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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第52期（自【会社名】

平安レイサービス株式会社【英訳名】

HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号【電話番号】

0463−34−2771（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

相

土

馬

土

屋

屋

至

秀

浩

浩

2021年３月31日）

行

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

10,205,259

10,016,802

10,067,599

9,801,903

8,344,151

経常利益

（千円）

2,125,881

1,968,668

2,118,991

1,877,274

1,092,750

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,405,611

1,288,022

1,382,240

1,164,889

705,554

包括利益

（千円）

1,381,299

1,287,986

1,380,376

1,160,548

708,171

純資産額

（千円）

16,614,952

17,587,722

18,600,347

19,432,545

19,073,052

総資産額

（千円）

32,080,647

32,804,859

33,714,823

34,125,375

33,179,298

１株当たり純資産額（円）

1,265.03

1,339.10

1,416.20

1,479.56

1,549.80（円）

107.02

98.07

105.24

88.69

54.43

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

51.8

53.6

55.2

56.9

57.5

自己資本利益率

（％）

8.7

7.5

7.6

6.1

3.7

株価収益率

（倍）

9.15

9.23

8.43

8.86

16.20

1,578,191

1,660,823

1,539,037

1,229,646

540,753△1,928,085△193,514△1,308,494△1,034,089△868,362△288,982△315,023△367,107△428,809△1,067,718

9,753,221

10,905,507

10,768,943

10,535,690

9,174,533

221(1,034)222(1,033)

241
(986)

246
(977)

248
(922)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

9,174,307

8,888,623

8,926,555

8,606,158

7,011,788

経常利益

（千円）

1,983,977

1,866,148

1,970,503

1,758,268

1,028,781

当期純利益

（千円）

1,352,954

1,249,472

1,322,244

1,098,316

755,059

資本金（千円）

785,518

785,518

785,518

785,518

785,518

発行済株式総数（株）

14,667,000

14,667,000

14,667,000

14,667,000

14,667,000

純資産額

（千円）

15,703,265

16,637,869

17,590,672

18,358,626

18,048,595

総資産額

（千円）

22,885,524

23,564,269

24,483,037

25,003,994

24,448,042

１株当たり純資産額（円）

1,195.62

1,266.78

1,339.32

1,397.79

1,466.56

（円）

23.00
(11.00)

24.00(12.00)28.00(16.00)27.00(13.00)27.00(13.00)（円）

103.01

95.13

100.67

83.62

58.25

（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

68.6

70.6

71.8

73.4

73.8

自己資本利益率

（％）

8.9

7.7

7.7

6.1

4.1

株価収益率

（倍）

9.50

9.51

8.81

9.40

15.14

配当性向

（％）

22.3

25.2

27.8

32.3

46.4

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)

153
(633)

157
(615)

173
(572)

174
(554)

174
(529)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

株主総利回り(比較情報：配当込み
ＴＯＰＩＸ)

（％）
（％）

159.3
(114.7)151.4(132.9)155.8(126.2)141.2(114.2)160.7(162.3)

最高株価

（円）

1,015

1,070

954

941

900

最低株価

（円）

621

869

795

756

760

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．2019年３月期の１株当たり配当額28円には、記念配当４円を含んでおります。

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２ 【沿革】
1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体 湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。
年月沿革

1969年９月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立

1973年１月

神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（1982年９月廃止）

1973年12月

葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立

1974年２月

神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）

1978年４月

神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業

1979年10月

神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業

1982年５月

食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）

1982年11月

神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業

1984年８月

神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業

1984年９月

神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業

1986年５月

神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（2000年７月出資持株を売却）

1987年１月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業

1987年10月

株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始

1987年11月

神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業

1989年４月

神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業

1994年９月

神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業

1995年９月

神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業

1998年６月
1999年２月
2000年５月

株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホール
ディング株式会社）のフランチャイジーとなる
株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会
社に変更
神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャー
ＢＯＮＤＳ藤沢）を開業

2000年６月

株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする

2001年１月

山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現2001年６月

平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約

2001年10月

平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録

2002年10月

平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録

2002年10月

神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年９月

株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業

2003年10月

神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業

2004年２月

東京都町田市に湘和会堂町田を開業

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ＩＳＯ９００１）

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年月

沿革2004年10月

株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年10月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業

2006年３月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業

2006年８月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業

2006年９月

株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業

2006年12月

神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業

2008年２月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業

2008年10月

神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業

2008年12月

神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業

2009年２月

神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業

2009年３月

株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了2009年10月

神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業

2010年３月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業

2010年６月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2011年１月

神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業

2011年12月

神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業

2011年12月

株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業

2013年１月

神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業

2013年７月

神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年12月

神奈川県厚木市に県央事業部を新設

2014年１月

神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業

2014年６月

神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業

2014年７月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設

2015年11月

神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）

2016年２月

神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業

2016年３月

神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業

2016年９月

神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業

2017年２月

神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業

2017年４月

株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業

2018年１月

神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業

2018年３月

神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業

2018年９月

神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業

2018年11月

神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業

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東京証券取引所ＪＡＳＤ

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年月

沿革2019年３月

神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業

2019年５月

神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業

2019年12月

神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業

2020年１月

主要エリアの営業力強化を図るため、「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエ
イ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化

2020年４月

神奈川県平塚市に湘和会館追分を開業

2020年10月

神奈川県藤沢市に湘和会堂本鵠沼を開業

2020年12月

神奈川県相模原市に湘和会堂相模原を開業

2020年12月

東京都町田市に湘和会館木曽を開業

2021年３月「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」を吸収合併(注)

当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。
冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ
葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に44拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、
一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。
なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
冠婚事業
当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。
また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
葬祭事業
当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」15拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」16拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービ
ス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。
また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。
なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。
互助会事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。
そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。

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介護事業
連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。
その他
上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。

(参考)事業に係る法律関連事項として(a) 割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場
合の届出等をしなければなりません。
(b) 霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。

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有価証券報告書(c) 介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

株式会社へいあん(注)1,3

山大商事株式会社(注)1,2神奈川県平塚市

神奈川県平塚市

さがみライフサービス
神奈川県小田原市
株式会社

80,000100,000

30,000

互助会の運営
介護事業

仕出し料理製造
販売・食材加工
葬祭用返礼品販売

葬祭事業

100

当社と「施行保証並びに施行斡旋契約」を締結し互助会加入者の冠婚葬祭施行を当社へ斡旋している。
役員の兼務；４名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。
当社は同社から施行保証金を受け入れている。
当社は同社保証債務の連帯保証を行ってい
る。

100
［40］

当社の冠婚葬祭用料理の調理及び仕出し並びに返礼品の当社への販売を行っている。
役員の兼務；３名。
設備の賃貸借を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託し
ている。

100

役員の兼務；1名。
設備の賃貸借を行っている。
資金の貸付を行っている。
同社の業務全般にわたる経営指導を当社が行っている。
同社の人事管理業務等の一部を当社が受託している。

(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社へいあんについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下の通りであります。
(1) 売上高
主要な損益情報等
1,717,135千円(2) 経常利益(2021年３月期)
219,759千円(3) 当期純利益
146,441千円(4) 純資産額
2,912,406千円(5) 総資産額
15,640,313千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

冠婚事業

13

(

34)

葬祭事業

136

(

590)

互助会事業

1

(

16)

介護事業

43

(

256)

全社（共通）

55

(

26)

合計

248

(922)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
174 (

平均年齢
529 )

平均勤続年数46歳2カ月平均年間給与（円）15年10カ月

セグメントの名称

5,408,943

従業員数（人）

冠婚事業

7

(

24)

葬祭事業

113

(

482)

全社（共通）

54

(

23)

174

（

529)

合計

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（
年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、当期中の支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
下記労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しております。
・名称

湘友会

・設立

1975年

・組合員数

197名（2021年３月31日現在）

・上部団体

加盟せず

・運営内容

労働条件交渉・組合員福祉

等

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）内に

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献すること
を経営の理念としております。
(2) 経営環境及び経営戦略
経営環境として、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）拡大に伴う内外経済への影響は、各種対策やワクチンの普及により回復が期待されるものの、当社主要エリアにおいても「まん延防止等重点措置」
や「緊急事態宣言」が発令されるなど、収束時期は依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向に加え、感染症に伴う自粛及び規制の長期化による更なる婚礼の小規模化など挙式スタイルの変化が予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化、さらに感染症に伴う越境移動の自粛などにより会葬者数の減少に伴う返礼品と料理売上の減少及び法事利用の減少などが想定されます。
このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整
備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。
また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進
・オリジナル商品とサービスの企画立案を促進し販売に直結させる為に、製造・生産部門と販売部門が共同で販売提案する体制を構築し、グループ全社売上の確保と外部収入の確保。
（主に生花関連商品、料理及び食料品全般、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾などセレモニー商品）②葬儀周辺売上強化
・法事、仏壇仏具、墓地墓石斡旋、相続に関連する紹介斡旋事業等の拡充及びビデオや写真撮影・加工等を行う
映像部門の機能拡充でメモリアル商品等の付帯サービス売上による葬祭一件単価減の補完。
③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大
・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え。既存営業エリア内でもシェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。
④生産性と労務効率の向上
・全社横断の物流システム構築による配送ロスの低減。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器導入による生産性の向上と新たな分野の拡大。各種会議やミーティングをＷｅｂ会議にする等、電磁的環境整備による人的移動ロスの低減。新人教育プログラムを自己学習可能な映像媒体に刷新し育成期間の短縮と早期戦力化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。
⑤管理統制システムの強化
・既存電算システムの電子決裁や受注システム等の社内イントラネット環境に電子図書館を新設し、電子配信による情報展開の推進及びインターネット環境でのセキュリテイ強化による情報漏洩リスクの予防。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「新型コロナウイルス」をはじめとする感染症に伴う事業等のリスクは以下のように考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社ではお客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの方々の安全を第一として、全スタッフのマスク着用及び日々の検温徹底、グループ全社にて消毒液完備、館内各所の消毒に加え高濃度オゾン発生器によるウイルスの不活性化を実施、会葬者においては非接触型体温計による検温の徹底と、比較的人数の多い葬儀ではサーモグラフィによる検温も実施し、感染予防の取り組みを徹底しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請などが延期や再発令された場合、お客様の防衛意識はさらに上昇し、婚礼事業では婚礼施行の延期及び宴会利用の減少、葬祭事業では会葬者減少による返礼品や通夜・葬儀での料理提供への影響などにより、当社事業の収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他「人口動態」等による影響は以下の通りであります。
(1) 人口動態による業績の影響
総務省統計局「人口推計月報」（2020年11月確定値 2021年４月概算値より）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年10月推計）によりますと、全国の20歳〜39歳の人口は、2020年の26,599千人から20年後には、21,551千人となり5,048千人減少（19.0％減少）すると推測されております（表１）。一方、65歳以上の人口は、2020年の36,207千人（人口総数の28.8％）から、20年後には、39,206千人（人口総数の35.3％）とな
り、2,999千人増加すると予想されております（表２）。
また、高齢者の人口増加とともに平均寿命も延びております。国立社会保障・人口問題研究所の「平均寿命の推移」によれば、2020年の男性平均寿命81.34歳、女性平均寿命87.64歳と予測され、20年後では男性平均寿命83.27歳（1.93歳の延び）、女性平均寿命89.63歳（1.99歳の延び）となっております。また、45年後には男性平均寿命
84.95歳（2040年に対して1.68歳の延び）、女性平均寿命91.35歳（2040年に対して1.72歳の延び）と予測されております（表３）。
冠婚事業における利用者の年齢層は20歳〜39歳が中心となっており、上記の通り、今後利用者総数の減少が予想されます。一方で、葬祭事業における利用者の中心となる高齢者総数は増加傾向にあります。
このように当社の事業は、冠婚事業・葬祭事業共に、将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。
(表１)全国の20歳〜39歳の人口(単位：千人)年齢

