平 成

28 年 度（第 6 事業年度）

事

業

報

告

平成 28 年 4 月 31 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 日本海事センター

目次ページⅠ 現況·············································· 11

事

業············································· 12役員············································· 1

3

評 議 員············································· 2

4

事 務 局

············································· 25事業資金············································· 2

Ⅱ 理事会・評議員会······································ 31

理 事 会············································· 32

評議員会············································· 4

Ⅲ 事業実施の概要········································ 51

調査研究・政策提言事業······························· 52海事図書館の管理運営事業···························· 15

3海事関係公益活動支援事業···························· 15

4海事センタービル管理運営事業

5融資事業························ 16············································ 16

Ⅳ 登記事項、届出・報告事項····························· 17

別表平成 28 年度補助金交付一覧表······················ 18

参考

海運問題研究会・総合企画会議委員名簿及び海事公益事業補助審査委員会委員名簿

附属明細書について··············· 19······································· 21

Ⅰ現況

１ 事業

定款に掲げる事業は、次のとおりである。
（1） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施（2） 海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧（3） 海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援（4） 海事に関する国際会議への参画（5） 海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催（6） 海事に関する文献その他出版物の刊行（7） その他本センターの目的を達成するために必要な事業
２ 役員（1） 平成 29 年 3 月 31 日現在の役員会長小幡政人理 事 長桝野龍二常務理事

遠藤誠 之理落合誠 一東京大学名誉教授

門野

英 二

川崎汽船(株)専務執行役員

桐明

公 男

(一社)日本造船工業会常務理事

小島

高橋

栄 一

日本郵船(株)取締役常務経営委員

高橋

静 夫

(株)商船三井取締役専務執行役員田中

初 穂(一社)日本船主協会常務理事

徳留健 二(一財)日本造船技術センター会長

山崎

正 敏

日本水先人会連合会副会長

園

田

裕 一

竹

井義 晴

日本水先人会連合会専務理事

鶴野

泰 孝

前(一財)航空保安協会理事長

監

事

事

茂 (一社)日本船長協会会長

－1－

３ 評

議

員

（1） 平成 29 年 3 月 31 日現在の評議員

４ 事

務

今津

隼馬

東京海洋大学名誉教授

岩男

雅之(一財)海上災害防止センター理事長

小畠徹

NS ユナイテッド海運(株)代表取締役社長

加藤甫

第一交通産業(株)特別顧問

河 野真理子 早稲田大学法学学術院教授

小林道康

JX オーシャン(株)代表取締役社長

當舍裕己

飯野海運(株)代表取締役社長

羽原敬

二関西大学政策創造学部教授

春成

誠(一財)運輸総合研究所理事長

福永昭

一日本水先人会連合会会長

宮﨑達彦

弁護士

局
平成 29 年 3 月 31 日現在の職員

18 名

５ 事業資金本センターの事業資金は、一般社団法人日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金並びに資金運用の果実等による。

－2－

Ⅱ

理事会・評議員会

１ 理事会（1） 第 25 回理事会

平成 28 年 5 月 25 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 27 年度事業報告及び決算報告、第 15 回評議員会の招集報告事項

第 13 回及び第 14 回評議員会の決議事項
第 24 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 8 名、欠席 4 名
監事出席 2 名（2） 第 26 回理事会

平成 28 年 7 月 27 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 16 回評議員会の招集

出 席 等提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（3） 第 27 回理事会

平成 29 年 1 月 20 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

第 17 回評議員会の招集

出 席 等

提案書に対し、理事 12 名全員の書面による同意の意思表示及び監事 3 名全員から書面による異議がないことの意思表示を得た
日をもって、理事会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 28 回理事会

平成 29 年 3 月 1 日

開催場所

海事センタービル 8 階会議室

決議事項

平成 29 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 15 回及び第 16 回評議員会の決議事項
第 25 回理事会以降の業務執行状況

出 席 等

決議に必要な出席理事の数 7 名、出席 11 名、欠席 1 名
監事出席 3 名－3－２ 評議員会
（1） 第 14 回評議員会

平成 28 年 4 月 5 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

役員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（2） 第 15 回評議員会

平成 28 年 6 月 9 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 27 年度事業報告及び決算報告

報告事項

第 25 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 9 名、欠席 2 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名（3） 第 16 回評議員会

