経済・財政一体改革工程表2023

2023年12月21日
内閣府

経済・財政一体改革工程表2023のポイント
ＫＰＩの設定とプロセス管理を徹底し、改革効果の評価を踏まえた、経済・財政一体改革の政策実現が重要。
こうした考え方のもとで、経済・財政一体改革工程表2023を策定。

１

２

３

ＤＸや新技術の社会実装等を通じ、個人や地域のニーズに応え、より最適な医療・介護・教育・インフラ・行政サービス等が効率的に提供される体制整備を工程化。

ＥＢＰＭに基づく検証等によるＫＰＩの新規設定・見直し等、エビデンスベースで改革を前進させるための改革工程をアップグレード。

予算が拡充される重要政策（防衛・ＧＸ・こども）に関する改革工程を新設。

1

主要分野の個別施策
１．社会保障※「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」との連携• 医療ＤＸの推進、効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築• 生涯現役社会の実現に向けた働き方に中立的な社会保障制度、予防・健康づくり• 医薬品をめぐるイノベーション推進と国民皆保険の持続可能性の両立

２．社会資本整備等• 広域的・戦略的なインフラマネジメント• 不動産ＩＤを用いた新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

３．地方行財政改革等• 自治体ＤＸの推進による地方行財政の効率化・住民サービス利便性向上の実現

４．文教・科学技術• ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びの実現• 大学改革等を通じた研究力強化

５．その他の分野等••••

防衛生産・技術基盤の維持・強化
ＧＸへの投資次元の異なる少子化対策の推進
基金の効果的・効率的な活用

効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築

社会保障【ポイント】
・医療・介護のＤＸの推進、介護ロボット・ＩＣＴ等の新たな技術の活用、タスク・シフト／シェアの推進、オンライン診療などの取組を通じて、効果的・効率的で質の高い医療・介護サービスの提供体制を確立。

【現状・課題】〇医療・介護給付費の増への対応【目指す姿】
新技術の徹底活用により、限りある人材等で増大する医療・介護ニーズを支える。
病院

オンライン診療

タスク・シフト／シェア

都道府
県等

地域医療構想総合確保方針介護保険第9期計画

規制改革

診療所（注）医療については、単価の伸び率の仮定を２通り設定しており、この図では②のケースを記載。
（出典）2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）－概要－（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年5月21日）を基に作成〇担い手不足への対応（出典）2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて【参考資料】ー（厚生労働省 令和元年５月29日）を基に作成

大規模化
協働化

かかりつけ医機能住民

介護施設・事業所
医療DX

ロボット

【工程表に位置づけた取組】【改革の方向性】■医療DXの推進■かかりつけ医機能■オンライン診療■全国医療情報プラットフォームの創設（１） 補■オンライン資格確認の推進とマイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速（２）補■オンライン診療・服薬指導含めた医療の充実（11） 制■新技術の徹底活用■生産性向上■ロボット・ＩｏＴ・ＡＩ・センサーの活用等を通じた生産性の向上（15,52ⅵ） 報 補■介護の経営の協働化・大規模化及び介護の経営状況の見える化（52ⅲ）制■タスク・シフト／シェア■多様な人材の活用■従事者の役割分担の見直しと効率的な配置（52ⅰ）■2025年以降の医療・介護の総合的な提供体制※規制改革実施計画に基づくタスクシフト等の対応等■介護助手など多様な人材の活用（36） 補

報 制 規■地域医療構想の実現、医療介護連携（39） 補 制■介護保険第９期計画期間に向けた必要な検討（70、72、73） 制
報 ：報酬改定

制：制度改正等 規 ：規制改革 補 ：補助金等

3生涯現役社会の実現に向けた働き方に中立的な社会保障制度、予防・健康づくり

社会保障【ポイント】
・生産年齢人口が減少する中、働き方に中立的な社会保障制度、予防・健康づくり等を推進し、生涯現役社会を実現。

【現状・課題】○生産年齢人口の減少への対応【目指す姿】
年齢にかかわらず生涯現役で活躍できる環境整備（多様な働き方、正規雇用化の推進、健康寿命の延伸）

20歳(出典)令和５年経済財政諮問会議（第12回）資料2○有配偶者女性パートタイム労働者の21.8％が就業調整している現状への対応(出典)令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査○女性の正規雇用化への対応（いわゆるL字カーブの解消）

