令和５年第１回京丹波町議会定例会（第１号）

令和５年３月２日（木）
開会
１

午前

９時００分

議事日程
第

１

会議録署名議員の指名

第

２

会期の決定
自

令和５年

３月

２日
２１日間

至

令和５年

３月２２日

第

３

諸般の報告

第

４

町長施政方針説明

第

５

同意第

１号

京丹波町須知財産区管理委員の選任について

第

６

同意第

２号

京丹波町高原財産区管理委員の選任について

第

７

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

８

諮問第

２号

人権擁護委員候補者の推薦について

第

９

議案第

１号

京丹波町個人情報保護法施行条例の制定について

第１０

議案第

２号

京丹波町個人情報保護審査会条例の制定について

第１１

議案第

３号

京丹波町図書館条例の制定について

第１２

議案第

４号

京丹波町すこやか子育て支援金条例の制定について

第１３

議案第

５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１４

議案第

６号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第

７号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

第１６

議案第

８号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定について

第１７

議案第

９号

京丹波町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

第１８

議案第１０号

京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

－１－

第１９

議案第１１号

京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例の制定について

第２０

議案第１２号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

２

第２１

議案第１３号

第２次京丹波町総合計画後期基本計画の策定について

第２２

議案第１４号

令和５年度京丹波町一般会計予算

第２３

議案第１５号

令和５年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算

第２４

議案第１６号

令和５年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算

第２５

議案第１７号

令和５年度京丹波町介護保険事業特別会計予算

第２６

議案第１８号

令和５年度京丹波町下水道事業特別会計予算

第２７

議案第１９号

令和５年度京丹波町土地取得特別会計予算

第２８

議案第２０号

令和５年度京丹波町育英資金給付事業特別会計予算

第２９

議案第２１号

令和５年度京丹波町町営バス運行事業特別会計予算

第３０

議案第２２号

令和５年度京丹波町須知財産区特別会計予算

第３１

議案第２３号

令和５年度京丹波町高原財産区特別会計予算

第３２

議案第２４号

令和５年度京丹波町桧山財産区特別会計予算

第３３

議案第２５号

令和５年度京丹波町梅田財産区特別会計予算

第３４

議案第２６号

令和５年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算

第３５

議案第２７号

令和５年度京丹波町質美財産区特別会計予算

第３６

議案第２８号

令和５年度国保京丹波町病院事業会計予算

第３７

議案第２９号

令和５年度京丹波町水道事業会計予算

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１２名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

７番

畠

清

君

中

司

－２－

４

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

均

君

欠席議員（１名）
６番

５

山

田

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２６名）
町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

産 業 建 設 部 長

山

内

和

浩

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

堀

内

浩

二

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

永

海

貴

子

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

保

田

利

和

君

会 計 管 理 者

十

倉

隆

英

君

副
総

町
務

部

－３－

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

藤

井

雅

文

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

議会事務局長

長

澤

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

教

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
誠

－４－

開会
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれても、マスク着用としております。
また、感染防止対応のため、議場内の換気の実施、また、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
傍聴席におきましては、一定の間隔を取り配置しております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、令和５年第１回京丹波町議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（梅原好範君）

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。

会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、今会期中の署名議員は、５番議員・東まさ子君、７番議員・畠中清司君を指名します。
なお、以上のご両君に差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。

《日程第２、会期の決定》○議長（梅原好範君）

日程第２、会期の決定の件を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月２２日までの２１日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

本定例会の会期は、本日から３月２２日までの２１日間と決しました。
会期中の予定については、事前に配付の会期日程表のとおりであります。

《日程第３、諸般の報告》○議長（梅原好範君）
山田

日程第３、諸般の報告を行います。

均議員より、本定例会を欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。

－５－

本定例会に町長から提出されています案件は、同意第１号ほか３２件です。
後日、町長から追加提案の提出があります。
提案理由説明のため、町長ほか関係者の出席を求めました。
昨年１２月２０日、交通網対策等特別委員会が開催され、ＪＲバス園福線の減便問題について協議されました。
また、１２月２６日に議会運営委員会が開催され、ＪＲバス園福線に係る要望書について協議されました。
１月１７日に議会運営委員会が開催され、議会申合せ事項のほか、議会運営について協議されました。
２月６日、議会運営委員会が開催され、議会申合せ事項の見直しのほか、議会運営等について協議され、その内容について、同日開催の全員協議会で最終確認されました。
また、終了後、教育福祉常任委員会が開催され、共同生活援助グループホーム設置要望について協議されました。
また、２月２４日に議会運営委員会が開催され、議会個人情報保護条例案について協議されました。
また、同日、全員協議会を開催し、ＪＲバス園福線に関する現状について執行部から報告を受けました。
２月２７日に議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議されました。
また、同日に全員協議会が開催され、議会運営委員会等の協議内容報告について確認されました。
議会広報広聴特別委員会には、議会だより第７８号の発行をいただきました。
２月２０日、京都府町村議会議長会第７３回定期総会において、全国町村議会議長会「町村議会表彰」の伝達式が行われました。本町議会におきましても、これまでの議会活性化における先進的な事績が認められ表彰を受けましたので、ご報告いたします。
本定例会までに受理した要望書等をお手元に配付しております。
京丹波町監査委員より、例月出納検査結果報告がありましたので、お手元に配付しております。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、ケーブルテレビによる
自主放送番組での放映を依頼しましたので報告いたします。
本日、本会議終了後、議会広報広聴特別委員会を開催しますので、委員の皆様には大変ご苦労さまですが、よろしくお願いいたします。

－６－

以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第４、町長施政方針説明》○議長（梅原好範君）

日程第４、町長の施政方針説明を求めます。

畠中町長。
○町長（畠中源一君）

本日ここに、令和５年第１回京丹波町議会定例会をお願いいたしまし

たところ、議員各位におかれましては、公私何かとご多用の中、ご参集いただき誠にありがとうございます。
また、日頃、議員各位には、円滑な町政の推進にご支援、ご協力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
今期定例会は、私が町長就任後２回目となる当初予算案を提案させていただくことになります。
まず、本町の財政状況につきましては、実質公債費比率が令和３年度決算数値で１６．
８％となっており、前年度と比較すると改善しておりますが、今後公債費の償還がピークを迎える令和７年度には、地方債発行に許可が必要となる１８％に切迫することを想定しており、依然として厳しい財政状況にあることから、計画的な繰上償還と地方債の発行抑制により、この状況を回復させようと懸命に取り組んでおります。
今後、公共施設の維持保全への対応や激甚化・頻発化する災害への対応をはじめ、物価高
騰対策、グリーン化、デジタル化など新たな課題にも対応が求められており、さらなる財政負担が生じることが予想されるため、安定した行財政基盤の確立を目指し一層の健全化に向け取組を進めてまいりますので、今後とも議員各位におかれましては、何とぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
現下の社会経済情勢といたしましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、原油等の燃料高騰により、多くの品目が値上げをされ、消費者の負担は混迷を極める一方、発生から３年を経過した新型コロナウイルス感染症においては、感染類型の見直しが検討されており、今後、観光産業を含む地域経済や私たちの生活も徐々にコロナ禍前の状況になるのではないかと期待しているところです。
政府においては、異次元の少子化対策の実施に向け、令和５年４月にこども家庭庁の運用をスタートするなど、本町が目指す子育て環境府内トップクラスの環境づくりに大きく寄与するものと考えております。また、地方が直面する「人口減少」「少子化高齢化」「東京一極集中と過疎化」などの課題解決に向け、自治体のデジタル実装の加速化など「デジタル田－７－

園都市国家構想」の推進により、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとされています。
京丹波町におきましては、本構想の趣旨に基づき、地域の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地域づくりに向けて、デジタル技術の導入を進めてまいりますが、特に、町民の皆様の暮らしの安心・安全・安定に必要な施策を優先し、取り組んでまいりたいと考
えております。
一方、地方財政につきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、
一般財源の総額について令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として、地方財政対策を講ずることとされております。
国が示す令和５年度の地方財政計画では、地方税の増収が見込まれ、また、国税収入の伸びにより、これを原資とする地方交付税についても増加が見込まれるなど、一般財源総額で前年度に比べ１，５００億円の増加が見込まれているところであります。
今後も、経済情勢の推移、税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急経費の取扱いを含めた国の予算編成の動向等、十分注視していく必要があると考えます。
こうした国や地方の情勢を背景としつつ、私は、町民の皆様がいつも朗らかで明るくぬく
もりのあるそんなまちづくりを目指し、３つの柱を掲げて取り組んでまいります。スタート
アップと位置づけ、令和４年度に取り組んだそれぞれの事業について、令和５年度においては、より町民の皆様に分かりやすく、具現化した町政運営として推進するため、基本となる
主な施策につきまして申し述べさせていただきます。
初めに、本町は、「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」を基本理念に、「健やかで幸せな食の町」「教育と子育ての町」「人のふれあいを感じる町」を柱として各種施策を推進します。
まず、１つ目の柱、「健やかで幸せな食の町」についてであります。
これから人生１００年時代が到来します。私たちが長い人生を健幸に過ごすためには、乳幼児期から高齢期までの各世代において、健康で幸せに暮らせる環境づくりが重要となってきます。
そのために、ウェルネスタウン構想「人生１００年。健幸のまちづくり～生涯を通じて「こころ」と「からだ」を健幸に～」を基本方針として、町民の皆様が生きがいと誇りを持
ち、生涯を通じて健やかで幸せに暮らすことができる「健幸」のまちづくりを推進してまいります。
また、「ウェルネスタウン構想」において地域医療の核となる京丹波町病院並びに各診療－８－

所は、町民の健康を守る「かかりつけ病院」として、まちづくりの一翼を担っております。
しかし現状では、恒常的な医師不足をはじめ、新興感染症における医療提供体制や経営基盤の維持など、この環境を乗り越えていかなければなりません。自治体病院の使命でもある「地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」を堅持し、地域密着型の病院づくりを目指すためには、京都府や府立医大をはじめ南丹医療圏の様々な機関との連携が不可欠であります。その中で実情に応じた担うべ
き役割を果たすため、在宅医療をはじめとする地域包括医療の推進に一層努め、住民の皆様の身近にある「私たちの町の私たちの病院」となりますよう、努力を続けてまいります。
次に、住民の安心・安全と、健康で心豊かな生活を保障するための施策についてであります。
健康づくり対策は「第２次健康増進計画」「自殺対策計画」に基づき、「笑顔で目指そう
生涯現役」「こころ豊かに笑顔でつながり支え合う」を合い言葉に、心身ともに健康を維持できるよう、きめ細やかな事業に取り組んでまいります。
母子保健事業につきましては、各年齢の成長に合わせた乳幼児健診や相談事業、保健・栄養指導を各部署と連携しながら行ってまいります。成人保健事業につきましては、総合健診、
日曜健診の実施により、若年層や勤労者が受診しやすい体制づくりにも努めてまいります。
また、健診報告会の開催により、健診結果を生活改善に結びつけていただけるよう保健指導や健康教育に取り組んでまいります。
令和４年度から新たに取り組んでおります「ウェルネス京丹波事業」は、令和５年度も各課が連携しながらポイント事業やアプリによるウオーキングなど、運動の推進に取り組んでまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、心の健康が重視される中、専門員による「こころ健康相談事業」やメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を活用い
ただきながら、心の不調の早期発見を図る取組を進めてまいります。
令和５年度は、令和元年度に策定した自殺対策計画の最終評価年になりますので、実態調査を行い、第２次計画を策定し、誰もが自殺に追い込まれることない地域づくりを進めてまいります。
また、第２次食育推進計画に基づき、引き続き食生活改善推進員協議会などと連携を図り
ながら、減塩対策を主軸とした地域ぐるみの「健康づくり」に取り組んでまいります。
四季折々に姿を変える里山の田畑で育まれる豊かな「食」は、我がふるさとにある最大の強みであります。その大切な資源を、町独自の「フードバレー構想」に取りまとめ、関連各－９－

課と関連事業者、町民の皆様と一体となり、「食のまち京丹波」の確立に向けて全力で進めてまいります。
まず、農林業関係につきましては、有害鳥獣対策をはじめ、担い手の確保や育成、特産物の生産振興、農業・農村整備、循環型農林業の推進などに取り組んでまいります。
有害鳥獣対策では、野生鳥獣被害総合対策事業等を活用した、被害防止柵への支援やドローンを活用して駆除作業の省力化や効率的な追い払い等を進めてまいります。
また捕獲個体の処理に係る捕獲隊員の負担軽減を図るとともに、狩猟者の確保・育成のため、引き続き狩猟免許の取得支援制度のほか、近隣市との情報共有を行い、より効果的な被害防止対策を実施してまいります。
担い手育成対策では、地域の中核的な担い手となる認定農業者や新規就農者をはじめ、集落営農組織などが行う機械の導入や施設整備を支援するとともに、特に、限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するための「スマート農業」を促進します。また、次世代を担う
新規就農者の経営確立を支援するとともに、新規就農者同士の情報交換などを目的とした交流事業を引き続き実施いたします。
高齢化・人口減少に歯止めがかからず、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農業経営基盤強化促進法が見直され、人農地プランが法定化されました。
そうしたことから、農業者等による話合いを踏まえた地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が必要であり、農業委員会と連携し支援を行うとともに、農地
中間管理機構を通じた担い手への農地集積やマッチングなどの取組を進めてまいります。
また、化学肥料原料の国際価格や穀物価格の上昇等による肥料や配合飼料価格への対策として、本町では２月１５日から地方創生臨時交付金を活用した農業者等支援給付金及び家畜
飼料費高騰対策支援金の申請受付を開始したところであります。また、国の肥料高騰緊急対策事業につきましては、令和５年度事業に変更され５月末までの受付とされたところです。
今後も引き続き、国や京都府と連携し対応してまいります。
生産振興対策では、消費者のニーズを踏まえた売れる米づくりを進めるとともに、主要な特産物である黒大豆、小豆をはじめ、ソバや京野菜の振興を図るほか、加工米である京の輝
きや耕畜連携によるＷＣＳ用稲や飼料用米の生産拡大を推進してまいります。
特に、本町の名産である丹波くりに対する実需者や消費者からの要望がある中、くり樹の老朽化や生産者の高齢化、さらには、近年の凍害による枯損で生産意欲が衰退しています。
そうしたことから、生産振興対策を拡充するとともに、近年、増加している凍害対策への支援を行い、生産者の確保・育成及び販売力の強化に向けた取組を引き続き積極的に実施して－１０－まいります。あわせて、「丹波くり」によるブランド戦略を推進・強化するための体制づくりとして、優れた栽培技術を次世代に継承するため、技術指導ができる職員の育成と丹波くり振興計画を策定するなど、生産拡大を図ります。
畜産振興対策では、家畜防疫の徹底を図るとともに、堆肥の活用による土づくりを推進し、環境に配慮した農業の推進を図ります。
また、農村振興対策では、中山間地域等直接支払や多面的機能支払交付金の活用等により、農業・農村の多面的機能の発揮のため、地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう支援してまいります。このほか小規模農家を含めた地域活動を強化するため、地域外の人材の活用を含めた地域の基盤づくりなど、集落連携活動を引き続き推進してまいります。
次に、商工業の振興につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症と燃油・物価高騰等の影響により、事業者は依然として厳しい状況下にあります。
そのような中、国や京都府の支援制度を活用し、商工会と連携した小規模商工業者等の育成や支援を行うほか、町独自施策として商工業者の経営安定に向けた支援を引き続き行い、企業誘致や起業者の育成、地元企業の活性化を図ってまいります。また、「京丹波町産業ネットワーク」を中心として、本町に関係する既存の企業との連携拡充を図り、協定締結なども視野に入れた充実強化を図ります。
さらに、町内での起業を後押しする支援として、産官金連携による創業支援をはじめ、「創業セミナー」や「クラウドファンディングセミナー」等を開催し、創業機運の醸成を図り、雇用創出及び須知高校生と町内起業家とが交流や体験を行う「高校生キャリアアップ講
座」を開催するなど、地域での人材定着につながる取組を移住・定住政策と連携して推進してまいります。
あわせて、人口減少が著しく、活力の低下が懸念されることから、それに歯止めをかける対策が急務であり、その一つの対策として移住希望者や移住者を寄り添い的に支援し、地域とのネットワークづくり等を総合的に行う移住定住相談窓口を新たに開設するとともに、国や京都府の制度を活用しながら、本町の魅力を生かしたまちづくりを進め、企業誘致と連携した移住・定住対策に取り組んでまいります。
また、地域商社事業においては、国の地方創生関連事業等を活用し、通販サイトや農産物の流通事業の拡充、新商品の開発など、さらなる地域資源のブランド化と販路拡大を目指して取り組み、フードバレー構想の実効的施策として、農林商工業の活性化を図るとともに、食と農の事業者ネットワーク組織の構築や地域人材の育成並びに雇用創出につなげてまいり

－１１－

ます。
さらに、ふるさと納税につきましても、地域商社事業の取組により、返戻品のリニューア
ルや取扱事業者を増やし品目を増やしたことから、多くの寄附を頂き、本町の貴重な財源となっております。引き続き、京丹波町産農産物などのプロモーション活動を積極的に展開することなどにより、財源確保に努めてまいります。
観光振興でも、依然として旅行業、宿泊業をはじめ、地域の交通や飲食業、物品販売業など多くの産業に影響が生じています。コロナ禍での観光の動向として、３密の回避を求めて地方のアウトドアなどへの需要が高まっております。森林資源循環体験による誘客などを目的とした丹波林プログラムによる本町の豊富な森林資源を生かした京丹波の森林で遊ぶ・学
ぶ林業ツーリズム、また、教育プログラム実証事業を活用し、受入体制の整備・構築を行う
体験型観光としての商品化や、観光資源を周遊できる魅力的なルート造成と、町内飲食店情報サイト「京・タン・イーツ」の運用などの取組を進めてまいります。
また、「食の町・京丹波」を代表するイベントである京丹波マルシェは、町内を周遊する
スタンプラリー方式と組み合わせた仕組みとして、町民の皆様や京丹波町観光協会など関係機関と連携を図り、さらに新しいイメージで開催する方向で進めてまいります。
ロケ誘致事業では、京丹波ロケスタジオをはじめ、町内の自然環境や観光名所を生かしたロケが、本年１月末実績で映画、ドラマ、ＣＭなどを含め１００本を超えるなど、映像を通じて町の魅力を広くＰＲできたものと考えております。今後さらに、「映画のまち、映像文
化のまち」として積極的な誘致活動を行い、映像を発信することで本町の活性化につなげてまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により地方が見直されている今、さらに町内に観光客を呼び込むことができる取組を推進し、関係人口、交流人口の増加を図り、移住・定住につながるよう、より一層「京丹波町観光協会」や「森の京都ＤＭＯ」など関係団体と連携し取組を進めてまいります。
２つ目の柱は「教育と子育ての町」であります。
大切な宝である将来を担う子どもたちがこの町で生まれ、自然豊かな環境で伸び伸びと育ってもらうために、保護者の皆様が安心して働ける子育て環境や教育環境を充実させていく必要があると考えております。
「教育と子育て安心のまち」を目指し、子育てをする上において、優しくかつ安心できる環境づくり、また、地域で学校との関わりを深め、郷土愛を育んでいただくことにより、将来にわたりＵターンあるいはＩターン者の増加が期待され、ひいては人材の確保につながっ－１２－

ていくものと考えます。
また、安心して医療が受けられるよう、出生から１８歳までの医療費助成制度について、
京都府制度の拡充に合わせ、さらなる拡充を検討するとともに、心身障害者やひとり親家庭等に対する医療費助成のほか、妊産婦健診事業、不妊治療助成事業を継続してまいります。
令和４年度の新規事業である「出産・子育て応援交付金事業」では、相談などの伴走型支援を充実させ、対象者に寄り添いながら実施してまいります。
さらに、新生児への虐待未然防止や産後不安を抱える母親への支援策として、妊娠・出産包括支援事業を継続して推進するほか、発達支援事業につきましては、作業療法士を中心とした療育教室事業や専門相談事業など、関係機関との連携を強化しながら実施しており、今後も教育・福祉・医療分野との一体的な運営による総合的な相談支援体制を確保し、子育て支援の充実を図ります。
本町の子どもたちが健やかに成長できるよう「まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくり」を基本理念に、教育への積極的な投資を行い、「京丹波町の良さを生かした、京丹波町ならではの教育の推進」に取り組んでまいります。
学校教育におきましては、新たに学習指導教員の配置と専科教員を拡充し、「学びを育む
京丹波町メソッド」による確かな学力の定着と向上を推進するとともに、学びのもう一つの居場所づくりとして、校内型の適応指導教室「連携型適応支援教室」を各校の状況に応じて設置してまいります。また、学校体育館のＬＥＤ化に向けての調査や、瑞穂小学校、和知小学校への図書システム導入など、学びを支える安心安全な教育環境づくりを推進してまいります。
さらに、小中学校での体力身体活動量の向上や中学部活動の競技力向上を目指し、ハイパ
フォーマンススポーツセンターの連携機関となった京都トレーニングセンターの利活用をより一層促進するとともに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、地域と学校とが一体となり、本町の宝である子どもたちの成長を地域ぐるみで支える体制を構築してまいります。
また、放課後児童クラブ負担金額の引下げにより、保護者負担の軽減を図るなど、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
一方、京都府教育委員会では「魅力ある府立高校づくり懇話会」が開催され、高校改革が進められてまいりますが、町内唯一の後期中等教育機関である須知高校は、町の宝である子どもたちを地域の中でしっかりと愛情を注ぎながら育て上げるための大変重要な拠点であることから、高校の存立と発展に向け、須知高等学校教育活性化推進協議会の中でも十分に議－１３－

論し、全力で取り組んでまいります。
次に、社会教育におきましては、町民の皆様が朗らかで笑顔の絶えることのない人のふれあいを肌で感じることを目指して、一人ひとりの人権が尊重され、生き生きと暮らせる社会を築くため、地域のつながりや自然、伝統文化など様々な力を活用しながら、生涯にわたる
多様で自主的な学習活動を支援します。
特に、公民館図書室の図書館化による「どこでも図書館構想」の実現や令和４年度開講の「京丹波町民大学」をさらに充実させるとともに、地域の人材や文化財を大切な地域の宝として位置づけ、町の誇りとするなど保存と継承を推進します。
子育て支援では、仕事と子育てが両立できる環境整備や、子どもや大人、地域社会を含めた町民全てが「かかわり合い・かまい合い・つながり合い」ながら、子育て家庭の地域での孤立や児童虐待を防ぐため、母子保健、福祉、教育などの関係機関が連携してまいります。
また、すこやか子育て支援金事業として整理・拡充した祝金事業により、成長段階に応じ節目節目においてお祝いの意を表し、切れ目のない子育て支援のさらなる展開を図ります。
この事業により、他市町村で生まれ、本町に移住された子どもたちへの支援の機会もでき、定住人口の増加と町の活性化に期待をしているところです。
令和４年度から開園した町立認定こども園においては、さらなる教育・保育環境の充実を図ります。これまで各地域とともに育んできた就学前環境を大切にするとともに、子育て家
庭や保育教諭の負担軽減のために、使用済みおむつを園で処分する新たな支援を実施します。
また、ゼロ歳から２歳児までの保育料第３子以降無償化、子育て世帯での住宅リフォーム支援事業など、子育て世代の負担軽減や広域的な病児保育事業の利用推進に向け取組を進めてまいります。
未就園児など在宅で子育てをされる親子への支援については、旧上豊田保育所を活用した
拠点型の子育て支援センターを核として、センター開放事業や一時保育事業を実施します。
また、これまで行ってきた就園前の２歳児の親子を対象とした通所事業に加え、ゼロ、１歳児の親子を対象とする通所事業を新たに始め、妊娠・出産期から継続して母子や親子の居場所づくり、交流の場づくりを進めてまいります。
さらには、京都府で初めてのキッズゾーンをたんばこども園周辺に設定し、路面標示や標識を設置するなど、ドライバーに注意喚起を促し、園児の通園や園外活動の安全確保を図ってまいります。
３つ目の柱は「人のふれあいを感じる町」であります。
まず、災害に強い町を構築することが大切であると考えます。

