平成19年８月期

決算短信（非連結）

上場会社名
株式会社三栄建築設計
コード番号
3228
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）小池
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）吉川
定時株主総会開催予定日
平成19年11月28日
有価証券報告書提出予定日 平成19年11月29日

平成19年10月11日

上場取引所
名証セントレックス
ＵＲＬ http://www.san-a.com
信三
和男

ＴＥＬ （03）3395－3591
配当支払開始予定日 平成19年11月29日（百万円未満切捨て）
１．平成19年８月期の業績（平成18年９月１日～平成19年８月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
19年８月期18年８月期百万円
20,40015,322

％
33.1
34.4

19年８月期18年８月期

１株当たり
当期純利益
円
42,82838,783

百万円
2,300
1,717

銭
77
20

（参考）持分法投資損益

％
33.9
39.0

百万円
1,864
1,496

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率％27.1
33.6

19年８月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
24.6
41.6

百万円
1,009
800

総資産
経常利益率
％
10.1
12.2

％
26.0
43.4

売上高
営業利益率
％
11.3
11.2

18年８月期－百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
22,336
14,57319年８月期18年８月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
4,650
2,785

19年８月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年８月期△4,781
18年８月期△2,525

１株当たり純資産
％
20.8
19.1

4,650百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,538△387

円
196,661
134,919銭
28
06

18年８月期2,785百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
6,475
2,910

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,941
1,786

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年８月期19年８月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
3,500

銭
00
00

円
0
3,500

銭
00
00

20年８月期（予想）

－

－

0

00

－

－

4,000

00

4,000

00

百万円
－
82
－

配当性向

純資産
配当率

％
－
8.2
8.8

％
－
2.1
－

３．平成20年８月期の業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
12,670
72.3
1,212
50.1
949
54.0
512
53.7
21,69188
通期27,236
33.5
2,584
12.4
1,991
6.9
1,075
6.6
45,48530－ 1 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年８月期
23,647株 18年８月期
20,647株② 期末自己株式数
19年８月期－株 18年８月期－株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格や材料価格の高止まりなどコスト上昇懸念が景気の不安定な要因として残りつつはあるものの、大企業の収益回復を中心として企業収益の改善が継続し、企業の設備投資は依然として堅調に推移しているようにみられます。また、個人消費においては、力強さに欠けるものの、底堅く持ち直してきており、全体として緩やかながら低成長での景気回復が持続いたしました。しかしながら、米国のサブプライムローンの影響による住宅の問題により、米国景気の先行きに対して慎重な見通しが多いように、好調であった外部環境にもやや先行きの不透明感は拭えません。
不動産業界及び住宅産業は、都心部において地価の上昇に伴い、事業用地の仕入の取得に厳しさが増し、また建築基準法改正による建築確認業務の遅延や金利の先高感等による先行き不透明感は依然としてありました。
このような環境下、当社は立地の選別、デザイン性と居住空間をプロデュースした企画、建物の高品質化、安全性等を重視したワンランク上の上質な商品の供給に尽力いたしました。当社の理念である住宅の社会的芸術性の追求と住む方の居住空間をプロデュースすることで、周囲の公共性に配慮した家づくりを遂行し、邁進してきました。
また、平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレックスに上場したことにより、当社の知名度及び信頼性が向上し、仕入・販売ともに従来より恵まれた環境で営業することができました。さらに、平成19年３月に横浜支店を開設し、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏１都３県の体制が確立いたしました。
当社が掲げるオンリーワンの家づくりを実行することで、多様化している団塊ジュニア層のお客様のニーズにあった建物を提供した結果、売上高は20,400,350千円（前事業年度比33.1％増）、営業利益は2,300,359千円（前事業年度
比33.9％増）、経常利益は1,864,030千円（前事業年度比24.6％増）、当期純利益については1,009,259千円（前事業
年度比26.0％増）と好調な結果で当期を終えることができました。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、本店、市川支店及び浦和支店ともに過去最高の販売数となり、全店で484件（前事業年度比37.9％増）となりました。
この結果、不動産販売事業の売上高は19,830,331千円（前事業年度比33.4％増）、売上総利益は3,575,184千円（前事業年度比37.9％増）となりました。
（賃貸収入事業）
賃貸収入事業におきましては、居住用マンションの取得、建築等により11棟227戸が増加した結果、売上高
570,019千円（前事業年度比26.0％増）、売上総利益は346,890千円（前事業年度比17.8％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、地価及び金利の上昇という懸念材料はありますが、当社がターゲットとしておりま
す首都圏市場は、人口の流入が緩やかながら依然として続いており、当社はオンリーワンの家づくりで独自のビジネ
スモデルをさらに推し進め、増収増益を追求してまいります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、22,336,284千円（前事業年度末比53.3％増）となりました。
流動資産は、主に、好調な仕入により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が5,972,389千円増加したことにより、
17,573,571千円（前事業年度末比56.1％増）となりました。
固定資産は、4,762,713千円（前事業年度末比43.8％増）となりました。これは主に、賃貸物件の購入等により建物、土地及び借地権が1,480,645千円増加したことによるものであります。
負債は、17,685,835千円（前事業年度末比50.0％増）となりました。
流動負債は、14,525,929千円（前事業年度末比46.8％増）、固定負債は3,159,905千円（前事業年度末比67.2％増）となりました。これは主に、土地の仕入及び賃貸物件の購入により、有利子負債が5,673,811千円増加したことによるものであります。
純資産は、4,650,449千円（前事業年度末比66.9％増）となりました。これは主に、平成18年９月の株式上場に際して公募増資を行ったことにより、資本金及び資本剰余金が855,600千円増加したこと、並びに当期純利益の計上による利益剰余金が1,009,259千円増加したことによるものであります。

