学校法人 滋慶コミュニケーションアート 名古屋ECO動物海洋専門学校
2023年度自己点検自己評価（2023年4月1日～2024年3月31日）による自己評価
大項目

点検・評価項目

総括と課題

優れている…3
適切…2
改善が必要…1

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

学校法人滋慶コミュニケーションアート 名古屋ECO動物海洋専門学校は、学校法人滋慶学園グループに属し、「職業人教育を通じて社会に貢献していく」ことをミッション（使命）としている。

1
教
育
理念・
目的・
育成
人材
像

「学校法人滋慶学園グループ」
昭和５１年の創立以来、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことを目的に、全国に専門学校・教育機関を設置し、建学時から変わらない「３つの理念」（実学教育、人間教育、国際教育）を実践することで、「４つの信頼」（学生・保護者からの信頼、高等学校からの信頼、業界からの信頼、地域からの信頼）を得るコンセプトを掲げ、業界に必要な人材を業界と共に育成してきた。
医療・福祉・美容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダンス等、多岐にわたる分野で北海道から建学の理念に基づき、名古屋ECO動物海洋専門学校は、『動物を通して、人に喜びや感動を与えられる「即戦力」の人材育 福岡、ニューヨークまで86校を有する。
成』を目的に学校運営をしている。
「実学教育」
現在、動物業界を取り巻く社会の環境は大きく変化している。業界に必要な人材を業界と共に育成していく『産学協同教育 スペシャリストが求められる時代に即し、業界に必要な人材を業界と共に育成する専門学校として、即戦力となる知識・システム』を教育の柱とし、業界・企業との連携を深め人材の育成を実現してきた。
技術・現場力を教授する。一人一人の個性を活かし、それぞれの業界で力が発揮できるように構築してきた。
「３つの建学の理念」（「実学教育」「人間教育」「国際教育」を実践し、「４つの信頼」（①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼）を得られるように学校運営をしている。

1-1
理念・目的・育成人材像は定まっているか

1-2
学校の特色は何か

3「国際教育」
コミュニケーション言語としての英語を身につけるだけでなく、日本人としてのアイデンティティを確立した上で、広い視野でモノを捉える国際的感性を養う。
1-3
学校の将来構想を抱いているか

滋慶学園グループが計画する５ヵ年計画を受け、各校は具体的に各年度事業計画書を作成し、その中で５年後の将来像等構想を描いている。

2-4
運営方針は定まっているか

学
校
運営

事業計画書は、学校におけるすべての部署（広報・教務・就職）について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え方を理解し、徹底している。

社会（諸環境）の変化に対応できるように、滋慶学園グループの示す毎年の長期・中期・短期展望を基に、滋慶ＣＯＭグ
学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通ループに属する各学校が、短期事業計画を毎年作成している。この事業計画書が各学校における運営の核となるものであ じて、個人個人の目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づけ等を確認できるシステムを構築る。
している。

2-5
事業計画は定まっているか2「人間教育」
キャリア教育の一環として、開校以来、『今日も笑顔で挨拶を』を標語に掲げ、他人への思いやりの気持ちやコミュニケーション能力、リーダーシップがとれる対人スキル等を身につけ、同時にプロ・社会人としての身構え・気構え・心構えを養成する。

事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ている。
事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研修等々についてが明確に記されている。

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

3

運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点にたって行われる。事業計画書の組織図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。
学校がもっとも大切にしていることとして、滋慶学園グループの中期・短期の事業計画に沿って採用と人材育成行い、様々な研修において目標達成に向け、スタッフのスキル面とマインド面の向上を図り、また関わるすべての人が学校の方向性、学校の方針の実現に向けて同じ方向を向くために、各種研修や会議、ミーティングにより、コミュニケーションの重要性を確認している。
また、滋慶学園グループ共通システムである専門学校基幹業務システム（ASシステム）により管理・運営している。学生情報や総務管理、財務情報などの管理を行っている。

2-7
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか

2-8
意思決定システムは確立されているか

2-9
情報システム化等による業務の効率化が図られているか
本校の目的である職業人教育は「専門職業教育」と「キャリア教育」に大別しており、常に業界と密接な関連を持たなければ、教育目標、育成人材像は正しく方向づけられないと考えている。業界の動向を常にキャッチし、その変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを毎年実施している。

