図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

図書館の自由第 93 号 （2016 年 8 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜も く じ＞
1. 図書館利用者のプライバシー保護をめぐって（1）いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から（2）読書通帳の静かなブーム CA1841／和知剛（3）米国情報標準化機構（NISO）、図書館、出版社、ソフトウエア提供システムにおける利用者のデジタル
プライバシーについての合意原則（NISO プライバシー原則）（4）「忘れられる権利」についての IFLA 声明（5）アメリカ図書館協会（ALA）「新図書館プライバシー・ガイドライン」を公表

2. 神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料 その 5
3. 図書館資料の回収・差替えをめぐって
4. 学会発表紹介
・2016 年度日本図書館情報学会春季研究集会：山本順一「20 世紀型公共図書館から 21 世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシー保護のあり方の変動」／田中伸樹（桃山学院大学）「仮想事例を用いたプライバシー権・名誉権侵害資料提供の法的根拠の検討」
・日本教育法学会 2016 第 46 回定期総会：古里貴士（東海大学）「指定管理者・民営化問題と図書館の自由」／久保田和志（弁護士）／「九条俳句訴訟と市民の学習権・公民館の自由」

5. 新聞・雑誌記事スクラップ
6. おしらせ・国際図書館連盟（IFLA）ニュース
・学校図書館問題研究会 第 32 回全国大会（岐阜大会）
・平成 28 年度 第 102 回全国図書館大会

ほか･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1. 図書館利用者のプライバシー保護をめぐって（1）いわゆる「読書通帳」サービスについて：「図書館の自由」の観点から
1．問題意識「読書通帳」と総称される、個人の「図書館での借受履歴（あるいは読書履歴全般等）」を記入するためのノート（手帳）を図書館が提供するサービス（以下「いわゆる読書通帳サービス」と呼ぶ）は、その開始当初（1992 年）より貸出履歴保護の観点からの疑問点の指摘もあったが、当初の形態では本人による記入方式であり、図書館による貸出記録の管理とは別のプロセスとして認識されてきた。
その一方、いわゆる読書通帳サービスの実際はその後の流れの中で、その提供形態や図書館の貸出履歴データの提供（活用）のされ方、図書館システムとの連携の観点から、まったく異なる内容のサービスとしておよそ 3 種の形態で発展してきている。そのため、図書館の貸出履歴保護・情報セキュリティ保持の観点からの評価の論点もそれぞれ異なるものとなってきているが、サービスの総称としては「読書通帳」が定着してきており、3 種のサービスの内容実態に即して、評価の論点を切り分けて整理する必要が生じてきている。
そこで、「図書館の自由」とりわけ貸出履歴保護・情報セキュリティ保持の観点から論点整理を行う前段階として、いわゆ
る「読書通帳」サービスの状況を整理してみた。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

2．状況の確認
いわゆる「読書通帳」サービスの提供の流れと分岐については、和知剛「読書通帳の静かなブーム」（カレントアウェアネ
ス No.323 2015 年 3 月 20 日 http://current.ndl.go.jp/ca1841）がよくまとめてあり参考になる。
ここで、和知がサービスの提供形態を以下の 3 タイプとしてまとめているのは、現在にいたっても妥当性のある分類と言え、その後のニュースを辿っても同じカテゴリーで状況を把握できる。
1）自書タイプ：利用者が自分で貸出記録を読書通帳に書き込む
2）お薬手帳タイプ：貸出記録が印字されたシールを読書通帳に貼り付ける
3）預金通帳タイプ：専用の機械で貸出記録を読書通帳に印字する
なお、和知以後の特徴的な動きとしては、内田洋行の読書通帳 mini（廉価版）のリリース（2015 年 11 月）と導入数の増
加、内田洋行「読書通帳」の商標登録、ライトキッズ株式会社「図書通帳」が特許取得（2016 年 4 月）と茨城県ゆうき図書館
ほかでの導入などが挙げられる。
図書館サービスとしての評価は概ね良好であり、子どもと読書、図書館と子どもをむすびつけるツールとしてはよく出来ている。ただし公表されている効果に幅があり、継続して同じパフォーマンスを発揮出来るかどうかは未知数でもある。学校図書館では、従来からある「読書指導」と図書館・司書の役割をめぐる論点切り分けに即して評価する必要がある。タイプ 3）は、
小規模自治体や図書館発展途上自治体の起爆剤としての活用例が目立つように思える。

3．論点の整理
図書館サービス展開上のツールとしてはよく出来ているが、個人情報保護・情報セキュリティ保持の観点から、「2）お薬手帳タイプ」、「3）預金通帳タイプ」について整理・確認し、考え方を周知する必要がある。
和知が「よって読書通帳は、利用者自身による、貸出記録の管理と活用を図るためのツールである、と言うことができる。」とする場合の「利用者自身による」のシステム的前提としてある、図書館システムとその貸出記録の扱いに留意し図書館の貸出記録管理・情報セキュリティ保持の観点から見つめ直すならば、図書館システム上の貸出履歴の活用の有無・活用の方法により同じ 3 分類でも次のような整理が成り立つ。
1）自書タイプ：
図書館システムの貸出履歴データはまったく活用しない。
→ 図書館での借受記録だけではなく、その他の読書記録や読書以外の例えば映画を見た記録・感想の記録などにも活用することを推奨される場合もある。
2）お薬手帳タイプ：
図書館システムの貸出履歴データを活用するが、データは専用サーバー内に留まる。
→ NEC の LICS は、パッケージのオプションとして貼付用のレシートを出力するシステムを用意している。パッケージであるため別サーバーにデータを転送する必要がない。
→ データの活用は、貸出時の貸出レシートや Web の「マイページ」等で閲覧できる範囲に留まる（他のシステムも含め仕様の詳細についてはなお確認する必要がある）。
3）預金通帳タイプ：
図書館システムの貸出履歴データを、別サーバーに転送（コピー）して活用する（内田洋行・ライトキッズ）。
→ 図書館システムとは別建て（後付け）で連携するために、別サーバーでのデータ管理が必要となる。
→ その仕様上、貸出データを別サーバーに転送することが前提となり、インターネット接続がないのであればとりあえずのセキュリティ要件は満たしているが、個人情報の専用サーバーからの移動禁止原則に背反する。またその際、情報セキュ
リティ保護に留意していたとしても、いわゆる読書通帳サービスを活用しない利用者の貸出データも含めて別サーバーに転送したり、返却履歴がリアルタイムで反映されないなどの実例を聞いており、その場合、貸出記録はその資料が返却されれば即時消去されるという原則が保持されないまま貸出データが二重化することになる。

4．現時点でのまとめ
これまでの状況整理によれば、「2）お薬手帳タイプ」については、データの活用は、貸出時の貸出レシートや Web の「マイページ」等で閲覧できる範囲に留まるものならば、「図書館の自由」の観点からの新たな課題は存在しない。
「3）預金通帳タイプ」では貸出データの二重化がおこっており、そのデータの転送・管理にかかわる仕様は用意されたオプシ
ョンの範囲で図書館側が選ぶ形となっている。今後、各導入館での運用の現状を確認し、貸出履歴保護および図書館シス
テム管理の観点からの考察ポイントを、当委員会として示して行きたい。

2（文責：村岡和彦）

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

※関連文献
・和知剛「読書通帳の静かなブーム」『カレントアウェアネス』No.323 2015.03.20.

http://current.ndl.go.jp/ca1841

・「「読書通帳」で多くの本読んで 結城市・ゆうき図書館に導入」『東京新聞』2015.07.16.
・「内田洋行、全国で導入が進む「読書通帳®」の新モデルを発売～「読書通帳機 mini」の展開で公共図書館と学校図書館
をつなぐ～」プレスリリース 2015.11.10.

http://www.uchida.co.jp/company/news/press/151110.html

・若松真平「ATM 感覚「読書通帳」が人気 貸し出し倍増の図書館も」『朝日新聞デジタル』2016.01.04.16：36
・「ご存知ですか？読書通帳」『こどもの図書館』Vol.63No.6 2016.06.
[萩市立萩図書館（山口県）、天理市立図書館（奈良県）、甲賀市図書館（滋賀県）、可児市立図書館（岐阜県）、
碧南市民図書館（愛知県）について取材]
・読書通帳機 TRC 図書館流通センター https://www.trc.co.jp/solution/passbook.html
・図書通帳・読書手帳（オプション） OEC 学校図書館システム
https://www.oec-o.co.jp/solution/public/tosho/point/menu/option/（2）読書通帳の静かなブーム CA1841／郡山女子大学図書館：和知剛（わち つよし）
『カレントアウェアネス』No.323 2015 年 3 月 20 日 http://current.ndl.go.jp/ca1841 より転載

はじめにここ数年、公共図書館で「読書通帳」（1）が静かなブームになっている。どこかで導入するたびに、全国紙の地域面や地方紙などの報道に取り上げられている。しかし、図書館業界の外における注目度に比べて、図書館業界ではカレントアウェア
ネス・ポータル（2）以外の主要な媒体において、読書通帳単独では記事として取り上げられてこなかった （3）。それ故、「静かなブーム」と筆者は受け止めている。
確認できた報道および読書通帳を導入している図書館をまとめているウェブページ （4）によれば、公共図書館では 2003
年に導入した南丹市立図書館（旧園部町立園部中央図書館、京都府南丹市）を嚆矢とする。その後、読書通帳は公共図書館において導入が進んでいる。本稿では読書通帳について、筆者が行った取材に基づき公共図書館における導入事例を報告するとともに、考察を加える。

読書通帳とは管見の限りでは、読書通帳には記録の方法が異なる、次の 3 つのタイプが存在する。
1）自書タイプ：利用者が自分で貸出記録を読書通帳に書き込む
2）お薬手帳タイプ：貸出記録が印字されたシールを読書通帳に貼り付ける
3）預金通帳タイプ：専用の機械で貸出記録を読書通帳に印字する
3 つのタイプに共通しているのは、次の 2 点である。
1）図書館が専用の読書通帳を希望する利用者に配布している
2）図書館ではなく、利用者が貸出記録を読書通帳に記録する
読書通帳に記録するのは主に書誌事項だが、中には貸し出した書籍の金額を読書通帳に記録できることを、利用者にア
ピールしている公共図書館もある（5）。
よって読書通帳は、利用者自身による、貸出記録の管理と活用を図るためのツールである、と言うことができる。

導入館への取材
本稿を執筆するにあたり、報道以外の情報が乏しいため、読書通帳を導入した公共図書館に詳細を取材できればと考え、自書タイプを導入した小山市立中央図書館（栃木県小山市、以下図書館を指すときは「小山」、自治体を指すときは「小山市」とする）（6）、お薬手帳タイプを導入した岩沼市民図書館（宮城県岩沼市、以下図書館を指すときは「岩沼」、自治体を指すときは「岩沼市」とする）（7）を、2014 年 9 月および 10 月にそれぞれ現地に赴いて取材した。また、本稿執筆時には訪問調査が困難であった預金通帳タイプについては、読書通帳機の納入実績がある株式会社内田洋行（8）の営業担当者にお話を伺った。以下本稿では、小山と岩沼への取材で得た成果に基づき、読書通帳の導入とその利用について報告する。

導入の経緯
小山では 2014 年 2 月の小山市議会にて市会議員から、読書通帳の導入について質問があったことがきっかけになって3

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）いる。2 月の質問を受け、4 月 23 日の「子ども読書の日」に併せて導入した。栃木県内では初めての自書タイプになる（9）。
通帳は小山ロータリークラブから寄贈されたものを使用している。
岩沼では図書館の移転新築にあわせた新たな図書館システムの調達にあたって、プロポーザル方式を採用した。その際、図書館システムを納品する企業の提案の中に読書通帳の企画があり、新館の開館時に導入したとのことである。岩沼が日本で最初のお薬手帳タイプの導入館となる（10）。こちらの読書通帳は、地元の印刷所に図書館が発注したものを使用している（11）。
自書タイプは、読書通帳の印刷が間に合えばすみやかに導入できるものであり（小山では 2 月の質問を受け 4 月 23 日より導入している）、お薬手帳タイプは図書館システムの更新等に合わせて導入すれば、あとから読書通帳のシステムを単独で導入するよりも、比較的容易に導入できるものであると考えられる。

対象とする年齢層
小山市、岩沼市ともに「子ども読書活動推進計画」（12）を策定している。読書通帳の導入はこの計画の精神に合致したものであると筆者には考えられた。特に小山では、2014 年 4 月 23 日の「子ども読書の日」に合わせて運用を開始するとともに、市内の小中学校を通じて小中学生に読書通帳を配布している （13）。「こころにちょきん」というキャッチフレーズを採用したこととあわせて、報道を読んだ限りでは、読書通帳が対象とする年齢層は児童生徒ではないか、との印象があった。
しかし取材にて伺った話では、小山、岩沼ともに、読書通帳は必ずしも児童生徒の読書振興を図ることのみが目的ではな
く、すべての年齢層を対象に配布しているという回答であった。以前より、利用者から貸出記録を記録するための何らかの手段がほしいという要望が、図書館に寄せられていたという。なるほど、と思った次第である。

様々な工夫
小山では読書通帳を配布している旨、館内にポスターを張り出して PR している。通帳への記帳（通帳 1 冊につき貸出記
録を 100 冊分記録できる）が 1 冊終わるごとに、最終ページに記念スタンプを押印しているが、取材した 2014 年 9 月時点
で記念スタンプに到達したのは 6 名とのことである。小山では、親が子供の読書記録（あるいは読み聞かせの記録）を作成することによる記念品的な効果、あるいは家庭内での読書を通じたコミュニケーションのツールとして活用してほしい、という
図書館側の思いがあると取材で伺った。
岩沼では読書通帳を特別に PR してはいないが、シールを印字するシステムは操作が簡単で、すみやかに印字できるため、子供がよろこんで操作しているという。貸出記録を印刷し読書通帳に貼るシールは、薬局で使用されている「お薬手帳」と同じ材質のものを使用している。レシートと同じ材質では、長期間保存している間に色落ちして、印刷面が読めなくなり記録としての用を成さなくなるおそれがあるから、とのことである。

導入の効果
読書通帳を導入した公共図書館では、八尾市立図書館（大阪府八尾市）のように、読書通帳の導入により図書館の利用に大きな変化が見られるという報道もある（14）。そこで、読書通帳を導入したことにより図書館の利用に何か変化があるか、と取材の際に質問した。小山も岩沼も読書通帳の導入が、目に見えるような形で図書館の利用の増加につながったわけではないとのことである。
『日本の図書館：名簿と統計』2013（15）によれば、小山は人口 15 万人以上の市立図書館のうち、関東地方では貸出数が4 位であり、岩沼は人口 4 万人以上の市立図書館のうち、東北地方では貸出数が 1 位であることから、小山市も岩沼市も以前からその活動によって公共図書館が広く住民に親しまれてきた自治体であり、読書通帳の導入をきっかけとした、顕著な利用の増加が認められることはなかった、ということではないかと考えられる。

読書通帳と「図書館の自由に関する宣言」
これまで図書館では「思想信条の自由」にも配慮して、ニューアーク式からブラウン式・逆ブラウン式、そして図書館システ
ムによる貸出方式を採用してきた。これは「貸出履歴を残さない」アーキテクチャを一貫して追求してきたと言える。図書館側
が「貸出履歴を残さない」こと、また貸出履歴をデータ化して第三者に提供しないことについては、社会のコンセンサスが得られているものと筆者は理解している（16）。
ところで、以前より図書館業界では貸出履歴の利活用について、「図書館の自由に関する宣言」 （17）に抵触し、日本国憲法が保障する「思想信条の自由」を侵害するものだとして否定的な声がある（18）。読書通帳を図書館が利用者に提供することは、貸出履歴の利活用を否定する論者が主張するのと同様に、「図書館の自由に関する宣言」に抵触し、利用者の「思想信条の自由」を脅かすことにつながるだろうか。
このことを図書館の現場ではどのように考えているのか確認するため、どのような認識であるのか取材時に質問した。小4

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山、岩沼ともに、読書通帳は基本的に利用者の自己管理用のツールという認識であり、その利用は利用者の自己管理に委ねられているので、「図書館の自由に関する宣言」には抵触しないと認識しているとの回答であった。本稿で取り上げた読書
通帳は、希望する利用者が自らの貸出記録を通帳に記録していくものであり、この認識は概ね妥当なものであると筆者は
考える。

