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原子力関連国際機関の最近の動向と日本からの期待（第 3 回）

NEA における廃止措置と放射性廃棄物管理の諸課題
経済協力開発機構/原子力機関(NEA)

東原 知広，倉田 拓音，小泉 まどか

原子力の科学やエネルギーへの利用を高度に推進している多くの NEA 加盟国においては放射性廃棄物の管理，処分，安全技術の取り扱いにおいても先進的かつ現実的な取り組みを行うニーズが高い。原子力施設の廃止措置や高レベル放射性廃棄物処分の実施を視野に入れた国際協力体制が NEA において形成され，日本の貢献も期待されている。
KEYWORDS: OECD/NEA, radioactive waste, decommissioning, legacy management, RWMC, CDLM

係る安全確保と規制に係る加盟国の議論を支援していⅠ．はじめにる。具体的には，原子力施設の廃止措置とそれによって原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の管理・処分に生じるあらゆる種類の放射性廃棄物と使用済み燃料の長関する事項は，原子力を利用する全ての国に共通する課

期管理について，安全で持続可能な戦略の開発において題である。従前から原子力利用を推し進めてきた先進国加盟国を支援し，政府やその他の関連する利害関係者ににおいては，高経年化をはじめとするさまざまな事情か事業を進めるために必要な情報や規制に関する情報を提ら施設の廃止措置を進める必要があり，発生する放射性供することを目的としている。

廃棄物を安全に処分することが喫緊に求められている。

現在，RWMD には 10 名の職員が配置されており，そまた，わが国においては，先進国に共通する課題に加え，の内訳は 3 人の Administrator と 3 人の Assistant，4 人

東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置やこの事故にの Staff on Loan である。出身国は米国，フランス，ドイ伴って発生した従来とは異なる特徴を有する放射性廃棄ツ，日本といった OECD 加盟国に加え，中国，台湾と物の処分等，固有の課題を抱えている。このような背景いった非加盟国からも職員が派遣されている。この中でから，OECD/NEA 加盟国における放射性廃棄物管理と邦人職員は 3 名が所属している。

処分，廃止措置における経験を共有し，議論を深める国際的なプラットフォームの重要性は今後とも大きくなる

2．廃棄物管理と廃止措置に関する他部門との連携と予想される。

NEA では，RWMD のほかに，放射性廃棄物処分に関今回は先月号に掲載された原子力安全と安全規制およするステークホルダーの信頼の課題を放射線防護・原子び放射線安全に関するトピックスに続き，OECD/NEA

力安全人的側面課(本シリーズの第 2 回記事で紹介)が担における放射性廃棄物管理および廃止措置に関する業務当している。また放射性廃棄物の地層処分とその責任にを紹介する。

関 す る 課 題 に つ い て は，法 規 部 門 が 担 当 し て い る。
RWMD および放射性廃棄物管理委員会(RWMC)はこれ

Ⅱ．放射性廃棄物管理と廃止措置の事務局体制

らの活動について情報共有を行い定期的に協調しながら検討を進めており，これらの活動成果は RWMC 年次総1．放射性廃棄物・廃止措置課会でも報告されている。放射性廃棄物処分に関するス

放射性廃棄物管理・廃止措置課(RWMD)は，原子力利テークホルダーの信頼に関する活動については，後述す用のすべての段階で生じる放射性廃棄物の管理・処分にるセーフティケースの統合グループの年次会合において共同セッションを開催しており，今後も積極的に交流を進めるなど，NEA 内部における他部門との連携も積極

Overview of OECD/NEA and contribution of Japan (3) ;Projects of Decommissioning and Radioactive Waste
Management：Tomohiro Higashihara, Takune Kurata, Madoka
Koizumi.
(2020 年 9 月 14 日 受理)■前回タイトル
NEA 活動から見る原子力安全の国際動向
日本原子力学会誌，Vol.62，No.12 (2020)