40歳

•••

年収の壁への対応
L字カーブ問題への対応
働き方に中立な社会保険•

予防・健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・健康寿命の延伸【改革の方向性】•高齢期の働き方に関連する制度見直しの検討（公的年金制度等）【工程表に位置づけた取組】■短時間労働者への被用者保険の適用拡大■フリーランス・ギグワーカーへの社会保険の適用の在り方の整理■年収の壁への対応■高齢期の多様な働き方に応じた環境整備

補 ：補助金等制■勤労者皆保険制度（更なる適用拡大）女の実現を目指した検討（34）制 多 性
様な補 制
就■多様な高齢期の職業生活 労に応じた公的年金制度の の制 推
整備（35）
進■糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進（17）制 ：制度改正等

制・高齢者の活
躍、■予防・健康づくりの推進（データヘルス計画等）(出典)令和４年男女共同参画基本計画

65歳

更なる
雇
用の促
進生
涯現役
社会の実
現

4

医薬品をめぐるイノベーション推進と国民皆保険の持続可能性の両立

社会保障【ポイント】
・「国⺠皆保険の持続可能性」と「イノベーションの推進」を両⽴しながら創薬力を強化。

【目指す姿】【現状・課題】〇医薬品開発は多額の費用と時間・医薬品の開発には10年以上の時間と数百億～数千億円規模の費用が必要
・成功率は年々低下（20年前：約1.3万分の１→現在：約2.5万分の１）し、難易度が上昇 ※厚生労働省HPを元に作成〇上昇傾向にある薬剤費にも対応する必要

研究開発型ビジネスモデルへの転換と必要な医薬品が国民に安定的に供給される仕組みの確立

国民皆保険の持続可能性

日本の創薬力を強化

イノベーションを推進

研究開発の推進等

新薬創出等を評価

長期収載品（※）の※後発医薬品がある先発医薬品
保険給付の見直し※後発品がある先発品※後発品がある先発品
後発品の更なる使用促進※財務省HPを元に作成〇貿易収支では輸入超過による赤字が拡大

日本の医薬品の輸出入差額（金額：兆円）
輸出
輸入輸出入差額
2000
0.3
0.5-0.2
2018
0.6
3.0-2.3※財務省「貿易統計」
2022
1.1
5.7-4.6より作成。

〇日本起源品目の世界市場シェアが低下する中、我が国の創薬力強化が必要
医療用医薬品上位100品目の国別起源の推移
2003 ⇒
2019
40
⇒
4910

⇒

1012

⇒

9

※厚生労働省HPを元に作成【改革の方向性】【工程表に位置づけた取組】■イノベーションの適切な評価■薬価制度抜本改革の更なる推進(60)■薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な報 制措置を講ずる(66)■健康・医療戦略に基づき、創薬エ■政府全体の司令塔機能の下で、 コシステムの構築など医薬品の研究開発の推進等総合的な支援措置
総合的な戦略を策定税 補 制を講ずる(33)■長期収載品の保険給付の在り方の見直し

報 ：報酬改定 補 ：補助金等

制 ：制度改正等 税 ：税制5広域的・戦略的なインフラマネジメント

社会資本整備等【ポイント】
・インフラ維持管理の計画策定・点検実施は取組が進んだが、地方自治体の人員・予算の不足から修繕実施等が課題。
・インフラデータの連携や新技術の活用により、インフラメンテナンスの効率化・高度化を推進。
・さらに、インフラを「個別」ではなく「群」として捉え、広域・複数・多分野の連携による面的な維持管理を推進。
【現状・課題】○高度成長期以降に整備されたインフラの加速度的な老朽化への対応【目指す姿】＜広域連携＞

一つの市区町村がリードし、複数市区町村で連携

Ａ市
Ｂ町＜多分野連携＞

多分野のメンテナンスをまとめて実施

Ａ市

農道

道路

Ｃ村

水路
都道府県がリードし、管内の市区町村と連携

Ａ県※１:施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、便宜的に建設後50年で整理。

○市町村における技術系職員不足への対応

11人以上
694団体
40%

0人
437団体
25%

５人以下
が約５割

１～２人
154団体
３～５人
9%
６～10人 236団体
220団体 13%13%

※２:地方公共団体定員管理調査結果より国土交通省作成。一般行政部門の職員が集計の対象。なお、市町村には特別区を含む。
※３:技術系職員は土木技師、建築技師として定義。
（第１回群マネ計画検討会・群マネ実施検討会（2023年８月31日）の配布資料より引用）

Ｂ市

Ｃ町【改革の方向性】

上下水道
河川

D村

etc…

etc…

【工程表に位置づけた主な取組】

地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進①国土交通分野及び類似分野において、計画策定や維持管理の実施等に関する手引き等を各省連携して作成②取組の全国展開に向け、上記①を踏まえ、関係省庁連絡会議も活用しながら、各分野・地域に横展開

