別 紙「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成16年２月26日付け15消安第6398号農林水産省消費･安全局長通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

（略）

（略）

第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
１ 対象となる肥料について（１）農林水産大臣の確認を受ける製造工程について
牛由来の原料を原料として生産される肥料の製造工程は、平成
２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件。以下「管理措置告示」という。）第２項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工程確認」という。）の対象となる。
また、肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を原料とする肥料の製造工程は、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）若しくは（ロ）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しく
は（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表若しくは１２の表

第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
１ 対象となる肥料について（１）農林水産大臣の確認を受ける製造工程について- 1 -肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨（肉骨粉の原料に限る。）に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を原料とする肥料の製造工程は、
特殊肥料指定告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格告示の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表若しくは１２の表その他の制限事項の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「大臣確認」という。）の対象から除かれている。

その他の制限事項の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料確認」という。）の対象から除かれている。
他方、牛の肉、骨及び臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さを原料とする肥料の製造工程は、原料確認を要することとなる。

他方、牛の肉、骨及び臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さを原料とする肥料の製造工程は、大臣確認を要することとなる。

（２）管理措置告示に規定する措置が行われた肥料を原料とする肥料について
牛由来の原料を原料とする肥料の製造業者は、原料となる牛由来の原料を原料とする肥料について、管理措置告示第１項又は第２項に規定する措置が行われた肥料のみを原料とし、かつ、新たに牛由来の原料を原料としない場合に限り、製造する牛由来の原料を原料とする肥料に新たに管理措置告示に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
他方、原料となる牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置告示第１項又は第２項に規定する措置が行われていない場合又は新たに牛由来の原料を原料とする場合にあっては、製造する牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置を行うことを必要とする。
なお、管理措置告示第１項又は第２項の措置を行っていない牛由来の原料を原料とする肥料を、指定配合肥料の原料として使用することはできない。

（新設）（３）原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料について原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造業者は、牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用
ていされる食品である骨に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供（２）大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料について大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造業者は、牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用
さ れ る 食 品 で あ る 骨 （ 肉 骨 粉 の 原 料 に 限 る 。） に 限 る 。）、

- 2 -

てい

された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程で製造された肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を要さないものとする。

皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料について、以下の肥料のみを原料とする場合に限り、大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、大臣確認を要さないものとする。
大臣確認を受けた工程で製造された肥料の製造事業場から、大臣確認を受けた工程で製造され、かつ、別紙基準１の３の（２）で定める肥料原料供給管理票又は別紙基準２の３の（２）の肥料原料供給管理票が携行されている牛の部位を原料とする肥料。
（４）牛由来の原料を原料とする肥料の輸入について（３）牛の部位を原料とする肥料の輸入について
ア 牛由来の原料を原料とする肥料の輸入業者は、当該肥料の輸牛の部位を原料とする肥料の輸入業者は、当該肥料の輸入に当入に当たっては、原料に特定部位及び脊柱（牛（月齢が３０月
たっては、原料に特定部位及び脊柱（肉骨粉以外の原料とする場
以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日まで合にあっては、胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除き、
けいのものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横
肉骨粉の原料とする場合にあっては、牛（月齢が３０月以下の牛
けい
きよく
きよく
突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをい
きよく
りよう
けい
腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）をいう。
う。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横
けい
きよく
きよく
きよく
以下同じ。）が含まれていないこと並びにと畜場法（昭和２８突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙りよう
年法律第１１４号）第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）をいう。以下同じ。）が含又はへい死した牛の部位を用いていないことについて及び当該
まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾肥料が家畜衛生条件を締結した国及び施設からの肥料である場病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについ合にあっては、そのことを証明する製造国（肥料を製造した事て証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれとし（以下「輸出国証明書」という。）を特殊肥料の輸入業者届出同等の機関の証明書の写し（以下「輸出国証明書」という。）
書、普通肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は登録若しくは仮を肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号。以下「法」という。）
登録の有効期間の更新申請書に添付するものとする。
第２２条第１項の規定に基づき提出する特殊肥料の輸入業者届
出書、法第６条第１項の規定に基づき提出する普通肥料の登録
若しくは仮登録の申請書又は法第１２条第２項若しくは第３項の規定に基づき提出する登録若しくは仮登録の有効期間の更新
申請書に添付するものとする。

