平成１６年１２月期
中間決算説明資料
平成１６年９月１日

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

1

平成１６年１２月期 中間決算の概要

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

2

平成１６年１２月期中間決算の総括
当中間期におけるわが国経済は、中国経済の高成長による輸出の増加や企業収益の改善による設備投資意欲の高まり、雇用の回復などもあってデフレ期待もやや薄らぎ、景気が回復軌道に乗りつつあるという楽観的な見方も拡がりました。
食品業界では昨年末の米国における牛海綿状脳症（BSE）感染牛の確認に引き続き、年初には鳥インフルエンザが国内やアジア各国で感染を拡大し米国産牛肉やアジアの感染国からの鶏肉の輸入が停止され外食業界などに大きな混乱を引き起こしました。当社の属する調味料業界においてもお客様から牛・鶏原料の原産国、使用部位に関する問い合わせが殺到し対応に追われました。また４月からは消費税の総額表示が実施され価格表示が税込みとなり、買い物や外食の際に消費者が割高感を覚え消費が手控えられるといった影響も一部で見られました。
こうした状況のもと当社は食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストアなどに引き続き積極的な提案型営業活動を行いました。特に内製している「天然エキス」や「だし」「ブイヨン」を活用した高付加価値の本物志向、天然志向の化学調味料無添加商品の開発とメニュー提案に注力しラーメンスープ、食肉加工・水産加工向け調味料などでお客様から高い評価を頂戴いたしました。また前期までに実施した政策的見直しによる売上減少をカバーすべく既存・新規の重点取り組み先に対する営業活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当中間期の売上高は2,256百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
部門別の売上高は「別添用」につきましては政策的な見直しによる減少分を製麺業界向け、外食業界向けなどで補ったものの1,377百万円（前年同期比1.8％減）となり、「業務用」につきましては外食業界向けが伸びたことにより603百万円（前年同期比7.2％増）となり、「天然エキス」は118百万円（前年同期比5.6％減）となり、「商品等」は麺用の具材などが減少し157百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
また利益につきましては、従業員教育費用などの諸経費の増加により営業利益は79百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は86百万円（前年同期比0.2％増）と微増となり、中間純利益は前年同期に計上した過年度分の役員退職慰労引当金の繰入額がないことから46百万円（前年同期比3,049.8%増）と大幅な増益となりました。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

3

中間貸借対照表
科目（資産の部）
Ⅰ流動資産
1.現金及び預金
2.受取手形
3. 売掛金4.たな卸資産
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産①建物②機械及び装置③土地④その他
有形固定資産合計
2.無形固定資産
3.投資その他の資産①投資有価証券②その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成15年6月30日現在） （平成16年6月30日現在）

670,772
131,072
741,694
429,91533,753△2,6002,004,607

868,357
119,834
721,479
414,717
34,986△2,1802,157,195

1,096,650
272,567
591,856
131,3072,092,381
17,342

1,032,983
242,418
591,856
134,924
2,002,182
16,23885,966
195,142△5,932
275,176
2,384,900
4,389,507

101,427
188,257△6,316283,368
2,301,790
4,458,985

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

4中間貸借対照表科目（負債の部）
Ⅰ流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.未払法人税等
5.賞与引当金
6.その他
流動負債合計Ⅱ固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金
3.役員退職慰労引当金
4.その他固定負債合計
負債合計（資本の部）
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
3.中間未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価差額金
Ⅴ自己株式
資本合計
負債・資本合計（単位：千円）
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成15年6月30日現在） （平成16年6月30日現在）

21,455426,071
54,42029,00034,000226,689
791,635

7,660
453,739
50,50021,79837,000235,754806,453

83,50052,43789,5001,040
226,478
1,018,114

19,50042,785
100,673
1,380
164,339970,792

1,413,796

1,413,796

1,376,542
289
1,376,832

1,376,542
483
1,377,026

103,300
259,000
301,262
663,562
4,900△87,698
3,371,393
4,389,507

103,300
259,000
448,135
810,435
18,192△131,258
3,488,192
4,458,985

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

5

中間損益計算書

科

目

Ⅰ売上高
Ⅱ売上原価
売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益Ⅴ営業外費用
経常利益
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失
税引前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
前期繰越利益中間未処分利益

前中間会計期間（自平成15年1月1日
至平成15年6月30日）
2,263,944
1,773,122
490,821402,397
88,424
9,212
11,63486,003
12,19985,624
12,57828,222△17,128
1,484
299,778
301,262

