(財)財務会計基準機構会員

平成 16 年９月期

中

間

決

算

短

信(連結)

平成 16 年５月 21 日
イーピーエス株式会社
登録銘柄
４２８２
本社所在都道府県 東京都
http://www.eps.co.jp）
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 厳
浩
問合せ先
責任者役職名 常務取締役人事・総務・経理担当
氏
名 神 宮 孝 一
ＴＥＬ（０３）５６８４−７７９７（代表）決算取締役会開催日
平成 16 年５月 21 日
米国会計基準採用の有無
無１．16 年３月中間期の連結業績（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年３月 31 日）(1)
連 結 経 営 成 績（注） 記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。
会社名
コード番号
（ＵＲＬ
代表者

売

上

高

営

百万円

16年３月中間期
15年３月中間期
15 年 ９ 月 期

％

5,185
4,070
8,935

経

％

円

16年３月中間期

△０百万円

益
％

(29.1)(43.1)(46.2)

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益
円

63
36
33

15年３月中間期

利

568
440
1,153

銭

3,237
7,515
20,759

常百万円(26.6)(53.7)(60.9)

１株当たり中間(当期)純利益(38.8)(38.2)(28.6)(注) ① 持分法投資損益

益
％

550
435
1,178

百万円

281
202
571

利

百万円

(27.4)(49.0)(49.6)

中間(当期)純利益
16年３月中間期
15年３月中間期
15 年 ９ 月 期

業

銭

―
―
―

０百万円

―
―
―

15年９月期０百万円② 期中平均株式数(連結)
16年３月中間期 87,000株 15年３月中間期 27,000株 15年９月期 27,548株
平成 15 年 11 月 20 日付効力発生として 1：3 の株式分割を実施しております。その結果発行済株式の総数は、29,000 株から 87,000株となっております。
③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益のパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
⑤ 平成16年３月中間期の期中平均株式数及び１株当たり中間純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

(2)

連

結

財

政

状

態

総

資

産

株

主

資

本

百万円

16年３月中間期
15年３月中間期
15 年 ９ 月 期
(注)

百万円

7,151
4,431
6,573

①期末発行済株式数(連結)株 主 資 本 比 率
％

4,562
2,561
4,321

16年３月中間期

１株当たり株主資本

63.8
57.8
65.8

87,000株 15年３月中間期

27,000株円

52,446
94,865
149,029
15年９月期

銭

00
53
91

29,000株②平成15年11月20日付効力発生として1：3の株式分割を実施しております。その結果発行済株式の総数は、29,000株から87,000株となっております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

16年３月中間期
349
15年３月中間期△130
15 年 ９ 月 期
360
連結範囲及び持分法の適用に関する事項(4)
連結子会社数(5)

11社

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△819
56
△48

百万円

143
△ 41
1,265

持分法適用非連結子会社数

‑社

2,735
1,385
3,074

持分法適用関連会社数

２社

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

‑社

（除外）

‑社

持分法（新規）

‑社

（除外）

‑社

２．16年９月期の連結業績予想（平成15年10月１日〜平成16年９月30日）
売

上

高

経

常

利

百万円

通

期
(参考)
(注)

当 期 純 利 益
百万円

11,468
１株当たり予想当期純利益（通期）

益

1,547
9,383円62銭① 業績予想は確定ではなく、変動することもあります。
② 詳細は12項の「１．（3）通期の見通し」をご参照ください。

-1-

百万円

816

Ⅰ

企業集団の状況
当社グループの事業内容
当社及びグループ会社（オーライグループ（図１注４参照）等を除く）は、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間（図１参照）とを費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされております。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験（治験）を実施（図１注 1 参照）することとなっています。
これはインフォームド・コンセント（＊）に より同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものであります。（図２参照）
当社グループは、平成 1６年３月 3１日現在当社及び 11 社の連結子会社と２社の持分法適用会社から構成され、事業としてはＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、非臨床（＊）事業の３つの事業から成り立っております。
ＣＲＯ事業は、当社が実施しており、臨床試験（市販後調査を含む）実施にあたって、製薬会社
等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供を業としております。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請代行などのほか、これらの業務に附随する管理システムの構築であります。
一方、オーライグループは、ソフトウェア受託開発業務を行っております。また、イーピーメデ
ィカル株式会社は、製薬会社、医療機関向けに人材派遣、人材紹介を行っております。この両社は業容が小規模であるため、現在ＣＲＯ事業の中に含めております。
ＳＭＯ事業は、当社の連結子会社である株式会社イーピーリンクが実施しております。同社は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣を中心とする専門的なサービスを提供するＳＭＯ事業を行っております。
非臨床事業は、エルエスジーグループが実施しており、エルエスジーグループ（図１注２参照）
は、製薬会社を対象とする非臨床試験段階における各種安全性試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等の非臨床事業を営んでおります。

-2-

図１

医薬品開発及び取引の流れ

新規物質の創製候補物質の選別

エルエスジー
グループ
注2

事

非臨床

基礎研究
２〜３年

【第Ⅰ相試験】
少数の健常者による安全性の確認
試験【第Ⅱ相試験】
同意を得た少数の患者で安全性と有効性を確認
投与量、使用方法などを確認【第Ⅲ相試験】
同意を得た多数の患者で既存薬またはプラセボと比較して新薬の有効性と安全性を検証

臨床試験(治験)

