新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第２回訂正分)ニフティライフスタイル株式会社
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月15日に関東財務局長に提出し、2021年12月16日にその届出の効力は生じております。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年12月７日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,250,000株の募集の条件及びブックビルディング方式
による売出し1,165,000株（引受人の買取引受による売出し850,000株・オーバーアロットメントによる売出し315,000株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年12月15日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には― 1 ―罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」欄

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額 (円)」の欄：「1,132,750,000」を「1,150,000,000」に訂正。
「計 (総発行株式)」の「資本組入額の総額 (円)」の欄：「1,132,750,000」を「1,150,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ５．の全文削除及び６．７．の番号変更― 2 ―３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格 (円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,000」に訂正。
「引受価額 (円)」の欄：「未定(注)１．」を「1,840」に訂正。
「資本組入額 (円)」の欄：「未定(注)３．」を「920」に訂正。
「申込証拠金 (円)」の欄：「未定(注)４．」を「１株につき2,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。
発行価格等の決定に当たりましては、仮条件（1,940円～2,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブック
ビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,000円と決定いたしました。
なお、引受価額は1,840円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,000円）と会社法上の払込金額（1,649円）及び2021年12月15日に決定された引受価額（1,840円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は920円（増加する資本準備金の額の総額1,150,000,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,840円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
(注) ８．の全文削除

４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月23日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,840円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と2021年12月15日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に販売を委託いたします。

― 3 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額 (円)」の欄：「2,265,500,000」を「2,300,000,000」に訂正。
「差引手取概算額 (円)」の欄：「2,250,500,000」を「2,285,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,285,000千円については、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費や、事業拡大のためのソフトウエア開発費用として充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①

認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用
当社主要サービスである「ニフティ不動産」や他サービスの認知拡大とブランディングにより、ユーザー基盤および事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間350,000千円を広告宣伝費として３年間継続して合計1,050,000千円を充当する予定です。
②

優秀な人材確保のための人件費・採用費
優秀な人材の獲得による開発力やデータ分析力の強化により、サービスの改善やユーザー基盤と事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間150,000千円（人件費100,000千円・採用費（採用広報費含む）50,000
千円）を３年間継続して合計450,000千円を充当する予定です。
③

事業拡大のためのソフトウエア開発費用
既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年３月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資（ソフトウエア開発）費用として５年間継続して合計700,000千円を充当する予定です。
その他、残額につきましては、当社の事業規模拡大のための拡販・広告宣伝費など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 4 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月15日に決定された引受価額（1,840円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２受人の買取引受による売出し）

売出しの条件（引(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額 (円)」の欄：「1,674,500,000」を「1,700,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額 (円)」の欄：「1,674,500,000」を「1,700,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメ
ントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(注) ３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格 (円)」の欄：「未定(注)１．(注)２．」を「2,000」に訂正。
「引受価額 (円)」の欄：「未定(注)２．」を「1,840」に訂正。
「申込証拠金 (円)」の欄：「未定(注)２．」を「１株につき2,000」に訂正。
「元引受契約の内容」の欄：「未定(注)３．」を「(注)３．」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いた
しました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定いた
しました。
３．元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 850,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき160円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2021年12月15日に元引受契約を締結いたしました。

― 5 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額 (円)」の欄：「620,550,000」を「630,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額 (円)」の欄：「620,550,000」を「630,000,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格 (円)」の欄：「未定(注)１．」を「2,000」に訂正。
「申込証拠金 (円)」の欄：「未定(注)１．」を「１株につき2,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により2021年12月15日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるニフティ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、315,000株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシュ
ーオプション」という。）を、2022年１月20日を行使期限として貸株人より付与されております。
また、主幹事会社は、2021年12月24日から2022年１月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 6 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(2021年12月

第１回訂正分)ニフティライフスタイル株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年12月７日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2021年11月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,250,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年12月６日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し1,165,000株（引受人の買取引受による売出し850,000株・オーバーアロットメントによる売出し315,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正す
るため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号(注)２．の全文削除及び３．の番号変更― 1 ―２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月６日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,649円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
(略)＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「2,093,125,000」を「2,061,250,000」に訂正。
「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「2,093,125,000」を「2,061,250,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（1,940円～2,000円）の平均価格（1,970円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は2,462,500,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定(注)２．」を「1,649」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,940円以上2,000円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,649円）及び2021年12月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,649円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

― 2 ―４ 【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「みずほ証券株式会社935,000、三菱ＵＦＪモルガ
ン ・ ス タ ン レ ー 証 券 株 式 会 社 115,500、 大 和 証 券 株 式 会 社
105,000、 株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 42,000、 岡 三 証 券 株 式 会 社
21,000、楽天証券株式会社10,500、マネックス証券株式会社
10,500、松井証券株式会社10,500」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,940円～2,000円）の平均価格（1,970円）を基礎として算出した見込額でありま
す。

― 3 ―

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件（1,940円～2,000円）の平均価格（1,970円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件（1,940円～2,000円）の平均価格（1,970円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

― 4 ―新株式発行並びに株式売出届出目論見書（2021年
月）

11

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

ニフティライフスタイル株式会社

ニフティライフスタイル株式会社

ファイル名:0000000_2_0490405522112.docx

１

更新日時:2021/11/11 13:28:00 印刷日時:21/11/12 10:06

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
2,093,125千円(見込額)の募集及び株式1,674,500千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式620,550千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、

当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年11月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ニフティライフスタイル株式会社
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。

詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 コーポレートメッセージ

想像以上を、みつけよう。
″一人ひとり″のライフスタイルを便利で豊かに。
当社グループは、世の中をより一層「便利に」「楽しく」するとともに、ユーザーの予想を超えた「感動」を提供することを目指します。

2 ニフティライフスタイルの沿革
当社サービスは、20年以上の実績と信頼によりユーザー及びクライアントと共に成長してまいりました。
2018年
当社設立

2017年
ノジマグループ
傘下へ

2020年
DFO事業譲受
2019年㈱Tryell子会社化

2014年
サービス開始2008年
サービス開始2003年
サービス開始2000年
サービス開始1999年
＠niftyサービス開始

1986年
ニフティ設立

1986年

2000年

PCファースト2005年

モバイルファースト

2010年

アプリファースト

2015年

2020年

3 事業の概要
当社グループは、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。
行動支援サービス事業は、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ
求人、ニフティ温泉）」「行動支援ソリューションサービス(DFO、オンライン内見）」で構成
されています。

行動支援プラットフォームサービス「行動支援プラットフォームサービス」は、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集による情報を取りそろえた独自型サービスを提供し、一人ひとりのニーズに沿うような情報収集や比較検討の行動支援を行っております。

掲載物件数

約1,400万件※1

掲載求人数

約260万件※2「家探し」に特化した、「しごと探し」に特化した、一括検索サービス

一括検索サービス

不動産物件情報（賃貸/売買）の求人案件情報（バイト/転職）の掲載温浴施設数

口コミ、ランキング、クーポン情報の独自提供サービス

一括検索型※1：2021年9月末時点「ニフティ不動産」掲載物件数

約15,000件※3「温泉」に特化した、温浴施設情報や独自型※3：2021年9月末時点「ニフティ温泉」掲載温浴施設数※2：2021年9月末時点「ニフティ求人」掲載求人数

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●行動支援プラットフォームサービスの特徴
当社グループの「行動支援プラットフォームサービス」は、多様で豊富な情報量を起点として情報処理技術やマーケティングノウハウを活かした成長の循環サイクルを確立しています。
１

情報量

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安定した送客力によるクライアント提携の継続
３

情報量とノウハウによる
SEO/ASO対策

送客力

２

集客力

独自エンジン/名寄せによるデータの一覧性
行動データ活用
WEBマーケティング

1

UI/UXにこだわった
アプリサービス

情報量・20年来の運用実績により、クライアントネットワークと情報基盤を確立

ニフティ不動産（掲載物件数約1,400万件※ ）、ニフティ求人（掲載求人数約260万件※ ）、ニフティ温泉（掲載温浴施設数約15,000件※ ）の各テーマに関して、大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと提携し大量の情報をまとめて掲載提供することで、ユーザーの「家探し」「しごと探し」「温泉を楽しむ」ことの支援を行っております。※2021年9月末時点

・大量なデータをストレスなく検索するための独自検索エンジンと名寄せ技術

大量なデータを高速に処理する独自検索システムやデータ最適化ノウハウを活かした情報の名寄
せ技術等により、見やすさや一覧性を実現しています。また、情報量を活かした詳細なこだわり
条件検索なども可能です。

2

集客力

・情報量を活かしたSEO・ASOノウハウ活用による集客力

多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）による
ブ ラ ウ ザ 集 客 を 拡 大 す る と と も に、ASO（ ア プ リ ス ト ア 最 適 化 ） ノ ウ ハ ウ に よ り、iOSやAndroidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進することで、継続的なユーザー数成長を実現しております。
※SEO…検索エンジンの検索結果にて特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトを調整すること※ASO…アプリが配信されるアプリストアにおける自社アプリのダウンロードやユーザーを増やす施策のこと

3

送客力

・UI/UXにこだわったアプリの高い操作性とスムーズなアクションの実現

注力展開するアプリの提供においては、UI/UXの継続的な改善により、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めております。

・WEBマーケティング活用による送客数の拡大

ユーザー行動データに基づいたメールやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進により、
ユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推進しております。

行動支援ソリューションサービス「行動支援ソリューションサービス」は、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトラン
スフォーメーションで実現するために、ユーザーと企業のハブとなり世の中の課題解決を実現する企業向けソリューションサービスです。
（Data Feed Optimization）

ECサイト

ユーザー

データ最適化■ 概要と特徴

ECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や広告代理店

に対し、WEB広告出稿を行う際に必要な入稿用データの作成や広告配信先へのデータ受け渡し
データ
取得

自動
配信

を支援するサービスです。

自社商品の最適な広告データを作成し、広告配

信先に対して自動的に大量の自社商品データを出稿し、最適化を行うことができます。

■ 概要と特徴物件を訪問することなく、オンライン経由で映像音声を活用して、リアルタイムに会話をしながら内見や相談ができるサービスです。
ユーザーは、パソコンやスマートデバイスを利用し、どこからでも「家探し」を行うことができます。
また、重要事項説明のオンライン化により、店舗へ行かずに物件の契約説明を受けることも可能です。

4 売上指標行動支援プラットフォームサービスは主に「成果連動型」、行動支援ソリューションサービスは「月額固定型」にて、提供を行っております。
高い成長性を示す指標として「売上高」を、企業価値向上を示す指標として「営業利益」を重視し、売上高を構成する指標として、「ユーザー数」および「クライアント数」を重視しております。
行動支援

プラットフォームサービス
ユーザー数

×

送客率

×

単価

売上高
行動支援

ソリューションサービス
クライアント数×単価

5 経営戦略ライフスタイル領域の新たなニーズを「創る」ことで、これまでのビジネス領域やスキームにとどまることなく、さらなる成長を目指します。

行動支援サービス事業（既存領域）の強化拡大
主要サービスであるニフティ不動産から広がる新たな市場へサービスを広げ、ユーザー基盤の拡大と周辺領域へのビジネス展開を目指してまいります。

新たな「住まいの探し方」の提案

不動産領域においては、「ニフティ不動産」による物件情報を起点とした家探しの利便性に加え、「オンライン内見」のスタンダード化を図り、新たな住まいの探し方の提案を行います。

物件を探す

来店する

好きな時間にオンライン相談

内見する

現地に行かずにオンライン内見

契約する

遠隔契約手続き（IT重説）

リフォーム
市場「住まい探し」周辺領域への展開

住まい探しの後に発生する「引越し」や住宅所有者向けの「 リ フ ォ ー ム 」「 売 却 」 提 案 な ど に よ り、 周 辺 領 域 へサービスを広げ提供価値の拡大を目指します。
売却市場

引越し市場

新たな領域への展開
ライフスタイル領域における、新たな行動支援サービスの積極的な展開を目指します。

ＥＣ

結婚・子育て

終活

教育

金融

飲食

6 業績等の推移
主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等

回次
決算年月

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期（四半期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)

（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（円）
（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（名）

第３期
2020年３月
2,072,928
699,208505,250
510,183
1,045,508
1,506,730
206.57101.05
―
68.5
48.9
―
530,708△128,772―
891,65447(4)

第４期
第５期第２四半期
2021年３月
2021年９月
2,264,393
1,235,769
802,878
417,116
507,773
267,250
511,312267,250
1,487,040
1,754,291
2,102,137
2,272,759
297.41―101.55
53.45
―
―
70.7
77.2
40.3
―
―
―
702,061
297,407△414,440△135,105△69,780―
1,109,495
1,271,798
57
60
(5)
(6)

（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.	潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3. 第３期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4.	株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.	第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。また、第5期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
6.	当 社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
7.	従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
8.	第５期第２四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益、１株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャ
ッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第５期第２四半期連結累計期間の数値を、純資
産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第５期第２四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

売上高
（千円）
経常利益
（千円）
当期純利益
（千円）
資本金
（千円）
発行済株式総数
（株）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円）
自己資本比率（％）
自己資本利益率
（％）
株価収益率
（倍）
配当性向
（％）
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数)

第１期
第２期
第３期
第４期
2018年３月
2019年３月
2020年３月
2021年３月―
1,695,006
2,001,644
2,203,128―
502,678
683,079
796,285―
357,381
500,836
510,737
100,000
100,000
100,000
100,000
1,000
1,000
5,000,000
5,000,000
100,000
527,609
1,028,445
1,539,183
100,000
964,500
1,476,377
2,147,166
100,000.00
527,609.24
205.69307.84
―
―
―
―
（―）
（―）
（―）
（―）
―
357,381.68
100.17102.15
―
―
―
―
100.0
54.7
69.7
71.7
―
113.9
64.4
39.8
―
―
―
―
―
―
―
―
0
29
45
54
（0）
（2）
（4）
（5）

（注） 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
3.	株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.	主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
5.	第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.	当 社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.	従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
8.	当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期から第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次
決算年月

