統合報告書2023
2023年3月期

ブランドスローガン

検索すれば答えのわかる既知があふれる現代。
しかし、人は既知なることには心は踊らず、未知なるものにこそワクワクドキドキする。
スカパーJSATは宇宙をフィールドにする会社。
だから、宇宙の広がりの分だけ成長の可能性があるはず。
未知であることを無限の可能性に転化できる会社でありたい。
『未知を、価値に。』には、そんな私たちスカパーJSATの想いが込められています。

ミッション

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ

好きが「大好き」にかわる人生へ

Space for your Smile には、私たちの目指す世界が描かれています。

宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、
これらすべての Space が笑顔で満たされるように。
日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、
ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

01

事業ビジョン

宇宙事業
すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク
及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献メディア事業人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして、多様で創造性豊かな社会の実現に貢献

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

私たちの五つの問いかけ挑戦をつづけ失敗から学んでいますか？
新たな価値をともに創っていますか？
待つことが正しい判断ですか？
そのままで期待を超えられますか？
大切な人に自分の仕事を語れますか？

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

02

CONTENTS

04 価値創造ストーリー
04 企業価値を高める
06 稼ぐ力の強化
08 成長力の向上
10 資本コストの低減
12 社長メッセージ
18 スカパーJSATグループの歩み
20 価値創造ストーリー
22 サステナビリティ経営の推進
26 リスクと機会

28 価値創造の実践
30 財務・非財務ハイライト
32 CFOメッセージ
36 事業概況：宇宙事業
44 事業概況：メディア事業
52 環境
56 社会・人財

編集方針

本レポートは、株主・投資家の皆さまをはじめ、幅広いステーク
ホルダーとの対話を促進するツールと位置づけ、当社グループの中長期的な価値創造について、経営戦略や財務・業績動向に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）といったサステナビリティに関わる情報をお伝えすることを目的としています。また、編集にあたっては、経済産業省による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、価値報告財団（ VRF）による「国際統合報
告フレームワーク」、GRIスタンダード等を参照しています。

社名表記• 株式会社スカパーJSATホールディングス：「当社」• 当社と国内外の子会社および関連会社：｢スカパーJSATグループ」または「当社グループ」• スカパーJSAT株式会社：スカパーJSAT（株）

報告対象期間2022年度（2022年 4月〜2023年 3月）を対象としていますが、一部に発行時点での最新情報も含んでいます。

将来見通しについて

本レポートに掲載されている予想、戦略、経営方針、目標等のう
ち、歴史的事実でないものは、将来の見通しに関する記述であり、現在入手可能な情報にもとづく経営者の前提、計画、期待、判断等を基礎としています。これらは、さまざまなリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が想定から著しく異なる可能性があります。

関連Webサイト
株主・投資家情報
https://www.skyperfectjsat.space/ir/
サステナビリティ
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

03

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

価値創造ストーリー
価値創造の実践
価値創造を支えるガバナンス

60 価値創造を支える
ガバナンス
61 コーポレート・ガバナンス
68 社外取締役・監査役座談会
70 役員一覧

72 衛星通信の基礎知識 / 衛星フリート
75 用語集77 株式情報 / 会社情報
80 10年財務データ
82 マテリアリティとESG課題への取り組み

資料・データセクション

72 資料・データセクション

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

04

価値創造ストーリー

企業価値を高める

９つの重要課題（マテリアリティ）
テーマに注力スカパーJSATグループは､事業を通じて取り組むべき9つの重要課題（マテリアリティ）
テーマに注力し､ 2030 年に目指す姿の実現に向けて、既存事業の構造改革により稼ぐ力を強化するとともに､積極的な投資によって中長期的な成長力を引き上げます。
同時に､サステナビリティ経営による資本コストの低減を図り、経済価値と社会価値を両立した企業価値を高めていきます。

多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与

宇宙環境の改善

環境や社会に寄与する
イノベーションの推進パートナーシップの促進

強靭な経営基盤の整備

多様な人財の活躍

地域・コミュニティの発展

MATERIALITY

レジリエントな放送･通信インフラの構築､情報格差の解消

05

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

稼ぐ力の
強化

経営戦略

• 既存事業の収益性強化• 人的資本強化• 経営基盤拡充

資本コスト
の低減

経済価値
＋
社会価値

経営戦略

• 新領域事業の展開• 人的資本強化• 経営基盤拡充

サステナビリティ経営の推進
経営戦略• 経営基盤拡充—株主・投資家との対話充実• 人的資本強化

VALUE CREATION STORY

資料・データセクション

中長期的な成長基盤の構築

企業価値の
最大化

価値創造を支えるガバナンス

成長力の
向上

価値創造の実践

安定収益基盤の深化

フリー
キャッシュ
フローの
創出

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

06

価値創造ストーリー

稼ぐ力の強化
安定収益基盤の深化
当社グループは､ 1989 年に日本企業として初めて通信衛星を打ち上げて以来､ 30 機以上の衛星を活用してきた宇宙ビジネスのパイオニ
アです。宇宙事業では､国内のみならずアジア

地上にある
人々の生活から
宇宙空間までがビジネスフィールドです。
宇宙のSDGs、宇宙ごみ除去への取り組み
世界的な課題となっている宇宙ごみ（スペースデブリ）。スカパーＪＳＡＴは理化学研究所等と連携して世界初のレーザーを使う方式で宇宙ごみを除去す
る衛星の開発に着手いたしました。

太平洋を中心とするグローバルエリアや､移動体向けサービス分野での収益基盤強化に加え、ビジネスインテリジェンス事業への進出も推進しています。また､「スカパー！」を提供する

メディア事業では､放送と配信で多様な視聴ニーズに対応するとともに､ FTTHの顧客基盤を着実に増加させています。

空でもつながり続ける移動体通信
航空機向けに、衛星通信によるインターネット接続サービスを提供。飛行
機の中でも、スマートフォンやタブレット、パソコンからインターネットをご利用いただけます。

重要課題テーマ
レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消
多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上
パートナーシップの促進

放送と配信で多様な視聴ニーズに対応
放送

1996年に日本初のデジタル放送「パーフェクTV！」としてスタートし、現在は国内最大級の有料多チャンネ
ル放送
「スカパー
！」
を提供。放送サービス加入者は「ス

カパー！番組配信」を利用することでスマートフォン、PC、タブレットでもお楽しみいただけます。
配信
月額見放題から単品購入まで多様なコンテンツを強靭な経営基盤の整備
多様な人財の活躍

さまざまなスタイルでご覧いただける有料動画配信を提供しています。
サービス「SPOOX」

07

静止軌道

36,000 Km

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

いつでもつながる、必ずつながる静止軌道衛星
1989年、スカパーＪＳＡＴは日本初の民間通信衛星「ＪＣＳＡＴ-１」の打ち上げに成功。以来、スカパーＪＳＡＴは平時はもちろん災害時にも、安定した通信で「いつでもつながる、必ずつながる」
を宇宙から実現してきました。

© Boeing

低軌道衛星から得られる画像や位置情報などのさまざまなデータを活用した

低軌道
写真提供：株式会社QPS研究所

情報サービスを提供し、安全保障や防災分野で活用いただいています。金融、

1,000 Km～20 Km

保険、農林水産、物流など新たな市場の開拓も目指しています。

空の中継基地HAPS（ハップス）

価値創造の実践

成層圏

価値創造ストーリー

低軌道衛星から得られるデータを活用
衛星データ×AI

成層圏に高高度プラットフォーム（HAPS： High Altitude Platform Station）を配置し、離島など地上回線の整備が難しいエリアへの通信サービスの提供を目指します。
また、
リモートセ
ンシング、
ドローンや
「空飛ぶ車」などのモビリティ向け通信サービス提供も目指しています。

大気圏

4,280万世帯に提供可能なFTTH事業
光ファイバーを経由して地上波、BS/CS 、4K8K 衛星放送を視聴いただけるテレビ再送信サービスの提供可能世帯が 37 都道府県、約

地上

0 Km

4,280万世帯※にまで広がっています。
※世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更いたしました。
（従来基準提供可能世帯数：約3,420万世帯）（2023年3
月末現在）

「スカパー
！」
で培ったノウハウとスカパー東京メディアセンターの放送設備やスタジオなどの番組制作設備を活用し、事業者の映像中継・
制作・配信などの課題解決を支援するメディアソリューション事業を展開しています。

0 Km

海でもつながり続ける移動体通信
地上回線での通信が難しい海上でのインターネット需要に応え､広い海域で衛星通信によるインターネット接続サービスを提供しています。

資料・データセクション

映像中継・制作・配信をトータルサポート

海

価値創造を支えるガバナンス

10 Km

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

08

価値創造ストーリー

成長力の
向上

宇宙事業

➡ P.36

超スマート社会の実現に貢献
社会、暮らしを支える情報通信インフラへ
宇宙事業は､従来の静止衛星をベースにした通信インフラだけでなく､ニーズに応じ2030年に向けた成長基盤の構築

静止衛星の技術革新､低軌道衛星の新たなビ
ジネスの台頭や動画配信サービスの急速な普及など､事業を取り巻く競争環境は大きく変化
しています。この変化をチャンスととらえ､既存て多様な通信インフラを提供する「宇宙統合コンピューティング･ネットワーク」
構想の
（株）
（以下、
NTT）
と共同で開始。
実現に向けた取り組みを2021年から日本電信電話
すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワークおよび地球環境のデータ収集
ネットワークを構築します。
セグメント利益目標

ビジネスの延長線上にとどまらない､宇宙事

135億円

業、
メディア事業双方の技術/サービスの開発を進め､超スマート社会の実現に貢献していくことで中長期的な成長力を引き上げていきます。

2022年度

2030年度目標

メディア事業
重要課題テーマ
脱炭素社会と循環型経済実現に向けた環境への寄与
宇宙環境の改善
環境や社会に寄与する
イノベーションの推進パートナーシップの促進
強靭な経営基盤の整備

210億円➡ P.44

創造性豊かな社会を人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームへメディア事業は、放送・配信に加え、リアルでファンの体験を拡張させるとともに

FTTH事業を拡大させます。
また､当社グループが保有する有形無形のアセットを活用した「メディアHUBクラウ
ド」
サービスなどにより､メディアソリューション事業を推進していきます。
さらに､コネクテッドTV分野に進出し､多様な動画配信サービスを視聴できる環境整備を行うとともに､個人の嗜好や行動データを利活用した広告プラットフォームの構築を実現します。
セグメント利益目標

多様な人財の活躍

50億円

28億円
2022年度

2030年度目標

09

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

1,500億円超

2030年に向けた新領域への投資：

価値創造ストーリー

サイバー空間解析処理

GEO

Universal NTN

データ転送
デジタル化
センシング

LEO
HAPS

解析結果
フィードバック

価値創造の実践

Data Collection
Network
フィジカル空間
災害予見・産業活性化・生活の質向上※NTN（Non-Terrestrial Network）：非地上系ネットワーク

価値創造を支えるガバナンス

500億円超2030年に向けた新領域への投資：
コネクテッドTV

ドングル／広告PF構築
多チャンネル／基幹商品／ライブ・録画

放送

配信

ファンの体験

FTTH再配信

TMC

コールセンター

リアル体験

イベント
グッズ／ツアー事業基盤「放送＋配信＋リアル」でファンの体験を拡張

メディアソリューション
メディア
HUBクラウド

コンテンツ
データベース

資料・データセクション

ライブ・VOD
ニッチジャンル

リアルSKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

10

価値創造ストーリー

E

資本コスト
の低減

環境

サステナビリティ経営の推進

スカパーJSATグループは30年以上にわたり、宇宙で作られるクリーンな

環境・社会・ガバナンスのESG対応の強化によ星通信システムで消費する電力は地上回線に比べて約3分の1※とも言わり、事業活動を取り巻くリスクに対処するととれています。※当社調べ

もに、ビジネス機会として取り組んでいます。
特に気候変動を含む環境対応と人的資本強化に注力し、コーポレート･ガバナンス体制の整備やセキュリティを含むリスクマネジメントの徹底による経営基盤の強靭化を進めています。さらに株主・投資家との対話や開示内容を充実させ、資本市場からの長期的信頼を得ることで資本コストの低減を図ってまいります。

エネルギー・太陽光発電を使用した人工衛星で事業を展開しています。衛

環境への対応は、衛星通信・衛星画像・ビジネスインテリジェンス分野のサービスを展開するにあたり大きなビジネスチャンスと捉えており、既存事業の拡大と新規事業の開拓の両面から取り組んでいます。

• 2023年4月に環境基本方針・グリーン調達方針を策定し公開しました。
• カーボンニュートラル実現に向けた移行計画を策定し開示しています。
• 気候変動に対するリスクと機会を見直し、対応策を含め情報開示しています。

• 衛星管制・放送センターを含むグループの拠点での実質再生可能エネ
ルギー比率は93%に到達しました。環境に配慮したサービス提供によりお客さまのCO2排出削減にも貢献いたします。

重要課題テーマ
脱炭素社会と循環型経済実現に向けた環境への寄与
環境や社会に寄与する
イノベーションの推進パートナーシップの促進
強靭な経営基盤の整備
多様な人財の活躍
地域・コミュニティの発展S11SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社は、透明性が高く、事業環境の変化に迅速に対応できるコーポレート・ガバナンスの実践を目指しています。また、宇宙とメディアという公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、コンプライアンスに基づいた企業
倫理の徹底はもちろん、リスク管理体制の強化に取り組んでいます。

表しました。

• 宇宙事業の契約バックログや衛星フリートの詳細等を新たに四半期決算
で説明しています。

• 取締役会では経営監督のほか、役員構成・運用、株主との対話の推進等の検討を進めています。
（P.63「取締役会の実効性評価」
参照）

価値創造ストーリー• 2030年に向けて実現したい姿と今後5年間の投資計画を2022年4月に公

価値創造の実践

社会

ガバナンス

価値創造を支えるガバナンス

G

企業として、国内外のパートナーから選ばれる魅力的な組織になることを目指しています。活発なコラボレーションから価値創出を実現するた
めにも「人財」
はなくてはならない重要な資産であると考えています。当人ひとりの成長と活躍をサポートしています。

• 2023 年 4 月に人財戦略を策定し、人と組織の変革に取り組んでいます。従来の女性管理職比率に加え、労働生産性、エンゲージメント指標
を長期のKPIに設定しました。
• ｢人権の尊重」の重要性を認識し、「 人権対応に関する方針の策定」
を
2023年度の目標・KPIとして設定しました。

資料・データセクション

社グループは全ての従業員が安心安全に働ける環境と制度を整え、一SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

12

社長メッセージ

13

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

2030 年に向けた成長投資を着実に実行し、「 変革 による価値の創出」に取り組みます。

スカパーJSATを作り直す

価値創造ストーリー代表取締役社長

私の最大の使命は、
当社グループのビジネスモデルを持続的なものに作り直すことです。衛星通信を中核とする創業時のビジネスモデルは、
外部環境の激変により大転換を迫られていますが、
将来を展
望した時、
幸いにも衛星通信の用途が大幅に拡大し、当社がこれまで積み上げてきた資産価値はむしろ高まっていると思っています。
これまでとは異なり、宇宙事業では、日本で唯一民間企業として衛星を運営できる会社として、
地球考えています。一方、メディア事業は、
放送サービスは成長ドライバーにはならないものの、
インフラとしてなくなりはしないと考えています。競合の乱立で加入件数が漸減状況にありますが、未だ280万のユーザーに支持されており、コストコントロールと収益源の多角化によって安定収益を確保できると見

価値創造の実践

観測など衛星通信以外のところにも目を向けて宇宙を使えるノウハウを発揮することが重要であると

ています。
また、
シナジーとして衛星通信の収益にも寄与しており、ローコストで運営できる放送・配信プ
ラットフォームに変えていく取り組みを推進します。

2030年に向けたビジョンを示し、2,000億円以上の成長投資を決断しました。長期ビジョンに
昨年、
において、
「新領域事業の展開」と「既存事業の収益性強化」を図るために、「人的資本強化」「経営基盤拡充」
を重点課題として取り組むこととしました。物的資本と人的資本の価値を最大限に引き出し、社会のお役に立ちながら持続的に利益を創出できる企業へと 変革 していきます。

社会と会社の持続的な成長を目指す
ミッション

経済的価値

サステナビリティ方針

宇宙事業

社会的価値

社会の安心・安全を守り、ワクワクする未来の創造に貢献する

事業ビジョン

すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク
及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し超スマート社会の実現に貢献メディア事業人と人、企業、社会をつなぐプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献

経営戦略
“変革”
による価値の創出
既存事業の収益性強化

人的資本強化

経営基盤拡充

資料・データセクション

Space for your Smile

2030年目標
当期純利益 250億円超新領域事業の展開

価値創造を支えるガバナンス

向け、当社は新たに「 変革 による価値の創出」
を経営戦略として掲げ、宇宙事業とメディア事業の双方

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

142030 年に向けた進捗
2022年度の純利益は前年度に比べ8%増え、想定を上回りました。宇宙事業が成長のけん引役となっていますが、加入件数の減少が続いているメディア事業もコストコントロールによって連結で増益を達成しました。こうした中、2030年度に向け、新領域への投資として、宇宙事業に1,500億円以上、メディア事業に500億円以上の成長投資を逐次実行しています。

2022年度は、宇宙事業ではビジネスインテリジェンス分野における取り組みとして、衛星から得られるデータを活用した情報サービスの開発を加速しました。
また、「宇宙統合コンピューティング・ネット（株）Space Compass（以下、Space Compass）
が活動
ワーク」
構想の実現に向け、NTTと設立した
さらを開始しました。
メディア事業では、コスト構造を見直しながら、BtoB向けの事業展開にも注力し、に手応えを感じています。2022年度は、2030年に描く当社のビジョンが口先だけではないことを、多少なりともお示しすることができたのではないかと思っています。

経営戦略■ 宇宙事業
宇宙空間で展開されているビジネスの市場には、通信、測位、
リモートセンシング（地球観測）がありますが、いずれの分野でも今後益々大きな成長が期待できます。また、そのような未来社会では、
フィジカル空間とサイバー空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題を解決していくことが重要になります。

30 年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星事業の経験を活かし、非地上系ネットワークである
や、「光データ中継」「、ビジネスインテリジェンス」
といった分野への積極的な投資「Universal NTN」
（純利益）
で210億円を目指します。
を行い、2030年にセグメント利益
既存事業の収益性強化
既存の衛星通信ビジネスにおいては、後継衛星を打ち上げる際に、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用するなど、新技術を積極的に取り入れ、お客さまの多様なニーズに柔軟に対応していきます。また、地上局設備を活用したサービスなど付加価値提案を行いながら、既存契約の長期化を促し、顧客基盤をより安定的なものにしていきます。
（Horizons
航空機・船舶でのインターネット利用などの成長市場に対しては、運用中の2機のHTS

3e、JCSAT-1C）に加え、2027年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星（Superbird-9）を活用し、高速・大容量通信サービスの提供を拡大していきます。
また2023年8月、米INTELSAT社との共同保（Horizons-1の後継機）の打ち上げに成功しました。グロー
有衛星としては5機目となるHorizons-4
バルプレイヤーとのアライアンスにより、衛星カバレッジとキャパシティを広げつつ、海外での営業展
開をさらに強化します。
新領域事業の展開「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」
構想は大きく2つの目的があります。1つは、HAPSと静止衛星・非静止衛星を組み合わせた通信ネットワークを構築し、未来社会が求める通信要件に対応すること。もう1つは、光通信やコンピューティング技術を駆使したデータセンタを宇宙空間に構築し、宇SKY Perfect JSAT
Integrated Report 202315

宙から収集する地球規模のデータを最大限に活用することです。Space Compassでは、2024年度の宇宙データセンタ事業、2025年度の宇宙RAN事業サービス開始に向けた取り組みを進めています。宇宙データセンタ事業の実現に向けては、既に米Skyloom Global社と、光データ中継衛星の打道の小型SAR※1衛星コンステレーションを活用した事業展開にも注力するとともに、当社独自の取りをはじめ、衛星から得られる画像や位置情報などさまざまなデータを活用し組みとして、「LIANA※2」
た情報サービスも次々と具現化させています。これらにより、宇宙インフラ企業として経済的価値・社会的価値ともに高め、同時に新領域事業の可能性を大きく広げていきます。

価値創造ストーリー

QPS研究所への出資・協業により、低軌
ち上げを目指し、共同事業契約を締結しています。
また、（株）

加えて、国際情勢の変化を受け、安全保障分野における宇宙利用の重要性が高まっているため、官との協力体制を強化し、これまで培った宇宙ビジネスの知見と実績を安全保障分野にも活かしていくことが重要です。当社としても、衛星通信やビジネスインテリジェンス分野の他にも、宇宙状況把握等のサービス提案を積極的に行っていきます。さらに、2023年3月に開催された「宇宙に関す（SSA）
る包括的日米対話」に、当社はSpace Compassと共に参加しました。長年にわたり、米政府・米企業に立てるのではないかと考えています。
※1 地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析することで地表面の情報を得るレーダーで、雲や噴煙を透過する
ため昼夜を問わず観測することができる

価値創造の実践と関係性を築いてきた当社は、日米の宇宙アセットの共同活用などにおいても、安全保障分野でお役※2 Land-deformation and Infrastructure ANAlysis:SAR画像解析によって地上の斜面やインフラの変動をモニタリングするサービス

宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けて
FY2022

FY2023

宇宙データ
センタ

契約締結

衛星製造
事業開発

会社設立

2023.03
採択

FY2025

FY2027

FY2028

打ち上げ

サービス開始• アジア上空FY2029FY2030〜
後継機
追加衛星
打ち上げ

2・3号機

グローバルカバレッジ• 宇宙コンピューティング機能搭載

キャパシティ増強とコンピューティング
機能拡張

経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）• LEO-LEO、LEO-GEO衛星間の光通信機能・性能実証

宇宙統合

コンピューティング
ネットワーク

万博デモ

AALTO協業

HAPS海外実証

宇宙RAN

FY2026

初号機
打ち上げ

HAPS国内実証
HAPS技術開発・法制度化

サービス開始• 国内離島等

事業拡大• HAPS追加投入• エリア拡大• 機能拡大高度化(高速・大容量化)

全国展開• アジア展開も視野

光通信機能

メディア事業を取り巻く環境は、資金力の豊富な動画配信サービス企業とのコンテンツ・顧客争奪戦が苛烈を極め、合従連衡の動きも活発化している中で、放送事業の加入者数がいつ底打ちするのかを見通せない状況にあります。ただし、当社が目指しているのは、放送・配信のプラットフォームであり、そのことをわきまえてコストをコントロールし、筋肉質に改善する一方で、事業変革に不可欠なもの

資料・データセクション■ メディア事業（純利益）
で50億円を目指します。
に投資し、2030年にセグメント利益

価値創造を支えるガバナンス

Skyloom協業
2023.01

FY2024

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

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既存事業の収益性強化
放送・配信事業は、昨年に続きブンデスリーガジャパンツアーを開催するなどリアルサービスの充実との合わせ技で加入者の満足度向上に努や、
放送契約者が無料で視聴可能な「スカパー! 番組配信」
めます。
また、
コールセンターに関しては、
すでに通販会社等のBtoC企業から業務を受託していますが、
スカパー東京メディアセンターも内部に閉じることなく、
メディアソリューション事業としてアセットを外部に開放することで収益源を多角化し、コストに見合う収益構造に変えていきます。加えて、採算性を意識した上でコストをかけるべきこととそうでないことを精査し、一つ一つ丁寧に蛇口を締めるかどうかの決断をしていきます。
は右肩上がりとなっており、引き続き提供エリア拡大にと一方で、光回線による再送信事業（FTTH）
もない接続世帯数を増やしていきます。
さらに、新たにケーブルテレビ事業者の課題を解決する連携
サービスを開始し、多くの引き合いをいただいており、こちらも伸ばしていきます。
新領域事業の展開
これメディア事業の新規領域は、
コネクテッドTVに接続するドングルを自社開発しているところです。
により無料・広告付き動画配信から定額式やレンタル式など多様なVODサービスを提供できる広告配
信プラットフォームを構築します。
メディア事業ではこのように、抜本的なコスト構造改革と並行して、放送と配信の融合したハイブリッ
ドプラットフォームを進化させ、コンテンツを視聴する側だけでなく、コンテンツを配信する側からも選ばれるための投資を行います。

■ 人的資本強化
現在は、AIをはじめとする技術革新によって、従来の常識が一瞬にして通用しなくなる ゲームチェ
ンジ の時代です。
このような時代に一番必要なのは、未来に起きることを柔軟に考え、実際にアクションを起こせる人財です。当社の未来は、そのような人財を育てることにかかっています。
当社は「 変革 による価値の創出」を目指していますが、これは「変革の原動力となる人と組織の活性化」
がなければ実現しません。そこで、これまでの延長線上にない変革を求め、若手をどんどん抜擢
する人事制度に変えました。アウトプットに責任を持って行動するハイパフォーマーを早期に抜擢し、変革を加速していきます。同時に、当社の未来を創る若手がモチベーション高く変革をリードしていくことを期待し、初任給の引き上げと賃上げを実施しました。
また、自発的に受講できる研修プログラムの充実も図っています。もちろん、多様性も重視し、女性や中途採用者の活躍を促進しています。
私自身は、現場の社員が今何を思い、
どんな未来を想像しているのか直接確かめようと、チーム長
クラスの社員とのコミュニケーションに時間を割くようにしています。実際、優秀な人財が埋もれていることにも気付きました。そのような人財を引き上げて人的資本を強化していくことが非常に重要であると考えています。

