会長声明・談話
特定秘密保護法施行令等の閣議決定に反対する会長声明2014 年（平成 26 年）10 月 14 日，特定秘密の保護に関する法律（以下秘密保護法という）の施行令（以下施行令という）及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（以下運用基準という）が閣議決定された。
当会は，「政府の持つ情報は，基本的に国民の財産であるから，可能な限り開示されるべきであり，国民は豊富で正確な情報にアクセスできて初めて国の在り方や政府の方針について正しい判断ができる。ところが，秘密保護法は全く逆の立場をとって国民から多くの情報を隠蔽しようとするものであって，国民主権原理に反するものであるばかりでなく，基本的人権を侵害し，恒久平和主義をないがしろにするものである」として繰
り返し会長声明や意見書で容認できないことを表明し，秘密保護法の廃止を求めてきたところである。
今回閣議決定された施行令，運用基準は，情報保全諮問会
議が作成した素案に対し，2 万 3820 件ものパブリックコメン
トが寄せられたにもかかわらず，運用基準の一部を除き，ほとんど素案と変わらないものである。こうした国民の多数のパブリックコメントを無視した姿勢にも，国民主権原理に反する秘密保護法（施行令，運用基準含む）の内実が表れている。
当会は，2013 年 12 月10 日付会長声明により，秘密保護法と集団的自衛権の容認・行使との関連に対し危惧を述べたが，今回の運用基準の閣議決定により，その危惧が一層明らかとなり，集団的自衛権行使が，国民のあずかり知らないところで決 定， 行 使される恐れが現 実のものとなった。 すなわち，2014 年 7 月 1日の閣議決定によると，「我が国と密接な関係にある他国に対する武力行使が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には武力行使が許されることとなるが，今回閣議決定された運用基準によると，秘密指定されうる事項として，「（別表 1 号防衛に関し）自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち，b（略）アメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの」が明記されたほか，「（別表 2 号外交に関し）外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち，a 国民の生命及び身体の保護，c 海洋，上空等における権益の確保，d 国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る，以上運用基準 6 頁）」，「
（別表 4 号テロ対策に関し）テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報」が明記されている。このように，武力行使の要件に該当するかどうかの基本的な情報が秘密指定され，国民や国民の代表である国会に何ら明らかにされないまま，「我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」として武力行使が決定・行使されてしまう危険がまさに現実のものとなりかねない。
当会は，このような秘密保護法（施行令，運用基準含む）を即刻廃止するよう強く求める。

2014 年 10 月 21日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

北星学園大学及びその教員らに対する脅迫行為等に関する会長声明
札幌市厚別区所在の北星学園大学に対し，平成 26 年 3 月
以降，同大学の教員が朝日新聞の記者時代に従軍慰安婦に関する記事を書いたことを理由に，この教員を解雇ないし退職させるよう要求する電話やファックスが繰り返し送りつけられており，特に同年 5 月及び 7 月には，要求に応じないと学生に危害を加える旨の脅迫文書が届くなどの異常な事態に至っている。さらに，インターネット上には，同教員の家族に関する情報が，実名や顔写真入りで掲載され，脅迫的文言が書き込まれている。
これらの行為が刑法上の脅迫罪等を構成する犯罪であることは言うまでもないが，それらが大学の所属学生の生命・身体に対する危害を予告しつつ大学の所属教員の解雇等を迫る点において大学の自治を根底から脅かすものでもある。同時に，それが，民主主義の根幹をなすが故に憲法上最も重要な権利とされている表現の自由に対する暴力的な攻撃である点において，到底看過できない重大な問題を孕んでいる。しかもその攻撃は，元記者個人にとどまらず，その家族のプライバシーに対してまで向けられている点において，きわめて悪質である。
一般に，報道に不正確な点や誤りがあったとしても，その是正は，言論による健全かつ適正な批判や報道機関の自浄作用