申請･承認･発売
２〜３年

ＣＲＯ事業

３〜７年

製 薬 会 社

非臨床試験
２〜３年

業

主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討

EPS シンガポール(Ever Progressing
System Pte, Ltd.)
注3

イーピーエス㈱イーピーメディカル㈱(PMS)
臨床試験（治験）段階ではわからなかった効果、副作用を広範囲に調査

４〜10 年

医療機関

市販後調査

ＳＭＯ事業

規制当局が審査

開発会社
ソフトウェア

注1．

上海日新医薬発展有限公司㈱イーピーリンクオーライグループ
注4

人に対する薬の安全性や効果を調べるために行われる試験を一般に「臨床試験」と呼びます。そのうち、新しい薬を発売するため厚生労働省から承認を得るために行う試験を「治験」と呼びます。

注2．

エルエスジーグループは、非臨床試験にかかる非臨床事業を行っており、エルエスジー株式会社とその 100%子会社 LS
GlobalInc. 、KS International PTE LTD、Simian Conservation Breeding & Research Center, Inc. 並びに持分法適用関連会社 2 社から構成されております。
注3．

EPS シンガポール（Ever Progressing System Pte, Ltd.）は、東南アジア、オセアニアにおける臨床試験の受託、コンサル
ティング等を行っております。

注4．

オーライグループは、中国 IT 技術者を活用したソフトウェア開発を行っており、オーライソフトウェア株式会社と中国･現地法人である 100%子会社 往来軟件（北京）有限公司から構成されております。

図 2 臨床試験の仕組み

ICH-GCP（臨床試験の国際基準）による新体制
被
験

医療機関
説明
同意

者
参加

診 療

製薬会社
治験契約

•試験の企画•CRC業務•モニタリング•治験事務局業務•結果の収集・分析•治験審査委員会

•その他

事務局業務
•その他

サポート

S M O

サポート

C R O

-3-

用

語

説

明

＊

インフォームド・コンセント
被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。

＊

ＣＲＯ Contract Research Organization の略語、開発業務受託機関のこと
製薬会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）。

＊

ＳＭＯ Site Management Organization の略語、治験実施施設支援機関のこと
医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）。

＊

非臨床 製薬会社が、創薬の過程で主に動物を使って科学的性質を調べ、安全性などを検討する試験の仲介及び実験用資材、動物の提供等を行う事業＊

臨床試験実施計画書（プロトコール）
臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書。

＊

症例報告書 調査票、ＣＲＦ（Case Report Form）ともいいます。
各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたもの。

＊

症例登録・試験進捗管理
実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポー
トする業務。

＊

データマネジメント・統計解析
臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務。

＊

モニタリングＣＲＡ （ Clinical Research Associate の略語、一般的には「モニター」と称します）が臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務。

＊

ＣＲＣ Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者のこと
医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師および治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護士、薬剤師、臨床検査技
師その他の医療関係知識のある者で構成されております。

-4-

Ⅱ

経

営

方

針

１．基本方針と経営戦略（１）経営の基本方針
当社は従前より、ますます厳しくなる法規制に対応しつつ、かつ高効率、高品質という相反した命
題を解決可能とする事業スタイルを模索・施行・定着させ、クライアントが満足するサービスを提供することを基本的な経営理念として企業運営をしてまいりました。
今後についても、この経営理念のもとで更なる事業規模の拡大を目指し、かつ業界のリーダーとしての役割を果たしていくためにも、社名の如くEver Progressing System（あくなき前進するシステム）であるべく事業運営に邁進していく所存であります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場変化に対応するために財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
株価水準の動向を見極めながら、「株式の分割」等を検討していく方針であります。

（４）目標とする経営指標
当社は、中期経営計画において中期経営目標を以下のとおり定めております。
目標達成時期 平成１８年９月期
連結売上高180億円以上

経常利益率

15％以上

なお、当社及びグループ会社は上記目標達成に向け、以下の経営戦略を推進しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＣＲＯ事業およびＳＭＯ事業を中核に、人材派遣業務、非臨床試験受託業務、
医薬・医療情報システム開発業務、中国におけるＣＲＯ業務およびソフトウェア開発業務を引続き推進し、各事業間の相乗効果を図ってまいります。具体的には、下記の経営戦略をとっております。
１）フルサービスを提供できるＣＲＯ
医薬品開発におけるアウトソーシングの一層の本格化に対応すべく、臨床試験の運営のみならず、
企画から薬事申請までのフルサービス体制の構築を進めてまいります。
前連結会計期間より、連結子会社に加えた非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社を通じて、第１相試験実施医療機関との提携も視野に入れつつ、医薬品開発をトータルにサポートできるようなＣＲＯを目指してまいります。
２）ＳＭＯ事業の推進
医療機関に対する臨床試験サポート業務が拡大しておりますが、更なる拡大が予想されており、子会社である株式会社イーピーリンクの体制整備により、ＳＭＯ事業の業容拡大を強力に進めてまいります。
３）情報技術の活用
データマネジメントやモニタリング管理システムの改善・活用をさらに進め、インターネットをフルに利用した(web‑based)臨床試験の実施を模索してまいります。また、社内での経験をもとに、-5-