■ 経営基盤拡充
経営基盤の拡充では、新たに宇宙法の専門家である青木氏と、防衛省出身で安全保障戦略の専門家である豊田氏を社外取締役として招聘しました。お2人には客観的立場から特に宇宙事業の指導・
監督・アドバイスをお願いし、水先案内人になっていただけるものと期待しています。

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

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加えて、サイバーセキュリティ対策やDX（デジタルトランスフォーメーション）、サステナビリティへ「FTSE Blossom Japan Sectorの取り組みを重点的に進めていきます。2023年6月にはESG指数

Relative Index」の構成銘柄に初めて採用されました。引き続き、環境面での温室効果ガス排出量削

ステークホルダーの皆さまへ
現在、当社のPBRは1倍を割り込んでいます。この状況を打破し、株価を持続的に向上させていくには、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を深めながら、当社の成長戦略をご理解いただくことが価値創造ストーリー減に向けた取り組みをはじめとして、ESGも意識しながら経営基盤を拡充してまいります。

第一と考えています。そのために、計画したキャピタルアロケーションの実行状況も含め、2030年ビ
ジョンに向けた姿を形として見えるものにし、それを説明していきます。
昨年度公表した、5年間で400億円の株主還元方針に沿って、2022年度は年間配当額を20円に増
また、自社株買いも機動的に実施していきます。
額し、2023年度もこの配当水準を維持しています。
当社の2030年に向けた 変革 というのは、詰まるところ、衛星1機に200〜400億円程度を投資すすることです。それゆえ、
マネジメント層には現状に決して安住することなく、常に5年〜10年先を想定して、今打つべき手を考えることを求めています。われわれ経営陣は、当社の将来についても責任があることを十分に認識し、危機感と緊張感の中で 変革 に臨んでいます。事業会社の執行役員に対して

価値創造の実践

るビジネスが、競合や技術革新などの大きな変化に対応し、ちゃんと収益を生み出し続けられるように株式で支給する報酬の仕組みも配分割合を引き上げる等、株主様と同じ目線を持ち、企業価値向上への意識を高めるようにしています。
こ
現在は成長投資の最中にあり、2023 年度の業績は2022 年度レベルにとどまる見通しですが、2023年度はよりスピード感をもって 変革 を具現化していきますので、ステークホルダーの皆さまには、引き続き、時に厳しいご意見をいただき、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。

2,000億円超の投資を予定

2030年に向けて 新領域に

SPACE
新技術の活用と事業領域拡大1,500億円超

映像体験を超える
新領域への進出

コネクテッドTV

Universal NTN
光データ中継ビジネスインテリジェンス

500億円超

衛星放送/

FTTH

メディアソリューション
コンテンツデータベース
リアル事業

2030年セグメント利益目標 210億円

2030年セグメント利益目標 50億円

サステナブルな成長

2030年に当期純利益250億円超を目指す

資料・データセクション

既存
衛星通信

MEDIA

価値創造を支えるガバナンス

こまでお話してきた 変革 をやり遂げ、2030年に当期純利益250億円超を実現したいと思います。

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

18

価値創造ストーリー

スカパー JSATグループの歩み

それは、誰も挑んだことのない未知だった。
平成元年。日本初の民間通信衛星の打ち上げという前例のないチャレンジに始まったスカパーJSATは、日本では誰もやったことがない全く新しいビジネスを次々と展開し、未知に挑戦し続けてきました。
市場ゼロからの壮大なチャレンジ

2006

日本初の民間の衛星通信事業の立ち上げ

防災プラットフォーム
サービス「Esbird」
を開始

1989
Superbird A打ち上げ

1992
新Superbird-B打ち上げ

1985
宇宙通信
（株）

2005

1985年に宇宙通信（株）を設立。
2005年に星菱通信（株）
を吸収合併。

デジタルデバイド地域で法人向け

宇宙事業

衛星インターネットサービス開始

1989

2003

日本初の民間通信衛星

Horizons-1打ち上げ

JCSAT-1打ち上げ

米国サービス開始

1985
ジェイサット（株）1985年に日本通信衛星（株）と（株）
サテライトジャパンを設立し、1993年に2社が合併。2000年にジェイサット
（株）に社名変更。

メ ディア 事 業

1994
（株）
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
1994年に（株）
ディーエムシー企画を設立。
1996年に（株）
ジェイ・スカイ・ビーを設立。1998年に合併し、2000年に（株）
スカイパーフェクト・コミュニケーションズに

1996

2002

日本初のCSデジタル放送「パーフェクTV！」
本放送開始

日韓共催

2004
光回線を用いた｢2002FIFAワールドカップTM｣

テレビ再送信サービスを

全64試合を最大10チャンネルで 提供開始
加入者向けに無料放送

社名変更。

1985

1989

1996

衛星ビジネスの幕開け

民間の宇宙インフラの誕生

衛星調達の国際化と電気通信事

日本通信衛星（株）が日本初の民

日本初のデジタル・
衛星多チャンネル放送開始

業法改正による通信自由化を背景

間通信衛星 JCSAT-1を3 月に、宇放送法の改正により番組放送業務に、1985年に当社グループの源流

宙通信（株）が Superbird-Aを6月の委託が可能となったことで、衛星である日本通信衛星（株）、宇宙通に打ち上げました。

通信を利用した有料多チャンネル

信
（株）
（
、株）
サテライトジャパンが設立されました。

放送も開始されました。

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

19
親会社株主に帰属する当期純利益構成比

メディア事業
衛星保有機数

アジア最大

17％

16機

2022年度
連結営業収益

スカパー！3サービス合計
加入件数（IC数）

1,211億円

288万件

連結当期純利益

宇宙事業

264万件

83％

配当性向

37％

2022年
2023
年3
3月末時点
月末時点

注：親会社株主に帰属する当期純利益構成比は、セグメント間取引および調整額を含んでいます

（百万円）
（百万円）

価値創造ストーリー

158億円

FTTH接続世帯数

25,0002018

スカパーJSATホールディングス：当期純利益

防衛省にXバンド衛星
1号機引渡し2016

防衛省にXバンド衛星
2号機引渡し20,0002021

15,00010,000

価値創造の実践

収益認識会計基準等を適用

5,000

2030

2016

2019

• 船舶向け海洋ブロードバンド• 航空機向けWi-Fi• 情報サービスSpatio-i提供開始• 2機目のHTS、JCSAT-1Cを打ち上げ• プロ野球セ・パ公式戦全試合配信開始

サービス提供開始

回線提供開始

2011

（目標）

2021

• 東日本大震災復興に向け
衛星回線提供を開始（予想）• SPOOXサービス提供開始• スカパー! 番組配信開始

2018• 当社グループ初のHTSである
Horizons 3eを打ち上げ•「スカパー! 基本プラン」
スタート

2022

2018

2022

スカパーJSATの誕生

グループミッション策定

2030年に向けて2007 年（株）スカイパーフェクト・

新たなビジネス領域の創造に挑

新たなフェーズへ戦するため、当社の果たすべき役

宇宙事業・メディア事業双方で技（ 株 ）が 経 営 統 合し、共 同 持 株 会
社スカパー JSAT（株）を設立。翌
年持株会社の社名を（株）
スカパー

JSAT ホールディングスに変更。
2008年10月に3社合併し、現在のスカパーJSAT（株）となりました。

割を再定義し、グループミッション

術・サービスの開発を進め、これまで「Space for your Smile」
を定めにない規模で投資を行い、
2030年

ました。

に向けてチャレンジしていきます。

資料・データセクション• NTTと合弁会社「Space Compass」
設立

2007
コミュニケーションズとジェイサット

価値創造を支えるガバナンス

2022 2023

2010

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

20

価値創造ストーリー
経営戦略“ 変 革 ”による価 値の創出

• 国内ビジネス• グローバルモバイル
スカパー！ 契約者数：約230万人

連結従業員数：848名

自己資本：2,554億円
自己資本比率：64%
長期格付：A（R&I、JCR）

2023年3月末現在• メディアソリューション

21

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

価値創造ストーリー

事業ビジョン

当期純利益

250億円超社会に安心・
安全を提供し、
ワクワクする
未来の創造に貢献する

価値創造を支えるガバナンス

人と人、企業、社会をつなぐ
プラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献

2030年目標

価値創造の実践

すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し超スマート社会の実現に貢献

資料・データセクション

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

22

サステナビリティ経営の推進「Space for your Smile」のもと、
サステナビリティ経営の実践を通じて、社会や地球・宇宙環境の持続可能性への貢献と、企業価値の向上を実現してまいります。
取締役
サステナビリティ委員会委員長

松谷 浩一

サステナビリティ委員会委員長メッセージ
2021年4月に9つの重要課題テーマとテーマに紐づくマ

境基本方針」「グリーン調達方針」の新たな策定に加え、実（ 長期目標）、テリアリティを定め、「 2030 年にありたい姿」

質再生可能エネルギー利用を促進し、2022年度末にはグ

年度毎の短期目標・KPIを設定しました。グループミッショ「 人的資
ループ全体での使用比率が 93%となりました。

をサステナビリティ方ンでもある「Space for your Smile」

本」の領域では人財戦略を策定し、同戦略に基づく人事制針として掲げ、「価値創造ストーリー」
を経営計画に組み入度の改定※を2023年4月に実施いたしました。なお、事業ビれることで、
サステナビリティ経営の深化を図っています。

ジョンや戦略の見直しを受け、2023年4月に一部マテリア

目標達成に向けた実行力を高めるため、2022年10月に

リティの見直しを行いました。

サステナビリティ推進部を発足し、サステナビリティ委員会

宇宙領域とメディア領域での事業活動を通じて、グルーとともに、グループ全体のサステナビリティ推進活動を担

プ全体でサステナビリティ経営を強化し、社会から必要とう組織体制を整えました。気候変動を含む
「環境」
「人的資

され、持続的に成長を続ける企業を目指します。

本」
及び
「人権」
を重点領域として位置づけ、
「環境」
では
「環

※スカパーJSAT（株）としての取り組み。

サステナビリティ経営の推進体制

取締役会• 活動状況の監督• 重要事項の承認
報告
審議

リスクマネジメント委員会

監督
承認

サステナビリティ委員会※

リスクの報告サステナビリティ推進部（委員長：経営管理担当取締役）（事務局）• マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画• 委員：各部門から執行役員含め複数名選出• 2022年度8回開催

連携

サステナビリティ委員会の役割• 全体方針および目標の策定• 実践体制の構築および係る重要事項の審議• 各種施策の実施状況の総括的把握および評価• 各種施策の経営会議および取締役会への報告の策定• 新たな事業領域創出等の促進• 社内外への情報発信

環境保全推進委員会

各部門組織/グループ会社

環 境 関 連のマテリアリティの目標・

業務や事業を通じて関連するマテリ

KPIを達成する

アリティの目標・KPIを達成する※当社とスカパーJSAT株式会社との共同体制

23

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

2022 年度の活動実績
CDPから「気候変動対応に関する調査」
においてBスコアにす。ステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、サステナビ認定されています。また、2023 年 6 月には ESG 指数「 FTSE

リティ経営の進捗や具体的な取り組みを統合報告書や当社

Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初

WEBサイトにおいて積極的に開示しています。2023年1月に（年金積立金管理運用独立
選定されました。これにより、GPIFに賛同し、は気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）「S
行政法人）
が国内株式を対象に採用する6つの指数のうち、TCFD提言に基づいた気候変動対応に関する情報をはじめ、＆P/JPXカーボン・エフィシエント指数」、「 Morningstar日本

人的資本投資やコーポレート・ガバナンス情報等の開示拡充

株式ジェンダー・ダイバーシにも努めてきました。

ティ・ティルト指数」に続き、32022 年度には環境問題に取り組む国際的な非営利団体

価値創造ストーリー

2030 年にありたい姿に向けた活動を順調に進めていま

つ目の採用となりました。

2023 年度の活動計画
組織における実践を着実に進めてまいります。

えながら、サステナビリティ経営の実効性向上に努めます。また、開示情報の充実、グループ全体へのさらなる浸透にも取り委員会を中心に、社会情勢を適正に把握し、社内体制を整組みます。

価値創造の実践

2023年度はマテリアリティの目標・KPIの達成に向けて、各2023年度の活動計画
テーマ

向けた実行サイクルの着実な進行• 事業ビジョンや戦略の見直し等を反映したマテリアリティ/長期目標・KPIの一部見直し• 2023年度目標の着実な達成• 重点領域（環境、人的資本、人権）に関する取り組み強化

外部評価対応継続

対外発信強化• CDP等各種調査への適切な対応• FTSE等の外部評価、各種調査のフィードバックを踏まえた改善

価値創造を支えるガバナンス

マテリアリティ/目標・KPIの達成に

実行施策• スカパーJSATグループWEBサイト内サステナビリティページのリニューアル• TCFD提言に基づく気候変動対応の見直し、情報開示のさらなる充実• サステナビリティ関連データ（環境・人的資本）の開示項目拡大

社内浸透に向けた各種施策の実施• 勉強会・講演会開催（経営層向け/社員向け）• グループ会社への展開と浸透へ向けた連携強化

SDGs起点の新事業創出/
社会課題解決意欲向上に向けた• サステナビリティ視点での新事業創造ワークショップ開催

仕組みづくり2023年度マテリアリティの一覧はP.82または当社WEBサイトをご参照ください。https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

資料・データセクション• 社内報等のインターナルコミュニケーションの活用

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

24

サステナビリティ経営の推進
有識者

有識者ダイアログ

ESG /SDGsコンサルタント、
千葉商科大学教授

笹谷 秀光氏マテリアリティをSDGsと紐づけて、部門と社員が自分ごととして取り組むべき出席者
代表取締役社長

米倉 英一

取締役
サステナビリティ委員会委員長

松谷 浩一

笹谷｜今回マテリアリティの見直しにあたり、「ESG/SDGs

松谷｜主にBtoBをビジネスとする宇宙事業では、脱炭素

マトリックス」
を整理し、SDGsはターゲットレベルで事業活に力を入れるユーザー企業から、衛星が太陽光で発電す

動に紐づけています。マトリックスは投資家にも訴求でき企ることも含めカーボンニュートラルの観点で期待され、地業価値向上のための有力なツールになります。加えて、社上拠点の実質再生可能エネルギーへの切り替えなど対応

員が SDGsのターゲットを達成するという意識を持つようも行ってきました。お客さまの認識が進めば、よりSDGsをになるとモチベーションも向上しますが、貴社の状況はいツールとして活用しやすいと感じます。

かがでしょうか。
笹谷｜そのためにもマテリアリティのKPIは、本業とシンク
米倉｜定期的に報告する機会を設け、部門レベルまでの落

ロさせることが重要です。今回見直しではどの程度シンクとし込みを図れていると実感しています。ただし、まだターロしているでしょうか。

ゲットが当社の末端の組織である「チーム」
レベルまでは落とし込めていません。それぞれのセグメント、最終的には

松谷｜基本的にはシンクロするようにしています。今回のチームがやらされ感なく、基本動作として実行できる仕掛見直しでも、事業進捗に合わせてアップデートしています。

けを考えなければいけません。
笹谷｜それは重要なことです。財務情報と非財務情報との
笹谷｜私は SDGs ができた当初に国連の関係者から、「コネクティビティ
（結合性）」が強調され、非財務情報が財と習い「 SDGsはゴールでもあるが、ツールでもあります」

務情報にどう影響を与えるのか、
シンクロを見せることがました。SDGsをターゲットレベルまで使いこなすと社内で企業に求められています。

SDGsが「自分ごと化」
して浸透していきます。私の支援し最近、「 未財務」という言い方も聞くようになりました。

た企業事例からみても、SDGsは部署と紐づけることで、社「非財務」
ではなく、今後財務情報として育っていく、
また員に自分ごと化されやすくなる例が多いです。

は、育てていくということです。未財務の財務への「コネク
ティビティ」
を意識して推進していくことで、「 競争戦略」につながります。
ある企業では、
多くのKPIを本業そのものと関連付けて、例えば、自社商品の契約件数の増大と設定しました。自社
自社サービのサービスの特性とSDGsを関連付けた結果、スの優れた特性が浮き彫りになり、契約が増えることで、SDGsに貢献すること、さらには本業を通じ社会のために「共通価値の創造」を実現していくという構成にしました。
このように、
非財務の活動を共通価値創造のための「競争戦略」
と

25

理解して、
内外に説明していくアプローチが大事です。

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023になると良いでしょう。そうすると貴社の「価値創造ストーリー」と関連づけて、自分の担当事業を説明でき、社員は自信を持って商品やサービスを売り込むことができるようにり組みは日本の企業の競争力、
これにつながらなければいなります。

けないと考えています。
米倉｜宇宙の話をすると、時間軸が 5年後、10年後になる

ESG、それぞれの重要課題の笹谷｜おっしゃるように、
今や、「未わけですが、5 年後の売上だけを見られるのではなく、対応が競争戦略に絡んできます。
これらの課題に対しスピー

財務」にきちんと焦点を当てた見られ方をするようになるとド感を持って対応しなければなりません。統一的な開示の実に嬉しく思います。

価値創造ストーリー

米倉｜競争戦略とお話しいただきましたが、私は企業の取ルール化が進み、
ステークホルダーは企業の取り組みを比較できるようになりますから競争戦略そのものになるのです。

笹谷｜サステナビリティの取り組みの要点は、中長期的視点で捉え、未来の意欲的な目標を立て、
そこから
「バック
キャスト」
して考えることです。宇宙事業を含めた貴社事業済という3つのキーワードに、私たちがやっている仕事を照ではまさにそのような整理が進んでいますのでそれが強らし合わせてどのように説明できるのか意識することがすみです。

ごく重要と考えます。私たち経営層が丁寧に自分たちの言

この場合重要なことは、適切な情報発信です。社長のイ葉で、新入社員に説明すること。
また採用面接のときに、当についてニシアティブの下、ますます貴社の「 SDGs 経営」

社グループの企業の価値観、
コーポレートミッションを語る発信を強めていく時期に入ったと思います。

価値創造の実践

米倉｜サステナビリティの取り組みとして、社会、環境、経ときなどに、
サステナビリティを盛り込んで説明できないといけません。このように、きちんと説明責任を果たすことが笹谷秀光氏
東京大学法学部卒業後、1977年農林省入省、2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、

笹谷｜経営層だけでなく、現場セクションが「ワンボイス」
で貴社のサステナビリティ体系を効果的に活用できるよう

2008年退官。同年（株）伊藤園入社、取締役、常務執行役員を経て2019年退社。2020年から千葉商科大学教授、2022年から同大学サステナビリティ研究所長に就任。博士（政策研究）Space Sustainability
当社グループは、宇宙をビジネスフィールドとする企業として、宇宙環境も価値創造を支えるガバナンス

求められています。

Profile

当社の取り組むべき環境問題の一つであると考えています。
に出展し衛星業界における世界最大規模の展示会「SATELLITE2023」

Space Compassにおける光た際には、ビジネスフィールドの広がりや（株）取り組みもアピールしました。
（能動的デブリ除去）、静止軌道上か宇宙ごみをレーザーで除去するADR（宇宙状況監視）、GSOM（静ら光学カメラにより周辺状況を把握するSSA
止軌道光学モニター）といった、既存事業に留まらない多彩な活動に関心を寄せていただく機会となりました。
引き続き、宇宙環境の改善に向けた事業推進やパートナー協業を進めていきます。

資料・データセクション

データ通信事業とともに、宇宙環境を守るSpace Sustainabilityに関連する

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

26

リスクと機会
宇宙事業、
メディア事業において常に新しいビジネスフィールド
スカパーJSATは日本初の民間衛星通信事業の立ち上げから37年、を切り拓いてまいりました。
近年のデジタル技術の急激な進化にともない、当社を取り巻く事業環境が加速度的に変化する中、機会と脅威・リスクを的確に把握したうえで、
重要課題テーマおよびマテリアリティを設定し、さまざまな施策を推進しています。
マテリアリティの一覧はＰ.82をご覧ください。

宇宙事業

メディア事業

P.36

P.44

関連ページ

• 衛星通信回線需要の増加• 世界的な宇宙産業・宇宙利用の活性化• FTTH（光回線）需要の拡大• ケーブ ル テレビ 向 け 多 チャンネル
サービス需要の拡大• 動画配信市場（広告市場含む）の拡大• 企業における動画配信需要の拡大• Web3等の普及• メインターゲット世代が 人口動態の機会

ボリューム層と合致• 衛星通信回線の海外市場における価格競争激化脅威・リスク• 外資系企業の日本市場への参入• 地上通信網拡張にともなう衛星通信の活用機会減少• カントリーリスクの顕在化• サイバーセキュリティリスクの増大• レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消• 脱炭素社会と循環型経済の実現に向

重要課題テーマ

けた環境への寄与• 宇宙環境の改善• 環境や社会に寄与するイノベーションの推進

関連するSDGsのゴール• OTT事業者との顧客・コンテンツ獲得
競争激化• 人口減少、テレビ離れ• 地上波IP（同時）再配信の普及• 不正視聴• インフレによる消費者動向の変化• レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消• 多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上• 環境や社会に寄与するイノベーションの推進• 地域・コミュニティの発展

27

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

環境

ガバナンス

P.56

P.52

P.61

• ｢働き方改革」推進による従業員の• 異 常 気 象による災 害 増 加にともなうBCP利用としての衛星回線利用の増加• 地球観測・気象データ利用・画像解析• 経営戦略・財務戦略実行による士気・生産性向上、優秀な人財確保• 人財の多様性（性別・国籍・年齢等）確保による組織活性化• 通信インフラ環境の整備• 地域経済の安定成長

ビジネスの拡大• 宇宙ごみの増加にともなう事業機会の創出

持続可能な成長

価値創造ストーリー

社会・人財• M&Aによる事業の拡大• ガバナンスのさらなる強化による外部評価の向上• 格付けの維持・向上• パンデミック発生にともなう外出制限等• 高度人財不足および従業員年齢構成のアンバランスによる組織力の低下• ダイバーシティ＆インクルージョンの欠如によるガバナンス・組織力の低下• 地政学的リスクの高まり• 大規模自然災害・パンデミック発生等
による拠点被災、事業の中断• 情報流出・サイバー攻撃• レピュテーションの低下• 宇宙ごみの増大による通信衛星の事
故・障害発生• 台風・豪雨頻発による受信障害発生• 自然災害多発による被災地域視聴料• 脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与• 宇宙環境の改善

資料・データセクション

パートナーシップの促進• 強靭な経営基盤の整備

価値創造を支えるガバナンス

免除額の増加• 多様な人財の活躍• 地域・コミュニティの発展

価値創造の実践による映像コンテンツ需要の増加

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 202328

スカパーJSATグループは､事業を通じて取り組むべき9つの重要課題（マテリアリティ）
テーマに注力することで､既存事業の構造改
革により稼ぐ力を強化するとともに､積極的な投資によって中長期的な成長力を引き上げます。

稼ぐ力の
強化
A

成長力の
向上
B

フリー
キャッシュ
フローの
創出

資本コスト
の低減
C

28 価値創造の実践
30 財務･非財務ハイライト

32 CFOメッセージ ................ A C
36 事業概況：宇宙事業 ........ A B
44 事業概況：メディア事業 .. A B
52 環境 .................................. B C
56 社会･人財 ......................... B C

企業価値の
最大化
経済価値
＋
社会価値

29

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

価値創造ストーリー
価値創造の実践
価値創造を支えるガバナンス
資料・データセクション

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

30

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト（株式会社スカパーJSATホールディングスおよび連結子会社）
営業収益

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

200,000

25,00025.0

16,00015,810

164,015

20,000139,542 139,572
119,633 121,140

15,00019,152

18.4

15,291 15,263
13.7

10,00050,000

2020

2021

0

2022

2023 （3月期）

5.0

2019

5.7

5.3

6.0

6.0

4.4

4.0

10.0

9.3

5,000

2019

9,682
8,000

10.9

6.2

12,027

12,00015.0

15.8

100,000

0

13,34520.0

18,8638.0

14,58022,324150,000

（％）

2020

2021

営業利益（左軸）2022

0.02023（3月期）

4,000

0

営業利益率（右軸）

2.0

2019

2020

2021

0.0
2023（3月期）

2022

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）ROE（右軸）EBITDA/EBITDAマージン
（百万円）

