CC等々力エコ暮らしこフェア（中原区）

第５章 基本理念・基本的方向

75

川崎マリエンからの眺望（川崎区）

第５章 基本理念・基本的方向

第５章

基本理念・基本的方向

１．基本理念
川崎市が2050年の脱炭素社会の実現を目指していくための基本理念を次の通り示す。基本
理念に基づき、基本的方向や施策を示し、2030年度の目標の達成を目指します。

『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に挑戦
川崎市ではこれまで、地球環境対策等が経済・社会的側面にも関わるまちづくりの諸課題の解決にも資することを踏まえ、地球温暖化対策等によって得られる「マルチベネフィット（多様な便益）」に着眼し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むというSDGsの考え方にも沿った取組を進めてきており、こうした総合的な取組については、今後も継続していく必要があります。
今回改定する計画では、脱炭素化という言葉が「気候危機」という側面と「産業・経済も含む世界の潮流」という２つの側面を持つことを捉え、日本の産業を牽引する川崎市が持続可能に発展し、さらには、市民や事業者が気候変動に適応された安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、上記の基本理念とました。
川崎市は今後、基本理念に基づき、2030年度を見据え、エネルギーの最適化やデジタル化などのエネルギー効率改善に向けた取組や、再生可能エネルギーを中心としたCO2フリーエネ
ルギーの利用促進の取組を進めるとともに、2030年以降の技術革新に向け、川崎の強みである環境技術・研究開発を活かしたグリーンイノベーションを推進し、国内の脱炭素化を牽引する都市を目指します。さらに、市民・事業者など様々な主体と協働連携した取組により、脱炭素化された社会基盤への変革を図るとともに、迫りくる気候変動への脅威にも適応した、安心
して暮らせるまちづくりを目指します。
SDGsの課題は本市を取り巻く課題と共通するものが多く、地球温暖化対策に取り組むこと
で、SDGsの達成にも寄与します。このため、本計画では、基本的方向毎にSDGsの17のゴールの考え方を取り入れながら、取組を推進し、SDGs未来都市として気候変動への対応を先導
していきます。
（参考）SDGs未来都市
本市は、平成31（2019）年2月に「川崎市持続可能な開発目標（SDGs）推進方針」を策定し、本市の歴史と将来に向けたポテンシャルが評価され、同年7月に「SDGs未来都市」に選定されました。
SDGs未来都市は、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通じて持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるものです。

76

第５章 基本理念・基本的方向

２．基本的方向
川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例第６条第2項第３号では、地球温暖化対策推進基
本計画について、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第３項各号に掲げる事項その他
前号に掲げる目標を達成するために必要な「基本的方向」を定めるものとしています。

（参考１）地球温暖化対策の推進に関する法律引用（令和３年6月公布）
第２１条第３項
第１号：再生可能エネルギーの区域の利用促進に関する事項
第２号：区域の事業者又は住民が温室効果ガス排出量削減に関して行う活動の推進
第３号：都市機能の集約促進、公共交通機関の利用者の利便増進、緑地保全・緑化推進その他温室効
果ガス排出量の削減等に資する地域環境の整備及び改善第４号：区域内における廃棄物等の発生抑制その他循環型社会形成に関する事項
第５号：前各号に規定する施策の実施に関する目標（新設）

脱炭素戦略における3つの取組の柱に加え、先ほど（P76）で提示した「基本理念」及び上記法令を踏まえ、2030年度の目標の達成に向けた基本的方向を以下の８つに設定しました。
基本的方向ごとに施策を示し、活動推進主体となる市民や事業者の取組を支援し促していきます。
なお、施策に基づいて実施する具体的な措置は、川崎市地球温暖化対策推進実施計画に位置づけて推進していきます。

（参考２）旧基本計画（2018年度改定）における基本的方向
Ⅰ 低炭素で快適な市民環境のまち
Ⅴ 多様なみどりが市民をつなぐまち
Ⅱ 低炭素な事業活動のまち
Ⅵ 低炭素な循環型のまち
Ⅲ 再生可能エネルギー等の導入とⅦ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまちエネルギーの最適利用による低炭素なまち
Ⅳ 低炭素な交通環境のまち
Ⅷ 環境技術・環境産業で貢献するまち※ 市役所の率先行動は「Ⅱ低炭素な事業活動のまち」の１要素（参考３）
戦略第Ⅰの柱：市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む
戦略第Ⅱの柱：川崎市自らが率先して行動を示す
戦略第Ⅲの柱：環境技術・環境産業の集積等の強みを最大限に活かし川崎発のグリーンイノベーションを推進（参考４）基本的方向性に関する今回の改定の考え方① 脱炭素戦略を踏まえ、下記の点について整理
・全般的に、名称を「脱炭素」、「チャレンジ性」といった観点で変更
・戦略第Ⅰの柱に関連する市民・事業者の取組については第Ⅰの基本的方向性として統合※ 戦略第Ⅰの柱の要素は、このほか第Ⅲ、Ⅳ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷの基本的方向性も含まれる
・戦略第Ⅱの柱に関連する市役所の率先行動については第Ⅴの基本的方向性として今回新たに設定
・戦略第Ⅲの柱に関連するイノベーションの取組については第Ⅱの基本的方向性として掲載順繰上
②「気候変動適応」と「みどり」は親和性が高いため、隣接するように掲載順を変更

77

第５章 基本理念・基本的方向

基本的方向Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち
市民・事業者の環境に配慮した消費行動の実践により、環境に配慮した製品・サービスのニーズを劇的に増加させていき、脱炭素化のムーブメントを創出していきます。
そのためには、あらゆる主体が協働して取組に参加し、市民・事業者・行政が一丸となって脱炭素社会の実現を目指していけるよう、市民活動及び事業活動における温室効果ガス排出量の削減の取組を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会環境の急激な変化を捉え、グリーン・リカバリーの視点も踏まえながら、市民・事業者の行動変容・意識改革に繋がる取組を次々と進めていきます。
また、拠点駅周辺への都市機能の集約等により、コンパクトで効率的な、環境に配慮したまちづくりを進めるとともに、国産木材を利用した木造・木質化の促進など、市民・事業者の生活やま
ちづくりの観点での温室効果ガス削減の取組を進めます。

基本的方向Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち
川崎には、公害克服に向けて取り組む過程で培われた環境技術、環境産業が集積しており、革新的技術の開発・普及に向けた取組を推進してきた経験があるとともに、臨海部を中心とした大規模なエネルギー供給拠点や、多くの研究開発機関が立地しています。また、市民、事業者等、主体間の連携のプラットフォームの歴史もあります。
こうした特徴と強みを最大限に活かし、川崎から生まれる環境
技術を活かした製品・サービスや、再エネ・水素、CCUS/カーボ
ンリサイクルなど様々な脱炭素技術による多様なカーボンフリー
エネルギーを市域内外に供給していくとともに、世界的な脱炭素化の潮流を捉え、国内外の革新技術の利用も図りながら、日本で最も脱炭素化に貢献している都市を目指します。

基本的方向Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち
市域の限られた再生可能エネルギーを可能な限り普及拡大するため、廃棄物発電の更なる有効活用による地域エネルギー事業スキームの構築など新たな取組を進めるとともに、DRやVPPの構築によるエネルギーの最適利用化や、マイクログリッドの構築によるレジリエンス強化にも取り組み、効率的かつ安全なグリーン電力の普及促進を図ります。
また、建築物のエネルギー性能の向上をはじめ、ZEH、ZEB
等のゼロエネルギー建築物の普及を進めます。

78

第５章 基本理念・基本的方向

基本的方向Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち
交通の低炭素化の推進、公共交通機関の利用促進及び自家用車からの転換促進を図ることで、環境負荷の低減を目指します。また、シェアリ
ングサービスや次世代自動車等の普及促進、身近な自転車の活用推進などにより、地球にやさしい交通環境の整備を目指します。

基本的方向Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち
川崎市役所は、民生部門で市内最大規模のCO2排出事業者です。川崎
市役所が率先して、市公共施設の省エネ化と再エネ化の取組を進め、脱炭素化にチャレンジすることで、市域のCO2排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の取組の模範となり、環境に配慮した製品・サー
ビスのニーズの拡大を促していきます。

基本的方向Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち
市民・事業者・行政は、２Ｒに重点を置きながら、資源循環の取組を推進し、廃棄物の適正処理に加え、環境に配慮された廃棄物が発生しにくい製品等の普及やバイオマス資源の活用などを促進し、CO2削減を進めます。また、廃棄物発電などごみ焼却時の熱エネルギーを最大限活用し、循環型のまちの形成を推進します。
廃棄物分野における温室効果ガス排出は、プラスチックごみの焼却に伴うCO2排出が主要因となっており、プラスチックや合成繊維の焼却量をできる限り削減するため、バイオマス資源の利用促進やバイオ
マスプラスチック製品の利用促進も含め、プラスチック資源循環シス
テムの構築を中心とした廃棄物処理体制への転換を目指します。

基本的方向Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
治水・水害対策、熱中症対策、感染症対策、暑熱対策などの気候変動適応策や、気候変動に関する科学的な情報の収集・提供を行い、市民が安全で健康に暮らせるまちの形成を推進します。

基本的方向Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち
市民・事業者・行政など様々な主体の連携により緑地の保全、緑化の推進、公園緑地の整備、水辺空間の活用等を推進し、緑と水のネットワークを形成することで地球温暖化対策やヒートアイ
ランド現象の緩和に加え、防災・減災にも繋げていきます。

79

第５章 基本理念・基本的方向（参考）基本的方向ごとのCO2削減分類等
本計画で定める基本的方向Ⅰ～Ⅷに基づく取組は、それぞれが幅広い部門に影響する取組
ではありますが、特にどの部門のCO2削減に寄与する取組なのか、そのターゲットをわかりやすく分類しました。

民生家庭
部門CO2

民生業務
部門 CO2

産業系
CO2

運輸
部門
CO2

廃棄物
部門
CO2

気候変
動適応
策

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

◎

◎

○

○

○

―

グリーンイノベーショ
ンで世界の脱炭素化に貢献するまち

○

○

◎

○

○

―

再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化したまち

◎

◎

◎

○

―

○

Ⅳ

地球にやさしい交通環
境が整備されたまち

○

○

○

◎

―

―

Ⅴ

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジ
しているまち

―

◎

―

◎

◎

―

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいる
まち

○

○

○

―

◎

―

Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち

―

―

―

―

―

◎

Ⅷ

多様なみどりが市民を
つなぐまち

○

○

―

―

―

◎

基本的方向

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅵ

上記表のうち「◎」は、国の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル」に準拠したCO2排出分類を基に振り分けている。
例※

自家用自動車からのCO2排出は運輸部門で計上※

廃棄物焼却によるCO2排出は廃棄物部門で計上

80

東扇島東公園・風力発電設備（川崎区）

浮島メガソーラー発電所（川崎区）

川崎マリエン・H2One（川崎区）
CC等々力エコ暮らしこフェア

高津区役所

第６章

施策

COOL CHOICEイベント（ラゾーナ川崎プラザ）

フードドライブイベント

夢見ヶ埼動物園（幸区）

かわさき環境フォーラム in 高津

生田緑地（多摩区）

平瀬川（宮前区）

王禅寺エコ暮らし環境館（麻生区）

81

庁内の脱炭素施策の打合せ風景

脱炭素戦略策定・臨時市長記者会見

第６章 施策第６章

施策第５章で示した「基本理念・基本的方向」を踏まえ、2030年度の目標の達成に向けた施策を次のとおり設定しました。第６章に位置づける施策に基づき、川崎市地球温暖化対策推進実施計画において、具体的な措置を位置づけます。なお、施策の推進体制及び進行管理等については、第７章（進行体制及び進行管理）で示していきます。

基本的方向

将来ビジョン
2050年の市域のⅠ

温室効果ガス排出量
実質ゼロを目指す

2030年度の削減目標

戦略Ⅰ関連

Ⅱ

市 域全体目標▲50%削 減 (2013年 度比)※1990年度比▲57%削減

市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち

グリーンイノベーション
で世界の脱炭素化に貢献するまち戦略 Ⅲ 関連Ⅲ

民 生系目標再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー
最適化しているまち▲45%以 上削減 (2013年 度比)

戦略Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 関連（ 民生家庭、民生業務）Ⅳ
産 業系目標

地球にやさしい交通環境が整備されたまち▲50%以 上削減 (2013年 度比)

戦略Ⅰ,Ⅱ関連(産業、エネルギー転換、工業プロセス)

市 役所目標Ⅴ▲50%以 上削減 (2013年 度比)(エ ネルギー消費起源CO2について は2013年度比▲75%削減)

市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジ
しているまち戦略Ⅱ 関連市 域の再エネ導入目標
33万kW以 上導入（ 2020年度実績20万 kW）

基本理念『将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり』と『環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり』に
挑戦

Ⅵ

脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち
戦略Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ 関連

Ⅶ

気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち
戦略Ⅰ,Ⅱ関連

Ⅷ

多様なみどりが市民を
つなぐまち
戦略Ⅰ関連

82

第６章 施策(参考) 脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」における３つの取組の柱
戦略第Ⅰの柱：市民・事業者などあらゆる主体の参加と協働により気候変動の緩和と適応に取り組む
戦略第Ⅱの柱：川崎市自らが率先して行動を示す
戦略第Ⅲの柱：環境技術・環境産業の集積等の強みを最大限に活かし川崎発のグリーンイノベーションを推進する基本計画で示す施策に関して、特に事業効果の高い重点事業を「5大プロジェクト」として実施計画に掲載
施策No.

40の施策

1
2
3
4
5
6
7

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進
開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進
民生部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進
中小企業支援の取組推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進
環境学習・普及啓発の推進
国産木材の利用促進

8
9
10
11
12

ア
イ
ウ
エ
オ

臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進
改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指定の検討
事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促進
グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の推進
グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）

13 ア
14 イ

15 ウ

脱炭素先行地域づくりの取組推進
再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなどスマート
エネルギーの取組推進
市域の再生可能エネルギー普及促進

16 ア

交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネットワーク整備の推進
17 イ 次世代自動車等の普及促進
18 ウ 船舶への取組推進
19 エ 公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化
20
21
22
23
24
25
26

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入
市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底
プラスチック資源循環施策の強化・拡充
下水汚泥処理設備の改良等
公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化（再掲）
港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進
庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）

27 ア
28 イ
29 ウ

ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進
プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）
廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用

30 ア
31 イ

将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進
日常的に起こり得る気候変動リスクへの対応及び市民・事業者への気候変動適応に向けた情報発信の強化
熱中症対策の推進
感染症対策等の推進
暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進
気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進
災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入及び蓄電池の利活用の促進

32
33
34
35
36

ウ
エ
オ
カ
キ

37 ア

全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進
38 イ 樹林地・農地の保全と緑化の推進
39 ウ 公園緑地の整備の推進
40 エ 水辺空間の活用の推進

83第６章 施策

重点事業（5大プロジェクト）について
基本計画に位置付けた40の施策のうち、特に事業効果の高い重点事業を「5大プロジェクト」として位置付け、川崎市地球温暖化対策推進実施計画において、重点的に取組を進めていきます。

プロジェクト設定の考え方
基本計画では、第3章（2050年の将来ビジョン）で「市民生活」「産業活動」「交通」の姿を、第4章（2030年の個別達成目標）で、「民生系目標」、「産業系目標」「市役所目標」「再エネ導入量」の目標を位置付けています。
実施計画、基本計画における将来ビジョンや目標の実現に向けた重点事業として、「再エネPJ」 「産業系PJ」「民生系PJ」「交通系PJ」「市役所PJ」の５大プロジェ
クトを設定します。

No.

