第１回

担い手確保・育成検討会
議事次第

日時：平成２４年９月２４日（月）１５：００～１７：００
場所：国土交通省（合同庁舎２号館）１６階 旧観光庁国際会議室

１．開

会

２．挨

拶

３．設立趣旨について
４．委員紹介
５．議 題(１)検討会規約について(２)建設産業戦略会議で指摘された建設産業をとりまく現状について(３)自由討議(４)検討会の今後の進め方について
６．閉会≪配付資料≫
資料１

担い手確保・育成検討会設立趣旨

資料２

担い手確保・育成検討会規約（案）

資料３

建設産業戦略会議で指摘された建設産業をとりまく現状、当面の課題・対策
について

資料４

専門工事業者等評価制度について

資料５

技能労働者の技能の「見える化」について

資料６

登録基幹技能者の更なる普及について

資料７

技能労働者に対する教育訓練について

資料８

戦略的広報について

資料９

検討会の今後の進め方（案）資料１
担い手確保・育成検討会

設立趣旨

我が国の建設産業は、建設投資の減少等により競争が激化し、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊するとともに、就労環境の悪化等により若年入職者が減少するなど、かつてない厳しい状況に直面している。
こうした状況を踏まえ、さらに、東日本大震災で生じた課題をも踏まえ、建設産業戦略会議において、平成２３年６月に「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」が、平成２４年７月に「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」がそれぞれ提言としてとりまとめられたところである。
今般、これらの提言を踏まえ、その具体的方策を検討する場として、
特に、建設産業の担い手の確保及び育成のあり方に関する次に掲げる事項及びこれらに関連する事項を検討することを目的として、「担い手確保・育成検討会」を設置するものである。
（１）専門工事業者等評価（２）技能労働者技能の「見える化」（３）登録基幹技能者の更なる普及（４）技能労働者に対する教育訓練（５）戦略的広報資料２
担い手確保・育成検討会規約（案）（名称）第１条 本会は、「担い手確保・育成検討会」（以下「検討会」という。） と称する。
（目的）第２条 検討会は、建設産業戦略会議の提言を踏まえ、その具体的方策を検討する場として、特に、建設産業の担い手の確保及び育成のあり方に関する次に掲げる事項及びこれらに関連する事項を検討することを目的とする。
一 専門工事業者等評価
二 技能労働者技能の「見える化」
三 登録基幹技能者の更なる普及
四 技能労働者に対する教育訓練
五 戦略的広報（構成）
第３条 検討会は、別紙に掲げる者をもって構成する。
２ 検討会に座長を置き、座長は、議長として会議の議事を整理する。
（会議）
第４条 検討会は、委員の二分の一以上の出席をもって成立する。
２ 座長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議に出席してその意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。
３ 会議及び配付資料は、原則として公開とする。ただし、座長が認めるときは非公開とすることができる。
４ 議事要旨については、あらかじめ座長に確認の上、国土交通省ホームページにて公開するものとする。
（ワーキングチーム）
第５条 検討会に、特定の課題について検討を行うため、ワーキングチームを置くことができる。
２ ワーキングチームは、座長が指定した者により組織する。
３ ワーキングチームに関して必要な事項は、ワーキングチームにおいて定める。
（事務局）
第５条 会議の事務は、土地・建設産業局建設業課及び建設市場整備課が行う。
（雑則）
第６条 この規約に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附 則
この規約は、平成２４年９月２４日から施行する。

別紙担い手確保・育成検討会

委員（案）

○浅井

義明

埼玉県県土整備部建設管理課長

○池田

秀基

一般社団法人日本電設工業協会人材委員会副委員長

○石沢

正弘

社団法人日本建設躯体工事業団体連合会副会長○伊藤孝

一般社団法人全国建設業協会副会長

○大澤

繁雄

社団法人全国建設室内工事業協会理事

○大森

文彦

弁護士・東洋大学法学部教授

○小野

徹

○蟹澤

宏剛

芝浦工業大学工学部教授

○才賀

清二郎

社団法人建設産業専門団体連合会会長

○関西

浩二

京都府建設交通部検査指導課参事

○館岡

正一

公益社団法人全国鉄筋工事業協会副会長

○田村

寿夫

社団法人日本建設業連合会契約制度研究委員会契約部会部会長

○西村

貞生

社団法人日本空調衛生工事業協会人材委員会主査

○古阪

秀三

京都大学大学院工学研究科准教授

○村岡

良実

全国基礎工業協同組合連合会理事○森務

全国管工事業協同組合連合会理事

○山下

雅己

社団法人日本建設業連合会労働委員会人材確保・育成部会部会長

社団法人全国中小建設業協会副会長（五十音順、敬称略）

資料３

建設産業戦略会議で指摘された
建設産業をとりまく現状、当面の課題・対策について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

受注競争の激化○ 建設投資はピーク時と比べて約５割減となる一方、許可業者は約１割減にとどまるなど、建設産業は過剰供給構造となっており、受注競争が激化。
○ 工事現場を支える技能労働者・技術者の入職者が激減。
○ 少なくとも今後１０年程度以内に、技能労働者の不足が恒常化するとの懸念（推計）。
○ 若手入職者の減少が高卒約６割減、大卒・院卒等約４割減と著しく、特に技能者や技能労働者の人材となる理工系の減少幅が大きくなっている。

H4年度

H23年度

増減率

建設投資

８４兆円
（ピーク時）

４２兆円

▲５０％

許可業者

約５３万業者

約４８万業者▲９％

特定建設業者（大規模工事の元請）

３８３１５業者

４３７５３業者

＋１４％

就業者

６１９万人

４９７万人

▲２０％

就業者（営業職）

２７万人

３１万人

＋１５％

就業者（技能労働者）

４０８万人

３１６万人

▲２３％

入職者（新規高卒）

３.４万人

１.４万人

▲６０％

入職者（新規大卒・院卒等）

２.９万人

１.８万人

▲３７％

出所：国土交通省調べ、総務省「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」

1

低価格入札の発生率○ 地方公共団体の発注工事で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を下回る額で応札される案件の割合が年々増加。
都道府県における低価格入札の発生割合（H17～H22）

