Ⅴ．活動をより有効で持続的なものにするためにこの章で対象としている活動実施のプロセス

1.知る
わ
わかる

59

2.想う
決め
決める

3.活動内容を考える

4.活動体制
を くる
をつくる

5.活動
を行う

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
１ ３つの視点と７つのチェックポイント
森林や農地といった土地・資源を利用する新たな事業・活動を多様な主体が実践する場合、どのような活動であっても活動を実施する場所（土地）、資金、担い手（人材）が必要となり、多くの関係者の合意や協力を得ることが大切です。

ここでは、多様な関係者の合意や協力を得たり、活動の持続性を高めていくために欠かすことのできない資金や担い手等を確保する際に大切にすべき視点を既存の活動事例から得られた知見をもとに紹介します。

！ 活動の持続可能性を確保する際に大切な、３つの視点を意識してみましょう。
活動の持続可能性を確保する際に大切な ３つの視点を意識してみましょう
１つの活動に関わる多様な関係者の合意や協力を得るためには、その活動が目指す理想像を「必要性、有益性、公共性」等とともに説明し、共感を得ることが重要です。共感が得られなければ、土地所有者の協力は得られないし、新たな人材の協力も得られにくくなります。当然、そこから生み出される商品やサービスに魅力や価値を見いだしてくれる人も多くはないでしょう。
活動の持続可能性を確保するためには、まず森林・農地等を利用する目的（課題認識）を明らかにした上で、それに応じた活動展開空間を適切に設定することが肝心です。そして設定した空間での活動の必要性、有益性、公共性などを関係者に伝え、共感を得るための活動趣旨・テーマの創伝え、共感を得るため
活動趣旨 テ創成・発信、いわば、活動の「ことづくり」が大切になります。

後段の事例１～４に紹介しているように、「ことづくり」がなされると、そこから生み出される商品・サービスがブランド化されたり、活動趣旨に賛同した専門性のある人材の協力が得られたりするなど、資金調達のための商品やサービスの開発・販売、いわば「ものづくり」や、活動を支え
発販売、いわば「ものづくり」や、活動を支える専門性のある人材の確保、いわば「ひとづくり」にも好影響を与える構造にあります。
また、下の図に示したように「ひとづくり」や「ものづくり」も「ことづくり」と互恵関係にあり、活動の持続可能性を確保するためには、活動
目的（課題認識）に応じた適切な活動展開空間の設定に基づき、「ことづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の３つの要素を活動実践の中で満
ひと くり」
要素を活動実践 中で満たすよう意識してみることが大切といえます。

活動の持続性確保に大切な「ことづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の視点
集落林の再生を手がける活動を始める際の「ことづくり」とは、例えば・・・「 とづくとは 例 ば利
森林・農地等を利用する目的（課題認識）

自然を使った子どもの遊びに関心のある先生や玩具職人による商品企
画、商品を前提とした新しい森づくりの提案

目的（課題認識）に応じた
活動展開空間の設定

設定空間での活動の必要性、有効性、公益性等を伝える
活動趣旨・ストーリーの創成・発信

50年前、楽しかった裏山での遊び。今では手入れがされず、足を踏み入れるのも困難になってしまった。
もう一度、楽しかった農山村の暮らしを蘇らせるため、50年後の子どもが楽し
んで遊べる、学べる裏山をみんなで再生
しよう！

【ことづくり】
共感できるテーマが人材吸引力を高める

商品・サービスのブランド化（価値や魅力の向上）
共感を得られるテーマ
を創成・発信活動の担い手のみならず、
こと・ものづくりのマネジメント、
多様な主体と連携ができる人材の育成

活動の必要性や有益性の体現

共感を得られる
商品・サービスの開発・提供【ひとづくり】

地域の資源の魅力を発信するとともに活動の継続に不可欠な資金を調達する
商品やサービスの提供【ものづくり】
人材を確保する
資金の供給

60

集落林から搬出された木材を使った「子どもの玩具」を製造。安全な玩具、子どもの遊び場を再生する玩具として幼稚園
や学校などに販売。

「国土の国民的経営」の活動方法の分類
他の活動に参加する（現地での直接的な活動）

他の活動に参加する（間接的な支援活動）

１から活動を創る（現地での直接的な活動）

１から活動を創る（間接的な支援活動）

1.知る
わかる

2.想う
決める

3.活動内容を考える

4.活動体制
をつくる

5.活動
を行う

！ 持続的で効果的な活動を行うために３つの視点に基づき、７項目のチェックポイントがあります。
持続的で効果的な活動を行うために３つの視点に基づき ７項目のチェックポイントがあります

左のページに紹介した３つの視点「ことづくり」「ものづくり」「ひとづくり」を満たすために、実際に活動を創り上げていく段階で具体的にどのようなことに留意すればよいのでしょうか。
ここでは活動のチェックポイントとして、先進的な活動事例（森林 農地等 持続的な利用が期
的な活動事例（森林・農地等の持続的な利用が期
待できる活動）から共通して抽出された７項目を紹介していきます。

これらの具体的な内容は、事例１～７で紹介しますが、これらを満たすことが３つの視点を満たし、そして「国土の国民的経営が目指す社会姿」の実現につながることを下の図で説明しています。
１から活動を創る際には、これら７項目ができる限り満たされて るか確認してみると良 でる限り満たされているか確認してみると良いでしょう。（93～94ページのチェックシートもご利用ください）－図表
図表 「３つの視点と７つのチェックポイント」と「国土の国民的経営が目指す成果」との関係「３つの視点と７つのチ クポイント」と「国土の国民的経営が目指す成果」との関係
３つの視点を踏まえた「持続的な活動を行うための７つのポイント」

活動の持続可能性を確保する際に大切な３つの視点

国土の国民的経営が目指す成果（将来の国土利用の姿）

１．自立経済活動の志向

２．中期的な活動ビジョンと体制づくり

設定空間での活動の必要性、有益性、公共性を伝える
活動趣旨・テーマの創成・発信【ことづくり】
美しく豊かな国土を次世代に継承していく

３．対等なパートナーシップ（協働）４．関係者が情報共有できる
仕組みづくり地域の資源の魅力を発信するとともに活動 継続に不可欠な資金を調達する
活動の継続に不可欠な資金を調達する
商品やサービスの提供【ものづくり】
５．地域の自然資源、文化資源としての側面を踏まえた活動展開
６．参加者の喜びや楽しみを重視した活動内容の選択
７．地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

活動の担い手のみならず、こと もの くりの ネジ ント、こと・ものづくりのマネジメント、
多様な主体と連携ができる人材の育成【ひとづくり】

61

多様な主体の参画による持続的な活動の拡大

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
１ ３の視点と７つのチェックポイント

１ 自立経済活動の志向

ものづくり

森林・農地等を利用・保全する活動は、企業・市民団体等によるボランティアベースの活動、行政の補助金に依存する活動として展開されることが多くみられます。
もちろん、活動の初期はこうした形も有効ですが、活動を継続性のあるものにするためには、ゆくゆくは
善意や補助金だけに依存しない、経済的にも自立した活動に展開していくことを目指すことが重要です。
自立した活動を志向していくためには、活動が「付加価値」を生みだす方法を考えることが必要です。

２ 中期的な活動ビジョンと体制づくり

付加価値とは、金銭に換算される「定量的な価値」（事業収支）と、多面的機能をはじめとした
多様な目的の達成という「定性的な価値 の２
多様な目的の達成という「定性的な価値」の２つがあり、この両輪でバランスをとっていくことが重要です。
「定量的な価値」により経済的に自立することはなかなか難しいものですが、同時に満足感や活動意義など「定性的な価値」を生み出すことで、関係者の活動意欲が高まり、継続して取り組んでいきたいと思えるような価値のある活動になっていくと思われます
いくと思われます。

ひとづくり

森林・農地等の自然資源に関わる取り組みは再生産サイクルを踏まえた中長期的な視点が大切であり、活動ビジョンを設計することが重要です。
ただし、当初からあまり細かいことまで目標を固定して設定すると、活動が窮屈でやりづらく
なってしまいますので大きな方向性のみ設定し、具体的なことは臨機応変の対応も重要です。

３ 対等なパートナーシップ（協働）

具体例の参照：事例１、２、４、５、６

一方、活動の理念だけでは安定的な活動はできません。ボランティア団体、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体
であっても実務的な組織マネジメントが非常に重要になります。
人材の面でも「特定の人の有無によって活動の継続性が依存していないか」「次の世代に引き継ぐために、人材育成などどのような仕組みがあるか」といった観点が重要です。

ひとづくり

具体例の参照：事例４、５

活動に関係する主体（土地所有者、地域団体、自治体、企業・市民団体等）は活動を推進する上で対等な関係であり、お互いに相手の立場を踏まえて行動する、「みんなが主体」である認識を共有するためにも、会合などにはすべての主体が参画することが重要です。

適切な施業が行われていない森林や耕作放棄地を利用する活動を考えるときに、土地所有者に対して「困っているようだからお金を出してあげる、
利用してあげる。だから好きなように活動させて。」というスタンスでは多様な主体が協働して一つの活動を創り上げていくことは困難です。

４ 関係者が情報共有できる仕組みづくり

具体例の参照：事例１、２、４、６、７

ことづくり

目的も立場も異なる各主体がそれぞれ活動に対して十分なメリットや意義を実感し、活動を続けして十分なメリットや意義を実感し活動を続けたいという意欲を担保するためには、その成果を明らかにすることが必要になります。
一つの方法は近年開発が進められている定量化手法（参考資料参照）を用いて、数字で成果を把握する方法が有効です。

具体例の参照：事例１、４、７

一方で「国民的経営の活動」は、活動の楽しさなど定性的な成果（数字では図れない成果）が大きいことも特徴といえます。
そこで、協働相手に対して感謝の気持ちを伝えたり、相手の活動目的と定性的な成果の関連性が明確となるような情報発信を相互にすることが次の活動の意欲につながっていきます。

62

「国土の国民的経営」の活動方法の分類
他の活動に参加する（現地での直接的な活動）

他の活動に参加する（間接的な支援活動）

１から活動を創る（現地での直接的な活動）

１から活動を創る（間接的な支援活動）

５ 地域の自然資源、文化資源としての側面を踏まえた活動の展開

1.知る
わかる

ことづくり

森林・農地等は水や生物等の物質を介しながら、
また、地域の風習や文化などの非物質的なものを介しながら 近隣の土地 上下流の土地 前世
介しながら、近隣の土地、上下流の土地、前世代・後世代と結びついており、活動の対象となる土地だけで物事を帰着させることはできません。
それは、自らの活動は周辺に迷惑をかけてしまう可能性がある一方、周辺に好影響を与える可能性も秘めているともいえます。
こうした特徴を踏まえると「活動対象の土地」

2.想う
決める

ものづくり

3.活動内容を考える

4.活動体制
をつくる

5.活動
を行う

具体例の参照：事例２、３、７だけの視点で活動内容を考えては、持続的な活動にはならず、逆に地域の資源や文化と調和した枠組みを構築できれば 活動が広域的に意味を持 と同時に 地築できれば、活動が広域的に意味を持つと同時に、地域の協力が得られ安定的な活動になります。
さらに、森林・農地等は地域の人々の暮らしとも密接につながっています。活動が地域の人々の暮らしと調和し、受け入れられやすい活動とすることで、地域の資源や人々との連携が図られ、自立的な活動へ発展しやすいともいえます。

そのほかに 例えばこんな事例があります・・・
そのほかに、例えばこんな事例があります

棚田の風景が美しいＡ地域では、住民の高齢化によって耕作放棄地が広がっていました。
ここで景観の再生等を目的に棚田利用を始めたＮＰＯ法人Ｅは、棚田を再生しただけでなく、それまでの地域の伝統的な景観であった「はざかけ（天日干し）」を復活させました。さらにその時期に、棚田に地域の人々を招くイ
ベントを開催し、当時の炊き出しには集落の食材を使った料理を地元の仕出屋に発注することで、地域にもお金が還元される方法を採用しました。
こうして、「棚田」という地域資源、文化資源が持つ価値を複合的に利用することで、多くの人が楽しめ、周辺の地域にも好影響を及ぼす活動となっています。

６ 参加者の喜びや楽しみを重視した活動内容の選択

具体例の参照：事例４、５

ひとづくり活動を持続的なものとするためには、参加した人たちが満足感を覚え、また参加したいと思うよ
うな 動 すうな活動とすることが重要です。
が重す
参加者が喜びや楽しみを味わえる活動であれば、常に参加者が得られ、活気のある活動を継続的に行うことが可能となります。

