図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

図書館の自由第 99 号（2018 年 2 月） 電子版
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．塩見昇さん講演会「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」
2．第 103 回全国図書館大会東京大会 図書館の自由分科会
3．図書館の自由に関する事例----- 1----- 11----- 13・枚方市立図書館におけるリクエスト資料の取扱いについて－承前－・マイキープラットフォーム実証実験、図書館での利用----- 13

4．知的自由に関連する資料

・国際図書館連盟（IFLA）、トルコ政府が図書館から図書 14 万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表
・内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日一部改正）」を公開----- 14----- 17----- 18

5．新聞・雑誌記事スクラップ---【自由宣言のある風景】--6．おしらせ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．塩見昇さん講演会「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」
塩見昇さん（元日本図書館協会理事長）が、『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』を 2017 年 12 月に日本図書館協会より刊行されました。図書館の自由委員会では、2018 年 1 月
28 日、ホテルアウィーナ大阪において、「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ」を語っていただく
講演会と懇親会を開催しました。
講演会は 48 人の参加があり、文献だけではわからない 70 年代の図書館の状況を知ることができました。
懇親会では 26 人がなごやかに歓談し、記念の花束を先生にさしあげました。
本誌には、講演の概要を掲載します。なお、東京での講演記録とあわせた冊子も刊行予定です。

自由宣言 1979 年改訂のころ
今日は、私がこの 12 月に日本図書館協会から出した『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』の出版を記念して、自由委員会でこういう機会を作っていただきありがたいと思っています。
「改訂のころ」という講演タイトルですが、図書館がど
ういう状況の中で自由委員会の設置と宣言改訂がなされたかを話すつもりです。図書館の自由の問題自体がこの時期どうだったかについては、本の 2 章「宣言改訂を取り上げるに至る経緯と 70 年代後半の「自由」に係る事象」に少し書きました。図書館がどういう状況だった

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

かは本にはあまり書かなかったので、今回そのお話ができるのは良い機会だと思います。
今日のお話の柱としては 3 つあります。前置きとして、今回この本をまとめようと思ったのはなぜかということ。それから、自由委員会の成立と宣言の改訂を進めたこの時期、具体的には 1973 年から 79 年ごろの公共
図書館の状況を主としてお話します。その上で、委員会の成立と宣言の改訂がどういうふうに進められたかを
最後に時間の許す範囲でお話します。

はじめに 本書を執筆しようとした意図
自由に関する宣言の成立とその後の展開については、以前に川崎良孝さんと私の編で出した論集『知る自由の保障と図書館』（京都大学図書館情報学研究会 2006 年）の中で、60 ページほど書きました（第 1 章「図書館の自由に関する宣言」の成立と進展） 。それはそれでありますが、そろそろ関係資料、自由委員会の記録や自由宣言の改訂にあたったときの作業メモのようなものをなんとかせねばと思い始めました。私は若いころから同世代よりもむしろ一世代上の人とおつきあいいただくことがよくありました。この作業をご一緒にやってきた
方々、委員長の森耕一さん、浪江虔さん、裏田武夫さん、伊藤松彦さん、あるいは委員ではありませんが事務局長で支援いただいた栗原均さん等々がもうすでに亡くなっております。起草委員として一緒に作業した関
西の酒井忠志さんと石塚栄二さんもお体がそれほど良くなく、会合に出られなくなりました。今のところ元気なのは酒川玲子さんぐらいです。そこで、これは私がいまやっておかないといけない仕事だろうと思い、2 年間ぐらいかけて進めてきました。
70 年代の公共図書館をめぐる状況は非常に活気があり、魅力的な時代だったと思います。そういう状況と比べると、今は非常にシビアな状況だと思います。その中で図書館の自由の実践と研究の構築を若い人にお願いしないといけないが、その際 70 年代の改訂の経験を活用していただければありがたいと思います。

どういう時代の中で宣言の改訂は進められたか
自由委員会の成立から宣言の改訂はどんな図書館状況の中で進んだのか、公共図書館の 70 年代をお話します。そのことが実は、図書館の自由というものを観念とか理念の問題だけではなしに、日常の問題としてとらえることを可能にしたといえる、と私は思っております。
今日は学校図書館の方がたくさん見えていますが、学校図書館プロパーの話はあんまり出ないと思います
けれど、その点はひとつご辛抱いただきたいと思います。
レジュメが 1 枚と、参考資料として資料 1 は統計、資料 2 も統計の数字、そして資料 3 の関連略年表、これらを使いながらあとの話をしていきます。
1973 年に自由の委員会をつくろうという動きが始まり、自由委員会をつくるという結論が図書館協会で出る。そして 1975 年から具体的に委員会が活動を開始する。
委員会活動の比較的最初の段階で、1954 年に主文だけが採択され、棚上げになっていた副文を現代的に再生しようと自由委員会で決める。そして、76 年から 79
年に、図書館協会の委員会の仕事としてとても丁寧に作業をつみあげて宣言の改訂をしました。
委員会の設置と宣言改訂の時期というのは、正確には 73 年から 79 年ですが、1970 年代と言ってもあまりちがいはないと思いますので、このあと 70 年代の公共図書館をめぐる状況をお話します。

変化に手ごたえが感じられる、活気のある面白い時代
レジュメのまん中あたりに「変化に手ごたえが感じられる、活気のある面白い時代」と書きました。そう言って過言でないと考えています。また、そういう時代にいささかのかかわりを持てたのは、私としてもたいへんありがたいことだったと思っています。そういう時代に日本の図書館員が何をしたかをみていきます。
まず資料 1 をご覧ください。たいへんおおまかな統計ですが、1970 年と 1980 年、1970 年代の初めと終わりごろの公共図書館、特に市区町村図書館の全国集計を出した数値です。

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≪参考資料≫◆1

1970 年と 80 年の市区町村立図書館

データによる概観

1970 年

1980 年変化（倍率）

2016 年（参考）サービス対象人口

6151

8413

1.37 倍12474 万人

設置自治体

647

876

1.35

1322

図書館数

764

1218

1.59

3203

設置率（市区）

69.7

81.0

1.16

98.8％

設置率（町村）

8.7

12.8

1.47

55.8％＊

資料費（1 人当）

17

100

5.88

207 円

蔵書冊数（100 人当）

29

65

2.24

311

貸出密度

25

144

5.76

550＊

専任職員数

3464

7021

2.03

8869

非常勤・臨時等職員

27197

サービス対象人口、設置自治体、図書館数、設置率は、おおむね 1.4～5 倍ぐらいのゆるやかな増加で劇的な変化ではありません。そういう中で、資料費が 5.88 倍と増えていた。まだ高度成長の中で、人件費には金は出さないが資料費ならつけるという雰囲気が行政当局にもあった時代を示しています。蔵書冊数は 2.24倍。注目してほしいのが貸出密度で、70 年と 80 年では 6 倍近い増加になっている。これは、自然にそうなったのではなく、全国の図書館員が意識的にがんばったことが累積されたものです。最後に専任職員数。今は専任職員がどんどん減って非常勤・臨時職員・派遣の職員が非常に増えています。70 年とか 80 年には派遣の集計値はまだ出されていませんが、それほど大きかったわけではないでしょう。非常勤・臨時職員は 1981
年には千人ぐらい、今では派遣を含めて 2 万 7 千人とたいへんな増加です。一方専任職員の伸びは少なく、非正規の方が何倍も多いという状況になっています。
この変化、貸出密度―人口当たりの貸出数ですが―、これが自然増ではなく 5.76 倍と変化している、このあたりがどんなふうに生まれてきたか、のちほどお話しようと思います。
1963 年の『中小レポート』、65 年の日野の開設、68 年から始まった日図協の公共図書館振興プロジェクト、
それを経て『市民の図書館』がでて、これによって図書館づくりの共通の目標、そのイメージが図書館員と市民に共有されたのがこの時期の非常に大事な特徴だと思います。
60 年代の終わりにそういうことが進んで、それが軌道に乗って成果が目に見えて表れることによって、図書館活動が活性化した時期が 70 年代です。この時期の図書館員の努力が累積されて資料 1 のデータに反映しています。
その変化を少し見て行きたいと思います。資料 3 の年表の方をご覧ください。
◆3

