ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―

国立国会図書館 調査及び立法考査局主幹 海外立法情報調査室 泉 眞樹子

目

次

はじめに
Ⅰ

子の出自を知る権利と生殖補助医療1

親子関係の確定と子の出自を知る権利

2

生殖補助医療と親子関係

Ⅱ

ドイツにおける生殖補助医療と法的状況
1

生殖補助医療に関する連邦法による規定

2

医師会の指針、その他の政府機関における検討

Ⅲ

非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律1

法案提出及び審議

2

法律の概要

3

立法の目的

4

精子提供者登録法

おわりに
翻訳：非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律
キーワード：生殖補助医療、子の出自を知る権利、精子提供、AID、非配偶者間人工授精、親子関係、父子関係、父性確定、ドイツ

国立国会図書館調査及び立法考査局

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要旨

第三者から配偶子等の提供を受けて生殖補助医療によって生まれた子が、遺伝上の親について知る権利（子の出自を知る権利）は、子の人権問題として各国で対応が進みつつある。ドイツでは、第三者から精子提供を受けて生まれた子が遺伝上の父について知る権利を定める法律が、2017 年 7 月 21 日に公布され、2018 年 7 月 1 日に施行された。同法は、精子提供者登録法（全 13 条）を制定し、民法及び民法施行法を改正する。主な内容は、①
ドイツ医療記録情報機構（DIMDI）に、連邦全域に係る精子提供者登録簿を設置する、②精子提供者と提供を受けた女性の個人データ収集と DIMDI への送信を実施施設に義務付ける、③精子提供により出生した子は、満 16 歳以降、精子提供者に関する情報を請求することができる、④データ保存期間は 110 年間とする、⑤精子提供者は法的父親ではなく、親の配慮権、扶養権及び相続権に関する請求権は発生しない、である。

はじめに人工授精や体外受精等の生殖補助医療によって、配偶者やパートナー以外の第三者から配偶子（精子・卵子）及び胚の提供を受けて生まれた子について、①法律上の親の決定と、②「子の出自を知る権利」が立法課題となっている。各国で様々に対応が進められているが、配偶子等を提供できるドナー（提供者）や提供を受けられるレシピエント（受容者）の範囲、また代理懐胎を容認するかどうかは国によって様々 (1) で、容認範囲が限定的な国では立法課題も限定的となる。
ドイツは生殖補助医療の拡大には慎重な国で、20 世紀半ば頃から実績のある非配偶者 (2) の精子による人工授精（Artificial Insemination by Donor: AID）(3) は体外受精等の高度生殖補助医療を含め実施されているが、卵子提供と代理懐胎は禁じられている。このため、生殖補助医療に関連した法律上の親の決定と出自を知る権利に関し、精子提供の場合について規定することが当面の課題であった。本稿では、生殖補助医療と子の出自を知る権利、生殖補助医療に関するドイツの立法状況を概説し、連邦全域で精子提供関連情報を一元的に管理する「精子提供者登録簿」設置等に関して 2017 年 7 月 7 日に成立し、同月 17 日に連邦大統領の認証を受け、2018 年
7 月 1 日に施行された法律 (4) を紹介し、併せて同法を訳出する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2018 年 8 月 6 日である。
(1) イギリスは比較的幅広く容認しており、ドイツ、イタリア、フランスは限定的である。三輪和宏・林かおり「イギリスとフランスの生殖補助医療の制度」『レファレンス』788 号, 2016.9, pp.29-51. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10195996_po_078802.pdf?contentNo=1>; 三輪和宏・林かおり「ドイツとイタリアの生殖補助医療の制度」『レファレンス』792 号, 2017.1, pp.33-59. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10265298_po_079203.pdf?
contentNo=1&alternativeNo=>(2) 本稿において、非配偶者とは配偶者でもパートナーでもない第三者（配偶子の提供者又は代理母）を意味する。
(3) 本稿において、提供精子による人工授精（Artificial Insemination by Donor: AID）は、体外受精等の高度生殖補助医療によるものも含む。
(4) Gesetz zur Regelung des Rechts auf Kenntnis der Abstammung bei heterologer Verwendung von Samen vom 17. Juli 2017
(BGBl. I S. 2513)

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―Ⅰ子の出自を知る権利と生殖補助医療１

親子関係の確定と子の出自を知る権利
出自を知る権利は、もともとは婚外子や養子が自らの遺伝上の親について情報を得る権利として議論されてきた。その前提となる非嫡出子や血縁関係のない親子関係の確定に関しては、
1917 年にスウェーデンで制定された親子関係に関する 3 つの法律 (5) が、親子関係、養育・扶養等を確定することを目的とした最も早い時期の立法例である。同法は、18 世紀末に嬰児殺しや
差別・偏見と結びついていた未婚女性の出産を保護するために制度化された匿名出産（身元を明かさずに出産できる制度）(6) によって、母親だけでなく父親も特定できなくなることへの問
題意識が高まってきたことによって制定されたものである。
西ドイツ（当時）で親子関係確定と出自を知る権利に関する意識的な議論が始まったのは、非嫡出子とその父との間に法律上の血縁関係を認めた 1969 年の非嫡出子法 (7) の制定がきっかけである。さらに、婚姻・家族法改正 (8) や匿名養子をめぐる養子法 (9) 制定の際に議論が深められ (10) 、これらの議論によって、血縁関係を含む、自己のアイデンティティを知ることは、子供の人格的発育に大きな影響を及ぼすもので、人間の尊厳と人格の自由な発展を保障するドイツ連邦共和国基本法（憲法に相当）第 1 条第 1 項（人間の尊厳）及び第 2 条第 1 項（人格の自由）に根拠を持つ基本権（人格権）であるとの考え方が形成されてきた。この考え方について、連邦憲法裁判所が明確な判断を示したのが、1989 年 1 月 31 日の連邦憲法裁判所第一法廷の判決である (11) 。
また、国際条約においては、子供の権利や家庭生活の尊重という観点が、児童の権利条約 (12)(5) 1917 年に非嫡出法、養子法及び嫡出法の 3 つの法律（「1917 年子ども法（1917 års barnlagar）」）が制定され、他の親子に関する法律とともに 1949 年に親子法として統合された。「スウェーデン」『「出自を知る権利」について（日本医師会総合の諸外国の制度と現状―提供精子・卵子・胚によって生まれた子のドナー情報へのアクセス―』
政策研究機構報告書第 66 号）日本医師会総合政策研究機構, 2004.7, pp.70-89.
(6) ドイツの秘密出産・匿名出産については、以下を参照。渡辺富久子「【ドイツ】［主要立法（翻訳・解説）］ドイ『外国の立法』No.260, 2014.6,
ツにおける秘密出産の制度化―匿名出産及び赤ちゃんポストの経験を踏まえて―」
pp.65-82. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8677797_po_02600005.pdf?contentNo=1&alternativeNo=>; 鈴木博
人「ドイツの秘密出産法―親子関係における匿名性の問題・再論―」『法学新報』121(7/8), 2014.12, pp.163-212.
(7) Gesetz über die rechtliche Stellung der nichtehelichen Kinder vom 19. August 1969 (BGBl. I S. 1243)(8) Erstes Gesetz zur Reform des Ehe- und Familienrechts (1. EheRG) vom 14. Juni 1976 (BGBl. I S. 1421)(9) Gesetz über die Annahme als Kind und zur Änderung anderer Vorschriften (Adoptionsgesetz) vom 02. Juli 1976 (BGBl. I
S. 1749)(10) 岩志和一郎「AID によって生まれてきた子の身分関係―日本と西ドイツの比較を通じて―」『判例タイムズ』
709 号, 1989.12.1, pp.49-60; 阿部純一「ドイツにおける婚外子共同配慮法制をめぐる近時の議論―1997 年親子法『比較法雑誌』46(2), 2012, pp.187-244. <http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/
改正後の動向を中心として ―」binary/p/6518/s/4335/>(11) 子による嫡出否認（非嫡出性の確認）と民法典によるその制限の合憲性が扱われたケースで、成人女性が法律上の父（母の夫）とは別の男性を遺伝上の父と確信し、法律上の父との嫡出否認を訴えたもので、法律上の両親も訴訟を支援していた。連邦憲法裁判所は、子による嫡出否認を制限した規定を違憲とし、「出自を知る権利」を承認した。BVerfGE 79, 256, Urteil vom 31.01.1989; 光田督良「3 自己の出自を知る権利と子による嫡出の否認」ドイ
ツ憲法判例研究会編『ドイツ憲法判例Ⅱ 第 2 版』信山社出版, 2006, pp.36-41.
(12)「児童の権利に関する条約（児童の権利条約）」（平成 6 年条約第 2 号）は、第 7 条第 1 項で「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。」と規定し、第 8 条で「1 締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。 2 締約国は、児童がその身元関係事項の一部又は全部を不法に奪われた場合には、その身元関係事項を速やかに回復するため、適当な援助及び保護を与える。」と規定する。

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（1989 年採択、1990 年発効。日本は 1994 年に批准。）や、ヨーロッパ人権条約 (13)（1953 年発効）
第 8 条「私的生活及び家庭生活の尊重についての権利」(14) などに明確に打ち出されていることが、子の出自を知る権利の根拠となっている (15) 。
２