製薬企業や医療機関に対するＩＴ（注１）サービスの提供も展開してまいります。
４）海外展開の推進
国際同時開発やＩＣＨ（注２）の流れに対応し、海外展開を引続き模索しております。その一環として新たに昨年11月に南アフリカ共和国でＣＲＯ事業を展開しているＲＤＤＡ社と提携を行いました。
また、米国においては現地ＣＲＯのＦＨＩ社とともに実効性のある提携、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の運営体制の構築を進めてまいります。

５）新規事業の推進
ＣＲＯ事業とＳＭＯ事業での実績を生かしつつ、イーピーメディカル株式会社において人材派遣
業務の他に製薬企業向けのＭＲ（注３）の派遣サービス、また医療機関に向けた新たな関連ビジネスの展開を積極的に推進してまいります。
一方、オーライソフトウェア株式会社は、日中間のソフトウェア開発業務を中心に、新たな成長分野も同時に模索してまいります。
（注）１．IT Information Technologyの略語
２．ICH 日米EU医薬品規制整合化会議（International Conference on Harmonization of Technical Requir‑
ements for Registration of Pharmaceuticals for Human Useの略語）日米EUの行政当局間で医薬品承認の基準の整合化を進めるための会議。
３．MR

Medical Representative(s)の略語

企業を代表し、医療用医薬品の適正な使用と普及を目的として、

医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者。

（６）対処すべき課題
顧客からのアウトソーシングおよび顧客の国際展開が、今後益々進むことが予測される中でグループ一体となって、ＱＣ/ＱＡ部門の強化、標準業務手順書の遵守の徹底、教育・研修活動によるス
キルアップなどを通して、品質の向上を図ってまいります。
また、国際展開については、中国及び東南アジア・オセアニアにおいては独自の事業展開を、その他地域では、提携を軸として推進してまいります。
一方、今後起きてくるであろうコスト競争に対応するためにも、プロジェクトの受注から納品までのプロセス管理体制を早急に確立し、業務の一層の効率化を進めます。

（７）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と透明度の高い経営システムの維持にあると考えております。取締役会での意思決定事項の指示・伝達に当たっては、業務執行者に対して充分な内容説明をするよう求めております。
一方、株主、取引先、従業員等に向けて経営方針や経営計画等を適時に公表し、その達成状況
や実績も出来るだけ早い時期に情報開示することにより経営内容の透明性を高めるべく尽力しております。このような説明責任と透明性の確保が、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に資するものと考えております。
-6-２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ． 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガ
バナンス体制の整備
・当社は、平成 15 年 12 月に当社業務を熟知する取締役 2 名を増員し、専門的な営業を強化するとともに、業務執行現場での問題解決や、重要事項の報告等が迅速になされる体制作りを目論んでおります。
・当社の監査役会は、社外監査役 3 名を含め 4 名で構成されており、内部監査との連携を継続し、監査機能の充実に努めております。

ロ． 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役は選任されておりません。監査役会は 4 名で構成されており、内社外監査役は 3 名であります。
社外監査役 3 名は人的関係、特筆すべき資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・平成 16 年 9 月期の第一四半期より四半期情報開示を実施しております。
・平成 15 年 4 月から連結子会社を内部監査の対象とし、国内連結子会社に加え海外子会
社 2 社の内部監査も実施しました。
・当社の内部監査は対象とする各部門とも 2 巡目に入っており、前回の指摘事項の改善状
況も監査対象としております。

２．経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３．研究開発活動
当社で実施しているＣＲＯサービスは、情報技術（IT：Information Technology）を用いた「臨床試験管理システム」を中核に据えておりますが、こうした開発作業は、通常得意先から受託開発として行うため、当社が負担する研究開発費は現状発生しておりません。

-7-

Ⅲ

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、輸出や生産の増加、株価の回復、企業業績の回復等景気回復の兆
しが見えはじめております。こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の業
界及び子会社である株式会社イーピーリンクが展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）の業界は、引続き成長を続けており、非臨床事業の業界も、堅調に推移しております。

ＣＲＯ事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社においては、長期試験の分野では抗高脂血症薬、抗癌剤、糖尿病治療薬などの大規模市販後臨床試験は、引続きデータマネジメント、モニタリング業務を展開しております。
開発段階の試験につきましては、臨床企画開発部門において、既存プロジェクト及び派遣業務の遂行とともに新規プロジェクトが稼動しております。また、前々連結会計年度より準備作業を進めてまいりましたバイオベンチャーに関するプロジェクトが本格稼動しております。
登録・進捗管理業務は症例登録センター、データマネジメント業務、統計解析業務に関しましては、臨床情報処理部門において引続き拡大を図ってまいりました。
また、当中間連結会計期間には、バイオベンチャー企業との業務提携をおこない、臨床企画開
発部門・臨床情報処理部門とも今後更なる拡大を図っております。
医療機器開発業務、臨床試験参加者募集向けコールセンター業務、安全性情報業務につきましては、徐々に売上も伸びております。
一方、連結子会社に関しては、イーピーメディカル株式会社が、製薬会社向け人材派遣業務の他にＭＲ派遣サービス等の新規事業の準備を進めております。
システム開発業務につきましては、オーライソフトウェア株式会社、その子会社である往来軟件（北京）有限公司は、中国ＩＴ技術者を活用した事業を進めておりますが、ソフトウェア開発
需要が全般的に低迷したことにより苦戦しております。
その結果、ＣＲＯ事業として中間売上高は、3,665 百万円（前中間会計期間比 30.4％増）とな
り、中間営業利益は、422 百万円（同 62.0％増）となりました。