－ 3 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、154,901千
円増加し、1,941,367千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,781,773千円（前事業年度比89.3％増）となりました。これは主に、税引前
当期純利益1,865,250千円があったものの、好調な仕入によるたな卸資産の増加額5,972,389千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,538,936千円（前事業年度比296.7％増）となりました。これは主に、賃貸物件の取得のための支出等が増加したことにより、有形固定資産の取得（建物及び土地等）にかかる支出1,476,882
千円及び無形固定資産の取得（借地権等）にかかる支出114,650千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は6,475,612千円（前事業年度比122.5％増）となりました。これは主に、長短借入金及び社債による収入17,117,788千円が、長短借入金の返済及び社債の償還による支出11,487,690千円を上回ったこと、並びに株式の発行による収入845,513千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年８月期
自己資本比率（％）

平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

25.6

19.9

19.1

20.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

－

－

－

25.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（％）

2.1

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

15.5

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成16年８月期から平成18年８月期までは未上場のため、記載しておりません。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
なお、平成17年８月期から平成19年８月期の営業キャッシュ・フローはマイナスであるため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社設立以来、企業体質の強化のため配当はせず、内部留保の充実を図ってまいりました。しかし、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、上場した今期より配当を継続して行うことを基本方針といたします。なお、今後は、利益の増加に伴い、増配するなど株主還元の一層の充実を図ってまいります。

－ 4 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社はこれらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
①事業内容について
ａ．住宅市場の動向について当社の行っている不動産販売事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．営業地域について
当社は東京都杉並区にて創業以来、不動産販売事業を展開し、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県と段階的に営業
地域を拡大してきました。今後も首都圏（主に東京・千葉・埼玉・神奈川の一都・三県）を中心に事業展開をしていく予定であります。また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業は、営業地域が首都圏に集中しているため、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地
域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．用地仕入について
当社は分譲用土地の仕入を行う際に、その土地の立地条件・周辺環境・面積・地盤・仕入価格等について調査を行うとともに周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にも関わらず周辺の仕入相場よりも高価格で土地を購入した場合には、当社の採算が悪化する可能性があります。
また、他社との間で土地仕入の競合が生じた場合には、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。さらに、土地売却情報を収集するに当たり他社に遅れをとる状況あるいは土地売却情報の収集漏れをしてしまう状況等が生じた場合にも、土地仕入が当初計画通り進まない可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には当初販売計画にも支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．工事の協力業者について当社が販売する住宅においては、耐震性・耐久性を高めることによって「永住できる住まい」を追及した工法が採用されております。当該工法による建物の施工水準の維持・向上につきましては当社の設計工事部で日々研鑽しており、また、熟練かつ高度の施工技術並びに安定的な施工能力を持つ良質の協力業者を組織し、建物の性能品質を確保しております。しかし、今後において良質の協力業者先の数が廃業・倒産等により減少した場合や、当該工法を採用した建物の受注増加に見合った良質の協力業者先を充分に確保できなくなった場合等には、性能品質の確保を前提とした当初販売計画に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．住宅建材の為替変動による影響について
住宅建材について、当社は海外から直接仕入は行っていないものの国内の住宅建材業者を通じて間接的に海外から仕入を行っている状況にあります。住宅建材の価格は為替と連動して変動することから、国内の住宅建材業者が為替変動分を建材価格に転嫁することによって当社の仕入費用が増加する可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）ｆ．販売方法について
当社は分譲住宅販売を行うに当たって物件現場周辺の仲介業者を積極的に活用しております。分譲住宅販売の大部分が仲介業者の利用によるものであり、自社による直接販売の比率は僅少となっております。当社は顧客に直接販売するための人員を社内に抱えるよりも販売力のある仲介業者へ委託する方が費用を抑えることが可能であるという考えの下、仲介業者を積極的に活用しております。このような状況を踏まえて、当社は社内に仲介業者への販売支援要員を設けて仲介業者との販売協力体制を整え、今後も当該販売方法を継続する方針であります。しかし、万が一当社と仲介業者との関係が悪化し販売力のある仲介業者を充分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．住宅性能保証について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間を10年間義務化すると共に住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。以上の責任を踏まえ、当社は現場監督や完了検査などにより常時施工監理を行い、住宅の品質管理に万全を期しております。さらに、当社物件は当社による10年の住宅性能保証に加え、中立の第三者である住宅性能保証会社による保証を受けております。
しかし、今後、当社の品質管理に不備が生じてクレーム件数が増加した場合には、当社の信用力が低下する可能性があります。さらに、当社の責任の有無に関わらず当社が販売した住宅に重大な瑕疵が存在した場合、あるいは誤認に基づく瑕疵の主張が多数生じた場合にも、当社の信用力が低下する可能性があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．競合について当社の不動産販売事業・賃貸収入事業は参入障壁がそれほど高くないため、今後当社と直接競合する会社が増加しその競合他社との競争が激しくなった場合、仕入や販売面における価格競争・販売促進競争等が生じる可能性があります。したがって、上記の要因によって仕入価格の上昇・販売価格の下落・販売経費の増加等が生じた場合には、当社の採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．法的規制について
当社の事業領域は、不動産販売事業・賃貸収入事業であるため、宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・建築基
準法・国土利用計画法・都市計画法・土地区画整理法・農地法・宅地造成等規正法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・借地借家法・消防法その他多数の法的規制を受けております。今後、上記の法的規制が改廃される状況ある
いは新たな法的規制が設けられる状況が生じたことによって当社の事業が制約される場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が継続的に事業活動を行うに当たっては下表に掲げる許認可等が必要となります。提出日現在においては、当該許認可等の取消または更新拒否等の事由に該当する事実はありません。しかし、今後何らかの事由により当該許認可が取消される状況あるいは更新が認められない状況が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の別有効期間