生殖補助医療と親子関係
一方で、これまで長期にわたり実施されてきた AID では、匿名での精子提供が当然視され、また匿名でなければ精子提供者が十分に確保できないとも考えられており、AID によって生まれた子（以下「AID 出生児」という。）の出自を知る権利は、実際には実現困難であった。しかし 1980 年代には、DNA 解析による親子関係の鑑定を背景に、法的な父子関係と血縁関係の不一致による嫡出否認訴訟が起こされ、特に親子関係の確定が認知よりも血縁関係に重きを置いている国 (16) において AID 出生児の親子関係の不安定さが露呈するようになった。このことはまた、精子提供者には、それまで担保されていた匿名性に反して、親としての責務が生じる可能性が示されたことを意味する。
ドイツにおいては、1983 年 4 月 7 日に連邦通常裁判所が、初めて AID の問題への判断を下している。別居中の妻が AID によって生んだ子に対して、夫が嫡出否認を求めた訴訟で、私文
書による夫の同意書は当時アルコール及び薬物中毒で判断能力を欠いていたため無効である等の訴えが認められ、AID への夫の同意を無効とし、父子関係が否定された。一方、1985 年と1986 年にも、AID で子をもうけた夫婦の離婚後に、夫からの嫡出否認訴訟が起こされたが、両件とも夫の同意は有効とされ、信義則違反を理由に斥けられた。(17)
これらの判決においては、父子関係の確立は子の人権であるため、嫡出性が否認されたときに子が遺伝上の父を知り得る状態にあるかどうかが、嫡出否認の是非を判断する重要な要素とされた (18) 。このような判断基準は、上述した、子の出自を知る権利は基本法に根拠を持つ人格権であるとの連邦憲法裁判所の決定ともつながるものである。
裁判所が直接的に AID 出生児に対して出自を知る権利を認めたのは、2013 年 2 月のハム高等裁判所の判決 (19) が初めてである。その後、2015 年 1 月に連邦通常裁判所が、別の AID 出生
児による同様の請求に関連して、AID 出生児の出自を知る権利を認める判決を下している (20) 。
なお、生殖補助医療において配偶子等の提供や代理懐胎が幅広く容認されるようになれば、(13)「人権及び基本的自由の保護のための条約（ヨーロッパ人権条約）」 “Details of Treaty No.005: Convention for theProtection of Human Rights and Fundamental Freedoms.” Council of Europe website <http://conventions.coe.int/treaty/en/Treaties/Html/005.htm>(14)「第 8 条 1 すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。2 この権利の行使について
は、法律の（ママ）基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。
」（「人権及び基本的自由の保護のための条約（ヨーロッパ人権条約）」ミネソタ大学人権図書館 website <http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jz17euroco.html>）『自由と正義』65(10),(15) 長沖暁子「諸外国の状況から考える出自を知る権利 ― 立法だけで解決できるのか？」
2014.10, pp.23-24.
(16) 法的父子関係の確定について、血縁主義と認知主義という対立概念で説明し、歴史的にドイツは前者、フランスは後者であったとの観点から、両国における親子関係の様々な法的局面について説明した資料として、次を参照。トビアス・ヘルムス著（野沢紀雅・遠藤隆幸訳）『生物学的出自と親子法―ドイツ法・フランス法の比較法的考察―』中央大学出版部, 2002.（原書名：Tobias Helms, Die Feststellung der biologischen Abstammung, 1999.）(17) 岩志 前掲注(10)(18) 同上, p.52.
(19) Oberlandesgericht (OLG) Hamm, Urteil vom 06.02.2013, I-14 U 7/12
(20) Bundesgerichtshof (BGH), Urteil vom 28.01.2015, Az.: XII ZR 201/13

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―

法的親子関係と遺伝上の親子関係には、様々なバリエーションが生じることになる（表参照）。
このため、今後ドイツにおいて精子以外の配偶子等の提供が容認されるのであれば、それぞれの場合についても､出自を知る権利に関して検討を要することとなる。
表

第三者が関与する生殖補助医療と法律上の父母との血縁関係ᛛⴚౝኈ♖ሶ࡮ෆሶឭଏߩ႐ว

ઍℂᙬ⢝ߩ႐ว

ੱᎿ᝼♖

人工的に女性の生殖器内 精子提供「非配偶者間人工授精へ精液を注入し受精を目 （Artificial Insemination by Donor:
AID）
」
指す技術
Უߪ৻⥌‫ޔ‬ῳߪਇ৻⥌第三者（出産する母）の生殖器内へ、父となる者の精液を注入「伝統的代理懐胎」
ῳߪ৻⥌‫ޔ‬Უߪਇ৻⥌૕ᄖฃ♖

培養器の中で卵子と精子 精子提供Უߪ৻⥌‫ޔ‬ῳߪਇ৻⥌を受精させ、できた胚を子宮腔内に移植（胚移植）し、 卵子提供
着床を目指す技術ῳߪ৻⥌‫ޔ‬Უߪਇ৻⥌※顕微授精（顕微鏡下で精 胚提供
子を卵子に直接注入する）
ῳᲣߣ߽ߦਇ৻⥌を含む

体外受精等でできた胚を、第三者の子宮腔内へ移植
精子、卵子とも父母由来「借り腹型」
ῳᲣߣ߽ߦ৻⥌精子提供Უߪ৻⥌‫ޔ‬ῳߪਇ৻⥌卵子提供ῳߪ৻⥌‫ޔ‬Უߪਇ৻⥌胚提供ῳᲣߣ߽ߦਇ৻⥌＊ 法律上の父母と遺伝上の父母との関係を太字で表示した。独身と同性カップルの場合については省略した。
(出典) 各種資料を基に筆者作成。

Ⅱ

ドイツにおける生殖補助医療と法的状況

１

生殖補助医療に関する連邦法による規定
ドイツではナチスの人体実験、障害者差別、ユダヤ人虐殺の経験から、生命の取扱いについて特に慎重さが求められる。基本法は、第 1 条第 1 項で人間の尊厳を、第 2 条第 2 項で各人の自らの生命に対する権利を規定しており、これらに基づき生命倫理に関連する立法が行われ､生殖補助医療に関する立法も、これらに依拠する。(21)
生殖補助医療に関する連邦法は、まずは罰則規定を持つ刑法として制定され、1989 年に代理母を禁止する「養子あっせん及び代理母あっせん禁止に関する法律（養子あっせん法）」(22) が成立し、翌 1990 年には胚や生殖技術の濫用を禁止する「胚の保護に関する法律（胚保護法）」(23) が制定された。養子あっせん法が胚保護法の前に制定されたのは、養子あっせん法によって胚保(21) 床谷文雄「シンポジウム「生命倫理と法」ドイツ, スイス, オーストリア」『比較法研究』66 号, 2004, pp.39-51.
(22) Gesetz zur Änderung des Adoptionsvermittlungsgesetzes vom 27. November 1989 (BGBl. I S. 2014)により、1976 年制
定 の「養 子 あ っ せ ん に 関 す る 法 律（養 子 あ っ せ ん 法）」Gesetz über die Vermittlung der Annahme als Kind
(Adoptionsvermittlungsgesetz - AdVermiG) vom 2. Juli 1976 (BGBl. I S. 1762) の法題を改正し、第 2 節「代理母あっせん禁止」（第 13a 条から第 13d 条）新設等の改正が行われた。現行法は、Gesetz über die Vermittlung der Annahme als
Kind und über das Verbot der Vermittlung von Ersatzmuttern (Adoptionsvermittlungsgesetz‒AdVermiG) in der Fassung derBekanntmachung vom 22. Dezember 2001 (BGBl. 2002 I S. 354). <http://www.gesetze-im-internet.de/advermig_1976/>(23) Gesetz zum Schutz von Embryonen (Embryonenschutzgesetz-ESchG) vom 13. Dezember 1990 (BGBl. I S. 2746) <https://www.gesetze-im-internet.de/eschg/> 制定時の翻訳と解説は、齋藤純子「胚保護法」『外国の立法』No.173, 1991.5,
pp.99-107 参照。