プロジェクト名PJ1

地域エネルギー会社を中核とした新たなプ
ラットフォーム設立による地域の再エネ普
及促進PJ

再エネ

PJ2
産業系

PJ3
民生系

PJ4
交通系

PJ5
市役所

川崎臨海部のカーボンニュートラル化・市
内産業のグリーンイノベーション推進PJ

市民・事業者の行動変容・再エネ普及等促
進PJ

交通環境の脱炭素化に向けた次世代自動車等促進PJ

市公共施設の再エネ100%電力導入等の公共施設脱炭素化PJ

84

第６章 施策

PJ1
再エネ

2030年度の再生可能エネルギー導入目標33万kW（2020年度実績20万kW）の達成に向け、多様な主体が参画する地域エネルギープラットフォームを設立し、地域の再生可能エネルギー等の普及拡大を図ります。

主な事業

・地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォームを設立し、市域の再エネ利用を拡大

PJ2
産業系

川崎に集積する環境技術・産業、研究開発機関を最大限に活かし、川崎臨海部のカーボンニュートラル化を目指すとともに、市内産業のグリーンイノベー
ションを推進します。

主な事業

・川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に向けた取組
・事業者の脱炭素化を促進するための条例制度の見直し
・市内産業のグリーンイノベーション推進に向けた網羅的取組

PJ3
民生系

脱炭素社会の構築に向けては、国民一人ひとりのアクションが必要不可欠です。
本プロジェクトでは、従来の普及啓発・環境学習の取組に加えて、市民・事業者
が自然と行動変容に繋がっていく新たな仕組みを構築します。

主な事業

・脱炭素モデル地区の展開及び脱炭素先行地域づくり等
・再エネ導入に係る義務制度の検討 及び市民・事業者の再エネ・省エネ促進に向けた行動変容の仕組み構築
・家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収に向けた取組

PJ4
交通系

我々の普段の生活や事業活動と交通は密接に関わっています。交通分野の脱炭素化に向け、車両・船舶の次世代自動車等への転換を図るとともに、行動の最適化によるCO2削減を図るため、都市機能の集約化を進めます。

主な事業

・EV／FCVステーション拡充に向けた優遇措置等の検討 及びEVカーシェアリング／世界初EVタンカー船運航など次世代自動車等導入促進

・歩いて暮らせるまちづくりに向けた拠点整備及び地域公共交通の利用促進
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入

PJ5
市役所

川崎市役所自らが率先して再生可能エネルギーや次世代自動車を導入することで、CO2排出量の削減に貢献するとともに、市民・事業者の取組の模範として、市域の脱炭素化の取組の拡大を促します。

主な事業

・2030年度までに全ての市公共施設へ再エネ100%電力を導入するとともに、設置可能な施設の半数に太陽光発電設備を導入
・2030年度までに全ての公用乗用自動車へ次世代自動車を導入（再掲）85

第６章 施策

１．基本的方向Ⅰに関する施策
Ⅰ 市民・事業者などあらゆる主体が脱炭素化に取り組んでいるまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、民生家庭部門CO2及び民生業務部門CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅲ、Ⅴにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す2030年度の目指すべき姿と第4章で示す2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦していきます。

表 本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門

2013年度実績

2030年度目安

民生家庭部門214万t-CO2

116万t-CO2

民生業務部門168万t-CO2

95万t-CO2（３）現状と課題
民生系（家庭・業務）の温室効果ガス排出量は2019年度時点で約326万t-CO2であり、市域全体の約15%を占めています。消費ベースから見た日本のCO2排出量は、全体の約6割が、衣食住を中心とする「ライフスタイル」に起因すると言われており、脱炭素社会の構築に向けては、市民一人ひとりのアクションが必要不可欠です。
川崎市はこれまで、市民に対する行動変容への働きかけとして、川崎市地球温暖化防止活動推進員と連携した意識啓発の取組や、国と連携した「COOL CHOICE」国民運動など、市民・事業者への実践
行動の働きかけの取組を進めてきましたが、今後はこうした着実な取組に加えて、市民・事業者の意識変革や行動変容に繋がる取組を強化していく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会自体が大きく変革している状況を捉え、デジタル化やグリーンリカバリーの取組を推進していく必要があります。

86

図

消費ベースのCO２排出量（出典：IGES）

第６章 施策（４）市民・事業者に求められる行動
・CO2電力排出係数の低減や国策動向などの社会要因によるCO2削減のほか、省エネ法に準じた年1%程度の省エネ化を、市民・事業者の取組により中長期的に実施。
・製品の買い替え時に、LEDなどの高効率機器の選択により省エネ化と光熱費削減を両立。
（具体的な姿の例）
項目

範囲

現状（2019年）

2030年イメージ

2050年イメージ

家庭：約70％LED照明
利用率（2020年度）

全国

業務：約50％

全分野で100％

全分野で100％（2017年度）

・住宅、オフィス・店舗・事業所などを新築・リフォームする場合は、断熱化などによりエネルギー性能の向上と、快適でレジリエンスな暮らしを両立。
（具体的な姿の例）
項目
エネルギー
消費量
民生系のエネルギー効率
木造建築物の普及範囲

現状（2019年）

2030年イメージ

2050年イメージ

家庭：21,299TJ

家庭：19,827TJ

家庭：15,646TJ

業務：27,977TJ

業務：26,303TJ

業務：21,513TJ

2018年度比で2018年度比で家庭：約11％改善

家庭：約28％改善

業務：約11％改善

業務：約28％改善

非住宅・中高層建築

非住宅・中高層建築

非住宅・中高層建築

物での導入は物も含めた普及拡大

物も含めて一般普及

市域(2019年度)
全国

―

全国

１割未満

CO2電力排出係数

全国

電力：0.470kg-

電力：0.25kg-

CO2/kWh

CO2/kWh

電力：非化石化・環境に配慮した商品（エシカル商品）を積極的に購入し、製品・サービスの供給ニーズの増加に貢献。
・太陽光などの再生可能エネルギーの設置が難しい住宅、オフィス・店舗・事業所など
は、再生可能エネルギー比率の高い電気利用への切り替えを積極的に行うことで、再生可能エネルギー市場規模拡大に貢献。
・現在の働き方・仕事の進め方を見直し、情報伝達手段の電子化や、会議のオンライン化、テレワークの導入などデジタル化を進めることにより、社会全体のエネルギー効率の向上に貢献【事業者のみ】（具体的な姿の例）
項目
情報通信イン
フラの高度化範囲
全国

現状（2019年）
5Gの導入（2020年度）

87

2030年イメージDX関連市場の拡大、コスト低減／データセン
ターの再エネ導入促進

2050年イメージ
Beyond5G実用化(消費効率99%改善)

第６章 施策（５）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.1 ア ライフスタイルの変革に向けた行動変容・デジタル化の推進① 脱炭素化に資する取組を集中した「脱炭素モデル地区（脱炭素アクションみぞのくち）」を起点として脱炭素ムーブメントの創出及び市域拡大を図ります。
② 市民・事業者・行政の脱炭素化の取組が、都市イメージの向上とシビックプラ
イドの醸成に繋がるよう様々な広報媒体を効果的に活用しプロモーションを推進します。
③ 令和2（2020）年11月の脱炭素戦略の策定時には、市内の300を超える企業・団
体が「2050年の脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策に取り組むこと」に賛同しており、こうしたムーブメントの拡大に向けた賛同の輪を拡げ、あらゆる主体による自主的行動の機運を高めていきます。
④ 再エネ・省エネ普及に向けた行動変容の仕組みを構築し、取組を推進します。
⑤ 情報発信のデジタル化、市民・事業者を巻き込んだ全員参加型の取組、ナッジを活用した普及啓発など、様々な手段を通じて行動変容を促します。
⑥ 行政手続や相談業務のオンライン化、テレワークの導入など、行政サービスのデジタル化と新たな働き方への転換を率先して推進し、行政サービスを利用する市民、事業者のエネルギー効率化と行政内部のエネルギー効率化を図ること
で、社会全体のエネルギー効率の向上を図る取組を進めます。

脱炭素アクションみぞのくちイメージ図88

第６章 施策

施策No.2 イ 開発事業における低炭素・脱炭素なまちづくりの促進① 本計画で位置づけた集約地域において、大規模開発の機会等を捉え、都市機能の集約化等を図り、職住が近接した、コンパクトで効率的な、環境に配慮したまちづくりを推進するとともに、建築物の環境性能向上等を誘導します。
② 大規模な開発などの事業において、事業実施前に事業者の環境配慮を総合的に推進し、その事業計画が地球温暖化対策や気候変動適応等に配慮されたものとなる
よう、市民や環境影響評価審議会の意見を踏まえながら事業者に対して環境配慮を促すなど、環境影響評価制度を推進します。

出典：川崎市都市計画マスタープラン全体構想

コンパクトなまちづくりのイメージ図

施策No.3 ウ 民生部門における建築物等の再エネ・省エネ化の推進① 容積率特例制度の活用時における民間開発の環境配慮に資する計画の更なる誘導等に向けた取組の推進、さらに、建築物の環境配慮について、建築物省エネ
法改正等に合わせた既存制度の見直し検討を行い、民生部門における建築物の省エネ化を推進します。
② 太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、LEDの切り替えなどによる省エネルギー化が図れるよう、市民や中小企業等への取組支援や普及啓発活動などを行います。

89

第６章 施策

施策No.4 エ 中小企業支援の取組推進① 中小企業の脱炭素化に向け、セミナー等による意識醸成を行うことで中小企業の脱炭素化への取組拡大を図ります。
② 中小企業を対象に省エネ診断や省エネ・再エネ設備導入補助など事業者支援を推進するとともに、更なる支援強化の検討を進めます。

施策No.5 オ グリーンファイナンス・投資促進の取組推進① 川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活性化させることで、幅広いステークホルダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
② 臨海部の産業競争力の強化を促進することを目的とした「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」については、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備投資であることを要件の１つとしており、排出量の多い臨海部において、事業所の高度化・高機能化と環境配慮の両立を図ります。
③ 金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。

川崎市グリーンボンド発行イメージ

川崎臨海部産業競争力強化促進補助金の対象となる投資
出典：川崎市 設備投資に関する新たな制度リーフレット90

第６章 施策
施策No.6 カ 環境学習・普及啓発の推進① 脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すため、教育機関と連携した環境学習の取組や、持続可能な開発のための教育（ESD）を推進します。
② 川崎市地球温暖化防止活動推進センター、川崎市地球温暖化防止活動推進員と連携し、市民創発による一人ひとりの脱炭素行動や気候変動への適応が促されるような取組を推進します。

図

図

ラゾーナ川崎 環境イベント

出前授業風景施策No.7 キ 国産木材の利用促進① 炭素を固定化し森林の循環に寄与する木材の利用を促進します。
市立小杉小学校

中原区役所

市立生田保育園

麻生区役所

出典：川崎市 国産木材利用事例集

91

第６章 施策

脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりができること
脱炭素社会の構築に向けては、市民一人ひとりのアクションが必要不可欠ですが、2030年までにどんな取り組みを行えばよいのかを理解することは簡単ではありません。
そこで、基本計画に掲げた民生系のCO2削減目標を、1世帯当たりの削減目安として示し、さらに、どんな取組が、具体的にどの程度CO2削減されるのかを一覧にまとめました。

１ 世帯当たりの削減量の目安（１）民生家庭部門の削減目安
民生家庭部門では、2013年から2030年にかけて▲98万t-CO2の削減が必要です。
（２）各世帯の削減目安
民生家庭部門の2030年の削減目安（▲98万t-CO2）は、電力の温室効果ガス排出係数など、国や企業の努力による削減量も含んだ数値となりますので、こうした社会要因を除いた場合では、全世帯合計で、2030年までに概ね▲26万t-CO2の削減が必要となります。
これを世帯数で割り返すと、1世帯当たり▲約330kg-CO2削減する必要があります。

各世帯で頑張る削減量の目安

２

…

▲約

330kg-CO /世帯
2

各世帯でできる具体的な取組例
再エネ
省エネ
設備導入

・太陽光パネルの設置※1
・再エネ100％電力への契約切り替え※1… ▲772kg-CO2… ▲772kg-CO2・高効率な省エネ家電への切り替え※1（例）LEDランプ、高効率冷蔵庫、省エネエアコン（五つ星）、高効率給湯器
家屋の断熱改修、オール電化など… ▲90kg-CO2 （5％改善時）

省エネ
行動

・入浴は間隔をあけずに入る※2
・テレビを見ない時は消す（1時間減らす） ※2
・パソコンを使わない時は電源を切る（1時間減らす） ※2・エアコンのフィルタをこまめに掃除※2
・冷蔵庫の設定温度を「強」→「中」へ※2
・暖房温度を21℃→20℃へ※2
・冷房温度を27℃→28℃へ※2

…
…
…
…
…
…
…
…
…

▲180kg-CO2（10％改善時）▲360kg-CO2（20％改善時）▲86kg-CO2▲8kg-CO2▲15kg-CO2 (ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型)▲16kg-CO2▲30kg-CO2▲26kg-CO2▲15kg-CO2

その他

・エコドライブ(燃費が約14％改善。走行距離1,200km/月×1年) ※3
・公共交通機関利用で自家用車使用20％削減※1、4・電気自動車へ切り替え※1… ▲252kg-CO2(運輸部門CO2)… ▲63kg-CO2 (運輸部門CO2)… ▲441kg-CO2(運輸部門CO2)

私はこれを取り組みます

私はこれを取り組みます・再エネ100％電力

・省エネ設備購入（電気・ガス代が20％削減し▲180㎏-CO2 ）・省エネ行動徹底（▲198㎏-CO2）
・公共交通機関利用(▲63kg--CO2）

計 ▲772kg-CO2削減

計 ▲439kg-CO2削減

まずは、できることから取組を進めていきましょう
出典：※1 川崎市試算、※2 経済産業省「省エネポータルサイト」、※3 九都県市あおぞらネットワークHP、※4 国土交通省「輸送量当たりの二酸化炭素排出量（旅客）2019年度実績」

