資料編
実証研究結果１．１ 実証研究概要(1)実証研究
1)研究名称センサー連続監視とクラウドサーバ集約による劣化診断技術および設備点検技術の実証研究
2)実施者
水 ing 株式会社・仙台市共同研究体
3)実施期間平成 27 年 8 月 11 日～平成 28 年 3 月 31 日(平成 27 年度委託研究期間)
平成 28 年 7 月 30 日～平成 29 年 3 月 31 日(平成 28 年度委託研究期間)
平成 29 年 7 月 19 日～平成 30 年 3 月 30 日(平成 29 年度委託研究期間)
平成 30 年 7 月 18 日～平成 31 年 3 月 29 日(平成 30 年度委託研究期間)
令和 1 年 7 月 25 日～令和 2 年 3 月 31 日(令和元年度委託研究期間)4)実施フィールド
宮城県仙台市建設局
広瀬川浄化センター・みやぎ中山ポンプ場・国見第一ポンプ場・志和東ポンプ場・
霞目ポンプ場
4-1)広瀬川浄化センター
・処理能力 16,875m3/日（日最大）・処理法

高度処理（2 段式嫌気・好気活性汚泥法+砂ろ過+オゾン消毒）・放流水質 目標 BOD3mg/L 以下、SS5mg/L 以下
・対象設備 汚水ポンプ（立軸渦巻斜流式 3 床式

口径 300mm）2 台

汚水ポンプ（立軸渦巻斜流式 3 床式 口径 400mm）1 台
曝気ブロワ（単段ターボ式 空気量 110m3/分）3 台
脱臭ファン（ターボ式 空気量 140m3/分）2 台
劣化加速試験機（ルーツ式ブロワ 空気量 1.71m3/分）1 台

884-2)みやぎ中山ポンプ場
・揚水量6.0m3/分

・対象設備 汚水ポンプ（横軸スクリュー式 口径 200mm）3 台
4-3)国見第一ポンプ場
・揚水量2.6m3/分

・対象設備 汚水ポンプ（横軸スクリュー式 口径 150mm）2 台
4-4)志波東ポンプ場
・揚水量2.6m3/分

・対象設備 汚水ポンプ（立軸渦巻式 口径 100mm）2 台
4-5)霞目ポンプ場
・揚水量26m3/分

・対象設備 汚水ポンプ（立軸渦巻斜流式 4 床式

口径 300mm）3 台

2②みやぎ中山ポンプ場
汚水ポンプ 3台
・横軸スクリュー・口径200mm3

6.0m3/分③国見第一ポンプ場
汚水ポンプ 2台

④志波東ポンプ場
汚水ポンプ 3台

・横軸スクリュー・口径150mm・縦軸渦巻
2.6m3/分
・口径100mm

2.6m3/分

仙台駅

1

4

5

①広瀬川浄化センター
汚水ポンプ3台、ブロワ3台
・立軸渦巻斜流

10m3/分、口径300mm×2台

・単段ターボ10m3/分、口径400mm×1台
空気量110ｍ3/分×3台⑤霞目ポンプ場
汚水ポンプ 3台・立軸渦巻斜流 26m3/分
・口径300mm

図_資 1-1 実証フィールド

89

90

※1

※4

※3

※2

設置年

1992

1992

2007

1993
1993
1993
1992
1997
2015

1989

電動機出力

30kW-400V

30kW-400V

55kW-400V

170kW-400V
170kW-400V
170kW-400V
7.5kW-400V
7.5kW-400V
3.7kW-200V

90kW-400V

仕様

300mm×10m3/min

300mm×10m3/min

400mm×20m3/min

110m3/min
110m3/min
110m3/min
140m3/min
141m3/min
1.78m3/min

300mm×8.68m3/min

メーカー（本体／電動機）酉島製作所／富士電機

酉島製作所／富士電機

酉島製作所／富士電機

川崎重工／富士電機

川崎重工／富士電機

川崎重工／富士電機

協和化工／日立製作所

協和化工／日立製作所

アンレット／三菱

荏原製作所／明電舎

型式

立軸渦巻斜流ポンプ

立軸渦巻斜流ポンプ

立軸渦巻斜流ポンプ

歯車増速式単段ターボ

歯車増速式単段ターボ

歯車増速式単段ターボ

ターボファン

ターボファン

NO.1ポンプ

NO.2ポンプ

NO.4ポンプ

NO.1ブロワ

NO.2ブロワ

NO.3ブロワ

NO.1脱臭ファン

NO.2脱臭ファン

2
1
2
1

本体
電動機
本体

2
2

中間軸受
電動機

本体
本体

2008
2008

7.5kw-200V
7.5kw-200V

100㎜×1.1m3/min

クボタ／東芝立軸渦巻ポンプ

NO.3ポンプ

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

電流値

1

1

流量

1

1

圧力

3

1

1

1

1

1

1

温度

3

3
本体

100㎜×1.1m3/min

1
本体
1

1

本体

1

1

電動機

1

1

電動機

2

本体

2

1

電動機

1

中間軸受

本体

1

1

電動機

2

1

クボタ／東芝※3：更新工事に伴い、国見第一ポンプ場のセンサー一式を撤去（令和元年度）

3

2

中間軸受

1

本体

2

電動機

2

本体
中間軸受

2

電動機

2

中間軸受

本体

1

2

電動機
2

2

本体
中間軸受

2

中間軸受

電動機

4

1

本体

2

電動機

1

中間軸受

立軸渦巻ポンプ

2008

100㎜×1.1m3/min

クボタ／東芝立軸渦巻ポンプ

1

本体
電動機

4

2

電動機

1

2

電動機

1

本体

8

2

電動機
中間軸受

1

9

3

2

本体

3
1

中間軸受

1

電動機

3

振動・筐体内温度 振動・筐体内温度
N社センサーB
N社センサーA
3
1

7

中継機

本体
1

親機

中間軸受

電動機

測定対象

NO.2ポンプ

2001

22kW-200V
7.5kw-200V

150mm×1.32m3/min

荏原製作所／東芝

横軸スクリュー

1997

22kW-200V

150mm×1.32m3/min

荏原製作所／東芝

横軸スクリュー

NO.1ポンプ

NO.1ポンプ

1988

55kW-200V

200mm×3.0m3/min

荏原製作所／東芝

横軸スクリュー

NO.3ポンプ

NO.2ポンプ

1999

55kW-200V

200mm×3.0m3/min

荏原製作所／東芝

1988

55kW-200V

200mm×3.0m3/min

荏原製作所／東芝

横軸スクリュー

NO.1ポンプ

横軸スクリュー

1995

90kW-400V

300mm×8.68m3/min

荏原製作所／明電舎

立軸渦巻斜流ポンプ

NO.3ポンプ

NO.2ポンプ

1989

90kW-400V

300mm×8.68m3/min

荏原製作所／明電舎

立軸渦巻斜流ポンプ

立軸渦巻斜流ポンプ

NO.2ポンプ

NO.1ポンプ

加速試験用ブロワ ルーツ式

機器

※1、※2、※4：電気設備工事に伴い、霞目ポンプ場およびみやぎ中山ポンプ場のセンサーの一部を志波東ポンプ場へ移設（平成28年度）

志波東ポンプ場

国見第一ポンプ場

みやぎ中山ポンプ場

霞目ポンプ場

広瀬川浄化センター

施設

表_資 1-1 対象設備と設置センサ一覧

5)実施工程
年度

H27

H28

H29

H30

R1

設計・設置
センサー
モニタリング
タブレット
点検
評価・検証
自主研究期間(2)結果まとめ
実証研究における本技術の評価結果を表_資 1-2～表_資 1-7 に示す。
表_資 1-2 評価結果一覧(センサーモニタリング技術・タブレット点検技術)
技術

評価項目

評価指標

評価方法

目標値

評価結果

実証フィールドでの従来振動計測に係る100%
劣化診断の 作業量・振動計測に係る100%の作技術を代替した場合のの作業時間低減→年間
効率化
時間の低減
業時間低減
作業時間を測定約10.5時間(14設備)

劣化診断の
高度化
センサー
モニタリング

タブレット
点検

計測誤差
低減

下水処理場 適用範囲・への適用性 適用条件

手測定による測定値と 手測定による測定値との一の比較
致(±10%以内)

機械設備への適用範
囲を確認

手測定による測定値との一致(±10%以内)

ポンプ・送風機の機種別セン 水中軸受以外の設備にサー設置可否の提示
設置可能

センサー設置面条件の提示

サイズ・温度条件・設置
位置・固定方法を整理

センサー内部劣化なし
5年程度の耐久性保有

センサー内部劣化なし

設置環境下
での耐久性

劣化
耐久性

設置センサー内部の分
解調査により腐食等を
確認

劣化診断の
効率化

作業量・
時間低減

実証フィールドでの従来技術を代替した場合の 10%程度の作業時間低減
作業時間を測定

平均10%の作業時間
低減

劣化診断の
高度化

精度向上

タブレット点検導入効
果を確認

遠隔監視、図面管理、
ビデオ通話の効果を整理

タブレット端末利用による副次的効果を整理※※センサーモニタリングの補完情報が発現しなかったことから端末が保有する機能の副次的効果を整理

91

表_資 1-3 評価結果一覧(設備劣化簡易診断 1/5)
技術

設備劣化
簡易診断
(1/5)

