年金相談マニュアル
来訪編

年金相談マニュアル

第１章

総則 ..................................................... 1

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

目的 ................................................................ 3
相談にあたっての基本姿勢 ............................................ 5
相談受付の範囲 ...................................................... 7連絡体制 ............................................................ 9
来訪相談の受付時間 ................................................. 11第２章

事務処理 ................................................ 13

第１節 来訪～受付の流れ ................................................... 15
１ ． 受付 ............................................................... 17
２ ． 届書の受付 ......................................................... 18
３ ． 「優先受付票」がある場合 ........................................... 19第２節 基本的対応の流れ ................................................... 21第３節 相談の順序 ......................................................... 23
第４節 相談者の確認 ....................................................... 25
１ ． 相談者が本人であることの確認 ....................................... 25
２ ． 相談者が本人の家族であることの確認 ................................. 27
３ ． 相談者が代理人（家族を除く）であることの確認 ....................... 27
４ ． 相談者が成年後見人であることの確認 ................................. 27
５ ． 相談者が保佐人及び補助人であることの確認 ........................... 28
６ ． 相談者の確認についての留意事項 ..................................... 28
第５節 相談内容の把握及びデータ収集 ....................................... 29
第６節 回答 ............................................................... 31
第７節 出力帳票等の交付 ................................................... 35
第８節 氏名索引にかかる留意事項 ........................................... 37

第３章

投書等 .................................................. 39

第４章

統計 .................................................... 43- 目次 - 1 -年金相談マニュアル第５章

年金相談関係文書の保存 .................................. 47

第６章

相談窓口体制の充実 ...................................... 51

別添１

留意事項 .......................................... 別添１-1

１ ． 資格要件・納付要件の確認 ................................... 別添１-3
２ ． 年金請求の留意点 ........................................... 別添１-4
３ ． 年金見込額照会の留意点 ..................................... 別添１-5４ ． その他 ..................................................... 別添１-7５ ． 平成１８年３月１５日付事務連絡抜粋「障害厚生年金裁定請求書の受付時における点検事務について」 . 別添１-9
６ ． 平成１８年２月１７日付事務連絡（別添）抜粋「ポリオ後症候群に係る障害認定について」 ................... 別添１-13

別添２

交付（再交付を含む）帳票及び留意事項 .............. 別添２-1

交付（再交付を含む）できるもの ................................. 別添２-3
交付（再交付を含む）できないもの ............................... 別添２-5（参考）亡失届提出から年金の受け取りまでの標準日数 ４週間 ...... 別添２-6- 目次 - 2 -年金相談マニュアル

別添３

様式 .............................................. 別添３-1

年金相談・手続受付票 ........................................... 別添３-3
委任状 ......................................................... 別添３-5
別紙１
年金受給要件に関する確認事項 ......................... 別添３-7
別紙２
年金受給要件に関する確認事項 ......................... 別添３-9
別紙３
計算シート ........................................... 別添３-11
別紙４
老齢基礎年金の受給要件についてのご確認事項 ........... 別添３-13
別紙５
年金をお受けになっていない方！！
このような期間はありませんか？ ....................... 別添３-15
別紙６
私の履歴整理表（ご本人様用） ......................... 別添３-17
別紙７
私の履歴整理表（ご夫婦用） ........................... 別添３-19
別紙８
初めてご相談される方へ ............................... 別添３-21
別紙９
障害年金窓口相談対応票 ............................... 別添３-23
別紙１０ 国民年金老齢基礎年金支給繰上げ請求にかかる注意点（一部繰上げ） ........... 別添３-25
別紙１１ 国民年金老齢基礎年金支給繰上げ請求にかかる注意点（全部繰上げ） ........... 別添３-26
別紙１２ 老齢年金支給繰下げ請求にかかる注意点 ................. 別添３-27
別紙１３ 老齢年金の繰下げ意思確認書 ........................... 別添３-28
別紙１４ 再来所確認シート ..................................... 別添３-29
別紙１５ 優先受付票 ........................................... 別添３-31
別紙１６ 郵送確認シート ....................................... 別添３-33
別紙１７ 年金相談者別統計表（日報） ........................... 別添３-34
別紙１８ 年金相談内容別統計表（日報） ......................... 別添３-35
別紙１９ 準格用源泉徴収票交付依頼票 ........................... 別添３-36
別紙２０ 年金決定通知書・支給額変更通知書再交付依頼票 ......... 別添３-37
別紙２１ 給付証明書（支払額）交付依頼票 ....................... 別添３-38
別紙２２ 返納金納付書再交付依頼票 ............................. 別添３-39
別紙２３ ねんきん定期便停止申出登録・取消処理票 ............... 別添３-40
別紙２４ 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書作成依頼票 ..... 別添３-41
別紙２５ 死亡保留処理票 ....................................... 別添３-42
別紙２６ ファクシミリ送信票 ................................... 別添３-43- 目次 - 3 -年金相談マニュアル