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LIBRA Vol.14 No.12 2014/12に委ねるべきであり，犯罪的な手段によることは断じて許されるものではない。
そして，このような表現の自由に対するあからさまな攻撃は，表現の自由を損ない委縮させるものであって，その蔓延を許せば，健全な情報流通を阻害し，ひいては民主主義をも崩壊させかねないというべきである。
当会は，匿名でこれら一連の人権侵害行為を実行してきた者に対して卑劣な行為を直ちに中止するよう求め，合わせて一刻も早く犯罪行為としての摘発を含む然るべき法的措置が執られ，民主主義社会への挑戦行為を終息させるよう関係各機関の迅速な活動を求めるものである。
また，当会は，この間同大学が違法行為に対して毅然たる態度で臨んでこられたことに敬意を表し，引き続き大学の自治を守る姿勢を堅持されるよう期待するとともに，今後とも，このような違法な人権侵害行為や憲法秩序に対する挑戦を抑止，根絶する活動に取り組んでゆくものである。

2014 年 10 月 23 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

接見室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟判決についての会長談話
2014 年 11 月 7 日，東京地方裁判所民事 39 部は，当会会員が，接見交通権に対する違法な侵害がされたことを理由として国家賠償請求訴訟を提起していた訴訟において，国に金 10万円を支払うことを命じる判決を言い渡した。
この事件は，2012 年 3 月 30 日，当会会員が，東京拘置所において，弁護人として健康状態に異常が認められる被告人と接見をしていた際に，東京拘置所の職員により，接見室内で写真撮影をしたことを理由に，その接見及び写真撮影・録画を中断させられ，強制的に被告人との接見を中止させられたというものである。
本判決は，接見の中断措置は，具体的事情の下，未決拘禁者の逃亡のおそれ，罪証隠滅のおそれ，その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られると述べた上，本件の中断措置はそのような事情は認められず，その違法性を認めた。また，国側が写真撮影の禁止の理由とした保安・警備上の問題や，被撮影者のプライバシー侵害などはいずれも抽象的なおそれにすぎないとして，その主張を排斥している。
しかしながら，その一方で「本件撮影行為により A の状態を正確に記録化できることは，原告が弁護活動を行うに当たって便宜ではあるものの，必要不可欠とまではいい難く，少なくとも本件撮影行為のように，専ら証拠保全として行われた写真撮影行為は，『接見』に含まれると解することはできない。
」とするなど，写真撮影行為は接見交通権の保障する「接見」に含まれ，本件撮影行為は正当な弁護活動にあたるとする原告の主張を排斥した。
そもそも接見交通権は，憲法 34 条が保障する被疑者・被告人の弁護人の援助を受ける権利の中核ともいうべき刑事手続上最も重要な権利であり，接見状況の録音，写真撮影・録画は，弁護人による接見時の被疑者・被告人に関する情報の取得行為とその記録化にほかならず，その点において，被疑者・被告人の口頭での陳述を聴取り，その内容を筆記すること，あるいは弁護人が接見時に知覚した被疑者・被告人の外観上の特徴を筆記することと同じである。過去の裁判例でも「接見」は，口頭での意思連絡に限定しないとしたものがある（大阪高等裁
判所平成 17 年 1月 25 日判決）
。本判決の判断が，あくまでも本件に関する事例判断の枠内にとどまっているとはいえ，上記の点において，極めて不当な判断を含むものである。
本判決は，本件撮影行為は，接見交通権に含まれるものとして保障されるとはいえないとしながらも，本件撮影行為を理由として接見を一時停止し又は面会を終了させることはできないとし，接見を中止させた本件措置を違法としたものであり，本判決により，刑事弁護を担う弁護士が，接見の様子を記録化し，あるいは被疑者・被告人の心身の状態を証拠化するために，接見室内で写真撮影等を行うことを躊躇するようなことがあってはならないことは当然である。
当会としては，あらためて，弁護人が被疑者・被告人との接見の際に，弁護活動として写真撮影・録画を行うことは，接見交通権として保障されるべき行為であることを表明する。