平成 28 年 8 月 12 日

開催方法

決議の省略の方法

決議事項

評議員及び役員の選任

出 席 等

提案書に対し、評議員 11 名全員の書面による同意の意思表示を得た日をもって、評議員会の決議があったものとみなされた。

（4） 第 17 回評議員会

平成 29 年 3 月 1 日

開催場所

海事センタービル 8 階

決議事項

平成 29 年度事業計画書及び収支予算書等の承認

報告事項

第 26 回理事会、第 27 回理事会及び第 28 回理事会の決議事項

出 席 等

決議に必要な出席評議員の数 6 名、出席 7 名、欠席 4 名
監事出席 1 名、理事出席 3 名－4－Ⅲ

事業実施の概要

１ 調査研究・政策提言事業（1） 海運問題研究会の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関のメンバーから構成する会議、委員会を設置し、検討を行った。
(ア) 総合企画会議
第 11 回総合企画会議

平成 29 年 2 月 22 日

平成 28 年度における各委員会の活動実績等を報告するとともに、平成29 年度における調査研究等についての事業計画を承認した。
(イ) ＩＭＯ法律問題委員会
第 15 回委員会

平成 28 年 5 月 27 日

国際海事機関（IMO）第 103 回法律委員会（LEG103、平成 28 年 6 月 8 日～10 日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→ LEG103 においては「船舶の裁判所競売の承認の問題」、「地中海における海上移民の問題」、「洋上石油開発における越境汚染損害の責任及び賠償の問題」、「2010 年 HNS 条約発効の促進」、「民事責任条約、HNS 条約に基づく証書の発給権限の委任の可否」等の問題について検討が行われた。
第 16 回委員会

平成 29 年 3 月 28 日

国際海事機関（IMO）第 104 回法律委員会（LEG104、平成 29 年 4 月 26 日～28 日開催）への我が国の対応について検討を行った。
→ LEG104 においては「民事責任条約、HNS 条約に基づく証書の発給権限の委任に関する決議案」、「洋上石油開発における越境汚染損害の責任及び賠償の問題」、「2010 年 HNS 条約発効の促進」等の問題について検討が行われた。

－5－

(ウ) 油濁問題委員会
第 24 回委員会

平成 28 年 4 月 7 日

国際油濁補償基金(IOPCF)92 年基金第 20 回臨時総会等(平成 28 年 4 月25 日～27 日開催)への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 20 回臨時総会等においては、国際油濁補償基金（IOPCF）総会等における「条約の対象となる船舶及び油受取人の範囲に関するガイダンス文書」、油受取量の未報告・拠出金の未払いに関する決議案、政府に対する補償の際の付加価値税の取扱い、Prestige 事故（スペイン最高裁判決）への対応等について検討が行われた。
第 25 回委員会

平成 28 年 10 月 5 日

国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 21 回総会等（平成 28 年 10 月
17 日～20 日開催) への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 21 回総会等においては、事務局長の再選、暫定的支払を行うための内部規則の改正、仮払いのための P&I クラブとの基本合意案、Prestige 事故（スペイン最高裁判決）への対応等について検討が行われた。
第 26 回委員会

平成 29 年 3 月 28 日

国際油濁補償基金（IOPCF）92 年基金第 22 回総会等（平成 29 年 4 月24 日～28 日開催) への我が国の対応について検討を行った。
→ 第 22 回総会等においては、Prestige 事故に関する問題、監査機関のあり方、Working Capital のあり方等について検討が行われた。
(エ) 海運経済問題委員会
本委員会では、我が国政府による外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の再検討に先立ち、同制度の今後のあり方について平成 27 年度から検討を行い、今後も制度を維持することが適切との結論を得た。そして、その検討結果を取りまとめた報告書を平成 28 年 6 月 14 日に公表した。なお、国土交通省でも同日、同制度を当面維持し、運賃同盟については有効性を確認した上で必要な見直しを行うとの再検討結果を公表した。

－6－(オ) 船員問題委員会
第 16 回委員会

平成 28 年 7 月 15 日

本委員会では、平成 27 年度事業の結果及び平成 28 年度事業の内容について議論した。船員教育・海技資格制度については、ポーランドを対象に調査を行った。
また、船員需給予測に関しては、BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」
ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試みた。
(カ) 環境問題委員会
第 13 回委員会