関連する法律登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

平成16年６月11日から
平成21年６月10日まで

宅地建物取引業法

国土交通大臣

建設業許可

平成16年７月12日から
平成21年７月11日まで

建設業法

東京都知事

一級建築士事務所登録

平成15年10月11日から
平成20年10月10日まで

建築士法

東京都知事

－ 6 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）②財務状況等について
ａ．有利子負債依存度が高い状況について
当社は、用地仕入決済資金および賃貸物件取得資金を主に金融機関からの借入・社債発行等によって調達しております。そのため、有利子負債の総資産に占める比率は下表の通り推移してまいりました。今後、景気動向による金融政策の変更により金利が上昇した場合には支払利息の負担が増加する可能性があります。また、当社の財務信用力が低下したことによって借入額に制約を受けた場合には、分譲土地仕入決済・賃貸物件取得に支障が生じて当社の販売物件数に悪影響を与える可能性があります。したがって、上記の状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
回次
決算年月

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

有利子負債残高(千円)

3,603,428

2,909,925

6,506,289

9,424,486

15,098,298

総資産額

(千円)

5,035,028

5,217,419

9,998,705

14,573,295

22,336,284

有利子負債依存度

(％)

71.57

55.77

65.07

64.67

67.60

（注）

有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）及び社債（１年以内償還予定額を含む）の合計額であります。

