第2期
宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第1版
令和 3 年 3 月

目 次
第１章 総合戦略策定の趣旨................................................................................. 1
１．まち・ひと・しごと創生の基本的な考え方 ....................................................... 1
２．国の⾧期ビジョン及び国の総合戦略 ............................................................... 2第２章 第２期宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針 ................................ 4
１．基本的な考え方 ......................................................................................... 4
２．計画期間等 ............................................................................................... 4
３．推進・検証体制 ......................................................................................... 5
第３章 町の基本目標と将来展望に関する基本的方向 ................................................. 6
１．宮代町の人口の将来展望 .............................................................................. 6
２．町の基本目標と将来展望に関する基本的方向 .................................................... 7
第４章 総合戦略の施策の基本的な考え方及び具体的取り組み...................................... 8
基本目標１
地域資源を活かし雇用を生み出す ..................................................................... 8基本目標２
町の魅力を高め、新しい人の流れをつくる ........................................................ 11
基本目標３
結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくる ................ 14
基本目標４
顔が見え、つながりを実感できる安心で安全な地域をつくる ................................. 17
主な事業と重要業績評価指標（KPI） .................................................................... 20

第１章 総合戦略策定の趣旨
１．まち・ひと・しごと創生の基本的な考え方
平成26年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」は、日本の急速な少子高齢化の進展への的確な対応と人口の減少への歯止め、東京圏への人口の過度な集中の是正、それぞれの地域で住みよい環境の確保と将来にわたっての活力ある日本社会の維持を目的としています。これに基づき、国では「まち・ひと・しごと創生⾧期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、2060年（令和42年）に人口1億人を維持することを目標として掲げています。あわせて、この総合戦略では、将来にわたって「活力ある日本社会」の維持を目指すべき方向として掲
げ、すべての自治体に地方版の総合戦略の策定を求めました。これを受け町においても、目指すべき人口の将来展望とその達成のための目標と施策を示した「宮代町人口ビジョン」と「宮代町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定しています。
その後、国では令和元年12月に、「まち・ひと・しごと創生⾧期ビジョン 令和元年改訂版」（以
下「国の⾧期ビジョン」といいます。）及び、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」といいます。）が閣議決定されました。国の総合戦略においては、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」を基本目標として掲げ、改めてすべての自治体に第2期地方版総合戦
略の策定を求めています。

※まち・ひと・しごと創生とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することをいいます。

1

２．国の⾧期ビジョン及び国の総合戦略（１）国の⾧期ビジョン
国の⾧期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示するものです。
国の⾧期ビジョンでは、このまま人口が推移すると2060年（令和42年）の総人口は9,284 万人にまで落ち込むことを想定し、2040年（令和22年）までに合計特殊出生率を2.07 に回復することで、2060年の総人口を１億人程度にし、2100年前後までに人口を定常状態にすることを見込んでいます。

国の長期ビジョンが示す中長期展望○社人研の推計（注１）によると、2060 年の総人口は約 9,300 万人まで減少。
○仮に合計特殊出生率が上昇（注２）すると、2060 年は約１億人の人口を確保。
長期的にも約 9,000 万人で概ね安定的に推移すると推計。
○仮に合計特殊出生率の向上が５年遅くなると、将来の定常人口が約 300 万人少なくなると推計。

（注１）社人研「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」出生中位（死亡中位）（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局
において推計を行ったものである。
（注３）実績（2018 年までの人口）は、総務省「国勢調査」等による（各年 10 月１日現在の人口）。2115～2160 年の点線は社人研の 2110 年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、機械的に延長したものである。

2

（２）国の総合戦略
国の総合戦略は、国の⾧期ビジョンを踏まえ、令和 2 年度を初年度とする今後 5 か年の政策目標
や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものであり、まち・ひと・しごとの創生に向けた 6
つの目標や政策 5 原則を定めています。

【基本目標】
基本目標①

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標② 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標③

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標① 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標② 新しい時代の流れを力にする【政策 5 原則】
国の政策の企画・実行にあたっての基本方針として、「政策 5 原則」が挙げられます。町では、さらなる創生を確実に実現するため、この政策 5 原則を踏まえ施策を展開していきます。
＜政策５原則＞①自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
②将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
③地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるな
ど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げる
ため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤結果重視
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分
析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