- 3 -また、輸入した牛由来の原料を原料とする肥料を肥料の製造
業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
なお、肥料の輸入業者は、輸出国証明書を確認することのほか、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料が輸入可能なものであることを確認するものとする。
牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする肥料（たん白質を含まないものに限る。以下同じ。）の輸入業者
は、法第２２条第１項に規定する当該肥料の輸入の届出、法第６条第１項に規定する登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に、輸出国証明書及び第２りん酸カルシウ
ム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写しを添付す
るものとする。
イ 外国において本邦に輸出される牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者（以下「外国生産業者」という。）は、法第３３条の２第１項に規定する当該肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請に当たっては、輸出国証明書を添付するものとする。
牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする普通肥料の外国生産業者は、法第３３条の２第１項に規定する当該肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項
により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する
登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に、輸出国証明書及び第２りん酸カルシウム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写しを添付するものとする。

- 4 -また、輸入した牛の部位を原料とする肥料を肥料の製造業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
なお、肥料の輸入業者は、輸出国証明書を確認することのほか、
家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料が輸入可能なものであることを確認するものとする。

（５）（略）（４）（略）

２ 製造工程の確認手続について（１）原料加工工程確認又は原料確認（以下「大臣確認」という。第１の３に規定する変更の確認を除く。）を受けようとする牛由来の原料を原料とする肥料の製造業者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとする。
（２）（１）の確認申請があったときは､当該申請に係る製造工程が原
料加工工程確認にあっては別紙基準１の「牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準」、原料確認にあっては別紙基準２の「牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準」（以下「製造基準」という。）に適合しているかど
うかについて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。
（３）大臣確認を受けた牛由来の原料を原料とする肥料の製造業者（以下「確認製造業者」という。）は、製造基準に適合していないものとして当該大臣確認を得られなくなったときは、（２）の通知に係る確認書（以下「確認書」という。）をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。

２ 製造工程の確認手続について（１）大臣確認（第１の３に規定する変更の確認を除く。）を受けようとする牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとする。

３（略）

３（略）

第２（略）

第２

第３ 特殊肥料の生産業者の届出について
１ 管理措置告示に基づく管理措置について
牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産業者は、原料加工工程
確認を受けた製造工程により牛由来の原料を原料とする特殊肥料を製造する事業場にあっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外の第３ 特殊肥料の生産業者の届出について（新設）（２）（１）の確認申請があったときは､当該申請に係る製造工程が肉骨粉以外のものにあっては別紙基準１の「牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造工程に関する基準」、肉骨粉にあっては別紙基準２の「牛の部位を原料とする肉骨粉の製造工程に関する基準」（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。
（３）大臣確認を受けた牛の部位を原料とする肥料の製造業者（以下「確認製造業者」という。）は、製造基準に適合していないもの
として当該大臣確認を得られなくなったときは、（２）の通知に係る確認書（以下「確認書」という。）をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。

- 5 -

（略）

事業場にあっては管理措置を行う旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料が管理措置が行われたものである旨を記載した書類を、法第２２条第１項に規定する特殊肥料の生産業者の届出の際に提出するものとする。
なお、牛由来の原料を原料とする特殊肥料は、管理措置が行われたものでなければ、生産することはできない。
２

原料確認について確認製造業者は、原料確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする特殊肥料を製造する事業場にあっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては、原料となる牛の部位を原料とする肥料が原料確認を受けた工程で製造された肥料である旨を記載した書類又は原料となる肥料の輸出国証明書を、法第２２条第１項に規定する特殊肥料の生産業者の届出の際に提出するものとする。

確認製造業者は、大臣確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする特殊肥料を製造する事業場にあっては牛の部位を原料とす
る肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては大臣確認を受けた製造工程により原料となる肥料を製造する事業場から製品に対して携行される肥料原料供給管理票の写し又は原料となる肥料の輸出国証明書を、それぞれ肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第２２条第１項に規定する特殊肥料の生産業者の届出の際に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする特殊肥料は、平成１６年５月１日以降、大臣確認を受けた工程により製造された肥料以外の肥料は特殊
肥料指定告示で指定する特殊肥料に該当しなくなることから、生産することはできない。

なお、牛の部位を原料とする特殊肥料は、原料確認を受けた工程により製造されたものでなければ生産することはできない。

第４ 普通肥料の登録申請等について
１ 管理措置告示に基づく管理措置について
牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、法第６条第１項の規定により提出する肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は法第１２条第２項若しくは第３項の規定により提出する肥料の登録若
しくは仮登録の有効期間の更新申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載することとする。

