令和５年度
経済学部社会課題研究センター
学生チャレンジ地域連携プロジェクト
最終報告書

佐賀大学経済学部
井上研究室

令和６年２月２８日

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経済学部社会課題研究センター

学生チャレンジ地域連携プロジェクト

最終報告
令和６年２月２８日
佐賀大学経済学部経済法学科
研究代表者
氏名

福成

歩実

Ⅰ．研究課題名
佐賀県内における女性議員の現状

Ⅱ．調査・研究従事者
氏名

学籍番号

分担

22143001

阿比留

桜音

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143007

牛嶋悠翔

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143027清水春輝

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143038

永石

聖夏

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143043西川諒

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143046

橋口

侑弥

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143050

福井勝斗

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143051

福成

歩実

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143056

待鳥

峻佑

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143059

宮西ややの文献調査、インタビュー調査、報告書執筆2

22143060

村上

琴音

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143062柳田顕志

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

22143064山口弥瑚

文献調査、インタビュー調査、報告書執筆

調査・研究従事者数

13 名

3

目次

はじめに
第１章

日本国内の事例

１節

日本国内における女性議員の現状

２節

女性議員が少ないことの問題

３節

改善のための取り組み

第２章

海外の事例と成果

１節

諸外国の女性参画状況

２節

諸外国の制度事例

第３章

佐賀県内における女性議員の実態と意識調査

１節

佐賀県内における女性議員の現状

２節

学生アンケートの実施

３節

学生アンケートの結果報告

第４章

佐賀県内の女性議員

１節

女性議員に向けたアンケートの実施

２節

インタビュー調査

第５章

統計分析

第６章

全体を踏まえた考察

おわりに
参考文献等

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謝辞
本研究にあたり、アンケートの配布・回答にご協力いただいた佐賀県内の議会事務局・議員の皆様には深く感謝し、お礼を申し上げます。また、加藤なつみ様（伊万里市議会議員） 大宮路みなこ様（唐津市議会議員）工藤絵美子様（基山町議会議員） 水田志保様（基山町議会議員）

三苫紀美子

様 （江北町議会議員） 一ノ瀬裕子様 （佐賀県議会議員） 富永明美様（佐賀市議会議員） 田村ひろ子様（鳥栖市議会議員）にはインタビュー調査にご協力いただきました。ここに感謝の意を表しま
す。

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はじめに

近年、日本の課題としてよく取り上げられるのが「ジェンダー問題」。2023 年度のグローバ
ル・ジェンダー・ギャップ指数を調べると、日本は 146 か国中 125 位と低い順位に位置しており、日本としては過去最低の順位となった。特に日本において問題視されているのは、「政治分野における男女間の格差」である。日本の女性議員の割合は、諸外国と比べても低い。これは地方議会についても同様で、佐賀県内でも全議員数に占める女性議員の割合は約 10％と低い割合
で、県・市町村議会あわせて 21 自治体中、３つの自治体では女性議員数が０人という現状である。（2023 年 2 月末時点）
女性議員が少ないことは、育児・教育問題、ハラスメント、会社での育休・産休取得へのハードル等、男性議員が気づきにくい問題について、議会で十分な審議が行われないということが懸念される。
2018 年に、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、社会全体として女性議員を増やそうとする取り組みが進められている。確かに以前と比べると女性の政界進出は進んでいる。しかし、先程も述べた通り、佐賀県内の女性議員の割合は全体の 10％程度であることや、女性議員数が０人の市町村もあるという現状を鑑みると、更に効果的な政策があるのではないかと考えられる。
確かに近年少しずつではあるが女性議員数は増加傾向にある。しかし、女性議員を増やすための取り組みを行わず自然な増加にのみ頼っていては、「人口の男女比に基づいた女性議員数の実現」という観点では早期の解決が望めない。そのため、女性議員数を増やすために、そして女性立候補者を増やすためにはどのような取り組みをすべきなのかを検討する必要があると考える。
そこで本研究では、文献調査に加え実際に佐賀県内の女性議員にアンケート・インタビュー調査を行うことで女性議員が少ない理由を明らかにし、更に女性議員を増やすための取り組みについて考察する。

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第1章

第１節

日本国内の事例

日本国内における女性議員の現状

国内議員の現状

内閣府男女共同参画局資料から作成（ https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wg-nwec/pdf/wg_01.pdf）※

上記は現在の国内議員の男女比の割合を示したグラフである。衆議院は全体の 10％、参議院では全体の 26％が女性議員で占めている。

都道府県議会議員の現状

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出典；都道府県全国女性の見える化マップ map_all.pdf (gender.go.jp)

都道府県議員にしめる女性議員の割合についてこれは内閣府の出している男女共同参画局のデー
タだ。右側の日本地図はパーセントごとに色付けしてあり、濃いものから議員に占める女性の割
合が高い順になっているが、上位の順から最も割合が高いのが東京都で 31.1%次に香川県で 22%
そして岡山県と続いている。さらに比較として 5%から 10%未満最も高い割合である東京都で31.1%という現状である。

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出典；都道府県全国女性の見える化マップ map_all.pdf (gender.go.jp)

1 番女性議員の割合が多い都道府県の東京都でも 31.6%。女性議員の割合が 20%を超えている都
道府県は 7 つしかない。また、10%をきっている都道府県が大分県、長崎県と 2 つもあるのが現
状である。
第２節

女性議員が少ないことの問題

政策決定において女性の視点や経験が不足する可能性があり、これがジェンダーバイアス(性別に対する差別や偏見)を生む原因になる。また、女性の声が十分に反映されないことで性別に関する問題に対する効果的な政策が制定されにくくなる。さらに加えて女性がリーダーシップの地位に就くことが難しい環境が続くことにより若い女性たちにとってのロールモデルの不足が生じる
9可能性がある。

第３節

改善のための取り組み(1)国の取り組み
はじめに国の取り組みについて説明する。2018（平成 30）年 5 月 23 日に「政治分野における男
女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。この法律が制定された背景として、日本は現状国民は男女半々であるにも関わらず議会の場に女性が少ないことが問題視されていることがある。日本では特に政治分野において男女格差が大きいと批判されてきた。そこでまずは政治分野における男女共同参画を実現し、議会に女性が参画することで他分野の男女平等を実現することを目指してこの法律は作られた。この法律は第 1 条に目的、第 2 条に基本原則、第 3 条、4条に基本原則に基づいた責務等が掲げられている。
(2)地方自治体の取り組み
次に地方自治体の取り組みについて説明する。最初に東京都の例について説明する。足立区議会の妊娠・子育て中の議員への配慮についてだが議員・傍聴者のための託児室というものを設置しており、託児が必要な議員・傍聴者のために、子どもの保育や授乳・搾乳を行えるよう、
議会棟内の 1 室を託児室として活用し、本会議・委員会を傍聴できるようしいている。 本会議
は、テレビによる視聴、各委員会は音声を聞くことができる。さらに議員が会議に出席する際の保育を行っており、 議員研修会や議員連盟等の会議について、子どもを同伴して出席できることとする。 加えて本会議や委員会等における質問の際には体調に配慮して、本会議・委員会等において、着席しての質問を認めている。 苫小牧市協働･男女平等参画公式 Youtube チャン
ネルで「見てください！聴いてください！女性議員のリアル」が配信された。動画の内容は苫小牧市議会議員の女性議員４名による座談会である。次に神奈川県の行っている取り組みについて説明する。神奈川県が行っているものでかなてらすカレッジというものがあり、このセミナーの対象は地域活動や社会活動などの様々な意思決定の場への参画する意欲をもつ女性(議員・審議会委員等)に向けたものだ。セミナーの内容としては女性を取り巻く社会の現状などについて学び、望ましい社会づくりに自分らしくコミットするためのヒントや地域や社会の課題を発見し解決するための手法を学ぶことを目的としている。ここでは神奈川県をとりあげているが、このようなセミナー自体は他県でも行われている。
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内閣府は内閣府のサイトに市町村女性参画状況見える化マップというのを公開している。市町
村別に①市町村議会議員に占める女性の割合、②市町村議会における出産に伴う欠席規定の有
無、③地方議会における女性が活躍しやすい環境整備の状況（保育施設等・授乳室等の整備状
況、セクシュアル・ハラスメント防止研修の実施状況）を公開している。

