中国経済台頭への米国の期待と警戒

佐々木 高成 Takanari Sasaki（財）国際貿易投資研究所

研究主幹

1990 年に米国の対中貿易赤字が100 億ドルを超え、米通商政策の上で注目を集めるようになったのは 90 年

１．対中貿易赤字急拡大の構造
要因

代初頭である。以後、米中貿易構造も大きく変化するとともに、米国の対中

90 年代に生じた米中貿易の変化で貿易赤字の急拡大をはじめとして、安明らかなのは、米国の対中輸入の拡大

価な中国製品を世界市場に供給するペースが急速だったことと、米国の貿「世界の工場」としての中国の出現、易赤字が著しく拡大し、定着したこと

アジアにおける経済大国としての影響である。米国の商品貿易における対中力増大など、米国は新たな通商関係と輸出は 1980 年に約 38 億ドルだった

課題に対応することを迫られている。

のが、90 年には 32 ％増の 48 億ドル、

本稿では、90 年代に生じた米中の2002 年は 90 年比で 4 . 6 倍の 221 億

通商関係の変化を概観し、次に WTO

ドルへと 90 年代に急拡大している。

を中心とする米国政府の対中通商政策

同期間における対中輸入の伸びはさらの特徴、中国の経済的台頭を踏まえたに著しく、1980 年の 11 億ドルから新たな米中通商政策の流れとこれが東90 年は 152 億ドル、2002 年は 1,252

アジアの経済統合に与える影響につい億ドルに達し、赤字幅も 2000 年に日て触れる。

本を抜き最大となって以来、2002 年には 1,031 億ドルとなった。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•63

URL:http://www.iti.or.jp/

の 1.22 ％から 2.63 ％に上昇したのに対中貿易のシェア高まる

米国の総輸出、総輸入に占める中対し、輸入シェアは同じく 3 . 07 ％か国のシェアは 90 年代に上昇、とりわら 8.96 ％にまで高まっている（表 1）。

け輸入シェアは著しく高まった。

中国と競合する産業が多い ASEAN

2001 年の時点で輸出シェアは 90 年

諸国、メキシコからの輸入にはこの期

表1

米国の対アジア貿易（総額）〜 輸入シェア（単位： %）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
16
20
23

輸入国

2002 年
1990 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 （1-11月）

世界計
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
カナダ
18.45 19.52 19.78 19.32 19.13 19.35 18.84 18.95 18.24
メキシコ
6.09
8.30
9.22
9.87 10.36 10.71 11.17 11.51 11.72
中国
3.07
6.13
6.51
7.19
7.79
7.98
8.22
8.96 10.68
日本
18.10 16.62 14.56 13.95 13.35 12.82 12.05 11.08 10.37
ドイツ
5.68
4.96
4.92
4.95
5.45
5.38
4.83
5.18
5.28
英国
4.10
3.62
3.65
3.76
3.81
3.82
3.57
3.63
3.53
韓国
3.73
3.25
2.86
2.66
2.62
3.05
3.31
3.08
3.05
台湾
4.58
3.90
3.78
3.75
3.62
3.43
3.33
2.93
2.77
フランス
2.65
2.31
2.35
2.38
2.63
2.53
2.45
2.67
2.43
マレーシア
1.06
2.35
2.25
2.07
2.08
2.09
2.10
1.96
2.08
シンガポール
1.99
2.50
2.57
2.31
2.01
1.77
1.58
1.31
1.27
タイ
1.07
1.53
1.43
1.45
1.47
1.40
1.35
1.29
1.27
フィリピン
0.68
0.94
1.03
1.20
1.31
1.21
1.15
0.99
0.95
インドネシア
0.68
1.00
1.04
1.05
1.02
0.93
0.85
0.89
0.84

24 香港
（参考）地域合計
中国＋香港
東アジア 10ASEAN10ASEAN6
EU15

1.92

1.38

1.25

1.18

1.15

1.03

0.94

0.85

0.81

4.99
36.88
5.50
5.50
20.07

7.51
39.60
8.36
8.32
17.74

7.75
37.28
8.39
8.33
18.04

8.37
36.82
8.16
8.09
18.11

8.94
36.42
8.03
7.91
19.30

9.01
35.72
7.58
7.44
19.06

9.16
34.87
7.23
7.05
18.11

9.81
33.34
6.69
6.48
19.29

11.48
34.09
6.76
6.44
19.32

（注）1. 順位は 2002 年基準。
2. 東アジア 10 ： 日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インド
ネシア、フィリピンの合計
3. ASEAN10 ： ASEAN 加盟 10 カ国の合計
4. ASEAN6 ： インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ブルネイの合計
5. EU15 ： EU 加盟 15 カ 国の合計
（出所）米国貿易統計64• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