ＳＭＯ事業につきましては、株式会社イーピーリンクにおいて展開しております。ＣＲＣ（医療施設における臨床試験コーディネート）業務と併せて地域医療機関との提携による臨床試験事務局などのサイトサポート業務が拡大しておりますが、受託案件の準備等の理由により進捗が若干遅れたこと、また人材確保といった先行投資的費用により利益面で低迷いたしました。
その結果、ＳＭＯ事業として中間売上高は、862 百万円（前中間会計期間比 24.7％増）、中間営
業利益は、38 百万円（同 47.5％減）となりました。

非臨床事業につきましてはエルエスジー株式会社において展開しておりますが、ほぼ予定通り
堅調に推移しております。利益面では、前期に比較的利益率の高い案件があったために、前期比減少となっております。
その結果、非臨床事業として中間売上高は、683 百万円（前中間会計期間比 12.3％増）、中間営
業利益は、90 百万円（同 19.2％減）となりました。

上記の事業の種類別セグメント毎の中間売上高及び中間営業利益は、セグメント間の内部取引を-8-

含めて記載しておりますので、それを控除した結果、中間連結売上高は、5,185 百万円（前中間会
計期間比 27.4％増）、中間連結営業利益は 550 百万円（同 26.6％増）、中間連結経常利益は 568（同 29.1％増）となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

-9-

（２）品目別の生産、受注及び販売の状況① 生 産 実績区

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,671,273

134.3

モニタリング業務

1,335,450

149.1

システム開発業務等

717,698111.6

3,724,421

133.8

ＳＭＯ事業

851,437

123.1

非臨床事業

681,488112.8

5,257,346

128.9

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受 注 実績

当中間連結会計期間における受注状況は以下のとおりであります。

区

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（千円）

分
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

データマネジメント業務

1,908,877

162.7

2,733,455

111.5

モニタリング業務

1,376,886

154.2

3,827,093

173.5

システム開発業務等

646,328100.6

259,152

101.6

ＣＲＯ事業計3,932,091

145.2

6,819,700

138.8

ＳＭＯ事業

994,663164.4

1,155,487

160.6

非臨床事業

799,343109.6

203,11488.5

5,726,097

141.6

8,178,301

139.5

ＣＲＯ事業

合

計

(注) １．金額は販売価格で記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -

③ 販 売 実

績区

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）（千円）

分

前年同期比（％）

ＣＲＯ事業
データマネジメント業務

1,612,264131.6

モニタリング業務

1,335,678

149.1

システム開発業務等

702,120107.5

3,650,063

131.6

ＳＭＯ事業

853,978

123.4

非臨床事業

681,488112.8

5,185,529

127.4

ＣＲＯ事業計合

計(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

三共㈱割合（％）

573,462

14.1

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 11 -

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）
532,330

割合（％）
10.3

（３）通期の見通し
今後のわが国経済は、一部の製造業および株式市場での回復が見られるものの、為替の変動等により予断の許されない状況が予想されます。
当社では、データマネジメント・統計解析を行う臨床情報処理部門、モニタリング等臨床開発を行う
臨床企画開発部門、長期大規模試験を行う臨床研究推進部門の三部門を中心に、被験者の募集登録を行う症例登録センター、臨床試験に関する薬品の安全性情報サービスを提供する安全性情報室、医療機器開発に関する調査・申請を行う医療機器開発部、情報収集と受注活動を行う企画推進部、海外での臨床試験関連業務を行う国際部から構成されており、今後もデータマネジメント、モニタリング、長期試験等の全分野でほぼ予定通り推移すると予想されます。
グループ会社では、中国ＩＴ技術者を活用したソフトウェア受託開発を行うオーライソフトウェア株
式会社は中国子会社と伴に新規プロジェクトの受注獲得に向け邁進してまいります。また、人材派遣業を行うイーピーメディカル株式会社は現在の製薬会社向けの人材派遣サービスにＭＲ等の新たなサービスを追加すべく準備をしております。
ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーリンクは、昨年来の地方事務所の開設、人材確保を基に、受注拡大を見込んでおります。
また、非臨床事業を行うエルエスジー株式会社は、引続き安定した業容拡大が予想されますが為替変動による業績への影響が懸念されます。
これらにより平成 16 年９月期の連結業績の見通しは、平成 15 年 11 月 21 日に発表しました予想を変更致しません。売上高 11,468 百万円、経常利益 1,547 百万円、当期純利益 816 百万円を見込んでおります。

- 12 -

２．財政状態（１）連結キャッシュフローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が349百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が819百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入が143百万円となりました結果、当中間連結会計期間
末には、2,735百万円（前中間連結会計期間末比1,349百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得た資金は349百万円となり、前中間連結会計期間より480百万円増加しました。
この増加要因は、主に税金等調整前中間純利益が567百万円（前中間連結会計期間比28.8％増）と前中間連結会計期間より126百万円の増加に加え売上債権の増加が23百万円（前中間連結会計期間
は226百万円の増加）に止どまったことと仕入債務の増加146百万円（前中間連結会計期間は29百万円の減少）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は819百万円となり、前中間連結会計期間より876百万円増加しました。この増加要因は、主に長期性定期預金への支出500百万円に加え投資有価証券の取得183百万円を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果得た資金は143百万円となり、前中間連結会計期間より184百万円収入が増加しました。この収入は、主に連結子会社である株式会社イーピーリンクの短期借入金による収入198百万円があったことによるものであります。

