「統合化推進プログラム」2023年度公募

公募に関するQ&A
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質問

回答

一人で2つ以上の提案を応募しても良いですか？

できません。公募要領に記載の通り、1名が応募できる件数は1件のみです。

一つの課題を「区分A：育成型」と「区分B：本格型」の両方に応募可能です

公募要領に記載の通り、「区分A：育成型」と「区分B：本格型」の両方に応募か？また、「区分B：本格型」に応募した提案が、「区分A：育成型」として採することはできません。また、「区分B：本格型」に応募された提案を「区分択されることはありますか？

A：育成型」として採択することは、原則、ありません。

応募内容が他の研究費制度に申請済みのものと重なる部分があっても問題ないで かまいません。ただし、本プログラムと他の研究費制度の両方で採択された場
しょうか？

合、予算計画の見直しを含む実施計画の修正を求める場合があります。

提案書を英語で記載してもかまいませんか？

かまいません。

目指すデータベースが4種類のどの項目に該当するデータベースの提案なのかを、提案書に明示する必要がありますか？

提案書様式の「2. 対象とするデータベースの要件」にチェックボックスがあるので、該当する項目にチェックを入れて下さい。複数のチェックボックスにチェックを入れていただいてもかまいません。

面接選考会は都内での対面開催とのことですが、交通費や宿泊費は支給されますか？

原則、交通費を支給しますが、宿泊費は支給しません。また、国内でも遠方から参加される方については、面接選考の時間帯を考慮しますので、事前に事務局にご相談下さい。

面接選考会の当日、やむを得ない事情で海外におります。オンラインで出席する 原則、対面といたしますが、困難な事情がある場合は、事務局までご相談下さことは可能でしょうか？

い。
「1. データベースへの助成等」は特定のデータベースに対する過度の集中の有無を判断するため、「2. 研究代表者への助成等」と「3. 研究分担者への助成等」は提案書様式の「他制度での助成等の有無」で、「1. データベースへの助成等」と 特定の研究者に対する過度の集中の有無を判断するための記載です。1.では、研8 応募・選考「2. 研究代表者への助成等」・「3. 研究分担者への助成等」に記載する内容の違 究代表者、研究分担者、研究参加者にかかわらず、今回、研究に参加されていないを教えて下さい。

い方が受けた助成も含めて、把握されている範囲でできるだけ記載いただくようお願いします。2.や3.に「データベースへの助成等」が含まれる場合は、1.にも重複して記載してください。
年齢制限はありません。また提案時点で学生であってもかまいません。ただし、遅くとも研究開始時点において、研究開発支援期間を通じ、研究チームの責任者

9 応募者の要件研究代表者に年齢制限はありますか？また学生でも応募可能ですか？

として研究開発課題全体の責務を負うことができることを条件としています。学生の方で提案を検討されている場合は、まずは所属機関の関係者の方々とご相談いただいた上で、事前にJST事務局までご相談下さい。
可能です。ただし、公募要領記載の通り、国外の研究機関を研究実施機関とすることはできません。応募者の要件の1つとして「研究代表者となる研究開発提案者自らが、国内の研究機関に所属して当該研究機関で研究開発を実施する体制が10 応募者の要件取れることを条件としているほか、研究体制、研究機関についても満たすべき要

海外留学中の教員は応募可能ですか？

件があり、これらすべてを充たす必要があります。詳細は公募要領の応募要件をご確認ください。また、海外留学中の教員が研究代表者となることについて所属機関として問題がないか、委託研究契約で求められる様々な管理責任や義務に対応可能か否かなどについて、所属機関の担当者とあらかじめご相談ください。
研究開始時点で国内の研究機関に所属しているのであれば応募可能です。提案書

11 応募者の要件

現在、海外の研究機関にいますが、2023年4月からは日本の大学に所属することが決まっています。応募可能ですか？に異動等の見通しについて記載してください。なお、異動予定先の研究機関の契約担当者と、研究機関の要件・責務等につき、事前によくご相談ください。特に、所属機関-JST間の委託研究契約の締結に時間がかかると、研究開始時期が遅れる場合があります。

