No.043

Spring

民主党政権になって，早や数ヶ月余が経ち，直ちに行われた八ッ場ダム中止宣言以降，脱ダムへの転換を始め，公共工事が大幅に削減される政策方針に建設業界はじっと首をすくめているような気配です．他にも福祉関係など，様々な分野で大きな転換がもたらされようとしています．建設業界はどうでしょうか．期待より不安が多いかもしれません，他分野との関連もあり，課題は単純ではありませんが，第一感，どのような感想を持たれたかお伺いいたしました．（編集担当）「モノを造り続ける時代から、使いこなす時代へ」
小畑清治

した大量空家の現実もある。このままでは住宅の大量廃棄しかなかろう。新政権に何が期待できるのか、まだ不明である。

新政権が、都市や住宅の領域でどのような舵取りをするのか、まだよく見えない。しかし、サブプライム問題・リーマンショックか「公共建設投資に頼らない建設業界へ脱皮を」ら立ち上がれない経済状況の中で、それは、我々個々人にとっても、国や新政権にとって民主党政権の公共事業施策では、八ツ場ダも極めて重要な課題であることは間違いない。

ムのように、既にかなり進行している大型事対症療法で対応できることではないのに、現実はどうして業でさえ建設中止されるように、国の大型直もそちらに傾く。そういう姿勢への疑問は、都市や建築を轄事業を大胆にみなおしているし、道路整備学び、関連業務に携わり、各分野で先導的に活動されてきたサーにしても費用対効果を厳密にチェックして削ツの方々も同じ気持ちではないかと拝察する。以前松村先生

減を始めている。このようにして 21 年度公共事業費 7.9 兆円にお聞きしたお話に啓発され、「モノを造り続ける」ことに対して 1.3 兆円を節約すると掲げている。実に１年間でで対応する限界をつくづく感じるので述べてみたい。

16％の大幅な削減となる。建設業界の落ち込みは避けられ日本人は「モノを作り続ける」ことでの成功神話から

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菅野 忠

ず、株価をみてもゼネコン株の落ち込みが他産業に比べて抜け出せなくなっている。自動車産業を例にあげると、エ著しい。

コカー減税で全体生産量を少しでも回復させたいというが、では、自民党の政策とどう違うかを見てみると、小泉構造貴重な財源を一体どこまでつかうのか。不況の影響で車の改革時には、公共事業は道路財源等で年間 3000 億円削減し平均寿命が７年に伸びたことを問題視するような愚論もているし、地方に次々建てた「ハコモノ」についても減らある。自動車産業を守ろうというのなら、今こそ日本の車す方向で動いていた。このように建設投資を減らすというの耐久性能を訴求すべきではないかと感じる。もはや、ス方向性は同じであるが、民主党の、「コンクリートから人へ」

クラップアンドビルドで経済を刺激するというのは誰も支のスローガンのもとでの意気込みが大きな差を生んでいる持はしない。少しでも安く、少しでも生産効率・大量販売ようである。

をというような考えだけでは、日本の自動車に明日はない。

建設業就業者数は、バブル崩壊後の長引く不況のなかでいつの間にか、日本人にとって「車は造るモノ」「買い換えも一貫して増加を続け（92 〜 97 年の就業者数は、製造業を頻繁にするモノ」になってしまい「使いこなすモノ」での 127 万人減に対して、建設業は６６万人増）、結果的になくなっている。

わが国の雇用の安定に寄与してきたが、不況の時に政府が翻って、都市と住宅の領域はどうか？まだ使える住宅が、建設投資を行い、雇用を安定させ景気を浮揚させるという、建て替えられている。近年大量に造られたマンションや戸ビジネスモデルは、もはや時代遅れとなっている。建設業者、建て住宅も、資産価値の目減りするものがほとんどという特に、地方の建設業者に取っては、大変であろうが、農業や有様である。郊外の団地や住宅地で３０年以上住んだ親世福祉などへの業種転換、職種転換を進めていく必要がある。

代がいよいよ継承できる時期になったところも多いが、子５年前から、サーツの米田雅子慶応大教授が提唱している、世代の若い人たちはほとんど住みたがらない。２２世紀に建設業の新分野への進出を、強力に進めていくより他に道は現在の１／３まで減るという人口減少問題、また全国平はなさそうである。

均で 13.2％（平成 20 年度、住宅・土地統計調査）にも達３年前に米国で道路橋が突然崩壊したことがある。その事

件を契機に米国では橋の一斉点検が行われた。その結果、択肢ではないか。一方で人減らしも必要で、金儲けだけの300 を越える橋で老朽化による劣化が進んでおり、放置しエセ業者は勿論のこと、緊張感のない不真面目な方々にはておくと、きわめて危険な状態であることが判明していた。

