平成30年11月21日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
建設生産・管理システム部会 （平成30年度第1回）

報告事項

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料３－２

働き方改革と担い手確保・育成

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○技術者・技能者の確保・活用と人材育成• 若手・女性技術者の現場配置の促進、現場技術者の休暇取得の促進、高齢化時代に適応した現場
環境の整備、社会保険加入の徹底等の労働環境の改善等に取り組むべき。
• 若手技術者の現場配置が促進され、その後、施工において中心的な役割を務める現場代理人や監理技術者に登用されるよう、若手技術者の配置を促す入札・契約方式をより積極的に導入すべき。
• また、入札時においては、優秀な技術者の確保等のために、現場の運営全般の代表者である現場代理人での実績を監理技術者の実績と同等の評価を実施すべき。

2

若手・女性技術者の評価【現状】○中長期的な担い手の確保・育成の観点から、若手技術者を積極的に登用していく必要がある。
○現在は「担当技術者としての登用」「監理（主任）技術者としての登用」の大きく２つの観点で入札契約段階での評価について試行中。
○今年度からは「現場代理人の同種実績を監理技術者の同種実績と同等評価する」試行について全国統一で実施。また、今年度下半期からは「担当技術者の同種実績も同等評価する」試行も実施。
目的
担当技術者としての配置を促進

監理（主任）技術者としての配置を促進タイプ

H27実施件数

適用率

工事成績

Ⅰ

一定年齢以下の専任配置を加点評価

303件

約60%

78.4点（N=80）

Ⅱ

専任補助者の実績・成績を代わりに評価

1,647件

約3%

77.3点（N=18）

Ⅲ－①（現場代理人を同等評価）

同種工事の実績について、現場代理人を監理（主任）技術者と同等に評価

4,939件

約9%※79.3点（N=57）

Ⅲ－②（担当技術者を同等評価）

同種工事の実績について、担当技術者を監理（主任）技術者と同等に評価

1,715件

約3%※

76.7点（N=11）

Ⅳ

一定の年齢以下であることを参加要件に
設定

18件

100%

79.4点（N=12）

注１）タイプⅢは、監理（主任）技術者以外の実績による申請率
注２）H27完了工事の平均成績78点（施工能力評価型）【来年度の取組】○これまでの試行について検証の方向性を下半期に決定し、来年度、分析及び検証を実施○入札契約段階以外での若手技術者の評価（資格要件の緩和、表彰等）について検討
3

若手技術者の現場配置促進に向けた取り組み（案）○ 各企業が技術者の処遇を決定するための評価は、工事実績や成績等の経験、知識・技術のほか、現場で発揮されるマネジメント能力などにより構成される。
○ このうち、経験や知識・技術については、発注者が若手担当技術者を評価することで、現場配置を促進するため、今後発注者も把握可能となるよう、技術者データベースを統合運用。

＜技術者評価のイメージ＞経験（⼯事実績・成績・成果等）

知識・技術（保有資格）

技術者評価の対象（技術者データベースの統合運⽤により把握）

発注者が若⼿担当技術者を評価（従事⼯事の実績・成績・成果等）し、監理技術者としての現場配置の促進

現場で発揮される能⼒（マネジメント能⼒、
コミュニケーション能⼒など）

各企業が若⼿担当技術者の評価と現場での能⼒を加味して技術者の具体的な
処遇を決定

4

＜受発注者の負担軽減＞簡易確認型の全面実施■入札・契約手続きにおける受発注者の事務負担軽減（簡易確認型）○工事の競争参加資格確認資料についてこれまで約15種類、70枚程度提出していたが簡易技術資料1枚の提出に改め、評価値を算定する簡易確認型を平成28年度から試行。
○受発注者の事務負担軽減効果が確認されたことから、平成30年度より対象件数を拡大し、9月末現在50件（H28：約30件→H29：約90件→H30.9 約50件 ※H30上半期で50件（内不調が1件））。
○来年度に向け、試行結果を検証のうえ、さらなる拡大を検討。
適用しない場合（現行方式）

適用した場合（簡易確認型）

競争参加者

発注者・評価者

発注者・評価者

競争参加者

参加者全員
公告

入札書、資料の提出

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
提
出

公告
入札書、資料の提出

競争参加資格確認資料（約15種類, 70枚）

＋

参加者全員

評価値算定
※ 施工能力評価型Ⅱ型による実績

入札書
評価値算定
審査の結果、評価値の順位に変動があった場合

通
知

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社
Ａ社
競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（１枚）

開札

開札

落札者の決定提出※参加資格審査技術資料審査参加資格審査結果

参加者全員

落札候補者の決定

参加資格審査技術資料審査

通
知

提
出

落札候補者
評価値上位３者

参加資格確認資料【詳細技術資料】<【簡易技術資料】の根拠>（約15種類, 70枚） ※

落札決定

5

＜工期変更と連動した積算＞工期変更の実態と積算の在り方○ 設計変更により、工期のみが変更される（工事費には変更のない）工事が存在。
○ たとえば、今夏のように、記録的高温が続く場合など、工期のみが変更される工事が増える可能性。
設計変更の実態※H29竣⼯⼯事（N=9,091）

記録的⾼温を踏まえた通知

⼯事費

(契約額)

変更なし

変更あり

変更なし

1,219件3,639件

変更あり

195件

3,909件⼯期

最終⼯期／当初⼯期
1.44倍（平均）6地域の守り手の育成・確保

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○地域の建設産業が適切に評価される入札・契約方式の改善• 頻発する災害に対応するため、「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を地域発注者協議会等の活用により、地方公共団体にも普及すべき。
○地域の建設産業が活躍できる市場の創出• 直轄実績のない企業の参入機会の確保を図るために、受注状況等を注視しながら、手持ち工事量の評価、チャレンジ型や自治体実績評価型の拡大を引き続き図るべき。