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第２章

第１節

海外の事例と成果

諸外国の女性議員数の現状

この章では女性議員数の変化について、海外での実例と、女性議員数を増加させるために実施された政策及びその成果について調べた。

図

諸外国の国会議員に占める女性議員の割合の推移（引用）内閣府

男女共同参画局

HP

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo0103.html
このグラフは、諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移を示したものである。2022 年の結果を見ると、日本は 9.7％、と諸外国に比べると非常に低い割合となっている。このグラフにおいて、私たちは４つの外国に着目した。スウェーデン、イギリス、フランス、韓国である。
グラフから、スウェーデンは過去から高い女性議員率を示していることがわかる。また、フランス、イギリスの特徴として、女性議員の割合が急速に増えており、今もなお、諸外国の中でも高い割合となっている。そして、韓国の特徴として 2000 年代から女性議員の割合が大きく増加している。しかし、一度急激に増加した後は、成長率が停滞していることをグラフから読み取ることができる。
これらの４つの国の女性議員数の特徴的な変化に着目して、調査をした。

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第２節

諸外国の制度事例（ア）スウェーデンの事例
スウェーデンは世界で見ても比較的昔から、女性議員数がとても多い国である。なぜこの国は以前から他の国よりも女性議員数が多いのかという点に着目し、スウェーデンの女性議員数について調査した。

スウェーデン議会（Parliament）の女性議員比率（％）（出典） スウェーデン議会については、Inter-Parliamentary Union,”Women in Pariiament：
World Classification, Statistical archive"
http://www.ipu.org/wmn-e/classif-arc.htm の各年 12 月（1998 年は 8 月）のデータ (1997年以降）より損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント㈱作成。（アクセス日：2015 年 3 月 3日）

このグラフはスウェーデン議会の女性議員の比率を示したものである。

最初に女性議員の比率が大きく上昇したのは、1970 年から 1976 年にかけての時期である。これは 1972 年に各政党でソフト・クオータ制という制度が導入されたことが大きな要因であると言える。ソフト・クオータ制とは、政党内の合意で推進される格差是正のためにマイノリティに13割り当てを行うポジティブアクションのことだ。スウェーデンでは、自由党がすべての機関と幹部会の要職に少なくとも 40％は女性にするとした指針を示した。この制度がうまくいったことで 1970 年には議会の女性議員の比率が 14％だったが、その後の選挙では 21.4％に上昇している。

その後急激に女性議員の比率が上昇しているのは、1980 年代に入ってからである。これは、1987 年に緑の党、左翼党などが党綱領によってクオータ制を導入した事が要因だろう。クオー
タ制は政党内の合意で推進されるソフト・クオータ制とは違い政党綱領に定めを持つものだ。例
として、以前はソフト・クオータ制で制度を導入していた左翼党が、今回は党綱領で女性候補者
数を選挙区における女性有権者の比率に等しくすると規定したものが挙げられる。

すると、女性議員の比率が 30％代に乗りその後、左翼党以外の政党も党綱領でクオータ制を導入していき、女性議員比率は 40％を超えた。

このことから、クオータ制が大きな成功を収めたことで、女性議員数が安定し、その数の増加にもつながっているのではと考える。

また、女性の政治参画を促す社会的な環境が整備されていることも大きな要因であると言える。
スウェーデンでは女性運動を行った有名な人物として、フレデリカ・ブレーメルやエレン・ケイがいる。これらの人物が女性も活躍できるような、新たな社会を形成していくため、斬新な意見を提唱したことで、スウェーデンの女性自身の政治への参画意識が極めて高くなっていった。そのことから、クオータ制が成功した国であるということが考えられる。

そして、スウェーデン議会では議員の代理人制度が導入されている。これは議員が育児休業を取得する際に代理人がその議員の代理として活動することができ、仕事と家庭を両立しやすい制度となっている。

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このように働き方が、女性にとって働きやすい状況である事もスウェーデンの女性議員比率が世界的にみても高くなっている要因の一つであると考える。

（イ）イギリスの事例
イギリスは 1997 年に女性議員が大きく増加したが、これは同年のイギリス総選挙にて保守党
から労働党へ政権交代が起こったことが要因とされている。労働党は平等を政治的価値として重んじる左派政党が主導となっており女性が多く労働党に所属しているが、どのように女性議員の量的拡大を行ったかを調べた。
1987 年に、下院である庶民院選挙において候補者として女性議員が指名された際に選出のための最終候補者のリストに最低一人の女性議員を残すことが義務化された。
更に 1990 年には庶民院の労働党女性議員比率を 10 年で 50％にする目標と候補者選出システ
ムに女性を一定数割り当てるクオータ制を取り入れることが党大会で決議された。
しかし、候補者選定に関するクオータ制の導入は候補者選出の権限が各選挙区労働党にあったことから進まなかった。
そこで、1993 年により効力の強い制度として女性指定選挙区が導入された。
女性指定選挙区とは、現職議員が引退を予定している、あるいは当選者と次点落選候補の得票差が 6％以内である当選の可能性が高い選挙区において庶民院選挙候補者の最終候補者リストを女性議員に限定するというものである。
そして 1997 年総選挙では立候補者 641 名中女性候補者が 158 名、うち女性指定選挙区から選ばれた候補者は 38 名となり、この制度の影響は小さくはなかったといえる。
しかし、この制度は性差別禁止法にあたるとした裁判によってこれ以降使用されなかった。
1997 年イギリス総選挙では最初に紹介したように保守党から労働党へ 18 年ぶりに政権交代が起こった。これにより庶民院において女性議員が 1992 年の前回総選挙では 60 名だったのに対して今回は 120 名が選出された。
その後、2002 年に性差別禁止法が改正され、政治代表に関する男女間の不平等を解消するために政党が候補者選定に際してポジティブ・アクションを用いることが法適用の対象から除外された。これにより労働党は女性指定選挙区を現職議員が引退する議席に対して適用する仕組みを再導入した。
再導入後、女性指定選挙区の候補者は増加しており、労働党所属の庶民院議員の女性議員は増加
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傾向にある。
このように、イギリスでは政党による積極的な動きによって女性議員の量的拡大を図ったことで議員数が大きく上昇した。

（ウ）イギリスの社会変化
次に、イギリスにおいて女性議員が増えたことによる変化に注目する。
イギリスでは、女性議員数が大幅に増加したことによって、ウェストミンスター議会の制度や慣行が女性議員の十全な議員活動を妨げているという認識が広く共有されるようになり、「議会近代化」の必要性が女性議員たちにより主張された。女性議員が問題とした点は、議員の働き方が家族責任を持たない男性の献身的な働き方をモデルとしていることである。
そこで、議会内に保育所を設置することや、議会の審議時間を一般的な就業時間に近づけるなどが提案され始めている。こうした近代化の要求は 2000 年より一貫して女性議員により行われており、緩やかではあるものの議会制度の改革を一部実現している。
改革の例としては、議会における女性議員連盟が 2010 年に設立されたことが挙げられる。グ
ループの目的は、議会がイギリス全体をよりよく代表するように努力することとされており、議会連盟ではそのために女性たちに対して公職に就くことを促し、女性議員数が増加する方策について検討している。また、この連盟では女性議員たちが政党の垣根を越えて議員活動について話し合うことができる空間でもある。
2014 年 7 月、女性議員連盟は『議会を改善するーより良い、そしてより代表的な議会を創造する』という報告書を公表している。当時の保守党、労働党、保守党と連立政権を組んでいた自由民主党の党首たちと庶民院の議長がそろって前書きを寄せたこの報告書では、より多くの女性が候補者となり、議員として選出され、議員活動を続けていけるという目的を実現するために、以下のような提案がなされている。
・議事堂での議員としての職業倫理にふさわしくない行動様式を断固として拒否する。
・より多くの女性や現在、過少代表となっている集団の人々に対して公職に就くことを促すため、議会へのオンライン窓口を改善する。
・議会と選挙区の優先度のバランスを再調整する。
・女性と平等特別委員会を設立する。
・議会審議日程の予測可能性を高める。
などの事項がこの報告書により提案された。
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以上が、女性議員が増えたことによるイギリスの変化の一部となっている。