関連略年表

1950
1952

図書館法公布
図書館の中立性を考える（雑誌編集委の提起）⇒ 「図書館の抵抗線」

中立性論争

埼玉県公共図書館協議会からの図書館憲章制定の要請
1954

図書館の自由に関する宣言（図書館大会で主文採択）

1960「図書館は何をするところか」1963『中小レポート』刊行

1965

日野市立図書館開設

1966

忘れられたか図書館憲章（村上清造）

1967

練馬テレビ事件

図問研、貸出を伸ばす方針
入館票廃止キャンペーン

3

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1968

公共図書館振興プロジェクト
図問研、予約制度を推進
現金輸送車三億円強奪事件

1969『東京の公共図書館』作成
ねりま文庫連絡会発足⇒各地にこども文庫続出

1970

有三青少年文庫選書問題発覚『市民の図書館』刊行
東京都の図書館振興策
視読協結成

1971

図書館法改廃問題顕在化

1972

国際図書年

『図書館白書』

国の図書館建設補助金大幅増
1973

山口県立の蔵書封印事件発覚（8）大阪府教委ＢＭ補助施策始動

全国図書館大会(高知)において宣言を確認（10）1974『目黒区史』回収（11）

小包爆弾殺人未遂事件

自由委員会設置の可否検討委員会発足（4）東村山図書館設置条例制定

臨時役員会で自由委員会設置を承認（11）
自由委員会設置を確認、委員会規程承認（12）
1975
1976

自由委員会、東西両地区小委が活動開始（3）
都立中央図書館で複写記録請求事件『部落地名総鑑』問題顕在化

自由委員会、副文の再生に着手（5）『図書館づくり運動入門』刊行

雑誌に「副文案の問題点と改正の大綱」を提示（9）日野市立図、コンピュータ導入三原則確認
ピノキオ問題（11）1977

副文第一草案（9）日野市立図書館市政図書室開設

1978

評議員会で副文採択 1 年延期、主文を含む改訂を決定（3）

図書議員連盟発足

改訂第 1 次案（8）1979

改訂第 2 次案（2）
評議員会で改訂案を承認（3）日図協総会で自由宣言の改訂を決議（5）
自由宣言解説冊子発行（10）全国大会で宣言支持を決議

1980

日図協総会で「図書館員の倫理綱領」を決議

京都市図書館財団委託問題化⇒中央図書館開館（81 年開館）

1981
1984

臨時行政調査会(第二臨調）発足
日図協、貸出業務へのコンピュータ導入基準採択

この年表には、60 年代の終わりぐらいから 80 年ぐらい、委員会の成立あるいは宣言の改訂がなされた時期の図書館の自由に関することと、図書館自体の大きな動き、図書館運動の目標や課題などを並べておきま
した。
1967 年に図書館問題研究会の全国大会で、貸出を伸ばそうということを決めました。今、図書館は、市民が読みたい本を手軽に貸すことに徹底することがきわめて重要だ、それをもって市民の図書館イメージを覚醒していくことが非常に重要だとして、貸出を伸ばそうと決め、それを各地の図問研の会員が中心になって熱心にやりました。
貸出を伸ばそうとさまざまな工夫がありました。そのいくつか紹介したいと思います。

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まずひとつは 1969 年に、『東京の公共図書館：貸出を伸ばすための実態調査報告』という冊子を図問研東京支部がつくっています。これは非常に重要な資料で、図問研の何十年史などにきちんと位置付けて評価をし、あとの活動との関連も書いておかなきゃならないと私は思います。貸出を妨げているものを点検し、それをひとつひとつ取っ払っていこうという白書です。単に白書をつくるだけでなく、図書館の現況を、利用を広げるという観点からチェックして、気がついたことがあればそれを是正していこうという活動が『東京の公共図書館』
白書でした。これは東京だけでなく、2、3 年遅れるが大阪でも同じような活動をして、72 年には『大阪の公共図書館白書』を出しています。
『市民の図書館』が出て貸出を伸ばすことが普及したと言われるが、必ずしも『市民の図書館』までじっと待っていたわけではなく、1967 年、68 年ぐらいからいろいろな取組みがあります。
私が司書講習の図書館活動の講義なんかでよくお話したのが、大牟田の小柳さんが紹介してくれた、朝日新聞の「ひととき」67 年 5 月 17 日の投稿です。ひさしぶ
りに図書館に行って本を読み、借りて帰ろうと図書館員のところに行ったら、そこでがっくりしたという経験なんですね。受付でもらった閲覧票の職業欄に主婦がなく無職にマルをした。本を探すのは難しいがともかく手に入れて読み始める。帰りに受付で貸出証交付願いをいただくと、保証人の欄がある。保証人は主婦の方ではいけないでしょうか、友人なんですが、というと、図書館員は、主婦は無職だから駄目です、お隣の方でもいいのです、男の人でありさえすれば、という回答。
こういうことが 60 年代にはまだ結構あったんですね。大阪府下のある図書館では、保証人の資格を「公職にあるもの」と決めていました。町内会長、自治会長、市政協力員とか学校の先生などは公職かもしれないが、民間会社の社長とか重役なんかは公職なのかどうか。東京の白書の中でも貸出を妨げているものとして、保証人、印鑑、身分証明書の問題とかあげていました。保証人が必要だとなると、申込書をもらって帰って、さっきの自治体のように公職規定なんかあると、普段おつきあいのない町内会長さんに、すみません私図書館で本を借りたいので保証人になってください、と頼みに行かないといけない。それを持って行って図書館に渡して貸出証交付願いを出すことになります。私が当時働いていた大阪市立図書館では、1967 年まで保証人と印鑑が必要でした。保証人に書いてもらって図書館に持っていく、そのとき一緒に自分宛のはがきも持っていく。
そのはがきが家についたら、そこに住んでいることが確認できたということで、そのはがきを持って行って初めて貸出券をつくってもらえました。私自身そういう図書館で働いていて、67 年ごろにそれを変えるのに結構がんばりました。きちんと職場の中で話し合いをして、それを全体の合意にして初めてひとつの改善ができます。
大阪市のような当時日本で最先端の図書館でも、3 度足を運ばないと図書館から本を借りることができなかったのです。今思うと慚愧に耐えないという思いです。
こんな話を授業ですると学生が、そんなにしてまで図書館で本を借りる人がいたのですか、と聞きます。いや、おらんから日本の図書館は貸出が少なかったんや、という話をずいぶんしたことがあります。このへんは自分自身の基礎体験がありますから、若い人がそうらしいと話をするのとちょっと迫力が違うかもしれません。
もうひとつ、重要なデータを紹介します。あとで回覧しますが、1972 年に図書館協会が『図書館白書』を初
めて作りました。その後図書館白書は７回ぐらいだしています。大阪で私などが主になって作ったものが 2 冊、92 年と 97 年で、そのあと出てないが、これは図書館協会の大事な仕事だと思っています。この最初の『図書館白書』は浪江虔さんのお仕事だと思いますが、ここに、こういうグラフがあります。これはものすごく重要な歴史的証言です。
世界の中で、図書館が比較的進んでいると言われている国の全公共図書館の蔵書冊数、貸出冊数（1000人当たり）を棒グラフにしたものです。アメリカ、オーストラリア、イギリス、西ドイツ、スウェーデン、デンマーク、
東ドイツ、ハンガリー、チェコスロバキア。いちばん少ないのが日本で、けた違いに少ない。少ないだけじゃな5

