10 年間及び５年間）において、空き住

福 祉 機 能 ・ 導 入 し た 団 地 数 〈方法③④〉

戸や集会所等を活用したグループホーム、コミュ

生活支援機 【OC 指標】

ニティ拠点施設等の整備等を行った公営住宅団

能の導入

地等の団地数について集計する。

〈 地 方 公 共 建替え等が行われ 公営住宅等
団体〉

５年

公営住宅長寿命化計画等に基づき、同計画の計る公営住宅団地等 長寿命化計

画期間内（10 年間及び５年間）において、建替えにおける福祉・生活 画等が行われる公営住宅団地等における、福祉施支援施設の併設率 〈方法③④〉

設、多世代交流施設、医療施設、生活支援施設【OC 指標】等が併設される団地の割合について集計する。

建替え等が行われ 公営住宅等

５年

公営住宅長寿命化計画等に基づき、同計画の計③ 行動

る公営住宅団地等 長寿命化計

画期間内（10 年間及び５年間）において、公営住におけるシェアオフ 画

宅団地等の総数に占める、空き住戸等を活用しィス等の併設率

たコワーキングスペース等が整備される団地の割〈方法③④〉【OC 指標】合について集計する。

15）住宅市場 住宅団地の再生の 地方公共団

１年【国又は都道府県での指標】

を 活 用 し た 促進に係る支援施 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住施策

宅団地の再生の促進に係る支援施策（補助、優策を実施している 〈方法②〉〈地方公共 地方公共団体の割遇融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体〉

合

び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※1。

16）住宅の建 建替え・共用部分リ 建替え実績

数年 建替え実績報告書をもとに、最近の一定期間内

替え・リフォ フォームを実施し 報告書における建替えを実施した団地の数を把握し、築ーム

後一定年数を経過したマンション団地の総数に占たマンション団地の 〈方法③④〉〈居住者・管 数及び割合

マンション管める割合について集計する。

理組合〉

理組合調査

共用部分リフォームについては、定期的にマンシ〈方法②〉

ョン管理組合調査を実施し、築後一定年数を経【OC 指標】過したマンション団地を対象に、最近の一定期間内における「性能の向上のための共用部分リフォームの実施状況」を問い、実施した団地の数、及び築後一定年数を経過したマンション団地の総数に占める割合について集計する※3。※6。
※6 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※6 も同様とする）。

１－291

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間16）住宅の建 マ ン シ ョ ン 団地 補助等実

１年

具体的な計測方法【補助事業等を実施している場合の指標】

替え・リフォ の建替え・共用 績報告書補助等実績報告書に基づき、マンション団地の建替え・ーム

共用部分リフォーム費用の補助、費用の優遇融資等の部分リフォーム 〈方法③〉〈居住者・管 費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ご理組合〉とに集計する。

件数【MO 指標】戸 建 住 宅 団 地 住民調査

数年 定期的に戸建住宅団地の居住者を対象に住民調査をにおける戸建住 〈方法②〉

実施し、「建替えやリフォーム等の実施状況」を問い、戸宅の建替え・リフ

建住宅に居住している世帯の総数に占める、最近の一ォームの実施率

定期間内に「建替えを実施した」又は「リフォームを実施【OC 指標】した」と回答した世帯数の合計の割合について集計する※6。

戸 建 住 宅 の 建 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

替え・リフォーム 績報告書補助等実績報告書に基づき、戸建住宅の建替え費用費用の補助等の 〈方法③〉やリフォーム費用の補助、費用の優遇融資等の支援実件数

績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集【MO 指標】

計する。

③ 行動

17）住み替え 郊 外 住 宅 団 地 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「世帯の属性」及び「住み（ 高 齢 者 世 から「まちなか」 〈方法②〉

替えの実施状況」を問い注２０）、「まちなか」等に居住して帯 等 の 転 へ住み替えをしいる高齢者等世帯の総数に占める、最近の一定期間内

出 ・ 子 育 て た高齢者世帯のに「住み替え」を行い、かつ、前住地が「郊外住宅団地」

世帯等の転 割合と回答した世帯数の割合について集計する※6。

入）【OC 指標】〈居住者〉

高 齢 者 の 住 み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

替えに係る住宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、高齢者等世帯の「まちな取 得 へ の 補 助 〈方法③〉か」に立地する民間賃貸住宅への住み替え時の家賃補等の件数

助、「まちなか」のマンションの購入費用の補助等の支援【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

郊 外 住 宅 団 地 住民調査

数年 定期的に住宅団地の居住者を対象に住民調査を実施に住み替えをし 〈方法②〉

し、「世帯の属性」及び「住み替えの実施状況」を問い、た子育て世帯等

郊外住宅団地に居住している世帯の総数に占める、最の割合

近の一定期間内に「郊外住宅団地に住み替え」をした【OC 指標】子育て等世帯の世帯数の割合について集計する※6。

若年・子育て世 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

帯の住み替えに 績報告書補助等実績報告書に基づき、若年・子育て世帯の住宅

係る住宅取得へ 〈方法③〉

団地への住み替えに係る住宅の購入費用・購入後の改の補助等の件数

修費用の補助（親と同居・近居する場合の割増補助）、【MO 指標】購入費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する※6。

１－292

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

18 ） 空 き 家 ・ 活用された空き 住宅団地実

具体的な計測方法

数年 定期的に住宅団地の実態調査を行い、前調査時点

空 き 地 の 有 家の割合

態調査との空き家数の変化を把握し、最近の一定期間内

効活用

〈方法③〉

に売却・賃貸等により活用された空き家数について【OC 指標】〈居住者〉集計する※6。
住宅団地内の売 空き家バンク １年

住宅団地内の売却用・賃貸用空き家のうち、空き家

却用・賃貸用空 実績報告書

バンク等を通じて売買契約・賃貸借契約の成約したき家の成約件数 等

各件数（累計）について集計する。

【OC 指標】〈方法③〉

空き家を購入し 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】

居住する世帯へ 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家を購入して住の改修費補助等 〈方法③〉

宅として活用時の購入費用の補助・費用の優遇融の件数

資、改修費用の補助等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き家を地域の 補助等実績

１年【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

サロン・福祉施設 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家を地域のサロ等と利用する団 〈方法③〉ン・福祉施設等と利用する場合の、所有者や利用者

体への改修費補による改修の費用の補助等の支援実績（申請件

助等の件数

数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】活用された空き 住宅団地実

数年 定期的に住宅団地の実態調査（目次調査）を行い、

地数

態調査

前調査時点との空き地数の変化を把握し、最近の【OC 指標】〈方法③〉

一定期間内に売却・賃貸等により活用された空き地
数について集計する※6。

空き地を活用す 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

る団体への活動 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き地を地域の福祉費補助等の件数 〈方法③〉

等のために活用する団体への活動費補助等の支援【MO 指標】実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

19）生活支援 地区計画・建築 実績報告書

数年 実績報告書に基づき、最近の一定期間内に生活支機能の導入 協定等の見直し 〈方法③④〉

援機能の導入に向けた建築規制・都市計画規制の〈居住者〉を行った住宅団合理化のために、地区計画や建築協定等の見直し

地の数及び割合を行った住宅団地の数について集計する※6。

【OC 指標】生活支援機能の 住宅団地実

数年 定期的に住宅団地の実態調査を行い、最近の一定導入された住宅 態調査

期間内に住宅地内にスーパーマーケット、コンビニエ

団地の数

ンスストア、コワーキングスペース等の生活支援施〈方法③〉【OC 指標】設が導入された団地の数について集計する※6。

１－293

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間19）生活支援 空 き 店 舗 ・ 空 き 補助等実績

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

機能の導入

家を活用する団 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き店舗や空き家を〈居住者〉

体への活動費補 〈方法③〉

地域のサロン・福祉施設等として活用する団体へ

助等の件数の活動費補助等の支援実績（申請件数、利用件【MO 指標】数）について集計する。

20）地区の交 地区の交通環境 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、最近の一定期間内に自治
通 環 境 の 改 の改善を行った 〈方法③④〉

会や民間による移送サービスの実施、バスのルー

善（路線バス 住宅団地の数及

ト新設・見直し等の地区の交通環境の改善を行っのルート見直 び割合

た住宅団地の数、及び地区の交通環境に課題をし、移送サー 【OC 指標】

有している全住宅団地に対する割合について集計

ビス、電動カする※6。

ート等の導入 移送サービスを 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

③ 行動

等）

提供する団体へ 報告書

補助等実績報告書に基づき、移送サービスを提供〈居住者〉の活動費補助等 〈方法③〉する自治会やＮＰＯ団体等への活動費補助、車両の件数の購入費用の補助等の支援実績（申請件数、利【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

21 ） ニ ー ズ を 住宅団地の再生 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、踏まえた住宅 に 関 わ っ て い る 〈方法③〉

定期的に住宅供給事業者・宅地建物取引業者・

団 地 再 生 に 事業者の割合

住宅管理業者等向けの調査を実施し、「住宅団地係るサービス 【OC 指標】の再生への関わりの状況」について問い、事業者の供給総数に占める、「住宅団地の再生に積極的に関わ〈事業者〉っている」と回答した事業者数の割合について集計する。
住宅団地内の既 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、存住宅の流通に 〈方法③〉

定期的に住宅供給事業者・宅地建物取引業者・積極的に関わっ住宅管理業者等向けの調査を実施し、「住宅団地ている事業者の内の既存住宅の流通の促進に係るサービス提供

割合

への取り組み状況」を問い、事業者の総数に占め【OC 指標】る、次のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当するサービ
ス供給を行っていると回答した事業者数の合計の割合について集計する。
ⅰ）既存住宅状況調査の実施ⅱ）住宅瑕疵担保責任保険（既存）の加入
ⅲ）既存住宅の買取再販

１－294

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

22）公営住宅団 築 後 一 定 年 数 公営住宅等

５年 公営住宅管理台帳データに基づき、築後一定年数

地 等 の 再 生 の の経過した公営 長寿命化計の経過した公営住宅団地等の総数に占める、次の取り組みの増加 住宅等団地にお 画ⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する再生に取り組んでける再生の実施 公営住宅管いる団地数の合計の割合について集計する※3。

率

理台帳ⅰ）建替え、改善（全面的改善等）【OC 指標】〈方法③④〉

ⅱ）空き住戸・集会所を活用したグループホーム、コミュニティ拠点施設等の整備
ⅲ）建替えに伴う生活支援機能（福祉施設、多世代交流施設、医療施設、生活支援施設、コワーキン
グスペース等。以下同様とする。）の導入・併設

23）民間住宅団 築 後 一 定 年 数 建替え実績

数年 建替え実績報告書及びマンション管理組合調査等

地の再生の取り の経過したマン 報告書のデータに基づき、築後一定年数の経過したマンシ組みの増加

ション団地のうち 〈方法③④〉

ョン団地の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれ再生に取り組ん マンション管

かに該当する再生に取り組んでいる団地数の合計のでいる団地の割 理組合調査

割合について集計する※3。

合

ⅰ）建替え

〈方法②〉

【OC 指標】ⅱ）改善（全面的改善等）④ 状態の改善ⅲ）生活支援機能の導入
築 後 一 定 年 数 実績報告書 数年 各実績報告書及び戸建住宅団地自治会等調査等の経過した戸建 〈方法③〉のデータに基づき、築後（開発後）一定年数の経過

住宅団地のうち 戸建住宅団

した戸建住宅団地の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）

再生に取り組ん 地自治会等のいずれかに該当する再生に取り組んでいる団地数でいる団地の割 調査の合計の割合について集計する※3。

合ⅰ）再生の担い手（まちづくり協議会等）の組織化〈方法②〉ⅱ）住宅団地の再生ビジョン・マスタープラン等の策【OC 指標】定ⅲ）若年・子育て世代の流入促進のため、既存住宅の流通促進の取り組み注２１）ⅲ）空き店舗・空き家、空き地等を活用した生活支
援機能の導入、又は導入に向けた用途地域や地区計画・建築協定等の見直し
ⅳ）自治会やＮＰＯ団体等による移送サービスの提供又はバスルートの見直し等
24）住宅団地の 築後（ 開発後） 22)、23）と数年 築後（開発後）一定年数の経過した住宅団地の総数

再生の取り組み 一 定 年 数 の 経 同様に占める、上記 22）、23）に示す再生に取り組んでいの普及・定着る団地数の合計の割合について集計する※3。

過した住宅団地（良好な居住環 のうち再生に取境を有する住宅 り組んでいる団
団地に居住する 地の割合
世帯の増加）【OC 指標】１－295

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

25）住宅団地 日常の買い物 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「日常の買い物の利便性にの居住環境 の利便性に対 〈方法②〉

対する満足感」を問い、住宅団地に居住している世帯のに 対す る 満 する満足度

総数に占める、日常の買い物の利便性に対して「満足」又足感の向上 【OC 指標】

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につい【居住者】て集計する※7。
※7 満足度について、住宅団地以外に居住している世帯との比較を行う。
通勤・ 通学に 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「通勤・通学の利便性に対対する満足度 〈方法②〉する満足感」を問い、住宅団地に居住している世帯の総【OC 指標】数に占める、「通勤・通学の利便性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※7。

生活や移動の 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「生活や移動の利便性に対

利便性に対す 〈方法②〉する総合満足感」について問い、住宅団地に居住しているる総合満足度

世帯の総数に占める、「生活や移動の利便性」に対して【OC 指標】「総合的に満足」と回答した世帯数の割合について集計す⑤ 効果（
最終アウトカム）る※7。
親・子・親せき 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「親・子・親せきとの距離にとの距離に対 〈方法②〉

対する満足感」を問い、住宅団地に居住している世帯のする満足度

総数に占める、「親・子・親せきとの距離」に対して「満足」【OC 指標】又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※7。

近隣の人やコ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「近隣の人やコミュニティとミュニティとの 〈方法②〉の関わりに対する満足感」を問い、住宅団地に居住してい関わ り に 対す

る世帯の総数に占める、「近隣の人やコミュニティとの関る満足度わり」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯【OC 指標】数の合計の割合について集計する※7。

26）住宅団地 郊外住宅団地 地価公示

１年 地価公示データに基づき、郊外住宅団地における地価のの資産価値 における地価 データ

変動率について集計する。

の 維 持 ・ 向 の変動率

また、郊外住宅団地における地価の変動率と地方公共団

上

〈方法①〉

【OC 指標】体全域での地価の変動率との比を求め、その変化につい【居住者】て集計する。

27）地域活力 高齢人口率

住民基本

の維持

台帳

総数に占める、65 歳以上の高齢者数の割合について集〈方法④〉計する。また、地方公共団体の全域での高齢人口率との【OC 指標】【居住者・社会】

１年 住民基本台帳データに基づき、郊外住宅団地の居住者の比を求め、その変化について集計する。
若年人口率

住民基本

１年 住民基本台帳データに基づき、郊外住宅団地の居住者の【OC 指標】台帳

総数に占める、40 歳未満の若年者数の割合について集〈方法④〉計する。また、地方公共団体の全域での若年人口率との比を求め、その変化について集計する。

１－296

表１-17 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ27）地域活力 若年・ 子育て 住民基本期間

１年 住民基本台帳データに基づき、郊外住宅団地への若の 維 持 ・ 向 世帯の転入率 台帳⑤ 効果（
最終アウトカム）上【OC 指標】【居住者・世代間バラン 住民基本

社会】

注２２）

具体的な計測方法
年・子育て世帯の転入率について集計する。

〈方法④〉
数年 母世代と子世代の人口のバランスを表す指標として、

ス係数

台帳

母世代人口数に出生率を掛けることで求められた子世【OC 指標】〈方法④〉

代人口数の理論値と実測値の比（世代間バランス係

人口動態数）を算出し、経年変化を集計する。

調査
〈方法①〉
28）行政サー 行政サービス 行政支出

１年 行政支出の決算報告書に基づき、公共交通バスの赤

ビスコストの コストの決算報

字補填、消防・小中学校等の行政支出コストの合計を増加の防止 【OC 指標】

告書

算出し、前時点に対する増減を求める。

【居住者・

〈方法④〉

社会】

注
１） 「住宅団地」については、住宅を主に集団的かつ計画的に開発されたた一定規模以上の区域と定義する。具体的には、次のような住宅団地を想定する。以下同様とする。
① 公営住宅等の団地② 戸建て住宅（主体の）団地③ マンション団地④ 上記①～③のいずれか複数が複合した団地

また、「再生」とは、住宅団地の持続可能性の維持・向上や生活利便性の向上等の居住環境を改善していく行為全般を指す。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックや事例集等の対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
8） 住宅供給事業者・宅地建物取引業者・住宅管理業者等向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業

１－297

所等を有する宅地建物取引業者（不動産仲介業者）、住宅管理業者、住宅供給事業者等を対象とする。例えば、次の①から⑤に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会等の住宅供給・リフォームに係る業界団体の加盟事業者② （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）
全国住宅産業協会等の住宅の売買・仲介に係る業界団体の加盟業者③ （一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全国賃貸不動産管理業協会等の住宅管理に係る業界団体の加盟業者④ 各地方公共団体で把握している地域の不動産仲介業者・管理会社、工務店、地域ビルダー等⑤ その他、当該地域の住宅団地の開発事業者、地域の鉄道・バス等の公共交通事業者、スーパーマーケット等の小売業者等の住宅団地の再生に利害を有すると考えられる事業者
9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。以下同様とする。
12） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
13） 「増改築」や「改修」という表現が用いられることもあるが、戸建住宅やマンションの専用部分の場合については「リフォーム」と表記する。以下同様とする。
14） マンションの共用部分を対象とした、建替えと比較検討する大規模な工事であることが一般的であるため、ここでは「改修」と表記する。以下同様とする。
15） マンション管理組合調査は、地域のマンション管理組合団体等と連携してマンションをリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
16） マンション管理組合調査の結果については、回答のあったマンション団地の管理組合の総数を母数として集計する。
以下同様とする。
17） 「住み替えの計画・予定」については、「住み替えの意向」、「住み替えの目的」、「住み替えの実現時期」、「住み替え先の住宅」、「住み替え先の場所」等について把握する。以下同様とする。
18） 「子育て等世帯」は 18 歳未満の子どものいる世帯のほか、若年・新婚世帯（夫婦ともに 40 歳未満、夫婦いずれかが 40 歳未満等）が想定される。また、高齢者等世帯は、55～64 歳のプレシニア世帯を含めることが想定される。ただし、いずれの区分も各地方公共団体の施策等での定義によるものとする。以下同様とする。
19） 「住み替えの実現上の課題」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
20） 「住み替えの実施状況」についは、「現住宅への入居時期」、「住み替えの目的」、「前住地」、「前住宅の基本属性」
等を把握する。以下同様とする。
21） 既存住宅の流通促進の取り組みとして、①既存住宅状況調査の実施、②住宅瑕疵担保責任保険（既存）の加入、③既存住宅の買取再販の実施等が想定される。
22） 世代間バランス係数は「1」の場合、母世代人口数から計算された子世代人口の理論値と実際値が均衡している状態を示し、「１未満」では実際の子世代人口が理論値よりも少ない状態、「１超」では実際の子世代人口が理論値よりも多い状態を示す。藤井・大江氏の論文（藤井多希子・大江守之：「世代間バランスからみた東京大都市圏の人口構造分析」、日本建築学会計画系論文集、日本建築学会、No.593、200５年 7 月）で提案された概念である。

１－298

テーマ 15：景観・まちなみの整備（住宅地の魅力の維持・向上）〈地方公共団体〉

③ 行 動

② 検 討

① 認知・理解

8）

3）

21）

景観法に基づく景観行政の取り組み

23）

景観条例の制定

10）
景観法・景観計画に基づく良好な景観・まちなみを有する地区の増加

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者（地域コミュニティ）〉
1）
良好な景観・まちなみの整備の重要性の認
知・理解

景観協定の締結［情報提供］■景観整備機構による情報提供・住民合意に向けたコーディネート

5）
景観重要建造物、景観重要
樹木の修理等の検討

12）
景観重要建造物、景観重要樹木の修理等［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■景観重要建造物・景観重要樹木の修理費等の補助［情報提供］■景観整備機構による情報提供

6）

13）
まちづくり協議会等の設立と良好な景観・まちなみの整備ルールの検討［情報提供］■協議会等設置に向けたアドバイザーの派遣■景観・まちなみ整備ルール等の検討に向けたコンサルタント派遣■良好な街なみや住環境の整備、景観づくりに関するワークショップの開催■地区計画、建築協定、緑地協定等に関する情報提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■景観形成・まちなみ整備に係る計画・ルール等の作成費用の補助[環境整備]■アドバイザー・コンサルタントの登録・情報提供地区計画の決定

14）
建築協定の締結
計画・協定・ルール等に基づく良好な景観・
まちなみ形成行為

15）
緑地協定の締結
16）

その他のまちなみ景観づくり等のルールの策定［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■ガイドライン等の内容に適合した住宅の新築費用の補助■ガイドライン等の内容に適合した既存住宅の外観の修景費用の補助■周辺と調和した外構の整備費用の補助■登録された景観上重要な建造物等の外観の修繕・修景工事費用の補助■屋外広告物の撤去費用の補助■民有地の生垣の設置費用、ブロック塀等から生垣への改善費用の補助、高木・低木等の植栽費用の補助■地域住民が集団で実施する外構緑化費用の補助

18）7）
住宅地開発における景観・まちな
みの整備ルールの検討

22）

17）

20）
建築協定（１人協定）の締結
良好なまちなみ景観を有する住宅地の供給

19)

地域住民等の取り組み
により良好な景観・まちなみを有する住宅地の
増加

25）

26）

資産として継承される景観の創出
【社会】

〈事業者〉
2）
良好な景観・まちなみの整備の重要性の認知・理解

11）
景観協定の検討

地域や住宅地の価値の維持・
向上
【
居住者】

［情報提供］■良好な景観形成、まちなみ
や住環境の整備に関するガ
イドブック等の作成・公表■景観計画制度に関する居住者向け説明会の開催■良好な街なみや住環境の整備に関するセミナー等の開催■良好な景観・景観づくりに関する情報提供（ウェブサイト
情報の提供等）■エリアマネジメント推進マニュアル・パンフレットの策定・公表［環境整備］■良好な自然景観や景観形
成建築物等の表彰制度■文化的に高い価値を有する建造物や景観上重要な建造物の登録制度4）24）

良好な景観・
まちなみを有する住宅地の普及・定着 （
良好な景観・
まちなみを有する住宅地に居住する世帯の増加）［直接実施］■景観計画（届出対象行為の設定、景観形成基準の策定）■景観重要建造物、景観重要樹木、景観重要公共施設の指定等■景観整備機構の指定［情報提供］■景観法運用指針の策定・公表

9）

⑤ 効果

地域のまちなみ・景観に対する
満足感の向上 【居住者】

良好な景観・まちなみの整備の促進に係る計画の策定（住生活基本計画等）

良好な景観・まちなみの整備の重要性の認知・理解④ 状態の改善

緑地協定（１人協定）の締結［情報提供］■景観計画制度に関する事業者向け説明会の開催■良好な街なみや住環境の整備、景観づくりに関する事業者向けセミナー等の開催■エリアマネジメント推進マニュアル、良好な景観形成・まちなみや住環境の整備に関するガイドライン等の策定・公表［環境整備］■良好な自然景観や景観形成建築物等の表彰制度■文化的に高い価値を有する建造物や景観上重要な建造物の登録制度

図１-18 ロジックモデルの作成例
１－299

1－299～1－300

１－300表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 良 好 な 景 良好な景観・まちな 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

観・ ま ち な み みの整備・維持の重 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、住宅のまわ

の 整備

注１)

の 要性を認知・理解し 住生活総合

重 要 性 の 認 ている住民の割合
知・理解【OC 指標】りの環境の重要項目として「まちなみ・景観」を調査選んだ世帯数の割合について集計する。

〈方法①〉〈居住者（地住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅及び住域コ ミ ュ ニ テ〈方法②〉宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注３）、世帯の総数に占める注４）、住ィ）〉

宅のまわりの環境の重要項目として「まちなみ・景観」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択にお〈方法②〉

いて重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「まちなみ・景観」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

① 認知・理解

景観計画制度に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する居住者向けセミ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、景観計画制

ナー等の参加者数度に関する居住者向けセミナー・説明会等に〈方法③〉【MO 指標】参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）について集計注５)する。

良好な景観の整備 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

や維持の重要性を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

認知・理解したセミナ 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「良好ー等参加者の割合

な景観形成（良好な景観の整備や維持）の重【MO 指標】要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合について集計注６)する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

環境の整備に関する 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、良好なまちな

居住者向けセミナー 〈方法③〉

みや住環境の整備に関する居住者向けセミナ

等の参加者数ー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ【MO 指標】人数）について集計する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

環境の整備の重要 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー

性を認知・理解した 〈方法③〉

等に参加した居住者の総数に占める、「良好なセミナー等参加者のまちなみや住環境の整備の重要性を認知・理割合解した」と回答した居住者数（延べ人数）の割合【MO 指標】について集計する。

１－301

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 良 好 な 景 良好な景観形成、ま ガイドブック １年【ガイドブック等を公表している場合の指標】

観・まち な み ちなみや住環境の整 等の配布公表している「良好な景観形成、まちなみや住の 整 備 の 重 備に関するガイドブッ 数、ウェブ環境の整備に関するガイドブック」等の配布数注

要性の認知・ ク 注７） の配布数、ウェ サイトへの８)

理解のアクセス数（サイト上からのガイドブック等のダブサイトへのアクセス アクセス数〈 居住者（ 地 数 【予備指標】〈方法③〉

域コ ミ ュ ニ テ 良好な自然景観や景 住民調査
ィ）〉

、関連する情報を公開しているウェブサイトへ

ウンロード数）について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「良好な自然景観

観形成建築物等の 〈方法②〉や景観形成建築物等の表彰制度を知っている

表彰制度を認知・理か」を問い、世帯の総数に占める、「制度の内容解している世帯の割を認知・理解している」と回答した世帯数の割合

合 【MO 指標】

について集計する。

文化的に高い価値を 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「文化的に高い価有する建造物や景観 〈方法②〉

値を有する建造物や景観上重要な建造物の登上重要な建造物の登録・公表制度を知っているか」を問い、世帯の総録・公表制度を認知・数に占める、「制度の内容を認知・理解してい

理解している世帯のる」と回答した世帯数の割合について集計する。

割合 【MO 指標】

① 認知・
理解

2 ） 良 好 な 景 良好な景観・まちな 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

観・まち な み みの整備・維持の重 査じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し注９）、の 整 備 の 重 要性を認知・理解し 〈方法②〉「良好な景観・まちなみの整備・維持の重要性を

要性の認知・ ている事業者の割合

認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に理解占める注１０）、「良好な景観・まちなみの整備・維【OC 指標】〈事業者〉

持の重要性を認知・理解している」と回答した事
業者数の割合について集計する。
景観計画制度に関す セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

る事業者向けセミナ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、景観計画制

ー等への参加者数

書度に関する事業者向けセミナー等に参加した事【MO 指標】〈方法③〉

業者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

良好な景観の整備や セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

維持の重要性を認知 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

したセミナー等参加 書ー等に参加した事業者の総数に占める、「良好者の割合な景観の整備や維持の重要性を認知・理解し〈方法③〉【MO 指標】た」と回答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。

良好なまちなみや住 セミナー等

１年 セミナー等実績報告書に基づき、良好なまちな

環境の整備に関する 実績報告

みや住環境の整備に関する事業者向けセミナ

事業者向けセミナー 書ー等に参加した事業者数（開催別事業者数、等への参加者数

延べ人数）について集計する。

〈方法③〉【MO 指標】１－302

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間2 ） 良 好 な 景 良好なまちなみや住 セミナー等

１年

具体的な計測方法【セミナー等を実施している場合の指標】

観・まちなみ 環境の整備の重要 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの 整 備 の 重 性を認知したセミナ 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「良好要性の認知・ ー等参加者の割合

なまちなみや住環境の整備の重要性を認知・理解理解した」と回答した事業者数（延べ人数）の割【MO 指標】〈事業者〉

合について集計する。
良好な自然景観や 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通

① 認知・
理解

景観形成建築物等 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、の表彰制度を認知・「良好な自然景観や景観形成建築物等の表彰

理解している事業者制度を知っているか」を問い、事業者の総数にの割合占める、「制度の内容を認知・理解している」と【MO 指標】回答した事業者数の割合について集計する。

文化的に高い価値 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通を有する建造物や景 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施し、観上重要な建造物「文化的に高い価値を有する建造物や景観上の登録・公表制度を重要な建造物の登録・公表制度を知っている

認知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める、「制度の内事業者の割合容を認知・理解している」と回答した事業者数の【MO 指標】割合について集計する。

１－303

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ3）良好な景観・ 良好な景観・まちな 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

まちなみの整 みの整備に係る方 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、良備に係る計画 針や促進施策を位 〈方法②〉

好な景観・まちなみの整備に係る方針や促進施の策定

置づけた計画等を策を位置づけた住生活基本計画等を策定してい〈地方公共団 策定し て い る 地方

る地方公共団体（都道府県、市区町村。以下同体〉

公共団体の割合様とする。）の数、及び全地方公共団体数に対す【OC 指標】る割合について集計する※1。
※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１１）。

4）景観協定の 景観協定の締結に 相談実績

数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の検討

向けた検討を行っ 報告書等

データに基づき、景観協定の締結に向けた検討〈居住者〉ている地区数を行っている地区数について集計する。

〈方法③〉【MO 指標】景観整備機構の指 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

定団体数

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景【MO 指標】〈方法②〉

観整備機構を指定している地方公共団体の数、② 検討

及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。
景観協定の締結に 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

向けた活動を行っ 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景ている景観整備機 〈方法②〉

観協定の締結に向けた情報提供・住民合意に向構の数けたコーディネート等の活動を行っている景観整【MO 指標】備機構の団体数について集計する。

5）景観重要建 景観重要建造物、 相談実績

数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の造物、景観重 景観重要樹木の修 報告書等

データに基づき、景観重要建造物又は景観重要

要樹木の修理 理等の検討を行っ 〈方法③〉

樹木の修理等の検討を行っている所有者数の合等の検討ている所有者数計について集計する。

〈居住者〉【MO 指標】
景観重要建造物等 実績等報

１年 実績等報告書データ等をもとに、景観整備機構

の買取り数

告書

による景観重要建造物の買取り数について集計【MO 指標】

〈方法③〉

する。

6）まちづくり協 良好な景観・まちな 相談実績

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

議会等の設立 みの整備に関する 報告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口と 良 好 な 景 相談件数等における、居住者からの「まちづくり協議会等の〈方法③〉

観・まちなみの 【MO 指標】

組織の設立や良好な景観・まちなみの整備、整整備ルールの備ルールの検討等に関する相談件数」について検討・策定

集計する注１２)。

〈居住者〉

１－304

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

6）まちづくり協 まちづくり協議会等 相談報告書 数年 地方公共団体が保有する相談実績報告書等の
議 会 等 の 設 の設立に向けた検 〈方法③〉

データに基づき、まちづくり協議会等の設立に向立と良好な景 討を行っている地区

けた検討を行っている地区数について集計す

観・まち な み 数る。

の 整 備 ル ー 【MO 指標】
ルの検討

まちづくり協議会等 派遣実績報〈居住者〉の設立に向けたアド 告書

派遣実績報告書等に基づき、まちづくり協議会

バイザー派遣等の 〈方法③〉

等の設立に向けたアドバイザー派遣等の支援実件数

績（申請件数、利用件数）について集計注１３)す【MO 指標】る。

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

まちづくり協議会等 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにの設立地区数〈方法③〉

基づき、まちづくり協議会等の設立済みの地区【OC 指標】数について集計する。

景観・まちなみ整備 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】② 検討

ルール等の検討に 告書等

派遣実績報告書等に基づき、景観・まちなみ整係るコンサルタント 〈方法③〉

備ルール等の検討に向けた、ワークショップの開派遣等の件数催等に係るコンサルタントの派遣等の支援実績【MO 指標】（申請件数、利用件数）について集計する。

景観形成・まちなみ 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

整備に係る計画・ル 報告書

補助等実績報告書に基づき、景観形成・まちなール等の策定費用 〈方法③〉

み整備に係る計画・ルール等の策定費用の補の補助等の件数助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て集計する。

7）住宅地開発 住宅地開発におけ 事業者調査 数年 業界団体等を通じ、定期的に住宅供給事業者に お け る 景 る景観・まちなみの 〈方法②〉

調査を実施し、「住宅地開発における景観・まち

観・まち な み 整備ルールの検討

なみの整備ルール（建築協定・緑地協定等）のの 整 備 ル ー に積極的に取り組ん

導入に向けた取り組み状況」を問い、事業者のルの検討でいる事業者の割総数に占める、「景観・まちなみの整備ルールの

〈事業者〉

合

導入に積極的に取り組んでいる」と回答した事業【OC 指標】者数の割合について集計する。

景観形成やまちな ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

み形成に関する事 等の配布公表している「景観形成やまちなみ形成に関す業者向けガイドライ 数、ウェブサる事業者向けガイドライン等」の配布数注１５）、関ン注１４）等の配布数、 イトへのアク

連する情報を公開しているウェブサイトへのアク

ウェブサイトへのアク セス数

セス数（サイト上からのガイドライン等のダウンロ

セス数ード数）について集計する。

〈方法③④〉【予備指標】１－305

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間8）景観法に基 景 観 行 政 団 体 の 地方公共具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

づく景観行政 数及び割合

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景

の取り組み

〈方法②〉

観行政団体（景観法を活用した景観行政を推進す【MO 指標】〈地方公共団

る地方公共団体：都道府県、政令市、中核市、都体〉

道府県の同意を得たその他市区町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体に対する割合
について集計する※1。
景観計画を策定し 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】ている地方公共団 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景体数

観行政団体のうち、景観計画を策定している団体〈方法②〉【MO 指標】数について集計する※1。

9）景観条例の 景観条例を制定し 地方公共制定ている地方公共団 団体調査

〈地方公共団 体数体〉

１年 【国又は都道府県での指標】
地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景〈方法②〉

観行政団体のうち、景観条例を制定している団体【MO 指標】数について集計する※1。

10）住宅市場 景観形成やまちな 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】③ 行動を活用した施 みの整備の促進に 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景策

観形成やまちなみの整備の促進に係る支援施策

係る支援施策を実 〈方法②〉〈地方公共団 施している地方公（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体体〉

共団体の数及び割の数、及び全地方公共団体数に対する割合につい合て集計する※1。

【OC 指標】11）景観協定 景観協定を締結し 実績報告

数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基の締結ている地区数書

づき、景観協定を締結している地区数について集〈居住者〉【MO 指標】

〈方法③〉

計する。

地方公共

１年 【国又は都道府県での指標】

団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、景〈方法②〉観協定を締結している地区数について集計する※
1。

12）景観重要 景観重要建造物、 実績報告

数年 実績報告書データに基づき、景観重要建造物又建造物、景観 景 観 重 要 樹 木 の 書

は景観重要樹木の修理等の件数の合計について

重 要 樹 木 の 修理等の件数

集計する。

〈方法③〉

修理等

【MO 指標】〈居住者〉

景観重要建造物、 実績報告

数年 【補助事業等を実施している場合の指標】

景観重要樹木の 書

実績報告書データに基づき、景観重要建造物又修理費の補助等の 〈方法③〉は景観重要樹木の修理費等の補助等の支援実績

件数（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに【MO 指標】

集計する。

１－306

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

13）地区計画 地区計画の都市計 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにの決定

画決定されている地 〈方法③〉

基づき、地区計画の都市計画決定されている

〈居住者〉

区数

地区数について集計する。

【MO 指標】地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

地区計画の都市計画決定されている地区数について集計する※1。

14）建築協定 建築協定を締結して 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに
の締結

いる地区数

〈居住者〉

【MO 指標】〈方法③〉

基づき、建築協定を締結している地区数について集計する。

地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

全建築協定を締結している地区数について集計する※1。

15）緑地協定 緑地協定を締結して 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに
の締結

いる地区数

〈居住者〉

【MO 指標】〈方法③〉

基づき、緑地協定を締結している地区数について集計する。

③ 行動

地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

緑地協定を締結している地区数について集計する※1。

16 ） そ の 他 の 景観づくりのルール 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データにまちなみ景観 等を策定している地 〈方法③〉基づき、まちなみ景観づくりのルール・ガイドライ

づ く り 等 の ル 区数ン（景観協定、地区計画、建築協定、緑地協定

ールの策定

等以外のもの）等を策定している地区数につい【MO 指標】〈居住者〉て集計する。
地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、〈方法②〉

全国又は都道府県内における、まちなみ景観づくりのルール・ガイドライン（景観協定、地区計
画、建築協定、緑地協定等以外のもの）等を策定している地区数について集計する※1。

17 ） 計 画 ・ 協 まちなみ景観づくりの 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定・ルール等 ルール等の内容に 報告書

補助等実績報告書に基づき、まちなみ景観づくに基づく良好 適合した住宅の新築 〈方法③〉

りのルール等の内容に適合した住宅の新築費

な景観・まち 費用・既存住宅の修用・既存住宅の外観の修景費用の補助等の支

な み 形 成 行 景費用等の補助等

援実績（申請件数、利用件数）について、支援

為の件数

施策ごとに集計する。

〈居住者〉【MO 指標】１－307

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間17）計画・協 外構の整備費用等 補助等実績

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

定 ・ ル ー ル の補助等の件数

報告書

補助等実績報告書に基づき、周辺と調和した外構

等 に 基 づ く 【MO 指標】〈方法③〉の整備（地域住民が集団で実施する外構緑化、民良好な景

有地の生垣の設置、ブロック塀等から生垣への改

観・まちなみ善、高木・低木等の植栽等）に係る費用の補助等

形成行為の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援〈居住者〉

施策ごとに集計する。
登録された景観上 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

重要な建造物等の 報告書

補助等実績報告書に基づき、登録された景観上

外観の修繕・修景 〈方法③〉

重要な建造物等の外観の修繕・修景工事費用の工事費用の補助等

補助等の支援実績（申請件数、利用件数）についの件数 【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

屋外広告物の撤去 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助の件数 報告書

補助等実績報告書に基づき、屋外広告物の撤去【MO 指標】費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）〈方法③〉について、支援施策ごとに集計する。
18）建築協定 建築協定（ １人協 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基③ 行動（１人協定） 定）を締結している 〈方法③〉

づき、開発分譲された住宅団地において、開発事

の締結

地区数

業者が建築協定（１人協定）を締結している地区数〈事業者〉【OC 指標】について集計する。
地方公共団 １年

【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全〈方法②〉

国又は都道府県内における、開発分譲された住宅団地において、開発事業者が建築協定（１人協定）を締結している地区数について集計する。

19）緑地協定 緑地協定（ １人協 実績報告書 数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基（１人協定） 定）を締結している 〈方法③〉

づき、開発分譲された住宅団地において、開発事

の締結

地区数

業者が緑地協定（１人協定）を締結している地区数〈事業者〉【OC 指標】について集計する。
地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全〈方法②〉

国又は都道府県内における、開発分譲された住宅団地において、開発事業者が緑地協定（１人協定）を締結している地区数について集計する。

20）良好なま 住宅地分譲地区に 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、最近の一定期間内においてちなみ景観 おける建築協定（１ 〈方法③〉

開発分譲された住宅団地のうち、建築協定（１人を 有す る 住 人協定）又は緑地 地方公共団

協定）又は緑地協定（１人協定）が締結されている宅地の供給 協定（１人協定）の 体調査

団地の占める割合について集計する※2。

〈事業者〉※2 最近の一定期間内として「１年以内、３年以締結地区の割合〈方法②〉

内、５年以内」等の期間を設定して集計する。

【OC 指標】１－308

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

21）景観法・景 景観法・景観計画に 実績報告

数年

景観法・景観計画に基づき、良好な景観の形

観 計 画 に 基 基づき取り組みを進 書成及び維持に係る取り組みを進めている地区

づく良好な景 めている地区数

数（地方公共団体数）について集計する。

〈方法③〉

観・ま ち なみ 【OC 指標】を有する地区 景観法・景観計画に 地方公共の増加

数年

【国又は都道府県での指標】

基づき取り組みを進 団体調査

地方公共団体に対する調査を定期的に実施

めている地方公共団 〈方法②〉

し、景観法・景観計画に基づき、良好な景観の体の数及び割合

形成及び維持に係る取り組みを進めている地【OC 指標】方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する。

22）地域住民 地 区 計 画 ・ 建 築 協 実績報告

数年

地区計画・建築協定・緑地協定、その他のまち等の取り組み 定・緑地協定等が定 書

なみ景観ルール等が定められている地区数ににより良好な められている地区数 〈方法③〉

ついて集計する。

④ 状態の改善

景観・まちな 【OC 指標】

地方公共みを有する住

団体調査

地方公共団体に対する調査を定期的に実施

宅地の増加

〈方法②〉

し、地区計画・建築協定・緑地協定その他のま数年【国又は都道府県での指標】

ちなみ景観づくりのルール等が定められている地区数について集計する※1。
地 区 計 画 ・ 建 築 協 実績報告

数年

実績報告書に基づき、住宅団地の総数のうち、

定・緑地協定等が定 書

地区計画・建築協定・緑地協定、その他のまち

められている住宅団 〈方法③〉

なみ景観ルール等が定められている住宅団地

地の割合の割合について集計する。

【OC 指標】23）良好な景 景観計画、地区計 実績報告

数年

景観計画、地区計画・建築協定・緑地協定、そ観・ま ち なみ 画・建築協定・緑地 書の他のまちなみ景観ルール等が定められていを有する住宅 協定等が定められて 〈方法③〉

る地区数について集計する。

地の普及・定 いる地区数
着【OC 指標】（ 良 好 な 景 景観計画、地区計 実績報告

数年

実績報告書に基づき、住宅団地の総数のうち、

観・まちなみ 画・建築協定・緑地 書

景観計画、地区計画・建築協定・緑地協定、そを有する住宅 協定等が定められて 〈方法③〉の他のまちなみ景観ルール等が定められてい地に居住する い る 住宅団地の 割

る住宅団地の割合について集計する。

世帯の増加） 合【OC 指標】１－309

表１-18 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間24 ） 地 域 の ま まちなみ・景観に対す 住宅・土地

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デ

ちなみ・景観 る満足度

統計調査/

ータに基づき、世帯の総数に占める、「まちなに対する満足 【OC 指標】

住生活総合

み・景観に対する満足度」について「満足」又

感の向上

調査

は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の

【居住者】

〈方法①〉

割合について集計する。

景 観 計 画 、 地 区 計 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、景観計画、地区

画・建築協定・まちな 〈方法②〉

計画・建築協定・まちなみ景観観ルール等のみ景観観ルール等の締結・策定された地区の居住世帯に対して、締結・策定による、地「地域のまちなみ・景観に対する満足度」を問

域のまちなみ・景観にい、世帯の総数に占める、「地域のまちなみ・

対する満足度景観」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価【OC 指標】している世帯数の合計の割合について集計する※3。
※3 上記の結果と、当該地方公共団体の全⑤ 効果（
最終アウトカム）域での集計結果とを比較する。
25）地域や住 景 観 計 画 、 地 区 計 地価公示デ

１年 地価公示データに基づき、景観計画、地区計

宅 地 の 価 値 画・建築協定・まちな ータ

画・建築協定・まちなみ景観観ルール等の締の維持・向上 み景観観ルール等の 〈方法①〉

結・策定された地区について集計する。

【居住者】

締結・策定地区におまた、上記の地区における地価の変動率と当ける地価の変動率

該地方公共団体の全域での変動率との比を【OC 指標】求め、その変化について集計する。

固定資産税収入総額 固定資産税 １年

固定資産税データに基づき、地方公共団体に占める景観計画、 データ

全体での固定資産税収入のうち、景観計画、

地区計画・建築協定・ 〈方法④〉

地区計画・建築協定・まちなみ景観観ルール

まちなみ景観観ルー等の締結・策定地区における個人の住宅用にル等の締結・策定地

よる固定資産税額について集計し、それを全区の割合の変動率

住宅戸数で除した戸当たり固定資産税額を求【OC 指標】め、変動率について集計する。

26)資産として 資産として継承すべ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「資産として次継承される景 きまちなみ・景観があ 〈方法②〉世代に継承すべきまちなみ・景観があると思う観の創出

ると考える住民の割か」を問い、世帯の総数に占める、「資産とし

【社会】

合

て次世代に継承すべきまちなみ・景観がある」【OC 指標】と評価している世帯数の割合について集計する※4。
※4 景観計画、地区計画・建築協定・まちな
み景観観ルール等の締結・策定地区と、それ以外の地区（又は地方公共団体全体）での集計結果とを比較する。

１－310

注
１） 「良好な景観・まちなみ」の定義については、一般的には、建築協定、緑地協定、地区計画、景観計画等のルールに基づき、協調的に統一された景観・まちなみをいう。ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9） 住宅供給事業者調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）
全国賃貸不動産管理業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
12） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
13） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
14） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
15） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。

１－311

テーマ 16：地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備（住宅地の魅力の維持・向上）② 検 討① 認知・理解④ 状態の改善

③ 行 動

⑤ 効果

〈地方公共団体〉
3）

15）

9）
地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備に係る計画の作成（住生活基本計画等）

地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した公営住宅等の整備地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した公営住宅
等ストックの増加

17）18）

地域のまちなみ・景観に対する
満足感の向上 【居住者】

地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備の重要性の認知・理解［直接実施］■地域らしい景観（外観意匠）に配慮した公営住宅等への建替

10）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者〉
1）
地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備の重要性の認知・理解地域らしい景観に配慮した住宅の新築・リフォーム［情報提供］■地域らしい景観に配慮した住宅の新築・改修（修景）に関するガイドライン・
ルールの作成■地域らしい景観に配慮した住宅の新築・改修（修景）に関するアドバイザーの派遣［環境整備］■地域の景観アドバイザーの登録・情報の公開［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域らしい景観に配慮した外観意匠を有する住宅の新築費用の補助、費用の優遇融資■地域らしい景観に配慮した外観意匠を有する住宅への改修費用の補助、費用の優遇融資■地域固有の素材を使用した住宅の新築・改修費用の補助■屋敷林の保存・整備費用の補助

5）

伝統的まちなみの整備計画・整備ルールの検討・作成

12）

伝統的まちなみに配慮した住宅への建替え・リフォームの検討［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■伝統的まちなみに配慮した（伝統的まちなみの整備ルールに基づく）外観意匠を有する住宅への建替え費用の補助、費用の優遇融資■伝統的まちなみに配慮した外観意匠を有する住宅へのリフォーム費用の補助、費用の優遇融資［情報提供］■伝統的まちなみに配慮し住宅の整備（外観の修景工事等）に係る説明会の開催■伝統的まちなみに配慮し住宅の整備に関するアドバイザーの派遣［環境整備］■伝統的まちなみの整備に関するアドバイ
ザーの登録・情報提供

7）

伝統的まちなみに配慮した住宅への建替え・
リフォーム

13）

伝統的住宅の保存・再生方策の検討

伝統的住宅の保存・再生・活用［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■歴史的街なみを有する地区における伝統的住宅（門塀等を含む）の改修・再生費用の補助（外観意匠の改修、耐震
改修、設備改修工事、にぎわい施設の整備等）、改修・再生費用の優遇融資■歴史的まちなみ形成のための雁木の新築・修繕・段差改良工事費用の補助［環境整備］■伝統的民家の外観意匠等を有する住宅の認定制度［情報提供］■伝統的外観様式を有する住宅の保存・再生に係る相談会の開催■伝統的住宅の保存・再生・活用に関するガイドブック等の作成・公表■伝統的住宅の保存・再生・活用への専
門家の派遣［環境整備］■伝統的住宅の保存・再生に関するアドバ
イザーの登録・情報提供

14）
地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の整備のための体制整備・技術者育成・技術蓄積

地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の整備に係る良質なサービス提供［情報提供］■地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の設計ガイドラインの作成・公表、事業者向け説明会等■地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の設計コンペ等の開催[環境整備]■地域らしい景観や伝統的街なみに配慮した住宅づくりのための技術者（大工等）の育成・技能向上のための講習会の開催、技術者の登録[環境整備]■建替え・外観意匠の修景等事例のガイドラインへの適合状況の審議確認体制の整備

地域らしい景観や伝統的
まちなみに配慮した民間住宅ストックの増加

20）

地域のアイデンティティの維持・継承、観光・交流人口の確保 【社会】

［情報提供］■地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備に関する事業者向けセミナ
ー等の開催■地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅・建築物の表彰

8）

6）

19)

地域や住宅地の価値の維持・
向上
【
居住者】

地域らしい景観に配慮した住宅の新築・リフォームの検討［情報提供］■伝統的まちなみの整備計画の策定に関するワークショッ
プ等の開催■伝統的まちなみの整備計画の策定に関するアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■伝統的まちなみの整備計画・住宅の整備・修景等のルー
ル等の作成費用の補助[環境整備]■伝統的まちなみの整備に関するアドバイザーの登録・情
報の公開

〈事業者〉
2）
地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備の重要性の
認知・理解

16）

11）

地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の整備の普及・定着（
地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅に居住する世帯の増加）［情報提供］■地域らしい景観や伝統的まちなみの維持・整備に関する居住者向けセミ
ナー等の開催■地域らしい景観や伝統的まちなみ・住宅に関するガイドブック等の作成・公表■地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅・建築物の表彰

4）

図１-19 ロジックモデルの作成例
１－313

1－313～1－314

１－314

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

1）地域らしい 地域らしい景観や伝 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

景 観 や 伝 統 統 的 ま ち な み の 維 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、住宅のまわり

的まちなみ
１)

注

持・整備の重要性を 住生活総合の環境の重要項目として「まちなみ・景観」を選の維持・整 認知・理解している住 調査

んだ世帯数の割合について集計する。

備 の 重 要 性 民の割合

〈方法①〉の認知・理解 【OC 指標】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注２）、「住宅及び住宅

〈居住者〉

〈方法②〉

のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項
目」を問い注３）、世帯の総数に占める注４）、住宅のまわりの環境の重要項目として「まちなみ・景観」
を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択にお〈方法②〉

いて重視している事項」を問い、世帯の総数に占
める、住宅の選択において「地域らしい景観や伝統的まちなみ」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

地域らしい景観や伝 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

統 的 ま ち な み の 維 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、地域らしい景持・整備に関する居 〈方法③〉

観や伝統的まちなみの維持・整備に関する居住住者向けセミナー等者向けセミナー等に参加した居住者数（開催別の参加者数

人数、延べ人数）について集計注５)する。

【MO 指標】地域らしい景観や伝 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

統 的 ま ち な み の 維 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

持・整備の重要性を 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「地域認知したセミナー等

らしい景観や伝統的まちなみの整備や維持の重

参加者の割合要性を認知・理解した」と回答した居住者数（延【MO 指標】べ人数）の割合について集計注６)する。

地域らしい景観や伝 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

統的まちなみ・住宅 等の配布
注に関するガイドブック

公表している「地域らしい景観や伝統的まちな

数、ウェブサみ・住宅に関する居住者向けガイドブック」等の７）

等の配布数、ウェブ イトへのアク

配布数注８)、関連する情報を公開しているウェブ

サイトへのアクセス数 セス数

サイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック【予備指標】

等のダウンロード数）について集計する。

〈方法③〉

地域らしい景観や伝 住民調査

数年 【表彰制度等を実施している場合の指標】

統的まちなみに配慮 〈方法②〉

定期的に住民調査を実施し、「地域らしい景観

した住宅等の表彰制

や伝統的まちなみに配慮した住宅・建築物の表度を認知・理解してい彰制度を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「制度の内容を認知・理解している」と回【MO 指標】答した世帯数の割合について集計する。

１－315

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

2）地域らしい 地域らしい景観や 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通
景 観 や 伝 統 伝統的まちなみの 〈方法②〉

じ、定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者調

的まちなみの 維持・整備良の重査を実施し注９）、「地域らしい景観や伝統的まちな維持・整備の 要性を認知・理解

みの維持・整備の重要性を認知・理解している

重 要 性 の 認 している事業者のか」を問い、事業者の総数に占める注１０）、「地域ら

知・理解

割合

しい景観や伝統的まちなみの維持・整備の重要〈事業者〉【OC 指標】性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。

景観計画制度に関 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

する事業者向けセ 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、景観計画制度

ミナーの参加者数に関する事業者向けセミナー等に参加した事業

〈方法③〉

① 認知・
理解

【MO 指標】者数（開催別事業者数、延べ人数）について集計する。

地域らしい景観や セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

伝統的まちなみの 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

維持・整備の重要 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「良好な性を認知した事業

景観の整備や維持の重要性を認知・理解した」と者の割合回答した事業者数（延べ人数）の割合について【MO 指標】集計する。

地域らしい景観や 事業者調査 数年 【表彰制度等を実施している場合の指標】
伝統的まちなみに 〈方法②〉

地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通配慮した住宅等のじ、定期的に住宅事業者調査を実施し、「地域ら表彰制度を認知・しい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅・建理解している事業