インフラ施設の集約化・複合化等の推進

先行事例等から得られるノウハウ（検討項目・手順、留意事項、施策効果等）を記載した手引き等の作成・充実等により、関係省庁が取組の横展開を推進

6新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

社会資本整備等【ポイント（不動産ＩＤ等の総合的な推進）】・不動産ＩＤは、土地や建物を一意に特定する共通コードであり、幅広い分野の成長や課題解決に向けた活用を期待。
・不動産関係の基本情報（ベース・レジストリ）として我が国のＧ空間（地理空間）プロジェクトの一翼を担う。
・2023年5～6月の官民連携協議会の設置、ロードマップの策定等を踏まえ、引き続き、省庁横断的に取組を推進。

【課題】住居表示の表記ゆれ等により、物件情報の 【目指す姿】官民データの連携・活用により、幅広い分野の成長や課題解決を実現
照合、データ連携が難しい。

同一物件

A社

B社

諸元

【現状】 不動産ＩＤの基本ルールは策定されたが、不動産ＩＤを確認するシステムの構築やユースケースの社会実装が今後の課題。

●令和４年３月「不動産IDルールガイドライン」
不動産ID（17桁）＝不動産番号(13桁)-特定コード(４桁)

家屋の情報
・・・・・・
都市計画情報・・・・・・・・・・・・
水道管の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産物件サイトで同一物件の広告を探し出すことが容易に・・・。

表記ゆれによる住所確認の手間を削減・・・。

【改革の方向性】【工程表に位置づけた主な取組】

不動産ＩＤを用いたサービスの増加

官民連携協議会において、官民データの連携を促進し、官民の幅広い分野における成長力強化や横展開を図り、ユースケースの社会実装を推進

不動産ＩＤの提供
基盤の整備

省庁連携により、2025年度までに不動産登記ベース・レジストリと連携した不動産ID確認システ
ムによる不動産ＩＤの提供エリアを全国に拡大

都市計画やインフラ情報等の取得が容易に・・・。

例：不動産番号が［0100123456789］である賃貸マンションの［203号室］

0100123456789-0203

部屋番号４桁ー

不動産番号13桁

れ 関
提る わ
供
サ る
主 基
ビ 体 盤
ス や のの 提 整
増 供 備
加 さ、幅課 広
題 い解 分
決 野の の実 成現 長や7自治体ＤＸの推進による地方行財政の効率化・住民サービスの利便性向上の実現

地方行財政改革等【ポイント】
・ 自治体DXによる住民との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤード）の一体的な改革を推進。
・ 新規のKPIや取組を改革工程表2023に位置づけ、改革を加速。

【現状・課題】 多くの自治体において担い手不足が急速に顕在化することが見込まれる中で、より質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していく必要【目指す姿】

自治体DXの推進による地方行財政の効率化と住民サービスの利便性向上の実現

マイナンバーカード等デジタルを活用した「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」
利便性の高い窓口を実現

紙ではなく直接データで取込み

データ連携
保有データを活用し手続の簡略化やサービスの高度化

内部事務（バックヤード）の改革【負担軽減】
業務効率化のためAI・RPAの活用推進
戸籍・住民税等の基幹業務システムの統一・標準化を実現

モデル事例の創出・横展開
調査研究を通じ各自治体のEBPM実現【基盤整備】KPIの設定デジタル人材の確保・育成の推進

制度・システム改革

行政サービス改革

住民との接点（フロントヤード）の改革【住民目線】

独自施策アプリの共同利用
自治体間連携への環境整備

デジタルインフラ整備の推進

セキュリティの確保【KPI第1階層】総合的なフロントヤード改革に取り組んでいる自治体数、AI・RPA導入地域数などを設定【KPI第2階層】行政効率化や住民の利便性向上を測る指標を次年度改訂までに検討・設定

8

ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びの実現 文教・科学技術【ポイント】
・ＧＩＧＡスクール構想等による教育ＤＸフロンティア戦略を推進し、個別最適な学びと協働的な学びの実現を図る。
背景・改革の方向性＜第1期の振り返り（～2023年度）＞
・一人一台端末環境の整備完了
・校務効率化、学びの保障への活用事例創出
・ハード・ソフト面での地域間等格差(ネットワーク環境、活用率、教員指導力等)

 デジタル時代に必要な資質・能力の育成

ー 目指す姿 ー
教育DXによる学校の諸課題解決と、全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現
一人一人の特性や理解度・進度に合わせた学び

