中小企業の法務対応に関する調査 結果報告書
２０１９年３月
東京商工会議所 経済法規委員会

1１．調査概要〇調 査 名：「中小企業の法務対応に関する調査」〇調査期間：２０１８年 １１月１９日～１２月３日〇調査対象：８，６６７件（郵送５，００３件／メール３，６６４件）〇回答方法：郵送による回答もしくはウェブページ上での回答〇有効回答数：９２１件（回収率：１０．６％）※企業属性は３１ページ以降参照

2２．調査結果のポイント〇来年４月に施行される民法改正を「知らなかった」と回答した企業が６１．１％と、６割を超えた。従業員数の多い企業では「知っていた」割合が約８割に達する一方で、従業員数が少ない企業では３割を下回った。業種別では、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる製造業、建設業において認知度が低く、今後の周知が課題。 （５ページ～）〇企業が抱える法務の課題では、「人材不足」「ノウハウ不足」「全社的な意識の醸成」が上位だった。「ノウハウ不足」、「社内の意識不足」は従業員数が多いほど、回答割合が高くなった。（１２ページ～）〇法務担当者（兼任を含む）を「設置していない」と回答した企業が６７．２％と、６割を超えた。「設置していない」企業では、この3年で売上が「減少傾向」とする割合が高いのに対し、「兼任担当者」「専任担当者」を置く企業ほど、「増加傾向」の割合が高くなる。
（１４ページ～）〇法務問題の相談先は「税理士」「弁護士」「社会保険労務士」が上位を占めた。従業員数が少ない企業ほど「税理士」、多い企業ほど「弁護士」に相談する傾向がある。創業からの社歴が３年以内の企業は、「（顧問弁護士でない外部の）弁護士」と「商工会議所」に相談する割合が高い。（２６ページ～）〇法務に関して商工会議所に求める情報提供の内容は「法務の基礎知識」「最新の法改正動向」「契約書の雛形の提供」の順に上位を占めた。従業員数が少ない企業では「法務の基礎知識」「最新の法改正動向」の割合が高い。（２９ページ～）3調査結果4

【設問１－１】売掛金などの債権に関する民法改正が行われ、２０２０年４月より施行されますが、このことについて本調査以前からご存知でしたか。（択一）（Ｎ＝８６２ ）〇民法が改正されることについて、「知らなかった」が６１．１％、「知っていた」が３８．９％となった。

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【設問１－１】＜従業員数との関係＞売掛金などの債権に関する民法改正が行われ、２０２０年４月より施行されますが、このことについて本調査以前からご存知でしたか。 （択一）（Ｎ＝８６２ ）〇従業員数が多い企業では「知っていた」割合が約８割に達する一方で、従業員数が少ない企業では３割を下回った。

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【設問１－１】＜売上傾向との関係＞売掛金などの債権に関する民法改正が行われ、２０２０年４月より施行されますが、このことについて本調査以前からご存知でしたか。 （択一）（Ｎ＝８６２ ）〇過去３年間で売上が「増加傾向」にある企業では、「知っていた」割合が高かった。

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【設問１－１】＜法務担当者設置の有無との関係＞売掛金などの債権に関する民法改正が行われ、２０２０年４月より施行されますが、このことについて本調査以前からご存知でしたか。 （択一）（Ｎ＝８６２ ）〇「専任の担当者がいる」企業では７割以上が、「兼任の担当者がいる」
企業では、民法改正を「知っていた」。

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【設問１－１】＜業種との関係＞売掛金などの債権に関する民法改正が行われ、２０２０年４月より施行されますが、このことについて本調査以前からご存知でしたか（択一）（Ｎ＝８６２ ）〇業種ごとでは、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる「製造業」や「建設業」において認知度が低い。

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【設問１－２】＜設問１－１で民法改正を「知っていた」と回答した企業への質問＞以下の個別の論点について、どの程度把握されていますか。
（択一）〇「消滅時効」「法定利率」「売買契約」などの論点では周知が進む一方、「約款」「債権譲渡」「賃貸借」などは相対的に認知度が低い。

