中国の「外国国家免責法」の公布について―国際的な「制限的国家免責制度」への転換／対中訴訟への対抗／海外投資の環境整備
2023.9.11
CISTEC 事務局
中国全人代常務委員会は、2023 年 9 月 1 日に、「中華人民共和国外国国家免責法」を採択し、習近平主席が主席令に署名し公布された。2024 年 1 月 1 日より施行される。
外交部の説明によると、国際的に一般的な「制限的国家免責制度」に転換することにより、「外国国家免責法は我が国の外国国家の免責制度を確立し、我が国の裁判所に特定の状況
下で外国国家を被告とする民事案件を管轄する権限を与えるものである。これは我が国が統一的に計画して推し進めている国内法治と渉外法治におけるもう一つの一里塚である。」とのことである。
他方、米国等における対中国政府訴訟の動きへの対抗措置の法的根拠を整備する「切迫した需要」があることにも言及している。
【全体の構成】
１.制定の必要性についての外交部説明 p1
２.今回の外国国家免責制度の主要内容 p2
３.主権免除に関する国連条約、関係判例 p3
４. SCMP における分析 p4
５.米国での新型コロナの起源を巡る議論の状況 p6【別添１】 外国国家免責法 全文仮訳 p9【別添２】 中華人民共和国外国国家免責法関連記事 仮訳 p15

１. 制定の必要性についての外交部説明
中国外交部条約法律司司長（局長）の解説によれば、制定の必要性について、以下のように説明がなされている（（人民網・人民日報 2023 年 9 月 4 日付掲載の説明抜粋）。
（１）国際的に一般的な「制限的国家免責制度」への転換「長年来、我が国は国家免責の問題において絶対的国家免責政策を実施しており、我が国の裁判所は外国国家を被告とする、または外国国家の財産を対象とする案件を管轄していない。このような状況下で、我が国の当事者が外国国家と商業紛争を起こした場
合、我が国の正統な権益を我が国の裁判所を通じて効果的に保護することは困難である。同時に、大半の国は制限的国家免責制度を実施している。これにより外国の裁判所
1

は我が国を管轄できるのに対し、我が国の裁判所は外国国家を管轄できないという不平等な局面が形成されている。
」（２）対中国政府訴訟への対抗措置の法的根拠整備「外国国家免責法の公布は、我が国のビジネス環境を整備し、ハイレベルな対外開放を推進し、高品質な発展に貢献することに資するものである。
これは断固として国の主権、安全と発展による利益を守るという切迫した需要である。
この数年、一部の外国の裁判所は反中勢力による我が国を狙った誣告・濫訴を受理しており、我が国が国際法に基づいて享有すべき国家免責を剥奪するようわめき立てているものすらある。外国国家免責法の制定・公布は、我が国が対等な報復措置を行うために強固な法的根拠を提供するものであり、また防止・警告・抑止の役割を果たすことができ、より高いレベルで法治思考と法治方式を運用して挑戦に対応し、リスクを防止するための必然的要求である。
」

２. 今回の外国国家免責制度の主要内容（１）制度骨子中国観察者網（2023.9.2 付）が、上記の外交部担当司長の説明をもとに、次のように骨子をまとめている。
同メディアは、記事に「一部の国が被告となることを排除せず、我が国の対等な報復措置に法的根拠を提供」とのタイトルを付けている。
外国国家免責制度の全面的規定
外交部条約法律司司長の馬新民は、《外国国家免責法》の公布は重大な現実的意義を持っているとの見解を示した。すなわち、第一に、習近平の外交思想と習近平の法治思想の徹底的実行における重大な成果である。第二に、国の主権、安全と発展による利益を守る為の重要な保障である。第三に、民のために立法を実践し、公民と企業の正当な権益を守るための重要な措置である。第四に、国の高品質な発展に貢献し、ハイレベルな対外開放に助力するための重要な手段である。
《外国国家免責法》は合計 23 条で、主に 6 方面にわたる内容を規定している：
第一に、外国国家の管轄免除の原則と例外の確立。まず、外国国家は原則として我が国の裁判所で管轄の免除を享有するが、同時に我が国の裁判所が外国国家の 6 つの非主権行為に起因する訴訟、たとえば商業活動に起因する訴訟、関連する非主権行為によってもたらされた人身の傷害と財産の損害に起因する訴訟等について管轄権を行使する。
第二に、外国国家の財産の司法強制措置免除の原則と例外の確立。まず、外国国家の財産は我が国の裁判所に於いて原則として強制措置を免除されるが、外国国家の商業活動財産について、我が国の裁判所は一定の条件下で強制執行を行うことができる。
第三に、同法の適用範囲と例外の確立。同法が外国国家に適用されるものには、国家自2

身、国家の機構と構成部分、および国家を代表して主権権力を行使する個人と実体の 3 つが含まれる。
第四に、外交部の外国国家免責案件処理における役割の確認。主に次の 2 つ：第一に、国の行為に関わる事実問題について裁判所に証明文書を発行する、第二に、外交業務等の重大な国之利益に関わる問題について意見を発行する。
第五に、対等原則の規定。外国が我が国の国家と財産に与える免責待遇が同法の規定より低い場合、我が国は対等原則を実行する。
第六に、外国国家免責案件に適用する特殊な訴訟手続の明確化。
（２）これまでの流れ○重要講話「習近平の法治思想」（2020.11）における「外国に関わる法治」の推進指示
20 年 11 月の習近平主席による重要講話で「習近平の法治思想」が打ち出された。
「法治」と「徳治」による相互補完の必要性と、「国家ガバナンス」「人民の日増しに増大する
美しい生活への需要充足」の 2 点が必要な法整備の柱とされた。
その中で、「国内法治と外国に関わる法治の統一的推進を堅持し、外国に関わる法治活動の戦略設計を加速させる」旨が指示された。これを受けて、いわゆる「一計画二綱要」
において、「習近平の法治思想」に基づき「重要分野の立法の積極的推進」を行うとされた。
なお、「習近平の法治思想」に先行して、「習近平の外交思想」が、2018 年 6 月の中央
外事工作会議の場で提示されており、「新時代の我が国の対外活動の根本的な拠り所であり行動指針である」とされた。同思想は 10 項目から成るが、そのうちの 1 項目が「国の核心的利益をボトムラインとして国の主権、安全、発展の利益の擁護を堅持すること」となっている。
今回の外国国家免責法は、この両思想の「重大な成果」と解説するものもある。
○新型コロナ完成拡大に関する中国への法的責任追及の動き
更に、韓国「中央日報」によれば、次のように説明されている。
「「外国国家免責法」は２０２０年に立法が予告された。当時、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が全世界に広がり、米国など一部の国で中国が感染病を拡大させ隠蔽したとし、米国の「外国主権免責法」を根拠に中国政府と関連部署を起訴した。当時、北京市社会科学院法学研究所の馬一徳研究員が全人代に「外国国家免責法」の制定を促した。
」「中国は２０２１年１２月、政治局集団学習で習近平国家主席が「法治手段を運用し、国際闘争を展開せよ」として「反制裁、反干渉および管轄拡大法に反撃する法律と法規を完備しなければならない」と指示した後、関連法律準備に拍車をかけている。」（中央日報2023.9.4 付）

