半期報

告株式会社ミルボン
２６９０５６

書

第 45 期中（自平成 15 年 12 月 21 日 至平成 16 年６月 20 日）

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成 16 年９月 10 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

目次頁
第 45 期中

半期報告書【表紙】 ·············································································· １
第一部【企業情報】 ·································································· ２
第１【企業の概況】 ································································ ２
１【主要な経営指標等の推移】 ·················································· ２
２【事業の内容】 ······························································ ３
３【関係会社の状況】 ·························································· ３
４【従業員の状況】 ···························································· ３
第２【事業の状況】 ································································ ４
１【業績等の概要】 ···························································· ４２【生産、受注及び販売の状況】 ················································ ５
３【対処すべき課題】 ·························································· ６
４【経営上の重要な契約等】 ···················································· ６
５【研究開発活動】 ···························································· ７
第３【設備の状況】 ································································ ８１【主要な設備の状況】 ························································ ８２【設備の新設、除却等の計画】 ················································ ８
第４【提出会社の状況】 ···························································· ９１【株式等の状況】 ···························································· ９２【株価の推移】 ······························································ 12３【役員の状況】 ······························································ 12
第５【経理の状況】 ································································ 13【中間財務諸表等】 ···························································· 14
第６【提出会社の参考情報】 ························································ 31
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ················································ 32

中間監査報告書
前中間会計期間 ······································································ 33
当中間会計期間 ······································································ 35

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年９月10日【中間会計期間】

第45期中(自 平成15年12月21日 至 平成16年６月20日)【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産担当【最寄りの連絡場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06)6928―2331(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・広報・生産担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京支店

鴻 池 一

郎

木 村

木 村

(東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号)
株式会社ミルボン名古屋支店(名古屋市中区栄３丁目19番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

-1-

健 一

健 一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期中
自

会計期間

至

第44期中

平成13年
12月21日
平成14年
６月20日

自
至

第45期中

平成14年
12月21日
平成15年
６月20日

自
至

第43期

平成15年
12月21日
平成16年
６月20日

自
至

第44期

平成13年
12月21日
平成14年
12月20日自至

平成14年
12月21日
平成15年
12月20日

売上高(千円)

6,461,070

6,785,686

7,400,429

13,638,473

14,403,698

経常利益

(千円)

1,308,057

1,466,417

1,452,979

2,900,365

3,099,196

中間(当期)純利益(千円)

721,303735,985

805,187

1,512,777

1,667,694

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

1,150,000

2,000,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数(株)9,503,340

10,453,674

10,453,674

9,503,340

10,453,674

純資産額

(千円)

7,148,739

8,210,077

9,886,606

7,855,362

9,311,777

総資産額

(千円)

11,708,204

12,197,348

13,594,037

11,827,930

13,006,508

１株当たり純資産額(円)

752.26785.76

946.03826.67887.24

(円)

75.90

70.43

77.06

159.19155.57

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

38.00

40.00

(％)

61.1

67.3

72.7

66.4

71.6

(千円)

1,029,529

922,683

1,250,763

2,072,505

1,788,855(千円)△1,452,405△187,366△443,929△2,203,181△363,090(千円)

436,375△649,322△658,575

54,902△931,082(千円)

297,263

293,963

850,889

207,981702,547

(名)

333

325

343

308

320

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 第44期中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

- 2 -２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

住所

資本金
(千US$)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(子会社)
米国
ニューヨーク州

MILBON USA,Inc.