第４ 普通肥料の登録申請等について
（新設）

- 6 -

また、原料加工工程確認を受けた製造工程により牛由来の原料を原料とする普通肥料を製造する事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若し
くは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥料登録申請等」という。）の際に提出するものとする。
なお、牛由来の原料を原料とする普通肥料は、管理措置が行われたものでなければ、登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。
２

原料確認について確認製造業者は、肥料登録申請書等における生産工程の概要において、生産する肥料が原料確認を受けている旨又は原料となる、牛の部位を原料とする肥料が原料確認を受けている旨を記載するものとする。
また、原料確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする普通肥料を製造する事業場にあっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあって原料となる肥料に輸出国証明書が添付されているものは輸出国証明書を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする普通肥料は、原料確認を受けた工程により製造されたものでなければ、登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。

確認製造業者は、大臣確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする普通肥料を製造する事業場にあっては牛の部位を原料とす
る肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては大臣確認を受けた製造工程により製造された原料となる肥料を製造する事業場から供給される製品に対して携行されることとされている肥料原料供給管理票の写し又は原料となる肥料の輸出国証明書を、それぞれ肥料取締法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は肥料取締法第１２条第１項若しくは第２項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする普通肥料は、平成１６年５月１日以降、大臣確認を受けた工程により製造されたものでない場合は、生産の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。

第５ 肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書における生産工程の概要の記載について
牛由来の原料を原料とする普通肥料の製造業者は、肥料登録申請等をする場合、その申請書に記載する生産工程の概要において、確認製造業者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により第５ 肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書における生産工程の概要の記載について牛の部位を原料とする普通肥料の製造業者は、普通肥料の登録若
しくは仮登録を申請し、又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新を申請する場合、その申請書に記載する生産工程の概要において、- 7 -記載することとする。

１

大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
原骨(牛) → 蒸製処理 → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰

２

確認製造業者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。
１→ 製品

大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合

原骨(牛) → 蒸製処理 → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰→製品

備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし

備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○
事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、摂取防止材を使用する場合（新設）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
肉かす(牛) → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰 → 製 品↑
摂取防止材
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号
該当なし
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
摂取防止材として、消石灰を製品重量当たり５％使用する。

- 8 -

３

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、肥料原料供給管理票を交付する場合（新設）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
肉かす(牛) → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰 → 製 品
備考：１ ○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しな
いことについて農林水産大臣の確認を受けている。
２ 管理措置として、肥料の出荷ごとに肥料原料供給管理票を交付する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
４

輸入された副産りん酸肥料及び原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合肥料を製造し、摂取防止材を使用する場合

２ 輸入された副産りん酸肥料及び大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料として配合肥料を製造する場合

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
副産りん酸肥料 → 秤量

副産りん酸肥料→

秤量

肉かす粉末（牛） →秤量

蒸製骨粉（牛）→秤量

蒸製てい角粉→秤量

蒸製てい角粉

→

秤量

摂取防止材

→

秤量

配合

→

製品

備考：１ 副産りん酸肥料は、原料に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メ

配合

→

製品

備考：１ 副産りん酸肥料は、原料に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メート- 9 -ートルまでの部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。
２ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○
事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
肥料取締法施行規則第４条第２号
該当なし
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
摂取防止材として、とうがらし粉末を製品重量当たり５％使用する。
５

大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料とする混合有機質肥料を原料とする配合肥料を製造する場合

ルまでの部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれていない
こと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。
２ 蒸製骨粉は、○会社○事業場で製造されたものである。（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

３

大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料とする混合有機質肥料を原料とする配合肥料を製造する場合

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
尿素
秤量
塩化加里

秤量

混合有機質肥料

秤量

配合

製品

備考：混合有機質肥料は、○会社○事業場で製造された蒸製骨粉（登録番号：生第○○○○号、○年○月○日付け農林水産省指令○
消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて

尿素

秤量

塩化加里

秤量

混合有機質肥料

秤量

配合

製品

備考：混合有機質肥料は、○会社○事業場で製造された蒸製骨粉（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事
業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）を原料とするものである。

- 10 -

農林水産大臣の確認を受けている。）を原料とするものである。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
６

