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平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
東

京

学

芸

大

学

東京学芸大学
○

大学の概要

(1)現況
① 大学名
国立大学法人東京学芸大学②

所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１

③

役員の状況
学長名 村松泰子 （平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
出口利定 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名（うち非常勤 1 名）④

学部等の構成教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤

学生数及び教職員数
教育学部学生数
教育学研究科（修士課程）学生数
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
特別支援教育特別専攻科在籍数
附属学校児童・生徒数
大学教員数
附属学校教員数
職員数*（ ）内は留学生数で内数4,843 名（48 名）
626 名（72 名）
70 名（ 0 名）
131 名（12 名）
29 名（ 0 名）
5,731 名
330 名
328 名
227 名

(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第２期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
(3)大学の機構図- 1 -東京学芸大学
機 構 図 （平成22年3月31日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学役員会

環境教育実践施設

教育学部
企画調査室
点検評価室
広報戦略室
情報企画室

教育実践研究支援センター

初等教育教員養成課程

留学生センター

中等教育教員養成課程

国際教育センター

特別支援教育教員養成課程

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

養護教育教員養成課程

施設・センター

保健管理センター

財務会議

人間社会科学課程

人事計画会議国際理解教育課程

有害廃棄物処理施設

点検評価会議環境総合科学課程

放射性同位元素総合実験施設

情報基盤会議情報教育課程現職教員研修支援センター

危機管理会議

芸術スポーツ文化課程

学生相談センター
学生キャリア支援センター

ＦＤ・ＳＤ推進本部

教育学講座

国際戦略推進本部
新教員養成システム推進本部

総合教育科学系

地域連携推進本部

教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座産学連携推進本部
男女共同参画推進本部
人文社会科学系

総合的道徳教育プログラム推進本部
経営協議会

自然科学系

学長選考会議

附属幼稚園

人文科学講座附属世田谷小学校

社会科学講座附属小金井小学校

基礎自然科学講座
広域自然科学講座
技術・情報科学講座

事務局
評価推進室

人事課

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

広報連携協力課

財務課
施設課
学務課

大学院教育学研究科

学務部

学生課
入試課

キャリア支援室

教育研究支援課
教育研究支援部

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

総合学生支援機構

情報基盤課
監査室

附属特別支援学校

学芸の森環境機構

学術情報課

- 2 -

附属竹早中学校
附属国際中等教育学校

附属図書館

機構

附属小金井中学校

健康・スポーツ科学講座

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

国際課

附属世田谷中学校

附属高等学校

大学院室

教育企画課

附属竹早小学校

美術・書道講座

特別支援教育特別専攻科

経理課

附属大泉小学校

音楽・演劇講座

養護教育講座

附属学校課

財務施設部

附属学校

外国語・外国文化研究講座

数学講座

教育研究評議会

総務課

附属学校運営部

日本語・日本文学研究講座

受託業務推進本部

総務部

情報処理センター

小金井園舎
竹早園舎

東京学芸大学
機 構 図 （平成27年3月31日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

企画評価室

留学生センター

広報企画室

初等教育教員養成課程

国際教育センター

中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部
教育実践研究推進本部
国際戦略推進本部
社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

情報処理センター

人間社会科学課程

理科教員高度支援センター

国際理解教育課程

学生支援センター

環境総合科学課程

教員養成開発連携センター

芸術スポーツ文化課程

情報基盤整備推進本部

総合教育科学系

教育心理学講座
特別支援科学講座
生活科学講座

教育研究評議会

日本語・日本文学研究講座
学長選考会議

人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座
社会科学講座

事務局
学務課

大学院室

教育企画課
学生課

自然科学系
キャリア支援室

入試課
国際課
芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

学系支援課
情報基盤課

総務課

評価推進室

人事課

基金事務室

広報企画課
附属学校課
教育連携担当課

大学院教育学研究科

附属図書館

経理課

監査室

附属小金井中学校
附属竹早中学校

美術・書道講座
健康・スポーツ科学講座

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

総合学生支援機構

教員養成開発連携機構
本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構- 3 -附属大泉小学校

技術・情報科学講座

学芸の森環境機構

施設課

附属小金井小学校

附属世田谷中学校

大学史資料室

機構

附属世田谷小学校

広域自然科学講座

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

財務課

附属幼稚園

附属竹早小学校

特別支援教育特別専攻科

大学史資料室事務室

附属学校

基礎自然科学講座

養護教育講座学術情報課

附属学校運営部

数学講座

音楽・演劇講座

研究支援課

財務施設部

有害廃棄物処理施設

教育学講座

経営協議会

総務部

放射性同位元素総合実験施設

施設

受託業務推進本部

教育研究支援部

保健管理センター

養護教育教員養成課程

情報教育課程ＦＤ・ＳＤ推進本部

学務部

教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ

センター

附属高等学校
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校

小金井園舎
竹早園舎

東京学芸大学
機 構 図 （平成28年3月31日現在）
国立大学法人東京学芸大学
学

長

監

事
東京学芸大学

役員会

環境教育研究センター

教育学部

教育実践研究支援センター

企画評価室

留学生センター

広報企画室

初等教育教員養成課程

ガバナンス改革検討委員会

中等教育教員養成課程

教員人事委員会

特別支援教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部
教育実践研究推進本部

国際教育センター
教員養成ｶﾘｷｭﾗﾑ開発研究ｾﾝﾀｰ
センター

保健管理センター

養護教育教員養成課程

情報処理センター

教育支援課程理科教員高度支援センター
学生支援センター

国際戦略推進本部
社会連携推進本部
男女共同参画推進本部

総合教育科学系

ＦＤ・ＳＤ推進本部

教育学講座

教員養成開発連携センター

教育心理学講座

児童・生徒支援連携センター

特別支援科学講座
生活科学講座情報基盤整備推進本部
受託業務推進本部

放射性同位元素総合実験施設

施設

有害廃棄物処理施設

日本語・日本文学研究講座

経営協議会

人文社会科学系

外国語・外国文化研究講座
人文科学講座附属学校運営部
附属学校

教育研究評議会

社会科学講座教育諮問会議

数学講座

附属幼稚園

基礎自然科学講座

附属世田谷小学校

広域自然科学講座

附属小金井小学校

技術・情報科学講座

附属大泉小学校

学長選考会議
事務局

自然科学系
学務課

大学院室

教育企画課
学務部

音楽・演劇講座

学生課

キャリア支援室

入試課

留学生室

芸術・ｽﾎﾟｰﾂ科学系

国際課

学術情報課

大学院教育学研究科

情報基盤課
小学校英語教育担当課

総務課

評価推進室

人事課

基金事務室

附属図書館

大学史資料室

広報企画課
附属学校課

学芸の森環境機構
機構

総合学生支援機構

教育連携担当課

次世代教育研究推進機構

次世代教育推進担当課
児童生徒支援連携担当課

教員養成開発連携機構
本学と北海道教育大学、愛知教育大学、大阪教育大学による４大学連携機構

財務課
財務施設部

経理課
施設課
監査室

- 4 -

附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校
附属特別支援学校

専門職学位課程（教職大学院）
修士課程

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

大学史資料室事務室

附属世田谷中学校

附属国際中等教育学校

特別支援教育特別専攻科

学系支援課

総務部

健康・スポーツ科学講座
養護教育講座研究支援課

教育研究支援部

美術・書道講座

附属竹早小学校

小金井園舎
竹早園舎

東京学芸大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【平成 22～26 事業年度】(１) 附属学校・学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動【計画番号 26】
学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動として、以下の取組を行った。

②ICT 活用による小学校英語の授業力向上のための取組
平成 16 年度から小金井市、小平市、国分寺市の近隣３市教育委員会・学校と連携協力して、地域の公立学校における情報技術（IT）を用いた教育の推進等のため、「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」を組織している。小学校
英語の授業実施における課題に応えるため、平成 25 年度は、ICT 活用による小学
校英語の授業力向上のための取組を行い、研修や学習機会を通して実践的指導力を育成し、円滑な授業運営を支援するための授業用補助教材の開発・提供に加え、「活動イメージ映像」や「活動ポイント」等をウェブサイト「授業で使える英語の歌とチャンツ」に掲載し、自由に活用できるようにした。

①理科教員高度支援センターの設置及び取組
理科を指導する教員に対する恒常的な支援が必要とされている状況から、理科を指導する教員を支援する目的として平成 22 年度に設立した。
基礎研修部門、専門研修部門及び企画・学外連携部門からなり、現職教員研修 ③地域・学校と連携した「総合的道徳教育プログラム」の開発として、実験・観察指導に必要な基礎知識と技能の獲得を目的とした基礎研修と （文部科学省特別経費平成 21～25 年度）
先端科学技術や自然環境などの現代的テーマを理解し、それを児童・生徒に分か
平成 20 年度改定の新学習指導要領の本格実施に照準を合わせ、子どもの心をめり易く伝える教育力の育成を目的とした専門研修を行っている。
ぐる様々な現代的教育課題への対応とその解決のために、道徳教育推進教員の養東京都教職員研修センターとの連携により、理科の実験・観察を苦手としてい 成・研修、道徳教育教材の開発、体験活動の工夫等を推進しながら幅広い角度からる新規採用前の小学校教員に授業力をつけさせること等を目的として、観察・実 道徳教育の充実を図ってきた。また、そのことを通して各地域・学校における道徳験における安全指導や小学校理科で使用する主な実験器具の取扱いなどの研修 教育の推進に役立てるための「総合的道徳教育プログラム」の開発を進めた。
を実施した。このほか、理科の授業支援を目的に、１）大学時代に理科を専門とこの成果は、平成 21 年度から 25 年度に開催した道徳教育フォーラムで報告すしなかった小学校教員を対象とした観察・実験基礎技術の習得を目指した研修、 るとともに、開発教材・プログラム等を本プログラムのウェブサイト上でダウンロ
２）中学・高等学校教員を対象とした最新の科学に触れることのできる研修を実 ードできるようにした。
施し、それらの研修内容をデータベース化し、平成 27 年度からウェブサイトに
さらに、全国版の道徳用副読本に掲載された道徳用資料について、同ウェブサイ公開した。データベースは、平成 27 年度に、教育委員会（札幌市他２件）、自治 ト上で検索できるシステムを開発し、活用されている。
体（島根県教育センター他３件）、国公私立学校（都内市立中学校他 10 件）、大学（愛媛大学他１件）、その他（中部原子力懇談会）の利用実績があった。
④教員養成機能の充実に関する取組
現職教員研修においては、毎年約 50 の講座を開設し、約 700 名が参加してい （文部科学省特別経費平成 24，25 年度）
る。また、多摩六都科学館に本学教員が出向いて、同館との共催による夏季セミ
教員養成機能の充実プロジェクトは、平成 24 年度文部科学省特別経費「大学とナーを夏休み期間中の３日間で６研修を実施し、延べ約 120 名が参加した。
附属学校の連携強化による創発型教員養成コミュニティの形成」及び平成 25 年
また、平成 24 年度は国立研究開発法人科学技術振興機構との共同事業である 度文部科学省特別経費「情報通信技術活用による創発型教員養成コミュニティの中学校・高等学校教員を対象としたサイエンス・リーダーズ・キャンプの実施、 形成と教育の情報化に対応できる資質の高い教員の養成体制の構築」をもとに、「第３回理科教育シンポジウム&理科教育特別講演会」を開催した。
附属学校及び地域の学校との連携強化による創発型教員養成コミュニティの形成
平成 25 年度も、小学校・中学校教員を対象とした「航空機を用いた教員研修」 を目標とし、附属学校授業の沿革観察や e ポートフォリオの活用による教員養成を始めとする多様な研修プログラムの実践を行った。また、東京都教育委員会や 機能の高度化と、教育実習での ICT 活用・情報教育実践を中心とする教育プログ
多摩六都科学館との共催セミナーを実施した。
ラムの実施体制の確立を目指して、次の取組を実施した。
平成 26 年度には、依頼に応えての出張研修や、小・中・高等学校の児童・生徒 １）附属学校の授業や教育実習を、大学からリアルタイムで、またはオンデマン
に対する出前授業にも取組み、当初の目標であった理科教員支援のためのシステ ドで観察するための仕組みとしての遠隔リアルタイム授業観察と収録映像を活用
ムが構築された。さらに独立行政法人教員研修センターの委嘱事業として教員研 する取組
修モデルカリキュラムを実施し、東京都の若手教員 128 名を対象に理科の観察・ ２）教員評価を記録するための授業観察・評価記録システムの開発による PDSA
実験の基礎的知識・技能を修得させる研修を行った。
(Plan Do Study Act)システムの強化
３）教育実習での ICT 活用と情報教育の活性化のための教育情報化実践力を育成
する教育プログラムの開発・実施及び支援体制の確立に向けた取組- 5 -東京学芸大学
平成 26 年度からは、それぞれにプロジェクトチームを立ち上げ、引き続き地域の教育委員会や公立学校と連携して実施している。

開発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル等国内における海外機関との連携による教職員研修等を実施し、プログラム開発を進めた。
平成 26 年度から「日本型 IB 教員養成プログラム開発」へと発展させ、附属国⑤スクールソーシャルワークを活用した〈子どもの問題〉支援システムの構築
際中等教育学校における国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国（文部科学省特別経費平成 22～24 年度）
際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めた。
〈子どもの問題〉支援システムプロジェクトでは、現在の学校現場において教師
本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議やスクールカウンセラーだけでは解決できない構造的課題に対して、スクールソ 会は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設
ーシャルワークを有効に活用している自治体の取組などを紹介し、〈子ども問題〉 ・設備やカリキュラムの変更アドバイス等の支援を行っている。学校、教育委員会
支援システムの今後のあり方についてモデルを提示した。
等の訪問が平成 26 年度は 43 件、平成 27 年度には 62 件あった。
⑥デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養成の研究（文部科学省特別経費平成 24～27 年度）
デジタルコンテンツが、学習指導要領・教科書に準拠し教育活動に適切であるかを評価するため、デジタル教材評価基準案を作成し、教育現場及びクリエータ
ーに対する指標に資するものとなった。基準案はウェブサイトで公表し広聴活動を行い、学校現場への試行評価と、教員養成・研修における活用モデル授業を実施した。
また、平成 26 年度に５回目となる学校図書館げんきフォーラムでは、全国から約 1,000 名の参加者相互で理解を深めた。
⑦質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築（文部科学省特別経費平成 25～27 年度）
幼保連携プロジェクトでは、附属幼稚園小金井園舎、学芸の森保育園が隣接して位置する本学の特色を生かし、質の高い学校教育・保育の一体的提供を実践するための共立型幼保一体化実践プログラム（保育・教育課程）を提示すると共に、幼保一体化に応える保育者養成の在り方を検討し提言することを目的とし、以下の取り組みを継続して実施した。
共立型幼保一体化実践を実現するための問題点の抽出を行い、細かい点までに至る双方の情報の共有と意思の疎通の重要性を示した。
共立型幼保一体化実践の第一歩として預かり保育を実践し、幼稚園保護者からのニーズを受けた預かり保育実施としての成果が得られた。
共立型幼保一体化した場合の、子どもにふさわしい生活の検証と指導計画に関しては、異年齢と生活時間の違いを考慮した指導計画の大枠を策定した。
保育者養成の在り方の検討と提言に関しては、具体的なカリキュラムの作成と運用に関する提言をまとめた。
(２) グローバル化に対応した教育研究活動の取組
グローバル化に対応した教育研究活動として、以下の取組を行った。
①国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動（文部科学省特別経費平成 26～28 年度）
附属大泉小学校及び附属国際中等教育学校と大学が共同して、「日本語支援と国際理解教育を実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム②東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の推進【計画番号 28】（文部科学省特別経費平成 23～26 年度）
現代の学校教育をめぐる問題が多様化・複雑化する中、これらの課題を共有する
東アジアの大学間で体系的な研究組織を編成、国際共同研究を実施して、その解決策を探るための事業として、平成 21 年度までの第１フェーズでは、国際シンポジ
ウムを毎年開催し、日本、中国、韓国、台湾の 43（後にモンゴルが加盟し 44 機関）の教員養成系大学からなるコンソーシアムを発足させた。
平成 22 年度からの第２フェーズでは、東アジアの大学における教員養成のプロ
グラム設計と質保証制度の現状と展望に関する国際共同研究を行い、平成 26 年度に９回目となる東アジア教員養成国際シンポジウムにおいて研究成果を報告した。この成果を『「東アジア的教師」の今』として出版した。
また、成果はシンポジウム『「東アジア的教師」の今－東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の総括と評価－』において発表するとともに、東アジア地域の教員養成事情に精通した外部評価委員を国内外から招聘し、コンソーシアム事業や国際共同研究の成果に対する外部評価を受け、「東アジアの共通点・類似性が見えてきて、業績を挙げている」等の評価を受けた。
③国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発【計画番号 30】（文部科学省特別経費平成 23～28 年度）
平成 23 年度から我が国の授業研究の特徴である自己向上機能を教員養成システ
ム・授業改善システムに自覚的に取り込み授業改善を支援できる専門家の育成を
国内外で目指し、米国、英国等から授業研究をリードする数学教育関係者を受け入れ「授業研究イマージョンプログラム」を開催した。このほか、授業観察支援ツー
ル LessonNote を開発し、ウェブサイトに公開した。LessonNote は、平成 27 年 3
月末時点で、世界各国の総計では 27,400 を超えるユーザーがダウンロ ードしている。
平成 26 年度には、計画の適切性と成果・意義について、このプロジェクトの活動を通して海外に注目されている教員同士の「授業研究」が日本経済新聞に紹介された。
(３) 教員養成教育の評価等に関する調査研究【計画番号 19】（文部科学省特別経費平成 22～25 年度）
平成 22 年度から教員養成教育の質的水準を向上させるため、学内外の研究者による教員養成評価プロジェクトを立ち上げ、各教員養成機関の主体性に基づく内部質保証を軸とした評価システムの調査研究を実施し、日本型アクレディテーション・システムを構築するための基盤を整備した。

- 6 -東京学芸大学
この研究成果を基に、20 大学程度の協力を得て、日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究に取り組んだ。教員養成機関が中心となった
自律的な内部質保証システムの確立をめざし、相互評価システムを試行的に運用し、平成 26 年度に岡山大学文学部、同大学理学部、玉川大学工学部、北海道教育大学教育学部釧路校の３大学４学部に調査を行った。教員養成教育を行う大学の内部質保証を推進し、国公私立を通じた教員養成教育の質的向上を図るための開発研究を実施した。

「AD／HD の理解のための教員向け研修用教材キット」
日本イーライリリー（株）との共同研究による、免許状更新講習や教員研修での活用を目的に開発した教員向け研修教材キット。免許状更新講習の必修領域「子どもの発達に関する脳科学、心理学における最新の知見（特別支援教育に関するものを含む）」での活用を想定し、当初、大学や教育委員会等 500 機関に配付したが、平成 26 年度までに配付数は 1,000 機関を超えている。本学においても免許状更新講習において、本教材キットを活用しているほか、毎年、同社が主催する発達障害に関する教員向けセミナーで、本学研究担当者が講演等を行っている。

(４) 産学連携による教員養成大学独自の取組【計画番号 27】①産学連携による教員養成大学独自のテキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キットの開発
産学連携により、教員養成大学独自の教材・テキスト等の開発を以下のとおり行った。

「それいけアンパンマン！ コドなび！」（株）バンダイ及び NPO 法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究から生まれた幼児向けタブレット。「タブレット学習×実体験」をテーマに、全 110 種
類、約 150 メニューのアプリが搭載された。本学教員が教育社会学、グラフィッ
クデザイン、デザイン教育、幼児音楽など、それぞれの専門を生かして監修を行った。実生活の行動とアプリをつなぐよう工夫したのが特徴であると、日本経済新聞（平成 27 年１月８日朝刊 27 面）において、その機能について詳細に取り上げられた。また、あんふぁん×トイザらス TOY-1 グランプリ 2014 知育部門では、目新しさと機能性が評価され「あんふぁん特別賞」を受賞した。

「考えてみよう これからのくらしとお金」（株）みずほフィナンシャルグループ・みずほ総合研究所（株）との共同研究による、金融教育テキスト（授業支援用 DVD 付）及び授業ガイド。平成 24 年 3 月に、財団法人消費者教育支援センターが主催する第 8 回「消費者教育教材資料表彰」において、学校における消費者教育の充実・発展に貢献する優秀な教材とし 「お金ってなに？」て、優秀賞に選ばれた。なお、本共同研究の活動として、平成 26 年度までにテキジブラルタ生命保険（株）・NPO 法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究
スト約 4,700 冊を教育関係者に配付するとともに、テキストを用いた出張授業を により開発した小学生向け金融教育授業プログラム。家庭科“身近な消費生活と環実施した。また、本学附属学校においてテキストを用いた授業実践を行い、公開 境”や、道徳、総合的な学習の時間での活用を想定した３時間（45 分授業×３回）
講座を通して、実践報告を行った。公開講座は平成 26 年度までに 10 回実施さ のプログラムで、お金に込められた想いに気付き、理解することで、お金の大切さ
れ、学校現場における金融教育の充実・発展に貢献するものとなっている。なお、 や計画的な使い方を主体的に学ぶことを目的としている。平成 25 年４月から全国公開講座の実施にあたっては、文部科学省、東京都教育委員会、小金井市教育委 の小学校に向けて展開した。
員会、国分寺市教育委員会、小平市教育委員会から後援をいただいている。
②「笑楽校 Presents Summer Smile School」の実施「まなふりくん」
平成 25 年度に家庭教育に親子のコミュニケーションを促進する玩具やコンテ（株）FCE エデュケーションとの共同研究の成果である児童・生徒が学習習慣 ンツの開発のため、「『笑いやユーモア』を活用した家庭教育のあり方」につを身につけ、タブレット端末を用いて学びや振り返りを学習記録として蓄積・活 いて、（株）ヴィットハート、（株）よしもとクリエイティブ・エージェンシー、NPO用できる新たな e ポートフォリオシステム。日本で紹介されている多くのｅポー 法人東京学芸大こども未来研究所との共同研究プロジェクトを立ち上げ、笑楽校
トフォリオシステムは、大学等の高等教育機関における利用を想定されているの のオープニングイベント「SUMMER SMILE SCHOOL」のコンテンツ監修を行った。
に対して、小学校・中学校・高等学校の教育現場で、児童・生徒、教員が使いや 「SUMMER SMILE SCHOOL」は、５歳から小学６年までの子どもたちを対象として、
すいように設計された。e ラーニングアワード 2014 フォーラムにおいて、第 11 「笑顔で学ぶ」新しい学びのカタチを提案し、夏休み期間(８月９日～18 日)に表回日本 e-Learning 大賞の e ポートフォリオ賞を受賞され商品化された。
参道ヒルズで開催された。期間中３万人強の来場があり、大きな話題となった。
「みるふぃーゆ」(５) 本学の教員・教育支援人材の養成に関する取組
ウェーブメッシュ®を製造する（有）三朋、萌樹舎との共同研究のデザイン成果が、キヨタ（株）との共同研究に発展し開発された、体圧分散性に優れ、かつ、 ①教員就職率 60%以上（進学者を除く）を目指す【計画番号５】
楽に洗える車椅子用クッション（産学連携ジャーナル平成 26 年 1 月号に掲載）。
教員就職率の向上を目指し、教員採用試験における面接試験対策強化に取り組
平成 25 年５月に商品化された。また、この共同研究がきっかけとなり、平成 24 み、平成 26 年度には面接試験に特化した実践的な講座「面接実践講座」を立ち上
年度に本学特別支援教員養成課程の学生を対象にした給付型の奨学金（キヨタ奨 げた。
学金）制度が実施された。
また、学生の意識を高める試みとして、学生が教育委員会の人事担当者等から教員採用試験の状況や教員のキャリア形成等について、直接、話を聞くことができ- 7 -東京学芸大学
る全国教育委員会教員採用試験合同説明会を平成 26 年度に初めて開催した。説 して「講座・分野」があり、「教室」は「講座・分野」所属の教員により組織され明会では、全国から 37（平成 27 年度は 47）の教育委員会担当者を招き、各教育 ている。
委員会のブースが設けられて「教員採用試験の詳細や求める教師像」「地域の特平成 27 年度の学部組織再編案の策定にあたり、教員１人当たり学生数から教育
色や教育の取り組み」「教員の実情」などの説明がなされた。平成 22 年度から平 組織の教員数を算定した。その結果、教室における教員１人当たりの学生数を成 26 年度の教員就職率（進学者・保育士を除く）は、67.8%～73.4%であり、第２ 最大 6.43 人から 5.00 人とするなど、より効果的できめ細かい教育指導を可能と
期中期目標期間の目標を大幅に上回った。
する教育に重点を置いた体制とした。
②教育諮問会議の設置
本学の教員養成等の質向上に資するため、平成 26 年度に学長の諮問に応じ助言及び提案を行う教育諮問会議を設置した。東京都教育委員会教育長をはじめ 11
名の学外委員から構成された。
「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」「現職研修の在り方」について諮問がなされた。諮問会議から平成 28 年２月３日に答申が提出された。
③全国の教育委員会への訪問・意見聴取
学長、理事・副学長が、全国 27 の都道府県・政令指定都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、本学と教育委員会の連携方策について意見交換を行った。この意見交換を契機として、平成 27 年度から
①北海道から現職教員を教職大学院に受け入れ、②岩手県二戸市と学生の防災教
育研修及び同市の教員研修の実施、③高知県から IB 担当教員受け入れの増員を行うこととなった。

⑥学部のカリキュラム改訂【計画番号６】
学部のカリキュラム改訂は、平成 27 年度の導入に向け、初年次ゼミの導入、免許取得要件の明確化等を具体的な方針とし、学部の組織再編と合わせ、教育支援人
材養成を行うための科目を配置し、教育学部としての一体性のあるカリキュラムを編成した。
⑦学芸カフェテリア事業の取組【計画番号 16-２】
学芸カフェテリアは、ウェブサイトに設けられた学術情報トータルシステムか
ら学生が自分に合った学修支援やキャリア支援のためのメニューを選択し、活用できるものとなっている。教員志望者を対象とした、教員就職の流れと採用試験対策を説明する「東京都の教師になろう！」など、各講座では、学生が運営に参画し実施するものや、外部講師を招聘するほか、理事や教職員、男女共同参画支援室
等、学内組織との連携により年間 150 強の講座を実施している。