間、中国との輸入拡大に対応する変化

わっていない。これに対して、輸入のがみられるだろうか。米国の輸入総額

中身は 90 年では玩具、繊維製品、履に占める ASEAN 6 全体のシェアをみ物などが太宗を占めていたのが、ると 90 年の 5 . 5 ％から 96 年のピー

2001 年は AV 機器、事務機器などの

ク 8.33 ％に上昇した後漸減し、2001

電子・電気機器が上位になっている

年は 6 . 48 ％となっている。インドネ（表 3）。

シア、マレーシア、フィリピン、タイ、

2001 年の米国輸入をみると、当該

シンガポールはいずれも 94 〜 98 年

製品の輸入全体に占める中国のシェアにシェアがピークを示しており、そのがトップになっている製品はラジオ

後は漸減するパターンである。

（シェア 31 . 6 ％）、ビデオ機器（同

これに対して NAF TA の両国は異43.0 ％）、カメラ（同 45.2 ％）、自転

なる動きとなっているのが注目され車（同 72 . 8 ％）など多数があり、2る。カナダは 90 年代を通じてほとん

位以下にも複写機（同 12.3%）、ゲー

ど変化がみられないが、メキシコは中ム機器（同 27 . 4 ％）など多くの品目

国同様、一貫してシェアを伸ばしておが並んでいる。

り、NAFTA の統合効果がプラスに働

米国の対中貿易赤字はこのままでいいていると思われる。輸入商品のうち

けば、①中国からの輸入財が多角化、電気機器の輸入シェア動向に限ってみ

高付加価値化の傾向を示しているこても ASEAN 諸国、メキシコからのと、②中国の輸出は外資系企業が約半

輸入は上記の輸入総額の国別シェアと分を担っているが、最近の投資急増がほぼ似た動きを見せている（表 2）。

これに拍車をかけるとみられること、

ちなみに金額ベースでみると、2001③いずれ中国の地場資本企業も技術力

年の対中輸入額はカナダ、メキシコ、や品質が向上するに従い、輸出ビジ

日本からの輸入額を依然下回ったが、ネスに参加する企業が増えるとみら

2002 年にはついに日本を追い抜いた。

れること、などの構造的要因から今後さらに拡大し、米中の通商関係に

中国の輸出依存体質に米国は懸念緊張を与えることが懸念される。

基本的に米国の対中輸出の商品別構

中国からみれば輸出を主導している

成は 90 〜 2001 年の期間ほとんど変のが外資系企業であり、米国企業自身

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•65

が対米貿易赤字に貢献しているというり、経済成長を維持していくにも輸出反論が可能であろうが、実は米系企業拡大を政策として止めるわけにはいかからの対米輸出（逆輸入）の比率は後ないという事情がある。しかし、こう

述の UNCTAD 資料によれば 5 . 5 ％

した輸出依存体質は米国にとって問題と、むしろ僅少とさえ言える。中国はである。東アジア全体にとっては最大

膨大な失業者と低効率部門を抱えておのアブソーバーである米国とはいえ、

表2

米国の対アジア貿易（電気機器）〜 輸入シェア（単位： %）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
15

輸入国

2002 年
1990 年 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 （1-11月）

世界計
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
メキシコ
13.32 14.43 16.32 17.92 20.29 19.81 19.22 21.62 21.69
中国
3.31
6.91
7.77
8.65 10.05 10.32 10.51 12.76 15.89
日本
32.93 25.63 22.08 20.22 18.17 18.08 16.93 14.70 13.11
韓国
7.72
9.03
7.67
6.94
6.57
7.81
7.78
7.50
7.76
マレーシア
5.16
8.86
8.53
7.77
6.65
6.49
6.62
6.65
6.84
カナダ
7.85
6.07
7.33
7.44
7.70
7.94
9.09
7.18
5.95
台湾
6.48
5.79
6.11
6.33
6.13
6.35
6.64
5.88
5.44
ドイツ
3.49
2.81
2.87
2.80
2.84
2.73
2.42
3.09
3.11
フィリピン
1.60
2.62
3.18
3.93
4.10
3.87
3.70
3.02
3.01
タイ
1.90
2.26
2.25
2.55
2.39
2.27
2.08
1.96
2.18
シンガポール
4.90
3.79
3.65
2.91
2.38
2.21
2.56
1.93
1.60
インドネシア
0.06
0.83
1.08
1.16
1.16
1.03
0.88
1.08
1.09

