（写）２消安第３８４６号
令和２年１２月１日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

農林水産省消費・安全局長「肥料取締法の一部を改正する法律」の施行について「肥料取締法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 62 号。以下「改正法」という。）が令和２年 12 月１日より施行される。
ついては、今後の法律の円滑な施行を図るため、その細部の運用については
下記により行うこととなったので、御了知ありたい。なお、本通知においては
令和２年 12 月１日に施行される内容を中心に記載している。
記
第１ 改正の趣旨
肥料取締法（昭和 25 年法律第 127 号。以下「法」という。）については、
農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的として、肥料について登録・届出の制度等を設けているところである。
世界的な肥料の需要の高まりの中で、国内の低廉な堆肥や産業副産物の活用を進めるため、これらを安心して使用できるよう、肥料の品質管理を進めることが重要である。また、施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を供給していくことが求められている。
こうした観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずるものとしている。
改正事項のうち、肥料の配合に関する規制を見直すほか、法律の題名を改める等の措置については令和２年 12 月１日に施行され、肥料原料を管理する制度の導入や肥料の表示基準の整備等の措置は令和３年 12 月１日に施行される。
なお、改正法の施行（令和２年 12 月１日に施行されるもの）に合わせ、以下の関係政省令等に所要の改正を行い、又は新規に告示を制定し、同日に施行した。
・肥料取締法施行令（昭和 25 年政令第 198 号）

・肥料取締法施行規則（昭和 25 年農林省令第 64 号）
・「特殊肥料等を指定する件」（昭和 25 年６月 20 日農林省告示第 177 号）
・「肥料取締法施行令第一条の二の規定に基づき農林水産大臣の指定する有効石灰等を指定する件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省告示第 695 号）
・「肥料取締法施行令第七条の規定に基づき尿素を含有する肥料等につき農林水産大臣が定める種類を定める件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省告示第696 号）
・「肥料取締法施行規則第二条の二の規定に基づき植物に対する害に関する栽
培試験の成績を要する肥料から除くものを指定する件」（昭和 59 年３月 16
日農林水産省告示第 697 号）
・「肥料取締法施行規則第十一条第八項ただし書の規定に基づき指定配合肥料の保証の方法の特例を定める件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省告示第699 号）
・「肥料取締法施行規則第十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき普通肥料の原料の種類並びに材料の種類、名称及び使用量の保証票への記載に関する事項を定める件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省告示第 700 号）
・「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」（昭和 61 年２月 22 日農林水産省告示第 284 号）
・「肥料取締法施行規則第一条の規定に基づき肥料の用途が専ら家庭園芸用である旨の表示の方法を定める件」（昭和 61 年２月 22 日農林水産省告示第287 号）
・「肥料取締法第十七条第一項第三号の規定に基づき、同法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料の保証票にその含有量を記載する主要な成分を定める件」（平成 12 年１月 27 日農林水産省告示第 96 号）
・「特殊肥料の品質表示基準を定める件」（平成 12 年８月 31 日農林水産省告示第 1163 号）
・「肥料取締法施行規則第七条の六第五号の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する件」（平成 13 年５月 10 日農林水産省告示第 643号）
・「肥料取締法施行規則第一条第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件」（平成 25 年農林水産省告示第 2943 号）
・「肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件」（平成 26 年７月２日農林水産省告示第 875 号）
・「肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件」（平成 26 年９月 1 日農林水産省告示第 1145 号）
・「肥料取締法施行規則第一条第一号ハの規定に基づき農林水産大臣が指定す2

る材料を定める件」（平成 28 年 12 月 19 日農林水産省告示第 2531 号）
・「肥料取締法施行規則第一条第二号の規定に基づき、農林水産大臣が指定す
る石灰質肥料を定める件」（平成 28 年 12 月 19 日農林水産省告示第 2532号）
・「肥料の品質の確保等に関する法律第四条第二項第二号から第四号まで及び肥料の品質の確保等に関する法律施行規則第十一条第八項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が定める方法を定める件」（令和２年 10 月 27 日農林水産省告示第 2082 号）
・「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ト及び第二号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する特殊肥料を定める件」（令和２年 10 月
27 日農林水産省告示第 2083 号）
・「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ニ及び第二号の規定に基づき、化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件を定める件」（令和２年 11 月５日農林水産省告示第 2159号）
・「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件」（令和２年 11 月５日農林水産省告示第 2160 号）

第２ 題名の改正
改正法の主なポイントは、①肥料の原料管理制度の導入（改正法による改正
後の肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年法律第 127 号。以下「新法」という。）第３条、第 26 条及び第 27 条）、②指定混合肥料制度の創設（新法第４条）、③肥料の表示制度の整備（新法第 22 条の２及び第 39 条）である。
これらの改正により、肥料取締法の主目的である肥料の品質確保や公正取引を、取締り（公定規格、登録制度及び立入検査）だけでなく、届出制度や業者自身による帳簿管理制度、表示制度などを組み合わせて達成する仕組みとなること等から、肥料取締法の題名を「肥料の品質の確保等に関する法律」に改正するとともに、目的規定についても必要な改正を行うこととした。