■平成30年第１回懇談会（平成30年8月8日）における指摘事項• 多様な入札契約方式の適用について、適用条件の合理的な整理が必要と考える。
• 改正品確法を受けて、多様な入札契約方式に関するガイドラインをまとめたと記憶している。
現場でどのように活用されているか整理が必要

8

参考

切迫する自然災害の現状○ 気候変動の影響により、水害・土砂災害の更なる頻発・激甚化が懸念。
○ 全国各地で降水量が観測史上最高を記録するなど、これまでの常識を超えて自然災害が頻発・激甚化。
変わりつつある⾃然災害

これまでの前提を超える⾃然災害の発⽣

⼤⾬の発⽣件数の増加

平成30年7⽉豪⾬

台⾵第21号（平成30年9⽉）

・ 時間⾬量50mmを上回る⼤⾬の回数がこの30年間で約1.4倍に増加

・ 全国125地点で48時間降⽔量が観測史上最⾼を更新
・ ⻄⽇本で広域・同時多発的に河川氾濫、がけ崩れが発⽣・ 台⾵の影響による⾼潮により、⼤阪湾では第⼆室⼾
台⾵（昭和36年）時を上回る既往最⾼潮位を記録（回/年）＜被害状況＞（11月1日時点）
死者 ： 224名 行方不明者 ： 8名
家屋 ： 全半壊等21,121棟、浸水30,216棟＜被害状況＞（11月1日時点）
死者 ： 14名 家屋 ： 全半壊等50,298棟、浸水571棟
関西国際空港 ： 滑走路・ターミナル等の浸水
神戸港 ： 港湾機能の停止

400
350
300
250
200
150
100
50
0

125地点で観測史上最⾼を更新(全国の観測箇所の
約1割)

m
4
3

（凡例）
観測史上1位を更新
1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

2011

2016

1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数(アメダス1,000地点あたり)

洪⽔の発⽣確率が増加
・ 地球温暖化により、気温上昇が最⼤のシナリオでは、今世紀末の洪⽔発⽣確率は1951年〜2011
年の平均と⽐較し、約4倍と予測7⽉としての1位を更新【2018年6⽉28⽇〜7⽉8⽇における48時間降⽔量の最⼤値】

北海道胆振東部地震（平成30年9⽉）

2.6〜4.8℃上昇シナリオ【地球温暖化による降⾬量、洪⽔発⽣確率の変化】（既往最⾼）

10昭和36年第⼆室⼾台⾵

平成30年台⾵第21号【⼤阪市の最⾼潮位】

平成30年2⽉の⼤雪

・ 北海道で観測史上初の震度７を記録
・ 液状化等による宅地の被害や、⼤規模な⼭腹崩壊に伴う河道閉塞が発⽣

・ 過去10年間に⽇本全国の3割以上の地点で積雪の深さが観測史上最⾼を更新＜被害状況＞(11月1日時点)
死者 ： 41名
家屋 ： 全半壊等10,134棟＜被害状況＞(福井・石川県境)
最大滞留車両 : 約1,500台
車両滞留期間 : 2日17時間

降⾬量
洪⽔発⽣確率（変化倍率）

0.3〜1.7℃上昇シナリオ

2

海抜+3.29m
海抜+2.93m【宅地被害の状況】（北海道札幌市清⽥区）

・ 福井市では「昭和56年豪雪」以来の記録的な⼤雪となり、福井・⽯川県境付近では⼤規模な⾞両滞留も発⽣【国道8号（福井県）
⾞両滞留の状況】

9

＜災害時の対応＞
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを活用した迅速な復旧活動の実施○迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成（平成29年7月）。地方公共団体に対しても、ガイドライン
を参考として、随意契約等を適用するよう通知するとともに、地域発注者協議会を通じて内容を周知。
○平成30年7月豪雨での災害復旧工事では、直轄で、約230件（H30.9末時点）の工事で随意契約を活用。
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン■入札契約方式の適用の考え方■構成
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約
１．入札契約方式選定の基本的考え方
方式を検討する。
２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例

工事内容

緊急度

参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H23.9.4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H27.9.9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等応急復旧 極めて⾼い 随意契約
本復旧
本復旧

本復旧

平成30年7月豪雨での随意契約の状況 H30.9末現在
工事
うち岡山県、広島県、愛媛県

指名競争

通常の⽅式によって迅速な対応が可能な場合約140件 約 3 0 件

契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相⼿を選定①被災箇所における維持修繕⼯事の実施実績②災害時における協定締結状況③施⼯の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施⼯状況、実績等）
有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、⽀店、営業所の所在地②同種、類似⼯事の施⼯実績
③⼿持ち⼯事の状況

通常の⽅式（⼀般競争・総合評価落札⽅式他）

平成30年北海道胆振東部地震での随意契約の状況

業務

約230件 約120件

全国

入札契約
方式

北海道開発局

工事

業務

２件

１９件
H30.9末現在

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災害時の対応について○H29.7に「災害復旧における入札契約方式のガイドライン」を公表○H30.7西日本豪雨、H30.9北海道胆振東部地震ではガイドラインに基づく入札契約を行うように通達を発出。地方公共団体に向けては総務省・国土交通省連名で通達を発出。
○直轄工事においては工事の緊急度に応じて、随意契約、指名競争入札が実施されているところ。

①「災害発生時の市町村での入札契約において随意契約方式が行われていない」との現場の声がある。
②ガイドライン上、運用後に発生した災害における適用を踏まえ補足等が必要（例えば、指名競争入
札を行う場合の注意点など）③発災後の指示の一元化が必要なことや災害時の任意補償など、災害協定のあり方について課題が顕在化。