92

第６章 施策

２．基本的方向Ⅱに関する施策
Ⅱ グリーンイノベーションで世界の脱炭素化に貢献するまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、産業系CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅲにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す2030年度の目指すべき姿と第4章で示す
2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦していきます。
表 本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門
産業系

2013年度実績
1,787万t-CO2

2030年度目標
835万t-CO2（３）現状と課題
産業系のCO2排出量は令和元（2019）年度時点で約1,593万t-CO2であり、市域全体のCO2排出量の約76%を占めています。このうち、熱エネルギー由来のCO2排出量が約1,280
万t-CO2となっており、再エネ等の非化石電源による電力の脱炭素化だけでは、産業系の脱炭素化を実現することはできません。
熱エネルギーについては、省エネ化・電化の促進を進めるとともに、水素・アンモニ
ア・メタネーションなどによる燃料自体の脱炭素化が図られる必要がありますが、これらはまだ市場が確立されておらずコストが高い状況となっています。
また、産業系のCO2排出量約1,593万t-CO2(2019年度実績)のうち、市条例の事業活動地
球温暖化計画書・報告書制度対象の大規模排出事業者の排出量が1,570万 t-CO2であり、98.6%を占めているため、産業系に関しては、市条例対象事業者の取組が特に重要となります。

93

第６章 施策（４）事業者に求められる行動
・CO2電力排出係数の低減や国策動向などの社会要因によるCO2削減のほか、省エネ法に準じた年1%程度の省エネ化を、事業者の取組により中長期的に実施。
・2030年以降のエネルギーのゼロカーボン化に向けた、技術革新・研究開発を促進
・国内外の脱炭素化・次世代技術を積極的に取り入れる。
（具体的な姿の例）
項目

エネルギー
消費量

範囲

市域

現状（2019年）

2030年イメージ

2050年イメージ

産業：197,824TJ

産業部門：96,627TJ

産業部門：79,032TJ

エネ転換：40,660TJ

エネ転換：35,489TJ

エネ転換：29,027TJ

業務部門：27,977TJ

業務部門：26,303TJ

業務部門：21,513TJ

30円／Nm3

20円/Nm3（2019年度）

水素発電コスト

カーボンリサイ
クル産業の普及

全国

全国

（再掲）

（2020年度）

CO2吸収型コンク
リートの技術確立

CO2吸収型コンク
リートの導入拡大、コスト低減

DX関連市場の拡大、

情報通信インフラの高度化

100円/Nm3程度

全国

5Gの導入

コスト低減／データ（2020年度）

センターの再エネ
導入促進

94

CO2吸収型コンク
リートと排ガス由来のCO2分離回収の自立商用化

Beyond5G実用化(消費効率99%改善)

第６章 施策（５）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.8 ア 臨海部エリアのカーボンニュートラルに向けた取組推進① 市域の温室効果ガス排出量の約8割を排出し、また、大規模なエネルギー供給拠点でもある川崎臨海部について、臨海部ビジョンに基づく取組やCO2削減に向けた各企業の自主的な取組に加え、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構
想」に基づき、新たな環境技術の社会実装や、CO2フリー水素等の供給拠点の形
成など、世界をリードするエリアのモデル地域の形成を推進します。

② カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組の加速化なども含め、港湾を巡る
社会経済情勢が大きく変化していることから、それらに対応するため、概ね20年先の長期的な視点に立った川崎港の将来像やその実現に向けたハード・ソフト両面での取組の方向性等を取りまとめる「（仮称）川崎港長期構想」及び次期港湾計画の改訂に向けた検討を進めます。
また、川崎港のカーボンニュートラル化に向け、港湾管理者としてCO２排出量の削減に率先して取り組むとともに、利用者や立地企業とも連携し、船社や荷主に選ばれ続ける港づくりを推進します。

Column 16

水素には色がある？

 水素エネルギーは、利用段階でCO2を一切排出しないことに加え、再生可能エネルギー電力のキャリアとしての活用や、生成方法が多岐にわたるなど、様々な活用法があります。
 水素は、製造過程の違いにより、「グレー」や「グリーン」など色で表現されることがあります。その他にも「ブラック」や「パープル」などの色表現もあります。

グレー

ブルー

水素

水素

天然ガスや石油などの化石燃料を原料として製造した水素

1

化石燃料を原料とするが、製造過程で発生するCO2を回収・貯留(CCS)して製造
した水素

グリーン
水素

再エネ由来電力による水電解で製造した水素（出典）ドイツの国家水素戦略等を参考にNTTデータ経営研究所作成

95

第６章 施策

施策No.9 イ 改正地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進区域の指定の検討① 市内企業の脱炭素化の取組を区域内に呼び込むとともに、イノベーションの促進に繋げるため、地球温暖化対策推進法第21条第5項各号の規定及び法令で定める配慮基準等に基づき、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域の指定及び地域脱炭素化促進事業の推進について検討します。

施策No.10 ウ 事業者の新たな評価・支援制度の構築による脱炭素化の取組促進① 温対条例に規定されている事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度を見直し、計画書・報告書の提出、概要の公表、事業者の表彰に加え、事業者の取組を評価するプラットフォームとしてステップアップを図り、制度見直しと併せて、評価内容に応じた支援制度も構築し事業者の脱炭素化の取組を促進します。
また、同制度の対象となる大規模事業者においては、脱炭素化に向けた目標やビジョンを掲げる事業者が次々と出てきていますが、グローバル企業の多くは、市内だけでなく、市外を含めた企業グループ全体で脱炭素化を目指しており、事業者の取組の評価については、国内外に広がる市内事業者の取組を市内に限らず適切に評価していくことも検討します。

新たな評価・支援制度のイメージ図96

第６章 施策

施策No.11 エ グリーンイノベーション推進に向けた機能強化及び国際貢献の推進① 環境技術先進企業等が行う実証事業等の取組を促進するため、環境規制に係る相談窓口体制の整備や環境関連法の特例制度の活用などによる、イノベーショ
ンに取り組みやすい環境の構築を目指します。
② 産官学民の連携によって環境改善に取り組む「かわさきグリーンイノベーショ
ンクラスター」等を通じて、市内産業の脱炭素化と産業競争力の維持・拡大を両立させるため、JCM（二国間クレジット制度）など国補助事業も活用しながら、環境分野におけるイノベーションを促し、ビジネス機会の創出、技術開発力の向上、民による持続的な環境産業の発展、国際競争力の強化を図ります。
③ 環境技術やノウハウを紹介するイベント等の様々な手法を通じて、環境技術分野におけるオープンイノベーションや企業間連携を促進し、脱炭素技術の高度化などイノベーションを創出します。
④ 環境分野等の先進的な技術を有するベンチャー企業等に対し、かわさき新産業
創造センター（KBIC）をはじめとするインキュベーション施設や、起業家支援のワンストップ拠点「K-NIC（Kawasaki-NEDO Innovation Center）」を活用しながら、成長支援を実施します。
⑤ ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する川崎発の製品・技術を認定する「低CO2川崎ブランド」、市域外でのCO2削減量を適切に評価する「川崎メカニズ
ム認証制度」により、市内事業者の優れた環境技術を認定・認証し、環境に配慮した製品・サービスの開発と浸透を促進するとともに、脱炭素化の時流に合わせた見直しを図り効果的に取組を進めます。
⑥ 国連環境計画（UNEP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、国際協力機関（JICA）等の国際機関と連携し、先進事例の収集・情報発信や、環境課題解決に向けた知見提供、現地職員の能力開発や制度構築支援等、川崎市の優れた環境技術を活用した国際環境協力の取組を推進します。

図 川崎国際環境技術展

図

起業家支援のワンストップ
拠点「K-NIC」

97

図「低CO2川崎ブランド」及び「川崎メカニズム」ロゴ

第６章 施策

施策No.12 オ グリーンファイナンス・投資促進の取組推進（再掲）① 川崎市が脱炭素化の取組を推進する中で、グリーンボンド等を発行し、ESG投資を活性化させることで、幅広いステークホルダーを巻き込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
② 臨海部の産業競争力の強化を促進することを目的とした「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」については、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備投資であることを要件の１つとしており、排出量の多い臨海部において、事業所の高度化・高機能化と環境配慮の両立を図ります。
③ 金融機関と企業の対話のツールを作成するなど、金融機関と連携した脱炭素化の取組を推進します。

Column17

市内企業のイノベーション技術の紹介

 川崎市には、優れた環境技術を有する企業が多く立地し、様々な研究開発が行われており、脱炭素社会の実現に向けた先進的な技術開発も活発に行われています。
 例えば、旭化成株式会社の研究者が世界で初めて基本構造を完成させたリチウムイオン電池（写真①）は、充電して再利用することが可能であり、電解液を工夫することで小型化・軽量化を実現したものです。スマートフォンやノートパソコンなどのモバイ
ルバッテリーとして広く普及しています。電気自動車の動力源としても利用されており、今後更なる普及が期待されています。
 また、東芝エネルギーシステムズ株式会社が建設した大規模なBECCS対応設備（写真②）は、バイオマ
ス発電所から排出されるCO2を分離回収する設備で、火力発電所から排出されるCO2の50％以上を回収できる日本初の設備です。バイオマス発電はカーボン
ニュートラルな電源であり、さらにCO2を分離回収することでネガティブエミッションを実現する技術として実用化が期待されています。

1

 さらに、次世代水素エネルギーチェーン技術研
究組合は、NEDO事業として世界初の国際間
水素サプライチェーン実証において、川崎市臨海部に脱水素プラント（写真③）を設置し、ガスタービン火力発電所へ燃料として水素を供給しました。使用時にCO2を発生させない水素を、安全にそして大量に貯蔵・輸送が可能で、すぐにでも社会実装できることを、この実証により確認しました。

98① リチウムイオン電池② CO２分離回収実証設備

出典：旭化成（株）

出典：東芝エネルギーシステムズ（株）③ 脱水素プラント

出典：次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合

 世界で2050年カーボンゼロを達成するためには、これらの脱炭素化技術・製品が世界で普及することが必要不可欠です。

第６章 施策

３．基本的方向Ⅲに関する施策
Ⅲ 再生可能エネルギーを最大活用しエネルギー最適化しているまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、民生家庭部門、民生業務部門及び産業系CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅰ、Ⅱ、Ⅴにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す2030年度の目指すべき姿と第4章で示す2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦します。

表

本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門
市域再エネ導入量

2013年度実績

2030年度目安（2020年実績）20万kW(目標) 33万kW

民生家庭部門214万t-CO2

116万t-CO2

民生業務部門168万t-CO2

95万t-CO2

1,787万t-CO2(目標) 835万t-CO2

産業系（３）現状と課題
2050年の市域の再生可能エネルギーポテンシャルは、太陽光発電に着目すると、現状の８～11倍程度のポテンシャルを有しますが、ポテンシャルの全体量としては現在の電力消費量の約9%程度であり、市域全体の電力を全て市域内の再生可能エネルギーで賄うことは困難です。
近年の再生可能エネルギー設備導入の増加率では、2050年のポテンシャルに到達することはできず、これまで以上に、再生可能エネルギーの導入促進を進めていく必要があります。
また、太陽光などの再生可能エネルギーを安定的に利用するには、エネルギーマネジメ
ントや余剰電力の蓄電など、エネルギーを効率的に運用する仕組みが必要です。今後は、非常災害や異常気象など、気候変動への影響に備えていく必要があり、再生可能エネル
ギーの地産地消は、レジリエンス向上にも資するものとなります。

99

第６章 施策
なお、太陽光発電設備に着目すると、新築戸建て住宅のZEH注文は急増中であり、令和元（2019）年度のハウスメーカー注文におけるZEH注文率48%を達成していますが、一般
工務店の注文率が9%と低い状況です。また、既存建築物に対しては、PPA事業（太陽光発電システムの設置スペースを無償提供し、発電電力を需要家が購入するビジネスモデ
ル）などの新たな事業が、工場・事業所などを中心に急速に普及が進んでいる状況です。

（４）市民・事業者に求められる行動
・住宅やオフィスを新築・リフォームする場合は、ZEH／ZEBなど、ゼロエネルギー建
築物を選択。
（具体的な姿の例）
項目

範囲

ZEH普及率全国

現状（2019年）

2030年イメージ

新築住宅の20.6％

新築住宅の（2019年度）

平均でZEH

ZEB件数：29件、ZEB普及率全国

Oriented

新築建築物のまでを含めて323件平均でZEB

ZEB（2020年１月末）

2050年イメージ
新築・既存住宅の平均でZEH（今世紀後半の早期）新築・既存建築物の平均でZEB
(今世紀後半の早期)※ 平均でZEH・ZEBとは、全建築物・住宅に係るトータルのエネルギー消費量の収支でゼロを指す

・既存の住宅やオフィスについては、屋根貸しやPPA（Power Purchase Agreement）など導入経費の負担を抑えた仕組みなども活用し、太陽光発電を積極的に導入。
・太陽光などの再生可能エネルギーの設置が難しい住宅、オフィス・店舗・事業所など
は、再生可能エネルギー比率の高い電気利用への切り替えを積極的に行うことで、再生可能エネルギー市場規模拡大に貢献。
・住宅やオフィスにBEMS／HEMSなどのエ
ネルギーマネジメントシステムを積極導入
し、エネルギー消費量の削減や電力使用のピークカットなどエネルギー最適化を実施。
BEMSのイメージ図（具体的な姿の例）
項目
エネルギー
消費量

範囲

市域

現状（2019年）

2050年イメージ

家庭：21,299TJ

家庭：19,827TJ

家庭：15,646TJ

業務：27,977TJ

業務：26,303TJ

業務：21,513TJ

2018年度比で2018年度比で家庭：約11％改善

家庭：約28％改善

業務：約11％改善

業務：約28％改善(2019年度)

