飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 競争入札（第４条―第１９条）
第３章 随意契約（第２０条・第２１条）
第４章 せり売り（第２２条・第２３条）
第５章 契約の締結（第２４条―第２９条）
第６章 契約の履行（第３０条―第３５条）
第７章 契約の解除（第３６条・第３７条）
第８章 監督及び検査（第３８条―第４１条）
第９章 雑則（第４２条）
第１章 総則（趣旨）
第１条

本市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（指名業者の申請手続）
第２条

指名競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、市長が別に定めるところにより申請書を提出し、市長の審査を受けなければならない。
（入札等の参加排除）
第３条

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者があるときは、その者をその事実があった後３年以内において、市長が別に定めるところにより競争入札及びせり売りに参加させず、並びに随意契約の方法による契約の締結をしないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人又は下請負人として使用する者についても、また同様とする。ただし、随意契約の方法による契約の締結については、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

第２章 競争入札（一般競争入札の公告）
-1-

第４条

一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して１０日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、５日に短縮することができる。
（１） 入札に付する事項（２） 入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３） 契約条項を示す場所（４） 入札及び開札の日時並びに場所（５） 入札保証金に関する事項（６） 入札の無効に関する事項（７） その他入札について必要な事項（一般競争入札の参加手続）
第５条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札期日の前日から起算して３日前までに営業証明その他その資格を証する書類を提出し、審査を受けなければならない。前に提出した資格証明書を援用しようとするときも、同様とする。
２

代理人により一般競争入札に参加しようとする者は、あらかじめその権限を証する書類を提出しなければならない。
（指名競争入札の業者指名等）
第６条

指名競争入札により契約を締結しようとするときは、第２条の規定により市長の審査を受けた者のうちから、競争に参加する者をなるべく３人以上指名しなければならない。
２

市長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名するときは、当該指名業者に対し、市長が別に定めるところにより入札期日の前日までに通知するものとする。
（見積期間）
第７条

入札を行おうとするときは、それ以前にできる限り具体的な内容を提示し、かつ、

当該提示から入札までに、入札に参加しようとする者が見積りをするために必要な期間を、次の表の左欄に掲げる予定価格の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる一定の期間を設けなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを短縮することができる。
１件の予定価格

見積期間

５００万円未満

１日以上

５００万以上２，５００万円未満

５日以上

２，５００万円以上５，０００万円未満

１０日以上

５，０００万円以上

１５日以上
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（入札保証金）
第８条

競争入札に参加しようとする者は、その者の見積りに係る入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。
２

前項の規定による入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。
（１） 国債又は地方債の証券（２） 銀行、農林中央金庫又は商工組合中央金庫の発行する債券（３） 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手（４） 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形（５） 銀行に対する定期預金債券（６） その他市長が確実と認める担保
３

前項第１号及び第２号に掲げる証券は、無記名式とする。

４

第２項第５号に掲げる定期預金債権を担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定
日付のある書類を提出させるものとする。
５

第２項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

（１） 第１号及び第２号に定める証券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）（２） 第３号から第５号までに定める証券又は債権

小切手金額、手形金額又は債権金額
６

入札保証金には、利子を付さない。

（入札保証金の減免）
第９条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を減免することができる。
（１） 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２） 一般競争入札に参加しようとする者が、過去２年間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有し、かつ、その者が契約を締結しないこととなる
おそれがないと認められるとき。
（３） 指名競争入札に参加しようとする者が、落札後契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４） その他市長が特別の理由があると認めるとき。
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２

前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に寄託しなければならない。
（入札保証金の還付）
第１０条

入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
（担保の提供で代用した入札保証金の処分）
第１１条

担保の提供で代用した入札保証金が本市の所有となったときは、適宜の方法により処分して精算する。
２

前項の処分方法及びその価格については、何人も異議を申し立てることができない。

（予定価格）
第１２条

競争入札に付する場合においては、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３

前項の規定により予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格）
第１３条

最低制限価格を設けるときは、前条第２項及び第３項の例によりその価格を定め、これを封書にして、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。ただし、予定価格に併記した場合又は市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
２

前項の最低制限価格は、前条の規定による予定価格の１０分の６を下らないものとする。

（入札手続）
第１４条

入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印のうえ、指定の場所及び指定の日時までに市長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収書又は預り証を入札書に添付しなければならない。
２

郵便をもって入札に参加できる旨特に指定したものにあっては、書留郵便により入札書を提出することができる。この場合において、入札書であることを確認できるよう郵便封筒に表示しなければならない。
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３

代理人が入札しようとするときは、委任状を入札書に添付しなければならない。

（入札の中止等）
第１５条

市長は、必要があると認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止すること

ができる。
２

市長は、入札に不正があると認めるときは、入札を取り消すことができる。

３

前２項の場合において、入札者が損失を受けることがあっても、本市はその責めを負わない。
（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１） 入札に参加する資格のない者がした入札（２） 入札者の記名・押印のない入札書による入札（３） 記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４） 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札
保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５） 金額を訂正した入札書による入札（６） 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７） 代理人で委任状を提出しない者がした入札（８） 同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（９） 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（10） 明らかに連合によると認められる入札（11） その他入札の条件に違反した入札（落札者への通知）
第１７条

落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。
（落札者の決定の失効等）
第１８条

落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から７日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。
２

市長は、前項の契約が飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第３号）の規定により議会の議決を必要とするとき、又は特別の-5-

事情があると認めたときは、前項の期間を延長することができる。
（電磁的方法による入札の特例）
第１８条の２

電磁的方法（市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。）による入札については、第１４条、第１６条及び第１７条の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。
（再入札等）
第１９条

市長は、入札者又は落札者がない場合又は落札者が契約締結前に入札の取消しを申し出たときは、再入札を行う。この場合においては、第５条の規定によらないことができる。
２

前項の申出が開札後直ちになされたときは、次位の入札を落札とすることができる。ただし、この場合の落札金額は、取り消した当初の落札者の落札金額と同額とする。

第３章 随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第２０条

令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 工事又は製造の請負

１３０万円（２） 財産の買入れ

８０万円（３） 物件の借入れ

４０万円（４） 財産の売払い

３０万円（５） 物件の貸付け

３０万円（６） 前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円（見積書の徴取）第２１条

随意契約により契約を締結しようとするときは、契約の相手方から見積書を提出させなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
（１） 郵便切手、郵便はがき、収入印紙、新聞、官報その他見積書を提出させることが適当でないものを購入するとき。
（２） 購入価格について協定が締結された物品を購入するとき。
（３） 非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。
（４） その他市長がその契約の性質又は目的により見積書を提出させる必要がないと認めた契約を締結するとき。
２

前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人-6-以上の相手方から提出させなければならない。
（１） 物件の売買又は印刷で契約金額が３万円未満のとき。
（２） 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
（３） 特殊又は小規模な修繕をするとき。
（４） 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
３

第１項の規定により見積書を提出させる場合においては、次に掲げる場合を除き、予定価格を定めてその調書を作成しなければならない。この場合においては、第１２条第２項
及び第３項の規定を準用する。
（１） 第１項各号のいずれかに該当するとき。
（２） 図書の購入をするとき。
（３） １件の予定価格が５０万円以下の契約を締結するとき。
（４） その他市長が予定価格を定める必要がないと認めるとき。

第４章 せり売り（せり売り）
第２２条

市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

（競争入札に関する規定の準用）
第２３条

第１２条第２項及び第３項の規定は、せり売りの場合に準用する。

第５章 契約の締結（契約書の作成）
第２４条

市長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２

契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約の当事者（２） 契約の目的（３） 契約金額（４） 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所（５） 契約保証金（６） 契約代金の支払の時期及び方法-7-

（７） 監督及び検査（８） 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（９） 危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容（10） かし担保責任（11） 契約に関する紛争の解決方法（12） その他必要と認める事項（契約書作成の省略）
第２５条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
（１） 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が５０万円以下のとき。
（２） 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
（３） せり売りに付するとき。
２

前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなけ
ればならない。ただし、契約の内容によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。
（契約保証金）第２６条

市長と契約を締結する者の納付する契約保証金は、契約金額の１０分の１以上とする。ただし、単価契約の場合は、その都度市長が定める。
２

契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるとおりとする。

（１） 第８条第２項各号に掲げるもの（２） 銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。
以下「保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証
３

第８条第３項から第６項までの規定は、契約保証金の場合に準用する。

４

第２項第２号に掲げる担保の価値は、その保証する金額とする。

（契約保証金の減免）
第２７条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を減免することができる。
（１） 契約の相手方が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結
したとき。
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（２） 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
（３） 一般競争入札による契約を締結する場合において、契約金額が５００万円未満であり、契約の相手方が過去２年間に国（公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（４） 指名競争入札による契約又は随意契約による契約を締結する場合において、契約
金額が５００万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（５） 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、直ちに売払代金が納入されるとき。
（６） 国（公団を含む。）、地方公共団体その他の公共団体、飯能市土地開発公社、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会、公益社団法人飯能市シルバー人材センター等と契約を締結するとき。
（７） その他市長が特別な理由があると認めるとき。
（損害賠償への充当）
第２８条

契約保証金は、契約において特別の定めをする場合のほか、契約に伴う一切の損

害賠償に充当する。この場合において、なお予定金があるときは、その金額を追徴するものとする。
（契約保証金の還付等）
第２９条

契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従った履行を終了した後に還付する。

ただし、契約において、その全部又は一部を保留したときは、この限りでない。
２

契約の変更により契約金額に増減があった場合においては、当該増減額に相当する割合の契約保証金を請求し、又は還付することができる。
第６章 契約の履行（契約の履行の届出）
第３０条

契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（履行期限の延長）
第３１条

契約の相手方は、非常災害その他正当な理由により、履行遅延のおそれがあるときは、直ちにその理由を届け出て延期の承認を求めなければならない。
２

市長は、前項の届出があったときは、その事実を調査し、正当な理由があると認めるときは、相当期間を延長することができる。
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（違約金）
第３２条

市長は、契約の相手方（前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。）

が、正当な理由がなく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を違約金として徴収する。ただし、違約金の総額が１００円に満たないときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡禁止）
第３３条

契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は、担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
（前金払）
第３４条

市長は、保証事業法第５条の規定により保証事業会社の保証に係る公共工事の請負及び委託については、財政上支障がないと認めた場合に限り、当該請負人に対し、その契約金額の１０分の３以内（当該契約に係る公共工事に要する経費のうち工事１件の請負代金の額が５０万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。次項において「５０万円以上の土木建築工事」という。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、
動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料（次項において「材料費等」という。）に相当する額として必要な経費については、これらの経費の１０分の４以内）の額を前払金として支払うことができる。
２

５０万円以上の土木建築工事であって、次に掲げる要件に該当するものにおいて、当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について前項の規定により既に支払った
前払金に追加して、当該経費の１０分の２以内の額を中間前払金として支払うことができる。
（１） 工期の２分の１を経過していること。
（２） 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３） 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
３

前払金（「中間前払金」を含む。以下同じ。）の支払を受けようとする請負人は、保証事業会社の保証証書を市長に寄託しなければならない。
４

前払金の支払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額に著しい増減を生じたときは、当該変更後の契約金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることが- 10 -

できる。
５

前払金の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金を返還させるものとする。
（１） 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２） 本市との契約が解除されたとき。
（部分払）
第３５条

契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前にその代価の一部又は全部を支払うことができる。
２

前項の場合における支払額は、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入れその他の契約にあっては、既納部分に対する代価を超えないものとする。
３

前条の規定により前金払をした公共工事について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を差し引いて支払うものとする。
４

部分払の支払回数は、次の各号に掲げる回数以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（１） 契約金額が１千万円以上５千万円未満の場合（２） 契約金額が５千万円以上の場合

１回５千万円を超える金額につき５千万円までの金額を増すごとに前号の回数に１を加えた回数
５

部分払の支払請求は、市長が必要と認めて承認した場合を除き、毎月１回を超えることができない。
第７章 契約の解除（契約の解除）第３６条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
（２） 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
（３） 契約の履行に際し、当該係員の指揮監督に従わず、又はその職務を妨害したとき。
（４） その他契約事項に違反したとき。
（契約解除の処置）- 11 -

第３７条

前条の規定により契約を解除したときは、契約の相手方の費用で工事の既済部分の取除き又は搬入材料若しくは既納物品の引取りをさせ、又は市長において検査に合格したものを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において支払う代価は、前金払又は部分払をしているときは、当該前払金及び部分払との差額とする。
３

前２項の規定は、契約が無効又は履行不能となった場合にこれを準用する。

４

前条の契約解除については、市長は、損害賠償を請求することができる。
第８章 監督及び検査（監督及び検査の協力義務）
第３８条

契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければ

ならない。
（監督）
第３９条

市長から監督を命ぜられた職員（以下「監督員」という。）は、工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
２

市長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、市の職員によって監督を行うことが困難である場合においては、前項の監督を市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。
（検査）
第４０条

市長から検査を命ぜられた職員（以下「検査員」という。）は、工事若しくは製

造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて必要な検査を行うものとする。
（監督員と検査員の兼職禁止）
第４１条

検査員は、特別の理由がある場合を除き、監督員を兼ねることができない。

第９章 雑則（その他）
第４２条

この規則に定めるもののほか契約の手続きについて必要な事項は、市長が定める。

附 則１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
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２

飯能市契約に関する規則（昭和３９年規則第１７号。以下「旧契約規則」という。）及び飯能市工事執行規則（昭和３３年規則第６号。以下「旧工事執行規則」という。）は、廃止する。
３

この規則の施行の際、旧契約規則及び旧工事執行規則により締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。
４

飯能市会計規則（昭和５７年規則第２９号）第５３条中「飯能市契約に関する規則（昭和３９年規則第１７号）第３３条」を「飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第３５条第２項」に改める。
附 則（平成１３年規則第４号）
この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に改正前の飯能市契約規則により契約を締結しているもので、この規則の施行の日以後に当該契約を変更するものについては、改正後の飯能市契約規則第２５条第１項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１５年規則第７４号）
この規則は、平成１５年１１月４日から施行する。
附 則（平成１７年規則第４３号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年規則第５２号）
この規則は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則（平成２０年規則第６号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年規則第２５号）
この規則は、平成２１年５月１日から施行する。
附 則（平成２２年規則第３号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規則第４号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年規則第２２号）
この規則は、公布の日から施行する。
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附 則（平成２５年規則第３０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２６年規則第６号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規則第１０号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規則第８号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規則第７号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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飯能市契約規則の施行に関する運用基準（平成１２年３月１日決裁）
１ 趣旨

この基準は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）の施行に関し必要な運用基準を定めるものとする。

２ 規則第７条ただし書の規定に関する運用基準（１） 第７条ただし書中「市長が特別の理由があると認めるとき」とは、見積額を比較的短い期間で算出することができるように、仕様書、図面、
積算内訳書等をそれぞれの入札参加者に対して配布し、事業の概要、事業実施上の注意事項等について説明するときとする。
（２） 短縮することができる対象と期間短縮することができるのは、１件の予定価格が２，５００万円以上の場合とし、１件の予定価格が２，５００万円以上５，０００万円未満については、見積期間が「１０日以上」とあるのは「５日以上」と、５，０００万円以上については、「１５日以上」とあるのは「１０日以上」とすることができるものとする。

３ 規則第９条第１項第４号の規定に関する運用基準
第９条第１項第４号の「その他市長が特別の理由があると認めるとき。」とは、一般競争入札に参加しようとする者が、第２条の規定により市長の審査を受けて資格者名簿に登録されている者であって、落札後契約を締結しな
いこととなるおそれがないと認められるときとする。

４ 規則第２１条第１項第４号の規定に関する運用基準（１） 第２１条第１項第４号中「その契約の性質又は目的により」とは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
①

災害、事故等により緊急避難的に工事をするとき。

②

予定価格が１０万円以下の緊急を要する修繕工事で材料費、労務費等- 1 -の経費を概算することができるとき。
③

契約の相手方が特定しており、かつ、国、県又は市等において請負、委託等に係る報酬等の算出基準（建設工事積算基準を除く。）が定められているとき。
④

国（公団を含む。）、地方公共団体その他の公共団体、飯能市土地開発公社、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会、公益社団法人飯能市シルバー人材センター等と契約を締結する場合で、当該契約についてあらか
じめ協議するとき。

⑤

ＪＡいるま野農業協同組合、西川広域森林組合、入間漁業協同組合、
飯能商工会議所、自治会その他の公共的団体と契約を締結する場合で、当該契約についてあらかじめ協議するとき。

（２） 前号①及び②の場合においては、事業担当者は、請負者から着工前に概算経費を聴取するよう努めるものとする。

５ 規則第２１条第２項第３号の規定に関する運用基準（１） 第２１条第２項第３号中「特殊な修繕」とは、特許を有する機械・設備、その他特殊な機械・設備等を修繕する場合で、他に修繕を行う業者
がない場合とする。
（２） 同項中「小規模な修繕」とは、その予定価格が５０万円以下の修繕とする。
この場合において、２人以上の業者から見積書を提出させることを妨げるものではない。

６ 規則第２１条第２項第４号の規定に関する運用基準
第２１条第２項第４号の「契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき」とは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
① 受給者の希望等によって特定の者に福祉の措置を委託するとき。
② 予防接種、健康診断等の業務を委託するとき。
③ 医師、弁護士、不動産鑑定士等に業務を委託するとき。

- 2 -

④

コンピュータ処理業務のうち、既に特定の者が情報を管理している場合

で、その管理されている情報を利用しなければ目的を達成することができない業務を請け負わせ、又は委託するとき。
⑤ 工事の監理業務を当該工事の設計業者に委託するとき。
⑥ 特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事を発注するとき。
⑦

文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事を発注するとき。
⑧

実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事を発注するとき。
⑨

ガス事業法等の法令等の規定により施工者が特定される工事を発注する

とき。
⑩

施工中の工事に別途契約で追加工事を発注する場合で、工事施工中の業者に発注することが特に有利であり、かつ、他の業者に発注すると工事施工上支障があるとき。
⑪ 本体工事と密接に関連する附帯的な工事を発注するとき。
⑫ 特殊な物品のため特定の者でなければ納入できないとき。
⑬

ＪＡいるま野農業協同組合、西川広域森林組合、入間漁業協同組合、飯能商工会議所その他の公共的団体と契約する場合で、他の者と競争する必要性がなく、又は適さないとき。
⑭ その他契約の相手方が特定されるとき。

７ 規則第２１条第３項第４号の規定に関する運用基準
第２１条第３項第４号の「その他市長が予定価格を定める必要がないと認めるとき」とは、法令に基づいて取引価格が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約を締結することが不可能又は著しく困難であると認められるときとする。

８ 規則第２７条第７号の規定に関する運用基準
第２７条第７号の「その他市長が特別の理由があると認めるとき」とは、- 3 -次の各号のいずれかに該当するときとする。
①

施設の維持管理業務、福祉の措置等に関する委託契約において業務の履行の出来高に応じた分割払等をすることとし、かつ、契約を解除し、又は契約の履行が不能となった場合において市が実質的損害を被ることが生じないと考えられるとき。
②

保証事業法第５条の規定により保証事業会社の保証に係る契約以外の契約で、契約解除をし、又は契約の履行が不能となった場合において業務の履行の出来高に応じて精算払をすることができ、かつ、市が実質的な損害を被ることが生じないと考えられるとき。
③

その他契約を解除し、又は契約の履行が不能となった場合において市が実質的な損害を被ることが生じないと考えられるとき。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この基準は、平成１３年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この基準は、平成１４年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１５年２月２０日決裁）

この基準は、平成１５年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１７年４月１３日決裁）

この基準は、平成１７年４月１５日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２６年２月２５日決裁）

この基準は、平成２６年４月１日以後に締結する契約について適用する。

- 4 -飯能市随意契約に関する運用指針（平成１２年３月１日決裁）
１

趣 旨
地方公共団体が締結する契約は競争入札が原則であり、随意契約は地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して契約を締結する、例外的な方法である。
この指針は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）
第１６７条の２第１項の規定により随意契約によって契約を締結する場合に、その適格な運用に資するため、参考とすべき事項を定めるものとする。

２

運用上の留意事項
随意契約によって契約を締結することができるものは、この指針に例示したものに限定される趣旨ではないが、この項目に該当するものが直ちに随意契約によって契約を締結すべきとする趣旨でもない。
できるかぎり競争性の確保を念頭に置いて、安易な随意契約を行うことのないよう注意すること。
契約の方法については、契約事務の公正性及び透明性を保持し、経済性の確保を図る観点から、個々の事案ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断して決定するものとし、随意契約の方法を選定した場合は、その理由や経緯を説明できるようにしておかなければならない。

３

対象とする契約
この指針の対象は、次に掲げる契約とする。
⑴ 建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）⑵

物品・委託役務関係業務（物品の購入契約、車両等の修理契約、委託契約、請負契約（建設工事を除く。）及び賃貸借契約をいう。）⑶ 測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務をいう。）

- 1 -

４

令第１６７条の２第１項各号の解釈及び運用
令第１６７条の２第１項各号の解釈及び運用に当たっては、次に掲げる事項を参考とすること。

１ 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、
予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第２０条でその額を定めている。
契約の種類

予定価格

工事又は製造の請負（修繕を含む）

１３０万円

財産の買入れ

８０万円

物件の借入れ

４０万円

財産の売払い

３０万円

物件の貸付け

３０万円

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円

［解 説］
１ 少額な契約についてまで一律に競争入札をすることは、非効率であり、しかも、コストに比較してメリットが僅少であり、望ましい制度とはいえない。そこで、一定の限度で簡便に契約を締結できるようにすることとし、随意契約によることができるとされている。
２ 「規則で定める額」については、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「契約規則」という。）第２０条で定める額以下の予定価格（複数年の賃貸借契約にあっては、予定賃貸借料総額をいい、単価契約にあっては、単価に予定数量を乗じて得た額をいう。）に係る契約の締結については、それぞれの区分に応じ随意契約によって契約の締結をすることができることとされている。
３ 「物件の借入れ」は、土地、建物、機械、器具等の物件の賃借（リース）契約- 2 -が該当する。長期継続契約に該当する場合の契約方法の判断は、契約期間全体の支出見込総額により行う。
４ ある契約を締結しようとする際に、随意契約をすることができるように１件の予定価格を契約規則第２０条で定める額以下の予定価格に分割することは、実質的に違法行為とされるので、そのような行為は厳に慎むものとする。
５ 「別表第５上欄」及び「同表下欄」については、令を参照すること。
６ ５０万円以下の小規模な契約については、飯能市小規模工事請負指名希望者登録制度に基づく登録業者を積極的に活用するものとする。
７ 見積を徴取する場合は、競争の理念に基づき、複数の者から見積書を徴し、それらの者の価格を比較検討し、原則として最も有利な価格で見積をした者を契約の相手方に決定する。価格の有利性よりも優先される事由による場合は、その内容を具体的に説明できることが必要であり、単に「過去の実績」や「業務に精通している」等を理由に随意契約とすることは適切ではない。また、１者随意契約とする場合は、透明性を高めるため、どのような理由で１者しかないと判断したのか等の過程（理由）を具体的に明らかにし、市民に対する説明責任を考慮し実施すること。

２

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

［解 説］「不動産の買入れ又は借入れ契約」は、一般的には市が特定の土地若しくは家屋を買い入れ、又は借り入れる必要がある場合に締結するものであり、このような契約は、通常特定の相手方との折衝の結果、価格その他の条件が整った上で初めて契約を締結することになる。これは随意契約の方法による場合の典型的な事例であって、契約の性質そのものが競争入札に適さない性格をもっている。
「普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払う場合」とは、例えば、ある特殊な机、いす等を納入させる契約を締結する場合において、その机、いす等を製造するにあたり、市有林の立- 3 -

木をその業者に売り払った上で、その材木を使用して机、いす等を製造させた方が双方にとって望ましい場合、あるいはそうせざるを得ない場合をいう。このような場合の市有林の立木を売り払う契約は、競争入札に適さないことから、随意契約によることができるものとしている。
「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」の「その他の契約」とはその他のすべての契約を意味し、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」とは、下の例示を参考とすること。
また、年度当初の４月１日から開始される業務の委託契約については、落札者の準備期間等を考慮すると３月中に入札をしたいが、その業務委託に係る予算に債務負担行為が定められていないときは３月中に入札を行うことはできないため、３月中に見積書の提出を求めて４月１日に随意契約によって契約を締結することになる。これは、単年度予算主義によるもので、契約の性質つまり契約の内容が競争入札に適さないものといえる。この場合においても、業者の選定、見積書の徴取の方法等については、公正性、経済性、緊急性、適正履行の確保等を考慮して選定するものとする。
［例 示］
１ 契約の相手方が特定されるとき【建設工事】⑴ 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合①

特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事②

文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事③

ガス事業法等の法令等の規定に基づき施工者が特定される工事④

実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事⑵ 施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合①

既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた
場合、既設の設備等の使用において責任体制若しくはかし担保責任の範囲が不明確になるなど著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改- 4 -修等の工事具体例：エレベーター、エスカレータ-、空調機、ガス設備等の故障修理
や保守点検業務等②

埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事【物品・委託役務関係業務】【測量・建設コンサルタント等業務】⑴ 法令等により契約の相手方が定められているとき⑵ 特定の者でなければ納入することができないとき①

電気、ガス、水道の供給契約②

製作者からしか入手できない映画フィルム、美術品、工芸品等の購入契約⑶ 特定の者でなければ役務を提供することができないとき①

著作権、特許権等の排他的権利を有する者又は運用上、開発と密接な知識を必要とする者と締結する情報システムの運用、保守業務の委託契約②

特殊な技術又は固有の部品等を用いて設計・施工した施設、設備の保守点
検業務の委託契約③

学識経験者などその者の知識、経験等に着目して相手方を決定する委託契約④

医師、弁護士、不動産鑑定士等などと締結する専門性が高い分野に関する業務で、価格競争の余地のないもの⑤

委託設計し発注した工事における監理業務の委託契約⑥

試験、研究等極めて特殊又は限定的な業務等であり、特定の設備等の有無
及び地域性を考慮すると履行可能な者が限られるもの⑷ 経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に精通した者に行わせる必要があるもの①

特定メーカーの技術やノウハウを前提とするシステムの設置者、開発者又は設計者等と契約しなければ、既存のシステムの使用に著しく支障が生ずる
おそれがあるもの又はかし担保責任の範囲が不明確となるもの
ア

既存の情報処理システム等に基づく新規システム開発又は既存シス

テム修正又や保守業務等②

履行中の業務と密接不可分の関係にある業務で、同一業者以外の者に委託した場合、履行中の業務との整合に著しい支障が生ずるおそれがあるもの- 5 -２ 必ずしも競争入札が不可能又は著しく困難ではないが、本号を適用する契約の目的、内容に照らしそれに相応する資力、信用、技術、経験等を有する者と契約することが当該契約の性質に照らし、又は目的を達成するために妥当で、本市の利益の増進につながると判断されるもの⑴ 複数の業者が関わることにより責任の所在があいまいになり、契約の目的を阻害するおそれのあるもの①

前業務に引き続き実施する一体的又は関係のある業務で、前業務の受託者

でないと業務に支障が生じ、責任の所在があいまいになるおそれのあるもの⑵ 契約の目的を、より効果的かつ効率的に達成するために、主として価格以外の要素（契約の目的物の性能、技術その他の履行の内容又は履行方法等）における競争（コンペ、プロポーザル方式）の企画競争によって契約の相手方を選定する必要があるもの

３ 競争が成り立たない契約をするとき⑴ 法令等により価格が統一されているとき①

中央用地対策連絡協議会の通知により、不動産の評価額に基づいて一律に価格が決定されるため、契約の相手方にかかわらず同一基準に基づく価格となる不動産鑑定評価業務の委託契約⑵ 年度当初の４月１日に契約を締結しなければならないもので、当該予算に債務負担行為が定められていない場合①

４月１日から業務が開始される庁舎の清掃業務、警備保障業務及び施設の維持管理業務等を委託する場合②

前年度に引き続き福祉施設に入所措置を委託する場合等の福祉の措置の業務委託⑶ 価格が認可制であるため、あらかじめ最低の価格が把握できるとき①

ハイヤーの借上契約⑷ 住民や地域団体等と協働で行う事業の推進のため、特定の者を契約の相手方とするとき①

地域団体などと協定書等を締結して行う環境美化活動など⑸ その他契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定される場合
- 6 -

①

国（公団を含む。）、地方公共団体その他の公共団体、飯能市土地開発公社、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会等と契約を締結するとき②

ＪＡいるま野農業協同組合、西川広域森林組合、入間漁業協同組合、飯能商工会議所、自治会、猟友会その他の公共的団体と契約を締結するとき※この項目に該当する者であるからと直ちに随意契約によって契約を締結
して良いわけではない。特命随契である理由を説明できるようにしておくことが必要である。

③

リース契約期間満了後、引き続き再リースするとき④

鉄道敷地内における工事の施工を当該鉄道事業者に委託するとき⑤

受給者の希望等によって特定の者に福祉の措置を委託するとき⑥

本市の公益的目的達成（公演を含む）に相手先が特定されるとき⑦

法律文書（協定書、覚書等）により特定の相手方と契約を締結することが義務付けられているとき⑹ 契約行為を秘密にするとき①試験問題の作成、購入、印刷⑺ 外国で契約を締結するとき

３

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設
若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材セン
ター連合若しくはシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総
務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を- 7 -受けた者が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。（※法令番号等は省略）［解 説］

１ 平成１６年に令の改正により追加され、平成２２年及び平成２３年に一部改正された。本号を適用した契約で調達しようとするものは、障害者等の就業、自立を支援する目的を実現する過程において当然に派生するものであり、その発生は政策目的にとって当然のものである。そして、それを地方公共団体が調達することが政策目的に合致するのであり契約の相手方は法規上限定されていることから、随意契約であっても経済性及び競争性の観点から問題となるようなものではなく、公正性及び透明性の原則の支障となるものではないと考えられるものである。
２ 第３号は次のように分類できる。
⑴

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設等で製作された物品を買い入れる契約⑵

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設等や高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する団体等から役務の提供を受ける契約⑶

母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する団体等から寡婦である者等に係る役務の提供を受ける契約
３ ２に分類した契約は、いずれも規則で定める手続を経なければならない。手続については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、発注の見通し及び契約の内容を公表する必要がある。そのため、内容、公正性、透明性を十分勘案し、適正な発注を行うこと。

- 8 -４ 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から飯能市契約規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分
野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続きにより新役務の提供を受ける契約をするとき。

［解 説］
総務省令の規定に基づく長の認定を受けた事業者は、他に類のないものを生産、加工又は新役務の提供（以下、「新商品等」という。）をするため、その新商品等には新規性があり、他の者による同類の生産物、役務よりも優れた機能性があって、地方公共団体はその機能性からもたらされる利益を享受することができることから、これらを調達することは、経済性及び競争性の原則の支障にならないものであると考えられたものである。
本号を適用する契約は、規則で定める手続を経なければならない。手続について
は、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、発注の見通し及び契約の内容を公表する必要がある。内容、公正性、透明性を十分勘案し、適正な発注を行うこと。また、この場合における普通地方公共団体の長の認定は、総務省令において規定されている。
また、この場合における普通地方公共団体の認定の手続として、総務省令では次の事項が規定されている。
① 随意契約により新商品等の販売又は提供をする者は、その新商品等の内容や生産の実施方法等を記載した計画を策定し、普通地方公共団体の長に提出すること。
② 当該普通地方公共団体の長は、新商品等の生産の目標、内容、実施方法等が技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものとして適切であるか等について、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴い
たうえで審査し認定すること。

- 9 -５ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

［解 説］「緊急の必要」とは、例えば災害時において競争入札の方法による手続をとると、その時期を失し、あるいは契約の目的を達成することができなくなる場合である。
緊急の必要があるかどうかは個々具体的に判断することとするが、「競争に付す
時間的余裕がない」ことが客観的な事実に基づいて説明できることが必要である。
単なる事務手続の遅れによる「緊急」は本号でいう「緊急」には当たらないので、安易に本号を適用することは厳に慎むこと。
［例 示］【建設工事】① 堤防崩壊、道路陥没、法面崩壊等の災害に伴う応急工事② 電気、ガス、水道、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事③ 災害、事故等の未然防止のための応急工事④ 直ちに発注しなければ施設の管理上著しい支障が見込まれる場合【物品・委託役務関係業務】【測量・建設コンサルタント等業務】① 災害等の発生に伴う復旧や物品調達等の契約② 市民の生活に重大な影響を及ぼす電気・機械設備等の故障に伴う応急復旧の契約※ 災害の後処理業務などは必ずしも該当するとは限らないため、市民生活への影響等を総合的に考慮して判断すること。
③ 衆議院の解散による衆議院議員の選挙等、法令等の規定により業務を行う期間の起点と終点が定められているもので、準備期間が短いため緊急を要する場
合④ 直ちに発注しなければ施設の管理上著しい支障が見込まれる場合

６ 競争入札に付することが不利と認められるとき。

- 10 -

［解 説］
この要件は、施工中の工事に追加工事を発注する場合、本体工事との類似近接性、各種調査の省略の可能性などから施工中の業者に発注しないと請負金額、工期等の関係で不利な状態におかれるとき等においては、随意契約によることができることとされている。「不利と認められるとき」の判断は、個々具体的な事実に基づいて行うものであり、恣意的になってはならない。
［例 示］【建設工事】⑴ 現に施工中の業者に発注した場合は、工期の短縮、経費の節減等において有利と認められる場合①

当初予期しえなかった事情の変化等により必要となった追加工事②

本体工事と密接に関連する付帯的な工事⑵

前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合①

前工事と後工事とが一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事②

前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減等が確保できるものに限る。）⑶ 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減等に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合①

鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事②

他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事⑷

施工中の請負者自体の事情により施工できなくなったことによる残工事で、早急に着手しなければ、市民生活に影響が出て市も損害を被る可能性があると認められる場合- 11 -

【物品・委託役務関係業務】【測量・建設コンサルタント等業務】⑴ 機器の借入れ等に係る契約の期間満了に当たり、引き続き契約を締結しようとする場合において、既存の機器が改修を行うことなく必要な性能を保持しており、かつ、それを引き続き使用する方が新たな機器を設置するより経費面で有利と認められる場合①

車両や事務機器等の再リース契約（既存の機器等を使用することが、経費面で有利であること複数の同業他社から見積書を徴取することにより毎年度確認すること）⑵

既に締結されている別の契約の業務と密接な関連性を有する業務を内容とする契約で、当該別の契約の受注者に履行させる方がより効率的であり、経費面で有利と認められる場合①

複合施設の共有部分の清掃業務の受注者と締結する本市の専有部分の清

掃業務の委託契約②

他の公共団体と情報システムを共同利用して行う業務委託契約③

競争入札により本市が示した仕様によって製造した物品の追加発注で、当該物品の製造の受注者と締結する契約④

当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加業務⑶ 継続的な履行が必要な契約が解除等により終了した場合において、直ちに契約を継続しなければ、市民の生活に重大な影響を及ぼす業務について、新たな契約事務が完了するまでの間を契約期間として締結する臨時的な契約①

学校の警備業務⑷ 市場閉鎖性のある物品を購入する場合①

医療用薬品、工業用薬品、オイル等を購入する場合

７ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みの
あるとき。

［解 説］
特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用するこ- 12 -

ととした場合に、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合、あるいはある物品を購入するに当たり、特定の業者がその物品を相当多量に保有し、かつ、時価を基準とした予定価格から勘案しても、競争入札に付した場合に比べて著しく有利な価格でこれを購入することができるような場合であるとされている。
しかし、競争入札に付した場合より著しく有利な価格であるか否かを判断する基準を一律に示すことは困難であるため、通常は本号を適用することなく競争入札に付すべきである。

８ 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない
とき。

[解 説］
「競争入札に付し入札者がないとき」とは、一般競争入札においては再度公告入
札を原則とし、資格要件の緩和又は設計及び積算の見直しを、指名競争入札においては指名替え等を検討した上で、急迫した事態の場合に限り同号の適用を判断することになる。
一方、「再度の入札に付し落札者がないとき」とは、これ以上競争入札を継続しても入札が成立することが期待できないことから随意契約を可能とするものである。

９ 落札者が契約を締結しないとき。

［解 説］「契約を締結しないとき」とは、競争入札の結果、落札した者があったにもかかわらず、契約の完全な成立（契約書の作成までをいう。）に必要な手続が終了しないことをいう。
- 13 -

従ってこの場合は落札決定後であり、落札者と合意された価格があるため落札金額の範囲内で契約するものとし、履行期間を除くほか、最初に競争入札に付したときに定めた条件を変更することはできない。
本号を適用して随意契約を行う場合は、原則として入札に参加した者から順次、次順位の者を随意契約の相手方とする。入札参加者全員が落札価格に達しなかった
場合は、設計内容を変更し、再度の競争入札に付することとする。

附則

この指針は、平成１２年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この指針は、平成１３年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１５年２月２０日決裁）

この指針は、平成１５年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１７年８月３１日決裁）

この指針は、平成１７年９月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２０年３月２５日決裁）

この指針は、平成２０年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２８年３月１８日決裁）

この指針は、平成２８年４月１日以後に締結する契約について適用する。

- 14 -

飯能市建設工事請負指名業者資格審査会規程（平成１２年訓令第１号）（設置）
第１条 建設工事の請負及び業務の委託（以下「建設工事の請負等」という。）の競争入札及び随意契約（以下「競争入札等」という。）の競争入札に参加する者及び随意契約の方法により契約を締結する者に係る資格審査及び格付並びに選定等を公正に行うため、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（付議事項）
第２条 審査会に付議する事項は、次に掲げるものとする。
（１） 飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号）第８条の規定による資格審査及び格付に関すること。
（２） 建設工事の請負等の競争入札等及び随意契約における予定価格が１，０００万円以上のものにおける指名業者の選定等に関すること。
（３） 簡易公募型指名競争入札に関すること。
（４） 建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置に関すること。
（５） 入札談合に関する情報への対応等に関すること。
（６） 契約制度の運用及び改廃に関すること。
（７） その他入札及び契約事務に関し市長が必要と認めた事項（組織）第３条 審査会は、会長１人、副会長１人及び委員若干人をもって組織する。
２ 会長は副市長、副会長は企画総務部長をもって充てる。
３ 委員は、職員のうちから市長が任命する。
（会長等の職務）第４条 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
（関係者の出席）第６条 審査会が必要と認めたときは、関係者を会議に出席させることができる。
-1-

（会議結果の報告）第７条 審査会の会議の結果については、市長に報告するものとする。
（庶務）第８条 審査会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。
（その他）
第９条 この規程に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、審査会が定める。
附

則

この訓令は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則（平成１３年訓令第２号）

この訓令は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年訓令第２号）

この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年訓令第６号）

この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年訓令第２号）

この訓令は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１８年訓令第２６号）

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年訓令第３号）

この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年訓令第５号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２５年訓令第２号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年訓令第１２号）

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年訓令第５号）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。

-2-

飯能市入札監視委員会条例
平成２６年３月２５日
条例第４号
（設置）
第１条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法
律第１２７号）の趣旨にのっとり、市が発注する建設工事（以下「建設工事」という。）の入札及び契約の適正化を図るため、飯能市入札監視委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
（１） 建設工事の入札及び契約手続の運用状況に関すること。
（２） 建設工事の入札及び契約に係る苦情に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員３人をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者のうちから市長が任命する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員は、自己又は３親等以内の親族の利害に関係する事項を審議する場合-1-

には、議事に加わることができない。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

飯能市入札監視委員会運営要領（平成１６年４月１５日決裁）
１ 趣旨
この要領は、飯能市入札監視委員会条例（以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、飯能市入札監視委員会（以下｢委員会｣という。）の会議の運営に必要な事項を定めるものとする。
２ 委員会の委員（１） 建設会社の顧問等特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者及び市・県職員であった者は、委員会の委員に任命しない。
（２） 任期中に特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者となる場合には、速やかに委員の改任を行う。
３ 定例会議（１） 開催時期
定例会議は原則として６か月に１回開催する。
（２） 定例会議提出資料
定例会議への報告は、原則として会議開催の前前月以前６か月間に発注した工事に係る次の資料を提出して行うものとする。ただし、様式第１号
及び様式第２号については、建設工事の予定価格が２５０万円以下のもの
は報告の対象から除外する。
ア

発注工事総括表（様式第１号）

イ

入札方式別発注工事一覧表（様式第２号）

ウ

指名停止等の運用状況一覧表（様式第３号）

エ談合情報対応状況資料（３） 抽出
審議の対象となる事案の抽出については、あらかじめ委員会の指名により委任された委員が、入札方式別発注工事一覧表の中から入札方式別に事前に無作為の方法で行うものとする。
（４） 抽出事案の説明及び審議抽出事案の説明については、契約担当課長が入札・契約方式ごとに抽出
事案説明書（様式第４号の１から第４号の４）を提出して行い、委員会の審議については、抽出事案に係る入札参加資格の設定及び指名業者の選定-1-

方法等が適切に行われているかどうかを中心に行う。
ア

抽出事案説明書（一般競争入札）（様式第４号の１）

イ

抽出事案説明書（公募型及び工事希望型指名競争入札）（様式第４号の２）
ウ

抽出事案説明書（指名競争入札）（様式第４号の３）

エ

抽出事案説明書（随意契約）（様式第４号の４）４ 再説明請求会議（１） 飯能市入札・契約等に係る説明請求等に関する事務取扱要領（以下「事務取扱要領」という。）に規定する再説明請求会議については、事務取扱要領により処理する。
（２） 前号の再説明請求会議については、申立者及び発注者からの書面の提出その他委員会が必要と認める方法により審議する。
（３） 委員会は、事務取扱要領第４項第３号の規定により市長から再説明請
求に係る審議の依頼を受けたときは、おおむね５０日以内に意見書を作成し市長に報告するものとする。
（４） 再説明請求会議は、定例会議と同時に開催することができる。

附則

この要領は、平成１６年４月１５日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

様式第１号
発注工事総括表

（期間
入

札

方

式

件

数

備

・総契約件数(内訳)
１ 一般競争入札

２ 公募型指名競争入札

３ 工事希望型指名競争入札

４ 指名競争入札

５ 随意契約＊予定価格が２５０万円以下のものは含まない。

-3-

年

月
考

日～

年

月

日）

様式第２号
入札方式別発注工事一覧表（一般競争入札方式）
工事担当課

（期間
工

事

名

（期間
工

事

名

（期間
工

事

名

工事担当課

（期間
工

事

名

（期間
工

事

月

名

契約金額
-4-

日～
備

年

月

日～
備

年

月

契約金額

（随意契約方式）
工事担当課

年

契約金額

（指名競争入札方式）

日～
備

契約金額

（工事希望型指名競争入札方式）
工事担当課

月

契約金額

（公募型指名競争入札方式）
工事担当課

年

日～
備

年

月

日～
備

年

月

日）

月

日）

月

日）

月

日）

月

日）

考

年
考

年
考

年
考

年
考

様式第３号
指名停止等の運用状況一覧表
（期間
業 者

名

本社所在地

指名停止期間
年

月

日～

該当事項

年

月

（

ヶ月）

年

月

日～

年

月

日）

指名停止の理由日＊該当事項の欄には、「指名停止等の措置要綱」に定める別表第１及び第２に掲げる措置要件のうち該当するものを記入する。
-5-

様式第４号の１（一般競争入札）抽出事案説明書
工事担当課
工事種別
工 事 名

工事場所
工事概要

入札参加資格入札参加資格設定の経緯及び理由入札参加業者数
入札参加資格がないとした業者数及びその理由

契約金額
入札の経過及び結果-6-

様式第４号の２（公募型指名競争入札・工事希望型指名競争入札）抽出事案説明書
工事担当課
工事種別
工 事 名

工事場所
工事概要

入札参加資格入札参加資格設定の経緯及び理由入札参加業者数
非指名とした業者数
及びその理由契約金額
入札の経過及び結果-7-

様式第４号の３（指名競争入札）抽出事案説明書
工事担当課
工事種別
工 事 名

工事場所
工事概要

指名業者数
指名業者選定理由

契約金額
入札の経過及び結果-8-

様式第４号の４（随意契約）

抽出事案説明書
工事担当課
工事種別
工 事 名

工事場所
工事概要

随意契約の理由

契約金額
その他

-9-

飯能市総合評価落札方式実施要領(平成２３年告示第８３号)（趣旨）
第１条 この要領は、本市が発注する建設工事請負契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）において地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価落札方式の対象となる工事は、競争入札により契約を締結する工事で、次の各号に定める総合評価落札方式の型式のいずれかに該当するものとする。
（１） 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案（ＶＥ提案を含む）を求め、ライフサイクル
コスト、工事目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目として技術提案を評価し、入札価格と総合的に評価する型式（２） 標準型
技術的な工夫の余地が大きい工事において､安全対策、交通や環境への影
響及び工期の短縮その他高度技術の観点から技術提案を求め、当該提案に係る具体的な施工計画や同種・類似工事の経験､工事成績及び社会性等と併せ、技術力と入札価格を総合的に評価する型式（３） 簡易型
技術的な工夫の余地が小さい工事において、施工の確実性を確保するために簡易な施工計画や同種･類似工事の経験、工事成績及び社会性等と入札価格を総合的に評価する型式（４） 特別簡易型
前号のうち、施工計画を除き、同種･類似工事の経験、工事成績及び社会性等と入札価格を総合的に評価する型式
２ 総合評価落札方式により競争入札に付そうとする工事は、前項に掲げる型
式のうち飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下｢指名審査会｣という。）
において適当と認めた型式とする。
（総合評価審査委員の意見聴取）
第３条 総合評価落札方式の実施に当たり落札者の決定基準を定めようとする-1-

場合及び落札者を決定しようとする場合に必要と認められるときは、あらか
じめ２人以上の総合評価審査委員（以下「審査委員」という。）の意見を聴取するものとする。
２ 前項の規定による意見聴取の方法は、会議、面談又は書面（電子データを含む。）収受のいずれかの方法によるものとする。
（公告等）
第４条 総合評価落札方式により競争入札を実施しようとするときは、入札参加希望者に技術資料の提出を求めるものとし、次に掲げる事項について公告し、周知し、又は通知しなければならない。
（１） 総合評価落札方式の型式に関する事項（２） 技術資料の提出に関する事項（３） 総合評価及び落札者決定の方法に関する事項（４） 標準型を採用する場合においては、技術提案の詳細に関する事項（５） その他市長が必要と認める事項（総合評価の方法）
第５条 総合評価の方法は、提出された技術資料に基づき別に定める落札者決定基準により技術評価点と価格評価点を算出し、次の各号のいずれかの方法により評価値を求めるものとする。
（１） 加算方式
加算方式による評価値の算出は、次のとおりとする。
評価値＝技術評価点＋価格評価点
価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）又は価格評価点＝配点×最低価格／入札価格（２） 除算方式
除算方式による評価値の算出は、次のとおりとする。
評価値＝技術評価点／入札価格
技術評価点＝標準点＋加算点（技術資料の審査及びヒアリング）
第６条 提出された技術資料の審査については、飯能市技術審査会（以下「技術審査会」という。）が行う。
２ 技術審査会は、必要に応じて競争入札参加者から提出された技術資料についてヒアリングを実施することができる。
３ 標準型における比較的高度な技術提案の審査については、必要に応じて技術顧問の出席を求めることができる。
（落札者決定の方法）
第７条 指名審査会は、落札者を決定しようとするときは、技術審査会及び審
査委員の意見を参考にして、次に掲げる要件に該当する者のうち評価値の最-2-

も高い者を落札者とするものとする。
（１） 入札価格が予定価格の範囲内にあること。
（２） 低入札価格調査を実施した場合においては、契約の相手方として著し
く不適当と認められないこと。
２ 評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
（評価結果等の公表等）
第８条 前条の規定により落札者が決定したときは、速やかに評価結果を公表するものとする。
２ 評価結果に不服のある者は、評価結果が公表された日の翌日から起算して７日以内に、書面により説明を求めることができる。
３ 市長は、前項の規定により説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に、書面により回答するものとする。
４ 前項の規定による回答があった場合において、当該回答を受けた者は、評
価結果について１回に限り再説明請求をすることができる。
（落札者の施工方法等）
第９条 標準型における技術提案により落札した者は、当該技術提案に基づいて施工するものとし、設計変更は原則として行わないものとする。
２ 前項の規定により落札した者は、その後の工事検査において当初の性能を満たしていないことが確認された場合で再度の施工が困難な場合には、工事成績評定の減点、指名停止その他損害賠償等必要な措置を行うことができる。
（技術提案の使用及び保護）第１０条 前条の技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用される状態となったときは無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等を有する技術提案については、この限りでない。
（書類等の作成費用）第１１条 競争入札参加申請者が技術資料の作成に要した費用は、申請者の負
担とする。
（その他）
第１２条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。
附 則
１ この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 飯能市総合評価落札方式試行要領（平成２０年告示第６８号）は、廃止する。

-3-飯能市総合評価落札方式実施要領に関する運用基準（平成２３年３月３１日決裁）
１趣旨
この基準は、飯能市総合評価落札方式実施要領（平成２３年告示第８３号。
以下「要領」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 総合評価の型式及び方法
要領第２条第１項に規定する総合評価の型式（高度技術提案型、標準型、簡易型、特別簡易型）及び第５条に規定する総合評価の方法（加算方式、除算方式）については、工事規模等を勘案して適切に定めるものとする。
（１） 加算方式
主として特別簡易型及び簡易型で総合評価しようとするときに採用し、評価項目、評価基準及び配点については、別紙１－１評価項目配点表（特別簡易型）及び別紙１－２評価項目配点表（簡易型）によるものとする。
（２） 除算方式
主として標準型及び高度技術提案型で総合評価しようとするときに採用
し、評価項目、評価基準及び配点については、別紙１－３評価項目配点表（標準型）及び別紙１－４評価項目配点表（高度技術提案型）によるものとする。
３ 落札者決定基準
要領第５条に規定する別に定める落札者決定基準は、次のとおりとする。
（１） 加算方式による評価値の算出
加算方式による評価値の算出に必要な技術評価点及び価格評価点については、次により求めるものとする。
ア 技術評価点は、別紙１－１評価項目配点表（特別簡易型）及び別紙１－２評価項目配点表（簡易型）の評価項目、評価基準及び配点を標準とし、これに基づいて算出した点数の合計とする。
イ 技術評価点の標準配点は、特別簡易型２５点以内、簡易型４５点以内とする。
なお、評価項目、評価基準及び配点については、工事内容の難易度等に応じて変更することができる。
ウ 価格評価点は、次のいずれかによるものとする。
(ｱ) 価格評価点＝１００×（１－入札価格／予定価格）(ｲ) 価格評価点＝配点×最低価格／入札価格
なお、入札価格は各入札者の入札金額とし、最低価格は入札参加者全員の入札金額のうち、最低の入札金額とする。

-1-

（２） 除算方式による評価値の算出
除算方式による評価値の算出に必要な技術評価点及び価格評価点については、次により求めるものとする。
ア 技術評価点の配点は、標準点を１００点とし、これに加算点を加えたものとする。
イ 加算点の算出方法は、別紙１－３評価項目配点表（標準型）及び別紙
１－４評価項目配点表（高度技術提案型）の評価項目、評価基準及び配点を標準とする。
ウ

加算点の標準配点は、標準型６５点以内、高度技術提案型１２０点以内とする。
なお、評価項目、評価基準及び配点については、工事内容の難易度等に応じて変更することができる。
エ 評価値は、除算により算出された数値を有効数字４桁以下は切り捨てて調整するものとする。
４ 技術審査会要領第６条の規定による技術資料の評価については、工事担当課長が実施するものとし、その評価の妥当性について技術審査会で審査する。ただし、特別簡易型で実施する場合においては、必要に応じて技術審査会の開催を省略することができるものとする。
（１） 工事担当課長が実施する技術資料の評価員は３人以上とし、必要に応じ技術審査会委員を加えることができるものとする。
（２） 技術審査会は、工事担当課長が評価した技術評価点及び入札価格から得られた価格評価点により評価の方法（加算方式、除算方式）ごとに落札候補者を選定する。
（３） 工事担当課長は、落札候補者が選定されたときは、速やかに別紙２総合評価落札方式に関する評価調書を作成するものとする。
５

総合評価審査委員の意見聴取
飯能市総合評価審査委員（以下「審査委員」という。）の意見聴取は、次により行うものとする。
（１） 要領第３条の規定により審査委員の意見を聴取しようとするときは、別紙１評価項目配点表及び前項第３号の評価調書その他入札参加条件等必要な書類を作成して行うものとする。
（２） 審査委員には、他の公共工事の発注者としての実務経験を有する者等も含むものとし、飯能市総合評価審査委員会で行うものとする。
６ 評価結果の公表に係る再説明請求
総合評価の評価結果が公表され、要領第８条第４項の規定により再説明請-2-

求がなされたときは、おおむね５０日以内に、飯能市総合評価審査委員会の意見を聴かなければならない。
７ 標準手続日数
総合評価落札方式による競争入札手続の標準日数は、別記「標準手続日数」
によるものとする。
附 則
１ この基準は、平成２３年４月１日から適用する。
２ 飯能市総合評価落札方式試行要領に関する運用基準（平成２０年３月２５日決裁）は、廃止する。

-3-

別紙１－１評価項目配点表 （特別簡易型）

配点：２５点

工事名
会社名
評 価 項 目評 価 基 準対象工事と同規模以上の実績である。
１、企業の施 提出された同種工事の工能力施工規模（過去５年間） 入札参加条件を満たしているが対象工事の規模未満である。
入札参加条件を満たす程度の規模である。
(１２点)

2
1
2

提出された工事実績の 本市発注工事で８０点以上
工事成績評定（過去５ 本市発注工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上)
年間）
本市発注工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)

3

過去５年間の工事成績

ＩＳＯ9001又は14001の取得状況
２、配置予定主任(監理〕技術者とし技術者の能ての経験年数
力(７点)
災害対策活動道路等の除雪作業等
ボランティア活動（公共施設に限定）

1.5
0

/12

1
1

過去５年間の成績評定で６５点未満の成績がある。

-1
1
0.5
0

ＩＳＯ9001又は14001を取得している。

1

取得していない。

0

１０年以上

2

５年以上１０年未満

1
0
2
1
1

２級(施工管理技士、建築士）

0
1
0

本店が本市内にある。

2

支店､営業所が本市内にある。

1

その他

0

本市と災害対策協定を結んでいる団体に加入している。

1

本市と災害対策協定を結んでいる団体に加入していない。

0

過去５年間に災害が発生し、災害協定に基づく活動実績がある。

2

過去６年間に災害が発生し、災害協定に基づく活動実績がない。

0

前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がある。

1

前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がない。

0

本市にボランティア団体の届出をし、前年度に活動実績がない。

1

本市にボランティア団体の届出をし、前年度に活動実績がある。

0＊工事成績簡易評定の取扱いは、当面、簡易評定から１０点を減じたものを工事成績評定として扱う。
＊（過去５年間）の実績等に関しては、特殊な工事は過去１５年間に変更ができるものとする。
＊過去５年間の工事成績（平均点）及び過去５年間の工事成績は、発注した同種の工種とする。

合
計
点

－４－

/６

0

１級(施工管理技士、建築士、技術士）

創意工夫の評価（過去 本市の工事成績評定において、過去に創意工夫の評価有り
５年間）
本市の工事成績評定において、過去に創意工夫の評価なし
３、社会性等
営業拠点の所在地(地域貢献）

0-1

５年未満
提出された同種工事に 本市発注工事で８０点以上おける工事成績評定
本市発注工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上)（過去５年間）
本市発注工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)
技術者の保有資格

1

過去５年間の簡易評定で７０点未満の成績がある。

５人以上
最新の経営事項審査に３人以上５人未満おける１級技術者数
３人未満

得点

3

本市発注の工事である。
提出された公共工事の施工実績（過去５年間） 本市内において施工された公共工事である。
本市以外において施工された公共工事である。

過去５年間の工事成績 過去５年間の簡易評定の平均点が８０点以上（平均点）
過去５年間の成績評定の平均点が７５点以上

(６点)

配点

/７

/25

別紙１－２ 評価項目配点表 (簡易型)

配点：４５点

工事名
会社名
評 価 項 目評 価 基 準工事の手順が適切であり､安全対策等の工夫が見られる。
１ 施工計画施工計画実施手順の工夫が見られない。
妥当性
不適切である。
(２０点)
工事内容により各工程が適切であり、工夫が見られる。
２項目以上を設 工程管理の適切性
適切ではあるが、特に工夫が見られない。
定する。提案内不適切である。
容に優劣が見
現場状件に応じた施工方法、施工管理など品質確保の工夫が見られる。
られる場合、中 品質管理の適切性
適切ではあるが、特に工夫が見られない。
間点を配点でき不適切である。
るものとする。
現地条件に応じた内容で工夫が見られる。
施工上配慮すべき事
適切ではあるが、特に工夫が見られない。
項の適切性
不適切である。
提出された同種工事 対象工事と同規模以上の実績である。
２ 企業の施工の施工規模
入札参加条件を満たしているが対象工事の規模未満である。
能力（過去５年間）
入札参加条件を満たす程度の規模である。
(１２点)
提出された公共工事 本市発注の工事である。
の施工実績
本市内において施工された工事である。
（過去５年間）
上記に該当しない。
提出された工事実績 本市発注の工事で８０点以上（他発注の場合は８２点以上）の工事成績評定
本市発注の工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上８２点未満)（過去５年間）
本市発注の工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)

配点
10

0
欠格

10

0
欠格

10
欠格

10

0
欠格

3
2
1
2
1
0
3
1.5
0

過去５年間の成績評定の平均点が７５点以上

1

本市発注工事における過去５年間の工事成績

過去５年間の成績評定で６５点未満の成績がある。

-1

前年度の表彰実績

前年度に飯能市優良建設工事表彰を受けている。
前年度に飯能市優良建設工事表彰を受けていない。

1
0
-1
1
0.5
0
1
0
3
1.5
0
3
1.5
0
1
0
1
0
1
0.5
0

本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入していない。又、活動実績がない。

道路の除雪作業等
ボランティア活動（公共施設に限定）

前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がある。
前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がない。
本市にボランティア団体の届出をし、前年度に活動実績がある。
本市にボランティア団体の届出がない。または前年度に活動実績がない。

*過去５年間の工事成績（平均点）及び過去５年間の工事成績は、発注した同種の工事とする。
*道路等の除雪作業等には、水道の破裂による修繕も該当する。
－５－

/20

0

本市発注工事における過去５年間の工事成績（平均点）

公告日前１年間に本市発注工事の入札参加措置（指名停止）を受けている。
入札参加措置
最新の経営事項審査 ５人以上における１級技術者 ３人以上５人未満
数
３人未満
ＩＳＯ9001又は14001 ＩＳＯ9001又は14001を取得している。
の取得状況
ＩＳＯ9001又は14001を取得していない。
１０年以上
３ 配置予定技 主任（監理）技術者と５年以上１０年未満
術者の能力しての経験年数５年未満(８点)提出された同種工事 本市発注工事で８０点以上（他発注の場合は８２点以上）における工事成績評 本市発注工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上８２点未満)
定（過去５年間）
本市発注工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)
１級(施工管理技士、建築士、技術士）
技術者の保有資格
２級(施工管理技士、建築士）
創意工夫の評価
本市の工事成績評定において、創意工夫の評価あり。
（過去５年間）本市の工事成績評定において、創意工夫の評価なし。
本店が本市内にあるもの
４ 社会性等
営業拠点の所在地
支店､営業所が本市内にあるもの(地域貢献）
その他
本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入し、過去５年間に災害が発生し、災害活動に基づく活動実績がある。
災害対策活動(５点)
本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入している。

得点

/12

/８

2
1
0
1
0
1
0
合
計
点

/５

/45

別紙１－３ 評価項目配点表(標準型)

配点：６５点

工事名
会社名
評 価 項 目
１、技術提案(４０点)

工程管理に係る技術的所見

品質管理に係る技術的所見

評 価 基 準配点

工程管理が適切であり、工程上必要な項目が記載され工夫が見られる。
工程管理が適切であり、工夫が見られる。
工程管理が適切ではあるが、特に工夫が見られない。
不適切である。
品質の確認・管理方法が現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載され工夫が見られる。
品質の確認・管理方法が現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。

20
*注1
0
欠格
20
*注1

品質の確認・管理方法が現地条件を踏まえ適切ではあるが、特に工夫が見られない。
不適切である。
課題に対して、現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載され工夫が見られる。
課題に対して、現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。

0
欠格
20
*注1

不適切である。
配慮事項が現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載され工夫が見られる。
配慮事項が現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。
配慮事項が現地条件を踏まえ適切ではあるが、特に工夫が見られない。
不適切である。
留意事項が現地条件を踏まえ適切であり、重要な項目が記載され工夫が見られる。
留意事項が現地条件を踏まえ適切であり、工夫が見られる。
留意事項が現地条件を踏まえ適切ではあるが、特に工夫が見られない。
不適切である。
重要な項目が記載され工夫が見られる。
工夫が見られる。
適切ではあるが、特に工夫が見られない。
不適切である。

0
欠格
20
*注1
0
欠格
20
*注1
0
欠格
20
*注1
0
欠格

対象工事と同規模以上の実績である。
入札参加条件を満たしているが対象工事の規模未満である。
入札参加条件を満たす程度の規模である。
本市発注の工事である。
本市以外の発注の公共工事である。
公共工事ではない。
本市発注の工事で８０点以上（他発注の場合は８２点以上）
本市発注の工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上８２点未満)
本市発注の工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)

3
2
1
2
1
0
3
1.5
0

施工上の課題に対課題に対して、現地条件を踏まえ適切ではあるが、特に工夫が見られない。
する技術的所見
施工上配慮すべき事項
安全管理に留意すべき事項
上記以外の項目
２ 企業の施工能力(１２点)提出された同種工事の施工規模（過去５年間）提出された同種工事の施工実績（過去５年間）提出された工事実績の工
事成績評定（過去５年間）

本市発注工事における過去５年
過去５年間の成績評定の平均点が７５点以上間の工事成績（平均点）

1

本市発注工事における過去５年
過去５年間の成績評定で６５点未満の成績がある。
間の工事成績

-1

前年度の表彰実績
入札参加措置

前年度に飯能市優良建設工事表彰を受けている。
前年度に飯能市優良建設工事表彰を受けていない。
公告日前１年間に本市発注工事の入札参加措置（指名停止）を受けている。
５人以上

最新の経営事項審査に３人以上５人未満おける１級技術者数
３人未満

ＩＳＯ9001又は14001の取得 ＩＳＯ9001又は14001を取得している。
ＩＳＯ9001又は14001を取得していない。
状況

３ 配置予定技 主任（監理）技術者と １０年以上
５年以上１０年未満
しての経験年数
術者の能力
５年未満
(８点)
提出された同種工事におけ 本市発注の工事で８０点以上（他発注の場合は８２点以上）る工事成績評定（過去５年 本市発注の工事で７５点以上８０点未満(他発注の場合は、８０点以上８２点未満)間）
本市発注の工事で７５点未満（他発注の場合は、８０点未満)

技術者の保有資格
本市発注工事における創意工
夫の評価（過去５年間）

１級(施工管理技士、建築士、技術士）
２級(施工管理技士、建築士）
本市の工事成績評定において、創意工夫の評価あり。
本市の工事成績評定において、創意工夫の評価なし。

