非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
株式会社清水銀行（約款の趣旨）するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しよう

第１条 この約款は、お客様（第 2 条第 12 項に規定する個人のお客様にとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年の 9 月 30 日までに提限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第 9 条の 8 に出してください。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税およ

非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしび法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡ているときは、
当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ、所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるた

当該書類を受理することができません。

め、株式会社清水銀行（以下「当行」といいます。）に開設する非課税

４ 前三項の際、お客様には租税特別措置法施行規則第18条の12第3項に口座（法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号および第 4 号に規定されるものをい基づき、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示います。以下同じ。
）に関する事項を定めるものです。

して、氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施

２ お客様が当行で、この約款に基づき、租税特別措置法第 37 条の 14 第行令（以下「施行令」といいます。）第25条の13第22項の規定に該当す

5 項第 4 号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、併せる場合には、ご氏名、生年月日およびご住所）を告知し、法その他の法て当行との間で「累積投資約款」「投資信託積立サービス取扱規定」に令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」が、各勘基づく累積投資契約を締結いただくことが必要です。

定設定期間の開始日の属する年の前年 10 月 1 日から当該年中に提出さ３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や管理義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託受益権れ、当行が当該年の 12 月 31 日までに税務署より「非課税適用確認書」

振替決済口座管理約款」等その他の当行が定める契約条項および租税特を受領した場合には、提出された日の属する年の翌年 1 月 1 日に非課税別措置法その他の法令によります。この約款と、当行の累積投資約款」

口座が開設されます。非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設「投資信託積立サービス取扱規定」その他の当行が定める契約条項に定届出書が、各勘定設定期間の開始日の前年中に提出されたものの、当行められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するもの

が税務署より「非課税適用確認書」を受領した日が当該勘定設定期間のとします。

開始日以降である場合、または各勘定設定期間の開始日から当該勘定設（非課税口座開設届出書等の提出）

定期間の終了日の属する年の 9 月 30 日までの当行が定める日までの間

第２条 お客様が特例の適用を受けるため、当行に非課税口座の開設を申に提出された場合には、当行が税務署から「非課税適用確認書」を受領し込まれる際には、適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、法第した後に非課税口座が開設されます。
「非課税適用確認書の交付申請書兼37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6 項および第 24 項に基づき「非課税適用

非課税口座開設届出書」が提出された日に非課税口座は開設されません。

確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」に必要事項を記入のうえ、

６ 第 2 項または第 3 項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座

署名押印し、それに当行の定める一定の書類を添付して、同法第 37 条

廃止通知書（以下併せて「廃止通知書」といいます。以下同じ。）の提の 14 第 5 項第 6 号イ(2)（非課税管理勘定にかかる期間）及びロ（累積出を受けた場合、当行は税務署にお客様の廃止通知書に係る提出事項を投資勘定に係る期間）に規定する、各勘定設定期間の開始日の属する年

提供します。非課税口座は、当行が税務署より非課税口座を開設するこの前年 10 月 1 日から当該勘定設定期間の終了日の属する年の９月 30 日とができる旨の通知を受領した後に開設されます。ただし、10 月 1 日かまでの間に提出してください。

ら 12 月 31 日までに当行がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税

なお、当行は、税務署にお客様の非課税適用確認書の交付申請書に係る務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領した場合には、翌年 1 月 1 日に非課税口座が開設されます。

申請事項を提供し、税務署より「非課税適用確認書（法第37条の14第5項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。）」を受領したときは、

７ 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」および「非お客様から当行に「非課税適用確認書」の提出があったものとして取り課税口座簡易開設届出書」については、同一の勘定設定期間内に当行ま扱い、当行で保管します。

たは他の金融商品取引業者等に重複して提出することはできません。

２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課

８ 第１項から第３項の規定にかかわらず、お客様が当行に法第37条の14

税口座を開設し、当該非課税口座に非課税管理勘定（この約款に基づき第５項第１号に規定される「非課税口座簡易開設届出書」に必要事項を非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上ご記入の上、署名捺印し、それに当行の定める一定の書類を添付して提場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関出された場合には、第5項または第6項の規定にかかわらず、その提出のする記録と区分して行うための勘定で、平成 26 年から平成 35 年までの日において非課税口座が開設されます。この場合、第4項の規定は、お客各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設け様が当行に非課税口座簡易開設届出書を提出される場合に準用されます。

られるものをいいます。以下同じ。）または累積投資勘定（この約款に９ 当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座簡易開

基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がさ設届出書」を当行に提出することはできません。

れる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取10 「非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書」「非課税適引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成 30 年から平成 49 年

