公益社団法人新潟県栄養士会 2022 年度第 4 回理事会 議事録

１日 時
2022 年 10 月 15 日（土） 午後 1 時から午後 4 時 30 分まで

２

開催場所
新潟県栄養士会事務局 108 号室及び Zoom 会議

３

理事数に対する出席理事の数
25 名中４23 名出席

本日の理事会は定足数を満たしている

理事の出欠について

折居 千惠子

○

石澤 幸江

○

渡邉 修子

○

柄沢 弘子

○

北林 紘

○

鈴木 敏美

○

長谷川 美代

〇

山田 祥子

○

近藤さつき

〇

久志田 順子

○

星野 侑子

×

熊倉 利江

×

津軽 智子

〇

青木 章子

○

佐藤 峰生

〇

村山 真由美

○

桝谷 友美

〇

本間 信子

○

小川 佳子

○

山川 琴栄

○

江口 公子

○

小林 昌子

○

久保 尚子

○

渡辺絵里子

○

村山 稔子

○

５

その他関係者の出席稲村 雪子

〇（顧問）
阿部幸子
（事務局長）

６〇

入山 八江
（顧問）
稲葉 有紗
（事務局）

〇

角谷ヒロ子
（監事）

×

大平真由美
（監事）

〇

開会
折居会長挨拶

７

議長選出○理事会運営規則第 6 条第 1 項に則り、理事会の議長は会長が務める。

8議事協議事項（1）2023 年度活動方針及び予算編成方針について○柄沢専務理事より説明があった。
2023 年度新潟県栄養士会の 4 つの目指す姿・活動の方向性
1○

1 高齢者対策
超高齢社会の中で、地域包括ケアシステムにおける栄養指導の重要性を各職域事業部と連携し浸透を図る。さらに在宅高齢者への訪問栄養食事指導を継続し、高齢者の QOL 向上に寄与する。そのために 2023 年度は地域の活動拠点整備について新たに取り組む。
2

生活習慣病の発症・重症化予防
2022 年同様に国・県などの施策と連動した取り組みの実施と、食育・健康づくり支援
活動を通して生活習慣病の発症・重症化を予防する。

3

災害支援対策災害時における初動体制の整備と強化を図る。そのために組織図・連絡網の整備を行いマニュアルの作成、JDA-DAT リーダー及びスタッフの育成に努める。

4

会員減少傾向の中での会の運営
ICT の活用を常態化し、すべての会員がその仕組みを取り組むことができる会になる。
また、会員減少傾向のなか、会員増対策を進めつつ、運営方針の抜本的な見直しを図る。

○2023 年度活動方針及び予算編成方針について承認された。
鈴木新発田支部長
支部の研修会を行ってもほとんど役員のみの参加となっている現状である。
研修は職域で行ってもらい、支部の研修会をなくしてもいいか。
折居会長
講師をお願いしての研修会は職域の違いもあり計画しづらいと把握している。
支部においては講師を依頼しての研修会は考えなくてもよい。
むしろ支部内での横連携を図るため職域活動報告、情報交換、会員交流会を中心に行ってほしい。
協議事項（2）支部の存続について○折居会長より説明があった。
支部について 3 年前に不要ではないかとの声があり「支部のありかた検討会」を発足した。
支部は従来公益事業 1 と公益事業 2 が行われてきた。
当時の問題点としては支部役員の負担が大きいことと役員選出が難しいことであった。
2 回の検討会後、コロナで中断。今年度再開した。
今、支部を取り巻く状況は変わってきており地域包括ケアシステムに関与し栄養ケア・ステーション（以下栄養 CS）と連携して地域住民（高齢者）の栄養食生活支援を進めていかなければならない。そのための支部の存続は必須となっている。但し、支部長の負担は以前より大きくなった。
それを解消すべく新たな体制を提案する。）
支部内に現支部役員と栄養 CS 担当者を配置する。従来の公益 1・2 の事業に加えて他団体・他職種との連携及び会議や栄養 CS 事業に取り組む。
他団体との関わりを支部長に特化せず、状況に詳しい栄養 CS 担当者に委ね、支部長の負担2軽減を図る。
このことについては 10 月中に支部活動、地域活動の実態調査を行い、支部体制をさらにまとめていく予定。
入山顧問