3
1.5
0
3
1.5
0
1
0
1
0
1
0.5
0

*1 １、技術提案の配点については、公告・入札説明書、３総合評価に関する事項を参照すること。
*2 道路等の除雪作業等には、水道管の破裂による修繕も該当する。

合
計
点

(５点)

営業拠点の所在地

災害対策活動道路等の除雪作業等
ボランティア活動（公共施設に限定）

－６－

/４0

/12

1
0
-1
1
0.5
0
1
0

本店が本市内にあるもの
支店､営業所が本市内にあるもの
その他
本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入し、過去５年間に災害が発生し、災害活動に基づく活動実績がある。
本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入している。
本市と災害対策協定を結んでいる業界団体に加入していない。
前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がある。
前年度に飯能市域の道路等の除雪作業等の実績がない。
本市にボランティア団体の届出をし、前年度に活動実績がある。
本市にボランティア団体の届出がない。又は前年度に活動実績がない。

４ 社会性等(地域貢献）

得点

/８

2
1
0
1
0
1
0

/５

/６５

技術提案の例○総合的なコスト縮減に関する技術提案例
構造物の維持管理費
機械設備･電気設備等のエネルギー消費率
補償費等の支出○工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案例
舗装構造の提案による車両走行騒音の低減
建築物における断熱方法、強度、耐久性､供用性等○社会的要請への対応に関する技術提案例
環境の維持・工事中における河川等の水質汚濁防止対策･工事中の騒音･振動防止対策･工事中の粉じん、悪臭防止対策･工事中の地盤沈下、土壌汚染防止対策
交通の確保
・交通規制(通行止め、車両規制等）の方法及び規制時間・日数の短縮対策
特別な安全対策・法面工事における安全対策等
・歩行者用通路幅の確保等
・迂回路の確保・案内
省資源又はリサイクル対策
・分別解体、現場内集積の対象項目･数量等＊技術提案の評価については､工事担当課で実施し、各評価委員が評価して得られた得点の平均点により決定するものとする。

－７－

飯能市建設工事総合評価審査委員会条例
平成２６年３月２５日
条例第５号
（設置）
第１条 市が発注する建設工事の請負契約に関し、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０の２（令第１６７
条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする入札（以下「総合評価競争入札」という。）を行うに当たり、中立かつ公正な審査及び評価を行うため、飯能市建設工事総合評価審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。
（１） 令第１６７条の１０の２第３項に規定する落札者決定基準に関すること。
（２） 総合評価競争入札における落札者の決定及び技術提案の評価に関すること。
（３） 総合評価競争入札に係る苦情に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者のうちから市長が任命する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

-1-

（会議）第６条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員は、自己又は３親等以内の親族の利害に関係する事項を審議する場合には、議事に加わることができない。
（意見の聴取等）第７条 委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

飯能市建設工事総合評価審査委員会運営要領（平成２１年３月３１日決裁）
１ 趣旨
この要領は、飯能市建設工事総合評価審査委員会条例（以下「条例」という。）第９条の規定に基づき、飯能市建設工事総合評価審査委員会（以下｢委員会｣という。）の会議の運営に必要な事項を定めるものとする。
２ 委員会の委員（１） 建設会社の顧問等特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者及び市・県職員であった者は、委員会の委員に任命しない。
（２） 任期中に特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者となる場合には、速やかに委員の改任を行う。
３ 会議（１） 委員会は以下の事項を審査又は検討し、その結果を飯能市建設工事請
負指名業者資格審査会の会長に報告するものとする。
ア

対象工事案件の総合評価落札方式に対する適格性の審査

イ

評価基準案（特別簡易型、簡易型及び標準型の各配点、評価方法、簡易型の施工計画の提案内容及び標準型の技術提案の内容等）の妥当性の審査（２） 入札参加者から提出された簡易型の施工計画の提案内容評価案及び標準型の技術提案の内容評価案の妥当性についての審査（３） その他委員長が必要と認めた事項
４ 会議方法（１） 対象工事案件、評価の型式、簡易型の施工計画の提案内容及び標準型の技術提案の内容については、発注する工事担当課長から説明を行う。
（２） 特別簡易型、簡易型及び標準型の評価項目、評価基準及び配点については、契約検査課長が説明を行う。
（３） 入札参加者から提出された簡易型の施工計画の提案内容評価案及び標準型の技術提案の内容評価案については、あらかじめ技術審査会に諮り発注する担当課長から説明を行う。

-1-

（４） 緊急を要する場合で委員長が会議を招集する時間的余裕がないときは、
文書による委員の合議により、委員会の会議の決定に代えることができる。
５ 再説明請求（１） 入札者より再説明請求があった場合は、速やかに委員長が召集し会議を開く。
（２） 前号の再説明請求会議については、申立者及び発注者からの書面の提出その他委員会が必要と認める方法により審議する。
（３） 委員会は、市長から再説明請求に係る審議の依頼を受けたときは、おおむね５０日以内に意見書を作成し市長に報告するものとする。

附則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

飯 能 市 技 術 審 査 会 規 程(平成１３年訓令第５号)（設置）
第１条 建設工事の設計及び施工並びに入札及び契約に関する事項について、技術に関する調査審議をするため、飯能市技術審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審査会は、次に掲げる事務を調査審議する。
⑴ 低入札価格による入札者の調査に関すること。
⑵ 技術提案方式による競争入札における技術提案の審査等に関すること。
⑶ 設計提案方式による競争入札における設計提案の審査等に関すること。
⑷ 総合評価競争入札における総合評価基準、技術提案及び総合評価の審査に関すること。
⑸ その他市長が技術に関する調査審議を必要と認めるもの（組織）
第３条 審査会は、会長及び委員２０人以内をもって組織する。
２

会長は、建設部長をもって充てる。

３

委員は、市職員のうちから市長が任命する。
（委員の任期）

第４条 委員の任期は、１年とする。ただし、年度の途中で任命された場合の任期は、当該任命された日の属する年度の末日までとする。
（会長）
第５条 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。
２

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条 審査会は会長が招集し、会議の議長になる。
（関係者の出席等）
第７条 審査会が特に必要と認めるときは、関係職員又は技術顧問の出席を求めて意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。

- 1 -（調査審議結果の報告）第８条 審査会における調査審議の結果については、市長に報告するものとする。
（庶務）第９条 審査会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。
（その他）
第１０条

附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

則

この訓令は、平成１３年４月２日から施行する。
附

則（平成１４年訓令第３号）

この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年訓令第７号）

この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成２２年訓令第２号）

この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２６年訓令第１２号）

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年訓令第１５号）

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。

- 2 -飯能市設計ＶＥ審査委員会規程（平成13年訓令第６号）（設置）
第１条 建設工事の設計に関するＶＥ（バリュー・エンジニアリングの略称で、性能、品質、安全性等を低下させることなく、最小のライフサイクルコストで必要な機能を達成するために、建設物、工法等の改善に注がれる組織的な努力をいう。）を適正かつ効率的に行うため、飯能市設計ＶＥ審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、建設工事の設計に関するＶＥを行う。
（組織）
第３条 委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、市職員のうちから市長が任命する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、１年以内とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
（関係者の出席等）
第７条 委員会が特に必要と認めるときは、関係職員、設計業者の社員又は技術顧問の出席を求めて意見を述べさせ、又は資料の提出を求めることができる。
（ＶＥ審査結果の報告）
第８条 委員会におけるＶＥの審査結果については、市長に報告するものとする。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。

-1-

（その他）
第１０条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
則

この訓令は、平成１３年４月２日から施行する。
附

則（平成１４年訓令第４号）

この訓令は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年訓令第８号）

この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年訓令第１２号）

この訓令は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

契約後ＶＥ方式に係る試行基準（平成１６年７月３０日決裁）
１ 趣旨
この基準は、建設業者から施工方法等に関する提案を募集し、民間の技術開発を積極的に活用することにより建設工事のコスト縮減を図るため、契約締結後に、設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について行う提案（以下「ＶＥ提案」という。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行に係る手続について必要な事項を定めるものとする。
２ 対象工事（１） 対象とする工事は、民間の技術開発の著しい工事又は施工方法等に関して固有の技術を有する工事等で、主として施工段階において現場に即したコスト縮減が可能となる提案が期待されるものであり、かつ、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）が適切と認めた工事とする。
（２） 前号で認められた工事については、工事説明会を開催し、当該工事が契約後ＶＥ方式である旨を入札説明書等により入札参加者全員に説明するとともに、契約書に明記するものとする。
３ 提案を求める範囲等（１） ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち工事
材料、施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として、工事目的物の変更を伴わない範囲とする。
（２） 請負者は、契約締結後、入札時に示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）が最適と判断した場合においては、ＶＥ提案を行わずに標準案により施工することができるものとする。
４ 提案の提出期限等（１） ＶＥ提案の提出期限は、原則として、契約の締結日から当該提案に係る部分の工事に着手する３０日前までとする。なお、１５日間以上の提案準備期間が確保されるように工期設定において配慮するものとする。
（２） この基準においては、提案の回数は原則として１回とするが、工事の-1-

実に応じて適宜対応できるものとする。
５ 提案の審査（１） ＶＥ提案の審査は、飯能市技術審査会における技術的な審査を経た上で審査会が行う。
（２） 技術的な審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性等を評価するものとする。
（３） 第１号の規定による審査に際しては、必要に応じて技術顧問の意見を聴くことができる。
６ 提案の採否の通知（１） ＶＥ提案の採否については、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により通知するものとする。ただし、請負者の同意を得た上でこの期間を延長することができる。
（２） 市長は、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。この場合においては、請負者は標準案にて施工するものとする。
７ ＶＥ提案が適正と認められた場合の設計変更等（１） 市長は、ＶＥ提案が適正と認められた場合において必要があると認めるときは、設計図書の変更を行わなければならない。
（２） 前号の規定により設計図書の変更が行われた場合において必要があると認めるときは、請負代金額を変更しなければならない。
（３） 前号の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。
（４） ＶＥ提案が適正と認められた後、飯能市建設工事請負契約約款第１８条の条件変更が生じた場合、ＶＥ管理費については、原則として変更しないものとする。
８ 提案内容の保護
ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用することができるものとする。ただし、工業所有権等排他的権利を有する提案については、この限りでない。
-2-

９ 責任の所在
市長がＶＥ提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもＶ
Ｅ提案を行った請負者の責任が否定されるものではない旨を入札説明書又は特記仕様書等に記載するものとする。

附則

この基準は、平成１６年７月３０日から適用する。

-3-

飯能市建設工事工法選定委員会条例
平成２６年３月２５日
条例第６号
（設置）
第１条 市が発注する技術的難易度の高い建設工事の工法の選定に関し、専門的な知見に基づく意見を聴くため、飯能市建設工事工法選定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 委員会は、市長又は飯能市教育委員会の諮問に応じ、市が発注する技
術的難易度の高い建設工事の工法の選定に関する事項について調査審議する。
（組織）
第３条 委員会は、委員５人以内をもって組織する。
２ 委員は、学識経験者のうちから市長が任命する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員は、自己又は３親等以内の親族の利害に関係する事項を審議する場合には、議事に加わることができない。
（意見の聴取等）-1-第７条 委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

飯能市建設工事工法選定委員会運営要領（平成２３年４月５日決裁）
１

趣旨
この要領は、飯能市建設工事工法選定委員会条例（以下「条例」という。）
第９条の規定に基づき、飯能市建設工事工法選定委員会（以下｢委員会｣という。）の会議の運営に必要な事項を定めるものとする。

２

委員会の委員（１） 建設会社の顧問等特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者及び市・県職員であった者は、委員会の委員に任命しない。
（２） 任期中に特定の建設会社と自己又は３親等以内の親族の利害関係のある者となる場合には、速やかに委員の改任を行う。
３

会議（１） 委員会は対象工事案件に対する適切な工法の審査又は検討し、その結果を飯能市建設工事請負指名業者資格審査会の会長に報告するものとする。
（２） その他委員長が必要と認めた事項

４

会議方法（１） 対象工事案件についての提案内容については、発注を行う工事担当課長から説明を行う。

５

再説明請求
（１） 入札者より再説明請求があった場合は、速やかに委員長が召集し会議を開く。

（２） 前号の再説明請求会議については、申立者及び発注者からの書面の提出その他委員会が必要と認める方法により審議する。
（３） 委員会は、飯能市入札・契約等に係る説明請求等に関する事務取扱
要領第４項第３号の規定により市長から再説明請求に係る審議の依頼を受けたときは、おおむね５０日以内に意見書を作成し市長に報告す
るものとする。

-1-

附

則

この要領は、平成２３年４月５日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

-2-

飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年３月１日告示第２６号）
（趣旨）
第１条

この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項並びに飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）第２条の規定により、本市が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
（１） 建設工事の請負の契約（２） 建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。）の委託の契約（３） 道路、河川、公園、広場、下水道等の維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。）の委託の契約（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 市内業者

本市内に住所を有する業者（建設工事の請負にあっては、本市内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する主たる営業所を有する業者）をいう。
（２） 市外業者

市内業者以外の業者をいう。

（３） 新規申請

飯能市建設工事等競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されていない者が、競争入札の参加資格に関する市長の審査（以下「資格審査」という。）を新たに受けようとする場
合の申請をいう。
（４） 更新申請

資格者名簿に登載されている者が、資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
（５） 追加申請

資格者名簿に登載されている者が、資格者名簿に登載されていない業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請を
-1-

いう。
（６） 資格審査基準日

次に掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める日をいう。
ア

建設工事の請負に係る資格審査の場合 資格審査の申請時において有効な建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事
項の審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日イ

建設工事の請負以外の資格審査の場合

資格審査の申請時において直近の決算日（７） 埼玉県電子入札システム

埼玉県と埼玉県内の市町村が電子入札のため共同運営する電子システムをいう。

（競争入札の参加資格）
第３条

競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。
２

資格者名簿に登載された者が、次条第５項各号のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。
３

建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。
（１） 建設業法第３条第１項に規定する許可（以下「許可」という。）を受けていないとき。
（２） 建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けていないとき。
４

測量業務について資格者名簿に登載された者が、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
５

建築関連コンサルタント業務について資格者名簿に登載された者が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項の規定による登録（以下「建築士事務所登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。
-2-

６

資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、次条第５項

各号のいずれかに該当する者があるときは、当該経常建設共同企業体は競争入札に参加することができない。
７

資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員のうち、当該名簿に登載された業種について第３項各号のいずれかに該当する者があるときは、
当該経常建設共同企業体は当該業種に係る競争入札に参加することができない。

（建設工事の請負に係る資格審査の実施）
第４条

建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度１回以上、市長が定める時期に実施するものとする。ただし、経常建設共同企業体に係る新規申請の資格審査は、毎年度１回実施するものとする。
２建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に１回実施するものとする。
３

前２項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、市長が別に定める。
４

建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。

５

次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
（１） 令第１６７条の４第１項の規定に該当する者（２） 規則第３条の規定により市の競争入札に参加させないこととされた者（３） 第１３条第１項第４号若しくは第５号又は同条第２項第２号の規定により資格を抹消され、当該抹消の日から２年を経過しない者
６

次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
（１） 許可を受けていない業種（２） 資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種
７

資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
（１） 資格審査を受けた業種を他の業種に変更しようとするとき。
-3-

（２） 資格審査を受けた業種について、再度資格審査（更新申請に係るものを除く。）を受けようとするとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、市長が別に定めるとき。
８

建設工事の請負に係る資格審査を受けることができる業種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所に係るものを合わせて５以内とする。この場
合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることができない。

（建設工事の請負以外に係る資格審査の実施）
第５条

設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量及びその他の業務ごとに行うものとする。
２

測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。
３

建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。
４

前条第１項本文、第２項、第３項、第５項及び第７項の規定は、建設工事の請負以外に係る資格審査に準用する。

（資格審査申請）
第６条

新規申請をしようとする者は、次の表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
申請の区分
建設工事の請負書類
申請地方公共団体申請書
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
建設工事請負共通情報
建設工事請負個別情報
経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書（経常建設共同企業体として入札参加資格申請をする場合に限
-4-

る。）
設計・調査・測量

申請地方公共団体申請書
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
設計・調査・測量共通情報
設計・調査・測量個別情報

土木施設維持管理

申請地方公共団体申請書
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
土木施設維持管理共通情報
土木施設維持管理個別情報

２

前項に規定する書類の様式は、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年埼玉県告示第１１０８号）に規定する書類の様式の例による。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該書類の様式を別に定めることができるものとする。
３

新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。
４ 更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じ、埼玉県電子入札共同シ
ステムを利用して市長に申請しなければならない。
５

第１項及び前２項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 建設工事の請負の場合
ア

登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（法人の場合に限る。）
イ

法人番号指定通知書の写し（法人の場合に限る。）

ウ

身分（元）証明書の写し（個人の場合に限る。）

エ

建設業の許可通知書又は許可証明書の写し

オ

経営事項審査結果通知書の写し

カ

建設業労働災害防止協会加入証明書の写し（加入している場合に限る。）
キ

役員名簿及び組合員名簿（中小企業等協同組合等の場合に限る。）-5-

ク

建設業の許可申請書の表書及び同申請書別表（営業所一覧）の写し

ケ

直前２年の各決算期の完成工事高

コ

工事経歴書

サ

監理技術者資格者名簿及び監理技術者の証明書の写し

シ

所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（個人の場合

に限る。）
ス

法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（法人の場合

に限る。）
セ

市税の納税証明書の写し（未納の額がないことが確認できるものに限る。以下同じ。）（市内事業者である場合に限る。）
ソ

委任状（代理人を置く場合又は代理申請をする場合に限る。）

タ

使用印鑑届

チ

ＩＳＯ認証取得登録証の写し（認証取得している場合に限る。）

ツ

申請日現在有効な資格通知書の写し及び資格証明書の写しテ

官公需適格組合証明書及び５以内の組合員の経営事項審査結果通知書の写し並びに官公需適格組合資格審査数値計算表（官公需適格組合が申請する場合に限る。）
ト

成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書の写し（個人の場合に限る。）
ナ

障害者雇用状況報告書の写し（報告義務がある場合に限る。）

ニ

障害者雇用の証明書の原本（障害者を雇用している事業者であり、障害者の雇用状況について報告義務がない場合に限る。）
ヌ

社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入確認資料

ネ

その他市長が必要と認める書類（２） 設計・調査・測量の場合
ア

登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（法人の場合に限る。）
イ

法人番号指定通知書の写し（法人の場合に限る。）

ウ

身分（元）証明書の写し（個人の場合に限る。）

エ

申請日現在有効な登録通知書又は登録証明書の写し

オ

役員名簿及び組合員名簿（中小企業等協同組合等の場合に限る。）-6-

カ

営業所一覧表キ

直前２年の各決算期の業務実績高

ク

業務経歴書

ケ

技術職員名簿コ

所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（個人の場合

に限る。）
サ

法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（法人の場合

に限る。）
シ

市税の納税証明書の写し（市内事業者である場合に限る。）

ス

委任状（代理人を置く場合又は代理申請をする場合に限る。）

セ

使用印鑑届

ソ

ＩＳＯ認証取得登録証の写し（認証取得している場合に限る。）

タ

成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書の写し（個人の場合に限る。）
チ

障害者雇用状況報告書の写し（報告義務がある場合に限る。）

ツ

障害者雇用の証明書の原本（障害者を雇用している事業者であり、障害者の雇用状況について報告義務がない場合に限る。）
テ

その他市長が必要と認める書類（３） 土木施設維持管理の場合
ア

登記事項証明書の写し（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）（法人の場合に限る。）
イ

法人番号指定通知書の写し（法人の場合に限る。）

ウ

身分（元）証明書の写し（個人の場合に限る。）

エ役員名簿及び組合員名簿（中小企業等協同組合等の場合に限る。）

オ

所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（個人の場合

に限る。）
カ

法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（法人の場合

に限る。）
キ

市税の納税証明書の写し（市内事業者である場合に限る。）

ク

委任状（代理人を置く場合又は代理申請をする場合に限る。）

ケ

使用印鑑届
-7-

コ

ＩＳＯ認証取得登録証の写し（認証取得している場合に限る。）

サ

成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書の写し（個人の場合に限る。）
シ

障害者雇用状況報告書の写し（報告義務がある場合に限る。）

ス

障害者雇用の証明書の原本（障害者を雇用している事業者であり、障害者の雇用状況について報告義務がない場合に限る。）
セ

その他市長が必要と認める書類

（代理人）
第７条

資格審査を受けようとする者（資格審査を申請した者を含む。）の代

理人は、次のとおりとする。
（１） 建設工事の請負に係る代理人
ア

資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、１業種につき１人とする。
イ

資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。
ウ

主たる営業所において許可を受けていない業種については、許可を受けている営業所に置くこと。
（２） 設計・調査・測量に係る代理人
ア

資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、１業務につき１人とし、５人以内とすること。
イ

測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。

ウ

測量業務については資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
エ

建設関連コンサルタント業務については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
オ

建築関連コンサルタント業務について資格審査を受けようとする場合

において、本店において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
（３） 土木施設維持管理に係る代理人
代理人の数は、１人とする。
-8-

（資格審査及び格付）
第８条

建設工事の請負のうち土木工事業及び建築工事業については、当該建設業者の経営状況に関する客観的事項、工事の施工成績等を審査し、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級及びＤ級の４級に区分して格付を行うものとする。
２建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。

（１） 市長が別に定める日の直前２年の各営業年度における資格審査申請業
務に係る年間平均実績高（２） 市長が別に定める日における自己資本額（３） 市長が別に定める日における職員数（資格者名簿への登載等）
第９条

市長は、前条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載す

るものとする。
２

市長は、第１６条第６項の規定により、既に資格者名簿に登載されている者が同一の業種について構成員となる経常建設共同企業体を資格者名簿に登載するときは、先にした登載は、取り消すものとする。

（参加資格の有効期間）
第１０条

新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格者名簿に登載された日（以下「登載日」という。）から当該登載日の前日において資格者名簿に登載された者の参加資格の有効期間の末日までとする。
２

更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、登載日から起算して２年間とする。

（変更等の届出）
第１１条

資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更（代理人の新設を含む。以下同じ。）があったときは、直ちに、埼玉県電子入札共同シ
ステムを利用して市長に届け出るとともに、関係書類を提出しなければならない。
-9-

（１） 商号又は名称（２） 住所（建設工事の請負にあっては、主たる営業所の所在地を含
む。）、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス（３） 法人の代表者（４） 事業主又は法人の代表者の役職名又は氏名（前号に該当する場合を除く。）（５） 代理人（６） 代理人を置く営業所の所在地、電話番号、ファクシミリ番号又は電子
メールアドレス（７） 代理人の役職名又は氏名（前号に該当する場合を除く。）（８） 代表者印又は代理人使用印（９） 許可番号又は許可区分（10） 許可若しくは登録（測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。）の有無、許可業種又は登録部門（11） 建設業労働災害防止協会への加入の有無（12） 中小企業等協同組合等にあってはその役員又は組合員（資格者名簿に登載されている者に限る。）（13） 市外業者の市内に所在する営業所の有無
２

資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。
ただし、第２号に該当する場合にあっては、死亡した者の相続人（法人にあっては、解散した当該法人の清算人）がこれを行う。
（１） 第４条第５項第１号に該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人ににあっては、解散）したとき。
（３） 営業停止命令を受けたとき。
（４） 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
（５） 金融機関に取引を停止されたとき。
（６） 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開- 10 -

始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき、又は更生計画の認可がなされたとき。
（８） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき、又は再生計画の認可がなされたとき。

（参加資格の再審査）
第１２条

第４条第７項の規定にかかわらず、相続、合併、分割又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書に関係書類を添えて、営業の一切を継承した日から９０日以内に市長に提出しなければならない。
２

第４条第７項の規定にかかわらず、資格者名簿に登載された者で、会社更生法の規定により更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定により再生手続開始の決定をされた者は、競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、再審査の申請を行わなければならない。
３

市長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、その承継を認めることができる。

（資格者名簿からの抹消）
第１３条

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
（１） 第４条第５項の各号のいずれかに該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人にあっては、解散）してから９０日を経過したとき。
（３） 金融機関に取引を停止されたとき。
（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
（５） 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する競売等妨害又は同条第２項に規定する談合の容疑により逮捕され、又は逮捕- 11 -

を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
２

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
（１） 第１１条（第２項第１号、第２号及び第５号に係るものを除く。）の規定による届出を怠ったとき。
（２） 資格審査申請書、第１１条の規定による届出書、第１２条の規定による申請書、第１６条第４項の規定による申請書又はそれぞれの添付書類の記載事項が虚偽であったとき。
３

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
（１） 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登載されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく９０日を経過したとき。
（２） 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新
たに測量業者登録を受けることなく９０日を経過したとき。
（３） 建築関連コンサルタント業務にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく９０日を経過したとき。
（４） 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止
したとき又は当該名簿からの抹消を申し出たとき。
４

市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体の構成員が、次の各号のいずれかに該当したときは、その経常建設共同企業体を当該名簿から抹消するものとする。
（１） 第１項又は第２項の規定により抹消されたとき。
（２） 市外業者となったとき。
５

市長は、資格者名簿に登載された経常建設共同企業体が、次の各号のいずれかに該当するときは、その経常建設共同企業体を当該業種について当該名簿から抹消するものとする。
（１） 資格者名簿に登載されている業種について、その構成員が第３項の規定により当該名簿から抹消されたとき。
（２） 資格者名簿に登載されている業種について、経常建設共同企業体が当- 12 -

該名簿からの抹消を申し出たとき。
（３） 資格者名簿に登載されている業種について、構成員の級別格付が同級又は１級差でなくなったとき。

（建設工事の請負に係る請負対象額）
第１４条

建設工事の請負に係る競争入札に参加することができる者は、次の表の右欄に掲げる建設工事の請負対象額に応じ、それぞれ左欄に掲げる級の区分に格付された者とする。
級の

請負対象額

区分

土木工事

建築工事

その他の工事Ａ級 ４，０００万円以上 ５，０００万円以上

その都度市長が定める額

Ｂ級 ２，０００万円以上 ２，０００万円以上

その都度市長が定める額

４，０００万円未満 ５，０００万円未満
Ｃ級

５００万円以上

５００万円以上

その都度市長が定める額

２，０００万円未満 ２，０００万円未満
Ｄ級
２

５００万円未満

５００万円未満

その都度市長が定める額

前項の規定にかかわらず、市外業者については、工事の施工上必要があるときは、次に掲げるところにより競争入札に参加させることができるものとする。
（１） Ａ級に格付された者を参加させるべき建設工事にあっては、Ｂ級に格付された者（２） Ｂ級に格付された者を参加させるべき建設工事にあっては、Ａ級又はＢ級に格付された者（３） Ｃ級に格付された者を参加させるべき建設工事にあっては、Ｂ級又はＤ級に格付された者（４） Ｄ級に格付された者を参加させるべき建設工事にあっては、Ｃ級に格付された者
３

次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定によらないことができるものとする。
（１） 特別の技術を要する建設工事を発注するとき。
（２） 緊急を要する災害復旧工事を発注するとき。
- 13 -

（３） 単価契約による建設工事を発注するとき。
（４） 市内業者を指名競争入札に参加させるとき。
（５） その他市長が特別の理由があると認めるとき。

（官公需適格組合）
第１５条

建設工事の請負にあっては、官公需適格組合の証明を受けた中小企

業等協同組合等は、資格審査申請書に第６条第２項に定める書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 官公需適格組合証明書の写し（２） ５以内の組合員の経営事項審査結果通知書の写し（３） 官公需適格組合資格審査数値計算表（様式第１号）（経常建設共同企業体）
第１６条

経常建設共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす場合でなけ

れば資格審査を受けることができないものとする。
（１） 構成員のすべてが県内に主たる営業所を有する者であること。
（２） 構成員の数が３以内であること。
（３） 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが資格者名簿に登載されていること。
（４） 資格審査を受けようとする業種について、構成員のすべてが３年以上の営業年数、元請としての実績及び技術者を有すること。
（５） 資格審査を受けようとする業種について、構成員の級別格付が同級又は１級差であること。
（６） 資格審査を受けようとする業種について、経常建設共同企業体としての級別格付が、構成員各個の格付より上位となること。
（７） 構成員の全てが中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する要件を満たす企業であること。
（８） 出資比率は、構成員が２社の場合はそのすべてが３０パーセント以上であり、構成員が３社の場合はそのすべてが２０パーセント以上であること。
２

構成員は、同一の業種について他の経常建設共同企業体の構成員になれな- 14 -

いものとする。
３

中小企業等協同組合等は、経常建設共同企業体の構成員になれないものとする。
４

資格審査を受けようとする経常建設共同企業体は、次に掲げる書類を添えて経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第２号）を市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
（１） 経常建設共同企業体協定書（様式第３号）（２） 経常建設共同企業体協定書第８条に基づく協定書（様式第４号）（３） 委任状（様式第５号）
５

第４条第１項、第２項及び第３項、第８条第１項、第９条第１項及び第１０条並びに第１４条の規定は、経常建設共同企業体について準用する。
６

前項の規定により準用される第９条第１項の規定により資格者名簿に登載される経常建設共同企業体については、その登載される時に、同一の業種について既にされている構成員の資格者名簿への登載は、取り消されるものとする。

（特定建設工事共同企業体）
第１７条

特定の建設工事に係る共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。）は、資格者名簿に登載された者（経常建設共同企業体を除く。）をもって構成する。
２

前項の規定により特定建設工事共同企業体を構成した者は、資格審査を受けようとするときは、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
（１） 特定建設工事共同企業体協定書（様式第７号）（２） 委任状（様式第５号）（３） 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し（４） 各構成員の身分証明書の写し
３

第４条第２項、第８条第１項、第９条及び第１４条の規定は、特定建設工

事共同企業体について準用する。

- 15 -

（随意契約を希望する者の申出）
第１８条

第６条第１項及び第３項の規定による資格審査の申請があったときは、併せて随意契約の方法による契約の締結を希望する申出があったものと
みなす。

附

則

（施行期日）
１

この告示は、平成１２年４月１日から施行する。

（建設工事請負指名業者選定規程の廃止）
２

飯能市建設工事請負指名業者選定規程（昭和３９年規程第５号。以下「旧規程」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３

この告示の施行の際現に旧規程により資格者名簿に登載されている者は、

この飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程により資格者名簿に登載されたものとみなす。
附則（平成１３年告示第２３号）

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年告示第８号）

この告示は、公布の日から施行し、平成１５年度分の資格審査の申請をする
ものから適用する。
附則（平成１４年告示第９０号）

この告示は、平成１４年５月１５日から施行する。
附

則（平成１６年告示第２４０号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年告示第１６１号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年告示第３０９号）

この告示は、平成１８年１月１日から施行する。
附

則（平成１８年告示第３６９号）

この告示は、公布の日から施行し、平成１９年度分の資格審査の申請をする
ものから適用する。
- 16 -

附則（平成２６年告示第３６３号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年告示第８６号）

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年告示第１０４号）

この告示は、公布の日から施行する。

- 17 -

- 18 -

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- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

- 29 -

- 30 -

様式第１号（第１５条関係）様式第２号（第１６条関係）
様式第３号（第１６条関係）
様式第４号（第１６条関係）様式第５号（第１６条関係）
様式第６号（第１７条関係）様式第７号（第１７条関係）様式第８号（第１７条関係）- 31 -

飯能市物品等の買入れ等の競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１４年３月２２日

告示第４８号）（趣旨）
第１条 この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項並びに飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）第２条の規定により、本市が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
（１） 物品等（建設資材を含む。）の製造の請負、買入れ、売払い及び借入
れの契約（２） 業務の委託の契約（建設工事に係る設計、調査及び測量の業務委託並
びに道路、河川、公園、広場、下水道の維持管理業務委託の契約を除く。
以下同じ。）（競争入札の参加資格）
第２条 競争入札に参加することができる者は、競争入札の参加資格に関する市長の審査（以下「資格審査」という。）を受け、飯能市物品等入札参加者名
簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者とする。
２ 資格者名簿に登載された者が、次条第３項各号のいずれかに該当するときは、 競争入札に参加することができない。
（資格審査の実施）
第３条 資格審査は、西暦の奇数年に実施するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、市長が必要と認める場合は、随時資格審査を実施することができる。
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。
（１）令第１６７ 条の４ 第１項(令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者（２） 規則第３条の規定により市の競争入札に参加させないこととされた者（３） 第９条第１項第５号若しくは第６号又は同条第２項第２号の規定により-1-

資格を抹消され、当該抹消の日から２年を経過しない者（４）営業に必要な登録、免許又は許可(以下「許可等」という。)を受けていない者(営業に関し許可等を要する場合に限る。)（資格審査申請書及び添付書類等）
第４条 資格審査を受けようとする者は、物品等入札参加申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める期間内に提出しなければならない。
（１） 営業経歴書（２） 登記事項証明書の写し（法人に限る。）（３） 消費税及び地方消費税の完納証明書の写し（４） 身分（元）証明書の写し（個人に限る。）（５） 営業証明書の写し（個人に限る。）（６） 法人税の完納証明書の写し（法人に限る。）（７） 所得税の完納証明書の写し（個人に限る。）（８） 市民税の完納証明書の写し（市内に事業所を有する場合に限る。）（９） 役員名簿及び組合員名簿（組合に限る。）（10） その他市長が必要と認める書類（資格者名簿への登載）
第５条 市長は、資格審査の結果適正と認めた者を資格者名簿に登載するものとする。
（参加資格の有効期間）
第６条 第３条第１項の規定による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、その資格審査を実施した日の属する年の４月１日から２年間とする。
２ 第３条第２項の規定による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間
は、前項の有効期間内に行われた資格審査に係るものにあっては、当該前項の有効期間の末日までとする。
（変更等の届出）-2-第７条 資格審査を申請した者は、次に掲げる申請書に係る事項について変更があったときは、直ちに物品等入札参加申請変更届出書（様式第２号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 商号又は名称（２） 法人番号（法人の場合に限る。）（３） 代表者（４） 委任者（５） 委任者と受任者（６） 受任者（７） 実印（８） 取引に使用する印（９） 所在地（10） 電話番号（11） 資本金（12） その他市長が必要と認める事項
２ 資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。ただし、第２号に該当する場合にあっては、死亡した者の相続人（法人においては解散した法人の清算人）がこれを行う。
（１） 第３条第３項第１号に該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人においては解散）したとき。
（３） 営業停止命令を受けたとき。
（４） 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
（５） 金融機関に取引を停止されたとき。
（６） 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
（７） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき、又は更生計画の認可がなされたとき。
（８） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき、又は再生計-3-

画の認可がなされたとき。
（参加資格の承継）第８条 相続、合併又は営業譲渡により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者が、その参加資格を承継しようとするときは、物品等入札
参加資格承継申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、営業の一切を継承した日から９０日以内に市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、その承継を認めることができる。
（資格者名簿からの抹消）
第９条 市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
（１） 第３条第３項各号のいずれかに該当する者となったとき。
（２） 死亡（法人の場合は解散）してから９０日を経過したとき。
（３） 金融機関に取引を停止されたとき。
（４） 資格者名簿からの抹消を申し出たとき。
（５） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
（６） 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売等妨害若しくは同条第２項に規定する談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者を資格者名簿から抹消することができる。
（１） 資格者名簿に登載された者が第７条（第２項第１号、第２号及び第５号に係るものを除く。）の規定による届出を怠ったとき。
(２)

資格審査申請書、第７条の規定による届出書、前条の規定による申請書又はそれぞれの添付書類の記載事項が虚偽であったとき。
（３） その他市長が必要と認めるとき。
-4-

（随意契約を希望する者の申出）第１０条 第４条の規定による資格審査の申請があったときは、併せて随意契約の方法による契約の締結を希望する申出があったものとみなす。
附則（施行期日）
１ この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に資格者名簿に登載されている者は、この規程により資格者名簿に登載されたものとみなす。
附則（平成１７年告示第１６２号）

この告示は、公布の日から施行する。
附

則（平成１７年告示第３１１号）

この告示は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成２６年告示第３５９号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年告示第６８号）

この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年告示第３３３号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和２年告示第５９号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第２８７号）

この告示は、公布の日から施行する。

-5-

-6-

-7-

-8-

-9-

飯能市優良建設工事請負者表彰要綱(平成２５年告示第２５号)（目的）
第１条 この要綱は、本市の発注する工事を優秀な成績で完成させた請負者を表彰することにより、建設工事に対する意欲の高揚及び施工技術の向上を図
り、もって工事の品質の向上及び適正な施工に資することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 工事建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事で、本市が発注した工事をいう。
（２） 請負者

工事を直接請け負った者のうち、建設業法第２条第３項に規定する建設業者であって、次のいずれかに該当する者をいう。
ア

飯能市内に主たる営業所がある者（以下「市内業者」という。）

イ

飯能市建設工事共同企業体取扱要領（平成１８年１２月２５日決裁）に規定する経常建設共同企業体（市内業者のみで構成されるものに限る。）（３） 工事成績評定点

飯能市工事成績評定要領（平成１４年２月１日決裁）に規定する工事成績評定表の評定点合計をいう。
（表彰）
第３条 市長は、工事を優秀な成績で施工し、他の工事の模範となる請負者を表彰する。
（表彰対象部門）
第４条 表彰対象部門は、別表に掲げるとおりとする。
（表彰の対象となる工事）
第５条 表彰の対象となる工事は、表彰年度の前年度（以下「表彰対象年度」という。）に完成した工事のうち、請負金額が５００万円以上の工事であって、かつ、表彰対象部門ごとに工事成績評定点で８１点以上の点数を得たものとする。
（候補者の基準）
第６条

第３条に規定する表彰の候補者となる請負者（以下「候補者」とい- 1 -う。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 工事の契約の条件に従い、確実に履行されていること。
（２） 工事の現場の労務管理が適正になされ、かつ、作業の安全性が確保されていること。
（３） 表彰対象年度に完成した工事の工事成績評定点の平均点が、表彰対
象年度に完成した工事のうち、請負金額が５００万円以上の工事の工事
成績評定点の平均点以上であること。
（欠格事項）
第７条

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、候補者としないものとする。
（１） 表彰対象年度の初日から表彰を実施する日までの間に、建設業法による監督処分又は飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）による指名停止を受けた者（２） 表彰対象年度において、６５点未満の工事成績評定点の工事を施工した者（３） 表彰対象年度の初日から表彰を実施する日までの間に、市税を完納していない者（４） その他表彰することが適当でないと認められる者（候補者の推薦）
第８条

契約検査課長は、第５条に規定する工事があるときは、飯能市優良建設工事請負者表彰候補者推薦調書（様式第１号。以下「推薦調書」という。）
及び飯能市優良建設工事請負者表彰候補者推薦名簿（様式第２号。以下「推薦名簿」という。）を作成し、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会規程（平成１２年訓令第１号）第１条に規定する飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）に推薦するものとする。
（候補者の審査）
第９条

候補者の審査は、審査会において行う。

２ 審査会は、推薦調書及び推薦名簿の提出があったときは、第６条に規定する基準に基づき審査し、候補者を決定する。
３ 審査会は、候補者を決定したときは、飯能市優良建設工事請負者表彰候補者名簿（様式第３号）を作成する。

- 2 -（審査結果の報告）
第１０条

審査会は、審査結果を市長へ報告するものとする。

（表彰者の決定及び通知）
第１１条

市長は、前条の規定による審査結果を参考にして、表彰しようとする者（以下「表彰者」という。）を決定する。
２ 市長は、表彰者を決定したときは、飯能市優良建設工事表彰者決定通知書（様式第４号）により表彰者に通知する。
（表彰の方法）第１２条

表彰は、市長が表彰状を授与して行う。

２ 表彰は、毎年１回、市長が定める日に行う。
（表彰者の公表）
第１３条

市長は、表彰者の名称及びその対象となった工事の概要を広報紙等で公表するものとする。
（庶務）
第１４条

表彰に関する庶務は、企画総務部契約検査課において処理する。

（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
（別表）・（様式第１号から第４号）までを入れる。

- 3 -様式第１号（第８条関係）

飯能市優良建設工事請負者表彰候補者推薦調書
工 事 名
工事場所

請負者の住
所及び氏名

表 彰 該
当 事 項
推薦理由
上記のとおり推薦します。
平成年
月日
飯能市長 様
契約検査課長

印

審査会処理欄
審 査 会
平成

年

月

日時

分から

時

分まで

開催日時
意

見

決定事項

備

候補者として適当考

注意 完成写真を添付のこと-4-

候補者として不適当別表（第４条関係）

表彰対象部門

主たる工事

土

木

土木一式工事・舗装工事・水道施設工事

建

築

建築一式工事電気

電気工事・電気通信工事

機械

機械器具設置工事・消防施設工事・清掃施設工事

他

上記以外の工事

その‐5‐

様式第２号（第８条関係）

飯能市優良建設工事請負者表彰候補者推薦名簿

表彰対象部門
土

木

建

築

電

気

機

械

そ

の

候補者

他

‐6‐

工事成績評定点

様式第３号（第９条関係）

飯能市優良建設工事請負者表彰候補者名簿

表彰対象部門
土

木

建

築

電

気

機

械

そ

の

候補者

他

‐7‐

審査会意見

様式第４号（第１１条関係）
文
平成
所在地
商号又は名称
代表者氏名

書
年

番
月

号
日

様
飯能市長

印

飯能市優良建設工事表彰者決定通知書

貴社は、本市が発注した建設工事において、飯能市優良建設工事請負者表彰
要綱の規定に基づき、下記のとおり表彰することに決定いたしましたので通知します。
なお、表彰状の授与式までの間に飯能市優良建設工事請負者表彰要綱第７条に該当することが判明した場合、表彰を取り消すことがあります。

記
表彰対象工事発
注課
工事
名
工 事 場 所
現 場 代 理 人
主 た る 工 事
請 負 金 額工事成績評定点

１ 表彰対象部門
２ 表彰状の授与日時

平成年

３ 表彰状の授与会場

-8-

月

日

時から

飯能市建設工事請負指名業者格付基準（平成１２年３月１日決裁）
１ 趣旨

この基準は、飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号。以下「規程」という。）第８条第１項の規定に基づく級別の格付に関し、必要な事項を定めるものとする。

２ 級別格付市長は、次に掲げる事項を審査し、客観的事項に主観的事項を考慮して級別格付を行うものとする。
（１） 客観的事項
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定に基づき審査した総合評点とし、別表第１で定めるところによりＡ級、Ｂ級、Ｃ級又はＤ級のいずれかに格付を行うものとする。
（２） 主観的事項
別表第２に掲げる本市の建設工事に係る各業者の請負件数、請負額、工事成績及びＩＳＯ認証取得（以下「工事件数等」という。）による評点とする。この場合において、工事件数等は、平成９年度及び平成１０年度の２か年間の平均値とし、次回からの格付のときは、次年度以降２か年間ごとの平均値とする。

３ 主観的事項の審査対象
主観的事項の評点加算は、規程第２条第１号で規定する市内業者とする。

４ 評点の合算数値による審査の特例
官公需適格組合及び共同企業体における客観的事項を審査する場合においては、組合員又は構成員のそれぞれの経営事項審査の総合評点を合算した数
値によって審査するものとする。

- 1 -

５ 級別格付の変更
級別格付をした後において、これを変更する必要が生じたときは、新たに級別格付を行うことができるものとする。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この基準は、平成１３年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この基準は、平成１５年度分の資格審査をする際に行う級別格付から適用する。
附則（平成１７年２月２８日決裁）

この基準は、平成１７年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用する。
附則（平成１９年３月１日決裁）

この基準は、平成１９年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用する。
附則（平成２５年３月１日決裁）

この基準は、平成２５年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用する。
附則（平成２８年４月１日決裁）

この基準は、平成２８年４月１日以後に級別格付を行うものについて適用す
る。

- 2 -

別表第１ 経営事項審査評点による基準
ランク

総

合

評

点

Ａ

級

８５０点以上Ｂ

級

７００点以上８５０点未満Ｃ

級

５００点以上

７００点未満Ｄ

級

５００点未満別表第２ 工事件数等による基準
請負件数

請 負 額

請 負 工 事 件 数

評

点

８件以上

１０

６件以上 ８件未満

８

４件以上 ６件未満

６

２件以上 ４件未満

４

１件

２

工

事

請

負

額

150,000千円以上

評

点

１０

100,000千円以上

150,000千円未満

８50,000千円以上

100,000千円未満

７30,000千円以上

50,000千円未満

６

10,000千円以上

30,000千円未満

５5,000千円以上

10,000千円未満

４5,000千円未満

３

- 3 -

工事成績

工事成績による評点は、工事成績評定によるそれぞれの工事の評価を次の表の区分に応じて評点を与え、その当該年度の平均点とする。

工事成績評定

工 事

成

績

評

定

の

評

価

９０点以上

評

点

５０

８６点以上

９０点未満

４０

８３点以上

８６点未満

３５

８０点以上

８３点未満

３０

７７点以上

８０点未満

２５

７４点以上

７７点未満

２０

７１点以上

７４点未満

１５

６８点以上

７１点未満

１０

６５点以上

６８点未満

５

６５点未満

ＩＳＯ認証取得

防災協定締結の有無

認 証 取 得 し た Ｉ Ｓ Ｏ 規 格

０

評

点

９００１、９００２

２５

１４００１

１０

防災協定締結団体による加入の有無

評

有

り

１０

な

し

０

- 4 -

点

飯能市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）（趣旨）
第１条 この要綱は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第３条の規定に基づき、本市が発注する建設工事の請負（建設工事に係る製造の請負を含む。）、工事用材料の買入れ、物品等（建築資材を除く。）の買入れ及び売払
い並びに設計、調査、測量その他の業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号）に基づき建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄（法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為、談合等を起こした場合の指名の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第１
又は別表第２（以下「別表」という。）の措置要件の欄の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者について、指名停止の措置を行うものとする。
２ 市長は、市が発注する建設工事等において、別表第２第３号又は第４号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人、又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても、同様に指名停止を行うことができる。
３ 市長が指名停止の措置を行ったときは、建設工事等の発注機関の長（以下「発注機関の長」という。）は、建設工事等の契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

-1-

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該下請負人に対して行う
指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体
に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。
３ 市長は、前条第１項若しくは第２項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行う
ものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４条 有資格業者が同一の事案により別表各号の措置要件の２件以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
（１） 別表第２の第１号から第４号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２の第１号から第４号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、別表第１の各号又は別表第２の各号の措置
要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１の各号又は別表第２の各号の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

-2-

３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前２項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表又は前２項の短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第１項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第１項の長期の２倍の期間（当該長期の２倍の期間が２４月を超える場合は２４月）まで延長することができる。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反行為等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
（１） 談合情報を得た場合又は本市の職員が談合があると認めるに足りる事
実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていない旨の誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号ア又は第４号
アに該当したとき。
（２） 別表第２第３号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき。
（３） 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があ-3-

り、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（４） 本市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法
律第４５号）第９６条の６第１項に該当する行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項に該当する行為をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止の通知等）
第６条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条各項の規定により指名停止の措置を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２ 市長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が本市が発注した工事に関するものであるときは、改善措置を報告させるものとする。
３ 市長は、第１項の規定により指名停止の措置、指名停止の期間の変更又は指名停止の解除の通知をしたときは、その内容を公表するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 発注機関の長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第８条 発注機関の長は、建設工事等について、指名停止期間中の有資格業者
への下請負又は再委託を承認してはならない。
（警告）
第９条 市長は、別表第３に掲げる措置要件の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格者について、文書により警告の措置を行うことができる。
（報告）第１０条 市長は、第２条第２項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業-4-者から、役員等の兼職について様式第４号により報告させるものとする。
（指名停止の公表）
第１１条 市長は、第２条第１項若しくは第２項又は第３条の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（その他）
第１２条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１３年告示第２０号）
１ この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 改正後の別表第２の規定は、この告示の施行の日以後に指名停止の措置を講じる原因となる行為が行われたものについて適用し、同日前に行われた指名停止の措置を講じる原因となる行為に対する措置については、なお従前の例による。
附 則（平成１４年告示第９号）
この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年告示第３９号）
この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年告示第７号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年告示第１０３号）（施行期日）
１ この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
（飯能市物品等の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置要綱の廃止）
２ 飯能市物品等の買入れ等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１４年
告示第４９号）は、廃止する。
附 則（平成２１年告示第１３３号）
この告示は、平成２１年５月１日から施行する。
附 則（平成２４年告示第５２号）
この告示は、公布の日から施行する。

-5-

別表第１（第２条、第４条関係）
本市内において起こした事故等に対する措置基準
区分

措置要件
１

虚
偽
記
載

期間

本市の発注する建設工事等に係る一般競争及び指名競争に 当該認定をした日から２
おいて、入札参加資格等確認申請書、入札参加資格審査申請 月以上９月以内
書その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２

本市と締結した契約に係る建設工事等（以下「市発注工事 当該認定をした日から２等」という。）の施工等に当たり、過失により建設工事等を 月以上９月以内粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められ粗雑るときを除く。）。
工
事 ３ 市内における建設工事等で前号に掲げるもの以外のもの
等

当該認定をした日から２（以下「一般工事等」という。）の施工等に当たり、過失に 月以上５月以内
より建設工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。

契 ４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工等に当た 当該認定をした日から２
約り、契約に違反し、かつ、建設工事等の契約の相手方として 月以上６月以内
違反不適当であると認められるとき。

５

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当 当該認定をした日から１であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又 月以上９月以内

公は損害を与えたと認められるとき。
衆損
害 ６ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当で 当該認定をした日から１事あったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は 月以上６月以内
故損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当 当該認定をした日から２工であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じ 週間以上６月以内
事関させたと認められるとき。
係者 ８ 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当で 当該認定をした日から２事故あったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさ 週間以上３月以内せた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

-6-

別表第２（第２条、第４条、第５条関係）
贈賄及び不正行為等に対する措置基準
区分

措置要件
１

期間

次のア、イ又はウに掲げる者が本市の職員に対する贈賄の容疑 逮捕又は公訴を知った日により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
アから

代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法 ６月以上２４月以内
人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）

イ

一般役員等（有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。）４月以上２４月以内
又はその支店若しくは営業所（常時建設工事等の契約を締結す
る事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以贈賄

下「一般役員等」という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用 ３月以上２４月以内人」という。）

２

次のア、イ又はウに掲げる者が県の他の公共機関の職員に対す 逮捕又は公訴を知った日
る贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ から
れたとき。
ア

代表役員等

４月以上１８月以内

イ

一般役員等

３月以上１８月以内

ウ

使用人

２月以上１８月以内

独 ３ 次の場合において、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号 当該認定をした日から
占禁に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認め止法られるとき。
違反ア 市発注工事等
１２月以上２４月以内
行
為イ 上記以外での業務
４月以上１８月以内
競 ４ 次の場合において、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売 逮捕又は公訴を知った日
売入
入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公 から
札合 妨訴を提起されたとき。
害又ア 市発注工事等
１２月以上２４月以内
は談
イ 上記以外での業務
４月以上１８月以内

-7-

５

建
設
業
法
違
反

次の場合において、主任技術者の不設置、一括下請、経営事項 当該認定をした日から審査の虚偽申請、その他建設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

市発注工事等

３月以上１２月以内イ

上記以外での場合

１月以上１２月以内

６

別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、 当該認定をした日から１
過積載、不正軽油の製造・使用、産業廃棄物の不法投棄、外国人 月以上１２月以内

不の不法就労その他不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約
正又の相手方として不適当であると認められるとき。
は
不 ７ 別表第１の各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等又 当該認定をした日から１
誠実
は一般役員等が傷害罪、詐欺罪、公職選挙法違反等の禁錮以上の 月以上９月以内
行為刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑
若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

落札者（見積提出会における契約予定者を含む。）が、次に掲 当該認定をした日から１
げる理由により契約を締結しなかったとき。

未
契
約
行
為

ア

月以上３月以内

事故等により会社又は従業員が被災し、契約の履行が困難と
なった場合

イ

他の官公庁から指名停止処分等を受けたことが判明し、落札者が、自主的に契約の締結を辞退した場合

ウ

入札金額の誤記、積算項目の欠落による積算誤り等により、落札者が、契約の不履行を申し出た場合

報 ９ 市発注工事において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場 当該認定をした日から２違 告合の発注者への報告義務に違反し、建設工事等の契約の相手方と 週間以上２月以内
反 義
務して不適当であると認められるとき。

１０

度
重
な
る
警
告

別表第３の各号に該当したことにより、第９条の警告を３年 当該認定をした日から間に２回以上受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア

別表第３第２号に該当する行為が含まれる場合

２月以上４月以内イ

上記以外の場合

１月以上３月以内-8-

別表第３（第９条関係）措置要件
１ 別表第１の各号及び別表第２の第１号から第８号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。
２ 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当手段を用いて、市の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。
３ 市発注工事等の施工に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 市発注工事等の完了検査において、工事成績点が著しく低いとき。

-9-

様式第１号（第６条関係）
文

書

番

号

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

指名停止の決定について(通知)
建設工事等の契約に係る指名停止について、次のとおり決定したので通知します。再度このような事態が生ずることのないよう十分に注意してください。
（なお、本件に関する今後の改善措置の詳細について報告してください。）
記

１．指名停止期間
平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

２．指名停止の理由（注）括弧書きは、第６条第２項に該当する場合に明記する。

- 10 -

様式第２号（第６条関係）
文

書

番

号

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

指名停止期間の変更について(通知)
平成

年

月

日付け

飯

発第

号で通知した指名停止の期間を次のとおり変更したので通知します。

記

１．従前の指名停止期間
平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

日から

平成

年

月

日まで

２．変更後の指名停止期間
平成

年

月

３．変更の理由- 11 -

様式第３号（第６条関係）
文

書

番

号

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

指名停止期間の解除について(通知)
平成

年

月

日付け

飯

除したので通知します。

- 12 -

発第号で通知した指名停止を解- 13 -

飯能市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に関する運用基準（平成１４年２月１日決裁）
１趣旨

この基準は、飯能市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号。以下「措置要綱」という。）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

２

指名停止の措置の運用基準（１） 本市内における一般工事の現場において事故が発生した場合においては、
すみやかに当該工事請負者（元請業者）に事故報告書を提出させ、その概要を飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）に報告するものとする。また、指名停止の措置については、警察又は労働基準監督署の最終判断（書類送検、是正勧告等）を待って判断することとする。
（２）本市内において発生した事故に対して指名停止の措置を講じる場合において、当該事故が下請業者の作業員によるものであるとき又は下請業者の作業員が事故に巻き込まれたときは、当該工事の元請業者及び下請関係にある業者すべてを一律基準で同様の措置を講じることとする。
（３）刑事訴訟法第２５０条の規定により時効が完成した事件に関わる有資格
業者については、当該事件を理由としての指名停止の措置は講じないこととする。この場合において、指名を見合わせる「指名回避の措置」を講じることは妨げないものとする。
（４）落札者が飯能市契約規則第１８条第１項で定める期限を過ぎても契約を締結しなかった場合は、不誠実な行為をした者として指名停止の措置を講じることとする。

３

指名回避の措置の運用基準（１）措置要綱第９条の規定により警告の措置を行ったときその他市長が必要- 1 -があると認めるときは、指名を見合わせる「指名回避の措置」を講じることができる。この場合における指名回避の措置及びその期間は、指名停止の措置の例を参考として審査会において定める。
（２）競争入札において予定価格の事前公表をした場合で、入札価格が当該予定価格の１１０分の１００を超えている入札をした者があるときは、その者については、その時から１か月の範囲内において指名回避の措置を講じることができる。
（３） 競争入札において無効の入札をした者及び失格となった者があるときは、その者については、その時から１か月の範囲内において指名回避の措置を講じることができる。
（４）会社更正手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがなされた場合若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事
実があって経営状態が不安定であると認められる場合又は市長が調査の結果経営状態が不安定であると認める場合は、当分の間指名回避の措置を講じることができる。

附則

この基準は、平成１４年４月１日以後に建設工事請負指名業者資格審査会において指名停止の措置又は指名回避の措置を講じるものについて適用する。
附則

この基準は、平成１７年６月２０日から適用する。
附則

この基準は、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２６年４月１日から適用する。

- 2 -飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領（平成１３年告示第２４号）（趣旨）
第１条 この要領は、本市が発注する建設工事請負契約に係る一般競争入札の実施について必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条 一般競争入札に付すことができる工事は、１件につき予定価格が５，０００万円以上の建設工事とする。
２

一般競争入札に付す工事は、前項に規定するもののうちから飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）において選定した建設工事とする。

（入札の公告）第３条 一般競争入札に付そうとする場合においては、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）第４条で規定するところにより、次に掲げる事項を入札日の前日から起算して２０日前までに公告す
るものとする。
（１） 一般競争入札の実施に関する事項（２） 工事の概要に関する事項（３） 一般競争入札に参加することができる者の要件（以下「入札参加資格」という。）に関する事項（４） 入札手続等に関する事項
ア 入札説明書の交付期間及び場所
イ 入札参加資格申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法
ウ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
エ 入札の無効（５） 入札保証金に関する事項（６） 契約保証金に関する事項- 1 -（７） 契約条項の閲覧に関する事項（８） その他市長が必要と認める事項（入札参加資格）第４条 一般競争入札に参加することができる者は、当該入札日において飯能市
建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示
第２６号）第３条の規定により飯能市建設工事等競争入札参加者名簿に登載された者で、次に掲げるものに該当しない者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者（２） 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者（３） 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者
２

入札参加資格に前項で規定する者によって構成する特定建設工事共同企
業体を含めることができる。

３ 前２項に掲げるもののほか、一般競争入札に付す建設工事ごとに当該入札参加資格を定めることができる。
４ 入札参加資格は、一般競争入札に付す建設工事ごとに審査会の議を経て定めるものとする。

（入札説明書の交付）
第５条

入札参加資格の審査を受けようとする者に入札説明書を交付するものとする。

２ 入札説明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 公告日（２） 工事の概要に関する事項- 2 -（３） 入札参加資格に関する事項（４） 担当課に関する事項（５） 入札参加資格の確認等に関する事項
ア 一般競争入札参加資格申請書及び技術資料等の提出に関する事項
イ 技術資料の作成に関する事項（６） 入札参加資格の審査及びその結果の通知に関する事項（７） 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明等に関する事項
ア 入札参加資格がないと認められた場合に、その理由の説明請求に関すること。
イ 理由の説明請求に対する回答に関すること。
ウ 理由の説明請求に対する回答があった場合においては、１回に限り再説明請求をすることができること。
（８） 入札及び開札の日時、場所に関する事項（９） 入札の方法等に関する事項（10） 入札保証金及び契約保証金に関する事項（11） 工事費内訳書の提出に関する事項（12） 開札への立会いに関する事項（13） 入札の無効に関する事項（14） 落札者の決定方法に関する事項（15） 契約条項の閲覧に関する事項（16） その他市長が必要と認める事項（申請書等の提出）
第６条 一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１号）及び技術資料（以下「申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
２ 前項の場合において、特定建設工事共同企業体にあっては、申請書等に特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて申請しなければなら

- 3 -

ない。
３ 前２項の規定にかかわらず、事後審査型入札により実施する場合にあっては、落札候補者となった者は一般競争入札資格審査申請書（様式第５号）に技術資料を添えて、発注者の指定する日までに提出しなければならない。
４ 申請書等は、当該入札に係る公告において指定した日までに提出しなければならない。
５

前項の規定による期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該競争入札に参加することができない。

６ 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
７ 提出された申請書等は、返却しないものとし、提出期限以降における申請書又は技術資料の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（技術資料の内容等）
第７条 技術資料の内容及び書式は、次に掲げるとおりとする。
（１） 当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績、同種の工事の施工実績書（様式第２号）（２） 配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第３号）（３） その他市長が必要と認める書類
２ 前項の技術資料には、その内容を証明するために必要な書類の提出を求めることができる。

（入札参加資格の審査等）
第８条 申請書等が提出されたときは、審査会において入札参加資格に関する審査（以下「資格審査」という。）を行い、その結果を一般競争入札参加
資格審査結果通知書（様式第４号）によりすみやかに当該申請者に通知するとともに、適正と認めたものを当該一般競争入札参加者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録するものとする。
２ 資格審査の結果、入札参加資格がないと認めた者に対しては、前項の通知に当たっては、その理由を付すものとする。

- 4 -

３ 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算
して７日以内に、書面によりその理由についての説明を求めることができる。
４ 市長は、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。
５ 前項の規定による回答があった場合においては、当該入札参加資格がないと認めた理由について１回に限り再説明請求をすることができる。

（工事説明会）
第９条 市長は、必要があると認めるときは、資格者名簿に登録した当該入札に参加する者を集めて工事説明会を実施することができる。
２ 工事説明会を実施する場合は、市長が別に定めるところにより行うものとする。

（入札保証金）第１０条 入札保証金は、規則第９条第１項第４号の規定により免除する。

（契約保証金）第１１条 契約保証金の納付、減免、損害賠償への充当及び還付等については、
規則第２６条から第２９条までに規定するところによる。

（入札の執行）
第１２条 入札の執行は、市長が別に定めるところにより行うものとする。

（その他）
第１３条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附 則

- 5 -

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年告示第３９号）
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年告示第２７号）
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年告示第３２号）
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年告示第２９号）
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定
は、平成１８年２月２０日から施行する。
附 則（平成２０年告示第６９号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年告示第１１１号）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１７日決裁）
この基準は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年３月１７日決裁）
この基準は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月２１日決裁）
この基準は、平成２９年４月１日から適用する。

- 6 -様式第１―１号（第６条関係）

一般競争入札参加資格審査申請書

平成

飯能市長 氏

年

月

日

名 様

申請者 住 所
氏 名

印

ＴＥＬ

下記の一般競争入札に参加したいので、入札説明書の内容を熟知し、承諾したので、同書に定められた書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。
なお、飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領第４条第１項に該当しないこと及び記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記
１ 入札対象工事

工 事 名（２）工事の場所

２ 公告日
平成

年

月

日

- 7 -

様式第１―２号（第６条関係）
一般競争入札参加資格審査申請書

平成
飯能市長 氏

年

月

日

名 様

特定建設工事共同企業体の名称

住 所
代表構成員
氏 名

印

住 所
構 成 員
氏 名

印

住 所
構 成 員
氏 名

印

下記の一般競争入札に参加したいので、入札説明書の内容を熟知し、承諾したので、同書に定められた書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。

なお、飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領第４条第１項に該当しないこと及び記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札対象工事
工 事 名（２）工事の場所
２ 公告日
平成

年

月

日

- 8 -

様式第２号（第７条関係）
同種の工事の施工実績
申請者名
工種・工法

工事名
工
事
名
称
等

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

受注形態等

工
事

構造形式

規模・寸法

概
要

使用機材・数量

設計条件（注）１ 当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績であることを判断す
るために必要な項目を設定すること。
２ 工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。

- 9 -様式第３号（第７条関係）
主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書
申請者名
配置予定技術者の役職・氏名

