独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程
（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の２第２項の規定に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）の理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬について必要な事項を定めることを目的とする。
（報酬の種類）第２条

役員の報酬は、常勤役員については、俸給、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、期末特別手当及び寒冷地手当とし、非常勤役員にあっては非常勤役員手当とする。
（報酬の支払方法）
第３条

役員の報酬は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（俸給）
第４条

常勤役員の俸給月額は、次のとおりとする。

理事長

９４８，０００円以内で理事長が別に定める額

理事７８８，０００円以内で理事長が別に定める額（地域手当）
第５条

地域手当は、独立行政法人北方領土問題対策協会職員給与規程（以下「給与規程」という。）第１２条の規定に基づく職員に対する地域手当の例に準じて、常勤役員に対し支給する。
（報酬の支給日）
第６条

役員の報酬（期末特別手当及び寒冷地手当を除く。）の支給日は、毎月 16 日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。
(1) 16 日が日曜日又は休日に当たるとき 17 日
(2) 16 日が土曜日に当たるとき 15 日（その日が休日に当たるときは、18 日）（日割計算）
第７条

月の中途において、新たに役員に就任し、又は役員が退職し、若しくは役員が解任させられたときの当該月の俸給及び地域手当については、それぞれ第４条及び第５条に規定する額を当該月の日曜日及び土曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が役員として在職した日曜日及び土曜日以外の日の数を乗じて得た額を支給する。ただし、月の中途において役員が死亡したときの当該月の俸給及び地域手当については、第４条及び第５条に規定する額の全額を支給する。

（期末特別手当）
第８条

期末特別手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して支給し、その支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日に応じて、それぞれ右欄に定める日とする。ただし、右欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても、別に定める場合を除き、同様とする。
基準日

支給日

6月1日

6 月 30 日

12 月 1 日

12 月 10 日

２

期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき俸給等の月額、俸給の月額に 100 分の 25 を乗じて得た額及び俸給等の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に６月に支給する場合においては 100 分の 170、12 月に支給する場合においては100 分の 170 を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間における当該役員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
ただし、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
(1)

６箇月

(2)

５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3)３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4)３箇月未満 100 分の 30

３

100 分の 100

第２項に規定する在職期間は、常勤役員として在職した期間とする。ただし、基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き常勤役員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間を常勤役員として在職した期間に算入する。

(1)

国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）の適用を受ける者をいう。以下同じ。）(2)

公庫等職員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第７条の２に規定する公庫等職員をいう。以下同じ。）(3)

地方公務員（期末手当及び勤勉手当の支給について、国家公務員又は公庫等職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員をいう。以下同じ。）
４

常勤役員が基準日前１箇月以内に退職し、引き続き国家公務員、公庫等職員又は地方公務員となった場合には、第１項及び第２項の規定による期末特別手当は支給しない。

（期末特別手当の支給制限）
第９条

次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末特別手当）は、支給しない。
一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第２３条第２項の規定により解任された常勤役員（同項第１号に該当し解任された場合を除く。）
二

基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三

次条第１項の規定により期末特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた常勤役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末特別手当の一時差止）第１０条

理事長は、支給日に期末特別手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。
一

退職した日から当該基準日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場
合二

退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末特別手当を支給することが、期末特別手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき
２

理事長は、前項の規定による期末特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末特別手当の基準日から１年を経過した場
合３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４

理事長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（通勤手当）
第１１条

通勤手当は、給与規程第１４条に規定する職員に対する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
（単身赴任手当）第１１条の２
一単身赴任手当は、次の各号に該当する役員に対して支給する。

職員から引き続き役員に任命された者のうち、役員に任命された日の前日に役員であったものとし、かつ、役員に任命された日に在勤する事務所に同日に異動したものとした場合に給与規程第１４条の２第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する役員
二

任期満了の日の翌日において再び同一の役職の役員に任命された者又は任期満了の日以前若しくはその翌日において役職を異にする役員に任命された者のうち、任命された日に在勤する事務所に同日に異動したものとした場合に給与規程第１４条の２第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する役員
三

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合に給与規程第１４条の２第１項に規定する単身赴任手当の支給要件に該当する役員
２ 単身赴任手当の月額は、給与規程第１４条の２第２項に規定する額とする。
３

前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、給与規程第１４条の２第３項の規定を準用する。
（寒冷地手当）第１２条

寒冷地手当は、給与規程第２２条の規定に基づく職員に対する寒冷地手当の支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。
（非常勤役員手当）
第１３条

非常勤役員の非常勤役員手当は、勤務１日につき、３４，２００円を超えない範囲で理事長が別に定める。
（端数の処理）第１４条

この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１５条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則１

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

協会設立の際、北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。
）の役員として在職した者であって、引き続き協会の役員となった者は、旧協会の役員として在職した期間は、協会の役員として在職したものとみなしてこの規程を適用する。
附則（平成１５年１１月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成１５年１１月１日から適用する。

（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する経過措置）
２

改正後の第８条第２項の規定にかかわらず平成１５年１２月に支給する期末特別手当の支給割合は、100 分の 160 とする。

（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
３

平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の第８条第１項及び第２項並びに前項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末特別手当の額（以下「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1)

平成１５年４月１日において役員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当の月額の合計額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じた額。
(2)

平成１５年６月期に支給した期末特別手当の額に 100 分の 1.07 を乗じた額。

（平成１５年１１月から平成１６年３月までの調整手当に関する経過措置）
４

平成１５年１１月から平成１６年３月に支給する調整手当については、第５条の在職期間の適用に当たっては改正前の規定を適用する。

（平成１５年１１月から平成１６年３月までの通勤手当に関する経過措置）
５

平成１５年１１月から平成１６年３月に支給する通勤手当については、第１１条の在職期間の適用に当たっては改正前の規定を適用する。
附則（平成１７年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。