3３. 主権免除に関する国連条約、関係判例（１）「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」（未発効）
外務省サイトhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/shomei_23.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_23_gai.pdf（概要資料）（２）日本の最高裁判例（平成 18 年 7 月 21 日）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33348
１ 外国国家は，主権的行為以外の私法的ないし業務管理的な行為については，我が国による民事裁判権の行使が当該外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り，我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
２ 外国国家の行為が，その性質上，私人でも行うことが可能な商業取引である場合には，その行為は，目的のいかんにかかわらず，外国国家が我が国の民事裁判権に服することを特段の事情がない限り免除されない私法的ないし業務管理的な行為に当たる。
３ 外国国家は，私人との間の書面による契約に含まれた明文の規定により当該契約から生じた紛争について我が国の民事裁判権に服することを約することによって，我が国の民事裁判権に服する旨の意思を明確に表明した場合には，原則として，当該紛争について我が国の民事裁判権に服することを免除されない。
（３）ICJ フェリーニ事件（2012 年 2 月 3 日）https://hiro-autmn.hatenablog.com/entry/2020/07/18/191013

４. SCMP における分析
今回の新法に関して、SCMP（サウスチャイナ・モーニングポスト）が、多くの識者の見解を紹介しつつ、その目的、必要性等についてまとめている（SCMP2023.9.12 付）。
有益な内容なので、主なポイントをピックアップして整理の上、紹介する。
■今回の法制定趣旨 ―従来の「絶対的免責」理論から「制限的免責」理論に移行○中国は従来の「絶対的免責」理論（商業活動であっても国家が訴えられたり、資産を差し押さえられたりすることはない）を放棄し、主権を行使する場合にのみ免責が適用される「制限的免責」を提供することになる。
「国家免責」に関する広く支持されている
国際的な法的立場と中国を一致させることになる。
○新法では、商取引、投資、融資、労働契約、不動産、知的財産権などをめぐって紛争が4発生した場合、中国国内の個人や企業が主権国家やその代表者に対して訴訟を起こす
ことが認められる。人身傷害や死亡、動産・不動産への損害」を引き起こした外国国家や外交官に対する訴訟も認められる。
また、外国の国家資産が中国の民法に沿った商業活動に使用された場合、差し押さえや銀行口座の凍結も認められる。
■必要性その１ ―外国の裁判所の管轄権に異議を申し立てる場合の不利の是正○新型コロナのパンデミックに関して、米国では、中国と、中国共産党や中国民政部などの国家機関を含む 8 つの関連被告に対して賠償請求訴訟が提起されたが、米国裁判所
はそれらの訴えは免責されると判断し、この訴訟は最終的に棄却された。
○しかし、もし中国が「絶対免責論」を支持し続ければ、外国の裁判所の管轄権に異議を申し立てたり、外交手段を利用したりすることによってのみ防御することができるが、外国に対して国際法違反の同様の訴訟を積極的に起こすことはできない。
■必要性その２ ―「一帯一路構想」の下で海外投資を増やすための環境整備○新法は中国企業が突然のインフラ契約打ち切りなどの不当な扱いに対して法的措置を取る余地を与える可能性がある。
○マレーシアでは、200 億米ドルの鉄道プロジェクトが、政府が値下げ交渉に失敗したた
めにキャンセルされた例がある。中国の投資プロフィールの大部分は外国政府向けのインフラストラクチャーであるため、「政府の変化によってそのホスト国から生じるリ
スクが極めて大きい現状にある。
○国境を越えた商業活動が増加する中、新法は民間企業が中国の裁判所や仲裁裁判所に救済を求めることを可能にすると同時に、中国が一般的でより商業的に友好的な国際基準を適用する意思があるというシグナルを発信することになる。
■必要性その３ ―「相互主義」明定の必要性○中国の法律は国連が定めた国際基準と密接に整合しており、主な違いは相互主義に関するもの。これは今回の中国法独自のもので、国連国家及びその財産の裁判権免除条約にはない。
○この規定は、外国が自国の法律よりも低い免責を中国に与えた場合、中国も同様にその外国に同じように低い免責を与えることができることを正当化するもの。
○米国が外国主権免除法に対するコヴィッド 19 の例外を可決した場合、中国はその例外と同法第 21 条に基づいて、コヴィッド 19 に関連する訴訟を中国の裁判所で進めることを認めることができる。国家が支援するテロリズムという稀な米国の例外があれば、中国の裁判所は、米国が中国にテロリズム関連の訴訟を適用する前であっても、米国の対中テロリズムとして指定する可能性のあるものに同条項を適用することが考えられ5る。
○この条文は、外国免責法の比較的柔軟な適用を可能にしており、最終的には、海外の司法管轄区で発生した訴訟に対応して免責の例外が切り開かれることを意味する。
北京は公の場で、米国の裁判所はその国の「国有財産」に対する訴訟には管轄権がな
いと強調している（例えば、国有の中国建築材料集団が米国で訴えられたケース）。
この法律は中国自身の免責や国有企業の免責には直接適用されないが、中国企業の海外における免責の主張に関する中国の立場は、「中国の法廷における外国国家とその手段に対して、中国が国内で採用している規則と密接に一致する」ことが予想される。
■その他○同法第 19 条は、外務省が国家免責事件の判決方法について裁判所に助言することを認めており、「法外な考慮」が要因になる可能性がある。
○中国国民や企業が外国政府の行為に異議を申し立てる「これまで存在しなかった機会」
への扉が開かれることで、福島原発の廃水排出をめぐる日本に対する訴訟が「非常によく迫っている」（シドニー大学の中国法教授であるビン・リン氏）。
米国の Covid-19 の告発に対して一部の個人が試みたように、中国の個人や企業が地
政学的手段として訴訟を利用する可能性があることには同意するものの、「新法がこの種の訴訟の氾濫につながるとは思わない」（ニューキャッスル大学の国際法専門家であるタン氏）。