第３ 指定混合肥料制度の創設
届出制の特殊肥料と登録制の普通肥料とを配合する肥料、及び肥料と土壌改
良資材を配合する肥料の生産について、新たに法律上位置付けることとした。
これらの肥料と併せて、原料の配合に伴い造粒等の単純な加工を行う肥料について、まとめて「指定混合肥料」と定義し、登録制ではなく、届出制による生産を認めることにより、配合肥料の生産の自由度を高めるものとした。
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指定混合肥料制度に関して特に留意すべき事項は以下のとおり。
１ 指定混合肥料の種類
以下の肥料のうち、化学的変化による品質低下のおそれがないもの（２（５）において詳述）を「指定混合肥料」と定義する。
（１）従来の指定配合肥料と同様、登録済みの普通肥料（法第４条第１項第３号から第５号までに掲げるものを除く。）同士を配合した肥料（従来指定
配合肥料として認めていた、水以外の材料を使用しない造粒等の極めて軽微な加工を行ったものを含む。）を「指定配合肥料」とし、当該肥料に水以外の材料を使用した造粒、成形等の一定の加工（認める加工方法の範囲
については、３において詳述）を行った肥料を「指定化成肥料」とする。
なお、家庭園芸用の指定配合肥料については、従前から、使用できる材
料に指定はなく、材料を使用した造粒等も認めてきたことから、今後も指定配合肥料と分類する。（改正法第４条第２項第２号、整備省令第１条による改正後の肥料の品質の確保等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第１条の２第１項並びに第 11 条第８項第２号及び第４号関係）（２）登録済みの普通肥料（法第４条第１項第３号から第５号までに掲げるものを除く。）と、登録済みの汚泥肥料等（新規則別表第１号ヘの規定により、硫黄及びその化合物に限る。）若しくは届出済みの特殊肥料又はその両方を配合した肥料（当該肥料に一定の加工を行ったものを含む。）を「特殊肥料等入り指定混合肥料」とする。（改正法第４条第２項第３号、新規則第１条の２第２項及び第 11 条第９項）（３）登録済みの普通肥料若しくは届出済みの特殊肥料又はその両方に新規則で定める土壌改良資材を混入した肥料（当該肥料に一定の加工を行った肥料を含む。）を「土壌改良資材入り指定混合肥料」とする。（改正法第４条第２項第４号、新規則第１条の２第３項、第１条の３及び第 11 条第 10項）
２

指定混合肥料の原料及び配合の組合せ等に関する制限
品質低下を防止する観点から、指定混合肥料に使用できない原料（新規則
別表第１号）及び配合の組合せ（新規則別表第２号）、異物（新規則別表第３号）並びに材料（新規則別表第４号）を規定することとした。（新規則第１条の２関係）（１）使用できない原料（新規則別表第１号）について
指定混合肥料に使用できない原料は、新規則別表第１号イからトまでに掲げるとおりだが、肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和２年農林水産省令第 63 号）
第１条による改正前の肥料取締法施行規則（以下「旧規則」という。）第１条第１号の規定から以下の改正を行った。
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① 液状の肥料について、配合又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件（（５）に詳述）を満たすものは配合を認めるものとした。
② 汚泥肥料等のうち硫黄及びその化合物については配合を認めるものとした（当該肥料が配合されたものは特殊肥料等入り指定混合肥料又は土壌改良資材入り指定混合肥料に分類）。
③ 特殊肥料のうち人ぷん尿、水分含有量が 50％を超える動物の排せつ物及び水分含有量が 50％を超える堆肥並びにそれらが原料として配合された特殊肥料の配合を認めないものとした（特殊肥料が配合されたものは特殊肥料等入り指定混合肥料又は土壌改良資材入り指定混合肥料に分類）。
（２）配合を認めない組合せ（新規則別表第２号）について配合を認めない肥料の組合せとして、強アルカリ性の普通肥料とアルカ
リ性でない肥料との組合せ及びアルカリ性でない普通肥料と強アルカリ性の特殊肥料との組合せを新規則別表第２号において掲げている。ただし、該当する組合せであっても、配合若しくは混入又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件（（５）に詳述）を満たすものは配合を認めるものとした。
なお、強アルカリ性の普通肥料は旧規則第１条第１項第２号に掲げる普通肥料と同様であり、アルカリ性でない肥料は、旧規則第１条第１項第２号に掲げる普通肥料に、汚泥肥料等である硫黄及びその化合物並びに特殊肥料のうちアルカリ性でないものを加えたものとした。
（３）異物（新規則別表第３号）について
旧規則第１条第３号と同旨の規定だが、土壌改良資材の混入を認めることとしたことに伴い、新規則第１条の３に掲げる土壌改良資材を、配合を認めない対象から除いた。
（４）使用できない材料（新規則別表第４号）について登録を受けた普通肥料における使用実績等を踏まえ、固結防止材、飛散防止材、浮上防止材、組成均一化促進材、効果発現促進材、着色材及び粒状化促進材のうち「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第４号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件」（令和２年 11月５日農林水産省告示第 2160 号。以下「材料告示」という。））に定めるものを指定混合肥料の生産に使用できる材料として定めた。ただし、家庭
園芸用肥料については、旧規則同様、使用できる材料に指定はない。
なお、材料告示において個々の材料の製品中の含有量について上限を定めているが、同じ分類の異なる材料を用いる際にも、それぞれの材料の含有量の上限値以下であり、かつ、それらの材料の含有量の合計が、個々の材料の含有量の上限値のうち最も高い上限値を超えてはならないこと等
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としているので留意ありたい。
また、指定配合肥料については、その成分の保証方法により、使用可能な材料が異なるため、留意ありたい。（材料告示関係）（５）化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件について化学的変化により品質が低下するおそれがないことを実際に証明することを要件として課すことを念頭に、指定混合肥料を生産した日から４週間を経過した日以後に、当該指定混合肥料の主成分の含有量（特殊肥料等
入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料にあっては主要な成分の含有量。以下同じ。）が、当該指定混合肥料の原料として使用した肥料の主成分の保証成分量に配合割合を乗じて得た値を合算した値の 100
分の 80 以上（合算した値が５未満の場合には 100 分の 50 以上）であること（要件の性質上、指定配合肥料にあっては、配合後の含有量に基づいて主成分を保証することが前提となる。）等を確認させるものとした。（新規則第１条の２、「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第１号
ニ及び第２号の規定に基づき、化学的変化により品質が低下するおそれがないものとして農林水産大臣が定める要件を定める件」（令和２年 11 月
５日農林水産省告示第 2159 号））
なお、生産の都度４週間経過後に分析を行うことは不要とする。ただし、使用する原料の種類、性状、使用割合等が変更された場合には、改めて生産した日から 4 週間を経過した日以後に分析することが望ましく、そのよ
うにすることを届出業者に指導するものとする。また、特殊肥料に土壌改
良資材を混入させて土壌改良資材入り指定混合肥料を生産する場合など、主成分を保証する肥料以外のみを原料とする場合にあっては、当該原料の配合若しくは混入又は加工に伴い化学的変化により品質が低下するおそれがない要件の確認は不要とする。
（６）指定混合肥料を登録肥料の原料として使用することについて
指定混合肥料は、次の場合に限り他の登録肥料の原料として使用することができるものとする。ただし、土壌改良資材入り指定混合肥料は登録
肥料の原料に使用できない。
① 化成肥料等化学的操作を加える肥料の原料として使用する場合② 公定規格に適合する指定配合肥料、指定化成肥料又は特殊肥料等入り指定混合肥料を、登録を受けない当該公定規格の種類の肥料として配合肥料等の原料として使用する場合
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指定混合肥料の生産に当たっての加工について
指定混合肥料の生産に当たって認める加工方法は、造粒、成形、圧ぺん、粉砕その他必要と認められる方法とした。
6ただし、指定配合肥料に認める加工方法は、上記加工方法のうち旧規則に基づく指定配合肥料で認めていた軽微な加工方法と同様とすることを原則とし、造粒及び成形（水のみを用いる、又は材料を用いないものに限る。）、
圧ぺん、粉砕その他必要な方法とした。指定化成肥料に認める加工方法は、造粒・成形（水以外の材料を用いるものに限る。）、当該造粒又は成形に伴
う圧ぺん、粉砕、混練、加熱、溶解、乾燥、冷却、ふるい分けその他これらの加工に伴い必要と認められる方法とした。
なお、これまでの整理を踏まえ、家庭園芸用肥料にあっては、水以外の材料を用いて造粒・成形を行ったものも指定配合肥料と分類するものとした。
４ 指定混合肥料の成分表示の方法について（１）保証又は表示を行う成分の種類について① 指定配合肥料及び指定化成肥料
旧規則第 11 条第８項第１号の規定と同様、原料として使用した普通
肥料において保証していた主成分は保証しなければならないものとした。「肥料取締法施行規則第十一条第八項ただし書の規定に基づき指定配合肥料の保証の方法の特例を定める件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省告示第 699 号。以下「特例告示」という。）において定めた保証の特例も、同様の成分について適用されるよう改正を行った。
なお、旧規則では当該成分以外の主成分は保証してはいけないものとしていたが、新規則においては、指定配合肥料のうち当該指定配合肥料の主成分の含有量をロットごとに分析したもの及び指定化成肥料にあっては、原料として使用した普通肥料において保証していた主成分に加え、原料として使用した普通肥料の公定規格で定める含有すべき主成分とされているものも保証することができるものとした。
旧規則第 11 条第８項第３号の規定と同様に、当該成分量に満たない
場合には保証してはならないとする成分ごとの最小量を定めるが、新規則においては、施用量を調整することにより肥効を確保可能である
ことから、アルカリ分及び有効けい酸の当該成分量を百分比 10 から５に引き下げるものとした。
② 特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料
原料として使用した普通肥料において保証していた主成分は全て主要な成分の含有量として記載しなければならないものとするとともに、特例告示において、①の保証の特例と同様の特例を適用するものとした。また、原料として使用した汚泥肥料等や特殊肥料において表示すべき主要な成分も、全て主要な成分の含有量として記載しなければな
らないものとした。
なお、当該成分に加えて、原料として使用した普通肥料の公定規格で7

