資料２

コロナの先の世界とSDGs

選択する未来2.0
慶應義塾大学大学院教授
蟹江憲史
1

SDGs（2030年の常識）の特徴
1. 2030アジェンダのタイトルには「変革（TransformingOur World）」
2. 「目標」からはじまる「目標ベースのガバナンス（governance through goals）」• 野心レベルの提示からスタート→ バックキャスティング• 国連でルールを決めない→ ターゲット・ルール作りは国に依存、各主体が自由に実施（イノベーション）

3. 進捗の評価・レビューが唯一のメカニズム

Norichika Kanie and Frank
Biermann eds., Governing
through Goals: Sustainable
Development Goals as
Governance Innovation(MIT Press, 2017)

action• 指標による評価• 4年に1度の「グローバル持続可能な報告書（GSDR）」による評価報告（日本ではSDGs白書）：蟹江は2023年版15人の独立科学者に

4. 総合的目標：17目標は一体で不可分

https://nextpublishing.jp/book/1103
1.htmlSDGsの3つの要素

環境
経済

地球地球システムの限界

カネ

新たな現象・動向への対応

社会ヒト© Norichika KanieS D G s が 直 面 す る 課 題 : S y s t e m Tr a n s f o r m a t i o n
グローバル持続可能な開発報告書2019■“2030アジェンダの真の変革の可能性は、コベネフィット（共便益）を最大化し、トレードオフを特定・管理する、体系的なアプローチを通じて実現できる。”（グロ・ハーレム・ブルントラント、元ノルウェー首相、元WHO事務局長）
SDGs目標間のシナジーを最大化し、2030年以降に顕在化する課題に先立って取り組む上で、新たな科学・技術研究並びに既存の知識・技術を特定の地域的文脈に適応させることが求められている。
人間の福祉と能力

変革へのエントリーポイント
持続可能で公正な経済

持続可能な食料システムと健康的な栄養

エネルギーの脱炭素化とエネルギーへの普遍的アクセス都市及び都市周辺部の開発

地球環境
コモンズ

ガバナンス

手段

経済とファイナンス
個別又は共同の行動

IoT、AI、クラウドなどの技術革新や、COVID-19パンデミックなどの新たな事象にどう対応していくか？

科学と技術
出所：表記レポートから引用、一部加筆

4

Sachs, J., Schmidt-Traub, G., Kroll, C., Lafortune, G., Fuller, G. (2019, 2020): Sustainable
Development
Report 2019, G.,
2020.
New
Bertelsmann
Stiftungand Sustainable
Sachs,J., Schmidt-Traub,Kroll,C.,York:
Lafortune,G., Fuller,
G. (2019):
Sustainable Development
DevelopmentSolutions(SDSN).
Report2019. New
York:Network
Bertelsmann
Stiftung and Sustainable Development Solutions Network日本政府：これまでのSDGs関連プロセス
2016年
５月２０日
９月１２日
１２月２２日
2017年
7月
12月
2018年
6月
12月
2019年
6月
12月

内閣広報室

総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置
第１回円卓会議を開催
実施指針を決定（推進本部決定）
ハイレベルポリティカルフォーラムにて日本レビュー発表
第1回ジャパンSDGsアワード「SDGsアクションプラン2018」発表「SDGsアクションプラン2018」の改定
第2回ジャパンSDGsアワード「SDGsアクションプラン2019」発表「拡大版SDGsアクションプラン2019」
第3回ジャパンSDGsアワード「SDGsアクションプラン2020」発表
SDGs実施指針改訂

6SDGs実施指針改訂へむけたステークホルダー会議
背景• 国内実施体制のもとで、ステークホルダーの考えを議論する場がない• 推進本部（内閣）、ステークホルダー代表による円卓会議（政府委員会）• 他方、実施指針や毎年のアクションプランはステークホルダーが実施→ 円卓会議構成員13名（14名中）が発起人となり
2019年9月6日（金）国連大学にて開催• 参加200名（各委員が5名ずつステークホルダーから推薦、それ以外は公募）• 改訂版実施指針へ入れるべき要素を議論【参加200名】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/stakeholder/stakeholder.html

円卓会議構成員(12名)からの提言（9日円卓会議）
http://xsdg.jp/pdf/proposal0910.pdf
1. 実施体制・制度の改革

政策の統合実施のための「司令塔」設置でタテ割り解消•
「持続可能社会推進基本法（ SDGs 推進基本法）」策定••

例えばSDGs達成へ向けたイノベーション政策の統合、プラスチック問題の統合的ロードマップ
策定を可能に政府内での統合のみならず、政府と民間の動向のコーディネーターにもSDGsの政府内での推進は政治的リーダーシップが必要

