2010 年 5 月 31 日

企業会計基準委員会御中
社団法人

日本証券アナリスト協会

企業会計基準公開草案第 39 号

「退職給付の表示に関する会計基準（案）」について
2010 年 3 月 18 日に公表された標記公開草案（以下『ASBJ 案』）について、当協会の企業会計研究会で検討した結果、下記のとおり意見を申し上げます。
なお、5 月 6 日に企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の専門研究員を講師に招き、退職給付会計についての勉強会を開催した。勉強会には 167 名の検定会員が参加し、うち 99 名（59％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書はこのアンケート調査と、当研究会の委員による議論を踏まえている。なお、アンケート結果は当意見書に添付した。
記

1.「数理計算上の差異」の貸借対照表上での即時認識を評価
従来は遅延認識していた「数理計算上の差異」を、その他の包括利益（以下 OCI）に計上し、貸借対照表（以下 B/S）で即時認識するという『ASBJ 案』を高く評価したい。勉強会後のアンケート回答者のうち 72.7％は、ASBJ の提案を企業分析にとっての改善と受け止めて歓迎している。
企業分析の際に、注記等から把握した「数理計算上の差異」を控除して B/S を調整することは、証券アナリストにとって既に一般的ではあるが、手間のかかる作業でもある。即
時認識によって、注記等を精査しなくても退職給付債務が B/S から把握できるため、外国企業や米国会計基準を採用している日本企業との比較分析が容易になるであろう。また、一時的な年金資産の増減を OCI 経由で計上する処理によって、企業の本来業務に係る損益の把握が難しくなる危険性が避けられた点も評価したい。

2. OCI に計上された「数理計算上の差異」の組替調整
当研究会は、以前から組替調整（リサイクリング）を伴う純利益表示を支持しており、「数理計算上の差異」についても組替調整をする『ASBJ 案』を支持する。組替調整をしないと、いずれ純利益へ転化する項目と、OCI での認識が最終的な損益認識になる項目が OCI に混在したままとなり、企業分析に困難が生じる。さらに、確定給付年金を重要な従業員給付の一部と捉えれば、OCI に計上された「数理計算上の差異」を組替調整しないことは、給与を資本から直接支払うことに等しいとも言える。アンケート結果を見ても、組替調整をする『ASBJ 案』や米国方式の支持者 44.5％に対して、国際会計基準審議会（以下 IASB）―1―

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が 4 月 29 日に公表した組替調整をしない公開草案「確定給付制度」（以下『IASB 案』）の支持者は 31.3％に留まった。
しかしながら、わが国における「数理計算上の差異」の現行処理には、企業によって償却期間が大きく異なるという問題点がある。差異が生じた年に一括処理する企業がある一方、長期の平均勤続期間にわたって均等償却する企業もあり、当期営業利益、当期純利益の時系列比較や企業間比較が極めて困難になる場合が多い。この問題が解消されない限り、組替調整をしない『IASB 案』の方が明瞭で優れていると考えている委員もいる。

3. 「数理計算上の差異」の組替調整に関する提案
当研究会はこの問題を改善するため、具体的に次の 2 つを提案する。第 1 の提案は、組替調整額の開示である。当期の組替調整額を、注記において営業損益、営業外損益、特別損益、税効果へ区分して明瞭に表示していただきたい。これによって、組替調整を除外した利益の時系列ならびに企業間比較が可能になる。
第 2 の提案は、組替調整のトリガーである。『IASB 案』では、組替調整をしない理由を「適切な原則を見出すことが実務的に難しいため」としている（BC45 項）。IASB の考え方は、「適切な原則を見出せないと、退職までの平均残存年数等による定額償却を採用することになり、これは遅延認識に相当するので好ましくない」というものであろう。
当研究会は、例えば年金基金との現金授受が、「適切な原則（suitable basis）」になりうるのではないかと考えている。退職給付に係わる OCI 累計額がマイナスの場合、企業はいずれ年金基金への拠出（の増額）によって、このマイナスを補填することになる。従って、退職給付に係わる OCI 累計額がゼロになるまでの期間において、企業から年金基金への拠出の都度、同額を組替調整してはどうであろうか。一方、退職給付に係わる OCI 累計額がプラスの場合には、これは企業が自由に処分できる剰余とは言い難いため、組替調整は慎重に行う必要がある。年金資産の余剰積立分を、年金基金が企業へ現金で返還した場合に限り、同額を組替調整することでどうであろうか。
この提案は、現金授受という具体的な事象に基づき組替調整をするという点で恣意性を排除した明瞭な基準である。ASBJ 内で本案を含む具体的なトリガーの採用を検討すると共に、IASB へも問題提起していただきたい。

4.開示項目のさらなる充実に関する提案『ASBJ 案』が、現在の国際的な会計基準で採用されているものを中心に、開示項目を充実している点を高く評価したい。アンケート回答者の大多数（88.9％）が、開示項目の充実によって有用な情報が得られると考えている。例えば、退職給付債務、年金資産の増減内訳の開示や、年金制度に関連する OCI 項目の要因別の開示などにより、退職給付制度の分析や実態把握が容易になるであろう。年金資産の内訳の開示も、年金資産のボラティリティを見る上で有用な情報である。

