解説/Review

企業における横断型人材育成の現状と課題
藤原 靖彦1  旭岡 勝義2  高津 春雄3  坂井 佐千穂4

Present Status and Issues of Transdisciplinary HumanResources Development in Companies
Yasuhiko FUJIWARA1 , Katsuyoshi ASAHIOKA2 , Haruo TAKATSU3 ,and Sachiho SAKAI4
Abstract– Companies are trying to develop transdisciplinary human resources through every opportunity in OFFJT and OJT. We report the present status and issues of human resources development
based on information obtained from company interviews.
Keywords– transdisciplinary human resources development, industry-university collaboration, education

1. はじめに

2. OFFJT による基礎教育

企業の業務そのものが横断型，融合型の性格をもっていずれの企業も，入社 2-3 年の間業務の基礎となる科おり，上位者になる程その傾向は強くなる．従って横断目を必修とした教育を実施しているが，その中で機械４型人材の育成は企業にとって重要な課題の一つであり,力，電気電子といった基礎技術科目を教えている企業がいろいろな場を設定して努力している．

多い．これは，自社製品へのこれら技術の適用事例を解教育担当部署が企画した研修（OFFJT）や業務を推進説し，基礎技術科目を学ぶ必要性を理解させると共に,する過程での OJT を通じて，専門技術分野の深掘りと新入社員の基礎技術力不足を補うための再教育という意

ともに，企業人としての人間的深みを増すための育成等味もある．

も行われている．本稿では企業のインタビュー等から得

CAD/CAE 等の業務ツール，原価品質等の管理技術，業務プロセス等の教育が併せて行われるが「全社のバリューチェーン教育」を必修としている企業も多い．
コスト構造，サプライチェーン，営業マーケティングといった全社の事業構造のつながりを理解させて，中堅技術者になるまでに全社最適な横断的判断を下せる下地を作っておこうというものである．
次に，横断型人材育成に関して特色のある取り組みをしている企業の事例を紹介しよう．

られた横断型人材の育成状況を紹介し，最後に残された課題について述べる．
尚，インタビューに協力頂いた企業は 13 社で，業種は重機械，精密機械，電機，自動車，材料・化学，情報，運輸・サービスと多岐にわたっており，外資系企業も含まれている．

1 日産自動車 (株) 先進技術開発センター 厚木市森の里青山 1-1
（株）社会インフラ研究センター
2
3 横河電機 (株)IA 事業部

横浜市港北区師岡町 1146-15

武蔵野市中町 2-9-32

4 住商情報システム (株) 製造ソリューション事業部

東京都中央区晴海 1-8-12
1 Nissan Motor Co., Ltd., Morinosatoaoyama 1-1, Atsugi-shi
2 Social Infrastructure Research Center, Inc., Morooka-cho 1146-

2.1 職場配属前にものづくりの仕組みを理解させる
取り組み： 自社の発展の中で培われた DNAの継承
古くは精密機械加工・組立を基盤技術としたものづくり企業であった A 社は，60 年代に主力製品の駆動方式を電子化するという技術的なブレークスルーを果たし，

15, Kouhoku-ku, Yokohama
3 Yokogawa Electric Corporation, Nakacho 2-9-32, Musashino-shi,Tokyo
4 Sumisho Computer System Corporation, Harumi 1-8-12, Chuoku, Tokyo

以来，超精密加工技術，電子デバイス開発・実装技術，組立技術で特徴をもつ企業となった．A 社における DNA継承の特徴的な仕組みと課題について触れる．

Received: 13 January 2009, 13 February 200936

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Development in Companies

2.1.1 Ａ社の技術横断型製品開発生産と DNA 形成の経緯

育成の新しい仕組みであり「ものづくり塾」と呼ばれてＡ社のコア技術を概観してみる．代表的な製品の核といる．その中の一つは生産技術開発基幹エンジニアの育なる精密駆動メカニズムは超精密加工技術や半導体製造成を目的としており，大卒新人の自薦，職場推薦で２年プロセスの組合せ技術で生産される．加えて精密な制御間の研修（フルタイム）を実施している．最初にものづ技術，駆動用の省電力電子デバイスの開発技術，その細くりに必要な原理・原則，技術・技能を学び，次に製品密実装技術などの組合せによって開発された．他の製品への技術応用（メカ応用研修，プロセス応用研修），最には，それらメカトロ技術以外に，化学技術を含む高密終ステップでは技術開発の進め方， QCD 意識を習得し度表示技術や，精密光学技術との組合せも含んでおり，て職場に配属される．2 年間かけて社内の生産技術を総典型的な技術横断・融合型のものづくり企業と言える．

