「帰町の判断」について
楢葉町民の皆様へ
楢葉町は、東日本大震災に伴う原子力発電所事故により、町政史上、最も大変な苦境に立たされています。私が町長に就任してから２年余りが経過しましたが、この間、実に多くの困難な課題に直面し、悩み考えることも多々ありました。平成２４年８月の警戒区域見直しは、町長就任直後の大きな決断となりましたが、これを機に、除染やインフラ復旧等を本格的に進めることができ、一歩ずつではありますが、災害からの復興・再生に向けた兆しが見えつつある状況です。ここに至ることが出来ましたのも、町民皆様の御理解と御協力によるものであり、まずは心から御礼申し上げます。
御案内のとおり、町は、平成２５年５月に策定した「楢葉町復興計画〈第二次〉」の中で、平成２６年春に「帰町の判断」を行うこととしました。これは、帰町に向けた各取組の進ちょくを確認し、次のステップに進められるかど
うかを見極めるものです。これに先立ち、平成２６年３月に、帰町判断の考
え方や進め方を定めた「帰町計画」を策定し、帰町の前提となる２４の要件を設定しました。その後、当該要件に対する取組状況等について、町政懇談会や町議会全員協議会にて御説明するなど、町民・議会・有識者
等の御意見を伺いながら、帰町判断に向けて慎重に検証作業を進めてまいりました。
その結果、町としては、除染、インフラ復旧、生活関連サービスの確保
等の取組は一定程度進展していると評価したところであり（別紙１参照）、帰町に最低限必要となる環境は概ね整いつつあると考えております。
しかしながら、依然として、原子力災害により大きく失われた安全・安心に対する信頼が十分に回復されているとは言えず、また長期避難に伴い多くの住宅で劣化が進んでいる状況です。先の町政懇談会をはじめ、日々町民から様々な不安・心配の御意見や訴えをいただいており、大変重く受け止めております。子どもを安心して産み育てる環境を取り戻せて
いるか、住宅の再建・確保に必要な体制がととのっているかという観点で考えると、私はまだまだ取り組むべき課題はあるものと認識しております。
その反面、長期化する避難生活は、様々な問題を引き起こしつつある
ことも事実です。将来が見えない不安や生活面でのストレスなどで心身の不調を訴える方が増えてきています。また、自宅の荒廃が一層進み、生-0-

活の自立再建が困難となり、更にはこれまで地域が築き上げてきた大切な文化や資産、コミュニティを失うなど生活基盤の崩壊が懸念されています。
震災から４年目を迎え、厳しい避難生活が今なお継続している中で、様々なことを踏まえると、町としては、避難生活の更なる長期化は望ましい
ものではないと考えるところであります。
以上を総合的に勘案すると、私は、相当の熟慮を重ねた結果、現時点
で帰町を目指す時期として、諸条件が概ねととのうことを前提に、早ければ平成２７年春以降になるものと考えております。避難指示の解除は国が最終決定することではありますが、町としては、今後の国との協議の中で、町の実状をしっかりと訴えていき、町民の不安・心配の声を国等も真剣に受け止め、町民の十分な理解を得ながら慎重かつ丁寧に対応を図るよう、求めていきたいと考えております。
また、帰町に最低限必要となる環境が整いつつあることから、特に、一日も早い帰還を望まれている町民におかれては、そろそろ帰町準備を始めていただける時期であると考えております。町としては、こうした必要な準備を進めやすくするため、一定の期間において町内での宿泊が可能となる制度の導入を検討し、国との協議を進めていきます。
さらに、町では今後、帰町と町民皆様の生活再建を目指して、「安心できる生活環境の回復」、「生活再建支援策の充実」、「住み良い魅力あるまちづくり」の３つの重点施策（別紙２参照）に取り組むとともに、これらを着実に推進するため、本年６月１日付けで帰町準備室を新設し、併せて楢葉町での役場業務を一部再開することといたします。そうした取組が一定程度進ちょくし、帰町が最終決定される前には、再度、町民や議会の皆様から御意見を伺っていきたいと考えております。
原子力災害は、被災地である楢葉町に大きな困難と苦悩をもたらしました。町は、今日に至るまで、限られた職員体制の中でも懸命に汗をかいてきましたが、当然ながら町だけでは対応に限界があります。何より、国及び東京電力(株)には、町民の生活再建と町の復興に最後まで責任をもって取り組むように強く求めます。
そして、すぐにでもふるさとに戻りたいと願う方から、事情があって当面戻れない方まで、全ての町民の皆様の思いをしっかりと受け止め、それぞれの課題の解決を図っていくとともに、困難や苦悩を乗り越え、住み良い-1-

