更新日時:2016/11/26 9:58:00

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印刷日時:16/11/26 10:09

四 半 期 報 告 書(第115期第２四半期)

第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）

更新日時:2016/11/26 16:16:00

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印刷日時:16/11/26 16:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/26 16:15:00

ファイル名:0000000_4_9391847002811.doc

目

印刷日時:16/11/26 16:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………80
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………81
４ 【その他】……………………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月29日【四半期会計期間】

第115期第２四半期(自【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

第一生命保険株式会社）

Dai-ichi Life Holdings, Inc.
（旧英訳名

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）（注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

渡邉

光一郎【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1222(代)【事務連絡者氏名】

経営企画ユニット IRグループ 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

隅野

俊亮

西村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

賢治

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第113期中第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2015年４月１日
至 2015年
９月30日

自 2016年４月１日
至 2016年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2015年
３月31日

自 2015年４月１日
至 2016年
３月31日

保険料等収入(百万円)

2,586,960

2,790,002

2,270,663

5,432,717

5,586,000

資産運用収益(百万円)

712,000

710,062

713,578

1,444,012

1,344,852

保険金等支払金(百万円)

1,568,936

1,966,472

1,789,877

3,380,827

3,830,941

経常利益

(百万円)

234,307241,207220,328

406,842

418,166

契約者配当準備金繰入額(百万円)

46,41045,73345,000112,200

97,500

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

123,362

135,179

106,037

142,476

178,515

中間包括利益又は包括利益(百万円)

534,664△504,269△37,841

1,384,315△592,867

純資産額

(百万円)

2,740,333

3,021,488

2,838,276

3,589,927

2,932,959

総資産額

(百万円)

39,934,847

49,888,801

49,741,847

49,837,202

49,924,922(円)

2,300.40

2,548.66

2,414.49

3,012.46

2,472.86(円)

113.23113.9390.05

124.94150.53(円)

113.16113.8790.00

124.87150.44

(％)

6.9

6.1

5.7

7.2

5.9

(百万円)

954,123

758,430

1,133,079

1,875,642

2,013,807(百万円) △1,082,847△879,488△1,791,855△2,032,143△2,265,659

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

(百万円)

243,509

29,005

826,431

349,490△33,439(百万円)

1,177,054

1,153,061

1,105,532

1,254,760

961,221(名)

59,51561,534

63,86360,64761,446

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（JESOP）により信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第113期中第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2015年４月１日
至 2015年
９月30日

自 2016年４月１日
至 2016年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2015年
３月31日

自 2015年４月１日
至 2016年
３月31日

保険料等収入(百万円)

1,495,407

1,407,132

1,314,251

3,266,361

2,866,602

資産運用収益(百万円)

588,807545,982

526,259

1,174,430

1,060,017

保険金等支払金(百万円)

1,274,519

1,363,139

1,145,348

2,718,186

2,681,396

基礎利益

(百万円)

205,112231,357

188,752

458,242

465,441

経常利益

(百万円)

224,026

184,049

182,642

408,764

344,222

契約者配当準備金繰入額(百万円)

46,41045,73345,000112,200

97,500中間(当期)純利益(百万円)

116,724

90,94484,809152,196

129,123

資本金

(百万円)

343,104

343,146

343,146

343,104

343,146

発行済株式総数(株) 1,197,938,700 1,198,023,000 1,198,023,000 1,197,938,700 1,198,023,000

純資産額

(百万円)

2,751,558

3,079,199

2,979,067

3,551,333

3,103,195

総資産額

(百万円)

35,381,404

36,370,168

36,193,978

36,828,768

35,894,956

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

28.00

35.00

自己資本比率

(％)

7.8

8.5

8.2

9.6

8.6

従業員数（内勤職員）（営業職員）(名)

12,42442,98012,027
42,837

12,06844,656

11,82842,262

11,63442,983(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３

中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

４

従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他
補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次

第113期中第114期中

第115期中

第113期

第114期

会計期間

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2015年４月１日
至 2015年
９月30日

自 2016年４月１日
至 2016年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2015年
３月31日

自 2015年４月１日
至 2016年
３月31日

①

(名)

1,370

1,440

1,542

1,412

1,485

②

(名)

570

539

482

567

512

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当社の関連会社でありますDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株
式会社となりました。
Protective Life Corporation の子会社及び子法人等６社（当社の連結子会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外したため、当社の連結子会社は６社減少しております。
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc. 傘下１社について、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は１社増加しております。
Janus Capital Group Inc. 傘下１社（当社の持分法適用関連会社）について清算を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成28年11月29日）までの間において「(1) 事業に係るリスク １) グループ経営体制改革に関するリスク」及び「(1) 事業に係るリスク 16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク」について、変更すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更箇所については

罫で示しております。

(1) 事業に係るリスク
１) グループ経営体制改革に関するリスク
当社は、更なるガバナンスの強化を目的に、持株会社体制へ移行いたしました（詳細については、「第２
業の状況
況

２

５

経営上の重要な契約等」並びに「第５

経理の状況

１

連結財務諸表」及び「第５

事

経理の状

財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。）が、持株会社体制への移行により経営効率が改善するとの保証はなく、所期した施策を想定どおり実行できない可能性もあります。結果として、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、
American Family Life Assurance Company of Columbus、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社
りそなホールディングスといった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売を拡大するという当社事業戦略において不可欠であります。2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるDIAMアセットマネジメント株式会社は、株
式会社みずほフィナンシャルグループと当社が50％ずつ出資している合弁会社でありますが、同社は2016年10月、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と機能を統合させ、新会社「アセットマネジメントOne株式会社（以下、「アセットマネジメントOne」という。）」に移行いたしました。アセットマネジメントOneにおける当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
なお、当社は、2016年10月１日付で持株会社体制に移行すると共に、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更いたしました。詳細については、「第４
３

経理の状況

１

中間連結財務諸表」及び「第４中間財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

― 5 ―

経理の状況

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、回復感の乏しい状況が続きました。年初来の円高進展や株価の低迷に伴い、企業、家計のマインドが悪化し、設備投資や消費は伸び悩みました。輸出も海外景気の回復力の弱さを背景に回復は緩慢なものに留まりました。こうした内外需要の回復の遅れや在庫の積み上がりを背景に、生産は低調に推移しており、景気の足踏みが長期化しました。
このような経済環境の下、国内の株価につきましては、日米の金融政策への思惑に敏感に反応する振れの大きな展開となりました。2016年６月末の英国におけるEU離脱の動きを受けた大幅下落からは持ち直しましたが、その後も円高等が重石となり、日経平均株価は16,000円台で推移しました。国内の長期金利につきましては、2016年１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことを受けてマイナス圏で推移し、20年や30年などの超長期金利でも押し下げ圧力の強い状況が続きました。こうした中、日本銀行は金融機関に与える悪影響に配慮しつつ、2016
年９月に新たに長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定しました。
当社グループが事業を展開している地域の経済につきましては、米国では、引き続き消費の回復を牽引役に緩やかな景気拡大が続きました。一方で、アジア新興国では、中国経済の停滞が重石となっているものの、低インフレの継続や財政金融政策を追い風とした民間消費の回復等、景気に持ち直しの兆しが見え始めました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆2,706億円（前年同期比18.6％減）、資産運用収益
7,135億円（同0.5％増）、その他経常収益2,058億円（同12.3％増）を合計した結果、３兆1,901億円（同13.4％減）となりました。保険料等収入の減少は、国内において一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆7,898億円（同9.0％減）、責任準備金等繰入額2,185億円（同60.8％
減）、資産運用費用4,252億円（同6.8％増）、事業費3,159億円（同3.1％減）、その他経常費用2,201億円（同13.3％増）を合計した結果、２兆9,697億円（同13.7％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、第一フロンティア生命において責任準備金の繰入から戻入に転じたこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,203億円（同8.7％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者
配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会
社株主に帰属する中間純利益は1,060億円（同21.6％減）となりました。

② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、49兆7,418億円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が41兆2,864億円（同0.7％減）、貸付金が３兆5,733億円（同3.8％減）、有形固定資産が１兆1,618億円（同1.4％減）であります。
負債合計は、46兆9,035億円（同0.2％減）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は43兆1,213億円（同1.8％減）となりました。
純資産合計は、２兆8,382億円（同3.2％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により１兆8,054億円（同1.9％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ88.9ポイント上
昇し、852.7％（前連結会計年度末は763.8％）となりました。

― 6 ―③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少したものの、外貨建債券の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引が今年度キャッシュ・インとなった（注）ことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて3,746億円収入増の１兆1,330億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金銭の信託の増加による支出が増加したことにより、前第２四半期
連結累計期間と比べて9,123億円支出増の１兆7,918億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行による収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,974億円収入増の8,264億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,443億円増加し、１兆1,055億円（前第２四半期連結会計期間末は１兆1,530億円）となりました。

（注）外貨建債券の為替リスクのヘッジを目的とする為替予約取引は、通常数ヶ月毎に更新（ロール）します。為替
予約を売り建てた時点からロール時点までに外国為替市場で円高になった場合は、ロール時に為替予約から利益が出るため、差金決済益としてキャッシュ・インが発生します。

(2) 第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況＜第一生命保険株式会社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入１兆3,142億円（前年同期比6.6％減）、資産運用収益5,262億円（同3.6％減）、その他経常収益1,872億円（同23.3％増）を合計した結果、２兆277億円（同3.7％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。資産運用収益の減少は、有価証券売却益が減少したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,453億円（同16.0％減）、責任準備金等繰入額1,613億円（同503.1％
増）、資産運用費用1,304億円（同19.7％減）、事業費2,088億円（同3.6％増）、その他経常費用1,990億円（同19.1％増）を合計した結果、１兆8,450億円（同3.9％減）となりました。保険金等支払金の減少は、その他返戻金が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は1,826億円（同0.8％減）となりました。また、中間純利益は848億円（同6.7％減）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやと保険関係損益がともに減少したことにより、1,887億円（同18.4％減）となりました。

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、36兆1,939億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が30兆3,708億円（同0.4％増）、貸付金が２兆8,079億円（同0.6％減）、有形固定資産が１兆1,496億円（同1.2％減）であります。
負債合計は、33兆2,149億円（同1.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆7,462億円（同0.4％増）となりました。
純資産合計は、２兆9,790億円（同4.0％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、円高の進行に伴い、外貨建証券の含み益が減少したこと等により１兆7,804億円（同8.6％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ49.6ポイント上昇し、950.4％（前事業年度末は900.8％）となりました。

― 7 ―③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,703億円増加し、１兆6,767億円（前年同期比19.2％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて２兆6,447
億円減少し、122兆769億円（前事業年度末比2.1％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて145億円増加し、777億円（前年同期比22.9％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて206億円増加し、２兆857億円（前事業年度末比1.0％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料
は前年同期に比べて15億円減少し、234億円（前年同期比6.2％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて85億円増加し、5,850億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて636億円減少し、47兆9,566億円（同0.1％減）となりました。
団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて22億円減少し、６兆620億円（同0.0％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2016年３月31日）
件数
金額
11,6801,148,160
1,650
99,056
13,331
1,247,216
480,20260,642

区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険件数
11,706
1,753
13,459-

当第２四半期会計期間末（2016年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
100.2
1,116,490
97.2
106.2
104,278105.3
101.0
1,220,769
97.9
479,566
99.9
60,620100.0（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）区分
件数

前第２四半期累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
転換による
金額
新契約
純増加
9,825
19,781△ 9,955

件数

個人保険

484

個人年金保険

62

4,238

4,306

△ 67

127

7,301

7,360

△ 59

個人保険＋個人年金546

14,06424,088△ 10,023

592

16,76725,570△ 8,802

119.2

-

446
2

446
2

-

-

925
0

925
0

-

207.2
34.6

団体保険
団体年金保険464

当第２四半期累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
9,466
18,209 △ 8,743
96.3
172.3

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率（単位：億円、％）区分
解約・失効高
解約・失効率

前第２四半期累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
26,084
1.99

当第２四半期累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
22,857
1.83（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 8 ―b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（2016年３月31日）
16,2994,350
20,650

当第２四半期会計期間末（2016年９月30日）
16,1904,666
20,857

5,765

5,850

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
99.3
107.3
101.0
101.5

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
475
157
632

当第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
428
348
777

249

234

前年同期比
90.2
221.7
122.9
93.8

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

＜第一フロンティア生命保険株式会社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入5,406億円（前年同期比45.5％減）、資産運用収益615億円（同26.6％増）、その他経常収益332億円（同1,469,270.3％増）を合計した結果、6,355億円（同38.9％減）となりました。保険料等収入の減少は、一時払商品の販売が減少したこと等が要因であります。その他経常収益の増加は、責任準備金戻入額を計上したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,102億円（同4.8％増）、責任準備金等繰入額６億円（同99.9％減）、資産運用費用2,896億円（同18.4％増）、事業費319億円（同37.5％減）、その他経常費用34億円（同41.0％減）を合計
した結果、6,357億円（同36.9％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、保険販売の減速等が要因であります。
この結果、経常損失は２億円（前年同期は324億円の経常利益）となりました。また、中間純損失は17億円（前年同期は286億円の中間純利益）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、△238億円（前年同期は90億円）となりました。

― 9 ―

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、６兆2,534億円（前事業年度末比2.0％増）となりました。主な資産構成
は、有価証券が５兆7,984億円（同0.7％減）であります。
負債合計は、６兆1,641億円（同1.9％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は５兆9,154億円（同0.5％減）となりました。
純資産合計は、893億円（同4.0％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.6ポイント上昇し、533.5％（前事業年度末は522.9％）となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて4,418億円減少し、4,937億円（前年同期比
47.2％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて524億円増加し、６兆2,332億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて75億円増加し、891億円（前年同期比9.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて495億円増加し、6,154億円（前事業年度末比8.8％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2016年３月31日）
件数
金額
288
20,891
696
40,916-

区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険

件数
305
738
-

当第２四半期会計期間末（2016年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
106.1
20,81899.7
105.9
41,513
101.5-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）区分
件数

前第２四半期累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）
転換による
金額
新契約
純増加
4,013
4,013
-

件数
25

当第２四半期累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
1,955
1,955
48.7

個人保険

54

個人年金保険

83

5,342

5,342

-

50

2,982

2,982

-

55.8

団体保険
団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

― 10 ―

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（2016年３月31日）
1,642
4,016
5,658

当第２四半期会計期間末（2016年９月30日）
1,629
4,524
6,154

-

-

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
99.3
112.7
108.8
-

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
321
494
816

当第２四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
144
747
891

-

-

前年同期比
44.8
151.3
109.3
-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」の下、企業価値を創造していく独自の枠組み「ＤＳＲ経営」を一層進化させ、中期経営計画の基本戦略である４つの柱、①ステークホルダーの期待に応える持続的成長の実現（Dynamism）、②規律ある資本配賦を通じた資本水準の確保・資本効率の向上（Discipline）、③持株会社体制でのグループ経営の更なる進化（Dimension）、④グループ・グローバルベースでのダイバーシティ＆インクルージョンの確立（Diversity）に基づき、ステークホルダーの期待に応える持続的価値創造の実現に取り組んでまいります。
成長戦略の一層の進化と持株会社体制への移行を契機として、2017年３月期を株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”のスタート年度と位置付け、更なる成長加速に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 11 ―

