地域の森づくり活動支援事業

実施

要領

令和６年６月
公益財団法人

福岡市緑のまちづくり協会みどり課

地域の森づくり活動支援事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会（以下「協会」という。）が行う「地域の森づくり活動支援事業」の実施について必要な事項を定める。
（事業の目的）第２条

この事業は、市民等により結成された団体が自主的に取り組む地域における森づくり活動を育成・支援することにより、緑の普及啓発、地域の環境改善、地域コミュニティの形成等を図ることを目的とする。
（団体の認定）第３条

活動団体として認定を受けようとする団体は、活動団体認定申請書（様式１）を提出しなければならない。
（認定審査会の設置）
第４条 理事長は、活動団体の認定にあたり、認定の申請を行った団体の活動内容を審査するため、必要に応じて認定審査会を設置するものとする。
２ 認定審査会は、専門家、協会及び福岡市の職員で構成する。
３ 審査は、申請書類の審査及び面接等によるものとする。
（団体認定の基準）
第５条 認定を受けることができる団体は、次の各号に該当する団体とする。
（１）福岡市内にある管理者が公的機関である土地において、自主的に緑化活動を行う団体で、次のいずれかの活動を行うもの。
①樹林地等の保全管全や再生樹林地等の保全管理を行う活動で、認定区域面積が 300 ㎡以上のもの。
②まちなか緑づくり
市街地に植樹を行う活動で、認定区域面積が 150 ㎡以上のもの。
（２）活動内容について、活動場所の所有者または管理者の許可等を得ていること。
（３）会員数が５名以上の団体で組織及び活動計画・収支予算が整っており、５年以上の活動の継続ができること。
（４）営利を目的とした団体でないこと。
（５）特定の宗教等に基づいた団体でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる団体は認定の対象としない。
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（１）福岡市暴力団排除条例（平成２２年福岡市条例第３０号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が代表者（団体が法人である場合にあっては、その役員）となっている団体（２）暴排条例第２条第１号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する団体（認定団体の決定）
第６条

理事長は、認定審査会の審査結果に基づき認定の可否を決定し、認定することが適当であると認められる団体に対して、活動団体認定通知書（様式２）により、その内容を通知しなければならない。
２ 理事長は、認定の決定にあたり、必要と認めるときは条件を付すことができる。
３ 理事長は、認定することが不適当と認めたときは、速やかに申請を行った団体にその旨を通知しなければならない。
（認定内容の変更）
第７条 活動団体として認定された団体は、認定の内容に変更が生じた場合は、速やかに活動団体認定変更申請書（様式３）を提出しなければならない。
２ 理事長は、認定変更申請書に基づき認定変更の可否を決定し、活動団体認定変更通知書（様式４）により、その内容を通知しなければならない。
（助成の内容）第８条 理事長は、公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会都市緑化推進事業助成金交付要綱第３条に規定に基づき、活動団体として認定された団体に対し、予算の範囲内において助成金及び資材等を交付することができる。
（助成金の交付）第９条 認定を受けた団体で、助成金の交付の申請をしようとする団体は、助成金交付申請書（様式５）及び活動計画書（様式６）を提出しなければならない。
２ 助成金の額は次のとおりとし、助成金の全額を交付決定後に交付する。ただし、前年度の活動の執行に問題があった場合は精算払いとする。
（１）樹林地等の保全管理・再生①認定後３年間の助成金
助成金交付申請に基づき、200,000 円を上限として交付することができる。
②認定後４年目以降の助成金
認定後３カ年を経過した後は、助成金交付申請に基づき、100,000 円を上限として交付することができる。
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（２）まちなか緑づくり①認定後３年間の助成金
助成金交付申請に基づき、認定区域面積 300 ㎡以上の場合は 200,000 円を上限として、認定区域面積 150 ㎡以上 300 ㎡未満の場合は 100,000 円を上限として交付することができる。
②認定後４年目以降の助成金
認定後３カ年を経過した後は、助成金交付申請に基づき、認定区域面積 300㎡以上の場合は 100,000 円を上限として、認定区域面積 150 ㎡以上 300 ㎡未満の場合は 50,000 円を上限として交付することができる。
（３）下半期認定団体の助成金は、認定年度に限り１団体あたり、100,000 円を上限として交付することができる。但し、まちなか緑づくりの認定区域面積 150㎡以上 300 ㎡未満の団体は認定年度に限り１団体あたり 50,000 円を上限とする。
（４）下半期認定団体の助成金対象の期間は、認定年度も１年として加算する。
（助成金の対象）
第１０条 助成金の対象となる経費は次の各号に掲げる経費とする。
（１）植物・土・肥料等の購入費（２）道具、資材等の購入費（３）管理経費等（会議室使用料、書籍購入費、通信費、消耗品費、講師謝礼金等）（決定の通知）第１１条 理事長は、助成金の交付を決定したときは、助成金交付決定通知書（様式７）により、速やかにその内容を申請者に通知しなければならない。
（助成金の変更）
第１２条 助成金の交付を受けた団体で、やむを得ない事情により助成金の減額が必要な場
合は、速やかに助成金変更申請書（様式８）を提出しなければならない。
（活動実績の報告と確認）
第１３条 助成金の交付を受けた団体は、関係書類を添えて活動実績報告書（様式９）を提出しなければならない。
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理事長は、助成対象団体から提出された報告書に基づき、活動の適正な執行について確認を行うものとする。