おわりに
本稿の冒頭にて、報道が読書通帳をたびたび取り上げていることに触れた。読書通帳に社会的な関心が寄せられていることからも、読書記録を「記録すること」「残すこと」について興味・関心を持っている人びとが、この社会に存在することは明らかであろう。
数年前に ICT 業界で「ライフログ」（19）が脚光を浴びたことがある。読書通帳を「ライフログ」作成のための手段として捉えることも可能であろう。図書館が、希望する利用者に読書記録を作成できるように環境を整えることによって、図書館サービ
スの中で今後、読書通帳が定番のひとつとなる可能性があるのではないだろうか（20）。
読書通帳はいずれのタイプにおいても、利用者自身による貸出記録の管理と活用を図るツールである。読書通帳が静かに広まっていくことは、利用者のプライバシーを利用者自身がどのように活用したいのか、という利用者の「自己決定権」、貸出記録を個々人がコントロールできる範疇で活用したいことの現れ、と受け止める必要があると筆者は考える。
最後になるが、取材に応じていただいた小山市立中央図書館、岩沼市民図書館、株式会社内田洋行の関係者のみなさま、本稿執筆に協力していただいた多くの友人に御礼申し上げる。

（1） 「読書通帳」「読書手帳」「読書ちょきん通帳」など様々な名称が用いられているが、本稿では「読書通帳」に統一する。
（2） カレントアウェアネス・ポータルでは 2014 年 12 月 18 日現在、読書通帳を取り上げた記事として以下の記事が参照できる。
1）図書館で借りた本の書名を記録していく「読書通帳」 （2011 年 7 月 11 日掲載）
http://current.ndl.go.jp/node/18658, （参照 2015-01-19）.
2）静岡県島田市立島田図書館が「読書通帳」導入、公共図書館として全国 4 例目 （2012 年 9 月 7 日掲載）
http://current.ndl.go.jp/node/21780, （参照 2015-01-19）.
3）読書履歴を残す「うちどく 10 通帳」 可児市立図書館で無料配布 こどもの読書週間で （2013 年 4 月 25 日掲載）
http://current.ndl.go.jp/node/23413, （参照 2015-01-19）.
4）岐阜県海津市の図書館が「読書通帳」導入、全国 6 例目（2014 年 4 月 3 日掲載）
http://current.ndl.go.jp/node/25843, （参照 2015-01-19）.
（3） 2014 年 12 月 18 日現在、CiNii Articles で「読書通帳」「読書手帳」を検索しても文献がヒットしない。
なお、カレントアウェアネス編集事務局から、以下の雑誌記事で読書通帳について記載がある、との指摘があったが、この文献は公共図書館の数あるサービスを説明する中で読書通帳にも触れたものであり、筆者がここで指摘する、これまでカレントアウェアネ
ス以外の主要な媒体では読書通帳のみを単独で取り上げた文献が存在しない、という筆者の認識に変更はない。
大西敏之. 特集, 図書館の PR 作戦: 南丹市立図書館のブランディング戦略について. みんなの図書館. 2013, （440）, p. 14-22.
（4） 本を借りて「貯金」しよう 借りた本の価格に応じ通帳記入 子らの利用増狙う 園部中央図書館. 京都新聞. 2003-10-17.
リブヨ. "「読書手帳」実施の図書館". 2014-12-07.
http://libyo.web.fc2.com/dokusyotetyo.html, （参照 2015-01-19）.
（5） 注（4）で取り上げた南丹市立図書館の読書通帳も本代の記録ができる読書通帳だが、最近のものとして次の記事を挙げておく。
岐阜）本読むきっかけに「読書通帳発行」 海津市図書館. 朝日新聞デジタル. 2014-04-07.
http://www.asahi.com/articles/ASG434WF0G43OHGB00H.html, （参照 2015-01-19）.
（6） 小山市立中央図書館.
http://library.city.oyama.tochigi.jp/, （参照 2015-01-19）.
小山市は栃木県の南部に位置する人口約 16 万人の自治体。中央図書館は 1993 年 4 月に移転開館した。蔵書冊数は約 38万冊。
読書通帳は 2014 年 4 月より導入。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

（7） 岩沼市民図書館.
http://www.iwanumashilib.jp/, （参照 2015-01-19）.
岩沼市は宮城県の南部に位置する人口約 4 万 4 千人の自治体。市民図書館は 2011 年 5 月に移転開館した。蔵書冊数は約14 万冊。
読書通帳は 2011 年 5 月より導入。
（8） “読書通帳機で図書館利用を活性化 ― 製品・サービス：IT 図書館システム「ULiUS（ユリウス）」”. 内田洋行.
http://www.uchida.co.jp/ulius/service/readbook.html, （参照 2015-01-19）.
（9） 「心に貯金」読書通帳を作製 全小中学校に配布 小山. 下野新聞「SOON」. 2014-04-23.
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140423/1572289, （参照 2015-01-19）.
（10） 「広報いわぬま」平成 24 年 5 月号.
http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kakuka/010600/010603/documents/iwa12.5.p20.pdf, （参照 2015-01-19）.
（11） 本文には記載しなかったが、読書通帳に関わるランニングコスト（印刷費など）は小山、岩沼とも取材の中で話題に上った。
今後、他の図書館でもサービスの継続を検討する上で問題点として浮上することがあると考えられる。
（12） “小山市子ども読書推進計画（第二期）”. 小山市ホームページ. 2012-02-16.
https://www.city.oyama.tochigi.jp/kyoikuiinkai/shougaigakusyu/kodomonodokusho.html, （参照 2015-01-19）.
“岩沼市子ども読書活動推進計画”. 岩沼市.
http://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kakuka/050300/050301/kodomodokusho.html, （参照 2015-01-19）.
（13） 「心に貯金」読書通帳を作製 全小中学校に配布 小山. 下野新聞「SOON」. 2014-04-23.
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140423/1572289, （参照 2015-01-19）.
（14） 夏休みの子供、続々と図書館に… 人気の秘密は読書履歴を記入する「読書通帳機」、〝満期〟にプレゼントも 子供には
達成感、図書館は貸出冊数の急増効果. 産経 WEST. 2014-08-12.
http://www.sankei.com/west/news/140812/wst1408120030-n1.html, （参照 2015-01-19）.
（15） 日本図書館協会図書館調査事業委員会編. 日本の図書館: 統計と名簿. 2013, 日本図書館協会, 2014.1, 512p.
（16） コンセンサスを得られていると考えられる例として次の文献を挙げておく。
総務省. 「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書. 総務省, 2013, p. 25.
http://www.soumu.go.jp/main_content/000231357.pdf, （参照 2015-01-19）.
以下に当該箇所を引用する。
「また、継続的に収集される購買・貸出履歴、視聴履歴、位置情報等については、仮に氏名等の他の実質的個人識別性の要件を満たす情報と連結しない形で取得・利用される場合であったとしても、特定の個人を識別することができるようになる蓋然性が高く、プライバシーの保護という基本理念を踏まえて判断すると、実質的個人識別性の要件を満たし、保護されるパーソナルデータの範囲に含まれると考えられる。」（17） 図書館の自由に関する宣言.
http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx, （参照 2015-01-19）.
（18） 例として次の論文を挙げる
1）田中敦司. 図書館は利用者の秘密を守る－カウンターで感じた素朴な疑問から （特集:図書館の自由，いまとこれから－新たな図問研自由委員会のスタートにあたって）. みんなの図書館. 2008, 370, p. 21-26.
2）山口真也. 個人情報保護制度における「貸出記録」の位置付け－タイトル情報と思想信条との関係を中心に. 図書館学.
2009, 95, p. 18-29（19） 「ライフログ」については以下の文献。
1）特集, 「日経コンピュータ」700 号記念特集 創る：信頼できる社会を求めて: 無限革新, テクノロジは人間中心に変わる. 日経コンピュータ. 2008, （700）, p. 172-177.
2）安岡寛道編. ビッグデータ時代のライフログ: ICT 社会の“人の記憶”. 東洋経済新報社, 2012, 229p.

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）（20） なお読書記録の記録方法として、この数年で普及したウェブサービスに書籍の購入や読了を記録する、いわゆる「読書管理ツール」がある。現在、かなりの数の人びとが「読書管理ツール」を利用して、ウェブ上にて他者に自ら読書記録を公開している。代表的なものを以下に挙げる。
1）ブクログ - web 本棚サービス.

http://booklog.jp/.

2）読書メーター - あなたの読書量をグラフで記録・管理.
3）メディアマーカー.

http://bookmeter.com/.

http://mediamarker.net/.

［受理：2015-02-08］（3）米国情報標準化機構（NISO）、図書館、出版社、ソフトウェア提供システムにおける利用者のデジタルプライバシーについての合意原則（NISO プライバシー原則）
原文：NISO Consensus Principles on Users’ Digital Privacy in Library, Publisher, and Software¬Provider
Systems （NISO Privacy Principles）
http://www.niso.org/apps/group_public/download.php/15863/NISO%20Consensus%20Principles%20on%20
Users%C2%92%20Digital%20Privacy.pdf

2015 年 12 月 10 日公表
序文
知的自由の擁護、利用者のプライバシーと秘密性の保護は長らく図書館及び関連機関の任務に不可欠な要素であった。
情報資源の管理は次第にデジタルネットワークを伴うようになり、デジタルネットワークは、提供されるコンテンツやサービスが物理的であろうと電子的であろうと、利用者の行動追跡とモニタリング可能性を必然的にはらんでいる。図書館で提供する資源を管理する電子的図書館システム系が成長して図書館の内部運営を超えて拡大するにつれ、これらが利用者プライ
バシーにもつ意味合いを図書館、出版社、ソフトウェア提供者が理解する必要性が増大している。図書館、出版社、ソフトウ
ェア提供者は、図書館利用者がその資源やサービスを検索して利用するとき、利用者のプライバシーを尊重するデジタル環境を整備する義務を共有している。
デジタルシステムが情報を配信するとき、とりわけ申し込まれた内容を配信するときには、特定の個人データが要求されることがよくある。さらに、利用者の行動データは蔵書やサービスを向上させるために有用な洞察を提供する。しかし、これらのデータの収集、保管と使用にあたっては、利用者が図書館やそのパートナーに置く信頼を尊重しなければならない。利用者のプライバシーについての権利と期待を尊重しつつ、これら運用上のニーズに対処するいくつもの方法がある。
情報管理の実践、セキュリティプロトコル、法的枠組みは時間とともに進展し、それは利用者のプライバシーと密接な関係がある。したがって、その活動や方針の持続的改良に向けて努力すること、そして、利用者の個人データ保護の最適なレベルを確保することは、情報システム系にかかわるすべての人びとにとっての義務である。
この文書に述べる原則は、一つの出発点である。図書館サービスを支えているプロバイダーの方向性によって実現するだろう原則のうちある程度は、地域社会の合意作業を加えていくことで形成される必要があるだろう。われわれは、図書館利用者へのサービスの提供にかかわるすべての人びとが、後述テーマについての将来の研究活動に貢献するよう奨励する。
われわれは、以下の原則を通して、図書館利用者のデジタルプライバシー保護の実践と手順をめぐる合意を後押しするよう努めたい。

1.プライバシー責任の共有
ALA 倫理綱領、IFLA 倫理綱領などの原則が表明するように、図書館と図書館員は利用者のプライバシー保護と、図書館利用者データの不正な収集と使用、開示の阻止についての倫理的義務、場合によっては法的義務を負っている。図書館とその利用者のために活動する出版社とソフトウェア提供者も、この倫理的責任を共有している。図書館のデータや活動履
歴にアクセスするすべての者は、利用者のプライバシーやデータの安全性を保護する責任を負い、到達すべき標準と最適な実践の訓練を受けなければならない。

2.透明性とプライバシー意識の促進
図書館利用者は、図書館資源を利用するときに提供されるプライバシー保護の程度とその範囲を決定できなければならない。図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、各関係者の方針と個人識別情報管理の実務について、専門用語を使わない

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

具体的な説明を利用者が容易に利用できるようにしなければならない。これらの方針は、図書館利用者に自身のデータのプライバシー保護の方法を知らせ、以下のことを確認するものでなければならない。どのようなデータが収集されるのか、なぜ収集されるのか、だれがデータにアクセスできるのか、データはどのように保有され安全に管理されるのか、データはいつ、だれに開示されうるのか、そして、その組織のデータ保有あるいは削除の方針はどのようなものなのか。
図書館利用者は、プライバシー保護の度合いを把握することによって、図書館による最高のプライバシー保護を得ることができる。プライバシーの選択権を利用者に知らせる手段には、館外での情報のやりとり、システム設計の際に図書館と利用者間のコミュニケーション手段を埋め込むことや利用者教育も含まれる。サービス提供に関わるすべての関係者は、これらの選択権を利用者に効果的に伝えなければならない。システム設計では、選択権の管理を単純化してこれらの方針の理解を容易にしなければならない。

3.セキュリティ（安全性の確保）
データ保護の基本として、セキュリティに関する最新で最善の措置をしなければならない。それには以下のものがある。個
人データの暗号化（静止、稼働を問わず）、脆弱性に対処するためのシステムやソフトウェアの迅速な更新、機微情報へのアクセス制御にかかわる仕組みや手順と方針、データにアクセスする者へのセキュリティ訓練の手順書、違反報告と事故対応およびシステム、ソフトウェア、ネットワークのセキュリティ設定と監査のための明文化された手順書。
利用者データへの不正なアクセスは、データ流出を最小限にするためにすみやかに是正し、適用法を遵守してできるだけ早く関係者に通知しなければならない。図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、適用法と規制要件を遵守し、利用者データのプライバシーとセキュリティ保護のために公表されたセキュリティ標準を遵守しなければならない。

4.データの収集と使用
利用者と図書館、出版社、ソフトウェア提供者が利用者の個人データの収集と使用から得られうる利益は、その収集と使用が利用者とそのプライバシーの権利に与える影響とバランスをとらなくてはならない。利用者の個人データの収集と使用は、利用者サービスの支援とサービスの向上を目的とする研究のため、またはデータを収集した図書館、出版社、ソフトウェ
ア提供者の内部運用のためでなくてはならない。図書館サービスの効果的な管理と提供のため、図書館利用者が図書館資
源にアクセスし、または図書館サービスを受け取るときに個人データの提供が求められることがある。利用者の個人データ
は、本人に開示され、本人が同意した目的のためにのみ使用されなければならない。
ある種の個人データ、例えば、人種、性別、社会的経済的階層や能力などは、よりセンシティブ（機微情報）であるとみなされており、それらを図書館、出版社、ソフトウェア提供者が保有して使用するときには、より高いレベルの精査と正当化が必要である。さらに、そのようなデータを集積するときには、特別な保護をしなければならない。

5.匿名化
図書館利用者データのうち個人を特定できる識別情報を含むものは、運用目的のために不可欠な期間に限ってその形のままで保持される。運用上の必要性が失効した後もデータを研究または管理目的で保持するときには、利用者がその保持に同意しないかぎり、個人識別情報は匿名化プロセスによって覆い隠さなければならない。匿名化は広範な情報プライバ
シー制御の一部分として利用しなければならない。情報プライバシー制御とは以下のものである。データの最小化、統計数値の公開を限定的な方法にしておくこと、データ利用への同意、そして監査。匿名化したとしても再同定の危険性を完全には排除できないため、匿名化されたデータであっても再同定の潜在的危険性を常に意識し、「セキュリティ（安全性の確保）」の原則（上記 3）で詳述した予防措置をもって処理すべきである。

6．オプション（選択権）とインフォームド・コンセント
図書館利用者のプライバシーに対するニーズと期待はそれぞれ異なっていて、状況に左右されることがある。「4.データの収集と使用」で述べたように、個人データがサービスの提供に必要でない場合、図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、個人に関するデータがどれだけ収集され、どのように使用されるかの選択権を図書館利用者に提供しなければならない。初期設定としては、利用者が図書館サービスに加わるとはっきり決めるまで、そのサービスから除外されていなければならない。利用者が特定のサービスに加入した場合、後日になって、とりわけプライバシー方針が変更されたときにも、サービスからの脱退を選択できなければならない。その場合、「自分自身の利用者データへのアクセス」（後述 10）に概説するように、その時点でのデータを削除する選択権がなくてはならない。

7．他者とのデータ共有
図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、コンテンツや図書館サービスの提供や管理のため、いくつかのデータを共有する

