ISSN 1348 - 9542

海洋水産資源開発センターの機関誌「JAMARC」を引き継ぎ本誌がスタートしました！
特集開発調査部の発足にあたって
ごあいさつ 担当理事 石原 英司
開発調査部の組織および業務

調査開発部だより
業務記録
役職員一覧

新誌名「海遙」について（解説目次ページ）
開発調査部の全調査船（解説目次ページ）

創刊号

2003.12No.

1

No.1創刊号
2003.12目

次〈特集：開発調査部発足〉●ごあいさつ··································1
独立行政法人 水産総合研究センター 理事（開発調査担当）石 原 英 司●開発調査部の組織と業務について··············2
開発調査部長橋 本 明 彦（各課業務紹介）
新誌名「海遙」について
開発調査部の業務は海が相手です。目の前の大海原を日々見つめて、対象魚群を追いながら、今日も調査船が活動し、陸上の役職員はその安全と調査の成功を祈っています。
このような開発調査部の業務をイメージとして伝えるために、宮崎県延岡市在住の戸高豊文
氏の短歌「孤独とはかく逞しきかわたれの海
遙々と眼前に満つ」（かわたれ＝彼は誰れ：明け方のまだ薄暗い様子）
および、「大空ひたす海はるか ふだんの波の打つところ」（鹿児島県沖永良部島、知名小学校
校歌、安藤佳翠作詞）から着想を得た一職員により、新誌名は名付けられました（後記参照）。

●(1) 開発調査１課····························9
開発調査１課長

小 河 道 生●(2) 開発調査２課·························· 12
開発調査２課長廣 川 純 夫●(3) 開発調査３課·························· 15
開発調査３課長

佐 谷 守 朗●(4) 開発調整官・開発調査専門役グループ···· 19

表紙の説明

首席開発調整官

澤 野 敬 一開発調査部の全調査船11隻●(5) 販売経理課···························· 21

やまぐち丸 第8白嶺丸 第18太幸丸
北勝丸
第18太神丸

販売経理課長

第18日之出丸
新世丸
開発丸

岩 永 久 夫

日本丸

倉栄丸 第7安洋丸〈会計報告〉●海洋水産資源開発センター
背景は開発丸からの薄明（2003.1.29 14-02S,114-24Wで上原崇敬撮影）

平成14事業年度決算の概要········ 22〈開発調査部だより〉：平成15年7月1日〜9月30日、平成15年10月1日〜10月31日●(1) 業務の動き···························· 30●(2) 人の動き（15年9月30日まで、15年10月1日任用全役職員）·································· 31●おしらせ、後記

－開発調査部発足にあたって－

ご あ い さ つ
独立行政法人 水産総合研究センター
理事（開発調査担当）

石 原 英 司このほどの政府による行政改革の一連の措置として、昨年11月に国会で成立した「独立行政法人
水産総合研究センター法の一部を改正する法律」により、平成15年10月1日に海洋水産資源開発セ
ンターは解散し、旧開発センターの業務を継承するため水産総合研究センター内に開発調査部が発足しました。新部門は旧開発センターの事務所及び職員を引き継いで順調に業務を開始したところです。新部門の発足にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
最近の我が国をとりまく環境の変化に対応しつつ、国民への安定的な水産物供給と水産業の健全な発展を基本理念として、平成13年に水産基本法が制定されました。この法の理念に沿って国は水産基本計画及び基本方針を作成し、水産物の自給率を平成12年度の53%から平成24年度には66%に高める目標を設定して、具体的には、① 沿岸海域における水産動植物の増殖の推進、② 海洋における漁業生産の増大、③ 水産資源の自主的な管理の推進、に関して方針を定めています。
新部門の重要な任務は上記の国の施策の実現に向けた、特に海洋における漁業生産の増大についての諸課題の実現にあるといえます。すなわち、公海等での新漁場開発と利用の合理化、我が国沖合漁場における生産力の増進と利用の合理化、海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化についての具体的課題を実験、実証していくことです。水産総合研究センターの中で、我々新部門の実験室は漁船調査船であり、フィールドは世界の海洋といえましょう。
新部門の任務を遂行していくうえで重要なことは、① 水産総合研究センターの研究・技術開発各部門との連携強化、② 我が国漁船漁業を主とする水産業関係組織との従来に増してのタイアップ、③ 独立行政法人に求められる事業の成果を明らかにすることと同時に評価を高める努力、④ 業務
運営の一層の効率化、であると認識しております。役職員一同は、国民の期待に応えるべく一丸となり任務を遂行してまいります。
なお、旧開発センターでは機関誌「JAMARC」により、関係機関を対象に事業報告等を年2回行っておりましたが、新部門では新たに広報誌「海遙（かいよう）」を年2回刊行のうえ関係機関へ配布することとし、本誌を創刊しました。
新部門の円滑な事業運営に向けての、国民各位のご理解と関係各位のご指導・ご協力・ご叱声を心から期待する次第です。

− 1 −!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

特集：開発調査部発足
独立行政法人水産総合研究センター

開発調査部の組織と業務について－独立行政法人とは？水産総合研究センターの中期目標および中期計画、開発調査部の平成15年度計画と組織・業務－
開発調査部長橋 本 明 彦

（カットも橋本）!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

● 認可法人から独立行政法人へ ●◎ 独立行政法人水産総合研究センター中期目標
平成15年10月1日をもって独立行政法人水産総（水研センター本部開発調査部へ）

海洋水産資源開発促進法に基づき昭和46年に合研究センターに旧海洋水産資源開発センターの設立された認可法人海洋水産資源開発センターは、

開発調査等の業務が追加されましたが、独立行政

平成15年10月1日をもって解散し、その業務を引

法人水産総合研究センターに対して農林水産大臣

き継ぐために、同日付けで独立行政法人水産総合が示す中期目標も今回修正されましたのでその内研究センター本部内に開発調査部が発足しました。

容を説明します。

◎ 独立行政法人とは？

開発調査部に直接関係する部分の記述は以下の独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から通りとなっており、調査研究等との連携、費用対政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、効果分析の実施による効率的な業務運営、旧開発

これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業センターから継続した業務内容の実施、調査結果

務の質の向上や活性化、効率性の向上、自立的なの迅速な公表、収集された情報等の電子化等及び運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度調査報告の年間編数の目標等が掲げられています。

です。
（中期目標抜粋）
第3 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1 試験及び研究、調査並びに技術の開発（略）2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等
海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）第3条第1項の規程により農林水産大臣が定める「海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針」に基づき、重点研究領域に示す水産資源の持続的利用のための調査研究等と連携しつつ、以下の調査等を実施する。
なお、調査の実施に当たっては、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
(1) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査※総務省HPから引用※独立行政法人についてはJAMARC第60号で詳しく解説− 2 −外国200海里内及び公海域において、海洋水産資源に対する達成度の向上目標等が定められています。

の持続的利用及び生態系の保全等に配慮しつつ新た

更に情報・資料の収集・提供については、迅速な漁場の漁業生産等に係る調査を行い、企業化の可能な報告の取りまとめや情報提供、資料の電子ファ性を評価する。また、我が国周辺海域において、漁場イル化及び開発調査の成果の普及等について記述の生産力の増進及び利用の合理化を図るための中層されています。

型浮魚礁を利用した漁場造成等に係る調査を行い、経済的な効果等を評価する。さらに、海洋水産資源の動（中期計画抜粋）

向に即しつつ漁業経営の改善を図るための新たな漁第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる

業生産システムに係る調査を行い、企業化を図る。

べき措置(2) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情・・・・・・

報及び資料の収集及び提供

また、改正センター法の規定により新たに追加される海海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調

洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等の業査の結果は、調査航海終了後2月以内に取りまとめ、務（以下「開発調査等」という。）及び栽培漁業の技術の公表する。

開発等の業務（以下「技術開発」という。）にあっては、海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する内

中期計画の期間中に、汎用品の活用等による調達コストの外の情報及び資料を収集し、公表するとともに、蓄積節減等を図ることにより、業務費については平成14年度比されているデータ等の電子化を推進する。

で少なくとも5％の経費節減、一般管理費（人件費を含む。）

3 専門研究分野を生かした社会貢献（略）について、平成14年度比で少なくとも10％の経費節減を行

4 成果の公表、普及・利活用の促進

うとともに、効率的な業務の実施体制を整え、資源の効果(1) 成果については、学術誌等への投稿、学会等での発表、的な配分、活用を図ることとする。なお、この場合、社会・機関誌の発行等により積極的に公表する。