定める含有すべき主成分及び特殊肥料等入り指定混合肥料や土壌改良
資材入り指定混合肥料が実際に含有する主要な成分についても、その含有量を記載することができるものとした。
ただし、記載することができるものとした主要な成分については、①と同様に成分ごとの最小量を下回る場合には記載できないものとした。
（２）保証成分量又は主要な成分の含有量の定め方について① 指定配合肥料の保証成分量について
指定配合肥料の保証成分量は、届出業者の任意により、原料として使用した普通肥料の保証成分量に当該肥料の配合割合を乗じて得た値を合算した値（以下「設計成分量」という。）の 100 分の 80（当該値が５未満の値の場合には 100 分の 50 以上）を下限に、以下の（ⅰ）から（ⅲ）
までのどれか１つの値を上限に定めるものとした。ただし、主成分ごとに別個に（ⅰ）から（ⅲ）までのどれか１つの値を選択するものとしているので留意ありたい。なお、２（５）の品質が低下するおそれがないものとする要件を満たすことで生産が可能となる指定配合肥料にあっては、必ず（ⅲ）を上限として定めるものとし、当該指定配合肥料のロットごとに成分量を分析する必要があるものとした。
（ⅰ）設計成分量（ⅱ）原料として使用した普通肥料の主成分の分析値に当該肥料の配合割合を乗じて得た値を合算した値（ただし、当該原料を他業者から購入する場合であっても、当該原料のロットごとに成分量を分析する必要があるものとする。）。
（ⅲ）指定配合肥料の主成分の分析値（ただし、当該肥料のロットごとに成分量を分析する必要があるものとする。）② 指定配合肥料の保証方法の特例について
特例告示第１項第１号の「原料として使用した普通肥料においてア
ンモニア性窒素及び硝酸性窒素が保証された指定配合肥料」とは、同一原料において、アンモニア性窒素及び硝酸性窒素が合わせて保証された場合だけでなく、窒素成分としてアンモニア性窒素だけを保証した
原料と硝酸性窒素だけを保証した原料を配合した場合を含む。
第１項第２号、第６号及び第７号の２成分以上が保証された指定配合肥料についても、同様とした。
③ 指定化成肥料の保証成分量について
指定化成肥料の保証成分量は、設計成分量の 100 分の 80（設計成分量が５未満の値の場合には 100 分の 50）を下限とし、指定化成肥料の分析
値を上限として定めるものとした。指定化成肥料の生産に当たっては、
当該肥料のロットごとに成分量を分析する必要があるものとした。
8④特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料の主要な成分の含有量について
特殊肥料等入り指定混合肥料や土壌改良資材入り指定混合肥料の主要な成分の含有量は、当該指定混合肥料の分析値を元に記載することとした。
⑤ 許容差について
特殊肥料等入り指定混合肥料や土壌改良資材入り指定混合肥料の主要な成分の含有量の記載に当たっては許容差を設け、窒素全量でいえ
ば、表示値が 1.5％未満の場合はプラスマイナス 0.3％、表示値が 1.5％
以上５％未満の場合は表示値のプラスマイナス 20％、表示値が５％以上
10％未満の場合はプラスマイナス１％、表示値が 10％以上の場合は、表示値のプラスマイナス 10％とした。
⑥ 非水溶化について
特例告示中「非水溶化が生じた場合」とは、原料において保証された主成分が配合によって変化し、施行規則第 11 条第８項第２号及び第４号の規定により保証することが困難な場合である。
また、「含有する水溶性りん酸の量」は、流通時の経時変化を勘案した含有量とし、必要により、苛酷試験等を行って求めるものとする。水
溶性加里、水溶性苦土及び水溶性マンガンについても、同様とする。

