カーボンプライシングに関する調査
報 告 書

令和 4 年 2 月

－目次－
1. 調査概要 ...................................................................................................................................... 1
1.1 背景と目的 ............................................................................................................................. 1
1.2 実施内容 ................................................................................................................................. 1
2. カーボンプライシングとは ......................................................................................................... 2
2.1 カーボンプライシング導入の背景......................................................................................... 2
2.2 カーボンプライシングの施策概要......................................................................................... 4
3. カーボンプライシングに関する政策 ........................................................................................... 7
3.1 炭素税 .................................................................................................................................... 9
3.1.1 スウェーデンの炭素税 .................................................................................................... 9
3.1.2 日本における地球温暖化対策税.....................................................................................11
3.1.3 その他各国の動向.......................................................................................................... 16
3.1.4 炭素国境調整措置.......................................................................................................... 17
3.2 排出量取引 ........................................................................................................................... 20
3.2.1 東京都排出量取引制度 .................................................................................................. 20
3.2.2 EU-ETS .......................................................................................................................... 24
3.2.3 その他各国の動向.......................................................................................................... 26
4. CO2 削減対策に活用可能なカーボンプライシングの手法......................................................... 27
4.1 クレジット取引 .................................................................................................................... 27
4.1.1 J-クレジット .................................................................................................................. 27
4.1.2 二国間クレジット（JCM） ........................................................................................... 34
4.1.3 ボランタリークレジット............................................................................................... 39
4.1.4 非化石価値取引 ............................................................................................................. 44
4.1.5 グリーン電力証書.......................................................................................................... 47
4.2 インターナル・カーボンプライシング ............................................................................... 49
5. カーボンプライシングの今後の見通しと LP ガス業界の対応について ................................... 54
5.1 政策への対応 ....................................................................................................................... 54
5.1.1 炭素税 ............................................................................................................................ 54
5.1.2 排出量取引 .................................................................................................................... 57
5.2 その他の自主的取り組み推進 .............................................................................................. 60
5.2.1 クレジット取引の活用 .................................................................................................. 60
5.2.2 インターナル・カーボンプライシングの活用 .............................................................. 61
6. おわりに .................................................................................................................................... 63
資料編 ............................................................................................................................................. 64
2021 年 9 月 28 日調査部会資料................................................................................................. 64
2021 年 11 月 19 日調査部会資料 ............................................................................................... 86
2021 年 12 月 24 日調査部会資料..............................................................................................114

1. 調査概要
1.1 背景と目的
国内外で気候変動対策が喫緊の課題となる中、2020 年 10 月 26 日の菅元総理大臣による所信表
明演説において、2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言された。これに伴い、経済産業省は関係省庁と連携し「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
を 2020 年 12 月に公表し、脱炭素社会に向けた具体的な指針を示している。
この戦略において、市場メカニズムを用いた経済的手法としてカーボンプライシングについて言及されており、既存制度の強化や対象の拡充、また新たな制度の検討を躊躇なく取り組む方向
性が明示されている。これを受けて、経済産業省及び環境省においてカーボンプライシングの制度設計について議論が行われている。
このようにカーボンプライシングは今後の制度拡充が確実な見通しであり、LP ガス業界はカーボンプライシングに関わる各施策の具体的な影響や対応策について、早期に検討しておく必要がある。本調査では、LP ガス業界の今後の対応方針検討に資する情報把握を目的に、カーボンプラ
イシングに関わる各施策の概要や実施状況等を整理する。また、この結果に基づき LP ガス業界の今後の対応について検討する。

1.2 実施内容(1) 個別施策の概要や実施状況の整理
本調査では、近年カーボンプライシング導入の議論が活性化している背景を整理すると共に、
環境省「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」、経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」及び経済産業省「カーボンニュ
ートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会」
で検討の対象とされている以下の施策の概要や国内外における実施状況を整理する。
・ 炭素税
・ 排出量取引・ クレジット取引
・ インターナル・カーボンプライシング(2) 各施策の今後の見通しや企業活動へ与える影響の考察
調査で整理した各施策の実施状況や、政府委員会における議論やとりまとめの内容、また有識者へのヒアリングなどを踏まえ、カーボンプライシングに関わる個別施策の今後の見通しや施策の企業活動に及ぼす影響について考察する。

(3) LP ガス業界の対応の検討（１）、（２）の調査結果を基に LP ガス業界の今後の対応を検討する。

1

2. カーボンプライシングとは
2.1 カーボンプライシング導入の背景
2016 年 11 月のパリ協定発効以降、各国は長期的な温室効果ガスの排出削減に向けた対応が大きな課題となっている。日本は 2050 年のカーボンニュートラル、またその実現に向けて 2030 年に温室効果ガスを 2013 年度比 46%削減という非常に野心的な目標を掲げており、目標達成のためにはより積極的な排出削減のための取り組みが必須となっている。
温室効果ガス排出削減のための方策は大きく「政策による対応」と「需要家や企業等による自主的取り組み」に大別できるが、カーボンプライシングは以下に示す背景から、両者に関わる施策として近年着目されている。
① 政策による対応
温室効果ガス排出削減のための政策的手法は表 2.1 のとおり整理でき、大きく指導・監督政策と市場重視政策に分類できる。指導・監督政策は、温室効果ガスの排出量の最大水準を規定するなど、直接規制に関わる手法である。一方、市場重視策は経済的インセンティブ等を通じて排出削減を促す仕組みであり、補助金、炭素税、排出量取引等の施策が挙げられる。この中で、炭素税及び排出量取引は、温室効果ガス（カーボン）に価格付け（プライシング）を行い、ステークホ
ルダーの温室効果ガス排出抑制や、市場における排出量の取引を促す施策であることから、“カー
ボンプライシング”と称されている。
表 2.1
分類
指導・監督
政策

施策

内容

環境政策の事例•

大気汚染防止法（大気汚染物
質の排出規制）住宅の省エネ基準適合義務化

温室効果ガスの排出削減策に対し経済的なインセン
ティブを付与

••家電エコポイント
ZEB・ZEH補助事業

環境税
（炭素税）

温室効果ガスの排出量に比例した課税•

地球温暖化対策税

排出量取引

企業に排出量の上限を決め、排出量の上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買する仕組み•

東京都排出量取引

直接規制

補助金
市場重視
政策

温室効果ガス排出削減のための公共政策の類型

温室効果ガスの最大水準を規定
排出削減のための特定技術の採用を義務付け•※2025年導入予定

出所）石弘光他：環境税, 東洋経済新報社, 1993.12 及び N・グレゴリー・マンキュー：マンキュー入門経済学[第2 版], 東洋経済新報社, 2014.03 を基に住環境計画研究所作成

カーボンプライシングは、主要な施策である炭素税と排出量取引を例に挙げると、1990 年代における北欧での炭素税導入に始まり、2000 年代には欧州や北米各州、また 2010 年代にはアジア、南米を含む世界中に導入国が拡大している。
日本では関連する政策として 2012 年に地球温暖化対策税、また東京都が 2010 年、埼玉県が 2011年より排出権取引制度を導入している。しかしながら、我が国の税率の水準は他の導入国と比較し低い水準であり（図 3.2, p.9）
、排出権取引制度も一部の自治体の導入に留まっている。
こうした実態を受けて、経済産業省が関係省庁と連携し 2020 年 12 月に公表した「2050 年カー

2

ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、カーボンプライシングは規制改革・標準化による温暖化対策として、以下のとおり既存制度の拡充や新たな制度策定の必要性が言及されている。
経済産業省：2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略, 2020.12.25
３．分野横断的な主要な政策ツール（４）規制改革・標準化『市場メカニズムを用いる経済的手法（カーボンプライシング等）は、産業の競争力強化やイノ
ベーション、投資促進につながるよう、成長戦略に資するものについて、既存制度の強化や対象の拡充、更には新たな制度を含め、躊躇なく取り組む。検討に当たっては、環境省、経済産業省が連携して取り組むこととしており、成長戦略の趣旨に則った制度を設計しうるか、国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。
』
上記の成長戦略に記載があるとおり、カーボンプライシングは環境省、経済産業省において議論が行われることになっており、環境省は 2021 年 2 月 1 日より「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」を再開、また経済産業省は 2021 年 2 月 17 日より「世界全体でのカーボンニュ
ートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を立ち上げ、制度導入や設計に関する議論を行っている。
② 企業による自主的取り組み
世界持続的投資連合（Global Sustainable Investment Alliance）の報告1によると、2020 年の世界における ESG 投資額は 35.3 兆ドルとなっており、2018 年比 15%増加となっている。日本におけるESG 投資額は 2.9 兆ドルであり世界全体に占める割合は 8%となっているが、投資額は 2018 年比＋32%と増加傾向である。また、投資手法は従来ネガティブスクリーニングと呼ばれる武器やギャンブルなど社会的に問題視され得る事業の関連企業を投資先から除外する手法が主流であったが、近年は ESG インテグレーションと呼ばれる、財務情報に加えて非財務情報（ESG 情報）を含めた分析に基づく投資先の選定手法の投資額が伸びている2。このように国内外において ESG 投資の拡大が進んでおり、投資先の選定において環境に対する企業対応が注視されている背景から、企業が資金調達のために積極的に温室効果ガス排出削減に取り組む必要性が高まっている。
企業による温室効果ガス削減対策は自ら設備投資や事業を実施する他に、第三者による温室効
果ガス排出削減量をクレジットとして調達する方法がある。クレジットの取引においては温室効
果ガス排出削減量に値付けが行われることから、クレジット取引もカーボンプライシングと位置付けられ、企業の温室効果ガス削減を支える施策として活用が進んでいる。
この他に、企業が独自に自社の温室効果ガスの排出に対し価格付けを行い、投資判断などに活用するインターナル・カーボンプライシング（以下「ICP」）と呼ばれる施策も活用事例が増えて

1
2

Global Sustainable Investment Alliance: Global Sustainable Investment Review 2020
ネガティブスクリーニングの投資額は 2018 年 19.8 兆ドル、2020 年 15.0 兆ドルと減少傾向である。一方で ESG
インテグレーションの投資額は 2018 年 17.5 兆ドル、2020 年 25.2 兆ドルと増加傾向であり、2020 年はネガティ
ブスクリーニングを上回っている。

3

いる。この背景としては、CDP（Carbon Disclosure Project）の回答書3に ICP に関する項目が設けられていること、TCFD4が ICP の導入が推奨されていることなどがある。
このように企業による自主的な温室効果ガス排出削減の取り組みにおいても、カーボンプライ
シングの施策活用が広がっている。

2.2 カーボンプライシングの施策概要
前節で示したとおり、カーボンプライシングは大きく炭素税、排出量取引、クレジット取引、
ICP の 4 つに大別できる。この中で、炭素税と排出量取引は政策的手法、クレジット取引、ICP は
政策や企業の自主的取り組みに活用できる補助的手法と位置付けることができる（図 2.1）。
カーボンニュートラルの実現※赤字がカーボンプライシングの施策

政策への対応企業の自主的取り組み

目的・目標✓ NDC目標の達成（2030年に’13年比46%
削減、2050年カーボンニュートラル達成）

目的・目標✓ 金融市場における評価獲得✓ 環境配慮行動による企業イメージアップ

具体的な手段

具体的な手段指導・監督政策✓ 各種規制・基準

市場重視政策✓ 省CO2設備投資✓ 補助金✓ カーボンオフセット✓ 炭素税✓ 再エネ電力調達✓ 排出量取引各種対策に活用可能な手法

排
出
権
購
入

✓ クレジット取引

グ
リ
ー
ン
証
書
購
入

排
出
権
購
入

設
備
投
資
の
判
断
基
準

✓ インターナルカーボンプライシング

図 2.1

カーボンニュートラルの実現に向けた企業の対応

注）NDC：各国がパリ協定の下で提出した国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）
。温室効
果ガスの排出削減目標を 5 年毎に提出・更新する義務がある。

各施策のコンセプトを以下に示す。
① 炭素税
炭素税は燃料・電気の利用において排出される二酸化炭素の量に応じた課税を実施する施策である（図 2.2）。エネルギー価格の上昇に伴う生産・消費の低減により温室効果ガス排出の抑制が期待できる。欧州を中心に取り入れられている施策であり、日本も 2012 年度より関連施策として「地球温暖化対策のための課税」が導入されている。

英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。企業の環境パフォーマンス指標を測定することを目的に、企業に対し気候変動等に関わる事業リスクへの対応状況を質問書形式で調査し、評価したうえで公表している。
4 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）：G20 の要請を受け金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するために設立
3

4

社会的費用
（私的費用＋外部性の費用）

価格

供給（私的費用）
外部性の費用分を炭素税として課税

需要（私的価値）

QO

QM

生産数量

生産数量低減に伴う温室効果ガス排出抑制

図 2.2

炭素税のコンセプト② 排出量取引
排出量取引は企業に排出量の上限（キャップ）を定め、排出量の上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買（トレード）する仕組みである（図 2.3）
。制度実施主体によるキャップの設定により排出総量をコントロールすることができる。各国の制度事例としては次のようなものがある。
・EU-ETS（欧州）・RGGI（米国北東部）

・東京都排出量取引（日本）・埼玉県排出量取引（日本）・ICAO：国際民間航空機関による取り組み（民間）

図 2.3

排出量取引のコンセプト③ クレジット取引
クレジット対策実施による温室効果ガスの削減量や再生可能エネルギーの環境価値を「クレジット」化または「証書」化し、国家間で分け合ったり、企業間で売買する仕組みである。これらのクレジットは企業の温室効果ガス排出量の調整や、カーボンオフセットなどに用いられる。
図 2.4 に示す通り、取引対象は「温室効果ガス削減量」と「環境価値」に分けられ、関連する
以下の施策がある。
＜温室効果ガス削減量を取引するもの＞
・