技術者 氏名

最終学歴

大学

工事の経

工事名

験の概要

発注機関名

科

年卒業

施工場所
契約金額
工期

平成 年 月 日～平成 年 月 日

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

工事内容
CORINS登録の有無
申請時に

工事名

おける他

発注機関名

工事の従

有（CORINS登録番号）・無

工期

平成 年 月 日～平成 年 月 日

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

事状況等

本工事と重複する
場合の対応措置
CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）（注）１ 工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。
２ 複数の候補技術者を記載することができる。
３ 監理技術者資格者証の写しを添付してください。

- 10 -

・無様式第４―１号（第８条関係）
一般競争入札参加資格審査結果通知書
平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

先に申請のあった一般競争入札参加資格について審査した結果、適正であると認めたので、競争入札に参加するよう通知します。
入札は、入札当日の入札開始時刻に入札会場に参集している有資格者によって行いますので、遅刻しないよう注意してください。
なお、入札に参加するに当たっては、入札の心得、入札参加時における注意事項、入札書及び委任状を同封しましたのでご参照ください。

記
１ 入札対象工事① 工事名② 工事場所
２ 公告日
平成

年

月

日

３ 審査の結果
入札参加資格があると認めた。
４ 入札日時及び場所① 入札日時平成年月② 入札場所

飯能市役所階- 11 -

日
室

午前・午後

時から

様式第４―２号（第８条関係）
一般競争入札参加資格審査結果通知書
平成

年

飯能市長

氏

月

日

様

名

先に申請のあった一般競争入札参加資格について審査した結果、入札参加資格がないと決定したので通知します。
なお、入札参加資格がないと認めた理由について、平成までに書面により説明を求めることができます。

記
１ 入札対象工事

工事名

工事場所

２ 公告日
平成

年

月

日

３ 審査結果及びその理由- 12 -

年月日

様式第５号（第６条関係）

一般競争入札（事後審査型）資格審査申請書

平成

飯能市長 氏

年

月

日

名 様

申請者 住 所
氏 名

印

ＴＥＬ

下記の一般競争入札（事後審査型）において、落札候補者となった為、関係書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。
なお、飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領第４条第１項に該当しないこと及び記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記
１ 入札対象工事（１）工 事 名（２）工事の場所

２ 告示の日
平成年月日- 13 -

飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領
に関する運用基準（平成１３年２月１５日決裁）
１

趣 旨
この基準は、飯能市建設工事請負契約に係る一般競争入札実施要領（平成１３年
告示第２４号）の施行に関し必要な運用基準を定めるものとする。

２

第３条関係
（１） 公告は、別記１標準入札公告例「一般競争入札の公告（建設工事）」の例
によるものとする。
（２） 公告は、市役所前の掲示場に掲示する方法によるものとする。
（３） 公告の写を市役所の玄関等に掲示するとともに、公告の内容を市のホーム
ページ、地元の地方紙及び業界紙に掲載するよう努めるものとする。

３

第５条関係
入札説明書は、別記２標準入札説明書例「入札説明書」の例によって作成するも
のとする。

４

標準手続日数
一般競争入札の手続の標準日数については、別記３「標準手続日数」を参考とす
るものとする。

附則

この基準は、平成１３年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成１６年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２６年４月１日から適用する。
附則

この基準は、平成２８年４月１日から適用する。
- 1 -別記１標準入札公告例
飯能市告示第号

一般競争入札の公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
年月日
飯 能 市 長

１

氏

名

工事の概要

（１）工事名○○○○○○○○○○工事（２）工事場所

飯能市○○○○○○○○○（３）工事内容（工事の大要を記載する。）（４）工期○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで

２

入札参加資格（１）飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示
第２６号）第３条の規定に基づく、○○○年度飯能市建設工事等競争入札参加者
名簿に入札日当日において登載されている者で、次に掲げるものに該当しない者
であること。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者②

本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者③ 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者（２）埼玉県内に本店、支店又は営業所を有する建設業を営む者であること。
（３）最近の経営事項審査における同種の客観点数が、○○○○点以上であること。
なお、特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○○○点以上、その他の構成員は○○○○点以上であること。（客観点数を審査対象とする場合）（４）最近２年間における同種の平均年間工事高が、○○億円以上であること。なお、- 2 -特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○億円以上、その他の構成員は○○億円以上であること。（工事高を審査対象とする場合）（５）○○○年度以降に本工事と同種で同程度以上の工事を施工した実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
（７）特定建設工事共同企業体については、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる要件を満たすこと。
① 構成員の数は、○社とすること。
② 出資比率は、○○パーセント以上とすること。
③ 代表構成員は、最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率を有する者で
あること。
３

入札手続等

（１）入札説明書の交付期間及び場所①

交付期間② 交付場所○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで
飯能市役所○階○○○○課（２）入札参加資格申請書及び技術資料の提出期間、場所及び方法①

提出期間○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで② 提出場所

飯能市役所○階○○○○課③ 提出方法

持参すること。

（３）入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法① 入札及び開札の日時○○○年○○月○○日② 入札場所

飯能市役所○階○○○○室③ 入札方法

持参すること。

（４）入札の無効
飯能市契約規則第１６条の規定による。
４

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金

免除する。
- 3 -

○○時○○分（２）契約保証金

契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、この契約保証金に見合う履行保証保険に加入すること。

５

契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー

６

その他（１）予定価格は事前公表とし、最低制限価格は事後公表とする。（設定する場合）（２）最低制限価格の設定範囲は、予定価格の１０分の７から１０分の９の範囲の金額とし、設定基準については、①直接工事費の９７パーセント、②共通仮設費の９０パーセント、③現場管理費の９０パーセント、④一般管理費等の５５パーセントの合計額（千円未満切り上げ）とし、最低制限価格を下回った場合は失格とする。なお、上記の金額については消費税額を含まない金額とする。
（３）入札回数は○回とする。
（４）市内業者については、技術リーダー制度を活用することができる。ただし、技術リーダーとなる技術者は過去１５年間に２（８）の同種同程度の工事の請負実
績があれば可とする。活用する場合は、技術リーダー選任届を提出すること。
（５）仕様書、図面等については、この工事の告示と同時に市ホームページに掲載する。
（６）詳細については、入札説明書に記載するところによる。
（７）入札の辞退は、入札参加資格審査結果通知書の受領後から入札の開札までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法による。
① 入札参加資格審査結果通知書の受領後、入札に参加しないこととなった場合
は、必ず入札日の前日までに辞退届を提出することとする。
② 入札に出席して辞退をする場合は、入札書に辞退の旨を記載し入札箱に投じるものとする。
（８）参加申込みが１社の場合は、入札を執行しない。
（９）入札前日までに入札辞退があり、入札参加者が１社の場合は入札を執行しない。

- 4 -別記２標準入札説明書例

入 札 説 明 書○○○○○○○工事に係る一般競争入札の公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。

１

公告日○○○年○○月○○日

２

工事の概要

（１）工事名○○○○○○○○○○工事（２）工事場所

飯能市○○○○○○○○○（３）工事内容（工事の大要を記載する。）（４）工期○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで

３

入札参加資格の確認等（１）本工事の入札参加希望者は、次に掲げるところにより、一般競争入札参加資格
審査申請書（以下「申請書」という。）及び技術資料を提出し、入札参加資格の審査を受けてください。特定建設工事共同企業体については、申請書及び技術資料に、特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて提出してください。
① 提出期間○○○年○○月○○日（○）から○○○年○○月○○日（○）まで② 提出場所

飯能市役所○階○○○○課③ 提出方法

持参すること。

（２）申請書は、「一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１－１号）」により作成してください。
（３）技術資料は、次に掲げるところにより作成してください。
① 施工実績
本工事と同種で同程度以上の工事の施工実績を「同種の工事の施工実績（様式第２号）」により作成してください。記載する同種で同程度以上の工事の施工実績は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
- 5 -② 配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を「主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第３号）」により作成してください。記載する同種の工事の経験の件数は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
ただし、申請時に配置の予定技術者として提出された技術者以外は、この工事に関する専任の技術者として配置することはできません。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格等を記載することもできます。
③ 契約書の写し
上記①、②に記載した工事実績が本工事と同種同程度以上の工事であることが確認できる資料（契約書、仕様書、図面、工事成績書、コリンズ登録工事カルテの写し等いずれでも可）を添付してください。
④ 共同企業体の場合の技術資料の提出
共同企業体にあっては、すべての構成員についての技術資料を作成し、提出してください。
（４）その他① 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
② 提出された申請書等は、返却いたしません。
③

提出期限以降における申請書及び技術資料の差し替え並びに再提出は認めないこととします。
④

最新の経営事項審査における総合評定値結果通知書の写しを提出してくだ

さい。

４

担当課

（１）契約担当課

飯能市○○○○課○○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９７３―２１１１

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―○○○―○○○○（２）工事担当課

飯能市○○○○課○○○○担当
ＴＥＬ．０４２―○○○―○○○○- 6 -内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―○○○―○○○○

５

入札参加資格の審査及びその結果の通知（１）入札参加資格の審査は、当該申請書等の提出期限の日をもって行い、その結果
は、○○○年○○月○○日までに通知します。
（２）入札の心得、入札参加時における注意事項、入札書、委任状等については、入札参加資格審査結果通知書と共に○○○年○○月○○日（○）に送付します。
＊送付用封筒（角２サイズ）に送付先を記入の上、○○円分の切手を貼り、申請時に提出してください。

６

入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明等（１）入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により説明を求めることができます。
①

提出期限

入札参加資格がないと認められた旨の通知をした日の翌日から起算して７日目の午後５時まで② 提出場所

飯能市役所○階○○○○課③ 提出方法

書面は、持参すること。

（２）理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答します。
（３）上記（２）の回答があった場合においては、当該入札参加資格がないと認めた
理由について１回に限り再説明請求をすることができます。
７

入札及び開札の日時、場所（１）日 時○○○年○○月○○日（○）午前○○時○○分（２）場 所

飯能市役所

８○階○○○○室

入札方法等（１）入札書は、持参してください。
（２）入札回数は、○回とします。
（３）調査基準価格を設定します。(調査基準価格を設定する場合)（４）入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）- 7 -をもって落札金額としますので、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
９

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金は、免除とします。
（２）契約保証金は、契約金額の１０分１に相当する額とします。この場合において、契約保証金に見合う履行保証保険に加入することとします。
１０ 工事費内訳書の提出（１）第１回の入札の際、その入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出してください。
（２）工事費内訳書は、仕様書（工事費内訳書）のうち代価表を除いた部分とし、表紙に入札者名を記載してください。
（３）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、入札及び契約上の権利・義務を生じるものではありません。
１１ 開札
入札後、直ちに開札を行いますので、入札者又はその代理人は開札に立ち会ってください。
１２ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札者の記名・押印のない入札書による入札（３）記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全
部の入札
- 8 -

（９）同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（10）明らかに連合によると認められる入札（11）その他入札の条件に違反した入札
１３ 契約条項の閲覧場所
飯能市役所○階市政資料コーナー
１４ その他
問い合わせは、入札・契約事項については契約担当課へ、工事内容については工事担当課へお願いします。
質問の受付期限は、○○年○○月○○日（○）○○時までとします。

- 9 -

別記３

標

準

手

続

公

日

数

告
公告後すみやかに

入札説明書の交付
１０日

申請書等の提出期限

指名業者資格審査会
７日

入札参加資格審査結果の通知
７日
入札参加資格がないと認めた理由の説明要求
１５日
７日
入

札

理由の説明請求の回答
７日
入札参加資格がないと認めた理由の再説明請求
６０日
理由の再説明請求の回答- 10 -

飯能市建設工事請負一般競争入札等（事後審査型）試行要領（平成２７年８月１９日企画総務部長決裁）
１ 趣旨
この要領は、埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により、飯能市が発注する建設工事等の請負契約に係る一般競争入
札等において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」（電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」）という。）
を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
２ 対象工事
事後審査型入札の対象とする工事は、一般競争入札、公募型指名競争入札
及び簡易公募型指名競争入札に付する工事で、入札参加資格の審査を入札執行後に行う工事として市長が指定したものとする。
３ 参加資格入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
③ 飯能市競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。
④ 公告の日又は周知の日（以下「公告等」という。）から落札決定までの期間に、飯能市建設工事の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年飯能市告示第２５号。以下「指名停止措置要綱」という。）に基づく指名停止措置又は、飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１９年３月１日。以下「暴力団排除措置要綱」という。）に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
⑤ 直近の２か年度において、飯能市発注工事のうち対象業種に係る工事成績点数の各年度の平均が極めて低い者でないこと。
⑥ 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法
務省・経済産業省令第２号）第１３条第１項第１号に掲げる電子証明書を取得し、電子入札システムを利用するための利用者登録が完了してい-1-

る者であること。
（２） 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
① 対象工事に対応する業種の発注標準額の業者区分② 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値③ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく許可を受けた営業所の所在地④ 一定基準を満たす同種・類似工事の施工実績⑤ 当該工事に配置予定の技術者⑥ その他市長が必要と認める事項
４ 公告等の内容等の決定
市長は、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会に諮り、前条に定める参加資格のほか公告等の内容等を決定するものとする。
５ 入札の公告等
公告は、飯能市公告式条例の規定により行なうほか、飯能市ホームページ
又は電子入札システムにより掲示して行うものとする。
公募の周知は、飯能市ホームページ又は電子入札システムにより掲示して行うものとする。
６ 設計図書等入札に参加するために必要となる設計図面、仕様書及び特記仕様書、その他入札金額の見積に必要な図書（以下「設計図書等」という。）は、電子入札システム又は飯能市ホームページに掲載する。電子入札システムによる交付が困難な書類は、建設工事等ごとに定める方法により貸与又は配布（有料もしくは無料）するものとする。
（２） 入札参加希望者からの質問及びその回答は、電子入札システム又は飯能市ホームページ等により入札参加希望者に周知するものとする。
７ 現場説明現場説明会は、原則として開催しないものとする。
８ 入札参加
入札参加希望者は、電子入札システムにおいて当該入札案件に対し「競争参加資格確認申請書」を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
（２） 前項の競争参加資格確認申請書を提出し、電子入札システムにおいて自動発行される競争参加資格確認申請書受付票を確認した者は、入札に参加することができる。
９ 入札保証金
入札参加者は、入札公告等において入札保証金を免除された場合を除き、-2-

見積金額（消費税及び地方消費税相当額を加えた額）の５／１００以上の入札保証金を納付しなければならない。
（２） 入札保証金は、入札後、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
（３） 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
１０ 入札金額見積内訳書
市長は、必要と認めるときは入札参加者から、入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。
１１ 入札の執行
入札公告等で指示がある場合を除き、入札はあらかじめ指定した日時及び方法に従い、電子入札システムにより、執行する。なお、入札参加者の数が１者であるときは、入札を執行しないものとする。
（２） 再度入札は２回までとするものとする。ただし、予定価格を事前公表した案件については、再度入札は行なわない。
１２ 不調時の取扱い
再度入札によっても、落札者がいない場合は、日時を改めて公告等をして、一般競争入札等に付するものとする。ただし、一般競争入札等に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
（２） 前項による随意契約は、当該入札参加者の中から希望する者にその旨を告知して行うものとする。
１３ 入札の辞退
入札の辞退は、飯能市電子入札運用基準に基づき、取り扱うものとする。
（２） 前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について、不利益な取扱いを行わない。
１４ 入札書の書換え等の禁止
入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額見積内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
１５ 入札の取りやめ等
市長は、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は落札者の決定を保留し、入札を取りやめることができる。
（２） 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
１６ 入札の無効-3-

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした
入札② 参加資格審査のために市長が行う指示に落札候補者が従わないとき、
当該落札候補者のした入札③ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札④ 電子証明書を不正に使用した者がした入札⑤ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした
入札⑥ 談合その他不正行為があったと認められる入札⑦ 虚偽の競争参加資格確認申請書を提出した者がした入札⑧ 入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札⑨ やむを得ず書面により入札書を提出する入札とした場合で、次に掲げ
る入札をした者がした入札
ア 入札者の押印のないもの
イ
ウエ

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの押印された印影が明らかでないもの
記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでな
いものオ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
キ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの⑩ 前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札
１７ 落札候補者の決定
入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格 を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制
限価格の１００／１１０以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。ただし、総合評価方式を適用した場合は、飯能市総合評価落札方式実施要領（平成２３年告示第８３号）の規定による。
１８ くじによる落札候補者の決定
落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。ただし、総合評価方式-4-を適用した場合は、飯能市総合評価落札方式実施要領（平成２３年告示第８３号）の規定による。
１９ 落札決定の保留
市長は、落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査する
ため、落札決定を保留する。
２０ 参加資格の審査に必要な書類の提出
市長は、第１７条又は第１８条により落札候補者となった者に対し、速やかに連絡し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
（２） 落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、以下に示す競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。以下「審査申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
特定建設工事共同企業体にあっては、特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを審査申請書に添えて、市長に提出しなければならない。
①一 般 競 争 入 札：一般競争入札参加資格審査申請書②公 募 型 指 名 競 争 入 札：公募型指名競争入札参加資格審査申請書③簡易公募型指名競争入札：簡易公募型指名競争入札参加資格審査申請書（３） 前項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に持参により提出しなければならないものとする。
（４） 落札候補者が前項の規定による提出期限内に審査申請書を提出しない
とき又は参加資格の審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
（５） 前項の場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると市長が認めるときは、飯能市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱による措置を講ずるものとする。
２１ 参加資格の審査
市長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第１７条から第１８条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
（２） 第１項の審査は、入札書、入札金額見積内訳書、審査申請書等により行うものとする。
（３） 参加資格の審査は前条第３項に規定する審査申請書の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。
ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。
-5-

２２ 落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定
市長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより入札参加者に通知す
るものとする。
（２） 市長は、落札候補者に入札参加資格がないと認めた場合は、当該落札候補者に対して以下の通知書により通知するものとする。
①一 般 競 争 入 札：一般競争入札参加資格審査結果通知書②公 募 型 指 名 競 争 入 札：公募型指名競争入札参加資格審査結果通知書③簡易公募型指名競争入札：簡易公募型指名競争入札参加資格審査結果通知書（３） 落札決定までに、落札候補者が入札公告等に示すいずれかの入札参加
資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格がないものとする。
２３ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
前条第２項による通知を受理した者が、入札参加資格がないとされたことに不服があるときは、飯能市入札・契約等に係る説明請求等に関する事務取扱要領（平成１４年４月１日適用）に基づき、説明を求めることができる。
（２） 第１項の手続きは、第２２条１項の事務の執行を妨げないものとする。
２４ 契約保証金
契約保証金の納付及び免除については、契約規則第２６条及び第２７条の規定に基づき、飯能市建設工事請負契約約款第４条に規定するものとする。
（２） 契約保証金は、契約上の義務の履行後、請求書に基づきこれを還付す
るものとする。
（３） 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法第２３４条の２第２項の規定により還付しないものとする。
２６ 議会の議決を要する契約
飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第３号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、市議会の議決を条件に本契約を締結する旨を明記した仮契約書を取り交わし、議決後に本契約を締結する。
（２） 前項の場合、市議会で否決された場合において生じた損害は、市又は落札者の双方とも一切請求することができない。
２７ 契約の確定
契約は、市長と落札者が契約書に記名・押印したときに確定する。
２８ その他
この要領に定めがない事項は、飯能市電子入札運用基準及び関連諸規程等の-6-

例によるものとする。
附 則
この要領は平成２７年１０月１日以降に公告するものから適用する。
附 則
この要領は平成２８年６月１日以降に公告又は公募の周知をするものから
適用する。

-7-

飯能市建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札実施要領（平成１３年告示第２５号）
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する建設工事請負契約に係る指名競争入札において、工事の施工に係る技術的適正を把握するため、業者から技術資料の提出を公募により求める公募型指名競争入札の実施について必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条

公募型指名競争入札に付すことができる工事は、１件につき予定価格

が１,０００万円以上５，０００万円未満の建設工事とする。
２

公募型指名競争入札に付す工事は、前項に規定するもののうちから飯能市
建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）において選定した建設工事とする。

（公募の公告）第３条

公募型指名競争入札に付そうとする場合においては、次に掲げる事項

を入札日の前日から起算して２０日前までに公告するものとする。
（１） 公募型指名競争入札の実施に関する事項（２） 工事の概要に関する事項（３） 技術資料の提出を求める対象者（以下「対象者」という。）に関する事項（４） 技術資料の作成及び提出に関する事項（５） その他市長が必要と認める事項

（対象者）
第４条

対象者は、飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号）第３条の規定により飯能市建設工事等競争入
札参加者名簿に登載された者で、次に掲げるものに該当しない者とする。

- 1 -（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（２） 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者（３）本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者

２

対象者に前項で規定する者によって構成する特定建設工事共同企業体を含めることができる。

３

前２項に掲げるもののほか、公募型指名競争入札に付す建設工事ごとに、当該対象者を定めることができる。

４

対象者は、公募型指名競争入札に付す建設工事ごとに、審査会の議を経て定めるものとする。

（技術資料作成要領の交付）
第５条

公募型指名競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に技術資料作成要領を交付するものとする。
２ 技術資料作成要領には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 公告日（２） 工事の概要に関する事項（３） 対象者に関する事項（４） 技術資料の作成及び提出に関する事項（５） 指名しないこととした者に対する理由の説明等に関する事項（６） その他市長が必要と認める事項（技術資料等の提出）
第６条

入札参加希望者は、公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）に- 2 -次に掲げる資料（以下「技術資料」という。）を添えて、当該入札に係る公告において指定した日までに提出しなければならない。この場合において、特定建設工事共同企業体にあっては、当該申込書に特定建設工事共同企業体
競争入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて提出しなければならない。
（１） 当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績、同種の工事の施工実績書（様式第２号）（２） 配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第３号）
２ 事後審査型入札により実施する場合にあっては、落札候補者となった者は
公募型指名競争入札参加資格審査申請書（様式第５号）に技術資料を添えて発注者の指定する日までに提出しなければならない。

３

前２項の技術資料には、その内容を証明するために必要な書類の提出を求めることができる。

４ 技術資料等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
５

提出された技術資料等は、返却しないものとし、提出期限以降における技術資料等の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（技術資料の審査等）
第７条

技術資料等が提出されたときは、審査会において対象者としての要件及び技術資料の審査を行うとともに、市長が別に定める指名業者選定基準に基づき技術資料を提出した者のうちから当該工事の競争入札に参加する者の指名業者を選定するものとする。
２

技術資料等を提出した者のうち当該工事について指名しなかった者に対しては、指名しなかった旨及び指名しなかった理由を公募型指名競争入札の非指名通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３ 事後審査型入札により実施する場合にあっては、審査の結果、入札参加資格がないと認めた者に対しては、公募型指名競争入札参加資格審査結果通知- 3 -書（様式第６号）により通知するものとする。

４

前２項の規定による通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により指名しなかった又は入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。

５

市長は、前項の理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。

６

前項の規定による回答があった場合においては、当該理由について１回に限り再説明請求をすることができる。

（工事説明会）
第８条

市長は、必要があると認めるときは、指名業者を集めて工事説明会を実施することができる。
２

工事説明会を実施する場合は、市長が別に定めるところにより行うものとする。

（指名通知、入札の執行等）
第９条

指名通知、入札の執行、契約の締結等については、指名競争入札の例

による。

（その他）
第１０条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年告示第４０号）

この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年告示第３０号）

この告示は、平成１６年４月１日から施行する。
- 4 -

附

則（平成１８年告示第３０号）

この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年告示第７０号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２３年告示第５４号）

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１７日決裁）

この基準は、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２８年５月２５日決裁）

この基準は、平成２８年６月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２１日決裁）

この基準は、平成２９年４月１日から適用する。

- 5 -様式第１－１号（第６条関係）

公募型指名競争入札参加申込書

平成

年

月

日

（あて先）飯能市長

申請者

住

所

氏

名

印

ＴＥＬ

下記の公募型指名競争入札に参加したいので、技術資料作成要領により関係書類を添えて申し込みます。

記１

入札対象工事（１）工

事名（２）工事の場所

２

公告日
平成

年

月

日

- 6 -

様式第１－２号（第６条関係）

公募型指名競争入札参加申込書

平成

年

月

日

（あて先）飯能市長

特定建設工事共同企業体の名称
住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

代表構成員

構

構

成

印

員

成

印

員
印

下記の公募型指名競争入札に参加したいので、技術資料作成要領により関係書類を添えて申し込みます。

記１

入札対象工事（１）工

事名（２）工事の場所

２

公告日
平成

年

月

日

- 7 -

様式第２号（第６条関係）
同種の工事の施工実績
申請者名
工種・工法

工事名
工
事
名
称
等

発注機関名

施工場所

契約金額

工期

受注形態等

工
事
概
要

構造形式

規模・寸法

使用機材・数量

設計条件（注）１

当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績であることを判断するために必要な項目を設定すること。

２

工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。

３

契約書の写しほか施工実績の確認できる書類を添付すること。

４

工事成績書の写しを添付すること。

- 8 -様式第３号（第６条関係）
主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書
申請者名
配置予定技術者の役職・氏名

技術者

最終学歴

大学

工事の経
歴の概要

氏名
科

年卒業

工事名
発注機関名
施工場所
契約金額
工期

平成

年

月

日～平成

年

月

日

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

工事内容

CORINS登録の有無
申請時に
おける他
工事の従
事状況等

（注）１

有（CORINS登録番号）

・無

工事名
発注機関名
工期

平成
日

年

月

日～平成

年

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

本工事と重複する
場合の対応措置
CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）

・無工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。

２

複数の候補技術者を記載することができる。

３

監理技術者資格者証の写しを添付してください。
- 9 -

月

様式第４号（第７条関係）

公募型指名競争入札の非指名通知書

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

先に申込みのあった公募型指名競争入札の参加について審査した結果、当該工事の競争入札には指名しないことと決定したので通知します。
なお、指名しないこととした理由について、平成
面により説明を求めることができます。

記１

入札対象工事（１）工事名（２）工事場所

２

公告日
平成

３

年

月

日

指名しないこととした理由- 10 -

年

月

日までに書

様式第５号（第６条関係）

公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格審査申請書

平成

飯能市長

氏

名

年

月

日

様

申請者

住

所

氏

名

印

ＴＥＬ

下記の公募型指名競争入札（事後審査型）において、落札候補者となった為、関係書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。
なお、飯能市建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札実施要領第４条第１項に該当しないこと及び記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記
１

入札対象工事（１）工

事名（２）工事の場所

２

公告日
年

月

日

- 11 -

様式第６号（第７条関係）
公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格審査結果通知書

平成

年

飯能市長

氏

月

日

様

名

先に申請のあった公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格について審査した結果、入札参加資格がないと決定したので通知します。
なお、入札参加資格がないと認めた理由について、平成までに書面により説明を求めることができます。

記１

入札対象工事
工事名

工事場所

２

公告日
年

３

月

日

審査結果及びその理由- 12 -

年月日

飯能市建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札実施要領
に関する運用基準（平成１３年２月１５日決裁）
１

趣 旨
この基準は、飯能市建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札実施要領（平成１３年告示第２５号）の施行に関し必要な運用基準を定めるものとする。

２

第３条関係
（１） 公告は、別記１標準公告例「公募型指名競争入札の公告（建設工事）」の例によるものとする。
（２） 公告は、市役所前の掲示場に掲示する方法によるものとする。
（３） 公告の写しを市役所の玄関等に掲示するとともに、公告の内容を市のホームページ、地元の地方紙及び業界紙に掲載するよう努めるものとする。

３

第５条関係
技術資料作成要領は、別記２標準要領例「技術資料作成要領」の例によって作成するものとする。

４

標準手続日数
公募型指名競争入札の手続の標準手続日数については、別記３「標準手続日数」
を参考とするものとする。

附則

この基準は、平成１３年４月１日から適用する。
附則（１６年３月１０日決裁）

この基準は、平成１６年４月１日から適用する。
附則（１７年２月２８日決裁）

この基準は、平成１７年４月１日から適用する。
附則（２６年１月６日決裁）

この基準は、平成２６年４月１日から適用する。

- 1 -

附

則（２８年３月１７日決裁）

この基準は、平成２８年４月１日から適用する。

- 2 -別記１標準公告例
公募型指名競争入札の公告（建設工事）
次のとおり公募型指名競争入札に付します。
年

月

日
飯能市長

１

氏

名

工事の概要

（１）工事名○○○○○○○○○○工事（２）工事場所

飯能市○○○○○○○○○（３）工事内容（工事の大要を記載する。）（４）工期○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで

２

技術資料の提出を求める対象者（１）飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示
第２６号）第３条の規定に基づく、○○○年度飯能市建設工事等競争入札参加者
名簿に入札日当日において登載されている者で、次に掲げるものに該当しない者
であること。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者②

本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者③ 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者（２）建設業法第３条の規定による建設業（○○工事）の許可を有するものである
こと。
（３）埼玉県内に本店、支店又は営業所を有する建設業を営む者であること。
（４）最近の経営事項審査における同種の客観点数が、○○○○点以上であること。
なお、特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○○○点以上、その他の構成員は○○○○点以上であること。（客観点数を審査対象とする場合）（５）最近２年間における同種の平均年間工事高が、○○億円以上であること。なお、- 3 -特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○億円以上、その他の構成員は○○億円以上であること。（工事高を審査対象とする場合）（６）主任技術者１人以上を有すること。
（７）○○○年度以降に本工事と同種で同程度以上の工事を施工した実績を有すること。
（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
① 主任技術者にあっては、１級（２級）技術者検定合格証明書を有する者であること。
② 主任技術者は、当該建設工事を施工する建設業者と直接かつ原則として３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
③ 配置予定技術者が上記２（８）の同種同程度以上の工事の経験を有すること（９）特定建設工事共同企業体については、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる要件を満たすこと。
① 構成員の数は、○社とすること。
② 出資比率は、○○パーセント以上とすること。
③ 代表構成員は、最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率を有する者で
あること。
３

入札手続等

（１）入札説明書の交付期間及び場所①

交付期間② 交付場所○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで
飯能市役所 ○階○○○○課（２）入札参加資格申請書及び場所技術資料の提出期間、場所及び方法①

提出期間○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで② 提出場所

飯能市役所 ○階○○○○課③ 提出方法

持参すること。

（３）入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法① 入札及び開札の日時○○○年○○月○○日② 入札場所

飯能市役所 ○階○○○○室③ 入札方法

持参すること。

（４） 入札の無効- 4 -○○時○○分飯能市契約規則第１６条の規定による。
４

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。

（２）契約保証金

契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、この契約保証金に見合う履行保証保険に加入すること。
５

契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー

６

その他（１）予定価格は事後公表とし、最低制限価格は事後公表とする。（設定する場合）（２）最低制限価格を設定する。最低制限価格の設定範囲は、予定価格の１０分の７
から１０分の９の範囲の金額とし、設定基準については、①直接工事費の９７パ
ーセント、②共通仮設費の９０パーセント、③現場管理費の９０パーセント、④
一般管理費等の５５パーセントの合計額（千円未満切り上げ）とし、最低制限価
格を下回った場合は失格とする。なお、上記の金額については消費税額を含まない金額とする。
（３）市内業者については、技術リーダー制度を活用することができる。
ただし、技術リーダーとなる技術者は過去１０年間に２（８）の同種同程度以上の工事の請負実績があれば可とする。活用する場合は、技術リーダー選任届を提出すること。
（４）仕様書、図面等については、この工事の告示と同時に市ホームページに掲載する。
（５）詳細については、技術資料作成要領に記載するところによる。
（６）入札の辞退は、指名通知書の受領後から入札の開札までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法による。
① 指名通知書の受領後、入札に参加しないこととなった場合は、必ず入札日の前日までに辞退届を提出することとする。
② 入札に出席して辞退をする場合は、入札書に辞退の旨を記載し入札箱に投じるものとする。
（７）参加申込みが１社の場合は、入札を執行しない。
（８）入札前日までに入札辞退があり、入札参加者が１社の場合は入札を執行しない。

- 5 -別記２標準要領例

技

術 資 料

作 成

要 領

○○○○○○○工事に係る公募型指名競争入札の公告（建設工事）に基づく技術資料の提出等については、この要領で定めるところによるものとします。

１

公告日

２

工事の概要

○○○年○○月○○日（１）工事名○○○○○○○○○○工事（２）工事場所

飯能市○○○○○○○○○（３）工事内容（工事の大要を記載する。）（４）工期○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで

３

技術資料の提出を求める対象者（１）飯能市建設工事請負等競争入札参加者名簿に登録されている者で、入札当日において次に掲げるものに該当しない者であること。
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者②

本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者③ 本件入札の公告日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者（２）埼玉県内に本店、支店又は営業所を有する建設業を営む者であること。
（３）最近の経営事項審査における同種の客観点数が、○○○○点以上であること。
なお、特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○○○点以上、その他の構成員は○○○○点以上であること。（客観点数を審査対象とする場合）（４）最近２年間における同種の平均年間工事高が、○○億円以上であること。なお、
特定建設工事共同企業体については、代表構成員は○○億円以上、その他の構成員は○○億円以上であること。（工事高を審査対象とする場合）- 6 -（５）○○○年度以降に本工事と同種で同程度以上の工事を施工した実績を有すること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
（７）特定建設工事共同企業体については、前各号に掲げるもののほか、次に掲げる要件を満たすこと。
① 構成員の数は、○社とすること。
② 出資比率は、○○パーセント以上とすること。
③ 代表構成員は、最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率を有する者で
あること。
４

担当課

（１）契約担当課

飯能市○○○○課○○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９７３―２１１１

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○（２）工事担当課

飯能市○○○○課○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９○○―○○○○

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○
５

技術資料の作成、提出等（１）本工事の入札参加希望者は、次に掲げるところにより、公募型指名競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び技術資料を提出し、審査を受けてください。特定建設工事共同企業体については、申込書及び技術資料に、特定建設工
事共同企業体競争入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて提出してください。
①

提出期間○○○年○○月○○日（○）から○○○年○○月○○日（○）
まで② 提出場所

飯能市役所 ○階○○○○課③ 提出方法

持参すること。

- 7 -

（２）申込書は、「公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）」により作成してください。
（３）技術資料は、次に掲げるところにより作成してください。
① 施工実績
本工事と同種同程度以上の工事の施工実績を「同種の工事の施工実績（様式第２号）」により作成してください。記載する同種で同程度以上の工事の施工実績は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
② 配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格、同種同程度以上の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を「主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第３号）」により作成してください。記載する同種同程度以上の工事の経験の件数は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
ただし、申請時に配置の予定技術者として提出された技術者以外は、この工事に関する専任の技術者として配置することはできません。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格等を記載することもできます。
③ 契約書の写し
本工事と同種で同程度以上の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し等（仕様書、図面、工事成績書の写し、コリンズ登録工事カルテの写し等いずれでも可）を提出してください。
④ 共同企業体の場合の技術資料の提出
共同企業体にあっては、すべての構成員についての技術資料を作成し、提出してください。
（４）その他① 申込書及び技術資料の提出に要する費用は、提出者の負担とします。
② 提出された申込書等は、返却いたしません。
③

提出期限以降における申込書及び技術資料の差し替え並びに再提出は認めないこととします。

- 8 -

④

最新の経営事項審査における総合評定値結果通知書の写しを提出してください。
６

技術資料等の審査及びその結果の通知（１）技術資料等の審査は、申込書等の提出期限の日をもって行い、その結果は、○○○年○○月○○日までに通知します。
（２）入札の心得、入札参加時における注意事項、入札書、委任状等については、指名することとした者に指名通知と共に○○○年○○月○○日に送付します。
＊送付用封筒（角２サイズ）に送付先を記入の上、○○円分の切手を貼り、申請時に提出してください。
７

指名しないこととした者に対する理由の説明等（１）指名しないこととした者は、その理由について、次により説明を求めることが
できます。
①

提出期限

非指名通知をした日の翌日から起算して７日目の午後５時１
５分まで② 提出場所

飯能市役所 ○階○○○○課③ 提出方法

書面は、持参すること。

（２）理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答します。
（３）上記（２）の回答があった場合においては、当該指名しないこととした理由について１回に限り再説明請求をすることができます。
８

入札及び開札の日時、場所（１）日 時○○○年○○月○○日（○）午前○○時○○分（２）場 所

飯能市役所

９○階○○○○室

入札方法等（１）入札書は、持参してください。
（２）入札回数は、○回とします。
（３）調査基準価格を設定します。
（４）入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）
をもって落札金額としますので、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に- 9 -相当する金額を入札書に記載してください。
１０ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金は、免除とします。
（２）契約保証金は、契約金額の１０分の１に相当する額とします。この場合において、契約保証金に見合う履行保証保険に加入することとします。
１１ 工事費内訳書の提出（１）第１回の入札の際、その入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出してください。
（２）工事費内訳書は、仕様書（工事費内訳書）のうち代価表を除いた部分とし、表紙に入札者名を記載してください。
（３）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、入札及び契約上の権利・義務を生じるものではありません。
１２ 開札
入札後、直ちに開札を行いますので、入札者又はその代理人は開札に立ち会ってください。
１３ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札者の記名・押印のない入札書による入札（３）記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（９）同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方- 10 -

の入札（10）明らかに連合によると認められる入札（11）その他入札の条件に違反した入札
１４ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、調査基準価格未満の入札金額をもって入札した者があるときは、
当該調査基準価格未満の入札者を調査するため、その入札を保留し、後日落札者を決定し、すべての入札参加者に通知します。
１５ 契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー
１６ その他
問い合わせは、入札・契約事項については契約担当課へ、工事内容については工事担当課へＦＡＸでお願いします。

- 11 -

別記３

標

公

準

手

続

日

数

告
公告後すみやかに

技術資料作成要領の交付
１０日

技術資料等の提出期限

指名業者資格審査会
７日

指名又は非指名通知
７日
指名しないこととした
理由の説明要求
１５日
７日
入

札

理由の説明請求の回答
７日
指名しないこととした理由の再説明請求
６０日
理由の再説明請求の回答- 12 -

飯能市建設工事請負契約に係る簡易公募型指名競争入札実施要領（平成１８年告示第４２号）(趣旨)
第１条 この要領は、本市が発注する建設工事請負契約における競争入札において、工事の施工に係る技術的適性について簡易な方法により確認する簡易公募型指名競争入札の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第２条 簡易公募型指名競争入札に付することができる工事は、１件に付き予定
価格が１,０００万円以上５，０００万円未満の建設工事で、飯能市建設工事請
負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。
）が選定したものとする。
(公募の周知)第３条 簡易公募型指名競争入札に付する場合は、次に掲げる事項を入札日の前日から起算して１０日前までにインターネットの利用その他の方法により周知するものとする。
（１） 簡易公募型指名競争入札に関する事項（２） 工事の概要に関する事項（３） 技術的適性の確認に関する事項（４） その他市長が必要と認める事項(対象者)
第４条 対象となる者は、飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成１２年告示第２６号)第３条の規定により飯能市建設工事等競争入
札参加者名簿に登載された同規程第２条第 1 号の市内業者及び本市内に営業所を開設して１５年が経過し、過去５年間に本市の請負実績を有する者とする。
ただし、次に掲げる者にあっては、対象としない。
（１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者（２） 本件入札の周知の日から開札日までの期間に飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者（３）本件入札の周知の日から開札日までの期間に飯能市の締結する契約から-1-

の暴力団排除措置に関する要綱第３条の規定により指名除外の措置を受けている期間中である者
２ 対象者の公募条件は、簡易公募型指名競争入札に付する建設工事ごとに、審査会の議を経て定めるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、予定価格が１，０００万円未満の工事についての対象者の公募条件が、飯能市建設工事請負指名業者選定要領に関する運用基準（平成１４年２月１日決裁）どおりの条件（工事成績を除く。）であるときは、審査会に付議することを要しないものとする。
(技術的適性の確認方法)
第５条 簡易公募型指名競争入札に参加を希望する者の技術的適性は、次に掲げる事項について確認するものとする。
（１） 格付、経営事項審査内容、資本金、工事高及び技術者数（２） 過去５年間における公共工事の請負実績及び工事成績（３） その他市長が必要と認める事項(申込書等の提出)
第６条 入札参加希望者は、簡易公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）に前条に掲げる事項を記載した資料（様式第２号。以下「適性確認資料」という。）を添えて、当該入札に係る周知において指定した日までに提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事後審査型入札により実施する場合にあっては、落札候補者となった者は簡易公募型指名競争入札参加資格審査申請書（様式第４号）に適正確認資料を添えて、発注者の指定する日までに提出しなければならない。
３ 申込書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
４ 提出された申込書等は、返却しないものとし、提出期限以降における適性確
認資料等の差し替え及び再提出は認めないものとする。
(技術的適性の審査等)
第７条 適性確認資料が提出されたときは、審査会において審査を行う。ただし、審査会を招集する暇がないとき、又は審査会においてあらかじめ審査会の会長に当該審査が委ねられているときは、審査会の会長が審査を行うことができる。
-2-

２ 前項ただし書の規定により、審査会の会長が審査を行ったときは、後日審査会にその経過及び結果を報告するものとする。
３ 審査の結果、指名しなかった者に対しては、簡易公募型指名競争入札の非指名通知書（様式第３号）により通知するものとする。
４ 事後審査型入札により実施する場合にあっては、審査の結果、入札参加資格がないと認めた者に対しては、簡易公募型指名競争入札参加資格審査結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。
５ 前２項の規定による通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができる。
６ 市長は、指名しなかった又は入札参加資格がないと認めた理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に、書面により回答するものとする。
７ 前項の規定による回答があったときは、前項の理由について１回に限り再説
明請求をすることができる。
(工事説明会)
第８条 市長は、必要と認めるときは、参加資格を有する業者に対し工事説明会を実施することができる。
２ 工事説明会の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(入札の執行等)
第９条 入札の執行、契約の締結等については、指名競争入札の例による。
(その他)
第１０条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附 則
この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則-3-

この告示は、平成２６年８月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

-4-

様式第１号（第６条関係）

簡易公募型指名競争入札参加申込書
年月日（あて先）飯能市長

申込者 住所
氏名㊞

電話

下記の簡易公募型指名競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。

記

１ 入札対象工事⑴ 工事名⑵ 工事の場所

２ 公募の周知の日
年

月

日

-5-

様式第２号（第６条関係）
適性確認資料

申込者名①格付（該当するものを○で囲む。）②経営事項審査内容（

Ａ

工事）

Ｂ

総合評定値

Ｃ

Ｄ

点（主観点数含む）③資本金④工事高（２年平均）⑤技術者数（資格ごとの人数）

技術者１級人、技術者２級

監理技術者

人

人

⑥配置予定技術者
技術者名⑦配置予定技術者の請負実績及び工事成績
年度

工 事 名

発注者

請負金額

工事成績

※②から⑤までは、登録時又は最近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により記入してください。なお、主観点につきましては、契約担当課で確認してください。
⑦は、過去５年間（
公共工事（年度以降）のうち工事請負額が万円以上の工事）の元請の実績を、配置予定技術者１人につき１件記入

してください。なお、技術リーダーを選任する場合は、技術リーダーの請負実績のみ記入してください。
請負実績は本市発注工事以外の公共工事でも可としますが、その場合には請負金額、工事成績を証明できる書類を添付してください。

-6-

様式第３号（第７条関係）

簡易公募型指名競争入札の非指名通知書
年

月

日

様

飯能市長

先に申請のあった簡易公募型指名競争入札参加資格について審査した結果、当該工事の競争入札には指名しないことと決定したので通知します。
なお、指名しないこととした理由について、により説明を求めることができます。

記

１ 入札対象工事⑴ 工事名⑵ 工事場所
２ 公募の周知の日
年月日

３ 指名しないこととした理由

-7-

年

月

日までに書面様式第４号（第６条関係）

簡易公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格審査申請書

平成

飯能市長 氏

年

月

日

名 様

申請者 住 所
氏 名

印

ＴＥＬ

下記の簡易公募型指名競争入札（事後審査型）において、落札候補者となった為、関係書類を添えて、入札参加資格の審査を申請します。
なお、飯能市建設工事請負契約に係る簡易公募型指名競争入札実施要領第４条第１項に該当しないこと及び記載事項は事実と相違ないことを誓約します。

記
１ 入札対象工事（１）工 事 名（２）工事の場所

２ 公募の周知の日
平成

年

月

日

-8-

様式第５号（第７条関係）

簡易公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格審査結果通知書

平成

年

飯能市長

氏

月

日

様

名

先に申請のあった簡易公募型指名競争入札（事後審査型）参加資格について審査した結果、入札参加資格がないと決定したので通知します。
なお、入札参加資格がないと認めた理由について、平成までに書面により説明を求めることができます。

記
１ 入札対象工事
工事名

工事場所

２ 公募の周知の日
年月日

３ 審査結果及びその理由

-9-

年

月

日

飯能市建設工事請負契約に係る工事希望型指名競争入札実施要領（平成１３年告示第２６号）
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する建設工事請負契約に係る指名競争入札において、工事の施工に係る技術的適正を把握するため、指名業者の選定に先立って、工事の受注希望を確認し、業者から技術資料の提出を求める工事希
望型指名競争入札の実施について必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条

工事希望型指名競争入札に付すことができる工事は、１件につき予定

価格が３千万円以上の建設工事とする。
２

工事希望型指名競争入札に付す工事は、前項に規定するもののうち、地形
地質条件、施工条件等の施工上の技術的特性を勘案して飯能市建設工事請負
指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）において選定した建設工事とする。

（技術資料の提出を求める業者の選定）
第３条

指名業者の選定に先立って、当該工事の受注希望を確認し、及び施工に係る技術資料の提出を求める業者は、審査会において選定する。
２

前項の規定による業者の選定については、当該工事の地形地質条件、施工条件等の施工上の技術的特性を勘案して、市長が別に定める建設工事請負指名業者選定基準に準拠して選定するものとする。

３

技術資料の提出を求める業者に特定建設工事共同企業体を含めることができる。

（技術資料作成要領等の送付）
第４条

技術資料の提出を求めようとするときは、工事希望型指名競争入札の参加申込みについて（様式第１号）に技術資料作成要領、工事希望型指名競争入札申込書（様式第２号）その他市長が必要と認める図書を添えて、技術- 1 -資料の提出を求める者に送付するものとする。
２ 技術資料作成要領には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 工事の概要に関する事項（２） 技術資料等の作成及び提出に関する事項（３） 指名しないこととした者に対する理由の説明等に関する事項（４） その他市長が必要と認める事項（技術資料等の提出）
第５条

前条の規定により技術資料等の送付を受けた者で当該工事の受注を希望するものは、工事希望型指名競争入札申込書に次に掲げる技術資料を添えて、技術資料作成要領において定められた期限までに提出しなければならない。
（１） 当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績、同種の工事の施工実績書（様式第３号）（２） 配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第４号）
２

前項の技術資料には、その内容を証明するために必要な書類の提出を求めることができる。

３ 技術資料等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
４

提出された技術資料等は、返却しないものとし、提出期限以降における技術資料等の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（特定建設工事共同企業体の構成等）
第６条

特定建設工事共同企業体を構成させた上で、当該工事の受注を希望す

る者に技術資料等の提出を求めようとするときは、市長が別に定める特定建
設工事共同企業体の構成に関する事務取扱基準により共同企業体を構成するための説明会を開催するものとする。
２

特定建設工事共同企業体を構成し、当該工事の受注を希望する者は、前条- 2 -で定めるもののほか、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書、
特定建設工事共同企業体協定書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて提出しなければならない。

（技術資料の審査等）
第７条 技術資料等が提出されたときは、審査会において審査を行う。ただし、審査会を招集する暇がないと認めるとき又は審査会においてあらかじめ審査会の会長に当該審査を委ねたときは、審査会の会長が審査を行うことができる。
２

前項ただし書の場合においては、後日審査会にその経過及び結果を報告す
るものとする。

３

技術資料等を提出した者のうち当該工事について、指名しなかった者に対しては、指名しなかった旨及び指名しなかった理由を工事希望型指名競争入
札の非指名通知書（様式第５号）により通知するものとする。

４

前項の規定により非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算
して７日以内に、書面によりその理由についての説明を求めることができる。

５

市長は、非指名理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。

６

前項の規定による回答があった場合においては、当該非指名理由について
１回限り再説明請求をすることができる。

（工事説明会）
第８条

市長は、必要があると認めるときは、指名業者を集めて工事説明会を実施することができる。
２

工事説明会を実施する場合は、市長が別に定めるところにより行うものとする。
（指名通知、入札の執行等）

第９条

指名通知、入札の執行、契約の締結等については、指名競争入札の例

- 3 -

による。
（その他）
第１０条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年告示第３３号）

この告示は、平成１６年４月１日から施行する。

- 4 -様式第１号（第４条関係）

文

書

番

号

平成

年

月

日

飯能市長

氏

様

名

工事希望型指名競争入札の参加申込みについて

下記の工事について、工事希望型指名競争入札によって発注するに当たり、貴社を選定したので、当該工事の受注を希望する場合は、別添の技術資料作成要領を参照のうえ当該競争入札の参加申込みをされますようお願いいたします。

記
１ 入札対象工事（１）工 事名（２）工事の場所

２ 参加申込み（１）申込期限

平成年月（２）申込先

飯能市役所

階

日（

- 5 -

）
課

午後

時まで

様式第２‐１号（第４条関係）工事希望型指名競争入札参加申込書

平成

飯能市長

氏

年

月

日

名

申請者

住
氏

所
名

印

ＴＥＬ

下記の工事希望型指名競争入札に参加したいので、技術資料作成要領により関係書類を添えて申し込みます。

記
入札対象工事（１）工 事名（２）工事の場所- 6 -様式第２‐２号（第４条関係）工事希望型指名競争入札参加申込書

平成

飯能市長

氏

年

月

日

名

特定建設工事共同企業体の名称

住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

代表構成員

構

構

成

成

印

員
印

員
印

下記の工事希望型指名競争入札に参加したいので、技術資料作成要領により関係書類を添えて申し込みます。

記
入札対象工事（１）工 事名（２）工事の場所- 7 -様式第３号（第５条関係）
同種の工事の施工実績

申請者名
工種・工法

工事名

工

発注機関名

事
名

施工場所

称
等

契約金額

工期

受注形態等

構造形式
工
事

規模・寸法

概
要

使用機材・数量

設計条件

（注）１

当該工事と同種で同程度以上の工事の施工実績であることを判断す

るために必要な項目を設定すること。
２

工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。

- 8 -様式第４号（第５条関係）主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書
申請者名
技術者 氏名

配置予定技術者の役職・氏名
最終学歴
工事の経
歴の概要

大学

科

年卒業

工事名
発注機関名
施工場所
契約金額
工期

平成

年

月

日～平成

年

月

日

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

工事内容

申請時に
おける他
工事の従
事状況等

CORINS登録の有無
工事名

有（CORINS登録番号）

・無

発注機関名
工期

平成

年

月

日～平成

年

月

日

従事役職

現場代理人、主任技術者、監理技術者等

本工事と重複する
場合の対応措置
CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号）・無（注）１ 工事が完成し、引き渡しが済んでいるものを記載すること。
２

複数の候補技術者を記載することができる。

３

監理技術者資格者証の写しを添付してください。
- 9 -様式第５号（第７条関係）工事希望型指名競争入札の非指名通知書

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

先に申込みのあった工事希望型指名競争入札の参加について審査した結果、当該工事の競争入札には指名しないことと決定したので通知します。
なお、指名しないこととした理由について、平成
書面により説明を求めることができます。

記
１ 入札対象工事（１）工事名（２）工事場所

２ 指名しないこととした理由- 10 -

年月日までに

飯能市建設工事請負契約に係る工事希望型指名競争入札実施要領
に関する運用基準（平成１３年２月１５日決裁）
１

趣 旨
この基準は、飯能市建設工事請負契約に係る工事希望型指名競争入札実施要領（平成１３年告示第２６号）の施行に関し必要な運用基準を定めるものとする。

２

第４条関係
技術資料作成要領は、別記１標準要領例「技術資料作成要領」の例によって作成するものとする。

３

標準手続日数
工事希望型指名競争入札の手続の標準手続日数については、別記２「標準手続日数」を参考とするものとする。

附則

この基準は、平成１３年４月１日から適用する。
附則（１６年３月１０日決裁）

この基準は、平成１６年４月１日から適用する。
附則（２６年１月８日決裁）

この基準は、平成２６年４月１日から適用する。

- 1 -別記１標準要領例

技術 資 料 作 成 要 領○○○○○○○工事に係る工事希望型指名競争入札に参加を希望する者の技術資料の提出等については、この要領で定めるところによるものとします。

１

工事の概要

（１）工事名○○○○○○○○○○工事（２）工事場所

飯能市○○○○○○○○○（３）工事内容（工事の大要を記載する。）（４）工期○○○年○○月○○日まで

２

担当課（１）契約担当課

飯能市○○○○課○○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９７３―２１１１

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○（２）工事担当課

飯能市○○○○課○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９○○―○○○○

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○
３

技術資料の作成及び提出（１）本工事の受注を希望する者は、次に掲げるところにより、工事希望型指名競争
入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び技術資料を提出し、審査を受けてください。特定建設工事共同企業体については、申込書及び技術資料に、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定
書、委任状、各構成員の経営事項審査結果通知書の写し及び各構成員の身分証明書の写しを添えて提出してください。
① 提出期間○○○年○○月○○日（○）から○○○年○○月○○日 （○）
まで② 提出場所

飯能市役所○階○○○○③ 提出方法

持参すること。

（２）申込書は、「工事希望型指名競争入札参加申込書（様式第２号）」により作成- 2 -してください。
（３）技術資料は、次に掲げるところにより作成してください。
① 施工実績
本工事と同種で同程度以上の工事の施工実績を「同種の工事の施工実績（様式第３号）」により作成してください。記載する同種で同程度以上の工事の施工実績は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
② 配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を「主任（監理）技術者等の資格及び工事経歴書（様式第４号）」により作成してください。記載する同種の工事の経験の件数は、○○○年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととしま
す。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格等を記載することもできます。
③ 契約書の写し
本工事と同種で同程度以上の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出してください。
④ 共同企業体の場合の技術資料の提出
共同企業体にあっては、すべての構成員についての技術資料を作成し、提出してください。
（４）その他① 申込書及び技術資料の作成に要する費用は、提出者の負担とします。
② 提出された申込書等は、返却いたしません。
③

提出期限以降における申込書及び技術資料の差し替え並びに再提出は認めないこととします。
４

技術資料等の審査及びその結果の通知（１）技術資料等の審査は、申込書等の提出期限の日をもって行い、その結果は、○○○年○○月○○日までに通知をします。
（２）指名することとした者には、指名通知をします。

- 3 -

５

指名しないこととした者に対する理由の説明等（１）指名しないこととした者は、その理由について、次により説明を求めることが
できます。
①

提出期限

非指名通知をした日の翌日から起算して７日目の午後５時まで② 提出場所

飯能市役所○階○○○○課③ 提出方法

書面は、持参すること。

（２）理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答します。
（３）上記（２）の回答があった場合においては、当該指名しないこととした理由について１回に限り再説明請求をすることができます。
６

入札及び開札の日時、場所（１）日 時○○○年○○月○○日（○）午前○○時○○分（２）場 所

飯能市役所

７○階○○○○室

入札方法等（１）入札書は、持参してください。
（２）入札回数は、○回とします。
（３）調査基準価格を設定します。
（４）入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）
をもって落札金額としますので、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
８

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金は、免除します。
（２）契約保証金は、契約金額の１０分の１に相当する額とします。この場合において、契約保証金に見合う履行保証保険に加入することとします。
９

工事費内訳書の提出（１）第１回の入札の際、その入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出してください。
（２）工事費内訳書の書式及び内容は、市が配布した電磁気媒体（ＣＤ）に入力され- 4 -ている仕様書（工事費内訳書）のうち代価表を除いた部分とし、表紙に入札者名を記載してください。
（３）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、入札及び契約上の権利・義務を生じるものではありません。
１０ 開札
入札後、直ちに開札を行いますので、入札者又はその代理人は開札に立ち会ってください。
１１ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札者の記名・押印のない入札書による入札（３）記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札（９）同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（10）明らかに連合によると認められる入札（11）その他入札の条件に違反した入札
１２ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、調査基準価格未満の入札金額をもって入札した者があるときは、
当該調査基準価格未満の入札者を調査するため、その入札を保留し、後日落札者を決定し、すべての入札参加者に通知します。
- 5 -１３ 契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー
１４ その他（１）配布した電磁気媒体（ＣＤ）は、入札前に回収しますので入札当日持参してください。
（２）仕様書及び図面は、次により閲覧することができます。
① 閲覧場所

飯能市役所○階○○○○課② 閲覧時間

市役所開庁日の午前９時から午後４時まで（３）問い合わせは、入札・契約事項については契約担当課へ、工事内容については工事担当課へＦＡＸでお願いします。

- 6 -

別記２

標

準

手

続

日

数

参加申込みの通知
７日

申込書等の提出期限

指名業者資格審査会
７日

指名又は非指名通知
５日

７日
工事説明会

指名しないこととした
理由の説明請求７日
理由の説明請求の回答

１０日
入

札
７日
指名しないこととした理由の再説明請求
６０日
理由の再説明請求の回答- 7 -飯能市工事希望型指名競争入札における設計提案方式実施要領（平成１３年告示第３３号）
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する建設工事請負契約に係る工事希望型指名競争入札において、業者から設計提案を求める入札方法（以下「工事希望型
指名競争入札設計提案方式」という。）による入札の実施について、飯能市
建設工事請負契約に係る工事希望型指名競争入札実施要領（平成１３年告示
第２６号）で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）
第２条

工事希望型指名競争入札設計提案方式によって入札に付すことができる工事は、民間の技術開発が進んでいるものでプレハブ工法その他部材の規格化、現場労務の省力化等を図るための特殊工法等によって工事施工が可能な建設工事とする。
２

工事希望型指名競争入札設計提案方式に付す工事は、前項に規定するもののうちから飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）
において選定した建設工事とする。

（設計提案の提出）
第３条

設計提案を求める範囲は、基本設計であって、民間の技術開発を積極的に活用することが適当と認められるもののうちから工事特性に応じて審査会の議を経て定めるものとする。
２ 設計提案を求める部分その他設計提案に必要な事項は、技術資料作成要領、図面及び仕様書に明記するものとする。
３

設計提案は、技術資料作成要領において定められた期限までに、工事希望型指名競争入札参加申込書及び技術資料と共に書面で提出しなければならない。

４ 設計提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
５

提出された設計提案書は、返却しないものとし、提出期限以降における設- 1 -計提案書の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（設計提案説明会）
第４条 市長が必要があると認めるときは、設計提案に関する説明会（以下「設計提案説明会」という。）を実施することができる。
２

設計提案説明会においては、設計提案を求める内容について詳細に説明す
るものとする。

３

設計提案説明会は、その提出期限の前日から起算して１４日前までに実施するものとする。

（設計提案に対するヒアリング）
第５条

市長が必要があると認めるときは、設計提案に対するヒアリングを実施することができる。

（設計提案等の審査）
第６条

設計提案の審査は、技術資料等に関する審査と併せて審査会において

審査する。
２

設計提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、経済性等を評価す
るものとする。

（設計提案の採否の通知等）
第７条

設計提案等の採否については、指名又は非指名の通知と併せて通知す

るものとする。
２

設計提案が適正と認められなかった場合には、前項の通知に当たっては、
その理由を付すものとする。

３

設計提案が適正と認められなかった旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面によりその理由についての説明を求めることができる。

４

市長は、設計提案が適正と認められなかった理由についての説明を求めら- 2 -れたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。
５

前項による回答があった場合においては、当該設計提案が適正と認められなかった理由について１回に限り再説明請求をすることができる。

（設計提案の内容の保護）
第８条

設計提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用することができるものとする。
ただし、工業所有権等を有する設計提案については、この限りでない。

（責任の所在等）第９条

設計提案を適正と認めることにより、標準案において施工方法等を指定しない部分の工事に関する請負者の責任が軽減されるものではない。
２

設計提案に基づく工事の施工ができなかった場合で再度施工が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を技術資料作成要領及び契約書に記載するものとする。

（技術資料作成要領に明示する事項）
第１０条

設計提案を求める場合においては、次に掲げる事項を技術資料作成

要領に明示するものとする。
（１） 当該工事が設計提案による設計・施工一括発注方式であること。
（２） 設計提案は、基本設計に関するものであること。
（３） 設計提案の作成及び提出に関すること。
（４） 設計提案に対するヒアリングを実施すること。
（５） 設計提案等は、指名業者選定の審査に反映されること。
（６） 設計提案等は、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会において審査すること。
（７） 設計提案等の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、経済性等を評価すること。

- 3 -（８） 設計提案等の採否については、指名又は非指名の通知と併せて通知す
ること。
（９）

設計提案等の採否の通知の際、設計提案が適正と認められなかった

場合には、その理由を付すこと。
(10)

設計提案が適正と認められなかった場合は、その理由についての説明を求めることができること。
(11)

設計提案が適正と認められなかった理由についての説明要求に対する回答があった場合においては、１回に限り再説明請求をすることができ
ること。
(12)

設計提案等の提出に要する費用は、提出者の負担とすること。

(13)

設計提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用することができるものとすること。ただし、工業所有権等を有する技術提案については、この限りでないこと。
(14) 入札に当たっては、設計提案をもとに見積額を積算すること。
(15)

入札金額には、実施設計に要する費用、許可等を受けるための諸手続に要する費用その他当該工事に係る設計・施工に要する一切の費用を含むものとすること。
(16)

入札の方法に関すること。

(17)

落札者の決定方法に関すること。

(18)

入札保証金及び契約保証金に関すること。

(19)

最低制限価格及び調査基準価格の設定に関すること。

(20)

入札の無効に関すること。

(21)

実施設計に関すること。

(22)

設計提案に基づく工事の施工ができなかった場合で再度施工が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行うこと。
(23)

問合せ先に関すること。

（その他）

- 4 -

第１１条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１６年告示第３６号）

この告示は、平成１６年４月１日から施行する。

- 5 -飯能市工事希望型指名競争入札における設計提案方式実施要領
に関する運用基準（平成１３年２月１５日決裁）
１

趣 旨
この基準は、飯能市工事希望型指名競争入札における設計提案方式実施要領（平成１３年告示第３３号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

２

標準手続日数
工事希望型指名競争入札設計提案方式による手続の標準日数については、別記１「標準手続日数」を参考とするものとする。

附則

この基準は、平成１３年４月１日から適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）

この基準は、平成１６年４月１日から適用する。

- 1 -

別記１

標

準

手

続

日

数

参加申込みの通知
２日
設計提案説明会
１４日
申込書等の提出期限

設計提案に対するヒアリング
１０日
指名業者資格審査会

指名又は非指名の通知
７日
設計提案が適正でないと認めた理由の説明請求
１５日

７日
理由の説明請求の回答
７日
入札
設計提案が適正でないと認めた理由の再説明請求
６０日
理由の再説明請求の回答- 2 -飯能市建設工事共同企業体取扱要領（平成１８年１２月２５日決裁）
１ 趣旨
この要領は、市が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
２ 共同企業体の種類及び構成員の数建設工事に係る共同企業体の種類は、次のとおりとし、構成員の数は、２社又は３社とする。
（１） 特定建設工事共同企業体
主として、大規模かつ技術的難度の高い特定の工事ごとに結成されるもの（２） 経常建設共同企業体
継続的協業関係を維持し、経営力・技術力を強化するために年間を通して結成されるもの
３ 共同企業体の運営形態（１） 施工方式は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。
（２） 出資比率は、構成員が２社の場合は３０パーセント以上とし、３社の場合は２０パーセント以上とする。
（３） 代表構成員は、特定建設工事共同企業体にあっては、最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率を有するものとし、経常建設共同企業体にあっては、各構成員において決定されたものとする。
４ 結成方法共同企業体の結成方法は、飯能市建設工事等競争入札参加者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者による自主結成とする。
５ 特定建設工事共同企業体（１） 特定建設工事共同企業体の対象工事は、大規模かつ技術的難度の高い工事とする。ただし、工事の種類、規模等に照らし、特定建設工事共同企業体による施工が適当と認められる工事で次に掲げるものは、対象工-1-事とすることができる。
ア