日報に魚沼地区で認定栄養ケアステーションの記事が載った。これを活用していくこともいいのではないか。

折居会長

連携は必要だが認定栄養 CS は独立した組織なので栄養士会とは別。
連携はしていかなければとは思う。

久志田理事 ①組織図内の栄養 CS 事業とはどういうものか？
②公益 1 事業と栄養 CS 事業との関連は？
③支部の中の栄養 CS と本部の栄養 CS とのつながりをどう考えているか？
折居会長①「栄養 CS 担当」の名前は皆さんにわかりやすくと考え、示した。
②③栄養 CS 事業は具体的にはまだないが、支部のサポートするものと考えている。
公益事業 1 の中でもサポートをお願いしたい。会議の出席もありうる。

久志田理事 本部の CS は登録してもらって事業を行っているが、その CS との兼ね合いはどうなのか？
折居会長

登録していない方も支部の CS に入っていただくこともある。今後調査をしながら支部 CS 担当をお願いしていくことになる。

北林理事

組織図では支部長の下に CS 担当がいるが、実際は支部長と同じくらいの仕事になると思うので、支部長と並べた方がいい。
会議に参加するにしても決定権のある人が会議に出るべきだ。だから同等にした方がいい。

折居会長

組織図はもう少し検討するが、支部長のみが決定権を持つのではなく、会議に出席する人は専門に行っている人なので責任をもって答えて頂くで良いと思うが今後検討していく。

小川公衆衛生事業部長
大きい支部などからモデル的行っていっても良いのではないか。
各支部長がどのように考えているのかが非常に重要である。
ここで承認となると会員にどのように周知していくのか？
CS について理解が不十分な会員が多い中、もう少し時間をかけて会員に説明していく必要があるのではないか。
3

折居会長

会員に対しては、各役員会、HP に掲載。文章が必要であればそれも検討する。

稲村顧問 ・会議での決定権を考慮して同列意見については、やはり支部長を上に置くべきである。会議に出席する人に裁量権を与えることが望ましい。
・本日の理事会で決めることもできるが、支部の在り方を会員にきちんと伝えたうえで、組織の切り替えを決定していった方が良いと思う。
公益社団法人化が進み支部を廃止した都道府県が多いが、今は地域包括ケアシステムの中にきちんと県栄は参画し、他職種と連携しなければならない。
そのためには地域の支部は必要不可欠である。そのためにキーパーソンである CS担当は（十分会議で話をできる人）設置していかなければならないと考える。
桝谷上越支部長
栄養ケアステーション担当という名称は県の CS 事業を行うと誤解しやすい名称と思う。役員も 2 年ごとの入れ替わりや任期途中の入れ替わり等がある中で丁寧な引継ぎや説明がなければ、さらに誤解を生じやすくなるのではと考える。
他の名称がいいと思うが・・
適した人が適した会議に参加して発言することはいいことだと思った。
村山研究事業部長
新潟支部のモデル事業を担当しているが、桝谷さんと同意見である。
本部の CS というより地域の CS 業務を行うイメージと捉えた。
訪問について支部長が負担になっている。そのフォローが必要。支部によって事情がかなり違うので調査をしっかり行い、支部の再編も含めて検討し、一部の支部から進めていくことが良いのではないか。ここで承認は早いと感じる。
青木柏崎支部長
会員数が少なく、動ける人も少ないなかで地域活動が動いている状態である。
その中で栄養 CS 担当を配置するということは、さらに会員に負担が大きくなると思われる。
長谷川新潟支部長
新潟支部は会員も多く、規模も大きい。そして支部長が出席する会議も多い。
しかし出席してもわからない内容の会議も多い。ゆえに提示された組織は良いと思う。わかる人がいろいろなところで協力して進めることは良いと思う。
新潟市をモデルケースにして進めていくのもよいのではないか。
○支部の存続については
今後県栄として地域包括ケアに管理栄養士が参画することが必須であり、そのために地域に密接な支部を存続する。
さらに支部において支部長の負担を軽減し、他団体、他協議会の会議に適切な発言がで4