3-10
各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか独自の「産学協同教育システム」を構築しており、このシステムにより、業界と乖離することなく、業界で必要な人材を業界と共に育成、輩出できている。教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで体系的に編成されているが、常に 第1のシステムは入学前の自己発見→自己変革→自己確立という、バイオスフェア教育部会等を通じて研究、見直し等を行っている。
自己3段階教育と動機づけ・目的意識づけプログラムである。
入学前からの一貫した育成システムと目的意識をもって取り組むプログラムのカリキュラムは学科に関わるもののみならず、社会的・職業的自立を目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになって 組み合わせにより、モチベ―ション向上を果たしている。
いる。授業内容の改善、講師の資質向上、教授法の向上等を目的とし、授業評価アンケートを実施している。これは講師や学生の状況を正確に把握し、総合的判断をするための大きな材料となっている。また、必要な教員を確保できるよう、総合 第2のシステムは、即戦力としての実践的技術・知識・ビジネスマインド等を的に努めている。
身につけるための教育システム「産学協同教育システム」である。
これには、次の6つが挙げられる。
成績評価の基準を明確にし、学生指導を行っているが、明確な基準と共に、柔軟な対応ができる余地を残すことで、すべて ①企業プロジェクト②ダブルメジャーカリキュラム③業界研修の学生が学科の目標を達成した上で、進級・卒業できるサポート体制を作っている。
④海外実学研修⑤特別ゼミ⑥就職

3-11
修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成されているか
3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか

3
教育活動

3-14
キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法などが実施されているか
3-15
授業評価の実施・評価体制はあるか
3-16
育成目標に向けて授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
3-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-18
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

3-19
資格取得の指導体制はあるか

本校は、平成14年の開講以来、専任教員の目標として、
1.第一専門職への就職率100％（就職対象者）
2.退学率 0％（入学者は全員卒業してもらう）を掲げ、その達成のために構築した2つの需要なシステムを構築している。

3

資格取得については潜水士など、業務を行う上で必要な資格、就職に有利な資格という範囲で取得に向け、支援を行っている。

またECO系全校の教務部から構成される「バイオスフェア教育部会」を設置し、育成人材像から教育内容（カリキュラム）、教材等々の見直し、開発など、スケールメリットを活かした教育内容の向上を図っている。
主な部会内容は①教育指導法②カリキュラム検討③教本教材の開発④イベント・卒業研究の運営⑤国際教育システム開発⑥教職員研
修⑦生涯教育プログラム 等である。

教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では就職希望者全員就職、退学者0名を教育成果の最終目標に学校運営を行っている。

4-20
就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか

4
教育成果

4-21
資格取得率の向上が図られているか

教育成果の1つである就職は、専門職就職率の向上を目指して取り組んでいるが、年々在校生の各分野への興味も多様化していること、奨学金貸与学生の増加などを受け、幅広い求人情報の提供を向け力を入れていくとともに、学生ひとり一人の現状を踏まえた支援をおこなっている。

就職では、開校以来就職希望者全員を達成しているが、専門就職率の向上を課題として、様々な動物分野の会社説明会を積極的におこなっている。

退学率では、学習意欲が低い、持久性が低い、抑鬱感が高い学生などが増えて来ており、その対応に苦慮する面も多々あるが、社会人となるための基本である「働く意識」の理解や基礎学力の習得、スクールカウンセラーとの連携など退学率では、開校以来様々な取り組みの努力の結果、2019年度は3.7％（全校退学率）となり、今後も学生個々の徹底した の取り組みをおこない最終目標である退学率0％に向けさらなる努力を重ねたい。
フォロー、カリキュラムの工夫、担任・副担任制度の強化、学生カウンセリングの強化・出欠管理システム活用等を実施し、退学率0％達成に向け、努力を継続していく。

3

4-22
退学率の低減が図られているか

4-23
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
学生が目標を達成するためには、学業の面と生活環境面の両面から環境を整備していくこと支援が必要だと考える。しか 滋慶学園グループでは、「一人ひとりを大切に」という考えのもと教育にあたっているが、本校でも学生を第一に考え、し、支援はあくまでも支援である。例えば、健康の維持は学業目標達成には欠かせない事項であり、本校でも健康診断にと 様々な支援体制を整備している。
どまらず、多くの支援体制を築き上げているが、学生本人が健康管理についての自覚を持たない場合、支援は効果がない。それゆえ、学生支援はまず学生の自立的行動を促すことから始めている。
その中でも、「就職」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事項である。本校では非常に力をいれており、キャリアセンターという専門部署を置き、専任のスタッフを配置している。
学生支援には、① 学生生活 ② 健康 ③ 学費 ④ 保護者との連携 ⑤ 学業 ⑥ 就職・デビュー ⑦ 卒後支援などの分野で キャリアセンターでは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から個別相談、就職対策講座、就職支援イベ行っているが、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担当者を置いている。
ント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援をおこなっている。