⑧高大接続による教員養成プログラムの実施【計画番号１】
平成 26 年度から本学附属高等学校及び附属国際中等教育学校を対象として、教④ 組織改組【計画番号８,11,12】
職を志望する優秀な高校生を早期に大学における教員養成と連携させ、優秀な学
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家 校教員を養成するため「高大接続による教員養成プログラム」を試行的に実施して族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされていると いる。入学後は学生の成長過程と教育の成果を検証し、それらの研究成果を今後のともに、学校に対して保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることが 入試制度にフィードバックするものである。平成 27 年度特別入試では９人が合格できる実践的課題解決能力が社会から求められている。これらのことを踏まえ、 した。
平成 27 年度に学部の教育組織を再編した。教員養成課程の入学定員を 95 名増の825 名とし、従来の教養系（新課程）５課程 16 専攻は、学校現場が直面する複雑 ⑨教職大学院の取組【計画番号 14】
化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む教育支援人材を養成する教育
平成 24 年度に、一般財団法人教員養成評価機構による教職大学院認証評価を受
支援課程１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［150 名減］）に再編した。
け、同機構の教職大学院評価基準に適合していると認定された。
教職大学院では、実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理
教職大学院の運営を効率的・組織的に進めるため、講義内容、教育内容及び評職の養成のため、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名にするととも 価方法の明瞭性の確保など必要な改善を行うとともに、平成 27 年度から専門的なに、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを 学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラムデザイン・授基盤とするカリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコー 業研究コースと学校組織マネジメントコースを設置し、２コースの必修科目を分スを設置した。
け、さらなる理論と実践との架橋・往還及び教員の協働による授業を開設した。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、教職大学院の指導教員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員の増員が求めら ⑩教職大学院における正規教員就職率【計画番号 14】
れていることから、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、30 名とした。
教職大学院における平成 22 年から平成 27 年修了者（現職教員は除く）の教員
就職率は極めて高く（96.8％）、特に正規教員への就職率（90.4%）は全国平均⑤教育に重点を置いた教員配置（65.4%）と比較しても突出している。
本学においては、学生の所属する課程（学科に相当）、選修、専攻の教育は教員の教育組織である「教室」が担当している。また、教員が所属する研究組織と- 8 -東京学芸大学(６)研究活動の状況①科学研究費助成事業によって実施された研究活動【計画番号 20,44】
科学研究費助成事業により実施した研究数は、平成 22 年度には 97 件であったものが、平成 26 年度には 140 件、平成 27 年度には 136 件と、高い伸びを示した。
②科学研究費助成事業採択率全国２位【計画番号 20,44】
平成 26 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。その他、平成 26 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第３位であった。
③産学連携等による研究活動【計画番号 27】
受託研究は、第２期期間中、年平均 11.3 件（計 68 件）を実施した。これは、第１期期間中に実施した年平均 5.8 件から大きく増加している。また共同研究
は、第２期期間中に年平均 30.3 件（計 182 件）を実施し、第１期期間中の年平
均 14.3 件から大きく増加した。
④教育実践研究推進本部が実施した研究活動（特別開発研究プロジェクト）【計画番号 17,18】
第２期期間中に教育実践研究推進本部が実施した特別開発研究プロジェクト
は、大学教育研究、教員養成研究、現職教員研修、学校教育研究、現代的教育課
題研究、教科教育・教科専門統合型研究、教科横断型研究の 7 つの研究区分から成る。期間中に実施した研究プロジェクトは合計 86 件であり（複数年度にまたがるプロジェクトは、年度ごとに実施件数に含めた）、延べ 345 名の本学研究者が参加した。
⑤文部科学省特別経費事業【計画番号 17】
第 2 期期間中に本学が行った文部科学省特別経費事業は、20 件であった。いずれも、本学の強みを生かした現代的教育課題に資する研究であり、延べ 600 名を越える本学研究者が参加した。
⑥大学改革強化推進事業（HATO プロジェクト）【計画番号 62】
平成 24 年度から始まった HATO プロジェクトの目標は、構成４大学による相互連携と協働によって、教員養成の高度化システムを構築することである。この教員養成教育が共通して抱える諸課題に関する大規模共同研究において、本学では、IR 部門と研修・交流支援部門での活動全般と、先導的実践プログラム部門等で行われた５つのプロジェクトで中核的役割を発揮した。
⑦科学研究費助成事業獲得支援体制の整備【計画番号 44】
科学研究費助成事業の新規申請を奨励した。外部資金の獲得件数を増加させることで研究活動の質向上を図ることを目的とし、これまで行ってきた「科学研究費助成事業公募要領説明会」の内容をさらに充実するとともに、第２期には新たに３つの取り組みを行った。

１) 科学研究費助成事業の応募促進のためのキャンペーン「科研費って、な～に？」の開催
２）過去に科学研究費審査委員を委嘱された教員や採択率で優れた実績を有している教員が、研究計画書の作成方法についてアドバイスをする「研究計画調書作成相談会」を実施した。
３)「公的資金・外部資金情報サイト」を整備するとともに、事務組織を再編し外部資金業務を一本化するなど研究支援体制を一層強化した。
平成 22 年度以降、科学研究費助成事業への応募件数は高い水準で維持している。
さらに、平成 26 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。その他、平成 26 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第３位であった。
⑧女性研究者の活躍促進
女性活躍の推進という観点から、女性研究者の研究活動を支援するとともに、在職比率の引き上げに取り組んできた。その結果、本学の研究者に占める女性研究者の割合（非常勤を含む）は平成 22 年度の 21％から毎年上昇し、平成 27 年度には26％にまでなった。
平成 23 年度には、第一線で活躍する女性科学者を表彰する賞である第 31 回猿橋賞を溝口紀子准教授が受賞した。また、佐藤たまき准教授は鰭竜類の記載・分類学的研究において、平成 22 年度日本古生物学会論文賞を受賞した（参考として、
佐藤たまき准教授は平成 28 年度に第 38 回猿橋賞を受賞している）。
⑨現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究の促進【計画番号 17】
現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究を推進するため、教育実践研究推
進本部では、特別開発研究プロジェクトにおいて現代的教育課題研究を積極的に推進し、期間中 32 件を実施した。この数字は、特別開発研究プロジェクトとして実施した全研究課題の 37.2％を占めることから、中期目標に沿った研究活動が実施できた取り組みと言える。
また研究の成果が、現代的教育課題の実践的解決に寄与する教科教育と教科専
門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な研究プロジェクトを実施するための体制や仕組みを整えた。教育実践研究推進機構では、 「大学・附属研究プロジ
ェクト」を立ち上げた。さらに、「総合的道徳プログラムの開発」「教員養成教育の評価等に関する調査研究」「理科支援システムの構築」等の特別経費による研究を実施した。
(７)附属学校における実験的・先導的な取組【計画番号 26,31】①附属学校間連携プロジェクト（HATO プロジェクト）
ICT 利活用と、理科を中心に授業全体の授業力の向上を基本とし、教員に求められる力、ひいては学生を育てる力について、教育実習の指導に求められるキー・コ
ンピテンシーの解明と FD プログラムの開発を行った。

- 9 -東京学芸大学②附属学校における学習支援者の配置
本学の学部学生及び大学院生を学習支援者として、各附属学校へ派遣する仕組みを整備し、特別な支援を必要とする児童生徒への学習支援の質を向上させることができた。
③附属高等学校における SSH、SGH の取組
附属高等学校は平成 24 年度から文部科学省の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）の指定を受け、国際社会で活躍できる人材に必要なキー・コンピテンシーを獲得させる授業方法、学校教育システムの研究開発を実施し、科学的素養を持って国際社会で活躍できる人材育成のため、「特講 科学の方法」によるコ
ラボレーション授業の開発・実践、国際的な探究活動等の実績を上げた。
また、平成 26 年度から、SGH-A（スーパーグローバルハイスクール・アソシエイト）に位置づけられた。

⑦附属竹早小学校及び附属幼稚園竹早園舎における幼小一貫教育の構築
附属竹早小学校では、文部科学省教育課程特例指定校となり、教育課程・教育指導法の開発研究を行った。また、幼小中連携委員会において、「主体性を育む幼・小・中連携の教育－連携カリキュラムの提案－」とした研究に取り組み、連携カ
リキュラムをまとめた。
附属幼稚園竹早園舎では、国立教育政策研究所の教育課程研究の指定校となり、学びの基礎力と学びの芽を育成する教育課程の編成について研究を進めた。
⑧附属特別支援学校における、大学と連携した「特別支援科学講座・教育実践研
究支援センター・附属特別支援学校連絡会」の設置
附属特別支援学校において、特別支援科学講座及び教育実践研究支援センターの教員と実践的・先導的な教育課題について協議する「特別支援科学講座・教育実
践研究支援センター・附属特別支援学校連絡会」を設置し、幼・小・中・高の各分
科会に大学教員が共同研究者として参加する研究協議会を開催したほか、「発達障害・各ライフステージでの支援の実際と課題」として、地域の教員、幼児教育関係者、福祉関係者、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を対象に研修会を実施した。
また、文部科学省受託研究「支援機器を活用した指導方法充実事業」に取り組み、機器活用のためのコンテンツ作成・試行を行った。

④附属国際中等教育学校における SSH、SGH の取組
平成 26 年度から SSH の指定を受け、中等教育学校４～６年生（高校 1～3 年生）の数学・理科の授業に「SS 科目」「SS 課題研究」を開設し、理数系科目における IB プログラムの有効性の実証に取り組んだ。本事業では、本学が研究開発に取り組んでいる「国際バカロレア日本語デュアルランゲージディプロマプログ
ラム（日本語 DP）」の主旨を取り入れ、学習指導要領との整合性を図るとともに、テキスト開発や生徒が主体的に取り組める授業の実践を試みた。また全国の SSH ⑨国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語校が参加する課題研究発表会において、本校生徒がポスター賞を受賞した。12 月 DP）の導入及び導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動には台湾の義大國際中高等学校で、10 名ほどの生徒が課題研究発表を英語で行っ （詳細は６P（２）①を参照）
た。
平成 26 年度 SGH-A 校となり、平成 27 年度には SGH 指定校となった。SGH 事業 ⑩質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築
では、７月にロンドンでの研修、8 月には名古屋大学で他の SGH 校と英語による （詳細６P（１）⑦を参照）
ディスカッション、３月にフィリピンの特別支援教育の実態調査などを行った。
（８）現職教員支援のための研修等に関する取組⑤附属世田谷小学校及び附属世田谷中学校協働による現職研修講座の開催
現職教員支援のため、以下のとおり研修等の取組を行った附属学校を現職教員の短期及び長期研修の場や大学院生の実地研究のフィールドとして活用するための仕組みとして「世田谷地区現職教員支援室」の設置を ①全国でも有数な規模の教員免許状更新講習
提案し、附属世田谷小学校及び附属世田谷中学校協働で現職研修講座を開催し教員免許の更新に必要な講習を毎年度、20 講習、選択講習を約 120 講習（受講た。
者約 2,000 名）という大きな規模で対面講習を実施している。東京都だけでなく、近県及び全国の現職教員が多く受講している。
⑥小金井地区における、大学と附属学校園が連携した、学部生・大学院生の発達段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発②東京都の依頼に基づく教育職員免許法認定講習
附属幼稚園小金井園舎では、「保育内容総論」の授業において、学生グループ
東京都からの依頼により、現職教員に複数免許を取得させるため、特別支援学校と共同で指導案を作成し実践した。附属小金井小学校では、教育学部及び教職大 教諭二種免許状の取得と小学校教諭一種免許状の取得のため、32 講座のうち 28 講学院と連携し、授業公開と指導講話を全教員が実施したほか、教育実習を控えた 座を本学で開設している。
学生のニーズに応え、教育実習ワークショップを開催した。
附属小金井中学校では、教育実習の事前・事後指導や、学部授業の教科教育法 ③学校図書館司書教諭講習等の一環としての授業参観及び学生指導に大学教員と協力して取り組んだほか、
文部科学省からの委託により、学校現場に必要な学校図書館司書教諭の資格を
これらの取り組みや教育実習による学生の意識の変化を調査し、教育実習の成果 取得させる学校図書館司書教諭の資格に必要な全科目 (５科目) の講座を本学でを把握した。
開設している。

- 10 -

東京学芸大学④小学校・幼稚園教員資格認定試験
文部科学省からの委託により、一般社会人から学校教育に相応しい人材に教員免許を取得させるため、小学校教諭二種免許状に関する試験を実施している。加
えて、保育士の有資格者に対して幼稚園教諭二種免許状の取得に関する試験を実施している。

事業の成果として、大学や教育委員会からの問い合わせも数多くあることから
英語教育改革に実効性のある提言ができたこと、シンポジウムの様子が各種報道機関に取り上げられたことから国立の教員養成大学が教育改革の重要な一翼を担っていることを広く伝えたことがあげられる。
④青少年教育施設を活用した国際交流事業【計画番号 30】（文部科学省委託事業）
本事業では、「平成 27 年度日タイ大学生招聘交流事業」として、タイ国コンケ
ン大学の学生を招き、本学と大阪教育大学の学生とともに、群馬県赤城青少年交流の家を活用した生活文化と学校現場体験をテーマにした国際交流プログラム（８日間、31 人参加）を実施した。また、事業に参加した学生（本学と大阪教育大学）
をタイ国（コンケン市・バンコク市）へ派遣し、タイ国の教員養成に関する講義を含めた研修（７日間、10 人参加）を実施した。

⑤理科教員高度支援センターの設置及び取組（５P（１）①参照）【平成 27 事業年度】(１)グローバル化に対応した取組①日本における次世代対応型教育モデルの研究開発【計画番号 30】（文部科学省特別経費平成 27～29 年度）
次世代教育研究推進機構は文部科学省及び OECD 等関係機関と連携し「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを推進するため平成 27
年度より活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育モデルを日本の授業を分析することを通じて開発していくこと、その成果を日本のみならず課題を共有する諸外国とも共有し、各国における学校教育の革新等に寄与することを目的としている。平成 27 年度には１）本学附属小学校と協力し、全教科等の授業撮影・データ測定を行い、資質・能力の育成の様子を分析し、指導モデルの開発を進めるなど「OECD との共同研究としての様々な調査・分
析・開発」を行った。２）新しい学習指導要領において育成する資質・能力を評価する方法の開発を目指して、評価に関する調査を全国の小・中学校教員を対象に行い、実態を把握するなど「資質・能力の評価方法の開発を目指した調査と連携」を進めた。３）学長・機構長及びプロジェクト関係者の OECD 本部訪問に伴うOECD 教育・スキル局次長との会談を行うなど「国際的・国内的な協力・連携の強化と研究促進」を行った。４）全教科等における研究協力体制を構築するなど「学内体制の連携と情報公開の促進」を行った。

⑤世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成（文部科学省特別経費平成 27～30 年度）
平成 27 年度から特別経費事業として、「世界の成長を取り込むための外国人
留学生の受入れとグローバル人材の養成」が開始され、国際戦略推進本部の下に、部会を設置し事業の取組を推進した。初年度である平成 27 年度の具体的な取組としては、短期留学プログラムのモデル開発に向け、学内外のニーズ・リソースの掘り起し、先行事例調査の実施、プログラム協力校への訪問調査・協議、FD 研修を含めた各種講演会及び総括報告会の実施、海外広報活動として英語によるウェブ
サイト更新やパンフレットの作成等を行った。
⑥モンゴル国「障害児のための教育改善プロジェクト」【計画番号 30】
独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携を図り、受託事業モンゴル国「障害児のための教育改善プロジェクト」が開始され、国際戦略推進本部の下に部会を設置し、実施要項を定めるなどプロジェクト実施体制の整備等を進めた。
⑦ラオス国「エコヘルス教育の普及事業」
連携協力に向けた協議を進め、覚書を締結した。また、青年海外協力隊経験者による体験談発表などを含む JICA ボランティアセミナーを開催した。

②国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動（文部科学省特別経費平成 26～28 年度）(２) 附属学校と協働した教育研究の取組【計画番号 31】
平成 27 年度は構成員・オブザーバー合せて新たに 21 校・機関が加わり、8 月には全体会合を開催し、文部科学省や国際バカロレア機構（IBO）との情報交換等 ① 附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある児を図った。また、ウェブサイト等を通じて、イベント等の情報共有を行うなど、童・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト
IB に関心を持つ学校・機関の交流を促すプラットフォームとして、IB の普及・ （文部科学省特別経費平成 27～31 年度）
拡大に主導的な役割を果たした。
本プロジェクトは、経済的な困難性の中にある児童・生徒の支援について、附属学校等と大学が協働して、どのように取り組むことができるのか、実践的なモデル③英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業の開発を行うプロジェクトである。
（文部科学省委託事業平成 27 年度～28 年度）
平成 27 年度は、まず全国の附属学校における子どもをめぐる困難性の現状につ
平成 27 年度は初等・中等の教員養成・教員研修の実態調査、その結果をもとに いて、全国国立大学附属学校連盟ならびに全国国立大学附属学校 PTA 連合会と共初等・中等の教員養成・教員研修のコア・カリキュラム（試案）をそれぞれ、策 同して調査を行った。これまで同種の調査は行われたことがなく、この調査結果に定した。それらの内容については平成 28 年２月 27 日にシンポジウムを開催し発 おいて、附属学校における児童・生徒の経済的困難性の状況についての把握度、家表した。
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東京学芸大学
庭の経済的状況の分布、経済的状況についての支援体制等、初めてその実態の一 (３) 日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究部が明らかになった。附属学校においても校種や地域でかなりの違いあり、中に （文部科学省特別経費平成 26～28 年度）
は「貧しい」と感じられる児童・生徒の割合が 20%を超える学校もあり、また入
平成 27 年度は、平成２６年度に実施した４学部（３大学）の相互評価の結果を学後の家庭環境の激変(離職・離婚等)により、どの子どももが常にその可能性を 踏まえ、フォーラムを開催した。また、新たに３学部（３大学）の相互評価を実施有していることがあらためて確認された。
し、アクレディテーション・システムの検討を行った。
今後、調査の結果を活用し、全附連、PTA 連合とも連携協力し、より具体的な方策の検討へと進む予定である。
（４）理科教員高度支援センターにおけるデータベースの利用実績
また、足立区、小金井市と研究協力協定を結び、困難性の中にある児童や生徒
平成 27 年度にこれまで行われた研修報告をデータベース化し、ウェブサイトにに対して、連携協力校を、中学校、小学校それぞれ 1 校ずつ設定し、学校現場・ 公開した。データベースは、平成 27 年度に、教育委員会（札幌市他２件）、自治体
教育委員会と、附属学校・大学が協働して、子どもの学習支援や教員に対する補 （島根県教育センター他３件）、国公私立学校（都内市立中学校他 10 件）、大学（愛助員などの教育支援活動を展開し、困難性の解決に向かうための仕組みづくりに 媛大学他１件）、その他（中部原子力懇談会）の利用実績があった。
ついて、課題を再度捉え直す研究を行い、その成果の一部を成果報告シンポジウ
ムで公表した。フィールドワークによる質的調査から、文化的環境の影響が子ど (５) デジタル読解力のための教科書連携型デジタル教材の認証・評価と研修・養もたちに大きい様子や、大学生の教育と現場への貢献を両立させるための「支援 成の研究（文部科学省特別経費平成 24～27 年度）
システム」の開発と検証、補習活動支援における子どもへの成果状況、「包摂型プロジェクトの実践研究協力校全教職員(22 校・306 名)を対象に、「デジタル集団」を形成するためのダイバーシティ教育プログラムの附属竹早小学校・中学 教材」に関するニーズ調査を実施した。デジタル教材の授業での活用が９割近くに校による単元開発などを行った。さらに、放課後児童クラブ(学童保育)を通した も達し、非常によく使われていることや興味関心を高め理解を助ける効果が認め
アフタースクール支援のための試行的取組も附属小金井小学校において実施し、 られていることが分かった。また活用したい画像・映像について、さまざまな視点
今後、実施していく予定である。今後は調査結果や開発成果をもとに、足立区、 からの要望が寄せられ、今後の研究への手がかりが得られた。
小金井市においてより効果の高い児童・生徒の支援のための実践と知見の蓄積を行う予定である。
②質の高い学校教育・保育の一体的提供を保証するための保育・教育課程の構築（文部科学省特別経費平成 25～27 年度）
幼保連携プロジェクトでは、附属幼稚園小金井園舎、学芸の森保育園が隣接して位置する本学の特色を生かし、質の高い学校教育・保育の一体的提供を実践するための共立型幼保一体化実践プログラム（保育・教育課程）を提示すると共に、幼保一体化に応える保育者養成の在り方を検討し提言することを目的とし、平成
27 年度は下記のとおり事業を推進し、当初の目的を達成した。
１）共立型幼保一体化実践プログラムにおいては、これまで行ってきた対象児の観察記録をもとに家庭との連携や教職員間の配慮事項、コアタイムを幼稚園で過ごす幼児の生活に配慮した保育・教育課程を編成した。平成 27 年度は保育園児が増加したこともあり、これまでとは異なる形態での交流（合同保育）を試行、次年度以降継続していく見通しを立てた。
預かり保育の実践では、平成 26 年度調査より課題を精査、定期的な一時預かりを保育園の運営母体である NPO 法人に委託することで２学期以降実践的に試行した。この実践を踏まえ、同様の特徴を持つ園における取り組み可能な一時預かり保育のモデルを示した。
２）幼保一体化に応える保育者養成の在り方の検討では、平成 26 年度に位置付けた保育教諭を想定した学生の実習経験の場を提供する授業の改善を図り、低年齢児保育への参加及び保護者とかかわる機会を提供するための授業カリキュラ
ムを提案した。
成果を報告書及びリーフレットにまとめ教育委員会、関連施設等へ送付した。

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２．業務運営・財務内容等の状況【平成 22～26 事業年度】(１) 組織運営の体制強化【計画番号 40,49】
学長のリーダーシップの下で、機動的・効率的な大学運営を行う体制に整備するため、次のような体制強化を図った。

⑦評価体制の強化
評価体制を強化するため、中期目標・中期計画及び年度計画の原案作成等を行う
企画調査室と中期目標・中期計画及び年度計画の評価や自己点検評価の企画等を行う点検評価室を統合し、企画評価室を設置した。併せて、室長は評価を担当する副学長とし、平成 26 年度からは構成員を副学長２名、学長補佐５名（平成 27 年度から６名）による体制へと強化を図った。

（２）教育に重点を置いた教員配置
本学においては、学生の所属する課程（学科に相当）、選修、専攻の教育は教員の教育組織である「教室」が担当している。また、教員が所属する研究組織として「講座・分野」があり、「教室」は「講座・分野」所属の教員により組織されている。
②副学長の職務と権限の強化、学長補佐の増員
平成27年度の学部組織再編案の策定にあたり、教員１人当たり学生数から教育
平成 22 年度から副学長の役割分担を見直し、学生指導とともに教員就職率の 組織の教員数を算定した。その結果、「教室」における教員１人当たりの学生数向上に取り組むため学生担当の副学長を配置した。さらに、平成 26 年度は附属 を最大6.43人から5.00人とするなど、より効果的できめ細かい教育指導を可能と学校の機能強化を図るため専任の附属学校担当の副学長を配置した。
する教育に重点を置いた組織再編案とした。
また、理事・副学長は、役員会の下に置かれる各推進本部、各室等の長とし、中期計画・年度計画の実施上の責任者とする責任体制を明確化した。
(３)事務処理業務の簡素化・効率化・情報化の取組【計画番号 41,42】
事務協議会の下に副課長等によるワーキンググループを設置し、事務処理業務③学長補佐の増員の洗い出しを行い、事項別検討ワーキンググループの下で、事務処理業務上の課題
学長のリーダーシップを補佐する学長補佐の体制を、平成 22 年度に２名から の検討・調査等を行った。事務処理業務の簡素化・効率化について、学生の要望に４名へ、平成 23 年度に５名へ増員した。平成 27 年度には学部組織再編により新 応え、学生証を IC カード化し、各種証明書の自動発行化など可能なものから随時
たに設置された教育支援課程を担当する学長補佐１名と本学の学長が会長を務 実施した。
める日本教育大学協会を担当する学長補佐１名を増員し、学長補佐７名体制とまた、平成 24 年度に業務マニュアル整備準備 WG を立ち上げ、各部署の年間ス
し、体制強化を図った。
ケジュール及び業務マニュアルを作成した。
本学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理と有効活④ガバナンスの強化用による業務運営の合理化・効率化を図る目的から、その基盤となるポータルサイ
これまで非常勤であった理事１名、監事１名をそれぞれ常勤化するとともに、 ト「学芸ポータル」を構築、教職員による運用を平成 22 年度から開始した。
各センター長の選出方法を改正し、各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接指名できるようにした。
(４)財務内容の改善に向けた取組①学長の権限の強化・規定化
学長の最終決定権が担保されているかという観点から、内部規則の見直し、改定を行った。

⑤ガバナンス改革検討委員会の設置
ガバナンス改革検討委員会を設置し、業務の適正を確保するための体制等整
備、教員の選考過程の見直し、内部統制に関する規程の制定等を行った。
⑥総合学生支援機構の設置及び学生支援業務の一元化
学生支援に関する業務を一元的に管理し、学生支援体制の更なる充実を図るた
め、学内の関連するセンター等を統合して、学生相談センター、学生キャリア支援センター及び障がい学生支援室を総合学生支援機構の下に組織した。
総合学生支援機構では学生支援センターのほか、保健管理センター、留学生センター、キャンパスライフ委員会など、学生支援に関する相談窓口が多岐にわたっていることによる弊害を除くため、それぞれを有機的に結びつけ、キャリア形
成支援、各種相談、健康サポートなど、トータルな学生支援を行っている。

① 資産の有効活用【計画番号 48】
大泉地区の公務員宿舎跡地の土地処分について、外部専門家の意見を取り入れながら、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却（帳簿価格の約２倍で売却）し、収入金により本学の教育研究及び環境整備の向上に充てるため、小金井キ
ャンパスの正門から入った正面にある「ケヤキ広場（面積約 2,500 ㎡）」を、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場としてウッドデッキに改修したほか、地域住民の生活環境に配慮し、小金井地区グラウンドのトラック及び野球場を全天候型に改修した。
②戦略的な予算配分【計画番号 38】
平成 24 年度には、教育研究活動の充実・高度化のため、必須である大型新規事業に重点配分することを基本方針とし、教育研究高度化推進事業である教職大学
院棟の新営工事（二期）により、教職大学院の教育研究環境を整備した。

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東京学芸大学③外部資金獲得支援策による成果【計画番号44】
平成 26 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。その他、平成 26 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第３位であった。
④教育研究経費等見直しワーキンググループの設置
教育研究経費等見直しワーキンググループを役員会の下に設置し、教育研究
経費等を抜本的に検討した。
⑤東京学芸大学基金の取組【計画番号44】
学生の修学支援のために平成 20 年度に企画された「東京学芸大学基金」では、第 2 期中期目標期間においては、基金への寄附を募るため、基金ウェブサ
イトによる広報及びホームカミングデー・名教会・こがねい会・入学式・卒業式等の行事に合せて基金の案内を配付するとともに、平成 25 年度に遺贈寄附に関する協定書を締結した。
それらの結果、第２期中期目標期間に約 34,000 千円の寄附を得た。
⑥施設の有効利用策の実施【計画番号45】
施設使用料（長期使用・一時使用）について、都内の国立大学法人や近隣公共施設等の情報を収集した上で検討を行い、平成24年度に施設使用料（一時使用）の増額改定を行った。また、平成25年度には、これまでキャンパス毎に契約していた自動販売機の契約を一括契約にすることにより、販売手数料の増収に至った。
(５)人件費の削減及び人事・給与体系の改善