CDM：クリーン開発メカニズム（国際）5・J-クレジット（日本）・JCM：二国間クレジット（二国間）

・

VCS、GS など民間団体によるボランタリー・クレジット＜環境価値を取引するもの＞
・

非化石価値取引（日本）・グリーン電力証書（日本）

・
・
・
・

＜温室効果ガス削減量を取引するもの＞
CDM：クリーン開発メカニズム（国際）J-クレジット（日本）JCM：二国間クレジット（二国間）※日本と途上国間
VCS、GSなど民間団体によるボランタリー・クレジット＜環境価値を取引するもの＞
・
非化石価値取引（日本）・グリーン電力証書（日本）J-クレジットの事例

非化石価値取引の事例

事業実施による
CO2排出削減✓ 再エネ導入✓ 省エネ設備導入✓ 植林・間伐等

非化石
発電事業者

•
•
•
•

CO2削減量のクレジット化

企業等による
クレジット購入

電気

環境価値

活用用途
温対法の調整後温室効果ガス排出量報告
省エネ法の共同省エネ事業の報告
カーボンオフセット、CSR活動
低炭素社会実行計画 など

図 2.4

•
•
•
•

卸電力
取引所

小売電気
事業者

非化石価値
取引市場

小売電気
事業者

活用用途
小売電気事業者の高度化法上の非化石電源調達目標達成の後押し
再エネメニュー（需要家の選択肢拡大）RE100やSBTの目標達成
温対法の調整後排出量の調整に活用

クレジット取引のコンセプト④ インターナル・カーボンプライシング（ICP）
ICP は企業内で独自に CO2 排出量に価格を付け、投資判断などに活用する施策である。社内カーボンプライシングや社内炭素価格と呼ばれることもある。活用事例としては、設備投資の検討
時に、イニシャルコストとランニングコストに加えて設備運用時の炭素費用（CO2 排出量に社内
炭素価格を乗じた費用）を上乗せして経済性の評価を行うことで、環境性を考慮した意思決定を行うケースなどがある（図 2.5）
。

購入費用

光熱費

炭素費用を含むコストが従来型を下回るかどうかで設備投資を判断

炭素費用

CO2排出量×社内炭素価格

購入費用

1年目

2年目

・・・

炭素費用

n年目

光熱費
購入費用

購入費用

光熱費

炭素費用

従来型

購入費用

図 2.5

1年目

2年目

・・・

低炭素型

n年目

設備投資におけるインターナル・カーボンプライシングの活用イメージ

6

3. カーボンプライシングに関する政策
本章ではカーボンプライシングに関する政策として炭素税及び排出量取引の実施状況を示す。
各制度の特徴は表 3.1 のとおり整理できる。炭素税は政府により任意に価格設定ができるため、“価格アプローチ”と位置付けられる。幅広いステークホルダーに価格シグナルを発出することが可能であり、行政の執行コストが低い等のメリットがある。一方で、課税による CO2 排出削減
効果を見定めたうえでの税率決定が必要であり、期待する排出削減効果が得られるとは限らない
デメリットがある。
排出量取引は政府が CO2 排出総量を設定し、制度対象者に CO2 排出削減を促す“数量アプロー
チ”である。取引市場を通じて効率的な排出権の再分配が可能であるが、制度設計が複雑で行政執行コストが高い等の課題がある。
各制度の導入国を表 3.2 に示す。炭素税はフィンランド等の北欧各国で導入が始まり、欧州を中心に導入国が拡大している。日本は「地球温暖化対策のための課税」制度（以下「温対税」）が2012 年に導入されている。排出量取引は EU での導入を機に、北米、アジアなど幅広い国々で制度が実施されている。日本では東京都、埼玉県の 2 つの自治体が排出量取引を実施している。
欧州は図 3.1 のカーボンプライシングの日欧比較を示すとおり、EU-ETS 及び炭素税で域内 CO2
排出量の大部分を規制の網にかけて CO2 排出削減に取り組んでいる。例えばスウェーデンは EUETS による CO2 排出量のカバレッジ（規制対象者の CO2 排出量が国内 CO2 排出量に占める割合）
が 55%、炭素税のカバレッジは 40%となっており、全体の 90%を両制度で対応する形となっている。一方で日本は排出量取引を自治体が実施するのみで CO2 排出量のカバレッジは約 2%と僅かであり、炭素税は CO2 排出量のカバレッジは 75%と大きいものの税率が低い水準にある。このため、カーボンプライシングの効果は限定的であると考えられる。
表 3.1
施策

炭素税

炭素税及び排出量取引のメリット・デメリット

制度コンセプト二酸化炭素の排出量に比例した課税を実施

メリット
•
•
•
•
•

排出量取引

企業に排出量の上限（キャップ）を決め、排出量の上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を売買（トレード）する仕組み•••

税率を任意に設定できる対策財源確保
幅広いステークホルダーへ価格シ
グナルを発出（上流への課税の場合）価格が一定のため、ビジネスの予見可能性が高い
行政の執行コストが低い
排出総量をコントロールできる対策財源確保（有償割当の場合）
市場を通じて効率的な排出権の再分配が行われる

7

デメリット

•
•
•
•

税率の推定が必要
排出削減量に不確実性あり
低所得者への逆進性
高税率により国際競争力の減少につながる可能性••

排出権の価格が変動する
行政の執行コストが高い（制度設計が複雑）
公正な排出量設定が困難•

表 3.2

炭素税・排出量取引の導入国

導入年

炭素税

排出量取引

1990

フィンランド、ポーランド

ー

1991

ノルウェー、スウェーデン

ー

1992

デンマーク

ー

1996

スロベニア

ー

2000

エストニア

ー

2004

ラトビア

ー

2005

ー

EU

2007

ー

アルバータ州（カナダ）

2008

スイス、リヒテンシュタイン、ブリティッシュコロンビア州（カナダ）

ニュージーランド、スイス

2009

ー

米国東部

2010

アイスランド、アイルランド

東京都

2011

ウクライナ

埼玉県

2012

日本

カリフォルニア州（米国）

2013

イギリス

北京・広東省・上海、深圳、天津（中国）、カザフスタン、ケベック州（カナダ）

2014

フランス、メキシコ、スペイン

重慶・湖北省（中国）

2015

ポルトガル

韓国

2016

ー

ブリティッシュコロンビア州（カナダ）、福建省（中国）2017

チリ、コロンビア、サカテカス州（メキシコ）

ー

2018

アルゼンチン

マサチューセッツ州（米国）2019南アフリカ共和国、シンガポール、カナダ、ニューファンドランド・ラブラドール州（カナダ）、ノースウエスト準州（カナダ）、プリンスエドワードアイランド州（カナダ）

カナダ連邦、ニューファンドランド・ラブラドール州・ノバスコシア州・サスカチュワン州
（カナダ）

2020

バハ カリフォルニア州（メキシコ）、ニュー ブランズウィック州（カナダ）

メキシコ

2021

ルクセンブルグ、オランダ、タマウリパス州（メキシコ）

中国、ドイツ、イギリス

出所）World Bank Carbon Pricing Dashboard のデータを基に住環境計画研究所作成

欧州（スウェーデンの事例）

日本
東京都排出量取引
カバレッジ：都内CO2排出量の約20%（全国の約1%）EU-ETS
カバレッジ：EU全体CO2排出量の約39%＜スウェーデンの場合＞
国内CO2排出量の約55%

埼玉県排出量取引
カバレッジ：県内CO2排出量の約20%（全国の約1%）炭素税（温対税）
カバレッジ：国内CO2排出量の約75%
税率：289円/t-CO2

炭素税
各国ごとにカバレッジと税率は異なる＜スウェーデンの場合＞
カバレッジ：国内CO2排出量の約40%
税率：約14,400円/t-CO2

クレジット取引（需要家等が任意で対応）

クレジット取引（需要家等が任意で対応）

図 3.1

カーボンプライシングの日欧比較

出所）World Bank:Carbon Pricing Dashboard 等を基に住環境計画研究所作成

83.1 炭素税
炭素税を導入する主要各国の税率を図 3.2 に示す。最も税率の高い国はスウェーデンであり、現行の税率は約 14,400 円/t-CO2 である。フィンランド、ノルウェーなど北欧各国はいずれも税率が高い傾向である。一方で日本の温対税における税率は 289 円/t-CO2 であり、主要各国と比較し税率が大幅に低い水準である。
本節では税率が最も高いスウェーデンの炭素税と日本の温対税の実施状況を示す。

図 3.2

主な炭素税導入国の炭素税率

出所）みずほ情報総研
注 1）スウェーデン（1991 年～2017 年）及びデンマーク（1992 年～2010 年）は産業用軽減税率を設定していたが、ここでは標準税率を採用（括弧内は産業用税率を設定していた期間）。
注 2）為替レート：1CAD=約 82 円、1EUR＝約 125 円、1CHF=約 112 円、1DKK＝約 17 円、1SEK=約 12 円、
1NOK=約 12 円。
（2018～2020 年の為替レート（TTM）の平均値、みずほ銀行）

3.1.1 スウェーデンの炭素税(1) 制度概要
表 3.3 にスウェーデン炭素税の概要を示す。スウェーデンでは 1980 年代後半に高い所得税率がもたらす勤労意欲の低下等が問題になっていた。これを解決するため 1991 年に大規模な税制改革が行われているが、所得税の大幅減税による税収減少の補填策の一部として、環境税が導入されている。
課税の対象は熱利用及び輸送用の化石燃料消費となっている。税率は 2021 年時点で約 14,400
円/t-CO2 となっている。環境税の税収は一般会計に用いられることになっている。

9

表 3.3スウェーデン炭素税の概要

概要

導入の経緯

•
•

課税対象

熱利用及び輸送用の化石燃料消費（GHG排出量の40%）

税率

2021年：1200SEK/t-CO2（約14,400円/t-CO2）• 当初産業部門に対して軽減税率を適用していたが、2018年に本則税率に一本化

減免措置

•

EU-ETS対象企業、発電用燃料、原料使用、電解・還元プロセス、CHP

税収•

2019年222億SEK

使途

一般会計

1980年後半に高い所得税率がもたらす勤労意欲低下や貯蓄阻害効果が問題に
1991年に「世紀の大改革」と呼ばれる大規模な税制改革を実施。所得税の大幅減
税の見返りとして間接税の増税に加え、環境税（炭素税、硫黄税、窒素酸化物課
徴金）を導入出所）石弘光他：環境税, 東洋経済新報社, 1993.12

及び 環境省カーボンプライシングのあり方に関する検討会

第 13 回資料, 2019.03 を基に住環境計画研究所作成(2) 制度実施結果
スウェーデン政府の公表資料5に基づくと、図 3.3 に示す通り炭素税導入以降 CO2 排出量は減少しているが、一方で実質 GDP は右肩上がりに伸びていることから、制度導入が経済に与えた影響は軽微であり、CO2 排出削減に寄与したと評価されている。
また、炭素税は熱利用における化石燃料が課税対象になっていることから、バイオマス燃料による地域暖房やヒートポンプ等への燃料転換が進み、温室効果ガス排出量のうち暖房用燃料由来の排出シェアが 1990 年 85%から 2%に減少している。
上記のとおり政府としては制度実施結果を評価しているが、一部のメディアや研究機関から、スウェーデンの CO2 排出量に占める割合が大きい産業部門において減税適用のため排出削減のイ
ンセンティブが働いていないといった問題や、諸外国と比較した税率の高さを指摘する声もある
6。

5
6

Government Offices of Sweden: Carbon Taxation in Sweden, 2021.1
TAX FOUNDATION（米国の税政策に関するシンクタンク）：Looking Back on 30 Years of Carbon Taxes in Sweden,
2020.910図 3.3スウェーデンの実質 GDP 及び CO2 排出量の推移

出所）Government Offices of Sweden : Carbon Taxation in Sweden, 2021.1

温室効果ガス排出量のうち、暖房用燃料由来の排出シェアが1990年85%→現在2%
家庭からの廃棄物や廃木材を燃料とする地域暖房（集合住宅の92%）、木質ペレット、ヒートポ
ンプへの転換再生可能熱エネルギーへの転換に対する救済措置