12 応募者の要件

応募者、研究体制、研究機関それぞれが、公募要領で定める応募要件すべてを満民間企業に在籍していますが、応募可能ですか？

たすことができるのであれば、応募可能です。
研究開発支援期間を通じて、研究チームの責任者として研究開発課題全体の責務

13 応募者の要件

研究室主宰者でない研究者が、研究代表者や研究分担者になってもかまいません を負うことができ、かつ所属機関がその方を責任者としたJSTとの委託研究開発か？

契約締結を認めれていれば、研究代表者として応募することも、研究分担者として研究チームに加わることも問題ありません。

14 応募者の要件

15 応募者の要件

研究代表者が別のデータベースの提案で研究分担者になること（または研究分担者が別のデータベースの提案の研究代表者になること）はできますか？
別の予算で雇用されている研究員（ポスドク）が研究代表者になることは可能ですか？

本プログラムとしては問題ありませんが、研究費制度によっては従事する研究に関する制約がある場合があります。雇用されている研究費制度での制約の有無等の条件をご確認下さい。

公募要領に研究開発対象（データベース、データ解析手法・ツール）に応じて、16 応募者の要件可能です。

それらの構築・運用・公開、研究・開発を行った実績を持つ者を研究体制に含むことと記載されていますが、どの程度の実績をイメージしているのでしょうか？

ご提案内容の実現のために必要な能力を判断いただき、研究体制をご提案ください。
海外の研究機関を研究グループとして加えることはできません。ただし、国内の17 研究体制

研究分担者に国外の研究機関に所属する研究者や研究グループを加えることは出来ますか？

研究グループに海外の研究機関に所属する研究者が参加することは可能です。委
託研究開発契約等で規定される事項（特に知的財産権、守秘義務に係る事項等）が遵守されるよう、機関間でMOUを締結するなど適切に対応されることが前提となることをご承知おきください。
可能です。国内の研究機関に所属し、当該研究機関で研究開発を実施する体制が18 研究体制

国内の研究機関に在籍する外国籍の研究者を研究分担者に含めることは可能です 取れるのであれば、国籍は問いません。ただし、当該研究者が研究期間中に帰国か？

し、国内研究機関で研究を継続できなくなった場合、研究計画の見直しが必要となります。

19 研究体制異なるデータベースの開発に関与してきた一人の研究員が、複数の提案の研究分担者を兼ねてもかまいませんか？

問題ありません。選考の過程で複数の提案を実施可能かを評価するとともに、いずれの提案も採択された場合は、エフォートの切り分けをきちんと行って下さい。

1

「再委託」と「外注」の違いは、研究的要素が含まれるか含まれないかの違いに
20 研究体制「再委託」が禁止されていますが、「再委託」と「外注」の違いについて教えて なります。JSTでは「再委託」は認めておりません。例えば、ウェブインターください。

フェースの構築など、仕様書に基づいて業者に発注し、作業として行ってもらうような一般的な「外注」は可能です。
可能です。ただし、公募要領が定める応募要件を全て満たす必要があります。ま21 研究体制

た、JSTとの委託研究契約の条項が大学等と民間企業では異なりますので、JSTの企業に所属する者を研究分担者とすることは可能ですか？

研究契約ページ（https://www.jst.go.jp/contract/index2.html）をご確認下さい。

研究期間の途中からの研究分担者の入れ替え、あるいは追加をしてもかまわない
22 研究体制でしょうか？その際、途中から加わる研究分担者を当初計画に入れておく必要は 可能です。ただし、変更の必要性につき、研究総括の承認が必要です。尚、提案ありますか？将来どのような研究体制を組むべきか、当初の計画時点では判断が 時点で変更が予想されるのであれば、可能な範囲で提案書に記載して下さい。
難しい場合もあります。
「区分B：本格型」の場合は遅くとも中間評価の時点で、評価可能なデータベー研究室の中で使っているプロトタイプのデータベースは既に構築していますが、23 研究内容・対象まだ一般公開してるデータベースがありません。これから公開用のデータベースを構築していきたいと思いますが、いつ頃までにデータベースを公開出来る計画であれば本公募の対象となりますか？

スとして公開後の実績が示されていることを求めます。「区分A：育成型」の場合もできるだけ早い段階で、公開していただくことを期待しております。いずれも、提案書では、公開までの現実的でかつ具体的な研究実施計画をお示し下さい。年次評価や適時実施していただく進捗報告の段階で、マイルストーンや目標が十分に達成出来ていない場合は、研究開発の中止や予算の減額も含めた計画見直しを求める場合もありますので、ご承知おき下さい。