ふるさと楢葉を取り戻し、必ずや復興を実現させるべく全力で取り組んでまいります。
引き続き、町民皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成２６年５月２９日
福島県楢葉町長 松本 幸英-2-楢葉町議会全員協議会資料

帰町判断に係る町の現状とその評価について

平成 26 年 5 月 20 日

楢

葉

-3-

町

１．帰町判断について（１）「帰町計画」の策定○帰町に際しては、町民が帰還可能な状況に至っているか十分に見極める必要がある。避難指示の解除は最終的に国が行うこととなっているが、楢葉町の実情をよく把握している町としても、国任せとせずに、しっかりと確認するべきという考えから、平成 25 年５月に策定した楢葉町復興計画〈第二次〉
において、平成 26 年春に帰町の判断を行うこととした。
○町は、平成 26 年 3 月、町民や議会等の理解を得ながら帰町準備を進めていくため、復興推進委員会及び議会に諮りつつ、帰町に向けた考え方・進め方を示した「帰町計画」を策定した。
（２）帰町計画に定める帰町判断の方法・進め方○「安全の確保」と「生活に必要な機能の回復」は帰町の大前提となるものである。帰町計画では、これら２つの条件が充足されているかについて、「帰町判断の考慮要件」を一つ一つ確認し、町民や議会からのご意見も踏まえて総合的に勘案しながら帰町の判断を行うこととしている。

帰町判断の進め方
復興推進委員会による提言

帰 町 計 画 の 策 定

議会への意見の聴取
帰町に向けて求められる各要件を有識者等の意見

一つ一つ確認

町民・議会への説明、意見の聴取

帰

町

判

断

（平成 26 年５月下旬予定）

帰町の条件
安全の確保

生活に必要な
機能の回復

帰町判断時において、町で生活する上での安全が確保されていることが求められる。
原則として帰町開始時までに、町民の生活に必要な公共インフラや生活関連サービ
スの機能が回復する（帰町判断時においてその見通しが立っている）ことが求められる。
-4-24 項目にわたる「帰町 判断の考慮要件」（次表）に基づき、これらの充 足状況を 確認

表考慮すべき要件

除染の効果

帰町判断の考慮要件
要件の具体的内容の説明

住宅除染が終了し、その結果、居住環境において、十分線量が低下しており、今後、現在の水準を超える可能性が極めて低いと見込まれること（今後、さらなる除染が必要な箇所が生じた場合、その必要な体制整備の目途が立っていること）

除染廃棄物等の仮置場の安全性が確保されるとともに、移送の目途が立っていること
管理体制

安
全
の
確
保

放射線モニタリ 継続的モニタリングの実施及び公表の体制が整備されていること
ングの実施体制 食品等の放射線測定の体制が整備されていること

帰
町
判
断
時
に
法を理解するための取組を実施していること
お福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の安全対策が施されて いて原子力発電所の いること
充
安全対策
原子力発電所事故の収束に向けて、福島第一原子力発電所の廃炉に係 足る作業が着実かつ計画的に実施されていること
さ
れ
災害発生時における避難等の対応に係る計画が策定され、必要な防災て
防災・防犯対策 対策実施の目途が立っていること
いる
不審者等の対策がとられ、町民が安心して町内に居住できること
べき
津波被災地区を除き、復旧していること
電気・ガス・通要（上水道については、水道水の放射性物質の継続的モニタリングの体件信・上下水道制が整備されていること）
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査など、町民の健康管理
放射線影響への 体制が整備されていること
対応体制
町民が放射線に対する知識を持ち、低線量下での生活における対処方