図 3.4

炭素税導入後の暖房用燃料消費の変化

出所）Government Offices of Sweden : Carbon Taxation in Sweden, 2021.1

3.1.2 日本における地球温暖化対策税(1) 税制の概要
日本ではガス、石油、電気等のエネルギーに対し、表 3.4 に示すエネルギー税が課せられている。この中で、地球温暖化対策を推進する観点から、石油石炭税の課税の特例（租税特別措置法）
として地球温暖化対策のための課税（以下「温対税」）が 2012 年 10 月より設けられている。
課税の水準は、化石燃料ごとの CO2 排出原単位を用いて、それぞれの税負担が CO2 排出量 1 ト
ン当たり 289 円に等しくなるよう、各燃料の単位量当たりの税率を設定している。例えば LPG、LNG については、トン当たり 780 円の税率となっている。急激な負担増を避けるため、税率は 3
年半かけて 3 段階に分けて引き上げられている。LPG については、石油石炭税の当初の税率が1,080 円/t-CO2 であったところ、課税開始直後（2012 年 10 月）に 1,340 円/t-CO2 となり、その後2014 年 4 月に 1,600 円/t-CO2、2016 年 4 月に 1,860 円/t-CO2 と課税水準が引き上げられている（図3.5）。
図 3.5 に温対税以外のエネルギー課税を考慮した燃料別の CO2 排出量 1 トン当たりの税率を示す。燃料別の税率はガソリンが 24,241 円/t-CO2、LP ガスが 6,524 円/t-CO2、天然ガスが 1,566 円/tCO2 など燃料間でばらつきがあり、特に単位当たり CO2 排出量の多い石炭は税率が 998 円/t-CO211と最も低い水準である。このため、CO2 排出削減の観点から税率改正の必要性を指摘する意見がある7。
石油石炭税収は、温対税の導入以後、段階的な税率引き上げに伴い増額基調であったが、近年は技術革新による燃費効率の向上や人口減少等による原油輸入の減少に伴い、足元では減収傾向である。2021 年度の税収は 6,060 億円となっている。このうち、温対税の税収は、最終的な税率引き上げを行った 2016 年度以降、概ね 2,400～2,500 億円で推移している。
温対税の税収はエネルギー需給構造高度化対策に用いられることになっており、省エネルギー
対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源 CO2 排出抑制の諸施策に活用される。
なお、温対税は特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保するため、一定の分野については、所要の免税・還付措置が設けられている。具体的には、表 3.5 に示
す分野に対し、表中に示す適用期限中、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率が免税または還付される。例えば⑤農林漁業用の A 重油に関しては、「我が国の農林水産
業は、中小零細な事業者が多いという基本的な経営基盤の脆弱性を有しており、農林漁業用Ａ重油等は、農林水産業者にとって漁船燃料やビニールハウスの加温用燃料として欠かせないものとなっている中、その経費に占める割合が高い（施設園芸の経営費に占める燃料費の割合は約３割、漁船漁業の支出に占める燃料比の割合は約２割）状況にある。」との考え方により、石油石炭税の免税・還付の対象になっている。
表 3.4

日本のエネルギー課税

出所）環境省：我が国の環境関連税制

7

有村・阿部：世界で進むカーボンプライシングと日本での論点, 環境情報科学, 48 巻 1 号, 2019 年

12

温対税
導入前税率

温対税導入前税率

図 3.5

地球温暖化対策税の概要

出所）環境省ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html）

図 3.6

燃料別の CO2 排出量１トン当たり税率

出所）環境省：カーボンプライシングの意義・効果及び課題等, カーボンプライシングの活用に関する小委員会 第4 回, 2018 年 11 月
注 1）重油、灯油、石炭、天然ガスは、発電に使用される場合を想定し電源開発促進税を上乗せしている。電源開発促進税の税率は、kWh 当たりの税率を、IEA（2017）「World CO2 Emissions from Fuel Combustion」の日本の各燃料種火力排出係数（t-CO2 /kWh）を用いて、CO2 排出量当たりに換算。電源開発促進税以外の税率は、エネル
ギー課税の固有単位当たり税率を「特定排出者の産業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成 18 年経済産業省・環境省令第３号）」を用いて、CO2 排出量当たりに換算。
注 2）揮発油税、軽油引取税については、上段に現行税率、下段（括弧内）に本則税率の値を記載。

13

図 3.7

石油石炭税収の推移

出所）環境省：CO2 排出削減に関連する既存の諸制度とカーボンプライシングとの関係について, カーボンプライ
シングの活用に関する小委員会第 16 回資料, 2021.06
注 1）石油石炭税収は当初予算の計数。
注 2）地球温暖化対策税収については、平成 24 年度は改正による初年度の増収見込額、平成 25 年度以降は各年度に適用される租税特別措置に基づく増収見込額（平年度ベース）を試算したもの。

表 3.5

石油石炭税・温対税の免税・還付措置出所）環境省：炭素税について, カーボンプライシングの活用に関する小委員会第 13 回資料, 2021.03

14

(2) 課税による CO2 削減効果
ここでは環境省が試算した温対税による CO2 削減効果を示す。

1） 価格効果
価格効果とは、課税によるエネルギー価格上昇により、エネルギー需要量が減少することに伴う CO2 削減効果である。価格効果の推計では、まずエネルギー消費量を実質 GDP やエネルギー価格で説明する価格弾性値モデル（図 3.8）から価格弾力性8を推定する。この価格弾力性を用いて、2019 年度における課税に伴うエネルギー需要削減率を推計し、さらに 2019 年度の CO2 排出量に乗じることで、課税に伴う CO2 削減効果を算定している。
図 3.9 にエネルギー需要の価格弾力性と地球温暖化対策税の CO2 削減効果の試算結果を示す。
エネルギー需要の価格弾力性は、短期9が－0.05（運輸部門貨物）～－0.30（業務部門）、長期10が－0.14（運輸部門貨物）～－0.78（業務部門）となっている。また、地球温暖化対策のための税の導入に伴うエネルギー価格の上昇により、2019 年度に 320 万トンの CO2 削減効果（価格効果）となっている。
なお、2019 年度における非課税時を想定した CO2 排出量 1,032 億トンに対し、地球温暖化対策
による CO2 削減量は 0.3%と小さい。

図 3.8

価格弾性値モデル

出所）環境省：地球温暖化対策のための税の CO2 削減効果, カーボンプライシングの活用に関する小委員会第 16回資料, 2021.06

エネルギー価格の変化に対するエネルギー消費の変化率を示す指標。エネルギー価格が 1%変化したときに、エネルギー消費が何%変化するかを示している。
9 当期の値
10 当期から最大ラグ期間（産業 12 年、家庭 10 年、業務 12 年、旅客運輸 13 年、貨物運輸 14 年）の各年における係数推定値を合計した値
815図 3.9エネルギー需要の価格弾力性と地球温暖化対策税の CO2 削減効果

出所）環境省：地球温暖化対策のための税の CO2 削減効果, カーボンプライシングの活用に関する小委員会第 16回資料, 2021.06

2） 財源効果
財源効果とは、税収を既存の温暖化対策費用に充てることなどにより、対策技術の導入が促されることに伴う CO2 削減効果である。
環境省は、環境省及び経済産業省の令和 2 年度行政事業レビューシート（最終公表）を用いて、温対税による令和元年度における財源効果（単年度）を試算している。なお、行政事業レビュー
シートとは、政府が実施している原則全ての各事業（約 5,000 事業）について、各府省自らが事業の執行状況や資金の流れ等を統一した様式に記載するものである。エネルギー特別会計に係る事
業では、CO2 削減量や省エネ量が政策評価の指標として記されており、令和元年度の成果実績を抽出して合算したものである。
試算の結果、
令和元年度における財源効果として 355 万 t-CO2/年の削減効果が見込まれている。
また令和元年度における CO2 削減コスト11は平均 16,451 円/t-CO2/年と試算されている。

3.1.3 その他各国の動向
炭素税の制度設計は大きく課税水準、課税段階、税収の使途の 3 点が挙げられる。その他各国の炭素税の事例から各要素の設計に関する動向を以下に示す。
各国の課税水準は図 3.2（p.9）に示したとおりであり、税率は各国様々である。スウェーデン
を始め世界で先駆けて炭素税を導入する国の税率推移を見ると、制度導入当初の税率は低く、その後徐々に税率が高くなっている。これは社会活動へのインパクトを配慮した結果と考えられるが、日本における炭素税の制度設計における議論においても、投資等の予見可能性を確保する、
また早期に脱炭素化に取り組むインセンティブとなり得るといった考え方から、段階的な税率引11

令和元年度の執行額÷令和元年度単年度での CO2 削減量16き上げを明示しつつ、低い課税水準からスタートする必要性が提議されている12。
課税段階については、日本の温対税は化石燃料の輸入・採取業者という上流段階に課税が行われており、製品等への価格転嫁により幅広いステークホルダーに課税の影響が生じる特徴がある。
一方で、例えばデンマークは燃料供給事業者、カナダのブリティッシュ・コロンビア州は燃料消費者という中流、下流段階で課税が行われている。課税段階が需要家に近くなるほど需要家に対し明確な価格シグナルを送ることが可能となるため、行動変容をより誘導しやすいメリットがある。
炭素税の効果として、課税による脱炭素化の促進に加え、税収活用による経済活動の活発化も期待できる。炭素税のこのような利点は「二重の配当」と呼ばれる。炭素税の「二重の配当」が機能した事例として、例えばアイルランドは 2010 年に炭素税を導入し、税収を一般会計に充当しているが、炭素税の活用は 2010 年以降の財政健全化に寄与したとされている13。カナダのブリティッシュ・コロンビア州は 2008 年の炭素税導入以降、税収中立の観点で税収は所得税・法人税の減税に用いられている。この結果、2007 年から 2013 年に年間 0.74%の雇用増加が確認されている14。税収の使途については、上記のように財政赤字削減、他の税の税率低減補填の他に、エネルギ

ー関連事業への活用（日本）、また低所得者など特定コミュニティへの還付措置（カナダのブリティッシュ・コロンビア州）などに用いられる事例がある。

3.1.4 炭素国境調整措置(1) 制度概要
2021 年 7 月 14 日に欧州委員会は EU の 2030 年目標達成に向けた対策パッケージ「Fit For 5515」を発表している（図 3.10）。この中で諸外国との炭素価格格差の是正措置として炭素国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism ：CBAM）が提案されている。
CBAM は欧州域内製品と輸入品の間における炭素価格を平準化するため、EU 各国の輸入業者に対し、輸入品が EU で生産された場合に支払われる炭素価格相当分の炭素証書の購入を求める
ものである。日本における温対税は諸外国と比較し低い水準であるため、日本製品の CO2 削減対策が遅れていると捉らえられると、CBAM 導入により輸出等で不利益を被るリスクが懸念されている。
CBAM のスキームや実施スケジュールは以下のとおりである。
＜制度スキーム＞
・ 制度の対象➢

CBAM は段階的に導入され、最初はカーボン・リーケージのリスクが高い特定の商品にのみ適用される。（鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、発電）➢EU 以外のすべての国からの商品輸入が CBAM の対象となり得る。

環境省：炭素税について, カーボンプライシングの活用に関する小委員会 第 13 回, 2021 年 3 月
環境省：諸外国における炭素税等の導入状況, 2017 年 7 月
14 Akio Yamazaki: Jobs and Climate Polich: Evidence from British Columbia’s Revenue-Neutral Carbon Tax, Journal ofEnvironmental Economics and Management, 201715 Fit For 55 という名称は欧州の温室効果ガス削減目標「2030 年に域内の GHG 排出量を 1990 年比 55%削減」に
基づく。
12
13

17

・ 炭素価格➢

輸入業者は CO2 証書を購入する必要がある。証書の価格（ユーロ/t-CO2）は EU-ETS の週平均
オークション価格に応じて計算される。

・ 収益の使途➢

CBAM の収益は EU の予算として計上する。

＜実施スケジュール＞
2023 年～ 報告システムを適用
2026 年～ 輸入業者が調整額の支払いを開始
3.2 節にて後述する EU-ETS において、一部の制度対象事業者に対する排出枠の無償割当16が2026 年以降年次逓減し 2030 年に 0%になる予定である。
これを補う方策として CBAM を導入し、2035 年に EU-ETS の無償割り当てを CBAM に完全に置き換える予定となっている。

プライシング

EU-ETSの強化→
EU-ETSの対象拡大→
エネルギー課税指令の改正→

国境炭素調整措置→

図 3.10Fit for 55 の概要

出所）European Commission：'Fit for 55’ delivering the EU's 2030 Climate Target on the way to climate neutrality,
2021,07.14(2) WTO ルールとの整合について
関税と貿易に関する一般協定（GATT）では、国内産品に消費税などの内国税が課されていた場合、当該製品の輸入品に内国税に相当する課徴金を徴収することが認められている。
一方で、生産過程で発生する CO2 に対する課税の妥当性や、内国民待遇（同種の製品間で国内品と輸入品に待遇に差を設けることを禁じる無差別原則）に関し、CO2 排出量の多寡が「同種の製品」でないと規定する妥当性について、WTO ルールとの整合性が疑問視されている。
これに対し、GATT では「人、動物または植物の生命または健康の保護のために必要な措置」、
16

EU-ETS では、対象事業者が排出可能な温室効果ガス排出上限量（排出枠）をオークションで有償調達する方式と、無償で割り当てられる方式がある。

18

あるいは「有限天然資源の保存に関する措置」の場合は恣意的（または偽装的）でない方法の範
囲内であれば無差別原則の例外とされていることから、EU は CBAM がこの例外規定の適用余地があるとして、CBAM が WTO ルールと整合的であることを主張している。

19

3.2 排出量取引
本章では排出量取引の事例として東京都排出取引制度及び欧州における EU-ETS 制度の実施状況を示す。排出量取引制度は図 3.11 に示すコンセプトに基づき制度設計と運用が行われるが、両制度における制度期間等のスキームを整理し、さらに排出枠の取引など制度実施状況について整理する。

①目標の設定制度期間

対象ガス
CO2/その他

エネルギー流通段階②対象者の設定③排出枠の設定④排出削減の取組•••

生産・輸入・販売
転換（発電）
最終消費

排出枠総量

適用単位
•
•
•

設備単位
事業所単位
企業単位

＜割当方式＞• ベンチマーク方式： 業種・製品に係る排出原単位（生産量当たりのCO2排出量：ベンチマーク）×活動実績
有償割当• ベンチマーク
で排出枠を設定。
• オークション• グランドファザリング方式： 過去の排出実績に応じて排• グランドファザリング
出枠を設定。
• オークション方式： 排出枠を競売によって配分。
※事業者の排出枠は政府等から無償で割当てられる場合（無償割当）と費用を支払って調達する場合（有償割当）がある。

