「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の発効
2023年11月30日
執筆者 弁理士 岡田充浩
１ 概要
中国は、2023 年 3 月に加盟した「外国公文書の認証を不要とする条約（以下「ハーグ条約」という）を同年 11 月 7 日に発効しました。今後は、商標手続で必要な、他の締約国で作成された書類（外国書類）を中国に送付する場合に、従来必要であった中国大使館・総領事館による領事認証が不要となります。
本稿では、中国及びその他の代表的な国での、ハーグ条約の発効による外国書類の扱いについて御紹介致します。
２ 中国での外国書類の扱い
２．１ ハーグ条約の発効前～2020 年 4 月 30 日以前～
中国商標の審判や訴訟では、公文書の外国書類を中国商標局や人民法院に送付する場
合、書類作成国の外務省の公印確認と、同国に置かれた中国大使館・総領事館による領事認証（これらを「認証」という）が必要でした。
また私文書の外国書類を中国商標局等に送付する場合、認証の前段階として、書類作成国の公証人の証明と、所轄の法務局長の公証人押印証明（これらを「公証」という）が必要でした。
一方、中国で作成された書類を他の締約国に送付する場合、中国での公証や認証が必要でした。
～2020 年 5 月 1 日以降～
2020 年 5 月 1 日に施行された改正「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」（以下「新証拠規定」という）第 16 条では、公証や認証を必要する外国書類の範囲が以下のように制限されました。
・身分関係に係る外国書類には書類作成国での公証及び認証が必要
・公文書類の外国書類には書類作成国での公証が必要
・上記以外の外国書類には一律に公証や認証を必要としない～2020 年 11 月 18 日以降～
2020 年 11 月 18 日に施行された「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」（以下「知財証拠規定」という）の条款では、特許等の知的財産権に関する外国書類の範囲が以下のように制限されました。
・中国政府や公式ルートを通じて入手した外国の公開出版物や特許文献等、の外国書類には一律に公証や認証を必要としない。

1

商標に係る外国書類については、出願や訴訟の案件が激増しているため、より公証や認証の要件が緩和され、担当部署が必要と認める場合を除き、必要としないとされました（
商標評審規則第 41 条）。
２．２

ハーグ条約の発効後（2023 年 11 月 7 日以降）

ハーグ条約の発効により、2023 年 11 月 7 日以降に作成された外国書類は、以下のように扱われます。
・公文書の外国書類を中国商標局等に送付する場合、書類作成国の外務省の公印確認に代えて、外務省の証明の付箋（アポスティーユ）を受けることで中国大使館等の領事認証が不要となる。
・私文書の外国書類を中国商標局等に送付する場合、書類作成国での公証を経て、外務省のアポスティーユを受けることで中国大使館等の領事認証が不要となる。
・中国で作成された書類を他の締約国に送付する場合、中華人民共和国外交部のアポスティーユを取得することで他の締約国の領事認証が不要となる。
３ 具体例
３．１ 中国ａ）出願時の提出書類
商標登録願のほかに、中国代理人への委任状と身分証明書（登記簿謄本）との提出が必要です。これらの書類の公証及び認証の要件は、上記２．１欄に示すとおり緩和されています。
ｂ）不使用取消請求時の提出書類
日本での商標不使用取消審判に相当します。申請書のほかに、中国代理人への委任状、身分証明書（登記簿謄本）、及び外国で作成された証拠書類の提出が必要です。これらの書類の公証及び認証の要件は、上記のとおり緩和されています。
但し証明力の確保の観点から、これらの書類の公証及び認証の取得が推奨されています。2023 年 11 月 7 日以降の書類には領事認証が不要です。
ｃ）権利譲渡申請時の提出書類
中国商標権を譲渡した場合、中国商標局への届出を行います。譲渡申請書のほかに、委任状、身分証明書（登記簿謄本）、及び譲渡証書の提出が必要です。これらの書類の公証及び認証の要件は、上記のとおり緩和されています。
但し公証の欠如により不受理とされるケースがあるため、これらの書類の公証及び認証の取得が推奨されています。2023 年 11 月 7 日以降の書類には領事認証が不要です。
ｄ）更新登録申請時の提出書類
商標登録日から 10 年ごとに更新登録申請が可能です。更新申請書のほかに、委任状、及び商標登録証や更新登録証明の提出が必要です。これらの公証及び認証の要件か緩和されています。