津波被災地区を除き、生活道路が復旧し、通行に支障がないこと

生
活
に
必
要
な
機
能
の
回
復

交
通
イ
ン
フ
ラ

道路

交通渋滞による町民の日常生活への影響を極力緩和するために必要な対策実施の目途が立っていることバス

町民バスの運行などにより町内交通手段が確保されていること

鉄道

ＪＲ常磐線「広野駅－竜田駅」区間の運行再開の目途が立っている（又は代替交通手段の確保がなされている）こと

地元商店の再開等により、日常的な買い物環境が復旧していること
日常的な買い物
高齢者・要介護者など要支援者の買い物を支援する体制整備の目途が環境立っていること
町内の一次医療が確保されていること
医療、介護・福周辺自治体を含め、救急・二次医療の体制が確保されていること
祉
必要な福祉・介護サービスの確保の目途が立っていること
学校・保育

こども園、小・中学校の再開に向けて、必要な準備（通学手段の確保等）が整う目途が立っていること
町役場の再開に向けて、必要な準備が整っていること

役場機能、その主な公共・公営施設が利用可能な状況になっていること
他公共サービス
廃棄物の速やかな収集・運搬が可能となっていること

-5-

帰
町
開
始
時
ま
で
に
充
足
さ
れ
て
い
る
べ
き
要
件

２．帰町判断において考慮すべき要件の取組状況とその評価
安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件

除染の効果

住宅除染が終了し、その結果、居住環境において、十分線量要件の具体的
内容の説明が低下しており、今後、現在の水準を超える可能性が極めて低いと見込まれること（今後、さらなる除染が必要な箇所が生じた場合、その必要な体制整備の目途が立っていること）

考慮要件の取組状況

評

価・環境省による直轄除染は、平成 25 年度末をもっ 除染後の追加被ばく線量て、町民の同意が得られた家屋等を含む生活圏の の低減率等から、考慮す作業が終了。

べき要件は概ね達成して・有識者からなる「楢葉町除染検証委員会」を設置 いる。
し、除染の効果等について検証を実施。その結果、「町全体の線量は、現在居住がなされている県内
他地域と比較して同等レベルであり、希望する方は帰還して居住することは可能と考えられる。しかしながら、山間部を中心として依然として比較的線量の高い地域は残っているため、今後の継続的な除染や必要な防護対策の取組が必要である。」と評価された。
・除染が完了した地点について、平成 25 年 8 月末までのデータを用いて、平成 23 年 8 月末から平成 25 年 8 月末までの追加被ばく線量の低減率（物理的減衰等を含む。）を推計した結果、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針に定める目標（一般公衆 50％減、子ども 60％減）を達成している。
・環境省では、これまで除染を実施した箇所について事後モニタリングを実施するとともに、平成
26 年夏以降、さらなる除染が必要な箇所について、事後モニタリングの結果を踏まえた追加的除染の方向性を決定し、除染を実施することとして
いる。

-6-

今後の取組の方向
・町は、今後、国が取組む事後モニタリングや追加的除染の効果について、町民とともにしっかりと注視していく。追加的除染の基準については、国から公表され次第、町民にお知らせする。
・森林除染については、どのような方法が有効であるか等を検証するため、本年度の事後モニタリングの作業の中で、住居周辺の森林除染の実証試験を検討しており、木戸ダムの除染とともに、関係大臣へ適切な対応を要望する。
・ため池の除染については、農林水産省が放射性物質の汚染拡散を防止する対策の実証を行っており、この結果を踏まえ対応していく。
・除染未同意者に対しては、引き続き除染の同意に理解を得るよう努めていく。
・高線量の屋敷防風林については、引き続き国へ具体的な対応策を求めていく。
・以上の取組により、年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを目指していく。

-7-

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

除染廃棄物等の管理体制

仮置場の安全性が確保されるとともに、移送の目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評価・町内 24 箇所の仮置場用地（借用期間は原則 仮置場における放射線量は定３年間）を確保している。このうち、16 箇 期的に点検・管理され、その結所は施工完了、8 箇所は施工中であり、環境 果は公表されている。
省が定期的に点検・管理を実施している。ま また、中間貯蔵施設は国が双葉
た、点検結果は公表されている。