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額

（円）
（円）
（円）
（円）

第１期
2018年３月
20.00
―
―
―

第２期
2019年３月
105.52
71.48
―
―

第３期
2020年３月
205.69100.17――

第４期
2021年３月
307.84102.15――

■ 売上高（単位：千円）

2,500,000 単体■ 連結■2,000,000

2,001,644

2,500,000 単体
連結2,203,128 2,264,393
2,072,928

1,235,769

1,000,000

500,000

500,000

第1期
第2期
第3期
第4期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）■ 経常利益

第5期
第２四半期
累計期間
（2021年９月期）（単位：千円）699,208
683,079

600,000

796,285 802,878

502,678

1,476,377

527,609

100,000 100,000
0
第1期
第2期
第3期
第4期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）■ 1株当たり純資産額

第5期
第２四半期
会計期間末
（2021年９月期）（単位：円）

連結

307.84297.41206.57200

205.69105.52100

200,000

2,272,759

1,754,291

1,487,040
1,539,183

300

417,116400,000

2,147,166 2,102,137

1,045,508
964,500 1,028,445

400 単体1,000,000 単体■ 連結■
800,000（単位：千円）

総資産額■
総資産額■
1,506,730

1,500,000

1,000,000

0

純資産額■
純資産額■

2,000,000

1,695,006

1,500,000■ 純資産額／総資産額

20.00

0

第1期
第2期
第3期
第4期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第5期
第２四半期
累計期間
（2021年９月期）

0

第1期（2018年３月期）

第2期（2019年３月期）

第3期（2020年３月期）

第4期（2021年３月期）■ 当期純利益／親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益 ■ 1株当たり当期（四半期）純利益金額
（単位：千円）

600,000 単体■ 連結■
500,000
400,000

510,737
507,773
500,836 505,250

連結

100

357,381300,000（単位：円）

150 単体71.48

267,250

200,000

101.05102.15100.17101.5550

53.45

100,000
0

第1期
第2期
第3期
第4期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第5期
第２四半期
累計期間
（2021年９月期）

0

第1期
第2期
第3期
第4期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）

第5期
第２四半期
累計期間
（2021年９月期）（注）当社は、2020年3月10日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり純資産額」
及び「1株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフにおいては、当該株式分割が第１期の期首に行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

更新日時:2021/11/12 10:41:00

ファイル名:0000000_4_0490405522112.docx

目

印刷日時:21/11/12 10:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………９【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………10
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………11
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………11
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………21
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………22
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………31
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………37
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………37
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………38
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………38
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………38
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………39

ファイル名:0000000_4_0490405522112.docx

更新日時:2021/11/12 10:41:00

印刷日時:21/11/12 10:41

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………39
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………39
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………42
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………43
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………95
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 104
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 104
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 104
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 104
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 105
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 105
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 106
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 106
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 107
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 107
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 108

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月19日【会社名】

ニフティライフスタイル株式会社【英訳名】

NIFTY Lifestyle Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー【電話番号】

03-6807-4538【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー【電話番号】

03-5937-3567【事務連絡者氏名】

取締役 兼 執行役員 管理本部長

成田

隆志

守谷

守谷

和俊

和俊

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

2,093,125,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

1,674,500,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
620,550,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容

普通株式

1,250,000（注）２．

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。

(注) １．2021年11月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年12月６日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【募集の方法】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者（以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年12月６日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,250,000

2,093,125,000

1,132,750,000

1,250,000

2,093,125,000

1,132,750,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,970円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は2,462,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 2 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入（円）（円）（円） 額（円）

申込株数
単位
（株）

申込期間

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
未定
未定
未定
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３．

100

自 2021年12月16日(木)至 2021年12月21日(火)

未定
(注)４．

2021年12月23日(木)(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年12月６日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年12月６日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年12月15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年11月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年12月24日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年12月８日から2021年12月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

― 3 ―② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行(注)所在地

新宿新都心支店

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称
みずほ証券株式会社

住所

引受株式数
（株）

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年12月23日までに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

1,250,000－

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

計－(注) １．2021年12月６日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年12月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

― 4 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）2,265,500,000

差引手取概算額（円）15,000,000

2,250,500,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,970円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,250,500千円については、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用、優秀な人材確保のための人件費・採用費や、事業拡大のためのソフトウエア開発費用として充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①

認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費用

当社主要サービスである「ニフティ不動産」や他サービスの認知拡大とブランディングにより、ユーザー基盤および事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間350,000千円を広告宣伝費として３年間継続して合計1,050,000千円を充当する予定です。
②

優秀な人材確保のための人件費・採用費

優秀な人材の獲得による開発力やデータ分析力の強化により、サービスの改善やユーザー基盤と事業収益の拡大を目指して、2023年３月期より年間150,000千円（人件費100,000千円・採用費（採用広報費含む）50,000
千円）を３年間継続して合計450,000千円を充当する予定です。
③

事業拡大のためのソフトウエア開発費用

既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年３月期より年間100,000千円～200,000千円を設備投資（ソフトウエア開発）費用として５年間継続して合計700,000千円を充当する予定です。
その他、残額につきましては、当社の事業規模拡大のための拡販・広告宣伝費など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報
画」の項をご参照下さい。

― 5 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２（引受人の買取引受による売出し）

売出しの条件(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出数（株）

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング
方式

850,000

1,674,500,000

東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
新宿フロントタワー
ニフティ株式会社
850,000株

計(総売出株式)－

850,000

1,674,500,000－(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,970円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 6 ―２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）

申込期間

未定
未定
(注)１．
(注)２．
(注)２．

自 2021年
12月16日(木)至 2021年12月21日(火)

申込株数
申込証拠
単位
金（円）
（株）

100

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称引受人及びその委
託販売先金融商品 東京都千代田区大手町
未定
取引業者の本店並 一丁目５番１号(注)２．
びに全国各支店及 みずほ証券株式会社
び営業所

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年12月15日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

― 7 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】種類

売出数（株）

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札に
よる売出し

－

－

－

－

入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

ブックビルディング方式

315,000

620,550,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
315,000株－

315,000

620,550,000－計(総売出株式)(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,970円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

― 8 ―

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

未定
(注)１．

自 2021年
12月16日(木)至 2021年12月21日(火)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所

未定(注)１．

みずほ証券株式会社及びその委
託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各
支店及び営業所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

― 9 ―【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるニフティ株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、315,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2022年１月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年12月24日から2022年１月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるニフティ株式会社は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年６月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割り当てに関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照ください。

― 10 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第３期

第４期

決算年月

2020年３月

2021年３月

売上高(千円)

2,072,928

2,264,393

経常利益

(千円)

699,208

802,878

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

505,250

507,773

包括利益

(千円)

510,183

511,312

純資産額

(千円)

1,045,508

1,487,040

総資産額

(千円)

1,506,730

2,102,137

１株当たり純資産額(円)

206.57297.41

１株当たり当期純利益金額(円)

101.05101.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――

自己資本比率

(％)

68.5

70.7

自己資本利益率

(％)

48.9

40.3

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
530,708
702,061
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△128,772△414,440
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△69,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
891,654
1,109,495
の期末残高
従業員数
47
57
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔4〕〔5〕(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第３期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

― 11 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(千円)

―

1,695,006

2,001,644

2,203,128

経常利益

(千円)

―

502,678

683,079

796,285

当期純利益

(千円)

―

357,381

500,836

510,737

資本金(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

5,000,000

5,000,000

純資産額

(千円)

100,000

527,609

1,028,445

1,539,183

総資産額

(千円)

100,000

964,500

1,476,377

2,147,166

１株当たり純資産額(円)

100,000.00

527,609.24

205.69307.84

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額(円)―

357,381.68

100.17102.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

100.0

54.7

69.7

71.7

自己資本利益率

(％)

―

113.9

64.4

39.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

従業員数
0
29
45
54
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔0〕
〔2〕
〔4〕
〔5〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
５．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
６．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。第３期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．従業員数は就労人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

― 12 ―

８．当社は、2020年３月10日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期から第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

１株当たり純資産額

(円)

20.00

105.52205.69307.84

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

71.48

100.17102.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

― 13 ―

２ 【沿革】(1) 会社設立以前の創業者の事業等について
当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。
旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome
＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。
当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)による集客を強化したこと
で、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました（注１）。
ま た、2008 年 11 月 か ら は、 旧 ニ フ テ ィ の 子 会 社 で あ る コ マ ー ス リ ン ク 株 式 会 社 に お い て、 DFO （Data Feed
Optimization）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました（注２）。
その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。
一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネット
ワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。
その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイス
サービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年４月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、
コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式
会社から同事業を譲り受けております。
(注) １．SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。
２．DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商品表示(商品リスト)
を集客チャネルごとに最適化するための手法や取組みのこと。

(2) 設立の経緯①

会社設立年月日
2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフ
ティライフスタイル株式会社に名称変更致しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。

②

設立するに至った経緯・目的
当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始致しました。
(設立時の概要)
イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社
ロ 資本金・・・100,000千円― 14 ―

ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティ
ング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業
ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株③

主な事業の変遷

年月事項

1986年２月

当社親会社の前身である㈱エヌ・アイ・エフが創設

1987年４月

パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始

1991年４月

ニフティ㈱(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更

1999年11月

インターネットサービス「＠nifty」の提供を開始

2000年４月「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」の提供を開始

2000年９月「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job＠nifty」の提供を開始

2003年12月「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「＠nifty温泉」の提供を開始

2008年11月

コマースリンク㈱にてDFO（Data Feed Optimization）の提供を開始

2014年７月㈱Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始

2017年４月

旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ㈱とネットワークサービス
事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ㈱に分社し、㈱ノジマがニフティ㈱の株式を100％取得

2018年２月

ニフティ㈱がWEB分割準備㈱(現 当社)を設立

2018年４月

WEB分割準備㈱をニフティライフスタイル㈱に商号変更するとともに、ニフティ㈱より、マーケット2018年10月

温浴施設向け「混雑情報サービス(注)」を本展開

2019年４月

不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、㈱Tryell

2019年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破

2020年９月

同一の親会社を持つニフティネクサス㈱(現プレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始

を連結子会社とする

ニフティ㈱)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲受
2021年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破
行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破(注) 「混雑情報サービス」は、温浴施設の館内主要箇所の入り口（脱衣所、休憩所・食事処等）にステレオカメ
ラを設置し、場所毎の利用人数をリアルタイムでカウントすることで混雑状況を確認できるシステムです。
来店前のお客様にも、施設のホームページや当社が運営している温泉・温浴施設情報専門サイト「ニフティ温泉」にて、温浴施設の混雑状況を提供することができるサービスです。

― 15 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である株式会社Tryellにより構成されており、「想像以上を、みつけよう。」
をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開しております。

当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、行動支援サービス
事業を構成するサービスとして、「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフテ
ィ温泉）」「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」について、以下の通り説明致します。
(1) 行動支援プラットフォームサービス①

行動支援プラットフォームサービスの概要
現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。
当社では、大手ポータルサイトの情報をまとめて比較検討できる一括検索型サービスや、自社編集情報を取りそろえた独自型サービスを提供することで、手間や時間をかけずに、もれなく情報を探したり、複数のサイトを横断することなく一つのサービスで完結、比較検討を行うことの支援を行っております。多様で豊富な情報をまとめ、加工し、様々な条件で検索可能とすることにより、ユーザー“一人ひとり”のニーズに沿うような情報の提供と、行動支援を行っております。

②

行動支援プラットフォームサービスの主な特徴
a 多様で豊富な情報量
当社グループの行動支援プラットフォームサービスでは、不動産・求人・温泉の各テーマに関して多様で豊富な情報を掲載しまとめて提供することで、ユーザーの「家探し」「しごと探し」「温泉を楽しむ」ことの支援を行っております。大手情報ポータルや温浴施設等のクライアントと20年来の取引実績を持ち、2021年９月末現在
において、約1,400万件の物件数や、約260万件の求人数、約15,000件の温浴施設数を掲載するとともに、大量のデータを高速処理する独自検索エンジンや「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能にしていると考えております。
b 情報量とSEO・ASO（注）ノウハウに支えられた集客力
当社グループでは、より多くのユーザーを支援するために、パソコンやスマートフォンのブラウザから利用を行うWEBサービスとあわせ、スマートフォン向けアプリの提供を行っております。多様で豊富な情報を最適化し、毎日更新することによって、SEO（検索エンジン最適化）によるブラウザ集客を拡大するとともに、ASO（アプリ
ストア最適化）ノウハウにより、iOS、Androidにおけるアプリ提供ストアからのインストール最大化を推進する
ことで、継続的なユーザー数成長を実現しております。
（注） AS0(App Store Optimization（アプリストア最適化）)は、スマートフォンアプリが配信されるアプリスト
アにおける自社アプリの認知度を向上させ、自社アプリのダウンロードや訪問を行うユーザーを増やすためのマーケティング施策のこと。
c UI/UX（注１、２）にこだわったアプリ展開と安定した送客力
当社グループでは、サービス開始より20年以上にわたってユーザーへの価値提供を行っております。長年培った開発力とノウハウにより、UIやUXにおいても改善を重ね、よりスムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるように支援を行っております。
注力展開しているスマートフォンアプリにおいては、UI/UXの改善をより重ね、スムーズに最適な情報を探し出し、問合せや応募等の行動が行えるよう操作性の向上に努めており、また、ユーザー行動データに基づいたメー
ルやアプリ通知によるレコメンド/リピートの促進によりユーザー行動の最大化を図ることで、送客力の拡大を推― 16 ―

進しております。
これらの利便性やユーザー満足の結果として、安定した送客数を実現し、クライアントとの長期にわたる取引継続を実現していると考えております。
（注）１．UI(User Interface)は、アプリケーションソフトウェアをユーザーが操作する方法のこと。
２．UX(User Experience)は、サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験のこと。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
サービス区分

