ファイル名:0000000_1_9905247002611.doc

更新日時:2014/11/26 11:59:00

印刷日時:14/11/26 13:06

四 半 期 報 告 書(第113期第２四半期)

第一生命保険株式会社

更新日時:2012/02/14 13:39:00

ファイル名:0000000_3_9391847002611.doc

印刷日時:14/11/26 19:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/26 19:54:00

ファイル名:0000000_4_9391847002611.doc

目

印刷日時:14/11/26 19:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………25
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………27
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………83
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………84
４ 【その他】……………………………………………………………………………………… 107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 108
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月28日【四半期会計期間】

第113期第２四半期(自【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

執行役員

渡邉

平成26年７月１日

至光一郎

グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【電話番号】

03-3216-1211(代)【事務連絡者氏名】

経営企画部IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西村

賢治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

平成26年９月30日)

稲垣精二

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

会計期間

自 2012年４月１日
至 2012年
９月30日

自 2013年４月１日
至 2013年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2012年４月１日
至 2013年
３月31日

自 2013年４月１日
至 2014年
３月31日

保険料等収入(百万円)

1,707,797

2,118,829

2,586,960

3,646,831

4,353,229

資産運用収益(百万円)

504,284

682,696

712,000

1,335,120

1,320,066

保険金等支払金(百万円)

1,273,748

1,416,377

1,568,936

2,795,355

2,903,587

経常利益

(百万円)

88,891

156,091

234,307

157,294

304,750

契約者配当準備金繰入額(百万円)

38,95840,264

46,41086,00094,000中間(当期)純利益(百万円)

28,05247,937

123,362

32,427

77,931

中間包括利益又は包括利益(百万円)△77,355

88,105534,664

670,675

300,180

純資産額

(百万円)

899,972

1,722,798

2,740,333

1,649,020

1,947,613

総資産額

(百万円)

33,705,834

36,521,972

39,934,847

35,694,411

37,705,176(円)

899.72

1,732.13

2,300.40

1,657.14

1,962.05

(円)

28.35

48.35

113.23

32.75

78.58

(円)

28.34

48.33

113.16

32.74

78.54

(％)

2.6

4.7

6.9

4.6

5.2

(百万円)

311,442384,257

954,123487,703

1,093,970(百万円)△206,733△333,283△1,082,847△192,153△783,262(百万円)△16,296△46,674

243,509△17,138△99,189(百万円)

651,226

850,354

1,177,054

848,717

1,061,394(名)61,24560,92359,51560,771

59,512

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が第111期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３

１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する連結財務
諸表提出会社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

会計期間

自 2012年４月１日
至 2012年
９月30日

自 2013年４月１日
至 2013年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2012年４月１日
至 2013年
３月31日

自 2013年４月１日
至 2014年
３月31日

保険料等収入(百万円)

1,429,909

1,427,403

1,495,407

2,921,863

2,868,061

資産運用収益(百万円)

485,061

615,002588,807

1,104,462

1,161,432

保険金等支払金(百万円)

1,171,053

1,182,147

1,274,519

2,467,768

2,439,165

基礎利益

(百万円)

155,638

176,835

205,112314,555

399,813

経常利益

(百万円)

88,674

171,812224,026

173,806

307,612

契約者配当準備金繰入額(百万円)

38,95840,264

46,41086,00094,000中間(当期)純利益(百万円)

30,02664,007116,724

51,46585,544

資本金(百万円)

210,207210,224

343,104

210,207210,224(株)

10,000,166

純資産額

(百万円)

総資産額

発行済株式総数

10,000,600 1,197,938,700

10,000,166 1,000,060,000

943,106

1,780,168

2,751,558

1,677,691

1,971,839(百万円)

31,568,514

33,474,690

35,381,404

33,072,490

34,028,823

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

1,600.00

20.00

自己資本比率

(％)

3.0

5.3

7.8

5.1

5.8

従業員数（内勤職員）（営業職員）(名)

13,20744,525

12,69144,402

12,42442,98012,55844,418

12,23743,366(注) １
２

保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であります。

３

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。

４

中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

５

従業員数（営業職員）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んでおります。なお、その内訳は、営業職員と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他
補助的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次

第111期中

第112期中

第113期中

第111期

第112期

会計期間

自 2012年４月１日
至 2012年
９月30日

自 2013年４月１日
至 2013年
９月30日

自 2014年４月１日
至 2014年
９月30日

自 2012年４月１日
至 2013年
３月31日

自 2013年４月１日
至 2014年
３月31日

①

(名)

1,154

1,260

1,370

1,181

1,301

②

(名)

668

617

570

639

603

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は2014年８月１日付で、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の当社未保有株式を全株取得したことにより、同社を完全子会社化し、当社の連結子会社といたしました。なお、同社は2014年11月25日付で、ネオファースト生命保険株式会社へ社名変更いたしました。
当社保有のジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の株式を売却し、当第２四半期連結累計期間
より持分法の適用範囲から除外したため、当社の持分法適用関連会社は１社減少しております。
なお、当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下１社について、当第２四半期連結累計期間より持分法の適用範囲に含めたため、当社の持分法適用関連会社は１社増加しております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（当社の連結子会社）が、同社の子会社２社（当社の連結子会社）を売却したため、当社の連結子会社は２社減少しております。
この結果、2014年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社38社により構成されることとなりました。

― 4 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成26年11月28日）までの間において「(1) 事業に係るリスク 14) 繰延税金資産の減額に係るリ
スク」、「(2) 進行中であるプロテクティブ社※の買収に係るリスク」及び「(3) 保険業界に係るリスク ２) 競争状
況に関するリスク」について、変更及び追加すべき事項が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち変更及び追加を行った箇所を抜粋して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については

罫で示しております。

(1) 事業に係るリスク
14) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2014年６月、政府は、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定し、法人実効税率を
今後数年で20％台まで引き下げることを目指すとしています。これによる法人税制の改正により法人税の税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰
延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―(2) 進行中であるプロテクティブ社※の買収に係るリスク
１) 進行中であるプロテクティブ社の買収が行われないリスク
2014年６月４日、当社はプロテクティブ社との間で、総額約5,708百万米ドルの金銭を対価とする逆三角合併
によりプロテクティブ社を完全子会社化する（以下、「本買収」という。）最終契約（以下、「本契約」という。）を締結しました。本契約には、表明保証がクロージング時に正確であること及び必要な規制当局からの許認可の取得等のクロージング条件が付されております。また、本契約には、プロテクティブ社が他の買収者から有利な申込みを受けたものの当社が当該提案に対抗する提案を行わない場合、プロテクティブ社の取締役会が外部の法律顧問及び財務アドバイザーに相談し、本契約を解除しないことが適用法令においてプロテクテ
ィブ社取締役の忠実義務に反すると判断した場合にはその解除を許容する旨の“fiduciary out”条項が規定されています。本買収の詳細については、後記「５結財務諸表等」及び「第５

経理の状況

２

経営上の重要な契約等」及び「第５

経理の状況

１

連

財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。本買収は2014年12月から2015年１月頃に完了する見込みであり、クロージング時にはプロテクティブ社は当社の完全子会社となる予定ですが、こうした様々な事情から予定された条件及び日程で本買収を完了できる保証はなく、また、本買収自体を完了できない可能性があります。本買収が完了しなかった場合、当社は、予測していた利益を実現できない一方で、買収関連費用（当社の契約不履行又は義務違反のために本契約が解除される場合には、本買収に関する得べかりし利益の賠償が含まれる可能性があります。）を負担する可能性があります。また、当社株式の現在の市場価格が本買収が完了するという前提を反映している範囲内において、当社の普通株式の株価が大きく変動する可能性があります。

※商号:Protective Life Corporation
所在地:2801 Highway 280 South Birmingham, Alabama
代表者氏名:John D. Johns (Chairman, President and Chief Executive Officer)

６) 本買収が不成立となった場合の本件募集の資金使途に関するリスク
当社は、2014年７月３日開催の取締役会において、当社普通株式の日本国内における一般募集、当社普通株
式の海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集及び野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式の第三者割当増資（以下、「本件募集」と総称する。）を行うことを決議し、本件募集による手取金については、本買収のための資金に全額を充当することとしております。しかし、本買収が不成立となった場合には、当社は、本件募集による手取金を、本買収に代わる買収のための資金に充当するよう努めますが、そのような買収を実行できないときには、当該手取金の全部又は一部を、投融資（有価証券、貸付、不動産等での運用、当社グループの事業を補完する若しくは当社グループの事業とシナジーがあると判断した事業若しくはサービスへの投資又はこれらの取得を含みます。）、債務の返済、運転資金（事業費支出等）及び設備投資（情報システムへの投資を含みます。）に充当する予定です。従って、本買収が不成立となった場合には、当社は、当該手取金の使途に対して広範な裁量を有することになり、その使途によっては、当社は本件募集による手取金の使途について十分なリターンを上げることができない可能性があり、当社の株主価値の増加又は維持に寄与しない可能性がありま
す。