（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の役員給与規程第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1)

平成１７年４月１日において役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額の合計額に100 分の 0.36 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2)

平成１７年６月に支給された期末特別手当の合計額に 100 分の 0.36 を乗じて得た額附則（平成１８年４月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（常勤役員の給与に関する経過措置）

２

改正前の役員給与規程第４条の規定に基づき俸給を支給されている役員で、平成１８年４月１日の前日から引き続き役員である者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる役員には、その任期中に限り、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
（非常勤役員の給与に関する経過措置）

３

改正前の役員給与規程第１３条の規定に基づき手当を支給されている役員で、平成１８年４月１日の前日から引き続き役員である者の受ける手当の額が同日において受けていた手当の額に達しないこととなる役員には、その任期中に限り、給与規程第１３条の規定の適用に当たっては、改正前の規定を適用する。
附則（平成２１年６月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月に支給する期末特別手当の特例）

２

平成２１年６月に支給する期末特別手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条の第２項中「６月に支給する場合においては１００分の１６０」とあるのは、「６月に支給する場合においては１００分の１４５」とする。
附 則（平成２１年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末特別手当の特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
(1)

平成２１年４月１日において受けるべき俸給、地域手当及び寒冷地手当の月額の合計額に 100 分の 0.32 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2)

平成２１年６月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.32 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする）（平成２１年１２月に支給する期末特別手当の特例措置の準用）
３

平成２１年１２月に支給する非常勤監事の非常勤役員手当の額は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第１３条による額から次に掲げる額に相当する額を減じた額とする。
(1)

平成２１年４月に受けるべき非常勤役員手当に 100 分の 0.32 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額附則（平成２２年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末特別手当の特例）

２

平成２２年１２月に支給する期末特別手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条の第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 155」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 150」とする。
附則（平成２４年３月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与の臨時特例に関する事項）

２

独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与の臨時特例に関する事項については別に定める。
（平成２４年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
３

平成２４年６月に支給する期末特別手当の額は、第８条第２項により算定される額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末特別手当は支給しない。

(1)

平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に常勤役員として在職していない者を除く。）において受けるべき俸給、地域手当の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある常勤役員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)平成２３年６月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額並びに同年１２月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額（平成２４年６月に支給する期末特別手当の特例措置の準用）
４

平成２４年６月に支給する非常勤監事（同月２日から施行日までの間に非常勤監事として在職していない者を除く。）の非常勤役員手当の額は、第１３条による額から次に掲げる額に相当する額を減じた額とする。
(1)

平成２３年４月１日に受けるべき非常勤役員手当に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、手当を支給されなかった期間がある非常勤監事にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額附則（平成２６年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。ただし附則２の規定は、平成２８年２月１日から施行し、附則３の規定は、平成２７年４月１日から適用する（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程による給与の内払とみなす。
（平成２７年１２月に支給する期末特別手当の特例）
３

平成２７年１２月に支給する期末特別手当について、独立行政法人北方領土問題対策

協会役員給与規程第８条第２項中「100 分の 165」とあるのは、「100 分の 167.5」とする。
附則（平成２８年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。

（平成２８年１２月に支給する期末特別手当の特例）
２

平成２８年１２月に支給する期末特別手当について、独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「100 分の 170」とあるのは、「100 分の 175」とする。
附則（平成２９年９月２９日）（施行期日等）１

この規程は、平成２９年１０月１日から施行する。

附則（平成２９年１２月２１日）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。ただし附則２の規定は、平成３０年１月１日から施行し、附則３の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
役員給与規程による給与の内払とみなす。
（平成２９年１２月に支給する期末特別手当の特例）
３

平成２９年１２月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「100 分の 172.5」とあるのは、「100 分の 175」とする。
附則（平成３０年１１月３０日）（施行期日等）１

この規程は、平成３０年１２月１日から施行する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会
役員給与規程による給与の内払とみなす。
（平成３０年１２月に支給する期末特別手当の特例）
３

平成３０年１２月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の167.5」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 177.5」とする。
附則（令和元年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、令和元年１２月１日から施行する。

（給与の内払）２

この規程を適用する場合においては、改正前の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程による給与の内払とみなす。
（令和元年１２月に支給する期末特別手当の特例）
３

令和元年１２月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 170.0」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 172.5」とする。
附則（令和２年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、令和２年１２月１日から施行する。

（令和２年１２月に支給する期末特別手当の特例）
２

令和２年１２月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 167.5」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 165.0」とする。
附則（令和４年４月１３日）（施行期日等）１

この規程は、令和４年４月１３日から施行する。

（令和４年６月に支給する期末特別手当の特例）
２

令和３年１２月に支給された期末特別手当について、北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 167.5」であったところ、「12 月に支給する場合においては 100 分の 157.5」とする。
３

令和４年６月に支給する期末特別手当について、令和３年１２月の引き下げ相当額を減じた額を支給するものとする。
ただし、令和３年１２月に期末特別手当を支給されていない者はこの限りではない。
附則（令和４年１２月１日）（施行期日等）１

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。

（令和４年１２月に支給する期末特別手当の特例）
２

令和４年１２月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 165」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 167.5」とする。
附則（令和５年 12 月１日）

（施行期日等）１

この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。

（令和５年 12 月に支給する期末特別手当の特例）
２

令和５年 12 月に支給する期末特別手当について、改正後の独立行政法人北方領土問題対策協会役員給与規程第８条第２項中「12 月に支給する場合においては 100 分の 170」とあるのは、「12 月に支給する場合においては 100 分の 175」とする。