【指定難病等医療費受給者証の更新事務について】

令和 4 年 11 月 1 日（火）保健福祉委員会

一

指定難病等医療費受給者証の更新事務について

指定難病等の方々が患者負担額を軽減する制度の適用を受けるための受給者証は、毎年度、更新することとされていますが、道は、10 月 7 日、今年度の更新事務が遅れていることから、受給者証の有効期限を 9 月末から 12 月末まで 3カ月間延長することとしたと発表しました。
更新事務の遅れによる患者の皆さんに影響はないのか、また、こうした事態が生じた原因などについて、以下、伺います。

（一）

制度概要についてはじめに、この制度ではどのような患者の方々の負担金額が軽減となるのか、制度の概要について伺います。
また、道内にはどのくらいの対象者がおられるのか併せて伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・国が指定する難病やウイルス性肝炎に罹患された方々の医療費を助成。
・難病法に定める３３８の疾病と診断され、一定の重症度以上の方。

・軽症の方のうち、高額な医療費が継続する方。
・通常 3 割負担のところ、自己負担割合が 2 割に軽減
・所得や医療費の負担状況に応じ上限額が定められている。
・ウイルス性肝炎の医療給付の対象
・B 型ウイルス性肝炎などの症状が重い方、所得に応じて定められた上限額を超える自己負担額が助成される。
・札幌市を含めた道内の受給者数は令和 4 年 3 月末現在、指定難病の方が 6 万 441 人、ウイルス性肝炎の方が 1 万612 人の計 7 万 1053 人。

（二）

事務処理状況について今回、有効期限を延長することとなった時点で、更新事務の処理状況はどのようになっていたのか伺います。また、現在の処理状況についても併せて伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・道が所管する今年度の更新対象者は、3 万 1,216 名。
・受給者証の有効期限である 9 月末までに申請のあった件
数は 2 万 8,572 件。
・有効期限の延長を決定した 10 月 7 日までに更新事務を終えていた件数は、4,556 件。
・書類に不足や不備のなかった 2 万 3,732 件については、新しい受給者証を交付済み。
・書類の修正など申請者とのやり取りが必要な、残りの4,840 件は、11 月末を目途に受給者証を交付することや10 月以降に申請があった方については、順次更新事務を進めている。

（三）１

有効期限延長について延長の取扱いについて今回、有効期限を延長すると判断した理由とその根拠となる法令等の取扱いについて伺います。
また、道において過去にも同様に延長した事例はあったのか併せて伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・難病法施行規則で、期間を延長する特別の事情があると認められるときは、1 年 3 カ月を超えない範囲において都道府県知事が定める期間とするとされている。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、更新事務を保健所から本庁に集約したが、コロナ禍が続いていたために通常の手続きを行うことができず、国と協議の上、9 月末の有効期間を 12 月末まで延長。
・令和 2 年度に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、国が受給者証を 1 年間延長。
・令和 3 年度に、国の通知に基づき、道の判断で 3 か月の延長。

２

患者負担額の対応について有効期限を延長すると決定したのは当初の有効期限である 9 月末を経過してから 7 日後であります。
期限延長を知らされる前に医療機関を受診するなど、自己負担の軽減を受けられなかった方々がいると考えらえます。道では、こうした方々に対し、どのような説明や対応を行っているのか伺います。また、現時点でどの程度、還付の申請が来ているのか伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・受給者証の期限延長の決定後、現行の受給者証の有効期限を受診し、自己負担分の全額を支払った方に償還払いの申請をしていただくことで、自己負担上限額との差額が還付される旨、道のホームページに掲載するとともに、9 月末までに受給者証を交付できていなかった約 2 万 7000 名の方々に 10 月 14 日までに、こうした内容や、不明な点がある時の問い合わせ先などをまとめたリーフレットを郵送。
・昨日時点で、10 月 1 日から 10 月 7 日の間に、医療機関を受診し、償還払いの申請をされた方は、約 50 件、金額は約 72 万円。

３

周知等について有効期限の延長などの取扱いについて患者の方々や医療機関へのしっかりした説明が必要です。道はどのように周知を図ってきているのか伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・9 月末までに受給者証を交付できなかった方、既に交付した方で、自己負担上限額が上がった方、審査の結果、非該当となった方に対し、有効期限の延長に伴い、12 月までは、受給者証を利用いただけることや、償還払いの手続き

