第80期定時株主総会招集ご通知（交付書面非記載事項）■ 連結注記表■ 個別注記表

株式会社ハイレックスコーポレーション

本内容は、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称
韓国TSK㈱、㈱ハイレックス島根、㈱ハイレックス埼玉、HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEXCONTROLS INC.、TSK of AMERICA INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、HI-LEX INDIA
PRIVATE LTD.、 但 馬 テ ィ エ ス ケ イ ㈱ 、PT.HI-LEX INDONESIA、HI-LEX CABLE SYSTEM
CO.,LTD.、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、大同ハイレックス㈱、HI-LEX HUNGARYCABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、広東海徳世拉索
系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、㈱サンメディカル技術研究所、HI-LEX RUS LLC、大同ドア㈱、杭州海徳世拉索系統有限公司、HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.、HI-LEX ITALY S.P.A.、HI-LEX SERBIA D.O.O.、
海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司、㈱ハイレックスメディカル、DAEDONG DOOR MEXICO
S. DE R.L. DE C.V.
② 非連結子会社の数
７社
非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他６社）の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲より除外しております。
③ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、当社の連結子会社である大同ドア㈱及び大同ハイレックス㈱の出資により、メキシコにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社
２社
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム② 持分法非適用関連会社 ３社
三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱、㈱イノフィス
持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲より除外しております。
③ 持分法非適用子会社
７社
HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他６社
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲より除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HILEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他19社の決算日は９月30日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結
子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法によっております。
ハ．棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及 び
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他１社
は、先入先出法に基づく低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具器具備品
２～６年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しており
ます。

－ 2 －

③ 重要な繰延資産の処理方法
イ．創立費
会社の成立の時から５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によって
おります。
ロ．開業費
開業の時から５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、
ウインドレギュレータ及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 3 －⑦ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑧ のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度(百万円)
有形固定資産66,052

無形固定資産

4,027

減損損失

4,582

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、世界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の進行による顧客構成の変化など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。
当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

－ 4 －３．会計方針の変更に関する注記（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が1,126百万円、無形固定資産の「その他（純額）」が104百万円、流動負債の「その他」が162百万円、固定負債の「その他」が1,061百万円増加しています。なお、当連結会計
年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用
指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計
算書類への影響は軽微であります。
４．表示方法の変更
該当事項はありません。
５．追加情報該当事項はありません。
６．未適用の会計基準
該当事項はありません。
７．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

119,476百万円

８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
38,216千株

当連結会計年度
増加株式数
－千株

－ 5 －

当連結会計年度
減少株式数－千株

当連結会計年度末の株式数
38,216千株

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度
期首の株式数
701千株

当連結会計年度
増加株式数
0千株

当連結会計年度
減少株式数
0千株

当連結会計年度末
の株式数
702千株

（注１）普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30千株）が含まれております。
（注２）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注３）自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2023年１月28日開催の第79期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額638百万円・１株当たり配当額
17円00銭・基準日
2022年10月31日・効力発生日2023年１月30日（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
ロ．2023年６月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額638百万円・１株当たり配当額
17円00銭・基準日
2023年４月30日・効力発生日2023年７月３日（注）2023年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年１月27日開催予定の第80期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額638百万円・１株当たり配当額
17円00銭・基準日
2023年10月31日・効力発生日2024年１月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普 通 株 式20,229株－ 6 －９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
なお、デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金
融商品の購入であり、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
満 期 保 有 目 的 の 債 券

2,202

2,191

そ

券

52,19652,196－

関連会社株式で時価のあるもの

1,696

3,979

2,283

の

他

資

有

価

証

計

56,09558,3682,272

長 期 借 入 金 （ １ 年 内 含 む ）(1,851)(1,841)△9負計(1,851)(1,841)

△9

引

146

146

－

デ

産

△10

債
リ

バ

テ

ィ

ブ

取

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額312百万円）については記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

453

関連会社株式等

3,542

合計
3,996
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*5)負債に計上されるものについては、（ ）で表示しております。

