財 務 諸 表 等
令和４年度（第１２期事業年度）

自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター

目次
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・13(2) 棚卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(6) 移行前地方債償還金債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8) 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(9) 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(10) 資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(11) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(12) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・17(13) 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・18(14) 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(15) 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(16) 主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・20

貸 借 対 照 表( 令 和 5 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目
資 産 の 部Ⅰ固 定 資 産
１ 有形固定資産
土地
建物
建物減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
医療器具及び備品
医療器具及び備品減価償却累計額
医療器具及び備品(ﾘｰｽ資産)
医療器具及び備品減価償却累計額(ﾘｰｽ資産)
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
水道施設利用権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
職員長期貸付金
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金預金
医業未収入金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計（単位：円）
額

金

1,939,300,000
17,915,035,383▲ 5,074,792,737
74,257,500▲ 66,831,750
6,060,589,270▲ 4,054,482,429
626,271,744▲ 369,669,134
17,000,000

12,840,242,646
7,425,750
2,006,106,841
256,602,610
17,000,000
17,066,677,847
254,000
56,029,698
1,202,891
57,486,589

17,350,000▲ 7,375,000

9,975,000
3,212,000
13,187,000
17,137,351,436
1,647,268,175

3,298,500,619▲ 48,679,467

3,249,821,152
460,176,192
37,715,143
3,049,613
33,550,590
40,2825,431,621,147
22,568,972,583

2,539,629,9951

貸 借 対 照 表( 令 和 5 年 3 月 31 日 )地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
負 債 の 部Ⅰ固 定 負 債
資産見返負債
資産見返運営費負担金等
資産見返補助金等
資産見返工事負担金等
資産見返寄附金
長期借入金
移行前地方債償還債務引当金
退職給付引当金
長期リース債務
長期前受収益
固定負債合計Ⅱ流 動 負 債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務
未払金
短期リース債務
前受金
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ資 本 金設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：円）
額

金5,186,269
556,995,605
184,634,790
1,581,319,316

2,328,135,980
6,072,806,770
3,292,649,533
4,147,887,955
162,958,315
263,538,075
16,267,976,628
9,965,637
624,167,576
1,024,153,602
1,596,402,889
50,389,558
9,092,912
306,034,996
147,878,921
460,502,013
28,0064,228,616,110
20,496,592,738

156,909,110
156,909,110
145,320,000
145,320,000
981,166,386
788,984,349(788,984,349)
1,770,150,735
2,072,379,845
22,568,972,583

2損益計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日 ）地方独立行政法人りんくう総合医療センター科
目営 業 収 益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返工事負担金等戻入
資産見返寄附金戻入
受託収入
治験研究収入分担金収入
救命負担金収入
その他営業収益
営業収益 合計
営 業 費 用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
受託事業費
治験研究費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用 合計営 業 利 益

（単位：円）
額

金

11,523,642,976
3,308,258,368
260,789,576

57,310,927

15,092,690,920
1,202,693,000
40,775,000
1,637,083,164
947,080
90,930,326
4,678,674
106,493,741
57,310,927
175,138,000
648,000,100
8,717,720
19,065,458,652

8,846,942,720
4,620,881,371
2,331,173,486
827,309,269
28,814,498

16,655,121,344

37,368,522

37,368,522

300,135,664
263,246,403
19,030,658

582,412,725
17,274,902,591
1,790,556,061

営 業 外 収 益
運営費負担金収益
寄附金収益
その他営業外収益
院内駐車場使用料
院内託児料
固定資産貸付料
職員官舎使用料
その他
営業外収益 合計
営 業 外 費 用
財務費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
その他支払利息控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等
その他
営業外費用 合計経 常 利 益41,178,000
15,138,580
1,730,208
2,448,189
29,642,429
2,091,860
87,669,543

123,582,229
179,898,809

21,363,353
130,401,714
2,466,779

154,231,846
723,327,661
47,712,723
8,416,439
933,688,669
1,036,766,201

臨 時 利 益
過年度損益修正益
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益 合計
臨 時 損 失固定資産除却損
過年度損益修正損
臨時損失 合計

817,880
22,655,358
25,636,630
49,109,868
68,069,839
228,821,881
296,891,720
788,984,349
788,984,349

当期純利益
当期総利益

3

純資産変動計算書(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
地方独立行政法人りんくう総合医療センター(単位：円)
Ⅰ 資本金
設立団体出資金

Ⅱ 資本剰余金

資本金合計

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

資本剰余金合計

資本剰余金（又は当期未処理損失）

うち当期総利益（又は当期総損失）

当期首残高

156,909,110

156,909,110

145,320,000

145,320,000

0981,166,386

純資産合計

利益剰余金

当期未処分利益

積立金-（又は繰越欠損金）

合計
981,166,386

1,283,395,496

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額

0

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

0

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額

0（１） 利益の処分又は損失の処理

0

利益処分による積立

981,166,386△ 981,166,386

00（２） その他

0

当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

0788,984,349

788,984,349

788,984,349

788,984,349

0

0

0

0

981,166,386△ 192,182,037

788,984,349

788,984,349

788,984,349

156,909,110

156,909,110

145,320,000

145,320,000

981,166,386

788,984,349

788,984,349

1,770,150,735

2,072,379,845

4

キャッシュ・フロー計算書（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター（単位：円）

Ⅰ.業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
救命負担金収入
その他
小
計
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 4,665,236,464▲ 9,010,203,559▲ 3,480,583,043
14,710,102,287
1,284,646,000
1,548,761,630
15,138,580
247,617,667
621,664,428
1,271,907,526▲ 154,231,846
1,117,675,680

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入及び運営費交付金収入
補助金等収入救命負担金収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 269,383,004
423,000
106,844,000
33,979,290▲ 128,136,714

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

296,100,000▲ 549,654,884▲ 997,854,248▲ 43,267,173▲ 1,294,676,305

Ⅳ.資金増加額
Ⅴ.資金期首残高
Ⅵ.資金期末残高▲ 305,137,339
1,952,405,514
1,647,268,175

5

利益の処分に関する書類
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
Ⅰ 当期未処分利益（単位：円）

金

目

当期総利益

額
788,984,349
788,984,349

Ⅱ 利益処分額
積立金788,984,349

6

788,984,349

行

政

コ

ス

ト

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
地方独立行政法人りんくう総合医療センター
科
目
Ⅰ．損益計算書上の費用
医業費用
受託事業費
一般管理費
営業外費用
臨時損失

（単位：円）

金

16,655,121,344
37,368,522
582,412,725
933,688,669
296,891,720

Ⅱ．行政コスト

額18,505,482,980
18,505,482,980

7

注記事項
Ⅰ．重要な会計方針
１. 運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。但し、移行前地方債元金利息償還金に充当される
運営費負担金については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建

物

４～４６年

車

両

５年

医療器具及び備品

４～１０年

医療器具及び備品（リース資産）

５～７年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４. 退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 87 により引当対象外とされた事業年度末に在籍する設立団体からの派遣職員に関して、会計基準第 36 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
６. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
先入先出法に基づく低価法（２） 貯蔵品
先入先出法に基づく低価法

8７. リース取引の処理方法
リース料総額が 3,000,000 円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が 3,000,000 円未
満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

１３８，０４９，５０４円

Ⅲ．行政コスト計算書関係
１．地方独立行政法人の業務運営に関して住民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
１８，５０５，４８２，９８０円
自己収入等△１５，４６８，９６５，０２６円
引当外退職給付増加見積額
２２，２８１，７０２円
機会費用
６１０，３７６円
地方独立行政法人の業務運営に関して住民の負担に帰せられるコスト
３，０５９，４１０，０３２円（内数）
減価償却充当補助金
１９３，１２５，１５１円
２．行政コスト計算書における機会費用の計上方法
地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率については、10 年利付国債の令
和 5 年 3 月末における利回りを参考に 0.389％で計算しております。
Ⅳキャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
１，６４７，２６８，１７５円
資金期末残高１，６４７，２６８，１７５円
２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

５０，５７８，０００円

Ⅴオペレーティング･リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ減損関係
１．固定資産のグルーピングの方法
当法人は１病院を経営しており、法人全体を固定資産のグルーピングとしております。
２．共用資産の取扱い
該当ありません。
Ⅶ金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設立団体である泉佐野市からの借入及び当座貸越契約の実行による短期借入金により調達しております。
9なお、医業未収入金に係る信用リスクは、地方独立行政法人りんくう総合医療センタ
ー会計規程に沿ってリスク低減を図っております。資金の使途については、運転資金（主に短期）及び事業投資資金（長期）であり、泉佐野市長により認可された資金計画に従って資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性の乏しいもの、及び、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、時価開示の対象からはずしております。（注５）（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額（注１・４）（注１・４）（注１・４）(1) 現金預金
1,647,268,175
1,647,268,175
0(2) 医業未収入金（注２)3,249,821,152
3,249,821,152
0(3) 未収入金
460,176,192
460,176,192
0
資産計
5,357,265,519
5,357,265,5190(4) 長期借入金（注３）(5) 移行前地方債償還債務（注３)(6) リース債務（注３）(7) 未払金
負債計(6,696,974,346)(4,316,803,135)(213,347,873)(1,596,402,889)(12,823,528,243)(6,469,227,725)(4,423,936,745)(211,808,098)(1,596,402,889)(12,701,375,457)

227,746,621(107,133,610)
1,539,775
0(122,152,786)（注１）負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注２）医業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）１年以内返済予定のものを含んでいます。
（注４）金融商品の時価の算定方法（１）現金預金、（２）医業未収入金、（３）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金、（５）移行前地方債償還債務、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注５）職員長期貸付金（貸借対照表価額 17,350,000 円）は、時価を把握することが極めて困難であると認められることから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅸ．退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター職員の退職手当に関する規程に基づき、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。

10

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,881,594,148 円
勤務費用
355,394,722 円
数理計算上の差異の当期発生額
38,664,972 円
退職給付の支払額△131,842,666 円
期末における退職給付債務
4,143,811,176 円
３．退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
4,143,811,176 円
未認識数理計算上の差異
4,076,779 円
退職給付引当金
4,147,887,955 円
４．退職給付に関連する損益
勤務費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合 計
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

355,394,722 円△11,089,169 円
344,305,553 円

0%Ⅹ．その他地方独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
地方独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下の通りです。
（１）資産見返負債（２）寄附金債務（３）運営費負担金収益（４）運営費交付金収益（５）資産見返負債に係る戻入

11

附

属

明

細

自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日

書

1 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８５特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

有形固定資産（償却費損益内）

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

建物
17,792,885,923
車両
74,257,500
医療器具及び備品
6,016,267,157
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）575,693,744
計
24,459,104,324
土地
1,939,300,000
建設仮勘定
0
計
1,939,300,000
土地
1,939,300,000
建物
17,792,885,923
車両
74,257,500
医療器具及び備品
6,016,267,157
医療器具及び備品（ﾘｰｽ資産）575,693,744
建設仮勘定
0
計
26,398,404,324
電話加入権
254,000
ソフトウェア62,716,250
水道施設利用権
1,933,906
計
64,904,156
職員長期貸付金
17,350,000
長期前払費用0その他
3,536,000
計
20,886,000（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物附属設備
受水槽更新工事
867号室改修工事
電話交換機設備及び院内PHSﾒｰﾙｼｽﾃﾑ更新工事
2､4号ｴｽｶﾚｰﾀｰに対するｽﾃｯﾌﾟﾁｪｰﾝ､ｽﾃｯﾌﾟﾛｰﾗｰ取替
医療器具及び備品
BD FACSLyric ﾌﾛｰｻｲﾄﾒｰﾀｰ 2ﾚｰｻﾞｰ 6ｶﾗｰﾀｲﾌﾟ
生理検査ﾃﾞｰﾀ管理ｼｽﾃﾑ 一式
医療機器管理ｼｽﾃﾑ 一式
超音波診断装置 一式
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾌﾘｰｻﾞｰ PLANER KRYO
建設仮勘定
手術室設計費用

当期増加額
163,463,260
0225,104,800
50,578,000
439,146,060
0
17,000,000
17,000,000
0163,463,260
0225,104,800
50,578,000
17,000,000
456,146,060
031,500,000
031,500,000
0
0
0
0

当期減少額
41,313,800
0180,782,687
0
222,096,487
000041,313,800
0180,782,687
0
0
222,096,487
02,000,000
02,000,000
00
324,000
324,000

期末残高
17,915,035,383
74,257,500
6,060,589,270
626,271,744
24,676,153,897
1,939,300,000
17,000,000
1,956,300,000
1,939,300,000
17,915,035,383
74,257,500
6,060,589,270
626,271,744
17,000,000
26,632,453,897
254,000
92,216,250
1,933,906
94,404,156
17,350,000
03,212,000
20,562,000

39,200,000 円
21,700,000 円
42,800,000 円
18,300,000 円
10,800,000 円
10,300,000 円
9,000,000 円
8,000,000 円
5,055,000 円
17,000,000 円

13

減価償却累計額
当期償却額
5,074,792,737
334,288,436
66,831,750
04,054,482,429
465,304,682
369,669,134
35,724,422
9,565,776,050
835,317,540
0
0
0
0
0
0
0
0
5,074,792,737
334,288,436
66,831,750
04,054,482,429
465,304,682
369,669,134
35,724,422
00
9,565,776,050
835,317,540
0036,186,552
10,876,184
731,015
146,203
36,917,567
11,022,387
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

減損損失累計額
当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差引当期末残高

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

12,840,242,646
7,425,750
2,006,106,841
256,602,610
15,110,377,847
1,939,300,000
17,000,000
1,956,300,000
1,939,300,000
12,840,242,646
7,425,750
2,006,106,841
256,602,610
17,000,000
17,066,677,847
254,000
56,029,698
1,202,891
57,486,589
17,350,000
03,212,000
20,562,000

摘要

2 棚卸資産の明細（単位：円）
種類
医薬品
貯蔵品
計

当期増加額
期首残高
当期購入・製造・
その他
振替
27,642,562
37,715,143
3,399,460
3,049,613
31,042,022
40,764,756