評価項目

故障予防

評価指標

損害低減

評価方法

目標値

評価結果

国総研アンケート結果に基づく低減効果を試算

損害低減率※試算方法の確立とその方法による試算

故障対応費標準値からの試算方法確立→0.06～
0.51%の低減率

劣化加速試験機・実証
フィールド既設設備の故障対応標準値から低減効果を試算

劣化加速試験機の故障
国総研アンケート結果に基対応標準値から試算
づく試算相当の損害低減率→0.10%の低減率

センサ最小測定周期(10
突発故障発生前の振動
突発故障発生20-60分分)にて突発故障発生前の値推移から故障検知へ前の振動値上昇を検知し、振動値上昇を検知し、突発の適用可否を検証
突発故障への適用可能
故障への適用可能
故障検知への適用による定性的な効果を整理

復旧対応の迅速化・施設
突発故障未然防止によるメ管理の相対的な信頼性向
リットを整理上等のメリットを整理※設備の機能維持に係るライフサイクルコストを機器標準値(千円/台/年)として表し、機器標準値に対する対象設備の故障対応標準費(千円/台/年)の割合から損害低減率(%)を算出

表_資 1-4 評価結果一覧(設備劣化簡易診断 2/5)
技術

評価項目

評価指標

設備劣化 設備補修
簡易診断 点検周期の コスト縮減
(2/5)
延伸

評価方法

目標値

評価結果

国総研アンケート結果に基づく縮減効果を試算

延伸倍数(仮定)における標準値コスト縮減効果より経経費回収年の試算方法の費回収年の試算方法確立
確立とその方法による試算
延伸1.1倍で経費回収年
8.5年

劣化加速試験機・実証
フィールド既設設備の故障対応標準値から縮減効果を試算

劣化加速試験機のオーバ
オーバーホール周期延伸倍
ホール費から延伸2倍の可数の可能性とそのコスト縮減能性があり試算→約50%率の提示のコスト縮減率

補修周期を延伸した場合のリスクを整理※

メーカ推奨補修周期を延伸
故障発生確率増大等のリした場合に想定されるリスク
スクを整理
を整理

※仮定で設定した補修周期の延伸を実証することが困難なことからリスクを整理

92

表_資 1-5 評価結果一覧(設備劣化簡易診断 3/5)
技術

評価項目

設備劣化
劣化診断の
簡易診断
高度化
(3/5)

評価指標

精度向上

評価方法

目標値

評価結果

センサーモニタリング蓄積
データによる設備劣化簡易診断用の情報可視化

不要データ除去処理方 不要データ除去処理方法と移動平均処理方法 法※３と移動平均処理方
の確立※１
法を確立

タブレット点検蓄積データによる設備劣化簡易診断用の情報可視化

日毎の蓄積データのグラ 日毎の蓄積データのグラフ
フ表示方法の確立※２
表示方法を確立

劣化加速試験機のセンサー 劣化予測情報の可視モニタリング蓄積データから劣 化と目安となる予測精
化予測の精度を確認
度の評価

１パターンによる劣化予
測情報の可視化と予測精度※４を確認

簡易診断結果がAE診
断結果の劣化状態と同等※５

簡易診断結果がAE診断
結果の劣化状態と同等を確認※６

精密診断により設備劣化
簡易診断結果を検証※１センサーモニタリングデータはバラツキがあるため、設備劣化簡易診断に資する情報とする目的でデータ処理方法を確立※２タブレット点検情報は日毎の帳票データのため、設備劣化簡易診断に資する情報とする目的で連続グラフ表示方法を確立※３電流測定値による設備停止時や他号機運転時のデータ除去処理※４しきい値到達予測時期の幅と予測に必要なモニタリングデータ日数※５既に技術が確立している精密診断結果と同等であれば設備劣化簡易診断結果の裏付けとなることからの目標設定※６簡易診断結果：注意ゾーン⇔AE診断結果：疲労の蓄積傾向は見られるが損傷は無い

表_資 1-6 評価結果一覧(設備劣化簡易診断 4/5)
技術

評価項目

評価指標

設備劣化
モニタリング
簡易診断
精度向上
データの蓄積
(4/5)

評価方法

目標値

評価結果

実証フィールド既設設備のセンサーモニタリング蓄積デー
タによる設備劣化簡易診断用の情報可視化

通年での可視化の確認

通年での可視化可能タブレット点検蓄積データによる設備劣化簡易診断用
補完情報の確認

補完情報項目と補完方法の確立

２項目の補完情報可能性発現※１

実証フィールドの設備において、ISO規格による絶対判定基準が適用可能な割合
を整理

振動速度値がISO規格の優良・良好ゾーン※
４である割合を整理※２

86%の設備が優良・良好ゾーンにて絶対判定基
準適用可能(14%が注意・危険ゾーン※４)

判定基準に適用するISO
規格の整理

絶対判定基準ISO規格の整理と絶対判定基
準適用不可の設備管
理方法を整理※２

ISO10816-1:1995と関連ISO規格の整理
注意・危険ゾーンにある設備の管理方法をフロー化

プロセス値により振動値も流量・圧力等のプロセス
振動値が変化している既設変化と推測値変化との関連を確認
設備の要因追跡調査
設備の劣化進行に伴い※３
振動値状況が顕著化※１設備メンテナンス情報→最終的に電流値で代用、触診結果情報→センサーモニタリングの方が早期に検知する事を確認※２振動値は高いが健全な状態で稼働している設備が一定数存在することから、その割合と管理方法(フロー)を整理※３健全な状態で稼働している設備の振動値が定常的に変化することから、その要因を確認※４優良ゾーン・良好ゾーン：問題なく長期運転可能な状態、注意ゾーン：劣化が進行し長期運転は期待できない状態、
危険ゾーン：損傷を起こす可能性がある状態 ～ISO10816-1:1995による

93

表_資 1-7 評価結果一覧(設備劣化簡易診断 5/5・全体効果)
技術

評価項目

評価指標

評価方法

目標値

劣化診断の 作業量・劣化予測曲線制定に必要
効率化
時間の低減 な最低測定周期を確認

評価結果

従来技術(手測定)によ １日１回程度の計測がる本技術の代替可否を 必要で従来技術では代替評価
不可能

処理量別導入モデルケー
普及展開に向けた建設費・ 導入モデルケースの策定
ス※1を策定し、費用関数
維持管理費用の確認と費用関数の整理
を整理
設備劣化
簡易診断
(5/5)
下水処理場 適用範囲・への適用性 適用条件

全体効果

費用

経費回収年

本技術適用にあたり適用対 ストマネガイドラインに
象設備の選定フローを整理 沿った選定フローの整理

選定フローの整理
実証フィールドでの適用例
として14設備を抽出保全に係る中期計画・
本技術適用にあたり設備劣
次年度計画における対化簡易診断タイミングとフ
象設備の選定フローを
ローを整理
整理

中期計画(5年間)・夕刊
年度・次年度計画(翌年)における対象設備選定フ
ローを整理

本技術適用にあたり突発故 維持管理会社が運転
障検知時の緊急連絡フロー 管理を受託する場合のを整理
緊急連絡フローを整理

本実証研究での連絡フ
ローに即して緊急連絡フ
ローを整理

処理量別導入モデルケース
における経費回収年の検討５年程度を確認※1

５年程度※2※１処理量1万m3/日・5万m3/日・10万m3/日に対して、精密診断回避・突発故障未然防止・点検作業時間低減効果
より検討※２減価償却資産(電子機器)の耐用年数

94１．２ 実証研究成果(1)標準運用フロー
本技術は、ストックマネジメントの効率的、効果的な実施のために、振動センサー連続
データおよび日常点検記録を簡易に収集、蓄積し、その蓄積情報から設備の健全度を簡易診断し、保全計画への情報活用を図るものである。本技術の技術導入から、センサーモニ
タリング技術やタブレット点検技術の運用、保全計画での運用に亘る標準運用フローを策定した。図_資 1-2 に本技術の標準運用フロー(全体)を示す。

図_資 1-2 本技術の標準運用フロー(全体)95

(2)実証研究成果～標準運用フロー(技術導入段階)
1)本技術適用時の対象設備選定
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015 年版-では、設備の劣化状況の調査例として、振動診断による方法を例示しており、本技術はその振動診断の位置付けで活用可能である。そこで、同ガイドラインに沿った形での選定フローを新たに作成した。図_資 1-3 に適用対象選定フローを示す。
導入検討開始(機械設備)

高劣化状況の把握・
不具合発生時期の予測が可能か

対象機器の
重要度等

低

Yes

今回技術による追加フロー

No
機器全体が金属筐体で保護される、ないしは補機類の組み合わせで作動する機器

No

Yes
No

陸上回転機器(回転数600rpm超)
Yes

従来型保全
（時間計画保全）

センサーモニタリング（状態監視保全）

従来型保全（状態監視保全）

事後保全

図_資 1-3 適用対象選定フロー
本適用対象選定フローを実証フィールドに適用した結果、実証フィールドにおける設
備台帳 1,011 点から、改築通知の大中小分類表（下水道施設の改築について(平成 28.4.1
国水下事第 109 号下水道事業課長通知)の別表)で分類した機械設備 399 点から、適用対象を 14 点に絞り込むことができた。
2)振動センサー設置条件・設置方法
振動センサーの設置位置について JIS B 0906：1998 では「軸受、軸受箱又は動荷重に十分応答し、機械の振動の全体を特徴付ける構造部材で行うべき」と記載されており 5)、
本技術では従来技術である手測定の測定ポイント近傍での平坦部に設置することとしている。しかし、設備によっては測定ポイント近傍に適当な設置場所が確保できないことも想定されることから、手測定位置から許容できる距離について整理した。その結果、数 mm
レベルの精度は不要だが、できるだけ軸受（手測定位置）の近傍にセンサーを設置することが望ましいとした。
96

図_資 1-4 に検証データ例を示す。基準計測点から離れるほど振動計測値の差分が大きい結果となったが、基準計測点から移動計測点 No2 までの距離は約 60mm であり、数 mm レ
ベルの精度は不要であることを確認した。