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い、何が違うかというと、アメリカからチェコまでの各国はあきらかに蔵書冊数を貸出冊数が相当程度に上回っています。要するに蔵書を少なくとも 1 回以上は館外に貸出している。これが世界の公共図書館の常識だということです。ところが日本だけは 1971 年度、蔵書が 261、貸出が 187 で、蔵書が平均して 1 回も外へは出ていない。いかに日本の図書館が本を貸すことに慎重であったか、あるいは臆病であった、あるいは権威的で貸出しないという姿勢が強かったか、それを端的に示しているグラフです。
翌年には日本の公共図書館のデータは、蔵書と貸出がパラレルになり、73 年からはどんどん貸出のほうが増えていくわけですね。まさに日本の図書館の性格が劇的に変わったのが 72 年前後なんです。そして、それは自然にそうなったわけではありません。人為的につくり出した変化です。
委員会の設置そして宣言改訂が進められた時期に、日本の公共図書館がどういうふうに動いていたか、ど
ういう状況だったか、いくつか重要なことを紹介しました。
小柳さんは、朝日のひとときの投書欄のように、ていねいにそういうものを見つけ出して、それを図問研の会報に投稿して紹介することをやってくださいました。ご自分は大牟田の図書館で、なんとか貸出を伸ばそうという活動を、条件に恵まれない図書館の中でもやっていました。私も若いころ大牟田を訪ねて小柳さんからお話を聞きましたが、ずいぶん無茶なこともやっていました。閲覧室の中の柱を切って開架を広げたり、貸出のカードを整理するのに、当時はぼつぼつブラウン方式に移行しているような時期でしたが、カードを並べる箱を買うお金がないと、県立から使わなくなった箱をもらってきたりされた。涙ぐましいような努力をして図書館活動を推進された、そういう地方の典型的な代表的な図書館員だと思います。このあたりを 50 年史 60 年史では
是非きっちりと記録にとどめてもらいたいと思います。
もうひとつ貴重な資料を紹介します。これは図書館雑誌の見出しですが、「これが公共図書館だ」というスポーツ新聞のトップのような見出しですね。図書館雑誌でこんな見出しをつけたのは私の知る限り今までこれ 1 ぺ
んしかありません（1967 年 10 月号）。日野市の図書館の成果をまとめた特集で、いかに気負って、本を借りる市
民がいることに感動したかを率直に表現したのがこの誌面です。レポートを書いたのは渡辺進さんという当時の高知市民図書館の館長さんです。日野の図書館を、われわれのパイオニアだ、その実践をそれぞれの現場の中で活かしていこう、という勢いみたいなものを示していると思います。図書館協会の意気込みであると同時に、日野の図書館を迎えた当時の図書館界の空気みたいなものを、この大きな見出しから是非読み取っていただきたいと思います。
東京では、1970 年に東京都の美濃部知事が図書館振興策をつくって、東京都下に市区町村図書館を整備するための補助金という政策を打ち出します。これに基づいて 1970 年代には東京都で急速に市区町村図書館が増設されます。
国が全国の図書館に出した図書館振興の補助金がありました。70 年に総額 9 千万円だったのが 71 年には 5 億円と 5 倍強になりました。これはちょっと異例だと思います。おひざもとの東京都で革新都政を標榜する
美濃部さんが市区町村図書館に補助金を出して、急速に図書館が増えていく。一方、国は全国に対してはるかに少ない額しか出していない。これはいかんというので、71 年には一気に 5 億円に増額をし、その後 80 年
代の終わりに補助金自身が消えてしまうまでその水準はずっと続いていきます。
東京都の図書館振興策は、自治体の図書館整備施策として非常に画期的であり、注目を集めました。2、3の県がそれに近いことを考えたけど、県が金出すだけでできる話ではなく、市町村の図書館の方もいい図書館整備をやろうという姿勢を強く持って初めてそれが生きていくわけで、80 年代の滋賀県を除くとあまりほかの県に波及はしませんでした。
そういう中で大阪府が 1973 年に大阪府の図書館振興策をつくりました。これは私が大阪市立図書館を 71
年に辞めて大阪教育大学の教師になって、社会教育委員会議の仕事を引き受けたときでした。大阪府教委

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

が社会教育員会議で図書館振興策について検討し、社会教育委員会議は建議を出しました。同じころ、図問研大阪支部が 72 年に図書館白書をつくり、73 年にそれを基にしてどういう図書館振興を図るか政策提言をしました。そこでは、「しんどい BM」を通して図書館振興を進めよう。やればやるほどいろんな反応が出てきてしんどくなるが、妥協せずに出てくるニーズにさらに応えようと頑張る。市民のニーズをどんどんとひろげていくことにつながるような、そういう BM をやろうという提起をしました。大阪府教委はそれをほぼまるごと政策の中に反映しました。大阪府下は未設置がまだ多かったんですが、まず BM から図書館を始めようと補助金を出すことにしました。この補助金をもらって図書館を始めたところが大阪にはたくさんあります。松原市や枚方市の図書館もそうで、全国的にも非常に注目された、図書館づくりのメッカのようになりました。非常に狭い県である大阪府に、BM が一番たくさんあるという面白い状況が生まれます。
大阪の図書館白書については、全国紙 5 紙全部が―大阪版ですけど―記事にしてくれました。4 段、5 段
抜きの見出しで、「貧弱、大阪の公立図書館」、「全国で下から 9 位」と各紙がとりあげました。こういう取り上げ方は、この時期に文庫づくりの活動が盛んになっていく社会的雰囲気、それから図書館の状況、全国的に見て貧しいという状況を新聞も気づきだしたわけですね。そういういい記事を書いてくれた、貴重な新聞のスクラップとして手元に残しています。
文庫については、この年表で 60 年代の終わりにねりま文庫連絡会がでてますが、そのころから方々で文庫が誕生しました。東村山の住民とともにつくる図書館がたいへん話題になりました。東の東村山、西の枚方とか松原、と当時よくいわれたもので、浪江虔さんが 1972、73 年の朝日ジャーナルに「本ものの市民図書館誕生」「新しい市民運動」というような投稿を出されています。それが文庫活動をやっている人たちをたいへん励ましました。松原の中川徳子さんは、浪江虔さんのラジオ放送を聞いて感激して、浪江さんと連絡をとって図書館運動に入っていきました、というようなことをおっしゃっていたと思います。1976 年に図問研がこうした全国の運動をまとめて『図書館づくり運動入門』（草土文化）を出しています。
そんなふうに図書館づくりの機運が 70 年代を通じて醸成をされていった中で、図書館の自由に関する宣言
は、1954 年にできたけど、何か事件があると思い出す、思い出すと宣言を再確認して、それで終わってしまっていたのです。
そうした中で、1966 年 1 月の図書館雑誌に村上清造さんが「忘れられたか図書館憲章」という記事を書きました。1965 年 9 月に公共図書館の地方行政資料をテーマにした研究集会があって、自治体が住民から訴えられているとき、住民の主張に都合のいい行政資料を図書館が住民に提供すべきかどうか論議になったんですね。図書館も役所の利益に従わんといかんから見せるべきじゃないと発言する人もあったと。それに対して富山県立図書館の萩沢さんが、それはおかしい、図書館は市民が自分の関心に適うことについての資料を手に入れてそれを自分で読んで判断する、それが市役所にとって都合がいいか悪いかなんてことは、これは図書館が考慮すべきことではない。これこそ図書館の自由の問題じゃないか、と発言されたんですね。それを傍聴していた村上清造さん、富山薬専の戦前からのベテランの司書ですが、この人が、忘れてもらっちゃ困る、「図書館憲章」はときどき引っ張り出して再確認するものじゃなく、まさに、こういう問題を考えるときに立ち戻って考えなければ困る、と書いたんです。これは、宣言が採択されたけれども潜在してきた中で、数少ない顕在化した例だと思います。
翌 1967 年が有名な練馬のテレビ事件です。練馬の図書館で「特別機動捜査隊」という刑事ものドラマ撮影の依頼がありました。当時、練馬はすでにブラウン式の貸出を採用し、記録が残らない方式をやっています。
ドラマでは刑事が貸出記録を調べに来て、はいはいと協力をするというシナリオだったので、それを変更してもらおうとしたのですね。このとき、図書館の自由とはまさにこういう形で日常の中にあると気づいた、と練馬の図書館の人はいっています。
このように、ようやく 70 年代が近づくあたりで図書館の自由の問題と日常との接点が見えだしてきたことは、自由の問題が 70 年代に進んでいくためのひとつの助走であったと私は思います。