― 6 ―

(3) 保険業界に係るリスク
２）競争状況に関するリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。また、近年は特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社より優位に立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な政府出資の存在等から破綻のおそれが相対的に低いと一般に認識されていることによって、日本の保険市場における競争優位性を享受しております。当該競争優位性を享受したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場
合、当社と株式会社かんぽ生命保険との間の競争が激化する可能性があります。また、日本郵政株式会社は、
2013年７月、アフラックとの業務提携の拡大を発表し、がん保険の取扱郵便局の拡大を図ると共に、株式会社
かんぽ生命保険を通じたがん保険商品の販売を行うとしています。加えて、当社は、農業協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社は規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界は、近年大規模な再編を経験しており、更なる再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
更に、ベトナム及びオーストラリアにおける保険会社の買収、インドネシア、インド及びタイにおける保険会社への出資により、当社はそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
当社が競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社の新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社の事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 8 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績（連結）の状況
当第２四半期連結累計期間の金融環境につき、国内株式市場は、消費増税後の国内経済の不透明感、米国の寒波、地政学リスクなどが意識され、春先に日経平均株価が１万４千円を割り込むなど調整色を強める場面が見られましたが、８月頃からは米国の利上げ観測の高まりを受けて円安が進行し、これを受けて日経平均株価は９月に１万６千円台まで上昇しました。国内の長期金利は、日銀の国債買入れ等を背景とした良好な需給環境により、低位での推移が続きました。
また、国内の経済環境については、消費税率の引上げを背景に、消費や住宅投資が駆け込み需要の反動から大幅に減少したことに加え、世界経済の足取りの鈍さ等を背景に輸出も停滞しました。しかし、企業の人手不足感の高まりを背景に雇用所得環境の改善が続いたため、反動減の影響が和らぐにつれ、消費には持直しの動きが見られました。補正予算の効果で公共投資が増加したことも下支えし、景気は緩やかながらも回復基調を辿りました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆5,869億円（前年同期比22.1％増）、資産運用収益
7,120億円（同4.3％増）、その他経常収益1,637億円（同5.7％減）を合計した結果、３兆4,627億円（同16.4％増）となりました。保険料等収入の増加は、第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆5,689億円（同10.8％増）、責任準備金等繰入額１兆1,097億円（同40.9％増）、資産運用費用579億円（同56.9％減）、事業費2,812億円（同10.2％増）、その他経常費用2,105億円（同6.6％減）を合計した結果、３兆2,284億円（同14.5％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり第一フロンティア生命保険株式会社における販売が好調に推移し、責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。資産運用費用の減少は、有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,343億円（同50.1％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、法人税等調整額並びに少数株主損益を加減した中間純利益は1,233億円（同157.3％増）となりました。

② 連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、39兆9,348億円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が33兆2,156億円（同6.4％増）、貸付金が３兆535億円（同1.0％増）、有形固定資産が１兆2,045億円（同0.9％減）であります。
負債合計は、37兆1,945億円（同4.0％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は34兆4,195億円（同3.3％増）となりました。
純資産合計は、２兆7,403億円（同40.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、株価上昇に伴い、株式の含み益が増加したこと等により１兆7,167億円（同29.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ77.5ポイント上
昇し、834.4％（前連結会計年度末は756.9％）となりました。

― 9 ―③ 連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて5,698億円収入増の9,541億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べて7,495億円支出増の１兆828億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、前第２四半期連結累計期間と比べて2,901億円収入増の2,435億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,156億円増加し、１兆1,770億円（前第２四半期連結会計期間末は8,503億円）となりました。

― 10 ―

(2) 当社及び第一フロンティア生命保険株式会社の業績の状況＜当社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入１兆4,954億円（前年同期比4.8％増）、資産運用収益5,888億円（同4.3％減）、その他経常収益1,726億円（同4.1％増）を合計した結果、２兆2,568億円（同2.2％増）となりました。保険料等収入の増加は、2013年４月の予定利率改定に伴う貯蓄性商品の販売の落込みから回復したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,745億円（同7.8％増）、責任準備金等繰入額3,018億円（同7.2％
減）、資産運用費用585億円（同44.7％減）、事業費2,006億円（同2.8％減）、その他経常費用1,972億円（同9.0％減）を合計した結果、２兆327億円（同0.2％減）となりました。資産運用費用の減少は、有価証券売却損が減少したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は2,240億円（同30.4％増）となりました。また、中間純利益は1,167億円（同82.4％増）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、運用損益の改善等により、前年同期
比で282億円増加し、2,051億円（同16.0％増）となりました。

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、35兆3,814億円（前事業年度末比4.0％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が29兆2,282億円（同4.4％増）、貸付金が３兆520億円（同1.0％増）、有形固定資産が１兆2,042億円（同0.9％減）であります。
負債合計は、32兆6,298億円（同1.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆85億円（同0.9％増）となりました。
純資産合計は、２兆7,515億円（同39.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、株価上昇に伴い、株式の含み益が増加したこと等により１兆7,006億円（同29.2％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ73.7ポイント上昇し、845.8％（前事業年度末は772.1％）となりました。

③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて8,521億円減少し、２兆1,870億円（前年同期比28.0％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、133兆7,129億円（前事業年度末比2.3％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて89億円増加し、633億円（前年同期比16.4％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて12億円増加し、２兆172億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は241億円（前年同期比11.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は5,486億円（前事業年度末比1.5％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて52億円減少し、48兆3,519億円（同0.0％減）となりました。団
体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて687億円増加し、６兆4,222億円（同1.1％増）となりました。

― 11 ―

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2014年３月31日）
件数
金額
11,466
1,280,948
1,477
87,983
12,944
1,368,932
483,571
63,534

区分
個人保険
個人年金保険個人保険＋個人年金
団体保険
団体年金保険件数
11,4991,506
13,005-

当第２四半期会計期間末（2014年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
100.3
1,247,147
97.4
102.0
89,982
102.3
100.5
1,337,129
97.7
483,519100.0
64,222
101.1（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）区分
件数

前第２四半期累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
転換による
金額
新契約
純増加
27,54926,098
1,450

件数

個人保険

495

個人年金保険

42

2,843

2,879

△35

54

3,912

3,965

△53

個人保険＋個人年金538

30,392

28,977

1,415

545

21,87026,481△4,610

72.0

-

1,103
1

1,103
1

-

-

2,784
1

2,784
1

-

252.4
108.7

団体保険
団体年金保険491

当第２四半期累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
17,95822,516△4,557
65.2
137.6（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効高、解約・失効率（単位：億円、％）区分
解約・失効高
解約・失効率

前第２四半期累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
31,015
2.19

当第２四半期累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
29,269
2.14（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」・「特約解約」を除いております。

― 12 ―

b 年換算保険料

・ 保有契約区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等（単位：億円、％）前事業年度末（2014年３月31日）
16,401
3,759
20,160

当第２四半期会計期間末（2014年９月30日）
16,323
3,848
20,172

5,402

5,486

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
99.5
102.4
100.1
101.5

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
450
93
544

当第２四半期累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
503
130
633

215

241

前年同期比
111.7
139.1
116.4
111.6

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算
保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

＜第一フロンティア生命保険株式会社＞① 経営成績
経常収益は、保険料等収入9,558億円（前年同期比60.5％増）、資産運用収益1,220億円（同96.3％増）等を合計した結果、前年同期に比べて4,200億円増加し、１兆779億円（同63.8％増）となりました。保険料等収入の増加
は、外貨建定額商品を中心として保険販売が好調であったことが要因であります。資産運用収益の増加は、特別勘定資産運用益が増加したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,077億円（同20.0％増）、責任準備金等繰入額8,097億円（同81.8％増）、
資産運用費用31億円（同90.4％減）、事業費476億円（同115.2％増）、その他経常費用53億円（同146.6％増）を合計した結果、前年同期に比べて3,977億円増加し、１兆737億円（同58.8％増）となりました。責任準備金等繰入額の増加は、前述のとおり、保険販売が好調であったことを受けて責任準備金の繰入れが増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は41億円（前年同期は181億円の経常損失）となりました。また、中間純利益は27億円（前年同期は183億円の中間純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額年金保険の最低保証に係る責任準備金の繰入れが減少したこと等により、123億円（前年同期は30億円）となりました。