（エ）フランスの事例
フランスは、イギリスと同様に 1980 年代までは女性議員比率に日本とほとんど差がなかった。1970 年代以降、欧州でのクオータ制の導入の流行に伴い、フランスでもクオータ制の導入が進められていたが、1982 年、フランス憲法院によって、「特定の枠を優先規定することは、他方の立候補の自由を奪う人権侵害である」として違憲判決が下されてしまい、断念することとなった。1997 年の時点では、国民議会における女性議員の割合はほんの 10.9%であり、これはヨーロッパではギリシャに次いで下から 2 番目の女性議員数であった。
・パリテ法の制定
クオータ制が導入できなくなったフランスで考え出されたのが、「パリテ民主主義」という概念である。パリテとはフランス語で同等・同量という意味の言葉であり、「パリテ民主主義」とは、「社会が男女半々で構成されている以上、意思決定においても男女半々でなければ民主的であるとはいえない」という考え方である。フランスではこれを実現するために、1999 年に憲法改正が行われた。第 3 条に「法律は、選挙による公職と公選による公務に、女性と男性が平等にアクセスすることを促進する」という 1 文を追加、そして第 4 条に「政党・政治団体は、第 3 条の最終項に定められた原則の実施に努める」という 1 文が追加された。憲法改正の結果、2000 年 6 月に「パリテ法」という法律が制定された。パリテ法とは各政党に対して、男女同数・平等な 50%ず
つの候補者擁立を義務付けた法律である。単一記名多数決制(日本でいう小選挙区制)の国民議会
選挙では、政党が男女でそれぞれ 50%の候補者の差が 2%を超えた場合、違反の程度に応じて、政党助成金が減額される罰則がある。比例代表制が適用される選挙では、各政党の選挙候補者名
簿の登録順を、男女あるいは女男の交互にするように義務付け、交互でない名簿では選挙管理委員に受理されないように定められている。2002 年に行われたパリテ法の下における最初の国民議会の総選挙では、罰金納付を選択する政党が大半であり、1997 年に比べ、1.4%の増加の 12.3%にとどまった。しかしその後、政治家、有権者の間にパリテの思想が広がり始め、2017 年の国民議会の総選挙では、女性候補者の割合は 38.8％にまで増加し、これはセネガル、ノルウェーに次いで世界 3 位となった。

（オ）フランスの社会事例
次に、フランスにおいて女性議員数が増えたことによる変化に注目する。
まず、パリテ監視委員会の設置である。パリテ監視委員会は、1995 年 10 月 18 日、パリテ法の制定に向けた準備を行うための首相直属の公的な諮問機関として政令に基づいて設置された。
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役割として、国内外の男女平等に関する情報収集に加え、首相の要請に従って法律などについて見解や修正案を述べるという、法案制定に関する諮問的な役割も担うことが決められている。メンバーは能力と活動経歴をもとに選出され、様々な政党の議員、市民活動家、大学研究者など、様々な分野の人々が委員として活躍している。
また、政治のパリテに留まらない、より広い射程を持った男女平等実現のための諮問機関として、パリテ監視委員会は、2013 年 1 月 3 日の政令によって、女男平等高等評議会（HCE）に再編成された。パリテ監視委員会の基本的な役割を引き継いだうえ、ジェンダーに関連する暴力や
健康・性及び生殖の権利などに対しても部門が設置されている。各部門の取り組みには大きく分けて４つの軸があり、ジェンダー平等に関する議論の保障、平等に関する公的政策及び他の政策を平等の観点から評価する、政府および議会に提言を行う、専門性を活用し広く社会に情報を提供し、公的議論を喚起するなどが軸として存在する。HCE がパリテ関連法律について提出した法律の評価や改善のための意見書は 78 にものぼるが、この内の 40%以上が法案化に結び付いていることから、HCE の政府への影響力の高さがうかがえる。
以上が、女性議員が増えたことによるフランスの変化の一部となっている。

（カ）韓国の事例

続いて、韓国の事例である。90 年代まで、韓国の国会議員に占める女性の割合は僅か２％と低い割合を占めていた。しかし 2000 年には 5％、2004 年には 13％と、世界的に見ても急速な成長を遂げた。この理由として、クオータ制やその他の支援制度の実施が挙げられる。

しかし、2022 年度の韓国の女性議員の割合は 18.6％と、以前ほどの成長率は見られず、諸外国に比べても少ない割合となっている。また、韓国の女性の政治参画の状況を、2020 年度グローバ
ル・ジェンダー・ギャップ指数を参照して概観したところ、韓国は 153 か国中 108 位と OECD
加盟国の中では日本と並んで低い順位である。（ちなみに日本の順位は 121 位）
この節では、韓国が行った女性議員を増やすための制度や、その後なぜ成長率がとどまってしまったのか、その原因となる課題点を中心に考察していく。

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①クオータ制の導入
韓国が行った制度の１つは、国会議員選挙の比例代表における女性に対する担当割「クオータ制」だ。先ほども述べたように、90 年代まで韓国の女性議員の割合は低い割合を示していた。
女性団体を中心にクオータ制の導入を求める運動が活発化したが、それでも変わらない状況が続いた。しかし、1998 年、金大中（キム・デジュン）氏が大統領に選出され、初めて選挙による政権交代が行われると、女性の政治参画が注目されるようになる。その結果、2000 年に改正された政党法に、比例代表の 30％を女性に当てる候補者クオータが初めて明文化されることとなる。当時、罰則規定はなかったものの、この制度により、女性議員数は２倍に増え、その後 10
年間はクオータ制をより実効性の高いものにするための改正が行われた。その後、この制度は比例代表の 50％女性を登録することを義務化し、違反した場合は登録を無効にするといった強制力を高めた。その一方、小選挙区は 30％以上女性を推薦することを「努力義務」としており、罰則規定はない。

②公的資金制度
韓国はクオータ制の他にも、女性議員を増やすための支援が行われている。その１つとして、公的資金制度がある。
＜女性政治発展基金＞
1 つ目は「女性政治発展基金」である。韓国の政治資金法は、政党交付金の 10％を女性発展基金として使用することを定めている。目的通り使用していない場合、次回の政党交付金が減額するというきまりがある。しかし、この基金の用途は詳しく決められていない。政党は、ジェンダ
ー政策の開発や候補者教育というより、女性スタッフの人件費、女性候補者の選挙キャンペーン
費用として支出することが多いようだ。
＜女性候補者推薦補助金＞
２つ目は「女性候補者推薦補助金」である。小選挙区の女性候補者を増やすために、各政党に推薦した比率に合わせてこの資金が支給される。政党はこの資金を女性候補者が選挙費用に使えるよう直接候補者に配分するようになっている。選挙資金の補助金は、比較的資金力の弱い女性候
補者個人に大きなメリットをもたらす。

＜選挙費用の公的援助＞
19３つ目は「選挙費用の公的援助」である。選挙区の候補者は有効得票数の 15％を獲得した場合、供託金と選挙キャンペーン費用が全額公的資金によって配布されるという制度である。最大補填額は物価や地域ごとによって異なるが、国会議員の場合平均 1,800 万円程度補助されると言われている。また、得票率 10％以上 15％以内の場合には、選挙費用の 50％の補填がされる。このような資金援助は、政治への敷居を低くする上で効果的な方法と考えられる。

この他にも韓国は政党、議会、女性団体単位で女性の政治参画推進のための政策が実施されていることがわかった。しかし、冒頭でも述べた通り、近年の女性議員数の割合として、以前ほどの成長率は見られないのが現状である。その原因は何故なのか、課題点を考察していった。

①制度の抜け穴
課題の１つは、女性の政治参画を促すために導入された制度が守られていないという点だ。韓国のほとんどの政党が法的な強制力がある規定以外にこれらの制度を守っていないという現状がある。先ほども述べた通り、韓国の小選挙区のクオータ制は罰則規定がないため、ほとんど守られることはなかった。
②選出職への女性参画の遅れ
第２に、クオータ制が適用されない選出職において女性の参画が著しく遅れている点である。韓国では政党が自治体の首長選挙の候補者を推薦するのに、政党は首長候補者をクオータ規定の例
外として扱うなど、女性を推薦することに消極的だ。その結果、2018 年の地方選挙でも 17 の広域自治体に女性知事または市長は一人も選出されなかった。
③世論の批判最後に、クオータ制に対して世論の批判が増えている点である。特に 20〜30 代の若い世代の男
性は、同世代の女性と比べて男性が優遇されているとは思わない世代であり、クオータ制度を男性に対する逆差別と意識している。特に韓国は日本と同様、儒教の影響を受けており、社会において女性の立場が弱いという風潮は今もなお残っていると言われる。

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第３章

佐賀県内における女性議員の実態と意識調査

第１節：佐賀県内における女性議員の現状
2023 年７月時点で、佐賀県の県議会、市町議会には 371 名の議員が在籍している。このう
ち、女性議員は 51 名、つまり全体の約 14％しか占めていない。更に、女性議員が１名も在籍していない自治体もある。2022 年の県のデータによると、佐賀県の人口全体での男女比は 48：52
である。これと比較すると、議会の場における男女比は佐賀県の人口の男女比と大きくかけ離れているといえる。この状況下で、きちんと女性の意見が政治に反映されているといえるのだろうか。
第 2 節：学生に対するアンケート実施と結果
学生から見て、県の人口の男女比と議会の男女比が一致していないことによる問題があると感じているのかどうかを調べるために、佐賀大学経済学部の学生約 250 人、おもに 1、2 年生に対して、女性議員数に関するアンケート全 5 問を選択式・択一式をもって実施した。アンケート内容と結果は以下の通りである。