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

（単位：千円）
当中間会計期間末（自平成16年1月1日
至平成16年6月30日）
2,256,497
1,751,035
505,461
425,646
79,815
14,6898,298
86,206
1,886
706
87,386
20,943
19,676
46,766401,368
448,1356

中間キャッシュ・フロー計算書
科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物中間期末残高

前中間会計期間(自平成15年6月1日
至平成15年6月30日）
110,472△45,662△124,526（単位：千円）
当中間会計期間(自平成16年6月1日
至平成16年6月30日）
27,527△46,227△99,614△59,716
719,238
659,522△118,313
968,670
850,357

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、退職給付引当金の減少、未払消費税等の減少等により、前期末から118,313千円減少し、当中間会計期間末には850,357千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は27,527千円(前年同期比75.1%減)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少276,189千円、退職給付引当金及び未払消費税の減少44,861千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は46,227千円(前年同期比1.2%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の増加18,000千円、有形固定資産取得のための支出32,311千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は99,614千円(前年同期比20.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額４２，８３３千円、長期借入金の返済42,960千円によるものであります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

7

売上の推移（単位：千円）

2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

1 月
売上 305,965
累計 305,965

累計売上
2 月
3 月
4 月
5月
6月
330,510 423,879 461,821 320,206 414,113
636,476 1,060,356 1,522,177 1,842,384 2,256,497

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

8

売上高構成比の比較
１５年１２月期 中間
１２５，３３１（単位：千円）

１６年１２月期 中間

１７３，１５１

１５７，３２０
１１８，３７５５６３，２３９

６０３，５４８
１，４０２，２２１

１，３７７，２５３【合計】２，２６３，９４４【合計】２，２５６，４９７

別添 62.0%
業務用 24.9%
エキス 5.5%
メンマ・かきあげ 等その他 7.6%

別添 61.0%
業務用26.8%
エキス 5.2%
メンマ・かきあげ 等その他 7.0%
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

9

平成１６年１２月期 業績予想

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

10

平成１６年１２月期の業績予想
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
税引前当期純利益
法人税､住民税及び事業税他
当期純利益
当期未処分利益（単位：千円）
前 期 今期(予想) 増減率（％) 備 考
4,978,682 5,250,000
5.45
3,785,268 3,998,278
5.631,193,414 1,251,721
4.89
848,909867,224
2.16
344,505
384,497
11.61
332,915
378,108
13.57
256,157
314,108
22.62
111,734
134,000
19.93
144,424
180,10824.71
444,202581,477
30.9

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

11

備 考

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

12

当社の経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、多くの企業が低価格志向に偏向するなかにあって本物志向、天然志向、健康志向の立場から消費者の共感が得られる高付加価値の商品造りを心掛けております。
少量多品種短納期生産体制の一層の強化、研究開発・生産技術の向上、提案型営業活動の積極的展開等、多様化するお客様のニーズに応えるべくサービスの向上を図ってまいります。
また、近年ますます求められる「食の安全と安心」をさらに追求するため品質管理にはハード・ソフトの両面から万全を期すとともに全社的なローコストオペレーションを推進し、高収益を目指しながら価格対応力の強化に努め、常に経営の改善、効率化を図り、激しい経済環境の変化にも柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築するため資本効率を重視した経営に取り組んでまいります。

（２）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、日本証券業協会が投資単価の引下げの目安として示しております｢50万円以上｣を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討したいと考えております。

（３）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

13（４）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。

（５）中長期的な会社の経営戦略
わが国は今後、少子高齢化が急速に進行し、まもなく人口の減少が始まると予想されております。
今後、食品マーケットは中高年世代の比率の増加によって「安全・安心」はもとより古今東西の食文化への関心や原料、素材に対するこだわりに本物志向、天然志向、健康志向といった価値観がより一層色濃く反映されたものへとニーズが変化していくものと思われます。こうした変化に対応して当社は「食の安全と安心」を追求すべく品質保証体制をさらに充実・強化してまいります。また本物志向・天然志向・健康志向のニーズにお応えするため昆布、ホタテ、豚、鶏等を原料とし当社独自の技術で製造する「天然エキス」製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し他社との差別化、高付加価値化に取り組んでまいります。
また当社は価値観の多様化したマーケットのニーズに対応するためスピーディーな商品開発、少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究スタッフ・施設の充実と製造設備の拡充を図るとともに消費者が魅力を感じる商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。またコスト対応力の強化のため生産効率の改善、ローコストオペレーションを推進してまいります。当社はこうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