支援室を置き、両立支援、意識啓発、裾野拡大の３つを柱に活動してきた。
①介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員（５名）の配置
人事、教育、研究その他すべての面で男女共同参画を推進するため、介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員を配置 (５名)した。
②女子大学院生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施
女性研究者の育成を図るため、本学大学院に在籍する女性大学院生に、自らが筆頭者である学術論文（査読付きの学術誌に掲載された場合）の投稿・掲載に生じる費用の一部を助成した。女性大学院生の論文投稿へのインセンティブとなり、学生のみならず指導教員からの問い合わせも増加し、取組への理解も向上している。
③学芸の森保育園の開園
平成22年度に大学関係者が安心して活躍できる環境づくり、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園した。
④職務と子どもの保育との両立を支援するための病後児保育料の一部補助制度の導入
教職員の職務と子どもの保育との両立を支援するため、0歳～小学校3年生までの子どもの病気回復期(病院での治療は要しないものの、集団保育が困難な時期)に、保育サービスを利用する際の料金の一部を大学が負担する制度を導入した。
平成26年度の実施件数は6件、平成27年度は11件に増加し、職務と保育の両立支
援を更に進めることができた。

①法令に基づいた人件費の削減【計画番号46】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成23年度の人件費において、平成17年度比で9.6％の削減を実施した。

⑤東京都女性活躍推進大賞を受賞
女性教員の科学研究費助成事業新規採択率［H25:37.5％→H26:60.7％］や教員の女性比率［H25:22.5％→H26:23.1％（全 86 国立大学中第５位）］の増加、介護・育児を理由とした離職者が発生しなかったことが掲げられる。
上記の活動と成果が認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するため、平成 26 年度に新設された「東京都女性活躍推進大賞」を授賞した。

②年俸制の導入
平成26年度に年俸制給与に関する規程を定め、平成27年４月から実施する２つのプロジェクトに、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員として、年俸制給与を適用する大学教員４名を採用し、人事給与体系の弾力化を図った。

(７) SD の実績評価と改善【計画番号 43】
SD に関する基本方針及び活動計画を策定し、計画に基づき、若手及び中堅職員を対象に民間企業等と交流する異業種交流研修など、新たな研修を積極的に実施した。

③附属学校教員の処遇改善
附属学校教員の処遇改善を図るため、校長、副校長、主任等に対する管理職手
当及び教育業務連絡指導手当を見直した。また、附属学校教員の授業面及び研究
面の活性化を図るため、平成 26 年度から附属学校教員１人当たり２万円程度の教育研究経費を配分することとした。

(８) 東京多摩地区５国立大学法人の大学間連携の取組【計画番号 47】
東京多摩地区に所在する５国立大学法人（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学及び本学）の事務部門における大学間連携を推進するため、平成 24 年度に東京多摩地区５国立大学法人事務連携協議会を設置するとともに、宿舎管理作業部会及び契約センター作業部会（調達部会、検収部会、支払部会）を置
き、５大学事務一元化の検討に着手する一方で、平成 23 年度から行っていた消耗品の共同調達について対象品目を拡充するとともに、平成 25 年度からは共同で資金運用を実施した。

(６) 男女共同参画の推進
本学は、平成 18 年度に人事、教育、研究その他すべての面での大学の男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進本部を設置し、その下に男女共同参画- 14 -

東京学芸大学
また、平成 26 年度には業務の効率化、省力化等を図るため、本学が音頭をとり「東京多摩地区５国立大学法人事務連携に関する協定書」を新たに締結し、物品等の再利用に関する実施要項を定めた。

学芸ポータルは物理的・ネットワーク的に安全な環境にサーバを設置し、情報セキュリティ対策を講じた。また、附属学校を含めた全教職員を対象に情報セキュ
リティ講習会を開催し、最新の情報セキュリティ施策、情報セキュリティポリシー
とガイドライン、セキュリティ対策について講習を行い、セキュリティ意識の向上を図った。

(９)附属学校の将来構想委員会の設置【計画番号40】
平成 24 年度に附属学校の将来構想について、有識者を参集し、学長の諮問委員会として「東京学芸大学附属学校の将来構想委員会」を設置した。学長から委 （13）不正防止に向けた取組
員会へ 1)附属学校の将来の在り方について、２）大学にとっての附属学校の適正数・規模について、３）大学と附属学校とが協働した教育・研究活動の在り方に ①公的研究費管理規則等の規程改正
ついて、諮問がなされた。委員会は計９回の会議を開催し、諮問についての検討
平成 26 年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を行い、附属学校の在り方について、答申（報告書）が学長へ提出され、学内に を改正し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行っ示した。
た。
（10）自己点検・評価に関する取組【計画番号 49,50】①点検評価体制の強化
自己点検・評価の企画、立案及び実施等を業務にする企画評価室の体制を、平成 26 年度に副学長２名に学長補佐５名の構成とした。
②「アニュアル・レポート」の作成及び自己点検評価サイクルの確立
自己点検の基礎資料となるデータ集として「アニュアル・レポート」を毎年作成し教職員に配付した。
また、これに基づき自己点検評価結果を学長が決定し、ウェブサイトにおいて公表するともに、結果について、検討を要する点の現状分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、法人運営への活用を図った。さらに、改善措置の有効性を企画評価室において検証し、その検証結果を役員会に報告するとした自己点検評価のサイクルを確立した。
（11）情報提供に関する取組【計画番号 51,52】①東京学芸大学メールマガジンの配信
卒業生等と大学の新たなネットワークを構築するために、学生・教職員に卒業・退職後も利用できる生涯メールアドレスを付与し、「東京学芸大学メールマガ
ジン」を平成 24 年３月から配信開始し、大学行事、学生・教員の活動状況及び就職支援等に関する情報発信の充実を図った。なお、メールマガジンは第２期中期
目標期間において、14,000 人に配信した。

②役員等を対象とした外部講師による講演会の実施
意識改革の一環として役員及びコンプライアンス推進責任者等を対象とし、外部講師を招き「公的研究費の管理・監査のカイドライン～改正の趣旨及び最近の動向～」について講演会を開催した。
③不正防止計画の作成
各年度に不正防止計画を作成し、周知した。
(14) 学習支援ボランティア講座の実施
平成 26 年度に附属学校における LD（学習障害）や高機能自閉症などの児童生徒に対する教育的な対応のため、児童生徒の個々のニーズに合わせて、本学の学部、大学院及び特別支援教育特別専攻科の学生を学習支援支援者として配置している。この学習支援に関するボランティア活動を学生の更なる支援スキルのアップに繋げるため、ボランティア講座を開催し、その受講者を派遣する仕組みを整備した。
(15) 社会連携・地域貢献の取組①教育委員会との連携状況
本学は、東京都をはじめ、小金井市、国分寺市、小平市の近隣３市及び武蔵野市の各教育委員会と連携を進めてきたが、全国規模の拠点となるべく、地域との連携強化による社会貢献の広域化を推し進め、平成 25 年度には、高知県教育委員会及び滋賀県湖南市教育委員会とそれぞれ協定書を結んだ。高知県教育委員会との連②大学史資料室の発足
携では、高知県公立高等学校の教員を附属国際中等教育学校に迎え入れ（派遣教平成 24 年度に本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を行う 員）、国際バカロレアに関する長期研修等を行い、教員の資質能力の向上及び教育組織として、「大学史資料室」を設置した。
研究の一層の活性化を図ることとした。
平成 26 年度に、本学の学長、理事・副学長が、全国 27 の都道府県３政令指定（12）学芸ポータルの導入と情報セキュリティに係る取組【計画番号 53,60】
都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明
本学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理と有効 し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、本学活用による業務運営の合理化・効率化を図る目的から、その基盤となるポータル と教育委員会の連携方策について意見交換を行った。横浜市教育委員会、岩手県二サイト「学芸ポータル」を構築、教職員による運用を平成 22 年度から開始した。 戸市教育委員会と連携の協定を締結した。なお、横浜市教育委員会とは、平成 27- 15 -

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年４月から双方向による人事交流を開始することとし、岩手県二戸市教育委員会とは、防災教育に関する研修事業の共同実施など連携強化に向けた検討を進めた。その他、滋賀県湖南市教育委員会との連携では、夏季期間に学校教員に対して研修を実施した。

③教育諮問会議の設置及び答申
８P（５）②参照④外部専門家の意見を取り入れながら、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却【計画番号 48】
13P（４）①参照②学芸大クラブによる FC 東京及び読売巨人軍との連携「学芸大クラブ」（本学、J リーグチーム「FC 東京」（東京フットボール・ク
ラブ株式会社）、小金井市３者の協議会組織）や読売巨人軍ジャイアンツ・アカ 【平成 27 事業年度】
デミーと連携し地域のスポーツや文化の振興を図っている。
FC 東京との連携において FC 東京 U-15 むさしが平日下校後及び休日に附属小 (１) 図書館改修
金井中学校グランドを活動場所に使用している。小金井市内の小学生（約 100 名）
平成 26 年度末に改修工事を終えた附属図書館にアクティブ・ラーニング機能をを対象に木曜の夕方本学総合グラウンドで春期（７週）、秋期（８週）サッカー 持った「ラーニングコモンズ」を開設し、大学院生による学習サポーターを置き学教室を開催している。FC 東京所属のコーチが随時参加する。年末には近隣３市 部学生に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数は前年度と比べて増（小金井市、小平市、国分寺市）の小学生 12 チームによる「学長杯サッカー大 加し［H26:98 件->H27:111 件］、学生からは高い評価を得ている。
会」を開催している。
ラーニングコモンズでは、授業やセミナー、HATO 教育環境支援プロジェクトの読売巨人軍のジャイアンツ・アカデミーのこども野球教室の会場として金曜午 公開研究会や大学史資料室の學藝アルバム 2015 展、デジ読評価プロジェクト主催
後本学野球場を提供している。秋には近隣親子を集めてジャイアンツ・アカデミ の講座など 130 件以上のイベントを開催した。開催に当たって、学生自らが学びーのコーチによる「親子野球教室」（親子約 50 組参加）を開催している。
たいこと、伝えたいことをそれぞれ記入することができる「マッチングボード」を
平成 26 年４月 FC 東京と連携の覚書を５年間更新した。小学生サッカー教室は 運用し学習コミュニティを創出するなど、開放的な環境でイベントを開催するこ
小金井市の PR 強化、FC 東京からのコーチ参加などにより一時低迷した参加者が とにより教育の活性化に寄与した。常時平均 30 名前後、平成 27 年５月のオープ
90 名前後（定員 100 名）に増加した。
ン以来 11 ヶ月間で延べ 1 万人以上の利用がありアクティブ・ラーニングの空間として高い稼働率となっている。なお、京都大学高等教育研究開発推進センター主催③大学発のＮＰＯ法人を活用した社会貢献活動の第 22 回大学教育研究フォーラムにてマッチングボードの発表を行った。
地方自治体、NPO、民間企業の事業委託を受け、本学の研究成果や活動成果を社会に向けて発信するため「特定非営利活動法人（NPO 法人）東京学芸大こども未 (２) 事務組織改組
来研究所」（平成 22 年６月設置）が間に入りフットワークの良い活動を推進し第３期中期目標期間に向けて、教員就職率（学部、修士課程、教職大学院）のた。
向上を図るため、平成 28 年度から、キャリア支援室をキャリア支援課として独立
NPO 法人雇用の研究員が本学教員との間に入りコーディネートを図り、これに させ、さらに副課長を配置するなど支援体制を整備した。また、本学の IR 機能をより研究、受託研究等を推し進め、本学の研究成果や活動成果を社会に向けて発 高め、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、平成 28 年度から総務課信する。また、同 NPO 法人は平成 25 年 12 月から大学キャンパス内保育園の経営 に IR 担当の専門員を配置し、全学的な IR 体制の整備を進めることとした。
を担い、地域住民の保育に貢献している。保育園では幼児教育を学ぶ多くの学生が保育を体験し、隣接する附属幼稚園といっしょに幼保連携プロジェクトによる (３)財務内容の改善に向けた取組
研究活動も展開中である。
全体で 50 件以上研究、受託研究等を推し進め、本学の研究成果や活動成果を ①若手教員等研究支援費の新設【計画番号 24】
社会に向けて発信するとともに、新しいビジネスモデルを開発している。
教育研究経費等見直しワーキンググループにおいて、大学教員及び附属教員へのアンケート調査及び教室主任に対する実態調査を行い、その結果として平成 27（16）外部有識者の積極的活用
年度から「実験・実習等経費」を新設するなど、授業に必要な経費を手厚くした。
また、若手教員や新任教員を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設①全国の教育委員会への訪問・意見聴取し、若手教員等の研究環境に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図った。
８P（５）③参照②科学研究費助成事業に関する説明会【計画番号 44】②経営協議会学外委員の意見等への取組状況についてウェブサイトへ公開
科学研究費助成事業への申請件数の充実を図るため、平成 27 年度、新たな取組
経営協議会では、学外委員から運営・管理上の諸問題に対する助言や意見等を として科研費の基本的なことを理解してもらい応募をより推進するため、新たに求め、大学改革に活用している。なお、経営協議会の議事要旨及び「学外委員の 本学大学教員に採用された者及び科研費公募の応募方法を熟知していない者を対意見等への取組状況について」は、ウェブサイトに公開した。
象に、研究担当副学長を説明者として、科学研究費説明会「科研費って、な～に？」を開催した。
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また、「平成 28 年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」を開催した。さら 数は 5,474 であった。また、ツイートを介しての公式ウェブサイトへのクリックに科研費の採択で優れた実績を有している教員や、過去に「科研費審査委員」を 数は月平均 685 であり、効果的な情報発信が図られた。
委嘱された教員がアドバイザーとなり、それぞれの経験を踏まえ、科研費の採択を目指す教員に対してアドバイスを行う「平成 27 年度科学研究費助成事業『研 （９） 大学史資料室「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」
究計画調書』作成相談会」を開催した。
事業（文部科学省特別経費平成 27～29 年度）
平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１
平成 27 年度に「平成 27 年度特別経費（プロジェクト分）―文化的・学術的な位、特別支援教育分野第２位であった。
資料等の保存等―」を得て、「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」事業を実施した。
③東京学芸大学基金の取組【計画番号44】
平成 27 年度には古本募金の導入を検討し導入することとし業務提携契約を締 (10) 社会連携・地域貢献の取組結した。
①岩手県二戸市及び滋賀県湖南市の教育委員会等との連携事業④旅費規則の改正【計画番号 47】
平成 27 年度は、岩手県二戸市教育委員会と活発な連携事業を展開した。本学学
旅費規則を改正し、内国旅費における宿泊料・日当・食卓料の額を減じるとと 長が二戸市を訪れ、二戸市学校教育研究会において、教員等約 200 名の参加者にもに、旅行代理店が交通費や宿泊費等を一括して手配するパック商品を利用する 対して、「次世代育成教育の展望」と題して講演を行った。さらに、本学附属学校
場合の利用手続きを整備し、全教職員に対し積極的な利用を促した。
教員を二戸市の学校に派遣し公開授業行い、また二戸市の教員が本学を訪れ附属学校の授業を視察し、本学で開講する講座等を受講した。８月には本学学生 13 名
（４）点検評価体制の強化【計画番号 49】が参加し岩手県沿岸地区での防災教育研修にあわせて二戸市を訪れ３日間にわた
自己点検・評価の企画、立案及び実施等を業務にする企画評価室における、KPI り二戸市の生徒に勉強を教える体験をした。
（評価指標）や第３期中期目標・中期計画の検討を進めるため、さらに学長補佐
また、滋賀県湖南市教育委員会との連携事業として湖南市の学校教員が本学キ１名を増員するなど体制強化を図った。
ャンパス及び附属世田谷小学校を会場に現職教員研修を開催した。
（５）センターの長期的なビジョンの提示【計画番号 40】②地域交流拠点形成のためのカフェの設置
センターを大学の機能強化と教育界の課題解決への貢献の拠点とする長期ビ
図書館の改修にあわせて図書館 1 階に、地域住民も利用できる「note cafe」をジョンにより、本学のセンターを「養成」及び「研修」の大きな２つの設置した。このカフェに大学及び地域のイベント情報を集め大学の教職員・学生と機能によって再編する構想案について、センター長協議会、センターフォーラム 地域住民とが共に参加するトークイベントも開催し始めた。
等を開催し、周知を図り、学内の議論を喚起した。
なお、図書館では、地域住民や一般の現職教員にも本を貸し出す仕組みを作っており、様々な人が図書館に出入りできるようにしている。
(６) 平成 27 年度東京学芸大学ファクトブックを作成【計画番号 49】
また、屋外トイレ、自動販売機等を配して一体的な環境整備を行い、学生、教職
これまでに自己点検評価の基礎資料として作成しているアニュアル・レポート 員は勿論、地域住民、本学同窓生などの交流の場として機能している。
は、各年度のデータ等を把握するものであったが、経年の推移を把握し現状を明カフェには学生、教職員、地域住民が集い情報交流の場となりつつある。
らかにする資料として、東京学芸大学ファクトブックを平成 28 年２月作成し、今後の大学運営に活用するとととした。
③小金井市冒険遊び場等（プレーパーク）健全育成事業
本学学芸の森環境機構学芸の森推進部門が設置する「里山プロジェクト」が、子(７) 全国規模での人事交流の推進
どもの遊びのための空間として大学構内に「学芸大いけとおがわプレーパーク」
教員と事務職員との教職協働の取組みの重要性に鑑み、さらに幅広い視点、専 を設置し、平成 18 年から継続的に冒険遊び場等（プレーパーク）活動が行われて門性を持つ人材を養成するため、本学と密接な関係にある東京都教育庁、及び大 きた。
学改革を推進している私立大学との相互人事交流を平成 27 年度から新たに開始 地元小金井市が、このプレーパーク健全育成事業を平成 27 年度から正式に事業化した。文部科学省をはじめ、大阪教育大学を含む国立大学法人、独立行政法人機 することに伴い、平成 26 年 12 月 15 日「小金井市と国立大学法人東京学芸大学と関等 20 機関との間で、課長及び副課長級を含む 24 名を出向させ、16 名を受け入 の冒険遊び場等健全育成事業に関する覚書」を締結し、本学はこの事業を地域貢献れるまでに拡大させた。
活動の一環として支援している。
平成 27 年度の活動実施回数は 130 回、乳幼児の参加が年間のべ約 3,400 人（１(８) 情報提供に関する取組【計画番号 52】
日平均約 26 人）、小学生は年間のべ約 2,760 人（１日平均約 21 人）、これに伴平成 27 年度には、大学からの情報発信（ツイート）を月平均 20 件行い、それ って年間のべ約 2,300 人の保護者が活動期間中に本学構内のプレーパークを訪れらに対するリツイートが月平均 193 件あり、平成 28 年３月末時点のフォロワー ている。
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夏には「いけとおがわ大掃除」が行われ、大学構内の環境美化に協力していただいている。活動期間中に多目的グラウンドを利用する本学学生との交流も生まれている。

３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（該当法人のみ）【平成 22～26 事業年度】（１）大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッ
サンス・HATO プロジェクト－の取組 【年度計画 62】（文部科学省国立大学改革強化推進事業平成 24～29 年度）
教員養成教育の諸課題に対応するため、平成 24 年度に北海道教育大学(H)、愛知教育大学(A)、東京学芸大学(T)及び大阪教育大学(O)が連携し、教員養成開発連
携機構を設立した。本機構の下、各大学に教員養成開発連携センターを開設し、事業計画を遂行した。
各センターには、IR ネットワークを構築し教員養成機能の強化を目指す「IR 部門」、教員養成の高度化・国際化を目指した FD・SD 研修の共同実施と研修プログ
ラムの開発を行う「研修・交流支援部門」、教員養成や教育実践に関して現在進行している課題を検討する先導的実践プログラムの開発事業及びその成果をもとにした共同事業開発を行う「先導的実践プログラム部門」の３部門を置き、様々な活動を行った。
平成 26 年度には上記３つの部門に新たに「特別プロジェクト」を加え、事業の拡充を図るとともに、最終年度までの工程表を作成し、最終目標到達点の形を整理した。また、シンポジウム（中間成果発表会）を開催し、達成状況を HATO 関係大学以外にも広く示した。
①

IR 部門の取組
IR コンソーシアム設置を含む、教員養成系の IR ネットワークの構築による教員養成機能の強化に関する事業を行う「IR 部門」では、４大学連携による「新入生学習調査」を実施し、教育大学以外の大学との比較も行い、教員養成系大学特有の課題について検討を行った。また、４大学間で共通に使える「学生の在学中における学修状況の把握」が可能な指標の検討も行い、４大学に共通する教学データを用いて、試行的に入試類型、入試データ、GPA(成績評価制度)等と新入生学習調査
を関連づけ、教職志望の度合い等の分析を行った。また、教育実習前の３年次における学修成果確認のため、「教育実習前検定」と「教育実習前支援アンケート」から構成される「教育実習前 CBT(Computer Based Testing)」を開発した。
② 研修・交流支援部門の取組
全国の教員養成系大学・学部のモデルとなる FD・SD プログラムの開発や教員養成相互支援ネットワークの構築に関する事業を行う「研修・交流支援部門」では、FD・SD に関する国内外共同調査を実施した。FD・SD の現状と課題を把握するために、全国の教職課程を有する公私立大学・学部を対象としてアンケート調査等を実施し、支援組織の分類を行った。また、教員養成系ならではの研修、さらにグロー
バル化に対応した教職員研修のフレームを考案した。加えて、教員養成の国際化を目指した研修プログラムを共同実施した。
③

先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクトの取組
新しく、かつ、４大学に共通する実践的課題の解決を目指して行われるプログ
ラムや、各大学で先行的に開発してきた成果を他大学や学校・地域に普及してい- 18 -

東京学芸大学
く「先導的実践プログラム部門」及び「特別プロジェクト」では 14 本の研究が行われた。その内容は「多様な学校環境への取り組み（３本）」「新たな教科指導の充実（２本）」「先導的教員養成への取り組み（４本）」「多様なニーズへの対応（５本）」に分類し、教材開発や、出前授業の実施（開発された教材を学生指導の際に活用した場合の教育効果の検証）、カリキュラム開発、コンテンツ作成の準備等を行った。

・教育実習前 CBT の試行及び IR データとの分析「教育実習前検定」の試行を実施し分析した。また、「教育実習前支援アンケート」を実施し、回答のあった 750 人のデータを分析した結果、教育実習に臨むにあたっての意識向上の促進効果があったことが判明した。

【平成 27 事業年度】

・教員養成系ならではの、また、グローバル化を視野に入れた FD・SD モデルプロ
グラムの開発・試行
平成 28 年１月に教員養成系ならではの新任教職員研修・第１講を開催し、15 名の定員を超える応募があった。平成 28 年２月のカリキュラム・コーディネーター
養成研修には 40 名を超える参加があった。平成 28 年２月の研修・交流支援部門
フォーラムにおいて「平成 27 年度部門年次報告書」を公表した。

(１) 大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッ
サンス・HATO プロジェクト－の取組【年度計画 62】（文部科学省国立大学改革強化推進事業平成 24～29 年度）①４大学における「単位互換制度」の整備「単位互換制度」が創設されたことで、大学間連携を視点とする参加型のカリ
キュラム・プラットホームが整備され、４大学間の教育の質向上が図られるとともに、より多くの大学が利用可能な環境基盤を整備した。
②３部門全 16 プロジェクトが個別に研究会等を開催
平成 27 年度は３部門全 16 プロジェクトが個別に研究会等を開催した。平成 26
年度開催したシンポジウムでは HATO４大学関係者以外の参加率が 24.9％だった
が、平成 27 年度は 51％にまで上昇し、プロジェクトの成果普及につなげるとともに、他の教員養成系大学・学部や現職教員・教育委員会との連携・協力を促進した。
③各部門・プロジェクトの取組
平成 27 年度も、各大学の教員養成開発連携センターにおかれた「IR 部門」「研修・交流支援部門」「先導的実践プログラム部門」「特別プロジェクト」の事業を継続的に展開し、具体的な教学改善に向けて、４大学連携のための会議、研究、調査活動等を引き続き実施した。
１）IR 部門
・４大学連携による「新入生学習調査」「大学生学習調査」の実施
新入生学習調査を継続的に実施することにより、より精度の高い新入生の入学前の実態把握が可能となったほか、併せて学年進行により大学生学習調査を実施することで、入学後の学習意欲や意識の変化等が明らかになり、今後の教学改善への課題を見出した。
・４大学で共通に使える指標の検討・分析
各大学において、既存データ等と関連づけた分析を行うことにより、各大学固
有の傾向を把握した。また、分析結果を各種学会等や「教学 IR シンポジウム」で報告した。

２）研修・交流支援部門

・教員海外研修の成果を地域に還元
平成 25 年度、26 年度に HATO４大学共同で実施したカナダ・ビクトリア大学における英語教授法研修成果をまとめ「英語教授法海外研修の成果を活用した附属学校教員による教育実践事例報告書」を作成し、HATO プロジェクトのウェブサイト
にて公開した。
３）先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクト
これまでの研究成果に関する４大学での活用の仕方、今後の各プロジェクトの継続のあり方を協議した。その結果、各大学に近接するブロック・地域や他大学に対する成果公表を各センターを中心として強化していく必要性を確認した。
【第２期中期目標期間における総括】
第２期中期目標期間における取組により、４大学に開設された「教員養成開発連
携センター」における教学改善 IR の調査結果等の情報共有や、教員養成に特化した FD・SD 研修内容の共同開発によるノウハウの共有等、４大学の連携体制の構築が着実に進捗した。
IR 部門では、全国の教員養成の質向上に向け、「教員志望学生の多様性に基づく個別支援の重要性」「学部改組前後の新入生の比較」等 IR により共有できた各種情報による分析に基づく改善方策の提案を示し、取り組みの一端を他大学に提示するとともに、今後の IR コンソーシアム設置に向け、他大学関係者の関心を引くことができた。また、学生の意識と入試との関係などを分析し、入試・広報・履
修指導・相談体制等の改善につなげる準備を整えた。
研修・交流支援部門では、「教員養成大学ならではの新任教職員研修」「カリキュラム・コーディネーターの養成」といった教員養成に特化した FD・SD プログラ
ムを作成実施するとともに、情報発信機能をもつ CTL（Center for Teaching and
Learning）型組織の立ち上げの検討にまでつなげた。
先導的実践プログラム部門及び特別プロジェクトでは、各種調査研究を実施し、複式学級における学習指導の手引書、外国人児童生徒学習支援啓蒙冊子、教育実習
指導教員の FD 動画ビデオ教材、放射線教育のビデオコンテンツ、安全学習指導教員の FD 動画ビデオ教材、放射線教育のビデオコンテンツ、安全学習教材、教育支
援人材養成大学授業活用テキスト等を作成し、現代教育の諸課題に対応する教材
やカリキュラムができあがった。

- 19 -

東京学芸大学
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況(３) グローバル化に対応する教育研究活動
グローバル化に対応した教育研究活動として、以下の取組を行った。