築物の表彰制度を知っているか」を問い、事業者者の割合の総数に占める、「制度の内容を認知・理解して【MO 指標】いる」と回答した事業者数の割合について集計す
る。

１－316

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

3）地域らしい 地域らしい景観や伝 地方公共団 １年 【国又は都道府県での指標】
景観や伝統 統 的 ま ち な み の 維 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地域ら

的ま ち な み 持・整備の促進に係 〈方法②〉

しい景観や伝統的まちなみの維持・整備に係る施策の 維 持 ・ 整 る支援施策を位置づを位置づけた住生活基本計画等を作成している地方

備に係る計 け た 住生活基本計

公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とする。）

画の作成の数、及び全地方公共団体数に対する割合について画等を作成している〈 地 方 公 共 地方公共団体の割集計する※1。

団体〉※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対合

象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市【OC 指標】区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１１）。
4）地域らしい 地域らしい景観に配 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

景観に配慮 慮した住宅の新築・リ 等の配布公表している「地域らしい景観に配慮した住宅の新築

し た 住 宅 の フォームに関するガ 数、ウェブサ（建替えを含む。以下同様とする。）・リフォームに関

新築・リフォ イ ド ブ ッ ク 等の 配布 イトへのアクするガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開

ーム

注１２）

の 数、ウェブサイトへの セス数

検討

アクセス数

〈居住者〉

【予備指標】

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガ〈方法③④〉

イドブック等のダウンロード数）について集計する。

② 検討

地域らしい景観に配 派遣実績報 １年 【派遣事業等を実施している場合の指標】
慮した住宅に係るアド 告書

派遣実績報告書等に基づき、地域らしい景観に配慮

バイザーの派遣等の 〈方法③〉した住宅の新築・リフォームに関するアドバイザー派

件数遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について集【MO 指標】計注１３）する。

5 ） 伝統的ま 伝統的まちなみの整 派遣実績報 １年 【派遣事業等を実施している場合の指標】
ちなみの整 備計画の策定検討 告書等

派遣実績報告書等に基づき、伝統的まちなみの整

備 計 画 ・ 整 に係るコンサルタント 〈方法③〉

備計画の策定検討に向けた、ワークショップの開催等

備ルールの 派遣等の件数に係るコンサルタントの派遣等の支援実績（申請件検討・作成【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

〈居住者〉

伝統的まちなみの整 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
備計画の作成費用 報告書

補助等実績報告書に基づき、伝統的まちなみの整の補助等の件数

備計画の作成費用の補助等の支援実績（申請件〈方法③〉【MO 指標】数、利用件数）について集計する。

6 ） 伝統的ま 伝統的まちなみに配 相談実績報 １年 相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等に
ち な み に 配 慮し住宅の整備に関 告書等

おける、住宅所有者からの伝統的まちなみに配慮し慮し た 住宅 する相談件数

住宅の整備（外観の修景工事等）に関する相談件〈方法③〉

へ の 建 替 【MO 指標】

数」について集計する。

え・リフォー 伝統的まちなみに配 派遣実績報 １年 【派遣事業等を実施している場合の指標】
ムの検討

慮した住宅に係るアド 告書等

派遣実績報告書等に基づき、伝統的まちなみに配〈居住者〉

バイザーの派遣等の 〈方法③〉慮した住宅の整備に係るアドバイザーの派遣等の支件数 【MO 指標】

援実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１－317

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

7）伝統的住 相談窓口等における 相談実績報 １年 【相談窓口等を設置している場合の指標】
宅 の 保 存 ・ 伝統的住宅の保存・再 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口

再生方策の 生に関する相談件数等における、伝統的住宅の所有者等からの「伝

検討

〈方法③〉

【MO 指標】統的住宅の保存・再生に関する相談件数」について集計注１４)する。

〈居住者〉
伝統的住宅の保存・再 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

生・活用に関するガイド 等の配布公表している「伝統的住宅の保存・再生・活用にブック等の配布数、ウ 数、ウェブ

関するガイドブック・事例集」等の配布数、関連すェブサイトへのアクセス サイトへのる情報を公開しているウェブサイトへのアクセス数

数

アクセス数

（サイト上からのガイドブック等のダウンロード数）に【予備指標】〈方法③④〉

ついて集計する。

伝統的住宅の保存・再 派遣実績報 １年 【派遣事業等を実施している場合の指標】
生に係るアドバイザー 告書等

派遣実績報告書等に基づき、伝統的住宅の保の派遣等の件数

存・再生に係るアドバイザーの派遣等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について集計する。

8）地域らしい 地域らしい景観や伝統 事業者調数

地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通景観や伝統 的まちなみに配慮した 査

年

じ、定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者調② 検討

的ま ち な み 住宅の整備の推進の 〈方法②〉

査を実施し、「地域らしい景観や伝統的まちなみに 配 慮 し た ための体制整備・技術に配慮した住宅の整備の推進のための体制整

住宅の整備 者育成・技術蓄積に積備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」をのための体 極的に取り組んでいる問い、事業者の総数に占める、「体制整備・技術

制 整 備 ・ 技 事業者の割合

者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と

術 者 育 成 ・ 【OC 指標】

回答した事業者数の割合について集計する。

技術蓄積

地域らしい景観や伝統 ガイドライン〈事業者〉

的まちなみに配慮した 等の配布公表している「地域らしい景観や伝統的まちなみ

住宅の設計ガイドライ 数、ウェブサに配慮した住宅の設計ガイドライン」等の配布数注

ン 注１５） の配布数、ウェ イトへのアク

１６）

ブサイトへのアクセス数 セス数のアクセス数（サイト上からのガイドブック等のダウ【予備指標】

ンロード数）について集計する。

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】〈方法③④〉

地域らしい景観や伝統 表彰制度

、関連する情報を公開しているウェブサイトへ

１年 【表彰事業等を実施している場合の指標】

的まちなみに配慮した 実績報告

表彰制度実績報告書等に基づき、地域らしい景

住宅の設計コンペ等の 書等

観や伝統的まちなみに配慮した住宅の設計コン

応募者数

ペ等に関する事業者からの応募件数について集〈方法③〉【MO 指標】計する。

技術者の技術力向上 講習会等

１年 【講習会等を実施している場合の指標】のための実務講習会 実績報告

講習会等実績報告書に基づき、地域らしい景観

の参加者数

書

や伝統的街なみに配慮した住宅づくりのための【MO 指標】〈方法③〉

技術者（大工等）の技術力向上のための実務講習会に参加した技術者数（開催別技術者数、延べ人数）について集計する。

１－318

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

9）地域らしい景 地域らしい景観（外 公営住宅等 10 年 公営住宅等長寿命化計画に基づき、同計画の観や伝統的ま 観意匠）に配慮した 長寿命化計 及び 計画期間内（10 年間及び５年間）における、地ちなみに配慮 公営住宅等の整備 画した公営住宅 件数
等の整備

５年 域らしい景観（外観意匠）に配慮した建替え又〈方法③④〉

は改善事業等が実施される公営住宅等の団地【OC 指標】数の合計及び戸数の合計について集計する。

〈地方公共団体〉
10）住宅市場を 地域らしい景観や伝 地方公共団 １年【国又は都道府県での指標】

活用した施策地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、統的ま ち な み に 配 体調査〈地方公共団 慮した住宅の整備に 〈方法②〉

地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した住体〉

係る支援施策を実宅の整備の促進に係る支援施策（補助、優遇施している地方公共融資等）を実施している地方公共団体の数、及団体の数及び割合

び全地方公共団体数に対する割合について集【OC 指標】計する※1。

11）地域らしい 地域らしい景観に配 住民調査

数年

定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築やリ③ 行動

景観に配慮し 慮した住宅の新築・ 〈方法②〉

フォームの実施状況」又は「新築・リフォームにた 住 宅 の 新 リフォームをした世あたって重視した事項」を問い、最近の一定期

築・リフォーム

帯の割合

間内に戸建住宅の「新築」又は「リフォーム」をし〈居住者〉【OC 指標】た世帯の総数に占める、新築・リフォームに際して「地域らしい景観に配慮した外観等の住宅であること」を重視した世帯数の割合について集計する※2。
※2 最近の一定期間内として、「１年以内、３
年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※2 も同様とする。）。

地域らしい景観に配 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

慮した住宅の新築・ 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域らしい景観

リフォーム費用の補 〈方法③〉に配慮した外観意匠を有する住宅の新築費用

助等の件数

やリフォーム費用の補助、新築・リフォーム費用【MO 指標】の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

地域固有材を使用 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

した住宅の新築・リフ 報告書

補助等実績報告書に基づき、地域固有の素材

ォーム費用の補助 〈方法③〉を使用した住宅の新築・リフォーム費用の補助等の件数等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

屋敷林の保存・整備 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

費用の補助等の件 報告書

補助等実績報告書に基づき、屋敷林の保存・数

整備費用の補助等の支援実績（申請件数、利〈方法③〉【MO 指標】用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－319

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間12）伝統的まち 伝統的ま ち な み 実績報告

具体的な計測方法

数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基なみに配慮し に配慮した住宅の 書

づき、伝統的まちなみ地区において、伝統的まちた住宅への建 新築・リフォーム 〈方法③〉なみの整備ルールに基づいて「新築」又は「リフォ

替え・リフォー の実施戸数ーム」を実施した住宅戸数の合計について集計すム【OC 指標】る。

〈居住者〉

伝統的ま ち な み 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の新築やリフォに配慮した住宅に 〈方法②〉ームの実施状況」又は「新築・リフォームにあたって配慮した住宅の重視した事項」を問い、最近の一定期間内に住宅

新築・リフォーム

の「新築」又は「リフォーム」をした世帯の総数に占をした世帯の割合

める、新築・リフォームに際して「伝統的まちなみに【OC 指標】配慮した住宅であること」を重視した世帯数の合計の割合について集計する※2。

伝統的ま ち な み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動に 配 慮 し た 住 宅 績報告書補助等実績報告書に基づき、伝統的まちなみに配への建替え・リフ 〈方法③〉

慮した（伝統的まちなみの整備ルールに基づく）住ォ ー ム 費用の 補宅への建替え・リフォーム費用の補助、建替え・リフ助等の件数

ォーム費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、【MO 指標】利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

13 ） 伝 統 的 住 伝統的住宅の保 実績報告

数年 地方公共団体が保有する実績報告書データに基宅の 保存・ 再 存・再生等の実施 書

づき、伝統的外観様式・居住様式等を有する住宅

生・活用

の戸数

の保存・再生等の実施の戸数について集計する。

〈居住者〉【OC 指標】〈方法③〉

伝統的住宅のリフ 補助等実１年

【補助事業等を実施している場合の指標】

ォーム・再生費用 績報告書補助等実績報告書に基づき、歴史的街なみを有の補助等の件数 〈方法③〉する地区における、伝統的住宅のリフォーム・再生【MO 指標】費用の補助、リフォーム・再生費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

歴史的ま ち な み 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

形成の た め の 雁 績報告書補助等実績報告書に基づき、歴史的街なみを有

木の整備費用の 〈方法③〉する地区における、歴史的まちなみ維持・整備の補助

ための雁木の新築・修繕・段差改良工事費用の補【MO 指標】助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－320

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間14）地域らしい 地域らしい景観や 事業者調

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、③ 行動

景観や伝統的 伝統的ま ち な み 査

定期的に住宅事業者調査を実施し、最近の一定

ま ち な みに配 に配慮した住宅の 〈方法③〉

期間内における「毎年度の住宅の新築又はリフォ

慮した住宅の 供給実績

ームの供給戸数」又は「そのうちの地域らしい景観整備に係る良 【OC 指標】

や伝統的まちなみに配慮した住宅の供給戸数」を質なサービス

問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又は提供

リフォームによる供給戸数の総数に占める、地域ら〈事業者〉

しい景観や伝統的まちなみに配慮した住宅の供給
戸数の割合について集計する※2。

１－321

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）地域らしい 地域ら し い 景観 公営住宅等

５年 公営住宅等長寿命化計画や公営住宅管理台帳等

景観や伝統的 や伝統的まちな 長寿命化計に基づき、公営住宅等ストック（団地数及び住戸数）

まちなみに配 みに配慮した公 画等の総数に占める、地域らしい景観や伝統的まちなみ

慮した公営住 営住宅等の増加 〈方法③④〉に配慮した外観意匠を有する公営住宅等の団地数

宅等ストックの された公営住宅 公営住宅管の割合及び戸数の割合について集計する。

増加

等ストックの割合 理台帳【OC 指標】〈方法③④〉

16）地域らしい 年間の民間住宅 事業者調査

５年 年間の民間住宅着工戸数の総数に占める、次の景観や伝統的 着工戸数に占め 〈方法②〉ⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する住宅戸数の合

まちなみに配 る地域らしい景観 補助等実績

計の割合について集計する。

慮した民間住 や伝統的まちな 報告書

なお、年間の着工件数は、税務担当部署が保有す宅ストックの増 みに配慮した民 〈方法③〉る固定資産税関連のデータより算出する。

加ⅰ）地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮して新間住宅の新築・リ 固定資産税
フォーム戸数の データ
割合

築又はリフォームにより供給された住宅戸数〈方法④〉ⅱ）伝統的まちなみの整備ルールに基づき、新築④ 状態の改善【OC 指標】（建替え）又はリフォームを実施した住宅戸数（補助等の支援により供給された戸数）

民間住宅ストック 住宅・土地

５年 民間住宅ストックの総数に占める、最近の一定期間に占める地域材 統計調査に次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当する整備を行を活用して供給 〈方法①〉った住宅戸数の合計の割合について集計する。

された住宅の割 事業者調査ⅰ）地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮して新

合

〈方法②〉

築又はリフォームにより供給された住宅戸数【OC 指標】補助等実績

ⅱ）伝統的まちなみの整備ルールに基づき、新築

報告書（建替え）又はリフォームを実施した住宅戸数〈方法③〉（補助等の支援により供給された戸数）

17）地域らしい 全住宅ストックに 住宅・土地

５年 住宅ストックの総数に占める、最近の一定期間に次景観や伝統的 占める地域らしい 統計調査のⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する整備を行った

まちなみに配 景観や伝統的ま 〈方法①〉

住宅戸数の合計の割合について集計する※2。

慮した住宅の ち な み に 配慮し 事業者調査ⅰ）地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮した外整備の普及・ た住宅の割合
定着【OC 指標】〈方法②〉

観意匠や居住形態等を有する公営住宅等戸数

補助等実績ⅱ）地域らしい景観や伝統的まちなみに配慮して新（地域らしい景報告書

築又はリフォームにより供給された住宅戸数

観や伝統的ま〈方法③〉ⅲ）伝統的まちなみの整備ルールに基づき、新築

ちなみに配慮

（建替え）又はリフォームを実施した住宅戸数

した住宅に居（補助等の支援により供給された戸数）

住する世帯の増加）

１－322

表１-19 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ18 ） 地 域 の ま まちなみ・景観に 住宅・土地

期間

具体的な計測方法

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

ちなみ・景観 対する満足度

統計調査/に基づき、世帯の総数に占める、住宅のまわりのに対する満足 【OC 指標】

住生活総合

環境としての「まちなみ・景観に対する満足度」に

感の向上

調査

ついて「満足」又は「まあ満足」と評価している世

【居住者】

〈方法①〉

帯数の合計の割合について集計する。

伝統的まちなみ地 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、伝統的まちなみ地

区等における、地 〈方法②〉

区等における居住者を対象に「地域のまちなみ・

区のまちなみ・景景観に対する満足度」を問い、世帯の総数に占観に対する満足度

める、「地域のまちなみ・景観」に対して「満足」又【OC 指標】は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する※3。
※3 上記の結果を、当該地方公共団体の全域での集計結果等と比較する。

19）地域や住 当該地方公共団 固定資産税

１年 固定資産税収入のうち、個人の住宅用による固⑤ 効果（
最終アウトカム）宅 地 の 価 値 体 の 固 定 資 産 税 データ

定資産税額について、固定資産関連部署にて集の維持・向上 収入額のうち、個 〈方法④〉

計し、それを全住宅戸数で除した戸当たり固定【居住者】

人の住宅用固定資産税額を求め、前時点からの増減について計

資産税収入額の算する。

戸当たり増加額【OC 指標】伝統的まちなみ地 地価公示デ

１年 地価公示データに基づき、伝統的まちなみ地区

区等における地価 ータ

等における、地価の変動率について集計する。

の変動率

また、上記の地区における地価の変動率と地方〈方法①〉【OC 指標】公共団体全域での地価の変動率との比を求め、その比の変化について集計する。

20) 地域のア 地域の景観やまち 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「地域の景観やま

イデンティティ なみに地域らしさ 〈方法②〉

ちなみに地域らしさやのアイデンティティを感じるの 維 持 ・ 継 やのアイデンティテか」を問い、世帯の総数に占める、「地域らしさや承、観光・交 ィ を 感じ て い る 世

アイデンティティを感じている」と評価している世流 人 口 の 確 帯の割合

帯数の割合について集計する※4。

保※4 伝統的まちなみ地区等の居住者と、それ以【OC 指標】【社会】

外の地区（又は当該地方公共団体の全域）の居住者で集計結果を比較する。
観光・交流人口の 観光（交流）１年 地域経済分析システムのデータに基づき、対象

増加率

人口データ

地方公共団体（伝統的まちなみ地区等）におけ【OC 指標】〈方法④〉

る、地方公共団体外からの観光人口（流動人
口、滞在人口等）の増加率について集計する。

１－323

注
１） 「地域らしい景観や伝統的まちなみ」の定義については、一般的には、地域の気候風土や地域において培われてきた住文化等を反映した、その地域らしい景観やまちなみをいう。ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
2） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
3） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
4） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
5） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
6) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
7） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
8） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
9） 住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者、住宅管理業者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）
全国賃貸不動産管理業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等
10） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
11） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
12） 増改築や改修という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
13） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限と、上限に対する実際の利用件数・利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
14） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
15） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
16） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。

１－324

テーマ 17：住宅・住宅地の防犯性の向上（住宅地の魅力の維持・向上）② 検 討① 認知・理解

③ 行 動

⑤ 効果

④ 状態の改善〈地方公共団体〉
4）

19）

10）

住宅・住宅地の防犯性の向上に係る計画の作成（住生活基本計画等）

既設公営住宅等の防犯リフォーム

防犯性が確保された公営住宅等ストックの
増加

23）

22）

［直接実施］■防犯リフォームの計画的な実施

11）
住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）［情報提供］■住宅の防犯性に関する居住者向けセミナー等の開催■住まいの防犯対策に関するガ
イドライン等の作成・配布

20）
12）

既存住宅の防犯リフォー
ムの検討

7）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■防犯改修・防犯リフォーム費用の補助

防犯性が確保された民間住宅ストックの増加

13）

防犯性に配慮した住宅・住宅地の供給のための体制整備・
技術者育成・技術蓄積

住宅地・地域の防犯診断の実施［情報提供］■住宅地・地域の防犯に関する相談窓口の設置［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■無料防犯診断の実施（防犯多発地域等）

9）

防犯性に配慮した住宅・住宅地の供給、
防犯サービスの提供[環境整備]■防犯モデルマンションの認定・登録制度■防犯に配慮した戸建住宅・住宅地（防犯モデルタウン・
防犯モデルコミュニティ）の認定・登録制度■住宅性能表示制度（住宅の防犯性能に関する評価・表
示事項の追加）［情報提供］■「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」等の策定・公表■防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラインの作成・公表■防犯性の高い建築部品目録の作成・公表、■防犯改修工法に関する情報提供［環境整備]■防犯アドバイザーの登録養成講座の開催、登録・情報の公開

8）

既存住宅の防犯リフォーム

21）
14）

自主防犯組織の結成と防犯対策の検討

防犯パトロールの実施［情報提供］■自主防犯組織や自治会・町内会を対象とした防犯アドバイザーの派遣、
防犯出前講座の実施■防犯に配慮した住宅・住宅地に関するマニュアルの作成・公表［環境整備]■地域の防犯リーダー養成講座の開催［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■自主防犯組織等の活動費用（防犯物品購入費用）の補助

15）

空き家・空き地の適切な管理［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■空き家の管理費用、老朽空き家の解体費用の補助■空き地（空き家の解体跡地）の管理費用の補助

16）
防犯灯・防犯カメラの設置［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■防犯灯・防犯カメラの設置費用の補助

17）

18）

公園の防犯対策、樹木の管理[環境整備]■アダプト制度

防犯性が確保された住宅地・地域の増加

24）

25）

地域社会の安定性の確保 【社会】［情報提供］■住宅地・地区の防犯性に関するシンポジウム等の開催■住宅地・地域の防犯対策に関するガイドライン等の作成・配布■「安全で安心なまちづくり～防犯
まちづくりの推進～」パンフレットの作成・公表6）［情報提供］［情報提供］■住宅の防犯対策に関する相談会の開催■住宅の防犯性に関する相談会の開催■住宅の簡易防犯診断の手引きの作成・公表 ■防犯アドバイザーの派遣■防犯性を向上させる建築部品、防犯改修［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］
工法に関する情報提供（企画展示等）■無料防犯診断の実施（防犯多発地域等）［環境整備]［環境整備]■住宅の防犯対策に関する相談体制の整備■住宅の防犯性に関する相談体制の整備■防犯アドバイザーの登録・情報提供［情報提供］■住宅の防犯性に関する事業者（技術者）向けセミナー等の開催〈居住者（地域コミュニティ）〉
3）
住宅地の防犯性の向上の重要性の認知・理解

既存住宅の防犯診断の実施

犯罪の減少による身体的・経済的
損失コストの低減 【
居住者】

〈事業者〉
2）
住宅の防犯性の向上の重要性の認知・理解5）

防犯性が確保された住宅・住宅地の普及・定着 （防犯性が確保された住宅・住宅地に居住する世帯の増加）

〈居住者〉
1）
住宅の防犯性の向上の重要性の認知・理解

住宅・住宅地の防犯安全性に対する満足感の向上 【居住者】

住宅・地域の防犯性の向上の重要性の認知・理解

駐車場の防犯対策[環境整備]■防犯モデル駐車場の認定・登録制度

図１-20 ロジックモデルの作成例
１－325

1－325～1－326

１－326

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

1 ） 住 宅 の 防 住 宅の 防犯性 の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに犯性の向上 向 上 の 重 要 性 を 統計調査/

基づき、世帯の総数に占める、住宅の重要項目としの重要性の 認知・理解してい 住生活総合て「防犯性」を選んだ世帯数の割合について集計す

認知・理解る住民の割合

調査

る。

〈居住者〉

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注１）、「住宅及び住宅のま〈方法②〉

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い
注２）、世帯の総数に占める注３）、住宅及び住宅のまわりの環境の重要項目として「住宅の防犯性」を選んだ
世帯数の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択において〈方法②〉

重視している事項」を問い、世帯の総数に占める、住宅の選択において「住宅の防犯性」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

住 宅 の 防 犯 性 に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

① 認知・
理解

関する居住者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の防犯性に関セミナー等の参加 〈方法③〉する居住者向けセミナー等に参加した居住者数（開者数 【MO 指標】

催別人数、延べ人数）について集計注４)する。

住 宅の 防犯性 の 説明会等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

向 上 の 重 要 性 を 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー等認知したセミナー 〈方法③〉に参加した居住者の総数に占める、「住宅の防犯性等参加者の 割合の向上の重要性を認知・理解した」と回答した居住者【MO 指標】数（延べ人数）の割合について集計注５)する。

住まいの防犯対策 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

に関するガイドブッ 等の配布公表している「住まいの防犯対策に関するガイドブッ

注６）

等の配布数、 数、ウェブ

ク等」の配布数注７）、関連する情報を公開しているウ

ウェブサイトへのア サイトへのェブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブック

クセス数

アクセス数

等のダウンロード数）について集計する。

【予備指標】〈方法③④〉ク2 ） 住 宅 の 防 住 宅の 防犯性 の 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、犯性の向上 向 上 の 重 要 性 を 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調の重要性の 認知・理解してい査を実施し注８）、「住宅の防犯性の向上の重要性を認

認知・理解
〈事業者〉

る事業者の割合

知・理解しているか」を問い、事業者の総数に占める【OC 指標】注９）、「住宅の防犯性の向上の重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
住 宅 の 防 犯 性 に セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

関する事業者向け 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅の防犯性に関セミナーの参加者 〈方法③〉する事業者向けセミナー等に参加した事業者数（開数 【MO 指標】

催別事業者数、延べ人数）について集計する。

１－327

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

2）住宅の防犯 住宅の防犯性の向 セミナー等

期間

具体的な計測方法

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

性 の 重 要 性 上の重要性を認知 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナの認知・理解 した事業者の割合 〈方法③〉ー等に参加した事業者の総数に占める、「住宅〈事業者〉の防犯性の向上の重要性を認知・理解した」と回【MO 指標】答した事業者数（延べ人数）の割合について集計する。
3）住宅地の防 住宅地の防犯性の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

犯 性 の 向 上 向上の重要性を認 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、住宅まわりのの 重 要 性 の 知・理解している住 住生活総合

環境の重要項目として「治安」を選んだ世帯数の認知・理解割合について集計する。

民の割合

調査

〈居住者（地 【OC 指標】〈方法①〉

域コミュニテ

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の

ィ）〉

〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、住宅及び住宅のまわりの環境の重要項目として「住宅まわりの地域の防犯性（治安）」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の選択にお〈方法②〉

いて重視している事項」を問い、世帯の総数に占
める、住宅の選択において「住宅まわりの地域の防犯性（治安）」を重視していると回答した世帯数の割合について集計する。

住宅地・地域の防 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

犯性に関する居住 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、住宅地・地域者向けセミナー等 〈方法③〉の防犯性に関する居住者（町内会・自治会等）の参加者数

向けセミナー等に参加した居住者数（開催別人【MO 指標】数、延べ人数）を集計する。

住宅地（ 地域） の 説明会等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

防犯性の向上の重 実績報告書

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナ

要性を認知したセ 〈方法③〉ー等に参加した居住者の総数に占める、「住宅ミナー等参加者の地（地域）の防犯性の向上の重要性を認知・理割合解した」と回答した居住者数（町内会・自治会等【MO 指標】数）の割合について集計する。

住宅地・地域の防 ガイドブック

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

犯対策に関するガ 等の配布公表している「住宅地・地域の防犯対策に関するイドブック等の配布 数、ウェブサ

ガイドブック等」の配布数、関連する情報を公開

数、ウェブサイトへ イトへのアク

しているウェブサイトへのアクセス数（サイト上からのアクセス数セス数のガイドブック等のダウンロード数）について集計【予備指標】〈方法③④〉する。

１－328

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

4）住宅・住宅 住宅や住宅地の 地方公共団

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

地 の 防 犯 性 防犯性の向上に 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住の向上に係る 係る促進施策を 〈方法②〉

宅・住宅地の防犯性の向上に係る促進施策を位計画の作成位置づけた住生

置づけた住生活基本計画等を作成している地方〈 地 方 公 共 活基本計画等を公共団体（都道府県、市区町村。以下同様とす

団体〉

作成し て い る地

る。）の数、及び全地方公共団体数に対する割合

方公共団体の数について集計する※1。

及び割合※1 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を【OC 指標】対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※1 も同様とする）注１０）。

5）既存住宅の 防犯診断を実施 住民調査
防 犯 診 断 の した世帯の割合
実施

数年 定期的に住民調査を実施し、「簡易防犯診断の手引き等に基づく注１１)、住宅の防犯診断の実施の有〈方法②〉【OC 指標】無」を問い、世帯の総数に占める、「防犯診断を実〈居住者〉施したことがある」と回答した世帯数の割合について集計する。
住宅の防犯性に 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】② 検討

関する相談件数 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口【MO 指標】等における、居住者からの「住宅の防犯性に関す〈方法③〉

る相談件数」について集計する。
住宅の簡易防犯 手引き等の１年 【手引き等を公表している場合の指標】

診断の手引き等 配布数、ウェ公表している「住宅の簡易防犯診断の手引き」等の配布数、ウェブ ブサイトへのの配布数、ウェブサイトへのアクセス数サイト上からサイトへのアクセ アクセス数の手引き等のダウンロード数）について集計する。

ス数〈方法③④〉【予備指標】
無料防犯診断の 実績等報告

１年 【無料診断等を実施している場合の指標】

実施の件数

書

実績等報告書データ等をもとに、住宅への侵入盗【MO 指標】〈方法③〉の多発地域等における、住宅の無料防犯診断の実施の件数について集計する。

6）既存住宅の 住宅の防犯対策 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

防犯リフォー に関する相談件 告書等
注１２）

ム

の検討 数

〈居住者〉

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等〈方法③〉

における、居住者からの「住宅の防犯性向上のた【MO 指標】めのリフォームや方法等に関する相談件数」について集計注１３）する。

防犯アドバイザー 派遣実績報１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

の派遣件数

告書等

派遣実績報告書等に基づき、防犯リフォームの検【MO 指標】〈方法③〉

討に係る防犯アドバイザーの派遣等の支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１４)する。

１－329

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

7）防犯性に 防犯性に配慮した住 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、配慮した住 宅・住宅地の供給の 〈方法②〉

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの宅・住宅地 推進ための体制整調査を実施し、「防犯性に配慮した住宅の供給（新の供給のた 備・技術者育成・技築・リフォーム）や住宅地の供給の推進のための体

め の 体 制 術蓄積に積極的に制整備・技術者育成・技術蓄積への取り組み状況」

整備・技術 取り組んでいる事業を問い、事業者の総数に占める、「体制整備・技術者育成・技 者の割合

者育成・技術蓄積に積極的に取り組んでいる」と回術蓄積【OC 指標】答した事業者数の割合について集計する。

〈事業者〉

防犯に 配慮し た 住 説明会等実１年 【説明会等を実施している場合の指標】

宅・住宅地に関する 績報告書
注１５）

設計ガイドライン

説明会等実績報告書に基づき、「防犯に配慮した〈方法③〉

住宅・住宅地に関する設計ガイドライン」等に関する等に関する事業者

事業者向け説明会に参加した事業者数（開催別事

向け説明会の参加

業者数、延べ人数）について集計する。

者数 【MO 指標】
防犯に 配慮し た 住 説明会等実１年 【説明会等を実施している場合の指標】② 検討

宅・住宅地に関する 績報告書

説明会等実績報告書に基づき、上記の説明会等

設計ガイドライン等 〈方法③〉に参加した事業者の総数に占める、「防犯に配慮しの内容を理解した説

た住宅・住宅地に関する設計ガイドラインの内容を明会等参加者の割理解した」と回答した事業者数の割合について集計

合 【MO 指標】する。

防犯に 配慮し た 住 ガイドライン

１年 【ガイドライン等を公表している場合の指標】

宅・住宅地に関する 等の配布公表している「（事業者向けの）防犯に配慮した住設計ガイドライン等 数、ウェブサ

宅・住宅地に関する設計ガイドライン」等の配布数注の配布数、ウェブサ イトへのアク

１６）

イトへのアクセス数

セス数【予備指標】〈方法③④〉

防犯アドバイザーの 講習会等実、ウェブサイトへのアクセス数について集計する。

１年 【登録事業等を実施している場合の指標】

登録者数

績報告書

講習会等実績報告書に基づき、防犯リフォーム等【MO 指標】〈方法③〉の既存住宅の防犯性の向上に係る技術力向上のための講習会を受講し、防犯アドバイザーとして登録された者の数、及び、防犯アドバイザーを有している事業者の数について集計する。

8 ） 住宅地・ 住宅地・地域の防犯 相談実績報

１年 【相談窓口等を設置している場合の指標】

地 域 の 防 性に関する相談件 告書等

相談実績報告書等に基づき、相談会・相談窓口等

犯診断の 数における、居住者からの「住宅地・地域の防犯性に

実施

〈方法③〉

【MO 指標】関する相談件数」について集計する。

〈 居 住 者 無料防犯診断の実 実績報告書 １年【診断事業等を実施している場合の指標】（ 地 域 コ ミ 施件数

実績等報告書データ等をもとに、防犯多発地域等〈方法③〉ュニティ）〉 【MO 指標】

における、「住宅地・地域の無料防犯診断」の実施件数について集計する。

１－330

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間9 ） 自主防 自主防犯組織の結 実績報告書
犯組織の 成件数・結成率

１年 実績等報告書データ等をもとに、町内会（自治会）〈方法③〉

単位等での自主防犯組織の結成件数について集結成と 防 【OC 指標】

計する。

犯対策の 自主防犯組織への 実績報告書

② 検討

検討

具体的な計測方法

１年 【出前講座等を実施している場合の指標】

出前講座の実施件 〈方法③〉

実績等報告書データ等をもとに、自主防犯組織に〈 居住 者 数

対する警察署等からの出前講座、自主防犯組織と（地域コミュ 【MO 指標】

警察等の共同による地域の防犯診断・防犯対策のニティ）〉検討の実施件数について集計する。
地域防犯リーダー 講習会等実１年 【講習会等を実施している場合の指標】

の登録者数

績報告書

講習会等実績報告書に基づき、地域の防犯リーダ【MO 指標】〈方法③〉

ーの要請のための講習会を受講し、地域防犯リー
ダーとして登録された者の数について集計する。

１－331

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム
10）既設公営指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

既設公営住宅等 公営住宅

10 年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、同計画の住宅等の防犯 の防犯リフォーム 等長寿命及び 計画期間内（10 年間及び５年間）における、既設

リフォーム

の実施件数

５年

〈地方公共団【OC 指標】化計画等

公営住宅等の防犯リフォームの実施件数（団地数、住戸数）について集計する。

体〉
11）住宅市場を 住宅・住宅地の防 地方公共１年

【国又は都道府県での指標】

活用した施策

犯性の向上に係る 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住〈地方公共団施策を実施してい 〈方法②〉

宅・住宅地の防犯性の向上の促進に係る支援施体〉

る 地方公共団体

策（補助等）を実施している地方公共団体の数、及の数及び割合び全地方公共団体数に対する割合について集計【OC 指標】する※1。

12）既存住宅の 防犯リフォームの住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「既存住宅のリフォー

防犯リフォーム 実施率〈方法②〉

ムの実施状況とその目的」を問い、最近の一定期〈居住者〉【OC 指標】間内にリフォームを行った世帯の総数に占める、その目的が「防犯性の向上」と回答した世帯数の割合について集計する※2。
※2 最近の一定期間内として「１年以内、３年以③ 行動

内、５年以内」等の期間を設定して集計する。
防犯リフォーム費補助等実１年用の補助等の件

績報告書補助等実績報告書に基づき、防犯リフォーム費用

数

〈方法③〉

の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につ【MO 指標】【補助事業等を実施している場合の指標】

いて、支援施策ごとに集計する。

13）防犯性に配 防犯性に配慮した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、慮した住宅・住 住宅の供給戸数 査

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの宅地の供給、の割合調査を実施し、最近の一定期間内における「毎年防犯サービス【OC 指標】〈方法②〉

度の住宅の新築又はリフォームの供給戸数」及びの提供「そのうちの防犯性に配慮した住宅の新築又はリフ〈事業者〉

ォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築又はリフォームの供給戸数の総数に占める、防犯性に配慮した住宅の供給戸数の割合について集計する※2。
防犯性に配慮した 事業者調

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、住宅地の分譲戸 査

定期的に住宅供給事業者・住宅管理業者向けの数の割合調査を実施し、最近の一定期間内における「毎年〈方法②〉【OC 指標】度の住宅団地の分譲戸数」及び「そのうちの防犯性に配慮した住宅団地の分譲戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅団地の分譲戸数の総数に占める、防犯性に配慮した住宅団地の分譲戸数の割合について集計する※2。

１－332

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

13）防犯性に 防犯モデルマンショ 実績報告書 １年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】
配 慮 し た 住 ン注１７)の認定・登録 〈方法③〉

実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モ

宅・住宅地の 件数

デルマンション」として認定・登録されたマンションの供 給 、 防 犯 【MO 指標】

件数及び住宅戸数について集計する。

サービスの提 防犯モデル住宅地 実績報告書 １年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】
供（戸建団地） 注１８) の 〈方法③〉

実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モ〈事業者〉

認定・登録件数

デル住宅地（戸建団地）」として認定・登録された【MO 指標】住宅地の件数及び住宅戸数について集計する。

14）防犯パトロ 全町内会に占める 実績報告書 １年 実績報告書に基づき、全町内会（自治会）の総数
ー ル の 実 施 活動し て い る 自主 〈方法③〉に占める、防犯パトロール（徒歩・自転車・自動車、〈居住者（地 防犯組織の割合「ながら」防犯パトロール等）等の活動を行っている

域コミュニテ 【OC 指標】

自主防犯組織を有する町内会数の割合について

ィ）〉

集計する。
自主防犯組織等の 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
活動費用の補助等 報告書

補助等実績報告書に基づき、防犯改修・防犯リフの件数

ォーム費用の補助等の支援実績（申請件数、利用〈方法③〉【MO 指標】件数）について、支援施策ごとに集計する。

15）空き家・空 市街化区域内又は 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、「市街化区

③ 行動

注１９）

き 地 の 適 切 「まちなか」
な管理に所 統計調査

域内」又は「まちなか」に所在し、かつ、「腐朽・破損在する「腐朽・破損 〈方法①〉あり」の「その他空き家」の戸数について集計する。

〈居住者（地 あり」の「その他空き域コミュニテ 家」数 【OC 指標】
ィ）〉

空き家の管理・解体 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
費用の補助等の件 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き家の管理費用、数

老朽空き家の解体費用の補助等の支援実績（申〈方法③〉【MO 指標】

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

空き地の管理費用 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】の 補 助 等 の 件 数 報告書

補助等実績報告書に基づき、空き地・老朽空き家【MO 指標】の解体跡地の管理費用の補助等の支援実績（申〈方法③〉

請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。
16 ） 防 犯 灯 ・ 防犯灯・防犯カメラ 実績報告書 １年 実績報告書に基づき、防犯灯・防犯カメラそれぞ
防犯カメラの の設置件数
設置

〈方法③〉

れの設置件数について集計する。

【MO 指標】〈居住者（地 防犯灯・防犯カメラ 補助等実績 １年 【補助事業等を実施している場合の指標】
域コミュニテ の設置費用の補助 報告書

補助等実績報告書に基づき、町内会（自治会）等

ィ）〉における自主的な防犯灯・防犯カメラの設置に係

等の件数

〈方法③〉

【MO 指標】る費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－333

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

17）公園の防 公園の管理等を受 実績報告書

期間具体的な計測方法

１年 実績報告書に基づき、公園の管理等を受託して犯対策、樹木 託している自治会 〈方法③〉いる「町内会（自主防犯組織）」等の件数についの管理て集計する。

（自主防犯組織）〈居住者（地 の件数及び割合

また、「町内会（自主防犯組織）」の総数に占め域コミュニテ 【OC 指標】

る割合について集計する。

③ 行動

ィ）〉
18）駐車場の 駐車場における防 実績報告書
防犯対策

１年 実績報告書に基づき、月極駐車場等の共同利

犯灯・防犯カメラの 〈方法③〉

用する駐車場における「防犯灯」又は「防犯カメ〈居住者（地 設置件数

ラ」それぞれの設置件数について集計する。

域コミュニテ 【MO 指標】
ィ）〉

防犯モデル駐車場 実績報告書
注２０)

の登録件数

１年 【認定・登録事業等を実施している場合の指標】〈方法③〉【MO 指標】実績報告書に基づき、防犯性に配慮した「防犯モデル駐車場」として認定・登録された駐車場の件数について集計する。

１－334

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

19 ） 防 犯 性 防犯性が確保 公営住宅等長 ５年 公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅等ストックのが確保され さ れ た 公 営 住 寿命化計画等

総数に占める、次のⅰ）又はⅱ）のいずれかに該当すた公営住宅 宅ストックの割 /公営住宅管る公営住宅等戸数の合計の割合について集計する。

等ストックの 合

理台帳ⅰ）防犯性の確保された住宅への建替え・新規整備増加〈方法③④〉

ⅱ）既設公営住宅等の防犯リフォームの実施【OC 指標】５年 年間の民間住宅着工戸数に占める、次のⅰ）からⅲ）

20 ） 防 犯 性 年間の民間住 事業者調査が確保され 宅着工戸数に 〈方法②〉のいずれかに該当する防犯性が確保された民間住宅

た民間住宅 占め る 防犯性 補助等実績

戸数の合計の割合について集計する。なお、年間の着ストックの増 に 配 慮 し た 民 報告書

工件数は、税務担当部署が保有する固定資産税関連

加間住宅の割合〈方法③〉のデータより算出する。

【OC 指標】固定資産税デⅰ）防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラ
イン等に基づき供給された住宅の戸数

ータⅱ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデ〈方法④〉

ル住宅地の戸数ⅲ）補助等を受けて防犯リフォームを実施した戸数
21 ） 防 犯 性 防犯性が確保 実績報告書

５年 世帯数の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）に該当する④ 状態の改善が確保され された住宅地・ 〈方法③〉

防犯性が確保された住宅地・地域に居住している世

た 住宅地・ 地域の割合

帯数の合計の割合について集計する。

地域の増加 【OC 指標】

ⅰ）自主防犯組織を設置し、防犯活動に取り組んでいる町内会に含まれる世帯数ⅱ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデル住宅地に含まれる世帯数

22 ） 防 犯 性 全住宅ストック 住宅・土地統

５年 全住宅ストックの総数に占める、次のⅰ）からⅴ）のいが確保され に 占 め る 防 犯 計調査

ずれかに該当する防犯性が確保された住宅戸数の合た 住宅・ 住 性が 確保 さ れ 〈方法①〉

計の割合について集計する。

宅 地 の 普 た住宅の割合

ⅰ）建替え、防犯リフォーム等により防犯性の確保され及・定着【OC 指標】事業者調査

た公営住宅等

〈方法②〉

（防犯性が

補助等実績

確保された

報告書

住宅・住宅

〈方法③〉

ⅱ）防犯に配慮した住宅・住宅地に関する設計ガイドラ
インに基づき供給された住宅
ⅲ）認定・登録された防犯モデルマンション、防犯モデル住宅地に含まれる住宅

地に居住すⅳ）自主防犯組織を設置し、防犯活動に取り組んでいる世帯の増る町内会に含まれる住宅

加）
ホームセキュリ 住民調査
ティサービス

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅所有形態・建て〈方法②〉方」、「世帯構成」及び「ホームセキュリティサービスの注２１）

利用状況注２２）」を問い、世帯の総数に占める、「ホーム【OC 指標】セキュリティサービスを利用している」と回答した世帯の普及率数の割合について集計する※3。
※3 住宅所有形態・建て方、世帯属性（世帯型・世帯
主年齢）別に集計する。

１－335

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

23）住宅・住 住宅の防犯性 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

宅地の防犯 に 対す る満足 統計調査/

き、世帯の総数に占める、住宅の防犯性に対する満足

安全性に対 度

住生活総合

度について「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯

する満足感 【OC 指標】

調査数の合計の割合について集計する。

の向上

〈方法①〉

【居住者】

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の防犯性に対する〈方法②〉満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」
に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

住 宅 ま わ り の 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

地域の防犯性 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「住宅まわりの環境の治安にに 対す る満足 住生活総合

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価し度調査ている世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅まわりの地域の防犯〈方法②〉

性（治安）に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅まわりの地域の防犯性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

住宅及び地域 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づの防犯性に対 統計調査/

き、「住宅の防犯性に対する満足度」及び「住宅まわりの

する満足度

住生活総合

環境の治安に対する満足度」について、いずれも「満足」【OC 指標】調査

又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合に〈方法①〉

ついて集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅の防犯性に対する〈方法②〉満足度」及び「住宅まわりの地域の防犯性に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の防犯性」及び「住宅まわりの地域の防犯性」に対して、いずれも「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

24 ） 犯 罪 の 住宅を対象とし 警察部署保減少による た侵入窃盗の 有データ
身体的・経 認知件数

１年 警察部署の保有データに基づき、住宅を対象とした侵入窃盗の認知件数について集計する。

〈方法④〉

済的損失コ 【OC 指標】
ストの低減

侵入窃盗の認 警察部署保

【居住者】

知件数に占め 有データ

１年 警察部署の保有データに基づき、侵入窃盗の認知件数に占める住宅の割合について集計する。

る住宅の割合 〈方法④〉【OC 指標】１－336

表１-20 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法⑤ 効果（
最終アウトカム）25 ） 地 域 社 治安が良いの 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「治安面で当該地域に安会の安定性 で 安 心 し て 住 〈方法②〉

心して住むことができると思うか」を問い、世帯数の総の確保

むことができる数に占める、「安心して住むことができると思う」と評価【社会】と感じている世

している世帯数の割合について集計する。

帯の割合【OC 指標】人口の社会増 住民基本台
減数

帳データ

【OC 指標】〈方法④〉

１年 住民基本台帳データに基づき、人口の社会増減数（流入人口－流出人口）について集計する。

注1） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
2） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
3） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。
4） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
5) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果を集計する。以下同様とする。
6） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
7） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
8） 住宅供給事業者・住宅管理業者向けの調査については、当該地域に本店又は支店・営業所等を有する住宅の供給（新築に加え、リフォームによる供給を含む。）に係る事業者や設計者、住宅管理業者等を対象とする。例えば、次の①から③に掲げるような者を調査対象とすることが考えられる。なお、調査は対象者をリスト化し、悉皆調査とする。以下同様とする。
① （一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業経営協会、（一社）全国中小建設業協会、（一社）不動産協会、（一社）全国住宅産業協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）日本住宅リフォーム産業協会、（一社）マンション管理業協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（公社）
全国賃貸不動産管理業協会等の業界団体の加盟事業者② 各都道府県の（一社）建築士事務所協会や（一社）建築士会に加入している建築設計事務所・建築士③ 各地方公共団体で把握している地域の工務店、地域ビルダー等

１－337

9） 事業者調査の結果については、回答のあった事業者の総数を母数として集計する。以下同様とする。
10） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
11） 防犯診断は、簡易防犯診断のガイドライン等に基づく居住者自らによる診断、防犯アドバイザー等による診断によるものとする。
12） 「改修」という表現が用いられることもあるが、ここでは「リフォーム」と標記する。以下同様とする。
なお、「防犯リフォーム」の定義は、一般的には、次のようなガラス破りやピッキング等の住宅侵入に対する防犯工事をいう。ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
① 玄関の防犯工事：防犯性の高い錠の取付け・交換、補助錠の取付け・交換、サムターンカバーの取付け・交換、
カム送り防止具の取付け・交換、ガードプレートの取付け・交換、防犯灯の取付け・交換（電球の交換を除く） 等② 窓の防犯工事：防犯フィルムの貼り付け、防犯ガラスへの交換、補助錠の取付け・交換、面格子の取付け・交換
等③ その他防犯工事：人感センサ付ライトの取付け・交換、センサ付アラームの取付け・交換等
13） 相談会での相談件数、日常的な相談窓口における相談件数（訪問のほか、電話を含む）に区分して集計する。また、相談者の属性や相談内容について、１件ずつ所定のフォーマットにより記録をとり、居住者からの問い合わせ分について集計する。
14） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
15） 「ガイドライン」とは、専門的な観点から居住改善の判断となるような考え方を解説した冊子と定義する。
16） ガイドラインの対象者は主に事業者を想定するが、居住者に配布されることもあり得るため、配布先について事業者
か居住者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
17） 「防犯モデルマンション」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 外部から建物内に侵入しにくい構造② 共用部分の見通しの確保③ エレベーター内への防犯カメラ・非常通報装置等の防犯設備の設置④ 駐車場等の明るさの確保等の盗難防止設備の設置⑤ 各玄関ドア等のピッキング困難な錠と補助錠の設置
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
18） 「防犯モデル住宅地（戸建団地）」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 区域内の見通しの確保（街路灯、カーブミラー、防犯カメラ等）等の区域内でのハード面での防犯対策② 住民による防犯対策・防犯活動を行うことのできるコミュニティの形成・維持等のソフト面での対策
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
19） 「まちなか」の範囲の定義については、次のような範囲が想定されるが、具体の定義は、各地方公共団体の計画や施策要件等において定めている内容によるものとする。以下同様とする。
① 市街化区域（又は非線引き都市計画区域内における用途地域内）の中心駅又は最寄り駅から 1km（又は 2km）以内の範囲
② 立地適正化計画に定める居住誘導区域の範囲③ 中心市街地活性化基本計画（内閣総理大事による認定）の中心市街地の範囲
20) 「防犯モデル駐車場」の定義は、一般的には、次のような対策が講じられたものが想定される。
① 道路や建物出入口等からの見通しの確保

１－338

② 駐車場の外周（境界部）に周囲と区分された見通しのよいフェンス、柵、垣等の設置③ 防犯カメラの設置による見通しの補完④ 夜間において人の行動を視認できる程度の照度の確保⑤ 管理人等の常駐又は巡回等
ただし、具体の定義や基準等は、各地方公共団体の施策において定めている定義や仕様等によるものとする。以下同様とする。
21） ホームセキュリティサービスは次のようなものが想定される。
① 警備保障会社が構築する各種センサ類（人感センサ等）を組み合わせたセキュリティシステム（24 時間 365 日
体制で居宅を見守り、万一の時はガードマンが派遣される）② 利用者自身が専用のＩoＴデバイスやセンサ類を設置し、それらが接続されるクラウドを通じて提供されるセキュリ
ティサービス（AI を搭載してインターネット経由で遠隔監視・通知等が可能なもの等）
22） ホームセキュリティサービスの「利用状況」については次の両方のケースを含むのとする。
① 居住者自身が契約者となって利用するケース② 居住している住宅（マンション、民間賃貸住宅等）にサービスが備え付けられているケース

１－339

テーマ 18：自然災害に対する防災・減災（住宅地の魅力の維持・向上）② 検 討① 認知・理解③ 行 動

地域防災計画・ハザードマップの策定・適宜見直し

9）
防災・減災対策の実施

5）
地震・火災・津波災害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・
理解

23）

11)
安全な住宅への住み替え（老朽木造住宅等の除却）や建替え

地震に対する市街地及び宅地の防災・減災対策の検討［情報提供］■地震ハザードマップの作成・公表■市街地の災害危険判定（建物倒壊や火災の危険性、消防・避難活動の困難性等）の結果の公表■耐震改修促進計画の策定・公表■対策改修工事の情報提供■宅地防災に係るマニュアル（わが家の宅地安全マニュアル、宅地擁壁の復旧技術マニュアル、我が家の擁壁チェックシート（案）、宅地擁壁老朽化判定マニュアル等）の策定・公表■大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説の策定・公表■地域レベルでの防災まちづくり計画の策定に係るアドバイザー派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域レベルでの防災まちづくり計画の策定、活動に対する補助

12）
緊急輸送路・避難路沿いの住宅の耐震改修

13）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■避難弱者の居住する住宅の耐震改修に対する上乗せ補助

住宅の建替えに伴うセットバックによる狭隘道路の改善

14）
民有地の危険ブロック塀の除却・生垣等への改造［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険ブロック塀の除却費用、生垣・フェンス等への改造費用の補助

大規模造成宅地の安全対策の実施［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■面的な滑動崩落の防止工事に対する補助

6）

16）

［情報提供］■津波ハザードマップ、津波シミュレーションの作成・公表■津波防災地域づくりに係るガイドラインの策定・公表■地区単位での避難計画の策定に係るアドバイザー派遣（ワークショ
ップ開催、世帯単位での戸別避難カルテの作成等）

風水害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・理解29）

津波からの避難場所・避難路の整備、波避難訓練の実施［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■地域住民主体の効果的な避難訓練の実施に要する経費の補助

25）
土砂災害危険地区からの移転（住み替え）

土砂災害に対する防災・減災対策の検討［情報提供］■土砂災害ハザードマップの作成・公表■土砂災害計画区域・土砂災害特別警戒区域等の指定

地域住民等による土砂災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険住宅の除却等の費用の補助■危険住宅に代わる住宅の建設（購入）費用の優遇融資

19）
住宅の土砂災害対策の改善［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅外壁の構造補強、砂防塀等の設置に対する補助

8）20）
洪水浸水の危険地区からの移転（住み替え）

洪水浸水に対する防災・減災対策の検討［情報提供］■洪水ハザードマップの作成・公表■洪水浸水想定区域の指定・公表

21）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■危険住宅の除却等の費用の補助

26）
地域住民等による洪水浸水に対する防災・減災対策の取り組みの増加

30）31）

復興コストの低減【社会】［情報提供］■土砂災害・都市型洪水に対す
る防災・減災に関するセミナー
等の開催■土砂災害・洪水ハザードマップの作成・公表（「ハザードマップ
ポータルサイト」の開設）■「防災教育ポータル」の開設

地域住民等による津波災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加

17）

18）

7）

24）

津波危険地区からの移転（住み替え）

津波に対する防災・減災対策の検討

3）

地域住民等による地震・火災災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■セットバック（道路拡幅）に係る外構（門扉、塀・生垣等）の整備費用の補助