基準計測点

A:計測点(基準)移動計測点

B:計測点(移動)B-A(振動速度値差分)

8-H2

2.87

1

3.17

0.30

8-H2

3.30

2

3.07

0.23

8-H2

3.04

3

2.96

0.08

8-H2

3.30

4

2.69

0.61

8-H2

4.09

5

2.44

1.65

8-H2

3.34

A

3.22

0.12

4

8-H2

3.39

B

3.11

0.28

5

8-H2

3.47

C

2.66

0.81

8-H2

3.54

D

2.65

0.89

8-H2

3.34

E

2.07

1.28

8-H2

A
B

2

C
D
E

3

霞目No2主ポンプ 8-H2(A-E)

霞目No2主ポンプ 8-H2(1-5)
B:計測点(移動)A:計測点(基準)

5.00

2.5

4.00

2.0

3.00

1.5

2.00

1.0

1.00

0.5

0.00

0.0
1

2

3
計測点

4

振動速度RMS[mm/s]

B-A(振動速度値差分)

振動速度値(差分)[mm/s]

振動速度RMS[mm/s]

A:計測点(基準)

B:計測点(移動)B-A(振動速度値差分)

5.00

2.5

4.00

2.0

3.00

1.5

2.00

1.0

1.00

0.5

0.00

0.0
A

5

B

C
計測点

D

E

図_資 1-4 検証データ例
センサーの設置箇所は、設備の平坦部分であることが望ましい。接触面が粗い場合等は、研磨やグリース塗布により接触面の平坦化を行う。また、センサーの固定方法は、マグネットによる固定のみとし、接着剤やパテでの固定は不可としている。
3)振動センサーを補完する日常点検項目
タブレット点検技術で収集する点検情報は、陸上回転機械設備の設備劣化診断として必要となる点検項目を選定する必要がある。実証フィールドにおける点検項目例を表_資
1-8 に示す。
実証研究を通じて、振動センサーを補完する情報として次の 2 項目が発現した。
①設備のメンテナンス記録→振動値が計測されていない期間の把握②触診による点検記録→異常な振動の検知
なお、①については、最終的に振動センサーとともに連続計測している電流値にて代用、自動化された。また、②については、振動センサーの方が振動値の上昇を早く検知される結果となった。
97

振動速度値(差分)[mm/s]

1

表_資 1-8 実証フィールドにおける点検項目の例
点検種別

五感判定

計測判定

点検結果から推測する主な異常兆候(軸受部分)

点検項目
異音

音の種類、大きさ

触診

異常振動、異常温度

損傷・汚れ

固形異物の噛込み、潤滑油不良、磨耗粉の発生

油漏れ

潤滑油の過多、異物混入

臭気

潤滑不良による焼付き、潤滑油過多による漏えい

温度

潤滑油の不良、軸受の取付不良、軸受内部の隙間あるいは荷重状態

圧力(差圧、吐出圧)

運転状態(過負荷、低負荷)電流

運転状態(過負荷、低負荷)、軸受の状態(破損、磨耗)

電圧

供給電源系統に関する状態確認

周波数

同上

4)本技術導入判断に必要な評価項目
本技術の導入判断に必要な評価項目として、本技術導入に係る経費回収年を設定し、その試算方法を提示した。
はじめに本技術の導入モデルケースとして、国土技術政策総合研究所の行った全国 55
件の下水処理場を対象にしたアンケート結果を基に、処理規模(1 万 m3/日・5 万 m3/日・
10 万 m3/日)別の導入モデルを設定した。表_資 1-9 に対象機器台数と連続センサー設置
台数を、図_資 1-5 に連続センサーの設置構成図(処理規模 1 万 m3/日)をそれぞれ示す。
表_資 1-9 対象機器台数と連続センサー設置台数
対象の機器設置台数
費用項目

連続センサーの設置台数
電流センサー タブレット点検

汚水ポンプ

曝気ブロワ

振動センサー

[台]

[台]

[台]

[台]

処理規模 1 万 m3/日

4

4

32

8

処理規模 5 万 m3/日

4

4

32

8

処理規模 10 万 m3/日

6

5

44

11

98

日常点検
1 回/日
(端末 2 台)

図_資 1-5 連続センサーの設置構成図(処理規模 1 万 m3/日)
次に、処理規模(1 万 m3/日・5 万 m3/日・10 万 m3/日)別の導入モデルに係るコストとして、センサー類や LAN ケーブル設置、タブレット端末の購入等の「建設費」と、センサー
メンテナンスに関わる作業人工やセンサー・タブレット端末の通信費用、モニタリング技
術が提供するデータ分析費用等の「維持管理費」とを設定した。一方、導入効果(コスト
メリット)は、「精密診断の回避」や「故障対応費の低減」、「点検時間の低減」を設定した。表_資 1-10 に費用項目一覧を示す。
表_資 1-10 費用項目一覧

最後に、以下に示す計算式にて経費回収年を試算し、目標である減価償却資産(電子機器)の耐用年数である 5 年程度であることを確認した。なお、各費用については、実証研究において計上した実績値を用いた。表_資 1-11 に処理規模別の経費回収年試算を示す。

99

(経費回収年の計算式)
経費回収年(年) ＝

建設費(百万円)
導入効果(百万円/年) ― 維持管理費(百万円/年)

表_資 1-11 処理規模別の経費回収年試算

また、処理規模(1 万 m3/日・5 万 m3/日・10 万 m3/日)別の導入モデルから、簡便に建設費や維持管理費、導入効果を算出できる費用関数も整理した。図_資 1-6 に費用関数を
示す。

建設費

導入効果

維持管理費

図_資 1-6 費用関数

100

本技術の導入判断に係るその他の評価項目として、以下の項目を整理し、定量評価項目については試算結果例を合わせて提示した。
①故障対応標準値からの損害低減効果②突発故障未然防止による定性的なメリット③設備補修点検周期の延伸(仮定)による機器標準値コスト縮減効果④補修点検周期の延伸に伴う定性的なリスク⑤日常点検作業に係る作業時間低減効果(3)実証研究成果～標準運用フロー(センサーモニタリング技術運用段階)
1)振動データのデータ処理手法
振動測定データに含まれる不要データの除去処理や移動平均処理、劣化簡易診断用のグラフ表示処理および指数近似による劣化予測曲線制定処理等一連のデータ解析処理フ
ローを図_資 1-7 に示す。

データ取得

•
•

センサーからクラウドへデータ取得（10分に1点/センサー毎）
データ取得タイミングは基本1日1点。突発故障対応として10分に1点とする

前処理1

•
•

振動センサーと電流センサーとのデータ結合
センサー毎にデータ取得時間にずれが生じるため、データ取得開始日にあわせ時間を補正

前処理2

•
•
•
•

運転（稼働）データを抽出（電流値より）不要データの除去（起動直後等）
欠測データを除外
メンテナンス等の不要データを除外

可視化

•
•
•
•

各グラフの作成
生データでセンサー毎のグラフ化
機器毎の単独運転データをグラフ化
稼働時データより累積稼働データをグラフ化

劣化予測

•
•
•
•

センサーIDを指定
劣化予測する為のデータ期間を指定
データを演算し、指数曲線をプロット
ISO判定Dゾーン（危険）到達時間を算出

図_資 1-7 データ解析処理フロー

101

振動測定データに含まれる不要データの除去処理や移動平均処理の前処理および、劣化簡易診断用のグラフ表示処理は、次の流れとなる。まず、振動連続センサーから収集した振動速度データに対して、設備の発停時に発生する不要データを除去する（図_資 1-8の①→②）。次に、他号機が運転時に発生する不要データを除去し、当該号機が単独稼働時のデータを抽出する（図_資 1-8 の②→③）。さらに、1 日または 5 日の移動平均処理を加え、ISO 判定基準値とともにグラフにより可視化する。これにより、グラフ化した振動
連続センサーデータを参照することで、設備の劣化簡易診断が可能となる。

●

━
━
━
━
━

連続センサー測定値
連続センサー移動平均（1日）
連続センサー移動平均（5日）
ISO判定結果B（良好）
ISO判定結果C（注意）ISO判定結果D（危険）連続センサー測定データ

設備停止時データ除去後併設設備との同時運転時データ除去後

図_資 1-8 データ前処理例

1022)振動データ判定の ISO 規格
振動測定データを判定する基準については、ISO 規格をはじめ数多く存在するが、常時連続測定振動データの蓄積データを活用した劣化診断および劣化予測の判断基準を明確化するため、本技術による設備劣化簡易診断においては、『下水道事業のストックマネジ
メント実施に関するガイドライン-2015 版-』に採用されている ISO10816-1:1995 を用いて判定することを基本とした。なお、ISO10816 改訂規格の適用も許容するが、ISO 規格の特徴を理解した上で適用するこが望ましいとしている。図_資 1-9 に振動評価 ISO 規格の変遷を示す。

図_資 1-9 振動評価 ISO 規格の変遷
3)突発故障への適用
機器に定格以上の負荷をかけて劣化を促進し、設備の劣化傾向を示すセンサーモニタ
リングデータを収集する目的で実施した劣化加速試験において突発故障が発生し、その際に収集していたセンサーモニタリングデータを検証した。劣化の兆候として振動速度
RMS 値の上昇傾向が現れたのは、突発故障による設備停止の 20 分から 60 分前であり、連続センサーの測定最低周期である 10 分間隔での測定により、本技術により、劣化診
断・劣化予測のみならず突発故障の事前検知が可能であるとした。図_資 1-10 に突発故障発生時のセンサーモニタリングデータを示す。

