第三者行為災害事務取扱手引

平成 27 年４月

厚生労働省労働基準局

○主な改正点
１ 自賠法改正及び保険法制定による保険金請求時効の変更（２年から３年へ）（平成 22 年４月１日施行）
２ 派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて（平成 24 年９月７日付け基発 0907 第４号）
３ 第三者行為災害における控除期間の見直しについて（平成 25 年３月 29 日付け基発 0329 第 11号）
４

第三者行為災害における自賠責保険等又は自動車保険等に対する求償の取扱いについて（平成26 年３月 31 日付け基労管発 0331 第 1 号・基労補発 0331 第 1 号）

５

原子力損害の賠償に関する法律の一部改正に伴う原子力損害が生じた場合の労災保険の取扱いの見直しについて（平成 27 年３月 25 日付け基発 0325 第 10 号）

６

第三者行為災害届及び報告書の様式変更

７

第三者行為災害届受付台帳（様式第 10 号）の変更

その他、所要の改正を行った。

第三者行為災害事務取扱手引目次
第１章
第１

第三者行為災害における支給調整事務の概要

１

第三者行為災害とは･････････････････････････････････････････････････････････ 1

第三者行為災害の成立要件 ･･･････････････････････････････････････････････････ 1(1) 保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること ･･ 1
(2) 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること･・････････････････････ 1２支給調整を行う趣旨･････････････････････････････････････････････････････････ 2

３

第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度 ･････････････････････････････････････ 2･･････････････････････････････････････････････････ 2(2) 第三者行為災害との関係･･････････････････････････････････････････････････ 3

４(1) 自動車損害賠償保障制度

第２

事業主責任災害との差異･････････････････････････････････････････････････････ 3１支給調整の根拠 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
求償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4(1) 労災保険法第 12 条の４第１項に基づく求償権の効力 ･････････････････････････ 4(2) 労働基準法に基づく使用者の災害補償責任との関係･･････････････････････････ 5(3) 求償の相手 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
２

控除･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

３

第三者行為災害に係る事務処理の流れ･････････････････････････････････････････ 7

第３支給調整の対象 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 8１支給調整の対象となる損害 ･･･････････････････････････････････････････････････ 8２支給調整を行う期間･････････････････････････････････････････････････････････ 8･･････････････････････････････････････････････････ 8(2) 控除を行う期間の考え方･･････････････････････････････････････････････････ 9３(1) 求償を行う期間の考え方

第三者行為災害と人身障害補償保険制度 ･･････････････････････････････････････ 10(1) 人身障害補償保険とは ･･･････････････････････････････････････････････････ 10(2) 第三者行為災害との関係

４･････････････････････････････････････････････････ 10

損害賠償と示談 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11(1) 示談の効力 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 11(2) 示談と労災保険給付の関係

第４１

求償権行使の差し控え･･･････････････････････････････････････････････ 11･･････････････････････････････････････････････････････ 12

同一事業主に雇用され同一の作業場所で作業を行う同僚労働者の加害行為による災害 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12

２

同一事業主に雇用される事業場を異にする労働者の加害行為による災害（徴収法第９条に基づき保険関係が一括されている事業の事業主に限る。
） ･･･････････････ 14
３

同一の作業場で作業を行う事業主を異にする労働者の加害行為による災害（元請と下請の関係又は下請相互の関係にある場合も含む。） ･･･････････････････････････ 15(1) 同一の作業場の判断基準 ･････････････････････････････････････････････････ 15(2) 危険性の共有の判断基準 ･････････････････････････････････････････････････ 15
４

直系血族又は同居の親族等の加害行為による災害

５

労働者派遣法に基づく派遣労働者と派遣先事業場に所属する労働者間の災害 ･･････ 18

６

第二当事者等が無資力の場合 ････････････････････････････････････････････････ 19

第２章･･････････････････････････････ 17

署が行う事務処理

第１

請求人（第一当事者等）への指導 ･･････････････････････････････････････････････ 21

１

自賠先行と労災先行の取扱い ････････････････････････････････････････････････ 21(1) 請求時効の教示･････････････････････････････････････････････････････････ 21(2) 人傷保険該当事案の取扱い
２