- 13 -

Ⅳ

中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,385,209

2,735,011

3,074,955

２

受取手形及び売掛金

1,633,459

1,968,318

1,949,777

３

たな卸資産

140,402

182,767

121,850４

その他

272,467

382,390329,109５

貸倒引当金△4,608△1,115△4,707

流動資産合計3,426,931

77.3

5,267,371

73.7

5,470,984

83.2

187,983

4.3

195,253

2.7

190,804

2.9

66,952

1.5

85,556

1.2

79,042

1.2

Ⅱ

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 敷金・保証金(2) 長期性預金(3) その他(4) 貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

453,340

500,158

481,930―

500,000―

296,042

602,841

350,632△38――

749,34416.9

1,603,000

22.4

832,56312.7

固定資産合計

1,004,280

22.7

1,883,810

26.3

1,102,409

16.8

資産合計

4,431,211

100.0

7,151,182

100.0

6,573,394

100.0- 14 -

前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

188,305

323,543

182,355２

短期借入金

68,000200,000―

３

一年以内返済予定の長期借入金

28,30026,40026,400４

未払法人税等

198,448276,727

350,476

５

賞与引当金

230,518

298,325

283,862６

その他

584,645

821,480

743,590

流動負債合計Ⅱ

1,298,217

29.3

1,946,476

27.2

1,586,683

24.1

固定負債
１

長期借入金

51,40025,00038,200２

退職給付引当金

103,364

146,515

123,910３

役員退職慰労引当金

97,570106,390105,603

４

その他

5,176

420

20,047

固定負債合計
負債合計

257,511

5.8

278,325

3.9

287,761

4.4

1,555,729

35.1

2,224,802

31.1

1,874,445

28.5

314,1137.1

363,577

5.1

377,082

5.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金618,750

14.0

1,325,250

18.5

1,325,250

20.2

Ⅱ

資本剰余金

568,800

12.8

1,275,300

17.8

1,275,300

19.4

Ⅲ

利益剰余金

1,363,958

30.8

1,942,761

27.2

1,705,922

26.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

13,1790.3

52,272

0.7

25,9710.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,318△0.1△32,781△0.4△10,576

△0.2

資本合計

2,561,369

57.8

4,562,802

63.8

4,321,867

65.8

負債、少数株主持分及び資本合計

4,431,211

100.0

7,151,182

100.0

6,573,394

100.0- 15 -

②中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
区

分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

4,070,362

100.0

5,185,529

100.0

8,935,991

100.0

Ⅱ

売上原価

2,860,260

70.3

3,683,228

71.0

6,173,727

69.1

1,210,102

29.7

1,502,301

29.0

2,762,264

30.9

775,075

19.0

951,370

18.4

1,583,336

17.7

435,02610.7

550,93110.6

1,178,927

13.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,469

6,513

5,554

２

保険解約益

2,736

3,287

7,918

３

受取手数料

2,095

2,335

5,803

４

連結調整勘定償却額

3,079

5,191

1,819

５

持分法による投資利益

204

―

860

６

その他

4,051

4,169

9,299

営業外収益合計

15,636Ⅴ

0.3

21,4960.5

31,255

0.3

営業外費用
3,008

1,714

5,405

新株発行費

―

―

12,183３

障害者雇用協会納付金

―

1,100

2,850

４

為替差損

6,391

28

34,970５

持分法による投資損失

―

498

―

６

その他

660

176

1,662

１

支払利息

２

Ⅵ

営業外費用合計

10,060

0.2

3,518

0.1

57,0720.6

経常利益

440,602

10.8

568,90911.0

1,153,111

12.9

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

※２

276

1,685

―

3,699

―

1,942

特別利益合計
Ⅶ

1,942

0.0

3,976

0.1

1,685

0.0

特別損失
１

固定資産除売却損

※３

1,992

5,342

3,916

1,992

0.0

5,342

0.1

3,916

0.0

税金等調整前中間(当期)純利益

440,552

10.8

567,54311.0

1,150,880

12.9

法人税、住民税及び事業税

205,087

283,133

545,767

法人税等調整額(貸方)18,18623,33065,990

少数株主利益50,737

1.2

26,0660.5

99,2251.1

中間(当期)純利益

202,9145.0

281,673

5.4

571,8786.4

特別損失合計- 16 -

③中間連結剰余金計算書

区

分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ1,275,300

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ568,800

568,800

資本剰余金増加高
１ 増資による新株の発行

Ⅱ

―

―

706,500

568,800

1,275,300

1,275,300

資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ1,705,922

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ1,184,772

1,184,772

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益

202,914281,673

571,878

22,95043,50049,950

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

640

―

640

３

その他

137

1,334

137

1,363,958

1,942,761

1,705,922Ⅳ１

利益剰余金中間期末（期末）残高- 17 -

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) (自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

440,552

567,543

1,150,880

２ 減価償却費

26,45936,08159,022

３ 賞与引当金の増加額

8,020

14,73761,363――

12,183

13,12022,60433,666

４ 新株発行費
６ 退職給付引当金の増加額

7,864

786

15,897△3,494△6,513△6,206

７ 役員退職慰労引当金の増加額
８ 受取利息及び受取配当金

3,008

1,714

5,405

△226,889△23,652△543,206

11 たな卸資産の減少額(△増加額)△5,224△69,475

13,32712 仕入債務の増加額(△減少額)△29,453

146,078△35,403

13 前受金の増加額(△減少額)△16,451

39,41740,97914 その他の流動負債の増加額

89,291

42,181

228,531△39,168△66,495△88,999

267,636705,008

947,441

2,983

2,628

5,695

９ 支払利息10 売上債権の増加額

15 その他の減少額
小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,006△1,546△5,385△398,333△356,317△586,985△130,719

