地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標

平成 22 年 4 月 １日 制定
平成 23 年 1 月 24 日 改正
平成 25 年 4 月 １日 改正
前文
本県の県立病院は、地域の要請を受けながら整備が進められ、現在では須坂、駒ヶ根、阿南、木曽、こどもの５病院が、県の医療政策を担う病院として、地域医療や高度・専門医療を提供している。
近年、医療を取り巻く環境が大きく変化しており、県立病院が今後とも「安心で質の高い医療」を継続的かつ効率的に提供していくためには、安定した経営基盤を確立する必要がある。
県は、県立病院を時代の変化に即応できる組織として、また、医師をはじめとする医療従事者が集い、常に質の高い医療が提供できる組織として機能させるためには地方独立行政法人という経営形態が最もふさわしいと判断した。
県は、ここに次の項目を基本とする中期目標を、地方独立行政法人長野県立病院機構（以下「病院機構」という。）に示すものであるが、病院機構は常に県民への責任を認識し、法令遵守はもとより高い倫理観に支えられた組織として、その責務を全うするとともに、従来の行政機関としては発揮し得なかった、柔軟かつ自由な発想のもとに、効果的な業務運営に取り組むことにより、県立病院として求められる公的使命を積極的に果たしていくことを望むものである。
１ 地域における基幹病院として地域の医療を支えるとともに、他の医療機関では対応が困難な高度・専門医療を提供すること。
２ 県立５病院をネットワーク化して、効率的・効果的に医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携を図り、地域全体の医療機能の向上を図ること。
３ 県民の視点に立って、安全で安心して受けられる医療を提供すること。
４ 人材の育成・確保に努めるとともに、医療に関する調査・研究を行い、県内医療水準の向上に寄与すること。
５ 医療環境の変化に迅速かつ的確に対応できる、柔軟で自律性の高い組織を構築すること。
第１ 中期目標の期間
平成 22 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの５年間
第２ 県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
病院機構は、県の医療政策として必要な地域医療、高度医療及び専門医療を提供すること等
により、県民の健康の維持及び増進並びに県内医療水準の向上に努めること。
１ 地域医療、高度・専門医療の提供(1) 地域医療の提供
ア 地域医療の提供（須坂、阿南、木曽病院）
地域の医療需要を見極め、診療体制を整備して医療を提供すること。
イ へき地医療の提供（阿南、木曽病院）
へき地医療拠点病院として、へき地における住民の医療を確保するため、無医地区への巡回診療を行うこと。また、医師不足に悩むへき地診療所を支援すること。
ウ 介護老人保健施設の運営
地域医療を補完するため、阿南、木曽介護老人保健施設の運営を行うこと。
(2) 高度・専門医療の提供
ア 感染症医療の提供（須坂病院）
県内唯一の第一種感染症指定医療機関、結核指定医療機関、エイズ治療中核拠点病院- 1 -として、県の感染症対策の一翼を担い、その役割を果たすこと。
イ 精神医療の提供（こころの医療センター駒ヶ根）
県の政策的な精神医療を担う病院として、精神科の救急・急性期医療を充実し、児童思春期精神疾患の専門医療及びアルコール・薬物依存症の入院専門医療を提供すること。
ウ 高度小児医療、周産期医療の提供（こども病院）
県における高度小児医療を担う病院として、二次医療圏では対応できない高度な小児医療及び救急救命医療を提供すること。
「総合周産期母子医療センター」は、信州大学医学部附属病院やその他産科医療機関と連携を図りながらその役割を果たすこと。
エ がん診療機能の向上（須坂、阿南、木曽、こども病院）
県立病院のがん診療機能の向上を図ること。
(3) 災害医療の提供
長野県地域防災計画に基づく県立病院の役割を果たすこと。また、木曽病院は木曽地域（二次医療圏）における災害拠点病院としての役割を果たすこと。
(4) 医療観察法（※）への対応
こころの医療センター駒ヶ根を、医療観察法に基づく指定入院医療機関として整備し、その運営を行うこと。
（※） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）
２ ５病院のネットワークを活用した医療の提供及び地域医療への貢献(1) ５病院のネットワークを活用した医療機能の向上
ア 県立病院間の診療協力体制の充実強化
各県立病院の特長を活かした相互協力体制を構築すること。
県立病院間における医師等の派遣などにより、医療供給体制の充実を図ること。
イ 情報の共有化と活用
各県立病院が保有する情報を共有できるネットワークシステムの構築を進め、各種データを活用して医療機能の向上を図ること。なお、システム構築に当たっては、セキュリティの確保に十分な配慮をすること。
(2) 地域の医療機関との連携等
ア 地域の医療機関との連携
地域との連携体制を強化し、他の医療機関との機能分担を進めて、患者紹介・逆紹介を積極的に行うなど、県立病院の持つ医療機能を効率的・効果的に提供できる体制づくりを進めること。
イ 地域の医療機関への支援
各県立病院の持つ人的・物的な医療資源を活用した地域医療機関への支援体制を充実させ、地域医療全体の機能向上を図ること。
３ 県民の視点に立った安全・安心な医療の提供(1) より安心で信頼できる医療の提供
ア 医療安全対策の実施
安全で安心な医療を提供するために、医療事故等を防止するための医療安全対策を徹底するとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。同時に、医薬品及び医療機器に係る安全管理体制を整備すること。
イ 患者中心の医療の実践
患者の権利を尊重し、信頼と満足が得られる医療サービスを提供すること。
患者に対する十分な説明と同意（インフォームド・コンセント）に基づいた医療サービスを提供するとともに、クリニカルパス（入院患者の治療計画を示した日程表）の適用を進め、患者や家族の負担軽減を図りながら効果的な治療を行うこと。
- 2 -また、患者が安心できるセカンドオピニオン（診断や治療方法について主治医以外の医師の意見を聞くこと。）の実施に努めること。
ウ 適切な情報管理
長野県個人情報保護条例及び長野県情報公開条例に基づき適切な情報管理を行うこと。
特にカルテなどの個人情報の保護を徹底するとともに、患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。
エ 電子化の推進
医療の質的向上や安全性向上のため、電子カルテシステムを順次導入し、業務の電子化を進めること。
オ 医療機器の計画的な更新・整備
良質な医療を持続的に提供することができるように、資金計画を策定した上で医療機器の更新・整備を進めること。
(2) 患者サービスの一層の向上
ア 診療待ち時間の改善
外来診療・検査等の待ち時間の改善に努め、患者サービスを向上させること。
イ 患者の満足度の向上
患者を対象とした満足度調査を定期的に行い、患者サービスの改善に努めること。
ウ 患者の利便性向上
クレジットカードによる料金支払いやコンビニエンスストアでの料金収納など、患者の利便性の向上に資する取り組みを行うこと。
また、ホームページ等を通じて病院情報を積極的に公開すること。
(3) 地域との協力体制の構築
ア ボランティア団体、市町村等との連携
県立病院への理解を深め、医療サービスの向上を図るため、地域やボランティア団体、市町村等との連携を強化し、協力体制を構築すること。
また、積極的に広報活動を行って、地域住民の県立病院に対する理解を深めてもらう努力をすること。
イ 病院運営に関する地域の意見の反映
県立病院の運営について、地域住民の意見を取り入れる組織を設置し、地域との積極的な連携を図ること。
４

