2024 年 4 月 1 日 現 在

病気休暇，特別休暇の取り扱いについて
病気休暇は負傷・疾病のとき，特別休暇（非常勤職員は年次有給休暇以外の休暇）は冠婚葬祭等につき，労働しないことがやむを得ないと認められるときに取得することができる休暇（非常勤職員は「有給」又は「無給」の休暇があることに留意）。
＜病気休暇・特別休暇の関係規則等＞※※事業場毎にある規程は、所属の事業場の規程を参照すること。

○ 【常 勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 職 員 就 業 規 則
第 47 条，第 48 条
○ 【常 勤】 国立大学法人琉球大学に勤務する職員の労働時間等に関する規程
第 9 条～第 11 条
○ 【非常勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 非 常 勤 職 員 就 業 規 則
第 29 条○ 【非常勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 非 常 勤 職 員 の 労 働 時 間 等 に 関 す る 規 程
第 11 条，別表 3 及び 4★印がついた休暇は、次の非常勤職員は使用不可。
①１０月２日以降採用の非常勤職員（６月以上の任用期間がないため） ②週３０時間未満や週４日未満の非常勤職員
有給・無給
休暇の種類

付与期間

内

容備常 勤

年度中に病気休暇★

・フルは 5 日有給，5 日無給・パートは 5 日有給

選挙権の行使必要と認められる期間

証人・参考人

必要と認められる期間

骨髄提供必要と認められる期間

負傷又は疾病のために療養が必要
選挙権，その他公民として有給有給
無給

ヶ月以内の連続 5 日以有給・分単位で取得可

有給有給・分単位で取得可

有給

無給・分単位で取得可

有給有給・【結婚の日とは】「結婚式の日」又は「婚姻届提出日」のいずれかを選択

有給

無給・1 日単位で取得有給無給・1 日単位で取得・労基法上労働させてはならない

有給

無給・分単位で取得可

生後 1 年未満の子の保育有給無給・分単位で取得

職員の妻(事実婚含)の出産

有給有給

・1 日又は 1 時間単位で取得

有給

有給

・1 日又は 1 時間単位で取得

有給

有給

・分単位で取得可
・遠隔地に赴く場合は，往復に要する日数を加算

国会，裁判所等へ証人や参考人として出頭
ドナー申請又は提供に必要な検査・入院
結婚式，旅行等の結婚行事

内（連続する５暦日）
産前休暇

出産予定の 6 週間前

出産予定の職員が申し出たから出産までの期間

場合出産日の翌日から産後休暇

8 週間

生理休暇

休暇を請求した期間
1日2回

授乳時間

各 30 分以内

配偶者の出産夫の育児参加忌

引★

事由発生後 2 週間以内に 2 日以内
職員の妻の産前・産後期間中に 5 日以内
別図参照(連続する暦日で日数はカウントする)

追悼行事

法要当日 1 日以内
年度中に連続 3 日間リフレッシュ休暇★

（休日を除いて連続 3日間）

夏季一斉休業

災害による住居の損壊等

職員が出産生理日において労働が著しく困難

職員の妻(事実婚含)の産前・産後期間に，当該出産子又は就学前の子を養育
職員の親族が死亡した場合で葬儀，服喪等の行事
職員の配偶者，子及び父母の追悼(死亡後 15 年以内)
心身の健康維持・増進，家庭の充実

学長の定めた日

有給

災害により現住所が損壊等した

1―

有給

有給

有給

有給・分単位で取得可

適用なし

有給

暴風，地震，水害，火災等の7 日以内・分単位で取得可

有給の権利を行使

結婚の日の 5 日前～1
結婚休暇★

考非常勤

―
適用なし

・業務都合上やむを得ず取得できない場合は年度内で 1日を単位として取得できる・分単位で取得可2024 年 4 月 1 日 現 在有給・無給
休暇の種類

災害等による通勤障
害

付与期間内

容備
常 勤

非常勤

有給

有給・分単位で取得可

有給

有給・分単位で取得可―

・無報酬が条件
・分単位で取得可考

暴風，地震，水害，火災等の必要と認められる期間

災害又は交通機関の事故等により出勤が著しく困難
暴風，地震，水害，火災等の災害による退勤困難

必要と認められる期間

災害により退勤途上の危険回避
自発的に次の社会貢献活動
を無報酬で行う場合

社会貢献活動

年度内に 5 日以内

・災害等の被災者支援
・身障者施設，老人ホーム有給

適用なし

等における活動・障害者や要介護者支援

子の看護

人間ドック

年度内に小学校就学前の子の看護子が１人：５日（疾病，病気，予防接種，健子が２人以上：１０日

康診断等）

1 日以内

総合的な健康診断の受診

年度内に
介護休暇

要介護者 1 人：5 日〃

２人以上：１０日

有給

有給

・1 日又は 1 時間単位で取得
・休暇簿には子の生年月日を記入

有給有給・分単位で取得可

有給

有給

２週間以上要介護状態（入院、寝たきり等）の配偶者，父母，子，祖父母，兄弟姉妹

・1 日又は 1 時間単位で取得

等の介護，通院等付添，世話① 新型インフルエンザ等の感染症に対して学長【①に関して】
季節性のものは対象外が必要と判断した場合学長が特に認める場
合必要と認められる期間② 下記感染症に対して抗【②に関して】・事実確認後，直ちに感染対策室へ報告して指示を仰ぐこと
・家族との接触は対象外