無償割当

自社取組による削減

図 3.11

超過削減量の取引

外部クレジットの購入

排出量取引制度の全体像（制度設計の論点）

出所）環境省：キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度について, 2010.7 を参考に住環境計
画研究所作成3.2.1 東京都排出量取引制度(1) 制度概要
表 3.6 に東京都排出量取引制度の概要を示す。東京都排出量取引制度では、原油換算のエネル
ギー使用量が 3 ヶ年連続で 1,500kL 以上の事業者に対し、本制度を通じた CO2 排出量削減を義務付けている。対象事業者数は約 1,200 事業所となっている。対象事業者の内訳は事務所が 37.5%で最多となっており、次いで工場その他（19.9%）、商業施設（12.8%）となっている。
本制度では各事業者に 5 年間で排出可能な CO2 排出量の限度を設けて排出削減を促している。
計画期間内の削減水準は計画期間ごとに異なり、2010 年度から 2014 年度の第 1 計画期間は基準
排出量に対しオフィスビル等と地域冷暖房施設が 8%、その他施設が 6%となっている。
計画期間内に削減水準を達成できない企業は、削減水準を達成する企業の超過削減量を購入する。この他に都内中小クレジット（都内中小規模事業所における認定基準に基づく対策による削減量）や再エネクレジット（グリーンエネルギー証書、都が認定する設備により創出された環境
価値等）などのオフセットクレジットも活用可能である。
超過削減量のクレジットについては、計画期間内に取引しなかったクレジットは次の計画期間に持ち越す“バンキング”が可能であり、またクレジットを無効化することで、イベントのカー

20

ボンオフセットなど、制度の枠外で利用することも可能である。
表 3.6

東京都排出量取引制度の概要

概要
制度対象者

特定地球温暖化対策事業所（原油換算したエネルギー使用量が3ヶ年連続1,500kL以上）
対象者数：約1,200事業所

対象ガス

燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2

削減水準

第1計画期間（2010～2014年度）：基準排出量※1比6%または8%※2
第2計画期間（2015～2019年度）：基準排出量比15%または17%
第3計画期間（2020～2024年度）：基準排出量比25%または27%※1事業所の削減義務の算定基準となる過去（削減義務開始年度の4年度前～前年度）の標準的な排出量※2削減水準は対象区分により異なる。例えば第3計画期間はオフィスビル等と地域冷暖房施設が27%、その他が25%である。

排出枠の割当

無償割当

取引対象

•
•

政府・自治体収入の使途

自治体の収入はなし

その他の措置••超過削減量
オフセットクレジット✓ 都内中小クレジット、再エネクレジット（グリーンエネルギー証書等）、都外ク
レジット、埼玉連携クレジット取引しなかったクレジットは次の計画期間にのみ持ち越し（バンキング）可発行したクレジットを「無効化」することで、カーボンオフセット等本制度の義務履行以外に活用可出所）東京都：排出量取引入門, 2021.5を基に住環境計画研究所作成

文化
2.2%

物流
宿泊
2.4%
3.7%

放送局 駐車場
0.3%
0.3%

教育
6.6%
事務所
37.5%

医療
6.7%
情報通信
7.5%
商業
12.8%
工場その他
19.9%

図 3.12

特定地球温暖化対策事業所の内訳

出所）東京都公開データを基に住環境計画研究所作成(2) 実施結果
図 3.13 に第一計画期間及び第二計画期間の削減実績を示す。対象事業者全体において、第一計
画期間及び第二計画期間の削減義務率はいずれも達成する結果となっている。
表 3.7 にアンケートに基づく対象事業者における第二計画期間の削減義務達成見通しを示す。

21

「自らの削減対策のみで、バンキングを活用せずに、十分に達成できる。
」と回答する割合が 73.9%となっており、多くの事業所は取引市場を活用せず、自らの対策のみで CO2 を削減している。
表 3.8 に第二計画期間の需給量推計（2020 年 12 月末現在）を示す。第一計画期間でバンキング
されたクレジット 1,198 万 t-CO2 のうち、取引の需要は 6.7%に留まっている。一方で、413 万 tCO2 は無効化または都への寄付、704 万 t-CO2 は失効する見込みとなっており、この結果からもク
レジットの取引が積極的に行われていない実態が窺える。
図 3.14 にクレジットの取引価格推移を示す。上記のとおり超過削減量は供給過多であるため、取引価格は制度開始当初の 10,000 円/ t-CO2 から大幅に低下し、近年は 1,000 円/ t-CO2 以下の価格で推移している。

図 3.13

第一計画期間及び第二計画期間の削減実績

出所）東京都：キャップ＆トレード制度

第二計画期間の削減実績報告, 2021.6

表 3.7

第二計画期間の削減義務達成見通し

出所）東京都：「東京都の排出量取引制度に関するアンケート」
：調査結果

22

表 3.8

第二計画期間の需給量推計（単位：万 t-CO2）

第一計画期間バンキング量の6.7%が取引

第二計画期間発行クレジットの約8割は取引されず、次期期間へバンキ
ング
第一計画期間バンキング量の58.8%
が失効見込出所）東京都：排出量取引実績及び排出量取引に関する事業者の意向等, 2020.12

（
円
／
ト
ン
Ｃ
Ｏ
2
）

図 3.14

取引価格の推移

出所）富士通総研：総量削減義務と排出量取引制度取引価格の参考気配について, 2020.12

23

3.2.2 EU-ETS(1) 制度概要
欧州は温室効果ガス削減対策として、EU 全体の統一的な排出削減の枠組みである EU-ETS を2005 年より開始している。
欧州全体の温室効果ガス削減目標にあわせて EU-ETS の排出枠総量と各年の逓減率を設定し、制度対象事業者に温室効果ガス排出削減を義務付けている。制度は一定の実施期間ごと（フェーズ１～4）にスキームを修正し運用されており、現在は 2021 年からの第 4 フェーズとなっている。
表 3.9 に EU-ETS（第 4 フェーズ）の概要を示す。第 4 フェーズは EU の 2030 年目標達成に向けた対策パッケージ「Fit For 55」（図 3.10, p.18）の公表内容に沿ってスキームの変更が行われている。
制度対象者は発電事業者、産業施設などエネルギー多消費企業に加え、欧州域内の航空事業者となっている。対象者数は固定施設が計 12,074 社、航空会社が 524 社となっている。フェーズ 4
においては新たに海運、道路輸送および建築物が対象事業者として追加されている。
温室効果ガスの割当総量は年次 2.2%逓減され、各事業者が排出できる上限量が徐々に少なくなるスキームである。年次逓減率はフェーズ 3 が 1.74%であったが、フェーズ 4 で 2.2%に引き上げられている。
排出枠の割当に関し、カーボン・リーケージリスクが特に高い業種に対する排出枠無償割当は延長される。これ以外の業種は排出枠の最大 30％の無償割当になっているが、2026 年以降年次逓減し 2030 年に無償割当が 0%になる。これを補う方策として炭素国境調整措置（CBAM, p.17）を導入し、2035 年に EU-ETS の無償割り当てを CBAM に完全に置き換える予定となっている。
表 3.9

EU-ETS（第 4 フェーズ）の概要

概要
制度対象者

•
•
•

対象ガス

CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6

削減水準

•
•

固定施設：2010年の割当総量の2.2％相当量を年次逓減
航空部門：2004-2006年の平均排出実績の95％起点。2.2％の年次逓減適用

排出枠の割当

•••

産業施設の57％（発電部門は原則全て）はオークションで有償割当
炭素リーケージのリスクのある業種は、ベンチマーク方式で無償割当て➢ 特にリーケージリスクが高い指定176業種は配分枠の100％を付与➢ 上記以外は配分枠の30％（2020年）→2026年以降年次逓減し2030年にゼロに
航空部門はベンチマーク方式による無償割当が80％超

•
•

超過削減量
EUとの二国間合意を締結した国からのオフセットクレジット

取引対象

部門：熱入力2万kW超の燃焼施設（発電等）、産業施設、欧州域内のフライト
対象者数：固定施設合計12,074、航空会社524
カバー率：EU排出量の40％

政府・自治体収入の •
使途•収入の50％以上を気候変動対策に利用するよう要請
電力多消費産業への電気料金補償を原則収入の25％内に。超える国は年次報告による理由説明を義務付け

その他の措置バンキング（次期期間への持ち越し）、ボローイング（次期期間からの前借り）可•出所）環境省：排出量取引制度について,2021.4 及び日本エネルギー経済研究所：海外の炭素税・排出量取引事

例と我が国への示唆, 2021.4

24

(2) 実施結果
フェーズ 1、フェーズ 2 とも排出枠の割当が緩かったことから、排出枠の供給量が需要を上回り、取引価格の低下が生じている（図 3.15）。このため、EU-ETS は取引価格の安定化を図るため、フェーズ 3 以降以下の仕組みを導入している。
・ バックローディング（2014 年～2016 年）➢

排出権の市場への放出を一部保留・先送りできる仕組み

・ 市場安定化リザーブ（MSR：Market Stability Reserve, 2019 年 1 月～）➢

市場に出回る排出権が供給過多の場合は一定量を MSR にストック、供給不足の場合は MSRから追加的に供給することにより、排出権の供給量を調整し取引価格の安定化を図る仕組み。

上記の仕組みの導入により取引価格は上昇し、特に MSR 導入意向のフェーズ 3 後期は取引価格が安定して推移している（図 3.16）。
フェーズ 4 以降の価格高騰については、ロイター社の報道17によると、ロシアによる欧州への天然ガス供給抑制に伴い、発電に CO2 排出係数の高い石炭火力を使わざるを得ない状況になり、ク
レジット取得による CO2 排出削減の動きが高まり価格高騰につながったとされている。
フェーズ1• 信頼できる過去の排出データが得られなかったため排出枠総量を推定。
• この結果、排出枠総量が排出実績を上回り、排出権の供給が需要を大幅に上回ったため、2007年に排出権の価格はゼロになった。

フェーズ2

フェーズ1

図 3.15

フェーズ2• 2008年の経済危機により排出量が減少。排出権が余剰になり、価格の低下を誘発EU-ETS の取引価格（フェーズ１とフェーズ２）出所）Fabian Levih：KTH Royal Institute of Technology：Strategy matters, does the European Union Emissions
Trading Scheme?, 2020.11

REUTERS：Analysts raise EU carbon price forecasts as gas rally persists, 2022.1.25（https://www.reuters.com/business/energy/analysts-raise-eu-carbon-price-forecasts-gas-rally-persists-2022-01-25/）
17

25

MSR開始により価格が上昇

バックローディング開始により価格が若干上昇→フェーズ3

図 3.16→フェーズ4EU-ETS の取引価格（フェーズ 3 以降）出所）Trading Economics ウェブサイト（https://tradingeconomics.com/commodity/carbon）

3.2.3 その他各国の動向
東京都排出量取引及び EU-ETS の事例で見たとおり、取引価格の安定化は制度運用上の課題と言える。この対策として各国の制度を見ると、排出枠の時期への持ち越し（バンキング）や次期期間からの前借（ボローイング）が一般的に導入されている他に、米国北東部で実施される RGGI18やカリフォルニア州における排出量取引制度では取引価格の下限を定めることで価格安定化を図っている。また、EU-ETS で導入されているような市場への排出枠の供給量をコントロールする「リザーブ」についても RGGI 及びカリフォルニア州などで導入されている状況である。なお、
カリフォルニア州における排出量取引はカナダ・ケベック州の排出量取引制度とリンクされており、双方の制度間で排出枠の取引が可能になっている19。
排出量取引はアジアにおいても中国、韓国で導入されている。中国では、2013 年以降各自治体で実施されていた排出量取引のパイロットプロジェクトを経て、2021 年 7 月より全国統一の排出量取引制度が開始されている。2000 社超の発電事業者が対象となっており、これらの事業者が排出する二酸化炭素は 40 億トン以上で世界最大の市場となる。初日の取引価格は約 900 円/t-CO2 となっている20。
韓国では 2015 年に排出量取引制度が導入されているが、2021 年 10 月に公表した国別排出削減目標（NDC）の引き上げ（2030 年の温室効果ガス削減量を 2018 年比で 40％削減）に伴い、排出量取引の対象セクターの削減目標を大幅に上方修正し、さらなる排出削減に取り組んでいる状況
である21。

米国北東部州地域 GHG イニシアチブ：米国北東部 10 州が参加する排出量取引制度
環境省：諸外国における排出量取引の実施・検討状況, 2016 年 6 月
20 ロイター社：中国で排出量取引スタート、世界最大規模, 2021 年 7 月 16 日, https://jp.reuters.com/article/climatechange-china-ets-idJPKBN2EM0DW
21 JETRO：温室効果ガス排出削減量を大幅上方修正、2030 年に 2018 年比で 40％削減, 2021 年 10 月 27 日
18
19

26

4. CO2 削減対策に活用可能なカーボンプライシングの手法
本章では企業による脱炭素関連の政策対応、または CO2 排出削減に関する自主的取り組みで活用可能かカーボンプライシングの手法として、クレジット取引及びインターナル・カーボンプラ
イシングの実施状況を示す。