（参考）第一生命保険株式会社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率① 第一生命保険株式会社
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2016年３月31日)
67,417
11,329
1,484
5,760
4

(Ｂ)

(単位：億円)当第２四半期会計期間末(2016年９月30日)
70,228
11,993
1,564
5,850
3

24,26022,338821
19,3294,987

885
19,753
7,592

△ 560

△ 113

△ 1,995
1,993△ 1,995
2,353

14,967

14,777

保険リスク相当額

Ｒ1

744

725

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,725

1,741

2,330

2,290

予定利率リスク相当額

Ｒ2

最低保証リスク相当額

Ｒ7

33

33

資産運用リスク相当額

Ｒ3

12,055

11,907

経営管理リスク相当額

Ｒ4

337

333

900.8％

950.4％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 12 ―

連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度末(2016年３月31日)

項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(Ｂ)60,370
7,630
1,552
6,911
4

(単位：億円)当第２四半期
連結会計期間末(2016年９月30日)
66,096
8,775
1,647
6,999
3

22,70822,591821△ 465
21,218
4,987

885
△ 445
21,493
7,592△ 5,213△ 4,135△ 1,779
1,993△ 1,666
2,353

15,805

15,501

保険リスク相当額

Ｒ1

1,224

1,174

一般保険リスク相当額

Ｒ5

50

42

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

18

17

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,862

1,870

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,625

2,558

最低保証リスク相当額

Ｒ7 ＊２

877

728

資産運用リスク相当額

Ｒ3

11,606

11,528

経営管理リスク相当額

Ｒ4

365

358

763.8％

852.7％

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

― 13 ―

② 第一フロンティア生命保険株式会社
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(Ｂ)

前事業年度末(2016年３月31日)
3,487
427
67
1,146
0

(単位：億円)当第２四半期会計期間末(2016年９月30日)
3,528
410
82
1,144
0

540

603

1,888
-

1,740
-

△ 530

△ 398

△ 53
-

△ 54
-

1,333

1,322

保険リスク相当額

Ｒ1

00

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

295

268

最低保証リスク相当額

Ｒ7

241

178

資産運用リスク相当額

Ｒ3

757

837

経営管理リスク相当額

Ｒ4

38

38

522.9％

533.5％＊

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊(注)

標準的方式を用いて算出しております。

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 14 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

甲種類株式

100,000,000

計

4,000,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2016年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2016年11月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）―

普通株式

1,198,023,000

1,198,023,000

東京証券取引所(市場第一部)

計1,198,023,000

1,198,023,000―― 15 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年７月１日～
2016年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

1,198,023,000―― 16 ―

資本金残高(百万円)
343,146

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
343,146(6) 【大株主の状況】
2016年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

64,230,700

5.36

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

45,511,433

3.79

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

45,000,000

3.75

東京都港区浜松町二丁目11番３号

43,863,200

3.66

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号)

41,506,807

3.46

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

23,200,000

1.93

THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)
GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

22,645,906

1.89

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号)

20,090,450

1.67

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

19,429,700

1.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口７)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

16,234,700

1.35

341,712,896

28.52

株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

計
(注)１

２

―

当社の自己株式（18,539,500株）は、上記大株主の状況には含めておりません。

2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッ
シモ

キャピタル

マネージメント

ピーティーイーエルティーディーが2016年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
エフィッシモ キャピタル
マネージメント ピーティー
イー エルティーディー
計３

住所260 オーチャードロード #12-06
ヒーレン シンガポール 238855

ザ─

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

98,150,200

8.19

98,150,200

8.19

株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から2014年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

52,000,000

4.34

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,040,800

0.17

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

32,334,000

2.70

86,374,800

7.21

計

─

― 17 ―

４

2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
ミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)

リミテッドが、2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・フィナンシ
ャル・マネジメント・インク
ブ ラ ッ ク ロ ッ ク・ラ イ フ・リ
ミテッド
ブラックロック・アセット・
マ ネ ジ メ ン ト・ア イ ル ラ ン
ド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント(ユーケー) リミテッド
計５

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
イースト52ストリート 55
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ターナショナル・ファイナンシャル・
サービス・センター JPモルガン・ハ
ウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
シ ス コ 市 ハ ワ ー ド・ス ト リ ー ト
400
英国 ロンドン市
アベニュー 12

スログモートン・─

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

17,298,900

1.44

1,270,300

0.11

2,935,700

0.25

4,890,812

0.41

14,563,352

1.22

17,441,317

1.46

1,928,103

0.16

60,328,484

5.04

三井住友信託銀行株式会社から、2013年２月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）により、2013年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

347,401

3.47

東京都港区芝三丁目33番１号

24,1430.24

東京都港区赤坂九丁目７番１号

48,015

0.48

419,559

4.20

住所

─

― 18 ―

６

2016年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社
三菱東京UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2016年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,000,000

0.92

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

31,669,500

2.64

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

5,023,883

0.42

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,361,700

0.11

計

─

49,055,083

4.09― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
18,539,500
普通株式
1,179,462,000
普通株式
21,500

発行済株式総数

1,198,023,000

総株主の議決権(注)―

11,794,620

同上

―

―

―

―

11,794,620―「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株
式4,363,800株（議決権43,638個）が含まれております。

② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）第一生命保険株式会社
計(注)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

18,539,500―

18,539,500

1.54

―

18,539,500―

18,539,500

1.54

上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,363,800株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

― 20 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2016年10月１日付で「第一生命ホールディングス株式会社」へ商号変更し、持株会社となっております。また、監査等委員会設置会社に移行しております。2016年10月１日時点の取締役（監査等委員である取締役５名を含む。）は18名（うち社外取締役６名）で、以下の通りであります。

代表取締役会長

斎藤 勝利

代表取締役社長

渡邉 光一郎代表取締役副社長執行役員

露木 繁夫

代表取締役副社長執行役員

堀尾 則光

代表取締役副社長執行役員

堤 悟

取締役専務執行役員

石井 一眞

取締役専務執行役員

浅野 友靖

取締役専務執行役員

寺本 秀雄

取締役専務執行役員

川島 貴志

取締役常務執行役員

稲垣 精二

取締役

舩橋 晴雄 （注）取締役

ジョージ・オルコット （注）取締役前田 幸一 （注）

取締役（上席常勤監査等委員） 長濱 守信
取締役（常勤監査等委員）

近藤 総一

取締役（監査等委員）

佐藤 りえ子 （注）取締役（監査等委員）

朱 殷卿 （注）

取締役（監査等委員）

増田 宏一 （注）（注）舩橋 晴雄、ジョージ・オルコット、前田 幸一、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役であります。

― 21 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

― 22 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産再保険貸その他資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計843,405
116,900
239,299
87,476
41,560,060
3,715,562
1,178,817
407,367
105,876
1,573,118
764
1,344
97,056△1,702△423

当中間連結会計期間(2016年９月30日)※1※1,※2,※3,※4,※14※5,※6※7,※11― 23 ―

969,719
135,300
221,444
270,658
41,286,494
3,573,357
1,161,850
382,145
95,265
1,541,648
721
1,299
104,337△1,961△434※1※1,※2,※3,※4,※14※5,※6※7,※11

49,924,922

49,741,847

43,894,014
580,778
42,922,534※9
390,701
75,883※12
485,682※1,※13
1,486,611
443,8421,886
800
155,246
155,246
270,750※11
80,18997,05646,991,963

43,121,344
508,596
42,229,677※9383,071
196,794※12
923,489※1,※13
1,595,789
443,992
1,798
800
164,747
164,747
271,904※11
78,572
104,337
46,903,570(単位：百万円)
前連結会計年度(2016年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※11― 24 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