第三者行為災害届の提出･･･････････････････････････････････････････････ 21････････････････････････････････････････････････････ 21(1) 第三者行為災害届の提出部数 ･････････････････････････････････････････････ 22(2) 第三者行為災害届に添付すべき書類 ･･･････････････････････････････････････ 22(3) 第三者行為災害届の提出時期 ･････････････････････････････････････････････ 22(4) 第三者行為災害届が提出されない場合の取扱い ･････････････････････････････ 22(5) 第三者行為災害届を提出させる必要がない場合の取扱い･････････････････････ 23(6) 求償権行使の差し控えに該当する事案等に係る第三者行為災害届の取扱い･････ 23

(7) 第三者行為災害届の記載要領 ･････････････････････････････････････････････ 23(8) 第三者行為災害届に添付すべき書類の取扱いに当たっての留意事項 ･･･････････ 27
３

示談についての指導････････････････････････････････････････････････････････ 28(1) 年金受給者への指導･････････････････････････････････････････････････････ 29(参考例) 第三者行為災害届の提出督促
第２･････････････････････････････････････････ 30

第三者行為災害届の受付等 ･･････････････････････････････････････････････････ 31

１

第三者行為災害届受付台帳（様式第 10 号）の作成･････････････････････････････ 31

２

第三者行為災害届の記載内容の審査･･････････････････････････････････････････ 31

３

第三者行為災害届の添付資料の審査･･････････････････････････････････････････ 31(記載例) 第三者行為災害届 ･･･････････････････････････････････････････････････ 32(記載例) 念書（兼同意書） ･･･････････････････････････････････････････････････ 35(記載例) 交通事故発生届･････････････････････････････････････････････････････ 36(記載例) 第三者行為災害届受付台帳･･･････････････････････････････････････････ 37

第３第三者行為災害報告書の受付等･･････････････････････････････････････････････ 38

１

第三者行為災害報告書の提出依頼････････････････････････････････････････････ 38(1) 提出依頼に当たっての留意事項･･･････････････････････････････････････････ 38(2) 第三者行為災害報告書を提出させる必要がない場合
２･････････････････････････ 38

第三者行為災害報告書の受付 ････････････････････････････････････････････････ 38(記載例) 第三者行為災害報告書･･･････････････････････････････････････････････ 39(記載例) 第三者行為災害報告書の提出について（依頼） ･･･････････････････････････ 41
第４

進行管理 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

１

第三者行為災害届受付台帳（様式第 10 号）の定期的な決裁 ･････････････････････ 42

２

第三者行為災害処理経過簿（様式第 11 号）の定期的な決裁 ･････････････････････ 42(1) 経過簿の記載要領･･･････････････････････････････････････････････････････ 42(2) 経過簿の編てつ・保存 ･･･････････････････････････････････････････････････ 42
３

長期未決事案への対応･･････････････････････････････････････････････････････ 43(1) 請求人への意向確認の時期･･･････････････････････････････････････････････ 43(2) 経過の記録 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 43(3) 書類の保存 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 43(記載例) 第三者行為災害処理経過簿
第５･･･････････････････････････････････････････ 44

１

第三者行為災害に関する支給調整に係る調査･･････････････････････････････････ 46

調査の方法及び時期 ････････････････････････････････････････････････････････ 46(1) 通信調査･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 46(2) 実地調査･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 46

