平成 25 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル調査」

平成 26 年 3 月

2

はじめに

海外炭開発高度化等調査は、我が国への海外炭の安定的かつ低廉な供 給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。

インドネシア、ベトナム以外でパキスタン及びバングラデシュを含んだ東南アジア諸国
における炭鉱開発は、いずれの国においても未だ小規模な開発にとどまっている。しかしながら、バングラデシュやマレーシアでは瀝青炭、パキスタン、フィリピン及びミャンマーでは亜瀝青炭から褐炭が、ラオスにおいては無煙炭が賦存しており、小規模ながら石炭採掘がおこなわれ、一部の国からは少量ではあるが石炭が輸出されてもいる。資金投入によっては大規模な炭鉱開発の可能性もある。
近年、東南アジア諸国では経済発展が著しく、一次エネルギーの消費量が大きく伸びている。これら諸国にとって石炭は重要なエネルギー源で、IEA によると 2011 年における石炭需要 9,000 万 toe が 2035 年には 2 億 7,900 万 toe へと約 3 倍に増加するものと予測している。
今後はこの増加する石炭需要に対応するため、東南アジア諸国では今以上に自国内の石炭資源の開発が進むものと予測されることから、東南アジア諸 国における石炭賦存状況、
炭質、開発状況、インフラ、鉱業法、需給動向等を総合的に調査し、各国の輸出ポテンシ
ャルを評価した。

本調査結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係る企業等の参考になれば幸甚である。

平成 26 年 3 月

独立行政法人石炭開発部

i

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

ii

要

約

今回カンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、パ
キスタン、バングラデシュの 9 ヵ国を対象に各国の石炭資源量、石炭開発状況、石炭政策・法規、また、輸出ポテンシャルなどについて調査した。これらの調査対象国は、従来からあまり注目を浴びては来なかった。その原因は、①石炭が主に第三紀の亜瀝青炭～褐炭であり、輸出に向いていないと思われていたこと、②政治的に不安定な時期があり、経済活動が低迷し、外国の投資が呼び込めなかったこと、③国家として、資源調査・開発に多くの資金を当てることが出来なかったこと等が挙げられ。しかし、近年、経済活動が徐々に軌道に乗り、それに伴いエネルギー資源開発が急務となっており、自国に賦存する石油・天然ガスといったエネルギー資源は外貨獲得の手段として輸出に向けられ、国内消費には
低質ではあっても国内各地に賦存している石炭を開発・利用する政策がとられ、石炭開発の機運が高まりつつある。今回の調査では以下の内容が確認できた。
カンボジアでは北部の Oddar Meanchey 州、南部の Kompot 州に石炭が賦存しており、
現在石炭鉱区として 10 鉱区を政府は認可しているが、採掘に至ったのは、中国資本の一炭鉱のみである。坑内採掘、露天採掘で試験的に石炭を生産した。炭質は中揮発分の瀝青炭である。また一方、増加する電力需要に備えて南部沿岸に輸入炭による石炭火力発電所の建設計画がある。埋蔵量はデータが乏しく公表されている数字は無い。石炭開発はまだ始まったばかりであり、現在の輸出ポテンシャルは低い。
ミャンマーでは石炭探査があまり進んでおらず、現在確認された石炭資源量は 7 億 1,100
万トン、推定埋蔵量は 4 億 8,000 万トンと僅かである。石炭は北西部 Sagaing 管区の山岳地
帯 Kalewa 地域、東部の Shan 州、Kayah 州の中国、タイ国境、また、半島部の Tanintharyi
管区に賦存している。数十の炭鉱が現在石炭を生産しており、2012-13 年の石炭生産量は
79 万トンであった。2007 年には 77 万トンの石炭がタイ、中国へ輸出されていたが、現在の輸出量は 3 万トン程度で激減している。高まる電力需要に備え、国内炭や海外炭を使用した石炭火力発電所建設計画が作成されている。半島部の石炭は海岸線まで近距離であるが、北部地域、東部地域は海岸まで 1,000km 程度の輸送距離があり、輸出ポテンシャルは高くない。
ラオスの石炭埋蔵量は現時点で 5 億 9,000 万トンと少ない。今後の探査が望まれるところであるが、石炭は無煙炭で高品質である。石炭は北部地域と南部地域に分けられ、北部地域には無煙炭と褐炭が、南部地域には無煙炭が賦存する。2012 年の石炭生産量は 84 万トンであった。北部地域の Phongsaly 県、Luangnamtha 県、Oudaonixey 県、Vientiane 県、南部地域の Saravan 県の 5 県の炭鉱から生産が開始されている。Luangnamtha 県からは年間
約 40 万トンが、タイへ陸送により輸出されている。北部地域と南部地域は送電網が繋がっておらず、北部地域で発電した電力はタイへ輸出され、南部地域で不足している電力は逆にタイから輸入している。ラオスの石炭輸出ポテンシャルは限定的である。

iii

タイ国内の石炭資源の大部分は、新生代第三紀に属する褐炭～亜瀝青炭である。炭田の一部が、半島南部に認められるものの、多くは北西部に集中して分布している。資源量は15 億 4,000 万トンである。タイ国の石炭生産はタイ発電公社が Lampang 県 Mae Moh に炭鉱を開発し、その Mae Moh 炭鉱の 2.2 万トン（1955 年）の出炭に始まった。その後、Mae
Moh 発電所の増設にともない Mae Moh 炭鉱は増産を続け、現在では年間 1,600 万トンを越える ASEAN 諸国の中では、突出した大規模な露天採掘炭鉱である。2012 年のタイ全体の石炭生産量は 1,800 万トンである。消費量は経済成長に伴い増え続け 3,600 万トン、そのため、1,800 万トンの石炭が輸入されている。また、輸出ポテンシャルについては政府のエネ
ルギー見通しでも、今後、輸入炭に頼る部分が多いとしていることから、ほとんど無いと考えられる。
マレーシアの石炭資源は約 18 億トンで、その内 Sarawak 州に 15 億トン、残り 3 億トンは主に Sabah 州に賦存している。半島部の石炭賦存残存量はほとんどない。Sarawak 州・Sabah 州の炭質は、無煙炭から褐炭まで報告されているが、主なものは、瀝青炭～亜瀝青炭である。Sabah 州の Pinargah 炭田も原料炭としての特質を十分有する石炭であるが、Sabah
州自体が、環境上の理由から石炭利用も開発も認めていないため、日本に輸出できる可能性は今のところない。マレーシアの石炭生産は全て Sarawak 州からの生産であり、2011 年の生産量は 273 万トンであった。マレーシアのエネルギーの柱として石炭は、半島の石炭火力発電の燃料の役割を与えられているが、その中心は輸入炭であり、マレーシア全体での国内消費量は 2,340 万トンに及ぶ。石炭は主に発電用及びセメント用として供給され、金属精錬その他の産業で使用されている石炭は僅かに過ぎない。かつては、マレーシア・
Sarawak 州の瀝青炭は少量ではあるが日本に輸出されていたが、近年は中国・タイに輸出することが多くなっている。最近探査を開始した Hose Mountain 炭田などのラジャン川上流地域、Punang Berayang 炭田の石炭はボタン指数（FSI）が高い石炭も確認されており、原料炭として注目に値する。
ブルネイは 1888 年から 1924 年まで 65 万トンの石炭を生産した実績はあるが、現在、石炭は生産されていない。石炭埋蔵量は亜瀝青炭が 2 億トン確認されている。ブルネイは豊富な石油・天然ガス資源を有しており、ブルネイが敢えて石炭開発ために投資環境やイ
ンフラ環境を整備し、生産開発から輸出という一連の鉱業活動を積極的に指向する選択肢はないと考えられる。
フィリピンにおける主要炭田は合計で 17 つの炭田を有しており、ミンダナオ島やルソン、その他フィリピン全体の島々に賦存している。資源量は 23 億 6,670 万トン、可採埋蔵量は 3 億 2,390 万トンである。2012 年の石炭生産量は 815 万トン、国内消費量は 1,600 万トン、輸入量は 1,190 万トン、また、310 万トンを中国などへ輸出している。フィリピンの石炭生産はその 9 割以上が Semirara 島に位置する Semirara 炭鉱によるもので、その他の炭鉱からの石炭生産は僅かである。輸出について、日本へはまだ輸出されていないが、中国、シンガポール、インドへの輸出が増えている。今後は、日本においても品位の低い石炭利iv

用の機運が高まっていること、また、地理的にフィリピンは日本に近い距離に位置することなどから、輸出ポテンシャルはある。
パキスタンの石炭資源量は約 1,860 億トンと膨大であり、そのほとんどは Sindh 州に集中しているが、Balochistan 州、Punjab 州にも賦存する。炭質は褐炭、亜瀝青炭が多く賦存するが、一部高発熱量の瀝青炭も生産される。パキスタンの石炭は全体的に硫黄分が高いという性質がある。2010-11 年の石炭生産量は 345 万トンであった。褐炭～亜瀝青炭が多いことから、輸出ポテンシャルは低く。山元発電燃料として、電力を近隣国に輸出出来る可能性は高い。最近、Sindh 州の東部インドとの国境近くに位置する、世界第 6 位の規模を有する Thar 褐炭田の開発が、ようやく実施されるとのニュースが流れた。
バングラデシュの石炭は北西部の Rajshahi 管区に集中しており、資源量は全体で 37 億
2,000 万トンである。石炭品質は良質の瀝青炭であり、炭層も 30m と恵まれている。しかしながら、炭層の賦存深度が 150m 以深であることから大規模な露天採掘は実施されておらず、主に坑内採掘で石炭は生産されている。2011-12 年の石炭生産量は 86 万トンであった。バングラデシュのエネルギー需要は増加しており、石炭需要は高くなっている。それに伴い、国内の石炭開発と海外からの石炭輸入が増加するものと思われる。バングラデシ
ュには良質の瀝青炭が賦存しており、また、一部原料炭特性を有するような良質な石炭の賦存可能性も有することから、将来、安定的に採掘・開発が出来た場合に、インフラスト
ラクチャーの整備の進展により、高品位炭として輸出ポテンシャルの可能性を秘めている。
以上 9 ヵ国の現状をまとめてみると、石炭輸出ポテンシャルが高い国としてはマレーシ
ア、バングラデシュ、フィリピンが挙げられ、その他のタイ、ラオス、カンボジア、ミャ
ンマー、パキスタン、ブルネイの現状は、まだまだ、輸出ポテンシャルは低いという結果であった。マレーシア、バングラデシュは原料炭の輸出も不可能ではなく、将来的に期待が持てる国である。

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vi

Summary
This time, we conducted the survey on quantity of coal resources, coal development status, coal
policy & regulations, and potential for export in each of the 9 countries including Cambodia,
Myanmar, Laos, Thailand, Malaysia, Brunei, Philippines, Pakistan and Bangladesh. These surveyedcountries did not get much attention in the past. The reasons for that could be (1) The coal was
mainly tertiary sub-bituminous coal ～ lignite and it was believed that such coal is not suitable forexport, (2) Economic activities were sluggish and foreign investments could not be attracted due tothe politically unstable period, (3) As a nation, much funds could not be allocated to resource
survey and development etc. However, in recent years, economic activities have been gradually on
track, because of which the energy resources development has become an urgent need, and theopportunities for coal development has continued to enhance with the policy to direct energy
resources such as oil and natural gas present in the home country towards export, as a source of
foreign exchange, and to develop and use the coal present in all the domestic places, even if thequality is low for domestic consumption. Following details were understood by this survey.
In Cambodia, the coal is present in Oddar Meanchey province in the north and Kompot province
in the south, and the government has approved 10 regions for coal mining, but only single coalmine has started mining at present with the capital investment from China. The coal has been
produced on a trial basis through underground mining, and open-cut mining. The grade of coal ismedium volatile bituminous (soft) coal. On the other hand, there is a plan to construct coal-fired
thermal power station in southern coastal region by importing coal to meet the increasing power
demand. The data about reserves is insufficient and there are no official figures. The coaldevelopment has started just recently and potential for export is low at present.
In Myanmar, coal exploration has not advanced much and the present quantity of coal resources
is 711 million ton, and quantity of estimated reserves is only 480 million ton. The coal is present inmountainous Kalewa region of Sagaing region situated in northwestern Myanmar, Shan state, andKayah state situated in eastern Myanmar bordering China & Thailand, and region in Tanintharyi
peninsula. Many coal mines are currently producing the coal and the coal production of year
2012-13 was 790,000 ton. In the year 2007, 770,000 tons of coal was exported to Thailand andChina, but the export has been reduced by 30,000 tons at present. The plan to construct coal-fired
thermal power station using domestic or overseas coal has been created to meet the increasing
power demand. The coal in peninsula region is at very short distance from the shoreline, and coal innorthern and eastern regions is at a transportation distance of 1,000km from the shoreline.
Therefore, the potential for export is not very high.
The coal reserves in Laos are only 590 million ton at present. The future coal exploration isdesirable, but the coal is a high quality hard coal. The coal reserves are divided into northern andsouthern regions. While the northern region has anthracite and lignite, the southern region has
anthracite. The coal production of Laos in the year 2012 was 840,000 ton. The production has beenvii

started with coal mines from 5 provinces of Phongsaly, Luangnamtha, Oudaonixey, and Vientianesituated in northern Laos, and Saravan province situated in southern Laos. From Luangnamtha
province, Laos is annually exporting 400,000 ton coal to Thailand by land transportation. The
northern and southern regions are not connected by the power transmission network. Hence thepower generated in northern region is exported to Thailand and vice versa, the power lacking in thesouthern region is imported from Thailand. Laos has limited potential for coal export.
The major portion of coal resources of Thailand is lignite～sub-bituminous coal belonging toCenozoic Tertiary period. Some of the coalfields have been observed in southern peninsula, but
most of the coal fields are concentrated in northwestern region of Thailand. The quantity of coalresources in Thailand is 1.54 billion ton. The coal production in Thailand was started in Mae Mohcoal mine developed by Thailand Electricity Generating Authority of Thailand (EGAT) situated inLampang province, with a coal production of 22,000 ton (year 1995). Then, coal production fromMae Moh coal mine continued to increase with expansion of Mae Moh power station, and today, it
is a prominent massive open-cut coal mine among the ASEAN countries producing more than 16
million tons of coal per year. The coal production of entire Thailand in the year 2012 was 18
million ton. The consumption has increased to 36 million tons with the economic growth; therefore,
Thailand has imported 18 million tons of coal. Further, according to the government's energy
estimate, it is believed that there is almost no potential for export in future, because major portion
will be dependent on the imported coal.
The coal resources in Malaysia are approximately 1.8 billion ton, out of which 1.5 billion tonsof coal is present in Sarawak state, and remaining 0.3 billion tons of coal is mainly present in Sabah
state. There is almost no residual coal storage in peninsula region. The grade of coal from Sarawak
and Sabah states has been reported as hard coal to brown coal, but it is primarily bituminous～
sub-bituminous coal. The coal from Pinargah coal field situated in Sabah state also has enoughcharacteristics of metallurgical coal. However, Sabah state itself does not allow the use anddevelopment of coal for environmental reasons and export to Japan is not possible as of now.The
coal production of Malaysia is entirely from Sarawak state and it was 2.73 million ton in the year
2011. As a pillar of Malaysia's energy, coal has been given a role of fuel for coal-fired power
generation, but it is mainly the imported coal, and consumption of entire Malaysia extends to 23.4
million ton. The coal is primarily supplied for power generation and cement industry, and the coalused in metal refining and other industries is very little. The small amount of bituminous coal from
Sarawak state of Malaysia was once exported to Japan, but in recent years, export to China andThailand has been increased. The coal from upper reaches of Rajang River such as Hose Mountaincoal field, and from Punang Berayang coal field, where exploration has started recently, has been
confirmed to have free swell index (FSI) and is worth noting as a metallurgical coal.
Brunei has a track record of producing 650,000 tons of coal from year 1888 to 1924, but it does
not produce coal at present. The coal reserves have been confirmed to 200 million tons ofviii

sub-bituminous coal. Brunei is a country rich in oil and natural gas, and it is believed that creating
investment environment or infrastructure environment for coal development and positively
directing the series of mining activities from production development to export is not a choice.
Philippines has total 17 major coal fields, they are present in Mindanao or Luzon Island andother islands across Philippines. The quantity of coal resources is 2,366.7 million tons andrecoverable reserves are 323.9 million tons. In year 2012, 8.15 million tons of coal was produced,
domestic consumption was 16 million ton, 11.9 million tons of coal was imported and 3.1 million
tons of coal was exported to countries such as China. More than 90% of Philippines coal is
produced in Semirara coal mine situated at Semirara Island and very little quantity of coal is
produced in other coal mines. Philippines has not yet exported the coal to Japan, but has increased
the export to China, Singapore, and India. In the future, the potential for export is likely to be highbecause the momentum toward using low-grade coal is also increasing in Japan, and because thePhilippines is geographically positioned close to Japan, etc.
Pakistan has massive coal resources of 186 billion ton and most of them are concentrated in
Sindh state, but are also present in Balochistan and Punjab states. The grade of the coal is mainly
lignite and sub-bituminous coal, but bituminous coal of high calorific value is also produced insome parts. The coal from Pakistan is characterized by overall high sulfur content. The coalproduction of Pakistan in the year 2010-11 was 3.45 million ton. The potential for export is low
because the coal is mainly lignite~ sub-bituminous coal. As a fuel for mine power generation, thecoal is very likely to be exported to neighboring countries. Recently, there was a news that finallythe development of Thar coal field located in eastern part of Sindh state near Indian border, which
is 6th largest in the world will be implemented.
The coal in Bangladesh is concentrated in Rajshahi district and the total quantity of coalresources is 3.72 billion ton. The grade of the coal is bituminous coal of good quality and is giftedwith the coal-bed of 30m. However, the coal is mainly produced by underground mining instead oflarge-scale open-cut mining because the depth where coal bed present deeper than 150m. The coalproduction in the year 2011-12 was 860,000 ton. The coal demand in Bangladesh has increased
with the increased demand for energy. Consequently, it is believed that the domestic coaldevelopment and coal import from overseas will be increased. Bangladesh has good quality
bituminous coal and there may be good quality coal with some characteristics of metallurgical coalas well. Therefore, in future, if mining and development could be done in a stable manner, with theprogress of development in the infrastructure, there is a potential for high grade coal export.
As a summary of current situation at above-mentioned 9 countries, Malaysia, Bangladesh,
Philippines can be listed as the countries having high potential for coal export, and Thailand, Laos,
Cambodia, Myanmar, Pakistan, and Brunei still have the low potential for export as of now. As for
Malaysia and Bangladesh, export of metallurgical coal is not difficult and they might have thepotential of exporting metallurgical coal in the future.
ix

x

目

次

第 1 章 調査概要 ............................................................................................................................1
1 . 1 調査項目 ................................................................................................................................1
1 . 2 調査目的 ................................................................................................................................1
1 . 3 調査期間 ................................................................................................................................2
1 . 3 . 1 調査項目 .......................................................................................................................2
1 . 3 . 2 現地調査 .......................................................................................................................2
1 . 4 調査成果 ................................................................................................................................3
第 2 章 東南アジア・南アジアの経済状況とエネルギー需給動向.........................................82 . 1 経済情勢概要 ........................................................................................................................82 . 1 . 1 東南アジア ...................................................................................................................82 . 1 . 2 南アジア .......................................................................................................................92 . 2 エネルギー、及び電力需要動向 ......................................................................................10
2 . 2 . 1 東南アジア .................................................................................................................10
2 . 2 . 2 南アジア .....................................................................................................................12
第 3 章 各国の石炭資源事情の現状と見通し ..........................................................................15
3 . 1 カンボジア ..........................................................................................................................15
3 . 1 . 1 石炭政策 .....................................................................................................................15
3 . 1 . 2 石炭資源概要 .............................................................................................................17
3 . 1 . 3 石炭生産状況と需給 .................................................................................................20
3 . 1 . 4 輸送インフラストラクチャー .................................................................................26
3 . 1 . 5 石炭輸出のポテンシャル .........................................................................................31
3 . 1 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 .....................................................................31
3 . 1 . 7 石炭開発に係る投資環境 .........................................................................................33
3 . 2 ミャンマー ..........................................................................................................................37
3 . 2 . 1 石炭政策 .....................................................................................................................37
3 . 2 . 2 石炭資源概要 .............................................................................................................40
3 . 2 . 3 石炭生産状況と需給 .................................................................................................51
3 . 2 . 4 輸送インフラストラクチャー .................................................................................57
3 . 2 . 5 石炭輸出のポテンシャル .........................................................................................60
3 . 2 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 .....................................................................60
3 . 2 . 7 石炭開発に係る投資環境 .........................................................................................63
3 . 3 ラオス ..................................................................................................................................66
3 . 3 . 1 石炭政策 .....................................................................................................................66
3 . 3 . 2 石炭資源概要 .............................................................................................................67
3 . 3 . 3 石炭生産状況と需給 .................................................................................................75
3 . 3 . 4 輸送インフラストラクチャー .................................................................................81xi

3 . 3 . 5 石炭輸出のポテンシャル .........................................................................................83
3 . 3 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 .....................................................................83
3 . 3 . 7 石炭開発に係る投資環境 .........................................................................................84
3 . 4 タイ ......................................................................................................................................86
3 . 4 . 1 石炭政策 .....................................................................................................................86
3 . 4 . 2 石炭資源概要 .............................................................................................................89
3 . 4 . 3 石炭生産状況と需給 .................................................................................................96
3 . 4 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................101
3 . 4 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................101
3 . 4 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 ...................................................................101
3 . 4 . 7 石炭開発に係る投資環境 .......................................................................................104
3 . 5 マレーシア ........................................................................................................................107
3 . 5 . 1 石炭政策 ...................................................................................................................107
3 . 5 . 2 石炭資源概要 ...........................................................................................................109
3 . 5 . 3 石炭生産状況と需給 ...............................................................................................128
3 . 5 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................137
3 . 5 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................137
3 . 5 . 6 石炭生産に関する法令および環境政策 ...............................................................137
3 . 5 . 7 石炭開発に係る投資環境 .....................................................................................140
3 . 6 ブルネイ ............................................................................................................................142
3 . 6 . 1 石炭政策 ...................................................................................................................142
3 . 6 . 2 石炭資源概要 ...........................................................................................................144
3 . 6 . 3 石炭生産状況と需給 ...............................................................................................148
3 . 6 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................148
3 . 6 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................149
3 . 6 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 ...................................................................149
3 . 6 . 7 石炭開発に係る投資環境 .......................................................................................149
3 . 7 フィリピン ........................................................................................................................153
3 . 7 . 1 石炭政策 ...................................................................................................................153
3 . 7 . 2 石炭資源概要 ...........................................................................................................157
3 . 7 . 3 石炭生産状況と需給 ...............................................................................................165
3 . 7 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................179
3 . 7 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................179
3 . 7 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 ...................................................................180
3 . 7 . 7 石炭開発に係る投資環境 .......................................................................................180
3 . 8 パキスタン ........................................................................................................................182
3 . 8 . 1 石炭政策 ...................................................................................................................182xii

3 . 8 . 2 石炭資源概要 ...........................................................................................................184
3 . 8 . 3 石炭生産状況と需給 ...............................................................................................205
3 . 8 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................209
3 . 8 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................209
3 . 8 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 ...................................................................209
3 . 8 . 7 石炭開発に係る投資環境 .......................................................................................210
3 . 9 バングラデシュ ................................................................................................................ 211
3 . 9 . 1 石炭政策 ................................................................................................................... 211
3 . 9 . 2 石炭資源概要 ...........................................................................................................214
3 . 9 . 3 石炭生産状況と需給 ...............................................................................................233
3 . 9 . 4 輸送インフラストラクチャー ...............................................................................240
3 . 9 . 5 石炭輸出のポテンシャル .......................................................................................241
3 . 9 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策 ...................................................................242
3 . 9 . 7 石炭開発に係る投資環境 .......................................................................................244
第 4 章 総括 ................................................................................................................................246

xiii

xiv

図目次
図 1.4-1 調査対象国位置図 ....................................................................................................6
図 2.1-1 ASEAN 各国の位置 ..................................................................................................9
図 2.2-1 ASEAN エネルギー需要実績と予想 .................................................................... 11
図 2.2-2 ASEAN の電力需要実績と予想 ............................................................................12
図 2.2-3 南アジアのエネルギー需要実績と予想...............................................................13
図 2.2-4 南アジアの電力需要実績と予想 ..........................................................................14
図 3.1-1 カンボジアの石炭確認位置 ..................................................................................18
図 3.1-2 カンボジアの地質史と鉱化作用 ..........................................................................19
図 3.1-3 Yun Khean Minerals 社の炭鉱の位置 ...................................................................21
図 3.1-4 カンボジア行政区画 ..............................................................................................27
図 3.1-5 カンボジア鉄道敷設状況 ......................................................................................28
図 3.1-6 カンボジア主要道路図 ..........................................................................................29
図 3.2-1 ミャンマーの鉱山省組織図 ..................................................................................38
図 3.2-2 ミャンマーの電力構成 ..........................................................................................39
図 3.2-3 ミャンマーの行政区 ..............................................................................................40
図 3.2-4 ミャンマーの地体構造区分 ..................................................................................41
図 3.2-5 ミャンマーの地史総括図 ......................................................................................42
図 3.2-6 ミャンマーの主要炭田位置 ..................................................................................43
図 3.2-7 ミャンマーの主要な石炭鉱床確認箇所...............................................................44
図 3.2-8 ミャンマーの主要な石炭鉱床の位置及び埋蔵量...............................................47
図 3.2-9 ミャンマーの石炭生産量、国内消費、輸出量...................................................51
図 3.2-10 ミャンマーの石炭の消費実績 ............................................................................52
図 3.2-11 ミャンマーの炭鉱位置図.....................................................................................54
図 3.2-12 ミャンマーの港湾状況 ........................................................................................58
図 3.2-13 ミャンマーの環境保全・森林省及び環境保全局組織図 .................................63
図 3.3-1 ラオスの鉱山局の組織図 ......................................................................................67
図 3.3-2 ラオスの石炭分布図 ..............................................................................................69
図 3.3-3 ラオスの地質・鉱物資源図 ..................................................................................70
図 3.3-4 ラオスの鉱産物鉱区設定の状況（石炭も含む）...............................................78
図 3.3-5 ラオスの石炭生産鉱区 ..........................................................................................79
図 3.3-6 ラオスのインフラマップ ......................................................................................82
図 3.4-1 タイの一次エネルギー需要の伸び ......................................................................88
図 3.4-2 タイのエネルギー、資源関係の組織図...............................................................89
図 3.4-3 タイの炭鉱位置図 ..................................................................................................91
図 3.4-4 タイの炭田分布図 ..................................................................................................92xv

図 3.4-5 Mae Moh 炭鉱の模式柱状図..................................................................................93
図 3.4-6 Li 炭田基盤標高図（重力図） ..............................................................................95
図 3.4-7 タイの石炭需要実績及び予測 ............................................................................100
図 3.5-1 東マレーシアの炭田分布図 ................................................................................ 110
図 3.5-2 マレーシア Sarawak 州の主要炭田分布図 ........................................................ 112
図 3.5-3 マレーシア Sarawak 州の石炭資源.................................................................... 112
図 3.5-4 Sabah 州の主要炭田分布図.................................................................................. 114
図 3.5-5 Sarawak 州・Sabah 州の最近公表された炭田 ................................................... 118
図 3.5-6 Tutoh 炭田の層序と炭層 ...................................................................................... 119
図 3.5-7 Tutoh 炭田の炭層露頭線 ...................................................................................... 119
図 3.5-8 Punang Berayang 炭田の位置 ...............................................................................120
図 3.5-9 Punang Berayang 炭田の炭層露頭線 ...................................................................121
図 3.5-10 Hose Mountain 炭田の地質図.............................................................................123
図 3.5-11

Murum-Plieran 炭田地域 .....................................................................................125

図 3.5-12 Pinargah 炭田位置図 ...........................................................................................127
図 3.5-13 Pinargah 炭田調査位置図 ...................................................................................127
図 3.5-14 Global Minerals 社の露天鉱及び鉱区地域へのアクセス................................131
図 3.5-15 Sarawak Coal Resources 社の生産実績 ..............................................................133
図 3.5-16 マレーシア発電構成変化 ..................................................................................134
図 3.5-17 マレーシア Sarawak 州発電所の建設計画 .......................................................136
図 3.6-1 ブルネイのセクター別のエネルギー需要見通し.............................................143
図 3.6-2 ブルネイのエネルギー供給見通し ....................................................................143
図 3.6-3 ブルネイの発電用燃料見通し ............................................................................144
図 3.6-4 ブルネイの炭田位置図 .........................................................................................145
図 3.6-5 ブルネイの主要炭田の分析値 ............................................................................148
図 3.7-1 フィリピンのエネルギー割合比較（2005 年と 2011 年） ..............................156
図 3.7-2 フィリピンの電力状況比較（2005 年と 2011 年） ..........................................156
図 3.7-3 フィリピンの主要炭田 ........................................................................................157
図 3.7-4 フィリピンの褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭に分けた可採埋蔵量の分布 .............159
図 3.7-5 フィリピンの石炭生産量、輸入量、消費量、輸出量.....................................165
図 3.7-6 フィリピンの石炭輸入量（2008 年）................................................................167
図 3.7-7 フィリピンの石炭輸入国（2011 年）................................................................167
図 3.7-8 フィリピンの探査活動を実施企業 ....................................................................168
図 3.7-9 フィリピンの生産活動実施企業 ........................................................................169
図 3.7-10 Semirara 炭鉱の採掘対象鉱区 ...........................................................................170
図 3.7-11

Panian 鉱区の地質断面図...................................................................................170

図 3.7-12 Semirara 炭鉱採炭現場への海水流入を防ぐダム建設状況 ...........................171xvi

図 3.7-13 Semirara 炭鉱での採炭状況（その 1） ............................................................172
図 3.7-14 Semirara 炭鉱での採炭状況（その 2） ............................................................172
図 3.7-15 Semirara 炭鉱の貯炭場 .......................................................................................172
図 3.7-16 フィリピンの石炭消費状況実績（2008 年）..................................................173
図 3.7-17 フィリピンの石炭消費状況実績（2011 年） ..................................................173
図 3.7-18 フィリピンの既存の石炭火力発電所...............................................................174
図 3.7-19 Quezon Power 石炭火力発電所 ..........................................................................175
図 3.7-20 フィリピンの新規輸入炭用の石炭火力発電所建設計画 ...............................176
図 3.7-21 フィリピンの新規の山元石炭火力発電所建設計画.......................................177
図 3.7-22 フィリピンの石炭のセメント・一般産業での消費状況 ...............................178
図 3.8-1 パキスタン石油・天然資源省の下部組織.........................................................183
図 3.8-2 Sindh 州 Thar 炭田開発組織.................................................................................184
図 3.8-3 パキスタンの地質概略図 ....................................................................................185
図 3.8-4 パキスタンの炭田分布図 ....................................................................................186
図 3.8-5 Sindh 州の炭田位置図 ..........................................................................................188
図 3.8-6 Sindh 州 Lakhra 炭田周辺の石炭鉱床 .................................................................200
図 3.8-7 Lakhra 炭田の Bara 夾炭層の模式地質断面.......................................................201
図 3.8-8 Sindh 州 Thar 炭田の Block 図 .............................................................................202
図 3.8-9 Thar 炭田の概念断面図（Block I, IV, II and III：Thar Coal Blocks） ..............203
図 3.9-1 バングラデシュの石油・ガス・鉱物資源省の組織......................................... 211
図 3.9-2 バングラデシュ炭田位置図 ................................................................................216
図 3.9-3 バングラデシュ炭田詳細位置図 ........................................................................217
図 3.9-4 バングラデシュのゴンドワナコール分布.........................................................218
図 3.9-5 バングラデシュのゴンドナコールの典型的な賦存模式図.............................219
図 3.9-6 Barapukuria 炭田地質構造....................................................................................222
図 3.9-7 Barapukuria 炭田の炭層対比（東西方向） ........................................................223
図 3.9-8 Barapukuria 炭田の炭層対比（南北方向） ........................................................224
図 3.9-9 Barapukuria 炭田地質断面図................................................................................225
図 3.9-10 Kharaspir 炭田の試錐位置図..............................................................................227
図 3.9-11

Phulbari 炭田の概念図 ........................................................................................229

図 3.9-12 Barapukuria 炭鉱の坑内開発における模式南北断面図 ..................................234
図 3.9-13 Barapukuria 炭鉱の坑内展開図..........................................................................235
図 3.9-14 Barapukuria 炭鉱の状況......................................................................................236
図 3.9-15 バングラデシュのインフラストラクチャー（道路・鉄道・港） ...............240xvii

xviii

表目次
表 1.4-1 調査対象国における石炭事情のまとめ.................................................................3
表 1.4-2 調査総括表 ................................................................................................................7
表 2.1-1 ASEAN10 ヵ国の人口、名目 GDP、一人当たりの GDP ....................................8
表 2.1-2 GDP の成長率の実績と今後の予想 .......................................................................8
表 2.1-3 南アジア 3 ヵ国の経済状況 ..................................................................................10
表 3.1-1 カンボジア石炭申請鉱区一覧 ..............................................................................22
表 3.1-2 Yun Khean Minerals 炭鉱の石炭の分析値 ............................................................26
表 3.2-1 ミャンマーの主要 34 鉱床の石炭埋蔵量.............................................................45
表 3.2-2 ミャンマーの石炭埋蔵量 1,000 万トン超える主要鉱床....................................48
表 3.2-3 ミャンマーの主要 34 石炭鉱床の品位.................................................................50
表 3.2-4 ミャンマーの石炭生産予想 ..................................................................................53
表 3.2-5 ミャンマーの石炭の年度別鉄道輸送量...............................................................57
表 3.2-6 ミャンマーの鉄道建設コスト ..............................................................................57
表 3.3-1 ラオスの石炭埋蔵量 ..............................................................................................71
表 3.3-2 ラオスの鉱物賦存量 ..............................................................................................71
表 3.3-3 ラオスの鉱区別石炭資源量 ..................................................................................72
表 3.3-4 ラオスの石炭生産量 ..............................................................................................76
表 3.3-5 ラオスの石炭鉱区一覧 ..........................................................................................77
表 3.4-1 タイの石炭消費割合の推移 ..................................................................................87
表 3.4-2 タイの開発炭鉱と残存鉱量 ..................................................................................90
表 3.4-3 タイの未開発炭田の資源量 ..................................................................................90
表 3.4-4 タイの主要炭田の品位 ..........................................................................................96
表 3.4-5 タイの石炭需給の推移 ..........................................................................................97
表 3.4-6 タイの褐炭の生産・消費の推移（2001 - 2008 年） ..........................................98
表 3.4-7 タイの石炭輸入元 ..................................................................................................99
表 3.4-8 タイの輸入石炭種類 ............................................................................................100
表 3.5-1 マレーシアの石炭資源 ........................................................................................109
表 3.5-2 Sarawak 州の石炭生産量...................................................................................... 116
表 3.5-3 マレーシアの炭田別炭質 .................................................................................... 117
表 3.5-4 Punang Berayang 炭田分析値 ...............................................................................122
表 3.5-5 Hose Mountain 炭田の Tunoh の分析値 ..............................................................124
表 3.5-6 Sarawak 州の石炭生産量......................................................................................129
表 3.5-7 Sarawak 州の炭鉱一覧..........................................................................................129
表 3.5-8 マレーシア石炭需要・供給統計 ........................................................................133
表 3.5-9 Sarawak 州石炭火力発電の現状と計画..............................................................135xix

表 3.7-1 フィリピン主要炭田の石炭埋蔵量 ....................................................................158
表 3.7-2 フィリピンの各炭田の代表的品位 ....................................................................159
表 3.7-3 Liguan 地区西部と Dapdap 地区東部の炭質 ......................................................161
表 3.7-4 Bagacay 炭田の炭質..............................................................................................162
表 3.7-5 Negros 炭田の炭質 ................................................................................................162
表 3.7-6 Cebu 炭田の炭質 ...................................................................................................163
表 3.7-7 Surigao 炭田の炭質 ...............................................................................................164
表 3.7-8 Zamboanga 炭田の炭質 ........................................................................................164
表 3.7-9 フィリピンの企業別石炭生産量（2011 年） ....................................................166
表 3.7-10 フィリピンの探査活動を実施している企業リスト.......................................168
表 3.7-11 フィリピンの生産活動を行っている炭鉱リスト ...........................................169
表 3.7-12 フィリピンの石炭火力発電所リスト...............................................................174
表 3.7-13 フィリピンの新規輸入炭用による石炭火力発電所建設計画 .......................176
表 3.7-14 フィリピンの山元石炭火力発電所計画...........................................................177
表 3.7-15 フィリピンの石炭消費企業（セメント会社、一般産業）...........................178
表 3.8-1 パキスタンの地質層序 ........................................................................................187
表 3.8-2 パキスタンの州別・炭田別 石炭埋蔵量...........................................................196
表 3.8-3 パキスタンの州別石炭埋蔵量賦存割合.............................................................197
表 3.8-4 パキスタンの州別・炭田別炭質 ........................................................................198
表 3.8-5 パキスタンの石炭生産量推移 ............................................................................207
表 3.8-6 パキスタンの石炭消費量推移 ............................................................................208
表 3.8-7 パキスタンの石炭輸入量推移 ............................................................................208
表 3.9-1 Barapukuria 炭田の炭層確認深度 ........................................................................221
表 3.9-2 Barapukuria 炭田の炭質 ........................................................................................221
表 3.9-3 Barapukuria 炭鉱生産実績....................................................................................222
表 3.9-4 Khalaspir 炭田の炭層確認深度 ............................................................................226
表 3.9-5 Khalaspir 炭田の炭質 ............................................................................................226
表 3.9-6 バングラデシュの主要炭田の石炭資源量.........................................................230
表 3.9-7 バングラデシュの各炭田の一般的な炭質.........................................................230
表 3.9-8 Barapukuria 炭鉱の発電向け石炭の炭質（日本分析分） ................................232
表 3.9-9 Barapukuria 炭鉱の出炭実績................................................................................234
表 3.9-10 バングラデシュの一般産業用輸入炭の品位（日本分析分） .......................237
表 3.9-11

Barapukuria 炭鉱の生産計画 ..............................................................................238

表 3.9-12 バングラデッシュの石炭消費及び生産量見込の比較（2010-2030 年）.....239

xx

第 1章

調査概要

1 . 1 調査項目
平成 25 年度海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル調査」
1 . 2 調査目的
インドネシア、ベトナム以外でパキスタン及びバングラデシュを含んだ東南アジア諸国
における炭鉱開発は、いずれの国においても未だ小規模な開発にとどまっている。
これは、これらの諸国においては有望な大規模炭田の可能性が低かったことや資金的な問題、さらにはミャンマーのように国自体が対外的に開放されていなかったこと等が起因する。しかしながら、これらの諸国においても、バングラデシュやマレーシアでは瀝青炭、パキスタ
ン、フィリピン及びミャンマーでは亜瀝青炭から褐炭が、ラオスにおいては無煙炭が賦存し、小規模ながら石炭採掘がおこなわれ、一部の国からは少量ではあるが石炭が輸出されてもいる。資金投入によっては大規模な炭鉱開発の可能性もある。
近年、東南アジア諸国では経済発展が著しく、一次エネルギーの消費量が大きく伸びている。これらの諸国にとって石炭は重要なエネルギー源で、IEA が 2013 年 9 月に公表した｢Southeast ASIA Energy Outlook｣によると 2011 年における石炭需要 9,000 万 toe が 2035 年には 2 億 7,900 万 toe へと約 3 倍に増加（一次エネルギー需要全体に占める割合では、2011
年の 16%から 2035 年には 28%に増加）するものと予測しており、今後はこの増加する石炭需要に対応するため、東南アジア諸国では今以上に自国内の石炭資源の開発が進むものと予測される。国内炭鉱の開発が進み、良質炭が開発されることになれば、輸出可能性或いは本邦企業が有望鉱区での開発に参画する可能性も出てくることから東南アジア諸国の石炭賦存状況、炭質、開発状況、インフラ、鉱業法、需給動向等を総合的に調査し、各国の輸出ポテンシャルを評価した。これらの国々の石炭資源については、ブルネイを除き、新エネルギー・産業技術総合開発機構が「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査」で、石炭資源賦存状況と探査・開発状況、鉱業法、需要調査を実施した経緯があり、今回の調査は
この調査以来 7 年を経過しての調査となる。7 年を経過してこれら諸国の中には経済発展が著しい国、政治体制の変革が行われた国もある。
ほぼすべての国において、一次エネルギー消費量が大きく伸びており、その対応策として、自国のエネルギーを開発・利用する計画である。このような背景の下、各国において国内の石炭資源の調査を始めることによって、石炭資源の品位、その輸出ポテンシャルが明らかになる。良質炭が開発されることになれば、輸出できる可能性も高くなり、本邦企業が有望鉱区での開発に参画する可能性も出てくる。これらの背景から、カンボジア、ミャンマー、ラオス、タイ、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、パキスタン、バングラデ
シュに対し調査を行った。調査に当たっては文献調査を中心に、現地調査を踏まえ実施すると共に、「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査」の文献を更新した。
1

本事業では、当該調査対象国の石炭資源の最新の探査開発状況・生産状況の情報を入手すると共に、エネルギー源としての石炭の位置付け・利用計画（主に発電燃料として）を含む石炭政策を調査した。特に、外国による開発援助・外国資本や技術が入り、探査・開発が始められている国については、最新の石炭政策を入手し、石炭資源の賦存状態・採掘
条件・炭質・インフラの調査を行った。それらのデータを基にそれらの石炭資源が果たして、輸出のポテンシャルを有するか検討することを目的とした。
1 . 3 調査期間
1 . 3 . 1 調査項目
各国に関し、①国内で既往調査報告書、②各対象国の石炭資源産業に関する Web サイト
からの情報収集、③各対象国で発行された報告書、④研修で来日した石炭関係者のカント
リーレポート、⑤現地調査を通じて、対象国の石炭関係者への直接ヒアリング等を行い、以下の内容についてとりまとめた。対象国は、図 1.4-1 に示す。
・ 各国の石炭資源賦存状況
・ 石炭開発状況と動向
・ 輸出ポテンシャルの検討
・ 石炭開発に関係する法規
・ 石炭開発に係る投資環境
1 . 3 . 2 現地調査
現地調査を実施し、ヒアリング及び上記調査の内容についての最新情報・データの入手を行った。調査概要を以下に示す。
○調査期間

平成 26 年 1 月 5 日～平成 26 年 1 月 16 日

○調査団員
日鉄鉱コンサルタント株式会社
地質部

石炭地質専任部長

河口

雄三

地質部

石炭採掘専任部長

鹿島

栄

菅原

豊和

一般財団法人 石炭エネルギーセンター
資源開発部 課長
○訪問先（訪問先順）
ラオス
・鉱山局(Department of Mine)
エネルギー鉱山省(Ministry of Energy and Mines)
・地質鉱物局(Department of Geology and Minerals)
2天然資源環境省(Ministry of Natural Resources and Environment)
カンボジア
・鉱物資源総局(General Department of Mineral Resources)
エネルギー鉱山省(Ministry of Energy and Mines)
・ユン・キエン・ミネラル炭鉱(Yun Khean Minerals Coal Mine)
ブルネイ
・探査・エネルギービジネス・エネルギー局(Exploration, Energy Business, Energy Department)
・ 首相府(Prime Minister's Office)マレーシア・マレーシア鉱物地科学局マレーシア支所(Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak)
・サラワク・コール・リソーセス社(Sarawak Coal Resources Sdn., Bhd)
・サラワク・エナジー公社(Sarawak Energy Berhad)

1 . 4 調査成果今回得られた各国の石炭事情のまとめを表 1.4-1 に示す。
表 1.4-1 調査対象国における石炭事情のまとめ
国・地域
カンボジア

現状・トピック
北部で中生代の地層が不連続な炭層を胚胎している。中国資本
が露天掘りと坑内掘りの試掘を実施した。炭質は高硫黄分の中
揮発分の瀝青炭にランクされる。現在は販売先が無く採掘は中断している。電力不足を解消するのは、シアヌークビル近くに計画されているインドネシアからの輸入石炭による発電が現実的な解決方であろう。

ミャンマー

国内の石炭資源開発は遅れており、石炭探査が少ないため、確認された石炭資源量は僅かである。半島部で採掘された石炭はタイへ、中北部で開発された石炭は中国、タイへ輸出されている。

ラオス

国内で無煙炭・褐炭を生産している。タイにその褐炭の一部を輸出している。また採掘された褐炭をラオス国内で発電し、電力としてタイに輸出する計画は 2014 年末にスタートする。ラオス南部 Bolovens 高原の大規模ボーキサイト鉱床の発見により、政府は、Saravane の無煙炭はその精錬用の燃料に回す計画である。日本を含む輸出ポテンシャルは高くない。
3

タイ

国内の褐炭は、自国の発電、セメント製造用に使用している。
政府は、経済成長に備えるために電力使用を拡大するが、自国で生産する LNG をそれに当てることではなく、安価なインドネ
シアからの輸入炭を充当している。タイ国内の民間会社(Banpu
社、Lanna 社)が外国で石炭開発を行いタイに輸出している流れ
は、この方針に沿ったものである。タイ北部ではラオスから褐
炭を輸入している。ラオス国内で褐炭を使用した発電が実施され、2014 年末からその電力を輸入する計画である。

マレーシア

半島部は、輸入炭による発電がエネルギー政策の柱である。
Sarawak 州・Sabah 州は、人口、経済活動が半島に比較すると小さく、石炭資源に対し州政府も大きくは関わってこなかった。
LNG が Sarawak 州 Bintulu で開発され、日本へ輸出される一方、その付近をまかなう電力も発電、供給されている。Sarawak 州・Sabah 州とも近年鉱物地科学局により新たな炭田が確認されている。近年 Sarawak 州は、石炭公社を設立し石炭の生産・発電所への供給とかなり積極的な展開を行ってきているが、Sabah 州
は環境上の理由から石炭開発を認めていない。低質な石炭は、
山元発電用として利用される一方、高品位の石炭、原料炭は輸出に期待がもてる。かって Sarawak 州 Kuching 近くの Silantek 地
区の原料炭が 7 万トンほど、日本へ輸出されたことがある。

フィリピン

石炭賦存は各島で知られているが、大きな資源量を有し生産を行っているのは、Semirara 炭鉱のみである。他にも、北部にCagayan Valley 炭田が確認されているものの、低品位炭の為、用途は山元発電燃料である。現在フィリピンは、カロリーで炭価が決められるため、国内生産者は、窮地に立たされている。

パキスタン

石炭生産の歴史は古く、日本炭鉱技術者が、過去に急傾斜の採掘計画、技術指導を行った。中部の Balochistan 州の東部のChamalong 炭田は、比較的低硫黄分で高揮発分の良質の瀝青炭が採掘されはじめ注目されている。また南部の Sindh 州には大規模である Thar 褐炭炭田が発見されている（炭田の規模では世界第6 位とも言われる）。現地では現在外資を導入した炭田開発と山元石炭火力発電計画が進められている。製鉄用・セメント用の石炭は、豪州・インドネシアから輸入している。輸出ポテンシ
ャルは小さいバングラデシュ

天然ガスの探鉱で、中生代の瀝青炭が数ヵ所で確認された。炭層丈が 30m 近くあり、瀝青炭であるという好条件であるものの、賦存深度が地表下 150m 以深であることから、大規模な露天採掘4は行われていない。国土の半分以上が雨期には、洪水に襲われる土地であり、地下水の処理が採掘の大きな問題となる。現在、
中国機械進出口公司が坑内採掘の生産請負を行っているが、一時、事故やそれに伴う資金難で生産が滞っていた。しかし、現在は当初採掘計画の 6～7 割の生産規模まで回復している。また、英国籍の Asian Energy 社が、大規模な露天掘りを計画し政府に提出したものの、大規模な住民移転を余儀なくすることから、住民の反対に遭遇、現在は計画が一時中断している。その他、
米国、インドの企業や国内企業が同地区の石炭開発に興味を有している。石炭品位そのものは、ゴンドワナコールであり、選炭すれば、日本への輸出も可能と思われる。

また、対象国を図 1.4-1 に示す。また、調査国の総括表を表 1.4-2 に示す。

5

バングラデシュ

ラオス

フィリピン

パキスタン

ミャンマー

タイ
ブルネイ

カンボジア

マレーシア

世界地図：タイムズ世界地図 11 版

図 1.4-1 調査対象国位置図6

表 1.4-2 調査総括表
国

カンボジア

ミャンマー

ラオス

タイ

マレーシア

ブルネイ

フィリピン

パキスタン

バングラデシュ瀝青炭、亜瀝青炭亜瀝青炭、褐炭

無煙炭、亜瀝青炭、褐炭

無煙炭、亜瀝青炭、褐炭

無煙炭、亜瀝青炭、褐炭亜瀝青炭、褐炭

瀝青炭、褐炭亜瀝青炭、褐炭

瀝青炭、褐炭地質時代

中生代

ジュラ紀、第三紀

古生代、中生代、
新第三紀

新第三紀

新第三紀

新第三紀

第三紀

古第三紀

石炭紀、二畳紀、
古第三紀

石炭資源量

データ無し

7.11 億 ト ン

5.9 億 ト ン

7.87 億 ト ン

17.46 億 ト ン

BrooketonAreaに
数 百 万 ﾄﾝが 残 地（ Wilford 1961)

23.7 億 ト ン

1,860 億 ト ン

37.2 億 ト ン

生 産 量

約 8万 ト ン(ﾄ ﾗ ｲ ﾔ ﾙ ﾏ ｲ ﾆ ﾝ ｸ ﾞ )約 79 万 ト ン /年

842 万 ト ン /年

1,836 万 ト ン /年

273 万 ト ン
(2011)

815 万 ト ン
(2012)

約 345 万 ト ン(2010-11)

86 万 ト ン(2011-12)

輸 出 量

―

64 万 ﾄ ﾝ(2011)

314 万 ト ン
(2012)

―

―

輸 入 量

1,840 万 ﾄ ﾝ /年

2,204 万 ﾄ ﾝ(2011)

1,190 万 ト ン(2012)

約 426 万 ト ン(2010-11)

インドから輸入

炭

質

使 用 先

未

日

インフラ

特記事項

無 煙 炭 は 、 国 内 の 一 国 内 炭 は EGATの 発 電
般産業用に使用され 所で消費される。セて い る 。 サ ラ バ ン の メ ン ト そ の 他 IPPも 含
無 煙 炭 で 発 電 し 、 ﾎﾞｰ め 一 般 産 業 用 は 、 輸
ｷｻｲﾄ精 錬 に 使 用 す る 入 炭 が 使 用 さ れ て い予定。
る
また採掘された褐炭
をラオス国内で発電
して電力としてタイに輸出する。

南シャン州から中国に輸出されている。
半島部の炭鉱からタイに輸出されている。

褐炭は、タイにその一部を輸出している。
南部の無煙炭は東西回廊を使いベトナム
さらに日本への海外輸出の可能性は当分
ない。

なし

低

無

無

定

輸出ポテン
現時点でなしシャル

対国内発電・産業が優先して使用する。
一部輸出に回される

無生産もほとんどなくトラック
炭層が不連続・原炭
灰分高く販売には選炭の導入の必要

トラック

トラック

ルエジャ→中国(700ト ン )北部→ベトナム
ﾙｱﾝﾅﾑｰﾀｰ→ ﾀｲ(39万 ﾄ ﾝ /年 )サイニャブリー山元
発 電 （ 1,800MW）
13～ 15百 万 ト ン /年

マウタン→タイ(450万 ト ン 19912010)

トラック（国内）

65万 ト ン を 生 産(1888 ～ 1924)
炭鉱で使う以外は全て輸出。
第二次世界大戦中日本軍が進駐した際
小 規 模 （ 200ト ン /日）に露天掘りから採掘していた。
（ Wilford 1961)

ｻﾗﾜｸ州 で 生 産 さ れ た
国内で消費される石 国内炭：煉瓦焼成
石炭は、大半が山元
炭 の 約 8割 が 発 電 に 使 用 、 産 業 に 主 に 使 用
発電及び州内の発電
される。
用される。
所で使用される一
一般産業、セメン
方、無煙炭と亜瀝青ト、製紙工場なども 輸入炭：製鉄用、セ
炭 は 中 国 ・ ｲﾝﾄﾞﾈｼ
石炭を使用している メント用
ｱ ・ ﾀ ｲ 他 に 輸 出 さ れ て Upper Tutong-Kedduan渓
いる。半島の発電
谷 及 び Ingei-Topi渓 谷
所・セメント工場
はその南西延長がは、ほぼ全量輸入炭
JMGｻ ﾗ ﾜ ｸ 支 部 がを使用している。
地表地質調査を実施
し 、 Tutoh地 区 で 亜 瀝ﾏﾚｰｼｱで 石 炭 を 生 産
鉱 区 は 国 が 管 理 す る シ ン ド 州 Thar炭 田 が
青 炭 B（ ASTM） の 賦
し て い る の は 、 ｻﾗﾜｸ
も、生産されたもの 開発された場合、山存 を 、 約 2億 ト ン 確 認
州のみで、これらのは採掘権者が決定し 元発電の燃料として
石炭は、中央政府のｴ していることから、 て良いことになって 利用される。余剰の
ブ
ル
ネ
イ
領
内
に
も
、
ﾈﾙｷﾞｰ政 策 に 組 み 込いる。従って日本へ 褐炭が出れば隣国にまれていない。従い 賦存が期待出来る。 の輸出は可能であ
輸出可
商 業 ﾍﾞｰｽで 輸 出 可 能
る。
である。
可
トラック、バージ
輸出
無煙炭・瀝青炭→15千 ト ン
一般炭→625千 ト ン

7

無詳細調査が必要可

無鉄道、トラック
煉瓦焼成用・一般産
業 ・ 発 電 (国 内 炭 ）セ メ ン ト （ 国 内 炭 +輸
入炭）、製鉄用（輸入炭）褐炭～亜瀝青炭：発電所用燃料として使用、
こ れ と 別 に ,煉 瓦 焼 成
用 ・ SPPに は 輸 入 炭 が使用される

条件次第では、鉄道・トラックでインドに発電用炭として輸出可能
選炭を行えば、高品位化できる可能性あり。
可？
鉄道、トラック第 2 章 東南アジア・南アジアの経済状況とエネルギー需給動向
2 . 1 経済情勢概要
2 . 1 . 1 東南アジア
東南アジアでは ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟している 10 ヵ国の経済成長が著
しく、今後も更なる発展が予想されている。表 2.1-1 に 2011 年の ASEAN10 ヵ国の人口、
名目 GDP、一人当たりの GDP を示す。
表 2.1-1 ASEAN10 ヵ国の人口、名目 GDP、一人当たりの GDP

インドネシア
フィリピン
ベトナム
タイ
ミャンマー
マレーシア
カンボジア
ラオス
シンガポール
ブルネイ
ASEAN計
対世界比

人口
（万人）
24,233
9,485
8,784
6,952
4,834
2,886
1,431
629
518
41
59,7938.6%

一人当たりGDP
名目GDP
(米ドル）
（億米ドル）
8,468
3,495
2,248
2,370
1,240
1,411
3,456
4,972
420
869
2,787
9,656
129
900
83
1,320
2,397
46,241
124
30,472
21,352
3,571
3.10%
35.6%

出典： ASEAN 統計資料（2012 年）METI

人口が最も多いのはインドネシアの約 2 億 4,200 万人である。ASEAN 全体では 5 億 9,800万人の人口があり世界全体の人口に占める割合は 8.6%である。名目 GDP ではインドネシ
アがトップで、8,468 億米ドルである。ASEAN 全体での GDP は 2 兆 1,352 億米ドルに上り、全世界の 3.1%を占める。
一人当たりの GDP はシンガポールが最も多く 4 万 6,240 米ドル、続いてブルネイ 3 万 470 米ドルとこれら 2 ヵ国は他の ASEAN 諸国に比べて極端に高い。
ASEAN 全体の平均では 3,570 米ドルであるが、世界平均と比べると低くその 35.6%である。、
生活環境はかなり厳しいことが伺える。表 2.1-2 には GDP の成長率の実績と今後の予想を示す。
表 2.1-2 GDP の成長率の実績と今後の予想

インドネシア
マレーシア
フィリピン
タイ
その他ASEAN
ASEAN計1990-2011
4.7%
5.8%
3.8%
4.2%
6.7%
5.0%

2011-2020
6.2%
5.0%
5.6%
4.9%
4.9%
5.5%

出典：IEA 世界エネルギー経済局（GEE）2013 年

8

2020-2035
4.2%
3.4%
4.1%
3.8%
4.4%
4.1%

2011-2035
4.9%
4.0%
4.6%
4.2%
4.6%
4.6%

1990 年から 2011 年までの GDP 伸びの実績は ASEAN 全体で 5%であった。2011 年から2020 までは 5.5%に増加し 2020 年から 2035 年までの成長率は若干ショートの 4.1%と予想されるが、2011 年から 2035 年までの平均での GDP は 4.6%の伸びが予想されている。
また、ASEAN の各国の位置とエネルギーの特徴について
図 2.1-1 に示す。

ラオス
ミャンマー

豊富な水力資源。電力の輸出が急激に増加している。

水力資源が豊富、経済成長中

ベトナム
再生可能エネルギー、化石エネルギーの重要な供給国。エネルギーの原料輸入にシフト、原子力発電所を促進

タイ
ASEANでNO2の経済国、エネル
ギーは輸入に頼っている。

フィリピン
世界第2位の地熱発電国。エネル
ギー資源の輸入が急増中

カンボジア
電化率が低く。石油、ガス資源
を開発中

マレーシア
ASEAN3番目の経済国。石油、ガスの重要な輸出国、ただ、生産量は減少気味

シンガポール
石油精製工場があり石油製品の中心基地

インドネシアASEAN最大の国、一般炭、天然
ガスでは世界一の輸出国。石油
は純輸入国

ブルネイ
ASEANで最も冨が多い国。石油、天然ガスの恩恵を受ける。

出典：IEA 世界エネルギー経済局（GEE）2013 年

図 2.1-1 ASEAN 各国の位置
2 . 1 . 2 南アジア
南アジアの国としてはインド、バングラデシュ、ブータン、モルディブ、ネパール、ス
リランカの 6 ヵ国が挙げられる。パキスタンは中央・西アジアの区分に分けられている。
これらの地域ではインド、パキスタン、バングラデシュが主要な国である。表 2.1-3 にこれら 3 ヵ国の経済状況を示す。インドは 12 億 1,000 万人の人口を抱え、名目 GDP は 1 兆
8,728 億米ドルである。
パキスタンの人口は 1 億 8,000 万人で名目 GDP は 2,365 億米ドルとインドの 1/8 にしかならない。バングラデシュは 1 億 5,300 万人の人口を有し、名目 GDP
は 1,200 億米ドルとパキスタンの半分の生産しかない。一人当たりの GDP はインド 1,500
米ドル、
パキスタン 1,370 米ドルと低く、
バングラデシュは 1,000 米ドルを割り込んでいる。
9

GDP 経済成長率は 6.2～7.97%と高い値を示しており、今後の経済発展が予想されている。
表 2.1-3 南アジア 3 ヵ国の経済状況
人口
インド
パキスタン
バングラディシュ

12億1,000万人
1億8,071万人
1億5,250万人

一人当たりGDP
名目GDP
(米ドル）
（億米ドル）
18,728
1,509
2,365
1,368
1,156
766

GDP成長率
6.2%
7.4%
7.97%

出典：外務省 HP

2 . 2 エネルギー、及び電力需要動向
2 . 2 . 1 東南アジア
図 2.2-1 に ASEAN でのエネルギー需要実績と 2035 年までの予想を示す。2011 年の実
績では全体のエネルギー需要は 5 億 4,900 万 toe(toe：石油換算トン tonne of oil equivalent)であった。この数字は全世界のエネルギー需要約 130 億 toe のほぼ 4%程度となる。また、2011 年の内訳を見てみると、石油が最も多く 38%、続いてガス 21%、バイオ燃料石炭 21%、
バイオマス・廃棄物 19%、石炭 16%であった。エネルギー需要は今後増加することが予想されており、2020 年には 7 億 1,900 万 toe、2025 年には 8 億 400 万 toe、2035 年には 10 億
400 万 toe となる。2011 年から 2035 年までは年率 3.5%で増加し、その結果、2035 年には2011 年のエネルギー需要に比べて 1.8 倍となると予想されている。2035 年でのエネルギー
需要の内訳を見てみると、石油が 31%、石炭が 28%、ガスが 21%、バイオマス・廃棄物が12%、水力 2%となり、石炭は年率 4.8%で増え続け 2035 年の割合が 2011 年の 16%から 28%と大幅に増加する。また、原子力発電所も稼動を開始し、1%程度のエネルギーを賄うと予想されている。

10

ASEANエネルギー需要
1200
1000

Mtoe

800
600
400
200

0
1990

石炭

石油

2011

ガス

2015

原子力

2020

水力

2025

2030

バイオマス・廃棄物

エネルギー需要（Mtoe)
石炭
石油
ガス
原子力
水力
バイオマス・廃棄物
その他再生エネ

1990
12
88
29

2011
90
208
117

2015
118
230
136

2020
156
255
151

2
84
7

6
103
25

9
108
28

10
111
34

2025
192
274
168
4
13
114
40

2030
232
293
186
6
16
117
48

2035
279
313
208
8
18
120
57

2035

その他再生エネ
%

%

2011
16
38
21

2035
28
31
21
1
2
12
6

1
19
4

CAAGR
年率(%)
2.5
4.8
1.7
2.4

出典：IEA 世界エネルギー経済局（GEE）2013 年

図 2.2-1 ASEAN エネルギー需要実績と予想
また、図 2.2-2 に ASEAN での電力需要実績と 2035 年までの予想を示す。2011 年の電力需要は 155Twh であったが、2020 年には 1,064Twh に、また、2035 年には 1,880Twhに増加すると予想されている。2011 年から 2035 年までの増加率を見てみてみると、年率3.5%で増加、2035 年の電力需要は 2011 年の 2.7 倍に達する。2011 年の電力の内訳はガスが最も多く 44%、続いて石炭 31%、石油と水力 10%、地熱 3%、バイオマス・廃棄物1%となっている。2035 年の電力の内訳を見ると石炭がガスと入れ替わり、石炭の占める割合が 49%と最も多くなる。続いてガス 28%、水力 11%、地熱、バイオマス・廃棄物 3%である。バイオマス・廃棄物、その他再生エネルギーは 2011 年から 2035 年までに年平均それぞれ、9.2%、24%増加するが、その絶対量ではそれほど伸びないことが伺える。石炭需要の増加率は、2011 年から 2035 年までで 6.2%である。
このように石炭は今後 ASEAN では主要なエネルギー源であることは間違いなく、石炭は重要な資源として ASEAN 内での取引が活発するものと思われる。

11

4.6
0.7
3.5

Twh

電力需要予想
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
1990
石炭

ガス

石油

2011
原子力

2020

水力

地熱

電力（Twh)
1990

2011

2020

28
217
439
石炭
26
307
394
ガス
66
72
47
石油
原子力
27
73
122
水力
7
19
28
地熱
1
8
23
バイオマス・廃棄物
0
0
11
その他
155
696
1,064
計
出典：IEA 世界エネルギー経済局（GEE）2013 年

2035
914
523
34
31
214
51
63
50
1,880

2035

バイオマス・廃棄物
%

%

2011

2035

31%
44%
10%
10%
3%
1%
100%

49%
28%
2%
2%
11%
3%
3%
3%
100%

その他

2011-35
年率（%)
6.2%
2.2%
-3.1%
4.6%
4.1%
9.2%
24.0%
4.2%

図 2.2-2 ASEAN の電力需要実績と予想
2 . 2 . 2 南アジア
2013 年の ADB｢Energy Outlook Asia and Pacific｣による南アジア（インド、バングラ
デシュ、ブータン、モルディブ、ネパール、スリランカの 6 ヵ国）のエネルギー需要実績と予測を図 2.2-3 に示す。1990 年から 2010 年にかけては年率 4.0%で増加し、2010 年の実績は 7 億 4,530 万 toe であった。また、今後の予測としては、2010 年から 2035 年かけて年率 3.0%で増加し、2035 年には 15 億 5,850 万 toe へ倍増すると予想されている。内訳を見てみると 2010 年ではバイオ・再生可能エネルギーが最も多く 34.3%、続いて石炭
32.8%、石油 24.4%、ガス 6.2%であったが、2035 年も石炭が最も多く 41.1%、続いて石油 24.6%、バイオ・その他再生エネルギーが 16.4%と予想されている。
図 2.2-4 には電力需要実績と予測を示す。電力需要は 1990 年から 2010 年にかけて年率6.3%で増加し、2010 年の実績は 1,023.7Twh であった。また、今後の予測としては、2010
年から 2035 年かけて年率 5.2%で増加し、2035 年には 3645Twh へ 3 倍増加するものと予想されている。内訳を見てみると 2010 年では石炭がもっと多く 65.8%、続いてガス、11.9%、12水力 14%、原子力 2.9%であり、2035 年も石炭がもっと多く 62.7%、ガス 16.2%、水力 8.4%、
原子力 5.9%と予想されている。

エネルギー需要実績と予測
1800

1600
1400

Mtoe

1200
1000
800
600
400
200

0
1990

石炭

2000

石油

ガス

2010

2015

原子力

水力

エネルギー需要（Mtoe)

2020

2035

バイオ・その他再生エネ
CAAGR CAAGR
1990-2010 2010-35
2035 年率(%) 年率(%)

%

%

41.1
24.6
12.6
3.6
1.7

4.0
5.3
5.0
8.2
7.5

3.2
3.2
4.3
8.8
3.4

1990
103.7
64.9
14.3
1.6
6.7

2000
162.1
120.4
30.4
4.4
7.1

2010
289.4
172.9
69.2
6.8
11.4

2015
363.9
214.7
89.3
13.3
15.3

2020
433.9
257.4
111.6
28.5
18.1

2035
641.2
383.3
196.6
55.8
26.2

2000
32.8
24.4
6.2
0.9
1.4

150.5

169.1

195.6

208.2

223.0

255.4

34.3

16.4

1.3

1.1

341.7 493.5 745.3 904.7 1072.5 1558.5 100%計
出典： Energy Outlook Asia and Pacific（2013 年）