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

必要性にかられることがある。しかし、これら関係者は、利用者の活動についてのデータや情報を第三者と共有する前に、利用者のプライバシーへの影響を慎重に考慮しなければならない。考慮すべき事項として以下がある。図書館利用者の同意、利用者プライバシーへの利益、法律上の禁止事項や規制要件、当該第三者の方針とその原則の遵守、そして利用者と組織にもたらされるリスクと利点。
利用者がサービスに加入しないかぎりは、共有された利用者の活動データを匿名化し、個々の利用者のプライバシーリス
クを最小限のレベルまで抑えなければならない。とりわけ、個々の利用者が資源を利用する習慣は漏洩しやすく、「匿名化」の原則（上記 5）に準拠して保護しなければならない。

8．プライバシー方針の通知と実行「透明性」（上記 2）で概説した方針を実行するため、プライバシー方針は、利用者が容易に理解して利用できるものでなければならない。これらの方針は時間とともに変わる可能性があるため、図書館サービスの提供者は、プライバシー方針の重要な変更はどんなものでも公表し、図書館や供給元のプライバシー方針変更の影響を受ける利用者に直接通知するよう努めなければならない。方針の変更は、法の求めによる場合を除き、利用者の同意なしに保有する利用者データに遡及して適用してはならない。

9.匿名利用の支援
図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、利用者が匿名で利用する権利を認め、匿名であっても適切なサービスを提供しなければならない。利用者が匿名のときにはすべてのサービスが受けられるわけではないが、基本的なサービスを提供するための合理的配慮がなされなければならない。図書館資源へのアクセスや図書館サービス提供のために利用者の個人情報の収集と保有が必要なときは、図書館利用者に匿名によるサービスはできないことを知らせなければならない。

10.自分自身の利用者データへのアクセス
利用者は、自分自身の個人データあるいは活動データにアクセスする権利を持っている。利用者が自身のデータをチェッ
クして訂正または削除を求められるよう、これらのデータを保有する組織は、データへのアクセスを提供するために最善の努力を尽くさねばならない。「データの収集と使用」（上記 4）で述べたように、図書館、出版社、ソフトウェア提供者が内部運用またはビジネス目的に必要なとき、データによっては削除できない場合がある。オプションサービスとして、提供者はこれ
らのデータを安全に一般的なファイル形式に変換できる。

11.継続的な改善
図書館、出版社、ソフトウェア提供者は、利用者のプライバシーに関する脅威、技術、法的枠組み、ビジネス慣行、そして進展についての利用者の期待に応え、利用者のプライバシーを継続的に見直し、改善するよう努めなくてはならない。

12.説明責任
図書館、出版者、ソフトウェア提供者は、データの収集、安全性の確保、使用、共有と処分に関する方針について説明責任を負い、その方針は定期的に見直し報告しなければならない。説明責任の実践は時間をかけて進展していくが、コンピュータシステム、セキュリティ対策、活動方針とその手順について、できれば独立した第三者機関による定期的な見直しと監査を受けなければならない。見直しや監査の結果は必要に応じて図書館が利用できるようにしなければならない。

用語集
匿名化：Anonymization：データの記述する人が匿名のままであるために、データセットから個人識別情報を変換または除去する工程。
アメリカ図書館協会：ALA
コンテンツ提供者：Content provider：図書館との合意のもとで図書館利用者にコンテンツを提供する任意の者。それは同時にコンテンツとソフトウェアの両方の提供者であってもよい。
静止データ、使用中データ、移動中データ：Data at-rest, data in-use, and data in-motion：図書館、コンテンツ提供者、
ソフトウェア提供者が保有する個人識別情報または個人の活動のデータの状態を記述する用語。
静止データとは、それがシステムの中に格納されているデータを示す。
使用中データとは、サービスを提供するために処理または使用されているデータを意味する。
移動中データとは、貯蔵または処理のために転送されているデータである。
インフォームド・コンセント（告知に基づく同意）：Informed Consent：個人の情報を収集した者がその情報をどのように使用または開示するかについて、プライバシー方針情報へのアクセスに基づいて個人が決定できること。

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国際図書館連盟：IFLA
内部操作：Internal operations：組織の中心的な目的を実施、維持、改善または支援するために行われた事務、管理行程や活動。
図書館サービス：Library services：図書館が直接あるいは外部組織との契約により提供、許可、貸与する活動で、それにより図書館の使命を支援し利用者あるいは図書館資源の使用者を補助する。
図書館利用者：Library user：図書館サービス、資源、システムを利用する人。利用者、図書館スタッフ、ボランティア、図書
館資源とサービスにアクセスする他の地域社会のメンバーも含む。
ソフトウェア提供者：Software provider：図書館が所有またはライセンスをもつ資源の管理、検索、配信、利用または保存を容易にするデジタルシステムやサービスを提供する者。それは同時に図書館でもありコンテンツとソフトウェア（またはシステム）の提供者でもありうる。
個人の活動データ：Personal activity data：その個人にさかのぼることのできる図書館の文脈の中での図書館利用者の活動によって生じるデータ。例としては以下のものがある。貸出記録、検索、閲覧、ダウンロード履歴、ソーシャルメディアのやりとり、オンライン通信履歴（例えば、電子メールや SMS（ソーシャルメディアサービス）など）、図書館での活動のロ
グ、読書行動データ、認証ログ、コンピュータ利用データなど。
個人識別情報：Personally identifiable information（PII）：それのみで、あるいは他の情報と組み合わせて、ある人物を特定、連絡、追跡する、あるいは前後関係（文脈）の中でその個人を特定するために使われるデータ。個人情報ともいう。
プライバシー：Privacy：米国研究評議会と米国社会科学研究会議（社会科学評議会）による定義：「情報のプライバシーは、情報探究のための過度の侵入からの個人の自由、個人が彼または彼女の信念、行動、意見、態度を共有したりまたは他と共有しなかったりする程度や状況を選択できることを含む。」（全米科学アカデミー報告書
1993 パネル報告私生活と公共政策 p.22） 情報環境におけるプライバシーについてはほかにも多様な定義があり、プライバシーに含まれるすべての要素についての合意は得られていない。
プライバシー方針：Privacy policies：組織が個人識別情報と個人の活動データをどのように収集、利用、開示、運用するか
手続きと実施の概要を公表した説明書。
第三者：Third-parties：図書館でもコンテンツ提供者でもシステム提供者でもなく、図書館利用者へのサービス提供の運用
規程に直接拘束されない者。

関連して読むべきもの
ALA Code of Ethics ALA 倫理綱領
http://www.ala.org/advocacy/proethics/codeofethics/codeethics
IFLA Code of Ethics IFLA 倫理綱領
http://www.ifla.org/news/ifla-code-of-ethics-for-librarians-and-other-information-workers-full-version
この原則はアンドリュー・W.メロン財団の惜しみない助成金によって作成された。
（日本語訳：日本図書館協会図書館の自由委員会 2016 年 7 月）

この文書は NISO が作成公開し、日本図書館協会図書館の自由委員会が翻訳公開したものです。
なお、この訳文の責任は日本図書館協会図書館の自由委員会にあり、NISO による訳文の確認等は行われておりません。
利用にあたっては、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC-BY-NC-SA」（表示-非営利-継承）の条件で利用することができます。
条件の詳細は以下のサイトをご確認ください。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
https://creativecommons.jp/licenses/○自由委員会「NISO プライバシー原則」日本語訳を掲載『JLA メールマガジン』第 809 号 2016.07.28 発信 より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は同委員会サイトの「国際的な宣言」のページを更新し、昨年 12 月に公表された

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「米国情報標準化機構（NISO)、図書館、出版社、ソフトウエア提供システムにおける利用者のデジタルプライバシーについての合意原則 （NISO プライバシー原則））の日本語訳を掲載した。翻訳は日本図書館協会図書館の自由委員会。
自由委員会：http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
国際的な宣言：http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/kokusai.html（4）「忘れられる権利」についての IFLA 声明○「忘れられる権利」と国際図書館連盟（IFLA） ■E1801■『カレント・アウェアネス-E』No.304 2016.06.02. http://current.ndl.go.jp/e1801 より転載
本稿では、いわゆる「忘れられる権利」について，国際図書館連盟（IFLA）の声明を中心に紹介する。

○EU 一般データ保護規則における「忘れられる権利」「忘れられる権利」については様々な議論があるが、最近、公にされたものとして、EU 一般データ保護規則を紹介する。
同規則は、2016 年 4 月 14 日に欧州議会により最終承認され、2018 年 5 月 25 日から、EU 加盟国に直接的に適用される。
2012 年 1 月に欧州委員会が示した規則提案、2014 年 3 月に欧州議会修正（E1572 参照）、2015 年 6 月に閣僚理事会の修正、2015 年 12 月の三者会談による合意を経て、最終的に、同規則第 17 条の表題は、「消去権（「忘れられる権利」）」（Right to erasure （‘right to be forgotten’））となった。同条に基づき、データ主体（識別された又は識別され得る自然人）
は、管理者（個人データ処理の目的と手段を決める自然人、法人、組織等）に対して、個人データの消去を求める権利があり、そして、管理者は、当該個人データが収集された目的と無関係になった場合など一定の場合には、個人データを消去する義務を負う。その際、管理者は、利用できる技術、実施コストを考慮に入れて、合理的な手段を選択できる。「忘れられる権利」に関し、個人データの消去について明確な権利性を認めたと評価できよう。

○「忘れられる権利」についての立場
EU 一般データ保護規則の成立に先立ち、2016 年 2 月 25 日、IFLA は、「忘れられる権利」に関する声明を発表した。
声明では、「忘れられる権利」が様々な概念を含むことに留意し、広く情報源の消去にまで及び得ることを指摘する。その上で、昨今の議論における「忘れられる権利」の射程について、IFLA は、ウェブ上の情報源の削除ではなく、検索結果のリンクの削除を検討するものであるととらえている。一般的に、情報を破壊し、インターネット上での利用を不可能にするものではないが、公表済み情報の検索を困難にするものであると評価している。
情報に関する職務との関係では、IFLA は次のような考えを示す。司書などの情報に関する職務に従事する者の役割は、情報の内容を組織化して示すことであり、それにより、利用者は、必要となる情報を見付けることができるとする。そして、「忘れられる権利」は、公人（public figure）の氏名に基づくインターネットでの調査のように、公衆の正当な関心事として認められる行為を阻害し得るもので、また、系譜学又は歴史学のための調査を困難にするおそれがあると述べる。
また、IFLA は、情報の利用可能性が損なわれた場合又は情報が破壊された場合には、情報へのアクセスの自由が十分に保障されなくなることを懸念する。ウェブ上で情報へのリンクが削除されれば、多くの場合、当該情報へのアクセスは不可能になり、ひいては、表現者や公表者の表現の自由も制約されると指摘する。

○個人のプライバシーとの関係
従前から、個人のプライバシー保護についても IFLA は言及してきた。2008 年 12 月に、「歴史的記録に含まれる個人識
別可能な情報へのアクセスについての声明」を公表し、情報へのアクセスの自由とプライバシーの関係について考え方を示した。そこでは、IFLA は、情報へのアクセスの自由及び表現の自由という原則は、現在の資料のみならず、歴史的記録における個人的及び私的な原資料に関しても適用されるとした。そのような個人情報は、短期的には、公表や検討の対象から保護されることもあるが、人類共通の遺産として保存され、長い時を経過したものについては、利用できるようにすべきであるとする。
これを受けて、今回の声明でも、IFLA は、公共の利益に反しない限り、生存する個人のプライバシーを保護することを認めるが、これらの情報について永久に非公開とすること、又は、記録を破壊することは支持できないと表明している。
また、図書館は公共の利益に仕えるという観点から、IFLA は、一般的に、公表された情報へのアクセスを促進するが、一方で、次のような場合は例外とする。それは、情報が真実でない場合、不正又は違法な手段により利用される場合、極めて個
人的な情報である場合、不当な扱いを助長する場合等で、このような場合に該当する情報は、個人の評判や安全を損なうと

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

みなすとしている。インターネット上のこのような事態へ対処するために用いられる場合には、「忘れられる権利」という概念は、
概ね受け入れられるものであるが、実際の運用時の個別事情に左右され得るものであろうという考えを示している。
最後に、IFLA は、加盟する構成員に対して、「忘れられる権利」に関する議論に参加し、懸念される事項を把握することなどを強く勧めている。
調査及び立法考査局行政法務課・今岡直子
Ref：
http://www.ifla.org/node/10273
http://www.ifla.org/node/10272
http://www.ifla.org/publications/ifla-statement-on-access-to-personally-identifiable-information-in-historical-records
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9055526_po_0854.pdf?contentNo=1
1572 （ http://current.ndl.go.jp/e1572 ）○自由委員会「「忘れられる権利」についての IFLA 声明」日本語訳を掲載『JLA メールマガジン』第 806 号 2016/7/6 発信 より転載
日本図書館協会図書館の自由委員会は同委員会サイトの「国際的な宣言」のページを更新し、「「忘れられる権利」についての IFLA 声明」の日本語訳を掲載した（原文は IFLA Statement on the Right to be Forgotten. 31 Mar.2016

翻訳は同委員会委員の井上靖代氏）。
自由委員会の「国際的な宣言」のページには、国際図書館連盟（IFLA）、アメ リカ図書館協会（ALA）等から発表された宣言や声明が収載されている。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/kokusai.html○「忘れられる権利」についての IFLA 声明１
はじめに「忘れられる権利」は検索エンジン業者（あるいは他のデータ提供者）に対して、個人が自分自身についての情報へのリンクを検索結果から除外するように要求する手段に言及するものである。これは「リスト外にする権利」「無名にする権利」「消去する権利」「忘却の権利」とも呼ばれてきた。マスコミでは、この用語は相互に言い換えられて使われたり、あるいは法律的な見方を基盤として分化しているかもしれない。この文書では、「忘れられる権利」（right to be forgotten=RTBF）をこれ
らの概念やその適用について普遍的用語として使用する。
「忘れられる権利」についての裁判所の決定や法制化の目的は、個人がすでにインターネット上にあるその人自身についての情報検索・入手の困難化を認めることにある。「忘れられる権利」の現時点の適用では、その情報は情報源から除外されておらず、氏名検索による検索結果から辿れないように検索エンジン業者やウェブ作成提供者が対応している。一般的に公表された情報源では情報取得可能になっており、異なる検索エンジン（あるいは同じ検索エンジンでも異なる国のもの）を利用したり、あるいは「忘れられる権利」の決定が適用される特定の名前以外の検索語句を使ったりすれば見つけることができる。つまり、「忘れられる権利」の特定適用によっては、基本的に公表された情報は事実上適用除外されている。

図書館にとっての課題
歴史的記録へのアクセスとその統合
図書館と司書は情報へのアクセスを守り提供するものである。国際図書館連盟（IFLA）は、公のインターネット上の情報は公表された情報とみなしており、人々にとって、あるいは専門的な研究者にとって、価値があり、概して意図的な隠匿や除外、破棄は行われるべきではないと考えている。IFLA は歴史的記録における個人識別情報の保存を主張している。「忘れられる権利」の意図は、一般的に情報を破棄しない、あるいはインターネットを通じて獲得できるところから除外しないところにあり、それは公表された情報を見つけるのにさらに困難にするところにある。しかし、実際には、場合によっては情報を除外しているような影響がおこっている。
「IFLA 図書館員とほかの情報専門職にとっての倫理綱領」２では以下のように述べている。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

「現代社会では、図書館と司書を含む情報関連組織団体とそこで働く専門職の役割とは、最大限に記録・記憶を利用し、情報を表現し、さらにそれらにアクセスできる手段を提供することである。社会的、文化的、経済的な豊かさにおける事
業での情報サービスはライブラリアンシップの真髄であり、したがって司書は社会的責任を負うものである。」（前文）
図書館員と他の情報専門職は、情報内容を組織化し提供しており、おかげで利用者は自分が求める情報を見つけることができる。「忘れられる権利」は、司法権力による履行であり、ビジネスや行政といった分野の公人について、氏名によるインター
ネット検索を曖昧にしようとする可能性があり、系図的歴史的検索では困難化するように言い渡している可能性もある。

情報への自由なアクセスと表現の自由
国連の「世界人権宣言」（第 19 条）３で表明しているように、IFLA は「いかなるメディアや限界をいとわず、情報や思想を探究し、受取り、知らせる」権利を支持している。情報への自由なアクセスの理想は、情報が取得可能な状況から除外されたり破壊されたりするところに敬意を払えない。インターネットの内容は、製作者が目的をもって更新し、あるいは除外すると消滅してしまう。しかし、このことは意図的に、あるいは命令されて改ざんされるインターネット上の検索結果とは区別すべきである。情報へのリンクが除外されると、多くの場合、これは情報へのアクセスの亡失ということになる。
「忘れられる権利」を通じて情報へのアクセスを意図的に減じることで、もはや見つけられなくなった情報は、情報を公表する権利を有する書き手や出版社にとっては、表現の自由についての不満ともなる。