17 香港
（参考）地域合計
中国＋香港
東アジア 10ASEAN10ASEAN6
EU15

2.49

1.78

1.77

1.81

1.63

1.39

1.19

0.91

0.91

5.80
66.56
13.62
13.62
9.83

8.69
67.50
18.36
18.36
9.67

9.55
64.09
18.69
18.69
9.56

10.46
62.25
18.31
18.31
9.14

11.68
59.22
16.67
16.67
9.42

11.70
59.81
15.87
15.87
9.21

11.70
58.90
15.84
15.84
8.83

13.67
56.39
14.64
14.63
10.40

16.79
57.81
14.72
14.71
10.21

（注）1. 順位は 2002 年基準。
2. 東アジア 10 ： 日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、インド
ネシア、フィリピンの合計
3. ASEAN10 ： ASEAN 加盟 10 カ国の合計
4. ASEAN6 ： インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ブルネイの合計
5. EU15 ： EUm 加盟 15 カ国の合計（出所）表 1 に同じ

66• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

表3

米国の対中商品別輸入（単位： 100 万ドル、％）

1990 年
商 品
輸入額
玩具・スポーツ用品
2,138.699
衣類2,110.809
電気機械
1,926.054
履物
1,477.406
ニット衣類
1,086.288
皮革製品
873.922
鉱物性燃料
660.947一般機械
471.761
魚介類
396.213
プラスチック
387.256
その他繊維製品309.241
その他
3,385.291
総額15,223.887

シェア
14.05
13.87
12.65
9.71
7.14
5.74
4.34
3.10
2.60
2.54
2.03
22.24
100.002002 年
商 品
輸入額
電気機械
24,403.918
一般機械
20,214.882
玩具・スポーツ用品
14,440.857
履物
10,226.857
家具・照明器具9,922.790
衣類4,478.787
皮革製品
4,464.064
プラスチック3,766.206
光学機器
2,760.414
ニット衣類
2,619.334
鉄鋼製品
2,534.779
その他
25,334.998
総額125,167.886

米国のみで急増しつつある輸入を吸収に向けられる可能性は高い。

シェア
19.50
16.15
11.54
8.17
7.93
3.58
3.57
3.01
2.21
2.09
2.03
20.24
100.00

していくのは無理がある以上、中国自身の国内市場開放圧力をさらに強める

２．中国 WTO 加盟以降の米産可能性が高まるであろう。これが一つ業界、ブッシュ政権の対応のリスクである。
米国は過去、日本に対して貿易赤字

90 年代米中通商問題の流れ

は日本の市場開放の遅れを示すものだ

89 年の天安門事件によって冷え込と批判してきたが、そのときの米側がんだ米中関係を反映し、90 年代初め

市場閉鎖性の論拠としたのが「日本のの通商関係は米国が中国に対して年次

対米輸入が輸出に比べ圧倒的に少なの最恵国待遇を与えるか否かという議い」というものであった。既に、日本論を中心に展開したが、早くから中国

も含めて中国や他の東アジア経済圏共

市場開放の問題も重要な問題になって通の問題として輸出依存体質を批判すきた。92 年、米産業界、議会は中国る論調が見られる（注 1）。この点、後の高関税政策、外国からの投資抑制策、

述のようにかつての日米通商摩擦で展

特許・著作権侵害などの不公正貿易慣開された対日批判に類する批判が中国

行が大幅な貿易赤字の原因になってい

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•67

るとして、74 年通商法 301 条によるや知的財産権保護の実施について米側

制裁の威嚇をテコに中国の市場開放との不満は続いた。95 年に WTO が発

米国企業の知的財産権保護強化を求め足したことにより、それまでの中国のた。クリントン政権は通商政策として

GATT 加盟交渉はあらたに WTO 加盟

輸出市場開拓を目標にしたが、中国は交渉として継続することになり、米国その中で「成長市場」と位置付け重要は中国の WTO 加盟をテコとして中国視したのである。しかし、米国は 92

市場開放と米国の権益確保を中国に求年の合意の後、95 年にも中国と知的めてきた、というのが 90 年代におけ財産権の通商交渉で合意するなど一定

る米中通商関係の概要である。

の成果を得たものの、中国の市場開放
表4

膨大な対中貿易赤字を抱える米国に

米国の対アジア貿易（総額）〜 輸入（単位： 100 万ドル）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
16
20
23
24