100%

4.0

3.0

石炭
石油
ガス
原子力
水力
バイオ・
その他再
生エネ

図 2.2-3 南アジアのエネルギー需要実績と予想

13電力需要実績と予測
4,000
3,500

Twh

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

0
1990
石炭

2000
石油

ガス

2010

2015

原子力

水力

%
2000
65.8
4.9
11.9
2.9
14.0

2000
386.8
29.0
69.8
16.9
82.0

2010
653.7
33.7
155.9
26.3
132.1

2015
2020
2035
914.1 1,203.7 2,286.9
54.0
70.2
82.6
222.2 297.3 589.2
51.0 109.3 214.1
178.1 210.8 305.0

バイオ・
その他再
生エネ

0.0

3.0

22.0

43.3

計

302.7

80.0

2035

バイオ・その他再生エネ

電力（Twh)
1990
191.6
10.4
16.5
6.1
78.1

石炭
石油
ガス
原子力
水力

2020

CAAGR CAAGR
1990-2010 2010-35
2035 年率(%) 年率(%)
62.7
6.3
5.1
2.3
6.0
3.7
16.2
11.9
5.5
5.9
7.5
8.8
8.4
2.7
3.4
%

167.2

0.5

4.6

38.6

8.4

587.5 1,023.7 1,462.7 1,971.3 3,645.0

100%

100%

6.3

5.2

出典：2013 年の Energy Outlook Asia and Pacific

図 2.2-4 南アジアの電力需要実績と予想

14

第 3章

各国の石炭資源事情の現状と見通し

3 . 1 カンボジア
カンボジア、ラオス、ベトナムなどのいわゆるインドシナ 3 ヵ国の中で、カンボジアが鉱業分野での発展において最も後発である。
現在の鉱業生産は、工業原料や建築材料を生産する程度で、金の小規模採掘を除き、統計数量にまとめられる規模でなく、実質、鉱業生産は無いといえる。一方で石炭を含めた鉱物資源に係る探査活動は、探査権を付与され、外資を中心に活発に行われている。その為、同国の鉱業は、発展途上であり、本格的な発展はこれからと言える。
3 . 1 . 1 石炭政策
カンボジアは、現在の「カンボジア王国」が誕生して、20 年あまりになる。鉱業生産は、
現在でもわずか小規模に生産される程度である。しかし、探鉱活動は外資を中心に活発に行われており、全国に亘り鉱区が設定されている。2013 年 3 月時点iで鉱物資源総局（General
Department of Mineral Resources：GDMR）が明らかにしたところにると、探査権が、91 社
に対して 139 の案件に付与されている(石炭や工業原料を含む)。また、探査権を保有する
91 社中、中国、タイ及び国内企業の 13 社に対して、金、鉄鉱石、石炭等の採掘権を既に付与しており、更に 3 件の採掘権が審査中であるii。しかしながら石炭に特化した政策は、今のところ無い。
現在、石炭資源に関係する国家機関は次の通りである。鉱業エネルギー省（（Ministry ofMines and Energy：MME）
は、2013 年 12 月 27 日に旧工鉱業エネルギー省（Ministry of Industry
Mines and Energy：MIME）から分離、独立直後の為に体制がまだ完全には整っていないとのことである。鉱物資源局総局長(Mr. Peng Navuth )の説明による同省の構成は、次のようなものである。①エネルギー総局、②鉱物資源総局、③石油総局、④総務総局（構成図は提供されなかった）。
鉱物資源総局は、上流局(Upstream) 2 局と下流局（Downstream）3 局からなる。
上流局(Upstream)
・地質局：通常の地質図作成が主な仕事
・鉱物開発支援局：法律の整備、法規の整備、探査・開発のチェック、違法開発の取り締まり、ロイヤルティの徴収
下流局（Downstream）
・骨材開発局：骨材開発に関する認可・探査局：鉱物・石炭・宝石等の探査権の認可
・営業局：各鉱山の営業の監視i

2013 年 3 月 15 日に独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以後 JOGMEC）で実施された「カンボジア鉱業投資セミナー」参照
ii｢JOGMEC カレントトピック｣2013 年 20 号（2013/4/18）参照
15

これらの部局の内容については明確になるにはもう少し時間がかかるとの説明であった。
(1)鉱業政策
鉱業政策は、策定されていない。
国家による鉱物の管理、運営は鉱物資源の探鉱開発に関する法律により行われ、更に探鉱開発協定や政令。省令などにより鉱物資源の管理及び開発に関する法律の補足が行われている。
長らく続いた内戦や政治的な混乱の影響により、鉱業活動は未だ国内で使用する工業原料の生産程度であり、鉱物資源に関する鉱業政策を整備している段階である。その資源に石炭も含まれているものの、他の鉱物資源と比較して石炭は、国内での調査が不十分で、体系的な国内の賦存ポテンシャル評価など、石炭に関する政策・統計的数値はまだない。
2012 年より、鉱物資源総局（General Department of Mineral Resources：GDMR）が国連開発計画（United nations Development program：UNDP）の協力を得て、鉱物資源の輸出政策などを含めた下記 7 項目について鉱業政策の見直しに着手している。

・ 鉱物資源開発に関する国の役割の強化
・ 持続可能で責任ある鉱業の推進
・ 鉱物資源開発と自然保護エリア
・ 鉱物資源開発とコミュニティー
・ 零細鉱業、小規模鉱業（ASM）
・ 鉱物資源と輸出政策
・ 鉱物資源と輸入政策(2)国家戦略(a)第三次国家工業開発 5 年戦略 2006-2010
第三次国家鉱業開発 5 年戦略 2006-2010（SNDMS）は、鉱物資源開発局（DMRD）で作成され、GDMR 内の鉱業開発戦略会議で審議された。その後、GDMR から MINE に審査
承認のため上程されたが、承認されていない。
本戦略は、GDMR の実行すべきアクションプランとして総局内で考えられている。
1)戦略の要約・ 法施行及び金属鉱物の探査開発に関する協定（鉱山開発協定）の強化
・ 不法採掘、特に宝石及び金の不法採掘の排除
・ 鉱区における鉱物探鉱技術報告書の評価
・ 民間鉱業投資の誘致
・ 持続的社会経済の開発
・ 人的資源の開発及び国家能力の強化

16

3 . 1 . 2 石炭資源概要(1) 炭田分布・地質概要
同国の石炭資源に関する、炭層状況・炭質について詳しい内容が徐々に明らかになってきている。過去の地質資料から、カンボジアの石炭資源としては、古生代（石炭紀～二畳紀）、中生代（三畳紀～ジュラ紀）のものが賦存することが判っている。石炭露頭の報告のあった位置及び今回調査した北部の炭鉱位置は、図 3.1-1に示してある。鉱業エネルギー省によると、1951～1961年にかけて、中国の鉱物調査団が、カンボジアの石炭資源について調査し、Kampong Thom州、Kratie州、Stung Treng州、Battambang州における、石炭の賦存を報告している。また、南部のKompot州や、南東部Kaoh Kong州沖合、確認されているとのことであるものの、記載された資料が公表されていないので、真偽のほどは不明である。

17

過去、石炭確認箇所
中国調査で石炭賦存報告のあった州採掘跡地（今回視察箇所）

出典：http://lib.utexas.edu/maps/asia.html

図 3.1-1 カンボジアの石炭確認位置
鉱物資源総局（GDMR）が、2010 年に発刊したカンボジアの鉱産分布図を図 3.1-2 に示す。カンボジア南部の Kampot 州の石炭は、地質時代が二畳系の褐炭(Lignite)であり、その他の州の石炭は、ジュラ系下部の石炭ないし褐炭である。Stung Treng 州には、過去から石炭の賦存報告はあったものの、その詳細については不明である。

18

出典: Mineral Resources Map of Cambodia General Department of Mineral Resourcs（GDMR2010）

図 3.1-2 カンボジアの地質史と鉱化作用
最近は、石炭鉱区がかけられ、鉱区権者が探査を始めており、その報告書は都度、鉱業
エネルギー省（MME）に提出されているのだが、秘匿義務条項がありオープンにできないとのことである。このような状況下の為、詳細な報告書は、現在でも出されているとは言えない。図 3.1‐1 に、過去に石炭が確認されたと報告された地点、中国の調査で石炭があると報告された州、更に今回の調査で視察した採掘跡地についてそれぞれ色分けして示す。
Oddar Meanchey 州 Anlong Veaeng 郡の Yun Khean Minerals Co., Ltd.では、2006 ～2012 年の探鉱を経て、2012 年に露天掘りと坑内掘り採炭が実施されたが、採掘は、現在休止されている。本炭鉱については、現地視察を行ったので別項で概略を述べる。
(2)埋蔵量カンボジアの石炭資源量に関する数字は見つけることが困難である。これは、全国的な調査が依然として進んでいないとのことである。石炭だけでなく、金属資源についても調査を行う前にまず地雷撤去の作業が必要であり、多額の費用がかかるため、民間企業の探査結果を待つ状態とのことである。2002 年 4 月に旧工鉱業エネルギー省エネルギー開発局
長は、Stung Treng 州の Phum Talat 地域の石炭鉱床は、理論埋蔵量 700 万トンを有し、今後の探査実施により、国内燃料やセメント製造燃料に利用できると報告した。しかし、この

19

Phum Talat 地域の石炭に関しては、報告されている 27 枚の炭層、その埋蔵量 700 万トンについて、その計算方法に疑問が投げかけられている。i今回の鉱業エネルギー省では、最近の中国企業の探査結果では同じ地区で 1,800 万トンとの報告もあるとのことであった。
(3)炭質 ii
PhumTalat（プンタラット）地域の石炭のみ分析値を示す。
発熱量7,600～8,100 kcal/kg

揮発分

平均 30.2 %灰 分

平均 37.5 %硫 黄

0.71～3.44 %（分析のベースは不明）

3 . 1 . 3 石炭生産状況と需給
カンボジアでは、石炭資源についての調査が公表されておらず、過去に発行されたエネ
ルギー関係の統計にも石炭に関する政策・数字を見ることが出来ない。石炭鉱区も現在 10
ヵ所かけられている。いずれも民間であるためそれ以上の報告はできないとのことであった。申請鉱区リストを表 3.1-1 に示す。面積等現地で聞いた数字との差があるが、修正していない。カンボジアの石炭生産については、タイの民間会社の Web サイトで、北部で生産しタイに輸入しているとの情報があったが、今回、開発されたといわれる炭鉱は、中国資本であり、Anlong Veaeng 郡の鉱山局の担当者は、この「Yun Khean Minerals 炭鉱」が初めて石炭生産を開始した炭鉱であるとのことであった。
JICA が実施した同炭鉱鉱山監査研修時（2013 年 1 月）の炭鉱操業状況報告のデータと合わせて同炭鉱の概要を述べる（図 3.1-3）。

i
ii

世界の石炭資源：曽我部・佐藤・藤井（1981）参照
世界の石炭資源：曽我部・佐藤・藤井（1981）参照
20

坑

口

露天採掘ピット

貯炭場（サイジングプラント）

1,600,000E

400,000E

450,000E

104°E

14°N

Yun Khean Minerals 炭鉱（三畳紀～ジュラ紀）

図 3.1-3 Yun Khean Minerals 社の炭鉱の位置
21表 3.1-1
No.

契約会社

1

Yun Khean Minerals(Cambodai)
Co.,Ltd

2

契約種類

鉱物種

カンボジア石炭申請鉱区一覧
契約箇所

面積
(km2)

契約日

契約番号

有効期限

19/04/2006

61
21/01/2010

21/01/2012 Phouv Village

Anlung Veaeng, OddarMean
Trapeang Prasat cheay

144

Open-pit &Transfer from Retanakiri Stone
Under-ground

PHOR MADY Investment
KHMER FIRST COAL MINING Exploration Lignite, Coal 7/6/2006
GROUP Co., Ltd108
18/02/10

18/02/2012 Kohrusey, Toulsty

Chantrea Anlumg
Svay Rieng,
Veaeng, Trapeang
OddarMeancheay
Prasat280

3rd Extention

3

KD power Group Co., Ltd

Exploration Coal

6/7/2006

87
27/01/2010

12/02/2011

Anlung Veaeng,
Trapeang Prasat

OddarMean cheay297

2nd Extention

4

Green wood Development
Company Ltd

Exploration Coal

14/07/2011

641
14/07/2011

14/07/2011 Veuong Nhorng-TaLat

Seimpang

Stung Treng

59.5

5

CENTRAL GOOD(CAMBODIA)INTERNATIONAL HOLDING Exploration Coal
LIMITED

16/08/2011

721
17/08/2011

17/08/2013 Tamban Talat

Sesan

Stung Treng

236

6

ZHONG CHENG(CAMBODIA)INTERNATIONAL HOLDING Exploration Coal
LIMITED

16/08/2011

722
17/08/2011

17/08/2013 Tamban Preakklot

Sesan

Stung Treng

220

7

Bun Long Investment Company
Ltd

Exploration Coal

8/9/2011

815
8/9/2011

8/9/2013

Stung Treng
Seimpang

Stung Treng

204

8

KHUN SEA DEVELOPMENTGROUP CO., LTD

Exploration Coal

29/06/2011

550
30/06/2011

30/06/2013 TambanVeuonNhorng

Seimpang Sesan

Stung Treng

224

9

C.I.I.D.G ERODOS HONGJUUN
ALUMIUM INDUSTRY
Exploration Coal
CO.,LTD

5/5/2011

429
5/5/2011

5/5/2013

RompukSnuol and
Chhloung

Kratie207

10

RAT SOKHORN INCORATION
Exploration Coal
CO.,Ltd

2110/2011

1000
3/61

21/10/2013

Tamban SdachKong kanglech BanTeay Meas,
Kanthorkangcheing
Kampong Trach

Kampot51.6

L2 Mining Coal

村

TambanPrealTbeangnoy

出典：GDMR

22

郡

州

採掘方法

備考欄

(1)｢Yun Khean Minerals Co., Ltd.｣の炭鉱状況（図 3.1-1、図 3.1-3 及び表 3.1-1 の No.1 の鉱区）・鉱区面積：12km2

新たに 50km2 の鉱区（採掘権）を申請中

・探査期間：2006～2012 年（6 年間）・採掘状況：2012 年現在(2013/10)までに、約 8 万トンの採掘を行い現在休止中
・採掘方法：露天採掘と坑内採掘の併用であり、採掘権認可時の計画（露天採掘 10 万トン／年、坑内採掘 10 万トン／年）
・地質時代：地質図では、三畳紀～ジュラ紀のエリアに入る。
・地質構造：走向 N80E ほぼ 80～90°・夾 炭 層：黒色泥岩の中に暗炭とわずかに輝炭の薄層をレンズ状に挟在する。
露天採掘ピットでは、この黒色泥岩の幅は約 10～12m であった。
・露天採掘：長辺 東西約 400m、幅約 150m

露天採掘ピット跡地

露天ハイウォール跡（夾炭層の急傾斜）採掘箇所（露出幅 約10m前後）

採掘箇所（黒色泥岩）の拡大

・坑内採掘
坑内採掘坑道は、抗口まで水没しており、再開は困難と思われる。サンプル出荷のみで、販売には至っていない。2012 年末から操業を停止している。貯炭場には、販売されずに多量の原炭が残されている。中国製の振動スクリーン篩よる大・中・小のサイジング
23

及びブロワー風選によりサイズ分けが行われていた。硫黄が石炭表面に晶出して、一部で自然発火臭がしている。

坑内採掘坑口 遠景

坑内採掘の坑口

巻き上げ機メーカープレート

巻き上げ機

坑内採掘地表部、全景

貯炭場で石炭表面に晶出する硫黄(黄色部)24振動篩によるサイズ分け

ブロワー風選によるサイズ分け

石炭の需要はローカルの発電所用燃料として、日本の資金でスタディされたこともあるが、結局、燃料となる石炭の賦存が確認されない為に、前に進まなかった。今後、地雷除去の完了した地域から、詳細な地質調査が進められ、それに伴う石炭資源の発見の可能性も出てくると思われる。
石炭の利用面に関するニュースとして以前、シアヌークビルで輸入炭による 200MW の石炭火力発電所建設計画が進められた。
このプロジェクトは、他案も検討される様になり、現在に至るまで建設されていない。
アジア開発銀行の見通しによるカンボジア石炭需要は、2030 年に石油換算で 220 万トンになり、総エネルギー需要に占める石炭需要の割合 18%になるとしている。この見通しは、輸入炭利用の増進によるものと考えられる。また水力発
電ポテンシャルはまだ十分存在していると考えられている。
(2)石炭分析
今回、炭鉱視察の際に、貯炭場や採掘跡地より採取した石炭サンプルをマレーシア鉱物
地科学局サラワク支所にて分析した。分析結果について、表 3.1-2 に示す。一般に、極低
水分、高灰分、高硫黄分、中揮発分により、炭化度の進行した石炭で、発熱量も 5,000～5,700kcal/kg と極端に高い数値ではない。石炭ランクは、ASTM（無水無鉱物質ベースの固定炭素値）より Medium volatile bituminous coal（中揮発分瀝青炭）に分類される。
カンボジアには、各地で石炭の報告がなされているが、その大半は、炭化木であり炭層
ではない。

25

表 3.1-2 Yun Khean Minerals 炭鉱の石炭の分析値
Phouv-1

Phouv-2

Phouv-3

CQL 10423

CQL 10424

CQL 10425

adb

3.1

2.2

2.0

2.4

%

adb

1.9

1.4

1.3

1.5

%

adb

28.3

28.8

34.6

30.6

%

adb

20.7

22.0

21.4

21.4

%

adb

49.0

47.8

42.7

46.5

%

db

28.9

29.2

35.0

31.0

揮発分

%

db

21.1

22.3

21.7

21.7

固定炭素

%

db

50.0

48.5

43.3

47.3

炭

素

%

adb

57.9

56.3

50.8

55.0

水

素

%

adb

3.97

3.80

3.56

3.78

元 窒 素
素 全硫黄
分 炭 素
析 水 素

%

adb

1.09

0.89

0.87

0.95

%

adb

2.42

7.84

7.74

6.00

%

db

59.0

57.0

51.3

55.8

%

db

3.82

3.70

3.46

3.66

窒

素

%

db

1.12

0.90

0.88

0.97

全硫黄

%

db

2.47

7.94

7.84

6.08

KJ/kg

adb

23,803

23,612

21,61323,009Kcal/kg

adb

5,685

5,640

5,162

5,496

KJ/kg

db

24,272

23,944

21,89923,372

Kcal/kg

db

adb

5,797
2.42

5,719
7.84

5,231
7.74

5,582

%

単位

ベース

全水分

%

水

分

灰

分

工 揮発分
業
固定炭素
分
析 灰 分

総発熱量

全硫黄

平均値

6.00

分析：マレーシア鉱物・地科学局サラワク支所による分析

3 . 1 . 4 輸送インフラストラクチャー
カンボジアの運輸インフラは、長年の内戦による大きな損害を被り、適切な修復､維持管理が行われなかった｡その結果として整備状態は、極めて深刻な状況にある｡長期的にはインフラ投資に対して国内資金の活用比率を高めながら､カンボジア政府の計画立案に基づき、管理･運営の下に実施されることが理想的である｡政府は 1999 年に道路建設･維持管
理資金調達を目的とするガソリン税を導入した。
徴収制度や組織の未成熟な為か､徴収率は現在まであまり芳しくなく、国内資金の調達のめどが、立っていないのが実情である｡現在
は国際社会からの援助なしに運輸インフラ･サービスを改善できる状況にない。
水運ではプノンペン港とシアヌークビル港が重要な役割を果たしている｡プノンペン港
は、日本の無償支援と､世界銀行による技術協力が行われた。またシアヌークビル港は、海上輸送の重要な拠点なため､有償資金協力の復活案件第 1 号として準備が進められているi。
カンボジアの行政区画について、図 3.1-4 に示す。

i

｢JICA-カンボジア国別援助研究会報告書｣参照
26

○ 主要都市

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

ウドンメンチェイ州
バンテアイメンチェイ州
シェムリアップ州
プレアヴィヒア州
ストゥントレン州
ラタナキリ州
パイリン州
バタンバン州
コンポントム州
クラチエ州
モンドルキリ州
ポーサット州

Otdar Meanchey
Banteay Meanchey
Siem Reap
Preah Vihear
Stung Treng
Ratana Kiri
PailinBattamBang
Kampong Thom
KratieMondol Kiri
Pursat

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

コンポンチュナン州
コンポンチャム州
ココン州
コンポンスプー州
プノンペン特別市
カンダール州
プレイベン州
スヴァイリエン州
プレアシアヌークビル州
カンポット州
タケオ州
ケップ州

出典：Department of Road Infrastructure, Cambodia（NMCC 編集）

図 3.1-4 カンボジア行政区画

27

Kampong Chhnang
Kampong Cham
Koh Kong
Kampong Speu
Phnom Penh
KandalPrey Veng
Svay Rieng
Preah Sihanouk
KampotTakeo
Kep

(1)鉄道カンボジアの鉄道は、プノンペン～シアヌークビル(南線)、プノンペン～ポイペト(北線)の二線があるが、内戦の影響で線路が失われていた箇所もあった。現在、アジア開発銀行
等の国際支援を受け両線における路線、関連施設のリハビリテーションが行われている。
北線はポイペトでタイの国鉄と連結する予定であるが、国境の鉄橋建設工事は未完である。
南線はカンポット～シアヌークビル間で不定期便が運行されている。
また、プノンペンからコンポンチャム経由、メコン川を渡河しベトナムのロクニンに向かうシンガポール～昆明鉄道構想、この路線から分岐してトンレサップ湖北岸を回り、コンポントム、シェムリアップ経由でポイペトと結ぶ路線、クラチェ、ストゥントレンを経由してメコン川東岸をラオスに向かう路線が計画されている（図 3.1-5 参照）。

○ 主要都市

出典：Department of Road Infrastructure, Cambodia（NMCC 編集）

図 3.1-5 カンボジア鉄道敷設状況(2)港湾・水運

・ シアヌークビル港
日本の有償援助によりバース長 400m、水深 10.5m のコンテナーターミナルが完成し、カンボジア唯一の深海港である。一般貨物、Oil Jetty など 12 のバースを持ち、貨物船は1 万 DWT 級、タンカーは 1.5 万 DWT 級の船舶の入港が可能である。水路は水深 10m、28

8.4m の二本ある。

・ プノンペン港
2009 年にベトナムのカイメップ・チーバイ港に大型コンテナ船定期航路が開設された
影響で、メコン川を利用した内陸水運航路が確立している。メインポートには 4,000DWT
級の船舶 3 艘が同時に停泊できる。現在中国の資金援助で新コンテナーターミナルが建設中である。
ベトナム国境近傍の経済特区から約 80km 離れたベトナムのサイゴン港、カイメップ・
チーバイ港を、タイ国境のココン等からタイのレムチャバン港を利用する企業もある。
その他シャム湾沿いに小規模港湾が存在しており砂・雑貨の輸出入に使用している。
(3)道路
カンボジアの道路の総延長は約 45,000km で、この内、国道は約 5,300km、県道は 6,500km
あり、公共事業運輸省が管轄しており、残る地方道は農村開発省が管轄している。主要国
道（1～8 号線）約 2,000km の舗装率は 99%であるが、その他の国道は 34%、県道は約 2%の舗装率である（図 3.1-6 参照）。

○ 主要都市

出典：Department of Road Infrastructure, Cambodia（NMCC 編集）

図 3.1-6 カンボジア主要道路図29

・ 国道 1 号線（プノンペン～バペット～ベトナム ホーチミンシティ）
道路整備は日本、アジア開発銀行の助成によりほぼ完了している。現在、ネアックル
ンでメコン川の渡河にフェリーを使用しているが、日本の助成により橋梁の建設が進められている。なお、国境からホーチミンシティまでは約 60km である。
・ 国道 2 号線（1 号線から分岐～タケオ～ベトナム カントー方面）
道路整備は日本、アジア開発銀行の支援により完了。
国道 3 号線（プノンペン～カンポット～シアヌークビル近傍で 4 号線と合流）
韓国の融資により改良工事は完了。勾配がほとんどなく高速通行が可能である。

・ 国道 4 号線（プノンペン～シアヌークビル）
プノンペンとカンボジア唯一の深海港であるシアヌークビルを結ぶ重要路線で、舗装状態も良好である。維持管理は民間会社に委託されており、有料道路となっている。
現在、プノンペン～コンポンスプー間の 4 車線化工事が行われている。

・ 国道 5 号線（プノンペン～コンポンチュナン～プルサット～バッタンバン～シソポン～ポイペト～タイ

バンコク）

プノンペンとバンコクを結ぶ重要な道路で、アジア開発銀行の融資により整備は完了している。国境からバンコクまでは約 250km である。

・ 国道 6 号線（プノンペン～コンポントム～シェムリアップ～シソポンで 5 号線に合流）
日本、アジア開発銀行、世界銀行の支援により整備を実施。現在中国の融資によりプノンペン～シェムリアップ間の 4 車線化工事が行われている。
・ 国道 7 号線（6 号線から分岐～コンポンチャム～クラチエ～ストゥントレン～メコン川東岸沿いにラオス国内を縦断、ビエンチャンを経由し中国四川省に至る
ラオスの国道 13 号線に接続）
中国の融資により整備が完了。

・ 国道 8 号線（6 号線から分岐～ベトナム国境）
中国、アジア開発銀行の融資により完成。国境ゲート、ベトナム側道路整備が遅れているため、7 号線に合流し、72 号線を経由しベトナム

タイニン経由でホーチミンシ

ティに至る経路がアジア開発銀行、中国の融資で進められている。
その他、プノンペンを迂回するための国道 11 号線、4 号線から分岐してココンを通り
タイの東部臨海工業地帯へ繋がる 48 号線が重要な道路として中国、タイ等の融資・助成により整備されている。
30

(4)電力カンボジア全土をカバーする送電網はまだ存在していない。現在ある主要送電網はベト
ナム国境～タケオ～プノンペン（230kv）、タイ国境～シソポン～シェムリアップ、シソポ
ン～バッタンバン（115kv）、コンポンチャム～ベトナム国境（115kv）である。
プノンペンの需要 300MW の主要電力源はベトナムからの輸入電力(120MW)の他、国営の EDC (Electricite du Cambodia)による小型ディーゼル発電 5 発電所、キリロム水力発電所、独立電力事業者（IPP）による小型ディーゼル発電 3 発電所である。
カンボジアの世帯電化率は都市部で 54%、農村部で 13%、全体では 23%程度である。
2013 年 6 月の EDC からの発表によると、マレーシア企業が建設していた、輸入炭を使用するシアヌークビル、ストゥンハブ石炭火力発電所(発電容量 50MW)がまもなく始動する。この電力は、日本等の支援で建設してきたシアヌークビル～カンポット～タケオ～プ
ノンペン間の携帯送電線によりプノンペンまで送電されることとなり、プノンペンの慢性的な電力不足の解消が期待されているi。
3 . 1 . 5 石炭輸出のポテンシャル
カンボジアの石炭生産は、ようやくその開始の報告された状況であり、まだまだしばら
くの期間エネルギー関係の統計にも出てくることは無い。従って現時点での石炭輸出のポ
テンシャルは無いと考えられる。
カンボジアでは、「天然鉱物資源の全てタイプは輸出を許可されず、最終産物を作る国内の会社の需要を満たすために供給される。最終産物のみが海外への輸出を許可される(2005 年 1 月 31 日付け政令第 8 ANKr.BK 第 2 条) 」である。本条項は、現在も検討・協議が進んでいるが、石炭、石灰石、リン酸等の国内需要の見込まれる鉱物は輸出できないとみられているii。
3 . 1 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策(1)鉱物資源の管理と開発に関する法律（Law on Management and Exploitation of Mineral Resources 2001）
鉱業法に当たるものが制定されているが、特に石炭ついての鉱業法は無い。現在は、宝石類の採掘が主要な対象となっており 10 章 42 条から構成され、2001 年 7 月に公布された。
ここで規定される鉱物資源とは、石油・天然ガスを除く金属・非金属全般などであり、石炭についてもここに含まれている。本法律では｢カンボジア王国の鉱物資源は、国の財産であり、許可なしに採掘出来ない。鉱業従事者の権益と並んで地元住民に係る環境保全も必須である｣とある。また、この法律には、探査権及び採掘権を含む 6 種類の鉱業権が規定さ

i

週間カンボジア経済ニュース「カンボジア・インフラマップ（2012 年 3 月）
」ジェトロ・プノンペン事務所参照
ii ｢JOGMEC カレントトッピクス（2013 年 20 号）｣参照
31

れている。
その後 2005 年にこの鉱業法を補足する 2 つの政令（政令 第 8ANKr.BK、第 113ANKr.BK）が出されている。
また採掘権の取得にはカンボジア開発評議会（CDC）の承認が必要である。
鉱業権者の権利・義務内容は、MINE との間に締結される鉱物探査・採掘契約書（Agreement on Mineral Exploration and Exploitation）において、土地租借代、ロイヤルティ、
利益分配、手数料、その他料金などが、具体的に規定される。
鉱業権の取得は、基本的に先願であり、外資に対する規制、政府の資本参加の規定は無い。
前述の通り、2005 年の鉱業法を補足する政令第 8 ANKr. BK の第 2 条（2005 年 1 月 31
日付）
で｢天然鉱物資源の全てのタイプは輸出を許可されず最終産物を作る国内の会社の需要を満たすために供給される。最終産物のみが海外への輸出が許可される｣とあり、この条
文は、未加工鉱物資源の輸出禁止の意として捉えられた為、議論があり、鉱物の精錬過程について、4 つのステージに細分し、｢最終産物｣の定義を明確化した。ただし国内需要の十分見込まれる石炭などについては、輸出できないと見られている。
(2)環境政策
環境省（Ministry of Environment：MOE）は、カンボジアの環境保全と公害予防・除去に係る各種の役割を担う行政機関として、1997 年 9 月に公布された｢環境省の組織と機能に関する政令｣に基づき設立された。一般産業にとどまらず、鉱山の開発に伴う環境影響評
価の審査、環境汚染に関する調査などの業務を所管する。
主な業務内容・ 環境業務の実施と国と地方の環境に関するアクションプランの策定
・ 環境に関連する法律文章の作成及び実施
・ プロジェクトと活動に関する EIA を審査し、勧告・評価作成と審査手続きを提案
・ 天然資源の合理的・持続可能な保全、開発、管理と利用のための関係省庁への指針付与
・ 国の保護区の政府機関と協力した管理と新規保護区創設の勧告
カンボジアの環境保護法に相当するのは、｢環境保護と天然資源管理に関する法律｣が1996 年に（96 年 12 月 24 日）公布された。
全ての案件は、事前に環境影響評価（Environmental Impact Assessment：EIA）を作成し、環境省の承認を得ることが義務付けられている。この時点で、対象となる案件が曖昧であった。鉱山操業に関する詳細な規制はない。
｢環境影響調査プロセスに関する政令｣は 1999 年（99 年 4 月 11 日発令）に発令された。
1996 年法を補足して鉱業分野についての対象を採掘から精錬までとした。
EIA 制度の環境評価の内容・書式、評価対象となる案件（プロジェェクト）の内容、規32

模、事業種別等が規定されている。
｢水質汚濁の管理に関する政令｣は 1999 年 4 月 6 日に発令された。
水質汚染防止布告（Sub-decree on Water Pollution control, Council of Ministers, Royal
Government）は、環境省によって、汚染物質毎について排出基準が定められている。許可・認可については、同布告第 3 章に規定されている。基本的には、事前に環境省の許可が必要であるが、Category I と II に分けられている。｢鉱業と選炭｣は、Category II の中に含まれる。
危険物質のタイプが特定されており、鉱業に関連するのは、水銀とその化合物、カドミ
ウムとその化合物、16 種の金属とそれらの化合物、シアンとフッ素等が危険物質として指定される。
Category I：エンジンの冷却用水を除く排水が一日あたり 10m3 以上ある場合は、
事前に、環境省の許可を必要とする。（対象：食品工場、セメント工場、採石工場、ホテル、レストラン、病院、その他）
Category II：環境省の許可基準の順守を必要とする。
（対象：ガソリンスタンド、鉱業と選炭、電気製品組立工場、発電所、製油所、その他）｢固形廃棄物の管理に関する政令｣1999 年 4 月 27 日発令｢大気汚染と騒音の管理に関する政令｣ 2000 年 7 月 1 日発令
環境影響評価（EIA）報告書を作成するための一般的なガイドラインが 2009 年に発表された。
鉱業権取得の手続きの処理の中では鉱物探査・採掘契約書を締結した事業者が、探鉱の結果により採掘権申請をする際、環境省に EIA（環境影響評価）を提出する。
3 . 1 . 7 石炭開発に係る投資環境i
カンボジアでは、1970 年に始まった 30 年に及ぶ内戦と政局の混乱により、鉱物資源の広範な探査と開発を実施出来なかった。更に鉱物に関する法の不整備・政策の不足で外国投資家をひきつけるに到っていない。
(1)投資関連法
・投資法（1994 年制定、2003 年改正）
以下の業種を除き、外国人であっても商業省に会社の登録をすることによって自由に投資を実施することができるが、商業省への登記完了後に関連する業務上の許可を得る必要がある。
① 向精神剤および麻薬物質の製造・加工② 国際的条約又は世界保健機構により禁止され公衆衛生および環境に影響を及ぼす有毒化学物質、農薬・農業用殺虫剤および化学物質を使用したその他商品の製造i｢カンボジアの投資環境日本開発銀行（2013 年 4 月）｣参照
33

③ 外国から輸入する廃棄物を利用した発電④ 森林法により禁止された森林開発
・民法（2007 年制定、2011 年民法適用法の成立により適用）
各種契約や債権債務の原則、所有権、用益権、担保権等の各種の権利が規定される。
・会社法（2005 年制定）
「パートナーシップ」、「有限責任会社」、「外国企業」に対し適用
・破産法（2007 年制定）
破産手続きの開始原因に加え「破産手続き開始請求の方法」、「裁定」、「和解」、「債権者集会」「精算方法」などの手続き面を規定
・税関法（2007 年制定）
輸出入物質に対する関税の徴収、輸出入物質の管理、不正行為および密輸の防止、カンボジア政府の国際通商政策への寄与、通関手続きの国際標準化等を目的として制定。
禁止品目・規制品目は政令により定められている。
・労働法（1997 年制定）
1992 年に制定された旧労働法を大幅に修正、雇用の一般原則、雇用契約に関する規制、最低賃金の保証、労働時間・休暇の規制などを定めている。
・土地法（1992 年制定、2001 年改正）
不動産の所有権管理様式を確立し、不動産所有権、関連権利書に保証を与えることを目的としているが、土地法は 2011 年に制定された民法適用法によって大幅に修正されているため、不動産に関する規制については民法および民法適用法の規定を確認することが必要である。
・コンセッション法（2007 年制定）
公共および国家の経済的利益に資すること並びに社会的需要を充たすために、民間資本によるプロジェクトの実施を奨励し促進することを目的とし、土地法の対象外である、土地の使用・開発・探査に係るコンセッションについて規定。
・商業規則と商業登記に関する法律（1995 年制定、1999 年改正）
「取引業者」、「貿易」、「通商行為」などの内容が義務付けられ、外国企業を含む会社の登録義務と登録手続きが定められている。

34

(2)外国直接投資案件の審査
鉱物資源・自然資源探査と開発等の投資案件は投資額に関係なく「カンボジア開発評
議会（The Council for Development of Cambodia：CDC）」が窓口となり、「閣僚評議会（Council of Ministers：COM）」に上程する。外国直接投資案件が「適格投資プロジェク
ト（Qualified Investment Project：QIP）」として認定された場合、投資優遇措置の対象となり、カンボジア開発評議会への登録が義務付けられる。
・内国および外国投資プロジェクトの投資資本は 50 万米ドル以上(ただし､一部の分野については 100 万米ドル以上)。
（2003/12/1 改正）(3)優遇措置
適格投資プロジェクトの認定を受けた場合下記の投資優遇措置を受けることが可能。
①法人税の免除又は特別償却の適用
・免税期間の限度は「始動期間＋3 年間＋優先期間(合計最長 9 年間)」
始動期間：最初に利益を得以上する年又は最初に売り上げを計上してから 3 年のどちらか短い期間
優先期間：プロジェクト内容に基づき予算法によって定められる期間
・特別償却制度は製造・加工工程において使用される新品又は中古固定資産価格の40%の特別償却が可能② 政令に規定される物質を除き特定の物質にかかる輸出税および輸入税 100%の免除(4)出資比率規制
QIP は合弁会社とすることができるものとされており、この合弁会社はカンボジア法
人間、カンボジア法人と外国法人間、外国法人間のいずれでも設立は可能である。原則
として国籍および持ち株比率についての規制はないが、当該合弁会社がカンボジア国内
で土地を所有し又は所有する予定である場合は、外国人の総所有株式比率は 49%を越えることはできない。
(5)税制・法人所得税
QIP の認可を受けたプロジェクトを実行する企業は優遇税制措置を受けることができるが、配当所得については優遇措置適用外であるため、追加所得税の納付が必要になる。また天然資源の開発を行う法人に対する法人所得税率、配当所得に課される税率は 30%と定められている。
・源泉徴収税
無形固定資産および鉱物、石油、天然ガスについての権利（採掘権）に対する使用料には 15%の税率で課税

35

・給与税・付加給付税
・付加価値税
・物品税
・印紙税
・遊休土地税・資産譲渡税・公共照明税2012 年 12 月現在､カンボジアは二重課税防止条約を締結していない。
(6)資金調達
カンボジアでは資金調達に関する規制はほとんどない。ドル建て借り入れも制限なく自由に行え、海外からの外貨借入、親会社借入も自由である。また、送金についても外資規制はない。
(7)外国人就労規制
1997 年労働法により、外国人がカンボジアにおいて就業するためには、労働省において発行された労働許可証と雇用カードを取得・保有する必要がある。また外国人労働者
が就業しようとする場合次の条件を満たす必要がある。
・雇用者が、当該労働者が就業するために必要とされる合法的な労働許可を事前に得ること・就業しようとする外国人労働者が合法的に入国していること
・就業しようとする外国人労働者が有効なパスポートを所持していること
・就業しようとする外国人労働者が有効な居住許可を有していること
・就業しようとする外国人労働者が就業しようとする職業における職務を遂行できるだけ健康であり、伝染病を有していないこと
労働許可証は 1 年間有効で、当人の居住許可に定められた期間を超えない期間、延長できる。
また各企業において雇用することができる外国人従業員の最大人数は事務職員、専門職員、
非専門職員のカテゴリー毎に労働省の省令により定められる、とされている。
(8)土地所有カンボジアでは憲法により、株式の 51%以上をカンボジア人もしくは法人が保有しているカンボジア法人とカンボジア国籍を持つ市民にのみ土地所有権を認めている。外国人（法人）がカンボジアで土地を使用するには、土地を賃借する必要がある。賃貸借は
短期と 15 年以上の期間の長期賃貸借に分けられ、2007 年民法では長期は 50 年を超える期間での契約はできないが 50 年未満の更新が認められており、譲渡、処分、転貸、相続も可能である。賃借人が賃料を 3 年間支払わない場合は賃貸契約を解除することができる。
36

3 . 2 ミャンマー
3 . 2 . 1 石炭政策
(1)石炭政策
現在の石炭政策は次のとおりである。

・ 国有企業および民間企業による石炭の生産と消費に関するデータを収集する
・ 石炭の生産と消費を増やし石炭に基づくエネルギーの比率をエネルギーミックス内で高める

・ 石炭に起因する汚染を、環境法の政策に基づいて抑制する
・ 石炭に関する国際協調を先導し、責任を担う
・ ASEAN エネルギー協力アクションプラン（ASEAN PLAN OF ACTION FOR ENERGYCOOPERATION ：APAEC）および ASEAN 石炭フォーラム（ASEAN FORUM ON
COAL ：AFOC）の作業計画を実行する
以上の石炭政策の目標を達成するための、1 つの戦略として、ミャンマーは ASEAN 石
炭フォーラム（AFOC）に加盟し、AFOC に関する全国委員会を 2000 年に設立している。
同委員会の役割は、(a)石炭資源の開発に関して ASEAN 加盟国と協力する、(b)木炭を代替し森林破壊を緩和するため、石炭ブリケットを製造するための技術交換を行う、(c)クリーン・コール・テクノロジーを用いた石炭火力発電所の建設に向けて ASEAN 加盟国と協力することである。この全国委員会の委員長は鉱山省副大臣が務め、書記を鉱山局事務局長が務めている。その他の委員は DGSE の事務局長、第三鉱山公社の代表、その他関連部門の局長などである。第 11 回 AFOC 理事会会合がフィリピンのセブ島で 2013 年 6 月 5～7日に開催された。
鉱山省は、鉱業政策の策定ならびに石炭を含む鉱物、金属、翡翠（ヒスイ）および宝石の探鉱、生産、抽出に関して責任を負っている。同省には 2 つの局と 6 企業が属している。
地質調査鉱物探鉱局は地質図作成、石炭を含む鉱物の探査および探鉱を担当している。鉱山総局は鉱業政策の策定、探鉱許可の付与、鉱業部門の調整を担当する。探鉱許可と生産許可は、ミャンマー鉱山法に基づいて民間企業に対し発行する。埋蔵鉱量に応じて大規模および小規模の採掘許可を採掘企業に発行する。
尚、現在ミャンマーで石炭の輸入は、行っていないが、政策として石炭を輸入した場合には輸入税を課さない方針である。図 3.2-1 に鉱山省の組織を示す。石炭は、第三鉱山公社、地質調査探査総局、鉱山総局が管轄している。

37

MinisterNo.(1)
MiniingEnterpriseNo.(2)
MiniingEnterprise

Lead

Gold

Zinc
SilverCopper
Iron
NickelTin
TungstenRare Earth
Tianium
PlatinumNo.(3)
MiniingEnterprise

Myanmar
Gems
EnterpriseGems, Jade

Coal
Lime stone
Industrial
MineralMagnesium&
Jewelry

MyanmarSalt
andMarineChemicalEnterprise

Myanmar
PearlEnterprise

Salt
By Product
from
Brine

出典：鉱山省DepartmentofGeological
Survey&Mineral
Exploration

Pearl

Geological
GeotechnicalAnalytical Laboratory

Analytical Laboratory

図 3.2-1 ミャンマーの鉱山省組織図(2)エネルギー政策
現行のエネルギー政策では、国内の利用可能なエネルギーを効率よく開発すること、需要面においては、省エネルギーなどの浸透による効率的なエネルギーの利用促進が検討されている。また、森林資源の保護のため、薪など非商業エネルギーの消費を抑制するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を図る予定である。
現行のエネルギー政策では、重点項目として以下の 6 点が取り上げられている。

・ エネルギーの自給率を高める
・ 国内資源を活用するため、積極的に水力を開発する
・ 経済の発展のため（停電を解消するため）、電力部門の充実を図る
・ 再生可能エネルギーの利用促進を図る
・ 省エネルギーを推進するなど、エネルギーの効率的利用を図る・ 薪など、非商業エネルギーの利用を抑制する
また、電力政策については、以下の 5 項目を緊急課題として取り上げている
・ 短期計画：計画停電を解消するためにガスタービンを増設する
・ 中・長期計画：国内に豊富にある水力資源の開発を行い、電力不足を解消するとともに、近隣国に電力を輸出する
・ 送配電設備の拡充する
・ 送配電損失率を低下させるとともに、省エネルギーを浸透させる
・ 新エネルギーや再生可能エネルギーの開発(3)電力の内訳
2012 年 8 月時点での既設発電所は 30 ヵ所あり、その合計出力は、3,495MW となっている。電源構成は、水力 76.1%、石炭火力 3.4%、ガス火力（ガスタービン他含む）20.5%である。2006 年における既設発電所合計出力 1,684MW と比較した場合、約 2.1 倍に増強されていることがわかる。図 3.2-2 に電力構成を示す。
38

Department
ofMines
Mineral
Policyformulation,
F
Regulatory
measures
Royalty
Collection

発電構成
石炭火力, 3.4%
ガス, 20.5%

水力, 76.1%

水力

ガス

石炭火力

出典：電力省図 3.2-2 ミャンマーの電力構成(4)発電管理組織
英国から完全に独立を果たした 1948 年に電力供給法が制定され、この法律をもとに各地の電気事業者が国有化されて 1951 年にビルマ電力庁が設立された。
1972 年には全国の電気事業者がビルマ電力公社（のちミャンマー電力公社）に集約されることになった。その後 1997 年に電力省（Ministry of Electric Power）が設立された。電力
省は 2006 年 5 月の省庁改変により、第一電力省（Ministry of Electric Power No.1）と第二電力省(Ministry of Electric Power No.2)に分割され、第一電力省が水力発電を所掌し、第二電力省が火力発電及び送配電を所掌することになった。ヤンゴン配電公社と地方配電公社
は第二電力省の傘下となった。その後、ミャンマー政府は、電力の適切な発電および供給のために集中的な管轄体制が必要と考え、2012 年 9 月に現行の組織体制の見直しを行い、第一電力省と第二電力省を統合して、電力省とした。

39

3 . 2 . 2 石炭資源概要(1)石炭資源の概要(a) 全体概要
ミャンマーの石炭生産は、1800 年代の王政から既に始まっており、1855 年から 1863 年の間に 1 万 8,360 トンの石炭が生産されている。1890 年から 1948 年までは英国の植民地となり、その後、1988 年まで社会主義体制となり、英国の植民地時代に 15 万 4,350 トンの石炭が、1949 年から 1988 年までの社会主義時代に 52 万 7,480 トンの石炭がそれぞれ生産された。1988 年，全国的な民主化要求デモにより 26 年間続いた社会主義政権が崩壊し、その後、デモを鎮圧した国軍が国家法秩序回復評議会（SLORC)を組織し政権を掌握した。
国軍支配下での石炭生産は 1988 年から 2009 年までで 832 万トンに上る。図 3.2-3 にミャンマーの行政区を示す。石炭は主に Sagaing 管区、Shan 州、Kayah 州、Kayin 州、Thnintharyi
管区で生産される。

出典：ミャンマー地図 HP

図 3.2-3 ミャンマーの行政区
40

(b)地質状況、及び炭田
ミャンマー地体構造は、図 3.2-4 に示すように、①アラカン沿岸平野帯、②アラカン―
チン帯、③中央帯、④東部高地帯に分帯される。東部高地帯はさらに、西アチン帯、東カ
チン―シャン帯、カレン―テナッツセリム帯に細分されている。この分帯名は、他の呼称で呼ばれることがあるが、ここでは、須藤定久氏の｢地質ニュース no.524(1998)｣に従った。
ミャンマーの北西側において、インド大陸が南からユーラシア大陸に衝突、下に潜り込む
動き、一方、南東側において、インドネシアのジャワ島・スマトラ島・スラウェシ島・ア
ンダマン諸島に繋がる地体は、大陸地殻の下へ海洋地殻が潜り込んで形成された島弧である。これらの地体の層序と石炭賦存層準を図 3.2-5 に示す。
ミャンマーの石炭資源のほとんどは第三紀に形成されたものであるが、東部高地帯（Shan州）のごく限られた地域では中生代ジュラ紀の石炭も報告されている。また従来、第三系と思われていた炭田が調査結果により白亜系と判明した事もある。中生代炭の炭質は、第三紀の石炭と比べると一般に高い炭化度と高い発熱量の特徴を持つ。ただし胚胎されている地層の構造が、複雑な傾向にあり、採掘時に夾みも一緒に採掘するため原炭の灰分値が高くなる傾向にある。石炭は、原料炭になる可能性も有するi。石炭資源量に関する限り第三紀の石炭がミャンマーで最も高い重要性を持つ。
第三系に胚胎される炭層は、大小様々な規模で、ほぼ全国に分布している。主要な 25
炭田がリストアップされる（図 3.2-6）。炭質は、褐炭から亜瀝青炭に分類され、石炭火力
発電用の燃料に適している。
ミャンマーの中生代石炭鉱床は、Shan 州南部の Minpalaung の北から Kalaw の南まで伸びる狭く細長い地体沿いに賦存するジュラ紀の Loi an 夾炭層であり、各炭層は不規則に急傾斜し、複雑な地質構造を呈する。ミャンマーのジュラ紀石炭は、瀝青炭であると報告されている ii。また、Ayeyawdi 州 Kyesin 炭田には白亜紀の瀝青炭が確認されている。
④東部高地帯（西アチン帯、東カチン―シャン帯、カレン―テナッツセリム帯）① アラカン沿岸平野帯③中央帯（第三紀内陸盆地帯）②アラカン―チン帯

出典：地質調査探査総局、Bender（1982）、須藤定久｢地質ニュース (1998)｣

図 3.2-4 ミャンマーの地体構造区分i,ii ESCAP（1996）参照
41

出典：須藤定久｢地質ニュース no.524(1998)｣

図 3.2-5 ミャンマーの地史総括図

現在までの調査結果によると、主要な炭田（Basin）は、25 存在し、500 以上の石炭鉱
床（Deposit）が存在する。図 3.2-6 に主要炭田（Basin）を図 3.2-7 に、鉱床（Deposit）の分布位置を示す。

42

①

②

③
⑤

④
⑦
⑥

⑨

⑧

⑬

⑩
⑪

⑫
⑮

⑭

⑯
⑳

⑱

⑰

⑲
２１

２２

２３

２４

炭 田
２５

出典：地質調査探査総局（DGSE）

図 3.2-6 ミャンマーの主要炭田位置
43

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

炭 田 名
Putao Basin
Hukaung Basin
Shwegu-Mabein Basin
Lweje Basin
Chindwin Basin
Shwebo Basin
Lashio Basin
Naungcho Basin
Kyesi-Mansan Basin
Mong Hkat Basin
Kyaington Basin
Tamakam Basin
Kalaw Pinlaung Basin
Namsan Basin
Techileik Basin
Mong Hast Basin
Mongton Basin
Tigyit Basin
Loikaw Basin
Minbu-Salin Basin
Ingapu Basin
Hticheya Basin
Banchaung Basin
Tanintharyi Basin
Karathuri Basinau smu fr D;ao G;jzpfx Gef;&ma' o rsm;

COAL DEPOSITS OF MYANMAR WHERE ORE RESERVE MORE THAN 1 MILLION TON
94

92

96

98

102

100

28
28

N

Putao

26
26

Myitkyina

24

Kawlin24

Mawleik
KalewaLashioHsipaw
MankatMandalay

22

KyethiPauk

Khaington

Saw

Taunggyi
SittweMagwe

TigyitMaington
20

18

YANGON
Moulmein
16

ADAMAN SEA
14

Dawe

14

Myeik
Tanintharyi
12

12

aus
u床
fr D
;ao ;G
鉱mKawthaung

10

92
94

96

98

20

出典：地質調査探査総局（DGSE）

図 3.2-7 ミャンマーの主要な石炭鉱床確認箇所
44

102

100
0

20

40

60

80

1 00 mile

(c)石炭資源と埋蔵量
ミャンマーの石炭資源量は 7 億 1,100 万トンと言われている。また、全国に分布する主要な 34 石炭鉱床について探査と記録に基づき、推定埋蔵炭量としては探査の精度に応じたカテゴリーにより 4 億 9,000 万トンと推定している。表 3.2-1 に各石炭鉱床別の埋蔵量を示す。この中で No.17 及び No.34 はそれぞれジュラ紀、白亜紀の炭層を示し、ミャンマー
では古い地層の石炭である。また、図 3.2-8 に主要な 34 ヵ所の石炭鉱床の位置を示す。
表 3.2-1 ミャンマーの主要 34 鉱床の石炭埋蔵量（2012 年 5 月 28 日現在）
No.

所在地

郡

州/管区

埋蔵量
（100 万トン）

カテゴリー

石炭品位

1.

KalewaKalewaSagaing

4.615
17.83165.335

確定
推定
予想

亜瀝青炭
亜瀝青炭
亜瀝青炭

2.

Darthwekyauk

Tamu

Sagaing

33.0
5.0

予想
期待

褐炭～
亜瀝青炭

3.

Paluzawa

Mawlike

Sagaing

89.0

期待

亜瀝青炭

4.

Mawleikgyi Ch.

Mawlike

Sagaing

0.81

予想

亜瀝青炭

5.

KyopinKawlinSagaing

2.23

推定

褐炭～
亜瀝青炭

6.

Lweji

Bamoh

Kachin

0.2

予想

褐炭

7.

Kawmapyin

Tanintharyi

Tanintharyi

2.03

推定

褐炭～亜瀝青炭

8.

Maw Taung

Tanintharyi

Tanintharyi

1.80
1.80
1.22

推定
予想
期待

褐炭～
亜瀝青炭

9.

Karathuri

Bokpyin

Tanintharyi

1.50

期待

亜瀝青炭

10.

Banchaung

Dawe

Tanintharyi

1.175
18.00

予想
期待

亜瀝青炭

11.

The Pyu Chaung

Kyainseikkyi

Kayin

1.068

期待

亜瀝青炭

12.

Wungyichaung

Seikphyu

Magwe

0.808

推定

亜瀝青炭

13.

Tasu-Letpanhla

Pauk

Magwe

1.03

推定

褐炭

14.

Kyesi-Mansan

Kyesi-Mansan Shan (South)

18.11

推定

亜瀝青炭

15.

KholanNamsamShan (South)

3.49

推定

褐炭

16.

TigyitPinLaung

Shan (South)

20.70

推定

褐炭～亜瀝青炭

Kyasakan17. Minpalaung

Ywangan

Shan (South)

0.22

予想

亜瀝青炭
（ジュラ紀）

45

所在地

郡

18.

Mankyaung

Tanyang

Shan (North)

1.052

予想

19.

Manpan-Monma

Tanyang

Shan (North)

3.365
3.841

推定
期待

20.

HarputTanyang

Shan (North)Sale (Mansele)

Lasio

Shan (North)

22.

Sanya

Lasio

Shan (North)23.

Sintaung

Lasio

Shan (North)

推定
予想
期待
予想
期待
推定
予想
期待
推定
予想

褐炭～
亜瀝青炭

21.

5.24
0.469
5.462
0.149
1.213
0.048
0.072
0.851
5.825
0.683

24.

Namma

Lasio

Shan (North)

2.80

推定

亜瀝青炭

25.

NarkonLasio

Shan(North)26.

NarlanLasio

Shan (North)27.

Namlinhkan

Lasio

Shan(North)

0.692
1.044
0.925
1.574
0.20
0.826
0.048
0.339
0.549

推定
予想
期待
推定
予想
期待
推定
予想
期待

28.

Sanlaung

Thipaw

Shan(North)

1.87

推定

29.

Mahkaw

Thipaw

Shan (North)

1.00
0.256

30.

Wankyan(Namlap)

Kyaington

Shan (East)

16.66

推定
期待
推定

31.

Hoko

Kyaington

Shan (East)

1.19

推定

褐炭

32.

Mainghkok

Maingsat

Shan (East)

117.70
3.68

推定
予想

褐炭～
亜瀝青炭

33.

Narparkaw

Maington

Shan (East)

10.93

予想

褐炭

34.

KywesinIngapuAyeyawadi

1.50

期待

褐炭～
亜瀝青炭
（白亜紀）

合

州/管区

埋蔵量

No.

計

（100 万トン）

482.992

出典：地質調査探査総局（DGSE）

46

カテゴリー

石炭品位
亜瀝青炭
亜瀝青炭
亜瀝青炭

褐炭～
亜瀝青炭
褐炭
褐炭

褐炭
褐炭
褐炭
褐炭～
亜瀝青炭
褐炭～
亜瀝青炭
褐炭

5
2
4
3
1
13
12

6
23
26
22
19
27
18
21
25

17
34

20
24
31
30
29
32
28
14
33
15
16
11
10
7
8
9
出典：地質調査探査総局（DGSE）

図 3.2-8 ミャンマーの主要な石炭鉱床の位置及び埋蔵量47

鉱山省によれば、埋蔵量は、完了した探鉱作業の精度に応じて 4 カテゴリー、すなわち確定埋蔵量、推定埋蔵量、予想埋蔵量、期待埋蔵量に分類される。

・ 確定埋蔵量（P1）Measured Ore Reserve
鉱体の長さ、幅、深さを体系的に測定し、細かくサンプル採取を行って計算した埋蔵量であり、埋蔵量と品位の正確性が非常に高く、ブロックアウト(block out：鉱区外)の埋蔵量
でも P-1 と定義されることがある。
・ 推定埋蔵量（P2）Estimated Ore Reserve
三次元での測定とサンプル採取を行った上で、地質学的な推論で補足した鉱体から計算した埋蔵量。埋蔵量の計算では、鉱体の長さ、幅、深さを体系的に測定する必要があり、かなり狭い間隔で全ての代表的なサンプルを採取することが求められる。

・ 予想埋蔵量（P3）*（*Inferred Ore Reserve と定義する場合もある）
二次元での測定とサンプル採取を行った上で、地質学的な推論で大幅に補足した鉱体から計算した埋蔵量であり、容認し得る程度に狭い間隔でのサンプル採取が求められる。

・ 期待埋蔵量（P4）**（**Potential Ore Reserve と定義する場合もある）
主に鉱床の地質学的特性に関する幅広い知識に基づいて量的推計を行った埋蔵量であり、実際の測定とサンプル採取はほとんど行っていない。
埋蔵量評価において、ほとんどの鉱床は、P4 まで含めて 1,000 万トン以下であり、埋蔵量的には大変少ない。これは、試錐実施数が極めて低いことを表しており、今後試錐の数を増やして埋蔵量のアップを行う必要がある。1,000 万トン超える鉱床は表 3.2-2 の通りである。
表 3.2-2 ミャンマーの石炭埋蔵量 1,000 万トン超える主要鉱床（単位：百万トン）

鉱 床 名

地

域

地

区

評

価

炭

種

埋蔵量

Darthwekyaut

Sagaing 管区

Kalewa 地区

P3, P4

亜瀝青、褐炭38

Palzawa

Sagaing 管区

Kalewa 地区

P4

亜瀝青

89

KalewaSagaing 管区

Kalewa 地区

P1,P2,P3

亜瀝青

87

Harpu

Shan 州

Lasio 地区

P2,P3,P4

褐炭

11

Kyese-Mansan

Shan 州

Lasio 地区

P2

褐炭

18

TigyitShan 州Tigyit 地区

P2

褐炭、亜瀝青20

Wankyan

Shan 州

南 Shan 州地区

P2

褐炭

16

Mainghok

Shan 州

南 Shan 州地区

P2, P3

褐炭、亜瀝青117

Narpakaw

Shan 州

南 Shan 州地区

P3

褐炭

10

出典：地質調査探査総局（DGSE）

48

(d) 石炭探査状況
地質調査鉱物探査局（DGSE）の責務は、地質図作成、石炭を含む鉱物の探査である。
1965 年以降、国内の様々な地域で体系的な石炭鉱床の探鉱計画を実施してきた。総合的な石炭探鉱を、Sagaing 管区では 1970 年、1980 年、2010 年に、Magwe 管区では 1998 年、2002
年に、Kachin 州では 2000 年、2004 年、2010 年に、Tanintharyi 管区では 1980 年、1995 年、2002 年、2003 年に、Shan 州南部では 1980～2010 年に、Shan 州北部では 1982 年、2001～
2004 年、2012 年に、Shan 州東部では 1994 年、2001～2008 年に行った。DGSE は Shan 州
北部を中心に、全国の石炭賦存ポテンシャル可能性ある地域での探鉱を行うことを計画している。

(e)石炭品質
ミャンマーの第三紀石炭は、褐炭~亜瀝青炭である。水分や揮発分含有量が割合に高く
また発熱量はあまり高くなく、発電所用ボイラーには向いていない。また、空気に触れると小片に崩壊・砕片化する特色がある。またミャンマーの中生代石炭の品位は亜瀝青炭である。ミャンマーの主要な 34 石炭鉱床の品位の特徴について表 3.2-3 に示す。

49

表 3.2-3 ミャンマーの主要 34 石炭鉱床の品位
所

在

地

工

業

鉱床
番号

位置

市街

州/地域

1

KalewaKalewaSagaing

52.51

2

Dathwegyauk

Tamu

Sagaing

50.00

3Paluzawa

Mawleik

Sagaing

41.47

45.32

4

Mawlikegyi

Mawlike

Sagaing

49.70

43.85

5

Kyopyin

KawlinSagaing

31.00

6

Lweji

Bamoh

Kachin7

Kawmapyin

Taninthayi

8

Mawtaung9

固定炭素 揮発分
%
%

分

析

水

分

灰

分

発熱量

発熱量

硫黄分
%

%

%

Btu/lb

Kcal/kg

9.70

8.87

11,720

6,511

1.00

12,000

6,667

<1

8.60

6.40

11,800

6,556

1.12

34.40

8.30

34.40

8,174

4,541

1.48

17.59

38.90

14.36

43.49

6,396

3,553

0.69

Taninthayi

36.66

34.82

5.51

21.75

9,977

5,543

2.00

Taninthayi

Taninthayi

43.59

9,754

5,419

2.24

Karathuri

Bokepyin

Taninthayi

37.60

9,810

5,450

0.32

10

Banchaung

Dawei

Taninthayi

40.87

38.95

7.49

20.05

11,345

6,303

1.47

11

Thepyu chaung

Kyainseikgyi

Kayin

39.90

35.56

8.20

19.77

10,390

5,772

1.35

12

Wungyichaung

Seikphuy

Magwe

31.71

41.80

26.40

8,365

4,647

3.60

13

Tasu-letpanhla

Pauk

Magwe

34.60

48.40

16.90

9,349

5,194

2.50

14

Kyesi-Mansan

Kyesi

Shan(South)

35.60

48.98

13.29

15.36

10,153

5,641

2.56

15

KholanNamsanShan(South)

14.77

56.26

21.32

28.90

7,355

4,086

16

TigyitPinlaung

Shan(South)

33.81

34.40

18.51

13.27

9,169

5,094

17

Kami

Dawei

Taninthayi

42.30

48.80

9.51

8,885

4,936

0.74

18

Makyaning

TayangShan(North)

26.86

50.86

12.65

22.27

9,187

5,104

1.08

19

Manpan-Monma

TayangShan(North)

35.58

55.00

19.45

9.33

9,889

5,494

0.80

20

harputTayangShan(North)

27.57

56.26

28.40

13.16

8,244

4,580

0.99

21

Sale(Mansele)

Lasio

Shan(North)

33.00

54.02

15.98

12.98

9,881

5,489

1.40

22

Sanya

Lasio

Shan(North)

35.47

58.32

17.77

6.21

10,420

5,479

0.64

23

Sintaung

Lasio

Shan(North)

33.67

96.99

28.28

9.34

8,770

4,872

2.56

24

Namma

Lasio

Shan(North)

34.54

44.31

8.64

20.69

10,080

5,602

1.44

25

NarkonLasio

Shan(North)

38.01

59.49

15.98

2.52

11,080

6,156

0.64

26

NarlanLasio

Shan(North)

33.42

41.83

16.57

17.14

9,370

5,206

6.97

52.97

13.25

11.32

10,440

5,800

4.69

38.62

27

Namlinhkan

Lasio

Shan(North)

35.71

28

Sanlaung

Thipaw

Shan(North)

30.52

51.36

12.16

18.06

9,772

5,429

5.82

29

Mahkaw

Thipaw

Shan(North)

35.26

61.30

19.88

6.43

10,430

5,794

0.64

30

Wankyan

KyaingtonShan(East)

23.00

23.00

40.00

8.50

5,890

3,272

0.40

31

Hoko

KyaingtonShan(East)

44.45

56.50

15.41

11,233

6,241

1.17

32

Mainghkok

Maingast

Shan(East)

45.00

1.86

10,185

5,658

33

Narparkaw

MaingtonShan(East)

25.93

7,720

4,289

0.96

34

KywesinIngapuAyeyawadi

41.10

8,163

4,535

0.93

出典：第三鉱山公社

50

18.24

1.16

40.70

3 . 2 . 3 石炭生産状況と需給(1) 生産量
図 3.2-9 に 2002-03 年から 2012-13 年までのミャンマーにおける石炭生産量、消費量、輸出量を示す。
石炭生産量は 2002-03 年から増加傾向にあり 2006-07 年でピークをむかえ、年産 131 万トンであった。その後は一時期減少傾向にあったが、2009-10 年から再び増加している。生産量減少の原因は、輸出の減少であり、対して生産量の増加は、国内消費の増加が挙げられる。特にセメント、発電所での使用が増えている。

（単位：千トン）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

生産量

国内消費 輸出量（単位：千トン）

生産量
国内消費
輸出量

2002-03550.20120.40435.87

2003-04
925.42
188.16737.26

出典：第三鉱山公社

2004-05
992.00192.12799.88

2005-06
1182.50559.20623.302006-071313.62798.41515.21

2007-08
1004.59776.10228.592008-09532.39489.3043.09

2009-10442.67412.6730.00

2010-11555.79555.792011-12732.52708.0224.50(*) 2010-2011 の輸出量は、元資料に数値の記載がない

図 3.2-9 ミャンマーの石炭生産量、国内消費、輸出量(2)石炭消費量
2002-03 年から 2012-13 年までのミャンマーの石炭消費実績の内訳を図 3.2-10 に示す。
主にセメント産業、鉄関連（主に鉄溶解の熱源、精錬など）、石炭ブリケット（石炭を家庭用燃料としても使用されている）で消費されている。2004 年 12 月から Shan 州南部
51

2012-13790.43756.7733.70

Pinlaung 郡区の Tigyit に石炭火力発電所が建設され、ミャンマーで初めての石炭火力発電所が稼働を開始した。その後、石炭消費量は増え続け 2006-07 年がピークとなり 79.8 万トンの石炭を消費している。その後はセメントの低迷等で国内消費は減少したが、2010-11
年からは増加に転じ、2012-13 年には 75.6 万トンまで回復している。
また増加する電力需要を賄うため、石炭火力発電所の建設が以下の通りに計画されているが、未だ実現していない。
Yangon 石炭火力発電所（270MW） Yangon 管区（2013 年）