経済情勢、水産業を巡る情勢、国際環境の変化等を踏まえ・・・・・・・開発調査等業務における調査報告を年間た政策要請により影響を受けることについて配慮する。

8編以上とする。
・・・・・

1 評価・点検の実施～3 調査研究支援業務の効率化及び充実・高度化（略）4 調査・研究の連携と協力の推進◎ 独立行政法人水産総合研究センター中期計画

・・・・・・

中期目標を受けて、独立行政法人水産総合研究(3) 開発調査等を行うに当たっては、都道府県、漁業団体、センターとしては中期計画についても改訂を行い、民間等との積極的な連携を図り、業務の効率化を図る。

農林水産大臣の認可を受けています。

5 管理事務業務の効率化～6 職員の資質向上（略）開発調査部の業務に関連する主要部分を列挙す

第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質のると、業務費の5％節減、一般管理費（人件費含む）

向上に関する目標を達成するためとるべき措置の10％節減等業務運営の効率化及び漁業団体等調査・研究の基礎から応用、実証までの一貫した業務運との積極的な連携が述べられています。

営を一元的に実施して成果を国民に提供すべく、以下のまた、業務については、海洋水産資源利用合理化事業において実施進捗状況・事業収支等を指標

各項目の業務を有機的に連携させつつ、それぞれの業務の質の向上を図る。

とした評価の実施及び水域毎の企業化の可否判定、

1 試験及び研究、調査並びに技術の開発（略）沖合漁場等総合開発調査事業において実施進捗状

2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等

況・事業収支等を指標とした評価の実施及び増産(1) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査

効果等の経済指標による評価等、新漁業生産シス

ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進

テム構築実証化事業において実施進捗状況・事業

まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつお釣収支等を指標とした評価の実施及び採算分岐金額

り等の漁業種類を調査対象として、広域性水産資源の評価及び持続的利用技術の開発等の研究と連携しつ− 3 −つ、太平洋中・東部海域等の各漁業種類の調査海域に

上記ア～ウの調査については、費用対効果分析を可おいて、漁場の縁辺的拡大、漁獲物の付加価値向上、

能な限り実施し、その結果を予算の重点配分等に反映

効率的な周年操業等を調査課題とする各漁業生産にさせる。

関する調査を実施する。

(2) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報

計画した調査課題の実績評価については、調査の実及び資料の収集及び提供

施状況、調査課題の進捗状況、事業収支等を指標とし開発調査で得られた結果については、調査航海終了後て評価を行うとともに、企業化の可能性の評価につい2月以内に取りまとめ、報告書の配付、報告会の開催等ては、対象とした各漁業種類の調査海域内の漁場におにより、関係漁業者等へ調査成果の速やかな情報提供をける漁獲量、製品数量等の具体的な数値目標を指標に行う。また、漁業の実態等に関する内外の学術誌、図書

して漁業生産の企業化の可能性を判定し、調査を行っ等の収集・整理を行い、蔵書の目次レベルでの電子検索

た新漁場のうち少なくとも過半について中期目標期

を現状の65％から平成17年度には80％以上とする。さら間中に企業化の可否を確定させる。

に、調査で得られたデータ、報告書等の資料を整理・保イ

海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進

管し、蓄積された資料を100％電子ファイル化するとと近海かつお・まぐろ漁業を調査対象として、水産資

もに、各種イベントでの展示、ホームページの活用等に源の持続的利用のための基盤技術の高度化等の研究

より、広く開発調査の成果について普及を図る。

と連携しつつ、北太平洋西部海域の水深2,000～3,000

3 専門分野を活かした社会貢献ｍの大水深域に中層型浮き魚礁を設置して漁場形成

・・・・・・・・

調査等を実施する。

(5) 行政施策への協力

計画した調査課題の実績評価については、調査の実

ア 我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管施状況、調査課題の進捗状況、事業収支等を指標とし理の推進（略）て評価を行うとともに、経済的な評価については、既イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進

存漁場での漁獲量等の具体的な数値目標を指標にし・・・・・・・・また、これらのデータ収集にあたて造成漁場における増産効果を評価する。

って漁船等に乗船し、科学調査活動を行う科学オブザ

また、トラフグを対象とした東シナ海のはえなわ漁ーバーの養成及び確保を図る。・・・・・・

業等の沖合漁業において、小型魚の保護、選択式漁具

4 成果の公表、普及・利活用の促進の採用等に関する調査を実施し、資源管理措置につい(1) 成果は、国内外の各種学術誌、専門誌、普及誌、学会ての漁業者間の合意形成に必要な科学的情報を収集等を活用して積極的に発表するとともに、研究報告等の提供する。

機関誌を発行する。適切なテーマを設定してセンター主ウ

海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推進

催のシンポジウムを開催する。

大中型まき網、沖合底びき網（2そうびき、かけま・・・・・・わし）、遠洋底びき網漁業等を調査対象として、地域

ウ

水産業の生産性向上のための基盤整備技術の開発等

め、17年度には8編以上を刊行する。

の研究と連携しつつ、新たな漁業生産システムによる・・・・・・

生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、漁労作業(3) 毎年各地で研究所等を公開するほか、施設等の条件をの効率化等を調査課題とする調査を実施し、当該シス生かして観覧業務を実施する。

テムの採算分岐金額に対する漁獲金額の割合を中期
目標期間中に平成12年度から平成14年度までの実績
平均に比べて10％以上向上させる。
計画した調査課題の実績評価については、調査の実
施状況、調査課題の進捗状況、操業工程の作業効率、事業収支等を指標として評価を行う。
エ

開発調査等業務の成果は調査報告として取りまと費用対効果分析等− 4 −◎ 独立行政法人水産総合研究センター

・・・・・
4 調査・研究の連携と協力の推進

平成15年度年度計画
以上、水産総合研究センターの中期目標および(2) 他機関との連携の推進

中期計画について解説しました。当開発調査部と・・・・・・・

しては、これらの目標・計画に沿い事業を進める

オ 開発調査等の実施については、海洋水産資源開発懇ことが求められる訳です。具体的な事業の計画と談会における関係漁業者団体等の意見を活用するとして、独立行政法人水産総合研究センターの平成

ともに、開発調査に関連する知見をもつ内外の試験

15年度年度計画もこのほど、改定され、この中で研究機関との共同調査等を実施する。また、漁具の旧海洋水産資源開発センター業務を引き継いだ開発調査部としても平成15年度後半分の年度計画

開発等では製網関係の民間会社との情報交換を行い、これらを通じ業務の効率化を図る。
第2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質のを策定しました。
開発調査部に直接関係する部分の記述は以下の通りとなっており、開発調査等業務の効率的な実施体制の整備、業務毎の課題評価、海洋水産資源開発懇談会における関係漁業者団体等の意見の活用、各事業の具体的な実施方法、費用対効果分析の実施、海洋水産資源開発展示・資料室の一般公開を含む具体的な情報・資料の収集・提供方法等が掲げられています。

向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 試験及び研究、調査並びに技術の開発（略）2 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査等(1) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調査
ア 海洋の新漁場における漁業生産の企業化の推進
海洋水産資源利用合理化開発事業調査として、まぐろはえなわ、海外まき網、いか釣り、かつお釣りの4漁業種類を対象とした調査を実施する。まぐろは
えなわ漁業では、太平洋中・東部海域でメバチ漁場の縁辺的拡大、メバチの日周行動にあわせた操業方（年度計画抜粋）

法等を調査課題とする。海外まき網漁業では、熱帯第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる

太平洋中部及び熱帯インド洋海域でカツオ・マグロ

べき措置

類漁場の縁辺的拡大、若齢マグロ類の漁獲最小化手・・・・・法等を調査課題とする。いか釣り漁業では、北太平

独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正す

洋中・東部及び南太平洋西部海域でアカイカ脱落防る法律（平成14年法律第131号。以下「改正センター法」

止手法、ニュージーランドスルメイカの分布状況等という。）の規定により新たに追加される海洋水産資源のを調査課題とする。かつお釣り漁業では、太平洋中・開発及び利用の合理化のための調査等の業務（以下「開発西部海域でトロカツオ・トロビンナガの漁場形成状調査等」という。
）及び栽培漁業の技術の開発等の業務（以況、サバヒー活き餌導入の可能性等を調査課題とす

下「技術開発」という。）については、汎用品の活用等にる。

よる調達コストの節減等を図ること、効率的な業務の実施

平成15年度に計画した調査課題の実績評価につい体制を整え、資源の効果的な配分、活用を図ること等によては、各調査課題の進捗状況、事業収支等を指標とり、計画的な経費節減を行う。

して評価を行うとともに、企業化の可能性の評価に

1 評価・点検の実施

ついては、各調査海域内で確認した好漁獲域におけ(1) センターの運営評価（略）る一般漁業当業船の操業1日当たり漁獲採算金額を(2) 調査・研究の評価基準にして判定する。

