（証券コード：6961）

よりよき 明 日 を 目 指 して2020年3月期（第59期）報告書

2019年4月1日から2020年3月31日まで

事業領域

わが社の使命

経営姿勢

行動指針

わが社の使命
信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、1.お客さまに感謝される製品とサービスを提供します。
2.能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを育みます。
3.株主の皆さまの期待に応え、企業価値の向上を目指します。

Contents

これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。

01.企業理念

事業領域

02.株主の皆様へ
04.連結業績の推移

エンジニアリングプラスチックで培った先進技術をもとに、さらに最先端技術を追求し、創造的価値を世界市場に提供します。
経営姿勢

05.事業別概況

1.卓越した技術と信頼される製品により、競争力と成長力を追求します。

07.EnplasのPolicy

3.全ての企業活動において確かな品質に責任を持ちます。

08.連結財務の状況
09.会社概要/株式情報/株主メモ
10.グローバルネットワーク 国内ネットワーク
巻末.グローバルネットワーク 海外ネットワーク

2.健全な財務体質により着実な発展を図ります。

行動指針

1.創造的な目標を掲げ、情熱を持って挑戦します。
2.感謝の心と学ぶ姿勢を大切にします。
3.公私を明確にし、公明正大に行動します。

株主の皆様へ
当社は、創業以来培ってきたエンジニアリングプラスチック総合代表取締役社長

技術のさらなる先進化と活用により、常に高精度、高機能、高品質を追求し、お客様に感謝されるより良い製品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献してまいります。

世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により亡くなられた方々に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、この新しい感染症から多くの人々の命を救うため、昼夜を問わず現場に立ち向かう医療従事者及び関係者の皆様に心から敬意を表します。

第５9期の経営実績についてお話しください。
当連結会計年度の売上高は31,456百万円（前期比0 . 6 ％ 増 ）となり、営 業 利 益 は 2 , 1 6 3 百 万 円（ 前 期 比24.6％増）、経常利益は2,150百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（前期比47.1％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
エンプラ事業では、当社の強みである高精度・高機能ギヤを用いたソリューション提案による顧客開拓に進捗はありましたが、プリンター用部品は、国内主要顧客からの受注が減少し、その他エンプラ製品は顧客の生産調整などの影響を受け、低調に推移しました。また、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,138百万円（ 前 期 比 8 . 4％減 ）、セグメント営 業 損 失は8 1 4 百 万 円（前年は15百万円のセグメント営業利益）となりました。
半 導 体 機 器 事 業における各 種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバーや５Ｇ、自動運転関連などの成長市場において、デバイスの高機能化に伴うソケット構造の複雑化要求に対し、継続的にソリューション提案活動を行った結果、米国、中華圏における販売が引き続き好調に推移しました。この結果、連結会計年度の売上高は14,170百万円（前期比18.8％増）、セグメント営業利益は2,158百万円（前期比145.4％増）となりました。
オプト事業における光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが増加傾向にあるものの、市場の競争環境の変化により低調に推移しました。
ＬＥＤ用拡散レンズは、生産体制の見直しや構造改革により固定費が減少したものの、液晶テレビ市況の悪化と市場の競争の高まりを受けて受注が減少しました。この結果、
当連結会計年度の売上高は4,146百万円（前期比17.4％減）、セグメント営業利益は819百万円（前期比2.6％減）となりました。

第60期の見通しについてお話しください。
世界経済は、米中通商交渉で第一段階合意が成立し一部関税が撤廃されたものの、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを背景に世界規模の経済的難局が予想される状況となっており、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
02

株 主の皆 様 へ
そのような状況の中、当社では「足場を固める」を第60期の経営基本方針とし、「顧客ネットワーク」、「モノづくり力」、「組織力」を重点推進事項に掲げ、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の落ち込みやグローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響と対応についてお話ください。
当社は、現時点では十分な現預金残高を有しており、財務面において今後の事業活動の継続に支障が生じることはないと考えております。一方で、感染拡大に伴い、各国政府や地方自治体の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、従業員の安全を第一とし、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の延期または中止、在宅勤務の実施などの対応を行っております。また、日本やその他の国・地域におけるオフィス・生産拠点は、各国政府及び地方自治体の指導・要請に基づいた対応を今後も行ってまいります。