2,000

頭髪化粧品
の販売

100

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。
役員の兼任が１名あります。

(注) １

子会社MILBON USA,Inc.は、平成16年３月１日に新規設立され平成16年７月より米国にて当社の頭髪化粧品を販売しております。
当中間会計期間においては重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
２ 特定子会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成16年６月20日現在
従業員数(名)(注)343

上記の従業員数には使用人兼務役員２名、パートタイマー23名及び準社員５名は含んでおりません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気指標の改善や企業収益の回復など、明るい兆しが見えてきましたが、雇用や所得環境は依然厳しい状況にあり、本格的な回復を示すにはいたりませんでした。
美容業界におきましては、若者を中心としたファッションカラーが一巡したことや、サロンカラーの中心が、若者のファッションカラーから、30〜50歳代のファーストグレイカラー(初めての白髪染め)や、おしゃれなグレイカラーへと移行する過渡期に入り、サロンヘアカラー市場は一時的に低迷いたしました。また、パーマ市場も依然低迷しており、業界全体としては横ばいであったと推測しております。
このような状況のもと、当社といたしましては、団塊ジュニア世代から団塊の世代のニューシニ
ア層(ボリュームゾーン)を重点顧客とし、「“もっとキレイ”を満たす、カラーを中核とした“高価値化戦略”」の提案活動をしてまいりました。
サロンカラーの中心が、若者から大人のカラーへと移行することにいち早く対応し、ニューシニ
アの為のヘアカラー「プロマティス

レフィナ」を昨年２月に発売し、提案活動を展開したことや、高い商品力やコンセプトが美容室に支持され、今年度上半期も「プロマティス

レフィナ」は好調に推移し、その結果ヘアカラー部門を伸長させることが出来ました。また、ヘアカラーの普及による毛髪のダメージに対応するトリートメントメニューや髪のダメージを修復するヘアケア製品が好調でヘアケア部門を大きく伸長することが出来ました。
その結果、当中間会計期間は売上高74億円(前年同期比109.1％)、経常利益14億52百万円(前年同
期比99.1％)、中間純利益８億５百万円(前年同期比109.4％)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「キャッシュ」といいます。)は、業績順調に
より営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前事業年度末に比べて１億48百万円増加し、当中間期末残高は８億50百万円(前年同期比189.5％増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは12億50百万円(前年同期比35.6％増)となりました。主なキャッシュの源泉は税引前中間純利益14億34百万円と減価償却費２億66百万円であり、主なキャッシ
ュの使途は法人税等の支払い７億22百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△４億43百万円(前年同期比136.9％増)となりました。主なキャッシュの使途は、営業所スタジオ改装等に伴う有形固定資産取得の支出２億75百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△６億58百万円(前年同期比1.4％増)となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出２億50百万円と株主への配当金４億16百万円であり
ます。

- 4 -

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

1,224,460

96.8

ヘアケア用剤3,471,291

108.4

染毛剤

3,343,420

102.6

その他

197,017125.2

8,236,190

104.5

合計
(注)

