特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー
平成３０年度 通常総会 資料

日時：平成 30 年 5 月 20 日（日）場所：県南生涯学習センター小講座室２（土浦駅前）

次

第１． 開会
２． 理事長挨拶
３． 議長選任
４． 定数確認（出席名，委任

５． 議事録作成人指名・署名人選任
６． 審議事項
１） 平成 29 年度事業報告
２） 平成 29 年度会計報告
３） 会計監査報告
質疑および承認４） 平成 30 年度事業計画（案）５） 平成 30 年度収支予算（案）６） 役員改選（案）
質疑および承認
７． その他
８． 閉会

2名，計名）

報告第 1 号

平成 29 年度 事業報告
活動の概況
茨城県での世界湖沼会議の開催が迫り、その準備と、これまでの活動を見つめる 1 年になりました。5 月 21 日は保母武彦氏を招いて世界湖沼会議と水郷水都全国会議についてご講演いただき、これまでの市民活動の歩みを振り返りました。小学生対象の生き物アカデミーにおいては、カヌー体験や葦船作りなど、霞ヶ浦に親しむ内容を多く取り入れました。
社会ではシラスウナギの不漁が報道されております。ウナギのその減少原因に関する仮説を設定し、検証の作業を進め論文を作成しています。
特定非営利活動に係る事業
１生き物アカデミー講座開催

年 14 回実施

小中学生を中心に生徒を募集し、霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行いました。特に、湖岸の自然の再生について観察会や討論、提案等を行いました。
4 月 16 日「フナ産卵場を調べる」講師：中村誠、浜田篤信
5 月 21 日「コイの飼料工場見学」 講師：櫻井健二
6 月 18 日「水辺の生き物を観察」講師：中村誠、浜田篤信
7 月 16 日「夏の魚類を調査する」 講師：中村誠、浜田篤信
7 月 24 日「遠州池を調べる」（小美玉市）講師：浜田篤信、菊地章雄
8 月 7 日「遠州池を調べる２」（小美玉市）講師：浜田篤信、菊地章雄
8 月 20 日「カヌー体験」 講師：森保文
9 月 17 日「霞ヶ浦の漁業を体験する」講師：額賀勝男
10 月 15 日「エビ・ハゼを捕まえよう」 講師：中村誠
11 月 19 日「霞ヶ浦の中心を観測する」講師：宮本博嘉
12 月 17 日「アシ舟を造る①アシの刈り取り」講師：森保文、菊地章雄
1 月 21 日「アシ舟を造る②パーツの組み立て」 講師：森保文、菊地章雄
2 月 18 日「アシ舟を造る③葦船に乗る」講師：森保文、菊地章雄
3 月 18 日「プランクトンを調べる」講師：浜田篤信

２ 霞ヶ浦定期連続講演会
平成 20 年 11 月以来 64 回にわたって毎月一回開催してきた講座でしたが、平成 26 年 9 月の70 回で一時中断しました。それより不定期になりましたが、年に複数回の講演会、シンポジウムを開催しており、本年度は世界湖沼会議についての講演会を行いました。
5 月 21 日「世界湖沼会議と水環境を守る市民運動」
3

基調講演「世界湖沼会議と水郷水都全国会議」
保母武彦氏（島根大学名誉教授）
報告１「茨城県から第 17 回世界湖沼会議開催にむけての報告」
鈴木紀一氏（世界湖沼会議準備室長）
報告２「NPO 法人霞ヶ浦アカデミーの報告」
荒井 一美 理事長
３ 調査研究事業（１） 自然の研究
・ニホンウナギの資源研究
絶滅危惧種ⅠB 類に指定された本種について、その減少原因に関する仮説を設定し、検証の作業を進め論文を作成、日本陸水学会誌に投稿しました。
（２）定例調査
霞ヶ浦魚類調査および水質調査を継続実施しました。
４ 日越漁村農村交流会（１） 日越漁村農村交流会 春
4 月 29 日-30 日の 1 泊 2 日で実施し、参加者はベトナム人 18 人。玉造ロータリークラブの協賛の下で実施した。初日は田植え（緑と風の農園）、カヌー（北浦艇庫）を行い、ベトナム料理の夕食で交流した。翌日は漁船に乗り霞ヶ浦の漁業を体験し、ほうれん草の収穫体験、タカノフーズの工場見学をして日本の文化を紹介した。
（２） 日越漁村農村交流会 秋
10 月 14 日-15 日の１泊 2 日で実施しました。世界湖沼会議気運醸成事業の助成事業として実施しました。日本ではまだ生産農家が少ないパクチーの収穫、播種作業を体験しました。温暖なベトナムと栽培方法の違いを見ることができました。夜はベトナム料理で交流会をし、2 日目は漁業体験をし、カヌーを体験し文化交流としました。
５ 帆引き船を守る集い
8 月 6 日に行方市開発公社主催の企画の講師を引き受けた。帆引き船についての講和（担当木村陽一）、カヌー体験（担当森保文）を市内の小中学生対象に実施した。

