＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： チェールアルコの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

チェールアルコの家研究会

03

-

0159

-

0033

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

照井 正樹

代表者所属先：藤正建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-10

代表者住所：

岩手県花巻市桜木町二丁目164番地

電話番号：

0198245115（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社嶋勘商店
事務局構成員番号： Ⅲ-5

事務局担当者名： 嶋 利幸

印

事務局郵便番号： 025-0094
事務局住所：

岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1

事務局電話番号： 0198233131
事務局ＦＡＸ：0198233135

事務局担当者E-mail： shimakan@bridge.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

チェールアルコの家

２．グループの名称(必須）

チェールアルコの家研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岩手県全域

４．結成年月（必須）昭和63年1月

５．グループ代表者名（必須）

照井 正樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

藤正建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-10

８．グループ代表者所在地（必須）岩手県花巻市桜木町二丁目164番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0198245115

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社嶋勘商店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）嶋 利幸

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

025-0094

１４．グループ事務局所在地（必須）岩手県花巻市桜木町二丁目10番地1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0198233131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0198233135

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）shimakan@bridge.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岩手県産材

岩手県

秋田県産材

秋田県

乾燥秋田スギ認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 福島県産材
式3-3その他>に記入してください。
青森県産材

福島県

県産木材証明制度・福島県ブランド材製品認証

青森県

青森県産材認証制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

岩手県産材証明制度

5戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本助成金の活用により、長期優良住宅の受注集中的に取り組み
長期優良住宅る長期優良住宅
着実に実績を上げる共に、県全域の復興に全力で取り組む。

2 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には構造材に50%以上の地域材を使用目標とし、
30 ㎥
45 ㎥ 及び羽柄材にも使用する。
各工務店に一戸ずつ配分する、（配分棟数が施工店と同等の場合）配分棟数が下回るようであれば、受注が確実視されている施工店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 ノースジャパン素材流通協同組合 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 2 岩手県国有林材生産協同組合連合会 盛岡市菜園1-3-6

3

Ⅰ - 3 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2-5‐38

3

Ⅰ - 4 釜石地方森林組合

釜石市鵜住居町1-8-3

3

Ⅰ - 5 有限会社二和木材

滝沢市滝沢字後268-56

2

Ⅰ - 6 株式会社平川林業

平川市町居西田139

3

Ⅰ - 7 花巻市森林組合

花巻市若葉町3-16-23

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 株式会社ウッティかわい

宮古市川井6-35

3

Ⅱ - 2 有限会社川井林業

宮古市川井2-2

3

Ⅱ - 3 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 4 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20-5