町・大熊町に集約する提案を示

・除染検証委員会においても、仮置場は適正に し、福島県や国において技術的管理されているとの評価である。

な検討がなされており、次の段・環境省による測定業務に、町民参画による「除 階として、住民説明会を開催す
染仮置場監視員制度」が平成 26 年度から開 る方向で動いている。
始され、一層の安心につなげていく。

以上から、考慮要件は概ね達成している。

今後の取組の方向
・引き続き仮置場の安全性がしっかりと確保されるよう求めていく。
・町としても「除染仮置場監視員制度」により、町民自らが仮置場における国の測定業務を確認できるようにするなど、一層の安心に向けて取組む。

-8-

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

放射線モニタリングの実施体制

継続的モニタリングの実施及び公表の体制が整備されていること

考慮要件の取組状況

評

価・水道水については、週３回、放射性物質のモニタ 継続的モニタ リング や結リング検査が実施されるなどの監視体制が整備 果の公表が行われており、されており、除染検証委員会による検証の結果、 考慮要件は達成している。
人体に影響が出るほどの放射性物質の混入は防げるとの評価である。
・モニタリングポストを町内 4３箇所に設置し、リアルタイムで線量の確認が可能となっている。
・公共施設等のモニタリングは、町内 113 箇所で毎月実施し、広報紙等で公表している。
・空気中放射性物質濃度の測定を町内５箇所で実施し、公表している。
・飲料水、沢水、空気中などの継続的モニタリングの実施体制及び広報紙やタブレット端末を使用したモニタリング結果の公表体制も整備している。

今後の取組の方向
・水道水の更なる安心のため、24 時間モニタリング体制の整備について国へ求めていく。
・モニタリングポストや公共施設等のモニタリングにより、引き続き、空間線量の把握に努めていく。
・家屋内の線量の測定については、引き続き、町及び町が依頼する公益社団法人
福島原発行動隊が行う。

-9-

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

放射線モニタリングの実施体制

食品等の放射線測定の体制が整備されていること

考慮要件の取組状況

評

価・町公民館に、食品等簡易分析検査器（6 台）、 食 品 等 の 放 射 線 測 定 の 体
ゲルマニウム半導体検出器（1 台）を設置し、 制は整備されており、考慮要
放射線測定の体制が整備されている。

件は達成している。

今後の取組の方向
・検査の更なる効率化を図るため、平成 26 年度に新たに非破壊型検出器を導入する。これにより、検査し安全が確認された食品そのものの摂取が可能となる。

- 10 -

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

放射線影響への対応体制

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査など、町民の健康管理体制が整備されていること

考慮要件の取組状況

評

価・ホールボディカウンターは、ひらた中央病院、常磐 検 査 体 制 は 整 っ て お
病院、ＪＦＡメディカルセンターにおいて検査体制 り、考慮要件は達成しが確立されており、町民は無料で受検できる。

ている。

・甲状腺検査は現在、福島県民健康管理調査において実施しているが、町としてもひらた中央クリニックと協定し、受検できるようになっている。
・被ばく線量の把握のため、ガラスバッチや空間線量計が町民に配布されており、「楢葉町除染検証委員会」としては、町民の放射線健康管理の体制は整備されていると評価している。
・ガンマカメラ等を活用し、除染後の家屋周辺の線量を効果的に把握している。

今後の取組の方向
・引き続き内部被ばく検査の受診率向上に向けて、普及啓発活動に取組む。
・ガラスバッチや空間線量計により、引き続き被ばく線量の把握に努める。

- 11 -

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

放射線影響への対応体制

町民が放射線に対する知識を持ち、低線量下での生活における対処方法を理解するための取組を実施していること

考慮要件の取組状況

評

価・放射線に対する正しい知識を得るため、有識者に 放 射 線 に 対 す る 知 識 や
よる講演会の開催や小中学生の保護者向けに放射 低線量下での対処方法等
線の測定方法の基礎知識などのリスクコミュニケ を理解するための取組がーションを実施している。