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護法が禁止する代理母のあっせん業に対処しようとしたものである (24) 。
胚保護法は、生殖技術の人間への適用を本人の妊娠目的（不妊治療）に限定し、ヒト胚を他の研究利用から保護することを目的としている。胚は発生段階（細胞核融合時点）から生命として扱い、取引対象とすることは禁じられる。卵子提供と代理懐胎（代理母）も禁止されたが、これは、遺伝上の母と出産した母が分かれることが母 2 人と子の福祉の観点から良いことではないとされたためである。精子提供と余剰胚（不妊治療のために生成された胚のうち、母胎への移植に至らなかった胚）の提供（後述）については禁じていないが、意図的な余剰胚の作成は禁じている。(25)
なお、連邦国家であるドイツは立法権限を連邦と州で分担しており、これら 2 法の制定時には、ヒトの胚や生殖補助医療の規制に関する立法権限は州にのみ属するとされ、一方、刑法分野については連邦も立法権限を有していた (26) 。同 2 法が刑法分野に関する規定に限って制定されたのはこのためである (27) 。その後、1994 年 10 月 27 日の基本法の第 42 回改正 (28) によって、生殖補助医療や臓器移植等、生命倫理に深く関わる医療領域については、連邦と州の競合的な立法管轄分野となり（基本法第 74 条第 1 項第 26 号 (29) ）、連邦レベルでヒトの胚や生殖補助医療に関する一般的な法規制を制定することが可能になった。
次いで、2007 年に制定された「ヒト組織及び細胞の質及び安全に関する法律（ヒト組織法）」(30)
によって、胚及び胎児の臓器・組織並びに精子に関する規定が「臓器及び組織の提供、摘出採取及び移植に関する法律（臓器移植法）」(31) に置かれた。具体的には、生殖補助医療のための精子採取に関して、同意と説明が義務付けられ（同法第 8b 条第 2 項）、また、組織採取を行う施設
による記録作成等の義務（同法第 8d 条）、移植を行う施設による記録作成義務（同法第 13a 条）、
両施設が作成した記録の遡及的追跡のための 30 年間の保存義務（同法第 15 条第 2 項）が規定され、これらは精子の採取及び移植（人工授精）にも適用されることとなった。また、精子の使用に関する条件は、ヒト組織法の詳細を規定する臓器移植法組織規則 (32) によって規定された(24) 齋藤純子「西ドイツ 養子斡旋法の改正」『ジュリスト』No.956, 1990.6.1, p.97.
(25) 齋藤 前掲注(23); 渡辺富久子「ドイツにおける着床前診断の法的規制」『外国の立法』No.256, 2013.6, p.43.
<http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8220778_po_02560004.pdf?contentNo=1&alternativeNo=>(26) 基本法は、連邦が立法権限を有する事項について、専属的立法権限は第 71 条に、州との競合的立法権限は第 74条に列挙している。刑法は、連邦優位の競合的立法権限に属している。
『ジュ(27) クリスティアーネ・ヴェンデホルスト（橋本陽子訳）「ドイツにおける生殖補助医療―法的状況と実務―」リスト』No.1312, 2006.6.1, p.72; 三輪・林「ドイツとイタリアの生殖補助医療の制度」前掲注(1), p.41.
(28) Gesetz zur Änderung des Grundgesetzes (Artikel 3, 20a, 28, 29, 72, 74, 75, 76, 77, 80, 87, 93, 118a und 125a) vom 27.
Oktober 1994 (BGBl I S. 3146).
(29)「医学的に裏づけのある、人の生命の発生、遺伝情報の研究及びその人工的変更、並びに臓器、組織及び細胞の移植に関する規律」（高田敏・初宿正典編訳『ドイツ憲法集 第 7 版』信山社出版, 2016, p.251.
(30) Gesetz über Qualität und Sicherheit von menschlichen Geweben und Zellen (Gewebegesetz) vom 20. Juli 2007（BGBl. I
S.1574). 全 8 条（Artikel）から成る条項法（Artikelgesetz）で、臓器移植法、医薬品法、輸血法、薬局経営法、医薬品卸売経営法等を改正する（2007 年 8 月 1 日施行）。EU が移植医療用等のヒトの組織・細胞の利用について 2004
年に制定した「EU ヒト組織・細胞指令」（“Directive 2004/23/EC of the European Parliament and of the Council of 31
March 2004 on setting standards of quality and safety for the donation, procurement, testing, processing, preservation, storage
and distribution of human tissues and cells,” OJ L 102, 7.4.2004, pp.48-58. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A32004L0023>）の国内法化である。
(31) Gesetz über die Spende, Entnahme und Übertragung von Organen und Geweben (Transplantationsgesetz - TPG) in derFassung der Bekanntmachung vom 4. September 2007 (BGBl. I S. 2206) <https://www.gesetze-im-internet.de/tpg/>; 齋藤純子「ドイツの臓器・組織移植法」『外国の立法』No.235, 2008.3, pp.96-134. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digi
depo_1000282_po_023503.pdf?contentNo=1>(32)「臓器移植法に規定する組織の採取及びその移送の質及び安全性の要件に関する法規命令（臓器移植法組織規則）」Verordnung über die Anforderungen an Qualität und Sicherheit der Entnahme von Geweben und deren Übertragungnach dem Transplantationsgesetz (TPG-Gewebeverordnung - TPG-GewV) vom 26. März 2008 (BGBl. I S. 512) <https://www.gesetze-im-internet.de/tpg-gewv/>

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―（同規則第 6 条、附属書 4）。これらの規定により、精子の採取施設と提供施設は、精子提供者と受容者に関する記録を少なくとも 30 年間保存することが義務付けられた (33) 。
生殖補助医療に関する立法としては、2010 年の連邦通常裁判所の判決 (34) を受けて、2011 年に「着床前診断を規定する法律（着床前診断法）」(35) が制定され、胚保護法に着床前診断を条件付きで認める規定（同法第 3a 条）が追加されたことも挙げられる。しかし、胚保護法には 1990
年制定以降、本質的な変更は加えられていないままであり、医学の進歩や社会の変化にもかかわらず、生殖補助医療全体を体系的に規制する連邦法は依然として制定されていないと指摘されている (36) 。
なお、生殖補助医療への保険給付に関しては、公的医療保険について規定する社会法典第 5
編 (37) が、婚姻関係にある 25 歳以上の男女（年齢上限は女性 40 歳、男性 50 歳。
）に対し、治療による妊娠が期待できると診断された場合には、3 回を上限に医療費の 50% の給付を実施すると規定している（第 27a 条）。また、1990 年以降、保険医療としての生殖補助医療に関する要件、治療法及び適用範囲に関する統一的な指針が、社会法典第 5 編第 92 条の規定に基づき連邦
共同委員会（Gemeinsamer Bundesausschuss: GBA）(38) によって策定され、随時改定されている (39) 。
２

医師会の指針、その他の政府機関における検討
ドイツでは、実際の医療現場においては、州医師会の指針が全般的な法的拘束力を持っている。ドイツの州医師会は、州の医師の自治組織であると同時に、州の監督官庁から会員医師の監督権限を委譲されている公法上の団体で､各州の医療職法又は医師会法によって、医師はそれぞれの州医師会への加入を強制される (40) 。生殖補助医療全般に関する法的拘束力のある州医師会の指針としては、2006 年の連邦医師会『（モデル）生殖補助医療の実施に関する指針』(41)(33) ヴェンデホルスト 前掲注(27), p.74.
(34) Bundesgerichtshof, Urteil vom 06.07.2010, Az.: 5 StR 386/09(35) Gesetz zur Regelung der Präimplantationsdiagnostik (Präimplantationsdiagnostikgesetz -PräimpG) vom 21. November
2011 (BGBl. I S. 2228) <http://www.gesetze-im-internet.de/pidv/>; 渡辺 前掲注(25), pp.44-45. 着床前診断とは、出生前診断の一種で、一般的には胚移植前（妊娠成立前）の初期胚に対する検査をいう（安井一徳「諸外国における出
生前診断・着床前診断に対する法的規制について」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.779, 2013.4, p.2. <http://
dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8173847_po_0779.pdf?contentNo=1&alternativeNo=>）。
(36) Eva Richter-Kuhlmann, „Assistierte Reproduktion: Richtlinie komplett neu“, Deutsches Ärzteblatt, 115(22), 1. Juni 2018,
pp.A1050-1051. <https://www.aerzteblatt.de/pdf/115/22/a1050.pdf>(37) Sozialgesetzbuch (SGB) Fünftes Buch (V) - Gesetzliche Krankenversicherung - (Artikel 1 des Gesetzes v. 20. Dezember
1988 (BGBl. I S. 2477)) <https://www.gesetze-im-internet.de/sgb_5/>(38) 連邦共同委員会（Gemeinsamer Bundesausschuss: GBA）は、連邦レベルの公法上の法人で、連邦保険医協会、連邦保険歯科医師協会、連邦病院協会、連邦疾病金庫中央連合会の代表により構成される（社会法典第 5 編第 91 条）。
(39)「人工授精のための医療処置に関する医師及び疾病金庫の連邦委員会の指針（人工授精に関する指針）」„Richtlinien des Bundesausschusses der Ärzte und Krankenkassen über ärztliche Maßnahmen zur künstlichen Befruchtung(„Richtlinien über künstliche Befruchtung“) in der Fassung vom 14. August 1990, veröffentlicht im Bundesarbeitsblatt 1990,
Nr. 12 zuletzt geändert am 16. März 2017 veröffentlicht im Bundesanzeiger BAnz AT 01.06.2017 B4 in Kraft getreten am 2.
Juni 2017“. GBA website <https://www.g-ba.de/downloads/62-492-1402/KB-RL_2017-03-16_iK-2017-06-02.pdf>;„Richtlinien über künstliche Befruchtung“. GBA website <https://www.g-ba.de/informationen/richtlinien/1/>(40) 三輪・林「ドイツとイタリアの生殖補助医療の制度」前掲注(1), pp.41-42.
(41) „Bundesärztekammer, (Muster-) Richtlinie zur Durchführung der assistierten Reproduktion: Novelle 2006“, DeutschesÄrzteblatt, 103(20), 19. Mai 2006, pp.A1392-A1403. <https://www.aerzteblatt.de/pdf/103/20/a1392.pdf?ts=25.08.2009+19%
3A32%3A42>; „Bundesärztekammer, Neufassung des Kapitels 5.4.1 (Dokumentation) der (Muster-) Richtlinie zur
Durchführung der assistierten Reproduktion“, Deutsches Ärzteblatt, 111(13), 28. März 2014, p.A554. <https://www.bundesae
rztekammer.de/fileadmin/user_upload/downloads/Neufassung_des_Kapitels_5.4.1.pdf> 連邦医師会は各州の州医師会の代議員により構成される連合体だが、州医師会とは異なり、公法上の団体ではない。州医師会が参考とするための、職業規則や指針等のモデルを作成する役割を担っているが、連邦医師会が策定するモデル指針そのものに法的拘束力はない。
（三輪・林 同上）