輸入国

2002 年
1990 年 1995 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 （1-11月）

世界計495,260 743,505 869,874 913,885 1,024,766 1,216,888 1,140,999 1,063,373
カナダ
91,372 145,119 168,051 174,844 198,324 229,209 216,268 193,945
メキシコ
30,172 61,705 85,830 94,709 109,706 135,911 131,338 124,588
中国
15,224 45,555 62,552 71,156 81,786 100,063 102,278 113,523
日本
89,655 123,577 121,359 121,982 131,404 146,577 126,473 110,253
ドイツ
28,109 36,847 43,069 49,824 55,094 58,737 59,077 56,140
英国
20,288 26,891 32,665 34,792 39,191 43,459 41,369 37,503
韓国
18,493 24,184 23,159 23,936 31,262 40,300 35,181 32,422
台湾
22,667 28,975 32,624 33,123 35,198 40,514 33,375 29,448
フランス
13,124 17,177 20,725 24,077 25,910 29,782 30,408 25,890
マレーシア
5,272 17,484 18,017 19,001 21,429 25,568 22,340 22,097
9,839 18,564 20,067 18,357 18,188 19,186 15,000 13,527
シンガポール
タイ
5,294 11,351 12,595 13,434 14,324 16,389 14,727 13,517
フィリピン
3,383
7,006 10,436 11,949 12,380 13,937 11,325 10,140
3,343
7,437
9,174
9,338
9,514 10,385 10,104
8,936
インドネシア香港
9,488 10,294 10,297 10,538 10,531 11,452
9,646
8,601
（参考）地域合計
中国＋香港
25,063 64,119 82,619 89,513 99,974 119,249 117,278 127,050
東アジア 10 182,658 294,428 320,280 332,815 366,015 424,372 380,450 362,464
ASEAN10
27,250 62,176 70,965 73,394 77,669 87,977 76,385 71,880
ASEAN627,227 61,880 70,344 72,290 76,223 85,849 73,895 68,488
EU15
99,381 131,910 157,519 176,367 195,368 220,366 220,057 205,393（注）1. 順位は 2002 年基準。
2. その他の注記および出所は表 1 と同じ。

68• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

とって、赤字是正には 90 年代のクリし、中国が WTO 規則や加盟時のコミ

ントン政権が目標にしたように、中国ットメントを着実に遵守する能力につ市場を開拓し、米企業が輸出を拡大でいて米国企業が大きな疑問を抱いていきるような環境を整備する必要があたのも事実である。在中国米国商業会る。この主たる具体的ツールとして、議所（会員数 750 社以上）が中国の米政権は WTO を活用しようとしていWTO 加盟直前の時期に会員を対象にるとみることができる（注 2）。

行ったアンケート調査によれば、会員の約 4 分の 3 が「WTO 合意が無視さ

WTO 加盟後の市場開放に対する現実

れ、むしろ新たな規則が設定される、的見方

あるいは国内産業保護の傾向が強ま

中国市場について米国産業界では、る」とみているとの結果が出ている。

WTO 規則および加盟時の約束事項遵つまり、一言でいえば大きな不安、不守を通じて中国に圧力と改善を求める

信を持っていたと言える。

手段が有効だと感じている(注 3)。しか

米企業にとって具体的に何が障害に90 年代初頭以降の米中通商問題
1991 年 10 月

米国は中国に対し、74 年通商法 301 条に基づく調査開始を発表

1991 年 11 月

スペシャル 301 条のもとで対中報復を発表

1992 年

中国が市場開放措置を 10 月までに実施しないかぎり 74 年通商法

8月

301 条に基づく対抗措置を取ると発表
1992 年 10 月

301 条に関する対中交渉で中国が大幅に譲歩したことにより合意

1993 年 １月

クリントン政権発足

1995 年

WTO 発足1月

1999 年 11 月

中国の WTO 加盟に関する米中合意成立

2001 年 １月

ブッシュ政権発足

2001 年 11 月

ドーハ閣僚会議、中国の WTO 加盟を承認

2001 年 12 月

中国が WTO に加盟

2002 年 12 月

米国通商代表部、WTO 遵守状況に関する報告書を提出

2003 年

ブッシュ大統領、中国製歩行補助機械に対するセーフガード措置発

1月

動を見送る決定

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•69

なっているのか。米国政府報告書を起こすのは時間と金の無駄である」（ GAO 報告）によれば、中国に進出

上記のような具体的な例は他の分野済みの米系企業は、①法律、規則等のでも報告されており、米企業が直面す

統一的な適用、②知的財産権保護、③る問題の一端をうかがい知ることがで契約の実施、中国法廷における紛争処

きる。

理、④司法の独立、⑤中国企業と外国

それでは、上記のような問題は中国企業の内国民待遇、⑥法律、規則等のの WTO 加盟によって改善が見られた

透明性、のような事項が WTO 約束事のか。米国の産業界、行政府の見方を項として非常に重要であるが、同時に簡潔に表すとすれば「問題はあるが今中国が遵守するのが困難な事項だと考のところ静観の立場」であろう。全米