なされており、考慮要件

・第三種放射線取扱主任者講習の実施により町民のは達成している。

資格取得を支援し、得た知識を活かして、町民同士のリスクコミュニケーションを促進している。

今後の取組の方向
・放射線被ばくに関する町民の疑問や丌安の声等に対応するため、専門知識を有する相談員の配置を行うなど、引き続きリスクコミュニケーションの促進に取組んでいく。

- 12 -

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

原子力発電所の安全対策

福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の安全対策が施されていること

考慮要件の取組状況

評

価・有識者からなる「楢葉町原子力防災対策検討委員会」 福島第一原発及び福島を設置し、原子力発電所の現状及び安全対策の実施

第二原発の安全対策は状況を確認した。

講じられており、考慮

・福島第一原発は、「通常の原子炉と比較して丌透明

要件は達成している。

な部分が大きいと言える。また、災害対応が必要となった場合、活動場所によっては放射線量が比較的高い場所があり、作業員の行動が制約されるおそれがある。しかしながら、そうした丌確定要素を補完するために、各種施設・設備には、災害時に備えた
多重・多様なバックアップ対策をはじめ、地震・津波による複合災害、多機同時発災を想定した対応策が講じられ、安全への信頼性向上に向けた取組が進んでいる。」と評価された。
・福島第二原発は、「通常の原子炉において冷温停止
状態が維持されている状態と同様であり、原子炉や使用済燃料プール内に保管されている燃料の冷却系
統は多重化・多様化されており安全対策が施されている。」と評価された。

今後の取組の方向
・平成 26 年 6 月から、町独自で継続的に専門家から原子力発電所の状況等について意見を聴取する体制を構築し、監視体制を確立していく。
・「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」や「福島県原子力発
電所所在町協議会」とともに、原子力発電所の安全対策を注視していく。

- 13 -

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

原子力発電所の安全対策

原子力発電所事故の収束に向けて、福島第一原子力発電所の廃炉に係る作業が着実かつ計画的に実施されていること

考慮要件の取組状況
・福島第一原発の廃炉に向けた作業は、廃止措置等に評

価

福島第一原発の廃炉に向けたロードマップに基づき、計画的に実施されて 係る作業が計画に沿っいる。

て進捗しており、考慮・原子力防災対策検討委員会から町が実施すべき原子要件は達成している。

力防災対策について、以下 5 項目の提言がなされ、「楢葉町地域防災計画（原子力災害対策編）」に反映している。
提言 1：災害対策本部機能の強化に資する丌断
の取組
提言 2：広域避難計画の策定
提言 3：放射線防護対策の確立
提言 4：新たな原子力災害対策重点区域の検討
提言 5：原子力緊急時対応システムの見直し

今後の取組の方向
・平成 26 年 6 月から、町独自で継続的に専門家から原子力発電所の状況等について意見を聴取する体制を構築し、監視体制を確立していく。
・「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」や「福島県原子力発
電所所在町協議会」とともに、原子力発電所の安全対策を注視していく。

- 14 -

安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

防災・防犯対策

災害発生時における避難等の対応に係る計画が策定され、必要な防災対策実施の目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評

価・防災会議において、震災の教訓等を踏まえ、「楢 防災対策実施のよりどこ
葉町地域防災計画」を平成 26 年 5 月に修正した。 ろとなる防災計画等につ・県広域避難計画の策定を受けて、町としても広域 いて平成 26 年 5 月中に避難計画の暫定版を平成 26 年 5 月中に取りまと 所要の措置がなされる予める予定である。

定であり、考慮要件は達成している。

今後の取組の方向
・具体的な避難マニュアルや避難所運営マニュアル、職員初動マニュアル等は帰町時までに策定する。
・福島県地域防災計画の修正に合せて、順次、楢葉町地域防災計画の修正に反映していく。

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安全の確保

帰町判断時において充足されているべき要件

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

防災・防犯対策

丌審者等の対策がとられ、町民が安心して町内に居住できること

考慮要件の取組状況

評

価・特別警戒隊の 24 時間パトロール、双葉警察署 特 別 警 戒 隊 や 双 葉 警 察 署
によるパトロールの継続的実施がなされてい 等の取組により、考慮要件
る。