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を参考に、各州で指針が策定されていたが、州によって内容に差があり、また指針を持たない州もあったため、統一的な指針が求められていた。
このような指針として、2018 年 5 月に連邦医師会は、「生殖補助医療として行われるヒト配偶子の採取と移植に関する指針」(42) をパウル・エーリヒ研究所（Paul-Ehrlich-Institut）(43) との合意に基づき公表した。パウル・エーリヒ研究所は、2007 年のヒト組織法による改正後の臓器移植法第 21 条によって所管の連邦上級官庁（Bundesoberbehörde）(44) と規定され、連邦保健省が同研究所に移植の質及び安全性に関して詳細を定める権限を委任することができることとなっていた（同法第 16a 条）。これらの規定に基づき、連邦医師会が同研究所とともに公表した新たな指針は、連邦全体に対する統一的な法的拘束力を有するものとなった。なお、この指針は、次章で詳述する精子提供者登録法の施行前に、法的実務者に資するよう採択されたものである (45) 。
また、胚保護法が禁止していない余剰胚の提供については、出産よりも前の早期養子縁組として理解され、2013 年 8 月 13 日に生殖医師を中心にミュンヘンで創設された非営利団体「胚提供ネットワーク」(46) が、余剰胚の提供者と受容者に情報提供、カウンセリング、仲介を行い、関連医療を提供する活動を行っている。同団体の活動により、これまで 45 の余剰胚提供が行われ、これにより生まれた子が少なくとも 9 人ドイツで暮らしているとの報道もある (47) 。このように限定的とはいえ実際に行われている胚移植に関しては、ドイツ倫理審議会（Deutscher
Ethikrat）(48) が、2016 年 3 月 22 日に「胚提供、胚の受入れ及び親の責務」と題する提言 (49) を公表した。この提言において同審議会は、余剰胚の移植に関して、胚の提供と胚の「養子」（我が子として出産するための胚移植）について大枠の条件を定義することが倫理的に必要であるとの考えを表明し、さらに単身女性や同性パートナーについても検討を加え、幾つかの行動について勧告を行っている。
また 2015 年 2 月には、連邦司法消費者保護大臣ハイコ・マース（Heiko Maas）が、「血縁法（血縁に基づく権利）」（Abstammungsrecht）の改革の必要性を検討するため、家族法、憲法、倫理、医学及び心理学の分野からの 11 人の専門家から成る学際的な作業部会を設置した。同作
業部会の設置は、同性パートナーや生殖補助医療によって家族の在り方が更に多様性を増しており、現在の血縁法が現実の家族のスタイルに追いついていないのではないかとの考えに基づくもので、今後の血縁法再検討のための議論を促進することを目的とする。2017 年 7 月 4 日に(42) „Richtlinie zur Entnahme und Übertragung von menschlichen Keimzellen im Rahmen der assistierten Reproduktion“.
Bundesärztekammer website <https://www.bundesaerztekammer.de/richtlinien/richtlinien/assistierte-reproduktion/>(43) パウル・エーリヒ研究所は、ワクチンや生物製剤等のバイオ医薬品分野の研究所であり、それらの臨床試験の承認や許可を担う。„Paul-Ehrlich-Institut“. PEI website <https://www.pei.de/EN/institute/institute-node.html>(44) 連邦上級官庁とは、連邦省に直属し、全連邦を管轄する官庁をいう。
(45) Richter-Kuhlmann, op.cit.(36)(46) 胚提供ネットワークについては、以下を参照。Netzwerk Embryonenspende website <https://www.netzwerk-embryonenspende.de/index.html>(47) Adelheid Müller-Lissner, „Embryospende. Ganz am Anfang: Adoption“, 22.03.2016. Der Tagesspiegel website <https://www.tagesspiegel.de/wissen/embryospende-ganz-am-anfang-adoption/13354532.html>(48) ドイツ倫理審議会は、特にライフサイエンス分野の研究開発と人間への応用に関する諸問題について政策助言等を行う機関であり、科学、医学、神学、哲学、倫理、社会、経済、法律の分野の専門家 26 人の委員で構成される。
Gesetz zur Einrichtung des Deutschen Ethikrats (Ethikratgesetz - EthRG) vom 16. Juli 2007 (BGBl. I S. 1385) <https://www.
gesetze-im-internet.de/ethrg/>; „Der Ethikrat“. Deutscher Ethikrat website <https://www.ethikrat.org/der-ethikrat/>; 齋藤純『外国の立法』No.234, 2007.12, pp.174-184.
子「ドイツ倫理審議会法―生命倫理に関する政策助言機関の再編―」<http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000292_po_023403.pdf?contentNo=1&alternativeNo=>(49) Deutscher Ethikrat, „Embryospende, Embryoadoption und elterliche Verantwortung: Stellungnahme“, 22. März 2016.
<https://www.ethikrat.org/fileadmin/Publikationen/Stellungnahmen/deutsch/stellungnahme-embryospende-embryoadoptionund-elterliche-verantwortung.pdf>

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―同大臣に提出された最終報告書の主要部分は、①法的な母は、これまでどおり出産した女性とすべきである、② AID の精子提供者が親であることを放棄した場合、出産する者（母）が AIDを受けることに同意した者が、2 番目の親とされるべきである、③ 2 番目の親には、男性（父）だけでなく、同性パートナーの女性（共母 Mit-Mutter）もなれるようにすべきである、④一般的人格権から導かれる全ての人の血縁を知る権利は、身分の確定とは無関係に遺伝的血縁を明確にするための請求権を認めることによって、強化されるべきである、であった。(50)Ⅲ

非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律１

法案提出及び審議
このような状況に対し、第 3 次メルケル（Angela Merkel）政権の 2013 年連立協定では、第三者が関与する生殖補助医療に関して、代理母を容認しないことと精子提供によって生まれた子の出自を知る権利について法律で規定することが明記された (51) 。この方針に基づき、連邦政府
は、2016 年 12 月 30 日に、精子提供情報を一元管理する制度創設と父子関係の法的確定の明確化を目的とした法案を連邦参議院に提出した (52) 。
連邦参議院では、主管する保健委員会は法務委員会と合同で修正案及び意見を提出し、女性及び青年委員会は異論なしとした（2017 年 1 月 27 日）(53) 。連邦参議院は、保健委員会及び法務委員会の意見に従い、法案修正を求める意見を 2017 年 2 月 10 日に議決した。その際には、特に民法典改正による法的父子関係の確定に関して、法的父の死去や嫡出否認訴訟の可能性を指摘し、また上述した連邦司法消費者保護省の学際的作業部会が同性パートナーシップも含めた親子関係についての検討を進めている最中であることからも、懸念を表明した。(54)
連邦政府は、法案に上述の連邦参議院の意見とそれに対する連邦政府の反論を付して、2017
年 2 月 22 日に連邦議会に提出した (55) 。連邦議会保健委員会は、連邦参議院の修正提案とは異なる、法律施行前に精子提供が行われて生まれた子にも経過措置として情報請求権を拡大する
等の法案修正を提案し (56) 、連邦議会は 2017 年 5 月 18 日に、政権与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の賛成により可決した (57) 。野党の左派党（Die Linke）と同盟 90 ／緑の党（Bündnis 90/Die Grünen）は、棄権した。
連邦議会を通過した修正法案に対し、連邦参議院は異議申立てを行わず、2017 年 7 月 7 日に(50) „Expertenkreis legt Abschlussbericht zur Reform des Abstammungsrechts vor“, 4. Juli 2017. BMJV website <https://www.bmjv.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2017/07042017_Ak_Abstammungsrecht.html;jsessionid=49CFE1BC
21A3887F852F37F392F7D727.1_cid297?nn=6704238>(51) 第 18 議会期（2013 年から 2017 年まで）における政策の同意事項として、「人間の尊厳と両立しないため、我々は 代 理 母 を 拒 否 す る。我々 は、精 子 提 供 の 場 合 の 子 の 出 自 を 知 る 権 利 を 法 律 で 規 定 す る。
」と 記 さ れ た。
„Deutschlands Zukunft gestalten: Koalitionsvertrag zwischen CDU, CSU und SPD: 18. Legislaturperiode“, (16. Dezember
2013,) S.99. Bundesregierung website <https: //www.bundesregierung.de/Content/DE/_Anlagen/2013/2013-12-17koalitionsvertrag.pdf?blob=publicationFile&v=3>(52) Bundesrat, Drucksache, 785/16, 30.12.2016. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/brd/2016/0785-16.pdf>; 法案審議の経緯については、Deutscher Bundestag, Basisinformationen über den Vorgang. [ID: 18-78824] <http://dipbt.bundestag.de/ext
rakt/ba/WP18/788/78824.html>(53) Bundesrat, Drucksache, 785/1/16, 27.01.2017. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/brd/2016/0785-1-16.pdf>(54) Bundesrat, Drucksache, 785/16(B), 10.02.2017. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/brd/2016/0785-16B.pdf>(55) Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/11291, 22.02.2017. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/18/112/1811291.pdf>(56) Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/12422, 17.05.2017. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/18/124/1812422.pdf>(57) Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll, 18/234, 18.05.2017, S.23761B. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/btp/18/18234.pdf#P.23761>

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「非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律」(58) が成立した。
同法は同年 7 月 17 日に連邦大統領による認証を得て、同月 21 日に公布され、施行は 2018 年 7
月 1 日とされた。
２

法律の概要
非配偶者間精子使用の場合に血縁を知る権利について規定する法律は、全 4 条（Artikel）で構成される条項法 (59) である。第 1 条（Artikel）で「精子提供者登録簿を設置し、及び非配偶者間［人工授精］での精子使用後に提供者に関する情報提供を行うことについて規定する法律（精子提供者登録法）」(60) を制定し、第 2 条（Artikel）で民法典を改正し、第 3 条（Artikel）で民法典施行法を改正し、第 4 条（Artikel）で施行日を規定する。
第 1 条（Artikel）が規定する精子提供者登録法は、全 13 条から成り、精子提供者登録簿の設置（第 1 条）、精子の採取施設の義務（第 2 条、第 3 条）、精子提供を行う医療施設 (61) の義務（第4 条、第 5 条）、ドイツ医療記録情報機構（Deutsches Institut für Medizinische Dokumentation undInformation: DIMDI）(62) に関する事項（第 6 条、第 7 条）、精子提供者登録データに関する事項（第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条）、過料規定（第 12 条）、経過規定（第 13 条）を規定する。
３