民生系のエ
ネルギー効

2030年イメージ

全国

―

率

100

第６章 施策（５）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.13 ア 脱炭素先行地域づくりの取組推進① 市域における太陽光発電設備の導入促進や、再エネ・省エネの普及拡大、資源循環など様々な主体との協働・連携による取組を組み合せるとともに、国の支援策の活用を積極的に検討しながら、2030年度までに主に民生系の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現並びに関連分野のCO2を削減する「脱炭素先行地域」の創出・実現を目指します。
施策No.14 イ 再生可能エネルギーの利用拡大及びエネルギーマネジメントなど
スマートエネルギーの取組推進① 新たなごみ焼却処理施設である橘処理センターが令和5（2023）年度に稼働し、川崎市の廃棄物発電能力が飛躍的に増大することを契機に、エネルギー関連技術を有する市内の民間事業者等の多様な主体と連携し、地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォームを設立し、地域の再エネの有効活用を推進します。
② 地域脱炭素ロードマップ（令和3（2021）年6月、国・地方脱炭素実現会議決定）において「政府および自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50%に太陽光発電設備が導入され、2040年には100%導入されていることを目指す。」とされていることを踏まえ、市公共施設から導入を進め、新たなプラットフォームを活用した太陽光発電設備の導入に向けては、市民・事業者への設備導入を進める上で、導入時に課題となる初期費用や維持管理の負担を解決する屋根貸し自家消費型モデル（PPAモデル）の活用について検討します。
③ 新たなプラットフォームを活用しつつ、エネルギーの安定供給に向けた地域全体
でのエネルギー（電力）利用の最適化やスマートエネルギーシティの実現に向けた取組を進めるために、蓄電池など分散型電源の電力供給や各施設の電気の需要抑制により、あたかも１つの発電所のような機能を提供するVPPの構築に向け、
市公共施設でのモデル構築検討及び民間施設等の連携の検討を進めます。

地域エネル
ギープラット
フォームの
イメージ図

101

第６章 施策

施策No.15 ウ 市域の再生可能エネルギー普及促進① 個人住宅、共同住宅、中小企業における再エネ設備の導入や、建築物のZEH、ZEB
化、省エネルギー化に資する設備、気候変動適応に資するレジリエンス対応の蓄電池導入などへの補助や行動変容に繋がる取組、再エネ導入に係る義務制度の検討など、時流に合わせた取組を強化し、再生可能エネルギーの導入を促進します。
② 再エネ電力の購入希望者（市民等）を募り、一定量の需要をまとめることで再エネ電力の購入を促す「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」の近隣都市との連携や、再エネ100宣言RE Actionアンバサダーとして、活動のPRを通じてRE
Actionへの参加推奨を行い、再エネ導入の取組を推進します。

PPAのイメージ図

Column18

VPPのイメージ図

再生可能エネルギー１００％プランの電気料金は高い？

 九都県市では令和2年度より、再エネ由来電気を共同購入するキャンペーンを進めています。
 2020年夏のキャンペーンでは、約4,800世帯のみ

1

なさまに御参加いただき、再エネ由来の電気を通常価格と比べて約7%割安に購入することができました。
みんなでいっしょに自然の電気キャンペーン

102

第６章 施策

４．基本的方向Ⅳに関する施策
Ⅳ 地球にやさしい交通環境が整備されたまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、運輸部門CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅴにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す2030年度の目指すべき姿と第4章で示す2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦します。
表 本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門
運輸部門

2013年度実績
123万t-CO2

2030年度目安
100万t-CO2（３）現状と課題
運輸部門の温室効果ガスは令和元（2019）年度時点で約116万t-CO2であり、市域全体の約5%を占めています。また、このうち、自動車由来の温室効果ガスは約90万t-CO2であり、大部分を占めています。
自動車の温室効果ガスをゼロにしていくには、電動車や燃料電池自動車の導入促進が重要でありますが、現在（2019年度）の、市内の次世代自動車の普及率は14.5%と、非常に低い状況です（九都県市指定公害車普及状況調査から川崎市試算）。
また、行動の最適化によって温室効果ガスを削減する取組も重要であり、公共交通機関の利用や、シェアリングサービスの活用など、温室効果ガスの排出を抑制する行動を選択することが必要です。

103

第６章 施策（４）市民・事業者に求められる行動
・自動車を1家に1台ではなく、なるべく公共交通やシェアリングサービスを利用する。
・自転車の利用やエコドライブなど、環境負荷の少ない行動を実践し、移動に伴う温室効果ガス排出量を削減。
・自動車を新たに購入する場合は、次世代自動車を選択し、自動車から排出される温室効果ガスの削減。
（具体的な姿の例）
項目

範囲

現状（2019年）

2030年イメージ

自家用自動車への依存（自動車のCO2

スマート
交通の普及

全国

排出量は、日本全体の2019年度の15.9%

環境負荷の低減が図
スマート交通の社
会実装

を占める）

乗用車の
PHV・EV・

全国

FCV普及

2050年イメージ

られた移動手段の確保、CO2排出の少な
い輸送システムが導入された社会の実現

普及率

普及率

PHV：0.24%

PHV：－

EV：0.21%

EV：16%

FCV：0.008%

FCV：1%

普及率100%(2020年度)（５）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.16 ア 交通利便性の高い都市機能の構築や地球にやさしい交通ネットワーク
整備の推進① 土地利用転換などの機会を捉え、都市機能の集積を図り、歩いて暮らせるまちづくりを推進するとともに、地域公共交通ネットワークの形成や、交通結節機能の強化を図るなど、公共交通による駅へのアクセス向上に向けた取組を推進します。
② 環境負荷の少ない行動の実践に向け、シェアリングサービスの取組や、自転車の活用推進、MaaSなどICTを活用した取組を進めます。
③ 自動車から排出される温室効果ガスの削減や燃費の向上に向け、渋滞解消に向けた取組を推進します。
しんゆりMaaS実証実験

出典：国交省 令和２年度日本版MaaS推進・支援事業38事業について

104

第６章 施策
施策No.17 イ 次世代自動車等の普及促進① 国の制度とも連携した取組や優遇措置などにより、充電設備及び水素ステーションの拡充を図り、市民・事業者への次世代自動車を普及促進します。さらに、効果的に取組を進めるため、近隣都市とも連携した広域的な取組も進めます。
② 市民の次世代自動車の利用機会創出に向けたEV

川崎高津水素ステーション

カーシェアリングの普及促進など、シェアリン
グサービスの取組を推進します。
③ バスなど大型車両への次世代自動車の導入については、コストや運用面等の課題を勘案し、導入支援策等の検討を行います。

施策No.18 ウ 船舶への取組推進① 環境に配慮した船舶への入港料減免など、脱炭素化に資する港湾施策を推進します。
② 世界初のEVタンカーの運航を推進します。
EVタンカーイメージ（出典：旭タンカー（株））

施策No.19 エ 公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化① 公用乗用自動車（通常の行政事務の用に供する普通・小型・軽自動車）の次世代自動車について、2030年度までに100%導入を目指します。
② 乗用自動車以外の市有車等については、
技術開発動向を踏まえ、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を行います。
③ 市有車等のEV化を促進するため、市公共施設等のEVインフラの整備拡大を進めます。

105

燃料電池自動車（FCV）

第６章 施策

５．基本的方向Ⅴに関する施策
Ⅴ 市役所が自ら率先して脱炭素化にチャレンジしているまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、民生業務、運輸及び廃棄物部門CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅵにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す
2030年度の目指すべき姿と第4章で示す2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦します。

表 本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門

2013年度実績

2030年度目標

市役所（全体）41.5万t-CO2

20.7万t-CO2

市役所（エネ起源）

21.2万t-CO2

5.3万t-CO2（３）現状と課題
市役所の温室効果ガス排出量は令和2（2020）年度で約37万t-CO2であり、このうち、電力・熱などのエネルギー由来が約17万t-CO2、ごみ焼却や下水処理などの非エネル
ギー由来が約21万t-CO2となっています。
エネルギー由来のCO2については、市公共施設の省エネ化の徹底と再生可能エネル
ギーの導入を計画的に進めていく必要があります。
また、非エネルギー由来のCO2については、ごみ処理量の削減や、下水処理プロセスの改善を進めていく必要があります。

106

第６章 施策（４）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.20 ア 全ての市公共施設への再生可能エネルギー電力の導入① 地域エネルギー会社を中核とした新たなプラットフォームを活用しながら、2030
年度までに全ての市公共施設への再生可能エネルギー100%電力調達を進めます。

施策No.21 イ 市公共施設の再エネ・省エネ・環境配慮の徹底① 市内に1,000以上ある市公共施設全てにCO2の削減目標を設定し、さらに「既存公共施設改修時」、「施設運転管理時」、「新規建築物建築時」において、これまで以上に省エネが図られる仕組みを構築・運用します。
また、2030年度までに全ての市公共施設の照明のLED化を進め、エネルギー
使用量の効率的・効果的な削減を計画的に進めます。
② 国の動向を踏まえ、市公共施設の太陽光発電の設置拡大の取組を進めます。
③ 令和4（2022）年度の竣工を予定している本庁舎等建替事業においては、環境配慮技術（自然換気システムやコージェネレーションシステム、太陽光・地中熱の再生可能エネルギーの利用、BEMSの導入等）の積極的な採用により、
CASBEE川崎（川崎市建築物環境配慮制度）において最高ランク”S”を実現する
新本庁舎の整備を進めます。
④ 「川崎市環境配慮契約推進方針」に基づく契約を徹底するとともに、主観評価
項目や総合評価落札方式における環境配慮に関する項目により環境配慮を促進します。

施策No.22 ウ プラスチック資源循環施策の強化・拡充① ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラスチックの焼却によるものであり、温室効果ガスの削減に向け、
プラスチック製容器包装の更なる資源化に加え、家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収を含めた資源化の取組を進めます。
プラスチック資源循環のイメージ図107

第６章 施策
施策No.23 エ 下水汚泥処理設備の改良等① 下水汚泥を処理する際に発生する温室効果ガスの抑制と廃熱を利用した発電が可能となる設備への改良を計画的に進めます。また、川崎市上下水道局環境計
画に基づき、上下水道事業における温室効果ガス排出量の削減の取組を推進し
ます。

二段燃焼の
イメージ図

施策No.24 オ 公用乗用自動車等への次世代自動車の導入の加速化（再掲）① 公用乗用自動車（通常の行政事務の用に供する普通・小型・軽自動車）の次世
代自動車について、2030年度までに100%導入を目指します（再掲）。
② 乗用自動車以外の市有車等については、技術開発動向を踏まえ、コストや運用面等の課題を勘案し、導入の検討を行います（再掲）。
③ 市有車等のEV化を促進するため、市公共施設等のEVインフラの整備拡大を進めます（再掲）。

施策No.25 カ 港湾・物流活動のCO2削減に向けた取組の推進① 港湾施設に設置されている照明のLED化等による消費電力の削減等の取組を進めます。
② 清掃船等の脱炭素化に向けた検討を進めます。
③ タグボート（大型船舶の安全な離着岸を補助する船舶）基地を川崎港内に整備することによる、移動距離短縮に伴う温室効果ガスの削減に向けた取組を推進します。

施策No.26 キ 庁内デジタル化の取組推進（部分再掲）① 行政手続や相談業務のオンライン化、テレワークの導入など、行政サービスのデジタル化と新たな働き方への転換を率先して推進し、行政サービスを利用する市
民、事業者のエネルギー効率化と行政内部のエネルギー効率化を図ることで、社会全体のエネルギー効率の向上を図る取組を進めます（再掲）。

108

第６章 施策

６．基本的方向Ⅵに関する施策
Ⅵ 脱炭素化に向けた資源循環に取り組んでいるまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
本項では、廃棄物部門CO2に向けた施策を主なターゲットとしており、基本的方向Ⅴにおける施策と併せて取組を進めていき、第3章で示す2030年度の目指すべき姿と第4章で示す2030年度のCO2削減目標の実現に挑戦します。
表 本項の分野で求める2030年度のCO2削減目標・目安（部分再掲）

部門
廃棄物部門

2013年度実績

2030年度目安

45万t-CO2

34万t-CO2（３）現状と課題
廃棄物部門の温室効果ガスは近年緩やかに増加しており、主に、廃棄物の原燃料使用が要因となっています。また、令和元（2019）年度の廃棄物分の温室効果ガス排出量は約52万t-CO2となっており、市域全体の約2%を占めています。廃棄物部門の温室効果ガスは、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入では削減されないため、処理プロセスや、製品の脱炭素化が図られていく必要があります。
プラスチック類の焼却に伴い、多くの温室効果ガスが排出されており、一般家庭のプラスチック製容器包装の分別率は35～40％で、約６割のプラスチック製容器包装が焼却されています。また、事業活動において発生する廃プラスチック類の再生利用率は60％程度となっています。こうしたことから、分別率や再生利用率の向上に向けた取組のほか、プラ
スチックごみ自体の発生抑制を進めていく必要があります。
また、日本では、年間で約600万tの食品ロスが図

発生するなど、非常に多くの食品が廃棄されています。サプライチェーン全体で考えた場合、食品

100%

ロスを減らすことで、処分工程だけでなく、生産・輸送工程も含めた温室効果ガスの大きな削減に繋がるため、食品ロスの削減を含め、ごみ全体の３Rの促進を進めていく必要があります。

109

50%

0%

市内の家庭から排出される各資源物の分別率（令和２年実績）出典：川崎市
家庭から排出される各資源別の分別率
95%

96%

88%

38%

30%

第６章 施策（４）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.27 ア ごみの減量化・資源化に向けた取組の推進① ごみ全体の減量を図るため、ごみの発生抑制や再使用に取り組むとともに、可能な限り再生利用するように、分別排出の徹底に係る取組を推進します。事業
活動においても廃棄物が極力発生しない環境に配慮した製品や再生資源の積極的な活用を促進するとともに、事業活動に伴うごみの減量やリサイクルを推進します。

施策No.28 イ プラスチック資源循環施策の強化・拡充（部分再掲）① ごみ焼却時の温室効果ガスの大半がプラスチックの焼却によるものであることから、プラスチック等の焼却量をできる限り削減するため、一般家庭のプラス
チック製容器包装の更なる資源化のほか、家庭から排出されるプラスチックご
みの一括回収を含めた資源化の取組、事業者と連携した使用済みプラスチックのリサイクルや事業活動における廃プラスチック類の高度リサイクル施設の設置を推進します（部分再掲）。
また、バイオマスプラスチック製品をはじめとする環境に配慮した製品の利用を促進します。

Column19

家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収とは

 川崎市で分別収集しているのは、「①ペットボトル」と「②プラスチック製容器包装」
ですが、将来的には、現在分別収集品目となっていない「③ワンウェイプラスチック製品」と「④その他プラスチック製品」を、「②プラスチック製容器包装」と一括してプラスチックごみとして収集していくことにより、分別のわかりにくさを解消していくことで、さらなる分別率の向上を図っていきます。

1

これまではストローはプラスチック製品として「普通ごみ」、食品トレイは「プラスチック製容器包装」だったけど、一括収集ができるようになったら、プラスチックごみとして一緒に出すことができるようになるから、分別がわかりやすくなるね！

110第６章 施策

施策No.29 ウ 廃棄物処理に伴うエネルギー資源の効果的な活用① 今後も環境に配慮した処理体制を構築するとともに、施設の建替等にあたっては、より効率的な廃棄物発電や熱回収の利活用を促し、廃棄物発電の有効活用やエネル
ギーの地産地消に向けて取組を推進します。