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ただし、『ASBJ 案』に対して、開示項目のさらなる充実を求める声が強い。会員アンケートで最も多く寄せられた要望は、年金資産の内訳開示に関して、外国株式と国内株式、外国債券と国内債券を分けた開示、あるいは各資産の通貨別構成比の開示である。為替変動に伴うボラティリティの大きさについて、財務諸表利用者の関心は非常に高い。年金資産の内訳開示に関して、為替変動に伴うボラティリティの分析に役立つ詳細な開示を強制することを、ASBJ に検討していただきたい。
『ASBJ 案』を財務諸表利用者にとって一段と有用なものにするため、当研究会は以下に挙げた 7 つの開示項目の充実を提案する。
㋐外国株式、国内株式、外国債券、国内債券に区分した年金資産の保有額の内訳。
㋑外貨建て年金資産の保有額の通貨別内訳（株式と債券を分けた開示）。
㋒年金資産に自社株、関係会社株式、持合い株式が含まれている場合の具体的な内容。
㋓年金資産で保有する株式のうち退職給付信託で保有する銘柄と金額。
㋔退職給付信託における母体企業との取引内容（拠出額、払戻額）。
㋕退職給付の会計処理基準の変更の有無と変更した場合の影響度。
㋖給付算定式に従う方法に定額での補正を追加した場合の内容と影響度。

5.期間定額基準の継続『ASBJ 案』は退職給付見込み額の期間帰属方法として、従来の「期間定額基準」に加えて、国際的な会計基準と同様に、退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた額を各期の発生額とする「給付算定式に従う方法」の選択適用を提案している。「期間定額基準」の継続についてアンケートで賛否を問うと、「賛成」は 48.5％、「反対」は 16.2％、「どちらともいえない」は 35.3％であった。
「給付算定式に従う方法」と「期間定額基準」の良否は一概に決められない上に、「給付算定式に従う方法」については、後加重と判断されて定額での補正が求められ、結果的に期間が少し短縮された期間定額基準になってしまう場合が多いと思われる。このため、「賛成」「どちらともいえない」と答えた検定会員が多かったのであろう。一方、当研究会の一部の委員は、国際的な企業比較が容易になる点を重視して、「給付算定式に従う方法」へ統一する方が良いと考えている。

6.簡便法としての加重平均割引率の継続を支持『ASBJ 案』は割引率に関していわゆる「イールド・カーブ割引」を原則とするが、実務上は給付見込期間と各期間の退職給付の金額を反映した「単一の加重平均割引率」を使用することを認めている。アンケート回答者の 3 分の 2 以上（67.7％）は、「単一の加重平均割引率」の使用に賛成している。
いわゆる「イールド・カーブ割引」と「単一の加重平均割引率」を使用する場合で、割引率の計算結果に大きな差は出ないと考えられる。従って、実務上の負担が軽い簡便法と―3―

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して、「単一の加重平均割引率」の使用を認めた ASBJ の提案を支持する。

7.重要性基準の継続『ASBJ 案』では、退職給付債務に重要な変動（10％が目安）が生じない場合には、当期末の割引率に代えて前期末の割引率をそのまま使用する重要性基準が継続されており、重要性基準の廃止についてはステップ 2 で検討するとしている。アンケート結果を見ると、重要性基準を「廃止すべき」が過半（51.5％）を占めたものの、「継続すべき」という意見も 38.4％あった。
廃止すべき理由として、決算時に最終利益を確保するために重要性基準が恣意的に採択される危険性、10％という重要な変動の目安が大きすぎる、国際的な会計基準との比較の難しさなどが挙げられた。一方、継続すべき理由として、退職給付債務の計算委託先から計算結果がタイムリーに入手できない危険性や、長期的な見積計算に余り手間をかけなくても良いのではなどが挙げられた。

8.期待運用収益率の使用『ASBJ 案』が期待運用収益率の使用を継続するのに対して、『IASB 案』は期待運用収益率を使用せず、負債純額に割引率を乗ずることとしている。アンケート結果を見ると、『IASB 案』への反対者すなわち『ASBJ 案』の支持者が 48.5％と、『IASB 案』支持者の41.4％を上回った。
期待運用収益率は具体的な運用ポートフォリオに裏づけられた数値であり、当研究会はこの使用を継続した ASBJ に敬意を表する。期待運用収益率は恣意的になりかねないという懸念もあるが、前提となるポートフォリオおよび運用方針の開示を強化すれば、投資家や監査人のチェックによって、過度に楽観的な期待運用収益率を使用する会社は存在しなくなるであろう。一方、IASB は IAS37 号や償却原価法適用金融商品の会計基準において、期待値あるいは期待キャッシュフローを極めて重視しながら、年金会計においてこれまで用いられてきた期待運用収益率を使用しないというのは、著しくバランスを欠くと言わざるをえない。当研究会は IASB に対して、この点を厳しく指摘する予定である。