８ 広報事業（１）会報の発行
海夫通信26,27,28,29 号を発行しました。

（２）ホームページの構築
4

大野真由美理事がワードプレスを使用し再構築を進めている。
（３） ブログ・フェイスブックの更新
ブログ「海夫通信.com」、フェイスブックの更新を定期的に行っています。フェイスブックのフォロワーは 204 名（前年比＋37 名）、記事ごとのアクセス数は 30～3950 です。
９ 理事会・総会（１）総会

平成２９年５月２１日 １３：００～１３：３０

開催場所：茨城県南生涯学習センター中講座室 出席者 14 名、表決委任 14 名 事業報
告・会計報告、事業計画・予算および定款変更について質疑・承認（２）理事会および協議会
第1回

4 月 16 日 13 時～15 時

開催場所：Ａ－1 建築事務所
出席者氏名（ ５名）：荒井、額賀、木村、森、菊地
内容：助成金、H29 年度総会、日越交流会など
第 2 回 6 月 18 日 13 時～14 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
出席者氏名( 4 名)：荒井、額賀、森、菊地、浜田（監事）
内容：カヤック購入、帆引き船の集いなど
第3回

7 月 16 日 13 時～14 時

開催場所：トムソーヤ
出席者氏名（ ４名）：荒井、木村、額賀、菊地
内容：帆引き船の集い、記念誌など
第4回

8 月 20 日 13 時～15 時

開催場所：Ａ－1 建築事務所
出席者氏名（４名）：荒井、額賀、森、菊地、浜田（監事）
内容：カヤック、世界湖沼会議についてなど
第5回

9 月 17 日 13 時～15 時

開催場所：Ａ－1 建築事務所
出席者氏名（４名）：荒井、額賀、森、菊地
内容：広報、カヌー運搬、水郷水都など
第6回

10 月 15 日 13 時～15 時

開催場所：トムソーヤ
出席者氏名(3 名)：荒井、大野、菊地、浜田（監事）
内容：水郷水都、記念誌など
第7回

11 月 19 日 13 時～15 時

開催場所：トムソーヤ
出席者氏名(3 名)：荒井、森、菊地、浜田（監事）5内容：生き物アカデミー、世界湖沼会議など
第8回

12 月 17 日 13 時~15 時

開催場所：Ａ－1 建築事務所
出席者氏名(5 名)：荒井、額賀、森、大野、菊地
内容：助成金、水郷水都、世界湖沼会議など
第9回

1 月 21 日 14 時～16 時

場所：コメダコーヒー土浦真鍋店
出席(4 名)：荒井、額賀、原田、菊地、浜田（監事）
内容：世界湖沼会議など
第 10 回

2 月 18 日 14 時～16 時

開催場所：ロイヤルホスト土浦店
出席者氏名（ ５名）：荒井、大野、原田、森、菊地、浜田（監事）
内容：漁師要請講座、世界湖沼会議など
第 11 回

4 月 1 日 13 時～17 時 ※3 月理事会

開催場所：霞ヶ浦環境科学センター会議室
出席者氏名（ ４名）：荒井、額賀、原田、菊地、濱田（監事）、北見（会員）内容：次年度計画、記念誌、世界湖沼会議など

6

報告第２号

平成 29 年度 決算書
特定非営利活動に係る事業
収入の部
費

目

予算額（円）

決算額（円）

増 減

前年度繰越金229,577

229,5770

入会金・会費50,00031,000△ 19,000

事業費

50,00077,70027,700

寄付金

200,000

330,000

130,000

助成金

800,000

717,336△ 82,664

その他事業から

10,0000△ 10,000

雑収423

0

△ 423

合計

1,340,000

1,385,613

45,613

支出の部
費

目

予算額（円）

決算額（円）

増 減(事業費)