― 13 ―

② 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、４兆2,422億円（前事業年度末比25.1％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が４兆204億円（同24.8％増）であります。有価証券の増加は、外貨建定額商品の販売に伴う外国証券の増加が主な要因であります。
負債合計は、４兆1,826億円（同25.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は４兆981億円（同24.6％増）となりました。
純資産合計は、596億円（同23.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ11.9ポイント低下し、659.4％（前事業年度末は671.3％）となりました。

③ 契約業績
新契約高は、外貨建定額商品等の販売が好調であったことから、前年同期に比べて4,023億円増加し、9,582億円（前年同期比72.4％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて8,768億円増加し、４兆1,908億円（前事業年度末比26.5％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて289億円増加し、833億円（前年同期比53.3％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて675億円増加し、3,961億円（前事業年度末比20.6％増）となりました。

a 保有契約高及び新契約高・ 保有契約高
区分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険（単位：千件、億円、％）前事業年度末（2014年３月31日）
件数
金額
98
7,688
441
25,451
-

件数
142
516
-

当第２四半期会計期間末（2014年９月30日）
前年度末比
金額
前年度末比
144.8
11,011143.2
117.1
30,897
121.4-（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始
後契約の責任準備金を合計したものであります。

― 14 ―

・ 新契約高（単位：千件、億円、％）区分
件数

前第２四半期累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年９月30日）
転換による
金額
新契約
純増加
2,671
2,671
-

件数
45

当第２四半期累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）
転換による
金額
新契約
前年同期比
純増加
3,452
3,452
129.2

個人保険

35

個人年金保険

53

2,887

2,887

-

94

6,130

6,130

-

212.3

団体保険
団体年金保険

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約区分（単位：億円、％）前事業年度末（2014年３月31日）

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

579
2,705
3,285

当第２四半期会計期間末（2014年９月30日）
849
3,112
3,961

-

-

・ 新契約
区分
個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

前年度末比
146.5
115.0
120.6
-

（単位：億円、％）
前第２四半期累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
204
338
543

当第２四半期累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
280
553
833

-

-

前年同期比
137.0
163.2
153.3
-

（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中 期 経 営 計 画「Action D」の 基 本 戦 略 で あ る ４ つ の 柱、① ス テ ー ク ホ ル ダ ー の 期 待 に 応 え る 成 長 の 実 現（Dynamism）、②ERMの推進によるグローバル大手生保に伍する資本水準の確保、及び資本効率・企業価値の向上（Discipline）、③成長を支えるグループ運営態勢の進化（Dimension）、④グローバル競争時代に相応しい人財価値の向上（Diversity）に基づき、企業価値を創造していく枠組みを「DSR経営」と銘打ち、グループを挙げた更なる飛躍への挑戦と持続的成長の実現に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 15 ―

（参考）当社及び第一フロンティア生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率① 当社
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2014年３月31日)
47,703
6,768
1,164
5,310
13
17,084
191
17,3144,275(Ｂ)(単位：億円)当第２四半期会計期間末(2014年９月30日)
61,45910,692
1,234
5,400
14
22,079207
17,8304,275△ 3,976△401△ 1,695
1,251△1,695
1,820

12,356

14,531

保険リスク相当額

Ｒ1

822

803

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,667

1,678

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,562

2,511

最低保証リスク相当額

Ｒ7

43

40

資産運用リスク相当額

Ｒ3

9,205

11,432

経営管理リスク相当額

Ｒ4

286

329

772.1％

845.8％＊２

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)＊１

社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

― 16 ―

連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度末(2014年３月31日)

項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等＊１
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額(Ｂ)

46,814
4,843
1,181
6,383
14
17,188191
243
18,0144,275(単位：億円)当第２四半期
連結会計期間末(2014年９月30日)
60,911
8,875
1,259
6,565
14
22,297207
236
18,8704,275△ 5,512△2,068△ 1,259
1,251△1,443
1,820

12,36914,599

保険リスク相当額

Ｒ1

940

932

一般保険リスク相当額

Ｒ5

-

-

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

-

-

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

1,760

1,784

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

2,691

2,728

最低保証リスク相当額

Ｒ7 ＊２

280

300

資産運用リスク相当額

Ｒ3

8,801

10,974

経営管理リスク相当額

Ｒ4

289

334

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)756.9％

834.4％＊１

社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。

＊２

標準的方式を用いて算出しております。

(注)

上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

― 17 ―

② 第一フロンティア生命保険株式会社
項目
ソルベンシー・マージン総額(Ａ)
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額

前事業年度末(2014年３月31日)
2,297
403
17
1,072
0
103
699
-

(Ｂ)

(単位：億円)当第２四半期会計期間末(2014年９月30日)
2,872
430
25
1,159
0
216
1,039
-

-

-

-

-

684

871

保険リスク相当額

Ｒ1

00

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

-

-

予定利率リスク相当額

Ｒ2

129

217

最低保証リスク相当額

Ｒ7

228

251

資産運用リスク相当額

Ｒ3

306

376

経営管理リスク相当額

Ｒ4

19

25

671.3％

659.4％

ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)(注) １

上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

２

最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

― 18 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

甲種類株式

100,000,000

計

4,000,000,000

当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2014年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2014年11月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式（１単元の株式数 100株）―

普通株式

1,197,938,700

1,197,938,700

東京証券取引所(市場第一部)

計1,197,938,700

1,197,938,700―― 19 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2014年７月31日取締役会決議

新株予約権の数

1,790個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

179,000株（注）２
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下、「行使価額」と新株予約権の行使時の払込金額いう。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。

新株予約権の行使期間

2014年８月19日から2044年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

１株当たり1,367円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

１株当たり684円

新株予約権の行使の条件(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

(注)４

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式である。

２

当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付
与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調
整される。

３

新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 20 ―

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

５

新株予約権の取得事由① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更承認の議案― 21 ―

(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更承認の議案② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった
場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2014年７月23日（注）１
2014年８月19日
（注）２
(注) １

２

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

184,900,000 1,185,038,700

124,178

334,440

124,178

334,440

12,900,000 1,197,938,700

8,663

343,104

8,663

343,104

発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

有償一般募集発行価格

1,401円

発行価額

1,343.20円

資本組入額

671.60円

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

1,343.20円

資本組入額

671.60円

割当先

野村證券(株)― 22 ―

(6) 【大株主の状況】
2014年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

55,110,900

4.60

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

52,000,000

4.34

東京都港区浜松町二丁目11番３号

42,664,000

3.56

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

31,162,782

2.60

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号)

26,578,791

2.21

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

25,000,000

2.08

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

22,000,000

1.83

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

21,475,145

1.79

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

14,759,899

1.23

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木六丁目10番１号)

14,244,738

1.18

304,996,255

25.46

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
THE BANK OF NEW YORK MELLON
SA/NV 10
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)計―― 23 ―

(注)１

株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びみずほ信託銀行株式会社から2014年９月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2014年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

52,000,000

4.34

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

2,040,800

0.17

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

32,334,000

2.70

86,374,800

7.21

計

２

─

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2012年10月15日付で、株式会社三菱東京UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社を共同保有者とする大量保有報告書により、2012年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

220,000

2.20

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

232,444

2.32

三菱UFJ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

30,0830.30

三 菱 UFJ モ ル ガ ン・ス タ ン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

24,1320.24

計─

506,659

5.07

氏名又は名称住所

株式会社三菱東京UFJ銀行

３

三井住友信託銀行株式会社から、2013年２月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社、日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）により、2013年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

347,401

3.47

東京都港区芝三丁目33番１号

24,1430.24

東京都港区赤坂九丁目７番１号

48,015

0.48

419,559

4.20

氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

─

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2014年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,197,928,900
普通株式
9,800

11,979,289

権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式――

発行済株式総数

1,197,938,700――

総株主の議決権―

11,979,289―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有する当社株式7,048,800株（議決権70,488個）が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が7,048,800株あります。これは、前記「① 発行済株式」に記載の信託口及び従持信託については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口及び従持信託が所有する
当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 25 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

― 26 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産無形固定資産再保険貸その他資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当中間連結会計期間(2014年９月30日)

698,594※1
818,538
362,800
357,600
281,859
275,076
66,40064,76831,203,581 ※1, ※2, ※3, ※4, ※14 33,215,694
3,024,702※5, ※6
3,053,508
1,215,895※7, ※111,204,595
210,053
203,904
33,867
57,663
516,436591,987
－
469
5,734
1,505
88,22592,396△2,759△2,680
△215
△179

※1

※1, ※2, ※3, ※4, ※14※5, ※6※7, ※1137,705,176

39,934,847

33,327,552
358,606
32,574,923※9394,022
27,677※12
107,562※1, ※13
1,593,272
385,4362,163
800
118,167
118,167
15,108※11
91,59588,22535,757,563