Column20

市のごみ焼却処理施設の発電量ってどれくらい？

 市のごみ焼却処理施設では、年間で110,000,000kWh以上の電気を発電しており、世帯数に換算すると、
27,500世帯以上の年間使用電力に相当します。
※

1世帯4,000kWh/年として計算

1

 市内には現在、4か所の一般廃棄物焼却施設があり、市内一般家庭のごみ処理を支えています。その中でも、最大の処理能力を持つ浮島処理センターは、処理能力900t/d、発電能力12,500kWを擁しています（今後変更予定）。

Column21

なぜ食品ロス対策が必要なの？

 食品の生産・加工・流通等の各工程で排出されるCO2は、世界全体のCO2排出量（約335億t-CO2）の約21％～37％といわれています。
 日本では本来食べられるのに捨てられている「食品ロス」が600万tもあり、食品ロスによる気候変動への影響は無視できません。
出典：CO2排出量はIPCC Climate Challenge and Land 2019よりNTTデータ経営研究所作成
食品ロスの量は、農林水産省HP（平成30年度推計値）より

111

浮島処理センター（川崎区）

第６章 施策

７．基本的方向Ⅶに関する施策
Ⅶ 気候変動に適応し安全で健康に暮らせるまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）本項の分野で目指すべき2030年度の具体的な姿とCO2削減量
令和3（2021）年8月に公表されたIPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告「自然科学的根拠」によれば、世界平均気温は令和2（2020）年の段階で工業化前と比べて約1.1度
上昇しており、さらに2040年には約1.5度まで上昇する可能性が高いとされています。また、気温上昇が1.5℃までに抑えた場合でも、2100年までの世界平均海面水位上昇量は28～55cm、最も危機的な場合で最大約1mに達するものとされています。
川崎市内の観測地点（川崎、中原、麻生）における気温等の推移及び変化傾向を見ても、「年平均気温」、「日最高気温の年平均値」「日最低気温の年平均値」が、いずれも全ての地域で有意な上昇傾向にあり、気候変動の影響が生じています。
今後、気温上昇が続いた場合、熱中症、感染症、豪雨被害などのリスクの増加が懸念されています。
一方、かわさき市民アンケート調査（令和2（2020）年11月実施）では、気候変動への提供に対する「適応策」について、言葉の意味を知っている市民の割合は約2割と低く、「適応策」という言葉があまり認知されていない状況となっています。

（３）市民・事業者に求められる行動
・日頃から、水や食料などの備蓄や防災用品の準備など、災害への対応に備える。
・熱中症情報や豪雨など行政等が発信する緊急情報を把握し、安全な行動に移す。
・家庭や事業所において、気候変動に適応したレジリエンス対策（耐構造、防水、非常用電源確保など）を図る。

112

第６章 施策（４）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.30 ア 将来起こり得る自然災害への対応の計画的な推進① 地域防災計画やかわさき強靱化計画に基づき、河川整備、重点化地区浸水対策、建築物・橋りょう・下水道施設等の総合的な治水・水害対策、海岸保全施設の改良等のハード対策や、マイタイムラインの活用等のソフト対策など、今後取り組むべき強靱化に向けた施策を計画的に推進します。

施策No.31 イ 日常的に起こり得る気候変動リスクへの対応及び市民・事業者への気候変動適応に向けた情報発信の強化①「川崎市気候変動情報センター」を主軸として、独自の調査研究や国及び県の研究機関との連携で得た知見を蓄積し、庁内での情報共有により市の取組における気候
変動リスクへの対応を推進するとともに、SNS等様々なメディアを活用した情報発
信により市民・事業者の気候変動への適応を促進します。

施策No.32 ウ 熱中症対策の推進① 気温や湿度の上昇等により増加が予測される熱中症について、熱中症搬送者数の発生状況の把握や分析に基づく知見を活かし、より対象者が情報を受け取りやすい工夫をした普及啓発の展開により、高齢者や子ども等の熱中症対策を推進します。

施策No.33 エ 感染症対策等の推進① 蚊が媒介する感染症対策として、蚊の発生を防ぐ対策等を進めます。

施策No.34 オ 暑熱対策（ヒートアイランド対策含む）の推進① 暑熱環境の緩和に資する緑・水の確保、透水性舗装の促進、風の道の形成や廃熱の抑制等の対策を推進します。

施策No.35 カ 気候変動に関する観測・分析、調査研究等の推進① 市内の気温や降水量の継続的な測定による気候変動状況の把握や暑熱に関する調査・研究を実施し、市民・事業者に向けた気候変動に係る情報提供を進めていくとともに、国の適応計画や本計画に示された取組に資する知見を蓄積していくため、
川崎市の特性を踏まえた調査・研究を推進します。

113

第６章 施策

施策No.36 キ 災害に対するレジリエンス向上等に向けた再生可能エネルギーの導入
及び蓄電池の利活用の促進① 気候変動の影響による大規模自然災害へのレジリエンス向上に向け、自立分散型電源の導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの地産地消を進める必要がある
ことから、特に個人住宅、共同住宅、中小企業を中心に、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の導入をより一層促進します。
② 学校等の市公共施設は災害時における避難所とされており、その運営や避難住民が情報収集等を行うための電源確保等を図る必要があることから、レジリエンスの向上に資するものとして、蓄電池の導入を促進します。さらに、今後気温上昇の影響
により、夏季の冷房使用等を通じて電力需要がひっ迫する事態が想定されることから、平時においても蓄電池からの電力供給等を含め、エネルギーの最適利用を図る
とともに、VPPの構築を検討します。

Column22

気候変動対策が大気環境の改善にも繋がる

 化石燃料の使用に伴い、温室効果ガス以外にもPM2.5などの大気汚染物質も大量に発生します。
 再エネ普及などの気候変動対策を行うことにより、大気環境の改善にも繋がります。

1

図

大気環境の改善のイメージ

114

第６章 施策

８．基本的方向Ⅷに関する施策
Ⅷ 多様なみどりが市民をつなぐまち（１）施策の主なターゲット
民生家庭部門CO2

民生業務部門CO2

産業系CO2

運輸部門CO2

廃棄物部門CO2

気候変動適応策（２）現状と課題
緑は、日常生活に最も身近なCO2吸収源であり、また、地表面を被覆する樹木等の植物は、生物多様性やヒートアイランド現象の緩和にも寄与します。市域の緑の概況としては、市域の大半が市街化区域であることなどにより、市域における土地需要が旺盛であること、また、樹林地を所有する地権者の相続問題等に伴う土地利用の転換や需要等が依然として高いことから、樹林地や農地の減少傾向がみられます。

（３）市民・事業者に求められる行動
・緑の大切さを知り、学び、共有し、緑を通じた地域への愛着や誇りの向上。
・緑の保全と緑化を推進。

（４）2030年度に向けた施策と考え方
施策No.37 ア 全国都市緑化かわさきフェアを契機としたみどりのまちづくりに向けた取組の推進① 令和６（2024）年度の全国都市緑化かわさきフェアの開催を契機として、市民、事業者等の多様な主体と協働・共創しながら、川崎の新たなみどりの文化を醸成し、誰もが住み続けたいまちの実現に向けた取組を展開していきます。
また、かわさきフェアにおいて、多様なみどりを活かした川崎らしい魅力と多様性あふれる取組を、全国に発信します。

全国都市緑化かわさきフェア
イメージ図
出典：全国都市緑化かわさきフェア
基本計画骨子より（川崎市）

115

第６章 施策

施策No.38 イ 樹林地・農地の保全と緑化の推進① 市内の残された貴重な緑地、樹林地について、緑地保全制度等を活用した取組や、
企業・教育機関等と連携した保全活動など効果的な緑地保全の取組と、農業振興地
域及び生産緑地地区等における農地の保全・活用や「農」とのふれあいを推進します。
また、緑化推進重点地区や地域緑化推進地区などにおける緑化や、市公共施設における緑化を推進するとともに、事業所が集積する川崎市にとって、事業所敷地における緑の創出は地域緑化の推進に大きな役割を果たすことから、事業所による緑化を促進します。

施策No.39 ウ 公園緑地の整備の推進① 公園緑地は良好な都市環境の形成に資するものであり、地域特性に応じて、特色のある公園緑地の整備や身近な公園の整備を推進します。

施策No.40 エ 水辺空間の活用の推進① 運河や多摩川などの水辺地環境の保全・整備と活用、さらには、多くの事業所が集積する臨海部における、緑地の創出や風の道の形成を推進します。
※ 上記（４）の取組について、川崎市緑の基本計画と整合を図りながら取組を推進※緑の将来像図は、計画期間の１０年間にとらわれず、長期的な視点からの展望を示したものです。なお、グリーンコミュニティの展開については、市全体に広がっていくことをイメージしており、図で示した位置はその一例です。また、グリーンコミュニティは、緑を守り、育て、活用していくさまざまな人々が協働するプラットフォームを示すものです。

緑の将来像図出典：川崎市緑の基本計画（川崎市） (地形図出典：地理院地図（国土地理院))

116

川崎市地球温暖化防止活動推進センター

第７章

推進体制及び進行管理

若手職員によるフリーディスカッション

117

川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議

第７章 推進体制及び進行管理

第７章

推進体制及び進行管理

１．計画の推進体制
気候変動問題は、あらゆる主体に関わり、分野を横断した総合的な取組が必要です。
川崎市では、基本計画に基づき、「川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）（100を超える多様な主体が参加する会議体）」、「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」、「川崎市地球温暖化防止活動推進員」、「川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議」が連携しながら、全市的に地球温暖化対策の取組を推進してきました。
本計画では、官民による取組の一層の充実を図るため、「CC川崎エコ会議」を中心に推進
体制を強化・拡充していきます。
また、重点事業（5大プロジェクト）等の新たな取組を進めていく際には、課題やテーマ、関係者（庁内・市民・事業者・大学等）に応じて、検討ワーキングや、プロジェクト、コン
ソーシアム等を取組内容に合わせて設置し、柔軟な体制で市民・企業とともに取組を進め、「CC川崎エコ会議」を中心とした推進体制（プラットフォーム）のもと、さらなるチャレンジに繋げていきます。
推進体制（プラットフォーム）

CC川崎エコ会議
企業・団体・大学など多様な主体が参画する推進組織
川崎市地球温暖化防止活動推進センター／川崎市地球温暖化防止活動推進員

川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議

報告・反映
連携・協力

川崎市環境審議会
への基本計画の達成状況の報告等

課題やテーマに応じた柔軟な検討体制（設置・廃止を柔軟に行う体制）（参考）令和3（2021）年度に設置した検討体制（例）① 脱炭素アクションみぞのくち推進会議（事業者・団体等、行政）② 川崎市廃棄物発電の有効活用に関する懇談会（有識者、行政）【単年度時限設置】③ 川崎カーボンニュートラルコンビナート検討会議（有識者・団体等、行政）④ 全国都市緑化かわさきフェア基本計画懇談会（有識者・団体等、行政）⑤ 庁内のテーマ毎のワーキング（５種類）（行政）118

第７章 推進体制及び進行管理

２．各体制について（１）川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）
市民・事業者・行政が一体となって地球温暖化対策に取り組む組織であり、市内の温暖化対策の取組等について、国内外に情報発信することや会員間の情報共有、ネットワー
クづくりを進めています。令和4（2022）年2月末現在、110の企業・団体等が会員となっています。
今後も、地球温暖化対策に資する具体的な取組の推進に向け、会員数の増加とネットワークの強化に取り組んでいきます。

（２）川崎市地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策の推進に関する法律第38条に基づき、川崎市から指定を受け、市内の地球温暖化対策に関する活動の支援、普及啓発、相談助言等を実施しています。
今後も、市内の地球温暖化防止活動の推進拠点として、様々な団体と連携し、実践活動や普及啓発活動を行っていきます。

（３）川崎市地球温暖化防止活動推進員
法律第37条に基づき、川崎市から委嘱を受け（令和4(2022)年3月末現在、第7期82名) 、市や市民、事業者、川崎市地球温暖化防止活動推進センターと連携しながら、地球温暖化対策の実践行動や普及啓発を行っており、小中学校での環境教育・環境学習などを実施しています。
今後も、地球温暖化対策の実践を促していくため、推進員向けの研修の充実等による人材育成の強化、新たな担い手の確保・育成を進めます。

（４）川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議
川崎市は喫緊の課題である地球温暖化へ対応するため、令和3（2021）年3月に環境基本条例を改正し、川崎市温暖化対策庁内推進本部と環境調整会議を統合した新たな会議体「川崎市環境行政・温暖化対策推進総合調整会議」を設置しました。
ここでは、市長を会長とし、市域における地球温暖化対策の推進及び市役所自らの温室効果ガス排出量の削減の取組を推進しています。
今後も、市域の地球温暖化対策に関する市の施策推進とともに、市の事務事業からの排出量削減に向け、市内の全ての市公共施設に温室効果ガス削減目標を設定するとともに、省エネ法に基づくエネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者によるチェック体
制の活用などにより、取組の充実を図っていきます。

119

第７章 推進体制及び進行管理

３．計画の進行管理
基本計画及び実施計画に基づく取組の推進にあたっては、基本計画に定める達成目標及び実施計画に定める成果指標について、PDCA（Plan Do Check Action）サイクルを基本とした進
行管理を行います。
また、条例第6条第8項に基づき、市民及び学識経験者等から構成される環境審議会に、基本計画の達成状況等について報告を行うため、毎年度、温室効果ガス排出量の状況をはじめとした取組状況を年次報告書として取りまとめ、環境審議会に報告するとともに、環境審議会からの意見を聴取しながら進行管理を行います。

４．計画の実行性を高めるアプローチ
基本計画の取組を進めていく上で、さらに必要となる視点等について整理しました。CO2は、
NOx 、SOx 、ダイオキシン類等の公害物質とは異なり市域外も含むあらゆる活動において排出され、また、経済・産業界の動向にも排出量が大きく左右されます。
川崎市が今後、脱炭素社会の実現を目指していくうえでは、多角的な視点で物事を捉えながら柔軟に対応していくことが求められます。

（１）国との協調
脱炭素社会の実現には、特にエネルギー供給に係るイノベーションが必要です。再生可能エネルギー拡大や、水素社会の実現、CCUS／カーボンリサイクルなどCO2を吸収・削減する新たな技術の開発・社会実装化を進めていくためには、国の役割と責任が非常に大きいものとなります。
川崎市は、基本計画に基づく取組の推進と併せて、再生可能エネルギーの拡大や、次世代・革新的技術の早期実現・社会実装等の推進に向けて、国への働きかけや連携を図っていきます。