20〜39歳2020年（11月１日時点確定値）

26,5992040年

21,551(表２)全国の65歳以上の人口(単位：千人)
年齢

0〜64歳

65歳〜

総人口

2020年
（11月1日時点確定値）

89,462

36,207

125,669

2040年

71,71339,206110,919(注) 2020年は総務省統計局「人口推計月報」（2020年11月確定値 2021年４月概算値）より11月１日現在の確定値を抜
粋、2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年10月推計）より抜粋。

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有価証券報告書(表３)仮定された平均寿命推移
男性

女性

2020年

81.34歳

87.64歳2040年

83.27歳

89.63歳2065年

84.95歳

91.35歳(注)

国立社会保障・人口問題研究所「平均寿命の推移」（2017年推計）より抜粋。

(2) 冠婚部門・葬祭部門における施行受注件数の季節的変動について
結婚式は利用者にとっていわゆるシーズン意識のある儀式であります。一般的には、春・秋のシーズンといわれております。また、葬儀式では、月々の死亡者数の変化により、施行件数に影響があります。
2018年神奈川県衛生統計年報表データ

人口動態の婚姻（表４）によりますと、各月の神奈川県内市町村への婚姻届件数（この内、全てが結婚式を挙げるわけではありませんので、参考母数として）の中では11月が最も多く
4,418件となっており、年間婚姻届件数の9.80％を占めており、次に3月が多く年間婚礼件数の9.79％となっております。また、同データの人口動態の死亡（表５）の各月の神奈川県内市町村死亡者数の中では、１月が8,318人となっており、これは年間死亡者数の10.1%を占めており、次に12月が多く年間死亡者数の9.2%となっております。
したがって、上記のような人口動態婚姻・死亡の推移は、月々の冠婚事業、葬祭事業の施行受注件数の増減及び各部門の収益に影響いたします。
(表４)2018年
年間

月別神奈川県内市町村の婚姻届件数
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

件
数

45,079

3,403

3,954

4,414

3,652

3,626

3,221

3,919

3,620

3,667

3,156

4,418

4,029

比
率

100.0%

7.5%

8.8%

9.8%

8.1%

8.0%

7.1%

8.7%

8.0%

8.1%

7.0%

9.8%

8.9%

(注)2018年神奈川県衛生統計年報表データ(表５)2018年
年間

人口動態の婚姻より抜粋・加工

月別神奈川県内市町村の死亡者数
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

人
数

82,336

8,318

7,325

7,004

6,621

6,481

5,868

6,453

6,546

6,485

6,820

6,879

7,536

比
率

100.0%

10.1%

8.9%

8.5%

8.0%

7.9%

7.1%

7.8%

8.0%

7.9%

8.3%

8.4%

9.2%

(注)2018年神奈川県衛生統計年報表データ

人口動態の死亡より抜粋・加工(3) 高齢単身世帯数の変動による業績の影響
総務省統計局2015年国勢調査

年齢（５階級）、男女別高齢単身世帯（表６）によれば、神奈川県の65歳以上の単身世帯数割合は1985年の2.0%でありましたが、30年後の2015年には10.0%と増加しております。これは核家族化の進行に伴い家族単位が変化し、高齢者との同居率が低下していることによるものであると推定されます。
また、他人との関係の希薄化、晩婚化・非婚化による独身者の増加、子供を持たないという選択などのライフス
タイルの変化を考え合わせますと、今後も高齢単身世帯数割合が増加し続ける可能性があります。このような事態に至った場合、葬儀の会葬者数の激減あるいは火葬のみといった事態が予想され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(表６)年別神奈川県65歳以上単身世帯数の推移
1985年
1990年
全世帯数
2,491,849
2,847,812
65歳以上単身世帯数
48,646
74,583
65歳以上単身世帯割合
2.0%
2.6%

1995年
3,093,998
110,419
3.6%

12/91

2000年
3,341,223
167,100
5.0%

2005年
2010年
2015年
3,591,866 3,844,525 3,979,278
226,119
308,463
398,979
6.3%
8.0%
10.0%

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有価証券報告書(4) 当社施設の立地・開発による業績の影響
当社の葬祭事業は、葬祭ホールを建築する土地等の資産の確保が必要となります。新規店舗投資の前提条件は、原則として、お客様の利便性を重視したアクセス好条件と効率的な資本の回収のため、主に定期借地形態としております。以上の前提や駐車場確保等の諸条件に合う候補物件の検索に多くの時間を要する他、土地オーナーとの交渉の際、双方の採算問題以外に葬儀イメージに抵抗感がある場合には、それを払拭する交渉にも時間を要します。
このように、オーナー及びその後の周辺住民への交渉や説明会が難航する場合、施設建設進捗の遅れ等から当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制について①

割賦販売法等による規制について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主業務としております。
冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。
同法は前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としている他、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。主な規制内容は次のとおりであります。
イ．営業所等に関する規制及び営業地域
事業者は新たに営業所又は代理店（以下、「営業所等」という）を設置し、営業を開始するにあたり、新たな営業所等ごとに一定の営業保証金を供託し、これを経済産業大臣に届出なければなりません。また、同社の営業
地域は、神奈川県及び東京都内の17市13町（注1）としております。
ロ．前払式特定取引前受金の保全義務
事業者は、消費者から受け入れた前払式特定取引前受金（連結貸借対照表の前払式特定取引前受金に、掛金中断後一定年数を経過したため雑収入に計上した前受金の累計額等を加えたもの）の２分の１に相当する金額を金銭及び有価証券による供託又は金融機関、指定受託機関との保証金供託委託契約により保全しなければなりません。
同社は前払式特定取引前受金の２分の１に相当する金額について、金銭・有価証券の供託及び指定受託機関と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより、保全措置を講じております。
ハ．財産、収支の状況に関する規制
経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の観点から、事業者の純資産比率（注2）が90%未満となった場
合に、事業者に対し前払式特定取引の契約締結の禁止命令を出さなければならないこととなっております。
同様に経済産業大臣は事業者の財産及び収支の状況が著しく悪化した場合に、事業者に対し必要な改善命令を出すことができることとなっております。割賦販売法施行規則は改善命令の目安である経常収支率、流動比率、純資産比率（注2）が定められております。また、「この法律の運用にあたっては、割賦販売等を行う中小商業者の事業の安定及び振興に留意しなければならない(法第１条第２項)。」とされており、実際には割賦販売法上の法的規制の運用は所管官庁である経済産業省により行われております。しかし、所管官庁による法的規制の運用は、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。
現時点において、株式会社へいあんは割賦販売法上の改善命令を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財産の状態に影響を与える可能性があります。
(注1) 藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、南足柄市、小田原市、厚木市、海老名市、座間市、鎌倉市、綾瀬市、秦野
市、伊勢原市、相模原市（南区、中央区、緑区の橋本・大沢地域）、逗子市、川崎市(麻生区・多摩区)、
大和市、東京都町田市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、開成町、真鶴町、湯河原町、松田町、山北町、愛川町、箱根町、葉山町(注2) 経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。
②

霊柩運送に関する規制について
当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。
③

介護保険制度について
当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の13/91

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改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されています。したがって当社が指定介護サービス事業者として適正な運営体制を維持できなかった場
合、事業所指定の取消、あるいは更新の不許可等の行政処分を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 顧客情報の管理について
当社グループの事業にとって、顧客情報流出や破壊による被害防止は極めて重要であります。
現在までのところ、重要な顧客データの漏洩・改ざんあるいは破壊等の発生は認識しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済の概況は、景気は新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きが続いており、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況でありました。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場の2020年（1−12月）
売上高は111,596百万円、組数は36,783組と売上高・組数共に前期に比べ減少しております。また、葬儀業の2020年（1−12月）売上高は513,508百万円、件数は437,490件と売上高・件数共に前期に比べ減少しております。
このような環境下におきまして、当社グループは以前よりウイルス・食中毒対策に使用していた高濃度オゾン発生装置や、感染症対策で追加導入したオゾン式空気清浄機を定期的に稼動し空間除菌に努め、サーモグラ
フィー及び非接触型体温計、フェイスシールドや卓上シールドを各施設に配備、感染症対策のオペレーションを確立し安心・安全を徹底いたしました。その上で周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
売上高
売上高は8,344百万円（前年同期比14.9％減少）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の減少により191百万円（前年同期比47.2％減少）、葬祭事業において葬祭一件単価の減少により7,045百万円（前年同期比15.6％減少）、介護事業において1,093百万円（前年同期比0.8％増加）となったためであります。
売上原価
売上原価は6,108百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。材料費は1,280百万円（前年同期比24.8％減少)となりました。労務費は2,798百万円（前年同期比7.2％減少）となり、経費は減価償却費の増加等により
2,029百万円（前年同期比0.7％増加）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,315百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。その主な要因は、給料手当が増加したためであります。
営業利益以上により、当連結会計年度における営業利益は920百万円（前年同期比47.7％減少）となりました。

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営業外損益
営業外収益は182百万円（前年同期比38.7％増加）となりました。
経常利益
以上により、当連結会計年度における経常利益は1,092百万円（前年同期比41.8％減少）となりました。
特別損益
特別損益は、57百万円の利益（前年同期は109百万円の損失）となりました。これは非連結子会社の合併に伴う利益を計上したためであります。
当期純利益
以上により、税金等調整前当期純利益は1,150百万円（前年同期比34.9％減少）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は705百万円（前年同期比39.4％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
冠婚事業
当セグメントにおきましては、売上高は191百万円（前年同期比47.2％減少）、営業損失は29百万円（前年同
期は34百万円の営業利益）となりました。
葬祭事業
当セグメントにおきましては、葬儀施行件数は増加となりましたが、葬祭一件単価は減少となり、売上高は7,045百万円（前年同期比15.6％減少）、営業利益は1,686百万円（前年同期比30.5％減少）となりました。
互助会事業
当セグメントにおきましては、売上高は173百万円（前年同期比22.2％減少）、営業利益は78百万円（前年同期比30.5％減少）となりました。
介護事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,093百万円（前年同期比0.8％増加）、営業利益は43百万円（前年
同期比53.8％増加）となりました。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少1,361百万円により前連結会計年度末比1,257百万円
減少し9,894百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物が605百万円及び土地が377百万円増加した一方、供託金が528百万円と関係会社長期貸付金220百万円が減少したことにより前連結会計年度末比310百万円増加し23,284百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払法人税等の減少139百万円、未払消費税等の減少62百万円により前連
結会計年度末比113百万円減少し1,227百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少313百万円により前連結会計年度末比473百
万円減少し12,879百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金350百万円が増加した一方、自己株式の取得713百万円により前連結
会計年度末比359百万円減少し19,073百万円となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,361百万円減少し9,174百万円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は540百万円（前年同期比56.0％減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,150百万円、減価償却費519百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金313百万円の減少及び法人税等555百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は868百万円（前年同期比16.0％減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,457百万円、供託金の払戻による収入528百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,067百万円（前年同期比149.0％増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出713百万円、配当金の支払い354百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比（％）