平成 28 年 9 月 23 日

国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減対策（燃料消費実績報告制度、EU MRV）に関する動向や国際海運の CO2 削減目標について意見交換を行い、IMO 第 70 回海洋環境保護委員会（MEPC70、平成 28 年 10 月24 日～28 日開催）への我が国の対応等について検討を行った。
→ MEPC70 においては、燃料消費実績報告制度を導入するための条約改正案が採択され、削減目標を含む IMO の GHG 削減戦略を 2018 年に策定するための作業スケジュールが合意された。
（2） 国際会議等への参画事業
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画した。
(ア) 国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会の各個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画した。

－7－

(イ) 各種国際フォーラム等への参加、協力①万国海法会（CMI）第 42 回国際会議への参加
世界の海法学者、海事弁護士等が参加し、4 年に 1 度開催されている「万国海法会国際会議」の第 42 回国際会議（平成 28 年 5 月 3 日～6 日開催、米国ニューヨーク、約 1000 名が参加）に出席し、諸外国の海法学者、海事弁護士とのネットワーク構築、海法に関する最新の動向に関する情報収集を行った。
②国際海運経済学会（IAME）2016 年総会への参加
平成 28 年 8 月 23 日から 26 日にかけてドイツ・ハンブルクで開かれた国際海運経済学会に出席（参加者約 270 名）し、諸外国の海運経済・物流研究者とのネットワーク構築、最新の研究動向に関する情報収集を行った。
③世界海事大学（WMU）国際会議への参加
WMU が主催する「海洋エネルギー管理に関する国際会議（MARENER2017）」（平成 29 年 1 月 24 日～25 日開催）に参加し、「国際海運の温室効果ガス削減目標の設定方法（Analyzing approaches to set GHG
reduction target in anticipation of potential ‘further measures’for international shipping）」の表題で講演を行い、船舶のエネルギー効率改善と海事産業の低炭素化に向けた最新動向について情報収集を行うとともに、当該分野に関わる研究者及び実務者とのネットワーク構築を行った。
④ワールド・シッピング・サミットへの参加
世界の海事当局及び業界の首脳が参加し、毎年秋に開催されている「ワールド・シッピング・サミット」の 2016 年会合（平成 28 年 11 月1 日～5 日開催、於：中国上海市、約 1000 名が参加）に出席し、諸外国の海運関係者とのネットワーク構築、海運市況の最新動向に関する情報収集を行った。
⑤第 35 回ワールド・シッピング・市場展望国際セミナー
韓国海事研究所（Korea Maritime Institute）が主催する第 35 回ワー－8－

ルド・シッピング・市場展望国際セミナー(平成 28 年 11 月 8 日開催)に出席し、「日本の海事クラスターについて（Maritime Cluster inJapan）」の表題で講演を行い、韓国海事研究所の研究者及び実務者とのネットワーク構築・情報収集を行った。
⑥マレーシア海事研究所国際会議への参加
マレーシア海事研究所（Maritime Institute of Malaysia：MIMA）
が 主 催 す る 「 マ ラ ッ カ 海 峡 に 関 す る 国 際 会 議 」（ InternationalConference on the Straits of Malacca）（平成 28 年 4 月 25 日～26 日開催）に参加し、東南アジア及び中国の海事政策の最新動向に関する情報収集及び、MIMA とのネットワーク構築を行った。
（3） 各種調査研究・分析事業
海事に関する最近の状況の変化や新たなニーズに対応するための重点テーマについて、調査研究・分析事業を行った。
(ア) 諸外国における海運政策に関する調査
国土交通省海事局及び日本船主協会などのニーズを踏まえて、昨年度までの「諸外国における海運関係施策に関する調査」における対象国の情報の更新（中国、韓国、スウェーデン等）及び新たな対象国（ギリシャ、オランダ）についての報告書をとりまとめた。また、イタリアについて新規に取り上げるとともに、新たな動きのあったスウェーデン及び韓国について補足調査を行った。
また、日本船主協会主催の「新外航海運政策勉強会」における「『新外航海運政策』の早期実現に向けた提言－日本の未来を支えるために－」の取りまとめに協力するとともに、平成 28 年度は、その提言を補強するために必要とされる情報、データ分析等を提供した。
(イ) 諸外国における船員政策に関する調査
日本商船隊に乗り組む外国人船員の供給国のうち特に重要な国として、今年度はポーランドを取り上げ、その船員教育・海技資格制度について文献調査及び現地調査を行った。また、フィリピンの船員法令や船員行政組織の改正状況について調査を行った。