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

そのことと図書館の自由の関連
そういう当時の図書館の状況と図書館の自由が、どう関連するかをお話します。
資料の 2 の統計を見てください。
◆2 自由に関する文献数と図書館活動の関係（本文 23 頁）

1960

65

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

78

80

自由の文献数

5

4

4

0

15

27

5

5

88

85

78

111

124

153

100 人当たり
貸出冊数

―

16

18

21

25

31

41

53

65

86

99

110

134

162

このデータは、『知る自由の保障と図書館』という本を書いたときに、自由委員会がつくってくれた大変詳 細な文献目録の年度ごとの文献数と、さっきの貸出密度を比べたものです。
60 年代は、貸出密度が 18 とか 21 とかで、図書館から本を借りる人はほとんどいなかった時期です。それが 70 年代になると 71 年、72 年で蔵書冊数との逆転が起き、そこから先はどんどん貸出が増えていくわけです。こういう貸出の増加と、自由に関する文献件数を比べてみたのです。
60 年代は、5、4、4、0 ですが、この中には「チャタレイ夫人の恋人」など表現の自由に関するものがかなりありますから、図書館に引き寄せた文献となるとほとんどなかったといっても過言ではないと思います。69 年、70 年にちょっと増えますが、東京の有三青少年文庫の選定問題があったのと、藤原弘達の『創価学会を斬る』関係のものがかなりあるので、図書館との直接の関係とはまだちょっと違いますね。73 年になって山口問題が出てきて、自由に関する文献は以後うなぎのぼりに増えていきます。
おおまかな比較ですけれども、日本の公共図書館が、少なくとも蔵書冊数を上回る程度の貸出をして、世界の図書館の常識と同じになるような状況にならなければ、図書館の自由なんてものは、小難しいことをいう
人の趣味みたいなレベルを超えなかったかもしれない。図書館活動そのもの、図書館員ひとりひとりが目標を持って意識的に取り組もうという活動の成果進展の中で、はじめて図書館の自由がリアリティをもつようになったと言えましょう。
ここで、私がこの本を書き終えた段階でミスだったなあと思ったことを一点触れておきたいと思います。
70 年ぐらいの時期、図書館の自由について論文を書いた人は、5、6 人ぐらいしかいなかった中で、1970 年、図書館問題研究会の会報に転載された直井勝さんの文献「読書の自由を守ろう」のことです。『図書館の自由』3 集に収録してあります。直井さんは、当時は大阪市立、のちに兵庫県滝野町の図書館でたいへんいい
図書館活動をやりました。彼はカウンターの利用者とのやりとりを非常に大事にしていました。座席利用に来る高校生にこんにちはとあいさつして、利用者に気軽に声をかけて話しかける、そういうことを非常に重視していました。初めに大阪支部報に書いたのは 1968 年ぐらいです。彼は、督促の電話で家族に書名を伝えること
や、利用者から子どもが図書館に来ているか調べてくれという依頼について、果たして公開すべき情報かどうか、その時点ですでに考えていたんですね。読書の自由を守ろうと自分の体験の中から書いている。こういうことを書ける図書館員が出てきたことを私はとても大事なことだと思っています。
直井さんはその後、滝野町でも一貫してそういうプリンシプルの図書館活動をして、今もなお、現役じゃなくてもそういう図書館人としてがんばっています。こういう例はきちんと触れておかないといけなかったと後で思いました。

大学、学校図書館にとっては最後に、大学図書館、学校図書館ではどうだったのかについて触れておきます。
「図書館の自由に関する宣言」は、1952 年に埼玉から憲章をつくってほしいと申し入れがあって、図書館協会が役員会で検討して―たぶん有山さんがかなり主導したと思いますけれど―、図書館憲章草案が 52 年にまず公表されます。それが出たのちに総会（1953 年 6 月・『図書館雑誌』53 年 7 月）の中で、小野則秋さん（同志社大学の図書館学の先生）が、この憲章に反対という立場から、この文書で図書館というのはいったいどの図書館を考えているのか、公共図書館のことか、あらゆる図書館を対象にしているのか、と質問するわけ

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

ですね。のちに“基本的に妥当する”というように表現するその問題ですね。それに対してこの憲章案をまとめ、提案した韮塚一三郎さん（埼玉県立図書館長）が、これは公共図書館のことだとはっきり言っています。たしかに図書館の中立性を検討するあたりの一連の流れは、公共図書館のことしか話題になっていません。大学
図書館や学校図書館の人が何か言ったということもありません。韮塚さんは、これは当然公共図書館のことを考えていますと言って、ちょっと妙な説明ですが、「大学図書館には大学の自治があり、学校の図書館には教育基本法がある。それに対して公共図書館にはそういう規制がない」と言ってるんです。「学校図書館には教育基本法があり、大学には学問の自由が認められている。公共図書館はわれわれと直接的なもの。この憲章の対象は公共図書館と考えている」と答弁しているわけです。
今回の改訂のときには、いちばん最初に委員会がまとめた「改訂の要綱」の文章に、従来の宣言は公共図書館を主として考えているように見えるけれども、当然図書館協会がつくる文書だからすべての図書館を対象にして考えるということを重視したい、と提起しています。それがいろいろな経過があって、“基本的に妥当する”という例の文章になっていくわけです。
大学図書館の場合、1970 年ごろは学生運動の盛んだった時期、あるいはちょっと収束に入ったくらいの時期になります。方々の大学で学生が暴れている時代で、大学図書館でバリケードの対象になったところが多くありました。そのころ、大学図書館盲腸説というのがありました。大学図書館は大学にとって心臓のような大事なものだ、止まったら生きていけなくなると言われてきたけれど、学生がバリケードで占拠して長期間図書館が使えなくても、困るという声がどこからも出てこない。我々は心臓だと思ってたけど実は盲腸ではなかったか。盲腸はあってもなくてもいいようなもので、しかしこじらすと命に係わるから早目に切ってしまった方がいい。
こういう自嘲的な議論が大学紛争の中で出てくるんです。そして大学図書館の非常に弱かったところは、大学
図書館は自分で選書しない図書館が多かったんですね。資料費を先生が握ってしまっているから、図書館が本を選ぶことが非常に少ない。だから、いかに図書館員の主体性を取り戻すかというのがずいぶん議論になりました。それからこの時期の大学図書館員の意識の中に、学生サービスを重視しないといけないということが出てきました。
こういう声が集まって、1969 年に図問研の中に大学図書館の問題を語る会が発足、70 年に大学図書館問題研究会が発足するわけです。宣言改訂の検討が大図研が発足して割合早かい時期だったこともあって、われわれのメンバーの酒井さんが尽力した部分が大きかっただろうと私は思っていますけれど、大図研の大会とか分科会の中でこの改定案の議論をずいぶんやってくれたんですね。そして大学図書館ならではの意見をだしてもらったと思います。この点、図問研は最初の経過からずっと主導的に関わってますが、大会の中でこの改定案を議論することはあまりやらなかったような気がします。
学校図書館では、図問研の中にいる学校図書館関係者が、学校図書館も図書館だという立場で図書館運動を考えようと、3 年から 4 年ぐらい準備期間を重ねて 1985 年に学校図書館問題研究会が発足します。図書館協会レベルでは、それまで開店休業だった学校図書館部会がやっと再開したのが 70 年です。ただし、学校
図書館部会は東京の専任の司書教諭が中心で、関心がそれほど強くなかったためか、宣言改訂の中では学校図書館からの参加はほとんどなかった、参加できる人がいなかったということだと思います。
この、“基本的に妥当する”というのは、専門図書館と学校図書館を主要に対象として意識していたと思います。学校図書館に関しては、結果的には私が学校図書館の立場を代弁するみたいな形で、この“基本的に妥当する”というのは学校図書館もあたる、どうあたるかはこれからの実践の中で試されるというようなことを言いました。2 年ほどしたら愛知の県立高校の禁書問題が出てきましたから、まさに、学校図書館も図書館として図書館の自由が重要だと言われるようになります。

