東京純心大学 ガバナンスコード 【第１版】

学校法人東京純心女子学園
令和４年３月５日

1目

次

はじめに…………………………………………………………………………

３

第１章

大学の自主性・自律性(特色ある運営の尊重)……………………

４

１－１
１－２

建学の精神
研究と教育の目的(東京純心大学の使命)

第２章

安定性・継続性(学校法人運営の基本)……………………………

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

理事会
理事
監事
評議員会
評議員

第３章

教学ガバナンス(権限・役割の明確化)……………………………

３－１
３－２

学長
教授会

第４章

公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)……………………１１

４－１
４－２
４－３
４－４

学生に対して職員などに対して社会に対して危機管理及び法令遵守

第５章

透明性の確保(情報公開)……………………………………………１３

５－１

情報公開の充実

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はじめに
１．「私立大学版 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があります。

２．「私立大学版 ガバナンス・コード」制定における指針「私立大学版ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の 5 つの原則に基づき国民に対して宣言するものです。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等
安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）
教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化
公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係透明性の確保…情報公開等3

第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、東京純心大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」をもとに、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、東京純心大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神(１) 建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
カトリック女子修道会「宗教法人純心聖母会」を設立母体とする学校法人東京純心女子学園（以下、「本学園」という。）は、「キリストの教えに基づいて真善美を探究するために、聖母マリアを理想とすること」を建学の精神とし、聖母マリアに倣い、キリス
トにおいて示された神の愛によって、豊かな情操と高い知性を育み、責任ある愛と奉仕の精神に富む人を育成することを教育の目的としています。
東京純心大学(以下「本学」という。)の基本理念としては、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、身についた知識や技能をもって、他者のために尽くす愛が真の知恵であるとし、本学の教育はこの「愛に根ざした真の知恵“Sapientia in CaritateFundata”」を備えた、平和的国際社会と地域社会のよき担い手となる人材の育成を目指しています。
(２)

建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は、次のとおりです。
本学は、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、平和的国際社会と地域社会のよき担い手となる「愛に根ざした真の知恵」を身につけた人間の育成を教育の目的としています。そのために「聖母マリアに倣う人格形成」、「普遍的真理の探究」、「国際社会にいきる教養の体得」を柱として、自己の可能性に挑戦し続けられる人材の育成によって、個性豊かな文化の創造と発展に貢献できる人を社会に送り出すことを目指します。

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１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的
本学の建学の精神・理念に基づく、教育目的はつぎのとおりです。
① 大学の教育目的
本学は、教育基本法及び学校教育法にのっとり、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめる。平和的国際社
会と地域社会のよき担い手として、普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し、奉仕し得る人間の育成を教育目的としています。
②学部学科の教育目的○ 現代文化学部こども文化学科は、個性豊かな現代文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し得る人間の育成を目的とし、「こども・からだ・こころ・あそび」にかかわる専門的事項、技能・表現の修得をとおして、高度な専門性、実践力を備えた人材の育成を教育目的としています。
○ 看護学部看護学科は、生命を持つものはかけがえのない存在であると認識し、他者を思いやる心をもつ看護専門職として社会に貢献でき、生涯を通して自己の可能性に挑戦し続けられる人材の育成を教育目的としています。

（２）中期５カ年年計画の策定と改定に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学園内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期計画を策定します。
② 中期計画の進捗状況、財務状況については、常任理事と事務局長を中心に進捗状況を管理把握し、その結果を理事会・評議員会及び学園内で公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財務的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、全ての理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例は次のとおりです。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財務基盤の安定化策
カ 学園内の入学定員確保策
キ 学園内の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制等

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（３）本学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、東京都、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人
は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等ア 理事会において議決する事項は、学園の経営方針、業務内容、人事事項や争訟事項など非常に多岐にわたっているため、理事会ごとに、法人事務局と理事長及び常任理事が相談しながら決めているのが現状ですが、私立大学協会版ガバナンスコードに沿って、将来的には議決事項を寄附行為等に明示いたします。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、副学長及び学部長）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
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実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も定めることとします。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めています。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学園と理事との利益が相反する事項については、理事は議決権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
(２) 理事となる者は、次に掲げる者としています。
① 宗教法人純心聖母会から選任された同会会員２人② 東京純心大学長③ 東京純心女子高等学校長④ 評議員のうちから理事会において選任した者１人⑤ 学園に関係のある学識経験者及び功労者のうち理事会において選任した者２人（３）常任理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

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（４）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（５）理事への研修機会の提供と充実全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為に則り、理事会に出席し財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べることができます。
③ 監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、本学園の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を理事長に請求できます。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規程① 監査機能の強化のため、東京純心女子学園監事監査規程(以下「監査規程」という。)を作成しています。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事は、適切な監査を実施するため、本学園が委託する監査法人及び企画調査役(内部監査員)の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供します。
③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
8２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の重要な不動産及び積立金の処分② 事業に関する中期的な計画③ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 目的たる事業の成功の不能による解散⑧ 寄付金の募集に関する事項⑨ その他、当学園の業務に関する重要事項で理事会におい必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、当学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 理事のうちから、理事の互選によって選任した者
イ この学園の職員で、理事会において選任した者
ウ この学園の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
エ この法人に関係のある学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し
くは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

9第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学長等選考規程に基づき、「理事会において決定する」とあり、東京純心大学運営組織規程(以下「運営組織規程」という。)において、「学長は、大学を代表し、大学の自己点検・評価等を実施し大学の使命が果たせるよう校務全般を掌理する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第２条の「教育基本法及び学校教育法にのっとり、カトリック的人類愛に根ざした教育理念に基づき、学術の中心として真理を求め、広い知識と深い専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力の展開による人間形成につとめます。平和的国際社会と地域社会のよき担い手として、普遍的かつ個性豊かな文化の創造と発展及び人類の福祉に貢献し、奉仕し得る人材の育成」という目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学園経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長、学長補佐を置くことができるようにしており、運営組織規程において「副学長は、学長の職務を補佐する」とし、また、「学長補佐は、学長の命を受け、特定の業務を補佐する」としています。
② 学部長の役割については、運営組織規程において「学部長は、学部を代表し、その学事に関する運営を掌る」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
教授会は、学長が、大学の教育研究の重要な事項について決定を行うにあたり、教授会の意見を聴くことが必要なものについて、審議し意見を述べることとしています。審議する事項については東京純心大学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 大学全体及び学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
(２) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全ての構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
監事は毎年度策定する監査計画と報告書を理事会並及び評議員会に報告します。
② ファカルティーディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 建学の精神と教育理念に基づき、各学部の教育目的(人材育成の目的)を実現するために、教員個々に必要とされる資質と能力の向上に向け、学長のもとに組織的で継続的な取り組みを行います。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
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４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携に向け、「知の拠点」としての大学の役割を認識し、産学、官学、の結節点としての機能の充実を図ります。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、地域と減災活動の取組みに向けた協議を始めます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題に対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程(以下、法令等という。)を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 当学園における不正行為などの早期発見と是正を図るとともに、通報者又は相談者の保護を目的とした窓口を法人事務局内に設置しています。
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第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
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（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）に関する情報については、Web 公開に加え、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、大学ポートレートのほか、学生便覧、入学案内、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

附則
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３

このガバナンス・コードは、令和４年３月５日から施行します。
このガバナンス・コードの改廃は、理事会の承認を要するものとします。
日本私立学校協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に変更が生じた場合、その内容に準拠して、本コードも改正します。

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