3

第２章 第２期宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針
１．基本的な考え方
第1期宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、国の基本目標に対応する目標として、「地
域資源を活かし雇用を生み出す」、「町の魅力を高め、新しい人の流れをつくる」、「結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくる」、「顔が見え、つながりを実感できる安心で安全な地域をつくる」を位置付け、事業展開を図ってきました。第2期宮代町まち・ひと・
しごと創生総合戦略（以下「町の第2期総合戦略」といいます。）においては、国の基本目標が大きく変更されなかったこと等を踏まえ、引き続き同様の目標を掲げることとします。

■総合計画との関係
総合計画は町の総合的な振興を目的とした計画ですが、総合戦略は、人口減少対策や地域産業の振興に特化した計画です。町の第 2 期総合戦略の策定にあたっては、策定の効率性を考慮し、計画の始期を同じくする第 5 次宮代町総合計画とともに検討しました。このことにより、人口減少対策
や地域産業の振興に関する町の第 2 期総合戦略の主要事業は、第 5 次宮代町総合計画前期実行計画にも位置付いています。

２．計画期間等
令和 3 年度～令和 7 年度（5 年間）
年度

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

第 2 期宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略
第 5 次宮代町総合計画（令和 3 年度～令和 12 年度）

前期実行計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

4

後期実行計画（令和 8 年度～令和 12 年度）

３．推進・検証体制
町の第 2 期総合戦略の推進にあたって、施策の効果を検証し、改善を図っていくために、次のとおり PDCA サイクルと推進・検証体制を構築します。

（１）PDCA サイクルの構築
町の第 2 期総合戦略においては、4 つの基本目標ごとに数値目標を掲げています。また、主要な事業ごとに「重要業績評価指標（KPI）※１」を設定し、効果を検証し改善を行う仕組み（PDCA
サイクル）※２を構築します。
※１ 重要業績評価指標（KPI: Key Performance Indicator）:施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
※２ PDCA サイクル:Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。

（２）推進、検証体制など
推進、検証にあたっては、町⾧を委員⾧とする自治体経営会議において、横断的な情報共有や事業の検証・検討を行いながら、着実で効果的な実施に取り組みます。また、町の第 2 期総合戦
略に位置付けた主要な事業は、第 5 次宮代町総合計画前期実行計画にも同様に位置付けていることから、この実行計画と兼ねて進行管理を行います。

5

第３章

町の基本目標と将来展望に関する基本的方向

１．宮代町の人口の将来展望（人）
40,00035,000100％
33,98133,392

生産年齢人口（人）32,57931,07329,61430,00025,000

80％

56.3

55.0

53.2

52.8

60％

40％

20％

生産年齢人口比率
年少人口比率

29.3

31.9

33.0

34.9

35.4

10.9

11.8

12.0

11.9

11.8

10,0005,000

年少人口（人）
高齢人口比率59.8

20,00015,000高齢人口（人）

0

実績

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

0％

推計

町では、人口減少問題に対応するため、第 4 次宮代町総合計画に基づき、平成 22 年（2010 年）
以降、道仏土地区画整理事業をはじめとする定住促進策を進めています。
そこで将来を展望するにあたっては、政策の効果が出始めている平成 26 年（2014 年）から令和元年（2019 年）の移動率を考慮し、社会移動（転入、転出）については、今後、縮小、均衡していくものの、しばらくは続く前提で推計を行いました。
また、合計特殊出生率については、上下動があるものの町の定住促進、子育て支援策の効果により上昇傾向にあることから、令和 7 年（2025 年）＝1.6 を目標値として設定しました。
町が引き続き定住促進策や子育て支援策、雇用支援策などを進めることで、若い世代の結婚・出産・子育てや就労の希望が実現に近づき、合計特殊出生率の上昇が期待できます。また、こうした取り組みにより、緩やかな人口減少と年齢構成のバランスが維持されると考えられます。

・「合計特殊出生率が令和 7 年（2025 年）＝1.6」水準
目 標

・年齢 3 区分の年齢構成の緩やかな改善
年少人口・生産年齢人口の比率を引き上げ、高齢人口比率の上昇を抑制する。

6

２．町の基本目標と将来展望に関する基本的方向
町の基本目標将来展望に関する基本的方向

１．地域資源を活かし雇用を生 ・農産物の加工品や新規就農などを中心に儲かる農業への転換、
み出す

起業への支援・若い世代の就業希望へ対応
・東武動物公園駅東･西口周辺開発を中心とした雇用の場の確保

２．町の魅力を高め、新しい人 ・宮代型観光の推進の流れをつくる・新しい村の魅力を高め、ゆったりした町の特徴を PR
・利便性の高さと自然環境の豊かさの同居（住みやすさ）を PR
・知名度があり、多くの観光客が訪れる東武動物公園の町産業としての活用
・既存住宅地での空き家対策
・通勤時間の許容範囲は 1 時間前後、近隣市町や都内への通勤に対しての優位性を PR・結婚しても宮代に住み続けたいと思える事業、PR事業の展開