委員会の設置と宣言改訂はどのように進められたか
最後に、こういう図書館状況の中で、委員会の設置と宣言改訂がどのように行われたかを簡単にお話します。
自由委員会をつくろうという声は従来から何回かあがっていて、議論はあったけどなかなか結果には結びつかなかったんですね。そこへ山口問題を契機に図問研がたいへんがんばったし、大図研がこれに協力をして、図書館づくりの関係者をまきこんで、図書館協会に委員会設置をはたらきかけました。そして、協会の役

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

員会で議論するわけですが、最初は、自由委員会は何をするのかという懸念がたいへん強くありました。図問研が協会を乗っ取って何かやるんじゃないかというような懸念を常務理事のひとたちがお持ちだったのかもしれません。もうひとつは、当時、目黒区史をはじめとして部落問題関係の資料の扱いについて、かなりシビアな状況が出てきていました。そういう問題を図書館協会が取り上げたら部落解放運動との摩擦が生ずるだろうが、図書館協会は受けて立てるのかということもありました。そして、常務理事は概してたいへん慎重、評議
員はやるべきだという感じで議論が進み、設置検討の是非を考える委員会をつくるという持って回った手順を踏んで、そこが結論を出して自由委員会ができました。
自由委員会の役割は、自由に関する宣言の“維持発展をはかる”と委員会規程に書いています。維持発展のためには、現実の問題の中で自由宣言が有効に生きていく、機能するように宣言自身を現代風にアレンジをする、再生することが必要だと早い段階で意思統一されました。それを委員会の最初の仕事として取り上げ、最初は副文の第 1 草案、第 2 草案を検討しました。検討する中で、主文にも少し手を入れたらどうか、もうちょっと幅を広げたらどうかとなり、主文を含めた宣言改訂という話が進んで、最終的には 1979 改訂の宣言になったということになります。
今日はもう時間がありません。また 3 月にも話をすることになっていますから、残った問題、その後の課題などはそちらに引き継いでお話ししてもいいかと思います。終わります。
質問
山本昭和 椙山女学院大学の山本です。もっと聞きたかったので質問をします。自由委員会をつくる委員会とか自由委員会ができたときの、塩見先生の役割、事実関係をお教えください。
塩見 私自身は、自由委員会をつくろうという検討委員会を決めるところまでは、あまり前に出てやっておりません。
69 年から 72 年に図問研の常任委員会をやって、その翌年関東にバトンタッチ、名古屋で図問研の大会をやったときに山口問題が顕在化しました。新しい常任委員会、酒川玲子さんにバトンタッチする中で、委員会をつくろうという働きかけを図書館協会にする部分では酒川さんがいちばん中心になっていたと思います。伊藤松彦さんと私が、図書館員の問題調査研究委員会から推薦されて検討委員会のメンバーに入りました。検討委員会の中では、たとえば関西で部落問題の関係で討論集会をするようなことを森（耕一）さんと相談しながら具体化しました。委員会が発足した段階から委員となり、当初は近畿と関東の地区小委員会があって、私は近畿地区
小委員会の委員、最初の 3 年ほどは近畿地区の委員長をしました。日図協の役員、委員としてかかわりを始めるのはこの検討委員会の段階からです。
西村一夫 さきほどお話にも出していただきました、元松原市民図書館の西村です。この本の中で、副文を再生しようという過程の中で、主文を改訂することになった、3 項目が 4 項目になったのはどういう流れだったのかの部分に興味を持って読みました。最初、副文改訂しかしないということだったのが、日図協の理事会や評議員会で検討する中で 4 つ目を加えた、その大きな力、どのあたりでみなさんの思いが変わっていったのかをお話いただきたい。
塩見 利用者の秘密のところですね。
当初は、副文を再生することで出発した。副文は、1950 年代という時期にわれわれの先輩がこれだけのものをつくったということでは大いに敬意を表し、できるだけそれを尊重したい、しかし、どうしても今の状況とは合わない部分についてはさわらざるを得ないであろう、というようなところがスタートだったと思います。
その中で当然、矛盾がでてくるわけです。特に、主文の中で“民衆”とあって、そして副文の中では“国民”とあるが、どう違うんだ、やっぱり早晩変えざるを得ないのではないか。不当な検閲の“不当な”という問題もそう

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）です。いずれ主文をさわらなきゃいけない時期が必ず来るだろうというのは、議論の中でかなり初期から意識されていたと思います。
利用者の秘密を守るという部分については、公開の議論の中で出てきたというよりも、委員会の中で積み上げてきた議論の結果として、これは主文の中にはっきりと立てるべきだとなりました。会議等の中で、利用者の秘密を守るというのを是非主文にすべしという意見は、私はあまり記憶にないし、記録にもなかったと思います。この当時、差別表現と利用者の秘密をめぐっていろんな問題が出てきてるわけですから、今の時 期に宣言の改訂をするとすれば、これを含めないと意味がないということだったはずです。
馬場俊明 馬場です。無職です。東村山市立図書館条例の中に利用者の秘密を守るというのがあって、これが 1974 年ですが、その影響はなかったのですか。そのときに川島さんという方が書いておられます（川島恭子「「利用者の秘密を守る義務」条例制定をめぐって－図書館の自由についての東京都の職員研修会より」『現代の図書館』13（4）1975.12） 。それが委員会にかなり影響があったように、私は受け取っているんですが。

塩見 当然、たいへん大きかったと思います。朝日新聞
が東村山のことを住民運動の中の図書館と取り上げた
社説あるいは論説記事を出してくれた。そのことは当然、利用者の秘密の問題につながるし、あるいは住民の人たちがそういう観点から図書館というものを考えるようになった、というのは画期的なことです。酒井さんが副文検討を呼びかけた最初の大会（1977 年）の中で提案説明をするとき、そのことに触れています。
司会（田中敦司） 塩見先生 貴重なお話をどうもありがとうございました。

2．第 103 回全国図書館大会 東京大会
2017 年 10 月 13 日（金）午後に開催した第 11 分科会 図書館の自由について、公式記録に掲載した概要と会場討議を再録する。なお、参加者数は 49 人であった。

【概要】
基調報告では、図書館の自由委員会の西河内靖泰委員長よりこの一年間の図書館の自由に関する事例と同委員会の活動が報告された。主なものとしては、「共謀罪」法案関連、マイナンバーカードの図書館利用のほか、直近の事案として枚方市のリクエスト資料の提供などが取り上げられた。
また、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』について、情報環境やプライバシー概念など、時代の変化に即した加筆や改稿の必要性を述べた。特にプライバシー保護に関して、1984 年に総会採択された「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」及び「委員会見解」に替わるガイド
ラインの作成を主眼に置くことが説明された。
続いて、松井正英委員からは「図書館利用のプライバシー保護ガイドライン策定に向けて」報告があり、ガイドライン検討への経緯と IFLA や ALA などの動向の紹介のあと、ガイドラインの骨子案が示された。
案は、2013 年に開催した連続セミナー「みんなでつくる・ネットワーク時代の図書館の自由」において合意を得られた内容を元に章立てを行っている。アクセスログについても収集情報とみなすこと、不要になった情報の匿名化・破棄、ビッグデータ時代における商業・民間からの脅威、利用者への説明責任、履歴サービスについてはオプトイン方式とすることなど、各章のポイントが紹介された。
会場討議では、宣言解説について会員からの意見を募ること、学校現場に向けたガイドライン普及の取り組みを求めることなどの意見が出た。マイナンバーカードに関連して、配布資料「「マイキープラットフォーム実証事業 図書館共同利用システム」の機能利用に関する課題」について委員より説明を行った。また、システ