個別の事情に応じたきめ細やかな指導・ケア♥

 多様な児童生徒の学びの保障・きめ細やかなケア
 働き方改革による教職の魅力向上◆改革工程表2023における位置づけ◆

 児童生徒の情報活用能力を一定レベル以上の水準（プログラミングの基礎的な理解等）に向上
 不登校児童生徒の学びの保障の充実
 校務DXを通じた校務効率化による働き方改革
 個別最適な学びと協働的な学びの実現に資する指標の具体化（2023年度中）と更なる推進（2024年度～）

海外や中山間地域など地理的要因を乗り越えた学び生成AIの活用等を通じた最先端の学び
校務DXによる魅力ある職場環境づくり・
教員のパフォーマンス向上

個人と社会全体のWell-being向上

成長分野の担い手増等による持続的な経済成長・競争力強化

9大学改革等を通じた研究力強化

文教・科学技術【ポイント】
・各大学のビジョンやミッションに基づく大学改革を推進し、我が国の研究力の抜本的強化を図る。
背景・改革の方向性
 欧米主要国では、・数兆円規模の基金を運用し、研究基盤や若手研究者へ投資
・上位に続く大学層に厚み（論文数多）
・研究者の流動性高くネットワークの中で存在感ー 目指す姿 ー

科学技術立国の実現
・新しい研究領域や新たな価値の創出
・社会変革や市場の飛躍的な成長の実現を可能とする技術革新・イノベーション創出
ダイナミクスのある研究大学群の構築と産学官連携等を通じた成果展開力の強化

我が国の大学のガバナンス体制や研究環境などの抜本的改善により研究力を高め、着実な社会実装・イノベーション創出に向けて、産学官連携等による成果展開力を高める必要◆改革工程表2023における位置づけ◆
 段階的にポテンシャルある大学を国際卓越研究大学に認定し、世界最高水準の研究大学の実現につなげる 地域中核・特色ある研究大学の機能強化
 世界トップレベルの外国人研究者を呼び込むとともに、我が国の若手研究者等の育成強化のための国際共同研
究等を推進

世界最高水準の研究大学

地域中核・特色ある研究大学[10兆円ファンドの創設・運用益による支援]＜改革の方向性＞
・人材・知・資金の好循環- 若手支援・海外等での活躍促進- 最先端の研究インフラ整備- 外部資金・独自基金の拡充 等＜改革の方向性＞
・強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開- 研究環境の充実・マネジメントの強化（研究時間増等）等

スタートアップ

科学技術の社会浸透

10

防衛生産・技術基盤の維持・強化

その他分野等【ポイント】
・拡充された防衛予算を、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持・強化に適切につなげる。

防衛生産・技術基盤の維持・強化を見る上での４つの視点
サプライチェーンリスクの把握と対応

早期装備化の実現

防衛装備移転の推進

民生分野では育成されにくい技術の育成・発掘

KPIを用いた進捗管理によるワイズスペンディングの徹底
サプライチェーンリスクに対応したKPI

先端技術の取り込みに関するKPI

KPI第１階層

KPI第１階層

防衛省がサプライチェーンを把握
装備品等の安定製造等に資する取組を認定

公募による研究成果の評価
契約関係

代価

（製造、修理、研究開発等）

KPI第２階層

中小企業

安全保障技術研究推進制度

潜在的なサプライチェーンリスクの存在

大学・企業等

防衛省

製品提案を公募し、研究を委託

大企業

KPI第２階層

得られた成果

民生分野では育成されにくい技術を育成・発掘撤退が生じた場合にも、事業承継等を確保

装備品等の安定的な製造等を確保※KPIの考え方を記載

新たな技術基盤を創る

防衛分野
での活用

産業分野
への波及

学術分野への波及

11

ＧＸへの投資その他分野等【ポイント】
・ＧＸを通じた、2050年カーボンニュートラル達成と我が国の産業競争力・経済成長の同時実現。
・脱炭素電源への転換などエネルギー自給率の向上に資する取組の推進。

【目指す姿】
官民協調により10年間で150兆円超のＧＸ投資実現＜取組工程＞
 分野ごとのＧＸ投資促進に向けた取組※
 成長志向型カーボンプライシング の段階的発展などの規制・制度の活用
ＣＣＳ

ＧＸ投資の拡大
市場の立ち上がり
技術開発の進展素材

分野ごとのＧＸ投資促進に向けた取組
エネルギー供給側（約50兆円～）・素材・水素・アンモニア・脱炭素目的のデジタル投資国発行の『トランジション・ボンド 』による20兆円規模の投資促進策※※カーボンプライシング等