立法の目的
連邦政府は、法案提出に際して立法の目的を、以下のとおり説明している (63) 。

各人がその血縁を知る権利は、基本法第 1 条第 1 項の規定する人間の尊厳と関連しており、
第 2 条第 1 項によって保護されている人格権に由来するものである。これまで、非配偶者間精子の生殖補助医療のための使用に関する記録は、精子を採取する施設それぞれで作成されており、非配偶者間精子使用によって生まれた者が自らの血縁を知る権利は、実際には保障されていなかった。司法の判断によって発展してきた血縁を知る権利は、法律で明示的に規定することによって実現可能性を高めることができる。
この法律の目的は、非配偶者間精子使用によって生まれた者が、情報を集中管理している部
署 1 か所に請求すれば、自らの血縁について知ることができるようにすることである。その目的のため、連邦全体を一元管理する精子提供者登録簿を DIMDI に設置して運営し、血縁を知る権利の実現のための制度と組織の要件を規定する。データ保護を尊重しつつ、非配偶者間精子使用によって生まれた者が、精子提供者の情報にこれまでより容易にアクセスできるようにする。
非配偶者間精子使用によって生まれた者に情報請求権を保障することには、相当の公共の利(58) Gesetz zur Regelung des Rechts auf Kenntnis der Abstammung bei heterologer Verwendung von Samen (SaRegGEG
k.a.Abk.) vom 17. Juli 2017 (BGBl. I S. 2513)(59) 条項法（Artikelgesetz）とは、複数の条（Artikel）から成り、同時に複数の法律を改正又は制定する法律である。
(60) Gesetz zur Errichtung eines Samenspenderregisters und zur Regelung der Auskunftserteilung über den Spender nachheterologer Verwendung von Samen (Samenspenderregistergesetz - SaRegG) vom 17. Juli 2017 (BGBl. I S. 2513) <http://
www.gesetze-im-internet.de/saregg/>(61) 精子提供を行うことができる医療施設（Einrichtung der medizinischen Versorgung）は、臓器移植法第 1a 条第 9 号が規定する「医師の恒常的監督の下に専門医療が行われ、かつ医師による医療サービスが提供される病院又はその他の直接患者を看護する療養施設」である。Transplantationsgesetz op.cit.(31)(62) ドイツ医療記録情報機構（DIMDI）は、連邦保健省の所掌分野である保健医療システムに関して、一元管理する
中核的な官庁である。診断及び手術等のコード化のための分類、その他の医療表示制度の管理、医薬品、医療機器
及び療養データの情報システム運営、医療技術評価（Health Technology Assessment: HTA）のための情報システムの運営等を行っている。„Das DIMDI“, DIMDI website <https://www.dimdi.de/dynamic/de/das-dimdi/>(63) Deutscher Bundestag, op.cit.(55)42

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―益が存在し、個人情報データの収集等の国家による介入が正当化される。情報請求権を実際に履行できるようにするため、既存のヒト組織法の要件以上に、説明義務、記録作成義務及び報告義務を強化する必要がある。精子提供者は、非配偶者間で精子を使用した後には、個人情報のデータ処理に対して異議を申し立てる権利は認められなくなる。
同法はまた、法的父子関係の確定を規定する民法典第 1600d 条 (64) に、非配偶者間での精子提供者が排除されるとの条文（第 4 項）を追加し、精子提供者が、生まれた子又はその親によって、法律上の父としての身分を請求されることがないように保障し、親の配慮権 (65) 、扶養権及び相続権の領域における請求権からは除外されことを確実にする。
４

精子提供者登録法
新たに制定された精子提供者登録法の主な内容は、① DIMDI に、連邦全体を対象とする精子提供者登録簿を設置する、②精子採取施設と精子提供を行う医療施設に、精子提供者と受容者への説明と個人データ取得・保存及び当該データの DIMDI への送信を義務付ける、③精子提供者に関する情報提供は請求に応じて行われ、DIMDI に対する情報提供請求は、本人は満 16 歳
以上で、本人の法的親又は法定代理人はそれ以前に行うことができる、④精子提供者登録簿のデータは 110 年間保存される、である。
（1）精子提供者登録簿（Samenspenderregister）とドイツ医療記録情報機構（DIMDI）（第 1
条、第 6 条、第 7 条）
DIMDI に、精子提供者登録簿を設置し、運営する。DIMDI は、精子の採取施設及び精子提供を行う医療施設から送信されて精子提供者登録簿に保存されたデータを適切に管理する。採取施設に対しては、医療施設から送信されたデータに基づき、適切にデータ送信を請求しなければならない。保存データの保全と的確な消去のために、最新技術を用いる。
（2）精子の採取施設（Entnahmeeinrichtung）と精子提供者の義務（第 2 条、第 3 条）
精子採取施設は、採取前に、精子提供者に対して、助言を受けることができること、当該施設が精子提供者の個人情報データを収集して 10 年間保存し（精子提供への同意を提供前に撤回した場合には、直ちに消去）、当該データは精子提供後に DIMDI の請求に基づき DIMDI へ送信され、DIMDI の精子提供者登録簿で保存されること、DIMDI がデータ保存について提供者本人に通知すること、DIMDI が通知前に住民登録官庁に提供者の住所データを照会すること、精子提供によって生まれた者による請求に対し情報を提供しなければならないこと等を説明しなければならない。精子提供者は、説明を受けたこととその内容を理解したことを、書面で証明しなければならない。
精子採取時に収集しなければならない個人情報データは、①氏（出生時と異なる場合は、出生時の氏も）、②名、③出生日及び出生地、④国籍、⑤住所である。
(64) 民法典（Bürgerliches Gesetzbuch: BGB）第 1600d 条は、出生時の両親の婚姻関係や認知等によって父が確定されていない場合の法律上の父子関係の確定について規定する。
(65) 配慮権（Sorgerecht）とは、1980 年から「親権（elterliche Gewalt）」に代わった民法典中の概念である。親権は、親の子に対する支配権的概念であったが、配慮権は子の福祉を指導理念とするものである。親の配慮には、子についての身上配慮と財産配慮がある。岩志和一郎「ドイツの新親子法（上）」『戸籍時報』No.493, 1998.11, pp.2-8;
同［訳］「ドイツ親権法規定（仮訳）」『早稲田法学』76(4), 2001, pp.225-227 を参照。

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精子採取施設が非配偶者間使用のために精子を提供できるのは、臓器移植法に規定する医療施設だけであり、提供時には「医薬品及び活性物質製造規則」(66) に規定する識別コードを当該医療施設に送信しなければならない。
（3）医療施設（Einrichtungen der medizinischen Versorgung）の義務（第 4 条、第 5 条）
精子提供を行う医療施設は、精子を非配偶者間で使用する前に、受容者に対して、助言を受けることができること、当該施設が受容者の個人情報データを収集して保存すること、当該デー
タを DIMDI へ送信し、DIMDI の精子提供者登録簿で保存すること、精子提供によって生まれたと自ら推定する者による請求に対し情報を提供しなければならないこと等を説明しなければならない。受容者は、説明を受けたこととその内容を理解したことを、書面で証明しなければならず、出産に至った場合には、出産後 3 か月以内に、出生日を報告しなければならない。
収集しなければならない個人情報データは、精子を使用する前には、①氏（出生時と異なる
場合は、出生時の氏も）、②名、③出生日及び出生地、④住所である。精子を使用した後には、妊娠が成立した場合、⑤使用した時点、⑥妊娠が成立したこと、⑦出産予定日である。医療施
設が、子の出生を知った場合には、その出生日も保存しなければならない。
医療施設は、非配偶者間精子使用による子の出生を知った場合、直ちに上記①〜④と出生日、出生した子の数を DIMDI に送信しなければならない。また、出生を知らされない場合には、出産予定日の 4 か月後までに上記①〜④と出産予定日を DIMDI に送信しなければならない。
データ送信後 6 か月は、当該施設でも保存する。妊娠・出産に至らなかったと分かった場合には、直ちに消去し、送信しない。
（4）精子提供者登録データに関する事項（第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条）
DIMDI に送信されたデータは、精子提供者登録簿に 110 年間保存される。子の出生に至らなかったことが知らされた場合には、直ちに消去する。個人情報データを利用できるのは、精子採取施設、医療施設、DIMDI に限る。
自らの出生が非配偶者間精子使用によると推定する者は、DIMDI に対し精子提供者登録簿からの情報を請求する権利を有する。本人は 16 歳に達した後に、この権利を行使できる。16 歳未満の場合、親や法定代理人による請求が可能である。一度、情報提供を受けた後も、再度請求することができる。情報請求があった場合、情報提供期日の 4 週間前までに、DIMDI は精子提供者にその旨を通知しなければならない。
精子提供者や受容者は、自分のデータに関して情報請求権及び修正請求権を有する。
（5）過料規定（第 12 条）と経過規定（第 13 条）
故意又は過失として違反した者は秩序違反 (67) とされ、30,000 ユーロ (68) 以下、又は 5,000 ユー(66) Verordnung über die Anwendung der Guten Herstellungspraxis bei der Herstellung von Arzneimitteln und Wirkstoffen undüber die Anwendung der Guten fachlichen Praxis bei der Herstellung von Produkten menschlicher Herkunft (Arzneimittelund Wirkstoffherstellungsverordnung - AMWHV) vom 3. November 2006 (BGBl. I S. 2523) <http: //www.gesetze-iminternet.de/amwhv/>(67) 秩序違反（Ordnungswidrigkeit）とは過料（Geldbuss）が科されるもので、軽犯罪もこれに含まれる。Gesetz überOrdnungswidrigkeiten (OWiG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 19. Februar 1987 (BGBl. I S. 602) <https://www.ge
setze-im-internet.de/owig_1968/>(68) 1 ユーロは、約 128.7 円（平成 30 年 8 月分報告省令レート）である。

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ドイツにおける生殖補助医療と出自を知る権利―精子提供者登録制度と血縁関係に関する立法―

ロ以下の過料が科される｡
この法律の施行（2018 年 7 月 1 日）より前に、精子を採取した採取機関と、提供された精子を使用した医療機関は、収集した個人情報データを 110 年間保存しなければならない。

おわりにドイツで年間約 1,200 人が出生するとされる AID 出生児（妊娠件数は約 2,000 件から 2,500
件）(69) に対しては、今後、精子提供者登録制度によって、出自を知る権利が保障されることとなる。これまで、精子提供者の個人情報データの収集は、臓器移植法の規定に基づき、採取施設
それぞれで行われ、保存期間も 30 年にすぎなかった。人間の一生に影響を及ぼす精子提供に関して、出自を知る権利を実現するにはこれでは全く不十分であり、一元的なデータ管理と保存期間の延長によって、出自を知る権利に対処しようとしたのが、今回の精子提供者登録制度創設の目的である。また、自らの個人情報データが提供されることとなる精子提供者に関しては、民法典の父子関係の法的確定の条文に、精子提供者を法的に父とみなすことはしないと明記することによって、AID 出生児の父子関係の不安定さを排除しようとした。ただし、精子提供については、実際には法律に基づかない私的提供も多いと見られ、そういったケースにおいては精子提供者登録簿へデータが保存されることはない。
一方で、前述のとおりドイツ倫理審議会は、単身女性や同性パートナーも視野に入れつつ、胚提供について検討を行っており、また連邦司法消費者保護大臣が設置した血縁法に関する学
際的な作業部会も、同性パートナーの女性が 2 番目の親（共母）になる可能性について言及している。第 3 次メルケル政権の末期には、2017 年 7 月 7 日に同性同士の結婚を認める法律 (70)も成立しており、2017 年 10 月 1 日に施行されている。第三者による提供は精子に限り、男女のカップルのみ生殖補助医療を受けることができるという法的枠組みについては、今後、再検討が加えられることが予想される。
（いずみ

