年次報告書
2019（令和 1）年度

アジア PPP 研究所 (APPPI)
東洋大学

アジア PPP 研究所（APPPI）組織概要
名誉アドバイザー- マハティール・ビン・モハマド（マレーシア国首相）- 福田 康夫（元日本国首相）

評価委員（順不同、2018 年度）- フランク・シュニッドマン（元フロリダアトランティック大学教授）- カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド（マレーシア国際イスラム大学教授）

職員- 所長：サム 田渕（東洋大学国際学部及び同大大学院経済学研究科公民連携専攻教授、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 作業部会議長）- シニアスタッフ：髙井 史代（2019 年 11 月まで）
- シニアスタッフ：石井 洋二（2020 年 2 月から）賛助会員（順不同、2019 年度）＜国内＞- 福岡県北九州市- 株式会社エイト日本技術開発（Ｅ・Ｊホールディングス株式会社）- 富山県富山市- 株式会社長大- 大和リース株式会社＜国外＞- フィリピン国ブトアン市- フィリピン国イリガ市

目次

I.

要旨........................................................................................................................................ 1II.

2019（令和 1）年度 APPPI 活動......................................................................................... 2
1.

地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査 ................................................. 21)

ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムの実施： ............................. 22)

インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅供給に係る JICA 案件化調査の実施：.......................................................................................... 42.

PPP 短期セミナー ........................................................................................................ 61)

南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2019 年 11 月、紫波町）：62)

フィリピン国ブトアン市他の自治体職員向け PPP セミナーの実施（2020 年 2 月、フィリピン国ブトアン市）： ..................................................................................................... 63) 岩手県宮古市及び紫波町への視察及び PPP セミナーの実施（2019 年 2 月）：............ 73.

その他の活動 ................................................................................................................. 81)

国連欧州経済委員会（UNECE）による国際 PPP フォーラムへの出席（2019 年 5 月及び 12 月、ジュネーブ）： ................................................................................................... 82)

韓国に於ける PPP に係る調査 ...................................................................................... 93)

APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施 ..................................... 10

III. APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置................................................................. 111)

APPPI 評価委員 ........................................................................................................... 112)

APPPI 客員研究員 ....................................................................................................... 11

IV. 2020（令和 2）年度 APPPI 活動計画 ............................................................................... 12
添付 1：2011 年 9 月から 2020 年 3 月までの主な活動リスト ................................................. 13
添付 2：APPPI のネットワーク ................................................................................................. 16

I.

要旨2011 年の設立以来、アジア PPP 研究所（APPPI）はアジア諸国における PPP の国家的枠組

みや PPP 手法を用いた経済開発の推進に取り組んできた。8 年目となった 2019 年度は、以下のような活動を行った。


APPPI 所長であるサム田渕教授が、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 作業部会議長として、ジュネーブに於ける国際 PPP フォーラムに参加した。



ラオス国ルアンナムター県において、地域再生支援プログラム（RDAP）を実施し、報告書を作成、当地関係者に提出した。



大和リース株式会社と共同で、インドネシアに於いて「日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅 JICA 案件化調査」を実施した。

PPP 短期セミナーとしては、南アフリカ共和国中央政府財務省職員向けのセミナー（訪日研修の一部として）と、フィリピン国の APPPI 賛助会員であるブトアン市及び同市周辺の地方自治体職員及びその他関係者向けのセミナーを開催した。

ペドロ・ナバス氏（国連欧州経済委員会（UNECE） PPP 専門家会議アドバイザー）及びクラウディオ・メザ氏（国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 推進局担当次長）をゲストスピーカ―として登壇させ、APPPI オープンセミナーを開催した。

1II.