Kalewa 石炭火力発電所（600MW） Sagaing 管区

Kawthaung 石炭火力発電所（6MW） Tanintharyi 管区

業種別石炭消費量
900
800
700

千トン

600
500
400
300

200
100
0

セメント

冶金

ブリケット

電力

ニッケル精錬その他（単位：千トン）

セメント
冶金
ブリケット
電力
ニッケル精錬その他
計

2002-03 2003-04 2004-05 2005-06 2006-07 2007-08 2008-09 2009-10 2010-11 2011-12 2012-13
76.12
133.7851.34
136.87140.52225.24177.02
128.30166.23237.65218.91
9.33
10.82
24.08
20.44
25.67
31.02
18.61
26.55
3.30
28.71
38.26
25.63
30.46
39.64
88.64
340.26507.19466.14244.14206.55290.10338.12302.59
69.30
73.19
6.24
5.30
2.43
31.17
85.39
53.70
49.53
51.27
96.16
62.95
162.08120.40188.16
192.12559.20798.41776.10489.30412.67555.79708.02756.77

出典：第三鉱山公社

図 3.2-10 ミャンマーの石炭の消費実績

52(3)石炭輸出量
図 3.2-9 に 2002-03 年から 2012-13 年までのミャンマーの石炭輸出量を示すが、ミャンマ
ーの石炭は中国やタイと国境を接する Shan 州や、半島部のタイ国境より、中国、タイへそ
れぞれ輸出されてきた。輸出量は、2004-05 年に 80 万トンまで増加したが、その後、両国での需要の減少により、2012-13 年に 3 万 4,000 トンまで激減した。
Tanintharyi 管区の Mawdaung（マウダウン）炭鉱は 1992 年から 2009 年の間に隣国タイ
へ 450 万トンの石炭を輸出している。また、1991 年から 2010 年の間には中国との国境地域から中国へ 6 万 6,250 トンの石炭が輸出された。
(4) 石炭価格
石炭価格は市場価格である。Shan 州ではトン当たり 7,000～25,000（kyat）チャット（約627 円～2,242 円、１チャット=0.0897 円）、Kalewa 地区では 40,000 チャット（約 3,588 円）である。このような価格差は、石炭の発熱量を反映している。
(5)今後の石炭生産計画
表 3.2-4 に石炭の今後の生産予想を示す。ミャンマー政府は今後の社会発展に伴うエネルギー需要の増加に備えて石炭の増産計画を立てている。2006-07 年には、向こう 30 年の石炭生産計画が発表され、毎年 40%程度の生産量増加により、2030 年には年間 500 万トンの石炭生産を見込んでいる。
しかしながら、2010-11 年の生産量の予想は 93 万トンであり、実績は 56 万トンと予想よりもショートしている。
表 3.2-4 ミャンマーの石炭生産予想(単位：千トン）
年
2005-06
2010-11
2015-16
2020-212025-262030-31

生産
1,094
1,735
2,326
2,761
4,593
5,654

国営
49
49
50
50
55
55

出典：第三鉱山公社

53

JV
135
761
1,086
1,406
3,218
4,264

民間
910
925
1,190
1,305
1,320
1,335

(6)炭鉱の操業状況(a)炭鉱位置
図 3.1-1 に炭鉱の位置図を示す。鉱床ごとに炭鉱開発が進んでいるが、生産している炭鉱は少ない。炭鉱地域は大きく 6 地域（Kalewa 地域、Lasio 地域、Tigyit 地域、南 Shan 州地域、Minbu 地域、半島部地域）に分けることができる。

Kalewa地域
Kalewa地域

Larshio地域
Lasio 地域

南Shan州地域
南
Shan 州地域

Minbu地域
Minbu
地域

Tigyit地域
Tigyit
地域

半島部地域
半島部地域

出典：地質調査探査総局（DGSE）

図 3.2-11 ミャンマーの炭鉱位置図

54

(b)炭鉱地域ごとの概要
以下に炭鉱地域ごとの概要を示す。
1)Kalewa 地域
Chindwin 川に沿って炭層が発達している地域である。Kalewa は都市の名前で、この付近の石炭を Kalewa 炭と呼んでおり、高品位の石炭が賦存している。近郊の北側には Puluzawa
炭鉱、Datwaykyauk 炭鉱がある。Kalewa 地区に Datwaykyauk 炭鉱において層厚 0.6m～3.6mの良質な石炭の賦存が報告されている。本地域は国営の第三鉱山公社にて早くから炭鉱開発が行われてきた。最近では Max Myanmar 社（ミャンマーの大手企業、ガソリン、セメン
ト、建設業）、Geo Asia 社（機械設備の企業）、Asia World 社（セメント、建設業）、Htoo社（大手企業、トレーディングカンパニー）、Tun Thwin 社（ミャンマー大手の鉱山会社、鉱山経営の実績がある）、Myanmar Economic Holding 社（ヤンゴンの港を保有）などのミャンマー企業が鉱区を保有している。しかし、生産に至っている炭鉱は一部である。Kalewa
地域には、Kalewa 炭鉱から生産される石炭を燃料とした石炭火力発電所があり、地域の電力需要をまかなっていたが、2006 年にこの発電所は操業を中止している。石炭は主にマンダレー、その近郊のセメント会社、精錬会社などへ、バージやトラックによって輸送されている。
2)Lasio 地域
Lasio にも小規模の炭鉱が稼働中であり、石炭（褐炭）が生産されている。古くから石炭は中国へ輸出されている。ただ、最近では近年の経済発展と共に、Kalewa 地域同様マン
ダレー、その近郊のセメント会社、精錬会社へ輸送されるようになってきている。輸送手
段はトラックである。
3)Tigyit 地域
Tigyit 地域において Tigyit 炭鉱が稼働している。Tigyit 炭鉱はミャンマーでの石炭生産量の半数近くの 30 万トン程度出炭する炭鉱である。生産された石炭は、隣接する石炭火力発電所（60MW×2 基）へ供給している、しかし発電所のトラブルにより、設計使用炭量年間64 万トンを大きく下回り年間 30 万トン程度である。本炭鉱は民間企業の Eden Energy &Natural Resources Development Company Limited が、ミャンマー政府と PSC（生産分与契約）を交わして生産している。同社は銀行、建設など擁するミャンマーでは中堅クラスの企業
グループのメンバーである。石炭の生産開始は、2004 年 9 月 20 日であり、2012 年 6 月までに 305 万トンの石炭を既に生産している。石炭品位は 4,000～5,000kcal/kg であり、Tigyit
発電所の規格熱量 5,500kcal/kg に達することはない。採掘方式はトラック＆ショベルによる露天採掘方式であり、4.6m3 のバケットを持つパワーショベル 4 台が稼働している。炭層は 1 層のみ、層厚 10～20m と厚い。炭層は炭理（クリート：cleat）が発達していて発破を使用することなく、重機でそのまま採炭できる。ただし HGI が 27 と大変硬い炭層であ55

る。本炭鉱の探査は、鉱山省の地質調査探査総局（DGSE)が行っており、合計で 174 本の探査が終了している。
4)Minbu 地域
Minbu 地区は最近開発が進んでいる地域でり、ネピドーからの道路が整備されており、車で 4 時間余り行くことが可能で交通の便が極めて良い。しかしながら、炭鉱に関する詳しい情報は無い。
5)南 Shan 州地域
南 Shan 州地域でも石炭開発が進んでいる。地質調査探査総局（DGSE）の石炭埋蔵量の資料では 1,000 万トン超える鉱床が 3 ヵ所確認されており、探査が進んでいる。タイ国境に近く、地元のセメント会社の他、タイへの輸出も検討されているが、詳細情報は無い。
6)半島部地域（Tanintharyi 管区）
半島部地域の Tanintharyi 管区には Maudaun 炭鉱、Kawimapyin 炭鉱などがある。開発は、
主にタイへの輸出用として進んできた。石炭の探査及び炭鉱開発はタイの建設会社である
Italian-Thai Development 社による。同社はタイ国内に褐炭炭鉱を保有し、石炭開発の経験を生かし炭鉱開発を行うことができる。ミャンマー最南端の Kawthaung（コト）では中国のタン・ピョー・テゥン社が 8MW の石炭火力発電所を建設しタイへ送電を計画していたが、100%完成したにもかかわらず、住民の反対で運転できない状態である。また、Myeikの南部にも同じ 8MW 石炭火力発電所が計画されているが、これも同じ中国のタン・ピョー・テゥン社が計画しているとの情報を得ている。

56

3 . 2 . 4 輸送インフラストラクチャー(1) 鉄道(a) ミャンマーにおける鉄道について
ミャンマーにおける鉄道は、鉄道・輸送省が管轄するミャンマー鉄道公社（Myanma
Railways）
が運営している。2012 年 10 月時点のミャンマー鉄道軌道の総延長は 5,844km で、全般として、南北方向の軌道と東西方向に伸びた支線からなっている。また、鉄道軌道の
幅は 1,000mm、軸重は 12 トンである。2011-12 年の総乗客数は 6,435 万人、総貨物輸送量
は 358 万トンであった。参考までに、ミャンマー鉄道による Namma 炭の年度別輸送量を
表 3.2-5 に示す。ミャンマーの会計年度は 4～3 月である。

表 3.2-5 ミャンマーの石炭の年度別鉄道輸送量（単位：トン）

年

度

鉄道輸送量
年

度

鉄道輸送量

2000-01

2001-02

2002-03

2003-04

2004-05

2005-06

21,336

10,977

9,047

1,007

22,176

18,704

2006-072007-08

2008-09

2009-10

2010-11

2011-12

12,156

12,079

9,698

9,472

1,152

0

出典：Myanma Railways(b)鉄道建設コスト
ミャンマー鉄道から、国内の鉄道建設コストを入手したので、表 3.2-6 に示す。
表 3.2-6 ミャンマーの鉄道建設コスト（単位：100 万米ドル）

丘陵地帯

平原地帯

鉄道建設コスト（1 mile）

1.338

0.555

鉄道建設コスト（1 km）

0.831

0.345

出典：Myanma Railways(2)道路(a) ミャンマーにおける道路について
ミャンマーにおける主要幹線道路（国道及び都市網道）は、建設省下にある公共事業公社（Public Works）が管轄している。主要幹線道路以外の道路のほとんどは国境地域・民族開発省が管轄している。2011 年 6 月時点のミャンマーにおける道路の総延長は 142,395km、
うち 21.7 %に当たる 30,879km が舗装道路である。
道路区分別の延長は下記の通りである。

57

・国

道

（Union Highways）： 18,740 km

・都 市 網 道（Township network road）： 19,045 km

・主要地方道（Major city roads and other roads）： 26,427 km

・村道及び国境地域道 （Village and boundary area roads）： 78,183 km(b)Build-Operate-Transfer（BOT）による道路建設
ミャンマーにおいては、1996 年から BOT による道路建設が行われている。2012 年 10月時点で、BOT により建設された道路数は 61 本にのぼり、その総延長は 3,663.6 mile（約5,895km）となっている。
(3) 港湾現存するミャンマーの港湾状況は、図 3.2-12 に示す通りであり、全て河川港である。

出典：“Current Situation and Future Plans For Development On Ports In Myanmar”
MYANMAR PORT AUTHORITY (MPA)

図 3.2-12 ミャンマーの港湾状況

58

(a)ヤンゴン地域
ミャンマーの輸出入の 85%以上が海運によっており、ヤンゴン地域はその約 90%を扱う
ミャンマー第一の港湾である。ヤンゴン川に沿ってヤンゴン市側（北側）とティラワ地区（東側）の河畔にそれぞれヤンゴン港（Yangon City Terminal）とティラワ港（Thilawa Port）の埠頭が位置している。国の市場経済化および民主化政策の結果としてもたらされる海運量の増大に合せて、国内および海外資本を導入して、ヤンゴン港とティラワ港の開発が行われた。現在、ヤンゴン港に 18 ヵ所、ティラワ港に 6 ヵ所、合計 24 の国際埠頭があり、ヤンゴン地域全体の船舶荷役量は 2,000 万トンを超える。現状の 24 の埠頭における荷役効率は適正（上限）と考えられる 70%にほぼ達しており、さらなる埠頭の開発が必要と考えられている。
1) ヤンゴン港（Yangon City Terminal）
ヤンゴン港の諸元は次の通りである。
・ 水深： 7～8m（乾季：6m）
・ 最大接岸船型： 15,000DWT（潮待ちが必要）
2) ティラワ港（Thilawa Port）
ティラワ港の諸元は以下の通りである。
・ 水深： 8～9m
・ 最大接岸船型： 25,000～30,000DWT（潮待ちが必要）(b) ダウェイ地域
ダウェイ SEZ はダウェイの北西部の Nebule（ネブレ）地区で計画が進められており、港湾は、アンダマン海、インド洋に面した港となる。港湾の後背地約 250km2 を工業地帯・
SEZ とし、火力発電所、製油所、製鉄所、石油化学工場などを 2015 年までに建設する計画が現在進められている。2 万トンから 5 万トンの大型船が同時に接岸できる 22 のバースを備える深海港と貨物ヤードの建設が計画されている。
ここでの石炭火力建設計画は SEZ の建設プロジェクトの一環として計画されており、400MW×10 基、電力はタイ向けに供給されることが計画されている。この事業はタイのItalian-Thai Development(ITB)社が中心となり、Dawei Development Company(DDC)と共同で進めている。Italian-Thai 社はタイ最大の総合建設会社で、元々イタリアとタイの合弁企業であったが、現在はタイ資本のみの経営形態となっている。タイ国内で多くの大型プロジ
ェクト事業を進めており、海外での事業展開も少なくなく、ミャンマーではマンダレー空港の建設を行った実績を持つ。タイ国内に Mae Moh Lignite 炭鉱（大規模な褐炭露天堀炭鉱）を所有しており、海外での石炭開発にも関心を示している。

59

3 . 2 . 5 石炭輸出のポテンシャル
ミャンマーで現在確認されている石炭資源量は 5.1 億トン、石炭埋蔵量は 4.8 億トンと探査があまり進んでいない状況にある。また、ここ数年その数値が変わっていないことか
らも新たな試錐調査はほとんど実施されていないと思われる。ミャンマーの石炭輸出ポテ
ンシャルの評価には、全国的な探査が不可欠であり、今後の課題といえる。ミャンマーのSagaing 管区の Kalewa 地域には発熱量の高い石炭が確認されている。本地域はミャンマー
北部の山岳地帯に位置し、ヤンゴンまでの港湾までの輸送距離は 1,000km に達する。インドネシアのようなバージ輸送等による河川運搬として Chindwin 川を利用することも考えられるが、河川の深さなど今後検討する必要がある。また、半島部にも炭田は存在するが、この地域も探査が進んでおらず、石炭賦存ポテンシャルを確認することが重要である。本地域は海岸に近く、今後探査の進展によって、石炭埋蔵量が確認できれば近隣諸国への輸出が可能である。
3 . 2 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策(1)鉱業法(a) 概要石炭生産に関する法的枠組みは、1988 年 11 月に制定された鉱業部門の発展のために外国企業による投資を奨励することを目的としたミャンマー連邦外国投資法、ミャンマー連邦鉱山法（1994 年 9 月 30 日公布）
、それに続く 1996 年 12 月の鉱業法に関する鉱業規則に基づいている。1994 年のミャンマー鉱業法の目標は、次の通りである（鉱業法第 3 条）。
a) 政府の鉱物資源政策を促進するb) より多くの鉱物を生産して、国内需要を充足し、輸出を増加させる
c) 鉱物資源に対する国内外からの投資を拡大する
d) 鉱物の調査・探査・生産を希望する個人または法人から提出された申請を管理、検討し、承認するe) 鉱物資源の保護、利用および鉱物資源に関する調査活動を実施する
f) 鉱山の操業による悪影響を緩和するための環境保護活動を行う(b) ロイヤルティ
鉱業法では、石炭は工業用鉱物と定義されており、工業用鉱物のロイヤルティは 1～3%である。現在の状況に対応するため、ミャンマー連邦外国投資法とミャンマー連邦鉱山法の改正が現在進められている（鉱業法第 18 条）。
(c) 鉱区、探査認可、採掘認可
採炭の場合、小規模な採掘許可面積は 1km2 であり、大規模な採掘許可面積は石炭鉱床の規模と石炭分布によって異なる。石炭の探査許可面積は、ミャンマー鉱山規則の規定ではおよそ 3,150km2 である。
60

2012 年 3 月現在、民間企業に対し大規模採掘許可 32 件、小規模採掘許可 10 件、探査許可 98 件が発行されているi。

(d)採炭における生産物分与契約の概要
第三鉱山公社は、生産物分与契約システム（Production Sharing Contract：PSC）の実施
による石炭生産に責任を負っている。採炭事業への民間部門の参入は、市場志向の経済シ
ステム導入とともに始まり、1994 年ミャンマー鉱山法の公布によって加速し、その後も勢いを増して現在では生産、消費、貿易部門で大きなシェアを占めている。
石炭生産物分与契約システムでは民間企業が投資の 100%を行い、第三鉱山公社と民間企業の間で合意した比率により生産物分与を行う。平均的な PSC では政府側が 30%、民間企業側が 70%の比率である。PSC のほか、1～3%のロイヤルティ、5%の商業税、2%の所得税が適用される。
(e) 新外国投資法、鉱業法の見直し
新外国投資法では、外資出資比率上限、税優遇措置、最低資本金額の撤廃など大幅緩和策が取られている。新鉱業法では「環境を重視した持続的鉱業開発保護」、「市場経済に基づいた透明性の確保」などが検討されている。
(2)税制ミャンマーの税制度は国税と地方税に分けられる。税収のほとんどを占める国税は法人税、個人所得税、商業税、関税、源泉税など全部で 14 種類ある。外国投資法に基づいて設立された外国法人の法人税率は、ミャンマー国内所得の 30%である。また、外国支店の支店等はミャンマー国内所得の 35%もしくは累進税率(5～40%)で計算した税額のいずれか大きい額が適用される。
(3)環境対策(a)関連法整備
ミャンマー政府は、1994 年 12 月に現在と将来の世代に係る利益保護の観点から、天然資源を保全することは国と国民の責務であり、開発等には“環境保護を最優先すべき”との環境方針を採択している。また将来の国家開発計画において“環境配慮”を実施するとともに、有効な環境管理システムを構築するための「ミャンマー･アジェンダ 21」が 1997 年に策定されている。2012 年 3 月 30 日に環境保全法（Environmental Conservation Law）が制定され、同法は両国家施策（プログラム）の理念を継承した環境保全全般に関する拠り所となる法律である。
その他、石炭開発に係る天然資源を保全する現行法では、ミャンマー鉱業法（1994 年 9i

出典：第三鉱山公社
61月施行）及びミャンマー鉱業規則（1996 年 12 月施行）がミャンマー鉱業部門の発展のために外国企業の投資奨励を目的として制定されており、天然資源の環境保護について、「鉱山の操業による悪影響を緩和するための環境保護活動を行う（鉱業法第 13 条）」等として掲げられている。
以下に主要な環境関連法規について概要を示す。
1) 森林法（Forest Law, 1992）
森林法の第 3 条ではミャンマー政府が環境保全政策を策定・推進すること、第 4 条に環境保全を考慮し林産物の収穫量を維持すること、さらに第 5 条では保護林以外の保護公有林指定のための目的が定められている。
2) 水資源・河川保全法（Conservation of Water Resources and Rivers Law, 2006）
水資源・河川保全法の目的は、国民による有益な利用のために水資源・河川を保全・保護すること及び環境に対する負荷を軽減することである。そのため、同法の第 8 条、第 9
条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 22 条及び第 24 条において以下の禁止行為が規定されている。
3) 野生生物保護・自然地域保全法（Protection of Wildlife and Conservation of Natural Area
Law, 1994）
4) 文化遺産地域保護保全法（Protection and Preservation of Cultural Heritage Regions Law,
1998）5) ヤンゴン港湾法（Yangon Port Law, 1905）
ヤンゴン港湾法の第 65 条では、ヤンゴン港湾局（Yangon Port Authority）は港湾・河川からの難破船の撤去、港湾・河川・河川堤防の清掃、これらへの汚物・ゴミの投棄の抑制等に関する総合的な条例を定めることが可能であると規定されている。
6) 港湾法（Port Law, 1908）
港湾法の第 21 条には以下の禁止行為が定められている。
・ 洲を形成するか、あるいは航行を妨害する可能性のあるようなバラスト、廃棄物またはその他の物は港湾に投棄してはならない
・ 石油または石油が混入された水は港湾に投棄してはならない(4) 環境保全・森林省及び環境保全局の組織概要
環境保全業務を管轄する環境保全・森林省は図 3.2-13 に示すとおり、4 つの局と 1 つの公社より構成されている。2012 年 3 月 30 日に制定された環境保全法（Environmental
62

Conservation Law）に基づき、環境保全規則（Environmental Conservation Rules）が策定される予定である。同規則は、2012 年 10 月に新設されたばかりの環境保全局が施行を管轄し、環境保全・森林省において、以下のような重要な使命を帯びている。

・ 国家環境施策の実施
・ 持続可能な発展プロセスに基づく短期的、中期的及び長期的な環境調和型の戦略・
政策・計画の策定

・ 天然資源の保全と持続可能な利用の監督
・ 持続可能な環境を維持するための水質汚濁、大気汚染、土壌汚染の監督
・ 環境保全に資するための政府機関、住民社会、民間や国際機関との協力
環境保全・森林省

計画・統計局

森林局

政策・計画・
国際協力・研究開発課

総務課

乾燥地緑化局

ミャンマー
木材公社

環境保全局

汚染
管理局

天 然 資 源 ・ EIA課

州 ・ 管 区 に 14支 所

図 3.2-13 ミャンマーの環境保全・森林省及び環境保全局組織図
3 . 2 . 7 石炭開発に係る投資環境(1) 輸出入の現状
2011-12 年の実質 GDP 成長率は 5.5%，2012-13 年の成長率は 6.3%となったi。民主化の進展で諸外国から来訪客が殺到し，ホテル，観光，不動産業を中心に活況を呈しているのに加え，2013 年 12 月開催された東南アジア競技大会（SEA Games）や 2014 年の ASEAN
議長国就任による各種国際会議の開催準備などで国内経済が上向きに進んでいることなどが背景にある。中央統計局発表の 2012-13 年の貿易統計によると，輸出が前年度比 1.7%減の 89 億 7,700 万ドル，輸入が 0.4%増の 90 億 6,890 万ドルとなった。ミャンマー政府は輸出で稼いだ外貨（輸出外貨）の範囲内でのみ輸入を認める「輸出第一主義（Export First
Policy）」をこれまで貿易政策としてきたため，貿易収支は 2011-12 年まで 10 年連続の黒字であった。しかし，新政権誕生後，各方面で輸入規制の緩和が行われたことから，2011-12
年は 1 億 50 万ドルと前年度に比べ黒字幅が大幅に減少していた。この傾向は 2012-13 年
も続き，2012-13 年の収支は 9,190 万ドルの入超となり，11 年ぶりに貿易収支が赤字となった。輸出を品目別にみると，天然ガスが前年度比 4.7%増の 36 億 6,610 万ドルで，輸出額の約 4 割以上を占めている。

i

JETRO Web サイト、アジア開発銀行（ADB）資料参照
63

(2) 投資の現状
JETRO の Web サイトによると 2012-13 年の対内直接投資（認可ベース）は 94 件，14
億 1,950 万ドル（前年度比 69.4%減）と，投資額では過去最大規模であった 2010-11 年から 2 年連続で大幅減となっている。これは中国を中心に活発だった資源・エネルギー分野での大型案件が減ったことが主因である。国・地域別では，中国が依然として第 1 位を維持するものの前年度比 90.6%減と大きく減少した。2011 年 9 月にテインセイン大統領が
北部 Kachin 州で中国が進めていたミッソン・ダム建設を突然凍結し，中国と一定の距離を取る動きをみせ始めて以降，停滞が続いている。2012 年 11 月にはミャンマー中部で中国企業とミャンマー国軍関連企業が進める銅山開発に対して，住民らが閉鎖を求めるデモを行うなど、中国投資に関してはさまざまな問題が発生している。投資額ではベトナムが第2 位となったが、これは同国企業ホアン・アイン・ザーライ（HAGL）による不動産開発事業があったためで，その額 3 億ドルは 2012 年度最大の案件であった。本事業によって現在ヤンゴン市内の第一工業省跡地に複合施設が建築されている。また、投資認可件数でみると，2012 -13 年の 94 件は，前年度を大きく上回った。うち製造業が 78 件を占めたことは，これまで資源・エネルギー分野に偏重していたことに比べると，大きな変化といえる。製造分野で大きな割合を占めるのは，韓国からの投資である。国・地域別統計と分野
別統計とのクロス集計が発表されていない為に正確には分からないものの，韓国からの認可件数 28 件は，ほぼ全て製造業投資とみられる。投資の中心は、主に縫製業，製靴業等の労働集約的な軽工業となっており，一件当たりの投資認可額も 100 万ドル以下の小規模なものが多くを占めている。投資額・件数としてはまだ小さいが，オランダ，カナダという欧米諸国から投資である。投資元の国は不明であるが，カールスバーグ，ユニリーバ，
コカ・コーラといった欧米の多国籍企業の進出も相次いでいる。
(3) 外国投資法制度1988 年 9 月、
ビルマ式社会主義の経済制度は軍政によって完全に放棄され、市場経済、対外開放を軸とする経済改革が始まった。外資導入を図るため 1988 年 12 月に外国投資法（外資法）が制定された。外国資本による投資は国家計画・経済開発省(Ministry of National
Planning & EconomicDevelopment)が所管している。その中で外国からの投資、技術協力・経済援助は外国経済関係部(Foreign Economic Relations Departmenmt)が窓口であり、案件の審査、各担当省庁への振り分けを行っている。審査を経た外国投資案件は、ミャンマーの主要閣僚によって構成されるミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission:MIC)が許可を与えることになっている。
(a) 外資に関する規制措置
1)出資比率ミャンマーに投資を行う場合、次の形態が考えられる。鉱物資源の探査開発、生産は外資に対する規制業種に指定されており、ミャンマー国営企業との合弁契約または合弁会社
64

の設立による形態が義務づけられている。
・外資の場合外国資本 100%出資によるミャンマー法人の設立可能。100%個人企業として進出できる。
・合弁企業の場合
外国企業または外国人とミャンマー企業（民間または国営）または個人との合弁。
ただし、いずれの場合も外資は総資本の 35%以上でなければならない。ただし、国営企業との合弁の場合、外資は最大 50%という制限がある。なお、合弁相手が民間企業の場合は会社法(The Myanmer Companies Act)に基づき、また国営企業の場合は特別会社法(The SpecialCompany Act 1950)に基づき設立される。
・パートナーシップ
外国企業が合弁契約に基づき企業形態を取らずに行う合弁事業で、無限責任を負う。
天然ガス・石油・鉱物資源の開発でミャンマー国営企業と生産分与契約を結ぶケースが代表例で、開発品は契約上の割合で分与される。その他、弁護士・会計事務所などの形態も考えられ、基本的にはミャンマーの外資獲得につながる業績が望ましい。

65

3 . 3 ラオス
中国、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムの 5 ヶ国と国境を接する内陸山岳国であり、その地勢的な制約及び過去の内戦等の影響より、経済的に不利であり、人口も少な
く（約 640 万人）、短期間での著しい経済発展は望めないものの、1986 年以来の経済改革
は、銀行制度、税制、外国投資制法制定、国営企業の民営化等の多方面の政策を動因するなど、発想の転換によりインドシナ半島の中央に位置する地理上の優位性より域内の物流の拠点化、連結性向上などを図り、LDC（開発途上国）脱却を含めた経済発展を目指している。
3 . 3 . 1 石炭政策
ラオスは 1986 年に経済の門戸を外に開いて以降、その経済の成長は、非常にめざまし
いものである。2007 年の国内総生産（GDP）は前年比 7.9%の伸びを示した。産業構造も、農業主体からサービス産業や工業へと変化している。例えば、国民一人当たりの GDP で見ると 2007 年では、農業分野は、30.8%であったが、サービス分野は、38.4%であった。工業分野も金属鉱物開発や水力発電に対する急激な投資が始まり、国民一人当たりの GDP
も今後急激に伸びと思われている。
ラオス政府は、2010 年の第 7 回人民革命大会で、「2010 年までに極端な貧困を撲滅し、2020 年までに後開発途上国から脱却」との国家目標を打ち出した。また経済面において2011 年 6 月、国民議会にて第 7 次国家社会経済開発 5 か年計画（第 7 次 NSEDP）が承認された。以下の 4 点を目標に掲げている。

・ 安定的な経済成長の確保（GDP 成長率年 8%維持 一人当たり GDP 1,700 米ドル達成）
・ 2015 年までの MDGs 達成 2020 年まで LDC から脱却
・ 文化、社会の発展、天然資源の保全、環境保全を伴う持続的な経済成長の確保
・ 政治的安定、平和及び社会秩序の維持、国際社会における役割向上
ラオスの石炭に特化した政策、法規等は存在しない。鉱業法を始めとした環境上の各法規制などが整備されている。地質鉱物局（Department Geology and Minerals）天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment）では、石炭資源を含めた鉱物資源の探査、開発計画の策定を行っている段階である。これまでに、系統的な石炭の調査が行われておらず、石炭分布、埋蔵量などを把握するための地質調査が不十分であること、環境影響評
価、クリーン・コール・テクノロジー等についても導入が遅れている等の課題が残されており、追加調査や技術導入が期待されている段階である。
ラオス石炭の主要な利用分野は、石炭火力発電である、ただし水力発電ポテンシャルの高いラオスにおいて、発電した電力を輸出する状況にある。その為、地域事情を考慮した特定の利用目的を前提とした石炭資源の開発が指向されている。例えば、北部のホンサでは大型火力発電所向けの開発生産や、南部で産出する銅、ボーキサイトの精錬に用いる電力向けの石炭の開発利用である。
鉱業に関連する中央組織は、エネルギー鉱山省（Ministry of Energy and Miners：MEM）
66

鉱山局（Department of Mine：DOM）及び天然資源環境省（Ministry of Natural Resources andEnvironment：MONRE）地質鉱物資源局（Department of Geology and Mineral Resources）である。後述する 2011 年 6 月の省庁改組に伴う所管部署の変更に伴い、従来の“地質局”は、探査権、採掘権の両方を所管していたが、移管後に、探査権は、天然資源環境省 地質鉱物資源局へ、採掘権は、エネルギー鉱山省 鉱山局の管轄へそれぞれ振り分けられることとなった。
エネルギー鉱山省は、監督局、人事局、電力局、鉱山局、エネルギー開発推進局の 5 局に再編された。鉱山局の組織図については、図 3.3-1 に示す。鉱山局の内容は、鉱物資源に関する保護、合理的使用、採掘加工に関する戦略、採掘権の承認、長期計画、政策の策定、鉱業活動に関する外国及び国際組織との協力関係が挙げられる。
天然資源環境省に属する地質鉱物資源局の内容は、地質概査、探査、その運営管理（モニタリング）、探査権の許可などがある。
エネルギー鉱業省 鉱山局長
（Director General Department of Mines, Ministry of Energy and Mines）
副局長

総務・海外
協力課

鉱山開発
許可課

鉱山開発
管理課

鉱山環境
保護課

鉱山経済課

（ライセンス
発行）（鉱山管理）（住民対応も含む）（M ining Economy
担当）

鉱山情報
評価課

図 3.3-1 ラオスの鉱山局の組織図
3 . 3 . 2 石炭資源概要(1) 炭田分布・地質概要i
ラオスは、ベトナムとタイの間に位置する。その地勢的な位置づけより、国内ですでに探査・開発が進んでいるのは、タイの第三紀の褐炭とベトナムの無煙炭に連なるの石炭である。炭田は、古生代～新生代の地層に胚胎している。地質年代別に、古生代～中生代の地層に賦存する無煙炭・瀝青炭と新生代の地層に賦存する褐炭と大別される。一般的に、古生代の地層に分布する石炭は、後述する造山運動により炭化作用が進んでおり、揮発分が抜けて炭素分が増した無煙炭の分布で特徴付けられる。図 3.3-2 にラオスにおける石炭分布を示す。
ラオスは、先カンブリア紀に形成された地塊の接合部に位置しており、複雑な地質構造

平成 18 年度海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテ
ンシャル」参照i67

を呈している。ラオスはタイ北東中心部に広がるコラート高原付近クラトンの東側に位置しており、コラート高原を中心にして、その周縁部にヘルシニア造山帯（古生代後期）、イ
ンドシナ造山帯(中生代)が分布しており起伏の高い山脈群が配列している。
ラオスには、北西～南東方向に伸びる国土内に主に古生代と中生代の地層が分布しており、東部、東南部において部分的に先カンブリア紀、新生代の地層が分布している。地質
構造的には、東南部では北西－南東の方向性をもった構造が卓越するが、ラオス西北部では北東－南西系の構造区が存在する。図 3.3-3 にラオスにおける地質図を示す。
（先カンブリア紀）
先カンブリア紀の地層は、ミグマタイト、片岩などの岩石により構成されており部分的に高変成度の変成岩が分布している。北部の Sam Neua にはフィオライトの断片と考えられる超塩基性岩が分布している。
（古生代）
古生代の地層は、後期に起こったヘルシニア造山運動の影響を被っており堆積岩、火山岩、深成岩等の様々な岩石により構成されている。ヘルシニア造山区は、ラオス北部、東部に分布しておりベトナム－ラオスの国境山脈を含み、ベトナム南東部へと延びる北西南東の構造区を形成している。堆積当初は浅海だった地域もヘルシニア造山により陸化しており、その後二畳紀、三畳紀に起こった海進域を除いては、堆積岩は陸成の頁岩～礫岩
層、石炭、赤色砂岩、蒸発岩により構成される。
Pak lay から北部 Phongsaly にかけて Louanghabang belt が伸張しており、これには堆積岩と火山岩が分布して古生代の地層の基幹となっている。北部では、基盤の片麻岩に伴い、もしくはデボン紀～石炭紀層を貫いて花崗岩～閃緑岩が分布している。その詳細は判っていないが、ヘルシニア紀のものと考えられている。
また、古生代後期～中生代中期にかけて起こったインドシナ造山運動の影響を被っている地域があり、Houaphan では引張り応力に伴い北西－南東系の大陸トラフが形成されている。
（中生代）
中生代の地層は、古生代より引き続いて起こったインドシナ造山運動の影響を被っており浅海性の堆積岩やラグーン内の堆積岩等から構成される。北部では、インドシナ造山運動の北東系と北西系の会合部が見られる。火成岩類については、Pak Lay からタイの Loeiにかけてのメコン川流域の Pak Lay-Luang Prabang 褶曲帯には小底盤、岩株をなす花崗閃緑
－石英閃緑岩が分布しており、これらはインドシナ造山初期（三畳紀前期）に貫入したものと考えられる。
（新生代）
南部の Bolovens 台地には、広範にわたりアルカリ玄武岩溶岩流が分布している。また、
メコン川上流の北西ラオスと北タイの国境に沿う Ban Hoeu Sai-Chieng Khong 地域にも同様
な玄武岩溶岩が見られる。玄武岩は第四紀のものが多い。

68

出典：DGM Lao
図 3.3-2 ラオスの石炭分布図

69出典：Department of Geology (DGEO) and Department of Mines (DOM), Ministry of Energy and Mines, Vientiane, Lao PDP

図 3.3-3 ラオスの地質・鉱物資源図

70

(2)埋蔵量
ラオスにおいて、現在石炭の調査は、主に鉱区を設定した企業が探査を実施し、その結果をエネルギー鉱山省に報告している。旧 地質・鉱山局（Department of Geology and Mines）
がまとめた石炭埋蔵量を表 3.3-1。地質局(Department of Geology)は、予算が少なく、独自で炭田調査をするのは無理であるとのことであった。
表 3.3-1 ラオスの石炭埋蔵量
炭 種

炭

県

13,268Xiengkhouang（シェンクアン）

511,025

Xaignabuli（サイニャブリー）10,974

Luangnamtha（ルアンムター）

2,115

Oudaonixey（ウドムサイ）

褐炭 （Lignite)

量（千トン）

計 537,382

－

9,759

Vientiane（ビエンチャン）

24,500Phongsaly（ポンサリー）

27,987

Saravan（サラバン）

無煙炭 (Anthracite)
計
合 計

62,246－599,628－

出典：Department of Geology and Mines

また、平成 15 年度アジア産業基盤強化等事業「法制度整備支援調査：ラオスにおける鉱業関連法整備支援事業報告書」（METI）にある鉱物賦存量の報告値は表 3.3-2 に示す。
表 3.3-2 ラオスの鉱物賦存量
鉱

石

鉱

量

（単位：千トン）

確定鉱量

推定鉱量

予想鉱量

鉱量合計

石

炭*

515,766

30,78754,920601,473

16 鉱床

褐

炭**

1,499

532

8,326

10.357

7 鉱床

注）*）表 3.3-1 の無煙炭＋褐炭に相当する **）ピート（泥炭） ：用語は原典に基づく

この上記の 2 表から、無煙炭と褐炭の資源量は、約 6 億トンといえる。また、別の地質・鉱物資源局のプレゼンテーション資料により、石炭資源量約 9 億トンの公表もあり、今後、
天然資源・環境省からまとめられたものが発表されるのを待つ必要がある。
71

表 3.3-3
箇 所

ラオスの鉱区別石炭資源量

石炭資源量 Coal Reserves (1,000トン)
Indicated
Inferred
Hypothetic
Total
推 定
予 想
仮 定
合 計

図3.3-2
位置番号

炭田名

●６

Khangphaniang

Xiengkhouang Nonghed

Lignite

0

2,939

0

●７

Muong Phane

Xiengkhouang Phane

Lignite

591

1,112

●５

HongsaXaignabuli

HongsaLignite511,025●８

Viengphoukha

Luangnamtha

Ngeun

Lignite●３

Ban AiOudaonixey

Namo

●３

Ban Khouang

Oudaonixey

Namo

■２

VangkhiVientiane■３

BochanVientiane■9

Cha Keui■1

Phongsaly

記載無し Pougbone

炭 種

炭質 Quality
硫黄分
%

発熱量
Kcal/kg

灰 分
%

2,939

Ave. 6,490
6,133-6,537

Ave 10.88
1.68-22.6

Ave 1.45
0.5-2.35

Ave 18.5
10.45-21.47

8,626

10,329Ave. 5,100
3,451-6,661

Ave 27.40
21.26-33.60

Ave 2.45
1.20-5.09

Ave 14.35
11.48-16.9600511,025

Ave. 2,493
1,032-3,792

Ave 23.3
7.40-43.80

Ave 0.75
0.3-2.6

Ave 30.5
15-40

0

0

10,974

10,974

Ave. 5,000
4,900-5,200

Ave 12.5
10-15

Ave 1.7
1.2-2.2－

Lignite

0

0

2,000

2,000

5,000

48.6-~63.1－

9.4-9.9

Lignite

0

0

115

115

－

－

－

－

Anthracite

0

0

400

400

5,600

－

－

－

Anthracite

2,010

2,144

4,000

8,154

8,150

21.00

1.05

21.5

Saravan

Anthracite

092

27,89527,987

7,450

31.50

0.41

4.80

Result on Coal Exploration 82-85, Chakeui - Saravan
Dept. of Geology, Vietnam, 1985

Phongsaly

Anthracite

0024,50024,5005,809-8,220

13.83-36.70－－

Geological Report on Exploration of Coal and Salt,
Phongsaly
DGM, 1985
Geological Report on Khammouan
Bulgarian Geologist Group, 1984

州県

Nam Lik

全水分%

Khammouan

Boulaphs

記載無し

0

0

0

0

8.400

－

－

－

■4

Nam ThomVientiane

Nam Thom

Anthracite

0

0

400

400

5,584-5,638

32.58-34.80

－

－

■5

Nam Song

Vientiane

Nam Song

Anthracite

0

0

0

0

7,430

－

－

－

■10

Vangmieng

Vientiane

Vangvieng

Anthracite

2,140

0

0

2,140

4,089-6,944

15.8-40.1

0.7-0.25

6.5-13.0●3

Nam Geun

Oudaonixey

Namo

Lignite0012,727

12,727

6,828

18.36

－

11.47

▲７

Mengkuaphong

Phongsaly

NhotOuSubbituminous

0

802

0

802

4,247-7,680

－

－

－

Vientiane

Vangvieng

Anthracite？

0

0

2,312

2,312

4,000

－

－

－

515,766

7,089

93,949616,804

記載無し Hinheup

合計

出典: Department of Geology and Mines, Ministry of Energy and Mines, Vientiane, Lao( 2014.Jan.)

72

References
Report on Coal Exploration in Khangphanieng,
Xiengkhouang Province
Dept of Geology, Vietnam, 1982
Geological Report on Coal Exploration, Muong Phane
Xiengkhouang
Intergeo Vietnam, 1982
Report on Coal Exploration, Hongsa Basin, Muong
Hongsa,Sayabury Province
Hongsa Lignite Co,. Ltd. 1990Report on Coal Exploration at Viengphoukha, Muong
Ngeun,Luangnamitha Province
Viengphoukta Lignite Co,. Ltd. 1990Geological Report on Coal Exploration, Luangprabang
and Oudomxay
DGM Lao & Vietnamese Geologists, 1989
Geological Report on Coal Exploration, Luangprabang
and Oudomxay
DGM Lao & Vietnamese Geologists, 1989
Geological Report on Coal Reconnaissance Survey, Ban
Vangkhi, Vientiane
DGM, 1989
Rapport sur les travaux de prospection executes sur legisement de charbon de BoChane
V/O Technoexport, 1984

Geological Report of Vientiane Area,
Scale 1/200,000
Intergeo Vietnam, 1988
Geological Report of Vientiane Area,
Scale 1/200,000
Intergeo Vietnam, 1988
Geological Report on Coal Exploration at Ban
Vangmieng, Vientiane
Vangvieng Cement Factory, 1999
Project on Coal Exploration for Cement Plant at M.
Namo, Oudomxay
DGM, 2000
Report on Coal Exploration at Ban Mengkuaphong,
NhotOu, Phongsaly
Luithing Construction Co., Ltd., 2005
Report on Coal Exploration at Ban Hinheup, Vangvieng,
Vientiane
First Pacific Mining Co., Ltd., 2005

(3)炭質主要炭田において併せて述べる。
(4)主要炭田ラオスの経済的な観点から重要であると考えられる 6 つの炭田の概要を以下に示すi。

(a)Cha Keui（チャケウイ）炭田（図 3.3-2 Anthracite-9）
ラオスの南部地域 Saravan 県の北部に位置している。1957～1960 年にフランスの援助、
1983～1985 年にはベトナム地質調査所グループによる調査が行われた。これの調査の結果、
Cha keui 層は 2 つのグループに分けられることが明らかになった。本層下部は、泥岩、石炭を挟む炭質頁岩からなる。炭層の層厚は、0.1～10.3m と変化し、通常 0.7～1.2m である。上部には、炭層を挟む泥岩、中粒ないし粗粒砂岩からなる。炭層の厚さ、0.1～20.2m であり、一般的には 0.6～1.2m の厚さである。レンズ状に挟在する炭層は、暗炭～輝炭で、高品位の炭質を示し、無煙炭にまで炭化度が上がっているものも一部見られると報告されている。
ベトナム地質調査所グループの分析結果は、以下の通りである。
発 熱 量

6,610～8,305 kcal/kg

固定炭素74.76～92.44%

灰分

24.51～39.8%

全 硫 黄

0.24～0.59%（分析のベースは不明）

炭量2,798.2 万トン（炭量計算の確定レベルは不明）(b)Moung Phane（ムアンファン）炭田（図 3.3-2 Lignite-4）
Xienghouang の北東 12km に位置する。1980～1982 年にベトナム調査グループにより詳細調査が行われている。当該地域では、4 累層が分布し、下位より Kidet 層（中期―後期古生代）、Nama 層（ペルム紀）、新第三紀、第四紀の地層である。この中で、9 枚の炭層が確認されており炭層の厚さは 1～6m 程度である。発熱量は、5,000kcal/kg、低硫黄の褐炭である。
炭量は、推定炭量 59.1 万トン、予想炭量で 111.2 万トン、想定炭量で 862.6 万トンの合計
1,032.9 万トンと計算されている。

(c) Bochan（ボーチャン）炭田（図 3.3-2 Anthracite-3）
Vientiane の北西 150km に位置する無煙炭の炭田である。1980～1984 年に行われた地質調査では、地層は後期石炭紀と前期ペルム紀にあたり、粘土質岩、シルト岩、石灰岩、石炭i平成 18 年度海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテン

シャル」参照73

からなる。23 の炭層及び石炭を挟む頁岩が確認されており、その内、経済性がある炭層は5 層である。炭層の厚さは、0.9～9.3m と報告されている。炭量は、推定炭量 201.0 万トン、予想炭量で 214.4 万トン、想定炭量で 400.0 万トンの合計 815.4 万トンと報告されている(1984)。
発 熱 量

8,044～8,367 kcal/kg

灰分28.3～40.8%

全 硫 黄

0.94～2.00%（分析のベースは不明）

炭量815.4 万トン(d)Phongsaly（ポンサリー）炭田（図 3.3-2 Anthracite-1）
1985 年に地質鉱山局が調査を行っている。古生代から第四紀までの地層が分布している。
古生代中期の地層は、褐色片岩と青色粘土質岩からなる。また石炭紀、ペルム紀の地層は、灰色粘土質岩、泥質砂岩、流紋岩、凝灰岩、石炭を挟む砂岩からなる。
上部三畳系は、泥質砂岩と石炭を挟む白色・赤色の粘土質岩からなる。本炭田は、ベト
ナムのダナンより延びる東西回廊が、石炭輸送に使え、輸出のポテンシャルを有するとの可能性があるも、エネルギー鉱山省は、先ずは自国のアルミ・銅精錬用の電力供給を優先するために輸出はしない方針である。
調査結果から、石炭は石炭系～ペルム系に賦存する。下部には石炭は存在せず、石炭は中部に存在する。石炭の厚さは、0.7～1.2m である。
発 熱 量

5,800～8,220kcal/kg

灰32.5～34.8%

分

全 硫 黄

約 0.90%（分析のベースは不明）

炭量2,450.0 万トン（想定炭量）(e)Hongsa（ホンサ）炭田（図 3.3-2 Lignite-5）
Xaignabuli 県の Hongsa 堆積盆にある。第三紀の褐炭田である。タイとの国境に近く、本炭田からの褐炭を生産し山元発電（1,800MW）に供する計画である。
タイの鉱区保有者が JORC 基準で試錐を実施し理論石炭埋蔵量を算出している。本炭量は、表 3.3-3 の数値と異なるが、鉱区保有者の実施した調査結果に基づく為である。
確定炭量55,669.5 万トン

推定炭量18,163.4 万トン

予想炭量2,325.1 万トン

計76,158.0 万トン

74発 熱 量1,032～3,792kcal/kg

平均 2,493kcal/kg

灰7.40～43.80%

平均 23.3%

全 硫 黄

0.3～2.6%

平均 0.74%

全 水 分

15～40%

平均 30.5%

分（分析のベースは不明）
炭量1,102.5 万トン（確定炭量）(f) Viengphoukha（ビエンフォハ） 炭田（図 3.3-2 Lignite-2）
Louangnamtha 県の Muong Ngeun にある。第三紀の褐炭田である。露天掘りで採掘され、タイにトラックで輸出されている。
発 熱 量

4,900～5,200al/kg

平均 5,000 kcal/kg

灰分

10～15%

平均 12.5%

全 硫 黄

1.2～2.2%

平均 1.7%（分析のベースは不明）
炭量1,097.4 万トン（想定炭量）

3 . 3 . 3 石炭生産状況と需給表 3.3-4 に近年のラオスの石炭生産量の推移を示す。また、鉱区の設定リストを、表 3.3-5
場所については図 3.3-4 及び図 3.3-5 に示す。現在、Phongsaly 県、Louangnamtha 県、
Oudaonixey 県、Vientiane 県、Saravan 県の 5 県の炭鉱から生産が開始されている。Louang
namtha 県の Viengphoukha 炭鉱からは年間約 40 万トンが、タイへ陸送により輸出されている。
また Xaignabuli 県の Hongsa 炭鉱は、剝土作業が開始され、2014 年末に完成する 1,800MWのホンサ石炭火力発電所に供給できる体制にある。このホンサ石炭火力発電プロジェクト
は、タイの石炭採掘大手の子会社バンプパワー社(40%)、タイ政府系ラチャブリ発電会社(40%)、ラオス政府系のラオス・ホールデイング・ステート・エンタープライズ(20%)が、発電事業を行うホンサパワー（HPC）社と石炭鉱山開発（約 1,000 万トン/年）を行うプーファイマイニング社からなっている。

75

表 3.3-4 ラオスの石炭生産量
年
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004

生産量
(トン)
113,423
106,632

褐炭生産量
(トン)

無煙炭生産量
(トン)

販売量
(トン)
97,126
103,730

216,709
214,086

209,817
197,304
179,773

177,106
233,923
212,819

209,973
208,386
332,907

298,761

2005
2006

232,934
233,000

2007

620,000

2008
2009

NA
NA

2010*

713,300

501,600

211,700

―

2011*
2012*

678,300
841,500

511,700
510,100

166,600
331,400――

232,934

出典：*)Stastical Yearbook2012

鉱区及びその中で、鉱区所有者、面積、探査・開発・生産状況については、各資料で若干の食い違いが見られる。

76

表 3.3-5 ラオスの石炭鉱区一覧
Mining Areas
会

社

種

面積 km2

面積 ha

Houlngau

Coal

5

500

Hinheup

Vangky

Coal

20

2000

Xiengkhouang

HongsaHan

Lignite60

6000

Phongsaly

Gnot-Ou

Mankuaphong

Coal

14.96

1496

Vientiane

Vientiane

Vangmieng

Coal

0.1

10

Vientiane

Vientiane

Vangmieng

Coal

0.2

20

Vientiane

Vientiane

Vangmieng

Coal

0.2

20

Xiengkhouang

Khoun

Meuanghan

Coal

14

1400

Xiengkhouang

NonghetKangphanieng

Coal

6

600

事業者

ID

名

China

4

Chong Yang Yuxi Yunnan China Ltd.

Saravan

Ta ol

Local

8

First Pasific Mining (Lao) Ltd.

Vientiane

Thailand11

Hongsa Power Co., Ltd.

China

31

Luithing Construction Langxang
State Enterptise for Ahriculture- Industry
Development（DAI)State Enterptise for Ahriculture- Industry
Development（DAI)State Enterptise for Ahriculture- Industry
Development（DAI)State Enterptise for Ahriculture- Industry
Development（DAI)State Enterptise for Ahriculture- Industry
Development（DAI)

州

県

村

炭

Local

47

Local

47

Local

47

Local

47

Local

47

Thailand51

Viengphoukha Coal Mine Co., Ltd

Louangnamtha

Viengphoukha

Namnguen

Coal

8

800

China

61

A Ping Consultant Sole Co., Ltd.

Oudaonixey

Namor

Nathong

Coal

1.5

150

種

面積 km2

面積 ha

Coal

6635

664

Feajibility study Areas
事業者

ID

会

China

3

Luithing Co., Ltd.

社

名

州

県

村

炭

Phongsaly

Gnot-Ou

Mankuaphong

州

県

村

炭

種

面積 km2

面積 ha

－

Coal

294

29,400Exploration Study Areas
事業者

ID

会

社

名

China-Laos

15First Pasific Mining (Lao) Ltd.

Vientianekasl
Sangthong &Hinheup

Koua

Coal

33.64

3,364

Nakeng Namon

Coal

36.7

3,670

－

Coal

498

49,800村

炭種

面積 km2

面積 ha

Laos

35

Lao Development

Vientiane
Capital &Thailand70

Dotserve Enterprise

Vientiane

Fung

Laos

73

Phonesak Construction Ltd.

XekongKarum

Propecting Areas
事業者

ID

China

8

China

会

社

名

州

県

CCOCC

Phongsaly

Gnot-Ou

Voupau, Savang

Coal

72

7,200

10

CWE & IHC

HouapanXam-tai

Houy Xieng

Coal

300

30,000China

10

CWE & IHC

HouapanXam-nua

Ham Nuea

Coal

288

28,800China

10

CWE & IHC

HouapanHuemeuang

TongpaoCoal

216

21,600Laos

12Daosavan Investment and Construction
Ltd.

Xiengkhouang

Nonghet

－

Coal

57

5,700

Laos

22

Lao Cement Co., Ltd.

Vientiane

Vientiane

Khon Pook

Coal

46.39

4,639

Laos

26

LS Trading Import Ltd.

Louangnamtha

Louangnamtha

Natey

Coal

1

100

Laos

55

DAI

Vientiane

Vientiane

Bochan

Coal

50

5,000

China

58

Brick High Tech Factory

Vientiane

Vientiane

Don, Tha & Bochan

Coal

65.7

6,570

China

60

IHC and Mineral Industry Development
Huay uan She suan Ltd.

Xekong

Xekong

－

Coal

228

22,800

出典：DGM Lao 資料

77

出典：DGM Lao

図 3.3-4 ラオスの鉱産物鉱区設定の状況（石炭も含む）
78

出典：DGM Lao
図 3.3-5 ラオスの石炭生産鉱区

79以下に現在生産が行われている炭鉱の概要を述べる。
(1)開発中の炭鉱(a)Bochan 炭鉱（図 3.3-5 Anthracite-3）Vientiane 県
セメント工場（中国資本）向け、生産量は 4.3 万トン/年程度である。埋蔵量は 800 万ト
ン程度。石炭そのものは無煙炭であり、未選で出荷しているため灰分は 20%台と高い。
(b)Veingphoukha 炭鉱（図 3.3-5 Lignite-8）Luang Namtha 県
タイ資本の Veingphoukha Coal mine Ltd.により褐炭の生産が行われている。
埋蔵量が 1,000
万トンで生産量は 39 万トン/年程度である。石炭の発熱量は約 5,000kcal/kg、灰分約 12.5%、
硫黄分約 1.7%である。本炭はタイへトラックで輸出されている。
(c)Phongsaly 炭鉱（図 3.3-5 Anthracite-1）Pongsaly 県
中国との国境付近に位置しており、無煙炭を中国の企業(Luithing Construction Langxang)が生産を行って中国に輸出している。埋蔵量は約 100 万トンとあるが、2,450 万トン(想定炭
量：Hypothetical reserve）が計上されている資料もある。生産量は不明である。
(d)Hongsa 炭鉱（図 3.3-5 Lignite-5）Sainyabuli 県
タイ資本 75%、ラオス資本 25%の合弁で褐炭田を開発し、山元発電所（1,800MW）に供給する予定で、既に剝土を終え、2014 年末までに完成する発電所の運転開始の準備が出来ているとのことである。石炭の生産量は 1,300～1,500 万トン/年規模となる予定である

80

3 . 3 . 4 輸送インフラストラクチャー
ラオスのインフラについては、図 3.3-6 に示す。
(1) 道路ラオスの主要国道は 1 から 20 までの番号の着いた国道である。2010 年における道路種別
整備状況は、総延長約 39,600km の内、国道は 7,235km であり、この内舗装されているのは
4,433km(約 61%)、総延長中の舗装率は 15.4%である。
第 6 期社会経済開発 5 ヵ年計画(2005-2010)の期間で、南北経済回廊を構成する国道 3 号線(Boten～Houayxay)、国道 2 号線の一部、国道 1 号線 D ブロック、東西経済回廊を構成する国道 9 号線の一部、ラオスとタイを結ぶ第 2 メコン国際橋(Savannakhet～Moukdahan)、国道 14 号線 A ブロック、国道 15 号線 A ブロック等の建設、整備を行った。
2011 年から始まった第 7 期社会経済開発計画では国道 1 号線 A、C、D、E、F、G、H の各ブロック、国道 15 号線 B ブロック、国道 16 号線 A ブロックの建設、改修工事、第 3 国
際橋(Khammuan 県 Thakak～Nakhonpranom)、国道 3 号線(南北経済回廊)ラオス~タイを結ぶ
第 4 国際橋(Houayxay～Chang Khong)等の橋梁建設が計画され、第 3 国際橋は 2011 年、第 4
国際橋については 2013 年に開通している。また、国道 13 号線沿いの Vientiane～Luang
Prabang に新たに高速道路を建設する等の計画があり詳細は公共事業運輸省が策定している。
(2) 鉄道
ラオス国内の鉄道は、第 1 国際橋を通り第 6 期社会経済開発 5 ヵ年計画中に建設されたVientiane 郊外の Dongphosy～Nongkai 間の営業運行を行っている。Nongkai まではタイ国有
鉄道が延びており、これと接続されている。
第 7 期社会経済開発計画では、国道 13 号線に沿ったシンガポール~昆明鉄道構想のラオス区間、国道 3 号線に沿った Boten～Huayxay 間、国道 7 号線に沿ってベトナムとの国境のNonghet から 13 号線との交差部である Phoukhoun までを結ぶ鉄道の建設を開始する計画があり、この内 Boten～Vientiane 間の高速鉄道敷設がプライオリティの高い工事とされている。
(3) 港湾
ラオスには、西側国境に沿い南北に渡りメコン川が流れている。南北を走るメコン川の南端にはコーン瀑布が存在するため水運によるカンボジアへの輸送は不可能な状態である。
また、乾季、雨季の水位差が 10m 前後と大きく乾季における大型船の運搬は困難である。
急流の発達する箇所では小型船による搬送が主流であるが、Vientiane～Luang Prabang 間においては比較的なだらかな流路が確保されており、数十～百数十トンクラスの船の運航が可能である。また、全土には 18 の港湾が存在するが港湾設備は未発達である。
石炭の運搬経路としての河川の利用も可能であるが、運搬量や地域が限定されることにな
り、石炭輸送が可能である流域において積み込みの手間等を考慮すると道路における運搬の方が効率的であると考えられる。

81出典：Administrative Map of Lao （NGD）（NMCC 編集）

図 3.3-6 ラオスのインフラマップ82

3 . 3 . 5 石炭輸出のポテンシャル
ラオスにおける石炭輸出は、中国、タイへ既に始まっている。ラオス政府は、自国の産業消費を優先する方針を持ち、タイへは北部から石炭及び電力を輸出し、中～南部ではタイからの電力輸入を行い、自国の産業に供給せざるを得ない。これはラオス自国内の送電網が完備できておらず、タイの送電網を利用せざるを得ないからである。
石炭輸出のためのポテンシャルを正確に評価するためには、更なる石炭の調査が必要である。石炭分布を正確に把握して埋蔵量を把握し、開発に結びつけるための調査が必要であると考えられる。輸送手段の面では、前述の通りタイとのメコン川にかかる国際橋が 4ヵ所建設されており、国境を越えた鉄道建設計画も立案されていることから輸出のためのインフラは徐々に整備されつつあると言える。
3 . 3 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策
鉱業に関連する法律として以下のものがある。
(1)鉱業法
ラオスの｢鉱業法｣は、鉱物資源の予備調査、概査、探査、採鉱、加工に関する法律として、1997 年に制定され、2008 年 12 月に改正、2009 年 12 月に公布された。現行の｢鉱業法｣は、2011 年 6 月の省庁改組に伴う所管部署の変更に伴い 2012 年 2 月のラオス国会にて改訂審議中である。主な改正箇所は、以下の通りである。
エネルギー鉱山省所管の旧“地質局”は、天然資源環境省に移管された結果、関連条文第22 条である｢エネルギー鉱山省｣を｢天然資源環境省｣に読み替える必要がある。
旧地質局は、エネルギー鉱山省から天然資源環境省に移管されるに伴い地質鉱物資源局
へ名称変更 となった。併せて従来の地質局が、探査権、採掘権の両方を所管していたが、移管後で探査権は、天然資源環境省地質鉱物資源局、採掘権はエネルギー鉱山省鉱山局の管轄へそれぞれ振り分けられた。
政府は、｢鉱業法｣の運用に関して、2007 年 1 月より、探査権の新規（ライセンス）及び採掘権（付与）の発給を停止している。一方で、既存の探査権保有者でも所定の探鉱・鉱業活動を行っていない者（転売目的などでの探査権保有者）に対してはライセンスを取り消す措置をとっている。このような措置は、課税、操業案件、契約条件に関する現行制度の見直しなど、既存の鉱業活動による環境・地域社会への影響を調査・評価する政府の意
向を反映している。更に 2012 年 7 月政府は、新たな鉱業活動（探査権及び採掘権）は、4年間許可しないことを決定した。
｢鉱業法｣では、対象鉱物を、金属鉱物、非金属鉱物、炭化水素、地熱資源に 4 分類し、石炭は、炭化水素に位置づけられる。鉱業権は、鉱業開発のステージに応じて、概査権（Prospecting License）、探査権（Exploration License）、採掘権（Exploitation License）、鉱物加工権（Mineral Processing License）、鉱物販売（Mineral Trading License）の 5 つに区分される。
政府は、鉱物資源開発の促進を最重要課題として位置づけている為、国内外の投資家の便宜を図る観点より、運用上現地踏査許可｢Inspection License｣を発行し、自由に現地踏査出来83

る機会を提供している。ラオスの土地は、国家所有であるものの、土地の使用権については、認めている。そのため政府から土地を賃借（lease）または免許権（concession）を取得できる。
(2)環境保護法
環境規正法に相当する｢環境保護法｣は、1999 年 4 月に制定された。その後 2000 年 10 月に「環境影響アセスメント規則」、翌 2010 年 6 月には｢法施行令｣が公布された。
(3)労働法
労働法は、2006 年 12 月に改正されている。鉱山における使用者、労働者の安全・衛生に関連する条項として第 42 条がある。
(4)投資奨励法
投資奨励法は、2007 年 7 月に従来の外国投資推奨法及び国内投資推奨法を改正して、統一の投資推奨法として成立した。法律改正の主たる目的は、外国からの投資手続きを簡素化して、門戸を広げると共に、国内と外国投資を平等に扱う為である。
投資に関する政府機関は、計画投資省（Ministry of Planning and Investment：MPI）投資促進局（Investment Promotion Department：IPD）であり、｢投資奨励法｣に基づき、外国投資制
度の管理及び投資申請の審査を行っている（投資プロセスに関する情報提供の窓口）。
3 . 3 . 7 石炭開発に係る投資環境i
ラオスの鉱業に関する投資環境について、2009 年にそれまでの国内投資奨励法と外国投資奨励法を統一した投資奨励法を公布された。これによると国内外の投資家に対する投資優遇策には大きな格差はなくなっている。なおラオスは 2013 年 2 月 2 日に 158 番目の加盟国として WTO に正式加盟している。
ラオス政府は、計画投資省(Ministry of Planning and Investment)がコンセッション登録証を発行するコンセッション事業（鉱業に対する投資が含まれる）を承認するため、投資促進管理委員会(CPMI)を中央および地方に設立した。中央の投資促進管理委員会の長は計画投資大臣が務め、その下に投資促進局(IPD)が常設される。地方の委員会の長は各県知事ある
いはビエンチャン特別市の市長が務め、地方の計画投資局(DPI)が常設される。IPD 及び DPIの内部にはワンストップサービスユニット(OSU)が配置されている。コンセッション事業とは、規則に基づき政府が、開発や事業のため自らが有する所有権、その他の権利を使用することを認めた投資活動のことで、土地、鉱物、電力、航空、通信、保険、金融機関に関する権利などがある。
投資奨励法第 8 条により、投資形態は次の 3 形態に分類される。

i｢ラオス投資ガイドブック 2011 年版（ラオス計画投資省）｣参照
84

・ 100 パーセント出資；外国および国内の個人又は法人は、この形態で投資することができる

・ 合弁企業；外国および国内の個人又は法人は、法人・法人または法人・個人により合弁企業を設立することができる

・ 契約に基づく事業協力；外国企業は、ラオスのパートナーと契約又は合意に基づきラオスに製品や商品を注文することができる。また、逆に国内企業が同様のことを行う
ことができる
投資期間について、投資奨励法第 28 条により、
コンセッションを伴う事業の投資期間は、関連する法律や規則に基づき、事業の種類、規模、投資額および条件により決められるが、99 年を超えてはならない。政府もしくは県政府の合意により投資期間を延長することがで
きるi。
税

制
ラオスでは課税・徴税制度は改正の途上にあり、引き続き修正が加えられている。
最近変更となった主な税制(1) 利潤税（法人所得税）
法人の場合、ラオス企業に対しては 35%、外国企業は一律 20%の課税であったが、2012 年 1 月より一律 28%に改正された。
(2) 個人所得税
ラオス人の累進課税率は最高 28%、外国人居住者の所得税は一律 10%であったが2012 年 1 月より一部外国人労働者を除きラオス人と同額となり、月額課税所得 4,000
万キープ(約 5,000 ドル)以上の累進課税率は 28%となった。
(3) 付加価値税
2010 年 4 月より導入。日本の消費税とおおむね同様の税金で、税率は、国外へ輸出される商品、物品、サービスは 0%、国内へ輸入される、又は、販売される商品、物品、サービスに対して 10%となっている。

i｢ラオス投資ガイドブック（2011 年版）｣参照
85

3 . 4 タイ
3 . 4 . 1 石炭政策
タイの国産一次エネルギーは、シャム湾で生産される天然ガスおよびコンデンセートと褐炭であり、他の種類のエネルギーは輸入している。輸入炭を含め､石炭のシェアは 10%以下である。1997 年 7 月に発表された「エネルギー開発計画」のなかで、主要なエネルギー政策が掲げられているが、エネルギー政策の基本は以下の通りである。
・ 需要に応じて安定かつ適切な価格のエネルギーを供給する
・

省エネルギー及び効率的で経済的なエネルギー利用を促進する。

・

国産エネルギー資源の有効利用を図る

・ 民間の役割を強化し、エネルギー産業の効率化と競争を促進する
・ エネルギーの生産や利用によって生じる環境公害問題の発生を防ぐ
タイ国においてはエネルギー政策も含め、5 年毎に策定される「国家経済社会開発計画」の中で目標が定められる。第 10 次計画期間(2007-2011)が終了し、第 11 次計画期間(Directionof 11th Plan: 2012-2016)に入っている。第 11 次計画期間のエネルギー需要の主体は、やはり石油・天然ガスであるものの、政府は、再生可能エネルギー導入が重要として次の 5 項目の戦略を策定している。
① 公正な社会実現への戦略② 生涯学習促進による人的資源の開発の戦略③ 食料とエネルギーのバランスのとれた社会実現の戦略④ 知識を基盤とした経済社会実現への戦略⑤ 天然資源と環境の持続可能実現への戦略
これらの戦略も内容はデータベース構築とマネィジメントに関するもので、特別に石炭に関する具体的な政策は、計画の中ではでは触れられていない。エネルギーに関する政策及び戦略は、「Thailand’s Energy Policy Delivred to the National Assembly」に示されている。ここでは、戦略・目標・実施方法論に分けて説明してある。海外の資源開発への投資の促進なでも記載されているが。国内炭への戦略は具体的には明記されていない。
石炭の使用量は、今後も増加すると見込まれているが、国内炭の生産量は、1997 年のタ
イ発電公社 1,800 万トンと民間炭鉱 500 万トンの計 2,300 万トンをピークとして減少傾向にある。タイ発電公社（Electoricity Generating Authority of Thailand,以降 EGAT と略す）は、タ
イ北部に位置する Mae Moh 発電所への供給の為、現在と同程度の生産で進み、国内民間炭
鉱はその生産を 30%まで減少してきた。これは、輸入炭が大幅に増えて、IPP や SPP の燃料
及びセメント産業の増加する石炭需要に対応してきた。タイの統計は国内炭を｢Lignite｣、輸入炭を｢Coal｣と表記している。これは、発熱量の差が大きく、同じトン数でも、タイ国内炭の発熱量は、輸入炭に比較すると約半分になるので、カロリー等価で比較すると輸入炭の割合が大きくなる。また、国内炭は、タイ北部が生産の中心である。一方、一般産業の主力であるセメント産業は、中南部に位置する。そのため、距離的には高品位輸入炭を港か86

ら運ぶ方が、低品位炭を長距離輸送するより経済的である為、今後も輸入炭の利用が増加すると予想される。表 3.4-1 にこの変化を示す。
タイ政府のエネルギー需要の伸びに対する対応は、原子力発電の導入、再生可能エネル
ギーの積極導入案と、いろいろな案が Web サイトで見られるが、今後のエネルギー政策については、発電源を天然ガス（40%）、石炭（40%）
、電力輸入（20%）に移行するという方針に変わりないようである (鉱物燃料局)。第一次エネルギーについては、図 3.4-1 に｢World
Energy Outlook Special Report IEA(2013/9)｣の推定値（石油換算トン：単位 toe）を示す。将来は、国産の天然ガスと同程度の割合で石炭を利用する様になると予測されている。
電力輸入という発想は、島国の日本では、なかなか出来ないが、大陸続きのインドシナ
半島諸国では、最も手っ取り早く、経済的なエネルギー調達手段であり、双方の国の経済発展にも寄与する方法である。現在もタイは、ラオス・マレーシアとの間で電力の輸出入を行っており、将来は、ミャンマー・カンボジアとの間にも拡大されるものと思われる。
タイにおけるエネルギー政策担当機関は、エネルギー省であり、鉱物燃料局、タイ発電公社もその傘下である。図 3.4-1 にタイの石炭消費割合の推移を示す。タイの国情により、自国産の石炭は低品位である、一方輸入炭は、高品位である。そのためカロリー等等価で比較した場合に、2012 年時点で、輸入炭と国内炭は、ほぼ同量の数量であるものの、カロリー等価量の場合に、それぞれ 70%及び 30%となり、圧倒的に輸入炭の熱量が高くなる。
表 3.4-1 タイの石炭消費割合の推移

1997
2006
2012

輸入炭
3,289
12.4%
11,21637.3%
18,40450.1%

実トン量(1,000 トン)
国内炭
23,24687.6%
18,852
62.7%
18,36649.9%

計26,53530,067
36,770

輸入炭
2,053
22.8%
7,000
56.6%
11,48370.0%

出典：｢World EnergyOutlook Special Report IEA （2013-9）｣87

カロリー等価量(1,000 toe)
国内炭
計
6,959
9.012
77.2%
5,366
12,36643.4%
4,919
16,40230.0%

Primary Energy Demand in Thailand by Fuel (Mtoe)
250（単位：100 万 toe）

200

150

100

50

0
1990

2011
石炭

石油

2020
天然ガス

原子力

水力

2025
ﾊﾞｲｵｴﾈﾙｷﾞｰ

2035

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ(単位：百万toe)

1990
石炭
石油
天然ガス
原子力
水力
バイオエネルギー**
再生可能エネルギー

合

計

4
18
5
0
0.4
15
0.0
42

2011

2020

18
47
31
0
0.7
22
0.0
118

2025

28
57
38
0
0.9
26
0.2
151

34
63
42
0
1.0
27
0.5
168

2035
47
74
51
2
1.2
30
0.9
206

2011-2035*
4.0%
1.9%
2.1%
N.A.
2.1%
1.4%
21.2%
2.3%

* Compound average annual growth rate. ** Include traditional and modern biomass uses.