サービス名称

一括検索型サービス

ニフティ不動産一括検索型サービス

ニフティ求人独自型サービス

ニフティ温泉

サービス内容「家探し」情報に特化した、不動産物件の一括検索型サービス。
賃貸から購入まで、2021年９月末時点で約1,400万件の物件数を掲載。
「しごと探し」情報に特化した、求人案件の一括検索型サービス。
2021年９月末時点で約260万件の求人数（アルバイト、転職）を掲載。
「温泉」情報に特化した、自社編集による独自型サービス。
2021年９月末時点で全国約15,000件の温浴施設やクーポンを掲載。

a ニフティ不動産「ニフティ不動産」は、提携している大手不動産ポータルの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できるプ
ラットフォームサービスです。パソコンやスマートデバイスを通じて賃貸・売買物件情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「家探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは物件について無償で閲覧・問合せをすることができます。一方、クライアントである不動産情報ポータル及びクライアントの提携不動産事業者は、物件に対して問合せを行ったユーザーを見込み客として、営業活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの問合せに対し、クライアントである不動産情報ポータルより成果連動型の課金報酬を得ております。2021年９月末時点にて、「ニフティ不動産」の掲載物件数は約1,400万件となっております。
b ニフティ求人「ニフティ求人」は、大手求人ポータルのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できるプラットフォーム
サービスです。パソコンやスマートデバイスを通じてアルバイト・転職情報を無償で提供するとともに、多様な情報の比較検討の手段も提供することで、ユーザーの「しごと探し」をより便利にすることを目指しております。
ユーザーは求人案件について無償で閲覧・応募をすることができます。一方、クライアントである求人情報ポータル及びクライアントの提携求人企業は、求人に対して応募を行ったユーザーに対して、採用活動を行うことが可能となります。当社は、ユーザーの応募に対し、クライアントである求人情報ポータルより成果連動型の課
金報酬を得ております。2021年９月末時点にて、「ニフティ求人」の掲載求人数は約260万件となっております。
c ニフティ温泉「ニフティ温泉」は、提携している日本全国の温泉・スーパー銭湯等の温浴施設情報を提供するプラットフォームサービスです。各施設の運営情報や混雑状況、口コミやランキングなどのオリジナル情報、施設にて利用できるクーポン等の特典を提供することで、「温泉を楽しむ」ことをより身近なものにすることを目指しております。ユーザーは情報やクーポンを無償で利用することができます。
一方、温浴施設は、運営情報やクーポンの提供を通じて、来店促進活動を行うことができます。
当社は、ユーザーのクーポン利用に対し、クライアントである温浴施設より成果連動型の課金報酬を得ております。また、各種広告企画による販売促進及びブランドイメージ向上の支援を行うことにより、メーカー等企業
をクライアントとして広告宣伝型の報酬を得ております。さらに、ユーザーによる月額課金制である「ニフティ
温泉プレミアムクーポン」を、当社の親会社である株式会社ノジマのアプリサービス会員向けに提供し、月額固定型の課金報酬を得ております。2021年９月末時点にて、「ニフティ温泉」の掲載温浴施設数は約15,000件となっております。

― 17 ―

(2) 行動支援ソリューションサービス①

行動支援ソリューションサービスの概要
当社グループの行動支援ソリューションサービスは、ユーザーや企業の“あったらいいな”をデジタルトラン

スフォーメーション（DX）で実現することを目的として提供する、企業向けソリューションサービスです。ユー
ザーと企業とのハブとなり世の中の課題解決を実現することを目指して推進展開を行っております。
②

行動支援ソリューションサービスの主な特徴

a 特化型ツールの提供ノウハウ、運用実績
当社グループの行動支援ソリューションサービスである「DFO」及び「オンライン内見」は、データフィード活用やオンライン接客の各領域において、競合企業に先行してサービスの提供を開始しております。
これにより、各サービス領域の業務改善ノウハウや運用実績の積み重ねを行い、ツール導入から運用まで幅広い領域での支援を目指しております。
b 集客支援につながる、業務改善サポート
当社グループの行動支援ソリューションサービスでは、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービス」を活用した集客支援も実施しております。
「DFO」や「オンライン内見」の導入企業は、接客活動や広告マーケティング活動に対し、ツール導入による効率改善だけでなく、集客に対する改善やDXを実現することができると考えております。
なお、個別サービスの特徴は、以下の通りであります。
サービス名称

サービス内容DFOEC等WEBサイト運営事業者向けの、WEB広告出稿の最適化支援サービス。

（Data Feed Optimization）

大量データの加工と入稿を自動化し、WEB集客のDXを支援。

オンライン内見不動産事業者向けの、オンライン内見・オンライン接客の支援サービス。
IT重説にも対応し、家探しのDXの促進を目指す。

a DFO（Data Feed Optimization）「DFO」とは、主にECや求人・不動産・旅行領域等の商品データの多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成（データ最適化）、広告配信先への受け渡し（データフィード）を支援するサービスです。
クライアントは、「DFO」を活用することによって、Googleが提供する「Googleショッピング広告」等の広告配
信先に対し、自社商品の最適な広告データを作成し、自動的に大量の自社商品データの出稿/運用を行うことができます。
2021年９月末時点にて、「DFO」は50以上の提携広告媒体に対応しており、作成する入稿用データ数に応じてク
ライアントから月額固定型の課金報酬を得ております。
b オンライン内見「オンライン内見」とは、物件を訪問する事なく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービスです。
不動産事業者が「オンライン内見」の導入をすることにより、ユーザーは自宅など好きな場所から、パソコン
やスマートデバイスを利用し、物件の内見や相談をすることができます。また、重要事項説明をオンライン上で実施する遠隔契約手続き（IT重説）にも対応しており、事業者とユーザー双方の「家探し」のDX化を推進することを目指して展開をしております。
当社グループでは、サービスの利用に応じて、クライアントである不動産事業者から月額固定型の課金報酬を得ております。

― 18 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)行動支援プラットフォームサービス
a ニフティ不動産

b ニフティ求人

c ニフティ温泉― 19 ―

(2)行動支援ソリューションサービス
a DFO（Data Feed Optimization）

b オンライン内見― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

㈱ノジマ
(注)

神奈川県横浜市西区6,330,000

デジタル家電製品の販売(100.00)

ニフティ㈱東京都新宿区

100,000

インターネットサ
ービスの提供(100.00)

名称

関係内容

(親会社)
役員の兼任
温泉プレミアムの共同
販売
役員の兼任
商標権契約

(連結子会社)
オンライン内見を中心とした不動産
100.00
ソリューションの提供(注) 有価証券報告書を提出しております。㈱ノジマは、ニフティ㈱の親会社であります。
㈱Ｔｒｙｅｌｌ

東京都新宿区

6,500

役員の兼任
業務委託契約５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)行動支援サービス事業

59（6）(注)１．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)57（6）平均勤続年数(年)37.3

平均年間給与(千円)
1.7

6,961

(注)１.「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
２．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員のうち34名につきましては、親会社であるニフティ㈱から転籍してきたことにより、ニフティ労働組合（全日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）、全富士通労働組合連合会）に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

― 21 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ライフスタイル領域において、ユーザー“一人ひとり”の行動を支援するための「行動支援サービス事業」を展開し、世の中の課題解決の実現を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは以下を経営戦略とし、提供価値と事業収益の拡大を図っております。
a 行動支援サービス事業（既存領域）の強化拡大
主要サービスである「ニフティ不動産」をはじめとした既存領域において、新たな付加価値を創出し、支援領域とユーザー基盤の拡大を目指してまいります。
①行動支援プラットフォームサービス
主要サービスである「ニフティ不動産」においては大手不動産ポータルとの連携強化、拡大に加え、「引越し」や住宅所有者向けに「リフォーム」「売却」等の提案を行うことにより、「住まい探し」周辺領域へ新たにサービスを広げユーザー及び事業収益の拡大を目指します。
「ニフティ求人」においては、既存の主要領域である「アルバイト」領域に加え、「転職」領域の展開強化
により、ユーザー及び事業収益の拡大を図ります。
「ニフティ温泉」においては、既存の主要モデルである「クーポン」での成果報酬型収益に加え、「サンプリング（試供品）」等での広告宣伝型の収益拡大を図ります。
②行動支援ソリューションサービス「DFO」については、従来の大手・個別中心のクライアント獲得に加え、中小ECサイトや求人企業へもターゲットを拡大し、クライアント及び事業収益の拡大を図ります。
「オンライン内見」については、「ニフティ不動産」による物件情報を起点とした家探しの利便性に加え、オンラインで内見や相談をすることのスタンダード化を図り、新たな「住まいの探し方」の提案を行い、ユーザーの利便性やクライアント収益の拡大を行う予定です。
また、ツール導入の付加価値として、当社グループのアセットである「行動支援プラットフォームサービ
ス」を活用した集客支援も拡大してまいります。
b 新たな領域への展開
新たなライフスタイル領域（EC、結婚、子育て、終活、教育、金融、飲食等）の検討を行い、行動支援サー
ビスの積極的な領域展開を目指します。
当社グループでは、ライフスタイルの新たなニーズを「創る」ことで、これまでのビジネス領域やスキームにとどまることなく、さらなる成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高を、企
業価値の向上については営業利益を重視しております。
また、当社グループの売上高を構成する指標はサービス別に下記のとおりであり、行動支援プラットフォーム
サービスにおいてはユーザー数を、行動支援ソリューションサービスにおいてはクライアント数を重視しております。

― 22 ―

行動支援プラットフォームサービス

売上高 ＝ ユーザ―数

行動支援ソリューションサービス

売上高 ＝ クライアント数

×

送客率
×

×

単価

単価

(4) 経営環境
我が国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大により、今後の国内外の景気については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、企業と生活者を結ぶプラットフォームサービスを主軸に運営しており、クライアント企業より、
マーケティング支援費用として課金報酬を得ております。これらを内包するものとしてインターネット広告業界の市場規模・市況について記載いたします。
株式会社電通が2021年２月にリリースした「日本の広告費」によると、2020年の広告市場は前年比11.2％減の６
兆1,594億円と推計され、2011年以来９年ぶりのマイナス成長となりました。一方で、インターネット広告市場は、
前年比5.9％増の２兆2,290億円と、1996年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております。
日本国内のGDPが減速する中でも、インターネット広告費への支出は増加を続けており、2019年にテレビメディア
広告費を超えて初めて２兆円超えとなりました。デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化し、2019年は広告業界の転換点となりました。
また、2021年のインターネット広告媒体費総額は昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で見通しづらいものの、前年比7.7％増の１兆8,912億円まで拡大し、継続した成長が続くと予測されております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、マーケティング手法やサービス形態は日々進化しております。
上記の環境を踏まえ、当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①

行動支援サービス事業の拡大
当社は、ライフスタイル領域において、企業と生活者を結び対価を得る「行動支援プラットフォームサービス」
を中心に展開を行うとともに、企業に対する業務支援を行う「行動支援ソリューションサービス」の強化を行っております。
主力の「ニフティ不動産」を中心とした行動支援プラットフォームサービスにおいては、膨大な企業側情報やオ
リジナル情報を提供するとともに、アプリの展開やユーザーデータに基づく提案を強化することで、ユーザー数や問合せ数・応募数を拡大し、利便性を高めることが、ビジネスの拡大に必要不可欠であると考え、今後もサービスの改善と強化を継続して行ってまいります。
また、「DFO」や「オンライン内見」を含む行動支援ソリューションサービスにおいては、企業向けツールの提供や業務改善支援を行うとともに、付加価値として行動支援プラットフォームサービスとの連携による集客支援を提供することで、導入クライアント数を拡大し、収益増を目指してまいります。
今後のさらなる成長に向けては、業務提携や新サービスの開発等、新領域への積極的な展開を行っていく予定です。

②

ユーザー志向の強化
当社のユーザーに対し、サービスの利用情報をもとに、ユーザーニーズに対する、さらなるマッチング精度の向上を実施する予定です。また、ニーズにあわせた新規商材の取り込み、ユーザー特典の展開、サポートやマーケテ
ィングのノウハウを活かした積極的コミュニケーションも行ってまいります。

③

システムの安定性の確保
当社のサービスはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びシステムリソース拡充に努めてまいります。

④

情報管理体制の強化
当社は、ユーザーの個人情報やサービスの利用情報を預かっており、その情報管理を強化徹底することは、不可欠であると認識しております。

― 23 ―

そのため、方針や規程の制定、社内教育やシステム整備を継続して行ってまいります。
⑤

人材の確保及び育成
当社は、より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社の方針と一致する優秀な人材を確保し、当社の継続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

⑥

サービス及び自社の認知度向上
より多くのユーザーに当社サービスを利用していただくためには、ブランド認知の向上による新規ユーザーの獲得が必要であると考えております。また、事業の拡大に向けては、業務提携等による新規取引先との協業の拡大も必要であると考えております。
そのため、サービス及び自社の認知度向上やブランディング強化によって、より多くのユーザーの獲得とクライ
アントからの信頼向上を実現し、成長基盤の強化を目指しております。

⑦

収益源の多様化
当社グループでは、行動支援プラットフォームサービスの主要サービスである「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。より安定した成長の実現のためには、「ニフティ不動産」以外の行動支援プラットフォー
ムサービスや行動支援ソリューションサービスの領域拡大と売上分散によるリスクヘッジ等の対応が重要であると考えております。

― 24 ―

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク①

市場について（発生可能性：低／影響度：大）広告・インターネット市場において、景気が急激に悪化して取引先の広告予算全体が縮小される、あるいは不動
産・人材・レジャー市場において、参入市場の成長が鈍化し取引先の広告予算全体が縮小される場合があります。
当社グループとしては業務提携やＭ＆Ａの推進等事業の拡大に努めてまいります。しかしながら、景気等の影響に
より取引先の広告予算が縮小される場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

プラットフォームについて（発生可能性：中／影響度：大）アプリケーションストアや、Google等の検索事業提供先において、配布方法やルール・規約及び検索ロジックの変更が発生します。当社グループとしては最新ロジックへの技術的対応、リテンションやブランディングによるプ
ラットフォームに依存しない利用拡大等の対応に努めてまいります。しかしながら、これらの変更により検索エンジン経由の集客力が低下し、ユーザー数や収益が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について（発生可能性：中／影響度：小）競合との価格・スペック競争による市場差別化・競争力維持が厳しい環境と考えられます。当社グループとしてはクライアントとのパートナーシップ強化、競合他社の動向確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、市場差別化・競争力維持ができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

特定領域の依存について（発生可能性：低／影響度：大）既存の行動支援プラットフォームサービスにおける「ニフティ不動産」の売上依存度が高くなっております。当社グループとしては「ニフティ不動産」以外の行動支援プラットフォームおよび行動支援ソリューションサービス
への領域拡大・売上分散によるリスクヘッジ等の対応に努めてまいります。しかしながら、「ニフティ不動産」の収益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