2019（令和 1）年度 APPPI 活動

1. 地域再生支援プログラム（RDAP）/PPP 可能性調査
1) ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムの実施：
本 研 究 は 、 ラ オ ス 国 ル ア ン ナ ム タ ー 県 か ら 35ha の 公 用 地 開 発 を 依 頼 さ れ た
Luangpaseuth Tourism Co. Ltd.（LCC 社）からの依頼に基づき、東洋大学と 2019 年 8 月から 2020 年 1 月（6 か月間）の受託研究契約に基づき実施されたものである。本研究の目
的は、①ルアンナムター県にとって最適な地域経済・社会開発に係る研究・提案を行うこと、②中国の進出をどのように地域の利益につなげていくかを考察すること、③環境保全基地／アグロツーリズム拠点整備などを含む 35ha 公用地活用に係る研究・提案を行うこと、④PPP に係る能力強化・研修を行うことであった。これらの目的に従い、2019 年 11月に東洋大学関係者等 9 名が現地を訪問し調査を行い、報告書を日本語と英語で作成し2020 年 2 月に LCC 社に提出した。なお、ラオ語への報告書翻訳並びにルアンナムター県への最終報告は、LCC 社を通じて行うこととなった。

＜現地調査概要＞
2019 年 11 月 3 日～9 日にかけて、現地調査を行った。現地調査では、LCC 社が開発を行う 35ha の公用地を視察したほか、ルアンナムター市街及び中国との国境にあるボーテ
ン SEZ 等の視察を行った。また、2 チームに分かれてルアンナムター県の大部分を占めるハムハー保全林でのトレッキングを体験したほか、少数民族の 3 つの村を訪問した。この他、ルアンナムター県政府の 10 部局を回り、各部署での政策及び事業課題などについてヒアリングを行った。最後にこれらの現地調査結果を基に、ルアンナムター県に対して簡単な PPP 研修及び県としての開発の在り方などに関する提案を行った。首都ビエンチャンでは、世銀及び UNICEF を訪問し少数民族に対する教育課題や事業に関してヒアリングを行ったほか、農林省森林局において森林保全政策に係るヒアリングを行った。また、当地 JICA事務所にも訪問し、本調査の報告を行った。
2020 年 2 月 8 日～11 日にかけて、公有地の活動利用計画に関する調査報告会（参加者：225 名程度）が行われ、田渕教授により、ルアンナムター県知事、同県副知事、及び同県自治体関係者、LCC 社の CEO を含む同社役員たちに向けて、報告書を基に同公用地の開発計画に関する提言が行われた。同公用地への観光施設の整備に加えて、同公用地を包括的な地域開発センターにすることを目的とした提言は関係者に好評であった。ビエンチャン
在所の JICA ラオス事務所を訪問し、東洋大が実施している RDAP プロジェクトとルアンナムターでの調査報告会に関する説明を行った。ビエンチャン在所の在ラオス日本国大使館を訪問し、ラオスにおける開発課題に関するヒアリングを行った。

PPP 研修及び現地調査発表後の集合写真

35ha の開発予定公有地の視察＜報告書概要＞ルアンナムター県は、活用可能な自然資源、民族・文化的多様性などに配慮した独自の特色に基づいて将来的な開発を行うべきであり、自然・社会資本ベースに、独自の持続可能な開発計画及び関連政策を策定する必要がある。また、単なる観光開発以上に価値のある同事業は、地域観光の魅力を高めながら、その他、少数民族の人々が教育を受ける機会を改善することなどを含めた必要不可欠な分野での改善を地域レベルで行う絶好の機会である。持続可能な開発の基本原則下で LCC と同県の間で練り直された明確なビジョンと対応する戦略と行動計画の実施が必要となる。ルアンナムター県は現在、開発事業に関して極めて重要な岐路に立っている。

3

調査報告会後の集合写真

少数民族の小学校に於ける授業

2) インドネシア国における日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅供給に係るJICA 案件化調査の実施：
本研究は、JICA の SDGs ビジネス支援事業に係る案件化調査として、大和リース株式会社の共同研究構成員として、2019 年 5 月 17 日～2020 年 6 月 30 日までの契約で行うものである。調査目的は、インドネシア国政府及び同国の住宅建設事業関係者がより安全性のある住宅整備の必要性を理解し、住宅法規への追記検討に関する提案や市場性調査等を通じて災害時の迅速な仮設住宅としても供給可能な低所得者向け住宅商品が開発されるとともに、地方政府の公営住宅整備を含む低所得者向け住宅供給に係る PPP ビジネスモデルの策定が行われるようにすることである。本案件は 2016 年～2019 年にかけて東洋大学が行ってきた「インドネシアにおける PPP 事業推進のための政策提言研究」の経験や知見を基に実施されている。本案件における東洋大学の役割としては、①PPP ビジネスモデル案の検討、②SDGs への貢献ロジックの策定、③尼国災害復興支援計画との整合性及び提案である。これまで 2 回の現地調査に同行した。その概要は以下の通りである。