出典:｢World EnergyOutlook Special Report IEA (2013-9)｣

図 3.4-1 タイの一次エネルギー需要の伸び
政府は、天然ガスおよびコンデンセートの資源温存の目的から、石炭利用を促進する方
針を出しているものの、国内での民間炭鉱の生産は減少している。国内炭田地質調査そして鉱区認可を一元的に行ってきた鉱物資源局が、図 3.4-2 次のように分割された。試錐を含めた炭田調査を行っていた地質技師の大半は、鉱物燃料局に移ったようである。
・ 鉱物資源局（天然資源・環境省）：地質鉱物調査関係
DMR ： Department of Mineral Resources （ Ministry of Natural Resources andEnvironment）
・ 地下水資源局（天然資源・環境省）
DGR：Department of Groundwater Resources （Ministry of Natural Resources andEnvironment）

88

・ 鉱物燃料局（エネルギー省）：オイル・ガス・石炭
DMF：Department of Mineral Fuels（Ministry of Energy）
・ 基盤工業・鉱業局（工業省）：鉱区許認可DPIM：Department of Primary Indusrtries and Mines（Ministry of Industry）

エネルギー省
Ministry of Energy
エネルギー政策企画事務局

天然資源・環境省
Ministry of Natural Resources andEnvironment

鉱物燃料局（ DMF： Dept. of Mineral Fuels）
代替エネルギー開発・エネルギー保全局
エネルギー事務局
エネルギー政策企画事務局
タイ発電公社
タイ石油公社
バーンジャーク石油公社

公害監視局
海洋・沿岸資源局
鉱物資源局（ DMR： Dept. of Mineral Resources ）
水資源局
地下水資源局（ DGR： Dept. of Groundwater Resources ）環境保全推進局
国立公園・野生動物・植物局
天然資源・環境政策企画事務局
森林局

工業省
Ministry of Industry
工場局
工業振興局
基盤工業・鉱業局（ DPIM： Dept. of Primary Industry and Mines ）甘蔗・砂糖委員会事務局
工業製品規格事務局
工業経済事務局

図 3.4-2 タイのエネルギー、資源関係の組織図
3 . 4 . 2 石炭資源概要(1) 炭田地質概要
タイ国内の石炭資源の大部分は、新生代第三紀に属する褐炭～亜瀝青炭である。炭田の一部が、半島南部に認められるものの、多くは北西部に集中して分布している。石炭は山間盆地或いは断層による陥没地に形成されたもので、それぞれ孤立して分布し炭田の規模は比較的小さいものが多い。中生代に属する無煙炭が、東北タイ西部の Loei（ロイ）や Na
Dong（ナドン）に存在し、小規模に採掘されローカルの市場に供給されていることは知られているが、規模が小さいので本報告書では特別には取り上げない。
(2) 埋蔵量
探査は、1987 年以来継続して実施されており、調査された 70 以上の第三紀堆積盆のう
ち約 40 ヵ所が開発可能性ポテンシャルの高い地域として上げられている。2010 年時において既に開発されたもの、採掘中のもの、あるいは採掘可能とされている 14 地域は、表 3.4-2に示され、その残存炭量は、11 億 6,400 万トンと算出されている。未開発炭田として上げられた 23 炭田(図 3.4-4)は、確定炭量 7 億 5,800 万トン、推定炭量 7 億 2,000 万トン、合計 14
億 7,800 万トンである（表 3.4-3）。2013 年 6 月にフィリピン・セブ市で開催された「The 11th
AFOC’ Council Meeting」でタイ・エネルギー省鉱物燃料局はタイ国内において、現在、石炭の新たな探査・開発活動は、行われていないと発表している。

89

表 3.4-2 タイの開発炭鉱と残存鉱量（単位：百万トン）

炭

位置

田

名

地域、州

既生産量 残存可採鉱量

品

位

現

状

北部区域
A

メ・モ

Mae Moh

Mae Moh, Lampang

338.00B

リー

Li

Li, Lamphun

39.73

NA

褐炭～瀝青炭

生産中

C

マエ・タン

Mae ThanSop Prap Lampang

35.50

0.50

褐炭～瀝青炭生産中D

チェン・モン

Chiang Muan

Chiang Muan, Phayao

4.54

NA

褐炭～瀝青炭

生産中止

E

ナ・ホン

Na Hong

Mae Chaem, Chiang Mai

2.48

NA 褐炭～亜瀝青炭 生産中止

F

ボー・ルアンBo Luang

Hod, Chiang Mai

1.83

NA 褐炭～亜瀝青炭 生産中止

Mae Lamao

Mae Sod, Tak

1.21

G マエ・ラマオ

1,050.37 褐炭～亜瀝青炭 生産中NA

褐炭～瀝青炭生産中止

H

マエ・テープ

Mae TeepNgao, Lampang

2.20

NA

褐炭～瀝青炭

生産中

I

マエ・ツン

Mae TunMae Ramat, Tak

0.40

0.83

褐炭～瀝青炭

生産中止

1.21

0.51

褐炭～瀝青炭生産中止

中部区域
ノン ・ヤ ・プロン Nong Ya Plong Nong Ya Plong, Phetchaburi

J

南部区域
K

クラビ

Krabi

Muang Krabi

8.52

L

カンタン

Kantang

Kantang Trang

0.01

111.31 褐炭～亜瀝青炭 生産中止
NA

褐炭

生産中止

M ナドンンNa Duang

Na Duang Loei

0.15

NA

無煙炭

生産中止

ナクラン

Na Klang

Na Klang Nong Bualumghu

0.07

NA

無煙炭

生産中止

435.85

1,163.51

東北部区域

N

合

計

注）既生産量の合計は、計算では 435.85 となるが、原本は 435.98 となっている。位置は図 3.4-3 参照

出典：Department of Mineral and Fuel （Thailand ）2010

表 3.4-3 タイの未開発炭田の資源量
炭
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

田

名

Wiang Haeng
ウイン・ヘンFang
ファン
San Pa Tong
サン・パ・トン
Bo Salee
ボッツ・サリーPai
パイ
Wang Nua
ワン・ヌア
Ngao
ガオ
Chae Hom-Muan Pan
チャオモームアンパン
Mae Chang
マエ・チャン
Hang Chat
ハン・チャット
Serm Ngam
セルム・ガン
Mae Thaマエ・ター
Na Sai
ナサイ
Mae Ramat
マエ・ラットMae Lamao
マエ・ラマオ
Phrae
フラエ
Bun Sam Phun
ブン・サン・フン
Wichian Buri
ブチャン・ブリ
Non Phlub
ノン・プラブSin Punシン・プン
Khian Sa
キアン・サ
Saba Yoi
サバ・ヨイ
Kantan
コンタン
合 計

資源量（百万トン）
確 定
推 定
93.02
34.12
1.12
NA
0.5
NA
0.43
0.67
0.17
0.37
22.03
40.43
48.4
50.69
16.19
41.05
2.01
5
10.32
28.26
6.19
13.2
22.49
55.07
1.31
5.27
37.54
72.17
15.58
46.37
1.61
0.4
6.85
NA
1.65
2.62
10.52
2.79
91.06
16.43
15.41
40
349.86254.893.42
10.26
757.68720.06

発 熱 量(kcal/kg)
1,616-5,256
1,698-3,945
3,928
4,100
4,073
1,425-4,965
1,041-3,972
1,013-4,427
1,355-4,808
2,907
1,798-4,915
1,466-5,542
1,976-3,278
2,376-5,917
3,100
2,387
1,717-4,027
2,995
3,249
1,210-4,972
4,743-5,869
2,400-2,800
3,580

石炭ランク
Lignite B ～ Sub-bituminous B
Lignite A ～ Sub-bituminous B
Lignite ～ Sub-bituminous
Sub-bituminous C
Lignite ～ Sub-bituminous
Lignite B ～ Sub-bituminous A
Lignite B ～ Sub-bituminous B
Lignite B ～ Sub-bituminous A
Lignite B ～ Sub-bituminous B
Lignite A ～ Sub-bituminous A
Lignite B ～ Sub-bituminous A
Lignite ～ Sub-bituminous A
Lignite A
Lignite A ～ Sub-bituminous A
Lignite ～ Sub-bituminous C
Lignite ～ Sub-bituminous
Lignite A ～ Sub-bituminous A
Lignite ～ Sub-bituminous
Lignite ～ Bituminous
Lignite A ～ Sub-bituminous B
Lignite B ～ Sub-bituminous A
Lignite ～ Bituminous
Lignite ～ Bituminous

Measured resources refers to the amount in theradius of 200m of an exploratory well
Indicated resources refers to the amount in the adjacent annuals of 200-400 meter apart
NA denotes data not available

出典：DMF Report を編集（既開発炭田、Chiang Muan, Mon Ya Plon を除いて再集計）

90出典： DMF Annual Report

図 3.4-3 タイの炭鉱位置図

91出典： DMF Annual Report

図 3.4-4 タイの炭田分布図

92

タイの代表的な炭鉱として、Mae Moh（メモ）炭田、Li（リー）炭田、Krabi(クラビ)炭田の概要を以下に述べる。

(a)Mae Moh（メモ）炭田（位置：図 3.4-3 の A 及び図 3.4-5）
Mae Moh 炭田は、Lampang（ランパン）の
更新世－現世東 30km に位置し、EGAT が、炭鉱開発と発電

表 土

採掘される石炭は全量、同敷地内の発電所に供給されている。炭層は、新第三紀中新世～鮮新世の Mae Moh 累層に胚胎され、上位から J 層、K 層、Q 層、R 層、S 層と命名されている。しかし、J 層は連続性が悪く、硫黄分が高かった為、採掘は避けられていた。R 層、S 層の 2 層
は、発達が悪く稼行対象とならず、K 層と Q 層

第三紀 Mae Moh 層群所を有している。Mae Moh 炭鉱から露天採掘で

夾炭部分の 2 層が稼行されている。K 層と Q 層の合盤は
約 10～30m の泥岩からなる。各炭層の炭層状況
三畳紀は次の通りである。

基 盤

出典: Overview of Mae Moh Lignite Mine, EGAT

図 3.4-5 Mae Moh 炭鉱の模式柱状図
J 層：厚さの変化の激しい 13 枚の薄層からなる。硫黄分含有量が激しく変化し、また層厚の変化も激しいため、今日現在は稼行対象となっていない。しかし、地表に近く、剥土比も低いことから、発電所が脱硫の設備を完備した場合は条件の良い部分は、稼行される可能性がある。
K 層：厚さ 25～30m で現在採掘中である。北部及び南部においては泥岩の夾みが肥厚し、分裂傾向にある。またそれに伴い、炭質も悪くなる。
Q 層：厚さ 10～30m で現在採掘中である。K 層と同様に、北部及び南部においては泥岩の夾みが肥厚し、分裂傾向にある。またそれに伴い、炭質も悪くなる。
R 層：厚さ 1～2m 現在は、稼行対象とはなっていない。
S 層：厚さ 1～2m 現在は、稼行対象とはなっていない。
Mae Moh 炭鉱は、1955 年から生産を開始、1991 年には 1,000 万トン/年を越える大露天採掘炭鉱になった。2001 年からは、ほぼ 1,500 万トンを越える生産を維持している。
本炭鉱の地質構造は、南北方向に軸を有する向斜構造をなし、向斜底部における最深の炭層賦存深度は地表下 400m である。地層傾斜は、現採掘区域付近では 15～20°程度である。
断層は、かなり多く存在している。

93

採掘範囲は、東西 4km、南北約 8km である。当初の計画では、最終採掘深度を 250m とし、剥土比は約 5：1、採掘炭量は 6 億 1,400 万トンと見込まれていた。原炭品位は、灰分
20～25%、硫黄分 2～4%、発熱量 2,500～3,000 kcal/kg である。
現在は、脱硫装置が完備した発電機 4～13 号機を運転している。これらの発電機は、現状の硫黄分の石炭を燃料としても、十分脱硫出来るように改善されている。かっては、大気中に放出される硫黄分で、公害問題を起こしたことから、冬場の大気が停滞するときには、Mae Moh 炭鉱の高硫黄分炭に、Li 炭田の低硫黄炭を混ぜて、燃焼しなければならなかったが、現在は、Mae Moh 炭鉱からだけの石炭で発電している。しかし、EGAT は 4～7 号
機を 2016 年まで稼働させ、その後はこれらの 4 機を廃棄し、新設の 600MW の発電機を稼働するという計画を持っている。
現在は、Mae Moh 炭鉱は、年間 1,500 万トン程度生産しており、残存可採鉱量は、11 億
6,300 万トンであると報告されているので、70 年以上は石炭の供給に心配ないことになる。
最近の EGAT の石炭に関する動きで最も注目すべきは、EGAT が、総務省からエネルギー省に移行し、民営化されるという動きが無くなったことである。従い、民営化の話が進められた当時、EGAT が独自にカリマンタンで石炭資源調査を実施していたような活動ができなくなったと聞いている。しかし、ラオス、ミャンマーなどの周辺国の褐炭開発には、協力していく模様である。
(b) Li（リー）炭田（図 3.4-3 の B）
Li 炭田は、Lamphun 県南方の Li 付近に発達する。Li 川沿いの東西約 10km、南北約 55kmの広がりを有す。図 3.4-6 の重力分布図から、Li 炭田は 2 つの Sub-basin から成り立っていることが判る。炭層は、古第三紀漸新世の Li 夾炭層及び新第三紀 Mae Moh 夾炭層に胚胎される。Li 夾炭層は、炭層だけでなくオイルシェールを含んでいる。Li 層は、炭田東部 Ban Pu
地域及び Ban Pa Kha 地域に発達しており、民間炭鉱で採掘されていた。 Ban Pa Kha 地域では厚さ 15～20m の 2 炭層を、Ban Pu 地域では、1 層であったが厚さは 50m にもなったと記録されている。また Mae Moh 夾炭層は、当炭田の西部 Ban Na Sai 地区、Nai Long 地区分布している。Mae Moh 夾炭層の石炭は、Ban Na Sai 地区で Prasit Tham Preada 炭鉱で採掘された実績を持つ。
本炭田は、ほぼ南北方向の軸を有する緩やかな向斜構造を呈している。断層も多く、断層に伴う褶曲も見られる。地層傾斜は、10～15°である。

94

出典： DMR

図 3.4-6 Li 炭田基盤標高図（重力図）(c)Krabi（クラビ）炭田（位置は図 3.4-3 の C）
Krabi 炭田は、バンコクから約 1,000 km 南の半島部に位置する。長軸約 30km、短軸 14.7kmの楕円形をしており、面積は約 360km2 である。この炭田盆はアンダマン海に面した海岸線で炭層の露頭を見ることが出来る。炭層は、古第三紀始新世に属する Krabi 層群に胚胎され、層厚は厚いところで 20m にもなる。炭田は、河口近くに位置しており、標高は 10m と低いため、採掘時は、絶えず、洪水の恐れがある。Krabi 炭田は、EGAT が採掘を行い、山元発電を行っていた。1985 当時は、年間 20 万トン程度を露天採掘で生産していたが、徐々に生産が減少していた。 近年、鉱区は、EGAT が所有しているものの、サイヤムセメント社が、租鉱して生産を行い、自社のセメント製造の燃料として使用している。尚、タイ発電所直轄での採掘は、1995 年 9 月 30 日に終了し、同時に Krabi 発電所も停止した。タイの統計によると、Krabi 炭鉱は、2000 年に再開発され 2008 年まで操業し、2～19 万トン/年の生産を行ったと記録されている。
(3) 炭質
タイの主要炭田の品位を表 3.4-4 に示す。タイ北部の Loei（ロイ）、Na Dong（ナドン）の無煙炭と半島部に位置する Nong Ya Plong（ノンヤプロン）炭田以外、褐炭～亜瀝青炭である。

95

表 3.4-4 タイの主要炭田の品位
分析
ベース

発熱量
(ad kcal/kg)

水分
(％)

灰分
(％)

揮発分
( ％)

固定炭素
( ％)

全硫黄
( ％)

EGAT

ar

1,900 - 4,600

30.2

25.4

28.3

16.5

3.0

Krabi

EGAT *

ar1,600 - 4,700

23.7

19.8

32.7

13.9

1.9

Li

LumphunBanpu *

ar

3,700

33.0

12.0

30.0

35.0-40.0

2.0

B

Li

LumphunLanna *

ar

4,200

32.0

15.0

24.0-34.0

38.9

1.2

D

Chian Muan

PhayaoChian Muanar1,300 - 4,457

23.0

26.6

30.4

20.0

3.1

7

Ngao

Lampangar1,041 - 3,972

16.0

45.0

27.4

11.7

5.0

J

Nong Ya Plong

Petchaburiadb

5,500 - 7,500

2.0-8.0

6.0-16.0

32.5

43.0-58.0

0.7-1.1

22

Sin PunKrabiar1210 - 4,783

24.4

18.5

32.8

24.3

6.2

24

Saba Yoi

Songkhla

ar

2,530

29.2

28.7

26.4

17.8

2.7

位置
参照

炭

A

Mae MohLampang

K

Krabi

B

田

名

県

炭鉱

Lanna *

位置参照：アルファベットは図 3.4-3 に対応
数字は図 3.4-4 に対応
出典：DMR、チェラロンコン大学エネルギー研究所資料3 . 4 . 3 石炭生産状況と需給(1) 生産
タイ国の石炭生産は、EGAT が Lampang（ランパン）県 Mae Moh(メモ)に炭鉱を開発し、その Mae Moh 炭鉱の 2.2 万トン（1955 年）の出炭に始まった。その後、Mae Moh 発電所の増設にともない Mae Moh 炭鉱は、増産を続けた。1991 年には 1,000 万トンを越え、1996 年には 1,500 万トンを越えることとなった。1998 年には 1,500 万トンを切った年もあったが、2000 年に入り、ほぼ、年産 1,500 万トンを維持している。ASEAN 諸国の中では、突出した大規模な露天採掘炭鉱である。
Banpu 社及び Lanna 社の民間会社は、Li 炭田を中心に採掘を行い、1991 年～2000 年頃に、民間だけで 500 万トンを超す生産を行っていたが、2000 年以降は、300 万トン程度に落ちた。最近は、Banpu 社、Lanna 社以外の民間炭鉱も生産を開始し、民間炭鉱だけでは、
400 万トン程度の生産量に達した頃もあったが、2006 年頃から輸入炭が増加するにつれて減少し始め、2012 年には、150 万トン/年になっている。
タイの石炭の生産・消費を表 3.4-5、褐炭の生産・消費を表 3.4-6 にそれぞれ示す。
(2) 需

要

タイにおける石炭の需要の主要なものは電力とセメントで、約 68% が発電用、約 31%がセメント製造用に消費されている。残りが紙パルプ、たばこ、繊維、食品等の小産業向けであるi。数字は若干異なるが最近の需給統計を表 3.4-5 及び表 3.4-6 に示す。

i

｢Energy Overview & Coal Situation in Thailand（Oct 2006）｣参照
96

表 3.4-5 タイの石炭需給の推移
EGAT （トン）Krabi

Mae-Moh

1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

生 産
5,717,250
6,541,191
9,652,991
11,513,775
11,844,352
11,221,088
11,906,553
13,191,880
16,381,301
17,692,415
14,419,327
12,021,265
13,621,615
15,314,436
14,994,739
15,591,841
16,561,572
16,534,142
15,763,798
16,117,809
16,420,847
15,631,766
15,987,263
17,558,336
16,590,461

消 費
5,681,773
6,545,093
9,619,614
11,504,708
12,129,274
11,239,942
11,908,173
13,374,488
16,405,340
18,010,806
15,388,095
13,893,584
14,120,569
15,744,116
15,035,329
15,406,532
16,536,694
16,571,091
15,815,374
15,811,050
16,004,196
15,818,265
16,004,196
17,161,168
16,754,281

生産
237,396318,585
156,262
242,699
253,950
211,800
225,065
144,232

その他の炭鉱（トン） タイ国内総計（トン）

Total
消

費
213,979
219,113
255,710
219,983
241,265
249,845
247,711
193,006

30,000133,000
187,000
146,000
95,86835,62256,00027,112
23,248

生 産
5,954,646
6,859,776
9,809,253
11,756,474
12,098,302
11,432,888
12,131,618
13,336,112
16,381,301
17,692,415
14,419,327
12,021,265
13,651,615
15,447,436
15,181,739
15,737,841
16,657,440
16,570,664
15,819,798
16,144,921
16,444,095
15,631,766
15,987,263
17,558,336
16,590,461

消 費
5,895,752
6,764,206
9,875,324
11,724,691
12,370,539
11,489,787
12,155,884
13,567,494
16,405,340
18,010,806
15,388,095
13,893,584
14,120,569
15,744,116
15,035,329
15,406,532
16,536,904
16,571,091
15,815,374
15,811,050
16,004,196
15,818,265
16,004,196
17,161,168
16,574,281

出典：Energy Statics of Thailand 2013 Energy Policy and Planning office97

生 産
1,340,413
2,150,146
2,629,219
2,889,540
3,290,259
4,105,039
4,963,253
5,084,686
5,309,093
5,746,141
5,576,868
6,240,043
4,134,132
4,159,559
4,420,245
3,105,554
3,402,404
4,307,512
3,250,610
2,094,255
1,651,290
1,934,334
2,270,799
3,768,770
1,475,968

消 費
1,316,064
1,799,380
2,600,686
2,934,445
3,193,113
4,222,966
4,897,708
4,939,136
4,688,467
5,235,659
5,029,499
4,610,512
3,722,528
3,753,746
4,503,816
2,753,089
4,006,701
4,475,747
3,036,746
2,159,379
2,124,087
2,042,529
2,017,685
2,856,989
1,611,596

消 費 (A)
生 産
7,295,059
7,211,816
9,009,922
8,563,586
12,438,472 12,476,010
14,646,014 14,659,136
15,388,561 15,563,652
15,537,927 15,712,753
17,094,871 17,053,592
18,420,798 18,506,630
21,690,394 21,093,807
23,438,556 23,246,465
19,996,195 20,417,594
18,261,308 18,504,096
17,785,747 17,843,097
19,606,995 19,497,862
19,601,984 19,539,145
18,843,395 18,159,621
20,059,844 20,543,395
20,878,176 21,046,838
19,070,408 18,852,120
18,239,176 17,970,429
18,095,385 18,128,283
17,566,100 17,860,794
18,258,062 18,021,881
21,327,106 20,018,157
18,066,429 18,365,877

輸入量（B)
単 位 ：
千 トン

総消費量
（A+B)単位：千 トン

361
455
341
469
501
936
1,519
2,347
3,906
3,289
1,633
3,278
4,183
4,945
5,599
7,110
7,550
8,568
11,215
14,414
15,97916,38916,904
16,331
18,404

7,573
9,019
12,817
15,12916,065
16,64918,573
20,85425,00026,53522,051
21,782
22,02624,44325,13825,27028,09329,61530,06732,384
34,10734,25034,92636,34936,770表 3.4-6 タイの褐炭の生産・消費の推移（2001 - 2008 年）(単位：千トン)
消

費

量

年

タイ褐炭
生産量

計

発電

2001

19,617

19,93215,807

34

3,150

941

2002

19,602

19,54015,084

54

3,416

986

2003

18,843

17,964

15,455

25

1,646

838

2004

20,06020,547

16,539

26

2,968

1,014

2005

20,87821,046

16,586

22

3,389

1,049

2006

19,001

18,852

15,825

13

2,204

810

2007

18,23918,112

15,811

1

1,693

607

2008P

18,056

18,66816,295

5

1,743

625

煙草乾燥 セメント

その他

注）これはタイ国内の褐炭のみの生産とその消費先の統計で表 3.4-5 の数字と異なる。
出典：Department pf Alternative Energy Development and Efficiency (DEDE), 2009

Mae Moh 山元火力発電所は、合計設備容量 2,625MW と大規模火力であるが、当初は排煙脱硫設備が全く設備されておらず（1～3 号機）､1998 年頃、近隣での酸性雨､呼吸器疾患の発生等大きな問題を引き起こすことになった。当時その対策のために、Li 炭田からでる
民間炭鉱の比較的低硫黄分の石炭を混炭して使用せざるを得なかった。現在は、排煙脱硫設備がついていない発電機は使用しておらず、この高硫黄炭使用の問題は解決したため、将来も Mae Moh 炭鉱から出る低品位の石炭を燃料とすることが出来ることとなった。このことは逆に、Li 炭田の民間炭鉱からの石炭販売量の減少を引き起こし、炭鉱の操業休止に追い込まれるがなくなることになった。
セメント製造用の燃料としてはすべて石炭が使用されており、したがって輸入炭を含む
石炭の消費量はセメント生産量にリンクして増減する。セメントの生産は、1996 年までは
年率 10%を超える伸び率で増加してきたが、経済危機以降は国内需要が減少し、特に 1998
年の落ち込みが大きい。1999 年も国内需要は低迷したが、輸出の増加によって生産量は増加した。タイ国における、セメント業界などの民間産業で消費される石炭の増加分は、全量を輸入炭でまかなわれている。
輸入炭の主な消費先はセメント工場で、装入炭のカロリー向上のために使用される。他には SPP 発電所や、紙パルプ等で一部使用されている。輸入元国別の状況を表 3.4-7 に示す。インドネシアが圧倒的に多く、オーストラリア、ラオス、南ア、カナダ、ベトナム、

98

フィリピンがこれに次ぐが、近年は、中国からの輸入が激減している。荷揚げされた輸入
炭は、バージに積み替え、川を上ってサラブリのセメント工場等、消費地の近くまで運搬される。消費地まで主にトラックで輸送される。タイの需要者サイドは、低品位の国内炭を長距離トラックで運ぶコストと高品位炭をバージでチャオプラヤ川を遡り、短い距離をトラックで運ぶコストを判断して購入しているようである。
表 3.4-7 タイの石炭輸入元（単位：百万トン）

輸入相手国
インドネシア
豪州
ラオス
南アフリカ
カナダ
ベトナム
フィリピン
フランス
中国
その他
合 計

2011年（A)12,275,433
2,733,066
406,000
139,349
389,996205,768
54,764
5,880
5,537
13,10916,228,902(16,209,622)

2012年（B)
13,873,732
3,273,112
424,000
286,290
144,165
132,064
108,955
6,936
5,683
4,824
18,259,761(18,259,761)

増減（B-A)
1,598,299
540,046
18,000146,941△ 245,831△ 73,704
54,191
1,056
146△ 8,285
2,030,859

備考

出典：Customs Department, テックスレポート 2013/2/15 （）：テックスレポート中の数字(3) 輸入タイの石炭はほとんど褐炭に属すため、タイ国内でも、「Coal」と呼ばず「Lignite」と呼称することが多い。統計上も、国内生産されている石炭を「Lignite」でまとめられ、輸入炭を「Coal」のくくりで集計されている。タイの石炭輸入は 1990 年より 10～50 万トン程度行われていたが、1993 年頃より増加を始め 1994 年には約 150 万トンを記録した。1997 年に発生したバブル崩壊、通貨危機で輸入量は減少したものの、石炭輸入については回復が早く 1999 年には 300 万トンまで回復している。2001 年 3 月には、タイの民間石炭会社 Banpu
社が、同時期の通貨危機で疲弊していたインドネシアのサリムグループの炭鉱を買い取り、外地での生産に乗り出している。Lanna Resources 社は、通貨危機のさなかの 1997 年にインドネシアの炭鉱に投資し、2001 年から生産を開始し、その石炭をタイ国に輸出している。
タイでは、1995 年から輸入炭に係る関税が引き下げられたことが、輸入増加の要因となったと思われる。2006 年には 1,000 万トンを越えた。
タイが主に輸入している石炭は、亜瀝青炭～瀝青炭である。輸入炭が他のエネルギーソースと比べて比較的に安価なこともあり、増加傾向にある。一方、国内石炭鉱区権が次々に失効していくと報告されている。石炭の他には、無煙炭、ピート、コークス、ブリケッ
トも輸入されている。タイが輸入している石炭の種類を表 3.4-8 に示す。

99

表 3.4-8 タイの輸入石炭種類（単位：千トン）

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Briquetes

0.03

50.13

0.01

0.00

0.00

0.00

0.10

Anthracite

553.49305.46242.20677.52367.82210.70138.06

Coal

10,550.96

13,777.60

15,679.32

15,587.41

16,319.89

16,002.60

18,221.60

Peat

4.13

214.29

4.48

6.36

7.77

9.64

8.59

Coke of Coal

45.48

66.32

52.59

117.64208.73108.16

36.02

出典：The Customs Department, Thailand(4)石炭需要予測
タイの石炭需要について、｢Country Report（2012 年）｣から拾ってみると、図 3.4-7 に示されるように、電力、一般産業とも増加する。電力については、EGAT は、ほぼ一定(1,500～1,700 万トン)の生産で推移し、電力の増加分（IPP、SPP）、一般産業用については、輸入
炭で手当てされることになる。この予測では、2012 年にはタイ全体での石炭需要は 3,800
万トンとなり、2020 年には 5,500 万トンに増加するとされている。2012 年は、EGAT 分 1,650
万トンはほぼ横ばい状況ながら、国内生産が最盛期(1999 年)の 620 万トンから 150 万トンと大幅に減少したため、輸入量は 2012 年には 1,900 万トンとなった。タイ国内の民間炭鉱の生産量より、輸入量がオーバーすることとなった。図 3.4-7 に 2006～2012 年の間の需要実績を入れてみると、この予測線に近いことがわかる。この予測からみると、2020 年の石炭需要は、EGAT 分 1,700 万トンに SPP、IPP、一般産業（主にセメント）の使用分 3,800 万トンと合わせ 5,500 万トン程度となる。

（単位：百万トン）

出典：Country Report CCT CE-CU Courses（Nov.2006）（2006-2012 年実績データ加筆編集）

図 3.4-7 タイの石炭需要実績及び予測100

3 . 4 . 4 輸送インフラストラクチャー
タイの国内生産量の 80%は EGAT で山元発電に使用されているため、一般産業用には民間炭鉱生産分約 200 万トンと輸入炭約 1,850 万トンに対する輸送インフラストラクチャーと言うことになる。
(1) 鉄道・道路
国内炭は、ローカルにも消費されるが、量的には、セメント工場が大きく、バンコクの北方、サラブリ県に集中している。産炭地（Lumphun 県、Lampang 県）からだと約 500kmと長距離となり、タイの道路網は舗装され、非常に発達しており、大型車の走行には問題がない。しかし、東北タイを車で移動すると、しばしば、石炭運搬車が路肩をはみ出て故障している姿をよく見かける。車そのものより、消耗したタイヤが原因となっている場合も多いようである。
(2) 港湾
海外炭の輸入は、インドネシアから来るものが大半である。タイ側の港としては、シャム湾のバンコクの南、コーシーチャン(Koh Si Chang)港、スリラチャ(Sri Racha)港、半島側チ
ャーム(Cha-Am)港、アンダマン海に面したクラビ(Krabi)港、南部のカンタン(Kantang)港である。スリラチャ港以外は、大型船が直接着桟出来ず、沖取り方式で荷揚げを行っている。
セメント工場は、バンコクの北方、サラブリ県に集中しているため、コーシーチャン港、
スリラチャ港の取扱量が大きい。ここでバージに積み替えられ、チャオプラヤ川を遡行し、バンペイン(Ban Pain)コールターミナルまで運ばれる。ここから需要家までは、トラックで約 100km を陸送される。
3 . 4 . 5 石炭輸出のポテンシャル
政府のエネルギー見通しでも、今後、輸入炭に頼る部分が多いとしており、輸出するポ
テンシャルは無いと考えられる。石炭そのものも、褐炭～亜瀝青炭で、発熱量 3,000 kcal/kg程度なので、山元発電用の燃料と考えられる。
3 . 4 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策(1) タイ国の鉱業法（Mineral Act B.F. 2510 ）
タイの鉱業に関する法律は「Mineral Low」である。現在の当法は「Mineral Act BE2510」を基礎とし，その後一部を「Mineral Act BE2522」，「Mineral Royality Rate Act BE2522」等により改訂又は補促されたものである。尚、法律の英翻訳版が発行されているがタイ語原本のみが法律的には有効となっている。
「Mineral Law」中の石炭に関する主要な規定内容は「試掘権に関する規定」、「採掘権に関する規定」、「その他許認可を必要とする行為に関する規定」、「ロイヤリティーに関する規定」，「罰則規定」である。尚、エネルギー省鉱物資源局（DMF）が鉱物に関して試掘，

101

探査，試験，研究等を目的とした行為を行う場合には当法律は適用されない。
試掘を行う場合には、Atchayabat（試掘権）を取得している事が必要である。 Atchayabatには Prospecting Atchayabat（一般的試掘権）、Exclusive Prospecting Atchayabat（独占的試掘権）、Special Atchayabat（特別試掘権）の 3 種類がある。 大臣が鉱物に関する試掘，試験，研究を目的として研究地域を指定した場合，その区域について試掘権及び採掘権の申請を行う事が出来ない。また採掘を行う場合には Prathanabat（採掘権）を取得する事が必要である。採掘権には Provisional Prathanabat（漸定採掘権）と Prathanabat（採掘権）の 2 種類がある。
(a) 試掘権① Prospecting Atchayabat（一般的試掘権）
・一般的試掘権とは、認可された範囲内における試掘行為が認められる権利・有効期間 1 年間
② Exclusive Prospecting Atchayabat（独占的試掘権）
・独占的試掘権とは、認可された範囲内において独占的に試掘行為が認められる権利・有効期間 陸上部 1 年間、Off shore 部

2 年間

・最大面積 陸上部 4,000,000m Off shore 部
28,000,000m2

・申請時に、申請手数料以外に、Surface Rental Fee が必要
・認可日から、60 日以内に試掘を開始しなければならない③ Special Atchayabat（特別試掘権）
・特別試掘権とは、認可された範囲内において独占的に試掘行為が認められる特別な
場合の権利
・有効期間

2 年間

・最大面積 16,000,000m2
・申請時に、申請手数料以外に、Surface Rental Fee が必要
・認可期間中、年ごとの試掘計画金額を提出しなければならない。もし、実績金額が、計画より減額した場合、差額は、対政府に返納されなければならない。超過した場
合、その差額を次年度に持ち越すことは可能である・有効期間満了前 90 日以前に更新の申請を 2 年以内の範囲で行うことが出来る(b) 採掘権① Prathanabat（採掘権）
・一般的採掘権とは、認可された範囲内において採掘行為が認められる権利・有効期間 25 年間
・最大面積 陸上部 480,000m2 、Off shore 部

800,000,000m2

・申請時に、申請手数料以外に、Surface Rental Fee が必要
・ロイヤリティーの 10%以内の特別寄付金を納めなければならない
・他人が Exclusive Prospecting Atchayabat（独占的試掘権）や Special Atchayabat（特別試102掘権）をかけている場合、申請者は申請範囲の土地を所有していない場合申請できない・雇用者数、労働日数の規定
一ヶ月平均労働者数は、3,200m2 当たり 1 人以上とする
12 ヶ月間の労働日数を 120 日以上とする
この規定は、採掘権が許可された後、1 年間は適応されない場合もある。
・採掘実施の際の制限規定・監督規定
Prathanabat（採掘権）認可時の採掘方法、条件に従う－特別許可無しに、高速道路・公共水路から 50m 以内の採掘は禁止－特別許可無しに、公共水路からの取水は禁止－規定以上の物質を含む水を採掘認可範囲外に排水出来ない－人間、動植物、他人の財産等に危害を及ぼしてはいけない－所轄官庁は、監督の為、採掘区域への立ち入る権利を有する。また、危害を予防す
る措置の実施を命ずる権限を持ち、必要に応じて、採掘作業の中止を命ずる権限を有する。尚、2002 年に一部改正が行われ、地下 100m 以深の採掘について、土地所有者からの許可および補償が不要となったi。
(2)タイ国の環境対策(a) 環境規制の経緯
60-70 年代にかけての急速な工業化と都市化による環境問題の深刻化を背景とし各種の法律、規制が作られた。その経緯は次のようなものである。

・ 国家環境水準改善･保護法案(Improvement and Consewation of National Environmental
Quality Act）1975 年

・ 国家環境委員会（National Environment Board：NEB）副首相が委員長 1975 年
・ 国家環境委員会事務局（OfTice of the National Environmental Board：ONEB）
環境保護施策の立案や大気・水質・土壌の環境基準づくり、環境モニタリング体制の整備等に取込む・ 国家環境水準改善･保護法案(Improvement and Consewation of National Environmental
Quality Act）1975 年が廃止され、1992 年に国家環境水準の保護･推進法(Enhancement
and Conservation of National Environmental Quality Act）が策定される。同時に、工業法、公衆衛生法、有害物質法、エネルギー保全促進法等が大幅に改正

・ 鉱業法の制定(b) 現在の環境政策の概要
現在のタイの環境政策の目標は､①天然資源と生物多様性状況・質を回復させること、②天
然資源の悪化・減耗を阻止すること、③天然資源を効率的にリサイクル・再利用すること、i

世界の鉱業の趨勢（JOGMEC）参照
103

の 3 点から構成されている。国家の発展においては、均衡がとれかつ持続的な社会経済の発展の基礎をもたらすものが重要であり、これを図るため以下の諸政策を促進することとなっている。
・ 環境・天然資源・生物多様化の統合的な管理
・ 廃棄物・ごみ処理に対する国民・住民参加の促進・助長・ 社会・環境への影響を含んだ環境影響評価（EIA）および汚染者負担の原則（Polluterpays）の強化
・ 環境の保護・回復を実現させるための技術と研究開発の促進
・ タイの現在の経済発展状況からみた適切な環境基準の確定．
・ 国際基準に基づいて化学物質、毒性物質､有害物質の輸入に対する適切な基準の確定。
(c) 石炭鉱業・産業で起きた環境問題
タイでは発電燃料として石炭は重要であり 2012 年は発電部門での発電燃料全体の 19.5%を占めている。しかし、石炭燃焼による、環境への影響の観点から、新規発電所の建設に対する住民の反対も強まり、対応策が必要になっている。以下はその代表的な実例である。
・Mae Moh 石炭火力発電所(発電能力：26,000 MW)の附近では、1992 年には同発電所による過剰な二酸化硫黄の排出で、住民 1,200 名が呼吸困難で入院した。心臓麻庫および呼吸困難を原因として死亡した住民が出たとの記録がある。その後、EGAT は、稼働している全装置に排煙脱硫措置を設置した。1～3 号機は、設置していないため稼働させていない
・タイ政府は 2002 年 5 月の閣議で、公害問題などの環境懸念から地元の反対が強い外資による IPP 発電所（2 ヵ所）の建設計画を無期延期する方針を決めた。無期延期になったのは、Hin Krut 石炭火力発電所(1,400MW)、Bo Nok 石炭火力発電所(734MW)である
3 . 4 . 7 石炭開発に係る投資環境
石炭開発については、タイ国内では継続的に続けられると思われるが、大規模な開発ではなくて、露天採掘で中規模（50～100 万トン）程度の開発となるであろう。しかし、近年のタイでも、ことある毎に補償問題が出てき、石炭開発の分野でも例外なくその壁が高くなっている。そういった意味で、タイの石炭開発そのものに外国資本が投資するということは、現時点ではない。考えられるケースは、タイ国内の褐炭資源を燃料とする IPP に投資を行う場合があろう。また CCT 関連産業がタイの褐炭に対して事業化された場合は、外資の参入の可能性がある。タイ国への投資環境概要は、以下の通りである。
(1) 投資関連法(a) 1977 年投資促進法(1992 年改訂)
政府によって推奨される業種に投資を行う内外の投資家向けに税金面、非税金面での奨励措置を規定する。

104

(b)1972 年外国人事業規制法
外国人の事業活動を制限する業種を定める。
2000 年に外国人事業法が施行された。
(c) 投資委員会布告
民商法典（非公開株式会社編）(d)1992 年工場法
工場内の安全、環境保護を定めている。
(2) 最低投資額と認可原則（認可委員会の奨励を受けるとき）

・ 原則的に規定なし。ただし、奨励措置を受けるには、土地と運転資金を除いて最低 100万バーツ（364 万円）の投資金額が必要

・ 投資額が 5 億バーツ未満(土地および運転資金を除く)のプロジェクトは、売上収入の20%以上の付加価値が必要(ただし、エレクトロニクス、アグロインダストリー並びに
タイ経済に寄与するプロジェクトなどは除く)

・ 資本金及びその他の自己資本に対する借入債務の比率は 3 倍を上回らないこと(ただし、拡張プロジェクトに対してはケースバイケースで認可される）・ 投資額が 5 億バーツ(土地と運転資金を除く)以上のプロジェクトは F/S を提出する(3) 投資申請・ 管轄省庁は投資委員会(BOI: Board of investment)を設置。BOI は、奨励対象業種の決定、案件の審査、認可及び多くの奨励措置の提供を行う。BOI の投資サービスセンターは投資家に適切な情報を提供し、また奨励措置を受けるために申請する企業をサポートする。更に同センターは、ワークパーミット、工場ライセンスなど許認可事項に関しても必要なサポートを行う
・ 外国人事業規制法はタイ国内で外国人の資本参加が制限される業種を明記している、規制される業種は、外国人の営業を禁止する業種＜リスト 1＞、国家安全保障に係わる、または文化、伝統、地場工芸、天然資源・環境に影響を及ぼす業種＜リスト 2＞、タイ
人に外国人との競争準備がまだ整っていない事業＜リスト 3＞3 種類のリストに分けられている。さらに、規制業種以外の業種は 200 万バーツ、規制業種は 300 万バーツ（詳細は省令で定められる）と最低資本金が定められているが、BOI から奨励措置を受ける
際は、外国人事業規制法の適用は受けない
・ 会社の登録は商務省商業登録局に申請する(4)投資奨励分野
投資委員会は奨励の対象となる業種のリストを発表しており、その分野の中には、「鉱物」も含まれている。また、特別重要産業と指定された業種は、税制面で更なる恩典が付与される。
「環境の保全と対策に関係する事業」が含まれており、CCT は、これに該当する。

105

(5) 出資比率規制
投資委員会の奨励措置を受ける場合の出資比率は以下の通り。

・ 農業、牧畜業、水産業、採鉱と鉱山業またはサービス業のプロジェクトは、タイ国籍者
が登録資本金の 51%以上を所有する

・ 製造業のプロジェクトはその立地にかかわらず、登録資本の過半数または全数を外国投資家が所有できる
然るべき理由がある場合には、委員会は、奨励を付与するある業種に限り、外国人に株式所有比率を規正することがありうる。
タイの場合、低品位炭であることから、石炭の改質を含めた CCT 関連の技術導入を考慮せざるをえなく、この方面への投資は、ビジネスの種になる可能性が強い
近年、タイ国政府は、自らの役割を鉱業の監督・規制から鉱業の振興にシフトするとして、鉱業の操業効率の向上および地域社会・環境との調和、原材料としての鉱物資源の安定供給確保を政策目標としている。また、ミャンマー・ラオス等近隣国での錫、亜鉛、鉄、銅鉱床開発案件への共同出資可能性の検討、タイ国内の鉱物資源賦存マップの充実を進め
ている。

106

3 . 5 マレーシア
3 . 5 . 1 石炭政策
1997 年当時、マレーシアは、国民の総生産の 6%にも及ぶ膨大な借金を抱えており、ア
ジア通貨危機は、マレーシアの経済をどん底に落とした。マハティール前首相の強権的な指導の下、リンギットを変動制から固定制に変え、外資によるドルの持ち出しを禁止した。
外国人は、マレーシアの銀行からマレーシア国内でリンギットを引き出すのも制限を受けたのである。これらの政策が効を奏し、マレーシアは、1998 年に経済は一時期縮小したものの、エネルギー需要は増大し、結果的には経済は回復した。
マレーシア、特に Sarawak 州から Sabah 州にかけては、天然ガスが豊富に存在し、その生産と需要の伸びに期待している。マレーシアは、輸入石油の依存度を下げることを目的としエネルギー源を分散させ、天然ガスの経済的・環境上の利点をアピールし、天然ガスの利用拡大計画を発表している。天然ガスの需要を最も促進するのは、電力産業であり、複合サイクル発電の拡大が、東南アジアにおける天然ガス需要の成長の大きな原因となっている。
一方、「天然ガスへの過剰な依存は、長期的にみると決して賢明な策とは云えない」との考えから、Sarawak 州中部で進めてきた Bakun（バクーン）水力発電プロジェクトを更に進めている。本プロジェクトは、当初 2,400MW の発電を計画し、余剰電力を海底ケーブルで半島に送電する計画であった。その後、計画は変更されたとのニュースが流れたが、現在、サラワク再生可能エネルギー回廊プロジェクトに沿い 2,400MW 規模で建設が行われている。
さらに Murum 発電所（944MW）を増加建設すると発表されている。
マレーシア政府は、1970 年代以降、次々とエネルギーの政策を打ち出してきた。1975 年
国家石油政策「National Petroleum Policy」、1979 年国家エネルギー政策「National Energy
Policy」、1980 年国家資源枯渇防止政策「National Depletion Policy」、1981 年第 4 次エネルギ
ー政策を定めた。その後、アジア通貨危機を乗り越えた後、2001 年に第 5 次エネルギー政策を発表した。これらの政策の骨子は次のようなものである。
・国家石油政策「National Petroleum Policy」1975 年
1）経済発展を達成するために、石油と天然ガス産業を管理統制する
2) 本政策の到達目標は次の通りである
a) 適正な価格で市場に供給されることb) マレーシアを大いに宣伝し、魅力ある投資環境をつくるc) 最善の社会経済にするための、経済の基本的財産の開発計画
・国家エネルギー政策「National Energy Policy」1979 年
主要 3 目標
1) 供 給－十分に・適切な・コストに見合った供給－ マレーシアの国内資源（再生可能エネルギーを含む）の開発－ コストの見直し－ エネルギーの代替化

1072) 利 用－ エネルギーの効率的な使用－ 廃棄量の減量化

3) 環 境－ 環境への影響の最少化

・国家資源枯渇防止政策「National Depletion Policy」1980 年
1) 石油資源の枯渇防止
2) 安全保障・石油の安定供給の為のマレーシアオイルの温存
3) 本政策は天然ガス資源へ拡大される
・第 4 次エネルギー政策 1981 年- 代替エネルギーを含むエネルギーミックスと各地域のエネルギー資源の最大利用（石油、天然ガス、水力、石炭）- 石油に過度の依存する現状の認識- 安全保障・供給の信頼の保証- 資源枯渇防止政策の継続
・第 5 次エネルギー政策 2001 年- 石油・天然ガス・水力・石炭に再生可能エネルギーを加えたエネルギーミックスにより、エネルギー効率の向上を図る- 天然ガスをエネルギーとしてより活用する- エネルギーを用途に応じ、石油・天然ガス・水力・石炭・再生可能エネルギーの中から多様化して使用する。
この流れから、エネルギー政策の主体が石油から天然ガスに移り、今後は、石炭・再生
エネルギーを含めたエネルギーミックスに変わることが予想される。
このこれまで出されてきたマレーシアのエネルギー政策の中で、石炭エネルギーに関しては、大半がインドネシア・豪州からの輸入炭を意味しており、Sarawak 州・Sabah 州の国
内の石炭資源のことを意味しているものでは無かった。これらの政策が半島の石炭発電所計画に関するもので、Sarawak 州・Sabah 両州の石炭資源を対象としたものではなかった。
この原因の一つに、両州の石炭資源量が小規模であった為、安定供給という面から、長期のエネルギー政策に組み入れられなっかたと推測される。
また石炭資源について Sabah 州政府は、知事が、「サバでは、石炭をエネルギー源として利用しない。その理由は、観光資源である森林を守る為である」と新聞に発表（2011/2/17）
し、石炭の開発は事実上凍結されている。各種申請は出されているが、それに対して何もアクションをしていないとのことである。

108

3 . 5 . 2 石炭資源概要
マレーシアの石炭資源は、約 18 億トンで、その内 Sarawak 州に 15 億トン、残りは主にSabah 州に賦存している（表 3.5-1 参照）。半島部の石炭賦存残存量はほとんどない。Sarawak
州・Sabah 州の炭質は、無煙炭から褐炭まで報告されているが、主なものは、瀝青炭～亜瀝
青炭である。マレーシアの石炭は、1851 年に、ブルネイの沖合の島、ラブアン島(Labuan、
図 3.5-1 の⑦)で、船舶の燃料として坑内採掘で生産されたことに始まる。しかし、1912 年、坑内出水により閉山している。また、Sarawak 州の州都クチンの東方、Sadong（サドン）において政府自らが開発に乗り出し、1874 年に生産を開始し 1901 年に閉山するまでに約 100万トンを生産している。更に、Sabah 州 Silimpopon (シリンポポン図 3.5-1 の⑥)では、1909～1929 年の間、生産がおこなわれた。半島部でも一時期、鉄道及び船舶用燃料を供給する
ために Batu Arang（バツ・アラング）、Engoru（ウンゴル）、 Seranpang（スランパン）で、炭鉱が開かれたが、現在はいずれの炭鉱も存在していない。
表 3.5-1 マレーシアの石炭資源（単位：百万トン）

州名、地域名／炭田名Measured Indicated
No.
確 定
推 定

Inferred
予 想

Total
合 計

炭

種

Sarawak
Silantek

①

7

11

36

54

Coking, Semi-Anthracite,
Bituminous

Merit-Pila

②

170

107

108

385

Sub-bituminous

Bintulu

③

6

14

20

Sub-bituminous

Mukah-Balingian

④

87

171

548

806

Sub-bituminous, Lignite

Tutoh

⑤

6

35

162

203

Sub-bituminous

小 計

－

276

324

868

1,468

Silimpopon

⑥

4

1

7

12

Sub-bituminous

Labuan⑦

8

8

Sub-bituminous

Maliau

⑧

215

215

Bituminous

Malibau⑨

1

1Sub-bituminous

South West Malibau ⑩26

26

Bituminous

－

Sabah

Pinargah

⑪

小 計

－

4

28

34

34

230

296

17

17

Bituminous（NEDO事前調査：2008）－

Peninsular Malaysia
Batu Arang

－

小 計

－

0

0

17

17

－

Malaysia 合計

－

280

352

1,149

1,781

－

Sub-bituminous

注）表中の No.は、Fig.3.5-1 の位置を示す
出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）109

1970 年代の第一次石油危機を契機に、外国企業が Sarawak 州の石炭資源に着目、探査開発を行った。その内、今日でも操業を続けているのは、グローバルミネラル社(Global Minerals
Exploration Corporate)が開発した、Merit-Pila 炭田（メリットピラ 図 3.5-1 の②）、ラッキーヒル社(Luckyhill Coal Mining Sdn. Bhd.)の Silantek 炭田（シランテック 図 3.5-1 の①）のみである。近年、Sarawak 州政府資本のサラワク・コール・リソーセス社(Sarawak Coal Resources（州の公社）)が設立され Mukah 炭田（ムカ 図 3.5-1 の④）、Balingian 炭田（バリンギアン
図 3.5-1 の④）から生産開始し、州資本の Mukah 発電所(135MW×2)に年間 120 万トンを納めている。また同炭鉱は新設される Balingian 発電所(300MW×2)にも褐炭を供給する予定である。

注）未精査の炭田には、番号を付していない

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-1 東マレーシアの炭田分布図

110

(1)炭田分布・地質概要(a)Sarawak（サラワク）州
1)Merit-Pila（メリット・ピラ）炭田（図 3.5-1 の②）
Merit-Pila 炭田は、東西に細長い地区で、炭田面積は 220km2 である。ラジャン川上流の町カピットから 75km 上流に位置する。新第三紀中新世 Nyalau 層の上部夾炭部と下部夾炭
部に胚胎されている。上部夾炭部には 7 枚の主要炭層、下部夾炭層には 5 枚の主要炭層が賦存する。下部夾炭部の炭層は、0.5～4m の厚さを有し、走向沿いに 25km 追跡できている。
石炭ランクは、ASTM より Sub-bituminous B に分類される。代表的な炭質は、表 3.5-3 に記し高揮発分、中灰分、低硫黄分、中水分、発熱量 5,000～6,000 kcal/kg である。
現在、グローバルミネラル社が生産して、クチンの石炭火力発電所に供給する一方、輸出も行っている。また、Sarawak Coal Resources 社が、生産に向けた探査を行おうとしている。
2)Mukah-Balingian（ムカ・バリンギアン）炭田（図 3.5-1 の④）
Mukah-Balingian 炭田は、ムカ川とバリンギアン川の間にある海岸低地に位置する。
炭層は、バリンギアン(Balingian)層、リイアング(Liang)層に胚胎されている。これまでの探査結果で、約 2 億 7,000 万トンの埋蔵量が確認されている。プナレー（Penareh）地区では、
5 層（>6m）賦存しており、深度 100m までの炭量は、5,100 万トンとされている。高水分、
低硫黄分、低～中灰分、発熱量 5,000～5,500 kcal/kg の亜瀝青炭～褐炭で、発電用の燃料に適している。Sarawak Energy（サラワクエナジー公社）
が建設した Mukah 発電所(既に Sarawak
Coal Resources 社が開発を始め、2006 年から山元発電所に供給を開始している。
3)Silantek（シランテック）炭田（図 3.5-1 の①）Silantek 炭田は、州都クチンから、130km 南東に位置する。炭鉱までは、アスファルト道路が続いている。面積約 140km2 のインドネシアとの国境に沿った炭田である。本炭田の石炭は、新第三紀中新世に属し、本来は亜瀝青炭止まりの石炭ランクであったが、粗粒玄武岩の岩脈やシル（板状貫入岩体）の影響を受けて、無煙炭～瀝青炭に炭化度が進んでいる。
低～中揮発分(24.7～27.7% (adb))、低灰分(1.2～10.2%(adb))、低硫黄分(0.40～0.61% (adb))、
高発熱量(6,870～8,020 kcal/kg (adb))の炭質を示している。
かつては、日本企業も原料炭ソースとして、同鉱区の探査を行った模様で、当時開発掘削した斜坑も残っている。 現在は、Luckyhill Coal Mining 社（韓国資本の石炭会社）が、この地区の鉱区を取得、小規模ながら坑内採掘で良質の石炭を生産し輸出している。実際の坑内掘採掘は中国籍の炭鉱会社が、生産請負契約交わし、中国本土からの中国人坑内作業員で作業を行っている。現在は、Abok 炭鉱、Silantek 炭鉱の 2 炭鉱から、月産 1 万～2 万トンを生産している。一部は日本に輸出されたこともある。

111

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-2 マレーシア Sarawak 州の主要炭田分布図

COAL RESOURCES IN SARAWAK
Location

1. Silantek

Measured(Mt)
7.25

Indicated
(Mt)
10.60

Estimated(Mt)

Coal Type

35.69

Coking, semianthracite, &anthracite(GCV~7000-8000kcal/kg)

2. Merit-Pila

170.20107.08107.84Sub-bituminous

3. Bintulu

6.00

-

14.00

Bituminous (partcoking)(GCV~5000-6000 kcal/kg)(GCV~7000-7500 kcal/kg)

4. MukahBalingian

86.95

170.73548.43Sub-bituminous(BF)(GCV~5100-6300 kcal/kg)
Hydrous Lignite (LF)
Sub-bituminous(GCV~4100-5600 kcal/kg)

5. Tutoh

Sub-total

5.58

34.66

162.33275.98323.07868.29∑ = 1,467.34 Mt (31.12.2013)
5

JABATAN MINERAL DAN GEOSAINS MALAYSIA
Minerals And Geoscience Department Malaysia

2/4/2014

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-3 マレーシア Sarawak 州の石炭資源

1124)Bintulu（ビンツール）炭田（図 3.5-1 の③）
Bintulu 炭田は、2,840km2 の広さを有するが、その地質構造は、断層と褶曲により複雑となっている。セガン川地区では、1m 程度の厚さの炭層 2 層が確認され、スンガイ・セラト
地域では、走向方向に 3.8km にわたり炭層露頭が追跡されている。同地区の石炭は、瀝青
炭で高揮発分(39.5～49.6% (adb))、低灰分(0.5～11.4% (adb))、低硫黄分(0.62～0.93% (adb))、
高発熱量(6,940～7,690 kcal/kg (adb))の炭質を示している。
同地区の石炭は、炭質が良く、海岸に近いこともあり、早くから日本企業による探査が進められていた。また、米国籍資源会社のユタ（Utah）社も、3 年に渡り同地区を探査したが、地質構造の複雑さに開発に至らなかった。1993 年 NEDO の地質構造調査資金で試錐を含む探査を実施したが、経済的に開発出来る落ち着いた地質構造と炭層の発達が見られな
いとの結論を出している。
5)Tutoh（ツトー）炭田（図 3.5-1 の⑤）
ブルネイの南側、ブラム(Baram)川の支流であるツトー(Tutoh)川の上流に位置する。マルディー(Marudi)の町から約 80km 上流に上ったところである。400km2 が地表地質マッピング
探査済みである。2 億トンの埋蔵量を見込む。第三紀中新世の Belait 層に瀝青炭が胚胎されている。
本炭田調査は、「第 7 次マレーシアプラン（1996 - 2000）」の下で、Sarawak 州内で行われた石炭調査プログラムの一環として行われた。本探査の評価は、「第 8 次マレーシアプラン（2001 - 2005）」の下で引き続き行われた。詳細は、別項で述べる。
6)Punang Berayang（プナン・ベラヤン）炭田
ブルネイの東にあり Sabah 州との州境に近い、マレーシア鉱物・地科学局（英表記Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak／マレー表記 Jabatan Mineral dan
Geosains Malaysia Sarawak：以下一般的な呼称として通用する JMG と略す）が 2006 年の調査で新たに発見した炭田である。まだ、正式な報告書は出ていない。速報によると、2 層、
0.4～2m の層厚で、20°程度の傾斜。露頭炭の分析であるが炭質は、7,000kcal/kg の発熱量で、
FSI は 8～9 程度と、原料炭になりうる可能性を有している。石炭ランクは ASTM により Subbituminous B に分類される。

113

1 : Maliau 炭田
2 : Malibau 炭田
3 : Labuan 炭田
4 : Silimpopon 炭田
5 : Pinargah 炭田

33
55 1
1
2
2

出典：JMG 資料

44

炭田位置：番号は、図版右上の炭田に対応

図 3.5-4 Sabah 州の主要炭田分布図(b)Sabah（サバ）州
1)Maliau（マリアウ）炭田（図 3.5-4 の１）
Maliau 炭田は、1,300km2 の面積を有す。JMG の地表地質調査の結果は、層厚 0.5m 以上の炭層が 10 枚確認されている。その内、7 炭層が約 1.5m の層厚を有すとされている。地質
構造は、傾斜 12°と落ち着いている。本炭田の西部には、厚さが 5m を持つ炭層が 1 層知られている。東部は平均 2.7m の厚さの炭層が確認されている。賦存面積 79km2、深度 500m
までの炭量として、2 億 1,500 万トンが報告されている。炭質は瀝青炭で高揮発分(31.6～
42.9% (adb))、低～中灰分(2.3～27.7% (adb))、中～高硫黄分(1.19～4.70% (adb))、低～高発熱
量(5,530～8,100 kcal/kg (adb))の炭質を示している。
安定した地質構造の中に厚い炭層が賦存していることは知られているものの、当該地域
は、Sabah 州政府から、「マリアウ盆地保護地域：Maliau Basin Conservation Area, 1998」に指定され、開発はおろか探査さえ禁止されている。

114

2)Malibau（マリバウ）炭田（図 3.5-4 の 2）
Malibau 炭田は、1,500km2 の広大な面積を有す。Maliau 炭田に隣接するも、地質構造は、Maliau 炭田ほど安定していない。西部では、4 炭層が賦存しているだけだが、中央部から東部にかけては、10 層の炭層を確認している。しかも、炭層を胚胎する層準が異なることか
ら、堆積環境が安定していなかったことが推察出来る。堆積環境の不安定さは、炭層の厚さにも影響し、1m 以上の炭層丈は稀である。局部的に比較的安定している炭層丈、地質構造の部分もあるが、主要道路から非常に離れた山間部にあり、開発の可能性は低い。
Malibau 炭田の西部地域において、比較的厚い（1～4.6m）炭層が一部に見られが、炭層の側方への変化が激しく、現在に至るまで開発されていない。当該地域の石炭資源量は、推定のランクで、2,600 万トンである。炭質は、灰分(2.9～43.0% (adb))、高揮発分(44.3～50.2%(adb))、中～高硫黄分(0.29～2.80% (adb))、低～高発熱量(3,371～7,456 kcal/kg (adb))と報告されている。本炭田は、マレーシア政府の要請で JICA プロジェクトとして、三井鉱山エンジ
ニアリング株式会社・日鉱探開株式会社が調査・プレ-F/S を実施している（1998～1999 年）。
3)Labuan（ラブアン）炭田（図 3.5-4 の 3）
Labuan 炭田は、ブルネイ湾の入口に位置するラブアン島の北東部から海底に発達した炭田で、マレーシアで最初に開発された炭田である。新第三紀中新世の Belait 累層に胚胎された 4 枚の炭層が知られており、炭田の主要部分では、平均山丈 1.3～2.2m である。坑内掘り炭鉱として開発された部分の炭層は北西方向に 35°で傾斜している。1912 年に坑内出水で閉山になるまで約 60 年間操業し、船舶の燃料として使用されてきた。閉山時の最深切羽は、
地表下約 600 フィート（約 180m）と記録されている。炭層は、海底に延びており深度 600m
までの埋蔵量は 900 万トンと算出されている（平均山丈 1.8m）。炭質（到着ベース：ar）は、
水分 6.8～12.6%、灰分 6.8～12.6%、揮発分 38.4～44.2%、固定炭素 41.2～46.6%、硫黄分
0.4～2.1%、発熱量 5,500～6,440 kcal/kg である。同炭鉱は、1948 年に、Powell Duffryn Tchnical
Services Ltd.が、炭鉱再開発の調査を行ったが現在に至るまで再開発は行われていない。
4)Silimpopon（シリンポポン）炭田（図 3.5-4 の 4）
Silimpopon 炭田は、30km2 の小規模な炭田である。緩い向斜構造をしており、過去に Cowie
Harbour 社が 1902 年～1929 年の間、坑内採掘で約 150 万トン生産した記録がある。稼行対
象炭層は、Queen 層一層のみで、厚さは、0.5～1.7m と変化する。深度 300m までの炭量は、1,400 万トンと算出されている。
同炭田は、地表が現在、パームオイルのプランテーションになっており、再開発をするのは難しい状態である。本炭田は、JICA プロジェクトとして、三井鉱山エンジニアリング
株式会社・日鉱探開株式会社が Malibau 炭田と同時に調査・プレ-F/S を実施している（1998～1999 年）。