７ 地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

自然に触れ合うことができる環境や楽しみながらできる作業内容、自らの成長や成果が実感でき
動内容 す
夫 重
す
る活動内容にする工夫が重要です。
また、安全性に不安があったり、負担が大きす
ぎたり、快適性に著しく問題のある作業環境など、参加者の楽しさが損なわれるような要素がないよ
うに気配りすることも必要です。

ひとづくり

具体例の参照：事例３、４、５、６、７られます。
また、選定したフィールドにどのような樹種をどのような方法で植えるのか、間伐の方法をどのようにするのか、どのような農産物をどのような方法で栽培するのかなど、地域の自然環境に適した選択をすることが重要です。
さらに、地域の協力を得ながら持続的な活動を展開する上で、どのような人々がどのような形で参加するのかなど、当該フィールドの所有者や近隣住民の意向に適した活動内容を選択することが重要です。

適切な施業がされていない森林や耕作放棄地が全国的に増加している中、健全な森林、農地として保全することの必要性や、いま手を掛けなければ損なわれてしまう多面的機能など、同じ面積の土地であっても、活動の対象とすべき重要性、緊急性は大きく異なってきます。
このため、活動対象フィールドの選定にあたっては、単に活動しやすいといった観点だけでなく、地域の関係者等から意見を収集し、当該地域にとって持続的な利用が求められている森林・農地を見極めて、重点的に活動を展開することが求め→６４ページ以降に具体例の参照として事例１～７を紹介しています63

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介１：株式会社トビムシ【岡山県西粟倉村】
株式会社トビムシ（以下 「トビムシ」とする）では 岡山県西粟倉村の約1 750ヘクタ ルの森林にて
株式会社トビムシ（以下、「トビムシ」とする）では、岡山県西粟倉村の約1,750ヘクタールの森林にて、
日本初の森林・林業支援のファンドにより全国の小口投資家からの資金を活用して、林業の再生による持続可
能な地域づくりに取り組んでいます。
この事例は、村単位での地域ビジョンに基づいて活動を行っていること、多数の所有者の林地を集約化して活動場所を確保していること、活動資金をファンドの創設により全国から集めていることが特徴的な事例です。

活動概要
岡山県西粟倉村は、鳥取県との県境にある人口1,600人の村で、美作市との合併協議を離脱し、独自に林業の再生による地域づくりを目指している。村面積の９割が森林で、西粟倉村の森林には、樹齢35～50年のスギやヒノキなど優良な木が育っているが、過疎化、高齢化により管理の担い手が不足しているという課題を抱えている。
トビムシは 森林の価値を高めることで 持続可能なトビムシは、森林の価値を高めることで、持続可能な活動資金の確保に際しては、「共有の森ファンド」を創設し、全国から１口５万円で出資者を募っている。資金は、効率的な森林管理を実現する林業機械の購入費と、FSC認証取得費用に使われている。出資者には、10年間で約２％程度の投資リターンを返すことを目標としており、これに加えて、宿泊施設の無料利用券や村の農産物などの特典が提供されるなどの特典が提供される。
森林の管理作業は、美作森林組合がトビムシから林業機械を有償で借り受けて行っている。美作森林組合からの機械のレンタル料は、出資者への配当の原資となっている。
また、管理活動と並行して、活動により得た収穫物の販路を創るために、搬出した材を家具や住宅に加工して地域の再生を目指す会社である。2004年から2006年に、西粟倉村において総務省・財団法人地域総合整備財団の連携事業「地域再生マネージャー事業」を受託したことを契機に、西粟倉村と百年の森林事業を推進している。
百年の森林事業とは、西粟倉村が林業の再生を目的に作成した「百年の森林構想」を推進するための事業で、2009年より開始されている。
年開始。
活動場所は、西粟倉村の約1,750ヘクタールの森林で、うち約1,300ヘクタールは村有林で、約450ヘクタールは約200人の所有者と長期施業委託契約を締結している私有林である。

販 す 株 会社 粟倉 森 学校
販売する株式会社西粟倉・森の学校を2009年に立ち上げ、年、
2010年には、間伐材を割り箸に加工するワリバシカンパ
ニー株式会社に資本参加している。
整備活動前の森林の様子

百年の森林事業の全体像

整備活動後の森林の様子

出所）トビムシウェブサイト

64出所）トビムシご提供

考察：この活動のここがポイント！
活動に必要な資源（土地・資金・管理の担い手）の確保に向けた合意形成の過程
動 必要 資 （
資
管
） 確保
形成
・土地の確保
活動対象地は、村有林を含む約1,750ヘクタールの森林で、所有者の特徴＜人数＞約200人＜特徴＞• 不在村所有者で連絡のつかない人はいない

合意形成の過程• 所有者向けの説明会を48回実施• 議会の承認を得る• 村が所有者と個別契約

土地の状況

＜面積＞
• 約1,750ヘクタール（村有林1,300、私有林４５０）＜地目＞森林＜境界＞境界が不明瞭な土地はない

契約形態• 無償貸与（収益が出た場合は配分）• 契約締結確保先 金額
確保先、金額• 出資金（１口５万円、2009年４月から
出資金（１口５万円 2009年４月から
2010年10月までに400人から3,100万円、出資者の７割は関東在住）• 国庫補助金

合意形成の過程• 単なる金融商品ではなく、地域の再生を図る商品であることを説明• 投資家による現地ツアーの実施管理の担い手• 美作森林組合

合意形成の過程• 大型の林業機械を貸すことで、効率的な作業を実現うち約450ヘクタールは約200人の所有者から施業委託を受けている私有林である。
土地の確保に際しては、所有者向けの説明会を合計48回
総論
諾 得 後 議会
認 得
実施して総論について承諾を得た後、議会の承認を得て、個別具体的な事項について再度所有者の承認を得るという丁寧な合意形成のステップを踏んでいる。そして、村が個々の土地所有者と10年間の長期施業委託契約を結ぶこと
で、中長期的な事業の展開を担保している。長期的には、村全体の森林管理を目標としているが、500名程度の森林所
有者全ての合意を一度に得ることは難しいので、合意が出来た所から順次 管理を進めている 土地は無償で借りて来た所から順次、管理を進めている。土地は無償で借りており、収益が出た場合は収益の半分を所有者に還元することになっている。また、事業が赤字になった場合も、村が全額補填することになっており、所有者の事業リスクは極めて小さい。

・資金の確保
活動資金は、第二種金融商品取引業者の資格を有する会社に委託して ネット上のプラットホームを活用したファ社に委託して、ネット上のプラットホームを活用したファンドを創設し、 2010年10月までに全国約400人の出資者から約3,100万円を確保している。投資者には、利益に応じて配当がされるが、元本の保証はない。
資金調達の際には、林業の再生を通じて地域の再生を図る商品であることを説明することで、自然との繋がりを求めている都市住民からの出資を実現している。また、年に数回、投資家による視察ツアーを実施することで、投資家
数回、投資家による視察ツアを実施することで、投資家の理解を得ている。

・管理の担い手の確保
森林の管理作業は、美作森林組合が行っている。
管理活動の効率化を図るため、ファンドで集めた資金で大型の林業機械を購入し、森林組合に有料で貸している。

活動を有効で持続的にさせているポイント
ことづくり

ことづくり
ものづくり

関係者が情報共有できる仕組みづくり

ものづくり

ひとづくり

自立経済活動の志向

トビムシの活動は、林業再生のみならず、地域再生を目的とするものである。そのため、土地所有者との長期施業
管理委託契約書の冒頭においても、「持続的な森林整備を推進し、西粟倉村を上質な田舎として形成することが、効

持続可能な森林管理を証明する世界基準の「FSC認証」を取得することで、活動により得た搬出材や間伐材に付加価値をつけている。また、自ら家具などの加工販売を手がけることで更なる付加価値化を図り、出資者への配当の原率的な森林経営の実践のみならず、地域及び将来世代に対率的な森林経営の実践のみならず地域及び将来世代に対する重要な社会貢献となることを共通の認識」（一部省略）として、契約することが明記されている。
このように地域の将来ビジョンを共有することによって、多数の所有者の林地を集約化できているほか、管理作業を担う森林組合の積極的な活動への参加が実現できている。

資を確保している資を確保している。

65

ひとづくり

中期的な活動ビジョンと体制づくり

１口５万円からの小口による資金調達を行うことで、400人もの西粟倉村のファンを確保することができている。
さらに、林業再生を通じた地域再生を進めることで、31
名のIターン者が村へ移住し、活動の担い手となっている。

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介２：特定非営利活動法人きびっとの杜【佐賀県基山町】
特定非営利活動法人きび との杜（以下 「きび との杜」とする）では 過疎化 高齢化により荒廃した
特定非営利活動法人きびっとの杜（以下、「きびっとの杜」とする）では、過疎化、高齢化により荒廃した里山の再生を目的に、基山町宮浦地区の７ヘクタールの里山にて、物販による収益を主な原資として、地域住民が主体となって整備活動をしています。
この事例は、複数所有者の土地を一体的に管理していること、活動で得られた収穫物の加工品を販売することによって得られる収益によって活動資金を賄っていること、管理の担い手に手当を支払って整備活動をしていることが特徴的な事例です。
侵入竹により荒廃した山林

活動概要
基山町宮浦地区は、中山間に位置する地区で、担い手の不足による耕作放棄地の増加と、侵入竹による山林の荒廃を課題として抱えている。
きびっとの杜は、このような課題に対応するために2003年に地域住民が結成したボランティアグループを母体に、2005年に法人化した組織である。
きびっとの杜では、 17人の所有者が居る７ヘクタールの里山において（６割が森林、４割が農地）、植樹、侵入竹の伐採、遊休農地を活用した菜の花や酒米の栽培を行っている。
植樹活動においては、住民が安らげる里山を創るため、人が憩うところには桜やつつじなど見た目の美しい木を植えている。そうでないところには、山で楽しく遊べた
頃に植わ ていた木を住民から聞き取り 地域に昔から頃に植わっていた木を住民から聞き取り、地域に昔から植わっていた木を植樹している。また、将来的に財を生み出す山林にするため、10年後にしいたけの原木などの形で活用できるクヌギやコナラも植えている。
侵入竹の伐採は、毎年９月頃に行い、伐採後の竹はチップ化して７ヶ月かけて自然発酵によって肥料化し、会員の農地で使用している。
管理活動は 会員である地域住民が行っており 会員
管理活動は、会員である地域住民が行っており、会員整備活動後が作業をした時には時給1,000円が支払われている。また、地元のボーイスカウト、民間企業とも連携し、年数回は植樹後の維持管理作業を行っている。
このような活動の原資は、会費、寄付のほか、活動のなかで収穫された菜種と酒米の加工製品を販売した収益と、ミカンの木のオーナー制参加費、イベントの際の収穫物の販売益によって主に賄われている。菜種油も酒も
穫物
販
。菜種
酒

出所）きびっとの杜ウェブサイト

活動の原資となっている「きびっと」ブランドの商品『きびっとの杜』ブランドで販売されており、菜種油は菜種を収穫後、製油工場に持ち込み、昔ながらの製法で製品化して販売している。酒は地元の酒造会社に製造、販売を委託し、販売益の１割を還元してもらっている。
2011年度からは、棚田を利用して米の栽培を行い、米の予約販売を開始する予定である。また、将来的には肥料化した竹を『きびっとの杜』ブランドとして商品化し、活動資金の確保を図っていく予定である。

菜種油は、１本920グラム1,200円、年間400本販売
酒は１本720ミリリットル2,500円
出所）きびっとの杜ウェブサイト

66

考察：この活動のここがポイント！
活動に必要な資源（土地・資金・管理の担い手）の確保に向けた合意形成の過程
動 必要 資 （
資
管
） 確保
形成
・土地の確保
活動対象地７ヘクタールのうち、１ヘクタールは町有地所有者の特徴＜人数＞森林８名、農地６名＜特徴＞• 連絡のつかない不在村所有者いない

合意形成の過程• 土地所有者１人１人と交渉し、活動の
許諾を得た

土地の状況

＜面積＞
• ７ヘクタール（うち１ヘクタール町有地）＜地目＞森林、農地＜境界＞• 境界が不明瞭な土地はない（地籍調
査完了）

契約形態

• 無償貸与（イベント時の私道使用料は有償）• 森林所有者とは覚書を締結• 農地所有者とは、協定等の締結無し

確保先、金額• 会費（10万）• 寄付（200万）※企業からの助成金を含む• 行政
行政からの委託事業費（440万）
ら 委託事業費（ 万）• 物品販売（40万）※オーナー制参加費含む

