５ 小児がんの状況
一般的に１５歳以下の子どもに発生した悪性腫瘍は「小児がん」と呼ばれています。小児がんは、子どもの三大死因のひとつで、その他の二つは不慮の事故、先天性疾患です。
小児がんは成人がんと異なる疾患群であり、小児白血病、脳腫瘍のほか、神経芽腫をはじめとする種々の胎児性腫瘍や肉腫などの固形腫瘍から構成される小児期に多いがんの総称です。これらの疾患は発生頻度が低く、多様な部位から幅広い年齢層において発症し、全国では、年間の小児がんの患者は約 2000～2500 人です。疾患としては希少であり、症例が全国に分散している状況です。

県内の小児がんの死亡数の推移

死亡数

H19 年

H20 年

H21 年

H22 年

H23 年

111228

1416人

人

人人

人

資料：人口動態統計

小児がんに対しては、治療が長期間にわたり医療費の負担も高額であるため、小児慢性特定疾患※の一つとして医療受給者証を交付し、子どもとその家族の負担軽減を図っています。

小児慢性特定疾患（悪性新生物）医療受給者数の推移

受給者数

H19 年度H20 年度

H21 年度

H22 年度

H23 年度

943 人

966 人

936 人

930 人

931 人

資料：健康長寿課

かつては不治の病といわれていましたが、医学の進歩はもとより、小児がんは成人がんに比べ化学療法や放射線治療に対する反応性が良好であることなどの要因により、現在は約７割程度治癒が見込まれる状況です。
全国では、小児がん全体に対応可能な専門医や治療設備が揃った病院が極めて少ない状況の中、県内では多くの診療実績を持つ県立小児医療センター（小児がん拠点病院※）をはじめ複数の医療機関がそれぞれの得意分野で専門の治療を行っています。
患者及び家族のためには、これらの医療機関が連携を取るとともに、小児がんの特性に合わせた相談・支援、情報提供が必要です。

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小児がん拠点病院の整備状況 （平成２５年２月８日現在）【小児がん拠点病院（国指定）】地域

関東ブロック

病院名

所在地

埼玉県立小児医療センター

さいたま市＊関東ブロックでは、他に３病院指定（東京都 ２病院、神奈川県１病院）

県立小児医療センター患者内訳：( )は実数

H21 年度

H22 年度

H23 年度白血病

318(69)387(82)386(81)

悪性リンパ腫75(13)

110(20)46 (7)

神経芽腫

43(12)

33 (6)

46 (7)

脳腫瘍

62(11)

122(12)69(10)

その他の腫瘍

104(56)

119(57)185(59)

資料：県立小児医療センター

小児がんは、成人のがんと同様の本人の身体的な苦痛に加えて、治療中の学校の問題、進学、復学、保護者・兄弟・家族の心痛など、全人的な緩和ケアが必要であるとともにその提供にあっては、より一層、医療従事者間の連携や児童心理をはじめとする専門性が求められています。
治癒後の経過期間が長い小児がん患者は、成長期における強力な治療による晩期合併症(晩期障害)への対応が極めて重要となり、患者の教育や自立と患者を支える家族に向けた支援や配慮が必要です。

６ がんの教育と普及啓発の状況
ア

がんの教育
健康については、子どもの頃から教育することが重要です。現在、小学校・中学校・高等学校の学校教育では、学習指導要領に基づく体育や保健体育の授業で生活習慣病などの生活行動が主な要因になって起こる病気の予防や喫煙、飲酒などの行為が健康を損なう原因となるとして、教育が行われています。
がんの予防について、生活習慣病予防の一つとして取り上げられていますが、がん教育の位置づけは明確にされていない状況です。

38

引き続き、放射線療法、化学療法、手術療法の専門医師と協力してがん治療を支えることができる医療従事者を養成していくほか、医療従事者間の連携と補完を重視した多職種によるチーム医療の推進などにより、がん診療の専門医師が専門性を発揮できる環境整備を行う必要があります。
また、医療の提供に当たっては、患者やその家族の視点に立った医療提供体制の質的な整備充実を図る必要があります。
拠点病院等と地域の医療機関とのがん診療の連携を図る地域連携クリティカルパスの円滑な運用のため、引き続き地域において課題の検討を行うとともに、患者やその家族の立場に立った医療の提供を図るため医療機関等の連携を進めていく必要があります。

