特集創出を図る絶好の機会である。の拡大は、離島地域にとって移住定住の推進や交流人口のーネット環境さえ整っていれば就業場所を選ばない働き方して期待する人々が増えていくことも予想される。インタュニティのつながりを体感できる〝テレワークの実践地〟とくなか、離島に対して、都市にはない自然や文化、地域コミテレワークがこれまで以上に当たり前のこととなっていが「今後ワーケーションをしてみたい」と回答している。の関心も高まっている。同調査では、雇用型就業者の約四割テレワークの普及と軌を一にするようにワーケーションへクの広まりを裏づけている。

ント増え、過去最高値を記録。この一年の急速なテレワーカーの割合は、二二・五パーセントと前回調査から約七ポイと、調査対象の全就業者（雇用型・自営型）に占めるテレワー

国土交通省「令和二年度テレワーク人口実態調査」をみる

タイルの実現に欠かすことのできない潮流の一つと言える。

テレワークの進展は、新しい日常や多様化したライフスな契機となった。の促進など、国民の暮らしや働き方そのものを見直す大き様式の実践や、感染リスクの高い都市部から地方への移住

新型コロナウイルス感染症の拡大は、三密を避ける生活

島から考える日本・Ⅴ▶P.36
東京都新島村：二拠点居住とワーケーション▶ P.48長崎県壱岐市：官民連携のテレワーク先進地

30▶ P.32
北海道利尻町：「地域活力人口」の創出▶P.42
新潟県佐渡市：ビジネスコンテストと研修プログラム

今号では、そんな近未来を見据え、高速通信が利用可能

市と遜色のないオフィス環境の提供と、島ならではの自然なシェアオフィスやコワーキングスペースの整備など、都体験や地域住民との交流などを組み合わせ、このチャンスを活かさんと模索する、北海道利尻町、東京都新島村、新潟川大学が昨秋行なった「瀬戸内の島しょ部における『ワー県佐渡市、長崎県壱岐市、鹿児島県天城町の取り組みや、香ケーション』実態調査」の結果にもとづく、瀬戸内の島々のワーケーション事情についてご紹介いただいた。

加えて、内閣府より、昨年度に実施した「特定有人国境離島地域におけるリモートワークに関する市場環境調査」の結果をもとに、国境離島でのテレワークの導入意向や受け入れ環境の現況などについてご報告いただいた。

266 2021.631▶P.52

鹿児島県天城町：町営バンガローでワーケーション▶ P.56国境離島におけるリモートワークの導入状況・意向▶ P.46瀬戸内海の《島ワーケーション》事情

ワーケーションを入り口とした関係
人口の獲得 ── 交流拠点となる施設の開設・運営

10km

利尻島

利尻島：礼文島とともに日本の最北部に位置する島。面積182.12km 2、周囲64.0km、人 口4,326人（ 令 和 3 年 4月末現在。2 町合計）
。利尻の名はアイヌ語でリイ（高い山）、シリ（島）から。
標高 1,721mの利尻山は別名「利尻富士」とも呼ばれる秀峰。季節になると多数の高山植物が花を咲かせる。

富な魚類に恵まれた好漁場となっています。なかでも水揚は対馬暖流とリマン寒流の交わる海域で、一年を通じて豊豊かな自然環境に恵まれた、漁業と観光の島です。島周辺

利尻島は利尻礼文サロベツ国立公園に指定されている、

旧沓形中学校校舎を改修して、利尻町定住移住支援センタが、二〇二〇年七月、さらなる定住移住の促進を目指し、やＵＩターンの受け入れなどの取り組みを進めてきました

町では、これまでも漁師の担い手を育成するための研修廃業するため、漁業従事者の大幅減少が見込まれています。

産業の水産業では、近い将来、多くの漁師が高齢化によりでは、島の良さや伝統などを受け継ぎ、次の未来を創る場ー 「ツギノバ」（以下、ツギノバ）を開設しました。ツギノバ

島 の 西 南 部 に 位 置 す る 利 尻 町 の 人 口 は、 一 九 五 五 年 の一〇カ月が経過しましたが、この間、ツギノバには、移住ら し の 情 報 の 発 信 な ど を 行 な っ て い ま す。 オ ー プ ン か ら