合意形成の過程• 活動を理解している個人や企業向けに販売管理の担い手• 会員• 地域住民（会員の半数は地域住民）• 都市部の住民• ボーイスカウト• 民間企業、幼稚園、児童福祉施設

合意形成の過程• 会員への作業費の支払い

で、６ヘクタールは14名の所有者の合意を得て利用・管理している私有地である。
土地を確保する際は、土地所有者１人１人と直接交渉し、
許
得 。
森林 農
含
活動の許可を得た。対象地には森林と農地が含まれており、森林所有者とは、整備植樹後10年間の維持管理に関する覚書を取り交わし、財を販売する場合はきびっとの杜の許可を得ることとし、土地を販売する際には土地の管理代金をきびっとの杜に納入することについて規定している。農地は所有者参加のもと利用しており、特に契約は結んでいな
いが、今後は、収穫物の財産配分について契約で規定する予定である なお 土地所有者の３名が会員でもあるため予定である。なお、土地所有者の３名が会員でもあるため、農業生産法人の登録はしていない。

・資金の確保
きびっとの杜の資金調達の特徴は、活動で収穫した菜種と酒米を加工した菜種油と酒の販売金により調達していることである。
きびっとの杜では、商品を、会員と個人的なつながりの深い個人や企業など、活動を理解してくれている人向けに販売することで、付加価値を上乗せした商品の販売と安定的な販路の確保を実現している。
また、都市住民や、民間企業などと協働で活動を行う際に販売した地場産物の販売益も、活動の原資としている。

・管理の担い手の確保
土地の管理は、会員である地元住民が中心となり、イベント参加者やボーイスカウト、民間企業、幼稚園、児童福祉施設などと連携して行っている。
管理活動の協力者を確保するために、作業をした会員に時給1,000円の手当を支払うことで、活動インセンティブを与えている。多い人で、年に約30万円を支払っている。

活動を有効で持続的にさせているポイント

ことづくり

ひとづくり

ことにより、商品にストーリー性を持たせることができている。
このことにより、生み出された付加価値分の料金を活動資金に充当することができている。

地域の文化資源の側面を踏まえた活動の展開
ことづくり
きびっとの杜では、住民が安らげる里山の創出を目的に活動を行っている。そのため、活動のなかでは、「山が楽しかった頃、何があったのか、どのような遊びをしたか」について話し合いながら植樹する木を選定するなど、地域住民と話し合いながら活動を進めている。
目的を共有することによって、里山らしい景観が回復しているほか、外部の人が訪れる里山になったことで、地域住民の土地管理に対する意欲が向上している。
ものづくり

ものづくり

ひとづくり

中期的な活動ビジョンと体制づくり

きびっとの杜では、活動に必要な技術や知識を有した専門家に出会う都度、活動への参加を呼びかけている。その結果、弁護士や測量士、公認会計士、土木・建築業者などの専門家が会員となっている。

自立経済活動の志向

菜種油や酒を『きびっとの杜』ブランドとして販売する

このことにより、活動主体に知識やノウハウが蓄積され、67活動の担い手が育成されている。

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介３：特定非営利活動法人トージバ【東京都品川区】
特定非営利活動法人ト ジバ（以下 「ト ジバ」とする）では 耕作放棄地の有効利用を目的に 全国35
特定非営利活動法人トージバ（以下、「トージバ」とする）では、耕作放棄地の有効利用を目的に、全国35箇所の農家と提携し、地大豆のオーナー制「大豆レボリューション」を展開しています。
この事例は、所有者の土地管理を複数の都市住民が支えていること、活動資金をオーナー制により賄っていること、提携農家が作業費（オーナー制参加費用）をもらって整備活動をしていることが特徴的な事例です。

活動概要

整備活動後の種まきの様子

トージバは、人が出会い、情報を交換し合い、お互いを高め合う「湯治場」づくりを目指した組織で、都市と農山村の交流の場の創出を行っている組織である。
トージバでは、使われない農村資源（＝農地）の増加を課題と捉え、農村資源を使って作物を育てることで都市と農村を結ぼうと、全国の農家と提携して、耕作放棄地や農地を活用した地大豆のオーナー制度「大豆レボリューション」を2004年より展開している。2004年に１軒であった提携農家は、2010年には全国35箇所にまで広がっている。
活動対象地は、トージバの活動に共感した全国の提携
農家の土地で、１箇所あたり約0.1ヘクタールである。提携農家になる条件は、①地大豆を蒔くこと、②有機無農
薬栽培で育てること、③誰でも参加できる仕組みにすることであり 条件を満たせば 誰でも提携農家になれることであり、条件を満たせば、誰でも提携農家になれる
オープンな仕組みになっている。35箇所のうち、トージバが直接利用・管理しているのは２箇所だけである。
活動場所は、各活動地域に１人ついているコーディ
ネーターが確保した提携農家の土地で実施している。大豆オーナーの募集やオーナーへの作業連絡もコーディ
ネーターが行っている。コーディネーターは、トージバと繋がりのある個人やNPOが担うことが多いが 中にはと繋がりのある個人やNPOが担うことが多いが、中には収穫された地大豆

提携農家自身がコーディネーターとなっていることもある。
管理活動は、提携農家とオーナーで行っている。オーナーは、参加費を支払うのみならず、農作業へ参加して活動を支えている。
活動資金は、オーナーからの会費で賄っている。オー栽培
年
約
ナーへは、畑で栽培された地大豆が年に１回、約２キロ

出所）トージバご提供

大豆レボリューションの仕組み

配分される。
トージバは、事務局機能を担っており、全国の提携農家の情報発信を支援するほか、トージバが実行委員を務めているアースディマーケットへの出店を支援している。

参加費

オーナー

・１口６坪：5千・１箇所：25万コーディネーター

提携農家（１農家に１人）（全国35箇所）

年10万

年10万

募集、作業連絡、収
穫物分配
坪 キ
約
・１口６坪：２キロ、約2,200
・１箇所：100キロ、約1.1万

情報発信
農産物の販売支援

事務局運営費・30坪：5千・１箇所：5万トージバ

68考察：この活動のここがポイント！
活動に必要な資源（土地・資金・管理の担い手）の確保に向けた合意形成の過程
動 必要 資 （
資
管
） 確保
形成
・土地の確保
活動対象地は、１箇所あたり大体は１人の所有者から借所有者の特徴＜人数＞ １人／１箇所＜特徴＞在村所有者

。
都市 食
農村 作
いる。大豆レボリューションが、都市の食べ手と農村の作合意形成の過程• 地域のコーディネーターが提携農家と個別に交渉り手を結ぶことを趣旨とし、農家と都市住民が一緒に作業

土地の状況＜面積＞0.1ヘクタール／１箇所＜地目＞農地＜境界＞境界が不明瞭な土地はない

契約形態• 無償利用• 契約、協定等の締結無し

確保先、金額• オーナー制参加費（１口６坪5,000円、50口300坪250,000円）

合意形成の過程• 参加費用のリターンとしての収穫物の分配（年間約２キロ、市場価格約2,200円）,

管理の担い手• 提携農家
• 都市部の住民合意形成の過程• オーナー制の参加は、農作業への参加を基本としている• 地元農家への支払い

り受けている土地であり、約0.1ヘクタールである。
土地を確保する際は、各活動地域に１人つくコーディ
ネーターが土地所有者（提携農家）と個別に交渉を行ってをすることを基本としているため、在村所有者の農地で活動することが多い。
土地所有者と賃借契約は結んでおらず、土地所有者の合意が得られる範囲、期間で活動している。また、土地の利用料は支払っていない。

・資金の確保
活動資金は、オーナーからの会費で賄っている。オーナーは、１つの提携農家の土地（0.1ヘクタール＝300坪）を50口に分け、 ６坪を１口として募集している。１口あたりの参加費は5,000円で、１箇所あたりの会費収入は年間25万円である。
25万円のうち10万円はコーディネーターの活動費に､10万円は提携農家の作業費として支払われ、トージバへは、年５万円の運営費が支払われている。オーナーへは年間約２キロ（市場価格で換算すると約2,200円）の大豆が分配されている。

・管理の担い手の確保
土地の管理作業は、提携農家とオーナーで行っている。
オーナーは、参加費を支払うのみならず、農作業へ参加することが基本となっている。
地元農家は、農作業の委託料として、オーナー参加費から諸経費を引いた分を受け取っている。

活動を有効で持続的にさせているポイント

ことづくり

ことづくり

ひとづくり

地域の文化資源の側面を踏まえた活動の展開
大豆レボリューションは、都市の食べ手と農村の作り手を結ぶことで、消費者に自給的な生活の楽しさについて感じてもらうことを狙いとした取り組みである。
そのため、農家と都市住民が一緒に作業をすることを基本としている。また、栽培作物として、日本人に馴染み深いにも関わらず自給率が５％に過ぎない大豆を選定することで、消費者が自給的な生活の楽しさ、豊かさを感じ、農家を応援しようと思えるような仕組みを構築している。

ものづくり

ひとづくり

地域や所有者の意向に適した活動内容の選択
コーディネーターが、農家と消費者の間に入り、両者をつなぐことで、お互いの理解を醸成し、活動を支援する
オーナーを増やしている。
また、コーディネーターとなった、カフェのオーナーや造園業者などにより、顧客に生産現場を見せるツアーや商売のコンテンツの１つとして大豆レボリューションの仕組みが活用されることにより、間口の広い取組となっている。

69

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介４：LEAF甲山農地プロジェクト 【兵庫県西宮市】
特定非営利活動法人こども環境活動支援協会（以下「LEAF」とする）と、伊藤ハム株式会社（以下、「伊藤ハム」とする）やハウス食品株式会社（以下「ハウス食品」とする）などの団体が協働し、兵庫県西宮市の農地にて「LEAF甲山農地プロジェクト」を展開している。また、同農地を活用し、兵庫県の農林水産体験
ファーム事業「こども農業塾」も開講している。同プロジェクトは、中間支援組織が複数の企業や団体、行政をつなぐことで、安定的かつ持続的に活動を展開している事例です。

活動概要

家族 グル プコ スの作業の様子
家族・グループコースの作業の様子■活動内容「LEAF甲山農地プロジェクト」では、都市近郊農地の保全と市民の食農教育を目的とし、平成20年度から市民の農体験活動支援事業「甲山農業塾」と、企業主催の食農体験イベント、神戸女学院大学の「地域活性化総合実習」の３つの事業を実施している。いずれも地元農家との協働事業として、土地所有者も参加する形で実施している。現在の参加団体は、ハウス食品と伊藤ハム、リヴァックスグループ 、神戸女学院大学である。平成22年度からは、コープこうべも新たな事業で参加する。
同プロジェクトを開始した平成18年度、19年度当初は、農作業の拠点独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金から助成を受け、農地での活動を通して環境保全活動の指導者の育成・スキルアップのほか、小学生を対象とした体験型
環境学習推進事業などを実施していた。現在のようなひろがりのある活動形態に至る背景には、助走期間としての２年間の活動で得られた経験やネットワークがある。
なお、現在は助成金は受けておらず、参加者からの受講料と企業からのサポートを基本とした事業経営に移行
している
している。
平成20年度以降のプロジェクトの事業体系

・基礎体験コース
農業に興味がある人が、農業の基礎を学ぶことができる年間プログラム■企業の活動参加のきっかけ（ハウス食品の場合）
平成20年４月にCSR推進室が設置されたのを機に、活動方針を検討する中で、「食」と「環境」と「教育」の３つをテーマとして掲げることとした。「食」

企業

・家族グループコース
般 家族やグプ
末 農業体験
一般の家族やグループが週末に農業体験ができる年間プログラム間接的な支援活動（受講料を一部負担）

市民の農体験活動支援事業「甲山農業塾」

は食品企業として、「環境」は食品産業に携わる企業
は食品企業として、環境」は食品産業に携わる企業の当然の心構えとして、「教育」は消費者との接点としてそれぞれ設定した。

周辺地域の家族を対象に、企業ごとに食や農に関する体験型イベントを開催⇒ハウス食品の場合「ハウス食と農と環境の体験教室・西宮」として、年３回の連続プログラムを開催している。
毎回田植えや野菜の収穫などの農作業と、ハウ
ス食品の商品を使ったカレーの野外調理等を行っている。