合的に勉強し，ものづくりの現場をきちんと理解したう

同社のメカトロニクス技術分野への技術シフトと共えで開発や設計に進む．に，生産地もグローバル環境の変化とともに変化してき

もう１つの技能道場は，ものづくり現場の人材育成のた．70 年代以降，生産地はアメリカ，イギリス，フラ場である．更に，海外への生産移管に伴って設備保全技ンスなど先進国を経て，現在はほぼ全面的に東南アジア

能継承の場も作り，海外製造拠点に数万台ある生産設備や中国にシフトしている．のエキスパートを育てている．これら A 社のものづく

それら製品技術，生産技術などの変遷に伴って，A 社

り DNA という見えざる資産の継承の場は，幅広い技能の人材育成においても大きな変化があった．60 年代はをマスターした者を職場に送り出すと共に，技能五輪入精密加工技術やその技能，あるいは組立技術の伝承が主賞者を輩出するなど，世界トップレベルのエンジニア育活動だった．70 年，80 年代は，日本と同品質の製品を成の場として成果を上げている．

海外の工場でも生産し，送り出していくために必要な技術やノウハウを，海外にノウハウを含めて移管できる人

2.1.3 Ａ社における課題

材育成が必要な時代を迎える．同時期に国内においては分野別縦割りの専門化が進んだことで顕在化してい複雑化を増すメカトロニクス製品創出に必要なメカ，エるエンジニアの視点や意識の狭隘化と言う課題について

レキ，ソフト，化学分野を横断して，個人/チーム共同は，上記の仕組みで対応しきれているわけではない． A

で技術開発の成果を出せるエンジニアやリーダーの育成社の役員が語ってくれた『技術全体や，事業のバリューが急務であった．この時代には育成のプログラムがあっ

チェーンを俯瞰し，自立できる人材を育てるには，実際た訳ではなく，OJT による実経験が実質的な育成の場でのプロジェクトを経験させるのがベストな育成方法でああった．また，その頃は一人で他分野を掛け持つ（例えるし，その前に自分以外の分野の専門家の意見を尊重し，ばメカ専門家がエレキやソフトなどの分野を勉強して，コラボレーションする意識が必須』と言う実体験に基いその分野の専門性もカバーしてリードする）と言う，今た育成方法は今でも続けられており，それこそ DNA 継では考えにくい技術横断のパスがあった．この様な経緯

承も含めて旨く機能していると思われる．更にもっと幅を通して，A 社には “開発〜生産までそれぞれ得意の技広く担当者レベルのエンジニアを育成するために，いろ術を持った個人や部門，事業部が，共同で横断的な摺りいろな試行はしているが，組織的なプログラムとするま合わせをして複合的な技術を応用開発する，製品としてでには至っていないということである．

創出する”と言う DNA が形成された．

2.2 学会と連携した教育プログラム：企業の枠を越えた幅広い交流と育成の場の設定

2.1.2 Ａ社としての，見えざる資産継承の試み
90 年代に入ると，古くからあった技術・技能育成の仕組みに対して，大きな環境変化対応を迫られた．
その１つは，海外での現地生産の割合が高まるにつれ，設計者・生産技術者とものづくりの現場が近くにあって，十分なコミュニケーション・連携ができてノウハウや価値観を共有化，継承できていたのが，急速に困難になってきたことである．
２つ目は，技術の複雑さが格段に高くなっていったことに対応して，設計者・生産技術者の領域別に縦割りの専門化を進めたことで，エンジニア一人一人の担当領域（及び俯瞰的な観方）が狭くなってしまったことである．
それらの危機感から作られたのが技術・技能者の人材