工事対象額が１億円以上の土木工事

イ

工事対象額が５億円以上の建築工事

ウ

工事対象額が２億円以上の設備等工事（２） 特定建設工事共同企業体の構成員は、原則として次の資格要件を満たすものとする。
ア

資格者名簿に登載された者で、対象工事に対応する工事種別の級別格
付がＡ級及びＢ級に格付された者（市内業者にあっては、Ｃ級に格付された者を含む。）の組合せであること。

イ

対象工事に対する工事種別に係る特定建設業の許可を有する者であること。

ウ

対象工事に対する工事種別に係る建設業の許可を受けてから５年以上の営業実績のある者であること。

エ

対象工事と同種同程度の工事を施工した実績のある者であること。

オ

対象工事を管理し得る監理技術者を専任で配置できる者であること。

カ

対象工事に対する他の特定建設工事共同企業体の構成員でないこと。

（３） 特定建設工事共同企業体の存続期間は、対象工事の請負契約の履行後３か月以上とする。ただし、当該工事を請け負うことができなかった場
合には、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散することができるものとする。
６ 経常建設共同企業体（１）経常建設共同企業体の対象工事は、単体企業に準じた扱いとなるため、
当該経常建設共同企業体が格付された等級の工事とする。
（２） 経常建設共同企業体の構成員は、原則として次の資格要件を満たすものとする。
ア

資格者名簿に登載された者で、工事種別の級別格付が同一等級又は直近等級に属する者の組合せであること。

イ

工事種別に係る建設業の許可を受けてから３年以上の営業実績のある者であること。

-2-

ウ

本市内に主たる営業所を有する者が１社以上構成員となっていること。

エ

本市に登録される他の経常建設共同企業体の構成員でないこと。

（３） 経常建設共同企業体が、真に企業合併等に寄与すると認められる場合には、経営事項審査総合評定値に１０パーセントの範囲内で加点することができるものとする。
（４） 経常建設共同企業体と単体企業の同時登録は行わないものとし、経常建設共同企業体として登録する場合には、当該経常建設共同企業体の構成員の一員である単体企業としての登録は取り消すものとする。
（５）経常建設共同企業体の存続期間は、登録の日から１年又は２年とする。
ただし、対象工事を請け負った場合には、当初定めた存続期間を経過しても請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。
７ 混合入札特定建設工事共同企業体の対象工事については、単体で施工できる者がいると認められる場合は、特定建設工事共同企業体と単体企業との混合による入札を執行することができるものとし、経常建設共同企業体の対象工事については、単体企業に準じた取扱いとする。
８ 対象工事の公告
特定建設工事共同企業体を対象工事に参加させようとする場合は、あらか
じめ次に掲げる事項を公告するものとし、経常建設共同企業体を対象工事に参加させようとする場合は、単体企業を競争入札に参加させる場合の例による。
（１） 対象工事の名称（２） 対象工事の場所及び概要（３） 一般競争入札参加資格申請書の提出期限、提出先及び添付書類（４） 共同企業体の構成員数、結成方法、出資比率、代表者、解散時期（５） その他必要と認められる事項
９ その他
この要領に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、-3-

別に定める。

附則１ この要領は、平成１９年４月１日以後に施工される建設工事から適用する。
２ 飯能市特定建設工事共同企業体の構成に関する事務取扱要領（平成１２年３月１日決裁）は、廃止する。

-4-

飯能市建設工事請負指名業者選定要領（平成１４年２月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、本市が発注する建設工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する業者等の選定について、必要な事項を定めるものとする。

２ 指名業者の選定基準
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次に掲げる事項に留意し、それらを総合的に勘案して選定するものとし、かつ、指名が特定の者に偏らないようにするものとする。
（１） 市内業者への配慮①

市内業者の能力で施工できると認められる工事については、なるべく市内業者のうちから選定する。

②

市内業者の能力では施工が難しいと認められる工事については、市外業者との共同企業体の結成等の方法を考慮し、市内業者の育成に配慮する。

（２） 不当又は不誠実な行為の有無①

市の指導及び指示事項に対する対応、契約の履行、営業活動その他の事業活動において誠実であるかどうか総合的に勘案する。

②

次に掲げる事項に該当する者で、請負者として不適当であると認められるものは選定しない。
イ

指名を受ける目的その他の目的で、本市の職員を威圧し、又は不当な行為をするなど不誠実であること。
ロ

工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないなど請負契約の履行が不誠実であること。
ハ

一括下請、下請代金の支払遅延、下請業者に対する特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明らかであること。
（３） 経営状況

- 1 -

①

当該工事の請負者として契約の適正な履行ができる経営状況であるかどうか総合的に勘案する。

②

会社更生法による会社更正手続開始の申立てがなされた場合、民事再生法による民事再生手続開始の申立てがなされた場合若しくは手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があって経営状態が不安定である場合又は市長が調査の結果経営状態が不安定であると認める場合は選定しない。

（４） 工事の成績の状況①

工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。

②

過去２か年において、平均して工事成績が良好である場合、工事成績が特に優良な工事を施工した場合等については、これを十分尊重する。

③

過去２か年において、工事成績評定及び工事成績簡易評定による評価が極めて低い工事を施工した者及びそれらによる評価の平均点が極めて低い者は選定しない。

（５） 当該工事に対する地理的条件
本市内における工事実績等からみて、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種、工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に施工できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案する。
（６） 手持ち工事の状況①

本市内における工事の手持ち状況からみて、当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案する。

②

当該工事を施工するのに必要な現場作業員等の確保ができない者は選定しない。

（７） 当該工事の施工についての技術的適正当該工事の技術的条件、地形・地質等自然的条件、周辺環境条件、工期
その他の諸条件からみて、当該工事を施工する能力があるかどうか総合的に勘案する。
（８） 安全管理の状況①

安全管理の状況が優良であるかどうか総合的に勘案する。

- 2 -

②

安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。

（９） 労働福祉の状況①

建設労働者の雇用・労働条件の改善に対する取組み状況、その他労働福祉の状況を総合的に勘案する。

②

労働関係等の問題について労働基準局等からの情報があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。

３ 指名業者の選定数
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次の表に掲げる区分に応じてそれぞれの指名業者数を選定するものとする。ただし、特別な理由があると認めるときは、この限りでない。
工事
１，０００万円未満
１，０００万円以上
３，０００万円以上
５，０００万円以上

対象

額

３，０００万円未満
５，０００万円未満

指名業者数
４社以上
５社以上
６社以上
７社以上

４ 特定建設工事共同企業体の構成員の選定への準用
この基準は、特定建設工事共同企業体の構成員を選定する場合に準用する。

５ 随意契約への準用
この基準は、随意契約によって建設工事の請負契約を締結する場合に準用する。この場合において、指名業者の選定数については、この限りでない。

６ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１４年４月１日以後に行う建設工事の請負契約に係る指名- 3 -競争入札に参加する者、特定建設工事共同企業体の構成員及び随意契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成２３年１２月２０日決裁）

この要領は、平成２４年１月５日以後に行う建設工事の請負契約に係る指名競争入札に参加する者、特定建設工事共同企業体の構成員及び随意契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。

- 4 -飯能市建設工事請負指名業者選定要領に関する運用基準（平成１４年２月１日決裁）
１ 趣旨

この基準は、飯能市建設工事請負指名業者選定要領（平成１４年２月１日決裁）の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

２ 業者選定における評価の視点
工事成績評定及び工事成績簡易評定による評価結果並びに経営状況等を指名業者の選定に反映させるための評価の視点は、次の表に掲げるところによ
る。
区
分
専門技術力

評
価
の
視
点
工事の特性に応じた施工技術力を有する。
施工条件を勘案した設計変更ができる。
施工条件を勘案した施工計画が立案できる。

マネジメント力

施工体制がしっかりしている。
要求した工期を遵守できる。
安全対策を適切に実施し、事故なく工事を完了できる。
要求した品質を満足できる。
住民、関係機関、近接他工区との調整・対応に協力できる

保証力

履行保証能力がある。

経営力

業務量に応じた経営規模の企業である。

社会性等

災害時の危険地点や要因など地域の事情を熟知している。
自然災害発生時など緊急・非常時に対処できる。
倫理感を有する。
当該工事・事業に関する情報発信（ＰＲ）能力がある。

技術者の余力当該工事現場における施工の技術上の管理をつかさどるために必要かつ適正な技術者を有する。

建設業の許可区分

当該工事を請け負って施工するための適正な建設業の許可
を有する。

- 1 -

３ 業者選定基準
競争入札に付す土木工事及び建築工事における指名業者の選定に当たっては、次に掲げる基準に当該工事の技術的・社会的特性等を総合的に考慮して選定するものとし、その他の工事にあっては、その都度市長が定める。

（１） 格
①

付

土木工事
工 事 対

象

額

格

付

２千万円未満市内業者 特に指定なし 市外業者 Ｂ、Ｃ２千万円以上４千万円未満
４千万円以上２億円未満

市内業者 特に指定なし（工事に応じ、格付をすることができる。）市外業者 Ａ、Ｂ、Ｃ
Ａ、Ｂ

２億円以上

Ａ

②

建築工事
工 事 対

象

額

格

付

２千万円未満市内業者 特に指定なし

市外業者 Ｂ、Ｃ

２千万円以上５千万円未満
５千万円以上５億円未満

市内業者 特に指定なし（工事に応じ、格付をすることができる。）市外業者 Ａ、Ｂ、Ｃ
Ａ、Ｂ

５億円以上

Ａ

（２） 経営事項審査総合評点
①

土木工事
工 事 対

象

額

総

合

評

１千万円未満１，１００点未満

１千万円以上２千万円未満

５００点以上１，２００点未満

２千万円以上４千万円未満

５００点以上１，３００点未満

４千万円以上２億円未満

７００点以上

２億円以上

８５０点以上

- 2 -

点

②

建築工事
工 事 対

象

額

総

合

評

点

２千万円未満１，１００点未満

２千万円以上５千万円未満

５００点以上１，１００点未満

５千万円以上１億円未満

７００点以上１，２００点未満

１億円以上５億円未満

７００点以上

５億円以上

８５０点以上（３）資本金
①

土木工事
工 事 対

象

額

資

２千万円未満３百万円以上２千万円以上４千万円未満

１千万円以上４千万円以上３億円未満

２千万円以上

３億円以上５億円未満

５千万円以上

５億円以上

１億円以上

本

金

の

額

金

の

額

※市内業者については資本金の額の１／２とする。

②

建築工事
工 事 対

象

額

資

２千万円未満３百万円以上２千万円以上５千万円未満

１千万円以上５千万円以上５億円以上２千万円以上

５億円以上１０億円未満

５千万円以上

１０億円以上

１億円以上

本※市内業者については資本金の額の１／２とする。

- 3 -（４） 過去の実績（工事高）①

土木工事
経営事項審査における過去２年間の平均当該工種年間工事高によって実績を評価する場合においては、次の表に掲げるところによる。ただし、当該工事と同種で同程度以上の施工実績を提出させ、その実績によって評価する場合においては、この限りでない。
工

事

対

象

額

過去２年間の平均当該工種工事高１千万円未満特に指定なし１千万円以上２千万円未満

１千万円以上２千万円以上４千万円未満

２千万円以上４千万円以上１億円未満

４千万円以上

１億円以上

当該工事対象額（千万円の位を切り捨てた
億単位の額とする。）以上※市内業者については過去２年間の平均当該工種工事高の１／２とする。

②

建築工事
経営事項審査における過去２年間の平均当該工種年間工事高によって実績を評価する場合においては、次の表に掲げるところによる。ただし、当該工事と同種で同程度以上の施工実績を提出させ、その実績によって評価する場合においては、この限りでない。
工

事

対

象

額

過去２年間の平均当該工種工事高１千万円未満特に指定なし１千万円以上２千万円未満

１千万円以上２千万円以上５千万円未満

２千万円以上５千万円以上１億円未満

５千万円以上

１億円以上

当該工事対象額（千万円の位を切り捨てた
億単位の額とする。）以上※市内業者については過去２年間の平均当該工種工事高の１／２とする。

- 4 -（５） 技術者数
次の表に掲げるところにより、主任技術者、監理技術者等の技術者を有すること。ただし、当該工事に配置予定の監理技術者の資格、同種の工事の経験等の経歴書を提出させ、その経歴等によって評価する場合においては、この限りでない。
① 土木工事
工 事

対

象

額

技

術

５百万円未満技術者１人以上５百万円以上３千万円未満

主任技術者１人以上３千万円以上４千万円未満

監理技術者１人以上４千万円以上１億円未満

監理技術者２人以上

１億円以上

その都度定める。

②

建築工事
工 事

対

象

額

技

術

１千５百万円未満

技術者１人以上

１千５百万円以上５千万円未満

主任技術者１人以上５千万円以上１億円未満

監理技術者１人以上

１億円以上５億円未満

監理技術者２人以上

５億円以上

その都度定める。

者

数

者

数

（６） 工事成績
前年度において本市が発注した工事のうち、当該工種に係る工事成績評
定及び工事成績簡易評定による評価結果が、次の表に掲げる区分に応じてそれぞれの評価点に満たない場合においては、他の者を優先するものとする。
区分

工事成績評定による評価結果

- 5 -

平 均 点

個 別 点

６５点

６０点

工事成績簡易評定による評価結果

７５点

７０点

４ 共同企業体による入札
共同企業体による入札については、飯能市建設工事共同企業体取扱要領（平成１８年１２月２５日決裁）に定めるところによる。

５ 市外業者の取扱い
市外業者を指名業者として選定しようとするときは、近隣市に営業所を置く業者をなるべく優先するものとする。

６ 大手・準大手ゼネコンの取扱い大手・準大手ゼネコンの指名に当たっては、前年度に同種の大規模工事を受注した業者は、原則として指名しないこととする。ただし、近隣市内に主たる営業所を置く業者については、この限りでない。

附則

この基準は、平成１４年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１５年２月２０日決裁）

この基準は、平成１５年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）

この基準は、平成１６年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１７年２月２８日決裁）

この基準は、平成１７年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１８年２月１０日決裁）- 6 -この基準は、平成１８年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１８年３月３０日決裁）

この基準は、平成１８年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１８年１２月２５日決裁）

この基準は、平成１９年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成１９年３月１日決裁）

この基準は、平成１９年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。
附則（平成２８年３月１８日決裁）

この基準は、平成２８年４月１日以後に建設工事の請負契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。

- 7 -飯能市低入札価格調査制度実施要領（平成１２年３月１日決裁）

１ 趣旨

この要領は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定により、落札者を決定するための低入札価格調査制度を創設し、その実施について必要な事項を定めるものとする。

２ 用語の意義
低入札価格調査制度とは、建設工事に係る競争入札において、市長が定める価格（以下「調査基準価格」という。）に１１０分の１００を乗じて得た額未満の価格（以下「低入札価格」という。）をもって入札した者がある場合に、その入札を保留し、当該低入札価格未満の入札者を調査したうえで落札者を決定することをいう。

３ 調査基準価格
調査基準価格は、飯能市調査基準価格の設定に関する基準(平成１４年３月
２０日決裁）に基づき定めるものとする。

４ 失格基準価格（１）失格基準価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる①から④の合計額に１００分の１１０を乗じた額とする。
① 直接工事費の７５％（円未満切捨て）② 共通仮設費の７５％（円未満切捨て）③ 現場管理費の７５％（円未満切捨て）④ 一般管理費の５０％（円未満切捨て）（２）失格基準価格の算出にあたっては、前号の①から④の額を合計した段階で千円未満の端数は切り捨て、端数整理後の額に１００分の１１０を乗じることと
する。

- 1 -

（３）失格基準価格未満の価格をもって入札した者は、失格とする。

５ 入札参加者への周知
競争入札において調査基準価格又は失格基準価格を設ける場合は、次の事項
を入札の心得に明記するとともに、工事説明会等において説明し、入札参加者に周知する。
（１）調査基準価格が設けられていること。
（２）失格基準価格が設けられていること又はないこと。
（３） 調査基準価格未満の入札があった場合の入札の終了方法及び結果の通知
方法（４）調査基準価格未満の入札者は、必ずしも落札者とならない場合があること。
（５）調査基準価格未満の入札者は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
（６）失格基準価格未満の価格をもって入札した者は、失格となること。
（７）調査基準価格未満の入札に係る工事については、現場代理人と主任（監理）技術者との兼務を認めないこと。
（８）調査基準価格未満の入札をした者は、この要領で定める調査を辞退することができること。

６ 入札の執行入札の結果、低入札価格による入札があった場合には、入札執行者は、入札者に対して次の内容を告げて入札を終了する。
（１）調査基準価格のみが設定されている場合「入札結果は保留し、調査基準価格未満の最低価格入札者を調査したう
えで落札者を決定する。ただし、調査基準価格未満の入札者が複数ある場
合において、最低価格入札者が落札者とならないときは、次順位者を調査したうえで落札者を決定する。」旨を告げて入札を終了する。
（２）調査基準価格及び失格基準価格が設定されている場合「失格基準価格未満の入札者は失格とする。入札結果は保留し、調査基- 2 -準価格未満かつ失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格入札者を調査したうえで落札者を決定する。ただし、調査基準価格未
満かつ失格基準価格以上の価格をもって入札した者が複数ある場合において、最低価格入札者が落札者とならないときは、次順位者を調査したうえ
で落札者を決定する。」旨を告げて入札を終了する。

７ 調査の実施（１）契約担当者は、低入札価格による最低価格入札者がその入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかど
うか、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて、
次のような内容により、当該入札者からの事情聴取、関係機関への照会等により調査を行うものとする。
ア

その価格により入札した理由及び入札価格の内訳書の提出

イ

当該対象工事付近における手持工事の状況

ウ

当該対象工事に関連する手持工事の状況

エ

当該対象工事の場所と入札者の事業所、倉庫、資材置場等との関連（地
理的条件）

オ

手持資材の状況カ

資材の購入先及びその購入先と入札者との関係

キ

手持機械数の状況

ク

労働者の具体的配置の見通し

ケ

過去に施工した公共工事名及びその発注者名並びにその工事の成績状況

コ

建設副産物の搬出地

サ

経営内容

シ

その他必要な事項の調査（２）契約担当者は、（１）の調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ- 3 -て著しく不適当であると認めたときは、次順位者について⑴の内容の調査を行うものとする。
（３）総合評価落札方式の場合、低入札があった場合でも評価値によって落札予定者にならないときは、事後の事情聴取は行わない。
（４）最低価格入札者のほか、複数の低価格入札者がいる場合においては、調査基準価格との乖離の状況や総合評価落札方式における評価値を勘案して、次順位者以降、複数の低価格入札者に対し調査を並行して実施できるものとする。

８ 契約条件の変更と調査の辞退（１）調査基準価格未満の入札に係る工事については、現場代理人と主任（監理）技術者との兼務を認めないものとする。
（２）調査基準価格未満の入札をした者は、この要領で定める調査を辞退することができるものとする。この場合において、辞退した者は、失格とする。
（３）前号の場合において、市長は、辞退した者に対し不利益な取扱をしてはならない。

９ 落札者の決定（１）契約担当者等は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認め、かつ、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがなく、当該最低価格入札者と契約を締結することが適当であると認めたときは、直ちにその調査結果を報告書にまとめて建設工事請
負指名業者資格審査会会長に報告し、落札者を決定する。
（２）契約担当者は、調査の結果、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、調査の結果及び意見を報告書にまとめて
建設工事請負指名業者資格審査会に付議し、審査したうえで落札者を決定
する。

- 4 -

１０ 落札者等への通知（１）最低価格入札者を落札者とした場合は、当該落札者及び他の入札者に落札の決定があった旨を電話で連絡する。
（２）次順位者を落札者とした場合は、最低価格入札者で落札者とならなかった者には、落札者とならなかった理由その他必要な事項を通知し、落札者
及びその他の入札者には、落札の決定があった旨を電話で連絡する。

１１ 説明の請求等（１）前項の規定により落札者とならなかった旨の通知を受けた者で、当該落札者とならなかった理由に不服のある者は、当該通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面によりその理由についての説明を求めることができる。
（２） 市長は、落札者とならなかった理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。
（３）前号の規定による回答があった場合においては、当該落札しなかった理由について１回に限り再説明請求をすることができる。

１２ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１２年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この要領は、平成１３年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）- 5 -この要領は、平成１６年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成２２年３月１日決裁）

この要領は、平成２２年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成２６年１月６日決裁）

この要領は、平成２６年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成２７年１１月２４日決裁）

この要領は、平成２７年１２月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（平成２８年３月１８日決裁）

この要領は、平成２８年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。
附則（令和３年３月２６日決裁）

この要領は、令和３年４月１日以後に締結する契約に係る入札から適用する。

- 6 -飯能市低入札価格調査マニュアル
平成１６年７月３０日決裁

１ 趣旨
このマニュアルは、飯能市低入札価格調査制度実施要領（平成 12 年 3 月 1日決裁）に基づき、低入札価格調査制度対象工事のうち、特に必要と認めるものについて、調査を実施する際の調査方法等必要な事項を定めるものとする。

２ 調査対象
調査対象となるものは、調査基準価格を下回った入札者（以下「調査対象者」
という。
）
の中から、
入札価格が５００万円以上のものについて適用する。また、入札価格が５００万円未満のものについても、このマニュアルに準じて調査を実施しても差し支えないものとする。
ただし、失格基準価格を設定している場合、失格基準価格未満の価格で入札した者は失格となるため、調査対象外とする。

３ 調査方法（１） この調査は、入札が執行された日から実施する。
（２） この調査は、次の手順で実施する。
ア 入札執行者は、開札中に調査基準価格を下回る入札があることを確認したときは、落札の決定を保留し、低入札価格調査対象である旨を宣言して入札を終了する。
調査対象者に対しては、調査資料（様式第１号から様式第１０号ほか必要書類）を２部作成し、原則として７日以内に提出するよう求める。
イ 契約担当課長及び工事担当課長は、調査資料の受領後２～３日後を目途に調査対象者から事情聴取を実施する。事情聴取は、原則として調査対象者の責任者（支店長、営業所長等）から行う。

４ 調査内容この調査は、次の内容について調査を実施する。

-1-

（１） 当該価格で入札した理由（様式第１号)
当該入札価格で当該工事が安全で良質な施工が可能かを確認する。
（２） 入札金額の積算内訳書（様式第２号）
ア 設計図書の要求事項を理解して見積もっているか、指定数量により積算しているか、指定工法により施工することとしているか等について確認する。
イ 資材単価、労務単価又は市場単価について、設計単価に比較して相当低いと認められる場合には、当該単価の設定理由について確認する。
ウ 下請業者を予定している場合には、その業者からの見積書の提出を求め、下請けに係る見積額が入札金額の積算内訳に反映されているかを確認する。
仮に書類により確認できない場合には、下請業者からのヒアリングを実施するものとする。
エ 共通仮設費、現場管理費、一般管理費等諸経費の計上が適切かを確認する。
（３） 手持工事の状況（対象地域、対象工事） （様式第３号）
ア 対象工事現場付近における手持工事及び対象工事に関連する手持工事の状況から間接費の節減が可能かを確認する。
イ 配置予定技術者（監理技術者等）について、他の手持工事の状況との関連を確認する。
（４） 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫、資材置場との関連(地理的条件)（様式第４号）
資機材の運搬・管理等において、地理的条件から経費等の節減が可能か、
また、緊急時の対応等安全管理に優位性があるかを確認する。
（５） 手持資材の状況（様式第５号）
手持資材を当該工事で活用するとしている場合には、具体的な数量・活用方法等について確認する。
具体例・仮設鋼矢板及び支保材、足場材、その他二次製品を活用する。
・コンクリート用型枠等を活用する。
・ 安全管理資材を保有している。
（６） 資材購入先及び購入先と入札者の関係 (様式第６号)-2-

当該工事で使用する資材について、低価格で調達できるとしている場合、購入予定先の見積書等により確認する。
具体例・手形取引でなく現金決済による値引きが可能である。
・系列会社あるいは協力会社からの値引きが可能である。
・永年にわたり取引がある。
（７） 手持機械数の状況 (様式第７号)
当該工事において手持ちの建設機械等を使用するとしている場合は、所属等を証明する資料等で確認する。
具体例・手持ちの建設重機械等の活用が可能で、損料計上が優位である。
・資産償却が終わっており損料が不要となる。
・系列会社からの取引又は永年にわたり取引がある。
（８） 労務者の具体的配置の見通し (様式第８号)
労務者の確保計画及び配置予定によって適切な施工が可能か、また、自社の者を従事させる場合には、雇用関係を確認する。
（９） 過去に施工した公共工事名及び発注者名並びにその工事の成績状況（様式第９号）
過去５年以内に施工した公共工事の１～２例について、施工体制台帳及び請負代金内訳書等の提出を求め内容を確認する。なお、本市における工事実績がある場合には、保存書類により確認する。
（10） 建設副産物の搬出地 (様式第１０号)
建設副産物の搬出予定地や処理体制等が仕様書等に合っているか、
また、
適正な処理を行っている搬出地を選定しているかを確認する。
（11） 経営内容
最新の決算書、金融機関の預金残高及び資金借入状況等により経営状況について確認する。
（12） その他必要な事項の調査
当該工事ごとに必要があればその都度定める。

５ 落札者の決定（１） 契約担当課長は、事情聴取実施後速やかに飯能市技術審査会（以下｢技-3-

術審査会｣という。）に対し、当該事情聴取内容を報告するとともに当該入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかについて、技術的な見地からの調査・審議を依頼する。
（２） 技術審査会は、調査・審議終了後速やかに低入札価格調査結果報告書（以下「報告書」という。
）を作成し、市長に報告する。
（３） 契約担当課長は、技術審査会終了後速やかに飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「指名審査会」という。）に報告書を提出し、最終的な審査を依頼する。
（４） 指名審査会では、技術審査会の報告書を参考にして調査対象者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるかどうかについて審査し、最終的に落札者を決定する。
（５） 契約担当課長は、落札者が決定したときは市長に報告するとともに、指名審査会終了日の翌日までに当該入札参加者全員に対しその旨を連絡する。
（６） この審査結果については、落札者決定後速やかに報告書に調査結果についての意見を付して公表するものとする。

６ 契約後の取扱い
この調査を実施した後に契約を締結した工事については、調査資料等を監督
職員及び検査職員に引き継ぐとともに、重点的な監督業務及び厳格な検査を実施するものとする。

附 則
このマニュアルは、平成１６年７月３０日以後に行う工事請負契約に係る入札から適用する。
附 則
このマニュアルは、平成２８年４月１日以後に行う工事請負契約に係る入札から適用する。

-4-

様式第１号
当該価格で入札した理由

工事名

理 由

・当該価格で入札した理由を、労務費、手持工事の状況、当該工事現場と事務所・倉庫との関係、手持資材の状況、手持機械の状況、下請会社等の協力等の面から記載する。
なお、当該価格で入札した結果、安全で良質な施工をすることは当然である。

-5-

様式第２号
入札金額の積算内訳書

工事区分･工種・種別

単位

数 量

直接工事費
共通仮設費
純工事費
現場管理費
工事原価
一般管理費
工事価格
・見積等積算根拠を示すものがあれば添付する。

-6-

金 額

備 考

内訳書に対する明細書

工事区分･工種･種別･細別

規格 単位 数量 単 価

・ この様式は積算内訳書の明細を記入する。

-7-

金 額

備考

様式第３号
手持工事の状況
対象工事現場付近
工 事 名

発 注 者

工 期

金 額

備 考

・対象工事現場付近(半径１０ｋｍ程度)での手持工事の件名を記入し、その工事の場所が図面上で確認できること。
また、対象工事の位置も記入すること。図面の縮尺は問わない。

対象工事関連工 事 名（工事地先名）

発 注 者

工 期

・対象工事の同種又は同類の手持工事名を記入する。

-8-

金 額

備 考

様式第４号
契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫、資材置場との関連

・分かりやすい地図で契約対象工事個所と入札者の事務所、倉庫、資材置場との関連が明確になるように記入する。
また、所在地も明らかにする。縮尺は問わない。

-9-

様式第５号
手持資材の状況品

名

規格・型式 単位

手持数量

本工事での 不足数量の使用予定量 手当方法

・手持資材の状況については、主に当該工事で使用予定の資材を記入する。

- 10 -

様式第６号
資材購入先及び購入先と入札者との関係

工 種

品 名

単

数

種 別

規 格

位

量

購 入 先
業 者 名

所 在 地

入札者との関係

・入札者との関係欄については、購入先予定業者との関係を記入する。
なお、関係を証明する規約、登録書等があれば添付する。
(例) 協力会社、同族会社、資本提携会社等- 11 -

様式第７号
手持機械数の状況

機械の名称

規格・型式
能力・年式

数 量

メーカー名

・主に当該工事に使用する予定の手持機械の状況を記入する。

- 12 -

現在の利用状況

様式第８号
労務者の具体的配置の見通し

工 種

職 種

単 価

(例)

員 数
３０人

土 工

普通作業員

〇〇〇円 （１０）

配管工･
配管工

普通作業員

〇〇〇円

下請け会社との関係
下請け会社名等
協力会社
㈱〇〇〇〇

２０人

〇〇会メンバー

（５）

〇〇〇〇㈲

・員数欄で、自社労務者と下請労務者とを区分し、自社労務者は、（ ）内に記入する。
・労務単価についても記入する。

- 13 -

様式第９号
過去に施工した工事名及び発注者名並びにその工事の成績状況

公共工事名

発注機関名

工事場所

契約金額

契約工期

工事成績

備

考

・過去５年以内の受注工事を記載し、その中で低入札調査を受けた工事について
は備考欄にその旨を記入する。
・本市発注工事以外の工事の場合には、契約書､工事費内訳書、施工体制台帳等の写しを添付する。

- 14 -

様式第１０号
建設副産物の搬出予定先

建設 副産物受 入 予 定 先

コンクリート塊
アスファルト･コンク
リート塊
建設発生木材

建設発生土・ 当該工事で発生する全ての副産物について記入する。

- 15 -

受入予定価格飯能市調査基準価格の設定に関する基準(平成１４年３月２０日決裁）
１

趣旨

この基準は、飯能市低入札価格調査制度実施要領（平成１２年３月１日
決裁）第３項第１号の規定により調査基準価格を設定する際の基準について定めるものとする。

２

調査基準価格の設定（１） 調査基準価格は、当該工事の予定価格の１０分の７．５を乗じて得た額（以下「下限額」という。）から１０分の９．２を乗じて得た額（以下「上限額」という。）の範囲内において定めるものとする。

（２） 調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額とする。ただし、合算額が当該下限額未満である場合においては当該下限額を、当該上限額を超える場合においては当該上限額を調査
基準価格とする。
①

直接工事費の９７％②

共通仮設費の９０％③

現場管理費の９０％④

一般管理費の５５％（３） 特別な事情があると認めるものについては、前号の規定にかかわらず別に定めることができる。

附則

この基準は、平成１４年４月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成１８年３月３０日決裁）

この基準は、平成１８年４月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。

- 1 -

附

則（平成２０年４月３０日決裁）

この基準は、平成２０年５月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成２１年４月３０日決裁）

この基準は、平成２１年５月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成２４年３月６日決裁）

この基準は、平成２４年４月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成２６年１月６日決裁）

この基準は、平成２６年４月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成２８年４月２５日決裁）

この基準は、平成２８年５月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成２９年５月３０日決裁）

この基準は、平成２９年６月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。
附則（平成３１年４月２６日決裁）

この基準は、平成３１年５月１日以後に締結する工事請負契約に係る競争入札において設定する調査基準価格について適用する。

- 2 -飯能市入札・契約等に係る説明請求等に関する事務取扱要領（平成１４年２月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、入札・契約及び検査に係る説明請求等（説明の請求及び再度の説明の請求をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。

２ 説明請求次の各号に掲げる者は、市長が通知をした日の翌日から起算して７日以内に市長に対して書面により説明の請求（以下「説明請求」という。）をする
ことができる。
（１） 一般競争入札において入札参加資格審査申請書及び技術資料を提出した者のうち、市長から入札参加資格がないと決定した旨の通知を受けた者で、当該入札参加資格がないと認めた理由に不服のある者（２） 公募型指名競争入札において技術資料を提出した者のうち、市長から非指名通知を受けた者で、当該非指名理由に不服のある者（３） 工事希望型指名競争入札において技術資料を提出した者のうち、市長から非指名通知を受けた者で、当該非指名理由に不服のある者（４） 技術提案方式及び総合評価落札方式による競争入札において技術提案を提出した者のうち、市長から技術提案が適正と認められなかった旨の通知を受けた者で、当該技術提案が適正と認められなかった理由に不服のある者（５） 総合評価落札方式による競争入札において非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者（６） 設計・施工一括発注方式による競争入札において設計提案を提出した者のうち、市長から設計提案が適正と認められなかった旨の通知を受けた者で、当該技術提案が適正と認められなかった理由に不服のある者（７） 低入札価格調査において当該調査対象者のうち、落札者とならなかった者で、当該落札者とならなかった理由に不服のある者（８）工事成績評定及び工事成績簡易評定による評価結果の通知を受けた者- 1 -で、当該評価結果に不服のある者

３ 説明請求に対する回答
市長は、前項の規定により説明請求があったときは、飯能市建設工事請負
指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いた上で、当該説明請求をすることができる期間のうちの最終日の翌日から起算して７日以内に当該請求をした者に理由を付して回答しなければならない。

４ 再説明請求（１） 前項の規定により市長から説明請求についての回答を受けた者が、当該回答による説明に不服があるときは、市長に対し１回に限り再度の説
明の請求（以下「再説明請求」という。）をすることができるものとする。
（２） 再説明請求は、説明請求に対する回答があった日の翌日から起算して７日以内に市長に対し書面により請求しなければならない。
（３） 市長は、再説明請求があったときは、第７項に掲げる場合を除き、請求の内容に応じて速やかに飯能市入札監視委員会又は飯能市総合評価審査委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。
（４） 市長は、前号で委員会の意見を聴いたのち、再説明請求に対する回答について審査会の意見を聴かなければならない。

５ 再説明請求に対する回答
市長は、前項第１号の規定による再説明請求があったときは、委員会及び審査会の意見を聴いた上で、当該再説明請求を受けた日の翌日から起算しておおむね６０日以内に当該請求をした者に理由を付して回答しなければならない。

６ 説明請求等の教示
市長は、第２項に規定する通知には説明請求ができる旨を、第３項に規定- 2 -する回答には再説明請求ができる旨をそれぞれ教示しなければならない。

７ 説明請求等の却下（１） 市長は、説明請求については第２項各号に、再説明請求については第４項第１号に該当しない者がした請求、請求期間が徒過している請求その他客観的かつ明白に請求の適格を欠く請求と認めるときは、その説明請求等を却下することができる。
（２） 前号の規定により説明請求等を却下するときは、当該請求の書面を受け取った日の翌日から起算して７日以内に当該請求をした者にその旨を通知しなければならない。

８ 入札手続の執行説明請求等は、原則として入札手続の執行を妨げるものではないものとす
る。

９ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１４年４月１日から適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）

この要領は、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成２７年２月１３日決裁）

この要領は、平成２７年４月１日から適用する。

- 3 -

飯能市予定価格調書作成要領(平成１２年３月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第１２条及び第２１条第３項の規定により予定価格を定めてその調書を作成する場合について必要な事項を定めるものとする。

２ 予定価格の定め方（１） 予定価格は、競争入札又は随意契約に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができるものとする。
（２） 予定価格を定める場合においては、契約の目的となる当該物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮し、かつ、次に掲げるところにより適正に定めなければならない。ただし、総合評価競争入札を行う場合において定める予定価格については、市長が別に定めるところによるものとする。
①

設計書、仕様書、図面等を基に、国等で定めた積算基準によって実施額を積算することができる場合は、その基準によって実施額を積算し、それを基礎として予定価格を定める。
②

実施額を積算することができない場合は、過去の例、他市の例、最近の取引価格、事前に徴取した見積価格等を参考に実施額を算定し、それを基礎として予定価格を定める。

③

上記①及び②により難い場合は、予算額の下に予定価格を定める。

３ 予定価格調書の作成
予定価格を定めたときは、次に掲げる区分によって予定価格調書を作成しなければならない。
（１） 建設工事に係る競争入札を行う場合

様式第１号（２） 業務委託に係る競争入札を行う場合

様式第２号（３） 物件の売買に係る競争入札を行う場合

様式第３号

- 1 -

（４） 建設工事に係る随意契約を行う場合

様式第４号（５） 業務委託に係る随意契約を行う場合

様式第５号（６） 物件の売買に係る随意契約を行う場合

様式第６号（７） その他の場合

適宜書式を定める。

４ 予定価格の省略
随意契約によって契約を締結する場合において、図書を購入するとき、１
件の予定価格が５０万円以下のとき、特定の取引価格によらなければ契約を締結することが不可能又は著しく困難であると認められるとき、その他市長がその必要がないと認めるときは、予定価格を定めないことができる。

附則

この要領は、平成１２年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合及び随意契約に係る見積書の提出を求める場合において定める予定価格について適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この要領は、平成１３年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合において定める予定価格について適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合及び随意契約に係る見積書の提出を求める場合において定める予定価格について適用する。
附則（平成２１年３月２７日決裁）

この要領は、平成２１年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合及び随意契約に係る見積書の提出を求める場合において定める予定価格について適用する。
附則（平成２２年３月１日決裁）

この要領は、平成２２年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合及び随意契約に係る見積書の提出を求める場合において定める予定価格について適用する。

- 2 -附 則（平成２６年１月６日決裁）
この要領は、平成２６年４月１日以後に締結する契約に係る競争入札を行う
場合及び随意契約に係る見積書の提出を求める場合において定める予定価格について適用する。

- 3 -

（様式第１－１号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の工事の予定価格を次のとおり定める。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110円）

調査基準価格円（調査基準価格の100／110円）（失格基準価格の100／110

円）

記
工 事 名
工事場所
実 施 額

円

100／110

円

実 施 額

工事概要

- 4 -

日

（様式第１－２号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の工事の予定価格を次のとおり定める。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110円）

最低制限価格円（最低制限価格の100／110

円）

記
工 事 名
工事場所
実 施 額

円

100／110

円

実 施 額

工事概要

- 5 -

日

（様式第２号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の業務委託の予定価格を次のとおり決定する。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110

円）

記
業 務 名
業務場所
実 施 額

実 施 額

円

100／110

円

業務概要

- 6 -

日

（様式第３号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の物件の売買の予定価格を次のとおり決定する。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110

円）

記
物 件 名

実 施 額

円

100／110

円

実 施 額

物件概要

- 7 -

日

（様式第４号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の工事の予定価格を次のとおり決定する。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110

円）

記
工 事 名
工事場所

実 施 額

実 施 額

円

100／110

円

工事概要

- 8 -

日

（様式第５号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の業務委託の予定価格を次のとおり定める。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110

円）

記
業 務 名
業務場所

実 施 額

実 施 額

円

100／110

円

業務概要

- 9 -

日

（様式第６号）

年

月

予定価格
役 職 名

印

決 定 者

予

定

価

格

調

書

下記の物件の売買の予定価格を次のとおり定める。

予

定

価

格

円

（予定価格の100／110

円）

記
物 件 名

実 施 額

円

100／110

円

実 施 額

物件概要

- 10 -

日

飯能市契約保証金に関する事務取扱要領（平成１４年２月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第２６条から第２９条までで規定する契約保証金に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

２ 前払金等の契約保証（１） 建設工事に係る調査、設計及び測量の業務委託契約並びに建設工事の請負契約で、前金払及び中間前金払をするものにあっては、保証事業会
社と当該契約保証金、前払金及び中間前払金の保証に関する契約を締結するものとする。
（２） 前項の保証事業会社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定により登録を受けた保証事業会社とする。

３ 契約締結時における契約保証金の取扱い（１） 契約保証金の取扱い①

受注者が契約保証金を現金で納付する場合は、保証金提出書（様式第１号）に現金を添えて納付するものとする。
②

契約担当課は、受注者から保証金提出書が提出されたときは、歳入歳出外現金に係る調定及び納入通知書兼領収書（会計コード４１会計、款
０１、項０２、目０１、契約保証金（現年度分））を発行して指定金融機関等に納入させる。
③

契約担当課は、納入通知書兼領収書を発行する際は、当該納入通知書

兼領収書の件名欄に工事名、工事場所等を記載して発行し、その後直ちに調定額通知書を会計課に送付する。
④

契約担当課は、受注者から契約保証金の納入に係る領収書を提示させ、領収日付を確認し、その日付をもって当該契約締結日とし、契約書を作- 1 -成する。なお、当該領収書は、受注者に返却し、その写しを契約書と共に保管する。
（２） 契約保証金に代わる担保としての有価証券等の取扱い①

受注者が契約保証金に代わる担保として有価証券等（以下「有価証券等」という。）を提出する場合は、有価証券提出書（様式第２号）に当該有価証券等を添えて提出するものとする。
②

契約担当課は、受注者から有価証券提出書が提出されたときは、有価証券等の内容を確認し、有価証券提出書に担当者確認印欄に確認印を押印し、その有価証券提出書及び有価証券等を会計課に持参させる。
③

会計課は、有価証券提出書及び有価証券等が提出されたときは、保管

有価証券預り証を引換えに発行し、有価証券等は、飯能市会計規則（昭和５７年規則第２９号）第７１条から第７５条までの規定により処理す
るものとする。
④

契約担当課は、受注者から有価証券預り証を提示させ、その発行日を確認し、その日付をもって当該契約締結日とし、契約書を作成する。なお、当該有価証券預り証は、受注者に返却し、その写しを契約書と共に保管する。
（３） 金融機関又は保証事業会社による保証の取扱い①

契約担当課は、受注者から金融機関又は保証事業会社による保証に係る保証書が提出されたときは、次の事項を確認する。
ア

名宛人が発注者であること。

イ

保証人が飯能市建設工事請負契約約款第４条第１項第３号に定める者であり、押印（印影印刷されたものを含む。）があること。
ウ

保証委託者が受注者であること。

エ

保証債務の履行について、保証する文言があること。

オ

保証債務の内容が契約に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
カ

保証に係る工事名等が契約書に記載のものと同一であること。

キ

保証金額が契約保証金以上であること。

- 2 -

ク

保証期間が工期を含むものであること。

②

契約担当課は、保証契約が締結された日を確認し、その日付をもって当該契約締結日とし、契約書を作成する。なお、当該保証書は、契約書と共に保管する。
（４） 公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証の取扱い①

契約担当課は、受注者から公共工事履行保証証券に係る証券が提出されたときは、次の事項を確認する。
ア

債権者が発注者であること。

イ

保証人の記名・押印（印影印刷されたものを含む。）があること。

ウ

債務者が受注者であること。

エ

保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨の記載があること。
オ

主契約の内容としての工事名等が契約書に記載のものと同一であること。

カ

保証金額が契約保証金以上であること。

キ

保証期間が工期を含むものであること。

②

契約担当課は、保証契約が締結された日を確認し、その日付をもって当該契約締結日とし、契約書を作成する。なお、当該証券は、契約書と共に保管する。
（５） 履行保証保険による保証の取扱い①

契約担当課は、受注者から履行保証保険に係る証書が提出されたときは、次の事項を確認する。
ア

被保険者が発注者であること。

イ

保険会社の記名・押印（印影印刷されたものを含む。）があること。

ウ

保険契約者が受注者であること。

エ

履行保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保険契約を締結した旨の記載があること。
オ

契約の内容としての工事名等が契約書に記載したものと同一である
こと。

- 3 -

カ

保険金額が契約保証金以上であること。

キ

保険期間が工期を含むものであること。

②

契約担当課は、保険契約が締結された日を確認し、その日付をもって当該契約締結日とし、契約書を作成する。なお、当該証書は、契約書と共に保管する。

４ 契約履行完了時における契約保証金の取扱い（１） 契約保証金の取扱い①

契約保証金が現金で納付されている場合は、契約担当課は、受注者に保管金払渡請求書（様式第３号）に歳入歳出外現金の領収書を添えて契約保証金の払渡請求をさせる。
②

契約担当課は、受注者から契約保証金の払渡請求があったときは、歳
入歳出外現金で受け入れた科目により支出命令書を作成し、歳計現金の支出の例により契約保証金の払渡手続きを行う。

（２） 契約保証金に代わる担保としての有価証券等の取扱い①

有価証券等が提出されている場合は、契約担当課は、当該有価証券等の還付日を定め、遅くとも還付日の３日前までに会計課にその旨を連絡する。
②

契約担当課は、受注者に有価証券等を還付するときは、保管有価証券

還付請求書（様式第４号）に保管有価証券預り証を添えて指定した日に会計課に提出し、有価証券等と引き換えるよう連絡する。
③

会計課は、保管有価証券還付請求書が提出されたときは、保管有価証

券預り証の末尾の領収書欄に記名・押印をさせて有価証券等を還付する。
（３） 金融機関又は保証事業会社による保証の取扱い①

金融機関が契約保証をしている場合は、契約担当課は、保管保証書受領書（様式第５号）を提出させて当該保証書を返還する。
②

保証事業会社が契約保証をしている場合は、保証書は返還しないものとする。

（４） 公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証の取扱い- 4 -公共工事履行保証証券による保証の場合は、保証証書は返還しないものとする。
（５） 履行保証保険による保証の取扱い
履行保証保険による保証の場合は、保証書は返還しないものとする。

５ 契約保証金の変更（１） 契約金額の変更を伴う変更契約を締結しようとする場合において、次の①、②及び③のいずれにも該当するときは、契約保証金を増額し、又は減額するものとする。ただし、当初の契約において契約保証金を定めない契約を変更する場合においては、契約保証金は変更しないものとする。
①

当該契約変更に伴う契約金額の増額又は減額が変更前の契約金額に対して１０パーセント以上であること。
②

当該契約変更に伴う契約金額の増額又は減額が３００万円を超える額であること。
③

当該契約変更後における工期が３０日を超えるものであること。

（２） 契約金額の増額を伴う変更契約を締結しようとする場合で、請負者の経営が不安定な状態にあると認められるときは、前項の規定にかかわらず、契約保証金を増額することができる。

６ 契約保証金の増額の取扱い（１） 契約保証金を増額する場合においては、当該受注者にその契約保証金の増額分を納付させるものとする。ただし、増額分を含む契約保証が既になされている場合については、この限りでない。
（２） 契約保証金の増額分の納付については、第３項で定める「契約締結時における契約保証金の取扱い」の例による。
（３） 契約保証金の増額に関する事務の取扱いについては、事業担当課において行うものとする。

- 5 -

７ 契約保証金の減額の取扱い（１） 契約保証金が現金で納付されている場合で、契約保証金を減額し、当該減額分を返還するときは、受注者からの請求に基づいて行うものとする。
（２） 現金の納付以外の方法で契約保証がなされている場合においては、当分の間、契約保証金の減額措置は行わないものとする。
（３） 契約保証金の減額分の返還については、第４項第１号で定める「契約履行完了時における契約保証金の取扱い」の例による。
（４） 契約保証金の減額に関する事務の取扱いについては、事業担当課において行うものとする。

８ 工期の延長による保証期間の変更（１） 工期の延長を伴う変更契約を締結しようとする場合で、保証期間が変更後の工期を含まないときは、保証期間を変更後の工期を含むように延長変更するものとする。ただし、３０日以内の期間において工期の延長をしようとする場合で、市長が保証期間の延長変更をする必要がないと認めるもの及び当初の契約において契約保証金を定めない契約の工期を延長しようとする場合については、この限りでない。なお、履行保証保
険による保証で、その保険期間が工事が完成するまでとなっているものについては、変更手続きを行わなくて差し支えない。
（２） 金融機関等の保証に係る保証書が提出されている場合において保証期間の延長変更を行おうとするときは、受注者に対して、保証期間が変更
後の工期を含むように延長変更する旨の銀行等が交付する変更契約書を提出するように求めるものとする。
（３） 公共工事履行保証証券に係る証券が提出されている場合において保証期間の延長変更を行おうとするときは、受注者に対して、保証期間が変更後の工期を含むように延長変更する旨の保険会社等が交付する異動承認書を提出するように求めるものとする。

- 6 -（４） 工期の延長による保証期間の変更に関する事務の取扱いについては、事業担当課において行うものとする。
９ 工期の短縮による保証期間の変更
工期の短縮を行おうとする場合においては、当分の間、保証期間の変更は行わないものとする。

１０ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則

この要領は、平成１９年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日以後に締結する契約について適用する。

- 7 -様式第１号

平成

保 証

年度第

号

金 提 出 書（提出の事由）（あて先）飯能市長

平成

年

月

住

所

氏

名

日

印

鑑

上記事由により、下記の金額を保証金として提出します。

金円

工事名（業務名）（注）保管金の払渡し時に印鑑照合を行いますので、印影を鮮明に押印してく
ださい。

- 8 -

様式第２号

平成

有

価 証 券

年度第

号

提 出 書

（提出の事由）（あて先）飯能市会計管理者

平成

年

年

住

所

氏

名

日

印

鑑

上記事由により、下記の有価証券を提出します。
内
証券名称

枚 数

訳

総額面

備
額

面

回記号

番

号

工事名（業務名）（注）保管有価証券払渡し時に印鑑照合を行いますので、印影を鮮明に押印してください
担当者確認印- 9 -考

様式第３号

保

管 金 払

渡 請 求 書（払渡の事由）（あて先）飯能市長

平成

年

月

住

所

氏

名

日

印

鑑

上記事由により、下記保管金を請求いたします。

金円

保証金提出書の日付及び番号

平成

年

振 込 先
口座種別
名

月

日

平成

年度第

銀行
１

普

通

義

口座番号

- 10 -

支店
２

当

座

号

様式第４号

保 管 有 価 証 券 還 付 請 求 書（提出の事由）（あて先）飯能市会計管理者

平成

年

月

住

所

氏

名

日

印

鑑

上記事由により、下記保管有価証券を還付してください。
内
証券名称

枚 数

訳

総額面

備 考
額

面

回記号

番

有価証券提出書の日付及び番号

平成

年

月

日

平成

- 11 -

年度

第

号

号

様式第５号

保 管 保 証 書 受 領 書（提出の理由）（あて先）飯能市長

平成

年

月

日

住

所

氏

名

上記事由により、下記保管保証書を受領いたしました。

記
１ 工事名（業務名）
２ 銀行等の名称- 12 -

印

飯能市前金払に関する事務取扱要領（平成１２年３月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）

第３４条の規定により支払う前払金の事務取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

２ 前金払の対象（１） 当分の間、前金払の対象となるものは、契約金額が５００万円以上の公共工事とし、中間前金払の対象となるものは、前金払をした公共工事のうち、工期が６０日を超える建設工事とする。
（２） 部分払をするものにあっては、中間前金払はできないものとする。ただし、債務負担行為（継続費も含む。）に係る建設工事については、この限りでない。

３ 支払限度額（１） 前払金及び中間前払金の支払限度額の割合は、当分の間、次の表の左欄に掲げる公共工事の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる割合とする。
公共工事の区分

前払金の割合中間前払金の割合

建設工事

契約金額の10分の４以内

契約金額の10分の２以内

設計、調査及び測量

契約金額の10分の２以内（２） 設計・施工一括発注方式における前払金は、支払限度額を１億円とする。

４ 債務負担行為に係る公共工事の特則
債務負担行為に係る公共工事において前金払及び中間前金払をする場合は、次の各号に定めるところによる。ただし、国庫補助事業等で国、県等からの指示又は指導によって前金払及び中間前金払をする場合においては、この限
りでない。

- 1 -

（１） 建設工事の場合①

前払金は、各年度の債務負担行為に係る年割額の１０分の４以内の額を支払うことができるものとする。

②

中間前払金は、中間前金払時における当該年度の工事の出来高等が規則第３４条第２項各号で定める要件に該当する場合において、当該年度の債務負担行為に係る年割額の１０分の２以内の額を支払うことができるものとする。
③

中間前払金を支出した後の前払金と中間前払金との合計額が当該年度の債務負担行為に係る年割額の１０分の６を超えてはならないものとする。
（２） 設計、調査及び測量の場合
前払金は、各年度の債務負担行為に係る年割額の１０分の２以内の額を支払うことができるものとする。

５ 契約変更における支払限度額の割合等
前払金又は中間前払金を支払った後に設計変更その他の理由により契約金額を増減した場合においては、次の各号に定めるところによる。
（１） 建設工事の場合①

契約金額を増額した場合においては、既に支払った前払金又は前払金と中間前払金の合計額に対してそれぞれ変更後の契約金額の１０分の４
又は１０分の６の割合の額が１００分の１２０以上である場合は、それ
ぞれ変更後の契約金額の１０分の４又は１０分の６の割合の額の範囲内において、既に支払った前払金又は中間前払金に追加して支払うことができるものとする。ただし、中間前払金を支払う前払金の追過払については、当該追過払をせず、中間前払金で変更後の契約金額の１０分の５の割合の額の範囲内において調整することができるものとする。

②

契約金額を減額した場合においては、既に支払った前払金又は前払金と中間前払金の合計額が、それぞれ変更後の契約金額の１０分の５又は- 2 -１０分の７の割合の額に達するまでは、３及び４―(１)―③の規定にかかわらず、これを前払金及び中間前払金として認めるものとする。
③

前号の場合において、既に支払った前払金又は前払金と中間前払金の合計額が、それぞれ変更後の契約金額の１０分の５又は１０分の７の割合の額を超えている場合においては、当該超過額を返還させるものとする。ただし、中間前払金を支払う前払金の超過額については、中間前払金で調整することができるものとする。
（２） 設計、調査及び測量①

契約金額を増額した場合においては、既に支払った前払金に対して変更後の契約金額の１０分の２の割合の額が１００分の１２０以上である
場合は、変更後の契約金額の１０分の２の割合の額の範囲内において、既に支払った前払金に追加して支払うことができるものとする。

②

契約金額を減額した場合においては、既に支払った前払金が変更後の契約金額の１０分の３の割合の額に達するまでは、３及び４―(２)の規定にかかわらず、これを前払金として認めるものとする。

③

前号の場合において、既に支払った前払金が変更後の契約金額の１０分の３の割合の額を超えている場合においては、当該超過額を返還させるものとする。

（３） 追過払及び超過額の返還の特例
前２号の規定にかかわらず、変更後の契約における履行期間の末日までの期間が３０日以内の場合においては、当該追過払をせず、又は超過額の返還を求めないことができるものとする。

６ 支払請求手続（１） 請負者又は受託者は、前払金の支払を受けようとするときは、前払金請
求書（様式第１号）に保証事業会社の保証証書を添えて請求しなければならない。
（２） 請負者又は受託者は、中間前払金の支払を受けようとするときは、中間- 3 -前払金支払認定申請書（様式第２号）に工事履行報告書（様式第３号）を添えて規則第３４条第２項で規定する要件に該当することの認定を受けるための申請をしなければならない。
（３） 前号の規定により認定申請があったときは、事業担当課（所）長は直ちに当該認定に係る確認調査を行い、その結果妥当と認められる場合は、特別の事情があるときを除き、当該請求のあった日から遅くとも７日以内に中間前払金支払認定書（様式第４号）により通知するものとする。この場合における確認調査は、当該工事の出来高検査は行わないものとする。
（４） 前号の規定により認定を受けた請負者又は受託者は、中間前払金請求書（様式第５号）に中間前払金支払認定書の写し及び保証事業会社の保証証書を添えて中間前払金の支払請求をすることができる。
（５） 請負者又は受託者は、前払金等の支払を受けた場合において完成払又は完了払の支払を受けようとするときは、完成払請求書（様式第６－１号）
又は完了払請求書（様式第６－２号）に工事完成検査調書又は業務完了検査調書を添えて請求しなければならない。

７ 支払手続前項の規定により前払金及び中間前払金の支払請求があったときは、当該請求のあった日から２０日以内に支払うよう手続きをするものとする。

８ 端数整理をする算出方法（１） 前払金及び中間前払金の額は、契約金額から消費税及び地方消費税相当分の額を差し引いた額に、この要領で定めるそれぞれの割合を乗じて得た額の１０万円未満を切り捨てた額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
（２） 債務負担行為に係る公共工事の場合においては、前号中「契約金額」とあるのは「各年度の債務負担行為に係る年割額」と読み替えて準用する。

- 4 -９ 契約書記載上の注意事項（１） 前金払のみ行う場合は、契約書の「前払金」の欄に前払金額を、「その他特定条件」の欄に「この契約においては、中間前金払及び部分払は行わない。」と記載する。
（２） 中間前金払を行う場合は、契約書の「前払金」の欄に当初支払う予定の前払金額を、「中間前払金」の欄に支払う予定の中間前払金額を、「その他特定条件」の欄に「この契約においては、部分払は行わない。」と記載する。
（３） 前金払及び中間前金払を行わない場合は、契約書の「前払金」及び「中間前払金」の欄に「なし」と、「その他特定条件」の欄に「この契約において、前金払、中間前金払及び部分払は行わない。」と記載する。

附則

この要領は、平成１２年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）

この要領は、平成１３年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２１年３月２７日決裁）

この要領は、平成２１年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２４年３月２１日決裁）

この要領は、平成２４年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則（平成２６年１月６日決裁）

この要領は、平成２６年４月１日以降に締結する契約について適用する。
附則（平成２７年２月７日決裁）

この要領は、平成２７年４月１日以降に締結する契約について適用する- 5 -（様式第１－１号）

前 払 金 請 求 書
金

年

円

月

日

に契約締結した

工事名
工事場所
の請負代金

円に対し

飯能市建設工事請負契約約款に基づく前払金を上記のとおり請求いたします。

年

月

日

請求者

飯能市長

住

所

氏

名

印

様

下記の銀行口座に振り込んでください

銀行

名義人（フリガナ）
普・当ＮＯ．

履行確認・検査- 6 -支店

（様式第１－２号）

前 払 金 請 求 書
金

年

円

月

日

に契約締結した

業務委託名

の委託金額

円に対し

飯能市業務委託契約約款に基づく前払金を上記のとおり請求いたします。

年

月

日

請求者

飯能市長

住

所

氏

名

印

様

下記の銀行口座に振り込んでください

銀行

名義人（フリガナ）
普・当ＮＯ．

履行確認・検査- 7 -支店

（様式第２号）

中間前払金支払認定申請書
年

飯能市長

月

日

様

請求者

住

所

氏

名

印

下記の建設工事について中間前払金の支払請求をしたいので、飯能市契約規則第３４条第２項で定める要件を具備していることを認定していただきたく、別紙工事履行報告書を添えて申請いたします。
記

工 事

名

工事場所

工

月

日

年

月

日

期

請負代金額

備

年

金

円

考

- 8 -

（様式第３号）

工
工

事

事

行

報

告

書

月

日

～

年

％

実施工程

％

名

工

期

作

履

成

年

月

日

日

月

別

予定工程
（

備

考

）は工程変更後

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

年

月

差（

）

（記載欄）

監督員

現

場

代理人

主任（監理）
技術（注）１ 報告は、月報を標準とする。
２

予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入する。

３

実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

- 9 -

者

（様式第４号）

中間前払金支払認定書
文

書

年

番

号

月

日

様

飯能市長

年

月

氏

名

印

日付けで中間前払金支払い認定申請のあった下記の工事について、その進捗状況を確認調査したところ、飯能市契約規則第３４条第２項各号
で定める要件を具備しているので、中間前払金の支払認定をいたします。

記

工 事

名

工事場所

工

月

日

年

月

日

期

請負代金

備

年

金

円

考

- 10 -

（様式第５号）

中間

前 払 金 請 求 書

金

年

円

月

日

に契約締結した

工事名
について、

年

月

日に中間前

払金の支払認定を受けたので、その認定書の写を添えて上記の中間前払金の支払請求をいたします。

年

月

日

請求者

飯能市長

住

所

氏

名

印

様

下記の銀行口座に振り込んでください

銀行

名義人（フリガナ）
普・当ＮＯ．

履行確認・検査- 11 -

支店

（様式第６－１号）

完

成

払

請

求

書

金
年

円

月

日

に契約締結した

工事名
工事場所
の請負代金
前

払

金

円のところ、

金（

年

月

日受領）金

円

中間前払金（

年

月

日受領）金

円

部 分 払 金（

年

月

日受領）金

円

（

年

月

日受領）金

円

（

年

月

日受領）金

円

を差し引いた代金を上記のとおり請求いたします。

年

月

日

請求者

飯能市長

住

所

氏

名

印

様

下記の銀行口座に振り込んでください

銀行

名義人（フリガナ）
普・当ＮＯ．

履行確認・検査- 12 -

支店

（様式第６－２号）

完

了

払

請

求

書

金
年

円

月

日

に契約締結した

委託業務名
業

務

場

の委託金額
前

払

金

のところ、

金（

年

月

日受領）金

円

部 分 払 金（

年

月

日受領）金

円

（

年

月

日受領）金

円

（

年

月

日受領）金

円

を差し引いた代金を上記のとおり請求いたします。

年

月

日

請求者

飯能市長

住

所

氏

名

印

様

右記の銀行口座に振り込んでください

銀行

名義人（フリガナ）
普・当ＮＯ．

履行確認・検査- 13 -

支店

飯能市談合情報対応要領(平成１３年２月１５日決裁）
１ 趣旨

この要領は、入札談合に関する情報（以下「談合情報」という。）又は入札談合等の不正行為を疑わせる事実（以下「談合疑義事実」という。）への対応等について必要な事項を定めるものとする。

２ 情報の確認、報告等（１） 入札に付そうとする工事等について談合情報に係る通報を受けた者は、通報者に対して次に掲げる事項、その他必要事項を確認し、直ちに談合情報調書（様式第１号）作成し、契約担当課長に報告するものとする。
ア

通報者の氏名・連絡先

イ

入札対象工事等の名称

ウ

入札（予定）日時・場所

エ落札予定業者名・金額

オ

談合等が行われた日時・場所

カ

談合等に関与した業者名

キ談合等の方法（２） 情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請することとする。
（３） 通報者が明らかなときは、契約検査課長は、通報者に対して、情報内
容の裏付け等の詳細を確認するものとする。
（４） 談合疑義事実を得たときは、談合疑義事実調書（様式第２号）を作成するものとする。なお、その後の対応については談合情報と同様に取り扱うものとする。
（５） 契約担当課長は、談合情報及び談合疑義事実に関する報告を受けたときは、当該談合情報の内容を談合情報報告書（様式第３号）にまとめ、直ちに市長及び飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）の会長に報告するものとする。