当期減少額
払出・振替
0
0
0

27,642,562
3,399,460
31,042,022

3 有価証券の明細・該当ありません

14

期末残高

その他
0
0
0

37,715,143
3,049,613
40,764,756

摘要

4 長期貸付金の明細(単位：円）
区

分

期首残高

分

期首残高

当期減少額

当期増加額
期末残高
摘要
回収額
償却額
17,350,000
00017,350,000 （注）計17,350,000
00017,350,000(注）医療の充実に必要な医師及び看護師の養成及び確保に資するため、研修又は修学に要する資金を貸与するものです。よって、当法人が定めた医師業務等に従事した場合には貸与資金の全額を免除するものとし、利率も0%としております。
職員長期貸付金

5 長期借入金の明細(単位：円）
区

地方公共団体金融機構H26-070-0310-0
平成26年度運転資金貸付金
地方公共団体金融機構H27-070-00224-0
地方公共団体金融機構H28-070-00360-0
地方公共団体金融機構H28-070-00361-0
地方公共団体金融機構H29-070-00399-0
地方公共団体金融機構H29-070-00400-0
地方公共団体金融機構H29-070-00401-0
平成29年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構H30-070-00429-0
地方公共団体金融機構H30-070-00430-0
地方公共団体金融機構H30-070-00431-0
地方公共団体金融機構R01-070-10239-0
地方公共団体金融機構R01-070-10240-0
地方公共団体金融機構R01-070-10241-0
地方公共団体金融機構R02-070-00072-0
地方公共団体金融機構R02-070-00283-0
地方公共団体金融機構R02-070-00284-0
地方公共団体金融機構R02-070-00285-0
地方公共団体金融機構R02-070-00286-0
地方公共団体金融機構R02-070-00287-0
令和2年度建設改良資金貸付金
地方公共団体金融機構R03-070-00203-0
地方公共団体金融機構R03-070-00204-0
地方公共団体金融機構R04-070-00159-0
地方公共団体金融機構R04-070-00160-0
地方公共団体金融機構R04-070-00161-0
計21,858,768
900,000,000
22,995,889
93,278,207
57,031,404
474,100,000
119,545,472
208,471,266
1,854,300,000
315,271,522
20,200,000
195,454,435
188,100,000
226,722,267
33,700,000
903,700,000
144,400,000
73,300,000
29,100,000
143,700,000
300,000,000
300,600,000
111,200,000
213,500,000
0006,950,529,230

当期増加

当期減少

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
99,900,000
177,500,000
18,700,000
296,100,000

7,271,696
100,000,000
5,740,353
9,244,136
57,031,404
0
10,759,473
104,230,422
0
105,079,999
0
16,252,063
056,678,867
2,587,644
0014,658,827
00060,120,000
0
0
0
0
0
549,654,884

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限

14,587,072
800,000,000
17,255,536
84,034,071
0474,100,000
108,785,999
104,240,844
1,854,300,000
210,191,523
20,200,000
179,202,372
188,100,000
170,043,400
31,112,356
903,700,000
144,400,000
58,641,173
29,100,000
143,700,000
300,000,000
240,480,000
111,200,000
213,500,000
99,900,000
177,500,000
18,700,000
6,696,974,346

0.20%
0.40%
0.10%
0.20%
0.01%
0.60%
0.20%
0.01%
0.44%
0.01%
0.50%
0.04%
0.30%
0.002%
0.03%
0.10%
0.50%
0.004%
0.20%
0.50%
0.20%
0.29%
0.30%
0.70%
0.20%
0.80%
1.30%

令和7年3月20日
令和20年3月20日
令和8年3月20日
令和14年3月20日
令和5年3月20日
令和30年3月20日
令和15年3月20日
令和6年3月20日
令和30年3月29日
令和7年3月20日
令和31年3月20日
令和16年3月20日
令和32年3月20日
令和8年3月20日
令和17年3月20日
令和17年9月20日
令和33年3月20日
令和9年3月20日
令和18年3月20日
令和33年3月20日
令和18年3月20日
令和9年3月29日
令和19年3月20日
令和34年3月20日
令和11年3月20日
令和20年3月20日
令和35年3月20日

期末残高

利率(％)

償還期限

43,781,610
260,921,857
2,322,395,747
1,689,703,921
4,316,803,135

4.65%
3.15%
2.80%
2.10%

令和7年3月1日
令和8年3月1日
令和9年3月1日
令和9年9月25日

摘要

6 移行前地方債償還債務の明細(単位：円）
銘柄
資金運用部資金（第06004号）
資金運用部資金（第07002号）
資金運用部資金（第08002号）
資金運用部資金（第09002号）
計

期首残高
64,208,477
342,598,989
2,863,743,852
2,044,106,065
5,314,657,383

0
0
0
0
0

20,426,867
81,677,132
541,348,105
354,402,144
997,854,248

15

摘要

7 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用
退職給付引当金
3,935,425,068
344,305,553
131,842,666
賞与引当金
441,227,064
460,502,013
441,227,064
貸倒引当金
36,233,422
22,360,275
2,539,230
計4,412,885,554
827,167,841
575,608,960（注）貸倒引当金は、当期減少額その他には、貸倒引当金戻入益を記載しております。

期末残高

その他
0
0
0
0

4,147,887,955
460,502,013
56,054,467 （注）4,664,444,435

8 資産除去債務の明細・該当ありません
9 保証債務の明細・該当ありません
10 資本剰余金の明細
区分
寄附金等
計

期首残高
145,320,000
145,320,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

16

期末残高
145,320,000
145,320,000（単位：円）
摘要

摘要

11 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細（１）運営費負担金債務
交付年度（単位：円）
期首残高

令和4年度（２）運営費負担金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準
合計

負担金
当期交付額
0

1,244,294,000

令和4年度支給分
741,847,000
502,024,000
1,243,871,000（単位：円）
合計
741,847,000
502,024,000
1,243,871,000

運営費負担金収 益
1,243,871,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
負担金
423,000

運営費交付金収 益
40,775,000

当期振替額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
0

小計
0

期末残高

1,244,294,000

0

12 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務
交付年度
令和4年度
（２）運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準費用進行基準
合計（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高
0

40,775,000

令和4年度支給分
40,775,000
040,775,000（単位：円）
合計
40,775,000
040,775,000

17

小計
0

40,775,000

期末残高0

13 地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
№

区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要

長期預り
補助金等

収益計上

1

臨床研修費補助金(医師）7,069,000

0

0

0

0

7,069,000

2

臨床研修費等補助金（大阪大学）

222,720

0

0

0

0

222,7203

臨床研修費等補助金（大阪公立大学）

950,880

0

0

0

0

950,880

1,893,000

0

0

0

0

1,893,000

4 大阪府新人看護職員研修事業補助金

5

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金(産科医分娩手当導入促進事業)

646,000

0

0

0

0

646,000

6

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金（産科研修医手当導入促進事業）

500,000

0

0

0

0

500,000

7 大阪府周産期母子医療センター運営事業補助金

24,031,000

0

0

0

0

24,031,000

8 大阪府救急搬送患者受入促進事業費補助金

4,366,000

0

0

0

0

4,366,000

9

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金(病院群輪番制病院運営事業）

1,407,000

0

0

0

0

1,407,000

10

泉州医療圏二次救急医療対策事業運営費補助金（小児救急医療支援事業）

662,000

0

0

0

0

662,000

32,695,344

0

0

0

0

32,695,344

286,220

0

0

0

0

286,220

2,186,000

0

0

0

0

2,186,000

283,00000

0283,000

1,448,513,000

0

0

0

0

1,448,513,000

16 大阪府新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業補助金

34,326,000

0

0

0

0

34,326,000

17 大阪コロナ重症センターにおける医療従事者派遣事業補助金

23,481,000

0

0

0

0

23,481,000

18 大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備等整備事業補助金

20,831,000016,362,500

004,468,500

19 大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金

15,958,000

0

15,958,000

0

0

0

20 大阪府新型コロナウイルス感染症患者透析治療受入支援補助金

4,600,000

0

0

0

0

4,600,000

21 大阪府年末年始における発熱患者等診療・検査協力金

1,200,000

0

0

0

0

1,200,000

22 大阪府入院患者待機ステーション運営協力医療機関支援事業協力金

5,000,000

0

0

0

0

5,000,000

23 大阪府ゴールデンウイーク発熱患者等診療・検査協力金

1,660,000

0

0

0

0

1,660,000

24 大阪府新型コロナウイルス感染症退院基準到達患者の受入協力金

400,000

0

0

0

0

400,000

25 大阪府お盆期間における発熱患者等診療・検査協力金

400,000

0

0

0

0

400,000

26 大阪コロナ重症センターへ出向する看護師の確保等に関する協力金

4,400,000

0

0

0

0

4,400,000

27 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金

15,598,000

015,598,000

0

0

0

28 大阪府看護職員等処遇改善事業補助金

20,354,000

0

0

0

0

20,354,000

25,000000025,00030 大阪府投薬後健康管理体制確保補助金

4,800,000

0

0

0

0

4,800,000

31 大阪府新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関検査機器整備費補助金

8,965,000

08,965,000000400,000

0

0

0

0

400,000

5,820,000

0

0

0

0

5,820,000

37,500000037,5001,693,966,664

056,883,500

001,637,083,164

11 産婦人科救急搬送体制確保謝金

12 耳鼻咽喉科二次救急医療体制確保謝金

13

医療通訳等、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業医療通訳配置等間接補助事業補助金

14 大阪府新型インフルエンザ患者入院医療機器設備整備事業補助金

15 大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金

29 大規模地震時医療活動訓練参加支援事業補助金

32 令和４年度泉佐野市新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金

33 令和4年度大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金

34 大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金

計18

14 役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

報酬又は給与支給額(3,615,839)
17,676,176(1,502,462,253)
6,136,593,952(1,506,078,092)
6,154,270,128

支給人員
(6)
1
(236)
855
(242)
856

（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
0
0
(540,000)(2)
131,302,666
52(540,000)(2)
131,302,666
52（注１） 支給額及び支給人員
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人員については平均支給人員で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与等の基準の概要
役員報酬については「地方独立行政法人りんくう総合医療センター役員報酬等規程」に基づき支給しております。
役員の退職手当については、役員報酬等規程第11条のとおりです。
職員については、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター就業規則」及び「地方独立行政法人りんくう総合医療センター給与規程」並びに「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員就業規則」「地方独立行政法人りんくう総合医療センター非常勤職員給与規程」に基づき支給しております。
非常勤職員の退職手当については、非常勤職員給与規定の第5条のとおりです。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（注４） 受託事業に係る給与
上記明細には受託事業費の給与及び退職手当は含まれておりません。

15 開示すべきセグメント情報
・当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

19

16 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①（現金預金の内訳）
区 分
現金
普通預金
合 計

（単位：円）
期末残高
11,529,250
1,635,738,925
1,647,268,175②（医業未収入金の内訳）
区 分
入院未収金
外来未収金
給付団体未収金
その他医業未収金
合 計（単位：円）
期末残高
514,503,027
12,134,220
2,766,988,290
4,875,082
3,298,500,619③（未払金の内訳）
区 分
給与費
材料費
経費その他
合 計

（単位：円）
期末残高
225,298,899
780,503,530
590,600,460
1,596,402,889

20-140,205,103

④医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）

科目
営業費用
医業費用
給与費
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
材料費
医薬品費
医療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
報償費
旅費交通費
職員被服費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
医療器具修繕費
その他修繕費
賃借料
委託料
保険料
諸会費
雑費
貸倒引当金繰入
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
リース資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
研究研修費
研究研修費
図書費

金額

5,606,764,065
1,438,948,775
442,849,846
333,174,206
1,025,205,828

8,846,942,720

2,214,347,269
2,272,143,962
100,600,321
33,789,819

4,620,881,371

715,456
389,567
1,094,840
252,914,788
86,762,852
23,041,951
57,964,310
4,666,651
226,528,049
1,624,240,192
15,720,510
5,531,004
9,243,041
22,360,275

2,331,173,486

284,536,660
41,560,428
465,241,556
35,724,422
246,203827,309,269

14,108,207
14,706,291

28,814,498

16,655,121,344

37,368,522

37,368,522

受託事業費
治験研究費

21

科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与
賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
経費
厚生福利費
旅費交通費
通信運搬費
消耗備品費
消耗品費
広告費
印刷製本費
電気使用料
ガス使用料
上下水道使用料
燃料費
営繕修繕費
賃借料
委託料
保険料
交際費
諸会費
食糧費
減価償却費
建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
医療器具及び備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

22

21,292,015
179,192,037
34,537,795
17,652,167
11,131,347
36,330,303

300,135,664

31,722,692
176,342
17,428,239
9,838,764
44,079,897
2,759,775
7,239,520
5,980,912
232,439
365,678
3,710,409
33,758,508
30,630,696
74,238,523
939,822
114,786
28,091
1,310

