通院ボランティア通信103№

はーと なび一般社団法人 全国腎臓病協議会

2016 年 12 月 13 日発行〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 1－20－9 巣鴨ファーストビル３階
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介護保険制度の見直し

利用者負担最大 3 割か 高額介護サービス費も引き上げ
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部
会では、現在介護保険の利用者負担に関する議論が行われています。介護保険の利用者負担は、すでに昨年の８月から一定以上所得者のサービス利用時の自己負担割合が２割になるなど増加傾向にあります。議論の内容から、今後さらなる負担増が見込まれることが明らかになりました。
まず、介護保険を用いて介護サービスを利用した場合の自己負担割合が、最大で３割まで引き上げられる見込みです（右表を参照）。
これまで２割を上限としていた自己負担ですが、利用者本人（６５歳以上）の課税所得が 145 万円（収入の場合は 383 万円）を超える場合、３割となる見直し案を厚生労働省は提示しています。
このほかにも、高額介護サービス費について、一般区分の自己負担上限額を現在の３万7,200 円から４万 4,400 円に引き上げる案が提示されています。高額介護サービス費とは、介護保険を利用して介護サービスを利用した際、実際に支払った金額の１ヶ月の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくるという仕組みです。この介護費用の上限となる金額を自己負担限度額といいます。自己負担限度額は所得に応じて、市民税非課税等の低所得者と現役並み、それ以外の一般という３段階に分かれています。見
直し案はこのうち一般区を引き上げ、実質２段階にしようというものです。

介護保険見直し案（自己負担割合）
65 歳以上利用者の所得金額

自己負担割合現役並み所得※１相当

３割

本人の合計所得金額 ※２が 160 万円以上２割

本人の合計所得金額が160 万円未満

１割

※１ 現役並み所得：次のいずれかの場合① 本人の課税所得が 145 万円以上（収入合計 383 万円以上）② 同一世帯内の６５歳以上の収入合計が520 万円以上
※２

合計所得金額：給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額

介護保険見直し案（高額介護サービス費）
区分

月額自己負担限度額

現役並み所得相当

44,400 円（世帯）一般

37,200 円（世帯）↓44,400 円（世帯）市町村民税非課税等

24.600 円（世帯）年金収入 80 万円以下等

15,000 円（個人）《トピックス》
H27 自家用有償旅客運送 登録数
福祉有償運送は増加傾向（国交省）

H27 バリアフリー実績状況について
福祉タクシーは 382 台増加（国交省）

市町村や NPO 等が自家用車を用いて行う移送（自家用有償旅客運送）の登録団体数について、最新の情報が発表になりました。国土交通省によると、平成 27 年度末（平成28 年 3 月末）現在の、自家用有償旅客運送の登録状況は下の表のとおりです。
障害者や要介護状態の方が利用できるサ

国土交通省は、平成 27 年度末における乗合バス・バスターミナルのバリアフリー化達成状況ならびに福祉タクシー台数（福祉車両を用いたタクシーおよび障害者等の移送に業務を限定したタクシーのこと）について、事態調査を行い、その結果を発表しました。
発表によると、福祉タクシー車両数は対前年

ービスについてみると、市町村による「市町村福祉輸送」は減少し、NPO 等が主体となる「福祉有償運送」が増加していることがわかります。
「市町村福祉有償運送」が減少した理由ですが、近年の自家用有償旅客運送の全体的動度 382 台増加の 1 万 5,026 台となっています。
タクシー車両について、国土交通省では「平成 32 年度までに、約 2 万 8 千台の福祉タクシーを導入する」という目標を立てています。ちなみに、平成 22 年度末の福祉タ向が関係していると考えられます。NPO 法
人全国移動ネットは、近年市町村が自ら運行する移送サービスが減少しており、それらを非営利団体に委ねるケースが増えていると指摘しています。背景には、業務委託することでコスト削減をはかりたい市町村行政の思惑があると考えられますが、委託がはたして利用者の声を反映したものになっているのかを疑問視する声もあります。
なお、「福祉有償運送」は 8 年連続で団体数が増加しています。

クシー台数は 1 万 2,256 台でした。平成27 年度末が 1 万 5,026 台なので、この 5年あまりで 2,770 台増加したことになります。ただし、目標値にはまだほど遠いといえるでしょう。国交省では引き続きバリアフリー化の推進に努めるとしています。
◎国土交通省の発表について、くわしい内容は以下の URL に掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/ji
dosha03_hh_000251.html

2016（平成 28）年 3 月末現在の自家用有償旅客運送の状況
自家用有償旅客運送の種類

登録団体

新規抹消

増減

交通空白輸送（市町村実施）

433

1468

市町村福祉輸送（市町村実施）

117

12-1

公共交通空白地有償運送（NPO 等実施）

9994524581218437

福祉有償運送（NPO 等実施）

《事務局より》■全腎協事務局移転のお知らせ■全腎協 講師派遣制度をご活用下さい！

2017 年 1 月 5 日より、全腎協事務局は下記にて業務を行うことになりました。アドレス帳等に住所登録をされている方は、お手数ですが変更をお願いいたします。

全腎協では腎友会・送迎事業所の立ち上げを検討している方を対象に、勉強会、講演会への講師派遣を行っております。希望開催日の２ヶ月前までに、“通院送迎の講師派遣希望”として、全腎協事務局・送迎担当までお電話下さい。その際、テーマと講師についてご希望をお聞かせ下さい。

住所：〒113-0021
東京都文京区本駒込 2-29-24
パシフィックスクエア千石 802（一社）全国腎臓病協議会
TEL・FAX：変更なし（従来通り）【テーマ】
 全腎協通院介護支援事業の歴史
 福祉有償運送とは■活動状況報告書の提出についてのお願い 送迎事業所の開設ノウハウ
いつも通院介護支援事業「活動状況報告書」  介護保険と通院送迎
 デマンド型交通導入のノウハウをご送付いただきありがとうございます。
通院送迎事業所の皆さまにはお手数ですが、引き続き、活動状況報告書のご提出をお願いいたします。
事務局にとって、活動状況報告は日頃の皆様の活動や状況、要望を知ることができる大切な報告書です。お忙しいところ恐れ入りますが、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。
■四国 離島・過疎地通院調査報告書ついて
今年、全腎協通院介護委員会が四国で行った離島・過疎地通院調査の報告書が完成しました。本来であれば皆様にメール等でお送りするところですが、ページ数が多いため、ご希望される方に個別に送信させていただきます。方向所の主な内容は前号の「はーと・なび」でお伝えしたものと同じですが、より詳細な集計結果や分析をご覧になりたい方は、全腎協事務局（送迎担当）までお問い合わせ下さい。

～地域ぐるみの送迎システム構築について～

富山型デイサービスとはほか【講師】
馬場 享 通院介護委員（全腎協会長）
秋山 祐一 通院介護委員長（全腎協専務理事）
金子 智 通院介護委員（全腎協常務理事）
池田 充 通院介護委員
ほか【お申し込み方法】
希望開催日の２ヶ月前までに、“通院送迎の講師派遣希望”として、全腎協事務局・送迎担当までお電話下さい。その際、テーマと講師についてご希望をお聞かせ下さい。

ＴＥＬ：03-5395-2631
その他、本件に関するお問い合わせ等も、上記までお願いいたします。皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。