343,146
330,105
479,241△23,231

343,146
329,745545,399△37,521

1,129,262

1,180,770

1,840,084△3,865△16,402
16,570△33,688

1,805,412
9,951△18,681△107,962△32,172※11

1,802,698

1,656,547

925
72

884
74

2,932,959
49,924,922

2,838,276
49,741,847

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金

前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
3,683,339
2,790,002
710,062
530,507
1,084
28,684
129,722
18,874－894
295
183,273
3,442,132
1,966,472(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
3,190,111
2,270,663
713,578
523,017
1,551
52,603
100,964
21,23913,521－
679
205,8702,969,783
1,789,877

523,080
303,283
232,763449,566
457,778
557,192
20,664532,2024,326
398,274
15,342
33,7905,733
12722,808173,176
－
－
21
7,047
19,425
120,800
325,879
194,312241,207590,513
261,803
225,047
362,534
349,979
218,557－
214,3294,228
425,294
17,91233,37910,132
1,798－
293,564
295
10
20
6,985
22,13339,062315,916
220,137
220,328

保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用
経常利益※1― 25 ―※1

特別利益
固定資産等処分益
その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
130
※2
123
6
11,652
※3
229
※4
2,189
9,231
2
45,733(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
4,475
※2
4,471
3
25,875※3
5,070※411,3039,500
045,000183,952

153,927

64,168△15,404

28,89918,981

48,764135,1878
135,179

47,880106,0479106,037― 26 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
135,187(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
106,047△637,809
1,112
－
2,164
△3,606△1,317△35,680
13,817△15△114,385
1,508△9,133△639,457△504,269△143,888△37,841△504,279
9△37,850
9― 27 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

343,255

352,985△13,667△3,295343,104

329,588349,6904242343,104

その他の包括利益累計額
自己株式△9,723

株主資本合計
1,029,622

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2,528,262△12,0362,528,262△12,036△638,013

1,112△16,962△9,723

1,012,659

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）

84

剰余金の配当△33,359△33,359

親会社株主に帰属す
る中間純利益135,179

135,179

自己株式の取得
自己株式の処分341

土地再評価差額金の取崩その他△14,999△14,999

729

1,070

821

821

△167

△167

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高42383

102,474△14,270

88,628△638,013

1,112

343,146

329,971452,164△23,994

1,101,288

1,890,249△10,924(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△33,424

為替換算
調整勘定
22,654

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
54,0272,559,484

新株予約権

753

非支配
株主持分

純資産合計

67

3,589,927△16,962△33,424

22,65454,0272,559,484

753

67

3,572,965

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）

84

剰余金の配当△33,359

親会社株主に帰属す
る中間純利益135,179

自己株式の取得△14,999

自己株式の処分1,070

土地再評価差額金の
取崩

821

その他
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△167
△821

1,043

△3,600△640,280171

2△640,106

△821

1,043

△3,600△640,280171

2△551,477△34,245

23,69850,426

1,919,203

925

69

3,021,488― 28 ―

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高343,146

資本剰余金

利益剰余金

330,105

479,241

その他の包括利益累計額
自己株式△23,231

株主資本合計
1,129,262

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金1,840,084△3,865

1,840,084△3,865△34,672

13,817－343,146

330,105

479,241△23,231

1,129,262

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△41,497△41,497

親会社株主に帰属す
る中間純利益106,037

106,037

自己株式の取得
自己株式の処分△359△15,999△15,999

1,709

1,349

土地再評価差額金の
取崩

2,263

2,263

その他

△644

△644

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△359

66,158△14,290

51,508△34,672

13,817343,146

329,745545,399△37,521

1,180,770

1,805,412

9,951(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△16,402

為替換算
調整勘定16,570

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△33,688

1,802,698

新株予約権

925

非支配
株主持分

純資産合計

72

2,932,959－△16,402

16,570△33,688

1,802,698

925

72

2,932,959

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）－

剰余金の配当△41,497

親会社株主に帰属す
る中間純利益106,037

自己株式の取得△15,999

自己株式の処分

1,349

土地再評価差額金の
取崩

2,263

その他

△644

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△2,279△124,532

1,515△146,151△41

1△146,190

当中間期変動額合計△2,279△124,532

1,515△146,151△41

1△94,682

当中間期末残高△18,681△107,962△32,172

1,656,547

884

74

2,838,276― 29 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
そ の 他 資 産（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
そ の 他 負 債（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 30 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

183,952
7,047
28,5482,189
1,740
23,120433,957
4,326
45,733△588－
21
69△2,186
△95
△125
9,231
△530,507△16,828
15,342
173,176
49△4,324△5,345

153,927
6,985
22,95811,303
1,595△36,023
232,353
4,228
45,000
325
10
20
182
4,538
△88
－
9,500
△523,017△90,434
17,912
293,564
465△2,897
1,329△39,587△51,186

3,286

131,645△27,104

20,848△6,301△5,55684,353

8,782

383,152

258,273

646,110△18,343△72,551△122,739△57,197
758,430

618,613△22,753△56,858
374,369△38,564
1,133,079

前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
短期資金調達の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 31 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)△5,80018,311△22,500
3,000△4,417,113
3,126,546△189,213
311,939
315,935△11,901
28,057△186,611
4,617△4,335,813
3,018,447△264,802
272,698△294,793△858,893△100,462△1,770,101△637,021△10,588664△10,68918△22,959
14,337△13,1310△879,488△1,791,855

18,979△1,0594,285△12,623△847
67,618△14,999
1,015△33,37613

460,291△26,432
486,452△8,239△858△28,627△15,999
1,241△41,387△7

29,005△9,645△101,698
1,254,760
1,153,061

826,431△23,345
144,310961,221
1,105,532※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

55社

主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Protective Life Corporationの子会社６社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社17社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

0社(2) 持分法適用の関連会社の数

48社

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
PT Panin Internasional
DIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
Janus Capital Group Inc.傘下１社について清算を行ったことにより、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

― 32 ―

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会
社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ｅ

その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

②

デリバティブ取引
時価法― 33 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設
備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固
定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は57百万円（前連結
会計年度は58百万円）であります。

― 34 ―

②

投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

④

時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

― 35 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプ
ション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプシ
ョンによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リス
クのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委
員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）

通貨オプション

外貨建債券

債券店頭オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式（予定取引）

株式先渡

国内株式

ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

― 36 ―

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②

責任準備金の積立方法
当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上しております。

― 37 ―

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

― 38 ―

(追加情報)１「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当中間連

結会計期間から適用しております。
２

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。

(1) 取引の概要①

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当社が信託銀行に設定した信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2016年７月をもって信託は終了しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

株式給付信託（J-ESOP）

ａ

信託における帳簿価額は6,596百万円（前連結会計年度は6,672百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は4,363千株（前連結会計年度は4,413千株）であり、期中平均株式数は4,376千株（前中間連結会
計期間は4,451千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ

信託における帳簿価額はありません（前連結会計年度は1,558百万円）。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数はありません（前連結会計年度は1,076千株）。また、期中平均株式数は449千株（前中間連結会
計期間は1,777千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

― 39 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

有価証券(外国証券)

235,367百万円

230,084百万円

有価証券(国債)

407,357〃

185,476〃

有価証券(社債)