【平成 22～26 事業年度】(１) ミッションの再定義を踏まえた組織再編【計画番号８,11,12】①学部の教育組織再編
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているとともに、保護者、地域、他機関と協働して問題解決に当たることができる実践的
課題解決能力が社会から求められていることに対応するため、平成 27 年度から
学部の教育組織を再編した。教員養成課程の入学定員を 95 名増の 825 名とし、従来の教養系（新課程）５課程 16 専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題
を教員と協働して課題解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援課程１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［150 名減］）に再編した。
②教職大学院の入学定員増
教職大学院では、実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名にするとともに、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコー
スを設置した。
③連合学校教育学研究科の入学定員増
連合学校教育学研究科（博士課程）では、今後は全国的に教職大学院が増設され、教職大学院の指導教員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員の増員が求められていることを勘案し、入学定員を 10名増やし、30 名とした。
(２) ガバナンスの強化
平成 26 年４月から新学長による新体制の下、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立しガバナンスを強化するため、これまで非常勤であった理事１
名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、学長が直接指名できるようにした。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会の要請に迅速に応えていくため、理事・副学長の職務分担を見直し、「特命事項」の担当を１名の理事に付加するととともに、附属学校担当の副学長を１名増員し、併せて「特命事項」の担当を付加した。 平成 26 年度に設置したガバナンス改革検討委員会において、業務の適正を確保するための体制等の整備や教員の選考過程の見直しなどを検討し、内部統制に関する規程を制定したほか、教員人事
を学長の将来構想に基づいて行えるように教員選考規程を改正した。
また、トップマネジメント経費について、国からの運営費交付金が毎年１％ずつ減額される中、平成 22 年度から毎年一定額程度（132,000 千円程度）を確保している。

①国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動（文部科学省特別経費平成 26～28 年度）
附属大泉小学校及び附属国際中等教育学校と大学が共同して、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシル等国内における海外機関との連携による教職員研修等を実施し、プログラム開発を進めた。
平成 26 年度から「日本型 IB 教員養成プログラム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校における国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めた。本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会
は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設備やカリキュラムの変更アドバイス等の支援を行っている。学校、教育委員会等の訪問が平成 26 年度は 43 件、平成 27 年度には 62 件あった。
② 東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の推進【計画番号 28】（文部科学省特別経費平成 23～26 年度）
平成 21 年度までの第１フェーズでは、国際シンポジウムを毎年開催し、日本、
中国、韓国、台湾の 43（後にモンゴルが加盟し 44 機関）の教員養成系大学からなるコンソーシアムを発足させた。
平成 22 年度からの第２フェーズでは、東アジアの大学における教員養成のプロ
グラム設計と質保証制度の現状と展望に関する国際共同研究を行い、平成 26 年度に９回目となる東アジア教員養成国際シンポジウムにおいて研究成果を報告した。この成果を『「東アジア的教師」の今』として、東京学芸大学出版会から出版した。
また、成果はシンポジウム『「東アジア的教師」の今－東アジア教員養成国際コンソーシアム事業の総括と評価－』において発表するとともに、東アジア地域の教員養成事情に精通した外部評価委員を国内外から招聘し、コンソーシアム事業や国際共同研究の成果に対する外部評価を受け、「東アジアの共通点・類似性が見えてきて、業績を挙げている」等の評価を受けた。
③ 国際算数・数学授業改善のための自己向上機能を備えた教員養成システム開発【計画番号 30】（文部科学省特別経費平成 23～28 年度）
平成 23 年度から我が国の授業研究の特徴である自己向上機能を教員養成システ
ム・授業改善システムに自覚的に取り込み授業改善を支援できる専門家の育成を
国内外で目指し、米国、英国等から授業研究をリードする数学教育関係者を受け入れ「授業研究イマージョンプログラム」を開催したほか、授業観察支援ツール
LessonNote を開発し、ウェブサイトに公開した。LessonNote は、平成 27 年 ３
月末時点で、世界各国の総計では 27,400 を超えるユーザーがダウンロ ードしている。
平成 26 年度には、計画の適切性と成果・意義について国際的視点から高い評価を得て、このプロジェクトの活動を通して海外に注目されている教員同士の「授業研究」が日本経済新聞に紹介された。

- 20 -

東京学芸大学④ICT 活用による小学校英語の授業力向上のための取組【平成 27 事業年度】
平成 16 年度から小金井市、小平市、国分寺市の近隣３市教育委員会・学校と連携協力して、地域の公立学校における情報技術（IT）を用いた教育の推進等のた (１) グローバル化に対応する教育研究活動
め、「東京学芸大学・３市連携 IT 活用コンソーシアム」を組織している。小学校
グローバル化に対応した教育研究活動として、以下の取組を行った。
英語の授業実施における課題に応えるため、平成 25 年度は、ICT 活用による小学
校英語の授業力向上のための取組を行い、研修や学習機会を通して実践的指導力 ①日本における次世代対応型教育モデルの研究開発【計画番号 30】を育成し、円滑な授業運営を支援するための授業用補助教材の開発・提供に加え、 （文部科学省特別経費平成 27～29 年度）「活動イメージ映像」や「活動ポイント」等をウェブサイト「授業で使える英語
次世代教育研究推進機構は文部科学省及び OECD 等関係機関と連携し「日本におの歌とチャンツ」に掲載し、自由に活用できるようにした。
ける次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェクトを推進するため平成 27 年度より活動を始め、新しい時代に必要な資質・能力を子どもたちに育むための教育⑤小学校教員養成課程における国際選修の設置及び英語選修の定員増
モデルを日本の授業を分析することを通じて開発していくこと、その成果を日本【計画番号 37】
のみならず課題を共有する諸外国とも共有し、各国における学校教育の革新等に
初等教育段階からのグローバル化に対応するため、平成 22 年度に初等教育教 寄与することを目的としている。平成 27 年度には１）本学附属小学校と協力し、員養成課程に国際教育選修（入学定員 15 名）を設置した。また、平成 19 年度に 全教科等の授業撮影・データ測定を行い、資質・能力の育成の様子を分析し、指導設置した初等教育教員養成課程の英語選修（入学定員５名）を平成 22 年度に入 モデルの開発を進めるなど「OECD との共同研究としての様々な調査・分析・開発」
学定員 10 名、平成 27 年度に入学定員 15 名に増員した。
を行った。２）新しい学習指導要領において育成する資質・能力を評価する方法の開発を目指して、評価に関する調査を全国の小・中学校教員を対象に行い、実態を(４) 初等教育段階からの理科教育の強化にかかる理科教員高度支援センターの 把握するなど「資質・能力の評価方法の開発を目指した調査と連携」を進めた。３）
設置及び初等教員養成課程理科選修の入学定員増
学長・機構長及びプロジェクト関係者の OECD 本部訪問に伴う OECD 教育・スキル
局次長との会談を行うなど「国際的・国内的な協力・連携の強化と研究促進」を行①理科教員高度支援センターの設置【計画番号 26】
った。４）全教科等における研究協力体制を構築するなど「学内体制の連携と情報
理科を指導する教員に対する恒常的な支援が必要とされている状況から、理科 公開の促進」を行った。
を指導する教員を支援する目的として平成 22 年度に設立した。
基礎研修部門、専門研修部門及び企画・学外連携部門からなり、現職教員研修 ②多様な入試制度の導入を図るための新たな取組みとして、実験・観察指導に必要な基礎知識と技能の獲得を目的とした基礎研修と入学者選抜専門委員会において，国際バカロレア入試の導入に向けての検討を開
先端科学技術や自然環境などの現代的テーマを理解し、それを児童・生徒に分か 始し，教職員対象の FD・SD セミナー開催，先行大学への調査を行った。国際バカり易く伝える教育力の育成を目的とした専門研修を行っている。
ロレア入試導入による効果や次年度以降検討すべき課題が洗い出された。
第２期中期目標期間中には、東京都教職員研修センターとの連携により、理科の実験・観察を苦手としている新規採用前の小学校教員に授業力をつけさせる ③英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業
こと等を目的として、観察・実験における安全指導や小学校理科で使用する主な （文部科学省委託事業平成 27～27 年度）
実験器具の説明などの研修を実施した。このほか、理科の授業支援を目的に、１）
平成 27 年度は①初等・中等の教員養成・教員研修の実態調査、その結果をもと
大学時代に理科を専門としなかった小学校教員を対象とした観察・実験基礎技 に②初等教員養成・教員研修のコア・カリキュラム（試案）の策定及び③中等教員術の習得を目指した研修、２）中学・高等学校教員を対象とした最新の科学に触 養成・教員研修のコア・カリキュラム（試案）を策定した。それらの内容についてれることのできる研修を実施した。また、それらの研修内容をデータベース化 は、平成 28 年２月 27 日に 400 名を越える全国の教育委員会、大学、現職教員等
し、平成 27 年度からウェブサイトに公開した。
関係者を集めて、シンポジウムを開催し、発表した。事業の成果として、大学や教育委員会からの問い合わせも数多くあることから英語教育改革に実効性のある提②小学校教員養成課程における理科選修の入学定員増員【計画番号 37】
言ができたこと、シンポジウムの様子が各種報道機関に取り上げられたことから初等教育教員養成課程における理科選修の入学定員を平成 22 年度に 5 名増員 国立の教員養成大学が教育改革の重要な一翼を担っていることを広く伝えたこと（入学定員 65 名）、平成 27 年度に 20 名増員（入学定員 85 名）した。
があげられる。
さらに、東京都公立学校教員採用試験に平成 25 年度から設けられた小学校理科コースにおける平成 25～27 年度の合格者 38 名の内 18 名（47.4%）を本学学生 ④国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語（既卒含む）が占めるなど、理科に強い小学校教員の養成を行った。
DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動（文部科学省特別経費平成 26～28 年度）
平成 27 年度は構成員・オブザーバー合せて新たに 21 校・機関が加わり、８月には全体会合を開催し、文部科学省や国際バカロレア機構（IBO）との情報交換等を- 21 -

東京学芸大学図った。また、ウェブサイト等を通じて、イベント等の情報共有を行うなど、IBに関心を持つ学校・機関の交流を促すプラットフォームとして、IB の普及・拡大に主導的な役割を果たした。
（２）年俸制給与の導入
平成 26 年度に年俸制給与に関する規程を定め、平成 27 年４月から実施する２つのプロジェクトに、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員として、年俸制給与を適用する大学教員４名を採用し、大学の機能強化に向け、人事給与体系の弾力化を図った。

- 22 -

東京学芸大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下での戦略的な資源配分を行う体制を強化する。
教育組織と研究組織の関係を見直し、機能的連携を強化する。
学部、大学院と施設・センター、附属学校との関係を見直し機能的連携を強化する。

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中
期

年
度

【37】
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校教育改善のための研究に重点的に充てる。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

教員養成機能の充実を図るため、教員養成課程により多くの教員を配置する等の学部組織再編案を策定した。
新課程から教育支援者を養成する教育支援課程に改組し、教員養成課程担当 228 名・新課程担当 96 名をそれぞれ、教員養成課程担当 236
名・教育支援課程担当 51 名とした。
加えて、平成 22 年度当初から教員 39 名を削減する人員削減計画を策定した。（学部組織再編は平成 27 年度に実施済、人員削減計画については、対象の教員の退職が完了した時点で実施される。）
２
さらに、学長のリーダーシップによる戦略的配置教員として、第２期中に、延べ８人の教員を採用し、教職大学院や教育研究プロジェクトの担当に配置した。併せて、平成 26 年度に年俸制給与に関する規程を定め、平成 27 年４月から戦略的配置教員として、年俸制給与を適用する
大学教員４名をプロジェクトに採用し、人事給与体系の弾力化を図っ
た。

Ⅳ

【37】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

（平成 27 年度の実施状況）【38】
大学運営を活性化する取組に予算を重点配分する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度にトップマネジメント経費の枠組みを見直し、限られた予算をより戦略的・効果的な学内の取組に重点的に配分するため、同経費の一部（体験学習に関する科目の開設等学生支援の取組や設備２整備の推進等の経費及び教育研究上の基盤整備に必要となる経費）を公募制にし、学長のリーダーシップにより取捨選択できる仕組みを整えるとともに、併せて大学教員と附属学校教員との共同研究を推進するための経費や各学系長の裁量により教育研究経費を配分できる仕Ⅳ- 23 -

東京学芸大学
組みを整えた。
平成 23 年度は、学内予算の編成のための WG を設置し、理事・副学長等による学内ヒアリングを取入れ、全学的な教育活動や大学運営に係わる事業に重点配分する仕組みを整えた。さらに、設備マスタープ
ランに基づき、中長期的な機器設備整備事業費を確保した。これらの取組により、各部局が、設備導入計画及び事業計画で、複数年度でのプランを立てることが可能となった。
平成 24 年度以降、学生及び児童生徒支援の修学支援にかかる事業等に重点配分を行うとともに、平成 26 年度には附属学校教員にも研究経費を新たに配分した。加えて、法人化後はじめて教育研究経費見
直し WG を設置し、平成 27 年度予算配分に向けて授業に要する経費に重点を置いた配分方法へ経費の見直しを図った。
上記のように大学運営を活性化する取組に予算を重点配分するだ
けでなく、仕組みを整備した。
【38】
予算の重点配分を行うとともに、配分
予算に係る事業の検証を行い、大学運営の活性化を図る。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【39】
教育組織と研究組織の関係の見直し案を策定し、実施する。

【38】
平成 27 年度の当初配分においては平成 26 年度当初予算から 12%減額した金額をスタートラインとして予算ヒアリングを行った上で予算配分計画を立案し、教育の総合大学として、教育研究活動を一層活性化させるための予算配分に加え、平成 27 年度学部改組を行ったことに伴う経費及び学長がリーダーシップを発揮するための経費に重点を置き予算配分を行った。予算配分後の事業の検証については、9 月と 12 月に実施した支出見込調査において予算の執行状況を確認するとともに、随時聞き取り調査を行い、残予算を集約して、3 回の補正予算を組み①講義棟の教室整備、②学寮の環境整備、③学内施設の維持改善等を中心に予算配分を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

本学においては、学生の所属する課程（学科に相当）、専攻、選修の教育は教員の教育組織である「教室」が担当している。また、教員が所属する研究組織として「講座・分野」があり、「教室」は「講座・分野」所属の教員により組織されている。
平成 27 年度の学部組織再編案の策定にあたり、教員１人当たり学 １
生数から教育組織の教員数を算定した。その結果、教室における教員
１人あたりの学生数を最大 6.43 人から 5.00 人とするなど、より効果的できめ細かい教育指導を可能とする教育に重点を置いた組織再編
案とした。

Ⅲ

- 24 -

１

東京学芸大学【39】
教育組織と研究組織の関係の見直しを実施するとともに、機能的連携の強化を図る。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【40】
大学における施設・センター、附属学校の長期的なビジョンを
提示する。

【39】
（新教室の体制による学部改組）
平成26年度に決定した新教室体制により、平成27年4月より学部改組を実施した。
（新たな教員選考の仕組みの運用）
平成 27 年度の学部改組に伴い、教員選考の過程について見直しを図り、これまで研究組織で選考が行われていたところ、そのプロセスに教育組織の意向等を必ず確認することとし、平成 27 年度から運用を開始した。

１（平成 22～26 年度の実施状況概略）【センター】
学長の諮問に応じた監事報告「東京学芸大学のセンターのあり方について」に基づき、執行部から現在の教育課題に基づいたセンターの長期的ビジョンである構想案を示した。
また、各センターの連携の在り方については、センター長協議会で検討を行い、センターの事業を推進するため、部門間ネットワークの連携を確立するため、その運営に関する申し合わせを定めた。
その他、学生支援に関する業務を一元的に管理し、学生支援体制の更なる充実を図るため、学内の関連するセンター等を統合して、学生相談センター、学生キャリア支援センター及び障がい学生支援室を総合学生支援機構の下に組織した。
【附属学校】「附属学校の今後の在り方に関する委員会」は、平成 22 年度に各１
校園の現状把握を行い、その結果を部局長会に提示した。
平成 24 年度に附属学校の将来構想について、有識者を参集し、学長の諮問委員会として「東京学芸大学附属学校の将来構想委員会」を設置した。学長から委員会へ①附属学校の将来の在り方について②大学にとっての附属学校の適正数・規模について③大学と附属学校とが協働した教育・研究活動の在り方について、諮問がなされた。委員会
はから附属学校の在り方について、答申（報告書）が学長へ提出された。答申を受け、附属学校という組織的な位置づけを維持したうえで運営の自立性と大学との連携を一層強化することとした。
また、この答申では、早急に対処すべき施策が挙げられ、大学と附属学校の意見交換の場として、平成 25 年度に附属学校フォーラムを開催し、定例化していくこととした。

Ⅲ【40-1】
センターの将来構想に基づき具体的課題を整理するとともに、長期的なビジ（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ- 25 -【40-1】
センターを大学の機能強化と教育界の課題解決への貢献の拠点と１

東京学芸大学
ョンを提示する。

することとし、「養成」及び「研修」の大きな２つの機能によって再編することとした。第３期中期目標・中期計画に明記し、平成 31 年度
までに整備することとした。

附属学校・現職教育担当/附属学校課（総務課）【40-2】
附属学校の長期的ビジョンを提示する。

【40-2】
附属学校については、①拠点校、モデル校として、学部等と組織的に協力しながら、各地区の特色に応じた先導的・実践的な教育・研究
及び地域貢献を推進すること②現代的教育課題の解決に向けた研究
成果の発信を行うことなどにより、大学と附属学校が一体となって取組を進めることとした。
〔附属学校の長期的ビジョンの策定〕
第２期からの継続性を反映し，第３期の中期目標期間に向け下記のとおり附属学校の長期的ビジョンを策定した。

Ⅲ①各地区の附属学校において実施する教育と研究の特色をより明確にし、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、拠点校
・モデル校として、その成果を地域に還元する。
【小金井地区】大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。
【世田谷地区】先導的な試みを行い新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。
【大泉地区】国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロ
レア教育を推進する拠点とする。
【竹早地区】幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場とし、多様な教育の在り方を研究する。
【東久留米地区】特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。
②大学と附属学校が連携して、下記のとおり新たな研究に取り組
み、現代的教育課題の解決に向けて、研究成果を全国に発信する。
【教員養成についての研究】
・大学と附属学校の共同研究に基づく新しい指導法の導入と、それを身につけるための質の高い教育実習の実施
・教育実習指導におけるキー・コンピテンシーの解明と FD プログ
ラムの開発（HATO・附属学校間連携 PJ）
・アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究【教育支援についての研究】- 26 -

１

東京学芸大学
・経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題
解決モデルを構築するための研究

ウェイト小計６ ４

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務処理業務の簡素化・効率化を図り、事務局機能を強化する。
ＳＤを推進する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【41】
事務処理業務の簡素化・効率化のための計画を策定し、実施
する。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 22 年度に事務協議会の下にワーキンググループを設置し、事務処理業
務の見直しや問題の洗い出しを行った。さらに当該ワーキンググループを発展的に組織化し、「事務処理ワーキンググループ」を立ち上げ継続的な検討を行った。その際、提案部局ごとに「事項別検討ワーキンググループ」を組織させ、事務処理業務上の課題の検討・調査等を行い、事務協議会へ改善策の検討報告を行った。事務協議会で検討された事務処理業務の簡素化・効率化について、実行可能なものから随時実施してきた。
その後、事務処理業務のさらなる効率化を図るための方策として、平成 24
年度に「業務マニュアル整備準備 WG」を立ち上げ、「東京学芸大学業務マニュ
アルに関する申合せ」を制定し、事務処理業務の簡素化・効率化、可視化及び １
標準化を目的として、各部署の年間スケジュール及び業務マニュアルを作成するとともに、業務の質の確保及び計画的な業務遂行のために活用し、少なくとも年に 1 度は見直しを図ることとした。さらに、各部局に業務マニュアル管理担当者を配置し、見直しに関する指導・助言及び関係課との連絡調整にあたっている。
これらの取組により、事務処理業務の簡素化・効率化が継続的に実施され、一例として以下のような簡素化・効率化が図られた。また、より効率的に業務を運営するため、事務組織の改編を行い、事務組織全体としての簡素化・効率化を図った。
・平成 22 年度に、学内のグループウェアとして「学芸ポータル」の運用を開- 27 -

東京学芸大学始し、全学的なスケジュール管理、学内周知、データのやりとりなど、事務処理業務の簡素化・効率化を行った。
・学生の要望に応え、学生証を IC カード化し、各種証明書の自動発行、図書館サービスの効率化などを実施した。
【41】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

（平成 27 年度の実施状況）【42】
事務処理業務の情報化を進めるとともに、情報の共有化を推進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅲ【42】
グループウェア（学芸ポータル）の機能を活用し、事務処理業務の情報化・高度化を進めるとともに情報の共有化を推進する。

本学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理と有効活用による業務運営の合理化・効率化を図る目的から、その基盤となるポータルサイト学芸ポータルを構築、教職員による運用を平成 22 年度から開始
し、情報の共有化を推進した。
また、外部資金の公募情報等を一元的に発信する学内向けウェブサイトを構築し、情報の共有化を推進するとともに、人事給与統合システムや学生情
２報トータルシステムのリプレイスを行った。
（平成 27 年度の実施状況）【42】
附属学校においても共通スケジュールは大学のスケジュールが表示されてⅢいるところを、①共通スケジュールと個人のスケジュールに分離して表示する機能、②大学の共通スケジュールに加えて各附属学校の共通スケジュールも表示できる機能を開発し、各学校における情報の共有化を推進した。

【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

体系的な SD プログラムを構築するため、研修体系の見直しを図るとともに、SD に関する基本方針及び活動計画を策定した。
策定した活動計画に基づき、階層別の研修を充実させるとともに、若手及び中堅職員を対象に民間企業等と交流する異業種交流研修など、新たな研修を積極的に実施するとともに、前年度までの活動実績を評価し、改善を図った。
新たに実施した主な研修は次のとおり。
・職員海外研修（短期）実施要項等を定め、ドイツ及び香港の大学間交流協２
定校へ赴き、教育・研究支援交流等の知識習得、職員の資質・能力の向上を図る研修を実施した。
・若手職員を対象に、震災・復興に関わる研修を現地（福島県）に赴くことで危機管理について学ぶ宿泊研修を初めて実施し、課題解決能力の向上及び宿泊を通じて一体感、連帯感を培った。
・職員海外研修（短期）の一環として、国際的な視野を広げ、語学等の資質能力向上を図るため、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う日独勤労青年交流派遣事業に職員を初めて派遣した。
・教員養成大学ならではの「新任教職員研修」を行った。
- 28 -

１

東京学芸大学
・教員養成系大学・学部において、教員と協働して、カリキュラムの編成、設
置審・課程認定の申請・受審、学生への履修相談等を行う事務系職員を想定している「カリキュラム・コーディネーターの養成」といった教員養成に特化した FD・SD プログラムを実施した。本学だけにとどまらず、HATO4
大学から約 40 人が参加し、受講者アンケートでは、「今後の免許法改正等について理解が深まった。」「法改正後の大学の対応についてあまり聞けなかったのが残念。」「内容に比べて時間が短すぎる。」「集音マイクの音が聞き取りづらい。」などの意見が寄せられた。
さらに、毎年度研修報告会を実施し、研修の成果を他の職員へ還元する機会を設けた。
【43】
これまでの活動実績を検証し、平成 27
年度の活動計画を策定し、実施するとともに、「ＳＤに関する基本方針」を評価する。

（平成 27 年度の実施状況）【43】
これまでの活動実績について検証するとともに、ＳＤに関する基本方針をⅢ
基に平成 27 年度の活動計画を策定し、実施した。研修終了後に実施したアンケート結果から８割以上が有意義であったと回答があり、第３期中期目標期間においても基本方針を継続していくこととした。

〔ウェイト付けの理由〕【37】社会の要請に応え、大学の機能強化を図るうえで、人事計画は重要である
ため。
【38】運営費交付金が削減されていく中、資源配分は重要であるため。
【42】業務運営の簡素化・効率化を図るうえで情報の共有化は、重要であるため。
【43】大学の機能強化を図るうえで、職員の資質向上が重要であるため。

- 29 -

１

ウェイト小計５ ２

ウェイト総計11 ６

東京学芸大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】(１) 戦略的な予算配分【計画番号 38】
平成24年度には、教育研究活動の充実・高度化のため、必須である大型新規事業に重点配分することを基本方針とし、教育研究高度化推進事業である教職大学院棟の新営工事（二期）により、教職大学院の教育研究環境を整備した。
また、学長のリーダーシップ強化のため、予算の見直しを図りつつもトップ
マネジメント経費においては、平成22年度以降、一定額程度（132,000千円程度）を確保している。
(２) 教育研究経費等見直しワーキンググループの設置【年度計画 38】
教育研究経費等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」を役員会の下に設置した。
このワーキンググループにおいて、大学教員及び附属教員へのアンケート調査
及び教室主任に対する実態調査を行い、その結果として平成 27 年度から「実験・実習等経費」を新設し、教育研究に要する設備とその修繕に係る経費と比して手薄であった実験・実習（フィールドワーク含む。）に係る経費を予算化するな
ど、授業に必要な経費を手厚くした。また、若手教員や新任教員を支援する目的
で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図った。
(３) 外部資金獲得支援策による成果【計画番号 44】
外部資金を獲得する支援策を積極的に講じており、平成 26 年度科学研究費助成事業「研究計画調書」作成相談会に参加した教員の採択率は 100％であった。
また、外部資金獲得支援策の成果として、平成 26 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別の採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。
その他、平成 26 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第３位であった。
その結果、平成 26 年度の科学研究費間接経費収益は、平成 25 年度の 2.4％増（平成 24 年度比）から大幅に増え、27.2％増（平成 25 年度比）となった。
(４) SD の取組【計画番号 43】
体系的な SD プログラムの構築に向け、平成 23 年度に SD に関する基本方針を策定した。
平成 25 年度には、国際学術研究及び留学生関係事務の円滑化並びに大学の国際化に寄与することを目的として、国際交流担当職員海外研修(長期)実施要項を定めるとともに、本学の教育・研究の推進に寄与することを目的として、職員海外研修(短期)実施要項を定めた。職員海外研修（短期）では、初めての海外研修として、ドイツ及び香港の大学間交流協定校へ派遣し、職員の資質・能力の向上を図った。平成 26 年度には、管理職としての業務運営の在り方、精神衛生管理上の諸問題に関する解決策及び予防法等の習得を図ることを目的に、副課長研修やメンタルヘルス研修を実施した。
事務職員が大学組織の一員として、本学で養成する人材像とカリキュラムを理解し、教員の専門領域を通じて本学の教育研究内容を知るため、事務職員による本学のシラバスモデルと実際のシラバスを比較し、「当該科目によって学生に何を学ばせるか」や「受講後に学生は何を習得しているか」などの学問的主題や学習成果を明示することの「ねらいと目標」について検証するシラバス調査を事務局
長以下約 230 人が参加し、SD 研修として位置付け実施した。
(５) 教育実践研究推進本部を設置【計画番号 44】
本学の研究活動全体を統括し推進するとともに、本学が実施すべき研究を精査するため、平成 23 年度に教育実践研究推進本部を設置した。
本推進本部では、次年度文部科学省特別経費事業への応募に繋げるため、研究プロジェクトを募集し、ヒアリングを行うほか、特別開発研究プロジェクト及び重点研究費の公募・選考、継続プロジェクトの報告会等を実施し、本学の研究活動
全体を推進している。この他、科学研究費助成事業「研究計画調書」作成相談会など、競争的資金の獲得に向けた取り組みを企画し、平成 26 年度新規応募件数
50 件以上の研究機関別の採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となり、科学研
究費間接経費収益増に繋げた。
【平成 27 年度】(１) 全国規模での人事交流の推進
教員と事務職員との教職協働の取組みの重要性に鑑み、さらに幅広い視点、専門性を持つ人材を養成するため、本学と密接な関係にある東京都教育庁、及び大学改革を推進している私立大学との相互人事交流を平成 27 年度から新たに開始した。
文部科学省をはじめ、大阪教育大学を含む国立大学法人、独立行政法人機関等 20機関との間で、課長及び副課長級を含む 24 名を出向させ、16 名を受け入れるまでに拡大させた。
(２) 事務組織改組
第３期中期目標期間に向けて、教員就職率（学部、修士課程、教職大学院）の向上を図るため、平成 28 年度から、キャリア支援室をキャリア支援課として独立させ、さらに副課長を配置するなど支援体制を整備した。また、本学の IR 機能を高め、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、平成 28 年度から総務課にIR 担当の専門員を配置し、全学的な IR 体制の整備を進めることとした。