用確認書交付申請書」を当行または他の金融商品取引業者等に提出したまでの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。）が設けられている場合にお客様は、同一の勘定設定期間内に「非課税口座簡易開設届出書」を当おいて、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属す

行または他の金融商品取引業者等に提出することはできません。
11 お客様が第8項の規定により当行に提出された「非課税口座簡易開設

る勘定設定期間内に、当行に非課税口座を開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14

届出書」が第7項および前二項の規定により当行に提出することができな

第 5 項第７号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当い場合に該当することが、法第37条の14第12項第2号に規定する、所轄該口座を開設しようとする年の前年 10 月 1 日から開設しようとする年

税務署長からの当該事項の提供その他等により判明した場合には、第8の 9 月 30 日までに提出してください。
３ 前二項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合におい項の規定によりお客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非て、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当行に課税口座に該当しないものとして取扱われ、所得税等に関する法令の規非課税口座を再開設しようとする場合には、当行所定の非課税口座開設

定が適用されます。

届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号に規定

12 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の1/5

1 月 1 日において満 20 歳以上である居住者または国内に恒久的施設を

第５条

有する非居住者のお客様に限られます。

お客様が当行に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設す（非課税管理勘定および累積投資勘定における処理）

る非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または累第３条

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿

積投資勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月 1 日からその年の 9への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定におい

月 30 日までの間に、当行に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条て処理します。

の 14 第 18 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出してくだ

２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載まさい。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場たは記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたし株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書ます。

を受理することができません。

（非課税管理勘定の設定）

２

前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合に第４条 お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適おいて、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘

用確認書、非課税口座簡易開設届出書または廃止通知書に記載された、定または累積投資勘定が当行にすでに設けられているときは、当該非課

非課税管理勘定に係る勘定設定期間においてのみ設けられます。

税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書

２ 当行に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘を受理したときに廃止されます。

定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口

３ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の座に設けられることになっている場合または設けられていた場合にお属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限りいて、当行の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとするます。
）においては、第 4 条第 1 項または第 4 条の 2 第 1 項の規定にか場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年

かわらず、当行に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定は設け

10 月 1 日からその年の 9 月 30 日までの間に、当行に廃止通知書を提出られません。ただし、第 4 条第 2 項または第 4 条の 2 第 2 項の規定によしてください。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止にる場合は、この限りではありません。
４ 第 1 項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、より交付されたもので、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定また当行はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。

は累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月 1 日以降でなければ、当該廃止通知書を受（非課税口座廃止届出書の提出）理することができません。

第６条 お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座
廃止届出書（法第 37 条の 14 第 21 項に規定するものをいいます。以下

３ すでに当行に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期同じ。
）を提出してください。

間に係る非課税管理勘定も当該非課税口座に設けようとする場合には、
当該勘定設定期間に係る非課税適用確認書交付申請書その他当行の定

２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けた

める一定の書類を当行に提出してください。この場合、第 2 条第 1 項おときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受入れられていた

よび第 4 項の規定を準用します。

上場株式等については、特例の適用を受けることはできません。

４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年 1 月 1 日（
「非課税適

３ 第 1 項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、1 月 1 日から 9

用確認書」または「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座

出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていると出の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、所轄税務

き、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設

資勘定が設けられることとされているときは、当行はお客様に対し、非定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）におい

課税口座廃止通知書を交付します。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）て設けられます。

第７条 非課税管理勘定は、その設けられた日の属する年の 1 月 1 日から（累積投資勘定の設定）

5 年を経過した日において終了します。

第４条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定は、第2条第1項の「非課税適用確認書」、同条第8項の「非課税２ 前項の規定にかかわらず、第 5 条第 2 項または第 6 条第 2 項の規定に口座簡易開設届出書」または同条第6項に規定する「廃止通知書」に記載

より非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。

された、累積投資勘定に係る勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前条第2項の規定は、当行に非課税口座を開設しているお客様で、そ３ 第 1 項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次の各の年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等

号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしに開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けらます。
① お客様から当行に対して第 8 条第 2 号に基づく非課税口座に新たにれていた場合において、当行の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載

設けようとする場合に準用します。

した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非３ 前条第3項の規定は、すでに当行に非課税口座を開設しているお客様

課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管が、新たな勘定設定期間に係る累積投資勘定を当該非課税口座に設けよ② お客様が当行に特定口座を開設していない場合、または特定口座をうとする場合に、準用します。

開設している場合でお客様から当行に対して施行令第 25 条の 13 第 8

４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の1月1日（「非課税適用

項第 2 号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管

確認書」または「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出（累積投資勘定終了時の取扱い）の日）において設けられ、廃止通知書が提出された場合は、所轄税務署