34,419,558
365,786
33,674,251※9379,520
31,335※12
107,562※1, ※13
1,772,498
372,066
2,076
700
125,973
125,973
179,427※11
90,91892,39637,194,513― 27 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※11― 28 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

210,224
210,262
219,552△11,500

343,104
343,144334,292△10,493628,538

1,010,049

1,322,731△2,586△38,320
19,756
16,854

1,716,737
18,219△38,576
16,694
16,397※11

1,318,435

1,729,471

583
55

753
58

1,947,613
37,705,176

2,740,333
39,934,847

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用支払利息
金銭の信託運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
2,975,233
2,118,829
682,696375,671－
12,608144,488
7,265
2,403
－
2,119
138,139
173,706
2,819,141
1,416,377
372,895
247,097
260,641
355,029
180,713787,680
24,866758,299
4,514
134,549
10,1804,540
39,264
1,214
316
23,983
27,615237
3
7,328
19,864※1
255,173
225,360
156,091― 29 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
3,462,742
2,586,960
712,000
410,504
2,666
7,858
111,156
9,454
80
35
153
170,090
163,7813,228,434
1,568,936
386,224
311,998
241,782
365,038
263,891
1,109,702
3,002
1,102,287
4,412
57,974
7,945
－
5,544
574
185
4,558
13,049－3
7,240
18,874※1
281,226
210,595
234,307

特別利益
固定資産等処分益
段階取得に係る差益その他特別利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
中間純利益

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
1,754
※2
1,752
－
1
27,218※3
1,029※4
11,906
14,283040,264(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
739
※2
463
273
2
12,814
※3
1,769
※4
3,258
7,786
0
46,41090,363

175,822

65,346△21,090

72,560△20,108

44,255
46,107△1,83047,93752,452
123,3708
123,362― 30 ―

【中間連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
46,107(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
123,370

52,013△1,342△25△13,032－
4,384

393,345
20,805－△331△461△2,064

41,998
88,105411,293534,664

90,176△2,070534,65410― 31 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

210,207

資本剰余金

利益剰余金

210,207

156,357

その他の包括利益累計額
自己株式△13,431

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本合計563,340

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金1,099,351△1,801

1,099,351△1,801

52,134△1,342―
210,207210,207

156,357△13,431563,340

当中間期変動額新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

―
17

17

35

剰余金の配当△15,855△15,855

中間純利益

47,93747,937

自己株式の処分△8

利益剰余金から資本剰余金への振替

8

1,067

1,059

△8

―

土地再評価差額金の
取崩

△11

△11

その他

244

244

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高17

1732,306

1,067

33,40952,134△1,342

210,224

210,224

188,663△12,363596,750

1,151,486△3,143(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△36,995

為替換算
調整勘定18,229

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計―

1,078,784

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

379

6,514

1,649,020

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高―△36,995

18,229

―1,078,784

379

6,514

1,649,020

当中間期変動額新株の発行―

新株の発行（新株予約権の行使）

35

剰余金の配当△15,855

中間純利益

47,937

自己株式の処分1,059

利益剰余金から資本剰余金への振替―

土地再評価差額金の
取崩

△11

その他

244

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）△13△8,528―42,250203△2,08540,368当中間期変動額合計△13△8,528―42,250203△2,08573,778△37,008

9,701―

1,121,035

583

4,428

1,722,798

当中間期末残高― 32 ―

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

210,224

資本剰余金

利益剰余金

210,262

219,552

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額
自己株式△11,500

11,272230,824

その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益評価差額金628,538

1,322,731△2,586

1,322,731△2,586

394,005

20,805

11,272

210,224

210,262△11,500

639,810

132,842

132,842

265,684

37

37

74

当中間期変動額新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△19,846△19,846

中間純利益

123,362

123,362

自己株式の処分

2

1,007

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,010―

土地再評価差額金の
取崩
その他

256

256

△303

△303

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計

132,879

132,882

103,468

1,007

370,238

394,005

20,805

当中間期末残高343,104

343,144334,292△10,493

1,010,049

1,716,737

18,219(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△38,320

為替換算
調整勘定
19,756

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
16,854

1,318,435

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

583

55

1,947,613

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,272△38,320

19,756

16,854

1,318,435

583

55

1,958,885

当中間期変動額
新株の発行

265,684

新株の発行（新株予約権の行使）

74

剰余金の配当△19,846

中間純利益

123,362

自己株式の処分1,010

利益剰余金から資本剰余金への振替―

土地再評価差額金の
取崩

256
△303

その他
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高△256△3,062△456△256△3,062△456

411,035170

2

781,447△38,576

16,694

16,397

1,729,471

753

58

2,740,333― 33 ―

411,0351702

411,208

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸付金償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
そ の 他 資 産（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
そ の 他 負 債（除 く 投 資 活 動 関 連、財 務 活 動 関連）の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 34 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

90,363
7,328
19,288
11,906
1,783
28,351
757,8544,514
40,264△2,405237
3△26,961
－
－
△107
△160
14,283△375,671△261,706
10,18027,615△818△2,305－436

175,8227,240
18,734
3,258
3,773
7,087
1,099,024
4,412
46,410
△81
△35
3
－
53
1,762
△86
△99
7,786
△410,504△292,256
7,945
13,049938△3,029△273△24,074△90,592△30,727

5,098

3,628

△13,696

32,754

23,129△7,11447,604

21,762315,818

687,162

411,031△10,670△60,125△199,886△71,910384,257

438,469△8,300△65,323△18,959△78,924
954,123(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 35 ―△17,740
18,747△5,100－△5,171,119
4,664,145△337,848
397,402
128,417△8,50015,615△1,9006,000△4,122,521
3,011,084△217,890
189,02264,057△323,096
61,161△1,065,032△110,909△5,066
4,361△9,4908△8,2291,675△8,864303－△2,699△333,283△1,082,847△31,085
△842
－
1,037
△15,769△14△1,023△849
264,175
976△19,761△7△46,674△2,662
1,636
848,717850,354

243,509873
115,659
1,061,394
1,177,054※1※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

21社

主要な連結子会社の名称
第一生命情報システム株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
当社の子会社となった損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社等について、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、ネオファースト生命保険
株式会社へ社名変更いたしました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社２社について売却を行ったことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数

0社(2) 持分法適用の関連会社の数

32社

主要な持分法適用関連会社の名称
DIAMアセットマネジメント株式会社
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
Janus Capital Group Inc.
当社の関連会社となったJanus Capital Group Inc.傘下１社について、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。
ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社について売却を行ったことにより、当中間連結会計期
間より持分法の適用範囲から除外しております。

― 36 ―

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、CVC１号投資事業有限責任組合、CVC２号投資事業有限責任組合、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
国内連結子会社の中間決算日は９月30日、在外連結子会社の中間決算日は６月30日及び９月30日であります。中間
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）
ａ

売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ｅ

その他有価証券(a) 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

デリバティブ取引
時価法― 37 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法に、また在外連結子会社の保有する有形固
定資産の減価償却の方法は主として定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（４年～８年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は63百万円（前連結
会計年度は67百万円）であります。

②

投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

― 38 ―

③

役員退職慰労引当金
当社の役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任
慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。
また、一部の連結子会社の役員退職慰労引当金は、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

④

時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間連結会計期末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の中間会
計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

― 39 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理
及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプ
ション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式（予定取引）

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式（予定取引）

株式先渡

国内株式

③

(ヘッジ手段)ヘッジ方針
当社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コールローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF及び「その他負債」のうち当座借越（負の現金同等物）であります。

― 40 ―

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

②

責任準備金の積立方法
当社及び連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
ａ

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(追加情報)
当社は、2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）
を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当中間連結会計期間に積み立てた額は、59,917百万円（前連結会計年度は126,720百万円）であります。

― 41 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計
期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加、退職給付に係る負債が15,900百万円
減少し、利益剰余金が11,272百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間
純利益はそれぞれ144百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 42 ―

(追加情報)当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること並びに従業員に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（「株式給付信託（J-ESOP）」及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）を行っております。
(1) 取引の概要①

株式給付信託（J-ESOP）
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）は、「第一生命保険従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。当社が信託銀行に設定した信託は、その後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託内に当該株式売却損相当額等の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①

株式給付信託（J-ESOP）
ａ

信託における帳簿価額は6,800百万円（前連結会計年度は6,839百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は4,498千株（前連結会計年度は4,524千株）であり、期中平均株式数は4,506千株（前中間連結会
計期間は4,539千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

②

信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）ａ

信託における帳簿価額は3,692百万円（前連結会計年度は4,661百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

ｂ

期末株式数は2,550千株（前連結会計年度は3,219千株）であり、期中平均株式数は2,838千株（前中間連結会
計期間は4,113千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(注)

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。

― 43 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

752,581百万円

880,786百万円

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)