1155)Pinargah（ピナガー）炭田（図 3.5-4 の 5）
本炭田は、Sabah 州の中央部付近に位置し、州都コタキナバルから南東方向に直線で 100km、道路沿いに約 260m の距離にある。Pinargah から Keningau（空港のある都市）まで車で 3 時間。Maliau 炭田の北東部に隣接する。第 8 次マレーシアプラン（2001 - 2005）の下での、Sabah
州内の石炭資源調査において、South Block、West Middle Block で厚い炭層が確認されている。
(2)埋蔵量マレーシアの石炭資源は、半島部にも存在しているが、現在確認されているものは、商業的価値は無く、経済的に開発可能なものは、Sarawak 州と Sabah 州に集中している。表 3.5-1に石炭資源量を示す。資源量の産出方法については、USGS の資源量計算に準じている。この石炭資源量は、その後の探査結果で見直されている。特に、Sarawak 州では、新たな炭田調査が実施されており、また、州公社である Sarawak Coal Resources 社が生産を開始するな
ど Saeawak 州のみが活発な活動を行っている。2011 暦年末の Sarawak 州の生産量を表 3.5-2に示す。
表 3.5-2 Sarawak 州の石炭生産量
炭田

名

生産量（トン）

炭種

Abok & Silantek,

183,556

Coking coal, Semi-anthracite 及び Anthracite

405,658

Sub-bituminous

Sri Aman
Merit-Pila,
Kapit
Mukah-Balingian

2,326,575

合2,915,789

計Lignite, Hydrous lignite 及び Sub-bituminous

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）(3)炭質
炭田別炭質を表 3.5-3 に示す。Sarawak 州の炭田の多くが、亜瀝青炭にランクされるが、Silantek 炭田は火成岩の貫入、迸入などの影響を受けて無煙炭～瀝青炭の品位を示す。 Sabah
州は、一部で Maliau 炭田・Pinargah 炭田に瀝青炭が報告されているが亜瀝青炭が一般である。Sarawak 州では、JMG が独自予算で、少しずつであるが州内の炭田を調査している。その報告書によると Hose Mountain 地域や Plieran 地域は地質概査が始まったばかりで、品位に関するデータが少なく今後の探査結果を待たなければならない。

116

表 3.5-3 マレーシアの炭田別炭質
発熱量

半島

SABAH

SARAWAK

炭

田

全硫黄

全水分

工 業 分 析灰 分
揮発分 固定炭素(adb %)(adb %)(adb %)C(daf %)

元 素H(daf %)

分析N(daf %)O(daf %)
5.4-5.5(adb kcal/kg)(adb %)(ar %)

Silantek

6,870 -8,020

0.40-0.61

2.1-5.4

1.2-10.2

24.7-27.7

63.3-68.0 86.1-87.2 5.42-6.77 1.91-2.20

Mukah－
Balingian

4,030-5,700

0.14-0.78 25.4-43.4 1.0-27.7

30.8-42.7

30.3-43.5 67.1-70.0 4.75-5.96 1.01-1.44 23.0-24.8

Bintulu

6,940-7,690

0.62-0.93

0.5-11.4

39.5-49.6

36.5-52.7 75.6-81.1 5.33-6.60 1.27-1.93 10.6-16.9

4,860-5,680

0.13-0.16 16.7-19.1 7.9-22.5

34.1-41.7

35.9-39.8 72.5-73.2 5.20-5.43 1.17-1.27 20.3-21.0

5,150-6,050

0.14-0.16 16.4-17.4 3.9-16.1

36.1-45.4

35.0-40.8 71.8-73.0 5.44-5.70 1.10-1.39 20.3-21.1

4,800-5,770

0.12-0.16 18.3-19.8 2.6-14.8

35.4-42.9

36.2-42.9 71.0-72.1 5.17-5.51 1.26-1.31 21.5-22.5

Maliau5,530-8,100

1.19-4.70

3.4-6.4

2.3-27.7

31.6-42.9

38.7-53.1 77.0-83.0 6.01-6.24 1.58-1.71 8.0-12.0

Malibau

3,633-7,571

0.26-3.79

0.6-6.2

3.4-48.2

43.9-51.2-

72.3-82.9-

0.85-2.41 7.20-18.4

Malibau西部

3,371-7,456

0.29-2.84

2.9-5.2

2.9-43.0

44.3-50.2-

70.4-81.2-

1.07-1.51 10.7-15.6

Batu Arang

5,100-5,800

0.47-0.56

26.7

5.1-16.3

35.8-38.4

38.9-46.5

72.4

5.56

Merit-Pila(Merit)Merit-Pila(Tebulan)
Merit-Pila(Merit South)

4.2-6.9

出典：Malaysia’s Coal Resources：Opportunities and Challenges by Alex Unya Ambun Dept. ofGeoscience Malaysia, Sarawak

1.17

Minerals and(4)最近調査された炭田(a) Tutoh（ツトー）炭田
ブルネイの南側、Baram 川の支流である Tutoh 川の上流に位置する。Marudi の町から約80km 上流に上ったところである。地表地質調査は JMG により 400km2 が完了しているのみで、試錐は実施されていない。位置は、図 3.5-5 に示す。
第三紀中新世の Belait 層に、ASTM により Sub-bituminous B に分類される石炭が胚胎する。7 炭層中 5 炭層（A 層、B 層、C 層、D 層及び E 層）の連続が良く、厚さは 0.65～3.20mと変化する。向斜構造を形成し、傾斜が 10～20°から最大で 45°の場所もある。この向斜構
造はブルネイの方向に深くなり連続している（図 3.5-6 及び図 3.5-7 参照）。
1)炭質
地表露頭のサンプル分析値を示す。風化している可能性もある。今後、試錐が実施され、炭層深部の分析値が出るとより信頼度の高い数字が提供されるであろう。
全水分
灰 分
揮発分（dry）
全硫黄
発熱量（ash<10%）

8.5～23.2%
1.1～35.7%（平均値 <10%）30.7～54.5% （平均値 45.5%）
0.43～7.0%
5,893～7,168 kcal/kg（分析のベースは不明）

117

20.9

2)埋蔵量
埋蔵量：2 億 300 万トンi

新規調査対象炭田

ビナンガー炭田

ブルネイ

ピナルガー炭田

プナン・ベラヤン炭田
プナン・ベラヤン炭田
ツトー炭田
ツトー炭田

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-5 Sarawak 州・Sabah 州の最近公表された炭田(b)Punang Berayang（プナン・ベラヤン）炭田
本炭田は、ブルネイ国の東方にあり Sabah 州との州境に近い、JMG の調査で新たに発見された炭田である。位置及び調査範囲はそれぞれ図 3.5-8 及び図 3.5-9 に示す。炭層は 2～3層、0.4～2ｍの層厚で、走向はほぼ南北、傾斜は 20°程度の傾斜が優勢である。
マッピングでは、炭層露頭を約 12km に渡り追跡している。対比されたのが 2 層でありその上下に炭層露頭を確認していることから、精査を行えば更に炭層発見の可能性がある。
炭質は、7,000kcal/kg の発熱量で、FSI は 8～9 程度と、原料炭になりうる可能性がある。
石炭のランクは、ASTM により Sub-bituminous B に分類される。

JMG：マレーシア鉱物・地科学局サラワク支所の報告書「Evaluation of the coalresources of the Tutoh Coal Field Sarawak Malaysia（2005）参照
i

118

ツト
ー炭田の
ツトー炭田の
層序と炭層
層序
と炭層
A層：
0.55～0.70m
A層 : 0.55m～0.70m
B層：
0.20～0.70m
B層 : 0.20m～0.70m
C層：
0.20～0.40m
C層 : 0.20m～0.40m
D層：
0.40～2.60m
D層 : 0.40m～2.60m
E層：
0.20～1.30m

ベライト夾炭層
ベ Coal-bearingライト夾炭Formation層

E層 : 0.20m～1.30m

出典：マレーシア鉱物地科学局
出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG

図 3.5-6 Tutoh 炭田の層序と炭層

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-7 Tutoh 炭田の炭層露頭線

119

Punang Berayang 炭田

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG

図 3.5-8 Punang Berayang 炭田の位置
120出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak（JMG）

図 3.5-9 Punang Berayang 炭田の炭層露頭線
121

表 3.5-4 Punang Berayang 炭田分析値

工
サンプルNo.
MFA 2/03

全水分(As Received)
10.5

MFA 6/03

業

分

析

元

(Mass %)素分析 (Mass %)FSI

5

Air Dried
灰分
揮発分
3.2
28.6

10.3

4.2

21.2

26.3

48.3

60.3

4.36

1.16

2.09

5,775

MFA 8/03

9.3

2.4

21.4

26.8

49.4

65

4.71

1.39

0.64

6,359

MFA 10/03

6.3

1.5

20.7

33.8

44

64.4

4.86

1.29

4.09

6,484

MFA 11/03

9.2

3.9

12.6

34.3

49.2

67.8

5.16

1.28

2.08

6,651

MFA 20/03

3.4

1.4

19.3

29.7

49.6

68.3

5.04

1.26

0.65

6,746

MFA 29/04 (B)

4.4

1.6

8.4

31.9

58.1

83.3

4.9

1.08

4.14

7,938

MFA 30/04

8.3

3.3

7.4

25

64.4

61.8

4.29

1.22

0.72

5,950

MFA 38/04

7.6

3.4

15.2

27.7

53.7

68.2

4.58

1.25

1.93

6,504

MFA 39/04

4.2

1.3

21.5

25.6

52.6

67.8

4.5

1.32

2.96

6,595

8

MFA 40/04 (B)

4.3

1.4

20.8

25

52.8

68

4.54

1.37

2

6,571

8.5

MFA 40/04 (C)

2.1

0.8

11.7

30.3

57.2

75.9

4.79

1.45

5.8

7,469

9

MFA 42/04

44.8

1.9

16.5

22.8

58.8

66.3

4.15

1.29

11.4

6,614

0.5

JK001

3.2

0.9

14.7

31.9

52.5

75.9

4.78

1.35

2.44

7,263

JK002

3.6

1.1

22.8

25.4

50.7

69.2

4.17

1.3

3.6

6,513

JK003

6.7

2.8

15.4

24.9

56.8

72.9

4.3

1.38

0.71

6,668

JK006

3.6

1

25

16.8

57.2

66.5

3.73

1.24

2.62

6,264

JK008

3.2

0.9

29.2

22.3

47.6

55.9

3.59

1.34

11.2

5,727

水

分

固定炭素
63.2

炭 素
75.6

出典：Punang Berayong 炭田路頭炭分析値 (Mineral and Geosciences Department, Malasia 2006/11)

122

Air Dried
水 素
窒 素
5.06
1.39

総発熱量
Air Dried
kcal/kg

全硫黄
1.63

7,170

9

Tutoh 炭田同様に、本地区もまだ試錐が実施されていない。風化していない試料の分析結果が待たれる。
(c)Hose Mountain（ホース・マウンテン）炭田：Sarawak 州
本炭田の石炭は、過去の地質調査で知られていたが、位置が内陸部であったためマレー
シア鉱物・地科学局サラワク支所による探査が遅れていた。2012 年に地表地質調査が始まった。夾炭層は、新第三紀中新世の Nyalau 層であり、Merit-Pila 炭田と同じ層準である。この炭田は、夾炭部に火成岩が貫入していることは判明している（図 3.5-10）。

メリット・ピラ炭田

ホース・マウンテン炭田

ツノー炭田

ツノー炭田

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-10 Hose Mountain 炭田の地質図
123

調査は、西南部の Tunoh から手がけられ簡単な報告書が出されている。夾炭層は、Nyanau層であり、少なくとも 2 炭層が確認され、層厚は 0.2～1.3ｍである。傾斜は 5～50°であり、高揮発分の瀝青炭である。表 3.5-5 にその概要と分析値を示す。注目すべきは、風化している露頭炭でありながら FSI 値が 3 を示すことである。このホース・マウンテン炭田の調査は今始まったばかりであり、炭質・石炭資源量を含め、今後のマレーシア鉱物・地科学局サ
ラワク支所の調査を見守りたい。
表 3.5-5 Hose Mountain 炭田の Tunoh の分析値
元素分析 (%)

工業分析
地域名

Tunoh

総発熱量
(kcal/kg)
ADB
5,274-7,642

全硫黄

全水分

灰分

揮発分

C

H

N

O

% ADB

% AR

% ADB

% ADB

% Dry

% Dry

% Dry

% Dry

0.1-0.5

0.8-21.0 1.0-12.0 40.0-49.0 70.0-78.0 4.5-5.5

1.3-1.7

－

FSI

0-3

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）(d)Murum-Plieran（ムル・プリーラン）炭田：Sarawak 州
カピットの北西方向でインドネシアとの国境に近い地域で、プリーラン（Plieran）川とダヌム（Danum）川が合流しラジャン川が流れる。このダヌム川、プリーラン川の周辺には、
新第三紀中新世 Nyalau 夾炭層が分布し、さらに、火成岩の貫入も確認されている。マレー
シア鉱物・地科学局サラワク支所は概査を実施、数多くの炭層露頭を確認している。また
少なくとも 2 炭層の連続を確認している。炭層丈もサラワク支所の調査写真に見られるように 5～10m を確認するなど非常に有望な石炭資源と考えられる。まだ追加詳細調査は予算の関係で実施されておらず、まだ炭質資料も公開されていない（マレーシア鉱物・地科学局サラワク支所でのプレゼンテーションによる）。
カピットからのアクセスの状況が十分に把握されていないので今後の開発がどのような形で行われるかも含めて、今後より詳細なデータを入手する必要がある。

石炭露頭 Danum Area ±10m thick

石炭露頭 Plieran Area ±5m thick124

出典：Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak：JMG（Jan. 2014）

図 3.5-11

Murum-Plieran 炭田地域(e)Pinargah（ピナルガー）炭田：Sabah 州
本炭田は、Sabah 州の中央部付近に位置し、州都コタキナバルから南東方向に直線で100km の距離にある。道路沿いに約 260m の距離にある。Pinargah から Keningau（空港のある都市）まで車で 3 時間。Maliau 炭田の北東部に隣接する。位置は、図 3.5-12 に示す。
「第8 次マレーシアプラン（2001 - 2005）」の政策の下、マレーシア鉱物・地科学局サバ支所がSabah 州内の石炭資源を調査していて、South Block、West Middle Block で厚い炭層を確認した（図 3.5-12 及び図 3.5-13 を参照のこと）。
1)South Block：
炭層

41 露頭を確認

炭 層 丈

0.1～3.0m

石炭ランク

High volatile A bituminous coal ～High volatile B bituminous coal（ASTM）

発 熱 量

6,000～7,700 kcal/kg (adb)
断層多い

125

2)West Middle Block：
炭層

12 露頭を確認

炭 層 丈

0.98～5.65m

石炭ランク

High volatile A bituminous coal ～High volatile C bituminous coal（ASTM）

発 熱 量

6,396 ～ 6,799 ～ 7,911 kcal/kg (adb)構造やや複雑灰分

2.3～8.97%

全 硫 黄

0.2～6.74%（分析のベースは不明）

A 層、B 層、C 層、E 層 走向 NE-SW 傾斜 8～55°（平均 45°）
D層

走向 NE-SW 傾斜 90° F 層

走向 E-W 傾斜 28°を示すものもあった。

A～F 層の推定埋蔵量を計算すると 3,400 万トン以上。

8m Coal8m Coal

木材伐採業者のキャンプ

厚さ 8m の炭層露頭

126調査対象地

出典：JMG 資料

図 3.5-12 Pinargah 炭田位置図

West Middle BlockSouth Block

出典：JMG 資料

図 3.5-13 Pinargah 炭田調査位置図

127

本炭田地区は、かつて、一部木材伐採業者が入り、運搬用の道路をエリア内に広げていた。この状況は、地表地質調査をするのに非常に都合が良く、また伐採許可が降りることは、同地区が森林保護地区でないということを意味していたが、同地区を含めて今では試
錐探査等は禁止されている。
3 . 5 . 3 石炭生産状況と需給(1)生産状況
マレーシアの石炭資源は主に Sarawak 州と Sabah 州に賦存している。また、従来、Sarawak
州の石炭生産規模も小さく、また、政策そのものが半島（西マレーシア）で作成されるため、この少ない生産量がマレーシアのエネルギー政策の中で、柱となりうることはなかった。小規模の生産ながら、Sarawak 州の石炭探査の歴史は長い。メリットピラ地域の Global
Minerals 社の 2 炭鉱（露天掘）とシランテック地域の 2 炭鉱（坑内掘）、新たに生産に至ったムカ・バリンギヤン地域である。ムカ・バリンギヤン地域は、州政府のサラワク・コー
ル・リソーセスが鉱区権を有し、請負業者に採掘を任しているので炭鉱の数としては一社とカウントするのが妥当であろう。
Sarawk 州政府府から出された Sarawak 州石炭生産実績を表 3.5-6 に示す。Mukah-Baringian
炭田からの生産が始まった 2006 年から急増しているのがわかる。
Global Minerals 社の炭鉱の生産量は、約 30～60 万トンを生産し、州都クチン近くにある
Sejingkat 発電所(2×50MW)のに送られている。Global Minerals 社はまた、半島の Kapar 発電所へ 120,000 トン/年供給する契約を交わしていが、ここ最近は品質の問題から供給が滞っている。また、同炭鉱の石炭は、主に中国などの海外に輸出されている。
Silantek 炭田において、Luckyhill 社が、坑内採掘で、Abok 坑と Silantek 坑から生産を行っている。2004 年、2 坑から、5 万トンであった生産が 2011 年末には 18 万トンに増加している。Mukah-Baringian 炭田は、Sarawak Coal Resource 社、Genesis Force 社が約 230 万トンを採掘している（表 3.5-2）。
また｢Malaysia Mineral Yearbook 2011｣に掲載されている 2011 年分の石炭生産量は、
2,732,232 トンとなっており(表 3.5-6)、マレーシア鉱物・地科学局サラワク支所の集計（表3.5-2）との違いが見られる。
生産予測については、従来、炭鉱の規模が小さく、エネルギー政策に大きな影響を持たなかったためほとんどなされてこなかった。

128

表 3.5-6 Sarawak 州の石炭生産量（単位：1,000トン）

年
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

露天掘り 坑内掘り
309
383
498
353
175
389
789
5
902
4
1,063
5
1,167
6
2,139
8
2,397
10
2,733
9

出典：Malaysia Mineral Yearbook 2011

次に、Sarawak 州で石炭生産を行っている会社の概要を示す（表 3.5-7）。
表 3.5-7 Sarawak 州の炭鉱一覧

炭

田

名

/

会

社

名

炭

鉱

名

Silantek（シランテック）炭田
Lucky Hill 社

Sg. Apong. Abok, Sri Aman

Lucky Power Strategies社

Silantek, Sri Aman

Mukah Balingian（ムカ・バリンギアン）炭田
Genesis Force社

Balingan, Mukah

Sarawak Coal Resources社

Bukit Dinding, Mukah

Sarawak Coal Resources社

Bergih, Mukah

Sarawak Coal Resources社

Hulu Sg. Penipah, Mukah

Merit-Pila（メリット・ピラ）炭田
Global Mineral (S) 社

Tebulan, Kapit

Global Mineral Exploration社

Nanga Merit, Kapit

出典：JMG 資料

129

(a)Luckyhill Mining 社
韓国資本の鉱山会社で、アンチモン鉱床の開発の実績を有する。クチン南東約 123 km のインドネシアとの国境沿いに、Silantek 炭鉱と Abok 炭鉱において、坑内採掘を行っている。
1)Silantek（シランテック）炭鉱
採掘コントラクター Pacific Merchants Ltd.

（香港ベースの会社）

中国人労働者が坑内作業を行っている。
2)Abok（アボック）炭鉱
採掘コントラクター Ping Xiang Mining Industry Group Co., Ltd.
（中国本土資本の会社）中国人労働者が坑内作業を行っている。
(b)Global Minerals 社
Merit-Pila 鉱区のうち、現在は西側（Beladie Mujan 地区）を採掘している。生産量は 50～60 万トン/年（剥土比 1：6）
。ここからクチン西方の火力発電所（スジンカット発電所）
へ石炭を送っている。かつて NEDO による地質構造調査でラジャン川の東側を調査したが、開発に至っていない。石炭を運び出すアクセスが遠すぎるのが最大の原因である。現在、カピットのストックヤードからシブ近くの同社のターミナルまでの輸送時間はおよそ 48～
60 時間、ターミナルから、海外へ 輸出している。かつては、日本へは年間 6 万トン程度輸出していたが、現在は中国が主要輸出国となっている（図 3.5-14）。

130

出典：三井鉱山社資料

図 3.5-14 Global Minerals 社の露天鉱及び鉱区地域へのアクセス
Sarawak 州の気候は熱帯雨林気候で、年間降雨量は地域によるが 2,600～4,000mm である。
一般的には 12 月～2 月が雨季にあたり、月間 600mm の降雨もある。気温は摂氏 23～33 度程度である。落雷は多く、Sibu でも年間 110 日程度発生する。降雨により、生産や石炭の輸送は影響を受ける。Loading Point から Mine Site の周辺では、原木伐採・小規模農業等が131

行われている。鉱区内の土地保有者は、民間・公的機関等である。道路わきには民家も点在する。インフラは整っておらず、無電化と見られる。

・ 生産主体：Pan Global Trading 社
・ 炭 鉱 名：Merit Pila 炭鉱
・ Belawie 鉱区 上位夾炭層部、発熱量 5,300 kcal/kg
・ メイン層：層厚 3m
・ Tebulan 鉱区：下位ブロック、発熱量 5,800 kcal/kg
・ E 層：層厚 2m、川に近接して採掘を制限されている。剥土比 3：1
・ C 層：以前は剥土比 3:1 で操業していたが、現在は 6：1 に上げている
・ 確定炭量は残り 700 万トン程度との説明。年産を 200 万トンにするならば、3 年で掘りきってしまうので、追加ボーリングが必要とマインマネージャーの説明

・ 剥土比は 6：1 程度であり、Belawie 鉱区はすべてコントラクターで採掘されている(c)Sarawak Coal Resources（SCR）社
本会社は、Sarawak 州の石炭生産会社をコントロールすることを目的に、2006 年 6 月に設立された州政府資本の会社である。石炭火力発電所への石炭供給を目的として、今後、州政府の資金と民間炭鉱会社との合弁会社で採掘を行う会社を設立する。最近の生産実績
は、図 3.5-15 に示す。現在、バリンギアン・コールフィールド社、サラ・エクスクルーシ
ブ社、サラ・フロントライン社、が既に設立されている。それぞれの開発フィールドは次の通りである。
・バリンギアン・コールフィールド社
バリンギアン探査鉱区： 282km2
埋蔵量： 3,000 万トン
剥土比：1：6
・サラ・エクスクルーシブ社
ムカ 探査鉱区： 296km2
埋蔵量： 2,400 万トン
剥土比：1：7
・サラ・フロントライン社
カピット探査鉱区：60km2
埋蔵量：1,500 万トン
剥土比：1：6
サラ・フロントライン社にはグローバルミネラル社との合弁会社である。

132

生産(t)
2,500,000

生産量（トン）
40,605
180,912289,178
1,395,414
1,692,451
2,326,575

年

2,000,000
1,500,000

2006
2007
2008
2009
2010
2011

生産(t)

1,000,000

500,000
0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

出典：Sarawak Coal Resources 社資料（単位：トン）

図 3.5-15 Sarawak Coal Resources 社の生産実績(2)需要マレーシアのエネルギーの柱として石炭は、半島の石炭火力発電の燃料の役割を与えられているが、その中心は輸入炭である。現状では、主に、発電用及びセメント用に供給するだけで、金属精錬その他の産業には、僅かに使用されているに過ぎない。最近の石炭需
要、供給に関する統計数値を表 3.5-8 に示す。
表 3.5-8 マレーシア石炭需要・供給統計（単位：1,000トン）
CokingCoal

2010
Other Bit.
Coal/antn.

Sub-bit.
Coal

LigniteCokingCoal

2011
Other Bit.
Coal/antn.

生産量

2,397

2,916

輸入量

20,737

21,881

輸出量

△ 98

△ 224

在庫変動

125

144

23,161

24,717

電力

20,544 88%

20,64288%

産業

2,897 12%

2,790

12%

23,441

23,432280△ 1,285

国内供給量（A)

国内供消費（B)
統計誤差
（B-A)

Sub-bit.
Coal

出典：Energy Statistics of Non-OECD Countries 2013（IEA）(a)発電用石炭需要
マレーシアの電源は天然ガス、石炭、水力、石油から構成されている。マレーシアの発電総量は、図 3.5-16 に示される様に、1990 年から 2010 年には 5.5 倍に急増している。これは、発電燃料に国産 LNG が使用されるようになったことが大きな要因である。マレーシア
では半島部の電力供給を受け持つマレーシア発電会社（Tenaga Nasional Bhd：TNB） が、

133

LigniteTNB Jana Manjung 発電所で使用する石炭は、年間 1,000 万トンでほとんどを輸入炭でまかな
う。TNB は、マレーシアの電力供給の 9 割を占めている。石油は近い将来に純輸入国となる可能性があり、天然ガスも 2018 年前後に生産減少が予測されるために、マレーシア政府
は、半島部の発電量の需要増加には、輸入石炭火力発電で対応し、将来の選択肢として安価な輸入石炭火力発電所の建設を行った。マレーシアの石炭火力発電所現状と計画について現在、半島 Kapar にある Port Kelang 発電所は、約 400 万トン、Sarawk 州クチン近郊にある Sejingkat 発電所は、60 万トンの石炭を使用している。今後に関しては、輸入炭で対応していくとの考えである。
140.0
1.3
6.5

120.0

100.0

43.1

その他

水力

80.0

3.7

0.0
7.4
4.6
3.3

60.0

石炭
石油

40.0

天然ガス

70.8
54.0

0.0
4.0
2.8
11.5

20.0

0.0
1990

2000

2010

発電構成

1990

2000

総発電量

23.0 TWh

天然ガス

4.7

20.4

54.0

77.9

70.8

56.5

石油

11.5

50.0

3.3

4.8

3.7

2.9

石炭

2.8

12.3

4.6

6.6

43.1

34.4

水力

4.0

17.3

7.4

10.7

6.5

5.2

その他

0.0

0.0

0.0

0.0

1.3

1.0

%

69.3 TWh2010%

125.4 TWh%

出典：Energy
Outlookfor Asia
Pasific
2013 2013
Sorce: Energy
OutlookforandAsiatheand
the Pacific

図 3.5-16 マレーシア発電構成変化(b)セメント産業石炭需要マレーシアでは、セメントプラントが半島部に 7 ヵ所、クリンカープラントが Sarawak
州に 1 ヵ所存在している。Sabah 州に 1 ヵ所存在しており、生産量は、2003 年以降 1,900 万トンでほぼ横ばい状況にある。2009 年のセメントの生産量は 1,940 万トンであった。国内のセメント消費量は約 1,610 万トン、余剰分は輸出に回されている。2020 年においても消費量は 2,400 万トンになると予想されるが、現状の生産能力が、2,830 万トンとまだ余裕が134あるため増設は不要である。2,400 万トンの生産には、石炭がおおよそ 300 万トン必要となる。現状 280 万トン輸入炭が使用されているので、急激な輸入増加にはならないであろう。
(3)需要予測
ここでは、Sarawak 州内における石炭火力発電の伸びを、Sarawak Energy 公社の資料を表
3.5-9 に示し検討してみる。現在 Sarawak Coal Resources 社が、ムカ・バリンギアン地域で採掘を開始し、約 230 万トンを生産して、ムカ発電所（Sarawak Energy 公社所有）と州都クチンの Sejingkat 発電所に約 170 万トン供給している。図 3.5-17 に Sarawak Energy 公社が計画している石炭火力発電所の位置を示す。これらの発電所が全て稼働すると、現状の供給量
227 万トンに年間約 1,040 万トンの石炭が別途必要となる。Sarawak Coal Resources 社が、この量の石炭を供給するためには、今後、ムカ・バリンギアン内の新たなフィールドを探査する必要があるのと同時に、メリット・ピラ東方、Bintule 東方、ホース・マウンテン地域、
ムル・プリーラン地域の探査・開発を急ぐ必要がある。
表 3.5-9 Sarawak 州石炭火力発電の現状と計画
石炭火力発電Segingkat 1

発電容量（50MW×2）

使用量
原料 （百万トン/年）

供給炭田

稼動中

石炭

0.45

Kapit Merit
Pila炭田Global Mineral

現状

210MW

採掘会社

Segingkat 2（55MW×2）

稼動中

石炭

0.5

Mukah炭田

Sarawak Coal Resources

Mukah（135MW×2）270MW

稼動中

石炭

1.2

Mukah炭田

Sarawak Coal Resources

Balingian炭田

Sarawak Coal Resources
Buroi Joint Venture Company

Sarawak州で稼動発電総計

480MW

2.2

Balingian

300MW×2

2018年
600MW
運開予定

Balingian

300MW

300MW

1.6

Mukah West

600MW

600MW

2.5

Mukah West

600MW

600MW

2.5

Merit Pila

300MW

300MW

0.6

2,400MW

10.4

計画発電計

出典： Sarawak Energy 社提供資料(Jan 2014)

135

石炭

3.2

出典：Sarawak Energy 公社資料

図 3.5-17 マレーシア Sarawak 州発電所の建設計画

136

3 . 5 . 4 輸送インフラストラクチャー(1)鉄道・道路
Sarawak 州では、Silantek 炭田の Silantek 炭鉱と Abok 炭鉱が港まで道路を使用している。
道路は、アスファルト舗装で良好である。Sabah 州は、石炭生産を行っておらず、道路に関しては検討していない。Sabah 州に鉄道は僅かにあるが、石炭運搬に供するためには、道床の堅牢化及びレールの重さの検討を行うべきであろう。
(2)河川Mert-Pila 炭田は、ラジャン川の上流にあり、カピットの町が最も近い町である。このカピットから上流に行くとペラグスラピッドと呼ばれる急流箇所があり、乾季になると通常のスピードボートでも船底が岩に当たる為、しばしば運行停止となる。こういった理由か
ら、Global Minerals 社は、露天採掘現場から木材用運搬用の道路を石炭運搬用として使用し、カピットの町のすぐ上流の貯炭場までトラック輸送している。この地点から、ラジャン川をバージでシブまで運んでいる。ここで大型石炭専用船等に移し替え輸送している。
3 . 5 . 5 石炭輸出のポテンシャル
マレーシアの石炭は Sarawk 州、Sabah 州にあり、少量ではあるものの瀝青炭が、日本に輸出されたことがある。輸出した方が、炭価の高いことをマレーシアの石炭業者も知っており、出来ることなら輸出したいと考えている。現在、JMG（マレーシア鉱物・地科学局）
が探査を開始した Punang Berayang 炭田、Pinargah 炭田は、原料炭として日本に輸出できる可能性が強く、今後の調査を注視する必要がある。Tutoh 炭田は、硫黄分が高く、山元発電用となろう。
3 . 5 . 6 石炭生産に関する法令および環境政策(1)鉱業法関係
マレーシアは連邦国家であり、国家レベルの法、規則が、そのまま各州に適応されるものではない。各州はそれぞれに独立性を保っている。例えば、鉱山法にしても、Sarawak 州
では、独自の規則を優先させている。Mineral Development Act 1994（鉱物資源開発法）は、
1998 年 8 月から施行され、連邦政府は、操業に関する管理・監督権を有し、州政府は、探査権、探鉱権、採掘権等の許認可権限を有するとされている。Sabah 州はこれを基に、州法の整備が進んでいるが、Sarawak 州では批准はしたものの、Sarawak 州には、独自の州法があり、現在でもそれを優先している。
現在、Sarawak 州で鉱山業に関する法規は次の通りである。
・ Sarawak Land Code 81 章：「Sarawak 州土地制度 81 章」
・ Sarawak Mining Ordinance 83 章：Sarawak 州鉱業規則 83 章」
・ Mining Rule1995：「鉱業法 1995」

137

・ Natural Resources and Environment Ordinance：「天然資源環境規則 1993」
・ Natural Resources and Environment (Prescribed Activities) Order 1994：「天然資源環境令 1994」
・ Custom Act 1967：「通関法 1967」
・ Custom Regulations 1977： 「通関規則 1977」
・ Explosive Act 1957 and Rules1923： 「爆薬法 1957、規則 1923」
・ Poison Act 1952： 「毒物法 1952」
探査・採掘に関するものは次の通りである。
・ Sarawak Mining Ordinance 83 章「Sarawak 州鉱業規則 83 章」
・ Mining Rules 1995 「鉱業法 1995」
・ Sarawak Land Code 81 章「Sarawak 州土地制度 81 章」
・ NREO, Sarawak 1993 「天然資源環境規則 1993」
・ NREO (Prescribed Activities) 1994 「天然資源環境令 1994」

関係州政府機関・

Ministry of Planning and Resources Management, Sarawak
Sarawak 州 計画・資源管理省

・

Department of Land and Survey, Sarawak
Sarawak 州 土地・測量局

・Natural Rescues and Environmental Board (NREB), Sarawak
Sarawak 州 天然保護・環境部

連邦政府が権限を有するのは、鉱山の操業に関する保安管理範囲である。州内の探査権・鉱業権の許認可については、州政府が権限を有す。
独占的探査権(EPL)は、対象鉱物を特定し、鉱区境界には、杭打ちが義務付けられ、優先権が与えられる。一方、一般的探査権(GPL)は、対象鉱物を特定せずに、一般的にその地域を調査・探査するものある。採掘権は、Sarawak 州に住居する土着民及び州の法律で認められた邦人に付与される。
独占的探査権(EPL)は、最大 20km2、一般的探査権(GPL)は、最大 20km2 取得出来る。EPL
も GPL も通常 2 年間で期限の 6 ヶ月前に 1 年間の延長申請出来る。鉱区権者は、鉱区を縮小していく必要がある。鉱区の第三者に譲渡は出来ない。鉱区料は、鉱区の種類と広さで決まる。採掘権(MC/ML)は、最大 20km2 で期間は最大 21 年間、期限の一年前に再申請可能
で、更に 21 年間の採掘権が認可になる。尚、採掘権の譲渡は出来ない。鉱区権料は、Sarawak
州に払う。その金額は｢鉱業法 1995｣で定められている。生産物に対するロイヤルティは、Sarawak 州に払われ、その額は、「金」を除き、販売価格の 2.5～10%である。輸出した場合は、税関に支払う。採掘権保有者は、年間に生産しなければならない最低量は定められて138

いないし義務も無い。
現在、Sabah 州で鉱山業に関する法規は、1999 年 8 月 28 日に制定された鉱業法があり、Sarawak 州のそれらとほぼ同様の探査認可（Prospect Permit: PP）、探査免許(Prospect Licensee:
PL)及び採掘権（Mining Lease: ML）がある。
(2)

環境規制i

マレーシアの科学技術環境省は、環境局、野生動物・国立公園局および原子力エネルギ
ー規制委員会の 3 機関を傘下に有し、環境関連法の監督官庁である。また、連邦政府、州政府および地方自治体などの 25 の機関がその実施にあたっている。
1988 年以来、連邦政府と州政府の環境担当の大臣および議員による年次会合が開催されている。環境担当大臣の諮問機関としては、1974 年に環境基準法に基づいて創設された環境基準委員会がある。 その他の調整機関としては、マレーシア政府の国務長官が議長を務めている連邦-州連絡委員会などがある。
政府は現在、環境問題に関係するすべての機関の政策と機能を調整し、戦略およびプログラムを検討するため、国家環境評議会を創設することを計画中である。
環境局は、相対的に広範な許認可権限を有している(環境局による承露が地方当局による計画許可の発給の前提条件となっている場合)。しかし、① 問題発見手段が不十分であること、② 現行の処罰の水準が必ずしも法規を遵守するための動機付けとして機能していない
ことなどから、その強制力と処罰権機能は限定されている。
マレーシアにおける公害の防止、禁止、規制および環境の向上に関する根拠法は、1996
年改訂の環境基準法である。同法は、許容条件に違背した廃棄物の環境への排出を規制している（下記参照）。
・

農業に起因する水質汚染の規制

・

地方自治体及び産業排水汚染の規制

・

産業排出ガスの規制

・

自動車排気ガスの規制

・有毒および危険廃棄物の規制と管理

・

環境と開発の融和・オゾン層を破壊する物質の規制

環境基準長官は、環境基準法および同法に基づく法規と命令を執行するため科学技術環
境大臣によって任命される。現在 22 の法規および命令が公布され、施行されている。環境基準法および関連法規は各種産業プロジェクトの実施に際し、環境基準長官による以下のような事前承認を得ることを義務づけている。

i・

環境に対する影響アセスメント報告書についての承認(規定対象活動について)

・

立地の適切性に関する評価(規定対象外活動について)

JETRO「アジアの環境装置市場」参照
139

・

建設についての文章による許可

・焼却炉、燃料燃焼装置および煙突についての文書による承認

・使用および占拠についての許可(規定対象施設について)

3 . 5 . 7 石炭開発に係る投資環境 i(1)投資関連法(a) 1986 年投資促進法
製造業及び農業向けに奨励措置を規定した｢1968 年投資奨励法｣に替わるもので､その対象に中小企業､ホテル､観光業も加えた。
(b) 1967 年 所得税法
キーセクター向け税制優遇措置を規定する。
(c) 1975 年工業調整法
工業開発の効率化と奨励対象業種を規定する。
(d) 1965 年 会社法
マレーシア国内で事業を行う全ての企業向けに登記手続きとガイドラインを規定する。
(2)最低投資法
規定無し(3)投資申請(a) 管轄省庁は､マレーシア工業開発庁(Malaysian lndustrial Development Authority ：MIDA)と国際通商産業省(Ministry of lnternationaI Trade & Industry ：MITI)。
(b)1975 年工業調整法(ICA)により、全ての製造活動に従事する人は、当該製造活動について許認可担当官からライセンスを得ることが義務づけられている｡(c)ICA ライセンスと優遇措置の申請は MIDA に行う。
(d)投資家に対して投資センターが州単位で適格なサービスを提供する｡投資センターは特別委員会によって支援されており､ライセンスの手続き､許認可事項その他州レベルで直面する問題に対処する。
(e)1965 年会社法により､マレーシア国内で事業を営もうとする全ての外国企業は､営業契約締結を含むいかなる営業活動を行う前に会社登記所に登記しなければならない。
(f)投下資本(Capital lnvestment)と従業員(Employee)の比率(C/E 比率)が RM（マレーシアリンギット）5,000 以下のプロジェクトは、製造ライセンス及び税制上の優遇措置を受ける
企業の対象とならない｡但し以下の 4 つの条件のいずれかを満たす場合は、このガイドラインを適応しない。
①付加価値 30%以上のプロジェクト②MTS インデックス(管理､技術現場管理の従業員の比率)が 15%③ハイテク企業として認められる事業活動･製品リストに掲載されているプロジェクトi

日本 ASEAN センター

投資環境紹介参照
140

④半島マレーシア東海岸･サバ･サラワクに立地するプロジェクト(4)投資分野
ハイテクノロジー､資源活用、資本集約､技術集約産業が歓迎される｡またサポーティング
インダストリー(下請けでの普請製造等)の誘致にも力を入れている。
(5)優遇措置
鉱業について優遇措置が適応になるかどうか不明であるが一般的な奨励措置は次の通りである。
投資税額控除(ITA）：
投資税額控除を認められた会社は､プロジェクトの認可日から 5 年以内に生じた適格資
本支出に対して 60%の控除が受けられる｡更に控除は､賦課年度の法定所得の 70%を相殺するのに利用される。未利用の控除は、その全額が利用されるまで次年まで繰り延べることができる。
残りの 30%は現行法人税率で課税される｡指定された奨励地域に立地する企業は､生じた適格資本支出に対して 80%の控除が受けられる。この控除枠は毎年の賦課年度の法定所得の 85%を相殺するのに利用される。
Sarawak 州内で鉱業に投資しようとする外資は、外国投資委員会の許可が必要となるかどうかは、中央政府の Economy Planning Unit (EPU)に尋ねる必要があるとされている。

141

3 . 6 ブルネイ
3 . 6 . 1 石炭政策
(1)概要
ブルネイ・ダルサラーム（以後ブルネイと記す）の石炭資源については、これまで報告されたことが少なかった。ブルネイは石油産出国であり、現時点ではネルギーは、石油を中心に使用されている。従い、ブルネイのエネルギー統計にも石炭についての数字はほと
んど見ることがない。
ブルネイ政府首相府石油ユニットの要請を受けて、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が、1990 年、ブルネイの石炭資源を燃料とした石炭専焼発電(1,000MW：2007
年運転開始)の可能性について調査に入っている。調査書の中には、ブルネイの石炭資源開発も検討されている。探査に 6～9 年要し、F/S 及び採掘計画作成にさらに 2～3 年を要すと結論されている。しかしながら、本プロジェクトは実現されていない。
(2)エネルギー政策
2011 年のブルネイの石油・天然ガス生産量は、約 2,000 万 toe（BP 統計 2013）であり、国内需要はこのうちの約 1 割である。ブルネイ政府は、石油・天然ガスの一極依存構造か
らの脱却を目指し、現在、その代替手段として、風力、水力、バイオディーゼル、太陽光発電などの新エネルギーの導入を模索している。
1998 年に設置された経済評議会での決定を受け、政府は外資の誘致により新たな産業の育成を目的としたブルネイ経済開発委員会（BEDB：政府独立機関）を 2001 年 11 月に設立、海外の投資と雇用拡大を見込み、メタノールやアンモニアの製造等の石油川下産業の振興
等を含む事業計画を策定した。メタノール事業については、エネルギー省の協力を受け、2007 年 4 月、三菱ガス化学、伊藤忠商事及びブルネイ石油公社の JV がブルネイシェル石油と天然ガスの売買契約等の調印式を行い、2010 年より操業、生産を開始している。
近年の失業率の高まりを防ぎ、雇用拡大のためにエネルギー政策もこれを意識して定められており、発行が遅れているホワイトペーパー（エネルギー政策をまとめた白書）を 2014
年前半には発行したいとしている。
また、エネルギー省は、2007 年以降、省エネディを設定し、ボルキア国王自らが出席して、大々的な PR を行うなど、省エネの普及活動にも積極的であり、政府指針として、2030
年までに 25%の省エネを行うことを目標設定している。
最近では、具体的な政府政策の実施を行うため、2012 年、専門研究機関として、Brunei
National Energy Research Institute: BNERI（ブルネイエネルギー研究所）を設立した。
新聞報道によると、新エネルギー適用による多様化や FIT 導入などの研究が行われ、2030
年までに太陽光発電を 10MW まで上げるとしている。

142

(3)電力需要とエネルギー需給見通し
ブルネイの発電量は、2010 年で約 4,000 GWh であり、発電全体の 99.7%が天然ガス発電
プラントによって賄われている。残りの 0.03%は、太陽光発電によるものである。
人口増加と経済成長に鑑み、ブルネイ政府は 2035 年までのエネルギー需要見通しを以下の通り発表予測している（図 3.6-1 図 3.6-2 及び図 3.6-3 参照）。

出典：Brunei Energy Policy REIA Report 1

図 3.6-1 ブルネイのセクター別のエネルギー需要見通し

出典：Brunei Energy Policy REIA Report 1

図 3.6-2 ブルネイのエネルギー供給見通し143出典：Brunei Energy Policy REIA Report 1

図 3.6-3 ブルネイの発電用燃料見通し(4)石炭政策
上記のデータより、ブルネイでは石炭をエネルギー源として使用しておらず、さらに今後 2035 年までにも使用する計画もない。
ただし、2007 年、石油・天然ガスの代替エネルギーとして｢石炭｣が一時的に注目された時期があり、日ブルネイ経済連携協定の協力書内に「環境調和型石炭利用技術（クリーン・
コール・テクノロジー）」の情報交換のスキームが盛り込まれたが、石炭開発は森林破壊に繋がることやクリーンでないというイメージを理由にその後、石炭に関する政策立案の計
画を中止している。
3 . 6 . 2 石炭資源概要(1)炭田分布・地質概要
ブルネイの石炭は1837年にKianggeh Riverで発見された。その後、1846～1883年の間は、ブルネイ人により小規模に開発されローカルに消費されていた。1883年にMuara炭鉱で商業規模での採掘が実施された。その後、Brooketon炭鉱と名称を変え、1889～1924年の間は、サラワク政府が採掘権を得て1～
2.5万トン/年の規模で生産していた。この35年間に、約65万トンが輸出されている。ESCAPが現地調査を行い、石炭資源賦存地域については以下の様に報告している。

144

1890 年代当時の Brooketon 炭鉱
出典： The Brunei Times 14th April 2007

・新第三紀中新世(初期～後期) Belait層中の石炭賦存地域
Brunei Town (Bandar Seri Begawan) ～ Muara
Belait River 上流
Tutong川 河口近くのTababot （位置不明）
・新第三紀中新世(後期)～鮮新世Liang層中の石炭賦存地域
SeriaとTutongの中間地点のLamut
現在は閉山している炭鉱と、未開発の炭田・地域の概要を以下に示す（図 3.6-4参照）i。

記号

A

炭 田 名

D

Brooketon
Kianggeh & Mentiri
Valleys
Berambang island
Upper Tutong Kedduan
Valleys
Ingei - Topi Valleys

E

Lumut

F

Labu Syncline

BC

出典： The Geology and Hydrocabon Resource of Negara Brunei Darusalam Burunei Shell Petroleum Co., Sdn. Berhad

図 3.6-4 ブルネイの炭田位置図(a)Brooketon 炭鉱（図 3.6-4 の A）
・ ムアラ湾から内陸方へ 1.6km に位置し 1924 年の閉山までサラワク王により 35 年以上稼行された。未採掘部分に数百万トンが残存している
・ 5 炭層：4.8m、7.2m、0.9m、1.2m、0.5m
・ 炭層傾斜：63°iWilford 著｢The Geology and Mineral Resources of Burunei and Adjacent parts of Sarawak｣
ESCAP Report、三井鉱山社株式会社「東南アジアの石炭資源」を参照
145

・ 北部では、沿岸堆積物で消滅するまで 600～1,000m がトレースされている南部では、薄化あるいは断層で途切れている・ 第三紀層中の褐炭、自然発火しやすい、
・ 最高生産実績：3 万トン/1915 年
・ 炭質：水分 11.48%、灰分 1.58%、揮発分 40.24%、固定炭素 46.7%、硫黄分 0.36%（分析のベースは不明）

Brooketon 炭鉱の跡地：現在繁茂した森林に被覆され、炭鉱生産の状況、痕跡など往時をうかがい知ることは大変に困難である。

(b)Kianggeh Valley（図 3.6-4 の B）
・Bandar Seri Begwan の東 1.6km、Kianggeh 川の河口から北東方向に発達している
Kianggeh 川から Mentiri 渓谷の上流 8km に渡って広がる・ Kianggeh Valley 石炭層層準は垂直方向に消滅する
Brooketon 夾炭層層準より上位に当たると推定している・ 炭層は薄い(<1.8m)、ある程度安定している(Wilford Report)
走向方向の対比は必ずしも明確ではない
・Subok道路のSimpang 274 地点にWilford氏も未報告の露頭が観察されている3mの厚さの夾炭層部：走向 N40 ﾟE～ N 55 ﾟE、
傾斜 80～85 ﾟ道路沿いに 1.5km連続する(c)Buang Tawar 炭鉱（図 3.6-4 の B）
・Berambang 島の Buang Tawar で過去に小規模に開発され、蒸気船（スチームランチ）
用に使用されたレンズ状の下部層は、Berambang 島から Kianggeh 島・Buli Hill に連続する
・3 炭層；1.5m、0.6m、0.48m
炭層は、非常に擾乱を受けている

146

(d)Belait River Headwaters 地区（図 3.6-4 の C 及び D）
・Kanelaars 氏により調査されている(1956 年)
・炭層

2.3～3.8m

Besungei 川、Topi 川、Ingei 川と 25km にわたり連続している
・傾斜

24～33°～82°連続性は、十分確認されていない

・BP Coal 社が実施した概査により、Topi 川の上流で、10 炭層が確認された。
炭層丈は、0.5m～4.4m 平均 1.6m である
4 炭層は 2.5m 以上の炭層丈を示している
傾斜は、60°～80°
・若い炭層が、Tutong 川で確認されている
Keduan 川、Peramat 川でも傾斜 10 ～20°で観察されている・本地区の炭層は、マレーシア・Sarawak 州へ国境を越えて Tutoh 炭田として広がっている。Sarawak 州 Tutoh 炭田は、マレーシア鉱物地科学局サラワク支所が既に地表地質調査を実施している(e)Lumut Hill 地区（図 3.6-4 の E）
・Liang 夾炭層中の褐炭が賦存している
Wilford 氏によると約 3m の炭層となっているが、Ashland Pacific Oil 社の試錐（1972 年）
では、深度 90m までに、6～10m の厚さの炭層が 4 層報告されている・傾斜は、非常に緩やかである（8°）(2)石炭資源量
石炭資源量に関する資料はない。
(3)炭質

ブルネイの炭質は、亜瀝青炭である。ボルネオ炭の特徴である低灰分を示しているが、全硫黄含有量がやや高い。Sarawak 州の Tutoh 炭田の石炭によく似ている。一般的な分析値
は、図 3.6-5 に示す。

147

図 3.6-5 ブルネイの主要炭田の分析値

図 3.6-4の位置
A

水 分(ar %)

灰 分(ar %)

揮発分(ar %)

固定炭素(ar %)

全硫黄(ar %)

発熱量(ar Kcal/kg)

11.5

1.6

40.2

46.7

n.a.

6,890

Kianggeh Valley

B

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

1.2

n.a.

Kianggeh Valley

B

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

1.1

n.a.

Kianggeh Valley

B

12.8

2.5

39.8

46.7

2.3

n.a.

Kianggeh Valley

B

10.6

5.1

41.8

44.9

1.2

n.a.

Ingei River

B

9.4

2.2

44.1

44.3

1.88

5,272

Tutong Valley

C&D

14.3

3.6

39.4

42.7

2.21

5,500

Tutong Valley

C&D

9.5

4.2

3.7

47.6

0.72

6,220

Topi River

D

7.4

1.9

43

47.7

0.82

6,728

Topi River

D

6.8

1.5

45.1

46.6

0.36

6,961

Brooketon

出典：ESCAP Report

3 . 6 . 3 石炭生産状況と需給
現状ブルネイでは石炭生産は行われていない。また、石炭の開発のための法制度も制定されていない。国土が小さく、石炭開発を行うことに対し、国が抵抗感を持っており、開発計画は存在しない。
3 . 6 . 4 輸送インフラストラクチャー
仮に石炭生産が行われた場合には、セリア地区、ブライト地区の石炭は、遠浅の海が続くため、川沿いにバージで沖合まで運び、積み替える必要がある（天然ガスの輸出は、鉄道で沖合まで輸送）。また、ムアラ・ブルネイ地区には、水深が深く、総面積 24 ha のムア
ラ港が存在しているため、輸出インフラは整っている。しかしながら、港湾まで輸送する
石炭専用インフラがないため、鉄道などのインフラが必要となる。

148

ブルネイ最大の港湾：ムアラ港
3 . 6 . 5 石炭輸出のポテンシャル
ブルネイに広範にわたり石炭の賦存が確認されている。石炭生産は、現状行われておらず、2035 年までの政府指針を考慮しても、今後、石炭を開発、利用という国内動向の見通
しは確認できない。ブルネイは小国であり、その 60%以上のエリアが未だ自然保護地域に指定されていることからも、石炭開発に着手できるエリア自体も大幅な制約を受けることになる。
さらにブルネイは、豊富な石油・天然ガス資源を有し、近年マレーシアとの EEZ 問題にあった深海石油・天然ガス鉱区を二国で共同開発することに合意しており、現状の石油・天然ガス鉱区が枯渇した場合においても、さらに約 50 年分の貿易を可能とするとも言われている。
このような状況の下で、ブルネイが敢えて石炭開発ために投資環境やインフラ環境を整備し、生産開発から輸出という一連の鉱業活動を積極的に指向する選択肢はないと考えられる。
3 . 6 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策
石炭が 2007 年に一時的に注目され、近年、鉱業法及び石炭開発に関連する法令及び規制がドラフト化され、法務省検事総長事務所に提出された経緯がある。法令である Coal Mining
Act(CMA)は、Coal Mining Regulation (CMA)と Coal Exploration & Mining Agreement(CEMA)から構成されている。近い将来において、本ドラフトを基にした、法制度内容及び規制化が議論されるかもしれないが現状の石炭政策の位置づけの低さからを、最終的に本ドラフ
トは、取り下げ、又は無効化される可能性が高い。
3 . 6 . 7 石炭開発に係る投資環境i
石炭や石灰石を原料とするセメント工場も国内には石炭産業が存在していないことからi｢ブルネイの投資環境｣アセアン日本センター参照
149

国内での原料調達は不可能であり、輸入に依存している。
またその他石炭を使用する産業がほとんど存在しないため、ブルネイにおける石炭産業への投資環境は、整備されていない状態と等しいと言っても過言ではない。
下記に、ブルネイの投資環境について述べる。
(1)投資関連法

・ 投資奨励法
税制上の恩典と奨励措置の規定

・ 会社法
ブルネイにおける会社の設立のガイドライン

・ 各種免許法
様々な事業におけるライセンス取得のためのガイドライン(2)最低投資額
特にない(3)投資申請
下記のカテゴリーの企業を設立することができる。
・ 個人企業・ パートナーシップ
・ 会社
・ 外国会社の支社
第一次資源産業省(MIPR)がワンストップエージェンシーとしてすべての産業活動を取りまとめている。
外国投資申請は・ 政府の施設を必要としない私的な開発は、開業許可を取得する
・ 政府の施設と援助を必要とする投資は、MIPR に申請する(4) 投資分野
経済開発庁より「パイオニア産業」という奨励分野のリストが発表されている。パイオ
ニア産業の認定を受けると税制上の恩典がある。(詳細は、「優遇措置」参照)。また、リス
トにない業種でも、一定の要件を満たせば認定を受けられる。
一部の例外(ガス、水道等の公共事業)を除き、外資に対する参入規制分野はない。有望な投資先は、農産物生産・加工、林業及び関連製品開発、木材及び製品製造・加工、漁業
及び加工、製造業等である。

150

(5)優遇措置パイオニア産業に対する恩典
法人税の免除（B$：ブルネイドル）
固定資本支出額

免税期間

B$250,000

2年

B$250,000 以上

3年

B$500,000 未満
B$500,000 以上

4年

B$1,000,000 未満
B$1,000,000 以上

5年

・ 資本財に対する免税 工場に設置するプラント、機械、設備についての関税の免除
・ 原材料に対する免税 生産に使用する原材料が国内で入手できない、又は、生産されていない場合、輸入税を免除する(a)既存企業の拡張への奨励措置
経済開発庁によって、認可され、拡張証明書の資格を得た企業は、一定の条件に応じて、免税の措置がある。
新規資本支出額

免税期間

B$250,000 以下の場合

3年

B$250,000 を越える場合5年(b)海外からの融資への奨励制度
非居住者の、資金提供者への支払金利への源泉税は、免税になることがある。
・ 融資が生産設備の購入に充当される場合
・ 海外の資金提供企業との金融協定によって、信用便宜が得られる場合
・ 融資金額が B$ 200,000 を下回らない場合(6)出資比率規制
国家食料安全保障に関連する産業と国内資源を基盤とする産業だけは、若干の地元資本の参加が義務づけられる。その他の産業に関しては、100%外資の出資は可能。
(7)税制
ブルネイには、個人所得税はない。個人事業とパートナーシップ事業にも、所得税はかからない。
(8)法人税
税率は 30%。
課税所得の対象－取引、事業、又は、商売から得られた利益

151

－ブルネイで、課税されなかった、法人からの受取配当－利息および割引－家賃、ロイヤルティ、プレミアム、財産から得られたその他の利益
居住/非居住による区別－居住法人(注 1)の場合
ブルネイで得た、又は、発生した所得－非居住法人の場合ブルネイで発生した所得(注 1) 居住法人とは、事業の統括と管理がブルネイで行われている場合。
(例：取締役会がブルネイで行われている)。
(9)その他の税
印紙税、源泉徴収税、輸入税等(10)金融現在 9 つの商業銀行がフルバンキング業務を行っている
外国為替規制はない。非居住者の借入に対する制限もない事業の支援のために低利の融資を提供するプログラムが経済開発庁により行われている。この融資制度は、最長返済期間 12 年、年利 4%で最高 B$150 万(11)外国人労働者
・ 外国人労働者は、ブルネイの総労働力の約 3 分の 1 を占める
・ 外国人労働者の雇用許可は、マネージャーからワーカーまで容易である
・ 外国人は、労働局より労働許可証(有効期限 2 年)を取得しなければならない
出入国管理局は、労働局よりの推薦に基づき、入国許可を発行する
・ 承認された労働許可証は、発行後少なくとも 6 ヵ月は変更できない・ 会社の設立が正式に承認され、登記されるまでは、労働許可証の申請は受理されない(12)土地所有
土地の所有はブルネイ人にのみ許可される。外国企業は土地をリースして事業を行う。
政府は、工場建設用に工業用地を整備している。リース期間は、10～30 年で延長可能。

152

3 . 7 フィリピン
3 . 7 . 1 石炭政策
(1)鉱業法(a)概要
フィリピンの鉱業法の成立は 1936 年まで遡り、この年共和国法 CA137 号として鉱業に関する法律が初めて制定されている。その後、1974 年に鉱物資源開発令（1974 年大統領令第 463 号）として新しい形での法令が施行され、1987 年には新憲法によりさらに、一部内容の改正を実施、1995 年には「1995 年フィリピン鉱業法実施規則」第 7942 号として大幅に改正された新鉱業法が成立している。
1996 年には Marcopper 社による鉱さい流出事故が発生し、環境 NGO、教会関係団体による anti-Mining 気運の高まるようになる。また、1997 年には FTAA の違憲性について新鉱業法が最高裁に提訴されている。この要因は憲法上では資源開発に対し外資制限をしているが、FTAA が外資を開放しているためである。さらに、1997 年には 先住民族権法（Indigenous People Right Act : IPRA）施行され、鉱山開発はさらに厳しくなった。また、政府は 1988 年には環境保全、持続的発展に向けた鉱業政策を立案 PCSD(Philippine Council for
Sustainable Development)が提示したが、市民団体からは反発を受けている。2002 年フィリピ
ン政府は World Mines Ministries Forum (Canada)に参加、鉱業振興を基に新鉱業政策案を発表、世界銀行などの資金提供を呼びかけている。2003 年には世銀の支援を要請している。政府はその後、2012 年に鉱業セクターからの政府収入の拡大、環境保護対策の改善及び鉱業に関連する国家法と地方法の調和などを狙いとした大統領令 2012-79 号令を発行している。
(b)新鉱業法 1995 年第 7942 号
新鉱業法の趣旨は以下のとおりである。

・ 鉱業投資の重要性の確認
・ 投資・規制政策の透明性、安定性確保
・ 鉱物、製品の高付加価値化
・ 小規模採掘事業の促進
・ 生産・利用における高効率技術の採用
・ 統合的な環境保全、リハビリの推進
・ 生態系の保全
・ 土地の多角的利用、継続的な鉱物利用
新鉱業法では以下の内容が新たに加わった。

・ 探査権（ExploraitonPermit：EP)
国籍を問わず取得可能。2 年間
・ 生産分与契約(Mineral Production Shareing Agreement：MPSA)
リース制度が廃止され、鉱物を開発する業者は鉱物資源を開発する契約を政府と153締結し、生産物を政府と契約者間で配分する鉱物生産分配契約が導入された。フィリピン人もしくはフィリピン企業に与えられるが、最低フィリピン人/企業は60%以上所有が義務付けられている。期間は 25 年間である。
・ 技術支援協定（Freeor Technical Assistance Agreement：FTAA)
投資額 5,000 万米ドル以上で政府が大規模と認めた場合は外資 100%も可とする。
期間は 25 年間である。
・ 追加投資の奨励
鉱産税の減税（従来の 5%から 2%まで減税）、損失の所得税繰越、特別償却、公害防止装置の税額控除を実施する。
(2)大統領令 2012-79 号令
大統領令 2012-79 の内容は以下のとおりである。
・ 78 ヵ所のエコ・ツーリズム地域及び包括的農地改革法に定める農業優先地域等での鉱業活動の禁止
・

鉱業及び環境に関する法令による環境基準の完全かつ厳格な執行・環境基準遵守のための環境天然資源省による現行鉱業活動の再調査

・

環境天然資源省による既存鉱業契約条件の再評価と条件改定に係る契約先との再交渉

・

新たな鉱業権付与プロセスにおける公開入札制度の導入

・

休廃止鉱山の未採掘鉱石及び鉱廃滓中の有価資源は政府が所有権を有するものとし、その開発は公開入札制度を通じ実施

・

鉱物資源の高付加価値化政策に関し、政府は、業界関係者等との協議の下、6 ヶ月以内にプログラム及びロードマップを策定

・

鉱業調整評議会(Mining Industry Coordinating Council)を設置し、設置後 60 日以内に、
同大統領令を実施するために必要な事項等のワークプランを策定

・

小規模採掘による金、銀、クロムの採掘禁止及びその他の鉱物に係る事業区域の大幅な規制並びに水銀使用の禁止

・

本大統領令発効後 6 ヶ月以内の鉱業関連申請・手続きのためのワン・ストップ・
ショップの創設

・採取産業透明性イニシアティブ(Extractive Industries Transparency Initiative：EITI)への参加による業界の透明性の向上

・

鉱業界向け鉱業関連情報集中データベースの創設

・

内務・地方政府省による地方法と国家法の調整

154

(3)石炭政策
石炭開発は、大統領令 972 号（PD972）Coal Development Act of 1976）を基に行われている。PD972 は、国内石炭資源の探査、開発、生産、利用をカバーしている。PD972 の実際の開発活動は“Coal Operating Contract”を通して実施されている。Operator は、資金・技術面を用意し生産する。石炭資源は国に属すが、生産された石炭の売り先は Operator が決定でき、純利益の 30%を国に納める。操業費は総売上高の 90%まで計上できることになっている。
(4)エネルギー政策
フィリピンのエネルギー省（Department of Energy：DOE）によると 2011 年のフィリピンの一次エネルギー消費量は 4,130 万 toe であった。2005 年は 3,950 万 toe であったので、4.5%増加している。図 3.7-1 に 2005 年と 2011 年のエネルギー割合比較を示す。2005 年のエネ
ルギー構成は石炭 15%、石油・石油製品 35%、ガス 7%、水力 2%、再生可能エネルギー41%、2011 年は石炭 20%、石油・石油製品 30%、ガス 8%、水力 2%、再生可能エネルギー40%、である。再生可能エネルギーの占める割合が多いのが特徴である。
世界第 2 位の地熱発電国であるフィリピンは、地熱の他にバイオマス発電、水力発電の再生可能エネルギーが、一次エネルギーのおよそ 40%を占めている。今後の経済成長に伴い、再生可能エネルギーの導入拡大を目指すため、再生可能エネルギー計画（The National
Renewable Energy Plan）においてロードマップ（2010-2030 年）が作られた。これによると、2030 年までに 15,236MW を導入することを目標としている。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、2008 年から導入されており、2012 年 7 月に価格が見直された。固定価格買取価格を決定するエネルギー統制委員会（Energy Regulatory
Commission）は、申請された価格を引き下げた。これは建設コストが低下した結果を反映したためである。フィリピンでは、エネルギー省が 2008 年に「エネルギー計画（Philippine
Energy Plan 2008-2030）」を策定しエネルギーは経済成長、国際競争力推進、貧困削減および環境保全に不可欠なものと位置づけ、さまざまな政策が行われている。

155

2011年一次エネルギー割合

2005年一次エネルギー割合

石炭, 15%
再生可能エ
ネルギー,
41%

石炭, 20%
再生可能エ
ネルギー,
40%

石油・石油
製品, 35%

石油・石油
製品, 30%水力, 2%

水力, 2%

ガス, 7%
石炭

石油・石油製品

ガス

水力

再生可能エネルギー

石炭

石油・石油製品

ガス,
8%

ガス

水力

再生可能エネルギー

出典：DOE図 3.7-1 フィリピンのエネルギー割合比較（2005 年と 2011 年）
また、図 3.7-2 に 2005 年と 2011 年の電力状況比較を示す。2005 年の電力状況は石炭 26%、
石油・石油製品 4%、ガス 16%、水力 4%、再生可能エネルギー48%であった。2011 年は石炭 32%、石油・石油製品 8%、ガス 14%、水力 4%、再生可能エネルギー44%であった。石
油価格の高騰につれて、石炭、ガスの占める割合が増加している。

2011年電力状況

2005年電力状況

石炭, 26%ガス, 14%

石油・石油
製品, 8%

ガス, 16%

石油・石油製品

ガス

水力

石油・石油
製品, 4%

水力, 4%

水力, 4%
石炭

石炭, 32%

再生可能エ
ネルギー,
44%

再生可能エ
ネルギー,
48%

再生可能エネルギー

石炭

石油・石油製品ガス

出典：DOE図 3.7-2 フィリピンの電力状況比較（2005 年と 2011 年）

156

水力

再生可能エネルギー

3 . 7 . 2 石炭資源概要(1)炭田状況
図 3.7-3 にフィリピンにおける主要炭田を示す。合計で 17 つの炭田を有する。フィリピンは島国であり、炭田も島に分かれている。ミンダナオ島には Bukidnon 炭田、Surigao 炭田、Zamboanga 炭田、Davao 炭田、Maguindanao 炭田、Sultan Kudarat 炭田、South Cotabato 炭田、Sarangani 炭田の 8 ヵ所、ルソン島には Cagayan Valley 炭田、Quezon 炭田の 2 ヵ所、その他の島には 7 ヵ所の炭田がそれぞれ分布する。フィリピンで最も多い出炭量を誇る Semirara
炭鉱は Mindoro 島南部の Semirara 島の Semirara 炭田に位置する。
これら炭田での中で、Batan-Polillo-Catanduanes 炭田の Catanduanes 地区は、第三系始新統の石炭が堆積し、もっとも古く、セブ島の中部から北部には漸新統、それ以外はほとんど
が中新統の炭層が発達する。また、ルソン島の Cagayan Valley 炭田の北東部には、鮮新統～
更新統の褐炭が賦存する。石炭鉱床の規模としては、Semirara 炭田、Cagayan Valley 炭田、
ミンダナオ島の Surigao 炭田、セブ島の Cebu 炭田が主要な炭田である。

2.

