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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高高

平成21年４月１日

榎

本

橋

秀

至

貴

薫

橋

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成21年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第41期
第42期
第１四半期
第１四半期
連結累計(会計)期間
連結累計(会計)期間
自 平成20年４月１日 自 平成21年４月１日 自至 平成20年６月30日 至 平成21年６月30日 至

回次
会計期間

第41期
平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

(千円)

11,462,541

8,610,472

49,831,354

経常利益

(千円)

645,736

194,1034,539,367

四半期(当期)純利益(千円)

378,271

94,6662,557,804

純資産額

(千円)

28,122,840

28,962,107

29,664,794

総資産額

(千円)

36,571,915

35,976,170

39,389,062

１株当たり純資産額(円)

983.191,012.58

1,037.14

(円)

13.22

3.31

89.42

(円)

―

―

―

(％)

76.90

80.50

75.31

(千円)

1,852,800

368,3034,993,362(千円)△112,139△4,011,609△202,804(千円)△429,063△858,140△859,056(千円)

19,831,631

17,950,542

22,451,815

(名)

1,067

1,078

1,051

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)

1,078

[141]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(名)

522

[ 97]

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員を含んでおります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【仕入、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

システム事業
サービス・サポート事業
合計

前年同四半期比(％)
4,110,532

86.8

2,183

1,238.9

4,112,715

86.8(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

システム事業

5,380,146

67.1

3,565,087

63.4

サービス・サポート事業

2,956,535

93.9

6,731,373

93.6

8,336,681

74.7

10,296,461

80.3

合計

(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

システム事業5,447,942

66.0

サービス・サポート事業

3,162,530

98.5

8,610,472

75.1

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間における国内経済は、一部には回復の兆しが見え始めたものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと見られます。
国内ＩＴ業界におきましても、企業収益の悪化に伴いＩＴ投資は低迷しており、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループはお客様への対応力を強化するため、ソリューション営業部門を増強するとともに、サービスビジネスに注力することにより、ＩＴ総合サービス会社へのさらなる飛躍を図ってまいりました。
なお、当第１四半期連結会計期間における売上高は、86億１千万円となり、前年同期比28億５千２百万円（前年同期比24.9％減）の減収となりました。営業利益は、１億５千１百万円となり、前年同期比４億２百万円（前年同期比72.6％減）の減益、経常利益は１億９千４百万円となり、前年同期比４億５千１百万円（前年同期比69.9％減）の減益、四半期純利益は、９千４百万円となり、前年同期比２億８千３百万円（前年同期比75.0％減）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況（システム事業）
ネットワーク関連事業は、小規模なインフラ投資は堅調で、無線ＬＡＮおよびセキュリティ関連製品の販売が順調に推移したため、前年同期に比べ微増となりましたが、ドキュメント関連事業、サーバー関連事業、ストレージ関連事業、エンジニアリング関連事業は、企業のＩＴ投資抑制の影響を受け、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、54億４千７百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
サーバー関連、ストレージ関連の保守契約は増加したものの、サービス料収入の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、31億６千２百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、318億９千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億４千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、40億８千５百万円となりました。これは、有形固定資産が５千５百万円減少したものの、投資有価証券が１億１百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.6％減少し、63億７千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が12億３千３百万円、未払法人税等の減少が13億５千７百万円あったことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、６億３千７百万円となりました。これは、退職給付引当金が１億１千４百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、289億６千２百万円となりました。これは、四半期純利益９千４百万円の計上および配当金８億５千８百万円の支払いにより、利益剰余金が７億６千３百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.3％から80.5％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は179億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億１百万円（20.0％減）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が減少したことなどにより、３億６千８百万円の資金の獲得となりました。これは、前年同四半期（18億５千２百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が14億８千４百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出があったことなどにより、40億１
千１百万円の資金の使用となりました。これは、前年同四半期（１億１千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が38億９千９百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを実施したことなどにより、８億５千８百万円の資金の使用となりました。これは、前年同四半期（４億２千９百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が４億２千９百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は８千９百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年６月30日) (平成21年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成21年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
31,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,582,100

単元未満株式

普通株式

20,352――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,821―285,821―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

31,500―31,5000.1―

31,500―31,5000.1

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）兼松エレクトロニクス株式会社

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

742

806

849

最低(円)

632

636

791

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結
財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産※１

21,950,542
5,301,730
122,214
2,388,011

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※１22,451,815
8,849,318
104,352
1,743,923

繰延税金資産その他
貸倒引当金

432,252
1,700,448△4,405542,607
1,619,436△4,056

流動資産合計31,890,793

35,307,396

234,808
1,897
93,000490,896820,603

241,144
2,062
93,000540,393
876,599

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※２

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/26

※２

112,776
193,906

128,149
213,542306,683

341,692

1,550,247
1,912
133,068
1,336,004△63,1431,448,690
2,381
132,369
1,344,846△64,9142,958,089