第７条の２ 累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の 1 月 1 日か

長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資

ら 20 年を経過した日において終了します。

勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しよう

２ 前項の規定にかかわらず、第 5 条第 2 項または第 6 条第 2 項の規定にとする年の1月1日前に提供があった場合には、同日）において設けられより累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積ます。
（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）

投資勘定は廃止されます。
2/5

３ 第 1 項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次の各号② 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしま

により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の累す。

積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法① お客様が当行に特定口座を開設しており、お客様から当行に対しにより行うものて施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 26 号イに規定する書類の提出

２ 前項の規定に基づき、累積投資勘定に受け入れる株式投資信託のお取があった場合 特定口座への移管

引については、販売及び解約に係る手数料、並びに取引口座の管理、維② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管

持等に係る口座管理料はいただいておりません。
３ お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託に係る投資信託約第８条 当行は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

款の変更や流動性の低下等により、租税特別措置法第 37 条の 14 または① 次に掲げる上場株式等で、第 4 条第 4 項の規定に基づき非課税管施行令第 25 条の 13 第 14 項の要件を満たさなくなり、または内閣府告

理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に示第 540 号第 5 条に規定する「対象商品廃止等届出書が提出されたこと受入れた上場株式等の上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入で、当行の「投資信託累積投資約款」「累積投資約款」「投資信託積立サ

した上場株式等についてはその購入の代価の額、ロの移管により所ービス取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投定の方法で受け入れる上場株式等についてはその移管に係る払出し

資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該投資信託につ時の金額をいいます。第 11 条第 2 項において同じ。
）の合計額が 120

いては、同条第 1 項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。

万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株

４ 前条第2項の規定は、各年の累積投資勘定に受け入れる上場株式等の式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

合計額が40万円を下回る場合に準用します。

のみを受け入れます。
イ お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年（譲渡の方法）の 12 月 31 日までの間に、当行で募集の取扱いにより取得した当行

第９条 お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権（以下「株式投資信簿への記載または記録がされている上場株式等の譲渡については、当行託」といいます。
）で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れに対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支るもの。

店を経由して行われる方法により行うものとします。
(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非第９条の２ 当行は、お客様から提出を受けた第 2 条第１項の「非課税口

課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、または当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された、法第 37 条の 14 の 2座開設届出書」または同条第 8 項の「非課税口座簡易開設届出書」（「非第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に定する非課税管理勘定をいいます。以下同じです。）から、施行令

氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった

第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信

場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または託記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に（②に掲げるものを除きます。）

応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様② 施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日

項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1

課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過

年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたする日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされるします。

株式投資信託① 当行がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または規定する住所等確認書類の提示または施行令第 25 条の 13 第 10 項第併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託

１号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過③の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする

日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書方法により行うもの。

類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所

２ 前項の規定により、各年の非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該合計額が120万円を下回る場合においても、非課税となる投資枠の残額

基準経過日における氏名および住所を記載して、当行に対して提出しを翌年以降に設定される非課税管理勘定に繰り越すことはできません。
（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

た場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所

第８条の２ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定には、

２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名

お客様が当行と締結した累積投資契約（当行の「累積投資約款」「投資および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌

信託積立サービス取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。
）に日以降、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れ基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（租税特別措置法第 37 条のを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれ

14 第１項第 2 号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式

かの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進され様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」

るものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款におの提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限いて施行令第 25 条の 13 第 14 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大りではありません。

臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。）のみを（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）

受け入れます。

第９条の３ お客様が当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に① 第 4 条の 2 第 4 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、属する年の 12月 31日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいま出書」を提出していただく必要があります。

す。
）の合計額が 40 万円を超えないもの

２ お客様が当行に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種3/5

類を変更しようとする場合には、その年の 9 月 30 日までに、当行に対て先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

して「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」をご提出いただ（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

く必要があります（ただし、当該変更届出書が提出される日以前に、設第 12 条 法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘

定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れが定または累積投資勘定から上場株式等の全部または一部の払出し（振替行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができまによるものを含むものとし、第 8 条第 1 号ロまたは第 2 号に規定する移せん）。この場合において、当行は、「金融商品取引業者等変更届出書（勘管に係るもの、第 8 条第 1 項第 3 号または第 8 条の 2 第 1 項第 2 号によ定変更用）」の提出を受けて作成した「勘定廃止通知書」をお客様に交るものおよび特定口座への移管に係るものを除きます。
）をされた場合付することなく、その作成をした日にお客様から提出を受けたものとみには、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとさなして、租税特別措置法第 37 条の 14 第 25 項の規定を適用します。