14

（６）会社の対処すべき課題
当社は今年の年末から来年２月初旬までの工期で関東工場の改修工事を予定しております。この工事は建設後１８年を経過し老朽化した工場の内部を改修して衛生的な環境を整備しHACCPに準じた管理が可能となるよう改善するとともに製造設備の一部増強を図り生産能力を強化するものです。
この工事の期間中は関東工場の製造を一時休止するところからお客様への商品供給に支障を来た
さぬよう工事開始前にお客様との連絡を密に行い営業及び北海道・関東の両工場が連携を強化し緻密な生産計画と円滑な生産移行体制を準備する予定でおります。
当社の属する国内の食品産業は成熟産業であり今後の少子高齢化、人口減少社会を想定すると需要量の減少が予想されます。こうした消費量全体としては減少が予想される市場においても成熟したシニア市場の拡大とともに「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。また求められる「質」の内容は価値観の多様化にともなって千差万別となり、その変化の速度も著しいものになると思われます。そうした需要に対応するため食品企業はこれまで以上に商品開発、製品化において仮説と検証の繰り返しや短期間での商品開発が必要となります。当社は従来からお客様（食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストア等）に向けてオーダーメイドの調味料をスピーディーな開発と少量多品種短納期生産で提供してまいりましたが、今後はその機能にさらに磨きをかけるとともに消費者の「質」への要望にお応えすべく当社独自の「天然エキス」「だし」「ブイヨン」の製造技術をさらに向上させ、より高付加価値の本物志向、天然志向、健康志向の旨味の「質」にこだわった商品開発やメニュー提案を一層強化してまいります。
またここ数年、牛海綿状脳症（BSE）、鳥インフルエンザの発生や無認可添加物・農薬の使用、牛肉その他の産地偽装事件といった問題が多発し消費者の食品の安全性や業界への不信感が大きく高まっております。こうした状況のもと当社は「食の安全と安心」を追求するため従来から品質保証体制の強化を図ってまいりましたが今後は原材料の安全性確保に向けた管理システムを一層充実させるとともにコンプライアンスの重視をさらに徹底させる必要があると考えております。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

15

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに、責任体制を明確化することと捉え、諸施策に取り組んでおります。当期においては、急激なスピードで変化する経営環境下において、取締役の任期中の経営責任を明確化し、取締役会の活性化による経営体制の一層の強化と充実を図るべく、定時株主総会において取締役の任期を2年から1年に短縮する定款変更案をご承認いただきました。監査役は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成され、社外から公正な監査を行える体制を整えております。
なお、社会への誠実な対応を目的とした組織体制にも意を用い、企業行動規範を制定するとともにコンプライアンス推進委員会を新設いたしました。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

16

当社のコンプライアンス体制
当社は、経営理念の元、本年4月1日付で企業行動規範及び役員・社員行動規範を制定するとともに具体的な取組みを実施しております。

1.企業行動規範
この企業行動規範は、和弘食品株式会社が事業活動を行うにあたり、会社及び役員・社員が遵守すべき行動の規範を定めるものであり、和弘食品株式会社の役員・社員は、以下に定める規範の精神を理解しこれを遵守する。
1．顧客満足
常に、お客様第一の立場に立ち、安全・良質で美味しい製品を提供し、取引先と共に繁栄する企業を目指す。
2．法令遵守と信頼
法令並びに社会・社内のルールを遵守し、公正な事業活動を行い、社会から信頼される企業を目指す。
3．株主還元コーポレートガバナンスを重視し、自由闊達で革新的な事業活動を遂行し、積極的に株主への還元を図る。
4．社会貢献と環境
食文化の創造と発展を通して、豊かな社会作りと環境に配慮した事業活動を行う。
5．創造と挑戦
Marketing（変化する時代・世代・嗜好への対応）、Innovation（新製品・新技術の開発・マネジメントの革新）、Investment（新設備への投資・人材育成）を通じて、未知の世界に果敢に挑戦する。
6．人間尊重と自立
人間尊重の理念のもと、自立・自助努力・自己責任の原則を貫き、社員の社会的経済的地位の向上を図りながら、限りなく成長する企業を目指す。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