2ｅ）訴訟時の提出書類
訴状のほかに、委任状、身分証明書（登記簿謄本）、及び国内外で作成された証拠書類の提出が必要です。これらの書類の一部の公証及び認証の要件が緩和されています。
但し証明力の確保の観点から、これらの書類の公証及び認証の取得が一般的です。2023年 11 月 7 日以降の書類には領事認証が不要です。
３．２ タイ
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状及び身分証明書（登記簿謄本）の提出が必要です。当該委任状については出願人国での公証が必要となります。
３．３ インドネシア
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状及び所有権宣誓書の提出が必要です。これらの書類の公証及び認証は緩和されています。
但し所有権宣誓書の真正に疑義が生じることで不受理となるおそれがあるため、これらの書類の公証及び認証の取得が推奨されています。
３．４ シンガポール
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状の提出が必要となります。当該委任状の公証及び認証の要件は緩和されています。
３．５ フィリピン
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状の提出が必要であり、その後、使用宣誓書の提出が必要です。委任状の公証等の要件は緩和されていますが、使用宣誓書については出願人国での公証が必要となります。
３．６ マレーシア
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状及び所有権宣誓書の提出が必要です。これらの書類について出願人国での公証が必要となります。
３．７ 韓国
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状の提出が必要です。当該委任状の公証及び認証の要件は緩和されています。
３．８ 台湾
出願時には商標登録願のほかに、現地代理人への委任状の提出が必要です。当該委任状の公証及び認証の要件は緩和されています。
３．９

米国

商標登録願のほかに、出願時又は出願後に、現地代理人への委任状の提出が必要です。
当該委任状の公証及び認証の要件は緩和されています。
また使用に基づく出願の場合には、出願時に、使用宣誓書及び使用証拠の提出が必要です。ここで使用宣誓書とは、実際に使用する商品役務を列記し当該使用を宣誓する私文書です。また使用証拠とは、実際の使用の事実を証明する書類です。
一方で、使用意思に基づく出願の場合には、出願後（登録許可通知を受けてから原則６3カ月以内）に、使用宣誓書及び使用見本の提出が必要です。
上記の書類は「外国でする（宣誓付き）真実宣言」として、以下のように扱われます（
商標審査便覧第 800 章 2017.04 改、804.01(a)(i)を参照）。
・合衆国の外交官又は領事官の面前か、又は外国で宣誓させる権原を有する官吏の面前かの何れかで宣言される。
・ハーグ条約の加盟国の官吏の面前で真実宣言がなされる場合には、当該外国の官吏の権限について、アポスティーユを受ける。
・ハーグ条約の非加盟国の官吏の面前で真実宣言がなされる場合には、当該外国の官吏の権限について、合衆国の外交官又は領事官の証明書により証明される。
・商標規則 2.20 に基づく宣言は、合衆国の外交官若しくは領事官又は宣誓される権限を有する外国官吏の面前で実施する必要がない。
３．１１ 欧州連合商標（EUTM）
出願時には原則として、現地代理人への委任状の提出が不要であり、要求に応じて提出しなければなりません。
４ むすび
多数の外国書類が越境する近時では、ハーグ条約への加盟国が増えています。特に商標出願の件数が激増している中国でハーグ条約が発効されたことで、中国での商標権化の手続負担が軽減する一方で中国から他の締約国での商標権化がより活発化すると考えます。
以上

4