湘南事業部

108,482

△44.9

西事業部

77,548

△49.7

その他

5,806

△52.3

191,837△47.2

515,851

△20.5

東事業部

1,525,091

△22.7

湘南事業部

1,190,789

△15.6

中央事業部

1,603,600

△20.6

西事業部

1,287,591

△17.6

県央事業部

274,299

1.3

さがみライフサービス㈱194,538

212.4

その他

453,884△2.5

7,045,646

△15.6

―

―

1,093,580

0.8

冠婚事業
小計
西東京事業部

葬祭事業

小計
互助会事業（注2）

手数料収入

介護事業

介護事業

その他の事業

その他

13,087230.6

合計8,344,151△14.9(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
冠婚事業
当事業では、コロナ禍による自粛傾向により、婚礼の延期やキャンセル及び宴会のキャンセルが増加する状況にありましたが、婚礼外利用である成人式・七五三などの衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を実施、小規模ウェディング専用の商品と窓口となるサイトを設置し、ＳＮＳを活用した露出強化を行い新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られるものの、その大半は来期以降の施行となったた
め、婚礼施行組数は前年同期に比べ減少となりました。
葬祭事業
当事業では、当連結会計年度において中小規模にも対応可能な葬祭施設として2020年10月に「湘和会堂本鵠
沼」、2020年12月に「湘和会堂相模原」、建物貸切型の小規模葬祭施設として2020年４月に「湘和会館追分」、2020年12月に「湘和会館木曽」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2020年９月に「湘和会館長後」、2020年11月に「湘和礼殯館由比ガ浜」において実施いたしました。
さらに、故人を生花で囲んで送る「花園」や思い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇する中、シェア率は上昇し、施行件数は増加となりました。さらに前連結会計年度に連結子会社となった「さがみライフ
サービス株式会社」も施行件数に加わり寄与いたしました。しかしながら、コロナ禍による自粛傾向が続き通夜施行及び会食利用の減少、会葬者数の大幅な減少等の影響により葬祭一件単価は減少となりました。
互助会事業
当事業では、葬祭の会員施行件数は前年を上回ったものの、感染症の影響による葬祭一件単価が減少しました。
介護事業
当事業では、待機者管理によりグループホームの稼働率を改善させたほか、看護師の確保により訪問看護サー
ビスの契約件数が大幅に増加しました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。
当期は連結売上高が当初計画に対し未達となりましたが、連結営業利益は計画を上回り、連結営業利益率は計
画を10.5ポイント上回りました。しかしながら当社が目標とする連結営業利益率17.0％は未達成となりました。
引き続き葬祭新店舗の開発と既存大型葬祭施設をはじめとした各種施設の改修及び建替えを計画しており、品質の維持向上をしながら計画達成に向け取り組んでまいります。

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有価証券報告書

2021年3月期計画対実績
指標

2021年3月期

2021年3月期

（実績）

（計画）

計画比

連結売上高

8,344百万円

8,523百万円

179百万円減

2.1％減

連結営業利益920百万円

832百万円

87百万円増10.5％増

11.0％

9.8％

連結営業利益率

1.1ポイント増②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、
「第２
況の概要

事業の状況

３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(1）経営成績等の状②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４提出会社の状況

３配当政策」に記載のとおりであります。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５
表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸追加情報」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞
当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。
(1) 割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株
式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。
(2) 割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株
式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、1,536百万円であります。
その主な内訳は、葬祭事業における「湘和会堂本鵠沼」の新規開業298百万円、「湘和会堂相模原」の新規取得286
百万円、「湘和会館木曽」の新規開業129百万円等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社及び店舗(神奈川県平塚市)
ベルジュール(神奈川県小田原市)
コルティーレ茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市)
カルチャーＢＯＮＤＳ
平塚(神奈川県平塚市)
カルチャーＢＯＮＤＳ
藤沢(神奈川県藤沢市)
湘和会堂平塚(神奈川県平塚市)
湘和会堂秦野(神奈川県秦野市)
湘和会堂茅ヶ崎(神奈川県茅ヶ崎市）
湘和礼殯館西久保(神奈川県茅ヶ崎市）
湘和会堂鵠沼(神奈川県藤沢市)
湘和会堂六会(神奈川県藤沢市)
湘和会堂西富(神奈川県藤沢市)
カルチャーＢＯＮＤＳ
小田原(神奈川県小田原市)
湘和会堂小田原(神奈川県小田原市)
湘和礼殯館栢山
(神奈川県小田原市)
湘和会堂町田(東京都町田市)湘和礼殯館淵野辺(神奈川県相模原市中央区)
湘和礼殯館相模大野(神奈川県相模原市南区)
湘和会堂金目(神奈川県平塚市)
湘和礼殯館由比ガ浜(神奈川県鎌倉市)
湘和礼殯館真土(神奈川県平塚市)
湘和会館鴨宮(神奈川県小田原市)
湘和会館長後(神奈川県藤沢市)
湘和会堂本厚木(神奈川県厚木市）
湘和会館伊勢原(神奈川県伊勢原市）
湘和会館赤松(神奈川県茅ケ崎市）
湘和会館寒川(神奈川県高座郡寒川町)

帳簿価額（単位：千円）

セグメントの
名称

設備の内容

全社
冠婚事業

事務所
貸衣裳店

56,317

7,792

29,231

冠婚事業

結婚式場

9,129

0

3,505

冠婚事業

結婚式場

51,438

0

5,482

葬祭事業

葬祭ホール
仏壇店

173,330

3,149

9,727

651,953(5,097.94)

葬祭事業

葬祭ホール
仏壇店

348,529

6,995

4,143

1,250,795(1,453.86)

葬祭事業

葬祭ホール

272,640

14,826

2,705

葬祭事業

葬祭ホール

220,894

409

2,851

葬祭事業

葬祭ホール

562,216

13,811

5,220

葬祭事業

葬祭ホール

34,369

2,209

326

葬祭事業

葬祭ホール

−

2,278

869

葬祭事業

葬祭ホール

38,260

−

529

葬祭事業

葬祭ホール

236,972

4,014

2,236

葬祭事業

葬祭ホール

143,816

4,843

2,838

葬祭事業

葬祭ホール
仏壇店

304,786

0

1,104

葬祭事業

葬祭ホール

11,695

0

538

葬祭事業

葬祭ホール

29,326

4,053

2,201

葬祭事業

葬祭ホール

15,034

447

466

葬祭事業

葬祭ホール

66,283

760

331

葬祭事業

葬祭ホール

11,638

−

635

葬祭事業

葬祭ホール

33,638

−

354

葬祭事業

葬祭ホール

35,102

−

283

葬祭事業

葬祭ホール

14,624

0

332

葬祭事業

葬祭ホール

38,567

−

693

葬祭事業

葬祭ホール

150,119

4,761

1,769

葬祭事業

葬祭ホール

32,481

−

250

葬祭事業

葬祭ホール

51,693

0

218

葬祭事業

葬祭ホール

143,625−

730

建物及び 機械装置 工具,器具
構築物 及び運搬具 及び備品

19/91

土地
敷金及び
(面積㎡)
保証金
75,818142(286.65)−
74,511(−)−
58,720(−)

合計
169,30287,146
115,640

54
(23)
3
(9)
4
(15)

853,160

18(63)− 1,610,464

7(44)

15,000703,761(2,552.34)
364,289(3,551.99)
1,003,256(3,666.68)−(−)
727,390(2,312.11)
310,730(1,148.95)
601,499(2,821.53)

7,058

43,964−

730,539−

349,520−844,722409,038(6,864.18)−

560,536−993,934−

588,445− 1,584,505

205,810(655.85)
−
(−)
−
(−)

−

511,701

22,12134,35558,27093,851

−
(−)

6,000

21,94720,04087,415

7,800

20,073−

312,166−

118,001

18,06033,016

10,20049,46023,000179,650

6,000

38,732

10,00061,912

10,648155,004

−
(−)
−
(−)
278,174(497.46)
82,614(1,000.52)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

従業員数
(人)

0
(19)
7
(33)
23
(113)
−
(−)
16
(45)
−
(−)
2
(5)
21
(86)
3
(11)
−
(−)
11
(46)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
5
(17)
−
(−)
−
(−)
−
(−)

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書
事業所名（所在地）
湘和会堂手広(神奈川県鎌倉市）
湘和会堂松浪(神奈川県茅ヶ崎市）
湘和会館秋葉台(神奈川県藤沢市）
湘和会館岩原（神奈川県南足柄市）
湘和会館鶴巻（神奈川県伊勢原市）
湘和会館入谷（神奈川県座間市）
湘和会館桜ケ丘（神奈川県大和市）
湘和会館追分
（神奈川県平塚市）
小田原セレモニーホール(神奈川県小田原市)
湘和会堂本鵠沼
(神奈川県藤沢市）
湘和会館木曽(東京都町田市）
湘和会堂相模原(神奈川県相模原市中央区)

帳簿価額（単位：千円）

セグメントの
名称

設備の内容

葬祭事業

葬祭ホール

81,440

589

582

葬祭事業

葬祭ホール

110,508

−

1,131

−
(−)

葬祭事業

葬祭ホール

68,750

−

1,350

葬祭事業

葬祭ホール

42,206

−

葬祭事業

葬祭ホール

54,989

葬祭事業

葬祭ホール

葬祭事業

建物及び 機械装置 工具,器具
構築物 及び運搬具 及び備品

土地
敷金及び
(面積㎡)
保証金
−
14,500
(−)

合計

従業員数
(人)

97,112

−
(−)

8,000

119,639

−
(−)

−
(−)

10,00080,101

−
(−)

1,180

−
(−)

6,000

49,386

−
(−)

−

2,067

−
(−)

4,000

61,056−(−)

57,608

−

3,006

−
(−)

8,000

68,615

−
(−)

葬祭ホール

54,191−

1,521

135,785(661.67)

6,500

197,998

−
(−)

葬祭事業

葬祭ホール

77,819−3,453

130,762(506.62)−

212,035

−
(−)