5-24
就職に関する体制は整備されているか

5-25
学生相談に関する体制は整備されているか① 学生生活については、各担任を中心に、別途精神的なケアのためのSSC（スチューデント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き支援し、学業と併せて中途退学にならないよう支援している。
5-26
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

5
学生
支援

5-27
学生の健康管理を担う組織体制はあるか

5-28
課外活動に対する支援体制は整備されているか

即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を完備し、また業界ニーズとブレのないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業など、オンリーワンを目指す学校として十二分な体制を確立している。

② 健康については、1年毎に健康診断をおこない、病気の早期発見に努めている。

2

また、精神的に、あるいは肉体的にもクラスの授業についていけないなどの問題を抱えた学生のため、SSC（スチューデント・サービス・センター）を設置し、スクールカウンセラーがカウンセリングを行うなどサポートをし、卒業まで導き退学率③ 学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面でのサービスをアドバイスするファイナンシャ 減少に繋がっている。
ルアドバイザーにより支援している。
健康管理においても、全ての学生、教職員に健康診断の受診を徹底し、2次検査の受診と報告を実施している。
④ 保護者連携については、入学前、そして入学後についても保護者会を開催し、本校の取り組みへの理解と、現状報告を行い、目標を共有し、学校と保護者が連携して学生の支援が行える体制作りを整えている。
学生生活を送る上で生活習慣の管理を必要不可欠である。そのため、保護者との連携は必須で、保護者会の開催を行い、家庭と学校の一貫した生活を送ってもらえるように連携をしている。
⑤ 学業については、担任が授業の出席状況などを逐一把握し声掛けをしている。また各授業を受け持つ講師との連携も徹底し、学生の動向を把握、支援している。
日本学生支援機構の奨学金貸与の実施と、返還指導も卒業年度及び、卒業後も実施している。
⑥ 就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任との強い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの支援をしている。

5-29
学生寮等、学生の生活環境への支援はおこなわれているか⑦ 卒後支援については、キャリアセンターが事務局となって実施する同窓会等をおこない生涯にわたって支援を継続していく。

5-30
保護者と適切に連携しているか

5-31
卒業生への支援体制はあるか

6-32
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

6
教育環
境

6-33
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

3

施設・設備、機材等は業界で即戦力となり得る人材を育成するためのものであり、最新・最良のものを完備する考えで運営 オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材等は非常に重要な要素であり、業界において最しており、教育上、充分な対応ができていると考える。毎年事業計画に基づいた予算を計上し、業界の変化に対応した設新・最良のものを整備している。
備・機材の更新が出来ている。
業界研修(インターンシップ)の教育効果と成果は非常に高いものがあるが、単なる学習の場としてだけではなく、毎年、こ業界研修（インターンシップ）においては、企業側と綿密な連携をとり、十二分な学習環境を設定している。また、海外実学 の研修から多くの就職内定に結びついている。また、海外研修は本校の建学理念の１つである「国際教育」実現に大き研修では、それぞれの学科等において大きな学習効果の得られる教育機関・企業と連携し、ワークショップを行っており、充 な役割を果たしている。
分な教育体制を整備していると考える。
教職員対象の防火訓練、教職員・学生対象の避難訓練を毎年実施し、災害に備えている。そのため、マニュアルを整備
本校では、教職員が常に災害を意識している。毎年、教職員、学生の防災訓練を実施し、地震や津波、火災等の際の避難 し、教職員の役割分担作成・確認、学生への情報提供など、体制は整備されている。
訓練経路を確認するなど、防災体制を確立し、チェックしている。
毎年、事業計画で計画し、予算計上の上、計画通りに購入・更新等を行えているが、これ以外の学外教育環境も教務部、キャリアセンター、国際部が一丸となって整備しており、これは本校の大きな強みであると考えている。

6-34
防災に対する体制は整備されているか

本校は、愛知県専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入試等も）を遵守している。また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学校募集ができるように配慮している。

7-35
学生募集活動は、適正に行われているか広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
さらに、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これらすべての広報活動等において収集した個人情報・出願・新入生の個人情報等本校に関わるものの個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流出及び他目的に使用しないように、管理の徹底を図っている。

7
学生の募
集と受
け
入れ

3

7-38
学納金は妥当なものとなっているか

本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているため、入学前に職業イメージをどれだけ明確になっているかが大切と考え、職業体験や説明会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上で出願してもらうことを心がけている。