3,594

〃

3,285

〃

預貯金

9,042

〃

3,206

〃

合計

655,362〃422,053〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

473,284百万円

178,491百万円

債券貸借取引受入担保金

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

381,453百万円

146,225百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ

ります。

※３

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

2,250,315百万円

2,520,468百万円

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）②

個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③

個人保険・個人年金保険（米ドル建）④

個人保険・個人年金保険（豪ドル建）⑤

個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

― 40 ―

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

株式122,088百万円

118,522百万円

出資金70,902〃53,814〃

合計

192,990〃

172,336〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。

破綻先債権
延滞債権

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

93百万円

93百万円

3,005

〃

3,085

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

415

〃

321

〃

3,513

〃

3,500

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６※７

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

破綻先債権

2百万円

2百万円

延滞債権

56

55

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

104,987百万円

105,961百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

664,386百万円

619,813百万円― 41 ―〃

８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※９

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

3,140,639百万円

3,090,732百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

期首残高405,566百万円

390,701百万円

契約者配当金支払額

121,003〃56,858〃利息による増加等

8,639

〃

4,228

〃

契約者配当準備金繰入額

97,500〃45,000〃

期末残高

390,701〃

383,071〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

※11

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

55,326百万円

56,523百万円

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出※12

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

269,852百万円

522,074百万円

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

283,000百万円

283,000百万円― 42 ―

※14

消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15

前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

267,875百万円

842,355百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 43 ―

(中間連結損益計算書関係)※１※２

事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

営業活動費

150,433百万円

137,323百万円

営業管理費

38,156〃37,967〃

一般管理費

137,289〃

140,625〃※３

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

土地

40百万円

4,380百万円

建物

67

〃

90

〃

その他の有形固定資産

0

〃

0

〃

その他の無形固定資産

14

〃

―

合計

123

〃

4,471

〃

※４

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

土地

54百万円

767百万円

建物

55

リース資産

―

その他の有形固定資産

64

ソフトウェア

〃

4,148

〃

0

〃

〃

20

〃

16

〃

3

〃

その他資産

38

〃

130

〃

合計

229

〃

5,070

〃

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループ
としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 44 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

用途場所

遊休不動産等

千葉県
流山市等

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

用途場所

遊休不動産等

三重県
四日市市等

至

2015年９月30日)
種類(百万円)

件数

至

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

13

1,513

9

667

2,189

2016年９月30日)
種類(百万円)

件数

合計

(件)

土地

借地権

建物

(百万円)

112

6,892

―

4,411

11,303(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.41％（前中間連結会
計期間は2.48％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５

一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 45 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2015年４月１日

至

2015年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

1,197,938

84―

1,198,023

6,518

6,878

501

12,895

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加84千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、6,518千株、6,016千株含まれております。

３

普通株式の自己株式の株式数の増加6,878千株は、自己株式の取得によるものであります。

４

普通株式の自己株式の株式数の減少501千株は、信託口から対象者へ給付した当社株式及び第一生命保
険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権925

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年６月23日
定時株主総会

普通株式

33,359

28

2015年
３月31日

2015年
６月24日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金182百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 46 ―

当中間連結会計期間(自１2016年４月１日

至

2016年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

1,198,023――

1,198,023

12,368

11,695

1,161

22,903

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式がそれぞれ、5,490千株、4,363千株含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

２

普通株式の自己株式の株式数の増加11,695千株は、自己株式の取得によるものであります。

３

普通株式の自己株式の株式数の減少1,161千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの34千株並びに信託口から対象者への当社株式の給付及び第一生命保険従業員持株会専用信託から第一生命保険従業員持株会等への当社株式の売却によるもの1,126千株であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権884

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

41,497

35

2016年
３月31日

2016年
６月27日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金192百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、2016年７月をもって第一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。

― 47 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

現金及び預貯金897,145百万円

969,719百万円

コールローン

255,000〃

135,300〃

有価証券のうちMMF

916

〃

513

〃

現金及び現金同等物

1,153,061〃

1,105,532〃― 48 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2016年３月31日)及び当中間連結会計期間(2016年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2016年３月31日)

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

１年以内

2,928百万円

3,545百万円

１年超

26,782〃

24,711〃

合計

29,711〃

28,257〃(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2016年３月31日)
１年以内

8百万円

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
14百万円

１年超

247

〃

401

〃

合計

256

〃

415

〃

― 49 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

843,405

843,4116(2) コールローン

116,900

116,900―(3) 買入金銭債権

239,299

239,299―(4) 金銭の信託

87,47687,476―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

5,157,337

5,157,337―②

満期保有目的の債券

117,272

113,410△3,862③

責任準備金対応債券

14,610,220

18,195,238

3,585,018④

子会社・関連会社株式

40,52662,802

22,275⑤

その他有価証券

20,641,643

20,641,643―

3,715,013

3,854,510

139,497

45,569,095

49,312,031

3,742,935(1) 社債

485,682

497,702

12,019(2) 借入金

364,050

366,516

2,466

849,733

864,219

14,486(6) 貸付金

3,715,562△549

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(24,791)(24,791)―②ヘッジ会計が適用されているもの

104,489

100,948△3,54079,69876,157△3,540デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 50 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

969,719969,724

5(2) コールローン

135,300

135,300―(3) 買入金銭債権

221,444

221,444―(4) 金銭の信託

270,658

270,658―(5) 有価証券①

売買目的有価証券

4,795,205

4,795,205―②

満期保有目的の債券

331,879

344,979

13,100③

責任準備金対応債券

14,663,597

18,428,823

3,765,225④

子会社・関連会社株式

33,14453,077

19,932⑤

その他有価証券20,706,360

20,706,360―

3,572,522

3,734,141

161,618

45,699,833

49,659,714

3,959,881(1) 社債

923,489

961,544

38,054(2) 借入金

787,266

789,981

2,715

1,710,755

1,751,525

40,769(6) 貸付金

3,573,357△834

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの(31,695)(31,695)―②ヘッジ会計が適用されているもの

212,473

207,464△5,009180,778

175,769△5,009デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 51 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

― 52 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2016年３月31日)
(百万円)

区分

当中間連結会計期間(2016年９月30日)(百万円)(1) 非上場国内株式(※)

161,949

161,669(2) 非上場外国株式(※)

46,95051,731(3) 外国その他証券(※)

692,672

468,406(4) その他の証券(※)

91,48674,499993,059

756,306合計(※)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 53 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

45,712

51,296

5,583

① 国債

45,712

51,296

5,583

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,712

51,2965,583(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

71,55962,114△9,44571,55962,114△9,445

小計

71,55962,114△9,445

合計

117,272

113,410△3,862① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 外国証券① 外国公社債

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

45,86351,296

5,432

① 国債

45,86351,296

5,432

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

286,015

293,683

7,667

286,015

293,683

7,667

331,879

344,979

13,100(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

331,879

344,979

13,100(2) 外国証券① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの① 外国公社債― 54 ―

２

責任準備金対応債券

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

12,732,605

16,226,332

3,493,726① 国債

11,970,435

15,387,062

3,416,626② 地方債

88,042

105,430

17,387③ 社債

674,127

733,839

59,712(2) 外国証券

1,790,126

1,883,214

93,0881,790,126

1,883,214

93,088

14,522,732

18,109,547

3,586,814(1) 公社債

9,644

9,455

△189

① 国債

500

496

△4

② 地方債

327

323

△4

③ 社債

8,816

8,635

△180

(2) 外国証券

77,843

76,236△1,606

77,843

76,236△1,606

小計

87,48885,691△1,796

合計

14,610,220

18,195,238

3,585,018① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

12,634,187

16,262,070

3,627,883① 国債

11,854,757

15,399,471

3,544,714② 地方債

87,916106,175

18,259③ 社債

691,514756,423

64,909(2) 外国証券

1,869,666

2,012,746

143,080

1,869,666

2,012,746

143,080

14,503,854

18,274,817

3,770,963(1) 公社債

111,745

106,817△4,928① 国債

35,50035,221

△279

② 地方債

23,41322,096△1,317③ 社債

52,83049,499△3,331(2) 外国証券

47,99847,188△809

47,99847,188△809

小計159,743

154,005△5,737

合計

14,663,597

18,428,823

3,765,225① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの① 外国公社債― 55 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,692,865