直接的な活動

企業主催の食農体験イベント「食」をテーマとするなかで、これからは農業の問題が重要な課題になると考え、農業を通して食育と環
境教育を行うことができないか検討を開始した。その後、偶然の紹介をきっかけにLEAFと知り合い、プロジ クト の参加に至 た
ジェクトへの参加に至った。
ハウス食品としては、食育と環境教育の双方を取り入れた活動を実施としたいと考えていたが、LEAFはそれまでの経験から両分野の活動に柔軟に対応すること

神戸女学院大学の「地域活性化総合実習」ができたため、企業の想いが適う形で活動が展開され・学生による体験実習プログラムの企画運営

ている。

70

考察：この活動のここがポイント！
活動体制と各主体が活動から得られるメリット
活動体制
各 体 活動得

各主体はどのような役割を担い、どのようなメリ トを享受しているのでしょうか
どのようなメリットを享受しているのでしょうか

この活動は、複数の企業や団体が参加・出資するこしている。同様に大学も、学生が授業の一環として活とで、たとえ景気や社会動向の影響により１社の活動動に参加することで、地域活動に関するノウハウの蓄参加が困難になった場合でも、活動の継続が可能な体積やネットワークの構築といったメリットを享受して制となっている。

いる。また、消費者においては、農作業を通じて安全な農作物への意識の高まり、地域への愛着の深まりと各主体は活動を通して様々なメリットを享受している 企業は 活動を通じた社員同士のコミ ニケー
る。企業は、活動を通じた社員同士のコミュニケー

いった効果が挙げられるほか 地元農家においてもいった効果が挙げられるほか、地元農家においても、ションの促進、連帯感や一体感の醸成が図られるほか、耕作放棄地の利活用やコミュニケーションによる地域

企業イメージの向上といった副次的なメリットを享受の活性化といった効果が挙げられる。

活動における金銭とサービスの流れ【企業等団体】
・ハウス食品株式会社 ・伊藤ハム株式会社・リヴァックスグループ
リヴァックスグル プ ・コープこうべ
コ プこうべ金銭以外の貢献と活動を通して得られるメリット【企業等団体】
・神戸女学院大学

活動資金【企業等団体】
・ハウス食品株式会社 ・伊藤ハム株式会社・リヴァックスグループ ・コープこうべ

委託料

【国等】
・環境省
・独立行政法人
環境再生保全機構【国等】
・環境省
・独立行政法人
環境再生保全機構

委託料
活動・イベントのマネジメント
全般

活動の
サポート

活動内容の
情報発信

助成金
【中間支援組織】・NPO法人こども環境活動支援協会（LEAF）【自治体】
・兵庫県 ・西宮市

LEAF甲山農地プロジェクト
対価
協働・サポート

赤：資金の流れ青：サービスの流れ【地域】
・農地所有者

余暇、子供の教育、農作業
のスキル

・地元農家

参加料・
講習料

耕作放棄地の利活用、農地の保全、地域活性化
橙：活動への金銭以外の投資
緑：活動を通して得られるメリット【消費者】
・活動参加者

自立経済活動の志向

ことづくり

ひとづくり

学生の労働力LEAF甲山農地プロジェクト【自治体】
・兵庫県 ・西宮市

活動を有効で持続的にさせているポイント
ものづくり

社員
ボランティア

地域活動に
活動内容の 関するノウハ
情報発信 ウの蓄積、地域でのネット
ワーク構築【中間支援組織】・NPO法人こども環境活動支援協会（LEAF）

行政目標の
達成

情報・知識

企業等団体イ
メージの向上社員同士のコ
ミュニケーション促進、作業を通した達成感・一体感【企業等団体】
・神戸女学院大学【地域】
・農地所有者

協働・サポート

農作業体験、安全な農作物を食べること、
地域貢献の喜び【消費者】
・活動参加者

・地元農家

ものづくり

労働力

ひとづくり

参加者の喜びや楽しみを重視した活動内容の選択

活動開始当初は助成金を受けつつ事業形態を模索し子どもも楽しんで活動に参加できるように、自ら収穫した野ていたが、３年目以降は活動の方向性も固まり、参加

菜を使ってカレーを作るなどプログラム上の工夫がされている。

者からの受講料と企業からのサポートを基本とした事

活動に参加することで子供が野菜を食べられるようになったと業経営に移行している。

いう声も聞かれる。

ひとづくり

中期的な活動ビジョンと体制づくり

ことづくり

関係者が情報共有できる仕組みづくり

当初は単発であったイベントを年間を通したプログ

作業開始前に資料を使って趣旨説明を実践しており、その作

ラムにし、また活動内容も参加者に応じて徐々に高度業が持つ意味を参加者に伝えるようにしている。また、「お便な内容にステップアップできるよう設定するなど、参り」という形で関係者に情報を発信し、参加者とコミュニケー

加者が継続的かつ深く活動に参加できるよう工夫されションを取ることで、認識の共有化を図っている。参加企業もている。また、複数の企業が多角的に支援することで、CSRレポートなどで活動の意義や成果などを継続的に発信する

社会変動の影響を受けにくい、安定的な体制を志向しことで相互に活動の意義や成果を再確認できる体制となってい
る。

ている。
ひとづくり

対等なパートナーシップ「LEAF甲山農地プロジェクト」では、中間支援組織
であるLEAFと企業が協働という形で対等なパートナー
シップを築き、両者がお互いの意思を尊重しながら活動を展開している。

ひとづくり

地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

土地所有者も参画しているこの活動は、農地の利用方法についても農家の意向を確認しながら進めている。
また、それぞれの農地ごとに性質や特徴が大きく異なるため、作付計画や農作業の手順や方法についても、地元農家の方の意
見を聞くようにしている。

71

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介５：なごみの里づくりプロジェクト 【熊本県和水町】
富士電機システムズ株式会社（以下「富士電機システムズ」とする）では 地域の未利用地を里山として再富士電機システムズ株式会社（以下「富士電機システムズ」とする）では、地域の未利用地を里山として再生・利用することで地域環境保全などを図る「なごみの里づくりプロジェクト」を公立大学法人熊本県立大学（以下「県立大」とする）、和水町津田・平野地域の住民組織（以下「住民組織」とする）、和水町との協働で実施しています。
同プロジェクトは、地域に新たに立地した企業と地域の各団体が主体的に参画することで、それまで利用されていなかった土地に新たな価値を見出し、利活用の再生を実現している事例です。

活動概要
なごみの里の風景（2006年８月）

富士電機システムズは2006年11月に熊本県南関町に九州地方初の工場を新設したことを契機に、地域貢献や環境保全活動の一環として南関町の隣町である和水町において2007年から「なごみの里づくり」に取り組んでいる。
「なごみの里づくり」には富士電機システムズと県立大、
和水町 「ふれあいの森」周辺の住民組織の４者が参画し和水町、「ふれあいの森」周辺の住民組織の４者が参画し、里道づくり、牛の放牧による農地の再生、竹林の間伐などの活動や、環境学校のイベントなども開催しながら、地域に新たな「なごみ」の場を創る様々な活動を展開している。
活動フィールドは２～３haであるが、この土地はかつて
和水町（旧三加和町）がレクリエーションや自然体験施設からなる「ふれあいの森」を整備する目的で取得（約なごみの里の風景（2009年９月）

21ha）したものであり、その後の財政的な状況の変化から利用されず、荒廃していた土地を再生利用している。
活動内容（実績）
年

活動内容

2007

・草刈活動による整備、里道の切り開き・旧棚田での菖蒲植栽
・竹林の間伐、植樹等

2008

・電柵の設置、牛の放牧・旧棚田での菖蒲植栽、唐芋植え・収穫
・環境学校の開催
等

2009

・里道及び階段の修復
・棚田の再生、田植え、稲刈り、薩摩芋植付・収穫・環境学校の開催
環境学校の開催
等

富士電機システムズでは、工場周辺地域で活動を展開するにあたり、まずは企業誘致の窓口となっていた
熊本県に相談した。
「工場からあまり離れていないところ」「地域住民に里山を再生したいというニーズのあるところ」「活動の成果が実感できるところ」といった条件を相談し、複数の候補の照会を受けた後、各現場を訪問し、最も条件に合致していた和水町のフィールドを選択した。
また、地域の自然の中で活動するにあたって、活動に対するアドバイスなどを提供してもらうため、県立に対するアドイスなどを提供してもらうため、県立
大と包括協定を締結している。
なお、この包括協定は、「なごみの里づくりプロ
ジェクト」のみを対象としたものではなく、環境共生分野における地域貢献や人材育成に関する分野において広範に連携していくことを目的にしている。

プロジェクトの参加者

72

考察：この活動のここがポイント！
各主体はどのような役割を担い、どのようなメリットを享受しているのでしょうか

活動体制と各主体が活動から得られるメリット

成果のほか、社員の福利厚生や活動を通じた社員の環

この活動は、企業・大学・自治体・住民組織の４者

境教育といったメリットを享受している。

が参画しているが、地域の大学と企業、自治体がそれぞれ包括協定を締結することで、信頼関係を持ちなが大学は学術支援など活動のコーディネートを行ってら、中長期的に活動を計画、実施しやすい環境が整えいる。これに対し、地域の大学として地域貢献を実現られている。

するとともに、学生に成長機会の場を提供できるメ
リットを享受している。

また、活動主体別にみると、企業は資金支援のほか、自治体としても未利用地の有効活用や、住民組織に活動への参加、技術供与を行い、ＣＳＲ活動としてのよる地域活性化活動への支援ができている。
各主体の活動への投資・貢献と活動を通して得られるメリット
包括協定

主体間のコーディネート
学術支援 情報支援
学術支援、情報支援
活動への参加

【企業・市民団体等】
・富士電機システムズ
株式会社

活動への参加、資金支援
企業技術の活用（電柵）CSR活動としての成果
社員の福利厚生、人材育成

学術面からの地域貢献の実現
学生の研究フィールドの確保
学生の成長機会の提供

なごみの里（ふれあいの森）●里山再生●癒しの空間の提供●都市と農村の交流
活動の実施

橙：活動への投資・貢献
緑：活動を通して得られるメリット

中期的な活動ビジョンと体制づくり

フィールドの無償貸与
活動への参加【自治体】
・和水町

住民組織の活動支援
町有地の有効活用

地域の活性化【地域】
・住民組織

活動を有効で持続的にさせているポイント
ひとづくり

包括協定

【企業・市民団体等】
・熊本県立大学

ことづくり
ひとづくり

ものづくり

ひとづくり

参加者の楽しみを重視した活動内容の選択

本プロジェクトは20年程度先を見据えた「里づくり」を荒廃地で活動をはじめたこともあり、初年度は「楽し方針と方針として持ち、関係者の協働による段階的な取り組みを持ち 関係者 協働 よ 段階的な取り組 をみ」よりも、草刈りや里道整備などの環境整備に時間を費志向している。

やさざるを得なかったが、２年目にはアルピニストの野口こうした進め方を担保するものとして、富士電機システ

健氏と地元小学生を招いた環境学校を開催し、飯ごう炊さ

ムズと県立大、和水町と県立大がそれぞれ締結している包んをはじめとした里山体験などのイベントも実施している。

括協定の存在がある。

子供たちの楽しむ姿は、住民組織の喜びにもなり、その包括協定は５年ごとの更新制であるが、この協定の存在

後も楽しめるイベントを年間プログラムに積極的に取り入により中期的に連携していく姿勢が明らかとなり、直接協れている。2009年には棚田を再生し、秋には米の収穫もし定を結んでいない住民組織にとっても、この活動が短期的ている。

なものではなく、地域づくりの観点から中長期的に取り組ひとづくりめるものとして理解され、積極的に参加できる雰囲気を創り出している。
ひとづくり

対等なパートナーシップ

包括協定の存在により、富士電機システムズ、県立大、和水町の３者は対等なパートナーシップのもとに活動を展

地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

毎年１月のイベントの後に４者の参加による年間計画策
定の会議を開催している。この会議ではお互いに「この１年でやりたいこと」を出し合うスタイルを採用するとともに、一方が自分の考えを押しつけることがないように留意している。

開している。

また、活動計画の策定にあたっては、山に入ってはいけ

さらに、住民組織も平成15年頃から地域づくり活動を展ない日など地域の風習を事前に確認し、本プロジェクト参開しており、既に活動体制が安定していたこと、また、組加者だけでなく、周辺の地域住民からも受け入れられる活織内に和水町の職員も参画しており、和水町と密な連携体動となるように配慮している。