原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料とし、動植物質以外の原料のみを原料とする肥料を全重量の50パーセント
以上の含有量となるよう配合する配合肥料を製造する場合（新設）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
尿素
秤量
塩化加里

秤量

肉かす粉末

秤量

配合

製品

備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○
事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ 管理措置として、動植物質以外の原料のみを原料とする肥料（尿素及び塩化加里）を全重量の60％となるよう配合する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
７

大臣確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合し、動植物質以外の原料で被覆する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）- 11 -

尿素

秤量

塩化加里

秤量

肉かす粉末

秤量

配合・造粒

被覆原料
↓
被覆
↓
製品

備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○
事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ 管理措置として、動植物質以外の原料（硫黄）で被覆する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
第６

管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
管理措置告示第３項に係る管理措置を行う際の肥料原料供給管理
票は別紙記載例により記載することとする。

（新設）

第７ 管理措置告示附則第２項に規定する汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置について
管理措置告示附則第２項の「汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置（管理措置告示第１項から第３項までの規定に定める措置に相当すると農林水産大臣が認めるものに限る。）」は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について（平成２２年１月４
日付け２１消安第８７９８号農林水産省消費･安全局長通知）」第１の１に規定する措置とする。

（新設）

第８

第６

普通肥料の保証票の記載について- 12 -

普通肥料の保証票の記載について

牛由来の原料を原料とする指定配合肥料及び窒素全量を保証した
牛の部位を原料とする指定配合肥料及び窒素全量を保証した普通
普通肥料については、牛への誤用・流用の防止に万全を期す必要が肥料については、牛への誤用・流用の防止に万全を期す必要がある
あることから、原料の種類の記載において、動物かす粉末類及び骨ことから、原料の種類の記載において、動物かす粉末類及び骨粉質
粉質類については、当該統合表示名称の次に〈 〉を付し、該当す類については、当該統合表示名称の次に〈 〉を付し、該当するするすべての種類を記載するよう努めるものとする。
べての種類を記載するよう努めるものとする。
また、動物かす粉末類及び骨粉質類については、その原料に用いまた、動物かす粉末類及び骨粉質類については、その原料に用いられる牛由来の原料を原料とする肥料の保証票又は供給管理票に由られる牛の部位を原料とする肥料の保証票又は供給管理票に由来す
来する動物種が記載されている場合は、次の記載例により、備考欄
る動物種が記載されている場合は、次の記載例により、備考欄に牛、に牛、豚、鶏等由来する動物種を記載することができるものとする。
豚、鶏等由来する動物種を記載することができるものとする。
（略）
（略）
第９

帳簿の備付けについて
牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、法第２７条第１項の規定に基づき事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛の部位である原料の収集先の一覧表を備え付けるものとする。

第１０
削る

（略）

第７

帳簿の備付けについて
牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、肥料取締法第２７条第１項の規定に基づき事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛の部位である原料の収集先の一覧表を備え付けるものとする。

第８

（略）

（別紙基準１）
牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造工程に関する基
準
１～５

削る

（略）

（別添１）
牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造業者による原料収集先の確認基準- 13 -

１・２

（略）

削る

（原料供給管理票の記載例）

削る（肥料原料供給管理票の記載例）（別紙基準１）（新設）

牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準
第１ 生産業者の確認基準
１ 製造条件
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件。以下「管理措置告示」という。）第２項に規定する原料の加工を行う場合にあっては、行う措置に対応する以下の条件を満たすこと。
（１）炭化（管理措置告示第２項第１号）
当該肥料の原料を、空気を遮断し800℃以上で８時間以上加熱を行うこと。
（２）灰化（焼成）（管理措置告示第２項第２号）
当該肥料の原料を、空気の流通下で1000℃以上で燃焼を行うこと。
（３）熔融（管理措置告示第２項第３号）
当該肥料の原料を、1000℃以上で熔融を行うこと。
（４）アルカリ処理（管理措置告示第２項第４号）
当該肥料の原料を、水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム- 14 -（略）（略）

溶液と混合し、混合後の溶液中の水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムの最終濃度2.3mol/L以上及び85℃以上の状態で、１時間以上の処理を行うこと。
（５）蒸製（管理措置告示第２項第５号）
当該肥料の原料を、133℃以上及び３気圧以上の状態で20分間以上蒸製を行うこと。
２

製造記録
製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存す
ること。

３

製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき、製造が適切に行われるよう
実地で管理を行う製造管理者を設置すること。