15）〈居住者・地域コミュニティ〉

28）

自然災害による死者数の軽減
【
居住者・
社会】

［情報提供］■地震・火災・津波災害等の自然災害に対する居住者向けの防災セミナー等の開催■地震等の自然災害に対する防災対策に関するガイドブック等の作成・公表■家庭訪問による地域の防災・耐震化に関する出前講座、説明会（ローラー作戦）の開催■ブロック塀等の点検のチェックポ
イントの公表■地震・津波ハザードマップの作
成・公表（「ハザードマップポータ
ルサイト」の開設）■「防災教育ポータル」の開設［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■老朽木造住宅の除却費用の補助、防災空地の創出に係る固定資産税の特例■狭小敷地の老朽住宅等の共同建替え・不燃化への補助

自然災害に対する防災・減災対策の取り組みの普及・
定着 （自然災害に対する安全性が確保された地区に居住する世帯の増加）

住宅市場を活用した施策（市場の誘導・環境整備等の支援施策）〈居住者・地域コミュニティ〉

27）［直接実施］■地震災害、津波避難対策、風水害対策、火山対策、原子力災害対策

10)

2）

地方公共団体における自然災害に対する防災・減災対策の取り組みの増加

住宅復興費用（
損失費用）
の
居住者】
低減 【

自然災害に対する防災・減災対策の推進の重要性の認知・理解22）4）

自然災害に対する安全性に係る満足感の向上 【居住者】〈地方公共団体〉
1）⑤ 効果④ 状態の改善

住宅の洪水浸水対策の改善［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■設定水位以下の居室のかさ上げ等の改善費用の補助■止水板設置費用、敷地内への雨水貯留・浸透装置の設置費用の補助

１－341

図１-21 ロジックモデルの作成例

1－341～1－342

１－342

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ1 ） 自 然 災 害 ハザードマップ 地方公共団

期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】に 対 す る 防 の公表を住民 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、ハザードマ

災 ・ 減 災 対 に周知してい 〈方法②〉ップをインターネット（公式ホームページ等）又は行政の窓

策 の 推 進 の る地方公共団

口で公表しており、かつ公表していることを広報等で住民重要性の認 体の数及び割に定期的に周知している地方公共団体（都道府県、市区合町村。以下同様とする。）の数、及び全地方公共団体数

知・理解〈 地 方 公 共 【OC 指標】

に対する割合について集計する※1、※2。

団体〉※1 ハザードマップの種類ごとに集計する（以下の※1 も同様とする）注１）。
※2 国の場合は全国の都道府県及び市区町村を対象に、都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※2 も同様とする）注２）。

2 ） 地 震 ・ 火 地 震 ・ 火 災 ・ 住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
災 ・ 津 波 災 津波災害に対 計調査/住生

き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

害 に 対 す る す る 防災・減 活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「地震時の安全

防 災 ・ 減 災 災対策の重要 〈方法①〉

性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

対策の 推進 性を認知・理 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し注３）、「住宅及び住宅のまわりの 重 要 性 の 解している世 〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い注４）、世

認知・理解

帯の割合

帯の総数に占める注５）、重要と思う項目として「地震時の〈居住者〉【OC 指標】安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。
住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「火災に対する〈方法①〉

安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「火災に対する安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「周辺からの延〈方法①〉焼のしにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「周辺からの延焼のしにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地統 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ
計調査/住生き、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境

活総合調査の評価項目のうち重要と思う項目」として「水害・津波の〈方法①〉

受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－343

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

2 ） 地 震 ・ 火 地震・火災・津波 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり

災 ・ 津 波 災 災 害 に 対 す る 防 〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯

害に対する 災・減災対策の重の総数に占める、重要と思う項目として「水害・津波の防 災 ・ 減 災 要性を認知・理解

受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

対策の推進 している世帯の割 住宅・土地の重要性の 合認知・理解【OC 指標】〈居住者〉

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基

統計調査/

づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの住生活総環境の評価項目のうち重要と思う項目」として「災害時合調査の避難のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集

〈方法①〉

計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「災害時の避難のしやすさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調に基づき、世統計調査/

帯の総数に占める、「住宅及び住宅のまわりの環境の

住生活総

評価項目のうち重要と思う項目」として「地震時の安全合調査

性」、「火災に対する安全性」、「周辺からの延焼のしに〈方法①〉

くさ」、「水害・津波の受けにくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集
計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「地震時の安全性」、「火災に対する安全性」、「災害時の避難のしやすさ」、「水害・津波の受けにくさ」、「周辺からの延焼のしにくさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する。

地震・火災・津波 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

災 害 に 対 す る 居 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、地震・火災・津波災

住者向けの防災・ 書

害等の自然災害に対する居住者向けの防災・減災セミ

減災セミナー等の 〈方法③〉

ナー等に参加した居住者数（開催別人数、延べ人数）

参加者数

について集計注６)する。

【MO 指標】地震・火災・津波 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

災 害 に 対 す る 防 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記セミナー等に参災・減災対策の重 書加した居住者の総数に占める、「地震・火災・津波災害

要性を認知・理解 〈方法③〉への防災・減災対策の重要性・必要性を認知・理解し、した居住者の割合

防災対策に取り組んでみようと思った」と回答した居住【MO 指標】者数（延べ人数）の割合について集計注７)する。

１－344

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ2 ） 地 震 ・ 火 地震・火災・津波災 ガイドブック

期間

具体的な計測方法

１年 【ガイドブック等を公表している場合の指標】

災 ・ 津 波 災 害に対する防災対 等の配布公表している「地震・火災・津波災害に対する住害 に 対 す る 策に関するガイドブ 数、ウェブサ

まいや地域の防災対策に関するガイドブック」等

防災・減災 ック

注８）の配布数注９)、関連する情報を公開しているウェ

等 の 配 布 イトへのアク対策の推進 数、ウェブサイトへの セス数

ブサイトへのアクセス数（サイト上からのガイドブッの重要性の アクセス数

ク等のダウンロード数）について集計する。

〈方法③④〉

認知・理解【予備指標】〈居住者〉

地震ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「地震ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉プ」（震度被害マップ、地盤被害マップ、地盤被る世帯の割合害（液状化）マップ、建物被害マップ、火災被害【OC 指標】

マップ、避難被害マップ、その他マップ、総合被害マップをいう。以下同様とする。）の存在を知っているか」を問い、世帯の総数に占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世帯数の割合について集計する。

① 認知・
理解

津波ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「津波ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

3 ） 風 水 害 に 風水害に対する防 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

対する防災・ 災対策の重要性を 統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住減災対策の 認知・理解している 住生活総合

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

推進の重要 世帯の割合調査

目」として「台風時の安全性」を選んだ世帯数の性 の 認 知 ・ 【OC 指標】〈方法①〉

割合について集計する。

理解

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の

〈居住者〉

〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「（住宅の）台風時の安全性」を選んだ世帯数の割合について集計する。

住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査デー

統計調査/

タに基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住住生活総合

宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

調査目」として「水害・津波の受けにくさ」を選んだ世帯〈方法①〉数の割合について集計する。

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅の〈方法②〉

まわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」
を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「水害・津波の受けにくさ」を選んだ世帯数の割合について集計する。

１－345

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

3）風水害に対 風水害に対する防 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データ

する防災・減 災対策の重要性を 統計調査/に基づき、世帯の総数に占める、「住宅及び住宅

災 対 策 の 推 認知・理解している 住生活総のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項

進 の 重 要 性 世帯の割合合調査

目」として「台風時の安全性」、「水害・津波の受けの認知・理解 【OC 指標】〈方法①〉

にくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」のすべて住宅の防犯を選んだ世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のま〈方法②〉

わりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」を問い、世帯の総数に占める、重要と思う項目として「台風時の安全性」、「水害・津波の受けにくさ」、「災害時の避難のしやすさ」のすべてを選んだ世帯数の割合について集計する。

風水害に対する居 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

住者向けの防災セ 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、風水害（土砂災

ミナー等の参加者 書

害、洪水・内水・高潮）に対する居住者向けの防数災セミナー等に参加した居住者数（開催別人数、〈方法③〉【MO 指標】延べ人数）について集計する。

① 認知・
理解

セ ミ ナー等の参加 セミナー等

１年 【セミナー等を実施している場合の指標】

者のうち、風水害に 実績報告

セミナー等実績報告書に基づき、上記のセミナー

対する防災対策の 書等に参加した居住者の総数に占める、「風水害に重要性・ 必要性を 〈方法③〉

対する防災対策の重要性を認知・理解した」と回

認知・理解した者の答した居住者数（延べ人数）の割合について集計

割合

する。

【MO 指標】土砂災害ハザード 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「土砂災害ハザード

マップの存在を認知 〈方法②〉

マップの存在を知っているか」を問い、世帯の総している世帯の割合

数に占める、「存在を（よく）知っている」と回答した【OC 指標】世帯数の割合について集計する。

洪水ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「洪水ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

内水ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「内水ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

高潮ハザードマップ 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「高潮ハザードマッの存在を認知してい 〈方法②〉

プの存在を知っているか」を問い、世帯の総数にる世帯の割合占める、「存在を（よく）知っている」と回答した世【OC 指標】帯数の割合について集計する。

１－346

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ4）地域防災 地域防災計画の適 地方公共期間

具体的な計測方法

１年 【国又は都道府県での指標】

計画・ハザ 宜見直しを実施し 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、最近

ー ド マ ッ プ ている地方公共団 〈方法②〉の大規模災害（地震・水害等）での課題等を踏まえの策定・適 体の数及び割合て、地域防災計画の内容の適宜見直しを実施してい宜見直し

る地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対【OC 指標】〈地方公共団体〉

する割合について集計する※2。
地震・津波ハザード 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

マップを作成・公表 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、地震している地方公共 〈方法②〉及び津波を想定した浸水想定区域の設定を踏まえ、団体の数及び割合

ハザードマップを作成・公表している地方公共団体の【OC 指標】数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※１、※2。

土砂災害ハザード 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

マップを作成・公表 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、基礎している地方公共 〈方法②〉

調査の実施等による土砂災害を想定したハザードマ

団体の数及び割合

ップを作成・公表している地方公共団体の数、及び【OC 指標】全地方公共団体数に対する割合について集計する

② 検討

※2。
洪水・内水・高潮ハ 地方公共１年 【国又は都道府県での指標】

ザ ー ド マ ッ プ を 作 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪水・成・公表している地 〈方法②〉

内水・高潮を想定した浸水想定区域の設定を踏ま方公共団体の数及

え、ハザードマップを作成・公表している地方公共団

び割合

体の数、及び全地方公共団体数に対する割合につ【OC 指標】いて集計する※１、※2。

5）地震に対 居住している地域 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「地震ハザードマップ

す る 市 街 の地震に対する安 〈方法②〉や市街地の災害危険判定の公表結果等をもとに、

地 及 び 宅 全性・危険性を理

居住している地域の地震時の安全性・危険性を理

地の防災・ 解して いる世帯の解しているか」を問い、世帯の総数に占める、「地域減 災 対 策 割合の安全性・危険性を（よく）理解している」と回答したの検討【OC 指標】世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉

災害に対する安全 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに性を高めるために 統計調査

基づき、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に住み替えを考えて /住生活

「住み替え」を考えており、その目的として「災害に対いる世帯の割合

総合調査

する安全性・治安」と回答した世帯数の割合について【OC 指標】〈方法①〉

集計する※3。
※3 今後の一定期間内として、「１年以内、３年以
内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※3 も同様とする）。

１－347

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

5 ） 地 震 に 対 地震に対する安全 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「今後する市街地 性を 高め る た め に 〈方法②〉の住み替えの計画・予定とその目的」を問い、「地震及び宅地の 住み替えを考えてに対する危険度の高い区域」注１０）に居住している世

防 災 ・ 減 災 いる世帯の割合

帯の総数に占める、今後の一定期間内に「住み替対策の検討 【OC 指標】

え」を計画・予定しており、その目的が「地震に対す〈居住者〉

る安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※3。
地域レベルでの防 実績報告

１年 実績報告書データ等をもとに、地域レベルでの防災

災まちづくり計画の 書

まちづくり計画を策定している地区数について集計

策定数

する。

〈方法③〉

【OC 指標】地域レベルでの防 派遣実績

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】

災まちづくり計画の 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、地域レベルでの防災策定に係るアドバイ 〈方法③〉

まちづくり計画の策定に係るアドバイザー派遣等のザー派遣の件数

支援実績（申請件数、利用件数）について集計注１１)【MO 指標】する。

② 検討

地域レベルでの「防 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

災まちづくり計画の 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域レベルでの「防策定等に対する補 〈方法③〉

災まちづくり計画」の策定や地域レベルでの防災活助の件数動に対する補助等の支援実績（申請件数、利用件【MO 指標】数）について、支援施策ごとに集計する。

6 ） 津 波 に 対 居住し て いる地域 住民調査

数年 津波に対する危険度の高い地域に居住している世

す る 防 災 ・ の津波に対する安 〈方法②〉

帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「津波ハ減災対策の 全性・危険性を理

ザードマップや津波シミュレーションの公表結果等を検討

解し て い る 世帯のもとに、居住している地域の大規模地震時の津波に

〈居住者〉

割合

対する安全性・危険性を理解しているか」を問い、【OC 指標】世帯の総数に占める、「安全性・危険性を（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する。

津波に対する安全 住民調査

数年 津波に対する危険度の高い地域に居住している世性を 高め る た め に 〈方法②〉

帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住地」

住み替えを考えて及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」注１

いる世帯の割合

２）【OC 指標】内に「住み替え」を計画・予定しており、その目的がを問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間「津波に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※3。

１－348

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

6）津波に対 地域レベルでの津 実績報告

期間１年 実績報告書データ等をもとに、地域レベルでの津波

す る 防災・ 波避難計画の策 書
減災対策の 定数 【OC 指標】

具体的な計測方法
避難計画を策定している地区数について集計する。

〈方法③〉

検討

地域レベルでの津 派遣実績

〈居住者〉

波 避 難 計 画 の 策 報告書等

派遣実績報告書等に基づき、地域レベルでの津波定に係るアドバイザ 〈方法③〉

避難計画の策定に係るアドバイザー派遣等の支援

ー派遣の件数実績（申請件数、利用件数）について集計する。

１年 【派遣事業等を実施している場合の指標】【MO 指標】7）土砂災害 居住している地域 住民調査

数年 土砂災害に対する危険度の高い地域に居住していに対する防 の土砂災害に対す 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「土砂災・減災対 る安全性・危険性

災害ハザードマップや土砂災害危険区域の指定・公策の検討を理解している世表結果等をもとに、居住している地域の土砂災害に

〈居住者〉

帯の割合

対する安全性・危険性を理解しているか」を問い、世【OC 指標】帯の総数に占める、「安全性・危険性を（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する。

② 検討

土砂災害に対する 住民調査

数年 土砂災害に対する危険度の高い地域に居住してい安全性を高めるた 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住めに住み替えを考地」及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」

えている世帯の割を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に合「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「土砂【OC 指標】災害に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※3。

8）洪水浸水 居住している地域 住民調査

数年 洪水浸水に対する危険度の高い地域に居住していに対する防 の 洪水・ 内水・ 高 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「洪水災・減災対 潮 に 対 す る 安 全

ハザードマップ・内水ハザードマップ・高潮ハザードマ

策の検討

性・危険性を理解

ップの公表結果等をもとに、居住している地域の洪〈居住者〉している世帯の割

水浸水に対する安全性・危険性を理解しているか」合を問い、世帯の総数に占める、「安全性・危険性を【OC 指標】（よく）理解している」と回答した世帯数の割合について集計する※1。

洪水浸水に対する 住民調査

数年 洪水浸水に対する危険度の高い地域に居住してい安全性を高めるた 〈方法②〉る世帯を対象に定期的に住民調査を実施し、「現住めに住み替えを考地」及び「今後の住み替えの計画・予定とその目的」

えている世帯の割を問い、世帯の総数に占める、今後の一定期間内に合「住み替え」を計画・予定しており、その目的が「洪水【OC 指標】浸水に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※3。

１－349

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

9）防災・減災 危険密集市街地等 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
対策の実施 に お け る火災を 想 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、危険密〈 地 方 公 共 定した初期消防訓 〈方法②〉

集市街地等の地区において、消火資器材の確保や消団体〉練等を実施している

火資器材を用いた（地域ぐるみでの）初期消防訓練を

市区町村の数及び実施している市区町村の数、及び全市区町村数に対割合する割合について集計する※4。

【OC 指標】※4 国の場合は全国の市区町村を対象に集計する。
都道府県の場合は当該都道府県下の市区町村を対象に集計する（以下の※4 も同様とする）。

洪水・津波・高潮等 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
を想定したハザード 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪水・マップに基づき効果 〈方法②〉

津波・高潮等を想定したハザードマップに基づき、住民的な防災訓練を実の防災意識の向上につながる「効果的な防災訓練」注１

施し て い る 市区町

３）

村の数及び割合

対する割合について集計する※4。

を実施している市区町村の数、及び全市区町村数に【OC 指標】土砂災害ハザード 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】③ 行動

マップに基づき防災 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、土砂災訓練を実施している 〈方法②〉

害を想定したハザードマップに基づき、住民の防災意

市区町村の数及び識の向上につながる効果的な防災訓練を実施してい割合

る市区町村の数、及び全市区町村数に対する割合に【OC 指標】ついて集計する※4。

10）住宅市場 住宅や密集市街地 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
を 活 用 し た 等の地震対策に係 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅や施策

危険密集市街地等の地震災害に対する防災・減災対る支援施策を実施 〈方法②〉

策の促進に係る支援施策（補助、優遇融資注１４）等）を〈 地 方 公 共 し て い る 地方公共
団体〉

団体の割合

実施している地方公共団体の数、及び全地方公共団【OC 指標】体数に対する割合について集計する※1。

住宅の土砂災害対 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
策に係る支援施策 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、住宅のを実施している地方 〈方法②〉

土砂災害に対する防災・減災対策に係る支援施策

公共団体の割合（補助、優遇融資等）を実施している地方公共団体の【OC 指標】数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

住宅の浸水対策に 地方公共 １年 【国又は都道府県での指標】
係る支援施策を実 団体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、流水治施し て い る 地方公 〈方法②〉

水プロジェクトに住宅対策を位置づけるなど、住宅の浸共団体の割合水対策に係る支援施策（補助、優遇融資等）を実施し【OC 指標】ている地方公共団体の数、及び全地方公共団体数に対する割合について集計する※1。

１－350

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）安全な住 耐震性が 確 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、宅への住み 保 さ れ て い 統計調査

世帯の総数に占める、最近の５年間に「住み替え」を行い、替 え （ 老 朽 な い 住 宅 か /住生活

その目的が「災害に対する安全性・治安の確保」である世帯

木造住宅等 ら の 住 み 替 総合調査

数の割合について集計する。

の 除 却 ） や え（老朽木造 〈方法①〉
建替え

住宅等の 除 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況とその〈居住者〉却）の実施率 〈方法②〉

目的」、「前住宅の基本属性」及び「前住宅の建築時期」を問【OC 指標】い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「昭和 5５年
以前に建築された（旧耐震基準の）注１５)住宅からの住み替え」を行い、その目的が「地震に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※5。
※5 最近の一定期間内として、「１年以内、３年以内、５年以内」等の期間を設定して集計する（以下の※5 も同様とする）。

③ 行動

地震に対して 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における危険な 区域 〈方法②〉「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え世帯におからの住みける前住地」を問い、（一定期間前の時点において）地震に替えの実施

対する危険度の高い区域に居住していた世帯の総数に占め率

る、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「地【OC 指標】震に対する安全性を高めるため」である世帯数の割合について集計する※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における〈方法②〉「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地
及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）地震に対する危険度の高い区域に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から地震に対する危険度の相対的に低い区域への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

耐震性が 確 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づき、保 さ れ て い 統計調査

世帯の総数に占める、最近の５年間に「建替え」を行い、前な い 住 宅 の /住生活

住宅が「持家・戸建（長屋建）」で、かつ、建替えの目的が「災建 替 え の 実 総合調査

害に対する安全性・治安の確保」と回答した世帯数の割合に

施率

〈方法①〉

ついて集計する。

【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内における〈方法②〉「建替えの実施状況とその目的」注１６）、「前住宅の基本属性」
及び「前住宅の建築時期」を問い、世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「旧耐震基準で建築された持家・戸建（長屋建）の建替え」を行い、その目的が「地震に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する
※5。

１－351

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

11）安全な住 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、昭和 5５年以前
宅 へ の 住 み れていない民間 統計調査に建築された（旧耐震基準の）民間賃貸住宅戸数を求替え（老朽木 賃貸住宅の建替 〈方法①〉

め、前調査時点からの変化率をもとに、耐震性が確保

造 住 宅 等 の え ・ 除却の 実施

されていない民間賃貸住宅の建替え・除却の実施率

除却）や建替 率を算出する。

え【OC 指標】

〈居住者〉

民間賃貸

数年 定期的に民間賃貸住宅所有者調査を実施し、所有し住宅所有ている物件ごとの「建築時期」及び「住戸数」を問い、者調査

各事業者の実績を合計し、昭和 5５年以前に建築され〈方法②〉た（旧耐震基準の）住宅戸数を求め、全調査時点からの変化率をもとに、耐震性が確保されていない民間賃
貸住宅の「建替え」又は「除却」をした住宅戸数の合計の割合について集計する。

老朽木造住宅の 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

除却費用の補助 績報告書補助等実績報告書に基づき、老朽木造住宅の除却費の件数用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい〈方法③〉【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

狭小敷地の老朽 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】③ 行動

住宅等の共同建 績報告書補助等実績報告書に基づき、狭小敷地の老朽住宅等

替え ・不燃化へ 〈方法③〉の共同建替え・不燃化への補助等の支援実績（申請の補助の件数

件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】12）緊急輸送 耐震性が確保さ 住宅・土地 ５年 住宅・土地統計調査データに基づき、昭和 5５年以前
路・避難路沿 れていない戸建 統計調査に建築された（旧耐震基準の）戸建住宅（木造）に居住

い の 住 宅 の 住宅（木造）の耐 〈方法①〉する世帯の総数に占める、最近の５年間に「耐震改修

耐震改修

震改修の実施率を実施」した世帯数の割合について集計する。

〈居住者〉【OC 指標】※6 耐震診断をした結果、耐震性が確保されていたものは母数から除く（以下の※6 も同様とする）。
住民調査

数年 緊急輸送路・避難路沿いに居住する世帯を対象に定〈方法②〉

期的に住民調査を実施し、「住宅の所有関係・建て方」、「住宅の建築時期」、「耐震診断の実施状況と耐震診断の結果」及び「耐震改修の実施状況」を問い、
昭和 5５年以前に建築された戸建住宅（木造）に居住する世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修を実施」した世帯数の割合について集計する※5、※6。

戸建住宅（木造） 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の耐震改修費用 績報告書補助等実績報告書に基づき、戸建住宅（木造）の耐震の補助等の件数 〈方法③〉

改修費用の補助、避難弱者の居住する住宅の耐震改【MO 指標】修に対する上乗せ補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－352

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

12）緊急輸送 耐震性が確保 マンション総期間

具体的な計測方法

５年 マンション総合調査データに基づき、昭和 5５年以前

路・避難路沿 されていないマ 合調査に建築されたマンションに居住する世帯の総数に占い の 住 宅 の ンションの耐震 〈方法①〉

める、最近の５年間に「耐震改修工事を実施」した世

耐震改修

改修の実施率

帯数の割合について集計する※6。

〈居住者〉【OC 指標】マンション管

数年 緊急輸送路・避難路沿いのマンションを対象に定期

理組合調査

的にマンション管理組合調査を実施し、「耐震診断及〈方法②〉

び耐震改修の実施状況」及び「建築時期」について問い、昭和 5５年以前に建築されたマンションの管理組合の総数に占める、最近の一定期間内に「耐震改修を実施」したマンション管理組合数の割合について集計する※5、※6。

マンションの耐 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

震改修費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、耐震性が確保されて補助等の件数いないマンションの耐震改修費用の補助等の支援実〈方法③〉【MO 指標】績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

13）住宅の建 狭隘道路の拡 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、既成住宅市街地（木造住宅③ 行動

替えに伴うセ 幅整備の実施 〈方法③〉

密集地域等）の事業対象区域における、住宅の建替

ットバックによ 距離え等に伴うセットバックにより、（前時点からの）狭隘道

る 狭 隘 道 路 【OC 指標】

路の拡幅整備の実施距離について集計する。

の改善

狭隘道路の拡 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、既成住宅市街地（木造住宅〈居住者〉

幅整備の実施 〈方法③〉

密集地域等）の事業対象区域における、事業対象で率ある狭隘道路の総延長距離に対する、拡幅整備され【OC 指標】た延長距離の割合について集計する。

セ ッ ト バ ッ ク に 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

係 る 外 構 の 整 報告書

補助等実績報告書に基づき、住宅の建替えに伴うセ備費用の補助 〈方法③〉ットバックに係る外構（門扉、塀・生垣等）の整備費用等の件数の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）につい【MO 指標】て、支援施策ごとに集計する。

14）民有地の 危険ブロック塀 実態調査

数年 既成住宅市街地や小学校スクル-ゾーン内の通学路

危険ブロック の 改善の 実施 〈方法③〉

沿い等の事業対象区域における、危険性が高いと認

塀の除却・生 率

実績報告書

められるブロック塀注１７）の（前時点からの）改善距離に

垣 等 へ の 改 【OC 指標】〈方法③〉

ついて集計する。

造

危険ブロック塀 補助等実績〈居住者〉の 除却費用の 報告書

補助等実績報告書に基づき、危険ブロック塀の除却補助等の件数

費用、生垣・フェンス等への改造費用の補助等の支１年 【補助事業等を実施している場合の指標】〈方法③〉【MO 指標】援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

１－353

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

15）大規模造 大規模造成宅 実態調査

数年 造成宅地防災区域の指定又は宅地造成工事規制区

成 宅 地 の 安 地の安全対策 〈方法③〉

域内の勧告が行われた地区における、滑動崩落防止

全 対 策 の 実 の実施箇所数

実績報告書

対策の実施地区数について集計する。

施

〈方法③〉

【OC 指標】〈居住者(地 面的な滑動崩 補助等実績

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

域コミュニテ 落の防止工事 報告書

補助等実績報告書に基づき、市区町村や宅地所有者

ィ）〉に 対 す る 補 助 〈方法③〉

等が行う面的な滑動崩落防止対策の設計、工事に要等の件数する費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）【MO 指標】について、支援施策ごとに集計する。

16）津波危険 津波に対して危 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお区域からの移 険 な 区 域 か ら 〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え転 （ 住 み 替 の住み替えの世帯における前住地」を問い、（一定期間前の時点に

え）

実施率

おいて）津波に対する危険度の高い区域（津波浸水想〈居住者〉【OC 指標】定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「津波に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※5。

③ 行動

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）津波に対する危険度の高い区域（津波浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該地域から津波に対する危険度の低い地域（津波浸水想定区域以外）への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

17 ） 津 波 か ら 避 難 場 所 ・ 避 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、避難困難区域等における避難の避難場所・ 難路の整備・改 〈方法③〉

場所・避難路の整備・改善箇所数について集計する。

避 難 路 の 整 善箇所数
備 、 津 波 避 【OC 指標】
難 訓 練 の 実 避 難 路 ・ 避 難 補助等実績
施

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

場所の整備費 報告書

補助等実績報告書に基づき、市区町村や地域住民等〈居住者(地 用の 補助等の 〈方法③〉が行う避難路・避難場所の整備、避難所の機能強化

域コミュニテ 件数等の事象実施に対する補助等の支援実績（申請件ィ）〉数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

【MO 指標】高度な避難訓 実績報告書 数年 実績報告書に基づき、住民の防災意識向上につなが練の実施してい 〈方法③〉

る高度かつ効果的な避難訓練（ハザードマップやワーる地区数

クショップ等による避難計画の作成、戸別避難カルテ【OC 指標】の作成、避難時の要支援者への対応、図上訓練や情報伝達訓練、夜間を想定した訓練等）を実施している地区数について集計する。

１－354

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ17 ） 津 波 か ら 地域住民主体 補助等実期間

具体的な計測方法

１年 【補助事業等を実施している場合の指標】の避難場所・ の効果的な防 績報告書補助等実績報告書に基づき、地域住民主体の効果的

避 難 路 の 整 災訓練の実施 〈方法③〉な避難訓練を実施している地区に対する補助等の支備、津波避難 に 対す る 補助

援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ご

訓 練 の 実 施 等の適用地区とに集計する。

〈 居 住 者 ( 地 の件数
域コ ミ ュ ニ テ 【MO 指標】
ィ）〉18）土砂災害 危険住宅の移 実績報告

数年 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域等の 危 険 住 宅 転数

書の災害危険区域等の対象地区内の危険住宅（当該区の移転（住み 【OC 指標】〈方法③〉

域の指定される前に建築されたもの）の総数に占め替え）

る、移転を実施した地区数、住宅数について集計す

〈居住者〉

る。
危険住宅の移 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

転費用等の補 績報告書補助等実績報告書に基づき、危険住宅の除却等の費助等の件数用の補助、危険住宅に代わる住宅の建設（購入）費用

〈方法③〉

③ 行動

【MO 指標】の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

土砂災害に対 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内におし て 危 険 な 区 〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住み替え域からの住み世帯における前住地」を問い、（一定期間前の時点に替えの実施率おいて）土砂災害に対する危険度の高い区域（土砂災【OC 指標】害警戒区域・土砂災害特別警戒区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「土砂災害に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計す
る※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にお〈方法②〉

ける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）土砂災害に対する危険度の高い区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から土砂災害に対する危険度の低い区域（土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域以外）への住
み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

１－355

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

19）住宅の土 土砂災害対策改 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 土砂災害特別警戒区域内にある住宅（当該区域の

砂 災 害 対 策 善の実施数書指定される前に建築されたもの）における、外壁の構

の改善

〈方法③〉

造強化や土砂を遮る塀等の設置等の土砂災害対策【OC 指標】〈居住者〉改善を実施した地区数、住戸数について集計する。
土砂災害対策改 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

善の補助等の件 績報告書補助等実績報告書に基づき、土砂災害特別警戒区

数

域内にある住宅の外壁の構造強化に係る改善費用〈方法③〉【MO 指標】や土砂を遮る塀等の設置費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集
計する。

③ 行動

20）洪水浸水 洪水浸水に対し 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内にの 危 険 地 区 て危険な区域か 〈方法②〉

おける「住み替えの実施状況とその目的」及び「住みか ら の 移 転 らの住み替えの替え世帯における前住地」を問い、（一定期間前の（住み替え）

実施率

時点において）洪水浸水に対する危険度の高い区域〈居住者〉【OC 指標】（洪水浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「住み替え」を行い、その目的が「洪水浸水に対する安全性を高めるため」と回答した世帯数の割合について集計する※5。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、最近の一定期間内に〈方法②〉おける「住み替えの実施状況」及び「住み替え世帯における前住地及び現住地」を問い、（一定期間前の時点において）洪水浸水に対する危険度の高い区域（洪水浸水想定区域）に居住していた世帯の総数に占める、最近の一定期間内に「当該区域から洪水浸水に対する危険度の低い区域（洪水浸水想定区域以外）への住み替え」をした世帯数の割合について集計する※5。

１－356

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

21）住宅の洪 洪水浸水想定区 実績報告

期間

具体的な計測方法

数年 洪水浸水想定区域（災害危険区域）内の住宅の危

水 浸 水 対 策 域（災害危険区 書

険住宅の除却、設定水位以下の居室のかさあげ等の改善

域） 内の 住宅の 〈方法③〉の改善を実施した地区数、住宅数について集計す

〈居住者〉

改善数

る。

【OC 指標】③ 行動

洪水浸水対策の 補助等実

１年 補助等実績報告書に基づき、危険住宅の除却、設改善費補助等の 績報告書

定水位以下の居室のかさ上げ等の洪水浸水対策の件数改善に係る費用の補助等の支援実績（申請件数、〈方法③〉【MO 指標】利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

雨水浸透施設の 実績報告

数年 雨水浸透施設の設置敵地内における、雨水浸透装設置敵地内にお 書置を設置した住宅数について集計する。

ける設置住宅数 〈方法③〉【OC 指標】敷地内の浸水対 補助等実１年 【補助事業等を実施している場合の指標】

策装置の設置費 績報告書補助等実績報告書に基づき、敷地内への止水板の補助等の件数設置、雨水貯留・浸透装置の設置費用の補助等の〈方法③〉【MO 指標】支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。

１－357

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

22）地方公共 市 街 地 内 の 無 電 実績データ

数年 実績データ等に基づき、市街地内の対象とする団体における 柱化された幹線道 〈方法③〉

幹線道路における無電柱化された総延長距離

自 然 災 害 に 路の総延長距離（及びその前調査時点からの増加率）について集

対する防災・ 及び無電柱化率計する。

減 災 対 策 の 【OC 指標】

また、対象とする幹線道路の総延長距離に占め取り組みの増る、無電柱化が実施された幹線道路の延長距離

加の割合について集計する。
洪水・津波・高潮 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

等を想定したハザ 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、洪ードマップに基づき 〈方法②〉

水・津波・高潮等を想定したハザードマップに基防災訓練を毎年実づき、効果的な防災訓練を毎年実施している市施している市区町

区町村の数、及び全市区町村数に対する割合に村の数及び割合

ついて集計する※4。

【OC 指標】土砂災害ハザード 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】④ 状態の改善

マップに基づき防 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、基災訓練を毎年実施 〈方法②〉

礎調査の実施等による土砂災害ハザードマップ

している市区町村を作成・公表し、効果的な防災訓練を毎年実施の数及び割合している市区町村の数、及び市区町村数に対す【OC 指標】る割合について集計する※4。

災害危険区域を指 地方公共団

１年 【国又は都道府県での指標】

定している地方公 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、災共団体の数及び割 〈方法②〉

害危険区域を指定している地方公共団体の数、合及び全市区町村数に対する割合について集計す【OC 指標】る※4。

23）地域住民 地震等に著しく危 地方公共団 数年 【国又は都道府県での指標】
等 に よ る 地 険な密集市街地の 体調査

地方公共団体に対する調査を毎年度実施し、全震・火災災害 面積

国又は都道府県内における密集市街地のうち、〈方法②〉に 対 す る 防 【OC 指標】

延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等に災・減災対策おいて最低限の安全性を確保することが困難での取り組みのある「地震時等に著しく危険な密集市街地」注１８）

増加を把握し、その面積について集計する。
地震等に著しく危 実績報告書 数年 地震等に著しく危険な密集市街地のある地方公
険な密集市街地の 〈方法③〉

共団体において、「地震等に著しく危険な密集市

改善率街地」の面積の（前時点からの）改善率について【OC 指標】集計する。

大規模造成宅地 実績報告書 数年 造成宅地防災区域の指定又は宅地造成工事規の安全対策の実施 〈方法③〉

制区域内の勧告が行われた地区の総数に占め

率る、滑動崩落防止対策が実施された地区の割合【OC 指標】について集計する。

１－358

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間24 ） 地 域 住 民 地区単位での津 実績報告書

具体的な計測方法

数年 沿岸部の地方公共団体について、沿岸部の地区等による津波 波 避 難 計 画 を 〈方法③〉

数（自主防災組織の設置単位となる町内会等）

災害に対する 策定し、高度なの総数に占める、地区単位での津波避難計画を

防災・減災対 避 難 訓 練 の 実

策定し、住民の防災意識向上につながる高度か策の取り組み 施している地区

つ効果的な避難訓練を実施している地区の割合の増加について集計する。

の割合【OC 指標】津 波 浸 水 区 域 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民に居住している 〈方法①〉

基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯

人 口 及 び 世 帯 国土数値情報

数データと国土数値情報を組み合わせて、津波

の割合

〈方法②〉

浸水想定区域に居住している人口及び世帯数を【OC 指標】住民基本台帳推計し注１９）、人口の総数及び世帯数の総数に対〈方法④〉

するそれぞれの割合について集計する。

25 ） 地 域 住 民 土 砂 災 害 の 危 実績報告書

数年 土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区④ 状態の改善等による土砂 険 住 宅 の 改 善 〈方法③〉

域等の災害危険区域等の対象地区内にある危災害に対する 率険住宅（当該区域の指定される前に建築された

防災・減災対 【OC 指標】

もの）の総数に占める、次のⅰ）からⅲ）のいずれ

策の取り組みかに該当する改善が実施された住宅戸数の合の増加

計の割合について集計する。
ⅰ）移転の実施ⅱ）外壁の構造強化に係る改修の実施
ⅲ）砂を遮る塀等の設置
土 砂 災 害 警 戒 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民

区域等に居住し 〈方法①〉

基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯ている人口及び 国土数値情報

数データと国土数値情報を組み合わせて、土砂

世帯の割合

〈方法②〉

災害警戒区域等に居住している人口及び世帯数【OC 指標】住民基本台帳を推計し注２０）、人口の総数及び世帯数の総数に〈方法④〉対するそれぞれの割合について集計する。

26 ） 地 域 住 民 洪 水 の 危 険 住 実績報告書等による洪水 宅の改善率

数年 洪水浸水想定区域（災害危険区域）内の対象地〈方法③〉

区内にある危険住宅（当該区域の指定される前

浸水に対する 【OC 指標】に建築されたもの）の総数に占める、次のⅰ）から

防災・減災対ⅲ）のいずれかに該当する改善が実施された住策の取り組み宅戸数の合計の割合について集計する。

の増加

ⅰ）移転の実施ⅱ）設定水位以下の居室のかさあげ改修の実施
ⅲ）雨水貯留・浸透装置の設置

１－359

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

26）地域住民 洪水浸水想定 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又は住民基本

等 に よ る 洪 区域に居住して 〈方法①〉

台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世帯数データ

水浸水に対 い る 人 口 及 び 国土数値情報と国土数値情報を組み合わせて、洪水浸水想定区

す る 防 災 ・ 世帯の割合〈方法②〉

域に居住している人口及び世帯数を推計し注２１）、人減災対策の 【OC 指標】

住民基本台帳口の総数及び世帯数の総数に対するそれぞれの割

取り組みの

〈方法④〉

合について集計する。

増加④ 状態の改善27）自然災害 土砂災害又は 国勢調査

５年 ＧＩＳ上で国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又はに 対す る 防 洪水に対して危 〈方法①〉

住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世災 ・ 減 災 対 険な 地域に 居 国土数値情報

帯数データと国土数値情報等を組み合わせて、人策 の 取 り 組 住している人口 〈方法②〉

口の総数に対する、「土砂災害に対して危険な地

み の 普 及 ・ の割合

住民基本台帳域」又は「洪水に対して危険な地域」に居住している〈方法④〉

人口の合計の割合について集計する※7。

（自然災害

実績報告書

※7 土砂災害に対して危険な地域は、土砂災害計に 対す る 安

〈方法③〉

定着

【OC 指標】画区域・土砂災害特別警戒区域内を対象とし全性が確保て集計する。また、洪水に対して危険性の高いさ れ た 地区

区域は、洪水浸水想定区域内を対象として集に 居住す る計する。

世 帯 の 増 土砂災害又は 国勢調査
加）

５年 国勢調査の小地域集計又は住民基本台帳をもと

洪水に対して危 〈方法①〉に、世帯数の総数に対する、「土砂災害に対して危険な 地域に 居 国土数値情報

険な地域」又は「洪水に対して危険な地域」に居住し住している世帯 〈方法②〉ている世帯数の合計の割合について集計する※7。

の割合

住民基本台帳

集計にあたっては、上記の「土砂災害に対して危険【OC 指標】〈方法④〉

な地域又は洪水に対して危険な地域に居住してい実績報告書

る人口の割合」と同様の考え方に基づき、国勢調査〈方法③〉の小地域集計（町丁・字等）又は住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる世帯数をもとに推計を行う。

１－360

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

期間

具体的な計測方法

27 ） 自然災害 自然災害に対し 国勢調査

５年 ＧＩＳ上で国勢調査の小地域集計（町丁・字等）又はに 対 す る 防 て危険な地域に 〈方法①〉

住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる人口・世災・減災対策 居住している人 国土数値情帯数データと国土数値情報等を組み合わせて、人の取り組みの 口の割合

報

口の総数に対する、自然災害に対して危険な地域〈方法②〉（災害ハザードエリア）に居住している人口の合計の（自然災害に

住民基本台

割合について集計する※8。

対する安全性帳※8 自然災害に対して危険な地域として、次のⅰ）が確保された〈方法④〉からⅳ）のいずれかに該当する地域を対象とし地区に居住す

実績報告書て集計する（以下の※8 も同様とする）。

る世帯の増

〈方法③〉

ⅰ）地震等に著しく危険な地域等注２２）

普及・定着【OC 指標】加）ⅱ）津波に対して危険性の高い区域（津波浸水区域、又は津波浸水区域のうち地区単位での津波避難計画が策定されていない
区域や高度な避難訓練が実施されていな④ 状態の改善い区域等）内ⅲ）土砂災害に対して危険性の高い区域（土砂災害計画区域・土砂災害特別警戒区域）内ⅳ）洪水に対して危険性の高い区域（洪水浸水想定区域）内
自然災害に対し 国勢調査

５年 国勢調査の小地域集計又は住民基本台帳をもとて危険な地域に 〈方法①〉に、世帯数の総数に対する、自然災害（地震、津居住している世 国土数値情波、土砂災害又は洪水）に対して危険な地域（災害

帯の割合

報

ハザードエリア）に居住している世帯数の合計の割【OC 指標】〈方法②〉

合について集計する※8。

住民基本台

集計にあたっては、上記の「自然災害に対して危険帳な住宅に居住している人口の割合」と同様の考え〈方法④〉方に基づき、国勢調査の小地域集計（町丁・字等）

実績報告書

又は住民基本台帳（町丁・字等）で把握できる世帯〈方法③〉

数をもとに推計を行う。

緊 急 避 難 場 所 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査データに基づき、世帯の総数

へのアクセス性 統計調査に占める、「最寄りの避難所への距離が 250m 未を確保している 〈方法①〉

満」の住宅に居住している世帯数の割合について世帯の割合集計する※9。

【OC 指標】※9 全世帯、高齢者のいる世帯の別に集計する。

１－361

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28）自然災害 地震時の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づに対する安全 の安全性に対 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性に対性に係る満足 する満足率

住生活総する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して

感の向上

合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

火災に対する 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

住宅の安全性 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「住宅の火災に対する安全性に対する満足 住生活総に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評率

合調査

価している世帯数の合計の割合について集計する。

【OC 指標】

〈方法①〉

⑤ 効果（
最終アウトカム）

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「住宅の火災に対する安全性」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

周辺からの延 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づ

焼のしにくさに 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「周辺からの延焼のしにくさに対する満足率 住生活総対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価【OC 指標】している世帯数の合計の割合について集計する。

合調査
〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「周辺からの延焼のしにくさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

台風時の住宅 住宅・土地

５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基づの安全性に対 統計調査/

き、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性に対

する満足率

住生活総

する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価して【OC 指標】合調査

いる世帯数の合計の割合について集計する。

〈方法①〉
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわりの〈方法②〉

環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性」に対して「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－362

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28 ） 自 然 災 水害・津波の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基害に対する 受 け に く さ に 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさに安全性に係 対する安全性 活総合調査

対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評価

る満足感の に対する満足 〈方法①〉している世帯数の合計の割合について集計する。

向上

率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり【OC 指標】〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）

災 害 時 の 避 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基難のしやすさ 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「災害時の避難のしやすさ

に対する安全 活総合調査に対する満足度」について「満足」又は「まあ満足」と評

性に対する満 〈方法①〉

価している世帯数の合計の割合について集計する。

足率

住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり【OC 指標】〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「災害時の避難のしやすさ」に対して「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

地 震 及 び 火 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに基災に対する住 計調査/住生

づき、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性

宅及び地域の 活総合調査に対する満足度」、「火災に対する住宅の安全性に対

安全性に対す 〈方法①〉する満足度」、「周辺からの延焼のしにくさに対する満足る満足率度」及び「災害時の避難のしやすさに対する満足度」に【OC 指標】ついて、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している
世帯数の合計の割合について集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわり〈方法②〉の環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「地震時の住宅の安全性」、「火災に対する住宅の安全性」、「周辺からの延焼のしにくさ」及び「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」
又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

１－363

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

28 ） 自 然 災 台風に 対す る 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに害に対する 住宅及び地域 計調査/住生

基づき、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安安全性に係 の安全性に対 活総合調査

全性に対する満足度」及び「災害時の避難のしやす

る満足感の する満足率

さに対する満足度」について、いずれも「満足」又は

向上

〈方法①〉

【OC 指標】「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合につ【居住者】

いて集計する。
住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわ〈方法②〉

りの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「台風時の住宅の安全性」及び「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

⑤ 効果（
最終アウトカム）水 害 ・ 津 波 の 住宅・土地統５年 住宅・土地統計調査及び住生活総合調査データに受けにくさに係 計調査/住生

基づき、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにる住宅及び住 活総合調査

くさに係る安全性に対する満足度」及び「災害時の避宅地の安全性 〈方法①〉

難のしやすさに対する満足度」について、いずれもに 対す る 満足「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計率の割合について集計する【OC 指標】住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅及び住宅のまわ〈方法②〉

りの環境の各評価項目に対する満足度」を問い、世帯の総数に占める、「水害・津波の受けにくさに係る安全性」、「災害時の避難のしやすさ」に対して、いずれも「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

自然災害に対 住民調査

数年 定期的に住民調査を実施し、住宅及び住宅のまわり

す る 安全性に 〈方法②〉の環境としての「自然災害（地震・火災・津波・洪水・

対する満足率

土砂災害等）の受けにくさや避難のしやすさに係る総【OC 指標】合満足度」を問い、世帯の総数に占める、「自然災害の受けにくさや避難のしやすさ」に対して（総合的に）「満足」又は「まあ満足」と評価している世帯数の合計の割合について集計する。

29 ） 住 宅 復 個人の対策費 内閣府データ ５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大規模
興 費 用 （ 損 用 ・ 損 失 費 用 〈方法⑤〉

災害時の全壊率及び半壊率のデータ（過去の大規

失 費 用 ） の の減少額（率）模災害時の実績）をもとに、耐震性を有する住宅の低減

割合が増加することによる全壊棟（戸）数及び半壊棟【居住者】【OC 指標】（戸）数の減少分を算出する。これに、全壊及び半壊
それぞれの場合の平均住宅復興コスト過去の大規
模災害時の実績）を乗じて、住宅復興の対策費用の減少額及び減少率について集計する。

１－364

表１-21 ロジックモデルに基づくアウトカムの達成状況を評価するための指標案（つづき）
段階

アウトカム

指標

指標の計測手法
データ30 ） 自 然 災 自然災害によ 住宅・土地統期間

具体的な計測方法

５年 耐震性を有する住宅と有していない住宅での大規模⑤ 効果（
最終アウトカム）害 に よ る 死 る 住宅内に お 計調査

災害時の全壊率のデータ（過去の大規模災害時の者数の軽減 け る 死者数の 〈方法①〉実績）をもとに、耐震性を有する住宅の割合が増加

【居住者・

減少数

内閣府データすることによる全壊棟数の減少分を算出する。これに社会】【OC 指標】〈方法⑤〉

内閣府での推計に用いられている次のⅰ）又はⅱ）の係数を乗じて注２３）、大規模地震時の住宅内での死
亡者数の減少数について集計する。
ⅰ）木造：（死者数）＝0.0676×（木造全壊棟数）×（木造建物内滞留人口／夜間人口）ⅱ）非木造：（死者数）＝0.00840×（非木造全壊棟数）×（非木造建物内滞留人口／夜間人口）

31)復興コスト 住宅復興支援 内閣府データ ５年 上記の全壊及び半壊それぞれの場合の平均的な住の低減

コストの減少額 〈方法⑤〉

宅復興費用に占める行政の支援コストを算出し、こ

【社会】

（減少率）

れをもとに耐震性を有する住宅の割合が増加するこ【OC 指標】とによる行政による復興支援コストの減少額（率）について集計する。

注
１） 次のようなハザードマップの種類ごとに集計する。なお、各ハザードマップの作成対象は異なるため、地方公共団体の母数はハザードマップの種類ごとに異なる。以下同様とする。
① 「地震ハザードマップ（震度被害、地盤被害、地盤被害（液状化）、建物被害、火災被害、避難被害、その他被害、総合被害の各マップ）」② 「津波ハザードマップ」（作成対象は津波災害警戒区域が指定されている市町村）③ 「土砂災害ハザードマップ」（作成対象は土砂災害警戒区域が指定された市町村）④ 「洪水ハザードマップ」⑤ 「内水ハザードマップ」（作成対象は内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する地方公共団体）⑥ 「高潮ハザードマップ」（作成対象は水位周知海岸が指定されている市町村）等
2） 市区町村については、地方自治法に基づく地方公共団体の区分（指定都市、中核市、施行時特例市、その他の市、町村、特別区）で集計することや、その他の市については人口規模別に集計することが考えられる。以下同様とする。
3） 住民調査を抽出調査とする場合は、調査対象のセグメント（対象とする世帯属性や住宅属性、又はそれらを組み合わせたもの）ごとの推定精度を考慮した標本数の確保に配慮する必要がある。一般的には、セグメントごとの必要な標本数は、「必要標本数＝１÷許容誤差の２乗（例えば、許容誤差が５％の場合の標本数は 400）」で求められる。
回収率を想定してセグメントごとの必要な標本数が得られる標本設計を行う必要がある。以下同様とする。
4） 「住宅及び住宅のまわりの環境の評価項目のうち重要と思う項目」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」で用いられている選択肢を参考に、適切な選択肢を検討して設定するものとする。以下同様とする。
5） 住民調査の結果については、回答のあった者の総数を母数として集計する。なお、抽出調査とする場合は、調査対象者の抽出率と回答率をもとに「集計乗率」を設定して世帯の総数を推計することも考えられる。以下同様とする。

１－365

6） セミナー等の対象者が居住者・事業者（技術者）の双方の場合、受付名簿等で区分をし、居住者又は事業者の別に集計できるようにしておく。また、参加者のほか、セミナー等の定員についても整理し、定員に占める参加者数の割合
についても集計できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
7) セミナー等の開催時に、参加者にアンケート票を配布し、終了時に回収をすることで、アンケート結果について集計する。以下同様とする。
8） 「ガイドブック」とは、対象施策に係る支援制度や居住改善の方法等についての基礎的な情報を幅広く紹介した冊子と定義する。
9） ガイドブックの対象者は主に居住者を想定するが、事業者に配布されることもあり得るため、配布先について居住者
か事業者かの別を記録することで、それぞれへの配布数を把握できるようにしておくことが望ましい。
10） 「地震に対する危険度の高い区域」としては、地震ハザードマップ（震度被害マップ、地盤被害マップ、地盤被害（液状化）マップ、建物被害マップ、火災被害マップ、避難被害マップ、その他マップ、総合被害マップ）において被害度が高いと想定される区域をいう。各地方公共団体における地震ハザードマップの策定内容を踏まえて設定するものとする。以下同様とする。
11） 専門家派遣や費用補助等の支援施策の実績については、申請件数、利用件数のほか、支援対象の件数・予算の上限、実際の利用額（累計）についても把握できるようにしておくことが望ましい。以下同様とする。
12） 「住み替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑭の選択肢が設けられている。
① 世帯からの独立（単身赴任、離婚などを含む）② 結婚による独立③ 家族等との同居・隣居・近居④ 高齢期の住みやすさ⑤ 子育てのしやすさ⑥ 広さや部屋数⑦ 使いやすさの向上⑧ 性能の向上（断熱性、省エネ性など）⑨ 新しさ・きれいさ⑩ 住居費負担の軽減⑪ 災害に対する安全性・治水⑫ 通勤・通学の利便⑬ 日常の買い物、医療などの利便⑭ その他

住民調査においては、「⑪ 災害に対する安全性・治水」について、各指標で対象とする災害の種類（津波、土砂災
害、洪水・内水・高潮等）ごとに、その災害に対する安全性を高めることを目的とする選択肢を設けることとする。以下同様とする13） 「効果的な防災訓練」として、シナリオに基づかない抜き打ちでの訓練や夜間での訓練、孤立者対策や安否確認を目的とした訓練、過去の災害の教訓を踏まえた避難誘導方法や情報伝達方法の検証を目的とした訓練など様々な方法が想定される。
14） 優遇融資については、地域の金融機関との連携による地方公共団体の独自施策のほか、住宅金融支援機構「フラット 35・地域活性化型（防災・減災に資する住宅の取得・整備等：住宅の耐震化・不燃化等）」との連携（地方公共団
体と住宅金融支援機構との協定締結による）を含むものとする。
15） 旧耐震基準は、昭和 56 年 5 月 31 日以前の基準に基づき建築確認申請を行い建築されたものをいうが、住宅・土地統計調査で把握できる建築時期の区分は昭和 56 年を境にしているため、「昭和 5５年以前に建築」と表記している。以下同様である。
16） 「リフォーム・建替えの目的」については、「平成 30 年住宅・土地統計調査」では、下記の①から⑨の選択肢が設けられている。
① きれいにする（傷みを直す）② 高齢期の住みやすさ③ 使いやすさの向上④ 災害時の使いやすさの向上⑤ 性能の向上（断熱性、省エネ性など）⑥ 親、子などとの同居⑦ 広さや部屋数⑧ 子育てのしやすさ⑨ その他