３．結婚を希望する若者を応援 ・出産後、子育て中も働きやすくなる支援
し、安心して出産・子育て ・結婚、出産、子育て情報をいち早く提供できる Web などを使っできる環境をつくる

た仕組み
・結婚しても宮代に住み続けたいと思える事業、PR 事業の展開
・2 人以上の出産の希望をかなえるため 20 代からの婚活支援
・結婚、出産、子育ての楽しさを若い世代に伝える事業の展開

４．顔が見え、つながりを実感 ・地域敬老会や介護予防、健康づくり活動を通した地域力の底できる安心で安全な地域をつくる

上げ
・公共施設の再編等を進め、人口減少と多様化するニーズへの対応
・高齢化に対応した地域防災力のアップ
・地域の活動などを他地域へ積極的に伝え広げる
・町内及び近隣の大学や高校との連携強化

7

第４章

総合戦略の施策の基本的な考え方及び具体的取り組み【基本目標１】

地域資源を活かし雇用を生み出す《数値目標》
住民意識調査雇用の機会の確保

満足度

11.8％

⇒

（令和元年）

20％（令和 6 年）

■基本的な方向○農産物の加工品や新規就農などを中心に儲かる農業への転換
担い手などの育成や確保、生産性の優れた営農を可能とする環境整備、6 次産業化による販売力の強化などに取り組み、若者にとっても魅力ある農業の実現を図ります。

○地元企業の振興と人材の確保
地元企業の経営基盤の強化や起業支援、地場産品の高付加価値化などを推進します。また、雇用環境の改善などに向けた取り組みを進めるとともに、若い世代の就業希望に合わせた情報提供
や求人企業とのマッチングなどの就労支援に取り組みます。

■具体的な施策
１．儲かる農業で雇用を拡大～農業の再生と高度化～（１）後継者の育成と生産基盤の強化

高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加を防ぎ、町の農村環境の維持を図るため、新規就農者を確保育成します。また、担い手の安定的な経営の確立を図るため、経営力強化に向けた支援策を実施します。

▼具体的な事業①宮代農業人材育成事業（産業観光課）
就農希望者のための実践的な研修環境を整え、将来の宮代農業を支える骨太な若手農業者を育成します。
②集落で支えあう営農事業（産業観光課）
農業を次世代の担い手にとって魅力ある産業としていくために、農業生産の効率化・省力化を図るとともに、農地集積化を推進し、農作業環境の向上を図ります。
③宮代町農業生産基盤整備推進事業（産業観光課）
担い手農家自らが実施する水田区画拡大事業などの小規模な営農環境の改善のための取り組みを支援します。

8

（２）農業の６次産業化の推進（生産・加工・販売の一体化推進）
農産物の生産・加工・販売の一体（垂直統合）化を進め、農業生産関連所得を増やし農業への若者参入や定住促進を目指します。また、商業との連携を進め地域経済の活性化を図ります。

▼具体的な事業①明日の農業担い手支援事業（産業観光課）
宮代町明日の農業担い手支援 6 次化推進事業補助金制度による金銭的な支援や、商品パッケージデザインの制作支援などにより、農家などが行う 6 次産業化事業を支援します。
②ふるさと納税制度「宮代のまちづくりをみんなで応援する寄付制度」（企画財政課）
ふるさと納税の寄付者へのお礼に 6 次産業化製品を採用し PR します。
※「宮代のまちづくりをみんなで応援する寄付制度」は、宮代のまちづくりに共感し、趣旨に賛同する皆さんからの寄付を募る制度です。寄付者が応援したい事業を選択して寄付することができ、対象事業の充実を図ります。

２．雇用支援、起業支援（１）雇用・就業機会の創設
町だけでなく県や、近隣市町、近隣商工会、民間団体などが実施する就職面接会や就職セミナ
ー、起業セミナーなどの情報を収集し、町ホームページやＳＮＳなどを活用し、タイムリーに発信します。

▼具体的な事業①労働事業（産業観光課）
起業情報や求人情報、マルシェ情報などを、ウェブサイト「宮代で働こっ」により発信します。
②広聴・広報事業（総務課）
町ホームページやツイッターなどを活用し、セミナーや求人情報を発信します。