- 1 -（６） 審査会の会長は、談合情報及び談合疑義事実に関する報告を受けたときは、直ちに審査会を招集し、当該談合情報の信憑性及び入札参加者に対する事情聴取の実施等の善後策について審議するものとする。ただし、審査会を招集する暇がないと認めるときは、審査会の会長がこれを決定し、後日審査会にその経過及び結果を報告することができるものとする。
３ 事情聴取の実施（１） 審査会において、信憑性なしと判断できない場合や談合疑義事実を得たときは、入札・契約事務（落札決定、契約締結事務等）を保留し、速やかに事情聴取を行うものとする。
（２） 事情聴取等を実施することとなったときは、速やかに入札参加者全員
から下記事項について事情を聴取し、その内容について事情聴取書（様式第４号）を作成するものとする。
ア

他者からの働きかけ等の談合等の事実の有無（ある場合はその内容）

イ

入札金額（見積額）の算定方法及び体制

ウ談合等の防止に関する取組み

エ共同企業体の結成方法（共同企業体の場合）

オ

その他（３） 事情聴取は、契約担当課長及び契約担当者等の複数の職員によって行
うものとする。
（４） 事情聴取は、対象者全員を集めて、一社ずつ別室に呼び出して聞き取りを行うものとする。
（５） 事情聴取は、先ず入札参加者の営業担当者を対象に行い、その後、入札参加者の代表者を対象に行うものとする。
（６） 入札参加者の営業担当者を対象に事情聴取を行い、談合の事実があったと認められない場合は、その後に行う入札参加者の代表者を対象にした事情聴取の際、誓約書（別記１誓約書例）を提出させるものとする。
（７） 入札前に事情聴取を行う場合は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前において行うか、又は入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うものとする。

- 2 -（８） 一般競争入札の場合で入札前に事情聴取を行うときは、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として事情聴取を行うものとする。

４ 審査会への報告等（１） 事情聴取を行ったときは、その経過及び結果を審査会に報告するものとする。
（２） 審査会では、事情聴取等の結果を踏まえて、談合の事実があったと認められるかどうかを審査するとともに、その後の対応について審議する。

５ 入札前に談合情報及び談合疑義事実を把握した場合の対応（１） 事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）第１５条第１項の規定により入札を延期し、又は取りやめる
ものとする。
（２） 事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする
旨の注意文書（別記２標準書式）を配布した後に入札を行うものとする。
（３） 前号により入札を行う場合は、すべての入札参加者に対し、第１回の入札に際して工事費内訳書を提出するよう要請するものとする。
（４） 工事費内訳書の提出に当たっては、入札に際し、当該工事の積算内容を把握している職員が立ち会い、工事費内訳書に談合の形跡がないかを入念にチェックするものとする。この場合において、必要に応じて当該工事費内訳書を提出した者に対して質問をすることができるものとする。
（５） 工事費内訳書のチェックにおいて、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、当該入札を保留にし、審査会にその経過を報告するとともに、審査会の議を経て当該入札の結果を決定し、その結果を当該入札参加者に通知するものとする。

- 3 -

６ 入札後に談合情報及び談合疑義事実を把握した場合の対応（１） 契約締結前の場合
ア

事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、規則第１６条第１０号の規定により入札を無効とするか、又は公正取引委員会に通報し、その調査等に委ねるかを判断するものとする。
イ

事情聴取の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上で落札者と契約を締結するものとする。

（２） 契約締結後の場合
事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た
場合には、工事の進捗状況等を考慮し、契約を解除するかどうかを判断す
るものとする。

７ 入札参加者への調査結果等の通知
事情聴取を行った場合は、その結果及びその後の市の対応について、当該入札参加者に通知するものとする。

８ 公正取引委員会への通報
談合情報及びその調査結果等を公正取引委員会へ通報する場合は、審査会の意見を聴くものとする。

９ 談合情報等の公表
公正取引委員会へ通報した場合、原則として公表するものとする。

１０ 報道機関への対応
報道機関への対応については、審査会の会長の指示を受けて、契約担当課長が対応するものとする。

- 4 -

１１ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１３年４月１日から適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日から適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）

この要領は、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成２１年３月２７日決裁）

この要領は、平成２１年４月１日から適用する。

- 5 -様式第１号

談 合 情 報 報 調 書
情報を受けた日時

平成

通報手段

年

月

日（

）

時

分

電話・書面・メール・報道・面接

受信者所属・氏名
工事名又は業務名
入札（予定）日

１

平成

年

月

日

通報者（情報源）

通報者の氏名電話等連絡先匿名の場合その理由情報を寄せた目的

２

談合情報の内容ア

落札予定業者等（落札予定業者名）（落札予定金額）

イ円

談合がどうして分かったのか
直接どこか（）で会っていた・電話による・ＦＡＸによる・メールによる
どうして分かったのか・その理由

- 1 -

３

談合情報の内容

ウ

談合が行われた日時・場所（日時）平成

年

月

日

（場所）

エ

談合の具体的な方法（１）落札予定者の決め方や順番、各業者の入札金額とその決定方法は（２）談合を指揮した業者、申し入れや協力依頼の内容は（談合に関与した業者名等）

オ

談合を行うための組織の有無
当該入札に限った組織か、地域や業種による組織の存在なのか

４

入札の方法

該当する項目に○印を付し、具体的な方法を記入すること。）

一般競争入札・指名競争入札（通常・工事希望型・公募型・簡易公募型）
その他（

５

）

事前公表している内容

入札日時

名称（工事・業務）（該当する項目に○印を付すこと。）
場所（工事・業務）- 2 -入札参加者 予定価格

その他（

）

様式第２号

談 合

疑 義 事 実 調 書
平成

事実を得た日時

平成

通報手段

年

月

日（

年

月

）

日
時

分

電話・書面・メール・報道・面接

受信者所属・氏名
工事名又は業務名
入札（予定）日
入札の方法（該当する項目に○印を付し、具体的な方法を記入すること。）

一般競争入札・指名競争入札（通常・工事希望型・公募型・簡易公募型）・その他（

事前公表している内容
入札日時

１

名称（工事・業務）（該当する項目に○印を付すこと。）
場所（工事・業務）

入札参加者 予定価格

通報者（情報源）

通報者の氏名電話等連絡先匿名の場合その理由情報を寄せた目的

２）

談合を疑うに足りる情報の内容
ア 談合があると疑うに足りる事実を得た根拠等

- 3 -

その他（

）

様式第３号

談 合

情 報 報 告 書
平成

情報を受けた日時

平成

年

月

日（

）

年
時

月

日

分

受信者所属・氏名

工事名又は業務名

入札（予定）日

情 報 提 供 者

・報道機関（）・その他（

役職・氏名等

情報

手段

談合情報の内容

応 答 の 概 要

- 4 -

）

様式第４号

事 情 聴 取 結 果 報 告 書
平成

年

月

事情聴取の事由

談合情報を受けた日

平成

年

月

日（

）

（郵送の場合は、消印の内容）

入札（予定）日

平成

事情聴取の日

年

月

日（

営業担当者

平成

年

月

日（

）

代

平成

年

月

日（

）

表

者

事情聴取の際の質問事項等

事情聴取の結果

- 5 -

）

時

分

日

別記１誓約書例

誓約書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に係る入札については、談合その他の不正行為は、一切いたしておりません。

また、今後においても、そのような不正行為をすることは決してないことを誓

約いたします。

なお、入札終了後あるいは契約締結後、談合その他の不正行為の事実が明らかになったときは、本件入札を無効とし、契約を解除されても異義はありません。

また、この誓約書が公正取引委員会に送付されても異義はありません。

平成年

飯能市長 氏

月

日

名

住

所

氏

名

様

- 6 -

印

別記２標準書式
文

書

番

号

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に係る入札に当たっての注意事項について（通知）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○に係る入札に当たっては、入札終了後あるいは契約締結後、談合その他の不正行為の事実が明らかになったときは、当該入札を無効とし、契約を解除することがありますので、あらかじめご承知おきください。

- 7 -飯能市建設工事請負契約に係る入札に関する工事説明実施要領（平成１３年３月１６日決裁）

１ 趣旨

この要領は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２０条第３項及び飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）第７条の規定によって行う建設工事請負契約に係る入札に関する説明（以下「工事説明」という。）の実施について、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

２ 工事説明の実施（１） 工事説明は、入札参加者に対して具体的な内容を提示して熟知させるとともに、法令遵守の徹底を図るために実施する。
（２） 工事説明は、入札参加者を一堂に集めて工事説明会を開催して説明する方法又はそれぞれの入札参加者に必要な資料を配布する方法（以下「資料配布」という。）によるものとする。

３ 対象工事
工事説明を行う工事は、建設業法第２条第１項で規定する工事とする。

４ 工事説明の実施方法（１） 工事説明会は、工事担当課長、工事担当者、設計担当者、契約担当課
長、契約担当者等が出席し、別記１「工事説明会」を参照のうえ、工事の概要、現場及び周辺の状況、工事施工上の諸条件、入札日時、入札及び契約に関する条件等について説明する。
（２） 資料配布による説明は、契約担当課でそれぞれの入札参加者に資料を配布し、必要事項を説明することによって行う。
（３） 工事説明においては、次に掲げる図書を必要部数用意し、すべての入札参加者に配布する。

- 1 -

①

指名及び入札通知書（標準様式１）②

入札書（標準様式２－１・－２）③

見積書（標準様式３－１・－２）④

委任状（標準様式４－１・－２）⑤

入札方法等について（別記２）⑥

入札参加時における注意事項（別記３）⑦

工事説明書（標準様式５）

⑧

仕様書

⑨

図面

⑩

その他工事説明、入札、契約及び工事施工に関し必要と認める図書

５ 工事説明書
工事説明書は、工事名、工事場所、工事概要、工期、かし担保その他の保証、支払条件、質問の受付、担当者を明記するほか、別記４「工事説明書特記事項」を参考として入札条件及び施工条件を明示する。

６ 追加工事の説明
入札に付す工事について、その請負者に別途追加工事を随意契約によって発注しようとする場合は、入札に付す工事の説明において、その旨及び追加工事の概要を説明するものとする。

７ 一抜け方式の説明
２件の工事を同一指名業者によって順次入札する場合において、最初の入札で落札した者については次の入札に係る指名はなかったものとするいわゆ
る一抜け方式を採用する場合は、当該工事説明においてその旨を説明するものとする。

８ 質問に対する回答の周知
入札参加者からの質問及び回答については、必要に応じて入札前にすべて- 2 -の入札参加者に周知する。

９ 工事説明書等の回収
入札参加者に配布した工事説明書、仕様書、図面等については、入札前に回収する。

１０ 見積期間の設定（１）工事説明から入札までの見積期間については、規則第７条の規定に反しないように定めなければならない。
（２） 見積期間を算定する場合においては、原則として、１月１日から同月３日まで及び１２月２９日から同月３１日までの日数は除外する。

１１ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１３年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成１４年３月２０日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成１６年３月１０日決裁）

この要領は、平成１６年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成１９年３月１日決裁）- 3 -この要領は、平成１９年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２０年２月２６日決裁）

この要領は、平成２０年７月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２１年４月３０日決裁）

この要領は、平成２１年５月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２２年８月６日決裁）

この要領は、平成２２年９月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２４年１月１０日決裁）

この要領は、平成２４年２月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２４年３月６日決裁）

この要領は、平成２４年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２５年２月２０日決裁）

この要領は、平成２５年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２５年７月１日決裁）

この要領は、平成２５年７月４日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２６年１月６日決裁）

この要領は、平成２６年４月１日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２８年３月１８日決裁）

この要領は、平成２８年４月１日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。

- 4 -

附

則（平成２８年４月２５日決裁）

この要領は、平成２８年５月１日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２８年５月３１日決裁）

この要領は、平成２８年６月１日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。
附則（平成２９年５月３０日決裁）

この要領は、平成２９年６月１日以後に公告又は指名通知を行う契約に係る工事説明から適用する。
附則（令和２年２月１８日決裁）

この要領は、令和２年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用する。
附則（令和３年３月２６日決裁）

この要領は、令和３年４月１日以後に締結する契約に係る工事説明から適用
する。

- 5 -

工

（別記１）

日

時

年

場

所

飯能市役所

件

名

事

月

説

日（

明

）

会

午前・午後

２階入札室（

時

分から

）

担当課

（次 第）
１

開 会

２

出席者の確認

３

入札通知書及び仕様書、図面その他の資料を配布

４

配布資料の確認
入札通知書 １部、入札書 １部、見積書 １部、委任状 １部、入札方法等について １部、入札参加時における注意事項 １部、工事説明書 １部、仕様書 １部、図面 １部、その他（

５）１部

入札の日時及び場所
・

年

月

日（ ）

午前・午後

・飯能市役所 ２階入札室（
６

時

分
）

入札の回数
① 予定価格を事前公表する場合
入札回数は１回とする。予定価格に達しない場合は、入札を閉鎖する。なお、工事説明書に積算内訳書を提出する旨の記載がある案件については、入札の際、入札価格の積算内訳書を提出すること。
② 予定価格の事前公表をしない場合
入札は、２回まで行う。それでも予定価格に達しない場合は、入札を閉鎖し、入札金額の低い方からの２者による見積りによって随意契約をする。なお、工事説明書に積算内訳書を提出する旨の記載がある案件については、入札の際、入札価格の積算内訳書を提出すること、落札者は、契約締結後１４日以内に請負代金
内訳書を提出すること。

- 6 -

７

入札の方法
入札金額の記入上の注意、委任状の提出、入札の無効等については、別紙「入札方法等について」と「入札参加時における注意事項」を参照すること。

８

契約期間
入札日の翌日の

９

月

日から

年

月

日までとする。

入札保証金
入札保証金は、免除する。

１０ 契約保証金
契約金額が５００万円以上のものについては、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とする。この場合においては、契約保証金に見合う履行保証保険に加入してもらうことになる。
１１ 最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格① 最低制限価格を設ける場合
設計額の算出の基礎となった直接工事費の９７％、共通仮設費の９０％、現場管理費の９０％、一般管理費等の５５％を加えた額で、予定価格（税抜き）の１
０分の７を乗じて得た額から１０分の９を乗じて得た額の範囲内において定めている。なお、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は失格とする。
② 調査基準価格を設ける場合
設計額の算出の基礎となった直接工事費の９７％、共通仮設費の９０％、現場管費の９０％、一般管理費の５５％を加えた額で、予定価格（税抜き）の１０分の７．５を乗じて得た額から１０分の９．２を乗じて得た額の範囲内において定めている。調査基準価格未満の入札金額をもって入札した者がある場合は、当該基準価格未満の入札者を調査するため、その入札を保留し、後日落札者を決定し、各社に通知する。この場合においては、基準価格未満の入札者は、市が行う事後の事情聴取に協力することとするが、必ずしも落札者とならない場合がある。
③ 失格基準価格を設ける場合
設計額の算出の基礎となった直接工事費の７５％、共通仮設費の７５％、現場管理費の７５％、一般管理費等の５０％を加えた額の千円未満を切り捨てた額に、１００分の１１０を乗じて得た額を失格基準価格として定めている。なお、失格
基準価格未満の入札金額をもって入札した者は失格とする。
④ 最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格を設けない場合- 7 -最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格は、設けていない。
１２ 調査基準価格未満の入札金額をもって契約した工事については、飯能市建設工
事請負約款第１０条に規定する現場代理人と主任（監理）技術者の兼任を認めない。
１３ 調査基準価格未満の入札金額をもって入札した者は、第11項に定める調査を辞退することができる。この場合においては、辞退した者は失格となるが、不利益な取扱はしない。
１４ 工事内容の説明
・工事説明書、仕様書、図面等の説明
・予定価格を事前公表する場合は、工事説明書を参照する旨の説明
・現場は必要に応じて各社で確認すること。
１５ 全般にわたっての質問
入札、契約、工事内容その他全般にわたって、その場で質問を受け付ける。また、
入札日の前日まで質問を受け付ける旨を話す。
１６ 閉会

工事説明会を終了してよいか確認し、閉会する。

- 8 -（別記２）（工事用）

入 札 方 法 等 に つ い て

入札参加者の皆様へ

飯

能

市

長

入札に参加されるに当たっては、下記の記載事項に留意のうえご参加ください。

記
１

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は消費税に係る課税事者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載してください。

２

契約保証金を納付すべきこととなった場合は、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、その契約保証金に見合う履行保証保険に加入していただくことになります。

３

免税事業者が落札者となった場合は、免税事業者届出書を提出してください。

４

入札に当たっては、別紙「入札の心得」を熟読のうえ遺漏のないようご留意くだ
さい。

- 9 -

飯
１

能

市

入

札

の

心

得

入札者は、飯能市契約規則、飯能市建設工事請負契約約款、工事説明書、飯能市
建設工事一般仕様書、工事仕様書、特記仕様書、図面、飯能市入札の心得、その他
工事説明会等における配布資料及び入札通知書記載事項並びに現場を熟知のうえ、
入札してください。

２

入札書は、本市が指定する様式を用い、必要事項を記入のうえ、入札者の住所、会社名、代表者名を記入し、代表者の印を押印してください。なお、代理人が入札するときは、代表者名の下にその代理人の記名・押印をしてください。

３

入札書は、封筒に入れて入札してください。封筒には工事名及び工事場所並びに入札者の住所及び氏名を記載し、指定の時間に入札してください。

４

代理人をもって入札するときは、当該入札に関する一切の権限を委任する旨を記載した委任状を入札前に提出してください。委任状は本市が指定する様式を用い、必要事項の記入、代理人の記名及び押印、入札者の住所、会社名及び代表者名を記入し、代表者印を押印してください。提出された委任状の内容に不備がある場合は入札に参加できません。なお、この場合には入札参加辞退届を提出していただきます。

５

工事説明書により、入札の際に入札価格の積算内訳書を提出することを求めている案件については、提出された当該内訳書を確認した結果不備等が認められる場合、入札者に確認し当該内訳書を提出した者の入札を無効とする場合があります。

６

工事説明書、仕様書、図面その他配布した資料等は、入札前に回収しますので、
入札当日ご持参ください。

７

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
① 入札に参加する資格のない者がした入札② 入札者の記名・押印のない入札書による入札- 10 -

③

記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札
④ 入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札⑤ 金額を訂正した入札書による入札⑥ 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札⑦ 代理人で委任状を提出しない者がした入札⑧ 同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札⑨ 同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札⑩ 明らかに連合によると認められる入札⑪ その他入札の条件に違反した入札

８

提出した入札書の書き替え、引き換え又は撤回をすることはできません。

９

入札金額は、錯誤のないよう特に注意してください。錯誤があった場合は、開札後直ちに申し出てください。その場合は無効といたします。また、落札決定宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。

10

開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。

11

入札者のうち予定価格以内で最低の価格をもって入札したものを落札者とします。ただし、工事に係る入札で最低制限価格又は調査基準価格等を設ける場合は、
次により落札者を決定します。
① 最低制限価格を設ける場合（入札方式が総合評価落札方式以外の場合）
設計額の算出の基礎となった直接工事費の９７％、共通仮設費の９０％、現場管理費の９０％、一般管理費等の５５％の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額で、かつ予定価格の１０分の７を乗じて得た額から１０分の９を乗じて得た額の範囲内において定める最低制限価格に、１１０分の１００を乗じて得た額を- 11 -

下らない最低の価格をもって入札したものを落札者とします。なお、最低制限価
格に１１０分の１００を乗じて得た額未満の入札は失格となります。
② 調査基準価格及び失格基準価格を設ける場合
設計額の算出の基礎となった直接工事費の９７％、共通仮設費の９０％、現場管理費の９０％、一般管理費等の５５％の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額で、かつ予定価格の１０分の７．５を乗じて得た額から１０分の９．２を乗じて得た額の範囲内において定める調査基準価格に、１１０分の１００を乗じて得た額未満の入札価格（以下「低入札価格」という。）をもって入札した者があるときは、当該低入札価格による入札者を調査するため、その入札を保留し、後日落札者を決定し、各社に通知します。この場合においては、低入札価格による入札者は、市が行う事後の事情聴取に協力しなければならないこととしますが、必ずしも落札者とならない場合があります。なお、低入札価格が失格基準価格（設計額の算出の基礎となった直接工事費の７５％、共通仮設費の７５％、現場管理費の７５％、一般管理費等の５０％の合計額の千円未満を切り捨てた額に１００
分の１１０を乗じて得た額）に１１０分の１００を乗じて得た額未満の場合は失格となるため調査は行いません。なお、入札等については、別紙「入札説明書」
又は「技術資料作成要領」を参照してください。

12

低入札価格をもって契約した工事については、飯能市建設工事請負約款第１０条に規定する現場代理人と主任（監理）技術者の兼任を認めません。

13

低入札価格をもって入札した者は、第11項に定める調査を辞退することができます。この場合においては、辞退した者は失格となりますが、不利益な取扱はしません。

14

落札となるべき価格の入札をした者が二人以上いたときは、直ちにくじ引きを行って落札者を決定します。くじ引きを辞退することはできません。

15

落札者から落札辞退の申し出があったときは、次位の者を落札者とすることがあります。

- 12 -

16

入札を行っても落札者がないときは、再度の入札を行います。再度入札は１回まで行います。それでも落札者がないときは、当該入札を閉鎖し、入札価格の低位二者による見積書の提出によって随意契約をすることができます。ただし、入札前に当該予定価格を明示する場合においては、再度入札は行わず、落札者がない場合は、当該入札を閉鎖します。この場合において、後日改めて行う入札には、不調になった入札に参加した者は参加することができない場合がありますのでご了承ください。

17

入札時刻に遅刻したものは、失格とする場合がありますので注意してください。

18

入札の辞退は、入札参加資格審査結果通知書又は指名通知書の受領から入札の開札までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法によります。
① 入札参加資格審査結果通知書又は指名通知書の受領後、入札に参加しないこととなった場合は、必ず入札日の前日までに辞退届を提出してください。
② 入札に出席して辞退をする場合は、入札書に辞退の旨を記載し入札箱に投じて
ください。

19

入札者は、入札後に審査請求はできないものとします。

20

入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に行うことができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

21

落札者は７日以内に契約を締結してください。この期間内に契約を締結しない場
合、その落札は効力を失います。

22

落札者は契約締結後１４日以内に請負代金内訳書を工事担当課へ提出してくだ

さい。

23

入札及び契約については、飯能市契約規則、飯能市建設工事請負契約約款、飯能
市建設工事一般仕様書、飯能市入札の心得、その他関係法令等に基づいて行います。
契約規則、契約約款及び一般仕様書は、市政資料コーナーで閲覧できます。
- 13 -

24

入札・契約に関する書式は、市のホームページに掲載していますのでご利用ください。
飯能市ホームページアドレス

25

http://www.city.hanno.lg.jp

入札及び契約についてあらかじめ定めのない事項については、その都度定めます。

- 14 -

（別記３）

入札参加時における注意事項

入札参加者の皆様へ
飯

能

市

長

入札及び工事の施工に当たっては、次の事項を遵守してください｡

１

独占禁止法等関係法令の遵守について① 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触す
る行為を行わないこと｡② 受注者は、建設業法第２２条に規定する一括下請行為等に抵触する行為を行わないこと｡③ 事業協同組合等にあっては、中小企業等協同組合法等関係法令を遵守すること。
２

建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について① 工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、「建設産業に関する生産システム合理化指針」を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請・下請関係の合理化に努めること。
また、特定建設業者は、建設業法第２４条の６、第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
② 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り飯能市内の業者のうちから選定するよう努めること｡③ 下請契約を締結するときは、請負金額、工期、請負代金の支払方法等を明記した契約書を作成すること。第二次以下の下請契約についても同様とすること｡④ 下請契約を締結したときは、下請負人通知書に下請負人との契約書等の写しを添えて事業担当課に提出すること｡⑤ 建設産業における所定労働時間については、労働基準法に基づき、全ての事業
場で週４０時間体制に全面的に移行しており、工事の施工に当たっては、建設現場の就労の実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を縮減するな
どの方法を通じて、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めること｡- 15 -

３

建設資材納入業者との契約について① 建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害することのないように公正な取引をするよう努めること｡② 工事材料の調達に当たっては、できる限り飯能市内の業者から選定するよう努
めること。

４

労働災害の防止について
建設労働者の確保並びにこれら労働者の健康の保持、適正な賃金の支払い等による労働条件の改善に留意し、元請、下請が一体となって労働災害の防止に努めること｡

５

ダンプトラック等による過積載の防止について工事の施工に当たり、工事資材の運搬については過積載を行わないよう、また、
過積載を行っていると認められる資材納入業者からは資材の納入を受けないなどの必要な措置をとるよう努めること。

６

ディーゼル車規制に適合した車両の使用について工事の施工に当たり、工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入を含む。）のうち、ディーゼル車（貨物・バス・特殊）については埼玉県生活環
境保全条例（以下「県条例」という。）に適合する車両とすること。

７

不正軽油使用の禁止について
工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入を含む。）並びに建設機械等の燃料として、地方税法及び県条例に違反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用しないこと｡
また、関係機関が使用燃料の抜取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなどの協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること｡

８

建設業退職金共済制度への加入等について① 建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合には、勤労者退職金共済機構（以下「共済機構」という。）に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること｡②

１件当たりの請負金額が５００万円以上の工事請負契約を締結した場合には、共済機構の発注者用掛金収納書を貼付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書を契約締結後１ヶ月以内に発注者に提出すること。また、当該工事が終了した- 16 -

ときは、対象労働者へ共済証紙を貼付した実績を建設業退職金共済証紙貼付実績
報告書により提出すること。
③ 工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対してこの制度を説明するとともに、共済証紙の現物貼付又は掛金相当額を下請代金中に算入その他の方法により本制度の促進に努めること。
④ 下請業者の規模が小さく、本制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること｡⑤ 工事請負契約を締結した業者は、共済機構支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し対象となる労働者への周知を図ること｡
９

技術者の適正な配置について① １件の請負金額が３,５００万円（建築一式の場合は７,０００万円）以上の建設工事を施工するに当たっては、元請業者は工事ごとに専任の主任技術者を配置すること。
② 元請業者が特定建設業者であり、請負った建設工事を施工するために契約した下請契約に係る請負代金の額の合計が４,０００万円（建築一式の場合は６,０００万円）以上となる場合については、主任技術者に代えて専任の監理技術者を配置すること｡③ 専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、専任されている期間
中のいずれの日においても監理技術者講習を終了した日から５年を経過していないものであること｡また、当該工事に係る職務に従事しているとき、発注者から請求があった場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を提示すること。
④ 主任技術者又は監理技術者選任の届出の際には、主任技術者又は監理技術者が当該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ原則として３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること｡

１０

工事成績評定の実施について
請負金額が１３０万円以上の場合（修繕工事を除く）は工事成績評定を実施するので、請負者はあらかじめ了承の上対応すること｡
１１

施工計画書の提出について
請負金額が１３０万円以上の建設工事の請負者は、施工計画書を事業担当課に- 17 -

提出すること。請負金額が１３０万円未満の場合における施工計画書の提出については、監督員の指示に従うこと｡
１２

工事施工体制台帳及び施工体系図の作成等について建設工事の受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。
また、建設工事の受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい
場所に掲示すること。
１３

ＣＯＲＩＮＳへの登録について
請負金額が５００万円以上の工事（単価契約の場合は、完成時に請負金額の総額が５００万円以上の工事）については、工事実績情報サービス（CORINS）に基づき受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けた上で(一財)日本建設情報総合センターに登録するとともに、同センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督員に提出すること。
１４

経営事項審査の義務化について
建設業法の規定により、一定の公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられており、これに伴い経営事
項審査を受けていない業者は、飯能市発注の工事を元請として請負うことができなくなる場合があるので、決算期ごとに経営事項審査を受け総合評定値通知書（P点が分かるもの）の写しを発注者に提出すること｡
１５

建設労働者の適切な賃金の支払について工事費の積算は二省協定労務単価に基づく埼玉県の積算標準単価表等により積算している。この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めること。
※二省協定労務単価：農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるために定めた公共工事設計労務単価

飯能市- 18 -

総務部

契約検査課

（別記４）

１

工 事 説 明 書 特 記 事 項

工程関係① 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、他の工事の開始又は完了の時期②

施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、特定される施工時期、施工時間及び施工方法③

当該工事に関係する地権者、他機関等との協議に未成立のものがある場合は、その協議の成立見込み時期④ 着工前に地下埋設物等の事前調査を必要とする場合は、その調査期間⑤ 地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
２

用地関係① 工事用地等に未処理部分がある場合は、処理の見込み時期② 施工者に、工事用資機材等の保管及び仮置き又は桁製作等の場所が必要な場合
は、その場所、範囲、期間等

３

公害対策関係① 工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵等）のため、施工方法、機械施設、作業時間等に制限がある場合は、その内容②

工事の施工に伴い、第三者に電波障害等の被害を及ぼすおそれがある場合は、家屋等の調査の方法、範囲等
４

安全対策関係① 交通安全施設等を指定する場合は、その内容② 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事で、施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容

５

工事用道路関係① 一般道路を搬入道路として使用する場合
ア 工事用資機材等の搬入経路、使用期間等に制限がある場合は、その経路、期間等
イ 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容② 仮設道路を設置する場合
ア 仮設道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容及び期間- 19 -イ 仮設道路の工事終了後の処理（存置又は撤去）
ウ 仮設道路の維持及び補修が必要である場合は、その内容③ 工事のため、一般道路を占用する場合は、その期間及び範囲
６

仮設備関係① 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度にわたり使用する場合、又は他の工事に転用若しくは兼用する場合は、その内容及び期間② 仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法③ 仮設備の設計条件を明示する場合は、その内容

７

残土、産業廃棄物関係① 残土が発生する場合は、残土を処分する場所、距離、時間等の処分条件② 産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件等

８

工事支障物件関係① 地上、地下等に占用物件等の工事支障物件が存在する場合は、占用者との協議に基づき、移設、撤去、防護等の方法及び時期② 地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その内容

９

排水処理関係① 濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容

１０ 薬液注入関係① 薬液注入を行う場合は、その工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、注入量等
１１ その他① 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡時期等② 工事用電力等を指定する場合は、その内容③ 予定価格の事前公表をする場合は、当該予定価格④ その他特に記載すべき事項- 20 -

（標準様式１）

文

書

番

号

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

指名及び入札の通知について
指名競争入札を下記により執行するに当たり、貴社を指名いたしましたので、希望があれば飯能市契約規則、入札方法等について及び入札の心得に従い、飯能市建設工
事請負契約約款、工事説明書、仕様書及び図面並びに工事場所を熟知のうえ、入札してください。
記
１

工 事

名

２

工事場所

３

入

札

・日

時

年

月

午前・午後
・場

所

免

除

４

入札保証金

５

最低制限価格の設定

有無６

調査基準価格の設定

有

無

７

工事説明会

・日

時

年

月

午前・午後
・場
８

注意事項

日（

）

時

日（
時

分

）
分

所

入札金額の記入上の注意、委任状の提出、入札の無効、入札の辞退、契約約款の閲覧場所、契約保証金、支払条件、工期等については、別紙入札方法等について、入札の心得、入札参加時における注意事項、工事説明書等を参照してください。

９

予定価格の公表有無- 21 -

（標準様式２－１）

入
１．工 事

札

書

名

２．工 事 場 所

３．入 札 価 格

金円

４．入札保証金

飯能市契約規則、入札の心得、工事説明書、仕様書及び図面等を承諾のうえ、現場も熟知しましたので入札いたします。

年

月

日

住所
氏名

印
上記代理人

（あて先）飯能市長- 22 -

印

（標準様式２－２）

入
１．工 事

札

書

名

２．工 事 場 所
３．入 札 価 格

金円

４．入札保証金
飯能市契約規則、入札の心得、工事説明書、仕様書及び図面等を承諾のうえ、現場も熟知しましたので入札いたします。
年

月日

共同企業体の名称
代表構成員

住所
氏名

構

成 員

印

住所
氏名

構

成 員

印

住所
氏名

印

上記代理人

（あて先）飯能市長- 23 -

印

（標準様式３－１）

見
１．工 事

積

書

名

２．工 事 場 所

３．見 積 価 格金円

飯能市契約規則、工事説明書、仕様書及び図面等を承諾のうえ、現場も熟知しましたので見積りいたします。

年

月

日

住所
氏名

印
上記代理人

（あて先）飯能市長- 24 -

印

（標準様式３－２）

見
１．工 事

積

書

名

２．工 事 場 所
３．見 積 価 格金円

飯能市契約規則、工事説明書、仕様書及び図面等を承諾のうえ、現場も熟知しましたので見積りいたします。
年

月日

共同企業体の名称
代表構成員

住所
氏名

構

成 員

印

住所
氏名

構

成 員

印

住所
氏名

印

上記代理人

（あて先）飯能市長- 25 -

印

（標準様式４－１）

委

任

私は、

印

状

を代理人と定め、下記の工事に係る入札（見積）に関する一切の権限を委任します。

記

１

工 事 名

２

工事場所

年

月

日

住

所

氏

名

（あて先）飯能市長- 26 -

印

（標準様式４－２）

委

任

私は、

印

状

を代理人と定め、下記の工事に係る入札（見積）に関する一切の権限を委任します。
記
１

工 事 名

２

工事場所
年

月

日

共同企業体の名称
代表構成員

構

構

成

成

員

員

住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

（あて先）飯能市長- 27 -印

印

印

（標準様式５）

１

工 事

２

工事場所

３

工事の概要

４

工

５

特記事項

６

支払条件

工

事

説

明

年

月

日から

書

名

期

年

月

日（

）

・前金払
・中間前金払
・部分払
・完成払

７

契約保証金

８

質問の受付

・期

限

年
午前・午後

９

担 当

者

・事業課名
・氏

名

・電話番号

- 27 -

月

時まで

日まで

飯能市入札の執行手続等に関する要領（平成１３年告示第３４号）
（趣旨）
第１条

この要領は、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号。以下「規則」という。）で定める競争入札について、公正で適正な執行をするための手続等を定めるものとする。

（入札執行者等）
第２条 入札執行者は、市長が指定した者とする。
２ 入札執行者は、入札を執行するに当たり、職員に補助させることができる。

（入札執行の準備）
第３条

入札執行者は、入札場所として入札の執行が適正に行われるような場所を選定するとともに、入札執行者側と入札参加者側の配置について十分配慮するものとする。
２

入札執行者は、入札の執行に先立ち、入札箱、予定価格調書の封書、くじ
その他入札の執行に必要なものを準備しなければならない。

（入札の中止等）
第４条

市長は、当該競争入札において、妨害、不正行為、連合その他入札を公正に執行することができない事由が生じ、又は生じるおそれがあると認められるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。
２

前項の規定により入札を延期し、停止し、又は中止したときは、直ちに当該入札に参加する資格を有する者に通知しなければならない。

（入札執行の開始）
第５条

入札執行者は、入札期日において、あらかじめ通知した時刻になった

ときは、当該入札に参加する資格を有する者を順次入札場所に入室させ、当該入札を執行する旨を宣言するものとする。
２

入札執行者は、当該入札に参加する資格を有する者の氏名又は名称を読み- 1 -上げて当日の出席状況を確認するものとする。
３

入札執行者は、一般競争入札においては、一般競争入札参加資格審査結果
通知書を提示させ、当該入札に参加する資格を有する者の確認を行うものとする。

４

入札執行者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提出させ、当日の出席者の確認を行うものとする。
（１） 当該入札に応じる権限を有する者が出席している場合

本人の名刺（２） 当該入札に応じる権限を委任された者が出席している場合
５

委任状

入札場所に入室できる者は、当該入札に参加する資格を有する者又はその者から委任された者で、入札当日入札場所において入札する者（以下「入札参加者」という。）に限るものとする。

６

第２項及び第３項の確認が終了した以後は、入札場所への入室は原則として認めないものとする。

７ 入札参加者の入札執行途中での退室は、認めないものとする。

（入札書等の提出）
第６条

入札執行者は、必要に応じて入札参加者に次に掲げる事項を周知した

後、入札書に必要事項を記載させ、記名押印のうえ、封書にして入札箱に投入させるものとする。
（１） 入札書には見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載する旨（２） 最低制限価格、調査基準価格又は失格基準価格を設けた場合はその旨（３） 前各号に掲げるもののほか必要な事項
２

入札執行者は、前項の入札書の提出の際に併せて次に掲げる書類を提出させるものとする。
（１） 入札保証金の納付を求めた場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類
イ

入札保証金を納付した者

領収書の写

ロ

入札保証金に代わる担保を納付した者

ハ

入札保証保険契約を締結した者- 2 -保管有価証券預り証

保険証券の写ニ

入札保証金の免除の決定を受けた者

入札保証金免除決定通知書の写（２） 入札金額の見積内訳書の提出を求めた場合においては、当該見積内訳
書（３） 資料等の提出を求めた場合においては、当該資料等（４） 前各号に掲げるもののほか必要な書類
３ 前項の規定により提出された書類は、開札する前に確認するものとする。

（郵便等による入札書の提出）
第７条

郵便又はインターネットを利用しての入札は、認めないものとする。

ただし、市長が指定したものについては、この限りでない。

（入札書の書替え等の禁止）
第８条

入札執行者は、提出された入札書の書替え、引換え又は撤回をさせてはならない。

（開札）第９条

開札は、第６条の規定による書類の提出後、直ちに当該入札場所において入札参加者の立会いのもとに行わなければならない。
２

開札の際に、入札した者が入札場所にいないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

３

入札執行者は、開札を宣言したうえで直ちに入札書の封書を開封し、それぞれの入札の有効・無効の審査を行わなければならない。

４

入札執行者は、入札書を入札価格順に整理し、予定価格の１１０分の１００に相当する価格（以下「入札比較価格」という。）との対比を行わなければならない。

５

入札執行者は、最低制限価格、調査基準価格又は失格基準価格を設けたときは、前項の対比に加えて当該最低制限価格、調査基準価格又は失格基準価
格の１１０分の１００に相当する価格との対比を行わなければならない。

６

入札執行者は、前３項の審査及び対比に引き続き、第６条第２項第２号の規定により提出された見積内訳書の審査を行うものとする。

- 3 -（入札の無効）第１０条

規則第１６条第１号から第１０号までに規定する入札及び入札の際に提出を求めた書類を提出しない者がした入札、最低制限価格を設けた場合において当該最低制限価格未満の価格に係る入札その他入札の条件に違反した入札並びに開札後直ちに錯誤の申し出があったものに係る入札は、無効とする。

（開札結果の発表）
第１１条

開札の結果は、開札終了後、最低の入札価格をもって落札者とする

場合にあっては入札価格の低いものから順に、最高の入札価格をもって落札者とする場合にあっては入札価格の高いものから順にその入札者名及び入札
価格を読み上げることにより発表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、無効の入札については、その入札価格は発表しないものとする。

（落札者の決定）
第１２条

入札執行者は、当該入札比較価格の制限の範囲内で、最低の入札価格をもって入札した者を落札者とする場合にあっては最低の入札価格をもって入札した者を、最高の入札価格をもって入札した者を落札者とする場合にあっては最高の入札価格をもって入札した者を落札者とする。

（くじによる落札者の決定）
第１３条

入札執行者は、落札とすべき価格と同額の入札が複数あるときは、直ちに当該入札をした者に、まず落札者を決定するくじを引く順序を決める
くじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項のくじ引きに当たり、当該入札をした者が入札場所にいないとき又はくじを引かないときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

３

前２項の規定により落札者を決定したときは、くじによる落札者決定調書- 4 -（様式第１号）を作成し、くじを引いた者に署名・押印をさせるものとする。

（落札者の発表等）
第１４条

入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちに当該入札場所においてその旨を発表するとともに、落札者に対し口頭でその旨を通知するものとする。
（落札者決定の保留）第１５条

調査基準価格を設けた場合において、当該調査基準価格の１１０

分の１００に相当する価格未満の価格（以下「低入札価格」という。）をもって入札した者があるときは、入札執行者は、第１２条の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、次に掲げる事項を調査したうえで落札者を決定する旨を告げて、当該入札を終了する。また、失格基準価格を設定している場合において、失格基準価格の１１０分の１００に相当する価格未満をもって入札した者は失格とする旨を併せて告げるものとする。

（１） 当該低入札価格によっては、当該入札をした者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものであるか否か。
（２） 当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるものであるか否か。
２

前項の場合において、入札比較価格の制限の範囲内の入札（低入札価格以外の価格をもって入札した者にあっては、最低の価格のものに限る。）の中に同額のものがあるときは、直ちに当該入札をした入札参加者に、まず順位を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により順位を決定するくじを引かせて順位を決定する。

３

前項の規定により落札候補者順位を決定したときは、次に掲げる順位決定書を作成し、くじを引いた者に署名・押印をさせるものとする。

（１） 低入札価格で入札した者の順位を決定した場合くじによる落札候補

者順位（低入札価格で入札をした者の順位）決定書（様式第２号）（２） 低入札価格以外で入札した者の順位を決定した場合くじによる落札

候補者順位（低入札価格以外で入札をした者の順位）決定書（様式第３

- 5 -

号）
４ 第１３条第２項の規定は、前項の場合において準用する。

第１６条

総合評価競争入札の場合において、当該入札比較価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者があるときは、入札執行者は、第１２条の規定にかかわらず、落札者の決定を保留し、後日当該入札をした者の入札価格及び性能等を総合評価基準によって評価したうえで落札者を決定する旨を告げて、当該入札を終了する。

（低入札価格による入札の調査）
第１７条

低入札価格による入札があったときは、市長が別に定めるところにより、当該低入札価格による入札を調査したうえで落札者を決定する。

（再入札等）
第１８条

入札執行者は、市長が別に定めるところにより、予定価格を入札前に公表した場合において、入札を行った結果、当該予定価格の制限の範囲内の入札がなかったときは、当該入札を閉鎖し、後日あらためて入札を行うものとする。
２

前項の規定により後日入札を行う場合においては、入札の条件等を変更しなければならない。

３

入札執行者は、予定価格を入札前に公表しない場合において、入札を行った結果、当該予定価格の制限の範囲内の入札がなかったときは、直ちに再入札を行うものとする。この場合において、無効の入札を行った者は、再入札には参加することができない。

４ 前項の規定による再入札は、１回とする。
５

入札執行者は、第３項の規定により再入札を行った結果、それでも当該予定価格の制限の範囲内の入札がなかったときは、当該入札を閉鎖し、当該再入札における低位二者による見積りによって、随意契約の方法により契約を締結することができる。

- 6 -（議会の議決を要する契約）
第１９条

飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第３号）第２条の規定により、議会の議決を要する契約の締結については、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たときは本契約とみなす旨を明記した契約書を取り交わすものとする。

（その他）
第２０条 この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年告示第１０号）

この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成２２年告示第１１０号）

この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年告示第１９７号）

この告示は、平成２２年７月６日から施行する。
附則（平成２６年告示第２７号）

この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１８日決裁）

この基準は、平成２８年４月１日から施行する。

- 7 -様式第１号（第１３条関係）
く じ に よ る 落 札 者 決 定 調 書
について、
年
月
日に競争入札に付したところ、落札となるべき同価格の入札をした者が人あったので、地方自治法施行令第１６７条の９（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、次の当該同価格の入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
同価格入札者の氏名又は名称
１
２
３
４
５

く じ 引 き 参 加 者 の 署 名
このくじ引きについては、異議ありません。

落 札 者

会社名
氏

非落札者

印

名

印

会社名
氏

非落札者

名

会社名
氏

非落札者

印

会社名
氏

非落札者

名

名

印

会社名
氏

名

印

上記のとおりくじ引きを行い、落札者を決定した。
入札執行者

- 8 -

印

様式第２号（第１５条関係）
くじによる落札候補者順位（低入札価格で入札をした者の順位）決定書
について、
月

年

日に競争入札に付したところ、設定した調査基準価格の１１０分の１００に相当する価格未満の入札があったため落札者の決定は保留する。なお、落札者は低入札価格調査を実施し、総合評価落札方式により決定するものとするが、低入札価格の範囲内で同価格の入札をした者が人あったので、次の当該同価

格の入札者にくじを引かせて落札候補者の順位を決定する。
同価格入札者の氏名又は名称
１
２
３
４
５

く じ 引 き 参 加 者 の 署 名
このくじ引きについては、異議ありません。
【 順 位 】
第 １ 位

会社名
氏

第 ２ 位

印

名

印

会社名
氏

第 ５ 位

名

会社名
氏

第 ４ 位

印

会社名
氏

第 ３ 位

名

名

印

会社名
氏

名

印

────────────────────────────────────
上記のとおりくじ引きを行い、落札候補者の順位を決定した。
入札執行者

- 9 -

印

様式第３号（第１５条関係）
くじによる落札候補者順位（低入札価格以外で入札をした者の順位）決定書
について、
月

年

日に競争入札に付したところ、設定した調査基準価格の１１０分の１００に相当する価格未満の入札があったため落札者の決定は保留する。なお、落札者は低入札価格調査を実施し、総合評価落札方式により決定するものとするが、入札比較価格の制限の範囲内にあり、低入札価格以外で最低の価格をもって入札をした者が人あったので、次の当該同価格の入札者にくじを引かせて落札候

補者の順位を決定する。
同価格入札者の氏名又は名称
１
２
３
４
５
く じ 引 き 参 加 者 の 署 名
このくじ引きについては、異議ありません。
【 順 位 】
第 １ 位

会社名
氏

第 ２ 位

印

名

印

会社名
氏

第 ５ 位

名

会社名
氏

第 ４ 位

印

会社名
氏

第 ３ 位

名

名

印

会社名
氏

名

印

────────────────────────────────────
上記のとおりくじ引きを行い、落札候補者の順位を決定した。
入札執行者- 10 -

印

公共工事の発注見通し等の閲覧に供する方法の告示

飯能市告示第８５号
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）第５条第３項（同令第７条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、公共工事の発注見通し、入札結果等の閲覧に供する方法を次のように定める。

平成１３年４月２日
飯

能

市

長

閲覧に供する方法
飯能市役所内に設置する市政資料コーナーにおいて自由な閲覧に供する。

- 1 -飯能市廃棄物処理施設入札に関する運用基準（平成２４年３月１５日決裁）（平成３０年９月２８日一部改正決裁）

１ 趣旨

この基準は、廃棄物処理施設に係る競争入札をするにあたり必要な基準を定めるものとする。

２ 最低制限価格制度
廃棄物処理施設に関する建設工事（改修、修繕を含む）、解体工事及び設計調査業務においては、最低制限価格制度は原則として採用しない。
ただし、市長は十分に必要性を検討し、その理由を公表した場合に限って、
最低制限価格制度を採用することができる。

３ 最低制限価格の設定
最低制限価格を設定する場合には、必要性に応じた設定をし、予定価格の一定比率とするような画一的な設定はしない。

４ 低入札調査基準価格
最低制限価格制度を採用しない場合には低入札調査基準価格を設定することができる。

附則

この基準は、平成２４年４月１日以後に廃棄物処理施設における建設工事の競争入札を実施する場合について適用する。
附則

この基準は、平成３０年１０月１日以後に廃棄物処理施設における競争入札を実施する場合について適用する。

- 1 -飯能市電子入札運用基準（平成２５年９月１９日決裁）
埼玉県電子入札共同システム（以下「共同システム」といいます。）は、入札への参加申請から入札、落札者決定までの手続（以下「入札・開札手続」といいます。）をコンピュータとネットワークを利用して処理するシステムであり、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）、入札情報公開シス
テム、競争入札参加資格申請受付システムなどで構成されています。
この飯能市電子入札運用基準（以下「本運用基準」といいます。）は、本シ
ステムで円滑かつ適切に入札・開札手続ができるように取扱いを定めたものです。
本運用基準は、飯能市の組織（以下「発注機関」といいます。）が発注する建設工事、建設工事に係る設計・調査・測量の業務委託及び土木施設維持管理
業務委託に適用します。
なお、本運用基準に定めのない事項については、入札・契約関係諸規程によるものとします。
（用語の定義）「電子入札」：本システムで処理する入札・開札手続「紙入札」：紙に記載した参加申請書や入札書を使用して行う入札・開札手続「入札参加者｣：入札（見積りを含む。）に参加する者（入札参加希望者を含む。）「関係書類｣：入札書、見積書等の入札・開札手続で使用する書類
１ 電子入札対象案件について発注機関が電子入札で行うことを決定した案件を電子入札の対象案件とします。
２ 電子証明書について（１） 利用可能な電子証明書
電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書で、紙の書類に押印する印鑑に相当します。
作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであることを電子認証局が証明します。
本システムで利用可能な電子証明書は、別途公表する民間の電子認証局が発行したもので、飯能市建設工事請負等競争入札参加資格を持つ営業所（本社を含む。）の代表者（入札参加資格者名簿登載者）名義のものを原則とします。
なお、本社以外の営業所が本社の代表者（入札参加資格者名簿登載者）名義の電子証明書を利用することも可とします。
（２） 利用者登録
初めて本システムを利用する場合や新しく電子証明書を取得した場合は、本システムで電子証明書の利用者登録を行ってください。
-1-

また、登録内容に変更がある場合は、直ちに利用者情報の変更を行ってください。
（３） 共同企業体の取扱い
特定建設工事共同企業体においては、共同企業体代表者が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用し、経常建設共同企業体においては、経常建設共同企業体として利用者登録済みの電子証明書を使用してください。
３ システム障害等について（１） 本システムに障害が発生した場合
本システム用のサーバ・ネットワークなどに障害が発生し、入札・開札手続を処理できないことが判明した場合は、システム管理者は、埼玉県ホームペー
ジ（埼玉県電子入札総合案内トップページ）及び発注者向けポータルサイトに復旧見込み等を掲示し、発注機関は、入札・開札手続の延期、取り止め又は紙
入札への移行などの措置を講じることがあります。
この措置を講じた場合は、発注機関は、電子メール、電話、ファクシミリ等により入札参加者に連絡するものとします。
（２） 本システム以外に障害が発生した場合
天災、広域的・地域的な停電・ネットワーク障害、その他やむを得ない事情
により複数の入札参加者が本システムによる入札に参加できないことが判明した場合は、発注機関は、入札・開札手続の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じることがあります。
この措置を講じた場合は、発注機関は、本システム、電子メール、電話、ファクシミリ等により入札参加者に連絡するものとします。
４ 入札案件登録について（１）受付期間等の設定
参加申請書、入札書等の提出期限や開札日時等は、案件ごとに発注機関が定めます。なお、開札日時は、入札書受付締切日を標準とします。
（２） 入札額等の表記
本システム上で入力又は公開される設計額、予定価格、調査基準価格、最低制限価格、入札額及び落札額は、消費税及び地方消費税相当額を除く金額とします。
５ 発注図書等の閲覧・貸与について
発注図書等の閲覧・貸与は、発注者の所在地や入札参加者のＩＴ環境等に応じて、案件ごとに発注機関がその方法を定め、公告等で明示します。

-2-

＜例＞
①発注機関窓口での閲覧・貸与②電子データによる方法
・本システムから（公告等の添付または入札情報公開システムからのダウ
ンロード）
・ＣＤ－Ｒ等の電子媒体の貸与③指定印刷業者による有償頒布
６ 関係書類の提出について（１） 電子データのファイル形式の指定
入札参加者が関係書類を提出する際に使用できる電子データのファイル形
式は、次のとおりとします。
・「.docx」形式（Microsoft Word 2007 以降のバージョン）
・「.xlsx」形式（Microsoft Excel 2007 以降のバージョン）
・「.pptx」形式（Microsoft PowerPoint 2007 以降のバージョン）（２）提出方法
関係書類は、原則として電子データで提出するものとし、本システムの添付機能を利用して提出してください。
ただし、電子データの容量が３ＭＢを超える場合や発注機関が(1)で指定す
る電子データのファイル形式以外の提出を認めた場合は、関係書類の作成方法、提出方法を発注機関と協議の上、その指示に従ってください。
関係書類を紙で提出する場合の提出期限（当該案件の発注機関に必着とします。以下同じ。）は、郵送による場合を除き原則として本システムによる提出期限と同一とします。
（３）ウィルス対策
入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション（ソフト）を導入するなどの対策を必ず講じてください。ウ
ィルス対策アプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のパターンファ
イルを適用し、関係書類等を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行ってください。
発注機関は、提出された関係書類その他の電子ファイルを直接閲覧等の操作をせずに、ウィルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。
入札参加者から提出された関係資料等がウィルスに感染していることが判明した場合は、発注機関は直ちに作業を中止し、共同システムの管理者に連絡するとともに、当該関係資料を提出した入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。

-3-

７ 入札手続について（１）入札書等の提出
電子入札では、入札書等は本システムのサーバに正常に記録された時点で提出されたものとします。
本システムでは、提出された内容、時刻等を受信確認通知で表示しますので、入札書等を提出した時は、必ず受信確認通知の表示を確認してください。
受信確認通知が表示されない場合は、正常にサーバに記録されていないので、再度提出処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は、共同シス
テムのヘルプデスクにお問い合わせください。
なお、受信確認通知は、提出処理を行った時のみ表示され、再表示はできませんので、必要に応じて印刷等を行ってください。
※１

入札書の提出時は入札金額等を暗号化して送信しています。入札書提出
後（受信確認通知の表示以降）は入札金額の確認ができませんので注意してください。
※２ 地方自治法施行令により、一度提出した入札書の撤回、訂正等はできません。
（２）紙による入札書の提出
会社名や代表者の変更により電子証明書の変更（再取得）が間に合わない場
合など、やむを得ない理由がある場合は、「紙入札方式参加申請書」(様式１)を発注機関に紙で提出して、承認を得てください。
なお、この申請は、必ず提出期限までに行ってください。
＜紙入札を認める例＞①会社名、会社所在地、代表者の変更により、電子証明書の再取得が間に合わない場合②電子証明書の閉塞（ＰＩＮ番号の連続した入力ミス）、破損、盗難等による再発行手続中の場合※ 上記①、②は、社会通念上相当と考えられる手続き期間内に限ります。
③その他、発注機関がやむを得ない事情があると認める場合（３）入札金額見積内訳書の提出
入札書に添付する入札金額見積内訳書（以下「内訳書」といいます。）は、６の「関係書類の提出について」に従い提出してください。
発注機関が紙による内訳書の提出を求める場合は、その旨を公告等に明記します。
（４）入札の辞退
入札書提出前に入札辞退する場合は、入札書受付期間内に本システムにより辞退してください。

-4-

例外として、本システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合
は、発注機関は開札までの間、辞退届（様式２）を受け付けるものとします。
＜本システムによる入札書提出後の参加資格喪失の例＞
本システムにより入札書を提出後、他の案件を落札したことにより、予定していた技術者を配置できなくなった場合
８ 開札手続について（１）開札本システムによる開札は、事前に設定した開札予定日時以降に速やかに一括で行います。
紙入札方式による参加者がいる場合、入札執行職員が開札宣言をし、紙の入札書を開封してその内容を本システムに登録した後、本システムにより一括で開札します。
その後、立ち会いを希望する入札参加者がいる場合は、立会者が確認し、落札者の決定を行います。
（２）開札時の立ち会い
入札参加者は、開札に立ち会うことができますので、立ち会いを希望する場
合は、会場設定の都合上、遅くとも開札前日までに発注機関に連絡してください。
なお、代理人が立ち会う場合は、委任状が必要です。
（３）くじの実施落札となるべき金額の入札をした者が複数あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、本システムにより電子くじを実施します（電子くじとは、入札参加者が入札時に入力した任意の３桁の数字と、本システムで発生する乱数を用いて落札者を決定するものです。）。
紙入札者は任意の３桁の数字を決め、発注機関がその数字を本システムに代行入力します。
（４）開札処理が長引いた場合
開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延（１時間程度を目安とします。）する場合は、発注機関は必要に応じて本システムその他適当な手
段により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に、処理状況の情報提供を行うものとします。
（５）開札の延期
開札を延期する場合、発注機関は、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。
-5-

（６）入札書未到着の取扱い
入札書提出締切予定日時において、入札書が本システムのサーバに正常に記録されていない場合は、当該入札参加者は入札を辞退したものとみなします。
（７）開札の中止
開札を中止する場合、発注機関は、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに本システムに中止の結果登録をするものとします。
（８）再度の入札
開札の結果、落札者がなく予定価格を上回る入札がある場合は、再度の入札（以下「再入札」といいます。）を本システムで行います。
原則として、再入札は第１回目の開札の翌日に実施するものとし、第１回目の開札が午前中に終了するなど、入札結果通知から概ね３時間以上を空けることができる場合には、開札当日に再入札を行うことができるものとします。
なお、発注機関は、第１回目の開札当日に再入札を実施する予定のある案件
は、その旨を入札参加者へ通知するものとします。
再入札の実施については、発注機関は入札書を提出し無効・失格に該当しなかった入札参加者に、入札結果と併せて通知するものとします。
再入札に紙入札が含まれる場合は、入札参加者は、発注機関が指定した日時・場所に入札書を提出するものとします。
９ 電子証明書の不正使用について
入札参加者が電子証明書の不正使用等をした場合は、指名停止等の措置を行うことがあります。
電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への入札参加資格を取り消します。
落札後に不正使用等が判明した場合は、契約締結前であれば、契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用等が判明した場合は、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。
＜電子証明書の不正使用等の例＞
・他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した
場合・代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者の電子証明書を使用して入札に参加した場合
・同一案件に対して、複数の電子証明書を使用して複数の参加申請書や入札書を提出した場合-6-

１０ 随意契約への準用について
１から９までの規定は、随意契約に準用するものとします。
附 則
この運用基準は、平成２７年４月１日から施行するものとします。
附 則（平成２９年６月２３日決裁）
この運用基準は、平成２９年６月２６日から施行するものとします。
附 則（平成２９年８月２５日決裁）
この運用基準は、平成２９年９月１日から施行するものとします。

-7-

様式１

紙入札方式参加申請書
平成

年

月

日

様
（申請者）
住

所

商号又は名称代 表 者 名印

下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を申請します。
記
１

案件名称

２

電子入札に参加できない理由

上記について承認します。

平成

年

月

日
様

飯能市長

-8-

様式２

辞

退

届
平成

年

月

日

様
（申請者）
住

所

商号又は名称代 表 者 名印

下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札の参加資格を喪失したので、辞退します。
記
１

案件名

２ 参加資格喪失の理由（(1)、(2)いずれかに○を付けて、必要事項を記入してください。）(1)

予定していた技術者が、先に落札した他の案件で配置され、上記案件に配置できなくなったため（当該予定技術者の配置が決まった他の案件について、以下の①～③を記入してください。）。
①案件名
②発注機関
③落札日

(2)

その他（具体的理由を記入してください。）-9-飯能市建設工事の入札及び契約に関する事項の公表要領（平成１３年４月２日決裁）
１ 趣旨

この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号）に基づく入札及び契約に関する事項等の公表について必要な事項を定めるものとする。

２ 公表事項等公表する事項及び時期は、次に掲げるところによる。
（１） 発注見通しの公表①

公表事項
概算工事費が２５０万円以上の工事に係る工事名、工事場所、工期、工事の種別、工事概要、入札・契約の方法及び発注時期②

公表時期
４月１日及び１０月１日を目途（２） 資格者名簿の公表①

公表事項
すべての登録業者に係る受付番号、資格者名及び住所並びに格付②

公表時期
登録後すみやかに（３） 指名基準、指名理由等の公表①

公表事項
予定価格が２５０万円以上の工事の指名競争入札に係る工事名、工事場所、概算工事費、工事概要、指名業者名、指名業者選定基準及び指名業者選定理由②

公表時期
当該指名競争入札終了後すみやかに（４） 指名停止等の公表
①

公表事項
ア

指名停止の措置を行った場合は、当該業者名、停止期間及び理由

イ

指名停止の期間の変更を行った場合は、当該業者名、従前の指名停- 1 -止期間、変更後の指名停止期間及び変更理由ウ②

指名停止の解除を行った場合は、当該業者名及び解除した日
公表時期
当該業者に通知した後すみやかに（５） 入札結果の公表①

公表事項
すべての競争入札に係る工事名、工事場所、入札日、予定価格、入札
書比較金額、入札業者名、入札金額、最低制限価格、調査基準価格、落札者名及び落札金額②

公表時期
当該入札終了後すみやかに（６） 総合評価競争入札の公表①

公表事項
総合評価競争入札を行う場合の理由、総合評価基準及び落札理由②

公表時期
当該総合評価競争入札落札者決定後すみやかに（７） 低入札価格調査の公表①

公表事項
飯能市低入札価格調査制度実施要領に基づく調査結果の概要及び落札
者名

②

公表時期
当該調査終了後すみやかに（８） 一般競争入札及び公募型指名競争入札の公告事項及び入札に参加しようとした業者名等の公表①

公表事項
公告事項及び入札に参加しようとした業者名等②

公表時期
公告事項については当該公告後すみやかに、入札に参加しようとした業者名等については当該入札後すみやかに（９） 随意契約の理由等の公表
①

公表事項

- 2 -

予定価格が２５０万円以上の工事の随意契約に係る随意契約の理由及び契約の相手方の選定理由②

公表時期
当該契約締結後すみやかに(10) 随意契約に係る見積結果の公表①

公表事項
予定価格が２５０万円以上の工事の随意契約に係る工事名、工事場所、見積書提出日、予定価格、見積書比較価格、見積業者名、見積額、契約の相手方及び契約金額②

公表時期
当該契約の相手方決定後すみやかに(11) 契約内容の公表①

公表事項
予定価格が２５０万円以上の工事の契約に係る工事名、工事場所、契約日、契約業者名、契約業者の住所、工事の概要、工期及び契約金額②

公表時期
当該契約締結後すみやかに(12) 契約変更の公表①

公表事項
契約内容を公表した契約の変更に係る工事名、工事場所、変更契約日、契約業者名及び住所、契約変更の内容並びに変更理由②

公表時期
当該変更契約締結後すみやかに(13) 入札監視委員会に関する事項の公表①

公表事項
委員名簿、定例会議の議事概要及び意見②

公表時期
当該会議終了後すみやかに

３ 公表の方法
飯能市役所内に設置する市政資料コーナーにおいて自由な閲覧に供するも- 3 -のとする。
４ 公表の期間
閲覧に供する期間は、当該閲覧に供した日の翌日から起算して１年間とする。
附則

この要領は、平成１３年４月２日以後に入札及び契約に関する事項を公表す
るものについて適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約に関する事項を公表す
るものについて適用する。
附則（平成１７年２月２８日決裁）

この要領は、平成１７年４月１日以後に締結する契約に関する事項を公表す
るものについて適用する。

- 4 -飯能市小規模工事請負指名希望者の登録等に関する規程（平成１１年告示第２１９号）（趣旨）
第１条 この規程は、市が発注する小規模工事に係る請負業者の指名を希望する者（以下「請負指名希望者」という。）の登録等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規程において「小規模工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）で定める建設工事で、その予定価格が１３０万円以下のものをいう。
（業者登録できる者）
第３条 請負指名希望者の登録をすることができる者は、本市内に事務所又は事業所若しくは住所を有する者で建設業を営むもののうち、次に掲げるものを除く者とする。
（１） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２） 飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号）第９条の規定により既に飯能市建設工事等競争入札参加者名簿に登録をしている者（以下「資格者名簿登録業者」という。）（３） 希望する工事を施工するために必要な技術者資格等を有しない者（業者登録の申請）
第４条 請負指名希望者の登録を申請しようとする者は、市長が５年ごとに定める申請期間（以下「申請期間」という。）内に、小規模工事請負指名希望者
登録申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１） 希望する工事の種類に応じ、施工に必要な技術者資格証等の写し（２） その他市長が必要と認めたもの
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、申請期間後に申請書を受け付けることができる。
（業者登録等）第５条 市長は、前条の規定により登録の申請があったときは、これを審査し、適当と認めた者を小規模工事請負指名希望者登録簿に登録するものとする。
２ 前項の規定により登録した者の有効期間は、申請期間の属する年の４月１-1-