103

図_資 1-10 突発故障発生時時のセンサーモニタリングデータ
また、本技術の故障事前検知に適用するにあたり、実証研究にて運用しているフローをベースに、維持管理会社が運転管理を受託する場合の緊急連絡フローを策定した。図_資 1-11 に突発故障検知時の緊急連絡フローを示す。

104

図_資 1-11 突発故障発生時の緊急連絡フロー(4)実証研究成果～標準運用フロー(タブレット点検技術運用段階)
1)日常点検記録のデータ処理・可視化手法
タブレット点検情報は、点検作業日毎の帳票データとして記録されている。その点検情報を設備劣化簡易診断で利用するにあたり、帳票データから連続グラフ表示方法を確立
し、自動化している。これにより、現場メータの数値データだけでなく、五感による定性
データのグラフ化も可能としている。図_資 1-12 に点検情報グラフ表示例を示す。

図_資 1-12 タブレット点検グラフ表示例

1052) タブレット点検技術による効果
タブレット点検技術により、日常点検記録は従来紙帳票で記録した情報を PC 等に手入力する作業が、タブレット端末への入力で自動化される。実証フィールドでの日常点検作
業の結果、自動化されるデータ入力時間が点検作業全体の 10%であったことから、10％の作業時間が低減される。表_資 1-12 に実証フィールドにおける日常点検記録に係る作業時間低減効果例を示す。
また、図_資 1-13 の通り、タブレット端末を使用することによる定性的な副次的な効果について整理した。
表_資 1-12 日常点検記録係る作業時間低減効果例

機能名

効果

遠隔監視

施設の運転データをタブレット端末で参照することで、中央管理室オペ
レーターとの情報共有や現地での運用状況の把握が可能となる

図面管理

電子データ化した図面や取扱説明書にサーバに保存することで、現地で閲覧するなどペーパーレス管理が可能となる

ビデオ通話

タブレット端末を介して、音声や映像によりリアルタイムに遠隔地との情報共有が可能となる

遠隔監視

図面管理

図_資 1-13 タブレット端末による副次的効果

106

(5)実証研究成果～標準運用フロー(保全計画運用段階)
1)設備劣化診断用グラフ化・劣化予測処理
振動測定データに含まれる不要データの除去処理や移動平均処理の前処理および、劣化簡易診断用のグラフ表示処理は、図_資 1-7 に記載した。グラフ化した振動連続センサ
ーデータを参照することで、設備の劣化簡易診断が可能となる。
さらに、将来の劣化傾向や精密点検や修繕等が必要となる ISO 危険ゾーン到達時期を簡易予測するための劣化予測処理を確立している。指数近似による劣化予測曲線制定処
理は、振動測定データの ISO 判定値 C を超えるところを目安に起点を設定し、9 カ月間以上のデータから指数近似により行う。実証研究からは、劣化予測処理に必要な振動測定データの精度として、1 日 1 回以上、9 カ月以上の期間の振動測定データで予測することにより、ISO 危険ゾーン到達時期が 3 カ月程度の範囲となることを確認している。図_資 1-14に劣化予測処理例を示す。

図_資 1-14 劣化予測処理例
2) 保全計画における適用フロー
本技術は、ストックマネジメントの効率的、効果的な実施のために、振動センサー連続
データおよび日常点検記録を簡易に収集、蓄積し、その蓄積情報から設備の健全度を簡易診断し、保全計画への情報活用を図るものである。
『下水道事業のストックマネジメント
実施に関するガイドライン-2015 年版-』では、修繕・改築計画の策定に際し、設備の劣化状況を総合的に評価して健全度を算出し、その健全度情報等から劣化予測を行い対策の必要性を判断している。同ガイドラインでは、設備の劣化状況の調査例として、振動診断による方法を例示しており、本技術はその振動診断の位置付けで活用可能である。
107

図_資 1-15 にストックマネジメントにおける修繕・改築計画策定フローを示す。図_資
1-15 赤線部分が、本技術の位置付けとなる。

図_資 1-15 ストックマネジメントにおける修繕・改築計画策定フロー
ストックマネジメントガイドラインの下で本技術を利用するにあたり、中期保全計画
策定時に、当該保全計画年度の間に設備が保全の対象となるか否かにつき、本技術の劣化簡易診断および劣化予測により確認することになる。図_資 1-16 に中期保全計画策定
スケジュール例を示す。
中期保全計画策定時においては、図_資 1-17 に示す通り、振動測定データが ISO 規格の注意ゾーンに到達した設備に対して劣化予測を実施し、当該保全計画年度の間に振動
測定データが ISO 規格の危険ゾーンに到達した設備を保全対象としている。また、当該保全計画年度の間での振動測定データの上昇を考慮し、中間年度および保全実施前年度にも劣化予測を実施して確認することとしている。また、保全計画実施前年度においては、図_資 1-18 に示す通り、保全計画対象の設備に対して劣化予測を実施し、次年度(保全実施年度)の間に振動測定データが ISO 規格の危険ゾーンに到達した設備を保全実施対象としている。

108

図_資 1-16 保全計画策定スケジュール例

図_資 1-17 保全対象設備判定フロー(保全計画策定年度・中間年度)

109

図_資 1-18 保全対象設備判定フロー(保全計画実施前年度)
なお、研究初年度からの振動測定データの蓄積により、設備の劣化に伴う振動測定データの上昇は年単位となる。従い、1 年程度以下での振動測定データの上昇は、突発故障として判断し、図_資 1-11 記載の突発故障発生時の緊急連絡フローでの対応としている。

110購入特記仕様書案
２．１ センサーモニタリングシステム特記仕様書案
１．システム概要
無線型振動センサーにより、連続的に振動値を測定し、自動的にクラウドサーバへデー
タ蓄積する。クラウドサーバに蓄積した振動値データは、PC やタブレット端末からインターネットを介して確認する事ができ、必要なデータをダウンロードできる機能および集計した報告書を配信する機能を有する。また、任意に閾値を設定する事で自動警報メー
ルにて担当者へ通知できる機能を有する。
２．システム仕様
2-1．振動センサー
本振動センサーは振動速度値のデータ取得を行い、一定周期で無線方式によりデータ送信を行う装置とする。
1）振動センサー基本仕様
項目
寸法

仕様
全長（mm）

40~60mm 程度

幅（mm）

30~60mm 程度

厚さ（mm）

20~50mm 程度

防水・防塵仕様

簡易防塵・防滴程度

使用環境

ケース耐熱温度~60℃程度（－10~60℃）

振動

測定周波数範囲～1000Hz(ローパスフィルタ付)

測定周期

～10 分

A/D 分解能10bit 以上

通信方式

無線方式

電源

電池式（一次電池／二次電池）

取り付け方法マグネット

2）外部信号の取り込み
電流値およびプロセス値等の外部信号を、振動センサー等を介して取り込み、振動値
データと同時にデータ通信する機能を有する装置とする。

111

2-2．ネットワーク
ネットワーク構成は納入者の任意とするが、下記の参考構成図のような無線ネットワーク構成を基本とする。
システム構成図（イメージ図）
GW
LTE等

クラウド

920MHz、2.4GHz等

親機

子機
電流センサー

子機
振動センサー＜通信方式例＞
・子機－親機：wi-fi、bluetooth、zigbee 等
・親機－ゲートウェイ(GW)：イーサネット等
・親機－クラウドサーバ：携帯データ通信網(4G、LTE)等
2-3．システム仕様
1）計測データ項目
№

項目

単位

１

速度（RMS）値

mm/s

２

子機内部温度℃

３

子機電池電圧

V

４

電界強度

dBm

５

設備電流値

A

６

予備１

７

予備２

８

予備３

2）計測データ蓄積条件
設備台数400,000

400,000

保存年数

10

5

保存容量

約 17TB

約 8.5TB

112

3）機能概要
分類

機能

概要

収集

収集機能

センサーデータを収集しサーバのデータベースに登録を行う表示

ログイン認証

ユーザーID、パスワードを使用し認証を行う

グラフ表示

各計測データをグラフ表示する
センサーデータを重ねて表示が可能である事

データ参照

計測データを参照、ダウンロードする
ダウンロードファイル形式は Excel／CSV 等の汎用ソフトウェアで取り扱える形式とする

警報

アラーム通報

センサー毎に監視用閾値を設定し、閾値逸脱時およびセンサー電池電圧低下時に警報メールを送
信する

報告書

報告書集計配計測データをデータ処理および推移予測処理し信てグラフ化した報告書に集計し、配信する。

4）報告書例
ID：236○○ No１ポンプの例【センサーID：236】（2015年10月1日～2019年10月31日）
○○

━
━
━

ISO判定結果B（良好）
ISO判定結果C（注意）ISO判定結果D（危険）測定値トレンド

1日移動平均
5日移動平均○○No１ポンプ

振動データに係る考察(速報)・測定開始から振動値の上昇傾向は見られない～ISO絶対判定基準[ゾーンC]相当～2015年度測定開始から目立った変化は無し
・累積稼働データからも振動値の大きな変化は
見られない

○○

113

２．２ タブレット点検システム特記仕様書案
１．システム概要
現場で行う日常点検等の点検結果をタブレット端末に表示する点検帳票に入力して、無線通信により点検データをクラウドサーバに自動的に蓄積する。クラウドサーバに蓄積した点検データは、PC やタブレット端末からインターネットを介して確認する事ができ、必要なデータのダウンロードや集計する機能を有する。

点検帳票のフォーマット

Web サーバ

Web 帳票
点検帳票の取込み

フォーマット取込
み

データ入力

データ蓄積

DB
データ利用

２．システム仕様
1)点検項目種別項目
異音
触診結果(振動・温度)