金額は販売価格で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

パーマネントウェーブ用剤

21

0.8

ヘアケア用剤

17,239

86.1

染毛剤

7,354

100.5

その他

34,24079.5

58,855

80.7

合計
(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

- 5 -(4) 販売実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

製品
パーマネントウェーブ用剤

1,104,775

97.7

ヘアケア用剤3,099,599

118.1

染毛剤

2,953,852

106.6

その他

175,34592.6

小計7,333,573

109.2

25

0.8

ヘアケア用剤

22,22584.2

染毛剤

11,533110.3

その他

33,070108.9

小計66,85595.0

7,400,429

109.1

商品
パーマネントウェーブ用剤

合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

- 6 -５ 【研究開発活動】
当社は、独自のＴＡＣ製品開発システム(顧客代表開発制度)により、市場ニーズを取り込んだ製品開発を行うことを研究開発活動の基本方針としており、顧客ニーズにより接近するマーケットインの研究開発活動を行っております。
研究開発は、顧客代表である美容師さま、マーケティング部と連動して製品を創り出す応用研究室、科学ソフトである理論解明を行う基礎研究室、高効果高機能の最新素材を検証する素材評価室、時代と顧客ニーズに合ったデザインやより使いやすい容器開発を行うＩＤ開発室、製品を市場の立場で評価する製品評価室、薬事・特許面よりサポートする特薬室からなる中央研究所における協働体制により、市場ニーズに限りなく接近し、お客さまがより感動する製品づくりを推進しております。
当中間会計期間の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。
(1) 製品開発分野① ヘアカラーを繰り返した毛髪専用のスタンダードパーマ剤の開発
パーマのウエーブやカールが、乾くとダレやすいヘアカラーを繰り返した毛髪に、狙いどおりのキレイなリッジ感と、毛先のまとまりが得られる新しいパーマ剤、ピクシスを発売いたしました。
ピクシスは、濡れている時と乾いたときの、ウエーブにギャップを感じさせないダレないリッジ、ソギの多いスタイルでもキレイにまとまる毛先のおさまり、シンプルで計算のしやすい３タイプ(ＴＧ／ＣＹＳ・ＣＹＳ／ＴＧ・ＣＹＳ)の１剤と２種の２剤の特性が、カラー時代の新しいパーマとして、カラーデザインの幅を広げました。
②

新しい春のカラー要望に応えるフレーブ＆アドの追加色の開発
春に求められる新しい質感幅に対応して、フレーブ12色、アド８色の新色を追加発売いたしま
した。透明感がありくすまない、そして、ツヤとやわらかさを更に質感特化し、季節提案色として開発いたしました。質感バリエーションとして、サロンカラーの提案幅を広げ、ホームカラーとの差別化を推進するツールです。

③ ヘアカラーを繰り返した毛髪特有のパサツキに、感動のサラサラとおさまりを創り出すスタイ
リング剤の開発
ヘアカラー毛髪が、最もキレイで扱いやすい＝濡らして乾き切る直前の状態(95％ドライ)を実現した、ニゼルラフュージョン・エストクアル２品(サラサラタイプ・やわらかタイプ)を発売いたしました。95％ドライという、解りやすく納得性の高い商品コンセプトとサラサラとおさまりの実感効果をオイル系のスタイリング剤で達成しました。サロンにおける技術課題を解決し、カラーデザインのスタイル幅を広げ、よりキレイを推進するツールです。
(2) 基礎研究分野
基礎研究の課題は、各テーマの科学ソフトの充実とカラーを繰り返した毛髪、縮毛矯正を繰り返した毛髪などの構造解明であります。
上記課題を、より効果的・効率的に研究していくために、外部研究機関の協力を得て、積極的に取り組んでおります。
具体的な研究活動としては、次の４点に重点をおき研究体制の強化を図りました。
① カラー繰り返し毛髪、縮毛矯正繰り返し毛髪の物性変化、構造変化の解明をする。
② 白髪特有の染色性の解明をする。
③ カラーとパーマの繰り返し毛髪のダメージをパターン別に解明する。
④ カラー繰り返し毛髪のパーマウエーブ形成原理の解明をする。
上記の研究活動で得られた成果を応用し、科学的・理論的根拠に基づいた製品開発をしております。
今後も、この基礎研究の方針を推進し、毛髪に生じている現象をより正確に捉え、具体的な毛髪の構造解明を進めていきます。
この結果、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は、２億57百万円となりました。

- 7 -第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主要な設備の異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

中間会計期間末現在
提出日現在
上場証券取引所名又内容
発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年６月20日) (平成16年９月10日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
10,453,674
10,453,674(市場第一部)社における標準となる株式

計

10,453,674

10,453,674――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年３月26日(注)
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,000,000△850,000

199,120

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

10,453,674

850,000

資本準備金の資本組入れ
商法第293条ノ３の規定に基づき、平成16年３月26日開催の取締役会決議により、資本準備金の一部を資本金に組入れたものであります。

- 9 -(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称鴻池一郎

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行
兜町証券決済業務室)

平成16年６月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,886

18.05

東京都港区浜松町２丁目11番３号

519

4.97

東京都中央区晴海１丁目８番11号

491

4.70

447

4.28

P.O.BOX 351
02101 U.S.A

BOSTONMASSACHUSETTS

(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４丁目５番33号

351

3.36

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

350

3.35

佐々木化学株式会社

東京都豊島区南大塚２丁目37番５号

313

3.00

245

2.35

199

1.91

174

1.67

4,979

47.63

資産管理サービス
信託銀行株式会社
中

西

清

恭

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部)
計(注)