人材の育成・確保と県内医療水準の向上への貢献(1) 研修体制と医療従事者確保対策の充実
ア 研修体制の構築(ｱ) 研修システムの構築
各県立病院の持つ特長を活かした研修システムを構築し、研修体制を強化することにより医師をはじめとする職員の知識・技術の向上を図ること。
(ｲ) 臨床研修医の積極的な受入れ魅力ある研修システムを構築し、初期（卒後）臨床研修医及び後期（専門）臨床研修医の確保に努め、県内医療機関への定着を図ること。
(ｳ) 認定資格等の取得の推進
認定看護師・専門看護師の資格取得を促し、看護水準の向上を図ること。
医療技術職を対象とした専門的な研修体制等を充実するとともに、病院機能の向上に資する認定資格の取得を奨励し、技術水準の向上を図ること。
(ｴ) 大学院等への就学支援
県立病院で働きながら、大学院等で学べるシステムを導入して、医療従事者の資質の向上を図ること。
イ 医療従事者の確保- 3 -多様な勤務形態の導入及び診療等に専念できる環境の整備等を進め、医師をはじめとする医療従事者の確保に努めること。
ウ 医療関係教育機関等への支援
県立看護専門学校等の医療関係教育機関へ職員を講師として派遣するとともに、実習の受入れ等を積極的に行い、県内医療従事者の育成に貢献すること。
(2) 医療に関する調査及び研究
ア 診療情報等の活用
診療等を通じて得られる診療情報を医療の質の向上のために活用すること。また、他の医療機関へも情報提供を行い、県内の医療水準の向上に努めること。
なお、個人情報の取扱いには十分留意すること。
イ 地域への情報発信
県立病院で行った調査及び研究の成果をホームページや地域との懇談会等を通じて公開していくこと。
ウ 医療に関する試験研究への参加
治験（国へ新薬の製造を承認申請するための成績収集を目的とする臨床試験）や医療に関する研究開発事業等に積極的に参加し、医療水準の向上に資すること。
(3) 看護師養成所の運営
地域医療を担う看護師の育成及び確保を図るため、看護師養成所の運営を行うこと。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
地方独立行政法人制度の特長である経営体としての柔軟性・自律性・迅速性を活かして業務運営の改善・効率化に努めること。また、情報通信技術の活用についても鋭意努めること。