業界から退場して頂きたい。談合や不透明さからは決別し、そのため、オバマ大統領が、米国の不況対策で真っ先に手安 心 感、 信 頼 感 を 持 て る 業 界 に な る こ と や 地 球 に 優 しがけたのは、橋の補修・補強工事であった。日本においてい 仕事の進め方を地道に続けることが求められているのでも事情は似ており、高速道路橋は、建設時に比べて重量車はないか。民主党が政権に就いたからではなく、生物としの増加、交通量の増加、経年劣化による耐力不足が指摘さての（ヒト）の賢明な生存戦略として以前から兆しがあり、れており、耐震対策も含めて補修・補強が喫緊の課題となっそれを今、顕在化させるべきと考えたい。いつまでも借金ている。この問題は、無駄な道路建設とは違い、国民の安全・で建設業が成立するようでは、この国に未来はない。

安心の問題と直接関係するので是非進めてもらいたいものである。高速道路の無料化については、国民もあまり期待していないようであり、民主党はマニフェストに掲げてい「業界構造縮小への対応を急げ」

るものは何が何でも実行するのでなく、自縄自縛を解き、現実に即して健全な政策を実行してほしい。高速道路の維持・管理を行うための料金ぐらいは徴収すべきであろう。

伊藤誠三
予想を上回る劇的な差で民主党が政権を握ったと思ったら，すぐさま，前原国交相大臣が八ッ場ダム現場に出かけ，計画の中止を宣言，関係首長を始め，関係住民，業者は騒然となった．その後の報道でこの計画が起案「民主党政権で建設業のゆくえは」
野村辰男

後，半世紀も経て未完であり，予算が倍以上に膨らみ，更に姉歯事件の折、某誌寄稿に「それでも建築増大の予想と言うこともはじめて知った．如何にながなが行為は続けねばならない」と書いたが、改めと計画を継続してきた事か．理由は兎も角，この遅滞のおて考えると、現在は、そのトーンを少し落と陰で環境条件も変化，もう既に洪水予測も消え，利水需要さねばならないのではないかと反省していも減少したことも明らかになった．上流に植林された樹木

る。先日、日経新聞の記事に１９９２年度かが大きくなって保水能力が数倍以上に増え，節水型設備機らの全国公立小・中・高校の調査で５０００を越す廃校が器やシステムの推進で消費量が大幅に減った由である．公あり、再利用が課題とあった。二年後には郷里の出身高校共工事が一旦決まると，中止できない仕組みは有明海の締も統合で、その名前が消える。ＯＢとして存続の応援団

め切りダムの例でも明らかだが，農地の造成を目的としなを努めたが、実らなかった。少子化をお題目に、未来あるがら，一方では大量の休耕田を増やしている愚はとても理

子供たちに、特に冬の積雪時の通学難などのハンディを背解できるものではない．と言って，これらの長期間に亘る負わせることや教育現場に市場原理や効率化、経済性など計画が容易に変更できるものでもない事も理解できる．長を持ち込み、大規模化を図ることが本当に教育的な配慮に年その計画に従って生きてきた人々がいるからだ．こんななるのかどうか未だに疑問を禁じ得ない。学級定員の削減

大規模な話ではなくとも，私の周辺でも，設計作業がほぼ終こそが教育効果を向上させる特効薬だと思うのだが・・・。

わった段階で工事中止，設計費が入金されず倒産した，と今後、更に所得の減少が予測される人口１１０万余の県民言う例がある．私自身，もう２０年近く前のことになるが，が県勢を保つには豊かな自然の中で「人づくり」しかない

バブル崩壊時に，同様の状況に遭遇した．予定した資金のと考えるが、思い込みが過ぎようか。

流れが滞る恐ろしさを知らされたものだった．

改めて考えてみると、政権党がどこだろうと、建設業が「コンクリートから人へ」と言うスローガンは一般には今までのような存在であり得るのは無理であろう。優先成る程と言う説得力があるように見えるが，そのコンクリー順位をつけた社会的なインフラ整備や企業の施設、設備かトで生活している人々も多い．公共投資の削減といわれてら住宅等に一定水準の新たな需要もあろうが、維持管理、も，それのみに頼っている企業も多いのである．

リフォームなどのいわゆるストック需要が大きなシェアを

過去 4，50 年の高度成長期，それは我々世代の活動期だっ占める方向性にあるのではないか。例えば、先の廃校のよたが，すでに多くのものを造ってしまった．必要床面積はうな際、再利用など具体的な対策提案などによって、一時充足された上，人口は減少に転じた．高齢化で労働人口も期言われた「造注」、つまり「提案型営業」を進める努力が減ってゆく．となれば，建設業界の構造転換は必至の事と欠かせないのではないか。又、高度経済成長期にある海外思われる．
「量的変化は質的変化をもたらす」とは論理学の途上国への進出、技術指導といったことも業界の一つの選(6 ページにつづく )3No.043