（％）

30
25

国土交通省地方整備局発注工事

20

都道府県発注工事

28.5※港湾空港関係を除く

25.3
17.4

15
10
5
0

8.3
4.7
17年度

10.5
7.4

18年度

12.0
3.9

4.7

19年度

20年度

Ｈ１９．１
特別重点調査の試行

Ｈ２０．４
調査基準価格
引き上げ

3.3

3.0

21年度

22年度

Ｈ２１．４
調査基準価格引き上げ（国土交通省調べ）（備考）低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案件の発生割合 2

売上高総利益率、販管費率、営業利益率の関係○ 建設産業全体としては、売上高総利益率は概ね１６～１８%程度の範囲で推移している。
○ 競争の激化により間接経費である販管費（販売費、一般管理費）の比率は低下せず、売上高営業利益率は下落、低迷。
その他原価

材料費

売上高

完
成
工
事
原
価

労務費

外注費

経費
売
上
総
利
益

販管費
営業利益

兼業部門の原価（２０～３０％）
素材、半製品、材料等（５～１５％）
直接雇用の作業員の賃金、給与等（４０～６０％）
下請契約支払額（下請企業の労務費を含む）（１０～２０％）
その他工事に係る経費工事に従事した従業員の給与等（１０～２０％）
役員、間接部門の給与、福利厚生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等(%)

建設業の売上高総利益率、販管費率、営業利益率

19.0

17.5

17.5 17.5

17.117.117.017.2
16.9
16.516.6
16.5

3.2 17.017.0

17.0
16.4

17.3

16.9
16.6

17.0
16.5

2.6

15.8
15.8
15.7
15.7
15.5
15.5
15.5
2.2
15.4
2.1 15.2
15.315.2
14.9
14.8
1.7
1.7
1.7
1.6
1.6
14.4
1.5
1.5
14.4
14.3
1.4
1.4
1.4
1.3
13.7
1.0 1.1

14.0

13.0

18.1

3.8

18.0

売
上
高
17.0
総
利
益
16.0
率
・
販
管 15.0
費率

4.5

営業利益率は低下

4.0

3.9

(%)

4.0
3.5 売

上
高
3.0 営
業
2.5 利
益
率
2.0
1.5
1.0

13.0

販管費率は上昇

12.5

売上高総利益率
売上高販管費率
売上高営業利益率

12.0

0.5
0.0

H2 3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度)

出所：財務省「法人企業統計」※（ ）内は売上高に占める
各項目の標準的な割合※資本金10億円以上の企業では、総利益率は13%程度から11%程度に低下、販管費率は8%前後で安定的に推移

3

建設企業の小規模化○ 中規模（従業者１０人）以上の建設企業の数が大幅に減少し、小規模の建設企業の割合が増加しており、その傾向は特に地方圏で顕著。
○ 建設企業の小規模化、軽量化が進行しており、特に地方圏において十分な労働者や機械を確保している施工力、災害対応力のある企業が不足してきている可能性。
許可業者の減少率（地方圏）
秋田▲19.1％ 富山▲13.9％ 鳥取▲16.4％ 高知▲15.3％ 佐賀▲18.3％

0.0%

地方圏の事業所数の減少率（H11→H21）

大都市圏の事業所数の減少率（H11→H21）【H11事業所・企業統計調査、H21経済センサス（総務省）より】【H11事業所・企業統計調査、H21経済センサス（総務省）より】

1～4人の事業所

5～9人

10～19人20～29人

30人～

20.0%

秋田県
富山県

-25.0%

鳥取県-30.0%

高知県

20～29人

30人～

佐賀県

0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%-20.0%-25.0%-40.0%-30.0%-45.0%-35.0%-55.0%

10～19人5.0%-15.0%-50.0%

5～9人

10.0%

-10.0%-35.0%

1～4人の事業所

15.0%

-5.0%

-20.0%

許可業者の減少率（都市圏）
東京 ▲15.6％ 大阪 ▲23.5％ 愛知 ▲7.6％ 神奈川▲12.2％ 埼玉 ▲13.1％

東京都
大阪府
愛知県
神奈川県
埼玉県

-40.0%-45.0%-50.0%

4

社会保険等の加入状況等○ 社会保険等の法定福利費など、将来的な建設産業の継続に不可欠な経費までも対象とした行き過ぎた競争が発生。
○ 保険未加入企業の存在により、適正に法定福利費を負担し、人材育成を行っている企業
ほどコスト高となり、競争上不利になるという矛盾した状況の発生。
○社会保険等の加入状況（公共事業の現場労働者）＜雇用保険、健康保険、厚生年金保険＞
・土木71%
・建築64％

出所：国土交通省「公共事業労務費調査」（Ｈ22）○就労形態等の変化＜常雇の割合＞81%（H9）→64 %（H20）＜月給制の割合＞58%（H9）→29 % （H20）
出所：国土交通省「建設技能労働者の就労状況等に関する調査」（Ｈ20）5建設業就業者の年齢構成の推移○ 建設業就業者は、３人に１人（３３%）が５５歳以上、８人に１人（１２%）が２９歳以下であり、高齢化が進行しており、次世代への技術継承が大きな課題。
（％）
36.0