第２ 輸入業者の確認基準
１ 輸入先の製造事業場の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う肥料を製造する製造事業場は①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。
① 輸入先の製造事業場は、第１の１の製造条件を遵守すること。
② 契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
③ 輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて製造国（肥料を製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
④ 輸入先の製造事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同- 15 -

行できることを認めること。
２

輸入業者の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工が行われた肥料の輸入業者は以下の条件を満たすこと。
（１）販売荷口ごとに、製造基準に適合することを証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
（２）輸入業者は、適切に輸入に関する帳簿を備え、記録を８年間保存すること。
第３ 登録外国生産業者の確認基準
１ 製造条件
輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて製
造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
２ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
３ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき、製造が適切に行われるよう
実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（別紙基準２）（別紙基準２）

牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準

牛の部位を原料とする肉骨粉の製造工程に関する基準

１ 原料受入れに係る基準（１）収集先１ 原料受入れに係る基準（１）収集先- 16 -

肥料の原料として用いる牛の部位は、別添１の「牛の部位を原
肉骨粉の原料として用いる牛の部位は、別添１の「牛の部位を料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準」（以下「原原料とする肉骨粉の生産業者による原料収集先の確認基準」（以料確認基準」という。）の要件を満たし（４）①の一及び三の契下「肉骨粉原料確認基準」という。）の要件を満たし（４）①の約を締結した原料収集先からの原料であって原料供給管理票が付
一及び三の契約を締結した原料収集先からの原料であって原料供されたもの又は（４）①の二及び三の契約を締結した原料収集先
給管理票が付されたもの又は（４）①の二及び三の契約を締結しから供給される原料のみを受け入れること。その際の原料供給管
た原料収集先から供給される原料のみを受け入れること。その際理票の記載例は別添２のとおり。
の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
（２）原料の輸送（２）原料の輸送
原料確認基準の２を満たして輸送された原料のみを受け入れる
肉骨粉原料確認基準の２を満たして輸送された原料のみを受けこと。
入れること。
（３）原料受入時の品質管理（３）原料受入時の品質管理① 原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生① 原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。）の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。）
けい
けいを除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突
けい
きよく
きよく
きよく
けい
きよく
きよく
きよく
起、腰椎横突起、頸椎
棘
突起、胸椎
棘
突起、腰椎
棘
突起、仙
起、腰椎横突起、頸椎
棘
突起、胸椎
棘
突起、腰椎
棘 突起、仙りようりよう骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法（昭和２８
骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことを原料供給管理下「脊柱等」という。）が混入していないことを原料供給管理
票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況
票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況
等により確認すること。
等により確認すること。
② また、牛の部位（脊柱等を除く。）の供給を受けている原料② また、牛の部位（脊柱等を除く。）の供給を受けている原料収集先からの原料については、当該原料収集先が脊柱等の供給収集先からの原料については、当該原料収集先が脊柱等の供給を受けていない者であることを確認するとともに、当該原料収を受けていない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と（４）①の二及び三の契約を締結していることを確認し、集先と（４）①の二及び三の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載すること。
帳簿に記載すること。
③ 確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保存すること。
③ 確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保存すること。
（４）原料収集先との契約（４）原料収集先との契約① 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と一又は二の① 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と一又は二のいずれか及び三を内容とする契約を締結すること。
いずれか及び三を内容とする契約を締結すること。
一 原料収集先が、原料確認基準を満たすこと。
一 原料収集先が、肉骨粉原料確認基準を満たすこと。

- 17 -

二三

原料収集先が、脊柱等を受け入れないこと。
原料収集先が、牛の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の実施状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該実施状況の確認に農林水産省
又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が同行することを認めること。
② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。

二
三

原料収集先が、脊柱等を受け入れないこと。
原料収集先が、牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者の求めに応じて、契約内容の実施状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該実施状況の確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が同行することを認めること。
② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。

２ 製造に係る基準（１）製造方法① 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の要件を満たす
原料以外の製造工程と完全に分離すること。
② 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものを混入しないようにすること。
③ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。

２ 製造に係る基準（１）製造方法① 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の要件を満たす
原料以外の製造工程と完全に分離すること。
② 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものを混入しないようにすること。
③ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。