２

調査復命書の作成 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 46

３

第二当事者等に対する調査

４

保険会社等に対する調査･･････････････････････････････････････････････････ 47････････････････････････････････････････････････････ 47(1) 保険会社等に対する照会方法 ･････････････････････････････････････････････ 47(2) 保険会社等から回答が得られない場合の対応･･･････････････････････････････ 48(記載例) 労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償等についての照会･･････････････････････････････････････････････････････････････ 49(記載例) 損害賠償等につき回答･･･････････････････････････････････････････････ 50(記載例) 損害賠償等についての照会に対する回答の提出について ･････････････････ 52(3) 人傷保険該当事案の取扱い･･･････････････････････････････････････････････ 53(記載例) 労働者災害補償保険の請求についてのお知らせ･････････････････････････ 54(記載例) 労働者災害補償保険の給付状況等についての回答 ･･･････････････････････ 56
５

当事者の過失割合に関する調査等････････････････････････････････････････････ 57(1) 過失割合に関する意見 ･･･････････････････････････････････････････････････ 57(2) 過失割合に関する調査等の省略･･･････････････････････････････････････････ 57

第６１

支給調整 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
支給調整に係る事務処理の基本･･････････････････････････････････････････････ 58(1) 自動車によって生じた第三者行為災害の場合･･･････････････････････････････ 58(2) 自動車以外によって生じた第三者行為災害の場合
２

自賠責保険等のみが支払われる場合の事務処理･･･････････････････････････ 58････････････････････････････････ 59(1) 自賠先行で被害者請求が行われ保険金が支払われているか仮渡金の請求が行われている場合･････････････････････････････････････････････････････････ 59(2) 自賠責保険等へ被害者請求が行われているが保険金が未だ支払われていな
い場合･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59(3) 自賠先行で加害者請求が行われている場合･････････････････････････････････ 59(4) 自賠責保険等の管轄店から署長に対し第一当事者等より被害者請求が行われていない旨回答がなされた後に第一当事者等より被害者請求が行われた場合 ･････ 59(5) 自賠責保険等の管轄店に対して第一当事者等より被害者請求が行われていない場合 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 60
３

自賠責保険等の他に自動車保険等も支払われる場合の事務処理･･････････････････ 60(1) 任意一括扱い事案の事務処理 ･････････････････････････････････････････････ 60(2) 自動車保険等より保険金が支払われている場合の事務処理･･･････････････････ 60

４

第二当事者等より損害賠償金を直接受領する場合の事務処理････････････････････ 60

５自賠責保険等及び自動車保険等に対して被害者請求等が行われている場合の留意事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 61(1) 保険会社等との連携･････････････････････････････････････････････････････ 61(2) 長期未決の状態とならないための適宜の行こう確認
６･････････････････････････ 61

支給決定前に示談が成立している場合の取扱い････････････････････････････････ 61(1) 真正な全部示談が成立している場合の取扱い･･･････････････････････････････ 61(2) 真正な全部示談とは認められない場合の取扱い ･････････････････････････････ 62
第７

保険給付（求償権取得・債権発生）通知書の送付･･････････････････････････････ 63

１

保険給付（求償権取得・債権発生）通知書の意義 ･･････････････････････････････ 63

２

通知書の作成及び報告時期 ･･････････････････････････････････････････････････ 63(1) 同一事案について不真正連帯債務を負う者が複数存在する場合 ･･･････････････ 63(2) 添付書類･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 63(3) 通知書の作成に当たっての留意事項 ･･･････････････････････････････････････ 64(4) 書類の編てつ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 64･････････････････････････････ 65(記載例２) 保険給付（求償権取得・債権発生）通知書･････････････････････････････ 67

３(記載例１) 保険給付（求償権取得・債権発生）通知書
求償権行使の差し控えに該当する事案の取扱い････････････････････････････････ 69(1) 報告様式･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 69(2) 報告時期･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 69

(3) 添付書類･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 69(4) 記載要領等 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 69(5) 書類の編てつ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 69(記載例) 求償権取得・債権発生通知書（求償差し控え該当事案） ･････････････････ 70
第８求償の予告等

１･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72

自賠責保険等及び自動車保険等の適用対象となる事案の取扱い･･････････････････ 72(1) 第二当事者等に求償予告を行う場合 ･･･････････････････････････････････････ 72
２