263,246,403

8,152,944
38,404
63,126
10,776,184

19,030,658

582,412,725

決

算

報

告

自 令和 ４年４月 １日
至 令和 ５年３月３１日

書

令

和

４

年

度

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人りんくう総合医療センター】
区

分

予（単位：円）
算

額

決

算

差
額
（決算額予算額）

額

備

考

収入
営業収益

16,377,420,905

18,242,225,862

1,864,804,957

Ａ

医業収益

13,962,112,456

14,733,778,756

771,666,300

Ｂ

運営費負担金1,240,677,000

1,243,468,000

2,791,000 市繰入金

救命負担金収入448,000,000

247,617,667▲ 200,382,333 収支差額返還

受託収入

84,386,799

311,257,495

その他営業収益642,244,650

1,706,103,944

191,578,289

184,988,850▲ 6,589,439

運営費負担金55,323,000

41,178,000▲ 14,145,000

その他営業外収益

136,255,289

143,810,850

7,555,561

臨時利益

0715,880

715,880

資本収入

695,421,900

437,346,290▲ 258,075,610

運営費負担金30,000,000

423,000▲ 29,577,000

長期借入金

500,000,000

296,100,000▲ 203,900,000 起債借入額減

その他資本収入165,421,900

140,823,290▲ 24,598,610 補助金財源設備投資減

その他収入

1,200,000,000

0

計18,464,421,094

18,865,276,882

400,855,788

16,183,929,833

16,918,734,085

734,804,252

医業費用

15,624,296,018

16,409,764,384

785,468,366

給与費

8,418,753,135

8,506,858,717

88,105,582

材料費

4,546,395,519

5,127,719,390

581,323,871 医業収益増に伴う材料費増及び材料比率増

経費

2,637,428,948

2,744,284,964

106,856,016 水道光熱費増

21,718,416

30,901,313

9,182,897

受託事業費

45,006,323

44,238,042▲ 768,281

一般管理費

514,627,492

464,731,659▲ 49,895,833

164,659,794

162,698,946▲ 1,960,848

臨時損失

0

228,821,881

228,821,881

資本支出

2,277,509,132

1,816,892,136▲ 460,616,996

建設改良費

780,000,000

269,383,004▲ 510,616,996 設備投資減

償還金

997,854,248

997,854,2480

長期借入金償還金

499,654,884

549,654,884

50,000,000 返済額増

その他支出

1,219,690,481

43,267,173▲ 1,176,423,308 市短期借入金減

計

19,845,789,240

19,170,414,221▲ 675,375,019▲ 1,381,368,146▲ 305,137,339

1,076,230,808

営業外収益

Ｃ

226,870,696 新型コロナウイルス感染症治療薬治験増
1,063,859,294 ｺﾛﾅ関係補助金増ＤＥ▲ 1,200,000,000 市短期借入金減

支出
営業費用

研究研修費

営業外費用

単年度資金収支（収入-支出）（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1) 損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金等戻入及び資産見返工事負担金等戻入並びに資産見返運営費負担金等戻入は、決算額に含まれません。
(2) 決算額には、損益計算書の給与費に計上されている退職給付費用は含まれておらず、退職給与支給額が含まれています。
(3) 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含まれておりません。
(4) 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

事 業 報 告 書
令和４年度（第12期事業年度）

自：令和 ４年 ４月 １日
至：令和 ５年 ３月３１日

地方独立行政法人りんくう総合医療センター

目 次
１．法人の基本情報（１）法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４① 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４② 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４③ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４④ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑤ 設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑥ りんくう総合医療センター組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）法人、病院の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．全体的な状況（１）法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７① 法人運営の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10③ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10④ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑤ 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10① 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑤ 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析・・・・12② 行政コスト計算書の経年比較・分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（４）主な施設・医療機器等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15① 建物附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15② 医療機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（５）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
1

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・・・・・・・15① 経費等削減及び効率化目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
４．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）財源情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16① 診療事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16② その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
令和４年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取り組み・・・17②業務運営の改善及び効率化に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・20③財務内容の改善に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21④その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取り組み
１ 質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）災害医療・救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（２）小児医療・周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（３）高度医療・先進医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（１）医療職等の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）施設、医療機器等の計画的な整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３ 患者・住民サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）診療待ち時間等の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（２）患者中心の医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（５）患者・住民への情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34（６）医療安全管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ 地域医療機関等との連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）地域の医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
１ 運営管理体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37２ 効率的・効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（１）目標管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・382（２）人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（３）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第３ 財務内容の改善に関する取り組み
１ 資金収支の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
２ 収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（１）収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力・・・・・・・・・・43
３ コンプライアンスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 地域医療構想への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
２ 収支計画（令和４年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
３ 資金計画（令和４年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第６ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第８ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（令和４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・47

3令和４年度事業報告書
１．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、地域住民に救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機
関と連携し、もって地域住民の生命と健康を守ることを目的としています。（地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条）② 目標
前身である市立泉佐野病院は、地域の中核病院として救急医療、高度医療をはじめ、質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関と連携し、地域住民への安心・安全な医療の提供及び地域における医療水準の向上に寄与してきた。
しかしながら、近年の医療制度改革や診療報酬改定など医療を取り巻く環境がますま
す厳しさを増す中、公的病院としての使命を堅持しつつ住民の健康を守るため、今まで以上に安定的かつ継続的な医療を提供するとともに、より効率的な病院運営を行う必要がある。
このため、平成２３年度に新たなスタートを切った地方独立行政法人りんくう総合医療センターは、地方独立行政法人制度の特長である機動性、弾力性を最大限に発揮し、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、地域の医療機関等との連携及び役割分担のもとで、引き続き救急医療や高度・先進医療等を提供し、効率的な病院運営を行っていく。
③ 業務内容当法人は、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款第１条の目的を達成する
ため、以下の業務を行います。
（1） 医療を提供すること。
（2） 医療に関する調査及び研究を行うこと。
（3） 医療に関する従事者の研修を行うこと。
（4） 災害等において医療救護を行うこと。
（5） 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
（6） 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
④ 沿革
平成23年4月地方独立行政法人として設立⑤ 設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）
4

⑥ りんくう総合医療センター組織図 （令和５年４月１日）

5

（２）法人、病院の所在地（令和5年3月31日現在）①法人名

地方独立行政法人りんくう総合医療センター②所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の23

③病 院
病院名

りんくう総合医療センター

主な役割及び機能特定感染症指定医療機関（2 床）第一種感染症指定医療機関（2 床）第二種感染症指定医療機関（6 床）
災害拠点病院（地域災害医療センター）
地域医療支援病院
大阪府がん診療拠点病院
地域周産期母子医療センター
救急告示指定病院
日本医療機能評価機構認定病院
卒後研修評価機構（JCEP）認定病院
外国人患者受入医療機関（JMIP）認証

所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北 2 番地の 23

開設年月

平成 23 年 4 月

許可病床数

一般 378 床 感染 10 床

診療科目

救命診療科、内科、総合内科・感染症内科、糖尿病・内分泌代謝計 388 床内科、腎臓内科、肺腫瘍内科、血液内科、脳神経内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、小児科、外科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、整形外科、心臓血管外科、脳神経外科、形成外科、呼吸器外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科・頭頚部外科、皮膚科（休診中）、放射線科、放射線治療科、口腔外科、麻酔科、リハビリテーション科、健康管理センター、国際診療科、病理診断科、検査科、救急科
敷地面積10,942.92 ㎡（両病院の合計）

建物規模（りんくう総合医療センター）
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造
地下 2 階 地上 9 階建
（泉州救命救急センター）
鉄筋コンクリート造 4 階建て（4 階部分はりんくう総合医療センターの感染症センター）
建築面積

6,858.94 ㎡（両病院の合計）

延床面積 41,049.18 ㎡（両病院の合計）
6

（３）純資産の状況（単位：百万円）

区

期 首残 高

当期増加額

当期減少額

期 末残 高泉 佐 野 市 出 資 金

157

0

0

157

資

金

145

0

0

145

利益剰余金（ △ ： 繰越欠損金）

981

789

0

1,770

1,283

789

0

2,072

純

本

資

分

剰

産

余

合

計

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（４）役員の状況（令和5年4月1日現在）
役職

氏名

理事長

山下 静也

令和5年4月1日～令和9年3月31日

副理事長

松岡 哲也

令和5年4月1日～令和9年3月31日

伊藤守

令和5年4月1日～令和7年3月31日

烏野 隆博

令和5年4月1日～令和7年3月31日

中埜粛

令和5年4月1日～令和7年3月31日

向江昇

令和5年4月1日～令和7年3月31日

山下 清次

令和5年4月1日～令和7年3月31日

理事

備考

令和4年3月1日～理事長の任期（補欠の西村 拓憲

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

監事

平成31年4月1日～理事長の任期（補欠の小松 知史

理事長の残任期間を含む）の末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は、令和5年3月31日において879人（前年比31人増加、3.7％増）となっています。

２．全体的な状況（１） 法人の総括と課題① 法人運営の総括
第３期中期計画の２年度目となる令和４年度も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、引続き厳しい病院運営を迫られることとなった。当院が新型コロナウイルス感染症に対する地域での感染対策の指導的役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、府・市などと連携協力し総力を挙げて対応しつつ、地域の医療体制の維持に努める中で、効率的な病院運営に継続して取り組んだ。
7

診療面については、地域の医療機関との連携のもと、災害医療・救急医療、小児医療・周産期医
療、感染症医療、がん・脳卒中・循環器疾患（急性心筋梗塞、心不全など）をはじめとした高度急性期・急性期医療を提供するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応では重症患者等を含めた数多くの陽性患者や疑い患者を受け入れ、大阪府からの病床確保要請に対しても、地域の医療体制を堅持しながら、柔軟に対応してきた。また、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等もあり、特に小児医療・周産期医療では患者数が伸び悩む中、ハイリスク分娩、新型コ
ロナウイルス感染妊婦の入院・出産など当院が行うべき役割については、大阪府内全域からの患者を引き受け、その機能を十分に果たすことができた。
感染症対策としては、特に、新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら、感染拡大時にも対応できる体制を新たに構築した。新型コロナウイルス感染症患者への対応として、地域住民を対象とした「地域外来・検査センター （ＰＣＲセンター）」でのＰＣＲ検査やワクチン接種業務を継続実施し、また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るな
ど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。
医療従事者の確保について、採用・昇格検討委員会を開催し、年度を通して計画的な人材確保に取り組んだ。また、タスクシフト・タスクシェアの推進を図るなど、医療職の労働環境の改善を図った。
運営管理体制について、法人としては、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を定期的に開催し、病院運営上の課題などについて意見交換や討議を行うとともに、監事による定期監査を実施した。また、法令及び行動規範遵守の重要性を全職員が認識及び実践するため、各種研修制度により職員意識の向上を図った。
組織再編として、医療環境の変化に対応し、経営基盤を支える組織体制を構築するため「内部統制本部・内部統制課」を設置しコンプライアンスの推進に努めた。また、災害、事故、テロ、サイバー攻撃等あらゆる危機に対応するため危機管理室の設置に取り組んだ。
財務状況としては、医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、診療単価が高水準であった前年をさらに上回ったことなどにより、過去最高の収益であった前年度をさらに上回る収益となった。
また、医業収益以外の収益については、前年度よりは大幅に減となったものの、新型コロナウイ
ルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、一定の収入が確保された。
一方、費用面では、給与費では、非常勤や応援分の増などにより、また、材料費では主に注射薬などの医薬品費及び医療材料費が増となったことなどにより、営業費用は前年度より大幅増となったものの、経常利益が 10 億 3,700 万円、当期純利益が 7 億 8,900 万円となった。各目標値については、医業収益の増などにより、経常収支比率が 105.7％、医業収支比率が 87.6％となり、ともに目標を達成することができた。また、キャッシュ・フローでは、前年度と比較して材料の購入による支出や人件費支出などの支出が増となったこと、及び補助金等収入や救命負担金収入が減となったが、このような極めて厳しい医療環境のなかでも、病院職員が総力を結集したことに8

より、医業収入が前年度より大幅に増となったことなどから、令和４年度においても業務活動で11 億 1,800 万円の資金を確保することができたため、期末資金残高は前年度比 3 億 500 万円減の
16 億 4,700 万円となった。
以上のような取り組み等を反映し、米国Ｎｅｗｓｗｅｅｋ誌のＷｏｒｌｄ’ｓＢｅｓｔＨｏｓｐｉ
ｔａｌｓ２０２３日本版に、日本全国で大学病院を中心に２００施設・大阪府内では１４施設のひとつとしてランクインした。
② 今後の課題
今後の課題としては、引続き、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、当院が地域での感染対策の指導的役割を果たし、地元医師会、検疫所、保健所、府・市等さまざまな機関との連携協力
体制を維持すると同時に、地域医療を守り、二次救急、三次救急等の医療機関としての役割を果たす必要がある。また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行することから、従前にも増して効率的かつ安定した病院運営の確保に努めなければならない。

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表
資

産 の 部

固定資産

（単位：百万円）

金

額

負17,137

固定負債

有形固定資産17,067

無形固定資産投資その他資産

債 の 部

金

額
16,268

資産見返負債

2,328

57

長期借入金

6,073

13

移行前地方債償還債務

3,293

5,432

引当金

4,148

現金預金

1,647

長期リース債務

163

医業未収金

3,250

その他

263

棚卸資産

41

流動負債

4,229

その他

494

流動資産

一年以内返済予定長期借入金

624

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

1,024

未払金

1,596

短期リース債務

50

引当金

461

その他

473

負 債 合 計純 資 産 の 部

920,497
金

額

資本金

157

資本剰余金

145

積立金（利益剰余金）

資 産 合 計22,5691,770

純 資 産 合 計

2,072

負債純資産合計

22,569（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 損益計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

収益（A）

19,245

営業収益

19,065

営業外収益

180

費用（B）

18,209

営業費用

17,275

営業外費用

934

臨時損益（C）△248

当期純利益（A-B+C）

789（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

③ 純資産変動計算書（単位：百万円）

Ⅰ 資本金合計Ⅱ

資本剰余金合計

Ⅲ

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

157

145

981

1,283

当期変動額

0

0

789

789

当期末残高

157

145

1,770

2,072

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

④ キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

1,118

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△128

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△1,295

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C）△305

Ⅴ 資金期首残高（E）

1,952

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

1,647（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

⑤ 行政コスト計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

Ⅰ 業務費用

18,505

Ⅱ 行政コスト

18,505（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

10

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療器具及び備品など

無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など

投資その他資産：職員長期貸付金など

流動資産
現金預金

：現金、預金

医業未収金：医業収益に対する未収金

棚卸資産：医薬品、貯蔵品など

固定負債
資産見返負債：国若しくは府などからの補助金等により補助金等の交付目的に従い償却資産を取得した場合に計上され
る負債

長期借入金

：泉佐野市からの借入金

移行前地方債償還債務：地方独立行政法人化前の国等からの借入金

引当金（退職給付引当金）
長期リース債務：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金：リース取引にかかる債務

流動負債
一年以内返済予定長期借入金：一年以内に返済する予定の長期借入金
一年以内返済予定移行前地方債償還債務：一年以内に返済する予定の移行前地方債償還債務
未払金：給与、材料費、経費等にかかる未払債務

