基金を活用し高すぎる国保税引き下げを！
生活困窮者自立支援事業実施の効果は！
―市議会９月定例会での高橋美博議員の一般質問－
国保の都道府県単位化移行の対応は医療保険制度改革関連法が今年 5 月の国会で可決成立、平成
平成
30 年度からの年度からの都道府県単位化からの都道府県単位化への都道府県単位化への移行への移行が決まった。完全移行型
移行ではなく、都道府県は統一した運営方針を定め、財政運営に責任を負う。一方、市町村は引き続き国保の保険者として、資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収などを行なう。国保財政の安定化を図るためとしているが、問題点も多く指摘されている。

問 国保都道府県単位化で国保税引き上げや滞納処分の強化、国保証の取上げが進むことが心配される。制度改正についての市長の見解はどうか。
答 国保の財政運営は高齢者や非正規労働者の増加、医療費の増大などから厳しい現状となっている。県が財政運営に参画し、保険料の平準化、市町ごとの財政運営の安定化が図られるなどメリットがある。構造的な課題を解消するためには、必要な改正であると考える。
問 一般会計からの繰入や支払準備基金の扱いなど、制度移行までの袋井市の国保運営方針に変更はないか。
答 制度改正まで 2 年余りであり、大幅な方針の変更は行なわない。一般会計からの法定外繰入は、今後、国や県の動向に注視し対応する。支払基金について国から平成 30 年以降も安定的に活用するよう指示が出ており、これからも計画的な運用に努めていく。
問 国は制度改正に伴う財政支援措置として平成 27 年度から毎年 1700 億円、平成 29 年度からさらに毎年1700 億円の公費拡充が予定されている。市国保の財政負担軽減額はどのくらいとなるか。
答 平成 26 年度の実績を元に試算したところ、約 7500万円余、被保険者一人当たり約 3800 円余となる。
問 今回の国からの財政拡充措置を活用し、京都市や静岡市では国保税の引き下げを実施した。本市でも国保税を引き下げる考えはないか。
答 国保税調定額の減少や年々増加する医療給付費などにより運営状況は厳しく、引き下げは難しい。
問 国保制度では家族の人数に応じて均等割が課せられる。これは子育て支援に逆行するものだ。北九州市のような「多子減免制度」を実施できないか。
答 低所得世帯に対し、法定減免による均等割・平等割の軽減を実施しており、実施する考えはない。
問 国保の都道府県単位化により、県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。
また標準保険税を示すことになる。本市の国保の実績はそれぞれ県内でどのくらいの位置にあるのか。
答 健診率は県内 1 位、一人当たり国保税額は高いほうから 13 位、一人当たり医療費も高いほうから 30 位、国保税収納率は県目標 90％を上回る 91.5％である。
問 今回の補正予算では 2 億 4200 万円の基金積立金を計上し、現在額は 8 億 9600 万円にもなる。基金を取り崩し、高すぎる国保税の引き下げに使うべきだ。
答 基金は基金条例で保険給付費の 2 割に相当する額まで積み立てることになっている。目標額は 13 億 5000万円で、まだ半分であり積み立てが必要と考える。
問 国保の現状は、軽減対象世帯が 4 割、それでいて滞納世帯が 2 割も占めるなど異常だ。制度移行まで 2 年だけだが、国からの財政支援措置、支払準備基金を活用し、高すぎる国保税の引き下げを行なうべきだ。
答 基金の取り扱いは予算編成時までに県の方針を確認し、財政課と協議していく。

市の各部署が連携し、実効のある制度に生活困窮者自立支援法が今年4 月より施行。法の趣旨は生活保
生活困窮者自立支援法
護法の対象となる人以外にも広く包括的な支援を提供することにある。必須事業には相談事業と住居確保給付金がある。任意事業には就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などがある。市は、社協に委託し相談窓口を総合健康センターに開設し、今年度から事業を開始している。