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

ムベンダーへの対応として、「図書館システムのデータ移行問題検討会」の取り組みが紹介された。

【会場討議】
・プライバシー保護ガイドラインについて（質問）骨子メモにはサービスの提供に必要な最小限とあるが、来館の記録やレファレンス記録がどうして検討対象となるのか。公共図書館がこれらの記録を残していることはないと思う。
（回答）IC タグを導入すると自動的に来館の記録が残ったり読まれたりする可能性がある。これから起こる可能性を含めて議論の対象に挙げている。書庫出納の記録が残っている館、インターネット・座席予約のシステ
ム化が進んでいる館、メールレファレンスサービスをしている館などはシステムに記録が残っている。
（質問）図書館システムのデータ管理が主になっている。システムの仕様に依存するとこともあり。システムを作る企業との意識共有も必要ではないか。
（回答）協会は今年度末までの期限で「図書館システムのデータ問題検討会」を設置している。検討の経過はサイトにも出している。来年度初めに報告書を出して公開する。
（意見）学校図書館も図書館であるという認識をしっかりと押さえてほしい。学校図書館法の改正で、非正規の学校司書が増える。司書の高齢化が進んで、分科会に継続して参加する人も減っている。現場は情報が入手しにくくなる。先生からの要求で履歴を残すシステムが増えている。ガイドラインの趣旨、プライバシーはどうして守らなければいけないか、学校の先生にも理解してもらえるように取り組みをお願いしたい。
（提案）現場で役立つものとして、ガイドラインや解説とは別に学校図書館向けのパンフレットのようなものを作ることも考えられる。広報には解説そのものよりも、パンフレットの方が有効ではないか。
（意見）1984 年の基準はコンピュータが図書館現場に次々と入ってきた当時、重要なものだという認識があった。宣言の本文や副文に書ける段階ではなかったが、同じ次元で扱うものとして総会決議となった。現在は代議員総会が協会の最も大きな決定の場になっている。常務理事会の承認で委員会が出すという選択もあるが、できるだけ広い場で決議してほしい。

・宣言解説の増補について（説明）この一年の中で委員会の活動の一部として紹介した。委員会内でもまだ概略のみで、詳細な検討はこれからである。現状を踏まえた事例を取り上げながら、図書館について知らない方、一般の方でもわかりやす
く書いていくことが必要と考える。
84 年基準では、貸出記録は絶対残さないとしていたが、実はシステム上に記録は残っている。記録＝ログがなければシステムは動かない。そうした理解に基づく対処を記述していく。また、1990 年代からプライバシーの問題に関して委員会がコメントを出すことが増えてきた。最近では、『全国部落調査』いわゆる「部落地名総鑑」の復刻、出版差し止め騒動など以前には考えられないことが起こっている。
こうした情報技術・ネットワーク、人権・プライバシーの２つの大きな変化に対応するものである。

・マイナンバーカード・マイキープラットフォームについて（委員説明）9 月 25 日からマイキープラットフォームの実証事業が始まっている。図書館については、9 自治体が参加（自治体ポイントナビ https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/）。日経新聞の記事等にある 200 自治体という数字は図書館に限らずポイント利用等も含めたプラットフォーム全体の参加見込みである。
総務省は当初、インターネットにつながっている端末であれば利用可能としていたが、最近の資料では利用
端末はインターネット等の他のアクセスは不可とされている。やはり専用の端末が必要ということだ。
「相互貸借」「全国ふるさとデジタル図書館」は一度資料から消えていたが復活している。デジタル図書館を利用するためには、マイキープラットフォームからログインしなければならない。図書館利用の公平な権利からは問題がある。
千葉市のマイナンバーカード利用はシステムベンダーは別ではあるものの先行する姫路市とほぼ同じ仕組み。マイキープラットフォームとは別の方式である。

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

3．図書館の自由に関連する事例○枚方市立図書館におけるリクエスト資料の取扱いについて－承前－
このことについては、本誌 98 号で報告したように、図書館の自由委員会では、相談者、枚方市立図書館長
それぞれから事情を伺った。
枚方市立図書館では、現在、第 2 次蔵書計画を改定中で、平成 29 年 4 月からは、国立国会図書館、大阪
府立図書館の蔵書については、収集範囲を超える専門書も積極的に借り受け提供に努める試行を実施していることがわかった。複数館、窓口での公平な対応のためには、提供できない資料について基準を設けることは現実問題としてありうるが、市民にさらに理解を求める努力をする必要があると感じた。
一般的に、資料収集方針とそれに基づく選択基準・収集基準は各館が自らの責任において作成するものであり、資料提供方針・基準も同様である。そのうえで、利用者からの資料要求に対しては、図書館間の相互協力、相互貸借によって提供できるよう工夫することが求められる。

○マイキープラットフォーム実証実験、図書館での利用
マイキープラットフォーム実証実験は 2017 年 9 月から始まっている。図書館での利用については、総務省のサイト『自治体ポイントナビ』（https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/）で、「マイキープラットフ
ォーム図書館を探す～マイナンバーカードを図書館利用カードとして使ってみよう～」として、以下のとおり実験自治体が示されている。
青森県立図書館 豊島区立図書館 富山市立図書館 越前市立図書館（4/1 開始予定）
塩尻市立図書館 岐阜県図書館 京都府立図書館 美咲町立図書館 愛媛県立図書館
臼杵図書館 都城市立図書館 鹿児島県立図書館

4．知的自由に関連する資料○国際図書館連盟（IFLA）、トルコ政府が図書館から図書 14 万冊を回収・破棄したこと受け声明を発表『カレント・アウェアネス-R』2017 年 12 月 11 日 http://current.ndl.go.jp/node/35139 より転載
2017 年 12 月 9 日、国際図書館連盟（IFLA）は、トルコ政府が「2016 年トルコクーデター未遂事件」に関連し同国の図書館所蔵の 14 万冊の図書を回収・破棄したことを受け、12 月 5 日に理事会の執行委員会（Executive Committee）で承認された声明を発表しました。
声明では、lFLA の「図書館と知的自由に関する声明」にあるように、図書館資料やサービスの選択や利用については政治的・道徳的・宗教的ではなく専門家の検討により決定されるべきもので、トルコ政府によるこのような措置は、情報へのアクセスの権利は原則的に保証されるべきという原則を否定する恐れがあると述べる
とともに、閉鎖された高等教育機関に勤務する図書館員を追放・罷免することに懸念を表明しています。
Emptying Libraries Weakens Democracy - IFLA Statement on the Destruction of Library Books
in Turkey（IFLA，2017/12/9）
https://www.ifla.org/node/18602
関連：
lFLA／図書館と知的自由に関する声明（日本図書館協会）
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/ifla1999.html
140,000 books collected from Turkish libraries over ‘ Gulenist propaganda ’ （ Hürriyet ，
2017/10/12）
http://www.hurriyetdailynews.com/140-000-books-collected-from-turkish-libraries-over-gulenistpropaganda-120738
Books Books come under suspicion in post-coup Turkey（Deutsche Welle，2017/11/14）
http://www.dw.com/en/books-come-under-suspicion-in-post-coup-turkey/a-41361598
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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

○内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日一部改正）」を公開『カレント・アウェアネス-R』2017 年 12 月 27 日 http://current.ndl.go.jp/node/35243 より転載
2017 年 12 月 26 日、内閣府が「行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大臣
決定;平成 29 年 12 月 26 日一部改正）」をウェブサイトで公開しました。
2017 年 11 月 22 日から 12 月 10 日まで実施されていた改正案への意見募集の結果も公表されています。
新着情報 2017 年（内閣府）
http://www.cao.go.jp/news/index.html※12 月 26 日欄に「「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大臣決定)の一部
改正について」とあります。
行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大臣決定;平成 29 年 12 月 26 日一部
改正）[PDF：510KB]
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集の結果について（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/gl-ikenkoubokekka.html
参考：内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を開始
Posted 2017 年 11 月 24 日 http://current.ndl.go.jp/node/35052