試験研究、技術開発及び開発調査の各業務毎及びセン

また、調査に当たっては広域性水産資源の評価及ター全体において、外部委員を加えた調査・研究の課題

び持続的利用技術の開発等の研究と連携を図るた

評価を行い、その結果を資源の配分等業務運営に反映さめ、課題を担当する担当する研究所に海洋観測・標せるとともに公表する。また、必要に応じ評価の方法等

識放流データ及び分析試料の提供等を行う。

の改善を行う。

イ 海洋の漁場の生産力の増進及び利用の合理化の推進− 5 −大水深沖合漁場造成開発事業として、カツオ・マ

査の実施については、可能な限り各調査での費用対

グロ類を対象魚種として北太平洋（日本沖合）海域

効果分析を実施し、分析結果に関する評価会議の結において、平成14・15年度に設置したかつお釣り・果を踏まえ、中期目標の期間における予算の配分に

曳き縄用浮き魚礁群6基における漁場造成増産効果反映させる。

の把握を、まぐろはえ縄・旗流し用浮き魚礁群4基に(2) 海洋水産資源の開発及び利用の合理化に関する情報

おける魚類蝟集の確認を調査課題として実施する。

及び資料の収集及び提供

平成15年度の増産効果目標は、平成14年度設置魚開発調査等の業務の効果的な推進及び成果の公表、普礁群については既存浮き魚礁漁場（平成9～11年度設

及、利活用の促進のため以下の開発調査情報活動事業を

置9基）における操業1回当たり平均漁獲量相当とし、実施する。

平成15年度設置群については設置後の漁獲状況を把ア

開発調査で得られた調査データ、開発ニュース、

握する。また、標本船調査による中層型浮き魚礁漁

開発調査報告書等を全て電子ファイル化して整理・場の経済性評価を行う。

保管する。

資源管理型沖合漁業推進総合調査として、トラフ

イ

開発調査の準リアルタイム速報として、調査船のグを主対象魚種として東シナ海海域において、底は操業位置、漁獲量等を関係漁業者団体等に毎日通信

えなわ漁業と浮きはえなわ漁業の漁獲特性の比較、配付する。

底はえなわ漁法・浮きはえなわ漁法の各々で針サイ

ウ

開発調査等に関する内外の学術誌や図書等の資料

ズによる選択的漁獲の可能性等について調査を実施を収集するとともに、平成15年度には整理・保管しし、関係漁業者団体等に科学的情報を提供する。

た資料の70％についてタイトル、著者名、目次によ

また、調査に当たっては水産資源の持続的利用のる電子検索を可能とする。

ための基盤技術の高度化等の研究と連携を図るたエ調査成果については、開発ニュース、開発調査報

め、課題を担当する研究所への調査データの提供、告書等として発行・配付するほか、関係漁業者団体検討会議での意見交換等を行う。

に報告会等を通じて成果の普及を図る。

ウ

海洋の漁場における新漁業生産方式の企業化の推オ

進各種イベントへの出展、広報誌の発刊、展示資料

室の通年一般公開を行う。
新漁業生産システム構築実証化事業として、大中カ型まき網、沖合底びき網（2そうびき、かけまわし）、

センターホームページの下にJAMARCホームページ

を開設し、開発調査の成果等を掲載する。

遠洋底びき網漁業の4漁業種類を調査対象として、新5 専門分野を活かした社会貢献

たな漁業生産システムによる生産コストの削減、漁・・・・・・

獲物の付加価値向上、漁労作業の省力化、選別式漁(5) 行政施策への協力

具の開発等を調査課題とする調査を実施する。

ア

平成15年度に計画した調査課題の実績評価につい我が国周辺水域における漁業資源の適切な保存・管理の推進ては、各調査課題の進捗状況、事業収支等を指標と平成15年度我が国周辺水域資源調査等推進対策委

して評価を行うとともに、漁業生産目標として、当託事業については、事業実施要領等に基づき以下の5該システムの想定採算分岐金額に対する漁獲金額の事業について実施する。

割合を、事業計画の進捗に即して平成12～14年度実（ア）資源評価調査事業

績平均に比べ向上させる。

水産資源の状況や動向予測のより的確な把握に

また、調査に当たっては地域水産業の生産性向上努め、その保存・管理に関する施策の実施に必要のための基盤整備技術の開発等の研究と連携を図る

な資料を整備するため、調査、資源評価、データ

ため、課題を担当する研究所への調査データの提供、の蓄積等を行う。平成15年度は新たな資源回復計

検討会議での意見交換等を行う。

画対象魚種の調査を追加する。

エ

費用対効果分析等

・・・・・・

海洋水産資源の開発及び利用の合理化のための調

イ 国際漁業資源の適切な保存・管理の推進− 6 −複雑多様化する国際漁業問題に科学的側面から的開発調査部の業務確に対応するため、以下の事業を実施するとともに、水産庁からの要請に基づき、国際漁業管理機関が主○催する会議に出席し、資源管理に必要な的確な科学

海洋における漁業生産の企業化のための開発調査に関すること

的助言、及び関係者等への情報提供等を行う。

○（ア）国際資源調査事業

海洋における新漁業生産方式の実証化に係る開発調査に関すること

公海や外国200海里水域内等において漁獲され○る高度回遊性魚類等の国際漁業資源の現状や動向

沖合漁場の合理的な利用及び資源の保存・管理に係る総合的な調査並びに受託事業に関するを把握し、同資源の適切な保存管理に必要な調査、こと

資源評価等を行い、科学的データの蓄積に努める。
（イ）科学オブザーバー育成体制整備事業

参事の業務

国際漁業管理機関等で求められる、高度な漁業
操業データ、調査船データを収集する乗船科学オ○

ブザーバーの専門知識の習得、調査技術の習熟等開発調査に係る国際漁業資源管理に関することを図るとともに、科学オブザーバーの募集・登録○

開発調査に係る重要事項の総括に関すること

体制の整備、調査マニュアルの作成等を行う。
6 成果の公表、普及、利活用の促進

首席開発調整官の業務(1) 成果の積極的広報（略）開発調査に係る予算の獲得及び執行管理、評価、(2) 成果の公表等
ウ

企画立案、情報、資料の収集及び提供等に関する開発調査業務の成果は報告書として取りまとめ、8編を刊行する。

業務を総括する。

・・・・・・(4) 研究所等の公開及び観覧業務
ウ

開発調査専門役の業務

海洋水産資源開発展示・資料室を一般に公開する。

開発調査計画及び事業報告等に係る専門的知見に基づく審査、取りまとめ及び開発調査部の業務の効率化に関する業務をつかさどる。

● 開発調査部の組織及び業務 ●統合に伴い、旧海洋水産資源開発センターの組開発調査1課の業務

織は、独立行政法人水産総合研究センターの本部
底魚資源を対象とする漁業及びいか釣り漁業に内の部署として再編されました。
具体的には「独立行政法人水産総合研究センタ

係る開発調査に関する業務をつかさどる。

ー組織規定（13水研第52号）」及び「独立行政法
開発調査2課の業務

人水産総合研究センター事務分掌及び組織細目（14水研第5号）」の両規程によって組織及び業務が定められています。

浮魚資源を対象とする漁業に係る開発調査に関する業務をつかさどる。

また、開発調査部門を担当する理事1名が「独立行政法人水産総合研究センターの理事の職務に関
開発調査3課の業務する規程（13水研第55号）」によって規程されています。

沖合漁場の合理的な利用及び資源の保存・管理

平成15年10月1日現在の開発調査部門の組織図は次ページのとおりです。

に係る総合的な調査並びに受託事業に関する業務をつかさどる。

− 7 −販売経理課の業務
開発調査等に係る経理及び漁獲物の販売に係る業務をつかさどる。
それぞれの課等の具体的な業務紹介が後述され
ています。

− 8 −

業務紹介(1)

開発調査１課－底魚資源を対象とする漁業及びいか釣り漁業に係る開発調査業務－

小 河 道 生開発調査1課長

当課では表題に示しましたとおり、底魚資源と在で38万トンで、全体の8%を占めているとともに、イカ類資源を対象とした調査事業を担当しており自給率は77％と高く極めて重要な漁業種類であます。

ります。このうち遠洋いか釣漁業により生産量は現在、遠洋漁業の将来にわたる生産の確保と経15万トンでいか釣漁業生産量の39％を占めてお営の安定に資するために取り組んでいる海洋水産