3

Ⅱ - 5 有限会社二和木材

滝沢市後268-56

3

Ⅱ - 6 有限会社鈴木製材所

遠野市綾織町下綾織28-40

3

Ⅱ - 7 豊田木材株式会社

宮古市磯鶏1-5-28

3

Ⅱ - 8 有限会社上田製材所

上閉伊郡大槌町港町2-8

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 日本製紙木材株式会社

千代田区神田駿河台4-6

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場1-7-22

13

Ⅲ - 3 株式会社高英

江東区三好3-2-25

3

Ⅲ - 4 岩手木材市場協同組合

紫波郡矢巾町流通センター南2-5-6

3

Ⅲ - 5 株式会社嶋勘商店

花巻市桜木町2-10-1

3

Ⅲ - 6 株式会社嶋製材所

花巻市桜木町2-10-1

4

Ⅲ - 7 株式会社マルハラ

塩竈市中の島61

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
3

Ⅳ - 1 株式会社嶋製材所

花巻市桜木町2-10-1

13

Ⅳ - 2 株式会社高英

江東区三好3-2-25

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
3

Ⅴ - 1 サイド建築事務所

北上市村崎野14-470-25

3

Ⅴ - 2 株式会社菅原工務店

花巻市西大通り2-11-25

3

Ⅴ - 3 五枚橋建築設計事務所

花巻市桜町1-314-1

3

Ⅴ - 4 上関建築設計事務所

花巻市東町9-29

3

Ⅴ - 5 有限会社花城ハウジング

花巻市若葉町2-5-16

3

Ⅴ - 6 有限会社西山工務店

花巻市湯口字反目116

3Ⅴ - 7 株式会社小松組建築設計事務所

紫波郡紫波町日詰字下丸森17

3Ⅴ - 8 小田島建築設計事務所

花巻市東町6-18

3

Ⅴ - 9 岩手住宅株式会社

花巻市西大通り2-16-16

3

Ⅴ - 10 藤正建設株式会社

花巻市桜木町2-164

3

Ⅴ - 11 ヨシダAC建築設計事務所

盛岡市東見前7-105-12

3

Ⅴ - 12 日高見住宅研究室

北上市大堤西1-9-14

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

3

Ⅵ - 1 株式会社佐々木工務店

025-0244 花巻市湯口字山根80

0198283392

3

Ⅵ - 2 株式会社小原建設

025-0016 花巻市高木19地割48-1

0198236281

3

Ⅵ - 3

有限会社インデュアホーム北盛

020-0815 盛岡市小杉山11-50196814731

3

Ⅵ - 4

有限会社インデュアホーム県南024-0084 北上市さくら通り四丁目13-25

0197656280

3

Ⅵ - 5 株式会社菅原工務店

025-0091 花巻市西大通り二丁目11-25

0198241459

3

Ⅵ - 6 有限会社日高見工務店

024-0053 北上市大堤西一丁目9-14

0197623377

3

Ⅵ - 7

027-0048 宮古市板屋一丁目2-190193632709

3

Ⅵ - 8 株式会社小松組

028-3305 紫波郡紫波町日詰字下丸森170196763163

3

Ⅵ - 9 有限会社西山工務店

025-0244 花巻市湯口字反目116

0198283895

3

Ⅵ - 10 株式会社上関工務店

025-0088 花巻市東町9-29

0198234048

3

Ⅵ - 11 有限会社花城ハウジング

025-0097 花巻市若葉町二丁目5-16

0198245558

2

Ⅵ - 12 比内建設

036-0114 平川市町居西田139

0172447391

3

Ⅵ - 13 株式会社太田代組

025-0089 花巻市豊沢町8-47

0198232621

3

Ⅵ - 14 藤正建設株式会社

025-0094 花巻市桜木町二丁目-164

0198245115

3

Ⅵ - 15 株式会社佐藤工務店

025-0041 花巻市膝立字北野161

0198224127

3

Ⅵ - 16 岩手住宅株式会社

025-0091 花巻市西大通り二丁目16-16

0198246164

有限会社インデュアホーム宮古

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

15

0

16

○

○

○

○

3

Ⅵ - 1 株式会社佐々木工務店

12

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 2 株式会社小原建設

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 3 有限会社インデュアホーム北盛

7

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 4 有限会社インデュアホーム県南

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 5 株式会社菅原工務店

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 6 有限会社日高見工務店

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

3

Ⅵ - 7 有限会社インデュアホーム宮古

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 8 株式会社小松組

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 9 有限会社西山工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 10 株式会社上関工務店

1

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 11 有限会社花城ハウジング

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

2

Ⅵ - 12 比内建設

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

3

Ⅵ - 13 株式会社太田代組

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 14 藤正建設株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 15 株式会社佐藤工務店

0

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

3

Ⅵ - 16 岩手住宅株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

チェールアルコの家

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

チェールアルコの家研究会
0 3 － 0 1 5 9 － 00昭和63年1月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度における課題】○若い人が将来にわたり当地域に安心して暮らせる住まい造りを目指している。
○消費者に向けてのグループ一丸になっての取組が不足していた。具体的な取組を各構成員に任せてしまい結果的に不本意な結果に終ってしまいました。長期優良住宅未経験の設計・施工店が多く具体的な行動に移せませんでした。
【解決に向けた平成26年度の取組】○本年度も設計・施工構成員には昨年以上に地域型住宅ブランド・長期優良住宅の将来に向けた取り組みを行う。
○「チェールアルコの家」をもっと知名度を上げるため、.設計・.施工構成員よりリーダーを選抜し、事務局が主体となって消費者が理解できる解りやすいチラシを作成する。
○研修会の中で説明配布を依頼、構成員中心に広報活動をする、研修会の内容も実務に対応したものとする。
【地域型住宅「チェールアルコの家研究会」の取組】
岩手県は豊富な森林資源に恵まれ、林業、製材業者の一次・二次産業が盛んな地域である。比較的規模の大きな事業所も多くまた、製材用の製材素材入荷量をみると、自県材の占める割合が、全国平均53%程度であるのに対し、78%と格段に高くなっている。又良質な杉材、松材が育つ環境にあります。東日本大震災被災地域。
○土台・柱・桁・梁等構造材に50%以上地域材を使用目標とし、羽柄材にも出来るだけ使用する。
○地質に応じた地盤調査を義務付ける。
○東日本大震災の被災地で有り、耐震等級2を確保する。
（平成26年度も継続）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造部のみならず羽柄材、内装材内装材にも地 納品書にて確認
域材を積極利用地盤調査の義務付け

