2024 年 9 月 13 日
報道関係各位石油資源開発株式会社
日揮ホールディングス株式会社
川崎汽船株式会社
JFE スチール株式会社
三菱ガス化学株式会社
三菱ケミカル株式会社
中国電力株式会社
日本ガスライン株式会社
PETRONAS CCS Ventures Sdn.Bhd.

JOGMEC 令和 6 年度「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」公募においてマレーシア サラワク州における CCS 事業に係る設計作業等を受託

石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、日揮ホールディングス株式会社（以下「日揮 HD」）、川崎汽船株式会社（以下「川崎汽船」）、JFE スチール株式会社（以下「JFE スチール」）、三菱ガス化学株式会社（以下「MGC」）、三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）、中国電力株式会社（以下「中国電力」）、日本ガスライン株式会社（以下「NGL」）の8社（以下、「日本側 8 社」）
は、
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和 6 年度「先進的 CCS 事業に係る設計作業等」に関する業務公募（以下「本公募」）において、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出される CO₂を、マレーシア サラワク州沖を対象地として圧入貯留する CCS(*1)事業に係る設計作業等（以下「本作業」）の受託に係る契約を、2024 年 9 月 11 日に JOGMEC と締結しました。
日本側 8 社は日本国内の製鉄所、発電所、化学工場等から排出される CO₂の分離・回収・液化に必要な設備やコストの検討作業を進めます。また、プロジェクトの共同推進者である PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.
（以下「PCCSV」）と日本側 8 社（以下、「参加 9 社」
）はサラワク州までの海上輸送（瀬戸内エリアにおける内航輸送を含む）、圧入・貯留までに必要な設備ならびにコストの検討を共同で進めてまいります。
本作業の概要、参加 9 社の役割分担、ならびに各社の概要については、別紙を参照ください。
JAPEX、日揮 HD、川崎汽船、PCCSV は 2023 年 9 月 22 日に、マレーシアにおける CCS 事業化の検討に係る基本契約（Key Principles Agreement）を(*2)、また 2024 年 2 月 26 日には、サラワク州営エネルギー会社で、同州の CO₂貯留権管理者である Petroleum Sarawak Berhad と CO₂貯留地契約（Storage Site Agreement）を締結し、マレーシア国内で排出される CO₂ならびに、日本などマレーシア国外で回収された CO₂の圧入・貯留を実施すべく、CO₂の輸送、陸上受入ターミナルやパイプラインを含む貯留地の開発計画の策定や、その技術・商業的実現性の評価を実施し、M3 ガス田を始めとするサラワク州沖合の枯渇ガス田を CO₂貯留地とした CCS 事業の採算性の調査を進めています(*3)。
また、JAPEX、日揮 HD、川崎汽船、JFE スチール、中国電力、NGL は 2024 年 2 月 26 日に、マレーシア
CCS 事業化に向けた日本起点の CCS バリューチェーン構築共同検討に関する覚書を締結し、JFE スチールおよび中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出される CO₂の分離・回収、液化 CO₂のマレーシアまでの海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受け入れ、貯留までの一連のバリューチェーン構築
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について、必要な設備やコストなどに係る検討を行っています(*4)。検討を進める中で、自社工場の脱炭素化検討を進める MGC および三菱ケミカルとも事業検討の方向性が一致し、この度、日本側 8 社での JOGMEC との契約締結となりました。
日本側 8 社は、早期の CCS 事業実現に向けた本作業の推進を通じ、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（Asia Energy Transition Initiative：AETI（エイティ））(*5)」が目指すアジア地域の脱炭素社会の実現をはじめとする、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
以上注）*1: Carbon Capture and Storage（CO₂の回収・貯留）の略*2: 2023 年 11 月 20 日付プレスリリース「マレーシアにおける CCS 事業化の検討に係る基本契約をペトロナスと締結」*3: 2024 年 2 月 29 日付プレスリリース「マレーシア・サラワク州沖合における CCS 事業化に向けた CO₂貯留地契約をペトロスと締結」*4: 2024 年 2 月 26 日付プレスリリース「マレーシア CCS 事業化に向けた日本起点の CCS バリューチェーン構築共同検討に中国電力と日本ガスラインが新たに参加」*5: 2021 年 5 月に日本政府が発表したアジアの持続的な経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に向けたイニシアティブ

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【別紙 1】本作業概要
1）本作業概要
貯留地域
貯留量
排出源
輸送方法
事業の特徴

マレーシア サラワク州沖
約 190～290 万トン/年（※）
瀬戸内エリアにある製鉄所・発電所・化学工場
パイプライン、内航輸送船、外航輸送船
瀬戸内エリアの幅広い産業を対象に、相当量の圧入ポテンシャルを見込む CO₂貯留地域を船舶輸送で結ぶ拡張性の高い広域事業を推進する。
（※）2030 年断面における同地域の想定貯留能力は 500 万トン/年
2）参加 9 社の役割分担
JAPEX
石油・天然ガスの探鉱・開発、CO₂地中貯留、プラント設計・建設、液化 CO₂の海上輸
日揮 HD送など、各社が持つ経験と知見を活かし、CO₂の輸送・貯留に関する技術的・商務的検討
川崎汽船
を共同で実施。
PCCSV（※）
JFE スチール
自社事業で排出する CO₂の分離・回収、液化・出荷設備に関する検討。
自社事業で排出する CO₂の分離・回収設備等に関する検討。
MGC
三菱ケミカル
自社事業で排出する CO₂の分離・回収設備等に関する検討。
中国電力
自社事業で排出する CO₂の分離・回収、液化・出荷設備に関する検討。
液化 CO₂内航海上輸送インフラに関する検討。
NGL（※）PCCSV は契約締結でなく、共同推進者として参加。

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【別紙 2】参加 9 社概要
石油資源開発株式会社（JAPEX）
本社：
東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー
代表者：
代表取締役社長 山下 通郎
日揮ホールディングス株式会社（日揮 HD）
本社：
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
代表者：
代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
川崎汽船株式会社
本社：
東京都千代田区内幸町 2 丁目 1 番 1 号
代表者：
代表取締役社長 明珍 幸一
PETRONAS CCS Ventures Sdn. Bhd.（PCCSV）(※)
本社：
Tower 1, PETRONAS Twin Towers, Kuala Lumpur City Centre, 50088 Kuala Lumpur,Malaysia
代表者：
Chief Executive Officer Emry Hisham Yusoff（※）PCCSV は契約締結でなく、共同推進者として参加。
JFE スチール株式会社
本社：
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者：
代表取締役社長 広瀬 政之
三菱ガス化学株式会社（MGC）
本社：
東京都千代田区丸の内二丁目 5 番 2 号 三菱ビル
代表者：
代表取締役社長 藤井 政志
三菱ケミカル株式会社
本社：
東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号 パレスビル
代表者：
代表取締役 下平 靖雄、代表取締役 福田 信夫
中国電力株式会社
本社：
広島県広島市中区小町 4 番 33 号
代表者：
代表取締役社長執行役員 中川 賢剛
日本ガスライン株式会社（NGL）
本社：
愛媛県松山市三番町４丁目１２番地７
代表者：
代表取締役社長 邑松 泰宏###4 / 4