問 すでに半年近く経過した。この間の相談者数、相談内容、支援実績はどうか。
答 相談者数は 65 人。
「生活が困っている人」が 32 人、「家賃を滞納している人」が 25 人であった。支援実
績は、家賃相当額を一定期間支給する住居確保給付金が 12 件、社協が貸し付ける緊急小口資金等の申請が13 件、他機関につないだものが 40 件であった。
問 取組で浮かび上がってきた問題点や課題はどうか。
答 相談者の 3 割が外国人で就労に結びつきにくい、相談者の年齢が 40 代から 60 代が多く会社の求める年齢と相違がある、家計相談は長続きしないなどである。
問 市の各部署と連携し相談者の把握や相談窓口につなげることが重要だ。市役所各課、民生委員、福祉団体など窓口への紹介数は把握しているか。
答 1 人で来ることが多く、紹介者は不明である。関係部署の制度の周知・協力は重要であると考える。市各部署、関係団体に制度周知と連携を図っていく。
問 支援メニューが少ないと効果的な支援策をまとめにくく効果も限定される。今年度見送った他の事業の実施はどうか。特に学習支援事業の実施を望むが。
答 「子どもの学習支援事業」は貧困の連鎖を断ち切る有効な手段であると認識しており、検討していく。
問 滋賀県野洲市では税務課など各課が多重債務者の発見や支援、相談窓口への同行、就労の斡旋まで連携して実施している。市の縦割りを廃するべきだ。
答 そうした視点を持っておらず、滞納者も生活困窮から来ていることも考えられる。滞納整理などで生活困窮に起因していると思われる方の情報提供を受けるなど連携を図っていきたい。
問 生活相談事業の窓口は総合健康センター、生活保護の受付は本庁のしあわせ推進課となっている。場所が離れていて連携がとりにくいのではないか。
答 総合健康センターでは健康問題、認知症問題等も含んだ総合相談窓口を実施しており、現在の形で行なっていることが非常に有意義だと考えている。
◎他にも「にも「スポーツによるスポーツによる地域活性化による地域活性化について地域活性化について」について」取り上げましたが、げましたが、紙面の紙面の都合により都合により割愛により割愛しました
割愛しました。
しました。

高橋美博（高橋美博（日本共産党）日本共産党）の市議会ニュース
市議会ニュース2015 年 9 月 25 日発行 連絡先 大谷 245、TEL・FAX48－6100
ホームページ http：//www.yoshihiro-takahashi.net
ブログ「高橋美博の東奔西走」更新中
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スポーツによるスポーツによる地域による地域の地域の活性化を活性化を
袋井市は「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも親しみ、楽しむことができるスポーツ文化の推進」を基本方針に掲げ、平成 23 年に第 2 次袋井市スポーツ振興計画を策定した。現在第 3次スポーツ推進計画の策定がすすめられている。今度の計画には2018 年開催全国高等学校総合体育大会、2019 年開催ラグビーワールドカップ、2020 年開催東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ推進策を反映させるとしている。
私は、過度にビックスポーツイベントに偏ることなく、スポーツを地域の活性化と地域経済に結びつける地道な取組をすすめるべきとの立場で質問した。

（１）スポーツビックイベントの位置づけと取組の内容は。
（２）スポーツビックイベントの経済効果は。それを同地域活性化と結びつけるのか。の 2 つの質問は時間不足から質問を取り下げた。
問 現在建設に向け準備が進んでいる新総合体育館は地域の貴重な財産となる。市民の日常的な利用、市民規模の大会の開催に加え、地域活性化につなげる取組は検討しているのか。
答 完成は東京オリンピックを開催する年の 4 月を目指している。事前合宿の候補地となっているエコパアリーナやサブアリーナと連携・補完する利用ができればと考えている。その後の利活用は、小中学校の磐周大会やトップアスリートによるスポーツクリニックなど選手や関係者が本市を訪れ、観光振興やスポーツ交流につながるよう検討したい。
問 スポーツを通じて地域を活性化させ消費拡大を図る方策の一つとしてスポーツ合宿の誘致に取り組む自治体が増えている。本市も地域資源を活用し取り組むべきでは。
答 掛川市など助成金制度を設けてスポーツ合宿を誘致する自治体が増えていることは承知している。エコパでは助成金はないが、市ホテル旅館組合と連携し、合宿プランをＰＲしている。また、浜松市立高校マーチングバンド部が合宿で浅羽体育センターを練習会場として利用している。1 万人規模となったクラウンメロンマラソンの参加者の宿泊も広めたい。
問 新総合体育館の恒常的な利用を考えるべきでは。
答 スポーツだけではなく民間企業の展示会、企業の従業員の体育活動等とのコラボレーションも考えたい。
問 島田市では大井川河川敷のマラソンコースを活用し、実業団、大学の合宿が盛んだ。掛川市では市民の利用が少ない南部体育館がスポーツ合宿に利用されている。地域資源に目を向けた取組も必要ではないか。
答 全く違う視点からの見ていくことも必要と思う。宿泊施設が少ないことが弱点だが、工夫して受け入れを考えたい。