2.2.1 学会の抱える問題と社会への影響
日本の人口，とりわけ生産年齢人口は 10 年前から減少を始めている．それにあわせて日本の主要な工学系学会の会員数も減少している．とりわけ企業からの会員の減少は激しい．これは会員が途中でやめていくからではなく, 新規加入会員が少なくなっていることによる．その要因として，実務に役立たない（専門領域＋横断領域の課題），世界標準化活動への発言権が弱い（コミュニケーションの課題），時代のニーズに合わない（変化への対応不十分）など，企業ニーズに対応しきれていないことが挙げられている．学会における企業会員の減少
は，企業にとっても基礎技術力の維持・技術領域の拡大/

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Table 1: 通信講座とスクーリングの内容

高度化/複雑化への対応・新分野への進出などにおいて，技術ソースの面から支障をきたすことになる．

2.2.2 学会や業界団体の目指す方向性
昨今の各学術団体が発表した 10 年後，20 年後のロードマップでは，以下の項目が将来の目指す方向性として掲げられている．いずれも横幹連合の趣旨に近い．
・ イノベーションを促進する技術ソースの発掘，先端技術となる DNA の発見とその応用により変化への対応をはかる．
・ システム的・組織的な体制，継続的な技術を支える仕組みづくりとその維持により持続的な発展を目
指す．
・ エンジニアの育成と再活性化，暗黙知や形式知など知的財産のライブラリ化により技術の空洞化を防ぐ．学会−会社−社会の間で好循環を生み出す“Closing the loop”(ループの構築) をはかる．
2.2.3 計測自動制御学会における試み [1, 2]
これらを受けて，各学会では人材育成の観点から各種活動が積極的に展開されているが（社）計測自動制御学
会 SICE における例を以下に述べる．
・ 継続教育制度の確立：学会会員自らの力により，技術者の能力とキャリアを高めることを目指す．教室での座学だけではなく業務スキルを向上する現実のソリューションにより，具体的な産業分野の経験を教えることができる．他分野・他業種との情報交換により横断的な情報・知識を獲得でき，オープンイノベーションの風土作りに繋がる．

SICE では「プロセス塾」と称し，プロセス制御関連技術専門家の育成を 3 年間行ってきた．高度な技術教育ではなく，現場がわかり，自律でき，社外人脈を持った技術者を育てることを目的とし，SICEが賛助会員（ユーザー企業，メーカー企業，エンジニアリング企業）と連携して企業横断的な教育を実施した．講師には企業・大学を退職した方を中心として，実践的・横断的カリキュラムを用意した（Table 1）．2009 年 3 月時点で計画通り 100 名を超える修了生を輩出する予定である．

・ 標準化活動の推進：将来ビジョンの作成，ロードマップの作成による網羅的技術の発掘を行う．この活動を通して意識の共有化を図る．身近な技術については規格の作成・推進を図る．企業の枠を越えて活動に参加することにより，横断的な思考方法・技術を身につけることができる．
SICE でも横幹連合と協力して WG を設置して，アカデミックロードマップの作成と更新を行っている．

2.2.4 成果

・ 認定資格制度の開始：エンジニアとしての資格を公横断型の人材の育成に際しては，従来の縦型または横式に認定することが企業の経営層からも求められて型単独の教育から，両軸（面）での教育をめざすことがいる．SICE では計測制御技術者の認定制度を 1998

重要である．

年から実施しており，既に 300 名以上が試験に合横断型教育を実施すると専門知識も必然的に深まり，格している．合格者は，企業での実務を通じてリー専門知識を極めるとさらに横断型知識も深まるために，ダーとして活躍している方から，計測制御の基礎知知識・教育の “共同化”， “表出化”， “連結化”， “内面識を持ちその分野を研究している大学院生まで，幅化”のサイクルが回りだすことが期待される．

広い年代に分布している．

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2.3 企業と大学が連携した取り組み：機械と電子技術を融合してシステム統合を図る 人材の育成