制がとれていたことから４者は対等な立場で活動に取り組むことができている。

73

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介６：Ｃ材の有効活用による農山村の再生と健全な森づくり【高知県仁淀川町】
特定非営利活動法人土佐の森・救援隊（以下「土佐の森・救援隊」とする）と高知県仁淀川町は、間伐後に搬出・利用されていない林地残材（Ｃ材）を木質バイオマス燃料として活用することで林業の収益改善とエネ
ルギー自給の向上に取り組んでいます。
同プロジェクトは、林地残材の収集・運搬に農家林家やボランティアが参画することにより、「地域通貨を介しながら」地域一体となった林産材活用の仕組みづくりに取り組んでいる事例です。
林地残材の計量の様子

活動概要
■活動内容
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「以下「技術開発機構」とする）から高知県仁淀川町
への委託事業として、林地残材を木質バイオマス資源として活用し、地域で必要なエネルギー（電気と熱）を供給するシステム構築の実証実験が行なわれている。この中で、林地残材をバイオマスプラントに供給する仕組み
を土佐の森・救援隊が担っている。

仁淀川町の木質バイオマスプラント

燃料用である林地残材の収集・運搬の対価は当然ながら用材と比較して非常に少ないため、営利事業として成立させることは困難である。そこで、森林ボランティアを活用するとともに、地元の企業、個人、団体、行政などから協賛金を募り これを原資とした地域通貨を活用
どから協賛金を募り、これを原資とした地域通貨を活用し、参加者へのインセンティブとすることで林地残材の収集・運搬システムを構築している。参加者は、活動の報酬として、地域通貨を受け取っている。
ボランティアによる林地残材搬出の様子■企業・市民団体等の活動参加のきっかけ■企業
市民団体等の活動参加のきっかけ
仁淀川町と土佐の森・救援隊は以前から交流があったことから、技術開発機構の支援事業を活用した木質
バイオマスプラントの運営に取り組むにあたり、仁淀
川町が事業受託者となってバイオマスプラントを運営
し、土佐の森・救援隊が林地残材の収集・運搬を担うという連携体制ができた。
作業の具体的な担い手には地域の農家や住民が参加
し、地域の人々が林業を見直すきっかけとなった。こプロジェクトの仕組みの概要

うした人々が自伐林家化することで、地域の林業の担い手の裾野の拡大に寄与している。

林地残材の収集・搬出・運搬【ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊（自伐林家、ボランティア）】
間伐の実施・材の集積
材の搬出・運搬また、これを支える地域通貨の仕組みは、地域の事

地域通貨を用いた支援【企業、団体、
個人】

業者が、原資となる協賛金を拠出するだけでなく、地域通貨を使用できる小売店、飲食店、サービス店としても参画することで支援している。

収集・搬入

これらの事業者は、当初森林整備のイベントの参加
林地残材のバイオマス利用【仁淀川町】

者の中から地元で事業を営む人々が協力していたが、林地残材の利用

やがて地域の中から、次第に口コミで参画する事業者

電力・エネルギー創出が増えてきており、地域通貨が地域の事業者を林業に

町内需要施設への供給

巻き込み、地域一体で林業を支える契機となった。

74

考察：この活動のここがポイント！
各主体はどのような役割を担い、どのようなメリ トを享受しているのでしょうか
どのようなメリットを享受しているのでしょうか

活動体制と各主体が活動から得られるメリット動体
各 体動
この活動は、林地残材の収集・運搬に農家林家や自リットも享受している。

伐林家、森林ボランティアが参画している。農家林家

さらに、バイオマスプラントを運営する行政は、クや自伐林家にとっては自ら所有する山林を手入れしな

リーンエネルギーの利用が今後活性化することで、地がら、ボランティアにとっては森林を守る活動を楽し域における二酸化炭素排出量削減効果が期待できるとみながら、それぞれ新たな収入源を得る体制が整えらともに、副業的な林業への参加機会が提供されることれている。

、林業 担 手 裾野が広がり、林業 活性化によで、林業の担い手の裾野が広がり、林業の活性化によ

また、地域通貨を通じてこの活動を支援する地元企る森林の維持・再生が促進され、地域の自然環境の保業などは、社会貢献の実績となるだけでなく、地域通全が期待される。

貨の地元での利用により、地域経済活性化によるメ
関係主体の役割と活動を通して得られるメリット

地域通貨の活用イメージと資金の流れ＜＜地域通貨活用の局面＞＞＜＜地域通貨の流通経路＞＞【国等】
・独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構協賛者（企業等）

企業・団体・個人等が土佐の森・救援隊に協賛金を拠出

土佐の森・救援隊

集めた協賛金を担保に土佐の森・救援隊がモリ券を発行（活動参加者に配布）

ボランティア等受け取った活動参加者が協賛店で買い物をする。（千円単位で端数に対し釣り銭は受け取れない）

地元商店等

地元商店等

協賛店がモリ券を「こうち自然村」（モリ券精算業務任意団体）に持ち込み、代金が協賛店に支払われる。

清算業務団体企業等団体イージの向上
地域経済活性化

活動内容の
情報発信

事業の達成

【自治体】
・高知県
仁淀川町

協賛店がモリ券を地域内で利用（通算最大６回まで利用可
能）【企業・市民団体等】
・地元事業者（製造業等企業、商店、飲食店、ＪＡ等） 団体
ＪＡ等）、団体

行政目標の
達成
バイオマス
プラント運営

木質バイオマス収入【林地残材収集・運搬】・NPO法人土佐の森・救援隊

プラント

バイオマス
燃料の搬入
労働力

こうち自然村はモリ券を土佐の森・救援隊に返却する。この際協賛店に対して精算した商品代金とモリ券の額面との端数分の差額を土佐の森・救援隊に寄付する。

【地域】
・自伐林家
土佐の森・救援隊

自立経済活動の志向

副業的収入
森と親しむ楽しみ
地域貢献の喜び・ボランティア

橙：活動への金銭以外の投資
緑：活動を通して得られるメリット

活動を有効で持続的にさせているポイント
ものづくり

地域通貨利用の受入

ことづくり

ひとづくり

ものづくり

ひとづくり

地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

森林での活動に参加する人々が得る収入は、それだ

本プロジェクトは、そもそも地域の人々が主体的に始めけで生計が成り立つものではないが、副収入源としてたものであり、基本的には地域の意向に適した活動内容とは十分に魅力があるものであり、地域通貨を活用したなっている。

作業報酬も含めると、参加への大きなインセンティブ

地域通貨の仕組みを取り入れることで、直接活動に参加となっている。

する人々にとっては、やりがいや楽しみだけでなく、収入

純粋にボランティアベースの活動ではなく、地域にが得られることからより継続性のある活動の場となっていとっては貴重な副業的な職の場として活動の継続性がる。また、周辺の小売業者なども、地域通貨への協賛を通期待できる仕組みとなっている。

じてこの取り組みに参画し、社会貢献だけでなく、地域経
済活性のメリットも享受できる仕組みとなっており、地域

ひとづくりの人々が受け入れやすい活動を展開している。

中期的な活動ビジョンと体制づくり

特定の企業林からの林地残材の搬入に依存すると、また、間伐の比率や作業道網の整備密度など、林地での搬入の継続性（バイオマス資源の確保）が担保されな

具体的な作業内容は、山林所有者の意向を把握し、これをい可能性があることから、当初から農家林家や自伐林

十分に尊重し決定している。こうした配慮により、山林所

家が主体となるとことを想定し、地域通貨の活用など、有者の活動への理解と協力が得られている。

こうした人々が継続的に活動しやすい仕組みを構築し
ている。

75

Ⅳ．活動をより有効で持続的なものにするために
事例紹介７：遊休農地対策ビールムギプロジェクト 【新潟県新潟市】
新潟大学 新潟麦酒株式会社（以下「新潟麦酒 とする） 新潟県 は 遊休農地 拡大防止と地域農業
新潟大学、新潟麦酒株式会社（以下「新潟麦酒」とする）、新潟県では、遊休農地の拡大防止と地域農業の活性化を目的に「遊休農地対策ビールムギプロジェクトチーム」を組み、遊休農地を利用して栽培したビール
麦を原料に「越の知恵しぼり」という名の地ビールを生産・販売しています。
同プロジェクトは、地域の産・学・官がつながることで、遊休農地を利用した新たな経済活動を展開している事例です。
耕作放棄されて雑草が繁茂した砂丘畑

活動概要「遊休農地対策ビールムギプロジェクト」では、遊休化した砂丘畑の解消と地域農業の活性化を目的に、砂地に適したビール麦の品種を研究・選定し、栽培したビー
ル麦を原料にした地ビールを製造、販売している。
プロジェクトチームは、新潟大学、新潟麦酒株式会社、
新潟県を中心に、新潟市西蒲区農業委員会、新潟大学生協、新潟TLO、越後中央農協など地域の様々な団体で構成され、各主体が各々の専門分野で知恵を出しあい、地ビールの開発・生産・販売に携わっている。
チームのなかでは、新潟大学が新潟県農業総合研究所
作物研究センターや新潟県の巻農業普及指導センターと連携してビール麦の品種選定や技術指導を担当し、新潟麦酒が収穫されたビール麦を買い取って地ビールを製造している。巻農業普及指導センターと越後中央農協は、農業委員会や地権者と農地利用に いての折衝を担当し農業委員会や地権者と農地利用についての折衝を担当しており、農業生産は地元の農家に委託している。
同プロジェクトは、巻農業普及指導センターが新潟大学に遊休農地対策について相談したことを契機にはじまったものである。相談の結果、新潟大学で大麦の研究をしていること、新潟には地場のビール会社があることから、これらの地域資源を組み合わせて、遊休農地で大麦を栽培し 地元産の原料を用いた「真の地ビールを作麦を栽培し、地元産の原料を用いた「真の地ビルを作ろう」と平成18年８月にプロジェクトチームが組成された。
また、作付作物として大麦が選ばれた背景には、稲作用に使用されているトラクターやコンバインで対応できるため設備投資額が小さくすむこと、除草などの管理労力が小さいこと、械化体系が可能なため高齢者でも作業がしやすがしやすいことなども配慮されている。
となども配慮されて る。

造成

植え付け後

出所）新潟大学福山教授ご提供

プロジェクトの事業体系＜遊休農地対策ビールムギプロジェクト＞
大学

品種選定

企業

収穫物の買取、商品の製造・販売

行政関係者との調整、事業費補助

対象地には、プロジェクトの成果を水平展開できる
ように、巻農業普及指導センターの管内にある遊休農地の９割を占める「砂丘畑」が選定された。
平成18年10月には40ａの土地を対象に最初の種まきが行われ、翌年12月にこれを原料とした地ビール「越の知恵しぼり」が発売された。ビールの売れ行きは好調で、平成20年には対象地を120ａに広げている。
プロジェクトの立ち上げ段階には、新潟TLO、新潟大学生協が初期投資の資金を数十万円提供しており、その後の事業費は、半分は県からの補助で、半分はビールの売上で賄われている。

ﾋﾞｰﾙ麦
の生産
地域住民が直接的 間接的に支的、間接的に支える
ビールの購入

遊休農地の解消76

考察：この活動のここがポイント！
各主体はどのような役割を担い、どのようなメリットを享受しているのでしょうか

活動体制と各主体が活動から得られるメリット
この活動は、産・学・官を中心に地域の様々な主体の、商品の売上の一部が地代や農作業の委託料に回さがプロジェクトに参加することで、遊休農地の利用・れているなど、資金が循環する仕組みが構築されつつ調整から、ビール麦の栽培、ビールの生産・販売まである。
また、 「【越の知恵しぼり】を２本飲むと１㎡の雑を地域ぐるみで実施する体制となっている。
産・学・官の各々が、活動を通じて企業イメージの草地が畑に復活できる」というキャッチコピーをビー向上、研究成果の実証、地域農業の活性化、遊休農地

ル瓶のラベルに表示し、消費者が買い支える仕組みも仕の有効利用といった、メリットを享受している。

展開しており、幅広い主体がプロジェクトに参加し、活動を支援できるようになっている。

県から事業費のほぼ半額の補助を受けてはいるもの

各主体の活動への投資・貢献と活動を通して得られるメリット
新潟大学【企業等団体】
・新潟大学農学部
品種の選定
プロジェクトの企画
収穫物の購入商品製造・販売【企業・市民団体等】
・新潟麦酒株式会社