きる人材を配置するための新しい形の支部作りを進めることが承認された。
以上を支部に持ち帰り、会員に周知し、各支部の体制をいかにすべきかを検討してもらうと同時に、業務、問題点等調査を行う。それを集約し新たな体制を 3 月の理事会で承認を得ることとした
なお会員周知については HP にも掲載する。

報告事項（1）関東甲信越地区長合同会議について○折居会長が報告した。
①高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の都道府県の実施状況と今後の取り組み
広域連合が高齢者の保健事業を疾病予防・重症化予防の保健事業と生活機能改善の介護予防事業を一体的に取り組む事業を市町村に委託する取り組み。
これを令和 6 年度までにすべての市町村で実施することを目指している。
管理栄養士は保健事業、介護事業においても関わりがある。
新潟県は現在広域連合より県栄に委託され行っており、全国的にも好事例として報告されているが、新潟県においても各市町村が進めているため、令和 6 年度からは新潟市で行う予定。
②2021 年度の会員数の動向分析報告を活用した都道府県の会員増対策について。
日本栄養士会会員数は減少している。都道府県で見ると東京都が増加しているが他はほとんど減少している。
新潟県は 2008 年 1537 名をピークに 2016 年 1382 名 2021 年度 1257 名と減少。
＊関東甲信越（長野・茨城・群馬・栃木・山梨）の対応
新卒者入会対策 養成校の働きかけ、研修会等の受講料の免除。
既卒者入会対策 講演活動での栄養士会の紹介、非会員に研修会の参加を促す、入会勧誘行う。
入会者継続、退会者防止情報の発信、研修会の充実、会員交流

新潟県の対応他県と同様に行っている。
会員増対策というよりも、いかに減少を食い止めるかという状況になってきている。運営そのものの見直しが必要。
日栄に全都道府県の運営状況についてまとめて情報公開を依頼。

北林理事

日本栄養士会の HP に 養成校学生のためのメール配信登録フォームがある。
新潟県の学生は登録しているか。登録してもらい学生のころから栄養士会を知ってもらうのは良いのではないか。養成校もリスト化されている。

村山研究教育事業部長
このことについては把握していないが、全国栄養士大会は学生も参加できるので5アナウンスしている。併せて機会があったら紹介していきたい。

報告事項（2）村上～関川豪雨水害について○阿部事務局長が報告した。
8/3 豪雨による村上～関川地区で甚大な被害があった。経過を報告する。
8/5 県より派遣要請があった。
事務局より JDA-DAT リーダーに派遣要請を行った。
（3 名が承諾）併せて被害状況の確認を村上支部長に依頼。支部長より随時報告を受け、日栄に報告した。
8/8 HP に一般会員に派遣希望者を募った。
10 名集まり 8/6～8/31 の全日派遣者 3～5 名の予定が組めた。
8/15

県より派遣要請はないと連絡。

問題点

県からの派遣要請が来た時点で県栄事務局がどのように対応してよいかわからず、またそのマニュアルもなかった。さらに被害状況の把握に関する連絡体制もとれていなかった。
非常事態マニュアルの作成を早急に行うよう事業部長に依頼した。

〇北林村上支部長からの報告
村上駅中心部

被害なし

神林浄水場が被災し 1 週間断水

坂町被災大きかった。

会員はあまり被災していない。
非会員はダメージあったらしいが情報は入らず。
・・・今後の課題
・ 坂町荒川地域

昨年退会した人が被害を受けた方の子供たちの面倒をみて親の復興の手伝いをしている。子供たちに弁当、食事を提供しながら面倒見てボランティアしている。
10/9 で終了するが、続けてほしい要望あり 11 月以降も月 1 でやるつもり。
行政の支援はなし。フードバンクから食材の提供は可能。調理者・協力者どれくらい集まるか課題
避難所生活者がまだ結構いる。