4,149

〃

4,361

〃

有価証券(社債)

527

〃

526

〃

預貯金

86

〃

86

〃

757,345〃885,761〃

合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

773,937百万円

837,995百万円

3

〃

1

〃

773,941〃

837,996〃

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

726,832百万円

791,619百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであ

ります。

※３

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

1,148,500百万円

1,585,762百万円

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。
また、一部の連結子会社の小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）②

個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）③

個人保険・個人年金保険（米ドル建）④

個人保険・個人年金保険（豪ドル建）

ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

― 44 ―

※４

非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

株式98,916百万円

109,696百万円

出資金40,026〃45,820〃

合計

138,942〃

155,517〃

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

破綻先債権

4,329百万円

4,271百万円

延滞債権

4,463

4,327

〃

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

35

〃

445

〃

8,828

〃

9,044

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６※７

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

破綻先債権

6百万円

6百万円

延滞債権

60

57

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

27,767百万円

33,121百万円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

638,112百万円

647,372百万円― 45 ―〃

８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※９

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

3,052,249百万円

3,236,986百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

期首残高

392,761百万円

394,022百万円

契約者配当金支払額

101,686〃

65,323〃

利息による増加等

8,946

〃

4,412

〃

契約者配当準備金繰入額

94,000〃46,410〃

期末残高

394,022〃379,520〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社及び国内の生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間（連結会計年度）の事業費として処理しております。

※11

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

55,825百万円

54,887百万円

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出※12

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

107,562百万円

107,562百万円

その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

320,000百万円

320,000百万円― 46 ―

※14

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

15

前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

43,418百万円

62,784百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 47 ―

(中間連結損益計算書関係)※１※２

事業費の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

営業活動費

112,297百万円

133,243百万円

営業管理費

36,377〃35,975〃

一般管理費

106,498〃

112,007〃

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

土地

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

1,652百万円

39百万円

建物

87

〃

423

〃

その他の有形固定資産

4

〃

0

〃

その他の無形固定資産

8

〃

―

1,752

〃

463

合計

※３

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

土地

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

3百万円

675百万円

建物

915

〃

473

〃

その他の有形固定資産

14

〃

5

〃

ソフトウェア8〃2〃

その他の無形固定資産

4

〃

248

〃

その他資産

83

〃

364

〃

1,029

〃

1,769

〃

合計

※４

前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループ
としております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

― 48 ―

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

用途

合計

―

2014年４月１日

用途場所

遊休不動産等

群馬県
前橋市等

種類(百万円)

(件)

東京都
新宿区
長野県
長野市等

遊休不動産等

2013年９月30日)
件数

場所

賃貸不動産等

当中間連結会計期間(自

至

至

合計

土地

借地権

建物

(百万円)

1

2,682

6,495

1,309

10,487

18

994

―

424

1,419

19

3,677

6,495

1,734

11,906

2014年９月30日)
件数
(件)
17

種類(百万円)
土地
1,652

合計

建物
1,606

(百万円)
3,258

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.57％（前中間連結会
計期間は2.66％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

５

一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

― 49 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2013年４月１日

至

2013年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

10,0000―

10,000

90

―

7

83

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加０千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権583

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,855

1,600

2013年
３月31日

2013年
６月25日

利益剰余金

(注)

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金145百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

― 50 ―

当中間連結会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間
末株式数
(千株)

1,000,060

197,878―

1,197,938

7,743

―

694

7,048

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)１

普通株式の発行済株式の株式数の増加197,878千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの78千株及び新株の発行によるもの197,800千株であります。

２

普通株式の自己株式の株式数の減少694千株は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口から対象者へ給付した当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員
持株会専用信託が第一生命保険従業員持株会に売却した当社株式の合計であります。

２

３

新株予約権等に関する事項
当中間連結会計期間末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての新株予約権753

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,846

20

2014年
３月31日

2014年
６月25日

利益剰余金

(注)１

配当金の総額には、信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託に対する配当金154百万円を含めておりません。これは信託口及び第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、１株当たり配当額には、株式の分割を考慮した額を記載しております。

― 51 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

現金及び預貯金567,454百万円

818,538百万円

コールローン

282,900

357,600〃915〃

1,177,054〃

有価証券のうちMMF―

現金及び現金同等物

850,354― 52 ―〃〃(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2014年３月31日)及び当中間連結会計期間(2014年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

１年以内

2,239百万円

2,219百万円

１年超

17,992〃

17,153〃

合計

20,232〃

19,372〃(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

１年以内

―

１年超

―

260

〃

合計

―

269

〃

― 53 ―

8百万円

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

698,594

698,60612(2) コールローン

362,800

362,800―(3) 買入金銭債権

281,859

281,859―(4) 金銭の信託

66,40066,400―3,170,435

3,170,435―(5) 有価証券①

売買目的有価証券②

満期保有目的の債券

45,10948,8623,753③

責任準備金対応債券

12,461,047

13,539,746

1,078,698④

子会社・関連会社株式

37,34844,1166,768⑤

その他有価証券14,408,024

14,408,024―

3,022,855

3,136,544

113,688

34,554,474

35,757,395

1,202,920(1) 社債

107,562

127,995

20,433(2) 借入金

348,335

353,867

5,531

455,897

481,862

25,965

2,904

2,904

―

(51,825)(51,315)509(48,921)(48,411)509(6) 貸付金

3,024,702△1,846

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 54 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預貯金

818,538

818,549

10(2) コールローン

357,600

357,600―(3) 買入金銭債権

275,076

275,076―(4) 金銭の信託

64,76864,768―3,337,163

3,337,163―(5) 有価証券①

売買目的有価証券②

満期保有目的の債券

45,26049,4714,210③

責任準備金対応債券

12,866,789

14,249,379

1,382,589④

子会社・関連会社株式

34,46760,15425,687⑤

その他有価証券15,840,671

15,840,671―

3,051,708

3,190,739

139,030

36,692,042

38,243,571

1,551,529(1) 社債

107,562

126,343

18,781(2) 借入金

347,312350,7383,426

454,874

477,082

22,20812,124

12,124―(105,867)(105,398)

468(93,742)(93,273)468(6) 貸付金

3,053,508△1,799

貸倒引当金(※１)

資産計

負債計
デリバティブ取引(※２)①

ヘッジ会計が適用されていないもの②

ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※１)

貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

― 55 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産資(1) 現金及び預貯金満期のある預金は、満期までの期間が短いものを除き、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。満期までの期間が短いもの及び満期のない預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、対象先の将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
債

負(1) 社債
当社の発行する社債は、取引所等の価格によっております。
(2) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

― 56 ―

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2014年３月31日)
(百万円)

区分

当中間連結会計期間(2014年９月30日)(百万円)(1) 非上場国内株式(※)

156,509

154,940(2) 非上場外国株式(※)

31,04643,236(3) 外国その他証券(※)

798,089789,283(4) その他の証券(※)

95,972

103,882

1,081,617

1,091,342

合計(※)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

― 57 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

45,10948,862

3,753

① 国債

45,10948,862

3,753

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,10948,862

3,753(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

45,10948,862

3,753① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの① 外国公社債

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

45,26049,471

4,210

① 国債

45,26049,471

4,210

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

45,26049,471

4,210(1) 公社債

―

―

―

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

―

―

―

(2) 外国証券

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

合計

45,26049,471

4,210① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの① 外国公社債― 58 ―

２

責任準備金対応債券

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 公社債

11,926,910

13,003,053

1,076,142① 国債

11,233,673

12,287,943

1,054,269② 地方債

138,689

144,601

5,912

③ 社債

554,547

570,508

15,960(2) 外国証券

343,307347,758

4,450

343,307347,758

4,450

12,270,218

13,350,811

1,080,593(1) 公社債

95,67995,447△232① 国債70,51070,479

△31

―

―

―

③ 社債

25,16924,967△201(2) 外国証券

95,14993,487△1,661

95,14993,487△1,661

小計

190,829

188,934△1,894

合計

12,461,047

13,539,746

1,078,698① 外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの② 地方債① 外国公社債

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1) 公社債

12,009,925

13,368,551

1,358,625① 国債

11,484,957

12,815,846

1,330,888② 地方債

78,27985,062

6,782

③ 社債

446,688

467,643

20,955(2) 外国証券

764,646

789,137

24,490764,646

789,137

24,49012,774,572

14,157,689

1,383,116(1) 公社債

23,532

23,480

△52

① 国債

―

―

―

② 地方債

―

―

―

③ 社債

23,532

23,480△52(2) 外国証券

68,683

68,209△474

68,683

68,209△474

小計92,216

91,689△527

合計

12,866,789

14,249,379

1,382,589① 外国公社債
小計
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの① 外国公社債― 59 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,520,051