4.1 クレジット取引
4.1.1 J-クレジット(1) 制度概要
J-クレジットは国内における省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度である。2013 年度より経済産業省及び環境省が実施していたクレジット制度22を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営している。
表 4.1 に J-クレジットの種類と用途を示す。クレジットの種類は再エネ発電、再エネ熱、省エ
ネ、森林吸収、工業プロセス・農業・廃棄物に分けられ、適用用途に応じて対応できるクレジッ
トが異なっている。例えば温対法における排出量・排出係数の調整ではいずれのクレジットも対応可能であるが、省エネ法での定期報告においては対応可能なクレジットが省エネ事業に由来す
るものに限られる。
J-クレジットでは、様々な温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに、排出削減算定方法やモニタリング23方法等を規定した方法論を作成しリスト化している。
LP ガスが関連する方法論は主に省エネルギーに関する取組となっており、表 4.2 において赤線で示す以下 4 つの方法論が該当する。
・ ボイラーの導入
・ コージェネレーションの導入
・ IT を活用したプロパンガスの配送効率化
・ IT を活用した検針活動の削減

22
23

国内クレジット制度（経済産業省）及び J-VER（環境省）
温室効果ガス排出削減量・吸収量の算定に必要なデータや情報を入手又は計測すること

27

図 4.1 J-クレジットのイメージ
出所）J-クレジットウェブサイト

表 4.1 J-クレジットの種類と用途

出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について, 2021.10

28

表 4.2

方法論（省エネルギー等に関わるもの）

重油→LPGへの燃転事例あり

プロジェクト実績無し

プロジェクト実績無し

プロジェクト実績無し

出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について, 2021.10(2) 実施結果
図 4.2 にプロジェクト登録件数の推移を示す。登録プロジェクト件数は 2021 年度の 10 月時点
で累積 374 件となっている。各年 30 件程度のプロジェクトが登録されている。
図 4.3 に認証クレジットの方法論別内訳を示す。単一工場・事業所等における削減活動を一つのプロジェクトとする「通常型」事業、また複数施設等の削減活動をとりまとめ、一つのプロジ
ェクトとする「プログラム型」事業における方法論別内訳を示している。通常型は木質バイオマ
ス事業のシェアが最多で 59%となっており、次いでボイラー事業が 15%である。プログラム型は太陽光発電事業のシェアが最多で 79%であり、次いでコジェネ事業の 16%である。
図 4.4 に J-クレジットの取引価格の推移を示す。再エネ発電関連のクレジットは、RE100 を掲げる企業の増加等を背景に需要が高まっており、取引価格が上昇傾向である。省エネ関連のクレジットは 1,500 円/t-CO2 前後で安定して推移している。
図 4.5 にクレジットの無効化・償却量を示す。クレジットの認証量 936 万 t-CO2 に対し、無効化・償却量は 537 万 t-CO2（認証量の 57%）である。無効化・償却の用途は温対法対応（主に電力の排出係数調整）で償却される割合が 67%、自己活動や製品・サービスのオフセットへの利用が33%となっている。
近年の企業によるカーボンニュートラル宣言、自治体のゼロカーボンシティなどにより J-クレ
ジットのニーズは拡大しており、プロジェクト件数は上記のとおり堅調に伸びている。一方で、経済産業省がとりまとめた資料24に基づくと、制度がしっかりしているが故に、需要に供給が追い付いていないといった課題が挙げられている。
また、制度の利便性についても以下のような問題点が挙げられているが、認証手続きの煩雑さ、
24

経済産業省：Ｊークレジット活性化に向けた最近の検討状況について, 2021.8

29

モニタリング実施の負担への対応については、デジタル技術活用等による工程の簡素化について
現在検討されている。
＜利便性に関する問題点＞
・ 制度が複雑で難しい。
・ グリーン電力証書、非化石証書などの類似制度があり、利用しづらい。
・ 計画書作成や妥当性確認等のプロジェクト登録に要する手続きが複雑で時間を要する。
・ 中小企業にとっては、制度参加のために必要なモニタリング実施の負担が大きい。

(3) 排出削減事業の事例
ここでは LP ガスに関連する排出削減事業の事例を取り上げる。
LP ガス関連事業としては、省エネルギー関連の方法論「ボイラーの導入」について、重油から
LP ガスへの燃料転換を実施する事例が多数見られる（図 4.6）
。LP ガスが対応可能な方法論は他に「コージェネレーションの導入」、「IT を活用したプロパンガスの配送効率化」、「IT を活用した検針活動の削減」があるが、これらについては事業の実施実績がない状況である。
ガスボイラーへの燃料転換については、西部ガスが新たなプログラム型事業を実施予定である。
図 4.6 に西部ガス事業の概要を示す。この事業では、西部ガスが重油などの燃料から都市ガスやLP ガス、LNG などへの燃料転換する顧客をまとめた「カーボンリデュースクラブ」を創設し、燃料転換により削減した CO2 排出量を取りまとめて認証申請し、クレジットの取得が図られる。
参加企業は CO2 削減量に応じた対価が得ることができ、また J-クレジット申請の手間が省けるなどのメリットがある。一方で西部ガスは、事業を通じたクレジットの取得が可能であり、また事業に魅力を感じる顧客の入会など新たな需要開拓にもつながるため、事業運営者、参加者双方にメリットがあるスキームとなっている。

図 4.2

プロジェクト登録件数の推移

出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について（データ集）, 2021.10
注）2021 年 10 月 25 日時点

30

図 4.3

認証クレジットの方法論別内訳

出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について（データ集）, 2021.10
注）2021 年 10 月 25 日時点の実績
注）1 つのプロジェクトに複数方法論を適用している場合があるため、プロジェクト件数とは一致しない

図 4.4

取引価格の推移出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について（データ集）, 2021.10
注）kWh あたりの価格は、t-CO2 あたりの価格に排出係数を乗じて算出したもの

31

図 4.5

クレジットの無効化・償却量

出所）Ｊ－クレジット制度事務局：Ｊ－クレジット制度について（データ集）, 2021.10
注）J-クレジットの前身である国内クレジット（経産省）及び J-VER（環境省）の認証量を含む

表 4.3

J-クレジットにおける省エネ事業（LPG への燃転事例）32

図 4.6

西部ガスによるプログラム型事業の事例

出所）西部ガスプレスリリース, 2021 年 10 月 26 日

33

4.1.2 二国間クレジット（JCM）(1) 制度概要
二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）は途上国への脱炭素技術等の普及を通じた温室効果ガスの排出削減量をクレジット化し、日本とパートナー国で分け合う仕組みである（図 4.7）。
これまでに、アジア、アフリカ、島しょ国、中南米及び中東の 17 か国と署名済みであり、2013年度から 2021 年度の間に 194 件の事業が実施されている（図 4.8）。
日本及びパートナー国におけるクレジットの配分量は、プロジェクト参加者間で相談のうえ決定する。また、日本側で取得したクレジットの日本政府と日本企業の配分も当事者の個別協議で決定する。
クレジットの活用用途については、日本政府が取得したクレジットは温室効果ガス削減目標の達成に用いられるが、日本企業が取得したクレジットは温対法における調整後排出量の調整、自社のカーボンオフセット等に用いられる。
JCM は政府による資金支援を受けた事業（政府補助事業）が中心である。図 4.9 に JCM 補助事
業の概要を示す。2021 年度から 3 ヶ年で 76 億円の予算が計上されている。1 件あたりの補助金交
付額は 20 億円以下が目安とされている。設備費、工事費等が補助対象となっているが、補助率はパートナー国で過去に採択された「類似技術」の件数に応じて設定される。例えば類似技術件数
が 0 件で初めて導入される技術に対しては、補助率が 50%となっている。

JCMクレジットの活用用途✓ 日本政府の温室効果ガス（GHG）削減目標の達成✓ 温対法における調整後排出量の調整✓ 自社のカーボン・オフセット等※取得したクレジットの日本政府と日本企業の配分は個別協議で決定•

図 4.7 JCM（二国間クレジット）のスキーム
出所）外務省ウェブサイト（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000122.html）
及び公益財団法人地球環境センター：令和 3 年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募について 質問と回答 に基づき住環境計画研究所作成

34

図 4.8環境省 JCM 設備補助事業（2013 年度～2021 年度）

出所）二国間クレジット「JCM」促進のための取組み, 2021.10 を基に住環境計画研究所作成

図 4.9

補助事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）の概要

出所）二国間クレジット「JCM」促進のための取組み, 2021.10

35

(2) JCM 事業の事例
2013 年度以降に実施された JCM 事業のうち、LP ガス事業者が関わる事例は 1 件となっている（図 4.8）。本事例は株式会社サイサンがモンゴル国飲料工場において LP ガスボイラーへの燃料転換を実施した事例であり、ここではその概要について示す。

1） 事業実施の背景
サイサン社は需要開拓や途上国の開発支援を目的に、10 年程度前から海外展開を行っている。
東南アジアを中心に 8 か国で事業を展開しているが、JCM 事業が行われたモンゴルはその 1 ヶ国である。
サイサン社は、提携先であるモンゴル UniGas 社の LPG 輸入基地に隣接する MCS コカ・コーラ社において、石炭ボイラーがリプレースのタイミングであることを知り、LPG ボイラーへの燃料転換を考えたことが事業のきっかけである。同国の首都ウランバートルでは石炭火力による大気汚染が社会問題となっており、2019 年 5 月に石炭使用禁止令が発表されている。このように大気汚染の環境改善を図りたいモンゴル国と、事業を通じて CO2 排出削減を達成したいサイサン社の思惑が一致し事業が動き始めている。

図 4.10

サイサン社 JCM 事業の実施場所

出所）株式会社サイサン：モンゴル国飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換

2） 事業の実施体制
図 4.11 に事業の実施体制を示す。サイサン社をモンゴル国の MCS グループで JCM コンソーシ
アムを形成し、事業が運営されている。設備の施工や LP ガス供給はサイサン社の提携先であるモ
ンゴル UniGas 社が実施する。

36

図 4.11

モンゴルにおける LPG ボイラー燃転事業の実施体制

出所）株式会社サイサン：モンゴル国飲料工場への LPG ボイラー導入による燃料転換

3） 事業の実施状況
サイサン社の公表資料に基づくと、2020 年 9 月より設備の試運転が開始され、同年 11 月より本格稼働している状況である。プロジェクトの実施期間は 17 年間であり、事業の実施を通じて年
間 4,783 t-CO2 の温室効果ガス排出削減が見込まれている。
本事業は LP ガスの新たな需要開拓に寄与しているが、モンゴル国において LP ガスの供給量が最多である UniGas 社の地位をさらに強固にする結果となっている。
サイサン社へのヒアリングに基づくと、事業実施の課題として、コロナ禍における行動制限の他に、両国間の法律や文化の違い（設備の耐用年数が異なる等）が挙げられている。また、事業が長期に渡って実施される中、LP ガス価格の変動により事業経費の見通しが当初と異なる可能性
も運営上の課題と捉えられている。
取得したクレジットについては、サイサン社のサプライチェーン排出量における燃焼部分（Scope3）に適用予定である。

(3) COP26 における議論
英国グラスゴーで 2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日の間で実施された COP26 において、「市場メカニズム」を扱うパリ協定 6 条について議論が行われた。パリ協定 6 条は JCM のような各国間の協力的アプローチによる温室効果ガス排出削減策に関する項目となっているが、以前よりクレジット発行国とクレジット購入国における排出削減量ダブルカウントが問題視されてきた。
これに対し、クレジット移転後にクレジット売却国が削減量を取り消す「相当調整」（図 4.12）の採用が提案され、ブラジルなどの途上国がこの仕組みに反対する格好となっていたが、COP26
にてプロジェクトを実施するホスト国が承認した場合に相当調整の採用が決定された。今回の決定には、JCM の実績に基づく日本の提案が影響を与えたことが報告されている25。
25

日本政府代表団：国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会合（COP26）結果概要, 2021.11

37

クレジット売却国

クレジット購入国

クレジット
購入分を
相殺

実排出量

クレジット
売却分を
加算

調整後
排出量

図 4.12

実排出量

調整後
排出量

クレジット移転後の相当調整出所）OECD：Workshop on“Corresponding Adjustment”as part of Article 6 accounting, 2017.02 の掲載図に住環境計画研究所が文言追加