５.米国での新型コロナの起源を巡る議論の状況■前掲の中央日報記事にあるように、パンデミックで数百万の市民が死亡した中で、2020
年以降、米国、欧州で新型コロナの感染に関する中国責任論による賠償請求提訴の動きがあった。
これらの訴訟については、前掲の SMCP 記事にあるように、米国裁判所はそれらの訴えは免責されると判断し、この訴訟は最終的に棄却された。
■他方、当時言われていた中国の武漢研究所からの新型コロナ流出説について、最近になって新たな報告書の公表等によって再燃しており、一部議員からそれら報告書によって民事訴訟提起が可能との発言もなされる等の動きもある。これらの動きが立法を急いだ要因になっていると思われる（前掲の外交部の説明では「切迫した需要」としている）。
以下、主要な動きを紹介する。
（１） 米エネルギー省が武漢研究所からのウィルス流出可能性が最も高いと結論付け
6

（23.2.23）
本年 2 月に WSJ が、米エネルギー省が、これまで新型コロナウィルスパンデミックに関して、これまで判断を下していなかったところ、武漢研究所からのウィルス流出可能性が最も高いと結論付けたと報じ、各メディアが一斉にこれを報道した。
「米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた（注：ただし「確度は低い」としている）。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。
同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた 2021 年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。
米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性（注：は「中程度の確信」）があるとしている。一方で四つの連
邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、（CIA など）二つの政府機関は起源について判断を示していない。
（中略） 米政府関係者は、エネルギー省が見解を変えるに至った新たな情報と分析について、詳細を明らかにしなかった。また、エネルギー省と FBI はそれぞれ、実験室からの意図せぬ漏洩が起きた可能性が最も高いとしながらも、その結論に至った根拠はそれぞれ異なると付け加えた。」（WSJ 2023.2.23 付）（２）FBI 長官が公式に武漢研究所から流出した可能性が最も高いと発言（23.2.28）
続いて、本年 2 月 28 日に、FBI のレイ長官は、FOX ニュース番組で「FBI はだいぶ前から、武漢の研究所で起きた事件がパンデミックの発生源となった可能性が最も高いと判断している」と発言した。また FBI を含む米政府機関やパートナー国によるパンデミ
ック発生源に関する捜査に対し、中国政府が妨害や混乱を引き起こそうと試みているものの、捜査は継続しているとも述べた。
ウイルスの発生源を巡る FBI の見解はこれまで機密扱いだったが、公の場で初めて確認された形となるとのこと（WSJ2023.3.1 付）。
（３）米上院共和党が新型コロナウイルスの起源に関する新たな報告書公表（23.4.17）
また本年 4 月 17 日には、米上院共和党が、新型コロナウイルスの起源に関する新たな報告書を公表した。これによると、武漢研究所は 2019 年 11 月、バイオセーフティー上の一連の問題に直面し、中国政府上層部の注目を集めたが、これが新型コロナウイルスのパンデミックが始まった時期に重なったという。
19 年 11 月に同時発生した幾つもの説明のつかない出来事を図式化した上で、パンデミックは自然発生というよりも、動物から人間への感染という形で研究所の事故から始7まった可能性が高いと結論付けた。300 ページに及ぶ報告書は専門家チームの研究に基づき、医学論文や科学雑誌、多数の中国政府文書などの公開文書から作成されたとのこと。
報告書を作成した保健委員会の共和党議員の中には、「刑事裁判でこれを証明することはできないが、民事訴訟であれば、陪審を納得させる十分な証拠がある」とする者もいるとのこと（WSJ 2023.4.18 付）。
※ なお、英国 BBC は、今年 6 月初めの時期に、中国国内においても、世界的なウイルス・免疫学者で、中国疾病予防コントロールセンター（CDC）の最高責任者だった科学者が、新型コロナウイルスについて、研究施設から流出した可能性を排除すべきではないと述べたと報じている（BBC2023.6.1 付）
https://www.bbc.com/japanese/65762163.amp。

以上

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別添１

外国国家免責法 全文仮訳
中華人民共和国主席令 1第十号《中華人民共和国外国国家免責法》は中華人民共和国第 14 期全国人民代表大会常務委員会
第 5 回会議で 2023 年 9 月 1 日に可決され、今ここに公布する。2024 年 1 月 1 日より施行する。
中華人民共和国主席 習近平
2023 年 9 月 1 日
中華人民共和国外国国家免責法 2（2023 年 9 月 1 日中華人民共和国第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議可決）
第一条

外国の国家免責制度を整備し、中華人民共和国の裁判所の外国国家とその財産の民事案件に対する管轄を明確にし、当事者の合法権益を保護し、国家の主権平等を守り、外交の友好交流を促進するため、憲法に基づいて、本法を制定する。
第二条 本法にいう外国国家には、以下のものが含まれる：（一）外国の主権国家；（二）外国主権国家の国家機関または構成要素；（三）外国主権国家から主権権力を行使する権限を与えられ、かつその与えられた権限に基づいて活動に従事する組織または個人。
第三条

外国国家とその財産は中華人民共和国の裁判所において管轄の免除を享有するが、本法で別段の定めのあるものは除く。
第四条

外国国家が以下のいずれかの方式を通じて、特定の事項または案件について中華人民共和国の裁判所の管轄を受諾することを明示した場合、当該事項または案件について提起された訴訟に対して、当該外国国家は中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有
しない：（一）国際条約；「中华人民共和国主席令」（中国人大網 2023 年 9 月 1 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202309/29c986f9944f4cb58f9901301af3e425.shtml
2 「中华人民共和国外国国家豁免法」（中国人大網 2023 年 9 月 1 日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202309/t20230901_431424.html
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（二）書面による協議；（三）案件を処理する中華人民共和国の裁判所に書面文書を提出する；（四）外交ルート等の方式を通じて中華人民共和国に書面文書を提出する；（五）その他の中華人民共和国の裁判所の管轄を受諾することを明示する方式。
第五条