24 研究内容・対象

25 研究内容・対象限られたグループ内での共有を目的とした非公開のデータベースは本公募の対象ですか？
限られたグループ内での共有を目的としたデータベースであっても、将来的に公開する予定があれば本公募の対象ですか？

本公募の対象ではありません。
本公募の対象ではありますが、本プログラムが幅広いデータ共有とオープンサイエンスの推進を趣旨としていることから、公開までの具体的な実施計画（スケジュールとマイルストーン）を提案書に明記して下さい。
本公募の対象ではありますが、本プログラムが幅広いデータ共有とオープンサイエンスを趣旨としていることから、制限の必要性・合理性を提案書へ明確に記載

26 研究内容・対象

個人情報保護の観点から制限公開を前提としたデータベースの提案は本公募の対 いただくとともに、集計情報 (例えば、患者ごとのゲノム配列を元にした遺伝子象ですか？

発現情報など) を非制限公開していくことを検討し、特に「区分B：本格型」においては公開までの具体的な実施計画（スケジュールとマイルストーン）を明示

27 研究内容・対象してください。
大きなデータベースファミリーに含まれるそれぞれ独立性の高いデータベースに かまいません。ただし、別の提案とする必要性・合理性を明確に記載してくださつき、それぞれ別の提案として応募してもよいでしょうか？

い。
対象です。当事業の趣旨を踏まえ、生命科学との関わりや、そのDBを活用する

28 研究内容・対象

環境分野のデータベースは本公募の対象ですか？

ことによって期待される生命科学分野での研究成果やその波及効果などについて、提案書に明確に記載してください。

29 研究内容・対象
30 研究内容・対象

治験・臨床試験における個別症例データのデータベース研究は、本公募の対象ですか？

対象です。

データセットを整備しますが、一般ユーザー向けのデータベースインターフェー 対象です。ただし、本プログラムは幅広いユーザー層の開拓を重視している点にスの構築は考えていません。本公募の対象ですか？

ご留意下さい。
はい、必須ではありません。ただし、当該分野や隣接分野のデータと連結されて31 研究内容・対象

公募要領に「RDFを中核とする統合化技術と互換性を有することが望ましい」と 統合的に利用出来ることを前提として、互換性を有さない場合であっても、搭記載がありますが、必須ではないと考えてよいですか？

載・公開するデータの形式や構造、オントロジー、ID、メタデータ等を整備していただくよう求めます。

32 研究内容・対象開発したデータベース・ツール等のソースコードの公開は必要でしょうか？
公募要領の「対象外の研究開発内容」に、「データベースに搭載するデータの産33 研究内容・対象生を目的とした生物実験の実施を含むもの」という記載がありますが、「データベースを活用したデータ駆動型研究を目的とした生物学実験」は研究計画に含めてもよいでしょうか。

34 研究内容・対象「本格型」の場合、5年次の評価を踏まえて、最大1件程度、実施期間延⾧を判断するとのことですが、どういったデータベースが実施期間の延⾧となりますか。

ソースコードの公開は必須ではありません。公開の可否は、保守性や再利用性の観点からご判断ください。
データベース開発よりも生物学実験が主体になっていると判断される提案の場合、本公募の対象としません。提案の一部として実施する場合にも、本プログラムはデータベースの開発・提供を主眼としたものであることから、当該趣旨に照らした必要性を明らかにしていただく必要があります。

対象データベースが国際連携の一翼を担っていること、あるいは国際的にも突出していることが前提となります。ただし、予算上の制約等から、これらの条件を満たしていても、必ずしも期間延⾧となるわけではない点をご承知置き下さい。
必ず４月から開始できるわけではありません。採択内定後、研究代表者は研究計35 研究費・研究開発期間研究開始が来年4月からと書かれていますが、4月1日から研究開始できるものと 画を策定し、研究総括の承認を得る必要があります。また、JSTは各研究機関と考えてよいでしょうか？

委託研究開発契約を結びます。こうした手続きの過程で疑義が生じ、その解消に時間を要した場合には開始時期が遅れるおそれがあります。
可能です。また、大学等においては、研究代表者となる者を対象として、一定の36 研究費・研究開発期間採択された場合、研究費は採択課題を実施するために雇用する研究者等の人件費にも使用可能でしょうか？

要件を満たした場合に限り研究代表者の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。対象者等の条件については委託研究事務処理説明書をご確認下さい。本説明書は、JSTの研究契約ページ（https://www.jst.go.jp/contract/index2.html）に掲載しています。

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