個人のプライバシー「IFLA 歴史的記録における個人識別情報へのアクセスについての声明」４で言及しているように、商業上の秘密情報と政府情報の安全保障と、その目標がさらに高いレベルでの公共善と対立しない限りにおいて、IFLA は生きている人のプラ
イバシーを保護する必要性を認めている。図書館は利用者のプライバシーを守り、個人が利用した図書館情報源とサービスについての秘密情報を維持する。同じように、たとえ個人のプライバシーや、商業的秘密情報、あるいは国家的安全保障の名においてでも、個人的識別情報を含む記録を永久的に閉鎖状態にしたり破壊してしまうことを IFLA は支持しない。
図書館は、公共善の支持者として、インターネットの状況下での個人のプライバシーについて関わることに神経を尖らしている。「図書館環境におけるプライバシーについての IFLA 声明」５では、インターネットから情報を得ようとする人々にとってのプライバシー、あるいはインターネット上でのコミュニケーションによる人々のプライバシーの必要性を考慮している。一般
的に、公表された情報にアクセスしようとすると、インターネット上の情報によっては不公平に個人の評判や安全を損じていることを認識しており、そこでは事実ではなかったり、非合法あるいは違法で得られる情報であったり、あまりに個人的には神経にさわったり、もはや関係あるとはいえないほど偏見を生じさせたり、ほかにもありとあらゆることがおこりうるほどである。さらに IFLA はこういった状況と「世界人権宣言」との適合性について、以下のように述べている。
「何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。」 ６
国によっては、「忘れられる権利」は個人がその状況を主張する手段となっている。「忘れられる権利」をどういった適用で、どの程度なら図書館や図書館員が受け入るかは、情報へのアクセスについて一般的に図書館が懸念しているという面において、それぞれの図書館で、どのように適用されるか、という状況によるだろう。例えば、未成年が犯した犯罪や「私人」の性的暴露写真に言及するようなリンクを排除することは、ビジネス上の失敗や公人、例えば政治家や企業の CEO によって分別を欠くような言質、あるいは法廷命令や司法判断によって封じられたわけではない公の記録に言及するリンクを排除することよりずっと受け入れられるものと考えられる。欧州司法裁判所（the Court of Justice of the European Union（CJEU））７そのものが、2014 年の裁定８で、そういった「忘れられる権利」のそういった制限について提示しており、「忘れられる権利」が情報への自由なアクセスに反することとのバランスをとるものとしている。
「そのデータの件名が疑問視される情報として入手できないように求められるかもしれないし、概して、そういった権利は、
検索エンジンの検索手段提供者にとっての経済的な利益だけでなく、情報を見つけようとする一般大衆にとっての利益にも優先される。しかしながら、特別な理由、例えば公的な生活においてのデータ内容によってその役割が行われていると明確であるなら、検索結果リストに含まれるという理由で、その人が自分の基本的権利について繰り返すことは、一般大衆が疑問視される情報へアクセスし影響をもたらす人々の関心により正当化されていくので事例とはならない。」（「欧州連合基本権憲章」９第 7 章と第 8 章に言及している文章の 97 行目から引用）
国によっては、｢忘れられる権利｣の決定は、法制上あるいは司法判断による基準にもとづき、検索エンジンに対して行われるが、別の国ではリンクを除外するために司法命令が求められる。検索エンジンがリンクなどを除外するかどうかの判断をする際に、プライバシーと人々が関心を持っていることとの対立する課題を十分考慮しているかどうかは不透明である。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

図書館専門職へのアドバイス
IFLA は、そのメンバーに｢忘れられる権利｣について政治的な議論に参加することを求めているが、同時に個々の市民のプライバシーの権利を支持し、情報検索に関し個人を援助することも求めている。このことを効果的に運用するため、図書館専門職は以下のようなことをすべきである。
●検索エンジンの結果となるリンクを残しておくことは、歴史的に、統計的に、そして研究目的として必要である限りにおいて、「忘れられる権利」は適用されない。その理由として、人々の関心、あるいは表現の自由の権利行使があると認識してもらえるように、政策立案者たちに注意喚起しなさい。
●個人的な識別情報を、伝記作成あるいは系図学、その他の研究や出版を目的としている研究者のために、情報にアクセスできるように確実に支援しなさい。そして｢忘れられる権利｣に関する政策は、こういった目的での研究のための情報へのアクセス手段の破壊あるいは消滅につながるかもしれない、ということを政策立案者にわかるように説明しなさい。
●公人の名前による検索結果をリンクから除外することに反対しなさい。
●｢忘れられる権利｣について決定する際には、検索エンジンが使う基準や決定過程を透明化するように主張しなさい。
●歴史的内容や研究目的で、継続的に情報を確実に入手できるように、氏名索引作成に尽力しなさい。
●全国的に、あるいは地域的に、図書館利用者に｢忘れられる権利｣では、異なる政治体制は力となりうると宣伝しなさい。というのも、ある一つの国の範囲（例えばグーグル・カナダ google.ca あるいはグーグル・フランス google.fr）を越えてインターネットで検索したり、1 種類以上の検索エンジンを利用したり、あるいは多様な検索語で検索したり、といったことは、インターネット上で公表されたかもしれない求める情報を見つけ出す機会を最大限にするからである。
●｢忘れられる権利｣が適用された状況下で、さらに多くの情報を求める個人を支援しなさい。

関連する IFLA の資料「IFLA 図書館員とほかの情報専門職のための倫理綱領」2012 年 8 月 12 日
IFLA Code of Ethics for Librarians and Other Information Workers. 12 Aug. 2012.
http://www.ifla.org/news/ifla-code-of-ethics-for-librarians-and-other-information-workers-full-version
日本語訳; http://www.ifla.org/files/assets/faife/codesofethics/japanesecodeofethicsfull.pdf「IFLA 歴史的記録における個人認識情報へのアクセスについての声明」2008 年 12 月 3 日
IFLA Statement on Access on Personally Identifiable Information in Historical Records. 3 Dec. 2008.
http://www.ifla.org/publications/ifla-statement-on-access-to-personally-identifiable-information-in-historical-records

未邦訳「IFLA 図書館と知的自由についての声明」1999 年 3 月 25 日
IFLA Statement on Libraries and Intellectual Freedom. 25 Mar. 1999
http://www.ifla.org/publications/ifla-statement-on-libraries-and-intellectual-freedom
日本語訳; http://www.ifla.org/files/assets/faife/statements/iflastat_ja.pdf
https://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/ifla1999.html

2016 年 3 月 31 日最終更新（日本語訳と注：井上靖代 2016 年 6 月）
IFLA Statement on the Right to be Forgotten.31 March 2016 http://www.ifla.org/publications/node/10320｢IFLA 図書館員とほかの情報専門職のための倫理綱領」2012 年 8 月 12 日
IFLA Code of Ethics for Librarians and Other Information Workers. 12 Aug. 2012.
http://www.ifla.org/news/ifla-code-of-ethics-for-librarians-and-other-information-workers-full-version
日本語訳 http://www.ifla.org/files/assets/faife/codesofethics/japanesecodeofethicsfull.pdf
注；司書有資格者だけでなく、図書館で働くすべての者、ベンダーや図書館システム等で働く情報関連職者も対象としている。
３ ｢世界人権宣言｣和文 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
４ 「IFLA 歴史的記録における個人認識情報へのアクセスについての声明」2008 年 12 月 3 日
IFLA Statement on Access on Personally Identifiable Information in Historical Records. 3 Dec. 2008.
http://www.ifla.org/publications/ifla-statement-on-access-to-personally-identifiable-information-in-historical-records
１２14図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

未邦訳
｢図書館環境におけるプライバシーについての IFLA 声明｣2015 年 8 月 14 日
IFLA Statement on Privacy in the Library Environment 14 August 2015
http://www.ifla.org/publications/node/10056?og=30
日本語訳
http://www.ifla.org/files/assets/hq/news/documents/ifla-statement-on-privacy-in-the-library-environment-ja.pdf
６ ｢世界人権宣言｣和文 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html
第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
７ 欧州司法裁判所（the Court of Justice of the European Union（CJEU）） http://curia.europa.eu/
８ 欧州司法裁判所（the Court of Justice of the European Union（CJEU））による 2014 年の裁定「「忘れられる権利」の判決について知りたい」駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン http://eumag.jp/question/f0714/（2016 年 6 月 16 日確認）によると、所有していた不動産の競売について現在でも検索結果としてでてくるのはプライバシー侵害であると、スペイン人がグーグルを相手取って提訴し、2014 年 5 月に欧州司法裁判所が一定の条件下でグーグルなどの企業は削除する義務があると裁定をだした事例である。
ほかに参考資料として、今岡直子「「忘れられる権利」をめぐる動向」調査と情報 854 号 2015 年 3 月 10 日 p1－14
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9055526_po_0854.pdf?contentNo=1&alternativeNo（2016 年 6 月 16 日確認）などがある。
９ EU 基本権憲章と欧州人権条約 http://eumag.jp/feature/b0712/#table01 駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン（2016年 6 月 14 日確認）
EU Charter of Fundamental Rights http://ec.europa.eu/justice/fundamental-rights/charter/index_en.htm
５（5）アメリカ図書館協会（ALA）「新図書館プライバシー・ガイドライン」を公表
アメリカ図書館協会（ALA）知的自由部がプライバシーに関するガイドラインを 2016 年 8 月 1 日に公表しました。これは 1
月の冬季会議で審議され、6 月の理事会および全国大会で承認されたものです。
「電子環境における利用者データ保護に関する戦略を提供する新図書館プライバシー・ガイドライン」
New Library Privacy Guidelines offer strategies for protecting patron data in the digital environment
http://www.ala.org/news/press-releases/2016/08/new-library-privacy-guidelines-offer-strategies-protecting-patr
on-data
この中に以下の 4 つのガイドラインがあります。
●「一般開放利用 PC とネットワークについての図書館でのプライバシー・ガイドライン」
Library Privacy Guidelines for Public Access Computers and Networks:
http://www.ala.org/advocacy/library-privacy-guidelines-public-access-computers-and-networks●「図書館ウェブ、OPAC,ディスカバリー・サービスについての図書館でのプライバシー・ガイドライン」
Library Privacy Guidelines for Library Websites, OPACs, and Discovery Services:
http://www.ala.org/advocacy/library-privacy-guidelines-library-websites-opacs-and-discovery-services（※ディスカバリー・サービスとはここ 5、6 年の間欧米の図書館で盛んに取り入れられている。検索エンジンを図書館ウェブに組み込んで OPAC で館内所蔵資料を検索するだけでなく、広く館外の情報資料をも検索できるようにしたシステム。検索エンジンが RTBF（忘れられる権利）の主張を認めると、第三者により図書館でのレファレンスや検索サービスが左右されてしまう問題点が指摘されている。）●「図書館管理システムについての図書館プライバシー・ガイドライン」
Library Privacy Guidelines for Library Management Systems:
http://www.ala.org/advocacy/library-privacy-guidelines-library-management-systems●「ネットワーク接続機器とサービスとの間でのデータのやり取りについての図書館プライバシー・ガイドライン
Library Privacy Guidelines for Data Exchange Between Networked Devices and Services:
http://www.ala.org/advocacy/library-privacy-guidelines-data-exchange-between-networked-devices-and-services

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

（文責：井上靖代）

2．神戸児童連続殺傷加害者手記『絶歌』をめぐって－関連資料 その 5『絶歌』の取扱いについて、議会や教育委員会の会議、図書館協議会で論議された議事録等の一部を紹介してきたが、本号では、兵庫県三木市における論議、撤去を求める請願と対応関連資料を紹介する。
三木市教育委員会は市立図書館での同書取扱いについて 2015 年 6 月 19 日開催の図書館協議会へ付議することを 6
月 17 日の定例会で決めた上、6 月 26 日の臨時会で協議し、購入して通常通り貸出することとした。その後、「猟奇的殺人
事件加害者による手記の撤去についての請願」が三木市議会で 12 月 21 日に採択された。三木市教育委員会は 2016 年 1
月 20 日定例会、2 月 17 日定例会で対応を協議し、同年 2 月 23 日の市会の総務環境常任委員会で対応を報告した。請願で求められた“撤去又は閲覧制限”については閉架の措置を取り予約者のみに提供することで閲覧を制限し、“犯罪被害者が求めていない図書等の購入又は閲覧を制限する条項の追加”については、三木市立図書館資料収集管理要綱の一部改正を行うこととしている。

※関連記事
・平成 27 年 6 月三木市教育委員会（定例会）会議録 平成 27 年 6 月 17 日）
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270617（A1）.pdf[神戸連続児童殺傷事件の加害男性の手記について、図書館での扱いについて教育委員会でも協議すること、図書館協議会に付議することとなった]
・平成 27 年 6 月三木市教育委員会（臨時会）会議録 2015 年 6 月 26 日開催
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270626（B1）.pdf[【協議事項 4】図書の購入について 購入決定は本来図書館長の権限だが今回は教育長が購入して通常通り貸出しも行うという最終判断をした]・泉雄太「「手記」図書館の閲覧・貸出はそのまま」『泉雄太ブログ』 2015.06.26.
http://ameblo.jp/izumi-yuta-politics/archive-201506.html
・「請願の審査結果」（委員会審査報告）－
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/9b3825218105df5449257a2
8002203ad?OpenDocument
・三木市議会総務環境常任委員会「請願審査報告書」2015.12.21.
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/9B3825218105DF5449257A28002203AD/$FILE/H27.12%
E8%AB%8B%E9%A1%98%EF%BC%92%E4%BB%B6%EF%BC%88%E7%B5%B6%E6%AD%8C%E3%80%81%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E5%BB%83%E6%AD%A2%EF%BC%89.pdf
・「平成 27 年第 332 回三木市議会定例会会議録（第 5 日）（平成 27 年 12 月 21 日開催）」
http://www.gijiroku.net/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=webusr26&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac27%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P
1=&P2=&P3=&P=1&K=463&N=1646&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1[日程第 19、請願第 4 号、猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願について板東聖悟（日本共産党）による反対の討論]
・「児童殺傷加害男性の手記 図書館から撤去求める請願採択 三木市会常任委」『神戸新聞』2015.12.16. 地方版
・泉雄太「本日の神戸新聞三木版」『泉雄太ブログ』 2015.12.16.
http://ameblo.jp/izumi-yuta-politics/entry-12106947922.html
・板東しょうご「猟奇的殺人事件 加害者による手記の撤去についての請願に対して反対討論」『板東しょうごの「ふるさと三木に帰れる町に！」』2015.12.21.
http://blog.goo.ne.jp/bunnyboy_ban10/e/88dba71c80021e13f6d8d4fe1cb85a34
・「「副市長案、可否同数に 1 人退席 議長裁決で同意 三木市会閉会」『神戸新聞』2015.12.22.地方版

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

[三木市会の 12 月定例会で、神戸市須磨区で 1997 年に発生した神戸連続児童殺傷事件加害男性による手記「絶歌」の市立図書館からの撤去などを求める請願を採択した]
・平成 28 年 1 月三木市教育委員会（定例会）会議録（2016 年 1 月 20 日開催）
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/bd2a526f96d81e1349257fb
90031576d/$FILE/H280120（A1）.pdf[【協議事項 20】「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願に対する対応について協議]
・平成 28 年 2 月三木市教育委員会（定例会）会議録（2016 年 2 月 17 日開催）
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/bd2a526f96d81e1349257fb
90031576d/$FILE/H280217（A1）.pdf[【協議事項 22】「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願に対する対応について協議し 2 月
23 日の総務環境常任委員会において、図書館の対応を報告することとなった。
・「三木市立図書館 「絶歌」は閉架に 市教委請願採択受け方針」『神戸新聞』2016.02.24.地方版○平成 27 年 6 月三木市教育委員会（定例会）会議録 平成 27 年 6 月 17 日）
三木市ホームページより一部を転載
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270617（A1）.pdf（稲見委員）報告にはなかったが、神戸連続児童殺傷事件の加害男性の手記について、図書館ではどのように扱うのか。
（伊藤図書館長）利用者からのリクエストがあれば購入し貸出しを行うが、裁判により出版の差止め等がある場合は改めて対応を検討する。そういった事情がなければ、知る権利を重視する。
（里見委員長）このことについて図書館協議会で協議は行っているか。
（伊藤図書館長）現時点では協議はしていない。あくまで図書館としての考えを述べている。
（松本教育長）知る権利がある一方で、遺族の了承を得ずに出版されている経緯がある。館長のみの判断で決定できる問題ではない。私はできることなら購入しない。少なくとも、リクエストがあったからと言って積極的に購入する気はない。三木市としても遺族 感情に配慮する必要があるし、また、一般的な市民の視点という ものも勘案しなければならない。
（稲見委員）厳しい言い方をするが、「知る権利があります。」と即答することがどうなのか。果たして「知る権利」とは、こうい
うときに使う言葉だろうか。教育委員会として、もっと遺族感情を考えなければならないし、図書館協議会だけの立場ではな
く考えなければならないと思う。
（水島委員長職務代行者）私は冷静に協議して考えるべきだと思う。遺族感情はもちろん重いものだが、それによって頭から否定する ものではない。絶対に出してはいけないとは思わない。
（里見委員長）私は個人的には知る権利を重視すべきだと考える。ただ、これだけ意見が分かれる問題なのだから、三木市
教育委員会としてどうするか協議してもいいだろうと思う。
（井口委員）個人的には、何か物があって、実物を読まずして議論するのはおかしいと思う。
（里見委員長）特殊な案件であるので、少なくとも図書館協議会での協議に付してもらいたい。