東京都中央区晴海１丁目８―12
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟
大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区日本橋３丁目11―１)―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 519千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 491千株
住友信託銀行株式会社
29千株 資産管理サービス信託銀行株式会社
245千株- 10 -

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年６月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
3,000
普通株式
10,369,100
普通株式
81,574

発行済株式総数

10,453,674

総株主の議決権―

103,691

同上

―

同上

―

―
103,691―(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,700株(議決権17個)及び54株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ミルボン
計

所有者の住所

平成16年６月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪市都島区善源寺町
２丁目３番35号―- 11 -

3,000

―

3,000

0.03

3,000

―

3,000

0.03

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

2,905

2,880

2,655

2,870

2,975

2,995

最低(円)

2,810

2,475

2,525

2,550

2,700

2,750

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第44期中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第45期中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第44期中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)及び第45期中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)の中間財務
諸表について、東京北斗監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項

により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

1.6％

売上高基準

0.0％

利益基準

0.0％

利益剰余金基準0.0％- 13 -

【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月20日)

当中間会計期間末(平成16年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金323,963

880,889

732,547２

受取手形637,607945,188

1,044,926

３

売掛金

1,477,962

1,542,600

1,448,652

４

たな卸資産

1,369,861

1,299,159

1,363,738

５

その他

195,737

217,807

162,904

貸倒引当金△23,972―△28,209※５

流動資産合計Ⅱ

3,981,160

32.6

4,885,644

35.9

4,724,559

36.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

2,428,982

2,274,652

2,320,438

612,294

615,882

590,891

3,220,230

3,220,230

3,220,230

306,239

373,937

329,812

6,567,746

6,484,702

6,461,373

137,663

138,800

122,949(1) 投資有価証券

736,093

1,562,302

1,029,822(2) その他

796,778

534,116

675,062

貸倒引当金△22,093△11,530△7,257

投資その他の資産合計

1,510,778

2,084,889

1,697,626(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

固定資産合計

8,216,188

67.4

8,708,392

64.1

8,281,949

63.7

資産合計

12,197,348

100.0

13,594,037

100.0

13,006,508

100.0- 14 -

前中間会計期間末(平成15年６月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月20日)