定性状態

損傷・汚れ
油漏れ
臭気
温度
圧力

計測値

電流
電圧
周波数

114

2)機能概要
項目

仕様

帳票作成

Excel 等の汎用ソフトで点検帳票を作成する

サーバ機能

点検帳票雛形を登録する
タブレット端末から送信される点検データを自動的に蓄積する点検実績を Excel や CSV ファイル形式で出力する
点検実績の集計・分析結果を可視化して、レポート出力する

端末機能

サーバにアクセスしタブレット端末に点検帳票を参照する
タブレット端末のキーボードで数値・文字入力する
管理値閾値逸脱時に、アラートを表示する
点検項目に未実施があれば、アラートを表示する
過去実績値を参照する機能を有する
通信環境がない場合でもデータ入力するオフライン機能を有する
中央監視端末機能、図面閲覧機能等をインストール可能である

３．クラウドサーバ・クライアント環境
納入者の任意とするが、下記のサーバ・クライアント環境、安全かつ堅牢なデータセン
サー環境を想定する。
1）動作環境納入者の任意とするが、下記のサーバ・クライアント環境を想定する。
1-1）サーバ
プロトコル

HTTP／HTTPS 等

インターフェースREST API コントロールパネル（GUI）

OS

WindowsSever2019 以上

Web サーバ

InternetInformationServices（ⅡS）10.0 等

DB サーバMySQL5.6 以上等（特に限定するものではない）HD 容量

無制限（ユーザー任意選択可能である事）

認証方式

API 認証（DIGEST 認証）等

データ保護

3 分散による保護（バックアップ環境がある事）

1-2）クライアント(PC またはタブレット端末)
種類

Windows、iPad

OS

Windows10、iOS

ブラウザ

InternetExplorer11、GoogleChrome 等

画面解像度

1024×768
1152）データセンター2-1)データセンター構造
・耐震構造である
・地盤の強いエリアにある2-2)電源設備
・電力会社からの引込が 2 系統以上である
・無停電電源設備や非常用発電設備を有する
2-3)空調設備
・サーバルームは一定の温度と湿度に保たれ、サーバの健全な稼働を可能とする設備を有する
2-4)セキュリティ
・データセンターへの立ち入りやサーバへのアクセス権限等を管理する
・データセンター内における監視は 24 時間 365 日常時監視体制である
2-5)防災設備
・高感度煙感知器、地震計、漏水センサー等による 24 時間監視体制で災害を未然に防止する
2-6)消火設備
・各フロアにハロンガス消火設備及び一般消火器等が設置されている事
2-7)設備監視体制
・電源設備、空調設備、セキュリティ設備、災害防止設備等の管理を 24 時間 365 日の管理体制とする
2-8)認証資格
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）
・IT サービスマネジメントシステム（ISO20000-1）
・品質マネジメントシステム（ISO9001）
・環境マネジメントシステム（ISO14001）

116

その他検証事項と提言
３．１ 元々振動値の高い設備の管理方法
本技術による設備劣化簡易診断においては ISO10816-1:1995 で判定することを基本としているが、一方で ISO10816-1:1995 規格では注意領域、危険領域として扱われる振動測定データが元々高い設備も稼働している。図_資 3-1 に示す通り、実証フィールドにて稼働している設備においては、86%の設備が ISO10816-1:1995 にて判定可能であり、14%の設
備が当初より振動測定データの高い結果となっている。

・既設機器を振動センサー毎に絶対判定基準(ISO10816-1:1995)で評価※各振動値の移動平均値が現在どのゾーンにあるか判定
ゾーン名

現在の
移動平均値位置優良ゾーン

32（42％）

良好ゾーン

34（44％）

注意ゾーン

7（9％）

危険ゾーン

4（5％）

合計
66（86％）

対象機器点数：14台
センサー数（振動）：77台※表内の数値：センサー台数（ ）は総センサー数（77台）
に対する割合を表示

11（14％）

図_資 3-1 実証フィールド設備の振動データ分布
本技術の採用にあたり、元々振動測定データの高い設備の管理方法については次のよ
うに定め、図_資 3-2 に示す振動値管理運用フローを策定した。
①設置当初より ISO10816-1:1995 注意ゾーン(ゾーン C)にある設備
メーカに確認を依頼して設備に異常がないことを確認した上で運用する。振動値を連続測定し、ISO10816-1:1995 危険ゾーン(ゾーン D)に到達しない範囲で運用することが望ましい(図_資 3-2※C)。
②設置当初より ISO10816-1:1995 危険ゾーン(ゾーン D)にある設備
メーカに確認を依頼して設備に異常がないことを確認した上で運用する。振動値を連続測定し、振動に上昇傾向が見られたら運転を止めることが望ましい(図_資 3-2
※D)。

117

図_資 3-2 振動値管理運用フロー

３．２ 健全状態にある設備の振動値の挙動
実証研究にて蓄積した振動測定データからは、図_資 3-3 に示すように振動測定データ
は常時変動することが確認された。

図_資 3-3 振動測定データ変動例
実証研究における劣化加速試験機では、図_資 3-4 に示す通り、プロセス値(吐出圧力)の変化により振動測定データも変化しており、流量や圧力等のプロセス値の変化が振動値の変化に影響を与えるものと推測された。

118

図_資 3-4 振動測定データとプロセス値の変化(劣化加速試験機)
また、図_資 3-5 に示す通り、設備の状態が健全で劣化は進行していない設備では、プ
ロセス量の変化に応じて振動データが変化するが、劣化が進行した設備では振動測定データの上昇傾向は顕著化する傾向にあることが確認された。

図_資 3-5 劣化加速試験パターン 1(劣化進行)・パターン 3(健全)比較
これらの結果から、簡易劣化診断、簡易劣化予測により設備の劣化を判断する際は、振動測定データが ISO 規格の危険ゾーンを超えて上昇している設備に適用することで劣化判断の精度が高められると考えられる。
一方、健全状態にある設備に対しても簡易劣化診断、
簡易劣化予測は適用可能であるが、振動測定データの上昇下降は正常な範囲での挙動であることを理解して、利用することが望ましい。

119

３．３ 突発故障の未然防止による定性的なメリット
本技術により故障発生を未然に検知することが可能であり、導入判断の評価項目の一例として、突発故障を未然に防ぐことによる定性的なメリットを整理した。
突発故障を未然に防ぐことによる定性的なメリットとしては、復旧対応の迅速化(時間短縮)、施設管理の相対的な信頼性向上が挙げられた。図_資 3-6 に突発故障未然防止による定性メリットを示す。

図_資 3-6 突発故障未然防止による定性メリット

３．４ 設備補修周期延伸によるリスク
導入判断の評価項目の一例として設備補修周期延伸による経費回収年の試算例を示しているが、実際に延伸可能な設備補修点検周期については検証が困難である。即ち、同試算例においては設備補修点検周期が仮定となるため、補修周期延伸によるリスクを整理した。
実証フィールドの設備は、予備機が設置されているため設備の稼働率が 20%から 50%程度と低い傾向にあり、既にメーカ推奨のオーバーホール周期(4～７年)よりも長い周期となっている。従い、コスト縮減効果の試算に用いた設備補修点検周期の更なる補修周期延伸により、次のリスクが想定される。
＜想定されるリスク＞
・故障発生確率の増大・オーバーホール周期実施後のメーカ動作保証度合の劣後

120３．５ 振動連続センサーの精度
本技術で採用している常設型の振動連続センサーは、測定精度の面で従来技術であるポータブルタイプの手測定振動計と同等であることを確認している。比較用振動計（手測定）と振動連続センサーとの振動速度値の比較を図_資 3-7 に示す。

図_資 3-7 手測定振動計と連続センサーの測定データ比較

３．６ 振動連続センサーの耐久性
実証研究ではセンサーモニタリング機器は累積 37,450 時間(1,561 日・4 年 3 ヶ月)
安定して連続稼働しており、これまで故障等の停止は発生していない。
センサーモニタリング機器を構成する子機(振動連続センサー)、中継機、親機について、内部の分解点検調査を実施した。図_資 3-8 に示す通り、実証フィールドに設置した子機(振動センサー)の分解点検調査結果からは、外観や内部基板の腐食や劣化は認められず、測定値の異常も認められなかった。

図_資 3-8 分解点検調査結果例(実証フィールド設置子機)
121

また、実証フィールドに設置した親機、中継機の分解点検調査結果からも、腐食や劣化は認められなかった。図_資 3-9 に実証フィールド設置の親機の調査結果例を示す。

図_資 3-9 分解点検調査結果例(実証フィールド設置親機)
センサーの測定値について、図_資 3-10 に示すような加振機による手測定振動値との比較にて確認し、センサー測定値の異常も認められなかった。表_資 3-1 にセンサー測定
値確認結果を示す。
なお、音圧については、異音検知の代用不可であることを実証研究にて確認しており、音圧はセンサーとして使用していない。
これらの結果から、構成する子機(振動センサー)、中継機、親機について、外観や内部基板の腐食や劣化は認められず、センサー測定値の異常も認められなかった。従い、本技術導入における経費回収年として設定している 5 年程度(電子機器の減価償却資産の耐用年数)の耐久性を有するものと評価した。

122

図_資 3-10 センサー測定値確認状況例
表_資 3-1 センサー測定値確認結果

123

FS 調査ケーススタディ
3

４．１ 処理規模 1 万ｍ /日
連続センサーを図_資 4-1 に示す設備(ブロワ 4 台、汚水ポンプ 4 台)に設置し、タブレット点検を含めた状態監視を行うケースについて、導入効果および経費回収年を試算した。