57-61_vol62_12-H_Focus_PK.smd Page 1的に進めている。

Ⅲ．NEA における放射性廃棄物管理と廃止措置の業務
RWMD は，RWMC と原子力廃止措置・レガシー廃棄( 57 )20/11/04 11:09 v4.00

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物管理委員会(CDLM)の二つの委員会を所管している。

ティケースを検討するためのグループとして Expert

また，これらに関する規制者による議論を促進する観点

Group on Operational Safety(EGOS)も保有している。

から，規制者フォーラム(RF)を設置している。

このような地層処分に関する安全について専門家間における国際的な議論を推し進めるためのプラットフォーム

1．RWMCを提供している。日本からは，原子力規制庁，NUMO，RWMC は 1975 年に設立された。当委員会には，加盟JAEA が出席し，日本からの情報を提供している。

国の放射性廃棄物管理や廃炉等に関する組織，政策立案

IGSC は毎年秋に総会を開催する。この IGSC 総会でに係る機関，研究開発機関に加え，規制当局の代表者，は，IGSC 傘下のエキスパートグループの活動状況が報および欧州委員会(EC)がメンバーとして参加している。

告され，加盟国間で共有されるほか，各加盟国におけるさらに，国際原子力機関(IAEA)はオブザーバーを派遣

セーフティケースに係る最新の検討状況が報告される。

している。当委員会では，加盟国における使用済燃料をこれに加えて，トピカルセッションを開催し，加盟国か含めたあらゆる種類の放射性廃棄物を安全かつ経済的にらの事例紹介等を受け，加盟国間で意見交換と議論が行管理・処分するための議論を，最新の科学的および技術われる。NEA 事務局は加盟国が IGSC の活動を通じて的知識に基づいて支援しており，日本からは原子力規制より有意義な議論や情報の収集ができるよう，議長を支庁，原子力発電環境整備機構(NUMO)，日本原子力研究援し，円滑な IGSC の総会の開催に努めている。また，開発機構(JAEA)が参加している。

各エキスパートグループは，IGSC 総会に向けて年次会

放射性廃棄物の管理・処分に関する事項は NEA 加盟合を開催し，各グループでの年間の活動報告と今後の活国における共通の関心事であり，加盟国はセーフティ動計画が議論される。事務局はこれらの議論についてもケースの整備や知識管理等の主に事業者からのニーズに各エキスパートグループ議長を支援しながら，円滑な会起因するテーマから，規制者/実施者間の対話に関する合の開催に尽力している。

テーマ等の規制側が関与するテーマに至るまで多様な今後は，セーフティケースがステークホルダーとの信ニーズを有している。これらのニーズに対してベストプ

頼関係の構築，推進にどのように寄与できるのかなど，ラクティスと実現可能なソリューションを提示すること

従来の技術的観点からの議論にとどまらず，放射性廃棄を目的に議論が進められてきた。より実効的にこのよう物処分に係る社会的受容の観点からの活動にも展開してな議論を進めるために，RWMC の傘下にはセーフティいく予定であり，2021 年には，ステークホルダーの信頼ケースの統合グループ(IGSC)，情報データおよび知識に関するフォーラム(FSC)との共同ワークショップ等を管理に関する作業部会，ロボティックスおよび遠隔操作検討している。

技術に関する専門家グループ(EGRRS)，非定型および(2) 規制者・実施者間の対話に関する専門家グループ

レガシー廃棄物の特性評価手法に関する専門家グループ(RIDD)(EGCUL)などが設置されている。

この専門家グループは，放射性廃棄物の処分における(1) IGSC

規制当局の制度の課題やステークホルダーの間の信頼醸

放射性廃棄物処分に係る社会的合意においては，現在成のために克服すべき課題が，制度全体のさまざまな制と将来の両方で人間と環境を保護できるという信頼性が限から生じているのではないかとの視点に立って，処分重要である。埋設施設の安全性は，埋設施設の建設の各事業の規制者と実施者の間の建設的な対話を再構築する段階での意思決定をサポートする｢セーフティケース｣とために有用実践例と推奨施策をまとめることを目指してして文書化される。このセーフティケースは，放射性廃設立された。基本的な構想は 2018 年に RWMC におい棄物処分に係る根本的な証拠と方法を取りまとめたものて議論が行われ，2019 年にグループの設置が決定されてである。