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【設問２】 ＜設問１－１で民法改正を「知っていた」と回答した企業への質問＞民法改正について、貴社として、どのような対応を行っていますか（複数回答）（Ｎ＝３１９）〇民法改正への対応について、「改正内容の把握」が５６．１％、「対応が必要だと思うが、まだ取りかかっていない」３２．９％、「契約内容確認、新法改正版への修正」が２６．０％であった。

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【設問３】貴社が、法務に関して抱える課題は何ですか。 （複数回答）（Ｎ＝９０６）〇法務に関して抱える課題について、「人材不足」が４７．６％、「ノウハウの不足」が４５．７％、「全社的な法務意識の醸成」が３２．１％であった。

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【設問３】＜従業員数との関係＞貴社が、法務に関して抱える課題は何ですか。 （複数回答）（Ｎ＝９０６）〇人手不足は従業員数に限らず高い。ノウハウ不足や法務意識の醸成は従業員数が多いほど高くなる。

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【設問４】契約などの内容をチェックする担当者［法務担当者等］はいますか。 （複数回答）（Ｎ＝８８８）※右側の図は、「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」企業での担当者の人数の分布〇「専任の担当者がいる」が８．３％、 「兼任の担当者がいる」が２５．６％、 「設置していない」が６７．２％となった。
○専任・兼任いずれも担当者の人数は「１名」が５割以上となった。

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【設問４】＜資本金との関係＞契約などの内容をチェックする担当者［法務担当者等］はいますか。 （複数回答）（Ｎ＝８８８）○資本金が少ないほど「設置していない」の割合が高い。

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【設問４】＜従業員数との関係＞契約などの内容をチェックする担当者［法務担当者等］はいますか。 （複数回答）（Ｎ＝８８８）○従業員数が少ないほど「設置していない」の割合が高い。

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【設問４】＜売上傾向との関係＞契約などの内容をチェックする担当者［法務担当者等］はいますか。 （複数回答）（Ｎ＝８８８）〇この３年で売上が「減少傾向」とする割合が高いのに対し、「兼任担当者」「専任担当者」を置く企業ほど、「増加傾向」の割合が高くなる17

【設問５】法務担当を設置していない最大の理由は何ですか。 （択一）
（Ｎ＝５５７）〇「担当者を置くほどの問題がない」が５３．０％「適当な人がいない」が１３.６％、「その都度最適な人が対応すればよい」が１１．０％となった。

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【設問６】法務担当を設置していないデメリットは何ですか。
（複数回答）（Ｎ＝５７２）〇「契約内容について社内確認が不十分」が４７．６％、「法務に情報関する収集が不十分」が４５．７％、「取引先からの信用獲得の阻害」が３２．１％となった。

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【設問７】＜法務担当者を「設置していない」と回答した企業への質問＞
契約内容のチェックは主に誰が行っていますか。 （択一）（Ｎ＝５５９）〇「社長」が５５．５％、「契約事項が発生した部門」が１４．８％、「その都度対応が異なる」が１２．５％となった。

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【設問８】＜設問４で法務について「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」と回答した企業への質問＞法務担当を設置している最大の理由は何ですか。 （択一）（Ｎ＝２６４）〇「大きなリスクの発生予防」が３３％、「契約書の数が多いから」が２５．４％、「法令遵守の徹底」が２０．１％となった。

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【設問９】 ＜設問４で法務について「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」と回答した企業への質問＞法務担当を設置しているメリットは何ですか。 （複数回答）（Ｎ＝２８２）〇「日常的に紛争を予防する対策」が８２．６％、「法務に関する情報収集」が２６．６％、「トラブル時の迅速な対応」が２３.８％となった。

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【設問１０】 ＜設問４で法務について「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」と回答した企業への質問＞法務担当人材をどのように採用・任命していますか。 （複数回答）（Ｎ＝２７７）〇「社内他部門からの異動（兼任含む）」が５８．１％、「企業法務経験のある非資格者の活用(中途採用)」が２１．７％となった。