地盤調査報告の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】○組織としては構成員数、地域材流通は等は万全であったが、長期優良住宅未経験構成員が多く補助金交付申請まで殆ど進まない状
況でした、グループとしてのレベルアップが不足していました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○グループ内で定期的に研修会を開催し、地域型住宅造りに向けた技術の向上、知識の習得を図る。
○外部講師のよる勉強会を開催し、新たな住宅政策を加味しながら、地域型住宅のレベルアップを図る。
○対象物件については必ず現場見学会を開催し、一般消費者の地域型住宅への理解を促進する。
○長期優良住宅に関連した各セミナー研修会等、事務局でＨＰ等検索し設計、施工構成員に参加を促進する。

b, 【平成25年度の取組における課題】○長期優良住宅未経験の設計、施工が多く現場施工の仕様把握等が不足している。
○一般消費者にも長期優良住宅の良さが理解されないケースがあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○確実に長期優良住宅仕様の施工を行うために、グループとして施工チェックリストを作成、グループ内で施工実施状況の確認を行う。
○チェックリストに記入された内容を検討会に持ち込み、具体的な行動の指針とする。
○グループとしての「標準見積書」を作成し、積算手法や表記の標準化に努める。消費者へ解りやすいように極力専門用語を無くし、一般仕様・長期優良仕様の差別化が一目で解るよう表記する。
○「標準見積書」の提出時お客様に解りやすく説明ができるよう、必要に応じてロープレ実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

熟練した職人と若手職人を、現場を共にすることで技 出面表と日報を提出させ仕事の内容を確
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 術指導を実施
認する
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

チェールアルコの家

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

チェールアルコの家研究会
0 3 － 0 1 5 9 － 00昭和63年1月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】○グループとしての住宅履歴情報の管理方法がまだ具体制に乏しい（長期優良住宅物件発生させる事に意識を集中）○アフターフォローの充実等、地域型ブランド化差別化のイメージ見えてこない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○グループとして、維持管理計画書と点検マニュアルを作成する。
○住宅履歴情報の蓄積・維持管理を確実にする。
○グループ内検査による定期点検の実施。
「いえかるて」に認定された履歴情報サービス機関への登録を必須とし、確実な点検・診断へとつなげる。
○以上の行動で囲い込み、リピート客の促進につなげる。

b.【平成25年度の取組における課題】○万が一に備えてのグル－プ内フォローの体制整備。
○木造建築技術の継承と職人さんのグループにおける地位の確保。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○建築した施工店で維持管理保全が遂行出来なくなった場合は、まずグループ事務局が窓口になり、グループ内の同一エリアの施工店と協力、実務を依頼責任もって維持保全を継続する、引き継いだ施工店は有償にて対応。
○施工店が契約前の消費者と打合せ時に、維持管理計画の説明や廃業時の維持管理の対応。
○熟練した職人と若手職人が現場を共にすることにより、グループとして確実な技術の継承を図る。
○グループ内の研修会等スキルアップの場を職人さんにも気兼ねなく参加できるよう窓口を提供する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
維持管理計画書と点検マニュアルの作成
体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書には施主様の捺印を頂く。点検報告書を事務局に提出・保管