日から起算して５年を経過する日（以下「登録期限日」という。）までとする。
ただし、前条第２項の規定により申請期間後に受け付け、登録した者の有効期間は、その登録した日から登録期限日までとする。
（小規模工事の発注）
第６条 小規模工事を発注する場合に限り、前条の規定により登録された者及び資格者名簿登録業者のうちから指名業者を選定することができる。
（登録事項の変更届等）
第７条 小規模工事請負指名希望者登録簿に登録された者は、申請事項に変更があったときは小規模工事請負指名希望者登録事項変更届（様式第２号）を、事業を中止し、又は廃止したときは小規模工事請負中止・廃止届（様式第３号）
を直ちに市長に提出しなければならない。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか請負指名希望者の登録等に関し必要な事
項は、市長が定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成１２年告示第２７号）
この告示は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年告示第１１号）
この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年告示第３８号）
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年告示第３１０号）
この告示は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（平成１８年告示第３３６号）
この告示は、平成１９年１月４日から施行する。
附 則（平成２８年告示第３５７号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年告示第３１４号）
この告示は、公布の日から施行する。

-2-

様式第１号（第４条関係）
小規模工事請負指名希望者登録申請書
年月日（宛先）飯能市長
飯能市小規模工事請負指名希望者の登録等に関する規程第４条の規定により、請負指名希望者の登録をしたいので、別紙指定の書類を添えて申請します。
この申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ないこと、また請け負った工事については、信義に則り誠実に履行することを誓約いたします。
１ 申請者（本社情報）〒所
在地
フ リ ガ ナ
商号又は名称
法人番号(法人のみ)
代

表

者

（役職名）

フリガナ
（氏名）

電 話 番 号

ＦＡＸ番号

Ｅメールアドレス
２ 受任者（代理人を置く場合のみ記載）
下記の者を代理人と定め、年度～ 年度飯能市小規模工事請負指名希望者登録制度の有効期間において、次の権限を委任します。ただし、上記の期間内に契約を締結したものに係る保証金及び代金の請求、受領については、期間後もなお効力を有するものとします。
（委任事項）
１ 見積りに関すること。
２ 契約の締結に関すること。
３ 契約の履行に関すること。
４ 代金の請求及び受領に関すること。
５ 復代理人の選任に関すること。
６ 前各号に付帯する一切
のこと。

所 在 地

〒

支店・営業所名
代 理 人

（役職名）

フリガナ
（氏名）

電話番号

ＦＡＸ番号

Ｅメールアドレス

３ 希望する工事の種類（３種類以内）
番号
希望する工事の種類

技術者資格等の名称

経験年数

１
２
３
※技術者資格等を要する工事を希望する場合は、当該技術者資格等を有する場合に限ります。
この場合、その技術者資格証等の写しを添付してください。

様式第２号（第７条関係）
小規模工事請負指名希望者登録事項変更届
年月日（あて先）飯能市長

届出者 住

所

氏

名

小規模工事請負指名希望者の登録申請事項に変更があったので、飯能市小規模工事
請負指名希望者の登録等に関する規程第７条の規定により下記のとおり届け出ます。
記
１
２

変更年月日
変更事項

年

月

日

変更前

変更後

＊希望する工事の種類を変更する場合でその工事を施工するのに技術者資格等を要するものは、その名称を記入し、その技術者資格証等の写しを添付すること。

様式第３号（第７条関係）
小規模工事請負中止・廃止届
年月日（あて先）飯能市長

届出者 住

所

氏

名

この度、事業を中止・廃止したので、飯能市小規模工事請負指名希望者の登録等に関する規程第７条の規定により届け出ます。

記

１

登録者の住所・所在地

２

代表者職・氏名３

中止・廃止年月日

飯能市小規模工事請負指名希望者登録制度の運用基準（平成１２年３月１日決裁）
飯能市小規模工事請負指名希望者の登録等に関する規程（平成１１年告示第２１９号）の解釈及び運用については、次の基準によるものとする。

１

第２条関係
（１） 小規模工事の種類及びその工事の例示は、別表のとおりとする。
（２） 簡易な申請で登録することができ、特に法律上技術者資格等を要するものを除きその他の許可、免許等の有無、技術者資格、施工実績、経営状況等については、ほとんど無審査とするため、工事の内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると思われるものに限定する必要があることから、１３０万円以下の建設工事を対象とした。

２

第３条関係
（１） 建設業法の許可を受けていない者も「業者登録できる者」の対象とする。
（２） 市内に事務所等があればよく、主たる事務所等か従たる事務所等かを問わない。また、経営組織、従業員数等も問わない。
（３） 希望する工事の種類は、３種類以内とする。これは、既に指定業者の登録をしている業者でも施工している主な工事の種類は、ほとんどが３種類以内であるためである。
（４） 電気工事、管工事、消防施設工事等の工事を施工する場合は、技術者資格等を有することが必要であるため、その技術者資格証等の写しを申請書に添付させること。
（５） 水道施設工事は、市の指定工事店でなければ施工できないので注意するこ
と。

３

第４条関係
（１） 申請書の添付書類のうち、「その他市長が必要と認めたもの」として、「申請書記載事項は、事実に相違ないことを誓約いたします。また、請け負った工事は、信義に則り誠実に履行することを誓約いたします。」という内容の誓約- 1 -書を提出させること。
（２） 受付の際は、経験年数の記載に注意すること。

４

第５条関係
（１） 登録審査は、形式審査とする。
（２） 法律上特に技術者資格等を要するものを除き、その他の許可、免許等の有無、技術者資格、施工実績、経営状況等は、審査しないものとする。
（３） 法律上技術者資格等を有することが必要な工事は、電気工事、管工事、消防施設工事等であるので、これらの工事を希望する者には、該当する技術者資格証等が添付されているか確認すること。

５

第６条関係
（１） 小規模工事の発注については、この制度によって指名業者の選択範囲が拡大されたが、契約は、公正性、経済性及び適正履行の確保が図られることが重要であるので、適切な運用に留意すること。
（２） 契約は、契約規則第２０条の規定により随意契約によることとする。
（３） 契約規則第２５条第１項第１号の規定により、５０万円以下の工事については契約書の作成を省略できるが、工期、契約内容等によっては、同条第２項の規定により請書を提出させること。また、５０万円を超え１３０万円以下の工事については契約書を作成すること。

６

その他（１） 契約保証金は、契約規則第２７条第４号の規定により免除とする。
（２） 資格者名簿登録業者以外の業者に建設工事を発注している場合は、この制度を有効に活用し、適正な契約の履行に配慮すること。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に登録の申請をするものについて適用する。
附則（平成１３年２月１５日決裁）- 2 -この基準は、平成１３年４月１日以後に登録の申請をするものについて適用する。
附則（平成１４年２月１日決裁）

この基準は、平成１４年度分の登録の申請をするものから適用する。
附則（平成１５年２月２０日決裁）

この基準は、平成１５年度分の登録の申請をするものから適用する。
附則（平成１８年１１月２０日決裁）

この基準は、平成１９年度以降の登録の申請をするものから適用する。
附則（平成２８年１２月２２日決裁）

この基準は、平成２９年度以降の登録の申請をするものから適用する。

- 3 -

別

表
小規模工事の種類及び例示

建設工事の種類
土木一式工事建築一式工事大工工事
左官工事

とび・土工・コ
ンクリート工事

石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・煉瓦・ブロック工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゅんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械器具設置工
事
熱絶縁工事

建

設

工

事

の

例

示

大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事、モルタル工事、吹付工事
イ とび工事、足場等仮設工事、鉄筋組立工事、工作物解
体工事
ロ 杭工事
ハ 土工事
ニ コンクリート工事
ホ 道路附属物設置工事、外構工事
石積工事、コンクリートブロック積工事
屋根ふき工事
引込線工事、屋内配線工事、照明設備工事
冷暖房設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、空調設備工事、給排水設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、ガス管配管工事
コンクリートブロック積工事、煉瓦積工事、タイル張工事
鉄骨工事、橋梁工事、門扉設置工事
鉄筋加工組立工事、ガス圧接工事
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
しゅんせつ工事
板金加工取付工事、建築板金工事
ガラス加工取付工事
塗装工事、ライニング工事、路面標示工事
モルタル防水工事、シーリング工事、シート防水工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、畳工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、集じん機器設置工
事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、立体駐車
設備工事
熱絶縁工事

- 4 -

建築工事の種類
電気通信工事
造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事
消防設備工事
清掃施設工事
解体工事

建

設

工

事

の

例

示

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、データ通信設備工事
造園工事、植木の刈込み、芝刈り
さく井工事、観測井工事、揚水設備工事
建具取付工事、サッシ取付工事、カーテンウォール取付工
事、シャッター取付工事、自動ドア取付工事、ふすま工事
配水施設工事、下水処理設備工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、消火設備工事、火災報知設備工事、非常警報設備工事
ごみ集積施設設置工事
工作物解体工事- 5 -飯能市建設工事請負契約書の書式を定めることについて（平成２３年３月３１日決裁）

飯能市建設工事請負契約書の書式を次のとおり定め、平成２３年４月１日以
後に契約を締結するものについて適用する。
なお、飯能市建設工事請負契約書の書式を定めることについて（平成１４年
６月３日決裁）は廃止する。

- 1 -飯 能 市 建 設 工 事 請 負 契 約 書
１

工 事

２

工事場所

３

工

４

名

期

請負代金額

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

金

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金

円

５

契約保証金

金

円

６

前

金

円

７

中間前払金

８

部分払の請求回数９

その他特定条件

払金

上記の工事について、発注者飯能市と受注者

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日
発

注

者

住 所

飯能市大字双柳１番地の１

氏 名

飯 能 市
飯能市長

受

注

者

印

住 所
氏 名

- 2 -

印

飯 能 市 建 設 工 事 請 負 契 約 書
１

工 事

２

工事場所

３

工

４

名
期

請負代金額

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

金

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金

円

５

契約保証金

金

円

６

前

金

円

７

中間前払金

８

部分払の請求回数９

解体工事に要する費用等

払金

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律１０４号）第１３条第１項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添（様式
１から様式３）のとおりとする。
10

その他特定条件
上記の工事について、発注者飯能市と受注者

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成

年

月

日
発

注

者

住 所

飯能市大字双柳１番地の１

氏 名

飯 能 市
飯能市長

受

注

者

印

住 所
氏 名

- 3 -

印

飯 能 市 建 設 工 事 請 負 契 約 書
１
２
３

工 事 名
工事場所
工
期

平成
年
月
日から
平成
年
月
日まで
４ 請負代金額
金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金円
５ 契約保証金金円
６ 前 払 金金円
７ 中間前払金
金円
８ 部分払の請求回数
９ 解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律１０４号）第１３条第１項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添（様式
１から様式３）のとおりとする。
10 その他特定条件
この契約は、飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に該当するため、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たときは本契約とみなす。
（議決年月日平成年月日）
上記の工事について、発注者 飯能市と受注者
は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成

年

月

日
発

受

注

注

者

者

住 所
氏 名

飯能市大字双柳１番地の１
飯 能 市
飯能市長

印

住 所
氏 名

- 4 -

印

飯 能 市 建 設 工 事 請 負 契 約 書
１

工 事

２

工事場所

３

工

４

名

期

請負代金額

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

金

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金

円

５

契約保証金

金

円

６

前 払

金

金

円

７

中間前払金

金

円

８

部分払の請求回数９

解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律１０４号）第１３条第１項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添（様式
１から様式３）のとおりとする。

10

その他特定条件

上記の工事について、発注者飯能市と受注者

ほか

社

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者

ほか

社は、別紙

共同企業体協定書により上記工事を共同連帯して請け負う。
発注者飯能市は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表構成員に対して行うものとし、飯能市が当該代表構成員に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、飯能市に対して行うすべての行為について当該代表構成員を通じて行わなければならない。
- 5 -この契約の成立を証するため、本書通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日

発

注

者

住 所

飯能市大字双柳１番地の１

氏 名

飯 能 市
飯能市長

受

注

者

代表構成員

共同企業体

住 所

氏 名

構

成

員

成

員

印

住 所

氏 名

構

印

印

住 所

氏 名

- 6 -

印

飯 能 市 建 設 工 事 請 負 契 約 書
１

工 事

２

工事場所

３

工

４

名

期

年

月

日から

平成

年

月

日まで

請負代金額

平成

金

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金

円

５

契約保証金

金

円

６

前 払

金

金

円

７

中間前払金

金

円

８

部分払の請求回数９

解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律１０４号）第１３条第１項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添（様式
１から様式３）のとおりとする。

10

その他特定条件
この契約は、飯能市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に該当するため、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たときは本契約とみなす。
（議決年月日

平成

年

月

日）

上記の工事について、発注者飯能市と受注者

ほか

社

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市建設工事請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
受注者

ほか

社は、別紙

共

同企業体協定書により上記工事を共同連帯して請け負う。
発注者飯能市は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表構成員に対して行うものとし、飯能市が当該代表構成員に対して行ったこの契約に基づくすべ- 7 -ての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、飯能市に対して行うすべての行為について当該代表構成員を通じて行わなければならない。
この契約の成立を証するため、本書通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日

発

注

者

住 所

飯能市大字双柳１番地の１

氏 名

飯 能 市
飯能市長

受

注

者

代表構成員

共同企業体

住 所

氏 名

構

成

員

成

員

印

住 所

氏 名

構

印

印

住 所

氏 名

- 8 -

印

飯能市建設工事請負契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、工事説明書及び工事説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。
以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

- 1 -

[注]

発注者が内訳書を必要としない場合は、内訳書に関する部分を削除する。

（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）
は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５３条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
[注]

契約の保証を免除する場合は、この条を削除する。

（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。

- 2 -（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮す
る工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以
下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。
以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務（２） 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務（３） 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
（特許権等の使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲
げる権限を有する。

（１） 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議（２） 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図
等の承諾（３） 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

- 3 -

３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１） 現場代理人（２） 主任技術者
監理技術者
監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を言う。以下同じ。）（３） 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負
代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について
工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）
及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）

第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなけ
ればならない。
（工事関係者に関する措置請求）第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）
その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、- 4 -必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しては
ならない。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなけれ- 5 -ばならない。
６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械
器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、
設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）

第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

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２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならせない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められる
ときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）第１８条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、工事説明書及び工事説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）（２） 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計図書の表示が明確でないこと。
（４） 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５） 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したと- 7 -きは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注者が行う。

（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する
場合で工事目的物の変更を伴うもの

発注者が行う。

（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場

発注者と受注者とが協議して合で工事目的物の変更を伴わないもの
５

発注者が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内
容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知
して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第２０条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込- 8 -まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）

第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

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２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。
以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場
合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代
金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代
金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション
又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分について
は、発注者が負担する。
（一般的損害）第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工- 10 -

に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項のその他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者とが双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５６条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他
受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

- 11 -

（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３） 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３０条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

- 12 -

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。
（請負代金の支払）第３２条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日
数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

４

契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正により消費税等の税率が変動した場合は、この契約を変更することなく、変動後の税率により計算された消費税額等を加減した請
負代金を支払うものとする。
（部分使用）

第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ
ならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前
払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払を発注者に請求することができる。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とする。
２

受注者は、前項の規定により前金払の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。

３

受注者は、前項に規定する中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

４

発注者は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２０日以内に前払金を支払わなければならない。

５

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第２項の規定により中間前金払の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金- 13 -

額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前金払の支払を請求することができる。この場合においては、第４項の規定を準用する。
６

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代
金額の１０分の５（第２項の規定により中間前金払の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３７条又は第３８条の規定による支払をしようとするときは、
発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８

発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセン
トの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

第３５条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払 運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第３７条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金額相当額の１０分の９以内の額について、契約書記載の回数以内において次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。
[注] 部分払を行わない場合には、この条は適用しない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければ
ならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から２０日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に- 14 -

通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から２０日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）

７

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請
負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第３８条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３１条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×（１－前払金額／請負代金の額）（債務負担行為に係る契約の特則）

第３９条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

年度

円

年度

円

年度

円

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第４０条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「契約書記載の前払金」とあるのは「当該会計年度における支払限度額の１０分の４- 15 -

以内の前払金」と、第３４条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の支払限度額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計
年度について前払金の請求をすることができない。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４１条 債務負担行為に係る契約においては、各会計年度における支払限度額の範囲内で、当該会
計年度における出来高部分に応じて部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／１０－（前払金額×出来高金額／支払限度額）－既部分払額

３

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

（第三者による代理受領）
第４２条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条（第３８条において準用する場合を含む。）又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第４３条 受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないとき
は、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）- 16 -

第４４条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける
見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４７条の規定によるほか、必要がある
ときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
注 第１号は第５条第３項を使用しない場合は削除する。
（２） 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３） 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（４） 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除するこ- 17 -

とができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

注 第２号は第５条第三第項を使用しない場合は削除する。
（３） この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４） 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５） 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する
意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７） 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（10） 第４９条又は第５０条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（11） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

- 18 -

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条

第４６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４９条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５０条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき（２） 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５１条

第４９条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第５２条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３４条（第４０条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３７条及び第４１条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代
金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第４９条又は第５０条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは- 19 -

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第４９条
又は第５０条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第５３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 工期内に工事を完成することができないとき。
（２） この工事目的物に契約不適合があるとき。
（３） 第４６条又は第４７条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１） 第４６条又は第４７条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２） 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人- 20 -

（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する
請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。

６

第２項の場合（第４７条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）
において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第５３条の２ 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の１０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
（２）

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていな
いときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３） 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

- 21 -

（４） この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若し
くは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の２に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（１） 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。
（２） 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３

受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利
息を発注者に支払わなければならない。

４

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（受注者の損害賠償請求等）

第５４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第４９条又は第５０条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第５５条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をする
ことができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根- 22 -

拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影
響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、
この限りでない。
（火災保険等）第５６条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設
計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以
下本条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）

第５７条

この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会で発注者と受注者とが協議して管轄審査会と定めるもの（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者そ- 23 -

の他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者
は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第５８条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第５９条

この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第６０条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

- 24 -

様式第１号(第４条関係)
文

請負者（あて先）飯能市長

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長又は請負者

印

請負代金額の変更に伴う契約の保証の額の変更について（請求）協議の調った年

月日付けで請負代金額の変更について

下記
通 知 し た工事について、契約の保証の額を増額するよう飯能市建設工事請負契約約款第減額

４条第４項の規定により請求します。

記

１

２

注

工 事

名

増額
を請求する契約の保証の額減額

円

不要の文字は、抹消すること。
- 22 -

様式第２号（第７条関係）
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

印

下請施工について（通知）
年
月
日契約の
工事
に係るこのことについて、飯能市建設工事請負契約約款第７条に基づき下記のとおり報告します。
記
下請施工に付する工事
当該工事を下請施工に
付
す
る
理
由
商 号 又 は 名 称
下
代 表 者 氏 名
請
主たる営業所所在地
負（電 話 番 号）
許可番号、許可年月日人
許可業種
下 請 契 約 金 額（千円）
下下 請 代 金 の
請
支
払
方
法
契
下請契約締結の方法
約及 び 締 結 年 月 日
内
容
工
期
備

考

（注）１ 下請契約書の写しを添付すること。
２ 下請負人を多数使用し、欄が不足するときは、同罫の用紙を作成して記入し、綴ること。
３ 特定建設業者、一般建設業者の区分にかかわらず、一括下請負は認めない。
４ 下請負人の変更を通知する場合は、変更のあった当該工事について新、旧下請負人をそれぞれ記入し、備考欄に「新」、「旧」と記入すること。

- 23 -

様式第３号（第７条関係）
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

印

再下請施工について（通知）
年
月
日契約の
工事
に係るこのことについて、飯能市建設工事請負契約約款第７条に基づき下記のとおり報告します。
記
再下 請 施 工 に 付 す る 工 事
当 該 工 事 を 再 下 請 に付した者
商 号 又 は 名 称
再代 表 者 氏 名
下
主たる営業所所在地
請（電 話 番 号）
負
許可番号、許可年月日人
許可業種
下 請 契 約 金 額
再
（千
円）
下
下 請 代 金 の
請
支
払
方
法
契
下請契約締結の方法
及 び 締 結 年 月 日
約
内
容

工

期

備

考

（注）１ 再下請契約書の写しを添付すること。
２ 再下請負人が多数で欄が不足するときは、同罫の用紙を作成して記入し、綴ること。
３ 再下請負人の変更を通知する場合は、変更のあった当該工事について新、旧再下請負人をそれぞれ記入し、備考欄には[新]、[旧]と記入すること。

- 24 -

様式第４号（第９条関係）
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

監督員指定（変更）通知書

指定

下記のとおり監督員をしたので、飯能市建設工事請負契約約款第９条
変更の規定により通知します。
記
工 事 名
建設工事
工事場所
所 属 課
総括監督員
氏

名

所 属 課
担当監督員
氏
権限の分担
総括監督員
担当監督員

名

飯能市工事監督事務要領第３条第１号による。
飯能市工事監督事務要領第３条第２号による。

- 25 -

様式第５号（第９条関係）
年月日

指示、承諾又は協議書

監督員
工 事 名

印
図

面

等

請負者名
請負者に対する監督、指示検査等

請負者からの要求、通知等

上司からの命令、指示等

注１「検印」及び「上司からの命令、指示等」欄を除き、１部を請負者に送付すること。
２ 請負者が完成届を提出したときは、本書を関連の書類に添付のこと。
３ 「検印」欄は、適宜補正して使用すること。
- 26 -

様式第６号（第１０条関係）

現 場 代 理 人 等 通 知 書

年

月

日

（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

印

下記工事の現場代理人等を定めたので、飯能市建設工事請負契約約款第１０条
第１項の規定により経歴書を添えて通知いたします。

記

工

事 名

工事場所
工

期

請負代金額

年
金

月

日から

月

日まで

円

現場代理人

印

主任技術者

印

監理技術者

年

監理技術者
技術者証
交付番号

印

専門技術者

印

- 27 -

第号

様式第７号（第１２条関係）
文

請負者

書
年

番
月

様

飯能市長又は監督員

印

工事関係者に関する措置について（請求）

現場代理人
職務の執行
主任技術者（監理技術者）
専門技術者
については、
下請負人
工事の施工
労働者等
又は管理

につき著しく不適当と認められるので、下記の措置をとるよう請求する。
なお、この請求の日から１０日以内に、とった措置の結果を通知すること。

記
１

号
日

氏 名
工事名

２

請求する措置の内容

３

措置請求の理由

注

１ 不要の文字は、抹消すること。
２ 発注者の現場代理人に対する交代請求の場合は公印を押印し、これ以外の場合は公印省略可能であること。
３ 監督員の現場代理人以外の者に対する措置請求の場合は、監督員の私印を押印すること。
- 28 -

様式第８号（第１２条関係）
年月（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

工事関係者に関する措置について（通知）年月日付けで措置請求のあったに関して、下記の措置をとったので通知します。

記

１

氏 名

工事名

２

措置の内容

注

不要の文字は、抹消すること。
- 29 -

現場代理人
主任技術者（監理技術者）
専門技術者
下請負人
労働者等

日

様式第９号（第１５条関係）
年月（あて先）飯能市長

請負者

支給材料

所

氏

名

受領
の

貸与品

住

について
借用

支給材料
年

月

日に引渡しを受けた受領を下記のとおり

貸与品

借用

しました。
記

注

工

事 名

品

名

数量

品質、規格又は性能不要の文字は、抹消すること。
- 30 -

備考日

様式第１０号（第２０条関係）
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

工 事 中 止 通 知 書

下記の工事は、

年月日から別途通知するまで中止することにしたので通知します。

記

１

工 事

名

２

中止理由

- 31 -

印

様式第１１号（第２１条関係）

工

期

延

長

願

年

月

日

（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

印

下記工事について、飯能市建設工事請負契約約款第２１条の規定により工期の延長を申請します。

記

工
工

事
事

名
場

工

所
年

月

日から

年

月

日まで

期

請 負 代 金 額

金円

延 長 の 理 由
延 長 の 日 数
日間
及

び

期

年

限

- 32 -

月日まで

様式第１２号（第２２条関係）
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

工期の短縮変更について（請求）下記のとおり工期の短縮変更を請求します。
なお、このことに伴う請求代金額の変更等については、別途協議します。

記

１

工 事 名

２

請求工期

３

請求理由

注

請求の理由については、できる限り詳細に記載すること。

- 33 -

印

様式第１３号(第２４条関係)
文

請負者（あて先）飯能市長

書
年

番
月

様

飯能市長又は請負者

発注者が負担する必要な費用の額について（協議）増加費用を必要とした
下記のとおりので飯能市建設工事請負契約約款
損害を受けた第１５条第７項
第１７条第１項
第１８条第５項
第１９条
第２０条第３項
第２２条第３項
第４３条第２項の規定により発注者が負担する必要な費用について協議します。

記
１．工

事

名

２．増加費用を必要とした又は損害を受けた原因及び内容

３．発注者が負担する費用の額

注号日

１．不要の文字は、抹消すること。
２．発注者が負担する費用の額の精算を示す明細書を添付すること。

- 34 -

印

様式第１４号(第２４条関係)
文

請負者（あて先）飯能市長

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長又は請負者

発注者が負担する必要な費用の額について（回答）

年

月

日付け（第

号）で協議のあったこのことについては、下記のとおり承諾します。

記

１．工

事

名

２．増加費用を必要とした又は損害を受けた原因及び内容

３．発注者が負担する費用の額及び明細

注
年記の２及び３について、相手方からの協議どおりに承諾する場合は、「
月日付け（第号）で協議のあったとおり」と記載する。
- 35 -

印

様式第１５号(第２５条関係)
文

請負者（あて先）飯能市長

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長又は請負者

飯能市建設工事請負契約約款第２５条

第１項
第５項
第６項

印

の規定による請負代金の変更について（請求）下記の工事について、飯能市建設工事請負契約約款第２５条

第１項
第５項
第６項

の規定

により請負代金額を変更するよう請求します。
変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額
なお、については、別途協議
請負金額の変更額

します。

記
１．工

事

名

２．請負代金額の変更を請求する理由

注

１．不要の文字は、抹消すること。
２．請求理由は、できる限り詳細に記載すること。
- 36 -

様式第１６号(第２５条関係)
文（あて先）飯能市長
請負者

書
年

番
月

号
日

様

請負者又は飯能市長

印

飯能市建設工事請負契約約款第２５条第３項の規定による協議について（回答）年月日付けで請求したこのことについて、飯能市建設工事請

負契約約款第２５条第３項の規定により変動前残工事代金額及び変動後残工事代
金額等を下記のとおり協議します。

記
１．工

事

名

２．請負代金額

３．基

準

円

日

年

月

日

４．変動前残工事代金額円

変動後残工事代金額円

請負代金額の変更額

円

請負代金の変更金額 ＝（変動後残工事代金額 －変動前残工事代金額） －変動前残工事代金額- 37 -

×

１５／１０００

様式第１７号(第２５条関係)
文（あて先）飯能市長
請負者

書
年

番
月

号
日

様

請負者又は飯能市長

印

飯能市建設工事請負契約約款第２５条第３項の規定による協議について（回答）

年

月

日付け（第

号）で協議のあったこのことについては、

下記のとおり承諾します。

記
１．工

事

名

２．請負代金額

３．基

準

円

日

年

月

日

４．変動前残工事代金額円

変動後残工事代金額円

請負代金額の変更額

円- 38 -

様式第１８号(第２５条関係)
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

印

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額について（通知）

年
月
日付け（第
号）で協議した（協議のあった）このことについては、期日までに協議が調わなかったため、発注者において下記のとおり変動
前残工事代金額及び変動後残工事代金額を定めたので、飯能市建設工事請負契約約款
第２５条第３項ただし書の規定により通知します。

記

１．工事名

２．変動前残工事代金額円

３．変動後残工事代金額円

４．請負代金額の変更額

円- 39 -

様式第１９号(第２６条関係)
年

監督員

月

日

様

請負者

住

所

氏

名

印

臨機の措置について（通知）

災害防止等のため、下記のとおり臨機の措置をとったので通知します。
記

工

事

名

臨機措置の理由

臨機措置の内容

注 臨機の措置をとった理由及び臨機の措置の内容については、できる限り詳細に記載すること。

- 40 -

様式第２０号(第２９条関係)
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

損害の発生について（通知）

天災等の不可抗力により下記のとおり損害が発生したので通知します。
記

工

事

名

損害発生の日時

損害発生の原因

損 害 の 内 容損 害 概 算 額

その他参考事項

注１．損害の内容及び損害発生の原因は、できる限り詳細に記載すること。
２．損害状況のわかる写真等を添付すること。
- 41 -

印

様式第２１号(第２９条関係)
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

印

損害の確認について（通知）年月

月日付けで発生通知のあった損害について、

年

日現地調査を行い、損害の状況を下記のとおり確認したので通知します。
記

工

事

名

損害発生の原因

損 害 の 内 容

注

１．損害発生の原因は、できる限り詳細に記載すること。
２．損害の内容は、工事目的物、仮設物、工事現場に搬入済の工事材料、建設機械
器具ごとに、その名称、規格、損害の程度等をできる限り詳細に記載するものとし、必要に応じて別紙として添付すること。

- 42 -

様式第２２号(第２９条関係)
文

請負者

書
年

番
月

号
日

様

飯能市長

飯能市建設工事請負契約約款第２９条に基づく損害額について（協議）年月日付けで発生通知のあった損害について、損害合計金額を下記のとおり協議します。

記

工

事

名

災害発生年月日￥損 害 合 計 額

内訳

注

損害の額 ￥

取片付け費用 ￥

損害合計額の積算を示す明細書を添付すること。

- 43 -

印

様式第２３号(第２９条関係)
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

飯能市建設工事請負契約約款第２９条第３項に基づく損害による費用の負担について（請求）年月日付けで確認通知のあった損害について、下記のとおり費用の負担を請求します。
記

工

事

名

災害発生年月日

￥

請

求

金

額

内

訳

注

損害の額 ￥

取片付け費用 ￥請求金額の積算を示す明細書を添付すること。
- 44 -

印

様式第２４号(第３１条関係)

完

成

届

１

工

事

名

２

工

事

場

所

３

請

負

代

金

４

完

成

期

限

年

月

日

５

完 成 年 月 日

年

月

日

金

円也

上記のとおり完成しましたのでお届けいたします。

年

月

日

請負者

住

所

氏

名

（あて先）飯能市長- 45 -

印

様式第２５号（第３１条、第３７条、第３８条、第４９条関係）
年

請負者

月

日

様

検査員

印

第31条第2項
飯能市建設工事請負契約約款 第37条第3項 の規定による破壊検査について(通知）第38条第1項
第49条第1項

年月日

完成届のあった
検査請求のあった契約が解除された行いますので、通知します。

記
１

工 事

名

２

破壊検査を行う日

３

破壊検査を行う箇所

４

破壊検査を行う理由

注

不要の文字は、抹消すること。
- 46 -

下記工事について破壊検査を

様式第２６号(第３１条関係)
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

工事目的物の引き渡しについて（通知）

下記の工事について、

年月了したので、工事目的物を引渡します。

記

１．工

事

名

２．工 事 場 所

- 47 -

日付けで完成を確認する検査が完印

様式第２７号(第３３条関係)
文

請負者

書
年

工事目的物の部分使用について（請求）下記のとおり工事目的物の部分使用を請求します。

記

事

号
日

様

飯能市長

１．工

番
月

名

２．使用請求部分

３．使用開始年月日

４．部分使用を請求する理由- 48 -

印

様式第２８号(第３３条関係)
年月日（あて先）飯能市長

請負者

住

所

氏

名

工事目的物の部分使用について（承諾）年月日付けで請求のあったこのことについて下記のとおり

承諾します。

記

１．工

事

名

２．使用請求部分

３．使用開始年月日- 49 -

印

飯 能 市建設 工 事 一 般仕 様 書（平成２３年４月２０日決裁）
１．趣

旨
この飯能市建設工事一般仕様書（以下「一般仕様書」という。）は、本市が発注する建設工事（以下「工事」という。）に係る飯能市建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．適用

１） 受注者は、工事の施工に当たっては、飯能市工事監督規則及び飯能市工事検査規則に従った監督・検査体制のもとで、建設業法第 18 条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならない。受注者はこれら監督、検査に当たっては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２に基づくものであることを認識しなければならない。
２） 契約図書は、相互に補完し合うものとし、契約書及び設計図書のいずれかによって定められている事項は契約の履行を拘束するものとする。
３） 契約図書に相違がある場合、その他疑義が生じた場合、受注者は監督員に確認
して指示を受けなければならない。
４） 受注者は、信義に従って誠実に工事を履行し、監督員の指示がない限り工事を継続しなければならない。ただし、契約約款第 26 条に定める内容等の措置を行う場合は、この限りではない。
５） 設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ＳＩ単位については、ＳＩ単位と非ＳＩ単位が併記されている場合は（ ）内を非ＳＩ単位とする。
３．用語の定義
１） 監督員とは、契約約款第９条第２項の規定に基づき、工事監督を行うために、発注者が飯能市工事監督規則により定めた者をいう。
２） 検査員とは、契約約款第 31 条第２項の規定に基づき、工事検査を行うために、発注者が飯能市工事検査規則により定めた者をいう。
３） 契約図書とは、飯能市建設工事請負契約書、契約約款及び設計図書をいう。
４） 設計図書とは、仕様書、図面、工事説明書及び工事説明に対する質問回答書をいう。
５） 仕様書とは、工事仕様書、特記仕様書及び一般仕様書を総称していう。
-1-

６） 工事仕様書とは、各工事ごとに作成される設計図の基となる設計計算書等をいう。
７） 特記仕様書とは、一般仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
８） 工事説明書とは、工事に係る入札に参加するものに対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類をいう。
９） 質問回答書とは、工事説明に関する入札参加者からの質問書に対して発注者が回答する書面をいう。
10） 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図等をいう。ただし、詳細設計を契約図書及び監督員の指示に従って作成され、監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含むものとする。
11） 指示とは、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について示し、実施させることをいう。
12） 承諾とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が同意することをいう。
13） 協議とは、契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
14） 提出とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる資料等を説明し、差し出すことをいう。
15） 提示とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し工事に係わる資料等を示し、説明することをいう。
16） 報告とは、受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について知らせることをいう。
17） 通知とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が監督員に対し、工事の施工に関する事項について知らせることをいう。
18） 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は押印したものを有効とする。
緊急を要する場合は、ファクシミリ又はｅメールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
19） 確認とは、契約図書に示された事項について、施工現場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。

-2-20） 立会とは、契約図書に示された項目において、監督員が施工現場において、内容を確認することをいう。
21） 段階確認とは、設計図書に示された施工段階において、監督員が施工現場、関係資料により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
22） 工事検査とは、検査員が契約約款第 31 条、第 37 条、第 38 条に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
23） 同等以上の品質とは、品質について、設計図書で指定する品質又は設計図書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の保障する品質の確認を得た
品質若しくは監督員の承諾した品質をいう。
24） 工期とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
25） 工事開始日とは、工期の始期日又は設計図書において定める始期日をいう。
26） 工事着手日とは、工事開始日以降、実際の工事のための準備工事（現場事務所
等の建設又は測量を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあってはそれを含む。）の初日をいう。
27） 工事とは、本体工事及び仮設工事又はそれらの一部をいう。
28） 本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
29） 仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
30） 現場とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。
31） 現場発生品とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
32） ＳＩとは、国際単位系をいう。
33） JIS 規格とは、日本工業規格をいう。また、設計図書の JIS 製品記号は、JISの国際単位系（ＳＩ）移行（以下「新 JIS」という。）に伴い、すべて新 JISの製品記号としているが、旧 JIS に対応した材料を使用する場合は、旧 JIS 製
品記号に読み替えて使用できるものとする。
４．設計図書の照査等
１） 受注者からの要求があり、監督員が必要と認めた場合、受注者に図面の原図を貸与することができる。ただし、共通仕様書、標準仕様書、施工管理基準及び-3-

規格値等市販されているものについては、受注者が備えるものとする。
２） 受注者は、施工前及び施工途中において、契約約款第 18 条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現場地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は監督員から更に詳細な説明の追加の要求があった場合は従わなければならない。
３） 受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書その他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
５．請負代金内訳書
１） 受注者は、契約約款第３条に規定する請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、監督員を通じて発注者に提出しなければならない。
２） 監督員は、内訳書の内容に関し受注者の同意を得て、説明を受けることができるものとする。ただし、内容に関する協議等は行わないものとする。
６．工程表
受注者は、契約約款第３条に規定する工程表を所定の様式に基づき作成し、監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
７．施工計画書
１） 受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督員に提出しなければならない。
受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。
この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は簡易な工事においては、監督員の承諾を得て記載
内容の一部を省略することができる。
① 工事概要② 計画工程表③ 現場組織表④ 安全管理⑤ 指定機械
⑥ 主要資材-4-

⑦ 施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）⑧ 施工管理計画⑨ 緊急時の体制及び対応⑩ 交通管理⑪ 環境対策⑫ 現場作業環境の整備⑬ 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法⑭ その他

２） 受注者は、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更計画書を提出しなければならない。
３） 監督員が指示した事項については、受注者は、更に詳細な施工計画書を提出しなければならない。
８．現場技術員
受注者は、設計図書で建設コンサルタント等に委託した現場技術員の配置が明示された場合には、次の各号によらなければならない。
① 現場技術員が監督員に代わり施工現場で立会等をする場合には、その業務に協力しなければならない。又、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。ただし、現場技術員は、契約約款第９条に規定する監督員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
② 監督員から受注者に対する指示又は、通知等、現場技術員を通じて行うことがあるので、この際は監督員から直接指示又は通知等があったものと同等である。
③ 監督員の指示により、受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、現場技術員を通じて行うことができるものとする。
９．工事用地等の使用
１） 受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合は、善良なる管理者の注意をもって維持・管理するものとする。
２） 設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。この場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場-5-

事務所、宿舎）及び型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
３） 受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用又は買収したときは、その土地等の所有者との間の契約を遵守し、その土地等の使用による苦情又は紛争が生じないように努めなければならない。
４） 受注者は、第１項に規定した工事用地等の使用終了後は設計図書の定め、又は監督員の指示に従い、復旧の上、直ちに発注者に返還しなければならない。工事の途中において、発注者が返還を要求したときも同様とする。
５） 発注者は、第１項に規定した工事用地等について受注者が復旧の義務を履行しないときは、受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金額から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
６） 受注者は、提供を受けた用地を工事用仮設物等の用地以外の目的で使用してはならない。
10．工事の着手
受注者は、設計図書に定めのある場合のほか、特別の事情がない限り工事開始日
後 30 日以内に着手しなければならない。
11．工事の下請負
受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなけ
ればならない。
① 受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
② 下請負人が飯能市の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中

でないこと。
③ 下請負人は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

12．施工体制台帳及び施工体系図
１） 建設工事の受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出す
ること。

-6-

２） 建設工事の受注者は、工事を施工するために下請負契約を締結した場合、施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい
場所に掲示すること。
３） 受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに変更内容を監督員に提出し、施工体制台帳及び施工体系図を書換えるものとする。
13．受注者相互の協力
受注者は、契約約款第２条の規定に基づき隣接工事又は関連工事の請負業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、関連のある電力、通信、水道施設等の工事及び国、その他の地方公共団体等が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。
14．調査・試験に対する協力
１） 受注者は、発注者が自ら又は発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。
２） 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
① 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
② 調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、その実施に協力しなければならない。
③ 正確な調査票等の提出が行えるよう労働基準法等に従い就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
④ 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。）が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

-7-

３） 受注者は、当該工事が発注者の実施する諸経費動向調査の対象工事となった
場合には、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
15．工事の一時中止
１） 発注者は、契約約款第 20 条の規定に基づき次のいずれかに該当する場合においては、受注者に対して必要とする期間、工事の全部又は一部の施工について一時中止をさせることができるものとする。
① 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当又は不可能となった場合② 関連する他の工事の進捗が遅れたため、工事の続行を不適当と認めた場合③ 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当又は不可能となった

場合④ 第三者、受注者、使用人等及び監督員の安全のため必要があると認める場合

２） 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工について一時中止させることができるものとする。
３） 前２項の場合において、受注者は、施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提供し、承諾を得るものとする。また、受注者は、工事の続行に備え、工事現場を保全しなければならない。
16．設計図書の変更
設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
17．工期変更
１） 契約約款第 15 条第７項、第 17 条第１項、第 18 条第５項、第 19 条、第 20 条
第３項、第 21 条及び第 43 条第２項の規定に基づく工期の変更について、契約
約款第 23 条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
２） 受注者は、契約約款第 18 条第５項及び第 19 条に基づき設計図書の変更又は訂正が行われた場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更日程表その-8-

他必要な資料を添付の上、契約約款第 23 条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出しなければならない。
３） 受注者は、契約約款第 20 条に基づく工事の全部若しくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約約款第 23 条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
４） 受注者は、契約約款第 21 条に基づき工期の延長を求める場合、第１項に示す
事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約約款第 23 条第２項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
18．支給材料及び貸与品
１） 受注者は、発注者から支給材料及び貸与品の提供を受けた場合は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２） 受注者は、支給材料及び貸与品について、その受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
３） 受注者は、工事完成時（完成前であっても工事工程上支給品の精算が行えるものについては、その時点）には、支給品精算書を監督員に提出しなければならない。
４） 受注者は、契約約款第 15 条第１項の規定に基づき、支給材料及び貸与品の支給を受ける場合は、品名、数量、品質、規格又は性能を記した要求書を、その使用予定日の 14 日前までに監督員に提出しなければならない。
５） 契約約款第 15 条第１項に規定する「引渡場所」については、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
６） 受注者は、契約約款第 15 条第９項に定める「不用となった支給材料又は貸与品の返還」については、監督員の指示に従うものとする。なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。
19．工事現場発生品-9-受注者は、工事施工によって生じた現場発生品について、現場発生品調書を作成
し、設計図書又は監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
20．建設副産物
１） 受注者は、掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料を工事に用いる場
合、設計図書によるものとするが、設計図書に明示がない場合には、本体工事
又は設計図書に指定された仮設工事にあっては、監督員と協議するものとし、設計図書に明示がない任意の仮設工事にあっては、監督員の承諾を得なければならない。
２） 受注者は、産業廃棄物が搬出される工事の施工に当たっては、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）により、適正に処理されていることを確認するとともに、監督員に提示しなければならない。
３） 受注者は、国が定める「建設副産物適正処理推進要綱」及び「再生資源の利用の促進について」を遵守して、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
４） 受注者は、土砂、砕石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
５） 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
６） 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後すみやかに実施状況を記録し、監督員に提出しなければならない。
21．監督員による検査（確認を含む）及び立会い等
１） 受注者は、設計図書に従って、工事の施工について監督員の立会いに当たっては、連絡しなければならない。
２） 監督員は、工事が契約図書どおり行われているかどうかの確認をするため、必要に応じて工事現場又は製作工場に立ち入り、立ち会い、又は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
３） 受注者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会いに必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。

- 10 -

なお、監督員が製作工場において立会い及び監督員による検査（確認を含む）
を行う場合、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなけ
ればならない。
４） 監督員による検査（確認を含む）及び立会いの時間は、監督員の勤務時間内とする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りでない。
５） 受注者は、契約約款第９条第２項第３号、第 13 条第２項又は第 14 条第１項若しくは同条第２項の規定に基づき、監督員の立会いを受け、材料検査（確認を含む）に合格した場合であっても、契約約款第 17 条及び第 31 条に規定する義務を免れないものとする。
６） 段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
① 受注者は、契約締結後、監督員と段階確認事項について協議しなければならない。
② 受注者は、事前に段階確認に係わる報告（種別、細別、施工予定時期等）を監督員にしなければならない。また、監督員から段階確認の実施について連絡があった場合には、受注者は、段階確認を受けなければならない。
③ 段階確認は、受注者が現場に立ち会うものとする。
④ 受注者は、監督員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。
７） 監督員は、設計図書に定められた段階確認においては、机上にて行うことができる。この場合において、受注者は、施工管理記録、写真等の資料を整備し、監督員にこれらを提示して確認を受けなければならない。
８） 監督員は、監督員による検査（確認を含む）において、必要に応じて検査員の立会いを求めなければならない。
22．完成図等
１） 土木関係工事（道路、上水道、下水道、治山、林道、農道、その他の土木工事）① 受注者は、出来形数量を算出するために出来形測量を実施しなければならない。
② 受注者は、出来形測量の結果を基に、国、埼玉県等が定める「数量算出要領（案）」及び設計図書に従って、出来形数量を算出し、その結果を監督員に提出- 11 -

しなければならない。出来形測量の結果が、設計図書の寸法に対し、国、埼玉県等が定める「施工管理基準及び規格値」を満たしていれば、出来形数量は設計数量とする。なお、設計数量とは、設計図書に示された数量及びそれを基に算出された数量をいう。
③ 受注者は、出来形測量の結果及び設計図書に従って完成図を作成し、監督員に提出しなければならない。
④ その他、監督員と協議のうえ、必要とする図面を作成し提出すること。

２） 建築関係工事（建築、電気、機械、その他の建築工事）① 工事が完成したときは、監督員の指示により完成図及び保全に関する資料等を作成し、目録を添付し、監督員に提出する。
② 完成図は、工事目的物の完成時の状態を表現したものとし、特記がなければ国

土交通大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書、１章、「第７節完成
図等」を参考とする。
23．品質証明
受注者は、設計図書で品質証明の対象工事と明示された場合には、次の各号によるものとする。
① 品質証明に従事する者（以下「品質証明員」という。）が工事施工途中において必要と認める時期及び検査（完成、出来高、中間検査をいう。以下同じ。）の
事前に品質確認を行い、検査時にその結果を提出しなければならない。
② 品質証明員は、当該工事に従事していない社内の者とする。また、検査員が検査時（完成・出来高・中間検査）に立会いを求めた場合、品質証明員は検査に立
ち会わなければならない。
③ 品質証明は、契約図書及び関係図書に基づき、出来形、品質及び写真管理はもとより、工事全般にわたり行うものとする。
④ 品質証明員の資格は 10 年以上の現場経験を有するものとする。ただし、監視員の承諾を得た場合はこの限りでない。
⑤ 品質証明員を定めた場合、書面により氏名、資格（資格証書の写しを添付）、

経験及び経歴書を監督員に提出しなければならない。なお、品質証明書を変更した場合も同様とする。
24．完成工事検査
１） 受注者は、契約約款第 31 条の規定に基づき、工事完成届を監督員に提出しな- 12 -

ければならない。
２） 受注者は、工事完成届を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をす
べて満たさなくてはならない。
① 設計図書（追加、変更指示も含む。）に示されるすべての工事が完成していること。
② 契約約款第 17 条第１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
③ 設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図及び工事報告書等の資料の整備がすべて完了していること。
④ 契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３） 発注者は、工事検査に先立って、監督員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
４） 検査員は、監督員及び受注者の現場立会いの上、工事目的物を対象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
① 工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
② 工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。

５） 検査員は、補修・改造の必要があると認めた場合には、監督員を通して受注者に対して、期限を定めて補修・改造の指示を行うことができるものとする。
６） 受注者は、当該完成工事検査については、21－３）の規定を準用する。
25．出来高工事検査
１） 受注者は、契約約款第 37 条第２項部分払いの確認の請求を行った場合、又は、契約約款第 38 条第１項工事の完成の通知を行った場合は、出来高部分に係わる検査を受けなければならない。
２） 受注者は、契約約款第 37 条に基づく部分払いの請求を行うときは、前項の検査を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督員に提出しなければならない。
３） 検査員は、監督員及び受注者の立ち会いの上、工事目的物を対象として工事の出来高に関する資料と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。

- 13 -

① 工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
② 工事管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。

４） 受注者は、検査員の指示による補修・改造については、前条の第５項の規定に従うものとする。
５） 受注者は、当該出来高工事検査については、21－３）の規定を準用する。
６） 発注者は、出来高工事検査に先立って、監督員を通じて受注者に対して検査日を通知するものとする。
７） 受注者は、契約約款第 34 条に基づく中間前払金の請求を行うときは、認定を受ける前に履行報告書を作成し、監督員に提出しなければならない。
26．中間工事検査
１） 受注者は、飯能市工事検査規則における中間工事検査を受けなければならない。
２） 中間工事検査の時期は、監督員、検査員双方の連絡によって実施し、監督員
は、受注者又は現場代理人に立ち会うよう指示するものとする。
３） 検査員は、予定した検査にやむを得ず立ち会えない場合は、監督員に確認事項を依頼し、後日書類確認するものとする。
４） 受注者は、当該中間工事検査については、21－３）の規定を準用する。
27．部分使用
１） 発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
２） 受注者は、発注者が契約約款第 33 条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には中間工事検査又は監督員による品質及び出来形等の検査（確認を含む。）を受けるものとする。
28．施工管理
１） 受注者は、施工計画書に示される作業手順に従って施工し、施工管理を行わなければならない。
２） 受注者は、契約図書に適合するよう工事を施工するために、施工管理体制を確立しなければならない。
３） 受注者は、国又は埼玉県が定める「施工管理基準及び規格値」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成・保管し、完成検査時に提出しな- 14 -

ければならない。ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は、直ちに提示しなければならない。
なお、「施工管理基準及び規格値」が定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うものとする。
４） 受注者は、工事に使用した建設資材の品質記録について、国が定める「建設材料の品質記録保存業務実施要領（案）」を参考に作成し、監督員に提出しなけ
ればならない。
29．履行報告
受注者は、契約約款第 11 条の規定に基づき、履行状況を作成し、監督員に提出しなければならない。
30．使用人等の管理
１） 受注者は、使用人等（下請負人又はその代理人若しくはその使用人その他これに準ずる者を含む。以下「使用人等」という。）の雇用条件、賃金の支払い状
況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
２） 受注者は、使用人等に適時、安全対策、環境対策、衛生管理、地域住民に対する応対等の指導及び教育を行うとともに、工事が適正に遂行されるように管理及び監督をしなければならない。
31．工事中の安全確保
１） 受注者は、国が定める「土木工事安全施工技術指針」及び「建設機械施工安全技術指針」を参考にして、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止を図らなければならない。
２） 受注者は、工事施工中、監督員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の支障となるような行為、又は公衆に支障を及ぼすなどの施工をしてはならな
い。
３） 受注者は、国が定める「建設工事公衆災害防止対策要綱」を遵守して災害の防止を図らなければならない。
４） 受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等について、設計図書により建設機械が指定されている場合には、これに適合した建設機械を使用しなければならない。ただし、より条件に合った機械がある場合には、監督員の承諾を得て、それを使用することができる。

- 15 -

５） 受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう必要な措置を施さなければならない。
６） 受注者は、豪雨、出水、土石流、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため、防災体制を確立しておかなくてはならない。
７） 受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は板囲、ロープ等により囲うとともに、立入り禁止の標示をしなければならない。
８） 受注者は、工事期間中、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保しなければならない。
９） 受注者は、工事現場のイメージアップを図るため、現場事務所、作業員宿舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めるものとする。
10） 受注者は、国が定める「土木請負工事における安全・訓練等の実施について」
及び「建設工事の安全対策に関する措置について」に基づき、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割当て、次の各号から実施
する内容を選択し、定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、施工計画書に当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するとともに、その実施状況については、ビデオ等
又は工事報告等に記録した資料を整備・保管し、監督員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 当該工事内容等の周知徹底③ 土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④ 当該工事における災害対策訓練⑤ 当該工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項

11） 受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監
督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなけ
ればならない。
12） 受注者は、工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合
は、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時に- 16 -

おける臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織するものとする。
13） 監督員が、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 30 条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従うものとする。
14） 受注者は、工事中における安全の確保をすべてに優先させ、労働安全衛生法
等関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。特に重機械の運転、電気設備等については、関係法令に基づいて適切な措置を講じておかなければならない。
15） 受注者は、施工計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録並びに地形等現地の状況の勘案し、防災対策を考慮の上施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期の施工に当たっては、工法、工程について十分に配慮しなければならない。
16） 災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとする。
17） 受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し、監督員に報告しなければならない。
18） 受注者は、施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督員に報告し、その処置については占用者全員の立会いを求め、管理者を明確にしなければならない。
19） 受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、補修しなければならない。
32．爆発及び火災の防止
１） 受注者は、爆発物等の危険物を備蓄し、使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。
２） 受注者は、火薬類を使用して工事を施工する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出しなければならない。
３） 受注者は、建設工事に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。
４） 受注者は、使用人等の喫煙、たき火等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。

- 17 -

５） 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
６） 現地に火薬庫等を設置する場合は、火薬類の盗難防止のための立入防止柵、警報装置等を設置し、保管管理に万全の措置を講ずるとともに、夜間においても、周辺の監視等を行い、安全を確保しなければならない。
33．跡片付け
受注者は、工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付け、かつ、撤去し、現場及び工事に係る部分を清掃し、かつ、整然とした状態にするものとする。
ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしご等は、監督員の指示に従って存置し、検査終了後撤去するものとする。
34．事故報告書
受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、監督員が指示する様式（工事事故報告書）で指示する期日までに、提出しなければならない。
35．環境対策
１） 受注者は、国が定める「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２） 受注者は、環境への影響が予知され、又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従わなければならない。第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、受注者は 39－５）及び 39－７）の規定に従い対応しなければならない。
３） 監督員は、工事の実施に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料の提示を求めることができる。この場合において、受注者は、必要な資料を提示しなければならない。
36．文化財の保護- 18 -

１） 受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
２） 受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権利を保有するものである。
37．交通安全管理
１） 受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路も使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、あるいは汚損することのないようにするとともに、特に第三者に損害を与えないようにしなければならない。なお、第三者に損害を及ぼした場合は、契約約款第 28 条によって処置するものとする。
２） 受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、
輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通整理員の配置、標識安全施設等の設
置場所、その他安全輸送上の事項について計画をたて、災害の防止を図らなければならない。
３） 受注者は、供用中の道路に係る工事の施工に当たっては、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、国が定める「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」及び「道路工事保安施設設置基準」に基づき、安全対策を講じなければならない。
４） 受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものとする。
５） 受注者は、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の維持管理、補修及び使用方法等の計画書を監督員に提出しなければならない。この場合において、受注者は、関係機関に所要の手続をとるものとし、発注者が特に指示する
場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
６） 発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする。

- 19 -

７） 受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共有する定めがある場合においては、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せを行い、相互の責任区分を明らかにして使用するものとする。
８） 公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断するときには、交通管理者との協議で許可された常設作業帯内を除き、一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
９） 工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には、本条の「道路」は、水門、又は水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。
10） 受注者は、建設機械、資材等の運搬に当たり、車両制限令（昭和 36 年政令第265 号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第 47 条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
表１
車両の諸元

一般的制限値

幅

２．５ｍ

長さ

１２．０ｍ

高さ

３．８ｍ

重量、総重量

一般的制限

２０．０ｔ（但し、高速自動車国道・指定道路については、長さに応じ最大２５．０ｔ）

軸重

１０．０ｔ

隣接軸重の合計 隣り合う車軸に係る軸距１．８ｍ未満の場合は１８ｔ（隣り合う車軸に係る距離が１．３ｍ以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が９．５ｔ以下の場合は１９ｔ）１．８ｍ以上の場合は２０ｔ
輪荷重
最小回転半径５．０ｔ
１２．０ｍ

ここでいう車両とは、人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。

- 20 -

38．諸法令の遵守
１） 受注者は、当該工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。なお、主な法令は、以下に示すとおりである。
① 地方自治法（昭和 22 年法律第 35 号）② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）③ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127号）④ 下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）⑤ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）⑥ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）⑦ 作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）⑧ じん肺法（昭和 35 年法律第 30 号）⑨ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）⑩ 労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）⑪ 健康保険法（昭和 11 年法律第 70 号）⑫ 中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）⑬ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）⑭ 出入国管理及び難民認定法（平成３年法律第 94 号）⑮ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）⑯ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）⑰ 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）
18○
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）⑲ 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）⑳ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）
21○
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
22○
下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
23○
航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
24○
公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）
25○
軌道法（大正 10 年法律第 76 号）
26○
農地法（昭和 27 年法律第 229 号）- 21 -

27○
森林法（昭和 26 年法律第 249 号）
28○
環境基本法（平成５年法律第 91 号）
29○
火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）
30○
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
31○
騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
32○
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
33○
湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）
34○
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
35○
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
36○
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）
37○
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
38○
砂利採取法（昭和 43 年法律第 74 号）
39○
電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
40○
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
41○
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）
42○
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
43○
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
44○
都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）
45○
土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）
46○
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
47○
地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）
48○
自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）
49○
自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）
50○
高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律（平成 19 年３月改正法律第

19 号）
51
○
緊急失業対策法（昭和 24 年法律第 89 号）
52○
技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）
53○
計量法（平成４年法律第 51 号）
54○
厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）
55○
最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）
56○
所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）- 22 -

57○
著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）
58○
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
59○
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）
60○
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）
61○
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
62○
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
63○
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）
64○
警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）
65○
ダイオキシン類対策特別措置法（平成 18 年法律第 68 号）
66○
土壌汚染対策法（平成 18 年法律第 53 号）
67○
駐車場法（平成 18 年 5 月改正法律第 46 号）

２） 受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に及ばないようにしなければならない。
受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし不適当であり、矛盾していることが判明した場合には、直ちに監督員に報告しなければならない。
39．官公庁等への手続等
１） 受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２） 受注者は、工事施工に当たり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機
関への届出等を法令、条例又は設計図書の定めにより実施しなければならない。
ただし、これにより難い場合は監督員の指示を受けなければならない。
３） 受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告しなければならない。
４） 受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
５） 受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。

- 23 -

６） 受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
７） 受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
40．施工時期及び施工時間の変更
１） 受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合で、その時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。
２） 受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって監督員に提出しなけ
ればならない。
41．工事測量
１） 受注者は、工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認しなければならない。測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けなければならない。なお、測量標（仮ＢＭ）及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督員の指示を受けなければならない。また受注者は、測定結果を監督員に提出しなければならない。
２） 受注者は、測量標（仮ＢＭ）の設置に当たっては、位置及び高さの変動のない
ようにしなければならない。
３） 受注者は、用地巾杭、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。ただし、これを存置することが困難な場合は、監督員の承諾を得て移設することができる。また、用地巾杭が現存しない場合は、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
なお、移設する場合は、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４） 受注者は、丁張、その他工事施工の基準となる仮設標識を設置しなければならない。

- 24 -

５） 受注者は、工事の施工に当たり、損傷を受けるおそれのある杭又は障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて、発注者の設置した既存杭の保全に対して責任を負わなければならない。
42．提出書類
１） 受注者は、提出書類を工事請負契約関係の書式集等に基づいて、監督員に提出しなければならない。これに定めのないものは、監督員の指示する書式によらなければならない。
２） 契約約款第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、請負代金額に係わる請求書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係わる書類及びその他工事説明の際指定した書類をいう。
43．不可抗力による損害
１） 受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が契約約款
第 29 条の規定の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督員に報告するものとする。
２） 契約約款第 29 条第１項に規定する「設計図書で定めた基準」とは、豪雨、強風、地震等に起因する災害等のうち、相当の範囲にわたって他の一般物件にも被害が及んでいる場合その他の場合で、市長が必要と認めるものとする。
３） 契約約款第 29 条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠った
ことに基づくもの」とは、32 及び契約約款第 26 条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
44．特許権等
１） 受注者は、業務の遂行により発明又は考案したときは、書面により監督員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
２） 発注者が、引渡を受けた契約の目的物が著作権法（昭和 45 年法律第 48 号第２条第１項第１号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
なお、前項の規定により出願及び権利等が発注者に帰属する著作物について、発注者はこれを自由に加除し、又は編集して利用することができる。
45．保険の付保及び事故の補償- 25 -

１） 発注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とする
これらの保険に加入しなければならない。
２） 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。
３） 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後１ヵ月以内及び工事完成時に、監督員を通じて発注者に提出しなければならない。
46．その他
１） 受注者は、この一般仕様書に定めるもののほか、工事の材料、一般施工方法、
工種別施工方法等は、各工種ごとに国、埼玉県等が定め、又は監修している共通
仕様書、標準仕様書等を参考とすることとし、その適用については監督員と協議するものとする。
２） 受注者は、工事仕様書、特記仕様書、一般仕様書、図面、工事説明書及び工事説明に対する質問回答書と、各工種ごとに国、埼玉県等が定め、又は監修している共通仕様書、標準仕様書等に相違がある場合、その他疑義が生じた場合は、監督員に確認して指示を受けなければならない。

- 26 -

飯能市設計変更に伴う契約変更に関する事務取扱要領（平成１４年２月１日決裁）
１ 趣旨

この要領は、建設工事請負契約等に係る設計変更に伴う契約変更の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

２ 定義

設計変更とは、飯能市建設工事請負契約約款第１８条及び第１９条の規定により図面又は仕様書を変更することをいう。

３ 契約変更の範囲（１） 設計標示単位に満たない設計変更は、契約変更の対象としないものとする。
（２） 変更見込金額が請負代金額の３０パーセントを超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするものとする。

４ 設計変更及び契約変更の手続（１） 設計変更及び設計変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都
度、事業担当課において行うものとする。
（２） 前号の場合において、当該設計変更の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ契約検査課長と協議するものとする。
①

変更見込金額が請負代金額の１０パーセント又は５００万円を超えるもの②

構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの

５ 業務委託契約への準用
第３項及び第４項の規定は、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務委
託契約に係る設計変更をし、又は設計変更に伴う契約変更をする場合にこれ- 1 -を準用する。

６ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１４年４月１日以後に締結する契約を変更しようとするものについて適用する。
附則（平成２２年３月１日決裁）

この要領は、平成２２年４月１日以後に締結する契約を変更しようとするものについて適用する。

- 2 -飯能市業務委託に係る随意契約の方法に関する基準（平成１２年３月１日）
１ 趣旨

業務委託に係る随意契約の方法については、この基準の定めるところによる。

２ 業者の選定（１） 指名業者の選定に当たっては、実績、技術的適正、経営状況等を総合的に勘案して選定することとし、できる限り特定の者に固定化せず、又は偏らないよう留意するものとする。
（２） 契約の相手方が特定されている場合を除き、指名業者については、なるべく次の基準により選定するものとする。
予定価格が１００万円未満の場合

２社以上

予定価格が１００万円以上５００万円未満の場合

３社以上

予定価格が５００万円以上１，０００万円未満の場合

４社以上

予定価格が１，０００万円以上の場合

５社以上

３ 実施額の算出（１） 実施額については、設計等により積算して算出するものとする。
（２） 実施額を積算することができない場合は、過去の例や他市の例などの情報を収集し、実施額の算出根拠の妥当性を熟慮して算出するものとする。

４ 見積説明会の開催等
契約の相手方が特定している場合を除き、なるべく見積説明会を開催し、指名業者を一同に集めて委託業務内容等を説明し、日時、場所を指定して見積書を提出させ、見積結果を公表して契約の相手方を決定するものとする。