有給

有給

職専免

無給・常勤職員は，職務従事義務の免除（就業規則第 8 条）を適用

職専免

無給・常勤職員は，職務従事義務の免除（就業規則第 8 条）を適用

職専免

無給・常勤職員は，職務従事義務の免除（就業規則第 8 条）を適用

体のない病院職員が，罹患患者と接触した場合（麻疹，水痘，風疹，ムンプス）

妊産婦の保険指導・健康診断

母子健康法に基づく保健必要と認められる期間

指導や健康診断を受ける
場合
妊婦が，母体又は胎児の健妊婦の業務中の休憩必要と認められる期間

康保持に影響があるため，適宜休憩又は捕食する必要がある場合通勤に利用する交通機関の妊婦の通勤時間調整

所定労働時間の始め又混雑程度が，母体又は胎児は終わりにの健康保持に影響があるた

1 日につき 1 時間以内

め，勤務しないことが認められる場合
職員が不妊治療を行う場合

出生サポート休暇

年度内 10 日以内

有給

有給 ・1 日又は 1 時間単位で取得

で、入院又は通院するため※上記一覧はあくまで概要となりますので、詳細は関係規則を必ずご確認ください。
【担当部署】総務部職員課職員係2

2024 年 4 月 1 日 現 在＜別図：忌引の休暇日数＞○ 血 族：職員本人と血縁関係にある人
父母

祖父母

おじ・おば

7日

3 日（7 日）

1 日（7 日）

子

孫

兄弟姉妹

7日

1日

3日

職員本人

○ 姻 族：婚姻によってできた親戚（配偶者の血族，血族の配偶者）
配偶者(事実婚含)

配偶者の父母配偶者の祖父母

子の配偶者

父母の配偶者

祖父母の配偶者

7日

3 日（7 日）

1 日（5 日）

1 日（7 日）

3 日（7 日）

1 日（5 日）配偶者の子

配偶者の兄弟姉妹
1 日（3 日）兄弟姉妹の配偶者
1 日（3 日）おじ・おばの配偶者
1日

血族の配偶者

1 日（7 日）（配偶者の血族）内は，職員と生計を一にする場合の日数。

祖父母，おじ又はおばについては，職員が代襲相続し，かつ，祭具等を継承する場合は 7 日。

祖配
偶
父
者
母の父配
偶者
母の兄配
弟偶・姉者
妹の一日
（三日）

配
偶者

配
偶者の子

一日
（五日）

三日
（七日）の祖
配
父
偶者母の父
配
偶者母

血 族

祖

一日
（五日）

父
母

三日（七日）

おじ・おば

父
三日（七日）

母

七日

職員
本人

七日

一日
（七日）

兄
弟・姉
妹

三日のお配じ・
偶お者ばの兄
配弟
・偶姉者妹

子の配
偶者

子
七日

孫
一日

3

一日
（七日）

一日（七日）

一日

一日
（三日）

2024 年 4 月 1 日 現 在休職及び各種休業の取り扱いについて休職又は各種休業の手続は，事前相談のうえ手続を行う。
＜休職・休業の関係規則等＞○ 【常 勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 就 業 規 則 第 22 条，第 49 条，第 50 条
○ 【常 勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 職 員 休 職 規 程○ 【常 勤】 国立大学法人琉球大学職員の育児・介護休業等に関する規程○ 【非常勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 非 常 勤 職 員 就 業 規 則
第１２条の２～５、第 30 条，第 31 条
○ 【非常勤】 国立大学法人琉球大学非常勤職員の育児・介護休業等に関する規程
有給・無給休業等の種類

付与期間内

容備
常 勤

病 気 休 職

出生時育児休業（産後パパ育休）

3 年以内（３年未満の場合，休職日から３年以内の更新可）

子の出生後 8 週間以内４週間まで【常 勤】
3 歳に達するまで
育 児 休 業
【非常勤】
1(2)歳に達するまで

心身の故障のため，病気休暇が引き続き 3 ヶ月
（結核性疾患の場合は 1 年）を超過する場合育児のために休業を希望する場合

育児のために休業を希望する場合

育児部分休業1 日 2 時間以内
30 分単位の申請

３歳未満の子を養育する
ため，１日の勤務時間の一部を勤務しないことを希望する場合

育児短時間勤務①平日 8:30～12:00②平日 13:00～17:15③１日につき 6 時間
④週あたり 19 時 35 分
から 30 時間の範囲内

３歳未満の子を養育する
ため，１日の勤務時間の一部を勤務しないことを希望する場合

無給・当該職員の同意が必要【取得できない職員】
・無期転換してない非常勤職員

無給・２回まで分割取得可能【取得できない職員】
・週労働日数が 2 日以内
・申出の日から８週以内に雇用関係が終了することが明らかな者

無給・原則１子につき２回まで分割取得可能.
双子以上も 1 子と見なす【取得できない職員】
・週労働日数が 2 日以内
・申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな者