ｂ．固定資産の減損会計について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、土地建物等に時価下落や収益性低下等が生じたことによって投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を損失計上することとなりました。今後、当社が保有する事業用固定資産について時価の下落や収益性の低下等が著しくなり、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生して当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、棚卸資産の分譲土地等についても、今後の時価の下落により簿価との乖離が一定基準以上となり多額の分譲
土地評価損を計上することとなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．商品不動産物件の引渡時期変更等による業績変動について
当社商品不動産の販売は、売買契約成立後に顧客への引渡をもって売上が計上されております。この引渡時期については、顧客の都合による決済日の変更、顧客の追加要望による建築工期の延長、販売仲介業者からの顧客反応情報に基づく販売戦略の変更等により、時期の偏りを余儀なくされる場合があります。したがって、上記の要因が生じた場合には、当社の業績は四半期毎または半期毎に変動する可能性があります。
③当社の組織体制について
ａ．経営改善について
当社は、過去において、内部管理体制が不充分であったため簿外資産が生じ、税務当局から重加算税を課せられたことから、二度とこのような事態が発生しないように管理部門の強化といった経営改善を図ってきております。具体的には、経理体制の強化を図るため経理経験者を増員し、内部牽制機能を強化いたしました。また、内部監査担当者
及び監査役による監査体制の充実等、社内の内部統制を強化することによってガバナンス体制の確立を図っております。
ｂ．個人情報保護について
現状において、当社は事業活動を行う過程で顧客の個人情報を扱うことが多く、情報管理に対して適正な安全対策を期しております。しかし、万が一当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．経営者への依存
当社は、当社代表取締役社長小池信三の経営手腕により発展してまいりました。また、経営方針及び経営戦略等の策定に同氏は重要な役割を果たしております。今後は内部統制制度に基づくガバナンス体制の確立を目指してまいり
ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）ｄ．必要な人材の確保について
当社は、土地の情報収集から事業利益計画・区画割計画・建物の企画設計・土地仕入・開発申請・工事手配・工事監理・販売・事後補修手配等まで不動産仕入販売に関する一貫した業務を行っております。したがって、当社の成長性及び優位性は不動産仕入・設計施工等に精通した優秀な人材の確保及び育成に大きく依存しております。そのため、当社は採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおります。しかし、不動産仕入・設計施工等の知識や資格、さらに経験を持った充分な数の優秀な人材の確保及び育成ができなかった場合あるいは現在在籍している人材が流出するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④その他
ａ．訴訟について不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．「構造計算書の偽装問題」への対応について
当社がこれまで取り扱った販売物件に関しては、国土交通省ホームページ「姉歯元一級建築士による構造計算書の偽装があった物件等（平成18年９月19日現在）」において発表された報道発表資料（以下、「報道発表資料」）に記載された物件に該当するものはありません。また、当社が構造計算を依頼している構造設計事務所について、報道発表資料に記載された設計事務所の該当の有無を確認したところ、該当する設計事務所はないことを確認しております。
建築士法及び建築士法施行規則において、建築士事務所の開設者は構造計算書を保存する義務があります。当社といたしましては、当社が構造計算を依頼した物件のうち、法令及び条例上の保存義務期間に該当する受領済構造計算
書の構造上の問題の有無について、構造設計事務所にチェックを依頼し、該当事項はない旨の確認書を構造設計事務所より受領しております。
なお、当社は自社で建築確認申請を行っております。そこで、当社の取り扱った物件に関して、構造設計事務所に作成を依頼した法令及び条例上の保存義務期間に該当する構造計算書が差し替えによる改竄を受けていないか、構造設計事務所にチェックを依頼し、該当事項はない旨の確認書を構造設計事務所より受領しております。
当社は自社物件の設計・施工に関して一元管理を行っております。当社といたしましては、構造計算を構造設計事
務所に依頼する際、構造設計事務所と当社の間で綿密に打合せを重ねた上で構造設計事務所が作成した構造計算書を受領し、その後に物件の施工に着手しております。今後においても、自社物件の設計・施工に関して、構造上の問題が発生しないように努めてまいる所存であります。
しかしながら、構造計算書の偽装は社会問題となっているため、今後、不動産業界に対する信頼性が低下した場合には、物件購入需要が減退し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は戸建住宅の販売以外に、東京近郊その他全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し賃貸する賃貸収入事業を営んでおります。
当該賃貸物件に関して、法令及び条例上の保存義務期間が経過し構造計算書を入手できないものもありますが、全物件について報道発表資料に記載された物件に該当するものはありませんでした。また、当該物件の構造計算を行った設計事務所並びに物件の施工を行った建設会社に関して、報道資料に記載された設計事務所及び建設会社等に該当するものはありませんでした。
しかしながら、万が一新たな構造計算の偽装が判明した場合には、物件の修繕及び建替えが必要となる事態が発生することも考えられます。したがって、当該事態が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成18年11月28日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「住宅とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と捉え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果たすために、最大限の努力を行っております。
今後も、一棟一棟オンリーワンの家づくりを行うことによってお客様の夢をかたちにするお手伝いをし、利益の向上に努めるとともに、投資家に魅力のある企業を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、収益性を重視し、売上高経常利益率8.5％以上の維持を経営目標としております。また、ＲＯＡ５％以上を目標に掲げ、資産の効率的な経営を目指します。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、飛躍的成長の実現に向け、「オンリーワンの家づくり」に特化し、目標として首都圏販売棟数1,000棟体制の達成へ向け、更なる成長を目指してまいります。中長期的な戦略としては、当社の強みである自社での企画力、設計力、デザイン力、施工管理力に磨きをかけて家づくりの美学を追求することで、都市型ビルダーとしての確固たるブランドを築き、経営体質としても同業の中でナンバーワンの強さへの早期実現と経営理念・経営ビジョンに沿った企業活動の実践を図り、企業価値の拡大を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
オンリーワンの家づくりを基本とした建売分譲事業に特化した組織を基本に、内部統制システムの構築、人材能力の開発・育成を目的とした人事研修制度、全社リスクマネジメント・品質管理の均一化と強化を図ります。また、ス
ケールメリットを活かし、コスト削減を図り、当社の経営理念に相応しい価値訴求型事業モデルを構築します。さらに、三栄イズムの行動規範を徹底し、「お客様第一主義」の視点を浸透・実践し、各部門で人材育成プログラムを導入し、企業文化を柱とした「家づくり」のプライドを育て自由闊達で生き生きとした組織を醸成いたします。