自賠責保険等及び自動車保険等の適用対象とならない事案の取扱い ･･････････････ 72(1) 求償予告を行う対象及び時期 ･････････････････････････････････････････････ 72

３

求償権行使の差し控えに該当する場合

４

保険会社等より労災保険給付状況について照会が行われた場合の対応 ････････････ 72(記載例) 損害賠償請求の予告について

第９

控除

１

････････････････････････････････････････ 72･････････････････････････････････････････ 74･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 75

原則的控除方法････････････････････････････････････････････････････････････ 75(1)

控除の対象となる損害賠償金又は保険金の範囲(2)控除を行う期間 ･････････････････････････････････････････････････････････ 75(3)再発の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････････････ 76

具体的控除方法････････････････････････････････････････････････････････････ 76

２･････････････････････････････ 75(1)

療養（補償）給付及び休業（補償）給付の控除(2)

傷病（補償）年金の控除･････････････････････････････････････････････････ 81(3)

障害（補償）給付の控除･････････････････････････････････････････････････ 81(4)

介護（補償）給付の控除･････････････････････････････････････････････････ 83(5)

遺族（補償）給付の控除･････････････････････････････････････････････････ 83(6)

葬祭料（葬祭給付）の控除 ･･･････････････････････････････････････････････ 85(7)

未支給の労災保険給付の控除

３

控除に当たっての留意事項(1)･････････････････････････････ 76･････････････････････････････････････････････ 85･･････････････････････････････････････････････････ 85

労災保険の受給権者と保険会社等から支払われた保険金の受領者が異なる
場合･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85(2)

真正な全部示談が成立している事案における年金給付の取扱い(3)

労災先行で年金給付した事案の控除期間中における示談状況等の把握について４･･･････････････ 86･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86

年金給付の支給調整に伴う事務処理 ･･････････････････････････････････････････ 86(1) 年金給付の支給停止等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 86(2) 支給停止及び支給停止解除の機械処理 ･････････････････････････････････････ 87

第 10

第二当事者が不明の場合 ･･･････････････････････････････････････････････････ 88

１

請求時から不明の場合･･････････････････････････････････････････････････････ 88(1) 第二当事者に係る調査 ･･･････････････････････････････････････････････････ 88(2) 通知書の作成等
２･････････････････････････････････････････････････････････ 88

初回の保険給付後に第二当事者が所在不明となった場合････････････････････････ 88

第 11

海外で発生した第三者行為災害 ･････････････････････････････････････････････ 88１

控除に係る取扱い ･･････････････････････････････････････････････････････････ 89２求償に係る取扱い ･･････････････････････････････････････････････････････････ 89(1) 求償を行う場合･････････････････････････････････････････････････････････ 89(2) 通知書の作成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 89
第 12
１

派遣先求償

･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 89

派遣先事業主に求償すべき事案･･････････････････････････････････････････････ 89(1) 派遣労働者に係る労働災害であること ･････････････････････････････････････ 89(2) 当該災害について派遣先事業主が損害賠償責任を負っていること ･････････････ 90(3) その他 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 90
２支給調整等の事務 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 90(1) 第三者行為災害等の受付等(2) 過失割合の調査等･･･････････････････････････････････････････････ 90･･･････････････････････････････････････････････････････ 91(3) 控除 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91(4) 求償 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91(5) 求償権行使の差し控え ･･･････････････････････････････････････････････････ 92(6) その他 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
第 13

第３章
第１

船員に係る第三者行為災害･････････････････････････････････････････････････ 92

局が行う事務処理

１

債権の調査確認・決定及び納入告知までの進行管理 ･････････････････････････････ 93
リストの作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 93(1) 債権の把握時期･････････････････････････････････････････････････････････ 93(2) 処理状況の概要の記録 ･･･････････････････････････････････････････････････ 93
２

リストの定期的な決裁･･････････････････････････････････････････････････････ 93

第２債権の調査確認及び決定････････････････････････････････････････････････････ 93

１

債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿の作成(1) 債権の調査確認･･････････････････････ 93･････････････････････････････････････････････････････････ 93