短期リース債務：リース取引にかかる債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する役員及び職員
賞与に対する引当金

純資産
資本金：泉佐野市による出資金

資本剰余金：大阪府から移管を受けた救命救急センター用地繰越欠損金：業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
営業収益
医業（入院診療、外来診療等）にかかる収益、運営費負担金・運営費交付金、補助金等収益、救命負担金収入など
営業外収益
寄付金収益、院内駐車場使用料、院内託児料、固定資産貸付料など
営業費用
11医業（入院診療、外来診療等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費（減価償却費を含む）、一般管理費など
営業外費用
長期借入金等にかかる支払利息、控除対象外消費税など
臨時損益
臨時利益：固定資産除却に係る資産見返債務戻入、過年度修正益など
臨時損失：固定資産の除却損など③ 純資産変動計算書
純資産を前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分④ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
医業にかかる収入、運営費負担金、救命負担金、補助金などの収入、人件費、材料費や経費などの支出など投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金、長期借入金の借入による収入及び返済による支出など⑤ 行政コスト計算書
行政コスト
損益計算書に計上される費用（３）財務諸表の概要① 営業収益、営業費用、営業外収益、営業外費用、臨時損益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（営業収益）
営業収益は19,065百万円と、前年度から131百万円減(0.7 %減)となっています。これは、患者数増などの影響で医業収益が前年比732百万円増（5.1％増）となったものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が継続されたものの、補助金収益が前年から1,095百万円減（40.1％減）となったことが主な要因です。
（営業費用）
営業費用は17,275百万円と、前年度と比較して649百万円増（3.9％増）となっています。これは、前年度と比較して給与費147百万円増（1.6％増）、材料費400百万円増（9.5%増）経費97百万円増（3.9％増）となったことが主な要因です。
（営業外収益）12

営業外収益は180百万円と、前年度と比較して18百万円減（9.2％減）となっています。これは、前年度と比較して運営費負担金収益が8百万円減（13.0％減）、寄附金
収益が8百万円減（33.6％減）となったことが主な要因です。
（営業外費用）
営業外費用は934百万円と、前年度と比較して40百万円増（4.5％増）となっています。これは、前年度と比較して材料費・経費増に伴う控除対象外消費税が62百万円増（8.8%増）となったことが主な要因です。
（臨時損益）
臨時損益は△248百万円と、前年度と比較して128百万円損失が増（前年度は△120百万円）となっています。これは、令和３年度救命収支差の結果、大阪府へ216百万円の返金があったためです。
（当期総損益）
当期純利益は790百万円となり、前年度と比較して964百万円減（前年度は1,754百万円）となっています。
これは、医業収益が前年から732百万円増（5.1％増）となったものの、補助金収益が1,095百万円減（40.1%減）、給与費、材料費、経費が、644百万円増（4.1％増）となったことが主な要因となっています。
（資産）
令和４年度末現在の資産合計は22,569百万円と、前年度と比較して313百万円減（1.4％減）となっています。これは、現金預金が305百万円減（15.6％減）、院内保育所移転に伴う旧建物の泉佐野市への無償譲渡、機器除却等による固定資産の434百万円減（2.5％減）、医業収益増に伴う医業未収金380百万円増（13.0％増）が主な原
因です。
（負債）
令和４年度末現在の負債合計は20,497百万円と、前年度と比較して1,102百万円減（5.1％減） となっています。これは、移行前地方償還債務が997百万円減（18.8％減）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動によるキャッシュ・フローは1,118百万円の収入となり、前年度と比較して1,932百万円の減（前年度は3,049百万円の収入）となっています。
これは、医業収入について、患者数・稼働増に伴い医業収入についても増となったものの、補助金収入について1,480百万円減となったこと、令和３年度救命負担金収支
差計算の結果、大阪府へ負担金収入のうち430百万円返済したことにより減となったことなどが主な要因です。
13

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出となり、前年度と比較して744百万円の支出減（前年度は873百万円の支出）となりました。これは、前年度においては新型コロナウイルス関係補助金を財源とした人工呼吸器や血液浄化装置の購入な
ど、設備投資が多かったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,295百万円の支出となり、前年度と比較して147百万円の支出増（前年度は1,148百万円の支出）となっています。これは、長期借入金の返済による支出が増えたことが主な原因です。
主要な財務データの経年比較
区

分（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

営業収益

19,196

19,065△131

営業費用

16,626

17,275

649

営業外収益

198

180

△18

営業外費用

894

934

39

臨時損益

△120

△248

△128

当期総利益〔又は（ △ ） 損失〕

1,754

789

△964

資産

22,882

22,570△312

負債21,59920,497△1,102

利益剰余金〔又は（△）繰越欠損金〕

981

1,771

790

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,049

1,118

△1,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△873

△128

△744

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,148△1,295

△147

1,952

1,647

△305

資金期末残高（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

② 行政コスト計算書の経年比較・分析
行政コストは18,505百万円と、前年度と比較して816百万円増（4.6％増）となっています。給与費、材料費、経費が増となったことが主な要因です。
（単位：百万円）

区

分

令和３年度

令和４年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

業務費用

17,68918,505816

行政コスト

17,68918,505816（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

14

（４）主な施設・医療機器等の整備の状況① 建物附属設備
電話交換機設備及び院内ＰＨＳメールシステム更新工事

43百万円

受水槽更新工事

39百万円

８６７号室改修（無菌室）工事

22百万円

２・４号エスカレーターに対するステップチェーン・ステップローラー取替

18百万円② 医療機器ＢＤ ＦＡＣＳＬｙｒｉｃ

フローサイトメーター

11百万円

生理検査データ管理システム 一式

10百万円

医療機器管理システム 一式

9百万円

超音波診断装置 一式

8百万円

プログラムフリーザー ＰＬＡＮＥＲ ＫＲＹＯ

5百万円

（５）予算及び決算の概要（決算報告書の概要）
区

分（単位:百万円）

令和３年度
予

算

決

令和４年度
算

予

算

決 算

収入
営業収益

16,496

19,373

16,377

18,242

営業外収益

197

203

192

185

臨時利益

0

1

0

1

資本収入

903

727

695

437

その他収入

1,200

0

1,200

0

計

18,796

20,304

18,464

18,865

15,25016,341

16,184

16,919

営業外費用

192

185

165

163

臨時損失

0

1

0

229

資本支出

2,525

2,700

2,278

1,817

その他支出

1,243

48

1,220

43

計

19,21019,275

19,846

19,170

支出
営業費用（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

（６）経費等削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費等削減及び効率化目標
当法人においては、令和４年度における経費を、令和３年度に比べ節減することを目標としましたが、水道光熱費の増となりました。

15

（単位：百万円・％）

区

分

医業費用

令和３年度

令和４年度

対前年度

(ｱ)

(ｲ)

(ｲ)－(ｱ)

15,892

16,648

756

うち材料費

4,221

4,621

400

うち経費

2,166

2,324

158

一般管理費

697

582

△115

うち経費

331

263

△68

材料費比率

29.4

30.6

1.2

経費比率

17.4

17.2

△0.2

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。
材料費、経費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。

４．事業の説明
収益構造（１）財源の内訳
当法人の経常収益は19,247百万円で、その内訳は、診療報酬等の自己収入15,093百万円（収益の78.4%）運営費負担金及び運営費交付金等1,285百万円（収益の6.7％）、補助金等
収益1,638百万円（収益の8.5％）となります。
（２）財源情報及び業務実績の説明① 診療事業
当法人では、より良質で適切な医療の提供と患者サービスの向上に努めることにより住民に納得と安心感を与える医療を実践することを目的としています。
収入は、医業収益15,093百万円、運営費負担金1,203百万円、運営費交付金41百万円、補助金等収益1,638百万円、救命負担金収入648百万円などとなっています。
費用は、給与費9,147百万円、材料費4,621百万円、経費2,594百万円などとなっています。
② その他
院内駐車場や研修棟などの管理、借入金利息支払いなどの診療事業以外の事業に関する収支については、収入は、運営費負担金41百万円、固定資産貸付料30百万円などとなっています。費用は、長期借入金などの利息154百万円、控除対象外消費税等771百万円などとなっています。

16令和４年度の事業実績について[大項目ごとの特記事項]①住民に対して提供するサービスとその他の業務の質の向上に関する取り組み
質の高い医療の提供については、地域医療機関との役割分担のもとで、引き続き公的病院としての役割を果たすため、災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、高度医療及び先進医療の充実を図るよう取り組んできた。
災害医療では、災害拠点病院として、関係機関と連携協力を図りながら、必要な医療救護活動及び救急医療活動を実施するため、非常時も継続して医療提供できるよう、平時から各種研修・訓練の実施、災害対策マニュアルの点検及び必要物品等の備蓄確認を徹底するとともに、ＤＭＡＴの体制充実を図り、災害に備えた万全な体制を維持した。
救急医療では、新型コロナウイルス感染患者を受け入れながら、地域の医療体制を維持するため二次救急、三次救急の搬送依頼に対し、最大限の受け入れに努めた。
地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカ
ルコントロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
また、救急救命士法の改正に対応するため、救急救命士運用委員会を設置し、救急救命士の運用について検討を行っている。
小児医療では、小児一般医療においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２
年度に外来・入院患者ともに凡そ半数まで減少し、以降その状況が継続している。小児救急医

療においては、泉州二次医療圏小児輪番体制における当番担当日に重症患者中心に受け入れ、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターへ医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を引き続き近隣市町から受託した。
周産期医療では、新型コロナウイルス感染症禍のなか、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、
ＮＩＣＵ等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊娠、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。分娩件数は６１４件で対前年度に比べ若干減少したが、ハイリスク分娩件数は４８４件と分娩件数の７９％に達し、当院が行う周産期センター機能としての役割を十分に果たした。
また、当院は大阪府内で先駆けて実施していた新型コロナウイルス陽性妊婦の自然分娩での出産を昨年度同様受入れ、感染症専門医、小児科医師、助産師等スタッフの連携により、感染拡大することなく対応し、新型コロナウイルスパンデミック以来１８３例の症例を扱った。

高度専門医療では、循環器領域においては、泉州地域の循環器疾患の治療需要に対応すべく、大阪大学と連携してスタッフの充実を図ってきた。特に、心房細動等の難治性不整脈に対する17カテーテルアブレーション（経皮的カテーテル心筋焼灼術）を専門とする医師を確保し、アブレーション実施件数は飛躍的に増加した。外科系領域では、手術支援ロボット：ダビンチの導入に向け医師トレーニングを開始した。また、手術部看護師および臨床工学技師部門を含めたコメディカルスタッフ内にロボット手術チームを新設し、マニュアル作成や行動シミュレーシ
ョンを行い、令和６年度開始を計画しているロボット手術のスムーズな開始に備えている。さらに、手術支援ロボット導入を契機に、前立腺癌だけでなく、消化器癌、肺癌の手術症例増加が大いに期待できる。
がん診療については、全ての癌関連診療科において質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えており、当院は現在、大阪府がん診療拠点病院の認定を受けている。近い将来には国指定
がん診療連携拠点病院の取得を大きな目標としている。
脳卒中、循環器疾患の救急医療については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。脳神経センターでは、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）
機能を備えた５階山側病棟を活用して重症の脳神経疾患に対応した。急性心筋梗塞や大動脈緊
急症（循環器救急疾患含む）については、心臓・血管センターにおいて冠動脈形成術や大動脈緊急手術を中心に、迅速な高度救急医療を提供し、りんくう総合医療センターＩＣＵ（集中治療室）／ＣＣＵ（冠疾患治療室）及び救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断を行い、心臓・血管センターとしてのトップレベルの診療機能を維持した。
糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。糖尿病３大合併症の有無を評価するとともに、冠動脈疾患・抹消動脈疾患などの致命的な合併症の有無の評価も行い、糖尿病患者教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、管理困難症例も含め紹介患者を確実に受け入れた。また、他診療科で入院した患者のうち、糖尿病
コントロール不良の患者の血糖コントロールを共観科として担当した。特に、妊娠糖尿病の患者を数多く受け入れ、治療・患者教育を行った。糖尿病センターでは引き続き地域の糖尿病患者に対して診療機能の強化・充実を図る。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活習慣病教室は一時中止、糖尿病教室は感染に注意しながら開催した。また、教育入院の一部入院制限を行った。
妊娠糖尿病患者および糖尿病合併妊婦の教育入院を実施した。

医療水準の向上については、優秀な医師、看護師、医療技術職等の確保に努め、また職
員の健康を守り、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、医師の働き方改革に対応するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、働きやすい病院づくりに取り組んできた。
医療職の確保と育成について、令和４年度の診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で常勤医師数は 12 名減、非常勤医師数は 13 名増、研修医数は 2 名増となっており、令和 3 年
4 月の 148 名から 3 名増でのスタートとなったが、医師確保に努めた結果、令和 5 年 4 月は 5
名増の 156 人の診療体制を整えることができた。初期研修医については、定員 5 名の枠がフルマッチの結果、1 年目の初期研修医を採用することができた。

ワーク・ライフ・バランスの推進については、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境を実現するため、育児中の職員に対し院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業
18

制度に加え、独自に設けた育児部分休業制度等内容について院内周知を図った。男性の出生時
育児休業制度についても、令和４年１０月から開始し、令和６年度開始の医師の働き方改革の推進のため、タスクシフト・タスクシェアなど病院全体で時間外勤務の縮減に努めた。

医療機器の導入・更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率・効果的な仕様を検証した上で、新たな取り組みとして、がん免疫細胞療法の１つであるＣＡＲ－Ｔ療法に必要な機器や、低侵襲心臓手術内視鏡システムを購入した。また、老朽化した生理検査データ管理
システム等の更新を行った。本年度も大阪府の補助金等を活用し機器の整備に努めた。
医療機器管理システムについては令和６年度中のシステム稼働に向けて、システムを導入
し、引き続き機器の調査を行った。