- 30 -

東京学芸大学
２．共通の観点に係る取組状況○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
（１）戦略的な人的資源配分【計画番号 37】
平成 27 年度の学部組織再編及びカリキュラム改革では、教員養成機能の強化を目的に、実践的プログラムの充実や主体的・協働的な学びの促進など、教員養成及び学校教育の研究に関する拠点として、学校教員の質の向上に貢献するため、学校教育系担当の教員を増員する人事計画を実施した。従来の教育系担当教員 228 名から学校教育系担当教員 236 名に増員した。（従来の教養系担当教員 96
名から教育支援系担当教員 51 名とした）(２) ガバナンスの強化
平成 26 年４月から新学長による新体制の下、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立しガバナンスを強化するため、これまで非常勤であった理事１
名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、学長が直接指名できるようにした。また、ミッションの再定義を踏まえ、社会の要請に迅速に応えていくため、理事・副学長の職務分担を見直し、「特命事項」の担当を１名の理事に付加するととともに、附属学校担当の副学長を１名増員し、併せて「特命事項」の担当を付加した。 平成 26 年度に設置したガバナンス改革検討委員会において、業務の適正を確保するための体制等の整備や教員の選考過程の見直しなどを検討し、内部統制に関する規程を制定したほか、教員人事
を学長の将来構想に基づいて行えるように教員選考規程を改正した。
また、トップマネジメント経費について、国からの運営費交付金が毎年１％ずつ減額される中、平成 22 年度から毎年一定額程度（132,000 千円程度）を確保している。
（３）研究支援体制の強化【計画番号 17】
事務組織における研究支援体制について、これまで複数の組織に跨がっており、学内外に対して窓口が判りにくい状況であったため、平成 25 年度に研究支援に関する事務を総括する研究支援課を設置した。
（４）教育研究経費の見直し【計画番号 38】
平成 26 年度に教育研究経費等を抜本的に検討する「教育研究経費等見直しワーキンググループ」を、役員会の下に設置した。このワーキンググループにおいて、大学教員及び附属教員へのアンケート調査及び教室主任に対する実態調査を行い、その結果として平成 27 年度から「実験・実習等経費」を新設するなど、授業に必要な経費を手厚くした。また、若手教員や新任教員を支援する目的で「若手教員等研究支援費」を新設し、若手教員等の研究環境に配慮するなど、学内予算の配分見直しを図った。

（５）附属学校教員の処遇改善
附属学校教員の処遇改善を図るため、校長、副校長、主任等に対する管理職手
当、教育業務連絡指導手当及び特殊勤務手当を見直した。
また、附属学校教員の授業面及び研究面の活性化を図るため、平成 26 年度から附属学校教員１人当たり２万円の教育研究経費を配分することとした。
（６）年俸制の導入
平成 26 年度に年俸制給与に関する規程を定め、平成 27 年４月から実施する２つのプロジェクト（日本における次世代対応型教育モデルの研究開発及び附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒」
へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト）に、学長のリーダーシッ
プによる戦略的配置教員として、年俸制給与を適用する大学教員４名を採用し、大学の機能強化に向け、人事給与体系の弾力化を図った。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
（７）全国の教育委員会への訪問・意見聴取
本学の学長、理事・副学長が、全国27の都道府県・政令指定都市教育委員会を訪問し、教育長、人事担当者等に対し、本学の将来構想を説明し、学校現場における課題や教員養成系大学への要望等を聴取するとともに、本学と教育委員会の連携方策について意見交換を行った。この意見交換を契機として、平成27年度から①
北海道から現職教員を教職大学院に受け入れ、②岩手県二戸市と学生の防災教育研修及び同市の教員研修の実施、③高知県からIB担当教員受け入れの増員を行うこととなった。
（８）経営協議会学外委員の意見等への取組状況についてウェブサイトへ公開
経営協議会では、学外委員から運営・管理上の諸問題に対する助言や意見等を求め、大学改革に活用している。なお、経営協議会の議事要旨及び「学外委員の意
見等への取組状況について」は、ウェブサイトに公開した。
（９）教育諮問会議の設置及び答申
本学の教員養成等の質向上に資するため、平成 26 年度に学長の諮問に応じ助言及び提案を行う教育諮問会議を設置した。東京都教育委員会教育長、横浜市教育委員会教育長をはじめ、地元の小金井市教育委員会教育長、私立大学長、公立学校長、日本 PTA 全国協議会会長、マスコミ関係者、本学の卒業生など 11 名の学外委員から構成され、学長から「養成すべき人材像とカリキュラムの在り方」「現職研修の在り方」について諮問がなされた。諮問会議から平成 28 年２月３日に答申が提出された。
（10）監事の常勤化
これまで非常勤であった監事１名を平成 26 年度から常勤化し、常勤監事１名、非常勤監事１名の体制とした。

- 31 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部資金を積極的に確保する。
大学の資源を活用し、自己収入の増加を図る。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【44】
本学の将来構想に沿って、外部資金の獲得支援策を講じる。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加を目標とした、外部資金獲得に際して、科学研究費助成事業に焦点を当てた取り組みとして、申請数の向上のため、科学研究費助成事業公募要領等説明会では、制度の詳細等を説明するとともに、学内応募要領を作成し、ウェブサイトからダウンロードできるようにした。（その結果、科学研究費助成事業の応募数についても平成21年度173
件から平成27年度199件と増加した。）
また、科学研究費助成事業に不採択となったが、おおよその順位が「A」の者に対し、次年度の採択へ繋げるための支援を行ったほか、過去に科学研究費審査委員を委嘱された教員や過去の科学研究費の採択率で優れた実績を有している教員が、科学研究費の獲得を目指す教員に対しアドバイスを行う「科学研究費助成事業「研究計画調書」作成相談会」を実施し、平成26年度参加者は
２
採択率が100％であった。
これらの獲得支援策を行った結果、科学研究費助成事業「平成26年度科研費（補助金分・基金分）の配分状況等について」の「研究者が所属する研究機関
別採択件数・配分額一覧（平成26年度）」において、新規応募件数50件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で本学の「新規採択率」52.3％が全国第２位となった。
その他、外部資金等の公募情報を学内に提供するため、学内グループウェア
である学芸ポータルに「公的資金・外部資金情報サイト」を設けた。
学生の修学支援のために企画された「東京学芸大学基金」では、基金への寄附を募るため、基金ウェブサイトによる広報及びホームカミングデー・名教会・こがねい会・入学式・卒業式等の行事に合せて基金の案内を配付するとともに、平成 25 年度に遺贈寄附に関する協定書を締結した。
それらの結果、第２期中期目標期間に約 34,000 千円の寄附を得た。

- 32 -

東京学芸大学【44-1】
検証結果に基づき外部資金の獲得支援策を引き続き実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【44-1】
平成26年度において「科学研究費助成事業（研究計画調書）作成相談会」に参加した教員の採択率100％を踏まえ、更に科学研究費助成事業への申請件数の増加を図るため、今年度、新たな取組として科学研究費助成事業の基本的なことを理解してもらい応募をより推進するため、新たに本学大学教員に採用された者及び科学研究費助成事業公募の応募方法を熟知していない者を対象に、研究担当副学長を説明者として、科学研究費説明会「科研費って、な～にⅢ ？」を開催し、教員10名の参加があった。
教育実践研究推進本部主催による「平成28年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」を開催し、教員30名の参加があった。さらに過去の科研費の採択率で優れた実績を有している教員や、過去に「科研費審査委員」を委嘱された教員がアドバイザーとなり、それぞれの経験を踏まえ、科研費の採択を目指す
教員に対してアドバイスを行う「平成27年度科学研究費助成事業『研究計画調書』作成相談会」を開催し、教員16名の参加があった。
平成27年度に公表された科学研究費助成事業における過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位であった。
【44-2】
基金ウェブサイトによる広報及び入学式等の行事に合せて基金の案内を配付し寄附を募るとともに短期留学への補助、教職特待生への補助、学生表彰への補助等基金の具体的な活用内容を記載した案内を新たに作成し、ホームⅢ
カミングデー・名教会・こがねい会等の行事に合せて配付し寄附を募った。
平成 27 年度には古本募金の導入を検討し導入することとし業務提携契約を締結した。
それらの結果、第２期中期目標期間に約 34,000 千円の寄附を得た。

【44-2】
引き続き東京学芸大学基金を募る方策に基づき、寄附金を募る。

【45】
施設等の有効利用のための計画を策定し、実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【45】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

平成 22 年度から 23 年度にかけて、本学の過去の施設貸付の利用実績を調査するとともに、施設使用料（長期使用・一時使用）について、都内の国立大学法人や近隣公共施設等の情報を収集した上で検討を行い、施設等の有効利用を図るための計画を策定し、平成 24 年度に施設使用料（一時使用）の増額改定を行った。平成 25 年度・平成 26 年度についても引き続き施設使用料の見直しを行う一方で、平成 25 年度には、これまでキャンパス毎に契約してい １
た自動販売機の契約を一括契約にすることにより、販売手数料の増収に至った。平成 27 年度についても、更なる施設使用料（一時使用）に関する料金改定を行った。
（平成 27 年度の実施状況）- 33 -

１

１

東京学芸大学
ウェイト小計３ ２

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
１ 人件費の削減①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」 （平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務
中員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏期
目
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
標
２ 人件費以外の経費の削減①人件費以外の諸経費の削減に努める。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

人件費の削減【46】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成Ⅳ
18 年度からの５年間において、△ ５ ％ 以 上 の 人 件 費 削 減 を 行 【46】う。更に、「経済財政運営と構造
平成 23 年度に実施済みのため、平成改革に関する基本方針 2006」（平 27 年度は年度計画なし。
成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

平成 22 年度は、総人件費改革の基準となる平成 17 年度人件費予算相当額
8,247,000 千円に対し、人件費 7,239,897 千円であり、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分の除いた 3.2％の削減分を補正すると、平成 17 年度比で 9.0％の削減を実施した。
平成 23 年度の人件費は 7,177,168 千円であり、人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分の除いた 3.4％の削減分を補正すると、平成 17
年度比で 9.6％の削減と計画の５％を大幅に上回った。

１（平成 27 年度の実施状況）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

人件費以外の経費の削減【47】
管理運営及び業務の合理化・効率化に努め、人件費以外の諸経費について、節減計画を策定

Ⅲ

平成 22 年度に第２期中期目標期間中における削減計画を策定し、複写機の保守・賃貸借契約や全キャンパスの機械警備の請負契約等を単年度契約から
１
複数年契約への見直しを行うなど、経費削減を図った。
その他の主な取組は次のとおり。
①電力供給契約では、一般競争入札による契約について検討し、平成 23 年
- 34 -

東京学芸大学
し、実施する。

度から開始するとともに、平成 25 年度には附属学校等を含む全６地区まで拡げた。
②平成 23 年度からコピー用紙等の共同調達を実施していたが、東京多摩地区５国立大学法人（電気通信大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、一橋大学）事務連絡協議会の設置を機に共同調達の対象品目を拡充した。
③業務委託をしている公用車の運転手を２人から１人に減じるとともに、中型車から燃費に優れ、維持費が低廉な軽自動車に買い替えた。
④東京多摩地区５国立大学法人の事務部門における大学連携を推進するため、「東京多摩地区５国立大学法人事務連携に関する協定書」を締結し、物品等の再利用に関する実施要項を定めた。
【47】
引き続き、節減計画に基づき、人件費以外の諸経費の削減を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【47】
旅費規則を改正し、内国旅費における宿泊料・日当・食卓料の額を減じるとともに、旅行代理店が交通費や宿泊費等を一括して手配するパック商品を利用する場合の利用手続きを整備し、全教職員に対し積極的な利用を促した。
ウェイト小計- 35 -

１

２ １

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産を適切に運用管理し有効に活用する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【48】
外部専門家の意見も取り入れ、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【48】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

平成 23 年度に会計検査院より指摘を受けていた土地の活用方策を決定し、プール跡地及びゴルフ練習場跡地の一部へ防災備蓄品倉庫の設置を行うとともに、大泉職員宿舎跡地及び赤倉合宿研修施設跡地の売却に向けて手続きを進めた。大泉職員宿舎跡地については、不動産に関し、専門的知識を有する信託
銀行と土地売却についての業務委託を行い、平成 25 年度において、一般競争入札を実施し帳簿価格の約２倍で売却を行い、収入金により本学の教育研究及び環境整備の向上に充てるため、小金井キャンパスの正門から入った正面にある「ケヤキ広場（面積約 2,500 ㎡）」を、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場としてウッドデッキに改修したほか、地域住民の生活環境に配２
慮し、小金井地区グラウンドのトラック及び野球場を全天候型に改修した。
一方、赤倉合宿研修施設跡地については、境界確定のための裁判を行った上で入札公告や看板設置など売却に向けての手続きを引き続き進めた。
また、資金運用については、本学独自で安全性の高い定期預金での短期運用を行うとともに、東京多摩地区５国立大学法人での資金の共同運用にも参加した。
（平成 27 年度の実施状況）〔ウェイト付けの理由〕【44】法人の財務面において、法人化のメリットを活かすため運営費交付金が削減されている中、外部資金の獲得は重要であるため。
【48】法人の財務面において、法人化のメリットを活かすため運営費交付金が削減されている中、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理は重要であるため。
- 36 -

ウェイト小計２ ０

ウェイト総計７ ３

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項

価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却（帳簿価格の約２倍で売却）し、収入金により本学の教育研究及び環境整備の向上に充てるため、小金井キャンパスの正門から入った正面にある「ケヤキ広場（面積約 2,500 ㎡）」を、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場としてウッドデッキに改修したほか、地域住民の生活環境に配慮し、小金井地区グラウンドのトラック及び野球場を全天候型に改修した。

【平成 22～26 事業年度】(１) 外部資金の積極的な獲得支援策【計画番号 44】
外部資金獲得支援策を積極的に講じ、次のような取組を行った。
①公募情報の提供の場として、外部資金等の公的資金・外部資金情報サイトを開設した。
【平成 27 年度】②科学研究費助成事業の不採択者のうち、審査結果がおおよその順位が「A」の者に対して、トップマネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（１名につき最 (１) 資産の有効活用【計画番号 48】
大 25 万円）を補助し、次年度の申請につなげる戦略的な支援策を行うとともに、資金運用については、金融機関の健全性に配慮しつつ外資系金融機関について
過去の科学研究費助成事業の採択率で優れた実績を有している教員や、過去に も競争参加者に加え、有利な金利で運用益を獲得した。
「科研費審査委員」を委嘱された教員がアドバイザーとなり、それぞれの経験を踏まえたアドバイスを行う「研究計画調書作成相談会」を開催した。
(２) 旅費規則の改正【計画番号 47】
その結果、平成 26 年度に研究計画調書作成相談会に参加した教員の採択率は旅費規則を改正し、内国旅費における宿泊料・日当・食卓料の額を減じるととも100％であり、外部資金獲得支援策の成果は、平成 26 年度新規応募件数 50 件以 に、旅行代理店が交通費や宿泊費等を一括して手配するパック商品を利用する場
上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となった。
合の利用手続きを整備し、全教職員に対し積極的な利用を促した。
(２) 人件費削減の取組【計画番号 46】
人件費削減のため、平成 19 年度に定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」に基づき、退職者の後任補充人事について、①大学教員については凍結すること、②附属学校教員については平成 19 年に策定した「今後の人事計画について」に定める削減計画を遵守することを前提に認めること、③事務系職員の自己都合退職者については原則凍結することを実施した。
その結果、総人件費改革の基準となる平成 17 年度人件費予算相当学 8,247,000千円に対し、平成 23 年度は 7,239,897 千円（△12.2%）であった。平成 17 年度
から平成 22 年度までの５年間で５％以上削減を達成した。
なお、平成 23 年度は 7,177,168 円（△13.0%）で、人件費改革を継続した。
(３) 東京多摩地区５国立大学法人の大学間連携の取組【計画番号 47】
平成 24 年度に東京多摩地区に所在する５国立大学法人（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学及び本学）の事務部門における大学間連携を推進するため、事務連携協議会を設置し、平成 23 年度から消耗品の共同調達に取り組み、その後は対象品目の拡充を行った。また、資金運用（短期運用）の共同化に取り組んだ。さらに平成 26 年度には、本学が主導し「東京多摩地区５
国立大学法人事務連携に関する協定書」を新たに締結し、物品等の再利用に関する実施要項を定めた。
(４) 資産の有効活用【計画番号 48】
保有資産の効果的な活用方策を定めた土地の活用方策に基づき、大泉地区の公務員宿舎跡地の土地処分や、小金井地区のプール跡地に防災備蓄品倉庫の設置等を行った。なお、公務員宿舎跡地処分では、外部専門家の意見を取り入れ、帳簿２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）科学研究費間接経費収益の増加【計画番号 44】
外部資金獲得のため、科学研究費助成事業の不採択者のうち、審査結果がおおよその順位が「A」の者に対して、次年度の外部資金獲得に繋げるため、トップマ
ネジメント経費の戦略的研究経費から研究費（１名につき最大 25 万円）を補助す
るなど、積極的な外部獲得支援策を講じた。
外部資金獲得支援策の成果として、平成 26 年度の科学研究費間接経費収益は、
平成 25 年度の 2.5％増（平成 24 年度比）から大幅に増え、37.4％増（平成 25 年
度比）となった。
（２）業務の効率化、省力化等を目的とした東京多摩地区５国立大学法人事務連
携に関する協定の締結【計画番号 47】
これまでに消耗品の共同調達や資金の共同運用、人件費以外の経費の節減に取り組んできた東京都多摩地区に所在する５国立大学法人（東京外国語大学、東京
農工大学、電気通信大学、一橋大学及び本学）では、業務の効率化、省力化等を図り、各大学の教育研究の発展に資することを目的に、「東京多摩地区５国立大学法人事務連携に関する協定書」を平成 26 年度に新たに締結し、物品等の再利用に関する実施要項を定めた。

- 37 -

東京学芸大学（３）自己資金による教職大学院研究棟の整備【計画番号 56】
逼迫した国の財政状況下において、自己資金により土地の取得及び教職大学院を中心とした研究棟の整備を行った。
（４）旧宿舎跡地の売却及び収入金による教育研究及び環境整備の向上【計画番号 48】
平成 25 年度に、土地の活用方策に基づき売却手続きを進めていた大泉公務員宿舎跡地の売却については、不動産に関し、専門的知識を有する信託銀行と土地売却についての業務委託を行ったことにより、帳簿価格及び最低売却価格を大幅に上回って売却（帳簿価格の約２倍で売却）できた。なお、当該収入金については、本学の教育研究及び環境整備の向上に資するため、建物及びその付帯する設備等の資産に充てることを決定し、小金井キャンパスの正門から入った正面にある「ケヤキ広場（面積約 2,500 ㎡）」をウッドデッキに改修し、多くの学生・児童・生徒及び地域住民等の憩いの場とした。
また、平成 26 年度以降においても、小金井キャンパスグラウンド及び野球場等を改修した。
（５）教育研究経費の繰越制度の施行
教育研究経費については、厳しい財政状況の中、教育研究環境の改善策として、計画的に教育研究活動を行えるよう、教育研究経費を翌事業年度までの間にかぎり繰越が行える制度を、平成 25 年度から実施した。
（６）財務レポートの作成及びウェブサイトでの公表
平成 25 年度から、本学の財務状況について透明性の高い決算情報を提供するとともに、国立大学法人会計基準を解かりやすく解説し、学生や保護者等を中心に理解を深めてもらうことを目的として財務レポートを作成した。
また、学内外に広く周知するため、ウェブサイトで公表した。

- 38 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標

大学の評価方法を効率化し、その機能性を高める。
各種の点検・評価を実施し、大学運営の改善に反映させる。

中期計画

平成 27 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【49】
評価方法の効率化を検討し、評価結果を有効に活用する体制を整備する。

中 年
期 度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【49】
平成 25 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。
【50】
自己点検・評価結果に基づく改善事項を公表し、諸活動の活性化方策を具体化する。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

評価体制を強化するため、中期目標・中期計画及び年度計画の原案作成等を行う企画調査室と中期目標・中期計画及び年度計画の評価や自己点検評価の企画等を行う点検評価室を統合し、企画評価室を設置した。
併せて、室長は評価を担当する副学長とし、平成 26 年度からは構成員を副学長２名、学長補佐５名（平成 27 年度から６名）による体制へと強化を図った。
企画評価室では、自己点検の基礎資料「アニュアル・レポート」と、その分析結果を毎年度に作成し、役員会、教授会等に報告した。
また、自己点検評価結果における「検討を要する点」について、各教室等が２実施した改善策の妥当性を検証した。
さらに、これまでに自己点検評価の基礎資料として作成しているアニュアル
・レポートは、各年度のデータ等を把握するものであったが、経年の推移を把握し現状を明らかにする資料として、東京学芸大学ファクトブックを平成 28
年２月作成し、今後の大学運営に活用するために学内に配付した。
なお、平成２７年度においては、第３期中期目標等を作成するため、さらなる体制強化を図り、企画評価室室員を９名（学長補佐１名増員）とした。
（平成 27 年度の実施状況）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

自己点検評価のサイクルとして、企画評価室においてアニュアル・レポー
トを作成し、これを分析して学長が自己点検評価結果として、「優れた点」、「検討を要する点」をウェブサイトで公表し、「検討を要する点」では該当す
１
る教室等が「現状の分析」、「改善策の検討」について検討し、対策を講じる。企画評価室では、教室等から出された改善策の妥当性を検討し、過去に学長から示された自己点検評価に基づく改善措置の有効性について検証するとともに、その検証結果を役員会に報告するなど、中期計画を越えて、自己- 39 -

東京学芸大学
点検評価のサイクルを確立した。
検証結果を踏まえ、大学運営に反映させた改善事項では、平成27年度入学者選抜入試から大学院教育学研究科の入学手続日を変更した。（従前の３月から12月に変更し、他大学への流出を抑える対策を図った。平成26年度入学辞退者 44名→平成27年度入学辞退者 29名）
また、自己点検評価結果に基づき監事から提言のあった「学長のリーダーシップ」では、これまで非常勤であった理事１名、監事１名の常勤化を決めるとともに、各センター長の選出方法を改正し、各センター運営協議会の推薦に基づき学長が決定していたものを、学長が直接指名できるようにした。
教員就職率の向上では、全国の教育委員会から人事担当者を一同に招聘し、全国教育委員会教員採用試験合同説明会を実施したほか、教員志向が強く質の高い学生を入学させることや教員採用試験対策に関する事項など教員就職率向上に資する具体的諸施策について検討する「教員就職対策検討プロジェクト」を役員会の下に発足させるなど、諸活動の活性化方策に繋げた。
【50】
自己点検・評価結果に基づく改善措置の有効性について、引き続き分析し、検証を行うとともに、改善すべき事項を公表し、大学運営に反映させる。

（平成 27 年度の実施状況）

平成 25 年７月３日付けで学長から示された「平成 24 年度自己点検評価に基づく改善措置について」に基づき、検討を要する点に挙げられた組織等の改善策の有効性について検証するとともに、３年連読して検討を要する事項に挙げられた「入学者数が定員に満たない」に該当する専攻の状況について分析を行った。
検証や分析を行った結果は大学執行部に報告され問題意識を共有し、教員
就職対策検討プロジェクトから出された「教員就職率の向上に資するためのⅢ
具体的な諸施策について（提言）」とともに、全学で改善に取り組むこととした。
上記の教員就職対策検討プロジェクトから出された提言では、教員志向が強く質の高い学生を入学させるための必要な事項について具体的な改善策が例示されたほか、監事から提言のあった「学長のリーダーシップ」では、戦略的配置教員として年俸制給与を適用する大学教員の採用を決定し、人事給与システムの弾力化を図ったほか、予算の見直しを図りながらもトップマネジ
メント経費を平成 22 年度から一定額程度（132,000 千円程度）を確保した。
ウェイト小計- 40 -

１

３ １

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

積極的に広報・広聴活動を行う。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【51】
全学の広報に関する情報を一元的に収集する体制を構築す
る。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅳ【51】
これまでの広聴活動に基づいて、情報収集を行う体制を構築する。

各部局から情報を一元化する仕組みとして、CMS（コンテンツ マネージメン
ト システム）を導入し各部局から迅速・簡便に情報発信が行える仕組みを整備した。セッション数、ユーザー数について、カウントを始めた平成 23 年度
から平成 26 年度を比較すると、ともに増加するなど成果が見られた。セッシ
ョン数 1,553,200→1,629,188、ユーザー数 563,373→603,982
また、ツイッターやフェイスブックを活用して、双方向の情報収集・発信活
動に取り組み、学内外の意見や反応を見て、広報活動の改善に繋げている。
※セッション数とはユーザーがページを見始め（アプリを起動しはじめ）、
回遊し、他のサイトへ行く（離脱する）、といった開始から終了までの、能動 １的に関わった行為全体をさす単位。
（平成 27 年度の実施状況）【51】
これまで各部署でそれぞれ把握していた行事・イベント等について、全事務が利用できる情報サーバーを使って各部署の協力を得ることにより情報を集Ⅲ
約し、毎月開催している事務協議会で情報共有する仕組みを構築した。なお、
これらの情報を公式ウェブサイトのイベントカレンダーに反映している。
ツイッターにも定期的に情報を流し、反応を見ることで広聴活動の一部としている。（H27 セッション数 1,688,265、ユーザー数 637,733）【52】
大学情報を広く発信する体制を整備する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