住民調査においては、「④ 災害時の使いやすさの向上」について、各指標で対象とする災害の種類ごとに、その災害に対する安全性を高めることを目的とする選択肢を設けることとする。以下同様とする

１－366

17） 危険ブロック塀の把握は、目視等による安全性の確認の実態調査により行う。
18） 「地震時等に著しく危険な密集市街地」とは、密集市街地のうち、「延焼危険性」や「避難困難性」が特に高く、地震時等において、大規模な火災の可能性、あるいは道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な密集市街地をいう。
「延焼危険性」については、住宅戸数密度（地区内の住宅戸数を地区面積で除した密度）、不燃領域率（地区内における一定規模以上の道路や公園等の空地面積と、地区内の全建物建築面積に対する耐火建築物等の建築面積の比率から算定される、地区面積に対する不燃化面積の割合）、木防率（地区内の全建物棟数に占める木造建物棟数の割合）、延焼抵抗率（建物の構造・規模によって異なる「延焼限界距離」の半分のバッファを発生させたときの大規模空地等を除いた地区面積に対するバッファに含まれない面積の比率）で評価される。「延焼の危険性が著しい」地区とは、「住宅戸数密度が 80 戸/ha 以上あり、かつ、不燃領域率が 40％未満（又は木防率 2/3 以上、又は延焼抵抗率 35％未満）」の地区を言う。
「避難困難性」については、地区内閉塞度（地区面積、道路幅員別や道路形状（両端接続、行き止まり）別の延長、建物の耐震性能・防火性能別の棟数から算定される確率指標）で評価される。「避難困難性が著しい」地区とは、「地区内閉塞度が５段階評価で３以上（避難確率が 97％未満である状態）」の地区をいう。
19） 津波浸水想定区域については、国土数値情報の津波浸水想定データ（データ基準年：平成 28 年、平成 29 年、平成 30 年）を使用する。なお、国土数値情報における津波浸水想定データの最大浸水深は、都道府県によって異なるが、住宅への被害との関係性を想定して、次の５区分で集計することが考えられる（都道府県毎の区分が異なる場
合は案分する）。
① 浸水深：5.0m 以上～（おおむね 2 階の軒下より上部が浸水）② 浸水深：2.0m 以上～5.0m 未満（おおむね 2 階の軒下までが浸水）③ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね 1 階の軒下までが浸水）④ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね 1 階の床上までが浸水）⑤ 浸水深：0.5m 未満（おおむね 1 階の床下までが浸水）
また、集計単位の小地域の面積の一部が津波浸水想定区域に該当する場合は、ＧＩＳ上で小地域面積とそこに含まれる津波浸水想定区域の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする人口及び世帯数を推計する。
以下同様とする。
20） 土砂災害警戒区域については、国土数値情報の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域データ（データ基準
年：平成 30 年）を用いる。なお、集計単位の小地域の面積の一部が土砂災害特別区域等に該当する場合は、ＧＩＳ
上で小地域面積とそこに含まれる土砂災害特別区域等の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする
人口及び世帯数を推計する。以下同様とする。
21） 洪水浸水想定区域については、国土数値情報の河川浸水想定データ（データ基準年：平成 2３年）を使用する。浸水深区分については、河川によって標準パターンである５段階（0～0.5m 未満／0.5m 以上～1.0m 未満／1.0m 以
上～2.0m 未満／2.0m 以上～5.0m 未満／5.0m 以上）と細分パターンである７段階（0～0.5m 未満／0.5m 以上～
1.0m 未満／1.0m 以上～2.0m 未満／2.0m 以上～3.0m 未満／3.0m 以上～4.0m 未満／4.0m 以上～5.0m 未満／5.0m 以上）の２種類があるが、住宅への被害との関係性を想定して、次の５区分で集計することが考えられる（都
道府県毎の区分が異なる場合は案分する）。
① 浸水深：5.0m 以上～（おおむね２階の軒下より上部が浸水）② 浸水深：2.0m 以上～5.0m 未満（おおむね２階の軒下までが浸水）③ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね１階の軒下までが浸水）④ 浸水深：0.5m 以上～1.0m 未満（おおむね１階の床上までが浸水）⑤ 浸水深：0.5m 未満（おおむね１階の床下までが浸水）
なお、集計単位の小地域の面積の一部が洪水浸水想定区域に該当する場合は、ＧＩＳ上で小地域面積とそこに含まれる洪水浸水想定区域の面積をそれぞれ計測し、面積案分することで対象とする人口及び世帯数を推計する。
以下同様とする。

１－36722） 「地震等に著しく危険な地域等」とは、「地震時等に著しく危険な密集市街地」のほか、文部科学省に設置された政府の特別機関である地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図における 30 年間で震度６弱以上となる確率が 25％以上となるエリア」を対象とすることが考えられる。
23） 内閣府作成資料「東海地震及び東南海・南海地震に係る被害想定手法について」及び「首都直下地震に係る被害想定手法について」による。300 人以上の死者が発生した近年の５地震（鳥取地震、東南海地震、南海地震、福井
地震、阪神・淡路大震災）の被害事例から求められた、全壊棟数と死者数との関係による。

１－368

第２章 ロジックモデルを用いたアウトカム評価の実際的手法
第１章では、住宅政策の特性に適応したロジックモデルの構造・表現手法を提案し、住宅政策のテーマごとに、国及び先進的な地方公共団体の施策情報をもとに（理論的に）導かれるロジックモデルの作成例とアウトカムの達成状況を評価する指標について、総合的な見地から考案した。
第２章では、住宅政策・施策の実施状況等を踏まえた、実際的かつ合理的な見地からのロジックモ
デルの作成手法と、ロジックモデルに基づく指標の設定によるアウトカム評価手法の考え方を提示する。

２．１ 政策・施策の実施状況を踏まえたロジックモデルの作成の考え方
第１章の１.３において示したロジックモデルの作成例は、住宅政策のテーマごとに、国及び地方公）で実施されている施策を幅広く収集し、それらを総合化して共団体（以下「行政主体」注１）という。
作成したものである。
このため、１.３において示したロジックモデル上のすべてのアウトカムの波及過程に作用する施策を実施している行政主体はあまり存在していないと考えられるが、政策・施策評価に基づく施策実施の高度化の観点からは、最終アウトカムの達成に必要と考えるアウトカムの波及過程をできる限り幅広く対象としたロジックモデルを作成することが望ましい。
各行政主体における実際のロジックモデルの作成にあたっての考え方、留意点を以下に示す。
① 最終アウトカムの達成に必要と考えるアウトカムのすべての波及過程を表現する・ロジックモデルは施策の担当職員等の関係者間で納得でき、また行政内外に説明可能な構造とすることが重要であるため、担当職員間でのブレーンストーミング等により、最終アウトカムの達成に必要と考えるアウトカムの波及過程を抽出・整理し、それを表現する注２）。
・なお、ロジックモデルの作成においては、１.３で示したロジックモデルのひな形を参考に、当該行政主体では実施していない施策に関連するアウトカムの波及過程も含めて表現することが望ましい。この際、実施していない施策に関連するアウトカムの波及過程は点線表記とするなど、実施している施策の波及過程とは表現を区分することが考えられる（図２-１）。
・実施している施策・実施していない施策それぞれに関連するアウトカムの波及過程も分かりやすく表現することで、設定した各指標の達成状況の評価（後述２.４）やインパクト評価（後述第３章）の実施結果を踏まえて、最終アウトカムの達成に必要な実施すべき施策の抽出につながることが期待できる。
② 実施している施策に基づき関連するアウトカムの波及過程のみを表現する
・マンパワーの制約等により上記①の考え方による作成が難しいなどやむを得ない場合は、簡易な作成方法として、実施している施策に関連するアウトカムの波及過程のみを表現する（図２-２）。
・ただしこの際、アウトカムの達成に影響を及ぼす外部要因の抽出・整理の中で、実施していない
施策に関連するアウトカムの影響を慎重に検討することが必要となる。

2－1

① 認知・理解

② 検討

アウトカム
①-1

アウトカム
②-1

③ 行動

④ 状態の改善

アウトカム
③-1

アウトカム
④-1

（成果・短期）（成果・中期）⑤ 効果

施策（インプット）

アウトカム
①-2

アウトカム
②-2

（成果・短期）（成果・短期）施策（インプット）

アウトカム
③-2
アウトカム
④-2

施策（インプット）（成果・中期）

アウトカム
④-4

アウトカム
⑤

（成果・長期）（効果・最終）アウトカム③-3（成果・短期）施策（インプット）

アウトカム
①-4

アウトカム
②-4

アウトカム
③-4

アウトカム
④-3

実施していない施策に関連するアウトカムの波及過程。
第１章の１．３で示したロジックモデルをもとに、この部分も含めてロジックモデルを作成することが望ましい。
これにより、政策評価の結果を踏まえて、最終アウトカムの達成に必要な今後実施すべき施策の検討・抽出に繋がる。

図２-１ 各政策について施策の実施状況等を踏まえたロジックモデルの作成の基本イメージ：実施していない施策に関連するアウトカムも含めた波及過程を表現した場合① 認知・理解

② 検討

③ 行動

④ 状態の改善

アウトカム
③-1

アウトカム
④-1

（成果・短期））（成果・中期）施策（インプット）

アウトカム
①-2

アウトカム
②-2

アウトカム
③-3

アウトカム
④-2

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

⑤ 効果

アウトカム
④-4

アウトカム
⑤

（成果・長期）（効果・最終）実施している施策に関連するアウトカムの波及過程のみを表現した簡易なロジックモデルの作成例。
図２-１のロジックモデルと比較すると、『状態の改善』段階のアウトカム④-4 に至る波及過程が限られている。
このため、アウトカムの達成に影響を及ぼす外部要因を抽出・整理し、その影響を考慮することが重要となる。

図２-２ 各政策について施策の実施状況等を踏まえたロジックモデルの作成の簡易版のイメージ：実施している施策に関連するアウトカムの波及過程のみを表現した場合

2－2

２．２ 政策・施策の実施状況を踏まえた指標の設定の考え方
設定した指標に基づいて政策・施策評価を行い、以後の施策の見直し等の PDCA サイクルに基づいた政策マネジメントを行うためには、ロジックモデル上のアウトカムのすべてについて、政策・施策評価のために達成状況を計測する「成果指標」注３）を設定して用いることが理想である。
ただし、データの取得可能性や作業量等の観点から、全てのアウトカムについて成果指標を設定することが現実的ではない場合が考えられる。この場合については、（担当職員等の施策関係者間でのブレーンストーミング等により）次のような考え方で指標の抽出・設定を行う。
① 重要と考えられる指標を「成果指標」として抽出して採用する・政策・施策評価において特に重要と考えられ、かつ定量的に評価できる指標を抽出して「成果指標」として採用する。
・成果指標の設定は、一般的には、『効果（最終アウトカム）』段階よりも『状態の改善』段階のア
ウトカム指標を採用することが適当であると考えられる。最終アウトカムとしての『効果』は、『状態の改善』の結果、居住者や社会（社会全体、地域社会）に対して発現する効果であるため、他の施策や社会・経済環境の変化等の『外部要因』の影響を強く受けることとなり、それを排除することが技術的に困難である場合も考えられるためである（外部要因については２.６参照）。
② 成果指標に加えて、「観測指標」を採用する
・『状態の改善』段階での指標を成果指標として設定するとともに、『認知・理解』
、
『検討』
、
『行動』
の各段階についても、代表的なアウトカム指標（アウトカム指標の設定が難しい場合はモニタリ
ング指標）を複数選んで、「観測指標」として採用する注４）。この場合、成果指標を設定したアウトカムへのすべての波及過程上に（施策を実施していないアウトカムも含めて）観測指標を設定することが望ましい。また、『効果』段階のアウトカムにも観測指標を設けることが効果的と考えられる注５）。
・これにより、成果指標の達成状況の確認に合わせて、観測指標の経年的な進捗状況を把握することで、成果指標の達成状況に対して、
どのアウトカムの波及過程が重要な意味を有しているのか、又はどの波及過程の進捗がスムーズであるのか・滞っているのか等の市場の分析が可能となる。
こうした政策・施策評価のための分析を深めることによって、今後に実施・改善すべき施策の適切な抽出・検討につなげることが可能となる（具体的な分析イメージは２.４を参照）。
・なお、『認知・理解』、『検討』、『行動』の各段階の観測指標については、適切なアウトカム指標の設定が難しい場合は、「モニタリング指標」を代替的な指標として設定する。
③ 実施している施策に関連する指標を抽出して採用する
・上記①及び②による政策・施策評価の実施が適切であるが、その採用が難しいなどやむを得ない
場合は、実施している施策に関連する指標を抽出して用いることが考えられる。
・この場合、『状態の改善』段階（又は『行動』段階）でのアウトカム指標を成果指標として設定
するとともに、施策を実施しているアウトカムについて、アウトカム指標又はモニタリング指標を設定し、観測指標として採用する。
・これにより、成果指標の達成状況と、施策が働きかけるアウトカムの直接的な進捗状況（施策の実績などアウトプット等）を把握することで、成果指標の達成に対する施策の効果をおおまかに推定しながら評価を実施する。
2－3

２．３ 成果指標の目標値の設定の考え方
ロジックモデルに基づき政策・施策評価に用いる成果指標を設定すると、次に、達成の目標年における目標値（いつまでに、現状値をいくらまでに改善するのかの目標値）を設定する必要がある。
ここでは、成果指標の目標値の設定の基本的な考え方を整理して示す。

１）成果指標の目標値の設定の基本的な考え方
成果指標の目標値についても、担当職員等の施策関係者間でのブレーンストーミング等により定めることが基本であるが、設定根拠を明確にして定める必要がある。成果指標の目標値の設定の基本的な考え方を以下に示す。
① 上位計画・関連計画に基づいて目標値を設定する・既往の上位計画、関連計画で対象とする施策についての中長期目標や成果指標等が定められている場合、それに基づき目標値を設定する。
・地方公共団体の場合、国の住生活基本計画（市町村の場合は都道府県の住生活基本計画）のほか、当該地方公共団体の総合計画や、防災・福祉等に係る個別計画等が想定される。
② これまでの実績値のトレンドに基づいて目標値を設定する
・これまでの実績値の推移をもとに、これまでのトレンド（趨勢）が今後も続くことを仮定して目標値を設定する。
・一般的には社会経済状況や財政状況の変化の影響を受けにくい指標など、当該施策について外部要因が作用しにくい（又は逆に外部要因を取り除くことが難しい）指標の場合などには、これまでのトレンド（趨勢）に基づく目標値の設定が考えられる。
③ 施策の効果を期待してこれまでのトレンドよりも上方に目標値を設定する
・施策を新たに実施する場合や施策を強化する場合などで、施策効果の発現が期待できる場合、これまでの実績値に基づくトレンドに対して、一定の範囲内（例えば 10％以内など）で目標値を上方に設定することが考えられる（図２-３）。
・この場合、目標値の達成のためには具体的な住宅改善等の実施量がどの程度必要となるかを推計した上で、その実現可能性を踏まえて目標値の妥当性を検討する必要がある（その考え方の例は後述２）を参照）。また、目標の達成のために講じられる施策の投入量の大きさや、施策が目標値の向上に及ぼす効果を客観的に予想して、目標値を設定する必要がある。
指標値
施策の強化の効果を客観的に推計（予想）
して、目標値をトレンドよりも上方に設定

7570

これまで（H20 年～H30 年）のトレンドが今後も続くことを前提として設定した目標値

H20 年

H25 年

経年
H30 年

目標年

図２-３ これまでの実績値に基づくトレンドに対する目標値の上方設定の考え方

2－4

④ これまでの目標値と実績値の乖離を踏まえて目標値を維持する
・これまでの目標値と実績値に乖離がある場合、目標値を維持し、目標値の達成の目標年を先送りすることも考えられる（図２-４）。この場合、目標値の達成に至らなかった要因（内部要因及び外部要因については後述２．６を参照）を十分に検証し、施策の見直し等をあわせて実施する必要がある。
指標値
目標値
75
直近実績値

60

H20 年

H25 年

H30 年

直近時点での目標値と実績値の乖離を踏まえ、目
目標値 標値を維持し、目標値の達成年を先送り。
目標値の達成に至らなかった要因を検証し、対策を考慮することが重要。
また、目標値の達成に至らなかった要因を直ちに解消することが難しい場合など、合理的な根拠に基づき、目標値を下方修正することも考え得る。

目標年

経年

図２-４ これまでの目標値と実績値の乖離を踏まえた目標値の設定の考え方⑤ これまでの目標値と実績値の乖離を踏まえて目標値を下方に設定する
・これまでの目標値と実績値の乖離が大きい場合で、目標値の達成に至らなかった要因を直ちに解消することが難しい場合は、その解消に向けた取り組みを強化する一方で、合理的な根拠に基づいて目標を下方修正して設定することも考えられる（図２-４）。

2－5２）目標値の設定の検討例
２）－１ 目標値を上方設定する場合：目標達成に必要な住宅改善等の実施量の推計の考え方
施策の効果を期待してこれまでのトレンドよりも上方に目標値を設定する場合、目標値の達成に実際に必要となる改善量を推計しつつ検討する必要がある。
そこで、「テーマ６：耐震性の向上（安全で質の高い住宅ストックへの更新）」を例にして、目標値の達成に必要な住宅改善等の実施量の推計による目標値の設定の考え方を例示する。
（１）現行の住生活基本計画における「耐震性の向上」に係る成果指標の現状と目標
現行の住生活基本計画（全国計画）では、「耐震基準（昭和 56 年基準）が求める耐震性を有しない
住宅ストックの比率」が成果指標として採用されており、平成 25 年値の「18％」に対して、平成 37（令和７）年に「おおむね解消」とすることが目標値に掲げられている。
そこで、平成 37（令和７）年（以下、単に「平成 37 年」と表記する。
）における目標値を具体的な数値として設定し、この目標の達成に必要な住宅改善・除却等の実施量の推計を行う。具体的には、
図２-５に示す推計フレームに基づき、平成 37 年までの住宅の新築戸数を推定した上で、住宅スト
ック総数としての目標値の達成に必要な「耐震性なし」注６）の既存住宅の耐震改修や除却の必要戸数について、住宅所有関係及び建て方（建て方は持家のみ。以下「住宅所有関係等」という。
）別に推
計する。
なお、以下の本文中のアルファベットの数字の組み合わせの表記は、図２-５に示す表記と対応している。
S1：H25 年住宅ストック総数 （S1＝A1+B1）

耐震性あり (A1)

平成（H）25 年

耐震性なし (B1)
耐震性なし (B2)

平成(H)37 年（令和(R)７年）

新設 (a2)

除却 (c2)

耐震性あり (a1)
除却 (c1)S2：H37 年住宅ストック総数 （S2＝a1+a2+a3+B2）

耐震改修(a3)

A2：H37 年耐震性ありストック （A2=a1+a2+a3）

期首時点（H25 年）で耐震性なしの住宅ストック戸数のうち、目標時点（H37年）までの耐震改修、除却の必要量を推計

図２-５ 耐震化の目標の達成に必要な住宅改善・除却等の実施量の推計のフレーム（２）平成 25 年時点の住宅所有関係等別の耐震化の現状
平成 25 年の住宅・土地統計調査（総務省統計局）（以下２．３では「住調」という。
）をもとに、
平成 25 年時点の住宅所有関係等別の耐震化の現状を推計した。推計の基本的な考え方は次のとおりである。
（２）-１ 耐震化率 (R1)の推計
ⅰ）居住世帯のある住宅の推計については、住宅の所有関係等別、建築時期（昭和 56 年以降、昭和 46～55 年、昭和 45 年以前の３区分）別、直近５年間の耐震診断の実施状況（耐震診断の結果の耐震性の有無）別の住宅数（住宅に住む世帯数）を集計し、次のように判定した。
ア）建築時期が昭和 56 年以降の住宅はすべて「耐震性あり」と判定する。
2－6イ）建築時期が昭和 55 年以前の住宅については、耐震診断の実施の有無と診断結果の値をもとに、次のように判定する。
・耐震診断を実施した住宅については、耐震診断結果の「耐震性が確保されていた」、「耐震性が確保されていなかった」により判定する注７）。
・耐震診断を実施していない住宅については、耐震診断を行った住宅における耐震性の確保の有無の比率を適用して、耐震性の確保の状況を推計する。
ⅱ）次に、空き家（居住世帯のない住宅）の耐震性の有無について推計する。空き家については、住宅の所有関係等別に空き家率を設定して空き家数を推計し注８）、居住世帯のある世帯の建築
時期別耐震性の有無の比率を用いて、空き家における耐震化の有無を推計する。
ⅲ）上記のⅰ及びⅱを合計し、住宅の所有関係等別に住宅ストック総数での耐震性の有無を推計する。
推計結果を表２-１に示している。住宅ストック総数では「耐震性あり」の住宅の割合（以下「耐震化率」という。
）は 82％であるが、住宅所有関係等により耐震化率には相違がある。耐震化率が最も高いのは「持家・共同住宅」で 93％である。これは建築時期が昭和 56 年以降の住宅の割合が高いためである。一方、耐震化率が最も低いのは、（ストック戸数が最も多い）「持家・戸建住宅」の 76％である。次いで耐震化率が低いのは「公共賃貸住宅」で 77％である。なお、（ストック戸数
が持家・戸建住宅についで多い）「民間賃貸住宅」の耐震化率は 87％であり、持家・共同住宅や給与住宅よりは低い状況である。
表２-１ 平成 25 年の耐震化の現状（住宅所有関係等別の耐震性有無の戸数と耐震化率）
住宅所有関係等

総数(S1)※

耐震性あり(A1)※ 耐震性なし(B1)※

耐震化率

持家・戸建住宅

29,60022,453

7,147

76%

持家・共同住宅

6,729

6,239

490

93%

民間賃貸住宅20,101

17,5802521

87%

公共賃貸住宅

3,030

2,326

704

77%

給与住宅

1,213

1,077

135

89%

住宅ストック総数

60,62949,633

10,99582%※ 戸数の単位は「千戸」（２）－２ 住宅ストック戸数（S1）及び耐震性の有無別の戸数 (A1・B1)の推計
上記ⅰ）からⅲ）の考え方による耐震化率の推計過程において、平成 25 年時点の「ストック総
数（S1）
」
、
「耐震性ありの住宅戸数（A1）」、「耐震性なしの住宅戸数（B1）」が算出される。これらの戸数についても表２-１に記している。
（３）平成 37 年時点の住宅所有関係等別の耐震化の目標値の設定
平成 37 年時点の目標値を具体的な数値として設定し、目標の達成に必要な住宅改善等の実施量の推計を行う。
表２-２は、住宅所有関係等別に平成 37 年時点の耐震化の目標値、平成 25 年から平成 37 年までの期間における目標の達成に必要な改善・除却量等（住宅の新築・耐震改修・除却等の量的な変化）の集計結果を示したものである。
以下では、この表をもとに、目標の達成に必要な改善・除却等の実施量の推計の考え方を説明する。

2－7

表２-２ 住宅所有関係等別の平成 25 年時点の耐震化の現状、平成 37 年時点の耐震化の目標値
及び目標の達成に必要な改善・除却量等の推計結果
耐震化の現状・目標及び耐震改修・除却等の実施パターン
耐震化率

持家
戸建

(R1=A1/(A1+B1))

単位：耐震化率(%)以外は「千戸」

住宅所有関係等
持家
民営
公営
共同建
借家
借家

給与
住宅

住宅
ストック
総数

76%

93%

87%

77%

89%

82%

29,600

6,686

20,101

3,030

1,213

60,62922,453

6,197

17,580

2,326

1,077

49,633

7,147

488

2,521

704

135

10,995

耐震化率(R2①=A2①/(A2①+B2①))
94%
平成
ストック総数 (S2①=A2①+B2①)
31,337
37 年
29,571
目標 耐震性あり (A2①=a1①+a2+a3①)
耐震性なし (B2①=S2①-A2①)
1,767

97%

94%

100%

100%

95%

7,078

21,281

2,727

1,152

63,375

6,866

20,081

2,727

1,152

60,397

212

1,200

0

0

3,179

4,674

1,242

4,035

184

71

10,406

2,936

850

2,855

487

132

7,260

20,297

5,602

15,892

2,326

1,077

45,194

2,155

595

1,688

0

0

4,438

4,600

21

154

217

3

4,995

780

255

1,167

487

132

2,821

5,380

276

1,321

704

135

7,816

1,767

212

1,200

0

0

3,179

耐震化率
(R2②=A2②/(A2②+B2②))98%
平成
ストック総数 (S2②=A2②+B2③)
30,562
37 年
29,904目標 耐震性あり (A2②=a1②+a2+a3②)
耐震性なし (B2②=S2②-A2②)
657

98%

98%

100%

100%

98%

6,903

20,754

2,727

1,152

62,0896,765

20,308

2,727

1,152

60,856

138

446

0

0

1,242

4,674

1,242

4,035

184

71

10,406

3,711

1,025

3,381

487

132

8,736

19,7585,454

15,471

2,326

1,077

44,086

2,694

744

2,110

0

0

5,548

5,472

69

802

217

3

6,563

1,017

281

1,272

487

132

3,189

6,490

350

2,074

704

135

9,753

657

138

446

0

0

1,242

平成 25 年 ストック総数 (S1=A1+B1)
現状
耐震性あり (A1)
耐震性なし (B1)【
目標①】全住宅耐震化率

新設着工戸数 (a2)％

総除却戸数 (S1+a2-s2①=c1①+c2①)
平成25 年 耐震性 →残存 (a1①)
あり →除却 (c1①)→
平成→改修 (a3①=A2①-a1①-a2))
95 37 年
耐震性 →除却 (c2①= B1-a3①-B2①)
変化
なし →改修・除却 (a3①+c2①)→残存 (B2②)【
目標②】全住宅耐震化率

新設着工戸数 (a2)％

総除却戸数 (S1+a2-s2②=c1+c2②)
平成25 年 耐震性 →残存 (a1②)
あり →除却 (c1②)→
平成→改修 (a3②=A2②-a1②-a2))
98 37 年
耐震性 →除却 (c2②= B1-a3②-B2②)
変化
なし →改修・除却 (a3②+c2②)→残存 (B2②)※ 表中の色塗り部分の色は図２-５の色と対応している。
※ 千戸単位での表示のための四捨五入の関係上、合計が合致していない部分がある。

なお、表中の「耐震化の現状・目標及び耐震改修・除却等の実施パターン」欄のアルファベットと数字の組み合わせの表記及び網掛け欄の色はすべて図２-５と対応している。
前述（１）のとおり、現行の住生活基本計画（全国計画）では、平成 37 年に耐震性を有しない住宅ストックを「おおむね解消」することが目標とされている。そこで具体的な目標値として、住宅ス
トック総数での耐震化率（以下「全住宅耐震化率」という。
）について 95％（目標①）、98％（目標②）の２つのケースを設定し、それぞれの目標の達成に必要な住宅所有関係等別の耐震化率の達成目標を推定した。その結果を表２-２の「平成 37 年目標」欄に示している。

2－8

（３）－１ 耐震化率（R2）の推定
住宅所有関係等別の耐震化率の達成目標の設定は、次の考え方によるものとする。
ⅰ）ストック数が相対的に少なく、所有者が地方公共団体や民間企業等である公共賃貸住宅と給与住宅については、意思決定の容易性を考慮し、耐震化率 100％を目標とする。
ⅱ）現状の耐震化率が 93％の持家・共同住宅については、多数の区分所有者の合意形成が必要であるため耐震化率 100％の達成は困難であると仮定し、①全住宅耐震化率 95％では 97％、②
全住宅耐震化率 98％では 99％を目標とする。
ⅲ）ストック数の多い持家・戸建住宅、民間賃貸住宅については、全住宅耐震化率の目標の達成に必要な「耐震性あり」の総住宅戸数から上記ⅰ、ⅱの目標の達成に必要な戸数を除いた住宅
戸数を、平成 25 年現在の持家・戸建住宅、民間賃貸住宅の各戸数の比率で案分して、目標の達成に必要な「耐震性あり」の住宅戸数を設定する。その結果、持家・戸建住宅、民間賃貸住宅ともに、①全住宅耐震化率 95％では 94％、
②全住宅耐震化率 98％では 98％が目標となる。
（３）－２ 住宅ストック戸数（S2①・S2②）の推計
平成５年から平成 25 年までの各５年の住調で把握できる住宅ストック総数データをもとに、平成 37 年時点の住宅ストック総数を推計する。ストック総数は経年的に増加してきているが、増加率は鈍化傾向にあるため、各５年間の住宅ストック総数の実績値をもとに対数近似曲線を適用して、平成 37 年値をトレンド推計する。その結果、63,575 千戸と推計された。
このため、①全住宅耐震化率 95％の場合の平成 37 年時点の住宅ストック総数を 63,575 千戸と設定する。なお、後述する（平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間の）新設住宅着工戸数を考慮して計算すると、平成 35 年時点のストックが 63,575 千戸となるためには、平成 25 年から平成 37 年の間の全住宅での滅失率は 1.0％／年ということになる注９）。
一方、②全住宅耐震化率 98％の目標の達成のためには、（全住宅耐震化率 95％の場合よりも）既存ストックの除却をより進める必要があると考えられる。そこで、全住宅での滅失率を 1.2％／
年と仮定して平成 37 年値の推計を行った結果、62,089 千戸と推計された。この値を全住宅耐震化率 98％の場合の平成 37 年時点値と設定する注１０）。
次に、上記の住宅ストック総数の設定値をもとに、次の考え方で平成 37 年時点の住宅所有関係
等別の住宅ストック戸数を推計する。
ⅰ）公共賃貸住宅及び給与住宅については、住調による平成 25 年から平成 30 年までの変化を
踏まえ、
「減少」
と仮定する。
平成 25 年から平成 37 年までの減少率は、
公共賃貸住宅は 10％、給与住宅は５％と設定する注１１）。
ⅱ）一方、持家（戸建・共同建）及び民間賃貸住宅については、全住宅ストック数が増加する見込みであることから、「増加」すると仮定する。ⅰ）で推計した公共賃貸住宅及び給与住宅の減少戸数を考慮して住宅ストック総数の増加に必要な戸数を算出し、これを平成 25 年時点
での持家・戸建住宅、持家・共同住宅、民間賃貸住宅のストック戸数の構成割合の比で按分して、平成 37 年時点の各住宅ストック戸数を推計する。
上記の結果、
平成 37 年時点の住宅所有関係等別の住宅ストック戸数は、次のように推計された。
① 全住宅耐震化率 95％の場合（S2①）：持家・戸建住宅 31,337 千戸、持家・共同住宅 7,078 千戸、民間賃貸住宅 21,281 千戸、公共賃貸住宅 2,727 千戸、給与住宅 1,152 戸。

2－9

② 全住宅耐震化率 98％の場合（S2②）：持家・戸建住宅 29,904 千戸、持家・共同住宅 6,765 千戸、民間賃貸住宅 20,308 千戸、公共賃貸住宅 2,727 千戸、給与住宅 1,152 千戸。
（３）－３ 耐震性ありの住宅戸数 (A2①・A2②)の推計（３）-２で推計した住宅所有関係等別の住宅ストック戸数に、（３）-１で設定した耐震化率を乗じて、平成 37 年時点の耐震化率の目標の達成に必要となる「耐震性あり (A2)」の住宅戸数を推計する。推計の結果、平成 37 年時点の目標の達成に必要な「耐震性あり（A2）」の住宅戸数は次のとおりとなる。
① 全住宅耐震化率 95％の場合（A2①）：持家・戸建住宅 29,571 千戸、持家・共同住宅 6,866 千戸、民間賃貸住宅 20,081 千戸、公共賃貸住宅 2,727 千戸、給与住宅 1,152 戸。
② 全住宅耐震化率 98％の場合（A2②）：持家・戸建住宅 29,904 千戸、持家・共同住宅 6,765 千戸、民間賃貸住宅 20,308 千戸、公共賃貸住宅 2,727 千戸、給与住宅 1,152 戸。
（３）－４ 耐震性なしの住宅戸数 (B2①・B2②)の推計「耐震性なし（B2①・B2②）」の住宅戸数は、S2（①・②）から A2（①・②）をそれぞれ差し引いた戸数となる。

（４）住宅所有関係等別の耐震化の目標の達成に必要な改善・除却量の推計
平成 37 年時点の耐震化率の目標の達成に必要な改善・除却量、すなわち住宅の新築、改修及び除却等の量的な変化について、図２-５に示した推計フレームに基づき、住宅所有関係等別に推計する。
図２-５において、平成 37 年時点の「耐震性あり（A2）」の住宅戸数は次のⅰ）からⅲ）の合計戸数となる。
・平成 25 年時点で「耐震性あり」の住宅戸数のうち、平成 37 年時点で残存する住宅戸数（a1）・平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間に新設着工される住宅戸数（a2）・平成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち、平成 37 年時点までの間に耐震改修される住宅
戸数（a3）
また、平成 37 年時点の住宅ストック総数は、上記の「耐震性あり（A2）」の住宅戸数に次の戸数を加えた戸数となる。
・平成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち、平成 37 年時点までの間に耐震改修が行われずに、かつ残存する住宅戸数（B2）
この住宅ストック総数に対する耐震化率の目標の達成のために、平成 25 年時点で「耐震性なし」の住宅ストックについて改善等の対応をする必要がある住宅戸数は次の合計戸数となる。
・平成 37 年時点までの間に耐震改修される住宅戸数（a3）・平成 37 年時点までの間に除却される住宅戸数（c2）推計結果を表２-２の「平成 25 年→平成 37 年変化」欄に示している。各項目の推計の考え方を以下に説明する。
（４）－１ 平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間に新設着工される住宅戸数（a2）
平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間の新設住宅着工戸数は、平成 25 年度から平成 30 年度までの住宅着工統計の実績値と、平成 31 年度以降の新設住宅着工戸数の民間シンクタンクによる推計値をもとに、
平成 25 年度から平成 37 年度までの年間の新設住宅着工戸数を平均して 85 万戸／年と設定する注１２）。

2－10

住宅所有関係等別の新設住宅着工戸数については、平成 25 年度から平成 30 年度までの各住宅の所有関係等別の実績値の全新設住宅着工戸数に対する比率の平均値を求めて用いる注１３）。その結果、持家・戸建住宅 45.2％、持家・共同住宅 12.8％、民間賃貸住宅 39.6％、公共賃貸住宅 1.8％、給与住宅 0.7％の値を得た。これらの値を 85 万戸／年に乗じて、住宅所有関係等別に、平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間に新設着工される住宅戸数（a2）を推計する。その結果、持家・戸建住宅 4,674 千戸、持家・共同住宅 1,242 千戸、民間賃貸住宅 4,035 千戸、公共賃貸住宅 184
千戸、給与住宅 71 千戸と推計された。
（４）－２ 平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間に除却される住宅戸数（S1+a2-s2＝c1+c2）
平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間の除却戸数の総数は、平成 25 年時点の住宅ストッ
ク戸数と（４）-１で推計した平成 25 年時点から平成 37 年時点までの間の新設着工戸数の合計戸
数から、（３）-２で推計した平成 37 年時点の住宅ストック戸数を控除した戸数で求める（S1+a2s2＝c1＋c2）。その結果、除却される住宅戸数は次のように推計された注１４）。
① 全住宅耐震化率 95％の場合：持家・戸建住宅 2,936 千戸、持家・共同住宅 850 千戸、民間賃
貸住宅 2,855 千戸、公共賃貸住宅 487 千戸、給与住宅 132 千戸。
② 全住宅耐震化率 98％の場合： 持家・戸建住宅 3,711 千戸、持家・共同住宅 1,025 千戸、民間賃貸住宅 3,381 千戸、公共賃貸住宅 487 千戸、給与住宅 132 千戸。
（４）－３ 平成 25 年時点で耐震性ありのうち平成 37 年時点で残存する住宅戸数（a1①・a1②）
平成 25 年時点で「耐震性あり(A1)」の住宅については、公共賃貸住宅、給与住宅では除却されないものとし、一方、持家（戸建・共同建）及び民間賃貸住宅では、建替え需要等により除却が行われるものと仮定する注１５）。
昭和 56 年以降に建築された住宅の平成 15 年から平成 20 年、平成 20 年から平成 25 年の各滅失率の平均値を求めた結果、0.8％／年となった。全住宅耐震化率 95％の場合の「耐震性あり」の各住宅の滅失率としてこの 0.8％／年を適用する。一方、全住宅耐震化率 98％の場合は除却がさらに進む必要があることから、滅失率を 1.0％／年と仮定する。
次に、この滅失率の逆数を用いて、住宅所有関係等別に、平成 25 年時点で「耐震性あり」の住宅戸数のうち、平成 37 年時点において残存している住宅戸数（a1）を推計する。その結果、残存する住宅戸数は次のように推計された。
① 全住宅耐震化率 95％の場合（a1①）：持家・戸建住宅 20,297 千戸、持家・共同住宅 5,602 千戸、民間賃貸住宅 15,892 千戸、公共賃貸住宅 2,326 千戸、給与住宅 1,077 千戸。
② 全住宅耐震化率 98％の場合（a1②）： 持家・戸建住宅 19,758 千戸、持家・共同住宅 5,454
千戸、民間賃貸住宅 15,471 千戸（公共賃貸住宅、給与住宅は上記①と同様）。
（４）－４ 平成 25 年時点で耐震性ありの住宅戸数のうち平成 37 年時点までに除却される住宅戸数（c1①・c1②）（４）－３で設定した滅失率を用いて、住宅所有関係等別に、
平成 25 年時点で「耐震性あり(A1)」の住宅戸数のうち平成 37 年時点までに除却される住宅戸数を推計する。その結果、除却される住宅戸数は次のように推計された。
① 全住宅耐震化率 95％の場合（c1①）：持家・戸建住宅 2,155 千戸、持家・共同住宅 595 千戸、
民間賃貸住宅 1,688 千戸、公共賃貸住宅 0 千戸、給与住宅 0 千戸。

2－11

② 全住宅耐震化率 98％の場合（c1②）： 持家・戸建住宅 2,694 千戸、持家・共同住宅 744 千戸、民間賃貸住宅 2,110 千戸（公共賃貸住宅、給与住宅は上記①と同様）。
（４）－５ 平成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち平成 37 年時点までの間に耐震改修される住宅戸数（a3①・a3②）
平成 37 年時点の耐震化率の目標の達成に必要となる「耐震性あり (A2)」の住宅戸数から、「平
成 25 年時点で耐震性ありの住宅戸数のうち平成 37 年時点で残存する住宅戸数（a1）」と「平成25 年時点から平成 37 年時点までの間に新設着工される住宅戸数（a2）」を差し引いた戸数が、「平
成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち平成 37 年時点までの間に耐震改修される住宅戸数（a3）」となる（a3＝A2-a1-a2）。なお、具体の戸数は（４）-７に記す。
（４）－６ 平成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち平成 37 年時点までの間に除却される住宅戸数（c2①・c2②）
平成 25 年時点の「耐震性なしの住宅戸数（B1）」から、「平成 37 年時点までの間に耐震改修される住宅戸数（a3）」と「平成 37 年時点までの間に耐震改修が行われずに、かつ残存する住宅
戸数（B2）」を差し引いた戸数が、「平成 25 年時点で耐震性なしの住宅戸数のうち平成 37 年時
点までの間に除却される住宅戸数（c2）」となる（c2＝B1-a3-B2）。なお、具体の戸数は（４）７に記す。

（４）－７ 平成 25 年時点で耐震性なしの住宅ストックに対する改修・除却戸数（a3＋c2）（４）-５、（４）-６の推計結果を合計し、平成 37 年時点の耐震化率の目標の達成に向けて、
平成 25 年度時点で耐震性を有していない住宅ストックの耐震改修・除却の必要量を求める。その結果、平成 25 年時点で「耐震性なし」の住宅ストックのうち、平成 25 年から平成 37 年度までの期間中に耐震改修・除却による対策が必要な合計戸数は、次のように推計された。
① 全住宅耐震化率 95％を目標とする場合（a3①＋c2①）：持家・戸建住宅では 5,380 千戸（耐震改修 4,600 千戸・除却 780 千戸）、持家・共同住宅では 276 千戸（耐震改修 21 千戸、除却
255 千戸）、民間賃貸住宅では 1,321 千戸（耐震改修 154 千戸、除却 1,167 千戸）、公共賃貸
住宅では 704 千戸（耐震改修 217 千戸・除却 487 戸）、給与住宅では 135 千戸（耐震改修 3
千戸・除却 132 千戸）の耐震改修又は除却が必要と見込まれる。
② 全住宅耐震化率 98％を目標とする場合（a3②＋c2②）：公共賃貸住宅と給与住宅は全住宅耐震化率 95％を目標とする場合と同様であるが、持家・戸建住宅、持家・共同住宅、民間賃貸住宅ではさらなる対策を講じることが求められる。持家・戸建住宅では 6,490 千戸（耐震改修
5,472 千戸・除却 1,017 千戸）、持家・共同住宅では 350 千戸（耐震改修 69 千戸、除却 281
千戸）、民間賃貸住宅では 2,074 千戸（耐震改修 802 千戸、除却 1,272 千戸）の耐震改修又は除却が必要と見込まれる。
なお、上記の推計は、あくまでも様々な仮定に基づく一例であるが、成果指標の目標値の設定にあたって、施策の効果を期待してこれまでのトレンドよりも目標値を上方に設定しようとする場合には、例示したような方法により、目標値の達成に実際に必要となる改善量を推計することが求められる。これにより、改善を促すための必要な施策の投入量の大きさを客観的に判断するとともに、施策の投入量などを踏まえて、目標値についてその妥当性を検証しつつ設定することが重要となる。

2－12

２）－２ 目標値を下方に設定する場合の考え方
目標値に対して実績値が乖離している場合、目標の達成に向けてより政策推進の強化を図っていくことが基本となる。しかし、目標値の達成が社会・経済状況の変化等により困難であるなど、阻害要因を検討したうえで合理的な理由が成り立つ場合には、目標値を下方修正して設定することも考えられる注１６）。
このため、「目標２ 高齢者等支援（高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現）」で採用されている指標である「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」注１７）を用いて、目標値の下方修正をする場合の考え方を検討し、例示する注１８）。
（１）高齢者等支援に係る成果指標の現状と目標
これまでに閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）（平成 18 年 9 月 19 日）」（以下「H18 年計画」という。
）、「住生活基本計画（全国計画）（平成 23 年 3 月 15 日）」（以下「H23 年計画」という。
）及び現行の「住生活基本計画（全国計画）（平成 28 年 3 月 18 日）」（以下「H28 年計画」という。
）においては、高齢者等支援に係る成果指標の一つとして、「高齢者（65 歳以上の者）の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」が継続的に採用されている。
この成果指標について、実績値と目標値の関係を示すと図２-６のようになる。当初の H18 年計画
では、平成 15 年時点の実績値 29％に対して、平成 27 年時点での目標値として 75％が設定された。
その後、実績値は平成 20 年時点で 37％、平成 25 年時点で 41％であり、当初の目標値 75％を下回っている。このため、H23 年計画、H28 年計画においても目標値 75％が継続して採用されている。
指標値
目標値

75％

H23 年計画

目標値

目標値

H28 年計画

H18 年計画

50％
40％
30％
実績値
29％

H15 年

実績値
37％

H20 年

実績値
41％

H25 年 H27 年

H32 年

H37(R7)年

目標年

図２-６ 「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」の実績値及び目標値（２）検討のフレーム
検討のフレームを図２-７に示す。期末時点における高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー化がされた住宅は、期首時点との関係で見ると、次の３つの住宅の合計戸数になる。なお、以下の本文中のアルファベットや数字との組み合わせの表記は、図２-７の表記と対応している。
a1：期首時点で一定のバリアフリー化がされた住宅（A1）のうち、期末時点まで残存し、かつ高齢者（65 歳以上。以下同様とする。
）が居住している住宅
a2：期首時点から期末時点までの間に新規に建築される住宅のうち、一定のバリアフリー性能が確保されており、かつ、高齢者が居住している住宅
a3：期首時点で一定のバリアフリー性能が確保されていない住宅（B1）のうち、期末時点までの間に一定のバリアフリーリフォームが行われ、かつ、高齢者が居住している住宅
2－13

S1：起首時点における高齢者の居住する住宅ストック （S1＝A1+B1）
一定のバリアフリー性能なし

一定のバリアフリー性能あり

期首時点

期末時点

(A1)

(B1)

新築（N）
(a1)

(B2)

一定のバリアフリー性能あり (a2) 除却・世帯
消滅
一定のバリアフリー性能なし (b2)
(c1)

一定のバリ
アフリー化
リフォーム
(a3)

除却・
世帯
消滅
（c2）

一定のバリアフリー性能なし

S2：期末時点における高齢者の居住する住宅ストック （S2＝a1+a2+a3+B2+b2）
A2：期末時点における高齢者の居住する一定のバリアフリー性能ありの住宅ストック （A2＝a1+a2+a3）

図２-７ 高齢者の居住する住宅における一定のバリアフリー化率の検討のフレーム（３）高齢者の居住する住宅における一定のバリアフリー化率の目標値の検討の例
図２-７に示したフレームに基づき、高齢者の居住する住宅における一定のバリアフリー化率の目
標値の設定方法についての検討例を示す。ここでは現行の H28 年計画時点における実績値をもとにした目標値（平成 37 年時点）の設定を例に検討する。
（３）－１ 平成 37 年度末時点における主世帯数
まず、平成 37 年度末時点における主世帯数について、次の手順で推計をする。
① 平成 37 年度末時点における一般世帯数の推計
将来世帯数については、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013 年１月推計）」（以下「将来世帯数推計」という。
）を用いることが一般的である。
ところで、「将来世帯数推計」によると、世帯数は平成 32 年度までは増加を続けることが予想されているが、「将来世帯数推計」による世帯数と「住調」での世帯数とは、平成 25 年度前後の期間において傾向が大きく変化している。具体的には、「住調」による平成 20 年度中央時点の一般世帯数は 50,934 千世帯と推計され、これは「将来世帯数推計」の平成 22 年度中央時点の一般
世帯数 51,948 千世帯を下回る水準である。しかし、平成 25 年度になると、「住調」での一般世
帯数は 53,332 千世帯と推計され、これは「将来世帯数推計」による平成 27 年度末の一般世帯数
52,904 千世帯を既に上回る状況となっている。すなわち、「将来世帯数推計」の値は、「住調」による世帯数のトレンドに比べて、平成 22 年時点以降の増加率が低く抑えられた推計になっている。このため、「将来世帯数推計」の値をそのまま用いることは、「住調」のデータを組み合わせて分析をするにあたって様々な問題が生じることが懸念される注１９）。
このため本検討では、次の考え方で、平成 37 年度末時点の世帯数を推計することとする注２０）。
ⅰ）平成 25 年の「住調」の一般世帯数を起点として用いる。
ⅱ）平成 27 年の一般世帯数は、「将来世帯数推計」における平成 25 年→27 年間の世帯数の変化率を算出し、これを住調での平成 25 年値に乗じて推計する。
ⅲ）平成 32 年、平成 37 年の一般世帯数についても、ⅱ）と同様の考え方で、平成 27 年→32
年、平成 32 年→37 年の各期間の世帯数の変化率を算出し、それぞれ平成 27 年推計値、平成 32 年値に乗じて求める。
2－14

表２-３ 平成 37 年度末時点における主世帯数の推計結果①一般世帯数①1：実績値
・推計値※1

単位：千世帯②普通世帯数③主世帯数①2： ②1：普通世帯③1：主世帯数/②2：推計値③2：実績値
年度末 数/一般世帯
普通世帯数の※2※3
換算値 数の比※2比※3

平成 25(2013)年度央

53,332－0.980452,2880.995852,070平成 27(2015)年度末

53,73953,7540.980452,7010.995852,478平成 32(2020)年度末

53,89153,8280.985353,0380.995752,807平成 37(2025)年度末

53,26753,2050.987852,5530.995552,319※1 H25 年度までは実績値、平成 27 年度以降は推計値。なお、平成 25 年の値と①1 欄の値は年度中央時点。①2 欄、②2 欄、③2
欄の平成 27 年度以降の値はすべて年度末時点への換算値である。
※2 国勢調査による実績値とそれに基づく推計値。 ※3 住宅・土地統計調査による実績値とそれに基づく推計値。

推計結果を表２-３に示す。①1 欄が上記の考え方で推計した一般世帯数である。なお、「住調」
や「将来世帯数推計」における推計時点は調査年度の中央時点であるため、上記の推計において線形補間により各年度末時点での一般世帯数に換算する。換算後の値を①2 欄に示している。
② 平成 37 年度末時点における普通世帯数の推計①で推計した世帯は「一般世帯」である。このため次に、「一般世帯」から間借り等の単身世帯（同居世帯）及び下宿屋・社員寮等の住宅以外の建物に居住している単身の世帯を除いた「普通世帯」数を推計する。昭和 45 年から平成 22 年までの各年次の国勢調査をもとに普通世帯数と一般世帯数の比（普通世帯数/一般世帯数）を算出し、得られた実績値をもとに平成 62（2050）年に「普通世帯数／一般世帯数が１」となるように線形（直線）補間して平成 37 年時点の比を推計した（②1 欄）注２１）。こうした得られた比を一般世帯数に乗じて平成 37 年時点の普通世帯数を推計した結果を②2 欄に示している。
③ 平成 37 年度末時点における主世帯数の推計
居住世帯ありの住宅の戸数を直接的に規定するのは「主世帯」数であることから、上記で求めた「普通世帯」数から間借り等で同居する二人以上の世帯（同居世帯）及び住宅以外の建物に居住している二人以上の世帯を除いた「主世帯」数を同様の方法で推計する。すなわち、平成５年から平成 25 年までの住調をもとに主世帯数と普通世帯数の比（主世帯数/普通世帯数）を算出し、得られた実績値をもとに対数近似曲線を適用して平成 37 年時点の比を推計し（③1 欄）、それを普通世帯数に乗じて主世帯数を推計した。その結果を③2 欄に示している。
推計の結果、平成 37 年度末時点の主世帯数は、52,319 千世帯となる注２２）。
（３）－２ 平成 37 年度末時点における建築時期別の居住世帯ありの住宅戸数
次に、住調で把握できる平成 25 年度中央時点での建築時期別の住戸数をもとに、平成 37 年度
末時点における建築時期別の居住世帯ありの住宅戸数を推計する。推計は次の２段階で行う。
① 平成 25 年度中央時点の居住世帯ありの住宅のうち、平成 37 年度末時点で残存する居住世帯ありの住宅の建築時期別の住宅戸数（a1）の推計② 平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までの間に新築される住宅戸数（N：居住世帯ありの新築住宅戸数）の推計

2－15

① 平成 25 年度中央時点の居住世帯ありの住宅のうち平成 37 年度末時点で残存する建築時期別の居住世帯ありの住宅戸数（a1）
平成５年から平成 25 年までの各住調をもとに、平成５年→10 年、平成 10 年→15 年、平成 15
年→20 年、平成 20 年→25 年の各５年間の５期間における建築時期別住宅数の減少戸数に着目して、建築時期別の住宅の「滅失率」を算出し、これを用いて平成 25 年度中央時点の居住世帯ありの住宅のうち平成 37 年度末時点で残存する建築時期別の居住世帯ありの住宅戸数を推計する。
推計結果を表２-４に示す。推計にあたっての滅失率の適用の基本的な考え方は下記のとおりである（適用した具体的な滅失率の数値は表２-４の最右列に示している）。
ⅰ）昭和 45 年以前の建築時期のストックは、平成 5 年→10 年、平成 10 年→15 年、平成 15 年
→20 年、平成 20 年→25 年の４期間の各滅失率の平均値を適用する。
ⅱ）昭和 46 年～55 年、昭和 56 年～平成２年、平成３年～７年の各建築時期のストックは、該当する建築時期の直近２期間の各滅失率の平均値を適用する。
ⅲ）平成８年以降のストックは原則直近の各滅失率を適用する注２３）。また、築後年数が８年未満
では滅失は生じないものと仮定する。
② 平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までの間に新築される住宅戸数（N）
平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までの間に新築される（居住世帯ありの）住宅戸数
は、（３）-１で推計した主世帯数と、平成 25 年度中央時点の住宅ストックのうち平成 37 年度末時点で残存する住宅戸数（推計値）との差分で求められる。
表２-４によると、平成 25 年度中央時点～平成 27 年度における新築戸数は 2,397 千戸、平成
28 年度～32 年度は 4,211 千戸、平成 28 年度～平成 32 年度は 3,356 千戸となる。新築住宅の合計戸数は 10,064 千戸で、年間あたり約 80.5 万戸の水準となる注２４）。
表２-４ 平成 37 年度末時点における建築時期別の居住世帯ありの住宅戸数の推計結果
建築時期
昭和 35 年以前
昭和 36～45 年
昭和 46～55 年
平成 25 昭和 56 年～平成 2 年
年度中央 平成 3 年～7 年時点での 平成 8 年～12 年
ストック
平成 13 年～17 年
平成 18 年～22 年
平成 23 年～25 年 9 月
小計
平成
25
年
10
月～27 年度
平成 25
年度中央 平成 28 年度～32 年度
時点以降 平成 33 年度～37 年度の新築
小計
居住世帯ありの住宅戸数

