2012 年 10月 31日

第１2号

東京電力㈱の本年４月以降の自由化電気料金の見直しについて
東京電力㈱は、９月に企業向け自由化電気料金を当初の値上げ価格から２５銭程度値下げしました。また、我々が主張してきた「新価格の適用を４月に遡及して行い、この間の差額に対して金利を上乗せして返却する」ことについても、要求通り認められました。この電気料金見直しについて、９月１１日に東京電力㈱へ「自由化電気料金の見直しについて」の回答書を協会幹部の同意を得た上で協会会長名で提出しました。※提出内容…２０１２・９・１４Ｊ
ＩＭＧＡホームページに掲載 http://www2.jimga.or.jp/dl/sangyo/mem/news/120911Denkiryoukin.zip（環境・安全部会事務局・小峰 史朗）

経済産業省への電力システム等への見直し要望について
経済産業省は９月１４日に行われたエネルギー・環境会議の「革新的エネルギー・環境戦略」に基づき、電力供給不安、エネルギーコスト高騰によるエネルギー制約が我が国経済・産業に与える影響を懸念し、大臣官房に「エネルギー制約等プロジェクトチーム」を立ち上げ、省として政策を打ち出すべく動いています。当業界にも要望を提出するよう要請がありましたので、会員会社より頂いた要望を集約し、１０項目を経済産業省化学課へ提出しました。その一部を掲載します。
【１】電力会社の設備稼働率向上のためのインセンティブ料金メニューの拡充
現状でも昼夜の電力料金は異なり、夜間の電力使用を促進していますが、昼夜の設備稼働率は大きく異なっています（昼間に対する夜間の稼働率は約６０％）。更に昼間の供給電力量を削減させ、夜間の稼働率向上につながることは、電力会社の設備稼働率を向上させ、発電コストの低減にも寄与することになります。電力消費者にとって一層安価で活用できる契約メニューを拡充することを要望します。
【２】一般電気事業者管内の複数事業所の一括電力契約の可能化
現在は、たとえば東京電力管内で複数事業所を持っている場合、事業所ごとの契約ですが、法人ごとで一括電力契約とすることにより、デマンドの設定等を低減できるなどの電力使用料の管理が可能となり、使用者側と電気事業者双方にとってメリットが生じます。法人ごとの一括電力契約が可能となるよう変更することを要望します。
【３】ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの部分供給実用化への指導
電気使用事業所でＰＰＳ（特定規模電気事業者）と一般電気事業者の両方から供給を受けることは、一般電気事業者から拒否されています。ＰＰＳからの部分供給が可能となるよう変更することを要望します。
【４】ローリー車の燃料のＣＮＧ化に関する補助制度の新設する軽油からＣＮＧへの燃料転換は輸送エネルギーの低減に寄与（ＣＯ2排出量削減にも寄与）
ので、ローリー車のＣＮＧ化（新設、架装含む）に関する補助制度を新設することを要望します。
（環境・安全部会事務局・小峰 史朗）
１c ２０１２ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 10月 31日 JIMGA news 第12号

会員紹介 ー 大日本アガ株式会社 ーすきがら よしひこ

今号より会員紹介ページを設けます。第１回目は、東海地域本部 副本部長 鋤柄喜彦氏に１００周年を迎えた大日本アガ株式会社様を紹介して頂きます。

日本初のアセチレンガス製造会社設立
１９１２年、広島県福山市で日本初のアセチレンガス製造会社として誕生しました。当時、アセチレンガスは灯台の光源として利用されており、設立後は灯台局（現海上保安庁）や旧帝国海軍へ一手に納入していました。
１９２１年、工業の発達していた名古屋へ拠点を移し、需要が高まっていた溶接用溶解アセチ
レンの販路拡大を図ります。更に、輸入に頼っていた溶解アセチレン容器を独自開発し、国産化に成功します。安全性を高めたアセチレン容器は、当時の海軍工廠から絶賛を博し、旧帝国海軍の管理指定工場として航空機生産用のアセチレンガスを生産供給するようになりました。
戦後になると、朝鮮戦争特需や国鉄（現ＪＲ）をはじめ鉄鋼、自動車等の一般企業でも溶解アセチレンが普及し、需要が急速に拡大しました。１９５５年頃からの日本の経済成長と共に弊社も発展期を迎え、１９６０年には愛知県大府市に大規模なアセチレン製造工場を完成させるなどアセチレン設備やプロパンガス充填設備等の増強を積極的に進めました。中部地区で自動車産業が急速に成長し、製造工程において様々なガスが使用されるようになると、市場ニーズに素早く対応するため、炭酸ガスをはじめ、酸素、窒素、アルゴン等の充填設備の強化・充実を推し進めます。また、１９７４年には販売店組織「アガ会」を発足させました。