葬祭事業

葬祭ホール

43,404−−

195,289(2,851.23)

5,000

243,694

−
(−)

葬祭事業

葬祭ホール

284,964−

6,058

294,539(807.25)−585,562

−
（−)

葬祭事業

葬祭ホール

122,584

−

5,230

−
(−)

6,000

133,815

−
（−)

葬祭事業

葬祭ホール

273,079−

8,301

404,119(961.32)−

685,500−（−)(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、当社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳
簿価額は169,173千円であります。
２．本社及び店舗の一部は、連結子会社である株式会社へいあんより賃借しているため、同社本社に含めて記載
しております。
３．「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」の土地、建物及び構築物の一部について、連結子会社である株式会社へいあんに賃貸しております。
４．「ベルジュール」は、建物（5,093.21㎡）及び土地（596.23㎡）を年間24,207千円で賃借しております。
５．「コルティーレ茅ヶ崎」は、土地（4,420㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
６．「湘和会堂町田」は、建物（2,363.65㎡）及び土地（1,296.85㎡）を年間36,894千円で賃借しております。
７．「湘和会堂茅ヶ崎」の建物及び構築物の一部について、連結子会社である山大商事株式会社に賃貸しております。
８．「湘和礼殯館西久保」は、土地（932.91㎡）を年間5,143千円で賃借しております。
９．「湘和礼殯館栢山」は、建物（369.74㎡）及び土地（1,196.67㎡）を年間13,158千円で賃借しております。
10．「湘和礼殯館淵野辺」は、建物（317.04㎡）及び土地（940.30㎡）を年間11,280千円で賃借しております。
11．「湘和礼殯館相模大野」は、土地（1,109㎡）を年間40,080千円で賃借しております。
12．「湘和会堂金目」は、建物（507.61㎡）及び土地（2,156.14㎡）を年間15,600千円で賃借しております。
13．「湘和会館鴨宮」は、建物（1,151.7㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間12,000千円で賃借しております。
14．「湘和会館長後」は、建物（344㎡）及び土地（2,835.95㎡）を年間9,600千円で賃借しております。
15．「湘和会堂本厚木」は、土地（1,108.5㎡）を年間27,600千円で賃借しております。
16．「湘和会館伊勢原」は、建物（331.2㎡）を年間6,000千円で賃借しております。
17．「湘和会館赤松」は、土地（1,082㎡）を年間10,800千円で賃借しております。
18．「湘和会堂寒川」は、土地（797㎡）を年間11,494千円で賃借しております。
19．「湘和会館手広」は、建物（725.37㎡）及び土地（1,485.23㎡）を年間17,400千円で賃借しております。
20. 「湘和会堂松浪」は、土地（864.29㎡）を年間9,120千円で賃借しております。
21. 「湘和会館秋葉台」は、建物（261.13㎡）を年間10,980千円で賃借しています。
22. 「湘和会館岩原」は、建物（176.54㎡）を年間6,000千円で賃借しています。
23. 「湘和会館鶴巻」は、建物（157.13㎡）を年間4,800千円で賃借しています。
24. 「湘和会館入谷」は、建物（191.63㎡）を年間9,600千円で賃借しています。
25. 「小田原セレモニーホール」の土地及び建物は、連結子会社であるさがみライフサービス株式会社に賃貸しています。
26. 「湘和会館木曽」は、土地（647.89㎡）を年間7,200千円で賃借しております。
27．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

㈱へいあん

山大商事㈱
さがみライ
フサービス
㈱

帳簿価額（単位：千円）

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

カルチャー
ＢＯＮＤＳ
平塚(神奈
川 県 平 塚
市)

葬祭事業

葬祭ホール

61,023−−53,903(603.45)−

114,927

−
(−)

本社
(神奈川県
平塚市)
本社
(神奈川県
平塚市)

互助会事業
介護事業
その他
冠婚事業
葬祭事業
その他

店舗
事務所

279,286

5,166

7,649

471,155(1,971.63)−

763,257

44
(289)

厨房設備
自動倉庫
事務所

151,079

19,90532,067

316,084(3,826.28)−

519,137

24
(101)

本社
(神奈川県
小田原市）

葬祭事業

葬祭ホール

9,256

5,316

1,096

9,051
(135.54)

6,500

31,2206(3)

建物及び 機械装置 工具,器具
構築物 及び運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

敷金及び
保証金

合計

従業員数
(人)

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、連結子会社である山大商事株式会社における当連結会計年度末の建設仮勘定帳簿価額は11,090千円であります。
２．株式会社へいあんは建物及び構築物のうち、「カルチャーＢＯＮＤＳ平塚」については全てを、また、本社については、一部を提出会社に賃貸しております。
３．株式会社へいあんは、本社における器具及び備品の一部につき、提出会社に賃貸しております。
４．山大商事株式会社は、建物及び構築物の一部を提出会社に賃貸しております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（エリア社員・パートタイマー・アルバイト）は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備
の
内容

平安レイ
中央事業部
サービス (神奈川県平塚株式会社 市)

葬祭事業

葬儀
式場

会社名

投資予定額
（千円）
総額

既支払額

99,25062,480

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2021年1月

2021年6月

葬儀施行
件数増加

資金調達
方法

着手
年月

完成予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2021年4月

2021年10月

葬儀施行
件数増加

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額には敷金、保証金を含んでおります。
(2) 重要な改修
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備
の
内容

平安レイ 湘和会堂鵠沼
サービス (神奈川県藤沢株式会社 市)

葬祭事業

葬儀
式場

会社名

投資予定額
（千円）
総額

既支払額

340,000

75,127（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

52,400,000

計

52,400,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式

14,667,000

12,306,795

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

14,667,000

12,306,795

―

―

種類

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2004年９月30
15,00014,667,000
2,970
785,518
2,955
2,838,393
日（注）(注) １．旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権及び旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づく新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2021年６月７日開催の取締役会決議により、2021年６月21日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,360,205株減少しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
7
31
49
10
1,699
1,800
―
(人)
所有株式数
―
2,260
589
31,805
16,57847
95,364
146,643
2,700
(単元)
所有株式数
―
1.54
0.40
21.69
11.30
0.03
65.03
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式 2,360,205株は、「個人その他」に23,602単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称相馬秀行
小余綾弘産株式会社

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)
2,663
21.64
2,195
17.84

住所

神奈川県中郡大磯町
神奈川県中郡大磯町

光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目4-10719
5.85
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC USMA 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
500
4.06
OPPORTUNITIES FUND( 常 任 代 理 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目7-1)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
山田雅孝
神奈川県中郡大磯町
415
3.37
相馬ちず子
神奈川県平塚市
389
3.16
山田たか子
神奈川県中郡大磯町
365
2.97
JP MORGAN CHASE BANK 385632
GB 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南363
2.96
行決済営業部)
２丁目15-1)
山田朗弘
神奈川県平塚市
355
2.89
相馬 桂
神奈川県平塚市
215
1.75
計
−
8,179
66.49
(注)1.上記大株主は自己株式（ 2,360,205 株）を除いて記載しております。
2.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが940,432株を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2021年1月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが株券等保有割合が1％以上減少した旨が記載され
て
います。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式
2,360,200
普通株式
12,305,000
普通株式
2,700

―

―

123,050

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

発行済株式総数

14,667,000――

総株主の議決権―

123,050―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)―

同上「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
平安レイサービス
株式会社
計
(注)

所有者の住所神奈川県平塚市
桜ヶ丘１番35号
―

自己名義
所有株式数
(株)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

2,360,200-

2,360,200

16.09

2,360,200-

2,360,200

16.09

当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2021年1月14日)での決議状況（取得期間2021年1月15日〜2021年1月15日）

価格の総額(千円)
900,000

775,800――

当事業年度における取得自己株式

827,200

713,046

残存決議株式の総数及び価値の総額

72,80062,753

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

8.1

8.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

8.1

8.1

当事業年度前における取得自己株式(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

2,360,205―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

2,360,205―――

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社グループの利益配分の基本方針は、株主を重視した経営を実現するため、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
株主の皆様への利益還元は、業績に応じた安定的な配当を維持することを最優先として、その上で、企業体質の強化と株主資本利益率の向上に努めております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、2021年３月期は中間配当金13円、利益配当金14円とし、年間配当金を27円とすることを決定致しました。また、次期の配当につきましては、中間配当金13円、利益配当金14円とし、通年27円を予定しております。
内部留保につきましては、長期的展望に立った経営の効率化、競争激化に対応するため、経営基盤の強化、積極的な事業展開、企業価値向上のために有効に投資していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年11月６日
取締役会決議2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)

170,741

13

172,295

14

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を維持的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。
内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
イ

取締役会
取締役会は現在社外取締役２名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。
また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。

ロ

監査役会
監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。
毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部
監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行してお
ります。

ハ

経営会議
経営会議は、取締役会または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役
及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。
討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。
以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ コンプライアンス推進委員会
2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、
ワーキンググループの会議も適宣開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。
ロ 顧問弁護士の関与状況
当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。
ハ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ
企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
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有価証券報告書

ホ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④ 役員等賠償保険契約に関する事項
イ 保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）・被保険者 取締役、監査役
・保険料 665,000円
・保険期間 2021年4月5日から1年間
ロ 保険金の支払事由・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。
・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額
・保険金の支払限度額

5億円

ハ 被保険者の保険料負担割合なし
ニ 子会社の範囲
会社法に基づく子会社のすべて

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性

7名

女性

役職名

2名

（役員のうち女性の比率

氏名22.2％）

生年月日

略歴
1983年11月

株式会社雅裳苑（現 当社）入社

1985年９月

株式会社湘和（現 当社に吸収合併）取締役
山大商事株式会社取締役（現任)1985年９月
1986年９月
代表取締役
社長

代表取締役
専務取締役
管理本部長

1995年９月
相

山

馬

田

秀

朗

行

弘

1958年６月20日生

1973年５月19日生

1999年１月
2000年７月
2007年４月

当社代表取締役専務取締役

2008年６月

当社代表取締役社長（現任）2011年６月
1996年４月

株式会社へいあん代表取締役社長（現任）
株式会社ディスコ入社

1999年９月

株式会社へいあん入社

2004年４月

同社ヘルスケア事業部長

2006年４月

当社中央事業部長

2011年４月

当社事業本部長

2011年６月

当社取締役事業本部長

2012年６月

株式会社へいあん取締役（現任）2013年12月

当社取締役事業本部長兼県央事業部長
山大商事株式会社取締役（現任）2015年６月

1989年１月

当社専務取締役事業本部長兼県央
事業部長
当社代表取締役専務取締役管理本部長（現任）
大崎会計事務所 入社

2003年１月

株式会社へいあん2006年４月

同社ヘルスケア事業部長

2007年６月

同社取締役（現任）2007年６月

当社取締役

2013年４月

当社取締役財務部長（現任）

2020年1月

1978年４月

株式会社シンエイ・クリエート・
サービス(現 当社に吸収合併)
代表取締役
自営業に従事1985年６月

株式会社北典社入社

1993年１月
2011年４月

株式会社湘和（現 当社に吸収合併）入社
当社西事業部長

2018年４月

当社事業本部長兼県央事業部長

2019年６月

当社取締役事業本部長兼県央事業部長（現任）
さがみライフサービス株式会社代表取締役（現任）

2018年４月

取締役
事業本部長
兼県央事業部長

土

原

屋

田

浩

教

彦

夫

1961年２月12日生

1960年10月27日生

2020年１月

30/91

所有株式数
（株）

株式会社雅裳苑（現 当社）常務
取締役
株式会社へいあん取締役
株式会社雅裳苑（現 当社）専務
取締役
当社専務取締役管理本部長

2015年６月

取締役
財務部長

任期

(注)４ 2,663,412(注)４

335,881

(注)４

7,300

(注)４

21,000入社

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

藤

田

和

生年月日

重

略歴

1965年３月25日生

1989年10月

青山監査法人入所1993年８月

公認会計士登録1996年４月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
藤田公認会計士事務所開設(注)４