（２）市域を超えた広域連携
CO2は市域内の活動だけで排出されるものではなく、国外も含む市域外でのあらゆる活動において排出されます。
脱炭素社会の実現に向けては、市域を超えて広域的に取組を進めていくことも重要となるため、近隣都市や九都県市※の他、再エネポテンシャルを有している地域等と連携した
広域的な取組を、これまで以上に推進します。
※九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、千葉市、さいたま市、相模原市、川崎市）（３）グリーン・リカバリーの視点
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会環境の急激な変化をポジティブに捉え、脱炭素化に向けた市民・事業者の行動変容に繋げていくとともに、コロナ終息後における「グリーン・リカバリー（脱炭素社会を目指し、環境と調和した経済復興）」の視点について、国の今後の動向等も踏まえながら、効果的な取組等を検討します。

120

付属資料

産学交流・研究開発施設 AIRBIC（幸区）

121

附属資料

付属資料
１．川崎市環境審議会（部会）の開催経過
開催年月日

2021年1月21日

会議等

環境審議会
（諮問）

第１回環境審議会
2021年1月28日

地球温暖化対策推進
基本計画改定部会

内容
・川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について（諮問）及び川崎市地球温暖化対策推進基本計
画改定部会の設置について
・部会長・副部会長の選出について
・環境審議会への諮問について
・基本計画の改定範囲と今後のスケジュールについて
・川崎市の地球温暖化対策の取組状況等について
・全体スケジュールの変更について

2021年3月19日

第２回環境審議会

・2050年の将来ビジョンに関する検討について

地球温暖化対策推進

・基本理念・基本的方向に関する検討について

基本計画改定部会

・達成目標・指標等に関する検討について・施策に関する検討について

第３回環境審議会
2021年4月19日

地球温暖化対策推進
基本計画改定部会

第４回環境審議会
2021年5月28日

地球温暖化対策推進
基本計画改定部会

2021年7月29日

2021年8月24日

2021年11月2日

・達成目標・指標等に関する検討について・施策に関する検討について
・2050年の将来ビジョンについて（案）・基本理念・基本的方向について（案）・達成目標・指標等に関する検討について・施策に関する検討について
・達成目標・指標等について（素案）地球温暖化対策推進

・施策に関する検討について（素案）

基本計画改定部会

・計画改定の考え方について（全体素案）

第６回環境審議会

・達成目標・指標等について（案）地球温暖化対策推進

・施策に関する検討について（案）

基本計画改定部会

・計画改定の考え方について（全体案）

地球温暖化対策推進
基本計画改定部会

2021年10月18日

・基本理念・基本的方向について（素案）

第５回環境審議会

第７回環境審議会
2021年10月7日

・2050年の将来ビジョンについて（素案）

環境審議会（答申案審議）
環境審議会（答申）

・川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について（部会報告案）
・川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について（答申案審議）・川崎市地球温暖化対策推進基本計画の改定の考え方について（答申）

122

附属資料

２．川崎市環境審議会（部会）委員名簿
川崎市環境審議会地球温暖化対策推進基本計画改定部会
番
号

氏名

所属等

１

浦野

敏行

川崎商工会議所副会頭

２

大野

輝之

自然エネルギー財団

３

落合

由紀子

４

小泉

５

委員名簿
専門分野等

備考

市民代表

環境・エネル
ギー政策

部会長
臨時委員

東海大学教養学部准教授

環境経済学、
経済政策

臨時委員

幸洋

CC川崎エコ会議運営委員会委員長
産業・環境創造リエゾンセンター専務
理事

市民代表

臨時委員

小林

敬古

市民公募

市民代表

６

中山

育美

川崎市地球温暖化防止活動推進セン
ター（公益財団法人 廃棄物3R研究財
団 上席研究員）

市民代表

７

馬場

健司

東京都市大学環境学部教授

環境政策論、
政策科学

８

平野

創

成城大学経済学部経営学科教授

経営史、経営学、化学産業
論

臨時委員

９

藤野

純一

地球環境戦略研究機関（IGES）
サステイナビリティ統合センタープロ
グラムディレクター

環境・エネルギーシステム

副部会長

常務理事

臨時委員

（五十音順

123

敬称略）

附属資料

２．川崎市環境審議会委員名簿
川崎市環境審議会（第９期）委員名簿
番
号

氏名

1

浦野 敏行

川崎商工会議所副会頭

市民代表

2

神本 一枝

市民公募

市民代表

3

北沢 雄三

市民公募

市民代表

4

大野 輝之

自然エネルギー財団常務理事

5落合 由紀子

東海大学教養学部准教授

6

小泉 幸洋

CC川崎エコ会議運営委員会委員長
産業・環境創造リエゾンセンター専務理事

市民代表

7

小林 敬古

市民公募

市民代表

8

佐土原 聡

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院
教授

都市環境工学

9

關 剛治

市民公募

市民代表

10

関口 和彦

埼玉大学大学院理工学研究科准教授

環境科学、
エアロゾル科学11

瀧村 治雄

川崎市全町内会連合会会長

市民代表

12

竹内 勝

川崎公害病患者と家族の会顧問

市民代表

13

寺園 淳

国立研究開発法人 国立環境研究所
資源循環領域 上級主席研究員

環境工学

14

中島 伸

東京都市大学都市生活学部准教授

都市工学、
都市計画

15

中山 育美

16

馬場 健司

東京都市大学環境学部教授

17

平野 創

成城大学経済学部経営学科教授

18

藤倉 まなみ桜美林大学リベラルアーツ学群（環境学専攻）
教授

19

藤野 純一

地球環境戦略研究機関（IGES）
サステイナビリティ統合センタープログラムディレクター

環境・エネルギーシステム20

水庭 千鶴子

東京農業大学地域環境科学部教授

造園学

21

宮脇 健太郎

明星大学理工学部教授

廃棄物工学、
衛生工学

22

森 安男

セレサ川崎農業協同組合 代表理事副組合長

市民代表

23

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授

緑地環境計画24

若松 伸司

愛媛大学名誉教授

都市環境工学、
大気環境科学所属等

川崎市地球温暖化防止活動推進センター（公益財団法人 廃棄物3R研究財団 上席研究員）

専門分野等

環境・エネルギー政策
環境経済学、
経済政策

備考

臨時委員
臨時委員
臨時委員

市民代表

会長

臨時委員

環境政策論、
政策科学
経営史 、経 営学、
化学産業論
環境政策、環境システム科学

臨時委員

（五十音順

124

副会長
敬称略）

附属資料

３．市民・事業者の声（１）令和2（2020）年度第2回かわさき市民アンケート
ア 調査概要市政運営や政策立案の参考とすることを目的として市政に関する市民の意識を多面的に調査するもの。
イ 実施日
令和２（2020）年11月18日～12月25日
ウ 対象者
川崎市在住の満18歳以上の個人
エ 回答数
1,653件オ 実施結果概要（ア）昨今の地球温暖化対策の進行への危機感
約９割の人が「危機感を感じている」と回答し、また、男女共に年齢が高くなるほど危機感を感じる人が多いことが分かりました。
（イ）地球温暖化対策を意識している程度
約８割の人が「とても意識している」、「ある程度意識している」と回答している
一方、約２割の人が意識していない状況にありました。また、男女共に年齢が高くなるほど意識している人が多いことが分かりました。
（ウ）地球温暖化による気候変動の影響についての実感
９割を超える人が「猛暑日や熱帯夜の増加による不快感への影響」、「台風の大型化などによる影響」、「気温の上昇による熱中症の増加などの影響」、「いわゆるゲリラ豪雨など局地的な大雨の影響」の実感があることが分かりました。

125

附属資料

（エ）個人でできる緩和策として行っていること
９割を超える人が「資源物はごみと分別する」、「マイバッグなどを持参し、レジ袋の削減に努める」などを行っていると回答する一方、「太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーを活用する」、「環境関連のイベントや展示会など、環境に関する催しに参加する」などは、「行っている」が2割を下回っていることが分かりました。
（オ）適応策の認知度
約６割の人が「言葉自体を知らなかった」と回答し、「意味も含めて知っていた」
人は２割程度であり、市民に十分に認知されていない状況にありました。
（カ）個人でできる適応策として行っていること
９割を超える人が「水分補給や涼しい服装など熱中症対策への対応をする」、「天気予報をこまめに確認する」を行っていることが分かりました。
（キ）川崎市が取り組む地球温暖化対策への考え方について約４割の人が「経済的な負担（税金、電気料金、ガス料金など）が多少大きくなっても対策を講じていくべき」の考えに近いと回答する一方、約６割の人が「経済的な負担が変わらない範囲で対策を講じるべき」の考えに近いことが分かりました。
（ク）今後、川崎市に一番取り組んでほしい地球温暖化対策
最も多い約３割の人が「二酸化炭素を大量に排出する事業者の排出削減につながる取組」と回答し、次いで約２割の人が「住宅や事業所での太陽光発電等の再生可能エ
ネルギーの利用促進」、「学校、地域、事業所などにおける環境教育などを通じた意
識啓発の推進」を取り組んでほしいと考えていることがわかりました。

126

附属資料

（２）事業者アンケート１（川崎工業振興倶楽部会員企業）
ア 調査概要
市内事業者に対し、適応策や脱炭素の取組に関する考え方等をアンケート調査
イ 実施日
令和2（2020）年11月8日～12月25日
ウ 対象者
川崎工業振興倶楽部加盟企業33社34事業所
エ 回答数
15件
オ 実施結果概要
脱炭素に向けたビジョンは設定済み・予定の企業は11社である一方、数値目標の設定
予定の企業は7社でした。
脱炭素社会に向けて、ビジョン等を策定していますか。

脱炭素社会に向けて、数値目標などはありますか。

無回答 1

無回答 2
策定してい

既に策定し

ない 3

てある 5

既に目標を設定
してある 5
設定してい今後策定する予定がある

ない 6

6

今後検討する予定がある 2※数は回答数脱炭素社会に向けて、行政に期待することや連携して取り組みたいことでは以下の意
見などがありました。

意見の一例
・設備投資に対する補助や技術支援。
・政府が掲げる2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現に向けて取り組む事
業者への公的補助を望む。
・事業者への要請だけではなく、行政自体が具体的な取組を推進して行くための施策をより広く伝えて欲しい。
・取組事例の発信及び実施サポート（助成金制度、技術情報の提供、水素サプライ
チェーン構築等）。

127

附属資料

（３）事業者アンケート２（産業・環境創造リエゾンセンター会員企業

他）

ア 調査概要
川崎市が現在検討している、脱炭素化に向けた事業者の取組をより一層促進するための新たな評価・支援制度の構築に関するアンケート調査
イ 実施日
令和３（2021）年５月18日～６月17日
ウ 対象者
産業・環境創造リエゾンセンター会員企業、川崎臨海部活性化推進協議会関係企業、
川崎工業振興倶楽部会員企業（合計54社）
エ 回答数
32社
オ 実施結果概要
32社中、「脱炭素化を目指すことが決定している」企業は16社あり、「検討中」の企業と併せると27社でした。その中で「グループ全体」または「業界全体」で脱炭素化を目指している企業は16社、「市内事業所単位」で脱炭素化を目指している企業は0社、「具体的に決まっていない」企業は６社でした。
どの単位での脱炭素化を目指していますか。

2050年に脱炭素化を目指すことが社内で決定していますか。
その他 5

未定である 5

国内グループ
全体 7

決定している 15
具体的には決まっていない検討中である11

達成時期は異なるが国内外グループ6

全体 7
業界全体 2

決定している 1※数は回答数貴社における、温室効果ガス削減の取組の中で、着目されると良い取組はありますか。
＜複数回答可＞

0

10

20

(社)

国内又は国内外グループ全体のCO2排出削減量
国内又は国内外グループ全体のCO
2排出削減量19

省エネの取組（エネルギー使用削減、エネルギー効率改善など）
省エネの取組（エネルギー使用削減、エネルギー効率改善など）

18
15

製品等を通じた市域外でのCO2削減の貢献量
製品等を通じた市域外でのCO2削減の貢献量

11

イノベーション（革新的技術開発）に向けた取組
イノベーション（革新的技術開発）に向けた取組

10

再生可能エネルギー（電力）の導入・拡大
再生可能エネルギー（電力）の導入・拡大

9

Scope3を含めたサプライチェーンでの排出量削減に向けた取組
Scope3を含めたサプライチェーンでの排出量削減に向けた取組

8

市内事業所のCO2排出削減量
市内事業所のCO
2排出削減量7

温室効果ガスをオフセットするためのクレジット制度の活用
温室効果ガスをオフセットするためのクレジット制度の活用

7

各種イニシアティブへの参画（RE100、TCFD等への加盟）
各種イニシアティブへの参画（RE100、TCFD等への加盟）

6

燃料等の熱エネルギーの電化
燃料等の熱エネルギーの電化
燃料等の熱エネルギーの非化石化（水素等への転換など）
燃料等の熱エネルギーの非化石化（水素等への転換など）

2

グリーンファイナンスに関する取組（投資実績等）
グリーンファイナンスに関する取組（投資実績等）

2

その他
その他

128

3

附属資料
国や川崎市にどのような支援を求めるか教えてください。＜複数回答可＞
0

10

20

設備投資に関する補助金
設備投資に関する補助金

30

(社)

23

技術開発・実証事業に関する補助金
技術開発・実証事業に関する補助金

16

環境配慮型製品の開発・販売に関する補助金
環境配慮型製品の開発・販売に関する補助金

13

国や市の支援制度の総合的な情報提供
国や市の支援制度の総合的な情報提供

13

国の補助金等の獲得に向けた手続き支援（申請書の作成支援…
国の補助金等の獲得に向けた手続き支援（申請書の作成支援等）

10

国の補助金等の受領までの資金支援（補助金等の受領後に返…
国の補助金等の受領までの資金支援（補助金等の受領後に返済）

4

省エネ等の運用改善の実績に関する表彰
省エネ等の運用改善の実績に関する表彰

3

民間企業や大学との連携・マッチングに関する支援
民間企業や大学との連携・マッチングに関する支援

3

設備導入や技術開発への専門家アドバイス（専門家を市が手…
設備導入や技術開発への専門家アドバイス（専門家を市が手配）

3

実証試験等におけるフィールド提供
実証試験等におけるフィールド提供

3

グリーンファイナンス活用に関する手続支援
グリーンファイナンス活用に関する手続支援2

環境経営・温暖化対策に関する実行計画に関する専門家アド…
環境経営・温暖化対策に関する実行計画に関する専門家アドバイス（専門家を市が手配）

2

新規取組に関するハンズオン型支援
新規取組に関するハンズオン型支援1

認証取得（ISO14001等）に関する手続き支援0
認証取得（ISO14001等）に関する手続き支援
グリーンファイナンス活用実績に関する表彰
0
グリーンファイナンス活用実績に関する表彰
その他
その他