社名・組織変更で「大日本アガ株式会社」誕生
１９９０年にアンテナショップ「アゲイン」を名古屋市昭和区にオープンしました。その後のバブル経済崩壊、長引く不況とアセチレンガス需要の低迷による厳しい環境の中、陸・海・空のレジャーをテーマにバルーンや潜水器具、スポーツカイトなどを揃え、産業用途以外のガス需要、新たな業種や顧客、仕入れルートの開拓に活路を見出しました。
２００４年から２００９年にかけては、酸素充填工場や容器再検査所を大府工場に移し、安全性と作業の高効率化に配慮した総合ガス充填所を建設するなど製造設備の一連のリニューアルに着手し、徹底的な合理化を図りました。また、２００４年に本社で、２００８年には大府事業所及びアゲインの両事業所でＩＳＯ１４００１認証を取得します。２０１１年からは、ヘリウムや水素等を用いた漏れ検査装置の設計施工や真空技術、ヘリウムディテクターのメンテナンスなどの新事業「ＪＡＬＩＳ」を立ち上げました。
２０１２年４月に社名を「大日本アガ瓦斯製造所」から「大日本アガ株式会社」へ変更し、新たなスタート新工場の充填ラインを切った弊社の視線は、常に次代へ向いています。
（大日本アガ株式会社・代表取締役 鋤柄 喜彦）
２c ２０１２ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 10月 31日 JIMGA news 第12号

豊田会長巡回会議について
各地での巡回会議について

豊田会長は一昨年の会長就任以来、本部と地域本部の連携を密にした一体運営を目標に掲げ、毎年夏から秋にかけて全国の各地域本部を巡回し、活発な意見交換を行ってきました。
各地の会議には、本部から豊田会長、豊澤専務理事、篠塚常務理事が出席し、中国地域本部で挨拶される豊田会長各地域本部からは本部長、副本部長、幹事などの役員が出席しました。会議はいずれの会場も同じ流れで進行されましたが、代表して１０月３日開催の北陸地域本部について紹介します。