事業における課題と取り組みについてお話ください。
現在、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中で、当社グループが関連する自動車市場、プリンター市場、TV市場において、多くの国・地域での急激な落ち込みが懸念されます。
一方で、世界的にテレワークが進み、インターネットを利用したコミュニケーションが増加しております。また、実用化が進みつつある5Gの普及も相まって、通信量の増加に伴いサーバーの需要も増加していくことが予想されるため、当社の半導体機器事業と光通信関連の光学デバイスを扱うオプト事業にとって、事業機会の増加に繋がるものと考えております。
03

また、当 社が早 期 事 業 化に向けて注 力しております
バイオ関連事業では、遺伝子検査装置に使われるチップ（デバイス）を製造しております。当社製品の用途は、新型コロナウイルスのPCR検査ではないものの、コロナ禍における人々の健康意識の高まりにより、遺伝子検査市場についてもより一層の成長が見込まれると考えております。
当社は引き続き、当社技術が健康社会の実現に貢献できるよう、バイオ関連事業の成長に向けて注力してまいります。
加えて、当社は新型コロナウイルスの感染拡大により医療現場等で不足しているフェイスシールドについて月産8万個の量産体制を構築することを決定し、2020年5月より順次医療機関及び介護施設などに、フェイスシールド1万枚の無償提供を進めております。また、マスク等医療防護用品を再利用せざるを得ない状況が生じている中、当社はこれらの防護用品向けにも使用可能なUVC-LED(短波長紫外線)を用いた殺菌装置を開発いたしました。今後、関係機関等と装置を使用した性能評価を進めてまいります。

株主の皆様に一言お願いします。
私たちは、創業以来培ってきた高精度・微細加工技術をもとに、当社にしか実現できない高付加価値製品の開発に挑戦し、お客様に感謝される製品・サービスを提供することで、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。
世界情勢は先行き不透明な状況が続く中、当社の技術を活用し、引き続き社会に貢献できる製品を開発してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、防護服やマスクなどの医療関係物資が不足しておりますので、当社の技術や量産体制を活用し、医療現場及び介護施設などにフェイスシールドの提供などを通して貢献してまいります。
今後とも、株主の皆様にはより一層のご支援とご鞭撻を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。

連 結 業 績の推 移
1■連結売上高（百万円）
40,00038,73730,00032,991 33,288 31,281 31,456

10,000
8,000

第55期

第56期

第57期

第58期

0

第59期

4,151

5,592

4,368

りました。

3,846
2,150

1,877
2,163

1,735
第56期

第55期

連結総資産
（百万円）
60,00088.2
50,0005,152

40,000

4,000

第57期

POINT ２

第59期

第58期

連 結 営 業 利 益 は

連結純資産
〔左軸〕
91.7

91.0

52,838 55,249 57,118 56,656 54,996
46,637 50,783 52,258 51,606 50,049

第55期

第57期

第56期

332489

第58期

第59期（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

１株当たり純資産〔右軸〕（円）
3,958.65 4,062.72 4,017.45 4,002.13 4,000
3,000

402.662,000
198.26

200

第55期

第56期

1,000

第57期

26.03

39.44

第58期

第59期

（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期） （2020年3月期）

株主還元について1株当たり配当金３０円

第57期

第59期

第58期

0（百万円）
6,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

設備投資額

POINT ３
親会社株主に帰属する
連結当期純利益は489

6,129
2,703
2,151
1,108

2,320 2,068
2,029
1,1322,254

POINT 4

2,435
2,047

1,831
1,2641,193

連結純資産は5０,０４９
百 万 円（ 前 期 比３.０％1,113減 ）、自 己 資 本 比 率 は８９.７%（前期比0.７ポイ

5000なりました。

増）となりました。

研究開発費

減価償却費

利益は2,150百万円（前期比14.5％増）と百万円（前期比47.1％■設備投資額／減価償却費／研究開発費

1株当たり当期純利益〔左軸〕

427.64

第56期

0（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）■1株当たり当期純利益／１株当たり純資産
3,640.14

第55期

24.6％増）、連結経常60

20

10,000080

40

20,0002,000

2,163百万円（前期比4連結自己資本比率〔右軸〕（％）
10090.489.7

30,0002,536

04,077■連結総資産／連結純資産／連結自己資本比率

（百万円）
8,000

400

上高は31,456百万円（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

3■親会社株主に帰属する連結当期純利益

（円）
600

当 期 における連 結 売（前期比0.6％増）とな

2,000（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

0

POINT 1

9,823
9,933

4,000

10,0006,000

連結経常利益連結営業利益6,000

20,00002■連結営業利益／連結経常利益（百万円）
12,000

第55期

第56期

第57期

第58期

ント減）となりました。

第59期（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）■配当金（円）
当社では、経営活動の成果を明確な形で株主の皆様に還元することを基本方針とし、また、安定的配当の考え方も取り入れ、今期以降の業績予想を勘案して、中間配当を含む年間配当を1株当たり３０円とさせていただきました。