1 年間80％
２年目～無給

無給

無給考

非常勤無給

無給

休業期間中に休業時間を含めて休暇を取得する場合（丸一日休む場合）は，休業の取消手続をその都度とらなければならない（給与面で不利益がないように）。

減額あり減額あり①から④のいずれかの勤務形態を選択。④は変形労働制の職員の場合。

無給【対象家族】
・配偶者，子，父母，・配偶者の父母・祖父母，兄弟姉妹，孫

対象家族 1 人につき介 護 休 業【常 勤】
186 日以内【非常勤】
93 日以内２週間以上要介護状態の家族を介護するために，休業を希望する場合

無給【担当部署】総務部人事企画課任用係

4

2024 年 4 月 1 日 現 在

年次有給休暇について＜年次休暇の関係規則等＞ ※事業場毎に規程が分かれている場合は、所属の事業場の規程を参照すること。
○ 【常 勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 職 員 就 業 規 則○ 【常 勤】 国立大学法人琉球大学に勤務する職員の労働時間等に関する規程○ 【非常勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 非 常 勤 職 員 就 業 規 則○ 【非常勤】 国 立 大 学 法 人 琉 球 大 学 非 常 勤 職 員 の 労 働 時 間 等 に 関 す る 規 程

第 42 条～第 46 条
第 8 条，別表第 3
第 28 条
第 8 条～第 10 条の 2

＜共通事項＞① 年次休暇の取得単位は「１日」又は「１時間」。
② １時間単位で取得した年次休暇を日数換算する場合は，「８時間をもって１日」。
③ 年間 10 日以上付与された職員には，付与日から１年以内に５日間，時季を指定して与えなければならない。
(1) 常勤職員，特命職員（Ⅲ）※1，任期付一般職員※2
採用月（常勤の場合）当該年度の在職期間４月※1※2

付与日数採用月（常勤の場合）

当該年度の在職期間（任期がある場合）

付与日数

１１ヶ月１日～１２ヶ月２０日１０月

５ヶ月１日～６ヶ月１０日

５月

１０ヶ月１日～１１ヶ月１８日

１１月

４ヶ月１日～５ヶ月８日

６月

９ヶ月１日～１０ヶ月

１７日

１２月

３ヶ月１日～４ヶ月

７日

７月

８ヶ月１日～９ヶ月１５日

１月

２ヶ月１日～３ヶ月

５日

８月

７ヶ月１日～８ヶ月

１３日

２月

1 ヶ月１日～２ヶ月

３日

９月

６ヶ月１日～７ヶ月

１２日

３月

０ヶ月１日～1 ヶ月

２日（任期がある場合）

国立大学法人琉球大学特命職員（Ⅲ）就業規程第 3 条第２項関係
国立大学法人琉球大学一般職員人事規程 第 6 条関係＜留意事項＞○ 翌年度への繰り越しについて（※令和５年度以前採用者は年休付与日変更の移行措置があるため、以下の限りではない。）
翌年度へ繰り越しできる日数は，当該年度の残日数のうち２０日まで。
翌年度の最大付与日数 ４０日（繰越分２０日＋翌年度付与分２０日）(2) 非常勤職員，特命職員（Ⅰ）※3，臨時的任用職員※4
１ 週 間 の 労 働 日
年度

※3
※4

５日以上

４日

３日

２日

１日

０ヶ月（採用日）

１０日

７日

５日

３日

１日

２年度目

１１日

８日

６日

４日

２日

３年度目

１２日

９日

６日

４日

２日

４年度目

１４日

１０日

８日

５日

２日

５年度目

１６日

１２日

９日

６日

３日

６年度目

１８日

１３日

１０日

６日

３日

７年度目

２０日

１５日

１１日

７日

３日

国立大学法人琉球大学特命職員（Ⅰ）就業規程第 3 条第２項関係（学長が認める場合は常勤職員とする場合あり）
国立大学法人琉球大学一般職員人事規程 第７条関係＜留意事項＞① 付与の条件
雇用日から１年間継続勤務し，全労働日の 8 割以上出勤した場合に付与（以下，次の１年間の全労働日の 8 割以上出勤した場合に付与）。
②「１週間の労働日が５日以上」について
１週間の労働日が４日以下とされるパートタイム職員で，１週間の労働時間が 30 時間以上である者を含む。
③ 翌年への繰り越しについて （※令和５年度以前採用者は年休付与日変更の移行措置があるため、以下の限りではない。）
次の付与日に繰り越しできる日数は，残日数のうち前年度に付与された日数まで。
【担当部署】総務部職員課職員係

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