省エネルギー投資促進支援事業費【令和５年度補正】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。

構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進【令和６年度】
人材開発支援助成金【令和６年度】
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
長期教育訓練休暇制度の拡充（企業規模問わず）○中小企業の賃金助成額の引き上げ及び柔軟化① 現行 6,000円/日・人 ⇨ 改正後 8,000円/日・人程度②時間単位の休暇を対象とする。
○中小企業における賃金助成支給上限日数の引き上げ
現行 150日/人⇨ 改正後 200日/人 程度

経 営 情 報2024.３.７

No.437

令和５年度補正・令和６年度
中小企業関係補助金等のポイント
令和５年度補正における経済産業省関連予算及び令和６年度における同予算案のうち「中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、①物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応、②環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援、③事業承継、再編を通じた変革の推進、④伴走支援・経営支援の推進および⑤社会課題解決をはじめとした地域における取組みへの支援等となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介します。また、中小企業が活用しやすい省エネルギー関連の補助金、人材育成のための支援等についても併せてご紹介します。なお、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報及び詳細は各省庁のホームページ、「ミラサポplus」または「J-Net21」等でご確認ください。

物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）【令和５年度補正】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
支給要件や提出書類については、厚生労働省HPまたは管轄の労働局にご確認ください。
（出典・参照）
１．経済産業省関係令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan̲fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5̲mono̲shogyo̲service.pdf
３．令和５年度補正予算における省エネ支援策パッケージ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/government/data/package̲r5̲231110.pdf
４．令和６年度厚生労働省予算案の主要事項 構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokanyosan/index.html「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

国

補助
（基金）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（１/２）

中小企業等

これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引上げ

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。

環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
中小企業生産性革命推進事業【令和５年度補正】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。
新設

新設

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援

補助事業終了後、３〜５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、100万円〜2,000万円 （給与支給総額年平均成長率+６％以上等） を上記各枠の補助上限に上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）＜公募スケジュール＞
2024.1.31公募開始、3.11申請受付開始、3.27公募締切、６月下旬採択発表予定（２）業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。

省エネ設備への更新支援【令和５年度補正】
工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援します。
（１）省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）
工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要です。そのため、（Ⅰ）工場全体の省エネ、（Ⅱ）一部の製造プロセスの電化・燃料転換、（Ⅲ）リストから選択する機器への更新の３つの類型で企業の投資を後押しします。
また、「（IV）エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能です。

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

詳細は今後省エネポータルサイトに掲載される公募情報をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/enterprise/support/

環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援
中小企業生産性革命推進事業【令和５年度補正】
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、新製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援します。
新設

新設

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援

補助事業終了後、３〜５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、100万円〜2,000万円 （給与支給総額年平均成長率+６％以上等） を上記各枠の補助上限に上乗せ （申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）＜公募スケジュール＞
2024.1.31公募開始、3.11申請受付開始、3.27公募締切、６月下旬採択発表予定（２）業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。

省エネ設備への更新支援【令和５年度補正】
工場のボイラや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援します。
（１）省エネ設備への更新支援（省エネ補助金）
工場・事業所の設備更新にあたっては、省エネ機器への更新により、エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくことが重要です。そのため、（Ⅰ）工場全体の省エネ、（Ⅱ）一部の製造プロセスの電化・燃料転換、（Ⅲ）リストから選択する機器への更新の３つの類型で企業の投資を後押しします。
また、「（IV）エネルギー需要最適化型」があり、各型との組合せ、又は、単体での使用が可能です。

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

詳細は今後省エネポータルサイトに掲載される公募情報をご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/enterprise/support/

省エネルギー投資促進支援事業費【令和５年度補正】
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。

構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進【令和６年度】
人材開発支援助成金【令和６年度】
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
長期教育訓練休暇制度の拡充（企業規模問わず）○中小企業の賃金助成額の引き上げ及び柔軟化① 現行 6,000円/日・人 ⇨ 改正後 8,000円/日・人程度②時間単位の休暇を対象とする。
○中小企業における賃金助成支給上限日数の引き上げ
現行 150日/人⇨ 改正後 200日/人 程度

経 営 情 報2024.３.７

No.437

令和５年度補正・令和６年度
中小企業関係補助金等のポイント
令和５年度補正における経済産業省関連予算及び令和６年度における同予算案のうち「中小企業・小規模事業者関係」のポイントは、①物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応、②環境変化に挑戦する中小企業・小規模事業者等の成長支援、③事業承継、再編を通じた変革の推進、④伴走支援・経営支援の推進および⑤社会課題解決をはじめとした地域における取組みへの支援等となっています。
本号では、これらの中から一部をご紹介します。また、中小企業が活用しやすい省エネルギー関連の補助金、人材育成のための支援等についても併せてご紹介します。なお、各地自治体においても地域の事情に応じて様々な支援メニューが用意されています。

（注）本号に掲載されている補助金情報は、発行時点のものです。最新の情報及び詳細は各省庁のホームページ、「ミラサポplus」または「J-Net21」等でご確認ください。

物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）【令和５年度補正】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
支給要件や提出書類については、厚生労働省HPまたは管轄の労働局にご確認ください。
（出典・参照）
１．経済産業省関係令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan̲fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
２．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5̲mono̲shogyo̲service.pdf
３．令和５年度補正予算における省エネ支援策パッケージ
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/government/data/package̲r5̲231110.pdf
４．令和６年度厚生労働省予算案の主要事項 構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokanyosan/index.html「経営情報」に関するご意見・ご要望等ございましたら、中小企業事業の窓口までお問い合わせください。公庫HP上では、経営情報やその他の公庫刊行物のバックナンバー（一部未掲載号有り）を閲覧いただけます（右記二次元コードからアクセス可能です）。
発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/

国補助（基金）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（１/２）

中小企業等

これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引上げ

詳細は今後公表される公募要領をご確認ください。