企業等団体イ
メージの向上地域貢献

赤：資金の流れ橙：活動への金銭面以外の投資・貢献
緑：活動を通して得られるメリット

研究成果の実証
地域貢献【企業・市民団体等】
・新潟大学生協株式会社
・新潟ＴＬＯ
初期投資資金
商品の販売

遊休農地対策ビール
ムギプロジェクト
栽培指導
関係者間の調整補助金

栽培管理
作付地域との調整

地代
作業料【企業・市民団体等】
・越後中央農協

商品の購入

地域農業の活性化【消費者】
・商品購入者

耕作放棄地の有効利用

安全な農作物を食べること、
地域貢献

【自治体】
・新潟県巻農業普及指導センター
・新潟県経営普及課
・新潟市

自立経済活動の志向【地域】
・農地所有者
農地所有者
・地元農家

農地の保全

大学の知見の民間移転の実現
地域貢献

プロジェクトチーム

活動を有効で持続的にさせているポイント
ものづくり

遊休農地の管理

ことづくり

ひとづくり

地域の自然資源、文化資源としての側面をことづくり

現在、事業費の半分は県からの補助を受けているが、現在、事業費
半分は県から 補助を受けて るが、ものづくり

踏まえた活動の展開

その金額は土地の賃借料や作業賃に相当する程度の額

対象地には、遊休農地が多い「砂丘畑」が選定されていであり、この部分を工面することができれば補助金にる。地域の自然資源の分布を踏まえ、このプロジェクトだ

頼らない活動を展開できることになる。

けの利用ではなく、プロジェクトの成果が水平展開される

そのための方策として、土地所有者の協力を仰いだ

ことで地域全体への波及効果も期待できる取り組みになっり、都市住民のボランティアを募って農作業を行う仕ている。

組みや、消費者が商品を買い支える仕組みの拡大など

また、食、農、環境分野など多様な分野における知見をを検討している。

持った地元大学がプロジェクトに参画することで 地域の持った地元大学がプロジェクトに参画することで、地域のまた、麦を加工してビールを製造する過程において、人材、技術、情報などが有機的につながり、地域が受け入製麦作業にかかる外注コストを抑えるために従業員が手作業で発芽作業を行うなど、企業を中心に生産コス

れやすい活動となっている。
ひとづくり

トを抑える努力がなされている。
ことづくり

地域や所有者の意向に適した活動内容の選択

巻農業普及指導センターや越後中央農協のように、地元関係者が情報共有できる仕組みづくり

農業者と日頃からつきあいがあり、プロジェクトの立ち上げ時より、２ヶ月に１度は会信頼関係にある人がプロジェクト議を開催し 作付計画や雑草対策を話しあったり 栽議を開催し、作付計画や雑草対策を話しあったり、栽

メンバ に入 ていることで 新メンバーに入っていることで、新培コストの低下や販売促進にむけた検討がされている。

たな農地の利用方法や農作業の方会議以外でも、頻繁に情報を共有できる関係が構築

法の調整について、土地所有者やされており、お互いに活動の成果やメリットを確認し

地元関係者の理解が得られやすくあいながらプロジェクトを進めていくことのできる体なっている。

制となっている。

出所）新潟麦酒株式会社ウェブサイト

77

78

おわりに
ふ る さ と～「国土の国民的経営」が目指す新たな農山漁村の姿とは～20世紀後半の農山漁村では、そこに生活する人々が農家・林家として食料や木材という経済価値を生み出し、これを生業とすることで、国土（自然資源）の保全・利用が図られてきました。
その間、拡大する都市は農山漁村が生み出す生産物を購入したり、一方で新たその間拡大する都市は農山漁村が生み出す生産物を購入したり方で新たな雇用を吸収したりといった形で農山漁村と関わってきました。このように、都市と農山漁村とは、極端にいえば「経済的なつながり」によって互恵関係を築いてきたのではないでしょうか。
しかし、21世紀に入り、わが国の総人口が減少する中で、農山漁村で暮らす人はますます減少していくことが見込まれています。また、我が国には豊かな自然資源があ資源があるにもかかわらず、食料や木材などの多くを輸入に頼っている状況にあもわらず 食料や木材など 多くを輸
頼
状況 あり、このままでは中山間地域を中心に森林や農地の荒廃が進み、従来の「経済的なつながり」だけでは国土（自然資源）を適正に利活用することが難しいことがみえてきました。
こうした中、先駆的な「国土の国民的経営」の事例は、農山漁村と都市が、経済的な互恵関係だけではない、生命の源、心の拠りどころといった「精神的なつながり」を含めて、互恵（共に生きる）関係を築くことで、農山漁村の森林や農地に新たな価値を見出し、適正な利用が促進されることを教えてくれています。
わが国のすべての人たちが、それぞれが持ちうる経営資源を可能な範囲で出し合い、そして農山漁村はそうした資源を上手に活かしながら、森林や農地を適正に利活用していく、そしてその結果として農山漁村という空間に誰かが（みんなが）想いを馳せている状態にあり、言い換えれば日本の ふるさと」として良好が）想いを馳せている状態にあり、言い換えれば日本の「ふるさと」として良好な形で未来に継承されていく、これこそが「国土の国民的経営」が目指す新たな農山漁村の姿なのではないでしょうか。

79

80

Ⅵ．参考資料

81Ⅵ．参考資料
１ 「実践ガイドブック みんなの農山漁村づくり実践編」制作体制・協力者
本ガイドブックを作成にあたっては、「国土の国民的経営」の活動に知見を有する識者からなる検討委員会を設置するとともに、「国土の国民的経営」の実

践者に対する検証アンケート調査及び実践事例ヒ
アリング調査を実施しました。以下にこれらの概要を整理しました。

平成２１年度「国土の国民的経営」の具体的展開に関する調査検討委員会 名簿
本ガイドブックを作成するにあたって「国土の国民的経営」調査検討委員会（正式名称：平成21年度 国
土の国民的経営の具体的展開に関する調査検討委員会（委員長：東京農業大学宮林教授））を設置し検討をおこないました。委員会は平成21年11月から
平成22年３月にかけて計３回開催しました。
（敬称略、委員50音順）

委員長

宮林 茂幸

東京農業大学地域環境科学部 教授

委員

足立 直樹

株式会社レスポンスアビリティ 代表取締役

委員

木俣 知大

社団法人国土緑化推進機構 政策企画部

委員

西辻 一真

株式会社マイファーム 代表取締役

事務局

国土交通省国土計画局総合計画課

事務局

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 公共経営・地域政策部「実践ガイドブック みんなの農山漁村づくり実践編」制作協力者一覧（検証アンケ ト調査及び事例ヒアリング調査）（検証アンケート調査及び事例ヒアリング調査）
本ガイドブックを作成するにあたって、以下のみなさまに検証アンケート調査（ガイドブックの素案に対するご意見を収集）、事例ヒアリング調査（継続的な活動のポイントの収集など）にご協力いただき、豊富な情報をとりまとめることができました。

（敬称略、50音順）
株式会社アルバック

株式会社トビムシ

ＮＥＣ

和水町

財団法人オイスカ

新潟大学農学部附属 フィールド科学教育研究センター

特定非営利法人きびっとの杜

新潟麦酒株式会社

熊本県立大学

ハウス食品株式会社 ＣＳＲ推進室

社団法人国土緑化推進機構

富士電機システムズ株式会社

ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会
法人 ど境活動支援協会

株式会社 ネ株式会社ベネフィットワン

生活協同組合コープこうべ

株式会社マイファーム

森林塾青水

遊休農地対策ビールムギプロジェクトチーム

特定非営利法人土佐の森・救援隊

株式会社リコー

特定非営利法人トージバ

株式会社レスポンスアビリティ82Ⅵ．参考資料
２ 「国土の国民的経営」の活動をはじめるにあたっての参考文献！ 活動をはじめるにあたって参考になる文献を紹介します。

既に活動をはじめている方々や、中間支援組織とし既活、中間 援組織て様々な活動をサポートしている方々は、活動の実施や支援にあたって、以下のような文献を参考にしています。

活動をはじめるにあたって、ちょっと勉強して
活、
みたい、参考になるような情報を手に入れたい方
は、以下の文献を参考にするのもよいでしょう。

自然資源（国土）から得られる恵みと人の活動に関する文献○「環境問題とは何か」（富山和子著 PHP新書 2001）○「環境問題とは何か」（富山和子著、PHP新書、2001）□「あぐりチャンネル」（財団法人食品産業センター） http://www.agri-ch.net/agri-ch/○「森林の崩壊-国土をめぐる負の連鎖」（白井裕子著、新潮社、2009）○「生物多様性・生態系と経済の基礎知識」（林 希一郎 編著、中央法規出版、2009）○「生物多様性読本」（日経エコロジー編著、日経BP社、2009）

企業・市民団体等による活動の考え方や活動方法に関する文献○「「企業の森づくり」サポート制度事例集」（社団法人国土緑化推進機構、2009）□「企業と生物多様性イニシアティブ」（JBIB）

http://www.jbib.org/○「CSR時代の社会貢献活動－企業の現場から」（日本経団連社会貢献推進委員会著、日本経団連出版、2008）○「eco検定 環境活動ハンドブック」（エコピープル支援協議会著、日本能率協会マネジメントセンター、2007)□「里山に入る前に考えること － 行政およびボランティア等による整備活動のために－」（(独)森林総合研究所 関西支所）
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/kouho/Press-release/2009/20090402/satoyama.html□「市民農園をはじめよう」（農林水産省） http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/simin_noen/index.html

企業 市民団体等による活動の成果の把握に関する文献
企業・市民団体等による活動の成果の把握に関する文献○「森林づくり活動の評価手法－企業等の森林づくりに向けて」（宮林茂幸編著、林業普及改良双書、2009）○「企業等森づくり活動の評価手法の開発」報告書（社団法人全国林業改良普及協会）→上記の成果を活かした「森づくり活動チェック」 http://www.morinavi.com/check/index.php□「農業・農村の多面的機能」（農林水産省） http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html○「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等○
森 くりにおける森林吸収源 生物多様性等 評価基準」（社団法人林業経営者協会）○「環境アセスメントはヘップ（ＨＥＰ）でいきる－その考え方と具体例－」（財団法人日本生態系協会）

凡例

83○：文献、□ウェブサイト

Ⅵ．参考資料
３ 企業・市民団体等が活動をはじめるにあたっての参考情報（ＦＡＱ）！ 活動実践者の方々がよく尋ねられる質問をまとめています。
既に活動をはじめている方々や、中間支援組織として様々な活動をサポートしている方々が、活動を通じてその参加者や関係者からよく尋ねられる質問を「FAQ」という形でまとめてみました。

自然資源（国土）に関すること
Ｑ：なぜ、企業が本業に直接結びつかない活動を森林や農地で実践しているのですか？

Ｑ：森林や農地、または耕作放棄地ってどのくらいあるんですか？

A：例えば、水や紙などの原材料は森林をはじめとした国土で育まれます。言い換えれば、国土を保全することは本業の調達資源を保全することにもつながります。このように、企業の活動と国土は密接につながっているのです。詳しくはガイドブック８ページ、16-17ページをご覧ください。

A：森林や農地の分布や面積、利用状況についてはガイ
ドブック第Ⅰ部の40ページから43ページに整理しています。例えば、最新の統計では耕作放棄地面積
は埼玉県の面積に匹敵する38.6万haまで増加しています。

活動内容や活動方法に関すること
Ｑ：農地（耕作放棄地）はどのくらいの料金で借りられるのですか？

Ｑ：田んぼや畑などで講師をお願いした人にいくら謝礼を払えばよいのですか？

A：農地の賃料に関して統一的な基準はありませんが、大まかな相場感は全国農業会議所が運営する「農地情報提供システム」（http://agri.nca.or.jp/）で確認することができます ただし 農地の貸借には各認することができます。ただし、農地の貸借には各地域の農業委員会の許可が必要になります。

A：農業や林業の「プロ」としてお願いしたのであれば、相応の謝礼を支払うべきです。各業界で委託事業な
どの際に人件費単価（日当）を定めている例も多い
ので 活動地域の行政や業界団体に尋ねてみるのがので、活動地域の行政や業界団体に尋ねてみるのがよいでしょう。

Ｑ：農地には自由に入ってもいいのですか？また、何を植えてもいいのですか？

Ｑ：森の木は自由に切ってもいいのですか？また、植林する際の樹種はどう決めたらいいのですか？

A：周辺の土地所有者の方々は見知らぬ人が農地に入っていることに不安を覚えます。基本的には土地所有者に同行してもらうようにしましょう。また、作付けする作物も その地域に適したもの 禁止されてけする作物も、その地域に適したもの、禁止されているものがありますので、土地所有者や行政、農協などの担当者に尋ねてみるとよいでしょう。