建設業（55歳以上）

34.0

32.2

32.0

33.1

32.8

32.5

31.3

全産業（55歳以上）

30.2
29.4

30.0
28.1

28.0
27.9

26.0

22.0
20.0

22.8

23.1
21.7

23.2
22.3

23.4
22.3

23.6

23.5
23.2

23.1

23.8
23.7
22.2

20.2

21.3

21.6

21.8

21.6

24.2
23.3

22.8

23.1

22.0

21.1

24.8

28.6

28.5

26.5

24.8
25.6

23.9
23.7

23.5

21.9

20.9
20.9

24.1

24.5

23.5

24.6
23.1

22.9
22.8

22.3

21.6

23.7

20.9
21.5

20.2
19.7

21.0

20.5

19.4

20.5

19.8

18.6
19.6

18.3
17.8

19.1

18.0

17.5
17.3

18.4
17.9

16.0

28.4

27.0

26.0
24.0

28.2

17.7

全産業（29歳以下）

16.8

16.1
15.5
15.0

14.0

13.8

建設業（29歳以下）

12.0

13.0

12.8
11.8

11.6

10.0
平成2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

出所：総務省「労働力調査」(年）

6公共工事設計労務単価の推移○ 公共工事設計労務単価も全体として低下傾向にある。
○ 競争の激化により、技能労働者等の賃金を含む工事原価へのしわ寄せ（圧縮）が進行し、技能労働者等の就労環境が悪化。
（円）
26,00024,00025,15325,00025,04524,57423,33023,57023,31823,17222,000

全職種単純平均
鉄筋工

24,26623,874型わく工
大工22,51022,243

20,98920,553
20,21020,13620,00019,69319,755

19,551

19,674
19,117
19,091

19,03218,00018,81518,361
18,181

18,555
17,604

H9→H24▲29％
17,953
17,64917,402

17,44017,332
16,966

16,866

16,00016,451

17,227

16,97017,196

16,96016,564

16,777

16,18916,015

16,72016,523
16,151

15,832

16,705
16,31516,034

15,76816,375

16,357

15,915
15,662

15,704

15,511

15,47015,226

16,504
15,896
15,717

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H9→H24▲37％

15,50414,000H9

H9→H24▲37％

H24

H9→H24▲34％

出所：国土交通省「公共工事設計労務単価」

7

技能労働者の確保○ 被災３県及び全国ともに、震災後に技能労働者の確保が困難な状況がみられる。
（%）

40

全国

被災３県

容易

20

「容易」と回答した企業割合「困難」と回答した企業割合
20

B.S.I値

8.5
11

6
8.5
25

4
7.5

23
0

-8 -6
2009年
4～6月期

-20

-40

4.5

8

21
3

4.5

18 17

15

3
4

18

-6 -6
2009年
7～9月期

0.5
3

16

25
20

0
-2

-9 -9

-1.5

-3 -4

-9 -8

-1.5

2009年
10～12月期

15

11 12

-9 -7

-7

-8

-14

11 11

-11

2010年
1～3月期

2010年
4～6月期

2010年
7～9月期

2010年
10～12月期

14
11

-14

9 10

-8

-11

3

2011年
1～3月期

8

4

7

6

-24

0
-24

-26

-10

-42
-57

-62

-69

-16.5

10

-14

-30

-9.5

-9.5

10

16

-20
2011年
4～6月期
-25.5

-60

困難

-80

2011年
7～9月期

-30

B.S.I＝（「容易」と回答した企業割合－「困難」と回答した企業割合）×1/2
変化方向別回答数（「変化無し」は含まない）の構成比から全体の-33
趨勢を判断するもの。MAX：50 min：▲50
-29

1012年
4～6月期
2011年
10～12月期

2012年
1～3月期

-40
注１ 被災３県のデータは国土交通省において推計
注２ 「どちらでもない」と回答した割合は図示していないため合計は100%にならない。
注３ 2012年4月～6月は見通し
出所：北海道建設業信用保証（株）、東日本建設業保証（株）、西日本建設業保証（株）：「建設業景況調査」より国土交通省作成

8まとめ
方策２０１１
建設産業は建設投資の減少を背景に厳しい状況に直面しており、建設投資の減少に比べ企業数が減少していないことや、販管費負担が重く他産業と比べ営業利益率が低迷してきていること等から、建設産業の活力が大きく低下しているとともに、企業数が過剰となっていると考えられる。
また、企業数が過剰となっている一方で、売上高や利益の減少に伴う企業体力の低下、企業の小規模化、軽量化等が進行しており、この傾向は特に地方圏を中心としてみられる（中略）。
さらに、建設投資の減少に伴う工事原価の圧縮等により技能労働者の雇用環境の悪化が進んでおり、これが若年入職者の減少と就業者の高齢化の一因となっていると考えられ、将来的な技能労働者の不足や、建設生産を支える技能・技術が承継できないといった懸念が増している。

方策２０１２
建設投資の減少に伴い、一企業が抱える技術者や技能労働者の数の減少が相当程度進んでおり、専門工事業の業種によっては技能労働者の不足が強く懸念される状況となっているほか、若年入職者の減少と高齢化が著しく進行しており、優秀な技術者や技能労働者の確保・育成が喫緊の課題となっている。（中略）
建設産業の基礎体力が低下している背景としては、受注競争の激化と間接経費の増加により、下請契約の当事者間における交渉力の格差等も相まって、技能労働者等の賃金を含む工事原価へのしわ寄せ（圧縮）が進んでおり、技能労働者等の就労環境が悪化していることが挙げられる。
9