4は、すっきりとした味わいながら旨味が濃く、澄んだ出汁

一 万 二 五 人 を ピ ー ク に、 現 在 （ 本 年 四 月 ）は 一 九 四 八 人 に相談六九件、住民からの住宅の住み替えなどの相談一六件4がとれるため、和食に欠かせない最高級昆布として人気が所というコンセプトのもと、住居や仕事に関する相談や暮

ま で 大 幅 に 減 少、 少 子 高 齢 化 も 進 行 し、 二 〇 四 五 年 に は4あります。

くつがたキタムラサキウニ）。島名を冠したブランド水産物「利尻昆布」

研究所・将来推計）。産業の担い手不足が大きな課題で、基幹七〇〇人台になると言われています（国立社会保障・人口問題

定住移住支援センター「ツギノバ」 大久保 昌宏

稚内

礼文島

高の約六割を占めるのが、利尻昆布とウニ（エゾバフンウニ・

住民が住み続けたいと思う町を目指して（北海道利尻町）

利尻島

32

特集 島から考える日本・Ⅴ

日常的な会話の中から暮らしにまつわる課題を抽出し、解また本年四月には、学校法人国際学園が運営する通信制が寄せられました。また、延べ来館者数は二九五五人を数の星槎大学のサテライトカレッジ利尻校をツギノバ内に設決を図っていこうという町の思いの表れです。

ツギノバの主なミッションは、定住者 （＝住民・町民）のけました。住民の利便性向上や暮らしの中の選択肢を増やえるなど、町内外を問わず多くの方々の利用があります。
満足度向上と移住者の獲得です。直近一〇年間の利尻町のそれぞれ約三〇人、約二四人のマイナスとなっています。

会増減 （転入者数 転出者数）と自然増減 （出生数

将来的な移住につながる関係づくりのきっかけになると考場所になり、町外・島外からの人たちとの交流が生まれ、していくことで、ツギノバが住民から親しまれ、人が集う

せい さ

人口動態をみると、平均で毎年五〇人強減少しており、社

つまり、数字上では転出数を年間三〇人減らし、転入数をえています。

死亡数）は、三〇人増やしたら、人口減少の下げ止まりを実現できます。

けたいと思えない地域います。住民が住み続町づくりに取り組んでけたいと思ってもらうられた医療や教育環境に対する不安などによって、相談は生活していく上での課題があげられるほか、離島特有の限ハードルです。住宅不足や仕事の選択肢が少ないなど町で得は、一朝一夕に成し遂げることはできない、とても高い

しかしながら、年間三〇人の転出抑制と三〇人の転入獲関係人口を創出し「地域活力人口」増をに、外から新たに人を受けても移住にいたらないケースも少なくありません。

してこれらの施設を活民の方々に憩いの場と併設しているのは、住タジオスペースなどをェラウンジや多目的スした。観光やビジネス、そのほかさまざまな情報によって「地域活力人口」を、人口ビジョンの中で新たに定義しま基本目標を念頭に、住民基本台帳人口に関係人口を加えたがりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」というた。国の第二期総合戦略で設定されている「地方とのつなひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定しましそんな中、町では二〇二〇年度に「第二期利尻町まち・呼び込むことはできまう考え方のもとに、住民の方々の満足度を高め、暮らし続

現 在、 利 尻 町 で は、 移 住 定 住 で は な く、「定住移住」とい−せん。ツギノバにカフ

利尻町定住移住支援センターツギノバ。奥がコワーキン
グスペース。

用してもらうことで、266 2021.6

33−

利尻町のことを知り、町とつながりを持ちたい人々に、関らうことで、関係人口を可視化していく制度です。

これは、町に縁のある方や、利尻ファンに会員登録しても拡大を重要な任係人口の創出・ツギノバでも関方向性も踏まえ、や北海道、町の移住者の増加に必要なことである、とまとめています。国げ、住民の生活の質の向上を図っていくことが、定住者・トオフィスの誘致など、地域社会への経済波及効果につなしまいます。そこで町では、昨今の働き方改革による都市が、どうしてもまとまった休みが取れる時期に限定されてめに、一回の滞在日数を増やすことができれば良いのです