まだ復興途中。

被災直後の支援はあるが、長期的になると支援も薄れていく。
栄養士会の復興支援の対象は会員なのか、地域での活動も支援してもらえるのか悩みどころ。
〇小川公衆衛生事業部長からの報告
村上保健所の管理栄養士は県福祉保健部の小島管理栄養士と連携し、避難所等の情報はとってきた。
保健活動の対応を優先にした。
避難所は日中片付けに出ているので誰もいない。栄養指導の要請がなかった。
市の栄養士は炊き出しを行ったり、炊き出しボランティアの衛生管理に関わった。
6要するに市町村の栄養士の対応で終わり、栄養士会への養成はなかった。初動のところで栄養士会への要請は実際どうなるのかイメージつかない。
折居会長

今回の災害で問題点が出てきたので、今後検討していきたい。

報告事項（3）事業部より〇小林事業部長より報告あった。
・令和 4 年度第 1 回災害対策委員会（9 月 12 日月曜日）、及び災害対策業務執行部会議（9 月 22日木曜日）を開催した。
現状の確認として、新潟県栄養士会は新潟県と「災害時の救護活動に関する協定」を締結している。また「非常災害時支援基金規程」「非常災害時支援基準」が平成 17 年に制定されている。しかし現在新潟県栄養士会の非常災害時対応マニュアルが平成 16 年度版としてあり、現在までの改訂はされていない。また組織図・連絡体制も確立していない。
JDA-DAT スタッフ研修については開催されていないため、新潟県は登録者０である。
今後スタッフ研修については日栄のプログラム動画を購入し早急にカリキュラム（18 時間）を組みスタッフ育成に努める。
特殊栄養食品ステーションの設置については、県栄事務局にて備蓄はスペースなくローリングストックもできず困難。
以上のことを確認した。
・今後は非常災害時対応マニュアルの見直し・組織図・連絡体制を早急に図り、会員周知に努める。
検討事項
被害状況の報告体制についてはいつ災害が起こるかわからないので、この場で承認を得たい。
災害発生→支部で情報取集（支部長）→県栄→日栄

小川理事被害状況というのは会員の職場、給食施設の被害状況か。
被害状況のフォームは決まっているか。

小林事業部長
被害状況については地域の被害状況をお願いしたい。
フォームは作成中。
〇 災害発生状況の報告の流れは承認された報告事項（4）研修部より〇村山研修部長より報告があった①R4 年度新入会員向け研修会について7

日時 12 月 17 日（土） 13：30～15：00
対象

2020～2022 年度新入会員

内容

新潟県栄養士会の説明

Zoom 使用

生涯教育研修・食生活学会・会員の受賞情報を PR先輩から学ぼう（市民病院 桑名病院くわの実） 自己紹介 質問
理事会終了後より募集をかける。（HP、対象者に一斉メール）集まらない場合は職域事業部長に依頼する。
②令和 5 年度 生涯教育研修会の実施について
今年度同様オンデマンド形式
1 週間の配信
2023 年 6 月下旬より開始。
今後の予定として10 月末までに各職域で検討、11 月に調整会議。
案内は HP に掲載、一斉メール、「栄養新潟」に同時封入する。
研修動画の音声等の簡略を検討していく。
③栄養士研修会の開催について
開催はオンデマンド形式
内容 県健康対策課 30 分
JDA－DAT30 分

特別講演 90 分
企業展示の代替えとなる短時間動画、情報提供のようなものをつける
講演内容 ・・チャット内容を見て 10 月末までに決定する
配信は 2 月上旬
山田理事