施設・設備の改修については、対象工事の選定について施設の老朽化状況、役割機能、利用状況、重要性等を総合的に考慮して優先順位付けを行い、令和４年度は手術室増室のため設計業務を実施。その他、電話交換機、受水槽、防犯カメラ、エスカレーターのステップ・チェ
ーン等の更新を実施した。

患者住民サービスの向上については、泉佐野市の情報ＴⅤ番組「さのテレ！」等を通じて地域住民への健診受診勧奨や疾患啓発を行うとともに、患者中心の医療、院内環境の快適性向上、職員の接遇向上、患者・住民への情報発信、医療安全管理の徹底に取り組んできた。
診療待ち時間等の改善については、クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を毎年実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」や年４回発行の「ＲＩＮＫＵ

ＳＭＩＬＥ」による広報

やりんくうメディカルネットワークの開催を通して、顔の見える連携の取り組みにより紹介予約を勧めるとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。また、スマートフォンで診察待ちの状況が確認できるサービスの継続及びオンライン資格確認システ
ム導入による健康保険証及び限度額適用認定証等の資格確認手続きの円滑化などを進め、業務の改善を図った。

患者中心の医療については、インフォームド・コンセントの徹底、セカンドオピニオンの強化、クリニカルパスの推進、医療情報提供の推進、患者サポートセンターの充実、オン
ライン診療の研究に取り組んできた。
院内環境の快適性向上については、患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意
見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。院内掲示物の整理については、既設の大型電光掲示板 3 台を活用し重要なお知らせを掲載している。なお、電光掲示板は外国語にも対応させている。また、病棟等掲示板を整備し直し、院内掲示物を整
理した。

19

職員の接遇向上については、院内にご意見箱を設置し、投函された意見を検証し改善策などをまとめ、回答を院内及び病院ホームページに掲載した。また、接遇研修については、医療人としての日常的な「接遇」について振り返る機会とするため、テーマを「医療スタッフとしての基本的な接遇マナー」として実施した。
患者・住民への情報発信については、従来型の市民講座やイベントなどの開催が難しい
中、広報やホームページを活用し、保健医療情報、予防医療や地域内での病院の機能や役割について情報発信を行い啓発に努め、また、広報誌「ＲＩＮＫＵ ＳＭＩＬＥ」を年４回発行、最新の病院の取組み等を情報配信した。
医療安全管理の徹底については、「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、
今年度は全職員必須の医療安全研修においてインシデントレポートをテーマに取り上げ、イン
シデントレポートの目的や意義、報告方法について研修を実施した。当院の課題でもある医師からのインシデントレポート報告数の改善にも効果がみられた。インシデント及びアクシデン
トに関する情報収集及び分析は、専従の医療安全管理者が中心となり当該部門の管理者と再発防止策について検討を実施、毎月開催される「医療安全推進部会」で報告している。職種横断的に検討が必要なインシデント及びアクシデントについては医療安全推進部会で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を報告し、最終的な検討、承認を得て院内周知している。また、医療安全についての専門研修を受講・終了した医療安全管理者は医師 2 名、看護師 1 名となった。

院内感染予防対策については、感染制御チーム（ＩＣＴ）および抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的に全職種の職員を対象とした研修会(ＩＣＴ/ＡＳＴ研修会)を開催した。
地域医療機関等との連携強化については、病病・病診連携により、紹介された患者の受入れ及び患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院として、地域医療の水準向上及び地域医療機関や介護・福祉施設等との連携体制の強化を図るとともに、地域包括ケアシステムの中で、地域において切れ目なく在宅医療等につなげるため、的確な情報連携に努めた。また、近隣市町の保健担当部
局が実施する事業（特に、小児医療・予防関係）に協力するとともに、健康講座の開催その他予防医療について住民啓発の推進に取り組んだ。さらに、応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れやＣＴ・ＭＲＩなどの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。

②業務運営の改善及び効率化に関する取り組み

20

運営管理体制の強化については、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務運営の管理を行った。また、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する
運営会議、診療科部長会などを定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
組織再編として、医療環境の変化に対応し、経営基盤を支える組織体制を構築するため「内部統制本部・内部統制課」を設置しコンプライアンスの推進に努めた。また、災害、事故、テロ、サイバー攻撃等あらゆる危機に対応するため危機管理室の設置に取り組んだ。

効率的・効果的な業務運営については、目標管理の徹底、人事給与制度、職員の職務能力の向上に取り組んだ。

③財務内容の改善に関する取り組み
資金収支の改善については、医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影
響を引き続き受けたものの、診療単価が高水準であった前年をさらに上回ったことなどにより、過去最高の収益であった前年度をさらに上回る収益となった。
また、医業収益以外の収益については、前年度よりは大幅に減となったものの、新型コロナウイ
ルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、一定の収入が確保された。
一方、費用面では、給与費では、非常勤や応援分の増などにより、また、材料費では主に注射薬などの医薬品費及び医療材料費が増となったことなどにより、営業費用は前年度より大幅増となったものの、経常利益が 10 億 3,700 万円、当期純利益が 7 億 8,900 万円となった。
各目標値については、医業収益の増などにより、経常収支比率が 105.7％、医業収支比率が 87.６％となり、ともに目標を達成することができた。
また、キャッシュ・フローでは、前年度と比較して材料の購入による支出や人件費支出などの支出が増となったこと、及び補助金等収入や救命負担金収入が減となったが、医業収入が前年度より大幅に増となったことなどから、令和４年度においても業務活動で 11 億 1,800 万円の資金が確保することができたため、期末資金残高は前年度比 3 億 500 万円減の 16 億 4,700 万円となった。

収入の確保と費用の節減については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度に対し、令和３年度は過去最高となる稼働額となり、令和 4 年度はさらにそれを上回る稼
働額の確保ができた。令和 4 年度は診療報酬改定があり、多職種からなる診療報酬改定ＷＧを立ち上げ、施設基準の積極的な取得を目指した。また、費用の節減については、職員全員がコスト意識を持って、人件費比率や材料費比率の目標管理や経費削減の徹底に取り組んだ。

④その他業務運営に関する重要事項

21

感染症対策については、新型コロナウイルス感染症において地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を維持した。また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるために体制整備を図るなど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。
国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力については、国際診療科において軽症や発熱の外国人患者を近隣の医療機関に振り分ける、慢性疾患の患者を地域に紹介するなど、他院と連携して外国人診療を行った。
コンプライアンスの推進については、医療法や労働諸法令など関係法令を遵守するとともに、「内部統制本部・内部統制課」を設置し、内部監査の強化やハラスメントに対する対応
等に取り組んだ。

地域医療構想への対応については、新型コロナウイルス感染症患者の対応等を通じて、地域の医療需要や各病院の役割から、日頃からの病院間の協力・連携体制の必要性を改めて感じた。地域医療の確保や機能向上のための医療連携や広域連携の在り方を検討していくにあたり、各種会議を通じて積極的に意見交換するなど、各病院の状況把握等に努めた。

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[個別項目ごとの特記事項]
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み
１ 質の高い医療の提供（１）災害医療・救急医療①災害医療
災害拠点病院として、関係機関と連携協力を図りながら、必要な医療救護活動及び救急医療活動を実施するため、非常時も継続して医療提供できるよう、平時から各種研修・訓練の実施、災害対策マニュアルの点検及び必要物品等の備蓄確認を徹底するとともに、ＤＭＡＴの体制充実を図り、災害に備えた万全な体制を維持した。
（訓練等活動実績）
・関西国際空港航空機海上事故対策訓練（令和４年７月２１日）
・災害時召集メール訓練(令和４年９月２日)
・院内防火防災訓練（令和４年１２月１６日）
・近畿ブロック訓練(令和４年１１月１９日)
・衛星電話及び防災無線情報伝達訓練（令和５年２月１７日）
・災害対策本部設営訓練（令和４年６月１７日、令和４年９月１６日、令和５年３月１７日）【関連指標】
区

日本ＤＭＡＴ

大阪ＤＭＡＴ

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

医 師

8人

10 人

7人

看護師

13 人

14 人

14 人

事務等

7人

9人

8人

医 師

8人

7人

5人

看護師

20 人

17 人

18 人

事務等

12 人

10 人

10 人

②救急医療
新型コロナウイルス感染患者を受け入れながら、地域の医療体制を維持するため二次救急、三次救急の搬送依頼に対し、最大限の受け入れに努めた。
地域の三次救急医療機関として引き続き病院前医療救護の質を保証するため、メディカルコン
トロール協議会において救命士の行う病院前救護に関する活動内容の検証や教育や指導の実施について中心的役割を果たした。
また、救急救命士法の改正に対応するため、救急救命士運用委員会を設置し、救急救命士の運用について検討を行っている。

23

【目標値】
令和２年

令和３年

令和４年

令和４年

度実績値

度実績値

度目標値

度実績値

90.7％

86.0％

90.0％

85.7％

87.4％

77.5％

85.0％

76.4％

令和２年

令和３年

令和４年

度実績値

度実績値

度実績値

救急外来患者数

8,198 人10,019 人

11,339 人

うち救急車搬送患者数

4,517 人6,019 人6,041 人

うち救急入院患者数

3,366 人3,804 人3,830 人区分

救急患者応需率（りんくう分）救急患者応需率（救命救急センター分）【関連指標】
区分（２）小児医療・周産期医療①小児医療
小児一般医療においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に外来・入院患者ともに凡そ半数まで減少し、以降その状況が継続している。小児救急医療においては、泉州二次医療圏小児輪番体制における当番担当日に重症患者中心に受け入れ、休日・夜間診療については泉州南部初期急病センターへ医師を派遣した。また、乳幼児の二次健診（すこやか健診）を引き続き近隣市町から受託した。
・小児科医師数
令和２年度 ４月１日現在７人
令和３年度 ４月１日現在７人
令和４年度 ４月１日現在９人
・小児科新入院患者数
令和２年度 ２９５人
令和３年度 ３２７人
令和４年度 ３２３人・小児救急輪番受診患者数
令和２年度 ２１８人
令和３年度 ２８３人
令和４年度 １７６人
※令和４年度から輪番日変更
第２・４日曜日⇒第２日曜日

24

②周産期医療新型コロナウイルス感染症拡大のなか、地域周産期母子医療センターとして安心・安全な周産期医療をめざし、ＮＩＣＵ等を適切に運用することにより、ハイリスクな出産、合併症妊娠、疾病新生児、早期産児等を積極的に受け入れた。分娩件数は６１４件で対前年度に比べ若干減少したが、ハイリスク分娩件数は４８４件と分娩件数の７９％に達し、当院が行う周産期センター機能としての役割を十分に果たした。また、当院は大阪府内で先駆けて実施していた新型コロナウ
イルス陽性妊婦の自然分娩での出産を昨年度同様受入れ、感染症専門医、小児科医師、助産師等
スタッフの連携により、感染拡大することなく対応し、新型コロナウイルスパンデミック以来１８３例の症例を扱った。
妊産婦の満足度向上のため、妊産婦食や祝い膳、食器改善、カフェインレス飲料提供サービス等を行った。また、出産された祝い品として当院オリジナルのおくるみの提供も継続させた。
・産婦人科新入院患者数
令和２年度

９８５人

令和３年度

９１７人

令和４年度

８８８人

・妊婦健診実施件数
令和２年度 8,395 件
令和３年度 8,802 件
令和４年度 8,803 件
・産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）を介する母体搬送受入件数
令和２年度 １２４件
令和３年度 １７１件
令和４年度 １３６件
【関連指標】
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

250 人

329 人

209 人

うち小児科救急入院患者数

31 人

48 人

26 人

NICU(新生児集中治療室)患者数

1,594 人1,628 人1,343 人

624 件

667 件

614 件

うち帝王切開

177 件

167 件

166 件

うちハイリスク分娩

481 件

523 件

484 件

小児科救急外来患者数

分娩件数

備考：ハイリスク分娩とは、早産、高齢出産、多胎出産、妊娠糖尿病などの合併症で危険性の高い分娩をいう。
（３）高度医療・先進医療の提供

25

①高度専門医療の提供
循環器領域においては、泉州地域の循環器疾患の治療需要に対応すべく、大阪大学と連携してスタッフの充実を図ってきた。特に、心房細動等の難治性不整脈に対するカテーテルアブレーシ
ョン（経皮的カテーテル心筋焼灼術）を専門とする医師を確保し、アブレーション実施件数は飛躍的に増加した。
外科系領域では、手術支援ロボット：ダビンチの導入に向け医師トレーニングを開始した。また、手術部看護師および臨床工学技師部門を含めたコメディカルスタッフ内にロボット手術チームを新設し、マニュアル作成や行動シミュレーションを行い、令和６年度開始を計画しているロボット手術のスムーズな開始に備えている。さらに、手術支援ロボット導入を契機に、前立腺癌
だけでなく、消化器癌、肺癌の手術症例増加が大いに期待できる。
②がん
がん診療については、全ての癌関連診療科において質の高いがん診療を提供できるよう体制を整えており、当院は現在、大阪府がん診療拠点病院の認定を受けている。近い将来には国指定がん診療連携拠点病院の取得を大きな目標としている。
消化器領域について以下のとおりである。
・食道癌・胃癌領域：令和２年から続くコロナ禍による検診受診率低下の影響もあり手術症例数は横ばいであった。しかし、当センターの上部消化管手術における内視鏡手術実施率は７４％と高く、高度な内視鏡技術を誇っている。
・大腸癌・直腸癌：コロナ禍の影響はほとんどなく下部消化管手術件数は年々増加している。この手術症例数増加に伴い、抗癌剤治療件数も増加し収益増加に大きく貢献している。下部消化管領域の内視鏡手術実施率も８２％と高く、上部グループ同様、内視鏡手術の高い技術力を示している。
・肝胆膵領域癌（膵癌、胆管癌、肝癌など）：肝胆膵領域癌の手術件数は増加している。この手術の内、肝胆膵高難度手術数も約３０例維持できた。膵癌では術前化学（放射線）療法を実施しその後、根治切除を実施することで患者の予後改善を図っている。
・抗がん剤治療について：当センターでの抗がん剤治療実施研修は年々増加しており（令和２年
度＝４,５８５例、令和３年度＝４,６２９例、令和４年度＝４,９４８例）、コロナ禍の影響は受けなかった。また近年、免疫チェックポイント阻害剤を含めた抗がん剤レジメンの登録が増加している。その際、免疫チェックポイント阻害剤関連副作用を引き起こすリスクがある。当院では、その副作用に対し的確・迅速に対応できるように irAE（免疫関連有害事象）チームをいち早く結成し、患者に投与前アンケート調査・問診などを行い、合併症の診断・治療に的確な診療科への受診手配など積極的に関わり、より安全ながん治療の実施に努めた。当該チームは泉州地域では当院のみである。
・癌手術における周術期管理：癌手術後の合併症を軽減すべく周術期口腔管理および癌（術前・術後）リハビリテーションを行うことに注力した。これらの周術期口腔管理促進により術後肺炎など合併症続発を予防することができる。今後は心臓血管外科手術、抗がん剤投与中の患者にも適応を広げ、より安全な治療の実施を目指す（周術期口腔管理の実施により収益的にも増収が十分に見込める）。がんリハビリテーションは令和４年度１６,０３４単位と増加している。これらの周術期管理・リハビリの確実な実施により病院の収益増加に貢献できている。
26