8080808055604030

200

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

（2016年3月期） （2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

04

事 業別概況
事業セグメント別連結売上高構成比 2020年3月期（2019年4月1日から2020年3月31日）
当社は創業以来、基幹事業としてエンプラ事業の高精度化・高機能化

オプト事業を進め、さらに、時代の変遷とともに、 4,146百万円（13.2%）
メカトロニクス領域からデジタル領域

連結売上高31,456百万円

へと要素技術開発を展開し、半導体機器事業・オプト事業と事業領域の拡大を図ってまいりました。今後も世界のあらゆる産業分野に活動の場を広げていきたいと考えております。

エンプラ事業13,138百万円（41.8%）

半導体機器事業
14,170百万円（45.0%）

エンプラ事業
当社の強みである高精度・高機能ギヤを用いたソリューション
提案による顧客開拓に進捗はありましたが、プリンター用部品は、（百万円）
15,000

連結売上高
14,340

国内主要顧客からの受注が減少し、その他エンプラ製品は顧客の13,138生産調整などの影響を受け、低調に推移しました。また、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開拓が含まれて

（百万円）
100

連結営業利益15△814

第58期

第59期

010,000います。この結果、当連結会−500

計年度の売上高は、13,138百万円（前期比8.4%減）、セ5,000

グメント営業損失は814百万円（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。
05

0

第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）−1,000（2019年3月期） （2020年3月期）

半導体機器事業
各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバーや5G、自動運転関連などの成長市場において、デバイスの高機能化に伴うソケッ（百万円）
15,000ト構造の複雑化要求に対し、継続的にソリューション提案活動を行った（百万円）
14,170 2,500

11,923

結果、米国、中華圏における販売が引き続き好調に推移

連結売上高10,0001,500

計年度の売上高は14,1701,000
5,000145.4%増）となりました。

879500

セ グ メント 営 業 利 益 は2 , 1 5 8 百 万 円（ 前 期 比2,1582,000しました。この結果、連結会百万円（前期比18.8%増）。

連結営業利益0

第58期

第59期

0（2019年3月期） （2020年3月期）

第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）

オプト事業
光通信関連の光学デバイスは、5Gなどの次世代高速通信用途の引合いが増加傾向にあるものの、市場の競争環境の変化により低調（百万円）6,000に推移しました。LED用拡散レンズは、生産体制の見直しや構造改革

連結売上高4,1464,000

連結営業利益8405,018

により固定費が減少したものの、液晶テレビ市況の悪化と市場の競争の高まりを受けて受注が（百万円）1,000減少しました。この結果、当819750500

連結会計年度の売上高は4 , 1 4 6 百 万 円（ 前 期 比2,00025017.4%減）、セグメント営業利益は819百万円（前期比2.6%減）となりました。

0第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）

0

第58期

第59期

（2019年3月期） （2020年3月期）

06

E npla s の Pol ic y
品質方針
お客様に感謝されるより良い品質の製品とサービスを提供します。
1. エンプラスグループは世界の全ての拠点において共通の品質方針を掲げ活動しています。
2. エンプラスは世界の全ての拠点において、ISO9001を基本フレームとした共通の品質マネジメントシステムで品質保証活動を推進しています。

JQA-QMA15846

CM009

091

ISO9001認証取得【登録組織】株式会社エンプラス【登録範囲】
1.精密プラスチックギヤ、キャプレター用使用していただける製品を生産・供給していきます。
プラスチックフロート、プラスチックオプティクス、
4. エンプラスは供給する全ての製品の品質について責任を負うべく、各々の生産拠点で対応するほか、 光学素子及びその他エンジニアリングプラスチック
精密成形品の設計・開発、製造及び製造管理全社を上げて対応できるよう、本社への情報集中機能と本社からの支援活動機能を準備しています。
2.ICソケット及びキャリアの設計・開発及び製造管理

