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２０２０年５月２８日(木)ＮＯ．１０６８号
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検察庁法改正案を断念させたことを確信に、安倍政権を退陣に追い込もう! 国民大運動実行委員会定例国会行動
国民大運動実行委員会主催の第 201 通常国会/5･27 定例国会行動が、衆議院第２議員会館前で5 月 27 日のお昼に開催されました。
主催者あいさつで、農民連の笹渡義夫会長は、検察庁法改正案の断念は国民の画期的な勝利であると述べ、年金制度改悪案、種苗法改悪案阻止など、引き続き諸悪法の成立を阻止し、安倍政権退陣に向けて奮闘しようと呼びかけました。
次に日本共産党の塩川鉄也衆議院議員・国対委員長代理が国会報告。塩川氏は、検察庁法の改定強行断念など、この 2 カ月間、国民の声が大きく政治を動かしました。
暮らしと営業を支える補償や医療・検査体制の拡充などを求め 2 次補
正に向けて政府を動かそう」と呼びかけました。報告後、塩川議員に、医労連より国民大運動実行委員会に届けられた署名が手渡されました。
その後、自交総連の菊池和彦書記長と、憲法会議の高橋信一事務局長が決意表明を行いました。
菊池氏は、コロナ感染拡大の中で、タクシー会社・ドライバーなどが追い込まれている深刻な実態を報告。そして、そのような中でも、新型コロナウイルスによる業績悪化を理由にタクシー会社「ロイヤルリムジン」が乗務員を解雇しようとしたが、仲間の組合員が奮闘し、「解雇撤回」を勝ち取ったことを報告。引き続き、労働者の生活とくらしを守るために奮闘すると決意を語りました。
憲法会議の高橋は、「検察庁法改正案を断念させたことは、民主主義の底力を示し、声を上げれば政治は動くことを改めて示した」と述べ、さらに 28 日に開催される衆院憲法審査会にふれ、「国会終盤、奮闘すれば、今国会でも自民党改憲案の提示、改憲論議を許さないことができる」と、改憲阻止にむけた奮闘を呼びかけました。
最後に、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が、6 月 4 日昼の改憲発議反対全国緊急署名の提出行動など、今後の行動提起を行いました。

黒川氏処分、法務省は懲戒と判断と、ところが首相官邸が実質決定 軽い訓告に賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが 24 日、明らかになったと、複数の報道機関が報じています。
黒川氏は賭けマージャンで辞職しましたので、賭博罪ですが、処分は訓告でした。人事院の処分指針では、賭博は「減給」または「戒告」、常習者は「停職」の「懲戒処分」ですが、「訓告」でした。法務省は懲戒処分の戒告よりも軽い処分として、「訓告」「厳重注意」などを定めています。
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安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみでした。
早速、立憲民主党など野党 4 党は 25 日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったと一致しました。そして、26 日の衆参両院で徹底追及を行いました。

森法務大臣、「内閣決定」から「法務・検察判断」と発言を変更
この件について、森法務大臣は 22 日には「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べました。同日、安倍首相が「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と発言。
すると、森法務大臣は、25 日午前の参院決算委員会では「稲田検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明しました。1～2 月頃の黒川氏定年延長の法解釈・閣議口頭決定問題と同じく、1 回答弁した内容を、安倍首相の発言で、180 度・真逆の答弁に変えています。
安倍首相の発言で右往左往する森法務大臣が情けなく見えてしまいます。

安倍内閣の支持率、30%を切る! 毎日 27%、朝日 29%
23 日の毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は今月 6 日調査時の 40％に比べて 13 ポイント下がりました。同紙の調査で安倍内閣の支持率は 2017 年の森友学園問題などで過去最低の 26％まで下がったことがありますが、これにかなり迫ったものです。また、安倍内閣を支持しないという回
答は今月 6 日調査時より 19 ポイント増の 64％でした。
安倍首相は、新型コロナウイルス問題での不十分な対応のほかにも、検察掌握のため特例で定年を延長してやった黒川弘務東京高等検察庁検事長が「賭けマージャン」で辞職し、決定打を食らった形です。そして、今回の世論調査で、自民党の支持率は直前の 30％から 25％に下がりました。
また、朝日新聞社は 23、24 日に全国世論調査では、安倍内閣の支持率は 29%（前回 5 月 16、17日は 33%）で、2012 年 12 月に第 2 次安倍政権が発足して以来、最低となりました。不支持率は 52%（同 47%）に増え、5 割を超えました。
男女、年齢別に見ますと、男性の支持率は 33%で、女性は 25%でした。特に 50～60 代女性の支持は 2 割以下で、7 割近くが不支持と答えました。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は 68%でしたが、無党派層では 14%にとどまりました。第 2 次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった 18 年 3 月と 4 月の調査の 31%でした。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は 57%にのぼり、「評価する」は 30%でした。「評価しない」層の内閣支持率は 14%と低く、新型コロナ対応を通じて安倍首相に対する信頼感が「低くなった」人は 48%と半数に迫り、「変わらない」は 45%、「高くなった」は 5%でした。