(2) 債権調査確認及び歳入調査決定決議書兼債権管理簿の作成
２

債権確認調査決定（変更）決議書の編てつ及び保存･･･････････････････ 94････････････････････････････ 94

第３求償額の算出方法 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 94

１

労災保険の支給項目に対応する損害賠償請求可能額 ････････････････････････････ 94

２

第一当事者等に生じた損害額の算出方法･･････････････････････････････････････ 97

(1)

治療費

･････････････････････････････････････････････････････････････････ 97(2)

休業損害 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 97(3)障害による損害 ････････････････････････････････････････････････････････ 100(4)

死亡による損害 ････････････････････････････････････････････････････････ 100(5)

介護損害 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 101

３

第二当事者に生じた損害額の算出方法･･･････････････････････････････････････ 104４

過失相殺等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 104(1)

過失割合の認定 ････････････････････････････････････････････････････････ 104(2)

第一当事者に過失が認められる場合の過失相殺････････････････････････････ 105(3)

第二当事者にも損害が生じている場合の控除･･････････････････････････････ 105(4)

第一当事者等に生じた損害額が自賠責保険金額以内に収まる場合の取扱い ････ 105５

求償額･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 106(1)

算出方法の原則 ････････････････････････････････････････････････････････ 106(2)

総損害が確定している場合の算出方法(3)

求償額の端数処理 ･･････････････････････････････････････････････････････ 109

６

請求書（控）の記載要領････････････････････････････････････ 107･･･････････････････････････････････････････････････ 109(1) 算定基礎内訳①欄･･････････････････････････････････････････････････････ 109(2) 算定基礎内訳②欄･･････････････････････････････････････････････････････ 109(3) 算定基礎内訳③欄･･････････････････････････････････････････････････････ 110(4) 「連絡等事項、備考」欄････････････････････････････････････････････････ 111(5) 保険会社等以外に求償する場合･･････････････････････････････････････････ 111(請求書記載例１) 自賠責保険等に対して重過失減額を行う場合･･････････････････ 112(請求書記載例２) 任意一括で被災者の過失相殺後の損害額が自賠責保険（共済）金額を下回る場合 ･････････････････････････････････････ 113(請求書記載例３) 任意一括で被災者の過失相殺後の損害額が自賠責保険（共済）金額を上回る場合 ･････････････････････････････････････ 114(請求書記載例４) 自動車事故以外の事案で第二当事者本人に対して請求する場合･･ 115(請求書記載例５) 自動車事故以外の事案で第二当事者本人に対して総損害確定後に請求する場合 ･････････････････････････････････････････････ 116(6) その他記載に当たっての留意事項････････････････････････････････････････ 117(請求書記載例６) 自賠責保険等に対する請求書 ････････････････････････････････ 118(請求書記載例７) 自動車保険等への請求書（(I)欄に記載した場合） ･････････････ 119

(請求書記載例８) 自動車保険等に対する請求書（(D)欄に記載した場合）
第４１

納入の告知等･････････ 120･････････････････････････････････････････････････････････････ 121

納入告知等の基本的取扱い･････････････････････････････････････････････････ 121(1) 保険会社等に納入告知書を送付する際の留意事項･･････････････････････････ 121(2) 保険会社等以外に納入告知書を送付する際の留意事項 ･･････････････････････ 122
２

納入告知等の方法 ･････････････････････････････････････････････････････････ 122(1)

納入告知書の発行 ･･････････････････････････････････････････････････････ 122(2) 自賠責保険等に求償する場合 ････････････････････････････････････････････ 123(3) 履行期限の例外的取扱い････････････････････････････････････････････････ 124(4) 求償する際の添付書類 ･･････････････････････････････････････････････････ 125
３