日時
9月 3日
9月14日
10月 3日
10月 9日
10月12日
10月18日
10月30日

地域本部
北海道
四国
北陸
中国
東北
九州
東海

1月16日

関東
近畿

1月30日

会議日程

北陸地域本部での会議について
北陸地域本部では地域本部役員１１名、本部役員４名、計１５名が出席しました。始めに、豊田会長が「領土問題が経済に影響を及ぼし、大変厳しい状況ではあるが、各種課題への取組みを着実に行って行きたい。特に、ＲＦタグの普及拡大と全国での防災協定締結については地域本部と連携して成し遂げたい」と挨拶を行い、続いて小倉本部長が「北陸は半導体の不況や、原発停止による雇用問題など非常に厳しい状況にあるが、産業・医療ガス部門共に、ＪＩＭＧＡを中心として、保安の確保と安全の確立に取組みたい」と挨拶を行いました。
次に、本部の重点取組み課題説明として、豊澤専務理事が産業ガス部門の「電力問題」、「ＲＦタグ進捗状況」、「高圧ガス容器による取引契約書モデルの改訂」などについて、篠塚常務理事が医療ガス部門について説明を行いました。
地域本部の活動状況説明では、板倉副本部長が産業ガス部門に関して、桐田副本部長が医療ガス部門に関して、昨年度の活動状況と今年度の活動予定を報告しました。板倉副本部長は、「ＪＩＭＧＡnewsによってＪＩＭＧＡの活動が非常にわかりやすくなった。e-ラーニングは社内教育などに活用でき、大変重宝している」と感想を述べた後、北陸での保安講習会やＲＦタグ説明会の実施状況と今後の開催予定について説明しました。特にＲＦタグへの取組みについては、
小倉本部長から「北越アセチレンでは同社の株主各社が容器を持ち込み、充てんが行われている。株主各社のバーコードなどは規格が統一されておらず、ＲＦタグ導入により一つのシステムで運用が可能となるため、メリットは大きい。来年度運用開始を目標とし、北陸地域本部でのＲＦタグ普及拡大の突破口としたい」との決意表明がありました。その後、医療ガス部門の説明や各自治体との災害時防災協定などに関して意見交換を行い、豊澤専務理事が「貴重な意見をありがとうございました。今後も皆様のお役に立てるように尽力し、できる限り速やかに対応する所存ですので、よろしくお願いします」と締めくくり、会議を終了しました。
（広報委員会事務局・和田 彰）
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北陸地域本部での会議の様子
c ２０１２ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門

2012 年 10月 31日 JIMGA news 第12号

「高圧ガス事業者の３.１１東日本大震災被災体験事例集」の発行
この度、東北地域本部技術保安部会が中心となり、東日本大震災における東北地域本部の高圧ガス事業者の被災体験事例を広く収集し、「被災体験事例集」を取りまとめました。

編集のねらい全国の高圧ガス事業者の皆様が地震及び津波への対応策を検討するとき、最大規模の震災や大津波で地域社会全体にどの程度の被害が生じ、自分や自社の周辺ではどのような環境になっているかを想像することができないとうまく行きません。本事例集でまとめた東北地方の事業者の実体験が、今後「必ずやってくる大震災」でどのようなことが起こり得るかを想像する上で、きっと役に立つものだと考えます。また、高圧ガス設備の地震対策、避難訓練、非常用備品の配備等の「備え」を検討する上でも参考にして頂けると考えます。

本事例集の特長と内容
東北地域本部管内の会員は、幸い人的な被害や一般高圧ガスによる二次的な災害はほとんど無く、医療用酸素ガスの供給においても何とか混乱を最小限にして乗り切ることができました。なかには思ってもみなかったことや失敗したことがたくさんありますが、反対にうまく行ったこともありました。本事例集では、そのような実体験をもとに、被災現場でどのようなことが起き、当事者がどのように感じ、そして実際にどう行動したかを中心にまとめています。
本事例集の内容は次の通りです。
①東北地域本部技術保安部会委員の事業所社員や関連会社の社員から収集した震災直後から復旧作業までの体験事例②実体験を通して得た「減災のための教訓」

被災体験事例集の表紙イメージ③津波被災での体験事例④これまでの災害対策計画では対応しきれなかった失敗事例⑤こぼれ話として、津波に遭遇しながら九死に一生を得た事例や自らも被災しながら人命救助に尽力した事例など

本事例集の購入及び活用方法
本事例集は、ＪＩＭＧＡが発行している自主基準等と同様に、全国の会員をはじめ誰でも購入することができます。近々、Ｊ
ＩＭＧＡホームページ産業ガス部門図書目録に掲載予定です。
http://www.jimga.or.jp/front/bin/cglist.phtml?Category=7074
高圧ガスの製造や販売に携わる事業者だけでなく、消費事業者の震災対策検討用としても活用できます。また、高圧ガス取扱い事業者全般の体験に加え、災害時の医療ガス供給に関する体験事例も多く収集しましたので、医療ガス取扱い事業者や医療機関でも活用して頂けると思います。

（東北地域本部事務局・和田 敏）

編集・発行／一般社団法人 日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門〒 108-0014 東京都港区芝 5 丁目 30 番 9 号 藤ビル TEL.03-5427-6020 FAX.03-5427-0020 http://www.jimga.or.jp/

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c ２０１２ 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 産業ガス部門