（ %）

50,00040,00045,26840,742

44,17941,53145,562

29.8

設備投資
（百万円）

25,00022,51440.0

36.9
30,000

50.0

減価償却費
（百万円）

23,31723,32325,00022,161

23,834

21,16520,00019,53320,00037.6

32.4

16,75530.0

15,00015,00020.0

10,00010,00013,03824.8
20,0007,512
10,000

0
2019

2020

2021

EBITDA（左軸）

2022

10.0

5,000

0.0
2023（3月期）

0

60,000

0
2019

2021

2022

2019

2023（3月期）

有利子負債

2020

2021

2022

2023（3月期）

57,631

120,000（百万円）

108,086

100,000
40,000

純資産／自己資本比率（百万円）

57,94928,880（％）

300,000

100

102,443
90,959240,000

85,35280,00036,50725,8982020

EBITDAマージン（右軸）

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

5,000

73,548180,000

60,000224,015 228,943

235,315

243,077

256,815
80
64.0

60.3

58.9

60.8

64.0

60

120,000

40

60,00020

40,00020,00020,000
0

0
2019

2020

2021

2022

2023（3月期）

0
2019

2020

2021

2022

2023（3月期）

2019

2020

純資産（左軸）（注）
業績数値は、表示単位以下四捨五入で表記しているため、日本基準（百万円以下切り捨て）
ベースの有価証券報告書記載の数値と一部異なります。

2021

2022

0
2023 （3月期）

自己資本比率（右軸）SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

31

非財務ハイライト（スカパーJSAT（株）単体）
正社員数・平均年齢

女性管理職数・比率

（人）

648
44.9
400

41.3

（％）

（％）

50

40

16

100

12

75

8

50

4

25

755

726

600

（人）

45.2

44.9

44.7

45.1

41.5

41.4

41.1

41.1
559

513

30

40

26
9.7

20

8.9

100

574

148

151

155

167

181

2019

2020

2021

2022

30
2023（3月期末）

正社員数（左軸）男性

女性

女性管理職数（左軸）

育児休業復職率（左軸）平均年齢（右軸）男性

女性

女性管理職比率（右軸）男性育児休暇取得率（右軸）

10

0

0
2019

2020

2021

障がい者雇用率
（％）

2.6

2.4

63.9

0
2023（3月期末）

0
2019

2021

2022

0
2023（3月期末）

（時間）

2.9

（％）

50

100

2.5
40

52.0

2020

月間平均残業時間・年次有給休暇取得率
3.0

3

80

2022

15

2
30

36.9

40.0

80

35.4
66.9

72.2

60

67.7

37.1
24.0

42.2

40.6

58.5
46.7

20

40

20

10

0

0
2019

2020

2021

2022

20

0
2019

2023（3月期末）

2020

2021

2022

2023（3月期末）

0
2019

2020

2021

2022

2023（3月期末）

月間平均残業時間（左軸）
年次有給休暇取得率（右軸）

GHG排出量

エネルギー使用量
（GJ）

（KL）

300,000

9,000

15

12,974

12,672

13
11,41512,000
10

6,000

10

12

10,218
10

9,000

9
8
5,535

6,000
100,000（t）

産業廃棄物等総排出量計

94,214

一般廃棄物等総排出量計

43,694

総排出量合計137,908

6（株式会社スカパーJSATホールディングス及び国内連結
子会社のうち株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ
を除く一部）

3

Scope1：温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への温

3,000
3,000

2023年3月期（2022/4/1〜2023/3/31）

室効果ガスの排出量

0
2019

2020

2021

2022

0
2023（3月期）

0
2019

2020

2021

2022

エネルギー使用量（左軸）

GHG排出量(Scope2)（左軸）エネルギー使用量：原油換算値（右軸）

GHG排出量(Scope1)（右軸）

02023 （3月期）

Scope2：他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した
電気、熱の生成段階でのCO2排出量(サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省））
GJ（ギガジュール：エネルギー量の単位）、t-CO（重量トン：エ2
ネルギー使用量をCO2基準で換算して重量表示）

資料・データセクション

200,000

245,915 241,508 243,465
6,872
6,281
6,345 6,231（t-CO2）

15,000268,740 266,375
6,933

廃棄物総排出量（t-CO2）

価値創造を支えるガバナンス

1

21.1

価値創造の実践

中途採用率
（％）

40

30

28.6

516

60

60

45

500

200

（％）

100

10.8

10.6

10.2

100

52.2

30

28

100

35

34

668

667

100

価値創造ストーリー800

育児休業復職率・男性育児休暇取得率（歳）SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

32

CFOメッセージ

安定キャッシュ・フローをベースに成長投資を加速していくとともに、株主還元を充実させていきます。
取締役
最高財務責任者

松谷 浩一

33

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

• 財務戦略の基本的な考え方
な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメSmile」
を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サス

ディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投テナビリティ方針」
としても掲げ、社会的課題を解決するととも

資資金、戦略的なM&A資金等です。これらの資金需要は、主に、企業価値を向上させることを目指しています。このミッショに営業キャッシュ・フローにより賄っていますが、必要に応じてンの実現のために、健全な財務体質と資本効率の向上を両立

社債発行や借入による資金調達を行っています。また、機動的させながら、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資をな資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保推進することを財務戦略の基本方針としています。

しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグルー

当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要

価値創造ストーリー

当社グループは、グループミッション「 Space for yourプ内資金の活用により、資金効率の向上に努めています。

• 2022 年度の事業レビュー
業収益が増加したことに加え、減価償却費やのれん償却額の利益は18.3%増の223億円、親会社株主に帰属する当期純利メディ減少もあり、前年度比9.9%増の135億円となりました。

また収益面、利益面とも益は8.4%増の158億円となりました。

ア事業では、
スカパー! 3サービス合計の累計加入件数減少にに期初予想を上回りました。

より視聴料収入等が減少しましたが、FTTH 接続世帯数の増セグメント利益は、宇宙事業では、グローバル・モバイル分野
におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による影響等で営

加、広告宣伝・販促費等のコストコントロールにより、前年度比

価値創造の実践

連結営業収益は前年度比1.3%増の1,211億円、連結営業

1.1%増の28億円となりました。

宇宙事業は、
新領域の増収や衛星減価償却費の減少等で、見通しであること、
新領域へ積極的に費用を投下して将来に向

営業収益および営業利益は増加を見込んでいますが、（ 株）

けた取り組みを加速させるため、減収減益を予想しています。

Space Compassの持分法による投資損失を取り込むため、セ

これらの結果、2023年度の連結営業収益は前年度比0.1%

グメント利益は前年度と同水準を想定しています。一方、
メディ減の1,210億円、連結営業利益は0.8%増の225億円、親会社

FTTH事業の増収を見込むものの、成熟市場での競ア事業は、株主に帰属する当期純利益は5.1%減の150億円を見込んで争激化でスカパー! 3サービス合計の累計加入件数が減少するいます。

価値創造を支えるガバナンス• 2023 年度の業績見通し• キャッシュ・フロー
る収入 32 億円、関係会社株式の取得による支出 30 億円等に金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計

より、169億円の支出(前年度は77億円の支出)となりました。

444億円に加え、売上債権の減少26億円および前受収益の増

営業活動による収入から投資活動による支出を差し引いた

加83億円により、576億円の収入(前年度は365億円の収入)

フリー・キャッシュフローは、2022年度は408億円の収入(前年となりました。

度は288億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済によ支出174億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による支出91億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払に資料・データセクション

2022年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

34

CFOメッセージ
よる支出52億円等により、194億円の支出(前年度は164億円の支出)となりました。

以上の結果、現金および現金同等物の残高は、前年度末比220億円増加し、1,079億円となりました。
実績（億円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

289

579

365

576

投資活動によるキャッシュ・フロー

(208)

（114）

（77）

(169)

81

466

288

408

(125)

（169）

（164）

(194)

フリー・キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

• キャピタルアロケーションの計画・進捗
2022 年 4 月に公表したキャピタルアロケーションの計画で資1,200億円、並びに自己株式取得を含む機動的な株主還元

は、2022 年度から2026 年度までの5 年間で、2030 年度にお強化400億円の実行を公表しております。その進捗について、ける250 億円を超える連結当期純利益の創出実現に向けた

次の通りお示しします。

既存事業の収益性強化への投資1,000億円、成長に向けた投投資
2022 年度の投資実績は203 億円となりましたが、2023 年

後継機であるHorizons-4（ 米 INTELSAT 社との共同保有衛度においては総額 340 億円の投資を予定しております。具体星）
等、
メディア事業では、
スカパー東京メディアセンターにお的には、既存領域投資として、宇宙事業では、Horizons-1のける放送設備への投資を着実に進めてまいります。また成長

キャピタルアロケーションの進捗（FY2022〜FY2026）
計画（22年度4月公表）

営業CF＋
余剰キャッシュ
＋
借入
－
借入返済

2,600億円

IN

既存領域
投資

1,000億円

成長投資

1,200億円

株主還元
400億円

OUT

FY2022実績

FY2023計画

48億円

214億円

地球局
放送設備

他

154億円
新衛星

Space Compass設立
QPS研究所増資

FY2024〜FY2026計画

拡大

衛星後継機
地球局
放送設備 他

126億円

拡大

新衛星
新サービスのための地球局
ストリーミングデバイス 他

58億円

積極還元

拡大

OUT

OUT

OUT

増配

35

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

目的として、当社で定めるハードルレートを基準とした投資判

JAXA 向けの近地球追跡ネットワークサービスに関わる施設

断を行っております。2022 年度のROEは6.2%でしたが、今整備への投資等、新領域の事業立ち上げに向けた投資を拡大

後も資本収益性向上を目指した経営判断を実行していくことしてまいります。

で、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

価値創造ストーリー

投資として、2027 年上期に運用開始予定の Superbird-9 、

なお、投資の決定に際しては、当社の資本収益性の向上を

投資資金調達と安定した財務基盤の維持
これらの投資資金は、手元資金、営業キャッシュ・フローお（R&I、JCR）
は「A」を維持しております。

よび借入等の有利子負債による資金調達で賄う方針です。

（主に、また、2022年度末における2,309億円のバックログ

なお、有利子負債による資金調達においては、NetDebt/

顧客との契約から生じる残存履行義務にファイナンスリース

EBITDAや自己資本比率等を指標とした財務規律の遵守に契約における確定した将来収益額を加えた金額）
は、上記投より、健全な財務基盤を維持することを基本方針としており、資資金の源泉としての将来の営業キャッシュ・フロー見通しに

2022 年度末の自己資本比率は64.0% 、長期債発行体格付対する高い裏付けとなっております。
価値創造の実践

格付情報株式会社 格付投資情報センター（ R&I ）

長期格付

A

株式会社 日本格付研究所（ JCR ）格付の定義：

信用力は高く、部分的に優れた要素がある

長期格付

A

格付の定義：

債務履行の確実性は高い（2022 年 10 月27 日現在）

（2022 年 10 月28 日現在）

当社は、株主の皆さまへの長期的かつ総合的な利益の還元を継続したいと考えております。

を重要な経営目標と位置づけております。配当につきまして

2030 年を見据えた成長のための先行投資を加速させるには、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る

あたり、当社の成長戦略を理解していただくことが重要だと考一方、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、1株当たり年

えておりますので、キャピタルアロケーションの実行状況等も間16円以上、配当性向30%以上を基本方針としております。

含め、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対この方針に基づくキャピタルアロケーションの実行として、話を増やしていきたいと考えております。引き続きご理解とご2022年度の1株当たり年間配当金を2円増額して20円（配当

価値創造を支えるガバナンス

株主還元

支援を賜りますようお願い申し上げます。

としました。2023年度も1株当たり20円の配当
性向36.7%）実績

予想

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業収益
（億円）

1,395

1,396

1,196

1,211

1,210

営業利益
（億円）

153

192

189

223

225

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

120

133

146

158

150

配当性向
（%）

44.4

40.1

36.3

36.7

38.7

18

18

18

20

20

1株当たり年間配当額（円）

資料・データセクション

2019年度SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

36

事業概況

宇宙事業のビジネスモデル

宇宙事業では30年以上にわたり静止衛星を保有・運用し、現在はアジア最多16機の静止衛星を介して
「スカパー
！」の伝送
や航空機・船舶向けインターネット回線、災害時のバックアップ回線などさまざまな衛星通信サービスを提供しています。
また、すべての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び、地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献します。

衛星通信サービス
衛星調達

衛星運用

約 30 年の衛星運用実衛星通信サービス提供

国際調整により軌道位置を確保

衛星通信サービスおよび技術サポー

績により蓄積された知ト、ソリューションサービスなどの付加見に基づき、衛星仕様

価値サービスを提供を確定し、製造工程を管理。打ち上げ能力、時期などの条件を満たす打ち上げロケットを
主局の横浜衛星管制センター（YSCC）

選定を中心に衛星本体や衛星回線を監©Space X

視・制御

衛星調達・打ち上げコスト
1機当たり、衛星の種類により異なります
が、200〜400億円程度で資産計上されます。その後、15年程度の寿命期間で減価償却を行います。
（定額法）
また、打ち上げ失敗に備えて、打ち上げ
保険を付保しています。

横浜衛星管制センター

衛星データサービス
衛星データ調達

衛星データ解析

衛星から撮影した光学画像や、SAR 衛

光学画像・SAR画像等を解析し、利用し光学画像・SAR画像・位置情報などのさ星から取得した観測データを他の事業やすい形に加工

まざまな情報とAI分析を組み合わせ、情

者から調達

当社
アセット

情報サービス提供

報サービスを提供

技術・ノウハウ
衛星の調達• 衛星仕様の設計・検討• 衛星製造メーカー対応• 衛星打ち上げサービス会社との調
整・交渉
衛星の運用

• 衛星の運用・監視• 通信回線の運用・監視

顧客へのサービス提供• 通信ソリューションの提案・構築• 地球局メーカーとの連携• 運用問い合わせ対応
法令対応等• 無線免許業務• 衛星軌道・周波数の国際調整業務

その他技術開発等• AI技術等を活用した画像・データ解析• 量子暗号技術研究開発• 宇宙ごみ除去に関する研究開発

37

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

営業収益構成比

衛星通信の特長

国内では、官公庁や地方自治体のほか、携帯通信事業者を含むイン

フレキシビリティ（いつでも、どこでもつながる）
地球全域を広くカバーし、
デジタルデバイグローバル・モバイルでは、近年、航空機・船舶向けのインターネット

ド地域は勿論、航空機・船舶にも高速通回線需要が増加してきており、中長期的に成長する見込みです。

価値創造ストーリー

フラ企業の長期契約が安定した収益基盤となっています。

信サービスを提供可能。また、多拠点への一斉同時配信や、中継用回線等の臨

営業収益

622億円（2022年度）

時設定にも柔軟に対応します。

国内衛星通信レジリエンス（災害に強い）

官公庁・自治体・公共インフラ企業へ

48%

の通信回線
（災害対策・安全保障）
携帯電話基地局向けバックホール回線等（離島・山間部等）

航空機・船舶向け衛星回線提供

26%

海外の官公庁や携帯通信事業者等に向けた衛星回線提供

な通信ネットワークを構築できるため、防災用途や地上通信のバックアップ、
携帯基地局のバックホール回線など多様な用途で衛星通信を利用いただいています。
価値創造の実践

グローバル・モバイル

地震など自然災害の影響を受けない堅固

セキュリティ
（安全性の高い通信回線）
地上系のネットワークに比べ不正アクセスが容易でないため、高いセキュリティを確保することが可能。安全保障を含め、国内衛星放送23%

スカパー！ 放送事業者への衛星回線提供

官 公 庁・自治 体・公 共インフラ企 業

3%等へ、災害時の状況把握や平時のイ
ンフラ監視、安全保障分野等で衛星データを活用したサービスを提供※当社グループの役割が代理人に該当する取引に関しては、サービス利用者から受け取る額から画像等提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識れた役割を発揮しています。

サステナビリティ（持続可能社会の基盤）
衛星はクリーンな再生可能エネルギーである太陽光を利用し運用されます。
また、宇宙から得られる地球観測データの活用
は、災害予測等の分野で持続可能な社会に貢献できると期待されています。

グローバル衛星オペレータ一覧

2022年度• 通信衛星設備（16機 ）（単位：百万米ドル）• 衛星管制・通信拠点（横浜、茨城、山口、群馬、北海道、沖縄）• 海外拠点（シンガポール・香港・インドネシア・ワシントンD.C.）• 衛星通信関連の事業登録および電波免許※静止衛星保有機数は2023年8月末時点

売上高※1

静止衛星
保有機数※3(GEO)

スカパー
JSAT HD※2

SESIntelsat

Eutelsat

Telesat

Luxembourg

Luxembourg

FranceCanada

2,121

—

1,234

561

465

48

53

34

14

16

Japan

※1 SES、Telesatは2022年12月期。Intelsatは非開示、Eutelsatは2023年6月期、当社（ USD=133.54 EUR=145.72
は2023 年 3 月期。為替レートは2023 年 3 月末で換算
CAD=98.75 JPY）。
※2 当社の売上は、宇宙事業セグメントのみ。
※3 当社調べ
出典：各社WEBサイトホームページやレポート等から当社で集計、編集しています。

資料・データセクション

インフラ・事業免許※

価値創造を支えるガバナンス

新規事業領域

安心・安全、秘匿性の高い情報伝達に優SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

38

事業概況｜宇宙事業

グローバル・モバイルや新領域での事業拡大に加え、「宇宙統合コンピューティング・
ネットワーク」の実現を目指します。
代表取締役（スカパーJSAT（株）宇宙事業部門長)

福岡徹• 日本の民間宇宙ビジネスを30年以上牽引してきた実績✔ 衛星調達・運用の技術・ノウハウ✔ 新しい技術をビジネスにつなげ社会に実装する事業化力✔ 安定した日本国内の顧客基盤

S W• アジア・太平洋地域における競争力✔ 通信需要に応える衛星フリート（16機）✔ 最新型衛星の採用（HTS 2機運用中、フルデジタル衛星1機調達中）✔ リージョナル・グローバル衛星オペレータとのパートナーシップ• グローバル衛星オペレータとの規模差（衛星保有機数、カバーエリア）• 静止軌道衛星以外のインフラ展開の差✔ LEO、MEO等の衛星の自社保有実績無し※LEOについては管制・運用受託の実績有り（強み） （弱み）• 衛星通信回線需要の増加✔ アジア・太平洋、北米エリア✔ 航空機・船舶等モバイル（移動体）✔ 携帯電話基地局向けバックホール

O T• 世界的な宇宙産業・宇宙利用の活性化✔ 地球観測・映像解析等データビジネス✔ 安全保障（宇宙基本計画の改定）、防災分野における宇宙利用の拡大✔ Beyond5G/6Gにおける宇宙を活用した新たな通信基盤形成の動き✔ 宇宙ごみ等、宇宙環境への関心の高まり• 衛星通信回線の海外市場における価格競争激化• 外資系企業の日本市場への参入• 地上通信網拡張にともなう衛星通信の活用機会減少（機会） （脅威）• カントリーリスクの顕在化• サイバーセキュリティリスクの増大

決算の• 大容量通信の可能な２つのハイスループット衛星の利用拡大により増収

ポイント• 増収に加え、減価償却費とのれん償却額の減少により、営業利益・セグメント利益とも増益

営業収益※構成比

営業収益※（百万円）

新規事業領域

58,9293％

59,500セグメント利益※（親会社株主に帰属する
当期純利益）（百万円）

62,154 64,000

53,534

9,449

グローバル・

モバイル

26％

13,515 13,500
12,29962,154 百万円（2022 年度）

8,030

国内通信

48%

放送

23%

2019

2020

2021

2022

2023 〈年度〉（予想）※セグメント間内部取引を含む

2019

2020

2021

2022

2023 〈年度〉
（予想）

39

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

• 事業環境全保障など多岐にわたる領域での衛星データ利活用の需要

ホール回線の需要が拡大しています。グローバル・モバイル

が拡大しています。一方で、海外衛星オペレータとの厳しいビジネスでは、航空機向けの衛星通信需要がコロナ禍前の価格競争が続いており、また、世界規模で新たな事業者が宇水準まで回復してはいないものの、中長期的には航空機・船宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーショ

舶向け移動体衛星通信の需要拡大を見込んでいます。宇宙ンによる通信サービスを開始するなど、事業環境が大きく変新領域分野においては、地球観測市場が急成長しており、安化しています。

価値創造ストーリー

国内衛星ビジネスにおいては、携帯電話基地局向けバック• 2022 年度の業績レビュー
衛星通信サービスでは、HTSであるJCSAT-1Cを利用し、の622億円となりました。放送用トランスポンダ収入は減少しインドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サー

であるHorizons 3e
ましたが、ハイスループット衛星（ HTS ）

ビスを、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパート等の利用拡大に加え、円安も増収に寄与しました。また、減ナーシップにより2022 年 4 月から開始しました。超高速海洋

価償却費が 5 億円減少したことや、のれん償却額が 8 億円減

でもJCSAT-1Cをブロードバンドサービス「 JSATMarine 」

少し、営業利益は33 億円増加の192 億円となりました。セグ

利用しており、Horizons 3eとともに今後の収益拡大を見込

メント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
は、前年度んでいます。

価値創造の実践

2022 年度の宇宙事業の営業収益は、前年度比 27 億円増における連結子会社の清算に伴う税金費用の減少 9 億円の影響がありましたが、営業利益の拡大により、12 億円増加の

利用用途別市場規模予測（単位：10 億ドル）

20

価値創造を支えるガバナンス

135億円と期首の想定を上回りました。
衛星タイプ別市場規模予測（単位：10 億ドル）

コミット済み - 未使用容量

データ - ブロードバンド・アクセス

データ - 軍事衛星通信

動画 - 投稿データ - 海上接続

動画 - テレビ配信

非静止HTS
静止HTS

20

データ - 航空接続

従来の静止衛星データ -トランキング／バックホール
データ - 企業ネットワーク

15

15

10

5

5

0

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

0

2021

2022

2023

出典：Euroconsult, Satellite Connectivity and Video Market, 29th edition, September 2022

宇宙から海洋まであらゆる空間をビジネスフィールドとし、災害時のバックアップ回線や、航空機・船舶向けインターネット回線等さまざまな衛星通信サービスを提供しています。
こちらから詳しい情報をご覧いただけます。

https://www.skyperfectjsat.space/jsat/

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

資料・データセクション

10

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

40

事業概況｜宇宙事業• 2023年度の業績見通し
2023年度の宇宙事業の営業収益は、新領域での事業成長

衛星通信需要の取り込みに注力します。また、衛星のカバレッ

等により、前年度比18億円増の640億円を目指します。営業利ジ拡大や通信容量増強に向けた海外事業者との連携を進め、益は、衛星の減価償却費の減少等で13億円増の205億円を見北米に加え、
アジア・オセアニア地域を中心に海外における営込んでいますが、NTTとの合弁会社Space Compassへの成業展開を強化します。

長投資により費用が先行するため、セグメント利益は前年度と同水準の135億円を想定しています。
衛星通信サービスでは、2機のHTSを活用し、成長市場でのビジネスインテリジェンス分野では、衛星画像サービスの販売強化による収益拡大を目指します。加えて、衛星データを活用した情報サービスの開発と販売活動を積極的に展開します。

• 中長期の事業戦略
国内衛星ビジネスでは、国立研究開発法人宇宙航空研究開スを展開し、収益機会を広げていきます。

との間で、近地球追跡ネットワーク※サービス
発機構（ JAXA ）グローバル・モバイルビジネスでは、JCSAT-1CとHorizons

提供に係る協定を2023年3月に締結しました。既存顧客に対3eの2機のHTSの利用拡大を目指します。また、2023年8月にする通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、通信衛

打ち上げた米国INTELSAT社との共同保有衛星Horizons-4

星・回線の運用を通じて得たノウハウを活かした新たなサービ

により、北米および太平洋地域の通信需要の増加に対応しま「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の現在地

スカパーJSAT（株）
宇宙事業部門
経営企画部
経営戦略チーム長

私 た ち は「 宇 宙 統 合 コ ン

地球観測分野でも広く活用されている低軌道衛星は、衛ピューティング・ネットワーク」と星が地球を周回するため、取得したデータを地上に送信できいう新たな宇宙インフラの構るタイミングが限られ数時間後になってしまうケースもあり、築を通じて、持続可能な社会の災害時の状況把握などに活用する際には課題となります。

実現に貢献することを目指してこうした背景から、それぞれの軌道の衛星の特性を活かし、います。本構想を推進するため組み合わせて連携させていくことが重要だと考えています。

に、2022 年 7 月にNTTと合弁

Space Compassでは、低軌道衛星で収集した高解像度デー

会社Space Compassを設立

タを、高速大容量の光通信を用いて、常に地上とアクセス可しました。

能な静止軌道衛星へ送り、さらに地上へと伝送する「光データ

未来社会が求める通信要件に応えるため、静止軌道衛星にリレーサービス」
を2024年度に開始することを目指し、光デー
タ中継衛星の調達を進めています。

（高高度プ
低軌道衛星、HAPS

さらに10年先を見据えると、宇宙で発生するデータは飛躍

ラットフォーム）などを加えた多的に増大することが予想され、光通信を含む衛星通信技術がを構築し、地上の層的な通信ネットワーク（Universal NTN）

進化しても、
すべてのデータを地球に送ることは難しくなると通信ネットワークだけでは対応できない課題を、宇宙から解決

考えています。そこで、
エッジコンピューティングを宇宙空間にしたいと考えています。例えば、そのひとつが、通信エリアのも適用し、宇宙でデータ処理を行い、必要なデータのみを地