外国国家に以下のいずれかの状況がある場合、特定事項または案件について中華人民共和国の裁判所の管轄を受諾したものと見なす；（一）原告として中華人民共和国の裁判所に訴訟を提起する；（二）被告として中華人民共和国の裁判所が受理した訴訟に参加し、案件の実体問題に答弁する、または反訴を提起する；（三）第三者として中華人民共和国の裁判所が受理した訴訟に参加する；（四）中華人民共和国の裁判所で原告として訴訟を提起する、または第三者として訴訟請求を提出した際、その起訴または訴訟請求と同一の法律関係または事実によって反訴を提起される；
外国国家が前項第二号に規定する状況にあるが、上述の答弁の前に免責を主張できる事
実を知り得なかったことを証明できる場合、その事実を知った、または知るべきであった後の合理的な期間内に管轄の免除を主張することができる。
第六条

外国国家に以下のいずれかの状況がある場合、中華人民共和国の裁判所の管轄を受諾したとはみなされない：（一）免責を主張するためだけに応訴・答弁する；（二）外国国家の代表が中華人民共和国の裁判所に出廷して証言する；（三）特定の事項または案件において中華人民共和国の法律を適用することに同意する。
第七条

外国国家が中華人民共和国を含むその他の国家の組織または個人と行う商業活動が、中華人民共和国の領域内で発生する、または中華人民共和国の領域外で発生するが、中華人民共和国領土内の生産に直接影響する場合、その商業活動に起因する訴訟に対して、当該外国国家は中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有しない。
本法にいう商業活動とは、主権権力を行使しない貨物またはサービスに関する取引、投資、貸借およびその他の商業的性質の行為を指す。中華人民共和国の裁判所はある行為が商業活動であるか否かを認定する際、その行為の性質と目的を総合的に考慮しなければならない。
第八条

外国国家が個人の提供する労働または役務を得るために結んだ契約のすべて、

または一部が中華人民共和国の領域内で履行される場合、その契約に起因する訴訟に対して、当該外国国家は中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有しないが、以下のいずれか
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の状況があるものは除く：（一）個人の提供する労働または役務の取得が当該外国国家の主権権力の行使において特定の職能を履行するためである；（二）労働または役務を提供する個人が外交の代表、領事担当官、免責を享有する国際組
織の中国駐在代表機構の職員またはその他の関連する免責を享有する者である；（三）労働または役務を提供する個人が訴訟を提起した際に当該外国国家の国籍を持ち、かつ中華人民共和国領域内に常居所を持たない；（四）当該外国国家と中華人民共和国に別に協議がある。
第九条

外国国家が中華人民共和国の領域内で関連する行為により引き起こした人身傷

害、死亡または動産、不動産の損失に起因する賠償訴訟に対して、当該外国国家は中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有しない。
第十条

以下の財産事項の訴訟に対して、外国国家は中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有しない：（一）当該外国国家の中華人民共和国領域内にある不動産に対するすべての権益または義務；（二）当該外国国家の動産、不動産の贈与、遺贈、相続または相続する者がいないために生じるすべての権益または義務；（三）信託財産、破産財産の管理、または法人、非法人組織の清算を行う際の当該国家に関わる権益または義務。
第十一条

以下の知的財産権事項の訴訟に対して、外国国家は中華人民共和国の裁判所

で管轄の免除を享有しない：（一）中華人民共和国の法律で保護を受ける当該外国国家の知的財産権の帰属と関連する権益の確定；（二）当該外国国家による中華人民共和国領域内で中華人民共和国の法律で保護を受ける知的財産権と関連する権益の侵害。
第十二条

外国国家と中華人民共和国を含むその他の国家の組織または個人との間の商業活動で生じる紛争が、書面による協議に基づいて仲裁に付される場合、または外国国家が国際投資条約等の書面形式を通じて当該外国国家と中華人民共和国を含むその他の国家の組織または個人との投資紛争を仲裁に付すことに同意する場合、裁判所の審議を必要とす
る以下の事項に対して、当該外国国家は中華人民共和国の裁判所において管轄の免除を享有しない：（一）仲裁協議の効力；
11（二）仲裁裁決の承認と執行；（三）仲裁裁決の取消；（四）法律で規定するその他の中華人民共和国の裁判所が仲裁に対して審議を行う事項。
第十三条

外国国家の財産は中華人民共和国の裁判所で司法強制措置の免除を享有する。

外国国家が中華人民共和国の裁判所の管轄を受諾することは、司法強制措置免除の放棄とは見なされない。
第十四条

以下のいずれかの状況がある場合、外国国家の財産は中華人民共和国の裁判

所で司法強制措置の免除を享有しない：（一）外国国家が国際条約、書面による協議または中華人民共和国の裁判所に書面文書を提出する等の方式で司法強制措置免除の放棄を明示する；（二）外国国家が司法強制措置の執行のために財産を割り当てる、または特別に指定する；（三）中華人民共和国の裁判所の有効な判決、裁定を執行するために、外国国家の中華人
民共和国の領域内にあり、商業活動に使用し、かつ訴訟に関連する財産に対して司法強制措置を講じる。
第十五条

以下の外国国家の財産は本法第十四条第三項に規定した商業活動に使用する財産と見なさない：（一）外交代表機構、領事機構、特別使節団、国際組織に駐在する代表団または国際会議に派遣された代表団が公務に使用する、使用する目的の、銀行口座の金銭を含む財産；（二）軍事的性質を有する財産、または軍事に使用する、使用する目的の財産；（三）外国と地域経済統合組織の中央銀行または中央銀行の職能を履行する金融管理機構の現金、手形、銀行預金、有価証券、外貨準備、金準備を含む財産、および当該中央銀行あるいは中央銀行の職能を履行する金融管理機構の不動産とその他の財産；（四）当該国の文化遺産または公文書を構成する一部で、かつ販売に用いない、または販売を目的としない財産；（五）展示に用いる科学的、文化的、歴史的価値のある物品で、かつ販売に用いない、または販売を目的としない財産；（六）中華人民共和国の裁判所が商業活動に使用されるとは見なさないと認めたその他の
財産。
第十六条