（２）製造記録（２）製造記録① 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、① 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
製造年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
② ①の帳簿については８年間保存すること。
② ①の帳簿については８年間保存すること。
３ 製品出荷に係る基準（１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
削る

３ 製品出荷に係る基準（１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）牛の部位を原料とする肥料を肥料原料として肥料の生産業者に出荷する場合は、「肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料とし- 18 -

（２）牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、出荷年月日、出荷先
及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。

て生産される肥料の摂取を防止するための当該摂取の防止に効果があると認められる材料又は原料の使用その他必要な措置を行う
方法を定める件（平成２５年１２月５日農林水産省告示第２９４２号）」第２項に係る管理措置を行うこと。その際の肥料原料供給管理票の記載例は別添３のとおり。
（３）牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、出荷年月日、出荷先
及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（４）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。

４

製品輸送に係る基準
牛の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

４

製品輸送に係る基準
牛の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

５

製造・品質管理者
牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

５

製造・品質管理者
牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

（別添１）

（別添１）

牛の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準

牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者による原料収集先の確認基準

１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経- 19 -

過した日までのものをいう。
）を除く。）の脊柱（背根神経節を含
けい
けい
きよく
きよく
み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、胸椎 棘
きよくりよう突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下「脊柱」という。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）
第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）
が含まれていないこと。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）脊柱の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。これにより難い場合は、３０月
齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行われること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され脊柱はその容器で保管されていること。
（４）副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
（６）副産物原料を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されていること。
（７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されている副産物
原料のみが出荷されているとともに、定期的に確認・記録されていること。

過した日までのものをいう。
）を除く。）の脊柱（背根神経節を含
けい
けい
きよく
きよく
み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、胸椎 棘
きよくりよう突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下「脊柱」という。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）
第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）
が含まれていないこと。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）脊柱の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。これにより難い場合は、３０月
齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行われること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され脊柱はその容器で保管されていること。
（４）副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添３のとおり。
（６）副産物原料を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されていること。
（７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されている副産物
原料のみが出荷されているとともに、定期的に確認・記録されていること。

- 20 -

２ 副産物原料の輸送（１）副 産 物 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 副 産 物 原 料 を 入 れ る 容
器 が 脊柱 等 を 入 れ る 容 器 と 共 用 さ れ て お ら ず 、 脊柱 等 が 混
入しないように輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。

２ 副産物原料の輸送（１）副 産 物 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 副 産 物 原 料 を 入 れ る 容
器 が 脊柱 等 を 入 れ る 容 器 と 共 用 さ れ て お ら ず 、 脊柱 等 が 混
入しないように輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。

（別添２）（原料供給管理票の記載例）（別添２）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所

原料供給管理票○○○○株式会社
東京都○○区○○町

副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所

確認責任者の職名・氏名○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

製造事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

供給する原料の種類

牛脊柱除外済み牛副産物供給する原料の種類

牛脊柱除外済み牛副産物

出荷年月日

平成○○年○月○日

出荷年月日

平成○○年○月○日

出荷数量

○○ｋｇ

出荷数量

○○ｋｇ

- 21 -

（注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。

（注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。

削る（別添３）（肥料原料供給管理票の記載例）

肥料原料供給管理票- 22 -

原料肥料生産業者の氏名又は名称及び住所××株式会社
東京都××区××町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

製造事業場及び保管する施設の名称及び住所

××株式会社××工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

印

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

原料肥料として販売

入荷の責任者

職名・氏名

管理措置

(別紙)

- 23 -

譲渡又は引渡しを行う生産業
者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

印

製造事業場又は肥料を保管する施設の名称及び住所△△肥料株式会社△△工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所□□肥料株式会社

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

当社登録肥料の原料として使用入荷の責任者

職名・氏名

管理措置

・摂取を防止する材料を使用
・化成肥料等との混合

印□□県□□市□□町

印

記入上の注意・太枠上段は、譲渡又は引渡し（以下「譲渡等」という。）を行う生産業者等が記入すること。
・太枠下段は、譲渡等を受けた生産業者等が記入すること。
・管理措置を行った生産業者は、管理票の管理措置欄に行った管理措置を記載し、当該管理票を肥料原料生産業者に送付すること。

- 24 -

・譲渡等を受けた肥料を他の生産業者等に譲渡等を行う生産業者等は、出荷先毎に別紙を作成し、管理票（小分けをした場合はその写し）に添付して譲渡等を行うこと。
（新設）（別紙記載例）（肥料原料供給管理票の記載例）（新設）