2.4 複数企業と複数大学が連携した試み：高度情報通信技術人材の育成 [3]ある自動車会社と大学が，経済産業省の支援を受けた

ソフトウェア技術は自動車業界や医療業界など多くの産学連携人材育成事業として試行している，約半年のプ産業を支える分野横断型基盤技術であり，これを失えばログラムである．

すべての分野で国際競争に負けてしまう．しかし情報通すりあわせ技術の典型といわれる自動車は，高度化し信 (IT) 業界に対してはた電子制御システムの採用が進み，企業にとって幅広い知識とスキルをもった横断型技術者の育成が益々重要な・ 大幅な輸入超過が続いており，国際競争力が弱い課題になっている．一方学生にとっては大学で学ぶ基礎・ 学生からは，ソフトウェア開発を含め IT 業界の仕技術科目が，製品開発にどのように適用されているかを事をいわゆる新３Ｋ（きつい，帰れない，給料安実体験する場は無い．

い）として敬遠され気味である

このような背景の下で，企業の若手技術者と大学院生がチームを組んで，電子制御四輪駆動車の模型を作成といった産業構造の根本に関わる問題が指摘されていし競技会でその成果を問うというプログラムが工夫される．こうした危機意識から，経団連は 2005 年 6 月に意た．その概要を紹介する．

見書「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」を発表し，上級レベルの技術を身に付けた高教育目標

度 ICT（情報通信技術）人材の育成に乗り出した．

・ 机上と現物の違いを認識する（理論と実際，目標と現物）
・ すりあわせ技術を学ぶ（System Integration）
・ プロジェクトの運営方法を学ぶ （Project Management）
教育の流れ
・ 個人の創意に基づいて，目標性能を満たすための車の基本構造を練り，一次試作車を作って中間レビューを受ける
・ 並行して，大学と企業の連携による基礎技術講座（機械，電子，制御等），車両開発に関わる講座（車両計画技術，開発プロセス等），ソフト技術講座を受講
・ 中間レビュー後，企業の若手技術者と大学院生による混成チーム（１チーム５人程度）を作り，協力して問題解決を図りながら，最終試作車を仕上げる
・ 最終報告会兼競技会を公開形式で行い，成果を競う
効果

1) 企業の若手技術者にとって・ 基礎理論を学ぶ意味を，製品に近い模型を通して再確認できる

2) 送り出した職場の上司からは・ 入社の早い段階で，製品開発のプロセス全体を模擬的に体験でき，職場に戻ってからの動き方に柔軟性や幅広さが出たとの評価がある．大学，企業双方の負担は大きいが良い成果をあげている．

2007 年 4 月には，経団連の重点協力校となる筑波大学および九州大学の大学院修士課程において，産業界のニーズに対応した ICT 人材を育成する新コースを開設
し，カリキュラムの共同策定や常勤教員・非常勤講師の派遣，中長期インターンシップの実施など，積極的に支援してきた．しかしこれらはあくまでもボランティア活動であり，継続的な支援が難しいと懸念されていた．
一方，わが国の国際競争力を担うトップ人材候補生に対して，(1) 情報通信技術に対する幅広い基礎知識や理論応用力，(2) ソフトウエア開発やシステム・インテグ
レーションに関する実践力，に関する教育を施し，5-10年後にプロジェクトマネージャ，ICT アーキテクト，高度組込みソフト技術者，CIO 技術者として活躍できる高度 ICT 人材（技術系，マネージメント系）に育て上げることが急務であるとの提案が出された．
これらの課題を受けて総務省は 2007 年 9 月に「高度ICT 人材育成に関する研究会」を設置し，2008 年 5 月に答申がまとまった．それによると，産学官による高度ICT 人材の育成に向けた取り組みは，最初の段階であったモデルコースの立ち上げと当座の運営にはめどがつき，今後は現在の取り組みを安定的かつ持続的な体制で運営し，全国に普及させていくという高度 ICT 人材育成の場の構築が求められている. そのためには，産学官が個々に活動するのではなく，予算，カリキュラム，人材などの資源を一カ所に集約し，国家戦略として横断的な組織の構築が必要だといういわゆる「ナショナルセンターの創設」構想が提起された．ナショナルセンターでは，(1) 実践的 ICT 教育に関する研究，(2) モデルカリキュラムの策定と推奨，(3) 魅力ある ICT 業界の普及啓蒙，(4) 大学と企業のコーディネーション, (5) 教育アセットマネージメント，(6) ファカルティ・ディベロップメ
ント, (7) 教育用インフラの整備と運用，(8) 融合型専門