【今後の取組】○これまでの災害対応を踏まえたガイドラインの改訂や任意補償の積算上の整理等の検討を実施し
ていく。

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地域企業の受注機会拡大○年々、地域企業の競争参加資格登録者数と受注者数は減少している。
○分離・分割発注の徹底や、総合評価落札方式における災害協定の締結や災害時の活動実績等の項目の加点評価、地域維持型契約方式等を実施。
○また、新規企業の参入促進のため、各地整等において、一括審査方式、チャンス拡大型、手持ち工事量による評価を地域の実情に合わせて実施。
⇒引続き受注機会拡大を図っていく（競争参加資格登録者数；
H25-26：18,459→H29-30：17,419）
（受
注
者
数；
H25
：1,553→H29 ：1,154 ）

発注方法

総合評価方法分離分割発注

災害時の活動実績の評価

価項目案（施 能

○
○
○
△

×

△

△

×

△

×

△

△

×

△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△
△
△

△

△

△

△

監理能力（ヒアリング）

×
×
○
○
○
×
×
△
×

△
△
△
○
○
○
△
△
×

△
△
△
○
○
○
△
△
△

×
×
○
○
○
×
×
×
×

施工計画

○

×

×

×

×

施工計画の適切性（ヒアリング）

△

×

×

×

×

技術提案

×

×

×

×

×

品質確保の実効性

×
×

×
×

△
△

×
×

△
△

地理的条件

関連分野での技術開発の実績
品質管理・環境マネジメントシステムの取組状
況（ISO 等）技能者の配置状況、作業拠点の有無、施工機
械の保有状況等の施工体制
その他（手持ち工事量等）
本支店営業所の所在地

企業の近隣地域での施工実績の有無
配置予定技術者の近隣地域での施工
実績
災害協定の有無・協定に基づく活動実績
資格
同種工事の施工実績
工事成績表彰
継続教育（CPD）の取組状況

施工体制確保の確実性

○：必須

△：選択

選抜

※

段階的選抜方式は実施しない

○
○
×
×

その他

（凡例）

段階
的選
抜

○
○
○
△

表彰

技術提案 施工（（施工計画） 体制

国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用
ガイドライン（平成28年）

○
○
×
×

施工能力評価型
Ⅱ型

○
○
○
△

工事成績

技術者の能力等

参加資格要件等を共通化できる複数工事の発注が同時期に予定されている場合において、一括審査を行う

段階的

参加
要件

その他（ボランティア活動等）

一括審査方式

参加
要件

総合
評価

同種工事の施工実績

地域精通度等

より地域に精通している企業を高く評価するため、本支店営業所の所在地や災害時の活動実績等を加点評価

企業の能力等

中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫① 国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努める。

評価 ）
施工能力評価型
Ⅰ型

資格要件・評価項目

総合
評価

△
△
△
△
○
○
○
△
△
×

×：非設定

※ 同時提出型については、段階的選抜方式を実施しないものとする。

手持ち工事量の制限

チャンス拡大型
過去４年間の直轄実績のない企業の参入機会を確保するために、直轄実績を評価しない方式や自治体の実績を評価する方式での発注を試行中

直轄工事の実績と一定水準の技術力を有しながらも、
過去の実績保有期間内に受注がなければ成績などの実績が消滅。地域業者の受注機会を拡大するため、工事の手持ち状況を評価

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生産性向上Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○i-Constructionの深化• 平成30年度に新たに計上された「新技術導入促進調査経費」や官民研究開発投資拡大プ
ログラム（PRISM）の活用などにより、発注者が適切なコストを負担することで、既存の２次元データからの変換も含めてBIM/CIMモデル（３次元モデル）に関する標準的な仕様の整備やリアルタイムで取得可能となる３次元データを活用した設計・施工の合理化等を進めるとともに、建設生産・管理システム全体を見通したコンカレントエンジニアリング、フロント
ローディングの考え方を推進すべき。
○ 新技術の導入促進• 生産性の向上に資する新技術の活用促進のために、設計段階での新技術導入を積極的に検討するとともに、工事発注段階では現場ニーズを踏まえた発注者指定による新技術を活用する工事の拡大を検討すべき。また、技術提案・交渉方式（ECI方式等）の適用拡大を図るとともに実態を踏まえた手続きの簡素化・合理化等について速やかに取り組むべき。
■平成30年第１回懇談会（平成30年8月8日）における指摘事項• BIM/CIMモデルはワンモデルで設計から管理まで一連で活用できるものである。長期的にはこの方向性で行くことを見失わないように。
• ＩＣＴの観点が少ないように感じる。
• 週休２日や人を集めることは喫緊の課題であり、生産性向上が必要である。そのためには、
BIM/CIMの活用が有効であるが、デジタルデータのボトルネックについても課題。
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＜i-Construction＞建設現場の生産性向上○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。
○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。
○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

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＜i-Construction＞i-Constructionの「深化」の取組
Ｈ２９までの取り組み
 ICTの活⽤拡⼤ ※H28トップランナー施策
 H28より⼟⼯、H29より舗装⼯・浚渫⼯へ導⼊、
i-Bridge(橋梁)試⾏
 ⾃治体をフィールドとしたモデル事業の実施

 全体最適の導⼊（ｺﾝｸﾘｰﾄ⼯の規格の標準化等）
 ｢機械式鉄筋定着⼯法｣等の要素技術のガイドラインを策定
 埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドラインの策定

 施⼯時期等の平準化
 H29は２カ年国債1,500億円、ゼロ国債1,400億円を設定
 H30は２カ年国債1,740億円、ゼロ国債1,345億円を設定

 3次元データの収集・利活⽤
 橋梁の他にトンネル等での３次元データによる設計の実施（試⾏） 3次元データ利活⽤⽅針の策定（H29.11.15）

 産学官⺠の連携強化
 H29. 1 i-Construction推進コンソーシアム設⽴、ニーズ・シーズのマッチングを実施

 普及・促進施策の充実

 H28は468箇所にて講習会を開催、36,000⼈以上が参加
H29も同規模の講習会 を実施
 各整備局等に地⽅公共団体に対する相談窓⼝を設置
 i-Construction⼤賞（⼤⾂表彰制度）を創設