当中間会計期間末(平成16年６月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

907,715

939,789

1,066,248

２

買掛金

※５

436,275

493,673

327,271

３

１年以内返済予定の※２
長期借入金

529,200

199,900

399,600

４

未払金

914,180

1,072,043

667,203５

未払法人税等

608,186

627,688732,134６

未払消費税等

57,38069,81998,722７

返品調整引当金

21,004

17,273

21,990８

賞与引当金

46,98049,05040,300９

その他

71,188

41,115

92,206

流動負債合計Ⅱ

3,592,110

29.5

3,510,352

25.8

3,445,678

26.5

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

199,900―

50,500

退職給付引当金

97,459101,289

102,399

その他

97,801

95,789

固定負債合計
負債合計

96,152395,161

3.2

197,078

1.5

249,052

1.9

3,987,271

32.7

3,707,431

27.3

3,694,730

28.4

1,150,000

9.4

2,000,000

14.7

1,150,000

8.8

1,049,120

8.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,049,120

199,120―264

資本剰余金合計Ⅲ

1,049,120

8.6

1,049,120―
199,384

1.4

利益剰余金

１

利益準備金

150,000

150,000

150,000

２

任意積立金

3,544,000

3,534,068

3,544,000

３ 中間(当期)
未処分利益

2,349,617

3,636,438

3,281,326

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

6,043,618

49.5

7,320,506

53.9

6,975,327

53.6△19,175△0.1

374,9022.8

153,0941.2△0.1△13,485△0.1△8,187△0.1△15,764

資本合計

8,210,077

67.3

9,886,606

72.7

9,311,77771.6

負債資本合計12,197,348

100.0

13,594,037

100.0

13,006,508

100.0- 15 -

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,785,686

100.0

7,400,429

100.0

14,403,698

100.0

Ⅱ

売上原価

2,454,207

36.2

2,690,578

36.4

5,266,511

36.6

4,331,479

63.8

4,709,850

63.6

9,137,186

63.4

2,942,724

43.4

3,223,563

43.6

6,068,393

42.1

1,388,754

20.4

1,486,286

20.0

3,068,793

21.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

196,604

2.9

100,634

1.4

297,611

2.1

Ⅴ

営業外費用

※２

118,941

1.7

133,941

1.8

267,209

1.9

1,466,417

21.6

1,452,979

19.6

3,099,196

21.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

736

0.0

29,506

0.4

―

―

Ⅶ

特別損失

※４

143,590

2.1

47,9070.6

163,878

1.1

1,323,562

19.5

1,434,578

19.4

2,935,317

20.4

1,267,623

8.8

1,667,694

11.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

598,500△10,922

618,000
587,5788.7

735,985

10.8

11,391

1,287,000
629,3918.5

805,187

10.9△19,376

前期繰越利益1,613,631

2,831,250

1,613,631

中間(当期)未処分
利益

2,349,617

3,636,438

3,281,326- 16 -

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の
要約キャッシュ・
前中間会計期間
当中間会計期間フロー計算書(自 平成14年12月21日 (自 平成15年12月21日 (自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日) 至 平成16年６月20日) 至 平成15年12月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

1,323,562

1,434,578

2,935,317

２

減価償却費

256,279

266,104

553,994３

貸倒引当金の増加額(△減少額)

8,013△23,937△2,584

４

賞与引当金の増加額

8,550

8,750

1,870

５

返品調整引当金の減少額△3,498△4,717△2,511６

退職給付引当金の増加額(△減少額)

15,964△1,11020,904７

受取利息及び受取配当金

△898

△808

△8,184

８

支払利息

5,417

1,708

8,221

９

為替差損益

31

△86

236

10

投資有価証券売却益―△63,894△12,74111

投資有価証券売却損

―

1,002

―

12

固定資産売却益―△1,258―13

固定資産除却損

2,831

18,4466,025

14

役員賞与支払額△47,681△42,100△47,681△31,927

5,789△409,935△120,248

64,579△114,12515

売上債権の減少額(△増加額)
16 たな卸資産の減少額(△増加額)
17

仕入債務の増加額

19,11037,24766,01018

未払消費税等の増加額(△減少額)

18,543△28,90359,88619

その他

92,826

302,616△81,699

1,546,876

1,974,007

2,973,001

2,856

804

10,184△5,241△1,602△7,932小計
20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

22

法人税等の支払額△621,808△722,445△1,186,399

営業活動によるキャッシュ・フロー922,683

1,250,763

1,788,855- 17 -

前事業年度の要約キャッシュ・
当中間会計期間
前中間会計期間フロー計算書(自 平成14年12月21日 (自 平成15年12月21日 (自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日) 至 平成16年６月20日) 至 平成15年12月20日)
区分
Ⅱ

注記
番号

定期預金預入による支出△7,000△7,000△30,000

２

定期預金解約による収入

7,000

7,000

30,000３

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出△15,755△472,049△178,599―

564,569

170,792―△221,000―△394,103△275,700△555,557

―

3,000

―

△23,423△44,391△31,093６７８９

貸付けによる支出△4,480△1,280△11,67010

貸付金の回収による収入

103,2022,591

111,235△43,067△9,860△49,705

191,735

25,164

191,735△1,475△14,972△10,227△187,366△443,929△363,090△279,000△250,200△558,000△10,5637,841△12,841△359,759△416,216△360,240△649,322△658,575△931,082

△11

83

△117

85,982

148,341

494,565

207,981702,547

207,981

293,963

850,889

702,54711

差入保証金の差入れによる支出
12 保険積立金の解約
による収入
13

その他投資等の増加額

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー１ 長期借入金の返済による支出
２ 自己株式の収入と支出
の純額
３