は達成している。

・双葉地方広域市町村圏組合消防本部による定期的なパトロールの実施がなされている。

今後の取組の方向
・防犯対策として有効な防犯カメラの設置を検討している。
・引き続き特別警戒隊によるパトロールを行うとともに、双葉警察署や広域圏組合消防本部によるパトロールの継続的実施を求めていく。

- 16 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町判断時において充足されているべき要件

電気・ガス・通信・上下水道

津波被災地区を除き、復旧していること（上水道については、
水道水の放射性物質の継続的モニタリングの体制が整備されていること）

考慮要件の取組状況

評

価・電気、ガス、上下水道は津波被災地区を除いて復旧 電気、ガス、通信、上下済みであり、通常どおり使用可能となっている。

水道は概ね復旧してお・上水道は放射性物質の継続的モニタリング体制が整 り、考慮要件は達成して備されており、実際に放射性物質は検出されていな いる。
い。
・沢水、地下水質からも放射性ヨウ素、放射性セシウ
ムは検出されていない。

今後の取組の方向
・水道水は、大雨時など取水が濁りやすい時に取水を制限すること等で、放射性物質の混入を防いでいるが、今後、一層の安全・安心を図る観点から、新たなろ過装置の設置について国に要望していく。
・飲料水供給施設の水源放射性物質検査が継続して実施されるよう、国に求めていく。

- 17 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町判断時において充足されているべき要件

交通インフラ／道路

津波被災地区を除き、生活道路が復旧し、通行に支障がないこと

考慮要件の取組状況
・町道の復旧はほぼ完了し、生活に支障が無い状況となっている。

評価

津波被災地区を除き、生活道路はほぼ復旧し・県道は、津波被災を受けた広野・小高線の一部が通行止めとなっているが生活に大きな支障はなく、こており、考慮要件は達成している。

れ以外は復旧済みである。
・国道の復旧は完了し、全線で利用可能となっている。
・常磐自動車道「広野－常磐富岡間」については、復旧工事が完了し、平成 26 年 2 月 22 日に再開通となっている。

今後の取組の方向
・町道は津波被災地区の復旧を進めていく。
・県道は広野・小高線本釜橋の災害復旧を早期に進めるよう県と調整していく。

- 18 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町判断時において充足されているべき要件

交通インフラ／道路

交通渋滞による町民の日常生活への影響を極力緩和するために必要な対策実施の目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評・常磐自動車道の「広野－常磐富岡間」が再開通となった。

価

交通渋滞の緩和に必要な対策が実施される目途が・除染業者や東京電力関連企業への始業時間の調整を呼びかけている。

立っており、考慮要件は達成している。

・ＪＲ竜田駅までの常磐線の運行再開が帰町判断に合わせて行われる予定となっている。

今後の取組の方向
・引き続き除染業者や東京電力関連企業に対し、交通渋滞が緩和されるよう協力を依頼する。

- 19 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町判断時において充足されているべき要件

交通インフラ／バス

町民バスの運行などにより町内交通手段が確保されていること考慮要件の取組状況

評

価・町内の交通手段として、デマンド形態による町内 町 民 バ ス の 運 行 等 町 内のバス運行（町民バス）を実施している。また、 の交通手段の確保が予定
ＪＲ常磐線の運行再開後は、木戸駅・竜田駅にお されており、考慮要件は
いて列車に接続したバス運行とする。

達成している。

今後の取組の方向
・町民バスの運行は、現在、避難先からの一時帰宅バスに合わせて週 2 回の運行を行っているが、ＪＲ常磐線の運行再開後は、木戸駅・竜田駅を起点とした送迎を毎日行い、町民の一時帰宅等の際の町内交通手段を確保する予定である。また、今後は町民の帰還状況に応じたバス運行のあり方を検討していく。

- 20 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町判断時において充足されているべき要件

交通インフラ／鉄道

ＪＲ常磐線「広野駅－竜田駅」区間の運行再開の目途が立っている（又は代替交通手段の確保がなされている）こと

考慮要件の取組状況

評

価・ＪＲ常磐線「広野駅－竜田駅」区間は、既に復旧 ＪＲ竜田駅までの運行再工事を終えており、帰町判断の時期に併せて、常 開の目途が立っており、磐線の運行再開を予定。