質問１
佐賀県内の県議会・市町村議会の女性議員数は 371 人中 51 人であることについて、どのように思いますか。

上記円グラフより、少ないと答えた学生が約 87％と大多数であることが分かった。

21

質問 2

佐賀県の女性議員数はこのままでよいと思いますか。

増やすべきだと考える学生が約 80％という結果になった。質問 2 で少ないと答えた学生の多くが増やすべきだと考えているだろうことがここから窺える。

質問 3「このままでよい」と回答した方に質問です。そう思う理由を教えてください。

アンケート回答者のうち約 20％を占めた「このままでよい」と回答した学生の多くは、性別ではなく能力や意欲などの観点から公平に選ぶべきだと考えていると読み取れた。

22

質問 4

「増やすべき」と回答した方に質問です。そう思う理由を教えてください。

増やすべきと回答した学生のほとんどが、政策に女性の意見が反映されにくいためと考えていることが読み取れる。
質問 5
もし女性議員数を増やすのであれば、どうするべきだと思いますか。特に課題だと感じる項目を一つ回答してください。

回答数の多いものから順に、「女性の政界進出への理解を高める」「議員の労働環境を見直す」「女性枠を作る」「女性に向けての啓発活動を行う」となった。このことから、女性枠や労働環
境といった形式に問題があると考える学生と、女性の政界進出への理解や啓発活動といった女性の政治参画への意識に問題があると考える学生が同程度いるということが分かった。
23

第３節：考察学生アンケートから読み取れることとして、多くの学生が佐賀県内の女性議員が少なく、女性議員を増やした方が良いと考えていることが分かった。 反対にこのままでよいと答えた人は、個人の能力や実績、意欲を重視する価値観を反映していることが分かった。
しかし、増やした方が良いと答えた生徒も結果の平等ばかり重視しているわけではないことも読み取れる。増やすための手段として、女性議員の政界進出への理解を高めることや労働環境の見直しが重要だという声が大きいことから、男女比が顕著に異なる主な原因は機会の平等があまり実現していないためではないかと考える。

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第４章

第１節

佐賀県内の女性議員

女性議員に向けたアンケートの実施

私たちは実際に現場で働く女性議員の意見が知りたく思い、佐賀県内の 18 自治体の女性議員 51 名を対象にアンケート調査を行った。アンケートは Google forms を使用し、51 名中 35 名の回答が得られた。アンケートの回答は以下の通りである。

質問１

議員になられて何年目ですか。

１〜３年目が一番多く 15 名。その次が 10 年以上で 11 名。4〜9 年が 9 名という結果となった。
質問２

現時点で佐賀県内の女性議員の割合は 14％ですが、この数字は多いと思いますか、少ないと思いますか。

大多数が佐賀県内の女性議員数に関して「少ない」と感じていることがわかった。
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質問３
佐賀県内の女性議員数はこのままで良いと思いますか。

アンケートに回答した女性議員のほとんどが「増やすべき」との回答だった。
質問３－１
質問３で「このままで良い」と回答した方に質問です。
そう思う理由を教えてください。

「このままで良い」と思った理由として、性別ではなくて議員としての能力で選ぶべきだとの意見だった。

26

質問３－２
質問３で「増やすべき」と回答した方に質問です。
そう思う理由を教えてください。

「増やすべき」と答えた理由として、最も多いものから「政策に女性の意見が反映されにくいから」「女性議員が増えることで、ほかの女性議員立候補者が立候補しやすくするため」「男女平等を守るため」「女性議員数に関して、日本が海外に後れをとらないようにするため」だった。
この結果から多くの女性議員が、女性議員が少ないことで、政策に女性の意見が反映されにくい
ことや、ほかの女性が立候補しにくい雰囲気が漂うと考えているのではないかと考察した。
質問４
議員に立候補された理由を教えてください。
「子育て支援のため」や「女性の意見を行政に反映させるため」との回答が全体的に多かった。また、「人から薦められたから」との意見も目立った。
質問５
議員に立候補された時、女性議員の少なさは気になりましたか。

27

「気になった」が 17 名、「気にならなかった」が 18 名と、ほぼ同数の結果となった。
質問６
議員活動を通して、女性議員が少ないことで困ったことはありましたか。

結果から、「なかった」という回答が約 65％占めた。
質問７
質問６で「あった」と回答された方に質問です。
具体的にどのようなことがあったのか教えてください。
特に多く見受けられた回答としては、「職場環境が男性ベースであること」である。具体的に、議会が男性仕様（女子トイレがない、女子更衣室がない等）であったり、飲み会が多く、子育て・家事との両立が難しかったりとの意見があった。また、女性の意見が反映されないとの意
28

見もあった。
質問８
女性議員を増やすために最も効果的な方法を選んでください。

「女性を対象にした研修などの啓発活動を行う」という回答が一番多かった。次に多い回答は「女性議員の労働環境を見直して女性が働きやすくする」。最も少ない回答は「女性枠を作る」
だった。その他の回答として、「子育てをしながら働ける環境を作る」「家族への理解を深める」という回答が多かった。
質問９
今後特に力を入れていきたい政策を１つ選んでください。

「子育て・教育」という回答が多かった。

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第２節

インタビュー調査（ア）質問事項
私たちはこのアンケート調査をもとに、8 名の女性議員の方にインタビュー調査を行った。ゼ
ミ生 13 人を４グループに分け、１グループにつき 2 名議員のインタビューを担当した。

質問事項は全グループ共通で６項目。グループによって追加で質問を増やした。共通の質問として、「①具体的な立候補のきっかけ」「②議員になって大変だったこと」「③女性議員の意見が反映されにくいと感じた事例」「④女性に特化した政策は女性が多い方が通りやすいと感じるか」「⑤学生アンケートへの見解」「⑥クオータ制についての見解」を聞いた。①から④は、議員になろうと思ったきっかけから、議員になってから得た経験談や知見を伺った。⑤、⑥は議員を増やすことに関しての意見・考えについて聞いた。これらの質問をベースに、各議員の経歴や政策等に関する個人的な内容についても聞いた。以下、インタビュー
内容をまとめたものである。

（イ）調査結果（市町村 50 音順）①伊万里市議会議員

加藤なつみ様１.具体的な立候補のきっかけ
加藤氏は元々特別に政治に興味がある人ではなかったそうだ。しかし、市民の声を聞くことの重要性を理解し、自分が何かやりたいことを実現するため、というよりは、市民が何をしたいかを代弁するために立候補したという。
２.議員になって大変だったこと
加藤氏は、議員の仕事として市民の会議や行事の来賓などの場に行くことが多く、土日がつぶれがちであること、年越しも地区の公民館で過ごすことがあること、そういった場に子どもを連れていかざるを得ないこともあることなどを挙げていた。また、議員の自宅の住所、電話番号など個人情報がオープンな状態で、知らない人が自宅に直接来ることもあると述べていた。
30

３.女性の意見が反映されにくいと感じた事例＋女性に特化した政策
例えば、トイレの問題で女性の思いを伝えてもトイレを作るのは男性であることが多いため理解得にくいと感じているそうだ。そういった事例から、女性目線の意見を伝えることが難しいと感じているようだ。ただ、性別に関係なく、意見を伝え、それが周りの賛同を得られるものであれ
ば周りはきちんと協力してくれるそうだ。
４.女性に特化した政策は女性が多い方が通りやすいのか
加藤氏は、女性議員がいると、男性議員が語りづらい生理や不妊についての問題を提起することができると述べている。ただ、先ほども述べたように実際に工事等に携わる人が男性であることが多いので、その意味では女性目線の意見を理解出来る人や女性議員を増やした方がよいと思っているようだ。
５.学生アンケートへの見解
学生アンケート質問 5「もし女性議員数を増やすのであれば、どうするべきだと思いますか。」という項目において、学生と議員で結果にギャップが出ていることについて、女性議員の方が「女性を対象とした研修などの啓発活動を行う」と答えた割合が高いのは、「情報がな
いと何もできない・始まらない」と多くの女性議員が考えており、まずは議員と直接コミュニ
ケーションを取ることで課題解決に繋がると考えているからではないかとの見解を示した。
６.クオータ制導入についてどう思うか？
加藤氏はクオータ制の導入については反対である。女性だからという理由で選ばれるべきではなく、能力ややる気で選ぶべきだと考えているそうだ。また、性別だけではなく年代でもバランスを取ることができるとよりよいとの見解を示した。
７.その他
加藤氏は、市民の意見をメールや対面、インスタの DM などで多く受け取っているそうだ。
また、議員立候補前はあれこれ子供に世話を焼いていたが、議員になってから家事をある程度手放し、家事の分散に成功したと述べている。これにより、仕事もしたいが子どもの世話もしたい、という状況を夫と家事を交代で担うことにより実現しているそうだ。