750,000

626,793△ 123,207

会議費

100,000

130,849

30,849

報償費

300,000

276,460△ 23,540

消耗品費50,000172,974

122,974

印刷費

300,000

16,510△ 283,490

保険料

030,00030,000(管理費)

590,000

291,503△ 298,497

旅費

210,000

210,854854

事務費30,00026,254△ 3,746

通信運搬費

50,00054,3954,395

会費等

50,0000△ 50,000

予備費

250,000

合計

1,340,000繰越金

583,302

現金

119,098預

金436,203

郵便37,586

未払金△ 9,585△ 250,000
918,2967△ 421,704

その他事業
収入の部費目
事業費
合計予算額（円） 決算額（円） 増減（円）500, 0000500, 0000

支出の部
費目

予算額（円）

決算額（円）増減（円）

事業費
非営利活動繰入次年度繰越金

400, 000
50, 000
50, 000000

合計500, 0000

以上、報告します。
平成 30 年 5 月 20 日
NPO 法人霞ヶ浦アカデミー

理事長

8

荒井一美

9議案第 1 号

平成 30 年度事業計画(案)

１ 基本方針NPO 法人霞ヶ浦アカデミーは 2008 年 10 月に設立し、10 周年を迎えます。これまでの活動を振り返り、未来への活動を創っていく大切な 1 年と位置づけます。私たちはどのような社会を目指し、そのために何をしていくべきなのか改めて議論し、形作っていきます。
本年は茨城県で世界湖沼会議が開催されます。これまでの活動をまとめ、報告するよう努めます。
２ 理事会等の運営
毎月第 3 日曜日の午後に定期的に理事会を開催します。
これからの市民活動はどのような形か考え、議論し、行動していくつもりです。運営はできる限りオープンにし、オブザーバーの参加を歓迎します。
３ 特定非営利活動に係る事業
１

設立１０周年の冊子の発行
NPO 法人霞ヶ浦アカデミーは設立 10 周年を向かえます。今年度はその記念誌の編纂をおこない、これまでの活動を振り返ります。
２

生き物アカデミー講座開催

年１２回実施霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行います。特に、湖岸の自然の再生について観察会や討論、提案等を行います。葦原の手入れ、定期観察、葦船の作成を含む年間プログラムを作成します。
（エコー茨城環境基金助成事業）
３

霞ヶ浦講座

年４回開催

平成 20 年 11 月以来 64 回にわたって毎月一回開催してきた講座を、霞ヶ浦の環境、生物、歴史、開発等に関係するテーマについて４回程度実施します。本年度は霞ヶ浦のこれからの漁業を考え、漁師養成講座の開催を目指します。
４

調査研究事業（１） 霞ヶ浦放射能汚染調査
底泥や魚類の放射能調査、魚類への影響、放射能汚染の社会的影響について調査研究を行ってきた内容を世界湖沼会議の中で報告します。
（２） 社会の調査研究
霞ケ浦沿岸の江戸時代の治水・利水の調査を継続します。
霞ケ浦開発事業の環境影響評価事後調査を続けます。
（３） 自然の研究
A)ニホンウナギの資源研究
10絶滅危惧種ⅠB 類に指定された本種について、すでに研究を初め、その成果は会報で取り上げました。本種の保全には霞ケ浦の適正な管理が必要であることが明らかになりつつあるので、より精度の高い研究に取り組み、ウナギ復活のための提言を行います。
B) 魚類図鑑「霞ヶ浦の魚たち」の発行
これまで行方市玉造で実施してきた定置網による魚類調査の結果を踏まえ、いま霞ヶ浦にいる魚類を紹介できる魚図鑑の発行を目指します。
５ 世界湖沼会議に向けて世界湖沼会議の中で「ニホンウナギの資源研究」「霞ヶ浦における放射能調査研究」「霞ヶ浦アカデミーの総括」等を発表・報告を目指します。
６

日越漁村交流経済成長とともに衰退した日本の漁村、農村の姿を見て、発展途上国ベトナムにおける持続可能な地方の在り方を考えてほしいと思い昨年度から開催しています。
７