Ⅵ
Ⅶ

金額(千円)

１

５Ⅴ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

４Ⅳ

金額(千円)

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※- 18 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
同左
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部 資 本 直 入法 によ り 処 理
し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
２３

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

時価のないもの
移動平均法に基づく原価
法(2) たな卸資産
商品
同左
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
31〜50年
９年
機械及び装置(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(1) 有形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左- 19 -(2) 無形固定資産
同左

項目

前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)にわたる定額法により費用処理することとしております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

同左

同左

６

中間キャッシュ・フロー
計算書(キャッシュ・フ
ロー計算書)における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
(2) 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

(2)

- 20 -

同左―――

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)(自至当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)

―――

―――

―――

―――

- 21 -

(自
至
１

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日)

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会
計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当事業年度から同会
計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影
響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
２ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用
指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

追加情報

(自
至
１

前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しています。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
２ 税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る)に使用す
る法定実効税率を前事業年度の41.5％から40.2％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,087千円減少し、その他
有価証券評価差額金(貸方)が416
千円減少しております。また、当中間会計期間に計上された法人税等調整額(貸方)が8,670千円減少
しております。

(自至当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)

(自
至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日)

―――

―――

―――

―――

- 22 -

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額2,992,172千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,590,781千円
土地1,207,694千円
合計
2,798,475千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
529,200千円
長期借入金
長期借入金
199,900千円
合計
729,100千円
３ 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金
94,473千円(４件)に対し、債務保証を行っております。
４ 受取手形割引高 371,106千円※５―――

当中間会計期間末(平成16年６月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,375,540千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,540,020千円
土地1,207,694千円
合計
2,747,714千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
199,900千円
長期借入金

３

偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金
124,836千円(５件)に対し、債務保証を行っております。
４―――※５ 中間期末日満期手形の処理について
当中間期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間期末日満期手形は次のとおりです。
受取手形
107,715千円
支払手形
149,659千円- 23 -

前事業年度末(平成15年12月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,217,377千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
1,595,092千円
土地1,207,694千円
合計
2,802,786千円(2) 担保付債務
１年以内
返済予定の
399,600千円
長期借入金
長期借入金
50,500千円
合計
450,100千円
３ 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金
142,134千円(５件)に対し、債務保証を行っております。
４―――※５ 期末日満期手形の処理について当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次のと
おりです。
受取手形
120,290千円
支払手形
113,688千円

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
706千円
仕入割引
7,133千円
保険解約差益170,980千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,417千円
売上割引
111,549千円
※３
―――

※４

特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金
95,874千円

５

減価償却実施額
有形固定資産232,365千円
無形固定資産22,214千円(自至当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
164千円
投資有価証券
63,894千円
売却益
事業税還付金12,575千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,708千円
売上割引
129,366千円※３ 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
28,247千円
戻入額※４ 特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金 24,522千円

５

減価償却実施額
有形固定資産238,195千円
無形固定資産26,390千円

(自
至
※１

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日)

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
951千円
受取配当金
7,233千円
保険解約差益170,979千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,221千円
売上割引
240,689千円
※３
―――

※４

特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金
95,874千円
本社等移設費
住所変更に伴う
28,552千円
製品の廃棄損
現状回復
30,336千円
工事費等
合計
58,889千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産504,364千円
無形固定資産46,018千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年６月20日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年６月20日現在)
現金及び預金勘定
323,963千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び293,963千円
現金同等物

(自
至
※

当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年６月20日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年６月20日現在)
現金及び預金勘定
880,889千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び850,889千円
現金同等物- 24 -

(自
至
※

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年12月20日現在)
現金及び預金勘定
732,547千円
預入期間が３ヶ月△30,000千円
を超える定期預金
現金及び702,547千円
現金同等物

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)
車両及び
運搬具

33,963

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
16,957

取得価額
相当額
(千円)

