2022 年５月 27 日
各 位会社
名 株代 表 者 名 代

式 会 社 メ タ リ ア ル
表 取 締 役 五 石
順 一（コード番号：6182）
問 合 せ 先 取締役
荒 川健 人グループ管理本部長（TEL.03-6685-9570）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、2022 年５月 27 日付で関東財務局に提出いたしました 2022 年２月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制が有効ではない旨の記載をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 開示すべき重要な不備の内容
当社は、2021 年 10 月 11 日から同月 12 日にかけて、外部機関から、当社の MT 事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、「収益認識及び期間帰属の妥当性」
及び「ソフトウエア資産計上の妥当性」等について指摘を受けたため、2021 年 10 月 15 日に、外部の弁護士及び公認会計士を構成員とする特別調査委員会を設置し、当該案件や類似案件に関する会計処理等に関して調査を実施いたしました。
2021 年 11 月 29 日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上高の過大計上並びにソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の過大計上等が判明いたしました。
当社は、報告内容を検討の結果、過年度の決算を訂正し、2021 年 11 月 30 日に、2019 年２月期から 2021 年２月期までの有価証券報告書、及び 2019 年２月期第３四半期報告書から 2022 年２月期第１四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
今般、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかった原因は以下のとおりと認識しております。
・ソフトウエアの資産性評価やソフトウエア開発に関する売上計上といった会計処理に係る会計基準等への理解が全社的に不足していたこと
・経理部門において、ソフトウエアの資産性評価を行う体制が質量ともに十分ではなかったこと・契約内容や権利関係の整理が不足したために、会計処理との関係性を十分に検討していなかったこと

・開発部門における開発プロジェクトの管理ルールが未整備であり、開発部門から経理部門への情報共有が不足していたこと
・会計監査人に対し、会計処理を判断する上で必要な情報伝達が不足していたこと
当社は、これら内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びにソフトウエア開発に係る収益認識及びソフトウエアの資産計上に関わる業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

２． 事業年度までに是正できなかった理由
当該開示すべき重要な不備については、特別調査委員会から調査報告書を受領した 2021
年 11 月 29 日から当連結会計年度末日までの期間では、再発防止策を整備し運用する期間としては十分でないためです。

３． 開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、2022 年１月 31 日付で、株式会社東京証券取引所に「改善報告書」を提出しており、以下の再発防止策を立案し、適正な内部統制の整備及び運用を図っております。
（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行（３）管理部門に関する体制の強化（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定

また、当該再発防止策に基づいて、2022 年２月期末から内部統制報告書提出日までに、以下の措置を実施しております。
（１）経営幹部を含む役員等が会計基準等への理解を深める機会の付与
定時取締役会において、当社グループで生じている会計上の重要論点について、会計基
準等に基づいた説明、報告及び議論を行っており、議論の過程で会計基準等への理解を深めております。

（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行
開発部門及び管理部門により、ソフトウエアの会計処理に係る社内基準、当該基準に沿った社内業務フロー及びモニタリングの仕組みについての整備を行っております。現在は整備した業務フローの運用を行い、高度化を進めております。

（３）管理部門に関する体制の強化
管理部門の増員を行い、管理部門取締役が従前行っていた業務の委譲を進めております。
また、管理部門の人員が、会計やコーポレート・ガバナンスに関連する外部セミナーへ参加することで、知識の研鑽を行う機会を創出し、より高度な会計上の判断が行える仕組みの構築を検討しております。

（４）会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
期末決算に係る会計監査において、原則日次で期末決算に関するミーティングを管理部門と会計監査人との間で行い、コミュニケーションの頻度を高めております。
また、ミーティングで議論された内容を適切に記録するため、音声データを保存するよ
うにし、加えて会計処理方法の合意内容をコミュニケーション記録として電磁的に残しております。
また、ソフトウエアの開発状況について、当社管理部門責任者及び担当者、当社子会社代表取締役、開発部門責任者及び開発部門 PMO より、会計監査人に対して直接説明を実施しており、深度あるコミュニケーションが実施できるよう体制を整備しております。

（５）経営幹部を含む役員等の間でのコミュニケーションの確保
役職員が意見を言いやすい風土を醸成するためのルールを策定し、規程に明文化いたしました。
また、特に取締役会においては管理部門取締役から会計論点や問題事項の検出状況などを都度報告し、さらに各役員の意見表示を促すことでコミュニケーションの機会・風土の醸成を図っております。

（６）契約内容及び権利関係の整理の不足を補うための取組み
標準契約に当てはまらない案件が発生した場合に、法務・会計面での検討を行うための業務フロー整備を検討しております。

（７）開発プロジェクト管理に関するルールの策定及び運用並びにモニタリングの実行「（２）会計処理に係る社内基準の策定及び運用並びにモニタリングの実行」に記載のとおり、社内基準を策定し、当該基準に沿った業務フロー及びモニタリングの仕組みを整備いたしました。

（８）監査役会と会計監査人とのコミュニケーション不足の解消
従来から定例で行ってきた監査報告会に加えて、監査役会と会計監査人との間で２か月に１回の定期面談を実施し、協議の頻度を高めております。
また、お互いが認識している課題等について十分な意見交換を行うことにより、会計監査人との双方向のコミュニケーション向上に努めております。

（９）実効性のある内部監査を実施するための環境整備
内部監査部門の役割として業務監査に加え会計コンプライアンス面でのチェックを強化しております。今後の運用状況を見ながら体制の増強も引続き検討しております。
併せて、内部監査部門と監査役会及び会計監査人との三者間の連携を強化するため、三者による定期的な協議の場を設けていく予定であり、その足掛かりとして監査重点項目や監査計画に基づく実行進捗及び課題の共有を行っております。

（10）適切な内部通報制度の設計及び報告窓口の指定
内部通報相談窓口として、監査役や外部専門家を追加するべく検討を行っております。
また、コンプライアンス規程とは別に独立した内部通報規程のドラフトを作成し、制度の検討を行っております。

４． 連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。

５． 連結財務諸表及び財務諸表の監査報告における監査意見無限定適正意見となっております。

以上