－ 9 －㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

78.7

6,312,821

18.7

1,355,198

1.8

108,394（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,786,465

２．売掛金

1,941,367

4,703

10,935３．販売用不動産※１

1,816,403

4,358,078

４．仕掛販売用不動産※１

7,354,365

10,785,079

５．前渡金

177,955

230,230

６．前払費用

49,001

61,849７．繰延税金資産

71,59987,486

８．その他

Ⅱ

255

99,771

貸倒引当金－△1,227

流動資産合計11,260,750

77.3

17,573,571

固定資産(1) 有形固定資産
１．建物

※１

141,694

減価償却累計額
２．車両運搬具

9,619

３．器具及び備品

有形固定資産合計

213,567

1,358,100

5,273
※１

2,026,854

22,01315,063

6,724

13,602

減価償却累計額
５．建設仮勘定

2,240,422

16,343

減価償却累計額

４．土地

1,499,795

6,949

21,2889,409

8,329
1,428,737

2,129,817

19,0002,820,891

11,878590

19.3

4,176,090(2) 無形固定資産
１．借地権

266,448377,260

２．ソフトウェア

19,305

16,904

834

817

３．その他
無形固定資産合計

286,588

2.0

394,982(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

68,615

17,2891030

３．長期前払費用

30,04539,841

４．繰延税金資産

72,981

94,694

５．その他

33,41339,784２．出資金

205,065

1.4

191,640

0.8△13,425

固定資産合計投資その他の資産合計

3,312,545

22.7

4,762,713

21.3

1,450,168

資産合計

14,573,295

100.0

22,336,284

100.0

7,762,989－ 10 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）
前事業年度（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

65.0

4,628,485（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

819,143

1,287,273

２．短期借入金※１7,001,780

9,723,640

３．一年内返済予定長期
借入金※１

539,760

2,151,830

４．一年内償還予定社債

229,000

374,000

５．未払金

109,765

116,839

６．未払費用

15,02020,633

７．未払法人税等

555,551

581,766

８．未払消費税等

9,219

－

９．前受金

507,978

145,893

10．預り金23,71925,197

11．賞与引当金

73,787

93,563

12．デリバティブ債務

12,7185,292

流動負債合計Ⅱ

9,897,443

67.9

14,525,929

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

1,017,500

1,467,000

636,446

1,381,828

３．退職給付引当金

13,68021,552

４．役員退職慰労引当金

162,300

179,411

５．預り敷金保証金

60,251

110,114

固定負債合計

1,890,177

13.0

3,159,905

14.2

1,269,728

負債合計

11,787,621

80.9

17,685,835

79.2

5,898,214

101,4850.7

529,285

2.4

427,800

427,800

1.9

427,800（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金－

資本剰余金合計

427,800－－

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ2,684,103

3,693,363

利益剰余金合計

2,684,103

18.4

3,693,363

16.5

1,009,259

株主資本合計2,785,589

19.1

4,650,449

20.8

1,864,859

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

84

－

84

0.0

－

－

△84

純資産合計

2,785,673

19.1

4,650,449

20.8

1,864,775

負債・純資産合計

14,573,295

100.0

22,336,284

100.0

7,762,989－ 11 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

20,400,350

100.0

5,077,991

16,478,275

80.8

4,042,146

3,922,074

19.2

1,035,845

1,621,715

7.9

453,4192,300,359

11.3

582,425

17,8440.0△2,076454,173

2.2

212,739

1,864,030

9.1

367,609

金額（千円）

売上高
１．不動産販売高

14,870,105
452,253

２．賃貸収入Ⅱ

19,830,331
15,322,359

100.0

570,019

売上原価
１．不動産販売原価

12,278,388
157,741

２．賃貸原価
売上総利益
Ⅲ16,255,147
12,436,129

81.2

2,886,229

18.8

223,128

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

95,177104,219

２．給与及び賞与

212,158

248,695

３．賞与引当金繰入額

56,063

114,433

４．退職給付費用

1,764

4,671

５．役員退職慰労引当金
繰入額

16,75017,777

６．広告宣伝費76,255

181,289－

1,227

８．仲介手数料

406,834

515,142９．支払手数料

5,820

5,591

10．租税公課88,243140,194

11．減価償却費

12,857

16,984

12．その他

196,371

７．貸倒引当金繰入額

営業利益Ⅳ

1,168,295

7.6

1,717,933

11.2

271,489

営業外収益
１．受取利息319

２．受取配当金

1,000－

３．解約手付金収入

7,000

3,500

４．保険金収入

3,110

－

－

2,237

５．保険代理店収入
６．受取補償金

－
8,490

７．その他
Ⅴ

2,028

1,840
19,921

0.1

8,237

営業外費用
１．支払利息202,281

327,040

２．社債発行費

6,817

42,851

３．融資手数料－
32,335

４．その他
経常利益
Ⅵ

50,143
241,434

1.5

1,496,421

9.8

34,138

特別利益－

１．投資有価証券売却益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益

－

－

1,496,421

9.8

724,725
※１

1,219

0.0

1,219

1,865,250

9.1

368,828

855,990

4.2

160,325

1,009,259

4.9

208,503

831,955－△29,060

1,219

61,576695,6644.6

800,756

5.2－ 12 －△37,541

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）
不動産販売原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