17,005

車両及び運搬具

197,782
234,332

工具器具及び備品

187,035

110,11476,920

工具器具
及び備品

合計

220,999

127,072

93,926

合計

36,549

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

17,428

車両及び運搬具

36,54915,63020,91994,059103,723

工具器具及び備品

172,636

114,62958,007113,181

121,151

合計

209,186

130,259

78,926

19,121(注)

取得価額相当額は、未経過同左(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高
定資産の期末残高等に占め
等 に 占 め る 割 合が 低 い た
る割合が低いため、支払利
め、支払利子込み法により子込み法により算定してお
算定しております。
ります。
２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料中間期末残高 ２ 未経過リース料期末残高相当
相当額
相当額
額
１年内
47,536千円
１年内50,197千円
１年内38,058千円
46,389千円
70,953千円
40,868千円
１年超
１年超
１年超
合計
合計
合計
93,926千円
121,151千円
78,926千円
未経過リース料中間期末残同左(注) 未経過リース料期末残高相高相当額は、未経過リース
当額は、未経過リース料期
料中間期末残高が有形固定
末残高が有形固定資産の期資産の中間期末残高等に占末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払いため、支払利子込み法に利子込み法により算定してより算定しております。
おります。
３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費 ３ 支払リース料及び減価償却費
相当額
相当額
相当額
(1) 支払リース(1) 支払リース(1) 支払リース
25,941千円
24,999千円
47,428千円
料
料料(2) 減価償却費(2) 減価償却費(2) 減価償却費
25,941千円
24,999千円
47,428千円
相当額
相当額
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、同左同左
残存価額を零とする定額法によっております。
(注)- 25 -

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年６月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

681,133

650,907△30,225(2) 債券―――57,99656,156△1,840739,129707,063△32,065(3) その他
計(注) 有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,030

当中間会計期間末(平成16年６月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式623,140

1,253,251

630,111(2) 債券―――

60,10159,021△1,079683,241

1,312,272

629,031(3) その他
計(注) 有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式

221,000(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,030- 26 -

前事業年度末(平成15年12月20日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

681,133

941,279

260,146(2) 債券―――62,78959,513△3,276

743,9221,000,792

256,869(3) その他
計(注) 有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当期における減損処理額はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,030- 27 -

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はあ
りません。

同左

同左

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)
同左

前事業年度
(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)
同左(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)
関連会社がないため、該当事項はありません。

- 28 -

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日)

当中間会計期間(自 平成15年12月21日
至 平成16年６月20日)

前事業年度(自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日)

１株当たり純資産額

785.76円

１株当たり純資産額

946.03円

１株当たり純資産額

887.24円

１株当たり中間純利益

70.43円

１株当たり中間純利益

77.06円

１株当たり当期純利益

155.57円

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(追加情報)
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は、平成15年２月10日
付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前中間会計期間及び前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間
会計期間及び前事業年度における１
株当たり情報については、以下のとおりとなります。

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

―――

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は、平成15年２月10日
付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

683.87円
69.00円

前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

746.95円
140.16円

746.95円
140.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
前中間会計期間(自 平成14年12月21日 (自 平成15年12月21日 (自 平成14年12月21日
至 平成15年６月20日) 至 平成16年６月20日) 至 平成15年12月20日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)735,985

805,187

1,667,694――

42,100(―)(―)(42,100)

735,985

805,187

1,625,594

10,450,309

10,448,809

10,449,217- 29 -

(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第44期)

自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

平成16年３月17日
近畿財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの

平成16年６月25日
近畿財務局長に提出。

- 31 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

中 間 監

査 報

告 書

平成15年９月８日
株式会社ミルボン代表取締役社長 鴻 池 一 郎 殿

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成14年12月21日から平成15年12月20日までの第44期事業年度の中間会計
期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ミルボンの平成15年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成14年12月21日から平成15年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月６日
株式会社ミルボン
取締役会 御中監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成15年12月21日から平成16年12月20日までの第45期事業年度の中間会計
期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボンの平成16年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成15年12月21日から平成16年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。