図_資 4-1 モニタリング対象機器と連続センサーの設置図(処理規模 1 万 m3/日)
１）建設費
建設費には、タブレット端末や連続センサーの購入費用や利用環境を整えることを含めた「機器費」や「LAN ケーブル設置費」「環境構築費」が必要になる。処理規模 1 万 m3/日の建設費は 5,833,500 円になる。
① 機器費
点検に使用するタブレット端末購入に関わる費用が含まれる。また、センサーモニタリン
グに使用する連続センサーやモニタリングデータをクラウドサーバに送信する親機・中継機の費用が含まれる。(図_資 4-2： 3,367,600 円)② LAN ケーブル設置費
センサーモニタリングに使用する LAN 配線の材料費他、設置工事費や親機・中継機を設置する電源ケーブル等が費用に含まれる。(図_資 4-2： 278,200 円)③ 環境構築費
タブレット点検用の帳票作成費やクラウドサーバ側の設定費用等が含まれる。センサー
モニタリングでは、連続センサーを現地設置して、モニタリングデータがクラウドサーバに登録される通信確認やクラウドサーバ側の設定費用が含まれる。 (図_資 4-2：
2,187,700 円)
124

図_資 4-2 処理規模 1 万・5 万 m3/日の建設費
２）維持管理費
タブレット点検では、タブレット端末の通信費用や情報セキュリティ対策費用が含まれる。センサーモニタリングでは、連続センサーが収集したデータをクラウドサーバに送信する為の親機の通信費やクラウド使用料の他、連続センサーの電池交換が年 4 回の頻度で必要になることから、交換電池費用や作業労務費が含まれる。また、クラウドサーバに蓄積されたデータを解析するのにセンサーモニタリング技術が提供するデータ分
析費用が含まれる。処理規模 1 万 m3/日の維持管理費は 716,400 円になる。

図_資 4-3 処理規模 1 万・5 万 m3/日の維持管理費

125３）導入効果
導入効果は、「精密測定の回避」「故障対応費の低減」「点検時間の低減」が挙げられる。
3-1)～3-3)に示す処理規模 1 万ｍ3/日での導入効果は、1,955,600 円になった。
３－１）精密測定の回避
実証フィールド実績で精密診断を行う対象機器は全体数の 8％であることから、対象機器数を 1 台に設定した。その際の測定ポイント数を軸受部分の 4 ポイントに設定した場合の費用効果を図_資 4-4 に示す。

精密測定対象機器 ： 1 台(8 台 × 0.08 ≒ 1 台)
振動測定ポイント数 ： 4 ポイント(機器側 2 ポイント、電動機 2 ポイント)

図_資 4-4 精密測定 1 回(測定 12 ポイント/日迄)にかかる費用
３－２）故障対応費の低減
平成 28 年度に国土技術政策総合研究所が全国 55 件の下水処理場に対して行った調査結果では、汚水ポンプと送風機の故障対応費は図_資 4-5 の通りであった。発生する機器故障の中で、軸受部分に関わる故障件数は実証フィールド実績より全体発生件数の126

10％程度であることから、損害低減効果を標準費の 10％に設定して故障対応費を算出した。処理規模 1 万 m3/日では、故障対応費は 43,200 円(汚水ポンプ 23,600 円、送風機
19,600 円)になった。

図_資 4-5 アンケート結果に基づく故障対応費(処理規模 1 万 m3/日)
導入効果 ： 43,200 円
汚水ポンプ： 59,000(円) × 0.1 × 4(台) ＝23,600 円

送風機

19,600 円： 49,000(円) × 0.1 × 4(台) ＝３－３）点検時間の低減
従来の紙に点検結果を記録する手法と比べて、タブレットを利用した点検では点検結果をデータ化する時間削減効果が 10％程度※現れる。連続センサーを設置した機器(汚水ポンプ 4 台、ブロワ 4 台)を対象にタブレット点検を行った場合、処理規模 1 万 m3/日
で年間 130,000 円であった。※平成 27 年度・28 年度実証研究成果より約 10％の時間低減効果があった。

図_資 4-6 処理規模 1 万・５万 m3/日における対象機器の点検時間

1271 日 1 回点検した場合の時間削減効果：130,000 円/年
点検時間 86 分/回 × 0.1 × 365 日/年 ＝ 3,139 分(＝52.3 時間)
52.3 時間 × (8 時間/人工)-1 × 19,900 円/人工 ≒ 130,000 円/年

４）経費回収年
処理規模 1 万ｍ3/日を想定したケースでは、経費回収年は 5 年以内と試算された。

経費回収年 (年)＝

建設費 (5,833,500 円)
導入効果 (1,955,600 円)― 維持管理費(716,400 円)＝ 𝟒. 𝟕年

４．２ 処理規模 5 万ｍ3/日
連続センサーを図_資 4-7 に示す設備(ブロワ 4 台、汚水ポンプ 4 台)に設置し、タブ
レット点検を含めた状態監視を行うケースについて、導入効果および経費回収年を試算した。

図_資 4-7 モニタリング対象機器と連続センサーの設置図(処理規模 5 万 m3/日)
１）建設費
対象機器設置台数が処理規模 1 万 m3/日の場合と同数であることから、処理規模 5 万 m3/日の建設費は 5,833,500 円になる。(費用内訳は図_資 4-2 参照)

128２）維持管理費
対象機器設置台数が処理規模 1 万 m3/日の場合と同数であることから、処理規模 5 万 m3/日の維持管理費は 716,400 円になる。(費用内訳は図_資 4-2 を参照)
３）導入効果
導入効果は、「精密測定の回避」「故障対応費の低減」「点検時間の低減」が挙げられる。
3-1)～3-3)に示す処理規模 5 万ｍ3/日での導入効果は、2,009,600 円になった。
３－１）精密測定の回避
対象機器設置台数が処理規模 1 万 m3/日の場合と同数であることから、処理規模 5 万 m3/
日で精密測定の回避できる費用(導入効果)は、1,782,400 円になった。(費用内訳は図_資
4-2 を参照)
３－２）故障対応費の低減
平成 28 年度に国土技術政策総合研究所が全国 55 件の下水処理場に対して行った調査結
果では、汚水ポンプと送風機の故障対応費は図_資 4-8 の通りであった。発生する機器故障の中で、軸受部分に関わる故障件数は実証フィールド実績より全体発生件数の 10％程度であることから、損害低減効果を標準費の 10％に設定して故障対応費を算出した。処理規
模 5 万 m3/日では、故障対応費は 97,200 円(汚水ポンプ 51,600 円、送風機 45,600 円)になった。

図_資 4-8 処理規模５万 m3/日における対象機器の点検時間
導入効果 ： 97,200 円
汚水ポンプ： 129,000(円) ×

0.1 × 4(台) ＝ 51,600 円

送風機

0.1 × 4(台) ＝ 45,600 円： 114,000(円) ×129

３－３）点検時間の低減
対象機器設置台数が処理規模 1 万 m3/日の場合と同数であることから、処理規模 5 万 m3/
日で点検にかかる時間を費用換算した場合は 130,000 円になる。(費用内訳は図_資 4-6 を参照)
４）経費回収年
処理規模 5 万ｍ3/日を想定したケースでは、経費回収年は 5 年以内と試算された。
経費回収年 (年)＝

建設費 (5,833,500 円)
導入効果 (2,009,600 円)― 維持管理費(716,400 円)＝ 𝟒. 𝟓年

4.3 処理規模 10 万ｍ3/日
連続センサーを図_資 4-9 に示す設備(ブロワ 5 台、汚水ポンプ 6 台)に設置し、タブ
レット点検を含めた状態監視を行うケースについて、導入効果および経費回収年を試算した。

図_資 4-9 モニタリング対象機器と連続センサーの設置図(処理規模 10 万 m3/日)
１）建設費
建設費には、タブレット端末や連続センサーの購入費用や利用環境を整えることを含めた「機器費」や「LAN ケーブル設置費」「環境構築費」が必要になる。処理規模 10 万 m3/日の建設費は 7,493,900 円になる。

130

① 機器費点検に使用するタブレット端末購入に関わる費用が含まれる。また、センサーモニタリン
グに使用する連続センサーやモニタリングデータをクラウドサーバに送信する親機・中継機の費用が含まれる。(図_資 4-10： 4,616,600 円)② LAN ケーブル設置費
センサーモニタリングに使用する LAN 配線の材料費他、設置工事費や親機・中継機を設置する電源ケーブル等が費用に含まれる。(図_資 4-10： 426,700 円)③ 環境構築費
タブレット点検用の帳票作成費やクラウドサーバ側の設定費用等が含まれる。センサー
モニタリングでは、連続センサーを現地設置して、モニタリングデータがクラウドサーバに登録される通信確認やクラウドサーバ側の設定費用が含まれる。 (図_資 4-10：
2,450,600 円)

図_資 4-10 処理規模 10 万 m3/日の建設費
２）維持管理費
タブレット点検では、タブレット端末の通信費用や情報セキュリティ対策費用が含まれる。センサーモニタリングでは、連続センサーが収集したデータをクラウドサーバに送信する為の親機の通信費やクラウド使用料の他、連続センサーの電池交換が年 4 回の頻度で必要になることから、交換電池費用や作業労務費が含まれる。また、クラウドサーバに蓄積されたデータを解析するのにセンサーモニタリング技術が提供するデータ分
析費用が含まれる。処理規模 10 万 m3/日の維持管理費は 834,300 円になる。