土地購入費

8,488,501

69.1

10,722,858

66.0

2,234,357

Ⅱ

材料費

1,484,217

12.1

2,051,804

12.6

567,586

Ⅲ

労務費

139,480

1.2

204,563

1.3

65,082

Ⅳ

外注費

2,079,299

16.9

3,140,925

19.3

1,061,625

Ⅴ

経費86,8890.7

134,4100.8

47,520Ⅵ

販売用不動産評価損

－

－

585

0.0

585

12,278,388

100.0

16,255,147

100.0

3,976,759

計（注）

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

賃貸原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

減価償却費

43,28727.4

67,33830.2

24,051

Ⅱ

修繕費

24,534

15.6

82,09736.8

57,562

Ⅲ

その他

89,91957.0

73,69233.0△16,227

157,741100.0

223,128100.0

65,386

計－ 13 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年９月１日

至

平成18年８月31日）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本金

繰越利益
剰余金
平成17年８月
31日残高（千
円）

利益剰余金
合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

101,485

1,883,346

1,883,346

1,984,832

38

38

1,984,870

当期純利益

－

800,756

800,756

800,756－－

800,756

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額（純額）

－

－

－

－

46

46

46

事業年度中の
変動額合計
（千円）

－

800,756

800,756

800,756

46

46

800,802

平成18年８月
31日残高（千円）

101,4852,684,103

2,684,103

2,785,589

84

84

2,785,673

事業年度中の変動額

当事業年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
株主資本
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
合計
合計

繰越利益

合計

その他有
評価・換算 純資産合計
価証券評
差額等合計
価差額金

剰余金
平成18年８月31日
残高（千円）

101,485－－2,684,103

新株の発行

427,800

427,800

427,800

－

当期純利益

－

－

－

1,009,259

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計（千円）

427,800

427,800

427,800

平成19年８月31日
残高（千円）

529,285

427,800

427,800

2,684,103

2,785,589

84

84

2,785,673－

855,600－－

855,600

1,009,259

1,009,259－－

1,009,259

－

－

△84

△84

△84

1,009,259

1,009,259

1,864,859

△84

△84

1,864,775

3,693,363

3,693,363

4,650,449－－

4,650,449

事業年度中のの変動額－ 14 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,496,421

1,865,250

減価償却費

61,394

90,140

貸倒引当金の増減額△1,6871,227

賞与引当金の増加額

14,624

19,776

退職給付引当金の増加
額

3,736

7,872

役員退職慰労引当金の増加額

16,75017,111

受取利息及び受取配当金△1,319△2,028

支払利息

202,281

327,040

社債発行費

6,817

42,851

株式交付費－

10,086

投資有価証券売却益－△1,219デリバティブ損失△11,552△7,426

売上債権の増減額

2,427△6,232△4,149,354△5,972,389

前渡金の増加額△57,410△52,275

仕入債務の増加額

248,889

468,129

未払消費税等の減少額△3,127△9,219

未払金の増減額△26,3637,074

前受金の増減額

436,956△362,084

預り敷金保証金の増加
額

558

49,863

未収消費税等の増加
額－△86,300

15,75015,131△1,744,208△3,577,622

1,263

1,978

利息の支払額△236,502△330,778

法人税等の支払額△546,042△875,352

営業活動によるキャッシュ・フロー△2,525,489△4,781,773

たな卸資産の増加額

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 15 －△1,833,413△2,256,284

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△12,008－

定期預金の払戻による収入

15,000－

有形固定資産の取得による支出△324,337△1,476,882

無形固定資産の取得による支出△86,991△114,650

投資有価証券の売却による収入－

52,69620,000

－

423

△100

△387,914△1,538,936

短期借入れによる収入

10,766,330

13,248,040

短期借入金の返済による支出△7,905,350△10,526,180

長期借入れによる収入

391,897

3,062,600

長期借入金の返済による支出△366,529△706,010

社債の発行による収入

193,182

807,148

社債の償還による支出△169,000△255,500

株式の発行による収入－

845,5132,910,531

6,475,612

3,565,081

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

279

－

△279

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△2,592

154,901

157,494

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,789,058

1,786,465△2,592Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,786,465

1,941,367

154,901

保険解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△1,151,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
デリバティブ同左

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
21年～47年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については、同左
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
―――――
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
同左

(1）貸倒引当金―――――(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 17 －

同左

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）項目
８．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段とヘッジ対象
当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(2)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(3)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性の評
価は省略しております。

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)ヘッジ会計の方法並びにヘッジ手段と
ヘッジ対象
同左

(2)ヘッジ方針
同左(3)ヘッジ有効性評価の方法
同左

９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。

消費税等の会計処理
同左－ 18 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成17年９月１日
至 平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）―――――

当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,785,673千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度におけ―――――る貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
―――――（固定資産の減価償却の方法）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した固定資産については、改正後の法人税法に規定する償却方法によっております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（損益計算書）（損益計算書）１．前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差益」（当事業年度1,730千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

１．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険代理店収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「保険代理店収入」の金額は1,436千円であります。

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ損失」（当事業年度1,542千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示
しておりました「融資手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「融資手数料」の金額は14,180千円であります。

－ 19 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産1,293,807千円
仕掛販売用不動産
5,941,526千円
建物
906,374千円
土地746,632千円※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産3,102,170千円
仕掛販売用不動産
10,041,828千円
建物
903,070千円
土地545,912千円