（２）起業へ向けたチャレンジ環境の整備
ビジネスの種を育て創業へのきっかけづくりとするため、スモールビジネスを実現する講座を開催します。また、進修館周辺を会場とするマルシェ（市）を開催するなど、起業創業の挑戦の場を提供します。更に、地元商店が取り組む商品開発や販路拡大の活動を支援し、地域経済の活性化を図ります。

▼具体的な事業①小商いからはじめようチャレンジショップ推進事業（産業観光課）
宮代町での起業を促進するため、空き店舗や公共施設の空きスペース等をチャレンジショッ
プとして、起業志望者に提供する仕組みづくりを行います。また、複数店が連続して空き店舗となったエリアについては、貸主などと連携して、特色のあるエリアの形成を促します。
9

②宮代ブランド創造事業（産業観光課）
宮代町の特産品づくりについて、専門家による技術支援を行います。また、マルシェの開催や観光情報誌の発行を行います。
③遊休資源活用プロデュース事業（企画財政課）
官・民を問わず、それぞれが所有する土地や施設などの遊休資源と人・団体等を結びつけ、町の様々な場所での活動の拠点づくりを行います。提案に対する場所の募集と場所に対する提案の募集の２つを柱として行います。

３．産業の活性化に向けた環境整備（１）中心市街地における環境整備

和戸駅、東武動物公園駅、姫宮駅を中心とした市街地の整備を推進し、アクセス道路などの企業活動の環境を整えます。

▼具体的な事業①東武動物公園駅西口わくわくロード事業（まちづくり建設課）
駅から東武動物公園、新しい村までを、町民・観光客・事業者と共にアイデアを出し合いながら、歩いて楽しく、わくわくするような道に整備し、西口エリアの価値を高めます。あわせて、駅西口区画整理エリアの土地活用を促進します。
②東武動物公園駅東口にぎわいロード事業（まちづくり建設課）
駅東口の地域の魅力とアクセス性を向上させるため、駅前広場や都市計画道路を一体的に整備し、他自治体と広域的につながるターミナルとしての機能を高めます。
③広域道路ネットワークの整備［都市計画道路整備］（まちづくり建設課）
利便性の高い近隣市町への広域道路ネットワーク構築のため、都市計画マスタープランに基づく都市計画事業整備計画において優先順位を定め、計画的な整備を進めます。
④和戸駅周辺活性化事業（まちづくり建設課）
都市計画道路国納橋通り線や都市計画道路万願寺橋通り線の整備に合わせて、産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進します。
⑤姫宮駅西側周辺活性化事業（まちづくり建設課）

北春日部方面への都市計画道路の整備に合わせて、産業系土地利用を検討し、民間企業の立地誘導による地域の活性化を促進します。

10

【基本目標２】

町の魅力を高め、新しい人の流れをつくる《数値目標》
総人口 34,210 人※目標人口（令和 7 年）

■基本的な方向○着地型観光の推進
町内に広がる個性的な地域資源を、市民とともに宮代町特有の魅力として磨き上げ、体験プロ
グラムや旅行商品として提供します。

○若い世代の定住促進
地域の特性や潜在力をさらに高めるとともに、戦略的かつ効果的なプロモーションを推進し、若い世代の定住の促進を図ります。

■具体的な施策
１．宮代ファンを増やす～宮代型観光の推進～（１）町の特色を活かした観光事業の推進

市民団体や NPO 法人などとともに、新しい村、山崎山、進修館、笠原小学校、東武動物公園、
西原自然の森など、町のさまざまな地域資源を活かした事業を推進します。

▼具体的な事業①新しい村魅力アップ事業（産業観光課）「新しい村」を整備してから約 20 年。直売施設の増加やインターネット販売の普及など取り巻く状況も大きく変わりました。着地型観光という視点も含めて、調査・分析を行い、「新しい村」の魅力を高める計画を策定し、「新しい村」をより魅力的な空間へと変えていきます。
②西原自然の森活用事業［里山体験事業編］（町民生活課）
山崎山で市民団体とともに培った、事業や活動のノウハウと経験を活かし、西原自然の森においても、自然の魅力や大切さを知る体験事業や保全事業を市民とともに実施します。これにより、町の自然を守り育て、その魅力を発信する人材を生み出します。

③西原自然の森活用事業［移築民家活用編］（教育推進課）
福祉拠点として再整備される旧ふれ愛センターとともに西原自然の森の魅力を高めるため、「旧加藤家」「旧齋藤家」「旧進修館」を古い建物の特性を生かした美術作品の展示や音楽活動などの文化活動や体験講座、地域活動ができる場所とします。