まきこ）

(69) Deutscher Bundestag, op.cit.(55), S.38.
(70) Gesetz zur Einführung des Rechts auf Eheschließung für Personen gleichen Geschlechts (EheRÄndG k.a.Abk.) vom 20.
Juli 2017 (BGBl. I S. 2787)

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非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律

非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律
Gesetz zur Regelung des Rechts auf Kenntnis der Abstammung bei heterologer
Verwendung von Samen vom 17. Juli 2017 (BGBl. I S. 2513)
国立国会図書館
主幹

調査及び立法考査局

海外立法情報調査室

泉

眞樹子訳

【目次】
第 1 条［Artikel］ 精子提供者登録簿を設置し、及び非配偶者間［人工授精］での精子使用後に提供者に関する情報提供を行うことについて規定する法律（精子提供者登録法）
第1条

精子提供者登録簿

第2条

非配偶者間人工授精に使用するための精子採取の際の採取施設の義務

第3条

非配偶者間人工授精に使用するための精子提供の際の採取施設の義務

第4条

非配偶者間人工授精に精子を使用する前の医療施設の義務

第5条

非配偶者間人工授精に精子を使用する際の医療施設の義務

第6条

ドイツ医療記録情報機構への送信

第7条

ドイツ医療記録情報機構の精子提供者登録に関連する任務

第8条

精子提供者登録データの保存と消去

第9条

個人情報データに関する目的制限

第 10 条

情報提供の要件及び手続

第 11 条

情報請求及び訂正請求

第 12 条

過料規定

第 13 条

経過規定

第 2 条［Artikel］ 民法典の改正
第 3 条［Artikel］ 民法典施行法の改正
第 4 条［Artikel］ 施行

第 1 条［Artikel］ 精子提供者登録簿を設置し、及び非配偶者間［人工授精］での精子使用後に提供者に関する情報提供を行うことについて規定する法律（精子提供者登録法）(1)
第1条

精子提供者登録簿(1) ドイツ医療記録情報機構 (2) に、精子提供者登録簿を設置し、運営する。
＊ この翻訳は、Gesetz zur Regelung des Rechts auf Kenntnis der Abstammung bei heterologer Verwendung von Samen vom
17. Juli 2017 (BGBl. I S. 2513)を訳出したものである。訳文中［ ］は訳者が原語又は訳文を補記したものである。
なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2018 年 8 月 6 日である。
(1) 第 1 条（Artikel）は、Gesetz zur Errichtung eines Samenspenderregisters und zur Regelung der Auskunftserteilung überden Spender nach heterologer Verwendung von Samen (Samenspenderregistergesetz - SaRegG) vom 17. Juli 2017 (BGBl. I S.
2513) <https://www.gesetze-im-internet.de/saregg/> を制定する。
(2) ドイツ医療記録情報機構（Deutsches Institut für Medizinische Dokumentation und Information: DIMDI）は、連邦保健省の所掌分野である保健医療システムに関して、一元管理する中核的な官庁である。診断及び手術等のコード化のための分類、その他の医療表示制度の管理、医薬品、医療機器及び療養データの情報システム運営、医療技術評
価（Health Technology Assessment: HTA）のための情報システムの運営等を行っている。„Das DIMDI“, DIMDI
website <https://www.dimdi.de/dynamic/de/das-dimdi/>

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(2) 精子提供者登録簿は、非配偶者間精子使用による生殖補助医療で生まれた者のために、血縁を知る権利の実現を保障することを目的とする。同時に、当該権利を行使するための組織的及び手続的要件は、この法律で規定する。
第2条

非配偶者間人工授精 (3) に使用するための精子採取の際の採取施設の義務(1) 生殖補助医療に使用する非配偶者の精子を採取する施設（以下「採取施設」という。
）は、精子を採取する前に、精子提供者に対し、次の各号に掲げる事項の全てについて確実に説明が行われるように取り計らわなければならない。
1. 第 10 条に規定する非配偶者間精子使用によって生まれた者の情報請求権、血縁を知ることが人間の発育のために重要であること及び精子提供の結果に関して助言を受けることができること。
2. 採取施設が第 2 項第 1 文に掲げる個人情報データを収集する義務並びに当該データ及び
第 2 項第 2 文に規定する提供識別文字列又は固有提供番号を第 4 項第 2 文から第 4 文までに規定する期間保存する義務
3. 採取施設における精子提供者の個人情報データの処理の範囲及び
a) 当該個人情報データをドイツ医療記録情報機構に送信する義務b) 精子提供者登録簿における当該個人情報データの保存及びその保存期間
c) 第 2 項の規定を超えて行われた任意の情報提供について、第 3 項第 2 文の規定に従い、いつでも撤回することができる権利
4. ドイツ医療記録情報機構が、精子提供者に対し当該精子提供者の個人情報データの保存について通知すること、及びそのために必要に応じて住民登録官庁に当該精子提供者の住所データを照会すること。
5. ドイツ医療記録情報機構が、第 10 条第 4 項第 1 文の規定に従い、第 10 条第 1 項の規定により請求権が認められる者の申請に基づき、精子提供者登録簿から精子提供者の身元関係情報を提供する義務
6. ドイツ医療記録情報機構の情報提供の手続及び精子提供者に対し当該精子提供者に関係のある情報提供について通知し、かつそのために住民登録官庁に当該精子提供者の住所データを照会することについて通知する当該機構の義務
7. 民法典第 1600d 条第 4 項 (4) の規定による法的父子関係の確定から、精子提供者は排除されること。
精子提供者は、第 1 文の規定に従い説明を受けたこと及びそこで説明された内容を理解したことを、採取施設に対して書面により証明しなければならない。
(2) 生殖補助医療に使用する非配偶者の精子を採取する際に、採取施設は、次に掲げる精子提供者の個人情報データの全てを収集し、保存しなければならない。
1. 氏、及び現在と異なる場合の出生時の氏
2. 名
3. 出生日及び出生地
4. 国籍(3) この法律における人工授精（künstliche Befruchtung）は、人工授精と体外受精の両方を含む概念である。
(4) 民法典（Bürgerliches Gesetzbuch: BGB）第 1600d 条は、出生時の両親の婚姻関係や認知等によって父が確定されていない場合の法律上の父子関係の確定について規定する。

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非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律

5. 住所
採取施設は、精子を採取する際に、第 1 文に規定する精子提供者のデータのほか、 医薬品
及び活性物質製造規則 (5) の第 41b 条第 1 項第 3 文に規定する提供識別文字列（以下「提供識別文字列」という。）及び同規則第 41b 条第 2 項第 1 文に規定する固有提供番号（以下「固有提供番号」という。）を、保存しなければならない。
(3) 採取施設は、精子提供者の同意書に基づき、第 2 項の規定による義務的情報に加えて、当該精子提供者の人物及び精子提供の動機に関する詳細情報を保存しなければならない。この同意は、採取施設又はドイツ医療記録情報機構に対し、いつでも書面又はテキスト形式により撤回することができる。
(4) 第 2 項及び第 3 項に規定するデータは、臓器移植法組織規則 (6) 第 5 条によって採取施設が提供者文書及び採取報告書に記録しなければならない情報とは別にして、保存しなければならない。当該データは、精子採取から 10 年が経過した後、消去しなければならない。当該データは、精子提供者が非配偶者間精子使用の前に書面又はテキスト形式により使用に異議を申し立てた場合には、直ちに消去しなければならない。第 3 項第 1 文に規定するデータは、精子提供者が採取施設に対する同意を第 3 項第 2 文の規定により撤回した場合、直ちに消去
しなければならない。
第3条

非配偶者間人工授精に使用するための精子提供の際の採取施設の義務(1) 採取施設は、臓器移植法 (7) 第 1a 条第 9 号にいう医療施設（以下「医療施設」という。）に対してのみ、かつ、第 2 条第 1 項第 2 文に規定する要件が満たされている場合に限り、非配偶者間使用のために精子を提供することが許される。
(2) 生殖補助医療における非配偶者間使用のために精子を提供する際に、採取施設は、医療施設に、提供識別文字列又は固有提供番号を送信しなければならない。
第4条

