平成 28 年度事業の基本方針および重点施策
次なる 25 年に向けて 原点回帰

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、任意団体を経て、社団法人から公益社団法人へと組織を進化させ、前年度平成 27 年 11 月に創立 25 周年を迎えることができました。
そして、創立 25 周年を機に、 原点回帰 を促すため綱領を制定し、発表しました。会員の一人ひとりの医業経営コンサルタントが共通の価値観を持ち、何を目的に活動すべきかを明示し、行動指針としました。
加えて、今一度原点に立ち戻り、協会の目的を再確認し活動を変革するために、組織制度改革特別委員会と資格制度特別委員会の２つの特別委員会を設置し、「協会会員に対して何を為すべきか」、「医療・保健・介護・福祉界に対して何を為すべきか」、「社会（関係する諸官庁および医療関連諸団体等を含む）に対して何を為すべきか」について本質的な議論を積み重ね、抜本的な見直しを行うとともに、組織体制の強化と資格制度等の充実を図る為の方策を検討しております。
また、対外的な活動としては、『医療介護総合確保推進法』に謳われている「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療および介護の総合的な確保を推進する」という政策に基づいた活動の支援をしています。
中でも、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、地域の医療需要の推計や病床機能報告制度による地域医療構想の策定、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を地域完結型サービスとして提供する地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の勤務環境改善を行う医療分野の「雇用の質」の向上などの政策課題の解決を支援することが当協会の重要な役割となっています。
厚生労働省は平成 25 年 2 月 8 日に「医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告」を発表いたしましたが、それに基づき当協会に対しアドバイザー派遣事業についての協力要請がありました。当協会にとっては初めてとなる国の事業への協力となりますので、この機会を前向きにとらえ、「雇用の質向上特別委員会」を設置するとともに、47 支部に都道府県担当者を設置するなど現在総力をあげて取り組んでいるところであります。平成 27
年度中には各都道府県に「勤務環境改善支援センター」の設置が完了する見込みであり、我々もさらに支援活動に力を入れていきたいと考えております。
また、厚生労働省が進めている「持分なし医療法人」への移行促進策として「認定医療法人制度」が制定されました。この認定医療法人への移行等の相談窓口も当協会が担当しており、当協会の公益社団法人としての社会的認知度が向上するとともに事業活動の幅も着実に広がっております。
今後さらに、医療・介護分野における消費税問題、ＴＰＰ交渉による影響など医療・保健・介護・福祉分野には経営課題が山積しています。このような課題に迅速かつ柔軟に対応するために、専門分科会を設置しテーマ別に調査研究活動を実施するとともに、その成果を協会会員はもとより行政機関や医療関係者等広く社会に対して提言活動や情報発信を行っていく必要があります。
公益社団法人に移行して４年が経過し、医業経営コンサルタントの「倫理観の高揚」
・「資質の涵養」
・「職務能力の向上」に努めてきた成果も徐々に出つつあります。今後は、本部・地区・支部が三位一体になり、組織パワーを発揮し、関係する諸官庁、医療関連諸団体等との連携を深めるとともに協働を図り社会に役立つ仕事をしていくこと、そして、すべての会員が希望に満ちた仕事ができ、活躍できる協会づくりをすることが私達には求められています。
このようなことから平成 28 年度は、次の基本方針および重点施策に沿って事業活動を行います。

平成 28 年度 基本方針

・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援することにより、医療・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
１．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
２．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
３．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
４．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
５．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
６．本部、地区と支部のさらなる組織の活性化・強化を図る
７．本協会活動のさらなる活性化のため国際化を図る

平成 28 年度 重点施策

本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．組織制度改革の内容の検討を進め、より発展が可能となる組織の再構築を図る
２．資格制度の在り方を踏まえ、制度等の抜本的な見直しを図る
３．「雇用の質向上」「地域包括ケア」等のプロジェクトの取組を強化する
４．専門分科会の活動等を通じた更なる提言活動を行う
５．共同調査研究等によるデータベースの構築と IT 化を促進する
６．一般公開「医業経営実務講座」「医業経営管理能力検定」等の人材育成事業をより推進する
７．学会・地域研究交流会等による関連諸団体との連携・協働を図る
８．本部、地区と支部との連携を強化し、地域に密着した活動を行う
９．医業経営の国際化に対応した研究および人材育成に取り組む