地域格差です。日本でも山間部や過疎地などでは、データ通上に送る技術も必要になると考えています。

笹尾 祥吾

信ができないエリアが残っています。地上基地局の通信エリ
アには限界がありますが、Universal NTNを利用すれば地球上のどこにいてもネットワークにつながる環境が実現します。

目指しているのは、人が意識しなくても、
インフラ側が最適な通信に接続してくれる世界観です。
都心にいるときは近くにある地上の基地局にアクセスし、地

41

す。さらに、2027年上期には、カバーエリアや伝送容量を軌道

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

携しながら、新たな宇宙インフラの構築を目指します。
さらに、衛星量子鍵配送、宇宙ごみ対策など新たな技術を用開始を予定しており、市場や顧客の多様なニーズへの対応を通いたサービスの事業化検討のほか、安全保障分野でも宇宙状して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡

況把握等のサービス提案を積極的に行っていきます。

大と競争力強化に努めていきます。

宇宙事業では、超スマート社会の実現に貢献することを事

新領域では、ビジネスインテリジェンス分野でのサービス

業ビジョンとして掲げ、革新的な通信ネットワークおよび地球（株）
ゼンリン、日本工営
拡大を加速しており、2022年11月に、規模のデータ収集ネットワークの構築に向け、Universal NTN（株）と、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモ（非地上系ネットワーク）
や、光データ中継、ビジネスインテリを立ち上げました。また、36
ニタリングするサービス「LIANA」

ジェンスなどの分野に1,500億円超の投資を行い、2030年に機の小型SAR（合成開口レーダー）
衛星コンステレーションにはセグメント利益210億円を目指します。

よる、準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指す※宇宙空間にある人工衛星と地球間で通信を行うため国内外に設置された地（株）QPS 研究所の追加調達ラウンドに参加、2023 年 7 月に

上アンテナ群と、
このアンテナ群およびその付帯設備を使用するための計画をは小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結するなど、同社管理するシステムの総称。

価値創造の実践とのパートナーシップを強化しています。
通信分野においては、Space Compassほか関係各社と連のパートナーと力を合わせながら市場を開拓し、2030年代にいるときは静止軌道衛星を経由する。
さらに、宇宙空間でデーは「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」を形にしたいとタが解析され、必要なデータのみが地上に送られてくる未来。

考えています。

宇宙事業におけるスカパーJSATのノウハウを活かし、多く

宇宙統合コンピューティング・ネットワーク

月

AI 分析
静止軌道

宇宙データセンタ

光データリレー＆コンピューティング

リモートセンシング
衛星

宇宙RAN

静止軌道・低軌道・成層圏〜1,000km

成層圏

20-50km

地上

光通信

HAPS
携帯
バックホール

高高度プラットフォーム

電波通信

宇宙センシング

B5G/6G

地上ネットワーク

B5G/6G

地上ネットワークⒸSpace Compass

資料・データセクション

活動エリア

36,000km

低軌道

価値創造を支えるガバナンス

方で山登りをしているときはHAPSにつながり、
飛行機に乗って38万km

価値創造ストーリー

上で柔軟に変更できるフルデジタル衛星Superbird-9の運用

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

42

事業概況｜宇宙事業• 宇宙事業の重要課題とKPI
長期

重要課題（マテリアリティ）

重要課題テーマ

あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供

長期目標（2030年にありたい姿）

技術イノベーションを踏まえた衛星通信サービスの高信頼性・高持続性に向けた取り組み

災害に強い放送・通信インフラ整備とエリア拡大により、どんなときも、地球上のあら どんなときも、どこにいても地球上のあらゆる「つながり
ゆる「つながりを求めるもの」 を求めるもの」にコネクティビティを与えるにコネクティビティを与え、
信 頼 性 の 高いサービスを衛星事業者の垣根を越えて、予備衛星や管制局の共有
絶え間なく提供する
または相互貸借するパートナーシップを構築することにより、
サービスの信頼性を向上する

脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与

衛星を利用したCO2削減の支援

再生可能エネルギー発電・供給への寄与を拡大する

宇宙環境の改善

宇宙ごみ削減への取り組み

宇宙ごみ除去サービスを事業として確立させる

環境や社会に寄与する
イノベーションの推進

リモートセンシングの開発・推進

リモートセンシングを活用した事業を進化させ、環境保全や社会の発展に寄与する

レジリエントな放送・通信インフラの構築、
情報格差の解消

災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じたBCPおよび救援・復興支援• 日本郵船（株）の洋上風力発電向け作業員輸送船「 RERA AS 」にを導入̶海上における途切れない通信を実現「 JSATMarine Light 」
衛星通信は、離島や山間部など地上通信インフラの整備が難しいエリアにおける通信を実現してきました。航空機・船舶等間の業務用通信や船員の福利厚生のための通信として活用されます。

の移動体も衛星が通信を可能としたもののひとつです。現在

今後もお客さまのニーズに応えるべく、
また、船舶の運航を

では、衛星を経由した海洋ブロードバンドサービス「OceanBB支える重要なインフラとして、さらなるサービス向上に努めてま

Plus」「、JSATMarine」の提供により、海上における高速大容

いります。

量の通信を実現しています。

2022年8月には、内航船向けに通信エリアや契約プランを最適化し、エヌ・ティ・ティ･ワールドエンジニアリングマリン
（株）
「マリタイ
が提供するLTE網を用いた定額データ通信サービスと組み合わせた、内航船向け定額制衛星
ムモバイル®A-Pro 」の提供を開始しました。本
通信サービス「JSATMarine Light」
サービスは、LTE網圏内と圏外で自動的に回線を切り替えることにより、海上における 途切れない通信 を実現します。

2023年5月には、日本郵船（株）
が保有する洋上風力発電向に本サービスが導入され、船陸け作業員輸送船「RERA AS」

洋上風力発電向け作業員輸送船「RERA AS」
外観43

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社グループのサステナビリティ詳細は、こちらをご覧ください

短期

KPI・実績

短期達成目標2022年度実績
衛星フリート利用帯域：前年比+13％

当社衛星フリートの利用帯域を、
前年度末比で拡大する

衛星フリート利用帯域：前年比+13％

重大なサービス断を毎年ゼロ件にする

該当する重大サービス断無し

太陽光発電出力予測システムユーザー企業による再生可能エネルギーの発電量を拡大させる• 地方自治体における地域内再生可能エネルギー融通（自己託送）の実証活動対象である同自治体内の三ケ所のチャレナジー案件を通じた再生可能エネルギーの供給を拡大させる

価値創造ストーリー

当社衛星フリートの利用帯域を、
前年度末比で拡大する

太陽光発電所に対して、
電力中央研究所と共同開発したシステムによる日射量予測データを提供• データ提供対象の太陽光発電所の総出力は2021年度の3倍• フィリピンにおいて風力発電による電力で通信を行う衛星インターネットシステム1件が稼働を開始、
地元行政機
関が防災通信用途に利用開始

宇宙ごみ除去サービスの事業化に向けて、
パ―トナー企業より検討業務を受託し、技術開発、ミッション解析・設計
を進展

リモートセンシング案件を拡大する■洪水被災状況把握• 国土交通省中部地方整備局からパートナー企業経由 SAR 画像解析業務を受注■斜面・インフラモニタリング• SARデータを活用する「LIANA」サービスを開始■ため池モニタリング• 2022 年 5月にInSAR 解析の高精度結果を発表■河道地被分類• 内閣府の「令和４年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プ
ロジェクト」の解析業務を受託

2023 年 6月、伊藤忠商事（株）と共同で、カタール環境省に対し、SAR衛星画像情報を活用した海上オイル漏れ検知サー

人々の暮らしに安心や快適さをお届けすることで、持続的な成長を目指します。

ビスの提供を開始しました。
本サービスは、業務提携先であるノルウェー衛星事業者

価値創造を支えるガバナンス• カタールにおけるSAR 衛星画像を用いた海上オイル漏れ検知サービスを提供開始

価値創造の実践

宇宙ごみ除去サービスの事業化を実現する（以下 KSAT）、
大手のKongsberg Satellite Services AS
および KSAT のパートナーが保有する地上局にて取得した

SAR衛星画像情報を用いて海上のオイル漏れを検出し、さら資料・データセクションに船舶から発信される船舶自動識別装置の情報と組み合わせて解析することにより、オイル漏れのあった船舶を特定するものです。
今後、本サービスを継続的にカタールへ提供することに加え、同様の需要がある海域の国や企業にも展開することにより、沿岸部の海水淡水化施設や発電所などの重要施設をオイ
ル漏れによる被害から防ぎ、海洋環境の保護に貢献します。
今後も、社会と環境の持続可能性への貢献と健全な事業活動による社会課題の解決を通じて、企業価値の向上を追求し、

カタール環境省向けオイル漏れ検知サービスのイメージ画像

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

44

事業概況

メディア事業のビジネスモデル

メディア事業では26年にわたり多様な伝送路を通じてさまざまなコンテンツをお届けしているプラットフォームです。

140チャンネルを擁する3つの多チャンネルサービスに加えて、光回線テレビやインターネット配信サービスを通じて、多様なコンテンツを提供しています。

放送事業者／番組供給事業者

放送事業
衛星有料多チャンネル放送を展開

業務手数料・基本料等

放送プラットフォーム
顧客管理業務
カスタマーセンター、
請求収納などコンテンツ提供

スカパー東京メディアセンター
番組送出業務
デジタル化、
アップリンク番組情報提供
電子番組表
（EPG）
、
ガイド誌発行

加入獲得
プロモーション
広告宣伝、販売代理店
インセンティブ など

利活用
利活用

配信事業
を展開
配信サービス「SPOOX」

メディアソリューション事業
コンテンツ

設備利用料等

ホルダーを含む
映像制作・
放送・配信
ニーズ

当社
アセット

お客さまの映像中継・制作・伝送・配信・
サイト運用等の課題解決を支援

ソリューションを提供

集信・
中継伝送
機能

制作・加工・
HUB・監視機能

インターネット
配信

視聴料等

配信機能

制作技術・ノウハウ

コンテンツ

顧客データ基盤• 番組制作技術• 制作管理・放送運行• 受信機器・受信設備の開発実績• コンテンツ企画・編成・• 顧客データ• データ分析力• デジタルマーケティング

プロデュース力• コンテンツプロモーション力、
コンテンツマーケティング力• 放映権

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

45

加入件数

主な収益の流れ

加入者
視聴料・基本料等

211

チャンネル数79

専用チューナー不要

加入件数(万件）

70

チャンネル数137※

専用チューナー

必要

加入件数
（万件）

衛星からご家庭へ

スカパー! 3サービス

信号を直接送信• 288万件• ARPU2,500,000

そこから光回線を利用して配信

2,000,000

各エリア
地上波、

FTTH事業

1,500,000

フレッツ光などの光回線を経由し、1,000,000

地上波、BS/CS、
４K8K衛星放送の再送信サービスを展開

回線利用料500,000
テレビ視聴料（＋光回線テレビ利用料）

加入者
光回線を
利用して配信20122018

営業収益構成（2022年度）
視聴料• 世帯カバー率 約76％
• 接続世帯数 264/4,280万世帯• 37/47都道府県

2023年3月末現在

業務手数料
基本料

FTTH事業
その他
計

顧客接点

インフラ

• カスタマーセンター• 放送・番組伝送設備• 配信設備• プレイアウト設備• スタジオ設備• 自主放送チャンネル（4K、HD）（スマートコンタクトセンター）• 顧客管理システム

2015

2022

（百万円）

16,70015,263
10,8398,487
14,42965,720※上記は外部顧客への売上高の数値

資料・データセクション

エリアごとの受信拠点

0（年度）2010

価値創造を支えるガバナンス

衛星放送

必要

2,640,499件（件）

BS/CS、
4K8K

専用チューナー

光再送信サービス累計接続世帯数推移
3,000,000

衛星から信号を受信拠点へ送信し、136

価値創造の実践3,329円
3,517円
スカパー！プレミアム光 5,054円

チャンネル数※※加入件数はIC数※デジタルラジオ100チャンネルを除く（2023年3月現在）

スカパー
！

スカパー
！プレミアム7

価値創造ストーリー

有料
多チャンネル放送

加入件数(万件）

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

46

事業概況｜メディア事業

放送・配信基盤をベースに多様なニーズを取り込み、「人と人、企業、社会をつなぐ
プラットフォーム」
への進化を目指します。
取締役（スカパーJSAT（株）メディア事業部門長）

小川• 多様な専門チャンネル• 多チャンネル放送サービス288万件、光再送信サービス264万件の顧

S W

客基盤と、
それを活かしたサービスの提供• 顧客単価の高さ• リアルな体験やポイントプログラム提供による顧客満足度向上策• 放送事業者はじめ、コンテンツプロバイダーとのネットワーク• 放送・配信両面でのインフラ・運用のノウハウ• 視聴者との豊富なコミュニケーションの実績• 放送・配信・FTTH再送信に関する多様な伝送路• FTTH（光回線）需要の拡大• ケーブルテレビ向け多チャンネルサービス需要の拡大• 動画配信市場（広告市場含む）の拡大• 企業における動画配信需要の拡大• Web3等の普及• メインターゲット世代が人口動態のボリューム層と合致

決算の
ポイント

正人

（強み） （弱み）O T（機会） （脅威）• 放送サービスへの依存度が高い• 衛星放送における視聴環境整備の必要性• グローバルプレーヤーとの規模差（コンテンツ・展開国数）• プラットフォーマーゆえのコンテンツによる差別化の難しさ• 価格競争における優位性がない• 伝送路ごとのサービスの選びづらさ• OTT事業者との顧客・コンテンツ獲得競争激化• 人口減少、テレビ離れ• 地上波IP（同時）再配信の普及• 不正視聴• インフレによる消費者動向の変化• 競争激化によるスカパー！ 3サービス合計の累計加入件数の純減で減収• FTTH事業収入の増加やスカパー東京メディアセンターでの外部利用収入に加え、コストコンロールにより前年並みの営業利益・セグメント利益を確保

営業収益※（百万円）
97,646セグメント利益※（親会社株主に帰属する当期純利益）

（百万円）

4,547

91,5994,397

70,448 68,733 66,500
2,749

2,779
2,000

2019

2020

2021

※セグメント間内部取引を含む

2022

2023 〈年度〉
（予想）

2019

2020

2021

2022

2023 〈年度〉（予想）

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

47

• 事業環境分野全体としては有料放送市場でマイナス成長が続いており、（定額動画配信サービス）
やAVOD（無料動画配信サービス）

動画配信サービス市場で事業者の合従連衡の動きもみられるのさらなる成長が見込まれております。一方で、メディア事業の等、激しく市場環境が変化しております。

• 2022 年度の業績レビュー
サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023 年 2

事業収入が 2億円増加した一方で、OTT事業者との競争激化

月の福井県に続き3月には沖縄県にも提供を開始しました。こにより、累計加入件数が前年度比13.3万件純減の287.5万件の結果、2023年3月末時点における提供エリアは37都道府県になったこと等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が27にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯※、契約世帯数は億円減少したことにより、営業収益は前年度比17億円減少の264 万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課

687億円となりました。営業収益は減少したものの、広告宣伝・

題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、コンテンツ費の減少5億円、減価償却費
販促費の減少9億円、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送およびの減少4億円等により、営業利益は、1億円増加の39億円、親視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始し会社株主に帰属する当期純利益（セグメント利益）
は0.3 億円ており、2023年3月時点で5局での導入が決定しております。

増加の28億円となりました。

※世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更いたしました。
（従来基準提供可能世帯数:約

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信

3,420万世帯）

新規加入件数主要指標(3サービス合計)
2022 年度

新規
（万件）

57.9

57.0

純増数
（万件）

（9.4）

（13.3）

累計加入件数
（万件）

300.8

287.5

（千件）

181 1

200
140

150
100

スカパー！

3,326

3,329

スカパー！ プレミアムサービス

3,557

3,517

スカパー！ プレミアムサービス光

5,109

5,054

顧客獲得費用（ SAC ）
総額
（億円）

97

78

契約者支払単価※1

0

127

1
4
126

1Q
2021年度

10

1
5

3Q

150
1
6

105 1

178 1
9

1
5

4

169

121

2Q

137

130

4Q

100

1Q
2022年度

2Q

168

144

3Q

4Q

スカパー！
スカパー！プレミアムサービス
スカパー！プレミアムサービス光

顧客獲得費用総額(SAC)※

（百万円）

6,000
5,079
5,076
5,044
5,146
5,122
5,104
5,014
5,062
5,000
3,490
3,451
3,587
3,562
3,607
3,559
3,540
3,491
4,000
3,316
3,311
3,345
3,362
3,293
3,302
3,347
3,340
3,000
2,000
1,000
0
4Q
1Q
1Q
2Q
3Q
4Q
3Q
2Q
2022年度
2021年度4,000

基本料その他※2

視聴料

基本料その他※2

視聴料

基本料その他

視聴料※2※1. 契約者が支払う月額視聴料等の平均単価。月額単価は、「契約者」単位で算出しております。
契約者が支払う視聴料のうち、
スカパー！では約30%を業務手数料として、
スカパー！プレミアムサービス、
スカパー！プレミアムサービス光では21年度から番組供給料を控除した約50％を視聴料収入として収益認識しております。
※2. 基本料およびセットトップボックスレンタル料

3,710

3,000
2,000
1,000
0

1,772

1,971

60
463
230
282
736

1Q
2021年度

広告宣伝費
その他

127
387
252
378

283
394
160
261

3Q

1,851

2,101

1,141

871

2Q

289
420
271
627

2,287

59
410
211
338

2,164
1,426

831

4Q

加入促進費
無料番組制作費

1Q
2022年度

99
372
144
279
529

2Q

2,403

0
413
233
401

37
380
222
317
1,205

3Q

1,353

4Q

加入キャンペーン費※広告宣伝費：各種媒体での広告宣伝費用
加入促進費：スカパー！加入促進のための費用（パンフレットや会場販促）、販売インセンティブ*1
加入キャンペーン費：新規加入キャンペーン費用（アンテナサポート等）
その他：加入獲得にかかるカスタマーセンター運営費用等
無料番組制作費：BSスカパー！等の番組制作費用*1 2021年度1Qより、従来「販売インセンティブ」として記載していた項目を「加入促進費」に合算して算出しています。

資料・データセクション（円）

スカパー！プレミアムサービス光

1
6
132

50

契約者支払単価（円）

131

価値創造を支えるガバナンス

2021 年度

スカパー！
スカパー！プレミアムサービス

価値創造の実践

2022年度の営業収益は、契約世帯数の増加等によりFTTH

価値創造ストーリー

動画配信サービス市場が拡大する中、今後は広告付きSVOD

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

48

事業概況｜メディア事業• 2023 年度の業績見通し
顧客獲得およびスポーツを中心としたコンテンツ獲得の20 億円を想定しています。衛星放送事業におけるさらなる競争激化が継続する状況下、2023 年度のスカパー! 3 サー

費用の効率化に加え、契約世帯数およびケーブルテレビ局

ビス合計の累計加入件数は、9.5万件純減の274.2万件とな向けのサービスを着実に伸ばしているFTTH事業やメディアる見通しです。このため、営業収益は前年度比 22億円減少

ソリューション事業での増収を見込みます。また、新領域事の 665 億円、営業利益は12 億円減少の 27億円、親会社株業への積極的な費用投下により将来に向けた取り組みを強主に帰属する当期純利益（セグメント利益）は 8億円減少の化します。

• 中長期の事業戦略
メディア 事 業 は 、人と人 、企 業 、社 会をつなぐプ ラットているFTTH 事業をより大きくしていくとともに、事業の多フォームとして、多様で創造性豊かな社会の実現に貢献す

角化・収益の多様化を推進すべく、新領域事業に 500 億円

るため、ファンの体験を起点として、その先の体験領域を拡

超の集中投資を実行していく計画です。コネクテッドTV 事

張させてまいります。

業では、有料・無料のさまざまな形式の動画配信サービスを厳しい競争にさらされ、衛星放送事業の加入件数が漸減傾向にあります。一方で毎年度、着実に契約件数を伸ばし大画面テレビで視聴できる「ドングル」（ 端末）の開発を進めています。

当社のアセットやノウハウでメディアの新しい課題に応えていく
インターネット環境とデバイ

SPOOX）にも提供しています。
この
ビス（スカパー! 番組配信、スの普及を背景に、有料無料を機能とノウハウを活用して、
既存ビジネスの根幹を支えなが問わず、
子供から大人まで動画

ら、
インターネット配信時代の新たな課題を解決するメディア

配信サービスを楽しむ時代にな

ソリューション事業を提供し、新たな収益を生んでいます。

りました。巨大資本をもって大メディアソリューション事業とは、コンテンツホルダー、コン

胆なコンテンツ獲得やプロモー

テンツプロバイダー、配信プラットフォームなどコンテンツ流

ションを行うプラットフォーマー

通の課題を当社のアセットやノウハウを活用して解決する企の台頭は、
コンテンツ、加入者業様向けの事業です。

獲得の両面で当社の衛星放送

例えば、
スカパー東京メディアセンターの設備や技術を活事業に影響を与えていますが、用し、放送やインターネット配信をおこなうだけでなく、番組や必ずしもマイナス面ばかりではイベントの制作、国内外の衛星や光回線を利用した国内外の1996年ありません。当社には、ライブ中継の集配信、コンテンツを用途にあわせて加工するに日本初のデジタル衛星放送

ローカライズ対応、多種多様なプラットフォームにコンテンツを26年にわたり数多くのチャンネル放送を高を開始して以降、届けるためのフォーマット変換など、コンテンツを生み出し、価

精度かつ安定的に送り出してきた実績があります。
その拠点

値を高め、
高い品質でユーザーにお届けするための、さまざまがスカパー東京メディアセンターです。
ここに集積された数多なサービスを提供しています。
今後も企業のお客さまのニーズ

くの動画を、
衛星放送だけでなく、インターネット動画配信サー

を見極めながら、事業開発を続けて参ります。

スカパーJSAT（株）執行役員
メディア事業部門
メディア技術本部長

仙澤 隆

49

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

リアルな体験への取り組みでは、さまざまなコンテンツのファフ
ムの構 築に取り組むため、2021 年 9 月に出 資した( 株 ）ンの皆さまに、ファン視点での世界観をお楽しみいただくた

リークアウト・ホールディングスとの業務提携を通じて、個人

め、
ファンミーティング、
イベント、グッズ販売、ツアー施策、との嗜好や行動のデータに基づく新たな広告手法を用いた事いったリアルな体験を提供します。
ドイツ・ブンデスリーガとは、業創出を目指します。

2025 年シーズンまでの放送・配信権だけでなく、パートナー

メディアソリューション事業では、当社が保有する有形・無

シップ契約の締結により、共同でマーケティングを行っていま

形のアセットを活用し、企業の課題解決となるソリューショ

す。昨年に続き、今年の7月にはブンデスリーガのクラブを日本

ン事業を展開しています。動画配信支援サービス「メディアに招致してJリーグクラブとの親善試合を開催し、日本のサッHUBクラウド」は、コンテンツプロバイダー等が運用負荷をカーファンに感動体験を届けました。その他、
ファン・マーケティ

少なく配信事業を展開できるよう、当社が HUBとなってサングにおけるメタバースの活用や、Web3の中核要素であるブポートする仕組みです。多チャンネル放送事業で積み上げてロックチェーン関連技術を活用してクリエイターエコノミー等きた実績を活かして、コンテンツプロバイダー、サービスプ（株）
FrameOOの新しい市場開拓を目的に、2022年7月にはロバイダーはもちろんのこと、一般企業へのアプローチもにも出資を行っています。
こうした事業戦略により、基盤とする既存事業と新領域とション事業全体で 10 億円規模の収益確保を目指したいと合わせて、2030 年度にはセグメント利益 50 億円を達成した

考えています。

いと考えています。

ビジネスがますます発展していけば、個人や一般企業など、コンテンツによる生活の豊かさの向上」の達成に向けては、

コンテンツを発信するコンテンツホルダーの多様性も増し、「多様なコンテンツを、放送や配信、さまざまな顧客接点で課題も多様化していくと考えます。当社の設備や技術、
ノウ

提供」
すること、
「多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、ハウを持って多様化する課題に向き合い、人々の生活が豊コンテンツ流通を促進」
することを掲げています。今後配信かになる多様なコンテンツの提供に貢献します。

スカパー東京メディアセンター（TMC）

共同テレポートサービス
衛星管制局（横浜・茨城・山口）

配信用信号

あらゆる衛星を受信

SUB（VR/AR）

スタジアム
アリーナ
劇場

放送・配信素材

運用監視
中継制作・素材伝送
リモートプロダクション

放送用信号

ＭＯＣ

中継・伝送サービス

プレイアウト

エンコード

ハウジング

分配された信号ライブ配信ストリーム

メディアHUBクラウド

放送プラットフォーム

拠点向け分配伝送

インターネットライブ配信

資料・データセクション

スタジオ

放送・配信サービス
コンテンツ
プロバイダー（CP）

価値創造を支えるガバナンス

当社の重要課題（マテリアリティ）のひとつである「多様な価値創造の実践

含めて、新たな収益源として、数年後にはメディアソリュー

価値創造ストーリー

また、同じくコネクテッドTV 事業として広告プラットフォー

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

50

事業概況｜メディア事業• メディア事業の重要課題とKPI
重要課題テーマ

レジリエントな放送・通信インフラの構築、
情報格差の解消

長期

重要課題（マテリアリティ）

長期目標（2030年にありたい姿）

あらゆるエリア・環境への放送・通信インフ
ラの提供

どんなときも、地球上のあらゆる「つながりを求めるもの」にコネクティビ
ティを与え、信頼性の高いサービスを絶え間なく提供する

災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じたBCPおよび救援・復興支援
多様なコンテンツを、放送や配信、さまざまな顧客接点で提供