38

4.1.3 ボランタリークレジット(1) 施策概要と実績
ボランタリークレジットは NGO や民間団体が発行する独立したクレジットであり、主に組織や個人によるボランタリー・オフセット（自発的なカーボンオフセット）で使用される。
図 4.13 のボランタリークレジットの取引量推移に示す通り、近年ボランタリークレジットの取引量は増加傾向である。この背景には IPCC「1.5℃特別報告書」の影響が指摘されている26。IPCC「1.5℃特別報告書」では 2050 年のカーボンニュートラル実現以降においても、気温上昇を抑えるためにさらなる固定・吸収対策の必要性が示されている。このためには、従来の省エネ・再エ
ネの取り組みに加え、炭素貯留や土地利用などの取り組みが必要になるが、多くの企業が容易に実施できる対策ではない。一方で、ボランタリークレジットは農業、林業、その他土地利用に関連する事業のクレジットを取得可能であることから、企業が今後利用しやすいクレジットとして、注目が集められている。
ボランタリークレジットは American Carbon Registry（ACR）、Climate Action Reserve、Gold Standard、VCS が主要なクレジットメカニズムであり、このうち VCS、Gold Standard は特に発行量の多いクレジットである。図 4.14 に VSC の概要とクレジットのセクター別シェアを示す。VCS は 2005 年に設立された米国 Verra が発行するクレジットであり、72 か国を対象として 1628 件のプロジェク
トが登録されており、発行クレジットは 4.1 億 t-CO2 となっている。再エネ、森林系のクレジットが多い特徴である。
図 4.15 に Gold Standard の概要とクレジットのセクター別シェアを示す。Gold Standard はスイ
ス Gold Standard Secretariat が発行するクレジットであり、72 か国を対象として 1249 件のプロジェクトが登録されている。発行クレジットは 9,700 万 t-CO2 となっており、再エネ、燃料転換、省エネ関連のクレジットが多い。
米国非営利団体 Ecosystem Market Place27のレポート28によると、ボランタリークレジットの直近
3 ヶ年の平均取引価格は 2019 年が 3.07$/t-CO2、2020 年が 2.51$/t-CO2、2021 年（8 月までの実績）
が 3.13$/t-CO2 となっている。日本円換算で概ね 300 円/t-CO2 前後の価格であるが、例えば J-クレ
ジットにおける省エネクレジットの取引価格（1,500 円/t-CO2 前後, 図 4.4, p.31）と比較し安価な水準である。
TVCSM29が公表するレポートによると、ボランタリークレジット購入者がクレジットに対して抱く懸念点として最も割合の大きい項目はクレジットの品質となっている（図 4.16）。これを受け、TVCSM は 2021 年 7 月までのフェーズ 2 において、クレジットの品質・評価枠組み”Core
Carbon Principles”の論点整理が行っていたが具体的な結論は出ていない状況である。新しく設立されたガバナンス機関（The Integrity Council for Voluntary Carbon Markets （IC-VCM））にて継続検みずほリサーチ＆テクノロジー：今、再び注目を集める、炭素クレジット, 2020 年 6 月 18 日
ワシントン DC に拠点を置く非営利団体であり、環境関連の規制や市場動向等に関するデータ開示や調査を行っている。
28 Ecosystem Market Place: State of the Voluntary Carbon Markets 2021
29 TASKFORCE ON SCALING VOLUNTARY CARBON MARKETS：自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォー
ス。マーク・カーニー（前イングランド銀行総裁、前金融安定理事会(FSB)議長、前カナダ銀行総裁）によって2020 年 9 月に設立された、自主的炭素市場の拡大に取り組む民間セクター主導のイニシアチブ
26
27

39

討が行われている30。

図 4.13
出所）Ecosystem Market Place:

ボランタリークレジットの取引量推移

State of the Voluntary Carbon Markets 2021

運営機関

Verra（米国）

設立年

2005年

登録プロジェクト数

1628

再エネ

45%

森林

41%

化石燃料の生産 処理 輸送

4%

廃棄物

4%

燃料転換

2%

産業ガス

2%

クレジット名Verified Carbon Units(VCUs)

発行クレジット（MtCO2e）410

クレジット償却量（MtCO2e）

251

製造

2%

対象地域

世界全体

省エネ

1%

プロジェクト実施国

72か国

農業

0.2%

活用可能な規制CORSIA, Colombia carbon
tax, South Africa carbon tax

輸送

0.0%

図 4.1430

0%

10% 20% 30% 40% 50%

VCS の概要とクレジットのセクター別シェア

みずほリサーチ＆テクノロジー：カーボン・クレジットを巡る動向, カーボンニュートラルの実現に向けたカー
ボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第 1 回）, 2021 年 12 月

40

運営機関

Gold Standard Secretariat
（スイス）

設立年

2003年

登録プロジェクト数1249

クレジット名Verified Emission Reductions(VERs)

省エネ

13%

発行クレジット（MtCO2e）

97

廃棄物

11%

クレジット償却量59

化石燃料の生産 処理 輸送

再エネ

燃料転換

（MtCO2e）

対象地域

世界全体

プロジェクト実施国

72か国

活用可能な規制CORSIA, Colombia carbon tax,
South Africa carbon tax

図 4.15

42%
26%

6%

森林

2%

農業

0.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50%

Gold Standard の概要とクレジットのセクター別シェア

クレジットの品質（特定のプロジェクト45%における環境や社会への配慮の欠如）
二重計上のリスク41%

クレジットの限定的な理解

38%

クレジットの信頼性に対する懸念

21%

相当調整に関する懸念

21%

市場・供給の断片化

14%0%

図 4.16

10%

20%

30%

40%

50%

ボランタリークレジット購入者のクレジットに対する懸念点

出所）TSVCM：Phase II Report, 2021 年 7 月(2) クレジット活用事例
1） カーボンオフセット LP ガス
近年大手都市ガス会社や LP ガス販売事業者がボランタリークレジットによりカーボンオフセ
ットされたカーボンオフセット LNG、カーボンオフセット LP ガスを調達し、需要家に販売する事例が見られる。
都市ガス各社はカーボンオフセット LNG の需要家を含めた「カーボンニュートラル LNG バイ
ヤーズアライアンス」を形成し、普及拡大に努めている（図 4.17）。
LP ガスに関しては、アストモスエネルギー株式会社、株式会社ジャパンガスエナジーの元売り
各社がカーボンオフセット LP ガスの供給を開始しており、また小売事業者としてはサイサン社
が西武ライオンズ等への販売を実施している状況である。
現状、日本の各種環境関連制度上において、カーボンオフセット LP ガスの使用を排出削減量と41

して報告することはできない。このため、現在のところカーボンオフセット LP ガスの販売は企業
による自主的な取り組みと位置付けられ、外部へのアピール効果が主な実施目的と考えられる。
カーボンオフセット LP ガスを販売するサイサン社へのヒアリングに基づくと、同社はカーボ
ンニュートラル実現に向けた企業の取り組みとしてサプライチェーン排出量における燃焼部分（Scope3）に注力する方針を示しており、取り組みやすいボランタリークレジットの活用に着手した経緯がある。先に述べた通り、カーボンオフセット LP ガスは各種環境関連制度に利用することはできないが、同社の「一番風呂に浸かれ」という社風の後押しもあり、カーボンオフセット
LP ガス販売の検討が積極的に進められた。なお、カーボンオフセット LP ガスはジャパンガスエ
ナジーより購入する。
サイサン社は業務用の需要家を中心にカーボンオフセット LP ガスの営業を行っているが、需要家側での環境意識の高まりもあり、顧客数は徐々に伸びている。2022 年 1 月 7 日現在、23 都道
県、約 170 地点に供給が開始されている31。カーボンオフセット LP ガスは通常の LP ガスに比べて数%単価は高くなるが、顧客に受容されている。
販売先に対しては図 4.18 に示すロゴ入りの供給証明書を発行する。また、供給から 1 年間経過
後にはカーボンオフセット LP ガスの購入による CO2 削減量を記載した証明書も発行予定であり、環境に貢献した量を可視化することで、需要家の環境対応のアピールに寄与している。

図 4.1731

カーボンニュートラル LNG バイヤーズアライアンス

サイサン社プレスリリース：サイサン、国内各地で「カーボンオフセット LP ガス」販売・供給開始！,2022 年
1 月 11 日

42図 4.18

サイサン社が提供するカーボンオフセット LP ガスのロゴ

出所）サイサン社ウェブサイト（https://www.saisan.net/news/220111.html）

2） ICAO（国際民間航空機関）によるクレジット活用
ボランタリークレジットは企業による自主的な活用が主であったが、近年は業界団体における自主的な CO2 排出規制や目標の履行手段として採用される動きもある。
ICAO（国際民間航空機関）は 2010 年の ICAO 総会にて、温室効果ガスの排出削減に関わる目
標「CNG2020」を採択している。CNG2020 では燃料効率を毎年 2%改善、2020 年以降総排出量を増加させないといった具体的な目標を掲げている。
2016 年の ICAO 総会では、CO2 削減に向けた具体的内容を示した（CORSIA：Carbon Offsetting
and Reduction Scheme for International Aviation）と呼ばれる制度が採択されている。CORSIA では、最大離陸重量 5,700kg 以上の航空機の国際線運航者を対象に CO2 排出量の把握と、ベースライン
より増加した排出量に対するカーボンオフセットを義務付けている（表 4.4）
。カーボンオフセッ
トでは、Gold Standard や VCS のボランタリークレジットが活用可能となっている32。
表 4.4 COSIA の対象国とカーボンオフセットの手法

出所）国土交通省：航空分野における CO2 削減の取組状況, 2021 年 4 月※ベースラインについては、COVID-19 の影響により、2020 年の排出量が大幅に落ち込むことから、2020 年を異常値として排除し、2021 年～23 年について、2019 年単年をベースラインに使用することを、2020 年 6 月 30 日の ICAO 理事会で決定。

32

INTERNATIONAL CIVIL AVIATION ORGANIZATION: CORSIA Eligible Emissions Units, 2021.11

43

4.1.4 非化石価値取引(1) 制度概要
非化石価値取引は、再生可能エネルギーの環境価値（非化石価値）を証書化し、市場を通じて売買する仕組みである。
日本ではエネルギー供給構造高度化法に基づき、小売電気事業者は自ら供給する電気の非化石電源比率を 2030 年までに 44%以上とすることが求められているが、非化石証書はこの目標を達成する一つの手段として位置付けられており（図 4.19）、2018 年 5 月に創設された非化石価値取引
市場を通じて証書が売買される。
なお、証書は太陽光、風力などの FIT 電源で発電された「FIT 非化石証書」、大型水力や FIT 期間が終了した電源で発電された「非 FIT 非化石証書」に分けられ、「非 FIT 非化石証書」はさらに再エネ指定の有無で分類される。例えば小売電気事業者が証書を活用して実質再エネ電気を販売する場合は、再エネ指定ありの FIT 非化石証書または非 FIT 非化石証書を調達する必要がある。
本制度は 2021 年度より「再エネ価値取引市場」に名称が変更され、需要家も市場を通じて電力の再エネ価値（証書）が購入可能となっている。
需要家における証書の活用用途については、トラッキングによる電源情報を付与された再エネ
指定ありの FIT 非化石証書または非 FIT 非化石証が活用された電力を利用する場合、RE100 への充当が可能となっている。
＜対象事業者＞
年間販売電力量5億kWh以上の小売電気事業者①自社で非化石電源を開発

非化石電源比率を2030年度に44％以上

図 4.19②非化石価値取引市場で非化石証書を調達

非化石価値取引の概要

出所）経済産業省：非 FIT 非化石証書の取引に係る制度設計について, 2018.12 を基に住環境計画研究所作成

44

図 4.20

非化石証書取引の制度改訂

出所）経済産業省：FIT 非化石証書のトラッキング化について,再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員
会 第 33 回資料, 2021.06(2) 証書活用事例
ここでは LP ガス事業者による非化石証書を活用した再エネ電力の販売事例として、株式会社
サイサンによる再エネ 100%メニュー「カーボンニュートラルでんき」を取り上げる。同社は LP
ガスの他に、新電力会社として家庭、業務等の需要家に電力を販売している。図 4.21 にカーボン
ニュートラルでんきの電源構成と非化石証書使用状況を示す。カーボンニュートラルでんきの電源構成には LNG 火力などの化石燃料が含まれるが、これを再エネ指定の非化石証書を用いて「実質再エネ 100%」を実現している。カーボンニュートラルでんきは家庭を中心とした 17 都道府県の需要家に供給先が拡大している。
サイサン社は JCM 事業の実施（4.1.2, p.36）やカーボンオフセット LP ガスを販売するなど（4.1.3
項, p.41）、脱炭素化に向けて先駆けて取り組む事業者である。サイサン社へのヒアリングによると、同社はエネルギー供給構造高度化法の義務対象事業者であるが、カーボンニュートラルでんきを販売する動機はこの法律の義務履行ではなく、同社の環境対応への意識の高さが事業開始のきっかけとなっている。

45

図 4.21

カーボンニュートラルでんきの電源構成と非化石証書使用状況

出所）エネワン社ウェブサイト（http://www.saisan.net/saisan/pps2/elec-co2-planned-value.html）
注）非 FIT 非化石証書に係る制度導入に伴い、非化石電源から発電された小売事業の用に供する電気の非化石価
値は、全て証書化されることになっている。このため、小売電気事業者が電気料金メニューの環境性を訴求するた
めには非化石証書の購入が必要。
注）再エネ（FIT）の電力調達費用一部は需要家からの賦課金により賄われており、環境価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要。

46

4.1.5 グリーン電力証書
グリーン電力証書は、再生可能エネルギーによって電気または熱の「環境価値」をグリーンエ
ネルギー証書として流通させて、最終需要家が使用している電気や熱と組合せることで再エネ由来のエネルギーとみなす仕組みである（図 4.22）。
この証書を活用し、RE100 や SBT（Science Based Targets）33の目標達成、CDP34への対応、温対法の排出量調整、製品製造に関わる CO2 排出のカーボンオフセット等に活用可能である（図 4.23）。
図 4.24 に 2001 年度から 2020 年度第一四半期までのグリーン電力認証の推移を示す。近年のグリーン電力認証件数はピーク時の 4 分の 1 程度で推移しているが、一方で認証量は 2016 年以降 3～4 億 kWh と高い水準で推移している。認証量増加の背景には RE100 等における再エネ証書のニーズの高まりが考えられるが、一方で非化石証書の市場導入が進んでいることから、今後のグリーン電力証書の展望に厳しい見通しを示す意見もある35。

図 4.22グリーン電力証書出所）JQA：グリーン電力証書の現状と今後, 2020.11

図 4.23グリーン電力証書の活用用途

出所）JQA：グリーン電力証書の現状と今後, 2020.11

パリ協定が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。企業の環境パフォーマンス指標を測定することを目的に、企業に対し気候変動等に関わる事業リスクへの対応状況を質問書形式で調査し、評価したうえで公表している。
35 新エネルギー財団：グリーンエネルギー証書の動向（https://www.nef.or.jp/keyword/ka/articles_ku_01.html）, 2020
年5月
33
34