＜2019 年 6 月現地調査＞
2019 年 6 月 23 日～28 日にかけて、本案件の第 1 回現地調査を行った。現地では、ジャカルタ市内で公共事業住宅省研究所（PUSKIM）が開発した低所得者住宅の規格（RISHA）

4工法で建設された水害被害者への復興住宅と、国営住宅供給公社（PERUMNAS）が管理している公営住宅を視察した。このほか、世界銀行インドネシア事務所を訪問し、2018 年に中部スラウェシ州での地震及び津波の復興住宅担当者及び低所得者住宅担当者と面談を行った。また、バンドン市を訪問し、公共事業住宅省の研究所を訪問したほか、バンドン工科大学（ITB）と西ジャワ州開発企画局（BAPPEDA）と面談し、災害復興住宅及び低所得者住宅に関して情報収集を行った。

RISHA 住宅の視察

ITB による竹を活用した低価格住宅の視察＜2020 年 2 月現地調査＞
2 月 23 日～28 日かけて、本案件の第 2 回現地調査を行った。在インドネシア日系企業
及び現地マーケティング企業関係者と面談、低所得者向け耐震住宅のインドネシアの国内市場に関する意見交換を行った。JICA インドネシア事務所訪問、同調査の進捗状況に関する報告を行った。PUSKIM を訪問し、低所得者向け耐震住宅の構造及び仕様など技術的側面に関する意見交換を行った。公共事業住宅省（PU）バンドン支所を訪問、バンドン市の住宅造成時に係る PPP スキームに関する意見交換を行った。バンクネガラインドネシア（BNI）ジャパンデスクを訪問、同行の出資・融資戦略及びインドネシアへの進出日系企業との取引状況に関するヒアリングを行った。民間建設会社を訪問、インドネシア国内の建築基準や建築施工を行う際の留意点に関するヒアリングを行った。ジャカルタ不動産協会（HIMPERA）関係者と面談、インドネシアで住宅開発を行っている現地不動産開発業者か5らヒアリングを行った。

PUSKIM に於ける打合せ

PU バンドン支所に於ける意見交換会

2. PPP 短期セミナー
1) 南アフリカ共和国財務省職員向け PPP セミナーの実施（2019 年 11 月、紫波町）：
紫波町中央駅公共公益用地 10.7ha の開発にあたり、町の財政負担を伴うことなく、もしくは最小限の財政負担により、住民の要望であり、町のニーズでもある役場庁舎、図書館、レストラン、スーパーマッケート、カフェ、病院。保育所、宿泊施設などを建設し、稼働させた経緯を紹介し、財政制限のある開発プロジェクトにおける PPP スキームの有用性に関するレクチャーを行った。

2) フィリピン国ブトアン市他の自治体職員向け PPP セミナーの実施（2020 年 2 月、フィリピン国ブトアン市）：
ブトアン市において、現地関係者向けの PPP 研修を組み入れたナショナル PPP カンフ
ァレンス（National PPP Conference）を開催した。
同カンファレンスの参加者は、ブトアン市長を筆頭にフィリピン中央政府職員、ブトワン市内外の地方自治体職員、当地大学関係者等約 120 名以上が参加した。東洋大が実施しているフィリピン、インドネシア、マレーシアの地域再生支援プログラム（RDAP）プロジェクトの紹介を行い、SDGs と同プロジェクトとの関連性に関するレクチャーを通じて現地関係者向けの持続的まちづくりに関する研修を行った。東洋大学が海外より招聘した
ペドロ・ナバス氏（国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 専門家会議アドバイザー）より、

6

SDGs 及び持続可能な開発に関するレクチャーが行われた。
RDAP の現地検討会として、ブトワン市郊外で実施されている小規模水力発電所、ウナギの養殖場（ウナギの加工施設が併設）、給水施設、精米施設等の複数のパイロットサイトを訪問し、当地で同市長及び同市役所職員と意見交換を行った。