「安倍政権への不信感が積もり決壊しつつある」と小池共産党書記局長
報道によると、この内閣支持率の急落に、自民党の閣僚経験者は「黒川氏問題が響いた。想定外だ」とため息を漏らし、10 万円の一律給付をめぐる迷走などが相次ぎ、党内からは「政権運営の歯車が狂いだしたのではないか」（ベテラン）との声も出ているとしています。
また、一方で党内には、国会閉会後は野党の追及を受けずに済むため、支持率は回復に転じるとの期待もあり、ある幹部は「10 万円が国民に行き渡れば雰囲気も良くなる」と語っているとも。
これに対し、野党は「安倍政権に対する不信感が積もりに積もって決壊しつつある」（小池晃共産党書記局長）として、攻勢を強める方針。立憲民主党の安住淳国対委員長は 25 日、黒川氏の問題について「処分を軽くして退職金 6000 万円を渡して無罪放免なんて許される話ではない」と述べ、国会で徹底的にただす考えを示したとのことです。
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各地のとりくみ
新潟県憲法会議

第 39 回総会開催 「第 2 期憲法セミナー」開催を確認!

コロナ対応で 1 ヵ月延期した新潟県憲法会議第 39 回総会が 5 月 23 日、役員中心に開催され、事務局からの「情勢」「活動報告」に基づいて、参加者全員が活発に発言しました。
◇参加者の発言
・全力を上げて取り組んだ「憲法マイスター養成セミナー」の成功は画期的だった。
・コロナを利用した安倍改憲の策動（緊急事態条項）に注意したい。彼らもあせっている。
・マスコミ世論調査では「憲法変えた方がよい」「必要ない」が拮抗している。
・「検察庁改正案」は安倍一強が「三権」を握ろうとする策動だ。
（弁護士）・コロナ禍での「命と健康」「生活と営業」を守る事を最優先に取り組みたい。（市会議員）
・「全国緊急署名」の動きが鈍いのでもっと頑張る。
◇採択された方針の柱は下記の通りです。
・「全国緊急署名」の目標は 3 千（到達 135 筆）・市民連合＠新潟に結集して総選挙での「市民と野党の共闘候補」勝利をめざす。
・憲法カフェの継続と「第 2 期 憲法セミナー」（9 月～11 月）にチャレンジ・個人会員拡大と魅力ある役員会の開催

高知憲法会議「検察庁定年延長法案を廃案に！」と、19 行動で力強く訴え新型コロナウイルス感染対策のため開催を見送ってきた 19 行動が 3 か月ぶりに再開され、約 60人の参加者がありました。冒頭基調提案を行った高知憲法アクションの田口氏は、新型コロナウイルス対策にかかわるこの間の安倍首相には自分の言葉がなく空っぽであると指摘。オリンピック開催へのこだわりをはじめとする経済優先の姿勢が初動を遅らせたこと、さらには PCR 検査体制不備の放置や大企業優先・中小個人業者軽視の経済支援策などを厳しく批判しました。そして安倍政権への支持率が急落している状況をふまえ安倍内閣を総辞職に追い込むこと、さらには今後求められることとして、医療・福祉の充実、労働法制の抜本的改善など「コロナ後」を見すえた新しい社会像を示す取り組みをすすめ、来る衆議院選挙の準備をすすめようと訴えました。
次にマイクを握った坂本県議は、県議会コロナ対策特別委員会の取り組みを報告。県民生活にかかわる各分野の聞き取り調査をもとに 55項目にわたる要望書を作成し知事に提出。今後県の補正予算にどう反映されるかチェックしていくなど、命を守る！雇用と生活を守る！生存権の闘いとして取り組む決意を述べました。
次にスピーチに立った高知弁護士会の中西弁護士は、検察官定年延長問題について発言。自分のやりたいことがあればルールの読み方を変える安倍首相の手法は安保法制と時と同じであり、断じて許してはならないと強調。今国会では見送りとなったが「ほとぼりが冷めたらあらためて」が透けて見える法案を必ず廃案にすることを訴えました。

本日、衆院憲法審査会開催

次号で報告!

本日 28 日、衆院憲法審査会が開催されます。午前 9 時半より 2 時間程度、国民投票法をめぐる諸問題に関する自由討論を行います。なお、採決は行ないことを与野党で合意しています。
憲法会議の役員も傍聴行動を行います。次号の憲法しんぶん速報で報告します。
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