り、いか釣漁業の中心的な存在といえるでしょう。

資源利用合理化開発事業の一環として、いか釣漁

JAMARCとして過去の遠洋域におけるイカ類

業を対象とした調査と沖合底びき網漁業と遠洋底資源に対する調査は、1971〜1972年及び1984〜

びき網漁業を対象として、新たな生産システムに

1986年までニュージーランド周辺水域においてよる生産コストの削減、漁獲物の付加価値向上、

ニュージーランドスルメイカを対象に、1982〜

漁労作業の効率化等を課題とした新漁業生産シス

1983年及び1996年から現在に至るまでの間は北テム構築実証化に関する調査を実施しています。

太平洋におけるアカイカ、1987〜2002年まで南西それぞれの調査事業を紹介します。

大西洋におけるアルゼンチンイレックス、1985〜
1994年及び2000年からは、ペルー周辺におけるア● 海洋水産資源利用合理化開発事業 ●メリカオオアカイカに関する調査を実施してきま◎ （いか釣）した。

世界におけるイカ類資源の総生産量は、1970年

最近では我が国遠洋いか釣漁船が最も依存してでは94万トンで海面漁業総生産量の1.3%を占めいるのは南西大西洋及びペルー周辺水域です。

ていましたが、その後漸次増加傾向にあり、2000

JAMARCでは2000年よりこれらの漁場を組み合

年で360万トンで全体の約4%を占めるようになり、わせた海外基地化方式による周年操業の可能性を世界的にも重要な食料源といえます。

探ることを目的として2002年まで実施しました

一方、我が国のいか釣漁業の生産量は2001年現が、アルゼンチン、ペルー両国とも政権交代に伴う漁業政策の転換による国際情勢の激変のため入域も困難な状況となっております。このような厳しい状況に対応するために、2003年からは、北太平洋のアカイカ資源とかつては遠洋いか釣漁船の主漁場であったニュージーランドのニュージーラ
ンドスルメイカ資源を対象とし、太平洋における周年操業の可能性を追求する調査を実施していま
す。

いか釣漁業
− 9 −

● 新漁業生産システム構築実証化事業 ●◎ 沖合底びき網：かけまわし◎ 沖合底びき網：2そうびき

我が国の沖合底びき網漁業の生産量は44万ト

2そうびき漁法とは、2隻で一つの底びき網を曳ン（平成12年）で、我が国の海面漁業（500万ト

くもので、漁労長の乗船している主船とその指示ン）に占める生産量は、まき網漁業（136万トン）

に従う従船とに役割が分担されています。主・従の次に多く、重要な漁業種類です。特に、北海道

船の曳網中の船間距離は約0.3マイル（556ｍ）で、では沖合底びき網漁業の重要度は高く、全国の当曳網はこの間隔を保持して主船に乗船している漁該漁業総生産量の約70％を占めています。北海道

労長の指示に従い適宜変針・変速しながら行ってにおける沖合底びき網漁業は、昭和51年には198います。通常、投揚網は主・従船交互に繰り返し隻が着業していましたが、200海里時代の到来に行いますが、曳網中の網丈は3.0〜4.0mで曳網速よる規制強化や対象資源の減少などが起因し、平度は2.8〜3.1ノットです。揚網開始から投網終了

成15年の一斉更新時では55隻にまで減少していまでの所用時間は約40分間で、曳網時間は各網

ますが、このうち39隻がかけまわしで、今でも北120〜150分、操業1日当たりの曳網回数は8〜9回

海道の漁業の主力となっています。一方で、当該で、1航海当たりの操業日数は3〜7日となってい漁船の平均船齢は18年と既に代船の時期を迎えます。

てはいるものの、漁業経営は、魚価の低迷や人件

この漁業を取り巻く環境は厳しく、対象資源の費を含めた諸経費の高騰により益々厳しく、代船減少、漁場の制約、魚価の低迷、人件費、燃油なは困難な状況にあるのが実状で、漁業の存続を図

どの諸経費の高騰により漁労体数及び漁獲量は漸るためには、現状の経営コストを削減するととも次減少傾向にあり、2そうびき網漁船が最も多い日に、漁獲物の付加価値向上による高い収益性を維

本海西部海域では昭和44年で4.4万トンの漁獲が持する等、漁業経営の根本的な改善を行うことがあったものが、平成10年に1.5万トンに減少して以急務な課題とされました。そこで、JAMARCでは、降、未だ回復の兆しがありません。このような状

平成14年度から5カ年計画で、当該漁業が将来的況に対し、JAMARCとしては、平成12年度からこに持続可能な漁業生産システムに移行するためのの漁業が将来的に持続可能な漁業生産システムに具体策を模索する「新漁業生産システム構築実証

移行するための具体的な改善策を導入した事業を化事業」をかけ回し漁法の漁業根拠地である小樽

下関を基地として実施することとしました。平成

地区において実施することとし、平成14年9月よ

13年3月より従来船よりも小型化された60ｔ型新り160t型新船「新世丸」を導入して現在調査事業

造船の「第1、2やまぐち丸」を導入し、現在調査を実施中です。

を継続しています。

沖合底びき網（2そうびき）

沖合底びき網（かけまわし）− 10 −

◎ ハイブリッド・トローラー
遠洋底びき網漁船は、昭和53年頃は143隻あり●トロール操業時

世界中の海で操業を行っていましたが、200海里体制の定着に伴い、外国水域からの締め出しにより撤退が相次ぎ、漁船数も現在では36隻程度と激減しました。現在の漁場は、北西大西洋（NAFO）、●底はえなわ操業時

北東大西洋（NEAFC）、南氷洋公海域、天皇海山や南西インド洋公海域に限られています。
一方で、公海域には1,000万トンの漁業資源が存在すると言われていますが、現在のトロール技術

ハイブリッド・トローラー

ではその漁業資源の存在が確認されても、トロール漁法では不可能な海底地形等によりその資源を有効利用できない漁場が多く存在しています。

● 最後に ●JAMARCでは、平成12年度より地形的にトロール

何処の海でも季節によっては、時化が多発する漁法と底はえなわ漁法との組合わせにより漁場のなど厳しい気象条件のもとで調査を実施していま

総体的な評価を行うためにNAFO及びNEAFC水す。当課では上述しましたとおりいか釣、2そうび域で海底地形の異なる漁場・魚種を対象とした操

き、かけまわし、トロールと4業種、都合5隻の調業の効率化及び資源の有効利用を追求するための査船を運航しています。各調査船には当課職員が調査を行っています。今後は、経営の安定化を図調査員として派遣され、調査業務に日夜従事してる意味でも入漁料を必要としない公海域においています。私どもの願いは、乗船する調査員と乗組

未利用資源の開発も視野に入れた調査を展開する

員の健康と安全です。

ことも計画しているところです。

開発調査1課スタッフ（乗船中の2名を除く）− 11 −

業務紹介(2)

開発調査２課－浮魚資源を対象とする漁業に係る開発調査業務－

廣 川 純 夫開発調査2課長

当課では、浮魚を対象とした5

平成丸以来3年ぶりに、まぐろ調査事業を行っています。各事業

はえなわ調査船開発丸に10月上

とも周年で行っているため、調査旬から乗船しています。当課は、長年漁撈部門で活躍されている船の出入港、調査員の乗下船が頻（廣川 課長）繁にあり、課員全員が一堂に会す（伏島 課長補佐）

経験豊かな方が多くて勉強することはありませんが、陸上と洋上とのチームワーには事欠かず、また若手も揃って、仕事に、アフクを大切に調査業務に励んでいます。開発センタ

ター5に、スポーツに、何事にも常に真剣に取り組

ー発足時からの漁場の開発をねらいとしているほむ明るい職場環境です。

か、近年では操業の効率化、漁獲物の付加価値向二課の紅一点です。日報の集計、上等総合的な企業化のための調査が主体となって物品の管理、伝票類の整理、そのいます。
漁船漁業の危機が叫ばれている中、我々の調査

他諸々の陸上業務を担当していの重さを自覚し、業界、各研究機関との関係を密ます。職場では、時に辛口の冗談にしてこれからの業務に当たりたいと考えていま（高橋 女史）

が飛び出しますが、みんな海の男

らしく気は優しくて力持ち（？）。お酒の好きな方す。
それでは、スタッフの紹介を兼ね、それぞれ担が多いですが、皆さん、乗船中は特に体に気を付当している調査事業の内容を説明します。

けて、頑張ってくださいね。

● 海洋水産資源利用合理化開発調査 ●較調査しましたが、全般に漁模様が薄く、苦労し◎ まぐろはえなわ（開発丸：太平洋中・東部海域）

ました。

メバチの鉛直的日周行動に合（高橋 調査員）

わせた効果的な操業方法をねら

イカの肝臓を特殊加工した「イいとして日照のある時間、ない時

カゴロ」を用いた人工餌の調査を間に投・揚縄作業を完結させる昼

行っています。
今までの調査ではイカゴロ自夜別操業調査、及び既存漁場の縁辺的拡大のため、タヒチ南東水域の漁場形成と企（上原 調査員）業化の可能性について調査しています。今年の昼付近にセットしたムロアジやコノシロなど通常の夜別操業では、まずめ（薄明・薄暮）を含めて比冷凍餌の釣獲率が高い傾向が認められ、人工餌の− 12 −