 ⼯事書類の簡素化の推進
 「⼟⽊⼯事書類作成マニュアル」等を改善
 ⾃治体の⼯事書類との標準化 等

Ｈ３０「深化」の年の取り組み
下記分野へICTの導入
・ 維持管理分野
・ 建築分野 （官庁営繕）・ その他、河川浚渫や港湾基礎工など

中小企業への支援（積算基準の改善等）
３次元設計の拡大
・ 大規模構造物設計への適用拡大
コンソーシアムのWG活動を通じた
現場ニーズと技術シーズのマッチングなど、建設現場への新技術の実装を推進
公共事業のイノベーションを図るため、新技術導入促進調査経費(約12億円)を計上
i-Construction大賞の表彰対象を地公体発注工事や民間独自の取組まで拡大
土木工事共通仕様書等の改訂等により、作成書類の1割削減を目標

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＜i-Construction＞3次元データの活用○Society5.0においてi-Constructionを「深化」させ、建設現場の⽣産性を2025年度までに2割向上を⽬指す○平成30年度は、測量から設計、施⼯、維持管理に⾄る建設プロセス全体を3次元データで繋ぎ、新技術、新⼯法、新材料の導⼊、利活⽤を加速化するとともに、国際標準化の動きと連携
測量

設計

ドローン(レーザースキャナ)や準天頂衛星システム(みちびき)を活⽤し、効率化、⾼密度化した⾯的な3次元測量
準天頂衛星（みちびき）

測量
ドローン
GPS

維持管理
ロボットやセンサーによる管理状況のデジタルデータ化、3次元点検データによる可視化

機器活⽤による測量

3次元モデルによる可視化と⼿戻り防⽌、4D(時間)、5D(コスト)による施⼯計画の効率化

設計
2次元図⾯による設計
主 桁
横 桁

検査路

3Dデータ
VR

横 構

維持管理

施⼯

⼈⼿が必須な点検作業

労働⼒を主体とした施⼯

施⼯

⾃動化
ビックデータロボット
AI

ICT施⼯の⼯種拡⼤、
3次元データに基づく施⼯、
デジタルデータ活⽤による新技術の導⼊拡⼤等

３次元設計データ等を通信建設⽣産プロセス全体を3次元データで繋ぐ
国際標準化の動きと連携
ロボット、AI技術の開発

社会への実装⾃動運転に活⽤できる
デジタル基盤地図の作成

バーチャルシティによる
空間利活⽤

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＜i-Construction＞ＢＩＭ／ＣＩＭの特徴
 BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling,Management）とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導⼊し、その後の施⼯、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活⽤し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、⼀連の建設⽣産システムにおける受発注者双⽅の業務効率化・⾼度化を図るもの。
測量・調査（地形モデル）

設計（地質・土質モデル）【作成データ】 【得られる効果】
・シミュレーションへの・地形モデル
活⽤（防災対策・地質・⼟質モデル
・属性情報（位置、 等）
環境調査結果、
地盤情報（地質
区分、地下⽔位、Ｎ値等））

施⼯

覆工Con打設情報【作成データ】【得られる効果】
・数量の⾃動計算によ・構造物モデルる積算の効率化
・属性情報（位置、材質、設計基準強 ・⼲渉チェック等による設計品質の確保度、数量、構造計
・施⼯や維持管理の算結果、等）
事前検討

維持管理

施工機械の履歴【作成データ】【得られる効果】
・施⼯中のデータをモデ
・最適な施⼯計画、
ルに反映
安全対策の⽴案
・属性情報（資材の品 ・出来形管理効率
質データ、発⽣⼟・搬化
⼊⼟の履歴、 施⼯
・新技術活⽤の促時の機械履歴データ
進、施⼯写真、等）【得られる効果】
・３次元点群データに ・常時監視化によりマネジメント経よる管理モデル
費の削減
・属性情報（巡回・・災害復旧活動の点検状況、常時監迅速化
視状況、等）【作成データ】

情報の統合・⼀元化による管理の⾼度化を図る

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＜i-Construction＞3次元データ活用モデル事務所の設置について
3次元データ※を活用して建設現場の生産性向上の取組をリードする事務所として、モデル事務所（各都道府県で1事務所以上）、および、その中からスーパーモデル事務所（各地方整備局で1事務所以上）を設定する方向で検討しているところ。
※3次元データ：3次元モデルのほか、建設機械・作業員・材料にかかるデータ等

a) ＢＩＭ/ＣＩＭ活用事務所（約60事務所）

b) 「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト（PRISMプロジェクト） 」 実施事務所（18事務所）

モデル事務所＜モデル事務所の役割＞① 3次元データ活用に関する建設企業や地方公共団体からの相談窓口② 3次元データスペシャリストの育成③ 積極的な3次元データ活用（受注者希望型によるBIM/CIM事業の拡大等）

スーパーモデル事務所＜スーパーモデル事務所の役割＞① BIM/CIM活用モデル事業の実施（設計から維持管理まで先導的にBIM/CIM活用）② 発注者指定でのBIM/CIM設計・施工の発注等③ 3次元データ活用を前提とした業務プロセスの改善提案（共通仕様書、積算、監督・検査、支払い等）
a) 今年度、BIM/CIMを活用する事業の実施事務所（10月末現在131工事・業務、目標200工事・業務）b) 当該プロジェクトにおいて、3次元データを活用した試行事業を実施する事務所※事務所数は重複有

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＜新技術の導入促進＞新技術の現場実装に関する取組み○ 新技術、新材料、新工法を積極的に取り入れ、公共工事の品質確保及び生産性の向上を促進
活用拡大

効果評価

現場試行

技術公募

入札・契約段階等で新技術導入を促進

テーマ設定

公共調達の活用

技術開発

テーマ設定型（技術公募）等で、技術実証を拡大

テーマ設定型

ＮＥＴＩＳの活用

実施テーマを今年
度より拡大①新技術導入促進（Ⅰ）型：総合評価方式において新技術活用の提案を評価②新技術導入促進（Ⅱ）型：総合評価方式において開発段階の技術の現場実証の提案を評価