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指定混合肥料の保証票の記載方法について
指定混合肥料の保証票については、指定配合肥料、指定化成肥料、特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料ごとに定めているが、記載方法等の指導に当たっては以下に留意ありたい。
（１）保証票の大きさについて
旧規則においては保証票自体の最小の大きさを規定していたが、新規則においては、文字のフォントサイズにより規定するものとし、日本産業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上のフォントサイズで表示するものとした（新規則別記様式第９号）。ただし、従前どおり、正味重量が６キログラム以下のものについては、フォントサイズは問わないものとした。
なお、旧規則に基づき、改正法の施行日までに届出を行っている指定配合肥料の保証票は、当分の間、文字の大きさによらないことができるものとした。
（２）成分量の記載について① 主要な成分の記載順序について
窒素全量、アンモニア性窒素、硝酸性窒素、りん酸全量、く溶性りん
酸又は可溶性りん酸、水溶性りん酸、加里全量、く溶性加里、水溶性加
里、アルカリ分、可溶性けい酸、水溶性けい酸、可溶性苦土、く溶性苦9

土、水溶性苦土、く溶性マンガン、水溶性マンガン、く溶性ほう素、水
溶性ほう素② 内成分の記載方法について
窒素、りん酸、加里、けい酸、苦土、マンガン又はほう素のそれぞれについて２成分以上保証する場合は、内数となる主成分の頭に「内」の文字を付する。
③ 主要な成分の含有量の記載の省略について
特殊肥料と土壌改良資材のみを混合した土壌改良資材入り指定混合
肥料にあっては、堆肥、動物の排せつ物又はこれらを原料として配合した混合特殊肥料を原料としない場合には、主要な成分の含有量の項目の記載を省略可能とする。
（３）原料等の記載について① 指定配合肥料や指定化成肥料の保証票には、使用した原料を製品に占める重量割合の大きい原料から順に全て表示するものとしている。特殊
肥料等入り指定混合肥料や土壌改良資材入り指定混合肥料においては、
普通肥料（汚泥肥料等を除く。）、汚泥肥料等、特殊肥料の区分ごとにその配合割合を記載し、配合した原料を重量順に記載することとした。
なお、原料として使用されていない区分については、その項の記載を省略することができるものとする。
また、「肥料取締法施行規則第十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき普通肥料の原料の種類並びに材料の種類、名称及び使用量の保証票への記載に関する事項を定める件」（昭和 59 年３月 16 日農林水産省
告示第 700 号）の１の（２）のニの（ロ）の記載例における原料の種類の表示中「（特殊肥料等入り指定混合肥料又は土壌改良資材入り指定混合肥料の原料）」の記載は、特殊肥料等入り指定混合肥料の場合には、「（特殊肥料等入り指定混合肥料の原料）」と、土壌改良資材入り指定
混合肥料の場合には、「（土壌改良資材入り指定混合肥料の原料）」と分けて記載することができるものとする。
② 原料の配合の割合及び異物の混入の割合は、原則として整数で表示することとし、５％以下の場合にあっては「５％以下」と、95％以上の場
合にあっては「95％以上」と記載すること。原料の配合の割合、材料の使用割合、異物の混入の割合の合計が、10 割になるようにする。ただし、特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料
は、原料として使用した肥料由来の材料を表示できるものとしていることから、原料の配合の割合、異物の混入の割合、材料の使用割合の合計
が 10 割を超えることもあるので、留意ありたい。なお、特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料は、原料由来の材料がある場合には、その旨を表示させるものとしている。
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③混入する土壌改良資材については、地力増進法施行令（昭和 59 年政令第 299 号）に掲げる土壌改良資材の種類をもって記載し、重量割合の大きい順に記載すること。
④ 原料の配合の割合及び異物の混入の割合については、表示の許容差を以下のとおりとする。ただし、それらの配合及び混入割合における大小関係が実際の大小関係と異なるような表示とすることは認めないものとするので、その旨留意ありたい。
表示する割合
５％以下
１割
２割
３割
４割
５割
６割
７割
８割
９割
95％以上

