学術賞・進歩賞選考委員会規則（目 的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本化学会（以下「本会」と言う。）会務部門規程及び委員会規程に基づき、会務部門傘下の学術賞・進歩賞選考委員会（以下「委員会」と言う。）の運営等の方法に関する事項について定め、委員会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（任 務）
第２条 委員会の任務は、学術賞及び進歩賞の候補者を選考することである。
（委員会の構成）第３条 委員会は委員長、副委員長及び委員１５名で構成する。
２ 委員会は、専門分野（６分野）ごとの選考委員会（以下、分野別選考委員会という）を設置する。
（委員等の選任）
第４条 委員長、副委員長及び委員の選任は、次の通りとする。
（１）委員会規程の定めにかかわらず、委員長及び副委員長は、会務部門長が候補者を選考し、運営会議の承認を得て会務部門長が委嘱する。なお、原則として、委員長候補者としては、前年の副委員長を選考するものとする。
（２）委員は、支部または会長から推薦された委員候補者から、委員長及び副委員長が選考し、会務部門長が委嘱する。委員の委嘱に当っては、あらかじめ委員会開催の日取りを委員候補者に知らせ、委員会に出席できることを受諾の条件とする。
（３）分野別選考委員会は４７名（１分野７～８名）で構成する。分野別選考委員は、各支部または会長から推薦された委員候補者から、原則、毎年５月に会長、副会長及び支部長が会合し、分野別及び支部会員数を考慮して選考し、会務部門長が委嘱する。
（４）委員長・副委員長及び委員の委嘱に当っては、あらかじめ委員会開催の日取りを委員候補者に知らせ、委員会に出席できることを受諾の条件とする。
（５）学術賞又は進歩賞の候補者として委員会に推薦された者（以下「推薦候補者」という）、支部長・支部推薦委員会委員、及びディビジョン主査は、委員会及び分野別選考委員会委員になることはできない。
（６）委員委嘱後、委員が推薦候補者となった場合、及び、推薦候補者と直接的に利害関係者となる場合には、委員を辞退するものとする。この辞退者が出た場合及び委員委嘱の際に辞退者が出た場合は、委員長に人選を一任する。
（運営及び授賞件）
第５条 委員会の運営については、表彰規程、部門規程、会務部門規程及び委員会規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
２ 委員会には、担当理事が出席する。
３ 授賞件数は、学術賞１２件以内、進歩賞１０件以内とする。
（賞の対象）
第６条 学術賞及び進歩賞の授賞対象は、次のとおりとする。
（１）学術賞は、本会会員であって、化学の基礎又は応用のそれぞれの分野（①物理化学系、②無機化学・分析化学系、③有機化学系、④材料化学・高分子化学系、⑤天然物化学・ 生体関連化学

系（医農薬を含む）、⑥複合領域（情報・計算機化学、地球化学、環境化学、資源・エネルギ－を含む）において先導的・開拓的な研究業績をあげた者で、論文の数というよりは、論文は少数でも優れた業績をあげた者で受賞対象となる研究についての主論文を本会会誌又はThe ChemicalRecord に１報以上発表している者（平成26年度より施行）、に授与する。
（２）進歩賞は、本会会員であって、化学の基礎又は応用に関する優秀な研究業績をあげ、受賞対象となる研究についての主論文を本会会誌又は The Chemical Record に１報以上発表し、年齢が受賞の年の４月１日現在において満３７歳に達していない者に授与する。
（３）学術賞は、学会賞以外の本会の賞を受けた者も授賞の対象とするが、進歩賞の受賞者で、その受賞対象の主要部分が同一の場合は授賞対象としない。
（４）学術賞、進歩賞及び学会賞を同時に受けることはできない。
（支部推薦委員会）
第７条 学術賞及び進歩賞の候補者を推薦するため、各支部に学術賞・進歩賞推薦委員会（以下「支部推薦委員会」と言う。）を、毎年６月末日までに設置する。
２ 各支部長は、推薦委員を選出・委嘱し、その氏名を会長に報告する。
３ 推薦委員は、選考委員となることはできない。
４ 各支部の推薦委員会の運営は、各支部長が行う。
（支部推薦委員会の任務、推薦件数）
第８条 各支部推薦委員会は、学術賞及び進歩賞の候補者について、受賞資格の有無を確認し、業績内容等を審議して推薦候補者を選定し、推薦者を決め支部長に報告する。支部長は、毎年８月末日までに推薦候補者を委員会へ推薦する。
第９条 各支部から推薦できる学術賞の推薦候補者数は、次のとおりとする。なお、所属会員数については、毎年５月末の各支部所属会員数によって決定する。
所属会員