建設産業の再生と発展のための方向性（方策2011＋方策2012）
国土づくり・地域づくりの担い手として建設産業が目指すべき姿

将来的にも地域を支え得る
足腰の強い建設産業の構築

建設産業に求められる多様なニーズ・役割への対応

将来の建設産業を見据えて優先的に取り組むべき課題（技術者や技能労働者の公正な契約・
取引関係の構築

多様な事業領域・契約形態への展開

確保・育成）（重層下請構造の是正）（技術力・事業企画力の発揮）

現場の施工力の再生

過剰供給構造の是正当面講ずべき対策
東日本大震災への対応を次に活かす

公共工事の入札契約制度の改革等

時代のニーズに対応した施工技術と品質確保

総合的な担い手の確保・育成支援

海外展開支援策の強化

対策のうち、より詳細に実態を把握した上で検討を深める必要がある分野については、実務的・
10
専門的な検討の場を設けて議論を開始。

10

公共工事の入札契約制度の改革等
課題

課題 ○ 災害対応、除雪、維持管理等を担う企業が不足○ ダンピング受注防止、専門工事業者や技能労働者等へのしわ寄せ防止、人材の育成・確保、受発注者の負担軽減に資する「適正な競争環境の整備」

対策○ 公共調達の基本理念の明確化（個々の工事品質に加え、地域社会の担い手確保を発注者
責務に）○ 人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される環境の整備（公正な下請契約や、技能労働者の雇用・育成を評価）○ 専門工事業者等を評価する新たな仕組みの導入○ 適正な価格による契約の推進（ダンピング対策等）○ 不良不適格業者の排除（保険未加入業者の排除、技術者適正配置の徹底等）○ 下請契約における支払の透明性の確保○ 段階型選抜方式の活用促進

対策○ 地域維持型の契約方式の導入
・地域の実情に応じ包括発注（一括契約、複数年契約）や地域維持型JVによる受注○ 地域維持事業の適正な評価

課題 ○ 建設産業への多様なニーズ、役割に応えるための新たな契約手法等の整備対策 ○ プロジェクトに対応した円滑な契約のた
めの支援
・新たな事業ニーズに対応した契約方式（現行建設生産システム等を踏まえた
日本型CM方式等）
・単価・数量精算契約等の活用
・予定価格の算定など調達に関する課題への対応
11総合的な担い手の確保・育成支援
課題 ○ 悪化した技能労働者の処遇の改善

課題○ 施工管理を行える人材の継続的育成と技術者の適正配置

対策○ 入札契約制度の改革等によりダンピングや下請へのしわ寄せを防止し、給与水準を改善○ 社会保険等未加入対策（行政、元請、下請による一体的な取組により５年後を目途に許可業
者加入率１００％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指す）○ 技能に見合った処遇が受けられ、多様なキャリアパスが実現される就労環境づくり（技能労働者の資格や工事経験データのＩＴ管理による技能評価の推進）○ 登録基幹技能者制度の更なる普及○ 公共工事設計労務単価の公表に際し、雇用に伴う必要経費を含む金額を参考公表

対策○ 技術者の育成支援
・技術者データベースの実現と活用
・監理技術者になり得る新たなキャリア
パスの検討

課題 ○ 若者のものづくり離れ、建設業界に対するネガティブなイメー
ジの払拭

対策
○

建設産業への就業促進のための戦略的広報

12

専門工事業者等評価制度について（１）

資料４

建設産業戦略会議における議論
建設産業の再生と発展のための方策2012(平成24年7月10日)
Ⅱ．対策
１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築
対策１ 適正な競争環境の整備～公共工事の入札契約制度の改革等（１）～（３）専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入
足腰の強い建設産業を構築するためには、不良不適格業者を排除するとともに、人を大切にする施工力のある専門工事業者が建設市場において生き残り、能力を発揮できる環境を整備することが必要である。具体的には、技能労働者の雇用・育成の促進や工事の適正施工による品質確保、さらには重層下請構造の是正に資する専門工事業者等の新たな評価の仕組み（発注者から直接受注する元請としてではなく工事を請け負う企業に対する評価を行う仕組み）を導入すべきであり、早期に検討を開始すべきである。
評価の項目としては、人を大切にする施工力のある専門工事業者等の取組として考えられる共通の項目、
例えば、建設工事の施工を担う登録基幹技能者など技能労働者の雇用状況や施工実績、若年者の継続的な雇用や育成の状況、社会保険加入等状況等を対象とすることが考えられる。その際、制度の持続可能性や利用促進等の観点から、既存の企業評価制度の枠組みを活用することも視野に入れつつ、簡素な仕組みとすることが必要である。
この仕組みは、公共工事の発注者が元請企業の選定に当たってその下請契約の相手方まで含めた適格性を評価する際に用いることが想定されるが、より広く建設市場で利用される仕組みとするため、民間工事においても元請企業が下請契約の相手方の選定に活用できるようなものとすることが望ましい。
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専門工事業者等評価制度について（２）現状○ 建設投資の減少により、社会保険等の法定福利費や技能労働者の育成に係る費用など、将来的な建設産業の継続に不可欠な経費までをも対象とした行き過ぎた価格競争やダンピング受注○ 下請契約の当事者間における交渉力の格差等による下請契約の片務性等が相まって、専門工事業者や技能労働者へのしわ寄せ○ 技能労働者の非社員化・非常勤化等による賃金の低下など就労環境の悪化及びこれによる若年入職者の減少・就業者の高齢化

問題意識○ 建設産業において、将来的には技術者や技能労働者の量・質の不足が恒常化し、これにより、建設産業の基礎体力（施工力）が低下
し、将来にわたって工事の適正施工と品質を確保することが困難になるのではないか。
○ このため、実際に工事を行う専門工事業者において、技術者・技能労働者の雇用が確保されるとともに、これらの就労環境が改善されることが必要ではないか。
○ 市場において人を大切にする施工力のある専門工事業者等が評価されるようにすることが必要ではないか。

○ まずは公共工事において人を大切にする施工力のある専門工事業者等を評価する仕組みを構築することにより、一定の評価を得た専門工事業者を活用する元請が工事の受注にあたって評価されるような環境の整備が必要ではないか。その際、専門工事業者等のどのような取組を評価することが適切か。
○ このような環境整備を通じて、・技能労働者の雇用・育成の促進が図られるのではないか。