2005年２月
2007年９月

取締役

芝

田

弘

美

1969年5月31日生

2015年６月

監査法人シドー設立
同 代表社員（現任）
当社取締役（現任）2020年６月

株式会社コベル監査役（現任）1992年４月

ミニストップ株式会社入社

1996年２月

グローバルコモンズ株式会社入社

2000年６月

有限会社大入ネット設立（現 プ (注)４
リズムゲート株式会社）代表取締役就任（現任）
当社取締役（現任）2018年６月
1988年４月

常勤監査役

監査役

監査役

宮

本

金田一

鳥

山

卓

久

喜代美

秀

弘

1965年１月11日生

1962年11月20日生

2003年８月

株式会社小林コーセー(現 株式会社コーセー)入社
当社入社

2008年４月

当社総務部長2019年６月

当社監査役（現任）2020年１月
2021年６月

さがみライフサービス株式会社監査役（現任）
株式会社へいあん監査役(現任)

2021年６月

山大商事株式会社監査役(現任)1988年９月
1989年５月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
税理士登録

2001年10月

ウィンテスト株式会社 監査役

2008年６月

当社監査役（現任）2015年10月

1979年４月

ウィンテスト株式会社 社外取締役・監査等委員
辻・本郷税理士法人東京事務所部長（現任）
株式会社エムアイエス入社

1980年２月

株式会社アイビーシステム入社

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任(注)７
監査法人トーマツ)入所
株式会社クルーバーホールディン
クス監査役(現任)
当社監査役(現任)1957年１月１日生
2019年４月
2021年６月
計

所有株式数
(株)

任期

―

―

(注)５

2,400

(注)６

―

―

3,029,993(注) １．取締役 山田朗弘は、代表取締役社長 相馬秀行の甥であります。
２．取締役 藤田和重及び芝田弘美は、社外取締役であります。
３．監査役 金田一喜代美及び鳥山秀弘は、社外監査役であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年10月

補欠監査役

中川 ゆき子

1969年2月16日生

2000年４月
2004年４月
2006年１月

31/91

監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)入所
中川公認会計士事務所開設
同所長(現任)
青山学院大学経済学部税理士特別講座担当講師(現任)
株式会社ベクトル入社

所有株式数
(株)

―

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役及び社外取締役は、いずれも当社株式を保有しておらず、当社との間における人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、４名は兼職している会社との間において取引はありません。

ハ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
藤田和重氏は、公認会計士の資格を有し、大手監査法人等の業務に携わったことにより、豊富な専門的見地からの知識と幅広い所見を有しており、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
芝田弘美氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めていることから、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
金田一喜代美氏は、税理士の資格を有しており、監査法人での勤務経験もあることから、当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
鳥山秀弘氏は、情報処理技術者としてシステムコンサルティングに長年携わり、監査役経験も有していることから、それらを当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
また、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、同取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断す
る場合の判断要素として示されている基準並びに「有価証券上場規程施行規則」に定められた「コーポレートガ
バナンス報告書における開示を加重する要件」に抵触していないことから、当社の社外取締役並びに社外監査役
全員について独立性があると判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎月初に内部監査室の監査報告書を基に、会社の業績及び財産の状況の調査その他監査職務の遂行につき会合を持ち、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査の実施に努めております。
また、コンプライアンス推進委員会、内部統制部会において、内部統制部門や同部門が主催する会議等の活動報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜、助言・勧告その他の適切な措置を講じるように指導することにより連携を確保しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。社外監査役は、税理士資格を有し監査法人での勤務経験がある監査役、情報処理技術者としてシステムコン
サルティング業務に長年携わり監査役経験を有する監査役で、それぞれ企業活動、法律、財務、会計、不動産に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務遂行をサポートするため内部監査室の社員１名を監査役補助人として任命し、当該社員の人事異動については監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保
しております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査の方針、監査役監査計画及び業務の分担に従い監査を実施しており、必要に応じて取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めております。
また、常勤監査役は、取締役会その他各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、監査役会にて社外監査役に報告しております。
また、各監査役は代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。

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区分
常勤監査役

氏名
出席状況(出席率)
宮本 卓久
14回／14回(100％)
11回／14回( 79％)
金田一 喜代美社外監査役
石井 正
14回／14回(100％)(注)監査役石井氏は、2021年６月開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②内部監査の状況
社長直属の内部監査室（所属員２名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。単独で、または監査役と協力して実施した訪問監査・書類監査の結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図るとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
なお、所属員２名のうち１名を監査役補助人に選任し、監査役をサポートしております。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
2001年３月期以降の21年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
佐野

明宏

山崎

光隆

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他３名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定め
る「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等について総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,8001,500

28,400

1,500

連結子会社

―

―

―

―

29,8001,500

28,4001,500

計(注) 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）の適用による会計方針の検討に関する助言・指導」についての対価を支払っておりま
す。

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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計
士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
・取締役
取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定すること
を基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。
・監査役
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定されております。
ｂ 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ｃ 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の取締役の報酬限度額は、2000年10月30日開催の第31回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第33回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等については取締役会、監査役の報酬等については監査役会となっております。
ｅ 役員報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。業績連動報酬は連結及びグループ各社の年間業績（当期純利益）及びその目標達成度に基づき年度終了後に支給されておりま
す。

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有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

固定
報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動
報酬

66

65

1

4

7

7

−

1

社外取締役

5

5

−

2

社外監査役

6

6

−

3

(注)1.
2.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当事業年度末現在の人員数は取締役６名、監査役３名でありますが、上記の監査役の支給人員及び支給額には、2020年6月29日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含めております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の考え方により区分しております。
a.純投資目的以外の目的である投資株式
当社と取引関係があり、株式の保有を通じてその関係の維持向上が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される企業株式
b.純投資目的である投資株式
上記a以外の株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としています。財務部門において、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績等を定期的に確認
し、取締役会が保有の是非を決定します。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

2

1,500

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

7,806

2

5,020

当事業年度
区分

④

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

274

−

836

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。また、社内規程、マニュアル等を整備し、運用してお
ります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産供託金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,658,595
227,394−
45,828103,350
11,492
108,562△3,316

9,297,438
212,037
30,01544,324
94,396−
220,100△3,436

11,151,906

9,894,875

14,962,273※2.4

15,898,222※2.4△10,538,477△10,869,100

4,423,796

5,029,121

695,151△602,285

703,216△591,756

92,866

111,460

1,524,432△1,376,818

1,563,305△1,411,979

147,6148,686,631

※2

※2
※2

151,325
9,063,879※2

143,650

169,173

13,494,559

14,524,961

30,322

44,525※138/91

当連結会計年度(2021年３月31日)

141,821
10,000220,862
412,4946,854,500
1,603,552

※1

※2
※2

115,579
10,000−401,496
6,326,000
1,590,688

139,206
312,037△245,889−
271,171−9,448,586
22,973,468
34,125,375

8,714,936
23,284,422
33,179,298

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
掛金解約手数料戻し損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務前払式特定取引前受金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※2,※3

39/91

当連結会計年度(2021年３月31日)

165,444
431,004
94,942
3,331
645,769

148,336
291,292
32,2162,890
752,468

1,340,492

1,227,204

24,942
83,912
169,640
134,803
12,762,966

5,125
83,912
164,300
138,842
12,449,473※2,※3

176,070

37,387

13,352,336
14,692,829

12,879,040
14,106,245

785,518
2,838,393
16,481,186△670,502

785,518
2,838,393
16,832,123△1,383,549

19,434,595

19,072,485△2,049567△2,04919,432,545
34,125,375

567
19,073,052
33,179,298

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
掛金解約手数料
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
供託委託手数料
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額
保険解約損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
合併に伴う利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,801,903
6,731,487※1

3,070,415
1,311,870※12,236,095
1,315,958

1,758,544

920,136

2,871
930
43,354
19,694

3,804
763
39,03365,459

※2

※2

3,036
61,590−73,326

131,478

182,386

299
3,074
1,005
6,625
1,744

300
1,730
507
6,625
608

12,7491,877,274

9,773
1,092,750

20,062−※4−
57,51920,06257,51916,7005,999
106,701−−−

129,401
1,767,934−
1,150,269

654,959△51,913399,633
45,081

603,045
1,164,889−
1,164,889

444,714705,554−705,554※3

40/91(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,344,151
6,108,056

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,164,889

※1

41/91

△4,341△4,341(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
705,554

※1

2,616
2,616

1,160,548

708,171

1,160,548−

708,171−EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

785,518

利益剰余金2,838,393

自己株式

15,644,646

株主資本合計△670,502

18,598,055

当期変動額
剰余金の配当△328,349△328,349

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,164,889

1,164,889

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

836,539−

836,539785,518

2,838,393

16,481,186△670,502

19,434,595

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

2,291

純資産合計

2,291

18,600,347

剰余金の配当−△328,349

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

1,164,889

自己株式の取得−−△4,341△4,341△4,341

当期変動額合計△4,341△4,341

832,198

当期末残高△2,049△2,04919,432,545

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

42/91

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

785,518

利益剰余金2,838,393

16,481,186

自己株式△670,502

株主資本合計19,434,595

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△354,617△354,617

705,554705,554

自己株式の取得△713,046

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

350,937△713,046△362,109785,518

2,838,393

16,832,123△1,383,549

19,072,485

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

△2,049純資産合計△2,04919,432,545

剰余金の配当−△354,617

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

705,554

自己株式の取得−△713,046

2,616

2,616

2,616

2,616

2,616

△359,492

567

567

19,073,052

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△713,046

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
合併に伴う利益
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入供託金の払戻による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,767,934
495,683−