4,065,026

627,838① 国債

3,007,861

2,462,247

545,61347,17844,485

2,693

1,637,825

1,558,293

79,531(2) 株式2,618,029

1,208,765

1,409,264(3) 外国証券

7,025,848

6,167,347

858,501

6,586,146

5,845,261

740,885439,702

322,086

117,616

701,520

648,462

53,05815,038,265

12,089,601

2,948,663(1) 公社債

39,19040,299△1,109

① 国債

8,722

8,784

△62

② 地方債

2,850

3,032

△181

③ 社債

27,61728,482△865

372,455

468,913△96,457

5,136,192

5,564,987△428,794

4,755,249

5,156,003△400,753

380,942

408,983△28,041

294,840

308,187△13,347

小計

5,842,678

6,382,388△539,709

合計

20,880,943

18,471,989

2,408,954

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価226,436百万円、連結貸借対照表計上額239,299百万円）が含まれております。

― 56 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,537,538

3,918,976

618,561① 国債

2,789,579

2,257,672

531,906

44,83342,3392,493

1,703,125

1,618,963

84,162(2) 株式

2,573,809

1,252,253

1,321,556(3) 外国証券

8,111,190

7,287,413

823,776

7,750,394

7,009,381

741,013360,795

278,032

82,763605,400

565,406

39,993

15,827,937

13,024,049

2,803,888(1) 公社債

176,093

180,269△4,175

① 国債

8,772

8,874

△102

② 地方債

3,496

3,992

△496

③ 社債

163,825

167,402△3,577352,738

443,420△90,681

4,297,984

4,566,523△268,539

3,962,735

4,202,308△239,573

335,248364,215△28,966

373,044395,785△22,741

小計

5,199,861

5,585,999△386,138

合計

21,027,799

18,610,049

2,417,749

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2) 株式(3) 外国証券① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券(注)

その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価100,000百万円、中間連結貸借対照表計上額99,993百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価210,279百万円、中間連結貸借対照表計上額221,444百万円）が含まれております。

― 57 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2016年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
84,836△5,450当中間連結会計期間(2016年９月30日)

運用目的の金銭の信託

２

中間連結会計期間の損益に含まれた
評価差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

268,249△353

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,640

2,587

52

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,587

△178

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの
(百万円)
(百万円)
52

―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

区分

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)
2,409

― 58 ―

うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原 照表計上額が取得原価を超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
―

△178

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
33,002

―

166

166

売建

1,519,781―

13,123

13,123

買建

881,113―△6,782△6,782

1,560

―

△212

△212

―

0

△722

(5,242)―3,440△1,801

226,706

226,706△9,164△9,164―――△5,394

売建
為替予約

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
通貨オプション
店頭

買建
コール

57,179(722)

プット

241,613

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。

― 59 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

取引所

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
38,972

―

1,452

1,452

売建

1,661,199―

28,02628,026

買建980,493―△7,861△7,861円貨受取／外貨支払

1,560

―

△7

△7

円貨支払／外貨受取

60,22660,226△1,404△1,404

―

12

0

―

60

7

―

68

4

(7,844)―

4,013△3,831

169,950

169,950△23,590△23,590―――△7,205

売建
為替予約

通貨スワップ

通貨オプション
売建コール

10,112
(12)

店頭
プット

10,112
(68)

買建
コール

10,112(63)

プット

408,607

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動合計(注)１

時価の算定方法(1) 通貨先物
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引について
はオプション料と時価との差額を記載しております。

― 60 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

505,940

505,940

5,852

5,852

固定金利支払／変動金利受取34,76434,764△194△194350,000

350,000(1,672)(1,672)983

689(2,457)

―

2,760

303

1,177,137

1,097,137(20,662)(19,739)

6,963△13,698――

金利スワップション
売建
店頭

固定金利支払／変動金利受取

買建
固定金利受取／変動金利支払

固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

100,000―△7,048

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 61 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

273,338

273,338

30,69330,693

固定金利支払／変動金利受取72,88572,885△418△418

350,000

255,000(1,672)(1,001)

335

1,336

(1,598)―243△1,354

1,173,154

838,154(20,294)(16,483)

3,182△17,112――金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取

店頭

買建
固定金利受取／変動金利支払

固定金利支払／変動金利受取

合計
(注)１

250,000―

13,143

時価の算定方法(1) 金利スワップ
中間連結会計期間末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 62 ―

(3) 株式関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建28,975

―

6

6

買建

8,238

―

△4

△4

売建

72,213

―

△517

△517

買建

17,149

―

185

185

―

2

141

―

53

△6,312

―

2,407

2,663

(6,098)―4,077△2,02168,30827,307(8,079)(5,868)7,050△1,029

29

18

(36)

(15)

41

5

9,784

―

△112

△112

11,76011,613(2,671)(2,645)

1,603△1,068

―

401

1,188

―

801

△1,343

8,695△5,276

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
売建
コール

59,972
(144)

買建
プット
取引所

99,990(6,366)

外貨建株価指数オプション
売建
コール

130,893(5,070)

買建
コール

プット

106,155

その他
買建
コール

国内株式先渡契約
買建
円建株価指数オプション
買建
プット

外貨建株価指数オプション
店頭

売建
コール

46,420(1,590)買建
コール

45,323(2,145)プット

合計75,132

71,614(13,971)(13,479)――― 63 ――△13,494

(注)１

時価の算定方法(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 国内株式先渡契約
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。
(3) その他
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 64 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
売建25,310

―

198

198

買建

10,098

―

△96

△96

売建

104,035―△1,361△1,361

買建

16,280

―

83

83

―

2,804

△1,880

―

4,978

△300

―

7,348

659

8,757

339

25

△5

外貨建株価指数先物

円建株価指数オプション
買建
プット

129,987(4,685)

外貨建株価指数オプション
取引所

売建
コール

116,359(4,677)

買建
コール

112,851(6,688)プット

86,741

46,984(8,418)(7,067)

30

16

(31)

(13)

10,815

7,972(2,446)(1,961)

2,716

270

(1,306)

―

1,253

53

32,950407(2,007)

(19)

1,978

△29

6,985

△5,261

その他
買建
コール

円建株価指数オプション
買建
プット
外貨建株価指数オプション
売建
店頭

コール

33,840

買建
コール
プット

合計

66,59751,425(12,247)(8,948)――― 65 ――△7,331

(注)１

時価の算定方法(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) その他
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 66 ―

(4) 債券関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建21,05726

26

買建52,395

△46

△46

売建

31,45965

65

買建

287,460

△25

△25

522

△331

113

△1

91

△9

109

△126

外貨建債券先物

円建債券店頭オプション
売建
コール

40,994(191)

プット

45,379
(112)

店頭
買建
コール

45,379(101)

プット

40,994
(235)

合計
(注)１

―

―

△447

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 円建債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 67 ―

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

売建22,270

△123

△123

買建

20,47590

90

売建

174,581

536

536

買建

626,394

5,439

5,439

売建

24,471

△63

△63

買建

95,921

421

421

118

0

1,555

△352

651

△311

87

△68

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約

円建債券店頭オプション
売建
コール
店頭

27,801(119)

プット

106,627(1,202)

買建
コール

106,627(962)

プット

27,801
(156)

合計
(注)１

―

―

5,568

時価の算定方法(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 68 ―

(5) その他①

クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

店頭
その他

契約額等
(百万円)

取引の種類

２

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建
組込デリバティブ
合計

(注)１

契約額等の
うち１年超
(百万円)