計8,888,341千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

14,592,983千円

担保付債務は次のとおりであります。

7,001,780千円
539,760千円
579,200千円

短期借入金
一年内返済予定長期借入金
長期借入金

8,120,740千円

計

9,311,640千円
1,786,430千円
474,120千円
11,572,190千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）※１．過年度法人税等の内訳は次のとおりであります。
法人税等追徴税額
48,697千円
過年度事業税12,878千円
計61,576千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

20,647－－

20,647

合20,647－－

20,647計

当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

20,6473,000－

23,647

合20,6473,000－

23,647

計（注） 普通株式の株式数の増加3,000株は、平成18年９月11日を払込期日とする新株式発行（ブックビルディング方式による一般募集）によるものであります。

－ 20 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年８月31日現在）（千円）
現金及び預金1,786,465

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）（千円）
現金及び預金1,941,367

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,786,465

1,941,367（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品

3,720

1,550

2,170

合計

3,720

1,550

2,170

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
744千円
１年超
1,426千円
合計

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具及び備品

8,778

731

8,046

合計

8,778

731

8,046

同左

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,170千円

合計（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,111千円
支払リース料
減価償却費相当額
2,111千円
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左－ 21 －

1,755千円
6,290千円
8,046千円

1,165千円
1,165千円

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502

21,792

17,045△4,746

21,792

17,289△4,502(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

50,000－

外貨建ＭＭＦ

1,569－

３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度（平成18年８月31日）
１年内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
社債
小計

－

－

17,045－－－17,045－

当事業年度（平成19年８月31日）
１年内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
社債
小計

－

－

17,289－－－17,289－－ 22 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連では通貨オプション取引、金利関連では金利スワップ取引、 は金利スワップ取引、金利キャップ取引、債券関連では、
金利キャップ取引、債券関連では、債券に組込まれたデ債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金融商品）でリバティブ取引（複合金融商品）であります。
あります。
なお、通貨オプション取引は、当期中に契約上の消滅条件に達したため、消滅しております。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、為替相場と連動する建当社のデリバティブ取引は、為替相場と連動する建材価格の変動及び将来の金利の変動によるリスク回避
材価格の変動及び将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、通貨オプション取引、金利スワッを目的としており、金利スワップ取引、金利キャップ
プ取引、金利キャップ取引及び債券に組込まれたデリ取引及び債券に組込まれたデリバティブ取引（複合金
バティブ取引（複合金融商品）を利用するものであり融商品）を利用するものであります。
ます。
(3）取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、主に建材仕入価格の変動同左に関するリスク及び金融債務に係る金利に関するリスクを軽減する目的で利用しております。
複合金融商品は、資金運用の一環として行っております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスク
金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利のを、金利スワップ取引、金利キャップ取引は、市場金利変動によるリスクを有しております。また、デリバティの変動によるリスクを有しております。また、デリバブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リスク、償還
ティブを組み込んだ複合金融商品は、価格変動リスク、期限リスク、信用リスク、為替相場の変動リスク、市場
償還期限リスク、信用リスク、為替相場の変動リスク、金利の変動リスク及び流動性リスクを有しております。
市場金利の変動リスク及び流動性リスクを有しておりま
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しす。
ているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定します。
ているため、信用リスクはほとんどないと認識しており
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれます。
ているものであり、債券の元本が毀損するリスクがあり
複合金融商品は、デリバティブ取引が債券に組込まれますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されてているものであり、債券の元本が毀損するリスクがありおります。
ますが、その影響は、債券の元本の範囲内に限定されております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
同左
及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あ同左
くまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
なお、複合金融商品については、デリバティブが組込まれた債券の取得価額を記載しております。

－ 23 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（1）金利関連前事業年度（平成18年８月31日）
区分

市場取
引以外
の取引

種類

当事業年度
（平成19年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

648,140

485,400△12,948△12,948

485,400

221,600△5,415△5,415100,000

100,000

229

229

100,000

－

123

123

748,140

585,400△12,718△12,718

585,400

221,600△5,292△5,292金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利キャップ取引
買建
合計

（注）
前事業年度
（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、
上記記載から除いております。

１．時価の算定方法
同左
２．ヘッジ会計
同左（2）債券関連前事業年度（平成18年８月31日）
区分

市場取
引以外
の取引

種類

リバースフロー
ター債
合計

当事業年度
（平成19年８月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

21,792

21,792

17,045△4,746

21,792

21,792

17,289△4,502

21,792

21,792

17,045△4,746

21,792

21,792

17,289△4,502（注）前事業年度（平成18年８月31日）

当事業年度（平成19年８月31日）

１．デリバティブが組込まれた債券（複合金融商品）であります。
２．時価の算定方法
債券に組込まれたデリバティブを合理的に算定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価しております。時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．契約金額等については、デリバティブが組込まれた債券の取得価額を記載しております。