左欄の表示が可能な範囲
０%より大きく５%以下
５%より大きく 20%以下
10%以上 30%以下
20%以上 40%以下
30%以上 50%以下
40%以上 60%以下
50%以上 70%以下
60%以上 80%以下
70%以上 90%以下
80%以上 95%未満
95%以上 100%未満

６ 指定混合肥料の届出について（１）届出区分指定混合肥料の届出先は、新法第 16 条の２第１項及び第２項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に分けられているが、これは新法第４条第１項及び第２項の登録区分とは一致しない場合があるので注意する必要がある。例えば、石灰質肥料と水酸化苦土肥料（新法第４条第１項第１号に該当するもの）又は副産苦土肥料（新法第４条第１項第１号に該当するもの）を配合した普通肥料は、登録肥料の場合には肥料の種類としては石灰質肥料に該当するので、都道府県知事に対して登録申請を行うこととなるが、指定配合肥料の場合には農林水産大臣に届出を行うこととなる。また、専ら特殊肥料及び土壌改良資材を原料として配合した普通
肥料は、都道府県知事に届出を行うものとする。
（２）指定混合肥料の届出書の記載方法について① 指定混合肥料の届出書（新規則別記様式第８号の３）第３項は、「指定配合肥料」、「指定化成肥料」、「特殊肥料等入り指定混合肥料」又は「土壌改良資材入り指定混合肥料」のいずれかを記載するものとする。
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②

２銘柄以上の指定混合肥料を同時に届出する場合には、届出書の肥料の名称の欄に該当する肥料の名称を併記することができる。また、銘柄により「生産する事業場の名称及び所在地」が異なる場合には、それぞれ銘柄を区分して記載させるものとする。
③ 届出事項変更届出書（新規則別記様式第８号の３の（ロ））に記載す
る既届出事項の届出年月日は、当該変更に係る指定混合肥料の銘柄ごとに最初に届出を行った年月日とする。
（３）指定配合肥料及び指定化成肥料の届出単位
既に指定配合肥料の届出を行っている者が、新たな銘柄（肥料の名称が異なるものごとに１銘柄とする。）の指定配合肥料の生産又は輸入を行う
場合の届出は、新規の届出とする。また、保証成分の種類又は保証成分量が異なる場合は、新たに届出を行わなければならないものとする。
（４）特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合肥料の届
出単位
使用する原料の種類を変更する場合や原料の配合又は異物の混入の割合を下表の項を超えて変更する場合は、新たに届出を行わなければならな
いものとする。なお、別に届出を行う場合には、届出済みの肥料と同一の名称としないよう指導されたい。
配合又は混入の割合
１割
２割
３割
４割
５割
６割
７割
８割
９割

同一の銘柄として許容される範囲
0%より大きく20%以下
10%以上30%以下
20%以上40%以下
30%以上50%以下
40%以上60%以下
50%以上70%以下
60%以上80%以下
70%以上90%以下
80%以上100%未満（５）指定混合肥料の届出の受領について① 届出業者が登録肥料も含め新規業者の場合には、登記簿抄本等により届出事項を確認するものとする。
② 届出の受理日は、届出書を受け取った日（郵送による届出の場合は、検査機関に郵便物が到着した日）とする。
12なお、郵送により届け出る場合には、簡易書留で郵送するよう指導ありたい。
③ 生産業者又は輸入業者の届出は、旧法下では事業を開始する２週間前までに行わなければならなかったが、改正法では事業を開始する１週間前までに行うものとした。このため、生産又は輸入しようとする日の１週間前から５週間前までの範囲で行わせるよう指導ありたい。

第４

普通肥料の保証票の様式及び記載事項（事業場の所在地、原料の種類並びに材料の種類の記載方法）について
１ 保証票の様式等について
旧規則においては保証票自体の最小の大きさを規定していたが、新規則においては、文字のフォントサイズにより規定するものとし、日本産業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上のフォントサイズで表示するものとした（新
規則別記様式第９号）。ただし、従前どおり、正味重量が６キログラム以下のものについては、フォントサイズは問わないものとした。
なお、旧規則に基づき、改正法の施行日までに登録、仮登録又は届出を行っている普通肥料の保証票は、当分の間、文字の大きさによらないことができるものとした。
２

事業場の記載について生産した事業場の名称及び所在地については、新規則においては登録、仮登録又は届出に係る事業場の名称及び所在地又は略称に加え、二次元コード（購買者が一般的な方法で当該情報を掲載されたウェブサイト（農林水産省が提供するウェブサイトに限るものとする。）にアクセスすることを可能とするものに限る。）等を保証票に掲載することにより電子表示することができるようものとした。略称のウェブサイトへの表示は認めたものではないので留意ありたい。
また、ウェブサイトへの表示を行う場合には、ウェブサイトに公表した事
項を書面により交付するよう求める者に対して当該書面を交付する旨を保証票に記載するとともに、実際に求めがあれば交付するものとしている。
なお、ウェブサイトに表示された表示は、保証票の記載事項の一部と解す
るものとする。
ウェブ表示を行う、農林水産大臣が認めるウェブサイトは、農林水産省が開発するウェブサイトとする。
さらに、電話番号その他連絡先を肥料の容器又は包装（それらがないもの
は見やすい場所）に表示しなければならないものとしているが、よりわかりやすい表示を認める観点から、それらの情報が保証票の中に記載された場合
13

でも、法第 20 条に違反したものとは解さないものとする。
３

原料の種類及び配合の割合を記載する普通肥料の追加について
原料の種類及び配合の割合を記載する普通肥料として、指定混合肥料を指定するものとしている。また、窒素全量を保証した普通肥料のうち、有機質肥料は対象としていなかったが、そのうち混合有機質肥料については、原料が多様化する現状を鑑み、窒素全量を保証する原料又は窒素全量を含有する原料を記載させるものとした。