体の釣獲率は低いものの人工餌

取り付け方法も研究しています。また、付加価値◎ 海外まき網（日本丸：熱帯インド洋海域）向上として衝突噴流式凍結装置を用いて、メバチ、

東部・西部の公海域に接するチ

キハダのロイン（四つ割）や、従来の管棚方式に

ャゴス水域を重点水域として、イよるフィーレ製品の生産も試みています。

ンド洋での効率的な操業パターンについて調査しています。近年◎ かつお・びんなが釣（第18日之出丸：太平洋中・（栗原 調査員）

西部海域）ています。漁獲物はタイでの缶詰原料として主に（伊加 調査員）

では、衛星情報の有効活用を図っ

4月下旬から10月下旬にかけて

プーケット港で水揚げし販売していますが、販路

日本東方沖合、天皇海山付近から拡大のためインドネシア・タンジュンワンギ港で西経域における脂ののったトロの水揚げも行っています。また、インド洋カツオ

カツオ、トロビンナガの漁場形成

は脂分が少なくカツオ節の原料として適しているの確認とその要因について調査ため、コンテナによる内地搬入も試行しています。

しています。本船の操業調査結果に基づき，当業船が付近にやってきて好漁が持続した場合など気この海域では主に放流した人

分良いものがありますが、重点としている西経域

工流木に集まる魚群を対象に操の調査では，海洋の異変かここ2年ほど漁場形成を業しますが、これら人工流木操業
で若齢マグロ類を漁獲すること確認できず苦労しています。また，イワシ類に代わる活餌としてサバヒー（ミルクフィッシュ）に（岡本 調査員）

関する調査も行っています。

ています。そのため若齢マグロ類の漁獲を最小化

による資源への影響が懸念されする方策として、数種類の人工流木を放流し、こ商品価値の高いトロカツオ、ビれら形状の違いによって集まる魚群の魚種や体長

ンナガ商材の周年確保をねらい

組成の差異について調査しています。また操業のとして，北半球では冬にあたる12

省人省力に関しての研究も進めています。

月上旬から翌年の3月下旬にかけ（宮崎 調査員）てタスマン公海域，ニュージーラ

ンド東側公海域の調査を行っています。トロカツ
オについては北部太平洋を含め、時期・水域の出現状況を把握するため素脂肪含有率に基づくマップを作成しています。重点としているニュージー
東側では、散発的ながら脂ののったカツオや中型
個体主体のビンナガ漁場の形成が確認されており、◎ 海外まき網（第18太神丸：熱帯太平洋中部海域）

今後の調査に期待しているところです。

既存漁場の縁辺的拡大のため、
東経160度以東の北緯5度以北、南
緯5度以南、および西経水域を重点的に調査しています。南緯側で（豊永 調査員）

は近年入漁条件が整ったツバル、

ソロモン、フィージー水域が中心です。また、漁場探索範囲の絞り込み、および人工流木の放流位置の決定に海面高度図、地衡流図等衛星情報の活用を図っています。

− 13 −（大島 調査員）

この海域でも流れ物に集まる

図り、また、漁場予測に衛星情報を活用して効果魚群を操業対象とすることから、をあげており、カツオ・マグロ漁期ではもう少し

若齢マグロ類の漁獲を最小化す

で企業化が可能なところまできて本システムの有る方策として，計量魚探を用いて効性を実証しつつあります。

魚種組成及び魚種別体長組成を把握することにより、マグロ類の組成比率が高い

11〜2月及び4月はイワシ・サバ類を漁獲の対象

魚群での操業を回避する選択漁獲の可能性についとして調査を行っています。この時期、漁場は狭て調査しています。これらの調査は，遠洋水産研

隘なところに形成されることが多く、当業船団と究所とも協力して行っています。

競合しますが，このような入り会い操業時の操業回数をいかに増加させるかが本（佐久間 調査員）

今まで一課のやまぐち丸を担操業システムの企業化の課題と当していましたが、本年から本調なっています。また、東海黄海の査に就くことになりました。魚群

平成丸調査で実証された技術のうち、揚網時に漁獲物を取り込む

を視認し追いかける素群操業を（植田 調査員）

今から楽しみにしています。

状態まで網を絞り込む作業（網起こし）を軽減するため、14年度よりカタクチイワシ網に「三角網」● 新漁業生産システム構築実証化調査 ●を導入し、大きな成果をあげています。

◎ 大中型まき網（北勝丸：北部太平洋海域）
北部太平洋のまき網漁業は、1ヵ統4〜5隻、乗組員45〜50名からなる多投資多漁獲型の大規模漁業ですが、これを運搬機能を有（日野 調査員）する網船（北勝丸）と探索機能を有する運搬船（第35福吉丸）の2隻、28名体制にスリム化した形態で企業化調査を行っています。5〜10月の間はカツオ・マグロ類を漁獲の対象とし、運搬船の効率的運用、高品質凍結製品の生産等を

北 勝 丸

第18日之出丸
北勝丸

第18太神丸
日本丸
第18日之出丸調 査 海 域
− 14 −

開発丸

業務紹介(3)

開発調査３課－沖合漁場の合理的な利用及び資源の保存・管理に係る総合的な調査並びに受託事業－

トラフグ

佐 谷 守 朗開発調査3課長

当課では沖合漁業等総合開発調査事業（沖合漁行った結果、大水深域の浮魚礁群における魚種組場の造成とその有効利用を図るための調査、資源成及び主要魚種の体長組成、並びに、それらの季管理型沖合漁業を推進するための調査）と受託事

節推移は、既存浮魚礁漁場と同様であること、漁業（国からの委託を受けて、海洋生物資源の合理

獲量は既存浮魚礁漁場と同等若しくはそれ以上の的な保存、管理及び利用のために必要な調査等）

水準にあることが確認され、南西諸島東側の水深を行っています。スタッフは課長を含め10名で、2,000〜3,000ｍの大水深域にも中層型浮魚礁を用使用調査船は短期用船を含め10隻です。

いて周年利用可能な漁場を造成することが可能なことを実証しつつあります。

● 沖合漁業等総合開発調査事業 ●なお、平成14、15年度調査で設置した10基の中◎ 大水深沖合漁場造成開発事業

層型浮魚礁のうち4基については、礁体水深を200（北太平洋西部〈日本沖合〉海域）

ｍ以深として設置しました。現在、旗流し漁具をこれまで浮魚礁漁場として有効に利用されてい用いて魚類蝟集状況の調査を行っていますが、こなかった主として南西諸島東側水域の2,000ｍ以

れまでのところ漁獲は僅かです。

深の水域において、かつお・まぐろ類を対象とした中層型浮魚礁漁場を造成し漁場の拡大を図り、我が国排他的経済水域の一層の高度利用と近海か
つお・まぐろ漁業の経営安定に資することを目的
として、次の調査課題に取り組んでいます。
1)

南西諸島東側の水深2,000〜3,000ｍを主体とする水域における中層型浮魚礁による漁場造成
効果の確認

2)

上記浮魚礁漁場と既存浮魚礁漁場の漁獲特性を活かした、効率的操業方法の確立

3)南西諸島海域における近海かつお・まぐろ一中層型浮魚礁

本釣漁業を対象とした浮魚礁漁場の経済性の検大水深域の漁場造成開発

討
これまでの調査では、南西諸島東側の大水深域において、平成12年度に8基、平成13年度に7基、◎ 資源管理型沖合漁業推進総合調査

平成14年度に5基、平成15年度に5基、合計25基の（東シナ海ふぐ類等：東シナ海海域）

中層型浮魚礁を設置しました。これらの浮魚礁群
と既存浮魚礁漁場のそれぞれにおいて操業調査を

トラフグを主対象とするふぐはえ縄漁業に関し、漁業者による自主的な資源管理型漁業を推進する− 15 −

● 受託事業 ●◎ 科学オブザーバー育成体制整備事業
国際資源管理機関等で高度な科学的知見に基づ
く資源管理体制の強化が図られる中、国際的に信頼される資源評価と管理を行うために、漁業活動から的確な科学的知見を収集することが必要であり、高度化する科学理論に対応していく上で必要な資料の収集を行う科学オブザーバーの乗船が不可欠な状況となってきています。
よって、種々質の高い科学オブザーバーを確保

トラフグの魚体調査

すべく、科学オブザーバーの募集・育成と登録をために必要な各種情報の提供を行うことを目的と行い、オブザーバー乗船船査を推進することを目して、次の調査課題に取り組んでいます。