1,150,269
519,190△57,519

△154

△440

106,300
14,065△3,802
1,005△20,062
5,999
28,565△3,723△73,855△229,580△125,418

119△5,340△4,568507−−
15,357
10,458△17,107△313,493△205,878

1,962,957

1,091,554

3,967
△117
△737,159

4,212−△555,013

1,229,646

540,753△99,980
99,980△992,872
53,668△8,047△99,980
99,980△1,457,279
862
△267

92,816−△6,0008,245△234,270
21,915−△24,296
54,751−−−
7,756
528,500△51,069
103,135△1,034,089△868,362△100,182−△328,627−△713,046△354,672△428,809−△233,252
10,768,943−
10,535,690△1,067,718−△1,395,327
10,535,690
34,171※1
9,174,533

※2

※1

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(イ) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称
株式会社へいあん山大商事株式会社
さがみライフサービス株式会社(ロ) 非連結子会社は株式会社はないちりんであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シンエイ・クリエート・サービスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。
(ハ) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社（株式会社はないちりん）は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社シンエイ・クリエート・サー
ビスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社シンエイ・クリエート・サービ
スを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
a 商品のうち、仏壇・仏像
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b その他の商品、食材を除く材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
c 材料のうち食材、貯蔵品
最終仕入原価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
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有価証券報告書

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜10年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制
度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

③

掛金解約手数料戻し損失引当金
収益計上済の施行前受金の復活による損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における今後の債務復活見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は繰延消費税額に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）減損損失の認識判定① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産
グループは冠婚事業２拠点（帳簿価額69,555千円）及び介護事業（帳簿価額528,435千円）ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したた
め、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた
場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はないと見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
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2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、婚礼事業では婚礼施行の延期やキャンセルが断続的に発生、葬祭事業では葬儀の簡素化等の傾向が顕著になりました。有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュフ
ローをはじめとする会計上の見積りにおいては、現時点でいただいている婚礼予約の施行は予定通り見込むな
ど、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2021年度後半より施行状況が緩やかに回復していくものと仮定して判断しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2020年３月31日)
37,885千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
37,885千円※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 金融機関に対する資産及び債務

土地
建物及び構築物計

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,403,993千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,403,993千円

393,903千円

301,739千円

1,797,896千円

1,705,733千円(前連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
(当連結会計年度)
上記資産については、根抵当権(極度額750,000千円)を設定し、担保に供しておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。
(2) 前払式特定取引に対する資産及び債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
6,854,500千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
6,325,900千円

1,046,380千円

1,016,515千円

土地525,058千円

525,058千円

建物及び構築物

167,490千円

159,224千円

8,593,429千円

8,026,698千円

供託金
敷金及び保証金

計(前連結会計年度)

上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金12,762,966千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
(当連結会計年度)
上記資産については、割賦販売法第18条の３に基づき、前払式特定取引前受金12,449,473千円に対する保全措置として供託等の方法により担保に供しております。
※３．冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。
※４．圧縮記帳額
前連結会計年度(2020年３月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物61,856千円であり
ます。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
退職給付費用
減価償却費

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

414,285 千円
105,820 千円
325,664 千円
10,639 千円
30,105 千円

417,251千円
107,574千円
356,161千円
10,734千円
28,078千円※２．掛金解約手数料は、互助会会員との契約解約に伴い、互助会契約約款に従って生じた手数料収入であります。
※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※４

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

土地

16,700千円−千円

計16,700千円−千円

合併に伴う利益の内容
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至抱合せ株式消滅差益−千円

175,416千円

債権放棄損

−千円

△117,896千円

計−千円

57,519千円(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,392千円△3,036千円
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△3,772千円−千円△6,429千円
2,088千円△3,772千円△1,155千円△4,341千円△4,341千円

2,616千円
2,616千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

14,667――

14,667

合計

14,667――

14,667

普通株式

1,533

―

―

1,533

合計

1,533

―

―

1,533

自己株式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

157,607

普通株式

170,741

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12

2019年３月31日

2019年６月26日

13

2019年９月30日

2019年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

183,875

利益剰余金

14

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(千株)
増加株式数(千株)減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

14,667――

14,667

合計

14,667――

14,667

普通株式

1,533

827

―

2,360

合計

1,533

827

―

2,360

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
２．配当に関する事項

827,200株(1) 配当金支払額(決議)
2020年６月29日
定時株主総会2020年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

183,875

普通株式

170,741

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14

2020年３月31日

2020年６月30日

13

2020年９月30日

2020年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

172,295

利益剰余金

14

51/91

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

10,658,595千円

9,297,438千円△122,905千円△122,905千円

現金及び現金同等物

10,535,690千円

9,174,533千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

株式の取得により新たにさがみライフサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びにさがみライフサービス株式会社の取得価額とさがみライフサービス株式会社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産

115,005千円

固定資産

64,935 〃負ののれん△20,062 〃

流動負債△39,968 〃

固定負債△113,909 〃株式の取得価額

6,000千円△98,816 〃新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
当連結会計年度（自2020年４月１日

至△92,816千円

2021年３月31日）

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

643,693643,693

減価償却累計額相当額

460,417

460,417

期末残高相当額

183,275

183,275

当連結会計年度(2021年３月31日)
建物
(千円)

合計
(千円)

取得価額相当額

643,693643,693

減価償却累計額相当額

492,602492,602

期末残高相当額

151,091

151,091(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年以内

45,514千円

50,771千円

１年超

272,910千円

222,138千円

合計

318,424千円

272,910千円

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

支払リース料

76,248千円

76,248千円

減価償却費相当額

32,184千円

32,184千円

支払利息相当額

34,995千円

30,321千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

１年以内
１年超

20,618千円
37,200千円

28,320千円
73,820千円

合計

57,818千円

102,140千円(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冠婚葬祭事業の施行を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は、自己資金によっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に国債を中心としたその他有価証券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、各事業部における管理部門が顧客ごとの期日及び残高の管理を行っております。
その他有価証券は、資金運用管理規程及び資金運用マニュアルに従い、格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月財務部が資金繰計画表を作成・更新するとともに、一定の流動性を維持することにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権は、ほとんど一般顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

10,658,595

10,658,595―

227,394

227,394―

11,492

11,492―74,01774,017―(5) 長期貸付金10,00010,000―(6) 関係会社長期貸付金

220,862

114,160

114,160―(7) 敷金及び保証金

1,603,552

1,602,101△1,450

資産計

12,699,212

12,697,762△1,450(1) 買掛金

165,444

165,444―(2) 未払法人税等

431,004

431,004―(3) 未払消費税等

94,942

94,942―

691,391

691,391―(2) 売掛金(3) １年内回収予定の関係会社
長期貸付金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

貸倒引当金

負債計

△106,701

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

9,297,438

9,297,438―

212,037

212,037―

77,78977,789―10,00010,000―(5) 敷金及び保証金

1,590,688

1,582,767△7,920

資産計

11,187,953

11,180,033△7,920(1) 買掛金

148,336

148,336―(2) 未払法人税等

291,292

291,292―(3) 未払消費税等

32,21632,216―

471,845471,845―(2) 売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金

負債計

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを、基準割引率及び基準貸付利率の変動に連動した金利で割り引いた
現在価値により算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、差入先ごとに信用リスクを考慮した上で、将来キャッシュ・フローを、無リ
スクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式
供

託

金

67,80467,804

6,854,500

6,326,000

上記の非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：千円)
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

10,658,595

―

―

―

227,394―――

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）―30,00040,000―

関係会社長期貸付金

11,492

57,460163,402―

敷金及び保証金107,648

123,592

165,000

157,050

11,005,130

211,052

368,403

157,050

売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計（注）長期貸付金（10,000千円）、供託金（6,854,500千円）及び敷金及び保証金（1,051,022千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

9,297,438―――

212,037―――

その他有価証券のうち満期があるもの（国債）

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）30,000―40,000―19,829222,306

155,689

171,8709,559,304

222,306

195,689

171,870

売掛金
有価証券及び投資有価証券

敷金及び保証金
合計（注）長期貸付金（10,000千円）、供託金（6,326,000千円）及び敷金及び保証金（1,021,290千円）については、契約上返還期日の定めがなく、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)―――(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

5,020

6,970

△1,949―――68,99770,000△1,003(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

―

―

―

小計

74,01776,970△2,95274,01776,970△2,952

合計

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

7,806

6,970

836

―

―

―

30,01530,00015(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

―

―

―

小計

37,821

36,970

851

―

―

―

―

―

―

39,96840,000△32(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

―

―

―

小計

39,96840,000△32

77,78976,970819

合計(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至147,138千円

169,640千円

退職給付費用

15,720千円

11,203千円

退職給付の支払額△1,806千円△16,544千円

子会社増加に伴う影響額

8,588千円−千円

退職給付に係る負債の期末残高

169,640千円

164,300千円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務

169,640千円

164,300千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169,640千円

164,300千円

退職給付に係る負債

169,640千円

164,300千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169,640千円

164,300千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度15,720千円

当連結会計年度11,203千円

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,114千円、当連結会計年度24,419千円であります。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
未払賞与
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債減損損失
減価償却超過額
資産除去債務
貸倒引当金繰入超過額
合併に伴う受入
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2021年３月31日)

26,933千円
32,772千円−千円
25,660千円
53,071千円
84,914千円
117,088千円
41,500千円
57,084千円−千円
43,713千円

17,542千円
27,529千円
23,404千円
25,660千円
51,428千円
80,523千円
133,365千円
42,700千円
1,086千円
50,138千円
37,073千円

482,727千円△70,233千円

490,453千円△88,956千円

412,494千円

401,496千円△11,213千円△10,859千円△13,491千円△13,491千円△29,198千円△29,189千円△41,272千円△40,541千円△95,175千円
70,233千円△94,081千円
88,956千円△24,942千円△5,125千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
連結子会社の評価差額金（有価証券）
連結子会社の評価差額金（土地）その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3％
0.2％
算入されない項目
住民税均等割等
0.9％
1.4％
同族会社の留保金課税
2.7％−％
寄付金損金不算入
−％
6.0％
△0.3％
0.5％
その他
税効果会計適用後の
34.1％
38.7％
法人税等の負担率58/91

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年３月31日付で、当社100％出資の子会社である株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併いたしました。
１．合併の目的
業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図ることを目的として、株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併いたしました。
２．合併の要旨（1）合併の日程
合併決議取締役会

2021年2月8日

合併契約締結日

2021年2月8日

合併効力発生日2021年3月31日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社シンエイ・クリエー
ト・サービスにおいては、同法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたしました。
（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併で、株式会社シンエイ・クリエート・サービスは消滅いたしました。なお、株
式会社シンエイ・クリエート・サービスは所有不動産の含み損により実質債務超過でありましたが、本合併に先立
ち、当社の同社に対して有する債権の全部を放棄し、実質債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
当社が放棄する債権の種類

貸付金

当社が放棄する債権の金額

224,598千円

債権放棄実施日

2021年3月30日（3）合併に係る割当ての内容
株式会社シンエイ・クリエート・サービスは当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理いたしました。

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平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取EDINET提出書類
平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っており、子会社である株式会社へいあんは互助会及び介護事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

冠婚

葬祭

互助会

外部顧客への売上高

363,204

8,349,513

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

その他
(注)