時効･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 126

第５

調定変更手続･････････････････････････････････････････････････････････････ 127

第６求償権行使の差し控えの決定等･････････････････････････････････････････････ 127

１

求償権行使の差し控えの決定方法･･･････････････････････････････････････････ 127(1) 局が行う調査 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 127(2) 求償権行使の差し控え事案に該当しない場合･･････････････････････････････ 127２「債権確認決定決議書（求償差し控え該当事案）」の記載要領及び編てつ・保存

３「債権管理簿（求償差し控え該当事案）」への登記及び編てつ・保存 ････････････ 128(記載例) 債権確認決定決議書（求償差し控え該当事案）･･ 127････････････････････････ 129(記載例) 債権管理簿（求償差し控え該当事案） ････････････････････････････････ 130
第７第二当事者不明事案

１

請求時から不明の場合･･･････････････････････････････････････････････････････ 131･････････････････････････････････････････････････････ 131(1) 第二当事者に係る調査 ･･････････････････････････････････････････････････ 131(2) 債権管理
２･･････････････････････････････････････････････････････････････ 131

初回の保険給付後に第二当事者が所在不明となった場合(1) 第二当事者に係る調査(2) 債権管理

第８海外で発生した第三者行為災害･････････････････････････････････････････････ 132

１

原則的取扱い２

求償を行う場合 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 132

第９
１

派遣先求償

･････････････････････････････････････････････････････････････ 132･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 132

派遣先事業主に求償すべき事案に係る疑義 ･･･････････････････････････････････ 132

２

求償事務 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 132(1) 過失割合の決定････････････････････････････････････････････････････････ 133(2) 納入告知等 ････････････････････････････････････････････････････････････ 133(3) 求償権行使の差し控え ･･････････････････････････････････････････････････ 133
第 10船員に係る第三者行為災害････････････････････････････････････････････････ 133

第 11

その他求償権を行使する際の留意事項 ･･････････････････････････････････････ 133

１

控除前相殺説と控除後相殺説･･･････････････････････････････････････････････ 134

２

保険会社等と損害の範囲について意見の相違がある場合

３

複数の損害賠償請求件が競合する場合 ･･･････････････････････････････････････ 134

４

一般法と特別法の関係

５

製造物責任法に基づく損害賠償

６

損害賠償請求権の時効

７

第三者行為災害と事業主責任災害とが競合する場合の求償の取扱い ･････････････ 136･･･････････････････････ 134･････････････････････････････････････････････････････ 135･････････････････････････････････････････････ 135･････････････････････････････････････････････････････ 135(1) 第三者行為災害と事業主責任災害とが競合する場合の考え方 ････････････････ 136(2) 競合事案の処理････････････････････････････････････････････････････････ 136

第 12

債権管理 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 137

１

債権管理簿ヘの登記 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 137

２

組織的な債権管理 ･････････････････････････････････････････････････････････ 137(1)

債権回収計画の策定(2)

収納未済債権リストの定期的な決裁等 ････････････････････････････････････ 137

３

督促手続

４

強制履行手続等････････････････････････････････････････････････････ 137･････････････････････････････････････････････････････････････････ 137･･･････････････････････････････････････････････････････････ 138(1)

強制履行手続(2)

徴収停止 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 139(3)

履行期限の延期 ････････････････････････････････････････････････････････ 139

５

延滞金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 140(1)

延滞金の徴収

(2)

充当順

６

第４章
第１

･･････････････････････････････････････････････････････････ 138･･････････････････････････････････････････････････････････ 140････････････････････････････････････････････････････････････････ 140

多数債務者に対する債権の管理･････････････････････････････････････････････ 140

特殊な場合の調整
国に損害賠償責任が認められる場合･････････････････････････････････････････ 141第２地方公共団体に損害賠償責任が認められる場合

第３防衛省職員の不法行為による災害の場合 ･････････････････････････････････････ 141１

関係機関への通知 ･････････････････････････････････････････････････････････ 141

２

労災保険給付と損害賠償金の調整 ･･･････････････････････････････････････････ 142

３求償 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 142

第４･･･････････････････････････････ 141

日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍隊に損害賠償責任が認められる場合･･･････ 143