えている。

製造業協会（ NAM ）は WTO 約束事

また、法に基づく統治・法治主義に項遵守状況について、次のように述べ関連する WTO 約束事項を遵守するこている。

とが中国側の最大の課題と考える理由「①中国の通商関連法規が不透明、について、中国では法律を制定するにかつ実施状況の詳細に関する情報不足

あたり、「まず曖昧な法律を制定し、のため、評価するのが困難な状況にあどのような問題が生じるか見てみる、ること、②中国側の政策、法規が実際

次にその結果をみて法律の解釈を修正

どの程度変更されたのか、一般的に米する」との米企業のコメントがある。

企業自身明確に把握しきれていない、

知的財産権に関するある米企業のコ③耐久消費財、化学製品の中国国内市

メントはさらに具体的である。「中国場開放度などの点で改善がみられたとの現地資本企業が我々（米企業）の製する企業もある、④中国は協力の姿勢

品およびパッケージングをコピーしたを見せているが、中国に対しては単にが、この中国企業は中国の地方政府が協力を求めるのではなく、WTO 約束

運営している会社である。商標登録に事項遵守状況につき明確な説明を求めは 6 カ月から 8 カ月を要する。知的財

ると同時に、遵守違反の場合は改善措

産権の訴訟ケースで裁判に勝ったとし置を取るよう強く圧力をかける必要がても政府に違反取り締まりを期待できある」

ないし、やってくれない。従って訴訟

70• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

こうした米国産業団体や利害関係者

などの意見を踏まえて 2002 年 12 月

ブッシュ政権にとって自由貿易主義へ

米国通商代表部は中国の WTO 遵守状のコミットメントを問う試金石となっ況に関する報告書を議会に提出した。

ている。

同報告書の主旨は、「重要な前進がみ

次頁の表に見るように、中国のられたが、まだ改善の余地は大きい」

WTO 加盟後、米産業から中国に対すとまとめることができる。しかし、るセーフガード発動を求める動きは活「改善の余地が大きい」という穏やか発である。2002 年、米国は WTO にな表現にとどめたとはいえ、農業分野、

対し中国関係で 18 件の申し立てを行

知的財産権、サービスの分野には重大ったと言われる（注 4）。

な問題があると指摘している。とりわ

今のところブッシュ政権は、米産業

け透明性については、新規法規の制定からの保護主義的圧力に屈してしまうと実施にあたり中国は不確実性と不統ことは、今後中国が保護主義的措置を一の問題が多いことを強調している。

とった場合、対中通商交渉において米総じて言えば、今回報告は WTO 加盟

国に不利な材料になりかねないとの懸後 1 年の時点であり、NAM のコメン

念から、歩行者補助機械の例にみるよ

トにあるように中国の実施能力等にうに保護主義圧力を排していると見らついて様子を見ている段階といえる。

れている。また、WTO 下で認められしかし、今後は米国はより厳しい目

たとはいえ、WTO の精神に違反するで中国の対応状況を注視していくと特定国に限るセーフガードを発動する思われる。

ことは、米国の政策について間違った
メッセージを発することになるという中国製品に対するセーフガード発動の問題もある。ただし、今のところブッ

動きと政府の対応

シュ政権が対中セーフガードの発動を中国の WTO 加盟にあたり、他の加抑制している要因として、上記の要因

盟国が中国に対してセーフガードを発に加え、何よりイラク問題をはじめと動することを認める旨、約束事項としする国際情勢に伴う外交政策上の利害て盛り込まれた。この条項を利用したが優先しているという点は否めない。

セーフガード発動については米行政府

さらに、ブッシュ大統領が再選を目指

が輸入規制措置を採用するか否か、現す時期までこうした抑止的態度を維持

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•71

中国の WTO 加盟以降に発生したセーフガード措置を求める動き
中国からの輸入商品

米国の対応
中国の WTO 加盟後、中国製繊維製品の輸入が急増した（一部製品では前年比 220 倍も増加）。米国内産業

ニット製品（American Textile Manufacuturers Institute, ATMI）は、
117 工場が閉鎖されるなど著しい被害を受けているとして、輸入割当の導入を求めて 2002 年 9 月 5 日提訴。
2002 年 8 月に米国の Motion Systems Corp.社が中国

車椅子等の歩行補助機械

製品の輸入急増が被害を与えているとして 74 年通商法 421 条に基づいて提訴。2003 年 1 月、米大統領はセーフガード措置の導入を拒否する決定を行った。

衣料用スチール製ハンガー

74 年通商法 421 条にもとづき ITC が調査。米国内産
業に被害ありとして、ITC は救済措置の勧告を行った。

できるかは別問題であろう。

求める場合、日本企業は相手国の報復

米国の WTO 戦略で学ぶべきことを恐れるが故に現状の枠内で最善の方は、民間企業が直面する問題に関して法を探ろうとする傾向がみられるが、政府が汲み上げ、交渉に乗せるメカニ

上記の貿易障壁報告のように法律によズムが確立していることである。日本

る調査の自動開始等が義務付けられて等でもそうしたメカニズムは存在する

いれば、その自動性や法的強制力のたが、米国の場合は法律で政府による調め個別企業が報復的措置の目標にされ査や報告が義務付けられたり、調査のることを避けやすいし、情報の開示や頻度、期間などが法律により規定され収集にも貢献できる、という側面があているなど、より法的に細かな手順がると思われる。