47

図 4.24

グリーン電力認証の推移（2001-2020１Q）

出所）JQA：グリーン電力証書の現状と今後, 2020.11

48

4.2 インターナル・カーボンプライシング(1) 制度概要
インターナル・カーボンプライシング（以下「ICP」）は企業内で独自に排出量に価格を付け、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組みである。
ICP は以下に示す具体的な活用方法が想定されている。
＜ICP の活用方法＞
・ 投資基準の参照値：ICP 以下の削減効果がある場合、低炭素投資を実施
・ 投資基準の引き下げ：投資額から、ICP×削減量を減額、低炭素投資を推進
・ 低炭素投資ファンド：部単位で ICP×CO2 排出量の実資金を回収。低炭素技術開発への投資へ回す。
企業が ICP を導入する意義は、上記のような低炭素投資における判断基準として活用できることの他に、低炭素要請に対する企業の姿勢を定量的に示すことが可能な点が挙げられる。CDP や
TCFD 等において企業に対し気候変動対策における情報開示が求められる背景もあり、ICP の導入企業は図 4.26 に示すとおり年々増加傾向にある。エネルギー事業者においては、大手電力事業者、大手都市ガス事業者、石油事業者などが既に ICP を導入している（図 4.27）。
環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」では ICP における炭素価格の設定方法として以下 4 つの手法が示されている（図 4.28）。
①

外部価格の活用②

同業他社の価格のベンチマークを参照③

低炭素投資を促す価格に向けた社内協議④

CO2 削減目標による数理的な分析
表 4.5 に示す ICP の価格設定状況を見ると、東京電力 HD 等の 6 社における設定価格は概ね 1,000

円～2,000 円程度の水準であり、EU-ETS を始めとする諸外国の制度における炭素価格を参照して価格設定が行われている。上記 4 つの価格設定方法のうち、外部価格の活用事例が多い状況である。

図 4.25

企業がインターナル・カーボンプライシングを導入する意義

出所）環境省：インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン, 2020.03

49

図 4.26

インターナル・カーボンプライシングの導入企業数

出所）環境省：インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン, 2020.03

図 4.27

インターナル・カーボンプライシングの採用企業

出所）環境省：インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン, 2020.03

50

図 4.28

インターナル・カーボンプライシングの価格設定方法

出所）環境省：インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン, 2020.03

表 4.5

インターナル・カーボンプライシングの価格設定状況

企業

設定価格

設定方法

ICPの活用目的

宇部興産

2,000円/t-CO2

EU-ETSや中国の排出権取引
市場動向を参照

設備投資評価における経済性
評価項目の一つ

デンカ

2,200円/t-CO2

EU-ETSの取引価格を参考

設備投資時の参考データ

川崎汽船

1,000円/t-CO2

ー

コクヨ

970円/t-CO2

毎年実施の森林保全活動においてCO2吸収量あたりの間伐
費用を算出

設備投資の参考値

第一三共

1,000～
3,000円/t-CO2

炭素価格動向から設定

設備投資に関する意思決定「WEO2013」における2020
年炭素価格を基に設定

電力入札価格の評価（CO2排
出原単位が入札ガイドライン
基準より高い電源について、
ICPの価格を考慮した電力入札価格を設定）東京電力
HD1,992円/t-CO2

省エネ船プロジェクト等への投資促進

出所）環境省：インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン, 2020.03 を基に住環境計画研究所作成(2) ICP の導入事例
1） 日立製作所の取り組み
株式会社日立製作所は将来の炭素税負担増加や新たな排出権取引などのリスクを設備投資決定の中にあらかじめ考慮することを目的とし、「日立インターナルカーボンプライシング制度」を導入している。
同社はグローバルの排出権取引や炭素税などを参考に社内炭素価格を設定し、脱炭素設備投資による CO2 削減量の効果を金額換算し、エネルギー削減量の効果に上乗せして投資効果を評価している（図 4.29）。
ICP の導入により、脱炭素設備投資の優先順位向上や将来の気候変動によるリスクの抑制、レ51

ジリエンスの強化といった効果が期待されている。

図 4.29日立インターナルカーボンプライシング制度

出所）日立：サステナビリティレポート 2020

2） 電源開発の取り組み
電源開発株式会社は国内発電事業による CO2 排出量のシナリオ分析においてカーボンプライシ
ングの導入を想定した収益分析を行っている。
図 4.30 に CO2 排出量のシナリオ分析事例を示す。メインシナリオでは 2030 年に同社の目標とする CO2 排出量の 40%削減が想定されているが、50%削減というさらなる CO2 排出削減を求められる追加シナリオにおいて、排出枠購入により対応する場合の費用負担が試算されている。追加
シナリオでは約 400 万トン分の排出枠購入が必要であり、排出権価格 1,000 円/t-CO2 と設定した場
合、約 40 億円の費用負担が示されている。
なお、本事例は ICP の活用法として示される「投資基準の参照値」、「投資基準の引き下げ」、「低炭素投資ファンド」のいずれにも当てはまらないが、自社で炭素価格を設定し事業への影響を定
量的に評価している点を考慮し、本報告書では広義の ICP 活用事例として取り上げている。

52

図 4.30

電源開発による CO2 排出量シナリオ分析事例

出所）電源開発：J-POWER グループ統合報告書 2021

53

5. カーボンプライシングの今後の見通しと LP ガス業界の対応について
本章ではカーボンプライシングに関する LP ガス業界の今後の対応について考察する。図 2.1（p.4）で示した通り、カーボンニュートラルに向けた企業の対応は大きく①炭素税、排出量取引
等の政策対応、②それ以外の自主的取り組みに分けられるため、それぞれ個別施策の今後の見通しを整理した上で、LP ガス事業者の実施すべき対応を示す。

5.1 政策への対応
カーボンプライシングの主要施策である炭素税及び排出量取引について、省庁の委員会における議論等を踏まえた今後の見通しと LP ガス事業者の対応を示す。

5.1.1 炭素税(1) 今後の見通し
1） 省庁での議論の状況
炭素税については環境省及び経済産業省において制度導入に関する議論が行われているが、両省が 2021 年 8 月に公表した中間とりまとめにおいては、炭素税の導入、あるいは地球温暖化対策
税（温対税）の課税水準変更等の方針は明言されていない状況である。
一方で、2021 年 8 月 27 日の産経新聞記事36において、環境省が炭素税の本格導入を要望する方針について、非公開の自民党部会で概要を説明したことが報道されており、また 2021 年 12 月 10日に自由民主党、公明党より公表された「令和 4 年度税制改正大綱」では、「カーボンニュートラ
ル実現に向けたポリシーミックスについて専門的・技術的な検討を進める」ことが示されている。
このように省庁や与党において炭素税は脱炭素の有効な施策の一つとして位置付けられており、導入に向けた議論が引き続き行われる見込みである。

2） 炭素国境調整措置（CBAM）の対応
炭素国境調整措置（CBAM）は欧州域内製品と輸入品の間における炭素価格を平準化するため、EU 各国の輸入業者に対し、輸入品が EU で生産された場合に支払われる炭素価格相当分の炭素証書の購入を求める制度である。日本における温対税は 289 円/t-CO2 と諸外国と比較し低い水準であり、日本製品の CO2 削減対策が遅れていると捉らえられると、CBAM 導入により輸出等で不利益を被るリスクが懸念されている。こうした点を踏まえて、今後我が国で炭素税を導入すべきとする論調が強くなる可能性は考えられる。
なお、日本におけるエネルギー関連諸税の負担を含む実効炭素価格37は約 4,000 円/t-CO（図3.2,2p.9）と比較的高い水準であり、プライシング以外の気候変動対策も多数実施されている。CBAM等への対応を考慮し、今後プライシングの見える化や各種対策の整理、またこれらの情報の国際的な発信に関する機会の増加が想定される。

36
37

産経新聞：環境省「炭素税」要望へ 税制改正、温暖化対策強化, 2021 年 8 月 27 日
炭素税、排出量取引制度における排出枠の価格、エネルギー課税を合計した炭素価格

543） 企業活動等への影響
2021 年 6 月に開催された環境省「第 16 回カーボンプライシングの活用に関する小委員会」において、価値総合研究所及び国立環境研究所が炭素税導入による CO2 排出削減効果と経済への影響を報告している。
図 5.1 に価値総合研究所による試算結果の一例を示す。価値総合研究所は炭素税の税収を一般財源として使用するケース及び省 CO2 設備に投資するケースの 2 ケースについて試算を行っており、税率が現行の 289 円/t-CO2 から 1,000 円/t-CO2～10,000 円/t-CO2 に変化した場合の実質 GDP とCO2 排出量への影響に関する結果が示されている。なお、試算では温対税と同様に石油石炭税の上乗せが想定されている。
2030 年における CO2 排出量は税率が 10,000 円/t-CO2 になった場合に 2013 年比で－42.0%～－
43.0%の水準となり、日本の CO2 削減目標（対 2013 年比 46%削減）に概ね近い水準である。炭素
税を CO2 削減対策の主軸に据えた場合、高い税率が必要であることを示唆している。
実質 GDP は税収を一般財源として使用した場合と省 CO2 設備に投資する場合で資本ストックが増減するため、実質 GDP も併せて変動する結果になっている。税収の活用方法で経済への影響が異なりうる可能性を示している。
なお、日本の CO2 排出量は年間約 10 億トン（2020 年度実績）である。日本の CO2 排出量に占める温対税のカバレッジは 75%であるため（図 3.1, p.8）
、税率が 10,000 円/t-CO2 の場合 7.5 兆円の税収が見込まれる。これは消費税の税収 20 兆円の約 3 分の 1 超の規模に相当し、上記のとおり
税収の使途によっては経済に良い影響を与える可能性がある。また、消費税の税率を約 3%引き上げた場合の税収と概ね同等であり、一般に消費税の増税には多くの議論や反対を伴うことを考慮
すると、それだけ大きな税制改正が必要と見ることもできる。
一方で、高い課税による需要家への影響も懸念される。家庭への負担については環境省が表 5.1 のとおり温対税の世帯当たりの負担額を示しているが（表の左半分）、現行税率における世帯当たりの負担額は年間 1,228 円と軽微である。一方で、炭素税導入、または温対税引き上げで税率が 10,000 円/t-CO2になった場合、光熱費が税率変化率に比例して増加すると仮定すると、化石燃料の光熱費支払額は大きく跳ね上がり、電気を除いた合計額は約 2 万 4 千円となる（表の右半分）。本推計は標準世帯を想定した結果であるため、暖房等において化石燃料の消費量が大きい寒冷地など、特定のセグメントにおいてより大きな影響が生じる可能性に留意が必要である。
税率 10,000 円/t-CO2 はスウェーデンの炭素税率に概ね近い水準であるが、同国では高額な炭素税に
より暖房のエネルギー源が再生可能エネルギーに大きく転換した実績がある（3.1.1 項, p.9）。我が国においても今後炭素税が導入、または温対税の税率引き上げが実施され、かつ系統電源の脱炭素化が進展した場合、安価な光熱費を求めて需要家の設備が大きく電化にシフトする可能性に留意が必要である。
産業については、藤川（2002）38、亀岡・有村（2019）39などが産業連関表を用いて業種別の影響を推計している。藤川（2002）によると、炭素税率が 10,000 円/t-CO2 の場合、課税の影響を直接受ける石炭製品、
石油製品、都市ガスを除くと、化学産業、鉄鋼関連産業において製品価格への影響が大きい結果となっている。例えば銃鉄・粗鋼は価格上昇率が 6.6%である。亀岡・有村（2019）の研究においても課税の影響を受ける業種の傾向は概ね同様となっており、炭素税率が 2,905 円/t-CO2 の場合、銃鉄・粗鋼の価格上38
39

藤川 清史：炭素税の地域別・所得階層別負担について, 産業連関，2002 年 10 月
亀岡澪・有村俊秀：炭素税・FIT 賦課金による産業・家計への影響, 環境科学会誌, 2019 年

55

昇率が 7.0%で最も高く、次いで水運、鋼材などへの製品価格に影響を与える結果となっている。
なお、今後高い税率の炭素税が課された場合、炭素価格が安い地域への企業転出（カーボン・リーケージ）が懸念されるが、世界銀行が 2015 年に公表したレポート40によると、2015 年時点でカーボン・リーケ
ージは有意なレベルで発生していないことが報告されている。エネルギー多消費産業に対し炭素税の場
合は免税や減税、排出量取引については排出枠の無償割当などの優遇措置があるため、これらの対処法が機能している可能性がある。

税収を一般財源として使用

税収の一部を省CO2設備に投資税収を一般財源として使用

税収の一部を省CO2設備に投資

図 5.1

価値総合研究所による炭素税導入の試算結果

出所）価値総合研究所：カーボンプライシングの経済影響等に関する分析結果について, 環境省第 16 回カーボン
プライシングの活用に関する小委員会資料, 2021.6