・平成 27 年 6 月三木市教育委員会（臨時会）会議録 2015 年 6 月 26 日開催
三木市ホームページより一部を転載
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H270626（B1）.pdf（2）協議事項【協議事項 4】図書の購入について○松本教育長が次のように説明した。
神戸連続児童殺傷事件の加害男性が手記を出版した件について、6 月の定例教育委員会会議で稲見委員よりご質問をいただいた。あのとき図書館長は、知る権利を保障するのが図書館の役割であり、リクエストがあれば購入し、貸出しも行うと答弁した。稲見委員からは、遺族感情を無視して出版されており、購入すべきではないというご意見をいただき、私もその意見に賛同した。委員長からは、出版された以上購入すべきではないかというご意見の中で、少なくとも市の図書館協議会での協議に付し、その意見も踏まえて最終判断すべきとのご指摘をいただいた。6 月 19 日に図書館協議会があり、図書館協議会委員の意見としては、購入すべきでないという意見はなかった。購入すべきという意見の中に、何らかの制限を設けるべきとの意見はあった。図書の購入の決定については、本来図書館長の権限であるが、今回はそれを超

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

える問題であることから、私が最終判断をした。結論としては、購入し、通常通り貸出しも行うという判断をした。記者の取材に対してもそのように答えている。6 月 24 日の朝刊には、県内 9 市町は購入しない、10 市町は購入するが何らかの制限を設けることを検討中、西脇市、小野市、三木市が通常通り貸出しを行うという記事が掲載された。私も遺族の断 りもなしに出版されたという出版の経緯については、大いに問題が あったと思う。また、遺族にも知らされていなかった事実を無断で公表したことは誠に遺憾に思う。しかし、図書館が購入するかどうかは、あくまで本の中身、内容により判断すべきであると考える。批判的に読む者もあるだろうし、犯罪がどれほど取り返しのつかないものかという視点で読む者もあるだろう。一方で、この本に触発されて反社会的な考えを持つ者もあるかもしれないが、それが図書の性質であり本質である。図書館に置くにあたっては、読む人の良心を信じるしかないということで判断した。
このように、事務局の代表として判断をさせていただいたが、前回の会議で教育委員の皆様から報告事項の中でご意見をいただいていた経緯もあり、改めて今回協議事項として教育委員の皆様のご意見をうかがいたい。
（里見委員長）もうすでに判断を下した事項について、なぜ教育委員会での協議が必要なのか。意見を聞いて、その意見をどのように扱うのか。
（松本教育長）今回の私の判断については、6 月定例会での皆の意見を踏まえて決定したもので、その判断を変えたくないという思いはある。しかしながら、我々事務局が誤った方向に進もうとしている場合に、それを正していただくことも教育委
員会の機能であるので、今回改めて教育委員の皆様のご意見を頂戴したい。
（稲見委員）教育長の考えが変わられた理由をお聞きしたい。この本を読まれて 180 度変わるような理由があったのか。私自身は、本を読まないと議論できないということは、今回当てはまらないという前提で考えている。
（松本教育長）私の立場で本を読まずして判断することは許されないと考え、本を読んだ。どういう観点で読んだかというと、わいせつ性があるかどうか。これについては無いと判断した。次に、人権を侵すことを目的としているかどうか。死者に人権があるかどうかということも考えたが、これはグレーゾーンだと思う。読む人によっていろいろな意見がある部分だと思う。また、出版の過程では遺族の人権を侵しているが、内容については、遺族の人権を侵すような内容ではなかった。
これも、そうではないという意見を持つ方もいると思う。これらの観点から、内容的に図書館に置かないとする理由はな
いと判断した。
（稲見委員）はっきり申し上げて、教育長は遺族の方に対する想像力が極めて欠落していると思う。内容の一つ一つを取り上げて、ここはどうだとか、そういう問題ではない。根本的に遺族を傷つける趣旨はなかったと言われるが、犯罪被害者の人権というのは、時には第一義的に守られるべきものではないのか。特に公立の図書館においては、言論の自由や知る権利よりも、犯罪被害者の人権のほうが上回ると私は考える。
（井口委員）人権の立場から言うと、稲見委員の言われてることは正論だと思う。ただ、被害者に人権があって、加害者に人権がないかと言うとそんなこともない。
（水島委員長職務代行者）被害者や遺族の気持ちを考えるといたたまれないという思いはある。しかし、図書館がその本を買わないことがそれほど重要なのかなという考えもある。図書館が買わないから社会的な影響がないかと言えばそんなことはないし、誰かが読まないということでもない。図書館それぞれに判断があって然るべきだと思う。遺族のことを考えたら本当に悔しい思いをたくさんしていると思うが、そこにだけたってしまったら、見えるはずのものが見えなくなるような場合があるのではないか。
（里見委員長）三木市にも犯罪被害者を支援する条例があるが、その点からはどうか。
（永尾教育企画部長）三木市犯罪被害者等の支援に関する条例が、平成 25 年 4 月に施行されている。犯罪被害にあわれた市民に対してできるだけの支援をして、精神的に落ち着いていただきたいという趣旨である。
（稲見委員）図書館協議会で出た意見が、「ランキング 1 位の本なので関心はある。」等箇条書きで示されているが、もう少し前後の文脈とか、議論の流れを説明していただきたい。
（里見委員長）私もあわせて問いたい。「制限の中身を考える必要がある。」とか、「多少は制限すべき。」という意見が示されているが、こんな抽象的な議論では何もわからない。閲覧のみ認めるとか、時間を制限するとか、そういった具体的な意見はなかったのか。
（伊藤図書館長）館内閲覧のみという意見はあった。県立図書館が閲覧を館内のみに限ると決定したことを踏まえての意見である。しかし、具体的な制限の中身についての掘り下げた議論はなかった。
（里見委員長）協議会委員の中には、購入すべきでないという意見はなかったのか。
（伊藤図書館長）購入すべきでないという意見の方は一人もおられなかった。
（稲見委員）協議会委員には学校現場の代表の方がおられると思うが、その方から反対の声がなかったことに、私は大変驚い
ている。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

（里見委員長）水島委員から、三木市が本を置かないことにどれだけの意味があるのかという指摘があった。そして、基準に照らしても置かない理由がないとなった場合、どういう気持ちで本を置かないのかと言ったら、稲見委員が言われたように、被害者の人権が知る権利を上回るからだということになるのだと思う。ただ、いつまで置かないという期間についての問題はあるかもしれないが。
（稲見委員）三木市が購入することにそれほどの意味があるのかという意見があるが、真実は細部に宿るという言葉がある。
私は三木市が 1 冊の本を購入するかしないか、閲覧に供するかどうかは、非常に大きな問題だと思う。三木市として買わないと示すことで、犯罪被害者の方に、「何もできないけど、せめて寄り添う気持ちは持っています。」というメッセージ性のあるものに成り得ると思う。だから、購入も閲覧もすべきでないと思う。
（里見委員長）仮に、被害者が三木市民であった場合、購入しないという結論になるのか。
（永尾教育企画部長）支援する側の立場からすると、その場合は購入しないという判断になる。今回の神戸市長の対応は、被害者が神戸市民であるという前提に基づくものだと考える。
（里見委員長）やはりその点は非常に大きな判断基準だと思う。
（松本教育長）今後の対応として、私としては今の判断でいかせていただきたい。ただし、教育委員の中でも意見が分かれ、強い反対意見がある中での苦渋の判断であるという形で説明をさせていただきたい。
（里見委員長）もう一つ確認したいが、図書館協議会の議事録は公開されているのか。
（松本教育長）図書館協議会はあくまで図書館長の諮問機関であるため、議事録の公開義務はない。しかし、公開請求があれば議事録は出さなければならないと考える。
（里見委員長）我々5 人の中でもこれだけ意見が分かれて、遺族に配慮すべき等の意見が多数出ているのに、図書館協議会ではそういう意見が弱かったというのは、少し寂しい気もする。
（稲見委員）図書の購入の決定について、図書館長の専権であると言われれば、残念だがその判断を尊重する。しかし、今回教育委員会の協議事項としてあがってきた以上は、教育委員会として白黒つけるべきである。採決していただきたい。
（里見委員長）議案として上程されなければ採決はできない。また、図書の購入について、教育委員会が決定すべきなのかという大きな問題もある。
（稲見委員）今回の問題は特例中の特例だと思う。我々は独立した執行機関である以上、それぞれ賛否を表明し決定すべきである。
（里見委員長）会議の冒頭に、協議事項で議論する前提を確認した。事務局としての判断はしたが、やはり教育委員の意見を改めて聞く必要があるということであった。最初の段階であれば、稲見委員の言うように採決することもできたかもしれないが、今回は本当に特殊な例であると理解してもらいたい。
（稲見委員）遺族に対する思いと知る権利とを、我々は天秤にかけなければいけないんだと思う。しんどいけれども、本当は市長が判断することなのかもしれないけど、我々が教育委員として、教育委員会の判断はこうなんだということを示すことが必要である。
（里見委員長）協議事項は協議をするためのものであって、採決するためのものではない。だから採決することはできない。
ただし、稲見委員が言われることもよくわかる。このような重大な事項を、教育委員会にかけることなく判断したという手続き上の問題は厳に認識しておいてほしい。
（稲見委員）会議の進行は委員長の権限であるので従う。教育長には、教育委員の中に反対意見があったというだけではな
く、犯罪被害 者の人権を尊重すべきであるという意見があった点は、必ず説明していただきたい。三木市が、この図書を購入も閲覧もしないことによって犯罪被害者に心寄り添っていくべきなのに、このような形で図書を無制限に買って閲覧に供するということは、極めて残念である。
（里見委員長）結論を出すわけではないが、今回ここまで議論を尽くすことができて良かったと思う。

・平成 27 年 12 月三木市教育委員会（定例会）会議録 （平成 27 年 12 月 18 日開催）
三木市ホームページより一部を転載
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/4161E620AE52E1A549257E4F0081D58E/$FILE/H271218（A1）.pdf
エ 図書館報告事項○伊藤図書館長が次のように報告した。
（略）

また、元少年 A の「絶歌」に関する請願書が 12 月議会に提出され、常任委員会で採択された。

○猟奇的殺人事件 加害者による手記の撤去について（請願）19図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

受理番号

請願 第 4 号

受理年月日

平成 27 年 12 月 4 日

平成 27 年 12 月 1 日

三木市議会議長 加岳井 茂 様
請願者 三木市 （住所省略）（氏名省略）
紹介議員 泉 雄太 （ほか氏名省略）
猟奇的殺人事件 加害者による手記の撤去について（請願）＜請願趣旨＞
近年、少年が犯罪被害者となる事件が多発していますが、本市に隣接する神戸市において少年が少年を殺害する衝撃的な連続殺傷事件が発生し、その加害者による手記「絶歌」が、被害者家族による出版差し止め請求にもかかわらず、本年6 月出版されました。
この本の取扱いは、兵庫県や地元の神戸市のほか多くの市において「遺族感情や人権に配慮せざるを得ない」等の理由により、当該本の購入や閲覧をさせない取り扱いを行っています。
しかしながら、三木市においては犯罪被害者等支援条例を制定し、被害者保護を明記しているにもかかわらず、新築された三木市立図書館においては、当該図書を購入し一般市民への閲覧に供されています。
犯罪被害者家族が、この殺傷事件によって被った重体な人権侵害が、今回の手記の出版によって更に人権侵害を被るという被害が繰り返されている現状は、平和で人権を尊ぶ三木市の市民として理解に苦しむところです。本などの活字離れが進む現代、情報文化の拠点となる公立図書館は、市民文化発展への扇動的な使命を負うことを自覚し、犯罪被害者の人権に配慮していただくよう次の事項を求めます。
＜請願事項＞
1．三木市教育委員会は、当該図書の撤去又は閲覧制限の措置を行うこと。
2．今後の図書選定の基準に、犯罪被害者が求めていない図書等の購入又は閲覧を制限する条項を追加すること。

○平成 27 年第 332 回三木市議会定例会会議録（第 5 日）（平成 27 年 12 月 21 日開催）
三木市ホームページより一部を転載
http://www.gijiroku.net/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=webusr26&PWD=&XM=000000000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac27%94%4e&B=-1&T=-1&T0=-1&O=-1&P
1=&P2=&P3=&P=1&K=463&N=1646&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1△日程第 19 請願第 4 号 猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願 から 日程第 20 請願第 5 号 「所得税法第 56 条の廃止を求める意見書」についての請願 まで○議長（加岳井茂） 次に、日程第 19、請願第 4 号、猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願並びに日
程第 20、請願第 5 号、「所得税法第 56 条の廃止を求める意見書」についての請願の以上 2 件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております請願第 4 号並びに請願第 5 号の以上 2 件については、いずれも総務環境常任委員長から委員会の審査報告書が提出されておりますので、委員長報告は会議規則第 38 条第 3 項の規定により省略することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 ／ 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（加岳井茂） 御異議なしと認めます。よって、委員長報告は省略することに決しました。
委員会の審査報告書を事務局より朗読いたします。 ／〔事務局長補佐兼議事調査係長朗読〕○議長（加岳井茂） これより委員長報告に対する質疑に入ります。／質疑については通告がありませんので、これを終結いたします。／これより討論に入ります。／討論の通告がありますので、発言を許します。／12 番、板東聖悟議員。
◆12 番（板東聖悟議員） 議長、12 番。
○議長（加岳井茂） 板東聖悟議員。 ／ 〔12 番板東聖悟議員登壇〕◆12 番（板東聖悟議員） 日本共産党の板東聖悟です。
請願第 4 号、猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願に対して反対の討論を行います。
神戸市で 1997 年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性 32 歳が元少年Ａの名前で発表した手記「絶歌」が、太田出版

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

からことし 6 月に出版されました。そして、この本を図書館がどのように扱うかが当時話題となりました。
私は、この本が元少年Ａという形で実名で出版されていないこと、出版に当たり遺族への配慮が全くない状況で出版されたこと、本の内容が贖罪意識の欠如していること、つまり罪を悔いる立場の文書になっていないことなどから、出版元の太田出版はこの本を出版すべきではなかったのではないかと、市民の一人として思います。
しかしながら、図書館の購入、閲覧について、議会として意見を言うことについては反対するものです。
図書館は、戦前に思想善導機関として機能した歴史を反省し、図書館の自由に関する宣言を 1954 年、昭和 29 年に打ち出されました。その中には、図書館は基本的人権の一つとして知られる自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務としております。
三木市が「絶歌」を閲覧可能としている理由として、市民の購入要望があり社会的関心の高いテーマであること、ほかの関連資料とともにさまざまな観点から収集することなど、三木市図書館資料収集管理要綱に基づいて、また、市民の知る権利を保障するのが図書館の役割であること、本の内容が人権侵害などを主題としていないこと、三木市犯罪被害者等の支援に関する条例に抵触しないことなどから、市民の要望を拒む理由にならないと判断したと 12 月 15 日の総務環境常任委
員会で報告がありました。十分な議論をした上での対応だと考えます。
一般書店で図書が購入できる環境があれば、知る権利は侵害されないのではないかという意見もありました。三木市の図書館にこの本の予約が多いのは、いかなる理由であれ三木市の図書館にてこの本を読みたい、つまり知る権利を行使したいという人がいるということだと思います。また、一般書店の本がいつまで置かれているのか、それは各本屋の判断であり、資料を収集する、そのような使命は持ち合わせていません。その意味でも、地方公共団体が閲覧、貸し出しすることに意義があると考えます。
このたびの「絶歌」の購読、閲覧を中止した神戸市では、被害者遺族が住むまちとしての、このたびは遺族に配慮をしまし
たが、他市の事件であればまた違った判断がなされたであろうということが神戸市のホームページからも見受けられます。
最後に、三木市においては閲覧可能としている理由について、ホームページを活用して三木市民に理解を得る努力にも取り組むことを求めて、反対の討論としたいと思います。
○議長（加岳井茂） 次に、13 番、大眉均議員。