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験
会場：札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・金沢・広島・高松・福岡とする。
試験日：平成２８年８月２７日（土）に全国９か所での実施とする。
③二次試験
前期論文提出：平成２８年７月１５日を締切とする。
（対象者：平成２６・２７年度の一次試験合格者、第Ⅰ期・第Ⅱ期・第Ⅲ期医業経営実務講座全講座修了者）
前期合否判定：平成２８年８月
平成２８年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：平成２９年１月１０日を締切とする。
(対象者：平成２６・２７・２８年度の一次試験合格者、第Ⅰ期・第Ⅱ期・第Ⅲ期医業経営実務講座全講座修了者）
後期合否判定：平成２９年１月
平成２９年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。

２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学の(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②現行の継続研修体系に則り、継続研修を充実する（国内視察研修等を含む）。
③「雇用の質向上プロジェクト」「出資持分なし医療法人への移行支援」「地域包括ケアシステム」等に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進する。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。

２．支部主催研修および支部合同研修（支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全１２回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
（１）目的
当協会平成２８年度基本方針第３項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象
主に医療機関の看護師、事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師などのコ・メディカルを対象とする。
（３）日程
平成２８年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第２０回日本医業経営コンサルタント学会長野大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時：平成２８年９月２９日（木）・３０日（金）会場：ホテルメトロポリタン長野
テーマ：近未来への架け橋〜健康長寿世界一への挑戦〜（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の将来の在り方について引き続き検討する。

２．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

３．地域研究交流会（支部支援委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下のテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置、有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
（１）医業経営指標
平成２７年度に引き続き医業経営指標研修を全国で開催し、医業経営指標の普及による医療機関の経営支援を図る。また、医業経営指標に関する養成講座を開催し会員の資質向上を図る。あ
わせて今後の活動展開について検討を行う。
（２）歯科経営
平成２７年度に実施した歯科経営アンケートを基に分析を行い、本協会版の歯科経営指標を作成し発表する。また、データベース構築に伴う検討を行い、歯科経営に特化した研修を開催する。
（３）地域包括ケア
平成２７年度に引き続き全国で地域包括ケアシステムの啓発研修会を開催する。
地域包括ケアシステム構築に伴い、医業経営コンサルタントが活用できる実践的なマニュアルの作成を行う。その作成したマニュアルを基に会員養成に特化した集中研修会を開催する。

実際の地域包括ケアシステム構築に、協会がどのように関わっていけるのか検討する。
（４）医療制度
医療機関の機能分化・連携の促進および多様な医療ニーズへの対応、医療費の効率化の観点から診療報酬制度等について調査研究し、医療制度について提言を行う。
（５）税制
平成２７年度における「医療機関等における税制のあり方に関する提言−持続可能な社会保障制度の確立と医療機関等の経営安定化のために−」に引き続き、医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援活動するための提言を行う。
（６）ＢＳＣ（バランスト・スコアカード）
ＢＳＣに関連するセミナーの講師や医療機関でのＢＳＣ導入・運営コンサルテーションを行うことができる人材を発掘、育成するため、実践的な養成講座等を開催する。
（７）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。また、有効な情報提供体制の構築について検討する。

２.提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

Ⅴ

相談・助言

１．雇用の質向上（調査研究・提言委員会）
医療分野の「雇用の質」向上に向けた取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を図りながら推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。
また医師事務作業補助、職員満足度調査等について研究を行い、医療勤務環境改善に資する活動を行う。

２．持分なし医療法人への移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務を円滑に推進する。

Ⅵ

共通

機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布拡大を実施し、協会事業の周知につなげる。

（共益事業等）
１．総務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の増 強 拡大 を 図 る ため の 情報収集を行 い、他委員会と連携して、施策等に つ いて検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）必要に応じ、他委員会と連携して国際化について調整する。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（支部支援委員会）（１）雇用の質向上・地域包括ケアの取組に対する支部支援各都道府県支部が協会の重点施策である「雇用の質向上」「地域包括ケア」の事業に円滑に取り組むことができるように、活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
（３）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
（４）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。

５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公共性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。

（２）広報活動は、機関誌や関係団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。