・工事全体の適正施工による品質確保○ 上記に加え、制度の仕組み方によっては、・公正な下請契約の締結 ・重層下請構造の是正 ・社会保険等への加入の促進
・企業の小規模化や一人親方化の抑制 ・不良不適格業者の排除などの効果も期待され、これにより建設産業の現場の施工力が再生され、もって足腰の強い建設産業の構築が図られるのではないか。
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（参考） 専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）について
指標開発の経緯＜背景＞○ 「建設産業政策大綱」（平成７年４月）「専門工事業者の技術力・施工力を適正・中立に評価し、建設生産システムの中で 活用できる仕組みについて検討することも必要」。

平成１０年１０月にステップアップ指標（案）として取りまとめ。

ステップアップ指標の概要＜指標の特徴＞○ 統計的手法により開発された評価モデルによる客観的な指標。
○ 規模に見合った企業力を有する企業が適切に評価される完成工事高別の評価（完成工事高が異なる企業について、評価結果を比較することは困難）○ 各企業の努力結果が目に見える形で指標に反映される評価。
＜対象職種＞○ とび土工、型枠大工、鉄筋、左官、塗装の５職種。
＜評価項目＞○ 施工力：技術者数、最大請負金額、死亡者数、職長数、技能資格保有者数、直用技能者の人数 等 （８項目）○ 経営力：営業年数、若年者の定着率、企業年金制度の適用率、退職一時金制度の適用率、月給制の適用率 等 （８項目）○ 財務力：完成工事高経常利益率、総資本経常利益率、流動比率、当座比率、固定比率、自己資本比率 等 （９項目）○ 総合力：施工力、経営力、財務力毎にウェイト付けして算出

指標の活用方法
ステップアップ指標は、専門工事業者が施工力・経営力等に関し、自らの状況を把握し、自らの経営改善、営業活動、経営計画等の指標として活用しス
テップアップにつなげていくことができるものと考えられる。また、総合工事業者が協力会社に助言を行う際の参考資料としても活用し得るものと考えられる。
出所：専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標（案））試行・検討報告書（平成10年10月）

建設業においては、平成７年の建設産業政策大綱を受け、専門工事業者の経営改善、営業活動、経営計画等の指標を示す「専門工事業
者企業力指標」（ステップアップ指標）が作成されたが、項目が多岐にわたり、運営経費が相当程度かかることや元請企業による業者選定時に活用されていないことから、専門工事業において同指標の利用はほとんど行われていないことが、ヒアリングの結果確認された。
出所：建設技能労働者の人材確保のあり方について （平成23年7月）

3（参考（方策２０１２より）） 専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入
現状と課題
・受注競争の激化により、社会保険等の法定福利費や技能労働者の育成に係る費用など、将来的な建設産業の継続に不可
欠な経費までも対象とした行き過ぎた競争が行われ、重層下請構造における不透明な契約関係、下請契約の当事者間における交渉力の格差等とも相まって、専門工事業者や技能労働者等へのしわ寄せが発生。
・また、現在の入札契約制度においては、元請企業の施工能力の評価が重視されているが、技能労働者の就労環境や下請契約の相手方との契約関係まで含めた受注者の適格性については、十分な評価がなされていない。
対応の方向性
足腰の強い建設産業を構築するためには、不良不適格業者を排除するとともに、人を大切にする施工力のある専門工事業者が能力を発揮できる競争環境を整備し、下請契約当事者間の公正な契約・取引関係の構築や、現場の施工力の再生のための技能労働者の育成等の実効性を高めることが必要。
技能労働者の雇用・育成の促進や工事の適正施工の確保、さらには重層下請構造の是正に資する専門工事業者等の新たな評価の仕組み（発注者から直接受注する元請としてではなく工事を請け負う企業に対する評価を行う仕組み）を導入
評価項目のイメージ
企業の取組み制度の枠組み自由な取引・競争に委ねられるべき事項

将来的にも地域を支え得る
法令遵守

足腰の強い建設産業を構築するために必要となる共通の事項

・技能労働者の雇用状
況や施工実績
・若年者の継続的な雇用や育成の状況 等
・保険加入等の法令遵
守の徹底

・制度の持続可能性や利用促進等の観点から、既存の企業評価の枠組みを活用することも視野に入れつつ、簡素な仕組みとする必要
制度の利用
専門工事業者等の評価の対象とすべき事項

・公共工事の発注者が元請企業の選定に当たって、その下請契約の相手方まで含めた適格性を評価する際に利用することを想定
・より広く利用される仕組みとするため、民間工事における元請企業による下請契約の相手方の選定に活用できるようなものとすることが望ましい