行動創出のためのステークホルダー会議の実現

2. ステークホルダーの指針を明記


市民、企業、資金、地域、教育・研究のSDG推進の指針を明記
SDGsから考える目標設定の重要性を強調
在留外国人、LGBTなど性的マイノリティ、女性、子ども、高齢者、中山間地域に在住する人々、障害者、生活困窮者等の取り残されがちな人々への注目喚起

3. 企業と資金未来から考えるビジネスや「ビジネスと人権」への取り組みを指針として提示
ESG投資等SDGs金融創出の重要性と、市民活動への十分な資金供与の重要性を併記

円卓会議• コロナとSDGsについての提言書の提出• 分科会のスタート– 広報– 教育– 環境– 進捗管理・モニタリング

政府におけるSDGs検討体制の課題
SDGs推進実施指針(2016年)
SDGs実施指針改定版（2019年）

制度的課題
１）実施指針による弱い法的基盤：推進本部が「司令塔」の役割を果たしていない
２）Transformationを実現するための権威が欠如
３）国民の声を反映する仕組みが弱い：円卓会議の声が反映されているかが不透明

SDGs推進本部(本部長：内閣総理大臣)

SDGs推進円卓会議(議長：？)
事務局：内閣官房（外務省地球環境審議官）

政策的課題
１）「アクションプラン」
は既存政策ベース：
transformationを誘因しない２）「アクションプラン」のフォローアップとレビュー体制がない←SDGsの基本
３）そもそも「日本のターゲット」がない：2030アジェンダの基本から逸脱
４）従って行動のチェック機能がない

SDGsは総合的解決が必須の課題⇒ SDGs実現を行動に変える方策を• 『持続可能社会推進基本法（SDGs基本法）』により推進本部・円卓会議が一体化し、内閣の下での（横断的）意思決定を可能に• SDGsは横断的課題であり、総合的・横断的な意思決定を可能にする必要がある。

• 担当大臣任命・戦略本部等設置により、総合的見地からの変革（transformation）を可能に• アクションプランには新施策で横断的に実施• 日本としてのターゲット・目標を設定する• 2030アジェンダの実施により、進捗管理の意味を明確に• 独立のパネルによる進捗評価

政府におけるIT戦略検討体制の全体像～IT戦略絡学ぶ示唆～
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(2000年)

社会環境の変化に伴う補完・拡張

社会環境の変化に伴う補完・拡張

IT戦略本部(本部長：内閣総理大臣)

サイバーセキュリティ基本法(2014)

サイバーセキュリティ戦略本部(本部長：内閣官房長官)

官民データ活用推進戦略会議(議長：IT戦略本部長)(＝内閣総理大臣)

官民データ活用推進基本法(2016)

・都道府県官民データ活用推進計画（策定は義務）
・市町村官民データ活用推進計画（策定は努力義務）

村井（2020）より

～ IT戦略からの示唆

村井（2020）より

世界と日本の動向•2019年のSDGsサミット「行動の10年」へ•SDGsサミットは気候行動サミットと前後• 脱プラ、脱石炭が加速• 【日本】低炭素・脱炭素へ向けた遅れを早急に取り戻す必要•コロナの影響

中国で大気汚染の原因となる二酸化窒素(NO2)が大幅に削減したことを示す米航空宇宙局(NASA)の衛星写真。左が2020年1月1～20日、右が同2月10～25日(NASA提供)【朝日新聞Globe+ webサイトより】

1. 官民でのプラットフォーム・民間での連携は盛んに
2021年3月にSDGsアクション（UNDP)初めてアジアに

2. 投資・金融が社会課題解決を応援地方創生とSDGs

3. 消費者の変化
4. 次世代の関心• 4000万から6000万人が極度の貧困に戻る（20年来初）• 90％の世界児童生徒人口（16億人）が、COVID19の影響• 遠隔教育が多くの児童生徒に提供されているものの、デジタルデバイドによって教育の平等に関するギャップが拡大• 何十億人もの人が、安全に管理された水と衛生サービスや、基本的な手洗いのための設備へのアクセスのない状態• 2020年第二四半期では3億500万人のフルタイム労働に相当する合計労働時間低下が予測• 最も影響を受けているのは、中小企業、非正規雇用者、自営業や日雇い労働者、社会的混乱の影響を受けやすいセクターの労働者たち• 航空業界への影響が最も大きい。2020年の国際航空旅客15億人減と予測、国際線の搭乗率も4分の3減少予測、結果として以前の営業収益予測と比べて2730億の損益• COVID19は製造業に大きな影響。グローバルなバリューチェーンと製品供給を崩壊し、製造活動は崩壊の危機。これにより、失業率へのインパクトも。
• 金融市場不安定化。コロナ拡大以降、史上最大の1000億ドルの資本流出。
• 2020年の世界貿易は13％から32％マイナス予測。