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Table 2: 技術教育体系の例

࡝࡯࠳࡯ጀFig. 1: トップ人材候補生育成の考え方

職大学院の設立/運営支援，といった取り組みを行っていく．ICT 人材育成に関して，このように業界を横断した形での取り組みは初めてで，即戦力というよりも将来トップに立つ人材を育てることを目指している．
ナショナルセンター構想の背景には，総務省や経済産業省，文部科学省，大学，企業がそれぞれ個別に IT人材の育成に取り組んでいる現実がある．その結果，予算は細切れになり長期的な視点も欠けていく．企業の寄そこで経験を重ねていく過程で，企業が求める人材像

付講座も数多くあるが，大半は短期的で横の繋がりに欠を目指した様々な組織的指導を受ける．OJT を主体にける．

又，経団連は融合専門職大学院の設置を提言している

OFFJT を組み合わせた育成が，企業の風土や業種の特長を生かして実施されている．Table 2 は，ある自動車メーカーの継続的 OFFJT の内容で，テクニカルスキルに加えてマネジメント研修に至る幅広いカリキュラムとなっている．
多くの企業では, 入社５年頃から徐々に本人の特性や職種に応じて，即ち事業領域でのリーダー向きか，研究や開発の専門職として力を発揮してもらうか，によって育成内容に幅を持たせている．Fig. 2 はある電機メーカーの考え方を示したものである．
上司と本人の対話を通じて，上司（会社）の期待と本人の希望を明らかにして，育成プログラムが策定され，適宜育成状況の評価，修正を繰り返しながらレベルの高度化が図られる．育成の場としては通常が，これはバイオやナノテク，経営などの講義も受講さ・ 社内の共同研究やプロジェクトチームへの参加せて，IT 以外の様々な視点を持たせることによって，IT・ 社内外の異文化交流，横断的行事への参加「IT 業界が学生から敬遠される職種の一つともいわれるようになった背景には，国際競争力に IT が直結しているという認識をきちんと共有できていないことがある．IT は国家，社会を支えるものだということを学生に伝えるべき」「いまや日本のソフト基盤が失われるという危機的な状況にある．単価を下げるためオフショアに逃げていけば，日本人はソフトの中身が分からなくなってしまう恐れがある．金融機関のシステムや防衛システ
ムがブラックボックス化され，自分たちで改善・改良ができなくなる．家電などへの組み込みソフトの競争力も失う」と，本活動を推進してこられた研究会メンバーは力説する．

を広い分野で有効活用できると判断したからである．

・ 人事ローテーションや出向による異部門経験・ 学会活動，大学との共同研究，海外留学

3. より進んだレベルの教育等が使われている．

OFFJT による基礎教育によって一応の基本を身につけた新入社員は，戦力として業務の現場に送り込まれ，

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オープンイノベーションの担い手育成を目標として・ 海外研究機関との共同研究やインターンシップ

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る仕組みも強化されており，オープンイノベーションの場の設定という点では参考になる．

5. 現状まとめと課題
インタビューの中で耳にした，横断的人材育成のポイントになるような言葉をいくつか紹介する．
・ トラブル対策の時には異文化が混ざりやすく，参加者が横断的資質を高めるチャンスである.
・ 入社後事業部門に配属されたお陰で，商品の全体価値を理解する機会を得た．その経験が “顧客の求めるもの”を長期スパンで考える力や，製造，販売等多部門の人達の話に耳を傾けられる下地を作ってくれた．最初から研究部門にいては難しかったかもし
Fig. 2: 若手研修とそれ以降の育成の考え方れない．
・ プロジェクトの経験がリーダー育成には不可欠．但・ 優秀な研究者，技術者の早期登用（より高い，横断的領域での挑戦）し成長軌道にのった中に入社した人は，作られたシナリオの上での体験になるので，壁にぶつかった時といった施策を積極的に実施している企業もみられる．
複数の研究所間の境界領域で関連研究者が共同で大型テーマを企画，推進させる戦略的プロジェクトを運営の対処方法が鍛えられていない．
次に，企業が人材育成の場を通じて考慮，克服しなければならない課題をあげてみる．