イ 小児へのがん対策の充実
小児がんは、県内では小児の病死原因の上位に位置し、毎年約１０数人の子ども達が小児がんで死亡しています。
さらに、小児がんは、治療後の経過が成人に比べて長いことに加えて、晩期合併症や療育・教育環境などの問題があります。小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援が受けられるような支援や配慮が必要とされています。
県内では、小児がん拠点病院である県立小児医療センターを中心に、県内や近隣都県の医療機関と連携・協力して適切な医療の確保にあたるとともに、小児がんの特性に合わせた相談・支援、情報提供の必要があります。

（３） がんと診断された時からの緩和ケアの推進及び相談支援等の充実
がん患者やその家族が可能な限り質の高い療養生活を送ることができるようにするためには、診断、治療、在宅医療など様々な場面において緩和ケアが切れ目なく実施されることが求められています。
しかしながら、がん医療に携わる医師でも緩和ケアの重要性に対する認識が必ずしも十分でないことや県民も緩和ケアに対する正しい理解が進んでいないことなどから、緩和ケアの必要性について県民や医療関係者等の理解を得ていく必要があります。
このため、がん医療に携わる医師などの医療従事者の研修や緩和ケアチームの機能強化等により、がんと診断されたときからがん患者やその家族が身体的な苦痛だけでなく、精神的心理的な苦痛に対する心のケア等を含めた緩和ケアを受けられるよう提供体制、アクセスを改善する必要があります。
さらに、がん患者やその家族の意向を踏まえ、住み慣れた家庭や地域での療養も選択できるように、在宅緩和ケアを含めた在宅療養を適切に提供する体制や緩和ケア病棟を計画的に整備していく必要があります。

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(取組の方向性)
がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成
・拠点病院等は、がん医療に携わる医療従事者に対する研修の質の維持向上に努め、地域のがん医療を担う医療従事者の育成に取り組みます。
・医療機関は、院内のがん専門の医療従事者の育成に努め、医療従事者が研修等へ参加しやすい環境づくりに努めます。

（２） 小児がんへの対策の充実
小児がん患者やその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるよう小児がん対策を推進します。
【個別目標】
目標

目標年度

小児がん拠点病院の整備・充実を図る

目

平成２９年度

標

目標年度

小児がん医療連携体制を構築する

目

平成２９年度標

目標年度

県立小児医療センターの新病院整備により機能を強化する

平成２７年度（取組の方向性）
小児がん拠点病院（国指定）の整備・充実
・県立小児医療センターは、小児がん拠点病院（国指定）としての機能の整備・充実を図ります。
小児がん医療連携協力体制の整備
・小児がん患者が速やかに適切な治療を受けられるよう、県内外の複数の小児がんを扱う専門医療機関のネットワークを構築し、相互に連携しながら、質の高い小児がん医療を提供します。
・小児がん経験者が安心して暮らせるよう長期のフォローアップ体制を検討していきます。

61

情報提供・支援体制の充実
・相談支援センター機能の充実を図り、小児がん患者及びその家族への心理社会的な支援及び小児がん医療やその療養のための情報を提供します。
県立小児医療センターの新病院整備による機能強化
・新病院整備では、小児がん拠点病院として更なる機能の充実を図り、診療の質的・量的拡充によって、成人がんに比して遅れている小児がん対策を総合的に推進します。

３ がんと診断された時からの緩和ケアの推進と相談支援等の充実（１） がんと診断された時からの緩和ケアの推進
身体的な苦痛、精神心理的な苦痛及び社会的な苦痛に対するケア等を含めた全人的な緩和ケアを患者やその家族などが、がんと診断された時から切れ目なく患者の療養場所を問わず適切に提供できる体制の整備を推進します。また、緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医師、緩和ケアチーム等を育成していくための研修の実施を推進します。

【個別目標】
目標

緩和ケアセンターの整備数

目標

現 状 値

目

０か所

標 値

１か所

現 状 値

目標 値

目 標 年 度
平成２６年度

目 標 年 度

がん診療に携わるすべての医師が緩和ケア研修を修了

０ 病院

すべての拠点病院

平成２９年度している拠点病院（取組の方向性）緩和ケアセンターの整備
・がん性疼痛をはじめとする苦痛を抱えた患者に対し、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供するため、62