（中略）○議長（加岳井茂） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、請願第 4 号、猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去についての請願を起立により採決いたします。
本案に対する委員長報告は採択であります。
請願第 4 号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（加岳井茂） 起立多数であります。よって、請願第 4 号は採択されました。

○平成 28 年 1 月三木市教育委員会（定例会）会議録（2016 年 1 月 20 日開催）
三木市ホームページより一部を転載
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/bd2a526f96d81e1349257fb
90031576d/$FILE/H280120（A1）.pdf【協議事項 20】「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願に対する対応について○伊藤図書館長が次のように説明した。
平成 27 年 12 月 1 日付けで市議会に提出された「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願が、平成27 年 12 月 21 日の本会議で採択された。請願事項は、1、三木市教育委員会は、当該図書の撤去又は閲覧制限の措置を行うこと。2、今後の図書選定の基準に、犯罪被害者が求めていない図書等の購入又は閲覧を制限する条項を追加することである。これを受けて、請願に対する対応を検討した。当該図書の撤去又は閲覧制限について、市民の「知る権利」を守ることは、図書館としての使命であるが、撤去又は閲覧制限等の請願が市議会に提出され、市民の負託を受けた市議会において請願が採択されたことは、社会的配慮が必要な事案であると判断する。したがって、このたびの事案に限り、次の措置を講じるものとする。1、当分の間、当該図書を一般の閲覧に供しない「閉架資料」として管理する。2、市民の「知る権利」を守る観点から、貸出予約又は閲覧希望があった場合は、当該図書を貸し出し、貸出終了後は「閉架資料」として管理する。
次に、図書等の購入又は閲覧を制限する条項の追加について、三木市立図書館資料収集管理要綱第 5 条第 7 号に、原則として収集しない資料として、「三木市犯罪被害者等の支援に関する条例に規定する犯罪被害者等から提供の制限を求められた資料」を追加する。

21

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

（水島委員長職務代行者）「『少年 A』この子を生んで」という、加害男性の母親の手記と合わせて読み直した。内容が良い
悪いということではなく、私は読んで良かったと思っている。閉架資料とすることは、一つの方法だと考える。
（松本教育長）予約がずっと続いており、現在の実態としては、一度も開架できていない状況である。
（伊藤図書館長）これまで貸出しを行ったのが 12 人、34 人の方が現在予約中である。
（石井委員）私は読んでいないため内容はわからないが、子どもがどのような影響を受けるのかを考えると、閉架資料にするとしても、予約や貸出しに当たって、年齢制限を設けてほしいという思いはある。
（伊藤図書館長）現在予約されている方は全員 18 歳以上で、40 代から 60 代の方が最も多い。年齢制限については、その線引きが難しい。
（里見委員長）この図書を一般開架資料とするかどうかについては、教育委員会においても激しい議論を交わした。犯罪被害者支援条例や、市民の知る権利等、様々なことを比較衡量した上で、一般開架資料とすることを教育委員会として認めた。その結論を請願の採択によって覆すことは、教育委員会の信頼性に関わるのではないか。また、撤去又は閲覧制限を求める請願に対して、自由な閲覧はできなくても、予約等すれば借りることのできる閉架資料とすることが、対応として
適切かどうかも考えなければならない。／私個人は、当初の対応を変える必要は無いと考えている。もちろん議会による採択も尊重しなければならないとは思うが。
（松本教育長）我々が今まで議会で説明してきたことを覆す気持ちはまったく無い。しかし、市民の負託を受けた議会による採択を無視することはできない。今回の案は、我々の思いも通しながらの、ギリギリの線だと考えている。
（西本教育企画部長）議会への報告の時期等についても再検討し、またご相談させていただきたい事項がある場合は、協議事項として上げさせていただく。

○平成 28 年 2 月三木市教育委員会（定例会）会議録（2016 年 2 月 17 日開催）
三木市ホームページより一部を転載
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/bd2a526f96d81e1349257fb
90031576d/$FILE/H280217（A1）.pdf
5 協議事項【協議事項 22】「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願に対する対応について○伊藤図書館長が次のように説明した。
「猟奇的殺人事件加害者による手記の撤去について」の請願に対する対応について、1 月定例会でご協議いただき、その際にいただいたご意見をもとに一部修正を加えた。請願に対する対応の「1 当該図書の撤去又は閲覧制限への対応」の 1
文目に、「原則として図書の撤去又は閲覧制限等は行うべきではない。」という文言を追加し、以前からの教育委員会での協議を通じて、一般開架資料として取り扱ってきた姿勢を示している。また、若い方への配慮が必要ではないかというご指摘もいただいた。そこで、（1）の「閉架資料として管理する。」の後に「（判断が未熟な年齢の方に配慮し、一般の利用者の目に触れない資料として取り扱う。）」という文言を追加した。
（里見委員長）今後の対応について、時期も含めて教えてほしい。
（西本教育企画部長）2 月 23 日の総務環境常任委員会において、図書館の対応を報告する予定である。
（水島委員長職務代行者）事務局案でいいと考える。
（井口委員）本件に関しては当初から教育委員会でも激しい議論を重ねてきた。議論も無く決定しているわけではなく、議論を重ねた結果であるから、堂々と事務局案を打ち出せばいいと思う。神戸市は事件の起きた市であり、図書の購入はしな
いと決定しているが、一方で他市の事件であれば対応が異なる可能性はあるとも言っている。我々は他市である。
（石井委員）請願に対する対応の 1 の（1）の中で、「当分の間、…閉架資料として管理する。」とある。「当分の間」とはどういうことか。
（西本教育企画部長）採択の前提となった社会的配慮が不要になった場合は、図書館の原則として閲覧制限をしないという態度を示すものである。ただし、それが何年後ということは言えないため、「当分の間」としている。
（里見委員長）それならば、「当分の間」の前に、そういう前提条件を明記すべきである。本件については、これまで教育委員会でも随分議論を重ねて一般開架という対応をしてきた。議会での採択は非常に重い意味があるが、だからと言って、今回の事案に限り例外的な措置を取るというのは、短絡的な判断ではないか。知る権利とは、それほど重要な権利である。
また、閉架資料としても、予約すれば借りられるし、児童・生徒も親が借りてくればいくらでも読むことができる。そのことについて、本当に議会に対して十分に説明できるのか疑問である。もっと議論を深めた上での対応が必要なのではないか。
（西本教育企画部長）要綱の改正については、条例に定める犯罪被害者等から請求があった場合は、プライバシーや人権22図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）の問題があるため、例外的に収集の制限をするという趣旨である。また、知る権利を守るべき図書館が、図書の閲覧制
限をすることが許されるのかということについては、市議会での採択があったことによって図書館の性質が変わるものではないが、請願が採択されたことは重く受け止めなければならないと考えている。閉架資料とすることが、図書館としての姿勢を崩したとか、方針を変えてしまったという認識はない。
（里見委員長）閉架資料にしても予約があれば貸し出すことになる。
これで請願に対して答えたことになるのか。
（伊藤図書館長）閉架資料の場合、来館された方の目には触れないため、閲覧制限となる。
（里見委員長）教育委員会でもこのような意見が出たということは整理しておいてほしい。

3．図書館資料の回収・差替えをめぐって
2016 年 5 月に双葉社より、「書籍回収・再納品につきましてのお詫びとお願い」の文書が各地の図書館に届いたそうです。
『やがて、警官は微睡る』（単行本 2013.2.24、文庫 2016.2.18）について、“一部内容に不適切な表現がある”ため回収・再納品したい、という内容でした。書籍回収から再納品までは、蔵書を指定窓口まで送付すると、修正処理として当該書籍の不備該当ページを「切替処理」した後、図書館に再納品する、という流れとなっています。この「切替処理」とは、“製本された状態のまま、該当ページを切り離し、訂正されたページを再度糊付けして仕上げる製本処理です。装備された状態を維持
したまま修正をいたします。”と説明されています。
このようなときに各図書館でどう対処するかについて、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」（本誌 88 号（2015
年 5 月））の記事を掲載しましたが、これに照らしてみると、今回の事例はどうでしょうか。
まず、回収の理由、“一部内容に不適切な表現”の中身が不明なままでは、図書館として納得のいく判断がしにくいですね。出版社に問い合わせた館もあったと思うが、はっきりとした回答は得られなかったことでしょう。それでも回収・再納品に応じるかどうかは各館の判断となります。
次に、回収・再納品に応じる場合、再納品された資料は“装備された状態を維持したまま”ですから、元の本と同じ資料
ID で元の本と同じ書誌にリンクされることになります。実際は元の本とはあるページに異同があるのだから、これは不適切な状態ではありませんか。もし「切替処理」以外の方法を取るなら、出版社は刷を新たにして、あるいは版を異にして刊行しなおすでしょうから、そのときは、元の本と新たに刊行された本は別の書誌にリンクされた別の本として認識されることになります。
自由委員会では、元の本と再納品された本を対照比較することによって、出版社が何をもって“不適切な表現”としたかの理由を知りましたが、その理由に納得して元の本を利用制限するかどうかは、これも各館の判断となります。もし利用制限
するなら、88 号の記事の繰り返しとなりますが、「館ごとに定められた手順にしたがって検討し、適切に決定すること、制限は必要最小限とすること、理由を明らかにして公表すること、そして時期を見て再検討する必要があります」。
図書館に所蔵する資料の回収とは異なりますが、出版社が書店から発売後数日の本を回収して絶版にするという事例もおきています。
問題の本は西原理恵と高須克弥の共著『ダーリンは 70 歳 高須帝国の逆襲』です。小学館が 2016 年 5 月 25 日に刊行したものを同 31 日に絶版回収する旨を全国の書店に要請したとのことですが、「編集上の不備」というのみで詳細な理由をあきらかにしていません。一方、著者の高須氏は自身のツイッターで、出版社から不適切な表現の書き直しを依頼されたが「断固拒否。絶版にする！」と言っています。
問題とされる部分はネットですぐに挙げられ、出版社が不適切な表現＝差別的表現を過剰に自主規制したのでないかな
どの憶測が流れています。過剰な自主規制であったかどうかについては、本そのものを読まずに判断することはできません。
人気コミック作家と熱愛の高須氏のエッセイですから、購入希望が寄せられている図書館も多いのではないでしょうか。そんな図書館ではどう対応するのでしょうか。今後改訂版が刊行されるのかどうか、まだ詳報はないようです。
差別的表現をめぐる問題については、関連記事に紹介した『創』や小林健治氏の記事なども読んで、それぞれ考えていた
だきたいと思います。
※関連記事
・原田美紗「高須院長、西原理恵子氏との共著『高須帝国の逆襲』が発売 5 日で絶版に……不適切表現の書き直し拒否」『トレンドニュース（GYAO）』2016.05.31. 13：40

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00010000-trendnewsn-ent
・「西原理恵子さんと高須克弥さんの共著、小学館が回収決定」『朝日新聞デジタル』2016.06.01. 13：56
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6145KVJ61UCVL00F.html
・「西原さんらの本を回収へ」『朝日新聞』2016.06.02.
[小学館 西原理恵子、高須克弥『ダーリンは 70 歳 高須帝国に逆襲』5 月 25 日発売 31 日に書店に回収要請。
初版 3 万部、増刷 1 万部 廃棄処分 書き直しを拒絶し絶版に]・「小学館、本の回収を要請 西原さんと高須さん共著書」『共同通信 47 ニュース』2016.06.01. 12：37
http://this.kiji.is/110582984598405123
・小林健治「西原理恵子×高須克弥著『ダーリンは 70 歳 高須帝国の逆襲』（小学館）絶版・回収事件を考える」『連載差別表現』第 184 回 2016.06.10. http://rensai.ningenshuppan.com/?eid=202
・小林健治「西原理恵子×高須克弥著『ダーリンは 70 歳 高須帝国の逆襲 その 2』（小学館）絶版・回収事件を考える」『連載差別表現』第 185 回 2016.06.17. http://rensai.ningenshuppan.com/?eid=203
・小林健治「絶版・回収となった『ダーリンは 70 歳・高須帝国の逆襲』 小学館は理由と経緯を公表すべき」『週刊金曜日』
1093 号 2016.6.24. p.27.
・（news eye）「小学館は真相公表せず憶測が飛び交う『高須帝国の逆襲』回収と差別表現めぐる議論」『創』46 巻 7 号
2016.08. p.18～19.

3．学会発表紹介○2016 年度日本図書館情報学会春季研究集会 2016 年 5 月 28 日 会場：白百合女子大学
・山本順一（桃山学院大学）「20 世紀型公共図書館から 21 世紀型公共図書館への変化にともなう利用者プライバシ
ー保護のあり方の変動」『第 63 回日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2016.5. p.21～24.
（抄録再録） 20 世紀末から今世紀にかけて情報通信技術の発展は著しい。世の中のすべての制度的仕組みが革命的変化にさらされているが、公共図書館も例外ではない。本発表の目的は、市民社会の知的自由の進展に資すべき公共図書館
における“ライブラリー・プライバシー”保護の変容の方向性を確認し、その具体的規範化のあり方についてアメリカでの先進的事例に即して検討することにある。

・田中伸樹（桃山学院大学）「仮想事例を用いたプライバシー権・名誉権侵害資料提供の法的根拠の検討」『第 63 回日
本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2016.5. p.25～28.
（抄録再録） プライバシー権等の侵害が疑われる資料を提供することについての法的な正当性を検討するため、図書館を被告とした架空のプライバシー権等侵害による抗告・損害賠償請求訴訟を基に、被告となった図書館がどのような主張をなし得るかを考察した。主張は情報の流通者としての論理に依拠するところが大きく、知る権利や図書館の自由の保障などの積極的な論理の活用し得る場面についてはさらなる検討が必要である。

○日本教育法学会 2016 第 46 回定期総会 2016 年 5 月 28 日～29 日 会場：龍谷大学・深草キャンパス
全体テーマ： 立憲主義の危機と教育法―新教育基本法 10 年目の現実―
定期総会プログラム http://jela1970.jp/2016program.pdf
第 2 日目 第 2 分科会「社会教育の権利と公民館・図書館の自由」（和顔館 B103 教室）（9：30～12：30）
・古里貴士（東海大学）「指定管理者・民営化問題と図書館の自由」報告（1）（本報告の目的、要約） 指定管理者制度導入施設は増加傾向にあるが、近年の目立った動きとして通称「TSUTAYA 図書館」の動向がある。これは来館者の増大という実績を残す一方様々な問題点も指摘されている。本報告では、神奈川県海老名市の事例を中心に、佐賀県武雄市、宮城県多賀城市、愛知県小牧市の動向を整理し、図書館の自由や公共性という観点から見た問題点と研究上の課題を析出することを目的とする。
・久保田和志（弁護士）「九条俳句訴訟と市民の学習権・公民館の自由」報告（2）
三橋公民館（さいたま市）は、発行する「公民館だより」に市民サークル「三橋俳句会」の俳句掲載を継続させていたが、特定俳句の掲載を拒否した。これに対して俳句不掲載に対する損害賠償請求訴訟（国家賠償）と、俳句の公民館だよりへの掲載（給付訴訟）を求める訴訟（九条俳句訴訟）が提訴されている。本報告では公民館の本質、公民館報（公民館だより）の法的性質と現実的機能を検討し、教育を受ける権利・学習権の侵害、表現の自由の侵害など学習権侵害以外の違法性についても論じている。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

5．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌、新聞の別におおむね日付順に配列、テーマによりまとめたものもある）