的とした事業です。

1)

2)

漁法による漁獲特性調査

具体的には、科学オブザーバーの候補者を民間

底はえ縄と浮はえ縄のそれぞれにおけるトラ人から幅広く募集し、講習会を受講させ、適任者

フグのCPUE、体長組成及び性比の差異を、成を選出したうえで乗船科学オブザーバーとして登熟状況を勘案しつつ比較し、漁法間の漁獲特性録するとともに、科学オブザーバーを育成するたの差異を明らかにする。

めの講習会の企画・立案並びに必要なカリキュラ

釣針サイズによる漁獲特性調査

ム・マニュアル等の教材の準備、作成等を行って底はえ縄と浮はえ縄のそれぞれにおいて、サ

います。また、高度化する乗船科学調査に対応でイズの異なる釣針を用いて調査を行い、釣針サきるレベル・タイプ毎の科学オブザーバーの育成

イズの違いがトラフグの漁獲に与える影響を把及び熟練オブザーバー等から科学オブザーバーを握する。

育成する指導者の育成を行っています。

これまでの調査で、1)漁法による漁獲特性調

査については、平成11〜14年度調査の結果、雄の産卵親魚のCPUEは浮はえ縄が、雌の産卵親魚のCPUEは底はえ縄が、それぞれ他方に対して高い傾向がみられましたが、雌雄ともに生殖腺の発達に伴い浮はえ縄で産卵親魚を選択的に漁獲するよ
うになる傾向はみられませんでした。2)

釣針サ

イズによる漁獲特性調査では、平成14年度調査において、釣針サイズによる魚体サイズ選択の可能性の検討を主な目的として、底はえ縄では1.5号（通常針）と1.7号（比較針）を、浮はえ縄では1.25

科学オブザーバーの講習会（於 遠洋水産研究所）号（通常針）と1.5号（比較針）をそれぞれ使用し、釣針サイズによる体長組成並びにCPUEの差異を◎ 遠洋漁業資源管理科学情報収集調査

調査しました。その結果，底はえ縄では体長組成

ICCAT（大西洋まぐろ類保存委員会）等地域漁及びCPUEともに釣針サイズにによる差異は認め

業管理水域において操業する我が国漁船に調査員られませんでした。浮はえ縄ではCPUEは比較針（科学オブザーバー）を乗船させ、科学情報を収で明瞭に少なくなりましたが、体長組成には明瞭集し、もって当該漁業管理機関の管理対象生物のな差異は認められませんでした。

資源管理に資することを目的とした調査です。

− 16 −

具体的には、科学データの調査及び収集を目的

3)

混獲対象種増殖技術開発等の検討として調査対象漁船に調査員を乗船させ、各漁場

不可避的に混獲される種の回復を図る技術のにおける漁獲状況、魚体測定，標本調査等の調査

開発の検討及びトド等の混獲対象種の生態の調を行うとともに、各種調査に必要な機材の調達及査検討を行っています。
4)

び供与を行います。

開発技術実用化
1)及び3)で開発された技術を実際の操業に適用◎ 海洋生物混獲防止対策調査し、効果を確認するとともに問題点を抽出し、よ近年、漁業活動が海洋生態系に与える影響を問り実用的な技術の開発を行っています。

題とする動きが見られ、国際的には特に、海鳥、海亀及びサメ等を混獲する漁法が環境破壊的であ◎ 温帯性まぐろ資源調査（親魚分布特性調査）

るとの声も聞かれます。また、漁業が混獲する種

南半球の中緯度に広く分布しているミナミマグに与える影響を評価し、適切な対応をとらなかっロの資源量は現在低い水準にあり、本資源の保存た場合には、結果として漁業活動の継続に対すると最適利用を図ることが急務ですが、本種の移阻害要因となる事態が生じることが予測されます。

動・回遊などに関する科学情報は不足しています。

そこで、混獲防止技術の開発、混獲対象種増殖

特に加入量をモニターする手段の確立とこれらの技術開発、さらに開発した技術の実用化試験及び指標の信頼度を高めることが重要となっています。

普及を行うことにより、漁場環境へ配慮しながらそこで、全年齢、全分布域を視野に入れた包括的

持続可能な海洋水産資源の利用を確保することをな資源生態学的な情報を収集し、資源管理に反映目的とした調査です。

させることを目的とした調査を行っています。
具体的には、チャーターした調査船により延縄

具体的には、
1)2)

混獲等防止技術開発

でみなみまぐろ親魚を捕獲し、捕獲されたみなみ混獲回避漁具・漁法の開発及び改良等の開発

まぐろ親魚に記録型及び通常標識を装着し放流しを行っています（海亀混獲回避漁具の開発，サています。弱って標識放流できないみなみまぐろ

メ加工技術，トドによる漁具被害対策のための親魚を対象に年齢別体長−体重関係、成熟年齢等

技術開発）
。

の生物特性を把握するために、必要な耳石等の資料を収集しています。

海外情報収集
遠洋まぐろはえなわ等の漁業で混獲されるサメ類、海亀、海鳥等の混獲問題について関連情報を収集しています。

トドによる漁具被害対策のための網

ミナミマグロの耳石採取− 17 −

◎ 資源評価調査

洋環境調査を実施し、操業データ、海洋観測データ及び生物データを収集しています。

我が国周辺水域資源調査等推進対策委託事業の資源評価調査事業において計量魚探を用いた資源3)

東シナ海においてマアジ（対馬暖流系）、キダの現存量調査、及び面積密度法を用いた資源量のイ（日本海西＋東シナ海）等を対象として、海直接推定を行うことを目的とした調査です。

洋観測及びトロール調査を行い、定点別漁獲量・尾数、現存量及びその信頼区間等、並びに具体的には、
1)

海洋観測データを収集しています。

北海道・東北海域においてスケトウダラ（太平洋系群）を対象として、音響調査、トロール
調査、プランクトン調査及び海洋環境調査を実● おわりに ●施し、音響データ、プランクトンサンプル及び海洋環境データを収集しています。
2)

以上我々の調査業務は海上での調査に留まらず、陸上での調査や会議の実施等多岐にわたっている

日本海においてズワイガニ（日本海系群）等

ところが他の課と異なるところです。

を対象としてトロール調査、生物調査、及び海開発調査3課スタッフ（全員）− 18 −

業務紹介(4)

開発調整官・開発調査専門役グループ－開発調査等に係る予算の管理、事業評価、企画立案等と情報、資料の収集、提供および開発調査計画、事業報告のとりまとめ等に係る業務－
アカドンコ属

首席開発調整官● 情報活動業務について ●澤 野 敬 一次について検索ができ、順次更新していく計画です。

開発調整官・開発調査専門役グループの業務としては、開発調査に関する1)予算の管理、事業評◎ 開発調査結果の広報など

価、企画立案及び連絡調整、2)情報及び資料の収このほか、開発調査の成果が広く有効に活用さ集及び提供、3)調査計画及び事業報告等の審査、れるように調査事業毎にまとめた開発調査報告書

取りまとめ等があります。これらの業務のうち、や開発ニュース（速報）、広報誌「海遙（かいよう）」

国民の皆様に提供するサービスその他の業務とし等の刊行物を発行し、200以上の関係機関に配布て最も関連するのが、開発調査に関する情報活動

しているほか、開発調査の結果が迅速に漁業の現の業務です。水産総合研究センターの業務を定め場で活用されるよう漁獲操業日報を準リアルタイ

た法律では、「海洋水産資源の開発及び利用の合理

ム情報として漁業者団体等に提供しています。

化に関する情報及び資料の収集及び提供を行うこと」とされています。
◎ 学術雑誌、文献等の収集・整理
開発調査の業務を効率的に実施するとともに、国内外の研究調査機関等との情報交換を行うために必要な内外の学術雑誌、文献等の収集・整理を行っています。平成15年10月には3万1千冊以上の図書・資料を保管しており、図書検索システムにより65％以上の図書・資料のタイトル、著者名、目

記録映画・図鑑

はく製

報告書・刊行物− 19 −

また、調査記録映画や調査活動で得られた魚類調査のパネル、おさかなクイズやかつお一本釣り

等のはく製、図鑑、漁具・漁法の模型等の製作も体験コーナーなどを設けて普及広報活動を行って行っており、図書・資料等とともに開発調査部内います。

にある海洋水産資源開発展示・資料室に整理、保管し、一般の皆様を対象に展示、公開しています。

◎ その他

展示・資料室については、水産関係者のみなら

最近では、食品の安全、品質等に国民の関心がず行政、教育、企業等の方々に年間600件以上の高まったこともあり、マスコミや新聞社等の取材、利用をしていただいており、記録映画やはく製、