講演内容のテーマ目的はあるか

村山研修部長県より委託を受けて行うものなので県内の栄養士を対象として行う内容である。

報告事項⑤広報部より〇山川広報部長より報告があった①「栄養新潟」について・今年度も従来通り作成する。
会員への送付は同時封入ができなくなったが郵送で行う。
・「栄養新潟」を今後 HP からもダウンロードできる体制を作りたい。
・内容について資料のとおり。
今年度は多くの会員が様々な賞を受賞しているのでそれを中心に報告する。
特にアジア栄養士会議での受賞者、日本栄養改善学会受賞者にトピックス依頼する。
「受賞」に関しての情報をいただきたい
全会員に冊子を郵送することを継続できるか、意見を頂きたい
8北林理事アジア栄養士会議は新潟県の人が沢山発表しているので紹介できないか。

山川広報部長 検討する
村山理事

12 月に国際会議もあり、どの範囲まで掲載するかきりがないので、今回はアジア大会受賞者までで良いのではないか。
掲載する学会は栄養士会が大きく関わったもので良いのではないか。

久志田 CS 部長
事業報告の在宅ケアの部分は地域包括ケアも新たに加えて報告した方がよいと思う。
折居会長

来年度以降の作成については今後も検討していく。

②ホームページについて経緯
2019 年までは掲載を業者依頼していた。各支部・職域より HP 委員を選出し掲載内容の検討やレシピの掲載を行ってきた。
2020 年から新システムで稼働したが事務局スタッフの総入れ替え、コロナ禍による HP委員会がストップした。 新システムにも問題あり、現在は県栄事務局 1 名が掲載作業を行っている。
2022・2023 年度の計画
・HP 管理作業の立て直し
・HP 委員会の再稼働
・新規掲載に関するルール作り
・外部団体からの依頼ルール作りを行う。
そのため各支部・職域から HP 委員を選出してもらい 12 月中に委員会を行いたい。
委員は SNS などに詳しい、若い人にお願いしたい。
各部長は HP 委員が選出されているか報告してほしい。
報告事項（6）学術部より〇長谷川学術部長より報告があった。
2022 年度新潟栄養・食生活学会について
・今年度学術集会は開催せず、学会誌・特別講演のみ。
・学会誌投稿者は現在希望者なし。投稿の PR をしてほしい・太田優子先生を中心に投稿規程を新たに作成している。その他にわかりやすいテンプレート案、論文執筆のポイント集を作成している。
今年度規程は間に合わないので テンプレートとポイント集を配布する。
〇特別講演について柄沢専務理事より報告があった。
9

演題 「食事の工夫で認知機能低下リスクが 4 割減少～科学研究から見る食と脳・こころ～」
講師 国立研究開発法人国立長寿医療センター老化疫学研究部 部長 大塚礼先生
オンデマンド配信 2023 年 1 月 5 日（木）～1 月 11 日（水）受講料

学会員 無料

学会員外

1000 円報告事項（7）食の新潟・国際賞受賞について〇柄沢専務理事より報告があった。
「食の新潟・国際賞」を日本栄養士会 中村丁次会長が受賞決定された。
11 月 29 日朱鷺メッセにて表彰式及び受賞講演会があるので出席希望者は申し込んで頂きたい。
報告事項（8）新潟県倫理委員会規程の見直しについて〇折居会長より報告があった。
新潟県栄養士会倫理委員会規程が平成 27 年 2 月に施行してから見直しをされていない。
そこで検討委員会を立ち上げ今年度中に見直すこととなった。
メンバーは稲村顧問 入山顧問

斎藤トシ子会員である。

報告事項（9）その他〇阿部事務局長より報告があった。
・同時封入中止について
8 月 16 日付けで全会員にその旨の説明文を郵送した。
その中でスマートフォン、パソコンを所持されていない会員にのみ希望されれば各案内情報を郵送することを伝えた。最終的に郵送希望者は 3 名だった。
・今回の理事会資料と併せて三役の業務執行状況報告を配布したのでご確認ください。
・次回理事会は 2023 年 3 月 11 日（土）11 議事終了あいさつ（石澤副会長）

10Zoom 開催。

以上、議事録に相違ないことを証するため、記名、押印する。
2022 年

10 月

20 日
出席代表理事印

出席代表理事印

出席代表理事

印

出席監事

印

出席監事

印

議事録作成者

11

事務局長 阿部 幸子