2016 年 4 月分まで（補充）・（出版界スコープ）「村上春樹氏の高校時代の学校図書館貸出記録が神戸新聞に公表されたことに関する見解：学校図書館問題研究会」『出版ニュース』2396 号 2015.11.中旬 p.38～39.
・「マイナンバー制度個人カード魅力乏しい？ 「住基」からの進化少なく 「自治体が機能追加」国は期待」『神戸新聞』
2016.01.20.
・図書館問題研究会常任委員会「CCC の運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明（2015年 12 月 2 日）」『出版ニュース』2403 号 2016.02.上旬 p.16～19.
・ポール・スタージェス、井上靖代訳「知的自由の再検証」『同志社大学図書館学年報』41 2016.03. p.5~35.
・安光裕子「公立図書館における「有害図書」の取扱いに関する一考察－福岡県内での実態調査をふまえて」『図書館学』
108 号 2016.03. p.1～15.
・佐久間美紀子「第 2 回日本ペンクラブ・立命館大学共催セミナー「電子出版時代の言論表現の自由」（各地のたより）『みんなの図書館』468 号 2016.04. p.68～69.
・「ホームレスに図書館の役割は 東京都内で学習会／知る権利を保障 冊子『路上脱出ガイド』も」『しんぶん赤旗』
2016.03.29.
・（部落解放同盟第 73 回全国大会）「鳥取ループの策動許さず 出版差し止めの提訴も／第 1 分散会 地名総鑑との闘い全国的に」『解放新聞』2016.03.14.
・小林健治「引き続き、差別犯罪本「全国部落調査」について」『連載差別表現』 第 182 回 2016.03.18.
http://rensai.ningenshuppan.com/?eid=200
・「「全国部落調査 部落地名総鑑原典 復刻版」の発行・販売にたいする抗議声明」部落解放同盟中央執行委員会
2016.3.4. 『解放新聞』2016.03.21.
・「「地名総鑑」復刻版の発行・販売を許すな 差別を商う確信犯に中執委が抗議声明書／悪質な差別図書と政府が 1975
年に断言」『解放新聞』2016.03.21.
・「現代版部落地名総鑑発覚 「発行停止」と「ネット閉鎖」にむけ社会的包囲網を」『解放新聞東京版』2016.04.01
・（主張）「鳥取ループの「全国部落調査」復刻版発行とホームページへの掲載を徹底的に糾弾しよう」『 解放新聞』
2016.04.04.
・「許せない復刻版部落地名総鑑 県連が法務局などに申し入れ／[香川支局]法務局と書店に対応求め 県の条例に抵触すると／[埼玉支局]法務局と県知事に要請 ネットで削除し発禁に」『解放新聞』2016.04.04.
・「横浜地裁仮処分を決定／鳥取ループ・示現舎に出版・販売を禁止と／ヤフオクに出品 関連書類一式など 裁判所の決定を無視する許しがたい行為」『解放新聞』2016.04.11.
・「各地で申入れ行動展開 「全国部落調査」復刻版の販売阻止へ／[神奈川支局]サイトの削除を求め全力で／[京都支局]
差別を誘発・助長する行為だと／[大阪支局]販売阻止へ関係機関への要請を」『解放新聞』2016.04.11.
・近藤登志一「都連全支部一丸となった糾弾闘争を 「全国部落調査」復刻版発行・販売事件の取り組みの背景／「地名総監」復刻版の出版・販売の禁止とインターネットへの掲載の禁止を／横浜地裁の仮処分決定／差別撤廃に敵対する鳥取ル
ープ／差別の現実を直視し」『解放新聞東京版』2016.04.15.
・「各地でつぎつぎ申し入れ 「全国部落調査」復刻版を販売させぬと／[福岡支局]福岡県条例の改善も求める／[北陸支局]石川・富山に 5 項目の要請／[広島支局]差別根絶の条例制定も要請／[東京支局]共闘団体にも支援を求める／[兵庫支局]神戸地方法務局にも 9 項目」『解放新聞』2016.04.18.
・高野政司（ブックストリート・出版協）「新たな「部落地名総監」」『出版ニュース』2410 号 2016.04.中旬
・北野隆一「同和地区の地名、サイト削除命令 地裁支部「差別を助長」『朝日新聞デジタル』2016.04.19.05：10
・北野隆一「サイト削除の仮処分決定」『朝日新聞』2016.04.19.
・「部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴」『朝日新聞デジタル』2016.04.20. 01：46
・「ネット上に被差別部落情報」『東京新聞』2016.04.21.
・「「全国部落調査」復刻版の販売阻止を 第 1 回中央委」『解放新聞』2016.04.25.

2016 年 5 月分

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

・鈴木章生「外から見る図書館と図書館の自由」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.5 2016.05. p.267.
・「特集・学校図書館とプライバシー」『学図研ニュース』363 号 2016.05. p.1～11.
松井正英「学校図書館で利用者のプライバシーを守るために－プライバシー・ガイドラインの作成に向けて」 p.2～4.
中村めぐ美「豊中市立小中学校図書館におけるシステム導入とプライバシー」 p.5～7.
木伏正至「神奈川県の個人情報保護条例と学校図書館の対応について 1988－1991」 p.7～11.
・「示現舎を提訴 出版差し止め、HP 削除、損害賠償で 東京地裁に」『解放新聞』2016.05.02.
・「販売を許さずと中央共闘が声明 地名一覧削除など法整備へ 鳥取ループの差別策動に」『解放新聞』2016.05.02.
・「新聞編集長ら禁固刑の判決 トルコの裁判所」『朝日新聞』2016.05.08.
・「女性器データ提供有罪 装飾作品は芸術性認める 東京地裁」『朝日新聞』2016.05.10.
・「作品陳列は無罪 3D データ有罪 ろくでなし子被告に判決／今回の事件に関する共著がある園田寿・甲南大法科大学院教授の話「根本的な疑問残る」」『神戸新聞』2016.05.10.
・（社説）「わいせつ裁判 表現活動、より幅広く」『朝日新聞』2016.05.12.
・「日本会議が出版停止求める 扶桑社刊行の新書」『産経ニュース』2016.05.10. 19：47
http://www.sankei.com/entertainments/news/160510/ent1605100007-n1.html

・赤田康和「新書「日本会議の研究」、日本会議が出版停止求める」『朝日新聞デジタル』2016 年 5 月 11 日 22 時 52 分
・「日本会議、新書の出版停止求める 「内容に事実誤認」」『朝日新聞』2016.05.12.
[菅野完『日本会議の研究』（扶桑社 2016.4.） 初版 8 千部、予想以上の売れ行きで増刷中]
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5C4CB7J5CUCVL00F.html

・「新聞編集長ら 禁錮刑の判決 トルコの裁判所」『朝日新聞』2016.05.08.
・「トルコ「政権批判で逮捕、暴力」 禁錮刑判決の大手紙編集長「欧米・日本は批判を」」『朝日新聞』2016.05.15.
・「ヘイトスピーチ対策法案 参院委、全会一致で可決／差別ない社会へ「大きな一歩」」『朝日新聞』2016.05.13.
・「特定秘密 どうチェック 衆院審査会、有識者から意見聴取 政府へ開示の工夫求める」『朝日新聞』2016.05.13.
・（世界発 2016）「くまも批判も即削除 中国、「微博」の監視強める ネット検閲 香港大が調査／「サイト実名制」法案」『朝日新聞』2016.05.16.
・「文革 50 年語るべからず 中国当局、研究者に「警告」／蒸し返しを警戒」『朝日新聞』2016.05.16.
・「GPS 捜査 対応の携帯 通知なく情報提供 今月発売」『朝日新聞』2016.05.17.
・「GPS 通知せず捜査利用 ドコモのスマホ新機種から」『神戸新聞』2016.05.17.夕刊
・（いちからわかる！）「掲載 GPS の捜査利用 本人通知なくしたの？ 発売済み機種も含め対象に。プライバシー侵害の懸念も」『朝日新聞』2016.05.30.
・（社説）「ヘイト法案 差別抑止の一歩としたい」『神戸新聞』2016.05.18.
・「タイ軍政強める言論弾圧 クーデター2 年新憲法案の国民投票控え／学校に兵士 無言で撮影／「赤シャツ」派の弱体化狙う」『朝日新聞』2016.05.20.
・「「忘れられる権利」で反論 グーグル、全世界での適用巡り」『朝日新聞』2016.05.21.
・「ヘイトスピーチ法きょう成立 反差別 自治体手探り／金尚均・龍谷大法科大学院教授（刑法）の話「法整備の根拠に」／海外のヘイトスピーチ規制に詳しい小谷順子・静岡大教授（憲法学）の話「効力はあるのか」」『朝日新聞』2016.05.24.
・「神戸・児童殺傷から 19 年―被害者の父・土師さん談話 手記「さらなる加害行為」「表現の自由とは別次元」」『朝日新聞』
2016.05.24.
「神戸連続児童殺傷事件 男児殺害 19 年 父親・土師守さん 加害者の手記裏切られた／土師さん手記全文「彼とは関わりたくない・出版に規制必要」／少年法適用年齢引き下げ割れる賛否」『神戸新聞』2016.05.24.
・「取り調べ可視化成立 村木敦子さん「全事件への拡大急いで」／傍受拡 大を危惧 出版業界が声明」『朝日新聞』
2016.05.25.
・日本雑誌協会、日本書籍出版協会「対象犯罪を拡大する「通信傍受法」に反対する」2016.05.24.
http://www.j-magazine.or.jp/doc/20160524.pdf
・「司法取引導入が成立 改正刑訴法 組織犯罪捜査に活用」『神戸新聞』2016.05.25.
・「司法取引導入改正法成立 虚偽供述誘発の可能性 共犯者の責任転嫁懸念／日弁連の仲間と和洋会長の話「証拠開示拡充求める」／指宿信・成蹊大教授（刑事訴訟法）の話「事後検証の担保課題」／通信傍受乱用の恐れ」『神戸新聞』
2016.05.25.
・「中国人権派拘束 「関心持ち続けて」 逮捕された女性の母 帰り待ち訴え」『朝日新聞』2016.05.26.

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

・高重治香「ろくでなし子さんわいせつ裁判 正の表現国家規制に一石 研究者ら、摘発を批判／海外からは支援／一審一部無罪」『朝日新聞』2016.05.27.
・「「ろくでなし子」判決－写真家・鷹野隆大 軽視される自由への渇望／行政府が国民の身体を管理」『神戸新聞』
2016.05.31.
・「憲法のいま 公布 70 年 21 条表現の自由／報道現場漂う息苦しさ／相次ぐ政権の「圧力」／上智大・水島宏明教授「テレビの内部崩壊が始まった」」『神戸新聞』2016.05.31.

2016 年 6 月分
・熊野清子「『図書館の自由を求めて』刊行」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.6 2016.06. p.347.
・大場博幸,安形輝,池内淳,大谷康晴「公平中立な蔵書－公立図書館における「集団的自衛権」を主題とする本の所蔵」『日本図書館情報学会誌』62 巻 2 号 2016.06. p.83~100.
・南亮一「書評『図書館の倫理的価値：「知る自由」の歴史的展開』」『日本図書館情報学会誌』62 巻 2 号 2016.06. p.139
・「金高監督作品映画「ウォーナーの謎のリスト」が完成」『JLA メールマガジン』第 801 号 2016.06.01
・片野了「あきるの市中央公民館 チラシ配架拒否問題について」『月刊社会教育』721 号 2016.6 p.56～7.
・「ビッグデータと私 インタビュー 慶応大学教授・山本龍彦さん 人口知能の判断で個人の人生に烙印 排除や差別の恐れ／人としての尊厳 民主主義の根源貫くため議論を」『朝日新聞』2016.06.01.
・「消される言葉 天安門事件から 27 年 デモ参加後消えた戸籍 身分証もなし就職できず家族は離散／酒ラベルに示唆し拘束／女性の権利訴え 23 歳 SNS 停止」『朝日新聞』2016.06.02.
・「ヘイトスピーチ禁止の仮処分 地裁川崎支部 対策法成立後初／解説・表現の自由と比較、不法と認定」『朝日新聞』
2016.06.03.
・「ヘイトデモ禁止の仮処分 差別の傷「回復へ希望」 在日コリアン 目に涙／「社会の認識進んだ」／ヘイトスピーチなど表現の規制の問題に詳しい奈須祐治・西南学院大教授（憲法）の話「人格権侵害の解釈は妥当」／京都・朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチで子どもが被害に遭った金尚均・龍谷大法科大学院教授（刑法）の話「個人・法人問わずに禁止を」」『朝日新聞』2016.06.03.
・（社説）「ヘイト禁止 「点」を「面」に広げよう」『朝日新聞』2016.06.04.
・「ヘイト団体の男性がデモ計画 県警、道路使用を許可 川崎／「道交法要件満たす」／「厳正に対応」警察庁が通達」『朝日新聞』2016.06.04.
・「川崎のヘイトデモ中止 出発直後、反対派が包囲」『朝日新聞』2016.06.06.
・「川崎のヘイトデモ中止 反対派数百人ともみ合い」『神戸新聞』2016.06.06.
・「民主主義入門考座 18 歳からの 1 票 独裁防ぐ言論の自由／政治の根本原則 意見ぶつか合い進歩／日本大教授・広田照幸氏「主権者教育の可能性閉ざすな」」『神戸新聞』2016.06.11.
・（メディアタイムズ）「報道機関「戦後の原点に返れ」 元早大総長、「政府へ遠慮」に懸念」『朝日新聞』2016.06.11.
・朝日新聞「報道と人権委員会」「メディアと匿名社会 改正個人情報保護法施行へ／今井義典委員・元 NHK 副会長「規制への適用除外 理解されていない」／宮川光治委員・元最高裁判事「足りない啓蒙活動 定義拡大に懸念」／長谷部恭男委
員・早稲田大学教授「豊かで自由な情報＝公共財 説明を」」『朝日新聞』2016.06.11.
・「「孤立無援 済認めざるをえなかった」 批判本販売で失踪 香港に戻った書店長」『朝日新聞』2016.06.17.東京本社
・「香港の書店長「自白強要された」 民主派、真相解明求め抗議」『朝日新聞』2016.06.18.大阪本社
・「反ドーピング元幹部突然の死 ロシア 暴露本出版構想中」『朝日新聞』2016.06.18.
・「ロシア・ドーピング問題 当事者不審死 消えない疑念 暴露本執筆計画で口封じ？」『神戸新聞』2016.06.20.
・大野博人「日曜に想う 監視の目 広く深く静かに」『朝日新聞』2016.06.19.
・（世界発 2016）「独立電影「リアル」描く 中国一人っ子政策・貧困・文化大革命・・・／検閲通さず自由な表現／当局が干渉
映画祭中止も」『朝日新聞』2016.06.20.

2016 年 7 月分
・「図書館問題研究会第 63 回全国大会 重要討議課題 1.図書館の自由」『みんなの図書館』471 号 2016.07. p.8～12.
・千錫烈「利用登録と本人確認」（こらむ図書館の自由）『図書館雑誌』vol.110,no.7 2016.07. p.407.
・「金髙監督作品映画『ウォーナーの謎のリスト』が完成」（NEWS）『図書館雑誌』vol.110,no.7 2016.07. p.407.
・天谷真彰「地域の図書館運動の活性化のために」（北から南から）『図書館雑誌』vol.110,no.7 2016.07. p.440~441.
・山本順一「公共図書館の現場で多くの職員が悩んでいる諸問題」『桃山学院大学経済経営論集』58 巻 1 号 2016.07.