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【設問１１】 ＜設問４で法務について「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」と回答した企業への質問＞法務担当人材の育成に重要と思われるものは何ですか。（複数回答）（Ｎ＝２７８）〇「法務業務に対する経営陣の理解」が６１．９％、「社内ノウハウの蓄積」が５２．５％、「外部の研修・講座の活用」が４３．５％となった。

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【設問１２】 ＜設問４で法務について「兼任の担当者がいる」「専任の担当者がいる」と回答した企業への質問＞法務担当が従事している業務はどのようなものですか。 （複数回答）（Ｎ＝２８１）〇「契約締結前に契約書をチェック」が８４．７％、「社内規定・ルールの見直し」が５３．７％、「裁判を含めた法的対応を行う」が４０．９％となった。

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【設問１３】契約や取引などにおいて、様々な法的課題や疑問が生じた時、誰に相談しますか。 （複数回答）（Ｎ＝９０７）〇「税理士」が５４．７％、「顧問弁護士」が４４．８％、「社会保険労務士」が２９．９％となった。

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【設問１３】＜従業員数との関係＞契約や取引などにおいて、様々な法的課題や疑問が生じた時、誰に相談しますか。 （複数回答）（Ｎ＝９０７）〇従業員数が１００名以下の企業は「税理士」に相談する割合が多い。
従業員が１００名以上の企業は「弁護士」に相談する割合が多い。

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【設問１３】＜創業からの社歴との関係＞契約や取引などにおいて、様々な法的課題や疑問が生じた時、誰に相談しますか。 （複数回答）（Ｎ＝９０７）〇創業からの社歴が３年以内の企業は、「（顧問弁護士でない外部の）弁護士」と「商工会議所」に相談する割合が高い。

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【設問１４】契約やその他法務について、商工会議所にどのような支援の強化を希望しますか。 （複数回答）（Ｎ＝９０５）〇「契約の基礎知識や留意事項の提供」が６４．０％、「法令改正動向に関する情報の提供」が６２．３％、「契約に関するセミナーの開催」が４２．４％となった。

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【設問１４】＜従業員数との関係＞契約やその他法務について、商工会議所にどのような支援の強化を希望しますか。 （複数回答）（Ｎ＝９０５）〇従業員数が１００名以下の企業は、「基礎知識」や「改正動向」に支援を求める割合が高い。従業員数が１００名以上の企業は、その２つのほか「セミナーの開催」を求める割合が高い。

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調査協力企業の属性

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〇事業形態は、「会社」が９０．９％、「個人事業」が４．２％、「団体」が０．７％となった。
〇業種は、「製造業」が２９．９％、「サービス業」が２１．８％、「卸売業」が１４．３％となった。

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〇主な製品・サービスは、「事業者向け製品・サービス」が５６％、「事業者向け・消費者向けの両方」が２７．７％、「事業者向け・消費者向けの両方」が１０．２％となった。
〇販売先は、「国内のみ」が６８．１％、「海外との取引あり」が２６．２％となった。

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〇従業員数は、「１～２０人」が５３．７％、「２１～１００人」が２７．６％、「１０１～３００人」が９．４％となった。
〇従業員数：うち管理部門の人数は、「無回答」が４９．８％、「１人」が１１．４％、「２人」が７．３％となった。

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〇創業からの社歴は、「 ３１～１００年未満」が５３．７％、 「１１～３０年未満」が２８．７％、 「４～１０年未満」が７．９％となった。
〇資本金は、 「１千万～５千万円未満」が５７．３％、 「５千万～１億円未満」が１３．１％、 「１億円～３億円未満」 が６．７％となった。

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〇顧客の数は、 「１０１件～１０００件未満」が、３２．４％、「 ３１～１００件未満」が２２．８％、「 １１～３０件未満」が、１５．９％となった。
〇過去３年の売上傾向は、「ほぼ横ばい」が４５．８％、「増加傾向」が３３．８％、「減少傾向」が１７．５％となった。

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