A：森林の中には保安林などに指定されている場合がありますので、伐採の前に地域の行政や森林組合などに相談するのがよいでしょう。森林内の山菜を採取する場合も土地所有者などに確認しましょう
する場合も土地所有者などに確認しましょう。
また、植林する場合もその地域の生態に適した樹種を選択・調達するために、活動前に、専門家を持つ中間支援組織などに相談することが望ましいです。

Ｑ：活動する森林に企業の看板を立てることはできるのですか？また、従業員やお客様を参加させることも可能ですか？

Ｑ：森づくりや農地の利用にはどのくらいのお金がかかるのですか？

A：地域の計画や規制に抵触せず、土地所有者の同意がA：地域の計画や規制に抵触せず
土地所有者の同意が得られれば、基本的には可能です。また、活動への参加者も任意に設定することができますが、事故の場合の保険などにはあらかじめ加入するとともに、参加者への事前説明が重要です。

84

A：かかる費用は活動の規模や内容、そして協働するパートナーによっても大きく異なります そのためパートナーによっても大きく異なります。そのため、活動の計画段階から主体ごとに何をするのか、費用をどう負担しあうのか（参加者の費用負担を含め）といったことは明確にしながら進めることが肝心です。

活動内容や活動方法に関すること
Ｑ：パートナー組織の力量をどのように判断し、適切なパートナーを見つければよいのでしょうか？

Ｑ：企業のイメージにあった「うちらしい」プロジェクトにしたいのですが。。

A：あなたの組織や活動との適正は、相手の実績だけでは判断できません。あらかじめ広報物や実績を確認することも大切です。また、大きいところ、有名な
ところが最も適しているとは限りませんので、なるべく多くの組織と接触して、直接話をするということを心がけるとよいでしょう。

A：オリジナリティを出したいのであれば、「他の活動に参加する」よりも、「１から活動を創る」方が適しています。また、自らイメージにあった活動を設定するのは難しいところもありますので、数多くの活動支援を手がけている中間支援組織に相談しながら内容を検討するとよいでしょう。

Ｑ：事業実施までの流れや手続きはどうなっているのですか？

Ｑ：生物多様性の保全活動に位置づけるためには、どのような点に配慮して活動をしたらいいのか？

A：一般的な事業実施までの流れについてはガイドブッ
クで整理したとおりですが、実際の手続きなどに関しては地目（森林・農地など）や地域によっても大きく異なります。地域の行政に確認をして、地域住民や団体と協力しながら適切な手続きを行うことが大切です。

A：まず、活動前に専門家による調査を行い、その地域の生態系に適した保全活動内容や、モニタリングすべき代表的な生物種の特定などを行いましょう。
その上で適切な保全活動を行い、定期的に生物量調査などを行いながら、生物多様性の豊かさを確認していくのがよいでしょう。

活動の成果の把握に関すること
Ｑ：活動の成果はどのような尺度で把握しているのですか？

Ｑ：活動の成果を定量的に評価するためにはどうしたらよいのでしょうか？

A：活動の成果の把握方法は定量的なもの、定性的なものの２種類があります 「定量的 とは数値などののの２種類があります。「定量的」とは数値などの尺度を用いて成果を明らかにするもの、「定性的」とは参加者の満足感など数字では測れないものです。
「定量的」な成果は非常にわかりやすい反面、期待よりも大幅に小さい値になったり、実感にそぐわない場合もあります。そのため、「定量的」な成果だ
けに依存せず、参加者の喜びや学びの声、協働パートナーが果たしてくれた役割に対する感謝を伝えるなどして、数字では計れない「定性的な」成果を目に見える形にとりまとめていくことが重要といえます。

A：左記のように「定量的」な成果の把握は非常にわかりやすい活動評価になります 既に二酸化炭素の固りやすい活動評価になります。既に二酸化炭素の固定量の測定方法などは確立されており、72ページに紹介したような参考文献でも紹介されています。
また、森林や農地などが持つ様々な恵み（多面的機能）を代替法などにより貨幣価値換算するような試みも多くみられ、同様に参考文献もありますのでこれらを参考にしながら試算してみるとよいでしょう。
近年、生態系サービスや温室効果ガスの吸収・固定量などを取引する市場が整備される中で「定量化」の手法は日進月歩で開発されていますので、今後さらに信頼性の高い手法が現れるかもしれません。

85

Ⅵ．参考資料
４ 企業・市民団体等による「国土の国民的経営」の活動実践例！ 本編で紹介した事例のほかにも、多くの活動が展開されています

活動例１８：アサザプロジェクト（NPO法人アサザ基金）

新規・直接

アサザプロジェクトでは、NPO法人アサザ基金が主体となり、水質の汚濁や漁業の衰退、森林の減少、人口の増加など、様々な問題を抱える霞ヶ浦およびその流域において、1995年から環境保全活動を展開している。湖岸植生帯の復元、水源の山林や水田の保全、外来魚駆除、放棄水田を生かした水質浄化など、その活動内容は多岐にわたる。それらの活動は、大学や企業の先端研究、地域振興、環境教育と合わせ、多様な主体が関わる形で推進されていることが特徴で、自然保護と地域活性化の両方の実現を目指している。

http://www kasumigaura net/asaza/
http://www.kasumigaura.net/asaza/

活動例１９：NPO法人等と連携した里山保全活動（ＩＮＡＸ）

新規・直接

株式会社ＩＮＡＸは、あらゆる事業活動が自然からのさまざまな資源の供給と生態系の浄化作用・調節作用を基盤としているという認識のもと、 2008年から企業の環境活動の一環として地域の里山や森林の保全活動に取り組んでいる。これまでに、三重県「伊賀市上阿波地区」や愛知県「海上（かいしょ）の森」、茨城県土浦市宍塚の３カ所にて、それぞれＮＰＯ法人や自治体などと連携し、社内外からのボランティアとともに、間伐や植林、林道づくりなど、里山保全再生に向けた様々な活動を展開している。
http://www.inax.co.jp/eco/report/communication/shinrinhozen.html

活動例２０：小田原 農の学校（ＮＰＯ法人小田原食とみどり）

既存・直接

ＮＰＯ法人小田原食とみどりは、自然と人が共生できる環境保全・地域資源循環型社会の構築を目指し、都市と農山漁村の交流事業を展開している。持続可能な農業・地産地消・グリーンツーリズムを推進するため、食農教育・環境教育の視点を取り入れ、農業の初心者から技術的なレベルアップを目指す中上級者まで幅広い層を対象とした「たんぼの学校」「はたけの学校」などの農業体験プログラムを実施している。
http://www.shoku-midori.or.jp/index.html

活動例２１：食と農と環境の体験教室（ハウス食品株式会社）

新規・直接

新規・間接

ハウス食品株式会社は、社会貢献活動を展開するに当たり、「食と環境と教育」の３つのテーマを掲げ、都市近郊の休耕地をフィールドに農業活動をしているNPOなどと連携しながら、家族参加型の体験教室を開催している。作付から収穫までのプ
ロセスを学べるよう、また、最終的には自ら育てた野菜を調理して食べるといった年間プログラム形式になっており、農地における実地体験を通じ、食育および環境教育を行っている。
http://kitaturu.hp.infoseek.co.jp/summit06.html

86Ⅵ．参考資料
５ 企業・市民団体等による「国土の国民的経営」の活動実践例！ 本編で紹介した事例のほかにも、多くの活動が展開されています

活動例２２：富士山の森づくり（財団法人オイスカほか）

新規・直接

新規・間接

富士山の森づくりは、病害虫による大規模な被害を受けた山梨県の県有林の再生に向け、「CO2ダイエット宣言」実行委員会と財団法人オイスカの共催により、山梨県や企業・団体との協働で行っている森づくり活動である。
森林の再生と土壌保全・景観保持など公益的機能の維持増大、森づくりを通した地域活性化に向けて、行政や企業、林業関係者、研究機関、地元住民などが、直接・間接的にサポートしているプロジェクトである。
http://www.oisca.org/project/japan/fuji.html

活動例２３：わかもの農援隊（株式会社五穀豊饒）

新規・直接

新規・間接

わかもの農援隊は、農業の活性化を目指し、大学生がボランティアなどを通じて農業に携わる団体である。農家の農作業を直接的にサポートする援農のほか、生産者が消費者に対面販売する直売所の手助け、都内の屋上農園の経営など、様々な形で学生が農家を支える仕組みづくりに取り組んでいる。
http://ameblo.jp/nouentai/

活動例２４：森林生態系保全プロジェクト（株式会社リコー）

新規・直接

株式会社リコーでは、環境社会貢献活動の一環として、森林の生態系を保全することを目的に「森林生態系保全プロジェク
ト」に取り組んでいる。
長野県黒姫の「アファンの森保全プロジェクト」では、クマ、ヤマネなど多様な生物が生存できる環境が残すために、天然林の維持活動を行っている 沖縄県では ヤンバルクイナなど 当該地域にしか生息していない貴重な野生生物のすみかを残す活維持活動を行っている。沖縄県では、ヤンバルクイナなど、当該地域にしか生息していない貴重な野生生物のすみかを残す活動を行っている。
長野県：http://www.ricoh.co.jp/ecology/biodiversity/02_2.html
沖縄県：http://www.ricoh.co.jp/ecology/movie/

活動例２５：コープの森・社家郷山
活動例２５
プの森 社家郷山（生活協同組合（生活協同組合コープこうべ）
プこう ）

新規・直接

生活協同組合コープこうべは、レジ袋を有料化しその販売代金の一部を資金源として、10年計画で、西宮市内の「社家郷山」の森林整備事業を行っており、同時に組合員や職員を対象とした環境学習事業も展開している。
地元の森林組合のサポートを受けながら、組合員・職員ボランティアも森林整備作業に参加している。なお、同事業の開始に当たっては、兵庫県の「企業の森づくり」制度を利用しており、その最初の事例となっている。
http://eco.coop-kobe.net/forest/87活動例２６：こうべ森の小学校の支援（ハウス食品株式会社）

新規・間接「こうべ森の小学校」は、神戸市主催の環境教育活動であり、神戸市北区にある再度公園を中心に神戸市内の森や山において、森林整備活動や環境学習活動を展開している。
ハウス食品株式会社では、2004年からこうべ森の小学校の活動を支援しており、具体的活動として、森の手入れやきのこ観察、バードコール作り、クリスマスリース作りなどのほか、主力商品であるカレーやシチューを昼食に提供している。
http://www.k5.dion.ne.jp/~kobemori/morishou_hp/index.htm

活動例２７：森林体験プログラム（株式会社たくみ塾）

新規・直接

株式会社たくみ塾は、岐阜県高山市にて、木工品の受託製造事業や木工職人の養成事業 、体験プログラム事業、木製品販売事業などを展開する企業である。
なかでも、森林体験プログラムは、自然体験の乏しい子供たちに森林体験をしてもらい、森林における循環や木材の利用方
法などについて学習してもらう内容となっており、多くの学校団体が同プログラムを利用している。
http://www.takumijuku.com/

活動例２８：竹林再生隊（株式会社マイファーム）

新規・直接

株式会社マイファームの会員による「竹林再生隊」は、京都市内の荒れた竹林で、間伐作業を行うなど、竹林保全活動に取り組んでいる。また、竹林に生えている筍の収穫が活動の楽しみの１つにもなっているほか、伐採した竹をコップにして利用するなど、竹林から得られる自然資源を上手に利用している活動である。
http://www.myfarm.co.jp/chikurin/

活動例２９：森林認証木材購入（凸版印刷株式会社）

既存・間接

凸版印刷株式会社では、企業と消費者の環境コミュニケーション支援と森林経営支援を目的に、2002 年以降多分野においてCoC認証 を取得している。
を取得している
CoC認証とは環境保全や持続性等に配慮して適切に管理された森林（FSC認証林）から生産された木材等が、加工・流通
過程において他の森林からの生産物と混合しないよう管理されていることを保証するもので、認証の取得により、認証木材使用製品にロゴマークを刷り込むことができる。
同取組は、適切な森林管理を促進するほか、消費者が認証マークのついた製品を積極的に購入することで間接的に森林保全を支援することができる仕組みである。
http://www.toppan.co.jp/csr/