水郷水都全国会議（１） 久留米大会への参加
4 月 21 日-22 日に久留米大学で開催される第 33 回水郷水都全国会議 IN 朝倉・久留米に参加します。
（２） 霞ヶ浦大会の開催
世界湖沼会議にあわせて第 34 回水郷水都全国会議霞ヶ浦大会の運営に主体的に協力します。
８

トンボサミット涸沼大会
6 月 9 日-10 日にいこいの村涸沼で開催される第 29 回トンボサミット涸沼大会に協力します。

９

広報事業
海夫通信を４回発行します。ホームページは再構築します。ブログ、フェイスブックは定期更新し情報を発信します。

11

議案第２号

平成３０年度予算（案）

特定非営利活動に係る事業

収入の部
費

目

予算額（円）

前年度決算額（円）増 減

前年度繰越金229,577

583,302353,725

入会金・会費31,00050,00019,000

事業費

77,70050,000△ 27,700

寄付金

330,000

200,000△ 130,000

助成金

717,336

500,000△ 217,336

その他事業から

050,000

50,000

雑収

0695

695

合計

1,385,613

1,433,997

48,384

支出の部
費
(事業費)

目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増 減

626,793

1,000,000

373,207

会議費

130,849

100,000△ 30,849

報償費

276,460

250,000△ 26,460

消耗品費

172,974

100,000△ 72,974

印刷費

16,510500,000

483,490

保険料

30,00050,00020,000(管理費)

291,503433,997

142,494

旅費

210,854

100,000△ 110,854

事務費26,25430,000

3,746

通信運搬費

54,39550,000△ 4,395

会費等

0100,000

100,000

予備費0153,997

153,997918,2961,433,997

515,701

合計

12

その他事業
収入の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費0500,000

500,000

合計

0500,000

500,000

支出の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費0400,000

400,000

非営利活動繰入050,000

50,000次年度繰越金

050,000

50,000

合計

0500,000

500,00013

議案第３号

役員改選（案）
役

名

氏

理事長

荒井一美

副理事長

額賀勝男

理事

原田理事

森理事

菊地章雄

理事

大野真由美

理事

柏村忠志

監事

濱田篤信

監事

岩波嶺雄

監事

木村陽一

事務局長

菊地章雄

会計

塚越松江

14

泰保文

名

特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー定款(6) 漁業等地域の基幹産業を通したまちづくりの支援事業

第１章 総則(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（名称）２

第１条 この法人は、特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミーと(1) 水質検査や調査研究等の請負事業いう。

この法人は、次のその他の事業を行う。

(2) 書籍、図書の発行および販売事業（事務所）(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２条

３

この法人は、主たる事務所を茨城県行方市浜３７０番地１に置く。
第２章

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充て目的及び事業るものとする。

（目的）
第３条

この法人は、霞ヶ浦を中心とした水環境の調査研究

第３章

会員を基に、人材育成に関する事業を行い、地域の向上に寄与することを目的とする。

（種別）（特定非営利活動の種類）

第６条

第４条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもってこの法人は、前条の目的を達成するため、次の種類

特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とすの特定非営利活動を行う。

る。

(1) 社会教育の推進を図る活動

(1)

正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

び団体(3) まちづくりの推進を図る活動(2)(4) 環境の保全を図る活動

会した個人及び団体賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 科学技術の振興を図る活動（入会）(7) 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関第７条

する連絡、助言又は援助の活動

２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長（事業の種類）第５条

は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非３営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなけ(1) 環境教育による各種人材育成講座の開設及び管理運営ればならない。

事業（入会金及び会費）(2) 霞ヶ浦を中心とした湖沼等水圏に関する調査研究およ第８条

び情報発信事業

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(3) 霞ヶ浦等の水圏に関するシンポジウム、講演会、協議会等の開催事業（会員の資格の喪失）(4) 環境や生物に関係する博物館等の施設の管理運営の請

第９条

負事業

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(5) 霞ヶ浦等の水環境保全を推進する事業

(1)

15

退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。

（職務）

(3)

継続して１年以上会費を滞納したとき。

第 15 条(4)

除名されたとき。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順（退会）序によって、その職務を代行する。

第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出

３して、任意に退会することができる。

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

（除名）

(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

会の議決により、これを除名することができる。この場合、(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければな産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大らない。

な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄(1)

この定款等に違反したとき。

庁に報告すること。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をし(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招たとき。

