２０分セミナーシリーズ

インボイス制度における仕入税額控除の経過措置について！
２０２３年８月２６日

夢と技術の経営研究所

1目次
１．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー１
２．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー２
３．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー３
４．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー４
５．消費税及び地方消費税の税率
６． 2023年10月以降の税額計算等ー１
７． 2023年10月以降の税額計算等ー２
８． 2023年10月以降の税額計算等ー３
９． 2023年10月以降の税額計算等ー４
１０． 2023年10月以降の税額計算等ー５
１１． 2023年10月以降の税額計算等ー６
１２．仕入税額控除の経過措置期間中の仕訳方法ー１
１３．仕入税額控除の経過措置期間中の仕訳方法ー２
１４．まとめ2© 2023 夢と技術の経営研究所

１．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー１◎ インボイス制度では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過 措置が設けられています。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
（インボイス制度開始から6年間は経過措置が認められており、最初の3年（2026年9月30日まで）は免税事業者等からの課税仕入れの80％を、その後の3年（2029年9月30日まで）は50％を控除できます。）

出所：「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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２．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー２◎ 最初の3年（2026年9月30日まで）は免税事業者等からの課税仕入れの80％を、その後の3年（2029年9月30日まで）は50％を控除できます。
◎ 具体的には、次の課税仕入れの区分に応じてそれぞれ次の算式により算出した金額が仕入税額控除の適用を受ける課税仕入れに係る消費税額に該当します（28 年改正法附則 52、53）。

出所：「令和３年改正消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ」 国税庁

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３．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー３◎ なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

出所：「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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４．インボイス制度における仕入税額控除の経過措置とはー４◎ なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が要件となります。

出所：「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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５．消費税及び地方消費税の税率◎ 消費者が負担する消費税は、消費税および地方消費税の合計額であり、標準税率10％と軽減税率8％の複数税率になっています。
消費税率および地方消費税率については次のとおりです。

出所： 国税庁のホームページより

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６．2023年10月以降の税額計算等ー１◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【売上税額】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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７．2023年10月以降の税額計算等ー２◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【売上税額】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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８．2023年10月以降の税額計算等ー３◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【仕入税額】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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９．2023年10月以降の税額計算等ー４◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【仕入税額】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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１０．2023年10月以降の税額計算等ー５◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【仕入税額】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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１１．2023年10月以降の税額計算等ー６◎ 2023年10月１日以降も、売上税額から仕入税額を控除するといった消費税額の計算方法は、 変わりありません（売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。）。
【免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算】

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

13© 2023 夢と技術の経営研究所

１２．仕入税額控除の経過措置期間中の仕訳方法ー１◎ 仕入税額控除の経過措置の期間に行う仕訳方法には、以下の2つの方法があります。
・ 消費税額控除を受けられない分を費用に上乗せ
・ 消費税額控除を受けられない分を雑損失などに振り替え◎ 消費税額控除を受けられない分を費用に上乗せ【インボイス制度導入前】

借方

貸方

仕入

10,000

仮払消費税等

1,000

11,000現金【経過措置期間中の免税事業者との取引（80％税額控除）】

借方

貸方

仕入

10,200

仮払消費税等800

現金

11,00014© 2023 夢と技術の経営研究所

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

１３．仕入税額控除の経過措置期間中の仕訳方法ー２◎ 消費税額控除を受けられない分を雑損失などに振り替え【インボイス制度導入前】

借方

貸方

仕入

10,000

仮払消費税等

1,000

11,000現金【経過措置期間中の免税事業者との取引（80％税額控除）】
取引発生時

借方

貸方

仕入

11,000

仮払消費税等

1,000

11,000

現金

決算時

借方
雑損失

貸方
200200

仮払消費税等

出所： 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」 国税庁

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１４．まとめ◎ 経過措置の適用を受けるか否かの判断を行う◎ 経過措置の適用を受けるとした場合、必要事項が記載された帳簿及び請求書等の保存を行う◎ 売上と仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う◎ 税額計算は、「割戻し計算」「積上げ計算」を適切に適用する
・ 売上税額 → 原則（割戻し計算）、特例（積上げ計算）
・ 仕入税額 → 原則（積上げ計算）、特例（割戻し計算）◎ 消費税の仕分方法については、「消費税額控除を受けられない分」について、「費用に上乗せ」もしくは「雑損失などに振り替え」 の仕分け処理を行う＜２つの仕分方法＞
・ 消費税額控除を受けられない分を費用に上乗せ → 仮払消費税の2割、5割を費用に含める
・ 消費税額控除を受けられない分を雑損失などに振り替え

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