広報に関する分析・調査及び学内外の広報に関する情報収集・発信等を行う広報企画室を役員会の下に設置するとともに、その下にメディアラボを置き、広報活動を行う体制を整備した。
併せて、大学の公式ウェブサイトをリニューアルし、より効果的な情報 １
発信を行うとともに、CMS（コンテンツ マネージメント システム）を導入し各部局から迅速・簡便に情報発信が行える仕組みを整備した。
セッション数、ユーザー数について、カウントを始めた平成 23 年度から平成 26 年度を比較すると、ともに増加するなど成果が見られた。セッション数- 41 -

１

東京学芸大学
1,553,200→1,629,188、ユーザー数 563,373→603,982
また、平成 24 年度に本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を行う組織として、「大学史資料室」を設置した。大学史資料室では、ウェブサイトを立ち上げるとともに「大学史資料室報」を創刊し、さらに戦前か
ら戦後の教育現場の実践状況などの資料を展示した「學藝アルバム」を毎年度開催した。
平成 27 年度に大学史資料室では、「平成 27 年度特別経費（プロジェクト分）―文化的・学術的な資料等の保存等―」を得て、「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」事業を実施した。この事業は 3 年間継続される予定だが、平成 27 年度はその第一段階として、教育系単科大学を中心とした大学図書館が所蔵する師範学校関係資料のデータベースの作成に着手し、整理したものを大学史資料室のサイトで公開した。データベースは、
国際的な汎用性のある General Standard Archival Description に基づいて作成し、相互検索や所在地検索等を可能にした。またこの事業の一つとして、
平成 27 年 10 月 6 日にはシンポジウム「国立大学法人における学校教育アー
カイブズの課題と展望」を開催し、その報告を『東京学芸大学大学史資料室
報』第 3 号(平成 28 年 3 月発行)において行った。
平成 27 年度においてもセッション数、ユーザー数が増加した。（H27 セッ
ション数 1,688,265、ユーザー数 637,733）【52-1】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

（平成 27 年度の実施状況）（平成 27 年度の実施状況）【52-2】
平成 25 年度に 52-1 と合わせたため、年度計画なし。

〔ウェイト付けの理由〕【49】自己点検評価体制の整備は法人運営の観点から重要であるため- 42 -

ウェイト小計２ １

ウェイト総計５ ２

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】

委員会」を置き、学内の関係部局の協力の下、「東京学芸大学メールマガジン発行
に関するガイドライン」に則して編集・発行することとした。
教員や教育支援の職に就く意義を高校生にアピールするために、大学の公式ウェブサイト上に「学芸大ってどんなとこ？－映像で見る東京学芸大学－」のコー
ナーを作り、そこで写真と漫画を組み合わせた映像及び学生インタビューを公開した。
「教育学部でやること、やれること。」と題し、多くの受験生等にわかりやすく紹
介する「教育学部の十章」をウェブサイトに公開した。第一章では、「教育学部に来てもらいたい人」とし、教育学部の役割などを説明するほか、映像バーションも併せて発信し、映像による効果的な情報発信を行った。

(１) 自己点検・評価に関する取組【計画番号 49,50】
年度計画の進捗状況を管理するため、年度計画の実施を統括する責任者として理事（総務等担当）を充てるとともに、年度計画の各項目にも責任者として担当の理事・副学長を定め責任体制を明確にした。その上で、全学フォーラムにおいて、教職員に対し年度計画の進捗状況説明を行い、全学が一丸となって計画の達成に取り組んだ。
本学の教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営に関する自己点検評価の基礎資料となるデータ集「アニュアル・レポート」を毎年度作成 (３) 大学史資料室の発足した。
平成 24 年度に本学の歴史に関する資料の収集、整理、保存及び公開等を行う組
アニュアル・レポートを分析し、その分析を基に学長が自己点検評価結果とし 織として、「大学史資料室」を設置した。大学史資料室では、ウェブサイトを立ちて、「優れた点」、「検討を要する点」をウェブサイトで公表し、「検討を要す 上げるとともに「大学史資料室報」を創刊し、さらに戦前から戦後の教育現場の実る点」では該当する教室等が「現状の分析」「改善策の検討」について検討し、 践状況などの資料を展示した「學藝アルバム」を毎年度開催した。
対策を講じる。企画評価室では、教室等から出された改善策の妥当性を検討し、過去に学長から示された自己点検評価に基づく改善措置の有効性について検証 【平成 27 年度】
するとともに、その検証結果を役員会に報告するとした自己点検評価のサイクルを確立した。
(１) 平成 27 年度東京学芸大学ファクトブックを作成【計画番号 49】
また、自己点検・評価の企画、立案及び実施等を業務にする企画評価室の体制
これまでに自己点検評価の基礎資料として作成しているアニュアル・レポート
を、平成 26 年度に副学長２名に学長補佐５名（及び評価推進室長）の構成とし、 は、各年度のデータ等を把握するものであったが、経年の推移を把握し現状を明平成 27 年度には KPI（評価指標）や第３期中期目標・中期計画の検討を進めるた らかにする資料として、東京学芸大学ファクトブックを平成 28 年２月に作成しめ、さらに学長補佐１名を増員する体制強化を図った。
た。
東京学芸大学ファクトブックは、教職員数や入試選抜の状況、進路・就職状況等(２) 情報提供に関する取組【計画番号 51,52】をグラフで表し、役員会や部局長会といった学内の主要な会議において本学の現平成 22 年度から 23 年度に、大学広報に関する業務を推進するため、広報戦略 状を共有した。
の専門家１名を外部から招き特任教授として配置するとともに、新たに設置したメディア制作室（現メディアラボ）に特任准教授１名、特任講師１名（現特命准 (２) 情報提供に関する取組【計画番号 52】
教授等）を配置し、広報及び情報公開関連の各種媒体のデザイン・編集、ウェブ ①効果的な情報発信
サイトでの情報発信の迅速性確保などに対応する体制を整備した。
平成 27 年度には、大学からの情報発信（ツイート）を月平均 20 件行い、それら
学内向けの広報誌である「キャンパス通信（TGU）」の編集・発行については、 に対するリツイートが月平均 193 件あり、平成 28 年３月末時点のフォロワー数は本学の学生が参画して行うこととし、そのスキル向上を目的に「メディア講習会」 5,474 であった。また、ツイートを介しての公式ウェブサイトへのクリック数は月を開催し、編集、デザイン、ウェブサイト等、メディア作りの基礎について全 10 平均 685 であり、効果的な情報発信が図られた。
回の講習を受講者 16 人に実施し、14 人が修了した。
卒業生等と大学の新たなネットワークを構築するために、学生・教職員に卒業 ②大学個別の説明会の実施
・退職後も利用できる生涯メールアドレスを付与し、「東京学芸大学メールマガ
多摩地区合同説明会において、広報企画室が中心となり大学個別の説明会を初ジン」を平成 24 年３月から配信することにより、大学行事、学生・教員の活動状 めて実施した。参加した高校生の中から本学へ訪問した者（64 名）からは、「不況及び就職支援等に関する情報発信の充実を図った。本メールマガジンは毎月１ 安が解消した」「詳しく知ることができた」等の意見があり、好評であった。
回の発行を目指し、学生・教職員に限らず希望者にも配信することとし、第２期
中期目標期間中に 14,000 人に配信した。
また、発行に当たっては、役員会の下に、「東京学芸大学メールマガジン編集- 43 -

東京学芸大学③ 大学史資料室「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステムの構築」
事業
平成 27 年度に「平成 27 年度特別経費（プロジェクト分）―文化的・学術的な資料等の保存等―」を得て、「旧師範学校関係資料の保存とアーカイブズシステ
ムの構築」事業を実施した。その第一段階として、教育系単科大学を中心とした大学図書館が所蔵する師範学校関係資料のデータベースの作成に着手し、整理したものを大学史資料室のサイトで公開した。
２．共通の観点に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
（１）中期計画・年度計画の進捗管理における責任の明確化
中期計画・年度計画の進捗管理について、年度計画各項目の実施責任者に理事・副学長を定め責任の所在を明確にした。また、年度計画の進捗状況について、
年３回の調査を実施した。
（２）「アニュアル・レポート」の作成及び自己点検評価サイクルの確立
自己点検の基礎資料となるデータ集として「アニュアル・レポート」を毎年作成し教職員に配付するとともに、これに基づき優れた点と検討を要する点をまとめた自己点検評価結果を学長が決定し、ウェブサイトにおいて公表した。
結果について、検討を要する点の現状分析と改善策の検討・実施を関係部局に指示するなど、法人運営への活用を図ったほか、改善措置の有効性については、データを基に企画評価室において検証した。さらに検証結果を役員会に報告するとした自己点検評価のサイクルを確立した。
○情報公開の促進が図られているか。
（３）映像を活用した情報発信などによるウェブサイトの充実
本学が学校教員と教育支援人材を養成し、教育の総合大学としてどのようなことができるかを広く周知するため、「教育学部でやること、やれること」というページをウェブサイト上に作成し、教育学部について受験生等に映像を活用し、わ
かりやすく紹介する「教育学部の十章」を公開し、効果的な情報発信を行った。
また、本学の活動等の情報公開を促進するため、教員及び学生の研究成果を紹介するウェブサイトを公開した。

- 44 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標

総合的な学内情報基盤を整備する。
キャンパスの快適な環境を保持し、施設の有効活用に努める。
地球温暖化対策を推進する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【53】
学内情報基盤を総合的に整備するためのマスタープランを策定し、実施する。

中 年
期 度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

学内情報基盤を総合的に整備するため、全学情報化マスタープランを策定し下記のとおり実施した。
全学情報化マスタープランに基づく主な取組は、次のとおりである。また、学芸ポータルの導入により、学内情報基盤を整備するにとどまらずに、情報セキュリティを推進した。
・平成 22 年度に学内のグループウェアである学芸ポータル（教職員用）の運用を開始。
・平成 23 年度に学芸ポータル（学生用）の運用を開始。情報処理センターシ
ステムのリプレイスを実施。
・平成 24 年度に学芸ポータルに学生キャリアポートフォリオ機能を追加。ウェブサイト専用の仮想サーバを設置。学外からのサーバ（ウェブ及び計算）に対するアクセス方式を変更し、情報セキュリティを強化。
・平成 25 年度にマスタープランの実施状況を評価し、「東京学芸大学情報セ ２
キュリティポリシー」及び「東京学芸大学情報セキュリティガイドライン」
を改定し、理事・副学長の役割分担を「情報を担当する理事または副学長」と明確化した。
・平成 26 年度に電気通信大学の「多摩 ICT 拠点構想」に基づき、遠隔地バッ
クアップを試行。大学と各附属学校・園（地区）との通信回線速度を 100M に増速する方針を決定した。
学芸ポータルの導入により情報セキュリティが向上したため、学芸ポータ
ルからのアクセスに限定した大学の授業成績の学外入力が可能となった。
また、情報セキュリティの強化対策のため、全教職員に対し「【注意喚起】
個人情報を含む非公開情報を記録した記録媒体のセキュリティ対策について」と「本学の保有する重要情報を記録した USB メモリ等の取り扱いについて」を通知し、「東京学芸大学情報セキュリティガイドライン」の改定を行った。

- 45 -

東京学芸大学【53】
評価結果を反映させた全学情報化マ
スタープランに基づき、引き続き情報化施策の実施と学内情報基盤の整備を進めるとともに、次期マスタープランの策
定を行う。

【54】
構内緑地をはじめとする屋内
外の環境の保全を行う。

（平成 27 年度の実施状況）【53】
前年度までの実施状況・評価結果等を反映させ、次期マスタープラン「全学情報化の促進とそのための情報基盤整備」を策定した。
マスタープランの目的「クラウド化に向けた情報環境の整備と情報セキュ
リティの確保」の達成のため、次の内容のロードマップを策定した。
「教育・研究の充実に向けた情報基盤の充実」として、学内情報の一元的管理に向けた情報基盤整備、情報教育環境の改善と促進、情報基盤の改良（平成 28 年度情報処理センターシステムリプレイス）、事業継続計画に対応した情報基盤の整備を行う。
Ⅳ「情報セキュリティの確保」として、情報セキュリティの保持、研修・講習会を年５回以上実施する。
情報処理センターシステムリプレイスにおいては、BCP 対策として情報処
理センター外の建物でのバックアップ体制の整備、タブレット等に対応する
無線 LAN の拡充やクラウド化への学内資産に対応できる環境整備を提案した。
学芸ポータルの安定稼働、セキュリティ環境を受け、平成 26 年度大学授業成績の学外入力を可能とした結果、業務の効率化・省力化と経費削減が図れ、
成績入力の正確性の向上等の成果につながった。それを受け今後も更なる活用を図っていくとともに、次期マスタープランでは学芸ポータルの将来構想を検討するこことした。

１（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度以降、本部棟や南講義棟、第１むさしのホール及び総合教育研
究棟の壁面緑化を実施する一方で、学芸の森環境機構では、平成 24 年度から
「学芸の森ニュース」を発行し、教職員・学生・地域住民を対象に環境保全に関する啓発活動を開始した。
また、同機構では一部の樹木の健全度について観察診断を行うとともに、クロマツの腐朽木伐採や正門通りのサクラの衰退度調査及び腐朽木伐採を実施した。
【54-1】
学芸の森環境機構において、昨年度ま Ⅲ
でに実施した樹木の調査結果を活用し、構内緑地をはじめとする屋外の環境保全を行う。

（平成 27 年度の実施状況）

１【54-1】
学芸の森環境機構において、平成 26 年度に実施した樹木調査を活用し、正門サクラ並木の樹勢回復を目的とした土壌改良（竪穴式土壌改良等）を行った。また、今後の正門桜並木の保全に関する基本的な事項を取りまとめた「東１Ⅲ 京学芸大学正門前桜並木保全計画（案）」を策定した。加えて、樹木医等を講師に招き、教職員・学生・地域住民を対象とした正門サクラ並木の育成管理等に関する講習会及び花壇の整備を実施するなど、構内環境美化に関する保全・啓発活動を推進した。その活動の一環として、キャンパスクリーンデー（教職員・学生が参加、年２回実施）における、従来のゴミ拾いや落ち葉掃き等に加えて、除草作業の実施を働きかけることにより、さらなる構内の環境- 46 -

東京学芸大学
保全につながった。

【54-2】
昨年度までの実績を踏まえ、引き続き、安全かつ良好な教育研究環境を維持するために必要な整備・保全を行う。

【54-2】
耐震性が低く老朽化の進んだ「芸術・スポーツ科学系研究棟７号館」は耐震対策に加え、教育研究環境の機能改善改修工事を行った。このことにより、
Ⅲ 安心・安全で良好な教育研究環境が整備された。また、災害時における地域の避難所として世田谷区より指定されている「附属世田谷小学校児童館・体育館」については、地震時の天井等の落下防止対策により、地域住民の避難所としての安全性の確保を図った。

【55】
施設の有効利用を図るため、施設の利用計画を策定する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅳ【55】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

施設の有効活用を図るため、小金井地区の建物使用者などの利用実態調査に基づき、施設整備委員会委員が現地調査を実施し、「第１段階」（改修工事）と「第２段階」（基準の見直し）からなる「施設の利用計画」を策定した。
さらに、策定した「施設の利用計画」に基づき平成 27 年度に改修工事（用途替え）を行うことにより、喫緊の対応と利用者のニーズにあわせた施設の有効活用を図った。
１
・附属学校において、LGBT に対応するための改修をした。
・芸術・スポーツ科学系研究棟８号館の生理学実験室をゼミ室に改修した。
・第 2 むさしのホール厨房用機械室を廃止し、事務室に改修した。
（平成 27 年度の実施状況）【56】
大学院等、本学の教育研究の高度化に対応した施設整備計画を策定する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【56-1】
平成 26 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。

小金井分庁舎跡地（国有地）の取得について検討を行うとともに、教育研究の高度化への対応のため、教職大学院生の教育・研究スペースを確保し、教育・研究活動を一層活性化させるための演習室や大学院生のコミュニケー
ションスペースなどを整備するとした施設整備計画を策定した。
また、平成 26 年度には、附属図書館を改修し、学生が能動的に学修を行え
２
るスペースとしてラーニングコモンズを設置した。
さらに、計画を策定しただけでなく、土地の取得及び教職大学院棟を平成
24 年度に自己資金により整備した。
（平成 27 年度の実施状況）- 47 -

１

東京学芸大学（平成 27 年度の実施状況）【56-2】
平成 25 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。
【57】
地球温暖化対策に基づき、二酸化炭素排出削減を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に東京都が制定した「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の地球温暖化対策に基づき、本学の二酸化炭素排出量を基準排出量に対して５か年で８％削減する「地球温暖化対策計画」を策定した。
平成 23 年度には個別空調を整備し、中央ボイラーの運転を停止したほか、
平成 24 年度からは高効率照明や全熱交換機の導入を行い、二酸化炭素排出削減を進めた。
【57】
地球温暖化対策計画書に基づき、引きⅢ
続き二酸化炭素排出削減を進める。

（平成 27 年度の実施状況）【57】
東京都が定めた地球温暖化対策計画の第１期計画期間(H22～26 年度)にお １
ける削減義務を達成した。また、第２期計画期間(H27～31 年度)における本学の地球温暖化対策計画を策定し、東京都に提出した。
なお、建物の改修工事の際に、高効率照明や省エネタイプの空調機などを１
Ⅲ採用するなど、二酸化炭素排出削減対策を進めているところである。
また、省エネ活動を推進するため、「東京学芸大学「省エネ節電」取組実行
計画」を策定し運用を開始するとともに、学内のポータルサイトのトップページに、その時点のキャンパス全体の電力使用率を表示して「電力の見える化」を行った。さらに、夏季及び冬季に小金井地区において空調機の温度設
定や照明機器の使用状況を中心に省エネパトロールを実施した。
ウェイト小計- 48 -

７ ４

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目標

安全・安心な教育研究環境を確保するため、適切な対策を講じる。
情報セキュリティを確保する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【58】
災害等不測の事態に備えて、事業継続計画を策定する。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）Ⅲ【58】
これまでの検討結果を踏まえ、事業継続計画を策定する。

危機管理委員会において、事業継続計画としての基本方針、想定災害、防災体制及び非常時の優先業務について検討し、平成 26 年度に事業継続計画の骨子となる第１基本方針、第２想定災害・被害、第３本学における非常時優先業
務、第４事業継続のための組織・体制、第５教育・訓練、第６業務システムの復旧・運用、第７その他からなる大項目を決定した。
その他、平成 25 年度には、情報のバックアップ体制について、電気通信大
学情報基盤センターと本学情報処理センターで情報資産の保護と事業継続計
１
画に関する覚書を締結した。
（平成 27 年度の実施状況）【58】
大規模地震が発生して被災した際に、適切な対応により、被害を最小限にⅢ 抑え、できるだけ早い復旧を目指し、関係者の安全を確保できるように東京
学芸大学事業継続計画を作成した。
その結果、大規模地震からの早期復旧に向けて、より充実した対策を準備しなくてはならないことが明確になった。

【59】
大学・附属学校における危機
管理意識を高め、大学・附属学校の安全対策を徹底する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

危機管理意識を高めるために、総合防災訓練を毎年度に実施し、平成 25 年度からは、全職員を対象にした防災用設備備品を使用した訓練を毎月実施している。
さらに、教職員及び学生の危機管理意識向上のため、平成 23 年度に携帯用
マニュアル「災害に備える」を作成し、全員に配付した。
１
その他の安全対策では、「AED 管理の基本指針」を作成し、全学的な管理体制を整備した。
また、小金井キャンパスの放射線量測定を行うとともに、災害対策本部設
置場所等の会議室に、非常時用コンセントを設置した。
なお、附属学校においては、東日本大震災からの教訓をもとに，緊急時の保護者への連絡方法の見直し、予告無しの避難訓練など避難訓練の方法の見- 49 -

１

東京学芸大学
直し、防犯訓練や食物アレルギー対応について外部機関との連携を含む取り組みを行った。
【59】
地震等の災害に対する安全対策の取組を引き続き大学・附属学校で実施するとともに、その他の危機管理についても対策を進める。

【60】
情報セキュリティに配慮した
学内情報基盤の整備を行うとともに、研修を実施するなど、情報セキュリティに関する知識と意識を向上させる。

（平成 27 年度の実施状況）【59】
地震等の災害及びその他の危機管理として以下の対策を行った。
①新入生に対し、災害時の携帯マニュアルである「災害に備える」をオリエ
ンテーションで配付し、その中で、災害伝言ダイヤル等を利用した家族への連絡方法、メールによる大学への安否確認について記載するなど、地震発生時の対応や避難場所を周知した。
②全職員から順番に選ばれた職員により、防災倉庫に管理している防災用設備を使用した小規模な防災訓練を毎月１回実施した。
③「AED 管理基本方針」に基づき、AED を大学に１台（東門用）増設、附属学校２台（金中、国際中等）の更新を行った。また、体育事務室前にあった
AED を、最も利用の可能性が高いグラウンド前の屋外に移設し、24 時間利用可能とした。
Ⅲ ④保健管理センターが、小金井消防署より、講師を招き、救命講習会を実施
し、学生 11 名、教職員 6 名が参加した。
⑤学芸ポータルにて、全学生、全教職員に対し、本学における AED の設置場
所及び使用可能時間を再度周知した。
⑥学芸ポータルにて、１年生に対し、「災害に備える」の常時携帯と災害時の行動について再周知した。
⑦大学においては、５月に避難訓練を中心とした防災訓練を実施、11 月には総合防災訓練を計画し、防災隊班ごとに打合せや行動マニュアルの確認等
事前準備を行った。（実施当日に天候不良のため中止。）また、各附属学校・園においては、防災訓練、防犯訓練、交通安全教室等を実施した。
⑧各附属学校・園においては、各学校のおかれている状況にあわせて引き続き危機管理マニュアルの検討や見直しを行いながら、緊急時の保護者への連絡、予告無しの避難訓練などを含む訓練方法の工夫、防犯訓練や食物ア
レルギー対応について外部機関との連携を含む取り組みを継続している。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 22 年度に学内のグループウェアである「学芸ポータル」を新たに導入
し、物理的・ネットワーク的に安全な環境へのサーバの設置及び情報セキュ
リティ対策を講じるとともに、情報処理センターシステムリプレイスに際して、ファイアウォール機能、アンチウイルス機能、サーバ監視機能等、所要の １
セキュリティ対策を行った。
また、附属学校を含めた全教職員を対象に情報セキュリティ講習会を毎年度に開催し、最新の情報セキュリティ施策、情報セキュリティポリシーとガイドライン、セキュリティ対策について講習を実施したほか、平成 26 年度に- 50 -

１

東京学芸大学は事務職員を対象にした e-ラーニングを用いた講習を新たに実施した。
その他、非公開情報を記録した媒体のセキュリティ対策、特に USB メモリの取扱いについて、パスワードロック機能を備えたものを使用し格納するファイルにもパスワードを設定することを定めた。
【60-1】
平成 22 年度に実施済みのため、平成
27 年度は年度計画なし。
【60-2】
引き続き所要の情報セキュリティ対策を講じるとともに教職員や学生のための情報セキュリティ研修等を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）【60-2】
引き続き脆弱性情報等に基づくセキュリティパッチの適用等所要の情報セ
キュリティ対策を講じた。
Ⅲ
情報処理センターシステム等のサーバにおいて、より安全性の高いサーバ
証明書への更新を行った。
情報セキュリティ講習会を学生向け（12/9）、教職員向け（2/17）の双方を実施した。
ウェイト小計- 51 -

１

３ ３

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標中期
目
標

法令に基づく適正な法人運営を行う。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【61】
「内部統制システム」を推進
する。

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

内部統制システムとは、本学の使命を果たすため、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスで、「業務運営の有効性・効率化の向上」「業務運営に関わる法令遵守の促進」「財務報告の信頼性の確保」からなる３つの観点と「統制環境」「リスクの評価」「統制活動」「モニタリング」「情報の伝達」
からなる５つの要素に基づき大学のあらゆる業務を PDCA サイクルにより継続して改善するシステムである。
その「内部統制システム」のあり方の検討を行うとともに、研修による啓発に努めた。平成 25 年度には、学内構成員の認識を高めるための資料「大学のPDCA サイクルと内部統制システム」「内部統制システム構成要素別一覧」を作成し、学内周知を図った。
平成 26 年度には、業務方法書に内部統制に関する事項を追記するとともに、内部統制に関する規程を制定した。
１
また、ガバナンスの強化として以下の取組を行った。
①学長の権限の強化・規定化
学長の最終決定権が担保されているかという観点から、内部規則の見直し、改定を行った。
②副学長の職務と権限の強化、学長補佐の増員
副学長が自らの権限で校務を司るように規定化し、さらに、学生担当（H22）、附属学校担当（H26）の副学長を設置した。
加えて、理事・副学長は、役員会の下に置かれる各推進本部等の長として中期計画・年度計画の実施上の責任者とする体制を明確化した。
学長のリーダーシップを補佐する学長補佐の体制を、平成 22 年度の２名から平成 27 年度には７名体制とした。
③監事の常勤化
これまで非常勤であった理事１名、監事１名をそれぞれ常勤化した。

- 52 -

東京学芸大学【61】
内部統制システムを推進し、適正な法
人運営を行う。

（平成 27 年度の実施状況）【61】
大学の業務を PDCA サイクルにより継続的に改善していくための一貫として、平成 27 年度も次の取組を行った。
昨年に引き続き，公的研究費の不正使用を防止し、より適正な執行を確保する取組の充実を図ることを目的として、「公的研究費の適正執行について」の講演会を９月 16 日に実施した。
さらに、11 月 5 日に内部統制の理解のため「ガバナンスとマネジメントのⅢ 確立に向けて」と題して研修を行った。
また、要素のひとつであるモニタリング機能として、常勤監事による各課等の業務ヒアリング、書面監査及び法人文書の管理状況実地視察を行った。
内部統制委員会では、業務方法書に記載されている事項及び本学の現状を再確認するとともに、リスクマップ作成のための作業を内部統制推進責任者に依頼した。その結果、各部局、各委員会等において、自ら関係するリスクについて洗い出し、整理したことからリスク管理に関する意識が高まり、来年度からの予防と対応策を検討することにつながった。