活動を開始している。現在 16 か国と EC がメンバーとIGSC は，すべてのセーフティケースの統合を促進すして参加し，対象となる放射性廃棄物は高レベル廃棄物る観点から，RWMC によって 2000 年に設立された。

処分事業に焦点を当てて，規制者と処分実施者の間の対IGSC は，特に深地層処分に関する RWMC の主要な技話活動が常時どのように行われているかなどの国際比較術諮問機関の役割を担っている。IGSC の目的は，加盟や良好事例の抽出に関する報告書を 2021 年に公表する国における効果的なセーフティケースの開発を支援するための活動に取り組んでいる。日本からは処分実施者でことである。この目的のために，IGSC の傘下には，地ある NUMO が参加している。
(3) 情報データおよび知識管理に関する作業部会

質環境ごとのセーフティケースを検討するためのクラブ(IDKM)が設置されている。具体的には粘土層におけるセーフティケースを検討する Clay Club，岩塩層について検討

この作業部会は 2018 年までに活動期間を満了した三する Salt Club，結晶質岩について検討する Crystalline

つ の 前 身 の 専 門 家 会 合 が 発 展 改 組 し て，2019 年 にClub が挙げられる。また，操業段階におけるセーフRWMC において設置が決定され，2020 年から活動を開( 58 )57-61_vol62_12-H_Focus_PK.smd Page 2

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間で共有することを目的に 2018 年に設置された。本活始した。

動は，経済産業省の支援の下，原子力損害賠償・廃炉等高レベル放射性廃棄物処分事業を行うにあたり，処分地や廃棄体に関する情報(特にセーフティケースの情報)支援機構(NDF)の要請に応じて設置されたものであり，の数百年と考えられる長期にわたる保存の範囲の標準

わが国にとっては，東京電力福島第一原子力発電所内に化，保存技術の進展や変化に耐えうる保管方法の標準

一時保管されている大量の低レベル放射性廃棄物の特性化，組織や個人に収蔵されている知識の管理，社会にお評価に資する情報を提供することが期待されるものであける記憶の保存，といった課題に対処する多面的な活動る。

を目指した組織になっている。

わが国においては，2011 年 3 月に東京電力福島第一原作業部会には 11 か国と EC がメンバーを出しており，子力発電所の事故が発生し，それに伴って大量の放射性現在行われている議論では，傘下に設置する 4 種類の専廃棄物が発生した。このような廃棄物は通常の運転に門家グループの活動を通じて，各分野の報告書を相互調よって発生する廃棄物とはその性状が異なることからそ整しながら 2022 年末までの 3 年間で取りまとめることれを踏まえた廃棄物の管理戦略が必要である。このたを目指している。設置される予定の専門家グループは，

め，NDF は，RWMC に対して大量の低レベル放射性廃1)セーフティケース，2)知識管理，3)文書庫の保管技術，棄物の特性評価手法の開発を支援するプラットフォーム

4)記憶の保存の 4 分野を決定している。日本からは処分を求めた。このような背景から，EGCUL の活動の成果実施者である NUMO が参加しており，日本の知識管理は迅速に公開されることが重要である。事務局は，2018

手法を提供し貢献している。

年の当該専門家会合の設置以来，2019 年までに 4 回の会(4) EGRRS合を実施し，英国，フランス，ロシア，ウクライナ，日この専門家グループは，原子力施設の廃止措置や最終本の経験を取りまとめたレポートの発刊に向け，作業を処分を含めた放射性廃棄物処理，いわゆる原子力バック進めているところである。会合ではグループのメンバー

エンド分野におけるロボティクスや遠隔操作技術(RRS)国の経験の共有を図りつつ，大量の低レベル放射性廃棄の利用を 議論するために 2019 年に活動 を 開始 し た。

物の特性評価に関する情報の抽出の支援に努めた。まバックエンドにおける RRS の導入により安全面，コスた，4 回の会合のうち 2 回は福島で開催し，当該専門家ト面等，さまざまな改善が期待されるため加盟国の関心