24,50024,500529

529

1,690,449

1,690,449△58,945△58,945―――△58,416

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブ
として区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３

評価損益欄には、時価を記載しております。

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

店頭
その他

２

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
プロテクション売建
組込デリバティブ
合計

(注)１

契約額等
(百万円)

取引の種類

28,50027,500737

737

1,480,408

1,480,408△94,994△94,994―――△94,257

組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブ
として区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。

３

評価損益欄には、時価を記載しております。

― 69 ―

②

第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ

通貨関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

18,533

△495

△495

買建

38,187

△18

△18

売建

122,921

1,027

1,027

買建

1,462

2

2

為替予約
店頭

合計
(注)１

―

―

516

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

店頭

売建

22,790

185

185

買建

47,194121

121

134,420

2,418

2,418

為替予約
売建
合計

(注)１

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 70 ―

―

2,724

ｂ

株式関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

△292

△292

59,460△1,341△1,341―△1,634

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

57,326―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

501

501

64,289△1,089△1,089

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注)１

67,948―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 71 ―

―

△588

ｃ

債券関連
前連結会計年度(2016年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

売建

△67

△67

119,27290

90

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

72,556――22

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2016年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

売建

△453

△453

135,977△58△58

外貨建債券先物
売建
合計

(注)１

97,044―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 72 ――△511

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
事業費２

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

256百万円―

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)
当社第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)

11名

当社執行役員18名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式付与日

2015年８月17日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。
自110,600株

2015年８月18日

至

ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの権利行使期間地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価

2,318円(注)

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間(自2045年８月17日

2016年４月１日

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。

― 73 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

2,789百万円

2,675百万円

37

〃

19

〃

その他の増減額(△は減少)

△151

〃

△3

〃

期末残高

2,675

〃

2,691

〃

(賃貸等不動産関係)
当社の賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
期首残高(百万円)

803,708807,289

期中増減額(百万円)

3,580

8,638

807,289

815,927

864,061

889,411

中間期末(期末)残高(百万円)
中間期末(期末)時価(百万円)(注) １

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（16,526百万円）であり、主な減少額は減価償却費（14,153百万円）、減損損失（3,419百万円）及び不動産売却（2,325百万円）であります。また、当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（21,140百万円）であり、主な減少額は減価償却費（6,974百万円）、不動産売却（6,645百万円）及び減損損失（2,741百万円）であります。

３

中間期末（期末）時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2015年４月１日

至

2015年９月30日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円）
日本

米国

2,992,451
(注)１
２

その他
439,910

合計
250,977

3,683,339

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１2016年４月１日

至

2016年９月30日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円）
日本
2,525,692
(注)１
２

米国

その他
447,111

合計
217,308

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 75 ―

3,190,111

(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりま
せん。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)

至

2016年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2016年４月１日

該当事項はありません。

― 76 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2016年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2016年９月30日)

2,472円86銭

2,414円49銭

2,932,959

2,838,276

998

959

(うち新株予約権(百万円))

(925)

(884)

(うち非支配株主持分(百万円))

(72)

(74)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

2,931,960

2,837,317

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)1,185,654

1,175,119(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(注)

株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、2016年７月をもって第一生命保
険従業員持株会専用信託は終了しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度5,490千株、当中間連結会計期間4,363千株であります。

― 77 ―

２

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

113円93銭

90円05銭135,179

106,037――

135,179

106,037

1,186,470

1,177,527

113円87銭

90円00銭親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

664

703

(うち新株予約権(千株))

(664)

(703)

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)

株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（EShip®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間6,229千
株、当中間連結会計期間4,826千株であります。

― 78 ―

(重要な後発事象)
１

当社は、2016年４月８日開催の取締役会の決議、2016年６月24日開催の定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可に基づき、2016年10月１日付で持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更すると共に、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
なお、当社が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、当局から2016年８月３日付で新たに生命保険業免許を取得した「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）が承継し、2016年10月１日より営業を開始しております。

＜会社分割の当事会社の概要＞

２

第一生命ホールディングス株式会社

第一生命保険株式会社(1) 所在地

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(2) 代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(3) 事業内容

グループ会社の経営管理等

生命保険業(4) 資本金

343,146百万円

60,000百万円

渡邉

光一郎

渡邉

光一郎

当社の関連会社のDIAMアセットマネジメント株式会社は、2016年10月１日付で、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社となりました。統合後の当社の経済的持分比率は30％、議決権比率は49％になります。

― 79 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 80 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計528,337
196
528,140
116,900
233,206
52,80630,250,119
14,545,593
125,047
1,910,798
3,560,485
9,451,844
656,349
2,826,052
405,056
2,420,995
1,164,183
792,101
363,038
4,491
2,402
2,149
81,60359,51622,086
4,434
541,91775,541
12,019155,664
40,54557,785
47
179,189
9,536
11,586
97,056△1,237△423
35,894,956

当中間会計期間(2016年９月30日)※1※1,※2,※3,※4,※13※5,※6― 81 ―

683,480172
683,308
135,300
215,335
48,63130,370,884
14,271,288
148,546
2,129,430
3,480,165
9,732,623
608,828
2,807,978395,476
2,412,501
1,149,658
790,698
351,849
3,913
594
2,601
83,46560,886
22,5782,338
594,138
21,102
22,026
138,71740,885
67,156
103284,775
4,767
14,603
104,337△1,135△434
36,193,978※1※1,※2,※3,※4,※13※5,※6

(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
金融派生商品30,635,217
260,304※8
29,984,210※9
390,701684※11
215,727
1,095,099※1
473,284※12
286,277
28,307
77,23248,456728
53,52851,11060,80830,746,297
221,883※830,141,342※9
383,071602※11476,277
1,185,343※1
178,491※12733,000
21,12752,74044,022859
54,00851,30036,940

4,393
2,675
7,695
601
377,967
1,868
800
148,453
148,453
138,696
80,18997,05632,791,760

3,820
2,691
4,827
1,513
382,505
1,784
800
156,453
156,453
81,93778,572
104,337
33,214,911

※8

リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 82 ―

当中間会計期間(2016年９月30日)※8(単位：百万円)
前事業年度(2016年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 83 ―

当中間会計期間(2016年９月30日)

343,146
343,772
343,146625
511,892
5,600
506,292
43,12065,00025,517
372,655△23,231

343,146
343,412343,146266
557,4675,600
551,867
43,12065,00025,706
418,041△37,521

1,175,581

1,206,505

1,946,957△3,865△16,4021,780,407
9,951△18,681

1,926,688
925
3,103,195
35,894,956

1,771,677
884
2,979,067
36,193,978

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益

前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
2,104,988
1,407,132
1,406,339
793
545,982404,698
5,889
326,743
31,51034,6445,910－※1121,778
18,641－
652
210
151,873371
133,168－
2,193
16,140― 84 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
2,027,716
1,314,251
1,313,883
368
526,259
376,863
4,136
303,280
28,82035,0195,606
189※189,635
20,812
38,100101
557
187,205
342
132,998※4
38,420－15,443

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損

前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
1,920,939
1,363,139
343,921283,977
195,727
306,866
231,804841
26,756※4
6,643※4
15,785
4,326
162,464
8,842
1,351
※2
32,776※3
5,031(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
1,845,074
1,145,348
388,408
243,434
185,713
260,564
66,437790
161,360－※4
157,1314,228
130,443
6,157－※2
31,302
※3
9,506

127
24,68728,52521※57,041
18,53035,529201,528
167,049
130,131
13,948※5
17,311－
5,658
184,049

1,752－
43,586
10
20
※5
6,976
21,3239,805
208,884
199,038
158,558
14,494※5
15,741
4,537
5,706
182,642