取引先について(ⅰ)取引先との関係（発生可能性：低／影響度：中）
取引先側ビジネス並びに経営環境の変化、取引先間の関係やビジネススキーム変更等が生じる場合があります。当社グループとしては新規取引先追加及び特定取引先への依存度を下げる等の対応に努めてまいります。
しかしながら既存ビジネスへの影響が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定取引先への依存（発生可能性：低／影響度：大）― 25 ―

行動支援サービス事業は、「第２ーの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況④

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
生産、受注及び販売の状況

c 販売実績」に記載のとおり、当社グループの第４期連結会計年度において販売高上位１社の売上高が48.0％を占めております。当社グループとしては重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得や複数のプラットフォームサービスでの事
業展開を強化することで、依存度を下げる取組みを行っております。しかしながら、重要な取引先から、取引関係の終了や不利な条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、該当取引先とは良好な関係を継続しております。
(ⅲ)取引先の法的規制（発生可能性：低／影響度：中）行動支援プラットフォームサービスにおいて、不動産領域での宅地建物取引業法、求人領域での職業安定法、温泉領域での公衆浴場法、また領域を問わずパーソナルデータに関する個人情報保護法の改正など、行動支援
プラットフォームサービスにおけるクライアントである取引先に関わる法的規制が改正される場合があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集、経営判断の上のピボット推進等の対応に努めてまいります。しかしながら、それらの法改正が取引先の事業に悪影響を与える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

新規事業について（発生可能性：中／影響度：小）新規サービスへの先行投資を実施する可能性があります。当社グループとしては適切な意思決定による投資判
断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、計画どおりに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待したとおりの成果を上げることができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

Ｍ＆Ａ／事業提携について（発生可能性：中／影響度：中）新規市場への参入や新領域事業の拡大等のためにＭ＆Ａや事業提携等の戦略投資を実施する可能性があります。
当社グループとしてはこれらを行う際には、対象企業の詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしております。しかしながら、費用削減を含むシナジー効果が実現できない、統合作業や費用等が増加する、取引先・人材維持に失敗する、対象企業の過大評価又は提携先へノウハウが流出する等、事前に十分把握できなかった問題が顕在化する場合や、事業展開が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

新型コロナウイルス感染症の感染拡大について（発生可能性：中／影響度：大）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が継続しております。
経済面については、当社グループとしては事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。しかしながら、予防のための外出自粛、温浴施設の休業・営業時間の短縮や取引先の広告予算縮小等により国内景気に対する影響が継続または拡大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
衛生面については、当社グループとしてはテレワークおよびオンライン会議の実施等、従業員の安全確保に努めます。しかしながら、当社グループ従業員の多数に蔓延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

災害について（発生可能性：低／影響度：大）事業所所在地において火災・地震・台風等の大規模な自然災害が発生する可能性があります。当社グループとしては大規模自然災害等に備え、事業継続計画マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。しかしながら、これらの事象により本社オフィスの設備被害や停電等が発生し、大部分のサービス提供が不可
能となり、事業の継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(2) 運営体制に関するリスク
小規模組織であることについて（発生可能性：中／影響度：小）当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。当社グループとしては今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
また、人材流出の発生や、人材採用が困難となる可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、処遇や働き方の改善、育成の拡充等の対応に努めてまいります。しかしながら、必要なスキルを有する人員が確保できず、事業の運営に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムに関するリスク①

障害について（発生可能性：中／影響度：中）クラウドサービスにおけるシステム障害、ネットワークにおける障害、もしくはシステムでの重大な人為的ミス(操作、設計/開発上の不具合等)が発生する可能性があります。当社グループとしては上記事象に備え、情報セキ
ュリティ研修、IT統制を通じてITインフラへの統制環境整備と運用状況確認等の対応に努めてまいります。しかしながら、ユーザーへ向けたサービスが停止した場合、取引先からの信頼低下やクライアント離れが起こり、長期的には損益が悪化していき、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

研究開発について(ⅰ)技術革新（発生可能性：中／影響度：中）最新技術動向への対応遅延や他社・競合状態への対応遅延により、サービス投入、改善機会・収益機会が損失する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、開発・品質管理の徹底等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社を取り巻く業界の最新技術動向への対応が遅延して競合から取り残された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)システム投資（発生可能性：中／影響度：中）既存サービスの新機能やプラットフォーム事業者の仕様変更等への対応により、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。当社グループとしてはIT投資の最適化、モニタリング
等の対応に努めてまいります。しかしながら、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まず投資を回収できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制・コンプライアンスに関するリスク①

法的規制について（発生可能性：低／影響度：大）当社グループの事業を規制する主な法規則として「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等があります。当社グループとしては法改正情報の早期収集等の対応に努めてまいります。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、社会的信用が失われ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

情報管理について(ⅰ)個人情報― 27 ―

（発生可能性：低／影響度：大）アカウント管理不足や不正アクセス、社内の不正行為に起因した情報漏えいの発生等の可能性があります。
当社グループとしてはシステムのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や、情報セキュリティ研修等により情報漏えい防止に努めてまいります。しかしながら、実際に個人情報が流出し、社会的信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)セキュリティ
（発生可能性：低／影響度：大）以下のセキュリティ上のリスクがあります。
・ランサムウェア等の不正プログラムの感染による、事業活動停止
・標準型攻撃に起因する情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・外部からの不正アクセスに起因した情報漏えいによる、社会的信用の低下と事業活動停止
・DDoS攻撃に起因したネットワーク不全による、サービス並びに事業活動停止
・執務エリアへの不審者の侵入を許してしまい、情報の漏洩や従業員への危害や盗難等の犯罪の被害を受ける
当社グループとしては情報セキュリティ対策として、アンチウイルスソフトの導入及び従業員の情報セキュ
リティに対する意識レベル向上のための教育・啓蒙活動を実施し、その維持管理を行っております。しかしながら、実際に上記リスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

知的財産権について（発生可能性：低／影響度：大）特許権、商標権、意匠権、実用新案権、著作権等の第三者の知的財産権を完全に把握することは容易ではなく、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。当社グループとしては侵害しないように努め、また弁護士・弁理士等の法務専門家と連携し適時に相談・助言を求める等の対応に努めてまいります。しかしながら、使用差止
請求、差止訴訟を受けることにより事業継続に障害が発生する、または損害賠償請求、訴訟を提起されることによ
り賠償金の支払が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 親会社との関係に関するリスク①

資本関係について（発生可能性：低／影響度：小）本書提出日現在、ニフティ株式会社は当社の発行済株式数(普通株式)のうち100％を保有しておりますが、ニフティ株式会社は株式会社ノジマの完全子会社（連結対象）であることから、上記２社はいずれも当社の親会社に該当します。上場時点においてもニフティ株式会社は当社株式の総議決権数の過半数を保有する予定であり、これら親会社が当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②

人的関係について（発生可能性：低／影響度：小）本書提出日現在、当社の役員10名(取締役７名、監査役３名)のうち、株式会社ノジマ及びニフティ株式会社の役員を兼ねる者は１名であります。豊富な経営経験から当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、親会社からの独立性は確保されている状況にあります。なお、当社における役職、氏名及び同社における役職は以下のとおりであります。
当社役職：非常勤取締役 野島 亮司

株式会社ノジマ役職：取締役 兼 代表執行役副社長

ニフティ株式会社役職：代表取締役社長（兼）執行役員社長③

親会社グループとの取引について（発生可能性：低／影響度：小）当社グループは、株式会社ノジマ、ニフティ株式会社及びその関係会社と取引を行っております。当社グループ― 28 ―

としては、当社グループの独立性の観点を踏まえ、親会社を含む関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性及び取引条件の妥当性等について取締役会にて審議・承認することとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。また、本書提出日現在において、親会社グループとは良好な関係を継続しております。しかしながら、良好なパートナー関係の終了や不利な取引条件の提示等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年３月期における主な取引は以下のとおりです。
株式会社ノジマa.「ノジマモバイル会員向け ニフティ温泉プレミアムクーポン」に関するサービスの取引を行っており、取引金額は74,307千円となっております。
b.「ノジマオンライン」に関する広告運用サービスの取引を行っており、取引金額は12,415千円となっております。
ニフティ株式会社
c.会員獲得を目的としたリターゲティング広告に関する運用代行の取引を行っており、取引金額は39,289千円となっております。
d.当社のサービスURL等で利用しているサブドメインの管理運用に関する取引を行っており、取引金額は330千円となっております。
e.当社の社名及びロゴの商標、また「ニフティ」を冠するサービス名等の利用に関する契約を締結しておりますが、独立した第三者機関により算定した「ニフティブランドの価値」と、ニフティ株式会社からみた当社サー
ビスの普及による「ニフティの広告価値」が同等程度と考えられることから、本取引は無償となっております。当該取引は今後も継続する方針ですが、取引条件は契約更新の都度見直すこととなっており、変更となる可能性がございます。なお、現契約の期間は2025年３月31日迄であります。
株式会社セシール
f.「DFOプレミアム」に関する契約サービスの取引を行っており、取引金額は190千円となっております。
上記の営業取引については、グループ外の第三者との取引条件、市場価格を勘案して決定しております。
④「ニフティ」の商標使用について（発生可能性：低／影響度：中）当社グループは、ニフティ株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て、商標権契約を締結すること

で「ニフティ」の名称を使用しております。当社としては親会社グループとの良好な関係の継続に努めてまいります。しかしながら、当社がニフティ株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ニフティ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

親会社グループ内の他社との競合について（発生可能性：低／影響度：小）当社グループは、ニフティグループとともにノジマグループにおけるインターネットセグメントを担っておりま

すが、ニフティグループがネットワークサービス事業を中心とした同社会員向けサービスであることに対し、当社グループは非会員向けにWEBサービス事業を展開しております。現在、ノジマグループ全体において当社と同様の事業を行っている会社はなく、事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。当社としては日々モニタリングを行い状況の予見に努めてまいります。しかしながらノジマグループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。
(6) 資金使途に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）当社が計画している公募増資による調達資金につきましては、認知拡大・ブランディングのための広告宣伝費
用、優秀な人材確保のための人件費・採用費及び事業拡大のためのソフトウエア開発費用等に充当する予定であり― 29 ―

ます。当社としては適切な意思決定による投資判断、モニタリング等の対応に努めてまいります。しかしながら、投資効果が表れるまで期間がかかる場合、もしくは当初の計画に沿って調達資金を充当しても必ずしも想定どおりの投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。
（7）のれんの減損に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）当社グループでは、2021年３月末時点の連結貸借対照表において、176,794千円ののれんを計上しております。
当社としては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は低いと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）業績の季節変動性について（発生可能性：高／影響度：小）当社の主要サービスである「ニフティ不動産」では、４月からの転勤や就職、就学に伴い移動ニーズが高まることから、毎年第４四半期（１月から３月）に、ユーザー数が増加する傾向があるため、当社の売上高及び利益には
一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
なお、当社グループの最近連結会計年度の各四半期の売上高と構成比は以下のとおりであります。
第４期連結会計年度（自 2020年４月１日
当社グループ売上高（千円）
構成比（％）

至2021年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

430,153477,686

551,601

804,953

19.0

21.1

24.4

35.5

（注）１．売上高に消費税は含んでおりません。
２．売上高は、連結売上高を記載しております。
３．当該数値については、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けておりません。

― 30 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①財政状態の状況
第４期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,102,137千円（前連結会計年度末に比べ595,407千円の増加）となりました。
流動資産は1,553,748千円（前連結会計年度末に比べ330,200千円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が217,840千円、事業譲受に伴う債権譲受により売掛金が108,951千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は548,389千円（前連結会計年度末に比べ265,206千円の増加）となりました。その主な要因は、事業譲受に伴いのれんが155,837千円、開発投資等によりソフトウエアが32,119千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は615,096千円（前連結会計年度末に比べ153,874千円の増加）となりました。
流動負債は604,681千円（前連結会計年度末に比べ153,866千円の増加）となりました。その主な要因は、事業譲受に伴う財務引受により買掛金が91,606千円、未払金が43,085千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は10,415千円（前連結会計年度末に比べ８千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,487,040千円（前連結会計年度末に比べ441,532千円の増加）となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円の計上に伴う利益剰余金の増加等であります。
第５期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,272,759千円となり、前連結会計年度末に比べ170,622千
円増加いたしました。
流動資産は1,703,074千円（前連結会計年度末に比べ149,326千円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が162,302千円増加する一方で売掛金が36,138千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は569,685千円（前連結会計年度末に比べ21,296千円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが41,355千円増加、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円増加した一方、減価償却やのれん償却により繰延税金資産が36,757千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は518,468千円となり、前連結会計年度末に比べ96,627千円減
少いたしました。
流動負債は503,883千円（前連結会計年度末に比べ100,797千円の減少）となりました。その主な要因は、法
人税等の支払いにより未払法人税等が54,348千円、未払消費税等が24,763千円、債務の支払いにより未払金が28,144千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は14,585千円（前連結会計年度末に比べ4,169千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。

― 31 ―

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,754,291千円となり、前連結会計年度末に比べ267,250
千円増加いたしました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が267,250千円増加したことによるものであります。
②