2014 年 11月 10 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦

道徳「教科化」に関する中教審答申を受けての会長声明
去る 10 月 21日，文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）は，「道徳に係る教育課程の改善等について（答申）」を発表した。この答申は，平成 25 年 12 月の「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告と同様に，学校教育法施行規則及び学習指導要領において，道徳の時間を「特別の教科 道徳」（仮称）として位置づけ，検定教科書を導入し，子どもの道徳性に対して評価を加えること等を内容とするものである。
当会は，本年 7 月に「道徳の『教科化』等についての意見書」を公表し，上記「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告について，「国家が公定する特定の価値の受け入れを子どもに強制することとなる点で，憲法及び子どもの権利条約が保障する，個人の尊厳，幸福追求権，思想良心の自由，信教の自由，学習権，成長発達権及び意見表明権を侵害するおそれがあり，見直されるべきである」との意見を表明した。
ところが，上記の中教審答申の内容は，以下に述べるとおり，当会の意見書において指摘した懸念が払拭されていないばかりか，「道徳教育の充実に関する懇談会」の報告と比較していっそう，子どもの内心や人格に対する不当な干渉となるおそれが強まっていると言うべきである。
第一に，道徳の時間を「特別の教科 道徳」（仮称）として位置づけることは，学校教育法や学習指導要領などに基づく教科内容の拘束力を生じさせ，現在にも増して道徳教育に対する国家統制を強めることになりかねない。
第二に，道徳教育に検定教科書が導入されるということは，検定制度を通じて，国家が推奨する特定の道徳的価値が，「善い」もの，「正しい」ものとして，明確に提示されることを意味する。これは，道徳教育を担当する教師が創意工夫を凝らした教育を行う余地を奪うことになる点で，教師の教育の自由を侵害するおそれがある。また，国家が推奨する特定の道徳的価値の受け入れを子どもに強制するおそれがある点で，子どもの思想良心の自由や学習権を侵害する危険もある。
第三に，「教科化」や検定教科書の導入により，国家が特定の価値観を，子どもが身につけるべき価値観として提示した
上で，子どもの道徳性に対して評価を加えるようになれば，学習指導要領に定められた目標や価値観とは異なる価値観を有す

LIBRA Vol.14 No.12 2014/1245

会長声明・談話
る子どもへの不利な評価をもたらすものとなる危険性が高い。
確かに，中教審答申では，数値などによる評価を行うことは不適切とされている。しかし，一方で，児童生徒の学習状況の把握のために，「児童生徒の作文やノート，質問紙，発言や行動の観察，面接など，様々な方法で資料等を収集」し，児童生徒の道徳性を「多面的，継続的に把握し，総合的に評価していく必要性がある」とされている。また，内申書等の基礎資料となる指導要録に，道徳科目評価のための特別の記載欄を設けるとともに，「学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の成果として行動面に表れたものを評価」し，これについて指導要録の「行動の記録欄」を改善し活用するものとされている。
このような評価方法は，「数値」による評価ではないとしても，結局は子どもの内心や人格そのものを「評価」の対象としている以上，自ずとそれに優劣をつけることになるであろう。した46

LIBRA Vol.14 No.12 2014/12

がって，子どもの思想良心の自由や学習権を侵害する危険がより強まった。このように，中教審答申は，当会が懸念を表明した，道徳教育に「評価」を加えることの根本的な問題は払拭されていないばかりか，前記のとおり，より子どもの人権に対する侵害の度合いが高まっていると評価せざるを得ない。
以上の理由により，当会は，中教審答申に反対し，この答申に沿った学校教育法施行規則の改正や学習指導要領の改訂がなされることのないよう求めていく。また，教育現場において，子どもの幸福追求権，思想良心の自由，信教の自由，学習権，成長発達権及び意見表明権が保障されるよう支援を行っていく
決意である。
2014 年 11月 12 日
東京弁護士会会長 髙中 正彦