し，戦略性や俯瞰的視野の強化を図った結果，具体的成果が出始めている例（化学・材料メーカー）もあった．

1) 新入社員の基礎学力不足 [4]情報通信業界のある企業で，トップレベルの人材を入試制度に起因する部分もあるようだが，受講し通常組織から切り離した組織で鍛えている事例を紹介すている科目が実際にどのように役に立つのかをる．この業界の技術者は業務経験を積み重ねながら，IT大学の講義では知る機会が少なく，学ぶことに対技術の専門性と様々な顧客の業務内容への理解力の両方するモティベーション（目的意識）を高める工夫を高めていく必要があるが，この状態では IT に関するが必要である

トップレベルの力を獲得することは難しい．そこで事業部から独立した組織で，腕力のある指導者の下でシーズを発見する能力，プログラムを自ら書ける能力を徹底的に教え込む．論文を書く研究者ではなく，外部の仕事を取ってきて組織を運営する資金を稼ぎながら，事業部が難問を抱えた時にアシストする役割も担わせている．外の世界にも詳しく，有能な横断的問題解決能力集団（経験豊かな特殊部隊，トップガン）が育っている．

2) グローバル化の進展
a) ものづくり現場の海外移転に伴い，技術ノウハウや価値観の共有が難しくなったb) グローバル人材（研究機関，企業等）との協働によるプロジェクトを運営する能力構築が求められる
3) 技術の高度化，細分化，ブラックボックス化
入社後担当業務が決まると，製品を構成する複数の技術や開発プロセス全体を俯瞰する機会が当

4. 日本にも開発機能を持つ外資系企業の場合分の間無く，全体最適の視点を養う工夫が必要である

外資系企業は，グローバルに極めて多くの民族から構成された組織であるため，企業理念をしっかりと浸透さ4) 業務多忙にかまけた外界志向の不足せて円滑に組織を運営をすることに重点的に取り組んで他産業，他社を知る意欲を持たせ，ベンチマーク，きた．部門間の壁を取り払い，スピーディーに問題解決

アナロジーの効用を理解させる場作りに努めるのできる仕組みや企業文化を生み出しており，このような相互シナジーを業績評価の重要項目とすることで，横今回調査した企業は日本を代表するレベルのところばかりだったこともあり，どの企業もこれらの課題に対断的な人材育成に注力している．
又，グローバルな顧客との協創や外部の知恵を活用すしては工夫を凝らした育成方法をとっている．横断型人

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材育成という観点からも，実例をいくつか紹介したよう企業側は一企業の枠を越えてにユニークな取り組みをしている．しかしその育成の場

・ 横断型人材を必要とする様々な場面で求められるコは実務経験を通しての OJT が中心となっていて横断型・ンピテンシー（業種，部署等で求められる内容，レ融合型の新しい教育を大学/大学院に期待する声は強くベルは異なる）を具体的に提示して，大学，大学/なかった．むしろ，これらの新しい教育を専攻してきた企業共同の場，企業内のいずれで育成するのがもっ学生が企業で力を発揮できるか疑問である，といったネとも望ましいか，企業としての考えを明確に発信ガティブな意見も多い．従来型の専門技術をしっかり身するにつけた，論理的思考能力の高い学生を送り込んでくれれば良いとする声が支配的であった．
しかし，新たな価値創造に向かって組織をリードして大規模イノベーションに挑戦できる人材を育成するためには，過去の成功体験に基づいたやりかただけでは不十・ 新入社員の入社後の評価を大学にフィードバックすると共に，卒業時に保証してほしい項目とレベルを企業・大学間で共有化することに注力するべきである．