4,202,729

317,321① 国債

2,861,998

2,608,822

253,176② 地方債

104,111

100,523

3,588

③ 社債

1,553,941

1,493,383

60,557(2) 株式2,331,534

1,345,838

985,695(3) 外国証券

6,248,424

5,586,906

661,518

5,649,038

5,119,855

529,183

599,385

467,050

132,334

586,839

535,163

51,676

13,686,849

11,670,637

2,016,212(1) 公社債

150,575

151,927△1,352① 国債

51,94752,299

△352

105

105

△0

98,523

99,522△999(2) 株式206,165

260,058△53,892(3) 外国証券

604,037

630,623△26,586① 外国公社債

475,347

496,017△20,669② 外国その他証券

128,690134,606△5,91657,25558,514△1,259小計

1,018,033

1,101,124△83,090

合計

14,704,883

12,771,761

1,933,121① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 地方債
③ 社債

(4) その他の証券(注)

その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価15,000百万円、連結貸借対照表計上額15,000百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価268,110百万円、連結貸借対照表計上額281,859百万円）が含まれております。

― 60 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 公社債

4,414,195

4,062,268

351,926① 国債

2,888,044

2,601,712

286,331

68,34965,172

3,176

1,457,801

1,395,382

62,418(2) 株式2,691,894

1,404,031

1,287,862(3) 外国証券

7,218,316

6,351,755

866,560

6,537,154

5,825,267

711,886

681,161

526,487

154,674

627,960

576,891

51,068

14,952,366

12,394,947

2,557,418(1) 公社債

39,71440,033△319① 国債

14,224

14,474

△249

―

―

―

25,48925,559△69(2) 株式146,643

184,267△37,623(3) 外国証券

862,721878,116△15,395① 外国公社債

781,740

793,317△11,576② 外国その他証券

80,98084,799△3,819134,302

134,881△578

小計1,183,381

1,237,298△53,917

合計

16,135,747

13,632,245

2,503,501

② 地方債
③ 社債

① 外国公社債② 外国その他証券(4) その他の証券
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

② 地方債
③ 社債

(4) その他の証券(注)

その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価20,000百万円、中間連結貸借対照表計上額19,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価260,995百万円、中間連結貸借対照表計上額275,076百万円）が含まれております。

― 61 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2014年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
63,565△18,389

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

運用目的の金銭の信託

２

中間連結会計期間の損益に含まれた
評価差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

61,988745

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前連結会計年度(2014年３月31日)

区分

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,835

2,587

247

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照計上額が取得原価を 表計上額が取得原超えるもの
価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
247

―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

区分

その他の金銭の信託

中間連結貸借対照
表計上額
(百万円)
2,779

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

2,587

191

― 62 ―

うち中間連結貸借
うち中間連結貸借対対照表計上額が取照表計上額が取得原
得原価を超えない
価を超えるもの
もの
(百万円)
(百万円)
191

―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

1,630,028―△8,705△8,705買建

1,290,787

―

1,794

1,794

1,560

1,560

△449

△449

(1,317)―55△1,261

57,76057,760

1,890

1,890

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
店頭

通貨オプション
買建
プット

207,940

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動
合計
(注) １

―

―

―

△6,731

時価の算定方法(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
(4) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

― 63 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約
売建

1,398,067―△3,488△3,488

買建

934,520

―

4,108

4,108

1,560

1,560

△442

△442

(71)

―

―

△71

175,588

175,588

7,975

7,975

―

―

通貨スワップ
円貨受取／外貨支払
店頭

通貨オプション
買建
プット

27,920

トータル・リターン・スワップ
為替指数連動
合計
(注) １

―

8,081

時価の算定方法(1) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
(4) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。

― 64 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ

店頭

固定金利受取／変動金利支払

20,82017,770384

384

固定金利支払／変動金利受取

4,900

4,900

△94

△94

480,000

480,000(11,594)(11,594)

5,220△6,374――金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取

合計
(注) １

―

△6,085

時価の算定方法(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 65 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払

17,625

13,625362362

固定金利支払／変動金利受取

6,600

4,100

△207

△207

200,000

200,000(2,734)(2,734)

1,587

1,146

762,000

590,000(15,730)(12,606)

5,528△10,202――

金利スワップション
店頭

売建
固定金利支払／変動金利受取

買建
固定金利支払／変動金利受取

合計
(注) １

―

△8,900

時価の算定方法(1) 金利スワップ
中間連結会計期間末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

― 66 ―

(3) 株式関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物

取引所

売建40,6453737

買建

10,153

288

288

売建

18,749

△319

△319

買建

11,016148148

外貨建株価指数先物

合計
(注) １

―

―

154

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物

取引所

売建

3,368

△80

△80

買建

7,748

104

104

売建

16,757

57

57

買建

6,286

△90

△90

外貨建株価指数先物

合計
(注) １

―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 67 ――△8

(4) 債券関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物取引所

買建112,052

△116

△116

18,217

11

11

2,100

2,074

40

△1

9

△23

4,891

△3,565

外貨建債券先物
売建
債券店頭オプション
売建
コール

431,678(4,174)

プット

17,731
(38)

店頭
買建
コール

17,731(33)

プット

431,678(8,456)

合計
(注) １

―

―

△1,622

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 68 ―

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物買建
取引所

125,026

104

104

売建

309,720

648

648

買建

508,686

2,646

2,646

売建

79,819

△17

△17

買建

87,784

162

162

5,470

△2,752

46

20

48

6

1,738

△5,871

外貨建債券先物

外貨建債券先渡契約

債券店頭オプション
売建
コール
店頭

531,477(2,717)

プット

20,507
(67)

買建
コール

20,507(41)

プット

531,477(7,609)

合計
(注) １

―

―

△5,052

時価の算定方法(1) 円建債券先物・外貨建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(3) 債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定しております。
２

括弧内には、中間連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

３

評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

４

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 69 ―

(5) その他①

クレジット・デフォルト・スワップ

前連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

クレジット・デフォルト・スワップ
店頭

プロテクション売建

8,000

8,000

116

116

プロテクション買建

2,000

2,000

△46

△46

合計
(注) １

―

―

―

70

時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

２②

評価損益欄には、時価を記載しております。

第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバテ
ィブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
ａ

通貨関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

2,135

△1

△1

買建

4,461

△47

△47

売建

57,694

△293

△293

買建

19,024

81

81

為替予約
店頭

合計
(注) １

―

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 70 ――△261

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
取引所

売建

2,309

16

16

買建

4,683

△32

△32

売建

13,970

△462

△462

買建

9,796

136

136

為替予約
店頭

合計
(注) １

―

―

△343

時価の算定方法(1) 通貨先物取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
中間連結会計期間末の先物相場を使用しております。

ｂ２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

株式関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物
取引所

売建

△553

△553

9,978

△190

△190

外貨建株価指数先物
売建
合計

(注) １

13,942――△744

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建株価指数先物

取引所

売建

2,112

3

3

買建

918

10

10

売建

2,018

△3

△3

買建

2,530

△21

△21

外貨建株価指数先物

合計
(注) １

―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 71 ―

―

△12

ｃ

債券関連
前連結会計年度(2014年３月31日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

△20

△20

42,8884040

外貨建債券先物
売建
合計

(注) １

33,571――20

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当中間連結会計期間(2014年９月30日)
区分

契約額等
(百万円)

取引の種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

円建債券先物
取引所

買建

66

66

7,788

△3

△3

外貨建債券先物
売建
合計

(注) １

60,019―

時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。

２

評価損益欄には、時価を記載しております。

３

上表において、残存期間１年超の取引はありません。

― 72 ――

63

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
事業費２

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

238百万円

244百万円

ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)
当社第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)

11名

当社執行役員17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１

普通株式

付与日

2013年８月16日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。
自権利行使期間

183,700株

2013年８月17日

至2043年８月16日

ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価(注)２

1,300円(注)１

株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社
普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

２

株式の分割を考慮した公正な評価単価を記載しております。

― 73 ―

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)
当社第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く。)

11名

当社執行役員17名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式付与日

2014年８月18日

権利確定条件

付与日に権利を確定しております。

対象勤務期間該当事項はありません。
自権利行使期間

179,000株

2014年８月19日

至

ただし、付与対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価

1,366円(注)

2044年８月18日

株式数に換算して記載しております。

― 74 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(※)

事業の内容

生命保険事業②

被取得企業の名称

企業結合を行った主な理由
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社を当社の子会社とすることにより、新たな子会社による新市場の開拓として、お客さまニーズの多様化を踏まえた代理店チャネル等を通じた新ブランド商品を提供していくことを目的としております。

