特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー
２０２０年度 通常総会 資料※2020 年度の通常総会は書面での決議による

2

次

第１． 開会
２． 理事長挨拶
３． 議長選任
４． 定数確認 （出席名，委任
５． 議事録作成人指名・署名人選任
６． 審議事項
１） 2019 年度事業報告
２） 2019 年度会計報告
３） 会計監査報告
質疑および承認
４） 2020 年度事業計画（案）５） 2020 年度収支予算（案）６） 役員の選任質疑および承認
７． その他
８． 閉会

3名，計名）

報告第１号

2019 年度 事業報告
活動の概況
2018 年 10 月に、わたしたち NPO 法人霞ヶ浦アカデミーは設立 10 周年を迎えた。それに合わせて、設立 10 年の記念誌の準備し、2019 年に刊行することが出来た。また、第 17 回世界湖沼会議の中で報告した、「日本ウナギ衰退原因の新しい仮説」について、水産増殖学会へ掲載されることになり、ウナギの減少原因が利根川開発にあるという当会の仮説を示すことが可能となった。
「生き物アカデミー事業」においては、霞ヶ浦における暮らしを小中学生が体験できる内容として、漁業体験を中心に行い、新しい暮らしの１ピースになることを願い葦舟の製作などを加えた。
特定非営利活動に係る事業
１

生き物アカデミー講座開催

年 12 回実施

小中学生を中心に生徒を募集し、霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行いました。特に、湖岸の自然の再生について観察会や討論、提案等を行いました。
4 月 21 日「フナ産卵場を調べる」
講師：浜田篤信
5 月 19 日「たかっぽの製作」
講師：額賀勝男
6 月 16 日「たかっぽの引き上げ・笹浸しの製作」
講師：額賀勝男（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
7 月 21 日「笹浸しの引き上げ・魚とり」
講師：額賀勝男（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
8 月 18 日「カヌー体験」
講師：森保文（子どもゆめ基金助成事業）
9 月 15 日「カヌー体験」
講師：森保文（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
9 月 22 日「カヌー体験」
講師：森保文（子どもゆめ基金助成事業）
10 月 20 日「投網の練習」
講師：浜田篤信（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
11 月 17 日「エビ・ハゼを捕まえよう」
講師：喜多見照男（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
12 月 15 日「アシ舟を造る①アシの刈り取り」
講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄（子どもゆめ基金助成事業）
1 月 19 日「アシ舟を造る②パーツの組み立て」
4講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄（子どもゆめ基金助成事業）
3 月 15 日「アシ舟を造る③葦船に乗る」
講師：森保文、額賀勝男、菊地章雄（子どもゆめ基金助成事業）
２ 講座（１）総会記念講演会
開催日 2019 年 5 月 19 日（日）講師 萩原富司氏（ＮＰＯ法人土浦の自然と歴史を守る会）
場所 霞ヶ浦環境科学センター 会議室 A・B（土浦市）（２）湖上スクール（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
開催日 2019 年 8 月 24 日
参加者数 16 名
場所 土浦駅集合、霞ヶ浦観光遊覧船ラクスマリーナ船上（土浦市）、霞ヶ浦ふれあいランド（行方市）（３）湖上スクール（茨城県森林湖沼環境税活用事業）
開催日 2019 年 11 月 19 日
参加者数 37 名
場所 羽鳥駅集合、霞ヶ浦観光遊覧船ラクスマリーナ船上（土浦市）、他（４）霞ヶ浦導水事業についての座談会
開催日 2020 年 2 月 16 日 14 時～5 時半
講師 濱田篤信氏（当会監事）
場所 霞ヶ浦環境科学センター 会議室 A・B（土浦市）
３ 調査研究事業（１） ニホンウナギの資源研究
絶滅危惧種ⅠB 類に指定された本種について、その減少原因に関する仮説を設定し、検証の作業を進め論文を作成、水産増殖学会への投稿を行った。
４ 日越漁村農村交流会
日本で就業するベトナム人を対象に交流会を春・秋の 2 回開催した。日本の農村、漁村について、学び・体験するプログラムを通し、両国の交流と、情報交換を目的としている。
●日越農村漁村交流会２０１９春
開催日：4 月 27 日(土)～28 日（日）場所：高須交流センター、他 （行方市）
5

