宮崎県における「i-Construction」の推進に向けた取組について
宮崎県 県土整備部 技術企画課

1.

はじめに
宮崎県内の建設産業においては，建設投資の減少や少子高齢化などを背景に，若年入職者の減少や技術者の高齢化などの問題が生じている。

いな だ稲田副主幹

まさふみ

政史

2.

これまでの取組⑴

ICT 活用工事の試行
本県における建設工事の ICT 活用工事については，まずは，ICT（土工）に取り組むこととし，特に，本県の建設業就業者の年齢構成を見る

平成 29 年 7 月に ICT 活用工事試行要領を制定しと，55 歳以上が全体の約 43% を占める一方，29た。土工量 1 万 m3 以上の工事を対象に，発注方歳以下が約 9% となっており，若年技術者の育式は，発注者指定型として，平成 29 年度は 2 件成・確保が喫緊の課題となっている（図− 1）。の試行を行った。

このような中，建設業の働き方改革を進め，将その後，平成 30 年 3 月には試行拡大を図るた

来の担い手を確保するため，本県では，建設生産め，試行要領を改正した。土工量 1 万 m3 未満のシステム全体の生産性向上を図り，もって魅力あ工事でも ICT 活用工事に取り組めるように，予る建設現場を目指すことを目的とした ICT 活用

定価格 3 千万円以上の土工を含む土木一式工事を工事の試行を行っている。本稿では，宮崎県にお対象とし，また，発注方式には，発注者指定型にける「i-Construction」の推進に向けた取組につ施工者希望型を追加した。
これにより，平成 30 年度は 58 件の公告を行いて紹介する。

い，その内 35 件で ICT 活用工事を実施することとなり，前年度に比べ大幅に試行件数が増加した（表− 1）。
表− 1

平成 30 年度 ICT 活用工事①発注方式別一覧表

発注方式 公告件数 実施件数

図− 170宮崎県内の建設業就業者の年齢構成

建設マネジメント技術

建マネ1911_09_自治体の取り組み_2_三.indd 70

発注者
指定型

1716

施工者
希望型

4119

合計

5835

備考
未実施の 1 件は，現場が山間部であることからGPS 受信の精度が悪いことが判明したため2019 年 11 月号

19/11/01 13:44

また，35 件の工種別内訳は，道路 8 件，河川を図るため，ICT 活用工事を発注する際に，特25 件， 砂 防 1 件， 港 湾 1 件 で あ り， 河 川 で の記仕様書に現場見学会を最大 2 回開催することをICT 活用工事が多い状況にある（表− 2，写真−

条件明示した。

1）。

現場見学会では，ICT 土工に関する座学及び測量機器や ICT 土工の施工機械の実演・試乗を

表− 2

平成 30 年度 ICT 活用工事②工種別一覧表

工種

実施件数

道路8

道路改良（バイパス，拡幅）

河川25

河道掘削

生の声を聞くことができ，大変有意義な見学会と砂防1

堆積土砂除去港湾1

津波避難高台なっている。

合計

35

概要

行ったが，受注者から実際に ICT 活用工事を進めていくなかでの注意点や苦労した点等，現場の平成 29 年度は 2 回開催し，官民あわせて 187名が，平成 30 年度は県内各地で 8 回開催し，325名が参加した（写真− 2）。

写真− 1

ICT 活用状況

三財川（西都市）⑵

ICT 研修会，現場見学会の開催①

ICT 研修会

写真− 2

ICT 現場研修会

ICT 活用工事を試行するに当たり，これまでまた，平成 30 年度の現場見学会の参加者にア受発注者ともに知識も経験もないことから，平成ンケート調査を実施した結果，約 8 割の参加者が29 年 5 月に ICT に関する基礎的な知識の習得を「ICT に取り組んでいる，又は，今後取り組む予図るために，官民を対象とした ICT 研修会を宮定である」との回答であり，ICT 活用工事のメ崎県建設技術センターにおいて開催した。

リットと考えていることとしては，「工期短縮」，国土交通省九州地方整備局，（一社）日本建設「施工技術の向上」，「現場の安全性向上」の回答

機械施工協会九州支部，（一社）宮崎県測量設計が多く，課題と考えていることとしては，「人材業協会から講師を招き，座学をはじめ，ICT 建確保」，「利潤確保」の回答が多かった（図− 2，3）。

設機械及びドローンの実演・試乗を行い，県職員⑶や施工業者等 90 名が参加した。
また，平成 30 年も同様に研修会を開催し，100名が参加するなど，ICT 活用工事への関心が高まっていることが確認できた。
②

現場見学会
ICT 活用工事の受発注者への周知と意識向上

ICT 活用工事の PR
建設業の魅力や「i-Construction」の取組を広く県民に周知し，理解してもらうことは，建設業の担い手確保のために大変重要である。
このことから，県では県内各地で小学生から大学生までを対象とした出前講座等を開催しており（写真− 3），その中で，ドローン体験や ICT 建
建設マネジメント技術

建マネ1911_09_自治体の取り組み_2_三.indd 71

2019 年 11 月号 71

19/11/01 13:44

写真− 3

図− 2 アンケート調査結果①
ICT 活用工事のメリットと考えていること

出前講座※複数回答あり図− 3 アンケート調査結果②
ICT 活用工事の課題と考えていること

写真− 4

県政テレビ番組での紹介※複数回答あり設機械の実演を行っている。

特に，従来施工と比較した場合の ICT 活用工

また，県政テレビ番組「みやざきゲンキ TV」

事における日数，人員の削減効果については，完で，ICT 活用工事現場における取組を紹介する

成工事 9 件の平均で，日数で 17 日（25%），人員など，「i-Construction」の PR を行っている（写で 66 人（37%）の削減ができたとの結果であっ