131

図_資 4-11 処理規模 10 万 m3/日の維持管理費
３）導入効果
導入効果は、「精密測定の回避」「故障対応費の低減」「点検時間の低減」が挙げられる。
3-1)～3-3)に示す処理規模 10 万ｍ3/日での導入効果は、2,102,600 円になった。
３－１）精密測定の回避
実証フィールド実績で精密診断を行う対象機器は全体数の 8％であることから、対象機器数を 1 台に設定した。これは、処理規模 1 万 m3/日及び 5 万 m3/日と同数であることから、精密測定の回避(1 回)による費用効果は 1,782,400 円である。(費用内訳は図_資
4-4 を参照)

精密測定対象機器 ： 1 台(11 台 × 0.08 ≒ 1 台)
振動測定ポイント数 ： 4 ポイント(機器側 2 ポイント、電動機 2 ポイント)３－２）故障対応費の低減
平成 28 年度に国土技術政策総合研究所が全国 55 件の下水処理場に対して行った調査結果では、汚水ポンプと送風機の故障対応費は図_資 4-12 の通りであった。発生する機器故障の中で、軸受部分に関わる故障件数は実証フィールド実績より全体発生件数の10％程度であることから、損害低減効果を標準費の 10％に設定して故障対応費を算出した。処理規模 10 万 m3/日では、故障対応費は 160,200 円(汚水ポンプ 97,200 円、送風機
63,000 円)になった。

132

図_資 4-12 処理規模 1０万ｍ3/日における対象機器の点検時間
導入効果 ： 160,200 円
汚水ポンプ： 162,000(円) ×

0.1 × 6(台) ＝ 97,200 円

送風機

0.1 × 5(台) ＝ 63,000 円： 126,000(円) ×３－３）点検時間の低減
従来の紙に点検結果を記録する手法と比べて、タブレットを利用した点検では点検結果をデータ化する時間削減効果が 10％程度※現れる。連続センサーを設置した機器(汚水ポンプ 5 台、ブロワ 6 台)を対象にタブレット点検を行った場合、処理規模 10 万 m3/
日で年間 160,000 円であった。※平成 27 年度・28 年度実証研究成果より約 10％の時間低減効果があった。

図_資 4-13 処理規模 1０万ｍ3/日における対象機器の点検時間
1 日 1 回点検した場合の時間削減効果：160,000 円/年
点検時間 106 分/回 × 0.1 ×

365 日/年 ＝ 3,869 分(＝64.8 時間)

64.8 時間 × (8 時間/人工) × 19,900 円/人工 ≒ 160,000 円/年

133４）経費回収年
処理規模 10 万 m3/日を想定したケースでは、経費回収年は約 5 年と試算された。

経費回収年 (年)＝

建設費 (7,493,900 円)
導入効果 (2,102,600 円)

134― 維持管理費(834,300 円)＝ 𝟓. 𝟗年

導入効果の検討例
５．１故障予防による損害低減効果
導入効果の検討例として、設備の故障を未然に予防した場合の損害低減効果について試算する。
(1)計算方法(2)損害低減効果の試算例【解説】
設備がその機能を維持するには、日常・定期期点検やオーバーホール(OH)を行う以外に、故障発生した場合の対応(故障対応)や設備が能力を発揮できなくなった場合の更新も含まれる。それらの設備の機能維持に係るライフサイクルコストを 1 年 1 台当たりに換算した金額を機器標準値(千円/台/年)とする。
設備の故障を未然に予防した場合の損害低減効果は、機器標準値に対する対象設備の故
障対応費の割合(%)から算出する。
(1)計算方法
設備の機能維持に係るライフサイクルコストを機器標準値(千円/台/年)として表す。
機器標準値に対する対象設備の故障対応費の割合を損害低減効果(%)として算出する。
表_資 5-1 に機器標準値、および損害低減効果の計算式を示す。
表_資 5-1 機器標準値(千円/台/年)の計算式
項目

計算式

①更新費

更新費(千円)÷耐用年数(年)÷台数(台)②オーバーホール費

オーバーホール費(千円)÷周期年数(年)÷台数(台)③故障対応費【外注人件費(千円)＋職員人件費(千円)】×故障件数(件/年/台)④日常・定期点検対応費

委託単価(千円/hr)×対応時間(hr/年/台)⑤標準値①＋②＋③＋④◎損害低減効果(%) ＝ 対象設備に該当する③故障対応費 ÷ ⑤標準値 × 100

135

(2)損害低減効果の試算例
国土技術政策総合研究所が全国 55 処理場を対象に実施した平成 28 年度のアンケート
調査結果を基に機器標準値を設定し、設備の故障を未然に予防した場合の損害低減効果を試算した例を示す。なお、ここで示す標準値は日常、および定期点検における振動測定を従来技術である手測定で行った場合の概算値である。
【試算条件】①処理規模： 50,000ｍ3/日②対象設備： 汚水ポンプ、送風機③対象設備の故障対応費の割合：
本技術の対象となる設備の故障対応費は、実証研究フィールドの事例で陸上回転機
械設備が処理施設全設備の 10％程度であることから、全故障対応費の 10％に相当すると仮定して算出
表_資 5-2 国総研実施平成 28 年度のアンケート調査結果に基づく機器標準値(処理場規模 50,000m3/日)

送風機標準値

汚水ポンプ標準値
項目
更新費（15年周期）ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ費（8年周期）
故障対応費
日常･定期点検対応費
計〔千円/年/台〕
1,600
467
118
140
2,324

項目
更新費（20年周期）
ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ費（9年周期）
故障対応費
日常･定期点検対応費
計◎表_資 5-2 より、各対象設備の損害低減効果は次のとおりである。
汚水ポンプ： ０．５１％＝ (１１８×０．１÷２，３２４) × １００

送風機：＝ ( ９７×０．１÷３，７９８) × １００

０．２６％

136

〔千円/年/台〕
2,850
700
97
151
3,798

５．２補修点検周期の延伸によるコスト縮減効果
導入効果の検討例として、補修点検周期を延伸した場合コスト縮減効果について試算する。
(1)計算方法(2)コスト縮減効果の試算例【解説】
設備がその機能を維持するには、日常・定期期点検やオーバーホール(OH)を行う以外に、故障発生した場合の対応(故障対応)や設備が能力を発揮できなくなった場合の更新も含まれる。それらの設備の機能維持に係るライフサイクルコストを 1 年 1 台当たりに換算した金額を機器標準値(千円/台/年)とする。
補修点検周期を延伸した場合のコスト縮減効果は、設備状態に応じた予防保全によるライフサイクルコスト全体の縮減効果について、機器標準値に対する割合(%)から算出する。
(1)計算方法
設備の機能維持に係るライフサイクルコストを機器標準値(千円/台/年)として表す。
(５．１故障予防による損害低減効果

表_資 5-1 参照)

機器標準値に対する対象設備の全台数の機器標準値それぞれの項目(千円/年)について、コスト縮減を加味した機器標準値(千円/年)を算出し、その割合をコスト縮減効果(%)として算出する。コスト縮減については、更新費、オーバーホール費用が時期(周期)の延伸
効果、故障対応費が５．１、日常・定期点検費用が５．３それぞれの考え方に基づいて算出する。
◎コスト縮減効果(%)＝コスト縮減を加味した機器標準値 ÷ 機器標準値 × 100(2)コスト縮減効果の試算例
国土技術政策総合研究所が全国 55 処理場を対象に実施した平成 28 年度のアンケート
調査結果を基に機器標準値を設定し、補修点検周期を延伸した場合のコスト縮減効果を試算した例を示す。
【試算条件】①処理規模： 50,000ｍ3/日②対象設備： 汚水ポンプ 4 台、送風機 4 台、脱臭ファン 4 台③延伸効果(倍率)： 1.1 倍(仮定)④更新費の低減効果： 更新費の標準値÷③延伸倍率
137

⑤オーバーホール費用の低減効果： オーバーホール費用の標準値÷③延伸倍率⑥故障対応費の低減効果：

故障対応費×低減効果(10%)

低減効果を故障対応費(外注費＋職員人件費)の 10％に仮定～本技術の対象となる設備の故障対応費は、実証研究フィールドの事例で陸上回転機
械設備が処理施設全設備の 10％程度であることから、全故障対応費の 10％に相当すると仮定して算出(５．１故障予防による損害低減効果参照)⑦日常・定期点検対応の低減効果： 日常・定期点検対応費×低減効果(10%)
タブレット点検導入による作業時間低減を 10％に仮定～タブレット端末による点検作業により、紙帳票のデータ入力に相当する時間である
点検業務全体の 10%程度が削減されると仮定して算出(５．３診断効率化による作業量低減効果参照)
表_資 5-3 処理規模 50,000m3/d における周期延伸時の標準値の例

汚水ポンプ 更新費
OH費
故障対応費
日常･点検対応費
小計
導入効果
送風機 更新費
OH費
故障対応費
日常･点検対応費
小計
導入効果
導入効果合計

標準
6,400
1,867
472
558
9,297
－
11,400
2,800
390
603
15,193
－
－

延伸0
6,400
1,867
425
502
9,194
103
11,400
2,800
351
543
15,09399
202〔千円/年〕
延伸1.1倍
5,818
1,697
425
502
8,442
855
10,364
2,545
351
543
13,8031,390
2,245※ここで示す標準値は日常、および定期点検における振動測定を従来技術である手測定で行った場合の概算値である。延伸効果についても標準値に対して算出している。
(延伸 1.1 倍の場合のコスト低減効果)◎表_資 5-3 より、各対象設備のコスト低減効果は次のとおりである。
汚水ポンプ： ９．２０％＝
送風機：(９,２９７－８,４４２) ÷ ９,２９７ × １００