非配偶者間人工授精に精子を使用する前の医療施設の義務

医療施設は、生殖補助医療に非配偶者の精子を使用する前に、精子提供を受ける受容者に対し、次の各号に掲げる事項の全てについて確実に説明が行われるように取り計らわなければならない。
1. 第 10 条に規定する非配偶者間精子使用によって生まれた者の情報請求権、血縁を知ることが人間の発育のために重要であること及び非配偶者間精子使用による人工授精の結果に関して助言を受けることができること。
2. 医療施設が、第 5 条第 2 項第 1 文に掲げる個人情報データを収集する義務及び当該データ(5) Verordnung über die Anwendung der Guten Herstellungspraxis bei der Herstellung von Arzneimitteln und Wirkstoffen undüber die Anwendung der Guten fachlichen Praxis bei der Herstellung von Produkten menschlicher Herkunft (Arzneimittelund Wirkstoffherstellungsverordnung - AMWHV) vom 3. November 2006 (BGBl. I S. 2523) <http://www.gesetze-im-internet.de/amwhv/>(6) Verordnung über die Anforderungen an Qualität und Sicherheit der Entnahme von Geweben und deren Übertragung nachdem Transplantationsgesetz (TPG-Gewebeverordnung - TPG-GewV) vom 26. März 2008 (BGBl. I S. 512) <https://www.ge
setze-im-internet.de/tpg-gewv/> 第 5 条は臓器等の提供者文書及び採取報告書の要件を規定する。齋藤純子「ドイツの臓器・組織移植法」『外国の立法』No.235, 2008.3, pp.96-134. <http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000282_
po_023503.pdf?contentNo=1>(7) Gesetz über die Spende, Entnahme und Übertragung von Organen und Geweben (Transplantationsgesetz - TPG) in derFassung der Bekanntmachung vom 4. September 2007 (BGBl. I S. 2206) <https://www.gesetze-im-internet.de/tpg/>）第 1a 条
第 9 号は、「医療施設［Einrichtung der medizinischen Versorgung］は、医師の恒常的監督の下に専門医療が行われ、かつ、医師による医療サービスが提供される病院又はその他の直接患者を看護する療養施設である」と定義している。

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を第 5 条第 6 項第 2 文に規定する期間保存する義務
3. 医療施設における受容者の個人情報データの処理の範囲及び
a) 当該個人情報データをドイツ医療記録情報機構に送信する義務b) 精子提供者登録簿における当該個人情報データの保存及びその保存期間
4. ドイツ医療記録情報機構が、第 10 条第 4 項第 1 文の規定に従い、第 10 条第 1 項の規定により請求権が認められる者の申請に基づき、精子提供者登録簿から精子提供者に関する情報を提供する義務
5. 情報提供の手続
6. 民法典第 1600d 条第 4 項の規定による法的父子関係の確定から、精子提供者は排除されること。
受容者は、第 1 文の規定に従い説明を受けたこと及びそこで説明された内容を理解したことを、医療施設に対して書面により証明しなければならない。当該者［受容者］は、医療施設に 1 人又は複数の子の出生について出生後 3 か月以内に出生日を届け出て報告する義務があり、当該者が自らの義務に従うことを書面により保証しなければならない。
第5条

非配偶者間人工授精に精子を使用する際の医療施設の義務(1) 医療施設は、生殖補助医療における非配偶者間精子使用について、第 4 条第 2 文に規定する要件を満たし、かつ、当該使用のため用意された精子の提供識別文字列又は固有提供番号が提供されている場合に限り、これを実行することが許される。欧州連合の他の加盟国、欧州経済領域に関する協定締結国又は第三国からの精子を非配偶者間で使用する際には、医療施設は、当該医療施設に精子を提供した採取施設からドイツ医療記録情報機構に、第 7 条第2 項に規定する要請に基づき、第 2 条第 2 項第 1 文に規定するデータが送信されるよう、更に確実に取り計らわなければならない。
(2) 医療施設は、非配偶者間精子使用の前に、次に掲げる受容者の個人情報データの全てを収集し、保存しなければならない。
1. 氏、及び現在と異なる場合の出生時の氏
2. 名
3. 出生日及び出生地
4. 住所
医療施設は、非配偶者間精子使用の前に、受容者の個人情報データに加えて、当該施設が使用する精子を提供した採取施設の名称及び住所並びに非配偶者間で使用する精子の提供識
別文字列又は固有提供番号を収集し、保存しなければならない。
(3) 医療施設は、非配偶者間精子使用の後に、次に掲げるデータの全てを収集し、保存しなければならない。
1. 使用時点
2. これによって成立した妊娠
3. 出産予定日(4) 医療施設は、1 人又は複数の子の出生の通知を受けた場合には、通知受領後、直ちに出生日［のデータ］も保存しなければならない。
(5) 受容者が、第 4 条第 3 文の規定に従って 1 人又は複数の子の出生に関して医療施設に報告しなかった場合には、医療施設は、受容者にその情報について尋ねなければならない。
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非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律(6) 第 2 項及び第 3 項に規定するデータは、臓器移植法組織規則第 7 条によって医療施設が記録しなければならないと規定されている情報とは別にして、保存しなければならない。当該データは、ドイツ医療記録情報機構への送信から 6 か月が経過した後、又は第 6 条第 3 項の場合には直ちに、消去しなければならない。
第6条

ドイツ医療記録情報機構への送信(1) 医療施設は、当該医療施設での生殖補助医療に非配偶者の精子を使用した後に 1 人又は複数の子の出生について通知を受領した場合、直ちに次に掲げるデータの全てをドイツ医療記
録情報機構に送信しなければならない。
1. 第 5 条第 2 項に規定するデータ
2. 1 人又は複数の子の出生日
3. 子の数(2) 医療施設は、第 1 項に規定する 1 人又は複数の子の出生の通知を受領しなかった場合には、出産予定日の 4 か月後までに、次に掲げるデータの全てをドイツ医療記録情報機構に送信しなければならない。
1. 第 5 条第 2 項に規定するデータ
2. 出産予定日(3) 第 2 項の規定は、医療施設が、非配偶者間精子使用による成果［子の出生］が得られなかったことを知っている場合には、適用しない。
(4) 採取施設は、第 7 条第 2 項に規定する要請に基づき､ドイツ医療記録情報機構に､第 2 条第2 項第 1 文に規定する精子提供者の個人情報データ及び第 2 条第 3 項第 1 文に規定する精子提供者の詳細情報を送信しなければならない。精子提供者が、第 2 条第 3 項第 1 文の規定により提供された情報を更に保存することに対する同意を、第 2 条第 3 項第 2 文の規定により撤回した場合、採取施設は、直ちにこのことをドイツ医療記録情報機構に報告する。
(5) 第 1 項、第 2 項及び第 4 項に規定する送信には、ドイツ医療記録情報機構が作成した書式を使用しなければならない。当該書式は、これを電子的に提供し、使用することができる。
第7条

ドイツ医療記録情報機構の精子提供者登録に関連する任務(1) ドイツ医療記録情報機構は、精子提供者登録簿に保存されたデータについて、特に不正な追加、消去又は改変から保護され、かつ不正な閲覧（アクセス）又は転送ができないようにするために、必要な空間的、技術的及び組織的措置を講じなければならない。
(2) ドイツ医療記録情報機構は、第 6 条第 1 項又は第 2 項に規定するデータの送信を受けた場
合には、非配偶者間精子使用の提供識別文字列又は固有提供番号を示して、登録されている採取施設に対し、第 2 条第 2 項第 1 文及び第 2 条第 3 項第 1 文に規定する精子提供者のデータを請求しなければならない。
(3) 第 6 条の規定により送信されたデータの受取後直ちに、ドイツ医療記録情報機構は、送信されたデータが完全であるかどうか、かつ明白な間違いがないかどうかを調べなければならない。データが不完全である場合又は明白な間違いがある場合、ドイツ医療記録情報機構は、送信義務のある施設に対し、不足しているデータの報告又はデータの訂正を請求しなければならない。
(4) ドイツ医療記録情報機構は、精子提供者登録簿にデータを保存し、精子提供者に対し、その者の個人情報データを保存したことを通知する。このため、ドイツ医療記録情報機構は、必外国の立法 277（2018. 9)

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要に応じて住民登録官庁に精子提供者の住所データを照会しなければならない。ドイツ医療
記録情報機構が、第 2 文又は第 10 条第 5 項第 2 文に規定する照会を根拠として、精子提供者の現住所を入手した場合、これまで保存されていた精子提供者の住所の代わりにこれを保存する。
(5) ドイツ医療記録情報機構は、第 1 項に規定するデータの保全のため、並びに第 8 条に規定する証拠保全及び的確な消去が確実に行われるようにするため、最新技術 (8) を用いなければならない。最新技術は、連邦情報技術安全庁 (9) の技術指針に記述されていると推定されるものである。この技術指針は、連邦情報技術安全庁によって連邦官報で告示された、その時点における最新の文言により、適用される。
第8条

精子提供者登録データの保存と消去

第 6 条により送信しなければならないと規定されたデータは、110 年間、精子提供者登録簿に保存される。保存期間の経過後、データは消去しなければならない。当該データは、ドイツ医療記録情報機構が生殖補助医療における非配偶者間精子使用によって子の出生に至らなかったとの通知を受けた場合には、直ちに消去しなければならない。ドイツ医療記録情報機構に対し、第 2 条第 3 項第 1 文に規定する情報の更なる保存に関して第 6 条第 4 項第 2 文の規定に従い精子提供者の同意の撤回が採取施設により報告された場合には、当該データは直ちに精子提供者登録簿から消去しなければならない。
第9条

個人情報データに関する目的制限 (10)(1) 次の各号に掲げる施設は、専ら第 1 条第 2 項第 1 文に規定された目的のために、第 2 条第 2
項第 1 文及び第 2 条第 3 項第 1 文、第 5 条第 2 項から第 4 項まで又は第 7 条第 4 項第 1 文及び第 3 文の規定により収集した個人情報データを使用することが許される。
1. 採取施設、医療施設
2. ドイツ医療記録情報機構(2) 採取施設及び医療施設には、第 7 条第 1 項及び第 5 項を準用する。
第 10 条