多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

さまざまなコンテンツやサービスを取り揃え、人々の価値観を広げる統合メディアプラットフォームを実現
する

多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を促進
暴力・人権・差別等のコンテンツへの適切な対応

災害に強い放送・通信インフラ整備とエリア拡大により、
どんなときも、どこにいても地球上のあらゆる「つながりを求めるもの」にコネクティビティを与える

人々とコンテンツの出会いを促進し、観たいコンテンツを簡単に観ることができる世界をつくる
コンテンツホルダー（個人・企業）がコンテンツビジネ
スに手軽に参入できる世界をつくる
映像コンテンツ提供の倫理ガイドラインを確立し、
当社サービスの基準とする

環境や社会に寄与する
イノベーションの推進

放送・通信の高度化・技術開発による新しい価値の提供

新たな映像サービス、新たな顧客サービスを提供し続け、社会を発展させる

地域・コミュニティの発展

放送枠・番組・CM 等の特徴を活かした社
会への貢献

自社のインフラを活用した社会貢献を通じ、Space for your Smileを実現する• レジリエントな放送・通信インフラの構築、情報格差の解消
FTTH 事業によるデジタルデバイド解消̶光回線で 4K8K 衛星放送の圧倒的なリアルをお届け
スカパーJSATの光回線（FTTH）
を使った再送信サービス、

フレッツや携帯キャリア等の光回線とのコラボによる戸建

光回線テレビは、電波が届かないエリアやアンテナが設置でサービスに加え、戸建分譲地向けに、全戸一括インターネット

きない場所にも、
インターネット回線を通じて地上波デジタル、（ニス
接続およびテレビ視聴サービス「NiSUMU CONNECT

BS、CSに加えて4K8K衛星放送を提供しています。提供エリア

×光回線テレビ」を開発し、積水化学工業（株）がム コネクト）は、NTTが提供するフレッツテレビの拡大と合わせて徐々に広展開する「スマートハイムシティ流山富士見台」
で提供を開始しがっており、2023 年 3月末時点で提供エリアは37 都道府県、（株）
つなぐネットコています。また、マンションISP業界No.1の（世帯カバー率は約76%）提供可能世帯数は約4,280万世帯

ミュニケーションズと連携した大型集合住宅の受注も促進し、に達しています。

光回線経由のスカパー! 加入者拡大に注力しています。

ケーブルテレビ業界の課題解決に向け、パススルー方式による多チャンネルサービスの提供を開始
スカパーJSATは、ケーブルテレビ事業者に対し、衛星経由

るサービスは業界初の取り組みで、同様の課題を抱えるケーブ

で放送波を配信するとともに、視聴者ごとの各チャンネルの視

ルテレビから多数の引き合いをいただいています。

聴鍵の開け閉め、いわゆる視聴制御機能を提供するサービス（セットトップボックス）を開始しました。これにより、STB

ケーブルテレビ事業者様にて設置を設置しなくても、
テレビやレコーダーの付属リモコンだ
けで、視聴や録画が可能になります。また、ケーブルテレビ事業者にとっても視聴者宅のSTB交換や設備等の更新費用の負担も軽減されます。このパススルー方式によ

配信設備

テレビ視聴
制御装置
（鍵開け）

スカパー！
東京メディアセンター

BS/110度

CS受信設備・配信設備

ケーブルテレビ事業者様局舎

FTTH

市販のテレビ、レコーダー利用可能
STB 不要（パススルー方式）

お客様宅

51

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社グループのサステナビリティ詳細は、こちらをご覧ください

短期

KPI・実績

短期達成目標2022年度実績

2023年度に実施予定の東京メディアセンターにおける大規模修繕の実行計画を策定

衛星放送だけでなく、
配信サービスや双方向機能をより活用し、人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす• 2022 年11月に「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーＪＳＡＴ」を実施、対象
試合の生中継・LIVE配信を実施• お客さまにコンテンツをより楽しんでいただきやすくするため、SPOOXのUX 改善、公式 Webサイト

価値創造ストーリー

衛星に加え、
光ファイバー経由の放送サービス提供可能
世帯を2023年までに、3,500万世帯に拡大する

放送サービス提供可能世帯数：約 4,280万世帯（ 2022 年度末）
※2023年2月に福井県、2023年3月に沖縄県で新たに開始、計37都道府県に提供※提供可能世帯数の算出は、算出元データを固定電話加入契約者数から国勢調査世帯数へ見直しを実施の改善を実施

コンテンツ提供者向けメディアソリューションサービス「メディアHUBクラウド」の利用拡大を推進

当社提供コンテンツの細やかで適切なガイドラインを策定し、時代の変化に合わせ随時改定を行う• 2021年度に策定したスカパーJSAT提供サービスのガイドラインに沿った運用を実施• 社員への啓蒙、理解促進のため考査勉強会を2023年2月に実施

顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける

スカパーポイントプログラム（2023 年 5月23日開始予定）導入に向けた取り組みを実施

スカパー！のアセットを活用した社会貢献施策を実施
する

地域活性化促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、女子野球九州大会決勝の生中継を無料放送・配信

価値創造の実践

コンテンツ提供者にスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等を統合的に提供できる仕組みをつくる• 多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上
ビスや最新の技術を用いた疑似体験コンテンツを充実させ、一方で、プロ野球・広島東洋カープの主催試合では、バーファン体験の拡張を図り、多様なコンテンツの楽しみ方を提案

チャル空間で観戦しながらファン同士の交流やイベントが楽ししています。

める「カープ県」
を開設し、カープの本拠地であるマツダスタジ
アムなどのバーチャル空間内でアバターを移動させながら、野ティングを行うパートナーシップ契約を締結しており、その一環

球観戦だけでなく、スペシャルゲストと直接交流できるチャット「スカパー! ブンデスリーとして昨年に引き続き、2023年7月に企画など、ファン同士の親交を深められるコンテンツも提供しを主催し、FCバイエルン・ミュンヘンとガジャパンツアー2023」ています。その他にも、スポーツ選手やアイドルとファンが握手

Jリーグの川崎フロンターレとの親善試合を実現いたしました。

を疑似体験できる技術や、SWCCグループの空間共有技術を

ブンデスリーガの迫力あるプレーをお届けするとともに、
スカ

活用し、事前に撮影したアイドルと来場したファンが交流を疑

パー! グッズモールでブンデスリーガオリジナルグッズ販売な

似体験できるコンテンツなども開発しています。

バーチャル空間で広島東洋カープを応援する「カー

福岡ソフトバンクホークスの元選手・明石健志さん

MeseMoa.のライブイベントで、ファンが同じ空間

プ県」
を開設

と、
ファンによる遠隔でのVR握手会を実施

内で交流を疑似体験

資料・データセクション

ブンデスリーガとは、放送・配信に加え、日本での共同マーケ

価値創造を支えるガバナンス

ブンデスリーガジャパンツアーなど、リアルサービスの充実でファン体験を拡張
ど、視聴体験からリアルな体験を提供しました。
スカパー! サービスでは、放送・配信にとどまらず、
リアルサー

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

52

環境
当社グループは、「 脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」
を重要課題テーマとして掲げ、環境に配慮した取り組みに加え、既存事業・新規事業開発を通じた地球環境の改善や社会課題の解決への貢献を目指しています。
重要課題テーマ

脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた
環境への寄与

重要課題（マテリアリティ）
衛星および地上設
備等における再生可能エネルギー利用、エネルギー効率向上の推進による
CO2の削減長期

短期

KPI・実績

長期目標（2030年にありたい姿）

短期達成目標2022年度 実績• 2022年度は赤坂本社、スカパー東京メディアセンターほか複数拠点にて実質再生可能グループ の 再 生 可 能エネル
ギー使用比率100％を目指す

グループの再生可能エネルギー使用比率80％以上を目指す

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd• 太 陽 光 発 電 出 力 予 測システム

衛星を利用した
CO2削減の支援

エネルギーへの切替を実施
2022年度末時点での実質再生可能エネルギー使用比率は93%※当社及び国内連結子会社• グループ全体における環境保全体制を再構築すべく、環境保全推進員会を発足• TCFDに基づく情報開示（2023年7月更新）：

再生可能エネルギー発電・供給への寄与を拡大する

ユーザー企業による再生可能エ
ネルギーの発電量を拡大させる• チャレナジー案件を通じた再生可能エネルギーの供給を拡大させる• 地方自治体における地域内再生可能エネルギー融通（自己託送）の実証活動対象である同自治体内の三ケ所の太陽光発電所に対して、電力中央研究所と共同開発したシス
テムによる日射量予測データを提供• データ提供対象の太陽光発電所の総出力は2021年度の3倍• フィリピンにおいて風力発電による電力で通信をおこなう衛星インターネットシステム1
件が稼働を開始、地元行政機関が防災通信用途に利用開始• 洪水被災状況把握

国土交通省中部地方整備局からパートナー企業経由SAR画像解析業務を受注

環境や社会に寄与する
イノベーション
の推進

リモートセンシングの開発・推進リモートセンシングを活用した事業を進化させ、環境保全や社会の発展に寄与する

リモートセンシング案件を拡大する• 斜面・インフラモニタリング
SARデータを活用する「LIANA」
サービスを開始• ため池モニタリング
2022年5月にInSAR解析の高精度結果を発表• 河道地被分類

内閣府の「令和４年度 課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モ
デル実証プロジェクト」の解析業務を受託

環境に関する他のマテリアリティはＰ.82をご覧ください。

• 地球環境の改善や社会課題の解決につながる新規事業の開発・提供
太陽光日射量予測システム「そらみえーる」の提供開始
スカパーJSAT（株）のIoTデバイス「そらたまご」の天球画像

要な気象予報業務許可を取得しております。太陽光発電は天を活用した太陽光日射量予測システムと、一般社団法人電力

気・雲の状態により大きく変動するため、太陽光の十分な活用

中央研究所の、気象衛星ひまわりからの画像データによる太や電力の安定供給には、高精度な日射量による発電量の予測（ソラファス）」を活
陽光日射量予測・解析システム「SoRaFASが不可欠です。本サービスは太陽光発電出力の短時間予測をかし、両者共同でハイブリッド型日射量予測可能にし、それらの課題の低減に貢献しを開発しました。この結果「発電所の現在のます。2021 年度と2022 年度には富山

状態モニタリング」
および「5分後から3日後

県氷見市における地域内再生可能エネを行う
までの日射量/太陽光発電出力予測」

ルギー融通（自己託送）の実証「経産省（そらみえーる）」の提供を「 Solar Meilleur

エネルギー構造高度化・転換理解促進

2023年度より開始しました。それに併せて、（ 株）
は日射量予測提供に必
スカパーJSAT詳細URL：https://www.skyperfectjsat.

事業」に日射量予測値を提供しました。

space/jsat/service/sorami/

衛星で斜面やインフラの経年的変動をモニタリングする「 LIANA 」
をリリース
スカパー JSAT（株）、（ 株）
ゼンリン、日害やインフラの老朽化が大きな社会問題

本工営（株）
は、衛星データを用いて、斜面となっていますが、本サービスは、平常時かや盛土等の土構造物やインフラの経年的ら広域かつ低コストのモニタリングを可能

変状を、ミリメートル精度でモニタリングにし、災害に対する不安の低減、安全な街

する「 LIANA(Land-deformation andづくりに貢献します。今後、国内の地方自Infrastructure ANAlysis)」をリリースしました。広域・同時多発的に発生する豪雨災

詳細URL：https://www.skyperfectjsat.

space/jsat/service/liana/

治体およびインフラ企業等を対象に売上拡大を目指していきます。

53

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社グループのサステナビリティ詳細は、こちらをご覧ください• 環境への配慮
当社グループ全体の実質再生可能エネルギー使用比率が 93％に末の当社グループにおける再エネ由来の電力使用拠点は横するため「環境保全推進委員会」
を2022年10月に設置しまし

浜衛星管制センター、茨城ネットワーク管制センター、赤坂本

た。そして2023年4月に環境基本方針、グリーン調達方針を制社、
スカパー東京メディアセンター、群馬テレポートセンターお定し、2030 年までに全サプライヤーにグリーン調達の浸透を（株）となり、当社グ
よびJSAT MOBILE Communications

目指しています。

ループ全体の使用電力に占める実質再生可能エネルギー使

また、2030 年再生可能エネルギー使用

用比率は93%※となりました。

比率100%を目標に掲げ、取り組みを進め

加えて、2023年度においても、山口ネット「スカパー東ております。2022 年度には、ワーク管制センター、北海道ネットワーク管

京メディアセンター」
における電力購入契制センター等が再エネに切り替えました。

約を見直し、すべての使用電力を実質再生※実質再生可能エネルギー使用比率は、2022 年度の可能エネルギー由来の電力へ切り換えま当社使用電力量実績をベースに算出しています。

価値創造の実践した。こうした取り組みもあり、2022 年度

価値創造ストーリー

当社グループは、環境保全に関する全社的取り組みを推進

スカパー東京メディアセンター

有識者コメント

環境課題の機会とリスクのバランスを取り、経営層がストーリーを語ることが重要
長期的な視点で投資をするESG 投資家を意識して、現状の課題と将来のあです。気候変動対応の取り組みでいうと、再エネ導入比率が前年の 30% から93％まで上昇したのは特筆すべきことです。
気候変動対応には「緩和」と「適応」の両面があります。CO 2 排出削減の一方で、気候変動対策でどのようなビジネスチャンスがあるか事業戦略を立案することも必要です。例えば衛星で斜面やインフラの変動をモニタリングするです。防災などレジリエンスを高めることは気候変動の適応であり、国内外の機

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
フェロー（サステナビリティ）
東京大学教養学部客員教授

関投資家が投資銘柄を選定する際にキーワードとして取り上げてもらえるよう、

吉高 まり氏LIANA事業、洪水被災状況を把握する衛星データ解析事業などは適応の好例

価値創造を支えるガバナンスるべき姿をどのような道筋で達成するか情報を開示していくことは大変重要

情報を積極的に開示していくことも必要でしょう。
報を衛星データから解析する取り組みは自然関連財務情報開示タスクフォースの情報としても開示できるでしょう。
（TNFD）
気候変動と生物多様性の課題は表裏一体です。機会とリスクのバランスを取りながら経営層がストーリーを語れるようにすることが重要です。
有識者鼎談全文はこちらへ

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/dialogue2023_002

資料・データセクション

ほかにも河川や環境省指定の国立公園で、植生変遷や外来種等の環境情SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

54

環境

• TCFD 提言に基づく情報開示「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force

すことを目的としています。

on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」と2017年6月に公表された、TCFDの最終報告書
「気候
当社は、

（FSB）
によって、2015年にいいます）
は、G20金融安定理事会

関連財務情報開示タスクフォースによる提言」
に従い、
気候変動が

設立されました。

およぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと2015年のパリ協定で定められた「地球の平均気温を産業革機会を評価し、影響の重要性を認識し経営施策に反映することにことを目指している中で、投資家が適切命前の+2℃に抑える」

よって戦略のレジリエンスを強化すると共に、
ステークホルダーとな投資判断が出来るよう、企業に気候関連財務情報開示を促の信頼関係強化につなげ、
適切な情報開示に努めてまいります。

ガバナンス
当社グループは、気候関連のリスクおよび機会について、サ

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中からステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部

任命されたリスクマネジメント統括責任者（経営管理担当取締を中心に、社内関連部署が連携してリスクおよび機会の洗い出役）を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議し、ならびに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果論しています。
リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクをにつきましては、経営管理担当取締役が委員長を務めるサステ

含む、グループ全体のリスクを管理しています。

ナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論していま

なお、当社グループは気候変動のリスクおよび機会の一部をす。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役

重要課題（マテリアリティ）テーマとして定めており、その推進に会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行います。

当たっては、
サステナビリティ委員会と、当社グループの環境に同委員会で議論された内容は、委員長である経営管理担当
取締役により定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、関する全社的取り組みを推進する環境保全推進委員会が連携を取っています。

取締役会による監督が適切に図られる体制を取っています。
気候変動に関するガバナンス／リスク管理体制
報告

取締役会

監督

代表取締役社長

報告

リスクマネジメント委員会（委員長：リスクマネジメント
統括責任者（経営管理担当取締役））

指示

サステナビリティ委員会

リスクの
報告

（委員長：経営管理担当取締役）

連携

環境保全推進委員会

連携

サステナビリティ推進部
連携

関係部署

戦略
当社グループは気候変動による世界的な平均気温の4 ℃上を強化すべく、
気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響

昇が社会におよぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を2021年度より当社グルーを把握し、戦略の策定を進めるため、

1.5/2℃未満に抑制することを目指す動きに対して貢献していく

プを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関ことが重要であると考えています。1.5/2℃未満目標への対応力

連リスク・機会の選定、
財務インパクトの評価を実施しています。

1.5 /2 ℃未満と4 ℃シナリオにおける気候関連リスク・機会
当社グループではシナリオ分析を2023 年 3 月〜5 月に見直して、リスク・機会項目、世界観、時間軸の定義、移行計画および開示の高度化を図りました。
リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。抽出した各機会はチャンスとみなし、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しています。

1.5/2℃未満と4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価
結果はWEBサイトのサステナビリティページを参照ください。

55

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社グループのTCFD提言に基づく情報
開示の詳細は、こちらをご覧ください。

リスク管理
当社では、当社グループにおける気候関連リスクおよび機会を洗い出し評価するために、
サステナビリティ委員会の事務

ナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行います。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中か携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスクおよび機会を識ら任命されたリスクマネジメント統括責任者（経営管理担当取別・評価しています。さらに、
リスクおよび機会におけるそれぞ

締役）
を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、れの項目に対して対応策を検討しています。検討されたリスク

議論しています。
リスクマネジメント委員会は気候関連リスクをおよび機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委

含む、グループ全体のリスクを管理しています。

員会に報告され、議論しています。重要事項については、
サステ

価値創造ストーリー局であるサステナビリティ推進部を中心に、社内関連部署が連

指標と目標（a）気候変動に関する指標と目標
目標

価値創造の実践指標

短期目標：前年比70％削減

GHG排出量（Scope1，
2）

当社および国内連結子会社

2030年 100％

再生可能エネルギー使用比率

当社および国内連結子会社

主要な事業会社

スカパーJSAT
（株）
単体

当社および
国内連結子会社指標

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

10

8

10

13

Scope2

12,672

11,415

10,2185,535

合計

12,682

11,423

10,228

5,548

Scope1

̶

̶

̶

51

Scope2

̶

̶

̶

5,720

合計

̶

̶

̶

5,771

（C）
実質再生可能エネルギー使用比率指標

当社および国内連結子会社
実質再生可能エネルギー使用比率

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

̶

̶

約30％

93%

詳細 URL：https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd※各年度における3月31日時点での数値

資料・データセクション[参考] GHG排出量は、地球温暖化対策推進法（温対法）
および、
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく報告書を提出するため、環境省が公表している係数を利用して算出したScope1、およびScope2を開示しています。

価値創造を支えるガバナンス（ｂ）
GHG排出量（推移の表）（単位：t-CO2）

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

56

社会・人財

経営戦略の実現に向けた人財戦略
当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考えています。経営戦略「変を人財戦略と定めました。中核事
革による価値の創出」実現に向け、2023 年 4 月に“変革の原動力となる人と組織の活性化”
では新人事制度をスタートさせ、会社と社員との新しい関係性の構築に舵を切りました。宇
業会社であるスカパーJSAT（株）
宙事業、
メディア事業ともに無形サービスを中心に扱うビジネスだからこそ、価値の源泉である人材を「人財」
として位置づけ、制度や働く環境の人事施策を進めています。

人事部長メッセージ
新人事制度の目的は、一人ひとりが強い意志を持って行動し、スピードとアクションで会社
（株）
では
を変える
「人の変革」を推進することです。この目的を達成するために、
スカパーJSAT「社員が各分野のエキスパートとして自律的にキャリアを描くこと」「 会社は自ら成長を獲得した社員を最大限事業に活かすこと」の両輪によって、人的側面から企業価値を高めます。
上記目的を具現化するために、私たち人事部が重要視しているバリューは以下の3つです。

1. 社員の自律的なキャリア形成をサポートし、成長の機会を均等に提供すること
2. 年齢や性別に関係なく、変革の起動となる人財を見出し、積極的にポストやジョブアサイン

スカパーJSAT（株）経営管理部門
人事部長に登用すること

3. スキルとタスクを可視化し適所・適材で人財を再配置すること

三上 武典

変革を実現するためには、失敗を恐れずにチャレンジすることが不可欠です。そのため、私たちは自身と会社の成長に向けて、粘り強くかつスピード感を持って行動することを重視しています。上記の人財マネジメントを通じて、成長とチャレンジを楽しむエキスパート同士がお互いを支え合い、共に成果を創り上げる企業風土を目指しています。

• 変革の原動力となる人と組織の活性化
役職員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮して、全員がイキとりのスキルとタスクに応じた成長機会を設け、タレントマネジイキと活躍している会社となるため、人的資本投資とエンゲー

メントや最適な人財配置につなげていくことを目標にしていま

ジメント強化の2つの側面から取り組みを進めてまいります。

す。その一環として人事制度の改訂も行いました。

（株）における人的資本投資では、「事業環境
スカパーJSAT

また、
エンゲージメント強化では、「互いを尊重する安心安全の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成」と「多様なな組織づくり」
を重要課題とし、長期・短期の計画や施策を策を重要課題とし、社員一人ひ
人財の活躍を促すDE&Iの実現」

定、実行していきます。

グループ人財戦略に基づくスカパーJSAT（株）の取り組み方針
人財戦略

変革の原動力となる人と組織の活性化
役職員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮して、全員がイキイキと活躍している会社を目指す

人的資本投資事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成
多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現

エンゲージメント強化
互いを尊重する
安心安全な組織づくり

新人事制度のポイント• 組織や等級を超えたアサインを可能とするジョブ型の一部採用• 役割と等級の分離により機動的な人財登用を促進• ハイパフォーマーの早期抜擢を実現する等級制度の見直し• 若手からシニアまで年齢にかかわらず活躍できる仕組み

57

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

有識者コメント

価値創造ストーリー

人的資本の強化と人権の尊重の両面から社会の要請に応えることが求められる経営戦略の 4 つの方向性の 1 つに
「人的資本強化」
を掲げ、人的資本経営に取り組んでいるのは先駆的です。
外部環境が変わる中でも、必要な人財を採用して育成し、人事制度を改革して社員の役割を設定し、コンピテンシーを高める人財戦略に本格的に取り組み始めたのは業界でも先頭を走られています。今後の応用として、社員のタグ付けされたス
キルやコンピテンシーの管理、生成 AIを活用し、今後の戦略にそった人財のデータベース化も考えられます。人的資本こそが成長の柱だという企業の戦略が明確化

Institution for a Global Society株式会社

され、今後のさらなる成長に期待しています。

代表取締役社長

また、マテリアリティを見直して「人権の尊重」を新たに加え、2023 年度の重点活
おいても人権は尊重されることが明記され開示項目になっていますし、日本において男女賃金格差開示がスタートしましたがこれも人権尊重が趣旨にあります。この分野に引き続き先駆的に取り組まれ、さらなる改革と開示のプロセスを回し、日本企業のお手本となられることを、楽しみにしています。

2021 年 5 月入社以降、これ

福原 正大氏
有識者鼎談全文はこちら

https://www.skyperfectjsat.
space/sustainability/
materiality/dialogue2023_003

キル・経験を活かして、M&A・年間の産休育休も取得しまし

アライアンス業務、事業開発

た。会社の縁の下の力持ちとし業務に携わっています。2022てコーポレート部門で経営企

年 4月に新領域事業部が設置

画、事業サポートをすることにされ、同部に配属となった以意義を感じつつ、このまま事業降は、web3やXR 等新しいデジタル技術の活用や、メディア業界にとどまらず幅広い業界の方々との日々のディスカッ