写真やはく製の提供も多くなってきています。

模型等の視聴覚素材は、貸し出し、複写等のサー

これら情報活動の業務は、主として開発調整ビスを行い、年間80件以上の貸出しに及んでいます。

官・開発調査専門役グループのスタッフ7名で行っています。なお、図書・資料、視聴覚素材等の詳◎ イベント等への出展活動

細な内容を、水産総合研究センターのインターネ

さらに、より多くの国民の皆様に開発調査部のット上に開設した開発調査部のホームページ

活動内容を知っていただくために、農林水産祭や(http://www.jamarc.go.jp/)に紹介していますので、全国豊かな海づくり大会等のイベントに出展し、是非ご覧ください。

パソコンおさかなクイズ
全国豊かな海づくり大会（2002.11佐世保市）

ホームページ

開発調整官・開発調査専門役グループ− 20 −

業務紹介(5)

販売経理課－開発調査等に係る経理および漁獲物の販売－
経理施設部 販売経理課長

岩 永 久 夫開発丸の水揚げこの課では旧海洋水産資源開発センターの総務とする漁獲物の販売に係る事務を行っています。

部総務課が行っていた業務をつかさどることとし中でも漁獲物の販売については、一般の漁業者ており、主として、開発調査等に係る経理や水産と同様に市場に上場するなどして販売し、得られ総合研究センター開発調査部の調査船が各種の事

た収入は国からの運営費交付金と合わせて開発調業を実施する際に獲れるかつお・まぐろをはじめ査部の事業運営経費として使用しています。

①入港した調査船から冷凍したビンナガなどを水揚げしているところ③入札中！

②入港順に一般漁船とともに魚市場に上場

経理施設部次長、販売経理課及び会計課スタッフ（全員）− 21 −

会計報告

海洋水産資源開発センター平成1414事業年度決算の概要
14

財

産

目

録

平成15年3月31日
資
分
流

固

類

動 資 産
現金・預金
事業収入未収金
有価証券
製品
前払費用
未収収益
未収金
その他の流動資産
定 資 産
有形固定資産
工具・器具・備品
無形固定資産電話加入権
投資その他の資産
敷金・保証金合

産
摘要普通預金 ほか
事業収益 ほか
割引農林債券 ほか
船内冷凍品 ほか
事務所借料 ほか
受取利息 ほか
消費税精算返戻金
雇用保険料立替金 ほか

367,216,090
ＳＴＤ

311,712,770

ほか

872,620日本電信電話（株）
事務所保証金54,630,700

ほか

3,992,582,997

計

流

固

類

動 負 債
事業費未払金
未払金
その他の流動負債

債
摘

要

用船経費 ほか
厚生年金保険料 ほか
受入補助金精算返納金

ほか

金

額
961,737,644
803,110,857
5,580,176
153,046,611
364,748,019

定 負 債
引当金
退職給与引当金
資産見返補助金合
差 引

額
3,625,366,907
2,881,889,746
15,406,175
499,794,906
215,939,816
6,039,781
82,855
1,076,400
5,137,228

負分

金

155,500,800
209,247,219
1,326,485,663
2,666,097,334

計
純 財 産

− 22 −

平成14事業年度貸借対照表
平成15年3月31日現在
資
勘
流

固

定

産

科 目

動 資 産
現 金 ・ 預 金
事業収入未収金
有 価 証 券
製品
前 払 費 用未 収 収 益未収
金その他の流動資産
定 資 産
有形固定資産
工具・器具・備品
無形固定資産電 話 加 入 権
投資その他の資産
敷 金 ・ 保証 金

資

産

合

計

の

部

負債及び資本の部
金

額

勘

定

科

目

3,625,366,907 流 動 負 債
事 業 費 未払 金
2,881,889,746
未
払金
15,406,175
その他の流動負債
499,794,906
215,939,816
6,039,781 固定負債
引
当金82,855
退職給与引当金
1,076,400
資産見返補助金
5,137,228（負債合計）
367,216,090
資本金
政 府 出 資 金
311,712,770
民 間 出 資 金
872,620剰余
金
利 益 剰 余 金
54,630,700
積立金
当 期 利 益 金
（資本合計）
3,992,582,997− 23 −

負債・資本合計金額
961,737,644
803,110,857
5,580,176
153,046,611
364,748,019

155,500,800
209,247,219(1,326,485,663)
291,500,000
100,000,000
191,500,000
2,374,597,334
2,374,597,334
2,339,428,700
35,168,634(2,666,097,334)
3,992,582,997

平成14事業年度損益計算書
平成14年4月1日から平成15年3月31日
費 用

経

勘

定

常

費

の 部

科 目

収
金

用
事 業 費 用水産資源開発事業費
受 託 事 業 費

543,123,946
401,002,999
20,255,200
121,865,747

用
損

8,163,591

特 別 損 失固定資産除却損

2,996,490
2,996,490

当

金35,168,634

計

5,997,795,826

期

外 費

利 益

合
1.

勘

定

科

の

目

5,959,630,702 経 常 収 益
事 業 収 入5,408,343,165
水産資源開発事業収入
4,859,389,559
受 託 事 業 収 入
548,953,606

一 般 管 理 費
一 般 管 理 費
退職給与引当金繰入
減 価 償 却 費
事 業
雑

額

益

国庫補助金収入
資産見返補助金戻入
事 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
雑
益

合

計

部
金

額

5,997,795,826
2,702,585,238
2,144,775,776
557,809,462
3,201,828,016
85,695,412
7,687,160
986,728
1,898,698
4,801,734

5,997,795,826

重要な会計方針等(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品売価還元法による原価法によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産375,455,394円(4) 引当金の計上基準
退職給与引当金
役職員の退職手当の支払に充てるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。
(5) その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

− 24 −

行政コスト計算書
平成14年4月1日〜平成15年3月31日
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

業務費用
仮定損益計算書上の費用
事
業費
用
一 般 管 理 費事 業 外 費 用
固 定 資 産 除 却 損(控除)業務収入事業
収入事 業 外 収 益
業務費用合計機会費用
政府出資の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計金

額5,408,343,165
598,342,274
8,163,591
2,996,490

6,017,845,520

2,702,585,238
7,687,160

2,710,272,398
3,307,573,122

700,000
7,935,300
8,635,300
3,316,208,422

行政コスト− 25 −

民間企業仮定貸借対照表
平成15年3月31日
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金･ 預金
事 業 収 入 未 収 金
有
価
証
券
製
品
前
払
費
用
未
収
収
益
未
収
金
そ の 他 の 流 動 資 産
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電 話 加 入 権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
投資その他の資産合計
資産の部合計
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
事業費未払金
未払金
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
資産見返補助金
固定負債合計
負債の部合計（資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 剰余金
利益剰余金
積 立 金
当期損失金
剰余金合計
資本の部合計負債及び資本の部合計

金

額

2,881,889,746
15,406,175
499,794,906
215,939,816
6,039,781
82,855
1,076,400
5,137,228
3,625,366,907

687,168,164△375,455,394

311,712,770
311,712,770
872,620872,620
312,585,390
54,630,700
54,630,700
3,992,582,997

803,110,857
5,580,176
16,610,616

16,610,616
153,046,611
978,348,260

374,140,800

374,140,800
209,247,219
583,388,019
1,561,736,279

100,000,000
191,500,000
291,500,000

2,159,396,412△20,049,694

2,139,346,718
2,139,346,718
2,430,846,718
3,992,582,997− 26 −

民間企業仮定損益計算書
平成14年4月1日〜平成15年3月31日
科

目

経常収益
事業収入
水産資源開発事業収入
受 託 事 業 収 入
事 業 収 入 合 計
補助金等収入国 庫 補 助 金 収 入
補 助 金 等 収 入 合 計
資産見返補助金等戻入
資産見返補助金戻入
資産見返補助金等戻入合計
事業外収益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
雑益
事 業 外 収 益 合 計
経常収益合計経常費用
事業費用
水産資源開発事業費
受
託事
業費
事 業 費 用 合 計
一般管理費
一
般
管
理
費
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給付引当金繰入減価
償
却費
一 般 管 理 費 合 計
事業外費用
雑
損
事 業 外 費 用 合 計
経常費用合計
経常損失
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計当期損失金

金

額

2,144,775,776
557,809,462
2,702,585,238
3,201,828,016
3,201,828,016
85,695,412
85,695,412
986,728
1,898,698
4,801,734
7,687,160
5,997,795,826

4,859,389,559
548,953,606
5,408,343,165
385,865,711
16,610,616
74,000,200
121,865,747
598,342,274
8,163,591
8,163,591
6,014,849,030
17,053,204
2,996,490
2,996,490
20,049,694− 27 −

キャッシュ・フロー計算書
平成14年4月1日〜平成15年3月31日
科目

金

業務活動によるキャッシュ・フロー
当期損失金
減価償却費
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資産見返補助金の増加額
受取利息及び有価証券利息
製品の増加額その他の流動資産の減少額
有形固定資産除却損
前払費用の減少額
有価証券の減少額
事業収入未収金・未収金の増加額
事業費未払金・未払金の減少額
未収消費税等の増加額
その他の流動負債の減少額
小計利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金・保証金の増加による支出
敷金・保証金の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

額

Ⅰ

1.