経営成績の状況
第４期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費等の持ち直しに期待があるものの、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループが事業展開を行う2020年の広告市場は前年比11.2％減の６兆1,594億円と推計され、2011年以来９年ぶりのマイナス成長となりました。その中においても、インターネット広告市場は、前年比5.9％増の２兆2,290億円と、1996年の推定開始以来、一貫して成長を維持しております（注１）。
このような環境のもと、当社グループでは「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして掲げ、世の中をより一層「便利に」、「楽しく」するとともに、ユーザーの予想を超えた「感動」を提供することを目指し、不動産や求人、温泉情報など、膨大な企業側情報とユーザーの利用ログや口コミなどの情報を組み合わせ、“一人ひとり”の行動を支援する「行動支援プラットフォームサービス」に注力してまいりました。また、企業と生活者の双方への提供価値拡大のために、接客活動や広告マーケティング活動の業務改善支援を行うための企業向けツール等を提供する「行動支援ソリューションサービス」の展開も強化してまいりました。
特に「ニフティ不動産」では在宅勤務など働き方の変化により、不動産市場で住宅を購入するニーズが高まり、これらの事業環境情報の変化を追い風として、主力の賃貸領域に加え、売買領域でのプロモーションの強化およびWEB、アプリでのUI/UX（注２）の改善によりユーザー数の拡大を行ってまいりました。
加えて、2020年９月末に、広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO（Data Feed Optimization）」（注３）をニフティネクサス株式会社より譲受し、EC事業者に対するビジネス展開を開始いたしました。今後は、「ニフティ求人」等の行動支援プラットフォームサービスとの連携による展開も予定しております。
業績に関して、主力サービスである「ニフティ不動産」については、ユーザー数の順調な増加及びUI/UXの改善による、物件問合せ件数の増加等により好調に推移しました。
一方、「ニフティ求人」や「ニフティ温泉」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、
有効求人倍率の減少による採用費の縮退や外出自粛に伴う温浴施設の利用機会減少等により前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,264,393千円（前連結会計年度比191,464千円の増加）、営
業利益802,216千円（前連結会計年度比103,948千円の増加）、経常利益802,878千円（前連結会計年度比
103,669千円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益507,773千円（前連結会計年度比2,522千円の増加）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載は省略しております。
第５期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。
「ニフティ不動産」については、引き続きコロナ禍における在宅勤務など働き方の変化における事業環境情― 32 ―

報の変化を捉らえ、主力の賃貸領域ではUI/UXの改善による送客率の上昇を実現し、売買領域ではユーザーニー
ズ拡大の追い風を受けてユーザー数が好調に推移いたしました。
「ニフティ温泉」では、緊急事態宣言による温浴施設の営業自粛や外出自粛の長期化により、温浴施設ユー
ザー数はコロナ禍以前の水準には戻らない状況の中で、With/Afterコロナ時代に温浴施設に求められる情報の普及を目的とした温浴施設向け「混雑情報表示サービス」の導入が全国200施設で進むなど、より多くの方に温泉文化やお風呂を楽しんでいただけるようなサービスの提供を進めてまいりました。
また、「ニフティ求人」については、コロナ禍において飲食業などを中心に採用ニーズが減少する中、求職ユーザーの維持を最優先とし掲載求人数の維持、拡大を目的にパートナーとの連携強化を進めております。
一方、行動支援ソリューションサービスでは、実際に訪問することなくオンライン経由で不動産物件の内見を可能にする「オンライン内見」ツールのメリットや対応可能物件などの情報サイトコンテンツを拡充し、オンライン内見採用クライアントの拡大を目的にツールと情報サイト集客を組み合わせた販促活動やコンバータ
企業との連携による期間限定キャンペーンを実施するなど、オンライン内見を起点とした、新たな家探しの認
知や利用機会の拡大を目指してまいりました。
広告運用の業務効率化や改善を実現する「DFO（Data Feed Optimization）」では、メインのEC領域にて継続した販売促進に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,235,769千円、営業利益419,312千円、経常利益
417,116千円、親会社株主に帰属する四半期純利益267,250千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、収益認
識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はございません。
(注) １．出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」
２．UI/User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性
UX/User Experience サービス等の利用を通じてユーザーが得る体験
３．DFO/Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商品表示（商品リスト）を集客チャネルごとに最適化するための手法や取組みのこと。
③

キャッシュ・フローの状況
第４期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,109,495千円（前連結会計年度
末は891,654千円）となり、217,840千円増加しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は702,061千円（前年同期は530,708千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益794,088千円(前年同期比94,880千円増加)、減価償却費69,912千円(前年
同期比22,746千円増加)等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額254,003千円(前年同期比900千円減少)等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は414,440千円(前年同期は128,772千円の資金の使用)となりました。これは主に増加要因として無形固定資産の取得による支出85,827千円(前年同期比23,062千円増加)、事業譲受による支出
325,000千円(前年同期比325,000千円増加)等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は69,780千円（前年同期は資金の使用及び獲得はありません）となりました。これは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出69,780千円（前年同期は計上なし）によるものです。

― 33 ―

第５期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,271,798千円（前連結
会計年度末は1,109,495千円）となり、162,302千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は297,407千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払額167,457千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益417,116千円の稼得、減価償却費51,093千円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は135,105千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出79,748千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円によるものです。
④

生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
第４期連結会計年度及び第５期第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グ
ループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称

行動支援サービス事業

第５期第２四半期
連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

第４期連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額(千円)

前年同期比(％)

2,264,393

109.2

金額(千円)
1,235,769(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先第３期連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
金額(千円)㈱リクルート㈱LIFULL

第４期連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)割合(％)

金額(千円)

割合（％）

第５期第２四半期
連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
金額(千円)
割合（％）

924,21444.6

1,086,809

48.0

526,718

42.6

―

―

―

―

148,882

12.0

２．総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．㈱リクルートは、2021年４月１日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併
しております。なお、第３期・第４期は両社合算の金額となります。

― 34 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第４期連結会計年度（自2020年４月１日 至 2021年３月31日）（売上高）
当連結会計年度において、売上高は2,264,393千円（前連結会計年度比191,464千円の増加）となりました。
行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、コロナ禍による在宅勤務等の働き方の変化による住宅購入ニーズの高まりを受け、売買カテゴリーのプロモーションやSEO等の集客を強化したこと等により、ユーザー数は前年同期比43.9％の増加となり、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。
上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,055,494千円（前連結会計年度比53,849千円の増加）となりました。
行動支援ソリューションサービスにおいては、2020年９月末のDFO（デジタルマーケティング）事業譲受により、行動支援ソリューションサービスの売上高は208,899千円（前連結会計年度比137,615千円の増加）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は485,518千円（前連結会計年度比108,291千円の増加）となりました。その主な要因は、クラウド利用料（前年同期比21,382千円の増加）や外注費（前年同期比46,640千円の増加）、ソ
フトウエア償却費（前年同期比17,866千円の増加）の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は1,778,874千円（前連結会計年度比83,173千円の増加）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は976,657千円（前連結会計年度比20,775千円の減少）となりました。人員の拡充に伴い給与手当及び賞与が102,439千円増加した一方で、業務の内製化等を進めたことで業務委託費が178,662千円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は微減となっております。
この結果、営業利益は802,216千円（前連結会計年度比103,948千円の増加）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度において、奨励金・助成金2,000千円の取得等により営業外収益が2,363千円（前連結会計年度
比1,347千円の増加）、固定資産の廃棄1,507千円等により営業外費用が1,702千円（前連結会計年度比1,626千円の増加）発生し、経常利益は802,878千円（前連結会計年度比103,669千円の増加）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、特別損失として減損損失が8,789千円（前連結会計年度比8,789千円の増加）発生し、法人税等合計は282,776千円（前連結会計年度比93,751千円の増加）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507,773千円（前連結会計年度比2,522千円の増加）となりました。
第５期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（売上高）
当第２四半期連結累計期間において、売上高は1,235,769千円となりました。主力サービスである「ニフティ不動産」においてUI/UXの改善による送客率の増加を実現し、安定的な成長を続けております。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間において、売上原価は277,758千円となりました。その主な要因は、クラウド利用料や外注費、ソフトウエア償却費の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は958,011千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は538,698千円となりました。人員の拡充に伴う給― 35 ―

与手当等の人件費増等があった結果、営業利益は419,312千円となりました。
（営業外損益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、上場関連費用2,000千円の発生等により営業外費用が2,196千円となり、経常利益は417,116千円、法人税等合計は149,865千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は267,250千円となりました。
②

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、第４期連結会計年度において売上高は2,264,393千円（前連結会計年度比191,464千円の増加）、経常利益は802,878千円（前連結会計年度比
103,669千円の増加）、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2021年３月末において月間
725万人（前年同期比27.1％の増加）、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2021年３月
末においてDFO189件、オンライン内見533件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。
主要サービスである行動支援プラットフォームにおいて各ポータルサイトとの連携拡大により情報量のさらなる強化を進めます。また、さらにサービス認知拡大を目的とした広告宣伝を実施することにより、潜在ユーザーに対しても認知を高めてまいります。これらの施策により、ユーザー数及びサービス収益の拡大につなげていきたいと考えております。

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況② キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりであります。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費等や、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。基本的には自己資金で対応することを原則としております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金1,109,495千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
④

重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

経理の状況

１

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

とおりであります。

― 36 ―

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 事業譲渡契約
当社が第４期連結会計年度中に締結した事業譲渡契約は次のとおりであります。
契約会社名

ニフティライフスタイル㈱相手先

ニフティネクサス㈱

契約

契約内容

事業譲渡契約

当社がDFO（デジタルマーケティング）事業を譲り受けることに関する契約

契約期間

譲渡日
2020年９月30日(2)商標権使用許諾契約
当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。
契約会社名

ニフティライフスタイル㈱

相手先

ニフティ㈱

契約品目

商標権

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 37 ―

契約内容

商標権使用許諾「ニフティ」

契約期間

自至2020年４月１日
2025年３月31日

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第４期連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は347,335千円であります。その主なものは本社事
務所の設備3,613千円、ソフトウエア164,747千円及びのれん178,974千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメン
ト情報に関連付けた記載を行っておりません。
第５期第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において実施した当社グループの設備投資の総額は94,117千円であります。その主なものは本社事務所の設備13,710千円、ソフトウエア80,407千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは行動支援サービス事業の単一セグメントであり、セグメン
ト情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
設備の内容
(所在地)
本社事務所
( 東 京 都 本社事務所
新宿区)

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
21,970

-

リース
資産

－
( － )

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

130,736

162,432

315,139－54(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他には工具器具及び備品並びにのれんが含まれております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容
年間賃借料
（所在地）
本社事務所
（東京都新宿区）

本社事務所

28,607千円(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名㈱Tryell

事業所名
設備の内容
(所在地)
本社事務所
(東京都新 事務所
宿区)

建物
及び
構築物
－

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

ソフト
ウェア

その他

－
－)

－

15,021

－

－

(

合計

15,021

従業員数
(名)

3

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はございません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 38 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年10月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
2021年10月31日現在
投資予定額
会社名

所在地

設備の内容

総額
既支払額
（千円）
（千円）
東京都
―
当社
ソフトウエア93,001
新宿区（注）２（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。

資金調達方法

着手及び完了
予定年月
着手

自己資金
増資資金

完了

完成後の増
加能力

（注）２ （注）２（注）３

２．当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョン
アップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要がある
ことから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
なお、既存事業におけるアプリシステム等の開発や新規領域でのサービス展開のためのシステム開発
等により、事業領域および収益の拡大を行うことを目的として、2023年３月期より年間100,000千円～
200,000千円を設備投資（ソフトウェア開発）費用として５年間継続して充当する予定です。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

計

5,000,000――(注) 2021年８月17日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

― 39 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

決議年月日

2020年３月18日

2021年３月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
５
当社執行役員 ２
当社従業員
31
子会社取締役 １
子会社従業員 ２

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※、(注)１

1,260

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※、(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※、(注)２
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

普通株式

199［192］

126,000

普通株式

19,900［19,200］

194

801

2023年３月18日～2028年３月17日

2024年３月17日～2029年３月16日

発行価格
資本組入額

194
97

発行価格
資本組入額

801
401

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

１
15

※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部またに関する事項 ※は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数― 40 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年２月23日 (注)１

1,000

1,000

100,000

100,000――

2020年３月10日 (注)２

4,999,000

5,000,000―

100,000――

年月日(注) １ 設立時の払込によるものであります。
２ 株式分割（1:5,000）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

50,000―――50,000

―

―

―

―

100

―

―

―

100

―

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
権利内容に何ら限定のない当社におけ50,000 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

普通株式
完全議決権株式(その他)

5,000,000

単元未満株式―――発行済株式総数

5,000,000――

総株主の議決権―

50,000② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 41 ――

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、設立して間もないことから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりま
すが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施
しておりません。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当・期末配当共に取締役会であります。

― 42 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会へ貢献できるサービスを提供することで、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上させ、株主をはじめとした取引先、従業員等のステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプラ
イアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。
また、当社の親会社であるニフティ株式会社の所有株式の議決権比率は過半数となることから、支配株主に該
当いたします。
当社は、原則として支配株主との間で取引を行わない方針としておりますが、取引を検討する場合は、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取締役会にて取引の合理性(事業上の必要性)と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定を行っております。

②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
a 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しております。業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えたためです。監査役会設置会社を選択する
ことにより、外部からの信頼性がより一層高いコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。
また、当社では、取締役会の多様性と適正規模については、会社や社会の状況に鑑みて対応することが必要であると考えております。当社のような規模の会社では、取締役会の規模が大きくなる指名委員会等設置会社を選択すると、業務運営が非効率になると考えられます。
本書提出日現在、７名の取締役(うち社外取締役は２名)により取締役会を構成しており、いずれも当社グループが属する業界に精通し、深い知見と、財務・会計、リスク管理及びコンプライアンス等に関する知識、経験、専門性を有しておりますので、取締役会はバランス良く構成されているものと考えております。
なお、取締役の指名及び報酬に関して、協議・決議を行う機関として、2021年９月に指名報酬委員会を新たに設置いたしました。

b 会社の機関の基本的な説明(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長

成田隆志が議長を務め、広田朋美、松澤尚樹、守谷和俊、野島亮司、

小川卓(社外取締役)、森泰一郎(社外取締役)の７名で構成されております。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役

藤城哲哉が議長を務め、寺西章悟(社外監査役)、礒﨑実生(社外監査役)の３名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は弁護士及び公認会計士等により構成されており、職業倫理の観点からも経営監視を実施していくこととしております。
(c) 執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長

成田隆志を議長とし、広田朋美、松澤尚樹、守谷和俊の常勤の取締役４名

及び西慶一郎、井口康弘、深山達郎の執行役員３名で構成され、原則月４回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役は執行役員会に出席しております。

― 43 ―

(d) リスク・コンプライアンス管理委員会
リスク・コンプライアンス管理委員会は、コンプライアンスに関する管理体制の強化及び遵守状況の確認、法令違反発生時の対応方針の決定、並びに各種リスクの発生事例及び発生原因の情報共有、再発防止策の策定等を行っております。代表取締役社長