メディア事業部門メディア
事業本部新領域事業部

M&A・事業開発担当ディレクター

上垣 健吾の現場を知らないままでよいのだろうかと思っていた矢先に、現在の出向先であるJSATInternational Inc.への全社

宇宙事業部門グローバル事業本部

価値創造を支えるガバナンス

までのキャリアで培ってきたス2015 年に入社し、経理・財務・経営企画を経験し、途中 1

価値創造の実践

動に「人権の尊重の推進」
を設定されることも素晴らしいと思います。ISO30414に

一橋大学大学院特任教授
人的資本理論の実証化研究会 共同座長

JSAT International Inc.出向

松本 梨花

公募があり、
海外勤務のチャンスをつかむことができまし

ネスとは何か、追求を続けています。PoCの実施含む事た。渡米後は、拠点のある米国首都ワシントンD.C.を中業開発、有力事業者やベンチャー企業とのM&A・アライ

心に、全米のさまざまな場所に足を運び、成長著しい宇アンスの実施、アカデミアや民間事業者を集めた技術

宙業界での情報収集や新規投資、パートナーシップ拡大

研究や勉強会のリード等、角度の異なるアプローチを並に取り組むなど、異動前は考えられなかった新たな経験

走させていく中で、社外の友好関係の幅・厚みが徐々にをしています。思うようにいかず落ち込むことも多いです

増しており、「わらしべ長者」のように、手元にあるモノをが、上司には今までにない新たな視点が入り、よりよい組

徐々に発展させていくプロセスをメンバー一同楽しんで織になったという声を頂けました。家族帯同で駐在していいます。組織やメディア業界を超えたつながりを大事に、るということに周囲から驚かれることも多く、この経験が新しい価値やサービスを見出し、メディア・エンタメ史に

後輩たちにとって新たなロールモデルとなるようにさまざ残るビジネスを提供していきたいです。

まな業務に挑戦していきたいと思います。

資料・データセクション

ション・連携を重視し、顧客を感動させるサービスやビジ

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

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社会・人財

経営戦略の実現に向けた人財戦略
重要課題テーマ

長期

重要課題（マテリアリティ）

長期目標（2030年にありたい姿）

短期達成目標人財開発

エンゲージメント指標の前年からの改善

女性管理職比率は、社員男女構成
比相当を目標とする
多様な人財の活躍

ダイバーシティ＆インクルージョン

役職員一人ひとりが最大限に力を発揮して、全員が活躍している会社を目指す• 女性活躍の積極的な推進のため、働きやすい環境整備、内発的動機付けのための研修、社員の意識変容を進める• 多様な働き方に関する情報発信や理解浸透のためのコミュニケー
ション活性化を行う

従業員の健康増進、
安心安全な職場づくり

2022年度に法定健診受診率の100%を目指す• 社会貢献プログラムの実施事例を毎年開示する• 東南アジア教育支援、宇宙に関する出張授業、Satellite Crayon Project
地域・コミュニティの発展

次世代教育・地域共生等の社会貢献

自社のインフラを活用した社会貢献を通じ、Space for your Smileを実現するの展開等に加え、当社にふさわしい地域コミュニティの発展に寄与する
社会貢献活動を、新たに企画し推進する

スカパー東京メディアセンターでの災害時の地域貢献体制を整備しBCP手
順に組み込む• 多様な人財の活躍 事業環境の変化に対応し変革を推進しうる人財の確保・育成
スカパーJSAT（株）
は人財戦略として、変革の起動となる人財の「採用・育成」と、個のパフォーマンス最大化および生産性向上に

研修プログラムの位置づけ
応用スキル
強化領域

つながる
「配置・抜擢」に注力しています。
「採用・育成」
では、コア領域の強化に向けて即戦力を確保するた
越境学習
（異業種
交流）

変革を推進するリーダーシップの醸成、個の力を引き出すマネジメ
ント力の強化等に努めています。特に、研修プログラムは自主性を

自己能力
開発
オンライン
学習サービス/
英語学習
アプリ/その他重んじるスタイルにシフトしています。
「 配置・抜擢」
では、スキルとタスクの可視化と事業ポートフォリオとの連動、中核人財となるハ
イパフォーマーの早期抜擢、タレントマネジメントの強化（人財プール）、部門人事の権限と責任の拡張等に取り組んでいます。

基礎
スキル
の拡充
DX検定/
DXビジネス検定/
ITパスポート
など
資格取得を
通した
習得

MBA短期
プログラム

管理職研修

EMP
MMP
TMP

階層別研修

グローバル
リーダーシップ
研修

マネジメントスクール
女性リーダー

選抜型

発支援制度を通じた持続的な能力開発と自律的なキャリア形成、自主型

めの中途採用の拡充、
キャリアディベロップメントの機会や、
自己啓

リベラルアーツ
研修（部長以上）

部門別
スキルアップ

新人研修
基礎スキル※キャリア形成支援のための研修プログラム体系等の情報はWEB ページに掲載しています。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/social/• 多様な人財の活躍 多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現
当社グループは、性別や年齢、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いに関わらず、個々の社員の能力を公正に評価、処遇しています。多様性のある環境を実現することがイノベーションの創出にもつながると考えています。
特に、子育てや介護をしている社員も仕事と家庭を両立し持持し、男性社員の育児休業取得率は50%を超えました。
こうした中、2022 年 11 月に、女性活躍推

3ツ星を取得しました。
進法に基づく「えるぼし」「採用」「就業継続」「 労 働 時 間 等の働き方 」

てる力を十分に発揮できるよう、在宅勤務やテレワークによる柔「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目すべての軟な働き方を定着させているほか、育児セミナーの開催やベビー（最高位）の認定となります。
基準を満たした3段階目

シッター利用料補助などの施策も拡充してきました。スカパー

JSAT（株）では女性社員の育児休業復職率は5年以上100%を維

その他にも、
シニア世代の活躍を促す等級体系・報酬体系の見直し、社員のLGBTQ+への理解促進などにも取り組んでいます。

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SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

当社グループのサステナビリティ詳細は、こちらをご覧ください

短期

2022年度実績

KPI

エンゲージメント指標

価値創造ストーリー• エンゲージメントサーベイを実施（2021年度64％） ※スカパーJSAT（株）
肯定的回答率2022年度66％• 人財開発・育成／働き方やキャリア形成を目的とした研修を実施• DXスキル底上げを狙い、DXビジネス検定受検と学習コンテンツ利用の公募を実施

女性管理職比率
障がい者雇用率

中途採用率

育児休業復職率

男性育児休暇取得率• 女性の活躍促進に関する状況が優良な企業として「えるぼし」
認定を取得（2022年11月）• 多様性推進を目的とした情報発信を実施• 人事関連データ詳細は以下リンクにて掲載（2023年7月更新）
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/social/

年次有給休暇取得率

法定健診受診率• 2022年度の法定健診受診率は98.9％• 2022年度のストレスチェック実施率は93.7％（2021年度は86.7％）（株）※いずれもスカパーJSAT• 労働実態の把握と適正化に向けた取り組みを実行• 各種健康増進施策の実施

スカパー東京メディアセンター（東京都江東区）
および横浜衛星管制センター（神奈川県横浜市）
における災害時の近隣住民の避難受け入れガイドラインを策定のうえ、適用を開始。
また、（株）のBCP関連文書への組み込みを実施
スカパーJSAT

社会・人財に関する他のマテリアリティはＰ.82をご覧ください。

• 多様な人財の活躍 互いを尊重する安心安全な組織づくり
当社グループは、安心安全な組織には、互いを尊重し、心理的安通じた信頼関係の構築、マネジメント層における組織運営力の向（株）
全性のある環境が必要であると考えています。スカパーJSAT

フィードバックの実施、組織診断（スマイルサーベイ）に基上、360°

では働きやすい環境整備として、完全フレックス制度や居住地制限

づく組織単位の改善活動などに取り組んでいます。
さらに、労働安全衛生管理体制の確立、人事部・産業保健（産業

レス化、心理的安全性に関する全社員研修などを実施しています。

医・保健師）
による健康維持活動の推進、
労働状況の実態把握と改また、互いを尊重するための情報発信やコミュニケーション活性化

善、
全社員のストレスチェックの毎年実施、従業員一人ひとりの健康にも注力しています。上司と部下による1on1コミュニケーションをリテラシー向上施策の実施などにより健康経営を実践しています。

• 地域・コミュニティの発展 東南アジア教育支援プロジェクト〜ブンデスリーガジャパンツアー2022でSNS寄付企画を実施〜
供たちの教育環境を向上させる「東南アジア教育支援プロジェク

パートナーであるドイツ・ブンデスリーガの協力も得て、サッカー用品や文具等を寄贈しています。

2022 年度、2023 年度は、ブンデスリーガジャパンツアーの試して、日本ユネスコ協会連盟の「世界寺子

合当日、自社ブース内に当プロジェクトの屋運動」に賛同し、学校建設にも協力して活動を紹介するパネルを展示し、SNSと「スカパー
おり、2021年にはカンボジアに連動して「 いいね の数×50 円を寄付す

JSATスクール」を開校しました。

る」という企画を実施しました。サッカーをカンボジアでは、サッカーがとても人気

通じて子どもたちが心身ともに健全に成のあるスポーツとなっていますが、ほとん

長してほしいと考え、引き続きサポートしどの子どもはボールやシューズを持ってていきます。

は、いません。そこでスカパーJAST（株）[スカパー！公式Noteでの紹介はこちら] https://note.com/sptv_note/n/n6db61118471f

資料・データセクショント」
を発足して以来、さまざまな活動を行っています。その一環と価値創造を支えるガバナンスの緩和、
テレワーク用リモートアクセス環境の構築、本社フリーアド

2013年に、衛星回線などのリソースを使って、東南アジアの子

価値創造の実践■Satellite Crayon Project [公式WEBサイトはこちら] https://satellite-crayon.skyperfectjsat.space/• ｢海のクレヨン」を展開中。グッドデザイン賞、
レッド・ドットデザイン賞、文房具総選挙2022大賞受賞。2022年9月に売上の一部をキリバス共和国へ寄付• 児童向けワークショップ等複数開催• 2023年3月に第2弾「山のクレヨン」販売開始■東南アジア支援PJ• ブンデスリーガジャパンツアー企業ブースにて、活動内容に関する展示を行うとともにSNSチャリティーを実施（1アクションにつき50円としてスカパーJSAT校にスポーツ用品を寄付）

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Integrated Report 2023

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価値創造を支える
ガバナンス

スカパーJSAT グループは､事業を通じて取り組むべき9 つの重要課題（マテリアリティ）
テーマに注力することで､既存事業の構造改革により稼ぐ力を強化するとともに､積極的な投資によって中長期的な成長力を引き上げます。

稼ぐ力の
強化

成長力の
向上

フリー
キャッシュ
フローの
創出

資本コスト
の低減

60 価値創造を支えるガバナンス
61 コーポレート・ガバナンス
68 社外取締役・監査役座談会
70 役員一覧

企業価値の
最大化
経済価値
＋
社会価値

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Integrated Report 2023

61

コーポレート・ガバナンス
当社は、透明性が高く、事業環境の変化に迅速に対応できるコーポレート・ガバナンスを目指しています。2021 年 4 月に定めた
当社の９つの重要課題テーマにおいては、「 強靭な経営基盤の整備」
をテーマの 1 つとしています。今後はより一層透明性の高いコンプライアンスに基づいた企業倫理の徹底はもちろん、リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。

重要課題
テーマ

重要課題
（マテリアリティ）

長期

短期

KPI・実績

長期目標（2030年にありたい姿）

短期達成目標2022年度 実績• コーポレートガバナンス・コードを遵守すべく取り組み実施：内部統制

強靭な
経営基盤
の整備

取締役会の経営機能・監督機
能を強化し、多様性と実効性のある体制を常に追求する• 改訂コーポレートガバナンス・コードを積極的かつ責任ある企業広報活動とス
テークホルダーとの対話

開示内容を充実させ、ステーク
ホルダーから正しく評価され続ける企業となる開示内容を充実させ、
ステークホルダー
ごとの対話実績や対話内容を毎年開示する

情報セキュリティ・個
人情報保護

重大な違反や情報漏洩ゼロを
維持する

遵守する

• 重大な違反件数を、毎年ゼロにする• 2023年1月にTCFDへの賛同表明• 機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施、対話回数は2021年度より増加• サステナビリティサイトの情報充実などステークホルダーとのコミュニ
ケーションツールの利便性向上を企図

ISMS・Pマーク認証を毎年維持する• ISMS・Pマーク認証を維持• e-learningでの教育研修を実施「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき22年度中に社内体制を強化する• リスク把握やPDCAの実行を通したガイドラインの徹底による体制強化• 担当者向け研修や全社メールによる啓蒙活動の実施

価値創造の実践

コーポレート・ガバナ
ンス体制の整備システムに基づき安定かつ実効性のある体制維持、プライム市場が求める基準適合に向けガバナンス体制を整備(詳細は以下)– 取締役会実効性評価を毎年度実施中– 2022年度開催取締役会への取締役平均出席率は96.5%（病気療養中欠席者1名含む）– 取締役会の取締役構成人員は9名（男性8名・女性1名）（社外5名、う
ち独立3名）– 指名報酬委員会の構成人員は取締役5名。社外過半数を維持（議長を含め社外4名）• 重大な違反件数0件

価値創造ストーリー

ガバナンスの重要課題とKPI• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
こうした考えのもと、2007年4月の会社設立以来、複数名のける企業価値の最大化をコーポレート
・ガバナンスの基本目標と考社外取締役を選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織でえています。
そのためには、株主の皆さまや当社グループのサービ

ある指名報酬委員会を設置する等、
メディアビジネスと宇宙ビ

ス対象であるお客さまをはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社

ジネスを中心とした公共性の高い事業を展開する企業グルー

グループを取り巻くステークホルダーとの良好な関係を築くとともプとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に取り組んでいまに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、 す。2015年度からは、独立役員の要件に関する判断基準を新た経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性のに策定するとともに、2020年度からは、株主の皆さまと一層の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の1つとして位置づけて価値共有を進めることを目指し譲渡制限付株式報酬制度を導います。

入しました。

ガバナンス体制図

価値創造を支えるガバナンス

スカパーJSATグループは株式公開企業として、資本市場にお（2023年10月1日現在）

選任・解任

選任・解任
監査

監査役会 4名（うち社外監査役2名）
連携

会計監査人
会計監査

報告
連携

内部監査部

取締役会 9名

助言（代表取締役2名および社外取締役5名含む）
報告

代表取締役社長
部署

内部統制推進部／経営企画部／人事部／
広報・IR部／サステナビリティ推進部／財務経理部／
総務部／法務部／情報システム部

助言

指名報酬委員会
経営会議
情報開示委員会

資料・データセクション

株主総会
報告

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

62

コーポレート・ガバナンス
当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保

執行については、組織規程において各部門の業務分担を明確するための体制の基礎として、取締役会を原則月1回定時開催にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務がするほか、必要に応じて臨時開催し、当社および当社グループ

行われる体制を構築しています。また、企業経営者等としての会社の重要な業務執行について意思決定するとともに、各グ豊富な経験を持つ社外取締役5名の選任は、当社の取締役会

ループ会社の重要な発生事実等について情報を共有し、適正の多面的な議論展開と意思決定の合理性・妥当性を高め、当かつ迅速なリスクマネジメントを行っています。

社グループのガバナンスの実効性を高めています。

当社は、各取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の• ガバナンス強化の歩み
当社は、2007年4月の会社設立以来、社外取締役が過半数て、独立役員を確保しています。2016年には取締役会の機能を占め、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委向上に向けた実効性評価の導入や、英文招集通知の提供を始

員会の設置や、業績連動型報酬制度の導入等、コーポレート･める等、
コーポレートガバナンス・コードへの対応を進めるととガバナンス体制の強化に取り組んできました。これらの取り組

もに、近年では、譲渡制限付き株式報酬制度導入による、株主みを通じ、取締役会による経営上重要な意思決定と経営の監

目線での経営と健全な業務執行体制の推進も図っています。

督が適正に行われる体制の整備、取締役会による適正な権限

また、取締役会の多様性確保を意識した、女性役員の選任やス委譲を担保する内部統制体制の構築、および、取締役会の機

キル・マトリックスの開示も行っています。

能・実効性向上に資する体制を運営してきました。

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが適用されてからは、東京証券取引所が求める独立性判断基準に基づいこれからも、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス
体制の整備、さらなる充実と実効性確保から、持続的な成長と企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。

• 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役（監査役会）
設置会社として、監査役による経るとともに、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を任

営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と経営意で設置しています。この指名報酬委員会は、その過半数がの透明性、健全性を確保しています。監査役による経営監視を

独立社外取締役をもって構成され、独立社外取締役を委員長主軸とした企業統治体制に加えて、取締役会による経営監督

としており、役員の指名・報酬の決定において独立性のある答の実効性と経営の透明性・健全性を強化・向上させることを目申を行うこととしています。

的に、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数名選任す• 株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、クホルダーの立場にも配慮した経営に努めています。2022年である取締役が合代表取締役社長と最高財務責任者（CFO）

度においては、代表取締役社長および最高財務責任者（CFO）

理的な範囲で株主・投資家との建設的な対話を行い、広報・IR

が、株主および潜在株主を含む国内外投資家と対話を行いま部がこれを補佐しています。広報・IR部は、経営陣および関係した。対話を通じて得られた気づき等を受け、将来の見通しや部署と定期的に連携、情報共有を図り、四半期毎に行う決算説

キャピタルアロケーションを2022年4月に公表したほか、宇宙明会資料等の作成、情報提供を行っています。決算説明会の事業のさらなる情報開示も進めています。

資料や動画は当社Webサイトに開示しています。

なお、当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔株主との対話を通じて把握された株主、投資家の意見や懸軟に最適な経営判断を行うとともに、株主・投資家の皆さまに念は、四半期毎に投資家動向、IR活動の報告として最高財務

当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため

より取締役会に報告を行い、株主を含むステー
責任者
（CFO）

の情報開示のあり方として、中期経営計画ではなく事業単年

63

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

度毎の見通しを公表することとしています。2021年度通期決

また当社は、情報開示規程、内部者取引管理規程、ディスク算説明会において、2030 年に目指すべき姿と投資計画を公ロージャーポリシーを定め、対話や情報提供に際して不正、不表しており、その進捗状況を開示してまいります。中長期に向公平のないよう努めています。

社外取締役、社外監査役およびグループ会社役員も参加する役員集中討議等も通じて中期経営計画を含む経営方針・経2022年度実施
個別面談

112件

営戦略に関する議論を積極的に行っており、その進捗状況のスモールMTG

1件

確認や分析を行い、必要に応じて適宜、計画や方針の見直し

証券会社主催カンファレンス

1回を行っています。

海外ロードショー

1回

価値創造ストーリー

けた経営方針・経営戦略に関する議論は、取締役会に加え、• 取締役会の実効性評価
外取締役）の各取締役は、各々の知識や経験に基づき効果的に対し、取締役会の構成、運営状況、審議内容およ査役（4名）

な発言や質の高い議論を行っており、取締役会としての実効性

び経営課題等に関するアンケートを実施し、同年4月開催の取は十分確保されているものと評価しています。今後、サステナ

締役会において、結果報告、分析・評価、課題への対応策を検ビリティ経営やDXの推進に関する議論の充実、株主との対話

討・議論いたしました。

の推進等について、取締役会議長及び取締役会事務局が中心（うち3 名は独立社
評価結果としては、常勤 4 名・非常勤 5 名

価値創造の実践

当社取締役会は、2023年2月に全取締役
（9名）
および全監

となり、検討を進めてまいります。

抽出された課題に対する対応方針
課題• 宇宙事業に係る専門的知見を持つ社外取締役の選任• 重要案件・新規案件の事前説明の充実、
資料配布の早期化
役員構成・運用等• 事業に係る業界動向、周辺領域を含めた勉強会等の実施• 人的資本経営や気候変動等の非財務情報の開示についての議論

議論・新たなテーマ（DX関連）

各種データのさらなる共有化• サービス高度化のためのAI技術等の活用• 積極的な海外IRの実施・強化• 環境対応に関する継続的なメッセージの発出• 第16期定時株主総会において宇宙分野に高度な専門性を有する新任取締役を選任• 審議事項、報告事項にかかわらず、
重要案件、
新規案件の
事前説明を拡充• 役員トレーニングの一環として外部講師・グループ内社員
による各種講演・勉強会の案内拡充• サステナビリティ活動方針やマテリアリティの検討の場等での議論促進• 縦横連携型組織CFT（クロスファンクショナルチーム）を通じた会社変革・業務推進方法の見直し• サービスの高度化に向けた新技術導入の検討• 海外IRはコロナ禍前と同等の年3回実施し、海外IR支援会
社も活用して年20件程度の面談実施を目指す• 広報・IR部とサステナビリティ推進部との連携により、決算説明会や統合報告書に加えて新たな機関投資家等との対話促進と情報発信

その他• 事業環境変化への対応、事業戦略の見直し• 取締役会以外でのインフォーマルな議論の場• オフサイトミーティング等を通じた集中討議の実施• 取締役・監査役懇談会の再開

資料・データセクション

株主
（投資家）
との対話

• ルーティン業務・オペレーション業務のDX検討、
社内外

対応方針

価値創造を支えるガバナンス

項目SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

64

コーポレート・ガバナンス• 経営の健全性に対する監視・牽制体制の確保
独立役員の確保
当社が上場する東京証券取引所は、一般株主の保護とコー画する社外取締役または社外監査役を指します。

ポレート・ガバナンス強化の観点から、上場国内会社に対して1

当社では、同取引所が義務づける1名以上の独立役員の選

名以上の「独立役員」の確保を義務づけています。独立役員と任という基準に対して、会社法および同取引所が定める独立は、一般株主との利益相反が生じる恐れのない、
すなわち当社基準に加え、当社独自の判断基準を定め、現在4名の独立役員

および当社グループと利害関係のない中立な立場で経営に参を確保しています。
（取締役3名、監査役1名）

役員のスキル・マトリックス
No．

氏名

役職

社外

独立

指名報酬
委員会委員

企業経営

ガバナンス

ファイナンスマーケティング
グローバル

●

●

●

●

●

イノベーション
テクノロジー

1

米倉

英一

代表取締役
社長

2

福岡

徹

代表取締役

●

●

●

3

小川

正人

取締役

●

●

●

●

4

松谷

浩一

取締役

●

●

●

●

●

●
（議長）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

5

大賀

公子

取締役
（非常勤）

6

清水

賢治

取締役
（非常勤）

●

7

於保

浩之

取締役
（非常勤）

●

8

青木

節子

取締役
（非常勤）

●

●

●

●

●

●

9

豊田

硬

取締役
（非常勤）

●

●

●

●

●

●

10

大江

淳彦

監査役

●

●

11

谷口

浩司

監査役

●

●

12

高橋

勉

監査役
（非常勤）

●

●

●

13

大友

淳

監査役
（非常勤）

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●
●

【スキル要約】判断基準：スキル・マトリックスの該否は、取締役会の実効性・多様性を高めるため指標として設けた、以下の当該職務経験や専門知識、関連資格の保有の有無に基づき判断しております。

1

企業経営

経営戦略、
リーダーシップ、企業倫理、
サステナビリティ

2

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス、内部統制、
リスクマネジメント、
コンプライアンス・法律3

ファイナンス

財務、会計、税務、M&A

4

マーケティング
グローバル

メディア事業、宇宙事業、海外ビジネス・国際性、営業・事業戦略（BtoC・BtoB）

5

イノベーション
テクノロジー

新規事業、技術開発、ICT、DX、
サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、学術研究、人材育成

65

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

2022年度社外取締役の主な活動状況表
区分

氏名

主な活動状況

巌

取締役

藤原

洋

取締役

大賀

公子

取締役

清水

賢治

取締役

於保

浩之

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、情報・通信分野における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、通信業界における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、メディア事業における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っています。
就任後に開催された取締役会11回のうち11回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、企業経営者としての高い見識と、メディア事業における豊富な経験・知見に基づいた発言をを行っています。

• 監査役および監査役会
状況につき非常勤監査役と共有しつつ、会社法および金融商

設置しており、
うち2名が社外監査役です。監査役は、取締役会

品取引法に基づくグループ内部統制システムの整備状況、グおよび経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行

ループコンプライアンス体制、上位リスクへの対応状況の検証

うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調やフォロー等、重点監査項目を中心とした網羅的な監査を実施

査を行い、取締役の業務執行を監査しています。監査役会は、しています。また、会計監査人から随時監査に関する報告を受

基本的に月1 回開催し、各取締役他中核社員、ならびに子会けるとともに、内部監査部から内部監査の状況について報告

社監査役との意見交換等、常勤監査役による日常の監査実施を受けています。

2022年度社外監査役の主な活動状況表
区分

氏名

主な活動状況

価値創造を支えるガバナンス

当社は、監査役4名（うち常勤2名）で構成される監査役会を

価値創造の実践中谷

価値創造ストーリー取締役

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席し、また、当事業年度に開催された監査役会14回の
監査役

小川

晃

うち14回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験・知見に基づいた発言を行っております。

高橋勉

うち13回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、会計分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査役会14回の当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、

監査役

大友

淳

うち13回に出席し、議案の審議等につき、必要に応じ、メディア事業における幅広い見識に基づいた発言を行っております。

資料・データセクション

また、当事業年度に開催された監査役会14回の当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席し、監査役

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

66

コーポレート・ガバナンス• 株主との価値共有を一層進めるための役員報酬制度
当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報
酬により構成されており、その支給割合の決定方針は、各事業できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。

年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大

業績連動報酬の額の算定方法は、事業年度ごとに役員別のに向けた適切なインセンティブとして機能するよう考慮し、指報酬額に業績の達成状況に応じた一定の係数を乗じて算出さ名報酬委員会の答申を受けたうえで、決定しています。