今年度トンネル、橋梁で実施③技術提案・交渉方式（ECI方式）：施工者が有する新技術を設計段階から反映④生産性向上チャレンジ：施工手順の工夫等、生産性向上の取組を工事成績評定で評価

i-Construction
ｺﾝｿｰｼｱﾑの活用
i-Construction推進ｺﾝｿｰｼｱﾑを活用し、異業種等の新技術を発掘し、素早く現場へ
実装

i-Construction推進ｺﾝｿｰｼｱﾑ
産学官で最先端技術の現場導入を推進

技術開発・
導入WG

企画委員会

H29.1.30
設立！

3次元データ流通・利活用
WG

海外標準
WG

現場ニーズ・技術シーズを発掘し、マッチング
による新技術の現場試行＜マッチング件数＞(H29.10.25)
第1回 5件
第2回 11件 (H30.5.16)

各地方整備局等がマッチングを今年度実
施予定

960者参加
（H30.10.1時点）

一般公募（会員）

AI

ﾛﾎﾞｯﾄ

IoT

建設

行政

20

＜新技術の導入促進＞新技術の導入促進を図る総合評価方式等
建設現場におけるイノベーションの推進、生産性の向上及び若手技術者等の確保のため、
これまでのNETIS活用実績の評価に加え、「新技術導入促進型総合評価方式」をH29年度導入
新 技 術 導 入 促 進 （ Ⅰ ） 型
仕様書等にない新技術を活用する提案を求め、当該工事内容の品質向上、工期短縮等の効率化の実現性、有効性について評価する。【実用段階にある新技術を対象】
新 技 術 導 入 促 進 （ Ⅱ ） 型
主として実用段階に達していない新技術の活用、または要素技術の検証のための提案を求め、当該工事の品質向上等の他に公共工事に及ぼす影響等について検証する。【研究開発段階にある新技術を対象】
技術提案・交渉方式（ECI方式）型 の活用
大規模構造物を対象とした工事については、新技術活用分野が多岐にわたることから、設計段階から施工会社より技術提案を行うことにより、工法、材料等についても新技術の導入を促進【イメージ】

調査・設計

施工

維持管理

工法や材料等の選定、施工や維持管理時にも活用できるデータモデルの検討に際し、施工会社から視点・技術・ノウハウを提案
21

＜新技術の導入促進＞平成30年度 新技術導入促進Ⅱ型 発注状況
公告日
H30.6.27

地整
沖縄

分類
トンネル

H30.8.27

四国トンネル

H30.9.25

中国

ＰＣ

H30.9.28

中国

H30.10.2

工事件名

工事概要

契約
時期

平成３０年度名護東道路４号トンネル工事

トンネル延長
Ｌ＝1,021m

H30.10.10

平成３０ー３２年度 日下川新規放水路（吐口側）工事

トンネル延長Ｌ＝2,280ｍ

H31.1

安芸バイパス熊野川高架橋ＰＣ上部工事

PC4径間連続ラーメン箱桁橋
L=322.0m

H31.2

トンネル

玉島笠岡道路六条院トンネル工事

トンネル延長 L=1,088m

H31.3

北陸

トンネル

国道289号２号トンネル工事

トンネル延長L=496m

H31.2

H30.10.2

近畿トンネル

すさみ串本道路雨嶋トンネル工事

トンネル延長
Ｌ＝225ｍ

H31.3

H30.10.2

近畿トンネル

すさみ串本道路二色トンネル工事

トンネル延長
Ｌ＝365ｍ

H31.3

H30.10.12

東北

トンネル

国道121号 湯野上３号トンネル工事

トンネル延長Ｌ＝1,580m

H31.3

H30.10.26

関東

トンネル

山清路防災１号トンネル工事

トンネル延長
L=632m

H31.2

Ｈ３０牛久土浦ＢＰ根古屋川橋第１橋上部工事

橋種：鋼5径間連続少数鈑桁
橋
橋長：180.6m

H31.1

５０号新川島橋（右岸）上部工事

橋種：9径間連結ﾌﾟﾚﾃﾝｼｮﾝ方式PCT桁橋
橋長：189.1m

H31.1

H30.10.31

H30.10.31

関東

関東

鋼橋

ＰＣ

22

＜新技術の導入促進＞新技術導入促進Ⅱ型の発注事例 （沖縄総合事務局）【工事概要】な ご①工事名：平成３０年度名護東道路４号トンネル工事
な ご

す く た

②工事箇所：沖縄県名護市字数久田地内③契約金額：2,543,400,000円とびしま

おお な か④受注者：飛島建設・太名嘉組特定建設
工事共同企業体⑤工期：平成30年10月11日～平成32年7月31日⑥トンネル（NATM）延長：1,021m

4号
ﾄﾝﾈﾙ

⑦標準内空断面：79m2【新技術検証項目】
トンネル切羽の観察に画像解析やレーザー技術による解析技術を活用。
23

新技術の導入や技術革新を促す入札・契約方式の試行【現状】○建設現場の生産性２割向上に向けて、さらなる新技術の導入・活用が必要。
○平成30年度より新たに認められた、新技術導入促進調査経費を活用し、公共調達の入札契約で新技術の導入促進を図る新技術導入促進Ⅰ型（311件）、Ⅱ型（15件）の工事発注を実施しているところ。（一部予定含む）【課題】○民間で技術開発が行われても「魔の河」「死の谷」「ダーウィンの海」をそれぞれ超えられない新技術が多数ある。
○特に「ダーウィンの海」に留まるIT企業等の技術の中には、建設現場の生産性向上やコスト縮減につながりうる技術があるが、現場実装に至っていない。
【来年度の取組】○IT企業など建設業や建設関連業以外の新技術を取り込める入札・契約方式（総合評価方式において、新技術の実証提案についてIT企業等を活用する場合に加点評価等）について試行
地域状況に応じた除排雪手法や局所的な融雪対策等の新技術

