外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧（預託等の制限日等)（預託等の制限日等)

第 38 条

第 38 条

外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等

外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等の預託等をすることができない。ただし、機構がと同一の銘柄の外国株券等を預託等をすることができない。ただし、機構が認める場合には、この限りでない。

認める場合には、この限りでない。

（１）〜（７）（１）〜（７）

（略）

２（略）

２（略）

３（略）

３

（略）

（略）

（外国株券等の交付等の請求）（外国株券等の交付等の請求）

第 59 条

第 59 条

外国株券等加入者は、いつでも、その口座における外国株券等の数に外国株券等加入者は、いつでも、その口座における外国株券等の数に応じた外国株券等の交付等を請求することができる。この場合において、外応じた外国株券等の交付等を請求することができる。この場合において、外国株券等口座管理機関に外国株券等の預託等をした外国株券等加入者は、当国株券等口座管理機関に外国株券等を預託等をした外国株券等加入者は、当該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。

該外国株券等口座管理機関に対して請求しなければならない。

（源泉徴収事務の委託）（源泉徴収事務の委託）

第 70 条

第 70 条機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税及び地方税に係る機構は、配当金支払事務及び株式事務のうち所得税及び地方税に係る源泉徴収税相当額の徴収事務（以下「源泉徴収事務」という。）について、法源泉徴収税相当額の徴収事務（以下「源泉徴収事務」という。）を、法令によ令に基づき所得税及び地方税を納める義務がある場合に限り、これを行うものる所得税及び地方税を納める義務がある者として行うものとする。とする。
２

機構は、前項の規定により機構が行う源泉徴収事務について、細則で定め２るところにより、配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託するもの

機構は、源泉徴収事務について、細則で定めるところにより、配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託するものとする。とする。
（配当等の処理）（配当等の処理）- １ -

新第 72 条旧

預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は形第 72 条

預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款そ式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外国の他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外国株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的な株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。

む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。

（１）〜（４）（１）〜（４）

２〜５
６（略）

（略）

２〜５

配当等に関する調書の作成、提出等は、諸法令の定めるところにより、株

６（略）

（略）

式事務取扱機関及び機構又は法令上配当等に関する調書の作成、提出等を義配当等に関する調書の作成、提出等は、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び機構が行うものとする。

務づけられているその他の者が行うものとする。
７（略）

７（略）

２．附 則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

以- ２ -

上外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）新旧（口座振替等の処理順位）（口座振替等の処理順位）

第 36 条

第 36 条機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号

機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、当該各号に定めるところにより行う。に定めるところにより行う。

（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開始後に（１）一の営業日の業務開始時における別表４に掲げる処理、業務開始後における交付等の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規定する振替未了

おける交付の未了、振替未了（第 19 条第２項第２号に規定する振替未了ををいう。この条において同じ。）となっている「前日振替請求」、「前日残高いう。この条において同じ。）となっている「前日振替請求」、「前日残高調調整請求」、「先日付一般振替請求−連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」

整請求」、「先日付一般振替請求−連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」並並びに業務開始後における指定未了（第 30 条第４項に規定する指定未了をびに業務開始後における指定未了（第 30 条第４項に規定する指定未了をいいう。この条において同じ。）となっている「前日区分管理証券指定・同解う。この条において同じ。）となっている「前日区分管理証券指定・同解除除請求」及び「前日残高保留指定・同解除請求」請求」及び「前日残高保留指定・同解除請求」

別表４に定める処理順位で行う。
（２）
２

別表４に定める処理順位で行う。

（略）

（２）

（略）

２

（略）

（略）

（配当金支払取扱銀行等への源泉徴収事務の委託）（配当金支払取扱銀行等への委託）

第 38 条

第 38 条

規則第 70 条第２項の規定に基づき、機構が行う源泉徴収事務につい規則第 70 条第２項の規定に基づき、源泉徴収事務について、機構がて、機構が配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託する事務は、次配当金支払取扱銀行及び株式事務取扱機関に委託する事務は、次の各号に掲の各号に掲げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。

げるものとし、当該各号に定めるところにより行うものとする。

（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務（１）配当金支払取扱銀行に委託する事務イ

外国株券等の配当金を外国株券等実質株主に交付する時に行う、租イ

外国株券等の配当等を外国株券等実質株主に交付する時に行う、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第８条の３第３項及び第９条

税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第９条の２第２項に規定するの２第２項に規定する所得税並びに地方税法(昭和 25 年法律 226 号。)

所得税及び地方税法(昭和 25 年法律 226 号。以下「地方税法」という。)

第 71 条の 31 に規定する道府県民税の配当割（以下「所得税等」とい第 24 条に規定する道府県民税の配当割（以下「所得税等」という。）う。）を徴収する事務（以下「徴収事務」という。）

を源泉徴収する事務（以下「徴収事務」という。）
- １ -

新

旧

徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係る内訳明徴収事務は、株式事務取扱機関が作成した源泉徴収税に係る内訳明細書（以下 「源泉徴収内訳明細書」という。
）に基づき行い、所得税細書（以下 「源泉徴収内訳明細書」という。
）に基づき行い、所得税徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、徴収高計算書の「納付義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所在地及び名称を記載するものと「摘要」欄に配当金支払取扱銀行の所在地及び名称を記載するものとする。

する。

ロ

（略）

ロ

（２）株式事務取扱機関に委託する事務（略）（２）株式事務取扱機関に委託する事務

イ

（略）

イ

（略）

ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する

ロ

外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付

資料等に基づき、外国株券等の株式配当を外国株券等実質株主に交付等する際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」といする際、所得税等を徴収する事務（以下「株式配当徴収事務」という。）う。）