外国国家とその財産の民事案件に対する裁判と執行手続について、本法に規定のないものは、中華人民共和国の民事訴訟の法律、およびその他の関連する法律の規定を
適用する。

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第十七条

中華人民共和国の裁判所は外国国家に召喚状、またはその他の訴訟文書を送達する際、以下の方式に従って実行しなければならない：（一）当該外国国家と中華人民共和国が締結または共同で参加する国際条約で規定された方式；（二）当該外国国家が受諾し、かつ中華人民共和国の法律で禁止していないその他の方式。
前項の方式を通じて送達を完了できない場合、外交文書の方式を通じて当該外国国家の外交部門に送付することができ、外交文書は発出の日に送達を完了したと見なす。
本条第一項、第二項に規定した方式に従って送達した訴訟文書は、当該外国国家と中華人
民共和国が締結あるいは共同で参加する国際条約の規定に従って関連する言語の翻訳を同封し、関連する国際条約がない場合、当該外国国家の公用語の翻訳を同封しなければならない。
外国国家に起訴状の副本を送付する際、当該外国国家に起訴状副本の受領後三ヶ月以内に答弁書を提出するよう合わせて通知しなければならない。
外国国家は自国に対して提起された訴訟で実体問題について答弁した後、訴訟文書の送達方式について異議を申し立てることはできない。
第十八条

送達完了後、中華人民共和国の裁判所が指定する期限内に外国国家が出廷しない場合、裁判所は当該外国国家が管轄の免除を享有するか否かを自ら審理しなければならない。外国国家が中華人民共和国の裁判所で管轄の免除を享有しない案件に対して、裁判所は欠席判決を下すことができるが、訴訟文書送達の日から六か月以降でなければならない。
中華人民共和国の裁判所が外国国家に対して下した欠席判決は、本法第十七条の規定に従って送達しなければならない。
外国国家が中華人民共和国の裁判所の欠席判決に対して上訴を提起する期限は六か月とし、判決書送達の日から起算する。
第十九条

中華人民共和国外交部が以下の国の行為に関わる事実問題について発行した証明文書は、中華人民共和国の裁判所は信用して採用しなければならない：（一）案件中の関連国家が本法第二条第一項の外国主権国家を構成するか否か；（二）本法第十七条に規定する外交文書が送達されたか否か、またいつ送達したか；（三）その他の国の行為に関わる事実問題。
前項以外のその他の外交業務等の重大な国の利益に関わる問題について、中華人民共和国外交部は中華人民共和国の裁判所に意見を発行することができる。
第二十条 本法の規定は外国の外交代表機構、領事機構、特別使節団、国際組織駐在代表
団、国際会議に派遣された代表団および上述の機構の関係者が中華人民共和国の法律、中華13

人民共和国が締結あるいは参加する国際条約に基づいて享有する特権と免責に影響しない。
本法の規定は外国の国家元首、政府首脳、外相およびその他の同等の身分を有する官吏が中華人民共和国の法律、中華人民共和国が締結または参加する国際条約および観衆国際法に基づいて享有する特権と免責に影響しない。
第二十一条

外国が中華人民共和国の国家とその財産に与える免責待遇が本法の規定より低い場合、中華人民共和国は対等原則を実行する。
第二十二条

中華人民共和国が締結または参加する国際条約に本法と異なる規定がある場合、当該国際条約の規定を適用するが、中華人民共和国が保留を表明した条項は除く。
第二十三条 本法は 2024 年 1 月 1 日より施行する。

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別添２
中華人民共和国外国国家免責法関連記事

仮訳（１）人民網・人民日報 2023 年 9 月 4 日の記事 3
我が国が外国国家免責法を公布――渉外法治建設の一里塚
作者：馬新民（外交部条約法律司司長）
2023 年 9 月 1 日、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議で《中華人民共和国
外国国家免責法》が票決によって採択され、国家主席・習近平が主席令に署名し公布され、2024 年 1 月 1 日より施行される。
外国国家免責法は我が国の外国国家の免責制度を確立し、我が国の裁判所に特定の状況下で外国国家を被告とする民事案件を管轄する権限を与える
ものである。これは我が国が統一的に計画して推し進めている国内法治と渉外法治におけるもう一つの一里塚である。
一、外国国家免責法を公布した国際的法的背景を深く理解する
国家免責は各国が一般に認められている国際法の原則である。外国国家の免責とは外国
国家とその財産が他国の裁判所における司法手続から免除されることを指す。外国国家の免責は裁判所が所在する国の領土管轄権の例外であり、その理論的起訴は国家主権の平等という国際法の基本原則、すなわち対等な国家間に管轄権はないということに基づくもの
であり、一国が他国の上に君臨することはできず、一国の裁判所が他国に対して司法管轄、裁判を行ったり、その財産に対して強制措置を講じることはできない。外国国家の免責は裁判所の司法管轄からの手続き上の免除に限定されているが、これは決して実体法上の責任の免除を意味するものではなく、実際には外国の免責放棄や外交ルートなどの方法を通じて責任を追及することができる。
歴史上、各国はかつて理論的にも実際的にも絶対的国家免責制度を承認・支持してきた。
すなわち、一国のすべての行為とそのすべての財産は、他国の裁判所において司法管轄を受けず、強制措置を免除された。
第二次世界大戦後、国が平等な民事主体として国際経済貿易などの商業活動に大規模に参加するにつれて、一国の公民や企業と外国国家との間のトラブルが増加した。本国公民や企業の外国国家との商業活動における権益を保障するため、まずは欧米先進諸国が、次いで多くの発展途上国が徐々国家免責制度を制限するよう方向転換し、すなわち、国の行為を主権行為と非主権行為に分け、国家財産を主権財産と商業活動財産に分け、主権行為と主権財