5

脱炭素化に向けた取組に関する行政への提案や要望について、次のような意見などがありました。
意見の一例
・供給される電力の再生可能エネルギー比率を上げる取組（電力会社の排出係数を低減できる取組）を要望する。
・脱炭素化は企業毎に取り組むには限界があり、地域での取組が必要である。川崎市全体として、目標達成に向かって市に推進して頂くのが望ましい。また、民間提案を受け、行政財産（例えば、市の所有地など）を脱炭素化に有効に利用していくことも検討してほしい。
・CO2削減目標は、国内の事業所ごとに積上げたものではなく、業界及びグループ全体を一体と見て定めており、CO2削減目標を事業所ごとに設定されてもコミットできない。
・事業者は自社の技術・設備等を有効かつ最大限に活用することにより地域・行政への貢献を持続的に行ない、行政はそうした事業者を適正に評価・支援する、という両輪を産官で連携・協業することが重要と考える。
・自社がどう取り組んだらよいかわからない事業者に、良いナビゲーションを与えるような市の取組を期待している。また、事業者がコストをかけずに取り組めるような施策を推進
してほしい。
・カーボンニュートラルの実現には膨大な開発費や再生可能エネルギーの使用によるコスト上昇が考えられ、価格転嫁できるか等の課題もあり産業界全体の連携が必要なため、国・市からの様々な支援がほしい。

129

附属資料

（４）大学生アンケート
ア 調査概要川崎市が実施した講義「地球温暖化対策・エネルギーの取組」に対する学生意見
イ 実施日
令和２（2020）年12月10日（専修大学）
令和２（2020）年12月19日（慶応義塾大学）
ウ 対象者
専修大学大学生（30人程度）
慶應義塾大学大学生（10人程度）
エ 回答数
41件
オ 実施結果講義を受けた学生から以下の意見を頂きました（一例）。

意見の一例
・川崎市の温室効果ガス排出量に対して産業が60％を占めているので、0を目指していく上でかなり産業の方からの協力が求められることになると思います。産業と市内の研究機関との連携で排出される二酸化炭素も削減するための技術イノベーションの推進ができると良いと思います。川崎市のように産業割合が高いところでも0が達成できることをロード
マップで示せると他の地方自治体に対して、とても大きな行動変容につながる気がします。
・産業が大部分を占める川崎市といえども、家庭からの排出にも注力する必要があるかと思います。とりわけ、二酸化炭素排出ゼロという目標達成には、罰則とはいえないまでも、それでも“認定”というような肯定的な政策だけではなく、人の行動に制約をかけるような政策も必要になってくることもあるかと思います（レジ袋有料など）。企業は環境対策を行うメリットがあるとは思いますが、家庭レベルでの環境対策を進めることはデリケートな部分もあり難しさを感じました。
・工業都市として発展してきた川崎からの発信は非常に力強く、説得力のあるものとして日本全体への波及効果の期待できるものと考えております。ごみ排出量も政令指定都市のなかでもっとも少なく、エコでクリーンなまちとしての印象を対外的にも強めていると感じています。
・比較的導入のハードルが低く例えば使用する電力を再エネ由来のものに転換するだけである程度成果を出すことができます。しかしながらネガティブエミッション技術は開発・実証段階であり、別の事業者が自身の事業内容に組み込むものでもなく、技術開発自体を事業内容とするものです。したがって消費行動の変容や既存企業の取組支援ではない、別の形での研究開発支援が必要になります。一方で再エネ技術も大事な技術なため、両者への支援のバランスや支援形態の切り替えといった見極めは慎重に行う必要があります。

130

附属資料

（５）環境イベントアンケート１(王禅寺エコ暮らし環境館イベントアンケート)
ア 概要
川崎市が行った環境イベント「王禅寺エコ暮らし環境館イベント」の参加者から「2050年の未来」をテーマに頂いた意見
イ 実施日
令和２（2020）年12月19日
ウ 対象者
イベント参加者（子供中心）
エ 回答数
83件
オ 実施結果概要
３Rに関する取組を重視する意見を多く頂きました（イベント内容が「ゴミ投入見学」や、「リサイクル工作」であったことが一因として考えられます）。
川崎市への期待として、市民への情報提供や3R関連の取組が挙げられたほか、京浜地区への対応等が意見としてありました。
質問１ 今後、地球温暖化を防ぐために一番大事な取組は

質問２ 地球温暖化対策について、川崎市に何だと思いますか

どんなことを期待しますか

省エネ 5

情報提供 1

再エネ利活用

再エネ導入推1

進・省エネ 2

排ガス規制 7

その他 5

企業向け規制等 4
教育 8

３R 38

３R推進 19脱炭素に関する先進事例の創出 5

一人ひとりの

教育 5

意識 18

情報提供 11※数は回答数

意見の一例
・工場の排ガス規制の強化。
・再生可能エネルギーの活用。
・ごみをなるべく減らす。使い回しできるものはする。
・電気利用量削減、京浜地区のCO2排出量の削減
・排出ガス規制、交通渋滞緩和、電気自動車推奨、LED推奨、リサイクル推奨、小中学生向
けの継続した教育(ごみ削減)
・脱炭素戦略のトップランナーとして、しっかり取組んでほしい。期待しています。
・温暖化対策をしつつ、街づくりを進める。衰退しないまちづくり・京浜地区。

131

附属資料

（６）環境イベントアンケート２（かわさき環境フォーラムイベント）
ア 概要
川崎市が行った環境イベント「みんなで描く2050年の未来」の参加者から頂いた意見

イ 実施日
令和２（2020）年12月13日
ウ 対象者
イベント参加者（子供中心）
エ 回答数
154件
オ 実施結果概要
意見の集約結果は以下のとおり。技術革新による生活環境の変化に関する言及が目立ったものの廃棄物・エネルギー・生物多様性等に関連する意見もありました。
番号

意見

件数

1

2050年 未来の生活（生活環境）

55件

22050年 未来の空中移動できる車等移動手段

31件

3

2050年 未来の美しい自然

28件

4

2050年 未来のまちの風景

14件

5

2050年 未来の生活（動物と共生）

9件

62050年 未来の生活（CO2排出量0の電気）

2件

7

その他

15件

意見の一例
・CO2がでないひこうきがほしい。
・家の屋根は全部太陽光パネル。
・二酸化炭素をチョコレートに変える装置を開発！
・ごみがすくないみらい！
・工場から煙突がなくなってきれいな空に。
・ドローンがにもつをはこんでくれる！！
・全部の車がガソリンをつかわなくなる。
・2050年 車や電車がとぶのは当たり前の世界。
・動物が住みやすい森林が増えてたくさんのエコ活動を世界のみんなが協力して行っている・ぜつめつきぐしゅなんていない 動物と人間がみんな仲良い地球。
・みんなが気持ちよく暮らせる町にしたい。
・2050年高いビルがいっぱいあるかもしれない。海の水が増えて、陸地が小さくなっているかもしれない。町がすごく明るくなっているかもしれない。

132

附属資料

４．温室効果ガス排出量の将来推計の方法
温室効果ガス排出量推計は、2050年の脱炭素社会の実現（CO2排出実質ゼロ）を前提として、
バックキャスティングにより算出を行いました。
算出に当たり、部門ごとに2030年・2050年の活動量、エネルギー効率化、電化量、熱・電力CO2
排出係数などのパラメータを設定しました。
パラメータの値については、国の最新動向や各種文献等を参考にしつつ、川崎市環境審議会地球温暖化対策推進基本計画改定部会の意見も踏まえながら設定を行いました。
部門

考え方

産業部門

・活動量は実質GDP成長率及び生産水準とし、ニッセイ基礎研究所の中期経済見
通し及びエネ庁の2030年度におけるエネルギー需給の見通しを参考に算定した。
・エネルギー効率化は、省エネ法のエネルギー消費原単位を中長期的にみて年1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・市内の温室効果ガス排出上位事業者（2019年度実績年間20万t-CO2以上排出事業者）における既に決定又は予定されている生産設備の休止等を加味した削減量を見込んだ（なお、この影響を除外した場合の産業系の削減割合は▲27%）。
・今後の事業開発等の排出量は見込んでいない。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

エネルギー
転換部門

・活動量は不確定要素が多いため最新年度の横ばいとした。
・エネルギー効率化は、省エネ法のエネルギー消費原単位を中長期的にみて年1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

民生家庭部門・活動量は市内人口推計とし、川崎市総合計画第３期実施計画の策定に向けた将来
人口推計（更新版） ～令和２年国勢調査結果等の公表を踏まえた更新～を参考に算定した。
・エネルギー効率化は、省エネ法のエネルギー消費原単位を中長期的にみて年1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

民生業務部門・活動量は業務床面積とし、第7回国別報告書を参考に算定した。
・エネルギー効率化は、省エネ法のエネルギー消費原単位を中長期的にみて年1%以上低減することを想定し算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

運輸部門

・活動量は自動車走行量とし、エネ庁の2030年度におけるエネルギー需給の見通し（交通量関連）や、市内人口推計を踏まえ、2030年までは横ばいとした。
・エネルギー効率化は、EV、FCVの普及効果について、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・電化量は、国立環境研究所_AIMを用いた2050年脱炭素社会の定量化詳細版を参考に算定した。
・熱・電力排出係数は、国の最新動向を踏まえ設定した。

廃棄物部門

・2018年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画の削減目安及びかわさき
カーボンゼロチャレンジ2050の2030年マイルストーンから算定した。

工業プロセス部門

・2018年に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画の削減目安及び主要企業の削減目標設定等を基に算定した。

CO2以外の温室効果ガス・2050年の排出実質ゼロに向けて一次直線となるよう算定した。

133

附属資料

５．市域の再生可能エネルギー導入量の目標設定方法

市域の再エネポテンシャルを最大限活用して市域の脱炭素化を目指す観点から、市域に導入された再エネ発電設備の設備容量（W）を目標値として設定しました。
設定にあたっては、直近の市域への再エネ導入状況から今後の導入量を推計した「現状すう勢（BAU）」と、市域の「2050年の再エネ導入ポテンシャル」を用いて検討を行いました。
現在から2050年までの残り年数の中間地点である2035年までに、BAUからポテンシャルの半分まで積み増しを目指すものとして、現況から2050年の再エネポテンシャル到達までの導入推移のイメージ曲線を描き、そこから2030年度に達成するべき再エネ導入量（目標）を33
万kWと試算しました。
今回設定した、2030年の再エネ導入目標（33万kW）は、これまでの導入ペースを約2倍に引き上げるレベルであり、今後、施策の更なる強化が必要です。

再エネポテンシャル
93.5万kW（現行技術での見込値）（ｋＷ）

1,050,000
950,000
850,000
再エネ導入ポテンシャル

750,000
650,000

導入推移
イメージ曲線

2030年度目標値

33万kW

550,000

現況
20万kW

450,000

現状すう勢（BAU）

350,000
250,000
150,000
2015

2019

2025
図

2030

2035

2040

市域の再エネ導入目標の考え方イメージ

134

2045

2050

附属資料

６．用語解説あ行

エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）
センサーやICT技術を駆使して、電力使用

エコドライブ
急発進や急加速をしない、アイドリングス

量の見える化（可視化）を行うことで節電にトップの励行など環境に配慮した運転方法。

つなげたり、再生可能エネルギーや蓄電池等

CO2や排気ガスを抑制する環境改善効果があの機器の制御を行って効率的なエネルギーのり、また、燃料代の節約効果もある。さらに、管理・制御を行うためのシステムのこと。対穏やかな運転につながり、事故防止の効果も

象によってHEMS（家庭のエネルギー管理シ期待できる。

ステム）、BEMS（建築物のエネルギー管理システム）、FEMS（工場のエネルギー管理システム）、CEMS（地域のエネルギー管理

エシカル（消費）
人や社会、地球環境、地域に配慮した考え

システム）などと称される。

方や行動のこと。消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら温室効果ガス
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖め消費活動を行うこと。

る働きがある。これらのガスを温室効果ガス
エネルギーの使用の合理化等に関する法律という。地球温暖化対策の推進に関する法律（省エネ法）

では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、石油危機を契機に1979年に制定。内外にお一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）、ハイドロフルオロ

けるエネルギーをめぐる経済的社会的環境にカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボ

応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）及びため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等

三ふっ化窒素（NF3）の７種類の温室効果ガについてのエネルギーの使用の合理化に関すスが規定されている。

る所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化

温室効果ガス排出量実質ゼロ

等を総合的に進めるために必要な措置を講ず

二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスのることとし、国民経済の健全な発展に寄与す

排出量と、森林等の吸収量を差し引いてゼロることを目的としている。

を達成すること。カーボンニュートラルと同義で使われている。

エネルギー起源ＣＯ2二酸化炭素の排出には、エネルギーの消費に伴うものと、それ以外のものとの２種類がある。前者は、燃料の使用、他人から供給されか行
カーボンニュートラル

た電気の使用、他人から供給された熱の使用

二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスのなどに伴う排出であり、エネルギー起源CO2

排出量と、森林等の吸収量を差し引いてゼロと言う。

を達成すること。温室効果ガス排出量実質ゼロと同義で使われている。

135

附属資料
気候変動

カーボンリサイクル
二酸化炭素（CO2）を炭素資源（カーボ

気候変動の要因には自然の要因と人為的なン）と捉え、これを回収し、多様な炭素化合要因がある。自然の要因には大気自身に内在物として再利用（リサイクル）すること。

するもののほか海洋の変動、火山の噴火によるエアロゾル（大気中の微粒子）の増加、太陽活動の変化などがある。一方、人為的な要

活動量
生産量、世帯数、延べ面積など、各部門に因には人間活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの増加やエアロゾルの増加、森林破おいて排出活動の規模を示すもの。

壊などがある。二酸化炭素などの温室効果ガ
スの増加は、地上気温を上昇させ、森林破壊

川崎市地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策の推進に関する法律第24条の規定に基づき、川崎市内における地球温暖などの植生の変化は、水の循環や地球表面の日射の反射量に影響を及ぼす。

化防止に関する活動を支援する役割を担う能

近年は大量の石油や石炭などの化石燃料の力と意欲を有する民間の団体を川崎市が指定消費による大気中の二酸化炭素濃度の増加にするもの。

よる地球温暖化に対する懸念が強まり、人為的な要因による気候変動に対する関心が強まっている。

川崎メカニズム認証制度
川崎市では、川崎の特徴・強みである優れた環境技術を活かした地球規模での温室効果

川崎市建築物環境配慮制度(CASBEE川崎）

ガスの排出削減を推進するため、市内企業の持続可能な建築物を普及促進するため、建環境技術が市域外で温室効果ガスの削減に貢築物の建築に際し、建築主に対して環境への献している量（域外貢献量）を「見える化」