349,772

360,766

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
―△500,000―

２ 有形固定資産の取得による支出△60,623△41,428△91,173

３ 敷金・保証金に係る支出△34,454△54,858△81,919

１ 定期預金の預入れによる支出

４ 敷金・保証金の回収による収入

681

36,03318,011

５ 投資有価証券の取得による支出△19,300△203,000△19,300

20,302

7,903

23,818

７ 貸付による支出△18,323△6,836△27,481８ 無形固定資産の取得による支出△17,542△20,069△42,598

９ その他の投資その他の資産の増加額△8,046△37,949△45,721

192,543―

192,543

1,313

614

25,64756,549△819,590△48,173

252,200

450,000

300,000△347,420△250,000△463,220

77,800―80,000△23,740△13,200△41,040――

1,400,816

６ 貸付金の回収による収入

10 連結範囲の変更を伴う子会社株式の買い増しによる収入※2

11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入△22,684△42,845△49,490

７ 少数株主への株式の発行による収入

34,00014,00050,500８ 少数株主への配当金の支払額△11,600△14,925△11,600△41,444

143,029

1,265,965

６ 配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

前連結会計年度
当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
前中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成14年10月１日 (自 平成15年10月１日
至 平成15年３月31日) 至 平成16年３月31日) (自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
区

分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

16△13,157△4,411

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△115,598△339,944

1,574,147

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,500,808

3,074,955

1,500,808

1,385,209

2,735,011

3,074,955

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成15年３月31日）
子会社は株式会社イーピーリ
子会社は株式会社イーピーリ
ンク他９社であり、全て連結対
ンク他10社であり、全て連結対象としております。
象としております。
当中間連結会計期間よりエルエスジー株式会社が、持分法を適用した関連会社から連結子会社となっております。
そ の 結 果 新 た に KS INTER‑
NATONAL PTE.,LTD.、SIMIAN CON‑SERVATION.BREEDING.&RESEARCHCENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.が連結対象となっております。

１

連 結の 範 囲
に関する事
項

２

持 分法 の 範
囲に関する事項

持分法を適用した関連会社
は、GK REALTY CORPORATION他１
社であります。
当中間連結会計期間よりエルエスジー株式会社が連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPORATION他１社
は、持分の取得により当中間連結
会計期間より持分法の適用範囲に含めることと致しました。

３

連 結子 会 社の中間決算
日(決算日)
等に関する事項

連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、 KS INTERNATIONAL
PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は
中間連結決算日現在で、KS INTER‑NATIONAL PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATION BREEDING &RESEARCH CENTER,INC.、LS
GLOBAL,INC.は12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(ｲ)

持分法を適用した関連会社
は、GK REALTY CORPORATION
他１社であります。
(ﾛ) 持分法を適用していない関連会社（㈱ワン・ステーション）は、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
同左- 20 -

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
子会社は株式会社イーピーリ
ンク他10社であり、全て連結対象としております。
当連結会計年度よりエルエス
ジー株式会社が、持分法を適用した関連会社から連結子会社となっております。
その結果新たにKS INTERNATION‑
AL PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVA‑TION BREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.が連結対象となっております。
また、当連結会計年度より会社
設 立 に よ り EVER PROGRESSINGSYSTEM PTE, LTD.を新たに連結子会社としております。
持分法を適用した関連会社は、
GK REALTY CORPORATION他１社であります。
当連結会計年度よりエルエス
ジー株式会社が連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外されております。
GK REALTY CORPORATION他１社
は、持分の取得により当連結会計
年度より持分法の適用範囲に含めることと致しました。
連結子会社のうち、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司、 KS INTERNATIONAL
PTE.,LTD.、SIMIAN CONSERVATIONBREEDING & RESEARCH CENTER,INC.、LS GLOBAL,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海日新医薬発展有限公司と往来軟件（北京）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KS INTERNATIONAL PTE.,LTD. 、SIMIAN CONSERVATION BREEDINGRESEARCHCENTER,INC.LSGLOBAL,INC
は６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
４

会 計処 理 基
準に関する事項(1) 重 要 な 資
産の評価
基準及び
評価方法

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法

時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品
個別法による原価法
ただし、一部の在外連結子会社
は総平均法による低価法

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）

（自
至

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価のないもの同左
たな卸資産
仕掛品及び商品
同左(2) 重 要 な 減
価償却資
産の減価
償却の方
法

有形固定資産有形固定資産有形固定資産同左
同左
親会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具及び備品４〜６年であります。
無形固定資産無形固定資産無形固定資産親会社は自社利用ソフトウェ
自社利用ソフトウェアについ同左
アについて、利用可能期間(５ て、利用可能期間（５年）に基づく
年)に基づく定額法によってお 定額法によっております。
ります。

(3) 重 要 な 引
当金の計
上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した必要額を計上することとしておりま
す。