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）

2017 年 11 月まで 補充・宮下紘「国の図書館における個人情報保護」『びぶろす』72 号 2016.04. p.15～19.
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/2016/4/06.html
・井上一夫「武雄人の誇り 蘭学館の復活を」（ひろば 読者の声）『佐賀新聞』2017.03.04.
・「市の施策批判 投書者を幹部訪問／武雄「ツタヤ図書館で事実誤認」／市議、議会で名前出し非難／「圧力」「紙面で反論を」識者」『朝日新聞』2017.03.30.
・「千代田区立図書館ホームページに不正アクセス～現在 HP の公開を停止～」『千代田区プレスリリース』
2017.11.09. https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/koho/pressrelease/h29/h2911/h291109-02.html
・「千代田区図書館サイト、閲覧不能 3 週間 いつになったら復旧するの？」『J-CAST ニュース』2017.11.28.
16:31 https://www.j-cast.com/2017/11/28315085.html?p=all
・「千代田区立図書館 HP に攻撃、1 か月閲覧できず」『読売新聞』2017.12.05.
・「千代田区立図書館ホームページの公開停止に関するお知らせ」『千代田区>>>図書館』2018.01.20.更新
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/bunka/bunka/toshokan/dokushochosa/kokaiteishi.html
・千代田区立図書館指定管理者千代田ルネッサンスグループ「不正アクセスに関するご報告とお詫び」
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/bunka/bunka/toshokan/dokushochosa/documents/hokoku.pdf
・「千代田区 図書館サイトが閉鎖に サイバー攻撃から復旧できず／解説 慢心せずに対策を」『都政新報』
2018.01.26.
・「高橋みなみ戦慄！仕事で教えた連絡先にプライベートな連絡が」『Yahoo!ニュース』2017.11.19. 0:10.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00010001-nshaberu-ent[イベントに申し込んだら、予約受付メールと学生時代の友人からのメールが届いた]
・佐藤至 子『江 戸の出版 統 制 弾圧 に翻 弄された戯 作者たち』（歴史 文 化ライブラリー 456）吉川 弘 文 館
2017.11. ISBN978-4-642-05856-8 ￥1,700＋税【もくじ】近世という窓から現代を考える―プロローグ／寛政の改革と黄表紙（寛政の改革と出版統制／絶版になった黄表紙／修正された『文武二道万石通』）／山東京伝と筆禍（寛政三年の洒落本筆禍事件／筆
禍まで／筆禍の後）／文化期の出版統制（十九世紀の江戸戯作／文化元年の出版統制／文化四、五年の表現規制）／天保の改革と人情本・合巻（天保の改革と出版業界／人情本の絶版／合巻の取り締まり）

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

／戯作の生命力―エピローグ

2017 年 12 月
・田中敦司「研修講師に尋ねてみよう」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.111,no12

2017.12. p.771

・「「ニュース女子、重大な倫理違反」BPO 沖縄・基地反対運動の特集巡り／裏付け不十分／不適切な考査／元放送倫理検証委員の水島久光・東海大教授（メディア論）の話「メディアの倫理本質踏み 込まず／MX「真摯に受け止める」／制作会社「見解変わらない」」」『朝日新聞』2017.12.15.
・（社説）「BPO 意見書 放送の倫理が問われた」『朝日新聞』2017.12.16.
・「BPO「ニュース女子」倫理違反 沖縄の基地反対運動紹介「裏付け不十分」」『神戸新聞』2017.12.15.
・「強制不妊を「ユニーク」 記念誌の情報 HP から削除 県立こども病院」『神戸新聞』2017.12.15.
・「情報社会 無知が広がっている 日本ペンクラブ・吉岡忍さん 会長就任から半年／体験で知る大切さ・な
びきやすい傾向も」『朝日新聞』2017.12.20.夕刊
・「知ってほしい 部落差別の「いま」／「正しい情報を」出身者らが発信／ネットで拡散・助長 新たな問題／
言葉の解説や Q&A 若者意識」『朝日新聞』2017.12.21.
・「「教育再生」をたどって 7 教科書採択 会社ぐるみで支援？ 8 愛国心だけでなく経済も 9 採択低迷、でも「大きな成果」『朝日新聞』2017.12.20 夕刊 12.21 夕刊 12.22 夕刊 [歴史教科書をめぐって]・「百田尚樹氏の「殉愛」で名誉毀損、幻冬舎の敗訴が確定」『朝日新聞デジタル』2017.12.22. 20：19.
・「内閣府、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（第 21 回）の配布資料を公開」『カレント・アウェアネス－R』2017.12.04. http://current.ndl.go.jp/node/35093
・「内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン（平成 29 年 12 月 26 日一部改正）」を公開」『『カレント・ア
ウェアネス-R』2017.12.27. http://current.ndl.go.jp/node/35243

2018 年 1 月
・津田さほ「フィクションから、図書館の自由を考える機会に」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.112,no1 2018.01. p.7.
・天谷真彦「第 11 分科会 図書館の自由 プライバシー保護と図書館の自由」（平成 29 年度（第 103 回）全
国図書館大会ハイライト）『図書館雑誌』vol.112,no1 2018.01. p.22～23.
・（社説）「監視社会と民主主義 人権を見つめ権力抑止を／人間の信用を点数化／体制の違いを超えて／
説明責任問い続ける」『朝日新聞』2018.01.07.
・「塩見昇氏出版記念講演会「いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす」」『JLA メールマガジン』882
号 2018.01.24.
・「森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示」『朝日新聞デジタル』2018.01.10. 20:45
https://digital.asahi.com/articles/ASKDF61YVKDFOIPE03D.html
・「佐川・国税庁長官「文書の管理徹底を」 就任後に職員訓示 森友では「速やかに廃棄」」『朝日新聞』
2018.01.11.
・（改憲の足音 5）「憲法アレルギー 止まる思考／句、掲載されず／会場使用断られ」『朝日新聞』2018.01.12.
・「公文書管理に初の職務基準 「圧力に屈しない倫理観と誇りを」／森友、加計問題受け態勢整備」『神戸新聞』2018.01.12. [国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定]
・「公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備」『東京新聞』2018.01.12.
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011202000149.html
・（社説）「公文書管理 デタラメとの決別を」『朝日新聞』2018.01.14.
・「中国 iCloud 利用者に暗雲 アップル、現地企業に運営移管へ／当局へのデータ提供懸念／協力姿勢
売り上げ背景か」『朝日新聞』2018.01.17.
・「官房機密費「一部開示」 最高裁 国の不開示取消し」『朝日新聞』2018.01.20.
・「機密費 支出の闇に光 一部開示 高裁より範囲拡大／原告ら、判決を評価「政府は改善して」「抑止効果に期待」」『朝日新聞』2018.01.20.

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）・（社説）「官房機密費 「監視の目」が欠かせない」『神戸新聞』2018.01.20.
・（社説）「機密費判決 知らしむべからずの罪」『朝日新聞』2018.01.23.
・（社説）「NHK 公共性の議論をもっと」『朝日新聞』2018.01.22.
・（オピニオン＆フォーラム）「中国 国境超える検閲」『朝日新聞』2018.01.23.
英チャイナ・クオータリー編集長ティム・プリングルさん「閲覧制限求められた論文」
元南都週刊副編集長・長平（チャン ピン）さん「経済力背景に世論も誘導」
桜美林大学専任講師。及川淳子さん「隣人の抵抗に日本も学べ」
・江川紹子「#Me Too」と表現の自由（音楽の窓から世の中を眺めて）『毎日新聞』2018.01.31.
https://mainichi.jp/classic/articles/20180130/org/00m/200/001000d[倫理的に正しい事柄には、人々が反対しにくい。セクハラ対策しかり、差別対策しかり、青少年の健全育成しかり。けれども、そうした倫理を展開するところから表現規制が始まることもある。]