－9－

(ウ) 諸外国における海運・物流の実態調査
英国及びマレーシアにおける海事産業政策、海事産業の現状について調査を行った。また、MAERSK 等外国船社の財務諸表を収集し、数値の構成比率を算出する財務分析等を行い、経営動向を調査し、邦船社と外国船社、邦船社と国内他産業各社との比較を行った。
(エ) 海事クラスターに関する調査
日本の代表的な海事クラスターである“愛媛県における海事クラスター”の経済規模の推移及び海事クラスターの現状についての調査を行い、2016 年 11 月に論文（査読付）を発表した。
（「愛媛県海事クラスターにおける集積効果とその発展について」（海事交通研究第 65 集）。
また、外航海運をはじめ海事クラスターを形成する各業種に関する学術論文である『The Blackwell Companion to Maritime Economics』の翻訳作業を行った。
(オ) 諸外国における海運環境政策に関する調査
外航海運の環境規制の分野では、欧米諸国を中心に IMO での国際規制に先行して地域規制を導入する事例が多く見られ、最近でも燃費報告
EU 域内規則（EU MRV）やシップリサイクル EU 域内規則などの地域規制の問題が取り沙汰されている。これら地域規制の法的課題等について調査研究を行った。
また、船舶のエネルギー効率の改善ポテンシャルに関する先行研究の調査を行い、IMO GHG Study 2014 の GHG 排出量予測モデルを基に、外航海運分野の GHG 排出削減ポテンシャルを分析した。
(カ) 世界的な海底資源エネルギーの開発動向に関する調査
LNG 燃料船への補給（LNG バンカリング）の動向に関する調査分析を行い、環境規制の強化を背景に LNG オフショア関連市場の発展が見込まれる等、今後の展望について取りまとめた。
(キ) バルク貨物のコンテナ化についての調査
今年度の調査研究では計量経済モデルを用いたバルク貨物のコンテナ化に関する要因分析を進めた。分析結果は「東アジア域内におけるバ－10－

ルク貨物コンテナ化の要因分析」という題名で土木計画学研究発表会
第 54 回秋大会（於長崎大学）及び日本交通学会関東部会において発表し、査読付き学術誌に提出した。また、事業者ヒアリングを行い、有望な品目や実際に取り扱う上での課題について調査を行った。
(ク) 主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 IHS
Maritime & Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表した。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS（Container Trade Statistics）社が集計している統計を基に速報値を毎月発表した。さらに、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA（アジア域内協議協定）加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量、日本と中国における主要ドライバルク貨物の荷動き量の発表も毎月行った。
(ケ) 近代日本海事年表Ⅲの作成「近代日本海事年表」Ⅲの一部（1996 年～2012 年）の年表記事の追加・修正等の編集を行った。
また、「近代日本海事年表」のⅡの全部（1973 年～1995 年）及びⅢの一部（1996 年～2006 年）の年表記事をデジタル化し、ホームページ上で検索・閲覧可能なものとした。
(コ) 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査
我が国の海事産業と地域経済・物流等との関係について調査し、一般の方々にも海事産業と地域経済の関係を理解しやすい形でとりまとめた。
(サ) その他の調査研究・分析事業（外部からの受託事業）①国土交通省：「英国の EU 離脱による我が国外航海運業への影響調査」
英国には約 1,000 社近い日系企業が進出しているが、英国の EU 離脱までに同国からの撤退するケースが出てくることが予想されている。
外航海運業においては邦船社の現地法人が英国を中心に EU 圏内での－11－貨物輸送を行っているが、英国・EU 間で高い関税が課されることにより、自動車完成品輸送の荷動きに対してマイナスの影響が出るのではないか等の懸念がある。このため、英国の EU 離脱による我が国
外航海運業への影響について調査を行った。
②海上・港湾・航空技術研究所：「国際海運の GHG 削減ポテンシャルに関する調査研究」
海上技術安全研究所が国土交通省海事局から受託した調査事業の一環として、船舶のエネルギー効率の改善ポテンシャルに関する先行研究の調査を行い、IMO GHG Study 2014 の GHG（温室効果ガス）排出量予測モデルを基に、国際海運分野の GHG 排出削減ポテンシャルの分析を行った。
③海上・港湾・航空技術研究所：「海上・港湾・航空技術研究所における長期ビジョン策定のための調査研究」
将来における社会の方向性、国土の展望、交通運輸のあり方、関連技術・研究を取り巻く環境など、外部環境が大きく変化する中で、我が国が求める交通システムや海洋利用の動向等の将来を踏まえ、海上・港湾・航空技術研究所の長期ビジョンを策定する必要があるが、その長期ビジョンの策定に必要となる基礎調査を行った。
④鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)：「内航海運の動向調査」
内航海運の輸送需要に基づき、内航輸送のために必要となる船腹量、建造すべき船腹量の予測を行った。
⑤横浜市：「海外主要港の貨物誘致政策調査」
近年のコンテナ船の大型化や、アライアンスの再編など海運の大きな変化に対応するために、アジアの先進的なコンテナ港湾管理者等が実施しているドレージやフィーダー輸送の円滑化対策、貨物誘致に係るインセンティヴ等を調査した。