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技能労働者の技能の『見える化』について（１）

資料５

建設産業戦略会議における議論
建設産業の再生と発展のための方策2012(平成24年7月10日)
Ⅱ．対策
１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築
対策２ 総合的な担い手の確保・育成支援（１）技能労働者の処遇の改善②技能に見合った処遇が受けられる就労環境づくり
技能労働者の処遇を改善し、技能の向上のインセンティブを与えるとともに、若年者の入職促進を図るため、技能に見合った処遇が受けられ、多様なキャリアパスの実現が可能な魅力ある就労環境づくりが必要である。その方策として、ＩＴ技術
により技能労働者の資格や工事経験等を蓄積し、技能評価等に活用できる、技能等が「見える化」される仕組みについて検討することが必要である。
検討に当たっては、まずは建設企業が自ら雇用する技能労働者の適正な評価に活用できる仕組みとする必要がある。その際には、ＩＴ管理のメリットを生かし、社会保険等加入など法令遵守の確認や、労務管理や安全管理、社会保険等加入事
務など各種事務の効率化に資するような仕組みとし、企業間における技能労働者の活用の円滑化や、その際の施工の安全性の確保などにも寄与するものとすることを検討すべきである。また、中期的には、技能等に係る情報が蓄積されることにより、優秀な技能労働者及び当該技能労働者を雇用する企業の評価に資する仕組みとすることも視野に、そのあり方を検討することが必要であり、検討に当たっては、専門工事業者等を評価する仕組み（対策１）との連携についても留意することが必要である。
このような仕組みは、今後の建設産業の基盤となり得る重要なものとなると考えられるが、その具体化に向けては、蓄積すべき情報の種類や蓄積方法といった基本的枠組みの検討のほか、運営主体のあり方や、導入・運営に係るコスト負担のルール、普及方策の検討等も必要となる。
このため、建設産業に携わる関係者と協力しつつ、できるだけ速やかに検討体制を立ち上げて検討を開始し、具体化に向けたロードマップも作成しながら、その実現に向けて取り組む必要がある。
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技能労働者の技能の『見える化』について（２）
現状
技能労働者

○技能労働者は、その働く現場が日々変化するととともに、様々な注文主の工事に従事し、雇用関係も変動することが多い。
一方、技能労働者の雇い入れは新規学卒者の採用よりも中途でのハローワークを通した確保や縁故が多い。
○採用する建設企業としては、採用する技能労働者の経歴や資格などは、本人の履歴書や、縁故の場合にはその評判などで把握することが多くなっている。
○このため、本人が自身の経歴や能力を建設企業に適切に提示することができずにその技能に見合った処遇となっていない
おそれがある。

未加入
企業 対策○また、建設企業においても技能労働者の経歴で積み重ねられた技能が活かしきれないとともに、既に受講した研修の重複実施など無駄が生じているおそれがある。
○社会保険未加入対策を進める中で、元請企業に対しては再下請負通知書や作業員名簿を活用した下請企業の加入状況の確認と未加入企業への指導が求められている。

問題意識○技能労働者のこれまでの職務経歴や、職務の中で得られた資格・免許や訓練歴が蓄積・管理され、適正に評価・処遇されるようにするための仕組みが必要ではないか。
○下請企業への指導に当たり、社会保険等の加入状況等を効率的かつ確実に確認できる仕組みが必要ではないか。

「見える化」のイメージ○技能労働者が保有する施工力に係る資格や研修履歴、工事経験、社会保険等への加入状況等の情報をＩＴ技術により管理・蓄積し、必要な主体による閲覧を可能とする仕組み。
※こうした仕組みは、社会保険等の加入状況のほか、各種事務手続きの効率化にも資する可能性。

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登録基幹技能者の更なる普及について（１）

資料６

建設産業戦略会議における議論
建設産業の再生と発展のための方策2012(平成24年7月10日)
Ⅱ．対策
１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築
対策２ 総合的な担い手の確保・育成支援（１）技能労働者の処遇の改善③更新期を迎える登録基幹技能者制度の更なる普及

優秀な技能労働者に対する適正な評価による処遇の改善と、中核的な役割を担う技能労働者の育成を図るため、創設から５年目の更新期を迎える登録基幹技能者制度について、これまでの普及状況や登録基幹技能者を配置することによる効果を検証するとともに、その技能を維持・向上させる取組の推進、公共工事の入札契約制度とも連携した活用方策の検討など、同制度の更なる普及促進を図る必要がある。
専門工事業者等の新たな評価の仕組み（対策１）においては、登録基幹技能者の雇用状況を評価項目とすることが考えられるため、登録基幹技能者制度の活用の観点も踏まえ、当該仕組みの導入に向けて検討することが必要である。
また、こうした取組に併せて、建設業界においても、登録基幹技能者を最上級の技能労働者として入職後のキャリアパスの中に位置付けることにより、登録基幹技能者の評価・活用と処遇改善を進める必要がある。

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【資料６】 登録基幹技能者の更なる普及について（２）現状

登録基幹技能者の役割○登録基幹技能者の役割：建設現場で総括職長として、安全管
理、品質管理等について横断的な調整、指導を行う。
○要件：実務経験１０年以上、職長経験３年以上、最上級の技能資格を有し、所定の講習を受講したこと。
○実施団体数：２９団体（平成２４年７月末現在）○登録基幹技能者数：３４，４６８人 （平成２４年７月末現在）
民間の取組み国土交通省の取組み○登録基幹技能者の職種ごとの育成、確保○登録基幹技能者の有効性のＰＲ○優秀な登録基幹技能者を年収600万円へ引上げ（日建連）○登録基幹技能者の職種の充実○公共工事における登録基幹技能者の評価

問題意識○登録基幹技能者が最上級の技能労働者であるという位置付けが現場に十分普及していないのではないか。
○建設業界において登録基幹技能者がその役割にふさわしい処遇が受けられていないのではないか。
○国の直轄工事における総合評価落札方式において登録基幹技能者を評価する取り組みが試行的に行われているが、地方自治体の公共工事や民間工事も含め、登録基幹技能者制度の更なる普及・活用を進めるためには更に何が必要か。（配置効果の明確化、人数の確保など）

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技能労働者に対する教育訓練について（１）

資料７

建設産業戦略会議における議論
建設産業の再生と発展のための方策2012(平成24年7月10日)
Ⅱ．対策
１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築
対策２ 総合的な担い手の確保・育成支援～技能労働者の処遇改善（１）～⑤建設業の魅力を若者に伝える現場実習等の積極的展開