平成 25
年度中央
2,783
3,574
9,040
10,484
5,850
6,143
5,946
5,936
2,314
52,070000052,070

平成 27
年度末
2,577
3,306
8,425
10,039
5,675
5,974
5,835
5,936
2,314
50,082
2,397
0
0
2,397
52,478

平成 32
年度末
2,196
2,810
7,280
9,186
5,334
5,646
5,618
5,715
2,314
46,100
2,397
4,311
0
6,708
52,807

平成 37
年度末
1,872
2,389
6,290
8,405
5,014
5,335
5,309
5,503
2,228
42,345
2,308
4,211
3,356
9,974
52,319単位：千戸

滅失率（年あたり）
3.0％
3.0％
2.7％
1.7％
1.2％
1.1％
※0.9％
0.7％
0％
※0.9％
0.7％
0％

※ 築後年数に応じた滅失率を適用（本文中のⅲの考え方による）

2－16

（３）－３ 「a1：平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされた住宅のうち平成 37 年度
末時点で残存する住宅戸数」及び「a2：平成 37 年度末までの新築住宅のうち一定のバ
リアフリー化がされた住宅戸数」のうち「高齢者の居住する住宅戸数」の推計（３）-２の推計結果をもとに、「a1：平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされた住宅のうち平成 37 年度末時点で残存する住宅戸数」及び「a2：平成 37 年度末までの新築住宅のう
ち一定のバリアフリー化がされた住宅戸数」のうち、高齢者の居住する住宅戸数について推計する。
推計は次の手順で行う。
① 建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計② 高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー化がされた住宅戸数の推計① 建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計（３）-２で推計した平成 37 年度末時点における建築時期別の「居住世帯あり」の住宅戸数をもとに、高齢者の居住する住宅の建築時期別の戸数（世帯数）について推計する。
ところで、高齢者の居住する住宅については、世帯の持家等への入居後の経年変化において居住者の高齢化が進行し、また住宅自体も築後年数が経過していくため、一般的には建築時期の古い住宅ほど高齢者のいる世帯の割合が高いと考えられる注２５）。その点を検証するために、表２５は、住調の特別集計により「高齢者のいる世帯」の住宅の建築時期の世帯数の構成割合を求めて注２６）、平成 15 年、平成 20 年、平成 25 年の３時点の経年変化を全世帯の場合と比較して示したものである。高齢者のいる世帯に占める建築時期の古い住宅の比率は経年的に低くなってきているが、この点は全世帯においても同様の傾向が認められる。むしろ、各年次の高齢者のいる世帯と全世帯の建築時期別の居住世帯の構成割合には明らかな差異が認められ、高齢者のいる世帯
は全世帯に比べて建築時期の古い住宅の割合が高いことが読み取れる。
表２-５ 「高齢者のいる世帯」及び「全世帯」における住宅の建築時期別の居住世帯の構成割合
建築時期
昭和 35 年以前
昭和 36～45 年
昭和 46～55 年

高齢者のいる世帯
全世帯
平成 15 年 平成 20 年 平成 25 年 平成 15 年 平成 20 年 平成 25 年
16.4%
13.1%
10.2%
8.0%
6.6%
5.3%
16.0%
14.4%
11.7%
10.0%
8.4%
6.9%
26.5%
26.7%
25.9%
21.4%
19.5%
17.4%

昭和 56 年～平成 2 年

21.6%

20.2%

21.5%

25.8%

21.6%

20.1%

平成 3～7 年
平成 8～12 年
平成 13 年以降

8.1%
8.5%
2.8%

8.1%
8.6%
8.8%

8.8%
8.5%
13.4%

13.3%
15.3%
6.2%

11.5%
13.7%
18.7%

11.2%
11.8%
27.3%

以上のことから、高齢者の居住する住宅の建築時期別の戸数の推計にあたっては、「建築時期別の高齢者のいる世帯の割合」を求めて適用する方法が、望ましい推計方法であるといえる。
しかし、全世帯に占める住宅の建築時期別の高齢者のいる世帯の割合は、住調で表章されていないため注２７）、オリジナルデータを用いた特別集計が必要となる。集計に技術力等を要することから、すべての行政主体において簡単に適用できるとは言い難い。そこで、住調に表章されているデータを用いた簡便な方法も含めて、次の２つの方法による推計を行う。
ⅰ）方法ⅰ：建築時期（築後年数）別の居住世帯ありの世帯数の構成比を適用
平成 25 年住調で表章されている統計表を用いた簡便な便法として、「建築時期別の居住世帯

2－17

ありの世帯数の構成比」を適用する方法である。
ⅱ）方法ⅱ：建築時期（築後年数）別の高齢者のいる世帯の出現率を算出して適用より実態に即した望ましい方法として、「建築時期別の高齢者のいる世帯の割合」を住調の特別集計により求めて適用する方法である注２８）。具体的な適用方法としては、平成 25 年住調をもとに建築時期別の居住世帯ありの住宅の総数に占める 65 歳以上の世帯員のいる世帯の割合を算出して適用するが、平成 37 年度末時点までは 10 年超の時間経過があるため、建築時期別の高齢者のいる世帯数の割合を 10 年間ずらして適用して推計を行う注２９）。
以上の２つの方法による構成比をそれぞれ適用して、高齢者のいる世帯（主世帯）が居住する住宅の建築時期別の戸数を推計した結果を表２-６の「高齢者の居住する住宅戸数」欄に示している。なお、（３）-５で後述するように、平成 37 年度末時点における高齢者の居住する主世帯数
は 21,910 千世帯と推計される。このため表中の数値は、推計値の合計が 21,910 千戸（世帯）となるように案分・補正した後の数値を示している。
② 高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー化がされた住宅戸数の推計①で推計した高齢者の居住する住宅の建築時期別の戸数に、建築時期別の「一定のバリアフリー（以下「ＢＦ」ともいう。
）化がされた住宅の比率」を乗じて、高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー化がされた住宅戸数の総数を推計する。
推計結果を表２-６の「一定のＢＦ化がされた住宅戸数」欄に示している。なお、建築時期別の一定のバリアフリー化がされた住宅の比率は、
平成 25 年 9 月以前に建築された住宅については、
原則平成 25 年住調をもとに集計した実績値を用いている注３０）。一方、平成 25 年 10 月以降の新築住宅については、一律に 80％と仮定して集計した注３１）。
表２-６ 平成 37 年度末時点における高齢者の居住する「一定のバリアフリー（ＢＦ）化」※がされた住宅戸数の推計結果（バリアフリーリフォーム分は除く）

単位：千戸

居住世帯 高齢者の居住する 一定のＢＦ化 一定のＢＦ化がされた
住宅戸数
住宅戸数
ありの
がされた
住宅建築時期
住宅戸数 方法ⅰ 方法ⅱ 住宅の比率 方法ⅰ
方法ⅱ
1,872
236
1,385
33.0％
78
457
a1：平成 25 昭和 35 年以前
2,389
385
1,768
35.3％
136
624
年 時 点 で 昭和 36～45 年
昭和
46～55
年
6,290
2,666
4,170
33.8％
901
1,409
一定の BF
8,405
4,760
4,866
29.2％
1,390
1,421
化された住 昭和 56 年～平成 2 年
宅 の う ち 、 平成 3 年～12 年
10,349
7,218
4,298
49.2％
3,551
2,114
平成 37 年 平成 13 年～17 年
5,309
1,900
1,608
74.6％
1,417
1,200
末まで残存 平成 18 年～22 年
5,503
2,041
1,531
76.6％
1,563
1,172
す る 住 宅 平成 23 年～25 年 9 月
2,228
334
490
75.9％
254
372
戸数
合計
9,290
8,770
2,308
359
508
80.0％
287
406
a2：新築で 平成 25 年 10 月～27 年度
平成
28
年度～32
年度
4,311
1,252
752
80.0％
1,002
602
一定の BF化された住 平成 33 年度～37 年度
3,356
759
534
80.0％
607
427
宅戸数
合計
1,896
1,435
総

数

52,31921,91011,186

10,205※ 一定のバリアフリー（ＢＦ）化がされた住宅とは、「２箇所以上の手すりの設置」又は「屋内の段差解消」のいずれかを満たすもの

2－18

方法ⅰの場合の推計結果は次のようになる。
a１：平成 25 年度中央時点で一定のＢＦ性能を有し、平成 37 年度末まで残存する高齢者の居住する住宅戸数 … 9,290 千戸
a2：平成 37 年度末までの新築住宅のうち一定のバリアフリー化がされた高齢者の居住する住宅戸数 … 1,896 千戸
方法ⅱの場合の推計結果は次のようになる。
a１：平成 25 年度中央時点で一定のＢＦ性能を有し、平成 37 年度末まで残存する高齢者の居住する住宅戸数 … 8,770 千戸
a2：平成 37 年度末までの新築住宅のうち一定のバリアフリー化がされた高齢者の居住する住宅戸数 … 1,435 千戸（３）－４ 平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされていない住宅のうち、「A3：平成37 年度末までの間に一定のバリアフリーリフォームが行われ、かつ、平成 37 年度末時
点で高齢者が居住している住宅戸数」の推計
次に、
平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までの間にバリアフリーリフォームが実施され、一定のバリアフリー化がされた住宅で、かつ、平成 37 年度末時点で高齢者が居住している住宅戸数について、次の手順で推計する。
① 平成 25 年度中央から平成 37 年度末までの間のバリアフリーリフォームの実施戸数の推計② うち一定のバリアフリー化がされた住宅の割合の設定③ うち高齢者が居住している住宅の割合の設定① 平成 25 年度中央から平成 37 年度末までの間のバリアフリーリフォームの実施戸数の推計
住調では、直近の５年間（正確には住調は各実施年の 10 月 1 日時点での調査であるため 4.75
年間）における「高齢者等のための設備工事（以下「ＢＦ設備工事」ともいう。
）の実施件数」が表章されており、「階段や廊下の手すりの設置」、「屋内の段差の解消」、「浴室の工事」、「トイレの工事」等の実施状況が把握できる注３２）。このため、この値を用いてフローにおけるバリアフリー
リフォームの実施戸数を推計する。
平成５年から平成 25 年までの各住調におけるＢＦ設備工事の実施件数を表２-７に示す。
ＢＦ設備工事の実施件数は経年的にほぼ一定割合で増加している。そこで、各期間（4.75 年間）の総件数をもとに、各期間の平均実施件数を算出し、加えて各期間の中央月を設定し、５期間の各実績値をもとに直線近似による回帰式を求めた。その結果、Y＝21.96X＋15763（R２=0.9466）という回帰式を得た。この回帰式に基づいて平成 25 年度の実施件数を求めると、年間約 883 千戸のＢＦ設備工事が実施された計算となる。
表２-７ 高齢者等のための設備工事（ＢＦ設備工事）の実施件数
平成 1 年 1 月～平成 5 年 9 月
平成 6 年 1 月～平成 10 年 9 月
平成 11 年 1 月～平成 15 年 9 月
平成 16 年 1 月～平成 20 年 9 月
平成 21 年 1 月～平成 25 年 9 月

件数（4.75 年間）
1,121,900
2,088,900
3,003,100
3,028,100
4,293,900

2－19

月あたり平均件数
19,68236,647
52,68653,12575,332

単位：戸

１年あたり件数
236,189439,768
632,232
637,495
903,979

次に、平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までのＢＦ設備工事の実施件数を推計する。推計にあたっては、政策効果の発現（政策ドライブ）の大きさにより、次の２ケースを設定した。
ⅰ）ケース１：これまでのトレンドに基づき平成 37 年度まで増加するケース
直線回帰式によるトレンドに基づき、今後も着実に毎年度のＢＦ設備工事件数が増加すると仮定したケースである。平成 37 年度の年間ＢＦ設備工事件数は平成 25 年度比で約 1.4 倍となる。
ⅱ）ケース２：政策ドライブにより加速度的に増加するケース
政策ドライブにより、ケース１よりも効果がより大きく発現し、平成 37 年度の年間ＢＦ設備
工事件数が平成 25 年度比の 1.8 倍まで直線的に増加すると仮定したケースである注３３）。
上記の２つのケースについて各年度のＢＦ設備工事の件数を推計し、それらを合計して平成 37
年度末までのＢＦ設備工事件数の総数を推計した。推計結果を表２-８に示す。ＢＦ設備工事件数の総数はケース１では 13,265 千件（戸）、ケース２では 15,636 千件（戸）と推計された。
表２-８ 高齢者等のための設備工事（ＢＦ設備工事）の件数の推計結果
平成 25 年度の年間ＢＦ設備工事件数
平成 37 年度の年間ＢＦ設備工事件数
ＢＦ設備 平成 25 年度中央～平成 27 年度末
工事件 平成 28 年度～平成 32 年度末数
平成 33 年度～平成 37 年度末

単位：千件（千戸）

ケース１：トレンド（1.4 倍※） ケース 2：政策ドライブ（1.8 倍※）
883
883
1,225
1,590
2,294
2,385
13,265
15,636
5,129 総数
5,889 総数
（1,O61）（1,251）
5,843
7,362

※ 各ケースの倍率は平成 37 年度のＢＦ設備工事件数の平成 25 年度比。それに基づく平成 37 年度末までの総工事件数を示している。

② ＢＦ設備工事の実施戸数のうち一定のバリアフリー化がされた住宅の割合の設定
何らかの「ＢＦ設備工事」が行われた住宅戸数は上記①のとおり推計されるが、このうち、「一定のバリアフリー化」がされている住宅戸数の割合を設定する注３４）。平成 25 年住調をもとに計算すると、ＢＦ設備工事が実施された住宅は 25,658 千戸であり、このうち一定のバリアフリー化がされた住宅は 14,895 千戸と推計され、58.1％を占める。この割合を用いることとする。
③ 一定のバリアフリー化がされた住宅のうち高齢者が居住している住宅の割合の設定
平成 25 年住調によると、持家における平成 18 年から平成 25 年 9 月までに一定のバリアフリ
ー化のためのリフォーム工事を実施した世帯の総数に占める、実際に 65 歳以上の高齢者のいる世帯は 63.2％であるため、この割合を用いる。
以上の手順をもとに、平成 37 年度末までの一定のバリアフリー化がされたリフォーム実施戸
数のうち高齢者が居住している住宅戸数を推計すると、表２-９のように整理できる。ケース１の場合は 4,873 千戸、ケース２の場合は 5,744 千戸と推計される。
表２-９ 平成 37 年度末時点までの一定のバリアフリー化がされたリフォーム実施戸数のうち高齢者が居住している住宅戸数の推計結果

単位：千戸

ケース１：トレンド

ケース２：政策ドライブ① バリアフリーリフォームの実施戸数（総数）13,265

15,636② ①のうち一定のバリフリー化がされた住宅戸数

7,707

9,084

③ ②のうち高齢者が居住している住宅戸数 （a3）

4,873

5,744

2－20

（３）－５ 平成 37 年度末時点における高齢者のいる世帯数の推計
次に、分母となる平成 37 年度末時点における高齢者のいる世帯数を推計する。
まず、「国勢調査」及び「将来世帯数推計」を用いて、平成 37 年度中央時点における高齢者のいる世帯数を推計する。推計結果が表２-10 である。具体的な推計方法は次のとおりである。
ⅰ）平成７年から平成 22 年の各国勢調査において、世帯主年齢 65 歳以上の一般世帯数に対する 65 歳以上の親族がいる一般世帯数の比（表２-10 の Y/X 比）を算出し、対数近似により
平成 37 年度中央時点の比を推計する。
ⅱ）ⅰ）で求めた比を「将来世帯数推計」における世帯主年齢 65 歳以上の一般世帯数に乗じて、
平成 37 年度中央時点の 65 歳以上の親族がいる一般世帯数を推計する。
なお、表２-10 に示している世帯数は各年度の中央時点（各年の 10 月１日時点）のものである。
そこで、前時点との差の線形補間により平成 37 年度末時点の一般世帯数を算出した。また、表２-３で示した、平成 37 年度末時点の「②1：普通世帯数/一般世帯数の比」及び「③1：主世帯数/
普通世帯数の比」を用いて、平成 37 年度末時点における高齢者のいる普通世帯数及び主世帯数に置換した。その結果が表２-11 である。高齢者のいる普通世帯数は 21,997 千世帯、高齢者のいる
主世帯数（＝高齢者の居住する住宅戸数）は 21,910 千世帯（千戸）と推計される。
表２-10 平成 37 年までの各年次の高齢者のいる世帯数の推計結果※
一般世帯数
世帯主年齢 65 歳以上の一般世帯数（X）
65 歳以上の親族がいる
一般世帯数(Y)Y/X 比

平成７年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 32 年 平成 37 年
43,90046,78249,06350,28752,90453,05352,4398,668

11,136

13,546

15,986

18,887

20,06020,154

12,78015,045

17,204

19,33822,121

22,79922,315

1.47

1.35

1.27

1.21

1.17

1.14

1.11

※ 平成 22 年以前は実績値、平成 27 年度以降は推計値。年次は全て年度中央時点である。

表２-11 平成 37 年度末時点における高齢者のいる主世帯数の推計 単位：千世帯
平成 37 年度中央時点の高齢者のいる一般世帯数

22,315

平成 37 年度末時点の高齢者のいる一般世帯数 (ア)22,266

平成 37 年度末時点の高齢者のいる普通世帯数 (イ)21,997 (ア×0.9879)

平成 37 年度末時点の高齢者のいる主世帯数

21,910 (ア×0.9960)(ウ)（３）－６ 平成 37 年度末時点における「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」の目
標値の設定の考え方① 推計結果のまとめ
上記の一連の検討を踏まえ、平成 37 年度末時点における高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率の推計結果を整理すると、表２-12 のようになる。
平成 37 年度末時点での推計値が最も高くなるのは、下記のア）及びイ）のケースであり、推計値は 77.3％となる。
「住生活基本計画（全国計画）」において採用されている「75％」という目標
値は、基本的にこの考え方に基づいているものと推察される。

2－21

ア）
「a1：平成 25 年度央時点で一定のバリアフリー化がされた住宅のうち平成 37 年度末時点
まで残存する住宅戸数」及び「a2：平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末時点までの間の新築住宅のうち一定のバリアフリー化がされた住宅戸数」のうち建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計：方法ⅰの「建築時期（築後年数）別の居住世帯ありの世帯数の構成比を適用」した場合
イ）「a3：平成 25 年度央時点で一定のバリアフリー化がされていない住宅のうち、平成 37 年
度末時点までの間に一定のバリアフリーリフォームが行われ、かつ、高齢者が居住している住宅」の推計：平成 37 年度の年間ＢＦ設備工事件数が平成 25 年度比の 1.8 倍まで増加すると仮定した場合
一方、ア）の建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計について、方法ⅱの「建築時期（築後年数）別の高齢者のいる世帯の出現率」を適用した場合で、イ）についてバリアフリーリフォームの実施件数はこれまでのトレンドに基づいて増加する（平成 37 年度の年間ＢＦ設備工事件
数が平成 25 年度比の 1.4 倍）と仮定した場合の推計値は 68.8％となる。
表２-12 平成 37 年度末時点における高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率の推計結果
方法ⅰ：建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計に建築時期（築後年数）別の居住世帯ありの
単位：千戸

世帯数の構成比を適用した場合
高齢者のいる主世帯数（高齢者の居住する住宅戸数）
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化がされた住宅戸数

21,91016,05916,930内訳

a1：平成 25 年度央時点で一定のバリアフリー化がされた住宅のうち、平成 37
年度末時点まで残存し、かつ高齢者が居住している住宅

9,290

a2：平成 25 年度央時点から平成 37 年度末時点までの間に新規に建築される住宅のうち、一定のバリアフリー性能が確保されており、かつ、高齢者が居住し
ている住宅

1,896

a3：平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされていない住宅のうち、 ケース１：
平成 37 年度末時点までの間に一定のバリアフリーリフォームが行われ、か トレンド
つ、高齢者が居住している住宅
4,873
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率（対主世帯）

ケース２：
政策ドライブ
5,744

73.3％

77.3％

方法ⅱ：建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計に建築時期（築後年数）別の高齢者のいる世帯の出現率を適用した場合

単位：千戸

高齢者のいる主世帯数（高齢者の居住する住宅戸数）
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化がされた住宅戸数

21,91015,07815,949内訳

a1：平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされた住宅のうち、平成 37
年度末時点まで残存し、かつ高齢者が居住している住宅

8,770

a2：平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末時点までの間に新規に建築される住宅のうち、一定のバリアフリー性能が確保されており、かつ、高齢者が居住している住宅

1,435

a3：平成 25 年度中央時点で一定のバリアフリー化がされていない住宅のうち、 ケース１：
平成 37 年度末時点までの間に一定のバリアフリーリフォームが行われ、か トレンド
つ、高齢者が居住している住宅
4,873
高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率（対主世帯）

2－22

68.8％

ケース２：
政策ドライブ5,744
72.8％

② 目標値の設定の考え方
建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計の方法については、（３）－３の①でも述べたとおり、表２-12 の方法ⅱに示す「建築時期（築後年数）別の高齢者のいる世帯の出現率を適用」
する方法が、より実態に即した望ましい方法と考えられる。
このため、平成 37（令和７）年度末時点における「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」の目標値を現状の 75％より下方修正する場合は、バリアフリーリフォームの実施目標（バリアフリーリフォームの促進を図る支援施策の実施規模、施策の効果の発現等の目標）にあ
わせて、目標値を 65％又は 70％とすることが考えられる。
なお、上記の推計及び考察は、あくまでも様々な仮定に基づく一例であるが、成果指標の目標値を下方に設定する場合は、例示したような方法により、目標値の変更の理論的な根拠や妥当性を踏まえた設定が必要となる。目標値と実績値が大きく乖離しているという理由のみでは、目標値を下方に設定する合理的な理由にはならず、説得力に乏しい。社会・経済的条件の変化、投入する施策の規模やその効果等を踏まえて将来値の推計を行い、妥当性を検証しつつ目標値として設定することが重要
となる。

2－23

２．４ 指標値の経年比較による目標値の達成状況の評価
ロジックモデルに基づく成果指標（及び観測指標）の設定と、成果指標の目標値の設定ができれば、各指標の値を経年的に比較することで、政策・施策の進捗チェックや目標値の達成状況の評価を行う
ことが可能である。
成果指標と観測指標の設定による指標値の進捗状況の分析イメージを図２-８に示す。図は、④『状態の改善』段階のアウトカム（濃い青色部分）に成果指標を設定した例である。また、①『認知・理解』及び③『行動』段階に加えて、⑤『効果（最終アウトカム）』段階のアウトカム（水色部分）については、観測指標を設定した例である。
成果指標の目標値の達成状況を見ると、指標値の向上はわずかに留まっており、目標値の達成には至っていない。この要因について、観測指標の達成状況をみると、観測指標①-2 と観測指標③-3 は着実に向上しているが、『認知・理解』から『行動』段階までのその他の５つの観測指標については指標値の向上はわずかである。このため、成果指標の目標値の達成に向けては、これら５つの観測指標を設定したアウトカムに働きかける施策を実施・強化することが必要であることが推察できる。
こうした分析を通じて、成果目標が達成されたか・達成されなかったかという達成状況だけでなく、目標（最終アウトカム）の達成に向けては、観測指標の指標値の改善が少ないアウトカムに働きかける施策を強化することや、既存の施策をより効果的に機能するよう見直すことなどが検討課題として抽出できる。
このように、政策・施策評価に係る分析を高度化し、政策・施策効果の計測に基づくより適切な政策運営を行うためにも、『状態の改善』（又は『効果（最終アウトカム）』）段階に成果指標を設定する
とともに、『状態の改善』段階に至る『認知・理解』から『行動』段階までの各アウトカムの波及過程に観測指標を設けておくことが望ましい。
なお、政策効果の計測に係る「インパクト評価」の実施方法については、第３章で論じる。

2－24

② 検討

① 認知・理解③ 行動

アウトカム：
観測指標①-1④ 状態の改善⑤ 効果

アウトカム：
観測指標
③-1

指標値

指標値

【居住者】
2005

2015

2010

2005

アウトカム：
観測指標
①-2

2010

アウトカム：
観測指標
⑤

2015

アウトカム：
観測指標
③-2
指標値

指標値

アウトカム：
成果指標
指標値
2005

2015

2010

2005

2010

2015
75

アウトカム：
観測指標
③-3
2005

2010

2015

指標値

2005

アウトカム：
指標①-4

2010

2015

アウトカム：
指標③-4

指標値

指標値

指標値
目標値
75
60
実績値

2005

2010

2015

2005

2010

2015

2005

2010

2015

［成果指標の達成状況］〈検討例〉
・④『状態の改善』段階に成果指標を設定し、①『認知・理解』、③『行動』及び⑤『効果』の各段階に計８つの観測指標を設定。なお、箱を点線で表記している指標（観測指標①-1、①-4、③-2、③-4）は、施策を実施していないアウトカムに設定した指標を示している。
・成果指標の進捗状況を見ると指標値の向上はわずかに留まっている。『認知・理解』及び『行動』段階の観測指標との関係をみると、観測指標①-2 と観測指標③-3 の指標値は着実に向上しているが、その他５つの観測指標については指標値の向上はわずかである。
・政策目標（成果指標の目標）の達成に向けては、指標値の向上の少ないアウトカムに働きかける施策の強化が検討課題となる。

図２-８ 成果指標と観測指標の設定による指標値の達成状況の分析イメージ
2－25

２．５ アウトカム評価に向けた行政内部データの活用可能性と課題
２．２及び２．４で指摘したとおり、政策・施策評価を効果的に行うためには、『状態の改善』段階に「成果指標」を設定するほか、『認知・理解』から『行動』段階までのアウトカムの波及過程上に「観測指標」を設定することが望ましい。これらの指標の設定にあたっては、国の住宅関連統計調査を活用して計測できることが理想的であるが、適切な統計データが整備されていない場合や（特に人口規模の小さな市町村では）データ数の不足等の制約により、既往の統計調査を有効活用できないことも考えられる。こうした場合、行政内部データを政策・施策評価に有効に活用することが求められる。
そこで、行政主体の「行政内部データ」を有効活用したアウトカム評価の実施に向けて、具体の市町村を対象に行政内部データの整備状況と活用可能性について調査し注３５）、施策評価への活用上の課「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策を例に、題について考察する注３６）。ここでは、先進的な施策を実施している２市（Ｘ市及びＹ市。以下「対象市」という。
）で実施した調査結果をもとに検討する。

１）行政内部データの活用可能性の実態
まず、アウトカム評価に向けた行政内部データの活用可能性の実態を把握する。
「まちなか居住・コンパクトシティ」政策について、第１章に示したロジックモデル（図１-16）
上の各アウトカムに対応した指標（表１-16）のうち、行政内部データの活用が必要と考えられる指標案とその計測に必要なデータの「整備状況」及び「取得容易性」に関して、具体の市（２市）の施策担当者に対する調査結果を踏まえて検討した。検討結果を整理したものを表２-13 に示す注３７）。
まずデータの「整備状況」に着目する。表中、「整備状況」欄の数字の凡例は以下のとおりである。
「１」：当該市において関連する施策を実施しており、かつ内部データが存在する（利用できる）
ことが確認されたもの「２」：当該市において関連する施策があり、現時点では関連する内部データ（独自データ）は存在しない又は利用できる状態にはないが、取得可能性はあると判断されたもの。
「３」：当該市において関連する施策があるが、当該市では技術的に取得が不可能（非常に困難）と判断されたもの。
「４」：当該市において関連する施策がないもの（関連する施策があれば、取得可能性はあると判断されるもの）。
また、表２-14 は、表２-13 で示した行政内部データの「整備状況」の上記１～４の該当数について、ロジックモデル上の５つの段階ごとに集計したものである。
表２-13 及び表２-14 より次の点が指摘できる注３８）。すなわち、観測指標が設定されることが望まれる『認知・理解』から『行動』までの各段階でのアウトカムに対応した指標の計測データは、内部データとして存在していることが確認できたもの（「１」）が相対的に多く、また（現時点では関連する施策がないため）データが存在しない場合でも、技術的には取得可能性がある（
「２」
、
「４」
）と
判断されたものが多い。さらに、成果指標が設定されることが望まれる『状態の改善』段階の各アウ
トカムについても、同様に独自データが存在している又は技術的に取得可能性があると判断された
もの（
「１」
、
「２」
、
「４」
）が多いことが示される。

2－26

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法

整備
状況

① 認知・
理解

1）「まちなか 「まちなか居住」の 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「まちなか居住
居 住 」 の 魅 魅 力 や 利 点 を 認 〈方法②〉の魅力や利点を認知・理解しているか」を問
Ｘ市：２
力や利点の 知・理解している世
い、世帯の総数に占める、「「まちなか居住」
Ｙ市：２
認知・理解 帯の割合の魅力や利点を認知・理解している」と回答〈所有者〉【OC 指標】した世帯数の割合について集計する。
「まちなか居住」に セ ミ ナ ー １年 セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか
関する居住者向け 等実績報
居住」に関する居住者向けのセミナーやイベ Ｘ市：４
セミ ナ ー等の参加 告書
ント・フェア等に参加した居住者数（開催別 Ｙ市：４者数 【MO 指標】〈方法③〉
人数、延べ人数）について集計する。
「まちなか居住」の セ ミ ナ ー １年 セミナー等実績報告書に基づき、上記のセ
魅 力 や 利 点 を 認 等実績報
ミナー等への参加を通じて、「「まちなか居Ｘ市：４
知・理解したセミナ 告書住」の魅力や利点を認知・理解した」と回答
Ｙ市：４
ー等参加者の割合 〈方法③〉した居住者数（延べ人数）の割合について集【MO 指標】計する。
2）まちなか居 「まちなか居住」の 事業者調 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等
住の魅力や 魅 力 や 利 点 を 認 査を通じ、定期的に住宅供給事業者調査を実
利 点 の 認 知・理解している住 〈方法②〉
施し、「「まちなか居住」の魅力や利点、「まち知・理解宅事業者等の割合
なか居住」の推進の重要性を認知・理解し Ｘ市：２
〈事業者〉
【OC 指標】ているか」を問い、事業者の総数に占める、 Ｙ市：２
「魅力や利点、重要性を認知・理解している」と回答した事業者数の割合について集計する。
「まちなか居住」に セ ミ ナ ー １年 セミナー等実績報告書に基づき、「まちなか関する事業者向け 等実績報
居住」に関する事業者向けセミナー等に参 Ｘ市：４
セミ ナ ー等の参加 告書
加した事業者数（開催別事業者数、延べ人 Ｙ市：４者数 【MO 指標】〈方法③〉数）について集計する。
「まちなか居住」の セ ミ ナ ー １年 セミナー等実績報告書に基づき、上記のセ促進のための住宅 等実績報
ミナー等への参加を通じて、「「まちなか居供給の重要性を認 告書住」の促進に向けたまちなかへの住宅供給 Ｘ市：４
知・理解したセミナ 〈方法③〉の重要性を認知・理解した」と回答した事業 Ｙ市：４ー等参加者の割合
者数（延べ人数）の割合について集計する。
【MO 指標】4）「まちなか 「まちなか外」か ら 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの外」か ら「 ま 「まちなか」への住 〈方法②〉
検討状況」と「現住地及び住み替え先の予
ちなか」への み替えを考えている定地」を問い、今後の一定期間内（１年以住み替えの 世帯の割合
内、３年以内、５年以内等。以下同様とす Ｘ市：２
検討
【OC 指標】る。）に同一市区町村内での住み替えを考 Ｙ市：２
〈居住者〉
えている世帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」への住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する。
「まちなか外」か ら 住民調査 数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの「まちなか」の持家・ 〈方法②〉
検討状況」、「現住地及び住み替え先の予戸建住宅への住み定地」、「予定する住み替え先の住宅所有替えを考えている世
形態・建て方」を問い、今後の一定期間内に
Ｘ市：２
帯の割合
同一市区町村内での住み替えを考えている
Ｙ市：２【OC 指標】世帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」の持家・戸建住宅への住み替え」を考えている世帯数の割合について集
計する。

2－27

取得
容易性

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ② 検討

4）「まちなか 「まちなか外」から 住民調査外」から「ま 「まちなか」のマンシ 〈方法②〉
ち な か 」 へ ョンへの住み替えをの住み替え 考えている世帯のの検討
割合〈居住者〉 【OC 指標】「まちなか外」から 住民調査
「まちなか」の民間 〈方法②〉
賃貸住宅への住み替え を 考えて い る
世帯の割合【OC 指標】「まちなか居住」に 説明会実係る支援施策に関 績報告書する居住者向け説 等
明会への参加者数 〈方法③〉【MO 指標】住み替え相談窓口 相談実績等における「まちな 報告書等か」への住み替えに 〈方法③〉
関する相談等の件
数 【MO 指標】
空き 家バ ン ク で の 空 き 家 バ「まちなか」の物件 ン ク 実 績
情報の提供件数
報告書等【MO 指標】〈方法③〉5 ） 「 ま ち な 「まちなか」での定 住民調査
か 」 で の 定 住を考えている世 〈方法②〉
住（住み替 帯の割合
え等の住宅 【OC 指標】
改善）の検
討
〈居住者〉

「まちなか居住」に 説明会実係る支援施策に関 績報告書する居住者向け説 等
明会への参加者数 〈方法③〉【MO 指標】住み替え相談窓口 相談実績等における「まちな 報告書等か」での住み替えに 〈方法③〉
関する相談等の件
数 【MO 指標】
既存空き家（町家 見学会等等）のリフォームモ 実績報告
デル住宅の見学者 書
数 【MO 指標】
〈方法③〉

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に上記と同様の住民調査を実施し、今後の一定期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」のマンショ
ンへの住み替え」を考えている世帯数の割合について集計する。
数年 定期的に前期と同様の住民調査を実施し、今後の一定期間内に同一市区町村内での住み替えを考えている世帯の総数に占める、「まちなか外」から「「まちなか」の民間賃
貸住宅への住み替え」を考えている世帯の割合について集計する。
１年 説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」に係る支援施策に関する居住者向け説明会に参加した居住者数と、そのうちの現在「まちなか外」に居住している居住者数について集計する。
１年 相談実績報告書等に基づき、住み替え相談
窓口・相談会等における、「まちなか外」に居住している世帯からの「まちなか」での住み替えに関する相談件数、空き家等の情報提供数について集計する。
１年 空き家バンク実績報告書等に基づき、空き家バンクでの売却用住宅に係る物件情報の提供件数のうち、移住検討（希望）者に対する情報提供件数について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」及び「住み替え、リフォーム又は建替えの検討状
況」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、今後の一定期間内に「まちなか」での定住のための「リフォーム」、「建替え」、又は「まちなか」での「住み替え」のそれぞれに該当する住宅改善等を考えている世
帯数の割合、及び各世帯数の合計の割合について集計する。
１年 説明会実績報告書等に基づき、「まちなか居住」に係る支援施策に関する居住者向け説明会に参加した居住者数と、そのうちの現在「まちなか」に居住している居住者数について集計する。
１年 相談実績報告書等に基づき、住み替え相談
窓口・相談会等における、「まちなか」に居住している世帯からの「まちなか」での住み替えに関する相談件数、空き物件等の情報提供
数」について集計する。
１年 見学会等実績報告書に基づき、既存空き家（町家等）のリフォームモデル住宅の展示等の見学者数（延べ人数）について集計する。

2－28

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：４

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：４

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：４

Ａ

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
段階

指標の計測手法
アウトカム

指標

データ

期間

具体的な計測方法

整備
状況

② 検討

6 ） 「 ま ち な 「まちなか」での住 事業者調査 数年 不動産協会・建設業界団体等を通じ、定か 」 で の 住 宅供給のための体 〈方法②〉期的に住宅供給事業者調査を実施し、「ま宅供給のた 制整備・技術者育ちなか」での住宅供給のための体制整備・めの体制整 成・技術備蓄に積技術者育成・技術備蓄への取り組み状況」 Ｘ市：２
備 ・ 技術 者 極的に取り組んでを問い、事業者の総数に占める、「体制整 Ｙ市：２
育 成 ・ 技 術 いる事業者の割合
備・技術者育成・技術備蓄に積極的に取り備蓄【OC 指標】組んでいる」と回答した事業者数の割合に〈事業者〉
ついて集計する。
「まちなか居住」に セ ミ ナ ー 等 １年 セミナー等実績報告書に基づき、「まちなふさ わしい住宅・ 実績報告書
か居住」の支援施策や、「まちなか居住」に
居住環境の 設計 〈方法③〉係る住宅・居住環境のガイドライ等の事業
Ｘ市：４
基準等の 事業者
者向け説明会に参加した事業者数（開催Ｙ市：４
向け説明会の参別事業者数、延べ人数）について集計す
加者数る。
【MO 指標】

取得
容易性

Ｂ

Ａ

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
段階

指標の計測手法
アウトカム

指標

データ

7）「まちなか」 「まちなか」にお 公営住宅等
へ の 公 営 住 ける公営住宅等 長寿命化計
宅等の供給
の整備戸数
画等
〈地方公共団 【OC 指標】〈方法③④〉体〉

期間

具体的な計測方法③ 行動

５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、一定の期間内（５年間、10 年間）において、「まちなか」における次のⅰ）及びⅱ）の整備が行われる公営住宅団地の団地数及
び戸数について集計する。
ⅰ）公営住宅等の新規整備（建替え、借上げ）
ⅱ）既設公営住宅等の改善
５年 社会福祉施設整備計画等に基づき、一定期間（５年間）における、「まちなか」における社会福祉施設の整備の実施件数又は事業化された件数について集計する。
５年 公営住宅等長寿命化計画等に基づき、一定の期間内（５年間、10 年間）において、「まちなか」での公営住宅団地の建替え事
業に伴い福祉施設が併設される団地について、団地数及び戸数について集計する。

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

8）「まちなか」 「まちなか」にお 社会福祉施
へ の 福 祉 施 ける福祉施設の 設整備計画
Ｘ市：１
設の整備
整備件数
等
Ｙ市：１
〈地方公共団 【OC 指標】〈方法③④〉
体〉「まちなか」にお 公営住宅等
ける福祉施設の 長寿命化計併設された公営 画等
Ｘ市：１
住 宅 等 の 整 備 〈方法③④〉
Ｙ市：１
戸数【OC 指標】9）「まちなか」 公 共 交 通 機 関 事業実績報 数年 事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴの生活環境の の整備距離の延 告書等
等の公共交通機関の整備延長距離の延 Ｘ市：２
整備
長率
〈方法③④〉
長率について集計する。
Ｙ市：１【OC 指標】

2－29

Ａ

Ａ

Ａ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ期間11）「まちなか」 「まちなか」に住み 建築計画
への住み替え 替えをして持家・ 概要書に よ る 持 家 ・ 戸建住宅を新築し 〈方法④〉戸 建 住 宅 の た世帯の割合
新築・購入【OC 指標】〈居住者〉「まちなか」に住み 住民調査
替えをして持家・ 〈方法②〉
戸建住宅を新築・購入した世帯の割合【OC 指標】１年③ 行動「まちなか」に住み 補助等実替えをして戸建住 績報告書
宅を新築・購入又 〈方法③〉は リ フ ォ ー ムし た者への費用の補助等の件数【MO 指標】12）「まちなか」 「まちなか」に住み 住民調査
への住み替え 替えをしてマンショ 〈方法②〉によるマンショ ンを購入した世帯
ンの購入
の割合
〈居住者〉
【OC 指標】「まちなか」に住み 補助等実替えをしてマンショ 績報告書
ンを購入した者へ 〈方法③〉の購入費用の補助等の件数【MO 指標】13）「まちなか」 「まちなか」に住み 住民調査
への住み替え 替えをして民間賃 〈方法②〉による民間賃 貸住宅に入居した
貸 住 宅 の 賃 世帯の割合
借【OC 指標】〈居住者〉「まちなか」に住み 補助等実替えをして民間賃 績報告書
貸住宅に入居した 〈方法③〉
世帯に対する家
賃補助の件数【MO 指標】

具体的な計測方法

建築計画概要書データに基づき、持家・戸建住宅を新築した世帯（建築主）の総数に占める、建築主の元住所が「まちなか外」であり、かつ、建築する場所の住所が「まちなか」である世帯数の割合について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなか外」
から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「持家・戸建住宅を新築、新築住宅を購入又は既存住宅を購入」した世帯数の合計の割合について集計する
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まちなか」へ住み替えを行った世帯に対する、持家・戸建住宅の新築・購入費用の補助、新築・購入費用の優遇融資、既存住宅の購入・リフォーム費用の補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなか外」
から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「新築マンション又は既存マンションを購入」した世帯数の合計の割合について集計する。
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まちなか」へ住み替えを行った世帯に対する、マンションの購入費用の補助、購入費用の優遇融資等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施
策ごとに集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなか外」
から「まちなか」に住み替え」を行い、かつ、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計する
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか外」から「まちなか」へ住み替えを行った世帯に対する、民間賃貸住宅の入居に係る家賃補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計す
る。

2－30

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：１

Ａ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ③ 行動14 ） 「 ま ち 「まちなか」で住み 住民調なか」での 替えをして持家を新 査
住み替え 築 ・ 購 入 （ 戸 建 住 〈方法②〉に よ る 持 宅・マンション）した
家 の 新 世帯の割合
築 ・ 購 入 【OC 指標】
（戸建住
宅・マンシ
ョン）
「まちなか」で住み 建築計画
〈居住者〉 替えをして持家・戸 概要書
建住宅を 新築し た 〈方法④〉世帯の割合【OC 指標】「まちなか」で住み 補助等実替えを して 持家を 績報告書
新築・購入（戸建・ 〈方法③〉マンション）又はリフ
ォームした世帯への費用の補助等の件数 【MO 指標】
15 ） 「 ま ち 「まちなか」での定住 住民調査
なか」での のために現住宅のリ 〈方法②〉
現住宅の フォームをした世帯
リフォーム の割合
〈居住者〉 【OC 指標】「まちなか」での定住 派遣等実のための現住宅のリ 績報告書
フォームに対するア 〈方法③〉
ドバイザー派遣の件
数 【MO 指標】
「まちなか」での定住 補助等実のために現住宅をリ 績報告書
フォームした世帯に 〈方法③〉
対する補助等の件
数 【MO 指標】
16 ） 「 ま ち 「まちなか」で住み 住民調査
なか」での 替えをして民間賃貸 〈方法②〉
住み替え 住宅に入居した 世に よ る 民 帯の割合
間賃貸住 【OC 指標】
宅の賃借〈居住者〉 「まちなか」で住み 補助等実替えをして民間賃貸 績報告書
住宅に入居した 世 〈方法③〉帯に対する家賃補助の件数【MO 指標】期間

具体的な計測方法

整備状況

数年 定期的に住民調査を実施し「住み替えの実施状況」及び「現住宅の基本属性」を問い、最近の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなか」での住み替 Ｘ市：２え」を行い、かつ、「持家・戸建住宅の新築 Ｙ市：２又は購入（新築・既存）」又は「マンション（新築・既存）を購入」した世帯数の合計の割合
について集計する
１年 建築計画概要書データに基づき、持家・戸建住宅を新築した世帯（建築主）のうち、建Ｘ市：１
築主の元住所が「まちなか」である申請のう
Ｙ市：１
ち、建築する場所の住所も「まちなか」である
ものの割合について集計する。
補助等実績報告書に基づき、「まちなか」において住み替えを行った世帯に対する、持家・戸建住宅の購入費用の補助、新築・購
Ｘ市：１
入費用の優遇融資、既存住宅の購入・リフ
Ｙ市：１
ォーム費用の補助等の支援実績（申請件
数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替え、リフォーム又は建替えの実施状況」及び「リフォームの目的・理由」を問い、「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、最近の Ｘ市：２
一定期間内にリフォームを行い、その目的が Ｙ市：２「「まちなか」に定住するための住宅性能の向上」である世帯数の割合について集計する。
１年 派遣等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住のためのリフォームに対するアドバイ
Ｘ市：４
ザー派遣の支援実績（申請件数、利用件
Ｙ市：４数）について、支援施策ごとに集計する。

取得
容易性

Ｂ

Ｂ

１年

１年

補助等実績報告書に基づき、「まちなか」での定住のための現住宅のリフォーム費用のＸ市：１
補助、リフォーム費用の優遇融資等の支援
Ｙ市：１
実績（申請件数、利用件数）について、支援
施策ごとに集計する。

数年 定期的に住民調査を実施し、「住み替えの実施状況」及び「現住宅の基本属性」を問
い、最近の一定期間内に住み替えを行った世帯の総数に占める、「「まちなか」での住み替え」を行い、かつ、「民間賃貸住宅に入居」した世帯数の割合について集計する
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか」において住み替えを行い、かつ「民間賃貸住宅に入居」した世帯に対する家賃補助（新婚・子育て世帯等に対する割り増し補助等）
等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

2－31

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：４

Ａ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法データ17）「まちな 「まちなか」での住宅 事業者調査
か」での良 供給に取り組んでい 〈方法②〉
質な住宅 る事業者の割合
供給【OC 指標】〈事業者〉

住宅の年間供給戸 事業者調査
数に占める「まちな 〈方法⑤〉か」での住宅供給戸数の割合【OC 指標】③ 行動「まちなか」での住宅 建築計画概
分譲戸数の割合要書【OC 指標】〈方法④〉「まちなか」での良質 補助等実績
な住宅を供給する 報告書
事業者に対する建 〈方法③〉
設費補助等の件数【MO 指標】「まちなか」での良質 補助等実績
な住宅団地を供給 報告書する事業者に対す 〈方法③〉
る整備費補助等の件数【MO 指標】期間

具体的な計測方法

数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施
し、「「まちなか」での住宅供給の状況」について問い、事業者の総数に占める、「「まちなか」での住宅供給に積極的に取り組んでいる」と回答した事業者数の割合について集計する。
数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体等を通じ、定期的に住宅供給事業者調査を実施
し、「まちなかでの住宅の供給実績」について問い、最近の一定期間内における「毎年度の住宅の新築及びリフォームの供給戸数」及び「そのうちの「まちなか」での住宅の新築及びリフォームの供給戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、「住宅の新築及びリフォー
ムの供給戸数の総数に占める、「まちなか」
での住宅の供給戸数の割合について集計する。
１年 建築確認申請のデータに基づき、新規の住宅分譲戸数に占める、「まちなか」での分譲戸数の割合について集計する。
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に良質な住宅（戸建・共同住宅）、商業施設や福祉医療施設等を併設する共同住宅等を建設する事業者や土地所有者等への建設費補助、既存施設の転用による共同住宅の整備費補助等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。
１年 補助等実績報告書に基づき、「まちなか」に
良質な共住宅団地を整備する事業者や土地所有者等への整備費補助（宅地区画数に応じた整備費補助、公共施設整備費補助等）等の支援実績（申請件数、利用件数）について、支援施策ごとに集計する。

2－32

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ④ 状態の改善18）「まちな 「まちなか」に立地 公営住宅管
か 居 住 」 する公営住宅等スト 理台帳の 受 け 皿 ックの戸数〈方法③④〉と な る 公 【OC 指標】
営住宅等 「まちなか」に立地 公営住宅管の増加する公営住宅等スト 理台帳
ックの割合〈方法③④〉【OC 指標】19）「まちな 「まちなか」における 社会福祉
か」におけ 人口千人あ たり の 施設整備
る 福 祉 サ 社会福祉施設の整 計画等
ー ビ ス の 備件数〈方法③④〉
提供の増 【OC 指標】
加20）「まちな 通勤に自家用車以 住民調査
か」におけ 外を利用している者 〈方法②〉る 生 活 利 の割合
便 サ ー ビ 【OC 指標】
スの提供の増加
公共交通機関の整 事業実績報
備延長距離
告書等
【OC 指標】〈方法③④〉「まちなか」における 空き店舗等
空き店舗数
実態調査
【OC 指標】〈方法③④〉
21）「まちな 「 ま ち な か 外」 か ら 住民基本か外」から 「まちなか」に住み 台帳「 ま ち な 替えをした世帯数及 〈方法④〉か 」 へ の び人口
住み 替え 【OC 指標】
世帯の増 全住み替え世帯に 住民基本加
占める「まちなか」へ 台帳の住み替え世帯の 〈方法④〉割合【OC 指標】22）「まちな 「まちなか」において 住民基本か」での住 住み替えをした世帯 台帳
み替え等 数及び人口〈方法④〉の住宅改 【OC 指標】
善の増加 全住み替え世帯に 住民基本占める「まちなか」に 台帳
おいて住み替えをし 〈方法④〉た世帯の割合【OC 指標】

期間
５年

５年

５年

具体的な計測方法

整備状況

公営住宅管理台帳等に基づき、「まちなか」に立地する公営住宅等の団地数及び Ｘ市：１
戸数について集計する。
Ｙ市：１
公営住宅管理台帳等に基づき、公営住宅
等ストックの全戸数に占める、「まちなか」 Ｘ市：１に立地する公営住宅等の戸数の割合につ Ｙ市：１
いて集計する。
社会福祉施設整備計画等に基づき、「まちなか」に立地する社会福祉施設（累計）を人口で除し、人口千人あたりの社会福祉施設の整備件数について計算する。この値を「まちなか外」での値や地方公共団体
全体での平均値と比較する。
定期的に住民調査を実施し、「就業者の通勤手段」を問い、「まちなか」に居住している世帯の就業者の総数に占める、「通勤手段として自家用車以外の手段を利用」している者の割合について集計する。
事業実績報告書等に基づき、バス・ＬＲＴ
等の公共交通機関の整備延長距離について集計する。
「まちなか」に存在する空き店舗数を定期的に調査し、前回調査時に対する増減について集計する。
住民基本台帳データをもとに、毎年度における「まちなか外」から「まちなか」に住み替えをした世帯数及び人口について集計す
る。

取得
容易性

Ａ

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：４
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

数年 住民基本台帳データをもとに、最近の一定期間内に住み替えをした世帯の総数に占Ｘ市：１
める、当該地方公共団体の「まちなか外」
Ｙ市：１
から「まちなか」に住み替えをした世帯数の割合について集計する。

Ｂ

数年

数年

数年

数年

数年 住民基本台帳データをもとに、毎年度における「まちなか」において住み替えをした世 Ｘ市：１
帯数及び人口について集計する。
Ｙ市：１
数年 住民基本台帳データをもとに、最近の一定期間内に住み替えをした世帯の総数に占Ｘ市：１
める、「まちなか」において住み替えをした
Ｙ市：１
世帯数の割合について集計する。

2－33

Ｂ

Ｂ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

期間

具体的な計測方法④ 状態の改善23）「まちなか」 「まちなか」にお 事業者調査 数年 地域の建設関連団体・不動産関連団体
における良質な ける住宅の供給・ 〈方法②〉
等を通じ、定期的に住宅事業者調査を
住宅供給の増 整備戸数の割合
実施し、各事業者の「年間に供給した住加【OC 指標】宅の新築・リフォームの各戸数」及び「「まちなか」での住宅の新築・リフォームの各戸数」を問い、各事業者の実績を合計し、住宅の新築・リフォームによる供給
戸数の総数に占める、「まちなか」での住宅の供給戸数の割合について集計する。
24）「まちなか」 全着工戸数に占 建築計画概 １年 建築確認申請のデータに基づき、毎年での住宅供給・ める「まちなか」 要書
度の着工戸数の総数に占める、「まちな住宅需要の普 に お いて 供給さ 〈方法④〉
か」において供給された住宅戸数の割合
及・定着れた住宅戸数のについて集計する。
割合【OC 指標】居住世帯のある 固定資産税
固定資産税台帳データに基づき、居住住宅ストックのう 台帳データ
世帯のある住宅ストックの総数に占め
ち、「まちなか」に 〈方法④〉
る、「まちなか」に立地する住宅ストック戸
立地する住宅ス
数の割合について集計する。
トックの割合【OC 指標】25）「まちなか」 全人口に占める 住民基本台 １年 住民基本台帳データをもとに、人口の総に 居 住 す る 人 「まちなか」に居 帳数に占める、「まちなか」に居住している
口・世帯数の増 住して いる人口 〈方法④〉
人口の割合について集計する。
加の割合【OC 指標】全世帯に占める 住民基本台 １年 住民基本台帳データをもとに、世帯数の「まちなか」に居 帳総数に占める、「まちなか」に居住してい
住して いる世帯 〈方法④〉る世帯数の割合について集計する。
の割合【OC 指標】「まちなか」の居 住民基本台 １年 住民基本台帳データをもとに、「まちな住人口の社会増 帳か」の居住人口の前時点からの増減数
加数〈方法④〉のうち、自然増減数を差し引いた、「社会【OC 指標】増減数」について集計する。
居 住 誘 導 区 域 住民基本台 １年 住民基本台帳データに基づき、立地適内に居住してい 帳データ
正化計画に基づく居住誘導区域内に居る人口割合〈方法③④〉
住している人口の全人口に占める割合に【OC 指標】ついて集計する。

2－34

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｂ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標