－１４－

昨年は、経験したことのない局地的集中豪雨により、本町も大きな被害を受けたところであり、現在も復旧に向け全力で取り組んでいるところです。このような災害に限らず、住民の皆様には、まず自分の身は自分で守るという意識を持っていただき、早めに避難していた
だくことが何よりも大切であります。そのためには、災害に強いまちづくりの中心的な役割を日頃から担っていただいている消防団の処遇改善や設備充実など強化を図るとともに、各区、関係団体等との連携により地域住民の共助の取組を支援するなど、物心両面において、町民の皆様の一層の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
また、災害時における初期対応は、各地域の区長の皆様、消防団、民生児童委員の方々などを中心に、地域の皆様の連携を図っていただくことが重要であることから、自主防災組織の設立を引き続き推進するとともに、防災の担い手となる防災士育成や講演会の開催等の取組も推進してまいります。
京丹波町で引き継がれてきた伝統文化や伝統芸能等の地域文化は、地域を元気づけ、活性化していく上で、大変重要な分野であると考えます。町民の皆様がこれらに触れる機会を創出できるよう、積極的に推進してまいります。
さらに、人権を尊重し、人にやさしいまち、人と人とが認め合い、みんながお互いに一生懸命応援し、励まし合うことのできる元気あふれる、朗らかなまちを目指し、教育委員会等関係機関とも連携を図り、人権教育・啓発事業を積極的に展開してまいります。
本町の交流事業につきましては、福島県双葉町、北海道下川町と友好町の交流をしており、双葉町については、伊澤史朗町長が本町にお越しいただき、懇親を深めたり、昨年８月に双葉町の避難指示が解除され、新庁舎の開庁式に参加するなど、今後とも交流を続け、絆を深めてまいります。
また、下川町とは町内の小学生を対象に交流事業を引き続き行い、文化や地形、気候、食などの違いを学び、さらには、児童たちの人間関係・コミュニケーション能力の向上にもつなげてまいります。
国際交流につきましては、昨今、本町でも、外国人の方が増えてきており、現在では２００人を超える方が本町で生活されております。このような中、京丹波町国際交流協会と連携を密にして、ひとりとして孤立させることのない、ふれあいのまちをつくり上げるため、今後も、多文化共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。
消費生活につきましては、情報通信技術の進展により、様々な情報が飛び交い、高度化、多様化、複雑化している中で、悪質で巧妙な手口による消費者被害が後を断たない状況です。
被害の未然防止に向けて、消費生活相談員による相談窓口を引き続き設置するとともに、－１５－

地域住民や関係機関と連携しながらケーブルテレビや広報紙を活用した啓発活動に取り組み、
消費者の安心安全の確保を図ります。
次に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあって、高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境づくりは、最も重要な政策課題であります。社会情勢の変化に伴い、福祉課題
が多様化・複雑化する中、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、地域における支え合いの基礎となる住民同士のつながりの大切さが一層重視されております。本町においては、「地域福祉計画」をはじめ、各種関連計画に基づき、引き続き地域全体で見守りや声かけの取組を進め、みんなで支え合える地域づくりを推進するとともに、福祉課題の共有や情報交換を図る場として、福祉懇話会を開催し、さらなる福祉意識の醸成を図ってまいります。
また、深刻な介護人材不足に対応するため、福祉人材確保対策事業や介護福祉士育成修学
資金貸付事業を通じ、引き続き町内福祉事業所などへの人材確保支援に努めてまいります。
特に、高齢者支援分野では「高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」の最終年度として、引き続き介護保険事業等の健全かつ円滑な運営を図るとともに、高齢者の社会参加の取組や介護予防事業等を積極的に推進し、高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムのさらなる充実と第９期介護保険事業計画等の策定に取り組んでまいります。
また、障害者支援分野におきましては、「第３期障害者基本計画」及び「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画」に基づき、障害の有無に関わらず、安心して自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指してまいります。
あわせて、「第４期障害者基本計画及び第７期障害福祉計画並びに第３期障害児福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
さらに、認知症や知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない方を保護し、尊厳ある生活が継続できるよう、成年後見制度をはじめとする適切な権利擁護支援を円滑に利用するため、中核的な機関として、京丹波町成年後見支援センターを設置します。
交通対策におきましては、西日本ジェイアールバス株式会社が「園福線」の運行から撤退する旨を表明しました。沿線市町としては受入れ難いことであり、近隣市町連名により継続運行の要望を行いましたが、西日本ジェイアールバス株式会社からは「継続した運行は困難
で、かつ、代替交通の整備までの運行にも支援が必要」との回答でした。これを受けまして
沿線市町で協議したところ、「園福線」は地域住民にとっては欠かすことのできない移動手段であるという共通認識の下、支援はやむを得ないと判断したところです。今後とも「園福線」の継続につきましては、京都府をはじめ沿線市町と連携し取り組んでまいります。

－１６－

また、本町と亀岡市、南丹市で構成する「京都丹波基幹交通整備協議会」の中の一つである「山陰本線京都中部複線化促進協議会」において、２月２５日に「ＪＲ山陰本線減便措置の早期復元」並びに「西日本ＪＲバス園福線存続」の総決起集会を開催し、京都府や沿線市
市町、関係機関、地元の皆様の思いを一つにしたところです。
今後も２市１町の連携を強め、園部駅～綾部駅間の複線化はもとより、下山駅以北のＩＣ
カードシステムの導入、列車本数の維持復便など様々な要望を行うなど地域の基幹交通の促進に取り組んでまいります。
京丹波町では高齢化が進み、運転免許証の自主返納も進む中、住民が求める移動手段のニーズも大きく変化してまいりました。このため、町内の公共交通の在り方を見直し、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築することが必要であり、令和５年度に第２次京丹波町総合計画やＪＲ山陰本線園部駅から綾部駅沿線地域公共交通計画などの関連計画との整合を図りつつ、京丹波町地域公共交通計画を策定してまいります。
当該計画では、子どもからご年配の方まで全ての住民が安心安全に生活でき、観光客が来訪したい、さらに移住者が移り住み続けたいまちづくりを支援する公共交通の実現を目指すこととしております。
また、現在取り組まれている住民が主体となって行う「コミュニティ・カーシェアリング」の取組を広げつつ、新モビリティ事業の創設など新たな交通手段を取り入れるとともに、町
営バスについては路線・ダイヤなどを含め全体の見直しを行うことで、利用が高まるよう検討してまいります。
一方、高齢者半額助成や町内唯一の高校である須知高校への通学支援については引き続き行ってまいりますし、高齢者の交通事故を未然に防ぐための取組として、急発進抑制装置の取付けに対する助成制度と併せ、新たに民間事業者と連携した健康安全運転講座を開催してまいります。
次に、農業・農村整備につきましては、地震・豪雨等の自然災害に備えるため、基幹的な農業水利施設の老朽化対策を講ずるなど、農村地域の防災・減災に向けた整備を行うとともに、一定規模のため池点検やハザードマップの作成を引き続き実施します。
森林・林業を取り巻く状況は、ウッドショックの影響により一時的に木材価格は高騰した
ものの、素材価格は徐々に下落しており、依然として厳しい状況となっております。林業経営の向上や林業事業体の育成を図り、併せて森林の持つ多面的機能を良好に維持していくた
め、森林を整備する地域活動等への支援のほか、人工林の３分の２が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じた施業の低コスト化を図るため、仏主区から細谷区を結ぶ－１７－

「月ヒラ長老線」の林道開設に取り組むなど、引き続き計画的な森林整備を進めてまいります。
また、公有林整備事業により伐採、植林、保育に係る雇用を創出するとともに、民有林における施業コストの低減につながるよう、伐採技術の向上と低コスト技術の習得や低密度植
栽及びエリートツリーの実証、ドローンの活用など低コスト再造林を実施いたします。
「森林経営管理制度」では、森林所有者に対して、適切な経営や管理を行わなければならない責務があることを明確化した上で、適切な経営管理が行われていない森林を意欲と能力のある林業経営者や市町村に委ね、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされております。引き続き、森林所有者に対して、経営管理に関する意向調査や境界明確化の事業を実施してまいります。
本町の面積の約８３％を占める森林において、計画的に地籍調査を実施することとし、令和４年度において国の直轄事業により、安栖里地区の鐘打山約５平方キロメートルの航空レーザー測量を実施いたしました。令和５年度からリモートセンシングデータを活用し、地籍調査業務に取り組んでまいります。
また、「第２次京丹波町総合計画」の将来像であります「自給自足的循環社会」の構築を目指し、バイオマス産業都市構想の具現化に向けた取組を進めるため、森林資源や家畜排せ
つ物をはじめとした町内に豊富に存在するバイオマスをフル活用し、また、地域内の資源と経済が循環する仕組みを構築することで、林業・農業・畜産業の活性化や雇用の創出を図ってまいります。
「京都府立林業大学校」との連携では、実習林の提供などの支援を行うほか、様々な面で連携を強め、森林林業の発展と町の活性化を図ってまいります。今春には、１０期生１３人が卒業される見込みであり、京都府内外の林業関係機関などへの就職が内定しているとお聞きしております。卒業生の皆様のご活躍を心から期待するものであります。
次に環境対策であります。
これまでから地域ぐるみで取り組んでいただいている環境美化活動や資源ごみ集団回収、ごみの適正な排出によるごみの減量化や再資源化などを支援し、安心安全な環境づくりに努
めるとともに、このような身近な取組を２０５０年脱炭素社会を目指した地球温暖化対策としても推進してまいります。
さらに、猫の避妊・去勢手術補助金交付制度を新設するなど、適正な動物飼養による良好な生活環境の確保を図ります。
水道事業につきましては、水道施設の老朽化対策を図るとともに、公営企業として将来に－１８－

わたり持続可能な事業経営を維持するため、効率的な経営体制の確立に取り組んでまいります。
また、水道事業と同様に、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業においては、経営の健全化及び経営基盤の強化を図るため、令和６年度からの地方公営企業法適用に向け準備を進めてまいります。
次に、道路等の整備につきましては、地域経済活動や住民生活を支えるだけでなく、地域の連携や交流圏の拡大など、地方創生を実現するためにも欠かすことのできない社会基盤であります。このため、道路の利便性・安全性の向上はもちろん、観光入込客数の増加を目指
して、継続路線の整備や住民生活に欠かすことのできない生活道路の改善に取り組んでまいります。
特に、本庁舎周辺の道路整備につきましては、通行の安全性と利便性を確保するため、早期全線完成に向けて取り組んでまいります。
国道関係につきましては、旧町間を結ぶ重要な幹線道路であることから、特に、現在補償協議を進めていただいております国道２７号中山、白土間の狭小区間改修や、昨年度から設計に着手いただいております国道９号の水戸交差点改良や歩道整備、道路拡幅改良などの早期完成を近隣市とともに積極的に要望し、安全な道路の早期実現に向け取り組んでまいります。
府道関係につきましては、沿線市との連絡や国道に連絡する幹線道路であることから、災害時の避難道路や交流基盤など地域の活性化施策として、早期改修に向けて沿線住民の皆様
や促進同盟会、協議会の皆様とともに継続して積極的な要望活動を行ってまいります。
また、橋梁の整備につきましては、早期に修繕の必要な箇所から優先的に整備するとともに、定期点検や長寿命化計画を踏まえた老朽化対策に努めてまいります。
河川整備等につきましては、上流域から下流域まで、流域全体を俯瞰し、国、府、町等が一体となった「流域治水」を推進するとともに、須知川をはじめ災害が多発する河川につきまして事業化に向けた関係機関との連携、調整を図ってまいります。
また、砂防事業等につきましても、京都府と連携して取り組むとともに、町管理河川におきましては、災害の発生予防・拡大防止を目的として、必要な修繕を行い、健全な河川環境の整備に努めてまいります。
なお、畑川ダム湖畔の周辺整備につきましては、長年の課題となっており、引き続き畑川
ダム対策協議会を中心に地元協議を重ねるとともに、地域との合意形成を計りつつ、地域の活性化と持続可能な整備について協議を行ってまいります。また、京都府と一体となって取－１９－

り組むことが完成への近道であり、実施に向けた計画策定に併せ、国・京都府に対し財源確保に向けた協議・要望活動を積極的に行ってまいります。
次に、一般住宅等の耐震化では、現行の耐震基準に適合していない建築物の安全性を確保するため、耐震診断事業や耐震改修事業を推進してまいります。また、住宅改修補助金交付
事業につきましては、町民の住環境向上を図るとともに、町内商工業の支援や活性化を図る
ため、引き続き実施してまいります。
地方税の確保につきましては、「公平・公正」の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、税務業務の事務改善として、納税通知発送業務における誤封入による情報漏えいなどのリスク回避を目的とし、一部を外部委託するための事前準備予算
を令和５年度当初予算に計上しています。
また、令和５年度は企業版ふるさと納税にも力を入れるとともに、本町の貴重な財源となっていることから、引き続きプロモーション活動を積極的に展開してまいります。
さらに、本町の特徴や魅力、資源を広く総合的にＰＲすることとして、官民連携プロモー
ションチーム「京丹波イノベーション・ラボ」を設置し、議論を深め、各種プロモーションの柱となる「プロモーション戦略とアクションプラン」の策定を目指します。これからは「京丹波ブランド戦略」を樹立し、推進することで「選ばれる自治体」となり、「人・もの・お金」の循環強化に努めてまいりたいと考えています。
このように、様々な事業を展開する上におきまして、多様化する住民ニーズに応えられる
質の高い行政運営を行うことが求められます。
そのためには、職員の資質向上が重要となってまいります。職員自らが常に問題意識と目
標達成に向けた意欲を持ちながら、町民の皆様からの信頼を高めるため、日々努力することはもちろん、各種職員研修を通して政策形成能力の向上を図るとともに、親切丁寧な対応に心がけ、優しさとぬくもりを感じていただける役場づくりに一層努めてまいります。
以上、様々に申し上げてまいりましたが、令和５年度は、私の目指す「幸せのまち京丹波町」を築く上においては、元気と希望と笑顔が必須であります。常に町民の皆様に顔を向け、町民の皆様と行政との距離を縮めることが大切であり、町民の皆様に寄り添い、時には励まし、信頼関係を築いてまいることこそがまちづくりに欠かすことのできない原動力であると考えます。
しかし、これらのまちづくり施策は、私一人で到底成し得るものではございません。意思決定機関であります議会や、それぞれの地域においてまちづくりを進めておられる町民の皆様のご意見を伺いながら、公約の実現に向け、職員と一丸となって緊張感を持ち、皆様と一－２０－

緒になって取り組んでまいる決意であります。
議員各位並びに町民の皆様には、今後の町政運営に格段のご理解、ご協力を賜りますよう
心からお願い申し上げます。
以上、令和５年度の施政方針といたします。
○議長（梅原好範君）

以上で町長の施政方針の説明を終わります。

《日程第５、同意第１号
２９号

京丹波町須知財産区管理委員の選任について～日程第３７、議案第

令和５年度京丹波町水道事業会計予算》○議長（梅原好範君）

お諮りします。

ただいまから上程になります日程第５、同意第１号
についてから、日程第３７、議案第２９号

京丹波町須知財産区管理委員の選任

令和５年度京丹波町水道事業会計予算までの議案につきましては、本日は、提案理由の説明のみとし、質疑、討論、採決は後日の日程としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

これより、日程第５、同意第１号
程第３７、議案第２９号

京丹波町須知財産区管理委員の選任についてから、日

令和５年度京丹波町水道事業会計予算までを一括議題とします。

町長の提案理由の説明を求めます。
畠中町長。
○町長（畠中源一君）

それでは、本日提案させていただきます議案につきまして、その概要を説明させていただきます。
同意第１号

京丹波町須知財産区管理委員の選任及び同意第２号

京丹波町高原財産区管理委員の選任につきましては、令和５年５月２５日の任期満了に伴う財産区管理員の選任について、議会の同意をお願いしております。
まず、同意第１号

京丹波町須知財産区管理委員として選任の同意をお願いする委員さん

についてご紹介を申し上げます。
初め に、 井豊 氏におか れまして は、現在 、須知山林 共同経営 組合組合 長として ご活躍されており、平成２７年度から須知財産区須知地区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
太田保夫氏は、現在、曽根区長としてご活躍されており、令和元年度から須知財産区須知地区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。

－２１－

湊

修氏は、現在、上野生産森林組合組合長としてご活躍されており、令和元年度から須

知財産区須知地区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
岡本健幸氏は、現在、下蒲生農事組合組合長としてご活躍されており、令和元年度から須
知財産区須知地区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
続きまして、谷口公一氏は、これまで塩田谷区長を務めておられ、地域においても多方面でご活躍いただいております。今回、谷山均氏の後任として、新たに管理委員に選任するものであります。
一谷

徹氏は、令和４年度から須知財産区管理会竹野地区の補助員としてお世話になっており、これまで笹尾区長を務めておられます。今回、松谷實 二 氏の後任として、新たに管理委員に選任するものであります。
原澤英雄氏は、平成２８年度から須知財産区管理会竹野地区の補助員としてお世話になっており、これまで西階区長を務めておられます。今回、徳岡信男氏の後任として、新たに管理委員に選任するものであります。
続きまして、同意第２号

高原財産区管理員として選任の同意をお願いする委員さんについてご紹介を申し上げます。
初めに、山本正行氏は、農林業経営を主体に活躍され、地元の農事組合長も歴任されており、平成２３年度から高原財産区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
山田正雄氏は、現在、上豊田区長としてご活躍されており、平成１９年度から高原財産区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
山根正喜氏は、蕨区長などを歴任され、多方面にわたりご活躍されており、平成２７年度から高原財産区委員としてお世話になっております。引き続き管理委員に選任するものであります。
続きまして、片山努氏は、現在、富田区副区長としてご活躍されており、地元区の活動においても多方面でご活躍いただいております。今回、太田誠一氏の後任として、新たに管理委員に選任するものであります。
小林薫氏は、豊田区長や民生委員など歴任され、地元区の活動においても多方面でご活躍いただいております。今回、久保元明氏の後任として、新たに管理委員に選任するもので
あります。

－２２－

永澤友嘉氏は、令和３年度から実勢区生産森林組合幹事としてご活躍されており、地元区の活動においても多方面でご活躍いただいております。今回、森脇幸夫氏の後任として、新たに管理委員に選任するものです。
藤田昭氏は、現在、尾長野区長としてご活躍されており、下山総区長などを歴任されております。今回、山内憲男氏の後任として、新たに管理委員に選任するものであります。
以上、ご紹介いたしました皆さんは、それぞれ豊富なご経験により、地元区の活動におきましても多方面にわたりご活躍されており、また、農林行政にも見識があり、財産区管理委員として適任であります。
ご同意賜りますようお願い申し上げます。
諮問第１号及び諮問第２号の人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
諮問第１号では、令和５年６月末をもって３期目の任期が満了となります堀川

好委員を再推薦したいので、議会のご意見を伺うものであります。
諮問第２号では、湊令子委員の任期が令和５年６月末をもって満了となります。湊委員

は、３期９年という長きにわたり活躍いただいておりますが、今任期を区切りとして退任のご意向であります。後任に山田初美氏を推薦することについて、議会のご意見を伺うものであります。
ご両人とも、これまでの経験を生かし、人権啓発や人権相談などに積極的に活動いただけ
ると思っております。
ご同意賜りますようお願い申し上げます。
議案第１号

京丹波町個人情報保護法施行条例の制定につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律における個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報保護に関する国及び地方公共団体等の共通ルールに基づいた制度を実施するため、必要な事項を定めるもの。
議案第２号

京丹波町個人情報保護審査会条例の制定につきましては、法改正及び京丹波町個人情報保護条例の廃止に伴い、同条例に規定する個人情報保護審査会の設置に関し、必要な事項を定めるもの。
議案第３号

京丹波町図書館条例の制定につきましては、図書館事業のサービス充実と利用促進を図るため、条例を制定するもの。
議案第４号

京丹波町すこやか子育て支援金条例の制定につきましては、切れ目のない子

育て支援のさらなる展開を図るため、条例を制定するもの。
議案第５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改－２３－

正する条例の制定につきましては、昨今の社会情勢を鑑み、令和５年４月から令和６年３月までの間、特別職の給料及び期末手当の額を１００分の１０減じた額とするもの。
次に、議案第６号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、介護療養型老人保健施設で勤務する介護職員に対して支給することができる介護手当を新たに追加し、併せて、会計年度任用職員に対する特殊勤務手当の規定の追加を行うもの。
議案第７号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第８号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、利用保護者の負担軽減を図るため、負担金の見直し等を行うもの。
議案第９号

京丹波町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うもの。
議案第１０号

京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、

健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、出産育児一時金の支給額について改正を行うもの。
議案第１１号

京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例の制定につきましては、診療科目について、所要の改正を行うもの。
議案第１２号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団員の年額報酬について、処遇改善を行うもの。
議案第１３号

第２次京丹波町総合計画後期基本計画の策定につきましては、第２次京丹

波町総合計画の基本構想で定める将来像の実現に向け、後期基本計画を定めるもの。
次に、議案第１４号

令和５年度京丹波町一般会計予算から、議案第２９号

令和５年度

京丹波町水道事業会計予算につきまして、一括してご説明申し上げます。
一般会計の総額は１１０億４，４００万円となり、前年度当初予算に比べプラス３．３％、
３億５，０００万円の増額となりました。公営企業会計を含む特別会計全体では、８５億９，
６１２万４，０００円となり、前年度当初予算に比べマイナス０．７％、５，９６３万５，０００円の減額となりました。
全会計の総額は１９６億４，０１２万４，０００円となり、前年度当初予算に比べプラス
１．５％、２億９，０３６万５，０００円の増額となりました。