５ 上記により難い場合- 1 -（１） 上記２、３及び４で定める基準により難い場合は、他の方法を選定するものとし、その場合においては、業務委託伺い及び業務委託契約執行
依頼書にその理由を付記するものとする。
（２） 理由書には、その理由の適正性及び妥当性の確認ができるように明記する。

６ 契約方法の選定
契約の方法については、別記「随意契約の方法の選定図」によって選定するものとする。ただし、国（公団を含む。）、地方公共団体その他の公共団
体、飯能市土地開発公社、社会福祉法人飯能市社会福祉協議会、公益社団法人飯能市シルバー人材センター等については、この限りでない。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に締結する契約について適用する。
附則

この基準は、平成２６年４月１日以後に締結する契約について適用する。

- 2 -飯能市コンサルタント業務等の委託に係る指名業者選定基準（平成１２年３月１日決裁）

１

趣

旨

この基準は、本市が発注するコンサルタント業務等の委託契約に係る指名競争入札に参加する業者等の選定について、必要な事項を定めるものと
する。

２

用語の意義
この基準において「コンサルタント業務等」とは、調査、計画策定、補償積算、設計、測量、映像等の製作、イベントの開催等に関する業務をいう。

３

指名業者の選定基準
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次に掲げる事項に留意し、それらを総合的に勘案して選定するものとし、かつ、指名が特定の者に偏らないようにするものとする。
（１） 市内業者への配慮
市内業者の能力で契約の適正な履行ができると認められる業務については、なるべく市内業者を優先的に選定する。
（２） 不当又は不誠実な行為の有無①

市の指導及び指示事項に対する対応、契約の履行、営業活動その他の事業活動において誠実であるかどうか総合的に勘案する。

②

次に掲げる事項に該当する者で、受託者として不適当であると認められるものは選定しない。
イ

指名を受ける目的その他の目的で威圧的な行為、不当な行為をした等営業活動が不誠実であること。

ロ

業務委託契約に基づく関係者に関する措置請求に受託者が従わない、当該業務に関する秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であ

- 1 -

ること。
（３） 経営状況①

当該委託業務の受託者として契約の適正な履行ができる経営状況
であるかどうか総合的に勘案する。

②

会社更生法に基づく会社更正手続開始の申立てがなされ、指名競争
入札参加資格の再審査を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が極めて不安定である場合は選定しない。

（４） 業務成績の状況①

業務成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。

②

過去２か年において、業務成績が良好である場合、成績が特に優良な業務を実施した場合等については、これを十分尊重する。

③

過去２か年において、業務成績が極めて悪い委託業務の実施をした者は選定しない。

（５） 手持ち業務の状況
業務の手持ち状況からみて、当該業務を実施する能力があるかどうかを総合的に勘案する。
（６） 当該業務の実施についての技術的適正①

当該業務の技術的条件、履行期間その他の諸条件からみて、当該業務を実施する能力があるかどうか総合的に勘案する。

②

当該業務の作業項目に応じて必要な有資格職員、優秀な技術職員等の確保ができない者は選定しない。

（７） 安全管理の状況①

安全管理の状況が優良であるかどうか総合的に勘案する。

②

安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。

（８） 労働福祉の状況①

労働者の雇用・労働条件の改善に対する取組み状況、その他労働福祉の状況を総合的に勘案する。

- 2 -

②

労働関係等の問題について労働基準局等からの情報があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は選定しない。

４

指名業者の選定数
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、なるべく次の表の左欄に掲げる入札対象額の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる指名業者数を選定するものとする。

入

札

対

象

額

５００万円未満４社以上５００万円以上

１，０００万円未満

５社以上

１，０００万円以上

３，０００万円未満

６社以上

３，０００万円以上

５

指名業者数

７社以上

プロポーザル方式及びコンペ方式による業務委託に係る指名業者の選定への準用
この基準は、プロポーザル方式及びコンペ方式による業務委託に係る指名業者を選定する場合に準用する。

６

随意契約への準用
この基準は、随意契約によってコンサルタント業務等の委託契約を締結する場合に準用する。この場合において、指名業者の選定数については、
この限りでない。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に行うコンサルタント業務等の委託- 3 -契約に係る指名競争入札に参加する者、プロポーザル方式及びコンペ方式による業務委託に係る指名業者及び随意契約に係る指名業者を選定する場合について適用する。

- 4 -飯能市委託に関するプロポーザル実施取扱要領（平成２２年３月１日決裁）
１ 趣旨
本市の発注する委託業務について、調査、設計、計画策定等の業務のうち、高度な技術、専門的な技術又は豊富な経験に基づく判断が要求されるもの等の契約に当たりプロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合の事務取扱については、この要領の定めるところによる。
２ 定義（１） この要領において、プロポーザル方式とは、委託の受託候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募又は選定し、当該委託に係る実施体制、実施方針、企画技案等に関する提案書の提出を受け、原則として提出された書類をもとにヒアリングを実施した上で、当該提案書の審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式をいう。
（２） この要領において、公募型プロポーザル方式とは、提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式をいい、指名型プロポーザル方式とは、あらかじめ複数の提案者を指名により選定し、当該指名者から提案を受ける方式をいう。
３ 対象
次に掲げる事項について、競争入札によらず、プロポーザル方式により受託候補者の特定を行うことができる。
（１） 高度な創造性、技術力、専門的な技術又は経験を必要とする業務（２） 本市において発注仕様を定めることが困難等標準的な業務の実施手続が定められていない業務
４ プロポーザル方式による発注の決定についてプロポーザル方式による発注を行う場合は、事業担当課において飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「指名審査会」という。）に諮り、プ
ロポーザル方式の適否及び公募型若しくは指名型のいずれかを決定する。
５ 業者選定委員会の役割（１） プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、プロ
ポーザル方式選定委員会（以下「選定委員会」という。）において審議す
るものとする。
（２） 選定委員会は、委員１０名以上とし部長級職員を２名以上選任する。
選定委員会の委員長については、事業担当部長を選任するものとする。
ただし、事業担当課が部に属さない場合は、選定委員に選定された部長のうちから委員長を選任する。

-1-

（３） 選定委員会は、受託者をプロポーザル方式により特定することとした
業務について、次に掲げる事項を審議しなければならない。
① 実施要領の作成② 評価の着眼点、評価項目及びそのウエイト、評価基準、ヒアリングの有無その他採点が同点の場合の取扱等受託者の特定に必要な事項の設定③ 公募型プロポーザル方式による場合における参加条件の決定④ 指名型プロポーザル方式による場合における提案書の提出を要請する
者の選定
６ 選定委員会の審議内容の審査
事業担当課は、受託者をプロポーザル方式により特定することとした業務について選定委員会の審議内容を指名審査会に諮り、公表及び選定業者に資料配布する。
７ プロポーザル説明会の開催（１） プロポーザル提出者を選定したときは、当該業者を集めて説明会を開
催し、プロポーザル提出要請書（以下「提出要請書」という。）を配布して当該業務内容について説明する。ただし、要請者が一同に会さない形で、個々の要請者に説明を行う。
（２） 提出要請書については、業務内容及び企画提案を求めるテーマの内容
により別記１標準要請書例「総合評価型」と別記２標準要請書例「技術者評価型」から最適な方を選択するものとする。
８ 提出要請書の内容
提出要請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 業務概要に関する詳細な説明事項（２） 提案書の作成及び記載上の留意事項（３） 提案書の提出方法、提出先及び提出期限等に関する事項（４） 提出要請書の内容についての質問及び回答に関する事項（５） ヒアリングに関する事項（６） その他市長が必要と認める事項
９ 提案資格プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、発注する契約ごとに次の各号に定める事項を、当該委託に係る提案資格として定めるものとする。
（１） 当該年度の入札参加有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた種目について登録が認められた者であること。
（２） 次のいずれかの日において、飯能市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱（平成１２年告示第２５号）の規定による指名停止措置を受-2-

けていない者であること。
ア 公募型プロポーザル方式にあっては、プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで
イ 指名型プロポーザル方式にあっては、指名通知の日から受託候補者の特定の日まで（３） その他市長が必要と認める事項
１０ 実施の公表
公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、当該契約ごとに、次に掲げる事項を、ホームページへの掲示、公告その他の方法により公表するものとする。
（１） 委託名、委託内容及び履行期限（２） 提案書の提出者の資格（３） 提案書を特定するための評価基準（４） 担当部課（５） プロポーザル関係書類提出要請書交付の期間、場所及び方法（６） 参加表明書提出の期限、場所及び方法（７） 提案書提出の期限、場所及び方法（８） ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日、その他ヒアリン
グに係る事項（９） 要請手続において使用する言語及び通貨（10） 関連情報を入手するための照会窓口（11） 評価が同点となった場合の措置（12） その他市長が必要と認める事項
１１ 指名業者の選定
指名型プロポーザル方式により受託候補者を特定しようとする場合は、当該契約に係る提案資格を有すると認めた者の中から、要請者を選定するものとする。
１２ 指名の通知
選定委員会は、要請者を決定した場合は、速やかに当該要請者に対し指名通知書により次に掲げる事項を通知するものとする。
（１） 委託名、委託内容及び履行期限（２） 提案書の提出者の資格（３） 提案書を特定するための評価基準（４） 事業担当部課（５） プロポーザル関係書類提出要請書の交付の期間、場所及び方法（６） 参加表明書提出の期限、場所及び方法-3-

（７） 提案書提出の期限、場所及び方法（８） ヒアリングの有無、ヒアリングを行う場合の予定日その他ヒアリングに係る事項（９） 要請手続において使用する言語及び通貨（10） 関連情報を入手するための照会窓口（11） 評価が同点となった場合の措置（12） その他市長が必要と認める事項
１３ 参加表明書の手続提案書を提出する意思のある者は、提出要請書に定める期限までに参加表明書を提出しなければならない。
１４ プロポーザルの審査（１） 選定委員会は、委員の定数の５分の４の出席をもって成立する。選定委員会の各委員は、提案書及びヒアリングを実施した場合における提案
者の提案の内容により、評価基準に基づき、独立して提案者の提案の優劣を判定し、合計点により提案者の中から一位の者を決定するものとし、それ以外の事由を加えて合計点の修正等を行ってはならない。ただし、評価項目により一定基準を設定し評価点が基準に満たない場合は、失格とすることができる。
（２） 前号の評価点の集計において、評価表の各項目の最上位と最下位を除
外した点数で集計を行うものとする。
（３） 選定委員は、選定委員会での審議において、評価の着眼点、評価項目
及びそのウエイト、評価基準について確認をすることができる。ただし、提案書及びヒアリングに基づく各提案者の優劣については、審議しないように努めなければならない。
（４） 選定委員の採点は、選定委員会で集計し合計点を算出するものとし、選定委員は、その採点が集計及び合計点に適正に反映されているか、その結果を確認しなければならない。
（５） 選定委員会は、採点集計の結果、業務に支障があると判断した場合、付帯決議を付すことができる。
（６） 選定委員会における審議の経過及び結果については、事業担当課において整理し、記録しておくものとする。
１５ 選定委員会の評価結果に対する指名審査会による審査（１） 指名審査会は、選定委員会から評価結果の報告があったときは、次の事項について審査する。
ア 選定委員の採点が適正に行われたこと。
イ 選定委員会の審議及び採点の集計等が適正に行われたこと。

-4-

ウ 選定結果に関し、必須事項以外に公表する事項の選定
エ 特定、非特定結果通知書に記載する理由
オ その他必要な事項（２） 指名審査会は、前項の規定に基づく審査により、評価が適正に行われたことを確認した上で、受託候補者として特定するものとする。
１６ 採用及び非採用についての通知（１） 採用する提案を特定したときは、採用者にはその旨を、非採用者には採用しない理由を付して書面により通知するものとする。
（２） 非採用の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により非採用理由についての説明を求めることができる。
（３） 非採用理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に、書面により回答するものとする。
１７ 参考見積書の徴取（１） 参考見積書については、提案書に併せて提出を求める方法と、提案書を審査して採用者に提出を求める方法のいずれかによるものとする。
（２） 前号の参考見積書については、総合評価型の場合は、業務の内容により参考見積書の評価割合を１割程度とし、特殊な業務については、２割を限度とし指名審査会で決定する。技術者評価型は、特殊な技術を要するものに限定し、選定の際の評価項目として採用しない。
（３） 参考見積書の提出方法については、参加要請書に明記するものとする。
１８ 契約の締結
採用者には見積書を提出させて価格交渉を行い、予定価格の範囲で契約を締結するものとする。この場合において、受託候補者が提案書に記載した予定技術者等の変更は、原則として認めないものとする。 なお、予定価格の調整には前項第１号による参考見積書を尊重するものとする。
１９ 実施上の留意事項（１） 提案書を提出する者が他のコンサルタント等の協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合は、提案書にその旨を明記させること。
（２） 提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（３） 採用しなかった提案書は、返却しない。ただし、提出者が返却を希望する場合は、この限りでない。
（４） 提出された提案書は、提出者に無断で使用しない。
（５） 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効とし、虚偽の記載をした者を指名停止にすることができる。

-5-

（６） 採用した提案書の提出者は、契約を締結しなければならない。
（７） 採用した提案書の内容については、当該業務の特記事項に明記するものとする。
２０ 公募型プロポーザル方式の提案者が多数見込まれる場合の措置
提案者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められる場
合は、選定委員会において、あらかじめ定めた基準に基づき提案書の事前評価を行い、基準を満たした提案書についてのみ、ヒアリングを行った上で評価をすることができる。
２１ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、この要領の施行の日以降に行われる公告その他の契約の申し込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申し込みの誘引に係る契約については、なお、従前の例による。

-6-

プロポーザル標準手続日数※指名審査会に諮る前に選定委員会で内容について検討する。
指名業者資格審査会（業者選定等）

説明会・説明書の交付
７日
参加表明書の提出期限
２社以下の場合は追加要請も可能
20日
企画提案書提出期限

ヒアリング（担当課等）
20日
選定委員会（担当課等）

指名業者資格審査会

採用者の決定７日
非採用理由の説明請求
見積提出
７日
理由の説明請求の回答

契約の締結
- 7 -

別記１標準要請書例
プロポーザル提出要請書「総合評価型」
１

業務名称○○○○○○○○○業務委託

２

業務概要（１） 業務内容
本業務は、○○○○○○○○○○○○○○・・・

注：業務の全内容が把握できるよ
うに目的、内容等を記載する。

（２） 企画提案を求めるテーマ
本業務において企画提案を求めるテーマは、次に示す３つのテーマである。
テーマ１：「○○○○○○○○○の検討手法」
テーマ２：「○○○○○○○○○の検討手法」

注：業務内容に応じて決定する。

テーマ３：「○○○○○○○○○の検討手法」（３） 履行期間

必要に応じて記載する。

本業務は、契約締結日から平成○○年○○月○○日までを予定している。
（４） 次年度以降の取扱い（注：継続する業務がある場合に記載する。）
本業務に継続する業務を次年度以降も行う予定としている。契約方法等については、飯能市計画策定業務等の２か年にわたる業務委託の契約方法に関する運用基準（平成１３年５月２２日決裁）により本業務の実施者との随意契約を予定している。
（５） 業務実施上の条件

必要な場合に部門名

配置予定技術者に対する要件は、次とおりとする。
アを記入する。

配置予定技術者の資格

次の資格を有する者とする。

照査技術者は、業務内容に応じて記管理技術者：技術士（○○部門）又はＲＣＣＭ入する（設計業務等の場合は必要）。

照査技術者：技術士（○○部門）又はＲＣＣＭ
イ

過去１０年程度

配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績

管理技術者：次に示す「同種又は類似業務」について、平成○○年度以降に完了した業務に１件以上の実績を有していること。
担当技術者：次に示す「同種又は類似業務」について、平成○○年度以降に完了した業務に１件以上の実績を有していること。
手持ち業務量の範囲は、［類似業務］：○○○○○○○○○○○○業務業種等により勘案する。

ウ［同種業務］：○○○○○○○○○○○○業務
手持ち業務量平成○○年○○月○○日現在の手持ち業務量（プロポーザル特定後未契約のものも含む。）
管理技術者：すべての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務量の件数が１０件未満であるもの担当技術者：すべての手持ち業務の契約金額が２億円未満かつ手持ち業務量の件数が５件未満であるもの＊手持ち業務量は、契約金額が５００万円以上の業務を対象とする。
- 8 -（６） 成果品
成果品は次のとおりとする。
・報告書（Ａ４版）

○部

・原図

一式

（７） 業務量の目安
本業務の参考業務規模は、○○○○円（消費税を含む。）を想定している。
（８） その他
本業務の業務内容の詳細については、業務仕様書（別紙１）によるものとする。
３

プロポーザル作成及び記載上の留意事項（１） 作成上の留意事項
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部を求めるものではない。本要請書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２） 企画提案書の様式は、別紙指定様式により作成し、様式自由のものについては、必要に応じ図表等を使用して簡潔で分かりやすいものとすること。企画提案書のサイズはＡ４判とし、
４０行、４５文字以内で、文字のサイズは１０ポイント以上とする（ただし、図表等に関しては、この限りでない。
）。
（３） 企画提案書の内容に関する留意事項
ア

企画提案書表紙（様式１）
本表紙に必要事項を記入・押印の上、次のイからクまでの関係書類を添付し、正本１部及び副本○部を提出すること。
イ

会社概要（様式２）
本業務を実施するに当たり、企業の総合力について記載すること。
・組織、管理、責任体制
・同種業務の実績

ウ

業務実施体制（様式３）
本業務を実施するに当たり、必要な人員体制を記載すること。
・企画提案書の提出者以外の企業等に所属する者を管理技術者又は担当技術者とすることは認めない。
・他のコンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合は、再委託先（協力先を含む。）
及びその理由（企業の技術的特長等）を記載すること。ただし、業務の主たる部分は、再委託してはならない。

エ

予定技術者の経歴等（様式４）
・本業務を担当する管理技術者、担当技術者等について、経歴等を記載すること。
担当技術者は、３人（管理技術者との兼務は認めない。）記載すること。
担当技術者の評価については、担当技術者３人の平均値で評価する。
・本業務に係る管理技術者は技術士（総合技術管理部門又は建設部門：○○○○）又はＲＣＣ
Ｍ（○○○○）の資格を有すること。
・業務経歴等には当該分野に従事した当初年度及び携わった主要業務の年度と業務名称を記載- 9 -すること（５件まで）。
・経歴書に記載する同種又は類似業務とは次のものをいう。
同種業務：○○○○○に係る業務

過去１０年程度以内

類似業務：○○○○○に係る業務※記載に関しては同種業務を優先し、過去○年間（Ｈ○.4.1～Ｈ○.3.31）に完了した業務について５件を上限に記載すること。ただし、同種又は類似実績において、照査技術者として従事していた場合は、実績として評価しない。
・経歴書に記載した業務経歴については、契約を証明する書類（契約書表紙のコピー等）を
企画提案書とは別途提出すること。
・手持ち業務とは次のものをいう。
管理技術者：管理技術者となっている契約金額５００万円以上の業務担当技術者：管理技術者及び担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務※手持ち業務量は平成○○年○○月○○日現在のものをすべて記載すること。また、照査技術者としての従事は、記載しなくてよい。
オ

予定技術者の同種又は類似業務実績（様式５）・配置予定の管理技術者及び担当技術者が過去に従事した「同種又は類似業務」の実績について記載する。
・記載業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする(注:過去１０年程度以内とする。)。
・記載する業務数は、技術者１人につき１件とする。

カ企画提案書１（様式６）・別紙仕様内容を確認の上、１ページ（Ａ４判）以内で提案すること。
・業務への取組姿勢を問うため、本業務の特徴を踏まえた業務実施の着眼点や実施方針等を簡潔に記載する。
・取組姿勢に関しては、ヒアリングを実施して評価する。
キ

企画提案書２（様式７）・本要請書に示した、特定テーマに対する取組方法を具体的に記載する（Ａ４版１ページ）。
・記載に当たり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない。

ク

企画提案書３（様式８）・特記仕様書（案）などに示される業務内容に対する代替案などがあれば記載する（Ａ４版１ページ）。
・必要に応じて、図面、写真等の添付を行ってよい。

ケ

参考見積（様式自由）（注：提案書と同時に提出する場合）

・業務への取組姿勢を踏まえ、特記仕様書の項目に合わせて必要な経費（工数）を算出する。
・参考見積は、積算の際の参考であり、特定のための評価項目として数値化しない。
（注：総合評価型の場合は、全体の評価割合の１割程度として数値化することができる。）
４

提案書の提出方法、提出先及び提出期限（１） 参加表明書ア

提出方法：ファクシミリによる。
- 10 -

イ

提出先：提出要請書による。

ウ

提出期限：提出の送付書に明示した期限とする。

（２） 企画提案書

ヒアリングの人数分＋契約担当課分１部

ア

提出方法：持参による。

イ

提出部数：企画提案書
参考見積書○○部（正本１部、副本○部）
１部（注：提案書と併せて参考見積書を求める場合）契約を証明する書類

１部（注：同種又は類似業務に関するもの）

ウ

提出期限：平成○○年○○月○○日（○曜日）エ

提 出 先：○○部○○課○○担当：○○、○○
電話：042-973-2111(内線○○○)５

午後５時まで

FAX：042-○○○-○○○○

提出要請書の内容についての質問及び回答
プロポーザルの作成に当たって質問がある場合は、ファクシミリにて質問書を提出すること。
・質問書の提出期限

平成○○年○○月○○日（○）

午後５時まで・質問書の提出先

飯能市○○部○○課○○担当：○○、○○

なお、回答については、本プロポーザルに参加する全社に対して、ファクシミリにて送信する。
６

ヒアリング・予定日：平成○○年○○月○○日（○）午前･午後（注:詳細な時間は別途通知する。）
・実施場所：飯能市役所○階○○会議室（予定）・出席者：本業務を受託した場合に担当する技術者が出席のこと（３人以内）。
なお、管理技術者は必ず出席のこと。
・ヒアリングの時間：提案内容説明（１５分以内）、質問（１０分以内）の合計２５分以内を予定している。
＊ヒアリング時の追加資料は認めない。
＊ヒアリングの順番は、提案書の提出順とする。

７

選考方法（１） プロポーザルを特定するための評価基準
企画提案書及びヒアリングの評価項目、評価の着眼点、判断基準及び配点評価は、プロポー
ザルを特定するための評価基準例（別紙２）に示すとおりである。
（２） 選考方法
担当部・課による選定委員会（非公開）を設置し、別紙２に基づいて提案内容及びヒアリングの内容を審査・評価し、最終的には指名審査会において採用する提案を特定する。ただし、簡易なものについては、担当課で特定することができる。

８

採用及び非採用に関する事項（１） 採用する提案を特定したときは、採用者にはその旨を、非採用者には採用しない理由を付して書面をもって通知する。
（２） 上記通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により非採用- 11 -

理由の説明を求めることができる。
９

その他（１） 提出した提案書等の書類は返却しない。ただし、提案者が返却を希望する場合は、この限りでない。また、技術提案書は本プロポーザルの特定以外に、提案者に無断で使用しない。
（２） 提案書の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。
（３） 委託業務の内容については、選定された業者と市との協議により決定する。
（４） 選定された業者は、提案書に記載した担当技術者が担当すること。ただし、退職、死亡など、やむを得ない理由がある場合は、業者と市が協議の上、代わりの技術者を選任する。
（５） 提案書等に虚偽の記載があった場合は、当該提案書を無効とする。

- 12 -

別紙１○○○○○○○業務仕様書
１

業務の名称

２

業務の目的

３

業務内容
検討項目、比較検討ケース、委員会の設置等
特記仕様書がある場合は、別途添付する。

４

業務実施上の条件

５

成果品

６

・報告書

○部

・電子データ

CD-R等

その他
・参考図書がある場合に記載する。
・参考見積書の提示を求める場合は、その提出方法等について記載する。

- 13 -

（別紙２）プロポーザルを特定するための評価基準（例）評価
項目

評価の着目点5

同種及び類似実績

業務実績が十分認 左右に該当しな
められる。
い。

業務実績について不安がある。

5

技術士の資格を有 RCCMの資格を有す 左記に該当しないする。
る。
（特定しない。）

10

同種業務の実績が 類似業務の実績が 左記に該当しないある。
ある。
（特定しない。）

10

当該部門従事期間 当該従事期間が8が13年以上年以上左記に該当しない（特定しない。）

5

2億円～4億円 未4億円以上又は手満又は手持ち業務
持ち業務の件数がの件数が5件～10
10件以上
件未満

5

同種業務の実績が 類似業務の実績が 左記に該当しないある。
ある。
（特定しない。）

10

当該部門従事期間 当該従事期間が8が13年以上年以上左記に該当しない（特定しない。）

5

2億円～4億円 未4億円以上又は手満又は手持ち業務
持ち業務の件数がの件数が5件～10
10件以上
件未満

5

過去10年間の同専 種又は類似業務
門 の実績内容
技術
力 当該業務従事期
間

過去10年間の同専 種又は類似業務
門 の実績内容
技術
力 当該業務従事期
間

手持ち業務金額
専及び件数（特定任後未契約のもの
性
を含む。）

評価
項目
技
術
職
員
の
経
験
及
び
能
力
（25）

配点 評価 得点

人員及び組織体制
について不安がある。

手持ち業務金額
専及び件数（特定任後未契約のもの
性
を含む。）

担
当
技
術
者
（20）

C

人員及び組織体制
左右に該当しなが十分かつ適正でい。
ある。

資技術者資格及び
格
その専門分野の
要
内容
件

予
定
技
術
者
（50）

判定基準
Ｂ

Ａ

人員及び組織体制
企
業
（10）

管
理
技
術
者
（30）

総合評価型

右記に該当しない。

右記に該当しない。

評価の着目点

ヒ
ア
リ
ン
グ

専門技術力

実績として挙げた業務の担当分野に、中心的・主体的に参画したことが伺える場合に優位に評価する。

10

取扱姿勢

提案した特定テーマに関する補足説明が明確で、業務に対する質問もあり、取り組む意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。

10

コミュニケーション力

質問に対する応答が明快、かつ迅速な場合に優位に評価する。

5- 14 -

評価
項目
企 そ 実 業務理解度
画 の施
提 他 方 実施方針案
針書・(15) その他(50)～
全 特定テーマ間の整合
体 性
(110)
特
定
テ
ー
マ
１

的確性

実現性

(30)

独創性
特
定
テ
ー
マ
２

的確性

実現性

(30)

独創性
特
定
テ
ー
マ
３

的確性

実現性

(30)

独創性
参考見積額（γ） 採用するを評価項目として採用しない評価の着目点
目的、条件及び内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
当該業務の課題に対する取り組み方針や妥当性が高い場合に優位に評価する。

5
5

有益な代替案及び重要事項の指摘がある
場合に優位に評価する。

5

複数の特定テーマ間の整合性が高い場合は優位に評価する。

5

地域特性などの与条件との整合性が高い
場合に優位に評価する。
必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案がある場合に優位に評価する。
地域特性などの与条件との整合性が高い
場合に優位に評価する。
必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案がある場合に優位に評価する。
地域特性などの与条件との整合性が高い
場合に優位に評価する。
必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
提案がある場合に優位に評価する。

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

5
参考業務規模（α）と品質確保価格（β=α 20以
×3/2）から算出する。これを下回っても加 内
点はしない。20×（α-γ）／（α-β）

評価の採点は以下を基本とする。
評価
A
配点×10/10
A´ 配点×８/10
B
配点×６/10B´ 配点×４/10
C
配点×０/10

総合点- 15 -

（様式１）

平成

年

月

日

○○○○○○○○業務
企画提案書

所在地
会社名
代表者名

印

担当者
TEL

FAX

企画提案書の返却を希望 （する・しない）＊返却希望いずれかに○をする- 16 -

（様式２-1）

会社概要（１）会社名（２）所在地（３）代表者名（４）設立（５）資本金うち技術系職員の人数（６）従業員数（７）有資格者数 技術士

人
人
人
人

RCCM
その他の国家資格
合計（８）本業務を担
当（及び関連）す ○○部
る部署の人員体 ○○部
制○○部（９）本業務に対する組織図及びバックアップ体制- 17 -

人

うち有資格者

人

人

うち有資格者

人

人

うち有資格者人

（様式2-2）
・同種及び類似実績
業務名

業務概要

- 18 -

発注機関

完了年度

（様式３）

業務実施体制
予定技術者

所属・役職

担当する業務内容

管理技術者

１）
担当技術者
２）

３）
注1： 氏名にはふりがなをふること

・業務内容に応じて、照査技術者及び担当技術者を追加する。

分担業務の内容

再委託先又は協力先、及びその理由（企業の技術的特長等）

注２：他のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委託する場合のみ記載すること。
ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。

- 19 -

（様式４）
予定技術者の経歴
・○○技術者の経歴①氏名③所属・役職
④保有資格
技術士
（部門：
ＲＣＣＭ
（部門：
その他
（名称：
⑤学歴・職歴・業務経歴等

②生年月日

分野：

当該部門従事期間 （ ） 年⑥同種又は類似業務経歴 （5件まで）
業務名） 登録番号：） 登録番号：） 登録番号：

取得年月日：
取得年月日：
取得年月日：

業務概要

発注機関

履行期間

～

（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）⑦手持業務の状況（平成○年○月○日現在）契約金額５００万以上
業務名
発注機関
履行期間

（契約件数合計
注： 「○○技術者」は、管理、担当技術者の各名称を記述する。

- 20 -

契約金額

件、契約金額合計万円）

（様式５）
・予定○○技術者の過去○年間の同種又は類似業務実績○○技術者の経歴（氏名：）
業務分類
同種（あるいは類似）業務（○○○○○○業務）
業務名
契約金額
履行期間
発注機関名
業務の概要

業務の技術的特徴

当該技術者の業務担
当の内容

注１：「○○技術者」の経歴は、管理、担当技術者の各名称を記述する。
注２：業務分類には、ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ要請書で定義した同種又は類似業務を示しておく。
注３：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。

- 21 -

（様式６）
企画提案書１
業務着眼点・実施方針など取り組み姿勢。

- 22 -

（様式７-1）
企画提案書２-（１）
テーマ：○○○○○○○○○○○○○○の検討手法- 23 -

（様式７-2）
企画提案書２-（２）
テーマ：○○○○○○○○○○○○○○の検討手法- 24 -

（様式７-3）
企画提案書２-（３）
テーマ：○○○○○○○○○○○○○○の検討手法- 25 -

（様式８）
企画提案書３
その他- 26 -

別記２標準要請書例「技術者評価型」

１

特定テーマを与えない
プロポーザル提出要請書

業務名称○○○○○○○○○業務委託

２

業務概要（１） 業務内容
本業務は、○○○○○○○○○○○○○○・・・・

注：業務の全内容が把握できるよ
うに目的、内容等を記載する。

（２） 履行期間

必要に応じて記載する。

本業務は、契約締結日から平成○○年○○月○○日までを予定している。
（３） 次年度以降の取扱い（注：継続する業務がある場合に記載する。）
本業務に継続する業務を次年度以降も行う予定としている。契約方法等については、飯能市計画策定業務等の２か年にわたる業務委託の契約方法に関する運用基準（平成１３年５月２２日決裁）により、本業務の実施者との随意契約を予定している。
（４） 業務実施上の条件

必要な場合に部門名

配置予定技術者に対する要件は、次のとおりとする。
アを記載する。

配置予定技術者の資格

次の資格を有する者とする。

照査技術者は、業務内容に応じて記管理技術者：技術士（○○部門）又はＲＣＣＭ載する（設計業務等の場合は必要）。

照査技術者：技術士（○○部門）又はＲＣＣＭ
イ

過去１０年程度

配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績

管理技術者：次に示す「同種又は類似業務」について、平成○○年度以降に完了した業務に１件以上の実績を有していること。
担当技術者：次に示す「同種又は類似業務」について、平成○○年度以降に完了した業務に１件以上の実績を有していること。
手持ち業務量の範囲は、［類似業務］：○○○○○○○○○○○○業務業種等により勘案する。

ウ［類似業務］：○○○○○○○○○○○○業務
手持ち業務量平成○○年○○月○○日現在の手持ち業務量（プロポーザル特定後未契約のものも含む。）
管理技術者：すべての手持ち業務の契約金額が４億円未満かつ手持ち業務量の件数が１０件未満であるもの担当技術者：すべての手持ち業務の契約金額が２億円未満かつ手持ち業務量の件数が５件未であるもの＊手持ち業務量は、契約金額が５００万円以上の業務を対象とする。
（５） 成果品
成果品は次の通りとする。
・報告書（Ａ４版）

○部

・原図

一式
- 27 -

（６） 業務量の目安
本業務の参考業務規模は、○○○○円（消費税を含む。）を想定している。
（７） その他
本業務の業務内容の詳細については、業務仕様書（別紙１）によるものとする。
３

プロポーザル作成及び記載上の留意事項（１） 作成上の留意事項
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部を求めるものではない。本要請書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意すること。
（２） 企画提案書の様式は、別紙指定様式により作成し、様式自由のものについては、必要に応じ図表等を使用して簡潔で分かりやすいものとすること。企画提案書のサイズはＡ４判とし、４０行、４５文字以内で、文字のサイズは１０ポイント以上とする（ただし、図表等に関しては、
この限りでない。）。
（３） 企画提案書の内容に関する留意事項
ア

企画提案書表紙（様式１）
本表紙に必要事項を記入・押印の上、次のイからカまでの関係書類を添付し、正本１部及び副本○部を提出すること。
イ

会社概要（様式２）

ウ

業務実施体制（様式３）
本業務を実施するに当たり、必要な人員体制を記載すること。
・企画提案書の提出者以外の企業等に所属する者を管理技術者又は担当技術者とすることは、認めない。
・他のコンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合は、再委託先（協力先を含む。）
及びその理由（企業の技術的特長等）を記載すること。ただし、業務の主たる部分は、再委託してはならない。

エ

予定技術者の経歴等（様式４）

・本業務を担当する管理技術者、技術者等について、経歴等を記載すること。
担当技術者は、最大２人（管理技術者との兼務は認めない。）記載すること。
担当技術者の評価については、担当技術者の平均値で評価する。
・本業務に係る管理技術者は技術士（総合技術管理部門又は建設部門：○○○○）又はＲＣＣ
Ｍ（○○○○）の資格を有すること。
・業務経歴等には当該分野に従事した当初年度及び携わった主要業務の年度と業務名称を記載すること（５件まで）。
・経歴書に記載する同種又は類似業務とは次のものをいう。
同種業務：○○○○○に係る業務
類似業務：○○○○○に係る業務＊記載に関しては同種業務を優先し、過去○年間（Ｈ○.4.1～Ｈ○.3.31）に完了した業務について５件を上限に記載すること。ただし、同種又は類似実績において、照査技術者として従事していた場合は、実績として評価しない。
- 28 -

・経歴書に記載した業務経歴については、契約を証明する書類（契約書表紙のコピー等）を
企画提案書とは別途提出すること。
・手持ち業務とは次のものをいう。
管理技術者：管理技術者となっている契約金額５００万円以上の業務担当技術者：管理技術者及び担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務※手持ち業務量は平成○○年○○月○○日現在のものをすべて記載すること。また、照査技術者としての従事は、記載しなくてよい。
オ

予定技術者の同種又は類似業務実績（様式５）・配置予定の管理技術者及び担当技術者が過去に従事した「同種又は類似業務」の実績について記載する。
・記載業務は、平成○○年度以降に完了した業務とする（注：過去１０年程度以内とする。）。
・記載する業務数は、技術者１人につき１件とする。

カ企画提案書（様式６）・別紙仕様内容を確認の上、２ページ（Ａ４判）以内で提案すること。
・業務への取組姿勢を問うため、本業務の特徴を踏まえた業務実施の着眼点や実施方針及びテーマに関する施策を簡潔に記載する。
・その他特記仕様書（案）などに示される業務内容に対する代替案などがあれば記載する。
・取組姿勢に関しては、ヒアリングを実施して評価する。
キ

参考見積（様式自由）（注：提案書と同時に提出する場合）

・業務への取組姿勢を踏まえ、特記仕様書の項目に合わせて必要な経費（工数）を算出する。
・参考見積は、積算の際の参考であり、特定のための評価項目として数値化しない。
４

提案書の提出方法、提出先及び提出期限（１） 参加表明書ア

提出方法：ファクシミリによる。

イ

提出先：提出要請書による。

ウ

提出期限：提出の送付書に明示した期限とする。

（２） 企画提案書

ヒアリングの人数分＋契約担当課分１部

ア

提出方法：持参によるイ

提出部数：企画提案書
参考見積書○○部（正本１部、副本○部）

１部（注：提案書と併せて参考見積書を求める場合）契約を証明する書類

１部（注：同種又は類似業務に関するもの)

ウ

提出期限：平成○○年○○月○○日（○曜日）エ

提 出 先：○○部○○課○○担当：○○、○○
電話：042-973-2111（内線○○○）５

午後５時まで
FAX：042-○○○-○○○○

提出要請書の内容についての質問及び回答
プロポーザルの作成に当たって質問がある場合は、ファクシミリにて質問書を提出すること。
・質問書の提出期限

平成○○年○○月○○日（○）- 29 -

午後５時まで

・質問書の提出先

飯能市○○部○○課○○担当：○○、○○

なお、回答については、本プロポーザルに参加する全社に対して、ファクシミリにて送信する。
６

ヒアリング・予定日：平成○○年○○月○○日（○）

午前・午後（注：詳細な時間は、別途通知する。）

・実施場所：飯能市役所○階○○会議室（予定）・出席者：本業務を受託した場合に担当する技術者が出席のこと（３人以内）。
なお、管理技術者は必ず出席のこと。
・ヒアリングの時間：提案内容説明（１５分以内）、質問（１０分以内）の合計２５分以内を予定している。
＊ヒアリング時の追加資料は認めない。
＊ヒアリングの順番は提案書の提出順とする。
７

選考方法（１） プロポーザルを特定するための評価基準
企画提案書及びヒアリングの評価項目、評価の着眼点、判断基準及び配点評価は、プロポー
ザルを特定するための評価基準例（別紙２）に示すとおりである。
（２） 選考方法
担当部・課による選定委員会（非公開）を設置し、別紙２に基づいて提案内容及びヒアリングの内容を審査・評価し、最終的に指名審査会において採用する提案を特定する。ただし、簡易なものについては、担当課で特定することができる。

８

採用及び非採用に関する事項（１） 採用する提案を特定したときは、採用者にはその旨を、非採用者には採用しない旨を理由を付して書面をもって通知する。
（２） 上記通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面により非採用
理由の説明を求めることができる。

９

その他（１） 提出した提案書等の書類は返却しない。ただし、提案者が返却を希望する場合は、この限りでない。また、技術提案書は本プロポーザルの特定以外に、提案者に無断で使用しない。
（２） 提案書の作成及び提出に要する費用については、提出者の負担とする。
（３） 委託業務の内容については、選定された業者と市との協議により決定する。
（４） 選定された業者は、提案書に記載した担当技術者が担当すること。ただし、退職、死亡など、やむを得ない理由がある場合は、業者と市が協議の上、代わりの技術者を選任する。
（５） 提案書等に虚偽の記載があった場合は、当該提案書を無効とする。

- 30 -

別紙１○○○○○○○業務仕様書
１

業務の名称

２

業務の目的

３

業務内容
検討項目、比較検討ケース、委員会の設置等
特記仕様書のある場合は、別途添付する。

４

業務実施上の条件

５

成果品

６

・報告書

○部

・電子データ

CD-R等

その他
参考図書等がある場合に記載する。
参考見積書の提出を求める場合は、その提出方法等について記載する。

- 31 -

（別紙２）プロポーザルを特定するための評価基準例
評価
項目
予
定
技
術
者

判定基準
配点 評価 得点A
B
C
資 技術者資格及び 技術士の資格 RCCMの資格 左記に該当し格 その専門分野の を有する
を有するない（特定しな
10
要 内容
い）
件
専 過去10年間の 同種業務の実 類似業務の実 左記に該当し
門 同種又は類似 績がある
績がある。
ない（特定しな10
技 業務の実績のい）
術 内容
力 当該業務従事 当該部門従事 当該従事期間 左記に該当し期間期間が13年以 が8年以上ない（特定しな 5上い）
専 手持ち業務金額 右記に該当し 2億円～4億円 4億円以上又任 及び件数（特定 ない
未満又は手持 は手持ち業務
性 後未契約のものち業務の件数 の件数が10件 5を含む）
が5件～10件 以上
未満
専 過去10年間の 同種業務の実 類似業務の実 左記に該当し
門 同種又は類似 績がある
績がある。
ない（特定しな 10
技 業務の実績のい）
術 内容
力 当該業務従事 当該部門従事 当該従事期間 左記に該当し期間期間が13年以 が8年以上ない（特定しな 5上い）
手持ち業務金額 右記に該当し 2億円～4億円 4億円以上又及び件数（特定 ない
未満又は手持 は手持ち業務
後未契約のものち業務の件数 の件数が10件 5を含む）
が5件～10件 以上
未満
評価の着目点評価の着目点管理
技
術者(50) (30)

担
当
技
術
者

(20)

評価
項目
及技
び術
能職
力員
の
経
験
(15)
企
画
提
案
書

技術者評価型

ヒ 専門技術力アリン
取り組み姿勢グ

実績として挙げた業務の担当分野に、中心的・主体的に参画したことが伺える場合に優位に
評価する。

5

提案した特定テーマに関する補足説明が明確
で、業務に対する質問もあり、取り組み意欲が強く感じられる場合に優位に評価する。

5

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力

質問に対する応答が明快、かつ迅速な場合に優位に評価する。

5

業務理解度
実施方針

目的、条件及び内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
当該業務の課題に対する取り組み方針や妥当性が高い場合に優位に評価する。

5
5○○に関する施策○○に関する施策について、その的確性、実現性、創造性の観点から、その内容が適切である 20
かどうかについて評価する。

その他

有益な代替案及び重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

(35)

評価の採点は以下を基本とする。
評価
A
配点×10/10
A´ 配点×８/10
B
配点×６/10B´ 配点×４/10
C
配点×０/10

5
総合点- 32 -

（様式１）

平成

年

月

日

○○○○○○○○業務
企画提案書

所在地
会社名
代表者名

印

担当者
TEL

FAX

企画提案書の返却を希望（する・しない）＊返却希望いずれかに○をする。
- 33 -

（様式２）

会社概要（１）会社名（２）所在地（３）代表者名（４）設立（５）資本金（６）従業員数

うち技術系職員の人数- 34 -

（様式３）

業務実施体制
予定技術者

所属・役職

担当する業務内容

管理技術者

担当技術者

１）

２）
注1： 氏名にはふりがなをふること

・業務内容に応じて、照査技術者及び担当技術者を追加する。

分担業務の内容

再委託先又は協力先、及びその理由（企業の技術的特長等）

注２：他のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委託する場合のみ記載すること。
ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。

- 35 -

（様式４）
予定技術者の経歴
・○○技術者の経歴①氏名③所属・役職
④保有資格
技術士
（部門：
ＲＣＣＭ
（部門：
その他
（名称：
⑤学歴・職歴・業務経歴等

②生年月日

分野：

当該部門従事期間 （ ） 年⑥同種又は類似業務経歴 （5件まで）
業務名） 登録番号：） 登録番号：） 登録番号：

取得年月日：
取得年月日：
取得年月日：

業務概要

発注機関

履行期間

～

（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）～（○○技術者として従事）⑦手持業務の状況（平成○年○月○日現在）契約金額５００万以上
業務名
発注機関
履行期間

（契約件数合計
注： 「○○技術者」は、管理、担当技術者の各名称を記述する。

- 36 -

契約金額

件、契約金額合計万円）

（様式５）
・予定○○技術者の過去○年間の同種又は類似業務実績○○技術者の経歴（氏名：）
業務分類
同種（あるいは類似）業務（○○○○○○業務）
業務名
契約金額
履行期間
発注機関名
業務の概要

業務の技術的特徴

当該技術者の業務担
当の内容

注１：「○○技術者」の経歴は、管理、担当技術者の各名称を記述する。
注２：業務分類には、ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ要請書で定義した同種又は類似業務を示しておく。
注３：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。

- 37 -

（様式６）
企画提案書- 38 -

説明会開催案内（例）

文

書

番

号

平成○○年○○月○○日○○○○○○様

埼玉県飯能市長 ○○ ○○「○○○○○○○業務委託」に係るプロポーザル説明会の開催について（通知）
標記業務の実施に当たり、貴社を指名しましたのでお知らせします。
つきましては、下記のとおりプロポーザル説明会を開催しますので、出席くださるよう
お願いします。
記
１ 説明会開催日時
平成○○年○○月○○日（○曜日） ○○時
２ 説明会開催場所
飯能市役所 ○階 ○○会議室
３ 業務内容（１） 業務名称○○○○○○○○○業務委託（２） 業務内容
プロポーザル提出要請書のとおり

担当：○○部○○課○○担当 ○○、○○
電話：０４２－９７３－２１１１（内線○○○）
FAX：０４２－○○○―○○○○- 39 -

提出要請書（例）
文

書

番

号

平成○○年○○月○○日○○○○○○様

埼玉県飯能市長 ○○ ○○プロポーザル提出要請書の送付について「○○○○○○○○○○業務委託」に係るプロポーザルを下記のとおり要請いたします。
記
１ プロポーザルは、別添の提出要請書により作成、提出してください。
２

プロポーザルを提出する意思の有無を、別添の参加表明書により以下のとおり提出してください。
なお、辞退されても以降不利益な取扱いはしません。参加表明書提出後についても同様です。
（１） 提出方法：ファクシミリによること（必ず着信を確認すること。）。

（２） 提 出 先：飯能市○○部○○課 ○○担当
TEL：０４２－９７３－２１１１（内線○○○）
FAX：０４２－○○○―○○○○（３） 提出期限：平成○○年○○月○○日 午後５時まで
３

提出していただいたプロポーザル及びヒアリングをもとに１社を特定します。非採用となった場合についても、その旨を通知します。なお、提出書類につきましては、返却しません（提出者が返却を希望する場合を除く。）。

４

プロポーザルに要する費用につきましては、参加いただける貴社の負担となります。

また、提出いただいた資料については、無断使用しません。
以上- 40 -

参加表明書（例）
平成

年

月

日

（あて先）埼玉県飯能市長

住 所
会社名
代表者

参

平成

年

月

加

表

明

㊞

書

日付けをもってプロポーザルの提出を要請されました下記業務について、提出の意思が（ある・ない）旨の表明をします。

記

業務名

：

○○○○○○○○○○○○○○業務- 41 -

ヒアリング開催案内（例）

文

書

番

号

平成○○年○○月○○日○○○○○○様

埼玉県飯能市長 ○○ ○○「○○○○○○○業務委託」に係るヒアリングの開催について（通知）
このたび、先日提出していただきましたプロポーザルに関するヒアリングを下記により開催しますので、御出席くださるようお願いします。
記
１ ヒアリング開催日時
平成○○年○○月○○日（○曜日） ○○時～○○時＊別紙実施時間表参照
２ ヒアリング開催場所
飯能市役所 ○階 ○○会議室
３ その他
ヒアリングに要する時間は、１社当たり２５分以内とします。
前半の１５分間はプレゼンテーション、後半の１０分間は質疑応答の時間とします。

担当：○○部○○課○○担当 ○○、○○
電話：０４２－９７３－２１１１（内線○○○）
FAX：０４２－○○○―○○○○- 42 -

○○○○○○○業務委託に係るヒアリング実施時間表
日時：平成○○年○○月○○日（○曜日）
場所：飯能市役所 ○階 ○○会議室

時間及び会社名

会社名○○時○○分～○○時○○分○○時○○分～○○時○○分○○時○○分～○○時○○分○○時○○分～○○時○○分○○時○○分～○○時○○分＊最初の１５分間は企画提案書のプレゼンテーションの時間とし、残りの１０分間を質疑
応答の時間とします。

- 43 -

採用通知（例）
文

書

番

号

平成○○年○○月○○日○○○○○○様

埼玉県飯能市長 ○○ ○○企画提案書の採用通知について

業務名称：○○○○○○○○○○業務委託

平成○○年○○月○○日付けで貴社から提出のあった標記業務の企画提案書の審査を行った結果、最も優れているものと認められ見積者として採用しましたので通知します。
なお、見積書の提出については、下記により行います。
記
１ 提出日時 平成○○年○○月○○日（○）
午前・午後 ○○ 時
２ 提出場所 飯能市役所

２階 入札室- 44 -

非採用通知（例）

文

書

番

号

平成○○年○○月○○日○○○○○○様
埼玉県飯能市長 ○○ ○○企画提案書の非採用通知について
業務名称：○○○○○○○○○○業務委託

平成○○年○○月○○日付けで貴社から提出のあった標記業務の企画提案書の審査を行った結果、下記の理由により見積者として採用するに至りませんでしたので通知します。
記
非採用理由：「プロポーザルを特定するための評価基準」に基づき評価した結果、評価項目
中○○○及び○○○が相対的に低かったため。
＊非採用の通知を受けた者は、書面により、非採用理由の説明を求めることができます。
（非採用理由の説明請求の受付窓口等）
・受付窓口 ：飯能市○○部○○課〒357-8501 埼玉県飯能市大字双柳１－１
電話：０４２－９７３－２１１１（内線○○○）
FAX：０４２－○○○―○○○○
・受付期間：平成○○年○○月○○日（○）から平成○○年○○月○○日（○）までで開庁日の午前９時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間を除く。
）- 45 -

飯能市業務委託契約に係る公募型指名競争入札試行要領（平成２２年７月１日決裁）
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する建設工事に係る測量、設計、調査及び設計・施工監理の業務の委託に係る指名競争入札において、業務の委託に係る技術的適正を把握するため、業者から技術資料の提出を公募により求める公募型指名
競争入札の試行について必要な事項を定めるものとする。

（対象業務）
第２条

公募型指名競争入札に付すことができる業務は、１件につき予定価格が５００万円以上の業務とする。
２

公募型指名競争入札に付す業務は、前項に規定するもののうちから飯能市建設工事請負指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）において選定した業務とする。

（公募の公告）第３条

公募型指名競争入札に付そうとする場合においては、次に掲げる事項を入札日の前日から起算して２０日前までに公告するものとする。
（１） 公募型指名競争入札の実施に関する事項（２） 業務の概要に関する事項（３） 技術資料の提出を求める対象者（以下「対象者」という。）に関する事項（４） 技術資料の作成及び提出に関する事項（５） その他市長が必要と認める事項

（対象者）
第４条

対象者は、飯能市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１２年告示第２６号）第３条の規定により飯能市建設工事等競争入札参加者名簿に登載された者で、次に掲げるものに該当しない者とする。
（１） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２） 飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱（平成１２年告示第２５号）第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間- 1 -中である者
２

前２項に掲げるもののほか、公募型指名競争入札に付す業務ごとに、当該対象者を定めることができる。

３

対象者は、公募型指名競争入札に付す業務ごとに、審査会の議を経て定めるものとする。

（技術資料作成要領の交付）
第５条

公募型指名競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）に技術資料作成要領を交付するものとする。
２

技術資料作成要領には、次に掲げる事項を記載するものとする。
（１） 公告日（２） 業務の概要に関する事項（３） 対象者に関する事項（４） 技術資料の作成及び提出に関する事項（５） 指名しないこととした者に対する理由の説明等に関する事項（６） その他市長が必要と認める事項（技術資料等の提出）
第６条

入札参加希望者は、公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）に次に掲げる技術資料を添えて、当該入札に係る公告において指定した日までに提出しなければならない。
（１） 当該業務と同種で同程度以上の業務の実績同種の業務の実績書（様式第２号）（２） 配置予定の技術者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等主任（管理）技術者等の資格及び業務経歴書（様式第３号）
２

前項の技術資料には、その内容を証明するために必要な書類の提出を求める
ことができる。

３

技術資料等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

４

提出された技術資料等は、返却しないものとし、提出期限以降における技術
資料等の差し替え及び再提出は認めないものとする。

（技術資料の審査等）
- 2 -

第７条

技術資料等が提出されたときは、審査会において対象者としての要件及び技術資料の審査を行うとともに、市長が別に定める指名業者選定基準に基づき技術資料を提出した者のうちから当該業務の競争入札に参加する者の指名業者を選定するものとする。
２

技術資料等を提出した者のうち当該業務について指名しなかった者に対しては、指名しなかった旨及び指名しなかった理由を公募型指名競争入札の非指名通知書（様式第４号）により通知するものとする。

３

前項の規定により非指名通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内に、書面によりその理由についての説明を求めることができる。

４

市長は、非指名理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答するものとする。

５

前項の規定による回答があった場合においては、当該非指名理由について１
回に限り再説明請求をすることができる。

（業務説明会）
第８条

市長は、必要があると認めるときは、指名業者を集めて業務説明会を実施することができる。
２

業務説明会を実施する場合は、市長が別に定めるところにより行うものとする。

（指名通知、入札の執行等）
第９条

指名通知、入札の執行、契約の締結等については、指名競争入札の例に

よる。

（その他）
第１０条

附

この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

則

この要領は、平成２２年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年３月１日から施行する。
- 3 -様式第１号（第６条関係）

公募型指名競争入札参加申込書

平成

年

月

日

（あて先）飯能市長

申請者

住

所

氏

名

印

ＴＥＬ

下記の公募型指名競争入札に参加したいので、技術資料作成要領により関係書類を添えて申し込みます。

記１

入札対象業務（１）業

務名（２）業務の場所

２

公告日
平成

年

月

日

- 4 -

様式第２号（第６条関係）同種の業務の実績書
申請者名

業

務

業務名

発注機関名

名
業務場所
称
契約金額
等
業務の概要
（注）１

当該業務と同種で同程度以上の業務の実績であることを判断するために必要な項目を設定すること。

２

業務が完成し、引渡し済みの実績を記載すること。

３

契約書の写しほか実績の確認できる書類を添付すること- 5 -様式第３号（第６条関係）
主任（管理）技術者等の資格及び業務経歴書
申請者名
配置予定技術者の役職・氏名

技術者

最終学歴

大学

氏名
科

年卒業

保有資格
業務の経
歴の概要

業務名
発注機関名
業務場所
契約金額
履行期間

平成

年

月

日～平成

従事役職

主任技術者、管理技術者等

年

月

日

年

月

日

業務内容

申請時に
おける他

業務名

業務の従
事状況等

発注機関名
履行期間

平成

年

月

日～平成

従事役職

主任技術者、管理技術者等

本業務と重複する
場合の対応措置（注）１

業務が完成し、引渡し済みの実績を記載すること。

２

複数の候補技術者を記載することができる。

３

管理技術者資格者証の写しを添付すること。
- 6 -様式第４号（第７条関係）
公募型指名競争入札の非指名通知書

平成

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

先に申込みのあった公募型指名競争入札の参加について審査した結果、当該業務の競争入札には指名しないことと決定したので通知します。
なお、指名しないこととした理由について、平成
面により説明を求めることができます。

記１

入札対象業務（１）業務名（２）業務場所

２

公告日
平成

３

年

月

日

指名しないこととした理由

- 7 -

年

月

日までに書

飯能市業務委託契約に係る公募型指名競争入札試行要領に関する運用基準（平成２２年７月１日決裁）
１

趣 旨
この基準は、飯能市業務委託契約に係る公募型指名競争入札試行要領（平成２２年７月１日決裁）の試行に関し必要な運用基準を定めるものとする。

２

第３条関係
（１） 公告は、別記１標準公告例「公募型指名競争入札の公告（業務委託）」の例によるものとする。
（２） 公告は、市役所前の掲示場に掲示する方法によるものとする。
（３） 公告の写しを市役所の玄関等に掲示するとともに、公告の内容を市のホームページ、地元の地方紙及び業界紙に掲載するよう努めるものとする。

３

第５条関係
技術資料作成要領は、別記２標準要領例「技術資料作成要領」の例によって作成するものとする。

４

標準手続日数
公募型指名競争入札の手続の標準手続日数については、別記３「標準手続日数」
を参考とするものとする。

附則

この基準は、平成２２年７月１日から適用する。

- 1 -別記１標準公告例
公募型指名競争入札の公告（業務委託）
次のとおり公募型指名競争入札に付します。
年

月

日
飯能市長

１

名

業務の概要

（１）業務名○○○○○○○○○○業務（２）業務場所

飯能市○○○○○○○○○（３）業務内容（業務の大要を記載する。）（４）履行期間○○

２

氏

年○○月○○日まで

技術資料の提出を求める対象者（１）飯能市建設工事請負等競争入札参加者名簿に登載されている者で、入札当日において次に掲げるものに該当しない者であること。
①契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者（２）埼玉県内に本店、支店又は営業所を有し、当該業務について登録又は許可を得ている者であること（３）○○○年度以降に本業務と同種で同程度以上の業務を履行した実績を有すること。
（４）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は管理技術者を本業務に専任で配置できること。
① 配置予定の技術者が、必要な資格に関する要件を満たしている者であること。
② 配置予定の技術者が、必要な同種の業務実績に関する要件を満たしている者であること。
３

技術資料の作成要領の交付及び技術資料の提出（１）技術資料作成要領の交付期間及び場所①

交付期間② 交付場所○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで
飯能市役所 ○階○○○○課- 2 -（２）技術資料の提出期間、場所及び方法
①
②

提出期間

提出場所

飯能市役所

③ 提出方法４○○○年○○月○○日から○○○年○○月○○日まで○階○○○○課

持参すること。

入札日時等（１）入札及び開札の日時及び場所① 入札及び開札の日時

５○○○年○○月○○日② 入札場所

飯能市役所 ○階○○○○室③ 入札方法

持参すること。

○○時○○分

入札の無効
飯能市契約規則第１６条の規定による。

６

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除する。

（２）契約保証金

契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、この契約保証金に見合う履行保証保険に加入すること。
７

契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー

８

その他
詳細については、技術資料作成要領に記載するところによる。

- 3 -別記２標準要領例

技

術 資 料

作 成

要 領

○○○○○○○業務に係る公募型指名競争入札の公告（業務委託）に基づく技術資料の提出等については、この要領で定めるところによるものとする。

１

公告日

２

業務の概要

○○○年○○月○○日（１）業務名○○○○○○○○○○業務（２）業務場所

飯能市○○○○○○○○○（３）業務内容（業務の大要を記載する。）
詳細については、別添の電磁気媒体（ＣＤ）に仕様書及び図面に関する情報が入力してあるので参照すること。

（４）履行期間
３○○○年○○月○○日まで

技術資料の提出を求める対象者（１）飯能市建設工事請負等競争入札参加者名簿に登載されている者で、入札当日において次に掲げるものに該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者②

飯能市建設工事の請負等の契約に係る指名停止等の措置要綱第２条の規定により指名停止の措置を受けている期間中である者（２）○○○年度以降に本業務と同種で同程度以上の業務を履行した実績を有すること。
（３）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は管理技術者を本業務に専任で配置できること。
① 配置予定の技術者が、必要な資格に関する要件を満たしている者であること。
② 配置予定の技術者が、必要な同種の業務実績に関する要件を満たしている者であること。
４

担当課（１）契約担当課

飯能市○○○○課○○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９７３―２１１１- 4 -内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○（２）業務担当課

飯能市○○○○課○○○担当
ＴＥＬ．０４２―９○○―○○○○

内線．○○○

ＦＡＸ．０４２―９○○―○○○○
５

技術資料の作成、提出等（１）本業務の入札参加希望者は、次に掲げるところにより、公募型指名競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）及び技術資料を提出し、審査を受けてくだ
さい。
①

提出期間

○○○年○○月○○日（○）から○○○年○○月○○日（○）
まで② 提出場所

飯能市役所 ○階○○○○課③ 提出方法

持参すること。

（２）申込書は、「公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）」により作成してください。
（３）技術資料は、次に掲げるところにより作成してください。
① 履行実績
本業務と同種で同程度以上の業務の実績を「同種の業務の実績書（様式第２号）」により作成してください。記載する同種で同程度以上の業務の実績は、○○○年度以降に業務が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。
② 配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を「主任（管理）技術者等の資格及び業務経歴書（様式第３号）」
により作成してください。記載する同種の業務の経験の件数は、○○○年度
以降に業務が完了し、引き渡しが済んでいるものを１件記載すればよいこととします。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格等を記載することもできます。
③ 契約書の写し本業務と同種で同程度以上の業務の履行実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出してください。

- 5 -（４）その他① 申込書及び技術資料の提出に要する費用は、提出者の負担とします。
② 提出された申込書等は、返却いたしません。
③

提出期限以降における申込書及び技術資料の差し替え並びに再提出は認めないこととします。
６

技術資料等の審査及びその結果の通知（１）技術資料等の審査は、申込書等の提出期限の日をもって行い、その結果は、○○○年○○月○○日までに通知します。
（２）入札の心得、入札参加時における注意事項、入札書、委任状等については、指名することとした者に指名通知と共に送付します。
７

指名しないこととした者に対する理由の説明等（１）指名しないこととした者は、その理由について、次により説明を求めることができます。
① 提出期限

非指名通知をした日の翌日から起算して７日目の午後５時まで② 提出場所

飯能市役所③ 提出方法

書面は、持参すること。

○階○○○○課（２）理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答します。
（３）上記（２）の回答があった場合においては、当該指名しないこととした理由について１回に限り再説明請求をすることができます。
８

入札及び開札の日時、場所（１）日 時○○○年○○月○○日（○）午前○○時○○分（２）場 所

飯能市役所

９○階○○○○室

入札方法等（１）入札書は、持参してください。
（２）入札回数は、２回とします。
（３）最低基準価格を設定します。
（４）入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）
をもって落札金額としますので、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に- 6 -相当する金額を入札書に記載してください。
１０ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金は、免除とします。
（２）契約保証金は、契約金額の１０分の１に相当する額とします。この場合において、契約保証金に見合う履行保証保険に加入することとします。
１１ 業務費内訳書の提出（１）第１回の入札の際、その入札書に記載されている入札金額に対応した業務費内訳書を提出してください。
（２）業務費内訳書の書式及び内容は、市が配布した電磁気媒体（ＣＤ）に入力されている仕様書（業務費内訳書）のうち代価表を除いた部分とし、表紙に入札者名を記載してください。
（３）業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、入札及び契約上の権利・義務を生じるものではありません。
１２ 開札
入札後、直ちに開札を行いますので、入札者又はその代理人は開札に立ち会ってください。
１３ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
（１）入札に参加する資格のない者がした入札（２）入札者の記名・押印のない入札書による入札（３）記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない入札書による入札（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札（７）代理人で委任状を提出しない者がした入札（８）同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全
部の入札

- 7 -

（９）同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札（10）明らかに連合によると認められる入札（11）その他入札の条件に違反した入札
１４ 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
１５ 契約条項の閲覧場所
飯能市役所 ○階市政資料コーナー
１６ その他（１）配布した電磁気媒体（ＣＤ）は、入札前に回収しますので入札当日持参してください。
（２）仕様書及び図面は、次により閲覧することができます。
① 閲覧場所