合計

介護

計

37

1,085,189

9,797,944

3,958

9,801,903―

222,519―

222,519―

222,519363,204

8,349,513

222,557

1,085,189 10,020,464

3,958

10,024,422

セグメント利益

34,9992,427,441

113,478

2,603,943

1,215

2,605,159

セグメント資産252,117 12,902,692

9,444,759

750,839 23,350,408―

23,350,408

20,276―457,427―

958,274

売上高

計

28,024

その他の項目
減価償却費

21,852415,149148

457,427

有形固定資産及び無形7,609
945,575―
5,089
958,274
固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

冠婚

葬祭

互助会

外部顧客への売上高

191,837

7,045,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

その他
(注)

合計

介護

計

―

1,093,580

8,331,064

13,087

8,344,151―

173,116―

173,116―

173,116

191,837

7,045,646

173,116

1,093,580

8,504,180

13,0878,517,268

セグメント利益又は損失（△）△29,011

1,686,076

78,88943,108

1,779,062

1,280

1,780,342

セグメント資産234,911 13,628,138

9,223,090

737,040 23,823,180―

23,823,180

20,728―482,703―

1,167,865

売上高

その他の項目
減価償却費

21,055

440,771147

482,703

有形固定資産及び無形9,222 1,148,688―
9,954 1,167,865
固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,020,464

8,504,180

3,958

13,087セグメント間取引消去△222,519△173,116

連結財務諸表の売上高

9,801,903

8,344,151「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,603,943

1,779,062

1,215

1,280

全社費用（注）△846,614△860,206

連結財務諸表の営業利益

1,758,544

920,136「その他」の区分の利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,350,408

23,823,180

全社資産（注）

10,774,966

9,356,117

連結財務諸表の資産合計

34,125,375

33,179,298（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

当連結
会計年度

457,427

調整額
前連結
会計年度

482,703連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

38,25636,487

前連結
会計年度

当連結
会計年度

495,683

519,190

有形固定資産及び958,274
1,167,865
21,191
368,534
979,466
1,536,399
無形固定資産の増加額（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

葬祭事業において2020年１月１日付でさがみライフサービス株式会社の発行株式を全て取得し子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において、20,062千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自
種類

非連結
子会社

会社等の名称
又は氏名

株式会社シンエイ・クリ
エート・サービス2019年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

所在地

神奈川県
足柄上郡
開成町

30,000

至

事業の内容
又は職業

ホテル事業

2020年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直
接
100.0

関連当事者
との関係

資金の援助
役員の兼務

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
（注１）

234,270

―

―

貸付金の返
済（注１）

利息の受取
（注１）

関係会社
長期貸付金
（注２）
1,915 1年内回収
予定の関係
会社長期貸
付金
370

―

220,862

11,492―(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しており、契約に基づく回収をしております。
２．関係会社長期貸付金の期末残高に対し106,701千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

非連結 株式会社シン
エイ・クリ
子会社
エート・サー（注３） ビス

2020年４月１日

所在地

神奈川県
平塚市

資本金又
は出資金
(千円)

至

事業の内容
又は職業

2021年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
30,000 不動産賃貸業 直
接
100.0

関連当事者
との関係

資金の援助
役員の兼務

取引の内容

取引金額
(千円)

貸付金の返
済（注１）

7,756

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

債権の放棄
（注２）

224,598

―

―

利息の受
取
(注１）

2,221

―

―

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付利率を合理的に決定しており、契約に基づく回収をしております。
２. 関係会社長期貸付金の前期末残高に対し計上していた貸倒引当金106,701千円を充当しております。
３. 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シンエイ・クリエート・サービスは、2021年３月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,479円56銭

1,549円80銭

88円69銭54円43銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)

潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,164,889

705,554――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,164,889

705,554

期中平均株式数（株）

13,133,995

12,961,756

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年6月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、下記のとおり消却いたしました。
①自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

②消却した株式の種類

普通株式③消却した株式の総数

2,360,205株（消却前の発行済株式総数に対する割合16.09％）④消却した日2021年６月21日⑤消却後の発行済株式総数

12,306,795株

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,864,977

3,912,427

6,225,981

8,344,151

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

146,811

408,755

776,680

1,150,269

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

100,082

269,768

536,755

705,554

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.62

20.54

40.87

54.43

（会計期間）
１株当たり四半期
純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

7.62

12.92

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第３四半期
20.33

第４四半期
13.57

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年３月31日)

8,868,636
116,918
30,456
81,57256,392
20,572
21,492−
5,958△2,4609,199,539

12,634,157△8,848,864
3,785,292
549,094△437,860
111,233
15,885△9,567
6,317
459,847△404,412
55,434
1,125,731△1,018,306
107,424※3
7,953,702
134,163
12,153,568

※3

67/91

7,304,684
84,424
32,63973,997
63,136
96,09011,086
196,000
34,409△2,6907,893,778

13,521,498△9,132,385
4,389,112
593,549△454,185
139,363
15,885△10,897
4,987
480,185△405,035
75,1501,167,030△1,055,584
111,445※3
8,126,683
158,083
13,004,826※3

10,141
10,66620,807

26,222
11,07637,29945,5682,362,868
250
259,196
5,333
371,238
236,695
452,6652,964△106,701
3,630,079
15,804,455
25,003,994

49,2742,362,868
300
31,413
4,960
393,140
197,532
469,666
2,982−
3,512,138
16,554,264
24,448,042

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2
※2

※1,※3

68/91

当事業年度
(2021年３月31日)

196,786
335,973
123,647
388,837
86,216
16,6871,263
1,158
1,150,570
5,000,000
132,227
83,912
131,997
146,6615,494,797
6,645,368

※2
※2

※1,※3

162,439448,240
110,188
247,392
32,216
39,84969
2,273
1,042,669
5,000,000
127,472
83,912
135,972
9,421
5,356,778
6,399,447

785,518

785,518

2,838,393
2,838,393

2,838,393
2,838,393

27,61927,61914,375,000
1,004,612
15,407,232△670,502
18,360,640

14,775,000
1,005,054
15,807,674△1,383,549
18,048,036△2,014△2,014
18,358,626
25,003,994

558
558
18,048,595
24,448,042

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
冠婚部門売上高
葬祭部門売上高
売上高合計
売上原価
冠婚部門売上原価
葬祭部門売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
役員賞与
法定福利費
退職給付費用
地代家賃
租税公課
減価償却費
賃借料
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社経営指導料
関係会社賃貸収入
関係会社業務受託収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合併に伴う利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

361,717
8,244,440
8,606,158※1※1334,708
5,637,084
5,971,792
2,634,366

191,249
6,820,539
7,011,788※1※1

58,686362,055
40,046−
81,220280,323
9,480
50,064
10,271
14,85578,651
24,343
2,615
17,04082,388
1,112,042
1,522,324
1,877
112,333
7,800
40,52358,442
77,649298,625※1

51,670365,419
49,167
230
85,130317,039
1,088
61,246
10,734
14,89050,802
23,232
2,616
17,04080,006
1,130,314
803,623
5,157
109,285
7,800
43,70058,526
62,687287,157※1

49,05011,891
1,739
62,6801,758,268

※1

−
−

※3

※1

16,7005,999
106,701
129,401
1,628,866
580,353△49,803
530,550
1,098,316

※2

69/91

221,786
4,856,063
5,077,850
1,933,938

50,006
11,725266
61,9981,028,781
57,51957,519−−−−1,086,301
299,22032,021
331,241755,059

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【冠婚部門売上原価明細書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅲ

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

材料原価
１．材料費

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

96,463

96,46328.8

33,48033,48015.1

65,872

29.7

122,43355.2

221,786100.0

人件費
１．給与手当75,90453,688

２．退職給付費用

1,982

849

３．法定福利費

10,087

7,153

４．その他

5,074

93,049

27.8

4,181

経費
１．業務委託費

19,1358,536

２．支払手数料

7,176

3,737

３．消耗品費

5,781

5,361

４．水道光熱費

14,0989,962

５．地代家賃48,17648,087

６．租税公課

8,224

8,078

７．減価償却費

19,91819,657

８．保守料

5,956

5,682

９．その他

16,727

売上原価合計145,195

43.4

334,708

100.0

70/91

13,329EDINET提出書類
平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【葬祭部門売上原価明細書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
区分Ⅰ

２．商品原価金額(千円)

構成比(％)

2,006,913
82,0001,418,612
2,088,913

37.1

83,5501,502,163

30.9

1,646,469

33.9

1,707,431

35.2

4,856,063

100.0

人件費
１．給与手当Ⅲ

構成比(％)

金額(千円)

材料及び商品原価
１．材料費

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,467,797

1,351,343

２．退職給付費用

24,71916,748

３．法定福利費

201,419

190,446

４．その他

96,2581,790,195

31.8

87,930経費
１．業務委託費

188,685

172,313

２．支払手数料

234,556

192,505

３．消耗品費74,10280,689４．水道光熱費

132,919

106,976

５．地代家賃365,340

377,676

６．租税公課136,499

149,713７．減価償却費

374,506

398,060

８．保守料

54,15252,783

９．その他

197,212

売上原価合計

1,757,975

31.2

5,637,084

100.0

71/91

176,711

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

785,518

2,838,393

資本剰余金合計

利益準備金

2,838,393

27,619

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

13,425,000

1,184,646

14,637,265△328,349△328,349

1,098,316

1,098,316△950,000−

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立

950,000

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

950,000△180,033

769,966

785,518

2,838,393

2,838,393

27,61914,375,000

1,004,612

15,407,232

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△670,502

17,590,674△1△1

17,590,672

当期変動額
剰余金の配当△328,349△328,349

当期純利益

1,098,316

1,098,316

別途積立金の積立−−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△2,012△2,012△2,012−769,966△2,012△2,012

767,953△670,502

18,360,640△2,014△2,014

18,358,626

当期変動額合計
当期末残高

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

14,375,000

1,004,612

15,407,232

剰余金の配当△354,617△354,617

当期純利益

755,059755,059△400,000−

当期首残高

785,518

2,838,393

2,838,393

27,619

当期変動額

別途積立金の積立

400,000

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

400,000

441

400,441785,518

2,838,393

2,838,393

27,61914,775,000

1,005,054

15,807,674

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△670,502

18,360,640△2,014△2,014

18,358,626

当期変動額
剰余金の配当△354,617△354,617

当期純利益

755,059755,059−−△713,046△713,046

別途積立金の積立
自己株式の取得△713,046

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

2,572

2,572

△713,046△312,604

2,572

2,572

△310,031△1,383,549

18,048,036

558

558

18,048,595

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2,572

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料商品のうち、仏壇・仏像については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）を、その他の商品及び原材料については移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(主な耐用年数)
建物