－２４－

それでは、一般会計の歳出から特徴的なものについてご説明いたします。
総務費では、一般管理のふるさと応援寄附事業に３億８，８８７万円を計上し、本町の豊
かな食のＰＲと地域振興を図るため、返礼品と地場産業や事業者の掘り起こしを行い、さらなる寄附金の増額を目指します。また、人事評価制度運用事業では、業務委託料として３６４万円を計上しております。
財産管理費では、旧庁舎解体実施設計業務や庁舎長寿命化計画策定業務の計上をはじめ、来庁者の利便性向上に向けた案内窓口業務委託など庁舎管理事業に７，３３５万円を計上しております。
企画費では、総合計画推進事業に須知高校に対する教育支援を図るための須知高校振興対策交付金１３０万円など、総額で２０９万円を計上するほか、地域の課題解決と活性化に向け、新規事業の持続可能で豊かな地域創造事業に１，５２３万円を計上し、地域への新たな人の流れをつくり、関係人口の増加を図ります。
また、フードバレー構想の推進に必要な経費として７１万円を計上しております。本年度
は、事業の推進に当たって必要となる施策等の調査を実施するとともに、構想の推進に向けた連携組織等の構築を進めます。
さらには、本町の特徴や魅力を広くＰＲすることが必要であり、官民連携プロモーションチーム「京丹波イノベーション・ラボ」を設置し、議論を深め、各種プロモーションの柱となるプロモーション戦略とアクションプランの策定を目指すため、プロモーション戦略推進
事業に２，３２６万円を計上しております。
また、町の関係人口の創出強化を図る京丹波ファンクラブ事業を創設し５３万円を計上するとともに、町特産の丹波くりのブランド化を推進し、付加価値を上げることで生産者、加工者、販売者を増やし、ひいては町全体のプロモーションとするため、京丹波栗リファイン
事業に４２３万円を計上しております。
諸費では、グリーンランドみずほ管理運営事業に５，６７６万円を計上しております。指定管理者による施設の維持管理を行うとともに、道の駅「瑞穂の里・さらびき」のリニュー
アルに向けた設計業務などを計上し、持続可能な地域振興拠点施設として再整備を行ってまいります。
交通対策費では、町営バス運行事業特別会計への繰出金に１億１，３８９万円を計上するとともに、交通対策一般事業として公共交通を補完し、持続可能な地域社会を作ることを目的としたコミュニティ・カーシェアリングの導入を推進するため、実施地域が組織を設立するために必要なサポート委託料に９２万円を、実施団体への事業運営補助金として６０万円－２５－をそれぞれ計上しております。
また、須知高校生の通学支援として町営バス利用促進助成金に６７万円を、高齢者運転免許証自主返納奨励金につきましては、町営バス利用券か交通系ＩＣカードを選択できる仕組
みにより８８万円を計上しております。また、高齢者運転免許講習実施支援事業補助金として１９８万円を、さらには高齢者の事故を未然に防ぐため、後付け急発進抑制装置取付費補助金に２万円をそれぞれ計上しております。
西日本ジェイアールバス株式会社の園福線運行に対する支援につきましては、沿線市町のうち、本町負担分として１，３５３万円を計上しております。
また、町内の公共交通の在り方を見直し、まちづくりとも連携した地域の公共交通計画の策定に必要な経費を含む地域公共交通協議会負担金に６４９万円を計上しております。
さらには、地域交通の利便性を高めるため、新モビリティ事業を創設し、新たな交通手段の導入など、地域全体の活性化に向けた施策を推進するため１１万円を計上して取り組んでまいります。
地域振興事業費では、集会所や集落運動施設等の整備をはじめ、空調などの備品整備や遊具整備、長寿命化に向けた公民館等の大規模改修など、自治の振興と地域づくりへの支援を目的とした地域にぎわいづくり補助金に９４６万円を計上しております。また、住民自治組織の活動に対し住民自治組織まちづくり交付金や地域力向上事業助成金とともに京丹波町住民自治組織連絡協議会への補助金を交付するほか、住民とともに和知駅を中心とした周辺地
域の活性化に取り組むための調査費用など協働のまちづくり事業に２３５万円を計上し、地域力の強化に向け支援してまいります。
移住定住対策では、移住希望者や移住者を寄り添い的に支援し、地域とのネットワークづくり等を総合的に行う拠点整備として移住定住相談窓口運営事業に７１３万円を計上しております。また、京都府の事業を活用した移住・定住に係る住宅改修や家財撤去、移住者の起業支援をはじめ東京圏から移住し、府が指定する企業や京都府内で起業する方を支援する移住支援金、さらに、町独自施策の地域ぐるみで行う空き家活用促進への支援を加えた移住促進事業に３，２６６万円を、新婚世帯の住宅確保支援を行う新婚世帯支援事業に２５２万円
をそれぞれ計上し、移住定住促進を図ってまいります。
電算管理費では、国が進める自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計
画に基づくデジタル社会実現に向け、行政のデジタル化推進に必要な経費を含め、全体で１億１，８３０万円を計上し、積極的なデジタル化推進を図ってまいります。
生涯学習推進費では、人権映画会や講演会の開催など人権啓発事業に２２０万円を計上し－２６－

ております。
次に、民生費では、少子高齢化が進む中、高齢者や障害者の皆様が住み慣れた地域で安心して自立した生活を営むことができる環境づくりと、児童福祉における子育て支援の充実、拡充に配慮した予算編成に努めたところであります。
主なものとしましては、社会福祉総務費では、社会福祉一般経費において、電気自動車の車両購入費として３００万円を、福祉人材不足に対応する福祉人材確保対策事業に１５０万円を、介護福祉士育成修学資金貸付事業に２００万円を計上するほか、新たに生活困窮者等に対し、食料を無償提供する活動に対する補助として、フードバンク事業に５万円を、本町の福祉課題の共有や情報交換を通じ福祉意識の醸成を図るため、福祉懇話会開催事業に３万円をそれぞれ計上しております。
障害者福祉費では、障害者福祉一般経費において、来庁される難聴者向けの音声認識アプリを搭載したタブレット購入費用を計上するほか、自立支援医療給付事業に２，３３６万円
を、障害者自立支援事業に４億１０６万円を計上するとともに、地域自立支援協議会事業では、第４期障害者基本計画及び第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の策定に係る経費として、障害福祉計画等策定業務委託料に３３４万円を計上しております。
また、地域生活支援事業では、成年後見制度の利用促進に係る中核機関を設置し、障害者等への権利擁護支援の取組をより一層推進していくこととしております。
老人福祉費では、介護保険事業特別会計繰出事業に３億１，２２７万円、老人保健施設サービス勘定繰出事業に８，４９４万円など特別会計に対する繰出しを行うほか、高齢者の在宅生活を支援する在宅高齢者等生活支援事業に２，５５６万円を計上しております。さらに、
京都府後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費負担金など後期高齢者医療事業に３億１，
７１６万円を、また、介護が必要な高齢者やそのご家族が地域で安心して生活することができるよう、介護用品購入費助成事業に１２１万円をそれぞれ計上するとともに、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業に６万円を計上しております。
児童福祉費では、出生から１８歳までの医療費助成に総額２，４８４万円を計上しております。
子育て支援一般経費では、ファミリー・サポート・センター事業委託料に５０７万円を、第３期京丹波町子ども・子育て支援事業計画を策定するための委託料として令和５年度分３３９万円をそれぞれ計上しております。また、児童手当支給事業に１億２，２１０万円を、
子育て応援助成事業として子育て世帯での住宅リフォーム支援事業補助金に５００万円を計上しております。

－２７－

また、すこやか子育て支援金事業として整理・拡充した祝金事業は、切れ目のない子育て支援のさらなる展開を図るため、小中学校入学時に入学祝金の支給を、義務教育を終えられる中学校卒業時に卒業祝金の支給を実施するために、新規に１，３４０万円を計上しております。
令和４年度から開園した町内３つの幼保連携型認定こども園に係るこども園費は、運営経費や施設管理等に総額４億５，０２４万円を計上し、子どもたちの健やかな成長と保護者の就労を支援するとともに、教育・保育環境の質の向上を図ることとしております。また、こども園での新たな支援として、使用済みおむつを園で処分をするための経費を見込んでおります。
次に、衛生費では、ウェルネスタウン構想の方針に基づき、生涯を通じて健やかで幸せに暮らすことができる健幸のまちを目指し、引き続き、各種健診事業を無料で実施するとともに、健診後の保健指導や健康教育事業の充実に努めてまいります。
主なものとしまして、保健事業費では、安心して出産・子育てができる体制の確保のための出産・子育て応援交付金事業に４０８万円、不妊治療給付事業、妊産婦健康診査事業、妊娠出産包括支援事業や子どもの健やかな成長のための乳幼児健診など母子保健事業全体で８９１万円を計上するとともに、生活習慣病予防のための健康教育、健康相談事業をはじめ、こころの健康づくりを推進するための京丹波町自殺対策計画の評価及び第２期計画の策定などウェルネス京丹波事業（健康増進事業）として８６１万円を計上しています。
さらに、疾病の早期発見のための特定健康診査等事業に１，４８５万円、後期高齢者健康診査事業に９１０万円、胃がん、大腸がん、乳がん検診など、その他健康診査事業に４，０４０万円をそれぞれ計上しております。
また、令和４年度に新設しましたウェルネス京丹波事業（ポイント事業）では１１９万円を計上しております。内容を充実し、ウオーキングに取り組む人の増加と習慣化を図ってまいります。
予防費では、予防接種による感染症予防に努めてまいります。令和５年度は、高齢者のイ
ンフルエンザの予防接種に対し、高齢者の重症化予防の観点から、非課税世帯への個人負担無料化を実施してまいります。定期予防接種においては、昨年度に引き続き子宮頸がん予防接種の勧奨を行ってまいります。予防接種事業全体で３，６１１万円、また、新型コロナウ
イルス感染症の感染防止対策として、新型コロナワクチン予防接種事業に４６６万円を計上しております。
環境衛生費では、動物管理事業に５７万円を計上しております。猫の避妊・去勢手術補助－２８－

金交付制度を新設し、飼い主のいない猫等の増加の抑制を図ります。また、環境保全対策事
業に３６６万円、下水道事業特別会計への繰出しに５，３４６万円を計上しております。
診療所費では、南丹病院組合負担金に１，９０７万円を、京丹波町病院事業運営補助金に３億１，３２４万円をそれぞれ計上し、地域医療のさらなる充実を図ってまいります。
清掃費では、船井郡衛生管理組合の塵芥処理及びし尿処理に係る分担金を主なものとして、全体で３億９，４５５万円を計上し、上水道費では、水道事業会計への補助金及び出資金に５億５，６５８万円を計上しています。
次に、農林水産業費につきましては、農業振興費では、有害鳥獣対策事業において、従来の捕獲や被害防止の経費に加え、駆除作業の省力化と効率化を図ることを目的にドローンの活用に係る経費と捕獲個体の民間の減容化施設への処理委託経費など９，５６５万円を計上しております。
また、中山間地域等直接支払事業に１億１，１１９万円、多面的機能支払交付金事業に９，５０６万円を計上し、地域ぐるみの活動や営農への支援を行うとともに、集落営農組織等への農業機械導入補助をはじめとする農業振興事業に１，５５８万円、認定農業者や新規就農を支援する経営体確保・育成事業に３，２０３万円、次世代を担う農業者となることを目指
す方の経営確立を支援する新規就農育成総合対策事業及び農業次世代人材投資事業に３，１０５万円、特産物の作付を支援する水田農業構造改革対策助成事業に２，９９６万円を計上しております。
さらに、ＩＣＴを活用した農業機械の導入に対して支援を行うスマート農業実装チャレンジ事業に１，２９５万円、京野菜産地基盤づくり事業に３１８万円を計上し、生産振興を図ってまいります。
また、地域農業の在り方や農地利用の姿を明確にする地域計画の策定に係る経費として１５万円を計上し、地域計画の策定を支援してまいります。
畜産業費では、堆肥センターの維持管理や堆肥による土づくりなどを支援する畜産振興対策事業に９９９万円を計上し、農地費では、農業用施設整備など農地保全事業に８０５万円
をはじめ、ため池点検等を行う土地改良施設維持管理適正化事業に４４２万円、農業用施設
整備やため池の廃止に係る測量や安心・安全マップの作成を行う土地改良施設維持管理事業に３，７８７万円をそれぞれ計上するなど、農業生産基盤の整備と防災・減災に向けた取組を進めてまいります。
農村情報施設管理費では、自主放送施設の管理及び民営化推進に係る経費など総額で９，８７１万円を計上し、自主放送番組の制作及び放映等に引き続き積極的な取組を行います。

－２９－

林業振興費では、林業の担い手育成をはじめ高性能林業機械のレンタルに係る経費の支援やドローン等を活用した森林施業の低コスト化を図る林業イノベーション促進委託料など林業振興対策事業に３，１９０万円、町有林の整備、主伐・間伐、低コスト再造林を実施する
公有林整備事業に４，９４４万円、本町の名産である丹波くりに対する要望がある中、生産振興対策の拡充と生産者の確保・育成及び販売力の強化を図るため、丹波くり振興事業に１，６７７万円、森林経営管理法に基づき森林所有者への意向調査業務等を実施する森林経営管理事業に１，３１６万円、町内産木材の流通拡大を図る間伐材流通支援事業に４５０万円、間伐材の活用を促し、間伐施業の促進を図る間伐材活用支援事業に３００万円、森林の持つ多面的機能を発揮させ、動植物の生態系保全等を図る天然林整備事業に２００万円をそれぞれ計上し、環境に配慮した森林整備の促進を図ってまいります。
また、森林の多くが利用期を迎えることから路網の整備を通じた低コスト化を図るため、
林道月ヒラ長老線の開設工事に６，９６４万円を計上しております。
地域資源活用推進費では、森林環境教育推進事業として、持続可能な社会の構築に果たす
森林・林業の役割や木材利用の意義に対する理解と関心を高めるため、丹波ひかり小学校・
瑞穂小学校で実施する森林環境教育に係る費用などとして８８５万円、木質バイオマスを活用し運用する地域熱供給施設管理事業に９７７万円を計上しております。
次に、商工費では、京丹波町の豊かな地場産品等のコンパクト型流通システムの拡充、ふるさと納税の返礼品やネット販売による販路開拓と併せ、食と農の事業者ネットワーク組織の構築を目指す地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００万円を計上するほか、小規模事業経営支援事業や資金融資利子補給など商工業振興事業に２，１７７万円を計上しております。
また、京丹波町創業支援ネットワークの活動を通じた新事業の創出や雇用促進、起業セミナーの開催や新たな商品開発などに取り組む起業家の資金調達の手段としてクラウドファン
ディングセミナーの開催など、町内での起業を支援する起業・新産業育成事業に５２８万円を計上し、創業支援を実施します。このほか、買物支援事業に１５９万円を計上するなど、商工業の振興を図ってまいります。
観光費では、観光振興事業として、一般社団法人京丹波町観光協会の運営補助に６００万円を計上し、観光協会との連携による京丹波町ならではの観光事業を推進してまいります。
また、道の駅「京丹波

味夢の里」の維持管理・運営モニタリング業務委託費など管理運

営事業に８４７万円を計上し、引き続き施設の適切な運営業務の確認を行ってまいります。
京丹波まるごと交流型観光推進事業には２，１７０万円を計上し、食関連イベントの実施－３０－

や各種物産展への参加など積極的な観光プロモーションを実施します。また、町内の飲食店の支援として、飲食情報サイト「京・タン・イーツ」の運用やパンフレットの作成、ウェル
カムサポーター養成講座の開催を行い、来訪者の利便性向上を図ります。さらには、引き続き観光施設を周遊できる効率的なルートの検討と合わせた周遊バスの実証運行を行い、関係
人口の増加を図り、将来的に移住・定住につながる取組を実施します。
京丹波町ロケ誘致事業には１，３９５万円を計上し、京丹波町ロケーションオフィスの運営をはじめ、映画ロケ等を通じた観光振興の促進を図るとともに、地域の活性化や観光客の誘致や映像を通じた京丹波町の良さを発信してまいります。
次に、土木費では、道路維持費として６，１５４万円を計上しております。冬季の除雪をはじめ、道路利用者の安全確保に向けた維持管理や通学路、こども園の園外活動の安全確保にも努めてまいります。
道路新設改良費では、継続して整備を進めております蒲生野中央線や安井南谷線などの改良を３路線と、居壁谷線など生活道路拡幅に７路線、２か所の治水対策、その他橋梁や舗装の長寿命対策に総額３億６,３４１万円を計上し、事業に取り組んでまいります。
河川総務費の河川維持管理事業には３，４８０万円を計上し、河川の環境整備をはじめ護岸の修繕やしゅんせつを実施し、防災・減災を図ってまいります。
住宅管理費では、町営住宅維持管理事業に１，８９９万円、木造住宅耐震診断、改修事業及び継続して実施します住宅改修補助金交付事業に総額で７９１万円を計上しております。
次に、消防費では、京都中部広域消防組合負担金に２億８，８４５万円、消防団活動運営
事業に８，０９４万円、また、消防車両更新事業に３，３７９万円を計上しております。
防災事業では、地域防災計画作成業務委託料等に１，０６１万円を計上したほか、自主防災組織育成事業に３０万円を計上し、補助対象メニューを拡充するなど、地域防災意識の向上による災害時の体制強化に努めてまいります。
次に、教育費では、事務局費の学童保育事業には、瑞穂地区ののびのび児童クラブ２組の施設整備に向けた業務設計費に７２５万円、小・中学校費では、新たに学習指導教員の配置と専科教員を拡充し、学びを育む京丹波町メソッドによる確かな学力の定着と向上を図るための会計年度任用職員人件費として４，９１８万円を計上するとともに、学校体育館のＬＥ
Ｄ化に向けての調査に４４０万円、瑞穂小学校、和知小学校への図書システム導入に１６２万円などを計上し、地域の宝である子どもたちの深い学びを育む教育環境づくりを推進してまいります。
社会教育費では、これまで公民館図書室として運営していたものを条例を備えた図書館と－３１－

して運営する、京丹波町どこでも図書館管理運営事業に１，６７８万円、多様化する生涯学
習ニーズに対応する京丹波町民大学運営事業に１２５万円、ウェルネス京丹波事業として健幸ウオーキング推進事業に１８２万円をそれぞれ計上し、町民誰もが朗らかで、笑顔の絶えることのない、人のふれあいを感じるまちを目指すため、生涯学習及び生涯スポーツの推進に所要の額を計上しております。
また、歳入では、現下の社会経済の動向は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰などの影響により、引き続き深刻な状況が続いており、今後の動向につきましても極めて不透明な要素が多く、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されるなど、当面は依然として厳しい状況下で推移するものと認識しております。
このような状況の中で、町税につきましては、令和４年度の賦課資料及び決算見込み、地方財政計画などの指標を基に検討を加え、過大見積りにならないよう算定を行い、総額で１６億３，１２８万円を見込んでいるところであります。
普通交付税につきましては、国が示します地方財政計画等を基に推計を行い、前年度から１億円減額の４５億５，０００万円を見込んだところであります。
ふるさと応援寄附金につきましては、ふるさと産品や受付窓口を充実させ２億５，０００
万円を見込んでおります。今後とも、さらなる寄附金の増額による財源確保に努めてまいります。
以上、一般会計予算の説明とさせていただきまして、引き続き特別会計につきましてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、１７億９，３５０万円を計上しております。
令和５年度は、歳出では、京都府への国民健康保険事業費納付金が前年度と比べ減少しま
すが、歳入では、団塊の世代が７５歳に達することにより被保険者が大幅に減少することから、国民健康保険税は前年度と比べ減少を見込んでおります。その結果、財源不足が生じることとなりますが、被保険者等の税負担を考慮して税率は据え置き、財政調整基金からの繰入金を計上したところであります。
本年度におきましては、特定健康診査と特定保健指導の推進など保健事業と医療費適正化の取組を強化し、健康寿命の延伸を図るとともに、収納率向上の対策強化による給付と負担の公平性の確保を図り、安定した事業運営に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、２億８，７２６万２，０００円を計上しております。
本会計は、京都府後期高齢者医療広域連合の算定に基づく保険料を徴収し、広域連合に納－３２－付する収支となっています。
団塊の世代が７５歳に到達するなど、７５歳以上の高齢者が急増する時代に入りました。
今後におきましても、高齢者の疾病予防や重症化予防の取組を推進し、医療費の適正化と健康寿命の延伸を図ってまいります。
介護保険事業特別会計事業勘定では、２１億１，４６８万７，０００円を計上しております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を基本に、サービスの利用状況等を加味し計上しております。
高齢者の皆さんが介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが営めるよう事業の円滑な推進と健全運営に努めるとともに、令和５年度においては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に向けた取組も進めてまいります。
さらに、地域包括支援センターを中心に、住民主体の健康づくりや介護予防の取組を支援
するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業では、引き続き関係機関とも連携を図り、地域の資源も活用しながら、多様なサービス提供に努めてまいります。
サービス事業勘定では、４１２万１，０００円を計上しております。要支援者等への介護予防支援計画の策定を主なものとして、事業を推進してまいります。
老人保健施設サービス勘定につきましては、１億６，４１６万８，０００円を計上し、施設の運営、入所サービス等の提供を行い、在宅復帰や在宅療養の支援など包括的なケアに取り組んでまいります。
下水道事業特別会計につきましては、８億７，７００万円を計上しております。
下水道事業では、安定したサービスを持続的に提供するため、予防的な維持管理や処理場の機能強化を実施するなど、適切な施設管理に努めます。
また、令和６年度からの地方公営企業法適用に向けた移行業務として、１，６３５万４，０００円を委託料に計上し、３か年計画の最終年度として取組を進めてまいります。
町営バス運行事業特別会計につきましては、１億４，６９１万２，０００円を計上しております。
令和５年度は、マイクロバス１台の車両更新を予定しております。住民の皆さんの日常生
活を支える通学バス及び地域公共交通として、安全運行に努めるとともに、引き続き利便性の向上を図ってまいります。
国保京丹波町病院事業会計につきましては、３条予算の収益的収入及び支出に１０億４，－３３－

３９５万２，０００円を計上しております。
また、４条予算の資本的収入に８，４１４万５，０００円を、資本的支出に１億４，５２
１万５，０００円を計上しております。
これらの資本的収入において不足する額６，１０７万円は、過年度分損益勘定留保資金で補塡してまいります。
国では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを２類から５類へ移行する方向のようですが、病院における感染対応はこれまでと変わりなく継続し、職員は一丸となって自治体病院としての使命をしっかりと果たすべく、関係機関との連携や経営基盤の維持を図りながら地域医療の推進に努めてまいります。
水道事業会計につきましては、３条予算の収益的収入において、水道料金や一般会計からの補助金等により１１億２，６００万円を、収益的支出では、人件費ほか各種施設の維持管
理経費や減価償却費、企業債利息償還金など１１億２，０９０万円をそれぞれ計上しております。
また、４条予算の資本的収入では、水道事業債の発行や一般会計からの補助金及び出資金など３億８，８８０万円を、資本的支出では、建設改良業務に係る人件費のほか、中央監視システムや管路の更新に係る建設改良費、また、畑川ダム負担金や企業債元金償還金など総額８億６，０８０万円を計上しております。
なお、資本的収支において不足する額４億７，２００万円につきましては、損益勘定留保
資金等で補塡することとし、水道施設の適正な維持管理による安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
このほか、土地取得特別会計につきましては、基金利子等の積立て９，０００円を計上したものであり、育英資金給付事業特別会計につきましては、育英資金の目的に沿う適正な給付に留意し、７２１万６，０００円を計上しております。
須知、高原、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計につきましては、財産の管理及び住民団体への助成を中心として編成したものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ慎重にご審議賜りまして、原案にご賛同いただけますようよろしくお願い申し上げます。
なお、令和４年度の補正予算につきましては、後日追加提案させていただきたく思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

議案説明の途中ですが、これより暫時休憩に入ります。再開は１１時－３４－ちょうどとします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前１０時４５分