参考１
１２３４５６

来訪相談窓口管理運営マニュアル .................... 参考１-1

目的 ....................................................... 参考１-3
マニュアルの位置付け ....................................... 参考１-3
年金相談窓口の管理体制 ..................................... 参考１-4
相談窓口（ブース）の構成 ................................... 参考１-7
バックヤードの体制と機能 ................................... 参考１-7
その他 ..................................................... 参考１-8別添１
窓口仕分けフロー ..................................... 参考１-9別添２
年金相談・手続受付票 ................................. 参考１-10
別添３
年金請求書チェックシート ............................. 参考１-12
別添４
年金見込額試算申込書（裏面委任状） ................... 参考１-13別添５
年金事務所における取組み参考事例 ..................... 参考１-15
別添５（参考） 出来事一覧..................................... 参考１-18参考２
１２３４５６７８参考３

年金相談業務実施要領について ...................... 参考２-1
目的 ....................................................... 参考２-3
年金相談業務担当者の基本姿勢 ............................... 参考２-3
年金相談業務の種別 ......................................... 参考２-4
相談対象者の範囲及びその確認方法 ........................... 参考２-4
担当区域 ................................................... 参考２-6
相談業務担当職員 ........................................... 参考２-6
調査を要する場合の回答方法 ................................. 参考２-7
記録の閲覧及び交付 ......................................... 参考２-7

企業年金連合会が支給する年金の裁定請求書未提出防止対策について ............ 参考３-1- 目次 - 4 -

来訪編

第1章
総則

- 1 -

年金相談マニュアル（来訪編）

第１節

目的

このマニュアルは、来訪相談業務に関し、その基本的な事項について定め、来訪相談業務の円滑かつ適正な遂行と年金受給者等の個人情報等の保護に資することを目的としています。

- 3 -年金相談マニュアル（来訪編）

第２節

相談にあたっての基本姿勢

年金相談にあたり相談担当者は、相談者に対し懇切丁寧に応対することはもとより、年金制度が国民の老後の生活を支える主柱として重要な役割を果すなど国民生活に極めて密接な結びつきを有しているものであることを十分理解し、相談者の立場に立った真摯な態度での応対が望まれます。
コンピューターによる情報処理の発達とともに、プライバシー保護の重要性が提唱されているが、このような社会的背景もあり、年金相談の応対には、相談者個人の秘密保持に細心の注意をはらってください。
なお、データ提供等にあたっては、「日本年金機構個人情報保護管理規程」（規程第１３号）に準じて行ってください。

- 5 -年金相談マニュアル（来訪編）

第４節

連絡体制

１. 相談業務

管理者

相談員

（職員）

２. ＷＭ等不具合の場合の連絡
ＷＭ（窓口装置）の不具合のときは、次により連絡・対応してください。

発見者

管理者

（相談員）

（職員）

- 9 -

来訪編

別添 1
留意事項

- 別添1 - 1 -年金相談マニュアル（来訪編）

１. 資格要件・納付要件の確認
年金の受給権発生の基準となる請求者の年齢要件、資格要件、納付要件のうち資格要件と納付要件については、とりわけ重要であるため相談や請求書を受理する際に十分な確認が必要です。
（１） 被保険者記録の確認
本人が申し立てた職歴と被保険者記録を突合し、記録の漏れがないか確認します。来訪相談にあたっては、（制度〔共通〕届書０９０または０９０－１）で氏名索引を行い、統合されていない被保険者記録がないか確認します。
◯ 現姓及び旧姓で索引◯ 氏名の「よみがな」等に注意
他の職歴が記載されているときは、職歴審査照会（制度〔健保厚年〕届書０２０－１１０）を行い、確認できないときは資格照会を行います。

船員保険の仮年金番号（９○○○－○○○○○○）に収録された昭和４５年６月１日前の被保険者記録について
仮年金番号に収録された被保険者記録は、氏名・生年月日が一致した場合でも、昭和４５年６月１日前の全ての職歴を記入し、機構本部に照会し、その回答をもって本人の被保険者記録とすること。
収録された結果は、調査確認を行っていない段階では、全て本人記録と特定されていないことから、相談対応の過程で安易にハードコピーや被保険者記録照会回答票（０９６－１）を相談者に交付してはならない。
（２） 受給要件の確認① 「老齢給付」、「遺族給付（長期要件）」
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間 ≧ ２５年


国民年金保険料一部免除については、承認された期間の一部が未納の場合は１号未納期間になります。
 カラ期間を確認するときは、戸籍により婚姻期間を確認し、配偶者が共済組合員の場合は「加入期間確認通知書」で共済期間を確認します。
 昭和６１年４月以降の第３号被保険者期間の届出漏れについては、該当届及び特例届の届出を依頼します。