３，０００名までの支部

１０件以内

所属会員

３，０００名以上の支部２０件以内

第10条 各支部から推薦できる進歩賞の推薦候補者数は、次のとおりとする。なお、所属会員数については、毎年５月末の各支部所属会員数によって決定する。
所属会員

３，０００名までの支部

６件以内

所属会員

５，０００名までの支部８件以内

所属会員

１０，０００名までの支部

１０件以内

所属会員

１０，０００名をこえる支部１４件以内（部会長及びディビジョン主査からの推薦、推薦件数）
第11条 各部会長及び各ディビジョン主査は、学術賞及び進歩賞の候補者を推薦することができる。
部会長及びディビジョン主査は、学術賞及び進歩賞の候補者についてその資格の有無を確認し、毎年８月末日までに推薦候補者を選考委員会へ推薦する。
２ 各部会長及び各ディビジョン主査から推薦できる推薦候補者数は、学術賞は２件以内、進歩賞は１件以内とする。
（支部推薦候補者推薦手順）
第12条 支部推薦候補者推薦手順は、次のとおりとする。
（１）会員及び支部推薦委員は、学術賞又は進歩賞の候補者として適当と認めた当該支部に所属する者を、会員又は推薦委員の所属支部の推薦委員会に推薦する。
（２）各支部で学術賞及び進歩賞の推薦候補者を選定したのち、所定の用紙を用い、候補者調書・候補者推薦書、業績説明資料を委員会に提出する。必要に応じて論文別刷等の資料を添付する。
（各部会長及び各ディビジョン主査推薦候補者推薦手順）
第13条 各部会長及び各ディビジョン主査は、学術賞及び進歩賞の推薦候補者を選定したのち、所定の用紙を用い、候補者調書・候補者推薦書及び業績説明資料を選考委員会に提出する。必要に応じて論文別刷等の資料を添付する。
（委員会における審議及び選考）
第14条 委員会における審議及び選考手順は、次のとおりとする。
（１）第１次選考は、専門分野ごとに推薦候補者の業績内容を候補者調書により行い、委員会における選考対象者を選考する。この選考は、郵送等による投票で行う。なお、各分野の選考対象者数は、応募件数に応じ下記のように定める。
〔応募件数１名の場合〕 ------------------------- 委員会における各分野の選考対象者としての適否を投票〔応募件数２名以上３名以下の場合〕 -------------- 上位１名
〔応募件数４名以上６名以下の場合〕 -------------- 上位２名
〔応募件数７名以上９名以下の場合〕 ------------- 上位３名
〔応募件数１０名以上の場合〕 ------------------- 上位４名
（２）委員会は、原則として１１月第４週の火曜日及びその翌日の２回開催し、書面審査に残った候補者に対して、候補者本人の業績説明を聴取する。業績説明は１人につき学術賞２０分（説明１５分、質疑応答５分）、進歩賞１５分（説明１０分、質疑応答５分）とする。業績説明の後、規定数以内の最終候補者を決定する。この方法は、別紙に定める。
（３）候補者本人の業績説明のための旅費・交通費については、本会は負担しない。
２

委員会を開催した際は議事録を作成し、会務部門長に提出しなければならない。

（選考結果の報告）第15条 委員会は、受賞候補者の選定理由書を添えて12月20日までに会長に選考結果を報告しなければならない。
（受賞者の決定）第16条 会長は、委員会から報告のあった受賞候補者を理事会に諮り、その承認を得て受賞者を決定する。
（受賞者の表彰）
第17条 受賞者の表彰は、毎年、表彰式において行い、表彰楯を授与する。
（学術賞及び進歩賞の英文名）
第18条 学術賞の英文名は、“The Chemical Society of Japan Award for Creative Work for (受賞西暦年度)”、進歩賞の英文名は、“The Chemical Society of Japan Award For Young Chemists for(受賞西暦年度)”とする。
（学術賞及び進歩賞受賞者の本会論文誌への投稿義務）
第19条 学術賞受賞者は、受賞した業績を本会論文誌 Bull. Chem. Soc. Japan, Accounts に投稿しなければならない。進歩賞受賞者は、原則として受賞した業績を本会論文誌 Bull. Chem. Soc. Japan,