有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益― 85 ―

特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
123
※6
123
10,418
※7
228
2,189
8,000
45,733(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
4,467
※6
4,467
24,329※7
5,025
11,3038,000
45,000128,022

117,780

52,948△15,870

31,725
1,245

37,077
90,94432,97084,809― 86 ―

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2015年４月１日

至

2015年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

343,104

343,104

42

42

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
151

343,2555,600

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

43,12065,00024,875292,143

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）

42

剰余金の配当―△33,359

中間純利益―

90,944

自己株式の取得―

自己株式の処分341

不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

341
―

169

△169

―

△63

63

―

821

42

42

341

383

―

―

―

106

58,300343,146

343,146

492

343,638

5,600

43,12065,00024,981

350,443(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

430,738△9,723

1,107,375

2,488,665△12,036△33,424

2,443,204

753

3,551,333

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）―

84

84

剰余金の配当△33,359△33,359△33,359

中間純利益

90,94490,94490,944

自己株式の取得―△14,999△14,999△14,999

自己株式の処分

―

729

1,070

1,070

―

―

―

―

―

―

821

821

821

不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△517,157

1,112

△821

△516,867

171△516,695

当中間期変動額合計

58,406△14,270

44,560△517,157

1,112

△821

△516,867

171△472,134

当中間期末残高

489,145△23,994

1,151,935

1,971,507△10,924△34,245

1,926,337

925

3,079,199― 87 ―

当中間会計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

343,146

343,146

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
625

343,7725,600

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

43,12065,00025,517

372,655

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当―△41,497

中間純利益―

84,809

自己株式の取得―

自己株式の処分△359

不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△359
―

254

△254

―

△64

64

―

2,263

―

―

△359

△359

―

―

―

189

45,385343,146

343,146266

343,412

5,600

43,12065,00025,706

418,041(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

511,892△23,231

1,175,581

1,946,957△3,865△16,402

1,926,688

925

3,103,195

当中間期変動額新株の発行（新株予約権の行使）―――

剰余金の配当△41,497△41,497△41,497

中間純利益

84,80984,80984,809

自己株式の取得―△15,999△15,999△15,999

自己株式の処分

―

1,709

1,349

1,349

―

―

―

―

―

―

2,263

2,263

2,263

不動産圧縮積立金の積立
不動産圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△166,549

13,817△2,279△155,011△41△155,052

当中間期変動額合計

45,574△14,290

30,924△166,549

13,817△2,279△155,011△41△124,128

当中間期末残高557,467△37,521

1,206,505

1,780,407

9,951△18,681

1,771,677

884

2,979,067― 88 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

時価を把握することが極めて困難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）ｂ

上記以外の有価証券
移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

― 89 ―

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

４

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

― 90 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可
能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は57百万円（前事業年度
は58百万円）であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

(5) 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

６

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

― 91 ―

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘ
ッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプショ
ン、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

債券店頭オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引)

株式先渡

国内株式

(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、中間連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。

― 92 ―

(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた
責任準備金が含まれております。
①

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
１「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

２

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 93 ―

(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)
預貯金
合計

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

393,315百万円

158,227百万円

4,606

〃

4,124

〃

86

〃

86

〃

398,008〃

162,439〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

債券貸借取引受入担保金

前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

473,284百万円

178,491百万円

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

※３

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

381,453百万円

146,225百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

2,230,552百万円

2,261,178百万円

責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり

であります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価は、次のとおりであります。

中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
時価

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

12,027,685百万円

12,031,068百万円

15,449,932

15,580,234〃〃(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。

― 94 ―

※４

関係会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

1,127,381百万円

1,117,502百万円

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。

破綻先債権
延滞債権

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

93百万円

93百万円

3,005

〃

2,979

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

415

〃

321

〃

3,513

〃

3,394

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

破綻先債権

2百万円

2百万円

延滞債権

56

55

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

32,391百万円

32,141百万円― 95 ―〃

７

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※８

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

1,042,803百万円

1,023,587百万円

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

4百万円

4百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※９

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

0百万円

0百万円

10

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

期首残高405,566百万円

390,701百万円

契約者配当金支払額

121,003〃56,858〃利息による増加等

8,639

〃

4,228

〃

契約者配当準備金繰入額

97,500〃45,000〃

期末残高

390,701〃

383,071〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間（事業年度）の事業費として処理しております。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

52,002百万円

49,711百万円― 96 ―

※11

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※12

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

215,727百万円

476,277百万円

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

283,000百万円

283,000百万円

消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

14

前事業年度
(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

226,969百万円

790,060百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2016年３月31日)

当中間会計期間(2016年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 97 ―

(中間損益計算書関係)※１

有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

国債等債券

4,071百万円

48,358百万円

株式等

9,174

〃

3,358

〃

外国証券

108,189〃

37,129

〃

342

〃

788

〃

その他の証券※２

有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

※３

前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

国債等債券

91百万円

263百万円

株式等

495

〃

3,961

〃

外国証券

30,730〃26,205〃

その他の証券

1,458

〃

873

〃

有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)
国債等債券

※４

―

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
589百万円

株式等

1,063百万円

外国証券

3,968

〃

342

〃

8,574

〃

当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。

（前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は５百万円であります。）
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。）※５

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

有形固定資産12,451百万円

11,397百万円

無形固定資産11,031

10,372― 98 ―

〃

〃

※６

※７

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

土地

40百万円

4,380百万円

建物

67

〃

86

その他の無形固定資産

14

〃

―

合計

123

〃

4,467

〃

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

当中間会計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

土地

54百万円

767百万円

建物

55

リース資産

―

その他の有形固定資産

63

ソフトウェア

4,118

〃

0

〃

〃

11

〃

16

〃

3

〃

その他の資産

38

〃

124

〃

合計

228

〃

5,025

〃

― 99 ―〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

合計

差額
(百万円)

131

119

△11

26,57861,533

34,95526,70961,65334,943

子会社株式
関連会社株式

時価(百万円)

当中間会計期間(2016年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分

合計
(注)

差額
(百万円)

148

116

△32

25,86852,002

26,13426,016

52,11926,102

子会社株式
関連会社株式

時価(百万円)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額（単位：百万円）
当中間会計期間(2016年９月30日)

前事業年度(2016年３月31日)

区分
子会社株式
関連会社株式合計

1,046,291

1,028,746

54,38062,7391,100,671

1,091,486

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)
当社は、2016年４月８日開催の取締役会の決議、2016年６月24日開催の定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可に基づき、2016年10月１日付で持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号を変更し、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更すると共に、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
なお、当社が営んでいた国内生命保険事業は、会社分割により、当局から2016年８月３日付で新たに生命保険業免許を取得した「第一生命保険株式会社」（2016年10月１日付で「第一生命分割準備株式会社」から商号変更）が承継し、2016年10月１日より営業を開始しております。

＜会社分割の当事会社の概要＞
第一生命ホールディングス株式会社

第一生命保険株式会社(1) 所在地

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(2) 代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(3) 事業内容

グループ会社の経営管理等

生命保険業(4) 資本金

343,146百万円

60,000百万円

渡邉光一郎― 100 ―渡邉光一郎

４ 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

独立監査人の中間監査報告書
2016年11月25日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

柴

則

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
2016年11月25日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

正

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

柴

則

央

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2016年４月１日から2017年３月31日までの第115期事業年度の中間会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命ホールディングス株式会社（旧会社名

第一生命保険株式会社）の2016年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月29日【会社名】

第一生命ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

第一生命保険株式会社）

Dai-ichi Life Holdings, Inc.
（旧英訳名

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited）（注）平成28年10月１日付で、当社商号を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

渡邉光一郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉 光一郎は、当社の第115期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。