非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款 新旧対照表

下線部分が変更箇所
新旧(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)

第２条

第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の指定する日までに、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の指定する日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 24

当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項及び第 24項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設してお課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、平り、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」

成 30 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」をを他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通税口座開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設してい若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合にる場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定は、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）廃止通知書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して同当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は子証明書等を送信し、又は租税特別措置法第 18 条の 15 の３第 21 項にお租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者いて準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法そ24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、の他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年のまでの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出され９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」

る場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座においが提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税て、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該受理することができません。

廃止通知書を受理することができません。

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

せて受領し、当社にて保管いたします。
２・３
４（現行どおり）２・３

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受４（省略）

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法

第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付し第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

ます。

①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非①課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき又は累積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたときこととなっていたとき（現行どおり）

５・６

2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税

７

（省略）

平成 29 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に平成 29 年分の非管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様の課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客うち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみな出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後し提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、平成 30 年の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したもの分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出しとみなし、第１項の規定を適用します。

たものとみなし、第１項の規定を適用します。

(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)

第３条

第３条

２

非課税口座に同日課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税
５・６
７

非課税口座に「非非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさ定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされれる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上る上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若しくは記録又は保管のの委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除き

平成 26 年から平成 35 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非ます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」

課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」

又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

定期間においてのみ設けられます。

（現行どおり）

２

1

（省略）

新

旧

(累積投資勘定の設定)(累積投資勘定の設定)

第３条の２

第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託が勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関するれる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 30 年から平2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設け成 49 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認られるものをいいます｡以下同じ。）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間において口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

のみ設けられます。

２（現行どおり）２（省略）(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条

第５条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定において当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業は、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をした委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用をお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措きます。
）のみを受け入れます。

置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①（現行どおり）

イ・ロ
②・③

①

（現行どおり）

イ・ロ（現行どおり）

②・③

（省略）

（省略）

（省略）

(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)

第５条の２

第５条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定におい当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投より個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 14 項

特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。

座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①（現行どおり）②①

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第（省②12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等略）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条第 12項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)

第７条

第７条

２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの

税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかれなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課ったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあ出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相ったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）

遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあ払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定すった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時

る払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生の事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信のの情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

技術を利用する方法により通知いたします。

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資

２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むも勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同のとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する同条

条第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちにけ入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管に積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出よる払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、おしがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相2新旧客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含み続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）にます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口よる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項

しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事

出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(非課税管理勘定終了時の取扱い)(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条

第８条

２

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過す

管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日る日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きまきます。
）。

す。）
。

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲２げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。な

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

お、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①～③（現行どおり）①～③（省略）(累積投資勘定終了時の取扱い)(累積投資勘定終了時の取扱い)

第８条の２

第８条の２

２

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過す

投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日る日に終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きに終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きまます。）
。

す。）
。

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げ２る場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
①・②（現行どおり）①・②（省略）(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)

第９条

第９条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次のの各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであること

ことを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けたを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日か日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日ら 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいをいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）ます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、に確認いたします。

住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①・②
２（現行どおり）①・②

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及２（省略）

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客び住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うこと課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様

りお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又はの氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

当することとなった日以後は、この限りではありません。
(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)

第 10 条

第 10 条２

お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けお客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けらられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定のれることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提提出していただく必要があります。

出していただく必要があります。

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類

２

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当を変更しようとする場合には、その年の当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

社に対して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。この場合において、当社は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたも3

新旧のとみなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。

３

2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に３

平成 36 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投に平成 35 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口動届出書」を提出していただく必要があります。

座異動届出書」を提出していただく必要があります。

(契約の解除)(契約の解除)第 13 条

第 13 条

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除除されます。

されます。

①

①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

②

当該提出日

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）（新（当該提出日）設）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合

④

②

出国日

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第１項に定める「出国届出書」の提出があった場合お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当

③

（出国日）

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当ししないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出したないこととなった場合場合を除く）

項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされ租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡によ

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の４第２た日（出国日）④

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡によりり効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出が出があった場合あった場合（当該非課税口座開設者が死亡した日）

当該非課税口座開設者が死亡した日

附則

附則

この約款は一部改正にて、2019 年 8 月 1 日より適用させていただきます。

この約款は一部改正にて、平成 30 年 12 月 31 日より適用させていただきます。

以上

以4上