Accounts に投稿するものとする。
（改 廃）第20条 この規則の改廃は、委員会委員長の発議で会務部門長が決定する。
附 則
１ この規則は、公益社団法人日本化学会の設立登記の日（平成23年３月１日）から施行する。
（平成23年２月28日

会務部門長決定 制定）（平成23年６月27日

会務部門長決定 第１回改訂）（平成23年９月27日

会務部門長決定 第２回改訂）（平成24年２月７日

会務部門長決定 第３回改訂）

（別紙）

学術賞・進歩賞受賞候補者選出投票方法
１．分野別選考委員会（１）選出規定数の２倍数に順位を付けて郵便により書面投票し上位得票者を候補者とする。
■候補者を１件選出する場合（１位２点、２位１点、３位０点で投票し、合計点の上位１件を選出する。ただし応募件数１件のときは選定委員会における各部門の選考対象者としての適否を投票し、過半数の得票をもって候補者とする。）■候補者を２件選出する場合（１位４点、２位３点、３位２点、４位１点、５位以下０点で投票し、合計点の上位２件を選出する。）■候補者を３件選出する場合（１位６点、２位５点、３位４点、４位３点、５位２点、６位１点、７位以下０点で投票し、合計点の上位３件を選出する。）■候補者を４件選出する場合（１位８点、２位７点、３位６点、４位５点、５位４点、６位３点、７位２点、８位１点、９位以下０点で投票し、合計点の上位４件を選出する。）（２）（１）の投票において最下位に同点者があって選出規定数を選出できない場合には、同点者を対象に郵便により決選投票を行ない上位得票者を候補者とする。ただし、この決選投票においても同点の場合には同点者全員を第２次選考の対象とする。
２．選考委員会（１）分野別選考委員の投票により選出された候補者が少ない場合には、選考委員会の判断で最終的な授賞件数を決定することができる。
（２）投票方法は原則として以下のとおりとする。なお、投票の際、各候補の得票数を記録し、伏せておく。
【投票手順】① 投票の前に授賞件数の目安を決める。
② 第２次選考の対象となった全候補者に対し、目安とした授賞件数連記で投票する。得票数

順とした時、次位に２点以上の差をつけた候補者までの全候補者数が目安とした授賞件数を超えないまでの上位候補者を当選者とする。もしそのような候補者がなければ、上位３件を当選者とする。ただし、得票順における３位までが４件以上となる場合は、最高得票者から1点差以内の候補者のうち、目安とした授賞件数の過半数に達しない範囲の候補者を当選者とする。
③ 残った候補者に対して、（目安とした授賞件数－既当選者数＋１）件連記で投票し、得票数順とした時、次位に２点以上の差をつけた候補者までの数が（目安とした授賞件数－既当選者数）を超えないまでの上位候補者を当選者とする。そのような候補者がなく、かつ、（目安とした授賞件数－既当選者数）が４以上であれば、上位３件を当選者とするが、得票順における３位までが４件以上となる場合は④に移る。
④ 上記の③の投票で当選者が決まらない場合、直前の投票の得票順で次位に２点以上の差をつけた候補者までの上位候補者を対象とし、（目安とした授賞件数－既当選者数）件連記で投票を行う。得票数順において、次位に２点以上の差をつけた候補者までの数が（目安とした授賞件数－既当選者数）を超えないまでの上位候補者を当選者とする。
⑤ 上記④で当選者が決まらない場合は、直前の投票の得票順で次位に２点以上の差をつけた候補者までの上位候補者、もしくはそのような候補者がない場合は、最下位の候補者を除いた候補者を対象とし、（目安とした授賞件数－既当選者数）件連記で同様に投票を行い当選者を選ぶ。
⑥ 上記③または④、⑤の方法を繰り返し、当選者が授賞件数になるまで投票を行うが、当選者と落選者との差が２点以上になるように、かつ①で決めた授賞件数の目安±１におさまり、さらに学術賞では12件、進歩賞では10件を超えない件数となるように当選者数を調節する。しかしながら、本投票方法により投票した場合に、授賞件数がこの範囲におさまらない事態が生じた場合には、委員長・副委員長の提案に基づいて選考委員会で審議し、その合意により、投票方法を変更することができる。
⑦ 上記連記投票において、所定の連記のないもの、同一人を連記したものは、その投票全部を無効とする。
３． 開票の立合い、得票数の発表① 分野別選考委員による書面投票の開票の立合いは常務理事（または担当理事）が行う。得票数は選考委員会委員長のみに報告し、選考委員には発表しない。
② 選考委員会における開票の立合いは、委員長、副委員長および担当理事が行う。
以上