会合のメンバー国に福島第一原子力発電所の最新の状況が増してきている分野ではあるが，普及の妨げになってを提供する機会を設け，これを通じて議論の活発化をいる課題が存在していることも過去の関係するワーク図ってきている。日本からは NDF の加藤和之氏が副議ショップで確認している。そのためこの専門家グループ長を務め，日本のケーススタディとして東京電力，NDF

では以下の 3 つのアドホックグループを作り，RRS 導入と JAEA が共同で執筆した最終報告書では，各国の具の提案や，導入にあたり障害となっていることの解決策

体的事例とその教訓が盛込まれ，日本の直面する課題のをまとめることで，加盟国の RRS 導入のサポートを目解決ならびに各国が有する性状把握が困難な廃棄物の管指している。

理にどう役立てていくか，提言がとりまとめられる見通・Group on the status of current technologies andしである。報告書案は 2020 年 9 月に開催された RWMC

usage：現在の RRS の技術開発や利用状況を整理し，年次会合で報告され，2021 年初頭には東京で EGCUL のバックエンド分野における RRS 利用を提案する活動に関するワークショップが計画されている(2020 年
10 月現在)。

・Group on barriers and impediments：RRS 導入の障害となっているものを明確にし，その障害を除外するた(6) 地層処分に関する国際会議

めの方策を考える2020 年 2 月 10 日から 14 日まで，放射性廃棄物の処分

・Group on cost-benefit analysis：RRS 導入により得ら前管理における被ばくの最適化についてワークショップれる便益を定量化し，RRS 導入の費用対効果が高くなを開催した。このワークショップは放射性廃棄物が発生る条件を明確にするするに至るまでの全ての工程の最適化に関する検討の必現在 14 か国と EC がメンバーを出しており，2021 年要性について議論の結果開催することになったものであ末までに最終成果物である報告書を取りまとめることをる。参加者の所属は多岐にわたり，政策立案者や廃棄物目指している。日本に期待されていることの一つとして発生者，使用済み燃料再処理事業者，処分事業者，関連福島第一原子力発電所の廃止措置作業で培われている研究機関に加え，規制側も参加し，また，環境関係者やRRS 技術の知見があり，福島高専の川妻伸二氏，鈴木茂

法規の専門家も参加した。5 日間の議論を通じて，最適和氏がメンバーとして参加している。

化とは被ばくだけではなくコストと廃棄物量，環境影響(5) EGCULといった事業全体を俯瞰した最適化が必要であることがEGCUL は，原子力事故等で発生した大量の放射性廃確認された。また，すべての国に最適な普遍的な解決策

棄物の特性評価について，最先端の知識と経験を加盟国はないことなども確認された。このワークショップの成

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果については今後 NEA が公開するレポートとして取り(1) CPDまとめられる。

CPD は，CDLM や RWMC の傘下ではないが，NEA

また，NEA は，4 年に一度，放射性廃棄物の地層処分のジョイントプロジェクトという形で 1985 年に設立さに関する政府および規制当局のハイレベルな意思決定れ，現在や将来の廃止措置に役立つ廃止措置経験の共有

者，処分事業者や研究機関，利害関係者，さらには若手と情報交換を目的としている。テクニカルアドバイザ

研究者らが一堂に会し，地層処分施設の開発・建設に係リー会議がメンバー組織の廃止措置サイトにて年 2 回行る展望を議論することを目的とした地層処分施設に関すわれ，良好事例や不良事例の情報交換が行われている。

る国際会議(ICGR)を開催している。次回は ICGR2020

また，メンバーは廃止措置の経験とノウハウを有した組としてフィンランド・ヘルシンキにおいて 6 月 7 日から織に限定され，CPD メンバーのためのデータベースが11 日の日程で開催される予定である(2020 年 10 月現構築されている。現在 17 か国と EC が本プロジェクト在)。ICGR においては，処分施設の進捗状況の共有，利のメンバーとなっており，日本からは電力会社や JAEA害関係者が遭遇した最新の課題の理解，長期にわたる処がメンバーとして参加している。