株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当により新た株式配当徴収事務は、機構が当該外国株券等の株式配当により新たに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主がに受領した外国株券等を売却して得た金銭又は外国株券等実質株主が当該所得税額相当額として外国株券等機構加入者若しくは株式事務取当該所得税額相当額として外国株券等機構加入者を通じて機構に支払扱機関を通じて機構に支払った金銭を充当することにより行う。

った金銭を充当することにより行い、所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構の所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものとする。
ハ前ロの株式配当徴収事務に係る所得税等を機構の所轄税務署等に納ハ前ロの株式配当徴収事務に係る納付事務

付する事務

所得税等の納付は、所得税徴収高計算書の「徴収義務者」欄に機構

所得税等の納付は、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行うものの所在地及び名称を記載し、「摘要」欄に株式事務取扱機関の所在地及び名称を記載するものとし、徴収の日の属する月の翌月 10 日までに行とする。

うものとする。
ニニ

支払調書作成及び提出等に係る事務

支払調書作成及び提出等に係る事務

外国株券等の配当等に係る所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 225

外国株券等の配当等に係る支払調書を作成し、機構に送付する事務。

条第１項に定める支払調書を作成し、機構に送付する事務。ただし、

ただし、やむを得ず本人確認ができない場合には、外国株券等に係る外国株券等機構加入者から提出された外国株券等実質株主に関する資支払調書に本人確認未済の表示を行い、本人確認済の外国株券等の配- ２ -新旧料等に本人確認した旨の表示がない場合には、外国株券等に係る支払当等に係る支払調書と本人確認未済の表示を行った支払調書とを区分調書に本人確認未済の表示を行い、本人確認済の外国株券等の配当等するものとする。に係る支払調書と本人確認未済の表示を行った支払調書とを区分するものとする。
ホ

支払通知書の作成及び送付等に係る事務（新設）

外国株券等の配当等に係る租税特別措置法第８条の４第４項に定める支払通知書の作成及び外国株券等実質株主への送付等に係る事務
２（略）

２（略）

（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）（株式事務等に係る外国株券等機構加入者の義務）

第 39 条

第 39 条

外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条、同法第 224 条の３又は外国株券等機構加入者は、所得税法第 224 条に規定する受領者が告知

租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３に規定する受領者等が告知され、告され、告知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知され知書の受入れ又は本人確認書類の提示を受けた場合には、告知された又は告た又は告知書若しくは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確知書若しくは本人確認書類に記載された氏名又は名称及び住所の確認を行う認を行うこととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。

こととし、当該告知書及び本人確認書類を保管するものとする。
２

前項の規定に従った確認を行った場合、外国株券等機構加入者は、本人確２認を行った旨を外国株券等実質株主に関する資料等に表示し、機構を通じて前項の規定に従い、外国株券等機構加入者は、本人確認を行った旨を外国株券等実質株主に関する資料等に表示し、株式事務取扱機関に通知する。

株式事務取扱機関に通知する。
３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令第 337 条第３項、同令第 338 条

３

外国株券等機構加入者は、所得税法施行令第 337 条第３項、同令第 338 条

第４項及び第５項、同令第 339 条第６項及び第９項並びに租税特別措置法施第４項及び第５項に規定する帳簿、同令第 339 条第６項に規定する無記名公

行令第 25 条の 10 の３第４項に規定する帳簿等を作成し、保管するものとす

社債等の保管に関する帳簿等並びに同条第８項の規定による本人確認に関する。

る帳簿を作成し、保管するものとする。
（外国株券等の配当等に係る事務に関する責任等）（外国株券等の配当等に係る事務に関する責任等）
第 40 条機構が行う源泉徴収事務について、外国株券等機構加入者の事務に起

第 40 条

外国株券等機構加入者の源泉徴収事務に起因する誤りがあった場合に因する誤りがあった場合（外国株券等機構加入者が提出した外国株券等実質は、当該外国株券等機構加入者は、当該誤りに係る所得税等（不納付加算税

株主に関する資料等において不正確な記述があったこと又は記述が不足して及び延滞税を含む。）を配当金支払取扱銀行の所轄税務署等に納付するものと

- ３ -

新

旧いたことに起因して当該誤りが生じた場合を含む。）には、当該外国株券等機する。ただし、源泉徴収事務に起因する誤りが配当金支払取扱銀行に起因す構加入者は、当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。）をるものである場合には、当該配当金支払取扱銀行が所轄税務署等に納付する配当金支払取扱銀行の所轄税務署等に納付するものとする。ただし、当該誤ものとする。

りが配当金支払取扱銀行に起因するものである場合には、当該配当金支払取扱銀行が当該誤りに係る所得税等（不納付加算税及び延滞税を含む。
）を所轄税務署等に納付するものとする。
２

第 38 条第１項第１号イに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあって２

第 38 条第１項第１号イに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項ただし書の配当金支払取扱銀行の納付について、第 38 条第１項第２は、前項ただし書の配当金支払取扱銀行の納付について、第 38 条第１項第２号ロに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項本文の外国号ハに規定する所得税徴収高計算書の記載方法にあっては、前項本文の外国株券等機構加入者の納付について準用する。

株券等機構加入者の納付について準用する。

３

外国株券等口座管理機関は、第１項の機構が行う源泉徴収事務に係る誤り

３外国株券等口座管理機関は、前項の源泉徴収事務に起因する誤りに関し、に関し、その外国株券等加入者との間において紛議が生じた場合には、当該その外国株券等加入者との間において紛議が生じた場合には、当該外国株券外国株券等口座管理機関の責任において解決するものとする。

等口座管理機関の責任において解決するものとする。

２．附 則
この改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。

以- ４ -上