国連事務総長SDGs報告書2020より

ポジティブな変革へむけた影響も
目標12
 COVID19からの回復は、現在の持続可能でない消費と生産パタンを改め、持続可能なそれに変革する機会を提供
目標13
 旅行禁止と経済活動停止で、2020年GHG排出量6％削減、大気環境改善予測も、一時的目標17
 パンデミックの世界規模という性格は、多国間主義の重要性を増大、すべての政府、民間、市民社会組織及びあらゆる人々の参加が必要に。

国連事務総長SDGs報告書2020より

コロナは変革へのチャンスでもある
1. コロナ禍で世界が「持続不可能」だったことが明らかに→ コロナ後は持続可能にすることが重要→ 経済・社会・環境の調和のとれた成長が必要

2. マスクと手洗いは、一人の行動の集積が社会変革になることを実証
3. 課題解決の「先送り」のつけを出さないためにSDGsが道しるべに

いまこそSDGs

コロナのSDGsへの影響（xSDGラボの検討より）

ターゲット1.2
2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。
コロナ発生前

2019年の正規の職員・従業員数は前年から18万人増加しているのに対し、非正規の職員・従業員数は前年から45万人増加している*1。こうした非正規雇用者の増加が経済格差につながる可能性も指摘されていた。

コロナ
直面時

外出自粛等で営業に支障をきたす業種もあり、7月の非正規雇用者が前年同月比で約130万人減少し*２、正規雇用者と比較して不利な状況に置かれ、経済格差が更に広がっている。
生活者の経済的な不安を払拭し、相対的な貧困の発生を防止する必要がある。

コロナ
経験後

テレワークに関する労働需要など、労働が必要な産業が変化する。SDGsを基準に、変化後の産業構造に対応する産業構造の転換をおこない、貧困の発生を防止する。

政策

変化を乗り越えるために必要なアクション・補助金、税制政策などを通じて早急に産業構造転換を図る
・現金給付、学校給食、児童手当等の社会的保護システムの迅速な拡大
・新たな産業で求められる知識や技能を習得する学習機会の提供企業
・労働環境の変化に応じた産業分野の開発・育成、シフト（大企業）・ライフサイクルに応じた多様な働き方を活用した離職率の削減*１：独立行政法人労働政策研究・研修機構ウェブサイト「国内統計：雇用形態別雇用者数」*２：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）」

個人・新たな産業で求められる技術や知識の獲得
・多様な働き方とライフサイクルを考慮した職業選択プランの検討

コロナのSDGsへの影響（xSDGラボの検討より）

ターゲット7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。
コロナ
発生前

日本国内の再生可能エネルギーの利用は年々増加しているものの、2017年時点の最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率は、11.２％にとどまる*1 。

コロナ
直面時

移動やビジネスの減少に伴い、電力需要が下がっている反面、テレワーク等により電力需要が分散している。家庭における太陽光発電等、自律分散型の電力を奨励し、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

コロナ
経験後

経済活動の再開に伴い、エネルギー需要が高まることが見込まれる。脱炭素、グリーンリカバリーを視野に入れ、最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

変化を乗り越えるために必要なアクション

政策・蓄電池普及策、VtoG推進などによる再エネのレジリエンス向上と普及の促進、技術開発への研究費の増額
・化石燃料補助金から再エネ補助金へのシフト*１：外務省「SDGグローバル指標(SDG Indicators)」

企業
・自然エネルギーを購入するだけでなく自社で太陽光等を作り出し、使用する・RE100等への参加
・テレワーク勤務時の再エネ調達の推奨

個人
・自然エネルギーを取り扱う電力会
社の選択・利用
・電気自動車へのシフト「ポストSDGs」へ向けた動向• 目標ベースのガバナンスへの関心の高まり• SBT、RE100、トヨタなどの意欲目標設定

Earth Commissionにおける検討と欧州主導の議論• Earth Commission：生物多様性、土地利用、水資源、海洋などの目標設定と実現に必要な科学的根拠を統合的に提供• 21人のコミッショナー（科学者）：日本からは蟹江が参加• ポストSDGsの目標設定の基盤に• コミッショナーは欧米・アフリカがmajority。会議時刻・資金面で欧州の圧倒的主導。

• Global Commons Allianceとの連携

コロナ後の変革を持続可能にするために…
• 経済（カネ）・社会（ヒト）・環境（地球）のバラン
スのとれた成長が「2030年の常識」• 『持続可能社会推進基本法（SDGs基本法）』により推進本部・円卓会議が一体化し、内閣の下での（横断的）意思決定を可能に• SDGsは横断的課題であり、総合的・横断的な意思決定を可能にする必要がある。

• 担当大臣任命・戦略本部等設置により、総合的見地からの変革（transformation）を可能に• アクションプランには新施策で横断的に実施• 日本としてのターゲット・目標を設定する• 2030アジェンダの実施により、進捗管理の意味を明確に• 独立のパネルによる進捗評価