2,863,374

4,085,376

4,081,665

35,976,170

39,389,062

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,572,545
34,48814,870229,138
6,100
3,519,834

3,806,164
28,226
1,372,185
827,080
33,984
3,123,675

流動負債合計6,376,977

9,191,316

87,725438,444
109,826
1,088

76,126323,682
131,820
1,321

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計637,084

532,950

負債合計

7,014,062

9,724,267

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
11,692,666△24,854

9,031,257
8,177,299
12,456,073△24,786

28,876,369

29,639,843

85,324412

24,355595

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

85,737

24,950

純資産合計

28,962,107

29,664,794

負債純資産合計

35,976,170

39,389,062

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

11,462,541
8,163,027

8,610,472
6,168,127

売上総利益

3,299,514
2,745,252

2,442,345
2,290,644

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

554,261

151,701

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
雑収入

31,394
21,122
38,095
4,290

24,246
14,927−
6,283

94,90345,457

1,442

1,011
1,432

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
雑支出

1,697
289

営業外費用合計

611

3,428

3,055

645,736

194,103

33
879

−
−

特別利益合計

913

−

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

4,045
87

825
−

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

特別損失合計4,132825

税金等調整前四半期純利益

642,517

193,277

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

161,455
102,790

30,84967,762

法人税等合計264,245

98,611

四半期純利益378,271

94,666

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

642,517
127,207△236,018△278,058
369,744△52,517
1,442
4,382,903
204,858
9,697△2,669,966△238,484△5,482

193,277
101,481△597,942
114,761−△39,174
1,011
3,549,359△644,088△88,056△1,233,618
370,4788,657

小計

2,257,845

1,736,147

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

46,350△1,442△449,953

41,902△1,011△1,408,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,852,800

368,303

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他−△180,345
15,736−52,469△4,000,000△19,649
−
△419
8,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△112,139△4,011,609△429,054△8△858,072△67△429,063△858,14083173

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,311,681△4,501,272

現金及び現金同等物の期首残高

18,519,950
19,831,631

22,451,815
17,950,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

該当事項はありません。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前第１四半期連結累計期間277千円）は、営業外費用総額の百分の二十を超えたため、当第１四半期
連結累計期間より区分掲記しております。
２ 前第１四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「為替差損」（当第１四半期連結累計期間168千円）は、営業外費用総額の百分の二十以下であるため、当第１四半期連結累計期間より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)

１

棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２ 繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成21年６月30日)

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品2,378,378千円
仕掛品
9,632千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
3,439,788千円
３ 偶発債務金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
12,103千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品※２

1,743,923千円

有形固定資産の減価償却累計額
3,390,210千円

３

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
13,937千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※
17,565千円
914,698千円
5,046千円
388,233千円
83,256千円
10,315千円

販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

349千円
846,796千円
6,100千円
112,260千円
99,296千円
8,018千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
19,831,631千円
現金及び預金21,950,542千円
預入期間が３か月を超える
現金及び現金同等物
19,831,631千円△4,000,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
17,950,542千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自日至１

発行済株式に関する事項

平成21年６月30日)

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

28,633,952

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成21年４月１31,610

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

858,072

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年５月19日
30 平成21年３月31日 平成21年６月８日 利益剰余金

取締役会(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

8,250,441

3,212,100

11,462,541―

11,462,541

92,50744,231

136,739(136,739)―

8,342,949

3,256,331

11,599,281(136,739)

11,462,541

383,397

168,203551,601

2,660

554,261

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業(千円)

5,447,942

3,162,530

8,610,472―

8,610,472

87,612

41,988

129,600(129,600)―

計5,535,554

3,204,519

8,740,073(129,600)

8,610,472

営業利益又は営業損失(△)△405,536

551,333

145,796

5,904

151,701

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主な事業の内容
事業区分

主要な事業の内容

システム事業

総合情報システムの提案、システムインテグレーション、
ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等

サービス・サポート事業

運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービス

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

至

平成21年６月30日)

海外売上高がないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

海外売上高がないため、記載しておりません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

1,012.58円

２1,037.14円

１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13.22円 １株当たり四半期純利益―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3.31円
―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

378,271

94,666

普通株式に係る四半期純利益(千円)

378,271

94,666

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)28,60328,602(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書２【その他】
平成21年５月19日開催の取締役会において、平成21年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額858,072千円

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日

30円00銭平成21年６月８日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

美

若

晃

伸

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクト
ロニクス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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上

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクト
ロニクス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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上