技術開発のツール
コスト適正化死の谷

魔の河

ニーズ・シーズ
マッチング

自主開発

登録
NETIS

研
究
開
発

仕
様
作
成

ニーズ・シーズ
マッチング
NETIS
テーマ設定型
総合評価
方式の活用

商
品
化
／
実
証

ダーウインの海

・カタログ
作成
・事例集
作成
（横展開）

・標準化検
討委員会
・積算検討
委員会

標
準
化
／
実
装

新技術の積
極的な活用
により、 効率的・効果的な除雪を行う24

品質の信頼性向上

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○監督・検査体制の確保等による信頼性の向上• 公共工事の品質確保は、受発注者双方に課せられた国民に対する責務であることを改めて認識するとともに、受発注者協働によって、国民から信頼されるよう品質管理システムの改善、関係するデータの保管、新技術の導入等について不断に取り組むべき。
• 公共工事の品質確保や不正防止のため、監督・検査において、新技術を導入し、現場確認に替わって、計測データや映像等を活用した連続的な電子データによる状況確認への転換を図るとともに、更にAI・ロボット等革新的技術を積極的に導入すべき。
• 公共工事の品質管理の効率化にあたっては、例えばISO9001の活用による品質管理プロセスの確認やISO55001の活用による適切なアセットマネジメント導入等、品質管理マネジメント制度を積極的に活用するとともに、公共工事の品質管理に関する不正を防止するため、必要に応じて発注者が立ち入り検査を行うことができるよう制度の補完を図る検討をすべき。
○ 新技術の活用等による品質管理の合理化• 受発注者双方において不断に書類等の統一化・簡素化に取り組むとともに、情報共有システム（ASP）等の活用による打合せ書類の削減、３次元データ等による監督・検査業務の効率化・合理化を推進すべき。
• 現在、施工に要する人工や経費等を調査・分析し、適宜、積算基準等の見直しを行っているが、より現場条件を反映した予定価格が設定できるよう、ICT等の活用による効率的かつ即時的な施工データの収集や共通仕様書等の見直しも含めた積算システムの改善に取り組むべき。

26

＜品質の信頼性向上＞品質確保の体制構築
 近年、発注者側における技術者の減少により、現場における監督・検査に携わる人員の確保が厳しい状況となっている。
 一方で、公共工事における品質の確保は、良好な社会資本を提供すべき責務から必要不可欠である。
 このため、これまでに受注企業におけるISO9001（品質マネジメントシステム）の活用や、第三者による品質証明制度を導入し監督行為の効率化を図り、受発注者協働による品質確保の体制を構築した試行を実施している。
⇒ 平成30年度は、引き続きISO9001モデル工事及び第三者品質証明制度の拡大を図りつつ、品質の確保に向け適正な監査機関の選定や第三者品質証明者の資格認定等の制度検討を行う。

ISO9001モデル工事（H29.11月～）

第三者品質証明制度（H25.3月～）○監督職員による段階確認（臨場等）を、受注者のISO9001を活用し、自社検査の結果の確認に代替する。

○材料確認や品質・出来形など、監督職員が行っている目的物の品質を確認する行為について、技術的能力と知見（資格・実務経験等）を有する第三者（品質証明員）が実施する。

○ただし、受注者のISO9001（品質マネジメントシステム）の適正運用の確認のため、ISO審査登録機関による監査を取り入れる。

○品質証明員は、臨場等による確認結果を監督職員に報告する。

H30 取組み内容

H30 取組み内容※適正な品質確保のため、受注者のISO9001（品質マネジメントシステム）の監査を行う、ISO審
査登録機関の力量が重要であり、選定方法を検討。

※品質証明員の人員確保及び中立性と倫理観の確保が必要であり、新たな資格認定等制度を検討。
27

＜品質の信頼性向上＞新技術を活用した品質管理の効率化
 ICTやウェアラブルカメラ等による映像記録を活用し、監督職員の臨場等による確認に代替し、現場への移動時間や工事書類の削減による効率化を図る。
 非破壊検査技術の活用により、不可視部分の確認や監督職員の立会検査を省略し効率化を図る。
⇒更に、現場における新技術の普及及び活用の促進を図るため、要領等の基準類の整備を図る。
（平成30年度末まで）
ASPやタブレット端末の活用⇒継続・タブレット等を活用しデータの電子化により工事書類の削減を図る。
・ASPについては、電子納品保管システムと連携を図り、オンライン
電子納品を検討

現地立会 出来形確認（ＡＳＰ直接入力）

ウェアラブルカメラ等映像記録の活用
・現場での立会による確認をウェアラブルカメラ等の映像による代替確認とし、効率化を図る

H30 取組み内容
現場への普及・促進を図るため、施工管理基準（写真管理等）の改定及び実施要領等の整備を行う。
※品質管理については、更に革新的技術を積極的に活用するものとして、取得データを活用した新たな品質管理手法の確立に向けた取組みを展開（生コンクリートにおける品質管理試験

非破壊検査技術の活用
・コンクリート打設後に非破壊試験を活用し、配筋
状況（かぶり・ピッチ）の段階確認及び検査時の立会を軽減を図る。

これまでの試行工事等において、監督・検査の代替性の確認及び効率化について検証を実施。

レーダー式探査機28

データを活用した品質管理の高度化等を図る技術の試行 例（抜粋）
施⼯データ等を活⽤した新たな品質管理⼿法の試⾏に着⼿ 新規︓平成30年度〜（全国で14件実施中）
コンソーシアム構成員： 清水建設、ジオサーフ、ムツミ
試行場所： 梁川ダム
・重機に搭載した3Dスキャナでコンクリート表面の凹凸を測定し、 締固め完了の判定を行うシステムにより締固め状況を定量化
・天候と外気温の予報からコンクリート材料温度・練上り温度を予測し、AIによる材料の加熱/冷却管理を行うことでコンクリート温度を最適化