再開

午前１１時００分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

補足説明を担当課長から求めます。説明は、日程順にお願いいたします。
田中総務課長。
○総務課長（田中晋雄君）
同意第２号

それでは、同意第１号

京丹波町須知財産区管理委員の選任及び京丹波町高原財産区管理委員の選任につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
町長の提案理由におきまして、それぞれ説明があったところでございますが、任期につきましては、地方自治法の規定により４年間となっておりまして、両財産区とも令和５年５月２６日から令和９年５月２５日までの４年間でございます。
なお、選任に当たりまして、それぞれ各区長さんにも大変お世話になり、調整をいただいたところでございます。
この中で新しく選任同意をお願いする方でございますが、須知財産区管理委員におきましては、谷口公一氏、一谷徹氏、原澤英雄氏の３名の方々であります。

谷口公一氏は、塩田谷区・安井地区の代表として、平成２７年度から８年間委員としてお世話になっております谷山
一谷均氏の後任として。

徹氏は、口八田・高岡地区代表として、平成１９年度から１６年間委員としてお世話になっております松谷實二氏の後任として。
原澤英雄氏は、西階・水戸・新水戸地区代表として、平成２７年度から８年間委員としてお世話になっております徳岡信男氏の後任であります。
また、高原財産区管理委員におきまして、新たに選任同意をお願いする方は、片山小林
片山薫氏、永澤友嘉氏、藤田

努氏、昭氏の４名の方々であります。

努氏は、富田区代表として、平成２３年度から１２年間委員としてお世話になっております太田誠一氏の後任として。
小林

薫氏は、豊田区代表として、平成１８年度から１７年間委員としてお世話になっております久保元明氏の後任として。
永澤友嘉氏は、実勢区代表として、平成２３年度から１２年間委員としてお世話になっております森脇幸夫氏の後任として。
藤田

昭氏は、下山区代表として、令和元年度から４年間委員としてお世話になっており－３５－

ます山内憲男氏の後任であります。
以上、新任７名の委員の選任と、引き続きお世話になります７名の委員の選任につきまして、同意賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、同意第１号及び同意第２号の補足説明とさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

諮問第１号及び諮問第２号の人権擁護委員候補者の推薦についての補足説明を申し上げます。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市町村長がその候補者について議会の意見を聞いて推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。
任期は３年であります。
京丹波町では、１１人の人権擁護委員さんに活躍いただいております。
諮問の内容は、町長からの提案理由説明のとおりであります。
また、お二人の略歴等はそれぞれ添付の資料に記載しておりますので、後ほど確認をお願
いいたします。
以上、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

次に、議案第１号

京丹波町個人情報保護法施行条例の制定について、補足説明を申し上げます。
令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５１条により改正される個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から施行されることに伴い、必要な事項を定めるものでございます。
個人情報保護に関しましては、法の整備以前から全国各自治体において条例の整備を行い実施してきたところでございますが、法の施行後は、国や地方公共団体等における共通のルールに基づいた制度により実施されることとなります。
今回の条例制定におきましては、各自治体とも個人情報保護条例をはじめ、各例規において法改正の趣旨に逸脱しないか、本町では、条例、規則、告示、訓令等の１１６件を調査したところでございます。
議案とは別にお配りしております別紙参考資料をご覧ください。
資料１の制定の趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
２の主な規定内容でございますが、（１）では改正法第７５条により義務づけされた個人－３６－

情報ファイル簿に関する規定を定めること。
（２）では、現行条例第６条に規定しております透明性を確保するための個人情報取扱事
務の登録について規定するもの。
（３）では、開示請求における手数料及び写しの交付に関する費用負担を現行どおりとす
る規定でございます。
（４）は、次の議案第２号で設置する個人情報保護審査会への諮問に関し、改正法第１２９条により規定するものでございます。
この条例の施行に伴い、現行の京丹波町個人情報保護条例を廃止し、それによる経過措置を附則第３条及び第４条に、附則第５条においては、条例廃止による関係規定として、京丹
波町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正を規定しており、議案最終の新旧対照表のとおり文言改正をするものでございます。
以上、議案第１号の補足説明といたします。
続きまして、議案第２号

京丹波町個人情報保護審査会条例の制定についてでございます

が、個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行により、個人情報保護制度の適正かつ公正な運営を確保するため、京丹波町個人情報保護条例に規定する京丹波町個人情
報保護審査会を設置することについて、必要事項を定めるものでございます。
先ほどと同じく別紙参考資料をご覧ください。
１、制定の趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
２の主な規定内容でございますが、主に現行の個人情報保護条例第３４条から第４３条の規定を定めるものでございます。
（１）では、改正法第２条により適用除外となる議会につきましては、それぞれの議会条
例の制定条件により実施機関に加えることとなっておりまして、本町議会においては、本定例会に提案されるため実施機関に追加するものでございます。
（２）では、審査会の所掌事務について、改正法及び議案第１号の法施行条例第６条に規定する諮問内容に関する事項等、並びに議会個人情報保護条例に定める同内容を規定するもの。
（３）については、現行条例を基に規定するものであります。
なお、附則において、既に現行条例により委嘱している個人情報保護審査会委員につきまして、経過措置を定めることとしております。
以上、議案第２号の補足説明といたします。ご審議を賜りまして、ご同意賜りますようよ
ろしくお願いいたします。

－３７－

○議長（梅原好範君）

村田社会教育課長。

○社会教育課長（村田弘之君）

それでは、議案第３号

京丹波町図書館条例の制定につきまして、その補足説明を申し上げます。
本町では、京丹波町どこでも図書館構想の下、６つの公民館図書室と役場本庁「こだち」における図書コーナーと合わせて７か所において図書サービスを展開しております。
これら公民館図書室は、社会教育法に基づき、公民館の活動を補助するため、図書の収集、貸出しを行うことがその役割とされていますが、新たな建物としての図書館がなくても、できる限り図書館と同様のサービスの提供をということを目標に、これまでに蔵書データのデジタル化によるスマートフォンなどでの検索、貸出し予約を開始したのをはじめ、広報・周知活動の充実、中央公民館図書室及び和知図書室の自習スペースの確保などリニューアルの実施、読書手帳の配布、お話会の定期開催、各図書室でのテーマ展示、情報誌の充実、移動図書館号によるこども園や小学校、乳幼児健診の出張など、広く町民の皆さんに図書室を知ってもらう、次には図書室に来てもらう、そして、図書室で図書を借りてもらうと、それぞれの段階に応じた取組を進めてきたところです。
今回、提案させていただいております京丹波町図書館条例を備え、図書館として運営していくことで、これまでの図書サービスに加えて、国立国会図書館との連携が可能となり、本町図書館内での閲覧に限りますが、国立国会図書館の蔵書を借り受けることができるようになることに加えて、図書館内での閲覧のみとなる貸出し禁止の蔵書に関しては、著作権法第３１条、図書館等における複製の規定により、図書等の複写サービスの提供が可能となります。複写サービスについては、司書資格を持つ職員により、著作権法上の対応が必要となることから、まずは司書有資格者を常時配置する中央館でのサービス提供を考えております。
それでは、条例の内容についてご説明申し上げます。
条例には、図書館の名称と位置を明記する必要があることから、第２条において規定しております。
第３条の内容につきましては、参考資料のほうをご覧ください。
左側を現状、右側を令和５年度からの案として表記しております。
表最上段、中央公民館図書室につきましては、名称を京丹波町図書館中央館とします。
現状の役場こだち図書コーナーに関しては、庁舎の交流スペースでの図書サービスの提供であることから、中央館の出張所としての位置づけとしております。
表中ほど、瑞穂地区の桧山、梅田、三ノ宮、質美の４図書室については、瑞穂分館として集約し、これまで変則的な開設時間であったものを中央館同様に火曜日から土曜日まで、朝－３８－９時から１７時までの開館とし、より利用していただきやすい体制を整えます。
さらに、よりきめ細やかな図書サービスを提供するため、公民館図書室として開設していた梅田、三ノ宮、質美に対して行ってきた移動図書館車での巡回は引き続き行うことで、地域への図書サービスを継続するとともに、丹波・和知地区も含めて、新たに移動図書館車の開設場所を設け、巡回サービスを確立する計画としております。
表最下段、和知ふれあいセンター図書室は和知分館とし、特に和知分館では、仕事帰りの利用者や和知駅にて迎えを待つ中高生の利用を想定して、これまでの開室時間から１時間繰
り下げ、開館時間を１０時から１８時までとすることで調整しております。
次に、第５条、図書館協議会についてでございます。
図書館法においては、公立図書館に図書館協議会を置くことができるとの定めがあります。
文部科学省が示す公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、地域の状況を踏まえ、利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとして図書館協議会を設置し、その委員には地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとするとされています。当町でも、利用者の目線での図書館運営を行っていくためにも、図書館協議会を設置することを目的に条例に明記することとしております。
このほか、図書館の運営に係る部分については、管理運営規則を別に定め、図書サービスの提供、充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、議案第３号に係る補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

議案第４号

京丹波町すこやか子育て支援金条例の制定について、補足説明を申し上げます。
今回、新たに制定いたしますこの条例は、京丹波町の次代を担う児童または生徒の入学等の節目を祝福し、健やかな成長を長期にわたり切れ目なく支援するために、すこやか子育て支援金を支給することにより、安心して子育てのできるまちづくりを推進することを目的とします。
第２条に定義を、第３条に支給対象者を定め、支給決定時となる小学校、中学校の入学式の日、また、中学校の卒業式の日において、本町に住所を有する支給対象児の養育者に対して、第４条で規定する金額、対象児１人につきいずれも５万円を支援するものでございます。
なお、これまでの出産時におけるすこやか祝金制度ですが、令和４年１２月議会で追加提案もされました妊娠時５万円、出産時５万円、合わせて１０万円を支給する出産・子育て応－３９－援交付金事業が町の負担金はあるものの、国の事業として今後継続することが決定しましたので、そこに委ねまして、本町ではさらに先を見据えた独自施策として、入学等の節目を祝福する支援金を創設したいと考えております。
このことによりまして、転入される児童への支援の機会もでき、本町に住み活力を生み出してくれる子どもたちに対し、長期にわたって切れ目のない支援ができると考えております。
以上、誠に簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

次に、議案第５号

京丹波町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
町長の提案理由の説明にありましたとおり、令和５年４月から令和６年３月までの間、特別職の給料及び期末手当の減額を行うものでございます。
附則により、給料及び期末手当の額から１００分の１０減じた額とするもので、この減額による影響額は、給料及び期末手当分としまして３１９万４，０００円となります。
以上、議案第５号の補足説明といたします。
続きまして、議案第６号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、内容としまして、介護療養型老人保健施設に勤務する介護職員に対し、介護手当を支給することについて改正を行うものであります。
あわせまして、フルタイム会計年度任用職員であるこども園保育教諭の担任手当及びバス
事業所主任手当に関する規定について、本条例に併せて追加するとともに、改正附則におきまして、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正を行うものでございます。
議案書を２枚めくっていただきまして、新旧対照表１ページをご覧ください。
まず、特殊勤務手当の種類を規定する第２条において、診療所及び老健施設に支給することができる第５号の待機手当を現行の運用に合わせて削るとともに、担任手当、主任手当、介護手当を追加するものです。
同内容として、第７条に規定する待機手当を削り、新たに３つの手当について、第７条から第９条を追加するもので、これにより第８条、第９条の条ずれを整理するものであります。
続いて、新旧対照表２ページでございます。
この条例に担任手当、主任手当の特殊勤務手当を追加することから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第１０条の２及び第１０条の３を削るとともに、第２０条に－４０－

おいて規定する特殊勤務手当の種別に関する規定の条ずれを本条例改正附則において一部改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、令和５年４月１日としております。
以上、議案第６号の補足説明といたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

それでは、議案第７号

京丹波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、感染症蔓延時の業務継続の課題や近年の子どもが巻き込まれる事故の多発等を受け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が施行されたことから、放課後児童健全事業、いわゆる学童保育事業における安全計画等の策定について必要な改正を行うものでございます。
表紙を含め２枚めくっていただきまして、新旧対照表をご覧ください。
まずは、安全計画の策定等につきまして、第６条の２第１項では、放課後児童クラブの設
備の安全点検、職員、利用者に対する安全に関する指導、職員の研修・訓練など、安全に関する事項について計画の策定を規定しております。
また、同条第２項では、職員に対し、当該安全計画の周知、研修及び訓練の実施について規定するものであります。
さらに、同条第３項では、保護者に当該安全計画に基づく取組の内容を周知することを規定しております。
次に、自動車を運行する場合の利用者の所在確認については、第６条の３で、利用者の事
業所外での活動等のための移動に自動車を運行するときの乗車及び降車時に点呼等の確認を行うことを明記しております。
次のページをお願いいたします。
業務継続計画の策定等については、第１２条の２第１項において、感染症や非常災害時における利用者支援の早期再開を図るための計画を策定することを規定しております。
同条第２項では、職員への周知、研修及び訓練の実施を定め、同条第３項では、定期的な見直しをし、必要に応じて計画の変更を定めております。
次の衛生管理等については、第１３条第２項で、感染症等の予防及び蔓延防止に必要な措置を明確化しております。
最後に、附則の第２項に安全計画の策定義務を令和６年３月３１日までの間の努力義務と－４１－

する経過措置を規定しております。国が示しました経過措置によらず、早い段階での安全計画の策定に努めてまいります。
以上、議案第７号の補足説明といたします。
続きまして、議案第８号

京丹波町放課後児童健全育成事業設置条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。
まず、条例改正の背景でありますが、子育て世代における共働き世帯が増える中、安心して子育てができる環境づくりを目指す一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、また、学校が夏季休業となる８月については、利用時間が長くなることから別途負担金額を定め、負担金の見直しを行うものであります。
また、上位法令の表記に合わせて文言の改正を行うものであります。
それでは、改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。
１枚めくっていただき、新旧対照表をご覧ください。
第４条では、上位法令の表記に合わせまして、指導員を放課後児童支援員に、また、前後いたしますが、次のページの第７条第４号では、指導員出席簿を支援員出席簿に改めるもの
でございます。
戻っていただきまして、第６条第２項、負担金でございます。負担金の月額を同一世帯における１８歳未満の児童、年度途中で１８歳となる児童も１８歳未満とみなすとしておりま
すが、これらの児童を対象に、第２子を半額、第３子を無償とする項目を追加しております。
それでは、次のページをお願いいたします。
負担金を定めます別表につきまして、階層をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの６階層から、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄの４階層に改めます。また、８月のみに適用する負担月額を新たに設定をいたします。
旧表の階層Ａの生活保護世帯、準要保護世帯、母子・父子世帯の負担金月額は無償であり、新表においても階層Ａに位置づけ、８月を除く月及び８月の負担月額は無償とします。
旧表の階層Ｂであります町民税非課税世帯、町民税均等割課税世帯及び階層Ｃであります
町民税課税世帯の負担金は、それぞれ２，０００円、３，０００円でありますが、この階層を統合いたしまして、新表の階層Ｂ、所得税の額がゼロ円の世帯とし、８月を除く負担月額を１，０００円、８月の負担月額を２，０００円とします。
また、旧表の階層Ｄであります所得税の額が５万円未満の世帯の負担額は５，０００円でありますが、新表では階層Ｃとし、８月を除く負担月額を３，０００円、８月の負担月額を６，０００円とします。

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次に、旧表の階層Ｅ、所得税の額が５万円以上１０万円未満の世帯及び階層Ｆ、所得税の額が１０万円以上の世帯の負担金は、それぞれ７，０００円、１万円でありますが、この階層を統合し、新表の階層Ｄとして、８月を除く負担月額を５，０００円、８月の負担月額を１万円とします。
旧表に規定しております同一世帯における２人目以降の減額措置については、今回の改正で第２子については半額、第３子以降は無償とする項目を提案させていただいておりますことから、廃止として削除させていただいております。
以上、簡単ではございますが、議案第７号及び議案第８号に係る補足説明とさせていただ
きます。慎重審議いただき、原案にご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

議案第９号

京丹波町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
京丹波町家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、厚生労働省令である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に定める基準に従って、または参酌して条例を定めるというふうになっております。
改正省令による基準改正は、市町村の条例で定めている基準について同様の改正を行うことにより、実際の施設事業者に対して基準改正の効果が及ぶことになります。
そこで、家庭的保育事業についてですが、平成２２年度から児童福祉法の保育事業の一つとして位置づけられた事業であり、家庭的保育者の自宅や安全に配慮された保育室などで、満３歳未満の子どもを対象にした小規模の保育事業のことを言います。
現在、町内には、条例の対象となる家庭的保育事業者等はございません。よって、すぐさ
ま本条例の改正が影響する事業者はありませんが、将来的に家庭的保育事業等の事業認可を行う際のことを見据えております。
今般、一般の市町村の場合は、家庭的保育事業等の基準と、先ほども上程となりました議案第７号の放課後児童健全育成事業の基準について、いずれも条例で定めるということになっているところです。
それでは、表紙を含めて２枚めくっていただきまして、新旧対照表をお願いします。
主な改正内容についてのご説明をさせていただきます。
まず、第６条ですが、家庭的保育事業者等について、居宅訪問型保育事業者を除く旨の括
弧書きが定められており、それぞれ本項において、以下同じとして居宅訪問型保育事業者に適用しないものを列記している中に、今回条例に追加します第７条の３第２項が該当します－４３－

ので、その文言を加えるというものでございます。
次に、安全計画の策定等として、第７条の２を追加します。同条第１項には安全計画策定の義務化について、第２項は研修及び訓練の定期的実施について、第３項では安全計画に基づく取組内容の周知について、第４項では安全計画の定期的な見直しについてをそれぞれ規定しています。
続きまして、第７条の３では、令和４年９月に静岡県のこども園での送迎用バスに園児が置き去りにされて死亡されるという大変痛ましい事案を受けまして、バス送迎の安全管理の徹底に係る規定が令和４年１２月２８日に公布され、自動車を運行する場合の所在の確認として第７条の３を追加いたします。第１項では利用乳幼児の所在確認の義務化、第２項では
日常的に運行する自動車にはブザー等の見落としを防止する装置を備えることを義務づける規定を新設するところです。
次に、第１０条、ほかの社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準についてで、インクルーシブ保育を可能とするための設備、人員基準の緩和に係る改正でございます。インクルーシブ保育とは、障害の有無、年齢、国籍などに関わらず、全ての子どもを受け入れるという概念を保育にも取り入れたもので、多様性を知り、子どもの自発性を育てる教育ということになるところですが、今回は保育に支障がない場合に限りという文言によって、設備や人員基準の緩和をすることについて規定をしているところです。
次に、第１４条の衛生管理等ですが、本項の改正は、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のために必要な措置の明確化に係るもので、努力義務となるところです。
以上、誠に簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第１０号

京丹波町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。
出産育児一時金は、国民健康保険法において、市町村が被保険者の出産に対して条例の定めるところにより出産育児一時金の支給を行うものとされております。
出産育児一時金の支給額は１分娩当たり４２万円、このうち本体給付分が４０万８，００
０円、産科医療補償制度の掛金分が１万２，０００円となっています。
このほど国では、子ども・子育て支援として、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等から、全国一律で出産育児一時金を５０万円に引き上げるという方針が出され、本体給付分を８万円引き上げる健康保険法施行令等の一部を改正する政令が２月１日に公布され－４４－

たところであります。これに伴い条例を改正するものであります。
施行日は、改正政令と同じ令和５年４月１日であります。
以上、誠に簡単ですが、補足説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第１１号

京丹波町病院事業条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
議案１枚めくっていただきまして、新旧対照表をご覧ください。
今回の改正につきましては、毎月第３月曜日に診療することとしており標榜しております
肛門外科を、近年、診療実績がないということで、令和５年３月３１日をもって標榜を下ろしますので、これを削除しますとともに、第２火曜日及び第２土曜日に主に認知症に関わる疾患を診療することとして標榜しております精神神経科を追加する改正を行うものでございます。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜
りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

次に、議案第１２号

京丹波町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。
令和４年１１月８日に諮問いたしました消防団員の処遇改善に係る特別職報酬等審議会において、その答申を令和５年１月１７日に受けたことから、本定例会において消防団員の年額報酬について改正を行うものでございます。
新旧対照表をご確認ください。
今回の年額報酬の改定は、答申にありますとおり、地方交付税単価を下回っている副分団長、専任指導員を４万５，０００円から４万５，５００円に、班長を２万５，０００円から
３万７，０００円に、団員を１万７，０００円から３万６，５００円にそれぞれ改正するものです。
なお、出動報酬の創設につきましても、答申を頂いたところでございますが、報酬の対象となる出動範囲、時間の起算点等、消防団との調整を十分行った上で実施するようとのご意
見を頂いております。
したがいまして、調整が整った状況により、しかるべき時期に条例改正を行いたいと考えております。
以上、議案第１２号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜ります－４５－

ようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

議案第１３号

第２次京丹波町総合計画後期基本計画の策定について、補足説明を申し上げます。
第２次京丹波町総合計画は、京丹波町における計画体系の最上位計画として位置づけられ、
まちづくりを推進する上での指針となる計画として、平成２９年３月に策定されました。
本計画は、基本構想１０年、前期基本計画を６年、後期基本計画を４年及び毎年見直しを行う実施計画により構成されております。
今回、今後の４年間を期間とする後期基本計画の策定に当たり、令和３年度から今年度にかけまして、京丹波町総合計画審議会で取りまとめをいただいたことから、京丹波町議会基本条例第１０条に規定する議決事件として提案させていただくものです。
前期基本計画との変更点でございますが、根幹となる１０年後の将来像や基本方針につきましては変更しておりませんが、基本構想のうち主要プロジェクトにつきましては、近年の社会情勢や町の状況、アンケートを通じた実態をとらえつつ、まちづくり重点施策を考える
ワークショップにおいて議論いただいた内容にて見直しを行っています。
具体的には、健やかで幸せな食の町プロジェクト、教育と子育ての子宝プロジェクト、ふ
れあいを感じる温もりプロジェクトの３つの主要プロジェクトに６つの関連施策を掲げております。
な お、 後期 基本 計画に つい ては 、国際 社会 全体 の開 発目標 であ るＳ ＤＧ Ｓ も 取り 入れ 、町民とともに推進する計画を目指します。
また、本計画の推進に当たりましては、京丹波町総合計画審議会において、毎年度進捗状
況等の確認を行っていただきます。
以上、補足説明とさせていただきます。ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内財政課長。

○財政課長（山内明宏君）

議案第１４号

令和５年度京丹波町一般会計予算について、補足説明を申し上げます。
それでは、ページをめくっていただきまして、初めに５ページをお願いいたします。
第２表の債務負担行為でございます。
債務負担行為は、翌年度以降における債務の負担を定めるもので義務費となるものです。
本年度において新たに設定をお願いいたします内容としましては、第３期子ども・子育て支
援事業計画策定業務でございます。令和７年度から運用を予定しております第３期子ども・－４６－