考慮要件は達成している。

今後の取組の方向
・ＪＲ常磐線の利用促進を図っていく。

- 21 -

帰町開始時までに充足されているべき要件

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

日常的な買い物環境

地元商店の再開等により、日常的な買い物環境が復旧していること

考慮要件の取組状況

評

価

・町内にはコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、 地元商店の再開や共同
スーパー、自動車修理工、電気設備工、石材加工業 店舗の設置等の目途が及び飲食業などの事業者が営業を再開している。

立っており、考慮要件

・日常的な買い物環境を確保するため、商業仮設共同は概ね達成している。

店舗が平成 26 年 8 月にオープンする予定。

今後の取組の方向
・商業事業者の状況や町民のニーズを把握しながら、町民の帰還に備え、本設の商業店舗整備を推進していく。
・金融機関の再開は、帰町時期が明確になり次第、再開に向けた準備が進められるものと認識しており、町としても再開に向けて支援していく。

- 22 -

生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

日常的な買い物環境

高齢者・要介護者など要支援者の買い物を支援する体制整備の目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評

価・要支援者の在宅福祉サービスの一環で、買い物、 要支援者の買 い物支 援策
食事等の支援として、宅配サービス利用、介護付 の検討が進捗しており、考き格安タクシー運行などについて、社会福祉協議 慮 要件は概ね 達成し てい
会等と協議を進めている。

る。

・小売店による移動販売の実施について検討中。

今後の取組の方向
・商業仮設共同店舗の事業者等と協議し、宅配サービスや移動販売の仕組みを構築する。また、交通手段を持たない高齢者等の移動手段として、タクシー会社と連携した介護付タクシーの運行または社会福祉協議会による移動支援事業の実現を図る。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

医療、介護・福祉

町内の一次医療が確保されていること

考慮要件の取組状況

評価・町内診療所は、再開に向け、修繕・清掃を実施済 町内の一次医療施設は帰町
みとなっている。

判断後に再開の意向を示し

・町内歯科医院は、平成 26 年 7 月にいわき市の ており、考慮要件は達成し仮設住宅に仮設診療所を開院する予定。平成 26 ている。
年度中に町内にある診療所の修繕を行い、段階的に楢葉町での診療にシフトさせる計画。
・平成 27 年度中に県立診療所が町内に設置されることが決定し、一次医療体制は充実する。

今後の取組の方向
・県立診療所の建設に際しては、町としても用地確保等の環境整備を積極的に行うとともに、町民の受診ニーズに対応した整形外科や眼科などの診療科の開設や今後の超高齢化を見据えた在宅包拢ケアの拠点化が図られるよう、県などに要望していく。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

医療、介護・福祉

周辺自治体を含め、救急・二次医療の体制が確保されていること

考慮要件の取組状況

評

価・町外への通院等が必要な方は、常磐線の運行再開 救急・二次医 療の体 制整
後は、電車の利用が可能となる。

備に向けて、いわき市等と・いわき市と双葉郡との医療体制整備に向けて協議 連携するなど、考慮要件はを進めている。

概ね達成している。

今後の取組の方向
・いわき市と双葉郡合同により「救急二次医療体制の充実強化」を国へ要望していく。
・救急・二次医療に対応できる医療体制の構築に努める。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

医療、介護・福祉

必要な福祉・介護サービスの確保の目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評価・特別養護老人ホームリリー園は災害復旧工事を

福祉・介護サービスの再開

終え、現在は施設内部の清掃等を行っている。

には一定の目途が立ってお・介護老人保健施設楢葉ときわ苑は災害復旧工事

り、考慮要件は達成していを終え、施設は利用可能な状態となっている。

る。

・デイサービスセンターやまゆり荘は今年度に災害復旧工事を予定している。

今後の取組の方向
・各福祉施設のオープンに向けた人材の確保等、体制の再構築を図る。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

学校・保育

こども園、小・中学校の再開に向けて、必要な準備（通学手段の確保等）が整う目途が立っていること

考慮要件の取組状況

評

価・南小学校及びこども園は改修工事が完了し、清掃後こども園、小・中学校に使用できる状況にある。また、中学校は現在改築の再開に向けて、必要中で、平成 26 年度中に校舎が完成予定。