れ、その価額をもって払出しがあった上場株式等を同数量新たに取得し（非課税口座内上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税等）たものとみなされます。この場合、当行は、お客様（相続または遺贈（贈第 10 条 お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出し

上場株式等に係る収益分配金等については、原則として当該非課税管理があった場合には、当該相続または遺贈により、当該非課税口座に係る勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日までの非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得したお客様）に対し、間に支払いを受けるもの（当行がその収益分配金の支払事務の取扱いを当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面するものに限ります。
）は、所得税および住民税等が課されません。
２

により通知します。
（非課税口座年間取引報告書の送付）

お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた上場株式等を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日か

第 13 条 当行は、
法第 37 条の 14 第 30 項および施行令第 25 条の 13 の 7

ら 5 年を経過する日までの間に譲渡した場合、原則として当該譲渡益にの定めるところにより非課税口座年間取引報告書を作成し、翌年 1 月 31
日までに所轄税務署長に提出します。

ついては、所得税および住民税等が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた上場株
式等に係る前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４（届出事項の変更）
第 14 条 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に、当行に届出いただいた
氏名、住所、個人番号その他の届出事項に変更があったときには、お客様には遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の 2 第 1 項

非課税管理勘定に受け入れた上場株式等の譲渡による収入金額が当に規定されるものをいいます。）により当行に届出いただくこととしま

該上場株式等の所得税法第 33 条第 3 項に規定する取得費およびその譲す。また、その変更が氏名、住所または個人番号に係るものであるとき渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡に係る必要経費に満たなは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険のい場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用につい被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただては、ないものとみなされます。

き、確認をさせていただきます。
２ 非課税口座を開設している当行の本支店の変更（移管）があったとき（非課税口座での取引である旨のお申し出）は、施行令第 25 条の 13 の 2 第 2 項の規定により、遅滞なく非課税口座

第 11 条 お客様が非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日か

移管依頼書を当行に提出いただくものとします。

ら同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当行での募集の取扱いによ（非課税口座の廃止）

り非課税上場株式等管理契約に基づき取得をした上場株式等を当該非第 15 条 この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、そ

課税管理勘定に受け入れようとされる場合には、当該取得に係る注文等

れぞれに掲げる日に、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。

を行う際に、非課税累積投資契約に基づき取得した上場株式等を累積投① お客様が当行に対して第 6 条第 1 項に定める非課税口座廃止届出書

資勘定に受け入れようとされる場合には当該契約締結の際に、当行に対を提出されたとき 当該提出日して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。
また、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設け

国届出書を提出されたとき 出国日③ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または恒久られた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」

的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 施行令第といいます。）に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、40 万

25 条の 13 の 4 第 2 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。

があったものとみなされた日（出国日）

２ 前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合に④ 施行令第 25 条の 13 の 5 に定める非課税口座開設者死亡届出書のおいて、受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合計額が 120提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日

万円を超える場合には、当該 120 万円を超える部分の上場株式等につい⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき 当行が定めては、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。また、る日

第 8 条の 2 および前項の規定により累積投資勘定で受け入れようとする⑥ お客様がこの約款の変更に同意されないとき 当行が定める日

場合において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および（法令・諸規則等の適用）

過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。）

第 16 条 この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政により、受入期間に受け入れようとする上場株式等の取得対価の額の合省令、諸規則、その他約款・規定等に従って取り扱うものとします。

計額が 40 万円を超える場合は、当該 40 万円を超える部分の上場株式等（免責事項）

については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます。
３② お客様が当行に対して施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める出第 17 条 お客様が第 14 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責

お客様が非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡されるに際めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しおして、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等

客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。

を保有されている場合には、非課税口座でのお取引である旨をお申し出（約款の変更）いただくものとします。

第 18 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な

なお、お客様が当行の非課税口座で保有されている上場株式等を譲渡さ事由が生じたときに改定されることがあります。改定の内容がお客様のれる場合において、当該上場株式等と同一の銘柄を複数の非課税管理勘

従来の権利を制限しもしくはお客様に新たな義務を課すものである場

定または複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、原則とし4/5

合には、その内容を通知させていただきます。この場合、お客様から所
定の期日までに異議のお申し出がない場合は、約款の改定に同意いただ
いたものとします。
２ 前項の通知は、改定の影響が軽微であると判断される場合には、当行
ホームページ等への掲載によって代えることがあります。
（合意管轄）
第 19 条 お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟については、当行
本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
附 則
この約款は、2019 年 2 月 5 日より適用します。

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