3. エンプラスは品質第一主義で、全ての事業活動において品質改善活動を展開し、お客様に安心して環境活動 ― 自らに厳しく。それが環境配慮への信念です。―
エンプラスは、環境マネジメントシステムに関するグローバルスタンダードであるISO14001の認証を取得することはもちろんのこと、その規格に則って、環境マニュアルを作成し、比較的環境負荷の少ない地区においても「自己宣言」を行い、自らを厳しく律し、環境保全活動に取り組んでいます。
このような姿勢は、私たちの共有財産である環境の保全に対する意識を、より実質的かつ本質的に、企業として、個人として、高めようとするものでもあります。
さらに、積極的なエネルギーの節約と、環境に対する負荷の少ない製品の設計、製品の供給段階での負荷の減少、部材の効率的な活用、廃棄部材の削減など、製品の設計から製造におけるあらゆるプロセスにおいても環境へ配慮しています。
常に未来を見据えて技術の向上にもトータルに努めています。

環境方針

機構部品・製品の開発、製造、販売に関わるあらゆる面で、地球環境の保全を企業の果たすべき重要な課題として捉え、その保護活動に積極的に取り組みます。

組織の単位・物理的境界

4. サプライヤーとの協働により調達品の環境負荷低減に努めます。
5. 環境規制や環境協定等を順守します。
6. 企業活動から汚染を排出しないようその予防に努めます。
7. 社会の一員として、地域の環境保護や維持に貢献します。

07

区分

適用範囲

自己宣言 エンジニアリン
グプラスチック
自己宣言
本社
及びその複合審査登録 材料によるプラ
鹿沼工場
スチック精密機株式会社エンプラス
自己宣言 構部品・製品の研究所
開発、製造

グローバル本社

国内グループ会社

3. 廃プラスチックの削減と再資源化を推進します。

CM001≪適用範囲≫

1. 環境目標を設定し、それを達成するために全社的な環境管理システムを構築し、継続的な改善向上を図ります。
2. 業務の合理化や改善等を通し、環境負荷の低減・省エネルギー（電力使用量等削減／ＣＯ2削減）を推進します。

JIS Q 14001
JSAE 661

株式会社
エンプラス

エンプラスは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材による、高精度・高機能プラスチック精密

ISO14001認証取得【登録組織】
株式会社エンプラス
鹿沼工場【登録範囲】
エンジ ニアリング
プラスチック及 び
その複合材によるプラスチック精 密
機 構 部 品・製 品 の開発、製造

株式会社エンプラス
自己宣言
ディスプレイ デバイス
株式会社エンプラス
自己宣言
半導体機器
QMS株式会社

自己宣言

連 結財 務の状況
■連結貸借対照表の概要
科目（単位：百万円）

前期末■連結キャッシュ・フロー計算書の概要

当期末

科目

前期

2018年4月1日〜2019年3月31日（単位：百万円）

当期

2019年4月1日〜2020年3月31日

2019年3月31日

2020年3月31日

流動資産36,81836,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,945

3,354

固定資産

19,83718,098有形固定資産13,164

13,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,411△2,116

無形固定資産2,260

850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,178△1,735

投資その他の資産

4,413

3,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

196

△320

56,65654,99625,081

24,263

5,049

4,947

流動負債

3,923

4,084

固定負債

1,125

863

51,60650,049

資産合計
負債

純資産

期末残高
連結貸借対照表のPOINT

総資産は54,996百万円となり、前連結会計年度末比1,659百万円

50,51649,565の減少となりました。流動資産が80百万円増加し、固定資産につきその他の包括利益累計額

696

△221

ましては1,739百万円減少しました。主な変動要因は無形固定資産

新株予約権

262306

非支配株主持分

132398で1,409百万円減少したことや投資その他の資産で903百万円減

負債・純資産合計

56,65654,996

株主資本少したことによるものです。
純資産は50,049百万円となり、前連結会計年度末比1,557百万円の減少となりました。その結果、自己資本比率は89.7％となり、前連結会計年度末比0.7ポイント減少しております。

■連結損益計算書の概要
科目（単位：百万円）

前期

当期

2018年4月1日〜2019年3月31日

2019年4月1日〜2020年3月31日

31,281

31,456

売上原価

18,12818,403

売上総利益

13,153

13,052

販売費及び一般管理費

11,417

10,889

1,735

2,163

575

391

売上高

営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失

433

403

1,877

2,150468436

1,227

1,094

1,119

1,492

法人税等

740916

非支配株主に帰属する当期純利益4585

親会社株主に帰属する当期純利益

332489

税金等調整前当期純利益

連結損益計算書のPOINT

連結売上高は31,456百万円（前年同期比0.6％増）となり、連結営業利益は2,163百万円（前年同期比24.6％増）、連結経常利益は2,150百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書のPOINT