成田隆志を委員長とし、広田朋美、松澤尚樹、守谷和俊の常勤の取締役４名及び深山達郎、芝辻優、田畑研二の執行役員１名、部室長２名で構成され、原則として年４回の定期的な開催に加え、重大なリスクが発生した場合にも開催することとしております。
(e) 監査室
当社は、業務部門から独立した社長直属の監査室を設置しており、監査室長が業務の適正性の確保を目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた
助言・勧告を行っております。
(f) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された役員（委員総数の過半数は社外役員）で構成され、当社取締役の指名、報酬及び報酬制度等について決議する意思決定機関であり、公平性、透明性、客観性を強化しております。取締役

森泰一郎(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長

成田隆志、取締役

小川卓(社外取締役)の２名を委員とし、原則として年１回開催し、必要により随時開催することとしております。
会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年３月18日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、現在
その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)(a) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的としてリスク・コンプライアンス管理規程を定めるとともに取締役
及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するものとしております。
(b) 代表取締役直轄の内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。また、必要に応じて、その改善を促すものとしております。
(c) 通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。
(d) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実― 44 ―

施しております。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、または適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できるものとしております。
(e) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用を行っております。
(f) 当社取締役会は「取締役会規程」に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止しております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)(a) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書については、「文書保存規程」に従い適切に保存、管理を行っております。
(b) 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとしております。
(c) 「個人情報取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」を整備し、個人情報及び重要な情報資産を適切かつ安全に保存、管理しております。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)(a) 「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づきリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ります。
(b) 委員会は、事業年度の最初に開催される委員会において、リスク管理計画を策定し、リスクが現実化した場
合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ることとしております。
(当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
(b) 職務執行に関する権限及び責任については「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行しております。
(c) 取締役会は、中期経営計画及び年度予算等を策定、承認し、経営計画の進捗状況の報告及び戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成に努めております。
(当社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)(a) 当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、「関係会社管理規程」を策定しております。
(b) 経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合には、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を審議・検討の上、取締役会で決議・報告することとしております。
(c) 当社の監査役は常に子会社の業務が適正に執行されているかについて監査を実施します。
(d) 当社内部監査部門は、子会社に対し、当社の内部監査規程に基づき定期に監査を実施します。
(e) 当社子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。

(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役からの当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項)(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置します。
また、監査役の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役その他の上長等の指揮命令を受けないものとしております。なお、その人事異動・処遇については、取締役と監査役とが協議の上で決定し、取締役からの独立性を確保するものとしております。
(b) 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとしております。

― 45 ―

(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、これら報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)(a) 監査役は、年度監査計画を策定し、当該計画に従って取締役及び使用人から報告を受けることとしております。
(b) 内部監査部門は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告します。
(c) 外部専門家を窓口とする内部通報制度を整備し、取締役会は、その内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査役と共有の上、業務執行の内容を検証するものとしております。
(d) 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとしております。
(e) 取締役及び使用人は、当社や子会社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制シ
ステムの整備及び運用の状況、内部通報の状況及び事案の内容その他予め協議決定した事項等を監査役に定期的に報告するものとしております。
(f) 監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。
(g) 取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとしております。
(h) 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。
(監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項)
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)(a) 代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行うこととしております。
(b) 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を保ちつつ、監査役監査の実効性確保を図るものとしております。
(c) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる取引も排除し、警察、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で対応することを基本方針としております。
上記方針の下、「反社会的勢力等対応マニュアル」を策定し、役職員全員に周知徹底を図っております。

④

その他の事項a 責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
b 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。
c 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ― 46 ―

の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
d 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
e 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f 役員等責任賠償保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

― 47 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 9名

女性

役職名

1名(役員のうち女性の比率10.0％)
氏名

生年月日

略歴
2000年３月
2002年10月
2016年２月
2018年２月
2018年４月
2018年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月

代表取締役社長(兼)社長執行役員

成田隆志

1977年５月16日

2018年10月
2018年10月
2019年２月
2019年４月
2019年４月
2019年４月
2019年４月
2019年７月
2019年10月
2007年３月
2018年４月
2018年10月
2019年４月

取締役(兼)常務執行役員

広田

朋美

1977年４月９日

事業本部長

2019年４月
2019年９月
2019年10月

2020年９月
1994年４月
2003年７月
2009年４月
2012年４月
2018年４月
2018年10月
取締役(兼)執行役員
事業副本部長松澤尚樹

1969年５月21日

2019年４月
2019年６月
2019年７月
2019年９月
2019年10月
2020年９月― 48 ―㈱産案 入社
ニフティ㈱ 入社
同社 メディア事業部不動産マーケットプ
レイスサービス部長 就任
当社 （WEB分割準備㈱）代表取締役 就任
ニフティ㈱ 執行役員 WEB事業部長 就
任
当社 代表取締役社長 就任
コマースリンク㈱ 取締役 就任㈱ライフメディア 取締役 就任
ニフティ㈱ 取締役(兼)執行役員 WEB事
業部長 就任
当社 代表取締役社長(兼)社長執行役員
就任
ニフティネクサス㈱ 取締役副社長 就任
ニフティ㈱ 取締役(兼)常務執行役員
WEB事業部長 就任
同社 取締役(兼)常務執行役員 就任
当社 代表取締役社長(兼)社長執行役員
事業開発部長 就任
ニフティネクサス㈱ 代表取締役社長(兼)社長執行役員 就任㈱Tryell 取締役 就任(現任)
当社 代表取締役社長(兼)社長執行役員就任(現任)
当社へ転籍
ニフティ㈱ 入社
当社 取締役 ライフ事業部長 就任
当社 取締役(兼)執行役員 ライフ事業部
長 就任
当社 取締役(兼)常務執行役員 事業統括
部長 就任㈱Tryell 取締役 就任
当社 取締役(兼)常務執行役員 求人プラットフォーム部長 就任
当社へ転籍
当社 取締役(兼)常務執行役員 事業本部長 就任(現任)㈱Tryell 取締役 就任(現任)
ニフティ㈱ 入社
コマースリンク㈱ 出向
ニフティ㈱ 帰任
同社 シュフモ事業部シュフモビジネス部
長 就任
当社 取締役 レジャー事業部長 就任
当社 取締役(兼)執行役員 レジャー事業部長 就任
当社 取締役(兼)執行役員 事業統括部次長 就任㈱Tryell 取締役 就任
当社 取締役(兼)執行役員 事業統括部次長（兼）事業開発部長 就任
当社 取締役(兼)執行役員 事業開発部長
就任
当社へ転籍
当社 取締役(兼)執行役員 事業副本部長
就任(現任)

任期

所有株式
数(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日
2007年９月
2011年３月
2011年７月
2017年９月
2018年６月
2019年８月

取締役(兼)執行役員守谷

和俊

1975年11月１日
2020年５月

管理本部長

2020年８月
2021年１月

2021年４月

2005年１月
2008年１月
2008年10月
2011年10月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年３月
2016年10月
2017年４月
2017年４月
2017年４月

取締役

野島

亮司

1979年１月24日

任期

所有株式
数(株)

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入社
ソロン㈱(現 ㈱ノジマ) 入社㈱ノジマ 転籍㈱アップビート 出向 財務経理部長 就
任
同社 執行役員財務経理部長 就任㈱ノジマ 帰任 一般会計グループ長 就
任㈱ビジネスグランドワークス 監査役 就
任
当社 転籍 財務経理部長 就任
当社 取締役(兼)執行役員管理本部長(兼)財務経理部長 就任㈱Tryell 取締役 就任(現任)
当社 取締役(兼)執行役員管理本部長 就
任(現任)

(注)３

―

㈱イーネット・ジャパン(現 ㈱ノジマ)
入社
同社代表取締役社長 就任㈱ノジマ 入社
同社 IT戦略事業部長 就任
同社 執行役 IT戦略事業部長 就任
同社 取締役(兼)執行役 IT戦略事業部長
就任
同社 取締役(兼)常務執行役 IT戦略事業部長 就任
アイ・ティー・エックス㈱ 取締役 就任(現任)㈱ノジマ 取締役(兼)執行役副社長 就任
ニフティ㈱ 取締役 就任
西日本モバイル㈱(現 アイ・ティー・エックス㈱) 取締役 就任(現任)㈱ジオビットモバイル(現 ㈱アップビート) 取締役 就任
ニフティ㈱ 取締役副社長 就任㈱ノジマ 取締役(兼)代表執行役副社長就任(現任)
当社 取締役会長 就任
シグニ㈱ 取締役 就任
ニフティネクサス㈱ 取締役会長 就任
ニフティ㈱ 代表取締役社長(兼)執行役員
社長 就任(現任)COURTS Asia Limited 取締役 就任(現任)
ニフティ・セシール㈱ 代表取締役社長
就任(現任)㈱セシール 代表取締役会長 就任(現任)
当社 取締役 就任(現任)AXN㈱ 代表取締役CEO 就任(現任)㈱AXNジャパン 代表取締役CEO 就任(現
任)㈱AXNエンタテインメント 代表取締役CEO就任(現任)㈱ミステリチャンネル 代表取締役CEO就任(現任)
ITXコミュニケーションズ㈱ 取締役 就
任(現任)

(注)３

―

略歴

2017年６月
2018年３月
2018年４月
2018年４月
2018年10月
2019年６月
2019年８月
2020年12月
2021年３月
2021年10月
2021年10月
2021年10月
2021年10月
2021年10月
2021年10月― 49 ―

役職名

氏名

生年月日
2003年４月
2003年10月
2006年９月
2012年10月
2014年６月
2014年７月
2015年２月

社外取締役

小川

卓

1978年３月23日

2015年３月
2016年１月
2016年１月
2016年４月
2017年１月
2018年２月

社外取締役

森

泰一郎

1988年１月30日

2019年８月
2013年４月
2014年４月
2016年６月
2017年10月
2018年９月
2021年４月
1982年４月
2001年１月
2003年８月
2004年４月
2005年10月

常勤監査役

藤城

哲哉

1959年６月26日

2008年12月
2014年３月
2017年４月
2018年10月
2019年８月
2019年10月
2021年10月

2008年11月
2009年12月
2012年４月
社外監査役

寺西

章悟

1983年12月９日

2014年４月
2015年12月
2016年11月
2017年４月
2019年８月
2021年６月
1990年10月
2006年６月
2019年４月

社外監査役

礒﨑

実生

任期

所有株式
数(株)

(注)３

―

(注)３

―

富士通㈱ 入社
ニフティ㈱へ出向
同社へ転籍
同社 サポート推進統括部CS推進部長 就
任ネットライフパートナー㈱へ出向 取締役
就任
ニフティ㈱ 監査室長(兼)監査役室長 就
任(一社)日本データ通信協会へ出向
ニフティ㈱ 監査室長 就任
同社 監査室シニアスタッフ 就任
当社 監査役 就任(現任)
当社へ転籍㈱Tryell 監査役 就任(現任)

(注)４

―

最高裁判所司法研修所 入所
弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所
入所てらにし法律事務所(現 田島・寺西法律事務所) 開設
田島総合法律事務所(現 田島・寺西法律事務所) パートナー弁護士 就任(現任)
ケアプロ㈱ 社外取締役 就任(現任)
ブティックス㈱ 社外監査役 就任㈱辻野 社外取締役 就任(現任)
当社 社外監査役 就任(現任)
ブティックス㈱ 社外取締役 就任(現任)

(注)４

―

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ) 入社
同所 パートナー 就任(同)イーサップ経営研究所設立 代表 就
任(現任)㈱パピレス 社外取締役 就任(現任)
当社 社外監査役 就任(現任)㈱南都銀行 経営企画部副部長 就任(現
任)

(注)４

―

略歴

1968年11月14日
2019年６月
2019年12月
2021年４月
計― 50 ―

日本マイクロソフト㈱ 入社㈱ウェブマネー 入社㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社㈱サイバーエージェント 入社
デジタルハリウッド大学大学院 客員准教
授 就任
アマゾンジャパン(同) 入社㈱UNCOVER TRUTH Chief Analytics
Officer 就任(現任)㈱FABER COMPANY 社外取締役 Chief
Analytics Officer 就任(現任)
SoZo㈱ 最高分析責任者 就任(現任)(一社)ウェブ解析士協会 顧問 就任(現任)
デジタルハリウッド大学大学院 客員教授
就任
㈱HAPPY ANALYTICS 代表取締役社長 就
任(現任)㈱日本ビジネスプレス Chief Analytics
Officer 就任(現任)
当社 社外取締役 就任(現任)㈱XEED 入社
ラクスル㈱ 入社㈱BuySell Technologies 取締役 就任
森経営コンサルティング(現 ㈱森経営コンサルティング) 設立
同社 代表取締役 就任(現任)
当社 社外取締役 就任(現任)―(注) １．取締役 小川卓及び森泰一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 寺西章悟及び礒﨑実生は、社外監査役であります。
３．2021年８月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年８月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役の小川卓は、当社事業の業界に広く精通しており、事業・業績管理の監督を行っております。なお、
当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役の森泰一郎は、経営戦略分野における深い知見を有しており、会社経営全般における監督を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役の寺西章悟は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外監査役の礒﨑実生は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その見識を活かし監査を行っております。なお、当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携状況並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査責任者及び内部監査担当者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性
及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、取締役会を通じて内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査責任者は、「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集
及び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。

― 51 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、当事業年度の「監査計画書」に基づき開催され、監査役相互の情報交換や必要に応じて審議を行っております。
また、取締役会及び重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、意思決定、業務執行状況等の監視を行っております。なお、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求めることができる体制を整え、監査役機能の強化に努めております。
当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

監査役(常勤)

藤城

哲哉

14回

14回

社外監査役(非常勤)

寺西

章悟

14回

14回

社外監査役(非常勤)

礒﨑

実生

14回

14回

監査役(非常勤)

中嶋

俊（注）

14回

14回

（注）2021年10月に退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。
また、常勤監査役の活動としては、執行役員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。以上のような活動を通じ、重要な意思決定プロ
セスや取締役の職務遂行を監視・監督できる体制をとり、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。
②

内部監査の状況
監査室を社長直轄として設置し、担当者を１名配置しており、監査室では法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。
また、監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

会計監査の状況a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2020年３月期以降の２年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員日下靖規

指定有限責任社員

業務執行社員倉本和芳

d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名、その他

７名― 52 ―

e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにおいては、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④

監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

8,000

―

7,000

2,000

連結子会社

―

―

―

―

8,000

―

7,000

2,000

計

当社における非監査業務の内容は、新規上場申請のための有価証券報告書および四半期財務諸表等の作成に関する助言・指導業務、内部管理体制に関する助言・指導業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っています。

