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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第89期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

第90期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

第89期
自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

9,664,561

8,345,782

12,432,341

経常利益（千円）

611,274

247,912625,057

四半期（当期）純利益（千円）

431,666

165,563

398,340

四半期包括利益又は包括利益（千円）

250,966

246,298

470,470

純資産額（千円）

7,754,229

8,123,442

7,973,486

総資産額（千円）

12,379,682

12,235,008

12,141,136

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

19.31

7.41

17.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―――

62.4

65.3

65.5

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額

第89期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

第90期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△2.18

2.96（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では緩やかながらも個人消費、住宅市場の伸びや雇用の維持等の改善が見られました。一方、欧州諸国は債務問題の不安が残る中、設備投資は低迷し、中国においても個人消費や輸出の伸び悩み等により成長ペースは鈍化しました。
国内においては震災による復興関連等を背景とした緩やかな回復基調にはありますが、欧州・中国等の景気減
速などの影響は続き、個人消費や所得の改善も大きな進展は見られず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの売上は第２四半期で低下傾向にありましたが、成長市場の開拓や販売拡大に取組み、第３四半期では若干回復傾向にあります。
国内では、スマートフォン生産用工作機械向けは第２四半期までは一部増加したものの、その後停滞し、全体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響はまだ大きく受けており、伸びは見られませんでした。環境エネルギー分
野の部品については強力に市場開拓並びに提案活動を進め、各セグメントで徐々に成果が出つつあります。
海外においては、薄型テレビ向け部品の大幅落ち込みの影響は続き、エアコン用部品も一部地域で増加したものの期待した成果は上がりませんでした。特に中国においては個人消費の伸び率低下や欧州向けの輸出製品の大幅減少の影響がありましたが、台湾・韓国等のメーカーへの深耕による需要回復などの成果が見られました。
一方におきまして、新規分野に対しては継続的に市場開拓を進め、特にエネルギー関連として太陽光・風力発電用パワーコンディショナー向けのノイズ部品並びにサージ部品や屋外ＬＥＤ照明用のサージ部品などは従来以上の成果を上げております。さらに、医療機器業界への新規開拓を継続し、医療機器本体のみならず精密医療機器を設置する部屋の診断環境対策用部品や医療照明などについても提案活動を強化しております。
コスト面につきましては人件費・原材料費の低減に努めておりますが、中国の工場では受注動向に対応できる人員配置体制を構築すべく、省人化ラインの増設を行うとともに間接人員の合理化に着手しております。そして、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種拡大と歩留まりの向上対応及びコイル製品の生産強化などを進めております。さらに省エネの新製品開発や原材料購入先の選別等も進め、損益分岐点の引下げに努力しております。
一昨年４月にＴＰＲ株式会社と合弁で設立した「ＴＯＣキャパシタ株式会社」の事業につきましては、当初の計画のとおり電気二重層キャパシタの技術開発を進め、試作品生産ラインも整い、今年度第４四半期より営業活動に入ってまいります。
さらに、営業面におきましては、専任のマーケッティング担当者が各セグメントの市場調査、分析を積極的に進め、工作機械メーカー等工場の日本からの海外移転や生産移管にタイムリーなユーザー対応を図るべく、国内・海外の連携強化を図っています。また、一昨年配置したタイのバンコク駐在員事務所の活動を強化し、加えてベトナム、インドネシア、マレーシアなどにも幹部営業社員を派遣し、市場調査を積極的に進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億45百万円（前年同期比86％）、営業利益は１億90百万円（同29％）、経常利益は２億47百万円（同41％）、四半期純利益は１億65百万円（同38％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
前年度は好調であった薄型テレビ向け部品の落ち込みは回復の兆しは見えておりませんが、エアコン用部品においては来年度モデルの生産が開始され、徐々に受注が増加してきている状況です。さらに工作機械については一部のメーカーを除いて低迷しており、太陽光・風力発電用パワーコンディショナー向けのノイズフィルタの売上増で一部カバーしましたが、売上高は47億61百万円（同87％）となりました。