17

2. 役員・社員行動規範
和弘食品株式会社の役員・社員（臨時社員・パート社員を含む）は、その経営理念、企業行動規範のもとで事業活動を行うにあたり、社会の信頼の維持と向上を目指し、下記の条項を遵守します。
第1条（創造・革新の精神）変転する社会経済環境下にあって、常に、新しい価値を創造し変革を求める精神を持ち続けます。
第2条（自立・挑戦の姿勢）
自己啓発に努め、自立、自助努力、自己責任の精神をもって、失敗を恐れず限りない可能性に挑戦し続ける積極的な姿勢を貫きます。
第3条（安全な製品の提供と環境への配慮）
消費者の安全と健康の確保を最重要と考え、常に安全で安心できる製品の提供に心がけます。環境保全にも十分配慮します。
第4条（法令・社内規程の遵守）
業務遂行にあたっては、関連する法令、社内規程・ルールを遵守します。
第5条（正確・迅速な報告・連絡・相談）
報告・連絡・相談を正確かつ迅速に行い、信頼と協調のもと業務を遂行します。
第6条（事業資産の保護、公私混同の禁止）① 会社の設備、備品、資金、情報を、指示された業務以外の目的で使用しません。また、これら資産の紛失、漏出、盗難、不正利用を招かないよう会社が定めるところに従い管理します。
② 事業費用は、無駄を排除し効率的に使用するよう努めます。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

18

第7条（他人の財産の尊重）
業務で他人の有形・無形の財産を利用するときは、不適切な入手、使用、処分がないよう十分に配慮します。
第8条（公正かつ自由な競争の確保）
独占禁止法、不正競争防止法等の主旨を理解し、市場における公正かつ自由な競争の確保に努めます。
第9条（贈物等授受の制限）① 職務に関し、不正に仕入先・得意先等から金銭、物品その他の利益を受けません。
② 贈与・供応については、頻度・金額とも合理的かつ社会通念上妥当と認められ、かつ法令や相手方の内規に反しない範囲で行うよう配慮します。
第10条（顧客情報の厳正管理）
顧客に関する一切の情報は対外厳秘であることを認識し厳格な取扱いをします。
第11条（機密情報の管理）
会社の方針・規程・諸資料等は公表されたもの以外は対外厳秘であることを認識し、その情報については厳格な取扱いをします。
第12条（インサイダー取引の禁止）
業務または社員の立場により知り得た非公開情報にもとづいて、自分の利益を図る行為をしません。
第13条（利益相反行為の禁止）
会社と競合する事業活動にかかわったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図る行為をしません。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

19

第14条（反社会的勢力への対応）① 暴力団・総会屋・えせ同和等いわゆる反社会的勢力から要求を受けた場合には屈することなく毅然として対応し要求に応じません。
② 商品売買、業務委託等に際しては、相手が反社会的勢力とのつながりがないか十分注意します。
第15条（社会への貢献）
事業活動を通じ、また地域活動等への積極的参加を通じ、社会との共存共栄を図ります。
第16条（人権の尊重と良好な職場環境の維持）① 個人の人権を尊重し、不当な差別を行いません。
② 良好な職場環境の維持に努め、セクシュアルハラスメントにつながる行為等職場環境を著しく悪化させるような行為をしません。
第17条（私生活の自律）① 私生活においても社会人としての品位を保ち、健全な社会常識から逸脱する言動がないよう自律すると共に会社の信用を損なうような行為をしません。
② 会社の役職または社員たる身分において、特定の政党、政治団体、思想・宗教団体等に対する支持や反対の活動を行いません。
第18条（違反行為に対する処分）
本行動規範に反する行為を行った場合は、法令、就業規則、諸規則等により処分を受けることがあることを了承します。

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

20

３.具体的取組み（1）コンプライアンス推進委員会の設置
コンプライアンス推進委員会を設置し、全社的に行動規範の周知徹底を図り、遵守推進運動を展開する。
（2）冊子の配付「企業行動規範」、「役員・社員行動規範」、「行動規範の手引き」を冊子にまとめ全社員に配付する。
（3）教育訓練の実施
新入社員研修をはじめ各種会議・研修に行動規範講座を設け、各部署の全社員が1年間に1度は行動規範についての教育を受ける体制を作る。
（4）報告相談窓口の設置
行動規範違反行為に関する報告相談は、原則として、直属の上司に対して行うこととするが、これができない（適切でない）と思われる場合の窓口を設置する。報告相談者の秘密は厳重に守り、処遇面で不利益を受けたり、報復行為を容認しない旨を全社員に周知徹底する。
（5）内部告発窓口の設置
外部機関に通報の窓口を設け、届いた情報は匿名化し、本社内の担当部署に報告する。
（6）誓約書の提出
全社員は、行動規範の遵守・確立に努力する証として、行動規範を遵守する旨の誓約書を提出する。
（7）社員による自己評価
全社員は、1年に1回、自らの行動を行動規範、各種規定等などに照らして自己評価をする。
Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

21

本資料に関するお問合せ

広報・IR室TEL：０１３４−６２−０５０５Ｅ-mail：IR@wakoushokuhin.co.jp

Wａｋｏｕ Ｓｈｏｋｕｈｉｎ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．

22