QUEZON
総資源量 - 2.00
地質埋蔵量 - 0.09

VALLEY
1. CAGAYAN
総資源量- 336.00

MINDORO

3. BATAN-POLILLOCATANDUANES

地質埋蔵量 - 117.70

4. 総資源量 - 100.00
地質埋蔵量- 1.44

総資源量- 17.00
地質埋蔵量 - 6.15

SEMIRARA5. 総資源量- 550.00
地質埋蔵量 - 150.10

8.

NEGROS
総資源量- 4.50
地質埋蔵量 - 2.01

6.

MASBATE
総資源量- 2.50
地質埋蔵量 - 0.08

7.

SAMAR
総資源量 - 27.00
地質埋蔵量 - 8.59

9.

CEBU
総資源量 - 165.00
地質埋蔵量 - 11.73

BUKIDNON
10. 総資源量50.00
ZAMBOANGA12. 総資源量45.00
地質埋蔵量 - 38.13

SURIGAO
11. 総資源量- 209.00

MAGUINDANAO
14. 総資源量- 108.00

地質埋蔵量 70.00

KUDARAT
15.SULTAN
総資源量 - 300.30

DAVAO
13. 総資源量100.00
地質埋蔵量 - 0.21

16.

SOUTH COTABATO
総資源量 - 230.40
地質埋蔵量 - 67.67

SARANGANI
17. 総資源量120.00

出典:DOE図 3.7-3 フィリピンの主要炭田

157

(2)石炭埋蔵量
表 3.7-1 には主要炭田の石炭埋蔵量を示す。総資源量は 23 億 6,670 万トン、地質埋蔵量
は 4 億 7,390 万トン、また可採埋蔵量は 3 億 2,390 万トンである。石炭埋蔵量が多い炭田は
Semirara 炭田、Cagayan Valley 炭田、Cebu 炭田、Surigao 炭田、Sultan Kudarat 炭田、South Cotabato
炭田である。Semirara 炭田には広範囲に石炭が賦存しフィリピンの総資源量の 23.2%が見込
まれている。Semirara 炭田には、Himalian、Panian、Unong の 3 地域に主要鉱床がみられ、現在それらの地域で石炭の採掘が行われている。Cagayan Valley では、総資源量の 14.2%であり、Semirara に次ぐ規模の石炭が賦存する。
表 3.7-1 フィリピン主要炭田の石炭埋蔵量（単位：百万トン）

炭田
1 Cagayan Valley
2 Quezon
3 Battan Polillo Catanduanes
4 Mindoro
5 Semirara
6 Masbate
7 Samar
8 Negros
9 Cebu10 Bukidnon
11 Surigao
12 Zamboanga
13 Davao
14 Maguindanao
15 Sultan Kudarat
16 South Cotabato
17 Sarangani
計

総資源量(百万トン）
336.00
2.00

%
14.2%
0.1%

17.00

0.7%

6.15

100.00550.00
2.50
27.00
4.50
165.0050.00
209.0045.00
100.00108.00300.30230.40120.002,366.70

4.2%
23.2%
0.1%
1.1%
0.2%
7.0%
2.1%
8.8%
1.9%
4.2%
4.6%
12.7%
9.7%
5.1%

1.44
150.10
0.08
8.59
2.01
11.73

地質埋蔵量
117.70
0.09

70.00
38.13
0.21

67.67
473.90可採埋蔵量

地域70.18 ルソン島
0.06 ルソン島
3.62

バタン島、ポリロ島、
カタンデウアネス島

0.87 ミンドロ島
114.54 セミララ島
0.04 マスバテ島
7.27 サマール島
1.21 ネグロス島
6.99 セブ島
ミンダナオ島47.57 ミンダナオ島
22.79 ミンダナオ島
0.12 ミンダナオ島
ミンダナオ島
ミンダナオ島48.64 ミンダナオ島
ミンダナオ島
323.90

出典：DOE(3)炭質
フィリピンに賦存する石炭は、新第三紀に形成された褐炭および亜瀝青炭である。一部、
Quezon 炭田、Catanduanes 炭田、Cebu 島南部には瀝青炭の賦存が知られ、Zamboanga 炭田
では、一部貫入岩の影響で無煙炭化しているところもあり、高品質の石炭産地となっている。Cagayan Valley 炭田は褐炭である。各炭田の代表的品位を表 3.7-2 に示す。

158

表 3.7-2 フィリピンの各炭田の代表的品位

Cagayan Valley
QuezonBattanPolillo
Catanduanes
MindoroSemirara
MasbateSamar
NegrosCebu
Bukidnon
Surigao
Zamboanga
Davao
Maguindanao
Sultan Kudarat
South Cotabato
Sarangani
出典：World Bank

水分
(%）
14-16
5
16-19
11-14
3-7
6
17-18
4-15
NA
17-19
6-9
NA
12-14
2.3
18
NA
NA
NA
NA

灰分
(%）
15-18
4
5-6
1-6
9-15
2-3
2-9
5-35
NA
12-13
5-8
NA
11-13
4.6
９
NA
NA
NA
NA

揮発分
固定炭素
(%）
(%）
36-38
25-29
48
42
36-37
34-36
30-35
36-42
22-25
50-55
50-53
36-39
37-38
37-41
20-36
36-45
NA
NA
32-34
35-37
40-41
38-44
NA
NA
31-34
34-38
38.5
54.6
33-34
36
NA
NA
NA
NA
NA
NA
NA
NA

発熱量
kg/kcal3780-4110
7170
4560-4940
5060-6110
5720-6720
6170-6280
4440-5550
4440-5110
4170-5280
4670-5060
5830-6400
NA
4900-5400
5440-7740
4560-6110
NA
NA
NA
NA

硫黄分
石炭種類
(%）
0.7-1.1 褐炭
0.4 瀝青炭
1.7-2.0 亜瀝青炭0.3-1.0 亜瀝青炭1.2-1.6 瀝青炭
3.0-4.1 亜瀝青炭0.5-0.7 褐炭-亜瀝青炭
0.7-3.2 褐炭-亜瀝青炭NA 亜瀝青炭
1.5-4.4 亜瀝青炭0.3-1.0 亜瀝青炭NANA
0.5-1.0 亜瀝青炭0.3-0.88 瀝青炭
0.6-1.7 褐炭-亜瀝青炭
NA
NA
NA
NA
NA
NA
NA
NA

また、褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭に分類した可採埋蔵量の分布図 3.7-4 に示す。

フィリピンでの品質別石炭可採埋蔵量
総計：3億2,400万トン

亜瀝青炭可採埋蔵量
1億8,200万トン
褐炭可採埋蔵量
1億1,900万トン

瀝青炭可採埋蔵量
2,300万トン

出典：DOE図 3.7-4 フィリピンの褐炭、亜瀝青炭、瀝青炭に分けた可採埋蔵量の分布

159

(4)各炭田の概要
各炭田の概要については、下記の通りであるi。
(a)Cagayan Valley 炭田（図 3.7-3 の 1）
Luzon 島北東部には、Luzon 中央山稜と東海岸沿いの北部 Sierra Madre との間に東西約50km、南北約 250km にわたる新生代堆積盆中に堆積岩が厚く発達している。この堆積盆中に Iguig 炭田と Isabela 炭田があり、褐炭が発達している。Iguig 炭田は、Cagayan Valley のほぼ中央部に位置し、更新世～鮮新世の Ilagn 層の砂質堆積物中に厚さ 5m 前後の褐炭層が、広さ約 4.5km2 に亘って賦存する。石炭ランクは、ASTM により Lignite B に分類される。
Isabela 炭田は Iguig 炭田より南方約 50km に位置し、同時代と考えられる褐炭が広域に発達し、層厚は最大で 2.1m である。
1)埋蔵量
炭量は 2,120 万トン（剥土比 9:1）Isabela 炭田の炭量は確定炭量で 4,000 万トンである。
2)炭質
両炭田の代表的炭質は以下のとおりである。
水 分

灰 分

発 熱 量

石炭ランク（ASTM）

Iguig 炭田

50%

13%2,200 kcal/kg

Lignite B

Isabela 炭田

50%

13%

2,300 kcal/kg

Lignite B（到着ベース：ar）(b)Batam-Polillo-Catanduane 炭田（図 3.7-3 の 3）
Luzon 島 中部東側に 位置する Polillo 島から Luzon 島 南端近く東 海上に位 置する
Catanduane 島にかけて、東西約 300km、南北約 300km にわたり始新世～中新世の堆積盆が広く分布する。この堆積盆には、北から Polillo 炭田、Catanduane 炭田、Batan 炭田の 3 つの炭田が賦存する。
Polillo 炭田は、島の中部～南部東側に東西約 10km、南北約 50km に亘って分布している。中新世前期～中期の Burdeos 層に最大層厚 4m 以上の炭層 2 枚を含む 3～4 枚の炭層を挟在し、東に 40～90°で急傾斜である、炭質が良いため、挟みが少ない場合には採掘されていたが、現在は操業していない。
Catanduane 炭田は東西約 40km、南北約 50km の Catanduane 島に分布し、始新世の石炭を胚胎する。炭層は Payo 層中に数枚あり、その発熱量は比較的高いが、灰分と硫黄分が高いため、現在は採掘されていない。
Batan 炭田は Luzon 島南端の Legaspi 東方沖合いの東西約 12km、南北約 6km の Batan 島に分布し、中新世の石炭が賦存する。本炭田は、夾炭層の年代により西部の Liguan 地区と平成 18 年度海外炭開発高度化等調査｢東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル｣報告書（NEDO）参照i

160

東部の Dapdap 地区に分けられる。西部の Liguan 地区では炭層は前期中新世 Liguan 層に挟在している。同地区は 1985 年まで露天採掘が続けられていたが、坑内採掘に移行した。
東部の Dapdap 地区では炭層は中期中新世 Bilbao 層に挟在しており、同地区 Bilbao では上部（炭層厚：約 1m）と下部（炭層厚：2～4m）の 2 枚の炭層がある。
Polillo 炭田での炭質は発熱量が 5,500～6,100 kcal/kg、灰分が約 4%である。
Catanduane 炭田での発熱量は 5,890～6,890 kcal/kg と比較的高い、また灰分と硫黄分は、それぞれ約 25%、1.6～2.3%と高い値を示す。
Batan 炭田の Liguan 地区西部と Dapdap 地区東部の炭質は表 3.7-3 の通りである。
表 3.7-3 Liguan 地区西部と Dapdap 地区東部の炭質
区

水 分
(%)

灰 分
(%)

揮発分
(%)

固定炭素
(%)

発熱量
(kcal/kg)

硫黄分(%)

Liguan (西部)

12.2

12.1

31.5

38.2

5,580

0.24

Dapdap (東部)

13.1

9.6

37.5

39.8

5,430

0.54

地

(到着ベース:ar)(c)Mindro 炭田（図 3.7-3 の 4）
Mindro 南部から Semirara 島を経て Banai 島北西部にかけて、夾炭層を含む新生代堆積盆が発達している。この内、夾炭層を胚胎するのは、Mindro 島南部と Semirara 島に限られる。
Mindro 炭田の石炭は Mindro 島の南端に発達するが、南北に伸びる大きな断層により断層の東側の Siay 地区と西側の Nipisian 地区に分けられる。両地域はこの断層により、地質状況が異なる。 Nipisian 地区では、中部中新世の Nipisian 層中に A 層、B 層及び C 層の3 層がそれぞれ 10ｍ間隔で挟在している。一方、Siay 地区では上部、中部および下部中新世の 3 層準に存在している。この内、中期中新世の炭層（層厚 1.35～2.40m）が約 3km に亘って連続して賦存する。本地区では Bulalacao 炭鉱が 1985 年から生産を開始したが、1991
年に中止している。
(d)Semirara 炭田（図 3.7-3 の 5）
Semirara 炭田は東西約 5km、南北約 15km の Semirara 島(Jintotolo 島)にかけて分布し、夾炭層の賦存は、前期中新世から後期中新世 Semirara 層である。地質構造は、北西－南東方
向の軸を有する背斜構造が優勢である。炭層は Semirara 層の下部に賦存し、主な炭層は上位より No.6～No.8 層（層厚 1m 前後）、No.10（層厚 8～10m）、No.21（層厚 1.5m 前後）、
No.22（層厚 4～5m）、No.31（層厚 2～3m）、No.32/33（層厚 20～30m）である。石炭の主要分布域は、北部の Panian 地区、中央部の Himalian 地区、南東部の Unong 地区の 3 地区に分かれている。
国有会社の Semirara Coal Corp.社（現在は、Semirara Mining Corp.と名称変更している）は、Unong 地区にて 1984 年から露天採掘を開始したが 2000 年に終了し、採掘区域は Semirara

161

島北部の Panian 地区に移った。中央部の Himalian 地区では、13 層の炭層を確認されているが多くの挟みを介在する。炭質は灰のアルカリ分が高く、融点が低い亜瀝青炭である。また、いずれの炭層でも固有水分が高い。
(e)Samar 炭田（図 3.4-3 の 7）
Samar 炭田は Samar 島から Leyte 島にかけて分布し、炭層は前期中新世～後期漸新世のDaram 層に賦存する。石炭採掘活動が行われているのは Samar 島中部の Bagacay 地域と南部の Giporlos の 2 地域である。
Bagacay 地域には炭層が 2 枚挟在し、層間は約 25m、層厚は 0.5～5.0m である。採炭は2 社が操業していたが、炭質と陸上輸送費がかかることから、既には操業していない。
Giporlos 地域では、炭層は 2 枚（層厚 0.5～2.1m）が夾炭層中に挟在している。Bagacay 地
域の主な炭質は表 3.7-4 のとおりである。
表 3.7-4 Bagacay 炭田の炭質

BADECO

8.2

灰 分
(%)
12.7

SAMDECO

8.4

22.4

炭 鉱 名

水 分
(%)

揮発分
(%)
44.4

固定炭素
(% )
34.6

発 熱 量
(kcal/kg )
5,180

硫黄分
(%)
4.87

39.2

30.04

4,350

4.10

(気乾ベース：adb)

Giporlos 地域での炭質は、発熱量が 3,700～4,050 kcal/kg と、Bagacay 地域と同じく硫黄分が 2.83%と高い。
(f)Negros 炭田（図 3.7-3 の 8）
Negros堆積盆はCebu堆積盆の西に隣接するが、両者の間には大きな構造線があり、地質的には異なる。Cebu堆積盆に分布する漸新世のCebu夾炭層に相当する層準には、同堆積盆で最も古いエスカランテ層が分布しているが、炭層は発達していない。炭層は上位の前期
中新世のMacasilao 層中に局所的に発達するが、連続性は乏しい。そのため、現在はNegros
島東海岸の北部にて1社が小規模な採炭を行なっているのみである。 本炭田の主要な炭質は表 3.7-5のとおりである。
表 3.7-5 Negros 炭田の炭質
炭 鉱 名
Naga Resources

水 分
(%)
7.3

灰 分
(%)
27.2

揮発分
(%)
57.7

固定炭素
(%)
17.9

発 熱 量
(kcal/kg)
5,450

硫黄分
(%)
0.76

（気乾ベース：adb）(g)Cebu 炭田（図 3.7-3 の 9）
Cebu 炭田は Danao-Compostela 炭田、Toledo-Balamban 炭田、南部に Arugao-Delagute 炭田に分かれる。

162

Cebu炭田は前期白亜紀以前の結晶片岩を基盤とし、その上位に漸新世から中新世の堆積
岩 中 に 夾 炭 層 は 分 布 す る 。 こ の 内 、 炭 田 は 北 部 に Danao-Compostela 炭 田 、 中 部 にToledo-Balamban炭田、南部にArugao-Delagute炭田が発達する。炭層の露頭が多く、古くから採掘が行なわれている。
北部のDanao-Compostela炭田は最下部に挟在するCebu夾炭層（漸新世）とその上位に位置する主要夾炭層であるMalubog層（前期中新世）と最上部のToledo 層下部Danao 夾炭層（中期～後期中新世）からなる。本炭田ではこれまでに、12 炭鉱が操業していた。現在は1炭鉱のみ操業している。
中部のToledo-Balamban炭田には後期漸新世のCebu夾炭層とその上位に位置する後期漸新世～前期中新世のMalubog層の2 層準に主要炭層が発達する。Cebu夾炭層はその直上をCebu
石灰岩に覆われているため、露頭では炭層が石灰岩の転石に覆われる事が多く、発見しにくい。同炭田にはこれまで、数ヵ所で石炭の採掘が行なわれてきたが、現在操業中の炭鉱は無い。南部のArugao-Delagute炭田には前期中新世のArgao層群に属するCalagasan層とLinot-od 層に炭層が発達する。この地域には、北からLubimin Mining Corp.社、INIMACO社、
Jeston Mining Corp.社、Manguerra Ming & Dev. Corp.社、Kinway Mining Corp.社が操業していたが、現在は、Jeston Mining Corp.社とKinway Mining Corp.社は操業していない。
Danao-Compostela 炭田最上部の Danao 夾炭層を採掘している JD Alemendras 炭鉱と中部のMalubon 層を採掘している Il Rey’s 炭鉱および下部の Cebu 夾炭層と思われる炭層を採掘している Phil-Taiwan 炭鉱の稼行炭層の炭質は表 3.7-6 のとおりである。
表 3.7-6 Cebu 炭田の炭質
炭 鉱 名

水分 (%)

灰分 (%)

揮発分 (%)

発熱量(kal/kg)

硫黄分(%)

JD A

17～22

3.3～12.7

31.7～394,750～5,410

0.31～1.9

Il Rey’s

11～13.66～8425,300～6,230

0.37～1.26

Phil-Taiwan

7.5～9.8

3～5.4

43～45

6,450～-6,980
1.22～1.31（気乾ベース：adb）(h)Surigao 炭田（図 3.7-3 の 11）
Surigao 炭田は Gigasuit 炭田、Lianga 炭田、Bislig 炭田に分かれる。ミンダナオ島東部にはSurigao 炭田が発達しており、その内北から Gigasuit 炭田、Lianga 炭田および Bislig 炭田が存在している。同堆積盆の内、Lianga 炭田と Bislig 炭田の間をフィリピン断層帯が太平洋へと延びている。このため、断層の上側に当る Lianga 炭田では地層の小褶曲や断層が多く、炭層露頭が頻繁に露出している割には大規模な炭鉱が開発されていない。Lianga 炭田に分布する主要炭層は後期中新世 Hubo 層の Languntang 部層 Biling-ion 部層に発達する。この内上位の Languntang 部層には 2 枚の炭層が挟在されるが、これらは側方変化が激しい。
一方、下位の Biling-ion 部層には 4 枚の炭層が連続的に発達する。炭質は低品位であるため、現在操業されている炭鉱はない。Bislig 炭田は Lianga 炭田の南約 40km に位置する。フ163ィリピン断層の内側にあることから地質構造的に比較的安定しており、炭層の発達状況も良好である。炭層は Pamayapayan 層下部に挟在され、下位より 5 番層（炭層厚 1.5～2.4m）、
H 番層（炭層厚 1.1～1.8m）、I 番層（炭層厚 1.0～1.6m）および K 層（炭層厚約 1.6m）の4 炭層が発達する。同炭田の Silahoy 地区において、DMC-Ceri 社は 1987 年から旧 ATLAS
社の鉱区を譲り受け、露天採炭を開始した。その後、鉱区を拡大しながら坑内採掘に移行した。それぞれの炭鉱での炭質を表 3.7-7 に示す。
表 3.7-7 Surigao 炭田の炭質
炭鉱

名水分 (%)PNOC
DMC Silkahoy
DMC Mine2

灰分 (%)

14.5～1618.0
13.2～154

揮発分(%)

16.5～24
10.33
16.8～19.7

発熱量(kal/kg)

30.6～3833.0
31.8～34

硫黄分(%)

4,200～4,990
0.38～0.71
4,970
1.61
4,620～4,700
0.55～1.26（気乾ベース：adb）(i)Zamboanga 炭田（図 3.7-3 の 12）
Zamboanga炭田はシブゲイ半島からその北にかけて分布する。炭層は同堆積盆のLumbog
層下部（前期中新世）に分布するLalat 部層と上部のDumagok 部層に挟在される。Lalat 部層には2 枚の炭層が発達している。これらの炭層は貫入岩の影響を受けて炭化度が進み無煙炭化する事がしばしば認められる。Dumagok 部層には4 枚の炭層が分布するが、堆積盆の南西部に局所的に発達する。これらの炭層の内、採掘されているのはLalat部層の2 炭層であるが、上位の炭層は貫入岩により影響を受けていることが多く、一部でのみ採掘されている。当地域では、現在、4社が操業している。
Zamboanga 炭田おける主な炭質は表 3.7-8 のとおりである。
表 3.7-8 Zamboanga 炭田の炭質
水 分
(%)

灰 分
(%)

揮発分
(%)

固定炭素
(%)

発熱量
(kcal/kg)

硫黄分(%)

MCC-56-LC-1

2.5

13.2

11.0

73.3

7,120

0.7

MCC-56-LA

3.0

18.6

9.2

69.2

6,490

0.7

MCC-76-S-6

2.3

4.6

38.5

54.6

7,740

0.3

MCC-LC-1(’93)

1.3

18.6

17.4

62.7

6,530

0.6

MCC-LA(’93)

1.6

27.9

14.4

56.1

5,520

0.6

Lalat Seam H

4.2

12.0

41.1

57.3

6,480

0.3

Lalat Seam E

2.9

13.2

35.5

48.4

6,700

0.4

Lalat Seam B

2.7

11.8

35.1

50.4

6,760

0.5

Lalat Seam A

3.3

25.4

29.2

42.1

5,440

0.9

Lalat Baguio

2.2

14.3

33.5

50.5

6,670

0.6

炭 層 名

出典：NEDO 報告書（2004）（気乾ベース：adb）

164

3 . 7 . 3 石炭生産状況と需給(1)生産
図 3.7-5 に 2003 年から 2012 年までのフィリピンにおける石炭生産量、消費量、輸出量、輸入量の推移を示す。まず、石炭生産量では 2003 年 200 万トン足らずであったが、2012 年の 815 万トンまで延びている。

石炭生産量、消費量、輸出入量
18,00016,00014,000千トン

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

生産量

生産量
輸入量
消費量
輸出量
出典：DOE

2003
2,030
7,035
8,513

2004
2,726
7,510
9,667

2005
3,163
6,656
10,036

輸入量
2006
2,588
7,344
10,062

消費量
2007
3,737
7,729
10,215
799

2008
3,977
9,072
12,235
1,237

輸出量
2009
5,176
7,027
12,064
2,262

2010
7,337
10,966
13,312
4,148

2011
7,611
10,87914,234
2,736

(千トン）
2012
8,153
11,895
16,1633,137

図 3.7-5 フィリピンの石炭生産量、輸入量、消費量、輸出量
2011 年の企業別石炭生産量を表 3.7-9 に示すが全体で 761 万トンの石炭が生産されている。
石炭生産量が最も多いのはセミララ島に位置する Semirara Mining Corp.社.(SMC)であり、2011 年の出炭量は 719 万トン、全体の 94%を占めている。その他の地域ではミンダナオ島
Zamboanga 地区の PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)、Filsystems,Inc.(FSI)、Brixton Energy &Mining Corp.(BEMC) 、 セ ブ 島 の Adlaon Energy Development Corp(AEDC) 、 SKI Energy
Resources Inc.(SERI)、 Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)、Il Rey's Coal Mining
Exploration Corp.(IRCMEC)、
ルソン島 Albay 地区の Batan Coal Resources Corp.(BCRC)、Samaju
Corp.(SC)、Lima Coal Development Corp.(LCDC)、
Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)、
ミンダナオ島 Surigao 地区の Bislig Ventures Construction Dev't Corp.(BVCDC)、ネグロス島のCalatrava Coal Corp.(CCC)から約 2,000 トンから 16.8 万トンの石炭が採掘されている。

165

表 3.7-9 フィリピンの企業別石炭生産量（2011 年）
会社名Semirara Mining Corp.(SMC)
PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)
Filsystems,Inc.(FSI)
Brixton Energy & Mining Corp.(BEMC)
Adlaon Energy Development Corp(AEDC)SKI Energy Resources Inc.(SERI)
Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)
Il Rey's Coal Mining Exploration Corp.(IRCMEC)
Batan Coal Resources Corp.(BCRC)
Samaju Corp.(SC)
Lima Coal Development Corp.(LCDC)
Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)
Bislig Ventures Construction Dev't Corp.(BVCDC)
Calatrava Coal Corp.(CCC)
小規模炭鉱
計

生産量
（トン）
7,190,363

位置%94.47% セミララ島

168,951

2.22%

ミンダナオ島
Zamboanga地区

85,0631.12%

セブ島

18,3950.24%

ルソン島
Albay地区

26,9802,060
119,521
7,611,333

0.35% ミンダナオ島Surigao地区
0.03% ネグロス島
1.57%
100.00%

出典：DOE(2)需要
図 3.7 5 に示すとおり、石炭消費量は石炭火力発電所の建設などによって増えてきており、
2003 年は 850 万トンであったが、2012 年は 1,600 万トンまで増えている。
(3)石炭輸出入
フィリピンにおいて石炭生産量が石炭消費量よりも少ない為、従来から輸入に頼ってきた。2003 年の輸入量は 700 万トンであったが、2012 年には 1,200 万トンの石炭を輸入している。さらに、近年の中国、インドの旺盛な石炭輸入の状況からフィリピンは 2007 年から石炭輸出を開始している。2007 年は 80 万トン程度の石炭を輸出したが、20012 年は 310 万トンまで輸出量を増やしている。石炭輸入国について、2008 年と 2011 年の数量実績をそれぞれ図 3.7-6 及び図 3.7-7 に示す。2008 年はインドネシア、ベトナム、中国、豪州、ロシアからの輸入があったが、2011 年はインドネシアからの輸入が 97%を占め、中国、豪州、ロ
シアからの輸入は無くなっている。石炭輸出先は中国、香港、インド、韓国などである。

166

石炭輸入量（2008年）
豪州
ベトナム
4%
4%

ロシア
3%

中国
11%

インドネシア78%
国 名
インドネシア
中国
ベトナム
豪州
ロシア
合 計
出典：DOE

輸入量(トン） 割合（%）
7,104,508
78.31%
1,046,120
11.53%
357,299
3.94%
331,808
3.66%
232,265
2.56%
9,072,000 100.00%

図 3.7-6 フィリピンの石炭輸入量（2008 年）

石炭輸入量（2011年）
ベトナム
3%

国 名
インドネシア
ベトナム
合 計
出典：DOE

インドネシア97%

輸入量(トン） 割合（%）
10,602,291
97.45%
277,516
2.55%
10,879,807 100.00%

図 3.7-7 フィリピンの石炭輸入国（2011 年）

167

(4)炭鉱企業
フィリピンでは企業がフィリピン政府とコントラクト契約を締結して炭鉱開発を行っているが、探査活動を実施している企業リスト表 3.7-10 とその活動位置図 3.7-8 を示す。探査活動の位置は Cagayan Valley 炭田、Cebu 炭田、Surigao 炭田など全国に及ぶ。
表 3.7-10 フィリピンの探査活動を実施している企業リスト
会社名
1, PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)
2, Aragorn Coal Resources, Inc.(ACRI)
3, Oriental Energy & Power Generarion Corp.OEPGC)
4, Lima Coal Development Corp.(LCDC)
5, Blackgem Resources & Energy, Inc.(BREI)
6, Laback Mining Corp.(LMC)
7, 3 kings Sunrise Mining Corp.(3KSMC)
8,BBB Mining & Energy Corp.(BMEC)
9, SKI Energy Resources Inc.(SERI)
10, Guidance Management Corp.(GMC)
11, Cedaphil Mining Corp.(CMC)
出典：DOE

会社名
12, Core8 Mining Corp.(C8MC)
13, Timberwolves Resources, Inc.(TRI)
14, ASK Mining & Energy Corp.(ASKMEC)
15, Goodyield Resources Development(GRD)
16, E-Oil & Gas Company, Inc. Co.(EOGCI)17, Titan Mining & Energy Corp.(TMEC)
18, D.M.Consunji - Construction Eqpt Resources, Inc.(DMC-CERI)
19, Dell Eqpt & Construction Corp.(DECC)
20, Gdeal Mineral Resources Co.,Inc.(GMRCI)21, Kwangming Mineral Co.,Inc.(KMCI)

1, PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)
2, Aragorn Coal Resources, Inc.(ACRI)
3, Oriental Energy & Power Generarion Corp.OEPGC)
4, Lima Coal Development Corp.(LCDC)
5, Blackgem Resources & Energy, Inc.(BREI)
6, Laback Mining Corp.(LMC)
2, Aragorn Coal Resources, Inc.(ACRI)

7, 3 kings Sunrise Mining Corp.(3KSMC)
8, BBB Mining & Energy Corp.(BMEC)
9, SKI Energy Resources Inc.(SERI)

10, Guidance Management Corp.(GMC)
11, Cedaphil Mining Corp.(CMC)
12, Core8 Mining Corp.(C8MC)
10, Guidance Management Corp.(GMC)

13, Timberwolves Resources, Inc.(TRI)
1, PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)
14, ASK Mining & Energy Corp.(ASKMEC)
15, Goodyield Resources Development(GRD)
16, E-Oil & Gas Company, Inc. Co.(EOGCI)17, Titan Mining & Energy Corp.(TMEC)

17, Titan Mining & Energy Corp.(TMEC)

20, Gdeal Mineral Resources Co.,Inc.(GMRCI)
5, Blackgem Resources & Energy, Inc.(BREI)21, Kwangming Mineral Co.,Inc.(KMCI)18, D.M.Consunji - Construction Eqpt
Resources, Inc.(DMC-CERI)
19, Dell Eqpt & Construction Corp.(DECC)

出典：DOE図 3.7-8 フィリピンの探査活動を実施企業

168

また生産活動を行っている炭鉱のリスト表 3.7-11 に、図 3.7-9 にその生産活動を行っている位置を示す。近年多くの炭鉱が生産を開始している。
表 3.7-11 フィリピンの生産活動を行っている炭鉱リスト
会社名
1, D.M Wenceslao & Assodates, Inc.(DMWAI)
2. PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)
3. Batan Coal Resources Corp.(BCRC)
4, Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)
5, Coal Mountain Venture/(CMV)
6, Rock Energy International Corp(REIC)/
7, Lima Coal Development Corp.(LCDC)
8, Samaju Corp.(SC)9, Visayas Multi-Minerals & Traiding Corp.(VMMTC)
10, First Asian Resources & Mining Corp.(FARMC)
11, Blackgem Resources & Energy, Inc.(BREI)
12, Calatrava Coal Corp.(CCC)
13, Filsystems,Inc.(FSI)
14, Semirara Mining Corp.(SMC)

会社名
15, Il Rey's Coal Mining Exploration Corp.(IRCMEC)
16, SKI Energy Resources Inc.(SERI)
17, Forum Cebu Coal Corp.(FCCC)
18, Adlaon Energy Development Corp(AEDC)
19, Abacus Coal Exploration & Dev't Corp.(ACEDC)
20, Great Wall Mining & Power Corp.(GWMPC)
21, Benguet Corp.(BC)22, Bislig Ventures Construction Dev't Corp.(BVCDC)
23, Bonanza Energy Resources, Inc.(BERI)
24, Daguma Argo-Minerals, Inc.(DAMI)
25, Sultan Energy Philippines Corp.(SEPC)
26, Brixton Energy & Mining Corp.(BEMC)
27, A Blackstone Energy Corp.(ABEC)
28, Filsystem, Inc.(FSI)

出典：DOE1, D.M Wenceslao & Assodates, Inc.(DMWAI)
2. PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)

3. Batan Coal Resources Corp.(BCRC)
4, Ibalong Resources & Development Corp.(IRDC)
5, Coal Mountain Venture/(CMV)
6, Rock Energy International Corp(REIC)/
7, Lima Coal Development Corp.(LCDC)
8, Samaju Corp.(SC)13, Filsystems,Inc.(FSI)

15, Il Rey's Coal Mining Exploration Corp.(IRCMEC)

14, Semirara Mining Corp.(SMC)

16, SKI Energy Resources Inc.(SERI)

17, Forum Cebu Coal Corp.(FCCC)
12, Calatrava Coal Corp.(CCC)
18, Adlaon Energy Development Corp(AEDC)

19, Abacus Coal Exploration & Dev't Corp.(ACEDC)
9, Visayas Multi-Minerals & Traiding Corp.(VMMTC)

20, Great Wall Mining & Power Corp.(GWMPC)

10, First Asian Resources & Mining Corp.(FARMC)
21, Benguet Corp.(BC)11, Blackgem Resources & Energy, Inc.(BREI)
22, Bislig Ventures Construction Dev't Corp.(BVCDC)
26, Brixton Energy & Mining Corp.(BEMC)
23, Bonanza Energy Resources, Inc.(BERI)

27, A Blackstone Energy Corp.(ABEC)

24, Daguma Argo-Minerals, Inc.(DAMI)

28, Filsystem, Inc.(FSI)

25, Sultan Energy Philippines Corp.(SEPC)

2. PNOC Exploration Corp.(PNOC -EC)

出典：DOE図 3.7-9 フィリピンの生産活動実施企業

169

(5)Semirara 炭鉱
Semirara 炭鉱はフィリピン最大の炭鉱であり、400 万トンを超える石炭を露天採掘によって採掘している優良炭鉱である。石炭品質は亜瀝青炭で発熱量は 4,440～5,550 kcal/kg と低いが中国、インド、シンガポールへ輸出されている。Mindro 島と Panay 島の間の Semirara
島にあり、マニラから約 350km 南方の距離に位置する。採掘対象鉱区は東西約 5.5km、南
北約 11km に及び、面積は 55km2、従業員は約 1,200 人程度である。図 3.7-10 に採掘対象鉱区を、図 3.7-11 には Panian 鉱区の地質断面図を示す。

Panian鉱区
埋蔵量7,000万トン

Himalian鉱区
埋蔵量8,000万トン

石灰岩
埋蔵量10億トン

Unong鉱区
埋蔵量12,000万トン
出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-10 Semirara 炭鉱の採掘対象鉱区

出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-11

Panian 鉱区の地質断面図

170

Panian 鉱区、Himalian 鉱区、Unong 鉱区の埋蔵量はそれぞれ、7,000 万トン、8,000 万トン、1,200 万トンである。また、Panian 鉱区の地質断面図によると石炭層は背斜構造となっている。
炭層厚さは 10 番層(8.0m)、21 番層(1.3m)、22 番層(4.0m)、
31 番層(2.2m)、32 番層(6.3m)、
33 番層(19m)であるが、最大 20m 近くの厚さがあり炭層の賦存条件としては悪くない。
Semirara 炭鉱の問題点は年間降雨量が多いための排水対策、また、海水が採掘現場へ流入する問題、地下水の発生など、水対策が大きな課題であったが、海岸線でのダム建設、排水ポンプの増強などで克服してきている。また、石炭は自然発火しやすい性質があり注意が必要である。図 3.7-12 にはダム建設の状況を示す。海水面よりも採炭現場が低いことが分かる。

海 水 面 相 当

露天採掘箇所夾炭層

出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-12 Semirara 炭鉱採炭現場への海水流入を防ぐダム建設状況
品質管理は強化されており、ボーリング・コアーサンプル、露頭チャンネル・サンプリ
ング、ストックパイル・サンプリング、船積前サンプリングが実施されている。また炭質分析では全水分、発熱量、全硫黄、HGI、灰の成分、元素分析、灰の融点が検査される。
さらに、Semirara 炭鉱は選炭場を所有しており、石炭の品質管理に努めていることが窺え
るが、選炭機は振動スクリーン、微粉回収サイクロン（4 台）であり、運転容量は 240 トン/時である。また、45 万トン、10 万トンの 2 ヵ所の貯炭場を保有する。以下に Panian 区域
での採掘現場と貯炭場の状況を示す（図 3.7-13、図 3.7-14 及び図 3.7-15 を参照）。

171

出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-13 Semirara 炭鉱での採炭状況（その 1）

出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-14 Semirara 炭鉱での採炭状況（その 2）

出典：Semirara 炭鉱提供

図 3.7-15 Semirara 炭鉱の貯炭場

172

(6)石炭消費状況
フィリピンでは 2012 年 1,600 万トンの石炭が消費されており、その多くの部分が石炭火力発電所で消費されている。図 3.7-16 には 2008 年における消費実績を、図 3.7-17 には 2011
年の消費実績を示す。このように石炭火力発電所での消費する比率が高くなっている。

石炭消費量（2008年）
一般産業
5%

セメント
25%

石炭火力発電所
70%

消費量（千トン） 割合（%）
8,637
70.6%
石炭火力発電所
3,012
24.6%
セメント
586
4.8%
一般産業
12,235
100%
合 計
出典：DOE図 3.7-16 フィリピンの石炭消費状況実績（2008 年）

石炭消費量（2011年）
一般産業
4%
セメント
22%

石炭火力発電所
74%

消費量（千トン） 割合（%）
10,580 74.329%
石炭火力発電所
3,103 21.800%
セメント
551.003.871%
一般産業
14,234
100%
合 計
出典：DOE図 3.7-17 フィリピンの石炭消費状況実績（2011 年）

173フィリピン国内に 10 ヵ所の石炭火力発電所がある。フィリピンの石炭火力発電所リストを表 3.7-12 に、その発電所の位置を図 3.7-18 に示す。ルソン島に 5 ヵ所、セブ島に 3 ヵ所、ミンダナオ島に 1 ヵ所、パナイ島 1 ヵ所である。
表 3.7-12 フィリピンの石炭火力発電所リスト

発電所名
1 CALACA 1 & 2
2 PAGBILAO UNIT 1 & 2
3 SUAL I & II
4 MASINLOC I & II
5 QUEZON POWER
6 Toledo Power Plant
7 Cebu TPP 1 & 2
8 Mindanao Coal-fired Power
9 Naga Cebu
10 La Paz, Iloilo
計

出力
2 x 300 MW
2 x 364 MW
2 x 647 MW
2 x 300 MW
511 MW
88.8 MW
52.50 & 56.8 MW
232 MW
1x 200 MW
2 x 82 MW4527.1MW

会社名
Calaca Holdco Inc.
TEAM Energy
TEAM Energy
AES Transpower Pte Ltd.
Quezon Power Phils.
Global Power
Salcon Phils.
STEAG
Kepco
Panay Energy

出典：DOESUAL I & II
(2 x 647 MW)
TEAM Energy

3.

MASINLOC I & II
(2 x 300 MW)
4.
AES Transpower Pte
Ltd.

1.

CALACA 1 & 2(2 x 300 MW)
Calaca Holdco Inc.

QUEZON POWER(511 MW)
5.
Quezon Power Phils.

2.

PAGBILAO UNIT 1 & 2(2 x 364 MW)
TEAM Energy

Toledo Power Plant(88.8 MW)
Global Power

6.

9.

Naga, Cebu
(1x 200 MW)
Kepco

Cebu TPP 1 & 2(52.50 & 56.8 MWs)
Salcon Phils.

7.

10.

La Paz, Iloilo(2 x 82 MW)
Panay Energy

Mindanao Coal-firedPower(232 MW)
STEAG

8.

出典：DOE図 3.7-18 フィリピンの既存の石炭火力発電所

174

図 3.7-19 には Quezon Power の発電所の状況を示す。脱硫装置（Flue-gas- desulfization：
FGD）と電気集塵機（Electrostatic Precipitator：EP）が設置されている。

FGD

EP

出典：DOE図 3.7-19 Quezon Power 石炭火力発電所

175

次に新規輸入炭の石炭火力発電所建設の計画について表 3.7-13、建設予定箇所について
図 3.7-20 にそれぞれ示す。
Mabalacat Pampanga、Gawag, Sebu、Mariveles、Calaca Batangas、Southern Mindanao、Mauban、Pagbilao Quezon の発電所が計画されている。
表 3.7-13 フィリピンの新規輸入炭用による石炭火力発電所建設計画

発電所名
1 Mabalacat Pampanga
2 Gawag, Sebu
3 Mariveles

出力1 x 50 MW
1 x 300 MW
2x 300 MW

4 Calaca Batangas

1 x 270 MW

5 Southern Mindanao
6 Mauban
7 Pagbilao Quezon
計

2 x 100 MW
2 x 647 MW
1 x 400 MW
2,844MW

出典：DOE

1.

Mabalacat
Pampanga(1 x 50 MW)

6.

Mauban(2 x 647 MW)

7.

Pagbilao
Quezon(1 x 400 MW)

2. Gawag, Sebu

(1 x 300 MW)

3.

Mariveles(2x 300 MW)

4.

CalacaBatangas(1 x 270 MW)

5. Southern Mindanao(2 x 100 MW)

出典：DOE図 3.7-20 フィリピンの新規輸入炭用の石炭火力発電所建設計画

176

次に山元石炭火力発電所計画について表 3.7-14 に示す。
表 3.7-14 フィリピンの山元石炭火力発電所計画

1
2
3
4

発電所名
CAGAYANISABELAANTIQUE
SOUTH COTABATO/ SULTAN KUDARAT
計

出力
2 x 50 MW (DMWAI)
1 x 50 MW (PNOC-EC)
1 x 100 MW (DMCI)
1 x 200 MW
450MW

出典：DOECAGAYAN1.
2 x 50 MW (DMWAI)

ISABELA2.
1 x 50 MW (PNOC-EC)

3. ANTIQUE
1 x 100 MW (DMCI)4.
SOUTH COTABATO/SULTAN KUDARAT1 x
200 MW
出典：DOE図 3.7-21 フィリピンの新規の山元石炭火力発電所建設計画

177

また、石炭は、セメント、一般産業でも消費されている。石炭を消費しているセメント、一般産業の会社リスト表 3.2-1 とその位置を図 3.1-1 示す。また、使用している石炭を国内
炭、輸入炭に分けて図中に示した。15 のセメント会社と 7 つの一般産業で石炭が消費されている。セメント会社では国内炭、輸入炭の両方を使用している工場が多いが、一般産業
では、どちらかに偏る傾向がある。一般産業では精錬、化学会社、製紙会社、ゴム会社が含まれる。
表 3.7-15 フィリピンの石炭消費企業（セメント会社、一般産業）
会社名
1, Holcim Cement
2, Northern Cement
3, Continental Cement
4, FR Cement
5, Republic Cement
6, Rizal Cement
7, Solid Cement
8, Good found Cement
9, Fotune Cement
10, APO Cement
11, Taiheiyo Cement

会社名12, Pacific Cement
13, Alsons Cement
14, Bigan Cement
15, Davao Cement
16, Asian Alcohol
17, Philippine Associate Smelting Refining Cooperation(PASAR)
18, Philippine Phosphate Cooperation(Philphos)
19, Philippine Sinter Cooperation
20, Marta Cristina Chemical Industries(MCCI)21, Paper Industry Cooperation of the Philippine(PICOP)
22, Rubbertex

出典：DOE

1, Holcim Cement(国内・輸入炭）
2, Northern Cement（輸入炭）4, FR Cement
5, Republic Cement
6, Rizal Cement
7, Solid Cement

3, Continental Cement（国内・輸入炭）

国内・輸入炭8, Good found Cement（国内・輸入炭）17, Philippine Associate Smelting Refining
Cooperation(PASAR) （輸入炭）9, Fotune Cement（国内・輸入炭）18, Philippine Phosphate Cooperation(Philphos) （輸入炭）10, APO Cement
11, Taiheiyo Cement

16, Asian Alcohol（国内炭）

国内・輸入炭12, Pacific Cement（国内炭）13, Alsons Cement
14, Bigan Cement

国内炭20, Marta Cristina Chemical Industries(MCCI)

19, Philippine Sinter Cooperation（輸入炭）（輸入炭）21, Paper Industry Cooperation of
the Philippine(PICOP)（国内炭）15, Davao Cement（国内・輸入炭）22, Rubbertex（国内炭）

出典：DOE図 3.7-22 フィリピンの石炭のセメント・一般産業での消費状況
178

3 . 7 . 4 輸送インフラストラクチャー(1)道路
一般国道延長は、3 万 km 程度を有する。舗装率は一般国道でも 61%であり、地方道を含
めれば 21%となっている。高速道路（有料自動車専用道）は、マニラ大都市圏北部の開発拠点であるスービック～クラーク間（40km）が、円借款事業により完成したが、まだ、200km
余となるだけであり、高速道路の整備が遅れている。また、地方道を含めた総延長は、20 万
km 程度で日本の 20%程度である。
(2)鉄道
鉄道は、マニラ大都市圏からルソン島南部のレガスピを結ぶフィリピン国鉄線（489km）
及びマニラ大都市圏の 3 路線の軽量鉄道路線（51km）しか存在しない。歴史的にはプラン
テーション栽培の農産品を大都市圏或いは港まで輸送するために整備されていたものもある。電化率については、国鉄が未電化であり、軽量鉄道は総て電化されている。年間の輸送旅客数は、2.5 億人程度（日本：216 億人）であるが、殆どは 3 路線の軽量鉄道路線が担っている。なお、当該国では、鉄道による貨物輸送は行われていない。
(3)海運
島国であり、長大な海岸線を有する当該国では、港湾総数が 2,035 と我が国の港湾数の 2倍程度の港湾が存在する。これら港湾の中には、バンカーボート（アウトリガー付きの木
造小型船舶）が乗り上げる砂浜だけの港湾も多く、数的には相当の港湾があるものと見られる。他方、港湾施設、維持管理、航行安全、保安対策等ハード、ソフト両面にわたり課題も多い。
3 . 7 . 5 石炭輸出のポテンシャル
フィリピンにはルソン島、ミンダナオ島、セブ島、その他、多くの島で石炭が確認されている。石炭生産量は 2003 年 200 万トンであったが、2008 年には 400 万トンまで倍増し、2012 年は 815 万トンとさらに、倍増している。2008 年の生産量 400 万トンの 80%の石炭はSemirara 炭鉱から生産されたものであり、その他の地域での生産は僅かであった。2011 年についても Semirara 炭鉱の占める割合が多く、全体の 94%まで増加している。2000 年代後
半の資源ブーム、これに伴う石炭価格の高騰、中国、インドの旺盛な石炭需要の高まりによって、世界的に石炭開発への機運が高まったが、フィリピンにおいては Semirara 炭鉱以
外の炭鉱からの出炭量は増えていない。Semirara 炭は発熱量は低いが、2012 年に 310 万トンを輸出している。今後は世界的な低品位炭の需要増、また、日本においても品位の低い
石炭利用の機運が高まっていること、また、地理的にフィリピンは日本に近い距離に位置することなどから、輸出ポテンシャルはある。Semirara 炭鉱からの石炭輸出が今後、アジア太平洋地域におけるコールフローに影響を及ぼす可能性は十分にあり、注目に値する。また、フィリピンは 2012 年、年間 1,200 万トンを輸入しており、その量は年々増加している179

ため、今後の発電所建設などで使用される国内需要の動向が石炭輸出に影響を与えることもあり、注意が必要である。
3 . 7 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策(1)税制フィリピンの税務法規は、1987 年内国歳入法（National Internal Revenue Code of 1987）と関税法（Tariff and Custom Code）を基本とする。税務法規の解釈及び執行は、内国歳入庁（Bureau of Internal Revenue）および関税庁 Bureau of Customs が担い、彼らの裁量のみならず判例を踏まえつつ、実際の税務行政が執行されている。
日本と同じく自主納税申告制度のため、記帳義務が明記されており、会計帳簿の保存期
間は 3 年となっている。フィリピンにおける税体系は、直接税、間接税、その他に分類されている。直接税には、個人所得税、法人所得税、関税がある。間接税には、付加価値税、百分率事業税（定率税）、物品税、印紙税などがあり、そのほかのものとして、地方税、固定資産税、輸出税（丸太の輸出）がある。フィリピンにおける鉱業税は、従来金属鉱物については総生産高の 5%を、非金属鉱物については総生産高の 3%をロイヤルティとして課税していた。しかし 1989 年 7 月に鉱物生産分配契約（MPSA）が政府によって発令されて以来、MPSA 締結下では次の鉱業税に変更されることとなった。
・金属鉱物
総収入の 2%課税プラス経常収益の 10%課税
・非金属鉱物
総収入の 2%課税プラス経常収益の 5%課税
その他、フィリピン政府は、大統領令 1251 号及び 1720 号を発令し、鉱山操業によって生じる採鉱ズリ及び選鉱廃さいに対し、「鉱さい料」を徴収する法令を制定した。
そして、1990 年の環境天然資源省（DENR）の省令によって、「鉱さい料」の細則が規定された。この省令により、各鉱山会社は「鉱さい料」として、鉱山から廃棄される採鉱ズ
リに対し 1 トン当たり 0.50 ペソ、またパイプや坑道等を通じて廃さいダム或いは海・河川に直接投棄される選鉱廃さいに対し 1 トン当たり 0.10 ペソの支払い義務が課されることとなった。
「鉱さい料」として徴収された金は、新設の鉱害阻止積立基金に資され、鉱害防止
事業や鉱害損害賠償に当てられることとなっている。
3 . 7 . 7 石炭開発に係る投資環境(1)投資の現状
フィリピンの貿易額は、1990 年から 2011 年までの 21 年間で輸出が約 6 倍、輸入が約 5倍に拡大した。2011 年の輸出総額は約 480 億ドル(前年比 6.7%減)、輸入総額は約 600 億ドル(前年比 9.5%増)で、1990 年以来最大となる約 120 億ドルの輸入超過（貿易赤字）であった。貿易構造は、電子機器の半完成品を輸入し、それを加工して輸出するという中間貿易が主流である。電子機器は、2011 年の輸出総額 480 億ドルのうちの 250 億ドル(約 53%)180

を占め、最大の輸出品目ではあるが、2010 年の輸出額 325 億ドルと(輸出総額の 62%)と比較すると 22%減少した。電子機器に次ぐ輸出品目は、ココナツ油やバナナ等の果物を中心とする農産物(8.4%)や鉱物(約 5.5%)である。フィリピン政府による FDI（ Foreign Direct
Investment：直接投資）投資認可額は、2002 年から 2011 年までの 10 年間で 5 倍強増加している。特に、2011 年の FDI 認可額は前年比 30.6%増の約 2,561 億ペソと、過去最高額を記録した。
(2)投資上の問題点
アジア開発銀行、世界銀行などから以下の分析・提言が問題点と指摘されている。
・ 政府の脆弱な統治能力：政情不安、内戦、治安、汚職、密輸など
・ 不十分なインフラ：高速道路網の未整備、高い電力料金など
・ 外国企業への参入障壁：投資禁止・制限事項(小売りなど)、土地所有の禁止など
・ 不合理な法規制と運用：不明確な事業規制、煩雑な税還付、複雑な投資誘致制度(3)日本からの投資
日本は、フィリピンにとって最大の投資国である。2006 年から 2011 年までの 6 年間のFDI 認可額の累計額は、日本からの FDI が全体の約 25%近くを占めた。第 2 位はオランダ（約 17%）、第 3 位以降には、米国（約 16%）、韓国（約 12%）、シンガポール（約 7%）、
中国（約 4%）が続く。2009 年における日本からフィリピンへの FDI 総額は 707 億ペソと、前年から 4.4 倍増となった。日本からの投資が急増した要因として、住友金属鉱山の新規投資が挙げられる。住友金属鉱山は 2009 年 9 月、将来のニッケル資源確保のため、フィリピンのニッケル鉱山企業最大手であるニッケル・アジア・コーポレーション（NAC）の株式の約 16.5%（約 3,900 万ドル）を取得した。続いて同年 12 月には 2,200 万ドルの追加出資を決定し住友金属鉱山から NAC 社への出資比率は 25%となった。

181

3 . 8 パキスタン
3 . 8 . 1 石炭政策
パキスタン共和国には、国全体としての石炭政策は策定されていない。パキスタン国政
府国家鉱物政策（1995 年 9 月）は、憲法第 2 章鉱物で、石油・天然ガス・核物質鉱物をのぞく鉱物は、州政府がこれを管轄すると明記されており、それ故、石炭開発も、州政府に任せられている。各州では、小規模な私企業が生産しており、煉瓦焼成用やセメント工場に供給している。その量は、パキスタンの石炭生産の半分以上にもなる。従い、後述するシンド州の Thar 炭田開発も事実上シンド州主導で行われている。
石炭は、歴史的に見て 1940 年代からパキスタンの主要な化石燃料である。その主な用途
は、鉄道、セメントであった。この状況は、1960 年代に石油・天然ガスの巨大堆積盆（スイガス）が発見されるまで続いた。2006 年には、石炭は、パキスタンの一次エネルギー消費量の 7%を占める、一方他のソースは、天然ガス 45%、石油 33%、水力 13%であった(EIA：2008)。輸入エネルギーのコスト増に対するため、パキスタンは、石炭利用を拡大し 2030 年までにエネルギーミックスを 19%に、2050 年までに 50%に持って行くよう模索している。
「Energy Security Action Plan」では、2030 年までに、石炭による発電目標を 20,000MW としている。現時点で、石炭を燃料とした発電はシンド州南部にある、ラクラ発電所のただ一基のみである。当該発電所は、Lakhra 炭田からの石炭を燃料とし、35MW を発電していた（2011 年 4 月時点）
。このラクラ発電所に供給される石炭の品位が不安定などの理由で、発電所側は、引き取りを渋っている。
パキスタン政府は、現在、全国的に電力が不足し、一般市民の生活に影響が出るだけでなく、計画停電が長引くことにより、企業の操業に支障が出て赤字に転じるなど、大きな問題となっている。主力燃料である石油の 60%程は輸入に頼っている。国内天然ガスは枯渇しつつある予測もあり、パキスタンは、国産の資源利用を進めている。発電については、
石炭専焼発電所に注目している。発電については、北部山岳地帯を源とする水力資源にも期待が寄せられているが、季節変動等も考慮すると、将来の主エネルギー源について、高い自給率を前提とする場合、石炭が再度主役の地位を占めることなる。その鍵の一つが、世界的規模の石炭埋蔵量が知られている Thar 炭田を、実際に低コストでの開発にこぎ着け、発電が開始できるかどうかにかかっている。政府は、現在深刻な問題となっている電力不足解消の解決方として、埋蔵量が豊富な Thar 炭田の石炭資源の利用により電力不足は解消できるとの強気の見通しを発表しているが、その炭田開発は外国資本に任せっきりであり、
多くの外国資本が撤退していった。
2013 年 3 月 15 日付けの新聞に、Thar 炭田の炭鉱開発の第一歩として、Block II の現地でシンド州知事立ち会いの下、開抗式を実施したと伝えている。ようやく動き出した感がある。
石炭関連を所管する中央政府機関は、 石油・天然資源省（Ministry of Petroleum and Natural
Resources）である。同省では大臣の下に Mineral Wing(石炭及びその他固体の天然資源を担当)と Petroleum Wing（石油及び天然ガスを担当）を設け、両 wing に次官を置いている。石182

油・天然ガスに関しては中央政府レベルでの生産管理を行っているが、石炭等の固体天然資源に関する生産管理は実際上、州政府レベルで行われている。 石油・天然資源省の下部組織を図 3.8-1 に示す。

Governement of Pakistan

Ministry of Planningand Development(MPD)

Ministry of Petroleum
and Natural Resources(MPNR)

Ministry of Water
and Power(MPNR)

Geological Surveyof Pakistan
(GSP)

HESCO

Pakistan Mineral
Development Coap.
(PMDC)

GENCO

Lakhra CoalDevelopment Coap.
(LCDC)

NTDC

Ministry of Industry(MOI)

Oil and Gas
Development Coap.
(OGDC)Sui Northern Gas
Coap.
Sui Southern Gas
Coap.

Pakistan State Oil
Coap.