肥料原料供給管理票
原料肥料生産業者等の氏名又は名称及び住所

××株式会社
東京都××区××町

国内管理人の氏名又は名称及び住所（外国生産肥料の場合に限る。）○○株式会社

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

東京都○○区○○町- 25 -

荷姿、数量○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

製造事業場及び保管する施設の名称及び住所

××株式会社××工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

原料肥料として販売

入荷の責任者

職名・氏名

印

印

管理措置

(別紙)

- 26 -

譲渡又は引渡しを行う生産業
者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

製造事業場又は肥料を保管する施設の名称及び住所△△肥料株式会社△△工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所□□肥料株式会社

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

当社登録肥料の原料として使用入荷の責任者

職名・氏名

印□□県□□市□□町

印- 27 -

管理措置

・摂取を防止する材料を使用
・化成肥料等との混合

記入上の注意・太枠上段は、譲渡又は引渡し（以下「譲渡等」という。）を行う生産業者等が記入すること。
・太枠下段は、譲渡等を受けた生産業者等が記入すること。
・外国生産肥料は、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３３条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料をいう。
以下同じ。）
・管理措置を行った生産業者は、管理票の管理措置欄に行った管理措置を記載し、当該管理票を肥料原料生産業者に送付すること。（外国生産肥料については、国内管理人に送付すること。）
・譲渡等を受けた肥料を他の生産業者等に譲渡等を行う生産業者等は、出荷先ごとに別紙を作成し、管理票（小分けをした場合はその写し）に添付して譲渡等を行うこと。
別記様式第１号

別記様式第１号
年

農林水産大臣月日

年

殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

農林水産大臣日殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、

月印

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、- 28 -

２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定による確認を求めます。

平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法
施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産される肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するために必要な措置を行う方法を定める等の件）第２項の規定による確認を求めます。
記
１
２
３
４

事業場の名称
事業場の所在地確認を求める肥料の種類確認を求める管理措置（原料加工工程確認を求める場合）

記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

備考：１ 原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。 備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
（１）原料収集先の一覧表（別添）（１）原料収集先の一覧表（別添）（２）原料収集先と締結した契約書の写し（２）原料収集先と締結した契約書の写し（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）
第１４条の検査を経ていない牛の部位又は牛の脊柱を処理
第１４条の検査を経ていない牛の部位又は牛の脊柱を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程とする工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
２ 原料加工工程確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。
（１）製造工程の図面（２）ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第５６条に基づく第１種圧力容器設置届（写し）（蒸製措置について確認を求める場合）- 29 -

（３）処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図（熱分解又は燃焼措置について確認を求める場合）
３ 正本１部及び副本２部を提出すること。
４ （）内の記載については、確認を求める肥料の種類や確認内容に対応する規定について記載する。
（別添）

（略）

（別添）

別記様式第２号
農林水産省指令２

正本１部及び副本２部を提出すること。

（略）

別記様式第２号
消安第号

農林水産省指令○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産される肥料の摂取に起因し消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。

- 30 -

て生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するために必要な措置を行う原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１
２
３
４

記

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類確認した管理措置（原料加工工程確認を行った場合）

年

月

１
２
３

日

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

年

農林水産大臣月日

印

農林水産大臣印

備考：（）内の記載については、確認した肥料の種類や確認内容に対応する規定及び確認結果について記載する。
別記様式第３号

別記様式第３号
年

農林水産大臣月日

殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

年
農林水産大臣印- 31 -

月日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印殿

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法
施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産される肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するために必要な措置を行う方法を定める等の件）第２項の規定による確認を求めます。

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定による確認を求めます。

記

記

１
２
３
４
５
６

確認を受けた事業場の名称確認を受けた事業場の所在地確認を受けた肥料の種類確認を受けた管理措置（原料加工工程確認を求める場合）
変更する事項
変更予定年月日

備考：１ 添付書類として製造工程の図面等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
３ （）内の記載については、確認を求める肥料の種類や確認

１２
３

確認を受けた事業場の名称確認を受けた事業場の所在地
牛の部位を原料とする肥料の種類

４５

変更する事項
変更予定年月日

備考：１ 添付書類として製造工程の図面等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

- 32 -

内容に対応する規定について記載する。
別記様式第４号
農林水産省指令別記様式第４号
消安第号

農林水産省指令○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産される肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するために必要な措置を行う原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。