△20,049,694
121,865,747
1,473,328
38,558,100
27,253,497△2,885,426△47,561,295
566,438
2,996,490
902,179
199,234,555△189,369
145,604,134△1,076,400△41,332,465
425,359,819
2,985,605
428,345,424△171,179,209
100,000,000△266,000
704,000△70,741,209
00357,604,215
2,524,285,531
2,881,889,746

現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金・預金勘定

2,881,889,746

現金及び現金同等物

2,881,889,746− 28 −

民間企業仮定損失金処理計算書
平成15年3月31日
科目

金

当期末処理損失金
前期繰越利益金
当期損失金
損失金処理額
積立金取崩額次期繰越損失金額

020,049,694

20,049,694

20,049,694

20,049,694
0(2) 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数

重要な会計方針等
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

出向職員に係る機会費用の対象者数は、当事業年度末

移動平均法による原価法によっております。

において12名です。
対象者数の内訳：年間在籍者数

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法を採用しております。

10名

期中採用

1名

期中退職

1名

合計

12名

3. 固定資産の減価償却方法
8. 退職給付関係

有形固定資産は定率法を採用しております。

(1) 採用している退職給付制度の概要
4. 引当金の計上基準

当センターは確定給付型の制度として、厚生年金基金(1) 賞与引当金

制度及び退職一時金制度を設けております。

役職員の賞与支給に備えるため、当センターの賞与支給に係る規程に基づく支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付債務に関する事項（平成15年3月31日現在）(2) 退職給付引当金（単位：円）

役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

退職給付債務△514,796,800
140,656,000

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し年金資産ております。数理計算上の差異は、それぞれ発生事業年

未積立退職給付債務△374,140,800

度において費用処理することとしております。

退職給付引当金△374,140,800(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
5. 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

(3) 退職給付費用に関する事項（自平成14年4月1日

至 平成15年3月31日）（単位：円）

6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
勤務費用

74,000,200

金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び退職給付費用

74,000,200

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少(注1)厚生年金基金に対する従業員拠出額は勤務費用

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現から控除しております。

なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還(注2)当センターは小規模会社等に該当し簡便法を採期限の到来する短期投資からなっております。

用しているため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。

7. 機会費用の計上基準(1) 政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利子率
機会費用算出に用いた利子率は10年もの長期国債利
回りで、当事業年度末において0.700％です。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数− 29 −

即時償却

開発調査部だより

奄美大島 真崎沖で（2002.12.10
第18太幸丸會田晴英撮影）業務の動き
平成15年7月1日〜平成15年9月30日（海洋水産資源開発センター分）
7. 1

創立記念日（32回目）（センター）

2

海洋生物混獲防止対策調査事業

混獲生物分科会（センター）

8

海洋生物混獲防止対策調査事業

トド分科会（センター）

14

海洋生物混獲防止対策調査事業

運営委員会（センター）

15

科学オブザーバー育成体制整備事業

鯨類目視講習会

16-18 第5回ジャパンインターナショナルシーフードショー出展
科学オブザーバー育成体制整備事業マニュアル検討会（さけます）
20
23-24 科学オブザーバー育成体制整備事業
科学オブザーバー育成体制整備事業
29
8. 11-12 科学オブザーバー育成体制整備事業
25-26 科学オブザーバー育成体制整備事業
29
9. 2

科学オブザーバー育成体制整備事業（清水、遠水研）（東京ビッグサイト）（釧路、北水研）

大西洋まぐろ講習会（センター）CCAMLAR講習会
南まぐろ講習会（センター）（清水、遠水研）

大西洋まぐろ講習会（センター）

南極オキアミ講習会（センター）

新漁業生産システム構築実証化事業（沖合底びき網：かけまわし）検討会

（小樽）

9

第77回評議員会（センター）

10

資源評価調査（すけとうだら）検討会（センター）

12

資源評価調査（ずわいがに）検討会

19

評議員等懇談会（ルビノ京都堀川）（麹町会館）

平成15年10月1日〜平成15年10月31日
10. 9-10

科学オブザーバー育成体制整備事業

16

水産総合研究センター全役員来部

23

科学オブザーバー育成体制整備事業

南まぐろ親魚講習会（清水、遠水研）（紀尾井町事務所）

鯨類目視講習会− 30 −（清水、遠水研）

人の動き
日
役

職

平成15年7月1日から平成15年9月30日まで（海洋水産資源開発センター分）

付

氏 名

・・・から

異 動

・・・へ

H15.9.30

川 本 省 自理事長

退任

農林漁業信用基金理事

H15.9.30

太 田 道 士

監事

退任

日本生命保険相互会社顧問

H15.9.30

和田 卓一郎

非常勤理事

退任

員

H15.9.30

寺 本 紀 久非常勤理事

退任

H15.9.30

小 坂 智 規非常勤理事

退任

矢 野 博 之

総務課長

退職

員
H15.7.09

新エネルギー・産業技術総合開発機構

H15.7.10

岩 永 久 夫

財務省主計局主計官補佐採用

H15.8.30

細 萱 安 彦開発調査第3課嘱託調査員

退職

関西支部

総務課長

H15.9.15

黒 岩 道 徳開発調査第1課長

退職

H15.9.30

竹 内 和 男

総務部長

退職

水産庁漁政部漁政課管理官

H15.9.30

加 藤 英 雄総務部企画課長

退職

水産庁増殖推進部漁場資源課海洋開発班長

H15.9.30

梅 津 武 司開発調査第3課嘱託調査員

退職

H15.9.30

小 林 文 典開発調査第3課嘱託調査員

退職

H15.9.30

甲 藤 幸 一

開発調査第2課嘱託調査員

退職− 31 −

お知らせ
開発調査部調査船のファンネルマークは平成15年10月1日以降、下のように切り替わります（FRAはFisheries Research Agencyの頭文字です）。

後〇記

新誌名「海遙（かいよう）」は、紀尾井町駐在の役職員から誌名案を募集し、これへのアン

ケートも参考にして選考し決定しました。誌名案として「拓海（たくみ）」、「漁業の開発」、「これからの漁業」、「かいはつ」、「魚・ときめき」、「海に求めて」、「Figure Head」、「Marine「Marine Fisheries Research」、「魚群（なぶら）」、「漁業調査」、「滔々（とうとう）」、Report」、「海標（うみしるべ）」、「漁船漁業」、など57件の提案がありました。
〇

本誌へのご意見等を e-mail:web1master@jamarc.go.jp へお寄せください。編集の参考にさせていただきます。
(M.T)− 34 −

海洋水産資源開発展示・資料室（剛堂会館1階）
開発調査部では、収集した文献や当部（旧 JAMARCを含む）の刊行物等を整理し、広く一般に公開していますので、お気軽にご利用ください。
開発調査の結果をまとめた調査報告書・図鑑・資料シリーズ・記録映画ビデオ・広報誌「海遙」などを閲覧することができます。また、約80点の開発魚種の剥製と操業模型などを展示しています。

開館時間（平日）10:00-12:00 13:00-17:00

入 館 料

無 料

麹町駅 UFJ銀行
みずほ銀行
地下鉄有楽町線
新宿通り

半蔵門線

JR四ッ谷駅

新宿

四ッ谷駅

半蔵門

あさひ銀行

紀尾井町ビル
地下鉄丸ノ内線

コスモ石油

文芸春秋

剛堂会館

地下鉄半蔵門線

赤坂プリンスホテル
地下鉄南北線

麹町会館

都道府県会館
青山通り

三宅坂

南北線永田町駅
永田町駅

赤坂見附駅

海 遙 No.1 創刊号
編集・発行
印刷

平成 15 年 12月発行

独立行政法人 水産総合研究センター 開発調査部
タナカ印刷株式会社〒102-0094

東京都千代田区紀尾井町3-27剛堂会館6階

TEL 03-3265-8301

FAX 03-3262-2359

http://www.jamarc.go.jp/

Marine Fisheries Research and Development Department (JAMARC),
Fisheries Research Agency(FRA)
3-27 KIOI-CHO, CHIYODAKU, TOKYO 102-0094, JAPAN
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