②唐津市議会議員

大宮路みなこ様31

１.具体的な立候補のきっかけ
大宮路氏の具体的な立候補のきっかけは「子供の給食問題」について自分で状況を改善しようと思ったからである。唐津市内の小学校では 17 校中 2 校に給食制度がなく、生徒自らがお弁当等を持参しなければならない状況だった。この状況に対して 2 校の給食制度を整えるように教育委員会に対して訴えてきた。しかしながら良い返事は返ってこず、長年放置されてきた。そこで自らが議員となってこの状況を改善しようと思い、行動に移した。
２.議員になって大変だったこと
どの仕事にも言えることだが、家事・育児と仕事（議員活動）の両立である。コロナ禍が明けて再び飲み会が増えた。飲み会には先輩議員も多いため気を遣うことが多い。また、飲み会は夜に行われるため子供が小さかった頃は特に大変だったそうだ。
３.女性の意見が反映されにくいと感じた事例＋困難の具体例（アンケート）
子供の卒業式など家庭の事情での議会の欠席ができないことである。議会は 3,6,9,12 月にあるため、卒業式シーズンと重なっている。しかしながら、卒業式出席による議会の欠席はなかなかしづらい環境である。またこの慣習は議会だけでなく会議なども同様である。そしてこの慣習
は、議員はもちろんのこと職員も同じである。また、議員の中には非常に親しげに接してくる人もいて対応に困っている。女性にクローズアップして言えば、他にも女子更衣室がなかった、来客対応でお茶汲みをさせられた、トイレにナプキンが置かれていないなどの困難がある。

４女性に特化した政策は女性が多い方が通りやすいのか.
もちろん女性が多い方が通りやすいと考える。一般質問等で女性議員が同じような質問を再度してくれるとその問題の重要性が他の議員に伝わりやすいからである。
５.力を入れたい政策で答えた教育政策の具体例
子供真ん中社会を目指したい。子供が自分の意見を言えて主体的に活動できる社会にしていきたい。例えば子宮頸がんワクチンについて 1997 年〜2005 年の間に生まれた女性は無料で接種することができるのだが、この事は当事者の女性にはあまり知られていない。対象者に対してはハガキで案内がきているのだが、その通知が親で止まってしまっているのだ。子供はどうしても情報の制約を受けやすい。知っている上で選択しないのと知らないで選択しないのでは大きく意味が違ってくる。子供に正しく教育がなされることで全世代の住みやすい社会の実現につながると考えている。また、不登校支援の拡充もしていきたいと考える。1 人 1 台タブレットは配布され32

ているが、不登校の子供たちが自宅で同じ授業を受けられる環境が整えられていない。教室の雰
囲気を感じながらいつでも戻れる、友達ともつながる仕組みづくりを構築していきたいと考える。
６.さが女性政治塾 2023 について
このような啓発セミナーは度々開かれており、同じ志を持った人が集まるのでそのような人と交流を持てるきっかけとなる。実際の議員活動の内容や選挙活動にかかる費用など現職議員にしかわからないことも知ることができるため非常に有益なものである。実際に当塾受講者が議員に立候補して当選した事例もある。
７.クオータ制導入についてどう思うか？
クオータ制導入には概ね賛成である。賛否両論はあるが一旦女性議員を増やすきっかけづくり
として導入してみてそれから今後も取り入れるか決めると良いと考える。他国では実際に導入して成功事例があるのに使わないのはもったいないと考える。
８.その他
個人的な意見だが、議員の定年制を設けるべきだと考える。唐津市の議会では 70 歳以上の議員がかなり多い。そして年配の議員は議会でほとんど発言しない。何のために議会に座っているのか分からない人がいるのが現状である。

③基山町議会議員

工藤絵美子様１.具体的な立候補のきっかけ
保健師の仕事をしていた観点から政府の施策と実際のニーズにズレがあり気になっていたこと、また、出身の中山間地域で高齢化が進み地域の衰退が問題となっている現状をふまえ、以前から知り合いの元議員から勧められていたためやってみようと思い立候補した。
両親からは｢議員はお金があって、余裕がある人がなるもの｣と反対されたが庶民の意見を反映出来るのは庶民側の気持ちがわかる私達であるとやる気になったそうだ。
２.議員になって大変だったこと
家庭と仕事や飲み会などの両立、スケジュール調整の難しさ、子どもに時間をとってあげられないことである。
33

３.女性の意見が反映されにくいと感じたことはあったか
意見が反映されにくいと感じたことはない。また、そのような場合でも女性議員側がしっかり根拠を持って納得させるよう頑張ることも必要であると述べる。
４.クオータ制導入についてどう思うか
単に女性が増えればいいのではなく議員として頑張る過程や努力、つまり質が大事であると考えており、あまり前向きではなかった。
５．立候補しやすい環境にするためには選挙をもう少し古い慣習から切り離していくべきである。具体的には選挙カーの撤廃や選挙に係る費用の節約が挙げられる。また、議員報酬をもう少し上げるべきだと考える。現状、報酬が少なく、議員と他職の兼業をされている議員が多いそうだ。
６．まとめ
男性だから、女性だからではなく、議員は思いやりの心があれば性別関係なくやっていけると述べていた。要するに、議員として活動する上で、人間性が大切だと考えているそうだ。

④基山町議会議員

水田志保様

１.具体的な立候補のきっかけ
基山で生まれ育って 50 年、様々な仕事を通して町内外から基山を見ていた。今年 50 歳の人
生の節目を迎え、自分自身の変化を感じていた矢先に地元の議員が引退をされるという事で、このお話をいただいたらしい。そんな皆さんの少しでもお役に立てればと決心をした。基山が大好き。この先、いつまでも基山が基山町としてあり続けるために立候補したそうだ。
また、母親が今のうちだったら応援できるという言葉で最終的に決心がついた。
２.議員になって大変だったこと
様々な分野を勉強することや時間を取られること、また出事が多いことが大変。
３.女性の意見が反映されにくいと感じたことはあったか
34

ない。しかし、昔はあったと聞いたことがある。
４.クオータ制導入についてどう思うか
そこまでして女性を増やす必要はないと考える。
５.特に力を入れたい政策
地元の声を反映したい、町が抱える問題を解決したいと考えている。例えば高齢者が 1 人で生活をしていたため倒れてもどうする事もできなかったという話を聞いて、自分が 1 人で死んでし
まったらこの後どうなるのかという不安を無くしたいと考えているそうだ。一つの分野に絞らず
様々なことに取り組みたい。また、町を良くしようと思ってもらいたいと感じている。

⑤江北町議会議員

三苫紀美子様１.具体的な立候補のきっかけ
婦人会に所属していた三苫氏は婦人会が行政に伝えたことに対して耳を傾けてもらえない現状を改善するため、そして地域や子供を守るために立候補した。
２.議員になって大変だったこと
議員の仕事内容が思った以上に多忙であったため、今まで行っていた児童への支援の継続が困難になったこと。さらに、地域の人々からの希望により三苫氏が建設した児童館に子供たちが多く通うようになり施設の拡大を町に願い出たが、受け入れてもらえなかったこと。
３.クオータ制導入についてどう思うか？
クオータ制を導入しても、町に貢献する意思が弱い女性が議員になった場合に１期で辞任してしまうため女性議員を増やすことには繋がらないと考え、この制度にあまり前向きではなかった。
４.佐賀県の女性議員数について「ちょうどよい」と答えた理由
佐賀県の女性議員で最も重要であるのはやる気があるかどうかであって、人数の多さではない。
一人でも町を変える、そして市を変えるといった意欲がある人が増加することが重要になると考
えている。
35