指標の計測手法
データ

26）生活の利 最寄りの公共 住民調査
便性や移動 交通機関への 〈方法②〉の効率性に アクセス利便
対する満足 性が確保され感の向上ている世帯の割合【OC 指標】通勤の利便性 住民調査が確保されて 〈方法②〉いる世帯の割合【OC 指標】
通勤・通学の 住民調査
利便性に対す 〈方法②〉る満足度【OC 指標】⑤ 効果（
最終アウトカム）

日常の買物な 住民調査
どの利便性に 〈方法②〉
対する満足度【OC 指標】医療・福祉・文 住民調査
化施設などの 〈方法②〉
利便性に対する満足度【OC 指標】生活の利便性 住民調査に対する満足 〈方法②〉度【OC 指標】歩いて暮らせ 住民調査
る生活環境に 〈方法②〉
対する満足度【OC 指標】期間

具体的な計測方法

数年 定期的に住民調査を実施し、「住宅から最寄りの駅又はバス停までの距離」を問い、世帯の総数に占める、「最寄りの駅までの距離が１km以内」又は「最寄りのバス停までの距離が500m 以内」の住宅に居住している世帯数の合計の割合について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「家計を主に支える者の通勤時間」を問い、世帯の総数に占める、「家計を主に支える者の通勤時間が 30分以内（自宅を含む）又は 60 分以内」である
世帯数の割合について集計する。
数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」と「通勤・通学の利便性に対する満足感」を問い、現在「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「満足」（「満足」と「まあ満足」の合計）」と回答した世帯の割合について集計する。結果について、満足度について、「まちなか外」に居住している世帯との比較を行う。
数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」と「日常の買物などの利便性に対する満足度」を問い、現在「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「満足」（「満足」と「まあ満足」の合計）」と回答した世帯の割合について集計する。結果について、満足度について、「まちなか外」に居住している世帯との比較を行う。
数年 定期的に住民調査を実施し、「現住地」と「医療・福祉・文化施設などの利便性に対する満足感」を問い、現在「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「満足」（「満足」と「まあ満足」の合計）」と回答した世帯の割合について集計する。結果について、満足度について、「まちなか外」に居住している世帯との比較を行う。
数年 定期的に住民調査を実施し、「生活の利便性に対する満足感」を問い、現在「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「満足」（「満足」と「まあ満足」の合計）」と回答した世帯の割合について集計する。結果について、満足度について、「まちなか外」に居住している世帯との比較を行う。
数年 定期的に住民調査を実施し、「歩いて暮らせる
生活環境に対する満足感」を問い、現在「まちなか」に居住している世帯の総数に占める、「満足」（「満足」と「まあ満足」の合計）」と回答
した世帯の割合について集計する。結果について、満足度について、「まちなか外」に居住している世帯との比較を行う。

2－35

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

Ｘ市：２
Ｙ市：２

Ｂ

段階

表２-13 指標の計測手法と計測に係る行政内部データの整備状況及び取得容易性の整理結果（つづき）
アウトカム

指標の計測手法

指標

データ

⑤ 効果（
最終アウトカム）27）都市の社会 「まちなか」の 歩行者通行量
的活力の維持・ 歩 行 者 通 行 調査
向上
量
〈方法②〉
【居住者・社会】 【OC 指標】「まちなか」の 各公共交通機
公 共 交 通 機 関保有データ
関の利用者数 〈方法④〉の増加率【OC 指標】28 ） 行政サ ー ビ 行政サービス 行政支出の決
スコストの増加 コスト
算報告書の防止【OC 指標】〈方法④〉【居住者・社会】
29）環境負荷の 運輸部門（自 運輸部門（自動低減動車）の CO2 車）CO2 排出量
【社会】
排出量
推計データ
【OC 指標】
〈方法①〉
〈方法⑤〉

期間

具体的な計測方法

数年 定期的に「まちなか」の歩行者通行量調査を実施し、まちなかの歩行者通行量の（前調査時点に対する）増加数及
び増加率について集計する。
１年 公共交通の関係機関の保有データをもとに、まちなかにおけるバス・LRT 等の公共交通機関の利用者数の（前調
査時点に対する）増加数及び増加率について集計する。
行政支出の決算報告書に基づき、公共交通バスの赤字補填、消防・小中学校等の行政支出コストの合計を算出
し、前時点に対する増減を求める。
数年 運輸部門（自動車）CO2 排出量推計
データをもとに、運輸部門（自動車）のCO2 排出量の推移について集計す
る。

整備
状況

取得
容易性

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：２
Ｙ市：１

Ａ

Ｘ市：１
Ｙ市：１

Ｃ

Ｘ市：３
Ｙ市：３

Ｃ

１年

表２-14 行政内部データの「整備状況」の整理結果（１～４の該当数）
行政内部データの「整備状況」
ロジックモデル上の段階

「１」

「２」

「３」

「４」

①認知・理解

0

8

0

8

②検討

7

8

0

7

③行動

25

17

0

6

④状態の改善

29

4

0

1

⑤効果（最終アウトカム）

5

15

2

0

【凡例】
「１」：当該市において関連する取組があり、かつ内部データが存在する（利用できる）ことが確認されたもの「２」：当該市において関連する取り組みがあり、現時点では関連する内部データ（独自データ）は存在しない又は利用できる状態にはないが、取得可能性はあると判断されたもの。
「３」：当該市において関連する取り組みがあるが、当該市では技術的に取得が不可能（非常に困難）と判断されたもの。
「４」：当該市において関連する取り組みがないもの（関連する取り組みがあれば、取得可能性はあると判断されるもの）。

２）行政内部データの活取得容易性と活用に向けた課題
行政内部データを用いた把握に技術的な可能性があることが示されたところで、次に実際的な取得容易性の観点からの検討を行う。
表２-13 において、指標の計測データの「取得容易性」に着目する。表中、「取得容易性」欄のＡ「指標～Ｃは、対象市の施策担当部署（担当者）へのヒアリング調査・意見交換等を踏まえて注３９）、の取得容易性」を示したものであり、凡例は次のとおりである。
「Ａ」：指標として妥当性があり、一般的な市町村レベルで取得が比較的容易であると判断される指標（既にデータ整備がされている、又は、整備されていないが関係部署の業務において比較的容易に取得できる可能性が高い指標等）
。

2－36

「Ｂ」
：指標として妥当性はあるが、一般的な市町村レベルで取得するためにはコストがかかると考えられる指標（市民や事業者向けの新規のアンケート調査等が必要である、又は、庁内でデータを分析するためのシステムを整備する必要がある等のコストや作業が発生する可能性が高い指標等）。
「Ｃ」：取得することが困難で、指標の見直しや取得方法の開発等が必要と判断される指標注４０）。
また、表２-13 をもとに、「指標の計測方法」（住宅関連統計調査の利用による〈方法①〉を除く、〈方法②〉～〈方法⑤〉）と「取得容易性」（Ａ～Ｃ）のクロス集計結果を示したものが表２-15 である注４１）。なお、指標の計測方法の丸数字は、第１章の１.２の２）に示した下記のとおりである。
〈方法②〉：行政主体の独自調査の実施及び活用〈方法③〉：住宅政策担当部署の日常業務で取得できる資料・データの活用〈方法④〉：庁内の他部署で取得できる資料・データの活用〈方法⑤〉：庁内以外の他の関係機関が所有する資料・データの活用
表２-15 「指標の計測方法」と行政内部データの「取得容易性」のクロス集計結果
指標の計測方法
〈方法②〉
〈方法③〉
〈方法④〉
〈方法⑤〉

指標の取得容易性
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
1
24
0
29
1
0
10
13
1
0
1
1

〈方法②〉の行政主体が独自調査を実施して計測する指標については、大半が取得コストを要する「Ｂ」評価と判断された。独自調査については、独自の問題意識から自由に調査内容を設計できるな
ど非常に有効な手法であるが、いずれの対象市町でも財政状況の悪化を背景に調査縮小の傾向にあることから、現状では新規調査を積極的に行うことは困難であると評価されている。しかし一方で、多くの市（町村）では市政アンケート調査等の基本調査が定期的に実施されており、当該調査を有効活用して調査項目の追加等により対応することは可能であるとも評価されている。ただし、市政アン
ケート調査は、市政全般に対する意見聴取を目的とするため、住宅政策に関する詳細な調査項目を多岐に渡り追加することは難しい。このため、政策・施策評価の重要性を行政内部で共有し、市政アン
ケート調査を有効に活用して住宅に関する基本情報を収集する一方で、政策・施策評価に用いる詳細なデータを把握するための住宅政策関連調査を定期的（例えば住宅・土地統計調査等の実施年又はその中間年頃に数年に１回又は５年に 1 回の頻度等）に実施することが望ましい。ただしその際には、施策別に複数の調査を行うのではなく、住宅政策全般又は継続的に実施する重点施策についての調査とするなど、効率的かつ効果的な調査の実施に心がける必要がある。
〈方法③〉の住宅政策担当部署の日常業務で取得できるデータの活用により計測する指標については、大半が取得容易性の高い「Ａ」評価と判断された。行政主体における補助制度等の施策については、住宅政策担当部署の日常業務の中で実績報告書等が作成されるなど実績データが整備されていることから、政策・施策評価への活用は比較的容易と判断されている。また、住民からの住宅相談等のデータを有効に活用することで、住民意識等を把握し、『認知・理解』段階や『検討』段階での指標の計測に活用する方法も考えられる。ただし、市民や事業者からの相談や問い合わせ内容のデー

2－37

タは、日常業務の中で自動的に把握できるものではなく、相談窓口や担当者が複数部署にまたがる場
合は把握が困難になることから、記録の習慣化が必要となる。例えば、表２-16 に例示するような相談窓口用の問い合わせ内容記録表を作成し、相談内容等を記録しながら業務対応することにより、必要な情報を簡潔に収集し政策・施策評価に活用できるようにする必要があろう。
表２-16 相談窓口用の問い合わせ内容記録票の作成例
日時
年
月
日 （
）

時頃

質問者種類
質問者属性
テーマ

相談内容

対象
内容

□市民（個人）

□管理組合

□事業者

□その他（

□若年世帯
□その他（
□新築
□子育て
□耐震
□維持管理
□地域材
□まちなみ
□戸建住宅
□その他（
□施策内容
□補助制度
□優遇融資

□子育て世帯□高齢者□障害者□苦情・トラブル

）
）

□建て替え
□高齢者
□防災・減災□空き家□地域工務店□歴史的建物□マンション□情報提供□建設・取得□無料診断□取得□リフォーム
□障害者
□福祉全般
□防犯
□省エネ
□空き地
□定住
□気候風土
□まちなか
□地域活動
□その他（
□民間賃貸住宅
）
□セミナー
□相談会
□リフォーム □家賃□認定□専門家登録
□その他（

□住み替え
□生活支援
□長寿命化
□多地域居住□住宅地再生）□公営住宅□専門家派遣□施設整備 ）
□業者リスト）

一方、〈方法④〉の庁内他部署で取得できるデータの活用により計測する指標については、取得容易性が高い「Ａ」評価と取得コストを要する「Ｂ」評価に２分された。庁内他部署で実施している補助制度や調査等の日常業務でデータが整理されているものについては取得可能性が高いと評価されたが、住民基本台帳データ・固定資産税データ等の利用については、入手可能であるが相対的に取得にコストを要すると評価された。他部署のデータを住宅政策担当部署の政策・施策評価のために利用できるよう再集計等を依頼する必要があるためであり、他部署の業務に大きな負荷をかけないデー
タ取得が課題となる。例えば、Ｙ市では、住宅政策担当部署から統計部署に協力要請し、初年度に（一定のコストを要するが）集計プログラムを作成することで、次年度以降に負担をかけずに重要施策の評価に必要なデータを継続的に取得できる仕組みを構築している。政策・施策評価データの必要性を共有し、継続的な視点でみれば低コストでデータを活用できる仕組みを行政内部で構築することが重要になると考えられる。
以上を整理すると、住宅政策・施策の評価への行政内部データの活用のためには、政策・施策評価の重要性を行政内部で共有し、ⅰ）既存の市政アンケート調査等への住宅関連調査項目の追加と、特に重要施策についての詳細データ把握のための独自調査の実施（そのためのコンセンサスと財源確保）、ⅱ）住宅政策担当部署の日常業務で把握できるデータを活用可能な形で整理・蓄積する仕組みの構築、ⅲ）他部署が所管するデータを継続的に住宅政策・施策の評価に活用する観点からのシステ
ム構築、が重要であるといえる。

2－38

２．６ アウトカムの達成に影響を及ぼす内部要因及び外部要因の抽出・整理
１）内部要因及び外部要因の抽出・整理の必要性
ロジックモデルの作成により、政策目標の達成に向けて実施される施策の波及過程を整理することができるが、実際の政策・施策運営においては、政策・施策の担当部署の内部環境に起因する「内部要因」と、政策・施策の担当部署では完全にコントロールすることができない「外部要因」が作用する注４２）。こうした要因の影響により、目標通りに政策・施策を推進することができない場合も想定される。政策・施策評価のしくみにおいては、目標の達成に至らなかった場合、その要因を検討し、次の施策の改善に結びつけることが肝要である。そのためには、政策・施策に影響を与える内部要因
及び外部要因を洗い出すことが必要不可欠となる。
ここでは、住宅政策におけるアウトカムの波及プロセスに影響を及ぼしうる「内部要因」を整理するとともに、「外部要因」の抽出・整理方法を提案し、具体の住宅政策のテーマについて外部要因の整理を行った結果を提示する。

２）内部要因の整理
政策・施策の担当部署の内部環境に起因する「内部要因」について、筆者の認識と当該住宅政策の先進地方公共団体へのインタビュー調査により網羅的に抽出した要因を注４３）、ロジックモデルを構「施策の生産（立案）」に関わる
築して実施される「セオリー評価」の基本的な考え方を用いて注４４）、
要因と「施策の利用」に関わる要因とに大別して整理した。その結果を表２-17 に示す。
表２-17 政策・施策の担当部署の内部環境に起因する内部要因の整理
要因項目・補助等の支援額が小さく、アウトカム（目標）達成のインセンティブとしては弱い。
・補助件数に制約がある。補助件数が少ないため、アウトカムの達成として効果が現

資源※２

施策の生産（立案）※１

A）予算の不足要因の具体的内容

れにくい。
B）人材の不足

・担当職員の施策立案に係るスキル（効果的な施策の内容、施策の工夫等）が不足している。
・担当職員の数が限られており、様々な施策の複合的な実施が難しい。

C）情報の不足・施策立案に係る他の地方公共団体等の関連情報（先進施策や効果的な施策の有無等）についての情報量が不足している。

D）施策の重要性 ・施策のＰＲ（周知）方法が効果的でない、又は、ＰＲ（周知）が不足しているため、施活動※２

施策の利用※２

等のＰＲの不足策の重要性・必要性や効果が広く認識されていない。

E）関係部署との ・関係部署との連携の不足により、関係部署から（関係部署の施策を通じて）当該施連携の不足策の情報が行き渡らない。

F）使い勝手の悪 ・施策の要件（補助等の支援対象となる住宅の仕様、対象世帯の要件等）が厳しく、さ利用件数が伸びない。
・補助等の申請をするために行政への提出資料が多い、手続きが煩雑など、施策（制度）の使い勝手が良くない。
・申請の期間が限定されているため、支援が必要となった際にすぐに利用できない。

※１ セオリー評価の視点に基づく区分による。
※２ 一般的なロジックモデルにおける施策投入（行政の活動としてのインプット）の段階の考え方に基づく区分による。

2－39

「施策の生産」は、一般的なロジックモデルにおける施策の投入の段階の「資源」に該当し、「施策の利用」は同じく「活動」に該当する注４５）。
要因の内容をみると、施策の生産（立案）に関わる内部要因は、「資源」にあたる予算・人材・情報の不足である。具体的には、予算の不足による補助額や補助件数の少なさ、人材の不足や施策立案に係る担当職員等の関係者のスキルの不足、施策立案に係る効果的な先進施策等の情報の不足等が挙げられる。また、施策の利用に関わる要因は、「活動」に相当する施策のＰＲや関係部署との連携の不足と、施策の使い勝手の悪さ（補助等の要件が厳しい、申請手続きが煩雑、申請期間が限定されている等）とに区分できる。
なお、これらの当該住宅施策・施策に起因する内部要因は、住宅政策全般に共通して起こりうる要因と考えられるが、一方で、政策・施策担当部署の取り組みによりコントロールすることが可能な要因でもある。政策・施策の企画・立案時においては、表２-17 に示したような内部要因が生じない制
度設計や制度運用上の工夫をするよう努めることが求められる注４６）。また、政策・施策の評価の場面においても、政策・施策の運用上の障害となっている内部要因が発見されれば、それを取り除くための取り組みを推進することが必要となる。

３）外部要因の抽出・整理の視点
一方、政策・施策の担当部署の外側にあり、政策・施策の推進の障害となるものが「外部要因」である。特に住宅政策は、住宅市場を活用して市場のプレイヤーの行動等を通して政策目標の達成を目的とすることが主であることから、市場のプレイヤー等に影響を及ぼしうる「外部要因」が生じやすい。外部要因を適切に把握し、「外部要因の影響を考慮した推進プロセスの検討」、「外部要因の影響の緩和策の実施」、「外部要因を考慮した政策・施策目標値の設定」等の対策を講じることが望まれる。
住宅政策の目標達成に向けたアウトカムの波及に影響を及ぼす外部要因は、その発生源に着目することにより、「行政主体の内部環境に起因する外部要因」、「行政主体の外部環境に起因する外部要因」の２つに大別できると考えられる注４７）。
（１）行政主体の内部環境に起因する外部要因「行政主体の内部環境に起因する外部要因」とは、住宅政策を実施する行政主体に内在するが、当該政策・施策の担当部署レベルでは完全にはコントロールできない要因である。具体的には、「他『状態の改善』から『効果』の個々のプレイヤの関係政策・施策の実施が及ぼす要因」であり注４８）、
ーの活動が集積して効果を発現する『状態の改善』以降の段階に対して、当該住宅政策・施策の効果を薄める作用をすることになる。
行政主体の内部環境に起因する外部要因の作用を図化したものが図２-９である。

2－40

市場のプレイヤー等の活動① 認知・理解② 検討④ 状態の改善

③ 行動

⑤ 効果

当該政策

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）（成果・長期）（成果・最終）

作用

作用

作用

当該施策

当該施策

当該施策

他の関連政策

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）

作用

作用

作用

他の関連施策他の関連施策他の関連施策他の関係政策・施策の実施が、「状態の改善」
以降の段階において、当該住宅政策・施策の効果を薄める作用

行政主体の内部環境に起因する外部要因

図２-９ 行政主体の内部環境に起因する外部要因の作用（２）行政主体の外部環境に起因する外部要因「行政主体の外部環境に起因する外部要因」とは、住宅政策を実施する行政主体の外側にあって、当該政策・施策の担当部署レベルでは完全にはコントロールできない要因である。具体的には、政策・施策を推進するにあたっての障害となる社会一般の価値観、社会・経済状況の変化等の「社会の現象等」の要因であり、次の２つの作用をすることになる。
①『認知・理解』から『行動』までの段階において、「市場のプレイヤーの意識や行動」を政策・施策の推進の障害となる方向に導く作用をする。
②『状態の改善』以降の段階においで、『行動』までの施策の効果を発現しにくくする作用をする。
行政主体の外部環境に起因する外部要因の作用を図化したものが図２-10 である。
市場のプレイヤー等の活動① 認知・理解

② 検討

③ 行動

⑤ 効果

④ 状態の改善

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）（成果・長期）（成果・最終）

結果

結果

結果

作用

作用

当該政策・施策
作用 の推進の障害となる方向に作用『行動』段階までの施策の効果を発現しにくくする作用

社会一般の価値観、社会・経済状況等の「社会の現象」等

市場のプレイヤーの「意識・行動」

活動

活動

活動

資源

資源

資源

行政主体の外部環境に起因する要因

当該住宅政策・施策

図２-10 行政主体の外部環境に起因する外部要因の作用イメージ
2－41４）外部要因の抽出・整理の例
３）で設定した外部要因の抽出・整理の視点に基づき、具体の住宅政策のテーマについて、外部要因の抽出・整理を行った結果を示す。
ここでは、第１章で扱った 18 の住宅施策のテーマのうち、「テーマ４：既存住宅の流通・住み替え」政策、及び「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策（以下「対象政策」という。
）
を対象とする。
（１）行政主体の内部環境に起因する外部要因の抽出・整理「行政主体の内部環境に起因する外部要因」は、各住宅政策に特有の要因であり、各行政主体が実施する政策体系に左右されるものである。このため、対象地方公共団体の総合計画や住生活基本計画
等の上位計画の内容分析をもとに整理した。対象政策について、「行政主体の内部環境に起因する外部要因」を抽出・整理した結果を表２-18 に示す。
表２-18 行政主体の内部環境に起因する外部要因の整理
外部要因の項目※

要因の具体的内容「既存住宅のG）異なる目的の政策・長期優良住宅（新築）や良質な新築住宅の供給促進など、異なる目的

流通・住み替の実施による効果の政策の実施により、「既存住宅の流通・住み替え」政策の実施効果が

え」政策

の薄れ

薄れる。

H）関連政策の実施が・定住促進政策、空き家の維持管理の適正化政策等の関連政策・施策

不十分なことによるの実施が不十分であるため、「既存住宅の流通・住み替え」政策が連効果の薄れ動して効果を十分に発揮しない。

「まちなか居G）異なる目的の政策

・郊外部の土地利用規制が緩やかで、郊外部における土地区画整理事

住・コンパクトの実施による効果

業の実施や新規住宅地開発の許可など、異なる目的の政策の実施にシティ」政策の薄れより、「まちなか居住・コンパクトシティ」政策の実施効果が薄れる。

H）関連政策の実施が・まちなかにおける商業施設の活性化や公共交通機関の整備の推進等

不十分なことによるの関連政策・施策の実施が不十分であるため、「まちなか居住」政策が効果の薄れ連動して効果を十分に発揮しない。

※ 要因項目のアルファベットは、表２-17 に連続している。

（２）行政主体の外部環境に起因する外部要因の抽出・整理
次に、「行政主体の外部環境に起因する外部要因」について、対象政策別に抽出・整理を行った。
（２）－１ 「既存住宅の流通・住み替え」政策について「既存住宅の流通・住み替え」政策について、「行政主体の外部環境に起因する外部要因」について検討した。
検討にあたっては、まず住宅流通や住み替え等に影響する直接的な市場のプレイヤーの意識や行
動パターン等について、既往文献のレビューに加え注４９）、筆者の認識により網羅的に要因を抽出し、キーワード別に整理を行った。

2－42

その上で、市場のプレイヤーの意識や行動に影響を及ぼす「社会の現象等」の要因について整理した。整理にあたっては、上記と同様の方法で網羅的に抽出した要因を、「起こる可能性のある将来（シナリオ）」を描く手法である「シナリオ・プランニング」で用いられている外部環境を捉える視点である、「Ａ．社会・価値観・文化」、「Ｂ．市場・社会・経済」、「Ｃ．法規制」、「Ｄ．技術」、「Ｅ．環境」の５つの視点を踏まえて分類した注５０）。
① 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因
まず、「市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因」、すなわち「社会の現象等が市場のプレイヤーの意識や行動を政策・施策の推進の障害となる方向に導く作用」について検討・整理した。
その結果を表２-19、表２-20 に示す。
検討の結果、「社会の現象等」の項目として、「A1：伝統的意識」、「A2：新築志向」、「A3：既存住宅への不安感」、「A4：新たな環境への不安感」、「B1：住宅ストックの質」、「B2：住宅のカスタマイズ化」、「B3：既存住宅の流通市場」、「B4：リフォーム市場」、「B5：景気変動」、「B6：金利」、「C1：
住宅の既存不適格」、「D1：リフォーム技術」、「D2：リフォームの制約」の計 13 項目を抽出した。
表では、「社会の現象等」の各項目の具体的内容を説明するとともに、各項目が市場のプレイヤーの意識や行動をどのように当該住宅政策・施策の推進の障害となる方向に導く作用をするのかを対応させて整理している。
具体的には、「Ａ．社会・価値観・文化」の「A1：伝統的意識」、「A2：新築志向」、「A3：既存住宅への不安感」、「A4：新たな環境への不安感」は、既存住宅の流通に係る「社会の一般的な価値観」に該当すると考えられる。そこで表２-19 では、「Ａ．社会・価値観・文化」の各項目について、社会の現象等としての社会の一般的な価値観が既存住宅の流通や住み替えに関して市場のプレイヤーの意識に及ぼす影響と、それによって引き起こされる「既存住宅の流通・住み替え」政策の推進の障害となる行動との対応関係について整理している。
一方、「Ｂ．市場・社会・経済」、「Ｃ．法規制」、「Ｄ．技術」については、本対象政策については「住宅市場の状況」に該当すると考えられる。そこで表２-20 では、「Ｂ．市場・社会・経済」
、
「Ｃ．
法規制」
、
「Ｄ．技術」の各項目について、住宅市場の状況が既存住宅の流通や住み替えに及ぼす問
題事象を整理し、それが原因となって引き起こされる「既存住宅の流通・住み替え」政策の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動との対応関係について整理している。
なお、表中、●印は居住者の意識や行動への外部要因となる影響、▲印は（居住者の意識や行動の結果としての）供給側への影響を示している注５１）。

2－43

表２-19 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「既存住宅の流通・住み替え」政策）【社会の一般的な価値観による影響】

視点

社会の現象等

社会の現象等の作用（影響）による「既存住宅の流通・住み替え」政策（社会の一般的な価値観）の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動 ※項目
A1：伝統的意識

A2：新築志
向
Ａ．社会・
価値観・
文化

A3：既存住内容

意識行動

・土地への執着心 ●先祖代々の土地や住 ●住まなくなった住宅で ▲左記のため、や、先祖代々の住宅を自分の代で売却も空き家として保有し既存住宅が宅・土地という伝統することに抵抗がある。

続ける。

市場で流通

的意識が強い。

（供給）されに・社会全体として依 ●既存住宅は何となく不 ●住み替え時に新築住くい。

然として新築志向安である、見知らぬ人宅を選択する。ニーズが強い。

が長年住んだ家を取に合わなくなれば持家得して暮らすのは気が間の住み替えではな

進まない。

く、建替えで対応する。

・外観、内装や水回 ●外観や水回りが古い・ ●見た目の印象で不安感（先入観）を持っ宅への不りの見た目の印象

汚いと、建物の性能もてしまうため、既存住宅の取得が進まな

安感

で既存住宅を評価劣っていると不安感・い。

しがちである。

先入観を持つ。

A4：新たな・高齢者ほど、住み ●体力的・精神的に負担 ●住み替えをためらい、 ▲左記のため、環境への慣れた地域で暮らの大きい引っ越しはし

高齢者が広い住宅に

広い戸建住

不安感

し続けたいというニたくない。

住み続ける。

宅が市場でーズが大きい。

●慣れない環境での新し ●住み替えをためらい、いコミュニティの構築が高齢者が広い住宅に不安である。

住み続ける。

※

流通（供給）されにくい。

●：居住者の意識や行動への外部要因となる影響、▲：供給側への影響を示す。

表２-20 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「既存住宅の流通・住み替え」政策）【住宅市場の状況による影響】
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等「既存住宅の流通・住み替え」政策の（住宅市場の状況）

推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動 ※

視点

項目

内容

問題事象

意識・行動

B1：既存住宅 ・住宅ストック数は量的 ・生活利便性や通勤利便 ●適切な既存物件がないなら住み替
ストックの質
Ｂ．市場・
経済・
税制

には充足しているが、性等が確保されたエリア

えをあきらめる。または、新築住宅

既存住宅は性能の低で適切な既存住宅の物を取得する。

い住宅が少なくない。

件が限られる。
・同じ学区内で適切な既 ●子どもを転校させたくないため住みB2：住宅のカ

存住宅の物件が限られ替えをあきらめる。または、新築住る。

宅を取得する。

・注文住宅が多く、カス ・住宅の間取りや外観・内 ●間取りやデザインが自分の趣味に

スタマイズ

タマイズ化された住宅

装等が建築主個人の好合わないため、あえて既存住宅を化が多い。分譲住宅でもみなどにより多様化して選択しない。

間取りや内装のカタロいる。

グ化等が進んでいる。
※●：居住者の意識や行動への外部要因となる影響、▲：供給側への影響を示す。以下同様である。

2－44

表２-20 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「既存住宅の流通・住み替え」政策）【住宅市場の状況による影響】（つづき）
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等（住宅市場の状況）「既存住宅の流通・住み替え」政策の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動 ※

視点

項目

内容

問題事象

意識・行動

B3：既存住宅 ・築年数主義 ・売り手と買い手に情報の ●性能が不安であるため ▲左記のため、一の流通市場であり、性能非対称性があり、既存住（購入後に修繕やリフォ定の性能（耐久に基づいた宅の性能や品質を消費

ームをしなければばらな性等）が確保さ住宅の評価者に分かりにくい。

い不安があるため）、既

れ た 良質な 既

存住宅を選択しない。

存住宅が市場が 十 分 に 普 ・売り主等がインスペクショ
及していなンを受けるしくみが十分にで流通（供給）い。

普及していない。

されにくい。

・適切な維持管理やリフォ ●適正な維持管理が市場
ームが資産価値（不動産で適切に評価されにくい

評価額）の上昇に直結しため、適正な維持管理ない。

を行わない。

Ｂ．市場・
経済・
税制

B4：リフォーム ・リフォームの ・価格の妥当性が判断しに ●購入後のリフォーム費用や、設備の交換など
市場

価格の妥当

くい。

維持管理費用がどれくらいかかるか不安であ性等を判断し ・実際に工事をしてみない

るため、性能が定かではない既存住宅を選

づらい。

択しない。

と、劣化状況や必要なリフ
ォームの内容・価格が分からない場合がある。

B5：景気変動 ・ 景 気 変 動 ・景気の悪化局面では、持 ●現住宅の売却・賃貸等 ▲左記のため、既B6：金利

は、持家への家の二次取得等の住みの処分が進みにくいた

存住宅が市場

住み替えの替え需要等は減少傾向に

め、資金の不足により新で流通（供給）さ

需給に影響

なる。

たな住宅（持家・既存住

れにくい。

を与える。

・経済対策として新築住宅

宅、サービス付き高齢 ▲ 新築住宅の 供の供給促進の税制措置者向け住宅等）への住給が有利となが講じられることがある。

み替えがされない。

り、既存住宅が・ 金利の 変動 ・低金利下では、融資を受 ●税制面や金利面で有利な新築住宅を取得する
は 、 新 築 住 けての新築住宅の取得や宅等の需給供給が促進される。

流通（供給）されにくい。

ため、既存住宅の購入が進まない。

に影響をえる。

C1：住宅の既 ・既存住宅スト ・既存不適格の住宅は、建 ●取得後に大規模なリフォ ▲ 既存不適格の
存不適格
Ｃ．法規制

ックの中に

築確認を要する大規模なームをする場合、新築よ

物件は市場には、既存不改修等をする場合には不りも高くつくことがあるの供給されても、適格の物件

適格事項が遡及適用されで、既存住宅を選択しな流通（売買）さ

も少なくな

る。

い。

れにくい。

い。

・既成市街地内などの不適 ●将来建替えをする場合
合接道による再建築不可に制約があるので、（不の住宅は流通が困難であ

適合接道の）既存住宅

る。

を選択しない。

2－45

表２-20 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「既存住宅の流通・住み替え」政策）【住宅市場の状況による影響】（つづき）
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等（住宅市場の状況）「既存住宅の流通・住み替え」政策の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動 ※

視点

項目

内容

問題事象

意識・行動

D1：リフォーム ・リフォーム技術 ・住宅の構造や構工法 ●既存住宅を取得後にリフ ▲既存住宅のリフ技術が多様で、それらにリォームをしようとすると、ォームが選択さ性 に 対応で き

フォーム技術が対応し新築よりも高くつく場合やれにくいため、ていない。

ていない場合がある。

リフォームが難しい場合

事業者の技術・既存住宅の古い構工が あ る た め 、 性能の 低開発等を 推進法等に対応した材料・

い・不安な既存住宅を選する動機付け部品等の調達が難し

択しない。

が弱い。

Ｄ．技術

が住宅の多様い場合がある。
D2：リフォーム ・集合住宅では ・ 住 宅 の 構 造 や 建 ての制約●費用対効果の点で、建替えのほうが有利となる

改修での対応方・形式によっては、ため、性能の低い既存が難しい場合エレベータの設置、階住宅を選択しない。

がある。

高の変更など、改修で ●費用対効果の点で、マンの対応が難しい場合

ションでは、建替えが選

がある。

択される。

② 施策の効果の発現に係る外部要因
次に、「施策の効果の発現に係る外部要因」、すなわち「社会の現象等が『状態の改善』以降の段階において施策の効果を発現しにくくする作用」について検討・整理した。その結果を表２-21 に示す。
景気悪化や住宅取得期（１次取得層・２次取得層）の人口ボリュームの減少は、フローの住宅流
通量や住み替え需要を減少させる。こうした社会状況の変化が外部要因として影響し、既存住宅の流通促進策を講じても、既存ストック（売却・賃貸用空き家）全体の流通・活用量の改善に対するフロー施策の及ぼす効果を弱めてしまうことが外部要因として指摘できる。
表２-21 施策の効果の発現に係る外部要因の整理（「既存住宅の流通・住み替え」政策）
社会の現象等 （一般的な価値観、社会・経済状況等）
Ｂ．市場・
社会・
経済

視点

項目

社会の現象等による『行動』段階までの施策の効果を発現しにくくする作用

具体的内容

B5：景気変動 ・景気変動は、持家の購入に影響を与 ○景気悪化や住宅取得期（１次取得層・２次取

B7：人口動態・需要える（景気悪化局面では、持家の供給得層）の人口ボリュームの減少は、フローの住や需要が減少する）。

宅流通量や住み替え需要を減少させる。

・住宅の取得期にあたる人口ボリューム ○上記の結果、既存ストック（売却・賃貸用空きの変化により、住宅需要の大小の影響

家）全体の流通・活用量の改善に対する、フロを受ける。

ー施策の及ぼす効果を弱めてしまう。

2－46

（２）－２ 「まちなか居住・コンパクトシティ」政策について「まちなか居住・コンパクトシティ」政策についても、（２）-１と同様の方法で、行政主体の外部環境に起因する要因について検討・整理した注５２）。
① 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因
市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因について検討・整理した結果を表２-22、表２-23に示す。検討の結果、「社会の現象等」の項目として、「A1：モータリゼーション」、「A2：商業施設の減少・担い手の不足」、「A3：消費ニーズの多様化」、「B1：生活環境」、「B2：開発用地」、「B3：地価・住宅価格」、「B4：景気変動」、「C1：土地利用規制」、「E1：低環境負荷の公共交通」の計９項目を抽出した。
このうち、「Ａ．社会・価値観・文化」の「A1：モータリゼーション」、「A2：商業施設の減少・担い手の不足」、「A3：消費ニーズの多様化」は、大別すると「まちなか居住」に係る「社会の状況等」に該当すると考えられる。そこで表２-22 では、「Ａ．社会・価値観・文化」の各項目について、社会の状況等が「まちなか居住」に及ぼす問題事象を整理し、それが原因となって引き起こされる「「まちなが居住」政策の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動」との対応関係について整理している。
表２-22 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「まちなか居住・コンパクトシティ」政策）【社会の状況等による影響】
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等「まちなか居住」政策の推進の障害となる（社会の状況）視点

項目

市場のプレイヤーの意識や行動 ※

内容

問題事象

意識・行動

A1：モータリ ・モータリゼーショ ・生活利便施設の立地の ●生活利便性の低下し ▲生活利便施設
ゼーション

Ａ．社会・
価値観・
文化

ン（車社会）の進

郊外化が進んでいるたている「まちなか」は、の 立地の 郊外展により、車でのめ、駐車場の広い郊外居住地としての魅力も化や 消費の 多生活が一般的とショッピングセンターでの低下しているため、「ま様化により、「まな り 、 生活行動

買い物など郊外生活がちなか居住」を選択しちなか」の需要圏が広域化して便利になっている。

ない。

が小さくなっている。

・駐車場の不足する「まち ●日常生活での移動やいるため、「まちなか」の商業施設は利通勤に車を利用する者

なか」での住宅

用しづらくなっている。

にとって、車での移動供給の動機付・経営者の高齢化 ・「まちなか」での商店街や車の駐車がしづらい

けが弱い。

設の減少

や担い手不足が「まちなか居住」は選択や担い手進む「まちなか」 ・経営者の高齢化が進の高齢化の商店街などでみ、多様化する消費者

は空き店舗が増のニーズに対応できな

えている。

い場合がある。

A2：商業施A3：消費ス

の魅力が低下している。

しない。

・インターネットで ・どこに住んでいてもある

タイルのの買い物など消程度の買い物は可能

多様化

費スタイルが多で、「まちなか居住」の様化している。

必然性が低下している。
※●：居住者の意識や行動への外部要因となる影響、▲：供給側への影響 を示す。

2－47

また、
「Ｂ．市場・社会・経済」、「Ｃ．法規制」、「Ｄ．技術」については、大別すると「住宅市場等の状況」に該当すると考えられる。表２-23 では、「Ｂ．市場・社会・経済」、「Ｃ．法規制」、「Ｅ．
環境」の各項目について、住宅市場等の状況が、「まちなか居住」に及ぼす問題事象を整理し、それが原因となって引き起こされる「政策・施策の推進の障害となる市場のプレイヤーの意識や行動」との対応関係について整理している。
表２-23 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「まちなか居住・コンパクトシティ」政策）【住宅市場等の状況による影響】
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等「まちなか居住」政策の推進の障害となる（住宅市場の状況等）
視点

項目

内容

市場のプレイヤーの意識や行動 ※
問題事象

意識・行動

B1：相隣環境 ・ 郊外に 比べ ・日照・採光や通風等の相 ●相隣環境を重視する ▲持家取得の大て相隣環境

隣環境の水準が低く、公子育て世帯等は、「まきなターゲットの水準が低園も少ない。

ちなか居住」を選択しである子育て世い。

・治安が悪い、騒がしいといない。

帯等に対して、うイメージがある。

郊外の 方が 需

B2：開発用地 ・まとまった開 ・「まちなか」の住宅地は土 ●広い面積の住宅や、広要に合致した住発用地が確地が細分化されおり、空きい庭付きの戸建住宅

宅供給が可能保しにくい。

地や空き家が虫食い的にを必要とする子育て世となるため、「ま発生している。

帯等は、「まちなか居ちなか」での住・大規模な市街地再開発

住」を選択しない。

宅供給を 促進事業による大量の住宅供する動機付け給は事業採算的に難しい

が弱い。

Ｂ．市場・
経済・
税制

場合もある。
・以上より、広い面積や庭付きの戸建住宅等の物件数は限られる。
B3：地価・住宅価格

・ 地価水準が ・「まちなか」は生活利便性 ●住宅取得価格や家賃 ▲ 地価が 高い た
相対的に高が低下している一方で、が高いため、持家の一め、広い庭付きい。

地価水準は依然として高次取得層や賃貸層の 戸建住宅やいため、住宅価格は高く

は、「まちなか居住」を良質な 広い 面

なる（または、住宅価格を選択しない。

積の賃貸住宅抑えるため相対的に小規 ●価格を抑える小規模等の 供給が 進まない。

模な住宅供給となる）。

な供給はニーズに合・新規開発は「まちなか」のわないため、子育て世 ▲「まちなか」での地価を上昇させ、住宅価

帯等は「まちなか居

良質な 住宅の格や家賃を高くさせる。

住」を選択しない。

確保には、一定

B4：景気変動 ・ 景 気 変 動 ・景気の悪化局面では、持 ●郊外の物件の売却がの 経済力が 必

は、「まちな家の二次取得や既存住進まないため、価格・要であるため、か」での持家宅を売却処分しての住み家賃が相対的に高い需要が限定さの需給に影替え需要は減少傾向にな「まちなか」への住み替

れ、供給が進ま響を与える。

る。

えは選択しない。

ない。

※●：居住者の意識や行動への外部要因となる影響、▲：供給側への影響を示す。以下同様である。

2－48

表２-23 市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因の整理（「まちなか居住・コンパクトシティ」政策）【住宅市場の状況等による影響】（つづき）
社会の現象等の作用（影響）による社会の現象等「まちなか居住」政策の推進の障害となる（住宅市場の状況等）
視点

項目

内容

市場のプレイヤーの意識や行動 ※
問題事象

意識・行動

C1：土地利用 ・ 郊 外 部 で の ・市街化調整区域でも一定 ●車での生活に便利で、 ▲郊外の方がまと
Ｃ．法規制

規制

土地利用規
制が緩い。

の開発が可能となってい

安くて広い住宅が確保

まった土地を安る。

できる郊外において住く確保できるた・市街化区域内の郊外部

宅供給が進めば、郊外

め、住宅供給に（縁辺部）などで大規模な居住を選択する（「まちとって有利とな開発が進められている。

なか居住」は選択しな

る。

い）。
Ｅ．環境

E１：低環境負 ・ 低負荷の 公 ・車を手放しての生活が魅 ●車を手放して、公共交通を利用する生活
荷の公共交

共交通が十

力となるまで、低環境負が志向しにくいため、車での生活に不便な通分に発達して荷の公共交通（ＬＲＴ等）「まちなか居住」を選択しない。

いない。

が普及していない。

② 施策の効果の発現に係る外部要因
施策の効果の発現に係る外部要因についても、（２）-１と同様の方法で検討・整理した結果を表
２-24 に示す。
景気悪化や住宅取得期（１次取得層・２次取得層）の人口ボリュームの減少は、「まちなか」での
フローの住宅供給量や住み替え需要を減少させる。一方、「まちなか」は高齢化が進行しており、人口の「自然減」は進むが、上記の社会状況が外部要因として影響し、「まちなか居住」を促進する施策を講じても、自然減を補う「社会増」を実現することが難しくなることが指摘できる。
表２-24 施策の効果の発現に係る外部要因の整理（「まちなか居住・コンパクトシティ」政策）
社会の現象等 （一般的な価値観、社会・経済状況等）
Ｂ．市場・
社会・
経済

視点

項目

社会の現象等による『行動』段階までの施策の効果を発現しにくくする作用

具体的内容

B4：景気変動 ・景気変動は、持家の購入に影響を ○景気悪化や住宅取得期（１次取得層・２次取得

B5：人口動態・需要与える（景気悪化局面では、持家の層）の人口ボリュームの減少は、「まちなか」への供給や需要が減少する）。

流入・住み替え需要や住宅供給量を減少させる。

・住宅の取得期にあたる人口ボリュー ○一方、「まちなか」は高齢化が進行しており、人口ムの変化により、住宅需要の大小のの自然減は進むが、上記の社会状況により、自然影響を受ける。

減を補う「社会増」を実現することが難しくなる。

2－49５）ロジックモデルへの外部要因の表示抽出・整理したアウトカムの達成に影響を及ぼす外部要因の情報を、ロジックモデル上に表示することで、アウトカム評価をより高度化し、政策運営を適切に進めることが期待できる。
対象政策について、ロジックモデル上に外部要因の情報を表示した例を図２-11、図２-12 に示している。背景色が桃色は「行政主体の内部環境に起因する外部要因（他の関係政策・施策の実施が及ぼす要因）」、橙色は「市場のプレイヤーの意識や行動に係る外部要因」、緑色は「施策の効果の発現に係る外部要因」を示している。
なお、図では、公営住宅の整備等の公共の直接実施による波及過程は示していない注５３）。また、煩雑な表現となることを避けるため、外部要因の要因項目のみを表示している。

2－50

テーマ４：既存住宅の流通・住み替え（住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築）
検 討

認知・理解

A1：伝統的意識
A2：新築志向5）［情報提供］■既存住宅の資産としての活用や住み替えに関する相談会の開催■住み替えに係る登録事業者（宅地建物取引業者、設計者、建設業者等）の情報提供［環境整備］■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談体制の整備（各種の相談対応・
総合的な住情報の提供体制の構築）■住み替えモデル事業の実
施（高齢者の居住する住宅の子育て世帯等への転貸、高齢者の高齢者向け住宅等への優先入居
等）

〈事業者〉
3）
資産として継承される
長期優良住宅の重要性の認知・理解［情報提供］■長期優良住宅に関する事
業者向けセミナーや講習会の開催

既存住宅（持家）の売却又は賃貸［情報提供］■既存住宅状況調査を行う専門家の無料派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用、既存住宅状況調査の費用の補助■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■住宅性能表示制度■住宅履歴情報の生成・蓄積■住宅瑕疵担保責任保険（既存）■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録［情報提供］■既存住宅の資産としての活用に関する相談［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅性能評価書の取得費用の補助■住宅履歴情報の生成費用の補助■インスペクションを行う専門家の無料派遣［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・保存■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録

7）

既存住宅を資産として活用
した住み替え世帯の増加

12）

住み替え先の新たな住宅の確保の検討

住み替えによる新たな住宅の確保（購入又は賃借）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■既存住宅の購入費用の補助、優遇融資■既存住宅の購入後のリフォーム費用の補助、優遇融資■既存住宅売買瑕疵保険の加入に係る費用の補助■高齢者等の住み替え（郊外等の広い戸建住宅からまちなかの共同住宅等）に対する家賃補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例■長期優良住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存、住宅瑕疵担保責任保険（新築・既存）、既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録［環境整備］■安心Ｒ住宅制度■空き家バンクの設置■既存住宅の流通・住み替え等に関する相談体制の整備

D1：リフォーム技術 D2：リフォームの制約

8）

18）

15）

11）

既存住宅（持家）の売却・賃貸の検討

B5：景気変動 B7：人口動態・需要

D1：リフォーム技術 D2：リフォームの制約

13）

住宅の流通のための体制整備・技術者育成・技術蓄積［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等のしくみの一体的開発・普及等の取り組みへの補助[環境整備]■安心Ｒ住宅制度■既存住宅状況調査方法の基準策定、既存住宅状況調査技術者講習の開催■住宅履歴情報（管理・修繕・改修等の履歴情報を含む）の生成・保存■住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存住宅価格査定マニュアル等の公表

良質な住宅供給サービスの供給の増加

良質な住宅流通サービスの提供［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■買取再販事業者が実施するリフォーム工事に対する補助■買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例［環境整備］■安心Ｒ住宅制度、住宅性能表示制度、住宅履歴情報の生成・保存■住宅瑕疵担保責任保険、住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備■既存（戸建）住宅価格査定マニュアル、評価に関する留意点等の公表■既存住宅状況調査を行う人材の養成・登録
B5：景気変動 B6：金利

9）

17）

14）

長期優良住宅の供給のための体制整備・技術者育成・
技術備蓄

長期優良住宅（新築）の供給［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に向けた研究や生産体制の整備等の活動を行う生産団体等に対する活動費用の補助

図２-11

長期優良住宅の供給の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■長期優良住宅の供給に対する補助、税の特例措置、建設費借入の優遇融資［環境整備］■長期優良住宅の認定・登録制度■長期優良住宅の認定後の維持保全、記録の策定・保存

ロジックモデル上に外部要因を記入した作成例
2－51

19）

20）

既存住宅の流通・活用による環境負荷の低減 【社会】

［情報提供］■住宅流通に関する関連制度（安心Ｒ住宅制度、既存住宅状況調査、住宅瑕疵担保責任保険等）に係る事業者向けセミ
ナー等の開催6）

B5：景気変動 B6：金利

居住の満足感（
取得コストの低減等）
の向上 【
居住者】

住み替えによる
居住改善の検討［情報提供］■住宅の流通や住み替えに関する居住者向けセミナー等の開催■安心Ｒ住宅制度、住宅履歴情報の生成・蓄積、住宅性能表
示制度、住宅性能保証制度に関する消費者向けセミナー等の開催■長期優良住宅に関する消費者向けセミナー等の開催

〈事業者〉
2）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の認知・理解

B3：既存住宅の流通市場 B4：リフォーム市場
C1：住宅の既存不適格

A3：既存住宅への不安感 A4：新たな環境への不安感
B1：住宅ストックの質
B2：住宅のカスタマイズ化

効果

既存住宅を資産として活用した住宅流通の普及・定着 （既存住宅を資産として活用した住み替えにより居住環境を改善する世帯の増加）

〈居住者〉
1）
既存住宅を資産とした住宅流通の重要性の
認知・理解

状態の改善

行 動

G）異なる目的の施策の実施による効果の薄れ
H）関連施策の実施の不十分なことによる効果の薄れ

2－51～2－52

2－52

テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ（住宅地の魅力の維持・向上）
認知・理解

検 討

B2：開発用地
B3：地価・住宅価格
B4：景気変動
C1：土地利用規制 E１：低環境負荷の公共交通

A1：モータリゼーション
A3：商業施設の減少・担い手の不足
A2：消費スタイルの多様化 B1：相隣環境「まちなか外」から「まちなか」への住み替えの検討［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え情報バンクの設置等）

11）「まちなか」への住み替えによる持家・戸建住宅の新築・購入

21）

24）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■戸建住宅の新築・購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗せ補助等）■既存住宅を購入してリフォームする場合のリフォーム費用の補助「まちなか外」から「まちなか」への住み替え世帯の増加

12）「まちなか」への住み替えによるマンションの購入［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの購入費用の補助、費用の優遇融資（子育て等世帯への上乗せ補助等）「まちなか」での住み替えによる持家の取得（戸建住宅・マンション）

22）［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■持ち家の購入費用の補助（子育て等世帯、移住世帯への上乗せ補助、既存住宅の購入後のリフォーム費用補助等）、費用の優遇融資

15）「まちなか」での現住宅のリフォーム「まちなか」での住み替え
等の住宅改善の増加[情報提供］■既存住宅のリフォームアドバイザーの派遣［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■リフォーム費用の補助、費用の優遇融資

16）「まちなか」での住み替えによる民間賃貸住宅の賃借
A1：モータリゼーション A2：商業施設の減少・担い手の不足
A3：消費スタイルの多様化

〈事業者〉
2）
「まちなか居住」の魅力や利点の認知・理解［情報提供］■まちなか居住に係る事
業者向けセミナー等の開催

6）「まちなか」での住宅供給のための体制整備・技術者育成・技術備蓄［情報提供］■まちなか居住に係る支援施策の説明会の開催［環境整備］■まちなか居住にふさわしい住宅・居住環
境の設計基準・設計ガイドライン等の公表［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（新婚・子育て世帯への上乗せ補助）

23）

17）
「まちなか」での良質な住宅供給（「
まちなか」に居住する人口・世帯数の増加）［情報提供］■「まちなか居住」に係る支援施策の説明会の開催■住み替え相談会の実施■「まちなか」の空き家物件の情報提供■既存空き家（町家等）のリフォームモデル住宅展示［環境整備］■住み替えに関する相談体制の整備（住み替えに関する総合的な相談や情報提供をワンストップで行う住み替え
情報バンクの設置等）

14）「まちなか」における良質な住宅供給の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■良質な住宅を供給する事業者や土地所有者等への建設費補助■商業施設や福祉・医療施設等を併設する共同住宅を新築する事業者等への補助■既存施設の転用による共同住宅の整備費補助■良質な住宅団地を供給する事業者に対する整備費補助

図２-12

ロジックモデル上に外部要因を記入した作成例

2－53

28）

29）

環境負荷の低減 【社会】

「まちなか」での定住（住み替え等の住宅改善）の検討「
まちなか」に居住する人口・世帯数の増加［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■家賃補助（子育て等世帯への上乗せ補助）

行政サービスコストの増加の防止
【
居住者・
社会】

「まちなか」への住み替えによる民間賃貸住宅の賃借

27）

都市の社会的活力の維持・
向上
【
居住者・
社会】

13）

5）

25）

「
まちなか」での住宅供給・住宅需要の普及・定着［情報提供］■「まちなか居住」に係る居住者向けのセミナー、イ
ベント、フェア等の開催■「まちなか居住」の魅力や利点等に関するガイド
ブックの作成・公表