・地域医療関連：近隣の開業医との連携を深めるべく、新しい術式説明や成績を報告し新規患者の紹介を依頼した。また、地域住民に対しがん教育講演を行い当院のがん診療の高さをアピール
し患者獲得に貢献した。
・がん緩和医療：コロナ禍で開催できていなかった『がん緩和医療講習会』を２年ぶりに当院で開催し、史上最多３３名の参加者を得た。
当院は現在、大阪府がん診療拠点病院の認定を受けている。近い将来には国指定がん診療連携
拠点病院の取得を大きな目標としている。
・がん手術件数
胃がん

令和２年度

６６件

令和３年度

６６件

令和４年度

６３件

大腸がん 令和２年度 １０１件
令和３年度 １１１件
令和４年度 １２８件
胆・膵領域がん
令和２年度

２２件

令和３年度

２５件

令和４年度

３８件

・がん患者リハビリテーション
令和２年度 １２,２２５単位
令和３年度 １５,６６５単位
令和４年度 １６,０３４単位③脳卒中・急性心筋梗塞
脳卒中、循環器疾患の救急医療については、救命救急センターでの受入れ窓口一元化を引き続き継続し、確実な受入れ体制を維持した。
脳神経センターでは、ＳＣＵ（脳卒中集中治療室）機能を備えた５階山側病棟を活用して重症の脳神経疾患に対応した。
急性心筋梗塞や大動脈緊急症（循環器救急疾患含む）については、心臓・血管センターにおいて冠動脈形成術や大動脈緊急手術を中心に、迅速な高度救急医療を提供し、りんくう総合医療センターＩＣＵ（集中治療室）／ＣＣＵ（冠疾患治療室）及び救命ＩＣＵの利用や高度検査機器による速やかな診断を行い、心臓・血管センターとしてのトップレベルの診療機能を維持した。
・ＨＣＵ入院患者数
令和２年度 ７９３件
令和３年度 ９０８件
令和４年度 ９４７件
・緊急心臓カテーテル件数
令和２年度 １８４件
うちＰＣＩ(心臓カテーテル治療)１００件
令和３年度 ２４８件うちＰＣＩ １４０件
27

令和４年度 ２０５件うちＰＣＩ １１５件
・機械的脳血栓回収療法
令和２年度

３９件

令和３年度

４７件

令和４年度

４７件

・ｔ－ＰＡ（血栓溶解療法）症例
令和２年度

２６件

令和３年度

２１件

令和４年度

２０件

・心臓ＣＴ検査
令和２年度 ４３３件
令和３年度 ６０１件
令和４年度 ８１３件
・経皮的カテーテル心筋焼灼術（アブレーション）（各年１月～１２月件数）
令和２年

２６件

令和３年

６６件

令和４年

１２１件

・ペースメーカー（各年１月～１２月件数）
令和２年

３９件

令和３年

６５件

令和４年

７９件

・心疾患リハビリテーション
令和２年度 １４,９００単位
令和３年度 １５,０００単位
令和４年度 １４,４１６単位・脳血管リハビリテーション
令和２年度 ４４,７７４単位
令和３年度 ３９,０７５単位
令和４年度 ４４,６３２単位④糖尿病
糖尿病については、チーム医療による食事療法、運動療法、薬物療法等を組み合わせて教育入院を実施した。糖尿病３大合併症の有無を評価するとともに、冠動脈疾患・抹消動脈疾患などの致命的な合併症の有無の評価も行い、糖尿病患者教育の質の向上を図り、合併症予防に努め、管理困難症例も含め紹介患者を確実に受け入れた。また、他診療科で入院した患者のうち、糖尿病
コントロール不良の患者の血糖コントロールを共観科として担当した。特に妊娠糖尿病の患者を数多く受け入れ、治療・患者教育を行った。糖尿病センターでは引き続き、地域の糖尿病患者に対しての診療機能の強化・充実を図った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活習慣病教室は一時中止、糖尿病教室は感染に注意しながら開催、教育入院の一部入院制限を行った。妊娠
糖尿病患者および糖尿病合併妊婦の教育入院を担当した。
28

・糖尿病教室開催
令和２年度１８回参加人数３５０人
令和３年度１９回参加人数２７８人
令和４年度１８回参加人数３２１人
・糖尿病教育入院
令和２年度 １７６件
令和３年度 １５４件
令和４年度 １６２件
・紹介予約件数
令和２年度 ４１６件
令和３年度 ３９５件
令和４年度 ３９２件
・栄養指導件数
令和２年度 １,８１３件
令和３年度 １,９８５件
令和４年度 １,９０４件
【目標値】
令和２年

令和３年

令和４年

令和４年

度実績値

度実績値

度目標値

度実績値

1,703 人1,655 人1,730 人1,651 人脳血管障害患者数

491 人

456 人

450 人

461 人

循環器疾患患者数

1,459 人1,834 人1,460 人2,072 人

糖尿病患者数

216 人

186 人

200 人

217 人

がん手術件数

607 件

619 人

600 人

595 人

区

分

がん患者数

２ 医療水準の向上（１） 医療職等の人材確保①医療職の確保と育成
令和４年度の診療体制については、前年度 4 月 1 日の比較で常勤医師数は１２名減、非常勤医
師数は１３名増、研修医数は２名増となっており、令和３年４月の１４８名から３名増でのスタートとなったが、医師確保に努めた結果、令和５年４月は５名増の１５６人の診療体制を整えることができた。初期研修医については、定員５名の枠がフルマッチの結果、１年目の初期研修医を採用することができた。
②ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境を実現するため、育児中の職員に対し院内保育所の利用促進や産前・産後休業、育児休業制度に加え、独自に設けた育児休業後に部分休業制度
29

の就労等に関する各種制度の内容について院内周知を図った。男性の出生時育児休業制度についても、令和４年１０月から開始し、令和６年度開始の医師の働き方改革の推進のため、タスクシ
フト・タスクシェアなど病院全体で時間外勤務の縮減に努めた。
【関連指標】
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４度

実績値

実績値

実績値

臨床研修医数（初期）

14 人

12 人

14 人

後期研修医数

22 人

21 人

29 人

医学生実習受入人数

61 人

23 人

57 人

看護学生実習受入人数

370 人

284 人

237 人

薬学生実習受入人数

6人

0人

5人

放射線実地研修受入人数

8人

8人

12 人

救命士病院実習受入人数

237 人

264 人

207 人

30.2％

28.3％

28.3％

職員満足度調査(職場として勧めたいと思う割合)（２）施設、医療機器等の計画的な整備①医療機器の更新・導入等
医療機器の更新については、各部署での保有機器の更新時期や効率・効果的な仕様を検証した上で、新たな取り組みとして、がん免疫細胞療法の 1 つであるＣＡＲ－Ｔ療法に必要な機器や、低侵襲心臓手術内視鏡システムを購入した。また、老朽化した生理検査データ管理システム等の更新を行った。本年度も大阪府の補助金等を活用し機器の整備に努めた。
医療機器管理システムについては令和６年度中のシステム稼働に向けて、システムを導入し、引き続き機器の調査を行った。
②施設・設備の改修等対象工事の選定については、施設の老朽化状況、役割機能、利用状況、重要性等を総合的に考慮して優先順位付けを行い、令和４年度は手術室増室のため設計業務を実施。その他、電話交換機、受水槽、防犯カメラ、エスカレーターのステップ・チェーン等の更新を実施した。

３ 患者・住民サービスの向上（１）診療待ち時間等の改善
クオリティマネジメント委員会が待ち時間に対する実態調査を毎年実施し、その結果を各部署に伝達し改善に努めた。
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地域の医療機関からの予約紹介については、毎月の「地域だより」や年４回発行のＲＩＮＫＵ
ＳＭＩＬＥによる広報やりんくうメディカルネットワークの開催を通して、顔の見える連携の取り組みにより、紹介予約を勧めるとともに、事前に患者カルテを作成することで効率的な受付を行っている。
また、自身のスマートフォンで診察待ちの状況が確認できるサービスの継続及びオンライン資
格確認システムの導入による健康保険証及び限度額適用認定証等の資格確認手続きの円滑化などを進め、業務の改善を図った。
・かかりつけ医からの紹介予約率
令和２年度 ８３.５％
令和３年度 ８５.５％
令和４年度 ８８.６％
・予約時間から診察までの待ち時間
対象患者 ８,５５８人
予約患者 ２７分(前年度２４分)（２）患者中心の医療①インフォームド・コンセントの徹底
職員一人ひとりがインフォームド・コンセントの重要性を認識し、実行できるように今年度も新規採用者研修や院内研修を継続して行った。また、患者、家族等に病状や治療方法等を説明する際に医師とともに看護師が同席し、患者が安心して治療が受けられる運用を継続した。
・患者満足度調査（入院）のうち、「医師による診療・治療内容」の満足度
令和４年度４.６６点／５段階評価（前年度４.５８点／５段階評価）（他病院平均４.４８点／５段階評価）②セカンドオピニオンの強化
セカンドオピニオン件数は１２件で、複数の診療科において多岐にわたる相談を受けている。
がん相談については、専任の看護師１名とＭＳＷ（医療相談員）１名体制で生活、心理面に関する相談を受けている。また、当院での治療後は当院の医師とかかりつけ医が共同で診る「地域連携パス」を利用し、患者がより安心して在宅での療養を受けられる説明を実施している。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、十分な感染対策を取ったうえでの相談体制の構築など従来の方法の見直しを図りつつ相談を行い、今年度は１,２３３件（前年度１,１３２件）の相談件数となった。
・がん診療連携パス１１５件（前年度８０件）③クリニカルパスの推進
入院患者に自らの疾患について、その内容・治療・看護等の治療計画をわかりやすく理解して31

もらうため、院内のクリニカルパス委員会での検討を通じて、作成済みのクリニカルパス（入院患者に対する治療の計画を示した日程表）の点検や新たなクリニカルパスの作成を進めた。また、患者サポートセンターにおいて、入院前からの支援と退院支援の充実等により入退院に関する患者サポートを徹底し、患者サービスのより一層の向上につなげることができた。
＜参考＞・クリニカルパス適用率（救急科・救命診療科除く）５８.８%（前年度５４.４％）④医療情報の提供の推進
患者がいつでも見られるように冊子類として、財団等が発行するフリーの冊子や医療介護用品の情報誌等を適宜入れ替え更新している。図やイラストを用いた診療説明用紙を使用するなど、患者視点での分かりやすい資料提供を心がけている。また、患者の視点に立った医療情報についてホームページ等を利用し、その提供に努めた。
⑤患者サポートセンターの充実
患者サポートセンターにおいて、引き続き入院決定時から退院までのフォローを関係する医療従事者によるチームで支援していくことで、きめ細かな医療サービスの提供を行い、医療の質と安全を推進した。また、病床管理を中央で一元化して退院・転院の調整を効果的・効率的にコントロールすることで、患者が安心して療養できるように配慮し、さらに、在宅診療医、訪問看護
ステーションや介護事業所（ケアマネジャー）等と緊密に連携しながら、退院前カンファレンス等を積極的に行って円滑に退院できるよう患者の状況に応じた支援を行った。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に貢献するため、医師会、歯科医師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど地域の関係者との連携を強化し、診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで、在宅復帰の支援を行った。
・緊急入院対応７４０人（前年度７９２人）
・入退院支援加算算定件数４,１８９件（前年度 ４,８４８件）（全入院患者９,２９３人にスクリーニングの上、介入が必要な患者４,５９８人に介入した。
要件に合致する４,１８９件算定した。）
入退院に関して多職種による患者サポートを行うとともに、病床管理を一元化して効果的・効
率的な退院・転院調整をコントロールし、患者が安心して療養できる環境づくりに努めた。
⑥オンライン診療の研究
新型コロナウイルス感染症への対策として、小児科にてオンライン診療を実施したが、需要は少数であった。オンライン診療の場合、検査等の実施は困難であるため、診断を必要とする急性期病院での実施には限界もあるため、積極的に運用をすすめるのは困難な状況である。

32

【目標値】
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

44.4％

47.3％

45.0％

50.5％

クリニカルパス適用率【関連指標】
区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

6件

7件

12 件

1,078 件

1,132 件

1,233 件クリニカルパス種類数

282 件

247 件

251 件

クリニカルパス適用件数

3,772 件4,369 件4,697 件

患者サポートセンター利用者数

4,165 人4,380 人4,598 人

84.6％

85.9％

86.3％

セカンドオピニオン実施件数
がん相談支援センター相談件数

在宅復帰・病床機能連携率（３）院内環境の快適性向上

患者や来院者により快適な環境を提供するため、「ご意見箱」の意見や院内ラウンドにより院内の問題点を把握し必要な改善を図った。院内掲示物の整理については、既設の大型電光掲示板を活用し重要なお知らせを掲載している。なお、電光掲示板は外国語にも対応させている。また、病棟等掲示板を整備し直し、院内掲示物を整理した。
（４） 職員の接遇向上①患者サービスの向上
院内にご意見箱を設置し、投函された意見をクオリティマネジメント委員会で検証し、当該部署と共に改善策などをまとめ、回答を院内に掲示するとともに、病院ホームページにも引き続き掲載した。また、その内容については院内のイントラネットに掲示し職員を啓発し、苦情の減少に努めている②接遇研修の実施
コロナ禍となり、研修スタイルを e ラーニングと DVD 配布で実施した。医療人としての日常的な「接遇」について振り返る機会とするため、テーマを「医療スタッフとしての基本的な接遇マナー」として実施した。
【目標値】
区 分
患者満足度調査
外来（満足＋やや満足）
患者満足度調査
入院（満足＋やや満足）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