子育て支援事業計画の策定に係るものであり、令和５年度及び令和６年度の２か年にわたり継続的に策定業務を進めることとしており、今回、令和６年度分として４００万４，０００円の限度額設定をお願いするものであります。
なお、業務全体の予定事業費は７３９万２，０００円としております。
以上が第２表、債務負担行為でございます。
次に、６ページから７ページにわたる第３表、地方債でございます。
発行総額につきましては、７ページ下段、計の欄でございます。７億４，４６０万円でございまして、対前年度３，４８０万円、４．５％の減となっております。
初めに、合併特例事業につきましては２億５，４９０万円を計上し、対前年度８，５１０
万円の減額となります。減額の要因といたしましては、令和４年度に計上しております民営化事業に伴い生じた町ケーブルテレビ設備の撤去業務等の発行額８，２６０万円などが影響し減少をしております。
次に、過疎対策事業でございますが、３億６４０万円を計上しておりまして、対前年度２，
１９０万円の減額となります。減額要因は、道路新設改良事業債で２，２９０万円の減額となったことによるものであります。
次に、緊急防災・減災事業につきまして、１億１，９８０万円を計上しておりまして、対
前年度８，３５０万円の増額になります。増額の要因といたしましては、道路新設改良事業債で８，１３０万円の増額の計上などによるものであります。
次に、緊急自然災害防止対策事業に６３０万円を計上しております。災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的としている地方債で、河川改修事業債として計上したものであります。
次に、脱炭素化推進事業に５２０万円を計上しております。公共施設等の脱炭素化のための取組が実施できるよう創設されたもので、電気自動車２台分、福祉支援課と京丹波町情報センターへの導入に係るものであります。
公有林整備事業では１，３００万円を計上しております。前年度比５８０万円の減額となります。
臨時財政対策債は、国が示します地方財政計画に基づき、本年度は３，９００万円を計上しております。前年度比１，１００万円の減額となります。令和５年度発行額に係ります交
付税算入額につきましては、５億２，１７４万円を推計しておりまして、約７０％について
基準財政需要額への算入を見込んでおります。
次に、事項別明細書５ページからの歳入でございます。特に、主な項目について説明をさ－４７－せていただきます。
まず、５ページからの１款、町税でございます。１項、町民税、１目、個人、１節、現年
課税分の個人均等割でございますが、税率につきましては、復興特別税の５００円を加算した３，５００円で、納税義務者を６，０７４人、徴収率を９７％と見込みまして、前年度に比べて４２万８，０００円減の２，０６２万１，０００円を計上しております。
同じく、個人所得割につきましては、税率６％でありまして、課税の基礎となります令和
５年度総所得につきましては、令和４年度総所得を基にこれまでの経過や経済情勢等を勘案し、課税標準額を推定し、前年度に比べて１，００５万円増の４億２，７５１万４，０００
円を計上しております。
次に、２目、法人、１節、現年課税分の法人均等割につきましては４１６法人を見込んで前年度に比べて２１万８，０００円増の４，０３８万２，０００円を計上しております。
同じく、法人税割につきましては、令和４年度の決算見込み等を勘案し、前年度に比べて２，３８８万円減の５，１５２万円を計上しております。
次に、２項、１目、固定資産税、１節、現年課税分でありますが、令和５年度は据置年度となっております。
まず、土地につきましては、令和２年１月１日現在の価格を基礎として、宅地につきましては、令和４年７月１日までの地価下落に伴う修正を反映して算出しております。前年度に比べて２３６万３，０００円減の１億８，０８５万３，０００円を計上しております。
次に、家屋につきましては、在来家屋及び令和４年中に評価を行う新増築家屋並びに滅失家屋等を反映した算定によりまして、前年度に比べて４５７万６，０００円増の３億６，０２７万６，０００円としております。
また、償却資産につきましては、令和４年１２月時点の調定額を基に、太陽光発電設備及びその他資産につきまして調定見込額を算定し、前年度に比べて５，７３３万５，０００円
増の３億９，５１４万６，０００円を計上しております。
次に、３項、軽自動車税、１目、環境性能割、１節、現年課税分でございます。令和元年１０月１日以降において車両購入時に課税され、京都府において徴収され、うち軽自動車の対象分について市町村に納付されるものでございます。京都府から本町への実績払込税額を基に過大とならないように算定をし、前年度に比べて６８万５，０００円増の４０３万６，
０００円を計上しております。
同じく、２目、種別割、１節、現年課税分でございますが、保有車両に課税されます種別
割につきましては、令和４年度の課税台数見込みを基に過大とならないように算定を行い、－４８－

前年度に比べて４８万８，０００円減の５，９２３万８，０００円としております。
次に、５ページから８ページにわたります４項、１目、町たばこ税、１節、現年課税分でございます。令和４年度の決算見込みを基に算定を行い、前年度に比べて７７０万円増の８，
４４０万円を計上しております。
以下、２款、地方譲与税から９ページ、１１款、地方特例交付金まで各種交付金が続きますが、これらにつきましては、京都府の試算資料に基づき、それぞれ計上したものでございます。
なお、議案書と一緒に１枚もので地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社
会保障４経費その他社会保障施策に要する経費という資料を提出させていただいております
ので、後ほどご覧ください。
同じく、９ページ下段の１２款、１項、１目、１節の地方交付税でございますが、普通交付税は、前年度に比べて１億円減の４５億５，０００万円を計上しております。国の地方財政計画等により示された内容を基に推測される個別算定事項や伸び率等を勘案して算定した
ところであります。
同じく、特別交付税におきましては、過大な見込みとならないよう交付実績額などに基づき、前年度に比べて２，０００万円増の５億２，０００万円を計上し、地方交付税全体で５０億７，０００万円を計上しております。
同じく、１３款、交通安全対策特別交付金につきましては、京都府の試算資料に基づき３００万円を計上しております。
次に、１１ページからの１４款、分担金及び負担金以降の特定財源の関係でございますが、これらにつきましては、それぞれ積算根拠等を説明欄に記載しておりますので、主な項目のみ説明させていただきます。
初めに、１１ページから１２ページ中ほどの１４款、分担金及び負担金、２項、負担金、３目、教育費負担金、１節、教育総務費負担金では、学童保育負担金の算定基準の階層を６層から４層にし、同一世帯における第２子半額、第３子を無料として４２７万９，０００円を計上しております。
次に、１３ページから１４ページ下段の１５款、使用料及び手数料、１項、使用料、４目、商工使用料、２節の京丹波味夢の里施設使用料では、施設維持管理運営委託契約に基づき、定額の２，０００万円に変動分として売上げの１％を納付金とした合計で３，０００万円を計上するとともに、５目、土木使用料、３節、住宅使用料の町営住宅使用料現年分には３，
５３４万２，０００円を計上しております。

－４９－

次に、１７ページから１８ページの中ほどの１６款、国庫支出金では、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金、１節、社会福祉負担金の自立支援給付費国庫負担金に１億９，８０９万５，０００円を計上しております。民生費の障害者自立支援事業の財源とするものでございます。また、３節、児童福祉費負担金では、児童手当負担金に８，３９１万３，０００円を計上しております。児童手当支給事業の財源とするものであります。
次に、１９ページから２０ページの２目、衛生費国庫負担金、１節、保健衛生費負担金では、新型コロナワクチン接種対策費国庫負担金に４４８万円を計上しております。新型コロ
ナワクチン予防接種事業の財源とするものであります。
次に、２項、国庫補助金、１目、総務費国庫補助金、１節、総務費補助金の地方創生推進交付金に２，１６９万６，０００円を計上しております。町の創生戦略に基づき、地方における力強い経済産業の実現のため、地方経済を支えるサービス産業の生産性向上や観光振興などに取り組む事業へ交付されるものでございます。充当する事業としましては、歳出、総務費の持続可能で豊かな地域創造事業、交通対策一般事業及び移住定住相談窓口運営事業、
また、商工費、商工振興費の起業・新産業育成事業及び地域商社ふるさと産品販路開拓プロ
ジェクト事業、さらには、観光費の観光一般経費及びまるごと交流型観光推進事業の各種推進経費に充当するものでございます。
同じく、その下、４目、土木費国庫補助金、１節、土木費補助金の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）では、道路新設改良事業の財源とするものであり５，８９６万１，
０００円を計上しております。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

これより暫時休憩に入ります。再開は１３時１０分とします。
休憩

午後

０時００分

再開

午後

１時１０分

休憩前に引き続き山内財政課長の補足説明から会議を再開いたします。

山内財政課長。
○財政課長（山内明宏君）

引き続き一般会計の補足説明を申し上げます。

１７款、府支出金でございます。初めに、２３ページから２４ページ下段の２項、府補助金、１目、総務費府補助金、１節、総務費補助金で、きょうと地域連携交付金に４，５００万円を計上しております。市町村が住民ニーズを踏まえ、戦略的かつ自立的に取り組む事業に対して交付されるものでございます。本町では、有害鳥獣対策事業や道路橋梁維持管理事
業などの事業に充当するものであります。
同じく、移住促進事業補助金に１，４７５万円を計上しております。移住者の確保や受入－５０－

体制の整備、また、空き家活用による住環境整備の推進や起業支援を図るため、移住促進事
業の財源とするものであります。
次に２７ページから２８ページ中ほどでございます。
４目、農林水産業費府補助金、１節、農業費補助金では、中山間地域等直接支払交付金に８，２５８万７，０００円を、同じく、農業基盤整備促進事業補助金には２，９００万円を、
農業次世代人材投資資金交付金に１，７５５万円を、また、２９ページから３０ページの多面的機能支払交付金に７，１５８万２，０００円を、スマート農林水産業実装チャレンジ事
業補助金に１，１５４万４，０００円を、さらには、新規就農者育成総合対策事業補助金に
１，３５０万円を計上し、それぞれ農業振興に係る事業財源として交付されるものであります。
同じく、２節、林業費補助金では、森林整備事業補助金に１，７８４万７，０００円を計上しております。林業振興費の公有林整備事業の財源とするものであります。豊かな森を育てる府民税市町村交付金につきましては５８８万７，０００円を計上しており、地域資源活用推進費の森林環境教育推進事業の財源としております。また、林道開設事業補助金に４，２００万円を計上するとともに、地籍調査事業補助金に１，５００万円を計上しております。
次に、３１ページから３２ページ、７目、消防費府補助金、１節、消防費補助金では、地域防災力総合支援事業補助金に１，６８９万５，０００円を計上しております。これは消防車両更新事業の財源とするものであります。
次に、３項、府委託金では、１目、総務費府委託金、３節、選挙費委託金には、令和５年
度中に執行されます京都府議会議員選挙委託金に９９０万６，０００円を計上しております。
次に、３３ページから３４ページ中ほどでございます。
１８款、財産収入では、３５ページから３６ページ中ほどの２項、財産売払収入、１目、不動産売払収入、２節、立木売払収入に１，６７６万円を計上しております。森林資源の循
環利用により、雇用の創出と伐採技術の向上、低コスト技術の習得などにより、施業のモデ
ルとする目的で町有林の皆伐及び間伐を行うもので、搬出された材の売却収入として計上をしております。
次に、１９款、１項、１目、寄附金では、２節、総務費寄附金のふるさと応援寄附金に２億５，０００万円を計上しております。令和５年度におきましても引き続き寄附金の増加を目指した取組を推進するものであります。また、企業版ふるさと応援寄附金に１，３００万円を計上しております。これは林業の活性化、省力化、スマート林業の積極的な取組に対してのものであり、林業振興対策事業の林業イノベーション促進事業委託料の財源とするもの－５１－

であります。
次に、２０款、繰入金では、３７ページから３８ページ上段の２項、基金繰入金、１目、１節、財政調整基金繰入金につきまして、令和５年度は前年度に比べ１億５，２５６万９，
０００円増の４億５５９万３，０００円を計上しております。
同じく、２目、１節、振興基金繰入金につきましては、１億７，０００万円を計上しております。合併以降、合併特例債を活用して基金の積立てを行ったもので、平成３０年度から
まちづくりに必要な施策等に活用を図っているところでありますが、あわせまして、令和４
年度において普通交付税の追加交付分のうち７，０００万円につきまして、これは財政調整基金に積むのではなく、地域活性化策等を円滑に実施できるように交付されたものであるということですので、令和４年度の３月補正予算において、本基金に一旦積立てを行いまして、
令和５年度に有効活用させていただくものであります。
次に、３目、１節、ふるさと応援寄附金基金繰入金につきましては、２億３，０００万円を計上しております。基金積立てを行った令和４年度分ふるさと応援寄附金につきまして、
令和５年度において寄附目的の事業に活用させていただくものでございます。
同じく、４目、１節、減債基金繰入金には、公債費繰上償還の財源として活用する予定として２億円を計上しております。実質公債費比率の抑制のため計画的な繰上償還を行い、財政健全化の維持を図る目的にその財源の確保を含め、本基金の有効活用を行うものであります。
さらには、６目、１節、過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金につきましては、２，１
３１万６，０００円を計上しております。これまでから町有施設に係る除却等、安心・安全確保に資する管理等経費の財源として活用しており、令和５年度における関係経費の財源として活用を図るものであります。
次に、４３ページからの２３款、町債につきましては、総額で７億４，４６０万円を計上しております。内訳といたしましては、事業債が７億５６０万円、事業債以外の臨時特例措置分として、地方交付税の振替分であります臨時財政対策債を３，９００万円計上しております。事業者に係ります概要につきましては、冒頭、第３表、地方債にてご説明させていた
だいたとおりでございます。
次に、歳出でございます。
歳入と同様に主な事業につきまして説明をさせていただきます。
初めに４７ページ以降、２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、５２
ページ中ほどでございますけども、ふるさと応援寄附金事業に３億８，８８６万６，０００－５２－

円を計上し、さらなる寄附額増加を目指すとともに、全国に誇れる地場産品を活用した販路開拓やＰＲに取り組み、生産農家や事業者の支援につなげるために積極的な事業展開を図る
ものであります。
また、人事評価制度運用事業に３６４万１，０００円を計上し、職員の資質向上を図り、住民サービスのさらなる向上につなげてまいります。
次に、５６ページでございます。
５目、財産管理費では、庁舎管理事業に７，３３５万３，０００円を計上しております。
本庁舎の管理経費と併せまして、新たに案内窓口業務委託として４１８万８，０００円を含めました施設維持管理委託料に１，７５９万６，０００円、また、測量設計監理業務等委託料として、旧庁舎解体実施設計業務等に１，０７６万３，０００円を、庁舎長寿命化計画策
定業務に７８１万円を計上しております。
次に、５８ページ中ほどでございます。
６目、企画費では、京都丹波ロードレース運営補助金を含め、企画一般事業に２６９万７，
０００円を計上しております。
また、総合計画推進事業では、資格取得の支援など引き続き須知高校の教育環境の充実を図り、本町の将来を担う人材の育成を目指すため、須知高校振興対策交付金として１３０万円を計上するとともに、学生への教育現場における学びの提供と若者世代と子どもたちとの交流により、地域の豊かな教育環境の創出を目的とするひとまちキャンパス事業負担金に３０万円を計上しております。
また、本町の特徴や魅力を広くＰＲを行うことが必要であり、各種プロモーションの柱となるプロモーション戦略の策定や官民連携プロモーションチームや地域おこし協力隊等と連携し、継続的なタウンプロモーション活動に取り組むプロモーション戦略推進事業に２，３
２６万３，０００円を計上しております。
次に、６０ページ上段のフードバレー推進事業に７０万５，０００円を計上しております。
本町の魅力である食や農による町の活性化を図るため、食や農が学べる学校の設置も含め、関係人口や地域の担い手の確保に向け検討を行ってまいります。
また、持続可能で豊かな地域創造事業に１，５２３万３，０００円を計上しております。
持続可能な地域づくりへ向けた新たな仕組みとして、令和５年度は食や農業が学べる学校の設置に向けた検討を進めるため、農業体験等の関係人口づくり、関係人口の滞在に必要となる交流拠点施設の改修設計業務を行うほか、地域における新たな担い手と地域活性化人材の確保に向けたデジタルプラットホームの導入など関係人口が地域活動へ参画し、新たな地域－５３－

の活性化を生み出す仕組みづくりを構築してまいります。
次の京丹波ファンクラブ事業では、京丹波のファンを見える化し、関係人口と町が末長く交流の持てる関係性を構築し、町の魅力を多方面に発信してもらうための母体として、京丹
波ファンクラブを創設いたします。
また、京丹波栗リファイン事業では４２３万円を計上し、京丹波栗リファインプロジェク
トとして応援いただいた寄附金を活用し、丹波くりの生産拡大、販路開拓、ブランド化を推進し、関連産業の支援を行ってまいります。
次に、６３ページからの９目、諸費では、グリーンランドみずほ管理運営事業に５，６７
６万２，０００円を計上しております。主には、当該施設内の道の駅さらびき再整備に係る設計業務などに３，３００万円の計上や体育館ＬＥＤ照明更新工事など、グリーンランド施
設等改修工事に３０１万円を計上するものであります。
同じく、下段の１０目、交通対策費では、交通対策一般事業に２，５５０万４，０００円を計上しております。引き続き、地域住民主体のコミュニティ・カーシェアリングに取り組んでいる地域を支援するとともに、新規導入の後押しも行う中、交通弱者の日常生活における移動手段確保を図ってまいります。
６６ページになりますが、西日本ジェイアールバス株式会社が運行する園福線について、
令和５年度の運行に係る沿線市町支援金として１，３５３万１，０００円を計上するとともに、町内の公共交通の在り方を見直し、まちづくりとも連携した地域の公共交通計画の策定に必要な経費を含む地域公共交通協議会負担金に６４９万４，０００円を計上しております。
また、地域交通の利便性を高めるため、新たな交通手段を取り入れ、地域全体の活性化に向けた施策を推進していく新モビリティ事業に１０万５，０００円を計上しております。
次の１１目、地域振興事業費では、協働のまちづくり事業に２３５万円を計上しております。住民自治組織の活動に対する各種補助金の交付のほか、住民とともに和知駅を中心とした周辺地域の活性化に取り組むための調査等の費用を計上し、地域力の強化に向け支援してまいります。
また、移住促進事業に３，２６５万７，０００円を計上しております。移住者確保に向けた助成施策として、明日のむら人移住促進事業補助金として２，９５０万円、空き家活用促
進事業補助金に１０５万円を計上するとともに、移住支援金１００万円を計上するものであります。
あわせて、６８ページになりますが、移住希望者及び移住者の支援、地域とのネットワー
クづくり等、総合的に行う拠点として道の駅「和」道路情報センターに移住定住相談窓口を－５４－

設置し、その運営に要する経費として移住定住相談窓口運営事業に７１２万７，０００円を計上しております。
また、集会所・集落運動施設等の整備及び関連備品購入などを支援する地域にぎわいづくり補助金事業として９４６万４，０００円を計上しております。令和５年度分として要望のあった２５区が対象であります。
さらには、新婚世帯を対象に住宅確保に係る支援を行う新婚世帯支援事業として２５２万円を計上しております。
次の１２目、電算管理費では、行政情報システム運用管理事業に１億１，８３０万円を計上しております。自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画策定支援業務に７３３万７，０００円の計上でありますとか、スマホ体験型講習業務に１３７万５，０００円の計上を含め、デジタルデバイド対策や自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など行政のデジタル化推進を図っていくものであります。
次の１３目、生涯学習推進費では、７０ページ中ほどの人権啓発推進事業に２１９万９，０００円を計上しております。人権意識の高揚を図るため、人権講演会、人権啓発映画会の開催等を実施してまいります。
次に７２ページの２項、徴税費、２目、賦課徴収費の賦課徴収事業では、賦課業務委託料
として３１５万５，０００円を、また、固定資産宅地評価見直し事業として６３４万７，０００円を計上し、評価替えに向けた宅地評価見直し業務を行うものであります。
次に、７３ページからの４項、選挙費では、令和５年度中において執行されます選挙経費につきまして計上しております。
７６ページ中ほどの３目、京都府議会議員選挙費に会計年度任用職員人件費（パートタイム）も合わせまして９９０万６，０００円を計上しております。
次に、３款、民生費であります。
初めに、８２ページ上段の１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の福祉人材確保対策
事業には、町内の福祉施設等の介護従事者への研修等受講経費や、法人等への介護職員確保に係る経費を助成するもので１５０万円を計上し、また、介護福祉士育成修学資金貸付事業
では、介護福祉士の育成と確保を図ることを目的に介護福祉士養成施設等の授業料等を最大２年間、年間上限１００万円貸与し、町内事業者に３年間勤務した場合には貸付金を免除するもので、修学資金貸付金に２００万円を計上しております。
また、新たに生活困窮者等に対し、住民の皆さんから提供された食料を無料でお渡しをする取組に対する補助としてフードバンク事業に５万１，０００円を、本町の福祉課題の共有－５５－

や情報交換を通じ福祉意識の醸成を図るため、福祉懇話会開催事業に３万３，０００円を計上しております。
次に、３目、障害者福祉費では、８２ページから８４ページにわたる障害者福祉一般経費において、窓口に来庁される難聴者向けに音声認識アプリを搭載したタブレットを設置し、窓口対応の満足度向上を図ってまいります。障害者自立支援事業では、補装具給付や自立支援給付費など必要な施策に係る経費として総額で４億１０６万円を計上し、また、地域自立支援協議会事業には３５２万３，０００円を計上しております。主には、障害者等の福祉計画策定に係る令和５年度分の業務経費として３３４万４，０００円をお願いしております。
また、地域生活支援事業では、成年後見制度の利用促進に係る中核機関を設置し、判断能力の低下や障害の有無に関わらず、誰もが尊厳ある本人らしい生活を続けることができるよ
う、権利擁護支援の取組をより一層推進してまいります。
次に４目、老人福祉費では、８８ページ中ほどの在宅高齢者等生活支援事業に外出支援や食の自立支援など各種サービス業務委託料などの経費を主なものとして２，５５５万８，０００円を計上しております。
次に、８９ページからの２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費では、児童手当支給事
業や各種医療費助成事業、また、子育てに係る給付及び助成事業を主なものとして計上しております。
９０ページ中ほどの子育て支援一般経費では、生活保護世帯への病児保育事業利用料助成
金２万５，０００円を計上するとともに、新たに生活保護世帯及びひとり親世帯へのファミリー・サポート・センター事業利用料助成金９万１，０００円を計上し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、冒頭、第２表の債務負担行為設定で説明させていただきました第３期子ども・子育て支援事業計画策定に係る令和５年度分の業務経費として３３８万８，０００円を計上しております。
また、９２ページ下段の子育て応援助成事業では、引き続き子育て世帯での住宅リフォー
ム支援事業補助金として５００万円を計上し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
次に、９４ページ上段のすこやか子育て支援金事業では、すこやか子育て支援金に１，３００万円を計上し、令和５年度から成長段階に応じた長期にわたる新たな子育て支援策として入学祝金事業を創設いたします。子育て家庭の児童等の入学時の費用負担を支援するとともに、児童等の健全な育成に資すること及び本町在住の子どもたちを長期にわたり応援する
ことで、定住人口の増加と町の活性化を図ってまいります。