定められていることが特徴であろう。

また、米国は中国の WTO コミット

例えば通商代表部が発表する外国の貿メント遵守状況や市場開放に関する情易障壁報告などは、その定期性が圧力

報収集、対応について在中国米国商工として働く。また、個別企業が自主的会議所、米中ビジネスカウンシル等の判断で相手国の不公正慣行等の是正を業界団体、議会、行政府の間の連絡を

72• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

密にしており、この対応はかつての日②米製造企業の中には米国市場での製米摩擦が激化した 1980 年代初頭当時

品価格低下に直面し、中国へ生産拠点との比較を想起させるものがある。当を移した例が見られる、という対中警時、米国議会下院歳入委員会のジョー

戒論を挙げることができる（注 6）。

ンズレポート、ギボンズレポートや米第 2 の対中観は、中国に対する怒会計検査院によるベンツェン報告など

涛のような外国投資の流れが中国産業の日本の市場開放、日米通商関係に関を近代化・効率化に貢献しているだけする情報、在日米国商業会議所

でなく、最近では半導体製造などのハ（ ACCJ ）による報告や情報が発表さ

イテク分野での製造拠点設置やさらにれ、これらをもとに米政府は日本側を

はモトローラ社の例のように研究開発

厳しく追及した。このような情報面で拠点までも中国内に設置する傾向が加の官民協力は中国にも活用されている

速していることは、米国の軍事技術・

ところである。

国家安全保障上の観点から警戒を要す
るという主張である（注 7）。

３．米国における「中国脅威論・警戒論」

第 3 に、上記の見方とは異なり、純然たる国家安全保障という観点ではなく、米国の産業に対する脅威という

PPP ベースの経済規模比較 （注 5）

視点からの警戒論がある。例えば精密では既に日本を追い越すまでに至った

金属加工業では、中国からの脅威は巨とみられる中国経済の急速な成長、急大な規模と安価な労働力、また中国国

増する中国製品の輸入、輸入される中内での調達優先政策の点で優位な立場

国製品が従来の繊維製品等の軽工業製にある国有企業との競争ではなく、中品から最近は電子製品にまでその幅が国の民間企業からの競争激化から生じ広がりつつあることなどを反映して米るとする見方が提示されている。中国

国マスコミ等における対中観はここ

民間企業は経営が柔軟かつスピードが10 年ほどの間に大きく変わってきた。

あり、厳しい現場での罰則に基づく品

まず、第 1 の対中観としては、①

質管理等、欧米企業に真似できない方

中国製品の輸入急増が米国市場におけ法を採用していることなどが、その優るデフレの主要な要因となっている、

位性の理由として挙げられている（注 8）。

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•73さらに、中国における豊富かつ安価な外の外資系企業からのものであると思

研究人材、起業家精神の存在などから、われる。ちなみに、米国への輸出の約

このままではいずれ中国がシリコンバ

4 分の 1 は香港系および台湾系の企業

レーに対する競争相手として浮上するからのものと言われる（注 11）。

のではないかとの懸念も出てきている（注 9）。

米国の対中論調からは次のような特徴が挙げられよう。

第 4 は、急増する中国への外国投第 1 に、中国の脅威を米国内産業

資が中国の輸出産業を拡大し、これがの空洞化という問題意識で捉えようと

対米貿易赤字増大につながっている。

するものは少なく、むしろ中国への直また、最近の中国への投資急増が他の接投資集中は米国にとってよりもメキ

アジア諸国への投資を干からびさせ、シコや他のアジア諸国にとって脅威に

NAFTA におけるメキシコのように世なりつつある、という見方が多い。つ界の投資を吸い上げているとの見方でまり、米国産業にとって中国は生産拠ある。

点として重要であるが、直接米国から

事実、中国の輸出産業がかなりの部中国に移ったというより、従来の輸出分外資によるものであることは否定し拠点である他の東アジア地域等から中ようのないことであり、その意味で中国に輸出拠点が移っているだけではな

国が巨大な「世界の輸出加工区」とな

いか、との認識である。米国国際貿易っていると言えよう。UNCTAD の報委員会（ITC）でも「アジアの高賃金

告によれば、中国の総輸出額に占める国が生産拠点を中国に移したことが対外資系企業による輸出のシェアは中輸入拡大要因の一つである」との分

2001 年で 50 ％に達している（注 10）。

析を行っている（注 12）。

他方、在中国米系企業から米国への輸第 2 に、中国の急速な経済的台頭

出は 98 年には 21 億ドルであったが、に対する米国の反応は 80 年代の日米

これは同年の中国の対米輸出総額 380

通商摩擦における米国側反応に比較で億ドル（中国税関統計）の約 5 . 5 ％、きよう。ただ、日米摩擦では「ハイテ

在中国外資系企業による対米輸出額はク産業における主導権争いで日本が侮98 年では 203 億ドルの 10.3 ％を占め

りがたい挑戦者として現れてきた」とるに過ぎず、対米輸出の多くは米系以いう位置付けであり、かつて米政府の74• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