（認定団体の休止）
第１４条 活動団体として認定された団体で、やむを得ない理由により活動を休止する場合
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は、活動休止届（様式１１）を提出しなければならない。
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活動休止期間（年度途中の場合は、当該年度の活動期間に含む）は、助成金対象の期間に加算されない。

（団体認定の取り消し）第１５条 活動団体として認定された団体で、やむを得ない理由により認定を取り消す場合は、活動団体認定廃止届（様式１０）を提出しなければならない。
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その他の理由により、理事長が特に必要と認めた場合は、認定を取り消すことができる。

（活動報告会）
第１６条 理事長は、必要に応じて認定団体の相互交流を目的とした活動報告会を開催する。

附則
１ この要領は、平成 1９年４月１日から施行する。
２ この要領の施行に伴い、「地域の森づくり事業実施要領（平成１５年４月１日施行）」は廃止する。
（経過措置）
３ 第９条第１項第３号に規定する認定団体が助成を受けることができる年数について、「地域の森づくり実施要領（平成１５年４月１日施行）」により助成を受けた団体は、平成１５年４月１日以降に助成を受けた年度から起算するものとする。
附則
１ この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１６年度から平成１９年度までに認定を受けた団体については、平成２０年度の上限額を３０万円とすることができる。なお、花壇等面積（Ａ）に対する上限額は、150,000円＋3,000 円×（Ａ－50 ㎡）とする。
附則
１ この要領は平成２２年６月１日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
２ この要領の施行に伴い「緑の活動支援事業実施要領」（平成２０年４月１日）は廃止する。
附則
１ この要領は平成２２年１２月１日から施行する。
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２この要領の施行に伴い「地域の森づくり活動支援事業実施要領（平成２２年６月１日施行）」は廃止する。
附則

１ この要領は平成２３年９月１日から施行する。
附則
1 この要領は平成２８年４月１日から施行する。
ただし、第９条第２項（４）については、平成２９年４月１日から施行する。
附則
1 この要領は平成３１年１２月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第９条第２項に規定する認定団体助成金の額について、「地域の森づくり実施要領（平成２８年４月１日施行）」より以前に認定された団体の助成金対象期間は、認定後５年間は 200,000 円を上限として、認定後６年目以降は 100,000 円を上限として交付することができる。
附則
1 この要領は令和２年７月１日から施行する。
附則
1 この要領は令和５年１１月１７日から施行する。
附則
1 この要領は令和６年６月１８日から施行する。

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