－５６－

次に、９４ページから９８ページの３目、こども園費では、保護者の就労等の家庭状況に関わらず、小学校就学前の全ての子どもに同じ条件の下で教育・保育を実施し、適切な環境と支援を提供できるよう、令和４年４月から幼保連携型認定こども園に移行しております。
令和５年度から使用済おむつの園処分の取組を実施するなど、引き続き安心して子育てができる環境整備を図ってまいります。
次に、９７ページからの４款、衛生費でございます。
まず、１項、保健衛生費、２目、保健事業費では、１００ページ中ほどの母子保健事業に
８９１万４，０００を計上し、妊娠から出産、子育て期間を通じた環境整備を行い、子どもの健診事業や母親のサポート事業など充実した事業を行うなど、子育てに不安のない環境整備に努めるものであります。
また、ウェルネス京丹波事業（健康増進事業）として８６０万９，０００円を計上し、健康増進、健康寿命延伸に向けて、個別及び集団への保健指導、健康教育を行うとともに、自殺対策計画策定支援業務委託料として４５３万８，０００円を計上しております。
同じく、ポイント事業として、スマートフォンのウオーキングアプリを使った健康づくりの取組に１１８万６，０００円を計上しております。誰もが気軽に取り組むことができるウ
オーキングを推進し、町民が日頃から運動、スポーツに親しむ機運を醸成するとともに、健康寿命の延伸を図ってまいります。
また、妊娠から子育てを一貫した相談支援を行う伴走型の相談支援体制の充実と交付金の支給による経済的支援の二本柱で、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てをできる環境整備を行う、出産・子育て応援交付金事業に４０８万３，０００円を計上しております。
また、特定健康診査等事業に１，４８５万円、後期高齢者健康診査事業に９０９万５，０
００円、その他健康診査事業に４，０３９万７，０００円をそれぞれ計上し、各種保健事業の推進により健康増進の充実と健康づくりへの取組を推進し、健やかで幸せなまちづくりを目指すものであります。
次に、３目、予防費では、１０４ページ上段の予防接種事業として、３，６１０万７，０００円を計上しております。さらなる接種率の向上を図り、感染の発生及び蔓延を予防し、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸に寄与するため、令和５年度から高齢者インフルエンザ
予防接種の自己負担について、非課税世帯を無償化いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、新型コロナワクチン予防接種事業として４６６万円を計上しております。

－５７－

また、４目、環境衛生費の動物管理事業では、町内の飼い猫及び飼い主のいない猫のむや
みにな繁殖を抑制し、良好な生活環境を確保するため、猫の避妊・去勢手術補助金に１０万円を計上しております。
次に、１０７ページからの６款、農林水産業費でございます。
まず、１１１ページからの３目、農業振興費では、事業項目も大変多くございまして、特に主立ったものについて申し上げます。
まず、１１２ページ上段の農業振興事業では、地域農業の担い手である集落営農組織等による機械及び施設導入に対する補助金など１，５５８万１，０００円を計上しております。
また、新規就農育成総合対策事業に１，３５０万円を計上し、次世代を担う農業者の育成・確保に向け、経営発展のための機械施設等の導入支援をはじめ、総合的に支援をしてまいります。
中山間地域等直接支払事業では、第５期対策により町内各集落の９１０ヘクタールを協定面積として交付金を交付するものであり、本年度は１億１，１１８万８，０００円を計上しております。
農業技術者会議活動強化事業では、京丹波町の農林産物を地域ブランドとして定着させ、京丹波町の生産振興の進展に資するため、生産者が産地銘柄を証明するシールを農林産物に添付し、各販売所、関係機関が協力し、販売促進を行う京丹波町産認証シールの取組などに
８０万８，０００円を計上しております。
次の１１４ページには、黒大豆や小豆、京野菜などの高付加価値の作物生産を水田で実施することを促進助成する水田農業構造改革対策助成事業に２，９９５万７，０００円を計上するとともに、多面的機能支払交付金事業に９，５０５万９，０００円を計上しております。
また、農業振興政策における最重要課題であります有害鳥獣対策事業には９，５６４万８，
０００円を計上しております。引き続き有害鳥獣の捕獲に係る各種捕獲報償金をはじめ、防護柵設置をはじめとする被害防止施設等設置に係る助成金と、また、狩猟者の高齢化が進む
中、わな免許の新規取得や銃器免許の新規取得等に対する助成による捕獲従事者の育成などについての取組と併せ、ドローンとＩＣＴを活用した捕獲活動の実施、駆除や追い払いの研究や操作技術の習得に取り組むなど、積極的な事業推進を図ってまいることとしております。
１１６ページ中ほどには、経営体確保・育成事業に３，２０３万３，０００円を計上し、認定農業者等の育成支援に係る事務費及び認定農業者の機械・施設整備に係る支援を行います。
また、農業次世代人材投資事業に１，７５５万円を計上し、次世代を担う農業者の育成確－５８－

保に向けた取組を総合的に支援してまいります。
また、新たな事業としまして、集落営農組織等が地域農場の実現を目指し、他団体と新たな連携体制を実現するための計画を策定する取組を支援する集落連携１００ヘクタール事業に２５万円、地域での話し合いにより、地域農場の将来の在り方や農地利用の目標地図を明確化する地域計画作成事業に１５万１，０００円を計上しております。
１１８ページのスマート農業実装チャレンジ事業では、主に農産物生産の作業性や効率性に資するＡＩ及びＩＣＴ技術の導入に対する支援を行うものであり、令和５年度は、直進ア
シスト機能付トラクター、食味・収量センサー付コンバインなどスマート農業実装チャレン
ジ事業補助金に１，０２９万５，０００円を計上しております。
次に、５目、農地費でございますが、まず、１２０ページの農地保全事業につきましては、
農林漁業事業補助金として１２団体が実施する農業用水路や農道等の施設改修工事に対する補助金を含め、総額で８０４万９，０００円を計上しております。
また、土地改良施設維持管理事業につきましては、高岡地内の家奥谷池の廃池測量設計業
務、町内１３か所の農業用ため池に関するため池安心・安全マップ作成業務などに係る経費として、測量設計監理業務等委託料に３，１９８万５，０００円を計上するとともに、中台地内の殿池に係る施設整備工事関連経費を含め、総額で３，７８６万６，０００円を計上しております。
次に、７目、農村情報施設管理費では、１２２ページの自主放送施設管理事業に３，４６
０万５，０００円を計上しております。自主放送に係る経費について計上するものであります。
あわせて、ケーブルテレビ民営化推進事業として２，５５０万円を計上しております。自主放送番組の放映に必要なチャンネルリース料３３０万円と民営化に係る事業者支援を行う
ため、令和５年度分のケーブルテレビ民営化補助金２，２２０万円として計上するものであります。
次に、１２３ページ以降、２項、林業費の２目、林業振興費であります。
初めに、１２４ページから１２６ページの林業振興対策事業に３，１８９万７，０００円を計上しております。森林・林業の低コスト化を図るため、林業イノベーション促進事業委
託料に１，３００万円、また、持続可能な脱炭素社会に向けた取組を加速するため、森林吸収量の確保強化や国土強靭化、林業の持続的発展等を図るため、林業振興対策推進助成金に７８２万５，０００円を計上するとともに、町内の森林整備に係る高性能林業機械をレンタルする町内の林業事業体を支援する高性能林業機械レンタル経費支援事業補助金を新たに創－５９－

設し、３１３万８，０００円を計上しております。
公有林整備事業につきましては、町有林の森林管理に関する経費であり、伐採、利用、造林、育林の資源循環サイクルのモデル林として位置づけており、再造林や下刈り等に係る経費について、公有林整備事業委託料に４，９４３万９，０００円を計上するものであります。
同じく、林道開設事業につきましては、林道開設工事として林道月ヒラ長老線の開設工事をはじめ、総額で６，９６４万１，０００円を計上しております。
また、丹波くり振興事業に１，６７７万円を計上しております。京丹波栗リファインプロ
ジェクトとして応援いただいた寄附金を活用し、苗木購入への助成や新植、改植に係る経費
及び栽培管理や新たな販路拡大に係る機械等を支援するとともに、凍害を未然に防ぐための資材やその作業に係る委託費を支援し、生産者の確保・育成と生産技術の向上を図り生産拡大を図るものであります。
また、振興基金に６００万円を積み立てまして、令和６年度以降の丹波くり振興に係る経費に活用してまいりたいと考えております。
次に、１２８ページの森林経営管理事業につきましては、森林経営管理法に基づき、森林を適切に管理できるよう、森林境界の明示や所有者意向調査などの経費全体で１，３１６万
４，０００円を計上するものであります。
また、市町村が主体となって１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査事業に２，２７５万７，０００円を計上しております。
また、新たに間伐材活用支援事業に３００万円を計上しております。間伐材の購入経費に対して補助金を交付することにより、町内産木材の流通拡大及び林地残材の発生防止、間伐施業の促進を図るとともに、環境に配慮した森林整備の促進を図ることを目的としたものであります。
次に、４目、地域資源活用推進費では、１３０ページの森林環境教育推進事業に８８５万
１，０００円を計上しております。丹波ひかり小学校や瑞穂小学校での森林教育に取り組む
経費など所要額を計上するものであります。
次に、７款、商工費であります。
１３２ページの１項、商工費、２目、商工振興費の起業・新産業育成事業では、町内での起業を支援し、町内の仕事づくり、また、起業家育成を推進するための経費やクラウドファ
ンディングの活用支援に取り組む経費などを盛り込み、５２８万４，０００円を計上しております。
次に、１３４ページ上段の地域商社ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業に１，０００－６０－

万円を計上しております。地場産品コンパクト型流通システムや地場産品通販サイトの拡充、地場産品の掘り起こしと販路開拓、さらには、食と農の事業者ネットワーク組織の強化などに係る経費について、ふるさと産品販路開拓プロジェクト事業委託料として１，０００万円を計上するものであります。
次に、３目、観光費では、１３４ページ中ほどの質志鐘乳洞公園管理運営事業に１，５８
３万８，０００円を計上しております。主には、質志鐘乳洞公園管理運営補助金に１，３００万円を計上し、うち６００万円については、老朽化が著しい施設内の施設及び設備等の更新を行うために必要な経費について補助するものであります。
また、特産館「和」管理運営事業に５，１７７万６，０００円を計上しております。主には、空調設備改修工事に３，０８０万円を計上し、適正な維持管理や設備投資により快適な環境整備を図るものであります。
また、１３６ページ中ほどの京丹波まるごと交流型観光推進事業に２，１６９万６，０００円を計上しております。京丹波町における戦略的な観光施策を実施し、観光客数の増加や知名度アップを目指すものであり、引き続きモバイルスタンプラリーの活用と集客イベントの本格的な開催の両立を目指す食の郷創造事業地方創生推進交付金を活用した観光２次交通実証事業として、休日周遊バスの運行、周遊バスルートの地域を中心とした町内紹介パンフ
レットの作成や町内飲食店情報サイトの運営等に取り組むものであります。
また、京丹波町ロケ誘致事業に１，３９５万３，０００円を計上しております。京丹波町
ロケーションオフィスの運営及び映画等のロケ誘致等による観光振興の促進を目指すものであり、また、地域内の活性化及び観光誘客促進を図るため、映像を通じた知名度の向上や地域内消費の増加を目指す目的として、町内で行われるロケーション活動に係る費用の一部を支援するため、商工観光補助金に１００万円を計上しております。
次に、１３７ページからの８款、土木費でございます。
１４０ページからの２項、道路橋りょう費、２目、道路維持費では、道路橋梁維持管理事
業に４，４０５万円を計上するとともに、電源立地地域対策交付金を活用し、町内の通学路の安全確保対策を講じるため、通学路等交通安全対策事業に５００万円を計上しております。
うち１５０万円につきましては、保育所等が行う散歩等の園外活動等の安全を確保するため、
たんばこども園の周辺にキッズゾーンを整備するものであります。
また、３目、道路新設改良費では、道路新設改良事業に３億６，１４０万７，０００円を計上しております。事業箇所といたしましては、道路改良は蒲生野中央線を含め１０路線、治水対策を２か所、その他施設の長寿命化として橋梁点検と舗装修繕、また、グリーンハイ－６１－

ツ自治会内の行政移管に係る経費等についてそれぞれ事業推進を図るものであります。
次に、１４２ページ、３項、河川費、１目、河川総務費では、河川維持管理事業に３，４７９万５，０００円を計上し、河川の草刈り等を中心に適正に管理を行うとともに、住民生活に影響を及ぼすおそれのある河川の修繕要望に応えてまいります。
次に、４項、都市計画費、１目、都市計画総務費では、都市緑化フェア推進事業の都市緑化フェア推進協議会負担金に９９万円を計上しております。
次に、６項、住宅費、１目、住宅管理費でございます。１４４ページの町営住宅維持管理事業に１，８９８万５，０００円を計上しております。適正な維持管理を実施するとともに、
木ノ上団地の改修設計業務として測量設計監理業務等委託料に３３２万２，０００円を計上し、町営住宅の長寿命化に向け計画的に取り組んでまいります。
また、木造住宅耐震診断事業並びに木造住宅耐震改修事業では、町内木造耐震化率の向上に向けた推進を図るため、本年度は４戸分を想定し、耐震診断事業で耐震診断士派遣業務委
託料に２０万８，０００円を、また、耐震改修事業で木造住宅耐震改修補助金に２７０万円を計上しております。
同じく、住宅改修補助金交付事業には、町内商工業の支援及び活性化を図るための取組を行うもので、事業費として住宅改修補助金に５００万円を計上しております。
次に、９款、消防費でございます。
１４４ページ下段の２目、非常備消防費では、全体で９，５０１万３，０００円を計上しております。主なものとして、１４６ページ、消防団員報酬の見直し、また、防火衣の整備などをはじめ、消防団の充実強化に向け、消防団活動運営事業に８，０９３万８，０００円を計上しております。
次に、３目、消防施設費では、１４６ページ下段の消防車両更新事業に３，３７９万１，
０００円を計上し、消防車両３台の更新を図るものであります。
次に、４目、防災費では、１４６ページから１４８ページの防災事業に１，０６０万７，
０００円を計上しております。主なものとして、地域防災計画策定業務委託料に８０３万円、防災備蓄備品の購入に１５２万３，０００円を計上しております。
また、自主防災組織育成事業では、自主防災組織育成事業補助金の補助対象経費を拡充し、防災に関する研修や訓練に係る経費、防災士等の資格取得に関する経費についても補助対象とし、地域防災力の強化を図ってまいります。
次に、１０款、教育費でございます。
まず、１項、教育総務費、２目、事務局費では、１４８ページから１５０ページの事務局－６２－一般経費に２，４８５万円を計上しております。ユニバーサルデザインや脱炭素化の視点による学校施設の適正な維持管理や設備投資により、学びを支える安心・安全な教育環境づくりを推進し、主なものとして、学校体育館照明改修工事設計業務に４４０万円を計上しております。
また、中学校の部活動の在り方について研究を図るとともに、部活動と校外活動の公用車
３台分の購入として車両購入費に１，１８２万３，０００円を計上しております。
また、学童保育事業に１，１０５万６，０００円を計上しております。安心して教育と子育てができる環境づくりを目指して、放課後児童クラブ事業の拡充や瑞穂地区の「のびのび児童クラブ２組」の施設整備に向けた設計業務に７２５万１，０００円を計上しております。
また、京都トレセンによる競技能力等向上サポート事業として２６３万円を計上しております。ハイパフォーマンススポーツセンターの連携機関となった京都トレーニングセンターの利活用を進め、幼児・児童・生徒から高齢者まで全ての世代の健康増進を支援するもので、
中学校部活動の競技能力と小中学校での児童生徒の体力・身体活動量の向上を目指し、トレーニング指導や栄養、メンタル指導とその成果の分析を京都トレーニングセンターに委託するものであります。
同じく、学校適応支援推進事業では、児童生徒の日常生活・集団生活上の困難等に対応した学校での学びの居場所として、校内型の適応指導教室を各校の状況に応じて設置するために必要な経費として８９万７，０００円を計上しております。
次に、１５２ページ下段の４目、情報化推進費の学校教育情報化機器整備事業では７，０
４８万４，０００円を計上し、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の保守運営支
援に係る経費として、学習系端末等保守委託料に３，５２２万円を、また、町内小中学校における教職員用の校務支援システム機器等の機器賃貸借経費や高速複合印刷機器賃貸借経費として機器物品等借上料に３，１３９万円を計上しております。
次に、１５６ページからの２項、小学校費、２目、教育振興費では、小学校教育振興一般事業に１，６１８万８，０００円を計上しております。地域への愛着や地域のために考え行動する児童を育成するため、京丹波町版コミュニティ・スクールにより地域の教育力や地域の特色を生かした体験活動や学習活動の実践や教育環境の整備として、瑞穂小学校、和知小
学校に図書システムの導入経費を計上しております。
また、学びを育む京丹波町メソッドによる確かな学力の定着と向上を図るため、新たに学
習指導教員の配置と専科教員を拡充してまいります。
次に、１５８ページから１６０ページにかけての３項、中学校費、２目、教育振興費では、－６３－

中学校・須知高校連携研究事業として２０万９，０００円を計上し、引き続き小中学校と須知高校の連携を推進し、須知高校の活性化を積極的に支援してまいります。
次に、４項、社会教育費、１目、社会教育総務費では、１６４ページ中ほどの京丹波町民
大学運営事業に１２５万１，０００円を計上しております。関係団体等と連携し、町民の誰もが気軽に参加できる講座や教室などを包括した京丹波町民大学を町民の多様化する学習ニーズに対応して開校するもので、その必要な経費を計上しております。
また、双葉町教育交流事業では、友好町である福島県双葉町との文化交流を継続するとともに、双葉町訪問による子ども交流会を実施するために必要な経費を計上しております。
次に、１６８ページ、３目、図書館費では、京丹波町どこでも図書館管理運営事業として
１，６７８万４，０００円を計上しております。公民館図書室の図書館化により、図書館サービスが受けられる読書環境を整備し、町民が生涯にわたって行う学習活動を支援するものであります。引き続きパソコンやスマートフォンを通じて職場や自宅など、どこででも蔵書検索や貸出し予約などができるどこでも図書館サービスの実施をはじめ、移動図書館車の運営実施、中央公民館図書館の空調設備の設置工事、図書購入費の増額など、さらなる読書環
境の整備を図ってまいります。
次に、４目、文化財保護費では、１７０ページ上段の「地域の宝」（人材・文化財等）調査活用推進事業に２０万６，０００円を計上しております。地域の人材や文化財、伝承、風習等の調査を実施するとともに、仮称「地域学芸員」を養成するために必要な経費を計上しております。
次に、５項、保健体育費、１目、保健体育総務費では、１７０ページ下段のウェルネス京
丹波事業（健幸ウオーキング推進事業）に１８２万１，０００円を計上しております。誰もが気軽に取り組むことができるウオーキングを推進し、スマートフォンアプリを活用することにより、楽しみながら継続的に運動することのきっかけづくりや健康の保持増進を図るもので、そのサービス利用料をはじめその他必要経費について計上しております。
最後に、１７５ページの１２款、公債費でございます。１５億４，００１万円を計上しております。
内訳としましては、１７６ページの長期債償還元金に１２億８，６６４万７，０００円、
また、令和５年度は、２億円の繰上償還元金を計上しております。合わせて長期債償還利子など利子合計で５，３３６万３，０００円計上しております。
また、予算資料としまして、編成概要及び事業ごとにまとめました資料も配付をさせてい
ただいておりますので、参考としてご覧いただけたらと思います。

－６４－

以上、議案第１４号

一般会計当初予算の補足説明といたします。ご審議を賜りますよう

よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第１５号

令和５年度京丹波町国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
５ページからの事項別明細書、歳入をお願いいたします。
まず、１款、国民健康保険税ですが、被保険者数を３，１６８人、世帯数を２，０９８世
帯としまして算定しております。収納率は９５．６５％で算定しております。全体としては、
２億５，２８６万８，０００円で、前年度と比べ１，６３７万６，０００円の減としています。団塊の世代が７５歳に到達することにより、被保険者数が大幅に減少すると見込まれるためであります。
次に、３款、国庫支出金、１項、国庫補助金、１目、出産育児一時金臨時補助金は、出産育児一時金の引上げに伴う支援措置で、１件当たり５，０００円、１２件分を計上しています。
４款、府支出金、１項、府補助金のうち、７ページ、８ページ上段の保険給付費等交付金、１節、普通交付金は、本町が保険給付に要する費用を京都府から交付されるもので、１３億
２，０５５万円を計上しています。
２節、特別交付金のうち、国民健康保険保険者努力支援交付金は、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援ということで、京都府が示す金額７０８万６，０００円を計上しております。
次に、その下の特別調整交付金（市町村分）は、保健事業に係る経費、後発医薬品の利用促進に係る差額通知の発送経費、和知診療所及び和知歯科診療所に係るへき地直営診療所運
営費などの交付金を中心に２，３５６万５，０００円を計上。前年度と比べて９４７万４，０００円の減となっており、前年度の和知診療所と和知歯科診療所の医療機器整備に対する交付金分が減少の主な理由であります。
次の府繰入金（２号分）は、保健事業に係る経費、レセプト点検員に対する交付金など２，
３０５万７，０００円を計上、特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分の４９７万２，０００円を計上しています。
６款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金、１節、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）は、保険税の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を府４分の３、町４分の１の負担割合で、一般会計から５，２９２万５，０００円を繰り入れるものでありま

－６５－

す。
２節、保険者支援分は、低所得者を多く抱える保険者を支援することを目的に、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で、一般会計から２，８２７万７，０００円を繰り入れるものであります。
３節、未就学児均等割保険税繰入金は、未就学児に係る均等割保険税を５割軽減する制度
が令和４年度から始まりましたが、５割軽減分を公費負担として、国２分の１、府４分の１、町４分の１の負担割合で、一般会計から６７万２，０００円を繰り入れるものであります。
４節、職員給与費等繰入金は、主に会計年度任用職員の人件費と事務費の繰入れで１，０
２９万５，０００円を計上。
５節、出産育児一時金等繰入金は、今議会に条例改正案を提案しておりますが、１件５０万円の１２件分、６００万円の３分の２、４００万円を計上しています。
６節、財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険事業に係る交付税算入見合い分として
1， ５０ ０万 円 を 計 上し 、 ７ 節 、 その 他 一 般 会計 繰 入 金 は 、健 康 管 理セ ンタ ー 事 業 分４ ７ ３
万３，０００円及び保健事業の人間ドックがん検診分４０万円を計上しています。
次の２項、基金繰入金、１目、国民健康保険財政調整基金繰入金は、本年度も財源不足の対応として４，２９２万円を計上しております。
次に、１１ページからの歳出です。
１款、総務費です。１項、総務管理費、１目、一般管理費では、運営事務費、レセプト点
検の会計年度任用職員に係る人件費などを計上しておりまして、２項、徴税費、１目、賦課徴収費、３項、１目、運営協議会費と合わせて、総務費全体では１，１３４万３，０００円を計上しています。前年度と比べて１４３万５，０００円の減で、前年度は被保険者証の一
斉更新の年でその費用があったことが減少の主な原因となっております。
１３ページからの２款、保険給付費、１項、療養諸費は、１１億５，３４０万６，０００
円で、一般被保険者分は令和４年度の見込みを基に医療費の伸びと被保険者数の減少を勘案し、前年度と同額の１１億４，０００万円を計上。退職被保険者分は、対象者はゼロですが、
過去診療分の請求に備え、最小限の額を計上しております。
次に、２項、高額療養費は、令和４年度の見込みから前年度と同額として、合計１億７，
０２０万円としております。
４項、出産育児諸費、１目、出産育児一時金は、１件当たり条例改正案の５０万円として１２件、計６００万円を計上し、５項、葬祭諸費、１目、葬祭費は、１件当たり５万円の３
２件分、１６０万円を計上しております。