３〜50年

構築物

10〜45年

機械及び装置

８〜10年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

２〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用のソフトウェア

５年

その他

15年

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間に基づくものであります。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年10月28日開催の臨時取締役会の決議に基づき2006年３月31日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、2006年４月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）減損損失の認識判定① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物の収益性低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グ
ループは２拠点（帳簿価額69,555千円）ですが、それぞれ事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則としてプロフィットセンター（事業別、地域別区分を基礎とした収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績を基礎とし、安定した営業収益の計上を主要な仮定としており、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、婚礼事業では婚礼施行の延期やキャンセルが断続的に発生、葬祭事業では葬儀の簡素化等の傾向が顕著になりました。有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュフロー
をはじめとする会計上の見積りにおいては、現時点でいただいている婚礼予約の施行は予定通り見込むなど、当事
業年度末時点で入手可能な情報に基づき、2021年度後半より施行状況が緩やかに回復していくものと仮定して判断しております。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社長期借入金(前事業年度)関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
(当事業年度)関係会社長期借入金5,000,000千円は、関係会社㈱へいあんの互助会会員の冠婚葬祭の施行を保証し、施行に際し当社所有の施設を使用する契約(施行保証及び施設利用契約)に基づき、同社より受け入れた預かり保証金であり、金融商品に係る会計基準に基づき処理しております。
※２．関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
関係会社に対する負債合計
137,711千円
100,777千円※３．担保に供している資産

土地

前事業年度
(2020年３月31日)
5,481,841千円

当事業年度(2021年３月31日)
5,481,841千円

建物

1,958,414千円

2,009,519千円

計

7,440,256千円

7,494,984千円(前事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物393,903千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
(当事業年度)
上記資産に対して根抵当権（極度額625,000千円）を設定し、関係会社長期借入金5,000,000千円の担保に供しております。
また、上記資産のうち、土地1,403,993千円、建物301,739千円について、根抵当権（極度額750,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
４．偶発債務関係会社㈱へいあんが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社との契約（前受
業務保証金供託委託基本契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
互助会保証(株)500,000千円
500,000千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

材料等仕入高1,317,354千円

833,756千円

受取配当金

112,000千円

109,000千円

支払利息

49,050千円

50,006千円

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

※３

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

土地

16,700千円−千円

計16,700千円−千円

合併に伴う利益の内容
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至抱合せ株式消滅差益−千円

175,416千円

債権放棄損

−千円

△117,896千円

計−千円

57,519千円(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,362,868千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

未払賞与

23,752千円

19,377千円

未払事業税

21,463千円

13,772千円

役員退職慰労引当金

25,660千円

25,660千円

関係会社貸倒引当金繰入額

32,629千円

−千円

減価償却費

116,396千円

132,739千円

減損損失

84,571千円

80,200千円

資産除去債務

40,333千円

41,549千円

887千円

−千円

−千円

50,138千円

繰延税金資産その他有価証券評価差額金
合併受入固定資産評価差損
その他

67,795千円

70,655千円

繰延税金資産合計

413,490千円

434,093千円

繰延税金負債との相殺△42,252千円△40,953千円

繰延税金資産の純額

371,238千円

393,140千円

建設協力金利息

8,915千円

9,057千円

従業員保険積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

22,123千円

20,789千円

11,213千円

10,859千円

−千円

246千円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

42,252千円

40,953千円△42,252千円△40,953千円

− 千円

−千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
同族会社の留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
−％

0.3％
2.9％
△1.2％

−％
−％
−％

32.6％

−％

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2021年３月31日付で、当社100％出資の子会社である株式会社シンエイ・クリエート・サービスを吸収合併いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書（重要な後発事象）(1）子会社への資金貸付
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、連結子会社である山大商事株式会社に対して貸付を行うことを決議いたしました。
①資金貸付の目的
設備投資資金②資金貸付の内容
貸付額

1,190,000千円

実行（予定）日

2021年7月

利率

年1.0％

返済期間

10年間

(2）自己株式の消却
当社は、2021年6月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、下記のとおり消却いたしました。
①自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

②消却した株式の種類

普通株式③消却した株式の総数

2,360,205株（消却前の発行済株式総数に対する割合16.09％）④消却した日2021年６月21日⑤消却後の発行済株式総数

12,306,795株

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平安レイサービス株式会社(E05319)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額
残高
失累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

12,634,157

940,084

9,132,468

336,264

4,389,112

構築物

549,094

44,454−

593,549

454,185

16,325

139,363

機械及び装置15,885−−

15,885

10,897

1,329

4,987

車両運搬具

459,847

53,52033,190480,177

405,027

33,80475,150

工具、器具及び備品

1,125,731

64,632

23,193

1,167,170

1,055,724

60,476

111,445

土地

7,953,702

172,980−

8,126,683−−

8,126,683

134,163790,221766,301

158,083−−

158,083

22,872,581

2,065,894

ソフトウェア−−−124,22298,0004,113

26,222

その他

−

−

−

20,851

9,774

361

11,076−−−145,073

107,774

4,475

37,29958,9401,540

396

60,084

55,124

1,517

4,960

建設仮勘定
有形固定資産計

52,661 13,521,580

875,346 24,063,129 11,058,303

448,200 13,004,826

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２. 建物の当期増加額は、主に「湘和会館木曽」117,121千円、「湘和会堂相模原」257,540千円、「湘和会堂本鵠沼」273,487千円等の新設によるものであります。
３. 土地の当期増加額は、主に神奈川県小田原市の土地取得104,364千円、神奈川県足柄上郡開成町の土地の合併による受入69,100千円によるものです。
４. 建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に「湘和会館木曽」、「湘和会堂相模原」及び「湘和会堂本鵠沼」の新設によるものです。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

109,161

2,690

106,701

2,460

2,690

役員退職慰労引当金

83,912−−−

83,912（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.heian-group.co.jp/
贈呈基準：毎年３月31日現在の株主及び実質株主で、所有株式数500株以上保有の株主に対して贈呈。
贈呈内容：①料理代金の５％割引優待券１枚②1,000株以上保有の株主
3,000円相当の品
500株以上1,000株未満保有の株主 1,500円相当の品
株主に対する特典
利用方法：当社直営施設において、冠婚葬祭及び法事・宴会等ご利用時に料理代金の５％相当額を割引。（飲物代は対象外）
有効期限：３月31日発行基準の優待券は、当年６月１日より翌年５月31日まで１年間有効。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第51期）（自2020年６月30日

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2020年３月31日）

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第51期）（自2020年６月30日

2019年４月１日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第52期第１四半期（自2020年８月14日

2020年６月30日）

2020年７月１日

至

2020年９月30日）

至

2020年12月31日）

関東財務局長に提出。

第52期第３四半期（自2021年２月12日

至関東財務局長に提出。

第52期第２四半期（自2020年11月13日

2020年４月１日

2020年10月１日

関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2020年６月30日

関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月14日

平安レイサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

明

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

崎

光

隆

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

固定資産の減損認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2021年３月期の連結営業利益は920,136千円、連結総資産は33,179,298千円であり、主なセグメントとして葬祭事業、冠婚事業、介護事業、互助会事業が挙げられ、うち葬祭事業、冠婚事業、介護事業については拠点を有している。
このうち、葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事
業の特性上、COVID-19感染拡大の影響を受けてはいるものの、営業損益は黒字で推移している。一方で冠婚事業
はCOVID-19の感染拡大の影響が大きく、婚礼施行数の減少及び婚礼施行規模の縮小により、全社費用配賦後の営業損益は２期連続の赤字となっており、介護事業についても、介護保険法の改正や人材獲得を含む競合他社との競争激化により、全社費用配賦後の営業損益は２期連続の赤字となっている。
上記より、冠婚事業（帳簿価額69,555千円）及び介護事業（帳簿価額528,435千円）に係る資金生成単位について減損の兆候があると判断の上、認識の要否を検討し、その結果減損の認識は不要と判断している。（連結
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）参照）
ここで、減損の兆候を識別した両事業の固定資産について、減損の認識判定に必要な将来キュッシュ・フロー
の見積りは、翌期以降の事業計画に基づいており、収益予想に影響を及ぼす事業の成長率や施設の稼働率などの重要な仮定が用いられている。以上から、将来キャッシュ・フローの見積りについては経営者の判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。

監査上の対応当監査法人は固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
− 固定資産の評価に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の運用評価（予算の承認フロー及び見積策定に際しての承認、チェック状況の評価）を実施した。
− 将来キャッシュ・フローについては、その算定の基礎となる見積り（翌期以降の予算上の損益計算書から算定）と、経営者によって承認された次年度単年の予算及び中期経営計画との整合性を評価した。
− 過年度における単年の予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、将来キャッシュ・フ
ロー算定の見積りの精度を評価した。
− 将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、以下の検討を実施した。
・ 冠婚・介護の両事業の成長率については、経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している情報との比較及び、過去実績からの推移分析を実施した。
・ 各施設の稼働率については、過去の実績に基づく分析を行い、経営者の仮定との比較を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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有価証券報告書

結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平安レイサービス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平安レイサービス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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有価証券報告書適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年６月14日

平安レイサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

明

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

崎

光

隆

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レ
イサービス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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固定資産の減損認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2021年３月期の営業利益は803,623千円、総資産は24,448,042千円であり、主なセグメントとして葬祭事
業、冠婚事業が挙げられ、それぞれ拠点を有している。
このうち、葬祭事業については商圏内で安定したシェアを有しているほか、死亡人口増加率に影響を受ける事
業の特性上、COVID-19感染拡大の影響を受けてはいるものの、営業損益は黒字で推移している。一方で冠婚事業
はCOVID-19の感染拡大の影響が大きく、婚礼施行数の減少及び婚礼施行規模の縮小により、全社費用配賦後の営業損益は２期連続の赤字となっている。
上記より、冠婚事業（帳簿価額69,555千円）に係る資金生成単位について減損の兆候があると判断の上、認識の要否を検討し、その結果減損の認識は不要と判断している。（財務諸表注記（重要な会計上の見積り）参照）
ここで、減損の兆候を識別した冠婚事業の固定資産について、減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいており、収益予想に影響を及ぼす事業の成長率や施設の稼働率な
どの重要な仮定が用いられている。以上から、将来
キャッシュ・フローの見積りについては経営者の判断により重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。

監査上の対応当監査法人は固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
− 固定資産の評価に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握の上、当該内部統制の運用評価（予算の承認フロー及び見積策定に際しての承認、チェック状況の評価）を実施した。
− 将来キャッシュ・フローについては、その算定の基礎となる見積り（翌期以降の予算上の損益計算書から算定）と、経営者によって承認された次年度単年の予算及び中期経営計画との整合性を評価した。
− 過年度における単年の予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較することにより、将来キャッシュ・フ
ロー算定の見積りの精度を評価した。
− 将来キャッシュ・フローの見積りに経営者が用いた重要な仮定について、以下の検討を実施した。
・ 冠婚事業の成長率については、経営者に対して質問するとともに、外部の機関が公表している情報との比較及び、過去実績からの推移分析を実施した。
・ 各施設の稼働率については、過去の実績に基づく分析を行い、経営者の仮定との比較を行った。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
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有価証券報告書

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討項目と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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