2010 年 2 月 1 日

企業会計基準委員会御中
社団法人

日本証券アナリスト協会

企業会計基準公開草案第 35 号

「包括利益の表示に関する会計基準（案）」について
2009 年 12 月 25 日に公表された標記公開草案（以下「公開草案」）について、当協会内の企業会計研究会にて検討した結果、下記のとおり意見を申し上げます。
記

1.基本的な考え方
当期純利益までの現行表示を変えることなく、財務諸表における包括利益及びその他の包括利益の表示について定める「公開草案」を高く評価する。2009 年 8 月 19 日に企業会
計基準委員会（以下 ASBJ）へ提出した意見書『「財務諸表の表示に関する論点の整理」について』で、我々は以下の様に主張した。
【論点 1】包括利益の表示
我々は、包括利益を財務諸表に表示することに賛成である。
我々は、国際会計基準審議会（以下 IASB）と米国財務会計基準審議会（以下 FASB）が「討議資料」で、包括利益と共にリサイクリングを伴う純利益を表示するとしている点を高く評価している。純利益は企業の継続的なパフォーマンスを示す代表的な指標の一つであり、包括利益はこれに企業のリスク・プロファイルを加味したものと考えれば、二つの利益指標を同じ様に明瞭に示すことで、投資意思決定により有用な情報が提供されるであろう。
「公開草案」は、上記の我々の主張が具体化されたものと考えている。包括利益計算書が開示されれば、我が国企業の国際比較が容易になり、財務諸表利用者の利便性が向上するであろう。包括利益及びその他の包括利益の表示がないという財務諸表の国際的な特異性が解消され、我が国会計基準と国際会計基準（IFRS）のコンバージェンス（収斂）に資するであろう。
IFRS とのコンバージェンス以上に我々が評価するのは、財務諸表の連携が改善する点である。我が国の現行基準では、その他の包括利益の累積したストックだけが貸借対照表に開示されており、損益計算書とは帳尻の合わない状態であった。毎期の変動分を純利益に加減した包括利益の開示により、純利益と純資産の間で成立しなかったクリーン・サープ―1―2010 年 2 月 1 日ラス関係を保証することになる。帳尻の合わなかった貸借対照表と損益計算書が明確に繋がれば、企業の継続的なパフォーマンスを見る指標として、純利益の情報価値と重要性は一段と高まるであろう。

2.財務分析や企業評価への影響「公開草案」にもある通り、利用者は現行の財務諸表からでも包括利益計算書の表示項目を推計できる。下表は、2009 年 3 月期決算の東証 1 部上場企業 1,129 社の財務諸表を基に、みずほ証券経営調査室が試算した東証 1 部上場企業集計の連結損益計算書と連結包括利益決算書（2 計算書方式）である。
当期純利益 2,300 億円に対して包括利益が 10 兆円近い赤字であることは、リーマンショックを契機とした資本市場の混乱や急激な円高を勘案しても衝撃的である。
東証 1 部上場企業集計連結包括利益計算書（2009 年 3 月期）
単位：10 億円

<連結損益計算書>
売上高376,645

営業利益

13,377

経常利益

11,386

特別利益

1,774特別損失（▲）

7,203

税金等調整前当期純利益

5,965

法人税等

5,492

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益（▲）

473
240
234

当期純利益

<連結包括利益計算書>
少数株主損益調整前当期純利益

473

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金―4,406

繰越ヘッジ損益―584

土地評価差額金16

為替換算調整勘定―5,690その他の包括利益合計
包括利益―10,394―9,921

出所： Bloomberg のデータを基にみずほ証券経営調査室作成
注 1： Bloomberg で連結財務諸表データを取得可能な 3 月決算企業 1,129 社のデータを集計して作成。ただし、金融セクター131 社及び米国会計基準による開示企業 33 社を除く。
注 2： データを取得できない「持分法適用会社に対する持分相当額」は表示していない。

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現行の財務諸表を使って試算できる数字が包括利益計算書の形で表示されても、本質的な情報価値は変わらない。しかし、これらの数字が「公開草案」によって「見える化」し、一部の洗練された機関投資家だけでなく広く全投資家に共有されると、我が国の企業がいかに大きな時価変動リスクを負っているかが再認識され、企業分析や業績予想の実務において、損益計算書に比べてやや軽視されがちであった貸借対照表の項目への投資家の関心が高まるであろう。その結果、本業への貢献が小さいにも関らず時価変動の大きい持合い株式や遊休不動産をどの様に活用していくかについて、投資家と企業の間で対話が活発化することが期待される。
一方で、包括利益の公表が開始された直後には、一部のメディアなどがこれに過剰反応することが懸念される。我々は、企業分析の基本は将来キャッシュフローの予測であり、これに資するのは当期純利益であると考えている。当協会としても、純利益と包括利益の企業分析上の役割を投資家が正しく理解できる様に、セミナーや機関誌を通じた継続教育の場で取り上げていく所存である。