－６６－

６項、１目、精神・結核医療付加金は、精神障害医療及び結核医療の自己負担分を給付するもので、２３０万円を計上しています。
１５ページからの７項、１目、傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当
金で、国からの財政支援である特別調整交付金を財源として１２０万円を計上しています。
３款、国民健康保険事業費納付金は、都道府県が市町村に保険給付費等交付金として交付するための財源等として、都道府県が市町村から徴収するものでございます。都道府県は、
都道府県全体の保険給付費の必要見込額を立て、その必要額を市町村ごとの所得水準や医療費水準を考慮して市町村ごとに配分するというものであります。
令和５年度は、合計３億８，９１１万５，０００円で、前年度と比べ２，９５９万３，０００円の減。これは被保険者数の減少によるものですが、被保険者１人当たりの納付金は増加すると見込まれております。
５款、１項、保健事業費、１目、疾病予防費では、疾病予防事業で医療費通知のほか、後発医薬品利用促進や服薬情報の委託料、人間ドック助成金など８２６万６，０００円を計上しています。このうち、１８ページの人間ドック助成金５５３万４，０００円は１８０件分、一般会計繰出金２０万円はウオーキングアプリを利用したウェルネス京丹波（ポイント事業）への繰出し分として計上しております。
次の健康増進事業と健康づくり推進事業は、一般会計で実施していますがん検診や生活習慣予防など、保健指導に対する国保被保険者分の費用を国保保健事業に位置づけまして、その費用の一部を負担するもので、一般会計への繰出金として１９３万７，０００円、８１万
８，０００円をそれぞれ計上しております。
次の２項、１目、特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業は、集団健診の方法で実施
する４０歳から７４歳までの被保険者の特定健診等に係る費用として、一般会計繰出金１，
４９７万円を計上しております。
前後しますが、特定健診委託料１７万３，０００円は、ワンコイン、５００円の自己負担で受けられる個別健診に係るものであります。
３項、健康管理センター事業費５５２万１，０００円は、施設管理、保健指導、健康増進
指導の費用を計上しています。
１９ページからの８款、諸支出金、３項、繰出金、１目、直営診療施設繰出金は、府補助金・特別調整交付金分として１，９１５万９，０００円を病院事業会計に繰り出すこととしています。前年度と比べ１，０７１万８，０００円の減少です。これは前年度におきまして、
和知診療所の電子カルテシステムと和知歯科診療所のＸ線画像処理システム等の医療機器の－６７－

整備があったことによるものであります。
以上、議案第１５号の補足説明といたします。
次に、議案第１６号

令和５年度京丹波町後期高齢者医療特別会計予算について、補足説

明を申し上げます。
会計の概要といたしましては、主に高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、保険料を徴収し京都府後期高齢者医療広域連合に納付すること及び保険料の低所得者軽減に係る保険基盤安定繰入金を一般会計から受け入れまして、広域連合に納付するというものであります。
保険料や基盤安定負担金につきましては、広域連合の算定に基づき予算を編成しております。
それでは、５ページからの事項別明細書、歳入をお願いいたします。
１款、保険料です。まず、保険料率ですが、広域連合議会で２年ごとに決定されます。令和５年度は、第８期の２年目でありまして、保険料率の改定はありません。保険料は、広域連合の保険料算定に基づき、前年度と比べ４６万５，０００円減の１億９，５７１万４，０００円を計上しています。
１節の現年度分特別徴収保険料と２節の普通徴収保険料は、令和４年度の調定額により案分し、保険料試算額の約７５％を特別徴収として１億４，６７１万１，０００円、約２５％を普通徴収として４，８９０万３，０００円を計上しています。人数にしますと、令和５年１月末現在で、特別徴収２，７６５人、普通徴収４６２人となります。
３款、繰入金、１項、１目、一般会計繰入金は、事務費分として５１２万３，０００円、保険基盤安定繰入金として、保険料の７割、５割、２割といった低所得者軽減分を公費で補うために、府４分の３、町４分の１の負担割合で７，９９３万２，０００円を計上しています。また、保健事業費繰入金２６１万８，０００円を人間ドック助成、個別健診等の財源として計上しております。
次に、４款、繰越金２００万円は、出納整理期間中に収納する保険料分を見込んでおります。
５款、諸収入のうち、７ページからの３項、１目、雑入は、京都府後期高齢者医療広域連
合助成金として、人間ドックや健康診査等の助成金８６万円などを計上しております。
次に、９ページからの歳出の主なものであります。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費は、７５歳到達時や一斉更新に係る被保険者証の郵送料、後期高齢システム機器の更新費用など３７８万円を計上しています。

－６８－

次の２項、１目、徴収費９１万５，０００円は、主に保険料決定通知書等の印刷費及び郵送料、口座振替手数料などを計上しております。
２款、後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料と保険料の低所得者軽減分の負担金を広域連合に納付するもので、広域連合の試算に基づき算出しておりまして、保険料等負担金は１億９，７７１万５，０００円、また、保険料の低所得者軽減に係る基盤安定負担
金は７，９９３万３，０００円を計上しております。
３款、１項、保健事業費、１目、疾病予防は、健康診査等事業で５００円の自己負担金で受けられる個別健診の委託料に２５万９，０００円。人間ドック助成金は、令和５年度から助成割合を１割引き下げて国民健康保険事業と同じ７割に変更いたしますが、人間ドック受診者数は急増する傾向にありまして、前年度と比べ３３人、６７万８，０００円多い１０３
人分、３１４万６，０００円を計上しております。
以上、補足説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

それでは、議案第１７号

令和５年度京丹波町介護保険事業特別会計予算の事業勘定とサービス事業勘定分について、その概要をご説明申し上げます。
まず、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１億１，４６８万７，０００円と定めるものでございます。前年度と比較しますと５，９８６万４，０００円、２．８％の減となっております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とします第８期介護保険事業計画の３年目に当たり、第８期計画のサービス見込量を基本としつつ、サービス利用状況などを加味して予算計上させていただくものでございます。
それでは、事項別明細書において説明をさせていただきます。
事項別明細書の５ページから６ページの歳入をお願いいたします。
歳入の１款、保険料、１目、第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を５，７５１人と見込み、３億７，３１８万３，０００円、前年度と比較して３８６万６，０００円の減。その内訳といたしましては、現年度分特別徴収保険料として３億５，２６６万９，０００円、
現年度分普通徴収保険料として２，０３１万４，０００円を計上しております。収納率は、
現年度分全体で９９．３％を見込んでおります。
なお、令和５年度におきましても、低所得者の第１号被保険者保険料軽減措置が継続されることから、当該軽減額を反映し保険料を算出させていただいております。
３款の国庫支出金、１項、国庫負担金、１目の介護給付費負担金は、現年度分として３億－６９－

５，８１９万５，０００円。保険給付費のうち施設等給付費の１５％、その他の給付費の２０％で算出しております。
２項の国庫補助金、１目の調整交付金につきましては、保険給付費分と地域支援事業分合
わせて１億７，３４５万５，０００円とし、交付率を８．４％で計上しております。
２目の地域支援事業交付金は、全体で１，７５３万円、一般介護予防事業、介護予防・生活支援サービス事業等の２０％、包括的支援事業・任意事業の３８．５％等で算出しております。
次に、７ページから８ページをお願いいたします。
３目の保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援や介護予防の重度化防止等に向けた保険者の取組を推進するための交付金であり、令和５年度交付見込額を基に２９６万円を計上しております。
４目の介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業等の取組を推進するための交付金であり、こちらも令和５年度交付見込額を基に３７
２万７，０００円を計上しております。
４款の支払基金交付金につきましては、１目、介護給付費交付金として５億４，８６９万
６，０００円。２目、地域支援事業支援交付金では８８４万３，０００円を計上しております。いずれも保険給付費等の２７％で算出しております。
５款の府支出金、１項、府負担金、１目、介護給付費府負担金３億２２７万２，０００円
は、施設等給付費の１７．５％、その他の給付費の１２．５％で計上しております。
２項、府補助金、１目、地域支援事業交付金９５８万３，０００円は、一般介護予防事業、
介護予防・生活支援サービス事業等の１２．５％、包括的支援事業・任意事業の１９．２
５％で計上しております。
続きまして、９ページから１０ページの７款、繰入金、１項、一般会計繰入金につきましては、１目の介護給付費繰入金として２億５，４０２万６，０００円、２目の地域支援事業
繰入金では９６９万２，０００円を計上しております。いずれもルールに基づき繰り入れる
ものでございます。
３目、低所得者保険料軽減繰入金は、先ほど１款の保険料のところで申し上げました保険料の軽減措置分として２，９０８万円を計上しております。
２項、基金繰入金では、保険給付費の伸び等に伴う財源不足については基金を活用することとし、３７０万８，０００円を計上しております。
以上が歳入でございます。

－７０－続きまして、１３ページから１４ページの歳出をお願いいたします。
１款、総務費では、１項、総務管理費、１目、一般管理費で１６２万５，０００円。２項、徴収費、１目、賦課徴収費に１３７万４，０００円。３項、介護認定審査会費では、認定調査員等の会計年度任用職員人件費を含み１，３３８万３，０００円を計上しております。
また、４項、計画策定委員会費では、主に第９期介護保険事業計画等の策定に向けた業務
委託料を主なものとし２８６万９，０００円を計上しております。
次に、１５ページから１６ページの２款、保険給付費につきましては、第８期介護保険事
業計画に計上しました給付費を基本としつつ、令和４年度のサービス利用状況などを加味し予算計上いたしております。
１項、介護サービス等諸費の主なものとしましては、１目の居宅介護サービス給付費では、訪問介護や通所介護等に係る給付費として５億８，２０９万２，０００円を見込んでおります。
２目の地域密着型介護サービス給付費では、全体で３億２，８１１万２，０００円を計上、定員２９人以下の小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の利用に係るものでございます。
３目の施設介護サービス給付費は８億８，０５６万８，０００円とし、特別養護老人ホー
ムや介護老人保健施設などの入所に係る費用を見込んでおります。
６目、居宅介護サービス計画給付費では、要介護者のケアプラン作成に係るもので、９，７５４万２，０００円を計上しております。
２項の介護予防サービス等諸費では、要支援認定者のサービス利用に係る経費として、全体で１，４９７万８，０００円を計上しております。
次に、１７ページから１８ページをお願いいたします。
中ほどの４項、高額介護サービス等費は、利用者負担額が定められた世帯の上限額を超えた場合に支給するもので４，０３３万１，０００円。
５項、特定入所者介護サービス等費は、低所得の施設入所者等に対する食費、居住費の負担限度額を超えた部分について補足給付するもので、７，５３８万２，０００円を計上しております。
以上を主なものとし、保険給付費の総額は２０億３，２２１万１，０００円を計上し、前年度に比べ５，８１８万５，０００円、２．８％の減としております。
続きまして、１７ページ下段からの３款、地域支援事業費でございます。
次の１９ページから２０ページの１項、一般介護予防事業費につきましては、ふれあい・－７１－

いきいきサロン活動やボランティアの養成など、介護予防事業の支援や給付に係る経費として、全体で３３４万円を計上しております。
２項の介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、現行相当サービスや通所型サービスＡ事業などの各種総合事業に係る経費として、全体で２，９５７万４，０００円を計上しております。
続きまして、２１ページから２４ページ上段にわたる４項、包括的支援事業・任意事業費
では、１目、包括的支援事業費として、全体で１，８４６万７，０００円を計上しております。主には、２２ページ中ほどの生活支援コーディネーター設置事業委託料１，６９９万８，
０００円をはじめとし、認知症施策に係る経費などを計上しております。
下段の２目、任意事業費は、紙おむつ等の購入に係る家族介護用品支給事業に７５４万２，０００円。低所得者の成年後見制度の申立て支援等に係る経費として、成年後見制度利用事
業に１０７万６，０００円を計上するなど、全体で１，００５万５，０００円を計上しております。
次に、２３ページから２４ページの４款、基金積立金では、基金利子分の１万円を計上し、介護保険給付費準備基金に積み立てることとしております。歳入でご説明しました基金繰入れの３７０万８，０００円を差し引き、令和５年度末の基金残高につきましては、本当初予算ベースで２億２，５１２万円と見込んでおります。
以上、事業勘定の説明とさせていただきます。
続きまして、サービス事業勘定の説明を申し上げます。
歳入歳出の総額を４１２万１，０００円と定めるものでございます。前年度と比べまして
４８万８，０００円、１０．６％の減としております。
それでは、事項別明細書、５ページから６ページをお願いいたします。
歳入では、１款、サービス収入、１目、居宅支援サービス計画費収入が主な収入でございます。委託の分も含め地域包括支援センターが作成をします介護予防サービスのケアプラン
作成に係る収入として４１２万円を計上しております。
次に、７ページから８ページをお願いいたします。
歳出では、２款、事業費、１目、居宅介護支援事業費は４０３万７，０００円で、要支援者の介護予防の計画作成に係る事業所への委託料２８５万８，０００円などを計上しております。
また、地域包括支援センター直営でのケアプラン作成に係る収入分について、事務経費等を差し引いた余剰金を一般会計の人件費に充当することとして、一般会計繰出金７７万８，－７２－

０００円を計上しております。
以上、事業勘定及びサービス事業勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

続きまして、介護保険事業特別会計老人保健施設サービス勘定について、補足説明を申し上げます。
令和５年度老健施設に係る予算は、歳入歳出とも、前年度より１，３５６万８，０００円
増額の１億６，４１６万８，０００円と定めるものでございます。
それでは、歳入からご説明申し上げます。
事項別明細書５ページ、６ページをご覧ください。
１款、サービス収入は、前年度より２０２万円の増額となる７，７７８万円を計上しております。
内訳として、１項、介護給付費収入、１目、居宅介護サービス費収入は、短期入所やショートステイに係ります収入でありまして、要介護３の方を算出ベースとしております。利用者見込数を年間９１２人として、収入額１，０２２万円を見込んでおります。
次に、２目、施設介護サービス費収入は、長期入所の収入であり、同じく要介護３の方を算出ベースに利用者見込数を個室では年間で３６６人、多床室は年間４，３９２人として、収入額４，９６６万円を見込んでおります。
２項、介護予防給付費収入、１目、介護予防サービス費収入は、要支援の方の短期入所でありまして、年間１０１人としまして、収入額９７万円を見込んでおります。
３項、１目、自己負担収入は、室料、食費等それぞれのサービスに係る収入として１，６９３万円を計上しております。
３款、繰入金は、収支の均衡を図るため、前年度より１，１５４万８，０００円の増額となる８，４９３万８，０００円を一般会計からの繰入金として計上しております。
歳出に移ります。
９ページ、１０ページをご覧ください。
１款、総務費については、１０ページの説明欄をご覧ください。
一般管理事業費は、中段の老健施設長と和知診療所長を兼務しております医師に係ります
給与費を折半する医師給与分担金として１，０８９万円を含み、総額で３，１５５万４，０００円を、人件費は職員７名で６，１９９万２，０００円を、フルタイムの会計年度任用職員は８名で３，３６０万１，０００円を、１２ページに移っていただき、パートタイムの会－７３－

計年度任用職員は６名で１，４６３万３，０００円をそれぞれ見込んでおります。
なお、この中には、介護職員の人件費には介護手当を見込んで計上しております。
２款、介護サービス事業費、１目、施設介護サービス事業費は、施設の利用者に直結する
経費でございます。２，２０８万８，０００円を計上し、前年度より６６万２，０００円の減額としております。現状実績から消耗品で前年より３７万５，０００円、入所者に係る医療材料費で前年度より３０万円の減額が主な理由でございます。
以上、簡単ではございますが、老人保健施設サービス勘定の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

それでは、議案第１８号

令和５年度京丹波町下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
まず初めに、歳出からご説明させていただきます。
事項別明細書の９ページ、１０ページをご覧ください。
１款、総務費の総額は、３，２２２万円を計上し、内訳といたしましては、地方公営企業
法適用移行業務委託料として１，６３５万４，０００円を計上し、令和６年度からの地方公営企業法適用に向けた取組を行います。
また、人件費につきましては、職員２名分で１，３７９万６，０００円、会計年度任用職
員の人件費につきましては１名分で２０７万円を見込んでおります。
次に、２款、下水道費の総額は、３億３，７９２万７，０００円を計上し、１項、農業集
落排水費、１目、施設整備費では１，３０７万８，０００円を計上しております。主なもの
といたしまして、工事請負費の１，２００万円は丹波地区富田処理場の破砕機及び電磁流量計について、老朽化に伴う機器更新工事を行うものでございます。
２目、施設管理費は、１億２７３万４，０００円を計上しております。
まず初めに、農業集落排水施設管理事業では、１５の処理場と中継ポンプ及び管路の施設維持管理に９，８６３万７，０００円。１２ページ中ほどに移りまして、林業集落排水施設
管理事業では、２つの処理場と中継ポンプ及び管路の施設維持管理に２６４万７，０００円。
次に、簡易排水施設管理事業では、１つの処理施設と管路の施設維持管理に１４５万円を見込んでおります。
再度１０ページに戻っていただき、これら３事業を合わせた内訳で、１０節、需用費３，
７８１万４，０００円のうち、主に電気代となる光熱水費でございますが、農業集落排水で
３，１０７万２，０００円、次に１２ページに移りますが、林業集落排水の光熱水費が７０－７４－

万４，０００円、簡易排水が３１万円の合計で３，２０８万６，０００円を計上しております。
次に、１２節、委託料でございますが、農業集落排水施設では、定期的な保守点検料として施設維持管理委託料に２，３９０万３，０００円をはじめ、汚泥の引抜業務に１，１５７万円のほか、林業集落排水施設と簡易排水施設の３事業を合わせますと総額５，８９４万円を見込んでおります。
次に、１１ページ、１２ページの下段に移りまして、２項、公共下水道費では総額１億１，
０４７万円を計上し、そのうち１目、施設整備費は６５万８，０００円を見込んでおります。
次に、１３ページ、１４ページに移りまして、２目、施設管理費では、４つの処理場と中継ポンプ及び管路の施設維持管理に１億９８１万２，０００円を計上しています。主なもの
では、１０節、需用費３，４０６万９，０００円のうち、光熱水費は２，６０１万８，０００円を見込んでおります。
また、１２節、委託料は６，４３２万円を計上し、施設維持管理委託料に１，９６９万６，０００円、汚泥脱水業務委託料に４，１３９万１，０００円を見込んでおります。
次に、３項、浄化槽市町村整備推進施設費では、総額１億１，１６４万５，０００円を計上しています。主なものでは、１２節の委託料として町が管理しております浄化槽の清掃委
託料に６，５６１万２，０００円、保守点検委託料に３，７８９万２，０００円を見込んでおります。
次に、１５ページ、１６ページに移りまして、３款、公債費では５億５８５万３，０００
円を計上し、１目、元金償還金に４億５，５２０万３，０００円、２目、利子償還金に５，０６５万円を見込んでおります。
次に、歳入につきまして、ご説明させていただきます。
ページを戻っていただきまして、５ページ、６ページをご覧ください。
１款、分担金及び負担金では、農業集落排水事業の新規加入４件及び特定環境保全公共下
水道事業の新規加入４件を見込んでおり、合計で７０４万円を計上しております。
次に、２款、使用料及び手数料では、令和４年度見込みをベースに総額２億５，４８１万
２，０００円を計上しております。
３款、府支出金では、農業集落排水事業費府補助金として６８５万７，０００円を計上し、先ほどご説明いたしました富田処理場の機器更新工事の財源として充当いたします。
次に、７ページ、８ページに移りまして、５款、繰入金の一般会計繰入金は、収支の均衡を図ることを目的とし、それぞれの事業に対して一般会計から繰り入れるもので、総額４億－７５－

７，９４８万６，０００円を計上しております。
最後に、８款、町債では１億２，８４０万円を計上し、特に農業集落排水事業債６００万
円は富田処理場の機器更新工事の財源として充当し、公営企業会計適用債１，６３０万円は地方公営企業法適用推進事業の財源として充当いたします。
また、資本費平準化債の３事業の合計額１億６１０万円は、それぞれの起債償還元金の財源に充てるものでございます。
以上、議案第１８号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

説明の途中ですが、これより暫時休憩に入ります。再開は３時５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

２時５０分

再開

午後

３時０５分

これより会議を再開いたします。

堀内管財課長。
○管財課長（堀内浩二君）

議案第１９号

令和５年度京丹波町土地取得特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和５年度京丹波町土地取得特別会計の予算総額を歳入歳出それぞれ９，０００円とさせていただくものです。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページから６ページをご覧ください。
歳入でございますが、土地開発基金利子としまして９，０００円を計上しております。
次に、７ページから８ページをご覧ください。
歳出でございますが、土地基金費の土地開発基金繰出金に歳入と同額の９，０００円を計上しております。
基金利子の積立ては、土地開発基金条例第６条に基づき行うものであります。また、定額の資金を運用するための基金であり、支出科目は繰出金からの支出となっております。
以上、議案第１９号の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

議案第２０号

令和５年度京丹波町育英資金給付事業特別会

計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。

－７６－

まず、歳入についてでございます。
事項別明細書６ページをご覧ください。
主な歳入につきましては、繰入金といたしまして、一般会計から３６０万５，０００円、育英基金から３６０万円をそれぞれ繰り入れることとしております。
次に、８ページをご覧ください。
歳出でございますが、育英給付金として７２０万円を計上しております。この給付金につきましては、令和４年度の実績を基にそれぞれ２名増の大学生２２名、専門学校生７名、高等専門学校生３名、高校生１８名、合計５０名分を見込むものであります。
なお、本年度につきましては、当初から高校入学生及び同一世帯２人目以降につきましても全額支給いたしたいと考えております。
以上、議案第２０号の補足説明とさせていただきます。ご審議いただき、ご賛同賜ります
ようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

議案第２１号

令和５年度京丹波町町営バス運行事業特別会

計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和５年度の歳入歳出予算の総額は１億４，６９１万２，０００円で、前年度と比較し５７８万５，０００円の増額となっています。
それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
５、６ページをご覧ください。
まず、歳入について説明いたします。
１款、１項、事業収入、１目、運行事業収入では、１節、一般の乗車に係る運賃収入４２
４万５，０００円、２節、小中学生の通学に係る受託収入１，２８６万１，０００円を計上しています。
２款、府支出金、１項、府補助金、１目、総務費府補助金では、１４路線を対象とする運行補助として京都府交通確保対策費補助金１８１万６，０００円を見込んでいます。
４款、１項、繰入金、１目、他会計繰入金、一般会計繰入金は１億１，３８８万８，０００円を見込んでおります。
６款、１項、町債、１目、バス事業債債、過疎対策事業債は、２９人乗りマイクロバス１
台の購入費の財源としてバス購入事業債１，４１０万円を借り入れる予定としております。
次に、７、８ページをご覧ください。
歳出について説明いたします。

－７７－

１款、１項、事業費、１目、運行事業費の運行一般事業では、１４路線、バス１９台に係る運行管理経費を計上しています。主なものを取り出しまして、１０節、需用費では、タイヤなどの消耗品、燃料費、バス事務所に係る光熱水費、車検費用及び修繕料など３，６０８
万６，０００円を計上しております。
１７節、備品購入費では、２９人乗りマイクロバス１台の購入費用１，３７７万８，００
０円を含む１，３８７万８，０００円を計上しています。会計年度任用職員人件費フルタイ
ム、パートタイムにつきましては、フルタイム職員１７人、パートタイム職員６人の合計２３人の給料・報酬、保険料等を計上しています。
以上、補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議案第２２号