4）

B5：景気変動 B7：人口動態・需要

生活の利便性や移動の効率性に対する満足感の向上
【
居住者】

〈居住者〉
1）
「まちなか居住」の魅力や利点の認
知・理解

効果

状態の改善

行 動

G）異なる目的の施策の実施による効果の薄れ
H）関連施策の実施の不十分なことによる効果の薄れ

2－53～2－54

2－54

２．７ まとめ －アウトカム評価の高度化に向けて－第１章で提示した総合的（理論的）な見地からのロジックモデルの作成例とアウトカムの達成状況を評価する指標を踏まえ、第２章では、実際的な見地らのアウトカム評価の考え方を提示した。
アウトカム評価の高度化に向けたポイントと今後の課題を整理すると以下のようになる。
① ロジックモデルの作成については、決まった手法は存在せず、またあるべき唯一のロジックモデ
ルというものも存在しない。あくまでも、政策・施策の担当部署の職員等の関係者間で共通に理解できる構造とすることが重要であるが、第１章の１.３で示したロジックモデルを参考に、施策の実施から政策目標（最終アウトカムとしての効果）に至る波及過程をできる限り網羅した表
現とすることが望ましい。
② アウトカム評価のための指標については、（提案したロジックモデルの表現構造においては）『状態の改善』段階での指標を対象に「成果指標」を設定することに加えて、『認知・理解』、『検討』、『行動』の各段階や『効果（最終アウトカム）』段階についても、代表的な指標を抽出し、「観測指標」として採用することが望ましい。
③ 成果指標の目標値の設定の方法は、本章で示したようにいくつかの考え方があるが、施策の効果を期待してトレンドよりも上方に目標値を設定する場合は、目標値の達成に実際に必要となる改善量を推計し、改善を促すための必要な施策の投入量等を踏まえて、目標値の妥当性を検証しつつ設定することが重要となる。さらに、外部要因の影響も考慮する必要がある。
④ 住宅政策では、住宅市場を活用して市場のプレイヤーの行動等を通して最終アウトカムの達成を目的とするタイプの施策が主となるため、アウトカムの達成の阻害要因となる外部要因が発生しやすい。本章で示した考え方を参考に、外部要因の抽出・整理を行い、外部要因を踏まえた施策の実施や成果指標の目標値の設定が重要である。
⑤ また、政策・施策の評価時においては、資源（予算・人材・情報）の不足や施策の利用のしにくさ等の内部要因が政策目標の達成の阻害要因になっていないかを確認し、政策・施策運営の支障となっている内部要因が発見されれば、それを取り除く取り組みを行うことも重要となる。
なお、国及び地方公共団体（都道府県等）の住生活基本計画においては、重点施策等を中心に、目標（施策）の進捗・達成状況の評価のための成果指標の設定が進められている。設定された成果指標については計画で把握することができるが、その前提となったロジックモデルの構造や成果指標の目
標値の設定根拠については十分には明らかにされていない。また、成果指標の目標の達成に関して、想定された外部要因や目標の達成に至らない場合の要因の検討状況についても十分には明らかとされていない。
ロジックモデルに基づいた指標を用いた住宅政策の評価の高度化に向けては、各行政主体の住宅政策・施策評価に係る情報についてもオープンにし、各行政主体間においてノウハウの蓄積や共有化を図っていくことが望まれる。

2－55

注
注 1）行政主体とは、行政権の帰属者である法人をいう。文献１によると、『国及び地方公共団体が行政主体にあたることは問題ないが、それ以外の法人については議論を生じることが少なくない。
』とされる。一方、文献２では、国、地方公共団体のほか、公共組合、特殊法人（独立行政法人）、地方公社等も行政主体に含まれるとされる。近年、地方公共団体の事業の法人化・民営化がどんどん拡大し、行政活動の伝統的な担い手であった国・地方公共団体以外の主体が行政活動を担う動きが活発となっていることから、
公共組合、独立行政法人、地方公共団体等にも行政主体性を認めることが一般的になりつつある。しかし、本研究においては、総合的な住宅政策の実施主体（政策の立案・決定主体）における政策・施策評
価を研究対象としていることから、本研究における行政主体は、（伝統的な担い手である）「国」及び「地方公共団体」をいうものとする。
注 2）関係者間でのブレーンストーミング等によりロジックモデルを作成する際には、次のような情報を収集して整理することが必要である。
① 施策メニュー：評価対象政策に関する計画、公式文書等に示されている、政策全体を構成する施策
メニューを整理する。
② 施策の目指す目標：評価しようとする施策に関する計画、公式文書等に示されている施策の目標（ゴール）。また、目標が複数示されている場合、適宜「中間目標」を設定するなどして、段階的な目標の設定を検討する。
③ アウトカムに係るキーワード・キーフレーズの抽出：評価しようとする施策に関する計画、公式文
書等に示されている、アウトカムに係ると考えられるキーワード・キーフレーズを抽出する。
注 3）政策・施策評価に用いられる指標（Key Performance Indicator）の表現については、成果指標のほか、業績指標、アウトカム指標等があるが、現行の「住生活基本計画（全国計画）」（平成 28 年 3 月 18 日）では「成果指標」という表現が用いられているため、本研究でも同様の表現を用いる。
注 4）「観測指標」は、①行政が市場の歪みや問題の発生を観測し、要因の分析や対応策の検討に資するものとして必要となる指標、②市場規模や住宅市場の担い手の状況などを把握するうえで重要な指標、③国民や地域住民の住生活の総体や個別課題に対する評価（満足度等）やニーズ（重視度、意向等）を把握す
るうえで重要な指標をいう。現況値の把握を目的とするため、目標値は設定しないものである。拙稿・
文献３に詳しい。
注 5）『効果（最終アウトカム）』段階における指標については、他の政策・施策の影響等の外部要因の如何に関わらない、住民の生活に対する満足感や、健康寿命の延伸や死傷者数の縮減等の効用の水準などをモ
ニタリングするための観測指標としては最適である。
注 6）以下の本文や図表における、「耐震性なし」又は「耐震性を有していない」との表記は、新耐震基準（昭和 56 年 6 月 1 日以降の基準）が求める耐震性が確保されていない住宅をいう。一方、「耐震性あり」
又は「耐震性を有している」との表記は、新耐震基準（が求める耐震性が確保されている住宅（耐震改修促進法により定められた方法による耐震改修がされた住宅を含む）をいう。以下同様とする。
注 7）持家について、「耐震診断をしていない」世帯については、建築時期（昭和 46～55 年、昭和 45 年以前）
別かつ住宅の建て方別に「耐震診断をした」世帯の耐震性の確保の有無の比率で按分して、耐震性の有無を推計する。なお、直近５年間の耐震診断の有無（耐震診断の結果の耐震性の有無）は持家のみを対象とした調査項目であるため、借家については、住宅の建て方別に、同一の建築時期区分の持家の耐震性の有無の比率を用いて、建築時期（昭和 46～55 年、昭和 45 年以前）別かつ住宅の建て方別の耐震性の有無を推計する。
注 8）住宅の所有関係別に次のようにして、居住世帯のない住宅（空き家）を含めた住宅ストック総数での耐震性の有無を推計する。
① 公共賃貸住宅：国土交通省が把握している公営住宅、UR 賃貸住宅、地方住宅供給公社賃貸住宅の管理戸数をもとに全戸数を設定し、居住世帯のある世帯の建築時期別耐震性の有無の比率を用いて、全公共賃貸住宅ストックの耐震性の有無を推計する。なお、全管理戸数は、平成 25 年住宅・土地統計調査で表彰されているこれら公共賃貸住宅に居住している世帯の約 1.1 倍。すなわち空き家率は 10％と想定する。
② 給与住宅：空き家率は公共賃貸住宅と同じ 10％と想定し、全戸数を設定する。居住世帯のある世帯の建築時期別耐震性の有無の比率を用いて、給与住宅ストックの耐震性の有無を推計する。
③ 持家（戸建住宅・共同住宅）及び民間賃貸住宅：住宅ストック総戸数から、上記①、②で推計した公2－56

共賃貸住宅戸数と給与住宅戸数の合計戸数を差し引いたものが、持家及び民間賃貸住宅の合計戸数。
そこから持家及び民間賃貸住宅に居住している世帯を差し引いたのが、持家及び民間賃貸住宅の合計
空き家戸数となる。この合計空き家戸数について、次の考え方で、持家系空き家、民間賃貸住宅系空き家に区分して集計する。
ア）居住世帯のない住宅のうち、「二次的住宅」、「売却用の空き家」、「賃貸用の空き家」、「その他の空き家」の４類型に着目する。
イ）「二次的住宅」、「売却用の空き家」、「その他の空き家」を持家系空き家、「賃貸用の空き家」を民間賃貸住宅系空き家と仮定し、平成 25 年住宅・土地統計調査をもとに、４類型の全戸数に対する持家系空き家と民間賃貸住宅系空き家の比を推計する。その結果、持家系空き家 48％、民間賃貸
住宅系空き家 52％という値を得た。
ウ）持家及び民間賃貸住宅の合計空き家戸数について、この比を用いて按分し、持家及び民間賃貸住宅それぞれの居住世帯のある住宅戸数に加算し、持家及び民間賃貸住宅それぞれのストック数を推計する。
エ）こうして求めた、居住世帯のない住宅（空き家）を含めた戸数について、居住世帯のある世帯における建築時期別の耐震性の有無の比率を用いて、持家ストック及び民間賃貸住宅ストックそれ
ぞれの耐震性の有無を推計する。
注 9）滅失率 1.0％／年は、平成 25 年から平成 30 年までの５年間の全住宅での滅失率と同じ水準である。直近５年間の滅失率で今後も推移すると仮定した場合の推計値ともいえる。
注 10）62,089 戸のストック数は平成 30 年時点（住宅・土地統計調査による）のストック数 62,407 千戸よりも 318 千戸少ない水準である。新設着工戸数を上回る除却が進んだ場合の推計値ともいえる。
注 11）公共賃貸住宅については、住宅・土地統計調査における平成 25 年から平成 30 年の５年間の公営住宅及び UR・公社賃貸住宅に居住している世帯数の変化（平成 25 年の 2,814 千戸から平成 30 年の 2,670 千
戸に約 144 千戸、５％の減少）、UR 都市機構の「UR 賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」で示されているストック数の目標を踏まえ、平成 25 年から平成 37（令和７）年までの 12 年間に、ストック数
は約 303 千戸、１割の減少と仮定した。
給与住宅については、住宅・土地統計調査における平成 25 年から平成 30 年の５年間の居住している
世帯数の変化（平成 25 年の 1,122 千戸から平成 30 年の 1,100 千戸に約 22 千戸、2％の減少）を踏まえ、平成 25 年から平成 37（令和７）年までの 12 年間に、ストック数は 5％の減少と仮定した。
注 12）住宅着工統計（国土交通省）による平成 25 年度から平成 30 年度までの実績値と、平成 31 年度以降は株式会社野村総合研究所による文献４の推計値を用いた。文献４の長期的な傾向に基づいた中長期的な予測値によると、平成 31 年度以降、年間の新設住宅着工戸数は 90 万戸を割り込み減少しつづけると予想されている。その結果、平成 25 年度から平成 37（令和７）年までの年間の新設住宅着工戸数の平均値は 85 万戸程度となる。
注 13）各年次の住宅着工統計データを用いて、次のように推計した。
① 住宅の「利用関係」の４区分（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅）に基づき、持家（持家＋分譲住宅）、借家（貸家）、給与住宅に３区分し、各利用関係の構成比を求める。
② 持家については、建て方の３区分（一戸建、長屋建、共同住宅）に基づき、持家・戸建住宅、持家・共同住宅（マンション：長屋建＋共同住宅）に区分して両者の比率を求め、それを①の持家に乗じて、持家・戸建住宅、持家・共同住宅の構成比を求める。
③ 貸家については、「資金」の５区分（民間資金住宅、公営住宅、住宅金融支援機構住宅、都市再生機
構住宅、その他の住宅）に基づき、公共賃貸住宅（公営住宅、市再生機構住宅、その他の住宅）及び民間賃貸住宅（民間資金住宅、住宅金融支援機構住宅）に区分して両者の比率を求め、それを①の貸家に乗じて、民間賃貸住宅、公共賃貸住宅の構成比を求める。
注 14）除却戸数には、除却後に更地となる場合、除却後に住宅を新たに建築される場合（建替えの場合）などがあるが、その区分はしていない。なお、建替えの場合の新たに建築される住宅は、新設着工戸数（a2）に含まれることになる。
注 15）公営住宅や給与住宅では、新規の供給が量的に限られている中でストックの有効活用の観点から、耐震化のないストックから除却されるものと仮定する。一方、持家や民間賃貸住宅は、耐震性が確保されていても、機能的・社会的陳腐化への対策から一定の除却・建替えが進むものと仮定する。
注 16）目標値に対して実績値が乖離しているという理由のみで、目標値を下方修正することは適切ではない。

2－57

あくまでも、目標値の達成の阻害要因を検討し、それを施策的に除去（コントロール）することが難しい場合など、合理的な理由がある場合に限られるべきである。
注 17）一定のバリアフリー化とは、「２箇所以上の手すりの設置」又は「屋内の段差解消」のいずれかを満たすものをいう。
注 18）「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率」について、「住生活基本計画（全国計画）」における目標値の下方修正を提案しているものではないことに留意が必要である。あくまでも検討の考え方を示す一例として取り上げているものであり、特に地方公共団体が作成する「住生活基本計画」等において、地域の実情を踏まえて独自に目標値を設定する場合の考え方の例として、（全国の数値を用いて）検討
プロセスを例示しているものである。
なお、本検討は、「H23 年計画」における高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率の平成 32
年度末時点での目標値の設定において国土交通省住宅局で検討・採用した方法を参考としつつ、特に下記の点について筆者で精査・改善を加えて、平成 37 年度末の目標値について検討を行ったものである。
① 建築時期別の高齢者の居住する住宅戸数の推計方法② バリアフリーリフォームの実施戸数の推計方法③ 高齢者のいる世帯数の推計方法
注 19）具体的には、「将来世帯数推計」の値をそのまま用いることは、「住調」をもとに推計する住宅ストック総数との差分を拡大することになってしまい、新設住宅着工戸数の設定や空き家数（空き家率）の算出に大きな影響を及ぼすことになりかねない。特に、世帯数が少なく推計されることで、残存する住宅ス
トックとの関係上、新築着工戸数や空き家戸数が多くなる推計結果を導くことになってしまう。
注 20）注 19 で指摘した問題があるため、本検討では、平成 25 年時点の「住調」の実績値を起点として、それ以後の世帯数の推計については、「将来世帯数推計」による世帯数の変化率を用いて補正を行うこととした。なお、世帯数の増減には様々な人口学的な要素が絡んでいるため、過去の実績値をもとにしたト
レンド推計を単純に用いることはできない。特に平成 25 年時点から平成 37 年時点の間で世帯数が増
加から減少に転じることが予想されているが、この変化は単純なトレンド推計では導くことができない。
こうしたことから、「将来世帯数推計」の平成 22 年時点以降の世帯の増加率は「住調」のトレンドと比較すると低めに抑えられている傾向が見られるものの、他には将来世帯数の推計に用いることができる
根拠データが存在しないため、「将来世帯数推計」の変化率を用いた推計を行っている。
注 21）普通世帯/一般世帯の比は経年的に小さくなってきている。対数近似の推計による場合、平成 37 年以降
比が１を超えてしまい、これは理論的に生じ得ない。このため、長期的にみて平成 62（2050）年に「普通世帯数/一般世帯数が１」となると仮定し、これまでの期間を線形補間して比を推計した。
注 22）２）-１の表２-２で推計・設定した住宅ストック数は、居住世帯なしの「空き家」を含む推計値であり、①全住宅耐震化目標が 95％の場合は 63,375 戸、②全住宅耐震化率が 98％の場合は 62,089 千戸となる。これに対し、ここで推計した主世帯数の 52,319 千世帯（＝住宅戸数）は、「居住世帯あり」の住宅戸数であるため、両者の差分は理論上では空き家となる。①の 63,375 千戸に対して、空き家数は 11,056
千戸、空き家率は 17.4％となる。一方、②の 62,089 千戸に対して、空き家数は 9,770 千戸、空き家率
は 15.7％という計算となる。
なお、平成 30 年住調における空き家率は 13.6％であることから、空き家率が上昇している推計結果になる。その大きな要因として次の２つが考えられる。
ⅰ）平成 30 年までは世帯数が増加している状況下で空き家率が増加していたのに対し、「将来世帯数推計」によると世帯数は平成 32 年頃をピークに以後は減少していくことが予想されている。平成 37
年時点では世帯数が減少の局面を迎えていることから、（これまでの実績値等を踏まえて設定した新築着工戸数や滅失率の水準を前提とした場合は）空き家率の増加が加速していくことになる。なお、
特に①の全住宅耐震化目標が 95％の場合は、建築時期別の住宅の滅失率の設定にあたって、過去の住調で把握できる実績値をそのまま適用していることから、特に空き家率が高くなっている。世帯数の減少局面において空き家数（空き家率）の増加を抑えるためには、これまで以上に空き家の除却（又は新設住宅着工戸数の抑制による空き家の有効活用）を促進することが必要である。
ⅱ）ⅰの 要因に加え、注 20 で推計上の制約について説明したとおり、世帯数の推計に用いた「将来世帯数推計」による世帯数の変化率は、平成 22 年時点以降において「住調」のトレンドと比較すると低めの水準に抑えられている傾向がある。このため、平成 37 年時点の世帯数（居住世帯ありの世帯数）の推計値が低めの結果となり、空き家が増加する結果になっている可能性も考えられる。

2－58

注 23）原則直近の滅失率を適用するが、直近の値が他の期間の値と大きく異なる場合は、直近の２期間の平均値を採用する。
注 24）２）-１の分析では、平成 25 年度中央時点から平成 37 年度末までの新設着工戸数は年平均で 85 万戸と設定した。ここで推計した年平均 80.5 万戸は「居住世帯あり」の住宅戸数であるため、差分は新築において生じている空き家ということになる。なお、注 20 や注 22 のⅱでも説明したとおり、「居住世帯あり」の世帯数については、平成 25 年住調の世帯数を起点に以後は「将来世帯数推計」による世帯数の増減率を適用しているため、推計値が低めに現れている可能性も考えられる。
注 25）経年に伴い、高齢者のいる世帯は一定割合で滅失する一方で、新たな高齢者のいる世帯が次々と発生することになる。また、高齢者のいる世帯における住宅の建替えや新築住宅への住み替えが加速しない限り、一般的には高齢者のいる世帯が居住している住宅は築後年数の経過した住宅となる。このため、建築時期の古い住宅ほど高齢者のいる世帯の割合が高いという状況は定常的な状態であると考えられる。
注 26）国土交通省住宅局において各年次の住調のオリジナルデータをもとに集計した結果を用いている。
注 27）全国、都道府県、21 大都市及び市区については、「住宅の建て方・建築の時期、65 歳以上の世帯員の有
無、平成 21 年以降の高齢者等のための設備工事の有無別持ち家数」が表章されているため、持家世帯については建築時期別の高齢者のいる世帯の構成比を把握することができる。しかし、借家世帯を含めた全世帯については、同様の構成比を把握することができないため、住調の特別集計が必要となる。
なお、方法ⅰに代わって、持家世帯についての建築時期別の高齢者のいる世帯の構成比を適用する方法も考えられるが、この方法は町村については適用できない。このため、方法ⅰでは、町村も含めたす
べての行政主体で適用できる「建築時期別の居住世帯ありの世帯数」を簡便な方法として用いている。
注 28）注 26 と同様である。
注 29）例えば、平成 32 年時点の昭和 56 年～平成２年建築の住宅における出現率の推計には、平成 25 年時点の昭和 46 年～55 年の比率を適用する。
注 30）建築時期別のバリアフリー化率については、平成 20 年値と平成 25 年値を比較し、平成 25 年値が上昇している場合は平成 25 年値を用いた。一方、平成 25 年値が減少している場合は、平成 20 年値と平成
25 年値の平均値を用いた。
注 31）建築時期が「平成 18 年～22 年」、「平成 23 年～25 年 9 月」の場合の一定のバリアフリー化率は 76％程度である。建築時期が新しくなるほどバリアフリー化率は高まる傾向が認められることから、平成 25
年 10 月以降については「80％」と仮定した。
注 32）住調で「高齢者等のための設備工事（ＢＦ設備工事）」として把握できるのは、「階段や廊下の手すりの設置」、「屋内の段差の解消」、「浴室の工事」、「トイレの工事」、「その他工事」の区分である。
注 33）平成 37 年度の年間ＢＦ設備工事件数が平成 25 年度比の 1.8 倍まで増加すると仮定し、平成 25 年度中
央時点と平成 37 年度末時点を直線補完して、この間の各年度のＢＦ設備工事件数を推計する。
注 34）住調の項目で設定されている「ＢＦ設備工事を実施した住宅」とは、注 30 で記したとおり、「階段や廊
下の手すりの設置」、「屋内の段差の解消」、「浴室の工事」、「トイレの工事」等のいずれかが実施された住宅である。これに対して、「一定のバリアフリー化」がされた住宅とは、「２箇所以上の手すりの設置」
又は「屋内の段差解消」のいずれかを満たす住宅をいう。両者の関係を示すと表注-1 のようになる。
表注-1 「ＢＦ設備工事を実施した住宅」と「一定のバリアフリー化された住宅」との関係
バリアフリー化の内容
ＢＦ設備工事を一定のバリアフリー化実施した住宅※
された住宅※
手すりの設置
階段や廊下◎○（いずれか２箇所）
その他の場所○（いずれか２箇所）
屋内の段差の解消◎◎
浴室の工事
手すりの設置◎○（いずれか２箇所）
その他の工事◎
トイレの工事
手すりの設置◎○（いずれか２箇所）
その他の工事◎※◎：◎のうちいずれか一つが該当、○：手すりについて○のうちいずれか２箇所が該当

注 35）住宅関連統計調査の利用は都道府県よりも市町村において制約が大きいことから、政策・施策評価にあたっての行政内部データの活用可能性と課題の調査は市町村レベルを対象とした。

2－59

また、調査は次の２段階で実施した。①アンケート調査：ロジックモデルに基づく各アウトカムに対応した指標及び計測に必要なデータを具体的に示した調査票を送付し、該当データ又は類似データの有
無、データがある場合の所管組織・データの最新年次・更新期間、データがない場合の理由、データを新規取得する方法や課題について把握。②インタビュー調査：アンケート調査の結果の確認並びにデー
タの新規取得に向けた方法及び課題を直接的に把握し意見交換。
注 36) 行政内部データの活用可能性と課題に係る概要については拙稿・文献５で論じている。本研究報告はその詳細版である。
注 37）表２-15 では調査時点以降に新たに追加した指標についての検討・整理した結果も併記している。整理にあたっては、直接的な施策の実施状況をホームページ上で確認して追加している。また、追加した指標のデータの整備状況、取容易性については、調査時点での計測方法（居住者調査、事業者調査、支援
実績データの利用等）が同様である指標の結果に基づいて判定した。なお、表 2-15 では、OC 指標及びMO 指標のみを対象とし、予備指標は扱っていない。
注 38）例として取り上げたのは、「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策であるが、その他の次の政策テーマについても、先進的な施策を実施している市町村に同様の調査を行った。
・テーマ１：子育て等支援
・テーマ 11：地域材を用いた木造振興
・テーマ５：リフォームや建替えによる性能向上
・テーマ 15：景観・まちなみの整備・テーマ 10：地方定住や地方への移住・多地域居住・テーマ 17：住宅・住宅地の防犯性の向上

政策テーマによって細かな傾向は異なるものの、次の傾向は共通的に認められた。
①『認知・理解』から『行動』までの各段階でのアウトカムに対応した指標の計測データは、内部デー
タとして存在していることが確認できたものが多く、また現存しない場合でも技術的には取得可能性があると判断されたものが多い。
②『状態の改善』及び『効果』段階の各アウトカムについても、同様に独自データが存在している又は技術的に取得可能性があると判断されたものが多い。
注 39）Ｘ市及びＹ市の政策担当者との個別の意見交換等により、両市における取得容易性だけでなく、一般的な市町村レベルでの取得容易性について評価し、得られた意見を総合化して筆者においてＡ～Ｃの評価を行った。
注 40）表２-15 に示す検討において「Ｃ」と評価されたのは『効果（最終アウトカム）』段階のアウトカム 28と 29 に対応した指標である。特にアウトカム 29 に対応する「運輸部門（自動車）の CO2 排出量」については、まちなか居住の推進により自動車交通の利用量が削減された場合は、運輸部門（自動車）の CO2
排出量の削減に寄与することが期待できるが、その達成までに様々な外部要因が大きく働くことが想定されることや、推計の難しさなどから、成果指標としての採用は現時点では困難と評価された。
注 41）計測方法が２つに及ぶ指標については、重複してカウントしている。
注 42）政策・施策の実施者の取り組みによってコントロールすることができる要因を「内部要因」という（例えば文献６に詳しい）。これに対し、外部要因とは、政策・施策の効果に影響を及ぼす要因のうち、政策・施策の担当部署（実施者）では完全にコントロールすることができない要因をいう（例えば文献６、文献７に詳しい）。外部要因を完全に除去することは難しいが、それを把握認識し、その影響を考慮することで、施策のアウトカム評価やインパクト評価をより適切に実施することが可能となる。
注 43）内部要因については、各行政主体の政策運営の状況により異なることから、それらの要因を調査整理するための視点を予見的に示すことが難しい。このため、ロジックモデルをもとに仮説を構築し、筆者の認識を踏まえて案を作成し、その妥当性を調査対象市の施策担当者へのインタビューにより検証した。
注 44）セオリー評価では、資源を投入し意図された施策が生産されるまでの過程を「生産パート」、生産された施策が意図した人口に利用される過程を「利用パート」として区分する（例えば文献６に詳しい）。
注 45）第１章の１.１の１）で解説したように、一般的なロジックモデルは、「資源」→「活動」→「結果」→「成果」の４段階で表現される。資源から結果までが、政策目標の達成に向けて資源を活用して施策を立案し、施策が利用され、その結果としてのアウトプットが現れる段階である。このため、政策・施策の担当部署の内部環境に起因する「内部要因」は、施策の立案に係る「資源」の投入、（市場のプレイヤーによる）施策の利用に係る「活動」に分類して整理できる。
注 46）行政主体内における政策・施策に係るノウハウの不足、マンパワー不足のほか、首長や議会の意向等による財政的な制約等の内部要因は、政策の企画・立案、運営の際に行政内部での組織的な取り組みによ2－60

って除去されるよう努めるべきものである。
注 47）政策・施策の成果が発現するまでの道筋を示す「セオリー評価」（その成果品がロジックモデル）でも、政策・施策の立案から結果までの因果関係を説明するセオリーと、政策・施策の結果が成果に至るまでの因果関係を説明するセオリーに区分され（例えば文献６に詳しい）、この考え方に基づいている。
なお、住宅政策に係る外部要因の整理方法の概要については拙稿・文献５で論じている。本研究報告
はその内容をベースにさらに検討を積み重ねた結果について記している。
注 48）当該住宅政策の企画・立案、運営等の場面においては、当然に関連する他の政策との調整等が行われると考えられるが、住宅政策の対象が多様化・拡大している状況においては、様々な政策が高いに影響を及ぼしあうことが考えられる。このため、個々の施策担当者レベルでは完全にはコントロールできない
要因とみなして（当然この要因を除去する行政内部での組織的取り組みが必要となるが）、「外部要因」として扱っている。
注 49）国立情報学研究所が運営する CiNii（学術情報ナビゲータ・サイニイ）及びその他 Web 上で検索できた論
文や報告書等の文献を対象とした。具体的には、文献８から文献 13 に示す論文を参考とした。
注 50）シナリオ・プランニングでは、将来に影響を与える外部環境を捉える一般的な視点として、①社会・価
値観・文化（Society）、②経済・税制（Economy）、③政治・規制・政策（Politics）、④科学・技術（Technology）、⑤地球環境（Ecology）が用いられる。例えば文献 14 に詳しい。
注 51）表２-21 の「既存住宅の流通・住み替え」政策については、事業者が主体的に既存住宅を供給することは難しいため、居住者の意識や行動の結果として「既存住宅の流通」が進みにくいという観点から供給側への影響を記載している。一方、表２-23 の「まちなか居住・コンパクトシティ」政策については、居住者（消費者）の意識や行動等のニーズを踏まえて、事業者として「まちなかへの住宅供給」を進めるインセンティブが弱くなるという観点から供給側への影響を記載している。
注 52）注 49 に記した方法と同様の方法で検索できた文献を対象とした。具体的には、文献 15 から文献 24 に示す論文を参考とした。
注 53）外部要因が特に影響するのは、住宅市場における民間の居住者や事業者等による住宅改善への取り組みの部分であるため、表示の煩雑さを避けるため、この部分に焦点をあてている。

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梗概集（北陸）、一般社団法人日本建築学会、2004 年 8 月、p.315-316
文献 19）樋口秀一：「地方都市中心市街地における高齢者の居住実態に関する研究」、日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸）、一般社団法人日本建築学会、2005 年 9 月、p.29-32
文献 20）浅野純一郎ほか：「地方都市中心市街地でのライフスタイルと今後の計画課題に関する研究－長野市を対象として」、日本建築学会北陸支部研究報告集、第 50 号、一般社団法人日本建築学会、2007 年
7 月、p.371-374
文献 21）西英子ほか：「熊本市古町地区におけるまちなか居住の現状と課題」、日本建築学会大会学術講演梗概
集（九州）、一般社団法人日本建築学会、2007 年 8 月、p.153-154
文献 22）北原啓司：「コンパクトシティにおける住み替えの可能性に関する研究」、日本建築学会大会学術講演
梗概集（九州）、一般社団法人日本建築学会、2007 年 8 月、p.259-262
文献 23）松本滋ほか：「地方都市における街なか居住に関する研究」、兵庫県立大学環境人間学部研究報告第 9号、2007 年、p.13-20
文献 24）日下部隆昭ほか：「高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究－高齢者の街なか居住に関するアンケート調査結果より」、2007 年・2008 年夏季、国土交通省国土交通政策研
究所、p.26-35

2－62

第３章 住宅政策のインパクト評価手法の考案
第１章、第２章では、住宅政策におけるアウトカム評価手法の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応したロジックモデルの作成方法とロジックモデルに基づく指標を考案した。また、ロジックモデルの作成や指標の設定について、行政主体における実際の政策・施策の評価の場面への適用の考え方を提示した。
第３章では、アウトカム指標を用いた住宅政策の効果の客観的な評価の高度化に向けて、住宅政策の特性に適応した「インパクト評価」の手法について考案する。

３．１ 既往のインパクト評価手法の住宅政策の評価への適用可能性
インパクト評価とは、実施された施策が、政策目標の達成すなわち成果指標の目標値の達成にどの程度の効果を発揮しているのかを評価する手法である注１）。設定された成果指標の達成状況についての評価（アウトカム評価）に加えて、インパクト評価を実施することで、政策・施策の効果に着目した政策運営（PDCA サイクルの改善）を実施することが可能となる。
ここでは、既往のインパクト評価手法の住宅政策の評価への適用可能性について検討する。

１）既往のインパクト評価手法の概要
既往文献によると、一般的な公共政策のインパクト評価に用いられる既往の代表的な手法として、
表３-１に示す手法があることが紹介されている注２）。各手法については、ア）評価のために客観的なデータを取得・利用するか（データが存在するか又は取得できるか）、イ）比較グループが存在する
か又は形成できるか、ウ）施策実施前のデータを取得・分析するか（データが存在するか又は取得できるか）、エ）長期の評価をするか・短期の評価とするかなどにより、適用の考え方が異なる。評価
の目的や取得・利用可能なデータ等を踏まえて、最適な手法を選択・適用する必要がある注３）。
表３-１ 既往の代表的なインパクト評価手法と手法適用の考え方※1
手法適用の考え方

既往の代表的なインパクト評価手法

施策実施前のデータの取得・分析を ① ランダム実験モデル評価のために客観的なデー
タを取得・利用する比較グループ することが可能② 回帰・分断モデル

が存在又は形③ マッチング・モデル

成可能な場合施策実施前のデータの取得・分析をしない④ 統計的等価モデル⑤ 一般指標モデル

比較グループ 施策実施前からの長期間のデータの ⑥ クロスセクション・モデル※2が存在しない 取得・分析をする
又は形成が困 （長期間のデータ取得が可能）⑦ 時系列モデル

難な場合⑨ 単純事前・事後モデル

長期間のデータの取得・分析をしない⑧ パネル・モデル⑩ エキスパート評価 他

評価のために客観的なデータを取得・利用しない※1 文献 2～文献 4 を参考に作成。
※2 ⑥クロスセクション・モデルは、短期の評価（長期の評価をしない場合）にも適用が可能。

3－1

２）住宅政策の評価への既往のインパクト評価手法の適用可能性
表３-１に示した既往の一般的なインパクト評価手法は、［原因（インプットとしての施策）］→［効
果（アウトカム）］が１対１で対応する政策の場面においては適用が容易であり、かつ有効な方法であると言える。
住宅政策については、ロジックモデル上の『認知・理解』から『行動』の各段階において実施される施策が、その働きかけるアウトカムの達成に及ぼしている効果を評価するという場面では、既往のインパクト評価手法の適用が可能である。住宅政策の評価への既往のインパクト評価手法の適用のイメージを図３-１に示す。
市場でのプレイヤー等の活動

② 検討

アウトカム

③ 行動

④ 状態の改善

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

（成果・短期）

結果

波及過程１

施策が働きかけるアウトカム① 認知・理解

⑤ 効果

施策

アウトカム
（効果・最終）

資源

資源

資源

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

資源

資源

資源

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

資源

資源

資源

（成果・短期）

結果

施策

波及過程３

施策が働きかける
アウトカム（成果・短期）

波及過程２施策が働きかける
アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

居住者に
とっての
効果

（成果・長期）

社会に
とっての
効果

アウトカム
（成果・中期）施策：既往のインパクト評価手法の適用が可能な施策と対応するアウトカムの範囲。

『認知・理解』から『行動』の各段階について、各段階のアウトカムと、その達成のために実施される施策が（その達成に）どの程度効果的かを評価する場面では、既往のインパクト評価手法の適用が可能。

図３-１ 住宅政策の評価への既往のインパクト評価手法の適用のイメージ
3－2

そこで、第１章で示した住宅政策の各テーマについて、インパクト評価を行う際の［原因］→［効果］の関係になる代表的な「施策」と「アウトカム指標」の関係を整理し、既存のインパクト評価手法の適用可能性、適用するうえでの留意点等（理想的な手法と適用上の課題等）について検討した。
整理・検討結果を表３-２、表３-３に示す。表３-２は「テーマ４：既存住宅の流通・住み替え」
政策、表３-３は「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策についての検討結果を示している。なお、表中、施策のうち直接的施策でなく、間接的に作用する施策については（ ）書きで表記している注４）。以下に基本的な考え方を解説する。
（１）政策・施策の実施状況の異なる地方公共団体間の比較により評価を行う方法
・対象政策・施策を実施していない地方公共団体等（以下「比較地方公共団体」という。
）を比較グ
）との
ループとして選定し注５）、評価を実施する地方公共団体（以下「実施地方公共団体」という。
比較を行う方法の適用がまず考えられる。
・例えば、「対象政策・施策の重要性を認知・理解している世帯（居住者）や事業者の割合」、「対象
政策・施策に係る住宅改善を検討している世帯の割合」、「対象政策・施策に係る住宅改善を実施した世帯の割合」等について、実施地方公共団体と比較地方公共団体との差を分析して評価する方法である。実際の手法の適用については、客観性の点から、「マッチング・モデル」→「統計的等化モデル」→「一般指標モデル」の順に適用を検討する。
・具体的には、住宅事情（住宅ストックの状況、住宅供給量や住宅価格等）等の政策の推進に影響を及ぼす要因（外部要因等）が類似している地方公共団体を比較対象地方公共団体として選定することが可能な場合は、「マッチング・モデル」を適用することで、外部要因等の影響を排除して対象
政策・施策の実施の効果を分析することが可能となる。
・一方、外部要因等の類似している比較地方公共団体の選定が困難な場合は、「統計的等化モデル」
を適用し、対象政策・施策の実施により比較地方公共団体と比べて統計的に有意な効果が現れてい「統計
る年齢・世帯型、住宅タイプ等の属性の集団を分析・特定する方法が考えられる注６）。また、的等化モデル」の適用が難しい場合は、最後に「一般指標モデル」の適用を検討する。実施地方公
共団体の指標値を比較地方公共団体全体（又は都道府県内の全市区町村）の平均値と比較する方法
であり、外部要因の影響を排除することはできないが、最も簡便に利用できる手法である注７）。
・なお、上記の一連の手法の適用にあたっては、比較地方公共団体の指標値が統計データ等を利用して比較的容易に把握できることなどが条件となる。
（２）実施地方公共団体内での時系列変化により評価を行う方法
・上記（１）の方法は、比較地方公共団体の指標値を収集・分析する必要があることや、実施地方公共団体と比較地方公共団体における住宅事情の違い等の外部要因の影響を考慮する必要があるな
ど、適用にはコストや難易度が高い場合が考えられる。
・このため、地方公共団体間での比較が難しい場合は、実施地方公共団体内における施策実施前後の指標値を比較・分析する手法を適用する。実際の手法の適用については、客観性の点から、「クロ
スセクション・モデル」→「時系列モデル」→「単純事前・事後モデル」の順に適用を検討する。
・具体的には、サンプル間での施策の利用状況の違いによる影響を評価に利用できる場合は、「クロ
スセクション・モデル」の適用が考えられる。同手法を適用することで、例えば、対象政策・施策に関するセミナー等への参加の有無が対象政策・施策の重要性の認知・理解度に及ぼす影響や、補助制度等の施策の活用の有無が住宅改善量に及ぼす影響を分析することが可能となる。
3－3

・一方、
「クロスセクション・モデル」の適用が難しい場合については、施策実施前後の長期間のデータの取得・利用が可能であれば「時系列モデル」を適用し、長期間のデータの取得が困難な場合
は、最も簡便な方法として、施策実施前後の２時点の指標値を比較する「単純事前・事後モデル」を適用する注８）。
表３-２ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「既存住宅の流通・住み替え」政策段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

1）既存住宅を 住宅の流通や 住宅の流通や住み替え 既 存 住 宅 を 資 ○自治体注９）間の比較を実施
資 産 と し た 住 住み替え等に 等に関する居住者向け 産とした住宅流 ・自治体間での施策の実施の宅流通の重要 関する居住者 セミナー等の参加者数 通の重要性を認有無や施策実施量の違いで性の 認知・ 理 向け セ ミ ナ ー 既存住宅が資産となる 知・理解してい比較グループを設定し、施策

解

住宅流通の重要性を る世帯の割合

対象自治体と比較グループ

認知・理解したセミナーの自治体間での居住者の認等参加者の割合

知度・理解度の違いを分析し

等の開催

〈居住者〉

安心Ｒ住宅制 安心Ｒ住宅制度に関す 安心Ｒ住宅の重て評価する。

度に関する居 る居住者向けセミナー 要 性 や 制 度 内 ・優先順位として、マッチング・
住者向けセミ 等の参加者数
容を認知・理解 モデル→統計的等化モデル
ナー等の開催 安心Ｒ住宅の重要性を している世帯の→一般指標モデルの順に適

認知・理解したセミナー 割合

用を検討する。

等参加者の割合・セミナーの実施回数・内容等

認知・理解

長期優良住宅 長期優良住宅に関する 長 期 優 良 住 宅の施策実施量の違いの把に関する居住 居住者向けセミナー等 の 重 要 性 や 制

握、外部要因の排除が課題。

度内容を認知・ ○自治体間の横断的比較が長期優良住宅の重要 理解している世 難しい場合は、対象自治体内者向け セ ミ ナ の参加者数
ー等の開催

性を認知・理解したセミ 帯の割合で、クロスセクション・モデル→

ナー等参加者の割合

時系列モデル→単純事前・事後モデルの順に適用を検討して時系列比較を行う。

2）既存住宅を 住宅流通に係 住宅流通に係る関連制 既 存 住 宅 を 資 ○アウトカム１）と同様。
資産とした住 る関連制度に 度に関する事業者向け 産とした住宅流
宅 流 通 の 重 関する事業者 セミナー等の参加者数 通に向けた取り要性の認知・ 向け セ ミ ナ ー 既存住宅が資産となる 組みの重要性を
理解

等の開催

〈事業者〉

住宅流通の重要性を 認知・理解して認知・理解したセミナー いる事業者の割等参加者の割合

合3）資産として継 長期優良住宅 長期優良住宅に関する 長 期 優 良 住 宅 ○アウトカム１）と同様。
承される長期 に関する事業 事業者向けセミナー等 の 重 要 性 や 制
優良住宅の重 者向け セ ミ ナ の参加者数

度内容を認知・要性の認知・ ー等の開催

長期優良住宅の重要理解している住理解

性を認知・理解したセミ 宅 事 業 者 の 割〈事業者〉

ナー等参加者の割合

3－4

合表３-２ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「既存住宅の流通・住み替え」政策（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

5）住み替えに 住み替えに係る 相談窓口等における既 住み替えを考え ○外部要因の影響が特に大よる居住改善 総 合的 な 相談 存住宅（持家）を資産とし ている世帯の割

きく、自治体間の比較が困難の検討

窓口の設置・相 て活用した住み替えに関 合と考えられるため注１０）、対象

〈居住者〉

談会の開催

自治体内で、クロスセクショ

する相談件数ン・モデル→時系列モデル→単純事前・事後モデルの順に適用を検討する。
6 ） 既 存 住 宅 既 存 住 宅 の 売 既存住宅の売却・賃貸に 持家からの住み ○基本的にアウトカム１）と同（ 持 家 ） の 売 却・賃貸に係る 係る住宅性能評価書の 替えにおいて現様。

却・賃貸の検 住 宅 性 能 の 見 取得費用、住宅履歴情 住宅を「安心Ｒ ・施策の実施の有無のほか、
討える化の経済的 報の生成費用の補助等 住宅」 と し て 売

自治体間の施策実施量の違

〈居住者〉

支援

却することを考いによる影響を考慮することえている世帯のが課題。

の件数

既存住宅状況 既存住宅状況調査を行 割合

・各自治体の補助対象や補助調査を行う専門 う専門家の無料派遣の率の違い等について確認・分

家の派遣

件数

類する必要がある。

住み替えに係る 相談窓口等における住○アウトカム 5）と同様

総 合的 な 相談 み替え検討における「現検討窓口の設置・相 住宅の売却・賃貸」に関談会の開催する相談件数

7）住み替え先 住み替えに係る 相談窓口等における住 住み替え先とし ○アウトカム 5）と同様。
の新たな住宅 総 合的 な 相談 み替え検討における「住 て「安心Ｒ住宅」の確保の検討 窓口の設置・相 み替え先の物件情報の の取得を考えて
〈居住者〉

談会の開催

入手」に関する相談件数 いる世帯の割合（安心Ｒ住宅制 （安心Ｒ住宅制度に関す○アウトカム１）と同様。

度に関する居住 る居住者向けセミナー等
者向けセミナー の参加者数）
等の開催）（安心Ｒ住宅の重要性を
認知・理解したセミナー
等参加者の割合）

住み替えに係る 相談窓口等における住 住み替え先とし ○アウトカム 5）と同様。
総 合的 な 相談 み替え検討における「住 て「長期優良住窓口の設置・相 み替え先の物件情報の 宅」の取得を考談会の開催入手」に関する相談件数 えている世帯の（長期優良住宅 （長期優良住宅に関する 割合
に関する事業者 事業者向けセミナー等の向けセミナー等 参加者数）の開催）（長期優良住宅の重要性を認知・理解したセミナー等参加者の割合）

3－5○アウトカム１）と同様。

表３-２ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「既存住宅の流通・住み替え」政策（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

8）住宅の流通 既存住宅状 既存住宅状況調査技術者 既存住宅の流通 ○アウトカム１）と同様。
のための体制 況調査を行 講習を受講した技術者の 促 進 の た め の 体
整備・技術者 う 人 材 の 養 登録者数

制整備・技術者育育成・技術蓄 成

成・技術蓄積に積

積

不動産の売 不動産の売却・取得のコン 極的に取り組んで ○アウトカム１）と同様。

〈事業者〉

却・取得のコ サルティング等を行う専門 い る 事 業 者の 割合ンサルティン 家の登録者数
グ等を行う
人材の養成

（安心Ｒ住宅 （住宅流通に係る関連制度 安心Ｒ住宅事業 ○アウトカム１）と同様。
に 関 す る 事 （安心Ｒ住宅）に関する事 者団体に所属す検討

業者向け セ 業者向けセミナー等の参 る宅地建物取引
ミ ナ ー 等 の 加者数）
開催）

業者の数

（安心Ｒ住宅の重要性を認知・理解したセミナー等参加者の割合）

9）長期優良住 長期優良住 長期優良住宅の供給に向 長期優良住宅の ○基本的にアウトカム１）と宅の供給のた 宅の 供給に けた研究や生産体制の整 供 給 の た め の 体

同様。

め の 体 制 整 向け た 体制 備等の活動を行う生産団 制整備・技術者育 ・施策の実施の有無のほ
備・技術者育 づくり等の支 体等の活動費用の補助等 成・技術蓄積に積か、自治体間の施策実施

成・技術備蓄極的に取り組んで量の違いによる影響を考い る 事 業 者の 割

慮することが課題。

合・各自治体の補助対象や

援

の件数

〈事業者〉

補助率の違い等について
確認・分類する必要がある。

3－6表３-２ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「既存住宅の流通・住み替え」政策（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

11 ） 既 存 住 宅 住み 替え に 既存住宅状況調査費 持家から住み替 ○基本的にアウトカム１）と同様。
（持家）の売却 係る前住宅 用の補助等の件数えをした世帯の ・施策の実施の有無のほか、自治又は賃貸の 流 通 （ 売 既存住宅状況調査を うち従前住宅を体間の施策実施量の違いによる〈居住者〉

却 又 は 賃 行う専門家の無料派 売却又は賃貸し影響を考慮することが課題。

貸）の支援

・各自治体の補助対象や補助率た世帯の割合遣等の件数
住宅性能評価書の取の違い等について確認・分類する

得費用の補助等の件必要がある。

数
住み 替え に 既存住宅状況調査費 持家から住み替 ○基本的にアウトカム１）と同様。
係る前住宅 用の補助等の件数えをした世帯の ・施策の実施の有無のほか、自治の 流 通 （ 売 既存住宅状況調査を う ち 前 住 宅 を体間の施策実施量の違いによる

却 又 は 賃 行う専門家の無料派 「安心Ｒ住宅」と影響を考慮することが課題。

貸）の支援

して売却した世 ・各自治体の補助対象や補助率

遣等の件数

住宅性能評価書の取 帯の割合の違い等について確認・分類する

得費用の補助等の件必要がある。

数12）住み替えに 持家への住 住み替えに係る持家 持家から持家に ○基本的にアウトカム１）と同様。

行動

よる新たな住 み 替え に 係 の購入・取得費用の 住み替えを行っ ・施策の実施の有無のほか、自治宅の 確保（ 購 る経済的支 補助の件数
入又は賃借）た世帯の割合援体間の施策実施量の違いによる影響を考慮することが課題。

〈居住者〉

・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。
安心Ｒ 住宅 安心Ｒ住宅の購入・ 持 家 へ の 住 み ○基本的にアウトカム１）と同様。
への住み替 取得費用の補助の件 替 え に 際 し て ・施策の実施の有無のほか、自治えに係る経 数

「安心Ｒ住宅」を体間の施策実施量の違いによる済的支援取得した世帯の影響を考慮することが課題。

割合

・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。

持 家 か ら 賃 一定の民間賃貸住宅 持家から賃貸住 ○基本的にアウトカム１）と同様。
貸住宅への に住み替えをした世 宅に住み替えを ・施策の実施の有無のほか、自治
住み 替え に 帯に対する家賃補助 行った世帯の割

体間の施策実施量の違いによる係る経済的 等の件数影響を考慮することが課題。

合支援・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。

3－7

表３-２ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「既存住宅の流通・住み替え」政策（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

13）良質な （安心Ｒ住宅 （安心Ｒ住宅に関する 安心Ｒ住宅を扱っ ○アウトカム１）と同様。
住 宅 流 通 に 関 す る 事 事業者向けセミナー等 ている事業者の割サービスの 業者向けセ の参加者数）

合提供

ミ ナ ー 等 の （安心Ｒ住宅の重要性

〈事業者〉

開催）

を認知・理解したセミナ
ー等参加者の割合）（ 既 存 住 宅 （既存住宅状況調査技 既存住宅状況調査 ○アウトカム１）と同様。
状況調査を 術者講習を受講した技 の実施件数
行 う 人 材 の 術者の登録者数）
養成（ 住 宅 流 通 （住宅性能表示制度） 住 宅 性 能 評 価 書 ○アウトカム１）と同様。
に 係る 関連 に関する事業者向けセ （既存住宅）の取得制度に関す ミナー等の参加者数）を 行っ て い る 事業

る事業者向 （既存住宅を資産とした 者の割合、又は、住け セ ミ ナ ー 住宅流通の重要性を 宅性能評価書（既等の開催）

認知・理解したセミナー 存住宅） の 取得を等参加者の割合）

行った住宅の割合（ 住 宅 流 通 （住宅履歴情報に関す 住宅履歴情報の生 ○アウトカム１）と同様。

行動に 係る 関連 る事業者向けセミナー 成・保存サービスを制度に関す 等の参加者数）

提供し ている事業る事業者向 （既存住宅を資産とした 者の割合、又は、住け セ ミ ナ ー 住宅流通の重要性を 宅 履 歴 情 報 の 生
等の開催）

認知・理解したセミナー 成・保存サービスの等参加者の割合）提供を行った住宅の割合

買取再販事 買取再販で扱われる住 買取再販事業を実 ○税制による全国的施策であり、
業 に 対 す る 宅の取得に係る税制特 施し てい る不動産

実施・比較グループを設定しての経済的支援 例の適用件数

事業者の割合、又自治体間の比較は困難であるたは、買取再販によりめ、対象自治体内で、クロスセク

供給された住宅戸

ション・モデル→時系列モデル→

数の割合

単純事前・事後モデルの順に適用を検討して時系列比較を行う。

14）長期優 長期優良住 長期優良住宅（新築） 新築住宅に占める ○基本的にアウトカム１）と同様。
良住宅（新 宅（新築）の の供給に係る補助等の 長期優良住宅の割 ・施策の実施の有無のほか、自治築）の供給 供給に対す 件数
〈事業者〉

合

体間の施策実施量の違いによるる経済的支影響を考慮することが課題。

援・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必
要がある。

3－8

表３-３ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「まちなか居住・コンパクトシティ」政策段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

1）「まちなか居 「 ま ち な か 居 「まちなか居住」に関す まちなか居住の魅 ○自治体間の比較を実施
住」 の 魅力や 住 」 に 係 る 居 る居住者向けセミナー 力や利点を認知・ ・自治体間の施策の実施の利点の 認知・ 住者向けのセ 等の参加者数

理解している世帯有無、実施量の違いで実理解

ミナー等の開 「まちなか居住」の魅力 の割合

施・比較グループを設定し、

〈居住者〉

催

や利点を認知・理解し両者の認知度・理解度の違たセミナー等参加者のいを検証して評価する。

割合

・優先順位としてマッチング・
モデル→統計的等化モデ
ル→一般指標モデルの順に適用を検討する。
・セミナーの実施回数、参加者の理解度等の施策実施

認知・理解

量の違いの把握、外部要因の排除が課題。
○自治体間の横断的比較が難しい場合、対象自治体内
で、クロスセクション・モデル→時系列モデル→単純事
前・事後モデルの順に適用を検討して時系列比較を行う。
2）「まちなか居 「 ま ち な か 居 「まちなか居住」に関す 「まちなか居住」の ○アウトカム１）と同様。
住」の魅力や 住 」 に 関 す る る事業者向けセミナー 魅力や利点を認
利点の認知・ 事業者向けの 等の参加者数

知・理解している理解

セ ミ ナ ー 等の 「まちなか居住」の促進 住宅事業者の割

〈事業者〉

開催

のための住宅供給の重 合要性を認知・理解したセミナー等参加者の割
合3－9

表３-３ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「まちなか居住・コンパクトシティ」政策
段階

（つづき）
施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標
指標［果］

手法適用の留意点等

4 ） 「 ま ち な か 「まちなか居住」に 「まちなか居住」に係 「まちなか外」から ○アウトカム１）と同様。
外」から「まち 係る 支援施策に る支援施策に関する 「まちなか」への住
な か 」 へ の 住 関する居住者向 居住者向け説明会へ み替えを考えてい
み替えの検討 け説明会の開催
〈居住者〉

の参加者数

る世帯の割合住み替え相談窓 住み替え相談窓口等○外部性が特に大きく、自治体

口等の設置・空き における「まちなか」

間の比較が困難と考えられる物件等の情報提 への住み替えに関すため注１１）、対象自治体内で、ク供ロスセクション・モデル→時系

る相談等の件数

列モデル→単純事前・事後モデルの順に適用を検討して時系列比較を行う。
5）「まちなか」 「まちなか居住」に 「まちなか居住」に係 「まちなか」内での ○アウトカム１）と同様。
で の 定住（ 住 係る 支援施策に る支援施策に関する 定住を考えている
み替え等の住 関する居住者向 居住者向け説明会へ 世帯の割合
宅改善）の検 け説明会の開催の参加者数

住み替え相談窓 住み替え相談窓口等○自治体間の比較のためのア〈居住者〉

口等の設置・空き における「まちなか」でウトカム指標の設定が困難な物件等の情報提 の住み替えに関するため、対象自治体内で、クロス

供セクション・モデル→時系列モ

検討

討

相談等の件数

デル→単純事前・事後モデルの順に適用を検討して時系列比較を行う。
既存空き家（町家 既存空き家（町家等）○アウトカム１）と同様。

等）の改修モデル の改修モデル住宅の・自治体間比較は、施策の実住宅の展示施の有無により行う。

見学者数6）「まちなか」 「まちなか居住」に 「まちなか居住」にふ 「まちなか」での住 ○アウトカム１）と同様。
での住宅供給 ふさわしい住宅・ さわしい住宅・居住環 宅供給の た め ののための体制 居住環境の設計 境の設計基準等の事 体 制 整 備 ・ 技 術
整備・技術者 基準等の事業者 業者向け説明会の参 者 育 成 ・ 技 術 備
育成・技術備 向け説明会の開 加者数