きる場所ではありません。地域との〝関係値〟を高めるた

宿泊にかかるコストが高く、気軽に何度も訪れることがで利尻町は日本の最北端に位置する離島地域のため、移動やヒト・モノ・コトに直に触れてもらうことです。しかし、どが挙げられますが、最良なのは、実際に島に来て地域の要があります。その方法としては、情報発信や産品販売な関係人口創出のためには、まず町や島を知ってもらう必〝島体験〟の提供がテレワーク誘致の鍵係人口として関わり続けていただくことで、ふるさと納税
で の 寄 付 や 繰 り 返 し 島 を 訪 れ る リ ピ ー タ ー の 獲 得、 二 拠務の一つと捉え、点・多拠点居住の実践、町外企業のテレワークやサテライ取り組んでいま暮らし方の多様化に着目し、ツギノバをテレワークやワー部企業のテレワーク推進や、二拠点・多拠点居住といったなお、利尻町す。

ー制度」をスタ

るさとサポータ

度に「利尻町ふて、二〇一九年の策定に先駆けできる暮らしの提供だと考え、さまざまな取り組みを行な都市部と変わらない快適な仕事環境と、②島の魅力を体感

で、利用者が島側に求めるものは何か。ツギノバでは、①ことができます。では、テレワークなどの誘致を進める上在日数の確保、ひいては関係人口の創出・拡大につなげるいただくことで、仕事の都合に左右されず、比較的長い滞観光ではなく、テレワークやワーケーションで島に来てケーション誘致の拠点として位置づけました。

ートしました。

ョン・総合戦略」

では「人口ビジ

「第2期利尻町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」で「地域活力人口」を定義した。

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特集 島から考える日本・Ⅴ

環境はもちろん、プリンタやスキャナ、共用の会議室スペ①としては、ウェブ会議などがスムーズに行なえる通信教訓です。ただ、課題がある一方、この取り組みを継続しで終わってしまうと実感できたことも、受け入れから得た

れ ば、 せ っ か く 構 築 し た 関 係 性 （関係値）も 一 過 性 の も のの関わりを、より深く定常的な関わりへつなげていかなけた。また、テレワークやワーケーションなどでできた町とースなどオフィスとして必要な設備を整えており、利用者っています。

は都市部と同様の仕事環境で働くことができます。ただ、今後は、ツギノバ内にサテライトオフィススペースを整精度を高めていくことが、地域の活力の向上にもつながっ備し、島と関わった方々の属する企業・団体が入居していていくと確信し、大きな可能性を感じています。

普及している現況で、テレワークやワーケーションの選択けるような企業誘致の取り組みを並行して進めていきます。

こういったハード面は最低限整えておくべき必須条件に過肢として利尻町に注目してもらうためには、他地域との明ぎません。都市部も含めて、コワーキングスペースなどが確な差別化が必要となります。そこでキーとなるのが②島ワーケーションを入り口として生まれた関係人口が、移住者・定住者へとステップアップしていくこと、町外・島外から来た企業と地元の企業・事業者、住民とが有機的に連■の魅力を体感できる暮らしです。

ワーケーションの受け入れで感じた島の可能性携することで新しい可能性が町に生まれていくことに期待しています。

大久保昌宏（おおくぼ まさひろ）

ツギノバでは、都市の人々が島での滞在に期待している
こ と を 具 体 的 に 把 握 し、 具 現 化 し て い く こ と を 目 的 に、二〇二〇年度に都市部の企業に勤める方々を対象としたワーケーション体験を受け入れました。東京のウェブ制作会
社でディレクターとして働く方は、平日の業務時間内はツギノバのコワーキングスペースで働き、就業時間外の朝晩や休日は釣りやＳＵＰを体験したり、仲良くなった町の人と野球するなど、一カ月間の島暮らしを満喫していました。
この受け入れを通じて、体験者と住民とのコミュニケー

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ションのサポートや、事前のオリエンテーションの重要性など、運営面で課題や重要な気づきを得ることができまし1979年生まれ。特定非営利活動法人離島経済新聞社理事。
事業ディレクターとしてコミュニティデザインやエリアマ
ネジメント支援、各種計画策
定やプロモーション、教育・人材育成、コミュニケーションサポート等を担当。現在は、北海道利尻町を拠点に、利尻町定住移住支援センターツギノバの運営や定住移住相談、企業誘致支援、起業・創業・継業支援などに取り組んでいる。

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