88

「国土の国民的経営」
セルフチ
セルフチェックシート
クシ ト

89

89

Ⅵ．参考資料
５．「国土の国民的経営」 セルフチェックシート！ 活動の実践に至る各ステップでの判断材料となるよう、３種類のセルフチェックシートを用意しました。

企業・市民団体等の活動実施のプロセス

1.知る
わかる

ＶＯＬ１：適切な活動目的設定のためのチェックシート（関連情報：ガイドブック26ページ参照）

22.想う
想う
決める

活.動内容を考える

3

活.動体制をつくる

4「国土の国民的経営」の必要性や有効性を理解し 活動をはじめたいと「国土の国民的経営」の必要性や有効性を理解し、活動をはじめたいと思っても、実際に活動を起こしたり、その活動を組織の特性に適したものにしていくのは簡単ではありません。
組織の特性に適した活動にしていく上で、まず重要なのは組織の本業や主たる活動と自然資源との関わりを明確に見つけだすことです。
このチェックシートは、自らの組織と自然資源（国土）との関わりを洗い出すための項目を紹介していますので、各項目に目を通しながら、セルフチェックしてみてください。

ＶＯＬ２：活動目的・組織の特性に適した活動選択のためのチェックシート（関連情報：ガイドブック31ページ参照）
ガイドブック31ページで紹介している「活動目的や組織の特性に適した活動を選択するために」の活動を選択する段階において、留意すべき点をチェックシート形式でとりまとめていますので参考にしてください
チェックシ
ト形式でとりまとめていますので参考にしてください。
すべてに適合する必要はありませんが、「はい」の数が多いほど、安定的で楽しい活動を実践できていくと考えられます。

ＶＯＬ３：活動をより有効で持続的なものにするためのチェックシート（関連情報：ガイドブック61ページ参照）

活.動を行う5

このチェックシートは「国土の国民的経営」の活動が貴団体にとって成果や満足がより大きく得られ、「国土の国民的経営」の観点からも、より大きな意義のある取り組みとなるよう留意すべき点を具体的に整理したものです。
チェックシートは「１から活動を創る」場合と、「他の活動に参加する」
場合に分けて整理しています。取り組みの企画が決まったり、既に実行している場合は、取り組み内容の点検や改善に向けたチェックシートとして活用
合やしてください。
取り組みの企画を今後検討される方は、企画の検討にあたって、どのような点に留意すべきかを考える際、このチェックシートの各項目を参考にして
ください。

90

ＶＯＬ１：適切な活動目的設定のためのチェックシート

項目

チェックすべき事項の概要
本業で使用している原材料のうち、自然資源由来のものはないか？

本業で使用する原材料等の調達に関して（ex：水、食料、紙、木材等）

本業で使用している原材料の製造によって、自然資源に過度に負荷をかけているものはないか？

結果
ある・ない

ある・ない

（ex：生態系の保全、農薬の使用状況、再造林の実施の有無等）

本業の活動を通じて製造工程や販売工程で自然資源由来のものを使用していないか？
（ex：バイオマスエネルギーの使用、生物資源の利用等）

製造工程や販売工程で自然資源に過度な負荷をかけているものは
ないか？

ある・ない

ある・ない

（ex：工場の立地、二酸化炭素の排出、産業排水等）

従業員の日常の活動に関して、自然資源との関わりはないか？
（ex：社員食堂の経営、オフィスでの紙の使用等）

従業員の非日常の活動に関して、自然資源との関わりはないか？
（ex：農山村地域の保養所等）

事業活動の改善に向けて、従業員に自然資源に関する知識や経験は活かされないか？

ある・ない
ある・ない

ある・ない
ある
ない

（ex：自然資源由来の商品説明、製造方法説明等）

本業の関係者との間で顧客や株主など本業の関係者が自然資源と深いつながりを有して
いないか？

ある・ない

（ex：農山漁村に顧客が居住している、農林業関係者である等）※企業ではなく、市民団体、住民組織などの方は、上記の「本業」を「主たる活動」と置き換え、各組織の状況にあわせてご利用ください。

91

ＶＯＬ２：活動目的・組織の特性に適した活動選択のためのチェックシート

項目
他の活動
に参加す
る場合

組織一体と
なって活動を続けることができそうか？
活動に必要な
資源は十分あるか？

活動を楽しめ
そうか

１から活
動を創る
場合

組織一体と
な て活動をなって活動を続けることができそうか活動に必要な
資源は十分あるか？

活動を楽しめそうか？

チェックすべき事項の概要

結果

参加する活動は、自らの組織の活動目的や活動意義に合致しているか？

はい・いいえ活動の成果を定量的・定性的に把握できそうか（成果をフィ ドバックはできそうか）？
フィードバックはできそうか）？

はい・いいえ活動に必要な資金を継続的に確保できそうか？

はい・いいえ活動に必要な人員を継続的に確保できそうか？

はい・いいえ地域や利害関係者の賛同を得られている活動か？

はい・いいえ参加者が楽しめそうな企画になっているか？

はい・いいえ組織内部で活動を運営・継続する体制が組めそうか？
組織内部で活動を運営継続する体制が組めそうか？

はい・いいえはいいいえ

新たにはじめる活動は、組織の活動目的や活動意義に合致しているか？

はい・いいえ森林や農地で一緒に活動を創り上げるパートナーを見つける作業はできそうか？

はい・いいえ中長期的な活動ビジョンを立てられそうか？

はい・いいえ活動の成果を定量的・定性的に把握できそうか（成果をフィードバックできそうか）？

はい・いいえ活動に必要な資金を継続的に確保できそうか？

はい・いいえはい
いいえ

活動に必要な人員を継続的に確保できそうか？

はい・いいえ森林・農地等での活動計画を作成できそうか？

はい・いいえ地域や利害関係者の賛同が得られるよう、地域とのコ
地域や利害関係者の賛同が得られるよう地域とのミュニケーションはとれそうか？

はい・いいえ社員や会員、生徒などが楽しんで参加できそうな仕組
みがつくれそうか？

はい・いいえ92

ＶＯＬ３：活動をより有効で持続的なものにするためのチェックシート～他の活動に参加する場合～

項目チェックすべき事項の概要

実施状況

参加・支援対象の価値の確認

参加・支援する活動は、定量的（収益など）または定性的（参加者の成長など）に付加価値をつくっている活動ですか。

はい・いいえ定量的な価値づくり支援

活動団体への参加・支援は支援先の団体の収益の拡大や、運営経費の補填に効果的に活用されていますか。

はい・いいえ定性的な価値づくりの支援活動団体への参加・支援は、参加者の成長や満足など定性的な価値を顕在化し、これを広く知らしめることに寄与していますか。

はい・いいえ参加・支援対象の継続性の確認

参加・支援する活動は、中期的な活動の将来ビジョンを明確にもち、その実現に継続的に取り組む組織が確立されていますか。

はい・いいえ参加・支援の継続性

参加・支援の中期的な計画やそのために必要な体制、資金の確保など、活動への支援を継続的に行う体制は確立されていますか

はい・いいえ参加・支援対象の活動体制の確認参加・支援する活動の体制は、参画主体が互いに対等で適切な役割分担がなされ、協定や契約でその役割分担が確立されていますか。

はい・いいえ参加・支援対象とのパートナーシップ

参加・支援する活動の実施団体と、定期的な話し合いの場を設けるなど密接なコミュニケーションによる対等なパートナーシップを確立していますか

はい・いいえ

４ 関係者
が共有でき
る仕組み
づくり

活動成果の公表の確認

支援する活動の実施団体は、活動の成果を多様な側面から詳し
く公表していますか。

はい・いいえ自らの活動目的にそった成果の公表

参加・支援する活動の実施団体は、あなた方の活動目的に即した的確な成果を公表してくれていますか。

はい・いいえ

５ 地域の
自然資源と
しての側面
を踏まえた
活動の展
開

参加・支援対象が地域に馴染む
活動かとの確認

参加・支援する活動は、周囲の自然資源に悪影響をあたえず、好影響を与えるような側面を有していますか。

はい・いいえ参加・支援対象が地域の人々に受け入れられていることの確認

参加・支援する活動は、地域の日常の暮らしに悪影響を与えず、好影響やメリットをもたらすなど地域の人々に受け入れられていますか。

はい・いいえ

喜びのある活動
環境の確認支援する活動の内容は、参加者にとって楽しく、自らの成長や活動の成果が実感できるなど 参加者にとって喜びのある環境に動の成果が実感できるなど、参加者にとって喜びのある環境になっていますか。

はい いいえはい・いいえ安心・快適な活動環境の確認

参加・支援する活動の環境は、参加者の安全性が確保され、快適に活動できる環境になっていますか。

はい・いいえ参加者の満足度

活動に実際に参加した感想として、参加者の楽しみや成果・成長の実感、安全性、快適性などの面で満足できましたか。

はい・いいえ地域の意向に即したフィールド選定の確認

参加 支援する活動
参加・支援する活動のフィールドは、地域の人々の意向を把握し、ドは 地域 人
意向を把握
その意向を尊重して選定されたものですか。

はい・いいえ地域の意向に即した活動内容の決定の確認

参加・支援する活動の内容は、地域の人々の意向を把握し、その意向を尊重して決定されたものですか。

はい・いいえ

１ 自立経
済活動の
志向

２ 中期的
な活動ビ
ジョンと体
制づくり
３ 対等な
パートナー
シップ（協
働）

６ 参加者
の喜びや
楽しみを重
視した活動
内容の選
択

７ 地域や
所有者の
意向に適し
た活動内
容の選択

93

ＶＯＬ３：活動をより有効で持続的なものにするためのチェックシート～１から活動を創る場合～

項目
１ 自立経
済活動の
志向

２ 中期的
な活動ビ
ジョンと体
制づくり

３ 対等な
パートナー
シップ（協
働）

４ 関係者
が共有で
きる仕組
みづくり

５ 地域の
自然資源
としての側
面を踏ま
えた活動
の展開
展

６ 参加者
の喜びや
楽しみを
重視した
活動内容
の選択
７ 地域や
所有者の
意向に適
した活動
内容の選
択

チェックすべき事項の概要

実施状況

定量的な価値の創出活動により、人件費以外の活動経費をまかなえる金銭的収入を継続的に得られるように事業計画を考えていますか。

はい・いいえ定性的な価値の創出

さまざまな参加者や参加団体が満足感や達成感が得られる
ように事業内容を工夫していますか。

はい・いいえ事業計画の有無

将来ど ような活動 発展さ るか それ より地域 ど
将来どのような活動に発展させるか、それにより地域にどのような成果をもたらすかなど、中期的な活動の将来ビジョンを明確にもっていますか。

はい・いいえ

継続性のある
体制

後続の担い手となる人材を育成するなど、継続性のある活動体制を構築していますか。

はい・いいえパートナーの尊重パートナーとなる主体と対等な協力関係を結び、協定や契約などによってその協力関係を確立していますか。

はい・いいえ対等な関係維持の努力

パートナーとの対等な協力関係を維持するために、日常的な連絡、情報交換や定期的な話し合いの機会を持つなどの密接なコミュニケーションを確立していますか。

はい・いいえ

参加主体の目的に即した活動
成果の把握

さまざまな参加主体の活動目的を理解し、それぞれに即した成果を把握し、その情報を提供していますか。

はい・いいえ活動の成果の公表

上記のようなさまざまな目的に照らした、多様な側面からみ上記のようなさまざまな目的に照らした多様な側面からみた活動の成果を広く公表していますか。

はい・いいえ地域の自然環境と調和した活動内容

活動の内容は、地域の自然資源に悪影響をあたえず、好影
響を与えるような側面を有していますか。

はい・いいえ地域の人々の暮らしや文化と調和した活動内
容活動の内容は、地域の日常の暮らしに悪影響を与えず、好影響やメリットをもたらすなど地域の人々に受け入れられやすいものとなっていますか。

はい・いいえはいいいえ

喜びのある活動環境

活動の内容は、参加者にとって楽しく、自らの成長や活動の成果が実感できるなど、参加者にとって喜びのある環境になっていますか。

はい・いいえ安心・快適な活動環境

活動の環境は、参加者の安全性が確保され、快適に活動できる環境になっていますか

はい・いいえ地域との意思疎通が可能な体制

地域の意向を的確に把握することができるように、地域の人々との密接な人間関係の構築や、地域の人材の活動体制への参画など、地域との意思疎通が可能な体制を確立していますか。

はい・いいえ地域の意向に即したフィール
ド選定

活動のフィールド選定にあたって、地域の人々の意向を把握し、その意向を尊重して選定しましたか。

はい・いいえ地域の意向に即した活動内容の決定

活動内容の決定にあたって、地域の人々の意向を把握し、その意向を尊重して活動内容を決定しましたか。

はい・いいえ94

この冊子の内容は、講演、研修、会議等においてご自由にお使い頂けます。

このガイドブックに関する問い合わせ先

国土交通省国土政策局総合計画課