PPP カンファレンスのオープニング

PPP カンファレンスの出席者

現地検討会：小水力発電施設（8MW）

現地検討会：精米施設・保管庫

3) 岩手県宮古市及び紫波町への視察及び PPP セミナーの実施（2019 年 2 月）：
東日本大震災後の復興計画の一つとして再生可能エネルギーの重点活用を掲げ、自立型の電力供給体制の構築、災害時に必要なエネルギーを供給できる体制づくり、自然資源を活用した再生可能エネルギーの活用を復興の重要コンポーネントとし、スマートコミュニティ事業を推進している宮古市を視察、ペドロ・ナバス氏（国連欧州経済委員会（UNECE）
PPP 専門家会議アドバイザー）を交えて同市担当職員と意見交換を行った。

7

紫波中央駅前の公有地利活用に対する公民連携の推進を通じて、人口減を食い止め活気ある地域コミュニティを創出しつつある紫波町をペドロ・ナバス氏（国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 専門家会議アドバイザー）と共に視察し、同町の町長を含む役場関係者と意見交換を行い、SDGs（持続可能な開発目標）の観点からの地域再生事業に係るレクチャーを同町役場職員関係者に対して行った。

紫波町役場での SDGs に係るレクチャー

宮古市長との記念撮影
3. その他の活動

1) 国連欧州経済委員会（UNECE）による国際 PPP フォーラムへの出席（2019 年 5 月及び 12月、ジュネーブ）：2018 年 11 月、APPPI 所長であるサム田渕教授が、国連欧州経済委員会（UNECE）PPP作業部会議長に就任した。これを受けて、2019 年 5 月と 12 月に開催された国際 PPP フォーラムでは議長として会議の進行を行った。その際、UNECE が推進している People FirstPPP の必要性について、東洋大学が行っている地方自治体での PPP 推進に関わる活動紹介を交えながら説明を行った。また、2019 年 11 月からは、PPP スクールの修了生で、同月より APPPI の客員研究員に就任した加藤聡氏が、UNECE の PPP 推進局に 1 年間の予定で派遣された。今後も国連の場において、日本の PPP 事業や東洋大学による取組の紹介などを行い、APPPI のプレゼンスの向上と世界における PPP 事業の推進に貢献していきたい。

82) 韓国に於ける PPP に係る調査2019 年 8 月 19 日～23 日にかけて韓国を訪問し、韓国の PPP 事業視察及び PPP 関係機関との面談を行った。最初に訪問した釜山では、韓国資産運用公社（KAMCO）と面談した
ほか、釜山港湾公社を訪問し釜山北港再整備事業についてヒアリングを行った。その後 BTL手法で整備された蔚山科学技術大学校を視察した。世宗市では、韓国土地住宅公社の研究所（LHI）、韓国建築都市空間研究所（AURI）及び韓国 PPP の中心的機関である PIMAC と面談を行った。最後にソウル市では、PPP 事業に参画している建設会社 2 社（現代建設株式会社及び EGA グループ）と面談したほか、清渓川再生事業などを視察した。
韓国では、1995 年以降 2018 年末までの 23 年間に 724 案件にのぼる PPI 事業が様々なセクターで実施され、投資総額は約 118 兆ウォン（約 11.8 兆円）に上る。韓国 PPI の強みは、まず明確で分かり易い法制度やプロセス、各種ガイドラインが存在すること、各案件に事業性が確保されていること、特に大規模な案件に関しては検証体制が整備されていることや、中央政府のコミットメントの高さなどが挙げられる。また、ADB 等国際機関との共同研究や出版といった国際的な発信力の高さも、日本よりはるかに優れている。公共インフラ整備・再整備に、政府予算以外の資金（年金基金）の活用を見出したことも強みといえるだろう。他方、韓国 PPP が抱えている課題としては、2011 年以降案件数が減少している傾向にあることが挙げられる。これは、2009 年の最低収入保障（MRG）制度廃止による民間企業の参画意欲の低下や、初期の大型案件に対する相次ぐ MRG 規定に基づいた追加的財政支出が社会的反発を招いていることも原因と考えられる。また、特に大規模なインフラ整備事業では、地域住民にとって事業を実施する目的としての社会的価値や公共性が共有できていない、もしくはそのような価値を地域住民や国民が感じられないことが、国民の PPP 事業に対する不信感を募らせているように感じられた。近い将来、韓国では日本よりも更に速い速度で少子高齢化が進むことが懸念されている。その頃には、1980～90年代の高度成長期に数多く建設された公共インフラが一斉に更新時期を迎えることとなる。
少なくなっていく予算の中で、どのようにして必要かつ安全なインフラ整備や更新を行っていくかといった観点から、韓国の PPP 事業が改善されていくことを望みたい。