2018 年 2 月
・村岡和彦「「アクセスの自由」を保障するための「提供の自由」」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』
vol.112,no2 2018.02. p.79.
・「フェイスブック曲がり角／北米で利用者減、踊り場か衰退か 偽ニュース対策が影」『日本経済新聞』
2018.02.02. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26450910R00C18A2TI1000/
・「ニュースの選別にも反発」『日本経済新聞』2018.02.10. [フェイスブックの偽ニュース対策に]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26778680Z00C18A2TJ2000/?n_cid=SPTMG002
・「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除」『産経ニュース』2018.02.08. 08：00
http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080005-n1.html
・「「沖縄米兵が日本人救出」報道 産経新聞が謝罪、削除／沖縄 2 紙が談話」『朝日新聞』2018.02.08.夕刊
・「産経が沖縄 2 紙に謝罪／米兵巡る報道、誤報と認める／普久原均琉球新報社編集局長のコメント「わびた姿勢には敬意」／石川達也沖縄タイムス社執行役員編集局長のコメント「おわびは評価する」」『神戸新聞』
2018.02.08.夕刊
・「産経新聞「事実関係の確認作業が不十分」 米兵の救出、沖縄 2 紙批判報道でおわびと削除」『琉球新報』2018.02.09. 05:15 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661904.html
・江川紹子「産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由 」『Yahoo!ニュース』
2018.02.19. https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20180215-00081657/
・「慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟 二審も本社勝訴判決 東京高裁／国際的影響「主な役割」否定／慰安婦問題をめぐる本社報道の経緯」『朝日新聞』2018.02.09.
・「不倫疑惑の小室さん引退 文春砲に逆風／「クソ文春」「潰せ」／いじめに映った？／変わらぬ処罰感情」『朝日新聞』2018.02.10.
・（オピニオン＆フォーラム ニッポンの宿題）「個人データ どこまで」『朝日新聞』2018.02.15.
筑波大学図書館情報メディア系准教授・石井夏生利さん「米 IT4 社の寡占に警戒感」
中央大学総合政策学部准教授・岡嶋裕史さん「監視社会ゆりかごかオリか」・「ニッポンの個人データ利活用の課題－顔識別システムで嫌な奴らを追い払う?」（プライバシーフリークカフェ）『EZ Security online』2018.02.16.
http://enterprisezine.jp/article/detail/10000?utm_source=10000&amp;utm_medium=ema
il&amp;utm_campaign=subs_corner[2017 年 9 月 12 日に行われた山本一郎、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎氏の鼎談を元に加筆・修正を加えたもの。「メインの話題は、マンボウ機構」こと全国万引犯罪防止機構による顔認証を使った万引犯情報の共有の是非についてなど。]
・「「自由の象徴」消えゆく上海／統制 言論の「風」消えた／書店閉店「理由は賃料でも本離れでもない。社会の圧力だ／習体制、強める引締め」」『朝日新聞』2018.02.19.
・浅野健一「ソープ店火災死者の実名が「知る権利」の対象か 当局の「公表」を実名報道の根拠にする矛

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

盾」『創』48 巻 3 号 2018.03. p.108～113.
- -- - - -- - -- - -- - - 【自由宣言のある風景】 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 茨城県神栖市公式サイトには、神栖市立図書館のプライバシー保護について掲載されています。
「プライバシー保護に関する方針について」 http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/9580.htm より転載
◎図書館の自由に関する宣言◎コンピュータの適用業務〇コンピュータで処理を行う業務
神栖市の図書館では，次の業務をコンピュー
タで処理しています。
・利用者登録・貸出・返却・統計・資料情報管理・資料発注・受入処理
・その他〇コンピュータ登録情報について
利用者登録された人のコンピュータに登録される情報は次のとおりです。
・氏名
・性別
・生年月日
・電話番号

「図書館の自由に関する宣言」閲覧室入口に掲・住所示しています。詳しくは，日本図書館協会外部リン

・登録日

クサイトをご確認ください。

・最終利用年月日
・督促回数◎プライバシーの保護について

・貸出区分（在住または，市外居住者など）

神栖市の図書館では，プライバシーを守るため

・発行館

次のような方策をとっています。

・貸出累計・予約累計

・貸出の記録（誰がいつ何を借りたか）は，返・未成年の場合のみ保護者名

却した時点で消去しています。

・市外に在住の人のみ通勤・通学先名と連・予約の情報（誰がいつ何を予約したか）は，

絡先電話

予約者に貸出されたと同 時に消去していま・現在お借りの資料名す。

・現在ご予約の資料名

・「リクエストカード用紙」の個人情報の欄は，切り離してシュレッダーで処分します。

〇個人情報の適正管理・カウンターの貸出時の利用者氏名は，コン・神栖市情報公開及び個人情報保護に関する

ピュータの画面に表示しません。

条例等の関連法令に基づき、適切な維持管理

・登録された人の情報は，市の保持する他のを行なっています。

個人情報と結びつけません。

・引越し先などで今後利用されない方は、利用・予約，督促などの連絡の際には，本人以外者カードをお返しください。 貸出・予約が残っへは書名・タイトルを 開示しません。ただし，ていないことを確認のうえ個人情報を削除しま

小学生以下の児童等の保護者からの問い合す。

わせは例外とします。
- - - - - - - - - -- - -- - -- - -- - -- - -- - -- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -17

図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

6．おしらせ （講座や集会のお知らせは終了したものも記録のために掲載しています）○江戸の出版統制 ～近世という窓から現在を考える～
日時：2018 年 2 月 24 日(土) 19:00〜20:30
場所：あうるすぽっと 3 階 B 会議室（豊島区立舞台芸術交流センター）
講師：佐藤至子さん（日本大学教授）
2017 年 10 月に刊行された『江戸の出版統制 弾圧に翻弄された戯作者たち』が話題の文学者：佐藤至子
さん（日本大学教授）の講演会を開催します。江戸時代の洒落本等の筆禍事件の歴史を振り返りながら、
現代における美術作品や出版物の規制問題を考えます。
主催：特定非営利活動法人うぐいすリボン
後援：公益社団法人 日本図書館協会
参照 url http://www.kokuchpro.com/event/6cadec18f7beec1cf914a307d788d5fb/○日本図書館研究会第 59 回（2017 年度）研究大会
日時：2018 年 2 月 24 日（土）～25 日（日）会場：神戸学院大学ポートアイランドキャンパス B 号館 105 教室

協賛:神戸学院大学

参照 url http://www.nal-lib.jp/events/taikai/2017/invit.html
第 1 日個人研究発表 1．「図書館の自由に関する宣言」1979 年改訂版の 38 年 村岡和彦 10：40～11：00○塩見昇氏出版記念講演会「いま、この時代に自由宣言の意義を捉えなおす」～『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版記念～
主催：日本図書館協会図書館の自由委員会
日時：2018 年 3 月 23 日（金）18:30～20:30
会場：日本図書館協会 2 階研修室
講師：塩見昇氏（大阪教育大学名誉教授 前日本図書館協会理事長 現顧問）
内容：2017 年 12 月『図書館の自由に関する宣言（以下「自由宣言」と略）の改訂』を振り返る本が出版されました。自由委員会の成立や自由宣言の改訂に至る経緯、改訂論議の主要な論点と、それらのどんなところが現在まで課題として残っているか、著者であり、自由宣言の成立当時委員であった塩見氏に語っていただきます。自由宣言の改訂当時の意義を知ることで、さらに時代の変化に伴う現在の公共図書館や学校図書館での図書館の自由の課題にどう生かしていくかを考えます。
参加費：500 円※事前のお申込は不要です。

連絡先：図書館の自由委員会事務局（小泉） Tel：03-3523-0817

E-mail：jiyu@jla.or.jp○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』（最新刊）
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年、「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが、その後 20 年以上を経て、図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され、新たな時代にふさわしい「宣言」を求め、1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間、多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり、改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに、当時の時代背景、改訂に至る論議の進み方、この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め、「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに、今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際、根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204- ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめる

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

ことができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000448/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』 最新刊
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税
2011 年から 2015 年に刊行した『図書館の自由』ニューズレター第 71 号から 87 号までのおもな記事を収録して索引を付しました。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000460/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1￥2,500＋税『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－
2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。
注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5￥2,000+税

注文先 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/default.aspx※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

・B2 横（51×72Cm）13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚、宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx

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図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月）

※このほど、上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla＠yahoo.co.jp （@は小文字にしてください）
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

2017 度の最終号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。お支払がまだの方は 96 号に同封した請求書によりお支払いください。冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。変更のお申し出のない方へは、2018 年 5 月に発行予定の第 100 号にあわせて 2018 年度購読料の請求書を同封いたします。

図書館の自由 第 99 号（2018 年 2 月発行） 電子版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0817（出版部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916 加入者名義：図書館の自由会計係
銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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