77.9％

77.6％

82.0％

76.0％

89.0％

89.0％

90.5％

90.2％

33

（５）患者・住民への情報発信①市事業への協力
従来型の市民講座やイベントなどの開催が難しい中、広報やホームページを活用し、保健医療
情報、予防医療や地域内での病院の機能や役割について情報発信を行い啓発に努めた。
②様々な媒体による集患を意識した情報発信
病院が発行する広報誌「ＲＩＮＫＵ ＳＭＩＬＥ」を年４回発行し、最新の病院の取組み等を情報配信した。またメディア等の取材ルールを整備し、新聞、雑誌、テレビなどメディア取材、受賞などをホームページ及び Facebook で公開するなど、病院情報の発信の拡充に努めた。

（６）医療安全管理の徹底①医療安全対策の徹底と安全文化の醸成「全職員がインシデント・医療事故発生直後から丁寧に情報収集・分析することを強化し、医療安全対策に取り組む安全文化を醸成する」ことを目標に、今年度は全職員必須の医療安全研修においてインシデントレポートをテーマに取り上げ、インシデントレポートの目的や意義、報告方法について研修を実施した。当院の課題でもある医師からのインシデントレポート報告数の改善にも効果がみられた。インシデント及びアクシデントに関する情報収集及び分析は、専従の医療安全管理者が中心となり当該部門の管理者と再発防止策について検討を実施、毎月開催される「医療安全推進部会」で報告している。職種横断的に検討が必要なインシデント及びアクシデン
トについては医療安全推進部会で検討し、各部門の責任者が出席する「医療の質と安全管理委員会」で発生状況や再発防止策を報告し、最終的な検討、承認を得て院内周知している。
また、医療安全についての専門研修を受講・終了した医療安全管理者は医師 2 名、看護師 1 名となった。
・研修会「インシデントレポートから安全文化の醸成へ」（参加者８６５人）
・研修会「医療安全対策に関する各部署からの報告」（参加者８２０人）
・インシデント報告件数３,３０５件（前年度３,４１０件）
・アクシデント報告件数２４件（前年度３２件）
・医療安全ニュース発行１２回（前年度９回）②患者・家族等の安全及び職員の健康確保
院内感染予防対策として、感染制御チーム（ＩＣＴ）および抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）において、医療関連感染の予防のための症例の調査、医師・看護師への助言や指導、医師への抗菌薬の使用支援を行うとともに、院内感染対策の更なる徹底を図ることを目的に全職種の職員を対象とした研修会（ＩＣＴ／ＡＳＴ研修会）を開催した。また、終了時には、小テストによる理解度調査を行い、理解度の向上に努めるとともに、参加できない職員にはＤＶＤレンタル研修を実施した。
海外や他施設などから院内に持ち込まれる感染症の防止のため、外来部門等の協力を得て、院34

内感染対策マニュアルに基づいた報告の徹底を図るとともに、感染対策の基本である手指衛生の強化とマスク装着に努めた。
なお、平成３１年１月にバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）の院内感染が発生して以来、その感染対策に継続して取り組んだ結果、令和元年１１月を最後に院内での新規陽性患者の発生を認めず、令和２年２月６日をもって終息と判断したが、引き続き感染予防策並びにＶＲＥ監視体制を継続して実施した。
新型コロナウイルス感染症に対する院内の対策としては、勤務時のマスクの着用、すべての患者に接する際のアイシールドの着用、手指衛生の徹底、面会制限、症状の有無の確認の徹底などに努めた。職員間でのクラスター発生予防対策として、ＣＯＶＩＤ－１９流行期における職員の欠勤基準、勤務復帰基準を新たに設け、職員の健康管理の徹底に努めた。マスクなしでの会話が発生しやすい休憩室については机の配置，アクリル板設置など環境を確認し、安全な利用の仕方の検討と黙食の徹底に務めた。ＩＣＴ／ＡＳＴ兼修会の内容を「新型コロナウイルス感染症」とし、最新の科学的知見に基づいた適切な知識をスタッフに伝達することで、院内感染対策の更なる徹底を図った。
研修方法を集合研修から e ラーニングと DVD レンタル研修に変更し 3 密を避ける事を徹底した。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる事が決定した際には、病棟のゾーニングの決定や
個人防護具の着脱手順の作成、患者対応のマニュアル作成など受け入れ体制の構築を行った。患者受け入れ後は感染対策の指導などを積極的に行った。職員や患者が発生した際には、濃厚接触者の洗い出しなどの初動対応をすぐさま行った。
地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、近隣地域の泉南市、熊取町、田尻町など近隣の自治体より依頼があり、高齢者・介護施設、保育施設に向けて「新型コロナウイルス感染症対策について」の研修を行った。泉佐野保健所主催の泉佐野保健所管轄内の医療施設対象の感染症対策連絡会や大阪府介護福祉部主催の泉佐野保健所管轄内の高齢者施設対象に研修会を実施した。
泉佐野市からの依頼を受けて新型コロナウイルス抗体検査や高齢者等への PCR 検査に協力した。
大阪府看護協会からの依頼を受け、中小施設のリンクナースの育成に対する協力や社会福祉施設のラウンドに参加し感染対策についての指導を行った。近隣病院における感染予防対策や感染対策実施状況などの情報共有や意見交換を目的とする合同カンファレンスを引き続き開催し、自施設で新型コロナウイルス感染症対応に結び付けられるようなテーマを選択しカンファレンスを行った。新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、オンラインでの開催を行った。また、泉州二次医療圏の施設を中心に感染防止対策地域連携の相互評価を行い、感染対策にかかる項目について確認し評価を行った。
上記のような取り組みを実施しているなか令和 4 年８月及び１１月に当院内においてクラスターが発生したが、迅速かつ的確な初動対応等により感染拡大に至らず影響を最小限にとどめた。
【関連指標】
区分

医療の質と安全管理委員会の開催数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

12 回

35

12 回

12 回

13 回

10 回

10 回

(74.7％)(75.3％)(82.5％)

院内感染対策委員会の開催数

12 回

12 回

12 回

講演会・研修会の開催数

2回

2回

２回

(69.3％)(76.9％)(83.5％)

研修会・学習会の開催数(平均参加率)(平均参加率)※１※１ 令和 2 年度から研修形式をｅラーニング及びＤＶＤ視聴（次回研修会までに視聴）とし、数値は 3 月 31 日時点である。

４ 地域医療機関等との連携強化（１）地域の医療機関との連携
応需率向上のために、紹介患者の診察枠、検査枠を拡大し、紹介患者の受け入れやＣＴ・ＭＲ
Ｉなどの高度医療機器の共同利用の促進により、検査を速やかに実施できる体制を整備した。
地域連携クリニカルパスの拡充については、脳卒中地域連携パス（１８６件）、がん診療連携パス（１１５件）、大腿骨頚部骨折地域連携パス（７件）の活用により、地域医療機関との連携を強化した。特に、がん診療連携パスの累積運用件数は大阪府がん診療拠点病院では 1 番目に多い実績となっている。病病連携協議会の開催などにより、地域医療構想や地域包括ケアシステムへの対応などの情報共有を行った。また、介護施設や福祉関係機関とも必要に応じ、退院に際して関係職種とのカンファレンスを行うなどスムーズな連携構築に努めた。
・南泉州地区病病連携協議会（部会含む）の開催 1 回
【目標値】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

紹介率

72.2％

70.8％

56.0％

67.7％

逆紹介率

163.8％

169.5％

108.0％

163.4％

区

分

備考：地域医療支援病院の基準は、紹介率 50％以上かつ逆紹介率 70％以上を満たすこと。
【関連指標】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

地域連携クリニカルパス実施件数

258 件

284 件

308 件

りんくう医療ネットワーク登録医数

387 人

387 人

386 人

区

分

（２）地域医療への貢献
りんくうメディカルネットワーク等を開催し、良好な関係づくりに引き続き取り組むとともに、
36

当院の診療状況や機能を紹介する「地域医療だより」を発行（１２回）し、情報提供することで、地域の医療・介護・福祉機関等との連携の強化を図った。また、病病・病診間の診療情報を相互共有できるネットワークシステム（なすびんネット）を引き続き、運用を拡大した。さらに診療科ごとに、特性や強みが分かるパンフレットを作成し、連携医療機関を訪問することにより地域医療連携の機能強化を図った。地域の医療従事者を対象とした研修会として、りんくうカンファ
レンス（４回）を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により開催回数は減少した。なお、
泉州地域医療フォーラムについては、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は開催されなかった。また、りんくうメディカルネットワークについては、新型コロナウイルス感染症の状況により WEB 配信による開催となったが、医師会との連携に継続して取り組んだ。
・第９回：令和４年１０月１日（土）（ＺＯＯＭによるＷＥＢ開催）
看護職員研修については、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域医療機関研修生受入
研修会の開催を中止した。
【関連指標】
区分

りんくうカンファレ
ンス開催数
クリニカルレベルア
ップセミナー開催数

令和 2 年度

令和３年度

令和４年度

実績値

実績値

実績値

２回

３回

４回

１回

０回

０回

０回

１回

０回

地域医療機関研修生
受入（看護師）研修会開催数第２ 業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
１ 運営管理体制の強化
運営管理体制について、理事長を中心に外部理事及び監事を含めた理事会を毎月第 3 木曜日に開催し、病院運営上の方針、課題などについて意見交換や討議などにより年度計画に基づく業務
運営の管理を行った。また、病院としては、病院幹部で構成される幹部会、各部門の代表が参加する運営会議、診療科部長会などを定例開催し、経営状況等の報告、課題の共有、情報交換を行った。
組織再編として、医療環境の変化に対応し、経営基盤を支える組織体制を構築するため「内部統制本部・内部統制課」を設置し内部監査の強化やハラスメントに対する対応等コンプライアンスの推進に努めた。また、災害、事故、テロ、サイバー攻撃等あらゆる危機に対応するため危機管理室の設置に取り組んだ。

37

２ 効率的・効果的な業務運営（１）目標管理の徹底①ＰＤＣＡサイクルによる本計画の着実な達成
毎月の稼働報告、各診療科の活動状況等については、医療マネジメント課から病院統計として
速報版・確定版を作成し、幹部をはじめ関係者へ速やかに情報提供した。
また、入院稼働率、診療単価、平均在院日数等収入の重要な基本的指標や月次決算報告について
は、理事会、幹部会、診療科部長会、運営会議等で報告し、目標管理の徹底を実施した。
②各診療科における達成すべき目標の設定
各診療科及び各部門で年度目標を作成し、その達成方策や部門の抱える課題・解決策について共有できるようにした。また、各委員会での抱える課題については、委員会担当幹部が委員会報
告を集約し、目標管理を行うとともに、病院全体として検討が必要な議題は幹部会で提案する仕組みを引き続き運用した。
③職員の病院運営参画への意識の向上
本計画の目的を達成するため、病院運営上の課題等については、月２回開催される幹部会で、改善策等の方針決定や再検討の指示などスピーディな審議を行った。
また、病院運営に関する最新情報や決定方針等については、運営会議等を通じて周知するとともに、イントラネット、メール配信を活用するなど工夫をした情報発信を行い、職員の病院運営への参画意識の向上に努めた。

（２）人事給与制度①人事評価システムの改善
人事評価システムの改善については、人材育成方針・人材育成計画で策定される各職種、職階で必要となる評価基準が明確になったうえで改善に向けた検討を開始することとした。
②公平で適正な人事給与制度の導入
人材育成方針・人材育成計画で策定される各職種、職階で必要となる評価基準が明確になった
うえで人事評価システムの改善とともに公平で適正な人事給与制度の導入に向けた検討を開始することとした。なお、今年度は国が進める看護職員の処遇改善の一環として「看護職員等処遇改善手当」を継続するなど、適正な給与制度の整備に努めている。

（３）職員の職務能力の向上①人材育成方針・人材育成計画の策定及び推進38

職員一人ひとりがその使命を理解し、期待される役割を自ら考え行動できるよう職員の意識改革を進め、経営マインドを持った人材を育てるため、院内各局が参加するワーキングチームを設置し、人材育成方針・人材育成計画の策定に努めた。
②医療職の専門性の向上
医療職の資格取得も含めた教育研修プログラムの整備はもとより、医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を実施している。また、教育研修委員会が中心となって、職種横断的な研修体制を整備し、チーム医療の充実に向けた取り組みを行うとともに、多職種による症例検討会を定期的に開催した。
泉州南部卒後シミュレーションセンターでは、トレーニングプログラムを用意し、原則事前申請により利用することができる。また、２つのプログラムは予約なしにシミュレーション機器を開放し、自由に利用できるよう工夫している。
医療技術職についても各部門で専門性に応じた研修を充実させた。特に新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、依然として研修会等がウェビナー形式で開催され受講の機会が増え、旅費の削減により多くのスタッフが受講できた。
また、タスクシフト／シェアを推進し医師の負担を軽減しつつ、医療技術者がより専門性を活かせるように業務範囲の拡大を行うための法改正が行われた。それに伴い、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士は、厚生労働大臣が指定する研修の受講が開始し、多くのスタッフが動画の視聴を中心とした基礎研修の受講に取り組んだ。
看護局においては、コロナ禍の体制により、一般病棟においても平時に比してより重症な患者を受け入れた。その状況に対応するために、急変対応の充実を目指した新たなワーキング体制とし、全病棟を対象として強化した。
また急性期病院における治療とケアの移行時に発生する、患者や家族の意思決定を支えるシス
テム構築の取り組みを開始した。つなぎ目が途切れないための連携のあり方や、多様なエリアで個人のニーズにいかに気付けるかをポイントとした。
周辺地域に対しては、エキスパート研修として対面式で行っていた学習を継続させるために、オンラインで実施できるよう準備を整えて地域を巻き込んだ看護の質向上に努めた。
③事務職の資質向上
事務局の人材育成計画を策定し、全ての事務職員の『基礎能力（主体性・課題発見力・実行力）』『事務能力』を向上し、計画的なジョブローテーションを行うための人材育成に努めた。
【関連指標】
区分