コンソーシアム構成員： 三井住友建設、エリジオン、ヤマイチテクノ
試行場所： 国道45号 有家川橋
3Dレーザースキャナにより構造物（片持ち架設工法によるPC橋梁）の点群
データを取得し、出来高調書を自動作成

⾃社開発の解析ソフトウェアにて形状抽出・⼨法計測・帳票作成を⼀元化

コンソーシアム構成員： 大成建設、創和
試行場所： 成瀬ダム
・インテリジェントクローラドリルで取得した穿孔エネルギーにより岩級評価
・簡易迅速判定法（画像解析・帯磁率・カルシウム量）と急速減圧法（密度・吸水率）によりコンクリート用原石とCSG母材の区分を迅速判定
・品質試験データと現場映像の情報共有により立会検査業務を省力化

コンソーシアム構成員： 五洋建設、インフォマティクス、大阪大学、
ソーキ、パナソニック、ビーコア、日立システムズ
試行場所： 国道106号 与部沢トンネル
・3D面的データ取得により単位距離毎計測から面的連続計測へ代替
・切羽前方情報を共有し、支保工のパターンなどについて早期検討
・ARにより、従来の図面や調書による検査から体感型検査へ代替

29

建設生産・管理システムの不断の改善

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

これまでの指摘事項■中間とりまとめ 記載事項
○公共事業のマネジメント（入札・契約方式）• 各発注者は、入札及び契約の方法の選択に当たり、当該工事の性格、地域の実情等に応じ、契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法等について最も適切な組み合わせを選択することが重要である。
• 総合評価方式は、価格と技術に優れた契約相手を選定するという目的が実現できるように、各々の工事条件に見合った適切な技術力の評価が可能となるように企業、技術者、技術提案等をバランス良く配点するとともに、有効性を検証しつつ新技術の導入を推進する等のテーマ設定を図るなど、不断の改善に取り組むべき。

31

総合評価落札方式の適用状況（１）総合評価落札方式適用件数、金額〔経年の推移〕①実施件数
 平成29年度において、総合評価落札方式の適用率は件数ベースで99.2%となり、ほぼ100%の適用状況となっている。
 平成29年度において、契約タイプ別で最も多いのは施工能力評価型（Ⅱ型）の4,795件（総合評価落札方
式適用工事全体に占める割合65.7%）、次いで施工能力評価型（Ⅰ型）の1,904件（同26.1%）である。
〔実施件数（平成17年度～平成29年度）〕(件)

97.1% 98.8% 99.2% 99.2% 98.7% 99.4% 99.2% 98.2% 99.6% 99.5% 99.2%

12000

総 10000
合評
価 8000
落
札
6000
方式
実 4000
施
16.9%
件
2000
数

〔件数シェア（平成29年度）〕

76.2%

100%

80%

60%

40%

20%

0

0%
H17年度
【1979件】

H18年度【9172件】

H19年度
H20年度
H21年度
【10810件】 【10909件】 【11127件】

H22年度【8916件】

H23年度【9254件】

H24年度【9208件】

H25年度【10722件】

H26年度【8108件】

H27年度【7214件】

H28年度【8370件】

技術提案評価型（Ｓ型）
603 件(8.3%)

施工能力評価型（Ⅰ型）
1,904 件(26.1%)

施工能力評価型（Ⅱ型）
4,795 件(65.7%)

H29年度【7302件】

簡易型

標準型

標準型Ⅱ型

標準型Ⅰ型

高度技術提案型

施工能力評価型（Ⅱ型）

施工能力評価型（Ⅰ型）

技術提案評価型（Ｓ型）

技術提案評価型（Ａ型）

総合評価適用率

注１）8地方整備局の工事を対象 （港湾・空港関係工事を含む）。
注２）適用率は随意契約を除く全発注工事件数に対する総合評価落札方式実施件数の割合。
注３）上記の他、技術提案・交渉方式による手続きを経た工事1件および価格競争による工事62件の契約を締結。

総
合
評
価
落
札
方
式
の
適
用
率

技術提案評価型（Ａ型）
0件(0.0%)

32

総合評価落札方式の適用状況②実施金額（契約額）
 平成29年度において、総合評価落札方式の適用率は金額ベースで99.8%となり、ほぼ100%の適用状況となっている。
 平成29年度において、契約タイプ別で最も多いのは技術提案評価型（S型）の5,680億円（総合評価落札方
式適用工事全体に占める割合40.7%）、次いで施工能力評価型（Ⅱ型）の5,097億円（同36.6%）である。
〔実施金額（平成17年度～平成29年度）〕
(億円)

20000

総
合
評
価
落
札
方
式
実
施
金
額

〔金額シェア（平成29年度）〕

99.3% 99.7% 99.6% 99.9% 99.2% 99.8% 99.7% 99.6% 99.8% 99.8% 99.8%
91.7%

100%

18000
16000

80%

14000
12000

60%

10000 45.7%
8000

40%

6000
4000

20%

2000
0

H17年度
H18年度
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度
【5676億円】 【12022億円】 【14862億円】 【16583億円】 【14876億円】 【10763億円】 【13979億円】 【14378億円】 【19533億円】 【15822億円】 【12702億円】 【14092億円】 【13940億円】

0%

簡易型

標準型

標準型Ⅱ型

標準型Ⅰ型

高度技術提案型

施工能力評価型（Ⅱ型）

施工能力評価型（Ⅰ型）

技術提案評価型（Ｓ型）

技術提案評価型（Ａ型）

総合評価適用率

注１）8地方整備局の工事を対象 （港湾・空港関係工事を含む）。
注２）適用率は随意契約を除く全発注工事金額に対する総合評価落札方式実施金額の割合。
注３）実施金額は契約額（税抜）
注４）上記の他、技術提案・交渉方式による手続きを経た1.35億円（1件）の工事および価格競争による32.98億円（62件）の工事の契約を締結。