１．

同左

２．時価の算定方法
同左

３．

－ 24 －

同左

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成18年８月31日）
退職給付債務（千円）

当事業年度（平成19年８月31日）

13,68021,552

３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

退職給付費用（千円）

（自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

4,276

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 25 －

8,424

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
未払事業税否認額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
その他（千円）
66,05634,38330,031
5,567
1,415
7,184

(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
未払事業税否認額
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却超過額
その他（千円）
73,02038,55938,0808,771
1,415
22,333

繰延税金資産計

144,639

繰延税金資産計

182,181（千円）
87,486
94,694内訳
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
内訳
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産57
144,581（千円）
71,59972,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
同族会社の留保金課税
6.0％
その他
△0.4％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％
同族会社の留保金課税
3.7％
その他
△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

－ 26 －

45.9％

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成17年９月１日(1) 役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

小池 信三

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

至

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

平成18年８月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接92.0

－

事業上
の関係

－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社借入金に対する債務被保証（注2(1)）

4,614,980－－

当社発行無担保社債に対する債
務被保証（注2(1)）

180,000－－

未経過リース料に対する債務被保証（注2(3)）－－－

本店、市川支店
及び浦和支店賃貸借契約にかかる被保証（注2(3)）－（注2(2)）－－（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金及び無担保社債について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けておりましたが、債務保証の一部について当事業年度中に解消しております。なお、上表の借入金及び無担保社債に対する債務被保証の全額については、平成18年９月15日現在において、同氏との取引を解消
しております。
(2) 当社は、本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）及び浦和支店の建物賃貸借契約（賃借料214千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。なお、浦和支店の建物賃貸
借契約については、平成18年９月12日現在において、同氏との取引を解消しております。
(3) リース会社とのリース契約に対する債務被保証及び市川支店の賃貸借契約にかかる連帯保証を当社代表取締役社長小池信三より受けておりましたが、当事業年度中に解消しております。
(4) 上表の被保証に対して、保証料は支払っておりません。

当事業年度（自 平成18年９月１日(1) 役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

小池 信三

住所

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

至

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

平成19年８月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

(被所有)
直接80.3

－

事業上
の関係

－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

190,000

当社借入金に対する債務被保証（注2(1)）

190,000－

本店賃貸借契約にかかる被保証－（注2(2)）－（注）１．取引金額には消費税等は、含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、金融機関からの借入金の一部について、当社代表取締役社長小池信三より債務保証を受けております。
(2) 当社は、本店の土地賃貸借契約（賃借料30千円／月）に対して、当社代表取締役社長小池信三より連帯保証を受けております。
(3) 上表の被保証に対して、保証料は支払っておりません。

－ 27 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至134,919円06銭
38,783円20銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
196,661円28銭
42,828円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(自
至

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

800,756

1,009,259

－

－

（－）

（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

800,756

1,009,259

期中平均株式数（株）

20,64723,565－ 28 －

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年９月１日
平成18年８月31日）（自至

１．当社は平成18年９月12日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しております。株式上場に際して、平成18年８月10日及び平成18年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成18年９月11日を払込期日とする公募増資により新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は 529,285千円、発行済株式総数は23,647株となっております。
①

②
③
④

⑤

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行する株式の種類及 ：普通株式
3,000株び数
発行価格：１株につき310,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
引受価額：１株につき285,200円
引受価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
発行価額：１株につき229,500円
発行価額は会社法上の払込金額で有価証券届出書提出時における引受価額見込額であります。引受価額と発行価額との差額は２分の１相当額を資本組入額としております。

⑥
⑦
⑧
⑨

資本組入額
発行価額の総額
払込金額の総額
資本組入額の総額：１株につき：：142,600円
688,500千円
855,600千円
427,800千円

⑩
⑪
⑫

払込期日
新株の配当起算日
資金の使途：平成18年９月11日：平成18年９月１日：賃貸収入事業の賃貸物件の購入資産、借入金の返済及び運転資金に充当

２．平成18年９月11日開催の当社取締役会において、平成
18年９月29日を発行日とする発行価額400,000千円の第９回無担保普通社債（償還期日：平成28年９月28日、利率：
年0.625％、資金使途：事業資金）を発行することを決議し、同日発行いたしました。

－ 29 －

当事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
──────

㈱三栄建築設計（3228）平成 19 年８月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動記載が可能になり次第開示いたします。

(2）その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、以下のとおりであります。
（自
至

事業部門別
件数
不動産販売事業戸建住宅

第14期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

524件

21,319,788

131.8

－

21,319,788

131.8

合計

（注）１．金額は販売価額にて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成物件のみを記載しております。
４．賃貸収入事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
②

受注状況
当社は、一部注文住宅販売を行っておりますが、金額が僅少であるため受注状況の記載はしておりません。

③

販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

事業部門別
件数

第14期
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

不動産販売事業

484件

19,830,331

133.4

賃貸収入事業

227戸

570,019126.0－

20,400,350

133.1

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産販売事業における金額は、戸建住宅及び土地の販売価額にて表示しております。

－ 30 －