― 53 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において決定しております。
株主総会決議による役員の報酬限度額は、2019年６月19日開催の定例株主総会により取締役報酬年額60,000千

円以内、2019年８月28日開催の臨時株主総会により監査役報酬年額20,000千円以内としております。
取締役の報酬等については、業績連動報酬は採用しておりませんが個々の取締役の職責及び実績等に基づき取締役会から一任された代表取締役社長

成田隆志が決定しております。なお、2021年９月に任意の指名報酬委員会を設置しており、今後は同委員会にて取締役の職責や会社業績等を踏まえて報酬等を決定いたします。また、監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
役員区分

総額
（千円）

取締役(注)１

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
ストック・
左記のうち、 役員の員数
業績連動報酬 退職慰労金
オプション
非金銭報酬等（名）

22,08022,080

―

―

―

―

5

監査役(注)２（社外監査役を除く）

6,960

6,960

―

―

―

―

2

社外役員

14,40014,400

―

―

―

―

4

（社外取締役を除く）(注) １．取締役の金額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。
２．2021年10月に退任した監査役１名を含んでおります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び当事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金891,654

1,109,495

売掛金

314,393423,344

その他

17,951

21,360

貸倒引当金

△451

△451

1,223,548

1,553,748

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具器具及び備品
減価償却累計額
工具器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 56 ―

20,652

24,265△536
20,116
1,831
△109
1,722
21,838△2,295
21,970
1,831
△475
1,355
23,326

20,956
118,690
7,633
147,281

176,794
150,810―
327,604

90,13923,83983
114,062
283,182
1,506,730

173,534
23,83983
197,457
548,389
2,102,137

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

56,617148,223

未払金

102,497

145,582

未払法人税等未払消費税等

145,351
48,725

162,874
55,989

未払費用

34,46038,758

賞与引当金30,82342,237

その他

32,33811,014

流動負債合計固定負債450,814604,681

資産除去債務

10,407

10,415

固定負債合計10,407

10,415

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

461,222615,096

100,000
70,227
862,631
1,032,859
12,6491,045,508
1,506,730

100,000
16,6351,370,404
1,487,040―
1,487,040
2,102,137― 57 ―

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,271,798

売掛金

387,206

その他

44,521

貸倒引当金

△451

流動資産合計固定資産

1,703,074

有形固定資産建物及び構築物（純額）

28,181

工具、器具及び備品（純額）

842

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

29,023
156,277
192,165
348,443
136,777
55,357
83
192,218
569,685
2,272,759― 58 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

153,823

未払金

117,438

未払法人税等未払消費税等

108,525
31,226

未払費用

38,136

賞与引当金

43,010その他

11,722

流動負債合計固定負債

503,883

資産除去債務

14,585

固定負債合計14,585

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

518,468

100,000
16,635
1,637,655
1,754,291
1,754,291
2,272,759― 59 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,072,928
377,227(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,264,393
485,518

1,695,701

1,778,874

販売促進費

348,090

401,264

給料手当及び賞与

224,802327,241

退職給付費用外注費

12,708208,396

13,68429,734

その他

203,434

204,732

販売費及び一般管理費合計

997,433

976,657

698,267

802,216

0
1,015
1,016

0
2,363
2,363

―
76
―
76
699,208

1,507
165
30
1,702
802,878

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益――
699,208
232,482△43,457
189,025
510,183
4,932
505,250― 60 ―

(注１)

8,789
8,789
794,088271,526
11,249282,776
511,312
3,539
507,773

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
510,183

その他の包括利益合計(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
511,312――510,183

511,312

親会社株主に係る包括利益

505,250

507,773

非支配株主に係る包括利益

4,932

3,539

包括利益
(内訳)

― 61 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,235,769

売上原価
売上総利益

277,758
958,011

販売費及び一般管理費

（注１）

営業利益

538,698
419,312

営業外収益
受取利息
営業外収益合計

0
0

営業外費用
雑損失

2,196

営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,196
417,116
417,116
113,108
36,757
149,865
267,250
267,250― 62 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
267,250

その他の包括利益合計－

四半期包括利益

267,250(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益

267,250

非支配株主に係る四半期包括利益－― 63 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金70,227

株主資本合計357,381

527,609505,250

505,250

非支配株主
持分

純資産合計
―

527,609

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自505,250―

12,64912,649――505,250

505,250

12,649517,899

100,000

70,227

862,631

1,032,859

12,6491,045,508

2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

70,227

利益剰余金

株主資本合計

非支配株主
持分

純資産合計

862,631

1,032,859

12,6491,045,508

507,773

507,773

507,773△53,591△53,591

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△53,591―△12,649△12,649―△53,591

507,773454,181△12,649

441,532

100,000

16,6351,370,404

1,487,040―

1,487,040― 64 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

699,208

794,088

減価償却費

47,166

69,912

のれん償却額5,239

23,136

貸倒引当金の増減額(△は減少)△47―

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,823

11,414

受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額(△は増加)△0△45,159△0△28,127

仕入債務の増減額(△は減少)

38,76043,138その他

9,621

42,501

小計

785,612

956,0640△254,904
530,7080△254,003
702,061△11,826△62,765△23,839△3,613△85,827―

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△40,441―
10,101△128,772(注１)― 65 ――(注２)△325,000―△414,440―△69,780―
401,936
489,718
891,654△69,780
217,840
891,654
1,109,495(注１)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

417,116

減価償却費

51,093

のれん償却額20,517

賞与引当金の増減額(△は減少)

772

売上債権の増減額(△は増加)

36,138

棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）△1,137△3,956

仕入債務の増減額(△は減少)

5,600

未払消費税等の増減額（△は減少）△24,763

未払金の増減額（△は減少）△41,855

預り金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

708
△0
4,631
464,8650△167,457
297,407△79,748△55,357△135,105(注１)― 66 ―－
162,302
1,109,495
1,271,798

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社Ｔｒｙｅｌｌ
株式会社Ｔｒｙｅｌｌは、2019年４月１日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～15年

工具器具及び備品

５年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

(2) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

― 67 ―

(4) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社Ｔｒｙｅｌｌ
株式会社Ｔｒｙｅｌｌは、2020年９月30日付の追加取得により100％子会社としております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８～15年

工具器具及び備品

５年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

(2) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること― 68 ―

ができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 69 ―

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産23,326千円

無形固定資産327,604千円

減損損失

8,789千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によって資産を区分しグループ化しております。減損の兆候のある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、固定資産の減損
損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産173,534千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を考慮しております。
課税所得の見積り上の主要な仮定は、事業計画に含まれる成長率、営業費用等であります。主要な仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。
これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境の変化により前提条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 70 ―

(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(１) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

― 71 ―

(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等に従った結果、従来、総額表示していた売上高の一部が純額表示となりますがその影響は軽微であり、いずれの方法により収益を認識したとしても、売上総利益に影響はなく、当該会計基準等を適用することにより、利益剰余金に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(１) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。

― 72 ―

(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社グループの固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 73 ―

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自（注１）

2020年４月１日 至 2021年３月31日)

減損損失

当社グループは、次の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額

本社事務所（東京都新宿区）

事業用資産

ソフトウエア5,453千円

本社事務所（東京都新宿区）

その他

その他

3,335千円

当社グループは、原則として事業の種類を考慮し、主として提供するサービス等によってグルーピングしております。
提供を中止することとしたサービスに関連する資産について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

1,000

増加

減少

4,999,000

当連結会計年度末―

5,000,000（変動事由の概要）
当社は、2020年３月10日を効力発生日として普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,000,000

減少―

当連結会計年度末―

5,000,000(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(注１)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
891,654

現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,109,495――

891,654

1,109,495(注２) 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社が事業譲受により取得した資産および負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
のれん
事業の取得価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

81,768千円
112,800千円△ 48,544千円
178,974千円
325,000千円― 千円
325,000千円― 74 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 75 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1) 現金及び預金連結貸借対照表計上額(千円)
891,654(2) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)
891,654―

313,941

313,941―

23,83923,839―1,229,434

1,229,434―

314,393

貸倒引当金 （※１）△451(3) 敷金及び保証金
資産計(1) 買掛金

56,61756,617―(2) 未払金

102,497

102,497―(3) 未払法人税等

145,351

145,351―(4) 未払消費税等

48,72548,725―353,192

353,192―

負債計（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、その割引計算においては返還予定時期までの期間が極めて短く、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金891,654

１年超
５年以内
(千円)
―

売掛金

314,393

―

―

―

―

23,839――1,206,048

23,839

―

―

１年以内
(千円)

敷金及び保証金
合計― 76 ―

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金を充当しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、クライアントの信用リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 77 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

1,109,495

差額(千円)

1,109,495―

422,892

422,892―(3) 敷金及び保証金

23,83923,839―

資産計1,556,226

1,556,226―(1) 買掛金

148,223

148,223―(2) 未払金

145,582

145,582―(3) 未払法人税等

162,874

162,874―(4) 未払消費税等

55,98955,989―512,668

512,668―(2) 売掛金

423,344

貸倒引当金 (※１）

△451

負債計

（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フロー
を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、その割引計算においては返還予定時期までの期間が極めて短く、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

1,109,495

１年超
５年以内
(千円)
―

売掛金

423,344―――

敷金及び保証金

23,839―――1,556,679

―

―

―

１年以内
(千円)
現金及び預金合計― 78 ―

５年超
10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)
―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。
企業年金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
1,052千円、当連結会計年度15,611千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2020年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（単位：千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)

33,944,956

50,274,619

32,958,515

49,084,844

986,441

1,189,775(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

0.01％（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）

当連結会計年度

0.10％（自2020年４月１日 至2021年３月31日）(3) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円）、
当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。
上記(２)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(注) 年金制度全体の積み立て状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2019年６月30日時点、当連結会計年度は2020年６月30日時点の数値を記載しております。

― 79 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員
当社子会社の取締役
当社従業員
当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（株） （注）

普通株式

付与日

2020年３月19日

権利確定条件

139,800株

権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。

対象勤務期間自至2020年３月19日
2023年３月17日

権利行使期間自至2023年３月18日
2028年３月17日

(注)

５名
２名
１名
31名
２名

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

権利確定前（株）
前連結会計年度末―

付与

139,800

失効

―

権利確定

―

未確定残

139,800

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

②

単価情報

会社名

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

権利行使価格（円）194

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円)―― 80 ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 81 ――千円

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員
当社子会社の取締役
当社従業員
当社子会社の従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（株） （注）

普通株式

付与日

2020年３月19日

権利確定条件2021年３月17日
５名
２名
１名
31名
２名

当社取締役
当社従業員

139,800株

普通株式

１名
15名

19,900株

2021年３月18日

権利行使時において、当社また権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役及 は当社子会社の取締役、監査役及び従業員であること。
び従業員であること。
自至2020年３月19日
2023年３月17日

自至2021年３月18日
2024年３月16日

自至
株式数に換算して記載しております。

2023年３月18日
2028年３月17日

自至2024年３月17日
2029年３月16日

対象勤務期間権利行使期間(注)

ニフティライフスタイル株式会社(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

ニフティライフスタイル株式会社

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

2021年３月17日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

139,800―

付与―

19,900失効

13,800

―

権利確定

―

―

未確定残

126,000

19,900前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

会社名

ニフティライフスタイル株式会社

ニフティライフスタイル株式会社

決議年月日

2020年３月18日

2021年３月17日

権利確定後（株）②

単価情報

権利行使価格（円）

194

801

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価（円)――― 82 ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 83 ――千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

未払事業税

12,633千円

13,747千円

資産除去債務

3,599千円

3,602千円

資産調整勘定―千円

85,180千円

買掛金―千円

3,911千円

未払金―千円

11,040千円

賞与引当金

10,661千円

14,610千円

貸倒引当金

156千円

156千円

減価償却超過額

71,245千円

42,943千円

一括償却資産2,302千円

2,963千円―千円

1,886千円

繰延税金資産減損損失
社会保険料

1,614千円

2,103千円

繰延税金資産小計

102,214千円

182,146千円

評価性引当額△3,585千円△3,585千円

繰延税金資産合計

98,628千円

178,561千円

資産除去債務に対応する除去費用

3,518千円

3,278千円

ソフトウエア2,329千円

1,747千円

契約関連無形資産

2,640千円―千円

繰延税金負債合計

8,489千円

5,026千円

繰延税金資産純額

90,139千円

173,534千円

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
34.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

評価性引当額

△8.0％

その他

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0％― 84 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

取得による企業結合（事業譲受）(1) 企業結合の概要①②

事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ニフティネクサス株式会社

事業の内容

DFO（デジタルマーケティング）事業

企業結合を行った主な理由
当社は、「ニフティ不動産」「ニフティ温泉」「ニフティ求人」等の行動支援プラットフォームサービスを中心に積極的な事業の拡充を展開しております。
今回、ニフティネクサス株式会社の「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲り受け、広告やＰＲ等の業
務効率の改善とユーザーの課題解決を目指すデータソリューションサービスを展開することが、当社の成長戦
略上、不可欠であると判断し、今回の事業譲受を決定いたしました。

③

企業結合日
2020年９月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑥

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

325,000千円
325,000千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料 1,601千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
178,974千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産81,768千円

固定資産

112,800千円

資産合計

194,568千円

流動負債48,544千円

負債合計

48,544千円― 85 ―

共通支配下の取引（子会社株式の追加取得）(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社Ｔｒｙｅｌｌ（当社の連結子会社）

事業の内容

不動産事業者向けの業務効率化支援サービス及び広告運用代行や業務支援

企業結合日
2020年９月30日③

企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
名称の変更はありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は29.1％であり、当該取引により株式会社Ｔｒｙｅｌｌを当社の完全子会社と致しました。当該追加取得は、完全子会社化とともに経営体制を刷新することで、機動的・積極的な経営を実現し、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

69,780千円
69,780千円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
53,591千円― 86 ―

平成31年１月16日）に基づき、共通支配下(セグメント情報等)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)【セグメント情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
行動支援
プラットフォームサービス
外部顧客への売上高