参加費：6,500 円
参加者：16 名
主なプログラム：田植え体験、大葉の収穫、他●日越農村漁村交流会２０１９秋
日付：平成 30 年 9 月 29 日(土)～30 日（日）場所：高須交流センター、他 （行方市、小美玉市）
参加費：6,500 円
参加者：7 名主なプログラム：カヌー体験、タカノフーズ納豆工場見学、他
５ 出張講座（１） なめがたミレニアムマルシェ（ポスター展示）
開催日：2019 年 12 月 7 日、8 日
場所：道の駅たまつくり（行方市）（２） 霞ケ浦ふれあいランド主催カヌー体験
開催日 2019 年 8 月 31 日
場所 霞ヶ浦ふれあいランド（行方市）（３） 土浦二中地区公民館講座
トンボ講座と題して講師を担当し、トンボについての講話とベトナムの竹とんぼへの絵付け体験を実施した。
実施日：2019 年 7 月 20 日
場所：土浦二中地区公民館（土浦市）
６ 広報事業（１）会報の発行
海夫通信 31 号～33 号を発行しました。
（２）ホームページの更新活動内容などホームページを更新しました。
（３） ブログ・フェイスブックの更新
ブログ「海夫通信.com」、フェイスブックの更新を定期的に行っています。フェイスブックのフォロワーは 320 名（前年比＋70 名）、投稿回数は 48 回、記事のリーチ数は最大 1688 件でした。

6７ 設立１０周年記念誌の作成
設立１０周年記念誌を発行し、会員などへ送付しました。また、アマゾンで購入可能とした。
８ 理事会・総会（１）総会

2019 年 5 月 19 日 15:30～17:00

開催場所：霞ヶ浦環境科学センター
事業報告・会計報告、事業計画・予算について質疑・承認（２）理事会および協議会
第 1 回 4 月 21 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 2 回 6 月 16 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 3 回 7 月 21 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 4 回 8 月 18 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 5 回 9 月 15 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 6 回 10 月 20 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 7 回 11 月 17 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 8 回 12 月 15 日 13 時~15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 9 回 1 月 19 日 13 時～15 時
場所：Ａ－1 建築事務所
第 10 回 2 月 16 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所
第 11 回 3 月 15 日 13 時～15 時
開催場所：Ａ－1 建築事務所

7報告第２号

2019 年度 決算書

特定非営利活動に係る事業
収入の部
費

目

予算額（円）

決算額（円）

増 減

前年度繰越金362,382

362,3820

入会金・会費50,00065,00015,000

事業費

100,000

168,075

68,075

寄付金

150,000

212,85062,850

助成金

500,000

680,000

180,000

その他事業から

50,0000△ 50,000

雑収

18

1

△ 17

合計

1,212,400

1,488,308

275,908

支出の部
費目

予算額（円）

決算額（円）

増 減(事業費)760,000

1,027,403

267,403

会議費

10,00010,677677

報償費

100,000

218,500

118,500

消耗品費

100,000

612,573

512,573

印刷費

500,000

149,873△ 350,127

保険料

50,00035,780△ 14,220(管理費)

452,400

198,960△ 253,440

旅費

100,000

37,426△ 62,574

事務費30,00065,13935,139通信運搬費

50,00096,39546,395

会費等

15,0000△ 15,000

予備費257,400

合計

1,212,400

繰越金
現金△ 257,400
1,226,363

261,945
95,821

常陽銀行

100,709ゆうちょ

65,415

未払金

51,025

813,963

その他事業
収入の部
費目

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

事業費500,0000

合計

500,000

0

支出の部
費目

予算額（円）

決算額（円）

増減（円）

事業費400,0000

非営利活動繰入50,000

0

次年度繰越金50,0000

合計500,0000

以上、報告します。
2020 年 6 月 21 日
NPO 法人霞ヶ浦アカデミー

理事長

9

荒井一美

報告第 3 号

2019 年度監査報告10

議案第 1 号

2020 年度事業計画(案)