3「我国出台外国国家豁免法——涉外法治建设的里程碑」（人民網・人民日報 2023 年 9 月 4日）http://world.people.com.cn/n1/2023/0904/c1002-40069726.html
15産だけが免除を享有し、非主権行為と商業活動財産は免除を享有しないこととした。
数十年の発展を経て、現在、世界の圧倒的多数の国が制限的国家免責制度を実行している。
制限的国家免責制度はこれまでに国際社会で認める法制度となっている。
二、外国国家免責法公布の一里塚的意義を深く理解する
長年来、我が国は国家免責の問題において絶対的国家免責政策を実施しており、我が国の裁判所は外国国家を被告とする、または外国国家の財産を対象とする案件を管轄していない。このような状況下で、我が国の当事者が外国国家と商業紛争を起こした場合、我が国の正統な権益を我が国の裁判所を通じて効果的に保護することは困難である。同時に、大半の国は制限的国家免責制度を実施している。これにより外国の裁判所は我が国を管轄できるのに対し、我が国の裁判所は外国国家を管轄できないという不平等な局面が形成されている。
党の第 18 回全国代表大会以降、党中央は渉外法治建設を非常に重視し、国内法治と渉外法治の統一的推進を堅持し、法治方式を運用して対外開放を保障し、国と人民の利益を守るため、外国国家免責法は機運に応じて制定された。この法律は我が国の実際の需要に立脚し、適時に国家免責政策を調整し、関連政策と法制度を“絶対的国家免責”から“制限的国家免責”に転換したものであり、重大な現実的意義を持っている。
（一）これ（外国国家免責法）は習近平の外交思想と習近平の法治思想の徹底的実行における重大な成果である。党の第 20 回全国代表大会の報告で、重点分野、新興分野、渉外分
野の立法を強化し、国内法治と渉外法治を統一的に推進し、良法によって発展を促進し、善治を保障すると指摘している。外国国家免責法を公布し、外国国家の免責制度を整備することは、我が国の渉外活動の法治化レベルの向上に資するものであり、国のガバナンス体系とガバナンス能力の現代化を後押しするものである。
（二）これは民のために立法を実践し、公民と企業の正当な権益を守るための重要な措置である。我が国が対外開放を不断に拡大するに従って、我が国の公民や企業と外国国家との間の経済交流・協力はますます頻繁になり、正当な権益が侵害されるリスクや法による権益保護の需要が増大している。我が国と外国の国家免責制度に存在する不平等な局面は、我が国の公民と企業が法的手段を用いて自身の正当な権益を守るのに不利である。外国国家免責法の公布後、我が国の裁判所が法に基づいて特定の状況下で外国国家を被告とする民事案件を受理できるようになったことは、我が国の公民と企業のために救済手段を増やし、より十全な法的保障を提供するものであり、よりハイレベルな“対外進出”に向けた後方支援である。
（三）これは国の高品質な発展に貢献し、ハイレベルな対外開放に助力するための強力な保障である。現在、各国は一般的に制限的国家免責制度を採用し経済のグローバル化に溶け込み、対外開放を促進するための法治手段としている。
党の第 20 回全国代表大会の報告で、中国は対外開放という基本国策を堅持し、確固として互恵ウィンウィンの開放戦略を実行
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している。外国国家免責法の公布は、我が国のビジネス環境を整備し、ハイレベルな対外開放を推進し、高品質な発展に貢献することに資するものである。
（四）これは断固として国の主権、安全と発展による利益を守るという切迫した需要である。この数年、一部の外国の裁判所は反中勢力による我が国を狙った誣告・濫訴を受理しており、我が国が国際法に基づいて享有すべき国家免責を剥奪するようわめき立てているものすらある。外国国家免責法の制定・公布は、我が国が対等な報復措置を行うために強固な法的根拠を提供するものであり、また防止・警告・抑止の役割を果たすことができ、より高いレベルで法治思考と法治方式を運用して挑戦に対応し、リスクを防止するための必然的要求である。
三、外国国家免責法の核心となる要義を全面的に把握する
外国国家免責法は我が国の国情と実際の需要に立脚し、また国際条約、その他の国家免責の立法と実践を参考にし、外国国家が我が国の裁判所で管轄の免除を享有すること、その財産が司法強制措置の免除を享有するという原則を明確にすると同時に外国国家とその財産が管轄を享有しない例外の状況を規定した。この法律は合計 23 条で、主に以下の内容を規定している：（一）外国国家の管轄免除の原則と例外の確立。この法律では国家の主権平等を守ることを基礎とし、外国国家は原則として我が国の裁判所で管轄の免除を享有するが、以下の例外の状況の下では管轄の免除を享有しないことを明らかにした。すなわち、外国による明示・
暗示的な管轄の受諾、および商業活動の紛争、労働と役務に関する契約の紛争、関連する人
身と財産の損害をめぐる紛争、財産にかんする紛争、知的財産権の紛争、仲裁にかんする紛争等を含む外国国家の非主権行為に起因する訴訟について、我が国の裁判所は管轄権を行使することができる。
（二）外国国家の財産の司法強制措置免除の原則と例外の確立。この法律では、外国国家の財産は原則として司法強制措置を免除されるが、以下の 3 つの例外の状況下では司法強制措置の免除を享有しないことを規定している。すなわち、第一に外国国家が管轄免除の放棄を明示する、第二に外国国家が執行に用いる財産を指定する、第三に我が国の裁判所の有効な裁定を執行する場合で、かつ外国国家の財産が外国国家の中華人民共和国の領域内にあり、商業活動に使用し、かつ訴訟に関係している状況。以下の 6 つの外国国家の財産は商業活動の財産とは見なさない：外交上の財産、軍事にかかわる財産、中央銀行の財産、文化遺産や公文書、科学・文化や歴史的価値のある物品、商業活動に用いないその他の財産。このほかに、外国国家が我が国の裁判所の管轄を受諾することが、司法強制措置の免除を放棄したとは見なされないことを規定している。
（三）外国国家免責法の適用範囲の確立。一方で、この法律では同法に適用する外国国家の定義を規定しており、これには外国国家自身、外国国家の国家機関と構成部分および外国国家を代表して主権権力を行使する組織と個人が含まれる。他方、この法律では国際法上の17