方法について、文書、ホームページ、難病連の協力による会員へのお知らせなど、幅広い周知に努めてきた。
・10 月 7 日以降、道内約 9,400 カ所の、病院、歯科を含む診療所、調剤薬局及び訪問ステーションに周知。
・今後とも、患者の方々が不安なく治療に専念できるよう丁寧な対応に努めてまいる。

（四）事務処理体制について

指定難病等医療費受給者証の更新については、これまで各保健所において事務が行われてきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴い、保健所業務の逼迫などもあって、令和 4 年 4 月から本庁への業務集約が行われたと承知しています。
集約に伴う、本庁における事務処理体制はどのようになっているのか伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、逼迫している保健所業務を軽減するため、本年 4 月から、地域保健課で受給者証の認定に係る事務を一括処理することとし、係を新設。
・係長以下 7 名の職員に加え、繁忙期には 8 名の派遣職員を配置。派遣職員は、申請書の受付や書類の不足・不備の確認など、係員は、受給者の所得の確認や診断書の審査など、役割分担して業務を進めていた。
・昨年度までは、保健所内での応援体制を組んで対応していた、繁忙期における電話や来庁による問い合わせなどに要する業務量は見込んでいなかった。

（五）

申請手続き変更の周知

こうした申請手続き変更により、従来の道立保健所から本庁へ申請先が変更されたことについて、どのように周知が図られてきたのか伺います。

（答弁：健康安全局地域保健課長 遠藤篤也）
・令和 4 年度からの業務集約について、本年 3 月、ホームページに掲載、北海道難病連などの関係団体へ周知。
・難病法に基づく指定を受けている医療機関などに患者の方へのお知らせするための案内文を添付し、今年度から申請書を郵送で提出することになったこと、提出先についての周知に協力いただくようお願い。
・受給者の方には、6 月に更新申請の案内文を送付する際に、業務集約についてお知らせ。

（六）事案の発生原因について受給者証の当初の有効期限である 9 月末になる前に期限延長の判断を行わなかったのは何故なのか、今回、このような多くの患者さんに影響を与える事案を発生させたのは、どのような原因によると考えているのか伺います。

（答弁：健康安全局長古郡修）

・担当する職員グループの管理職員は、有効期限を過ぎても、医療機関に受診し、自己負担分の全額を支払った方には、償還払いにより還付されるため、負担は一時的なものとの安易な認識のもとで業務を進めてきたことから、9 月末の有効期限が切れる前に延長する相談を上司にしなかったもの。
・私を含めた管理職員に、一括処理の初年度であり、より慎重な進行管理が必要との認識が欠けていたことから、10月になり、問い合わせが殺到する時点でも、交付した件数などの処理状況が正確に把握されていないなど、結果として、担当課から保健福祉部長への報告が 10 月 6 日となったところ。
・こうしたことが重なって、今回の事案が生じたと考えており、患者の皆様の不安や、ご負担に思いが至らなかったことを深く反省し、私をはじめ、担当する全ての職員で改善に取り組んでいかなければならないと考える。

（七）

今後の対応についてこうした事案が発生したことをどのように受け止め、また、今後、今回のようなことが二度と繰り返されることのないよう、どのように取り組んで行くのか、部長に伺います。

（答弁：保健福祉部長京谷栄一）

・長く治療を続けている難病患者の皆様にとって、医療費などの経済的な負担は大変大きいものであり、有効期限までに 2 万 7 千人もの方々の受給者証を交付できず、患者ご本人はもとより、医療機関や関係団体の方々に、ご迷惑とご心配をおかけしたことを、大変重く受け止めており、心から深くお詫び申し上げる。
・今回の事案を真摯に反省し、今後こうしたことが絶対に起きないように、管理職による進捗管理の徹底はもとより、申請の締め切り日や起債事項の簡素化など、事務の処理体制の見直しや、適切な職員配置により一層努めることに加え、北海道難病連など患者団体の皆様の意見を伺い、必要な書類の準備や手続きの方法を分かりやすくお知らせするなどして、再発の防止と信頼の回復に取組み、難病患者の皆様方が安心して治療を受けていただくよう努めてまいる。