な準備が整いつつあ

・除染はほぼ終了しており、今後更なる放射線量の低減のために取り組む予定。

り、考慮要件は概ね達成している。

今後の取組の方向
・今後、教材や備品等の確保、放射線に対する安心を図るためのモニタリング
体制の確保や防護策等の対策を検討する。
・楢葉への通学・通園の意向調査等、保護者の意向を把握しながら、再開に向けた課題を整理していく。
・中学校のグラウンドは平成 27 年度中の完成に努める。
・今後更なる放射線量の低減に向けて必要な対策を講じていく。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

役場機能、その他公共サービス

町役場の再開に向けて、必要な準備が整っていること

考慮要件の取組状況

評

・帰町判断後、速やかに役場機能の一部再開をすべく、必要な準備を行っている。

価

役場機能の再開に向けて準備を行っており、考慮・避難指示解除時期に合わせて、役場機能を全面再要件は達成している。

開させるため、必要な準備を行っている。

今後の取組の方向
・今後、町内での業務状況に応じて、随時、組織体制の見直しを実施し、避難指示解除時期に合わせた全面再開に向けた準備を進める。また、当面避難を継続する住民への対応を考慮し、いわき市、会津美里町においても一定の機能を果たせるよう配慮する。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

役場機能、その他公共サービス

主な公共・公営施設が利用可能な状況になっていること

考慮要件の取組状況

評

価・役場は今年度、災害復旧工事を行う。

公共・公営施設が早期に・公民館、総合グラウンド、町民体育館及びコミュ利用できるよう必要な取ニティセンターは平成 26 年度に実施設計と災害 組をしており、考慮要件
復旧工事を行う。

は達成している。

・天神岬スポーツ公園は遊具施設の更新や屋外トイレの復旧を平成 26 年度に実施する。
・サイクリングターミナル及びしおかぜ荘は、平成
26 年度、災害復旧工事を行いながら、一部施設の開放を継続していく。

今後の取組の方向
・主な公共・公営施設の災害復旧工事を進め、順次、施設の利用再開を図っていく。
・天神岬スポーツ公園内に津波被災地区を一望し、震災を後世に伝える施設として、「津波対策ビューポイント」を整備する。

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生活に必要な機能の回復

考慮すべき要件
要件の具体的
内容の説明

帰町開始時までに充足されているべき要件

役場機能、その他公共サービス

廃棄物の速やかな収集・運搬が可能となっていること

考慮要件の取組状況

評

価・廃家電四品目、粗大ごみ、し尿処理については、 震災以前の環境を取り戻す
収集・運搬を実施している。

ため、あらゆる種類のごみを収集・処分する取組みがなされており、考慮要件は達成している。

今後の取組の方向
・引き続きごみ収集処理体制を万全に整えていく。
・平成 26 年度において、残置廃瓦の撤去及び収集運搬を行う。

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（別紙２）
今後の重点施策
１．安心できる生活環境の回復○国の長期目標達成を目指した除染と放射線健康管理の継続実施による安心の回復○仮置場の継続的な安全監視○飲料水の安全・安心○原子力災害等に備えた防災対策の充実○町独自の原子力防災監視組織の設置○防犯・防火対策の強化など

２．生活再建支援策の充実○住宅の再建・確保に必要な体制の整備○居住衛生環境の向上（ネズミ・害虫駆除、家屋内清掃の実
施等）○公営住宅の整備○相談体制の強化（放射線、生活再建等）○やむを得ず帰町を見合わせる町民への支援など

３．住み良い魅力あるまちづくり○新たな街並み「コンパクトタウン」の整備○“人・物・交通”の結節点となる竜田駅東側地域の開発○復興のシンボルとなるＪヴィレッジの再生○南工業団地の再生及び新産業・雇用の創出○医療、介護・福祉の再生と充実○共同店舗の整備による日常的な買物環境の確保○教育・保育環境の充実○「観光のまち」の再生など※以上の施策について、平成 26 年 6 月 1 日付けで帰町準備室を新設するなど役場内の体制強化を図るとともに、今後、実施計画を策定し、計画的かつ着実な実施を目指すこととする。

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