－12－

（4） 外部機関との連携・協力(ア) 世界海事大学（WMU）等との連携
世界海事大学（WMU）と締結している連携協定に基づき、ギリシャにおける旅客船業界の動向に関して共同で調査研究を行った。
(イ) 大学等への協力
東京海洋大学大学院等での講師活動等、教育機関等と協力し、次世代を担う学生を中心に、我が国の海事政策への理解を促進し、外航海運をはじめとする海事産業全般の発展のための教育活動に貢献した。
（5） 海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を 2 回開催した。
(ア) 第 20 回海事立国フォーラム in 北九州 2016（平成 28 年 10 月 12 日）（於：リーガロイヤルホテル小倉

ロイヤルホール

後援：国土交通省、福岡県、北九州市、北九州商工会議所）
テ ー マ：「アジアへのゲートウェイとしての北九州」
講

演：「アジアの物流と北九州」
国土交通省大臣官房物流審議官

重田雅史氏

特別講演：「最近の国際物流の変化―パナマ運河拡張工事の影響を中心に―」
九州大学大学院経済学研究院教授
日本海運経済学会会長

星野裕志氏

日本海事センターの調査研究報告：①「北九州の海事産業」企画研究部次長

臼井潔人②「一帯一路構想下における中国海運業の動向」
企画研究部研究員

本図宏子(イ) 第 21 回海事立国フォーラム in 東京 2017（平成 29 年 2 月 13 日）（於：海運ビル「国際ホール」
テ ー マ：「環境をめぐる動きと海運」－13－

後援：国土交通省）

講

演：「海事立国・ニッポンを考える」
国土交通省海事局長

羽尾一郎氏

NPO 法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 竹内純子氏

特別講演：「国際気候変動交渉の本質と課題」（21 世紀政策研究所研究副主幹、筑波大学客員教授）
日本海事センターの調査研究報告：「外航海運における CO2 削減対策について」企画研究部研究員

森本清二郎（6） 図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともに、ホームページを活用して情報発信した。
(ア) 図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果については、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにしたほか、必要に応じ調査報告書として冊子にして関係者に配布した。また、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を行った。さらに、海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を行った。
(イ) 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行った。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行った。
(ウ) 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表した。

－14－２ 海事図書館の管理運営事業（1） 利用者の利便性の向上
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）などを推進した。また、毎月配信中のメールマ
ガジンにより、新刊情報や図書館の利用方法などを案内した。
（2） 利用の拡大に向けた PR
海事関係者、海事を学ぶ学生等に対する海事図書館の認知度向上、利用者の拡大にも資するため、他の図書館と共催で展示及びセミナー等の PR 活動を行った。
(ア) 下記の図書館等との共催で広く一般の方々を対象とした企画展「海のしごと」の巡回展示・展示協力を開催した。
①名古屋海洋博物館（平成 28 年 7 月 16 日～9 月 4 日開催）：
企画展「海のしごと～すごいよ！船員さんのひみつ!～」②岡山県玉野市立図書館（平成 28 年 7 月 26 日～8 月 31 日開催）：
特別企画展示「港まち玉野と海のくらし・しごと展」(イ) 上記企画展の内容を中心に冊子を取りまとめ、約 1,100 冊（延べ約4,700 冊）を海事関係者および一般の方々に配布した。
(ウ) 「みなとの博物館ネットワーク・フォーラム」の交流会（平成 28 年
11 月 30 日～12 月 1 日開催）に参加し、他館の方々との交流を深めた。
(エ) 図書館総合展（平成 28 年 11 月 8 日～10 日開催）に参画し、「こんなにあります！あなたも使える専門図書館」の展示と「ポスターセッションブース」の出展を行った。
３ 海事関係公益活動支援事業（1） 海事関係公益活動支援事業については、（一社）日本船主協会及び日本水先人会連合会からの寄附金を原資として、公募制により、海事公益事業補助審査委員会の選考を経て、別表のとおり 19 団体に対し補助金 1,259,087 千円を交付した。