１ 基本方針NPO 法人霞ヶ浦アカデミーは、「湖がある暮らし」のデザインを目標に、これまでの活動をさらに発展させていきます。2021 年 3 月には葦舟世界大会の開催を目指し、「葦舟」を霞ヶ浦の湿地の保全と、自然体験が出来るコンテンツとして確立を目指します。
「生き物アカデミー」事業
においては、子どもたちが野外での活動が重要であるとの観点から、継続していきます。
２ 理事会等の運営
毎月第 3 日曜日の午後に定期的に理事会を開催します。
運営はできる限りオープンにし、オブザーバーの参加を歓迎します。
３ 特定非営利活動に係る事業（１） 生き物アカデミー講座開催

年１２回実施霞ヶ浦における観察会を中心に魚類の採集や調査を行います。霞ヶ浦の伝統的な漁法を学びながら、湖と暮らしがどのようにつながっていたかを学ぶプログラムです。子供たちの問題解決能力・生きる力・自主性向上を狙います。葦原の手入れ、定期観察、葦舟の作成を含む年間プログラムを実行します。
日時：毎月第三日曜日 9:00～12：00
参加費：無料対象：小学生以上
集合：道の駅たまつくり（行方市玉造甲１９６３-５）
各回のテーマ：4 月 19 日 フナの産卵調査
5 月 17 日 「たかっぽ」製作と魚とり
6 月 21 日 「たかっぽ」引き上げと魚とり
7 月 19 日 手賀ふれあいの森の観察会
8 月 16 日 カヌー体験
9 月 20 日 カヌー体験
10 月 18 日 昆虫観察会
11 月 15 日 「投網」教室
12 月 20 日 葦舟をつくろう１ 葦刈り
1 月 17 日 葦舟をつくろう２ 葦舟パーツ組み立て2 月 21 日 葦舟をつくろう３ 葦舟に乗る
3 月 21 日 フナの産卵調査

11（２） ニホンウナギ杯争奪！葦舟世界大会の開催【目的】湖岸で自ら葦を刈り、その葦を束ねて自ら葦舟を作り、その葦舟を自ら漕いで、その性能を競う大会を実施することで、葦原を整備しながら、湖とつながる人を増やすことを目的とする。
【開催日】2021 年 3 月 6 日および 7 日 小雨決行
【場所】
（葦刈り）高須崎の湖岸、（葦舟作成）高須崎公園の南側駐車場、（競技）霞ヶ浦大橋の南側、行方市側からスタートして橋中央付近で折り返すコース【関連行事】葦舟フォトコンテスト（３） 霞ケ浦に親しむ事業(ａ)親水事業
行方カヌー部と連携し、カヌーなど水と親しむ活動を推進していきます。
（ｂ）魚食の普及
霞ヶ浦の水産資源の普及に係る活動を推進していきます。
（４） 霞ヶ浦講座

年４回開催

平成 20 年 11 月以来 64 回にわたって毎月一回開催してきた講座を、霞ヶ浦の環境、生物、歴史、開発等に関係するテーマについて４回程度実施します。茨城県霞ケ浦環境科学センターの事業である湖上スクールを活用した講座、常陸川水門の魚道の夜間観察会を開催します。
(５) 調査研究事業(ａ)自然の研究
ニホンウナギの資源研究
絶滅危惧種ⅠB 類に指定された本種について、すでに研究を始め、その成果は会報で取り上げました。本種の保全には霞ヶ浦の適正な管理が必要であることが明らかになりつつあるので、より精度の高い研究に取り組み、ウナギ復活のための提言を行います。
ビオトープの設置と生物多様性の研究
生物群集の生息空間であるビオトープを造成し、生物多様性の変化を観察します。
（ｂ）六次産業化に関する研究
魚醤の試作および研究
霞ヶ浦には豊かな水産資源がありますが、淡水魚を食す習慣がなくなりつつあります。霞ヶ浦の水産業を活かすために、六次産業化が必要と考えます。その 1 つとして、魚醤の試作を行います。また魚醤試作にあたり、私たちも漁業技術の習得を目指します。