③

企業結合日
2014年８月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(※)⑥

取得した議決権比率10％

企業結合日に追加取得した議決権比率90％

取得後の議決権比率

100％⑦

企業結合直前に所有していた議決権比率

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるためであります。

(※)

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社は、2014年11月25日付で、ネオファースト生命保険株
式会社へ社名変更いたしました。

(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2014年７月１日から2014年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の時価アドバイザリー費用等

取得原価

600百万円
5,400

〃

35

〃

6,035

〃

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
273百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,038百万円②

発生原因
企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を下回ったためであります。

③

償却方法及び償却期間
一括償却― 75 ―

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計

5,111百万円(うち有価証券

2,881百万円)

負債合計

1,114百万円(うち保険契約準備金928百万円)(7) 取得原価の配分
取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

― 76 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

2,855百万円

2,831百万円

41

〃

20

〃

その他の増減額(△は減少)

△65

〃

△57

〃

期末残高

2,831

〃

2,794

〃

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
期首残高(百万円)

814,007803,093

期中増減額(百万円)△10,914△7,015

中間期末(期末)残高(百万円)

803,093

796,077

792,311792,247

中間期末(期末)時価(百万円)(注) １

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（40,155百万円）であり、主な減少額は不動
産売却（21,790百万円）、減損損失（19,196百万円）及び減価償却費（14,184百万円）であります。また、
当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（6,466百万円）であり、主な減少額は減価償却費（7,234百万円）、用途変更（3,059百万円）、減損損失（2,581百万円）及び不動産売却（2,312百万円）であります。

３

中間期末（期末）時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

報告セグメントの概要
単一セグメントであるため、報告セグメントの概要については記載をしておりません。

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2013年４月１日

至

2013年９月30日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１2014年４月１日

至

2014年９月30日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
経常収益全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

― 78 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりません。

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載をしておりま
せん。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)

至

2014年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自2014年４月１日

該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2014年３月31日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2014年９月30日)

1,962円05銭

2,300円40銭

1,947,613

2,740,333

639

812

(うち新株予約権(百万円))

(583)

(753)

(うち少数株主持分(百万円))

(55)

(58)

1,946,974

2,739,520

992,316

1,190,889(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)(注) １

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

２「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が、９円38銭増加しております。

３「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命
保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 80 ―

２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)(1) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

48円35銭113円23銭

47,937

123,362――

普通株式に係る中間純利益金額(百万円)

47,937

123,362

普通株式の期中平均株式数(千株)991,398

1,089,517

48円33銭113円16銭

中間純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

497

618

(うち新株予約権(千株))

(497)

(618)

―

―

(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) １

当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり中間純利益金額を算定しております。

２「(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

３「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

― 81 ―

(重要な後発事象)
当社は、2014年９月30日開催の取締役会において、米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）の発行を決議
し、2014年10月28日に払込が完了しております。
(1) 名称米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）(2) 発行総額
10億米ドル(3) 発行価額（払込金額）
額面金額の99％(4) 発行価格（募集価格）
額面金額の100％(5) 利率年5.10％（2024年10月まで固定）
2024年10月以降は変動（ステップアップあり）(6) 償還期限定めなし（ただし、2024年10月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上
償還可能）(7) 上場
シンガポール取引所上場(8) 払込期日2014年10月28日(9) 担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(10) 調達資金の使途
既存の劣後特約付借入金の一部任意弁済及び一般事業資金(11) その他
本社債につきましては、2024年10月までの間、通貨スワップにより為替変動リスクをヘッジしております。

― 82 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品
仮払金
その他の資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計573,973※1
653,859
220
223
573,752
653,635
334,500
327,400
275,818
268,988
34,69932,00628,005,170 ※1, ※2, ※3, ※4, ※13 29,228,210
14,169,860
14,219,537
235,000
138,337
2,044,589
1,739,007
3,136,437
3,450,439
7,938,499
9,201,731
480,783
479,156
3,023,173※5, ※6
3,052,004
452,938
442,855
2,570,235
2,609,149
1,215,576
1,204,221
796,436
796,526
408,390
398,827
6,133
5,300
1,349
663
3,266
2,902
88,54985,61265,824
63,19022,72522,421
11,046
9,741
369,894
429,807
88,33076,454
13,425
17,498140,570
145,892
52,276
39,60333,59643,8182－
19,12883,01013,713
12,9538,850
10,576
11,163－88,22592,396△2,753△2,663△215△179
34,028,823
35,381,404※1※1, ※2, ※3, ※4, ※13※5, ※6― 84 ―

当中間会計期間(2014年９月30日)

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
再保険借
社債
その他負債
債券貸借取引受入担保金
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
先物取引差金勘定

29,744,001
150,709※8
29,199,269※9394,022657※11107,562
1,498,375※1
773,937※1, ※12
327,060
63,523
117,445
45,760743
53,44533,396－30,008,553
132,349※8
29,496,683※9379,520521※11
107,562
1,655,538※1
837,995※1, ※12
326,037
54,54391,37142,842979
54,23550,82011

68,662
6,018
2,831
5,473
76
407,170
2,141
800
116,453
116,453－
91,59588,22532,056,983

181,202
5,189
2,794
7,414
99
393,877
2,051
700
123,453
123,453
154,273
90,91892,39632,629,846※8

金融派生商品
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
時効保険金等払戻引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 85 ―

当中間会計期間(2014年９月30日)※8(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
危険準備積立金
価格変動積立金
不動産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 86 ―

当中間会計期間(2014年９月30日)

210,224
210,262
210,22437
287,286
5,600
281,686
43,12065,00023,534150,031△11,500

343,104
343,144
343,10440
394,751
5,600
389,151
43,12065,00023,905257,125△10,493696,272

1,070,507

1,315,890△2,586△38,3201,700,654
18,219△38,576

1,274,983
583
1,971,839
34,028,823

1,680,296
753
2,751,558
35,381,404

(2) 【中間損益計算書】

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
支払備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
2,208,277
1,427,403
1,427,001
401
615,002369,876
3,238
293,047
36,97432,548
4,067
4,387
※1
137,802
7,265
2,404
－
2,119
91,146
165,871393
122,530－
27,175
15,773― 87 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
2,256,825
1,495,407
1,495,206
201
588,807388,591
5,255
311,391
33,48333,872
4,588
3,505
※1
109,587
8,937
89
35
153
77,907
172,609331
137,690※4
18,360－16,227

経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
2,036,464
1,182,147
347,800
246,252
240,187
256,22990,930747
325,268※4
1,875※4
318,878
4,514
105,8489,704※2
39,149
※3
1,210
316

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
2,032,798
1,274,519
348,855
288,639
212,926
271,046
152,516534
301,826－※4
297,414
4,412
58,516
7,475
※2
5,455
※3
574
185

18,729
9,934
237
3
※5
7,328
19,233
206,511
216,688
151,623
11,174※5
18,299－35,591
171,812

2,962
16,399－3※57,240
18,220200,646
197,289
158,554
13,977※5
17,5471,609
5,599
224,026

金融派生商品費用
為替差損
投資損失引当金繰入額
貸付金償却
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益― 88 ―

特別利益
固定資産等処分益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
1,748
※6
1,748
26,930※7
1,023
11,906
14,00040,264(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
463
※6
463
12,019
※7
1,761
3,258
7,000
46,410106,366