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四半期報告書サージ関連製品
中国を中心としたインバータエアコン向けの期待した伸びは見られず、工作機械関連も低迷しました。一方において、ノイズ関連製品と同様にパワーコンディショナー向けは増加し、屋外ＬＥＤ照明向けや高速道路のＥＴＣ向けは順調に推移しました。また、インターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連やデータ通信業界向けの拡販も進めましたが、売上高は14億27百万円（同79％）となりました。
表示関連製品
国内において表示関連製品はＬＥＤに特化し、産業機器向けのＬＥＤ表示器が第３四半期に入り若干増加し、省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター並びに医療・医科向けのＬＥＤ照明も拡販しました。また、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などは、主に海外で成果を上げましたが、売上高は17億76百万円（同93％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーは設備投資の減少の影響を受け、低水準で推移しました。さらに、時計の時刻補正用センサーなども第３四半期は伸びが見られず、売上高は３億79百万円（同87％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億27百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜−
22,921,562
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
567,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,314,600

単元未満株式普通株式

39,962―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,146―――

223,146―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ３株が含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

567,000−

567,000

2.47

計

―

567,000−

567,000

2.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義所有株式数（株）

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,216,887
3,843,522
499,838
278,177
619,079
82,390298,854△11,442

1,334,907
3,806,610
568,849
320,814605,924
87,109196,807△10,886

流動資産合計6,827,308

6,910,136

2,836,219
326,1392,806,466
244,667

862,929
1,000,000
162,092
135,746△9,300981,451
1,000,000
180,180
114,305△2,2002,151,469

2,273,737

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

5,313,828

5,324,871

12,141,136

12,235,008

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,013,780
962,10236,207
818,558

1,058,757
956,833
111,299
877,045

流動負債合計2,830,648

3,003,936

433,390
497,568
35,053
12,7288,305
349,957

283,380490,105
35,053
12,7288,305
278,058

1,337,001

1,107,629

負債合計

4,167,650

4,111,566

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,861,019
4,019,612△120,231

2,295,169
1,861,034
3,939,275△120,688

8,055,569

7,974,790

212,137
464,737△780,052

187,296464,737△639,575

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

△103,177

12,45821,094

136,193

純資産合計

7,973,486

8,123,442

負債純資産合計

12,141,136

12,235,008

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

9,664,561
7,250,9788,345,782
6,402,375

売上総利益

2,413,583

1,943,406

販売費及び一般管理費

1,756,945

1,753,122

営業利益

656,638

190,284

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

8,940
27,680−9,682

16,811
28,47518,89013,54146,30377,71821,922
66,2673,476

14,616−
5,473

91,667

20,090611,274

247,912−4,000−

4,000

43,327−43,327−

税金等調整前四半期純利益

567,946

251,912

法人税等

158,861

121,249

少数株主損益調整前四半期純利益

409,085

130,663

少数株主損失（△）△22,581△34,900

四半期純利益431,666

165,563

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計10/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

409,085

130,663△16,376△8,88736,224△169,078△24,841−−
140,476△158,118

115,635

四半期包括利益

250,966

246,298（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

273,548△22,581

281,199△34,900

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっている。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
469,987千円
443,731千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（千円）（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
8 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会
平成23年11月11日
取締役会

普通株式

111,7835

平成23年９月30日 平成23年12月６日

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日（千円）（円）
平成24年６月27日
普通株式134,128
6 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

配当の原資

平成24年11月13日
取締役会

利益剰余金

普通株式111,772

5

平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：千円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

5,502,948

1,806,629

1,916,451

438,532

9,664,561−

9,664,561

−

−−

−

−

−

−

5,502,948

1,806,629

1,916,451

438,532

9,664,561−

9,664,561

603,011419,620

219,81587,703

1,330,151△673,513

656,638

合計

センサー
関連製品

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：千円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２ノイズ
関連製品

報告セグメント
サージ
表示
関連製品
関連製品

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,761,805

1,427,644

1,776,869

379,462

8,345,782−

8,345,782

−

−

−

−

−

−

−

計

4,761,805

1,427,644

1,776,869

379,4628,345,782−

8,345,782

340,962309,605

133,644

53,710837,922△647,638

190,284

合計

センサー
関連製品

売上高

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
19円31銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
7円41銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

431,666

165,563−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

431,666

165,563普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35622,354

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,772千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月６日(注) 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬 弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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