れる定量評価部分に、特殊要因や突発事項等の変動要素を調

なお、社外取締役の報酬については、その職責に照らしその整・考慮するために指名報酬委員会が定める一定の調整係数

独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしています。決定を乗じて支給額を決定しています。定量評価部分の係数（役位

に際しては、報酬方針、配分体系および運用における客観性を別の業績報酬額に乗じられる一定の係数）につきましては、単確保するために指名報酬委員会の答申を受けたうえで、取締

年度の業績指標の目標として連結当期純利益およびセグメン

役会が方針を決定し、指名報酬委員会が個々の取締役への固ト利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成

定報酬および業績連動報酬の支給額を決定いたします。譲渡

度合いに応じて指名報酬委員会が決定しています。

は、報酬制限付株式の割当数の基準となる支給額（1年当たり）

また、取締役が当社の企業価値の持続的な向上を図るイン限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めます。なお、指センティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共

名報酬委員会の構成メンバーとして選任される取締役は社外有を進めることを目的として、2020年7月30日開催の第13回

取締役を過半数とし、委員長（議長）を独立社外取締役とするこ

定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しており、とで、報酬決定の客観性・公正性を確保いたします。

毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用い

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、た譲渡制限付株式の割当てを行います。当該株式報酬の内容

単年度の業績指標の目標として連結当期純利益およびセグメ

は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限

ント利益を掲げ、役員ごとに設定している目標値に対する達成

解除は役員退任時を原則とします。
また、譲渡制限付株式の付度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年一定

与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の時期に支給することとしています。業績指標として連結当期の普通株式について発行または処分を受ける当社の普通株式

純利益およびセグメント利益を選定した理由は、当該指標が当の総数は年26万株以内とします。

社の短期および中長期的な業績への貢献度を総合的に判断
取締役および監査役の報酬等の内容
報酬等の種類別総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

75

27

19

29

4

監査役
（社外監査役を除く）

22

22

−

−

1

社外取締役

45

45

−

−

6

社外監査役

37

37

−

−

3

67

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

• コンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制の整備状況
グループコンプライアンス委員会およびグループコンプライアンス・ヘルプライン
容には、
インサイダー取引、横領、背任、機密漏洩、贈収賄、補び定款・各種社内規程等に適合するための体制として、グルー

助金等公的資金の受給、ハラスメント等に関する内容が含まれプコンプライアンス統括責任者を任命し、グループコンプライています。
また、当社の事業活動または取締役および従業員にアンス統括責任者を委員長とするグループコンプライアンス

法令違反の疑義のある行為等が発見された場合、速やかに社委員会およびその事務局としてコンプライアンス推進事務局

内および社外に設置する窓口に通報・相談ができるシステムとを設置しています。同委員長は、グループコンプライアンス委

して、「グループコンプライアンス・ヘルプライン」
を設けていま員会にコンプライアンス・プログラムに係る事項や、コンプライす。また、当社の常勤取締役および当社グループ会社の取締

アンス上の問題等、
コンプライアンスに関わる事項を付議し、役並びに執行役員の関与が疑われる相談または通報について

審議結果を取締役会に適宜報告しています。コンプライアンス

は、社外窓口を利用することで、コンプライアンス推進事務局

推進事務局は、全社のコンプライアンス・プログラムの維持・管およびグループコンプライアンス統括責任者を通さず、当社の理、およびコンプライアンス・プログラムに関わる教育・研修等

常勤監査役に直接報告することができる制度を設けています。

リスクマネジメント委員会に取り組み、部署単位でのリスク評価及び対策策定等を通じなリスクマネジメントを行うために、
リスクマネジメント規程をて全社的なリスクマネジメントの徹底を図っています。なお、評定め、その実効性を確保するため、
リスクマネジメント統括責任

価するリスクの範囲には、役職員の不祥事・不正・犯罪、公務員者を委員長とするリスクマネジメント委員会（年2回以上開催）

等への接待・贈答等汚職を含んでいます。また、
リスクマネジメを設置しています。
リスクマネジメント委員会は、リスク管理のント統括責任者は、
リスクマネジメントの状況等につき、取締役

基本方針及び管理体制を定め、リスクの管理、未然防止、低減

会に適宜報告しています。

情報セキュリティ管理委員会／個人情報管理委員会および情報セキュリティ体制についてにおいても、社内システムやサービスを提供するWebサイト

人情報保護について「プライバシーポリシー」
を制定するととものセキュリティ対策の強化を行っています。システム対応としに、それぞれ適切なマネジメントシステムを構築し、その実効性ては、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーを確保するために、情報統括管理責任者を委員長とする「情報バの利用、不正侵入防止システムやウイルス対策ソフトによ

セキュリティ管理委員会」
および「個人情報管理委員会」
を設置

る感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断

しています。
また、グループ会社に情報セキュリティの管理責任による脆弱性の発見等を実施しています。また、攻撃を受けた者を置き、当社グループの全役職員および業務委託先を含む

際に被害の拡大を防ぐための体制として、
シーサート（CSIRT：

関係者に対し、情報管理の徹底を図っています。

Computer Security Incident Response Team）
を構築し近年はインターネットを介した不正アクセスや、標的型攻撃ています。さらに、サイバー攻撃の多様化、DX推進等によるサと呼ばれるマルウェアの内部侵入など情報システムへのサイ

イバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリ

バー攻撃が増加していること、また新型コロナウイルス感染症

を任命し、
ティ責任者
（Chief Information Security Officer）

拡大以降、
テレワーク化が進んだ状況を踏まえ、当社グループ

サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しています。

資料・データセクション

当社は、情報セキュリティについて「セキュリティポリシー」、個

価値創造を支えるガバナンス

当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し、適切価値創造の実践を取締役および従業員へ行っています。なお、教育・研修の内価値創造ストーリー

当社の取締役および従業員の職務の執行が、関連法令およSKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

68

社外取締役・監査役座談会

大江 淳彦
常勤監査役

豊田 硬

社外取締役

青木 節子
社外取締役

大賀 公子
社外取締役

スカパーJSATホールディングスは、グループミッション「Space for your Smile」のもとで、中長期的な成長に向けて取り組みを進めています。中でも、今後の成長のカギを握る宇宙事業に関連する深い知見を持つ、青木節子氏、豊田硬氏の社外取締役就任
を機に、大賀公子社外取締役をファシリテーターとして、大江淳彦常勤監査役を含めた4人で当社グループの未来をテーマにディス
カッションいたしました。

社外取締役に就任してうことを申し上げただけです。

大賀｜就任間もないタイミングではありますが、青木取締役とそのような模索中の状態でいうのも何ですが 、スカパー

スカパーJSATに対して、どのようなイ
豊田取締役のお2人は、JSATという会社は、
メディア事業と宇宙事業、車の両輪としてメージをいだいているか、お話しいただけますか。

やってきていて、私が外から見ている限りにおいては、比較的

青木｜私が当社について最初に関心をもったのは、欧米が宇順調に成長してきている会社という印象です。

宙活動に関する国内法を整備し始めた1980年代後半のことでもう1つ、当社に対する印象といえば、米倉社長をはじめとしす。当時、日本では、政府が民間の衛星打ち上げや運用を監督た経営陣の皆さん、社外取締役の方、監査役の方、皆さん非常する手段は、電波法に基づく人工衛星局の開設許可などに限に会社の将来について危機意識が強いということです。これら

られていました。ちょうど世界的な電気通信市場の規制緩和期の危機意識はきっと将来に向けたチャレンジに向けて結束できでもあり、この時期の当社の挑戦は、日本の宇宙商業利用の黎る要因になればよいと感じています。

明期を作り上げ、宇宙利用大国を目指す今日の礎を作ったといえると思います。

宇宙ビジネスの未来

その後、当社は現在の形になるまで会社の統廃合など、
さま

大賀｜ありがとうございます。お話いただいたことを受けて、
日

ざまな変化がありました。日本唯一の衛星運用企業だった時期

本における宇宙ビジネスのこれまでとこれからについて、ご意

も長く、
アジア地域の衛星通信競争が激化した現在も、アジア

見いただけますか。

最大の企業です。宇宙事業だけに限っても非常にポテンシャル

青木｜宇宙ビジネスに関する一番の教訓は、新しいアイデアががある会社だと外部から眺めていました。実は、現在のポジショ

うまくいかなかったとしても、簡単にあきらめてはいけないというンは非常にもったいない、惜しいと思うところがあります。幸ことでしょうか。宇宙技術の進歩は急速なので、過去にダメだっい、宇宙事業はこれから新たなステージに入るようですので、こたものがその後の新たな技術で実現することもあります。20世のタイミングを逃さず成長してほしいと思います。

20年後宇宙利用に革命的変化をもたらした紀末期には失敗し、

豊田｜私は、
まだ社外取締役に就任してひと月足らずであるこ

低軌道衛星コンステレーションがその好例だと思います。
アイデとから、なによりもまず、居心地の悪さを感じています。これはアを簡単に捨てず、
しっかり保持しておく。
そして、
しかるべき時必ずしも悪い意味ではなく、当社に貢献するには、一体どんなに活かして商機をつかむことが大事ではないでしょうか。

立ち位置が良いのであろうかと、自分なりに模索中であるとい

豊田｜宇宙ビジネスだけではないですが、将来予測は非常に難69

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

見ございますか。

聞きする軍事のプロ中のプロによる軍事や国際情勢に関連する

豊田｜ガバナンスということであれば、暴走してもいけないし

未来予測はほぼはずれっぱなしです。
それと同じように、宇宙の萎縮してもいけない、バランスというか兼ね合いが非常に難し

問題、それからメディアの問題も将来の動向予測は大事ではあい問題だと思います。つい最近、他社の事例でトップの暴走がりますが、非常に困難なことだと考えておく必要があると思いま

問題になった企業があり、ガバナンスの組織やルールの在り方

2030年をターゲットにした計画を立案されており、
す。
当社では、

について話題になりましたが、私が見たところでは、当社はトッ

私も拝見しましたが、この計画はあまり細かいところまでガチガプの暴走に最も遠いところにある企業ではないかと感じていまチに縛った形となっていないのは、
ある意味一つの見識かなと感す。むしろ厳格にルールを適用することで、経営の自由度が低じました。未来のビジネスについて問題があったときに、大きく修いのではないかという懸念さえあります。

正できる余地を残しておくのは、
今まで以上に将来を予測するこ

物事というものは、何かの判断を下すときに誤った判断が行

青木｜具体的な宇宙ビジネスで言えば、
これからさまざまな低がわかったならば、すぐ方針転換できるようなルートを確保して軌道ビジネスが非常に活発化すると思います。その中でスカおくことが非常に重要です。当社の場合では、暴走よりもむしろ

パーJSATが勝ち抜くためには、革新的なデータビジネスをど

ガバナンスががちがちに固められすぎていて、大きな方向転換

こまで積極的に進められるかにかかっているのではないかと思をするときに会社は簡単に変われるのだろうかという事を懸念います。当社だけですべてはできないので、M&Aやヘッドハン

しています。

ティングも必要かもしれません。次の10年間、低軌道もだんだ

大賀｜ ESGについては、全社的に対応体制が整えられ、諸施

ん衛星を配置する場所が既得権益化されていくかもしれません

策が実施されています。ガバナンスコードやTCFDなどさまざまし、それを他の企業と組みながら、どう調整していけるかも重要なルールへの対応も、会社の規模感から見てよくできているとだろうと思います。

思います。

大賀｜これまで私は、宇宙事業を将来の中核事業として強化

大江｜豊田取締役のご指摘通り、当社のガバナンスは保守的する当社の社外取締役に宇宙の専門家がいないのは問題だ

なところがあります。
これは、ガバナンスコードにおいて、
補充原と言い続けてきたのですが、お2人が社外取締役にご就任され則などはかなり細かく、上場企業はこういうことをベストプラクたことで、いまもまさに具体論に関連する適切なご発言をいた

ティスとしてやってくださいという指摘があり、当社はその指摘

だくことができました。今後も当社の未来を考えていくうえで、をそのまま反映していこうという生真面目な雰囲気があるのだ

お2 人の知見・ご発言は一層重要になってくるのではないかとと思っています。一方で、元々のガバナンスコードの本意は、
自律

思います。

的に統治機能をしっかりして、
適切なリスクテイキングを取りな

ビッグデータ大江｜青木取締役の発言から、今後はAIの解析、がら、持続的な成長と企業価値の向上を図りなさいということでの解析など極めて高度な専門的技能を持っている人材の確保あったはずです。守りと攻め、両者のバランスをとりながら、今後が重要ということを再認識いたしました。社内の人間を活用しのガバナンスを進化させていく必要があると考えています。

ながら、また当社の将来のビジネスにフィットする社外の人材

青木｜企業の役割とは、利益を上げ、株主に還元し、社員やその適切な採用等を行い、社員全員がビジネスの夢を語り合っての家族が暮らしていけるようにする。まずそこが基本であり、いくことが大切だと感じました。

過度に細かい倫理コード遵守に資源を割くというのは、企業の開拓するためには、あまりにも縮こまった姿勢では駄目で、社員

大賀｜当社は、株式市場の再編の中でプライム市場を目指す

が、会社は守ってくれる、と信じて自律的に自由に活動できる、判断をしました。私は他社で監査等委員等も務めており、市場

そういう場所を作り上げていくことが、
スカパーJSATのあるべ

全体の対応状況を注視しておりましたが、当社はコーポレート・きガバナンスではないかと思います。

ガバナンスを始め必要な取り組みを速やかにかつきめ細かく展

大賀｜貴重なお話をいただき、
この宇宙ビジネス、
メディアビジ開し、感心いたしました。ガバナンスについては取締役会が注ネスに関する、今後のチャレンジとリスペクト、
そしてガバナンス

視しているとともに、監査役の体制整備や活動が大きく貢献しについて貴重なご示唆をいただけたと感じます。取締役会の場ています。豊田取締役は、当社のガバナンスに関して何かご意

でも同様の意見を言っていただきたいと思います。

資料・データセクション

ガバナンスに関して本来の仕事ではないようにも思います。挑戦し、新しい事業を

価値創造を支えるガバナンス

われないようにするだけではなく、
もし誤った判断だということ

価値創造の実践とが難しくなったことを考えれば、非常に大切だと思います。

価値創造ストーリー

しいということを前提にしておく必要があると思います。私が見SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

70

役員一覧 （2023年6月23日現在）
取締役
1981 伊藤忠商事（株）入社
2009 同社執行役員
2011 同社常務執行役員

代表取締役社長

米倉英一

伊藤忠インターナショナル会社社長（CEO）
2014 伊藤忠商事（株）
金属カンパニープレジデント
同社代表取締役常務執行役員
2016 同社代表取締役専務執行役員
2017 同社専務執行役員
2018 同社理事
当社代表取締役副社長
スカパーJSAT（株）代表取締役執行役員副社長
2019 当社代表取締役社長（現任）
スカパーJSAT（株）代表取締役執行役員社長
（現任）

郵政省
（現総務省）
入省
同省総合通信基盤局電気通信事業部長
同省情報流通行政局郵政行政部長
同省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）
担当）
2013 同省情報流通行政局長
2014 同省大臣官房長
2015 同省総合通信基盤局長
2016 同省総務審議官（郵政・通信担当）
2017 東京海上日動火災保険（株）顧問
2018 (一財）日本ITU協会理事長
2019 当社取締役
スカパーJSAT（株）
取締役執行役員副社長
同社経営企画部門長
2021 同社宇宙事業部門長（現任）
2022 当社代表取締役（現任）
スカパーJSAT（株）代表取締役執行役員副社長
（現任）

1980
2009
2010
2012

代表取締役

福岡

徹

宇宙事業担当1988 日本通信衛星（株）（現スカパーJSAT

取締役

小川

正人

（株）
）
入社
2014 スカパーJSAT（株）
執行役員経営戦略本部長代行
2015 同社執行役員経営管理部門
経営戦略本部長
2017 (株）衛星ネットワーク（現スカパーJSAT
（株）
）
取締役
スカパーJSAT（株）執行役員常務
宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長(株）エンルート取締役
2018 スカパーJSAT（株）宇宙事業部門
宇宙・衛星事業本部長
2019 当社取締役（現任）
スカパーJSAT（株）
取締役執行役員専務
メディア事業部門長（現任）
2020 同社メディア事業部門メディア事業本部長
日活
（株）
社外取締役
（現任）

メディア事業担当

当社の取締役・監査役はこちらもご覧ください。

https://www.skyperfectjsat.space/company/resume/sjh/officer/

1990 日本通信衛星（株）（現スカパーJSAT
（株）
）
入社

2008 スカパーJSAT（株）

衛星事業部門部門企画部長

2010 (株）データネットワークセンター

2015
2017
2018
2019

取締役

松谷

浩一

2020
2021

最高財務責任者
経営管理担当、内部統制担当
情報統括管理責任者
リスクマネジメント統括責任者
グループコンプライアンス統括責任者
最高情報セキュリティ責任者(現（株）スカパー・カスタマーリレーションズ）
取締役
スカパーJSAT（株）
有料多チャンネル事業部門事業戦略室IT戦略部長(株）スカパー・カスタマーリレーションズ取締役
スカパーJSAT（株）
メディア事業部門事業戦略室長事業戦略部長
同社執行役員
同社メディア事業部門経営企画部長
同社経営企画部門経営企画部長
同社執行役員常務経営管理部門長
（現任）
当社取締役
（現任）
スカパーJSAT
（株）
取締役
（現任）

71

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

社外取締役
1977 日本電信電話公社入社
1991 日本電信電話（株）
サービス
2004
2005

2013
2019
2020

取締役
（非常勤）

大賀

公子

2021
2022

社外取締役※

ホールディングス）
入社

2004 (株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（株））コンテンツ事業部門（現スカパーJSAT
コンテンツ投資部長

2012 (株）フジテレビジョン総合メディア
開発メディア推進局長

2013 同社総合開発局長
2014 同社執行役員総合開発局長

2017

取締役 ( 非常勤 )

清水

賢治

社外取締役

2019
2020
2021

1985 日本テレビ放送網（株）（現日本テレビ
2014

2016
2017
2018

2022

取締役
（非常勤）

於保

浩之

社外取締役

2023

1991
1995
1999
2002
2004
2007
2008
2009
2012
2013

取締役
（非常勤）

青木

節子

社外取締役※

2016
2017
2019
2020
2021
2022
2023

2023

防衛庁
（現防衛省）
入庁
英国王立国防大学留学
防衛省大臣官房報道官
内閣府国際平和協力本部事務局次長
防衛省地方協力局次長
同省人事教育局長
同省大臣官房長
防衛事務次官
防衛省顧問
損害保険ジャパン日本興亜（株）(現損害保険ジャパン
（株）
）
顧問
（現任）
当社社外取締役
（現任）

監査役

大江

淳彦

谷口

浩司

監査役（非常勤）高橋

勉（社外監査役）※

取締役
（非常勤）

大友

淳（社外監査役）

社外取締役※※当社独立性判断基準に基づき独立役員として東京証券取引所に届出

豊田

硬資料・データセクション

1982
1998
2008
2009
2011
2013
2014
2017
2018
2019

立教大学法学部助手
防衛大学校社会科学教室助教授
慶應義塾大学総合政策学部助教授
厚生労働省厚生科学審議会臨時委員
経済産業省産業構造審議会臨時委員
慶應義塾大学総合政策学部教授
総務省情報通信審議会委員
内閣官房宇宙開発戦略専門調査会委員
同官房「安全保障と防衛力に関する懇談会」
委員
内閣府宇宙政策委員会委員
国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員会｢宇宙の平和的探査利用協力の国際枠組検討」
作業部会議長慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現任）
文部科学省科学技術・学術審議会委員
国連軍縮諮問委員会委員
経済産業省産業構造審議会臨時委員
国連宇宙空間平和利用委員会法律小委員
会議長
内閣官房経済安全保障法制に関する有識者会議委員座長（現任）
内閣府宇宙政策委員会臨時委員（現任）
当社社外取締役（現任）

価値創造を支えるガバナンス

2019
2021

ホールディングス（株））入社
日本テレビ放送網（株）インターネット事業局長
HJホールディングス（同）（現HJホール
ディングス
（株）
）
会長
同社職務執行者社長
HJホールディングス（株）代表取締役社長
日本テレビ放送網（株）
ICT戦略本部執行役員
同社取締役執行役員
日本テレビホールディングス（株）
上席執行役員
（現任）
当社社外取締役（現任）
日本テレビ放送網（株）取締役常務執行役員
HJホールディングス
（株）
取締役
（現任）
(株）
PLAY 取締役（現任）日本テレビ放送網（株）取締役専務執行役員（現任）

価値創造の実践2022

東映アニメーション
（株）
社外取締役
（現任）
伊藤忠・フジ・パートナーズ
（株）
社外取締役
（現任）
(株）
フジ・メディア・ホールディングス
執行役員常務(株）フジテレビジョン執行役員
常務経営企画局長(株）
フジ・メディア・ホールディングス取締役(株）フジテレビジョン取締役
日本映画放送
（株）
社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）(株）ビーエスフジ監査役（現任）(株）
ニッポン放送社外取締役（現任）(株）WOWOW社外取締役（現任）(株）フジ・メディア・ホールディングス常務取締役(株）フジテレビジョン常務取締役(株）
スペースシャワーネットワーク
社外取締役
（現任）
(株）
フジ・メディア・ホールディングス
専務取締役
（現任）

価値創造ストーリー

2007

開発本部マーケティング部門担当部長
東日本電信電話（株）
情報機器部長
同社東京支店副支店長(株）NTT東日本−東京中央（現（株）NTT
東日本−南関東）代表取締役社長
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）代表取締役常務取締役
西日本電信電話（株）
監査役
当社社外取締役（現任）(株）ブロードバンドタワー
社外取締役（監査等委員）
（現任）
東京水道
（株）
社外取締役
（監査等委員）
アルコニックス
（株）
社外監査役
（現任）
電源開発
（株）
社外監査役
同社社外取締役（監査等委員）(現任）

1983 (株）フジテレビジョン（現（株）フジ・メディア・SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

72

衛星通信の基礎知識

通信衛星の構造
太陽電池パネル
太陽の光を利用し、10kW(キロワット) 以上の電力を供給することができます。

スラスタ
姿勢や軌道を制御するための衛星搭載小型ロケットエンジンです。

通信衛星の全長はタイプによって異なりますが、約 25メートルです。
放熱パネル
展開型アンテナ

温 度 が上がりやすい 機 械の 熱を外へ逃がします。このパネルには通 信 衛星の中の温 度を一定に保つための放熱パイプが埋め込まれています。

電波を送受信します。展開型と呼ばれているのは、打ち上げ後、通信衛星が軌道位置に着いてからアンテナが開くからです。

テレメトリ・コマンド用オムニアンテナ
打ち上げ 時には、まだ展 開 型アンテナは開いていないので、使用できません。テレメトリ・コマンド用オムニアンテナ
は、これらのアンテナの代わりに電波を送受信します。

衛星通信の電波の種類
バンド、Cバンドとよばれているものです。

診断用X線

高周波

日本で一般的に多く使われている衛星通信の電波は、Ku

紫外線
可視光線

Cバンド
（周波数帯 3.4〜7.075GHz ：ダウンリンクに3.4〜

赤外線

4.2GHzの周波数帯を、アップリンクに5.8〜6.7GHzの周波数帯を使用）
は雨による影響が小さいため、衛星通信が始まった頃かGHzら広く使われてきましたが、周波数が低いので大型アンテナでのテレビ（周波数帯10.6〜15.7GHz：
受信が必要です。一方、Kuバンド
アップリンク
ダウンリンクに12.25〜12.75GHzの周波数帯を、は小型アンテナ受信がでに14.0〜14.5GHzの周波数帯を使用）

MHz

FMラジオ

適している電波です。小型アンテナで受信できる半面、電波が大
気中の水の粒にぶつかって弱くなってしまうので、激しい雨等のの利用が広がりつつあります。
（周波数帯17.3〜31GHz）
また、X バンド（周波数帯 7.075 〜 8.5GHz）は主に軍事通
信や気象および地球観測衛星で使用されます。

低周波

ために、
衛星通信向けに広い帯域が割り当てられているKaバンド

Ka 17.3–31
Ku 10.6–15.7
X 7.075–8.5
C 3.4–7.075
S
1.71–2.7
L 1.215–1.71(GHz)の放送や国内の通信にきるという特性があるので、「スカパー！」

影響を受けてしまうことがあります。近年は、大容量通信を行う

衛星通信によく使われる
周波数の呼び方kHz

船舶通信

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

73

衛星の調達から運用まで

2 衛星の仕様

3 発注・製造

4 静止軌道5 運用

軌道位置の確保、
需要予測

サービスエリア、
搭載周波数、
中継器数

メーカーを選定し、工程管理および
性能評価を実施

軌道上性能試験の実施

管制センターにて衛星を監視・制御
しつつ、通信サー
ビスを提供

検討

への投入

発注から打ち上げまで 2 〜 3 年

衛星

運用期間 10 〜 15 年

打ち上げ
保険

ロケット

稼働開始

JCSAT-110A 衛星の試験 Ⓒ Space Systems Loral

価値創造の実践

設備投資開始

価値創造ストーリー

1 事前検討

衛星調達・打ち上げコストは200〜400億円程度、償却期間は15年
通信衛星は、
カバーエリアでの需要予測と軌道位置の確保に始まり、衛星の仕様検討、メーカーへの発注・製造、打ち上げサービスの選定へと進み、2〜3年の準備段階を経て、赤道上空約36,000kmの静止軌道に打ち上げられます。調達・打ち上