令和２年度実績値

令和３年度実績値

令和４年度実績値

指導医数（延人数）

65 人

56 人

73 人

専門医数（延人数）

168 人

161 人

212 人

認定医数（延人数）

91 人

75 人

56 人

専門看護師数

4人

4人

3人

認定看護師数

21 人

21 人

22 人

39

学会発表件数※

268 件

173 件

285 件

論文等掲載件数※

150 件

178 件

176 件

※印は前年度の病院年報データ集計値

第３ 財務内容の改善に関する取り組み
１ 資金収支の改善
令和４年度の財務状況としては、医業収益では、入院・外来とも、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けたものの、診療単価が高水準であった前年をさらに上回ったことなどにより、過去最高の収益であった前年度をさらに上回る収益となった。
また、医業収益以外の収益については、前年度よりは大幅に減となったものの、新型コロナウ
イルス感染症関係の補助金が継続されたことにより、一定の収入が確保された。
一方、費用面では、給与費では、非常勤や応援分の増などにより、また、材料費では主に注射薬などの医薬品費が増となったことなどにより、営業費用は前年度より大幅増となったものの、経常利益が 10 億 3,700 万円、当期純利益が 7 億 8,900 万円となった。
各目標値については、医業収益の増などにより、経常収支比率が 105.7％、医業収支比率が87.6％となり、ともに目標を達成することができた。
また、キャッシュ・フローでは、前年度と比較して材料の購入による支出や人件費支出などの支出が増となったこと、及び補助金等収入や救命負担金収入が減となったが、医業収入が前年度より大幅に増となったことなどから、令和４年度においても業務活動で 11 億 1,800 万円の資金が確保することができたため、期末資金残高は前年度比 3 億 500 万円減の 16 億 4,700 万円となっ
た。
【目標値】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

経常収支比率105.1％

110.7％

100.2％

105.7％

医業収支比率

82.9％

86.6％

86.7％

87.6％

区

分

備考：経常収支比率は、経常収益÷経常費用
医業収支比率は、医業収益÷(医業費用＋一般管理費)
２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保①収入の確保新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度に対し、令和３年度は過去最高となる稼働額となり、令和４年度はさらにそれを上回る稼働額の確保ができた。
令和４年度は診療報酬改定があり、多職種からなる診療報酬改定ＷＧを立ち上げ、施設基準の40

積極的な取得を目指した。その結果、新たな施設基準の主な項目だけでも、約１.６億円／年増収となった。
救急患者は、令和３年度より、依頼件数及び応需件数は増加した。また、入国制限の緩和にともない、訪日外国人の救急外来受診についても増加傾向である。
外来稼働額については、点数が高い注射薬剤の使用や新型コロナウイルス検査の増加等により３４億に迫る稼働額となった。入院については、新入院患者はコロナ禍以前の水準には戻っていないが、新規の施設基準取得や令和３年度より稼働率が回復しており、１１５億円を超える稼働額となった。
・新入院患者数９,２９３人（前年度９,２３８人）
・入院･外来稼働額
Ｒ３月平均稼働額 １,１９５,３２７千円／月
Ｒ４月平均稼働額 １,２４６,３７３千円／月（Ｒ４月平均目標額 １,１４４,６６１千円／月）②請求漏れ・未収金発生の防止
診療報酬の請求漏れについては、医療マネジメント課職員が高額レセプトに対し事前点検を実施し、ＤＰＣ算定と出来高算定との差が生じているレセプトには、適切なコーディングがされているか点検している。また、前日退院した患者のリストアップをし、算定内容を確認している。
その他、診療材料の算定漏れがないか、業者と協力し確認をしている。
減点の防止については、月に 1 度保険調整会議で減点内容を確認し、診療報酬及びＤＰＣ適正管理委員会で多職種との情報共有をしている。高額の減点に対しては、直接診療科と面談し、個別事例の次回診療報酬の請求に向けての対策を協議している。毎月、保険診療ニュースで診療科ごとの減点や注意点を掲載し、院内に周知している。
未収金については、医療マネジメント課職員の早期介入を行い、必要であれば各種手続きの代行等を実施し未収金の発生防止に努めている。回収については、専任の職員を配置するとともに、回収困難な場合は弁護士事務所に委託をし、早期回収に努めた。
【目標値】
区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

79.1％

80.2％

84.4％

83.6％

入院患者数

109,120 人

110,611 人

116,500 人

115,048 人

入院診療単価91,262 円

99,228 円

91,447 円

99,761 円

手術件数

3,951 件3,996 件4,080 件3,800 件平均在院日数

12.0 日11.0 日11.9 日11.4 日

外来患者数

179,501 人

196,857 人

198,913 人

204,400 人

外来診療単価15,398 円

15,691 円

15,496 円

16,185 円

新入院患者数

8,488 人9,238 人9,000 人9,293 人

病床稼働率（一般）41

（２）費用の節減①業務の効率化・業務委託の適正化
価格交渉の継続的な実施や消費管理を行うなど費用削減を図った。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の影響により非償還物品の使用量が継続的に増加していることと、高額な償還品を伴う患者数の増加により、償還物品額も増加した。
業務委託については、病院の全契約をリスト化して全体を把握、不要及び類似した契約がないか等検証を継続した。契約更新時には担当部署と契約手法や仕様内容見直し等協議を行うことで費用節減に努めた。
②後発医薬品の使用促進
薬事審議会で後発医薬品の導入を推進しており、使用率は年度計画の目標を達成することができた。さらに高額医薬品である生物製剤等に関しても、後発品であるバイオシミラーを導入し費用の削減に努めた。
※バイオシミラー・・・バイオ後続品と言われ、先発品の複雑な構造を生物の力を使って作られた医薬品③消耗品費等の経費節減の徹底「節電・節水、紙の節約のお願い」のチラシや節電チェックリストを活用し、光熱水費の節減
や消耗品の節約など職員へ周知し経費削減に努めた。
【目標値】
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度

実績値

実績値

目標値

実績値

後発医薬品使用率

89.7％

91.7％

90.3％

92.2％

材料費比率

29.1％

29.4％

29.6％

30.6％

経費比率

18.2％

17.4％

17.2％

17.2％

職員給与費比率

67.6％

62.7％

62.6％

60.6％

区 分

備考：材料費、経費、職員給与費の各比率は、医業収益に対する各費用の割合。
後発薬品使用率は使用量ベース｡

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 感染症対策
新型コロナウイルス感染症においては地域での感染対策の指導的な役割を果たすため、地元医師会、検疫所、保健所、市などと連携協力しながら対応できる体制を整備した。新型コロナウイ
ルス感染症患者への対応として、「地域外来・検査センター （ＰＣＲセンター）」でのＰＣＲ検査やワクチン接種業務を継続実施し、また、陽性患者、特に重症患者等も積極的に受け入れるた42

めに体制整備を図るなど、病院の総力を挙げて特定感染症指定医療機関としての役割を果たした。

２ 国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区の活用及び協力
・ＪＭＩＰ更新受審に向けて、病院内のマニュアルを見直し、改訂版を作成、イントラネットに掲載した。
・災害時の外国人対応の体制強化のため、災害時医療対策委員会と協力して、マニュアルの改訂を行った。
・当院の外国人患者対応のノウハウを地域医療機関に共有し、地域全体で外国人の健康問題を解決できるよう、転院や地域の医療機関への紹介を行った。
転院実績数：７件
地域医療機関への助言や調整件数：２０件
・令和４年度大阪大学医療通訳養成コースの実習を１１～１２月に行った（受講者１４名）。また、大阪大学医療通訳養成コースの座学講師として国際診療科より５名が参加した。
・コロナ禍のため対面研修を控え、ビデオを２件作成（「数字で見るベトナムの妊娠出産文化」、「イスラムの礼拝」）、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇシステムによる職員研修を行った。院内受講者
数はベトナムの医療事情３０名、イスラムの医療事情６５名であった。
・翻訳文書に関わる課題を整理し、翻訳文書選定の基準や翻訳方法を選定し、翻訳文書に関する基準を策定した。
・対面・遠隔通訳のどちらを希望するかや医療スタッフとの意思疎通の課題について調査する
ため、患者向けと医療者向けの双方にアンケート調査を実施した。同じ内容の質問に対する双方の回答を比較して、どのような意見の隔たりがあるのか、あるいは一致点があるのかな
どを分析、今後の対応改善に活かしていく。

３ コンプライアンスの推進

医療法や労働諸法令など関係法令を遵守するとともに、「内部統制本部・内部統制課」を設置し、内部監査の強化やハラスメントに対する対応等に取り組んだ。
また、事務部門における業務マニュアルの作成率については、前年度８９.０％となっていたが、今年度ですべて作成が完了した。今後は、実際の業務のなかで活用するとともに、内容のブラッシュアップを図り、業務改善に繋げていくものである。さらに、コンプライアンスへの認識を高めるため、「職業倫理とコンプライアンス」研修を実施した。

４ 地域医療構想への対応
新型コロナウイルス感染症患者の対応等を通じて、地域の医療需要や各病院の役割から、日頃からの病院間の協力・連携体制の必要性を改めて感じた。
地域医療の確保や機能向上のための医療連携や広域連携の在り方を検討していくにあたり、各種会議を通じて積極的に意見交換するなど、各病院の状況把握等に努めた。
43

第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和４年度）
区（単位：百万円）
分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）収入
営業収益

16,377

18,242

1,865

医業収益

13,962

14,733772

運営費負担金

1,241

1,243

3

負担金収益

448

248

△200

その他営業収益

642

1,706

1,064

受託収入

84

311

227

192

185

△7

運営費負担金

55

41

△14

その他営業外収益

136

144

8

臨時利益

0

1

1

資本収入

695

437

△258

運営費負担金

30

0

△30

長期借入金

500

296

△204

その他資本収入

165

141

△25

その他収入

1,200

0

△1,200計

18,464

18,864400

16,184

16,919785

医業費用

15,624

16,410

785

給与費

8,419

8,507

88

材料費

4,546

5,128

582

経費

2,637

2,744

107

22

31

9

受託事業費

45

44

△1

一般管理費

515

471

△50

営業外費用

165

163

△2

臨時損失

0

229

229

資本支出

2,278

1,817

△461

建設改良費

780

269

△511

償還金

998

998

0

長期借入金償還金

500

550

50

その他支出

1,220

43

△1,177

計

19,846

19,170

△675

営業外収益

支出
営業費用

研究研修費

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

44

〔人件費〕
総額 9,010 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給料、職員諸手当
及び休職者給与の額に相当するものである。
２ 収支計画（令和４年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

差

決算額

額

（決算－予算）17,07919,2962,217

16,87419,067

2,192

医業収益

14,00615,093

1,086

運営費負担金・交付金収益

1,241

1,243

3

補助金等収益

517

1,638

1,121

負担金収益

648

648

0

資産見返補助金戻入

88

91

3

資産見返寄附金戻入

114

112

△2

受託収益

77

57

△20

その他営業収益

184

184

0

205

180

△25

運営費負担金収益

55

41

△14

その他営業外収益

149

139

△11

0

49

49

17,05818,497

1,439

16,201

17,268

1,066

医業費用

15,523

16,648

1,125

給与費

8,431

8,847

416

材料費

4,142

4,621

479

経費

2,121

2,324

202

減価償却費

809

827

18

研究研修費

20

29

9

受託事業費

42

37

△4

一般管理費

637

582

△54

営業外費用

842

932

90

臨時損失

15

297

282

21

799

777

収益の部
営業収益

営業外収益

臨時利益
費用の部
営業費用

純利益

（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

45

３ 資金計画（令和４年度）
区（単位：百万円）

分

予算額

資金収入

差

決算額

額

（決算－予算）19,983

20,817400

16,56918,4281,859

診療業務による収入

13,926

14,710784

運営費負担金・交付金による収入

1,296

1,285

△11

補助金等収入

489

1,549

1,060

負担金収入

448

248

△200

その他の業務活動による収入

410

637

227

195

139

△56

運営費負担金による収入

30

0

△30

その他の投資活動による収入

165

141

△25

1,700

296

△1,404

500

296

△204

1,200

0

△1200

繰越金

1,519

1,952

434

資金支出

19,846

19,170675

16,34917,309

962

給与費支出

8,740

9,010

270

材料費支出

4,132

4,665

533

その他の業務活動による支出

3,476

3,634

158

780

269

△511

780

269

△511

2,717

1,591

△1,127

500

550

50

998

998

0

その他の財務活動による支出

1,220

43

△1,177

次期中期目標の期間への繰越金

137

1,647

1,510

業務活動による収入

投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入

業務活動による支出

投資活動による支出
有形無形固定資産取得による支出
財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出（注）各項目の数値は、端数をそれぞれ四捨五入しており、項目の計数と合計とは一致しない場合がある。

第６ 短期借入金の限度額
借入限度額は２,５００百万円であり、期末時点で借入実績はありません。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第８ 剰余金の使途46令和３年度決算に基づく令和４年度中の剰余金については、全額積立金として積立てている。
第９ 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの業務運営等に関する規則で定める業務運営
に関する事項
１ 施設及び設備に関する実績（令和４年度）
施設及び設備の内容（単位：百万円）

決算額

病院施設、医療機器等整備

財 源
537

47

補助金及び
泉佐野市長期借入金