蓄に積極的に取り蓄催組んでいる事業〈事業者〉（「まちなか居住」 （「まちなか居住」に関 者の割合に 係る 事業者向 する事業者向けセミ
けのセミナー等の ナー等の参加者数）
開催）（「まちなか居住」の促進のための住宅供給の重要性を認知・理解したセミナー等
参加者の割合）3－10○アウトカム１）と同様。

表３-３ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「まちなか居住・コンパクトシティ」政策
（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標
指標［果］

手法適用の留意点等

11）「まちなか」 「まちなか」への住 「まちなか」に住み 「まちなか」に住み ○基本的にアウトカム１）と同への住み替え み替えによる戸建 替えして戸建住宅 替えをして持家・様。

による持家・戸 住宅の新築・購入 を新築・購入又はリ 戸建住宅を新築・ ・施策の実施の有無のほか、
建 住 宅 の 新 等に 係る 経済的 フォームした世帯へ 購入又はリフォー

自治体間の施策実施量の築 ・ 購 入 （ 新 支援の費用の補助等の ムした世帯の割合違いによる影響を考慮する

築・既存住宅）件数ことが課題。

〈居住者〉

・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。

12）「まちなか」 「まちなか」への住 「まちなか」に住み 「まちなか」に住み ○基本的にアウトカム１）と同への住み替え み替えによるマン 替えをしてマンショ 替えをしてマンショ様。

によるマンショ ションの購入に係 ンを購入した世帯へ ンを購入した世帯 ・施策の実施の有無のほか、ン の 購 入 （ 新 る経済的支援の購入費用の補助 の割合

自治体間の施策実施量の築・既存住宅）等の件数違いによる影響を考慮することが課題。

〈居住者〉

・各自治体の補助対象や補行動

助率の違い等について確認・分類する必要がある。
13）「まちなか」 「まちなか」への住 「まちなか」に住み 「まちなか」に住み ○基本的にアウトカム１）と同への住み替え み替えによる民間 替え を し て 民間賃 替えをして民間賃様。

による民間賃 賃貸住宅への入 貸住宅に入居した 貸住宅に入居した ・施策の実施の有無のほか、貸住宅の賃借 居に 係る 経済的 世帯への家賃補助 世帯の割合

自治体間の施策実施量の〈居住者〉違いによる影響を考慮する

支援

の件数

ことが課題。
・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。
14）「まちなか」 「まちなか」内での 「まちなか」内で住 「まちなか」内で住 ○基本的にアウトカム１）と同での住み替え 住み替えによる持 み替えをして持家を み替えをして持家 様。
に よ る持家の 家 の 新 築 ・ 購 入 新築・購入（戸建住 を新築・購入（戸 ・施策の実施の有無のほか、新築・購入（戸建住宅・マンション）（戸建住宅・マン 宅・マンション）又は 建住宅・マンショ

自治体間の施策実施量のション）等に係る経 リフォームした世帯 ン）又はリフォーム

違いによる影響を考慮する

済的支援への費用の補助等 した世帯の割合ことが課題。

の件数

・各自治体の補助対象や補〈居住者〉

助率の違い等について確認・分類する必要がある。

3－11

表３-３ インパクト評価手法の適用に係る検討結果：「まちなか居住・コンパクトシティ」政策
（つづき）
段階

施策 ［因］

アウトカム

アウトカム指標［果］

指標

手法適用の留意点等

15）「まちなか」 「まちなか」での定 「まちなか」での定 「まちなか」での定 ○基本的にアウトカム１）と同での現住宅の 住のためのリフォ 住のための現住宅 住 の た め に 現 住

様。

リフォーム

ーム・アドバイザー のリフォームに対す 宅をリフォームし ・施策の実施の有無のほか、

〈居住者〉

の派遣

るアドバイザー派遣 た世帯の割合

自治体間の施策実施量のの件数違いによる影響を考慮することが課題。
・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。

「まちなか」での定 「まちなか」での定○基本的にアウトカム１）と同住 の た め の 現 住 住のために現住宅様。

宅のリフォームに をリフォームした世

・施策の実施の有無のほか、対する経済的支 帯に対する補助等

自治体間の施策実施量の援違いによる影響を考慮するの件数ことが課題。
・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確

行動

認・分類する必要がある。
16）「まちなか」 「まちなか」での住 「まちなか」に住み 「まちなか」に住み ○基本的にアウトカム１）と同での住み替え み替えによる民間 替え を し て 民間賃 替えをして民間賃様。

による民間賃 賃貸住宅への入 貸住宅に入居した 貸住宅に入居した ・施策の実施の有無のほか、貸住宅の賃借 居に 係る 経済的 世帯に対する家賃 世帯の割合

自治体間の施策実施量の〈居住者〉違いによる影響を考慮する

支援

補助の件数

ことが課題。
・各自治体の補助対象や補助率の違い等について確認・分類する必要がある。
17）「まちなか」 「まちなか」での良 「まちなか」での良 「まちなか」での住 ○基本的にアウトカム１）と同での良質な住 質な住宅供給へ 質な住宅を供給す 宅供給に取り組ん
宅供給
〈事業者〉

の経済的支援様。

る事業者に対する でいる事業者の割 ・施策の実施の有無のほか、建設費補助等の件 合

自治体間の施策実施量の数違いによる影響を考慮することが課題。

「まちなか」での良住宅の年間供給

質な住宅を供給す

戸 数 に 占 め る 、 ・各自治体の補助対象や補る事業者に対する「まちなか」での住建設費補助等の件 宅供給戸数の割
数

合

3－12

助率の違い等について確認・分類する必要がある。

３）住宅政策の評価への既往のインパクト評価手法の適用の課題
住宅政策は、政策の目標（最終アウトカム）の達成に向けて、『認知・理解』から『行動』の各段階において様々な市場でのプレイヤーを対象に複数の施策（実現ツールや対象等が異なる複数の施策等）を組み合わせて実施することが多い。このため、各施策のインパクト評価においては、上記２）で述べたインパクト評価の実施に加えて、市場でのプレイヤーの活動が集積して効果の普及・定着に達する『状態の改善』段階（又は最終アウトカムとしての『効果』段階）でのアウトカムの達成に対して、各施策が及ぼす効果を計測・評価することが重要となる。
しかし、『状態の改善』又は『効果』段階の１つの［果（成果指標が設定されるアウトカム）]に対して、複数の［因（施策）］が作用・影響することになるため、（因果が１対１で対応する政策を想定している）既往の一般的なインパクト評価手法を適用して、個々の施策の効果を評価することは困難である（図３-２）注１２）。
市場でのプレイヤー等の活動① 認知・理解

② 検討

③ 行動

④ 状態の改善

波及過程１

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

施策の効果の程
度？

活動

活動

活動

⑤ 効果

アウトカム
（効果・最終）

資源

資源

資源

波及過程２

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

結果

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

施策の効果の
程度？

活動

活動

活動

資源

資源

資源

波及過程３

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

（成果・短期）（成果・短期）（成果・短期）（成果・中期）

結果

結果

結果

施策の効果の程度？

施策（インプット）

施策（インプット）

施策（インプット）

活動

活動

活動

資源

資源

資源

アウトカム
（成果・長期）

居住者に
とっての
効果

社会に
とっての
効果

成果指標
（アウトカム指標）

施策（インプット）が、『状態の改善』段階又は『効果（最終アウトカム）』段階に設定した成果指標の達成にどの程度の効果を有しているのかという評価に対して、既往のインパクト評価手法の適用は困難

図３-２ 住宅政策の評価への既往のインパクト評価手法の適用の課題
3－13

３．２ 住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法の考案
３．１の３）で指摘した課題を踏まえ、３．１の１）で紹介した既往の一般的なインパクト評価手法とは別に、住宅政策の特性を踏まえた独自のインパクト評価手法を考案する。

１）住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価手法の考え方（１）基本的な考え方
住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価手法については、インパクト評価の意味合いを、少し俯瞰的な観点から、次のように捉え直すこととする。すなわち、インパクト評価の目的は、住宅政策の実施担当者が、政策目標すなわち成果指標を設定している『状態の改善』（又は『効果（最終アウト
カム）』）段階のアウトカムを達成するためには、どのような対象に、どのような施策を講じることが最も効果的であるかを探索的に明らかにすること」とする。具体的には、『状態の改善』（又は『効果』）
段階のアウトカム指標の定量的状態と注１３）、関連する『行動』段階までのアウトカムの定量的状況及
び施策の実施量の関係を分析し、その経年変化を見ることで、『状態の改善』レベルのアウトカムの改善に大きく寄与する効果的な施策を探索的に抽出する手法と捉え直す。
そのイメージを図３-３に示す。
『状態の改善』段階のアウトカムの達成状況と『行動』段階のアウ
トカムの達成状況の関係に着目すると、『状態の改善』段階のアウトカムの達成〈100〉に対して、５つの波及過程のうち、1-b が〈45〉と最も大きく寄与しており、ついで 1-c が〈30〉と大きく寄与
していることが分かる。この２つの波及過程に関しては、施策の実施後に改善量が増えていることになり（図３-３の右図）、今後施策の投入量をさらに増やすことが政策目標の達成に効果的であることが窺える。
こうした方法は、専門的な統計分析を必要としないため、各行政主体のインハウス職員が実施可能
な実践的手法として期待される。

① 認知・理解

② 検討

③ 行動

波及過程１

１-a

アウトカム

アウトカム
１-b

１-c
波及過程２

2-a

アウトカム

アウトカム
2-b

④ 状態の改善

アウトカム
〈10〉
アウトカム
〈45〉
アウトカム
〈30〉

アウトカム
〈100〉

アウトカム
〈10〉
アウトカム
〈5〉

『行動』段階のアウトカムの〈 〉内の各数字は、『状態の改善』段階のアウトカムの達成値 100 に対する寄与度を示している。

年次

アウトカム

施策

2000

20

なし

2005

20

なし

2010

25

補助実施

2015

45

年次

アウトカム

施策

2000

15

なし

2005

15

なし

2010

20

補助実施

2015

30

図３-３ 住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価に係る分析イメージ
3－14

（２）インパクト評価の対象部分の絞込み（ロジックモデルに基づいたフレーミング）
ロジックモデル上の各アウトカムに、それぞれの達成度を評価する成果指標を設定し、インパクト評価を実施することが理想である。しかしながら、データの取得可能性や作業量等の観点から、それが困難である場合が少なくない。この場合、ロジックモデルを参照しながら、インパクト評価の対象とすべき部分を絞り込むための「フレーミング」を行うことが効果的である。
フレーミングについては、決まった基準や手法は存在しない。評価関係者の間で、政策全体を推進
していく上で、「どの部分の評価が重要であると考えるか」、「どの部分が全体的な政策推進の上でインパクトが大きいと考えるか」等について協議を行い、フレーミングをする範囲を決定する。ただし、一般的には、次のような観点から、評価対象を優先的に抽出・設定することが適切であると考える。
① 政策目標に照らして施策の投入量等のボリュームが大きい部分② 評価に用いるデータの入手が可能である部分③ 施策等による行政の支援・介入等が可能である部分
図３-４にフレ－ミングの例を示す。４つの波及過程のうち、施策を実施し、施策対象のボリュー
ムも大きい波及過程１と波及過程２をインパクト評価の対象に抽出している例を示している。

① 認知・理解

② 検討

波及過程１

アウトカム

③ 行動
１-a

アウトカム

施策②-1

④ 状態の改善アウトカム〈10〉
施策③-1-a

１-b

アウトカム
〈45〉

【評価対象のフレーミング】
４つの波及過程（波及過程
１～波及過程４）のうち、施策を実施しており、かつ施策対象のボリュームの大きい波及過程１、波及過程２をインパクト評価の対象として抽出・設定。

施策③-1-b
１-c

アウトカム
〈30〉

波及過程２

施策③-1-c
アウトカム

アウトカム

2-a

施策②-2

アウトカム
〈10〉
施策③-2-a

2-b

アウトカム
〈100〉

アウトカム
〈5〉
施策③-2-b

波及過程３

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム
波及過程４

アウトカム

アウトカム

アウトカム

アウトカム

図３-４ 住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価に係るフレーミングの実施イメージ
3－15

（３）インパクト評価に用いる指標値の収集整理

フレーミングを行ったロジックモデル上の評価対象のアウトカムについて、インパクト評価に用いるデータを収集・整理する。具体的には、次の内容についてデータの収集・整理をする。
ア）各「アウトカム」の達成状況を示す「指標」とその「指標値」
イ）アウトカムの達成を促す施策の投入量（予算・執行額・利用人口等）を示す「施策実績値」
成果目標を設定したアウトカムと、『行動』段階までの各アウトカムについて上記のデータの整理ができれば、次のような観点からみたインパクト評価をすることができる注１４）。
① 成果目標の達成に対する寄与度からみた、各施策の効果の評価② 施策の費用対効果（投資効果）からみた注１５）、各施策の効果の評価（４）インパクト評価の実施の考え方
図３-４に示したロジックモデルをもとに、インパクト評価の実施の考え方を示す。
① インパクト評価の目的『状態の改善』段階のアウトカムの達成に向けて、波及過程１及び波及過程２について施策が実施されている。こ波及過程１及び波及過程２を評価対象としてフレーミングし、『行動』段階の５
つの波及（1-1、1-2、1-3、2-1、2-2）を促すために実施している施策の効果を明らかにする。
② 施策の実施状況（仮定）『行動』段階の５つの波及の各アウトカムに働きかける補助事業としての施策（施策③-1-a、
施策③-1-b、施策③-1-c、施策③-2-a、施策③-2-b）を 2010 年より開始している。各施策の投入量（予算額）はすべて同様である。また、『検討』段階に働きかける、施策情報の提供・相談窓口の設置（相談会の開催）等の施策（施策②-1、施策②-2）も 2010 年より開始している。
③ 分析結果『状態の改善』段階のアウトカムの指標値は、2010 年の〈55〉から 2015 年には〈100〉と大幅に改善している。この『状態の改善』段階のアウトカムの改善に対する『行動』段階の各アウトカ
ムの「寄与度」をみると、波及過程 1-2 の【アウトカム③-1-b】が〈45〉と最も大きく、ついで波及過程 1-3 の【アウトカム③-1-c】が〈30〉と大きいことが分かる。
そこで次に、この２つのアウトカムに働きかける施策③-1-b、施策③-1-c を対象に「時系列モデル」を用いてインパクト評価を実施する。各アウトカムの指標値の施策実施前後の経年変化を図３-５に示している。施策実施後に当該アウトカムの改善量は大幅に改善しており（アウトカム③1-b：2010 年〈22〉→2015 年〈45〉、アウトカム③-1-c：2010 年〈18〉→2015 年〈30〉）、施策③-1-b、施策③-1-c の実施による効果が確認できる。なお、各施策の投入量はすべて同じのため、「費用対効果」の点でみても、これらの２施策の効果が最も大きいことになる。
また、『検討』段階に働きかける施策について、同様に時系列モデルで評価すると、波及過程 1 の【アウトカム②-1】においては、2010 年施策実施後の効果が確認できる。
④ 結論
本政策の目標達成のためには、【アウトカム②-1】から【アウトカム③-1-b】及び【アウトカム③-1-c】への波及過程を促す施策をより強化することが最も効果的である。一方、効果が十分発揮されていない他の波及過程については、施策の効果が発現していない原因について、外部要因等の分析による解明が必要である注１６）。
3－16

② 検討

【アウトカム③-1-a】【アウトカム②-1】
指標値

20

20

22

施策の効果

50

波及
過程
１

波及
過程
1-1

2005

2010

施策③-1-a

2000

2015

【アウトカム④】

指標値

4

6

2005

2010

4
2000

④ 状態の改善

③ 行動

10

2015

【アウトカム③-1-b】
指標値

施策③-1-b
45
22

20

20

2000

2005

2010

施策の効果

波及
過程
1-2

2015

指標値

【アウトカム③-1-c】

100

30
15

15

18

2000

2005

2010

【アウトカム②-2】

55
45

46

2000

2005

2015

【アウトカム③-2-a】

指標値

波及
過程
2

改善量

施策③-1-c
施策の効果

波及
過程
1-3

指標値

波及
過程
2-1

指標値

施策③-2-a

30
20

20

22
3

2000

2005

2010

2015

○施策の実施【アウトカム②-1】及び【アウトカム②-2】に働きかける、施策情報の提供・相談窓口の設置（相談会の開催）等の施策
を 2010 年より開始。

2000

4

5

2005

2010

10

2015

【アウトカム③-2-b】
波及
過程
2-2

指標値

施策③-2-b

3

3

4

2000

2005

2010

5

2015

○施策の実施【アウトカム③-1-a】から【アウトカム③-2-b】の５つのアウトカムに働きかける、
補助事業としての施策を 2010 年より開始。

図３-５ インパクト評価の実施イメージ
3－17

2010

2015

２）インパクト評価のケーススタディ
１）で示した住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価手法の考え方を踏まえ、実際の政策・施策の実施状況と実績等の情報に基づき、インパクト評価のケーススタディを実施した。ケーススタディの対象として例示するのは、「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策に関して、Ａ市の事例についてである注１７）。
（１）Ａ市における施策の実施状況
Ａ市においては、「まちなか居住・コンパクトシティ」政策を促進するため、表３-４に示す施策を具体的に実施している。すなわち、『認知・理解』段階での情報提供に加えて、『行動』段階でのアウ
トカムに働きかけ様々な補助等の支援施策を実施している。
表３-４ Ａ市における「まちなか居住・コンパクトシティ」政策に係る実施施策
段階

対象

施策

概要

①認知・ 居住者 ①ガイドブックの作成・公表
理解「まちなか居住」政策の重要性・必要性、制度内容等を紹事業者介したガイドブックを作成し、情報提供を実施。

居住者 ③-1-a 「まちなか」での持家・ 「まちなか」で一定水準以上の持家・戸建住宅を新築又は戸建住宅の新築・購入支援

購入する者に、取得費用のうちの一定額を補助。

③-1-b 「まちなか」での持家・ 「まちなか」で一定水準以上の持家・共同住宅は購入する共同住宅の購入支援

者に、取得費用のうちの一定額を補助。

③-1-c 「まちなか」の民間賃「まちなか」外から「まちなか」の民間賃貸住宅に転居した

貸住宅への住み替え支援③行動

者に、一定期間、家賃のうちの一定額を補助。

③-1-d 「まちなか」での既存「まちなか」の空き家を取得して一定水準以上のリフォーム

住宅のリフォーム支援を行う者、又は現住宅に住み続けるために一定水準以上のリフォームを行う者に、リフォーム費用のうちの一定額を補助。

事業者 ③-2-a 「まちなか」での共同「まちなか」で一定水準以上の共同住宅を建設する事業者

住宅の建設支援に、建設費のうちの一定額を補助。

③-2-b 「まちなか」の既存住「まちなか」の遊休化した業務ビルや商業ビルなどを改修し宅の転用支援て、一定水準以上の共同住宅に転用する者に、改修費用のうちの一定額を補助。

（２）インパクト評価の対象部分のフレーミング
第１章の図１-16 に示した、「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策のロジックモデ
ル案をベースに、表３-４に示した施策の実施状況を踏まえて、インパクト評価の対象部分のフレー
ミングを行い、インパクト評価に用いるアウトカム指標と施策の体系を整理した。
その結果を図３-６に示す。Ａ市における「まちなか居住・コンパクトシティ」政策に係る施策は『認知・理解』段階での情報提供に加え、『行動』段階に働きかける施策であり、特に『行動』段階での施策が中心となる。そこで、Ａ市において取得可能なデータを調査・精査し、その結果により、『行動』段階から『状態の改善』段階へのアウトカムの波及に主に着目して表示している注１８）。また、施策は居住者（消費者）を対象とした施策と、事業者を対象とした施策とがあるが、（表３-４における）事業者を対象とした③-2-a の施策は、居住者を対象とした③-1-a～③-1-d の各施策と一体的

3－18

になって居住者の「まちなか」への転入行動に結実すると考えられることから、居住者の行動に係るアウトカムを代表として抽出・設定した。なお、図中、個々の施策を実施しているアウトカムとその波及過程を実線で、施策は実施されていないが『状態の改善』段階へのアウトカムの波及に影響すると考えられるアウトカムについては点線で表示している。

① 認知・
理解

③ 行動

④ 状態の改善〈対象：持家・戸建住宅〉③-1-a「まちなか」に住み替えをして戸建住宅（新築・既存住宅）を取得した世帯数「
まちなか居住」
政策の重要性の認知・理解「
まちなか外」
から「
まちなか」
への転入（
住み替え）

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■戸建住宅の新築・取得費用の補助〈対象：持家・共同住宅〉③-1-b「まちなか」に住み替えをしてマンション（新築・既存住宅）を取得した世帯数［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの取得費用の補助④-1「まちなか」への転入人口〈対象：民間賃貸住宅〉③-1-c「まちなか」に住み替えをして民間賃貸住宅に入居した世帯数［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助④-3「まちなか」の居住人口の社会増加〈対象：その他〉③-1-d「まちなか」に住み替えをしてその他の住宅に入居した世帯数〈対象：既存・持家・戸建住宅〉「
まちなか」
での定住のための住宅改善［情報提供］■「まちなか居住」に係るガイドブックの
作成・公表

③-2-a
「まちなか」での定住のために現住宅をリフォームした世帯数［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■既存住宅のリフォーム費用の補助〈対象：その他の住宅改善〉③-2-b「まちなか」でのその他の住宅改善（建替え、住み替え）をして定住している世帯数④-2「まちなか」での定住人口〈対象：その他〉③-2-c「まちなか」で住宅改善をせずに定住している世帯数

図３-６ インパクト評価に用いるアウトカム指標と施策の体系の整理

3－19

（３）インパクト評価の実施
図３-６に示したアウトカム指標の指標値及び施策実績値（件数、費用）に関して、関連するデー
タの収集・分析を行い、インパクト評価を実施する注１９）。
「まちなか居住・コンパクトシティ」政策の最大の目標は「まちなかの居住人口を増加させる」ことであるが、人口の社会増加を上回る自然減少が生じることがあり、人口の自然減少を政策でコントロールすることは困難である。このため、代替の目標としては、一般的には次の二つを設定することが考えられる。
ⅰ）「まちなか」への転入人口を増やす（図３-６の指標④-１）
ⅱ）「まちなか」における人口移動を社会増にする（図３-６の指標④-３）
このうち本検討では、Ａ市における政策・施策の実施が「まちなか」への転入促進施策が中心であることを踏まえ、ⅰの「「まちなか」への転入人口を増やす」ことをアウトカム目標に仮定して、施策の効果を計測する注２０）。
（３）－１ 「まちなか」への転入人口の推移
Ａ市より入手できたデータに基づき、政策の実施前後における「まちなか」への転入人口の推移
を示したのが図３-７である。Ａ市における政策の開始年をＴ年とし、その前後の各４年間をそれぞれ２期（１期＝２年）に分けて、推移を示している。
政策の開始以降、転入人口が（それまでの 3,000 人未満から）3,300 人超の水準に増加している。
「T-2/T-1 年度」からの変化をみると、「T+１/T+2 年度」は 365 人の増加、「T+3/T+4 年度」は370 人の増加となっている注２１）。
（転入人口（人））

政策開始

3,314

3,319

T+1/T+2

T+3/T+4

3,400
3,200
2,949

3,000
2,800

2,801

2,600
2,400
T-4/T-3

T-2/T-1

Ｔ年（年度）

図３-７ 「まちなか」への転入人口の推移（３）－２ 「まちなか」への転入人口の増加と各住宅タイプの関係
図３-６の『状態の改善』段階のアウトカム指標④-1 に関して、Ａ市より入手できたデータ及び直近時点の国勢調査（総務省統計局）の小地域集計データを組み合わせて、「まちなか」への転入者の住宅タイプ別の人口を推計する。
また、アウトカム指標④-1 に関係する『行動』段階の各アウトカム（③-1-a、③-1-b、③-1-c）に働きかける施策について、補助の件数及び補助金額の実績データを入手し、補助件数に各住宅タイプあたりの平均世帯人員の推計値を乗じて注２２）、各施策を利用して転入した人口（以下「施策利用人口」という。
）を推計する。

3－20

以上をもとに、「④-1 まちなかへの転入人口の増加」と、各住宅タイプ別の転入人口及び施策利用
人口との関係をアウトカムの波及過程として整理した結果を図３-８（「T+１/T+2 年度」の場合）及
び図３-９（「T+3/T+4 年度」の場合）に示している。

④ 状態の改善③ 行動〈対象：持家・戸建住宅〉③-1-a : 953 人

うち、施策利用人口：102 人「
まちなか外」
から「まちなか」への転入人口

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■持家・戸建住宅の新築・取得費用の補助：32 件、1,549 万円〈対象：持家・共同住宅〉③-1-b： 1,236 人

うち、施策利用人口：153 人［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの取得費用の補助：59 件、2,672 万円〈対象：民間賃貸住宅〉③-1-c： 992 人

うち、施策利用人口：90 人④-1「まちなか」への転入人口：3,314 人
政策開始直前時点からの増加人口：＋365 人うち、施策利用人口：345 人［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助：50 件、731 万円〈対象：その他〉③-1-d： 133 人

図３-８ 「まちなか」への転入人口と住宅タイプ別人口及び施策利用人口の関係（T+１/T+2 年度）④ 状態の改善③ 行動〈対象：持家・戸建住宅〉③-1-a : 1,067 人

うち、施策利用人口：128 人「
まちなか外」
から「まちなか」への転入人口

［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■持家・戸建住宅の新築・取得費用の補助：40 件、1,890 万円〈対象：持家・共同住宅〉③-1-b： 1,089 人

うち、施策利用人口：151 人［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■マンションの取得費用の補助：58 件、2,561 万円〈対象：民間賃貸住宅〉③-1-c： 1,050 人

うち、施策利用人口：106 人④-1「まちなか」への転入人口：3,319 人
政策開始直前時点からの増加人口：＋369 人うち、施策利用人口：385 人［経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ］■民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助：59 件、1,241 万円〈対象：その他〉③-1-d： 134 人

図３-９ 「まちなか」への転入人口と住宅タイプ別人口及び施策利用人口の関係（T+3/T+4 年度）
3－21

（３）－３ 「まちなか」への転入人口の増加に及ぼす各施策の効果「まちなか」への転入人口の増加に対して、「持家・戸建住宅」（③-1-a）、「持家・共同住宅」
（③
-1-b）
、
「民間賃貸住宅」（③-1-c）の３施策が及ぼす直接的な影響（効果）について分析する。
まず、政策開始直前の「T-2/T-1 年度」を起点とし注２３）、政策開始後の「T+１/T+2 年度」及び「T+3/T+4 年度」における「まちなか」への転入人口の増加分を、政策の効果（インパクト）と仮（調査時点でのデータの制約上長期の計測が難しいため）３．１の２）で説明定する注２４）。これは、した「単純事前・事後モデル」の考え方を準用するものである注２５）。
上記の方法によると、政策の効果は、「T+１/T+2 年度」は 365 人の増加、「T+3/T+4 年度」では369 人の増加となる。このうち、施策利用人口は、「T+１/T+2 年度」は 345 人、「T+3/T+4 年度」
は 385 人と推計され、それぞれ「まちなか」への転入人口の増加分の 94.5％（345 人/365 人）、
104.3％（385 人/369 人）を占める注２６）。施策の実施が「まちなか」への転入人口の増加に大きく寄与していることが推察される。
次に、３施策の「まちなか」への転入人口の増加に対する寄与度を具体的に分析する。
図３-10 は、
「まちなか」への転入人口の増加に対する各施策の寄与度を、各住宅タイプ別の施策
利用人口の割合を用いて図化したものである。また、表３-５は、各住宅タイプの施策利用人口と施策として投入した補助金額との関係に着目した「費用対効果（人／万円）」の計算結果を示したものである。なお、図３-10 には、「費用対効果」の計算結果を併記している。
345 人
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

385 人

26.1%

0.123 人/万円

27.5%

0.085 人/万円

44.4%

0.057 人/万円

39.2%

0.059 人/万円

29.5%

0.066 人/万円

33.3%

0.085 人/万円

T+1/T+2年度
持家・戸建住宅

T+3/T+4年度
民間賃貸住宅

持家・共同住宅

図３-10 「まちなか」へ転入した施策利用人口に占める３施策の割合
表３-５ 各施策利用人口と補助金額の関係からみた費用対効果
持家・戸建住宅の新築・購入費用の補助
T+１/T+2 施策利用人口
年度

補助金額
費用対効果

T+3/T+4 施策利用人口
年度

補助金額
費用対効果

持家・共同住宅（マンシ 民間賃貸住宅居住者
ョン）の購入費用の補助 への家賃補助

102 人

153 人

90 人

1,549 万円

2,672 万円

731 万円

0.066 人/万円

0.057 人/万円

0.123 人/万円

128 人

151 人

106 人

1,890 万円

2,561 万円

1,241 万円

0.068 人/万円

0.059 人/万円

0.085 人/万円

3－22

上記の分析結果から、次の点が指摘できる。
① 「まちなか」への転入人口のうち施策利用人口については、「持家・共同住宅（マンション）」の比率が最も大きく、ついで「持家・戸建住宅」であり、「民間賃貸住宅」の比率が最も小さい。
② 一方で、転入促進のための補助施策として投じられた補助金額と転入人口（施策利用人口）との関係を「費用対効果」でみると、「民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助」の費用対効果が最も大きくなる。一方で、転入者の施策利用人口の最も多い「持家・共同住宅（マンション）」
は、費用対効果の点では最も小さい。
③ ただし、民間賃貸住宅の居住者は、居住年数が相対的に短いことを念頭におく必要がある。持家を取得した居住者は、相対的に長期間居住することが期待されるのに対して、民間賃貸住宅の居住者は相対的に回転率が高く、短期間で住み替えをしてしまう可能性があり注２７）、特に「まちなか」外に住み替える可能性が持家取得者に比べて高いと考えられる。このため、民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助の効果については、「まちなか居住」の契機として一定の効果を認めることができるが、「まちなか居住」の定着に関する効果については、一定期間の経過後の定着率等も同時に分析した上で、慎重に評価する必要がある。
（４）「まちなか」での定住「まちなか」の居住人口の社会増加に影響を及ぼす要因として、「まちなか」への転入人口の増加に加えて、転出人口の抑制すなわち、「まちなか」での定住人口の維持が重要となる。
Ａ市より入手できたデータをもとに、「まちなか」での定住人口について整理したものが表３-６である。次のことが指摘できる。
① T+１/T+2 年度の２年間における定住人口は 20,100 人、T+3/T+4 年度の２年間では 20,061 人であった。住宅改善行動別の「まちなか」での定住人口の詳細はデータとして把握できなかったが、「まちなか」での定住人口の数は、「まちなか外」からの転入人口に比べてはるかに大きい。
② 住宅種類別の内訳は、持家・戸建住宅が、T+１/T+2 年度は 5,000 人（24.9％）、T+3/T+4 年度
は 4,900 人（24.4％）であるう。全体の３／４はその他の住宅（持家・共同住宅（マンション）、
民間賃賃住宅、公営住宅等）が占めている。
表３-６ まちなかでの定住人口
定住人口
合計
T+１/T+2 年度
T+3/T+4 年度

20,100 人
20,061 人

住宅種類別の定住人口
持家・戸建住宅 その他の住宅〈参考〉 施策
既存住宅のリフォーム費用の補助

5,000 人15,100 人

補助件数：50 件(24.9％）（75.1％）

補助金額：2,000 万円

4,900 人15,161 人

補助件数：53 件（24.4％）（75.6％）

補助金額：2,300 万円

3－23

（５）インパクト評価に基づいた考察（５）－１ 現行政策・施策の評価
Ａ市における「まちなか居住・コンパクトシティ」政策についてのインパクト評価に基づき、現行政策・施策の効果について考察すると、次の点が指摘できる注２８）。
① Ａ市における「まちなか」への転入人口は、政策の開始以前に比べて増加基調にある。
「まちなか」への転入人口を促進するため、「持家・戸建住宅の新築・取得費用の補助」、「マンション（持家・共同住宅）の取得費用の補助」、「民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助」の３施策が講じられており、政策の実施前後の「まちなか」への転入人口の増加分を「政策の効果」と捉えた
場合、３施策を利用して転入した人口が、ほぼ実際の転入人口の増加分に相当し、３施策が一定の効果を有していることが窺える。
② 各施策を利用した転入人口の大きさをみると、「持家・共同住宅（マンション）」への転入人口が最も多く、ついで「持家・戸建住宅」、「民間賃貸住宅」の順となる。
③ 一方、転入人口数と転入の促進のために投入した施策量（補助金額の総額）との関係に着目した「費用対効果」の観点からは、「民間賃貸住宅の居住者に対する家賃補助」が最も効果的であるといえる。
（５）－２ 今後の政策・施策の方向性（課題）
一方、今後の政策・施策の方向性（課題）を整理すると、以下のことが指摘できる。
① 「まちなか」への転入人口の促進を図るため上記の３施策が講じられているが、一方で、「まちなか」に居住している者の大半は、（対象期間中に）居住地移動をしていない定住者である。これらの者の３／４程度は、持家・共同住宅、民間賃貸住宅等の持家・戸建住宅以外の住宅タイプに居住しているが、持家・戸建住宅のニーズが高い地方都市においては、これらの者は将来的には持家・戸建住宅の取得にあたって「まちなか」外（郊外）への流出層になる可能性がある。
② このため、「まちなか」に居住している者に、将来も「まちなか」で持家取得等をして住み続けることを促すための施策を講じることで、「まちなか」の居住人口の転出を抑制し、人口の社会増加を促進していくことが求められる。
③ 具体的には、次のような対策が効果的と考えられる。
ア）費用対効果の高い“「まちなか」の民間賃貸住宅への転入者に対する家賃補助”を維持・推進し、民間賃貸住宅の需要層の「まちなか」外から「まちなか」への住み替えを誘引し、「まちなか」の民間賃貸住宅居住者を維持・増加させるとともに、民間賃貸住宅に居住している層が住み替える際の「まちなか」を選択するための促進施策（例えば、「まちなか」での持家の新築や購入の支援策）を連続的に講じる。
イ）転入人口の最も多い持家・共同住宅の所有者に対しても同様に、持家・戸建住宅を取得する際に「まちなか」の選択を促すための連続的な施策を講じる。
ウ）すなわち、「まちなか」での持家の取得に対する補助は、現時点では「まちなか外」からの転入者に限られているが、対象を「まちなか」において住み替えをする者に対しても拡大していくことが考えられる。
④ また、政策全体の実施効果を高めていくためには、補助等の経済的インセンティブ施策に加えて、「まちなか居住」の重要性・必要性に対する居住者や事業者の認知・理解を高めていく施策
も合わせて強化していくことが求められる注２９）。
3－24

３．３ まとめ －インパクト評価の高度化に向けて－
指標（成果指標・観測指標等）を用いたアウトカム評価に加えて、政策・施策の効果を把握するイ
ンパクト評価を実施することで、政策・施策の効果に着目した政策運営（PDCA サイクルの改善）を実施することが可能となる。そこで第３章では、既往の一般的なインパクト評価手法の住宅政策への適用性を検討し、住宅政策の特性に適応したインパクト評価手法を提示した。
インパクト評価の高度化に向けたポイントと今後の課題を整理すると以下のようになる。
① 既往のインパクト評価手法は、［因（インプットとしての施策）］→［果（アウトカム）］が１対１で対応する場面において有効な方法であるため、住宅政策への適用は、ロジックモデル上の『認知・理解』から『行動』の各段階での施策が、直接働きかける『認知・理解』から『行動』の各アウトカムの達成に及ぼしている効果を評価するという場面に限られる。
② そこで本章では、様々な市場でのプレイヤーを対象に複数の施策（実現ツールや対象等が異なる
複数の施策等）を組み合わせて実施されることが多い住宅政策の特徴を踏まえて、『状態の改善』
段階のアウトカムの定量的状況と、関連する『行動』段階でのアウトカムの定量的状況及び施策の実施量の関係に着目し、各施策の効果について「寄与度」や「費用対効果」の観点から分析することで、『状態の改善』レベルのアウトカムの改善に大きく寄与する効果的な施策を探索的に抽出する手法を提示した。
③ 本章の３.１で示した既往のインパクト評価手法を精緻な“木の評価”とすれば、本章の３.２で提案した手法は、いわば“森の評価”である。まず、“森の評価”で政策目標の達成状況を俯瞰的に分析することで、ロジックモデル上の各アウトカムの波及過程において効果を発揮しているルートと、あまり効果が発揮できていない（目標の達成状況の悪い）ルートを把握することが『認知・理解』から『行動』可能になる。次に、効果が発揮できていない波及過程を対象に注３０）、の各段階で講じられている各施策について“木の評価”を実施することで、各施策の効果を分析し、問題点の把握と改善策の検討を行うことが可能となる。
④ このように、複数の施策を組み合わせて実施する住宅政策のインパクト評価手法においては、“森の評価”と“木の評価”を組み合わせて実施することで、合理的な政策・政策評価をすることが可能となり、効果的な政策運営につながることが期待される。

3－25

注
注 1）施策の実施がアウトカムに及ぼす影響の評価については「社会的インパクト評価」と称される場合もある。文献１によると、『短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「アウトカム」』を「社会的インパクト」、『社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること』を「社会的インパクト評価」と定義している。
注 2）政策評価に用いられているインパクト評価手法を解説している既往文献として文献２～文献４がある。
各手法の特徴等の詳細については、これらの文献を参照されたい。各文献によると、評価のために客観的なデータを取得・利用しない簡便的な手法として、「エキスパート評価」のほかに、「受益者評価」、「行
政官評価」があるとされている。なお、表３-１に示している手法適用の考え方は、文献２～文献４の情報を参考としつつ、「客観的なデータの取得・分析の必要性の有無」、「施策実施前のデータの取得・分析の必要性」及び「評価の期間」という筆者の視点を加えて整理したものである。
注 3）表３-１の手法適用の考え方による各分類の中では、丸数字の小さい手法ほど客観性が高い手法であるとされている。例えば、文献２の 51 頁、文献３の 44 頁。なお、両文献によると、客観性が高い手法は、データの収集や分析等に要するコスト、分析・利用の難易度も高くなると説明されている。
注 4）第１章の注 6 に説明したとおり、『認知・理解』から『行動』段階に講じられる各施策は、それが直接作用するアウトカムから、次の段階のアウトカムへの波及過程に対しても影響を及ぼすことになる。例えば、『認知・理解』段階のアウトカムの実現を促すための施策は、次の『検討』段階での検討の実施、その次の『行動』段階での具体的な住宅改善等の実施を間接的に促すことになる。
注 5）比較グループ（比較地方公共団体）の選定にあたっては、対象政策・施策を実施していない地方公共団
体だけでなく、対象政策・施策を実施しているが施策量が少ないなど実施地方公共団体と大きな違いがある地方公共団体を選定する場合も考えられる。ただし、この場合は施策量の違いが改善量に及ぼす影響を詳細に把握・考慮することが課題となる。
注 6）「統計的等価モデル」では、外部要因の類似性を考慮せずに、対象政策・施策を実施していない近隣の地
方公共団体など、比較地方公共団体を簡便に選定して実施することが可能である。
注 7）実施地方公共団体が、比較地方公共団体の居住者を対象に住民調査等を実施することは現実的に困難であることから、地方公共団体の比較を行う場合は、指標値が「国勢調査」、「住宅・土地統計調査」、「住生活総合調査」等の住宅関連統計調査において定量的に把握できることが条件となる。
注 8）「時系列モデル」を適用することで、施策実施前の指標値の経年変化から導かれる近似式の傾きと施策実施後の指標値の経年変化から導かれる近似式の傾きとを比較することで、施策の効果を（「単純事前・事後モデル」と比較して）より客観的に分析することが可能となる。
注 9）本研究報告では、都道府県及び市区町村について「地方公共団体」という表記を用いているが、本表においては、紙幅の都合上、「自治体」をいう表記を用いている。
注 10）民間による住宅供給量の多寡、地価（住宅価格）の水準等、各自治体の施策だけではコントロールできない外部要因が大きく影響するため、自治体間の比較ではなく、当該自治体内での施策前後の時系列での評価が適切と考えられる。
注 11）注 9 と同様である。
注 12）『認知・理解』から『行動』の各段階において講じられる各施策が、『状態の改善』段階又は最終アウト
カムとしての『効果』段階でのアウトカムの達成に影響を及ぼすまでの過程においては、非常に多くの外部要因が作用し、それらを取り除くことは事実上困難である。このため、既往の一般的なインパクト
評価手法の適用は現実的ではない。
注 13）『効果』段階におけるアウトカム指標については、他分野の政策（外部要因）の影響を排除することが技
術的に困難である場合が考えられるため、住宅政策の特性を踏まえたインパクト評価における達成目標とする成果指標［果］の設定は、『効果』段階のアウトカム指標よりも、『状態の改善』段階のアウトカ
ム指標を用いることが適当であると考えられる。
注 14）「施策のインパクトの大きさ」の評価については、一つの［果]に対して、一つの施策が［因］として対応するものについては、「エフェクトサイズ （全調査対象のアウトカム指標群の標準偏差に対する施策のインパクト［アウトカム指標の変化分］の比）」を利用した評価を検討する。式は次の通りである。
エフェクトサイズ＝（実施グループの平均値―比較グループの平均値）／プールされた標準偏差
なお、文献１の p.97 によると、一般的な判断のスケールは、「0.2 程度：インパクト小」、「0.5 程度：イ
ンパクト中」、「0.8 以上：インパクト大」とされているが、『ただし、これはあくまでも一般的な基準で3－26

あって、プログラム（施策）の性質や状況により異なるので、絶対的な基準ではない』とされている。
一方、住宅政策において、『状態の改善』段階のアウトカムである一つの［果］に対して、『行動』段階で実施される複数の施策が［因］として対応する場合については、簡易的な方法として次のような二つの分析を行うことで、各施策のインパクトの大きさを把握することが考えられる。
① 各施策の利用量の大きさが、『状態の改善』段階のアウトカムの指標値の変化に与える「寄与度」を分析する。
② 各施策の投入量（補助実施額等の事業費）と利用量（施策の利用者数等の実績値）の大きさに着目して「費用対効果」を分析する。
注 15）費用対効果は、アウトカムの達成状況を示す指標値の増分を、施策の投入量である施策実績値で割ることによって得ることができる。なお、費用対効果の比較は、分子であるアウトカム指標の比較が可能である組み合わせにおいてのみ実施可能であることに留意が必要である。
注 16）インパクト評価の目的は、どのような施策が、政策目標であるアウトカムの改善に効果的であるかを明らかにすることであるが、一方で、現状においてあまり効果が発現していない施策を抽出し、その要因（外部要因）を分析することも目的の一つである。このため、インパクト評価の実施により、効果的な施策の実施量をより増やすことと、効果的でない施策の改善を図ることで、政策目標の達成をより加速させることが期待される。
注 17）その他、「テーマ２：高齢者等支援」政策、「テーマ 11：地域材を用いた木造振興」政策についても、インパクト評価のケーススタディを実施したが、民間市場を対象とした施策の種類等の豊富さから、本研
究で提案しているインパクト評価手法の例示として最も適していると考えられるＡ市の「テーマ 13：まちなか居住・コンパクトシティ」政策について取り上げている。
注 18）アウトカム評価やインパクト評価の高度化のためには、施策が実施されていない段階やアウトカムについても、アウトカムの波及仮定を想定することが望ましい（第２章の２．１及び２．４を参照）。こうした観点からは、本来は『認知・理解』段階、『検討』段階のアウトカムも表示して、評価の対象とすべきであるが、本ケーススタディにおいては、当該段階のデータが（ケーススタディ時点で）Ａ市内に存在せず、また新規に取得することも困難であったことから、わかりやすさを重視する観点も含めて表示は割愛している。
注 19）高度な統計解析手法を用いる政策評価の手法は、行政主体（特に人口規模の小さい市町村等）の現状に鑑みれば、データ取得やインハウス職員のマンパワーの制約等により適用が難しい場合が多い。このため、ここでのインパクト評価の実施のケーススタディでは、行政主体（調査対象市）があまりコストをかけずに入手できる範囲のデータを用いて、一定の客観性をもって評価ができる手法を提示することに着眼している。
注 20）定住促進施策として「既存住宅のリフォーム費用の補助」施策は実施されているが、「転入促進施策」に比べると「定住促進施策」は質的又は量的に少ない。このため、転入促進施策を［因］とし、同施策が直接的に働きかけるアウトカウムの波及過程にある「「まちなか」への転入人口の増加」を［果］に設定
してインパクト評価を実施する（図参-１・左図）。
なお、『①認知・理解』段階での情報提供に係る施策に加えて、『行動』段階での「定住促進施策」も「転入促進施策」と同様に充実して実施されている場合は、『行動』段階で実施されている各施策を［因］とし、「「まちなか」人口の社会移動の増加」を［果］に設定してインパクト評価を実施することが考えられる（図参-１・右図）
。
① 認知・
理解

「まちなか」
居住の重
要性の認
知・理解を
高める施策

③ 行動

④ 状態の
改善

［因］

［果］

「まちなか」への転入促進に係る各種施策

「まちなか」の転入人口の増加「まちなか」での定住促進に係る各種施策

「まちなか」
からの転出
人口の抑制

① 認知・
理解

③ 行動

④ 状態の改善［因］「まちなか」
居住の重
要性の認
知・理解を
高める施策

「まちなか」の転入人口の増加「まちなか」での定住促進に係る各種施策

「まちなか」からの転出
人口の抑制

図-参 1 インパクト評価における因果の設定の考え方

3－27

［果］

「まちなか」への転入促進に係る各種施策

「まちなか」
人口の社会移動の増加

注 21） 参考までに、Ａ市より入手できたデータに基づき、「まちなか」での居住人口の社会増減の推移をみると、政策の開始以降、社会減少（転出超過）を続けていた「まちなか」人口は社会増加（転入超過）に転じており、T+１/T+2 年度は 150 人、T+3/T+4 年度は 166 人の社会増となっている（図参-２）。
（人口の社会増減数（人））
200

166

150

100
0
政策開始

-100
-200

-143

-300
-400

-338
T-4/T-3

T-2/T-1

T+1/T+2
Ｔ年

T+3/T+4（年度）

図-参２ 「まちなか」の居住人口の社会増減の推移

注 22）補助を実施した事例の住宅タイプ別の平均世帯人員のデータは入手できなかったため、直近の住宅・土地統計調査（総務省統計局）データの集計により、直近５年間に新築された各住宅タイプの平均世帯人員を算出した。その結果、持家・戸建住宅 3.2 人、持家・共同住宅 2.6 人、民間賃貸住宅 1.8 人となった。この値を各補助件数に乗じて、政策利用人口を推計した。
注 23）政策実施前の実績値については２期間（４年）分のデータしか取得できなかったため、「時系列モデル」
を適用することができないため、「単純事前・事後モデル」の考え方に基づき、政策実施前の直近値を起点として用いている。
注 24）Ａ市では、『認知・理解』段階の施策として、市場にプレイヤーに対して、「まちなか居住」政策の重要性・必要性、制度内容等を紹介したガイドブックを作成し、情報提供を実施している。
『行動』段階での経済的インセンティブ施策に加えて、こうした情報提供に係る施策も「まちなか居住人口の増加」に寄与していると考えた場合、『状態の改善』段階での「まちなかへの転入人口」の大きさを［果］としてイ
ンパクト評価を実施する方法も考えられる。
参考として、「持家・戸建住宅」、「持家・共同住宅」、「民間賃貸住宅」、「その他住宅」の各住宅タイプの「まちなかへの転入人口」の大きさへの寄与度を分析すると、「持家・共同住宅」の割合が最も大きいが、「持家・戸建住宅」、「民間賃貸住宅」もほぼ同比率を占める（図-参３）。少なくとも対象期間においては、これら３つの住宅への転入者がほぼ同様の寄与度を持っているといえる。
3,314 人3,340 人

100%

4%

4%

80%

30%

32%

37%

33%

29%

32%

60%
40%
20%
0%

T+１/T+2年度
持家・戸建住宅

T+3/T+4年度

持家・共同住宅

民間賃貸住宅その他の住宅図-参３「まちなか」への転入人口に対する住宅タイプ別人口の比率注 25）図３-１に示したように、「単純事前・事後モデル」等の既往のインパクト評価手法は、施策を［因］、施策が直接的に働きかけるアウトカムを［果］として捉え、両者の関係（例えば、図３-９において、③1-a のアウトカムとそれに働きかける持家・戸建住宅の新築・取得費用の補助施策）に着目した評価に適用されるものである。これに対して本検討では、『行動』段階の各施策を［因］とし、各施策の成果が集合して発現する『状態の改善』段階の指標の改善値を［果］として捉え、両者の関係性について「単純事前・事後モデル」の考え方を適用している。

3－28

注 26）「T+１/T+2 年度」から「T+3/T+4 年度」の変化をみると、「まちなか」への転入人口の総数は４人の増加に留まっているが、施策の利用実績でみると、件数で 16 件、施策利用人口（推計）では 40 人増加している。逆に言えば、「T+１/T+2 年度」から「T+3/T+4 年度」にかけて施策を利用していない転入者
は 35 人減少していることになる。その結果、「T+3/T+4 年度」の施策利用人口は、実際の「まちなか」
への転入人口の増加分を上回る水準となっている。
「T+１/T+2 年度」から「T+3/T+4 年度」にかけて、
政策・施策の認知や利用の普及が進んでいるとみることもできる。
注 27）民間賃貸住宅における入居期間については、特に単身世帯等が居住する延床面積の小さな住宅についての入居期間の短さは住宅政策分野で以前から指摘されているところである。筆者は文献７において、借家率の高い首都圏における中高層・民営借家を対象に分析を行い、民営借家の居住者の定住率は住宅延床面積の大小にかかわらず低いことを定量的に明らかにしている。
なお、家賃補助施策の場合、家賃補助の期間が有限であるのが一般的であるため、家賃補助期間が終了すると、住み替え（転出）要因になることも懸念される。
注 28）施策実施後の２期間（４年間）の実績値による考察であり、「まちなか」居住を推進するための各施策の効果については同様の分析を継続的に実施していく必要がある。
注 29）『状態の改善』段階のアウトカムの指標値を改善するためには、『行動』段階のアウトカムに働きかける
経済的インセンティブ施策の充実が重要である。ただし、経済的インセンティブについては、行政主体の財政的制約等により、補助件数や補助総額等に上限が設けられる場合も少なくない。第２章の２．６の２）で説明したとおり、こうした政策・施策の推進の障害となる「内部要因」は政策・施策担当部署の取り組みにより、除去又はその影響を小さくするように努めることが必要であるが、財源の確保には一定の限界があることも考えられる。このため、経済的インセンティブ施策に合わせて、市場のプレイヤーである居住者や事業者等に対して、当該政策・施策の重要性や必要性の認知・理解を高めるための各種の情報提供（セミナーや説明会、相談会等）に係る施策を積極的に展開することも重要である。
注 30）効果を発揮しているルートを対象に、施策の“木の評価”を実施することも考えられる。これにより、各施策の効果を確認する一方で、政策目標の達成に向けた、さらに効果的な施策の実施手段を検討することも可能となる。

文献
文献 1）内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ：「社会的インパクト評価の推進に向けて」、平
成 28 年 3 月、p.6-p.7
文献 2）龍慶昭・佐々木亮：「政策評価の理論と技法」、多賀出版，2000 年 9 月、p.49-p.104
文献 3）龍慶昭監修、佐々木亮著：「政策評価トレーニング・ブック」、多賀出版、2003 年 7 月、p.43-p.110
文献 4）Peter H. Rossi, Mark W. Lipsey, Howard E. Freeman, Evaluation: A Systematic Approach, 2004 年（日本語訳：大島巌・平岡公一・森俊夫・元永拓郎：「プログラム評価の理論と方法」、日本評論社、2005 年 10月）
文献 5）山口健太郎・八巻心太郎・白戸智・堀井秀之：「社会問題解決策の設計と実装に資する多元的評価手法の提案」、社会技術論文集、Vol. 2、p.132-139、2004 年 10 月
文献 6）八巻心太郎・山口健太郎・白戸智・堀井秀之：「診療ナビゲーションシステムを題材とした社会問題解決策の影響分析ケーススタディ」、社会技術論文集、Vol. 2、p.123-131、2004 年 10 月
文献 7）長谷川洋、山島哲夫：「民営借家の規模別定住率特性―首都圏の中高層・民営借家を中心として」、日本
建築学会計画系論文集、第 519 号、p.233-239、1999 年 5 月

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国土技術政策総合研究所研究報告
RESEARCH REPORT of ＮＩＬＩＭ
No.66

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