４ 原料の種類を記載する方法について（１）原料の記載順について、指定配合肥料及び指定化成肥料（以下「指定配合肥料等」という。）にあっては製品に占める重量割合の大きい原料から順に、窒素全量を保証する肥料にあっては製品に占める窒素全量の量の割合の大きい原料から順にその旨を明記して記載するものとしている。
（２）指定配合肥料等にあっては、製品に占める重量割合の大きい原料から順に５つ以上又は重量割合の合計が８割以上となるように原料を記載し、残りの原料を「その他」と表示することができるものとした。
また、窒素全量を保証する肥料にあっては、製品に占める窒素全量の量の割合の大きい原料から５つ以上又は窒素全量の量の割合の合計が８割以上となるように原料を記載するものとした。
なお、上記の場合、「その他」の字句の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に記載を省略した残りの原料を記載しなければならない。なお、〔 〕内の原料は、必ずしも重量割合又は窒素全量の量の割合の大きい順に記載す
る必要はないが、重量割合又は窒素全量の量の割合の大きい順に記載しない場合には、順不同となることがある旨を保証票に記載するものとした。
順不同となることがない場合にはその旨の記載を省略できるものとする。
また、（４）に詳述するように全ての原料を荷口番号ごとにウェブサイト
に掲載する場合には、保証票上の〔 〕の中の記載は省略することができるものとした。
（３）指定配合肥料等に指定配合肥料等を原料として使用する場合にあっては、「指定配合肥料」又は「指定化成肥料」の字句の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に当該肥料の原料を記載しなければならないものとした。
窒素全量を保証する肥料に窒素全量を保証した肥料を原料として使用する場合にあっては、「化成肥料」等の肥料の種類の名称の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に当該肥料の窒素全量を保証又は含有する原料を記載しなければならないものとした。
また、（４）に詳述するように全ての原料を荷口番号ごとにウェブサイ
トに掲載する場合には、保証票上の〔 〕の中の記載は省略することがで
14

きるものとした。なお、省略した〔 〕内の原料に有機質肥料及び特殊肥料（粗砕石灰石、製糖副産石灰、石灰処理肥料、含鉄物、微粉炭燃焼灰、
カルシウム肥料及び石こうを除く。）以外のもの（下水汚泥肥料、し尿汚
泥肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料、汚泥発酵肥料及び混合汚泥複合肥料を含む。）が含まれる場合にあっては、有機質肥料等以外の原料又は汚泥を原料として含む旨を記載するものとしている。
（４）（２）及び（３）の〔 〕については、荷口番号を記載した上で、当該荷口番号に対応する全ての原料を農林水産大臣が認めるウェブサイトに公表し、当該ウェブサイトのアドレス（原則として購買者が一般的な方法で当該ウェブサイトにアクセスすることに資する二次元コードを掲載するものとする。）を保証票に記載した場合には、保証票内の（２）及び（３）の規定に基づき記載された「その他」、指定配合肥料等及び窒素全量を保証する肥料の次の〔 〕の記載を省略することができるものとした。
この場合において、ウェブサイトに公表した事項を書面により交付するよう求める者に対して当該書面を交付する旨を保証票に記載するとともに、実際に求めがあれば交付するものとしている。なお、ウェブサイトに表示された表示は、保証票の記載事項の一部と解するものとする。
ウェブ表示を行う、農林水産大臣が認めるウェブサイトは、農林水産省
が開発するウェブサイトとする。
電話番号その他連絡先を肥料の容器又は包装（それらがないものは見やすい場所）に表示しなければならないものとしているが、よりわかりやすい表示を認める観点から、それらの情報が保証票の中に記載された場合でも、法第 20 条に違反したものとは解さないものとする。
（５）隣接する２つの原料の重量割合の順位が入れ替わる場合にあっては、その旨を記載することにより、当該順位の入れ替えを認めるものとした。
ただし、「その他」と順位を入れ替えることはできず、また、（６）のように（ ）を付して記載する場合であって、（ ）に記載された当該肥料の種類を使用しない場合には、原料の順位を入れ替えることはできないものとした。なお、備考に記載する原料の順位については、「その他」を使用すると原料の順位が購買者に判断できなくなるため、「その他」を使用してはならないものとしている。
（６）原料事情等により原料として使用しないことがある有機質肥料がある
場合（「その他」及び「その他」の字句の次の〔 〕の中の原料を除く。）には、その旨を明記して、当該種類の種類又は統合表示名称に（ ）を付して記載することができるものとした。ただし、その数は３を超えてはならず、また、記載したすべての有機質肥料の種類又は統合表示名称に（ ）を付してはならない。
15

（７）統合表示名称について、より統合されたものとした。具体的には、魚粉類を現行の動物かす粉末類に統合し、現行の植物かす粉末類と植物油かす類を統合して植物質類とした。
また、表示方法については、＜ ＞により統合表示名称にその詳細な原料を表示できるものとしていたが、統合表示名称を用いるか、統合表示名
称を用いずに個別に原料を記載するものとした。
（８）窒素全量を保証又は含有する原料の表示において、「該当なし」と記載
する場合は、例えば、アンモニア性窒素の保証成分量と硝酸性窒素の保証
成分量の合計量だけで窒素全量を保証する場合である。
（９）窒素全量を含有する原料として肥料以外の有機質原料を使用した場合の当該原料の名称の記載については、当該原料の実態に基づき行うこととなっているが、具体的な名称の決定に当たっては、生産業者等が事前に独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び検査機関と協議することが望ましい。なお、名称の内容については、例えば、他産業の副産物の有機質を原料として使用した場合には、「副産有機質原料」というように原料の性格を表わす名称を用いるものとする。
５ 保証票に記載する材料（１）材料の保証票への記載について、配合に当たって原料として使用する肥料に使用された効果発現促進材及び硝酸化成抑制材（規則別表第１号ハの規定に基づき農林水産大臣が指定するものに限る。）の種類、名称及び使用量の記載を省略することができるものとした。
（２）家庭園芸用肥料以外の普通肥料にあっては、原料事情等により使用しな
いことがある組成均一化促進材（原料として使用した肥料において使用されたものを含む。）がある場合には、その旨を明記して、名称に（ ）を付して記載することができるものとした。
（３）（１）により原料由来の材料の記載を省略することができる肥料において、当該材料の種類、名称及び使用量を記載することを妨げないものとする。ただし、特殊肥料等入り指定混合肥料及び土壌改良資材入り指定混合
肥料に当該記載を行う場合には、材料が原料由来であることを記載するものとした。
第５１