図 3.8-1 パキスタン石油・天然資源省の下部組織
石炭の生産に関して、当初政府機関である パキスタン鉱物開発公社（PMDC）が担当していたが、国産エネルギー供給を図る政府の方針により、国内産炭量の増加と石炭火力発電量の増大を目的として、1990 年代に入って Lakhra Coal Development Corporation (LCDC：
Lakhara 炭田開発を目的とした石炭公社)､Thar Coal and Energy Board(Thar 炭田開発を目的とした石炭公社)、 Sindh Coal Authority(SCA：Sindh 州の石炭開発を担当する公社)が設立された（図 3.8-2）。海外からの石炭生産・保安技術の協力には、国際協力事業団（JICA）の専
門家派遣、英国政府 Ministry of Overseas Development、ドイツ政府による Pakistan-German
Business Cooperation Project 等がある。

183

図 3.8-2 Sindh 州 Thar 炭田開発組織
石炭探査・開発可能性調査スキームには諸外国の技術･経済援助が活用されており Lakhra
炭田の開発可能性調査には JICA、米国国際協力庁(USAID)が協力し、詳細調査を実施し、中国の技術の導入による炭鉱開発、発電所建設に結びつけた。世界有数の埋蔵量といわれる Thar 炭田の発見も USAID の資金・技術協力によるものである。また、莫大な石炭資源が賦存する Thar 炭田の大規模露天採掘鉱山開発は、同国にとって、石炭をエネルギーソー
スとしてどのように利用出来るようにするのか、大きな試みである。今後とも外国の資本参加・技術的支援を求める政策となるであろう。
3 . 8 . 2 石炭資源概要(1)炭田分布・地質概要
パキスタンの石炭の地質時代は、第三紀暁新世及び始新世である。その他、ジュラ紀と古生代の地層にも炭層が存在することは天然ガスの試錐探査で確認されているものの、これらは賦存深度が 1,000m 以深であり、炭丈が薄いなどの条件から、現在のところ経済価値を有するものとは考えられない。第三紀の石炭は、パキスタンのほぼ全土で確認されており、採掘も全土で行われている（図 3.8-3 参照）。
現在、確認されている炭田あるいは石炭の賦存が報告されているのは、Punjab（パンジ184ャブ）州 3 ヵ所、Balochistan（バロチスタン）州 14 ヵ所、Sindh(シンド)州 6 ヵ所、北西辺
境（NWF）州 2 ヵ所、Azad Kashimir（アザット・カシミール）州に 2 ヵ所が知られている。
以下に各州の石炭資源をまとめる（図 3.8-4 参照）。

第四系
第四系
新第三系
新第三系
古第三系
古第三系
中生界
中生界
古生界
古生界
プレカンブリア系
プレカンブリア系
火山岩類
火山岩類
貫岩類
貫入岩類
オフィオライトオフィオライト
断層
断層

出典：井上英二(1972):世界石炭資料(地質調査所月報、23 巻 11 号）
パキスタンの地質概略図(ECAFE, 1971 地質図に基づいて編集)

図 3.8-3 パキスタンの地質概略図

185

北西辺境（NWF) 州
24 Cherat
25 Hangu

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

出典：Geological Survey of Pakistan(2004)

図 3.8-4 パキスタンの炭田分布図
186

Balochistan 州
Dureji
BalgorSannl
Johan
Mach-AbEGum
Abi GulMargatPlrlsmaHZiarat
Sor Range-Daghari
Kach
Khost-Sharig-Hamai
Duki
Chamalong
Badinzai

26
27

Azad Kashmir 州
Kotli
Khilla Muzaffarabad

21
22
23

Punjab 州
Makarwal-Kurd-Sho
Choi
SaltRange

1
2
3
4
5
6

Sindh 州Indus East
Sonda-Thatta
Meting-Jhimplr
LakhraThar
Badin

賦存州、賦存位置、炭田名

表 3.8-1 パキスタンの地質層序(*：パキスタン・シェル石油会社による）
シンド州**
鮮新世・更新世Manchhar 層

Manchhar 層

世

Gaj 層

Gaj 層

漸

新

世

Nari 層Nari 層Nari 層上部

中部

Kirthar 層
Tiyon層Kirthar 層

Kirthar 層

下部

Laki部層Metting部層
Sonhari部層(石 炭 ）Laki 層新暁 新 世

Lakhra層
Bara層(石 炭 ）Khadro層

上(石 炭 ）

Laki層

Ghazij 層 (石 炭 ）(石油・ガス）Dunghan 層

Ranikot 層（石 炭 ・石油・ガス）
珪質砂岩層
？

ダニアン

Cardita beaum帯
Nishpa 層

Pab 層部

Orbitoides 帯

PAB

？

中

部

Parh 層下部

ベレムナイト頁岩層

ベレムナイト 頁岩層

Chiltan 層

Chiltan 層

上 部 ？
ジュラ紀

Siwarik 層群

新

世

白亜紀

スレイマン地域*

中

始第三紀

キルタール地域*

中部

Parh 層
？

Mor 層

ライアス

Juner 層三畳紀
出典： *）井上英二(1972)｢世界石炭資料（3）｣ (地質調査所月報：23巻11号）**）Kazmi & Siddiqi(1989) The Coal Resources of Pakistan(a)Sindh（シンド）州
Sindh 州はインダス川下流の平原部に位置する。パキスタン工業生産額は Sindh 州が一番で、パキスタン全体の約 50%を占めている。パキスタンの石炭資源埋蔵量は、この州に集中しており、全埋蔵量 1,860 億トンの 99.9%以上を占める 1,850 億トンが、Sindh 州に賦存する。図 3.8-5 に Sindh 州の炭田を示す｡
カラチの北東、古都ハイデラバードの周辺に、Lakhra 炭田（図 3.8-4 の 4）が位置し、カラチの東方インダス川沿いに Sonda-Jhurrack 炭田（図 3.8-4 の 2）
、Meting-Jhimpir（メッティング-ジュンピール）炭田（図 3.8-4 の 3）がある。更に東方のインドとの国境近くに、世界でも最大級の Thar 炭田（図 3.8-4 の 5）が発見された。Thar 炭田は、パキスタンの石炭
資源量の 95%を占める。また、近年、Thar 炭田と Indus East 炭田の間に、USAID とパキス
タン地質調査所の共同調査で、Badin 炭田が発見された。Thar 炭田が発見されるまでは、
Lakhra 炭田がパキスタン最大の炭田であったが、この Badin 炭田は、Thar 炭田に次ぐ石炭資源量を有すと推定されている。
Sindh 州では、石炭の存在が古くから知られていた。1853 年には ラクラで水井戸掘削の際、地表下 125m に厚さ 2.43m の炭層が発見されたとの記録がある。Lakhra 炭田の 2000-01

187

年の石炭生産量は 111 万トンで、同年のパキスタン全石炭生産量(298 万トン)の 37%以上を占め、国内最大の生産地となっている。
Sindh 州の夾炭層の層準は、古第三紀に属し、下位に、暁新世の Bara 夾炭層があり、上位には、始新世の Laki 夾炭層（Sonhari 部層）が存在する。Lakhra 炭田、Sonda-Jhurrack 炭田、Thar 炭田の炭層は下位の Bara 夾炭層に属しており。Meting-Jhimpir 炭田には、上位は始新世の Sonhari 部層の炭層が発達している。

出典： Original base map: Sindh Coal Authority (Coalfields of Sindh)

図 3.8-5 Sindh 州の炭田位置図

1881)Lakhra（ラクラ）炭田（図 3.8-4 の 4 及び図 3.8-5 参照）
Lakhra 炭田は、ハイデラバードの北西約 48km、Khanote 駅から西方 16km に位置し、カラチからのアクセスは、鉄道あるいはハイウエーで非常に便利である。炭田は、ほぼ 200 km2をカバーし、現在、坑内採掘で生産されている。3 炭層が賦存するが、発達の良いのは、中間の Lailian 層である。層厚は、0.75～2.5m と変化し、平均層厚は 1.5m である。石炭ランク
は、ASTM より Lignite A～Sub-bituminous C に分類される暗炭に富んだ石炭である。採掘は、深度 50～150m で行われているが、天盤に未固結でルーズな砂岩が発達する部分があり、天盤保持など保安対策が必要な部分も見受けられる。炭質面では、褐炭特有の高水分の石炭である。坑内から地上に運び出される間に、8%程度の水分が飛ぶとのことである。また、
長時間貯炭しておくと自然発火を起こしやすい性質を持つ。これは、硫黄含有率が高いことも一因である。郊外では、ボタ（ズリ）の捨て場でも、自然発火がおきている。分析結果の平均は、次のようになっている。
水分

9.7～38.1%

灰分

4.3～49.0%

揮 発 分

18.3～38.6%

固定炭素9.8～38.2%

全 硫 黄

1.2～14.8%

発 熱 量

3,057～5,088kcal/kg（気乾ベース：adb)
出典： Geological Survey of Pakistan( 2011)

本炭田は、最初、パキスタン地質調査所(GSP)が探査を行い、更に、パキスタン鉱物開発
公社(PMDC)、JICA、水利電力開発公社(WAPDA)、USAID の追加詳細探査を経て開発に至った経緯を持つ。埋蔵量は、13 億 2,800 万トン（確定：2 億 4,400 万トン、推定：6 億 2,900
万 ト ン 、 予 想 ： 4 億 5,500 万 ト ン ） ラ ク ラ 石 炭 開 発 公 社 (Lakhra Coal Development
Corporation :LCDC)が設立され操業を行っている。Lakhara 炭鉱からの生産は、年産約 100万トンで、大半は、水利電力開発公社(WAPDA)の Khanote 発電所に送られるが、ローカルに煉瓦焼成用としても消費されている。Lakhara 炭鉱は、多数の小規模坑内掘からの原炭をそのまま、発電所に供給するため、品位にばらつきが多くなることが予想される。
2)Thar（タール）炭田（図 3.8-4 の 5 及び図 3.8-5 参照）
Thar 炭田は、Sindh 州の東部、インド国境に近いタール砂漠中に発見された。カラチの東、約 400km に位置している。炭田そのものは、国境を越えてインド側に広がっている。
パキスタン側の炭田は、9,000 km2 にもおよび、その内、356 km2 がパキスタン地質調査所により、詳細に調べられている。その結果、調査された 4 Block 合計の確定炭量は 90 億トンと報告されている。主要炭層の山丈は、12～21m と変化する。賦存深度は平均 170m である。

189

剥土部分の上部 50m は未固結な砂岩である。石炭ランクは、ASTM により Lignite B～
Sub-bituminous A に分類される。分析結果の平均値は、次のようになっている。
水分

29.6～55.5.%

灰分

2.9～11.5%

揮 発 分

23.1～36.6%

固定炭素14.2～34.0%

全 硫 黄

0.4～2.9%

発 熱 量3,469 ～6,136kcal/kg（気乾ベース：adb)
出典：Geological Survey of Pakistan (2011)

3)Sonda-Jhurrack 炭田（図 3.8-4 の 2 及び図 3.8-5 参照）
同炭田には、褐炭が石炭資源量で 10 億トン以上賦存していると推定されている。位置がカラチに近く、インフラストラクチャーが整っていることから、中国の 2 社が 500MW の山
元発電を含む炭田開発の F/S のオファーを出している。Sindh 州政府は、中国の一社が採掘の F/S を実施することに対する許可書を発給した、もう一社は、現地を訪れ、鉱区取得の手続きに入っていると報道されている。F/S 結果が受け入れられた場合、500MW 発電所建設のに約 5 億米ドルが中国サイドから投資される。そして、毎年 200 万トンの石炭を採掘し、同発電所に送り込むことになる。採掘に伴う雇用の他に、付随する経済効果など、Sindh 州
政府には、ロイヤルティが入ることになるため、Sindh 州政府は期待を高めている。
4)Meting-Jhimpir 炭田（図 3.8-4 の 3 及び図 3.8-5 参照）
Sonda-Jhurrack 炭田の西側に隣接し、炭層の層準は、ソンダ地区より上位にあたる Laki
層 Sonhari 部層に当たる。炭層は一層の連続が確認され、層厚が、0.3～1.0m と変化し、平均で 0.6m である。硫黄分は、幅広く低いと記されたものから高いと記されているものまで
まちまちである。1989 年当時、本炭田は井戸のような簡単な立坑で採掘を行っていた。炭質、炭量に関しては、尚不明な点が多い。
5)Indus East 炭田（図 3.8-4 の 1 及び図 3.8-5 参照）
インダス川東方に広がり、Oracle coalfields PLC 社が試錐探査を 2009 年より開始している。
試錐結果では、炭層は約 2.4m の厚さを有すが、賦存深度が 50～100m と深く、坑内掘による開発のみが可能との報告がなされている。 探査範囲は 616 km2 と広く、石炭資源量 15 億トンは、今後の探査で見直される可能性が強い。
水分

9.0～39.5%

灰分

5.0～39.0%

揮 発 分

20.0～44.2%

190

固定炭素

15.0～58.8%

全 硫 黄

0.4～7.7%

発 熱 量4,322～4,811kcal/kg（気乾ベース：adb)
出典：Geological Survey of Pakistan( 2011)

石炭ランク Lignite A～Sub-bituminous C (ASTM)
6)Badin 炭田（図 3.8-4 の 6 及び図 3.8-5 参照）
Badin 炭田は、1992 年石油探鉱試錐で炭層を確認したことで発見された炭田である。GSP
及び USGS の共同探査で、同エリアには 6 炭層（Bara 夾炭層）が、深度 100m 前後に賦存することが判明した。個々の炭層は 0.5～2.98m の厚さを有し、炭層のみの累積層厚は、0.45～7.17m と報告されている。探査は現在も続いている。本炭田は、Indus East ブロックの方に広がっている可能性があり､かなり広い面積を占めることが推定される。別資料では、炭層も 0.55～3.1m と比較的厚く､従来の Sonda-Jhurrack 炭田全域に比肩する可能性もある。硫黄分が高いものの、山元発電用燃料としての期待が高い。
水分

15.4～ 29.8%

灰分

8.2～14.6%

揮 発 分

29.8～ 39.8%

固定炭素31.0～ 36.3%

全 硫 黄

3.4～7.4%

発 熱 量3,744～6,167kcal/kg（気乾ベース：adb)
出典： Geological Survey of Pakistan( 2011)(b) Balochistan（バルチスタン）州i

Balochistan 州の石炭は、18 世紀後半に発見され、英統治時代に鉄道燃料として使用され、1960 年代には、鉄道、セメント、肥料、発電に使用されるようになった。同州の夾炭層の層準は、古第三紀始新世の Ghazij 夾炭層である（表 3.8-1 及び図 3.8-4 参照）。州都クエッタの周囲に、5 炭鉱が操業している。石炭ランクは、ASTM より Sub-bituminous A ～Highvolatile B bituminous に分類される。全般に、複雑な地質構造で、炭層丈の変化も激しいが、炭層の枚数が多く、炭層の発達している箇所を坑内掘で採掘している。Balochistan 州の南部にも炭田は確認されているが、パキスタン側の資料でも取り上げられていないので、本報告書からも外す。

Balochistan 州の炭田の項は、｢Private Power & Infrastructure Board, Pakistan｣の
資料を参照
i

191

1)Sor-Range-Deghari（ソウ-レンジ-デガリ）炭田 （図 3.8-4 の 15 参照）
同炭田には、州都クエッタから 13～25km 南東方向に位置する。炭田の広がりは、約 50
km2、Balochistan 州の主要生産拠点の一つである。インフラストラクチャーが整っている。
地質構造は、向斜構造を形成しており、45～90°の急傾斜である。当該炭田の北半分が Sor
Range と呼ばれ、南半分が Deghari と呼ばれ、別々に開発されている。炭層丈は、1.0～2.0mであるが Sor-Range では、5m にも肥厚する部分も確認されている。 全体に、炭層の膨縮が激しい。炭質は、1)Sor-Range の方が低灰分、低硫黄の高品位の傾向を有す。石炭ランクは、
ASTM より Sub-bituminous A ～High volatile B bituminous に分類される。炭質の特徴は下記の通りである。約 5,000 万トンの石炭資源量が報告されている。
水分

3.9～18.9%

灰分

4.9～17.2%

揮 発 分

20.7～37.5%

固定炭素37.5～41.0%

全 硫 黄

0.4～ 5.6%

発 熱 量

6,247～7,722 kcal/kg（分析のベースは不明）

2)Duki 炭田（図 3.8-4 の 18 参照）

同炭田は、クエッタの東方 320km の Loralai 郡に位置する。炭層は、Ghazij 夾炭層の最下位のものと考えられている。厚さは 0.15～2.3m と変化する。稼行されている炭層は約 0.5mと薄い。鍋底の形をした向斜構造をしている。石炭ランクは、ASTM より Sub-bituminous B～ Sub-bituminous C に分類され、高揮発分、高硫黄（5.5%）埋蔵量は確定 1,400 万トンである。
3)Khost-Sharing-Harnai 炭田（図 3.8-4 の 17 参照）

クエッタの東方約 160km にあり、200km2 の面積を有す。パキスタン鉄道 Sibi-Khost 線に沿って発達している。地質構造は、北東―南西に走る背斜構造・向斜構造からなる。翼部の傾斜は 40°以上の急傾斜を示し、断層が発達する。稼行対象となっている炭層は、上層、中層、下層の 3 層からなる。炭層丈は、上層 0.4～0.7m、中層 0.7～1.0m、下層 0.5m。石炭ランクは、ASTM により Sub-bituminous B～High volatile A bituminous に分類され、発熱量
は、パキスタンの石炭の中では高い部類に入る。埋蔵量は、確定で 1,300 万トン、予想・推定を合わせると 7,600 万トンである。
4)Pir Ismail Ziarat 炭田（図 3.8-4 の 14 参照）
クエッタの南東に位置する。
炭層は数枚確認されているが、その内 2 層（上層：0.6～0.7m、下層：0.4～0.45m）が稼行対象となっている。構造は複雑で、褶曲・断層が多い。石炭ラン

192

クは、ASTM より Sub-bituminous A～High volatile B bituminous に分類される。
5)Chamalong-Musakhek Kingri 炭田（図 3.8-4 の 19 参照）
Duki 炭田の東方に新たに、パキスタン地質調査所の調査で確認された炭田で現在探査中である。炭田の広さから十分なポテンシャルを有し、炭質に関しても、他の Balochistan 州の炭田より良いと報告されている。
現在までの調査では資源量約 600 万トンを確認している。
発熱量は 6,670 kcal/kg、石炭ランクは ASTM により High volatile C bituminous～High volatile
A bituminous に分類される。当該炭鉱は、Punjab 州との州境に近く、炭質も良いことから注目を集めている別項目で詳細を述べる。
6)Mach Abegum 炭田（図 3.8-4 の 11 参照）
クエッタの南東に位置し、広さは約 40 km2 を占める。炭層は 17 枚以上確認されているものの、経済的に稼行されているのは 3 層で、その稼行丈は平均 0.75m である。炭層丈の最
大は 1.5m である。石炭ランクは、ASTM より Sub-bituminous C に分類され、埋蔵量は、確定で 900 万トン、予想・推定を合わせると 2,300 万トンである。
水分

7.10～12.00%

灰分

9 .60～20.30%

揮 発 分

34.20～43.00%

固定炭素32.40～41.50%

全 硫 黄

3.20～7.40%

発 熱 量

6,172～7,187 kcal/kg（分析のベースは不明）(c) Punjab (パンジャブ)州

i

同州の主要な炭田は、首都イスラマバードの南方、クシャブ-ダンドッツ-ケウラに広がる
Salt 山脈の中にある Salt Range（ソゥルト レンジ)炭田とイスラマバードの西方、Sarghar 山
脈 の 中 に 位 置 す る Makarwal （ マ カ ワ ー ル ) 炭 田 で あ る 。 石 炭 ラ ン ク は ASTM よ り
Sub-bituminous A～High volatile A bituminous に分類される。
1)Salt Range 炭田（図 3.8-4 の 23 参照）
同炭田の炭層は、
古第三紀始新世の Patala 層に胚胎される。イスラマバードの南方、Punjab
州の中央付近、クシャブ～ダンドッツ～ケウラの間に位置する。約 260 km2 の広がりを有し、道路と鉄道が発達している為アクセスは好都合である。上層は 0.3m、中層は 0.6m、下層は1.0m の厚さを有し、品位も比較的良い。この地区は、Punjab 州鉱物開発公社（Punjab Minerali

Punjab 州炭田の項は｢Private Power & Infrastructure Board, Pakistan｣の資料を参照
193

Development Corporation）と民間企業が、小規模な炭鉱で生産している。また一部に、古生代二畳紀の地層から、小規模に生産しているという報告もあるが、詳細は不明である。石炭ランクは、ASTM より Sub-bituminous C～High volatile A bituminous に分類される。埋蔵量
は、確定 5,000 万トン、推定 1,600 万トン、予想 1 億 4,700 万トンの計 2 億 1,300 万トンである。同炭田は以下のような炭質を有す。
水分

3.2～10.8%

灰分

12.3～44.2%

揮 発 分

21.5～38.8%

固定炭素25.7～44.8%

全 硫 黄

2.6～10.7%

発 熱 量

5,262～8,778 kcal/kg（分析のベースは不明）

2)Makarwal Kurd Sho 炭田（図 3.8-4 の 21 参照）
同炭田は、Sarghar 山脈(Trans Indus 山脈)に位置し、一部は北西辺境州(NWF)州にも広がっている。夾炭層は、古第三紀暁新世 Dhak Pass 層中に胚胎されるi。現地では、Makarwal層と呼称されている。炭層露頭は走向沿いに 16km にわたり追跡できるが、層厚の変化が激しく露頭では 0.3～2.0m が観察される。また坑内では 3.0m 以上に肥厚する部分もある。地質構造は、背斜構造からなり、東翼は急傾斜を示し、一部は反転している。西翼は、30°で、坑内で断層は確認されるが、おおむね落ち着いた構造を示している。採掘は背斜構造の西翼で行われている。Makarwal 炭は、Salt Range 炭よりも良質で消費者には好まれるという評判である。石炭ランクは ASTM より Sub-bituminous A～High volatile A bituminous に分類される。埋蔵量は、確定 500 万トン、推定 800 万トン、予想 900 万トンの計 2,200 万トンである。同炭田は以下のような炭質を有す。
水分

2.8～6.0%

灰分

6.4～30.8%

揮 発 分

31.5～48.1%

固定炭素34.9～44.9%

全 硫 黄

2.8～6.3%

発 熱 量

5,938～7,778 kcal/kg（分析のベースは不明である）

i

世界の石炭資源：曽我部・佐藤・藤井（1981）参照
194

(d)北西辺境州（NWF）州i
北西辺境（NWF）州には、Punjab 州の Makarwal 炭田から延長した炭田がある。また、別に Cherat 炭田及び Hangu 炭田の存在が 知られ ている。石炭 ランクは、 ASTM より
Sub-bituminous に分類される。炭層は Cherat 炭田が、一般的に 1m 以下、Hangu 炭田では、最大層厚 3.5m と報告されている。それらの埋蔵量は、確定 200 万トン、推定 500 万トン、
予想 8,400 万トンの計 9,100 万トンである。本州の炭田は、調査精度も低く、また、試錐密
度も粗いことから、詳細は、今後の調査を待つことになる。
水分

0.1～7.1%

灰分

5.3～43.3%

揮 発 分

14.0～33.4%

固定炭素21.8～76.9%

全 硫 黄

1.1～9.5%

発 熱 量5,214～7,898 kcal/kg（分析のベースは不明である）(e) Azad Kashmir（アザッド・カシミール）州
Azad Kashmir（アザッド・カシミール）州には、古第三紀暁新世に属する Patara 夾炭層に
急傾斜の炭層が 2 枚確認されている。平均炭層丈 0.6m. 埋蔵量は、確定 100 万トン、推定100 万トン、予想 700 万トンの計 900 万トンである。
水分

0.2～6.0%

灰分

3.3～50.0%

揮 発 分

5.1～32.0%

固定炭素26.3～69.5%

全 硫 黄

0.3～4.8%

発 熱 量4,075 ～ 6,854 kcal/kg（分析のベースは不明である）

NWF 州及び Azad Kashmir 州の炭田の項は｢Private Power & Infrastructure Board,
Pakistan｣の資料を参照
i195

(2)石炭埋蔵量
パキスタンの石炭資源量の大半は、南東部の Sindh 州に賦存している。パキスタン全国のまとまった埋蔵量はパキスタン地質調査所が更新している。表 3.8-2 に州別・炭田別 石炭
埋蔵量を示す。
表 3.8-2 パキスタンの州別・炭田別 石炭埋蔵量
州 名/
炭田名

炭層厚
（ｍ）

SINDH

石炭埋蔵量 Reserves (百万トン)
Total

Measurured
確 定

Indicated
推 定Inferred
予 想Hypothetial
仮 定

185,457

3,339

11,63556,346

114,137

開発状況

Developed

Lakhra0.3-3.3

1,328

244

629

455

Sonda-Thatta

0.3-1.5

3,700

60

511

2,197

Jherruk

0.3-6.2

1,823

106

810

907

Non-Developed

Ongar

0.3-1.5

312

18

77

217

Non-Developed

Indus East

0.3-2.5

1,777

51

170

1,555

Non-Developed

Meting-Jhumpir

0.3-1.0

161

10

43

108

Developed

Badin*

0.55-3.1

850

150

0

200

500

Non-DevelopedThar Coal

0.2-22.8

175,506

2,700

9,395

50,706

112,705

Non-Developed

217

54

13

134

16

BALOCHISTAN
Barkhan-Chamalang

0.3-2.0

6

1

Duki

0.2-2.3

50

14Mach Abegum

0.6-1.3

23

Sor Range-Deghari

0.3-1.3

Pir Ismail Ziarat
Khost-Shahrig-Harnai

Non-Developed
932

Non-Developed

5

Developed

25

Developed

914

Developed

50

15

19

0.4-0.7

122

0.3-2.3

76

13

235

55

24

11

PUNJAB

11

2

16

Developed

8

Developed

63

Developed145

Makarwal

0.3-2.0

22

5

8

9

Salt Range

0.15-1.2

213

50

16

2

145

90.0

1.5

4.5

84.0

0.0

4.5

76.0

Developed

8.0

Developed

NWFP

Developed

Hangu/Orakzai

0.43-0.6

81.5

1.0

Cherat/Gulla Khel

0.8-1.2

8.5

0.5

9.0

1.0

1.0

7.0

0.0

0.25-1.0

9.0

1.0

1.0

7.0

0.0

Original
Table

186,007

11,67756,582

114,298

Azad Kashimir
Kotli
TOTAL

3,450

Developed

Developed

Measured Reserves：having a high degree of geological assurance, coal lies within a radius 0.4 km from a point of coal measurement
Indicate Reserves：having a moderate degree of geological assurance, coal lies withiin a radius of 0.4 to 1.2 km. from a point of coal measurement.
Inferred Reserves：having a low degree of geologial assurance, coal lies within a radius of 1.2 to 4.8 km from point of coal measurement.
Hypotetical Resources：undiscovered coal resources and generally extension of inferred reserves in which coal lies beyond 4.8 km from a point of coal measurement.

注）合計の端数が合わないが、原本の数字を使用する。
出典： Geological Survey of Pakistan Badin Coal Reseve：Sind Coal and Energy Department （SOG）2010

196集計された数字は、各州・炭田ごとのものと異なる場合が多いが、表 3.8-3 は、USGS の資源量計算に基づいて集計されている。表 3.8-3 からわかるように、石炭資源埋蔵量は、Thar
炭田を有する Sindh 州が 99.7%と独占している。また、炭田の石炭地質条件も、Sindh 州は、中～高炭層丈で、非常に緩傾斜である一方、Punjab 州及び Balochistan 州は、薄～中炭層丈
で、中～急傾斜となっており、採掘も大規模にできない。この点は生産の項で述べる。
表 3.8-3 パキスタンの州別石炭埋蔵量賦存割合（単位：百万トン）

埋蔵量
州 名
SINDH

BALOCHISTANPUNJAB

NWFP

Measured
確 定

Total

Inferred
予 想Hypothetical
仮 定

185,457

3,339

11,63556,346

114,137(99.70%)(96.78%)(99.64%)(99.58%)(99.86%)

217

54

13

134

16

(0.12%)(1.57%)(0.11%)(0.23%)(0.01%)

235

55

24

11

145

(0.13%)(1.59%)(0.20%)(0.02%)(0.13%)

90

2

5

84

0

(0.05%)(0.04%)(0.04%)(0.15%)

9

1

1

7

(<0.01%)(0.03%)(<0.01%)(0.01%)

186,007

3,450

11,67756,582

Azad Kashimir
TOTAL

Indicated
推 定

出典： Geological Survey of Pakistan

0114,298

注）合計の端数が合わないが、原本の数字を使用する。

(3)炭質パキスタンの石炭の分析値は、報告書によってかなり異なった数字が見られるものの、石炭の特徴は、一般的に高い全硫黄分にある。Sindh 州の石炭に比べると Balochistan 州やPunfab 州の石炭は、高発熱量、低全水分、高全硫黄の傾向を示す。Sindh 州の中でも、Thar
炭田の石炭は、Lakhra 炭田に比べると、低い全硫黄値を示し、この点からも、Thar 炭田の石炭は、石炭火力発電用の燃料に適しているといえる。パキスタンの石炭は、全硫黄分が1%を下回ることは非常に稀である。通常 2%を超す。炭質面で、海外に輸出出来る石炭ではない。表 3.8-4 に州別・炭田別 炭質一覧表を示す。尚、工業分析、全硫黄の分析値の分析
ベースがオリジナルの表に記載されていないが、基本的には、気乾ベース（airdry ベース）と推定される。ただ、Sindh 州の分析値は到着ベース（as received ベース）のものが見受けられる。提供する側の思惑も入る為、前述の数値と異なる点もあるが、目安と考えて参考にしていだきたい。最近は、Badin 炭田が新たに発見され、探査が進んでおり、Badin 炭田の炭質は、変更される可能性が強い。

197

表 3.8-4 パキスタンの州別・炭田別炭質
州 名/
炭田名

石炭品位 工業分析 (％)

ASTM
石炭化度分類

発熱量 (mmmf)
kcal/kg

水 分

揮発分

固定炭素

灰 分

全硫黄

Lakhra9.7-38.1

18.3-38.6

9.8-38.2

4.3-491.2-14.8

LigB to SubC

3,057-5,088

Sonda-Thatta

22.6-48.0

16.1-36.9

8.9-31.6

2.7-52

0.2-15.0

SubC to hvBb

4,932-7,531

SubC to hvCb

4,889-7,137

LigB to SubA

2,899-6,207

LigA to SubC

4,323-4,811

LigA to SubC

4,297-4,784

SINDH

Jherruk
Ongar

9.0-39.5

20.0-44.2

15.0-58.8

5.0-390.4-7.7

Indus East
Meting-Jhumpir

26.6-36.6

25.2-34.0

24.1-32.2

8.2-16.8

2.9-5.1

Badin*

15.4-29.8

29.8-39.8

31.0-36.3

8.2-14.6

3.4-7.4

Thar Coal

29.6-55.5

23.1-36.6

14.2-34.0

2.9-11.5

0.4-2.9

LigB to SubA

3,469-6,136

Barkhan-Chamalang

1.1-2.9

24.9-43.5

19.4-47.1

9.1-36.5

3.0-8.5

hvCb to hvAb

6,944-7,976

Duki

3.5-11.5

32.0-50.0

28.0-42.0

5.0-38.0

4.0-6.0

SubB to hvAb

5,628-7,869

Mach Abegum

7.1-12.0

34.2-43.0

32.4-41.5

9.6-20.3

3.2-7.4

SubA to hvCb

6,172-7,187

Sor Range-Deghari

3.9-18.9

20.7-37.5

41.0-50.8

4.9-17.2

0.6-5.5

SubA to hvBb

6,247-7,722

Pir Ismail Ziarat

6.3-13.2

34.6-41.0

19.3-42.5

10.3-37.5

3.2-7.4

SubA to hvCb

5,992-6,664

Khost-Shahrig-Harnai

1.7-11.2

9.3-45.3

25.5-43.8

9.3-34.0

3.5-9.55

SubB to hvAb

5,354-8,611

Makarwal

2.8-6.0

31.5-48.1

34.9-44.9

6.4-30.8

2.8-6.3

SubA to hvAb

5,938-7,794

Salt Range

3.2-10.8

21.5-38.8

25.7-44.8

12.3-44.2

2.6-10.7

SubC to hvAb

5,262-8,778

Hangu/Orakzai

0.2-2.5

16.2-33.4

21.8-49.8

5.3-43.3

1.5-9.5

SubA to hvAb

5,833-7,861

Cherat/Gulla Khel

0.1-7.1

14.0-31.2

37.0-76.9

6.1-39.0

1.1-3.5

SubC to hvAb

5,216-7,873

0.2-6.0

5.1-32.0

26.3-69.5

3.3-50.0

0.3-4.8

LigA to hvCb

4,076-6,854

3,744-6,167

BALOCHISTANPUNJAB

NWFP

Azad Kashimir
Kotli

Badin Quality ： Sind Coal & Energy Department, GOS 2010
hvAb=high volatile A bituminous coal
hvBb=high volatile B bituminous coal
hvCb=high volatile C bituminous coal
ASTM=American Society for Testing and Materials
出典：Geological Survey of Pakistan（June 30, 2011) Badin coal Quality Sind Coal and Energy Department（SOG）2010

198

(4)主要炭田
パキスタンの主要炭田として、Sindf 州の Lakhra 炭田、Thar 炭田及び Balochistan 州で最近注目を集めている Chamalang 炭田について記載する。
(a)Lakhra 炭田
Lakhra 炭田はパキスタン第 5 位の人口を持つハイデラバード市の北西約 48km に位置し、インダスハイウェイに舗装道路で連絡できる。また、近くにある Khanote の鉄道駅も利用できる。Lakhra 炭田の南には、インダス川沿いに、Sonda 炭田、Meting 炭田が存在する（図3.8-5 及び図 3.8-6 参照）。
Lakhra 炭田は約 500km2 を占め、パキスタン地質調査所の他、JICA や USAID の協力によってこれまで 246 本の試錐が実施された結果、13 億 2,800 万トンの埋蔵量が確認されており、うち 2 億 4,400 万トンは確定の精度に区分されている。この炭田の石炭は古第三紀後期
暁新世の Bara 夾炭層に賦存しており、多数の炭層の存在が試錐によって確認されているが、主要なものは上位から順に Dhanwari 層、Lailian 層、Kath 層と命名されている 3 層である。
Lailian 層は最も安定して存在しており、層厚は 0.75～2.5m、平均 1.5m で唯一大規模な採掘の対象となっていた。採掘対象炭層の賦存深度は 50～150m であり、現在は坑内採掘しか行
われていない。天盤に未固結砂が来た場合の保安対策は大きな問題となっている。Lakhra
炭田の模式地質断面を図 3.8-7 に示す。
石炭ランクは ASTM より Ligmite A～Sub-bituminous C に分類される。代表的炭質を次に
示す。
水

分

9.7～38.10%

灰分

4.30～49.00%

揮 発 分

18.30～38.60%

固定炭素9.80～38.20%

硫 黄 分

1.20～14.80%

発 熱 量

1,336～2,307 kcal/kg（5,303～9,158 Btu/lb）

石炭ランク

Lignite A （ASTM）（分析のベース不明）
出典： Private Power & Infrastructure Board, Pakistan

Lakhra 炭田は、20～25 の会社が坑内掘りで生産している。その中で最大のものは、ラク
ラ石炭開発公社(Lakhra Coal Development Co. ：LCDC)であり、発電所に石炭を供給している。LCDC は、最大時には、90 ピット（坑内採掘）を擁していた。発電所や地域の需要に応じて生産している状況で、現在は 40 ピットから生産を行っている。発電所に供給し、残りは、地域の煉瓦焼成用、セメント工場に出荷している。煉瓦焼成用の石炭引取量は雨季と乾季の変動が激しい。特に、ラクラの石炭は自然発火し易く、長期に貯炭することは出来ない。更に、坑内採掘という採掘法から、急激に生産を増加したりすることは難しい。LCDC

199

は発電所に契約の炭価で販売しているが、私企業は、乾季になると、煉瓦工場が稼働し始め、高値で引き取るため、増産に対処するため労務者を掻き集める。このことで LCDC は、この期間、坑内夫を集めるのに四苦八苦する状況に追い詰められる。この背景に、パキスタンの坑内夫は、北西辺境州出身者の出稼ぎで占められており、他の民族の労務者は少ないという現実がある。Lakhra 炭田で働く場合、彼らは、北西辺境州から約 1,000km を旅行してくることになる。このような伝統的な雇用関係が未だに存在する。
Lakhra 炭は、自然発火し易いため、早急な運搬が求められる為、トラックで 3 日間の移動範囲の消費者が限度のようである。選炭を実施すれば、灰分、硫黄分はある程度下がり
品位は高くなるが、歩留まりと、炭価との関係で、必ずしも受け入れられていない

Lakhra 炭田

Metting 炭田

Sonda 炭田

Badin 炭田

出典：パキスタン地質調査所（GSP）、パキスタン鉱物開発公社（PMDC）資料

図 3.8-6 Sindh 州 Lakhra 炭田周辺の石炭鉱床

200

Bara 夾炭層砂岩・シルト岩
泥岩
炭層

出典：A.H.Kazmi and R.A. Siddiqui｢Significance of The Coal Resources of Pakisitam｣

図 3.8-7 Lakhra 炭田の Bara 夾炭層の模式地質断面

Lakhra 炭鉱の立坑 (PMDC 提供)

石炭はこのタイプの中古トラックで消費地に配達される

201(PMDC 提供)

(b)Thar 炭田
1991 年に British Overseas Development Agency (ODA)が実施した水資源探査試錐において、
タール砂漠の砂層の下に、最初に石炭層の存在が確認された。Tharrparker 郡の面積 9,000km2の地域に、17,550 億トンの石炭資源量が存在しているのを明らかにしたのは、パキスタン
地質調査所(GSP)と USAID の広域探査試錐プロジェクトの結果であった。Thar 炭田の開発に関し今日まで実施された探査は、1994 年の J.T.Boyd（米国）、2002 年の RWE（ドイツ）、
2004 年の Shenmue of China、2007 年の Moseley Horizon (英国) であり、これらの探査作業の結果 Thar 炭田が露天採掘で開発出来ることが判ったi（図 3.8-8 及び図 3.8-9 を参照）。

出典：Thar BlockⅡ Coal Mining Project, BFS (SECMC 2010), Geological Survey of Pakisitan

図 3.8-8 Sindh 州 Thar 炭田の Block 図iパキスタン地質調査所 Paper 参照
202出典： Geological Survey of Pakistan

図 3.8-9 Thar 炭田の概念断面図（Block I, IV, II and III：Thar Coal Blocks）
Thar 炭田一帯は、平均 80m の厚さの砂丘砂が地表を覆い、砂漠の東部に本地域の構造を形成する台地が存在している。本台地の下は、比較的浅い花崗岩の基盤岩が存在している。この花崗岩基盤累層群はタール砂漠の西方に向かい断層を伴いつつ急激に傾斜する。
Thar 炭田は下位より、基盤累層群、暁新世～始新世の Bara 夾炭層、第四紀堆積層（alluvial
deposits of sub-recent in age）
、そして砂丘砂層が存在する。
Thar 炭田の石炭は、地上には露出しておらず、炭層の厚さは、全て試錐で確認している。
試錐で確認した炭層丈は、おおよそ 10～20m で、かなりの幅を有すが、中には 1 本の試錐で 30m の炭層を貫層したという記録もある。試錐結果によると、
当地は、地表から 50m は、砂丘の砂が堆積しており、その下に沖積層であるシルト岩・泥岩層が約 100m 堆積しており、その下に Bara 夾炭層が来る。基盤は、花崗岩からなる（図 3.8-9 参照）。地層は 3 帯
水層を持つが、いずれの帯水層も塩分濃度が相当に高くそのままで、発電用の冷却水として利用できるかどうかという議論・検討がなされている。
開発の経緯は、Engr Hussain Ahmad Siddiqui 氏のレポート(2006-9-7)によると、次の様な動向が報道されていた。
① 香港資本の Consolidated Electric Power Asia(CEPA)による 5,280MW の石炭火力発電所建設と、これに要する石炭鉱山の開発及び送電網、その他関連インフラの建設を行うとし、102 億米ドルの MOU が 1994 年 10 月に締結されたが、1995 年 3 月着工
延期が決定された。
② 米国と香港のジョイントベンチャーによる 1,320MW、20 億米ドル規模の計画が発表されたが、後に中止された。
③ パキスタン政府の求めに応じ、中国の神華集団が Block 1 の開発と発電所建設のに乗りだし、起工式が 2005 年 1 月に行われる予定であったが、電力価格の折り合いがつかず暗礁に乗り上げたままになっている。

203

④ 米国資本の AES Corporation の子会社 AES-Oasis Ltd が、TharBlock-2 に対して、
1,000MW の山元発電建設・石炭供給に関し、地方政府と MOU を結んだ。(2005 年 4月) しかし、発電用の冷却水供給に関し投資側が政府にその費用を要求したことか
ら、協議中となっている。
近年、パキスタン政府は、本炭田の石炭を使い、山元発電を行うという動きを示し、各ブロックとも以下の様な本格的な行動に出ている。
① 2011 年 9 月 19 日、Global Mineral Company of China が Sindh 州政府と Block I の開発と発電所建設に契約した。
② Engro グループと Sindh 州政府は、Block II の開発の為に、共同企業体 Sindh-Engro Coal
Mining Company (SECMC)を結成し、Bankable F/S は、2010 年 8 月 31 日に完了している。
③ Block III については、Cougar Energy (英国)は、現在デスクトップスタディーを進めている。
④ パキスタン政府は、Block V に対して Underground Coal Gasification Project （UCG）
を進めている。
⑤ Block VI については、Oracle coalfields PLC 社が試錐・物性試験等を進めている。
⑥ Block VII から Block XII は、現在、投資を待っている状況である。

Block II 採掘計画地域

Block VUCG 1st 噴出孔(c)Chamalong 炭田（Musakhel Coalfield Kingri）
新たに発見された炭田で、Balochistan 州の東部、Punjab 州との境近くに位置する。Multanから 175km、Quetta から 290km に位置する。炭田は、Kingri-Aram-Sata Coalfield とも呼ばれる。概査は、パキスタン地質調査所によってなされ、その結果は、量的にも質的にも、他の Balochistan 州の炭田を凌駕するようである。石炭ランクは、ASTM より High volatile C
bituminous ～High volatile A bituminous に分類される、石炭資源量は約 1,750 万トン、発熱量
は 6,667 kcal/kg、生産量は 56,009 トン/年である。
この炭田には、中小の炭鉱が 50 あまり操業しているとの Web サイト情報がある。Punjab
州に近く、発熱量が高いとのことから山元発電に向いていると注目されている。

204

水

分

3.67%

灰

分

5.1 %

揮 発 分

38.05%

固定炭素34.12%

全 硫 黄

5.98%

発 熱 量

7,345 kcal/kg（分析のベース不明）

3 . 8 . 3 石炭生産状況と需給表 3.8-5 にパキスタンにおける石炭生産量を示す。パキスタンの石炭産業は、パキスタ
ン鉱物開発公社（Pakistan Mineral Development Corporation：PMDC)、ラクラ石炭開発公社（Lakhra Coal Development Co.：LCDC)、民間炭鉱から成り立っている。生産の約 85%は民間炭鉱が生産しており、彼らが税金対策から、生産を過小に報告することは従来から言われていたことで、海外のコンサルタントの報告書でもその点は指摘されている。
LCDC が生産をしている Lakhra 炭鉱が、大型といえるくらいで、他は、小規模な生産体
制の坑内採掘鉱山からなっている。Lakhra 炭田地域では多いときには私企業が 250～300 坑口からそれぞれ独立して採掘している。立坑は 70～90m で、立坑を中心に 130m ぐらいの範囲を採掘している。通気が困難になると、更に立坑を掘る場合もある。
LCDC は、発電所に供給するために、多いときは、90 坑口くらいから生産を行っていた様であるが。発電所の必要量により、生産計画は変わる為、最近は 40 坑口ぐらいから生産している。Lakhra 炭は、自然発火し易い為、多量に貯炭出来ないという理由からこのような生産体制が取られている。
Balochistan 州の炭鉱の場合、急傾斜の炭層を坑内採掘しており、それだけに、条件は過酷になっている。
ある炭鉱の場合、45°の斜坑で、1,500m まで下がり、更に 52°の斜坑で 2,000m
まで下がり、それから先は、72°の斜坑で下がって、採掘していると報告されている。
（高級
技術者は、坑内に入ることは少なく、坑内労働者の報告を聞くだけなので、深度に関する真偽の程は不明である。
）
生産された石炭の一部は、発電に使用されているものの、大部分は、煉瓦焼成に使用されている。2011-12 年の石炭生産量の 88%（324 万トン）を消費しているのが、煉瓦工場である。工場とはいっても、原料となる粘土採掘場の近傍に粘土成形品を竪積みし、その間で石炭を燃焼させ煉瓦を焼成する中世以来の手工業的生産方式である。煉瓦製造工場に、石炭を納めるためのトッラク運搬距離は 50～1,000km にもなっており、3 日ぐらいかかるということである。この場合、自然発火の発生が最大の難事のようである。
Lakhra 炭田に、50MW 流動床ボイラー6 基の建設が計画され（必要石炭：150 万トン/年）、
内 3 基はすでに完成していた。しかし現在は 1 基のみ稼働しており、発電は 30～35MW にとどまっている。従い石炭は、20 万トン/年程度が供給されている状況である。

205

石炭火力発電所新設計画としては、国際的な IPP 会社 CEPA（Consolidated Electric PowerAsia）の輸入炭使用による 1,320MW の計画が有る。計画には、Thar 炭鉱開発進展に合わせ
徐々に Thar 炭に転換し最終的開発された後には、5,280MW まで拡張することが含まれている。
発電用国内石炭の問題は、高硫黄分（5.7～8.5%：無水ベース：db）、高灰分（26%：無
水ベース：db）である点、また、既存炭鉱規模が小さく大型発電所への安定供給が出来ないことである。石炭の安定供給は、電力関係者の強く望むところである。パキスタン国内の石炭が品質面で劣るとも、石炭火力発電所建設計画は国内炭使用で進めるとの政府の考えが強い。民間石炭発電プロジェクトが進展するためにも、政府の強い政策意志に基づく炭田開発が必要であろう。
セメント産業は、全国で 25 の工場が有り、その生産能力は年間 1,352.9 万トン、生産量
は 1995-96 年で 957.1 万トンである。 2010-11 年は、国内炭と輸入炭会わせた量の 54.3%がセメント製造業によって使用され、38.9%が煉瓦焼成用、5.6%が製鉄用（全量輸入炭）に使われ、僅か 1.2%が発電用に供されただけである。
乾式キルン方式が生産能力の 7 割を超える。 燃料としての石炭は、現在もインドからの輸入炭を使用していた時期もあったが、その後、天然ガスに切り替わり、現在は重油が主体となっており石炭は使われていなかった。その後、石炭を使用し始め、2007-08 年には、年間 500 万トンを消費したが、近年は約 400 万トン/年で推移している。既存の国内炭は、
高硫黄分、高灰分、低発熱量、品質の不安定さが大きいといった理由で利用が難しいのが現状である。

206

表 3.8-5 パキスタンの石炭生産量推移（単位：トン）

年
州 名 / 炭田名

2005-06

2006-072007-08

2008-09

2009-10

2010-11ACGR
年間平均成長率

BALOCHISTAN
Sor Range

122,471

119,276

117,681

115,802

101,715

101,989-3.6%

Degari47,25748,22943,175

41,632

36,41922,305-13.9%

Sharigh

265,804

199,153

184,989

140,370

169,793

193,671-6.1%

Sinjidi121,413138,009

120,515

117,118

114,020

73,614

-9.5%

Mach

307,539

294,642

293,340

236,274

185,574

131,158-15.7%

Harnai-Khost-Nasaka-Zardalu

169,086

122,783

93,931

103,358

102,702

112,024

-7.9%

Duki

531,929508,362

564,944469,524

226,325

211,941-16.8%

Pir Ismail Ziarat

366,090

337,586

318,166

294,567

176,808

156,340-15.6%

Abegum27,38014,928

11,697

17,623

6,623

28,8391.0%

Barkhan/Chamalong－

48,321

520,185

521,041

383,034

310,178

1,958,915

1,831,289

2,268,623

2,057,309

1,503,013

1,342,059-7.3%

Makerwal/Salt Range

573,684

508,168

553,453

571,493591,420620,245

1.6%

小 計

573,684

508,168

553,453

571,493591,420620,245

1.6%

Lakhra－981,250

1,038,926

825,860

1,189,211

1,097,348－

Jhimpir－

18,652

19,936

14,666

10,820

3,152

－

小 計

2,010,000

999,902

1,058,862

840,526

1,200,031

1,100,500-11.3%

Makerwal/Gulakhel/

328,560

303,504

242,969

52,96956,42485,566-23.6%

Kohat, FATA

－

－

－

215,825

129,786

301,721

小 計

328,560

303,504

242,969

268,794

186,210387,287

3.3%

合 計 ： トン

4,871,159

3,642,863

4,123,907

3,738,122

3,480,674

3,450,091-6.7%

合 計 ： TOE （石油換算トン）2,179,357

1,629,817

1,845,036

1,672,436

1,557,254

1,543,571

－

6.20%

-25.22%

13.21%-9.35%-6.89%-0.88%－小 計－

PUNJABSINDH

KPK/FATA.

Annual growth rate

出典：パキスタン鉱物開発公社（PMDC） 注）表中の（－）は統計値にデータがない箇所

207－

表 3.8-6 パキスタンの石炭消費量推移
単位 (上段)トン(下段) TOE
Sector2005-06

2006-07-2007-08

2008-09

2009-10

2010-11

-

-

994

1,000

813

445

447

364

4,221,825

3,277,472

3,760,707

3,274,789

3,005,192

3,003,603

1,888,845

1,466,341

1,682,540

1,465,141

1,344,523

1,343,812

2,778,379

4,140,986

5,720,972

3,801,751

4,577,0074,187,935

1,722,646

2,682,255

3,721,727

2,427,497

2,937,538

2,681,567

564,450

310,209465,968

1,200,000

430,822429,123

371,352

204,087

306,560

789,480

283,438

282,320

149,334

164,397

162,200

112,520

125,482

96,48866,81273,551

72,56850,34156,141

43,169Total ：トン

7,713,988

7,894,058

10,110,847

8,389,873

8,138,503

7,717,149

TOE

4,049,654

4,426,678

5,783,844

4,732,823

4,621,639

4,350,868

Annual growth rate

-2.28%

2.33%

28.08%

17.02%-3.00%-5.18%

ACGR
年間平均成長率

Domestic-6.6%

Brick-Kiln Industry*
8.6%

Cement / Other Industry**-5.3%

Pak Steel***-8.4%

Power (WAPDA)
0.0%

Note: Sectiral consumption data of coal is mostly not available, except for power sector and has, threrfor, been estated.
*：Estimated by deducing other uses of indigenous coal from the total production.
**： Include indigenous as well as imported coal.
***：.Imported coal/coke used as coke in Pak Steel
出典：Cement Factories, DG(Minerals), FBS, Pak Steel,PMDC, WAPDA 及び Pakistan Ehergy Yearbook 2011

表 3.8-7 パキスタンの石炭輸入量推移

年単位

2005-06

2006-072007-08

2008-09

2009-10

2010-11トン

2,842,829

4,251,195

5,986,940

4,651,751

4,657,829

4,267,058

TOE （石油換算トン）1,870,297

2,796,861

3,938,808

3,060,387

3,064,386

2,807,297

Import value (Millions Rs.)

9,248

15,72036,21047,321

34,937

44,832

Annual growth rate of imports-14.04%49.54%

40.83%-22.30%0.13%-8.39%

出典：Pakistan Energy Yearbook 2012

Rs.パキスタンルピー

鉄鋼部門は、公営の Pakistan Steel Mills 社（製鉄所はカラチの 1 ヵ所）による生産が行われており、生産能力 110 万トンで、1995-96 年の粗鋼生産量 100.2 万トンである。それに伴うコークスの使用量は 68.5 万トンであるが、パキスタンの国内炭は低炭化度のためコークス化性を有せず、原料炭として豪州炭を年間約 100 万トン程度輸入して生産している。

208

3 . 8 . 4 輸送インフラストラクチャー(1)鉄道・道路
石炭の輸送は、基本的に長距離は鉄道、短･中距離はトラック輸送となっている。事実上、大半は輸送量が小さいこともありトラックを使用している。
(2)港湾
現在、豪州から、製鉄用に 100 万トン/年程度及びセメント用に 300 万トン/年を輸入している。広義のカラチ港の一角を占めるムハンマドビンカシム港は、カラチ港の混雑を緩和するために 1970 年代の終わりに、インダス川デルタの近くで、パキスタン製鋼所に接近して建設された。カーシム港港湾局によって運営されている。年間 1,700 万トンを荷役する、
パキスタン第 2 位の港湾であり、同国の貨物の約 35%を扱う。カラチ市中心部から 35km 東にあり、港湾地区は 45km2 の規模を誇る(隣接する 4km2 の工業団地部分を含む)。パキスタ
ン全土へのアクセスに優れており、高速道路から 15km、パキスタン鉄道へ 14km、ジンナ
ー国際空港へは 22km の距離にある。パキスタン製鉄所用の鉄鉱石および石炭用バース(長さ 279m)の設備を有するi。
3 . 8 . 5 石炭輸出のポテンシャル
炭質が、褐炭～亜瀝青炭であることから、日本に輸出する可能性は無い。山元発電燃料として、電力を近隣国に輸出出来る可能性は高い。
3 . 8 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策(1)鉱業法パキスタンにおいては鉱山法(1923 制定、1973 改正)の定めるところによって、基本的には、石油・天然ガス及び放射性鉱物の探鉱・開発は連邦政府に、それ以外の鉱物資源の採掘・開発の権限は 4 つの州政府に与えられ、州政府は鉱業権の認可及び鉱山事業の監督を所管しているので、各州はそれぞれの鉱業法を持っている。この法律の下で、鉱業法及び鉱業権の執行・管理、さらには鉱業活動全般の監督は州政府がそれぞれの工業省鉱物開発局を通じて行っている。鉱山保安、福利厚生及びその他関連事項は州政府労働省の鉱山監
督官の監督を受けている。
これらの法的枠組みは、北西辺境州、Punjab、Sindh 及び Balochistan の 4 州に及ぶが、連邦直轄部族地域及び北方地域においては連邦政府の辺境地域省が鉱物資源開発の任に当たっている。
連邦政府の石油・天然資源省は全国の石油及び天然ガス資源に関する基礎的地質調査、探鉱、評価及び開発を所掌している。放射性鉱物に関しては、大統領府のパキスタン原子力委員会が調査・開発にあたっている。科学・技術省のパキスタン科学・工業研究評議会

i

カーシム港港湾局 Web サイト 参照
209

は鉱物利用研究の任務を与えられている。
連邦及び州両政府とも、鉱物資源開発の実務機関として多くの公社を設立している。
これら公社相互間の業務の重複・競合を避け、活動の調整を図るために、石油・天然資源
省の下に鉱物資源調整委員会が 1979 年に設置された。上述の政府の活動とは別に、民間部門も鉱物資源開発に重要な役割を果たしている。国内の鉱区の約 90%は民間部門が所有しているi。
3 . 8 . 7 石炭開発に係る投資環境(1)パキスタン政府投資庁(a)投資庁（Board of Investment＝BOI）パキスタン国内外からの投資を促進するために作られた政府機関。以前からも投資促進局という名前で組織があったがベナジールブットー
首相の時、正式に「庁」として格上げとなった。
(b)パキスタンの投資環境は改善されてきている。その一例として①手持ち外貨が潤沢になって資金需要に対応できるようになった、②政権が比較的安定して過去に見られた政治不安が改善された、③経済そのものが安定して 6%以上の経済成長が期待される大変良好な経済環境にある、などが挙げられる。
(c)投資庁の業務
・許認可
外国企業が事務所や支店の開設をしたい時の申請窓口。
投資相談
外国からの投資に関する相談業務、外国の代表団に対する投資の条件やセクター紹介

・

投資障壁

すでに投資案件に対する問題解決。BOI は各政府機関と交渉して、これらの障壁を解決する。
・ 投資資料
投資促進のためにのパキスタン国の投資政策や産業セクターの分析。情報の収集や Web
サイトによる広く新しい情報の提供。
・VISA
BOI は民間外国人の入国 VISA 発給の申請窓口となる。
・政策提言
BOI は様々な問題が発生した場合、関係各省を動かして改善や対策を促す。必要に応じて政策の変更も必要で関係省庁と調整作業を行うii。

i
ii

JOGMEC 資源開発環境調査パキスタン・イスラム共和国平成 3 年度プロジェクト選定調査
JICA・玉木元投資庁専門家：ODA メールマガジン in パキスタン（第 4 号 2004.9.9）」
210

3 . 9 バングラデシュ
バングラデシュは、人口世界第 8 位で、豊富で安価な労働力を擁し、今後の経済発展に伴う巨大市場への成長の潜在力が見込まれる為、投資先として注目され、｢BRICs｣（Brazil,
Russia, India and China：経済発展の著しいブラジル、ロシア、インド、中国の 4 ヵ国の総称）に次ぐ、｢Next 11｣（米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが、2007 年の経済予測レポートの中で、BRICs に次ぐ急成長が期待されるとした 11 の新興経済発展国家群）また、｢チャイナ＋１（プラスワン）｣として、位置づけられている。
経済は、8 割を占める縫製業を中心とした輸出の急増に支えられて、堅調な経済成長（2000
年代の平均成長率は 6%）を達成している。このような近年の経済成長により、天然ガスを主体とした電力需要は今後も増加し続け、慢性的な電力不足の懸念より、その代替として石炭開発の促進が期待される。
3 . 9 . 1 石炭政策
(1)石炭政策
石炭政策は、現在までのところない。バングラデシュのエネルギー行政は､石油・ガス・鉱物資源省(Ministry of Oil,Gas and Mineral Resources)が統括しており、ここで政策立案やプ
ロジェクトの許認可､投資のコントロールが行われている｡

石油、石炭、地質調査所など

が、石油・ガス・鉱物資源省の傘下にある（図 3.9-1）｡

Ministry of Oil, Gas & Mineral Resources
Secretary

Petro-Bangla
Chairman

Director(PSC)
Production Sharing
Contract

Director(Operation)

Director(Finance)

Geological Survey ofBangladesh (GSB)

Director(Planning)

Director(Mines &Minerals)

Mining Division

Barapukuria
Coal Mine

図 3.9-1

Khalashpir
Coal Mine

Implementation
Division

Phulbari
Coal Mine

バングラデシュの石油・ガス・鉱物資源省の組織

211

Jamalgonj
Coal Mine

Dighipara
Coal Mine

(2)石炭政策案の概要
石炭政策の案として｢Bangladesh Coal Policy Draft｣は、2005 年 12 月 1 日付で電力エネル
ギー鉱物資源省（Ministry of Power, Energy & Mineral Resources：MPEMR）、エネルギー鉱物資源局（Energy and Mineral Resources Division：EMRD)により、Version 1 が作成され、その後幾度の改定を経て、現在の政策案は、｢Bangladesh Coal Policy Draft（June 2007）｣である。
政策案は、第 1 章から第 12 章から構成され、バングラデシュの石炭開発、石炭の輸出規制、輸入炭、投資、環境等の関係事項を網羅している。この政策案には、不足する天然ガス供給に対して、国内石炭を代替とすることにより急増する発電需要に対する供給を賄
い、国のエネルギー・セキュリティを確保する内容が明記されている。

(a)政策案の目的
石炭政策案の目的は、下記に示す項目からなり、国内石炭セクターの開発を迅速に推進し、国産天然ガスの代替として、エネルギー・セキュリティを確立することである。
・ 社会環境の持続可能な開発を含むバングラデシュ国内、特に北西部地域における石炭資源の利用
・ バングラデシュ北西部炭田における賦存ポテンシャルの期待される地域を Coal Zoneと明言化し、この地域を国内の石炭火力発電箇所と認定する。この地域の発展が、同国全体の経済を牽引
・ バングラデシュ地質調査所（Geological Survey of Bangladesh：GSB）による探査活動を拡張し、新規炭田の発見に努める。GSB の石炭分野における役割の強化、特殊基金の設立を通して探査計画へ融資
・ 石炭産業を発展、抑制するために鉱物資源開発局（ Bureau of Mineral Resources
Development：BMRD）の活動を強化
・ 火力発電における天然ガス依存を軽減し、輸入石油の使用を停止し、代替発電源として国内石炭の漸増使用を保証
・ 石炭産業を発展、管理に適した組織枠組み、近い将来の石炭産業を管理するスキルを有した人材、それぞれを発展
・ バングラデシュ北西部で発見された炭田の安定した最適な開発の発展
・ 石炭のスムーズなマーケティングの為 Coal Zone を含む国全体で交通インフラの発展
・ Coal Bed Methane（CBM）の商業使用を企図した F/S の推奨、メタンに富む石炭鉱床から石炭採掘前にガス抜きの促進
・ Peat coal 採掘の推奨、Peat coal を利用する発電技術の確立(b)政策案策定の背景
政策案の第 1 章に、国内エネルギー事情の背景について簡潔にまとめられている。天然ガ
スは、バングラデシュの商業エネルギーの実に約 73%を占めている。生産された天然ガス

212

の約 50%が発電、12%が肥料の製造に消費される。現状では発電の 90%を天然ガスに依存している。GDP 成長率が、7%以上の場合に、2025 年まで新たに 26Tcf（兆立方フィート）の天然ガスが必要となる、この数量は熱量換算で 10 億トンの石炭に相当するi。2012 年末時
点での天然ガスの確定埋蔵量は、6.5Tcf（兆立方フィート）であるii。もし新規ガス田の発見・開発されない場合に、2015 年以降に、ガス不足が顕著になるiii。
天然ガスは、発電のみならず、尿素肥料の主要成分であり、圧縮天然ガス（Compressed
natural gas：CNG）、家庭燃料などにも広く利用されている。
運搬分野における CNG 利用は、輸入石油の代替の側面もあり、外貨節約にもなっている。
他方 CNG を燃料とした自動車の導入増加は、大気汚染の防止にも大きく貢献している。
このような背景のもと、既存ガス火力発電所、国内の肥料製造、CNG 利用、家庭燃料に向け長期の天然ガス供給を継続するために、天然ガス資源の温存は、非常に重要である。
そのため、長期的な国のエネルギー・セキュリティの観点より、発電及び他セクターにおいて、天然ガス消費の制限・抑制、その代替として石炭の利用を段階的に増加させる必要がある。
バングラデシュの電化率は、2013 年時約 62%であり、国民一人あたりの年間電力消費量
は、約 321kWh と低水準にある。また、近年の高い経済成長に伴い、2012-13 年度の電力供給能力は需要の約 8 割(潜在ピーク時電力需要 8,349MW に対し最大供給実績は 6,350MW)に留まり、電圧や周波数の変動も大きいために恒常的な計画停電が実施されている。現在、総発電設備容量の約 7 割が、国産天然ガスに依存したガス火力発電所によるものであり、近年の国内天然ガス需要増や国産天然ガスの枯渇リスクの顕在化等の懸念により、発電エ
ネルギーの多様化が強く求められている。一方、今後の電力需要は年率約 8.5%で伸び続け、
2030 年には 33,708MW まで増加すると見込まれている。
このように急増する電力需要に対応するため、バングラデシュ政府は、JICA の支援により 2006 年版のマスタープランを更新し策定した「電力系統マスタープラン（2010 年）（Power
System Master Plan）」で、発電エネルギーの多様化を考慮し 2030 年までの安定した電力供給に対応する為に石炭資源の積極的な活用を検討した。
(3)バングラデシュ国家開発計画
バングラデシュ国家開発戦略の最上位に位置づけられる第 6 次「開発 5 ヵ年計画」(2011-2015)は、2011 年初頭より実施された。国家開発計画における電力・エネルギー分野
は、貧困削減につながる経済成長のための重要インフラであると位置づけられている。更に世界的な化石燃料枯渇に向けた対策や環境面への配慮から、再生可能エネルギー開発を推進するため、2015 年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を 5%まで増加させる
ことを目標としている。

Bangladesh Coal Policy Draft（June 2007）
BP 統計資料(2013)
iii 電力系統マスタープラン（2010 年）（Power System Master Plan）
i

ii

213

同分野に係る基本方針は、国民の全てに 2020 年までに高品質かつ信頼できる電力を支出可能な価格で提供することを目的として、最小コストによる電源開発、制度・組織の改革、商業原理の導入推進等による効率改善を推進することにおいている。発・送・配電の均衡のとれた開発を推進、発電部門では、建設途上のプロジェクトの早期完工、新規発電所の建設、老朽発電所のリハビリ、計画的定期修理・オーバーホールの実施、人材開発の重視を謳っている。
(4)最近の状況
JICA は、石炭の積極的な活用を前提として 2009-10 年｢バングラデシュ国石炭火力発電
マスタープラン調査｣を実施した。これを基に 2010 年に電力系統マスタープランが策定された。更にバングラデシュ国政府より、省エネ政策全体を包括するマスタープラン策定を支援するプロジェクト実施の要請があった。このような事情のもと、JICA は｢バングラデシ
ュ国省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト｣を実施している（平成 26 年 1 月末以降）。
3 . 9 . 2 石炭資源概要(1)石炭資源バングラデシュの石炭資源は、古生代～中生代のゴンドワナコールと称される瀝青炭、並びに第三紀の亜瀝青炭～褐炭が賦存することが知られている。第三紀の石炭は、北東部の Sunamganji で確認され、ローカルの市場に供給されている。近年開発・生産が始まった
ゴンドワナコールが、これからのバングラデシュのエネルギー政策に大きな役割を持つことになる。
バングラデシュの重要な石炭資源は、インドのゴンドワ系に対比される一連の厚い堆積岩中に発達する夾炭層（石炭紀～二畳紀）である。その探査の歴史は、1959 年 Stan Vac Oil
Company（SVOC）により、Kuchma（クチマ）地域の試錐深部探査による、深度 2,381～2,867m（炭層 5 層、平均層厚 51.82m）での発見まで遡る。その後 1962 年に、バングラデシュ地質
調査所：GSB（当時はパキスタン地質調査所）が、Jamalganj（ジャマルガンジ）において、深度 640～1,158.5m で、一連のゴンドワナコールを確認したのをはじめ、北方でガス探査井が実施されるに伴い、次々に確認されるようになった。これら探査より発見された炭田は、
バングラデシュ北西部の Jamuna 川（Brahmaputra 川）と Padoma 川（Ganges 川）で挟まれた地域 Rajshahi（ラジシャヒ）管区に集中して賦存しており、以下の 5 つの主要炭田の分布が知られる。
Barapukuria（バラプクリア）
Phulbari（フルバリ）
Khalaspir（カラスピル）
Dighipara（ディグヒパラ）
Jamalganji（ジャマルガンジ）

214Kuchma（クチマ）は、探査初期の発見箇所であるものの、非常に深部に賦存するため、主要炭田として扱われていない。
これら 5 炭田の本地域の確定＋推定炭量は合計 33 億トンと評価されているi。また Coal
Policy Draft（June 2007）では、比較的深部に賦存する Jamalganj 炭田を除き、当面の採掘炭量である確定炭量は、11 億 6,800 万トンとしている。今後の探査の進展により、この石炭埋蔵量はさらに増加すると思われる。
バングラデシュ炭田の位置図を図 3.9-2 に示す。合せて主要炭田位置の詳細図、ゴンド
ワナワコールの分布について、それぞれを図 3.9-3 及び図 3.9-3 に示す。

平成 18 年度海外炭開発高度化等調査｢東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテ
ンシャル調査（NEDO）
i

215

①
③

④

②
⑤

出典：Akhtar(GSB) 平成 18 年度海外炭開発高度化等調査｢東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテ
ンシャル調査（NEDO）

図 3.9-2 バングラデシュ炭田位置図

216

②
①

④

③
⑤

●

炭田位置

出典：平成 18 年度海外炭開発高度化等調査｢東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル調査（NEDO）

図 3.9-3 バングラデシュ炭田詳細位置図
217

①バラプクリア③フルバリ④カラスピル②デイグヒパラ主要炭田
他の中生代炭田⑤ジャマルガンジ

No.