当期における現金及び現金同等物は 24,263百万円となり、前連結会計年度末に比べて、817百万円減少しました。

最新の財務情報などは、当社のホームページをご覧ください。

https://www.enplas.co.jp/ir/
エンプラス IR

検索
検索08

会社概要 / 株 式情 報 / 株 主メモ（2020年6月25日現在）

会社概要
商 号所在地設 立
資本金

株式情報

株式会社エンプラス
埼玉県川口市並木2丁目30番1号
1962年2月21日
80億8,045万円

取締役及び執行役員
取締役兼社長経営執行役員
取締役兼経営執行役員
取締役兼経営執行役員
取締役
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
常務経営執行役員
経営執行役員
経営執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

（2020年3月31日現在）

発行可能株式総数

62,400,000株

発行済株式総数

18,232,897株

株主数

4,021名■ 所有者別株式分布状況
横 田
藤 田
堀 川
風 巻
井 植
久 田
長谷川
菊 地
沓 沢
杉 渕
酒 井
宮 坂
小 倉
蕗 澤

大 輔
慈 也
裕 司
成 典
敏 雅
眞佐男
一 郎
豊
茂 雄
幹 太
啓 至
章 司
高 志
泰

個人その他
4,261,243株（23.3%）
その他法人
363,547株（2.0%）

合計
18,232,897 株（100％）

外国法人等
3,751,980株（20.6%）
金融機関
3,790,931株（20.8%）
金融商品取引業者
161,825株（0.9%）
自己株式
5,903,371株（32.4%）

株主メモ
事業年度
定時株主総会
株主名簿管理人
郵便物送付先、連絡先
基準日
公告方法

上場金融商品取引所
09

4月1日から翌年の3月31日まで
毎年6月
東京証券代行株式会社
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社本店及び全国各支店で行っております。
〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター（お問い合せ先）
定時株主総会の議決権 3月31日
電子公告（https://www.enplas.co.jp/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。
貸借対照表、損益計算書は、決算公告に代えてEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）にて開示しております。
東京証券取引所 市場第一部

0120-49-7009

グローバルネットワーク■ 国内ネットワーク
グローバル本社
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング9F
本社
埼玉県川口市並木2丁目30番1号

東京都・グローバル本社
・株式会社シングルセルテクノロジー
鹿沼工場

埼玉県川口市

名古屋営業所
四日市営業所
九州営業所

本社
株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス

鹿沼工場

西日本営業所株式会社エンプラス半導体機器

・本社
・株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス・株式会社エンプラス研究所
・QMS株式会社
・株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

株式会社エンプラス研究所

10グローバルネットワーク■ 海外ネットワーク
技術の絆。信頼の絆。活躍の舞台はグローバルです。
アジア、アメリカ、ヨーロッパにある世界拠点を結ぶグローバルネットワークによって24時間稼働し続ける「エンプラス」グループ。
こうしたグローバルネットワークを通じて、企画・開発段階から、各産業界のトップメーカーと技術に裏打ちされた信頼のパートナーシップを構築。世界企業としてエンプラスは、さらに大きく羽ばたこうとしています。

Enplas（Europe）Ltd. /UK
Enplas（Deutschland）GmbH. /Germany
Enplas（Italia）S.r.I. /Italy

Enplas Niching Suzhou
Co., Ltd /China

Enplas（Vietnam）Co., Ltd. /Vietnam

Enplas（Israel）Ltd. /Israel

Ｅｎｐｌａｓ America,Ｉｎｃ．/U.S.A.
ＥｎｐｌａｓＴｅｃｈＳｏｌｕｔｉ
ｏｎｓ,Ｉｎｃ．/U.S.A.
Enplas Microtech, Inc. /U.S.A.
Enplas Life Tech, Inc. /U.S.A.

Enplas Corporation /Japan
Enplas Electronics（Shanghai）Co., Ltd. /China
Enplas Niching Technology Corporation /Taiwan

Enplas（U.S.A.）, Inc. /U.S.A.

Enplas Semiconductor Peripherals Philippines, Inc. /Philippines
Enplas Precision（Thailand）Co., Ltd. /Thailand

Guangzhou Enplas Mechatronics Co., Ltd. /China
Enplas Hi-Tech（Singapore）Pte. Ltd. /Singapore
Enplas Semiconductor Peripherals Pte. Ltd. /Singapore

Enplas Precision（Malaysia）Sdn. Bhd. /Malaysia■投資家情報画面

PT. Enplas Indonesia /Indonesia〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目30番1号
Tel ： 048-253-3131（代表） Fax ： 048-255-1688
https://www.enplas.co.jp/

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