行動支援
ソリューションサービス

2,001,644千円

71,283千円

合計
2,072,928千円

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

関連するセグメント名
924,214千円

行動支援サービス事業（注）株式会社リクルートは、2021年４月１日に株式会社リクルート住まいカンパニー及び株式会社リクル
ートジョブズ等を吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)【セグメント情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
行動支援
プラットフォームサービス
外部顧客への売上高

2,055,494千円

行動支援
ソリューションサービス
208,899千円

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 87 ―

合計
2,264,393千円

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社リクルート

売上高
1,086,809千円

関連するセグメント名
行動支援サービス事業（注）株式会社リクルートは、2021年４月１日に株式会社リクルート住まいカンパニー及び株式会社リクル
ートジョブズ等を吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、行動支援サービス事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 88 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日
１

至2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

親会社

ニフティ
株式会社

東京都
新宿区

資本金
100,000

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

インターネット （被所有）サービスの提供 直接100.0

役員・使用人
等の兼任
コーポレート
業務等の委託業務委託費

262,842

未払金

26,086

事業の内容又は職業(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件については取引の内容の適正性を一般企業との取引条件と比較検討し、適正と認められる条件で取引を行うように決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ノジマ（東京証券取引所に上場）
ニフティ株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

１

至

2021年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

同一の親
会社を持
つ会社

ニフティネクサス
株式会社
(注)１

東京都
新宿区

資本金
100,000

Ｗ ＥＢサー
ビスの提供

―

事業の譲受

事業譲受
(注)２

325,000

科目

―

期末残高
(千円)

―

(注)１．当社の親会社であるニフティ株式会社が、議決権の100％を直接保有しております。なお、ニフティネクサス
株式会社は、親会社であるニフティ株式会社が吸収合併し、2020年10月１日をもって解散いたしました。
２．事業譲受の取引金額については、第三者機関により算定した価格を参考にして、協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ノジマ（東京証券取引所に上場）
ニフティ株式会社(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 89 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額

206円57銭297円41銭

１株当たり当期純利益金額

101円05銭

101円55銭(注) １．2020年３月10日を効力発生日として普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

505,250

507,773――505,250

507,773

5,000,000

5,000,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（2020年 第２回新株予約権（2021年
ストック・オプション） ストック・オプション）（新株予約権の数1,398個） （新株予約権の数199個）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,045,508

1,487,040

12,649―（12,649）（

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,032,859

1,487,040

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,000,000

5,000,000― 90 ――）

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス提供に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から当該サービスに関する当社の支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価が16,360千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

― 91 ―

(四半期連結損益計算書関係)（注１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
販売促進費

191,656千円

給与手当及び賞与

187,088千円

退職給付費用

7,465千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)（注１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金1,271,798千円

預入期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

1,271,798千円(株主資本等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
顧客との契約から生じる収益
行動支援プラットフォームサービス

1,065,088

千円

行動支援ソリューションサービス

170,681千円

顧客との契約から生じる収益

1,235,769

千円

計その他の収益外部顧客への売上高―

千円

1,235,769

千円― 92 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

１株当たり四半期純利益

53円45銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

267,250

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

267,250

普通株式の期中平均株式数(株)5,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計―
年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

― 93 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2021年３月31日現在)【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 94 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品

849,491

1,063,679

307,948

418,359

105

78

前払費用

15,151

13,047

未収入金
その他

1,795
703

6,556
5,134

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 95 ―△451△451

1,174,744

1,506,402

20,652△536
20,116
1,831
△109
1,722
21,83824,265△2,295
21,970
1,831
△475
1,355
23,326104,123―
104,123

130,736
161,077
291,81356,721
95,11023,839175,670
301,632
1,476,377

126,501
175,282
23,839325,622
640,763
2,147,166

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

54,582

146,819

未払金

102,497

144,582

未払費用
未払法人税等

32,990138,832

37,572
160,445

未払消費税等

45,76855,008

預り金

32,02910,901

賞与引当金30,82342,237

流動負債合計固定負債

437,524

597,567

資産除去債務

10,407

10,415

固定負債合計10,407

10,415

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

447,931607,982

100,000

100,000

70,22770,22770,22770,227858,217858,217
1,028,445
1,028,445
1,476,377

1,368,955
1,368,955
1,539,183
1,539,183
2,147,166― 96 ―

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,001,644
366,766(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,203,128
472,311

1,634,878

1,730,817

販売促進費

348,090

401,264

給料手当及び賞与

215,727

319,946

退職給付費用外注費

12,708208,396

12,95027,934

その他

166,987

175,610

販売費及び一般管理費合計

951,911

937,706

682,967

793,110

188
188

3,668
3,668

76
―
―
76
683,079

165
298
30
494
796,285――
683,079
224,458△42,214
182,243
500,836

5,453
5,453
790,831265,621
14,472280,093510,737

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
売上原価明細書
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

当事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

労務費

47,92413.1

64,752

13.7

Ⅱ

外注費

20,137

5.5

68,125

14.4

Ⅲ

経費

298,704

81.4

339,43371.9

366,766

100.0

472,311

100.0

※１

売上原価

（注）※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

クラウド利用料

136,539

157,921

減価償却費

41,90056,980

知財使用料

28,412

46,959― 97 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

100,000

70,22770,227―――100,000

70,22770,227

当期変動額
当期純利益

―

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

357,381357,381

527,609527,609

当期純利益

500,836

500,836

500,836

500,836

当期変動額合計

500,836

500,836

500,836

500,836

当期末残高

858,217858,217

1,028,445

1,028,445

当期変動額

当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

100,000

70,22770,227―――100,000

70,22770,227

当期変動額
当期純利益

―

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

858,217858,217

1,028,445

1,028,445

当期純利益

510,737

510,737

510,737

510,737

当期変動額合計

510,737

510,737

510,737

510,737

1,368,955

1,368,955

1,539,183

1,539,183

当期変動額

当期末残高

― 98 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(重要な会計方針)
前事業年度(自2019年４月１日

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～15年

工具器具及び備品

５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

８～15年

工具器具及び備品

５年― 99 ―

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年で均等償却しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 100 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産23,326千円

無形固定資産291,813千円

減損損失

5,453千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産175,282千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)
前事業年度(自2019年４月１日

子会社株式（貸借対照表計上額

至2020年３月31日)

56,721千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自2020年４月１日

子会社株式（貸借対照表計上額

至2021年３月31日)

126,501千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 101 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産未払事業税

12,633千円

資産除去債務

3,599千円

3,602千円

資産調整勘定―千円

85,180千円

買掛金―千円

3,911千円

未払金―千円

11,040千円

賞与引当金

10,661千円

14,610千円

貸倒引当金

156千円

156千円

減価償却超過額

71,245千円

42,943千円

一括償却資産2,302千円

2,963千円―千円

1,886千円

社会保険料

1,614千円

2,103千円

繰延税金資産小計

102,214千円

182,146千円

評価性引当額△3,585千円△3,585千円

繰延税金資産合計

98,628千円

178,561千円

3,518千円

3,278千円

減損損失

13,747千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

3,518千円

3,278千円

繰延税金資産純額

95,110千円

175,282千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
34.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

評価性引当額

△8.0％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7％

当事業年度
(2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 102 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物及び構築物

20,652

3,613―

24,265

2,295

1,758

21,970

工具、器具及び備品

1,831

―

―

1,831

475

366

1,355

有形固定資産計

22,484

3,613―

26,097

2,770

2,125

23,326

268,403

146,677

61,109(5,453)353,971

223,234

58,953130,736―

178,974―

178,974

17,897

17,897161,077

268,403

325,651

61,109(5,453)532,945

241,13176,851

291,813

無形固定資産ソフトウエア
のれん
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
本社
改装費用
ソフトウエア
本社
社内利用ソフトウエア
のれん
本社
事業の譲受による増加
２．当期減少額のうち、(

3,613千円
146,378千円
178,974千円)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

451

―

―

―

451

賞与引当金

30,82342,23730,823―42,237(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 103 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月までに招集

基準日

毎年３月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日、毎年９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

―

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

証券代行部

（注）１

（注）２

公告掲載方法

電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事情により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.niftylifestyle.co.jp/company/kk/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 105 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

第１回 新株予約権

第２回

新株予約権

2020年３月19日

2021年３月18日

新株予約権の付与（ストック・オプション）

新株予約権の付与（ストック・オプション）

普通株式

139,800株

普通株式

19,900株

発行価格

1株につき194円（注）３

1株につき801円
（注）３

資本組入額

97円

401円

発行価額の総額

27,121,200円

15,939,900円

資本組入額の総額

13,560,600円

7,979,900円

2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2021年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

―

（注）２

発行方法

保有期間等に関する確約(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して１年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理または受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2021年３月31日であります。
２．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３． 株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
第１回 新株予約権行使時の払込金額
行使期間

第２回

新株予約権

１株につき194円

１株につき801円

2023年３月18日から
2028年３月17日まで

2024年３月17日から2029年３月16日まで

行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)退職等により従業員６名15,200株分の権利が喪失しております。

― 106 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権の付与（ストック・オプション）①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

4,850,000 特別利害関係者等（194） (当社の代表取締役)
3,686,000 特別利害関係者等
広田 朋美
東京都中野区
会社役員
19,000（194） （当社の取締役）
3,414,400 特別利害関係者等
松澤 尚樹
東京都世田谷区
会社役員
17,600（194） （当社の取締役）
3,395,000 特別利害関係者等
野島 亮司
神奈川県横浜市西区
会社役員
17,500（194） （当社の取締役）
1,552,000
西 慶一郎
神奈川県横浜市鶴見区
会社員
8,000
当社の執行役員（194）
1,358,000
井口 康弘
東京都練馬区
会社員
7,000
当社の執行役員（194）
1,067,000
伊藤 清一
神奈川県鎌倉市
会社員
5,500
当社の従業員（194）970,000
深山 達郎
神奈川県川崎市中原区
会社員
5,000
当社の従業員(注)３（194）
582,000
芝辻 優
東京都新宿区
会社員
3,000
当社の従業員（194）
329,800
田畑 研二
東京都台東区
会社員
1,700
当社の従業員（194）
194,000
竹岡 晃
東京都武蔵野市
会社員
1,000
当社の従業員（194）
194,000 特別利害関係者等(注)４
大住 憲司
千葉県船橋市
会社役員
1,000（194） （当社子会社の取締役）(注)１ 割当株数が1,000株以下の従業員である取得者は、所有株式数900株の株主４名、所有株式数800株の株主５名、成田隆志

神奈川県川崎市多摩区

会社役員

25,000

所有株式数700株の株主２名、所有株式数600株の株主３名、所有株式数400株の株主７名、所有株式数100株の株
主４名であります。
(注)２ 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
(注)３ 深山達郎は、2020年4月1日に当社の執行役員に選任されております。
(注)４ 大住憲司は、2020年9月30日に当社子会社の代表取締役に選任されております。
新株予約権の付与（ストック・オプション）②
取得者の職業
取得者の氏名及び取得者の住所
又は名称
事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

4,005,000 特別利害関係者等（801） （当社の取締役）
3,204,000
杉本 貴祐
東京都品川区
会社員
4,000
当社の従業員（801）
2,403,000
鈴木 宏昭
東京都豊島区
会社員
3,000
当社の従業員（801）
1,602,000
福本 恵子
千葉県船橋市
会社員
2,000
当社の従業員（801）
801,000
榊原 集
東京都練馬区
会社員
1,000
当社の従業員（801）(注)１ 割当株数が1,000株以下の従業員である取得者は、所有株式数600株の株主６名、所有株式数400株の株主１名、守谷

和俊

東京都八王子市

会社役員

5,000

所有株式数100株の株主２名であります。
(注)２ 退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 107 ―

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称
ニフティ株式会社※１

住所
東京都新宿区北新宿二丁目21番１号

成田

隆志

※２、５

神奈川県川崎市多摩区

広田

朋美

※３、５

東京都中野区

松澤尚樹※３

東京都世田谷区

野島

亮司

※３

神奈川県横浜市西区

慶一郎※６

神奈川県横浜市鶴見区

西
井口

康弘

※６

東京都練馬区伊藤清一※７

神奈川県鎌倉市

守谷

和俊

※３、５

東京都八王子市

深山

達郎

※６

神奈川県川崎市中原区

杉本

貴祐

※７

東京都品川区

芝辻

優

鈴木

宏昭

※７

東京都豊島区

福本

恵子※７

千葉県船橋市田畑

研二※７

東京都台東区竹岡晃※７

東京都武蔵野市榊原

集※７

東京都練馬区

大住憲司※７

東京都新宿区※４

千葉県船橋市所有株式数900株の株主４名―

所有株式数800株の株主５名―

所有株式数700株の株主２名―

所有株式数600株の株主９名―

所有株式数400株の株主８名―

所有株式数100株の株主６名

―

計

―

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合(％)

5,000,000

97.19

25,000（25,000）
19,000（19,000）
17,600（17,600）
17,500（17,500）
8,000（8,000）
7,000（7,000）5,500（5,500）5,000（5,000）5,000（5,000）4,000（4,000）3,000（3,000）3,000（3,000）2,000（2,000）1,700（1,700）1,000（1,000）1,000（1,000）1,000（1,000）3,600（3,600）4,000（4,000）1,400（1,400）5,400（5,400）3,200（3,200）600（600）
5,144,500（144,500）

0.49（0.49）
0.37（0.37）
0.34（0.34）
0.34（0.34）
0.16（0.16）
0.14（0.14）
0.11（0.11）
0.10（0.10）
0.10（0.10）
0.08（0.08）
0.06（0.06）
0.06（0.06）
0.04（0.04）
0.03（0.03）
0.02（0.02）
0.02（0.02）
0.02（0.02）
0.07（0.07）
0.08（0.08）
0.03（0.03）
0.10（0.10）
0.06（0.06）
0.01（0.01）
100.00（2.81）(注) １.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名）
２ 特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３ 特別利害関係者等（当社の取締役）
４ 特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役）
５ 特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
６ 当社の執行役員
７ 当社の従業員
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月11日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
横浜事務所

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフ
ティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 109 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月11日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフ
ティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 111 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 112 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフス
タイル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 113 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 114 ―

独立監査人の監査報告書
2021年11月11日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティ
ライフスタイル株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 115 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年11月11日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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新株式発行並びに株式売出届出目論見書（2021年
月）

11

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年11月

ニフティライフスタイル株式会社

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