11

（２）観光推進体制の強化
観光事業を担う市民団体や NPO 法人、東武動物公園などの観光情報を集約し、厚みと多様性を持たせた観光情報を発信します。

▼具体的な事業①宮代ブランド創造事業（産業観光課）
宮代町の特産品づくりについて、専門家による技術支援を行います。また、マルシェの開催や観光情報誌の発行を行います。
②みやしろズームアッププロジェクト（総務課）
町の魅力の情報発信力向上を図るため、地元の魅力を再発見し、掘り下げ、自らの言葉で発信する人材を生み出します。

２．町の魅力を生かした定住策の推進（１）住宅施策の推進

若年層や子育て世代をターゲットとして、都心への通勤の利便さと自然環境の豊かさからなる町の住みやすさを PR します。

▼具体的な事業①みやしろ定住促進作戦（企画財政課）
宮代町の対外的 PR 効果を高めるため、宮代町定住促進サイト「みやしろで暮らそっ」を運営するほか、転入希望者ツアーを実施します。

（２）地場産品を活用した町のイメージアップ
地場産品を活用した商品開発や農業の 6 次産業化を推進し、宮代町全体としてのイメージアッ
プを図り、定住人口の増加へとつなげます。

▼具体的な事業①ふるさと納税制度「宮代のまちづくりをみんなで応援する寄付制度」（企画財政課）
ふるさと納税の寄付者へのお礼にメイドイン宮代推奨品や 6 次産業化製品などの町の特産品を贈ることで、町のイメージアップを図ります。
②宮代ブランド創造事業（産業観光課）
宮代町の特産品づくりについて、専門家による技術支援を行います。また、マルシェの開催や観光情報誌の発行を行います。

12

（３）郷土愛の醸成、教育環境の充実
新みやしろ郷土かるた大会事業などの郷土愛を育む事業を展開し、町への愛着を醸成します。
また、小中一貫教育や町民みんなが先生制度など特色ある教育を推進し、教育環境を充実させ選
ばれる町を目指します。

▼具体的な事業①青少年健全育成事業（教育推進課）
新みやしろ郷土かるた大会を通じて子どもたちの郷土愛の醸成を図ります。
②小中一貫教育推進事業（教育推進課）
小中９年間を通した一貫教育を推進します。
③町民みんなが先生推進事業（教育推進課）
小中学校で学校支援ボランティア活動の推進と地域の教育力の向上を図ります。
④日工大サイエンスプロジェクト（教育推進課）
小中学校の理科の授業において、大学の施設や設備を使った専門家による科学体験を通して、子どもたちが興味をもって、自ら学ぶプロジェクトを始動します。
⑤宮代町立小中学校適正配置事業（教育推進課）
社会の変化に対応した最良な教育環境を子どもたちに提供するために、小中学校の適正な配置を進めていきます。

13【基本目標３】

結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくる《数値目標》
合計特殊出生率1.3２⇒（令和元年）

1.6（令和 7 年）

■基本的な方向○結婚から子育てまで切れ目のない支援
若い世代が希望どおりに結婚し子どもが持てるように、結婚から子育てに至るまで切れ目のない一貫した支援を図るとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進めます。

■具体的な施策
１．出産・子育ての負担軽減、子育て環境の充実（１）各種助成、相談事業などの実施「宮代町子育てひろば」を拠点として、出産・子育ての負担を軽減するため各種助成事業、相談事業、遊びや学習の場を提供する事業を実施します。

▼具体的な事業①赤ちゃん訪問事業（健康介護課）
4 か月になるまでの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、必要な支援を行います。
②こども医療費支給事業（子育て支援課）
子育て家庭の経済的負担軽減のため、こども医療費の助成を行います。
③児童手当支給事業（子育て支援課）
養育者に手当を支給することにより、児童の健全な育成及び資質の向上を図ります。
④多子世帯保育料軽減事業（子育て支援課）
３歳未満児の第 3 子以降の保育料を無料とします。※県補助事業 補助割合 1/2⑤不妊治療費助成事業（健康介護課）
特定不妊治療を行っている夫婦に対し、その治療に要する費用の一部を助成します。
⑥母子保健事業（健康介護課）
子育て世代包括支援センター（保健センター内）で、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ
目のない支援を行います。
14