教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考え入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示し、決められた日程に実施しているが、入学選考後は、 るが、それゆえ、過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局長、広報主任等が常にチェックし「入学選考会議」により、合否を決定する。ている。

7-36
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

7-37
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守し、また、過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。

なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認すると共に、その目的が本校より提供する教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するもので、入学試験という名称のもと、学科試験を行うものではない。
学納金や預かり金、教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

本校は、一般社団法人日本プライバシー認証機構「TRUSTe」の国際規程の認証を受けている。

予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。

会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために、第三者による監査法人が法人とは独立し計画書類が適切かどうかを監査することを意味する。
平成17年4月から私立学校法が改正され、学校法人の財務情報公開が義務づけられたが、これに迅速に取り組み、「財務情報公開規程」及び情報公開マニュアルを作成し、財務情報を公開している。

②①のための体制作り①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる。
事業計画・予算は学校責任者が協議して作成し、滋慶学園本部がチェックし、修正して最終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。

①正確かつ実現可能な予算の作成
予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１期間のもの、中長期的は２～５年間のものである。
毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支予算を立てているが、次年度の収支予算はもちろんの 当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業計画書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つのこと、中長期的に予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための計画を事前に組んでおくのが目的であ観点から予算編成している。短期的な予算編成は当年度の実績を基礎に次年度に予定している業務計画を加味して行る。
われる。中長期的な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み取りながら行われる。
正確かつ実現可能な予算作成のためには、一旦作成した予算が現実のものと乖離した場合はそれを修正する必要が出
5ヶ年の予算は、5ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構想、設備支出等について計画し、将来の学生数、広てくる。そのために短期的な予算においては期中に「修正予算」を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすこ
報・就職計画を鑑みながら予測し、収支計画を作成する「が、学校・学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックする とにしている。これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編成を組むことができる。
ため、より現実に即した予算編成となっており、健全な学校運営ができていると考える。

8-39
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

8-40
予算・収益計画は有効かつ妥当なものとなっているか83

財務

財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。
その中で予算（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正確かつ実現可能なものとして作成する必要がある。

さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。
作成した決算書、事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる。

8-41
財務について会計監査が適正に行われているか

8-42
財務情報公開の体制整備はできているか

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
9-43
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令等の遵
守

すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し、実践する。

法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かどうかを判断している。現状では、学校運営（学科運営） 方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践・推進に当たらせることにしが適切かどうかは次ぎの各調査等においてチェックできるようにしている。
た。

9-44
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか3
9-45
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか① 学校法人調査 ② 自己点検・自己評価 ③ 学校基礎調査 ④ 専修学校各種学校調査等である。
組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。

委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成される。

（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）

主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発の防止対策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のためのPR、啓蒙文書等の作成・配布である。

（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）

また、監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアンスの実施状況についても監査してもらっている。
近年ではITリテラシー教育を強化しており、SNSやネットワークを使用した際の注意事項に関する「IT理解度テスト」を年一回、学生、講師、全教職員に行っている。

滋慶学園グループ、滋慶学園COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準に対応する体制作りは完全に整備できている。
今後は自己点検・自己評価の結果についても積極的に公開していく。
9-46
自己点検・自己評価結果を公開しているか

滋慶学園グループの「職業人教育を通じて社会に貢献する」を実現のために3つの建学の理念を実践し、「４つの信頼」（① 本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行っている。「学生・保護者からの信頼」、「高等学学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業界からの信頼 ④地域からの信頼）を得るコンセプトがあり、この「４ 校からの信頼」、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」という、滋慶学園グループの「４つの信頼」獲得に繋がり、そのつの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えている。
結果が社会貢献を果たすことに繋がっている。

10
社
会
貢献・地域
貢献

業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の教育機関とタイアップして行う出張授業支援、またスタッフが高等学校へ 例えば、学生が主催する「学校開放DAY」においては、地域の方に向けて小動物・爬虫類の「ふれあい動物園」を開催
出向いて行う特別講義等では、「高等学校からの信頼」に繋がっている。また、地域の方々が主催するイベント運営やスタッ し、好評を得ている。動物イベントを通じて地域との交流を図ることに成功している。
フ参加をするなど、「地域からの信頼」につながる努力をしている。

10-47
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか2
10-48
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動で節電、冷房温度２８度設定、階段利用（２アップ３ダウン）や、イベント等におけるゴミ削減、資源有効利用等々を行っている。それらの教育活動を通じて「学生・保護者の信頼」につながるよう努力するようにしている。特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信頼」の獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考えている。
ボランティア活動についても奨励しており、学生便覧にも規定している。