混合特殊肥料等の取扱いについて
混合特殊肥料の原料について
混合特殊肥料は、専ら特殊肥料（新法第 22 条第１項の規定による届出がされたものに限る。）が原料として配合される肥料であるが、堆肥（有機質の原料のみを使用したものであって、腐熟工程を経たもの）に該当するもの
は、混合特殊肥料に該当しないものとする。また、同一の種類の特殊肥料を16配合したものは、当該種類の特殊肥料に該当するものとする。
２

混合特殊肥料等の表示方法について
混合特殊肥料は、堆肥及び動物の排せつ物と同様、新法第 22 条の２の規定に基づき、表示の基準となるべき事項を定めた。（「特殊肥料の品質表示基準を定める件」（平成 12 年８月 31 日農林水産省告示第 1163 号。以下「特殊肥料表示告示」という。）関係）（１）原料の表示について
重量の大きい原料から順に特殊肥料の種類をもって記載するものとした。堆肥又は動物の排せつ物を原料として使用する場合には、「堆肥」又は「動物の排せつ物」の字句の次に〔 〕を付し、〔 〕の中に当該肥料の原料を堆肥及び動物の排せつ物の記載方法に従い記載することとしている。また、混合特殊肥料を原料として使用する場合には、「混合特殊肥料」とは記載せず、当該混合特殊肥料の原料として使用した特殊肥料の種類をもって記載すること。
（２）材料の表示について生産に当たって固結、浮上若しくは悪臭を防止するための材料又は粒状化を促進するための材料（「特殊肥料等を指定する件」（昭和 25 年６月
20 日農林省告示第 177 号）別表第２に掲げるものに限る。）が使用されたものについては、その材料の名称を記載するものとする。当該材料が使用された混合特殊肥料を原料として使用する堆肥、動物の排せつ物及び混合
特殊肥料についても同様とする。
また、新規則別表第１号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料
が配合原料の肥料に含まれる場合は、当該材料の名称を記載するものとする。
（３）分析による主要な成分の含有量等の表示について
堆肥又は動物の排せつ物を原料として使用する場合に限り、主要な成分の含有量等を記載しなければならないものとした。記載する主要な成分の種類については、従前の窒素全量、りん酸全量、加里全量だけではなく、分析により一定以上含有されていることが確認されたアンモニア性窒素等（特殊肥料表示告示第２の（８）に規定）も記載できるものとする。
なお、主要な成分の含有量を記載しなければならない堆肥及び動物の排
せつ物以外の特殊肥料（米ぬか等）のみを原料とする場合は、主要な成分の含有量が一定以上（特殊肥料表示告示第２の（８）に規定）含まれていることを分析により確認した場合に限り、当該成分の含有量を表示することができるものとする。水分含有量を記載しない場合は、「主要な成分の含有量等」の表示を「主要な成分の含有量」と表示することができるものとする。
17

（４）主要な成分の含有量の許容差について
主要な成分の含有量の許容差を拡大するものとする（具体的な許容差は
指定混合肥料と同値）。
（５）表示の様式
保証票と同様、表示の大きさについての規定を削除し、表示に用いる文字を日本産業規格Ｚ8305 に規定する８ポイント以上の大きさ及び消費者の見やすい書体とする規定に改めた。なお、正味重量が６キログラム未満の場合には、文字及び数字の大きさは適宜とする。
第６ 特殊肥料について
１ 特殊肥料の届出事項の追加について
特殊肥料の名称から特殊肥料の種類を類推することが困難な現状を踏まえ、特殊肥料の届出事項に「肥料の種類」を追加するものとした。特殊肥料の届出書を受領する際には、「堆肥」や「混合特殊肥料」といった肥料の種類が記載されているか確認ありたい。
２