分ではないか．育成効率を高めなければ変化への素早いある IT 企業では, 独自の詳細な評価基準（人間性，専対応もできなくなると思われる．地球規模での問題解決門技術等多岐にわたっている）を用いて社員の資格認定や，社会システム変革を伴う技術プラットフォームの構を行っている. このような尺度があれば，大学と人材育築等を主導できる人材育成という面では，備えは脆弱で成レベルに関する客観的論議ができるようになるはずであると率直に認める企業も多い．

ある．

一方, 産官学が連携した新しい試みも盛んに行われており成果も出始めた．これらの交流を通じて，人材ニーズのミスマッチの解消や育成効率・質の向上に向けて３者が努力を続けなければ進歩はない．

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その意味で, インターンシップは大学と企業が相互理解を深める極めて良い機会ではないだろうか．
これらの活動を継続的・安定的なものにするためにも国家戦略・政策に裏付けられた産官学連携活動が望まし

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いが，中核地方都市で上手く回っている産官学の協働的試み（はこだて未来大学の例 [5]）も，国レベルでは機藤原靖彦
1966 年東京大学工学部機械工学科卒業. 同年日産自動車 (株) 入社．主にシャシー系の設計開発業務に従事．(株) 日立製作所オートモティブシステムグループを経て 2008 年日産自動車先進技術開発センター技術顧問．(社) 自動車技術会フェロー.

能しなくなる恐れがある．そうなる要因を徹底的に分析し取り除く活動を並行して進めて，成功体験を積み重ねたいものである．
人材育成には時間と多大な資源を要する．
厳しい環境変化にスピーディーに対応し，新しい価値旭岡勝義を創造し世界の一流であり続けるためには，人材育成の1971 年東京大学経済学部卒業, 同年 (株) 東芝入社主
計部, 総合企画部, CE 開発部, ITS 事業開発室等事業戦略, 新規事業開発の推進に従事． 2001 年 (株) 社会インフラ研究センター代表取締役. 社会インフラ構築,新規事業, 人材開発等事業プロデュース・研究で現在に至る．イノベーション研究主宰．(社) 日本工学アカ
デミー会員, 研究技術計画学会評議員他．

面でも企業はより外界志向を強めてオープンな対応を心がけるべきであると考える．
謝辞: ご多忙な中，我々のインタビューに応えて頂いた企業の方々に深甚なる謝意を表する．今後も引き続きわが国の人材育成に関して，有益なアドヴァイスを頂きたい．

高津春雄
横河電機 (株)IA 事業部 PE ソリューションセンター．
1973 年 東京工業大学制御工学科卒業，同年 (株) 北辰電機製作所（現横河電機 (株)）に入社．1984 年 東京工業大学大学院システム科学専攻修了．プロセス
制御システム，制御アルゴリズム，コンピュータシステムソフトウェアの開発に従事，現在に至る．(社) 計測自動制御学会フェロー．

参考文献[1] 高津 春雄: 計測制御技術とその技術伝承−人材育成と標準化−: 計測と制御, Vol. 47, No.4, pp. 322-327, 2008.
[2] 計測自動制御学会ホームページ:
http://www.sice.or.jp/oshirase/info/oshirase/200703.html[3] 大力 修: 高度情報通信人材育成への産業界の取り組み, 第2 回横幹連合総合シンポジウム予稿集, 2008.
[4] 大川 進: トヨタでの技術者教育と大学・大学院への期待,
平成 17 年電気学会全国大会.
[5] 中島 秀之: 実践と教育：函館の場合, 第２回横幹連合総合シンポジウム予稿集, 2008.

坂井佐千穂

Oukan Vol.3, No.1

1975 年諏訪精工社（現セイコーエプソン（株））入社, 設計に従事．80 年代の社内製 CAD 開発を経て3D-CAD, シミュレーション, 品質工学, IT を融合活用した全社プロセス改革活動などを推進．2008 年住商
情報システム（株）に入社, ものづくり企業への IT 活用アドバイザー．
（社）日本電子情報通信学会正員．著
書:『現場の CAD/CAM』共著 日刊工業新聞社.

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