Spring

見えてきた問題点として、林業が抱える産業構造、土地の・外付け工法採用の際の留意点（①ブレース設置位置および検地が確定していないことによる所有権の曖昧さや労働力②仕口の接合方法）の解説。

不足等があるとの指摘がなされ、解決方策として多種林業

・「既存の構造要素を改修する工法一覧」
・「新たに構造要素組織（官民共）の再構築や国による検地の実施、建設業を設置する工法一覧」の紹介。の持つ得意分野参入による労働力の活用等が取り上げられ、３.SPAC 工法についてこうした問題を解決すべく飛騨地方で実際に運営されてい・万能型 SPAC 工法 ( 鉄板 ･ 繊維併用、曲げ ･ せん断補強 )る事例が将来の日本林業システムのプロトタイプとしてによる既存柱の耐震性能を確認。この改良タイプが強度型期待されるとして紹介された。

M タイプで、柱四隅に鉄板・繊維シートの間に鉄筋を入れ、講演後、産官学からの多彩な参加者によるフリートーク

柱の曲げ耐力を向上させたもの。

が行われ、各々の立場からの意見や問題点、提案等が活発・さらに、外側だけを補強した新タイプの補強実験では、に行なわれた。金融市場リサーチからは林業組織間の権利、未補強の裏側に表面的なせん断破壊が見られ、外側での破壊山林地主の所有権、市場開拓の難しさ等の問題提起があり、は見られなかった。この実験でも、梁補強をした場合の柱の製紙会社からは海外からの資源確保の難しさと自社保有林耐力増加を確認。梁耐力を減らしても柱の耐力は殆ど落ちなでの資源確保難しさから、当テーマは今後取り組むべき重いことも確認。また、梁補強をすると柱の仕口部が破壊しや要なテーマであることが指摘された。また学識者から産業すくなることも確認された。これらの実験結果から得られたロボットによる植林の実験が行なわれているという報告が「外付け補強梁の問題点」として以下の５項目が紹介された。

なされた。このように次世代林業システムについて、参加①補強梁に大きな地震力（鉛直方向せん断力）が作用する者の活発な意見交換が続き、予定時間内で終了せず、希望ため、補強前の梁に大きな捩れモーメントが生じ、梁がせ者は場所を米田事務所に移し討論が続けられた。
（岩城初男）

ん断破壊する恐れがある。
②梁の補強によって、せん断耐力が増大するので、柱・梁第 6 回：「集合住宅に対する新しい耐震改修工法」

接合部において大きなせん断力が付加され、補強前の柱・講 師：槇谷栄次会員（アシスト山口会員）

梁接合部のせん断破壊を助長させる。

日 時：平成 21 年 11 月 16 日 18:00 〜③梁の補強によって、鉛直荷重の増分が生じ、基礎に作用

会 場：サーツ事務局

する荷重を増加する。また、梁の荷重増分によって梁が受講者数：19 名

1. 耐震改修実施の動向について
公共建築物（特に学校建築）から集合住宅に移りつつある。

変形を生じ、これによって梁に取り付くサッシュが曲がり、不具合を生じさせる可能性もある。

東京都住宅局では規模の大小の違いはあるが、年間 400 棟④梁の内法長さは柱に比べ大きいので、梁の補強工事費はの耐震補強が進められている。

増大する。

サーツにより、平塚のマンションの耐震改修モデル工法⑤工事中支保工が必要になるので、居住者に苦痛を与える。

として SPAC 工法が採用されることになった。

４. 質疑応答ほか

2. 集合住宅の構造の特殊性と耐震補強工法との関係①ピタゴラム工法のマニュアルには、梁の偏芯モーメント・日照、避難など住宅に求められる要素を満たすには、柱補への配慮がないので疑問。

強ブレース工法は向かず、外付け補強工法が適している。

②（足立区建設課）SPAC 工法の認定に向けての動向（マニュ（一例として都営足立平野１丁目アパート１号棟の耐震補強アル作成中）、認定期間（１年ぐらいはかかる）等について設計２案を紹介）

質疑応答があり、盛況裡に終了した。( 丸山和郎 )（3 ページからつづく）

6定理だったと思うが，縮小均衡への質的転換が健全さをと言うのは更に厳しい．大体，自国の建設工事を他国の取り戻す唯一の方針ではなかろうか．

企業に委託すると言うのは特殊技術や大型工事に限られ，今後の建設は建替え，または改修需要が主になるだろう，多くは資金調達理由による事が多い．「海外の公共投資をその促進への財政的施策や税制上の措置が必要と思われる．

促進する」様な条件がないと進出は容易ではない．内需は受け入れ先のない学生をつくらない為にも建築関連学生定頭打ちだから外に行けと言うのは無策に過ぎる．先ず，自国員の検討も必要と思う． 又，安直に「海外への進出を促し，」内で正常な均衡を回復する事が基本ではなかろうか．