分事業のための研究成果から技術への変換，地層処分事(2) 福島県浜通り地域の経済復興に関する政策対話

業の信頼性の構築と維持，若手研究者の活動の促進などNEA は OECD の専門部局である起業・中小企業・地域・都市開発センター(CFE)と協力して，福島県，福島が議論される予定である。

イノベーションコースト構想推進機構との間で福島県浜2．CDLM通り地域の経済復興に関する政策対話を行った。2019

今後 20 年程度の期間にわたり，各国において多数の年 2 月に開始され，約 1 年間行った政策対話を通じて，原子炉が運転年限を迎え廃止措置に移行していく状況をOECD 加盟国の地域における地域経済開発事例や原子踏まえ，2001 年から RWMC 傘下において原子力発電所力施設の廃止措置事業と地元産業との関係を立ち上げたの廃止措置に関する活動を実施してきた廃止措置と解体良好事例を参考にした討議と，福島県浜通り地域におけに関する作業部会(WPDD)や，WPDD と原子力施設のる経済復興事業の OECD 専門家に対する理解促進活動

廃止措置事業における科学技術的情報交換のための共同が行 わ れ た。こ れ ら の 成果を 取 り ま と めた資 料集はプログラム(CPD)との協力で得られた成果をベースに，

NEA と OECD-CFE によって 2020 年に発表される予定廃止措置に係る各国の課題をより幅広くさまざまな角度である。

から捉えることを目的として，2018 年新たに CDLM が設置された。CDLM では，商業炉のみならず原子力施3．RF設全般を対象とし，更に，現行の規制基準が整備される

RF は RWMC と CDLM に属する規制当局者らによっ以前に処理・処分されぬままサイトに留め置かれ，性状て構成されている。RF は，放射性廃棄物管理や廃止措把握が困難となった放射性廃棄物や，核開発やウラン採置等に関する規制上の課題について NEA 加盟国の規制掘等で過去に利用されていたものの，時代と共に管理・当局間で共有し，その対処について議論することを目的所有者を失ってしまった施設等(通称レガシー)も活動範としている。現在は日本をはじめ，米国，英国，フラン囲に含めることとし，それらの管理と通常の原子力施設ス，ベルギー，スイス等 20 か国の規制当局が参加しておの廃止措置との相違や共通点等に着目しながら，活動をり，これまでに放射性廃棄物の地層処分の最適化に関す発展していく見通しである。

る議論や放射線防護の専門家との対話に加え，規制の独

現在，発足から 2 年を迎え，各国のニーズの洗い出し立性や規制機関における研究開発のニーズなどさまざまとそれぞれの優先度合いを慎重に判別しながら，既存のな議題について議論し，さらに，放射性廃棄物管理にお成果を発展させつつ，新規課題を効率的・効果的にとらけるグレーデッドアプローチや放射性廃棄物処分におけえるための最適な組織体制づくりについて検討が行われる可逆性と回収可能性等について，規制側から議論し報ている。2020 年 6 月には，WPDD 傘下で 10 年にわたり告書を公開してきている。

活発に成果を創出してきた廃止措置費用評価グループ
原子力施設の廃止措置とレガシー管理のコストに関する

4．地層処分に係るわが国からの拠出金によるNEA の活動専門家グループ(EGCDL)が，コンプレックスサイトの(1) 高レベル放射性廃棄物の地層処分のための(DCEG)での活動を継続・発展させることが合意され，廃止措置および管理にかかる意思決定のホリスティック

処分地選定プロセスに関する国際ピアレビューな過程に関する専門家グループ(HDCS)とともに下部組

わが国の地層処分施設の立地選定に関して，経済産業織として正式に発足した。これら二つの新設の専門家会

省は，2016 年に NEA に対して，独立の技術専門家によ合への日本からの参加体制については今後国内で決定しるレビューの実施を要請し，これに対して NEA は，国ていく必要がある。

際専門家レビューチームを編成した。当該チームは幅広( 60 )

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図っている。

い国際的経験を有する専門家から構成され，わが国から提供された地層処分技術ワーキンググループの文書に基NEA の活動における議論は，さまざまな国の幅広いづいて，2016 年 5 月に評価を実施した。レビューチーム経験や課題が共有されることが肝要である。原子力施設によるレポートにおいては，合計で 40 の確認事項と 24の廃止措置や放射性廃棄物の処分は，すべての原子力利の助言事項が提示されており，初期段階から対話の開始