－ 8 －(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

43,117－－

43,117

－

9,079

－

9,079

－

146

－

146

43,117

9,226－

52,343

デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
関連会社株式で時価のある

－

2,191

－

2,191

3,979

－

－

3,979

3,979

2,191

－

6,171

－

1,841

－

1,841

－

1,841

－

1,841

もの
資産計
長期借入金
負債計

－ 9 －

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
11．収益認識に関する注記
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告区分

コントロールケーブル
ウインドレギュレータ
ドアモジュール
パワーリフトゲート
その他
顧客との契約から生じる収益外部顧客への
売上高

合計

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

21,395

25,112

9,289

17,245

3,666

1,102

77,811

11,241

20,19428,236

5,887

13,885

1,018

80,464－57,315

1,751

45,541

9,993－

114,601

9,475

－

1,036

－

－

－

10,512

8,622

－

3,368

2,596

645

－

15,23350,735

102,621

43,681

71,271

28,191

2,121

298,623

50,735

102,621

43,681

71,271

28,191

2,121

298,623－ 10 －

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 （１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）（４）会計方針に関する事項⑥重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

48,120

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

51,475

契約負債（期首残高）

1,068

契約負債（期末残高）989

顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含ま
れております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失（△）

4,675円33銭△79円75銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

14．その他の注記
減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
（百万円）
事業用資産
建物他
1,059
事業用資産 機械装置他
777
建物・
事業用資産
772
機械装置他

国

子会社

用途

中国
スペイン

広東海徳世拉索系統有限公司
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.

チェコ

HI-LEX CZECH, S.R.O．

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE
MANUFACTURING LLC

ベトナム

HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

事業用資産

中国

煙台利時徳拉索系統有限公司

事業用資産

中国

江蘇大同海徳世車門系統有限公司

事業用資産

日本
セルビア

株式会社ハイレックス関東
HI-LEX SERBIA D.O.O.

事業用資産
事業用資産

SYSTEM

事業用資産

種類

建物
建物・
機械装置他
建物・
機械装置他
建物・
機械装置他
土地
建物

割引
率
11.7%
10.9%
11.4%

507

15.2%

547

15.0%

333

11.7%

297

11.7%

221
66

5.5%
15.9%

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。

－ 12 －

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置７～９年
工具、器具及び備品
２～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産
が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なっております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレ
ギュレータ及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品
保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 14 －

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
関係会社投融資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
（百万円）
4,264

（貸借対照表）関係会社長期貸付金
貸倒引当金△2,540

破産更生債権等

1,679

債務保証損失引当金

1,060

関係会社株式23,074

関係会社出資金6,009（損益計算書）
債務保証損失引当金戻入額（特別利益）
貸倒引当金繰入額（特別損失）
債務保証損失引当金繰入額（特別損失）

593
798
1,060

関係会社株式評価損

968

関係会社出資金評価損

16（注）債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。
当事業年度
投資先
（百万円）
債務保証損失引当金戻入額（特別利益）
HI-LEX RUS LLC
593

貸倒引当金繰入額（特別損失）

債務保証損失引当金繰入額（特別損失）－ 15 －

HI-LEX RUS LLC
HI-LEX AUTO PARTSSPAIN, S.L.
HI-LEX DISTRIBUTION
CENTER IN THAILAND
LTD.
株式会社サンメディカル
技術研究所
HI-LEX AUTO PARTSSPAIN, S.L.

411
204
45
136
1,060

（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
当事業年度
投資先
（百万円）
株式会社ハイレックス宮城
225
関係会社株式評価損

関係会社出資金評価損

Evaheart, Inc.

156

株式会社イノフィス

586

HI-LEX DISTRIBUTION
CENTER IN THAILAND LTD.