⑦地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業（子育て支援課、教育推進課）
子どもが孤立しないための居場所づくりを行う人や活動を応援し、地域の人々が主体となった取り組みを広げます。また、学校に通えない児童生徒のために学外の場を整備し、心の居場所や学びの機会を提供します。

（２）待機児童ゼロの町
就学前の子どもの保育を必要とする保護者が、安心して子どもを預けることができるように、保育施設の整備や保育士の人材確保など、多面的な取り組みを行います。あわせて、学童保育所の充実を図ります。

▼具体的な事業①保育所運営事業（子育て支援課）
保護者の就労などにより、保育が困難な家庭の児童の健全育成のため、保育所を運営します。
あわせて事業の充実化を図ります。
②児童福祉対策事業（子育て支援課）
児童の健全育成を図るとともに、地域における保育需要に対応する民間保育所施設の充実を図ります。
③学童保育所運営事業（子育て支援課）
保護者の就労などにより、保育が困難な家庭の学童の健全育成のため、学童保育所を運営します。あわせて事業の充実化を図ります。

（３）子育て情報の一元化と子育て世代のネットワーク化
町内の子育て支援センターの情報などを一元化し、「宮代町子育てひろば」において発信します。また、イベントやＳＮＳなどを活用することで、子育て世代や地域活動のネットワーク化を促し、地域で子どもを育てる環境をつくります。

▼具体的な事業①身近な場所で子育てサロン事業（子育て支援課）
子育て中の方が孤立しないように、身近な飲食店や集会所等で地域の皆さんが実施する地域
子育てサロンの開設・運営をサポートします。
②地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業（子育て支援課、教育推進課）
子どもが孤立しないための居場所づくりを行う人や活動を応援し、地域の人々が主体となった取り組みを広げます。また、学校に通えない児童生徒のために学外の場を整備し、心の居場所や学びの機会を提供します。

15

２．晩婚化の流れを変える婚活支援・啓発事業の推進（１）若い世代の婚活事業

未婚化・晩婚化・晩産化の流れを変えるため、若い世代の婚活イベントの開催、男女の出会いの場を提供する事業を展開します。

▼具体的な事業①新しい村管理運営事業（産業観光課）
新しい村を主舞台とし、『田んぼで婚活』、『畑で婚活』などの「農」に親しむ体験型の婚活イベントを開催します。

（２）結婚、出産、子育ての楽しさを若い世代に伝える
若い世代に対して、家庭科学習や乳幼児との保育体験を通して、いのちの尊さ、子育ての大切
さ、楽しさに関する教育を推進していきます。また、若者が「結婚」や「子育て」に持つマイナ
スイメージを変えるため、結婚や子育ての楽しさやうれしさを広報媒体を活用して意識啓発を図ります。

▼具体的な事業①家庭・学校・地域ふれあい事業（教育推進課）
中学生を対象に、家庭・学校・地域が一体となって生徒の豊かな心を育むための社会体験事
業（民間店舗、図書館や保育園などの公共施設での職場体験事業）の実施を行います。
②中学校管理運営事業（教育推進課）
家庭科の授業において、中学 3 年生全員に対して保育体験を実施します。
③広聴・広報事業（総務課）
子育て情報コーナーを広報紙に掲載します。

３．ワーク・ライフ・バランスの実現（１）男女共同参画社会づくりの推進

男女がともに仕事と家庭、子育て、地域活動などを両立できるワーク・ライフ・バランスの実
現に向け、男女共同参画の意識づくりや、固定的性別役割分担意識の解消を図るための啓発を進めます。

▼具体的な事業①男女共同参画社会推進事業（総務課）
男女共同参画社会の推進を図るためのセミナーや情報誌の発行などの事業を実施します。
②ママ・パパ教室などの実施（健康介護課）
初産婦と配偶者を対象に年 2 回のママ・パパ教室を開催します。
16

【基本目標４】

顔が見え、つながりを実感できる安心で安全な地域をつくる《数値目標》
住民意識調査 「町の住みやすさ」
大変住みやすい、どちらかといえば住みやすいの計

72.4％（令和元年）⇒

80％（令和 6 年）

■基本的な方向○顔が見え、つながりを実感できる地域づくり
高齢化社会に対応し、地域ぐるみで健康づくりを支える仕組みづくりを進めます。

○地域の連携による地域力の向上
自治会、市民活動団体、行政などがあらゆる分野で連携し、暮らしやすく、安全で安心なまちづくりを推進します。

■具体的な施策
１．少子高齢化社会に対応した地域づくり（１）地域で行われる健康づくり活動、交流活動などを支援
地域単位で行われる地域交流サロンや地域敬老会の開催を支援するなど、地域力の底上げを図ります。