表 5.1

炭素税の世帯当たりの負担額

現行税率：289円/t-CO2

税率10,000円/t-CO2

エネルギー
消費量*1

税による
エネルギー価格
上昇額

世帯当たりの負担額

税によるエネルギー価格上昇額

電気4,748kWh/年

0.11円/kWh

522円/年

電源の脱炭素化の状況に依存する

ガソリン

448L/年0.76円/L

340円/年26.2円/L

11,738円/年

灯油

208L/年0.76円/L

158円/年26.2円/L

5,450円/年

都市ガス

214N㎥/年

0.647円/N㎥

139円/年22.4円/N㎥

4,794円/年

LPG

89kg/年0.78円/kg

69円/年

27.0円/kg

2,403円/年

合計ーー

1,228円/年ー

24,385円/年*2

世帯当たりの負担額*1 現行税率の負担額：環境省が家計調査（平成 22 年）（総務省統計局）等を基に試算。
税率 10,000 円/t-CO2 における負担額：光熱費が課税水準増加率に比例して増加すると仮定し住環境計画研究所が試算。
*2 電気代除く
40

World Bank：State and Trends of Carbon Pricing 201556

(2) LP ガス業界の対応
先述したように炭素税導入に関わる明確な方針は各省から示されていない状況であるが、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2021 年 10 月）、「気候変動対策推進のための有識者会
議 報告書」（2021 年 10 月）等の公的文書や、岸田首相による 2022 年年初の施政方針演説などでカーボンプライシングの重要性は度々指摘されており、今後の導入に向けた機運が高まる可能性がある。このため、審議会等における議論の動向に引き続き注視が必要である。
税率の水準については現時点で将来的な見通しは立っていない状況であるが、本調査の有識者
ヒアリングによると、エネルギー関連諸税の負担を含む実効炭素価格は将来的に 1 万円/t-CO2 程
度になる見通しが示されている。今後このような税水準で炭素税の導入、または温対税の税率引き上げが実施された場合を想定し、様々な税率におけるエネルギー需要の変動、特に LP ガス需要への影響を独自に検討することは有効と考えられる。

5.1.2 排出量取引(1) 今後の見通し
排出量取引については、経済産業省「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」の中間整理にて GX リーグと呼ばれる新たな制度の実施が公表されている。2022 年秋以降に実証事業の実施、また 2023 年 4 月以降に制度稼働というスケジュールの下、制度設計に関わる議論が進められている（図 5.2）。
本制度は当初「カーボンニュートラル・トップリーグ」と名付けられていたが、制度の実施を通じて経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を促すことが目的とされていることから、中間整理公表後に「GX リーグ」という制度名に改称されている。
社会変革のための議論や取組を行うため、GX リーグは以下の機能を有する場とした枠組みになる見込みである。
・ 2050 カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場
・ カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場
・ 掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場
上記のとおり、GX リーグには排出量取引が実施項目に含まれている。図 5.3 に GX リーグにおける排出量取引のスキームを示す。新たに創設されるカーボン・クレジット市場を通じて、企業の超過削減量や J-クレジット等の既存クレジットが取引されるスキームとなっている。
GX リーグにおける排出量取引と一般的な排出量取引の比較を表 5.2 に示す。一般的な排出量
取引はエネルギー多消費企業などの指定事業者が、政府が定める排出量上限に基づき排出削減に向けた活動や排出枠の取引が実施される。
一方で GX リーグは企業の自主参加に基づく取り組みであり、各企業の排出量上限も企業自らが定めるなど、企業の自主性を尊重した制度設計になっている。
排出量取引については、東京都排出量取引制度、あるいは EU-ETS の実績を見ると、両制度とも排出総量の設定に従い CO2 排出削減目標は達成できている。一方で、東京都排出量取引制度では取引価格が低迷しており、EU-ETS では価格の安定化を図るために市場における排出枠の供給量をコントロールする仕組みを導入するなど、制度設計や運用の難しさが垣間見える。

57このような実態を踏まえると、企業の自主参加かつ排出上限量の自主設定という仕組みにおいて、排出量取引及びカーボン・クレジット市場が有効に機能するかどうか、また制度が CO2 排出量やエネルギー消費量に与える影響については不確かな部分があり、今後の実証事業の動向を注視する必要がある。

図 5.2 GX リーグ（カーボンニュートラル・トップリーグ）の実施スケジュール
出所）経済産業省：”GX リーグ”の基本構想案, 2022 年 2 月

図 5.3 GX リーグ（カーボンニュートラル・トップリーグ）のイメージ
出所）世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会

58

中間整理

表 5.2 GX リーグと一般的な排出量取引の比較
一般的な排出量取引

GXリーグ

参加

指定事業者

自主的に参加

排出量上限

政府が設定

2030年目標と計画策定の指針を政府が提示

排出総量

政府が設定

企業の目標策定状況に
依存

取引対象

制度による（東京都の場合、 CO2超過削減量＋既存
CO2超過削減量＋再エネク のCO2削減クレジット（Jレジット等）
クレジット等）

出所）経済産業省：世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会

中間整理を基に住環境計画研究所作成(2) LP ガス業界の対応
GX リーグは企業の自主参加であるが、制度が機能するためには一定数の企業確保が必要となることから、企業に制度参加を促す仕組みが重要になると考えられる。
これに対し、経済産業省が示す資料においては、近年の ESG 投資等の背景を踏まえて同制度を企業ブランディング向上に寄与する枠組みとすることが大きな方針として示されており、併せて金融市場から資金調達を行う構想が示されている（図 5.4）。
この他に企業の制度参加を促す仕組みとして、・ GX リーグ参加を補助金の要件化にすること
・ 政府調達やその他制度における優遇措置とすることなどの措置が示唆されており、これらは企業活動に少なからず影響があると考えられる。本制
度は「市場創造やルールメイキングを議論する場」となる可能性もあるため、制度設計に関わる
議論や参加企業の動向等に引き続き注視が必要である。

図 5.4 GX リーグ参加企業に対する社会としてのインセンティブ・支援出所）経済産業省：”GX リーグ”の基本構想案について, 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 第 9 回資料, 2021 年 12 月

59

5.2 その他の自主的取り組み推進
ESG 投資等を背景に企業は自主的な気候変動対策を通じて金融市場における評価を高める必要性が増している。この対策として各種クレジットの活用や、インターナル・カーボンプライシン
グを用いた設備投資の検討などは有用である。本節ではこれらの施策について、LP ガス事業者が具体的に取り得る方策を示す。

5.2.1 クレジット取引の活用(1) 活用するクレジットの種類の検討
表 5.3 に示す通り、クレジットの活用用途に応じて利用可能なクレジットの種類は異なる。ク
レジットの活用用途は「規制等の法対応での活用」、「SBT（Science Based Targets）41など国際イニシアチブでの活用」、「カーボンオフセットなど自主的取組での活用」に分けられるが、既存クレ
ジットを活用する際は、企業の置かれる立場や目的に応じて各種クレジットを取捨選択する必要がある。
＜LP ガス事業者の立場や目的に合わせたクレジット活用の事例＞
・ 温対法や省エネ法における実績報告の対象である → J-クレジット、JCM、グリーン電力証書
・ RE100 を掲げている → J-クレジット、グリーン電力証書
・ 脱炭素活動の対外的なアピール（カーボンオフセット LP ガス）→ ボランタリークレジット
西部ガスによる J-クレジット事業、またサイサンによる JCM 事業のように、クレジット事業の実施を通じて LP ガスの需要拡大を図る事例がある。LP ガス事業者がクレジット取得に向け自ら事業を実施する場合は、新たな需要開拓を念頭にいれた事業スキームの検討も有効と考えられる。
表 5.3

法対応

クレジットの活用用途

J-クレジット

JCM

温対法

○

○

省エネ法

○

CDP質問書○国際イニシアチブ

SBT

○

RE100

○

自主的取組

自主的な
カーボンオフセット○

ボランタリー
クレジット

非化石証書

グリーン
電力証書

○

○

検討中

○

○
○

○

○

(2) カーボンオフセット LP ガスへの対応
近年都市ガス、LP ガス流通過程の上流で生じる温室効果ガスをボランタリークレジットでカー
ボンオフセットした、カーボンオフセット LNG やカーボンオフセット LP ガスを輸入・販売する

41

パリ協定が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標

60

事例がある（4.1.3 項, p. 39）。
ボランタリークレジットについては利用者側からクレジットの品質について不安視する声が大きく、TVCSM 等にてクレジットの品質や評価枠組みについて検討が行われている状況である。このような背景もあり、ボランタリークレジットの活用は日本の各種環境関連制度上において排出削減量として認められず、現在のところカーボンオフセット LP ガスを取り扱う意義は対外的なアピール効果に留まっている。
一方で、経済産業省における委員会では、ボランタリークレジットの活用について以下の考え方が示されている42。
・ 相当調整のなされていないボランタリークレジット等の中でも、特に我が国のカーボンニュートラル実
現、経済と環境の好循環への裨益があるプロジェクト（日本の技術を活用したプロジェクト等）から創出されたクレジットは、国内各種制度において適切に評価することが望ましいのではないか。
・ 「ボランタリークレジット等（相当調整済を除く）」については、サプライチェーン排出に活用されることが望ましいのではないか。
SBT（Science Based Targets）43などでサプライチェーン全体での排出削減に取り組む必要性が高まっている中、上記の通り我が国の制度上でボランタリークレジットが将来的に活用できる可能性がある。こうした見通しや、一部の LP ガス事業者が既にカーボンオフセット LP ガスを販売している実績に鑑み、今後 LP ガス業界はカーボン・クレジット市場の制度設計に関わる議論を継続的に把握すると共に、・ カーボンオフセット LP ガスの取得費用と LP ガス販売単価への影響検討
・ カーボンオフセット LP ガスを必要とする需要家の特定・ 実販売を通じたノウハウの獲得などについて早期に対応することが望ましい。
今後 LP ガス事業者がカーボンオフセット LP ガスの供給拡大に努め、クレジット発行に向けた
CO2 排出削減事業の増加に寄与することは社会的に有用な対応と考えられるが、一方で実質的なカーボンニュートラル実現のためには LP ガス自体のカーボンニュートラル化も必要である。これに対し、LP ガス業界は一般社団法人「日本グリーンＬＰガス推進協議会」を設立し、水素と CO2からカーボンニュートラルな LP ガス（グリーン LP ガス）を製造する新たな技術（プロパネーション・ブタネーション）の開発が進められる。
このようにカーボンオフセット LP ガスは、グリーン LP ガス実現へのトランジションにおける補完的な対策である点に留意は必要であるが、脱炭素に向けた LP ガス業界の姿勢を示すためにも、カーボンオフセット LP ガス販売に向けた積極的な取り組みが期待される。

5.2.2 インターナル・カーボンプライシングの活用
インターナル・カーボンプライシング（ICP）の採用企業数は増えており、エネルギー関連事業者も多数 ICP を取り入れている状況である。LP ガス事業者においても設備投資の判断基準等で経済産業省：カーボン･クレジットに係る論点, カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（第 1 回）, 2021 年 12 月
43 パリ協定が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
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ICP 活用を検討することは有効と考えられる。
また、一般的な ICP の活用ケースとは異なる可能性があるが、炭素税導入を想定した需要予測、あるいは排出削減目標量達成に必要な排出権購入費用の見積もりなど、企業が独自に炭素価格を想定し、将来起こり得る需要の変動や排出削減に関わる支出を予め想定することは有効と考えられる。
炭素価格の想定においては、各企業の ICP の活用実態を見ると諸外国の排出量取引等における炭素価格を参照する事例が多い。このため、国内外の炭素市場を継続的に確認し、取引価格の動向を把握することも重要と考えられる。

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6. おわりに
本調査では文献調査及びヒアリング調査を通じ、国内外におけるカーボンプライシングの実施
状況や議論の動向を整理した。
日本においては、カーボンプライシングに関する政策として炭素税、排出量取引について、制度設計に関する議論が今後も継続される見通しである。これらの制度が本格導入に至った際には、
LP ガス需要への影響は程度の差はあれ不可避と考えられる。近年金融市場において気候変動の影
響について情報開示を求める動きもあるが、こうした背景も踏まえ、将来起こり得る需要変動等の定量的な影響について、制度導入前の早期段階で検討しておくことが望まれる。
排出量取引については、GX リーグと呼ばれる企業の自主参加に基づく枠組みが経済産業省において実施予定である。本制度は「市場創造やルールメイキングを議論する場」となる可能性も示唆されていることから、今後の制度設計に関わる議論や実証事業の進捗、参加企業の動向等に引き続き注視が必要と考えられる。
クレジット取引については、国内の法規制に対応可能なクレジット、不可能なクレジットがあり、用途に応じて使い分けていく必要がある。特にボランタリークレジットは使い勝手の良さ等を理由に近年世界的に需要が高まりつつあるが、国内においても法規制における位置づけが検討されている状況であり、今後の議論に注視が必要である。クレジット取引についても LP ガス事業者による取り扱い事例の増加により、クレジット取得に関わる手続き、価格等に関する情報とノ
ウハウの共有が望まれる。
なお、欧州では持続可能な経済活動を分類する基準「EU タクソノミー」に原子力と天然ガスを含める方向で検討が進められるなど、一部の化石燃料が再生可能エネルギーへの移行手段として一定の役割が認められる動きもある。このような状況を踏まえると、カーボンニュートラルへの
トランジションにおいて、ボランタリークレジットを活用したカーボンオフセット LP ガスを補完的に供給することは有効であり、同時にグリーン LP ガスの技術開発を加速させることが重要である。
カーボンプライシングに関する動向は本書執筆時点でも目まぐるしく状況が変化している。このため、各施策に関する継続的な情報収集は不可欠であり、企業が対応可能な施策については、
上記に示したとおり LP ガス事業者による率先した取り組みに期待したい。

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2021 年 9 月 28 日調査部会資料

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2021 年 11 月 19 日調査部会資料

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2021 年 12 月 24 日調査部会資料

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