集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況に（拠出金品の不返還）ついて、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求す

第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還ること。

しない。
第４章

役員及び職員（任期等）
第 16 条（種別及び定数）

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第 13 条 この法人に次の役員を置く。

２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていな(1) 理事３人以上１５人以内い場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその(2) 監事１人以上３人以内任期を伸長する。

２

理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長３とする。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

４
（選任等）

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

（欠員補充）

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者

第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならな

該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総い。

数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができな

（解任）

い。

第 18 条16

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、(8)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければ借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義ならない。

務の負担及び権利の放棄(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められ(9)るとき。
(2)

事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（開催）
第 24 条（報酬等）

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

することができる。
３

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

(3)

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長

第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

が別に定める。

（招集）第 25 条（職員）長が招集する。

第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事２

職員は、理事長が任免する。

理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第５章

総会

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに（種別）通知しなければならない。

第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（議長）
第 26 条（構成）

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（定足数）
（権能）

第 27 条

第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

(1)

定款の変更

(2)

解散

（議決）

(3)

合併

第 28 条(4)

事業計画及び収支予算並びにその変更(5)

事業報告及び収支決算(6)

役員の選任又は解任、職務及び報酬た正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長(7)

入会金及び会費の額の決するところによる。

総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

17

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席し（表決権等）

第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

２(2)

理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

又は他の正会員を代理人として表決を委任することができ(3)る。
３

第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条
（招集）は、総会に出席したものとみなす。

第 34 条

４

第２項、第 30 条第１項第２号及び第 51 条の適用について総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、２理事会は、理事長が招集する。

その議事の議決に加わることができない。

理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

（議事録）

３

第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録項を記載した書面をもって、原則として、少なくとも５日前まを作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事でに通知しなければならない。

（議長）がある場合にあっては、その数を付記すること。）

第 35 条

審議事項(4)

議事の経過の概要及び議決の結果

（議決）

(5)

議事録署名人の選任に関する事項

第 36 条２(3)

議事録には、議長及びその会議において選任された議事

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第６章

理事会
（表決権等）（構成）

第 37 条

第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。

２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決する（権能）ことができる。

第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項３を議決する。

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

(1) 総会に付議すべき事項

４(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事

項

（議事録）
第 38 条（開催）

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

18

(1)

日時及び場所（事業計画及び予算）(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあ

第 44 条っては、その旨を付記すること。）

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

審議事項（暫定予算）(4)

議事の経過の概要及び議決の結果

第 45 条(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２(3)

予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、議事録には、議長及びその会議において選任された議事

予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出するこ

録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。とができる。
２

第７章

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により資産及び会計前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（資産の構成）（予備費の設定及び使用）

第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって第 46 条構成する。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければな(2)

入会金及び会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収入（予算の追加及び更正）(5)

事業に伴う収入第 47 条(6)

その他の収入らない。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に（事業報告及び決算）係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２

第 48 条種とする。

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議（資産の管理）
第 41 条決を経なければならない。

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、２総会の議決を経て、理事長が別に定める。

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に（事業年度）従って行うものとする。

第 49 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に（臨機の措置）係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２

第 50 条種とする。

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

19

第８章

定款の変更、解散及び合併

ともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホ（定款の変更）ームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得な

第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会にい事由によって電子公告による公告をすることが出来ない

出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、か場合は、この法人の主たる事務所の掲示版に掲示して行う。

つ、軽微な事項として法第 25 条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更

雑則（細則）を伴わないもの）

第 56 条(2)資産に関する事項

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

(3)公告の方法

附（解散）

則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

理事長

荒井一美

総会の決議

副理事長

木村陽一

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

副理事長

野口淳夫

(3)

正会員の欠亡

副理事長

原田泰

(4)

合併

理事

尾崎遼平

(5)

破産

同

菊地章雄

(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

同

瀬川

正明

同

浜田篤信

監事

岩波嶺雄

同

宮内徳二

２

(1)

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規（残余財産の帰属）定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日まで

第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）とする。

したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者の４うち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

（合併）

５

第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会においてこの法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。

正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認６証を得なければならない。

第９章

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

公告の方法（公告の方法）

(1)

入会金

正会員

１，０００円

(2)

年会費

正会員

３，０００円賛助会員

第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると20

１０，０００円（１口以上）