真− 4）
。

た（図− 4）。

⑷

ICT 活用工事の効果と課題

ICT 活用工事の効果検証を行うため，平成 30
年度に ICT 活用工事を実施した受注者に対し，アンケート調査を実施した。
調査の結果，効果と課題について主な内容は以下のとおりである。
①

効

果

ICT 活用工事の効果としては，「丁張りの設置等が不要なため，人員の削減ができた。」，「重機から降りて高さ等の確認をしなくて良い，また，補助員が要らない。」，「操作が容易で熟練者でなくとも ICT 建設機械を扱えた。
」等の意見があり，従来施工に比べ，「作業効率」，「熟練者不足への対応」，「検査の簡素化」，「工事書類の簡素化」に効果があったことが確認できた。

72

建設マネジメント技術

建マネ1911_09_自治体の取り組み_2_三.indd 72

図− 4 アンケート調査結果③
ICT 活用工事における，日数，人員の削減効果※数値は完成工事 9 件の平均値

2019 年 11 月号

19/11/01 13:44

②課題

また，現場の実情にあった取組を進めるため，ICT 活用工事の課題としては，「初期投資費用国土交通省に準じ，10 月に掘削（ICT）の歩掛（3D データ作成ソフトウェア，ドローン機体，改定を行い，5 千 m3 未満の区分を追加するとと高性能パソコン等）が高額」，「ICT 建設機械のもに，県内建設業者の経営力強化を目的としたリース代が高額」，「3D データ作成等でソフト等「建設産業経営力強化支援事業」に，今年度からの専門的な知識が必要である。また，3 次元デー「生産性向上事業費」を追加し，建設業者が生産性タを扱える人材が少ない。」，「構造物を含む工事向上を図るための ICT 機器等の導入を支援（補助や小規模工事では，作業効率や採算性が低くな限度額 100 万円，補助率 1/2）することとしている。

る。
」等との意見があり，ICT を活用する場合のICT 活用工事には，現在本県が取り組んでい施工規模に関する意見としては，「1 万 m3 以上がる ICT 土工以外にも，舗装工，浚渫工，法面工妥当」との回答が過半数を占めた。

等に ICT 活用工種が拡大されていることから，また，施工体制についての調査結果では，ICT建設機械による施工は，ほとんどの受注者が直営国や他県の情報収集を行い，活用について今後検討していくこととしている。

施工であるが，起工測量及び 3 次元設計データ作

また，「i-Construction」を推進していくために成等は直営施工と委託（又は下請け）がほぼ同数

は，維持管理・更新においても取組を行うことがであり，ICT に関する自社保有機器についての重要である。このため，構造物の施設点検につい調査結果では，受注者の過半数はドローンや 3Dて，近接目視を補完・代替・充実する新技術の活作成関連ソフトを保有しているが，ICT 建設機用についてとりまとめた，新技術利用のガイドラ

械の保有は 1 社のみと少ない状況であった。

イン（案）を平成 31 年 2 月に国土交通省が策定③したところであり，今後活用を検討していくことまとめ

今回のアンケート調査結果より，ICT 活用工としている。

事では，日数や人員削減などの効果がある反面，人材育成や採算性の課題があることが分かった。

3.

おわりに

ただし，今回のアンケート調査は，母数が少ないため，引き続き試行結果を検証していく必要があ平成 29 年度より ICT 活用工事の取組を開始

るが，アンケートに回答した全ての受注者からし，今年度で 3 年目を迎えるが，これまでの取組

は，「今後も機会があれば ICT を導入していきたにより，受発注者ともに ICT 活用工事の認識とい。
」との回答を得ている。また，ICT 施工を積意識は確実に拡大してきている。

み重ねることで，現在挙げられる課題を抑制・改しかし，本県の実績数もまだ少ないことや，県善し，さらに有益性が高いものになるとの意見も内市町村では，まだ ICT 活用工事に取り組んで

あ る こ と か ら，ICT 活 用 工 事 の 普 及 の た め にいない状況であることから，今後も引き続き，は，必要な見直しを行いながら，試行を拡大してICT 活用工事の普及・拡大に向けた取組を進めいくことが重要であると考えられる。ていく必要がある。

⑸

今後の取組

また，建設業における担い手の育成・確保のた

ICT 活用工事のさらなる普及・拡大を図るた

めには，ICT 活用工事による生産性向上以外にめ，今年度は 50 件の試行を目標に発注及び研修も，働き方改革を進めていくことが重要である。

会，現場見学会の開催を予定しているところであ

週休 2 日工事，工事書類の簡素化，工事発注やり，これまで，13 件で ICT 活用工事を実施し，施工時期の平準化等の取組についても，今後とも研修会，現場見学会を，それぞれ 1 回ずつ開催し国の状況を踏まえ，建設業団体等とも十分連携をたところである。

図りながら，積極的に取り組んでいきたい。
建設マネジメント技術

建マネ1911_09_自治体の取り組み_2_三.indd 73

2019 年 11 月号 73

19/11/01 13:44