１ 組織運営体制の構築(1) 柔軟な組織・人事運営
医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるように、的確な組織・人事運営を行うこと。
(2) 職員満足度の向上
職員の満足度が向上する働きやすい環境の整備に努めること。
(3) 医療組織にふさわしい人事評価制度の構築
医療組織に適した、職員の能力や業績を適正に評価する人事評価制度の構築を進めること。
(4) 多様な勤務形態の導入
多様な勤務形態を導入して、医師をはじめとする医療従事者の人材確保を図ること。
２ 経営体制の強化(1) 病院運営への参画
職員の業務改善に対する意欲を高めて、病院運営へ積極的に参画していく仕組みを作ること。
(2) 権限と責任の明確化
県立病院と病院機構本部の権限と責任を明確にして、迅速な意思決定ができるようにすること。
(3) 経営部門の体制強化
経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応できる体制を充実強化すること。
病院特有の事務に精通した職員を育成・確保して専門性の向上を図ること。
３ 業務運営の改善(1) 業務運営に必要な指標の把握と活用クリニカルインディケーター（臨床評価指標）等を整備し、その指標に基づいた医療- 4 -提供と病院経営が行える体制を構築すること。
(2) 効率的な予算の編成と執行
地方独立行政法人制度の特長を活かした、効率的・効果的な予算の編成と執行を行うこと。
(3) 病床利用率の向上
効率的な病床管理を行い、病床利用率の向上を図ること。
(4) 業務改善の評価
各県立病院の業務改善の成果が適正に評価され、病院機構の定める基準に従い当該県立病院に還元されるシステムを構築すること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
病院機構は、経営基盤を強化し、安定した経営を続けるため、次の目標を達成すること。な
お、県は病院機構の中期計画に予定される運営費負担金を適正に負担する。
１

経常収支比率の均衡
中期目標期間内に経常収支比率 100％以上を達成すること。

２

資金収支の均衡中期目標期間内の資金収支を均衡させること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１

こころの医療センター駒ヶ根整備事業の推進
全面改築に着手したこころの医療センター駒ヶ根の施設整備を着実に進め、患者に対する治療、療養環境の向上を図ること。

２

阿南病院耐震化事業の推進
下伊那南部地域唯一の病院である阿南病院について、東海地震等に備えた耐震化のための改築を早期に進めること。

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