技術評価局（ OTA ）や商務省などか
ら米国産業へ警鐘を鳴らす報告書が発４．東アジア経済統合における表され、米国自身の対抗策としてハイ中国の役割についての米国

テク産業政策が議論された。また実際の見方に日本の第 5 世代コンピュータ計画に対抗する目的で米国は官民の共同研

中国の台頭は米中の二国間関係のみ

究プロジェクトを創設した。他方、中ならず他の東アジア地域経済との関国に対する米国の危機感はそのような係、およびアジアをめぐる米国と中国

現実の対応を引き起こすまでに至っての関係にも変化をもたらしており、例

おらず、比較的薄いように思われる。

えば、中国が ASEAN との間で自由第 3 に、むしろ中国脅威論として貿易協定の締結に向けて積極的な動き

は、2002 年 7 月に米中安全保障審議を見せていることは、当然ながらアジ会が発表した第 1 回年次報告書に見アにおける米国の対応にも影響を与えるように、軍事面での脅威を提起するる。中国が日本に代わりアジア地域にものが有力である。同報告書は「経済おける経済的影響力を強めていること的自由化が政治的自由化と民主化につに対し、米国がどのように見ているのながる」との見方に疑問を呈し、中国

かは①国家安全保障戦略、②通商戦略への直接投資、対米輸入の拡大、技術の 2 つの側面がある。通商面では基移転、米国資本市場における中国企業

本的に中国の国際経済システムへの統による資金調達などを通じて米国が直合化プロセスとして捉え、むしろ積極

接、間接に中国の軍事力強化・近代化的な評価を与えている。ゼーリック通に貢献していると指摘している。米国

商代表の発言からその背景を整理する

通商政策の柱の一つである自由貿易協と、次のような理由があると思われる

定（ F TA ）戦略そのものが外交上の(注 13)。

戦略を色濃く持っていることを考えれ

1．まず、中国が東南アジアとの経済ば、米国議会等におけるこうした国家関係を深めていくことはむしろプ

安全保障戦略上の脅威論、警戒論が狭ラスであり、米国としてこれをブ

義の通商政策に及ぼす要因は現実の要ロックとして捉えて中国に対抗し因として無視できないものがある。

ていこうという考えはない。畢竟、

季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•75

米国は重商主義的国家ではないと代表が打ち出した通商政策方針では通いう考えである。

商アジェンダ 10 項目を挙げ、具体的

2．東アジアの国をはじめ、全ての世に FTA の対象国とその背景を述べて界の国が市場としての米国に依存いるが、ここには ASEAN、中国、東しているという状況は望ましくな

アジアに対する言及はない。このことい。中国と他のアジア地域の統合から考えて ASEAN に対する優先度が進展すれば（この米国の負担をは相対的に低かったと判断せざるを得

減らすことにつながるため）いいない。従って、EAI はテロ事件の発生ことだ、という考え方がある。

などで不安感の出てきた ASEAN に

3．米国は 80 年代の自国の経験から、

対し、一定の条件を順次クリアしてい開放された市場こそが競争力の源って FTA 締結に至るまでの道筋、ロと考えており、中国との競争に自ードマップを当面示すことにより米国

信を持っている。

のプレゼンスを再確認する意味合い

このほか、逆に中国が経済的に弱体の方が高かったと思われる。ただ化した場合は東アジア地域の不安定要

ASEAN に引き続き米国がコミットし因が強まり、米国に大きな負担となるているということを示した副次的効から、米国はむしろ安定した中国を望果も否定できない。

んでいるという見方も可能であろう。

ブッシュ政権は、中国がアジアとの

なお、 ASEAN との FTA に関して

経済統合を進展させることについて基米国は 2002 年 10 月 26 日、ASEAN

本的に歓迎の立場を表明しているが、イニシアチブ構想（EAI）を発表した

それでは米国が諸手をあげて歓迎してが、これを中国が FTA 締結へ向けているかといえば、やはりそこには前提

大胆に動いていることへの「対抗措置」

条件あるいは留保条件が付く。それはだったとするのはやや一面的な解釈の一言でいえば国際システムにおける大ように思われる。EAI は中国への対抗

国にふさわしい責任、責務を果たすとという意味合いよりも東アジアにおけいうことであろう。つまり、まずる米国の政策空白を埋めようとする動

WTO ルールの遵守であり、法治主義機が強いと考えられる。EAI 発表の少であり、自由市場の原理、などである。

し前、10 月 1 日にゼーリック米通商

これらを果たさなければ国際システム

76• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

の一員とはみなさない、ということでとは、それ自体歓迎するが、その結果ある。米国が中国の統合（integration）

出来上がった制度が米国の考える共通という場合、統合という言葉の意味の価値を反映しないものであってはなが実態としてのビジネス関係の密接らない、ということを意味しよう。こ化、国境を越えた調達・生産ネット