特殊肥料（堆肥、動物の排せつ物及び混合特殊肥料を除く。）の表示について特殊肥料（堆肥、動物の排せつ物及び混合特殊肥料を除く。）については、「特殊肥料の品質表示基準を定める件」（平成 12 年８月 31 日農林水産省告示第 1163 号）の改正に伴い、別記様式による表示を行うよう生産業者、輸入業者及び販売業者を指導するものとする。
（別記様式）(イ) 生産業者又は生産された肥料の販売業者が表示する場合↑
２センチメートル以上
↓
特殊肥料
肥料の種類
肥料の名称
届出を受理した都道府県
正味重量
生産した年月生産業者の氏名又は名称及び住所18備考
１ 容器又は包装の外部に縛り付け、又は縫い付ける場合を除き、様式中最上部２センチメートルの部分は、付けなくてもよい。
２ 様式中の文字及び数字には、日本産業規格Ｚ8305 に規定する８ポイン
ト以上の大きさを用いるものとする。
３ 届出受理番号がある場合には、「届出を受理した都道府県」の欄に記載するものとする。
４ 生産した年月をこの様式に従い記載することが困難な場合には、この様式の「生産した年月」の欄に記載箇所を表示の上、他の箇所に記載することができる。なお、販売業者が表示する場合であって、生産した年月を把握していないときは、「生産した年月」の欄を「添付した年月」とし、この表示を添付した年月を記載するものとする。
５ 販売業者の氏名又は名称及び住所を記載する場合には、「生産業者の氏名又は名称及び住所」の欄の下に「販売業者の氏名又は名称及び住所」の文字を付して記載するものとする。
６ 生産に当たって動物由来たん白質（飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号）別表第１の２の(1)に定める動物由来たん白質であって、同(1)の表の第２欄に定める確認済みゼラチン
等以外のものをいう。）が使用されたものについては、次のいずれかに掲
げる区分に応じ、それぞれ次のいずれかに定める事項を記載するものとする。
（ア）牛、めん羊又は山羊（以下「牛等」という。）由来の原料を含まない場合 「この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜の口に入らないところで保管・使用して下さい。」（注）動物由来たん白質の次に（ ）を付し、（ ）の中にその由来する動物種を記載することができるものとする。
（イ）牛等由来の原料を含む場合又は原料事情等により含む可能性がある場
合 「この肥料には、牛等由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用し、家畜等に与えたり、牧草地等に施用したりしないで下さい。」（注）牛等由来たん白質の次に（ ）を付し、（ ）の中にその由来する動物種を記載することができるものとする。
７ 生産に当たって新規則別表第１号ホの摂取の防止に効果があると認められる材料が使用されたものについては、その材料の名称及び使用量を明記して次の記載例により記載するものとする。また、当該材料が使用された特殊肥料を原料とした場合にあっては、その材料の名称も記載するものとする。
19

（記載例）
牛、めん羊、山羊及び鹿による摂取を防止するために消石灰を５％使用したものである。
（ロ） 輸入業者又は輸入された肥料の販売業者が表示する場合↑
２センチメートル以上
↓
特殊肥料
肥料の種類
肥料の名称
届出を受理した都道府県
正味重量
輸入した年月輸入業者の氏名又は名称及び住所
備考
１ （イ）の備考の規定は、輸入業者又は輸入された肥料の販売業者が表示する場合について準用する。この場合において、（イ）の備考第４号及び第５号中「生産」とあるのは「輸入」と読み替えるものとする。
２ 「輸入肥料の原産国表示について」（平成元年７月 10 日付け元農蚕第 4422号農林水産省農蚕園芸局長通知）に基づき表示の下部等に原産国（原産地）を表示している場合にあっては、「届出を受理した都道府県」の欄に複数の都道府県名を併記できるものとする。

第７ 都道府県への協力依頼事項
指定混合肥料の創設により、各都道府県の肥料業者が、他の都道府県で登録・届出された肥料を原料として肥料を生産することがより多くなることが想定されるが、その適切な生産について立入検査等で確認を行うため、全国で肥料の登録・届出情報を共有する体制の構築が必要である。各都道府県が所管している肥料のデータの収集及び取りまとめ等について、以下に留意の上、対応をお願いする。
１ 各都道府県が管理している肥料データの提供及び今後の対応依頼
貴局等管内の都道府県に対し、令和２年 12 月１日時点において、各都道20

府県知事が登録した、又は届出された肥料のデータ（失効した銘柄を除く。）
を提供いただくよう依頼されたい。
２

各都道府県の肥料データの取りまとめ
１で提供いただいたデータをとりまとめの上、農林水産省消費・安全局農産安全管理課肥料検査指導班宛に報告されたい。

３

今後の都道府県における登録等について
貴局等管内の都道府県に対し、１で提供いただいたデータの農林水産省の肥料登録システムへの入力作業が完了した後、令和２年 12 月１日以降の肥料の生産又は輸入の登録及び届出については、今後、肥料登録システムに直接入力いただくよう依頼されたい。

第８
１

２

関係通知の整理について
次に掲げる通達を廃止する。
① 「肥料登録事務の電子計算機処理について」（昭和 55 年１月 10 日付
け 55 農蚕第 28 号農林水産省農蚕園芸局長通知）② 「肥料登録事務の電子計算機処理について」（昭和 59 年３月 27 日付
け 59 農蚕第 1496 号農林水産省農蚕園芸局長通知）③ 「肥料登録事務の電子計算機処理について」（昭和 61 年３月 12 日付
け 61 農蚕第 1257 号農林水産省農蚕園芸局長通知）「肥料取締法の一部改正に伴う今後の肥料取締りについて」（昭和 59 年
４月 18 日付け 59 農蚕第 1943 号農林水産省農蚕園芸局長通知）の一部を次のように改正する。
記の２及び６を削る。

３ 「肥料取締法に基づく告示の一部改正に伴う措置等について」（昭和 60 年
１月 21 日付け 60 農蚕第 54 号農林水産省農蚕園芸局長通知）の一部を次のように改正する。
記の２を削る。
４「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」(平成 16 年 ２月 26 日付け 15 消安第 6398 号
農林水産省消費・安全局長通知) の一部を次のように改正する。
通知中「肥料取締法」を「肥料の品質の確保等に関する法律」に改め、「指定配合肥料」を「指定混合肥料」に改め、「肥料取締法施行規則」を「肥料の品質の確保等に関する法律施行規則」に改める。
21

５ 「肥料登録証明書、肥料仮登録証明書及び指定配合肥料届出証明書の交付
申請について」(平成 18 年３月 24 日付け 17 消安第 11390 号農林水産省消費・安全局長通知)の一部を次のように改正する。
通知中「指定配合肥料届出証明書」を「指定混合肥料届出証明書」に改め、「肥料取締法」を「肥料の品質の確保等に関する法律」に改め、「指定配合肥料」を「指定混合肥料」に改める。
６ 「地方農政局等における肥料の登録関係業務等について」(平成 18 年 5 月
18 日付け 18 消安第 1759 号農林水産省消費・安全局長通知)の一部を次のように改正する。
別紙中「指定配合肥料」を「指定混合肥料」に改める。

22