16

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下
している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価
は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
４．表示方法の変更
該当事項はありません。
５．追加情報該当事項はありません。

－ 16 －

６．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
20,927百万円(2) 保証債務
下記の会社の金融機関借入金についてそれぞれ保証を行っております。なお、下記の金額
は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.
1,532百万円
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC
3,157
HI-LEX EUROPE GMBH
365
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.
320
HI-LEX DO BRASIL LTDA.
74
HI-LEX ITALY S.P.A.
629
株式会社サンメディカル技術研究所
445
Evaheart, Inc.
450
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.
905
株式会社ハイレックス宮城
400
HI-LEX CZECH, S.R.O.
349
天津海徳世拉索系統有限公司
128
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.
672
計
9,429
(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
3,255百万円② 長期金銭債権
5,943百万円③ 短期金銭債務
1,054百万円(4) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、
コンピュータ及びその周辺機器があります。
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1) 売上高(2) 仕入等(3) 営業取引以外の取引高

6,232百万円
13,444百万円
2,441百万円

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の株
式
数
普 通 株 式701千株
株 式 の 種 類

当事業年度増加株
式
数0千株

当事業年度減少株
式
数0千株

当事業年度末の
株
式
数
702千株

（注１）普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末30千株）が含まれております。
（注２）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注３）自己株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。

－ 17 －

９．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［繰延税金資産］
賞与引当金
264百万円
未払事業税
13百万円
投資有価証券
145百万円関係会社株式等
4,055百万円
未払費用
41百万円
長期未払金
3百万円
貸倒引当金
777百万円
製品保証引当金517百万円
債務保証損失引当金324百万円
資産除去債務
46百万円
減損損失
185百万円
試験研究費
324百万円
株式報酬費用18百万円
その他
303百万円
繰延税金資産小計
7,021百万円
評価性引当金△4,778百万円
繰延税金資産合計
2,243百万円［繰延税金負債］
その他有価証券評価差額金△11,392百万円
固定資産圧縮積立金△11百万円
前払年金費用△108百万円
未収配当金
△3百万円
その他
△5百万円
繰延税金負債合計△11,522百万円
繰延税金資産（負債）の純額△9,279百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

－ 18 －

10．関連当事者との取引に関する事項
子会社及び関連会社との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の名称

子会社

大同ﾄﾞｱ
株式会社

子会社

子会社

子会社

HI-LEXHUNGARYCABLE
SYSTEM
MANUFACTUR
ING LLCHI-LEX
AUTO PARTSSPAIN,S.L.
HI-LEXMEXICANA,S.A.
DE C.V.

資本金
又は出資金
47,829
百万
ウォン

2,387
千
ユーロ
３
千
ユーロ
42
百万米
ドル

議決権等
の所有
関連当事者
事業の内容
（被所有） との関係
割合(%)
直接
当社製品の
ﾄﾞｱ・ﾗｯﾁ 23.5
現地生産及他
間接 び販売73.9
ｺﾝﾄﾛｰﾙｹｰ
当社製品のﾌﾞﾙ及びｳ 直接
現地生産
ｲﾝﾄﾞﾚｷﾞ100.0 及び販売
ｭﾚｰﾀ他

取引の内容

資金の貸付
（注）１

債務保証
（注）２

ｺﾝﾄﾛｰﾙｹｰ
当社製品のﾌﾞﾙ及びｳ 間接
債務保証
現地生産
ｲﾝﾄﾞﾚｷﾞ100.0 及び販売
（注）２．３
ｭﾚｰﾀ他
ｺﾝﾄﾛｰﾙｹｰ 直接
当社製品のﾌﾞﾙ及びｳ 13.4
債務保証
現地生産
ｲﾝﾄﾞﾚｷﾞ
間接 及び販売
（注）２
ｭﾚｰﾀ他
86.6

取引
金額

科 目

期末
残高

－ 長期貸付金 1,495

3,157

－

－

1,380

－

－

1,532

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．債務保証については、金融機関借入に対して行っております。
３．HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、市場金利を勘案して決定した債務保証料を受領しております。また、当事業年度において1,060百万円の債務保証損失引当金及び債務保証損失引当金繰入額を計上しております。
11．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 11．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,458円61銭
７円26銭－ 19 －