若年者の入職促進に関しては、平成２４年６月、中小企業就職者の確保・定着支援等を含む「若年雇用戦略」が策定され、政府全体の取組が進められているところであり、建設
産業人材確保・育成推進協議会や関係省と連携し、ポータルサイトの積極的な活用等によって、技能労働者が、学生にものづくりの楽しさや喜びを伝える出前講座、現場実習、イン
ターンシップ、資格取得の促進等を展開し、若年者の入職動機の形成、入職促進を図っていくことが必要である

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技能労働者に対する教育訓練について（２）背景○ 技能労働者の高齢化や若年入職者の減少、団塊世代の大量退職等により、近い将来においてものづくりの担い手を確保出来なくなる
おそれがある。

問題意識＜新規学卒者の入職促進＞○ 工業高校や専門学校等の新規学卒者の入職の減少にどう対応するべきか。
○ 高校等の生徒や保護者に対して、建設業への理解を深めるための機会を設けることが必要ではないか。
○ 生徒への指導に当たる高校専門課程の教員に対して、建設業界や建設業の実務に触れる機会を提供することが必要ではないか。

＜中途採用対策＞○ ハローワーク等での求人に対する求職のミスマッチに対してどう対応するべきか。
○ 中途採用者の能力の向上をどのように図るべきか。

＜入職後（教育訓練機会の付与）＞○ 入職直後の新人の定着を図るために新人教育などどのような取組が必要か。
○ 入職後数年経つ中堅のステップアップを図るためにはどのような教育訓練が必要か。

課題＜新規学卒者の入職促進＞○ 生徒や保護者による建設業への理解を深めるために高校等とどのような連携方策を進めるべきか。
○ 高校等の教員をサポートするために、建設業界と教員との連携をどのように図るべきか。

＜中途採用対策＞○ 中途採用者の能力向上のために公共職業訓練施設等との連携をどう進めるべきか。

＜入職後の教育訓練＞○ 経営環境が厳しく、建設企業の小規模化が進む中で、ＯＮ－ＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴは今後どのように進めるべきか。
○ 既存の外部教育訓練機関、特に富士教育訓練センターについてリニューアルも含めどのように活用していくべきか。

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戦略的広報について（１）

資料８

建設産業戦略会議における議論
建設産業の再生と発展のための方策2012(平成24年7月10日)
Ⅱ．対策
１．将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築
対策２ 総合的な担い手の確保・育成支援（３）建設産業への就業促進のための戦略的広報のあり方
建設産業の担い手となる技術者や技能労働者の確保・育成という課題に対応するため、建設産業への新規就業者の増加につなげる効果的な広報を行うことが必要である。
そのためには、建設産業が住宅・社会資本の整備や維持管理といった場面で活躍する姿や、災害対応な
どで地域を守り社会に貢献している活動、世界最先端の技術で海外のフィールドへ羽ばたく姿、さらには時代のニーズに即した新たなベストプラクティスなどの身近・新鮮な事例を、「人」の経験をもとに、「人」にスポットを当てて、広くかつわかりやすくＰＲすることにより、建設産業の役割やものづくりの喜び、魅力を伝えていくことが重要である。
こうした「人」に着目した広報を戦略的に推進するため、建設企業が組織としてしっかりと広報に取り組むことを促すことに加えて、建設産業団体や行政機関、学校関係者、外部有識者等も含めて関係者が協力・連携する体制を構築し、建設産業への就業促進に向けて、女性などの柔軟な発想や視点も取り入れながら、学生などの若年層を対象とするソフトな取組を検討・実施する必要がある。
また、従来より関係者において行われている建設産業が果たしている役割や建設産業の働きがい等のＰＲについては、引き続き強力に展開し、以上の取組と併せて相乗効果を高めていく必要がある。
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戦略的広報について（２）背景○ 建設産業の新規入職者が減少し、入職者数全体に占める若年層の割合も他産業と比べて低い水準。
○ 「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の担い手である建設産業における技術者・技能者の確保・育成
が課題

問題意識
○ 若年入職者の減少の背景として、賃金低下等の雇用環境が悪化していることのほか、建設産業が正し
く理解されておらず誤ったイメージを持たれているのではないか。
○ 建設業団体や行政機関等において、建設産業への理解促進のために様々な広報活動がなされているが、個々の主体毎の取組となっており統一した取組が不十分であるため、業界全体で広報活動の効果を高めるための工夫として、どのような取組が考えられるか検討すべきではないか。
【参考】各主体における広報の取組○（社）日本建設業連合会：広報誌「Ace」（約２万部を配布）、ＨＰ、市民現場見学会（平成22年８月に参加者２００万人を達成）等の広報施策を引き続き実施。
○（一社）全国建設業協会：Ｈ２２年度から広報戦略を開始し、広報委員会を立ち上げ各種広報施策を実施（具体的には、会員企業が災害対応時に着用する統一ベストの配布、マスコミ向けにプレスリリースするためのマニュアル作成等）。
○（社）建設産業専門団体連合会： 「職人さんミュージアム」をweb上で公開。
○（一財）建設業振興基金：建設産業人材確保・育成推進協議会を通し、キャリアレッスン（出前講座）、建設業界ガイドブッ
クの配布等を実施。
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戦略的広報について（３）
検討項目

観点

○ 従来どのような広報施策を実施してきたか、その効果がどうであったかを把握することが必要（１）国土・地域を支える建設産業の役割と魅力について内外の目線から効果的にＰＲし、建設産業の魅力に対する理解を促進する。（一般的な広報）（２）特に、建設産業の持続的発展を担う若年入職者の確保に資するため、その担い手である「人」の確保に焦点を当てて取り組む。（入職促進のための広報）○ 建設産業のイメージをあげるためには、どのような広報を実施すべきか分析することが必要