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

p.81～124. http://ci.nii.ac.jp/naid/110010041263
・「自由委員会「NISO プライバシー原則」日本語訳を掲載」『JLA メールマガジン』第 809 号 2016.07.28.
・（メディアタイムズ）「元少年に死刑 実名か匿名か 石巻 2 人殺害事件最高裁判決報道／毎日のみ匿名 全国 5 紙／「国が命奪う対象は明示」本紙／後藤弘子・千葉大大学院教授（少年法）の話「報道機関自らが議論呼びかけを」」『朝日新聞』
2016.07.02.
・北野隆一「部落地名リストの出版禁止求めた訴訟、東京地裁で初弁論」『朝日新聞デジタル』2016.07.05. 18：53
http://digital.asahi.com/articles/ASJ745HGNJ74UTIL01L.html
・（ネット点描）「知る権利と議会中継 スマホが広げる選択肢」『朝日新聞』2016.07.05.
・（社説）「香港の自由 一国二制度が危うい」『朝日新聞』2016.07.05.
・（社説）「参院選 特定秘密 国会の機能強化を」『朝日新聞』2016.07.05.
・「ダッカテロで犠牲者氏名非公表 政府、遺族に過剰配慮？／意向確認せず「知る権利侵害」の批判も」『神戸新聞』
2016.07.05.
・（メディアタイムズ）「テロ犠牲者名前公表の是非は ダッカ襲撃は帰国後／遺族ら、意見様々「非公表では検証を妨げる」「事件直後は混乱している」／田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話「遺族感情に配慮 取材姿勢工夫を」／中村史郎・
朝日新聞ゼネラルエディター「氏名の報道 思い共有に不可欠」」『朝日新聞』2016.07.09.
・（社説）「参院選 あす投票 有権者の「知る義務」」『朝日新聞』2016.07.09.
・（社説）「横浜事件 変わらぬ体質正す道は」『朝日新聞』2016.07.10.
・「逮捕歴削除は「不必要」 東京高裁 グーグル検索結果」『朝日新聞』2016.07.13.
・「「忘れられる権利」認めず 東京高裁、地裁判断覆す」『神戸新聞』2016.07.13.
・「中国当局、抗議デモ警戒 ネット上の過激表現削除 南シナ海問題」『神戸新聞』2016.07.15.
・「いま解き「細雪」 中 検閲に屈しないタフさ 不透明さの問題、現代にも」『神戸新聞』2016.07.16.
[文芸評論家の末國善己さん・・・「・・・いつ何が突如として網に掛かるのか分からないとき、多くの人は過剰に自主規制していってしまう。それは、表現規制が強まっている現代に通じる問題です」]
・（耕論）「通信傍受の拡大」『朝日新聞』2016.07.21.
ジャーナリスト・青木理さん「いきつく先は「監視国家」／元警視庁捜査 1 課長・久保正行さん「慎重運用で国民の信頼を」／成蹊大学教授・指宿信さん「ネット分野議論置き去り」
・（時時刻刻）「トルコ 大統領 強権化 3 カ月間の非常事態宣言 法律同格の政令 人権条約を停止」『朝日新聞』
2016.07.22.
・（民主主義はいま 考）「ヘイトスピーチ抑止効果は？ 大阪市で全国初の条例全面施行／御堂筋でなお街頭宣伝活動／「表現の自由」事前規制に慎重／国際人権法に詳しい丹羽雅雄弁護士（大阪弁護士会）の話「施設利用の拒否は可能」／
田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話「事後規制にとどめるべき」」『朝日新聞』2016.07.22.
・「人権派ら拘束 1 年 弁護士監視強める中国／接見禁止・家族尾行「法治どこに」／事務所にも連帯責任／拘束続く王宇さん 昨年五月取材に「法にかなったやり方で闘う」」『朝日新聞』2016.07.26.
・（耕論）「性表現と法規制」『朝日新聞』2016.07.27.
上智大学教授・林道郎さん「多様な美術 司法は硬直」／小説家・平野啓一郎さん「社会の欺瞞 挑発で問う」／
社会学者・上野千鶴子さん「消費の形 作者は関心を」
・「ネットどぶ板 29 万票 「表現の自由」アキバから拡散」『朝日新聞』2016.07.27.
[参院比例区で 29 万票余を獲得して落選、新党改革から立った山田太郎氏（49）。]
・「トルコメディア 130 社閉鎖 クーデター未遂非常事態下で政令」『神戸新聞』2016.07.28.夕刊
・「トルコメディア 131 社封鎖命令 クーデター未遂受け 薄まる政権批判」『朝日新聞』2016.07.29.

図書紹介『マイノリティ、知的自由、図書館 思想・実践・歴史』 相関図書館学方法論研究会編、小林卓ほか著 京都図書館情報学研究会 2016.04. 日本図書館協会（発売） ISBN：978-4-8204-1600-5 ¥2000＋税
内容：20 世紀初頭のアメリカにおける移民へのサービス／小林卓、20 世紀前半のアメリカにおける黒人図書館員教育／小林卓、アメリカ公立図書館におけるアウトリーチ・プログラム／小林卓、アメリカ合衆国におけるヒスパニックに対する図書館サービス／小林卓、エスニック・マイノリティへのサービス思想の変化／小林卓、図書館における社会的責任／川崎良孝、先住民共同体と公共図書館／吉田右子、人権と知的自由／アンドリュー・ウェルトハイマー、図書館の国際化と多文28

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

化サービスについて／沈虹、アメリカにおけるマイノリティと図書館／中山愛理、日本における多言語情報提供と公立図書館／三浦太郎『図書館の原則 改訂 4 版：図書館における知的自由マニュアル第 9 版』 アメリカ図書館協会知的自由部編纂 川崎良孝、福井佑介、川崎佳代子訳 日本図書館協会 2016.07 ISBN：978-4-8204-1605-0￥3,000 円＋税

内容：実務に役立つマニュアルとして再構成された第 9 版。図書館における知的自由，図書館の自由を，図書館サービスを包み込む包括的概念，館種を問わず図書館サービスの土台となる概念であるという認識として，広く共有するために参考となる資料です。日常業務や危機に際して活用されるマニュアルとして，ご活用ください。JLA 施設 A 会員配布資料
JLA サイトより注文できます。

http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000452/Default.aspx『スノーデン・ショック－民主主義にひそむ監視の脅威』 デイヴィッド・ライアン著、田島泰彦、大塚一美、新津久美子訳
岩波書店 2016.04. ISBN 978-4-00001084-9 ￥1900＋税
目次 序章：CITIZENFOUR の警告 重要問題／監視－三つの局面／スノーデン後の監視／ロード・マップ 第１章：スノーデンの嵐 氷山の一角／予測不能で危険／誰がそれが起こると予見していたか／数十年の進展／潮流を追う／9.11
後－監視の潮流は変わったか／技術の霧を見通す／見ている者の特定／人的つながり／あいまいな言葉，謎めいた概
念 第 2 章：世界中の監視 インターネットを夢見る／情報は力である／世界中にひろがる NSA の触手／監視とインターネットの未来 第 3 章：脅威のメタデータ ビッグデータ，ビッグブラザー？／スノーデンの撞着語法－「万人を標的に」／メ
タデータ上の干渉／ビッグデータ監視／ビッグデータの能力／ビッグデータの影響／次はどこへ？ 第 4 章：ぐらつくプラ
イバシー 擁護されるプライバシー－背景／プライバシー対監視／プライバシーが重要な理由／内部告発者，ジャーナリ
スト，その他の標的／民主主義と監視－安全が政治を打ち負かす／プライバシーを超えて？ 第 5 章：将来の再構築 悪い出来事を構築する／別の選択肢はあるのか／ヴィジョンの明確化－民主主義，尊厳／監視と人類の繁栄／結論－言葉から行動へ

6．おしらせ※学会等の情報は終了したものも記録のため掲載しています。

○国際図書館連盟（IFLA）ニュース
国際図書館連盟（IFLA）は、2016 年 8 月 5 日、「図書館における公共アクセスの原則」Principles on Public Access in
Libraries（http://www.ifla.org/publications/node/10328）を公表しました。これは、12 月にメキシコで開催されるインター
ネット・ガバナンス・フォーラムにむけて図書館界（IFLA)としての図書館における情報へのアクセスやプライバシーに関する考え方を示したものです。
2016 年 7 月 27 日から 29 日に台北でアジア太平洋インターネット・ガバナンス・フォーラムが開催され、IFLA／FAIFE
代表として井上靖代委員が参加し、IFLA 分科会で、図書館における情報への自由なアクセスとプライバシー等に関しての立場や原則について発言してきました。
参考 url https://2016.aprigf.asia/
https://2016.aprigf.asia/program/accepted-workshops/○学校図書館問題研究会 第 32 回全国大会（岐阜大会）
日程： 2016 年 8 月 7 日（日）～9 日（火）会場：岐阜グランドホテル
大会テーマ：「読む」と「学ぶ」を問いなおす ～子どもが育つ学校図書館～
分科会 3 学校図書館として「平和」を考える
紛争やテロ、言論の自由が脅かされている事例などが連日報道されている昨今、子どもたちが「平和」について考えることは大切です。そのためには、過去の歴史や現在起こっている問題などを知り、考えることができる、知る自由を保障する学校図書館の働きが欠かせません。子どもたちが主体的に考えるために学校図書館にできることは何か、授業や図書館行事など小・中学校での事例をあげながら、話し合いましょう。
分科会 7 学校図書館がプライバシーを守るために「図書館の自由に関する宣言」は、「図書館は利用者の秘密を守る」と謳っています。では、どんなことをしていれば、プラ
イバシーを守っていると言えるのでしょうか？ 分科会で提示するたたき台をもとに、いっしょに考えてみませんか。そして、実施困難なことについては、それを阻んでいる要因は何か、どうしたら解決できるかを、参加者みんなで探っていきましょう。

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

学校図書館問題研究会ホームページ http://gakutoken.net/meeting/○第 102 回全国図書館大会
2016 年の全国図書館大会は、2016 年 10 月 16 日（日）に、青山学院大学青山キャンパスを会場に開催されます。全体会
は午前、分科会は午後です。 大会ホームページ http://jla-rally.info/tokyo102th/index.php/
大会への招待 （図書館雑誌 9 月号掲載予定原稿より）
第 7 分科会 図書館の自由 図書館におけるプライバシー保護の現在
2015 年 8 月「図書館でのプライバシーに関するＩＦＬＡ宣言」が採択され、図書館でのデータの安全保護、情報管理、過度なデータ収集への危惧など、図書館の原則を確認しています。また、同年 12 月には米国情報標準化機構（NISO）が「NISO プライバシー原則」を公表するなど、世界的にも技術の急速な進歩に対応するための図書館のプライバシー保護について関心が高まっています。
本分科会では、情報セキュリティ問題に造詣が深く、政府のＩＴ総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」委員として個人情報保護法改正にも関わった新潟大学の鈴木正朝氏を講師にお迎えし、個人情報とプライバシーの概念を整理し、さらに一歩進んだプライバシー保護について、図書館コンピュータシステムの中でのデータの利活用から派生する諸問題を含め考えます。
□報告：図書館の自由・この一年

西河内靖泰（ＪＬＡ図書館の自由委員会委員長、広島女学院大学）

一年間の図書館の自由に関する事例をふりかえり、自由委員会の論議と対応を報告します。主な報告事例としては、神戸高校旧蔵書貸出記録流出について、神戸連続児童殺傷事件加害者手記『絶歌』をめぐるその後の状況、ＣＣＣの運営する図書館で問題になった資料収集についてなどを予定しています。
□基調講演：「図書館と個人情報保護法―特別法は必要か？」 鈴木正朝（新潟大学法学部教授）
2015 年に個人情報保護法が改正され、個人情報の定義を明確化しつつ、特定個人がわからないよう情報を匿名化加工したものについて、適切な規律の下での有用性を確保することとしています。私立図書館はこの法、国立大学図書館は
行政機関及び独立行政法人等の個人情報保護法、公立図書館は各地方自治体条例と、設置主体によりばらばらの規律のもとで個人情報を取り扱うことになります。この中で匿名加工情報はどう扱われていくのか今後の動向に注目する必要があります。
鈴木正朝氏には、図書館の保有する利用情報は、個人情報保護法体系に位置づけたままで良いのか、特別法検討の必要性についての検討もお話しいただきます。
＜主な著書＞『ニッポンの個人情報「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』翔泳社 2015 共著『プライバシー・個人情報保護の新課題』 商事法務 2010 共著『個人情報保護法の基礎知識 情報を集める時、使う時のルール』ダイヤモンド社 2010
□研究討議
基調講演と報告をふまえて、図書館利用者のプライバシー保護に関して求められていることは何か、ガイドラインを作成するにあたっての留意点や考え方について意見交換をします。
□パネル展示 図書館の自由展示パネル『なんでも読める・自由に読める』「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料をわかりやすく提示するパネルを展示します。このパネルは、図書館員や利用者に｢図書館の自由に関する宣言｣などについて知っていただくことを目的としています。図書館の研修会などで利用の希望があれば貸出していますので、この機会に是非ご覧ください。

○新作「ウォーナーの謎のリスト」2016 年 10 月公開
戦後 70 年日本の文化遺産はこうして守られた!! ドキュメンタリー映画『ウォーナーの謎のリスト』
文化を守る映画製作委員会

監督：金高謙二

プロデューサー：森島恒行

制作協力：神田古書店連盟

2016 年 10 月 29 日～11 月 4 日 神保町シアター○金高監督作品映画「ウォーナーの謎のリスト」が完成『JLA メールマガジン』第 801 号 2016.06.01 発信より転載「疎開した 40 万冊の図書」を制作した金高謙二監督はこのほど「ウォーナーの謎のリスト」を完成させた。前作品に続いて“本と戦争”、“本は残った”をテーマとした映画である。戦中、日本の文化財を救おうと米国人ラングドン・ウオーナーが作成した空爆すべきではない 151 箇所のリストにまつわることを縦軸に、多くの関係者の証言などをまとめたドキュメンタリー30

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

映画。
神田神保町の古書街、大阪市立などの図書館、私設のコレクションなどが出てくる。図書館関係者の証言なども多数あり、
今まど子さんが CIE 図書館について話す場面もある。71 年前空襲で日比谷図書館が全焼した 4 月 25 日、試写会が行われた。

http://www.cinemabox.jp/○「疎開した 40 万冊の図書」DVD、2015 年 6 月よりライブラリー向け販売
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（上映権つき） 定価 35,000＋消費税
DVD「疎開した 40 万冊の図書」（個人貸出用） 定価 18,000 円＋消費税※以上、詳細はシネマボックスホームページ http://www.cinemabox.jp/○新刊！『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択 50 周年座談会・60 周年記念講演会記録集』
日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9￥1,200＋税

2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言
60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し、図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は、「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに、「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように、豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題を、それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として、本書を活用していただけることを願っております。A5 版 117p。 施設会員配布資料。
JLA サイトより注文できます。 http://www.jla.or.jp/publications/tabid/73/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204- 1509-1¥2,500＋税（税込¥2,700）『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』及び『図書館の自由ニューズレター集成 2 2001－2005』に続き、『図書館の自由』ニューズレターの 51 号（2006 年 2 月）から 70 号（2010 年 11 月）の主な記事を抜粋編集しています。施設会
員配布資料。
JLA サイトより注文できます。 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000447/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』¥741＋税（税込¥800）

JLA サイトより注文できます。 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000446/Default.aspx○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ¥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』
日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7 ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税
JLA サイトより注文できます。 http://www.jla.or.jp/publications//tabid/87/pdid/p11-0000000375/Default.aspx○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」ご活用ください
日本図書館協会図書館の自由委員会は、「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し、｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルです。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要

・B2 横（51×72cm） 13 枚

・1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表

・2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動

・3～11 枚目 図書館の自由に関する事例

・12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0815 FAX 03-3523-0841 kikaku@jla.or.jp
参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター、はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円
・はがき 10 枚 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局

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図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月）

参照 url http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html○このほど、日本図書館協会のサイトに掲載しているポスター・はがきの図柄に、自由利用マーク（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）をつけました。
http：//www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/jiyusengen_goods.html
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。 http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは、協会ツイッターアカウントからも提供しています。
冒頭に【自由委員会】と表示していますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○「図書館の自由」ニューズレター 電子版（無料） 申込みについて受信を希望するメールアドレスから、電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合 「氏名・所属等（任意）」、団体の場合 「団体名・担当係（者）名」 をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は、本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので、返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで Word 形式をご希望の方はお知らせください。
・PDF ファイルをメールで送信します（次号発行時以降に協会ホームページに掲載予定）。
・冊子版送付希望の方へは、実費（1 年分 1000 円）にて申し受けます。
・冊子版・電子版両方を購読していただくことも可能です。
・購読者以外への電子版の転送については、自由に行っていただけます。
・電子版をご自身で印刷し、図書館での閲覧に提供いただけます。

2016 年度の第 2 号です。冊子版の年間購読料は前払いとなっています。該当の方へは前号発送時に 2016 年度分の購読料請
求書を同封しています。冊子版（有料）から電子版（無料）への変更は随時お受けします。

図書館の自由 第 93 号（2016 年 8 月発行）

電子版 訂正版
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会

年 4 回発行予定。

http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0815（企画調査部直通）
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/newsletter.html
電子版：無料 冊子版：実費・年間 1000 円
冊子版の支払方法：郵便振替、銀行振込で下記へお送りください。振込にかかる手数料はご負担ください。
郵便振替口座番号：00980-7-224916

加入者名義：図書館の自由会計係

銀行口座りそな銀行柏原支店国分出張所 普通口座：205-0045182
名義：日本図書館協会図書館の自由委員会

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