その他のいくつかの免責制度を同法に適用しないことを規定しており、これには高官の個人の免責、外交官の免責、領事担当官の免責、特別使節団員の免責、国際組織に駐在する代
表団の免責、国際会議代表団の免責等が含まれる。上述の免責は我が国のその他の法律と国際条約や慣習国際法によって保障される。（※20 条）（四）外国国家免責案件に適用する特殊な訴訟手続の確立。この法律では、裁判所の外国国家にかかわる案件の審理は、原則として我が国の民事訴訟法と関連法律を適用することを規定している。同時に、外国国家の案件の当事者としての特殊性を考慮し、この法律では国家免責案件の送達、欠席判決等の特殊な手続に対して、特別な規定を設けている。
（五）外交部の外国国家免責案件における役割の明確化。この法律では、外交部が、案件中の関連国が外国の主権国家を構成するか否か、外交文書が送達されたか否かおよびいつ送達されたか等の国の行為に関わる事実問題について裁判所に発行した証明文書を、裁判所は信用して採用しなければならないと規定している。この法律ではまた、外交部は外交業
務等の重大な国の利益に関わる問題について裁判所に意見を発行することができると規定している。
（六）対等原則の確立。国際法は国家間の相互関係の法であり、対等互恵は国際法の本質である。立法において対等原則を規定することは国際慣例に合致するものであり、イギリス、
オーストラリア、シンガポール、ロシアなどの国の免責立法で類似した規定がある。これは我が国の立法の実践とも合致しており、我が国の民事訴訟法、外交特権・免責条例、領事特権・免責条例等でも関連規定がある。この法律では我が国の関連する立法と各国の立法を結びつけ、外国が我が国の国家とその財産に与える免責待遇が同法の規定より低い場合、我が国は対等原則を実行することを規定している。
四、外国国家免責法の特徴を正確に把握する第一に、同法は初めて我が国の外国国家免責制度を全面的に確立した画期的立法である。
これより以前、我が国が 2005 年に可決した外国中央銀行財産司法強制措置免責法は主に外国の中央銀行の財産という具体的分野の国家免責問題に関するもので、我が国が参加した
1982 年の《海洋法に関する国際連合条約》は軍艦と政府の公務用船舶の免責問題に関するものである。外国国家免責法は初めて国内の立法形式で外国国家とその財産が我が国の裁判所で免責を享有するという基本原則を確立したものであり、また、我が国の裁判所が管轄する外国国家の具体的な例外状況と関連する司法手続を明確にしたものである。
第二に、同法は国際的な慣行に準拠した渉外立法である。現在、アメリカ、ロシア、イギ
リス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、日本、南アフリカ、パキスタン、アルゼンチンなど圧倒的多数の国が国内法の制定、《国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約》《欧州国家免除条約》への参加、あるいは司法判例の確立などの形式を通じて制限的国家免責制度を実施している。上述の制度の核心的内容は、外国国家とその財産は本国の裁判所において原則として免責を享有するが、わずかな例外の状況の下でのみ免18

責を享有しないというものである。外国国家免責法は“免除は原則、免除しないのは例外”という立法スタイルを採用し、外国国家とその財産が我が国の裁判所で原則として免責を享有するが、明確に規定したわずかなれいがいの状況下においてのみ免責を享有しないことを明確にし、外国国家とその財産に免責待遇を与えない例外の範囲を合理的に確定したことは、国際的な慣行に完全に準拠している。
第三に、同法は国際法上の国家の主権平等の原則を体現した立法である。同法の第一条の冒頭で、立法の目的に国家の主権平等の擁護を含むことを明らかにしている。これは、一方で、我が国の裁判所が我が国の領土主権に基づいて法に従って管轄権を行使し、我が国の裁判所の外国国家の非主権行為と商業活動の財産に対する司法権を守り、我が国の当事者の合法権益を保護していくこと；他方、我が国の裁判所は外国の主権平等を充分に尊重し、その主権行為と主権財産については免責を与え、対外友好交流を促進していくことを意味している。
第四に、同法は司法と外交の二重の属性をもつ立法である。国家の免責問題は裁判所が処理する法律解釈の適用問題に関わり、また外交部門が処理する外交業務などの重大な国の利益に関わる。同法第 19 条に、外国国家免責案件において、外交部門は国の行為に関わる
事実問題、外交業務等の重大な国の利益に関わる問題について一定の役割を果たすことを規定している。これは国の外億政策の統一を確保し、国家間の関係の安定を守ることに資するものである。
第五に、同法は外国国家の民事訴訟にかかわる特別法である。同法では我が国の裁判所が外国国家とその財産に関わる民事案件に対する規範を設けており、我が国の民事訴訟法との関係は特別法と一般法である。同法と民事訴訟法の効果的な整合性を確保するため、同法第 16 条に、“外国国家とその財産の民事案件に対する裁判と執行手続について、本法に規定のないものは、中華人民共和国の民事訴訟の法律、およびその他の関連する法律の規定を適用する”と規定している。
法治が興れば則ち民族が興り、法治が強ければ則ち国が強くなる。法律の命は実施にある。
我々は外国国家免責法の役割を充分に活かし、連携・協調を強化し、しっかりと徹底して実行し、法治思考、法治方式によって国の高品質な発展に貢献し、断固として国の主権、安全と発展による利益を守り、人民の権益を守り、中華民族の偉大な復興を全面的に推進するために堅固な法治による保障を提供しなければならない。
（作者は外交部条法司司長）《人民日報》（2023 年 9 月 4 日 15 版）