世界最先端
の技術力

《 くらしを支える建設産業 》○ 効果的な広報を実施していくことが必要○ 戦略的広報を継続的に実施するための体制を検討

海外展開・
ビ ッグ
プ ロジェク ト

ま ちづくり地域貢献
災害対応

検討会のワーキングチームとして、業界団体、有識者等からなる
広報戦略検討会（仮称）を設置し、業界横断的に広報戦略を検討。
広報戦略検討会（仮称）を設置し、業界横断的に広報戦略を検討。

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（参考（方策２０１２より））戦略的広報について○建設産業における若年就業者の減少と高齢化の進展に伴い、建設産業を支える人材育成・技能承継が課題となっている。
○若手就業者数の増加、特に建設技能労働者の若年人材確保を図るため、行政、業界団体、学校関係者、外部有識者等で構成されるプラットフォー
ムにおいて、建設産業の魅力をＰＲする戦略的広報を検討・実施する。
○特に、建設産業の魅力ややりがいのＰＲにつながるベストプラクティスなどの身近・新鮮な事例を、「人」の経験や生の「声」を中心に収集し、各種広報ツールによって発信。（「顔の見える建設産業」）【建設産業の魅力】①「頑張れば報われる職場」②「モノを形にするやりがい」③「人のために役立つ喜び」④「最先端の技術で世界に展開」

建設企業

建設産業団体メディア

建設産業広報戦略プラットフォーム（仮称）
国土交通省
建設業振興基金【特に重視するコンテンツ（素材）】・地域密着型で国土と地域を支える建設産業の役割とこれを支える「人」
・提案型や課題解決型の取組など維持更新時
代の新たなビジネスモデルで活躍する建設産業とこれを支える「人」

・行政機関（国、地方公共団体）、業界団体、学校関係者、有識者（学会等）、メディアなど、建設産業に関係する幅広い者で構成
・外部有識者の意見を参考にしつつ、若者や女性の視点も踏まえながら、コンテンツを発掘・共有し、国民目線で発信する
・建設産業人材確保・育成推進協議会とも連携

関係省庁

地方支分部局○イメージの実態把握（アンケート調査等）○対策の実施（例）○対策の検討◎外部有識者の意見を反映しながら、国民目線の対策を実施◎関係機関と連携しながらイメージ
キャラクターによるキャンペーン等
を全国展開

若年就業者の増加・
建設産業の活性化

・建設企業の災害対応や地域貢献活動を映像化した広報

効果
建設産業の魅力向上

・学生や保護者を対象にしたイベント
開催

・建設産業の魅力のＰＲに貢献した者
への表彰
・建設産業のネガティブなイメージを払拭し、若年就業者の増加につなげるためには、誰を対象に広報するのが適当か。
（例） 小学生、保護者、工業高校の先生
・効果的な広報の内容や、その手法は何か。
（内容の例） 建設企業による災害対応実績（手法の例） イベント開催、表彰

大学・高校・中学

建設産業への正しい理解促進

・どのようなイメージで捉えられているのか。
（例） ３Ｋ、ダーティー
・そのイメージの原因は何か。
（例） 労働災害、談合事件

地方公共団体職業訓練機関学会

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（参考（方策２０１２より））業界団体や行政機関等における広報の取組例《ホームページの活用事例》（社）日本建設業連合会○ 建設ＷＥＢサイト 『ＢＵＩＬＤ ＵＰ！』
建設業の役割やそこで働く若者たちの声などの情報を発信。

○ 子供向け建設業紹介コンテンツ 『けんせつタウン』
アニメーションやペーパークラフト・ぬりえ等を用いて、子供が楽しく建設業を学べるよう構成。

（社）建設産業専門団体連合会○まちを創る仕事 『職人さんミュージアム』
地域の経済をささえ、生活の安全・安心を守る職人の仕事について紹介。

《パンフレット・団体活動による事例》（一社）全国建設業協会○ 生活を守りまちをささえる建設業
地域の建設業が実施している社会貢献活動や公共事業の正しい理解と認識を国民・社会に広くアピールするため、毎年７月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定め、パンフレット等の作成・配布や、中央行事の開催など様々な活動を展開。

○ 『ものづくりファンクラブ構築プロジェクト』
若者などに建設業に興味を持ってもらうため、ものづくりの魅力を伝える現場見学会、インターンシップ、体験学習等を実施。
〔参考〕22年度実績（参加人数）
・現場見学会10,524人 ・インターンシップ3,541人 ・体験学習2,320人《行政機関、建設業団体等の連携による取り組み事例》
建設産業人材確保・育成推進協議会○（一社）建設業振興基金を事務局として、建設産業団体等から構成。
○若年者の入職促進、優秀な人材の確保・育成・定着など幅広い人材対策を推進するため、 建設業界ガイド
ブックの作成、「私たちの主張」作文コンクールなどを実施。

神奈川県魅力ある建設事業推進協議会（ＣＣＩ神奈川）○ 神奈川県県土整備局を中心として、行政機関等（10団体）、建設業団体（39団体）、教育関係団体（1団体）で構成。
○ 建設事業に対するイメージ改善を目的に、建設現場・技能者の表彰、親と子のふれあい体験ツアーを実施。

出所 ：各団体ホームページより

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検討会の今後の進め方（案）

資料９

第１回検討会（本日）・現状・課題の把握
・問題意識の共有

第２回検討会以降（数回程度開催）
・専門工事業等評価
・技能労働者の技能の「見える化」
・戦略的広報・登録基幹技能者の更なる普及「専門工事業等評価」、「技能労働者
技能の「見える化」」、「戦略的広報」については、検討会の円滑な運営に資するため、第１回検討会以降、問題意識や今後の検討の方向性を共有できたものから順次ワーキングチームを設置して実務者による検討を行い、検討会における検討材料を適宜提供

・技能労働者に対する教育訓練

平成２４年度末頃
・それぞれの検討事項の具体化の基本的な方向性や今後の進め方についてとりまとめ