93) APPPI 賛助会員向けセミナー及びオープンセミナーの実施
本年度は、2019 年 7 月と 10 月、2020 年 2 月にオープンセミナーを実施した。7 月の第 1 回セミナーでは、ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムの概要及びラオスにおける中国の一帯一路政策に関して説明したほか、5 月のアジアの未来会議の報
告及び APPPI 名誉アドバイザーであるマハティール・マレーシア首相との面談の概要などについて報告を行った。
第 2 回セミナーでは、国際 PPP フォーラムで米国から招聘した 2 人のゲスト（オールドドミニオン大学のロン・カーリー氏、バージニア州アーリントン郡市民協働部長であるロジャー・ムンター氏）をお招きして、米国における市民参加及び合意形成の在り方などについて、フォーラムの場では聞けなかった事項などを座談会方式で率直にお話し頂いた。
第 3 回セミナーでは、ペドロ・ナバス氏（国連欧州経済委員会（UNECE） PPP 専門家会議アドバイザー）及びクラウディオ・メザ氏（国連欧州経済委員会（UNECE）PPP 推進局担当次長）をゲスト講演者として招聘し、東洋大学の RDAP の意義と国連が推進している People First PPP Program との関連性、また、国連が推進している SDGs と RDAPとの関連性について討議した。両講演者には、APPPI が支援している海外及び国内のRDAP のプロジェクトを視察して頂き、「地域開発の持続性」の観点からプロジェクトを評価することに関する意見交換を行った。

第 3 回 APPPI オープンセミナー

ゲスト講演者との写真撮影

10

III.

APPPI 評価委員及び APPPI 客員研究員の設置

1) APPPI 評価委員
APPPI 評価委員は、APPPI の規定改定に伴い、2018 年度から導入されたものである。
本年度は、以下の 2 名の方々に APPPI の評価委員となることを承諾頂き、APPPI の活動について助言や提案を頂いた。
-

フランク・シュニッドマン氏（元フロリダアトランティック大学教授）-

カヘルーデン・アブドゥール・ラシッド氏（元マレーシア国際イスラム大学教授）

2) APPPI 客員研究員
APPPI の活動をより広く普及・推進するため、以下 3 名の方々に APPPI 客員研究員に就任頂いている。加藤氏は、2019 年 11 月より UNECE の PPP 推進局へ出向しており、国連の場を通じての活動が期待される。大浦氏は、2011 年に地域再生支援プログラムを行ったフィリピン国ブトアン市での開発事業の責任者として、フィリピンにおける PPP 事業の推進に寄与していくことが期待される。また、藤木氏は、東洋大学 PPP スクールの客員教授として PPP 事業の財務分析に係る教鞭を取るほか、様々な執筆活動を通じて PPP 事業の推進に寄与していくことが期待される。
-

加藤聡氏（PPP スクール 6 期修了生、株式会社長大所属）-

大浦 雅幸氏（PPP スクール 6 期修了生、株式会社長大所属）-

藤木 秀明氏（PPP スクール 3 期修了生、東洋大学 PPP スクール客員教授）

11IV.