ロケットの打ち上げシーケンス（アリアン5ロケットの場合）▶第 1 段ロケットエンジン
停止および分離（約 9 分後）▶フェアリング投棄（約3分後）▶第 2 段ロケット
エンジン点火▶第2段ロケット
エンジン停止▶目 標 軌 道に到 達
確認後、衛星分離（約30分後）

価値創造を支えるガバナンス

げコストは、1機当たり200〜400億円程度で資産計上されます。その後、15年程度の寿命期間で減価償却を行います。な（株）では打ち上げ失敗に備えて、打ち上げ保険を付保しています。
お、
スカパーJSAT

通信衛星が静止軌道に乗るまで▶第 1 段ロケットエンジン点火▶固体燃料ブースタ点火し、発射

トランスファー軌道

遠地点

静止軌道
楕円の形をした静止トランスファー軌道の端（遠地点）
は静止軌道に届いている。
ここでエンジンを噴射して加速することで楕円を大きくしていき、
3〜4回の加速で静止軌道に乗ることができる。

資料・データセクション▶固体燃料ブースタ停止し分離（約 2 分後）

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

74

衛星フリートHorizons-4

光データ中継衛星（GEO）

Horizons-2※（74°
W）

SkyCompass-1（製造中）

Horizons-1※
（127°
W）

（127°
W）※

*2023年4Q運用開始予定

JCSAT-85※（85°E）

2号機（計画中）3号機（計画中）Horizons 3e※

（169°
E）

JCSAT-110R
BS/CSハイブリッド衛星
E）（110°
Superbird-B3

（162°
E）

JCSAT-3A（128°
E）

JCSAT-17（136°
E）

JCSAT-2B（154°
E）

JCSAT-110A
（110°
E）

JCSAT-4B（124°
E）
JCSAT-16

JCSAT-5A（132°
E）

GEO：静止衛星Superbird-9
（144°
E）

打ち上げ予定GEO（HTS）*2027年上期運用開始予定*HTS（フルデジタル衛星）

JCSAT-12（予備）

JCSAT-1C（150°
E）
Superbird-C2
（144°
E）

※ Intelsat社との
共同衛星

（予備）

衛星フリート一覧
主に放送サービスに利用

主に通信サービスに利用

JCSAT-110A

JCSAT-110R

JCSAT-4B

JCSAT-3A

JCSAT-5A

JCSAT-17

Superbird-C2

JCSAT-1C

軌道位置

110°
E

110°
E

124°
E

128°
E

132°
E

136°
E

144°
E

150°
E

打ち上げ日
（日本時間）

2016 年 12 月22 日

2011 年 8 月7 日

2012 年 5 月16 日

2006 年 8 月12 日

2006 年 4 月13 日

2020 年 2 月19 日

2008 年 8 月15 日

2019 年 12 月17 日

打ち上げ
ロケット

アリアン5

アリアン5

アリアン5

アリアン5

Zenit-3SL

アリアン5ECA

アリアン5

ファルコン9

衛星バス

SSL1300

A2100A

A2100AX

A2100AX

A2100AX

LM2100DS2000Boeing702[HTS]

設計寿命

15 年

15 年

15 年

15 年

12 年

15 年

15 年以上15 年

主に通信サービスに利用

予備衛星

JCSAT-2B

Superbird-B3

Horizons 3e

Horizons-1

Horizons-2

JCSAT-85

JCSAT-12

JCSAT-16

軌道位置

154°
E

162°
E

169°
E

127°
W

74°
W

85°
E

―

―

打ち上げ日
（日本時間）

2016 年 5 月6 日

2018 年 4 月6 日

2018 年 9 月26 日

2003 年 10 月1 日

2007 年 12 月22 日

2009 年 12 月1 日

2009 年 8 月22 日

2016 年 8 月14 日

打ち上げ
ロケット

ファルコン9

アリアン5

アリアン5

Zenit-3SL

アリアン5

Zenit-3SLB

アリアン5

ファルコン9

衛星バス

SSL1300

DS2000Boeing702MP[HTS]

Boeing601HP

STAR-2STAR-2

A2100AX

SSL1300

設計寿命

15 年

15 年以上15 年

15 年以上

15 年

15 年

15 年

15 年
2023 年 8 月現在

75

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

用語集

■ 契約者支払単価（Average Monthly Contractor s

Payment）■ バックホール（backhaul）
通信事業者の回線網等で末端のアクセス回線と中心部の基
幹通信網（バックボーン回線）
をつなぐ中継回線・ネットワークのこと。
（Business Continuity Plan；事業継続計画）■ BCP
企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常手段等を取り決めておく計画のこと。
（Broadcasting Satellite）■ BS

BS放送を提供する放送衛星で、放送サービス用に設計・製造された静止軌道上の人工衛星。
■ Beyond 5G/6G

5Gの次の世代、2030年代の無線・有線の目指すべきネットワー
クのありかたのこと。
日本では、総務省が中心となり5Gを超える■ CS（Communications Satellite）
通信衛星。主に通信サービス用に設計・製造された静止軌道上

1992年からBS同様に放送サービス用の人工衛星。
日本では、
JCSAT-3A（東経にも使用されており、当社グループは現在、
128度）、
JCSAT-4B（東経124度）、
JCSAT-110A・JCSAT-110R（東経110度）の通信衛星を放送サービス用に使用している。
■ CTV（Connected TV）
ストリーミングスティック、ゲーム機等を介してインターネット回（Direct To Home）■ DTH
衛星を通じて家庭へ直接番組を配信すること。
（Fixed Satellite Services）■ FSS
通信サービスを主に固定された地球局に提供する衛星通信業
務の呼称。いっぽう、主に移動地球局に通信サービスを提供す（Mobile Satellite Services）と呼ばる衛星通信業務はMSSれる。

信技術のこと。当社グループは、アジア初となるフレキシブル・
ペイロード技術を搭載した衛星を2027年上期運用開始予定。
■ FTTH（Fiber To The Home）
光ファイバーを伝送路として家庭に直接映像やインターネット
回線を提供するアクセス系光通信サービスのこと。
（GEO；Geostationary Earth Orbit）／■ 静止軌道
低軌道（LEO；Low Earth Orbit）
静止軌道は、赤道上空約36,000kmの人工衛星の軌道位置。
地球の自転に同期しているため、静止軌道上の人工衛星は見かけ上地上から静止して見える。低軌道は、地球の表面から高度1,000km 以下の低い軌道位置。静止衛星と比べて衛星が常に地球上空を移動しているため、連続的な通信サービスを提供するためには、複数の衛星で構成される衛星コンステレー
ションを構築する必要がある。
（High Altitude Platform Station；■ HAPS
高高度疑似衛星）
地上から20kmの成層圏から超低遅延・大容量の通信プラッ
トフォームの展開が可能となる無人機体（無人通信基地局）。
成層圏は年間を通して風が穏やかで安定した飛行制御が可能で、運用開始後も機器の交換・改修やサービスエリアの移動が可能となる次世代の通信プラットフォームとして研究開発が進んでいる。
（High Throughput Satellite）■ HTS
高速大容量のサービスを可能とする通信衛星。隣り合うスポットビームで異なる周波数を用いると同時に隣接していないス
ポットビームでは同じ周波数のリソースを再利用することにより、従来の通信衛星に比べて約10倍の通信容量を実現可能。
■ LIANA（Land-deformation and Infrastructure

ANAlysis）
SAR画像解析によって地上の斜面やインフラの変動をモニタリングするサービス。

資料・データセクション

線に接続されたテレビ端末のこと。

リコンフィグレーションを可能とする次世代のデジタル衛星通

価値創造を支えるガバナンス

として2020年から検討を開始している。
世代「Beyond 5G」

再配分、
デジタルチャネライザによる帯域可変等の軌道上での価値創造の実践

時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、ビーム形状変更による照射エリアの柔軟な設定、電力制御や価値創造ストーリー

契約者1人当たりの平均月間視聴料等の支払額。

■ フレキシブル・ペイロード（Flexible Payload）

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

76

用語集

■ NTN
（Non Terrestrial Network）■ 宇宙統合コンピューティング・ネットワーク

衛星やHAPS等の非地上系媒体を利用して、通信エリアが地（Space-integrated Computing Network）

上に限定されず、空・海・宇宙等のあらゆる場所に通信エリアが

（株）
と日本電信
持続可能な社会実現のためにスカパーJSAT

拡張されたネットワークのこと。
（Over The Top）
■ OTT
インターネットを介して動画等大容量コンテンツを配信する
サービスの総称。従来型の通信基盤・インフラを飛び越えて
映像サービスを直接視聴者に提供する事業者をOTT 事業者と呼ぶ。
（Quantum Cryptography■ 量子暗号技術Technology）
光の最小単位である光の粒（光子）のような極小の物質の動きやふるまいを示す量子力学を応用し、暗号化してやりとりする電話（株）が取り組む、地上災害の影響を受けず宇宙で独立して脱炭素かつ自立可能な宇宙通信ネットワーク基盤。宇宙（Radio Access
センシング、宇宙データセンター、宇宙RAN

Network ）の3つの機能をベースに超低消費電力、超高速通信、高セキュアなネットワークの構築を目指す。
（Space Intelligence）■ スペースインテリジェンス
当社の造語。空間（スペース）をつなぎ、空間から獲得・収集した
多様なデータを使って人々の
「観たい、
識りたい
（インテリジェンス）
をかなえる」
データの利用・解析・提供を行う新たな取り組み。
（Space Debris）■ 宇宙ごみ情報とは別に、暗号を解読するための鍵となる暗号鍵を分割し耐用年数を過ぎ機能を停止、または故障により制御不能とて光子一つひとつに載せて送る技術。データ通信の安全を担なった人工衛星から、打ち上げに使われたロケットの部品、破保する次世代の暗号技術。

片、デブリ同士の衝突で発生する微細デブリまで、地球の衛（Right Handed Circular■ 右旋偏波／左旋偏波

Polarization/Left Handed Circular Polarization）
偏波とは電波の進み方のこと。時計回りに進む電波を右旋、反時計回りに進む電波を左旋という。偏波を右旋と左旋に分けることで同一周波数を2倍に増やして利用することができる。
（Subscriber Acquisition Cost）■ SAC
新規加入者の獲得にかかる諸費用。広告宣伝費、加入促進費、星軌道上を周回している不用な人工物体。宇宙開発・利用が本格化する中で、その数は年々増え続け、対策が必要となっている。当社グループは宇宙空間に漂う宇宙ごみを遠隔からレーザーで照射して地球の大気圏に向けて軌道修正を図るというアプローチを開発中。
■ Spatio-i
光学画像・SAR 画像などの衛星から取得したデータと、位置情報などの地理空間情報と各分野にカスタマイズしたAI分析

カスタマーセンターの運営費用等。

を組み合わせた情報サービス。

（Synthetic Aperture Radar；合成開口レーダー）■ SAR（Transponder）■ トランスポンダ

地表にマイクロ波を照射し、反射して返ってきた信号を分析す
ることで地表面の情報を得るレーダーで、雲や噴煙を透過する
ため昼夜を問わず観測することができる。
（Satellite constellation）■ 衛星コンステレーション
中・低軌道に打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用すること。世界全域を対象として多様なサービスの提供が可能。世界的にさまざまな衛星コンステレーションシ
ステムが計画されている。

と応答機（Responder）
からの合成語。
送信機（Transmitter）
衛星通信においては、地上から受信した電波（電気信号）の増幅・変換・送信等を担う通信機器の総称で、中継器あるいは電波中継器とも呼ばれる。
■ Universal NTN
広域・大容量・低遅延・安全高信頼・低消費電力といったあらゆ
るニーズに対応した非地上系ネットワークサービスのこと。
（Uplink/Downlink）■ アップリンク/ダウンリンク
アップリンクは地球局から通信衛星へ、ダウンリンクは通信衛星から地球局への情報伝送のこと。

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

77

株式情報

基本情報

2023 年 3 月31 日現在

1,450,000,000 株※1

発行済み株式総数

297,404,212 株※2

決算期日

3 月31 日定時株主総会

毎年 6 月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード9412）

価値創造ストーリー

発行可能株式総数※ 1 2013 年 10 月1 日付で普通株式 1 株を100 株に分割いたしました。
※ 2 2023 年 7 月21 日付けで譲渡制限付株式報酬として普通株式 174,211 株を発行し、297,578,423 株となりました。

大株主

2023 年 3 月31 日現在

伊藤忠・フジ・パートナーズ（株）76,568,800

26.36％( 信託口 )
日本マスタートラスト信託銀行（株）

27,636,200

9.51％

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）26,057,000

8.97％

日本テレビ放送網（株）20,891,400

7.19％

TBSホールディングス（株）

18,434,000

6.35％

（株）
日本カストディ銀行 ( 信託口 )15,112,400

5.20％

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

6,943,629

2.39％

（株）
電通グループ

4,000,000

1.38％

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

3,258,323

1.12％

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

3,084,600

1.06％

※当社は、
自己株式6,933,124株保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布

価値創造を支えるガバナンス

持株比率

価値創造の実践

株式数2023 年 3 月31 日現在
株主数
（名）

比率

株式数
（株）

比率

21

0.06%

金融機関

46,956,500

15.79%

証券会社

37

0.10%

証券会社

5,058,630

1.70%

その他国内法人

261

0.69%

その他国内法人

155,071,497

52.15%

外国人

338

0.89%

外国人

57,361,708

19.29%

個人・その他

37,17198.26%

個人・その他

26,022,753

8.73%

自己名義株式１0.00%

自己名義株式6,933,124

2.33%

資料・データセクション

金融機関

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

78

会社情報

会社情報
会社名

株式会社スカパーJSATホールディングス

所在地〒107-0052 東京都港区赤坂 1-8-1

電話番号03-5571-1500（代表）URL

https://www.skyperfectjsat.space/設立

2007 年 4 月2 日

従業員数

848 名（連結）（2023 年 3 月31 日現在）

資本金10,081 百万円（2023 年 3 月31 日現在）※

取引市場

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：9412）

発行済株式の総数

297,404,212 株※

株主数

37,829 名

決算期日

毎年 3 月31 日

定時株主総会

毎年 6 月配当の基準日期末配当 3 月31 日／中間配当 9 月30 日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社※2023年7月21日付けで譲渡制限付株式報酬として普通株式174,211株を発行し、資本金額は10,129百万円、発行済株式の総数は297,578,423株となりました。

主なグループ会社 （2023 年3 月31日現在）■ 宇宙事業■ メディア事業

株式会社スカパーJSAT
ホールディングス■■ スカパーJSAT 株式会社

■ 株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ■ 株式会社スカパー・ブロードキャスティング■ JSAT MOBILE Communications 株式会社

■ 株式会社スカパー・エンターテイメント■ JSAT International Inc.

79

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

主なグループ会社一覧 （2023 年3 月31日現在）■ メディア事業

価値創造ストーリー■ 宇宙事業

議決権の所有割合は間接保有を含みます。

■■ スカパーJSAT 株式会社

資本金50,083 百万円

事業内容

宇宙事業およびメディア事業

議決権の所有割合

100.0%

会社名■ 株式会社スカパー・
ブロードキャスティング■ 株式会社スカパー・
エンターテイメント■ 株式会社スカパー・
カスタマーリレーションズ

資本金2,500 百万円

10 百万円

100 百万円

事業内容

コンテンツの企画・制作、技術支援および番組提供

衛星基幹放送業務、
衛星一般放送業務

有料多チャンネル放送ほか、さまざまな業種業態のカスタマーセンター

議決権の所有割合

100.0%

100.0%

100.0% ※Communications 株式会社

■ JSAT International Inc.

375 百万円（資本準備金含む）

25 百万 USドル

事業内容

移動体衛星通信サービス業

北米・ロシア・アジア太平洋向け衛星回線販売事業

議決権の所有割合

53.3% ※

100.0% ※

資本金※議決権の所有割合は間接所有によるものです。

資料・データセクション■ JSAT MOBILE

価値創造を支えるガバナンス

会社名

価値創造の実践

会社名

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

80

10年財務データ
株式会社スカパーJSATホールディングスおよび連結子会社

3月31日に終了した各会計年度（百万円）
2014.32015.32016.32017.3

営業収益¥ 171,683¥ 163,295¥ 162,906¥ 192,876

営業原価

111,253

104,175

101,640

130,594

販売費および一般管理費

38,71739,49237,056

37,848

営業利益

21,713

19,62824,21024,434

税金等調整前当期純利益

18,543

20,36324,292

24,297

経営成績（会計年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

9,659

13,516

16,86817,415

包括利益

11,053

14,662

11,20917,870EBITDA

44,55144,503

46,67047,725

減価償却費

24,433

22,86820,694

21,541

878

878

878

878

23,00240,37726,266

16,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 33,345¥ 16,634¥ 24,806（注 2）

のれん償却費
資本的支出
キャッシュ・フロー状況（会計年度）¥

7,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

(18,970)(34,748)(28,804)(22,883)

フリー・キャッシュ・フロー（注 3）

14,375(18,114)(3,998)(15,853)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(25,444)(12,079)

18,587

13,469¥ 63,784¥ 33,963¥ 48,558¥ 46,151

287,580

282,517319,224

359,485

財政状態（会計年度末）現金および現金同等物の期末残高
総資産
有利子負債

45,99538,366

64,13882,753

純資産

184,680

195,640

200,512

213,909（円）
1 株当たり指標（注4）
1 株当たり純利益

¥

29.50

¥

43.85

¥

55.39

¥

58.64

1 株当たり純資産

598.13634.20661.80709.14

1 株当たり配当金

12.00

12.00

14.00

18.00

（％）
比率
営業利益率

12.6

12.0

14.9

12.7

EBITDAマージン

25.9

27.3

28.6

24.7

自己資本比率

64.1

69.2

61.6

58.6

ROE（注6）

5.2

6.9

8.6

8.3

配当性向

40.7

27.4

25.3

30.7

（注 5）

（注） 1. 米ドル表示は、便宜上、2023年3月31日現在の為替相場1米ドル＝133.54円で換算しています。

2. EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息
3. フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
4. 2013年10月1日に株式分割（1株につき100株の割合をもって分割）を行っており、上記は株式分割後の金額に修正しています。

81

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

（百万円） （千米ドル（注1））（注7）

2021.32022.32023.32023.3¥ 145,502¥ 164,015¥ 139,542¥ 139,572¥ 119,633¥ 121,140

92,202

111,316

90,18887,04768,30369,058517,130

37,64837,40834,09033,37332,46729,758

222,842

15,652

15,291

15,263

19,152

18,86322,324

167,171

17,244

15,515

15,493

19,88820,27623,123

173,150

11,353

9,682

12,027

13,345

14,58015,810118,395

11,415

9,764

11,832

11,686

16,424

18,930141,755

43,03340,742

41,53145,26844,17945,562

341,193

23,49422,514

23,31723,32322,161

21,165

158,494

878

878

878

878

878

67

502

15,94023,834

19,533

13,0387,512

16,755

125,468¥ 22,546¥ 25,898¥ 28,880¥ 57,949¥ 36,507¥ 57,631(27,213)(33,469)(20,826)(11,358)(7,737)(16,870)(126,330)(4,667)(7,571)

8,054

46,591

28,77040,761

305,231

4,866

9,362

(12,516)(16,879)(16,405)(19,423)(145,446)¥ 46,305¥ 48,090¥ 43,603¥ 73,194¥ 85,914¥ 107,909

359,344376,102378,367

385,568

378,167

399,055$$$

431,561

808,064
2,988,284

92,767108,086

102,443

90,95985,35273,548550,755

219,635

224,015

228,943

235,315

243,077

256,815

1,923,135（円）¥

907,143

38.22

¥

32.60

¥

40.49

¥

44.92

¥

49.52

¥

54.44

（米ドル）
$

0.41

729.48745.26767.69788.27833.58879.33

6.58

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

20.00

0.15

価値創造を支えるガバナンス

2020.3

価値創造の実践2019.3

価値創造ストーリー

2018.3

（％）
9.3

10.9

13.7

15.8

18.4

24.8

29.8

32.4

36.9

37.6

60.3

58.9

60.3

60.8

64.0

64.0

5.2

4.4

5.3

5.7

6.0

6.2

47.1

55.2

44.4

40.1

36.3

36.7

5. 総資産に対する自己資本の比率
6. 自己資本に対する当期純利益の比率
7. ｢収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2022年3月期より適用しています。2022年3月期以降の財政状態および経営成績は、当該会計基準等を適用後の数値で表示しています。

資料・データセクション

10.8
29.6

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

82

マテリアリティとESG課題への取り組み
分類ISO26000

E S G

重要課題テーマ

中核課題＜何のために＞

消費者課題
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

レジリエントな放送・通信インフラの構築、
情報格差の解消

消費者課題

多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上

人権消費者課題

重要課題（マテリアリティ）＜何をするか＞あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供

1.5

災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じたBCPおよび救援・復興支援

1.5

技術イノベーションを踏まえた衛星通信サービスの高信頼性・高持続性に向けた取り組み

1.5

多様なコンテンツを、放送や配信、さまざまな顧客接点で提供
多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を促進
暴力・人権・差別等のコンテンツへの適切な対応
衛星および地上設備等における再生可能エネルギー利用、エネルギー効率向上の推進によるCO2の削減

環境

脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた
環境への寄与

公正な事業慣行
環境
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
環境
消費者課題
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

人権
労働慣行
公正な事業慣行

廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進 更新
環境に配慮した調達

宇宙環境の改善

環境や社会に寄与する
イノベーションの推進

宇宙ごみ削減への取り組み

リモートセンシングの開発・推進

1.5

NTN事業の開発・推進 新設

1.5

放送・通信の高度化・技術開発による新しい価値の提供

パートナーシップの
促進

組織統治
消費者課題
組織統治

衛星を利用したCO2削減の支援

パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、
イニシアチブ等への参画
コーポレート・ガバナンス体制の整備

強靭な経営基盤の整備

積極的かつ責任ある企業広報活動とステークホルダーとの対話
情報セキュリティ・個人情報保護

公正な事業慣行
消費者課題

人権の尊重 新設

労働慣行

環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成 更新

人権
労働慣行

多様な人財の活躍

労働慣行

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

多様な人財の活躍を促すDE&Iの実現 更新
互いを尊重する、安心安全な組織づくり 更新

地域・コミュニティの発展

次世代教育・地域共生などの社会貢献

1.5

2.4

83

SKY Perfect JSAT
Integrated Report 2023

関連するSDGsのゴールとターゲット

8.1、8.2
8.5、8.8

4.7

11.1、11.2
11.3、11.5

9.1、9.a
9.c

11.5
11.b

8.4

9.1、9.4
9.5

11.5

12.2
12.5

8.5

9.1
9.2

11.1、11.3
11.5

12.5
12.8

7.2
7.b

3.3

4.2、4.7
4.a

5.1

10.2

9.2
4.7

7.2

9.1
9.4

16.3
16.4

14.4

13.1
13.2
13.1
16.10

17.17
16.1
16.3

12.8
12.5

13.1
13.2

15.1

13.1
13.2

17.17

6.3

8.4

9.4

12.4
12.5

13.1

14.1

15.1

6.3

8.4

9.4

12.1、12.2
12.4、12.5

13.1
13.2

14.1

15.1

9.1、9.4
9.5

12.1、12.2
12.4、12.5
15.2

6.5

9.1、9.5
9.b

11.5
11.b

13.1

14.4
14.5

9.1、9.4
9.5、9.a
9.c

11.1、11.2
11.3、11.5
11.b

13.1
13.2

14.4

9.1、9.2
9.5
4.7

16.3
16.4
17.16

10.2

17.17
17.16
17.17

9.2
5.1
5.2

9.1

10.2

11.5

13.1
12.6
12.8

8.2

16.1、16.3
16.4、16.5
16.7、16.10
16.7

価値創造を支えるガバナンス

8.1、8.2
8.5、8.8

17.17

価値創造の実践

3.9

10.2
10.3
9.4

13.1

12.8

5.1
5.2
7.2
7.3

12.8

価値創造ストーリー

9.1、9.5
9.a、9.c

16.10
8.5、8.7
8.8

4.3
4.4

3.3、3.4
3.8
3.2
3.3

16.2

10.2

16.7

9.5
5.1、5.4
5.5

3.4

10.2
10.3

資料・データセクション

5.1、5.5
5.c

8.2、8.5
8.8
8.5
8.8

4.1、4.2
4.3、4.4
4.5、4.6
4.7、4.a
4.c

8.9

9.1
9.5

10.1

11.5
11.7

12.8

17.17

※当社グループの重要課題表は、笹谷秀光氏の監修によるESG/SDGsマトリクスの手法によって整理されています。

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-8-1

https://www.skyperfectjsat.space/
証券コード : 9412