▼具体的な事業①地域交流サロン支援事業（健康介護課）
地域住民が地域で気軽に集えるサロンを地域住民が主体的に運営提供することで、高齢者の引きこもりを解消し、そこで多様な活動を展開することで、世代を超えた交流を生み出し、高齢者の元気アップにつなげます。
②地域敬老会支援事業（健康介護課）
自治会などが主体となって開催する参加しやすい地域単位での敬老会により、高齢者の地域交流や世代間交流の場とするなど、地域コミュニティの醸成にもつながる地域敬老会の開催を支援します。
③高齢者困りごとサポート隊事業（健康介護課）
買い物や電球交換など高齢者の日常生活のちょっとした困りごとをサポートする地域内の助け合い活動の組織化を支援し、広げていきます。

17

（２）公共施設の維持管理の最適化
人口減少、少子高齢化が進む中、次代のニーズや行政需要に応じた適正規模の施設へと再編、集約を図ります。

▼具体的な事業①公共施設マネジメント計画 2.0（企画財政課）
平成２３年１１月に策定した公共施設マネジメント計画から１０年。新たなマネジメント計画
をつくり今後の公共施設のあり方、施設の機能転換など、中期的なビジョンを定めます。

２．安心安全な地域づくり（１）地域の防災力の向上

災害時のインフラの安全性を確保するとともに、地域の防災力の向上として、自主防災組織の設立及び集会所の防災拠点化を支援し、地域と地域の連携を図ります。

▼具体的な事業①防犯活動事業（町民生活課）
防犯に関する専門家を招いて講座を開催し防犯組織のリーダーとなる人材を育成します。
②みんなで備える防災力強化促進事業（町民生活課）
現実に起こりうる災害を想定し、行政、消防団はもとより、自主防災組織、学校等の関係団体
とともに、実際の避難行動の一連の流れを体験する防災訓練を実施し、防災力を強化します。

３．地域連携の強化（１）ＩＣＴを活用した情報発信
地域のさまざまな取り組みを地域同士で共有できるように、ツイッターやユーチューブなどのＳＮＳを活用するなど、タイムリーかつ詳細な情報を発信します。

▼具体的な事業①広聴・広報事業（総務課）
ツイッターなどのＳＮＳを活用し、広報紙では掲載しきれない地域に身近な情報や話題をタ
イムリーに発信します。
②みやしろズームアッププロジェクト（総務課）
町の魅力の情報発信力向上を図るため、地元の魅力を再発見し、掘り下げ、自らの言葉で発信する人材を生み出します。

（２）活動の連携による地域力の向上
自治会や市民活動団体、NPO 法人、日本工業大学、東武動物公園など、地域を構成するさまざ
まな団体と連携し、地域の活性化を図ります。

18

▼具体的な事業①大学連携事業（企画財政課）
地域資源を活用した産業振興や観光振興など、さまざまな分野で日本工業大学や共栄大学と連携を図ります。
②地域のオリジナルパークをつくろう!（まちづくり建設課）
身近な街区公園等を一律に“児童公園”として位置付けるのではなく、人々のライフスタイルに合わせて、それぞれが特色のある“場”となるように再整備し、地域の人が集まる憩いの場（青空カフェ、移動販売、健康づくりパークなど）を地域の皆さんとともにつくりあげます。
③地域の力となる地区コミュニティセンター事業（町民生活課）
地域コミュニティや地区・自治会のサポートをする地区担当者を配置します。また、その拠点として、既存の施設を（仮称）地区コミュニティセンターとして活用し、新たなつながりが生まれる場、地域における自治会活動や市民活動をサポートする場とします。
④進修館オープンカレッジ（町民生活課）
地域づくりを担う人材やグループを生み出すため、様々な世代が定例的に集まり、地域の課
題ややりたいことなどを語り合う場を設けます。様々な学び合いや実験的な取り組みを生み出し、参加者同士が触発される場とします。
⑤チームみやしろ会議（企画財政課）
東武動物公園駅西口周辺エリアを対象に、東武動物公園や日本工業大学などのキープレイヤ
ー同士が連携する組織を設立し、地域のブランド力向上やイメージアップを図ります。
⑥おかえりなさい!地域デビュー事業（健康介護課）
定年を迎えた世代が今までつながりが希薄であった地域で生き生きと活躍するため、地域デ
ビューのきっかけづくりとなるイベントやワークショップなどを開催します。
⑦西原自然の森活用事業［新たな福祉の拠点づくり編］（福祉課）
再整備される旧ふれ愛センターを拠点に、社会福祉協議会と連携して、今日的な社会課題に対応したセミナーやイベントを開催し、ボランティアの裾野を広げます。ワークショップや交流会など、福祉団体同士が連携するきっかけとなるプラットホームづくりも支援します。
⑧まちなかどこでもミュージアム事業（教育推進課）
既存施設や飲食店など、気軽に美術作品の展示や小さな演奏会ができるスペースを募集し、まちなかにおける作品展や音楽会の開催を促します。このことで地域の人材を発掘し、地域に人々の集まる新しい場所を生み出します。