2020（令和 2）年度 APPPI 活動計画

2020 年度に予定されている主な活動は以下の通り。
月

APPPI 研究・調査

APPPI 活動2020 年 4 月- UNHCR との契約に基づく国連車両管理費削減に係る研究の現地調査（ブダペスト他）の実施

5月- UNECE PPP 推進局による国際 PPP会議（アディスアベバ）への出席

6月- APPPI オープンセミナー（第 1 回）の開催

7月
8月
9月

- イ ン ドネ シ ア国での 耐震住宅

- APPPI オープンセミナー（第 2 回）の開JICA 案件化調査最終報告書提出

催-埼玉県大宮競輪場の視察及び現地調査
10 月- 国際 PPP フォーラムの開催

11 月
12 月

- UNECE PPP 推進局による国際 PPP会議への出席（ジュネーブ）2021 年 1 月- APPPI オープンセミナー（第 3 回）の開催

2月

- フィリピン・ブトアン市でのフォロ- フィリピン国内での PPP セミナーの開ーアップ調査の実施

催

3月- 年次報告書の作成等

12

添付 1：2011 年 9 月から 2020 年 3 月までの主な活動リスト
APPPI 活動月2011 年
9月

フィリピン国ミンダナオ島ブトアン市における RDAP/PPP 可能性調査の実施

11 月- アジア PPP 研究所（APPPI）設立- マハティール閣下と東洋大学総長塩川正十郎氏（故人）の APPPI 名誉相談役就任
2012 年

1月

マレーシア国 International Islamic University Malaysia (IIUM)及び Unit Kerjasama
Awam Swasta (UKAS)において PPP セミナーの実施

2月

田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会副議長就任

3月

フィリピン国ブトワン市での PPP 短期セミナーの実施

8月

キルギス共和国における RDAP/PPP 可能性調査の実施

9月

フィリピン国マンダウエ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2013 年2月

フィリピン国マニラ市における PPP セミナーの実施

4月

国連ジュネーブ事務所 Palais des Nation (PdN)修復に係る PPP 調査研究の実施

9月

ベトナム国ハノイ市における PPP 短期セミナーの実施（MPI and NUCE）

11 月

インドネシア国バンドン市及びスラバヤ市での PPP 短期セミナーの実施
2014 年2月

東北地方の震災からの復興に関する国際学術コンペティションの開催

9月

キルギス共和国政府職員向け PPP セミナーの実施
2015 年2月

フィリピン国セブ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施

3月

ベトナム国ハノイ市における PPP セミナーの実施（MPI and NUCE）

8月

フィリピン国北スリガオ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施
2016 年

132月- マレーシア国ケダ州における RDAP/PPP 可能性調査の実施- ベトナム国ホーチミン市における PPP セミナーの実施

5月

南アフリカ共和国財務省職員・プレトリア大学教員向け PPP セミナーの実施

6月

第 34 回日本マレーシア経済協議会でケダ州政府関係者へ PPP 可能性調査報告

8月- フィリピン国ブトアン市 RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 1 回調査の実施
2017 年2月

南アフリカ共和国政府・地方自治体職員向け PPP セミナーの実施

3月- フィリピン国イリガ市における RDAP/PPP 可能性調査の実施- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 2 回調査の実施

6月

マハティール氏と福田氏（APPPI 名誉アドバイザー）の面談

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 3 回調査の実施

12 月

インドネシア国 JICA 政策提言研究訪日研修の実施
2018 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 4 回調査の実施

3月

フィリピン国セブ州及びマンダウエ市での RDAP/PPP プロジェクトフォローアップ

5月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 5 回調査の実施

6月

南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

8月

フィリピン国セブ州での自治体職員向け PPP セミナーの実施

9月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 6 回調査の実施

11 月- サム田渕 APPPI 所長が UNECE PPP 作業部会議長に就任- インドネシア国 JICA 政策提言研究第 7 回調査の実施
2019 年2月

インドネシア国 JICA 政策提言研究第 8 回（最終）調査の実施

3月

インドネシア国 JICA 政策提言研究最終報告書の提出

5月

国連欧州経済委員会 PPP 推進局による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席

146月- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る事前調査の実施- インドネシア国プレハブ技術を活用した耐震性のある低所得者住宅の JICA 案件化調査に係る現地調査の実施（第 1 回）

8月

韓国の PPP に関する調査の実施

9月

米国の PPP 視察及び研究の実施

11 月- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラムに係る現地調査の実施- 南アフリカ共和国中央政府職員向け PPP セミナー（訪日研修）の実施

12 月

国連欧州経済委員会 PPP 推進局による国際 PPP フォーラム（ジュネーブ）出席
2020 年2月- 重点研究分類上の持続的まちづくりの成功例であるフィリピン国ブトアン市での現地研修セミナー開催及び当地プロジェクト視察- ラオス国ルアンナムター県での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る調査報告
及び同地域開発に係る提言- 岩手県宮古市及び紫波町での地域再生支援プログラム（RDAP）に係る現地視察
及び当地関係者と意見交換- オープンセミナー（東洋大が実施している地域再生支援プログラムと国連が推進している People First PPP Program 及び SDGs との関連性について）の開催

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添付 2：APPPI のネットワーク

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