飯能市役所 ○階○○○○課② 閲覧時間

市役所開庁日の午前９時から午後４時まで（３）問い合わせは、入札・契約事項については契約担当課へ、業務内容については
業務担当課へＦＡＸでお願いします。

- 8 -

別記３

標

公

準

手

続

日

数

告
公告後すみやかに

技術資料作成要領の交付
１０日

技術資料等の提出期限

指名業者資格審査会
７日

指名又は非指名通知
７日
指名しないこととした
理由の説明要求
１５日
７日
入

札

理由の説明請求の回答
７日
指名しないこととした理由の再説明請求
６０日
理由の再説明請求の回答- 9 -飯能市計画策定業務等の２か年にわたる業務委託の契約方法に関する運用基準（平成１３年５月２２日決裁）
１

趣 旨
この基準は、計画策定等の業務で２か年にわたる業務委託によって業務を執行する場合における契約方法について、必要な事項を定めるものとする。

２

契約方法の基本的考え方（１） 初年度における契約方法については、次に掲げるところにより競争入札に付し、又はプロポーザル方式によって契約の相手方を決定し、契約を締結する。
① 競争入札に付す場合
当該業務について既に競争入札に参加させるに十分な実績を有する業者が相当数あり、しかも必要にして十分な技術を有しているものと認められる場合
においては、競争入札によって落札者を決定し、契約を締結する。
② プロポーザル方式によって契約の相手方を決定する場合
当該業務については、競争入札に参加させるに十分な実績を有する業者が少数である場合、又は創造性、技術力、技術者の経験等を審査したうえで契約の相手方を決定することが適当であると認められる場合においては、プロポーザ
ル方式によって契約の相手方を決定し、随意契約によって契約を締結する。
（２） 当該業務委託に係る予算に債務負担行為が定められてない場合における次年度の契約方法については、次に掲げるところにより競争入札に付し、又は随意契約により契約を締結する。
① 競争入札に付す場合
初年度の業務委託の履行によって得られた成果をもとに、初年度の委託業者
以外の業者においても次年度の委託業務を履行することができるものと認められる場合においては、競争入札によって落札者を決定し、契約を締結する。
② 随意契約による場合
初年度における委託業務の履行過程において、受注者が構築したデータシス
テム等を活用しなければ次年度の委託業務の履行に支障が生じると認められ- 1 -る場合、受注者が特別な技術を開発し、その技術が次年度の委託業務の履行に深く関わるものと認められる場合、又は初年度の業務と次年度の業務の一体的処理をしなければ目標とする成果を得ることが期待できないものと認められる場合においては、随意契約によって契約を締結する。

３

予算に債務負担行為を定めた場合における契約方法
当該業務委託に係る予算に債務負担行為を定めた場合においては、指名業者に業
務全体計画を仕様書で示して説明したうえで、競争入札又はプロポーザル方式によって契約の相手方を決定し、契約を締結する。

４

予算に債務負担行為が定められてない場合における契約方法
当該業務委託に係る予算に債務負担行為が定められてない場合においては、次に掲げるところにより契約の相手方を決定し、契約を締結する。
（１） 初年度は入札、次年度も入札を行う場合
初年度及び次年度ともに入札に付す場合においては、それぞれ当該年度の予算で定めるところにより、指名業者に業務委託に係る仕様書を示して説明したうえ
で、競争入札によって落札者を決定し、契約を締結する。
（２） 初年度は入札、次年度は随意契約を行う場合① 初年度における発注時点当初から、初年度は入札、次年度は随意契約によることと方針を定めた場合においては、次に定めるところにより契約を締結する。
ア

初年度は、指名業者に業務全体計画及び当該年度の業務委託に係る仕様書を示して説明したうえで、競争入札によって落札者を決定し、当該落札者と２か年にわたる業務委託に係る基本協定（様式第１号）及び当該年度に係る業務委託の契約を締結する。この場合において、入札の際に次年度の業務委
託に係る参考見積書の提出を求めるものとする。

イ

次年度は、初年度に締結した基本協定に基づいて当該業者に当該年度の業務委託に係る仕様書を示して見積書を徴し、初年度に提出された次年度の参考見積額と比較検討して定めた予定価格の範囲内の見積価格をもって契約金額を確定し、契約を締結する。

- 2 -

② 初年度における発注時点当初は次年度は入札に付す予定であったが、初年度の委託業務終了後、次年度は初年度の委託業務の受注者と随意契約により契約を締結することになった場合においては、当該初年度の受注者及び他の業者に次年度の業務委託に係る仕様書を示して見積書を徴して比較検討したうえで、
予定価格の範囲内の見積価格をもって契約金額を確定し、契約を締結する。
（３） 初年度はプロポーザル方式、次年度は随意契約を行う場合
初年度はプロポーザル方式、次年度は随意契約を行う場合は、次に定めるところにより契約を締結する。
ア

初年度は、指名業者に業務全体計画及び当該年度の業務委託に係る仕様書を示して説明したうえで、提案書及び当該年度の業務委託に係る見積書並びに次年度の業務委託に係る参考見積書の提出を求めて契約の相手方を決定し、当該契約の相手方と２か年にわたる業務委託に係る基本協定及び当該年度に係る業務委託の契約を締結する。

イ

次年度は、初年度に締結した基本協定に基づいて当該業者に当該年度の業務委託に係る仕様書を示して見積書を徴し、初年度に提出された次年度の参考見積額と比較検討して定めた予定価格の範囲内の見積価格をもって契約金額を確定し、契約を締結する。

５

契約方法の選定
契約方法は、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会において選定する。ただし、簡易なものについては、この限りでない。

附則

この基準は、平成１３年７月１日以後に２か年にわたる業務委託によって計画策定
業務等の業務委託契約を締結するものについて適用する。

- 3 -様式第１号

基

本

協

定

書

飯能市（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、次のとおり基本協定を締結する。

第１条 甲は、別紙「○○○○○に係る全体計画書」に基づき、平成○○年度及び平成○○年度に○○○○○業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
第２条 甲と乙とは、前条の規定によりそれぞれの当該年度の業務委託に係る契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
第３条 平成〇〇年度において予算の減額又は削除があった場合においては、甲はこの協定を解除することができる。
第４条 前条の規定によりこの協定が解除されたことに伴って、乙に損害が生じた場
合においても、甲はその責めを負わないものとする。
第５条 この協定に関する疑義又はこの協定に定めのない事項については、甲・乙協
議のうえ決定するものとする。

この協定成立の証として協定書２通を作成し、甲・乙記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成○○年○○月○○日

甲

住

所

飯能市大字双柳１番地の１

氏

名

飯能市
飯能市長

乙

住

所

氏

名

氏

名

印

印

- 4 -

飯能市施設管理業務等の委託に係る指名業者選定基準（平成１２年３月１日決裁）
１

趣 旨
この基準は、施設管理業務等の委託契約に係る指名競争入札に参加する業者等の選定について、必要な事項を定めるものとする。

２

用語の意義
この基準において「施設管理業務等」とは、建築物、土木構造物及びそれらの附
帯工作物の維持管理、施設の管理運営等に関する業務をいう。

３

指名業者の選定基準
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、次に掲げる事項に留意し、それらを総合的に勘案して選定するものとし、かつ、指名が特定の者に偏らないよ
うにするものとする。
（１） 市内業者への配慮
市内業者の能力で契約の適正な履行ができると認められる業務については、なるべく市内業者を優先的に選定する。
（２） 不当又は不誠実な行為の有無① 市の指導及び指示事項に対する対応、契約の履行、営業活動その他の事業活動において誠実であるかどうか総合的に勘案する。
② 次に掲げる事項に該当する者で、受託者として不適当であると認められるものは選定しない。
イ

指名を受ける目的その他の目的で本市の職員に圧力をかける等の不当な行為をした等不誠実であること。
ロ

業務委託契約に基づく関係者に関する措置請求に受託者が従わない、当該業務に関する秘密保持を怠る等契約の履行が不誠実であること。

（３） 経営状況①

当該委託業務の受託者として契約の適正な履行ができる経営状況であるかどうか総合的に勘案する。
② 会社更生法に基づく会社更正手続開始の申立てがなされ、指名競争入札参加
資格の再審査を受けていない場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取- 1 -引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が極めて不安定である場合は選定しない。
（４） 業務成績の状況① 業務成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。
② 過去２か年において、業務成績が良好である場合、成績が特に優良な業務を実施した場合等については、これを十分尊重する。
③ 過去２か年において、業務成績が極めて悪い委託業務の実施をした者は選定しない。
（５） 手持ち業務の状況① 業務の手持ち状況からみて、当該業務を実施する能力があるかどうかを総合的に勘案する。
② 当該業務の実施に必要な現場作業員等の確保ができない者は選定しない。
（６） 当該業務の実施についての技術的適正① 当該業務の技術的条件、履行期間その他の諸条件からみて、当該業務を実施する能力があるかどうか総合的に勘案する。
② 当該業務の作業項目に応じて必要な有資格職員、優秀な技術職員等の確保ができない者は選定しない。
（７） 安全管理の状況① 安全管理の状況が優良であるかどうか総合的に勘案する。
② 安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は、選定しない。
（８） 労働福祉の状況① 労働者の雇用・労働条件の改善に対する取組み状況、その他労働福祉の状況を総合的に勘案する。
② 労働関係等の問題について労働基準局等からの情報があり、これに対する改善を行わない状態が継続している者は、選定しない。
４

指名業者の選定数
指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、なるべく次の表の左欄に掲げる入札対象額の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる指名業者数を選定する
ものとする。

- 2 -入
札
５００万円未満
５００万円以上

対

象

額

４社以上
１，０００万円未満

１，０００万円以上

５

指名業者数
５社以上
６社以上

随意契約への準用
この基準は、随意契約によって施設管理業務等の委託契約を締結する場合に準用する。この場合において、指名業者の選定数については、この限りでない。

附則

この基準は、平成１２年４月１日以後に行う施設管理業務等の委託契約に係る指名競争入札に参加する者及び随意契約に係る指名業者を選定する場合について適用す
る。

- 3 -

飯能市建設工事に係る業務委託における最低制限価格制度の実施に関する要領（平成２３年９月１２日決裁）（趣旨）
第１条 この要領は、飯能市が発注する建設工事に係る業務委託について、競争入札により契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第２項及び飯能市契約規則第１３条第２項の規定に基づき、業務委託の契約の内容に適合した履行を確保する
ため、最低制限価格の設定について必要な事項を定めるものとする。
（適用の対象）第２条 最低制限価格を設ける業務委託は、予定価格（消費税及び地方消費税含む。）５０万円を超え、競争入札により契約を行う下記のものを対象とする。
（１） 建設工事に係る測量業務（２） 建築関係の建設コンサルタント業務（３） 土木関係の建設コンサルタント業務（４） 地質調査業務（５） 補償関係コンサルタント業務（最低制限価格の算定方法等）
第３条 最低制限価格の算定は、予定価格に１０分の６から１０分の８を乗じて得られた額の範囲以内で別表に定める算定方法により決定する。
２ 最低制限価格は事後公表とする。
（最低制限価格設定の周知)第４条 競争入札を行うに当たり最低制限価格を設定するときは、当該入札に係る公告又は指名通知に、当該入札に関し最低制限価格が設定されていることを明記し周知するものとする。
２ 競争入札の公告又は指名通知に最低制限価格の設定を明記していない場合
は、適用の対象としない。
(予定価格調書への記載)
第５条 競争入札を行うに当たり最低制限価格を設定するときは、予定価格調書に最低制限価格を記載する。
２ 予定価格及び最低制限価格を記載した予定価格調書は封筒に入れ封印し、入札を行う際に、当該競争の場所に置くものとする。

- 1 -（入札の執行）第６条 入札執行者は入札の執行に際して、最低制限価格が設定されている旨を伝達する。
２ 入札の結果、最低制限価格を下回る価格で入札をした者がある場合は直ちにその者を失格とし、予定価格から最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、有効な入札を行った者、かつ、最低制限価格
以上の最低価格をもって入札をした者を落札者とする。
３ 入札者全部の入札が最低制限価格を下回ったときは、入札を閉鎖する。
４ 入札失格者に対しては、その根拠規定が地方自治法施行令第１６７条の１０第２項にあることを説明する。

附 則
この要領は、平成２３年９月２０日以降に公告又は通知するものから適用する。
附 則（平成２３年１０月１４日決裁）
この要領は、平成２３年１０月１７日以降に公告又は通知するものから適用する。
附 則（平成２５年６月４日決裁）
この要領は、平成２５年６月１１日以降に公告又は通知するものから適用する。
附 則（平成２６年３月４日決裁）
この要領は、平成２６年４月１日以降に公告又は通知するものから適用する。

- 2 -

別表
最低制限価格の算定方法
１ 次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１１０を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合に予定価格を乗じて得た額を最低制限価格とする。
ただし、その割合が１０分の８を超える場合にあっては１０分の８、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとする。
業種区分
建設工事に係る測量業務①②

直接測量費の額

測量調査費の額

直接人件費の額

技術料等経費の額

諸 経 費 の 額 に 10に 10 分の 5 を乗じ

分の 5 を乗じて得

て得た額

た額

その他の原価の額

一般管理費等の額に 10 分の 7.5 を乗に 10 分の 2.5 を乗

じて得た額

じて得た額

技術経費の額に 10

諸 経 費 の 額 に 10分の 5 を乗じて得た分の 5 を乗じて得額

た額

間接調査費の額解析等調査業務費

諸 経 費 の 額 に 10に 10 分の 9 を乗の額に 10 分の 6.5

分の 3 を乗じて得

じて得た額を乗じて得た額

た額

その他の原価の額

一般管理費等の額に 10 分の 7.5 を乗に 10 分の 2.5 を乗

じて得た額

じて得た額

技術経費の額に 10

諸 経 費 の 額 に 10分の 5 を乗じて得た分の 5 を乗じて得額た額

特別経費の額

土木関係の建設
直接人件費の額

直接経費の額

業務※

地質調査業務

補償関係コンサ
ルタント業務※

分の 3 を乗じて得た額

業務

コンサルタント④

諸経費の額に１０

建築関係の建設
コンサルタント③

直接調査費の額

直接経費の額（直直接人件費の額

接業務費－直接
人件費）※「土木関係の建設コンサルタント業務」及び「補償関係コンサルタント業務」
については、使用する積算基準書等の体系により上段、下段を使い分ける。
２ 特別なものについては、１の算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８までの範囲内で適宜の割合とする。

- 3 -飯能市業務委託契約に係る入札に関する業務説明実施要領
（全部改正

１ 趣

平成１３年３月１６日決裁）

旨

この要領は、業務委託契約に係る競争入札に関する説明（以下「業務説明」という。）の実施について、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

２ 業務説明の実施（１） 業務説明は、入札参加者に対して具体的な内容を提示して熟知させるとともに、法令遵守の徹底を図るために実施する。
（２） 業務説明は、入札参加者を一堂に集めて業務説明会を開催して説明する方法又はそれぞれの入札参加者に必要な資料を配布する方法（以下「資料配布」という。）によるものとする。

３ 業務説明の実施方法（１） 業務説明会は、業務担当課長、担当リーダー、業務担当者、契約担当
課長、担当リーダー、契約担当者等が出席し、別記１「業務説明会」を参照のうえ、委託業務の概要、業務実施上の諸条件、入札日時、入札及び契約に関する条件等について説明する。
（２） 資料配布による説明は、契約担当課でそれぞれの入札参加者に資料を配布し、必要事項を説明することによって行う。
（３） 業務説明においては、次に掲げる図書を必要部数用意し、すべての入札参加者に配布する。
①

指名及び入札通知書（標準様式１）②

入札書（標準様式２）③

見積書（標準様式３）④

委任状（標準様式４）⑤

入札方法等について（別記２）

- 1 -

⑥

業務説明書（標準様式５）⑦

仕様書及び特記仕様書⑧

その他業務説明、契約及び業務の実施に関し必要と認める図書

４ 業務説明書
業務説明書は、委託業務名、業務場所、業務の概要、履行期間、かし担保
その他の保証、支払条件、質問の受付、担当者を明記する。

５ 質問に対する回答の周知
入札参加者からの質問及び回答については、必要に応じて入札前にすべての入札参加者に周知する。

６ 業務説明書等の回収
入札参加者に配布した業務説明書、仕様書等については、入札前に回収する。

７ 見積期間の設定（１） 業務説明から入札までの見積期間については、飯能市契約規則（平成１２年規則第１号）第７条の規定に反しないように定めなければならない。
（２） 見積期間を算定する場合においては、原則として１月１日から同月３日まで及び１２月２９日から同月３１日までの日数は除外する。

８ その他
この要領に定めのない事項については、その都度市長が定める。

附

則

この要領は、平成１３年４月１日以後に締結する契約に係る業務説明から適用する。
附則（平成２１年４月３０日決裁）- 2 -この要領は、平成２１年５月１日以後に締結する契約に係る業務説明から適用する。
附則（平成２２年７月２日決裁）

この要領は、平成２２年８月１日以後に締結する契約に係る業務説明から適用する。
附則（平成２６年１月６日決裁）

この要領は、平成２６年４月１日以後に締結する契約に係る業務説明から適用する。
附則（令和２年２月１８日決裁）

この要領は、令和２年４月１日以後に締結する契約に係る業務説明から適用
する。

- 3 -

業

（別記１）

日

時

場

所

件

名

年

務

月

飯能市役所

説

日（

）

明

会

午前・午後

時

２階入札室（

分から
）

担当課
（次 第）
１

開 会

２

出席者の確認

３

入札通知書及び仕様書、図面その他の資料を配布

４

配布資料の確認
入札通知書 １部、入札書
ついて １部、業務説明書

１部、見積書１部、仕様書その他（
５

１部、委任状１部、入札方法等に１部、特記仕様書

１部、図面

１部、

）１部

入札の日時及び場所
・

年

月

日（

） 午前・午後時分

・飯能市役所 ２階入札室（
６

）

入札の回数
入札は、２回まで行う。それでも予定価格に達しない場合は、入札を閉鎖し、入札金額の低い方からの２者による見積りによって随意契約をする。

７

入札の方法
入札金額の記入上の注意、委任状の提出、入札の無効等については、別紙「入札方法等について」を参照すること。

８

契約期間
入札日の翌日の９

月日（契約日）から

年月日までとする。

入札保証金
入札保証金は、免除する。

１０ 契約保証金
東日本建設業保証株式会社の保証対象事業で、契約金額が５００万円以上のものについては、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とする。この場合においては、契約保証金に見合う履行保証保険に加入してもらうことになる。
- 4 -１１ 業務委託料内訳書の提出受注者は、契約締結後１４日以内に業務委託料内訳書を作成し、事業課に提出すること。
１２ 業務内容の説明
・業務説明書、仕様書、特記仕様書、図面等の説明
・現場は必要に応じて各社で確認すること。
１３ 全般にわたっての質問
入札、契約、業務内容その他全般にわたって、その場で質問を受け付ける。また、
入札日の前日まで質問を受け付ける旨を話す。
１４ 閉会

業務説明会を終了してよいか確認し、閉会する。

- 5 -（別記２）（業務委託用）入 札 方 法 等 に つ い て
入札参加者の皆様へ

飯

能

市

長

入札に参加されるに当たっては、下記の記載事項に留意のうえご参加ください。

記
１

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

２

契約保証金を納付すべきこととなった場合は、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、その契約保証金に見合う履行保証保険に加入していただくことになります。

３

免税事業者が落札者となった場合は、免税事業者届出書を提出してください。

４

入札に当たっては、別紙「入札の心得」を熟読のうえ遺漏のないようご留意ください。

- 6 -

飯
１

能

市

入

札

の

心

得

入札者は、飯能市契約規則、飯能市業務委託契約約款、業務説明書、仕様書、飯能市入札の心得、その他業務説明会等における配布資料及び入札通知書記載事項並びに現場を熟知のうえ、入札してください。

２

入札書は、本市が指定する様式を用い、必要事項を記入のうえ、入札者の住所、会社名、代表者名を記入し、代表者の印を押印してください。なお、代理人が入札するときは、代表者名の下にその代理人の記名・押印をしてください。

３

入札書は、封筒に入れて入札してください。封筒には委託業務名及び委託
業務場所並びに入札者の住所及び氏名を記載し、指定の時間に入札してください。

４

代理人をもって入札するときは、当該入札に関する一切の権限を委任する旨を記載した委任状を入札前に提出してください。委任状は本市が指定する様式を用い、必要事項の記入、代理人の記名及び押印、入札者の住所、会社
名及び代表者名を記入し、代表者印を押印してください。提出された委任状の内容に不備がある場合は入札に参加できません。なお、この場合には入札
辞退届を提出していただきます。

５

業務説明書により、入札の際に入札価格の積算内訳書を提出することを求めている案件については、提出された当該内訳書を確認した結果不備等が認められる場合、入札者に確認し当該内訳書を提出した者の入札を無効とする
場合があります。

６

業務説明書、仕様書、図面、その他配布した資料等は、入札前に回収しま
すので、入札当日ご持参ください。

- 7 -７ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
① 入札に参加する資格のない者がした入札② 入札者の記名・押印のない入札書による入札③

記入すべき事項の記入がない入札書又は記入した事項の判読ができない

入札書による入札④

入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札⑤ 金額を訂正した入札書による入札⑥

記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札書による入札⑦ 代理人で委任状を提出しない者がした入札⑧

同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、

その全部の入札⑨

同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札⑩ 明らかに連合によると認められる入札⑪ その他入札の条件に違反した入札

８ 提出した入札書の書き替え、引き換え又は撤回をすることはできません。

９ 入札金額は、錯誤のないよう特に注意してください。錯誤があった場合は、
開札後直ちに申し出てください。その場合は無効といたします。また、落札決定宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。

10 開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。

11

入札者のうち予定価格以内で最低の価格をもって入札したものを落札者と
します。

- 8 -

12

落札となるべき価格の入札をした者が二人以上いたときは、直ちにくじ引きを行って落札者を決定します。くじ引きを辞退することはできません。

13

落札者から落札辞退の申し出があったときは、次位の者を落札者とすることがあります。

14 入札を行っても落札者がないときは、再度の入札を行います。再度入札は、１回まで行います。それでも落札者がないときは、当該入札を閉鎖し、入札
価格の低位二者による見積書の提出によって随意契約をします。

15

入札時刻に遅刻したものは、失格とする場合がありますので注意してください。

16 入札の辞退は、入札参加資格審査結果通知書又は指名通知書の受領から入札の開札までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法によります。
① 入札参加資格審査結果通知書又は指名通知書の受領の受領後、入札に参加しないこととなった場合は、必ず入札日の前日までに辞退届を提出してください。
② 入札に出席して辞退をする場合は、入札書に辞退の旨を記載し入札箱に投じてください。

17 入札者は、入札後に異議の申し立てはできないものとします。

18

入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に行うことができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。

19

落札者は７日以内に契約を締結してください。この期間内に契約を締結し- 9 -ない場合、その落札は効力を失います。

20

落札者は契約締結後１４日以内に業務委託料内訳書を業務委託担当課へ提出してください。

21

入札及び契約については、飯能市契約規則、飯能市業務委託契約約款、飯
能市入札の心得、その他関係法令等に基づいて行います。契約規則及び契約
約款は、市政資料コーナーで閲覧できます。

22

入札・契約に関する書式は、市のホームページに掲載していますのでご利用ください。飯能市ホームページアドレス
http://www.city.hanno.saitama.jp

23

入札及び契約についてあらかじめ定めのない事項については、その都度定めます。

- 10 -

（標準様式１）

文

書

番

号

年

月

日

様

飯能市長

氏

名

指名及び入札の通知について
指名競争入札を下記により執行するに当たり、貴社を指名いたしましたので、希望があれば飯能市契約規則、入札方法等について及び入札の心得に従い、飯能市業務委
託契約約款、業務説明書及び仕様書等を熟知のうえ、入札してください。

記

１

委託業務名

２

業務場所

３

入

札

・日

時

年

月

午前・午後
・場

所

４

入札保証金

免

除

５

業務説明会

・日

時

年

月

午前・午後
・場
６

注意事項

日（

）

時

日（
時

分

）
分

所

入札金額の記入上の注意、委任状の提出、入札の無効、入札の辞
退、契約約款の閲覧場所、契約保証金、支払条件、履行期間等については、別紙入札方法等について、入札の心得、業務説明書等を参照してください。

- 11 -

（標準様式２）入

札

書

1. 委託業務名
2. 業 務 場 所
3. 入 札 価 格

金円

4. 入札保証金

飯能市契約規則､入札の心得､業務説明書､仕様書等を承諾のうえ、入札いたします。

年

月

日

住所
氏名

印
上記代理人

（あて先）飯能市長- 12 -

印

（標準様式３）見積書

１．委託業務名
２．業 務 場 所
３．見 積 価 格金円

飯能市契約規則、業務説明書、仕様書等を承諾のうえ、見積りいたします。

年

月

日

住所
氏名

印
上記代理人

（あて先）飯能市長- 13 -

印

（標準様式４）

委

任

私は、

印

状

を代理人と定め、下記の業務委託に係る入札（見積）に関する一切の権限を委任します。

記

１ 委託業務名

２ 業務場所

年

月

日

住

所

氏

名

印

（あて先）飯能市長- 14 -

（標準様式５）

１

委託業務名

２

業務場所

３

委託業務の概要

４

履行期間

５

特記事項

６

支払条件

７

質問の受付

業

務

年

・期

説

月

限

明

書

日から

年

年

月

午前・午後
８

担 当

者

・事業課名
・氏

名

・電話番号

- 15 -

月

日
時まで

日まで

飯能市業務委託契約に係る競争入札の結果等の公表要綱（平成１３年告示第２１号）（趣旨）
第１条 この要綱は、本市が発注する業務委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）並びに随意契約に係る見積りの結果等の公表について必要な事項を定めるものとする。
（公表内容）
第２条 競争入札の結果等の公表内容は、次のとおりとする。
（１） 入札年月日（２） 委託業務名（３） 業務場所（４） 入札者名（５） 入札予定価格（６） 入札額（７） 落札業者名（８） 落札額
２ 随意契約に係る見積りの結果等の公表内容は、次のとおりとする。
（１） 見積年月日（２） 委託業務名（３） 業務場所（４） 見積業者名（５） 予定価格（６） 見積額（７） 契約の相手方（８） 契約額（公表の方法）第３条 入札結果等は、市政資料コーナーにおいて閲覧に供する。
（閲覧期間）
第４条 入札結果等を閲覧に供する期間は、当該閲覧に供した日の翌日から起算して１年間とする。

-1-

附 則
１ この告示は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 飯能市建設工事の請負等に係る競争入札の結果等の公表要綱（平成１２年
告示第２４号）は、廃止する。
３ 平成１３年１月４日から同年３月３１日までの間にした入札の結果等については、市政資料コーナーにおいて平成１３年６月３０日まで閲覧に供する。
附 則（平成１４年告示第１２号）
この告示は、平成１４年４月１日から施行する。

-2-

飯能市業務委託契約書の書式を定めることについて（平成１２年３月１日決裁）

飯能市業務委託契約書の書式を次のとおり定め、平成１２年４月１日以後に契約を締結するものについて適用する。

- 1 -飯 能 市 業 務 委 託 契 約 書
１

委託業務の名称２

委託業務の場所

３

履 行

４

期

間

業 務 委 託 料

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

金

円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
金５

契 約 保 証 金６

前７

その他特定条件

払円

金

上記の委託業務について、発注者飯能市と受注者

は、各々の対等な立場における合意に基づいて、飯能市業務委託契約約款によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日

発注者

住 所

飯能市大字双柳１番地の１
飯 能 市

氏 名

受注者

飯能市長

印

住 所
氏 名

- 2 -

印

飯能市業務委託契約約款

業務委託一般用（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別冊の仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書又はこれらの図書に係る質問回答書若しくは現場説明に対する質問回答書をいう。以下「仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合には発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表等の提出）第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に仕様書に基づいて業務工程表及び業務委託料内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭- 1 -和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第２９条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、発注者は、補償の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］ 契約の保証を免除する場合には、この条を削除する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料
債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）
第６条の２ 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別記「個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。
（再委託等の禁止）
第７条 受注者は、委託業務（以下「業務」という。）の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りで
ない。
（監督員）
第８条 発注者は、監督員を定めたときは、受注者に書面をもって通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（現場責任者及び管理技術者）
第９条 受注者は、現場責任者及び管理技術者又はそのいずれかを定め、発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。
３ 管理技術者は、業務の履行の技術上の管理をつかさどらなければならない。
- 2 -４ 現場責任者及び管理技術者は、これを兼ねることができる。
（委託業務の調査等）
第１０条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（土地への立入り等）
第１１条 受注者が業務の履行のために、第三者が所有し、又は占有する土地に立ち入る場
合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。
２ 業務の履行のために必要な地元関係者等との交渉等は発注者が行うものとする。
３ 前２項の場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（業務の内容の変更、中止等）
第１２条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者がこれを定めて受注者に通知する。
２ 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。
３ 前項の賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
（履行期間の延長）
第１３条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。この場合において、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場
合には、発注者がこれを定めて受注者に通知する。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべ
き事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第１４条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場合は、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）第１５条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に受注者の立会いを求め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査に合格したときは、その旨を書面をもって受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合、補正の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
４ 受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく成果物を発注者に引き渡さなければならない。
（業務委託料の支払い）
第１６条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、発注者の指示する手続に従って
委託金額の支払いを請求することができる。
- 3 -

２ 発注者は、前項の請求があった日から３０日以内に、受注者に業務委託料を支払わなければならない。
３ 契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正により消費税等の税率が変動した場合は、この契約を変更することなく、変動後の税率により計算された消費税額等を加減した業務委託料を支払うものとする。
（前払金）
第１７条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２０日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の２から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業
務委託料の１０分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（契約不適合に対する受注者の責任）第１８条 発注者は、成果物がこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができる。
２ 前項の場合において、定められた期間内に修補されないときは、発注者は、この契約を解除
し、又はその契約不適合の程度に応じた代金の減額請求をすることができる。ただし、契約不適合の程度がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約を解除することはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額請求をすることができる。
（１） 契約不適合の修補が不能であるとき。
（２） 受注者が契約不適合の修補を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が契約不適合の修補をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者が第１項の規定による催告をしても契約不適合の修補を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 第１項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、成果物の引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、成果物の契約不適合が受注者の故意又は重大の過失により生じた場合には、同項に規定する権利を行使することができる期間は、当該権利を行使できることを知った日から５年とする。ただし、成果物の引渡し時から１０年を経過した時は、この期間内であっても同項に規定する権利行使することはできない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）- 4 -第１９条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２） 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３） 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
（５） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第45号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の任意解除権）
第２０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第２２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第２１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（４） 正当な理由なく、第１８条第１項の契約不適合の修補がなされないとき。
- 5 -（５） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） 第７条の規定に違反したとき。
（４） 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 前２号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（６） 第２４条又は第２５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（７） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２３条 第２１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第２４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第１２条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第１２条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）以上に達したとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその- 6 -中止が解除されないとき。
（３） 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２６条 第２４又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第２７条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前各条の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委
託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第２８条 この契約が解除された場合において、第１７条の規定による前払金があったときは、受注者は、第２１条若しくは第２２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第２０条、第２４条、又は第２５条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第１７条の規定による前払金があったときは、発注者は、
当該前払金の額を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第２１条若しくは第２２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、
第２０条、第２４条、又は第２５条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第２１条若しくは第２２条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第２０条、第２４条、又は第２５条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第２９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第２１条又は第２２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
- 7 -（１） 第２１条又は第２２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２） 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第２２条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第３０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第２４条又は第２５条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第１６条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第３１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第１５条第４項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした修補の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をするこ- 8 -とはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約外の事項）
第３２条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合については、
必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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別記
個人情報保護に関する特記事項（基本的事項）
第１条 飯能市（以下「発注者」という。）がこの契約において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受注者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、飯能市個人
情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなけ
ればならない。
（適正な管理）第２条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止
その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、個人情報の取扱いに関する規程等を整備するとともに、管理責任者を特定し、発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、第１項の目的を達成するため、個人情報を取り扱う場所及び個人情報を保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受注者は、委託業務に着手する前に、前２項に定める安全対策及び管理責任体制について発注者に報告しなければならない。
５ 受注者は、第２項及び第３項に定める受注者の安全対策及び管理責任体制に関し、発注者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。
（秘密の保持）第３条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 受注者は、この契約による業務の処理に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第４条 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、当該業務の目的達成のために必要最小限の範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するため収集し、作成した個人情報を本契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するに当たって発注者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、写真、フィ
ルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、業務を効率的に処理するため、受注者の管理下において使用する場合は、この限りでない。
（作業場所の外への持出禁止）第７条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人- 10 -

情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。
（再委託の禁止等）
第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に取り扱わせる場合には、当該第三者の当該業務に関する行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。
３ 受注者は、第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせる場合には、受注者及び当該第三者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに発注者が指示する事項について、当該第三者と約定しなければならない。
４ 受注者は、前項の約定において、発注者の提供した個人情報並びに受注者及び前項の第三者がこの契約による業務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。
（資料等の返還）第９条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告及び検査）第１０条 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、発注者がこれを負担しなければならない。
（事故の報告義務）
第１１条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害の賠償）第１２条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（１） この契約による業務を処理するために受注者又は第８条第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を取り扱わせる第三者が取り扱う個人情報について、受注者又は当該第三者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による業務の目的を達成することができないと認められるとき。

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飯能市設計業務委託契約約款

建築用

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託
仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
８ この約款及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）
及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表等の提出）第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表及び業務委託
料内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
- 1 -（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５３条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託金額の１０分の１に達す
るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］ 契約の保証を免除する場合には、この条を削除する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじ
め発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料
債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）
第６条の２ 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別記「個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。
（著作権の帰属）第７条 成果物（第３９条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第１１条の２までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、
著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下、この条から第１１条までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
- 2 -（著作物等の利用の許諾）
第８条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。
（１） 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。
（２） 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変
その他の修正をさせること。
２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
（１） 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（２） 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
（著作者人格権の制限）
第９条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。
２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１） 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２） 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第１９条第１項及び第２０条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）第１０条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害の防止）
第１１条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。
２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（意匠の実施の承諾等）
第１１条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しく
は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第３条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第１２条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
- 3 -（特許権等の使用）
第１３条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１４条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業
務に関する指示（２） この約款及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾
又は回答（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議（４） 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状
況の監督
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第１項の規定により、発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める指示等は、設計仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第１５条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１７条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけ
ればならない。
（照査技術者）
第１６条 受注者は、設計仕様書に定める場合には、目的物の内容の技術上の照査を行う照査技
術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する現場責任者及び管理技術者を兼ねることができない。
（管理技術者等に対する措置要求）
第１７条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第１２条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書類により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
- 4 -

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（土地への立入り等）
第１８条 受注者が業務の履行のために、第三者が所有し、又は占有する土地に立ち入る場
合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。
２ 業務の履行のために必要な地元関係者等との交渉等は発注者が行うものとする。
３ 前２項の場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（履行報告）
第１９条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第２０条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第２１条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。
この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第２２条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計仕様書の表示が明確でないこと。
（４） 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
（５） 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得な- 5 -

い理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の変更又は訂正を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計仕様書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計仕様書等の変更）
第２３条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第２５条において「設計仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第２４条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２５条 受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計
仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２６条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２７条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２８条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す- 6 -るものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２６条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２９条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第３０条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第３１条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）
第３２条 発注者は、第１３条、第２１条から第２７条まで、第３０条、第３５条又は第４１条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３３条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
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４

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。
（業務委託料の支払い）
第３４条 受注者は、前条第２項（同条第５項において適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委
託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正により消費税等の税率が変動した場合は、この契約を変更することなく、変動後の税率により計算された消費税額等を加減した業務委託料を支払うものとする。
（引渡し前における成果物の使用）第３５条 発注者は、第３３条第３項若しくは第４項又は第３９条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３６条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２０日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の２から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業
務委託料の１０分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第３９条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パ- 8 -ーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３７条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（前払金の使用等）
第３８条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（部分引渡し）第３９条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３３条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発
注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３３条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項により準用される第３４条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合おいて、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が、前２項において準用する第３４条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１） 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（２） 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（第三者による代理受領）
第４０条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３４条（第３９条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）第４１条 受注者は、発注者が第３６条又は第３９条において準用される第３４条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしない
ときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、- 9 -

その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合に対する受注者の責任）第４２条 発注者は、成果物がこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができる。
２ 前項の場合において、定められた期間内に修補されないときは、発注者は、この契約を解除
し、又はその契約不適合の程度に応じた代金の減額請求をすることができる。ただし、契約不適合の程度がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約を解除することはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額請求をすることができる。
（１） 契約不適合の修補が不能であるとき。
（２） 受注者が契約不適合の修補を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が契約不適合の修補をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者が第１項の規定による催告をしても契約不適合の修補を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項において受注者が負うべき責任は、第３３条第２項（第３９条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格をしたことをもって免れるものではない。
５ 前４項の規定による修補請求、損害賠償請求、代金減額請求及び解除は、第３３条第３項若しくは第４項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に、第３９条第１項若しくは第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、当該権利を行使できることを知った時から５年又は成果物の引渡し時から１０年を超えたときは修補請求、損害賠償請求、代金減額請求及び解除をすることができない。
６ 前項の規定にかかわらず、成果物の契約不適合が受注者の故意又は重大の過失により生じた場合には、同項に規定する権利を行使することができる期間は、当該権利を行使できることを知った日から５年とする。ただし、成果物の引渡し時から１０年を経過した時は、この期間内であっても同項に規定する権利行使することはできない。
７ 発注者は成果物の引渡しの祭に契約不適合があることを知ったときは、第１項又は第３項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。
８ 第１項又は第３項の規定は、成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、
指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、限りでない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第４３条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２- 10 -

２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２） 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団
体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令す
べてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３） 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
（５） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の任意解除権）
第４４条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４６条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（４） 正当な理由なく、第４２条第１項の契約不適合の修補がなされないとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
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（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） 第１２条の規定に違反したとき。
（４） 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（６） 第４８条又は第４９条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（７） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当す
ることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条 第４５条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４８条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４９条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第２３条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第２４条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）以上に達したとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５０条 第４８条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）- 12 -

第５１条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３９条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前各条の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第３９条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託
料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）第５２条 この契約が解除された場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、受注者は、第４５条若しくは第４６条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３９条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．
５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条、第４８条、又は第４９条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、発注者は、
当該前払金の額（第３９条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注者は、第４５条若しくは第４６条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４４条、第４８条、又は第４９条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４５条若しくは第４６条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４４条、第４８条、又は第４９条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第５３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第４５条又は第４６条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４５条又は第４６条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２） 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
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３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第４６条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第５４条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第４８条又は第４９条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３４条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５５条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３３条第３項又は第４項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした修補の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
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８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）第５６条 受注者は、設計仕様書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（紛争の解決）第５７条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続きを経た後でなければ、同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起をすることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１７条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前２項の調停又は訴えの提起をすることができない。
（契約外の事項）
第５８条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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別記
個人情報保護に関する特記事項（基本的事項）
第１条 飯能市（以下「発注者」という。）がこの契約において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受注者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、飯能市個人
情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなけ
ればならない。
（適正な管理）第２条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止
その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、個人情報の取扱いに関する規程等を整備するとともに、管理責任者を特定し、発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、第１項の目的を達成するため、個人情報を取り扱う場所及び個人情報を保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受注者は、委託業務に着手する前に、前２項に定める安全対策及び管理責任体制について発注者に報告しなければならない。
５ 受注者は、第２項及び第３項に定める受注者の安全対策及び管理責任体制に関し、発注者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。
（秘密の保持）第３条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 受注者は、この契約による業務の処理に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第４条 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、当該業務の目的達成のために必要最小限の範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するため収集し、作成した個人情報を本契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するに当たって発注者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、写真、フィ
ルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、業務を効率的に処理するため、受注者の管理下において使用する場合は、この限りでない。
（作業場所の外への持出禁止）第７条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人- 16 -

情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。
（再委託の禁止等）
第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に取り扱わせる場合には、当該第三者の当該業務に関する行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。
３ 受注者は、第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせる場合には、受注者及び当該第三者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに発注者が指示する事項について、当該第三者と約定しなければならない。
４ 受注者は、前項の約定において、発注者の提供した個人情報並びに受注者及び前項の第三者がこの契約による業務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。
（資料等の返還）第９条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告及び検査）第１０条 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、発注者がこれを負担しなければならない。
（事故の報告義務）
第１１条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害の賠償）第１２条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（１） この契約による業務を処理するために受注者又は第８条第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を取り扱わせる第三者が取り扱う個人情報について、受注者又は当該第三者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による業務の目的を達成することができないと認められるとき。

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飯能市設計業務委託契約約款

土木用

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託
仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
８ この約款及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）
及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表等の提出）第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表及び業務委託
料内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３ この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
- 1 -（１） 契約保証金の納付（２） 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供（３） この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（４） この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５） この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４９条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託金額の１０分の１に達す
るまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］ 契約の保証を免除する場合には、この条を削除する。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじ
め発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料
債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）
第６条の２ 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため、別記「個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第７条 受注者は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び次条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。
２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合には、受注- 2 -者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
３ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物
が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
４ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
５ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
第７条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される構造物又は成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に無償で譲渡するものとする。
（一括再委託等の禁止）
第８条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、
発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１０条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業
務に関する指示（２） この約款及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾
又は回答（３） この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議（４） 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状
況の監督
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
- 3 -４ 第１項の規定により、発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める指示等は、設計仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第１１条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなけ
ればならない。
（照査技術者）
第１２条 受注者は、設計仕様書に定める場合には、目的物の内容の技術上の照査を行う照査技
術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する現場責任者及び管理技術者を兼ねることができない。
（管理技術者等に対する措置要求）
第１３条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第８条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著し
く不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書類により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（土地への立入り等）
第１４条 受注者が業務の履行のために、第三者が所有し、又は占有する土地に立ち入る場
合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。
２ 業務の履行のために必要な地元関係者等との交渉等は発注者が行うものとする。
３ 前２項の場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（履行報告）
第１５条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第１６条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。
２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能- 4 -となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第１７条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。
この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第１８条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見した
ときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること。
（３） 設計仕様書の表示が明確でないこと。
（４） 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。
（５） 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の変更又は訂正を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計仕様書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計仕様書等の変更）
第１９条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第２１条において「設計仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第２０条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２１条 受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改- 5 -良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計
仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第２２条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２３条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第２４条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２２条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第２５条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知す
るものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第２６条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第２７条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
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２

前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）
第２８条 発注者は、第９条、第１７条から第２３条まで、第２６条、第３１条又は第３７条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第２９条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。
（業務委託料の支払い）
第３０条 受注者は、前条第２項（同条第５項において適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に業務委
託料を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
４ 契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正により消費税等の税率が変動した場合は、この契約を変更することなく、変動後の税率により計算された消費税額等を加減した業務委託料を支払うものとする。
（引渡し前における成果物の使用）第３１条 発注者は、第２９条第３項若しくは第４項又は第３５条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができ
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る。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３２条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から２０日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の１０分の２から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業
務委託料の１０分の３を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第３５条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還をすることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（保証契約の変更）
第３３条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（前払金の使用等）
第３４条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
［注］ 前払金を支払わない場合は、この条を削除する。
（部分引渡し）第３５条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第２９条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３０条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
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２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発
注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第２９条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３０条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項により準用される第３０条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合おいて、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が、前２項において準用する第３０条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（１） 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（２） 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（第三者による代理受領）
第３６条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３０条（第３５条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）第３７条 受注者は、発注者が第３２条又は第３５条において準用される第３０条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしない
ときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、
その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合に対する受注者の責任）第３８条 発注者は、成果物がこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）
であるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができる。
２ 前項の場合において、定められた期間内に修補されないときは、発注者は、この契約を解除
し、又はその契約不適合の程度に応じた代金の減額請求をすることができる。ただし、契約不適合の程度がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、契約を解除することはできない。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額請求をすることができる。
（１） 契約不適合の修補が不能であるとき。
（２） 受注者が契約不適合の修補を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ
れば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が契約不適合の修補をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、発注者が第１項の規定による催告をしても契約不適合の修補を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
- 9 -４ 前３項において受注者が負うべき責任は、第２９条第２項（第３５条第１項又は第２項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格をしたことをもって免れるものではない。
５ 前４項の規定による修補請求、損害賠償請求、代金減額請求及び解除は、第２９条第３項若しくは第４項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建設物の工事完成後２年以内に、第３５条第１項若しくは第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、当該権利を行使できることを知った時から５年又は成果物の引渡し時から１０年を超えたときは修補請求、損害賠償請求、代金減額請求及び解除をすることができない。
６ 前項の規定にかかわらず、成果物の契約不適合が受注者の故意又は重大の過失により生じた場合には、同項に規定する権利を行使することができる期間は、当該権利を行使できることを知った日から５年とする。ただし、成果物の引渡し時から１０年を経過した時は、この期間内であっても同項に規定する権利行使することはできない。
７ 発注者は成果物の引渡しの祭に契約不適合があることを知ったときは、第１項又は第３項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていた
ときは、この限りでない。
８ 第１項又は第３項の規定は、成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、
指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、限りでない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第３９条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２） 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団
体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令す
べてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３） 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
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（５） この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の任意解除権）
第４０条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４２条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３） 履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
（４） 正当な理由なく、第３８条第１項の契約不適合の修補がなされないとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
（３） 第８条の規定に違反したとき。
（４） 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（６） 第４４条又は第４５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（７） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当する- 11 -

ことを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４３条 第４１条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催
告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４５条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１） 第１９条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第２０条の規定による業務の中止の期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）以上に達したとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条 第４４条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）第４７条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第３５条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、前各条の規定によりこの契約が解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第３５条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託
料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（解除に伴う措置）
第４８条 この契約が解除された場合において、第３２条の規定による前払金があったときは、受注者は、第４１若しくは第４２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第３５条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５
パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４０条、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第３２条の規定による前払金があったときは、発注者は、
当該前払金の額（第３５条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受注- 12 -

者は、第４１若しくは第４２条又は次条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第４０条、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４１若しくは第４２条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第４０条、第４４条又は第４５条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（発注者の損害賠償請求等）
第４９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） この契約の成果物に契約不適合があるとき。
（３） 第４１条又は第４２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第４１条又は第４２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２） 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年
法律第１５４号）の規定により選任された管財人（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年
法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項の場合（第４２条第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、
発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第５０条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第４４条又は第４５条の規定によりこの契約が解除されたとき。
- 13 -

（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第３０条第２項（第３５条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５１条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第２９条第３項又は第４項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした修補の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（保険）第５２条 受注者は、設計仕様書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
（紛争の解決）第５３条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停によりその解決を図る。
２ 発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続きを経た後でなければ、同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）に基づく訴えの提起をすることができない。
３ 前２項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前２項の調停又は訴えの提起をすることができない。
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（契約外の事項）
第５４条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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別記
個人情報保護に関する特記事項（基本的事項）
第１条 飯能市（以下「発注者」という。）がこの契約において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受注者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、飯能市個人
情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなけ
ればならない。
（適正な管理）第２条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止
その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、個人情報の取扱いに関する規程等を整備するとともに、管理責任者を特定し、発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、第１項の目的を達成するため、個人情報を取り扱う場所及び個人情報を保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受注者は、委託業務に着手する前に、前２項に定める安全対策及び管理責任体制について発注者に報告しなければならない。
５ 受注者は、第２項及び第３項に定める受注者の安全対策及び管理責任体制に関し、発注者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。
（秘密の保持）第３条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 受注者は、この契約による業務の処理に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、個人情報の違法な利用及び提供に対して罰則が適用される可能性があることその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（収集の制限）第４条 受注者は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、当該業務の目的達成のために必要最小限の範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を処理するため収集し、作成した個人情報を本契約の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するに当たって発注者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、写真、フィ
ルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、業務を効率的に処理するため、受注者の管理下において使用する場合は、この限りでない。
（作業場所の外への持出禁止）第７条 受注者は、あらかじめ発注者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人- 16 -

情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。
（再委託の禁止等）
第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
２ 受注者は、前項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に取り扱わせる場合には、当該第三者の当該業務に関する行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。
３ 受注者は、第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し、又は請け負わせる場合には、受注者及び当該第三者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに発注者が指示する事項について、当該第三者と約定しなければならない。
４ 受注者は、前項の約定において、発注者の提供した個人情報並びに受注者及び前項の第三者がこの契約による業務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。
（資料等の返還）第９条 受注者は、この契約による業務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告及び検査）第１０条 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、受注者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 発注者は、委託契約期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、発注者がこれを負担しなければならない。
（事故の報告義務）
第１１条 受注者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の解除及び損害の賠償）第１２条 発注者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
（１） この契約による業務を処理するために受注者又は第８条第１項ただし書の規定により個人情報を取り扱う業務を取り扱わせる第三者が取り扱う個人情報について、受注者又は当該第三者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による業務の目的を達成することができないと認められるとき。

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飯能市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３
及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１７の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（長期継続契約を締結することができる契約）
第２条 長期継続契約を締結することができる契約は、次に掲げるものとする。
（１） 物品を借り入れる契約で、商慣習上契約期間を複数年にすることが一
般的なもの（２） 役務の提供を受ける契約で、毎年４月１日から役務の提供を受ける必要がある業務又は初期投資若しくは訓練等の準備期間を必要とする業務に係るもの（契約の期間）第３条 長期継続契約を締結することができる契約の期間は、５年以内とする。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

-1-

飯能市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の運用基準（平成１８年１月３１日決裁）
１ 趣旨
この基準は、飯能市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１７年条例第４５号。以下「条例」という。
）の規定の運用に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 契約の範囲及び期間
条例第２条各号に掲げる契約について、その範囲及び条例第３条の規定による契約の期間については、それぞれ次の表のとおりとする。
区 分

契約の範囲

条例第２条 事務用機器類 情報通信機器類 医療用機器類 理化学用

契約の期間
５年以内

第１号関係 機器類 教育用機器類 車両 その他※これらの物品の借り入れに伴う保守等も含む。
条例第２条 ⑴ 毎年４月１日から役務の提供を受ける必要がある業務
第２号関係

３年以内

ア 庁舎等施設の管理等に関する契約
建物警備業務 清掃業務 電話交換業務 受付・案内業
務 浄化センター、クリーンセンター、環境センター等
施設の運転・維持管理業務 浄化槽保守点検業務（１週間に１回以上保守点検を必要とするもの） 電気工作物
保安管理業務 エレベーター、エスカレーター、自動ドア等保守点検業務 その他
イ その他の契約
ごみ類収集・運搬業務 広報番組制作業務 情報処理業
務 給食業務 医事業務 その他⑵ 初期投資若しくは訓練等の準備期間を必要とする業務
小学校通学バス運行業務 外国語指導助手派遣業務
その他

３ 契約書等への記載
長期継続契約は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１４条に規定する債務負担行為の適用がないことから、毎年度予算の範囲内で給付を受けることについて、契約書等にその旨を明記しておくものとする。
附 則
この基準は、平成１８年４月１日以降に契約を締結するものについて適用する。
-1-

飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１９年３月１日決裁）（趣旨）
第１条 この要綱は、市の締結する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委
託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託並
びに物品の製造の請負、買入れ、修理又は売払いの契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 有資格業者

飯能市の競争入札に参加する資格に関する審査を受け、資格を有する者と認められた者をいう。
（２） 有資格業者の役員等

有資格業者が法人の場合にあっては、役員（非常勤の役員を含む。）、支配人及び支店又は営業所の代表者をいい、有資格業者が個人の場合にあっては、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
（３） 使用人

有資格業者に雇用される者で前号以外の者をいう。

（４） 暴力団

その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
（５） 暴力団関係者

暴力団及びその構成員に協力し、又は関与するなどの交わりを持つ者をいう。
（６） 暴力団関係業者

暴力団と関係を有する有資格業者をいう。

（指名除外）
第３条 市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、飯能市建設工事請負指名業者資格審査会規程（平成１２年訓令第１号）
第１条に規定する飯能市建設工事指名業者資格審査会（以下「審査会」という。）の審議を経て、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。
２ 市長は、有資格業者のうち共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下「組合等」という。）を前項の規定により指名から除外す
るときは、当該組合等の構成員である有資格業者についても委員会の審議を経て、-1-

当該組合等が指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。
３ 市長は、組合等の構成員である有資格業者を第１項の規定により指名から除外
するときは、当該組合等についても審査会の審議を経て、有資格業者が指名から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名から除外するものとする。
４ 市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められる事案の発覚後、指名除外の決定までの間に当該措置要件について同表に定める
期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から排除するものとする。
（指名除外の特例）
第４条 有資格業者が１の事案により別表に掲げる措置要件の２以上に該当することとなった場合における指名除外の期間は、当該措置要件ごとに同表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名除外の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が過去に別表各号の措置要件に係る指名除外を受け、新たに同表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの指名除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の２倍の期間とする。
３ 飯能市の指名停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に別表各号の措置要件のいずれかに該当することとなったときの指名除外の期間の短期は、当該措置要件について同表に規定する短期の２倍の期間とする。
４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による指名除外の期間の長期を超える指名除外の期間を定める必要があるときは、同表又は第１項の規定にかかわらず、指名除外の期間の長期を別表又は第１項に規定する期間の長期の２倍の期間まで延長することができる。
５ 市長は、指名除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由
又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名除外の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったときは、当該有資格業者の指名除外を解除するものとする。
（指名除外の通知）-2-

第５条 市長は、第３条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、指名除外通知書（別記様式）により通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約からの除外）
第６条 市長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。
（下請負の禁止）第７条 市長は、指名除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認しないものとする。
（妨害の際の措置）
第８条 市長は、契約の相手方が当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該契約の相手方に対し、工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条 市長は、この要綱に基づく措置に関し、関係官公庁その他機関に対し協力を要請するものとする。
（所轄警察署との連携）
第１０条 市長は、所轄警察署との密接な連携の下に別表の措置要件に該当するおそれのある事案についての情報提供があったときは、所轄警察署との密接な連携の下に、当該情報の事実確認を行うものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、市の締結する契約からの暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年３月１日から施行する。
（飯能市建設工事等暴力団排除措置要綱の廃止）
２ 飯能市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成８年８月２１日施行）は廃止する。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

-3-

別表（第３条、第４条、第１０条関係）
措

置

要

件

期

間

１ 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であ

当該認定をした日からるとき又は暴力団関係者が有資格業者の経営に事実上参加

１２月を経過し、かつしているとき。

改善されたと認められるまで

２ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社、自己若し

当該認定をした日から

くは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加え６月以上１２月以内

る目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
３ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力

当該認定をした日から団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するな

４月以上１２月以内

ど積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
５ 有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどして当該認定をした日から２月以上９月以内
当該認定をした日から２月以上９月以内いるとき。
６ 有資格業者又は有資格業者の役員等若しくは使用人が業務に関し、暴行、威圧する言動その他の不当な手段により違法な行為を行ったとして暴行等の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

市内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った
日から１２月イ

県内（アを除く。）で行われたもの

逮捕又は公訴を知った
日から９月

ウ

県外で行われたもの

逮捕又は公訴を知った
日から６月

-4-

別記様式（第５条関係）
第
年

号
月

日

様

飯能市長

指

印

名 除 外 通 知 書

飯能市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づき、下記のとおり指名を除外することとしたので通知します。
記
１ 指名除外期間
年

月

日

から

年

２ 指名除外の理由

-5-

月

日

まで

（工事用）

見積書の提出について
見積提出会参加者の皆様へ
飯

能

市

長

見積提出会に参加されるに当たっては、下記の記載事項に留意のうえご参加ください。
記
１

請負決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって請負金額としますので、見積者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載してください。
２ 契約保証金を納付すべきこととなった場合は、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、その契約保証金に見合う履行保証保険に加入していただくことになります。
３ 免税事業者が請負者となった場合は、免税事業者届出書を提出してください。
４ 見積書の提出に当たっては、別紙「見積提出会の心得」を熟読のうえ遺漏のないようご留意ください。

-1-

飯能市見積提出会の心得
１

見積提出者は、飯能市契約規則、飯能市建設工事請負契約約款、工事説明書、飯能市建設工事一般仕様書、工事仕様書、特記仕様書、図面、飯能市見積提出会の心得、その他工事説明会等における配布資料及び見積通知書記載事項並びに現場を熟知のうえ、見積書を提出してください。

２

見積書は、本市が指定する用紙を用い、必要事項を記入のうえ、見積者の住所、会社名、代表者名を記入し、代表者の印を押印してください。なお、代理人が見積書を提出するときは、代表者の下にその代理人の記名・押印をしてください。

３

見積書は、封筒に入れて提出してください。封筒には工事名及び工事場所並びに見積者の住所及び氏名を記載し、指定の時間に見積書を提出してください。

４

代理人をもって見積書を提出するときは、当該見積に関する一切の権限を委任する旨を記載した委任状を見積書提出前に提出してください。

５

見積提出の際、見積価格の積算内訳書の提出を求められている案件については、積算内訳書を提出してください。提出された内訳書を確認した結果不備等が認められる場合は、見積者に確認し当該内訳書を提出した者の見積書を無効とする場合があります。ただし、予定価格を事前に明示しない場合は、請負予定者のみ契約締結後１４日以内に請負代金内訳書を提出してください。

６

工事説明書、仕様書、図面その他配布した資料等は、見積書提出前に回収しますので、見積提出会当日ご持参ください。

７

次のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
①②③

見積提出会に参加する資格のないものが見積書を提出した場合
見積者の記名・押印のない見積書により提出した場合記入すべき事項の記入がない見積書又は記入した事項の判読ができない見積書により提出した場合④ 金額を訂正した見積書により提出した場合⑤ 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない見積書により提出した場合⑥ 代理人で委任状を提出しない者が見積書を提出した場合⑦ 同一見積書提出について見積者又はその代理人が２以上の見積提出をしたときは、その全部の見積書-2-

⑧

同一見積書提出について見積者又はその代理人がそれぞれ見積書を提出したときは、その双方の見積書⑨ 明らかに連合によると認められる見積書⑩ その他見積書提出の条件に違反した見積書
８

提出した見積書の書き替え、引き換え又は撤回をすることはできません。

９

見積金額は、錯誤のないように特に注意してください。錯誤があった場合は、開札後直ちに申し出てください。その場合は、無効といたします。また、請負者決定宣言後は、錯
誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。

１０

開封は、見積書提出後直ちに見積者の面前で行います。

１１

請負者となるべき価格の見積書を提出した者が二人以上いたときは、直ちにくじ引きを行って請負予定者を決定します。

１２

請負者から請負辞退の申し出があったときは、次位の者を請負者とします。

１３

見積提出を行っても予定価格に達していない場合は、再度の見積書の提出を行います。

１４

見積提出会に遅刻した者は、失格とする場合がありますので注意してください。

１５

見積提出会の辞退は、指名及び見積提出会の通知書の受領から見積書提出までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法によります。
① 指名及び見積提出会の通知書の受領後、見積に参加しないこととなった場合は、必ず見積提出会の前日までに辞退届を提出してください。
② 見積提出会に出席して辞退をする場合は、見積書に辞退の旨を記載し入札箱に投じてください。

１６

見積者は、見積提出会後の異議の申し立てはできないものとします。

１７

見積者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積提出会を公正に行うことができないと認められるときは、当該見積者を見積提出会に参加させず、又は見積提出会を延期し、若しくは取り止めることがあります。

１８

見積書提出会及び契約についてあらかじめ定めていない事項については、その都度定
めます。

-3-

（業務委託用）

見積書の提出について
見積提出会参加者の皆様へ
飯

能

市

長

見積提出会に参加されるに当たっては、下記の記載事項に留意のうえご参加ください。
記１

請負決定（請負予定者）に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって請負金額としますので、見積者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記載してください。
２ 契約保証金を納付すべきこととなった場合は、契約金額の１０分の１に相当する額を契約保証金とし、その契約保証金に見合う履行保証保険に加入していただくことになります。
３ 免税事業者が請負者となった場合は、免税事業者届出書を提出してください。
４ 見積書の提出に当たっては、別紙「見積提出会の心得」を熟読のうえ遺漏のないようご留意ください。

-4-

飯能市見積提出会の心得
１

見積提出者は、飯能市契約規則、飯能市業務委託契約約款、業務説明書、仕様書、飯能
市見積提出会の心得、その他業務説明会資料及び見積通知書記載事項並びに現場を熟知のうえ、見積書を提出してください。

２

見積書は、本市が指定する用紙を用い、必要事項を記入のうえ、見積者の住所、会社名、代表者名を記入し、代表者の印を押印してください。なお、代理人が見積書を提出するときは、代表者の下にその代理人の記名・押印をしてください。

３

見積書は、封筒に入れて提出してください。封筒には委託業務名及び委託業務場所並びに見積者の住所及び氏名を記載し、指定の時間に見積書を提出してください。

４

代理人をもって見積書を提出するときは、当該見積に関する一切の権限を委任する旨を記載した委任状を見積書提出前に提出してください。

５

見積提出の際、見積価格の積算内訳書の提出を求められている案件については、積算内訳書を提出してください。提出された内訳書を確認した結果不備等が認められる場合は、見積者に確認し当該内訳書を提出した者の見積書を無効とする場合があります。

６

業務説明書、仕様書、図面は、見積書提出前に回収しますので、見積提出会当日ご持参
ください。

７

次のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
① 見積提出会に参加する資格のないものが見積書を提出した場合② 見積者の記名・押印のない見積書により提出した場合③ 記入すべき事項の記入がない見積書又は記入した事項の判読ができない見積書により提出した場合④ 金額を訂正した見積書により提出した場合⑤ 記載事項（金額を除く。）の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない見積書により提出した場合⑥ 代理人で委任状を提出しない者が見積書を提出した場合⑦ 同一見積書提出について見積者又はその代理人が２以上の見積提出をしたときは、
その全部の見積書⑧ 同一見積書提出について見積者又はその代理人がそれぞれ見積書を提出したときは、その双方の見積書⑨

明らかに連合によると認められる見積書
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⑩
８

その他見積書提出の条件に違反した見積書
提出した見積書の書き替え、引き換え又は撤回をすることはできません。

９

見積金額は、錯誤のないように特に注意してください。錯誤があった場合は、開封後直ちに申し出てください。その場合は、無効といたします。また、請負者（請負予定者）決定宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。

１０

開封は、見積書提出後直ちに見積者の面前で行います。

１１

見積者のうち予定価格以内で最低の価格をもって見積したものを請負者（請負予定者）
とします。

１２

請負者（請負予定者）となるべき価格の見積書を提出した者が二人以上いたときは、
直ちにくじ引きを行って請負者（請負予定者）を決定します。

１３

請負者（請負予定者）から請負辞退の申し出があったときは、次位の者を請負者とします。

１４

見積提出を行っても予定価格に達していない場合は、再度の見積書の提出を行います。

１５

見積提出会に遅刻した者は、失格とする場合がありますので注意してください。

１６

見積提出会の辞退は、指名及び見積提出会の通知書の受領から見積書提出までの間、いつでもすることができるものとし、次の方法によります。
① 指名及び見積提出会の通知書の受領後、見積に参加しないこととなった場合は、必ず見積提出会の前日までに辞退届を提出してください。
② 見積提出会に出席して辞退をする場合は、見積書に辞退の旨を記載し入札箱に投じてください。

１７

見積者は、見積提出会後の異議の申し立てはできないものとします。

１８

見積者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、見積提出会を公正に行うことができないと認められるときは、当該見積者を見積提出会に参加させず、又は見積提出会を延期し、若しくは取り止めることがあります。

１９

見積書提出会及び契約についてあらかじめ定めていない事項については、その都度定めます。
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