⑥佐賀県議会議員

一ノ瀬裕子様１.具体的な立候補のきっかけ
一ノ瀬氏が県議会議員に立候補したのは、議員になる以前の仕事である佐賀テレビアナウンサーとして、佐賀県のイベントの司会をする機会が多く、議員になることに関して興味が湧き、佐賀を盛り上げることで地域へ恩返しをしたいと考えたからであった。また、もともと地域への恩返しをしたいと考えており、それはアナウンサーでなく議員でもできると思い、その上で周囲からの後押しが決め手だった。
そして、その頃の議会の意思決定層に女性が１人しか在籍しておらず、この状況はよくないと考え、若い世代のためにも立候補が必要だと考えた。
２.議員になって大変だったこと
議員の仕事においては、休日出勤や、夜遅くまでの仕事など、仕事と家庭とのバランスがうま
くいかないという大変さがあるそうだ。また、一ノ瀬氏は、男性議員との一対一での食事をしな
いように心がけているそうである。そのため、インフォーマルな場でのコミュニケーションの機会が少ない。インフォーマルな場での会話から生まれるアイデアが重要である場合もあるため、その機会が少ないことは大きなハンデになるといえる。
３.女性の意見が反映されにくいと感じたことはあったか
女性議員の意見が反映されにくいと感じとことはあまりない。むしろ、女性議員の意見として提案したものが実っていく場合が多い。例として、佐賀県内の県立高校のトイレに生理用品が設置できるようになったことが挙げられる。この話題を議会で取り上げると、すぐにモデル校ができ、翌年からこの取り組みをすべての学校で実行することができた。この計画の成功により、市町の中学校でもその動きがでてきた。
４.クオータ制導入についてどう思うか
一ノ瀬氏は、クオータ制は必要だと考えている。
現在の日本ではクオータ制が法律で定められていない。この現状の中、それぞれの党の自主的な取り組みだけでは女性議員を増加させることは難しいと言えるだろう。
それに加えて、男性議員が現職で議員として活動していると、女性議員がその男性議員を押し退けて立候補することが厳しい現状である。性別に関係なく、さまざまな意見を取り入れるためには、現在の女性議員数は不足していると考える。

36

また、女性議員を増やそうとする活動をすることで男性が押しのけられてしまう。それを良しとしない男性が少なからず存在しているため、女性議員を増加に関する取り組みが進んでいないとも考えられる。
５.アンケートで「女性ならではの政策の提案に勇気がいる」とお答えされた理由
これについては、フォーマルな場所で女性特有の生理という言葉を出すのが難しかったということがあったそうである。そして、この話題については、誰も話したことがないことだったため
勇気が必要だったと述べられた。
また、今回一ノ瀬氏が取り上げた例のように、現在取り上げられていない問題を取り上げることで、人々の暮らしやすさにつながるため、いろいろな角度から物事を見ることができる人が増えて欲しいと願っている。
６.子育て世代の女性議員がいないことに危機感を覚えたという理由について
現在、佐賀県では、「子育てしたい県佐賀」として取り組みが進んでいる。
しかし、その為のアイデアを出す議会の中に、子育てを経験したことがない議員が多く在籍していた。このことが、危機感を覚えた理由である。議会において、子育てを経験した一ノ瀬氏のような議員が在籍していないのは、子育てについて解決が必要な問題に関して考えることが困難であろうと考えたからであった。
⑦佐賀市議会議員

富永明美様

１.具体的な立候補のきっかけ
富永氏は、実家が県外にあるため簡単に頼れる人がおらず、仕事と子育ての両立に悩んでいた。
しかしその当時、相談できる「子育て中の女性議員」がいなかったので、自ら立候補した。また、立候補した際には、「男性が行う」「議員は大変だ」といったイメージから夫からの難色もあったとのことだった。
２.議員になって大変だったこと
議員は不満を言いやすいという印象を持たれるため、理不尽なクレームも受け取ることがある。
また、近所の人に有名人のような扱いを受けるため、市民のことを覚えなければならないという
プレッシャーを感じる機会が多い。家族より公務を優先しないといけないことから家族の時間が減ることにもなった。
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３.女性の意見が反映されにくいと感じた事例＋女性に特化した政策
以前、他議会の女性議員と協力し、とある大学の医学部入試において男子と女子で点数調整が行われていたことに対し意見書を国に提出しようとする動きがあったが、意見書をわざわざ出すほどではないとの声が男性議員からあがり、賛同が得られずお蔵入りになったことがある。
４.女性に特化した政策（女性が多い方が通りやすいのか）
月経問題を例に、つらい時に休めないことが負担になっている。また、ナプキンを置く活動も行われたことがあるが、そういった取り組みさえやれば、という訳ではなく、どちらかといえばその背景に注意を向けてほしいと語る。そのため、女性に特化した政策としての何かを行うというよりも、女性を取り巻く環境に対する周囲の理解を高める活動が必要であると考える。
５.学生アンケートへの見解
有志の女性議員ネットワークの団体が存在することや、女性の政治塾からの立候補が近年相次いだことからも、女性議員に関する事柄は良い方向に向かっていると考えている。しかし、学生の意見と同様に、まだまだ増やすべきだと思っている。女性の意見を政策に反映しやすくするためにも女性の割合が半数を超えることが目標である。勿論、男女の性差ではなくて能力や意欲で選ぶべきなのはわかっている。だからこそまず数を増やす必要があると考える。
６.クオータ制導入についての見解
クオータ制については、導入してもよいのではと考えている。もちろん、女性であれば誰でも良いというわけではないが、まずは女性の数を確保することが大事だと考えている。
７.特に力を入れたい政策について政策については、富永氏自身が子育てに関する悩みを抱えていたことや、周りに子持ちの人が多いこともあり、現職の女性議員の多くが力を入れたいと考えているように、富永氏も子育て政策に力を入れたいと考えている。そして、子育て政策に力を入れることで地域社会の発展につながり、それが結果として高齢者を支えることのような他の課題解決にも繋がると考えている。
８.その他
立候補にあたって周りの理解が必要だと考えている。立候補したくとも家族や親戚などの周りからの声で断念した人も知っている。政治は女性がやるものではないという考えがあるからでは
38

ないのか。
また、インタビューの際、富永さんは議員に若者世代が少ないことにも問題があるとの考えを示されていた。女性だけでなく、佐賀県内の議員に若い世代が少ないことで若い世代の声が反映されていない面もあるのではと心配されていた。

⑧鳥栖市議会議員

田村ひろ子様１．具体的な立候補のきっかけ
立候補のきっかけは鳥栖市が女性議員に対して閉鎖的であり、女性の地位について疑問視していたからだそうだ。特に「待機児童」の問題については男性議員と女性議員の考え方に違いがあると思っているようだ。
２．議員になって大変だったこと
年 4 回の議会の一般質問と子育ての都合の付け方が難しいそうで、その中でも子供の学校行事に参加しにくいことが大変だそうだ。
３．力を入れたい政策で答えた子育ての具体例
待機児童の問題に限らず、子供が鳥栖市で育って良かったと思えるような街作りをする事が大切であり、そうすることで国民全員にとって住みやすい街になるとおっしゃっていた。具体的には通学路の整備、自転車の練習場所の確保、タブレット学習を取り入れることなどである。そのためには女性議員だけの力に頼るのではなく、性別、年第バランス良く話し合い、協力する事が大切であるそうだ。
４．多様他世代との交流の具体例
市民の方から今まで想像もつかなかった困りごとがきけたそうだ。
５．学生アンケートの見解
質問 3 について「男性の方が議員活動に専念しやすい」という考えは問題であるそうだ。なぜなら女性議員の方が議員活動に専念しにくいということになってしまうからだ。先に、女性が働
く上で働きやすい環境の整備をすることが大切であり、早産、更年期、生理、妊娠などの問題を解決しておくことが重要である。
質問 4 については「女性議員が増えることで他の女性議員が立候補しやすくなる」という選択
39

肢を問題視しており、女性が働く上での環境の整備を行えば、自ずと立候補者数が増えるとおっしゃっていた。
6．クオータ制導入についてどう思うか
女性の枠を増やすことで、意欲のある男性議員がはじかれることもあり、クオータ制によって枠を増やすというよりも、女子更衣室の設置などの女性にとって働きやすい環境を整備することで、自ずと女性の立候補者も増えるとおっしゃっていた。女性議員を増やすためだけにクオータ制を導入するのはよくないのではないかとの意見だった。
7．まとめ
女性の職場の環境は議員だけではなく、社会全体で変えていくべきである。老若男女のそれぞれが困り間にどこまで気づけるかが求められているそうだ。

40

第５章

統計分析

この章では、女性議員・女性立候補者を増やすための取り組みとして何を行うのが有効であるのか、統計分析の観点から検討していく。
統計分析に際して、前述したアンケートでは佐賀県内の県・市・町議会に所属する女性議員の方のみが対象であったが、この統計分析のためのアンケートでは、佐賀県内の県・市・町議会（全21 自治体）に所属する男性議員・女性議員計 367 名を対象にアンケートを実施した。アンケート
は Microsoft Forms を使用し、367 名中 103 名（男性 80 名、女性 23 名）の方に回答していただ
いた結果をもとに、課題を考察する。