１

損害賠償請求権･･･････････････････････････････････････････････････････････ 143

２

労災保険給付と損害賠償金の調整 ･･･････････････････････････････････････････ 143(1) アメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者がその職務を行う際に行った不法行為により労災保険法の適用を受ける労働者が被災した場合･･････････････････ 143(2) アメリカ合衆国軍隊の構成員又は被用者がその職務外で行った不法行為により労災保険法の適用を受ける労働者が被災した場合
第５外国船上において日本人労働者が被災した場合

第６

航空機による災害の場合････････････････････････ 144･･･････････････････････････････ 145･･･････････････････････････････････････････････････ 145

１

災害発生地が国内にある場合 ･･･････････････････････････････････････････････ 146

２

災害発生地が国外にある場合 ･･･････････････････････････････････････････････ 146

第７原子力損害が生じた場合･･･････････････････････････････････････････････････ 146

１

原賠法による賠償と労災保険法の規定による給付との調整について ･････････････ 146

２

労災保険からの第三者に対する求償について ･････････････････････････････････ 146(1)

原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合 ･･････････････････････････ 147(2) 原子力事業者の従業員以外の者が原子力損害を受けて政府が労災保険給付を行う場合･･････････････････････････････････････････････････････････････ 147

様式 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 149

第１章
第１

第三者行為災害における支給調整事務の基本等

第三者行為災害とは
労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して必要な保険給付等を行うことを目的としているが、その保険給付の原因となった業務災害又は通動災害が保険関係外にいる者（以下「第三者」という。）、すなわち「保険者である政府、保険加入者である事業主及び保険給付を受けるべき者（以下「受給権者」という。
）である被災労働者（以下「第一当事者」という。
）又はその遺族以外の者」の加害行為等によって発生する場合があり、保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって発生した場合を、労災保険においては特に「第三者行為災害」と称している。
この第三者行為災害には、当該災害が第三者の直接の行為によって発生したもののみならず、当該災害について直接の行為者ではない第三者が損害賠償責任を負う場合も含むものである。

１

第三者行為災害の成立要件
業務災害又は通勤災害が第三者行為災害として成立するためには、次の２要件を満たす必要がある。
① 保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること② 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること(1)

保険給付の原因となった災害が第三者の行為等によって生じたものであること

ア 「保険給付の原因となった災害」とは、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
イ

この場合の「第三者」とは、当該災害に係る保険関係の当事者（政府、事業主及び第一当事者等）以外の者であって当該災害について損害賠償責任を有する者を意味する。

ウ

第三者行為災害には、人の加害行為によって災害が発生した場合のみならず、土地の工作物等の設置又は保存に瑕疵があり、民法第 717 条の規定に基づきその占有者又は所有者が損害賠償責任を負う場合、及び動物の加害によって災害が発生した場合でその占有者等が民法第 718 条の規定に基づき損害賠償責任を負う場合等も含まれる。

（参考）
民法

第 717 条[土地の工作物等の占有者及び所有者の責任]

民法第 718 条[動物の占有者等の責任](2) 第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていること
民法又はそれ以外の法令の規定に基づき、第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っていることが必要である。
-1-

ア

損害賠償責任を負う者
労災保険の受給権者である第一当事者又はその遺族（以下「第一当事者等」という。）
に対して損害賠償責任を負う者としては、加害行為に起因して不法行為責任を負った加害者（以下「第二当事者」という。）だけではなく、民法第 715 条に基づき使用者責任を負う使用者や自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。
）第３条に基づき運行供用者責任を負う運行供用者等が考えられる。

イ

損害賠償請求権が生じない場合
第一当事者に故意や 10 割の過失が認められる場合には、相手方に損害賠償責任は認められず、したがって、政府が取得すべき請求権も存在しないことから、第三者行為災害には該当しないので注意すること。