配慮に関する自主的な取組を促し、地球温暖し、企業が市場で適切に評価される仕組み。

化その他環境への負荷の低減を図ることを目

2013年度から実施している。

的とし、2006年10月から実施している。

環境配慮契約

グリーンイノベーション

契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を

環境・資源・エネルギーに関する科学的発含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品

見や技術的革新に基づいて、脱炭素社会、循

やサービス等を提供する者と契約する仕組み

環型社会、自然共生社会を構築しようとする

であり、環境保全の技術や知恵が経済的にももの。新たな社会的価値や経済価値を生み出報われる、新しい経済社会を構築することをす革新であり、気候変動問題の解決と社会経目指すもの。2007年11月に環境配慮契約法

済の持続的な発展を両立することによって、（国等における温室効果ガス等の排出削減に世界と日本の成長の原動力となるもの。

配慮した契約の推進に関する法律）が施行され、地方公共団体等においては努力義務とし

グリーンファイナンス

て規定されたことから、川崎市では2010年4

空気や水・土の汚染除去、温室効果ガス排月から環境配慮契約推進方針を年度ごとに策出量削減、エネルギー効率改善、再エネ事業

定し、環境に配慮した契約を推進している。

への投資など、環境に良い効果を与える投資への資金提供を意味する広範囲の概念。

136

附属資料
循環型社会

グリーンボンド
企業や地方自治体等が、国内外のグリーン

廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的なプロジェクト（再生可能エネルギー事業や省利用及び適正な処分が確保されることによっエネルギー事業等）に要する資金を調達するて、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ために発行する債券。

ができる限り低減される社会。

グリーンリカバリー

食品ロス

新型コロナウイルスからの経済回復に際し食べられる状態であるにもかかわらず廃棄て脱炭素化も同時に進めるべきとの考え方。

される食品。小売店での売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余り等が主な原因。

コージェネレーションシステム
熱と電気を同時に供給することができる熱電併給システムのこと。ガスエンジン、ガス

水素エネルギー

タービン、ディーゼルエンジンなどの原動機

水素は、再生可能エネルギーをはじめ多様を使って発電を行いながら、同時に発生するなエネルギー源から製造が可能であり、様々

排熱を給湯、暖房、冷房などに利用することな形態で貯蔵・輸送できることに加え、利用ができる。

段階で二酸化炭素の排出がないことから、地
球温暖化対策などに資するエネルギーとして期待されている。

さ行
３Ｒ（スリーアール）

再生可能エネルギー
エネルギー供給高度化法において、「エネリデュース（Reduce）：廃棄物の発生抑ルギー源として永続的に利用することができ

制、リユース（Reuse）：再使用、リサイク

ると認められるもの」として、太陽光、風力、ル（Recycle）：再生利用の３つのRの総称。

水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自ごみを限りなく減らし、ごみの焼却や埋立処

然界に存する熱、バイオマスが規定されてい理による環境への負荷を低減するとともに、る。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず資源を有効的に繰り返し使う社会（循環型社

繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖会）を実現するためのもの。

化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出し生物多様性ないエネルギーである。

自然生態系を構成する動物、植物、微生物など地球上の豊かな生物種の多様性とその遺サプライチェーン

伝子の多様性、そして地域ごとの様々な生態事業者が行う原料調達・製造・物流・販系の多様性をも意味する包括的な概念。

売・廃棄等の一連の流れのこと。
次世代自動車基本計画において、電気自動車、プラグイ
ンハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、

た行
脱炭素社会
パリ協定に規定された「今世紀後半に温室

燃料電池自動車をいう。

効果ガスの人為的な排出量と吸収源による

137

附属資料
除去量との均衡を達成する」という1.5℃目
標を目指し、世界全体の人為的な排出量を実

な行
ナッジ

質的にゼロにした社会をいう。

行動科学の知見の活用により、人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れる

低ＣＯ2川崎ブランド
川崎市では、ライフサイクル全体（原材料

ように手助けする政策手法のこと。

調達から廃棄・リサイクルまで）でCO2削減に貢献する川崎市の製品・技術等を評価し、燃料電池広く発信することを通して地球温暖化防止を

水素と酸素を化学反応させて、直接、電気図るため、従来製品等と比較し、 CO2がよりを発電する装置。「電池」という名前はつい削減された川崎発の製品・技術等を「低CO2ているが、蓄電池のように充電した電気を溜川崎ブランド」として認定している。また、

めておくものではない。また、発電と同時に特に優れたものを「低CO2川崎ブランド大熱も発生するため、その熱を活かすことでエ賞」として選定し、表彰している。

ネルギーの利用効率を高められる。

デジタルトランスフォーメーション（DX）

燃料電池自動車(FCV：Fuel Cell Vehicle)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、燃料電池を搭載した電気自動車のこと。ガ

データとデジタル技術を活用して、顧客や社

ソリン駆動車に比べてエネルギー効率が高い

会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネのが特徴。排出されるのは水だけで、 CO2

スモデルを変革するとともに、業務そのもの

やNOx、SOxなどの温室効果ガス・大気汚染

や、組織、プロセス、企業文化・風土を変革

物質が排出されないため、「究極のエコ

し、競争上の優位性を確立すること。

カー」とも言われている。

電気自動車（EV：Electric Vehicle）
ガソリン自動車はガソリンをエンジンで燃焼させ、車を駆動させるのに対して、電気自

は行
バイオ燃料

動車は電動モーターで車を駆動させる。自動バイオマス（生物資源）を原料とする燃料車からの排出ガスは一切なく、走行時の騒音のこと。化石燃料を代替する燃料として利用も大幅に減少する。

拡大が期待されている。バイオ燃料を燃焼させた場合にも、化石燃料と同様にCO2が必ず発生する。しかし、植物はそのCO2を吸収し電力排出係数電気の供給１kWhあたりの二酸化炭素排出て成長し、バイオマスを再生産するため、全量を示したもの。電気事業者ごとに異なる。

体として見れば大気中のCO2が増加しない。

「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づく実排バックキャスティング

出係数と温室効果ガス算定排出量等の報告等目指すべき社会の姿から振り返って現在するに関する命令」に基づく調整後排出係数があべきことを考えるという思考法。

る。

138

附属資料
プラグインハイブリッド自動車（PHV：

ヒートアイランド現象
都市域において、人工物の増加、地表面のPlug-in Hybrid Vehicle）

コンクリートやアスファルトによる被覆の増コンセントから直接充電できる機能を持っ加、それに伴う自然的な土地の減少、さらにたハイブリッド自動車のこと。ハイブリッド

冷暖房などの人工排熱の増加により地表面の自動車に対し、家庭用電源などの電気を車両

熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊側のバッテリーに充電することで、電気自動外に比べて高くなる現象。この現象は、都市車としての走行割合を増加させることができ

及びその周辺の地上気温分布において、等温る。

線が都市部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態により把握することができる

分散型電源
電力需要地の近くに分散して配置される小ため、ヒートアイランド（熱の島）といわれ規模な電源。太陽光等の再生可能エネルギーる。

を利用する発電設備、ガスコージェネレー
部門（温室効果ガス排出分類）

ション、燃料電池等がある。これに対して、・エネルギー転換部門：発電所や熱供給事業

需要地から離れた場所にある大規模な原子力所、石油製品製造業等における自家消費分

発電、火力発電や水力発電などを集中型電源

及び送配電ロス等に伴う排出。ただし、発と呼ぶ。

電所の発電や熱供給事業所の熱生成のための燃料消費に伴う排出は含まない。
・産業部門：製造業、建設業・鉱業、農林水産業における工場・事業場のエネルギー消

ま行
メタネーション
水素とCO2からメタンを合成する技術。

費に伴う排出。ただし、自家用自動車からの排出は、運輸部門（自動車（旅客））で計上する。
・民生家庭部門：家庭におけるエネルギー消ら行
レジリエンス

費に伴う排出。
・民生業務部門：事務所・ビル、商業・サー

防災分野や環境分野で想定外の事態に対し

ビス業施設のほか、他のいずれの部門にも社会や組織が機能を速やかに回復する強靱さ帰属しないエネルギー消費に伴う排出。

のこと。

・運輸部門：自動車（貨物・旅客）、鉄道、
船舶及び航空機におけるエネルギー消費に伴う排出。
・廃棄物部門：廃棄物の焼却処分、埋立処分及び排水処理に伴い発生する排出、並びにB
BEMS（Building and Energy
Management System）

廃棄物の焼却、製品の製造の用途への使用、室内環境とエネルギー性能の最適化を図る

廃棄物燃料の使用に伴い発生する排出（原ためのビル管理システム。ITを利用して業務

燃料使用等）。

用ビルの照明や空調などを制御し、最適なエ・工業プロセス部門：工業材料の化学変化に

ネルギー管理を行うもので、要素技術として
は、人や温度のセンサーと制御装置を組み合伴う排出。

わせたもの。

139

附属資料

C

H

CCS（Carbon dioxide Capture andHEMS（Home Energy Management

Storage）

System）

化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素を分離・回収し、地質が持つ炭素貯留能力や海洋が持つ炭素吸収能力を活用し、大気から二酸化炭素を隔離する技術のこと。「炭素回収貯留」とも呼ばれる。

家庭内で多くのエネルギーを消費するエア
コンや給湯器を中心に、照明や情報家電まで含め、エネルギー消費量を可視化しつつ積極的な制御を行うことで、省エネやピークカットの効果を狙う仕組み。

CCUS（Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage）

I

化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素を分離・回収し、さらに利用するもの。

ＩＣＴ（Information andCommunications Technology）
情報通信技術。なお、日本が抱える様々な課題（地域経済の活性化、社会保障費の増大、D

大規模災害対策等）に対応するため、社会のDR (Demand Response)

様々な分野（農林水産業、地方創生、観光、

卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電

医療、教育、防災、サイバーセキュリティ
等）におけるＩＣＴの効果的な利活用が不可
欠となっている。

力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。

IPCC（Intergovernmental Panel on
Climate Change）
人為起源による気候変化、影響、適応及びE緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済

e-fuel

学的な見地から包括的な評価を行うことを目二酸化炭素と再エネ由来水素を合成して製造した燃料のこと。

的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立。
IPCC総会の下に、第１作業部会（科学的ESG投資根拠）、第２作業部会（影響・適応・脆弱環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）に関する情報を考慮した投資。

性）、第３作業部会（緩和策）、温室効果ガス目録に関するタスクフォースがあり、各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書にまとめて公表し
ている。

140

附属資料

J

PPA（Power Purchase Agreement）事業

発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発

J（ジュール）
熱エネルギーの量を表す国際単位。単位の大きさによりkJ（キロジュール、千ジュール）、MJ（メガジュール、100万ジュール）、
TJ（テラジュール、10億ジュール）などが用いられる。

電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。（維持管理は需要家が行うこともある）。第三者所有モデルとも言われる。

V
VPP（Vertual Power Plant）

JCM（Joint Crediting Mechanism）
日本が世界的な温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、途上国の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築するべく、国が提案した制度。本制度は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削各地に点在する太陽光発電などの小規模発電とその蓄電システムをインターネットでつなげて一体として統御することにより、全体を一つの発電所とみなせること。

W
W（ワット）
消費電力の量を表す国際単位。kW（キロ減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、ワット、千ワット）、MW（メガワット、

日本の削減目標の達成に活用する。

100万ワット）などが用いられる。

Z

M

ZEB（Net-Zero Energy Building）

MaaS (Mobility as a Service)
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位（人が目的を持って出発地から到着地へと移動する単位）での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携に
より、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備
システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。
ZEH（Net-Zero Energy House）

P

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクル
事業等の活動の管理を円滑に進める手法の一つ。Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段落を繰り返すことにより継続的な改善を実現するもの。

141

高効率な設備システムの導入により、室内環
境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅。

附属資料

Column Contents
コラム１ 脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」とは・・P10～

コラム２ 「エコまち法」と「エコまち計画」について

・・P14～

コラム３ なにもしないとどんな未来が待ち受けているか・・P19～

コラム４

このままでは2050年には川崎市が水没！？

・・P22～

コラム５

世界の温室効果ガス削減目標と基準年度、世界における日本のCO2排出量・・P24～

コラム６ ZEH、ZEBってなに？

・・P26～

コラム７

市内各企業のカーボンニュートラルへの目標

・・P31～

コラム８

電力排出係数の与える影響

・・P38～

コラム９ 廃棄物の原燃料の使用量増加に伴うCO2排出量・・P38～

コラム10 日本全体と市域の温室効果ガス排出量の比較

・・P39～

コラム11 電力・熱・非エネルギー由来CO2とは・・P41～

コラム12 家庭における用途別CO2排出量の割合及び近年の排出量推移 ・・P43～
コラム13 「みんなで描く2050年のみらい 」実施結果

・・P53～

コラム14 本計画を市民・事業者の皆様に広く知って頂くためのPR版

・・P53～

コラム15 川崎カーボンニュートラルコンビナート構想

・・P56～

脱炭素社会の実現に向けて、一人ひとりができること・・P92～

コラム16 水素には色がある？

・・P95～

コラム17 市内企業のイノベーション技術の紹介

・・P98～

コラム18 再生可能エネルギー100%プランの電気料金は高い？

・・P102～

コラム19 家庭から排出されるプラスチックごみの一括回収とは・・P110～

コラム20 市のごみ焼却処理施設の発電量ってどれくらい？

・・P111～

コラム21 なぜ食品ロス対策が必要なの？

・・P111～

コラム22 気候変動対策が大気環境の改善にも繋がる・・P114～142

人工衛星による遠隔制御・車の自動運転

空飛ぶ車

ドローンによる荷物の配達

ドローンによる遠隔制御
・車の自動運転モリオン
森の神様に仕える森の妖精です。
お仕事は、こっそりと魔法を使いながら、枯れた木を元気にしたり、木の生長を助けることです。

エコちゃんず（ろじぃちゃん、のみぃちゃん）
かわるん
生まれも育ちも川崎で、市民の皆様に、より3Rを身近に感じてもらうために活動する妖精です。

頭の上に葉っぱの「ろじぃちゃん」（エコロジー）頭の上にお財布の「のみぃちゃん」（エコノミー）地球とお財布にやさしい「エコ暮らし」を目指して、日々活動しています。

川崎市地球温暖化対策推進基本計画
令和４年３月発行
発行 川崎市編集 川崎市環境局〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地

電話

044-200-2405

FAX

044-200-3921

ドローンによる緑地への水の散布

バス・トラックのゼロカーボン化

次世代自動車（コネクティッドカー）

適応・レジリエンス強化

循環型社会の形成
エシカルな商業・消費活動
都市緑化・緑地利用

木材の積極的な活用
ZEH

王禅寺エコ暮らし環境館（麻生区）
王禅寺エコ暮らし環境館（麻生区）

川崎マリエン（川崎区）

宙と緑の科学館（多摩区）

脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」（令和2年11月策定）