9.退職給付費用の分解表示『IASB 案』は、現行の米国基準、日本基準、『ASBJ 案』が原則とする退職給付費用の純額表示ではなく、①勤務費用（過去勤務費用を含む）、②財務費用（利息費用の純額）、③再測定への分解表示の強制を提案している。アンケート回答者の 3 分の 2 近く（63.6％）は、分解表示の強制によって企業分析に有用な情報が得られると考えている。
上記①～③は厳密には性格の異なる費用であり、損益計算書上で分解表示されれば、退職給付費用の変動要因の分析が容易になるであろう。
以上―4―

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添付資料

「新しい退職給付会計」に関するアンケート結果
5 月 6 日（木）に開催した勉強会「新しい退職給付会計」の参加者 167 名に対し、5 月12 日（水）にアンケートを発送した。5 月 17 日（月）の締切りまでに 99 名から回答があり、回収率は 59％であった。
Q1：ASBJ が 3 月 18 日に公表した公開草案「退職給付に関する会計基準（案）」では、従来は遅延認識していた「数理計算上の差異」を「その他の包括利益（OCI）」に計上し、貸借対照表で即時認識することになります。これは企業分析にとっての改善だと思いますか。
A1：
○ 思う。

72 人

72.7%

○ 思わない。

4人

4.1%○ どちらともいえない。

23 人

23.2%

Q2：ASBJ の公開草案では、貸借対照表で即時認識した「数理計算上の差異」は組替調整（リサイクリング）し、その後、純利益に反映されます。これは現行の米国基準と同じ方法ですが、IASB が 4 月 29 日に公表した公開草案「確定給付制度」とは異なります（IASB 案では組替調整せず、OCI 認識額を即時に利益剰余金へ振替える）。ASBJ
案、米国基準方式と IASB 案のどちらが企業分析上有用な情報だと思いますか。
A2：○ ASBJ 案、米国基準方式。

44 人

44.5%

○ IASB 案。

31 人

31.3%

○ どちらともいえない。

24 人

24.2%

Q3：ASBJ の公開草案は、現在の国際的な会計基準で採用されているものを中心に開示項目の拡充を提案しています。開示項目の拡充によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
A3：
○ 思う。

88 人

88.9%

○ 思わない。

6人

6.0%○ どちらともいえない。

5人

5.1%

―5―

2010 年 5 月 31 日

Q3-2：ASBJ の公開草案に関して、さらに開示内容の充実が必要と思われる項目があれば、具体的に書いてください。
A3-2：回答省略

Q4： ASBJ の公開草案は、退職給付見込額の期間帰属方法として「期間定額基準」に加えて、国際的な会計基準と同様に、退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた額を各期の発生額とする「給付算定式に従う方法」の選択適用を提案しています。「期間定額基準」の継続に賛成ですか、反対ですか。
A4：○ 賛成である。

48 人

48.5%

○ 反対である。

16 人

16.2%

○ どちらともいえない。

35 人

35.3%

Q5：ASBJ の公開草案では、割引率に関していわゆる「イールド・カーブ割引」を原則とするが、実務上は給付見込期間と各期間の退職給付の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用できるとしています。この提案に賛成ですか、反対ですか。
A5：○ 賛成である。

67 人

67.7%

○ 反対である。

15 人

15.1%

○ どちらともいえない。

17 人

17.2%

Q6：ASBJ の公開草案では、現行の日本基準と同様に、退職給付債務に重要な変動（10％が目安）が生じない場合には当期末の割引率に代えて前期末の割引率をそのまま使用するという重要性基準が継続されており、重要性基準の廃止についてはステップ 2 で検討するとしています。重要性基準は継続すべきですか、廃止すべきですか。
A6：○ 継続すべきである。

38 人

38.4%

○ 廃止すべきである。

51 人

51.5%

○ その他。

10 人

10.1%

Q7：IASB の公開草案では、現行の IAS19 号や ASBJ の公開草案とは異なり、給付建負債の純額に割引率を乗じて「利息費用の純額」を計算することを提案しています。この方法だと、年金資産に期待運用収益率を乗じたものを期待運用収益とし、退職給付債務に割引率（優良社債の市場利回り等）を乗じたものを利息費用とする IAS19 号や、―6―2010 年 5 月 31 日

ASBJ の公開草案よりも、費用のマイナス部分（収益）が小さくなると予想されています。この提案に賛成ですか、反対ですか。
A7：○ 賛成である。

41 人

41.4%

○ 反対である。

48 人

48.5%

○ その他。

10 人

10.1%

Q8：IASB の公開草案では、現行の米国基準、日本基準、ASBJ の公開草案が原則とする退職給付費用の純額表示ではなく、①勤務費用（過去勤務費用を含む）、②財務費用（利息費用の純額）、③再測定への分解表示を強制するとしています。この提案によって、企業分析に有用な情報が得られると思いますか。
A8：○ 思う。

63 人

63.6%

○ 思わない。

14 人

14.2%

○ どちらともいえない。

22 人

22.2%

以上

―7―