住宅履歴情報の保存方法 （任意）サービス機関からの保証書の発行・保管「いえかるて」認定履歴サービス機関への登録

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】○長期優良住宅に取組んだことのない施工店は敬遠されがち、意識の底上げが必要。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○新規施工構成員の中に長期優良経験者在籍予定。現場見学会・勉強会などを実施、施工グループ内で現場見学会には率先して参加してもらうよう声掛けする、施工店と事務局が中心となり実施。
○施主に向けて具体的に提案できるよう具体的で解りやすい長期優良住宅プランを作成し、使用や見積もり内容を共有する。
統一されたプランをグループで作成。（平成26年度も継続）

b.【平成26年度に新たに追加する取組】○施工グループ代表者における省エネルギー技術講習会の義務化と。施工に関わる大工・職人さん研修会受講の啓蒙活動、○地域で進行する高齢化社会に対応し、安全で快適な居住環境を提供することを目指す。

c.【平成26年度に新たに追加する取組】○当会協賛会員（ブランド化事業外）のメーカーには、東北や県内に本店・生産拠点を持つ企業が多い具体的には、断熱材・断熱サッシ・
ヒートポンプ熱源機器・温水パネルヒーター・住設機器等商品開発の意見交換を通じ、相互間の協力を重ね、消費者に利益に寄与する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 施主向けチラシの作成、施工者向けマニュアルの作 事務局による説明会開催と、説明会出席
ルール （任意）
成者の管理
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

チェールアルコの家

岩手県全域(グループの名称）（結成年月）

チェールアルコの家研究会
0 3 － 0 1 5 9 － 00昭和63年1月
3 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】○構造材に使用する木材は、原則として岩手県及び近隣の地域材を使用する。
○当県では原木から製材・流通・プレカットに至る事業者は比較的活発に活動している。この体制を維持すると共に、さらに内装材にも地域材を活用する事により、地域材利用の可能性を広げ、地域経済の活性化に貢献する。（上記実績を造る）【課題解決に向けた平成26年度の取組】○構成員の中には落胆的な考えも一部見受けられます、研修会・現場見学会等通じて意識の向上を図る。
○地域の産業まつり等に地域ブランドとして知名度を上げ定着させる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造部に使用する地域材は岩手県産材を中心
県産材証明書・木拾い表・納品書としたものとする

b.【使用する地域材情報グループ構成員による共有方法】○供給する地域材の在庫量や価格について事務局でも把握し、各構成員にメール・FAX等で連絡。また随時問い合わせにも対応。
○供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）の流れが過去の柵にとらわれています、グループ内で流通の情報交換の場を設け実施、柔軟な新しい流通を造る。なるべく岩手県産材を使用する。
（上記平成26年度も継続）

c.【平成25年度の取組における課題】○地域型住宅ブランド、まだ一般消費者には殆ど周知されていないない。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】○一般消費への広報活動及びアプローチ。
○同じ業界に属する当地域事業者にも周知されていないケースがありましたた。この点を改善し、広報活動を強化する事により、幅広い事業者との協力関係も構築する。

d.【地域の街並み、景観ガイドライン等の複合性】○花巻地方は事前に恵まれている、宮沢賢治は「イギリス海岸・よたかの星・どんぐりと山猫」等童謡や自然景観に思いを寄せ、また無名のものには命名したのでしょう。郷土芸能「早池峰神楽」はユネスコ世界無形文化財に認定されました。
私たちの郷土と自然を後世に残しつつ、調和のとれた地域型住宅をイメージし建築します。
【平成26年度追加取組】○地域材による内外装材による内外装材及び構造材のいずれかに表面化粧材として使用する、施工店は一般消費者へ提案する。
○当地域でも時代とともに見掛けなくなった旧城下町の景観、商家建築町屋形式を将来の街造りに継承する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 木材業者、建材メーカーの展示会参加
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 地域の産業祭り等積極的に活用するンへの寄与、和の住まいの推進に関す 旧城下町の景観、商屋建築形式を将来の街造りにる共通ルール （任意）継承するグループで個別アンケートを参考にする

地域の産業祭り等ので紹介一般市民の方にも幅広く建築様式を知って頂く

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材供給の流れ①国外から原木、製材品を調達するなど、一部のⅠ.原木供給、Ⅱ.製材事業者を特定できない（グループ構成員として記載できない場合があります。
②Ⅵ.施工、グループの構成員においては、全て手加工によるグ
現場組を行うためⅣ.プレカット、を介さずⅢ流通グループからル
調達発生する場合があります。
ー
プ
供
①
給
②
フ
ロ
ー

海
外

Ⅰ
原
木
供
給

Ⅱ
製
材
・
集
成
材
・
合
板

Ⅲ
建
材
（
木
材
）
流
通
事
業
者

Ⅴ
設
計

Ⅳ
プ
レ
カ
ッ
ト

Ⅵ
施
工
業
者

新
築
住
宅
（
施
主
）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。