- 別添1 - 3 -年金相談マニュアル（来訪編）② 「障害給付」、「遺族給付（短期要件）」
初診日または死亡日の属する月の前々月までの期間（ただし、平成３年４月３０日までに初診日があるときは、直近基準月）で納付要件を確認します。
 ３分の２要件または、直近１年要件のどちらかに該当するか確認します。
（初診日が６５歳以降については、直近１年要件は不可） 初診日以降に遡って未納期間を納付したものは、期間として参入してはいけませ。
③ 資格期間が不足のとき


職歴審査・資格照会・カラ期間の確認などを行ったうえで不足月数を算出します。
 国民年金または厚生年金保険の高齢任意加入することで要件を満たせるか確認します。
 あと何月加入すると受給権が発生し、年金額がどの程度になるか説明したうえで任意加入の手続きについても説明します。
 最終的に期間が不足している場合で、昭和１６年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金保険の被保険者期間が５年以上あれば脱退手当金の支給が可能です。

２. 年金請求の留意点（１） 繰上げ・繰下げについて◯ 生年月日により減額率・増額率の率が違うので注意してください。
◯ 繰上げ請求のデメリットは、必ず説明してください。
◯ 申出日が受給権発生日であることから、支給開始月は申出日の翌月からです。
◯ 昭和１６年４月１日以前の生まれの人は、増額率が年単位であることから誕生月を過ぎて請求すると不利になるため早めに請求するように説明します。
◯ ６５歳以降に他年金を受給しているときは、繰下げの申出は行えません。
◯ 昭和１７年４月２日以後生まれの老齢基礎年金・老齢厚生年金繰下げ待機者に他年金の受給権が発生した場合で受給権者となった日以後に繰下げの申出を行
うときは、「繰下げ申出日」は他年金の受給権者となった日、「支給開始月」は実際の繰下げ申出日の属する月の翌月からとなり、通常の繰下げと異なるので注意してください。

- 別添1 - 4 -年金相談マニュアル（来訪編）（２） 年金請求受付時に確認する事項◯ 戸籍等の交付日は、受給権発生日以降か◯ 加給年金額対象者・振替加算対象者があるときは、戸籍謄本、住民票、所得証明が添付されているか◯ 氏名のふりがなが通帳等のふりがなと一致しているか◯ 金融機関の支店名の読み方を確認したか◯ 住所が異なる場合や事実婚のときに生計維持関係を確認しているか◯ 扶養親族等申告書は押印されているか（３） その他① 長期加入者特例または障害者特例について長期加入者特例は資格喪失が条件であるため、受給権発生時に在職中であるときは、退職改定後に定額部分が発生し、障害者特例については、請求日の翌月から定額部分が支給されるため、受付日に留意してください。
② 時効について受給権発生が遡り、時効消滅する期間がある場合は、支分権時効により支払いが消滅することの説明を行います。

３. 年金見込額照会の留意点
本人以外の相談の場合には、「委任状」がある場合、または相談者が家族である場合には「身体の障害などの理由により本人が相談できないこと」が確認できる場合に限って回答します。
（１） 老齢給付① 見込額試算時において５０歳以上であることを確認します。
② 試算条件を確認します。



受給権発生年月時点で在職中か退職年月日はいつか
再就職の予定はあるか
加給年金額対象者がいるか振替加算対象者か雇用保険の給付を受けるか繰上げ・繰下げをするか- 別添1 - 5 -年金相談マニュアル（来訪編）③ 見込額の回答を交付するときは、回答票に見込額の試算条件を記入してお渡ししてください。（後日の問い合わせの際に試算条件が確認でき、対応が容易になります。
）④ 見込額試算には雇用との調整にかかる支給停止が反映されないため説明します。
（注） 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失し、１ヶ月を経過する前に６５歳に到達した場合は、退職時の改定は行われず在職停止が解除されるのみとなる。退職改定は、６５歳裁定の際に反映するため、見込額試算を行う際は、６５歳（老齢基礎年金及び老齢厚生年金）で行うこと。
（２） 遺族給付① 短期要件か長期要件か（試算入力時に長期要件で算出する場合には、長期・短期欄に「１」を忘れずに入力）② 併給選択に該当するか

他に年金を受けているか（選択の可能性）
受給権者は、老齢給付を受けているか（併給か選択か）受給権者と死亡者の続柄は何か（選択方法）③ 受給権者は何人か
これらの要件を確認し、見込額回答票に記載されない内容は余白に記入してお渡ししてください。
遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給のケースなどは、それぞれ支給されることから支給額を案内する際にそれぞれ個別の金額を示してください。
選択にあたっては、雇用との調整にかかる停止や税額、基金分については反映しないこと等を考慮して対応してください。

- 別添1 - 6 -