貸倒引当金

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間期負担相当額を計上しておりま
す。

賞与引当金

貸倒引当金
同左

同左

- 21 -

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担相当額を計上しておりま
す。

項

目

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）
退職給付引当金
同左

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

同左(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

- 22 -

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産、負債は当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における「為替換算調整勘定」に含
めております。
同左項目(6) その他中間連
結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項５

中間連結キャッ
シュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）①消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）①消費税等の会計処理

②

―――――

②

②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

③

―――――

③

―――――

―――――

同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

同左③１株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用
しております。これによる１株当たり情報の算定に与える影響は「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成15年３月31日）（中間連結貸借対照表関係）（中間連結貸借対照表関係）―――――
前中間連結会計年度まで区分掲記されていた「前受金」(当中間連結会計年度 83,860千円)は、負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５以下になったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示―――――
しておりました障害者雇用協会納付金（前中間連結会計
期間 650千円）は、当中間連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）―――――
前中間連結会計期間において「その他」に含めて表示
しておりました無形固定資産の取得による支出（前中間
連結会計期間 2,715千円）は、金額的重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）(自己株式及び法定準備金取崩等会
計)
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、中間連結財務諸表等規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財
務諸表等規則により作成しております。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）- 24 -

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）（スプレッド方式による新株発行）
平成15年6月19日に実施した有償
一般募集による新株式発行（1,700株）は、引受証券会社が引受価額（706,500円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（753,600円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額80,070千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場
合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本剰余金合計額は、それぞれ
80,070千円少なく計上されておりま
す。

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成15年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年３月31日）

前連結会計年度末（平成15年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

238,403千円

252,685千円

257,839千円(中間連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年３月31日）
至 平成15年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
要な費目及び金額は次のとお
要な費目及び金額は次のとおであります。
りであります。
りであります。
役員報酬109,868千円
役員報酬123,082千円
役員報酬223,204千円
給与・賞与
221,701千円
給与・賞与
290,601千円
給与・賞与
523,745千円
賞与引当金繰入賞与引当金繰入賞与引当金繰入38,134千円
54,244千円
56,285千円
額額
額
役員退職慰労引
役員退職慰労引
役員退職慰労引7,864千円
12,617千円
15,897千円
当金繰入額
当金繰入額
当金繰入額
賃借料
72,531千円
賃借料
77,047千円
賃借料
129,343千円
支払手数料
124,410千円※２ 固定資産売却益の内訳は次の通 ※２ 固定資産売却益の内訳は次の通 ※２ 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
りであります。
りであります。
その他
276千円
その他
1,685千円
その他
1,942千円
計
276千円
計
1,685千円
計
1,942千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
器具及び備品
その他
計

580千円
1,412千円
1,992千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
器具及び備品
その他
計- 25 -

2,950千円
821千円
1,570千円
5.342千円※３ 固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。
建物
器具及び備品
その他
計

175千円
1,375千円
2,365千円
3,916千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残
高は、中間連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）※１
同左

前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表上「現金及び預金」残高と一致しております。

※２

※２

※２

――――

――――

株式の取得（第三者割当増資）により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
エルエスジー株式会社（子会社３社を含む）

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

574,550千円
128,050△399,645△100,000

なお、上記新規連結子会社の保有する現金及び現金同等物192,543千円
については、「連結範囲の変更を伴う
子会社株式の買い増しによる収入」
として投資活動によるキャッシュ・
フローに含めて記載しております。

- 26 -(リース取引関係)
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成15年10月１日（自 平成14年10月１日
至 平成16年３月31日）
至 平成15年３月31日）
１ リース物件の所有権が借主に移転 １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
減価償却 中間期末
減価償却 中間期末
取得価額
取得価額
累計額 残高相当
累計額 残高相当
項目
相当額
項目
相当額
相当額
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円) (千円)(千円) (千円)
器具及器具及47,085 30,874 16,210
21,473 12,187
9,285
び備品
び備品
ソフト
ソフト
10,625
3,399
7,225
20,425
6,504 13,920
ウェア
ウェア
合計

57,71034,27423,436

合計

41,89818,692

23,206前連結会計年度（自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
項目
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及
33,032 21,323 11,708
び備品
ソフト
10,625
4,462
6,162
ウェア
合計

43,65725,786

17,871② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,205千円
１年超
14,952千円
合計
24,158千円② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,493千円
１年超
16,302千円
合計
23,795千円② 未経過リース料期末残高相当額③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,746千円
減価償却費相当額
6,221千円
支払利息相当額
404千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,796千円
減価償却費相当額
4,465千円
支払利息相当額
315千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,774千円
減価償却費相当額
11,786千円
支払利息相当額
749千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっており
ます。
２
―――

⑤ 利息相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引

未経過
リース
料

１年以内
(千円)

１年超
(千円)

合計
(千円)

2,107

1,257

3,364

- 27 -

１年内１年超
合計

6,419千円
12,055千円
18,475千円

２ オペレーティング・リース取引

未経過
リース
料

１年以内
(千円)

１年超
(千円)

合計
(千円)

1,875

1,406

3,282

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成15年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

8,750

30,90022,150

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

8,750

30,90022,150

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

38,000(当中間連結会計期間)(平成16年３月31日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

8,750

96,90088,150

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

8,750

96,90088,150

計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

241,000- 28 -

(前連結会計年度)(平成15年９月30日現在)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)

株式

8,750

52,40043,650

(2)

債券

―

―

―

(3)