3.適用範囲‥個別財務諸表及び連結財務諸表を支持
個別財務諸表における包括利益及びその他の包括利益の表示に反対する意見が ASBJ 内にあるが、我々は上場企業に関しては、「公開草案」2 頁 3.の通り「個別財務諸表及び連結財務諸表（いずれも四半期財務諸表を含む。）における包括利益及びその他の包括利益の表示に適用」すべきと考えている。元来、連結財務諸表と個別財務諸表の表示は、同一の会計基準によるのが自然である。両者の表示が異なれば、利用者の使い勝手は著しく悪化し、財務諸表分析の実務上、表示内容の誤解やデータ入力時のミスなど無用な混乱を招くだけであろう。

4.その他の包括利益の内訳の開示‥個別財務諸表での注記の省略には反対
我々は、「公開草案」3 頁の 8.で「その他の包括利益の各内訳項目別の税効果の金額を注記する。」、同じく 3 頁の 9.で「包括利益での二重計上を避けるため、その他の包括利益の調整（組替調整）が行われるが、当該組替調整額は、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記する。」としている点を高く評価する。特に実務上、内訳項目ごとの組替調整額の開示によって、利用者はリサイクリングの内容を細かく把握でき、包括利益とその他の包括利益の概念が我が国に定着することにも大きく寄与するであろう。
そのため、3 頁の 10.「前 2 項の注記は、個別財務諸表（連結財務諸表を作成する場合に限る。）及び四半期財務諸表においては、省略することができる。」には反対する。連結決算と個別決算の相違に注目する投資家は多く、個別財務諸表に包括利益及びその他の包括利益を表示しながら、税効果の金額と組替調整額の注記が省略されると、連結財務諸表と個別財務諸表を比較分析できないという利用者の不満が募るであろう。

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5.包括利益を表示する計算書‥2 計算書方式を支持「公開草案」3 頁の 11.は「包括利益を表示する計算書は、次のいずれかの形式による。」としている。我々は、これを「包括利益を表示する計算書は、（1）の 2 計算書方式を原則とし、（2）の 1 計算書方式も認める。」へ変更することを提案する。同一形式で表示される様に誘導した方が、利用者にとって実務上の他社比較が容易になり、データ入力時のミスなどの混乱も起き難いと考えられるためである。
24 頁以降の表示例にある 2 計算書方式と 1 計算書方式は情報量に実質的な差がなく、分析上の優劣もほとんどないと思われる。我々があえて「2 計算書方式を原則」と提案するのは、当期純利益が企業の継続的なパフォーマンスを示す代表的な指標であることを、より強調する表記方法であると考えると共に、今後の IFRS 開発過程で現行の当期純利益の開示が継続することにも資すると考えるからである。なお、当期純利益の重要性を強調するため、開示例の当期純利益の下に 1 株当り利益の表示を追加すべきという意見もあった。

6.適用時期等‥初年度の包括利益計算書に前年度分開示の義務付けを求める
我々も、「公開草案」3 頁の 12.に示された適用時期が妥当と考えている。7 頁の 33.に記載の通り「本会計基準で求めている情報は、現行の財務諸表から集計することが可能」なため、長い準備期間は必要ないであろう。財務諸表の利用者にとっては、多数の上場企業が可能な限り早い時期に包括利益及びその他の包括利益を表示することが望ましい。
また、「公開草案」3 頁の 13.は、「本会計基準の適用初年度においては、その直前の年度における包括利益及びその他の包括利益の内訳金額を注記する。」としている。我々は注記では不十分と考えており、直前年度の「包括利益計算書」本表の表示を義務付けることを提案する。利用者は企業分析に際して、当年度の数値だけでなく直前年度からの変化額や変化率も重視している。前年度の本表の表示を義務付けることに監査上の問題があるかもしれないが、注記ではなく本表に示された方が一覧性に優れ、変化額や変化率も計算し易く、当年度の包括利益及びその他の包括利益の正確な理解に資すると考えられるためである。
以上―4―