12

（６） 日越農村漁村交流事業
経済成長とともに衰退した日本の漁村、農村の姿を見て、発展途上国ベトナムにおける持続可能な地方の在り方を考えてほしいと思い 2017 度から開催しています。2020 年度は春の交流会の開催を見送り、秋大会のみ実施します。
（７） 広報事業
海夫通信を４回発行します。ホームページはコンテンツを充実させます。ブログ、フェイスブックは定期更新し情報を発信します。

13

議案第２号

2019 年度予算（案）

特定非営利活動に係る事業
収入の部費

目

予算額（円）

前年度決算額（円）増 減

前年度繰越金261,945362,382△ 100,437

入会金・会費70,00065,0005,000

事業費

200,000

168,075

31,925

寄付金

200,000

212,850△ 12,850

助成金

500,000

680,000△ 180,000

その他事業から

50,000050,000

雑収

55

154

合計

1,282,000

1,488,308-206,308

支出の部
費

目

予算額（円）

前年度決算額（円）

増 減

(事業費)

660,000

1,027,403△ 367,403

会議費

10,00010,677△ 677

報償費

150,000

218,500△ 68,500

消耗品費

300,000

612,573△ 312,573

印刷費

100,000

149,873△ 49,873

保険料

100,000

35,78064,220(管理費)

622,000

198,960

423,040

旅費

300,000

37,426

262,574

事務費

100,000

65,13934,861

通信運搬費100,000

96,3953,605

会費等

30,000030,000

予備費

92,000

合計

1,282,000

92,0001,226,363

1455,637

その他事業
収入の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費0500,000

500,000

合計

0500,000

500,000

支出の部
費目

前年度決算額（円）

予算額（円）

増減（円）

事業費0400,000

400,000

非営利活動繰入050,000

50,000次年度繰越金

050,000

50,000

合計

0500,000

500,000

議案第３号

役員の選任（案）
役

名

氏

理事

荒井 一美

理事

額賀 勝男

理事

伊藤 秀真

理事

大野 真由美

理事

柏村 忠志

理事

菊地 章雄

理事

喜多見 照男

理事

栗又 衛

理事

原田 泰

理事

森 保文

監事

濱田 篤信

監事

岩波 嶺雄

事務局長

菊地 章雄

会計

額賀 勝男

名

新任敬称略

15

理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミー定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人霞ヶ浦アカデミーという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県行方市浜３７０番
地１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、霞ヶ浦を中心とした水環境の調査研究を基に、人材育成に関する事業を行い、地域の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 子どもの健全育成を図る活動(6) 科学技術の振興を図る活動(7) 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 環境教育による各種人材育成講座の開設及び管理運営事
業(2) 霞ヶ浦を中心とした湖沼等水圏に関する調査研究および情報発信事業(3) 霞ヶ浦等の水圏に関するシンポジウム、講演会、協議会等の開催事業(4) 環境や生物に関係する博物館等の施設の管理運営の請負
事業(5) 霞ヶ浦等の水環境保全を推進する事業(6) 漁業等地域の基幹産業を通したまちづくりの支援事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 水質検査や調査研究等の請負事業(2) 書籍、図書の発行および販売事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第３章（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事３人以上１５人以内(2) 監事１人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)
正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)
賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、

16

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(10) その他運営に関する重要事項（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章

（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）

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第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(5)
(6)

（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、原則として、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（予算の追加及び更正）第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録
署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

事業に伴う収入その他の収入（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

資産及び会計（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（資産の構成）第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、18軽微な事項として法第 25 条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(2)資産に関する事項(3)公告の方法

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金正会員
１，０００円(2) 年会費
正会員
３，０００円
賛助会員 １０，０００円（１口以上）（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章
公告の方法
（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、この法人の主たる事務所の掲示版に掲示して行う。
第１０章
雑 則
（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
荒井 一美
副理事長
木村 陽一
副理事長
野口 淳夫
副理事長
原田 泰
理事
尾崎 遼平
同
菊地 章雄
同
瀬川 正明
同
浜田 篤信
監事
岩波 嶺雄
同
宮内 徳二
３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

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NPO 法人霞ヶ浦アカデミー

2020 年度 通常総会 資料

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2020 年 6 月

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