－15－

（2） 海事公益事業補助審査委員会
第 15 回海事公益事業補助審査委員会

平成 28 年 9 月 16 日

平成 29 年度海事公益事業支援計画（補助金交付額）決定までのスケジュールについて審議され、了承された。
また、平成 29 年度（公財）日本海事センター補助金交付募集要項について審議され、了承された。
第 16 回海事公益事業補助審査委員会

平成 29 年 2 月 20 日

平成 29 年度海事公益事業支援について審議され、了承された。
４ 海事センタービル管理運営事業
海事センタービルの管理及び計画的改修を実施するとともに、事務室賃貸事業、駐車場賃貸事業及び会議室賃貸事業を実施した。
５ 融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資を行っている。

－16－

Ⅳ

登記事項、届出・報告事項

１ 登記事項
平成 28 年 4 月 12 日
・水島健二理事の辞任、高橋栄一理事の就任
平成 28 年 8 月 17 日
・関根知之評議員、石橋武理事、金田章治監事の辞任及び當舍裕己評議員、山崎正敏理事、竹井義晴監事の就任
２ 届出・報告事項
平成 28 年 4 月 15 日
・理事の変更届出（内閣府）
平成 28 年 6 月 21 日
・事業報告等の提出（内閣府）
平成 28 年 8 月 24 日
・理事、監事、評議員の変更届出（内閣府）
平成 29 年 3 月 10 日
・事業計画書等の提出（内閣府）

－17－

別表

平成 28 年度補助金交付一覧表(単位：千円)
事業区分

団

1．海 事 法 制体名(公財)日本海法会
計交 付 額
17,285
17,285

2．海 事 労 働

(公財)日本船員雇用促進センター(公財)海技教育財団
船員災害防止協会(一財)海技振興センター
計

32,71250,00041,00024,028
147,740

3．航行安全等(公社)日本海難防止協会(公社)東京湾海難防止協会(公社)神戸海難防止研究会(公社)西部海難防止協会(公社)伊勢湾海難防止協会(公社)日本海海難防止協会(公社)瀬戸内海海上安全協会(公社)日本水難救済会(公財)海難審判・船舶事故調査協会(公財)海上保安協会(一財)神戸大学海事科学振興財団
計30,5809,936
10,500
10,1858,633
8,585
1,471
3,000
5,107
1,800
1,600
91,397

4．海事思想の普及(公財)日本海事広報協会(公社)日本海洋少年団連盟(NPO)故郷の海を愛する会
計69,16533,000500
102,665

5．水先人養成(一財)海技振興センター
計

900,000
900,000

合

計

19 団体

－18－

1,259,087

参考

1. 海運問題研究会
総合企画会議委員
会(委員五十音順)

長

落合誠

一

東京大学名誉教授

会長代理

栗林

忠男

慶應義塾大学名誉教授

委

赤峯

浩

一

日本郵船(株)専務経営委員

内田誠

神戸大学大学院員

海事科学研究科長・海事科学部長
杉

山

武彦

一橋大学名誉教授

高橋静夫(株)商船三井取締役専務執行役員

竹内俊郎

東京海洋大学学長

羽尾一郎

国土交通省海事局長

羽原

敬

二

関西大学政策創造学部教授

山内剛

川崎汽船(株)代表取締役専務執行役員

ＩＭＯ法律問題委員会委員長
落合

誠

一

東京大学名誉教授

誠一

東京大学名誉教授

武彦

一橋大学名誉教授

敬二

関西大学政策創造学部教授

武彦

一橋大学名誉教授

油濁問題委員会委員長
落合

海運経済問題委員会委員長
杉山

船員問題委員会委員長
羽原

環境問題委員会委員長
杉山

－19－

2. 海事公益事業補助審査委員会

(注)

栗林

忠男

慶應義塾大学名誉教授

今津

隼

馬

東京海洋大学名誉教授

羽原

敬

二

関西大学政策創造学部教授

河野真理子

早稲田大学法学学術院教授

小田和之(一社)日本船主協会副会長

大泉勝

日本水先人会連合会副会長

桝野二(公財)日本海事センター理事長

龍

以上、いずれも平成 29 年 3 月 31 日現在

－20－

敬称略

平成 28 年度事業報告には、｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則｣
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書｢事業報告の内容を補足する重要な事項｣が存在しないので作成しない。
平成 29 年 5 月
公益財団法人 日本海事センター－21－