消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。

- 33 -

記
１
２
３
４

記

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類確認した管理措置（原料加工工程確認を行った場合）

１
２
３

年

月

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

日年

農林水産大臣印
備考：（）内の記載については、確認した肥料の種類や確認内容に対応する規定及び確認結果について記載する。
別記様式第５号

農林水産大臣日印

別記様式第５号
製造基準適合確認書返納届

製造基準適合確認書返納届年

農林水産大臣月月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

年

月

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

農林水産大臣印

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の殿

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づ
き普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行- 34 -

施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の（２）の規定により牛の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。

について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産
省消費・安全局長通知）第１の３の（２）の規定により牛の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。

記

記

１
２
３
４
５
６

事業場の名称
事業場の所在地確認を受けた肥料の種類確認を受けた管理措置（原料加工工程確認を受けた場合）製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

別記様式第６号

１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

４５

製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

別記様式第６号
製造基準適合確認申請変更届

製造基準適合確認申請変更届
年

農林水産大臣月日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

年

月

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

農林水産大臣印

肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の（３）の規定に基づき、 年 月 日付けで確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

殿

肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の（３）の規定に基づき、 年 月 日付けで確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

- 35 -

記
１
２

記

変更する内容変更年月日

１
２

変更する内容変更年月日

備考：１ 原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

備考：１ 原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例

生 産 業 者 保 証 票

生 産 業 者 保 証 票

登録番号
生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）
窒素全量
１５．０
内アンモニア性窒素 １２．０
りん酸全量
１５．０
加里全量
１５．０
原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。

登録番号生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）
窒素全量
１５．０
内アンモニア性窒素 １２．０
りん酸全量
１５．０
加里全量
１５．０
原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。

- 36 -

４

肉かす粉末は、豚に由来するものである。

４

肉かす粉末は、豚に由来するものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
蒸製骨粉
備考：蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
蒸製骨粉
備考：蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号

正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号

２

汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例

生
登 録 番 号
肥料の種類
肥料の名称

産

業

者

保

２

証

汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例

票

生第○○○○○号
混合汚泥肥料
おでい１号

原料の種類
（原料）
下水汚泥、工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。

生
登 録 番 号
肥料の種類
肥料の名称

産

業

者

保

証

票

生第○○○○○号
混合汚泥肥料
おでい１号

原料の種類
（原料）
下水汚泥、食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。

- 37 -

２

工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。

２

食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号

正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号

主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量
２．５ ％
りん酸全量
３．８ ％
加里全量
３．０ ％
炭素窒素比
１４

主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量
２．５ ％
りん酸全量
３．８ ％
加里全量
３．０ ％
炭素窒素比
１４

３

特殊肥料の品質表示の記載例

３

肥料取締法に基づく表示

特殊肥料の品質表示の記載例

肥料取締法に基づく表示- 38 -

肥料の名称

牛ふんたい肥１号

肥料の名称

牛ふんたい肥１号

肥料の種類

堆肥

肥料の種類

たい肥

届出をした都道府県
東京都

届出をした都道府県
東京都

表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号

表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号

正 味 重 量正 味 重 量

生産した年月

２０キログラム（３０リットル）
平成１６年２月

生産した年月

２０キログラム（３０リットル）
平成１６年２月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛に由来するものである。
４ 蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたもので
ある。

（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛に由来するものである。
４ 蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

主要な成分の含有量等
窒素全量
１．５
りん酸全量
２．７
加里全量
２．５

主要な成分の含有量等
窒素全量
１．５
りん酸全量
２．７
加里全量
２．５

％
％
％

- 39 -％％％

炭素窒素比

１４

炭素窒素比

１４

附 則（平成２６年９月１日付２６消安第２８３５号）
１ 本通知は平成２６年１０月１日から施行する。ただし、平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４６号（肥料取締法の規定に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）附則第二項の規定により同告示の施行前に行われる大臣確認にあっては、この通知の発出の日から施行する。
２ 本通知の施行の日前に受けた第１による大臣確認は、改正後においてもなお効力を有する。
３ 本通知の施行の日前に、「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号
農林水産省生産局長・水産庁長官通知）別紙２の３の（４）に基づきセンターの確認を受けている製造事業場について、その有効期間の間は、原料加工工程確認を受けたものとみなす。

- 40 -