こで留意すべきことは、「共通の価値」

ワークの発展などの意味より、上記というとき、それは「米国の価値」にの意味が強く出ていることに注意す

限りなく近いことである。例えば、米べきである。

国がこれまで締結ないし合意している

国家安全保障戦略上からみた米国の自由貿易協定（ F TA ）について見る

対中戦略は、実は通商政策にも共通しと、イスラエルにはじまり NAFTA 、た発想が見られるが、国際システムのヨルダン、シンガポール、チリ、いず

なかで応分の責務を果たすことが全てれも自国よりも経済力が遥かに小さの前提であり、そのような行動をとらい国としか締結していない。米国はせるべく必要なら誘導し、圧力をかけいわば常に強者としての立場から自ていくという考えが鮮明に表明されて己の制度を相手に認めさせるか、自いる。

国企業の権益をいかに守るか、とい

国務省のリチャード・ハ−ス政策企
画局長は、こうした政策を「統合過程う観点から交渉を行ってきたと見ることができる。

（integration process）と呼び、「中国がNAFTA のケースでは締結当時、カ

規範、規則、共通の利害といった国

ナダとメキシコはそれぞれ米国の 10際システムの中に完全に統合するた分の 1、20 分の 1 の経済規模である。

めには、大量破壊兵器の不拡散、貿

米国も関税低下などで譲歩はしている

易･投資に関する障壁の低減、法治主とはいえ、原産地規則等は米産業の利義（法の支配）原理、人権の推進、益を中心に作成されたと解釈できる。

などの共通の目的を支持するようそ

カナダとの間では農業において自らのの力を発揮する必要がある」と述べ

制度を変更することはなく、穀物、酪ている（注 14）。

農製品などで勝ち取った方が大きい。

この考えに基づけば、中国が保護主義的規制として有名な内国海運

ASEAN との自由貿易協定を進めるこ法（ジョーンズ法）に至っては未だ廃季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51•77

止されておらず、逆にドーハラウンド
でも死守する構えである。米国のFTA 戦略はもともと国家安全保障や外交政策と結びついた戦略的要素が強
いが、米国の国内産業を FTA を通じて改革するという側面は薄いように思われる。シンガポールとの FTA 交渉
では金融危機になった場合の資本移動規制が最後まで争点になったが、米国は自国金融界の利害にもとづき資本移動規制権限を制限する立場を取って圧力をかけつづけた。この例に見るように、むしろ米国の権益が守られるよう相手に改革を求める姿勢が強い。これは日米貿易摩擦において繰り返されたパターンでもあり、今後対中関係においても、また ASEAN との FTA で繰り返される可能性は高い。
（注 1）Robert J. Samuelson, “Deflation Out ofChina”, Newsweek, December 3, 2002
（注 2）実は中国も WTO 活用をその通商政策の眼目に置いている。朱鎔基首相
は 2001 年 12 月 9 日の演説で「猶予期間を十分に活用し･･･」「･･･享受できる権利は十分に利用する」「 WTO
規則の保護規定を活用し、自国産業・経済の安全を保護する」と発言しているが、この点をみる限り保護的な通商政策をとる、あるいはとりうる可能性を示唆している。
（注 3）United States General Accounting

78• 季刊 国際貿易と投資 Spring 2003 / No.51

Office, “World Trade Organization –Selected U.S. Company Views about
China’s Membership” GAO-00-1056,
September 23, 2002
（注 4）South China Morning Post, February 5,
2003（注 5）World Bank, 2002 World Development
Indicators（注 6）“Surge in Exports From China Gives a
Jolt to Global Industry,” Wall Street
Journal, October 10, 2002
（注 7）John J. Tkacik, Jr. “Strategic Risks for
East Asia in Economic Integration with
China” The Heritage Foundation,
November 12, 2002
（注 8）The Precision Machine Products
Association, “The Threat From China”（注 9）“High Tech in China,” Business Week,
October 28, 2002
（注 10）UNCTAD, “China: WTO Accession
and Growing FDI Flows” Press information note, December 11, 2002
（注 11）UNCTAD, “China’s Accession to WTO:
Exaggerated Fears?” Discussion Paper
No.165 Yuefen Li, November 2002
（注 12）Michael Barry, “Why is the U.S.
Trade Deficit with China so Big?”
International Economic Review,
International Trade Commission,
September/October 2001
（注 13）Ambassador Robert B. Zoellick, Press
Roundtable, Beijing, China, April 10,
2002, U.S. Department of State-IIP:
The United States and China（注 14）Richard Haass, Director, Policy
Planning Staff, Department of State,“China and the Future of U.S.-China
Relations,” U.S. Department of State,
December 5, 2002