〔ウェイト付けの理由〕【53】学内情報基盤の整備強化は法人運営上必須であるため。
【56】教育研究の高度化に対応するため、施設整備は喫緊の課題であるため。

- 53 -

１

ウェイト小計１ １

ウェイト総計11 ８

東京学芸大学（４）

その他の業務に関する特記事項等

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】(１) 全学情報化マスタープランの策定【計画番号 53】
平成 22 年度に本学の中期目標・中期計画及び将来の方向性と情報化を関連させ、全学情報化の施策及び工程表をまとめた「全学情報化マスタープラン」を策定した。本マスタープランは、平成 25 年度に実施状況を評価した。
(２) キャンパスマスタープランの策定【計画番号 55】
平成 25 年度に本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備するとともに、
緑豊かな恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくため、施設整備委員会において短期、中期、長期の３段階を念頭に置きながら、本学においては初めて本格的な「キャンパスマスタープラン 2013」を策定した。
さらに、キャンパスマスタープランでは附属学校編についても作成し、各附属学校園における施設及び屋外環境の現状と課題を示すとともに、今後の具体的計画と長期的ビジョンを明確にした。
(３) 自己資金による教育研究の高度化に対応した施設整備【計画番号 56】
平成 24 年度に教職大学院生の教育・研究スペースを確保し、教育・研究活動
を一層活性化させるため、小金井キャンパスに隣接する国有地(約 2,600 ㎡)を取得し、演習室や大学院生のコミュニケーションスペースなど教職大学院を中心とした研究棟を自己資金で整備した。

(６) 男女共同参画の推進に関する取組
平成 18 年度に人事、教育、研究その他すべての面での大学の男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進本部を設置し、その下に男女共同参画支援室を置き、両立支援、意識啓発、裾野拡大の３つを柱に活動してきた。
平成 22 年度からは、ベビーシッター育児支援事業サービス割引券（育児クーポン券）の発行及び大学入試センター試験時における学芸の森保育園を利用した
休日保育を実施し、子育て期にある教職員の仕事と家庭の両立を支援した。
その他、介護や育児等の教員を研究サポートする研究補助員の配置（５名）や女子大学院生を対象とした学術論文投稿支援制度の実施などを実施した。
その成果としては、女性教員の科学研究費助成事業新規採択率［H25:37.5％→
H26:60.7％］や教員の女性比率［H25:22.5％→H26:23.1％（全 86 国立大学中第５位）］の増加、介護・育児を理由とした離職者が発生しなかったことが掲げられる。
また、これらの活動と成果が認められ、東京都が女性の活躍推進に取り組む団体を表彰するために平成 26 年度に新たに創設した「東京都女性活躍推進大賞」を受賞した。
(７) 事務職員の人事交流の活性化
事務職員の資質向上及び人事の活性化を図ることを目的として、これまでに他機関との人事交流を積極的に行ってきた。さらに幅広い視点を持った人材を養成するため、平成 27 年４月には、本学の卒業生が最も多く採用されている東京都公立学校の管轄機関である東京都教育庁並びに大学改革を推進している私立大学との相互交流を初めて実施した。

(４) 学芸の森保育園の開園
法令遵守に関する取組
平成 22 年度に職員が安心して活躍できる環境づくり、教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を開園した。学芸 ① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項の森保育園は、平成 25 年度に本学の人的・環境的資源を活用し、大学と連携を図った保育活動を推進していくことができる運営母体として、特定非営利活動法 公的研究費管理規則等の規程改正
人東京学芸大こども未来研究所に移行した。また、併せて「東京都認証保育所」
平成 26 年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程となった。
を改正し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行った。
(５) 公的経費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止する取組
また、「公的研究費関係ハンドブック」を学芸ポータルのリンクメニューに貼付
平成 25 年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程 し、全教職員が閲覧できるようにしているほか、会計事務担当者に対し、会計事を改正し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行っ 務説明会を実施し、規則等の変更点などを周知した。
た。
また、同年度に児童の個人情報が記録された USB メモリを紛失する事例があっ 役員等を対象とした外部講師による講演会の実施たことから、再発防止とリスクマネジメントの見直しを行った。その中で、USB メ
意識改革の一環として役員及びコンプライアンス推進責任者等を対象とし、外モリ等に重要情報を記録する場合は、パスワードロック機能を備えたものを使用
部講師を招き「公的研究費の管理・監査のカイドライン～改正の趣旨及び最近のすることなど、USB メモリ等の取り扱いを定めるとともに、情報セキュリティガ
動向～」について講演会を開催した。
イドラインを改正し、記録媒体のセキュリティ対策などについて注意喚起を行った。これらの取り組みは、情報セキュリティポリシーとともに、学芸ポータルのリンクメニューに貼付し、教職員が常に確認できるようにした。
- 54 -

東京学芸大学
不正防止計画の作成
各年度に不正防止計画を作成し、様々な場で適宜アナウンスを実施し周知を図った。

報セキュリティガイドラインを改正し、記録媒体のセキュリティ対策などについて注意喚起を行った。これらの取り組みは、情報セキュリティポリシーとともに、学芸ポータルのリンクメニューに貼付し、教職員が常に確認できるようにした。

②④

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項

公的研究費管理規則等の規程改正
平成 26 年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を改正し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行った。

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項

公的研究費管理規則等の規程改正
平成 26 年度に公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を改正し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行った。

③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ 不正防止計画の作成
事項
各年度に不正防止計画を作成し、定期的に学芸ポータルにて掲示、または学系教授会などでアナウンスし周知を図った。加えて、定期的に研究助成法人等が開示している寄附金情報を調査し本学教員等に対する寄附金の有無を調査した。
学芸ポータルの導入と情報セキュリティに係る取組
本学構成員間のコミュニケーションの円滑化及び大学情報の一元管理と有効【平成 27 年度】
活用による業務運営の合理化・効率化を図る目的から、その基盤となるポータル
サイト学芸ポータルを構築、教職員による運用を平成 22 年度から開始した。
（１）第３期中期目標期間に対応した全学情報化マスタープランの策定
また、学芸ポータルは物理的・ネットワーク的に安全な環境にサーバを設置し、第３期中期目標期間に対応した新たな全学情報化マスタープランを策定した。
情報セキュリティ対策を講じた。また、附属学校を含めた全教職員を対象に情報 新たな全学情報化マスタープランでは、無線 LAN 環境の充実やクラウド化等を想
セキュリティ講習会を開催し、最新の情報セキュリティ施策、情報セキュリティ 定し、情報処理センターシステムのリプレイスをはじめとした教育の ICT 化の進ポリシーとガイドライン、セキュリティ対策について講習を行い、セキュリティ 展に対応した情報基盤整備を進めることとした。これとともに、情報セキュリティ確保の観点から脆弱性対策やアクセス制限等の不正アクセス防止を強化しつつ、意識の向上を図った。
情報セキュリティ意識の向上を図るため教職員・学生を対象とした研修等を充実
平成 23 年度に実施した情報処理センターシステムリプレイスに際して、ファ することとした。
イアウォール機能、アンチウイルス機能、サーバ監視機能等、所要のセキュリテ
法令遵守に関する取組
ィ対策を行うとともに、情報セキュリティ講習会を引き続き実施した。
平成 24 年度にはウェブサイト専用の仮想サーバの設置、学外からのサーバ（ウ① 公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
ェブ及び計算）に対するアクセス方式の変更等情報セキュリティを強化するとともに、情報セキュリティ講習会を引き続き実施した。
不正防止計画の作成
平成 25 年度には情報セキュリティを強化するための対策を引き続き実施する
平成 27 年度不正防止計画を作成し、様々な場で適宜アナウンスを実施し周知を図った。また、「公的研究費関係ハンドブック」を学芸ポータルのリンクメニューとともに、情報セキュリティ講習会を複数回実施した。
平成 26 年度は情報セキュリティを強化するための対策を引き続き実施したほ に貼付し、全教職員が閲覧できるようにしているほか、会計事務担当者に対し、会か、事務職員を対象にした e-ラーニングを用いた講習を新たに実施した。また、 計事務説明会を実施し、規則等の変更点などを周知した。さらに、資産登録された非公開情報を記録した媒体のセキュリティ対策、特に USB メモリの取扱いについ 物品及び 10 万円以上の少額備品の一覧により、内部監査において現地にて確認をて、パスワードロック機能を備えたものを使用し格納するファイルにもパスワー 行い、競争的資金で購入した５万円以上の換金性の高い消耗品（パソコン、タブレ
ット型コンピュータ、テレビ、デジタルカメラ等）についても「換金性の高い消耗ドを設定することを定めた。
品に関する取扱い」に基づき、備品に準じて管理台帳を備え使用者を明確にし、当該物品に管理シールを貼付して適切に管理するとともに、現地にて確認を行った。
USB メモリ紛失に関する再発防止平成 25 年度に児童の個人情報が記録された USB メモリを紛失する事例があったことから、平成 26 年度に再発防止とリスクマネジメントの見直しを行った。 役員等を対象とした外部講師による講演会の実施
研究費執行に関するルールの理解、意識の向上を図るため、外部講師を招き、役その中で、USB メモリ等に重要情報を記録する場合は、パスワードロック機能を備えたものを使用することなど、USB メモリ等の取り扱いを定めるとともに、情 員及び教職員を対象に「公的研究費の適正執行について」についてのコンプライア
ンス研修を行った。
- 55 -

東京学芸大学②

研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項

CITI Japan 研究倫理 e-ラーニングプログラムの受講不正防止計画に基づき、研究活動における不正行為の防止及び研究倫理意識の高揚を図るため、平成 27 年度から、研究に携わる全ての教員（特任教員、個人研究員等を含む）、事務系職員、大学院学生を対象として、CITI Japan 研究倫理
e-ラーニングプログラムの受講を開始した。さらに、未受講者に対しては、コン
プライアンス推進責任者から、受講するよう指導を行った。
③ 個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
脆弱性情報等に基づくセキュリティパッチの適用等所要の情報セキュリティ対策を講じた。また、情報処理センターシステム等のサーバにおいて、より安全性の高いサーバ証明書への更新を行った。
さらに、情報セキュリティ講習会を学生向け、教職員向けの双方を実施した。
④

教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項

不正防止計画の作成
平成 27 年度不正防止計画を作成し、様々な場で適宜アナウンスを実施し周知を図った。さらに、定期的に研究助成法人等が開示している寄附金情報を調査し本学教員等に対する寄附金の有無を調査した。

（３）役員等を対象とした外部講師による講演会の実施
意識改革の一環として役員及びコンプライアンス推進責任者（部局の長等）を対象に、講演会「公的研究費の管理・監査のカイドライン～改正の趣旨及び最近の動向～」と題して外部講師を招き開催した。
（４）学長を委員長とする危機管理委員会の設置及び事業継続計画の策定
危機管理体制については、危機管理規程を定め、危機管理に関する総合的な体制を整備することを目的とした危機管理委員会を設置した。委員会は、学長を委員長とし、防災訓練の実施や緊急災害時における備蓄品の整備等を行った。
また、危機管理委員会において、想定災害、防災体制、非常時の優先業務等を定めた事業継続計画（大項目：第１基本方針、第２想定災害・被害、第３本学における非常時優先業務、第４事業継続のための組織・体制、第５教育・訓練、第６業務
システムの復旧・運用、第７その他）を策定し、大規模地震からの早期復旧に向けた対策について明確にした。
（５）事業継続計画に係る電気通信大学との連携を図る覚書の締結
災害等不測の事態に備え事業継続のための業務情報等のバックアップ体制について検討を行い、平成 25 年度に本学の情報処理センターと電気通信大学情報基盤
センターは、大学情報資産の保護及び事業継続計画に関して連携を図ることを目的とした覚書を交わした。

研究活動における不正への対応に関する規程の一部改正
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正に基づき不正行為の防止に関わることをより強化するために所要の改正を平成 27 年度に行った。
２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
（１）学長を最高管理責任者とする公的資金管理室の設置
第 2 期中期目標期間以前から関係法令等を準拠し、監事監査を実施するなど法令遵守に努めてきた。学長が最高管理責任者となり、その下に公的研究費を適正に管理及び運営する組織として公的資金管理室を置き、その実効を高めるため、各年度に不正防止計画を作成するなどの取組を行った。
（２）公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程の改正
平成 26 年度には、公的経費の不正使用及び研究活動における不正行為を防止するため、公的研究費管理規則及び研究活動の不正への対応に関する規程を改正
し、公的研究費、不正使用等の用語定義の明確化、管理体制の強化を行った。

- 56 -

東京学芸大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標
中期
目標

国の拠点校及び地域のモデル校としての機能を高める。
大学と連携して、附属学校における教育・研究の質を向上させ、教育実習等、附属学校としての機能を高める。
外部に開かれた研究会や研修会等を充実させ、附属学校の社会貢献機能を強化する。

中期計画

進捗
状況

【31】
各附属学校を国の拠点校または地域のモデル校として位置づけ、実験的・先導的な教育課題に取り組む。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

ｳｪｲﾄ

附属学校の今後の在り方に関する委員会を中心に、国の拠点校または地域のモデル校としての役割を整理した。
・世田谷地区は授業研究等を通しての先進的な教科・領域研究の開発と検証
・小金井地区は大学と附属学校園が連携し学部生・大学院生の発達段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発
・大泉地区は国際教育
・竹早地区は幼小中連携教育
・東久留米地区は地域のモデル校としての特別支援教育への寄与
その役割の下、下記のとおり教育課題に大学や教育委員会等と連携して、取り組んだ。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）、スーパーグロー
バルハイスクール（SGH）、文部科学省教育課程特例指定校、国立教育政策研
究所教育課程研究指定校などの指定や、文部科学省特別経費事業・受託事業を受けて課題に取り組んだ。
世田谷地区
２
世田谷地区将来構想委員会において、附属学校を現職教員の短期及び長期研修の場や大学院生の実地研究のフィールドとして活用するための仕組みを検討し、「世田谷地区現職教員支援室」の設置を提案した。
附属世田谷小学校及び附属世田谷中学校が協働して現職研修講座を開催するとともに、附属世田谷中学校では国立教育政策研究所が実施する研究指定校事業の指定校（外国語（英語））として成果を発表した。
附属高等学校では、現職研修講座を実施するとともに、SSH に認定され、国際社会で活躍できる人材に必要なキー・コンピテンシーを獲得させる授業方
法、学校教育システムの研究開発を実施し、科学的素養を持って国際社会で活躍できる人材育成のため、「特講 科学の方法」によるコラボレーション
授業の開発・実践、国際的な探究活動等の実績を上げた。
小金井地区「小金井地区における、大学と附属学校園が連携した、学部生・大学院生の発達段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発」とした課題に取り組み、- 57 -

東京学芸大学
小金井地区附属幼・小・中将来構想委員会を設置した。
附属幼稚園小金井園舎では、「保育内容総論」の授業において、学生グループと共同で指導案を作成し実践した。
附属小金井小学校では、教育学部及び教職大学院と連携し、授業公開と指導講話を全教員が実施したほか、教育実習を控えた学生のニーズに応え、教育
実習ワークショップを開催した。
附属小金井中学校では、教育実習の事前・事後指導や、学部授業の教科教育法等の一環としての授業参観及び学生指導に大学教員と協力して取り組んだ
ほか、これらの取り組みや教育実習による学生の意識の変化を調査し、教育実習の成果を把握した。
大泉地区
附属大泉小学校及び附属国際中等教育学校では、国際理解教育の国の拠点校として、日本語支援と国際理解教育を実践できる教員を養成するため、国際教育実践研修プログラムの開発を行ったほか、教職員のための日本語支援（JSL）研修プログラムと国際理解教育研修プログラムを統合再編し、国際教育実践研修プログラム（統合プログラム）を開発した。
さらに、附属国際中等教育学校では、平成 26 年度からスーパーサイエンス
ハイスクール（SSH）の指定を受け、中等教育学校４～６年生（高校 1～3 年生）の数学・理科の授業に「SS 科目」「SS 課題研究」を開設し、理数系科目における IB プログラムの有効性の実証に取り組んだ本事業では、本学が研究開発に取り組んでいる「国際バカロレア日本語デュアルランゲージディプロ
マプログラム（日本語 DP）」の主旨を取り入れ、学習指導要領との整合性を図るとともに、テキスト開発や生徒が主体的に取り組める授業の実践を試みた。また全国の SSH 校が参加する課題研究発表会において、本校生徒がポスター賞を受賞した。12 月には台湾の義大國際中高等学校で、10 名ほどの生徒
が課題研究発表を英語で行った。
平成 27 年度より SGH 事業も認定され、より高度な資質を持つ生徒育成につとめている。SGH 事業では、7 月にロンドンでの研修、8 月には名古屋大学で他の SGH 校と英語によるディスカッション、3 月にフィリピンの特別支援教
育の実態調査などを行った。
また、「グローバル人材育成に資する初等教育（小学校教育）カリキュラムの構築」を目的に、カリキュラムの評価・検証と英語教育の教科化に向けた授業づくりに取り組み、異文化間教育及び英語教育について授業研究を実践したほか、「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、
国際教育実践研修プログラム開発」に取り組み、①国際教育実践研修プログ
ラム（統合プログラム）の開発、②同プログラムによる若手現職教員及び学生を対象とした研究会等の実施、③日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材及びその活用方法の開発と配信、④国際バカロレア・デュアルラ
ンゲージ・ディプロマ連絡協議会の設置及び日本語 DP に関する実践的な調査研究の実施を行った。
- 58 -

東京学芸大学
その他、DP（ディプロマプログラム）ワーキンググループを設置し、DLDP（デュアルランゲージディプロマプログラム）導入計画に従って IBO（国際バカロ
レア機構）へ申請手続きを行い、候補校として認定され、文部科学省特別経費
事業「国際バカロレア日本語デュアルランゲージディプロマプログラム（日本語 DP）の導入及び、導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動」の開発研究として、①日本語 DP 導入計画 2 年目の実施、➁日本語による TOK（知の理論）や CAS（創造性・活動・奉仕）、EE（課題論文）に関する実施方法の検討、③学習指導要領と DP による学習内容の比較検討を実施した。
加えて、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設備やカリキュラムの変更アドバイス等の支援を行っており、国際中等教育学校へ学校、教育委員会等の訪問が平成 26 年度は 43 件、平成 27 年度には 62 件あった。
竹早地区
附属竹早小学校及び附属幼稚園竹早園舎では、附属竹早小学校が文部科学省
教育課程特例指定校となり、幼小一貫教育の構築を目指し教育課程・教育指導法の開発研究に取り組んだ。
また、幼小中連携委員会において、「主体性を育む幼・小・中連携の教育－
連携カリキュラムの提案－」とした研究に取り組み、連携カリキュラムをまとめた。
附属幼稚園竹早園舎では、国立教育政策研究所の教育課程研究の指定校とな
り、学びの基礎力と学びの芽を育成する教育課程の編成について研究を進めた。
東久留米地区
附属特別支援学校では、大学の特別支援科学講座及び教育実践研究支援セン
ターの教員と実践的・先導的な教育課題について協議する「特別支援科学講
座・教育実践研究支援センター・附属特別支援学校連絡会」を設置し、幼・小・中・高の各分科会に大学教員が共同研究者として参加する研究協議会を開催したほか、「発達障害・各ライフステージでの支援の実際と課題」として、地域の教員、幼児教育関係者、福祉関係者、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等を対象に研修会を実施した。
また、文部科学省受託研究「支援機器を活用した指導方法充実事業」に取り組み、機器活用のためのコンテンツ作成・試行を行った。

- 59 -

東京学芸大学【32】
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人
事異動・交流の推進策を策定し、実施する。

Ⅲ

附属学校の教員組織の在り方について、副校長候補適格者の推薦方法等の見直しを行い、関係規程・申合せの改正を行った。また、策定した推進策に基づき、下記のとおり附属学校教員の人事異動・交流を推進した。
杉並区及び横浜市教育委員会との人事交流協定を締結したほか、東京都教育委員会との人事交流について課題を整理し、人事交流協定書を改正した。
また、東京都公立学校からの人事交流者が本学在職中に受講した 10 年経験
者研修について、都においても研修の受講歴として認められることとなり、不利益が解消された。そのほか、若手教員の交流を促進するため再度申合せの改正を行い、平成 28 年度採用者より同一校に３年勤務した者（従来は８年）
を人事交流の対象とすることとした。

１〔人事異動・交流の推進策〕
本学附属学校間の人事異動・交流を活性化させるために、教員が採用後、早期に異動や交流の機会が持てるよう、申し合わせの見直しを行う。他大学附属学校との人事交流においては、協定校で共通の交流希望調書を作成するなどし、互いに交流先を確保できるようにする。東京都教育委員会等との人事交流においては、交流する教員にとってメリットが得られるよう、交流先
及び学内の関係部署に働きかけをするとともに、新たな交流先を開拓する。

【33】
教育実践研究推進本部において、大学と附属学校の実践的な共同研究を
推進する。
Ⅲ

【34】
附属学校における教育実習の質の向上を目指す改善案を策定し、実施する。
Ⅲ

大学と附属学校の実践的な共同研究として、大学教員と附属学校教員が組織的に連携して実施される「特別開発研究プロジェクト」を促進し、「大学教育研究」「教員養成研究」「現職教育研究」「学校教育研究」「現代的教育課
題研究」「教科教育・教科専門統合型研究」「教科横断型研究」の７つの研究区分で、平成 22 年度以降に計 86 件のプロジェクトを実施した。教育実践研究推進本部の「特別開発研究プロジェクト」において、その研究領域・区分である「教員養成研究」「現代的教育課題研究」「教科教育・教科専門統合型研究」のプロジェクトを中心に、大学教員・附属学校教員の参加者数は累計で700 人を越え、研究プロジェクトを全学体制で実施することができた。
平成 23 年度には、平成 24 年度から実施される新カリキュラムでの教育実習について、前年度に検討した方策を具体化し、ガイダンスでの学生への周知、教授会での大学教員への周知、教育実習実施部会及び校長･副校長会を通しての附属学校教員への周知を行った。また、附属学校実習については、学生の希望や状況を踏まえて配当することができるよう教育実習学生調査票や履修申告票などの形式を改善した。
平成 24 年度には、新カリキュラムで初めて実施された教育実習について、
成果と課題を検証した。また、基礎実習において課題を指摘された学生に対して、大学指導教員による面談･指導及び報告書の提出を制度化した。さらに、附属学校からの意見･要望を受けて、副免許取得のための選択実習について、大学での事前指導の機会を充実させることとした。
- 60 -

１

１

東京学芸大学【35】
附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化する。
Ⅲ【36】
研究会等の内容を評価し、改善する。

Ⅲ

平成 25 年度には、「教養系・基礎実習」について、学生アンケート結果を踏まえて、より多くの授業を担当したい希望がある学生には 3 週間の教育実
習を行うことができる特例措置を設け、平成 26 年度より運用することとした。
平成 26 年度には、基礎実習のあり方について評価･改善を行うために、附属中学校･高等学校・中等教育学校において基礎実習に臨んだ教育系と教養系
学生に対して、アンケート調査を実施した。授業観察及び授業実践の回数、出退勤の時刻等の傾向や、学生の感想･意見･要望などを把握した。
平成 27 年度は教育実習の質の向上を企図して、教師としての実践力の一つの側面である情報管理及び守秘義務について、実習生の意識を高めることに取り組んだ。具体的には、それまでのトラブル事例を参考に、附属学校と協働して「教育実習生に提供する児童生徒の個人情報についての申し合わせ」を策定した。
附属学校教員の研修専念制度の利用を促進するため、研修専念期間の取得
条件を見直し（６月以内を１週間以上１月以内へ）、応募資格の緩和（５年以上の勤務者から３年以上へ）を行った。また、海外での研修も可能とし、予算枠を拡大（150 万円から 230 万円へ）する等の改善策を実施し、制度の利用者を増やすことができた。
また、内地研修員制度の更なる活用を促進するため、年齢制限を 48 歳から58 歳に緩和したほか、平成 26 年度に規程を改正し、研修中の代替として有期雇用職員の雇用が可能となった。
附属学校運営会議において、個々の研究会の内容を検証し、その在り方について課題を整理した。具体的には２つの柱があり、１つは「東京学芸大学
附属学校研究会」、２つ目は各附属学校園で主催している研究会や研修会である。
前者については、平成 24 年度には、「東京学芸大学附属学校研究会規程」が制定され、附属学校及び大学の教員全員が会員として 1 つ以上の研究部会に所属することとなった。これについては，統括組織として附属学校研究推進委員会が置かれ、定例会の開催や研究テーマの企画、研究紀要の発行などを行っている。
平成 25 年度には、この改革の効果を検証するため、附属学校研究会会長から提出された「附属学校研究会の現状と課題」について、教育実践研究推進本部が評価を行い、研究会を活動内容に応じた体制に整備するため、一部の部会の分割や名称変更を行った。附属学校教員と大学教員が連携した 19 部会が組織され、全体会（研究会及びシンポジウム）を含む年間８回の研究会を毎年開催している。
また、附属学校研究推進委員会では、東京学芸大学教員との共同研究であること、現代的教育課題であることを条件として毎年「プロジェクト研究」の募集を行っており、平成 27 年度も 5 つのプロジェクトが採択された。後者については、附属学校研究推進委員会で、各附属学校で企画される研究会等の在り方についても改善策を検討し、学外からの参加者が多い公開研究会等- 61 -

１

１

東京学芸大学について、各校の開催日の重複を避けるようにしたほか、現職教員が参加しやすい土曜日の開催を増やすよう調整を行っている。各附属学校では，地方からの参加者を考慮し、金・土曜日に連続して開催すること，夏季休業期間に多数の現職教員研修講座を開講することなどの試みに取り組んできた
その他、現職教員が研修という形で研究会等に参加できるよう、東京都や市区教育委員会等の後援を得るなどの措置を行った。