用国にとって共通する課題であり，将来にわたって継続や選定プロセスを通じてコミュニケーションを継続するする課題といえる。このため，国際機関において多様な

1)議論が行われることが，これらの将来にわたる安全の確こと等を提案した 。

保に貢献することになると考えられる。

(2) 地層処分の理解を深める対話活動に関する

わが国においては，地層処分のサイト選定や今後増加

国際ワークショップ
NEA は経済産業省の要請に基づいて，地層処分の理する廃止措置とそれに伴って発生する放射性廃棄物の処解を深める対話活動に関する国際ワークショップを開催

分場の確保等の課題を解決していく必要がある。さらした。当該ワークショップは 2018 年 11 月に東京にて開に，わが国固有の課題として，シビアアクシデントが発催され，ベルギー，カナダ，フランス，韓国，スウェー生した東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置についデン，スイス，英国，米国から専門家が参加した。参加ても安全に配慮しつつ着実に進めることが求められてい者は，各国の対話活動の取組・経験を共有したうえで，る。わが国は，アジアにおける NEA 加盟国の一つとし透明性の重要性や早い段階からの関係者が関与するべきて，こういった課題について国内での検討で得られた経であること，規制機関の関与の重要性等について，対話験や新たに見出された課題を積極的に国際社会に発信す活動に関する各国の経験に基づいて報告された。また，ることは NEA における議論をさらに多様化させること

パネルディスカッションも開催され，地域のステークホに繋がると考えられ，NEA 加盟国から期待されているルダーとの信頼関係の構築や対話の場の在り方，地域社ことである。わが国からの積極的な情報発信は，NEA会への支援の在り方等について議論された。本ワークの活動にとっても有意義であると同時に，NEA 加盟国

ショップの概要については経済産業省ホームページ

における将来の廃止措置や放射性廃棄物処分における安(https: //www.meti.go.jp/press/2018/12/20181204004/

全の確保に資するものになると考えられる。

20181204004.html)にて公開されている。
＊本稿の内容はすべて執筆者個人の見解であり，OECD/5．NEA の活動が抱える課題

NEA ないし執筆者の所属組織等の公式な見解等を表わす

原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の管理・処分にものではない。

関する事項は原子力を利用する NEA 加盟国すべてに共通する課題であり，RWMD が所管する委員会や各専門−委員会等における議題は多岐にわたる。このため，所管

参 考 資 料−1) OECD/ NEA，Japanʼs Siting Process for the Geological
Disposal of High- level Radioactive Waste, NEA No. 7331,
OECD/NEA, 2016.

する会合の数も多く，事務局の活動量も高い。いずれのNEA 加盟国にとっても喫緊の課題であり，いずれの委員会等においても参加国からの多様な課題が提案され，著者紹介それに対するさまざまな意見が出されることになる。そ東原知広（ひがしはら・ともひろ）のような状況下において，提案された議題についてさま

経済協力開発機構/原子力機関 放射性廃棄物・廃止措置課
原子力安全専門官(専門分野)放射性廃棄物処分

ざまな観点から議論を進めていくことになる。NEA はこれを丁寧に支援していくことが求められている。

Ⅳ．結論/まとめ倉田拓音（くらた・たくね）
経済協力開発機構/原子力機関 放射性廃棄物・廃止措置課(専門分野)原子力安全

ここまで述べてきたように，NEA 放射性廃棄物・廃止措置課の活動については NEA 加盟国の関心も高く，常設の委員会活動だけでなくワークショップ等も多く開

小泉まどか（こいずみ・まどか）催しており，当課としては，加盟国の期待に応えるべく，前・経済協力開発機構/原子力機関 放射性廃棄物・廃止措置課(専門分野)国際協力

積極的にその議論を支援しているところである。NEA加盟国もこれらの委員会等に参加し，積極的に各国の最新知見を提供しつつ，課題について加盟国間で共有を日本原子力学会誌，Vol.62，No.12 (2020)

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