まず、アンケートの中で、今回統計分析に用いなかった質問項目の結果を以下に掲載する。

親族の議員経験者の有無（N=103）

40
63

いる
いない

立候補にあたっての家族からの反対の有無

立候補にあたって反対があった場合の理由（N=103）（N=45）
6

その他

あった
45
58

なかった

家事の問題

0

育児の問題

0

3

家族の時間が無くなること

5

政治に関心が無いこと

7

金銭面の問題24

社会に対する緊張感
0

5

10

15

20

25

41

30

女性立候補者が少ない原因だと考える意識（N=103）

政治や労働に対する女性の意識

45

58

古くからある、男性優位という男性の意識

図 A 女性立候補者が少ない原因だと考える意識
アンケート結果より作成

図 A を見ると、女性の政治や労働に対する意識が低いことが女性立候補者の少ない原因だという意見が約 56％を占めた。更に、全アンケート回答者の男女比が 80：23 となり、女性の意識に問題があると回答した男女比は 46：12 となっている。つまり、意識に対する男女間の認識の差がここではないものと判断できる。男性議員から見ても女性議員から見ても女性の政治に対する意
識を変える取り組みが必要だということが読み取れる。
ここからは、統計分析に用いたアンケート項目を踏まえて結果を読み解く。統計分析の手段として、今回は AHP 分析を行った。AHP 分析とは、意思決定のための計算方法で、選択肢の中で重要度を数値化して最善の選択肢を見つける手段である。意思決定におけるフローは以下の図 Bのような手順である。

図 B 意思決定におけるフロー
引用：「リスクマネジメントにおける意思決定と AHP」
図 B の(3)に掲載されている図を階層図と呼ぶ。そして、これらの手順を踏まえ、今回は大きく分けて 2 つの AHP 分析を行った。1 つは「女性立候補者を増やすために有用な取り組み」、もう1 つは「国会」「県議会」「市・町議会」のうちどの議会に立候補するのかを決める要因」に関する分析である。各分析の際の階層図は分析ごとに後ほど紹介する。

42

まず１つ目の、女性立候補者を増やすために有用な取り組みは何であるのかを分析した結果から示す。この分析における階層図は図 C の通りである。
この研究における女性議員の方々へのアンケートやインタビューを踏まえて、周囲の理解が必要だという意見や住民の政治に対する意識の向上が必要だというような意見を多く見聞きしたため、次のような取り組みを有用な取り組みであると仮定した。対面で理解を深められることを期待する「住民との意見交換会」、住民との意見交換会とは反対に非対面であり、多くの人が利用し目にとまりやすいと考えられる SNS を用いた「SNS での情報発信」、ある程度の強制力を持つ教育機
関で知る機会を設ける「政治教育」である。
そして、現職議員の方々がこの３つの中で最も有用だと考える取り組みを明確にするために、「業務内容の理解」「議員との交流」「政治への関心」を評価基準とした。
これらの評価基準と取り組みを用いて、現職の議員の方々の視点ではどれがどの程度効果を与えると考えるかを明らかにする。

最終目標
女性立候補者増加のための取り組みの決定

評価基準

業務内容の理解議員との交流政治への関心SNSでの情報発信

政治教育の機会代替案（選択肢）住民との意見交換会

図 C 女性立候補者を増やすために有効な取り組みの決定における階層図

43

N=103
0.25
0.2
0.15

0.1
0.05
0
業務内容の理解
住民との意見交換会

議員との交流政治への関心SNSでの情報発信

政治教育

図１各取り組みで実現する評価項目
アンケート結果より作成

N=103
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
住民との意見交換会
業務内容の理解

SNSでの情報発信
議員との交流

政治教育
政治への関心図２女性立候補者増加のための取り組みとしての総合評価
アンケート結果より作成

図１から、政治への関心を高めるために有効な取り組みだと考えられているものは住民との意
見交換会であることが分かった。また、取り組みについて、男女別で比較した際にもほとんど同様の結果が生まれた。取り組みに対する考えについては大きな男女差はないと考えられる。一方
で、年代別に分析すると 30〜50 代と 60 代以降で少し考え方に差がある。特に SNS での情報発信に対する期待に違いがある。どの世代も SNS での情報発信が今回提示した３つの取り組みの中で最も期待できないという結果になったが、30〜50 代の議員の比較的若い世代では少なからず影響を与えるのではと感じていることから、今後の成長が期待できる取り組みであると考えられる。
また、図２からは住民との意見交換会が最も適していると考えられていることが分かった。直接的なコミュニケーションが良い影響をもたらすと予想されていると推察できる。一方で、SNSの効果はあまり期待できないと考える議員の方が多いということも読み取れる。

44

30代

40代

N=3

0.6

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.1

0

N=13

0
住民との意見交換会

SNSでの情報発信

政治教育

住民との意見交換会

SNSでの情報発信

政治教育

業務内容の理解議員との交流政治への関心

業務内容の理解議員との交流政治への関心

50代

N=23

0.6
0.5
0.4

0.3
0.2
0.1
0
住民との意見交換会

SNSでの情報発信

政治教育

業務内容の理解議員との交流政治への関心

60代

70代以上

N=45

0.6

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

N=19

0.1

0.1

0

0
住民との意見交換会 SNSでの情報発信

業務内容の理解議員との交流

図 3，4，5，6，7

政治教育

住民との意見交換会 SNSでの情報発信

政治への関心

業務内容の理解議員との交流

政治教育

政治への関心女性立候補者増加のための取り組みとしての総合評価（年代別）
アンケート結果より作成

45

同じアンケートを年代別に見ると（図 3〜7 参照）、SNS での情報発信に対して、0.2 の水準を割っているのは 60 代からである。ここには、50 代までの議員の方には私たち世代以下の子どもをもっている世代であることが一因ではないかと考える。私たちの世代頃から子どもがスマホを持っていることや SNS を利用していることが当たり前になってきている。そのため、その親世代にあたる年代から SNS に対する意識に少し変化があるのではないかと考える。反対に、60 代からは顕著に直接的なコミュニケーションが重要だと感じていると分かる。とはいえ、全体で見ても SNS に対する期待はやはり低いものである。
次に、２つ目として、
「国会」
「県議会」
「市・町議会」のうちどの議会に立候補するのかを決める要因を分析した結果を示す。なお、この分析における階層図は以下の通りである（図 D）。ここから、女性立候補者を増やすという観点での分析からは少し逸れるが、各自治体の規模が如何に政策に影響を与えると考えられているのかを分析し、各自治体への立候補の一助となる思考回路を探る。１つ目のアンケートと同様に、特に力を入れたい政策として上がったものなど過去の回
答結果を踏まえ、この３つに対する評価基準として、「地域に密着した政策」「少子化対策」「教育に関する政策」「産業振興に関する政策」を立てた。
最終目標
立候補する議会の選択
評価基準

地域に密着した政策

少子化対策

教育に関する政策

産業振興に関する政策

代替案（選択肢）
国会

県議会

市・町議会

図 D 議会の選択における階層図
また、回答していただいた議員の方々から、地方議会と国会では役割が違う（例：法律の制定↔条例の決定）ことで単純な比較が出来ないという意見もいただいた。加えて、地方議会だけでは出来ないこともあり、国会議員の方々との相談が必要となる案件も少なくないとの声もいただいた。これらのことを考慮しつつ結果を分析する。

46

N=103
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
地域に密着した政策

少子化対策

国会

教育に関する政策

県議会

産業振興に関する政策

市・町議会

図 8 各議会で取り組みやすい政策
アンケート結果より作成

図 8 からは、地域に密着した政策をするのには市・町議会が国会、県議会よりも遙かに適していると考えていると分かる。その他の政策については国会で最も注力できると感じているようである。その反面、産業については各議会での差があまりなかった。