2033

等

2030年の水素等導入目標300万トン
2035年に乗用車新車販売で電動車100％ 等

成長志向型カーボンプライシングの段階的発展

カーボンプライシング+既存制度

・自動車・蓄電池
等

分野ごとにＫＰＩを設定

民間ＧＸ金融活性化

国による投資額
2023【産業部門】

・再生可能エネルギー ・住宅・建築物

再生可能エネルギー
水素

民間投資額

※

【エネルギー転換部門】 【くらし関連部門】

・ＣＣＳ

電動車

エネルギー需要側（約100兆円～）金額については暫定値：企業などの排出するCO2に価格をつけることによって、排出者の行動を変化させるための政策手法※トランジション・ボンド：脱炭素化やグリーン成長に向けた資金調達を目的とした債券

ＧＸリーグ の始動※

（2023年度～）

排出量取引制度の本格稼働（2026年度～）
ＫＰＩ：ＧＸリーグ
参画企業の排出量カバー率４割以上

化石燃料賦課金の導入（2028年度～）※トランジション・
ボンドの償還財源としても活用※GXリーグ：GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場

12

次元の異なる少子化対策の推進

その他分野等【ポイント】
・「こどもまんなか社会」の実現は、こどもを産みたい、育てたいと考える個人の希望が叶うことにつながる。
・少子化・人口減少の流れを大きく変え、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高める。

少子化・人口減少の流れを大きく変える
（％）

0.00

若年人口が急減する2030年までがラストチャンス
減少スピードが加速

-0.50
-1.00
-1.50

若年人口（20歳～34歳）の前年比

-2.00
-2.50

2015

（万人）

150

2025

30354045

少子化トレンド反転への対応が急務

02000
2000

１

子育てに係る経済的支援や若い世代の所得向上

２

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

３

共働き・共育ての推進

４

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

20
20<ＫＰＩの設定例>
男性の育児休業取得率<ＫＰＩの設定例>
妊娠、結婚、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えている人の割合少子化トレンド
1010<ＫＰＩの設定例>
出産・子育て応援交付金(対象者がいる自治体における事業の実施率)<ＫＰＩの設定例>
産後ケア事業の実施自治体数

出生数

10050

次元の異なる少子化対策のための「加速化プラン」

30304040505060607070（出典）実線：総務省「人口推計」、厚生労働省「人口動態調査」
点線：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位

2024年中に、KPIのさらなる拡充を図る。
13基金の効果的・効率的な活用

その他分野等【ポイント】
・多年度にわたって取り組む基金について、効果的・効率的な活用や民間の予見可能性の向上を図る。
・ＥＢＰＭを活用したＰＤＣＡ強化に向けて、執行管理のＤＸ化や、支出見通しの「見える化」を推進。
基金シートのデータベース化

多年度にわたる基金事業のＰＤＣＡ強化
外部専門家の知見活用や効率的な予算配分を含むＰＤＣＡを強化し、ワイズスペンディングを徹底。

各府省のデータを一元的に検索・収集・分析できるよう基金シートをデータベース化点検・評価の報告

基金設置法人等執行管理のＤＸを通じたＥＢＰＭを推進

所管府省
予算配分を含む事業方針の見直し

支出見通しの公表

外部専門家の知見※基金事業の実施においては、事業の終了予定時期の設定等を図る。

基金の残高は、マクロ経済動向にも影響を及ぼす規模。適切なマクロ経済運営に資することも考慮し、基金の適正管理の観点から、基金シートに翌年度の支出見込みの記載欄を新設予定。
20

基金残高の推移（兆円）｢基金シート｣記載項目(令和５年９月公表)

1510

令和２年度
実績

令和３年度
実績

令和４年度
実績

5

収入：7.8
支出：1.8
返納：0.1

収入：7.2
支出：2.1
返納：0.5

支出：6.412.9 返納：0.02

02.4

令和元年度末

8.3

令和２年度末

収入：10.0

令和３年度末

令和５年度
見込み

16.6 収入：4.0
支出：7.5
返納：0.3

令和４年度末12.7

令和５年度末(見込み)※基金残高の推移は、基金シートにより作成。令和５年度末基金残高（見込み）は、令和５年度基金シートにおける年度末基金残高の「令和５年度末見込み」を集計したもの。

令和４年度
支出額

令和５年度
支出額

令和６年度
支出額

支出実績を記載

支出見通しを記載

支出見通しは含まれていない

過年度
支出額

当該年度
支出額

支出実績を記載

支出見通しを記載

翌年度
支出額
支出見通しの記載欄を新設予定

14