その他

―

―

―

8,750

52,40043,650

計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

38,000(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)、当中間連結会計期間(平成15年
10月１日から平成16年３月31日まで)及び前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 29 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成14年10月１日から平成15年３月31日まで)
消去又は全

ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

2,774,379

691,685

604,297

4,070,362―

4,070,362

36,256―

4,240

40,496(40,496)―2,810,636

691,685

608,537

4,110,858(40,496)

4,070,362

営業費用

2,549,652

619,235

496,728

3,665,616(30,280)

3,635,335

営業利益

260,983

72,450111,808445,242(10,216)

435,026

連結(千円)

社

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間(平成15年10月１日から平成16年３月31日まで)
ＣＲＯ事業
(千円)

ＳＭＯ事業
(千円)

非臨床事業
(千円)

計(千円)

3,650,063

853,978

681,488

5,185,529―

5,185,529

15,930

8,325

2,070

26,326(26,326)―

3,665,994

862,303

683,558

5,211,856(26,326)

5,185,529

営業費用

3,243,121

824,258

593,229

4,660,609(26,010)

4,634,598

営業利益

422,872

38,04590,328551,246(315)

550,931

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業、非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) ＣＲＯ事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) ＳＭＯ事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

- 30 -

前連結会計年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)
消去
又は
全社

CRO事業

SMO事業

非臨床事業

計

連結

6,229,385

1,481,857

1,224,749

8,935,991

─

8,935,991

50,643

─

8,260

58,903(58,903)─

計6,280,028

1,481,857

1,233,009

8,994,895(58,903)8,935,991

営業費用

5,429,468

1,380,938

1,010,369

7,820,776(63,712)

7,757,064

営業利益

850,560

100,919

222,639

1,174,118

4,809

1,178,927

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１

事業区分は、役務の種類によって製薬会社向けの医薬品開発業務受託(CRO)事業と医療機関向けの治験実施
施設支援(SMO)事業と非臨床事業に区分しております。
２ 各区分の主な役務の名称(1) CRO事業……データマネジメント業務、モニタリング業務、システム開発その他の業務(2) SMO事業……CRC業務、臨床試験事務局等のサイトサポート業務(3) 非臨床事業……非臨床段階における各種安全性試験の仲介業務及び実験用資材、動物の提供業務
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成 14 年 10 月１日から平成 15 年３月 31 日まで）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
(千円)

計(千円)

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

3,836,329

104,061

129,971

4,070,362―

4,070,362

50,907

171,012

107,869

329,789(329,789)―

3,887,236

275,074

237,840

4,400,151(329,789)

4,070,362

営業費用

3,535,577

197,325

231,412

3,964,315(328,979)

3,635,335

営業利益

351,659

77,7486,427

435,835(809)

435,026

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

（注）１

連結子会社の増加等により、売上高に占める本邦の割合が 90％未満となったことから、中間連結財務諸表
規則第 14 条の規定に基づき、当中間連結会計期間から所在地別セグメント情報を記載しております。

２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３

日本以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア…中国、フィリピン、シンガポール(2) 北米…アメリカ

４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

当中間連結会計期間（平成 15 年 10 月１日から平成 16 年３月 31 日まで）
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が 90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（平成 14 年 10 月１日から平成 15 年９月 30 日まで）
全セグメントの売上高の合計額に占める本邦の割合が 90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 31 -

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）
１株当たり純資産額

94,865円52銭

１株当たり中間純利益
7,515円35銭
金額
なお潜在株式調整後１株当り中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

52,446円00銭

１株当たり中間純利益
3,237円63銭
金額
なお潜在株式調整後１株当り中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

149,029円91銭

１株当たり当期純利益
20,759円33銭
金額
なお潜在株式調整後１株当り当期
純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成15年11月20日付で株式1
株につき1：3の株式分割をおこなっております。
なお、当該株式分割が、前期首に行われたと仮定した場合の1株当り情報については、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額

31,621円84銭

49,676円63銭

１株当たり中間

１株当たり当期

純利益金額

純利益金額

2,505円11銭

6,919円77銭

なお、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当式調整後１株当たり中間純利益たり当期純利益については、潜については、潜在株式を発行し

在株式を発行していないため記ていないため記載しておりませ載しておりません。

ん。

（追加情報）（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間連結会計期間及び前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響額は軽微で
あります。

――――

（追加情報）
当連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算出した場合の１株当たり情報については、
以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

87,825円97銭

１株当たり当期純利益 16,446円08銭- 32 -

(注)１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日（自 平成15年10月１日（自 平成15年10月１日
至 平成15年９月30日）
至 平成16年３月31日）
至 平成16年３月31日
202,914281,673中間（当期）純利益(千円)
571,878
普通株式に帰属しない金額
―
―
―
（千円）
普通株式に係る中間（当202,914281,673
571,878期）純利益
27,00087,000
期中平均株式数（株）
27,548- 33 -

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日）―――――――

前連結会計年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日）（自至

平成15年７月23日開催の取締役会において株式の分割を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 分割の方法
平成15年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式を１株につき３株の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式の種類及び数
普通株式

58,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成15年11月20日(4) 新株の配当起算日
平成15年10月１日
なお、株式分割に伴い発行する株式数の総数を216,000
数増加し、324,000株に変更しております。
当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当連結会計年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成13年10月１日 （自 平成14年10月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

29,283円22銭
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額

5,489円99銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式を発行していないため記載しておりません。

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49,676円63銭

6,919円77銭
同左