166,060

63,450△21,091

68,647△19,31142,35964,00749,335
116,724― 89 ―

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2013年４月１日

至

2013年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,207210,207

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
―

210,207

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

5,600

43,12065,00020,83881,982

5,600

43,12065,00020,83881,982―
210,207210,207―210,207

当中間期変動額新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）

―
17

17

17

剰余金の配当―△15,855

中間純利益―

64,007

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替

△8

△8

8

8

△8

不動産圧縮積立金の
積立

―

400

△400

不動産圧縮積立金の
取崩

―

△64

64

土地再評価差額金の
取崩

―

△11

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高

17

17

―

17

―

―

―

336

47,795210,224

210,224―

210,224

5,600

43,12065,00021,175

129,778― 90 ―

(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

216,541△13,431623,524

1,092,583△36,995

1,053,786

379

―

―
216,541△1,801△13,431623,524

1,677,691―

1,092,583△1,801△36,995

1,053,786

379

1,677,691

当中間期変動額
新株の発行

―

―

―

新株の発行（新株予約権の行使）―

35

35

剰余金の配当△15,855△15,855△15,855

中間純利益

64,00764,00764,007

1,059

1,059

自己株式の処分―

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,067

△8

―

―

不動産圧縮積立金の
積立

―

―

―

不動産圧縮積立金の
取崩

―

―

―

土地再評価差額金の
取崩

△11

△11

△11

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）

54,393△1,342△13

53,037

203

53,241

当中間期変動額合計

48,132

1,067

49,23554,393△1,342△13

53,037

203

102,476

当中間期末残高264,673△12,363

672,759

1,146,976△3,143△37,008

1,106,824

583

1,780,168― 91 ―

当中間会計期間(自2014年４月１日

至

2014年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高210,224

210,224

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
37

210,2625,600

その他利益剰余金
危険準備
積立金

価格変動
積立金

不動産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

43,12065,00023,534150,031―210,224

210,22437

210,262

132,842

132,842

132,842

37

37

37

10,3305,600

43,12065,00023,534160,362

当中間期変動額新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当―△19,846

中間純利益―

116,724

自己株式の処分22

利益剰余金から資本剰余金への振替―

不動産圧縮積立金の
積立

―

433

△433

不動産圧縮積立金の
取崩

―

△62

62

土地再評価差額金の
取崩

―

256

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計

132,879

132,8792

132,882

―

―

―

371

96,763

当中間期末残高343,104

343,10440

343,1445,600

43,12065,00023,905257,125― 92 ―

(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

287,286△11,500

696,272

1,315,890△38,320

1,274,983

583

10,33010,330297,617△2,586△11,500

706,603

1,971,839
10,3301,315,890△2,586△38,320

1,274,983

583

1,982,170

当中間期変動額
新株の発行―

265,684

265,684

新株の発行（新株予約権の行使）―

74

74

剰余金の配当△19,846△19,846△19,846

中間純利益

116,724

116,724

116,724

1,010

1,010

自己株式の処分―

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,007

―

―

―

不動産圧縮積立金の
積立

―

―

―

不動産圧縮積立金の
取崩

―

―

―

土地再評価差額金の
取崩

256

256

256

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）384,763

20,805△256

405,313170

405,483

当中間期変動額合計

97,134

1,007

363,904

384,763

20,805△256

405,313

170

769,387

当中間期末残高394,751△10,4931,070,507

1,700,654

18,219△38,576

1,680,296

753

2,751,558― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(5) その他有価証券①

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②

時価を把握することが極めて困難と認められるものａ

取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）ｂ

上記以外の有価証券
移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

― 94 ―

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（建物付属設備、構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２年～60年

その他の有形固定資産

２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法を採用しており、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

４

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

― 95 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記
直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可
能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は63百万円（前事業年度
は67百万円）であります。

(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、第105回定時総代会で決議された役員退任慰労金の打ち切り支給額の将来の支給見込額及び第105回定時総代会以前に退任している役員に対する将来の役員年金支給見込額を計上しております。

(5) 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

６

価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

― 96 ―

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘ
ッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、また、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジを行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

貸付金、公社債、借入金・社債

通貨スワップ

外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債

為替予約

外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)

通貨オプション

外貨建債券

株式オプション

国内株式、外貨建株式(予定取引)

株式先渡

国内株式

(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

８

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、中間連結財務諸表と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。

― 97 ―

(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式(追加情報)
2007年度より1996年３月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約（一時払契約を含む。）を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約（一時払契約を含む。）については、９年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当中間会計期間に積み立てた額は、59,917百万円（前事業年度は126,720百万円）であります。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が14,903百万円減少し、繰越利益剰余金が10,330百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ128百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の１株当たり純資産額が８円60銭増加し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 98 ―

(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。

有価証券(国債)
有価証券(外国証券)
預貯金
合計

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

748,497百万円

869,685百万円

4,149

〃

4,361

〃

86

〃

86

〃

752,733〃

874,134〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

債券貸借取引受入担保金
借入金
合計

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

773,937百万円

837,995百万円

3

〃

1

〃

773,941〃

837,996〃

なお、上記有価証券（国債）には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

※２

※３

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

726,832百万円

791,619百万円

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）価額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

1,138,159百万円

1,575,474百万円

責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は次のとおり

であります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額及び時価は、次のとおりであります。

中間貸借対照表（貸借対照表）計
上額
時価

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

11,726,939百万円

11,615,618百万円

12,799,665

12,965,262〃〃(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険・個人年金保険②

無配当一時払終身保険（告知不要型）③

財形保険・財形年金保険④

団体年金保険ただし、一部保険種類を除く。

― 99 ―

※４

関係会社の株式等は、次のとおりであります。

※５

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

446,574百万円

477,897百万円

貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま

す。
前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

破綻先債権

4,329百万円

4,271百万円

延滞債権

4,463

4,327

〃

〃

３カ月以上延滞債権―

貸付条件緩和債権

35

〃

445

〃

8,828

〃

9,044

〃

合計

―

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。

※６

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

破綻先債権

6百万円

6百万円

延滞債権

60

57

〃

貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

27,767百万円

33,121百万円― 100 ―〃

７

保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であ
ります。

※８

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

1,243,437百万円

1,286,951百万円

保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

4百万円

4百万円

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※９

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

0百万円

0百万円

契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

10

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

期首残高

392,761百万円

394,022百万円

契約者配当金支払額

101,686〃

65,323〃

利息による増加等

8,946

〃

4,412

〃

契約者配当準備金繰入額

94,000〃46,410〃

期末残高

394,022〃379,520〃

保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間（事業年度）の事業費として処理しております。
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

53,689百万円

52,414百万円― 101 ―

※11

負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

※12

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

107,562百万円

107,562百万円

借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

※13

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

320,000百万円

320,000百万円

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

14

前事業年度
(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

35,402百万円

41,864百万円

保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2014年３月31日)

当中間会計期間(2014年９月30日)

117,776百万円

117,776百万円― 102 ―

(中間損益計算書関係)※１

有価証券売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

国債等債券

44,345百万円

13,958百万円

株式等

19,376〃27,375〃

外国証券

74,081〃

67,811〃442〃

その他の証券※２―

有価証券売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

380百万円

18百万円

国債等債券
株式等

3,589

〃

2,517

〃

外国証券

35,014

〃

2,751

〃

165

〃

168

〃

その他の証券※３

有価証券評価損の主な内訳は、次のとおりであります。

※４

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

株式等

382百万円

177百万円

外国証券

827

396

〃

〃

当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は０百万円であります。

（前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は０百万円であります。）
また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は０百万円であります。）※５

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

有形固定資産13,521百万円

13,148百万円

無形固定資産11,67011,057― 103 ―〃〃

※６

固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

土地

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

1,652百万円

39百万円

建物

87

その他の有形固定資産―

その他の無形固定資産

8

〃

―

1,748

〃

463

合計

※７

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
〃

423

〃

0

〃

〃

固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

土地

前中間会計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)

当中間会計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

3百万円

675百万円

建物

915

〃

473

〃

その他の有形固定資産

10

〃

4

〃

ソフトウェア7〃2〃

その他の無形固定資産

4

〃

248

〃

その他の資産

83

〃

357

〃

1,023

〃

1,761

〃

合計

― 104 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2014年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,418

1,418

―

関連会社株式27,03742,69815,661

28,455

44,116

15,661

合計

当中間会計期間(2014年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(百万円)

区分
関連会社株式
(注)

時価
(百万円)

26,884

差額(百万円)
60,15433,270

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
区分

前事業年度
(2014年３月31日)（単位：百万円）
当中間会計期間(2014年９月30日)

子会社株式376,341

396,462

関連会社株式41,77754,551

418,119451,013

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 105 ―

(重要な後発事象)
当社は、2014年９月30日開催の取締役会において、米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）の発行を決議
し、2014年10月28日に払込が完了しております。
(1) 名称米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）(2) 発行総額
10億米ドル(3) 発行価額（払込金額）
額面金額の99％(4) 発行価格（募集価格）
額面金額の100％(5) 利率年5.10％（2024年10月まで固定）
2024年10月以降は変動（ステップアップあり）(6) 償還期限定めなし（ただし、2024年10月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、当社の裁量により繰上
償還可能）(7) 上場
シンガポール取引所上場(8) 払込期日2014年10月28日(9) 担保及び保証の内容
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(10) 調達資金の使途
既存の劣後特約付借入金の一部任意弁済及び一般事業資金(11) その他
本社債につきましては、2024年10月までの間、通貨スワップにより為替変動リスクをヘッジしております。

― 106 ―

４ 【その他】
該当事項はありません。

― 107 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独立監査人の中間監査報告書
2014年11月26日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

正

彦

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2014年４月
１日から2014年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、第一生命保険株式会社及び連結子会社の2014年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書
2014年11月26日
第一生命保険株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

野

正

彦

㊞

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一生命保険株式会社の2014年４月１日から2015年３月31日までの第113期事業年度の中間会計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、第一生命保険株式会社の2014年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2014年４月１日から2014年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※１

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上

XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月28日【会社名】

第一生命保険株式会社【英訳名】

The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡邉 光一郎【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉 光一郎は、当社の第113期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。