情報提供の要件及び手続(1) 生殖補助医療における非配偶者間精子使用によって出生したと自ら推定する者は、ドイツ
医療記録情報機構に対し、精子提供者登録簿からの情報を請求する権利を有する。その者は、16 歳に達した後、この請求権を自分自身でのみ主張することができる。第 1 文に規定する情報請求権は、情報提供にかかわりなく、［データの］保存期間中、存続する (11) 。
(2) 情報請求権は、第 3 項に規定する情報請求権を主張する者の母に非配偶者間生殖補助医療(8) 法案説明書によれば、DIMDI は精子提供者登録簿の運営に関連して、連邦情報技術安全庁の技術指針に定められているとおり、最新技術を用いなければならない。Deutscher Bundestag, Drucksache, 18/11291, 22.02.2017, S.31.
<http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/18/112/1811291.pdf>(9) 連邦情報技術安全庁（Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik: BSI）は、1991 年 1 月 1 日に設立された
サイバーセキュリティに関する連邦機関である。連邦内務省の所掌分野に関する独立中立の組織で、職員数 800 人
以上から成り、ボンに本部を置く。“Organisationsübersicht des BSI”. BSI website <https://www.bsi.bund.de/DE/Das
BSI/Aufgaben/aufgaben_node.html>; Gesetz über das Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik (BSI-Gesetz BSIG) vom 14. August 2009 (BGBl. I S. 2821). <https://www.gesetze-im-internet.de/bsig_2009/>(10) 法案説明書によれば、採取施設と医療施設が同一の組織に属する場合であっても、精子提供者の個人情報データと精子提供を受ける受容者の個人情報データは、厳密に分離して全く別個に保存しなければならない。Deutscher
Bundestag, op.cit.(8)(11) 情報提供を受けた後も、情報請求権は存続する。すなわち、本人が 16 歳未満時に親等が情報を得た場合又は本人が情報を得た場合であっても、再度、情報請求することが可能であることを意味する。Deutscher Bundestag,
Drucksache, 18/12422, 17.05.2017, S.22. <http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/18/124/1812422.pdf>

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非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律で使用された精子の提供者に関し、精子提供者登録簿に保存されている当該精子提供者の個
人情報データの報告に対して向けられる。第 2 条第 3 項第 1 文の規定により当該精子提供者の任意の情報が保存されている場合には、当該情報も情報請求権の対象とする。
(3) 第 1 項に規定する者が情報を申請する場合には、申請時に自らの出生証明書及び身分証明書の写しをドイツ医療記録情報機構に提出しなければならない。親が、法定代理人として、
16 歳未満の子のために情報請求権を主張する場合には、子の出生証明書及び各自の身分証明書の写しを提出しなければならない。他の者が、法的代理人として当該請求権を主張する場
合には、それに加えて、法定代理人の資格に関する証明書を提出しなければならない。
(4) ドイツ医療記録情報機構は、第 1 項から第 3 項までの規定に従い、精子提供者登録簿から情報を提供する。当該情報を提供する前に、ドイツ医療記録情報機構は、第 3 項に規定する
情報申請者に専門的助言の活用を推奨し、かつ既存の相談窓口を紹介する。
(5) ドイツ医療記録情報機構は、第 3 項に規定する情報申請者に対して情報を提供する 4 週間
前に、予定されている情報提供について精子提供者に通知しなければならない。ドイツ医療
記録情報機構は、精子提供者に通知する前に、住民登録官庁に精子提供者の住所データの照会を行わなければならない。第 2 文に規定する義務は、最初の情報申請に関連してのみ発生する。ドイツ医療記録情報機構は、第 1 文に規定する精子提供者への通知が行えなかった場合であっても、第 3 項に規定する情報申請者に情報を提供する。
(6) ドイツ医療記録情報機構は、精子提供者登録簿からの情報の提供について、手数料を請求することができる。
第 11 条

情報請求及び訂正請求(1) 精子提供者は、第 2 条第 2 項第 1 文及び第 3 項第 1 文の規定により精子提供者登録簿に保存された本人のデータに関してのみ、ドイツ医療記録情報機構に対し、情報請求権及び修正請求権を有する。
(2) 受容者は、第 5 条第 2 項第 1 文及び第 3 項から第 5 項までの規定により保存された本人のデータに関してのみ、ドイツ医療記録情報機構に対し、情報請求権及び修正請求権を有する。
生殖補助医療における非配偶者間精子使用が子の出生に至らなかった場合には、受容者は、
ドイツ医療記録情報機構に対し、第 5 条第 2 項及び第 3 項の規定により保存されたデータの消去を請求する権利を有する。
第 12 条

過料規定(1) 次の各号に掲げる行為のいずれかを故意に又は過失として行った者は、秩序違反 (12) とされる。
1. 第 2 条第 2 項又は第 5 条第 2 項、第 3 項若しくは第 4 項に反して、当該各項に規定する
データ、提供識別文字列、固有提供番号又は情報の収集又は保存を行わないこと、正しく行わないこと、完全には行わないこと又は適時に行わないこと。
2. 第 3 条第 1 項に反して、精子提供を行うこと。
3. 第 3 条第 2 項、第 6 条第 1 項、第 2 項又は第 4 項第 1 文に反して、提供識別文字列、固有
提供番号若しくは情報又は当該各項に規定するデータの送信を行わないこと、正しく行わ(12) 秩序違反（Ordnungswidrigkeit）とは過料（Geldbuss）が科されるもので、軽犯罪もこれに含まれる。Gesetz überOrdnungswidrigkeiten (OWiG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 19. Februar 1987 (BGBl. I S. 602) <https://www.ge
setze-im-internet.de/owig_1968/>

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ないこと、完全には行わないこと又は適時に行わないこと。
4. 第 5 条第 1 項第 1 文に反して、精子を［人工］授精に使用すること。
5. 第 5 条第 1 項第 2 文に反して、当該文に規定するデータ送信が確実に実施されるよう取り計らわないこと。
6. 第 9 条第 1 項第 1 号に反して、当該号に規定するデータを使用すること。
(2) 当該秩序違反行為には、第 1 項第 2 号及び第 4 号の場合には 30,000 ユーロ (13) 以下、その他の場合には 5,000 ユーロ以下の過料を科す。
第 13 条経過規定(1) この法律の施行前に精子を採取した採取施設は、次の各号に掲げる条件を全て満たす場合にのみ、当該精子を非配偶者間生殖補助医療に使用するために医療施設に提供することができる。
1. 精子提供者が、第 2 条第 1 項第 1 文の規定を準用して、かつ、自分の精子の利用を撤回できることについて、事後に説明を受けていること。
2. 精子提供者が、第 1 号の規定に従い説明を受けたこと及びそこで説明された内容を理解したことを、書面により証明していること。
3. 精子提供者が、自分の精子の非配偶者間使用を撤回していないこと。
4. 採取施設が、第 2 条第 2 項第 1 文に規定する精子提供者のデータの収集及び保存を行い、かつ第 2 条第 2 項第 2 文に規定する提供識別文字列又は固有提供番号を保存していること。
(2) 医療施設は、第 5 条第 1 項の要件を満たす場合にのみ、この法律の施行前に採取施設で採取されて当該施設から提供された精子を、非配偶者間生殖補助医療に使用することができる。
医療施設は、その他、使用前に、当該精子を提供した採取施設から、第 1 項の要件を満たしていることを示す証明書も入手しなければならない。
(3) この法律の施行前に非配偶者間生殖補助医療に使用するために精子を提供した採取施設
は、第 2 条第 2 項第 1 文に規定する精子提供者の個人情報データ及び当該採取施設によって精子提供に付与された識別コードを、これらの情報をこの法律の施行時に保持している場合に限り、精子採取後 110 年間、保存しなければならない。保存期間の経過後、データは消去
しなければならない。
(4) この法律の施行前に非配偶者間生殖補助医療に精子を使用した医療施設は、次の各号に掲げる情報の全てを、これらの情報をこの法律の施行時に保持している場合に限り、非配偶者間での精子使用後 110 年間、保存しなければならない。
1. 第 5 条第 2 項第 1 文に規定する精子提供の受容者の個人情報データ
2. 採取施設によって精子提供に付与された識別コード
3. 当該医療施設が精子提供を受けた採取施設の名称
4. 第 5 条第 3 項第 1 号に規定する使用時点
保存期間の経過後、データは消去しなければならない。
第 2 条［Artikel］ 民法典の改正(13) 1 ユーロは、約 128.7 円（平成 30 年 8 月分報告省令レート）である。

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非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利について規定する法律

2017 年 7 月 17 日の法律（連邦法律公報第Ⅰ部 2446 頁）第 2 条［Artikel］によって最終改正された、2002 年 1 月 2 日に公示された条文の民法典（連邦法律公報第Ⅰ部 42 頁, 2909 頁;
2003 年第Ⅰ部 738 頁）(14) を、次のように改める。
1. 第 1600d 条第 3 項の後に、次の第 4 項を挿入する。
「(4) 精子提供者登録法の第 2 条第 1 項第 1 文にいう採取施設に提供された提供者由来の精子を、臓器移植法第 1a 条第 9 号にいう医療施設において、非配偶者間生殖補助医療に使用したことによって子が出生した場合、当該精子提供者は当該子の父と確定されることはできない。」
2. これまでの第 4 項を、第 5 項とする。
第 3 条［Artikel］ 民法典施行法の改正
2017 年 7 月 17 日の法律（連邦法律公報第Ⅰ部 2446 頁）第 3 条［Artikel］によって最終改正された、1994 年 9 月 21 日に公示された条文の民法典施行法（連邦法律公報第Ⅰ部 2494 頁;
1997 年第Ⅰ部 1061 頁）(15) 第 229 条［Artikel］［経過規定］に、次の第 46 条を追加する。
「第 46 条

非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利を規定する法律に関する経過規定
民法典第 1600d 条第 4 項は、2017 年 7 月 17 日の非配偶者間精子使用の場合における血縁を知る権利を規定する法律（連邦法律公報第Ⅰ部 2513 頁）の施行前に子の出生に至った精子が使用された場合には、適用しない。」
第 4 条［Artikel］ 施行
この法律は、2018 年 7 月 1 日から施行する。
（いずみ

まきこ）

(14) Das Bürgerliche Gesetzbuch in der Fassung der Bekanntmachung vom 2. Januar 2002 (BGBl. I S. 42, 2909; 2003 I S. 738)
<http://www.gesetze-im-internet.de/bgb/>(15) Einführungsgesetz zum Bürgerlichen Gesetzbuche in der Fassung der Bekanntmachung vom 21. September 1994 (BGBl. I
S. 2494; 1997 I S. 1061) <https://www.gesetze-im-internet.de/bgbeg/>

外国の立法 277（2018. 9)

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