９．１５％＝ (１５,１９３－１３,８０３) ÷ １５,１９３ × １００
138

５．３診断効率化による作業量低減効果
導入効果の検討例として、タブレット点検の導入した場合の作業量低減効果について試
算する。
【解説】
従来技術である紙帳票に点検結果を記述する手法では、点検作業終了後に事務所 PC 等で紙から電子媒体に移行する転記(データ入力)作業が発生する。点検業務にタブレット端末を利用した場合には、タブレット端末に点検結果を入力することで電子データとしてクラウドサーバに保存され、転記作業時間が不要になる。
現場での点検作業時間は、従来の紙帳票による点検作業とタブレット端末による点検作業の両者で同等であるが、紙帳票のデータ入力に相当する時間の低減(点検業務全体の 10%程度)が削減される。表_資 5-4 に場外施設巡回点検における時間削減例を示す。
～時間削減率(10%)＝(従前技術による点検時間－タブレット点検による時間)÷従前技術による点検時間

図_資 5-1 従来技術とタブレット点検の比較
表_資 5-4 場外施設巡回点検における時間削減の例
対象施設

巡回点検
対象項目
数

M ポンプ
場
K ポンプ
場
※時間削減率 ＝

従前技術

本技術

紙点検時
間
(分)

データ入
力(分)

小計
(分)

タブレット点
検時間(分)

削減時
間
(分)

時間削
減率※
(％)

94

84.7

6

90.7

82.5

8.2

9.1

71

59.7

6

65.7

59.4

6.3

9.6

(従前技術による点検時間－タブレット点検による時間) ÷

従前技術による点検時間◎表_資 5-4 より、月、年の時間削減効果は次のとおりである。
・M ポンプ場： ３２．８分/月、６．６時間/年
削減時間 8.2 分/回(＝90.7-82.5) × 月間点検回数(4 回/月) ＝

32.8 分/月

月削減時間 32.8 分/月 × 12 ヶ月 ＝ 393.6 分/年 ＝6.6 時間/年
・K ポンプ場： ２５．２分/月、５．０時間/年
削減時間 6.3 分/回(＝65.7-59.4) × 月間点検回数(4 回/月) ＝25.2 分/月

月削減時間 25.2 分/月 × 12 ヶ月 ＝ 302.4 分/年 ＝5.0 時間/年

139

５．４精密診断の実施回避効果
導入効果の検討例として、精密診断の実施を回避した場合の経費回収年について、簡易FS シート等を活用して試算する。
【解説】
下水道施設の機械設備の状態監視と診断では、簡易診断を実施し、その結果に応じて精密診断を実施するか否かを判断する手順で進められる。本技術の導入により、簡易劣化診
断結果から精密診断の実施を回避した場合のコスト縮減効果として、本技術導入に要する費用(建設費・維持管理費)の経費回収年を算出する。
(1)コストの考え方
本技術を導入に係るコストの考え方を表_資 5-5 に示す。
コストは、センサー類や LAN ケーブル設置、タブレット端末の購入等に係る建設費と、センサーメンテナンスに関わる作業人工やセンサーモニタリング技術が提供するデータ分析
費用、センサーやタブレット端末の通信費用等に係る維持管理費として現れる。なお、試算に用いたコストは、本実証研究に要した費用をベースとしている。一方、導入効果は精密診断の実施回避、故障対応費の縮減、点検作業時間の低減の効果として現れる。これらの効果
を建設費と維持管理費と対比させて、下記の計算式より経費回収年を算出している。
(経費回収年の計算式)
経費回収年(年) ＝

建設費(百万円)
導入効果(百万円/年) ― 維持管理費(百万円/年)
表_資 5-5 コストの考え方

140

(2)経費回収年の試算(モデル施設：処理規模 1 万ｍ3/日)
振動センサーを図_資 5-2 に示す設備(ブロワ 4 台、汚水ポンプ 4 台)に設置し、タブレット点検を含め、本技術を導入するケースについて、経費回収年を試算した。

図_資 5-2 対象設備と振動センサー設置構成図
1)建設費
建設費には、タブレット端末や連続センサーの購入費用等の機器費や LAN ケーブル設
置費、環境構築費等が必要になり、処理規模 1 万 m3/日の建設費は 5,833,500 円になる。

図_資 5-3 建設費1412)維持管理費
センサーモニタリング技術では、連続センサーが収集したデータをクラウドサーバに送信する為の親機の通信費やクラウド使用料の他、連続センサーの電池交換(10 分周期
計測にて年 4 回)が必要になることから、交換電池費用や作業労務費が含まれる。また、クラウドサーバに蓄積されたデータを解析するのにセンサーモニタリング技術が提供するデータ分析費用が含まれる。
タブレット点検技術では、タブレット端末の通信費用や情報セキュリティ対策費用が含まれる。処理規模 1 万 m3/日の維持管理費は 716,400 円になる。

図_資 5-4 維持管理費
3)導入効果
導入効果は、精密測定の実施回避、故障対応費の縮減、点検作業時間の低減が含まれ、処理規模 1 万ｍ3/日での導入効果は、1,955,600 円になった。
3-1)精密測定の実施回避
実証フィールドの実績で精密診断の実施対象となるは全体設備数の 8％であることから、回避対象設備数を 1 台に設定した。その際の精密診断測定ポイント数を軸受部分の4 ポイントに設定した場合の費用効果を図_資 5-5 に示す。
精密測定回避対象機器 ： 1 台(8 台 × 0.08 ≒ 1 台)
精密診断測定ポイント数 ： 4 ポイント(機器側 2 ポイント、電動機 2 ポイント)

142

図_資 5-5 精密測定 1 回(測定 12 ポイント/日迄)にかかる費用
3-2)故障対応費の縮減
平成 28 年度に全国 55 件の下水処理場に対して行った調査結果では、汚水ポンプと送風機の故障対応費を図_資 5-6 に示す。発生する機器故障の中で、軸受部分に関わる故
障件数は実証フィールド実績より全体発生件数の 10％程度であることから、損害低減効
果を標準費の 10％に設定して故障対応費を算出している。処理規模 1 万 m3/日では、故障対応費は 43,200 円(汚水ポンプ 23,600 円、送風機 19,600 円)になった。
導入効果 ： 43,200 円
汚水ポンプ： 59,000(円) × 0.1 × 4(台) ＝23,600 円

送風機

19,600 円： 49,000(円) × 0.1 × 4(台) ＝143

図_資 5-6 アンケート結果に基づく故障対応費(処理規模 1 万 m3/日)
3-3)点検作業時間の低減
実証結果からタブレット点検技術による点検では、従来の紙に点検結果を記録する手法と比べ、点検結果をデータ化する時間削減効果が 10％程度となる。連続センサーを設置した機器(汚水ポンプ 4 台、ブロワ 4 台)を対象にタブレット点検を行った場合、処理規模
1 万 m3/日で年間 130,000 円であった。

図_資 5-7 処理規模 1 万 m3/日における対象機器の点検時間
1 日 1 回点検した場合の時間削減効果：130,000 円/年
点検時間 86 分/回 × 0.1 × 365 日/年 ＝ 3,139 分(＝52.3 時間)
52.3 時間 × (8 時間/人工)-1 ×

19,900 円/人工※ ≒ 130,000 円/年※平成 29 年度実証フィールド電工単価(主任)4)経費回収年
処理規模 1 万ｍ3/日を想定したケースでは、経費回収年は 5 年程度と試算された。
経費回収年 (年)＝

建設費 (5,833,500 円)
導入効果 (1,955,600 円)

144― 維持管理費(716,400 円)＝ 𝟒. 𝟕年

５．５その他の導入効果
その他の導入効果として、定性的な導入効果を評価する。

【解説】
連続センサーによる振動センサーモニタリング技術は、従来技術である手測定タイプの測定器(センサー)を現場に持ち込み測定する間欠監視方式と比較し、以下の効果がある。
①測定者の技能や測定位置のズレによる測定結果のバラツキを排除可能②あらかじめしきい値を設定しておくことで、異常検知時の電子メール通報が可能→突発故障の未然防止が可能
また、タブレット点検技術は、従来技術である紙の点検帳票による点検と比較し、以下の効果がある。
①電子データ化の転記(データ入力)作業が不要(転記ミスの排除)②現地での過去データの閲覧が可能③現地での入力ミスや入力漏れを軽減可能④タブレット端末が備える機能を利用することによる副次的効果を享受

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導入事例
６．１ センサーモニタリングシステム導入事例
地域

分類

設置年度

対象設備

中国（広島県）上水

2013 年～2017 年

送水ポンプ

中国（広島県）上水

2016 年～現在

送水ポンプ

四国（香川県）上水

2019 年～2020 年

送水ポンプ

６．２タブレット点検システム導入事例
地域

分類

設置年度

中国（広島県）上水

2013 年～現在

浄水場、場外施設

東北（宮城県）下水

2014 年～現在

処理場、場外施設

九州（宮崎県）上水

2014 年～現在

浄水場

東北（宮城県）上水

2015 年～現在

場外施設中国（広島県）上水

2015 年～現在

浄水場

東北（青森県）下水2018 年～現在

処理場

四国（愛媛県）上水

2018 年～現在

浄水場

関東（栃木県）下水2018 年～現在

処理場

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対象施設

参考文献
1)「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン -2015 年版-」
（国土交
通省水管理・国土保全局下水道部、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部）
2)「下水道維持管理指針-2014 年版-」（(公社)日本下水道協会）
3)最新実用設備診断技術（総合技術センター）
4)ISO 10816-1:1995 Mechanical vibration−Evaluation of machine vibration bymeasurements on non-rotating parts −Part 1 : General guidelines5)JIS B 0906:1998 機械振動-非回転部分における機械振動の測定と評価 － 一般指針
・振動技術研究会、ISO 基準に基づく機械設備の状態監視と診断（振動 カテゴリーⅡ）【第 4 版】

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