〔ウェイト付けの理由〕【31】各附属学校の位置づけの確立及び附属学校における実験的・先導的な取組
は附属学校の存在意義でもあり、重要なため- 62 -

ウェイト小計７

ウェイト総計７

東京学芸大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属学校について

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について

１．特記事項○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
（１）附属学校間連携プロジェクト（HATO プロジェクト）【計画番号 31】
ICT 利活用と、理科を中心に授業全体の授業力の向上を基本とし、教員に求め ○地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
られる力、ひいては学生を育てる力について、教育実習の指導に求められるキー
・コンピテンシーの解明と FD プログラムの開発を行った。平成 27 年度は、4 大各地区における役割及び取組【計画番号 31】
学の附属学校教員約 700 名に対し、「教材研究」「指導計画の立案」「学習指導と評価」「実験と実習」の 4 項目の中から、教育実習以前に大学で学んでおくべ
世田谷地区
き項目、教育実習中に身につけるべき項目について調査を行い、教育実習におけ
研究拠点校としての一つの役割として、夏季と春季の休業期間中に小・中・高がる公立学校との違いを解明した。また、平成 28 年２月 27 日にシンポジウムを開 各校単独または小・中が協働して地域対応型の現職研修講座を年間約 40 回開催し催し、４大学において作成したコンテンツの発表・教育委員会指導主事や公立学 てきた。平成 27 年度は世田谷地区の連携の強化と対外的アピールを目的に小・中校教員約 80 名による協議等を行い課題の解明を図った。
・高が連携し企画運営する継続的な取り組み（現職研修講座等）を充実させたほ
か、小・中・高が連携した研修の在り方についても研究を進めた。
（２）国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日また、附属高等学校は平成 24 年度から文部科学省の SSH の指定を受け、平成 26
本語 DP）の導入及び導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動（文部科学省 年度から、SGH-A（スーパーグローバルハイスクール・アソシエイト）に位置づけられた。
特別経費事業）【計画番号 31】
従来の「国際教育実践研究プログラムの開発」から「日本型 IB 教員養成プロ
グラム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校における国際教育実践研究プ 小金井地区「小金井地区における、大学と附属学校園が連携した、学部生・大学院生の発達
ログラムの試行と、日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行
段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発」
を課題に研究を進めた。また、本い、日本語 DP の開発研究を進めた。また、附属国際中等教育学校は平成 26 年度
学の学生を様々な形で受け入れることにより（平成
27 年度は延べ 4,000 名以上）、末に IB(DLDP)校として認定され、平成 28 年度の開始に向けカリキュラム・学習
環境の整備等の準備を進めるほか、本学が会長校である国際 DLDP 連絡協議会の 優れた教育実践力を有する教員並びに先導的な教育課題に取り組むことのできる教員の養成に寄与する、教員養成機関としての役割を果たしている。
主幹校として HATO プロジェクトと連携し、IB 教員研修を実施するなど普及促進活動を行い、IB 認定を目指す学校を支援した。国際中等教育学校への学校、教育
竹早地区
委員会等の訪問が平成 26 年度は 43 件、平成 27 年度には 62 件あった。
文部科学省特別経費事業（平成 22 年度～25 年度）「附属学校園をフィールドにした幼小一貫教育の教育課程と指導法の開発研究」において、現行の学校教育制（３）附属学校における学習支援者の配置
度にとらわれず子どもの発達や学びの連続性を踏まえた教育課程と指導法の開発
附属学校の普通学級において、LD（学習障害）や高機能自閉症などの児童生徒 研究について、4 年間で取り組みを実施した。新しい初等教育のあり方を提示するが増加傾向にあり、教育的対応が喫緊の課題となったことから、本学の学部学生 ため、幼稚園及び小学校において幼小一貫教育の教育課程を試行し、教育実践記
及び大学院生を学習支援者として、ボランティア講座を年２回開催し、その受講 録から幼小一貫教育の教育課程を編成するとともに、データベースの構築を進め、者（平成 27 年度は 20 名）を各附属学校へ派遣する仕組みを整備した。このこと その指導法を明らかにした。
により、特別な支援を必要とする児童生徒への学習支援の質を向上させることができた。
- 63 -

東京学芸大学
大泉地区○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したり小学校、国際中等教育学校、国際教育センターが連携し、「日本語支援と国際するようなシステムが構築されているか。
理解教育の実践できる教員を養成するための国際教育実践研修プログラム開発」
文部科学省特別経費事業（平成 23～25 年度）に取り組み、国際理解教育の国の 大学教員の派遣授業プログラムの実施
拠点校としての日本語支援と、国際理解教育を実践できる教員を養成するための大学と附属学校との連携を図り、附属学校の児童等の学習意欲の向上、並びに大プログラム開発を行った。
学教員と附属学校教員が連携することによる双方の教育力の向上、及び教育実践
また、附属国際中等教育学校については、平成 26 年度から SSH の指定を受け、 研究に資することを目的とし、平成 25 年度より大学教員が附属学校の授業等を担
平成 26 年度 SGH-A となり、平成 27 年度には SGH 指定校となった。
当する「大学教員の派遣授業プログラム」を行っている。
東久留米地区
特別支援学校では、大学と組織的な連携の基に教育・研究を行うため、平成 24
年度に設置した「特別支援科学講座・教育実践研究支援センター・附属特別支援学校連絡会」を継続し、大学教員を交えて例年１月に行われる研究協議会に向け研究内容の検討を行っている。平成 26・27 年度には文部科学省受託研究「支援機器を活用した指導方法充実事業」を受託し、機器活用のための ICT コンテンツ
作成・試行を行ったほか、コンテンツの利用に向け継続的に講習会を開催し、東京都公立学校・国立大学附属の特別支援学校で９回のセミナー及び研究発表を行った。

○附属学校が大学・学部の FD の場として活用されているか。
附属学校研究会の活用
附属学校研究会の全体会（Ⅱシンポジウム）が FD 研修会として認定されており、例年附属学校教員及び大学教員等の多数の参加がある。また、教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクト報告会も FD 研修会として認定され、大学と附属学校の共同研究についての報告が行われ、研究における相互理解と共通認識が深められている。
①大学・学部における研究への協力について（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。

○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。

○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案
附属学校運営会議の機能強化
・実践が行われているか。
附属学校の運営に関する重要事項を審議する附属学校運営会議は、大学と一体となった附属学校の運営を図るため、附属学校を所掌する副学長を委員長とし、 教育実践研究推進本部の設置【計画番号 17,33】
附属学校運営参事、附属学校長又は副校長、附属学校教員及び事務局長（理事・ 平成 24 年度には、本学の研究活動を統括するための組織として「教育実践研究副学長）を委員として組織されていた。さらに、附属学校の意見を反映できるよ 推進本部」が設置され、同本部において大学教員と附属学校の教員の共同研究を推うにするため、平成 26 年度から附属学校教員の委員を２名から４名に増員した。 進するための方策の検討を行っている。方策のひとつとして、学長のリーダーシッ
また、平成 27 年度から附属学校運営会議規程を改正し「統括副校長」ポストを プ経費による「特別開発研究プロジェクト」を実施し、同プロジェクトの第２期中新設して副校長２名を任命し委員に加えるなど、協議機関としての機能強化を行 期目標期間に実施された件数は計 58 件であり、それぞれの研究成果を活かし教育った。
現場に反映させることにより附属学校の機能を高めることに寄与することができた。
附属学校フォーラムの開催
平成 25 年度に、大学執行部と附属学校教員が一同に会して、大学を取り巻く最 附属学校研究会における取組【計画番号 36】
近の情勢等について意見交換し、意思疎通を図る場として、附属学校フォーラム
本学の附属学校教員及び大学教員との協力・連携のもとに、附属学校における教を開催した。平成 26 年度以降も附属学校教員が参加しやすい日程を考慮し、毎 育の研究を推進することを目的として附属学校研究会が設置されている。研究会
年行われている。附属学校フォーラムでは、学長及び執行部から大学・附属学校 では附属学校教員及び大学教員の全員が研究会の構成員として一つ以上の研究部をめぐる最近の状況についての説明があり、活発な意見交換が行われている。
会に所属することとなっている。附属学校研究推進委員会では、大学教員との共- 64 -

東京学芸大学
同研究であること、現代的教育課題であることを条件として毎年「プロジェクト研究」の募集を行っており、研究の成果については、附属学校研究会全体会で発表するほか「附属学校研究紀要」への執筆が義務付けられている。
②教育実習について【計画番号 34】○附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めているか。
ポートフォリオの作成
協力校での応用実習の目標や課題を整理するために作成する「応用実習に向けて」及び「応用実習記録」を教育実践演習におけるポートフォリオとして位置づけた。
実習生配当方法の改善
教育実習委員会において、初等教育教員養成課程各選修の人数増（約 100 名）に伴う附属小学校における基礎実習及び附属中学校・高等学校・中等教育学校における選択実習の実習生配当の方法を改善するため、「教育実習学生調査票」及
び「教育実習履修申告書」の改正が行われた。

12 校園で実施され、800 余名が教育実習を行っている。また、４年次の選択実習（２週間）が９・10・２月に 10 校で実施され 500 余名の実習生が配当されるほか、教養系の３年次基礎実習（観察型）が 11 月・１月・２月に５校で約１週間実施され、約 200 名の実習生が配当されている。また、附属学校実習にあたって、６月・９月に実習予定の学生を対象としたオリエンテーションが各校園で行われている。学部４年次は応用実習を中心に、およそ 700 校園の協力校（東京都公立
小学校、学生の母校を中心とした協力中・高等学校等）で約 1,000 名の学生が教育実習を行っている。これらの協力校で教育実習を行う学生には大学教員が教育実習連絡教員として配置され、担当校の学生の実習実態を把握・指導するほか、大学と協力校との連絡調整等にあたっている。そのほか、学部１年次生を対象とした教育実習関連科目「教職入門」、学部２年次生を対象とした「観察実地研究」
において、附属学校が学校参観の場として学生を受け入れており、学部４年次生を対象とした「研究実習」「教職実践演習」においても実践研究の場として学生を受け入れている。また、教育実習の事前・事後指導を中心に、附属学校教員が教員養成実地指導講師として学部の講義に協力しており、平成 27 年度は、教職・教科に関する科目を含め約 120 名の附属学校教員が大学で講義を行った。
○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。

教員１人当たりの実習生数の適正化
教育実習の運営について、教員一人あたりの実習生が４名を超え、きめの細かい指導が難しく実質的な教育実習の質の低下につながっている状況を鑑み、教養系（いわゆる新課程）学生約 200 名の教育実習を学部４年次の協力校での応用実習を中心とするものに変更し、学部３年次の基礎実習の内容を、附属学校で実際の授業を観察して記録を取る観察型実習に変更した。このことにより、教員一人あたりの実習生配置数が適正となり、免許取得が卒業要件となっている教育系（教員養成課程）学生の教育実習の質を高めることができた。

教育実習の実施体制
本学の教育実習は、教育実習委員会を中心に、教育実習実施部会、附属学校教育
実習連絡教員（大学教員）、教科別連絡教員（大学教員）等が連携した体制で実施している。教育実習委員会は、教育を所掌する副学長を委員長として、教育実践
研究支援センター長、同センターの教育実習部門の教員、附属学校運営参事等から構成され、教育実習に関する企画・立案や事前事後指導に関することなど教育
実習の基本的事項に関することの審議を行っている。教育実習実施部会は教育実
践研究支援センター長を部会長とし、附属学校運営参事、各附属学校園の教員等（教育実習主任）33 名で構成され、教育実習生の派遣計画及び指導、教育実習の附属学校の実情に応じた教育実習期間の設定
成績評価及び単位認定、各都道府県教育委員会及び教育実習協力校との連絡調整
大学の授業歴による教育実習の開始時期等について「９、10 月期附属学校教育 等、教育実習の具体的事項に関することの審議及び処理にあたっている。附属学
実習期間設定についての指針」が定められ、附属学校の実情に応じた教育実習期 校教育実習連絡教員（大学教員）は、教育実習を円滑に進め、その効果を挙げる
間を設定することとなった。
ために、担当校の学生の実習実態を把握し指導するとともに、大学と附属学校との連絡調整にあたるほか、オリエンテーション実施にあたり実習校の実習主任と○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。 連絡調整を行い、当日は実習生の出席確認、遅刻者の指導や実習生に対する講話（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進めら や諸注意を行う。教科別連絡教員（大学教員）は、初等教育教員養成課程の学生れているか。）
が附属中学校・高等学校で副免取得のための教育実習を行う際の教科の学力不足の解決を図るため、附属学校と連携を図りながら教科指導を行うほか、教育実習
附属学校及び協力校における教育実習の状況
における教科指導のあり方や指導計画について、教育実習委員会、教育実習実施
例年、９～10 月にかけ学部 3 年次の基礎実習（必修）等が延べ６週間にわたり 部会、教育実践研究支援センター教育実習部門に相談し、解決にあたっている。
- 65 -

東京学芸大学○大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。

附属学校教員の処遇改善
附属学校教員の処遇改善を図るため、平成 25 年度から特殊勤務手当の増額を行
った。

該当なし
（３）附属学校の役割・機能の見直しについて○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われてきたか。
附属学校の役割・機能の見直しの経緯【計画番号 40】
平成 22 年度には、「附属学校の今後の在り方に関する委員会」を設置し、附属学校の今後の在り方を見据えるために各校園の現状把握を行った。また、各附属学校の課題を整理すると共に、附属学校の大学における位置づけを明確にする将来構想について、地区ごとにテーマを設定し、具体的な実施に向けて検討を行った。
平成 23 年度には、「附属学校の今後の在り方に関する委員会」が前年度に提示したテーマ ①大学への連絡進学②大学教員の派遣授業等③大学院生の活用④現職教員研修支援室、ごとに部会を立ち上げて検討を重ね、テーマごとに「まとめと提言」を作成した。
平成 24 年度には、提言を踏まえ、学長の諮問機関として委員の一部に外部有識者を加えて組織された「附属学校の将来構想委員会」を設置し、大学にとっての附属学校の適正数・規模など附属学校の組織的位置づけや、大学と附属学校とが協働した教育・研究活動等を含む附属学校の将来のあり方について検討を行い、学長に答申した。
平成 25 年度以降においては、将来構想委員会からの答申では、早急に対処すべき施策が挙げられ、次の取り組みを実施した。
・大学執行部と附属学校教員が一同に会し、大学を取り巻く最近の情勢等について意見交換し、意思疎通を図る場として、平成 25 年度から毎年附属学校フォー
ラムを開催している。
平成 27 年度には、①拠点校、モデル校として、学部等と組織的に協力しながら、各地区の特色に応じた先導的・実践的な教育・研究及び地域貢献を推進する
こと②現代的教育課題の解決に向けた研究成果の発信を行うことなどにより、大学と附属学校が一体となって取組を進めることとした。さらに、各地区において、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、拠点校、モデル校として、その成果を地域に還元すること等を第３期中期計画に明記した。

人事交流の推進【計画番号 32】
人事交流を推進するため、附属学校教員の人事異動・交流の推進策を策定し、平成 25 年度に横浜市教育委員会と、平成 26 年度には杉並区教育委員会と協定を締結した。
附属学校教員への研究経費の配分
附属学校教員の研究活動を推進するため、平成 26 年度から附属学校教員に対して研究経費を配分した。
研修専念制度の充実【計画番号 35】
研修専念制度では、より多くの附属学校教員が制度を利用できるよう平成 25 年
度から予算枠を拡大した。また、内地研修員制度の活用を促進し、多くの附属学
校教員が大学院で修学できるようにするため、年齢制限を 48 歳から 58 歳に緩和した。
附属学校運営会議の改善
附属学校運営会議において、より附属学校の意見が反映できるようにするため、また、大学と一体になった運営を図るため、平成 26 年度から附属学校教員の委員を２名から４名に増員した。また、平成 27 年度から「統括副校長」ポストを新設
して副校長２名を任命し委員に加え、統括副校長による副校長連絡会を毎月１回開催し、各校の状況の共通理解を図るとともに、連絡入学の方法、危機管理などについて検討を行った。
附属学校の長期的ビジョンの策定【計画番号 31,40】
第２期からの継続性を反映し，第３期の中期目標期間に向け下記のとおり附属学校の長期的ビジョンを策定した。
①各地区の附属学校において実施する教育と研究の特色をより明確にし、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、拠点校・モデル校として、その成果を地域に還元する。
【小金井地区】大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。
【世田谷地区】先導的な試みを行い新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。

- 66 -

東京学芸大学【大泉地区】国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する拠点とする。
【竹早地区】幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場とし、多様な教育の在り方を研究する。
【東久留米地区】特別支援教育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。
②大学と附属学校が連携して、下記のとおり新たな研究に取り組み、現代的教育
課題の解決に向けて、研究成果を全国に発信する。
教員養成についての研究
・大学と附属学校の共同研究に基づく新しい指導法の導入と、それを身につけるための質の高い教育実習の実施
・教育実習指導におけるキー・コンピテンシーの解明と FD プログラムの開発（HATO・附属学校間連携 PJ）
・アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究
教育支援についての研究
経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究- 67 -

東京学芸大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

年

短期借入金の限度額

１

度

計

画

短期借入金の限度額想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を想定
されるため

Ⅴ

績

実

績

該当なし

22億円
２

実
21億円

２

想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入を想定する。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

１．赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉宇廣157番２ 1,956.5㎡）を譲渡する。

年

度

計

画

赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手
続きに引き続き取り組む。

平成26年度に赤倉合宿研修施設跡地の売却について入札公告を実施したが応札者が無かったため、平成28年度の売却に向けて入札公告準備を進めた。

２．大泉公務員宿舎の土地（東京都練馬区東大泉５丁目323番3 1,760.44㎡、323番11 1,315.65㎡）を譲渡する。

Ⅵ

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 68 -

実績

教育研究の質の向上のため、附属図書館改修に伴う建物新営
設備費等に充てた。

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内
容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）
総額

画

年

財

源

施設整備費補助金（）

船舶建造費補助金
240

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（○

施設・設備の内
容・（小金井）芸
術・スポーツ科学系研究棟７号
館改修
・（深沢（附小））屋内運動場
等耐震改修
・小規模改修度

計予定額（百万円）
総額

画

実

財

源

施設整備費補助金（ 157 ）
船舶建造費補助金
198

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金240）（

計画の実施状況等

・（小金井）災害復旧事業
平成27年７月30日、落雷により防犯設備・防災設備が被災したため- 69 -

41）

施設・設備の内容
・（小金井）芸術
・スポーツ科学系
研究棟７号館改修
・（深沢（附小））屋内運動場等耐震改修
・（小金井）災害
復旧事業
・小規模改修績予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金（ 160 ）
船舶建造費補助金
201

（

）

（

）

長期借入金
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（41）

東京学芸大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

１

中 期 計
人事計画に関する計画

画

年

【37】
人事計画を策定し、人的資源を教員養成、及び学校
教育改善のための研究に重点的に充てる。

【37】

【46】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

【46】

２ 人材講習【35】
附属学校教員の研修専念制度を見直し、充実強化
する。

【43】
ＳＤの実績を評価し、改善する。

３ 人事交流【32】
本学・他大学並びにその附属学校間及び東京都教育委員会等との間の人事異動・交流の推進策を策定し、
実施する。

度

計

画

実

績

【37】

(実施済みのため年度計画無し)【46】(実施済みのため年度計画無し)【35】
研修専念制度の改善策を引き続き実施する。

【35】
附属学校内地研修員の代替教員については、平成 26
年度に規定改正をし、有期雇用職員を雇用することも可能にしたことを受けて、平成 27 年度に有期雇用職員を採用するなど制度の充実が図られている。

【43】
これまでの活動実績を検証し、平成27年度の活動計画を策定し、実施するとともに、「ＳＤに関する基本方針」を評価する。

【43】
これまでの活動実績を検証し、平成 27 年度の活動計画を策定した。

【32】
策定した推進策に基づき、本学附属学校間及び他大学の附属学校、東京都教育委員会等との間で附属学校教員の人事異動・交流を継続・実施する。

【32】
策定した推進策に基づき、附属学校間の人事異動・交流の実施方法について検討を行い、特に若手教員の交流を促進するため「東京学芸大学附属学校間の人事交流実施に関する申合せ」の改正を行い、平成 28 年度
採用者より同一校に 3 年勤務した者（従来は 8 年）を
人事交流の対象とすることとした。東京都教育委員会との人事交流については、例年どおり都と調整を行- 70 -

東京学芸大学
い、平成 28 年度は転出６名・転入７名（内新規５名）の交流を行う。杉並区教育委員会との人事交流については、協定に基づき平成 27 年度に第２回目の人事交流を実施し、転入１名の受入れを行った。横浜市教育委員会との人事交流については、協定に基づき第 1 回
目の人事交流を実施し、平成 27 年度に転入・転出ともに１名の交流を行った。

- 71 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）

中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）

特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）

養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）

教育支援課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境総合科学課程
情報教育課程芸術スポーツ文化課程
学士課程 計教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

2,015
(2,015)
800
(800)
160
(160)
40
(40)
185
270
180
225
45
285
4,205

2,265

112.4

926

115.8

178

111.3

44

110.0

197
321
255
276
55
326
4,843

106.5
118.9
141.7
122.7
122.2
114.4
115.2

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11

38
59
35
11
76
23
51
12
65
11
53
51
58
11

172.7
118.0
116.7
61.1
158.3
127.8
82.3
66.7
104.8
110.0
155.9
150.0
165.7
100.0

学部の学科、研究科の専攻等名
総合教育開発専攻
修士課程 計連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻博士課程 計教育学研究科（専門職学位課
程）
教育実践創成専攻
専門職学位課程 計
特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科 計附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校（うち国際・帰国児童定員）
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校 計- 72 -

収容定員
80
532
70

収容数
72
626
131

定員充足率
90.0
111.7
187.1

70

131

187.1

70
70
30
30
150
60
660
660
600
(60)
440
480
480
480
1,005
(45)
720
70
5,805

70
70
29
29
145
60
634
638
578
(52)
429
478
479
476
1,031
(50)
714
74
5,736

100.0
100.0
96.7
96.7
96.7
100
96.1
96.7
96.3
(86.7)
97.5
99.6
99.8
99.2
102.6
(111.1)
99.2
105.7
98.8

東京学芸大学○計画の実施状況等①

教育学研究科（修士課程）
教育学研究科家政教育専攻の定員充足率 61.1％の理由
平成 27 年度の募集人員 10 名に対し、志願者が８名、受験者７名、合格者７名、入学者が６名であった。平成 24 年度から定員充足率が 90％未満の状況が続いている。家政教育専攻の概要や修了後の進路先をウェブサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、志願者の増加に至っていない状況である。

②

教育学研究科（修士課程）
教育学研究科社会科教育専攻の定員充足率 82.3％の理由
平成 27 年度募集人員 32 名に対し、志願者が 48 名、受験者 39 名、合格者 28 名、入学者が 25 名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。

③

教育学研究科（修士課程）
教育学研究科数学教育専攻の定員充足率 66.7％の理由
平成 27 年度募集人員 10 名に対し、志願者が 20 名、受験者 13 名、合格者８名、入学者が６名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。

④

附属大泉小学校（国際・帰国児童定員）の定員充足率 86.7％の理由
国際学級は、海外生活経験児童の編入学を受け入れ、科目ごとの個別学習を行うなどの日本語適応を行うために特設されたクラスである。編入学調査を年３回（８月、12 月、３月）行い、日本語の能力が比較的高く適応指導の必要がない児童などを除き編入学を許可した結果の充足率であり、募集段階では定員を上回る応募者があった。また、国際学級で適応指導を受けた児童は、日本語での教育に適応可能となった時点で随時普通学級へ移っていくことから、学級の現員は流動的である。

- 73 -

東京学芸大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 22 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

外国人

（Ａ）

（Ｂ）

留学生数

休学

留年

左記の留年者数のの対象となる

定員超過率

大学間交流

者数

者数

うち、修業年限を

在学者数

国費

外国政府

（Ｋ）

（Ｃ）

留学生数
（Ｄ）

派遣留学

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×

生数（Ｅ）

づく留学生等数

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

100

（Ｆ）

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

左記の外国人留学生のうち

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,260
(人)

5,019
(人)

48
(人)

3
(人)

0
(人)

0
(人)

80
(人)

299
(人)

219
(人)

4,705
(人)

110.4
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

532
60
60

731
51
126

126
0
17

15
0
11

0
0
0

0
0
0

59
0
22

132
0
45

108
0
30

549
51
63

103.1
85.0
105.0

（平成 23 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

外国人

（Ａ）

（Ｂ）

留学生数
（Ｃ）

休学

留年

左記の留年者数のの対象となる

大学間交流

者数

者数

うち、修業年限を

在学者数

（Ｋ）

（Ｇ）

（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×100

左記の外国人留学生のうち
国費

外国政府

留学生数

派遣留学

協定等に基

（Ｄ）

生数

づく留学生等数

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

（Ｆ）

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

（Ｅ）

定員超過率

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,260
(人)

4,957
(人)

44
(人)

1
(人)

0
(人)

0
(人)

66
(人)

266
(人)

214
(人)

4,676
(人)

109.7
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

532
60
60

753
44
122

130
0
18

11
0
7

0
0
0

0
0
0

55
2
25

130
1
41

102
1
23

585
41
67

109.9
68.3
111.6

- 74 -

東京学芸大学（平成 24 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

外国人

休学

留年

左記の留年者数のの対象となる

（Ａ）

（Ｂ）

留学生数

定員超過率

大学間交流

者数

者数

うち、修業年限を

在学者数

国費

外国政府

（Ｋ）

（Ｃ）

留学生数

派遣留学

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×

生数

づく留学生等数

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

（Ｄ）

100

（Ｆ）

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

左記の外国人留学生のうち

（Ｅ）

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,260
(人)

4,955
(人)

46
(人)

0
(人)

0
(人)

0
(人)

54
(人)

304
(人)

230
(人)

4,671
(人)

109.6
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

532
60
60

694
54
123

105
0
18

6
0
5

0
0
0

0
0
0

45
1
28

102
0
46

82
0
29

561
53
61

105.4
88.3
101.6

（平成 25 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

（Ａ）

（Ｂ）

外国人

休学

左記の外国人留学生のうち

留学生数

国費

外国政府

（Ｃ）

留学生数
（Ｄ）

留年

左記の留年者数のの対象となる

定員超過率

在学者数

（Ｋ）

大学間交流

者数

者数

うち、修業年限を

派遣留学

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×

生数

づく留学生等数

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

100

（Ｆ）

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

（Ｅ）

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,260
(人)

4,947
(人)

46
(人)

1
(人)

0
(人)

0
(人)

67
(人)

290
(人)

217
(人)

4,662
(人)

109.4
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

558
60
60

674
49
123

91
0
15

5
0
4

0
0
0

0
0
0

49
0
23

100
0
44

83
0
28

537
49
68

96.2
81.6
113.3

- 75 -

東京学芸大学（平成 26 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

外国人

休学

留年

左記の留年者数のの対象となる

（Ａ）

（Ｂ）

留学生数

定員超過率

大学間交流

者数

者数

うち、修業年限を

在学者数

国費

外国政府

（Ｋ）

（Ｃ）

留学生数

派遣留学

協定等に基

（Ｇ）

（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×

生数

づく留学生等数

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

（Ｄ）

100

（Ｆ）

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

左記の外国人留学生のうち

（Ｅ）

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,260
(人)

4,950
(人)

54
(人)

2
(人)

0
(人)

0
(人)

78
(人)

289
(人)

213
(人)

4,657
(人)

109.3
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

532
60
60

633
55
126

80
0
14

6
0
2

0
0
0

0
0
0

33
1
19

82
0
49

72
0
33

522
54
72

82.4
90.0
120.0

（平成 27 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員

収容数

（Ａ）

（Ｂ）

外国人

休学

左記の外国人留学生のうち留年

左記の留年者数のの対象となる

定員超過率

在学者数

（Ｋ）

留学生数

国費

外国政府

大学間交流協定者数

者数

うち、修業年限を

（Ｃ）

留学生数

派遣留学

等に基づく留学（Ｇ）（Ｈ）

超える在籍期間が（Ｊ）（Ｊ）／（Ａ）×（Ｄ）

生数

生等数（Ｆ）

２年以内の者の数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,

100

（Ｉ）

Ｇ,I の合計）】

（Ｅ）

(学部等)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

(％)

教育学部
(研究科等)

4,205
(人)

4,483
(人)

48
(人)

3
(人)

0
(人)

0
(人)

64
(人)

250
(人)

192
(人)

4,224
(人)

100.4
(人)

教育学研究科
教育実践創成専攻
連合学校教育学研究
科

532
70
70

626
70
131

72
0
12

5
0
5

0
0
0

0
0
0

35
2
19

75
1
48

63
1
30

523
67
77

98.3
95.7
110.0

- 76 -