２

支給調整を行う趣旨
第三者行為災害は、一般に災害の発生について、「第三者」の行為が介在するため、第一当事者等は、労災保険に対する保険給付請求権を取得すると同時に、当該第三者に対しても不法行為又は債務不履行等による損害賠償請求権を取得することとなるが、同一の事由について重複して損失が塡補されることとなれば、第一当事者等は実際の損害額よりも多くの支払を受けることとなり不合理な結果を招くことになる。また、第一当事者等に塡補されるべき損失は、最終的には政府によってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害賠償責任を負う第三者が負担すべきものであると考えられる。
このため、労災保険法では、第 12 条の４において保険給付と民事損害賠償との調整について定め、第三者行為災害について、先に政府が保険給付をしたときは、政府は保険給付を受けた者（以下「受給者」という。）が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を保険給付の価額の限度で取得するものとし、受給権者が第三者から先に損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができることとしている。
（参考）
労災保険法

３

第 12 条の４［第三者の行為による事故］

第三者行為災害と自動車損害賠償保障制度(1)

自動車損害賠償保障制度
第三者行為災害はその大部分が交通事故であり、その場合には労災保険による給付は自賠責保険や自動車保険等の自動車損害賠償保障制度による支払と競合することになる。
自動車損害賠償保障制度には、自賠責保険、自賠責共済（以下「自賠責保険等」という。
）、
自動車保険、自動車共済（以下「自動車保険等」という。
）及び政府の自動車損害賠償保障事業があるが、それぞれの保険金の支払は次のとおり行われる。
-2-

ア

自賠責保険等の保険金
自賠責保険等については自賠法においてその保障内容が定められている。具体的には「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成 13 年金融庁・国土交通省告示第１号。以下「支払基準告示」という。）に基づ
き統一的な支払事務が行われる。
イ

自動車保険等の保険金
自動車保険等については、保険商品ごとの保険約款に基づき保険金の支払事務が行われる。対人賠償の内容は概ね共通しているが、支払範囲や示談交渉の有無、支払日等については約款により異なる可能性があるため、第二当事者が契約する保険商品の内容を確認する必要がある。
ウ

政府が行う自動車損害賠償保障事業
政府が行う自動車損害賠償保障事業は、自賠責保険等の契約を締結していない自動車による事故や、ひき逃げにより加害者不明の事故で損害を受けた被害者が、加害者から損害賠償を受けられない事態が生じることを防止するための救済措置として設けられているものであり、労災保険の給付を受けられる場合には、自動車損害賠償保障事業からの支払は行われない。
(2)

第三者行為災害との関係
自賠責保険等又は自動車保険等については、当該保険金の支払が、損害賠償の原因となった災害につき法律上の責任を負う者の被災者に対する損失塡補の義務が免除される結果をもたらすものであり、自賠責保険等又は自動車保険等を取り扱う損害保険会社並びに、自賠責共済若しくは自動車共済を取り扱う、農業協同組合等、消費生活協同組合等又は事業協同組合等（以下「保険会社等」という。
）は、不法行為責任を負う加害者等と同じ立場に立つこととなり、政府は保険会社等が支払うことになる保険金についても、加害者等が支払うことになる損害賠償金と全く同様に求償等の支給調整を行うことが可能になる。
政府が行う自動車損害賠償保障事業については、当該事業からの支払の際に労災保険給付との支給調整が行われるため、労災保険給付を行う際には支給調整を行う必要がない。

４

事業主責任災害との差異
同一災害について、民事損害賠償と労災保険給付とが行われるケースとしては、第三者行
為災害と事業主責任災害とがある。
第三者行為災害とは、労災保険給付の原因となった災害が保険関係の局外者である第三者の行為によって生じたものであって、当該第三者が第一当事者等に対して民事上の損害賠償の責めを負う場合をいうが、これに対し事業主責任災害とは、労災保険給付の原因となった災害が労災保険料を負担している事業主の行為によって又は事業主の責任の下において生じたものであって当該事業主が第一当事者等に対して民事上の損害賠償の責めを負う場合をいうものである。
-3-