総
合
評
価
落
札
方
式
の
適
用
率

技術提案評価型（Ａ型）
0 億円(0.0%)

技術提案評価型（Ｓ型）
5,680 億円
(40.7%)

施工能力評価型（Ⅱ型）
5,097 億円
(36.6%)

施工能力評価型（Ⅰ型）
3,163 億円
(22.7%)

33

入札の状況
入札の状況（入札率の分布）〔経年変化〕
 「入札率」の分布は、調査基準価格付近に集中する傾向が続いている。
 「平均入札率」は、平成24年度以降緩やかな増減はあるものの概ね横這い傾向となっている。
【 平成25年度 】
5000

86.8%

92.0%
94.6%

4000

【 平成26年度 】
6000
落札者：9986件

非落札者：30127件

入
札
3000
参
加
者 2000
数
1000
0

87.6%

92.6%
95.2%

5000
入
札 4000参
加 3000
者
2000
数
1000

7000

93.0%

8000

95.2%

7000

非落札者：25510件

入 5000札
参 4000加 3000者
数 2000

非落札者：29198件

6000

0

落札者：7759件
非落札者：27049件

3000
2000
1000
0

入札率

【 平均入札率の経年変化 】
落札者：6778件
非落札者：21542件

100

〔凡例〕

98

6000

94.6

95.2
93.7

94
入札率

3000

92.2%
94.7%

4000

入札率

96

4000

88.3%

5000
入
札
参
加
者
数

1000

7000

5000

8000
落札者：6610件

入札率

89.3%

91.3%
93.7%

6000

【 平成29年度 】
9000

86.7%

【 平成28年度 】

落札者：7500件

0

入札率

入
札
参
加
者
数

【 平成27年度 】

92
90

92.0

92.6
91.3

94.7

92.2

95.2

93.0

非落札者

落札者

落札者（平均）

非落札者（平均）

調査基準価格率（平均）

88

2000

86

1000

84

0

落札者の平均入札率82

非落札者の平均入札率

80
入札率

H25

H26

H27

H28

H29

注１）8地方整備局の工事のうち、下記を除く工事を対象
・港湾・空港関係工事 ・価格競争・調査基準価格が設定されていない工事
注２）入札参加者数は、競争参加者数から無効・辞退等を除く。

34

技術提案評価Ａ型の実施状況①
 技術提案評価型（Ａ型）は、技術的工夫の余地が大きい工事に適用され、設計・施工一括で発注。
 技術提案評価型（Ａ型）の適用は、設計・施工契約後の条件変更等リスクが指摘され、近年、減少傾向。
 品確法改正（平成26年6月）
仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案・交渉方式」が新たに規定
 国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（平成27年6月）

25

（件）

A型

20

技術提案交渉方式

15
23

10

18
13

5

8

7

9
3

0
H17

H18

H19

H20

注１）平成17～29年度
注２）８地方整備局（北海道、沖縄除く）
注３）港湾、空港関係を除く

H21

H22

3

7

H23

H24

2

2

2

3

H25

H26

H27

H28

1

0

H29

（年度）
35

技術提案評価Ａ型の実施状況②
ＡⅡ型：工事目的物そのものに係る提案を求める。
ＡⅢ型：標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める。
実施状況（AⅡ型）
区分

件数

実施状況（技術提案・交渉方式）

実施状況（AⅢ型）
金額

区分

件数

区分

金額

件数

金額

橋梁

19件

397億円

トンネル

11件

331億円

トンネル

2件

131億円

トンネル

16件

664億円

橋梁

10件

154億円

橋梁

2件

81億円

離岸堤

6件

45億円

ダム

8件

1,092億円

計

4件

212億円

取水設備

１件

30億円

可動堰堰堤

2件

98億円

樋管改築

1件

6億円

計測設備

2件

9億円

建築

1件

6億円

舗装

2件

4億円

砂防堰堤

1件

1億円

建築

1件

40億円

計

44件

1,303億円

Ｕ型擁壁

1件

32億円

土壌汚染処理

1件

15億円

高水敷造成

1件

11億円

構造物撤去

1件

2億円

排水機場

1件

4億円

計

41件

1,792億円

注１）平成17～29年度
注２）８地方整備局（北海道、沖縄除く）
注３）港湾、空港関係を除く

36

落札者の特徴

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会 2018年3月7日 資料１ より抜粋

落札者に占める技術評価点の最高得点者・最高得点者以外、最低価格者・最低価格者以外の割合［施工能力評価型］〔経年変化〕
 施工能力評価型における「落札者に占める技術評価点の最高得点者の割合」は、平成25年度以降80%以上で推移している。また、「落札者に占める最低価格者の割合」は、平成27年度に67％に低下し、平成28
年度も同水準となった。
【平成24年度】【平成25年度】【平成26年度】【平成27年度】【平成28年度】

注１）8地方整備局の工事のうち、下記を除く工事を対象
・港湾・空港関係工事
・価格競争
注２）施工能力評価型には二極化前の簡易型を含む
注３）価格及び技術評価点の区分は、無効・辞退等及び予定価格超過者を除き判定。

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落札者の特徴

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会 2018年3月7日 資料１ より抜粋

落札者に占める技術評価点の最高得点者・最高得点者以外、最低価格者・最低価格者以外の割合［WTO技術提案評価型(Ｓ型)］〔経年変化〕
 WTO技術提案評価型（S型）における「落札者に占める技術評価点の最高得点者の割合」は、平成24年度
以降85%以上で推移している。また、「落札者に占める最低価格者の割合」は、平成25年度に48%に増加したが、平成26年度以降は40%程度で推移している。
【平成24年度】【平成25年度】【平成26年度】【平成27年度】【平成28年度】

注１）8地方整備局の工事のうち、下記を除く工事を対象
・港湾・空港関係工事
・価格競争
注２）WTO技術提案評価型（S型）には二極化前のWTO標準型も含む
注３）価格及び技術評価点の区分は、無効・辞退等及び予定価格超過者を除き判定。

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