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（２）観察者網 2023 年 9 月 2 日の記事 4《外国国家免責法》公布：
一部の国が被告となることを排除せず、我が国の対等な報復措置に法的根拠を提供
9 月 1 日、第 14 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議でで《中華人民共和国外国国
家免責法》が票決によって採択され、2024 年 1 月 1 日より施行される。
《外国国家免責法》
は我が国の歴史で初となる外国の国家免責制度を全面的に規定した法律で、我が国の渉外
法治建設の一里塚である。同法は我が国の裁判所が外国国家を被告とする民事案件の管轄・裁判に法的根拠を提供するものである。外交部条約法律司司長の馬新民は《藍庁観察 5》記者の単独インタビューを受け、《外国国家免責法》について権威ある解説を行った。
渉外法治建設の一里塚《外国国家免責法》公布は、我が国はこれまでの絶対的国家免責政策が制限的国家免責制
度に調整されたことを意味している。《外国国家免責法》によれば、我が国の裁判所は法に従って一定の条件下において外国国家を被告とする案件を受理、裁判することができる。我が国公民と企業の救済ルートを増やし、我が国の主権、安全と発展による利益を守るために法的保障を提供するものである。
外交部条約法律司司長の馬新民の解説によれば、《外国国家免責法》公布以前、我が国は長年にわたって絶対的国家免責政策を実行していた。我が国の裁判所は外国国家を被告とする、あるいは外国国家の財産を対象とする案件を受理しておらず、これが 2 つの面で不利な影響をもたらしていた。まず、我が国の公民・企業と外国国家との間に商業紛争が起こると、我が国の裁判所を通じて正当な権益を守ることができなかった。他方、この数年、一部の外国の裁判所が我が国国家を狙った誣告案件と濫訴案件を頻繁に受理・管轄しているが、我が国の裁判所は外国国家を管轄することができないという不平等な局面を引き起こしていた。このような不平等、不利な局面を改変するために、我が国は確かに政策を調整する必要があり、《外国国家免責法》を制定した。
この数年、一部の外国の裁判所は反中勢力の我が国国家を狙った誣告・誣告・濫訴を受理しており、我が国が国際法に基づいて享有すべき国家免責を剥奪するようわめき立てているものすらある。馬新民は、《外国国家免責法》の制定・公布は、我が国が対等な報復措置を行うために強固な法的根拠を提供するものであり、また防止・警告・抑止の役割を果たすことができ、より高いレベルで法治思考と法治方式を運用して挑戦に対応し、リスクを防止するための必然的要求であると指摘する。

4「《外国国家豁免法》出台：不排除有些国家成为被告，为我国对等反制提供法律依据」（観察者網 2023 年 9 月 2 日）https://www.guancha.cn/internation/2023_09_02_707211.shtml
5 （訳者注）「藍庁観察」は中国中央電視台（CCTV）の報道番組名。
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同時に、馬新民は、外国の国家免責問題は法律と外交の二重の属性を持つと強調する。
《外
国国家免責法》は国際的な慣行に準拠している。同法で確立した制限的免責制度は、公認されている国際法に合致し、圧倒的多数の国の立法と実践に一致するものである。
《外国国家免責法》は国の主権平等という国際法の基本原則を体現しており、同時に中国の司法主権と外国国家の主権の平等に配慮している。一方で、我が国の裁判所は領土主権の原則に基づいて法に従って司法権を行使し、我が国の当事者の合法権益を保護し、他方、我が国の裁判所
は外国国家の主権平等を充分に尊重し、その主権行為と主権財産に対して免責を与え、対外友好交流を促進していく。
外国国家免責制度の全面的規定
外交部条約法律司司長の馬新民は、《外国国家免責法》の公布は重大な現実的意義を持っているとの見解を示した。すなわち、第一に、習近平の外交思想と習近平の法治思想の徹底的実行における重大な成果である。第二に、国の主権、安全と発展による利益を守る為の重要な保障である。第三に、民のために立法を実践し、公民と企業の正当な権益を守るための重要な措置である。第四に、国の高品質な発展に貢献し、ハイレベルな対外開放に助力するための重要な手段である。
《外国国家免責法》は合計 23 条で、主に 6 方面にわたる内容を規定している：
第一に、外国国家の管轄免除の原則と例外の確立。まず、外国国家は原則として我が国の裁判所で管轄の免除を享有するが、同時に我が国の裁判所が外国国家の 6 つの非主権行為に起因する訴訟、たとえば商業活動に起因する訴訟、関連する非主権行為によってもたらされた人身の傷害と財産の損害に起因する訴訟等について管轄権を行使する。
第二に、外国国家の財産の司法強制措置免除の原則と例外の確立。まず、外国国家の財産は我が国の裁判所に於いて原則として強制措置を免除されるが、外国国家の商業活動財産について、我が国の裁判所は一定の条件下で強制執行を行うことができる。
第三に、同法の適用範囲と例外の確立。同法が外国国家に適用されるものには、国家自身、国家の機構と構成部分、および国家を代表して主権権力を行使する個人と実体の 3 つが含まれる。
第四に、外交部の外国国家免責案件処理における役割の確認。主に次の 2 つ：第一に、国の行為に関わる事実問題について裁判所に証明文書を発行する、第二に、外交業務等の重大な国之利益に関わる問題について意見を発行する。
第五に、対等原則の規定。外国が我が国の国家と財産に与える免責待遇が同法の規定より低い場合、我が国は対等原則を実行する。
第六に、外国国家免責案件に適用する特殊な訴訟手続の明確化。

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（３）外交部報道官の《外国国家免責法》公布にかんする記者の質問への回答 6
質問：中国全国人民代表大会乗務員会会議でこのほど《中華人民共和国外交国家免責法》
が審議・可決されました。同法は中国がこれより以前に採用していた“絶対的免責”の立場を調整し、中国の裁判所に外国国家を被告とする案件を受理する権限を与えました。お伺いします、中国はなぜこの調整を行ったのですか？
回答：《外国国家免責法》の制定は中国全国人民代表大会の正常な立法活動である。同法は国際的な慣行を参照し、外国国家の免責問題について規定したものであり、その目的は中国の外国国家免責制度を整備し、中国の裁判所が外国国家とその財産に関わる民事案件を審理するために法的根拠を提供し、当事者の合法権益を保障し、国の主権平等を守り、対外有効交流を促進し、中国のより高いレベルでの対外開放に助力することにある。
《外国国家免責法》は外国国家とその財産が中国で免責を享有するという基本原則を確認
し、かつ例外の状況を規定し、中国の裁判所が外国国家の非主権行為に起因する訴訟、たとえば商業活動、関連する人身の傷害や財産の損害等の紛争に関する訴訟に対して管轄権を行使し、また厳格に規制された条件の下で、外国国家の商業活動財産に対して強制措置を講じることができることを明確にした。これは国際法と各国の実践に完全に合致するものである。
責任ある大国として、中国は確固として国の主権平等の原則を守り、法に基づいて中国公民と法人の正当な権益を保護し、外国国家の国際法に基づいて享有すべき免責を尊重する。

6「外交部发言人就《外国国家豁免法》出台答记者问」（中華人民共和国外交部サイト
2023 年 9 月 5 日）
https://www.fmprc.gov.cn/fyrbt_673021/202309/t20230905_11138002.shtml
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