炭

田

名

所

在

①

Barapukuria （バラプクリア）

Dinajpur（ディナジプール）県②

Dighipara（ディグヒパラ）

Dinajpur（ディナジプール）県③

Phulbari（フルバリ）

Dinajpur（ディナジプール）県④

Khalaspir（カラスピル）

Rangpur（ロンプール）県⑤

Jamalganj（ジャマルガンジ）

Bogra（ボグラ）県

出典：Geology and Coal Resources in Bangladesh（ 2006 Feb. ）Dr. Badrul Imam

図 3.9-4 バングラデシュのゴンドワナコール分布

218

県

炭田の集中する Rajshahi 管区は、大河川によって形成された複合デルタからなる低地帯
で、農業に適した肥沃な土地で、居住に適している一方、地表下において夾炭層の上位に厚い帯水層が広く発達するために後述する炭鉱開発に関して非常に大きな障壁となっている。典型的な炭層賦存状況並びに帯水層（Dupi Tila）の状況を模式的に図 3.9-5 に示している。帯水層は、透水層（Upper Dupi Tila）及び粘土分に富む不透水層（Lower Dupi Tila）に分けられる。夾炭層直上で不透水層の発達により坑内採掘開発が可能である。

透水層
不透水層

帯水層

夾炭層

基盤岩（プレカンブリア系）
出典：Asia Energy Corporation（Bangladesh）Pty. Ltd.：AEC（2005 ）

図 3.9-5 バングラデシュのゴンドナコールの典型的な賦存模式図(2)炭田の概況
次に各炭田の概要を、発見された年代順に記すi ii。
(a)Jamalganj（ジャマルガンジ）炭田（図 3.9-4 の⑤）1962 年にバングラデシュ地質調査所（Geological Survey of Bangladesh： GSB）が発見したバングラデシュ最大の炭田である。
炭田面積 ：

11.66km2

確定炭量 ：

10 億 5,300 万トン

炭

7 層 （上位から 1～7 番層：主要炭層は 3 番層、7 番層）

層 ：

平均層厚 ：

64 m

試錐本数 ：

10 本（うち 9 本で炭層を確認）

平成 18 年度海外炭開発高度化等調査｢東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテ
ンシャル調査（NEDO） 参照
ii JICA｢バングラデシュ国石炭火力発電マスタープラン調査（2010）｣参照
i

219

賦存深度 ：
開640m～1,158m

発 ： 賦存深度が非常に深い為に、従来の採掘法では、非経済的であり CBM（Coal Bed Methane）による炭層ガス化の対象である（政策案は深部賦存の為、今後の電力需要を補う為の炭量評価の面で除外されている）。尚、試錐探査の際に、着炭貫層時に、数本の試錐孔よりガス湧出の記録があるが、メタン含有率等に関する分析
値はない。
(b) Barapukuria（バラプクリア）炭田（図 3.9-4 の①）
1985 年にバングラデシュ地質調査所（GSB）が発見した。
炭田面積 ：

5.25km2

確定炭量 ：

3 億トン（Armstrong（1991）
）

炭

層 ：

6層

試錐本数 ：

31 本

平均層厚 ：

51ｍ

賦存深度 ：

116m～506m

地質構造

試錐を中心とした探査により、向斜構造が確認されている。試錐で確認：された炭層は 7 層（採掘対象は 6 層）で確認された深度と厚さを表 3.9-1 に、炭質を表
3.9-2 にそれぞれ示す。また地質構造を図 3.9-6 及び図 3.9-9 に示す。あわせてそれらの東西、南北方向での試錐対比を図 3.9-7 及び図 3.9-8 にそれぞれ示す。
資源埋蔵量：

開

炭層毎の資源量は、下記の通りである。

炭 層

確定資源量

推定資源量

合計（万トン）

II 層

7.43

20.39

2,782

V 層

8.05

19.75

2,780

VI 層

80.84

80.84

16,168発 ： 1994 年に Petrobangla と中国の｢中國機械進出口総公司（China National

Machinery Import and Export Corporation（CMC））｣が、開発契約を締結した。1998
年に Barapukuria Coal Mine Company Ltd.(BCMCL)を設立、2005 年に採掘生産管
理契約を締結し、生産を開始した。資金は中国政府供与の輸出金融による。
設計生産能力は 100 万トン/年。供給先は、Barapukuria の山元火力発電所（250MW：
125MW×2）である。125MW の火力発電所の新設を検討中である。Barapukuria 炭鉱では第 6 層を採掘中である。最近の生産の状況を表 3.9-3 に示す。
Barapukuria 炭田の北部区域は、粘土成分の多い不透水層（Lower Dupi Tila）が、薄化あるいは消失し、高い出水の危険性の為に坑内掘による開発が不適当と評価され、この地域を対象とした露天掘り開発計画がある。しかし全鉱区を対象とした露天採掘は環境に影響をおよぼす範囲が広範なため困難である。

220

表 3.9-1

Barapukuria 炭田の炭層確認深度＊）括弧内数値は、確認した炭層厚

炭層名

Seam I

Seam II

Seam III

Seam IV

Seam V

Seam VI

Seam VII

159.15162.19171.65188.72

197.87331.71371.95(0.46m)(8.84m)(0.61m)(0.61m)(10.37m)(39.63m)(0.30m)

―

―

―

―

―

170.43203.66(32.62m)(0.61m)193.90252.74276.52306.25326.37450.30491.69(4.57m)(15.24m)(2.97m)(3.12m)(8.08m)(40.86m)(4.65m)129.57132.00141.62158.54

162.50285.37324.85(0.46m)(8.69m)(0.92m)(0.30m)(6.40m)(36.28m)(1.68m)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(1.83m)(10.92m)(1.50m)(1.34m)

試錐 ID

GDH-38GDH-39

GDH-40GDH-41

GDH-42

GDH-43平均層厚190.55(25.61m)―

161.58286.89330.48(10.21m)(42.37m)(0.76m)(8.77m)(36.22m)(1.60m)

出典： Geology and Coal Deopsit of Barapukuria Basin, Dinajpur District, Bangladesh (1996)

表 3.9-2

Barapukuria 炭田の炭質（分析のベースは不明）

炭層

比 重

固有水分

揮発分

灰 分

全硫黄

固定炭素

発熱量

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

(kcal/kg)

I

1.39

3.46

31.66

19.20

1.33

45.50

5,859

II

1.39

3.49

29.61

16.63

0.50

50.60

6,696

III

1.57

3.60

29.17

12.59

0.62

54.66

6,811

IV

1.38

2.99

30.75

16.34

0.52

48.67

6,833

V

1.46

2.54

28.69

23.71

0.43

44.93

6,087

VI

1.37

2.28

31.41

11.79

0.65

53.44

7,087

VII

1.43

2.72

28.65

15.25

0.77

53.38

6,960

出典: Geology and Coal Deposit of Barapukuria Basin, Dianjpur District, Bangladesh (1996 )221

表 3.9-3 Barapukuria 炭鉱生産実績
FY 年

生産量（千トン）

2008-09857.6

2009-10730.9

2010-11666.6

2011-12657.5

出典： Mr.Md. Mahbubur Rahman, Bangladish Bureau of Statistics

A－B 地 質 断 面 図

A

A

B

B

● 試錐位置（GDH-44）

出典：Geology and Coal Deposit of Barapukuria Basin, Dianjpur District, Bangladesh（1996）GSB

図 3.9-6 Barapukuria 炭田地質構造

222

W←

→E
GDH-39

GDH-43

GDH-38

0m

0.9
9.15

soil
Mudhupur clay

1.21
9.15

soil
Mudhupur clay

1.03
10.36

soil
Mudhupur clay

50m

106.1

Upper Dupi Tila

103.36Upper Dupi Tila

105.16Upper Dupi Tila

26.22

Lower Dupi Tila

15.24

Lower Dupi Tila

21.64
10.21

V

GDH-40
0.91
8.54

soil
Mudhupur clay

0.6
9.15

soil
Mudhupur clay

126.5

Upper Dupi Tila

120.73Upper Dupi Tila

Dupi Tila Formation (Pleistocene)

100m
54.27
150m

200m

GDH-44
Quaternary deposit

c
c

0.01
32.62
0.61

Lower Dupi Tila
c

c
c
c
c
c

VI

27.32
0.45
2.59
8.84
0.61
16.66
0.33
8.61
10.36

44.52

V

c

13.43
4.57

Lower Dupi Tila
I

67.99
0.77
5.18

54.27

115.1
83.84
250m

c

123.45

c
c
c
c

15.24
8.54
1.98
3.66
1
23.09
3.12
17
0.53
4.2
5.48
8.54
1.83
11.96
0.23

ss

91.16

c

40.86

c
c
c

0.53
2.06
0.3
0.46
0.91
1.22
0.46
8.54
0.45

c
12.5
300m

Basement rock

c

42.37

c

0.77

c

VI
c

350m

c
400m

39.62
0.61
0.31

VI

143.75

II
III
IV
V

Gondowana Group (Permian)

141.84
450m
38.1
500m

Basement rockVI

11
Basement rock

Basement Complex (Precambrian)

149.22

9.14

出典: Geology and Coal Deposit of Barapukuria Basin, Dianjpur District, Bangladesh 1996 The Geological Survey of Bangladesh

図 3.9-7 Barapukuria 炭田の炭層対比（東西方向）

223

Basement rock

（図 3.9-6 の東西断面）

Lower Dupi Tila

Basement rock

S←

→N

0m

GDH-41

GDH-38

GDH-42

0.91
8.54

soil
Mudhupur clay

1.03
10.36

soil Quaternary deposit
Mudhupur clay

Dupi Tila

105.16Upper Dupi Tila

0.3
8.53

soil
Mudhupur clay

124.05Upper Dupi Tila

50m
108.55

Dupi Tila Formation (Pleistocene)
100m

150m

11.57
c 0.461.97
c8.7
c 0.920.91
16.01
c 3.66
0.3
c
6.4

15.24
c
c
c
c
c

200m

27.32
0.45
2.59
8.84
0.61
16.66
0.33
8.61
10.36

Lower Dupi Tila
57.3
0.37
25.61

V

Lower Dupi Tilacuncorrelated seam

116.47250m

Gondowana Group (Permian)
123.45134.64300m

c 36.28
c

350m

3.2
1.67
30.48

VI

c

39.62

c

0.61
0.31

VI

9.15

400m

450m

141.84

Basement Complex (Precambrian)
500m
11

出典: Geology and Coal Deposit of Barapukuria Basin, Dianjpur District, Bangladesh （1996） The Geological Survey of Bangladesh（図 3.9-6 の南北断面）

図 3.9-8 Barapukuria 炭田の炭層対比（南北方向）

224

A

図 3.9-6 の地質断面図の拡大

B

出典： Geology and Coal Resources in Bangladesh（2006 Feb. ）Dr. Badrul Imam

図 3.9-9 Barapukuria 炭田地質断面図(c)Khalaspir（カラスピル）炭田（図 3.9-4 の④）1987 年にバングラデシュ地質調査所（GSB）が発見した。
炭田面積 ：

12.26km2

確定炭量 ：

1 億 4,300 万トン（Islam et al (1997）)

炭

8層

層 ：

平均層厚 ：

42.30m

試錐本数 ：

14 本賦存深度 ：

257m～483m

地質構造 ： 3 本の試錐で 7 炭層を確認した。試錐で確認された炭層は 7 層で確認された深度と厚さを表 3.9-4、炭質を
表 3.9-5 にそれぞれ示す。炭田の各試錐位置は、図 3.9-10 に示す。
開

発 ： Hosaf Group が、2006 年 6 月に F/S を Bureau of Minerals Development に、提出している。F/S は、Hosaf Group と提携している China Jinan Mining Development
Corpration が 作 成し、 この期 間中に、 Geotech-India 、 Namnam of North Korea,
Geo-Mineral of China および IMC Group Consulting Limited UK の協力を得ている。
本 F/S で採掘対象となる炭層は、上位から 1 番層、2 番層、4 番層の 3 炭層である。
鉱区内の確定炭量は 4 億 5,100 万トン、予想炭量は 2 億 7,700 万トンである。帯水層（Upper Dupi Tila）の水抜き対策費用と時間を考慮して坑内採掘により、出水を225

防ぎつつ、時間的に早く着炭できる立坑方式での開坑による Long Wall 採炭を検討されたi。炭層の傾斜が調査結果の通り 2～3 度での緩傾斜で、坑区内で炭層が連続した場合に Barapukuria 炭田よりも、採掘条件については、格段に良好である。最初 10 年間は、年産 200 万トン、その後は、年産 400 万トンの計画である。探査について、地震探査を実施しているものの、試錐本数は、14 本と少なく、今後はかなりの追加試錐を実施して、地質・炭層賦存状況のより確度の高い把握した後で、生産計画の策定、地盤沈下予測と対策、保安対策、様々な環境対策の作成や住民対策等の対応が必要であり、実際の生産開始まで、まだ時間を要するものと予想される。
表 3.9-4 Khalaspir 炭田の炭層確認深度＊）括弧内の数値は、確認した炭層厚さ
炭層名

Seam I

Seam II

Seam
III

Seam
IV

Seam V

Seam VI

Seam
VII

GDH-45159.15(0.46m)162.19(8.84m)171.65(0.61m)188.72(0.61m)197.87(10.37m)

GDH-46

―

―

―

―

―

GDH-47193.90(4.57m)252.74(15.24m)

276.52(2.97m)306.25(3.12m)326.37(8.08m)331.71(39.63m)
170.43(32.62m)
450.30(40.86m)

371.95(0.30m)203.66(0.61m)491.69(4.65m)平(1.83m)(10.92m)(1.50m)(1.34m)(8.77m)(36.22m)(1.60m)

試錐 ID

均

出典：Geology of the Khalaspir Coal Basin, Pirganj, Rangpur, Bangladesh (1996 )The Geological Survey of Bangladesh

表 3.9-5 Khalaspir 炭田の炭質（分析のベース不明）

炭層名

固有水分

灰

分

揮 発 分

固定炭素

全硫黄分

発熱量

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

(kcal/kg)

I

2.63

18.04

21.82

57.45

0.84

6,529

II

2.29

18.38

17.40

60.47

0.96

6,391

III

1.32

24.92

40.42

51.34

0.69

5,990

IV

1.43

17.51

24.04

57.02

0.90

6,531

V

0.79

26.75

22.66

49.81

0.74

5,958

VI

0.62

27.3

23.48

48.60

0.65

5,797

VII

0.48

19.90

25.31

54.32

0.87

6,433

VIII

0.67

21.61

23.76

53.97

0.51

6,257

出典：Geology of the Khalaspir Coal Basin, Pirganj, Rangpur, Bangladesh (1996 )The Geological Survey of Bangladeshi

バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン・フォローアップ情報収集・確認調査 ファイ
ナルレポート JICA（2010）参照

226

試錐位置（GDH-43)

出典：The Geological Survey of Bangladesh

図 3.9-10 Kharaspir 炭田の試錐位置図

227

(d) Dighipara（ディグヒパラ）炭田 （図 3.9-4 の②）1995 年にバングラデシュ地質調査所（GSB）が発見した。
炭田面積 ： 不明（探査面積 1.25 km2）
埋 蔵 量 ： 確定 1.5 億トン 確定+推定 6 億トン
炭

層 ： 5層試錐本数 ： 5 本
平均層厚 ： 62m
賦存深度 ： 328m～407m
開発 ： 韓国の企業連合が Petrobangla に開発・投資を打診している。
探査試錐が僅か 5 本と非常に少なく、更に試錐探査の実施された範囲が、1.25km2と非常に限定された狭い区域での探査結果であるi。今後は、広域での更なる試錐探査を実施による、より確度の高い地質状況を把握することが必要である。炭層賦存深度が比較的深い為、坑内採掘開発の可能性がある。

(e) Phulbari（フルバリ）炭田 （図 3.9-4 の③）1997 年に BHP Australia が発見し石炭鉱区をかけたのが本炭田の始まりである。
炭田面積 ： 不明
埋 蔵 量 ： 5.72 億トン（確定炭量）
炭

層 ：

2層

試錐本数 ：

108 本

平均層厚 ：

38.41m

賦存深度 ：

150m～240m

地質構造 ： 炭田の地質図を図 3.9-11 に示す。
開

発 ： Phulbari 炭田の開発過程での経過が、今後の同国内の石炭開発の課題を如実に表している。開発計画は、1994-97 年の豪州 BHP 探査より始まり、その後 BHP
より Asia Energy Corporation（Bangladesh）Pty Ltd.（AEC）にライセンスと投資契約が移転された。AEC 社は、2004-05 年に追加の試錐探査を実施して、確定埋蔵量 2
億 8,800 万トン、推定埋蔵量 2 億 4,400 万トン、予想埋蔵量 4,000 万トン、計 5 億 7,200
万トンの埋蔵量の評価をした。これらの探査により、層厚 15～70m、炭層の平均厚30m、賦存深度 150～200m が明らかになった。2006 年当時の採掘計画は平均年産
1,500 万トン、炭質は、一般炭～弱粘結性炭であった。
AEC 社 は、露天採掘開発の F/S を終了し 2005 年 10 月に政府に採掘権を申請し、2006 年 6 月に Environmental Impact Assessment（EIA）及び Environmental and Social
Impact Assessment（ESIA）も完成した。その後、大規模な露天採掘開発（開発初期
20km2～最終的に 59km2）に入る段階で、2006 年 8 月に住民の反対運動の勃発より、

i

新聞報道：The Daily star 2008-12-22 参照
228

死傷者を出す事態に至り開発計画が頓挫している。
その後、2010 年 Global Coal Management(GCM)と名称を変更し本事業を継承した。
本開発計画は、試錐本数などから勘案し、石炭埋蔵量、賦存条件などの十分な把握に基づく、信頼できる F/S 並びに環境対策にも配慮し、今後の露天採掘開発を促進する上で、一大石炭開発プロジェクトの位置づけであった。しかし、本鉱区を露天掘りで開発するに当たり、炭層と地表の間に存在する、大きな帯水層の水を、完全に抜水しておく必要がある。また、本地域の地下水はヒ素が多く含まれているなどの報告もある。2013 年末、GCM のレポートでは、今後の見込みとして、これから
12 ヶ月間にわたり、バングラデシュ政府と協力して、当該地域の住民との話し合を続けていくとしている。
当時の地元新聞報道などによる住民反対の主なものは、環境問題、住民立ち退き、外国資本開発に対する資源ナショナリズムとなっている。炭層の賦存状況に関する概念図を図
3.9-11 に示す。

帯水層

夾炭層

基盤岩
出典：Geology and Coal Resources in Bangladesh （2006 Feb.） Dr. Badrul Imam:

図 3.9-11

Phulbari 炭田の概念図

出典：http://phulbarisolidaritygroup.com

Phulbari 炭田の地表風景
229

(3)石炭資源量・石炭埋蔵量
表 3.9-6 にバングラデシュにおける石炭資源量を示す。資源量については、計算法の違いにより異なった数字が出る。また可採炭量は、必ずしも確定したものではない。これは、炭層が非常に厚く、開発を坑内採掘、露天採掘のいずれを採用するか、坑内採掘も、どの採掘法を選ぶかにより、可採炭量は替わってくる為である。
表 3.9-6 バングラデシュの主要炭田の石炭資源量（単位：百万トン）

炭 田 名

発見年

探査試

確認深度

確定炭量

確定＋推定炭量（所在県名）

（探査年）

錐本数

(m)

（埋蔵量）

（埋蔵量）

1985-8731

118-509303

390

1989-9014257-483

143

685

1997

108

150-240

572

572

1962

10

640-1,158

1,053

1,053

1994-955328-407

150

600

－

－

－

2,221

3,300

Barapukuria（Dinajpur）
Khalashpir（Rangpur）

考

坑内採掘で開発中。
年産 100 万トン計画
坑内開発の F/S 提出中

大規模露天開発が住民

Phulbari（Dinajpur）の反対で頓挫深部に賦存のため

Jamalganj（Joypurhat）

炭層ガス対象試錐本数少ない。

Dighipara（Dinajur）
合

備計

出典：Coal Policy Draft(2007)、BCML、AEC,

探査面積が僅か

GSB 各種資料を基に一部編集(4)炭質表 3.9-7 にバングラデシュにおける一般的な各炭田の炭質の特徴を示す。
表 3.9-7 バングラデシュの各炭田の一般的な炭質（分析のベースは不明）

炭
炭

田

質

Barapukuria

Khalaspir

Jamalganj

灰

分 (%)

11.97 ～ 23.71

7.60 ～ 50.57

34.25

水

分 (%)

2.28 ～ 3.60

0.33 ～ 5.99

3.58

揮 発 分 (%)

28.64～ 31.36

3.73 ～ 28.8636.72

固定炭素 (%)

45.50 ～ 50.56

32.09 ～ 32.09

36.7

全 硫 黄 (%)

0.42 ～ 1.33

0.24 ～ 3.15

0.65

発 熱 量 (BTU/lb)

10,547 ～ 12,757

14,224～15,168

11,872～12,100

発 熱 量 (kcal/kg)

5,860 ～ 7,090

7,900 ～ 8,430

6,600～6,700

出典：Geological Survey of Bangladesh

230

また現在稼動している Barapukuria Coal Mining Company Ltd.(BCMCL)が、山元発電所に供給している石炭の炭質について、2010 年時 JICA の MP 調査で日本国内で実施･報告された分析値を表 3.9-8 に示す。分析値は、現在採掘している 6 番層（表 3.9-8 の No.1）、発電所に供給している石炭である（表 3.9-8 の No.2～5）。
Bapukuria 炭の特徴は、低灰分、低硫黄分、灰の溶融温度も高く、石炭火力発電所にとって非常に利用しやすい良質な瀝青炭である。また一部の報告書によると原料炭特性を有す
る石炭も賦存することが報告され、今後の探査の進展に伴い潜在的な商業石炭ポテンシャ
ルの賦存が期待できる。

231

表 3.9-8 Barapukuria 炭鉱の発電向け石炭の炭質（日本分析分）
No.1

No.2

No3

No.4

No.5

Barapukuria coal (Seam Ⅵ)

Barapukuria coal (1)Barapukuria coal (2)Barapukuria coal (3)Barapukuria coal (4)

As
As
As
As
As
Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash
BaseFree base Base
Base
Free
Base
Free
Base
Free
Base
Free
工業分析
Base
Base
Base
Base
base
base
base
base
（JIS M.8812）
(ar)
(ad)
(db)
(daf)
(ar)
(ad)
(db)
(daf)
(ar)
(ad)
(db)
(daf)
(ar)
(ad)
(db)
(daf)
(ar)
(ad)
(db)
(daf)
(%)
2.3
11.3
9.5
10.4
9.1
水分
(%)
11.9
12.2
11.7
13.2
11.4
12.6
12.3
13.7
11.5
12.6
灰分
(%)
31.7
32.5
37.0
29.3
33.0
38.0
29.6
32.7
37.4
29.2
32.6
37.8
31.4
34.5
39.5
揮発分
(%)
54.0
55.3
63.0
47.7
53.8
62.0
49.5
54.7
62.6
48.1
53.7
62.2
48.1
52.9
60.5
固定炭素
Total
(%)
100.0
100.0
100.0
0.0
100.0
100.0
100.0
0.0
100.0
100.0
100.0
0.0
100.0
100.0
100.0
0.0
100.0
100.0
100.0
元素分析
（JIS M 8813）

Ash
CarbonHydorogen
NitorgenT. Sulphur
Sulphur in Ash
Sulphur
Chlprine
OxygenTotal (%)

13.2
73.3
4.85
1.54
(0.61)(0.10)
0.51
0.058
6.51
100.0

84.40
5.59
1.77

0.59
0.07
7.50
100.00Ash
CarbonHydorogen
NitorgenT. Sulphur
Sulphur in Ash
Sulphur
Chlprine
OxygenTotal (%)

12.60
73.20
4.84
1.54
(0.68)(0.08)
0.60
0.057
7.15
100.00

83.8
5.54
1.76

0.69
0.07
8.18
100.00Ash
CarbonHydorogen
NitorgenT. Sulphur
Sulphur in Ash
Sulphur
Chlprine
OxygenTotal (%)

13.7
72.9
4.8
1.6
(0.57)(0.08)
0.49
0.054
6.44
100.00

84.5
5.59
1.83

0.57
0.06
7.46
100.00Ash
CarbonHydorogen
NitorgenT. Sulphur
Sulphur in Ash
Sulphur
Chlprine
OxygenTotal (%)

12.6
73.5
4.86
1.57
(0.57)(0.08)
0.49
0.056
6.91
1000.00

84.1
5.6
1.80

0.56
0.06
7.91
100.00灰の組成分析
（ JIS M 8815）

SiO2
Fe 2 O3Al2 O3
CaO
SO3
P2 O5
MnO
TiO2
V2 O5
Na2 O
K2 O
Total (%)

灰の溶融点
（JIS M 8801）

Deformation T (Oxidizing)
Hemisphere (Oxidizing)
Flow Temperature
Deformation T (Reducing)
Hemisphere (Reducing)
Flow Temperature≧1,600≧1,600≧1,6001,590≧1,600≧1,600

Deformation T (Oxidizing)
Hemisphere (Oxidizing)
Flow Temperature
Deformation T (Reducing)
Hemisphere (Reducing)
Flow Temperature≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600

Deformation T (Oxidizing)
Hemisphere (Oxidizing)
Flow Temperature
Deformation T (Reducing)
Hemisphere (Reducing)
Flow Temperature≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600

Deformation T (Oxidizing)
Hemisphere (Oxidizing)
Flow Temperature
Deformation T (Reducing)
Hemisphere (Reducing)
Flow Temperature≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600≧1,600(kj/kg)(kcal/kg)

30,1607,200(kj/kg)(kcal/kg)

30,120
7,190(kj/kg)(kcal/kg)

29,1506,960(kj/kg)(kcal/kg)

30,0707,180

発熱量（JIS 8814 (HHV)）HGI （ JIS M 88017）

53.1
4.39
33.8
1.45
1.06
0.95
0.01
2.30
0.11
0.01
0.83
98.01

SiO2
Fe 2 O3Al2 O3
CaO
SO3
P2 O5
MnO
TiO2
V2 O5
Na2 O
K2 O
Total (%)

51.2

50.8
4.58
36.2
1.27
0.24
4.04
0.11
0.37
0.11
0.21
0.68
98.6

51.1

SiO2
Fe 2 O3Al2 O3
CaO
SO3
P2 O5
MnO
TiO2
V2 O5
Na2 O
K2 O
Total (%)

59.0
3.96
30.4
1.1
0.27
0.72
0.01
1.91
0.06
0.12
0.70
98.20

SiO2
Fe 2 O3Al2 O3
CaO
SO3
P2 O5
MnO
TiO2
V2 O5
Na2 O
K2 O
Total (%)

50.4

出典：バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン・フォローアップ情報収集・確認調査 ファイナルレポート JICA（2010）

232

57.4
3.33
32.6
1.25
0.26
0.75
0.03
1.77
0.11
0.01
0.99
98.5

50.7

3 . 9 . 3 石炭生産状況と需給(1)生産状況
当該国は、Padoma 川（Ganges 川）、Jamuna 川（Brahmaputra 川）による複合デルタで形成された低地からなり、大河川の増水・洪水による水害被害に見舞われ、時に最大で国土の 2/3 までもが浸水するなど、採掘に関して非常な特殊な条件を有しており、炭田の地理的な条件が、開発に非常に影響を及ぼしている。また Coal Zone における炭層賦存層準の上位に帯水層が厚く発達するため、炭鉱開発の大きな障害となっている。

(a)Barapukuria Coal Mining Company Ltd. (BCMCL)
Barapukuria Coal Mining Company Ltd.：BCMCL（バラプクリア炭鉱） は、バングラデシ
ュで唯一かつ初の坑内採掘炭鉱であり 2005 年より開発され、Multi-slice Long Wall（長壁式複数スライシング工法）式採炭で稼動している。同炭鉱の 6 番層を採掘対象とし、Bangladesh
Power development Board（BPDB）の所有する山元の Barapukuria 火力発電所に供給している。
同炭鉱は、Petrobangra と｢中國機械進出口総公司（China National Machinery Import andExport Corporation（CMC））｣による開発であり、その生産体制は非常に安定している。2011
年 6 月までにバングラデシュ国側へ設備を含めた技術移転し、更に 6 年の生産管理等契約
Management, Production, Maintenance & Provision services（MPM&P）を延長している。UK のIMC Consulting Ltd.と 2011 年 6 月までのコンサルタント契約を更に 6.5 年延長している。坑内設備は、全て中国製、立坑は 300m、揚炭スキップ能力は 3,300 トン/日、炭層状況図は図3.9-12、坑内展開図は、図 3.9-13 及び全景写真等は、図 3.9-14 にそれぞれ示す。
近年の操業による出炭は、非常に安定している。2008 年暦年の生産量は、84 万トンを達成、2009 年暦年の生産量は、好調に推移していたものの、発電所の不調により、貯炭量が増えたため、生産が停滞するような事態もあった。また 2010 年 5 月に発生した坑内の天盤崩落事故のため、同年 8 月まで操業中止する局面もあった。出炭量の実績は表 3.9-9 に示す。
・炭質
同炭鉱の Web サイトに掲載されている代表的な炭質の特徴は、下記の通りである。選炭等の必要なく低硫黄、低塩素の特徴を有し発電用途など一般産業向けに適している。
固定炭素

48 %

水

10 %

分

揮 発 分

36.7 %

灰分

16.25 %

硫 黄 分

0.53 %

発 熱 量6,530 kcal/kg（GHV）（分析のベースは不明）
233

立 坑
Seam VI
採掘箇所

斜 坑

出典：Barapukuria 炭鉱｢バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン調査 JICA（2010）｣

図 3.9-12 Barapukuria 炭鉱の坑内開発における模式南北断面図
表 3.9-9 Barapukuria 炭鉱の出炭実績
FY 年

全坑道屈伸長(m)

出炭実績量（トン）2005-06

972.84

303,016

2006-072,579.70

3,88,376

2007-08

4,551.60

677,098

2008-092,826.14

827,845

2009-102,253.20

704,568

2010-112,506.70

666,635

2011-12

4,587.10

861,072

出典：Annual Report EMRD（Energy and Mineral Resources Division）

234

斜坑
人員・機材用立坑
ベルト

坑

軌道
揚炭スキップ立坑

出典：Barapukuria 炭鉱｢バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン調査 JICA（2010）｣

図 3.9-13 Barapukuria 炭鉱の坑内展開図

235

Barapukuria 炭鉱全景

手前：材料・人員用立坑

奥：揚炭用立坑

坑内採掘の自走枠

出典：バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン・フォローアップ情報収集・確認調査
ファイナルレポート JICA（2010）

図 3.9-14 Barapukuria 炭鉱の状況(2)石炭の需要
バングラデシュ最大の石炭消費は、煉瓦焼成である。現在使用されている石炭は、インドとインドネシアからの輸入炭である。この産業に必要な石炭は、高品位である必要はな
いものの年間 300 万トン程度が必要である。Barapukuria 炭鉱の良質な瀝青炭は、全量を山
元火力発電所に供給している。
煉瓦工場で使用している輸入炭のうち、インド炭の品位について日本国内での分析値があるので、品位の特徴として、表 3.9-10 に参考として示す。高灰分、高硫黄分の石炭であるi。

i

バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン調査 JICA（2010)参照236

表 3.9-10 バングラデシュの一般産業用輸入炭の品位（日本分析分）

工業分析（ JIS M.8812）

No.6

No.7

No8

Import Coal (1) indian Coal

Import Coal (2) indian Coal

Import Coal (3) indian Coalsampled at a Brick manufacturer

sampled at a Brick manufacturer

sampled at a Brick manufacturer

As
As
As
Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash Received Air Dry Dry Base Dry Ash
BaseFree base
BaseFree base
BaseFree base
Base
Base
Base
(ar)

(ad)

(db)

(daf)

(ar)

(ad)

(db)

(daf)

(ar)

(ad)

(db)

(daf)

水分

(%)

3.9

灰分

(%)

24.8

25.8

24.1

25.2

25.5

26.5

揮発分

(%)

35.7

37.1

50.0

35.9

37.5

50.1

39.5

41.1

固定炭素 (%)

35.7

37.1

50.0

35.7

37.3

49.9

31.2

32.4

44.1

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

Total

(%)

元素分析
（ JIS M 8813）

灰の組成分析
（ JIS M 8815）

灰の溶融点（ JIS M 8801）

発熱量（ JIS
8814 (HHV)）
HGI（ JIS M 88017）

0.0

4.3

Ash

0.0

3.8

25.8

Ash

25.20

Carbon58.7

79.0

Carbon59.50

Hydorogen

4.52

6.1

Hydorogen

Nitorgen

0.79

1.1

T. Sulphur(3.57)

Sulphur in Ash(0.22)

Sulphur

3.55

4.8

Chlprine

0.006

Oxygen

0.0

55.9

Ash

26.5

79.5

Carbon

47.2

64.2

4.62

6.2

Hydorogen

4.18

5.7

Nitorgen

0.77

1.0

Nitorgen

0.69

0.9

T. Sulphur(3.84)

T. Sulphur(6.33)

Sulphur in Ash(0.24)

Sulphur in Ash(0.22)

Sulphur

3.64

4.90

Sulphur

6.11

0.0

Chlprine

0.006

0.0

Chlprine

0.004

0.0

6.68

9.0

Oxygen6.23

8.30

Oxygen

15.30

20.80

Total (%)

100.0

100.00Total (%)

100.00100.00Total (%)

100.00100.00

SiO2

41.6

SiO2

43.3

SiO2

30.8

Fe 2O3

28.1

Fe 2O3

22.2

Fe 2O3

46.30

Al2O3
CaO

24.9

Al2O3
CaO

28.1
0.67

Al2O3
CaO

18.2

0.65

SO3

0.74

SO3

0.73

SO3

0.51

P2O5
MnO

0.01

P2O5
MnO

0.01
0.01

P2O5
MnO

0.01

0.01

TiO2

1.42

TiO2

1.47

TiO2

1.06

V2O5

0.04

V2O5

0.09

V2O5

0.04

Na2O

0.41

Na2O

0.19

Na2O

0.22

K 2O
Total(%)

0.36

K2O
Total(%)

0.34

K 2O
Total(%)

0.27

98.24

97.1

8.3

0.5

0.01

97.9

Deformation T (Oxidizing)

1,475

Deformation T (Oxidizing)

1,465

Deformation T (Oxidizing)

1445

Hemisphere (Oxidizing)

1,535

Hemisphere (Oxidizing)

1,510

Hemisphere (Oxidizing)

1520

Flow Temperature

1,545

Flow Temperature

1,515

Flow Temperature

1525

Deformation T (Reducing)

1,415

Deformation T (Reducing)

1,310

Deformation T (Reducing)

1365

Hemisphere (Reducing)

1,470

Hemisphere (Reducing)

1,375

Hemisphere (Reducing)

1435

Flow Temperature

1,500

Flow Temperature

1,410

Flow Temperature1460(kj/kg)(kcal/kg)

24,210(kj/kg)(kcal/kg)

5,781

52.9

52.3

22,3805,344(kj/kg)(kcal/kg)

52.4

出典：バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープラン・フォローアップ情報収集・確認調査 JICA（2010）

237

18,9604,528

(3)石炭の需給予測(a)電力系統マスタープランに基づく予測「電力系統マスタープラン（2010 年）｣による 2030 年までの電力の安定供給に向けた一次エネルギーの構成予測は次の通りである。
2021 年時の総発電容量

24,000 MW

2030 年時の総発電容量

38,700 MW

2030 時の石炭による発電容量 20,000 MW（総発電容量の約 51%）
国内炭

11,250 MW（総発電容量の 29.07%）

輸入炭8,400 MW（総発電容量の 21.71%）

今後の予測において石炭が今後重要な発電源に位置づけられている。
Barapukuria 炭鉱の生産計画をに示す。近年の生産は計画を達成している。
今後の計画は、
年産 1,000 万トン強である。また 2030 年までの石炭消費と生産予測を表 3.9-12 に示す。石炭の消費は、石炭火力発電所が Barapukuria 炭鉱の山元にしかなく、ほとんどが一般産業向けである。一方、2015 年以降で、天然ガスの代替として、石炭の消費が飛躍的に伸びる予測である。これに対応する生産量の予測は、Barapukuria 炭鉱

2010 年以降

714 万トン/年
1,500 万トン/年

Phulbaru 炭鉱

2014 年開発開始

2016 年出炭

Khalaspir 炭鉱

2017 年開発開始

2019 年出炭 1,800 万トン/年

これらの炭田は、比較的浅部域に賦存するため開発しやすいという前提での試算である。
2014 年からの Phulbari 炭鉱からの出炭が見込まれているが、現在に至るまで住民の反対運動により計画は中断したままであり、バングラデシュ国内炭の開発は、様々な制約から大規模な露天開発は困難であると見込まれ、既存炭田からの坑内採掘による円滑な開発が望まれる。水害の発生する低地帯での開発の為、開発の為の資金確保や自然災害対策など克服すべき課題も多い。一方で、急増する見込みの必要量の確保の為に輸入炭の適切な活用が不可欠である。
表 3.9-11

Barapukuria 炭鉱の生産計画

生産計画
（トン）

生産実績
（トン）

達 成 率

11-Aug-2011～10-Aug-2012

650,000

843,384

129.75%

Sep-2012～
Aug-2013

750,000

901,627120.22%

Sep-2013～Aug-2014

1,100,000

Sep-2014～Aug-2015

1,100,000

Sep-2015～Aug-2016

1,100,000

Sep-2016～Aug-2017

800,000

期

間

出典：BCMCL Web サイト238表 3.9-12 バングラデッシュの石炭消費及び生産量見込の比較（2010-2030 年）

石炭の消費見込（2010-2030年）

石炭の生産見込（2010-2030年）

年

発電用
(千トン)

一般産業用
（千トン）

合 計
（千トン）

生産量
（千トン）

2010

632

2,880

3,512

714

0

714

2011

632

3,032

3,664

714

0

714

2012

632

3,192

3,824

714

0

714

2013

947

3,361

4,308

714

0

714

2014

947

3,538

4,486

714

0

714

2015

7,516

3,725

11,241

714

0

714

2016

8,710

3,922

12,632714

15,00015,714

2017

9,905

4,129

14,033714

15,00015,7142018

11,0994,347

15,446714

15,00015,714201912,293

4,576

16,869714

33,00033,7142020

13,4884,818

18,305714

33,00033,7142021

14,682

5,072

19,754714

33,00033,7142022

15,876

5,340

21,216714

33,00033,7142023

17,0705,622

22,692714

33,00033,7142024

18,265

5,919

24,184714

33,00033,7142025

19,4596,231

25,690714

33,00033,7142026

20,653

6,560

27,214714

33,00033,7142027

21,8486,907

28,754714

33,00033,714

2028

23,042

7,271

30,313714

33,00033,7142029

24,236

7,655

31,892714

33,00033,7142030

25,431

8,060

33,490714

33,00033,714

合 計

267,363

106,157

373,519

14,994441,000

455,994

出典：Capacity Development for Policy Makers to address climate change (2011)

239

生産量見通
（千トン）

合 計
（千トン）

3 . 9 . 4 輸送インフラストラクチャー
石炭輸送に関する特別なインフラストラクチャーはない。今後の生産増加に向けて整備しなければならない点が多い。以下に、政策素案に示された点や、ASIA Energy Corporationのプルバリ・プロジェクトの Web サイトから得られた情報を記す。図 3.9-15 にインフラス
トラクチャーの概要を示す。

黄線：道路
点線：鉄道
錨印：港

出典：フルバリ・プロジェクトの Web サイト

図 3.9-15 バングラデシュのインフラストラクチャー（道路・鉄道・港）
240

石炭輸送に関する特別なインフラストラクチャーはない。今後の生産開発、増産に向けて同国北西部の Coal zone を中心に整備しなければならない。政策素案に、将来的な長期開発の計画として、地域の社会的・経済的構造全体を考慮して、下記のような整備する構想がある。
・

物理的インフラストラクチャー（鉄道、道路、送電網、港湾、水路）

・

社会的インフラストラクチャー（村落、街、教育機関、産業、商業のサービス組織）

・農業等の土地利用パターン

・

水源、地下水の挙動

・

計画区域の生態系の多様性に関すること(1)鉄道及び道路
一般的なバングラデシュの交通機関は、整備途上である。バングラデシュ国内の鉄道について、Dhaka ダッカ中央駅（kamalapur コムラプール駅）を中心に国内各地への路線がある。バングラデシュ鉄道の軌道の幅は、2 種類あり国土の中央付近を流れる Jamuna（川、Brahmaputra 川を境に分かれる。国土の西側は、英領インド時代に建設された軌道(1,676mm)、
対して東側はパキスタン時代にコスト削減の為にメーターゲージ(1,000mm)で建設されたことから、車両の相互乗り入れが出来ずに、東西の都市を接続するような直通列車はない。
またバングラデシュ国内の道路網は、河川や低湿地の発達の為に、十分整備されていない。
そのため幹線道路に、交通が集中するために、都市部では渋滞の多発という問題点が挙げ
られる。
(2)港湾
石炭の輸入における輸送方法は、一般的に、陸路輸送以外の場合は、石炭専用船（バラ積み船）による海上輸送である。バングラデシュ国への石炭輸入の場合、外洋であるベンガル湾は全体的に水深が浅く、大型船による着岸が困難である。商業港としては、Chittagong、Monglaがあり、どちらも水深 9m 前後であり、入港できる船舶の最大積載量の目安は、約3 万トン程度である。その為に、石炭輸入を検討する場合に、約 3 万トン程度の船舶による輸入を検討する必要がある。
3 . 9 . 5 石炭輸出のポテンシャル
バングラデシュの石炭輸出は、石炭資源を電力向け国内消費を優先する政策案により、実質的に規制されているものの、制限付きで輸出の可能性もある。
政策案による GDP 成長を 8%とした場合、石炭を発電専用に使用すると 2025 年までに累計 8.25 億トン、2030 年までに累計 12 億トンの国内炭の生産が必要である。
前述の政策案は、GDP 成長 8%を大前提に試算され、国内炭産出量の見込みについては、
必要電力量から逆算した数字であり、全量を火力発電所消費となり、国内炭の全面的な輸241

出禁止、合せて国内の他セクターへの利用も抑制されている側面がある。ただし今後の天然ガス及び炭田の新規発見に伴うエネルギー・セキュリティーの観点から保証された場合に、政府許可による輸出の可能性も示唆されている。
世界市況では、単位熱量当たりの一般炭と原料炭の価格差は大きい。バングラデシュの高品位炭を発電等の産業用熱源として消費することは非常に不経済である。極端な例を仮定した場合、同熱量の一般炭を米ドル 100/トン、原料炭を米ドル 150/トンとし、運賃等を無視すれば、原料炭 1 トン輸出と一般炭 1.5 トン輸入と等価値となる。バングラデシュ炭の品位を十分見極めて積極的に輸出し外貨獲得に努めた場合に、より安価な一般炭の輸入を促すなど、現在の資源量に基づく需給バランスの予測についても再考の余地が十分ある。
またゴンドナワコールの特徴として高灰分が上げられ、選炭設備を導入して、灰分 10%の原料炭精炭にする場合、他国の実例より歩留まり 50%程度になる。その場合のミドリン
グ消費方法、付帯するコストも十分に検討する必要がある。
バングラデシュ炭は、一部に原料炭特性を有する高品位炭の為、将来、安定的に採掘・開発が出来た場合に、Coal Zone を中心としたインフラストラクチャー整備により、原料炭として輸出ポテンシャルの可能性を十分に秘めている。
3 . 9 . 6 石炭生産に関する法令及び環境政策
石炭に特化した鉱業法・鉱山保安法については、まだ整備されていない。
バングラデシュのエネルギーセクターについて、電力エネルギー鉱物資源省（Ministry ofPower, Energy and Mineral Resources：MPEMR）、エネルギー鉱物資源局（Energy & Mineral
Resources Division：EMRD）が統括している。その傘下の Bangladesh Oil, Gas and Mineral
Corporation (Petrobangla)は、天然ガス、天然資源の探鉱、開発、生産、輸送、マーケティン
グ、子会社の管理と調整、海外企業との生産分与（PSC）契約の締結、重要なプロジェクトの実施等を行っている。また、石油の輸入・精製・輸送・貯蔵に関しては、Bangladesh Petroleum
Corporation (BPC)の所管となる。
ガスセクターにおいては、Petrobangla の下、探鉱・開発部門、生産・採掘部門、送ガス部門、配ガス部門、CNG 部門、LNG 部門等がそれぞれ分社化されている。国内炭は Petrobanglaの管理下に Barapukuria Coal Mining Campany., Ltd.(BCMCL)社が生産・採掘を行っているが、輸入炭は所掌外である。
バングラデシュの石炭と他の鉱物資源開発に関しては、鉱物開発局（Bureau of Mineral
Development）が、全てを掌握している。主な仕事は、各鉱山に各鉱山に出向き、生産活動の視察・保安点検・生産量のチェックを行っている。他の職務としては、下記の通りである。
・ 経済性を有する鉱物の採掘記録
・ 探査・採掘に関する申請の受付・チェック
・ 探査権・採掘権の認可
・ 探査権・採掘権の活動状況の追跡・記録
242

・ 探査活動・採掘活動が規則に則って行われているかどうかの視察
・ 規則違反を行った探査権者・採掘権者に対する処置・罰金の付加
・ 生産鉱物の量と輸出を含めた消費量の記録
・ 探査・採掘に関する法律、規準、規則の制定
・ ロイヤルティの決定と徴収
バングラデシュの環境法令は、直接･間接的、経過措置なども含めると計 185 以上あるといわれている。1970 年代以降の世界的に環境問題への意識の高まりと共に、英国より 1971
年独立した後もその潮流に沿って徐々に環境問題への対策を講じている。
・ 環境汚染規正法（Environment Pollution Control Ordinance）

1977 年制定

・ 環境保護法（Bangladesh Environment Protection Ordinance ）1989 年制定
1992 年のリオ･サミット以降、環境全体を視野に入れた包括的な政策・法令が整備された。
環境政策 1992（Environment Policy 1992 ）
バングラデシュにおける環境政策要綱である。15 分野における環境政策、法的枠組み
並びに制度の調達から構成される。
環境行動計画（Environmental Action Plan）｢環境政策 1992｣の具体的アクションプランとして、17 分野における行動計画、関係省
庁の指定を行っている。5 年ごとの環境白書の作成を定めている。
環境保全法（Bangladesh Environment Conservation Act ）1995 年制定。1989 年の｢環境保護法｣に代わり制定された。森林環境省（MoEF）により作成され、21 条から構成され、環境保全の基本的な領域を網羅した。
環境保全規定（The Environment Conservation Rules）
1997 年に｢環境保全法｣を改訂し、大気、水、産業排水、排ガス、騒音、悪臭などの問
題について環境基準を定めたもの。カテゴリーにより事業計画、環境影響評価及び環
境マネジメント計画の提出を義務付けている。200２年、2003 年に同規定の一部修正がなされた。
大気汚染防止主な大気汚染関連の規制を示す。
・ レンガ焼却規制法（The Brick Burning（Control）Act）
1989 年制定。レンガ工場からの煤煙を規制したもの。
・ レンガ焼却規制改正法（The Brick Burning（Control）Amendment Act）
243

1992 年制定。薪を使用したレンガ焼却を禁止したもの。
水質汚濁防止法
水質汚濁関連の規制を示すi。
・ 水質汚濁防止法（Water Pollution Control ordinance）1970 年制定。
・ 地下水管理条約（The Ground Water Management Ordinance）
1985 年制定。バングラデシュ政府は、国家レベルで貧困削減戦略文書（PRSP）にて砒
素問題を取り上げ、｢すべての人々の為に安全な水と衛生設備を確保する｣という目的を掲げている。いくつかの政策が実施されている。
政策案によると、鉱業権者は、炭鉱開発に伴う環境保全の観点より、プロジェクト評価
額コストの 1.5%を保証金として支払う。探査権者並びに鉱業権者は、環境影響評価（Environment Impact Assesment：EIA）、社会的影響評価（Social Impact Assessment（SIA））
、
管理環境計画（Environmental Management Plan）を準備しなければならい。
3 . 9 . 7 石炭開発に係る投資環境
下記の通り、石炭の調査・採掘などに関して、外資の規制の対象となっている。ただし規制業種については主に政府による事業認可等が必要である。
(1)外資に関する規制ii
・規制業種・禁止業種
禁止業種（4 業種）
武器・弾薬・軍用機器、原子力、植林・森林保護地区の機械的方法による木材伐採、
紙幣印刷・造幣。
規制業種（17 業種）
深海での漁業、銀行・金融業、保険業、電力関連、天然ガス・石油の調査・採掘・供給、石炭の調査・採掘・供給、その他鉱物資源関連、大規模インフラ事業、精油、ガス・鉱物資源を原材料として利用する中規模及び大規模企業、通信サービス、衛星放送サービス、航空旅客・輸送業、海運業、港湾建設、電話サービス 、沿海部で採取される重金属を利用する産業
上記規制のほかに｢The Custom Agents(Licensing)Rules 2009｣という法律でも、外資規制が設けられている。また上記規制対象についてバングラデシュ投資庁（Board of Investment：

平成 23 年度地球温暖化問題等対策調査事業（三菱総研）｢海外の環境汚染・環境規制・環
境産業の動向に関する調査｣参照
ii 国・地域別情報:バングラデシュの投資制度（JETRO）参照
i

244

BOI）が許可する場合も見受けられ、外資規制とは｢BOI の判断｣によると換言できる。
(2)出資比率
原則、外資の 100%出資は可能である。業種により出資金額、出資比率に規制がある。外国資本の合弁は、民間部門、公共部門とも可能である。
(3)外国企業の土地所有の可否
土地所有は、可能である。外国企業でも会社登記すれば、土地を所有することが出来る（外国人個人は不可）。
土地を購入する際は、以下の手続きが必要である
・

土地総額の 5.0%相当の収入印紙の購入

・

土地総額の 5.0%相当の税の納入

・

土地総額の 4.5%相当を登記手数料として預託

輸出加工区（EPZ：Export Processing Zones

国内に 8 ヵ所設定されている）の場合、購入出来ないが、長期（30 年間）の使用権を獲得できる。
(4)資本金に関する規制
金融業以外の業種であれは最低払込資本金の規制はない。
(5)その他規制
国産化率や現地調達義務､輸出義務などに関する規制はない。

245

第 4 章 総括
東南アジア諸国と南アジア諸国の石炭賦存、生産、輸出については、インドネシア、ベトナム、インドの 3 ヵ国以外は、石炭そのものが、輸出品目として商業ベースで話題になることは少なかった。タイ、フィリピンの様に、以前から、自国産の石炭を発電用燃料として利用している国がある一方、近年経済活動が盛んになり、それに伴うエネルギー需要が高まってきた国は、重油と比較して安価である輸入石炭を燃料にする発電が計画されてきた。それらの国でも、幸いにも、低品位の石炭資源賦存の確認されている場合は、その低品位炭を国産エネルギーとして利用する方向に動いている（ラオス、バングラデシュ、
パキスタン、ミャンマー）。低品位炭を燃料に発電する技術は、現在では何ら問題無いが、そこには、採掘上の問題で地域住民の反対、地下水の大量汲み上げによる地域住民の生活水の供給問題など、解決されなければならない点が多く残っている。
石炭資源の輸出の観点から見ると、炭質の良い「原料炭」になり得る石炭の賦存が確認されている国は、バングラデシュとマレーシア・Sarawak 州、Sabah 州である。バングラデ
シュの北西部で確認されたゴンドワナコールは、原料炭になる炭質を有する。現在は、中国資本による坑内採掘（ドラムカッターと自走枠）で、約 100 万トン/年が生産され，山元発電と地場産業に供給されている。炭層賦存深度が深く、また夾炭層と地表の間にある帯水層から多量に抜水して水位を下げる必要があることから、大々的な露天掘りはまだ現実化されていない。マレーシア・Sabah 州には原料炭が賦存しているが、Sabah 州自体が、環境規制の面から、石炭の開発だけでなく、輸入炭による石炭専焼発電も認めていない。一方、Sarawak 州は石炭の開発に積極的である。ラジャン川上流部で、インドネシア・中央
Kalimantan 州との境界付近に大型火成岩の貫入による炭化度の高い部分が報告されている。
ここは調査が始まったばかりで、今後の調査結果が期待される。この 2 ヵ国は、石炭が生産されれば、日本が輸入する可能性は大である。
陸続きの国同士の場合は、既に隣国への輸出を行っている。
（ミャンマーから中国やタイへ、またラオスからタイや中国へ）。また、マーケットに近いという地理的優位性から、マレーシア・Sarawak 州やフィリピンでは、自国のエネルギー需要に対応するだけでなく、中国・タイなどにバージによる輸出も行っている。
現在全く石炭を輸出していないタイ、パキスタン、カンボジア、ブルネイの今後についてであるが、タイは、国内の低位品炭を利用し発電を行っており、その意味では、低品位
炭利用の ASEAN の優等生である。以前は、石油・天然ガスを使用していたセメント産業も、
Banpu 社他が、インドネシア・豪州・中国・ラオスの炭田開発に投資し、そこから生産された石炭を輸入している。今後の産業界の需要の伸びで必要となるエネルギーは、全て輸入
炭でまかなう方針である。
パキスタンは、慢性的な発電量不足で全国的に計画停電が行われている。政府はこの電力不足に対し国民からだけでなく、産業界から突き上げを受けており、その解決策としてその都度、世界的規模の「Thar 炭田」の膨大な石炭を使用した発電計画を掲げている。し
246

かし、
この解決策が発表されてから 20 年以上経過したが、なかなか実現されてこなかった。
最近、Sindh 州政府も資本を投入した Thar 石炭専焼発電所プロジェクトが、2014 年 2 月にキックオフのセレモニーを行ったと新聞に報じられたが、実際の炭田での開発作業については、その後、何の報道もされていない。Thar 炭田は剝土が始まって石炭が採掘できるまで、少なくとも 2 年はかかると考えられるため、発電所建設を先行させ、先ずは、インド
ネシアの低品位炭を輸入し発電を始め、Thar 炭が出てきた時点で切り替えるというストーリーが考えられているようである。
カンボジアについては、フランス・中国等が過去に行った調査を基に、石炭鉱区が申請されている。北部のタイ国境近くで一ヵ所、テストマインに近いものが行われただけである。この炭鉱も、現在は動きがない。この炭鉱の石炭は、地質図によると三畳紀～ジュラ紀である。黒色泥岩中に夾雑物的に存在している石炭自体は、ASTM で中揮発分瀝青炭（高灰分、高硫黄分）に分類される。この石炭を商品化するには選炭する必要があり、その歩
留まりは非常に低いものとなる。電力不足を解消するのは、シアヌークビル近くに計画されているインドネシアからの輸入石炭による発電が現実的な解決法であろう。
ブルネイの石炭は、1837 年に発見され、比較的、早い時代から生産され、機関車・船舶に供給されていた。記録では、マレーシア・Sarawak 州政府が坑内掘で採掘を行い、1924
年に閉山したとある。石油・天然ガスが生産されてからは、石炭資源そのものが、全く歴史の産物となっている。ブルネイ政府も、石炭資源を、エネルギー計画の中に全く入れて
いない。

247

付属資料
１. 参考文献
資 料

No

名

著
【全

1

2

3

者・出 版 元般】

世界の石炭資源―原料炭・一般炭の賦存と炭質―

曽我部正敏・佐藤良昭・藤井敬三 編

昭和56年（1981）

著, アイ・エス・ユー株式会社

世界の鉱業の趨勢 2012 及び 2013(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機
構（以下 JOGMEC）

JICA-カンボディア国別援助研究会報告書：

国際協力事業団（以下 JICA）

2001 年 10 月

4アセアン各国の投資ガイド

日本アセアンセンター

5

APEC ENERGY STATISTICS 2013

APEC ウェブサイト

6

ASEAN 統計資料（2012）

METI

7

Southeast Asia Energy Outlook 2013

IEA 世界エネルギー経済局【カンボジア】

12

3
4

国別環境情報整備調査

1999(H11)/11

エネルギー消費効率化等地域情勢現地調査（カンボジ
ア・バングラデシュ）1999(H11)/3

JICA（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）、海外電力調査会

The Mineral Industries of Cambodia and Laos 2001
「地域別基礎データ分析調査（平成 12 年度調査報
告）」平成 13 年 3 月

Mr. John C. Wu(財）日本プラント協会「カンボジアにおけるエネルギーマスタープラン作5

成支援調査」(株）三菱総合研究所

平成14年3月「JICA-カンボディア国別援助研究会報告書」
6

JICA

2001 年 10 月

ASEAN-JAPAN CENTRE、ウェブサ

7「アセアン各国の投資環境紹介」

8

Mineral Resources Map of Cambodia（2010）

General Department
Resourcs

9

JOGMEC カレントトピック 2013 年 20 号

JOGMECイト
of【ミャンマー-】
ミャンマー国鉱業法（1994）
1

鉱山省、ミャンマー政府（Myanmar Mining Rules 6th Sep.1994）

248

Mineralミャンマー国鉱業法（1996）
23

鉱山省、ミャンマー政府（The Myanmar Mining Rules 30th Dec.1996）
ミャンマー石炭火力発電分野情報収集・確認調査

JICA

世界貿易投資報告（ミャンマー2013 年編）（独）日本貿易振興機構

4（以下 JETRO）

5

資源開発環境調査（ミャンマー連邦）2004 年

JOGMEC

6

AFOC（石炭アジアフォーラム）年次総会 2013 年

AFOC

7

環境保全法（Environmental Conservation Law）2012

森林省、ミャンマー政府

8

地質ニュース no.524（1998）須藤定久（独）産業技術総合研究所

石炭生産量、消費量、輸出入量、資源量

各鉱業者

9

【ラオス】

1

Department of Transport of the Lao PDR：2005

2

GEOLOGY AND MINERAL RESOURCES OF LAO
PDR.：2006

Paksé, Champasack,
UNESCA 「 National Workshop andAdvisory Services on Trade andTransport Facilitation」
Department of Geology and Mines
Lao People's Democratic Republic

3

The Royal Thai Department of Mineral Resources

ウェブサイトより入手

4

Map of Concession Areas up to October（2006）

5

Mineral Year Book 2005（2005）

6

MINERAL DEVELOPMENT IN LAO PDR（2006）、Thongphat INTHAVONG, Eravanh BOUNGNAPHALOM

7

Mining Law of the Lao PDR89

平成 18 年度海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル」
ラオス投資ガイドブック

NEDO

2011

【タ

1

Department of Geology and Mines, Lao
People's Democratic Republic
Department of Geology and Mines
Lao People's Democratic Republic
Department of Geology and Mines
Lao People's Democratic Republic
Department of Geology and Mines
Lao People's Democratic Republic

イ】

カントリーレポート 2006(H18)

DEDE/Bunpu/ タ イ 発 電 公 社 （ 以 下Energy Overview and Coal Situation/Utilization in

EGAT）

Thailand2

国別石炭情報～タイ～

3

Malaysian Mining Industry 2004

NEDO 石炭事業部

249

4

Petroleum and Coal Activities in Thailand Annual Report

Department of Mineral Fuel2005 (report + CD)

5

Coal Overview/Annual Report

Department of Mineral Fuel6

Annual Report

EGAT

7

Banpu Public Co., Ltd.

8

- Annual Report 2005

The Master Plan for Coal Resources Management ofThailand（April 1996）

Banpu
Department of Mineral Resources,
Mininstry of Industry
by GTM
Corporation Ltd.

9World Energy Outlook Special Report (2013/9)

IEA

10

Ovweview of Mae Moh Lignite Mine

EGAT

11

Energy Statistics of Thailand 2013

Energy Policy and Planning Office【マレーシア】

1
2

カントリーレポート 2012
環境調和型石炭利用システム可能性調査

NEDO（石炭利用）1998(H10)/3

3

Ninth Malaysia Plan, 2006 – 2010（2006）

The Economic Planning Unit, Prime
Minister’s Department,

4

Malaysian Mining Industry 2004

鉱物・地科学局サラワク支所

5Sarawak Law: Mineral Ordinance 2004

鉱物・地科学局サラワク支所

6

Sarawak Law: Natural Resources (Amendment)
Ordinance 1993, 1994, 2001

鉱物・地科学局サラワク支所

7

The Sarawak Government Gazette Part I ,20/12/2001 Land Surveyors Ordinance, 2001
The Sarawak Government Gazette Part II, 23/2/1995
The Mining Ordinance: The Mining Ordinance

8

Rules, 1995
The Mining Ordinance: The Mining (amendmentof Schedules to the Ordinance) Rules, 1995

9
10
11

Customs Act 1967 (Act 235) & Customs
Regulation 1977, Dec. 1, 2004
Evaluation of the coal resources of the Tutoh Coal

鉱物・地科学局サラワク支所

Field, Sarawak, Malaysia
Evaluation of the coal resources of the Muka Coal
Field, Sarawak, Malaysia

鉱物・地科学局サラワク支所

Evaluation of the coal resources of the Balingian

鉱物・地科学局サラワク支所

12

East Block of the Balingian Coal Field, Sarawak,
Malaysia

13

Evaluation of the coal resources of the Silantek
250

鉱物・地科学局サラワク支所

Coal Field, Sarawak, Malaysia
14

Sarawak Coal Resources Sdn. Bhd.

公社案内パンフレット

15

The Mineral Bill, 1999, State of Sabah

サバ州

16

Punang Berayong Block, Lawas, Sarawak 調査概要

鉱物・地科学局サバ支所

Reconnaissance Survey For Coal in the Matiku

鉱物・地科学局サバ支所

17

South Block, Pinangah, Sandakan, Sabah
March 2002

18
19
20

Reconnaissance Survey For Coal in the West
Middle Block, Pinangah, Sabah April 2003
Reconnaissance Survey For Coal in the East
Reconnaissance Survey For Coal in the north

鉱物・地科学局サバ支所

Block, Pinangah, Sandakan, Sabah April 2005
The newspaper article on a Plan of a New Coal-fired
Power Plants in Sabah

22

Mineral years Book 2008 & 2011

24

鉱物・地科学局サバ支所

Middle Block, Pinangah, Sabah March 2005

21

23

鉱物・地科学局サバ支所

Evaluation of the coal resources of the Skim Tunoh Coal

鉱物・地科学局サバ支所

鉱物・地科学局サラワク支所

Field, Sarawak, Malaysia
Energy Outlook for Asia and the Pasific 2013

EIA

【ブルネイ】
Factors in Coal Development in Burunei Darussalam

国連アジア太平洋経済社会委員会

TeehnicalAdvisoryMissionReprt（ESCAP）

The Geology and Mineral Resources of Burunei and
Adjacent parts of Sarawak

Wilford

The Geology and Hydrocabon Resource of Negara Brunei

Burunei Shell Petroleum Co., Sdn.

DarusalamBerhad4「東南アジアの石炭資源」

三井鉱山株式会社

5

ブルネイの投資環境

Asean-Japan Center

6

Brunei Energy Policy PERIA Report1
2
3【フィリピン】
1995 年フィリピン鉱業法第 7942 号

フィリピン政府

世界貿易投資報告（フィリピン 2013 年編）

JETRO

AFOC（石炭アジアフォーラム）年次総会 2013 年

AFOC

JCOAL 石炭基礎講座（Semirara 炭鉱発表）2010 年

井上

Coal Supply and Demand in the Fhilippines 2012

エネルギー省251

東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテン

NEDO

シャル（2006）
フィリピンの石炭生産量、消費量、輸出入量

エネルギー省 HP

フィリピン投資環境調査 2006 年

JOGMEC

フィリピン運輸事情 2011 年

国土交通省（日本）【パキスタン】
産炭国における最近の石炭資源政策と、探査活動に関1

日本エネルギー経済研究所／石炭開する現状と今後の動向（トルコ、イラン、パキスタン） 発技術協力センター
1991(H3)/3

2

The potential for coal use in Pakistan

IEA

2004/4

Dissemination of Cooking Energy Technology for3

Sustainable Household Consumption

三重大学

in Pakistan

2005/64
5
6
7
8

Coal Resources of Pakistan

World Energy

環境調和型石炭利用システム可能性調査

NEDO

1998(H10)/3
パキスタン ター地区石炭資源

Mr. Engr. Hussain Ahmad Siddiqui

世界石炭資源資料（３） イラン、パキスタン、バン井上英二 (地質調査所)

グラデシュ
Major Economic Mineral Resources(Deposits) of Pakistan

Ministry of Petroleum and Natural

2003

Resources

9

PakistanEnergyYearbook 201210

Pakistan’s coal resources 20/Sep/2004

11

パキスタン地質調査所報告書

12
13
14

Mr. Engr. Abdul Waheed Bhutto

Pakistan’s Thar Coal Power Generation Potential July

Pribate Power & Infrastructure Board

2008
ODA メールマガジン in パキスタン（第 4 号

2004.9.9） JICA・玉木元投資庁専門家

資源開発環境調査パキスタン・イスラム共和国：平成

JOGMEC

3 年度プロジェクト選定調査【バングラデシュ】

1

バングラデシュ投資ハンドブック

JETRO

2

世界石炭資源資料(3)イラン、パキスタン、バングラデ

井上英二

シュ
3
4

Bangladesh Coal Policy（Draft）
Ms. Afia Akhtar (Geological Survey

バンクラデシュの石炭資源

Bangladesh)252

5

Petroleum and Mineral Resources of Bangladesh

12,Oct. 1980

The Ministry of Petroleum & Mineral
Resources,

Gov.

of

The

People’sRepublic of Bangladesh

6

Geology of the Khalaspir Coal Basin

7

Geology and Coal Deposit of Barapukuria Basin
Dinajpur District, Bangladesh 1996

Geological Survey Bangladesh

8

The Mineral Industry of Bangladesh 2004

Mr. Chin S. Kuo

9Mapping Mining Law to Coal Resources Surveys

Mr. M. Muminullah

1992

Geological Survey Bangladesh

22/06/2006
10

Bibliography of Selected Report on USGS International
Coal Related Activities

1998

11

Bangladesh 石炭資源

12Phulbari Coal Project(Asia Energy Corporation の 案内ウ

Mr. Chin S. Kuo

2001ェブサイト)
13

エネルギー消費効率化等地域情勢現地調査（カンボジ

NEDO/（社）海外電力調査会

ア、バングラデシュ）1999(H11).3
14

国際エネルギー合理化等対策事業「インド及びバング

NEDO/日本工営(株)ラデシュにおける高効率ガス利用発電技術導入プロ
ジェクト」 2005(H17)/2
15

南アジア地域（バングラデシュ）エネルギー多消費産

NEDO/（社）日本プラント協会

業基礎調査事業」2000(H12)/3
16

バングラデシュ人民共和国 石炭火力発電マスタープ

JICA

ラン調査
17

バングラデシュ第 6 次「開発 5 ヵ年計画」

18

バングラデシュ国石炭火力発電マスタープラン調査

253

JICA

2. 収集資料【カンボジア】
Cambodia Road Network Map (2013)
Cambodia Geological Map of Cambodia (2010)
Cambodia Road Infrastructure Rehabilitation Projects
Cambodia Concession Map (Cambodia 2003)
Cambodia Economical and Geographical Map of Lao PDR (2012)
Cambodia Railway Network Map 2013)
Cambodia Mineral Resources Map of Cambodia
Law on Management and Exploration of Mineral Resources
Ministry of Industry Mines and Energy
General Department of Mineral Resources
Kingdom of Cambodia 2001---------------------------------------------------------------------------------------------------------【ラオス】Lao Report of Mining Concession Area (up to July 2013)
Lao Map of Mining Concession Area (up to July 2013)
Lao Administrative Map of Lao people’s Democratic Republic (2012)
Lao Map of Concession Areas (up to November 2013)
Law on Mineral

Department of Mines, Ministry of Energy and Mines

Lao People’s Democratic Republic 2013
Statistical Yearbook 2012 Lao Statistics Bureau
Ministry of Planning and Investment
June 2013
The

SeventhFive-Year

National

Socio-Economic

Development(2011-2015)
Lao People’s Democratic Republic---------------------------------------------------------------------------------------------------------【ブルネイ】
Brunei Darussalam Road Network Map of Muara (2003)
Brunei Darussalam Administrative Map of Brunei Darussalam (2011)---------------------------------------------------------------------------------------------------------【マレーシア】

・ Evaluation of the Coal Resources of the Tutoh Coal Field Sarawak, Malaysia
・ Minerals and Geoscience Department Malaysia 2005
・ The Reconnaissance Study of Coal Resources in Tunoh, Kapit, Sarawak・ Minerals and Geoscience Department Malaysia 2013
254

Plan

3．面談記録【ラオス国における訪問先】
面談先

Department ofd Mines, Ministry of Energy and Mines

日時及び場所2014 年 1 月 6 日(月) (9：30-11：30) Vientiane

面談者

Dr. Simone PHICHIT

面談内容

・ラオス鉱物資源関係の組織

Director General

・ラオス石炭事業
・ラオス石炭の開発、消費状況
面談先

Department of Geology and Minerals(DGM), Ministry of Natural
Resources and Environment

日時及び場所2014 年 1 月 6 日(月) (14：00-15：00) Vientiane

面談者

Mr. Khampha PHOMMAKAYSONE, Deputy Director General

面談内容

・ラオスの鉱産物の探査状況
・鉱区の設定状況

面談先

Department of Geology and Minerals, Ministry of Natural
Resources and Environment

日時及び場所2014 年 1 月 6 日(月) (15：00-16：00) Vientiane

面談者

Mr. Inpong Homsombath, Director of Geo-information Division

面談内容

・地質データの整備状況【カンボジア国における訪問先】
面談先

General Department of Mineral Resources、Ministry of Mines andIndustry

日時及び場所2014 年 1 月 8 日(水) (9:30～11:00)

Phnom Penh

面談者

Mr. Peng Navuth

Deputy Director General

Mr. Nuon NORIN

資源開発局 局長（HIDA 人材育成など）

Mr. Phork SALORN

資源探査局 副局長（探査状況の説明

Mr. Choup Sokuntheura 地質局 副局長
Mr. Nean Thay
面談内容

総務局 係長・カンボジアの鉱物資源関係の組織
・カンボジアの探査状況
・カンボジアの炭鉱生産

面談先

Yun Khean Minerals 炭鉱

日時及び場所2014 年 1 月 7 日(木) (11:00～12：00)

Anlong Veaeng,

Oddar Mean

cheay
面談者

Mr. Hou QI

炭鉱 maneger

Mr. Narath OU

General Department of Mineral Resources255

Mr. Phon land

Director of Odormeanchey provice
Department Mine and Energy

面談内容

・炭鉱の坑内採掘、露天採掘現場
・貯炭場、サイジングプラント【ブルネイ国における訪問先】
面談先

Prime Minister's Office

Exploration, Energy Business, Energy

Department
日時及び場所2014 年 1 月 12 日（日）PM面談者

Mr. Pg Hj Mohd Jofray

面談内容

・ブルネイの統計資料【マレーシア国における訪問先】
面談先

Department of Mineral and Geoscience Malaysia, Sarawak（JMG）

日時及び場所2014 年 1 月 15 日(水) (9:00～10:30) Kuching

面談者

Mr. Alex Unya Ambun

MSc (London), DIC Director

Mr. Enggong AJI

Deputy Director(Mineral Resources)
Head ofGeoscience Unit

Dr. Richard Mani anak banda

Deputy Director(Geoscience)
Head of Mineral Resources Unit

Mr. Joseph Jubin Aro
面談内容（Mineral Exploration Geologist)

・JMG(Sarawak)がサラワク州で進めている石炭資源探査状況
・サラワク州の炭鉱の現状

面談先

Sarawak Coal Resources Sdn. Bhd.

日時及び場所2014 年 1 月 15 日(水) （11：00～12：00）Kuching

面談者

Mr. WAN ZAWAWITE BIN WAN AKIL

Chief Exective Officer

Mr. Nawawi Bin Matnor

General Manager

Mr. Mohd. Faisal B. Abdullah

Exploration Manager

Mr. Fong Chee LiongSenior Manager(Finance & Administration)
面談内容

・サラワク州の炭鉱生産状況
・発電所への供給状況

面談先

Sarawak Energy Berhad（SEB）

日時及び場所2014 年 1 月 15 日(水)（13：00-14：00）Kuching

面談者

Mr. Chen Shick Pei

面談内容

・新しい組織の説明

Director

・サラワク州の探査の状況
・発電所の供給、新規建設計画256平成 25 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「東南アジア諸国における石炭賦存状況と輸出ポテンシャル調査」
平成 26 年 3 月

発行

発行：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング
http://www.jogmec.go.jp/
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするように最大限の努力を行っておりますが、本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油
天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責を負いかねます。なお、本報告書の内容を引用等する際は、あらかじめ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の許可を受けてください。