19

主な事業と重要業績評価指標（KPI）
基本目標１ 地域資源を活かし雇用を生み出す
宮代農業人材育成事業
集落で支えあう営農事業
小商いからはじめようチャレンジショップ推進事業
遊休資源活用プロデュース事業
東武動物公園駅西口わくわくロード事業

新規就農者の確保 5 人以上
宮東・中島地区における 20ha 以上の農地集積化と基盤整備(100%)
町の支援策を利用した起業者 15 人以上
活用実績 10 件
東武動物公園駅西口わくわくロードの完成（100％）

東武動物公園駅東口にぎわいロ 東武動物公園駅東口駅前広場の完成（100％）ード事業
広域道路ネットワークの整備
和戸駅周辺活性化事業
姫宮駅西側周辺活性化事業

東武動物公園駅東口通り線の完成（100％）（都）春日部久喜線（町道第 12 号線）の整備完了（都）春日部久喜線（町道第 252 号線）の都市計画決定
土地利用・事業手法の決定
事業区域の決定（都）春日部久喜線（町道第 252 号線）の都市計画決定

基本目標２ 町の魅力を高め、新しい人の流れをつくる
西原自然の森活用事業

新規ボランティアスタッフの確保 10 人以上［里山体験事業編］

里山体験イベントの実施 年 3 回以上、参加者 100 人以上

西原自然の森活用事業［移築民家活用編］

新たな仕組みに基づく新規事業 年 3 回以上

新しい村魅力アップ事業

新しい村魅力アッププランの策定

日工大サイエンスプロジェクト

理科が好きという児童生徒 80％以上（アンケート調査）
審議会の答申を踏まえた小中学校の適正配置計画の再検討及

宮代町立小中学校適正配置事業

び見直し
見直し後の小中学校の適正配置計画に基づく取組の実施

20

基本目標３ 結婚を希望する若者を応援し、安心して出産・子育てできる環境をつくる
地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業（教育推進課）
身近な場所で子育てサロン事業

常設の教育支援センター（適応指導教室）の設置
地域主体の子育てサロンの運営

3 か所以上地域のみんなでこどもたちの居 子どもの居場所づくり活動 3 か所以上
場所づくり事業（子育て支援課） 子どもの居場所づくり活動のネットワークの構築
基本目標４ 顔が見え、つながりを実感できる安心で安全な地域をつくる
高齢者困りごとサポート隊事業

新たな助け合い活動を実施するグループ 5 団体以上

公共施設マネジメント計画 2.0

公共施設マネジメント計画 2.0 の策定

みんなで備える防災力強化促進 自主防災会訓練実施率 100％
事業
みやしろズームアッププロジェ
クト
地域のオリジナルパークをつく
ろう!
地域の力となる地区コミュニティセンター事業
進修館オープンカレッジ
チームみやしろ会議
おかえりなさい!
地域デビュー事業
西原自然の森活用事業［新たな福祉の拠点づくり編］

我が家の避難計画「マイ・タイムライン」の作成率

50%

地域特派員 10 人公園の整備 ２か所
地区コミュニティセンターの開設 ２か所
新たなグループ 10 団体
チームみやしろ会議をきっかけとした新たな活動の誕生

年

3件
地域活動を始めた人 100 人
ボランティアの育成 50 人以上
福祉推進員の確保 30 人以上
福祉団体の連絡ネットワークの発足

まちなかどこでもミュージアム 飲食店等やアーティストが主体となった（仮称）アートウィ
事業ークの開催 年 1 回以上

21

第 2 期 宮代町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和 3 年 3 月 第１版発行

発

行:宮代町 企画財政課

住所:埼玉県南埼玉郡宮代町笠原 1-4-1

電

話:0480-34-1111

Ｆ

ＡＸ:0480-34-7820