N=103
0.45
0.4
0.35
0.3
0.25
0.2
0.15
0.1
0.05
0
国会

県議会

市・町議会

地域に密着した政策

少子化対策

教育に関する政策

産業振興に関する政策

図 9 各議会の総合評価
アンケート結果より作成

図 9 から、今回検討した項目では地域に密着した政策に注力しやすいと考えられている
市・町議会が高い評価値を得ることとなった。

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女性議員

男性議員

N=23

0.5

0.5

0.4

0.4

0.3

0.3

0.2

0.2

0.1

0.1

0

0
国会

県議会

市・町議会

国会

県議会

N=80

市・町議会

地域に密着した政策

少子化対策

地域に密着した政策

少子化対策

教育に関する政策

産業振興に関する政策

教育に関する政策

産業振興に関する政策

図 10，11 各議会の総合評価（男女別）
アンケート結果より作成

この分析では、1 つ目の分析と異なり年代別の結果の差はほとんどなく、男女間で差が生まれた。図 10 と 11 を比較すると、女性議員の方が市・町議会で政策に注力できると考えている。主に教育に関する政策が市・町議会で力を入れられるかどうかの感じ方の差異が影響しているようだ。
以上 2 つの分析を経て、住民との意見交換会や政治教育のようなコミュニケーションを取ることや詳細なことを学ぶことが出来る取り組みがあると女性立候補者を増やすことに繋がるのではと考える。そして、回答してくださった議員の方から、意欲次第といった意見や、住民側の意識が高まれば立候補する人たちの考え方や態様も変わってくる、といった意見をいただいた。女性立候補者を増やすための取り組みとして今回様々なことを検討してきたが、これらの意見から、今回仮説を立てた取り組みが女性立候補者を増やすことに直結せずとも、回り回って女性立候補者を増やすきっかけとなるだろうとの考えに至った。

48

第６章

全体を踏まえた考察

今までのアンケートやインタビュー調査を通して、議員活動において女性を理由とする弊害は実際に存在していることが明らかになった。そして、大学生を対象にしたアンケートにおいても、女性議員を対象にしたアンケートでも、現在の佐賀県内の女性議員数に関して少ないと感じ、増やすべきであるという意見が多数であることがわかった。

それでは、どのような政策が女性議員を増やすことにつながるのか。その直接的な政策であるクオータ制の導入については、学生と女性議員共に、肯定派と反対派にわかれていることが、アンケート・インタビュー調査、またゼミ生の意見からわかった。
クオータ制導入について反対する多くの理由として上がったものは下記の通りである。
・性別ではなく、意欲や能力で選ぶべきだから。
・女性の枠を増やすことで、意欲のある男性議員がはじかれてしまう。
・女性にのみ優遇することへの抵抗感

確かに、一定数女性に議席を割り当てると聞くと、意欲・能力の不十分な議員が当選してしまうのではないかとの危機感を覚える人も多くいるだろう。また、アンケート調査によると、反対派の中には性別という視点だけではなく、経験値の有無を重視することで多種多様な政治が見込めるのではないかとの意見もある。

49

一方、賛成派の意見は下記の通りである。

・海外での事例を見る限り一定の効果が出ているため。
・現状を改善させるためには、まず女性議員数を確保して、議会に多様性を持たせることを優先すべき。
・候補者の段階で割り当てるのであれば問題ないのではないか。

このように、実際の今の状況として、男性議員を押しのけて当選しなければならないという現状がある以上、女性議員数を増やすためにはクオータ制導入が最も効果的であるという考えである。また、『さらば、男性政治』の著者である三浦氏もクオータ制には賛成の意見であった。三浦によると実際にクオータ制を導入した国において能力の劣る女性が選出されるようになったという現象はまだ観察されていないとのことである。日本において議員としての能力や適性が高いとは何か。三浦は日本の理想の議員像とは「どれだけ私生活を犠牲にできるか」ではないかとし、家事や育児などのケア責任のある女性はそもそもその土台に立つことが難しいと述べた。

このように、性別を基準に議員数を一定の比率で割り当てるクオータ制については、賛否両論ある。実際にクオータ制を導入するとなると、世論や現職の男性議員からの否定的な声

50

は出てくることは大いに予測できる。また、第２章で述べた韓国のクオータ制の事例のように、導入してもその制度が形骸化してしまう恐れもあるため、この制度には慎重な判断が必要と考えられる。

クオータ制は実質的に女性議員数を増やすことにはつながる。しかしこれまでの調査で、女性が議員として活動し始めるまで、あるいは活動する上では障壁が付きまとうことがわかった。我々はこれらの問題を解決する政策を実施することで、将来的な女性議員数の増加に繋がると考えた。
そこで私たちは、女性議員が少ないことによる課題として（ⅰ）立候補時の障壁（ⅱ）議員として勤め始めてからの課題の２つに分類し、それぞれの解決策を考えた。

（ⅰ）立候補時の障壁

立候補時の障壁として「周りの理解が得られにくい」「家庭との両立が難しい」「政治は男性のものという意識」があると、今までの研究を通して考えた。
この課題の解決策として、我々は議員のことを知る機会を設けることが有効ではないかと推測した。具体例としては、義務教育時からの主権者教育（例：議会への社会科見学）や大学での講義の一環で政治教育を行うなどして教育に政治を取り入れることで政治への敷居が下がり、より政治を身近なものにできるのではないかと考える。また学生以外の一般の市民に51

向けては、働く女性議員の日常等をまとめた、議員という職業をわかりやすく伝える効果のある広告などを発信することで、知りやすい環境を整えられるのではないかと考えられる。
このような政治を身近なものにするという活動は、市民の政治への意識を高めることになり、結果として議員になる際の周囲の理解が得られやすい環境を整えることに繋がるのではないかと考えた。また、このような取り組みは投票率の上昇などの効果も期待されるのではないだろうか。

（ⅱ）議員として勤め始めてからの課題

インタビューの時に出た課題として、「職場環境が男性仕様である」ということ。例えば、
女子更衣室がないことや、夜の会合が多く家事との両立が難しいことが挙げられる。また、「子育ての両立が大変」であること。インタビュー調査の中で、子育てのために議員活動を続けることを諦めた女性もいるという情報も得た。このように多くの議会は必ずしも働きな
がら子育てしやすい環境が整備されているとは言えないという状況にある。
これらの解決策として、議会に託児所を設けること、また議会の時間を見直すなどがある。
第１章の日本国内の取り組みから例に挙げると、東京都足立区議会のような、妊娠、子育て中の議員のために議会に託児室を設け、そこで子供の保育や授乳・搾乳が行うことができる
ような取り組み等はまさに子育て中の議員にとって支えとなるだろう。また、女性が働く上で「セクシュアルハラスメントに悩まされている」との課題もある。議会全体でセクハラ防52

止研修や、ハラスメントで悩まされた時に相談できる窓口をも設けることも、この課題の解決策となるだろう。

おわりに今後、労働人口の減少により、女性の社会進出が更に求められるだろう。それにより、その時代の流れに沿った環境整備を行うことは避けて通れない課題となることが予測される。
まず、私たちの生活の基盤となる政治という分野から、その労働環境を見直していくことで、より多種多様な民主主義が発展し、結果として社会全体に女性が働きやすい環境が整備されるのではないかと期待したい。

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＜参考文献＞
はじめにグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート 2023
https://www.weforum.org/publications/global-gender-gap-report-2023/
佐賀県内市町議会の女性議員、倍増の４２人

１０年前の２０１３年から | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞 (saga-s.co.jp)
第１章
都道府県全国女性の見える化マップ map_all.pdf (gender.go.jp)＜足立区議会の取り組み＞足立区議会

足立区議会は育児と議会活動の両立を支援します(gikai-adachi.jp)＜苫小牧市の取り組み＞自分らしさ応援 EXPO

オンデマンド配信＆パネル展開催(R3.10)｜北う海道苫小牧市 (city.tomakomai.hokkaido.jp)＜神奈川県の取り組み＞令和 5 年度

女性のための社会参画セミナー「かなテラス カレッジ」（第８期） - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)＜内閣府の取り組 み＞ 市区町村 女性参画状況 見え る化マップ：男女 共同参画局 - 内閣府(cao.go.jp)
第２章＜スウェーデン＞平成 15 年版男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)＜韓国＞

https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/gaikou_research/2020/01.pdf

https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/sekkyoku/pdf/h19shogaikoku/sec4.pdf＜イギリス＞

https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/gaikou_research/2019/07.pdf＜フランス＞

https://www.harpersbazaar.com/jp/lifestyle/womens-life/a37890493/quota-

system-211008-hns/
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaijosei1988/18/18/18_18_104/_pdf
第5章
内閣府男女共同参画局、有限責任監査法人トーマツ（2018 年）「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/local-councilor_h29.pdf
坂本陽亮（2010 年）「リスクマネジメントにおける意思決定と AHP」2 頁
https://www.tokio-dr.jp/publication/report/trc-eye/pdf/pdf-trc-eye-264.pdf

第６章
三浦まり（2023 年）「さらば、男性政治」2023
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