令和５年度京丹波町須知財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
令和５年度京丹波町須知財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ１２２万５，０００円とさせていただくもので、前年度比１万５，０００円の増額となります。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをご覧ください。
まず、歳入でございます。
主なものとしまして、１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、須知地区、１節、財産貸付収入につきましては３９万４，０００円を計上しております。須知区内管理地の駐車場貸付として１３万円、また、蒲生区内の鉄塔携帯電話基地敷地料として２６万４，０００
円を計上しております。
２款、寄附金では、須知地区で管理運営寄附金として３５万円を計上しております。
３款、繰入金では、基金繰入金として３４万円を計上しております。竹野地区の事業不足分として繰入れを行うものでございます。
５款、諸収入では、２項、雑入、１目、須知地区雑入では、令和５年度から令和７年度における関電柱占有料として１万５，０００円を計上しております。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
１項、須知地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など５６万５，０００円を計上するとともに、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として２５万円を計上しております。
同じく、２項、竹野地区では、１目、一般管理費として、管理会の運営に要する経費など－７８－

１５万４，０００円を計上するとともに、９ページ、２目、財産管理費では、管理等に要する経費として２０万円を計上しております。
以上、議案２２号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第２３号

令和５年度京丹波町高原財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
令和５年度京丹波町高原財産区特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ２４万９，０００円とさせていただくもので、前年度より８，０００円の減額となります。
それでは、ページをめくっていただきまして、事項別明細書の５ページをお願いいたします。
歳入でございます。
主なものといたしまして、２款、寄附金では、２１万９，０００円を計上しております。
高原地区５区からの寄附を見込んでおります。
次に、７ページをご覧ください。
歳出でございます。
管理会の運営に係る経費及び基金への積立てなどで１９万９，０００円。財産管理費として４万円を計上しております。
以上、簡単ではございますが、議案第２３号の補足説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

中野瑞穂支所長。

○瑞穂支所長（中野竜二君）

議案第２４号から議案第２７号までの桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
最初に、議案第２４号

令和５年度京丹波町桧山財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ１，５７１万円と定めるものです。
初めに、歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地建物貸付収入では、ゴルフ場用地として１，０４４万６，０００円、携帯電話の無線基地局用地として１５万円などを計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金４３１万円を計上しております。

－７９－

次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬６６万６，０００円、運営委員報償９万円など、必要な事務経費について１２６万２，０００円を計上しております。
２目、財産管理費では、直営林保育作業委託料に前年度同額の３００万円、井脇地内の高ノ扈林道災害復旧工事に１７０万５，０００円のほか、財産管理に必要な経費５７１万８，
０００円を計上しております。
３目、諸費では、桧山地域振興会補助金１７０万円、各区を対象とした山林高度利用補助
金４３３万円、区等の地域振興事業等に補助を行う桧山地域振興対策補助金２００万円など
８５３万円を計上しております。
以上が桧山財産区特別会計でございます。
次に、議案第２５号

令和５年度京丹波町梅田財産区特別会計予算につきまして、補足説

明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ７３４万円と定めるものです。
初めに、歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、
無線中継塔用地や管内８区への貸付料として５５６万６，０００円を計上しています。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金１５０万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、管理会委員報酬５４万円のほか必要な事務経費について１０３万６，０００円を計上しています。
２目、財産管理費、２１節、補償、補塡及び賠償金では、無線中継塔などの用地貸付に係る該当区への土地貸付補償費３１９万５，０００円のほか必要な経費に３７５万４，０００
円を計上しております。
３目、諸費、１８節、負担金、補助及び交付金では、梅田地域振興会補助金１３０万円、地元区等の地域振興事業に補助を行う梅田地域振興対策事業補助金１００万円を計上してお
ります。

－８０－

以上が梅田財産区特別会計でございます。
続きまして、議案第２６号

令和５年度京丹波町三ノ宮財産区特別会計予算につきまして、

補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ２６５万８，０００円と定めるものです。
初めに、歳入の主なものでございますが、事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、管内８区への貸付料として４３万１，０００円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金１５９万６，０００円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。
事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款

総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７０万

２，０００円のほか必要な事務経費について１３９万円を計上しております。
２目、財産管理費では、財産管理に必要な経費として１９万１，０００円を計上しております。
３目、諸費、１８節、負担金、補助及び交付金では、三ノ宮地域振興会補助金５０万円、三ノ宮地域振興事業補助金３２万７，０００円など１０２万７，０００円を計上しております。
以上が三ノ宮財産区特別会計でございます。
最後に、議案第２７号

令和５年度京丹波町質美財産区特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ３２０万円と定めるものです。
初めに、歳入の主なものでございますが事項別明細書の５ページ、６ページをご覧ください。
１款、財産収入、１項、財産運用収入、１目、財産貸付収入、１節、土地貸付収入では、管内７区への貸付料として１１３万１，０００円、法人への貸付分１００万円を計上しております。
２款、繰入金では、歳入歳出の均衡を図るため、財政管理調整基金繰入金５０万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。

－８１－

事項別明細書７ページ、８ページをご覧ください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費では、財産区管理会委員報酬７７万
４，０００円のほか必要な事務経費について１５２万円を計上しています。
２目、財産管理費、１２節、委託料では、直営林の適正な管理を行う直営林保育作業委託料８０万円。１８節、負担金、補助及び交付金では、林道維持管理事業等補助金２５万円のほか必要な経費について１１４万５，０００円を計上しております。
３目、諸費、１８節、負担金、補助及び交付金では、質美地域振興会補助金３０万円など
５０万円を計上しております。
以上が質美財産区特別会計でございます。
以上、簡単ではございますが、桧山、梅田、三ノ宮、質美の各財産区特別会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議を賜り、ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

議案第２８号

令和５年度国保京丹波町病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
予算書をご覧ください。
初めに、議案第２条では、それぞれの施設における年間患者数等の業務予定量をお示ししております。
３条予算、４条予算につきましては、町長が提案説明をさせていただいたとおりでございます。
第５条では、企業債の借入れに関する内容を定めております。
第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を予算明細書に基づきそれぞれ計上しております。
第８条、他会計からの補助金は、京丹波町国保事業特別会計からの国保特別調整交付金であり、和知診療所は８９６万２，０００円を３条予算で計上しております。和知歯科診療所
は１，０１９万７，０００円のうち９０９万７，０００円を３条予算で、１１０万円を４条
予算でそれぞれ計上しております。
次に、予算明細書から主なものについてご説明申し上げます。
１９ページ、２０ページ、収益的収入をご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より１，３０９万８，０００円増額の８億３，８７５万６，０００円を計上しております。

－８２－

１項、医業収益は、６億１，７３１万３，０００円を計上し、その内訳では、１目、入院
収益は、総務省指針の平均病床稼働率７０％を基準に、入院患者見込数１日平均３３名とし、３億１，４８３万３，０００円を見込んでおります。
２目、外来収益では、病院と質美診療所訪問事業を合わせまして２億１，７１５万４，０００円を見込んでおります。前年度の実績から発熱外来の患者数の増加や外来診療単価の上昇を反映しております。
３目、その他医業収益は、８，５３２万６，０００円を見込んでおります。公衆衛生活動
収益で新型コロナウイルスワクチンの接種者数の減少を見込んでおりますところ、子宮頸がんワクチン、帯状疱疹ワクチンの新規計上と予防医療にあります健診事業の拡充を反映しております。
２項、医業外収益は、２億２，１４４万３，０００円を計上し、３目、負担金及び交付金
では、前年度より６６５万４，０００円の増額の２億７０３万１，０００円を見込んでおります。当院の医師を綾部市立病院へ派遣しておりまして、この派遣に係る人件費見合い分を派遣先病院から負担金としていただくものを反映しております。
５目、長期前受金戻入１，１８１万１，０００円でございますが、これは減価償却費の財源として、過去の補助金分等を順次収益化していくものでございます。
次に、２款、和知診療所の予定額は、前年度より５２１万４，０００円増額の１億２，７
０６万７，０００円を計上しております。
１項、医業収益は５，７８９万９，０００円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、患者数等を前年度並みとしまして、前年度と同額の４，６９０万円を見込んでおります。
２１ページ、２２ページをご覧ください。
医業外収益は６，９１６万８，０００円を計上し、２目、負担金及び交付金は、前年度より４２１万６，０００円増額の５，６６９万９，０００円を見込んでおります。
次に、３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より８７万１，０００円減額の７，８１
２万９，０００円を計上しております。
１項、医業収益は、５，２９９万円を計上し、内訳では、１目、外来収益は、前年度より
１２２万８，０００円の減額の５，１９６万４，０００円を見込んでおります。予約診察をしており、予約枠に時間的制限を設けておりますところ、地域の人口減少に伴い、受診者数も減少しておりまして、前年度実績から１日平均人数が減少すると見込んでおります。
２項、医業外収益は、２，５１３万９，０００円を計上し、１目、他会計補助金の国保特別調整交付金９０９万７，０００円は、運営の安定化に資するため、前年度より９０万９，－８３－

０００円の増額となりまして、２目、負担金及び交付金の一般会計繰入金は、収支の均衡を図るため、前年度と同額の１，２００万円を見込んでおり、４目、その他医業外収益は、現状の実績を勘案しまして、前年度より２３万７，０００円増額の１４７万８，０００円を見込んでおります。
次に、収益的支出についてご説明申し上げます。
２３ページから２６ページをご覧ください。
１款、京丹波病院の予定額は、前年度より１，３０９万８，０００円増額の事業収益と同
じく８億３，８７５万６，０００円を計上しております。
１項、医業費用は８億２，０８２万５，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員
４５名、会計年度任用職員フルタイム２名、パートタイム４３名の合計９０名分、５億４，
４２２万７，０００円を見込んでおり、この中には常勤医４名、非常勤医２４名が含まれております。
２目、材料費は、前年度より６２万９，０００円減額の５，６７８万８，０００円を見込んでいるところです。医療消耗備品において、予定医療消耗備品購入が前年度よりも少ない
ことから６８万６，０００円の減額の１００万円を見込んでいることが影響しております。
３目、経費は、前年度より７７万５，０００円増額の１億６，４７７万９，０００円を見込んでおります。特に、光熱水費は電気料金の高騰に伴い、前年度から３０８万６，０００
円増額したことをはじめ、ユニフォームの更新に伴う職員被服費や賠償責任保険の契約内容の見直しによります保険料の増額等のほか、委託料は大小合わせて４７件の契約業務がありまして、経費の約７１％に当たります１億１，７２４万円を見込み、給食業務委託、清掃業
務委託、医事課業務委託及び廃棄物処理業務委託などの令和４年度の契約更新によります実
績額に基づきまして、前年度より３２９万７，０００円の減額となっております。
次に、２項、医業外費用は１，７４３万１，０００円を計上し、前年度より９２万７，０００円の増額としております。
続きまして、２７ページから３０ページをご覧ください。
２款、和知診療所の予定額も事業収益と同じく１億２，７０６万７，０００円を計上しております。
１項、医業費用は１億２，５８７万円を計上し、１目、給与費では、正規職員６名、会計年度任用職員パートタイム７名の合計１３名分、８，５２９万２，０００円を見込んでおり、この中には常勤医１名、非常勤医４名が含まれております。
材料費は、前年度の実績等に基づいて予算を見込んでおります。

－８４－

３目、経費は、前年度より１７７万９，０００円の増額の２，８３５万８，０００円を見込んでおります。委託料における医事課業務委託の令和４年度の契約更新によります実績額に基づいて８５８万８，０００円を見込んだ１４２万円の増額が影響しております。
２項、医業外費用は、１０９万７，０００円を計上し、前年度より２６万１，０００円の増額を見込んでおります。
続きまして、３１ページから３４ページをご覧ください。
３款、和知歯科診療所の予定額も事業収益と同じく７，８１２万９，０００円を計上しております。
１項、医業費用は７，７３６万８，０００円を計上し、１目、給与費では、正規職員５名、会計年度任用職員パートタイム４名の計９名分、５，４７３万９，０００円を見込んでおり、この中には常勤医２名が含まれています。
２目、材料費以下経費等につきましては、前年度の実績等に基づいて予算を見込んでおります。
２項、医業外費用は６６万１，０００円を計上しまして、前年度より４万円の増額を見込
んでおります。
次に、資本的収入をご説明申し上げます。
３５ページ、３６ページをご覧ください。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より６８７万３，０００円増額の６，２１９万５，０００円を計上しております。
１項、企業債は、医師住宅建設に係る財源として、病院事業債で１，９５０万円、過疎対策事業債で１，９５０万円の借入れを計画しておりますことから、３，９００万円の計上をしております。
２項、他会計出資金は、１目、企業債償還金で、元金償還に係ります基準内分のみを計上しまして、前年度より１４０万４，０００円の減額の２，３１９万５，０００円を見込んでおります。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より１，０６２万円増額の２，０８５万円を計上しております。
１項、企業債は、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置更新に係ります財源として病院事業債で５２０万円、過疎対策事業債で５２０万円の借入れを計画しておりますことから、１，０４０万円の計上をしております。
２項、補助金、１目、府補助金で１，０４５万円を見込んでおります。全身用Ｘ線ＣＴ診－８５－

断装置更新を予定しておりまして、この財源とするものです。
３款、和知歯科診療所の予定額は、前年度より１９０万円減額の１１０万円を計上しております。
１項、補助金、１目、国保会計補助金のみを見込んでおります。歯科診療台の更新を予定
しておりまして、この財源とするものです。
最後に、３７ページ、３８ページ、資本的支出でございます。
１款、京丹波町病院の予定額は、前年度より２，０３４万３，０００円増額の１億１，４１６万８，０００円を計上しております。
１項、企業債償還金の元金償還は、コンピューター断層撮影装置に係ります元金償還１本が終わりまして、新病院建設時の借入れをはじめとする合計７本の企業債償還に３，７７６
万１，０００円を計上しております。
２項、建設改良費は、前年度より２，３３２万３，０００円増額の７，５４０万７，０００円を計上しております。
１目、有形固定資産購入費の内訳としまして、建物整備費には医師住宅第２期工事建設費用として３，９００万円を計上しております。現在、２棟３戸の医師住宅を活用して常勤医師や専攻医及び研修医の居住対応をしております。令和５年度において常勤医師を採用する
上に、専攻医及び研修医の受入れが増える予定となっております。このため、医師のワー
ク・ライフ・バランスをハード面から支援し、医師確保、恒常的な医師不足の助けとなる専
攻医の確保や地域医療の担い手育成、有事の際にはすぐに医師が対応できる住民の安心・安全の観点から、医師住宅の建設を行うこととしております。
器械備品購入費には３，６４０万７，０００円を計上しております。超音波画像診断装置の更新に８５８万円を、また、現在使用している電話機器更新について、経年劣化が激しく修理不能となりますと病院機能が停止する可能性があるため、１，７２０万４，０００円を計上しております。
その他入院患者の状態観察に使用する機器やリハビリ機器及び空調設備の更新を行う予定
でございます。
また、病院機能保持のため、緊急用としての予算も見込んでおります。
２款、和知診療所の予定額は、前年度より１，３１６万円増額の２，５６３万円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置更新に２，０９０
万円を、また、病院と同様に電話機器について経年劣化が激しいため、更新に３６３万円を－８６－予定しております。
また、設備機能保持のため、緊急として１００万円を計上しております。
３款、和知歯科診療所の予定額は前年度より１０５万２，０００円増額の５４１万７，０００円を計上しております。
１項、建設改良費の器械備品購入費において、歯科診療台更新に４３１万７，０００円を予定しており、また、施設機能保持のため、緊急用として１００万円を計上しております。
以上、国保京丹波町病院事業会計の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますよう
よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

議案第２９号

令和５年度京丹波町水道事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、まず初めに、第２条の業務の予定量でございますが、（１）給水戸数につきましては６，７６０件、（２）年間総配水量は２７７万１，２３７立
方メートル、（３）１日平均配水量は７，５９２立方メートルを見込んでおります。
次に、第３条の収益的収入及び支出、また、次のページの第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、町長提案理由説明のとおりでございます。
第５条には、京丹波町水道事業中央監視システム更新工事を複数年度で行うため、債務負担行為を設定するものでございます。期間は、令和６年度から令和７年度までとし、限度額を２億８，６５１万３，０００円として定めております。詳細につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、第６条は、新たに発行する水道事業債の限度額を１億６，４３０万円とすること。
第７条は、一時借入金の限度額を１億円とすること。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。
第１０条は、他会計からの補助金として、一般会計からの繰入金の額。
第１１条は、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたところでございます。
次に、８ページをご覧ください。
債務負担行為に関する調書でございますが、京丹波町水道事業中央監視システム更新工事について、工期が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものであります。本工事につきましては、畑川浄水場管理棟の２階に設置しております既存の中央監視システムの更新を行うものですが、整備してから約２０年を経過しており、老朽化しているためシステ－８７－

ムの再構築を行うものでございます。今回、更新しようとする中央監視システムは、丹波及
び瑞穂地区内の水道施設を監視するもので、浄水場施設・ポンプ施設の稼働状況、また、配水池の水位など遠隔で確認することができるものでございます。
また、今回の更新では、監視端末の更新と併せまして、職員がスマートフォンでも遠隔で監視できるように構築し、維持管理業務の削減のほか、施設の異常や故障について早期に発見でき、早期復旧につながるなど安全な水道水を安定して供給できるようにするものでございます。
この債務負担行為に関する調書では、期間を令和６年度から令和７年度までとしておりま
すが、本工事は令和５年度からの３か年で計画しておりまして、令和５年度に必要となる経費は当初予算に計上し、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為を設定するものでございます。
よって、実質的な工期は、令和５年度から令和７年度までの３か年で、事業費については
令和５年度当初予算の計上額と債務負担行為の額を合わせて、総額で３億３，９７３万３，０００円を予定しております。
次に、３条予算、収益的収入及び支出、また、４条予算、資本的収入及び支出につきまして、予算明細書により主なものについてご説明申し上げます。
飛びまして、１６ページ、１７ページをご覧ください。
収益的収入の主な内容でございますが、営業収益では水道料金などの収益で５億３，６１
８万円、また、営業外収益では一般会計からの繰入金などで５億８，９８２万円を見込み、収入総額１１億２，６００万円を計上しております。
次に、１８ページ、１９ページをご覧ください。
収益的支出の主な内容でございますが、１項、営業費用の１目、原水及び浄水費では、浄水場施設の維持管理業務に係る委託料のほか、施設の補修工事、維持管理に係る経常経費など総額２億１３８万９，０００円を見込んでおります。
次に、２目、配水及び給水費でございますが、材料費では漏水に係る補修資材等の費用に６５０万円、委託料では漏水調査業務に３１２万円、水道メーターの検針業務に１，２０１
万４，０００円、工事請負費では８年を経過する水道メーターの交換と漏水対応等維持補修に５，１１０万円など、総額８，３４２万４，０００円を見込んでおります。
次に、４目、総係費でございますが、職員５名及び会計年度任用職員２名の人件費のほか、事務に必要な経常経費などでございます。
光熱水費は、今年度の実績から年間の電気料金として９，０００万円を見込んでおります。

－８８－

次に、２０ページ、２１ページに移りまして、負担金では畑川ダム管理等負担金として１，６３２万円を計上しております。畑川ダムの管理に関する協定書に基づき、本町は１８．
５％の割合負担となっており、維持管理に係る経費について負担するものでございます。
５目、減価償却費は、有形固定資産分４億９，５６２万３，０００円、ダム施設利用権が対象となります無形固定資産分２，４６８万２，０００円を見込んでおります。
次に、２項、営業外費用は１億１，６３０万円を計上し、そのうち９，６３２万８，００
０円は起業債の利息でございます。
次に、２２ページからでございますが、資本的勘定につきまして、まず初めに、２４ペー
ジ、２５ページの支出からご説明いたします。
１項、建設改良費、１目、施設整備費では、建設改良に係る職員３名の人件費のほか、工事請負費では、先ほど債務負担行為に関する調書において説明いたしました中央監視システ
ムの更新のほか、老朽化した５工区の管路更新工事など合わせて１億６，７４２万４，０００円を見込んでおります。
次に、２目、建設改良費でございますが、道路改良に伴う水道管移設の設計業務やその工事の経費、また、畑川浄水場倉庫の建設に係る経費につきましては、令和４年度において新たに導入しました給水車の車庫として建てるもので、給水車の衛生面の確保や給水袋の保管庫を目的として建設するもので、建設改良費の総額は６，３９０万円を見込んでおります。
次に、３目、固定資産取得費では、畑川ダムメンテナンス事業負担金として２，７７９万
７，０００円を計上しております。この畑川ダムの負担金につきましては、京都府が行う設備の整備に対して、その事業費の本町負担割合１８．５％の額でございます。令和５年度の整備内容は、今年度から引き続き行われるダム管理用制御処理設備の改良更新工事、また、新たな整備としまして、畑川ダム予備発電機の改良工事と畑川ダム流入予測装置改良工事のモデル構築に要する事業費に対する負担金でございます。
次に、２項、企業債償還金では、企業債の元金償還金として５億６，５０７万６，０００
円を計上しております。
次に、２２ページ、２３ページのほうに戻っていただきまして、資本的収入をご覧ください。
資本的収入でございますが、１項、企業債は１億６，４３０万円を計上し、中央監視シス
テムの更新や老朽化管路の更新の財源とするものでございます。
３項、補助金は３，８７６万２，０００円を計上し、そのうち１目、補助金、府補助金１，
２３６万２，０００円は、中央監視システム更新工事や管路更新工事に係る補助金、２目、－８９－

他会計補助金は、畑川ダムメンテナンス事業負担金対策補助金として、一般会計からの繰入
金２，６４０万円を見込んでおります。
４項、負担金１，８００万円及び５項、出資金１億２，６５０万円はいずれも一般会計からの繰入金でございます。
次に、７項、その他資本的収入は、府道の道路改良等に伴う水道管移設工事の補償費として２，０１５万円を計上しております。
以上、議案第２９号

令和５年度水道事業会計予算の補足説明とさせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）
議案第１４号

お諮りします。

令和５年度京丹波町一般会計予算から、議案第２９号

令和５年度京丹波町水道事業会計予算までの審査については、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１４号から議案第２９号は、１２人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
暫時休憩します。

○議長（梅原好範君）

休憩

午後

３時５５分

再開

午後

３時５６分

休憩前に引き続き会議を再開します。

お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第４項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおりに指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり
選任することに決しました。
予算特別委員会をこの場において開催し、正副委員長の選任をお願いします。
暫時休憩します。
休憩

午後

３時５７分

－９０－

再開
○議長（梅原好範君）

午後

３時５７分

休憩前に引き続き会議を再開します。

予算特別委員会において、正副委員長が決定しましたので報告します。
委員長に東まさ子君、副委員長に松村英樹君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
これで、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会します。
次の本会議は３月６日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
皆様、大変お疲れさまでした。

散会

午後

３時５８分

－９１－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

〃

署名議員

東

〃

署名議員

畠

原

好

範

まさ子

中

清

司

－９２－