平成１９年３月期
上

場

会

社

名

中間決算短信（連結）株式会社ロブテックス

コ ー ド 番 号
５９６９
（ＵＲＬ http://www.lobtex.co.jp）
問合せ平成１８年１１月１３日

上場取引所

大証第２部

本社所在都道府県

大 阪

府

先

責任者役職名経営管理本部 資金・財務担当責任者
氏
名
森 下 幸 治ＴＥＬ（０７２）９８０−１１１０
中間連結決算取締役会開催日 平成１8 年 11 月 13 日
米国会計基準採用の有無 無１ １８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）（１）連結経営成績※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高営 業 利 益百万円％

経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

１８年９月中 間期

2,975

(

1.4

)

188

(

29.1

)

143

(

１７年９月中 間期

2,934

(

7.5

)

146

( △28.3)

98（△32.1

１８年３月期

5,992

486

百万円

％

潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当
た り 中 間 (当 期 ) 純利 益円
銭

１８年９月中 間期

89( △40.3

)

9

50

−

１７年９月中 間期

149

(

)

15

86

−

１８年３月期

353

35

47

−

139.1

）

384

１株当たり中間（当期）純利益円
銭

中間(当期)純利益

44.9 )（注）1
持分法投資損益
１８年９月中間期− 百万円 １７年９月中間期− 百万円 １８年３月期− 百万円
2
期中平均株式数(連結)
１８年９月中間期 9,421,091株 １７年９月中間期 9,450,757株 １８年３月期 9,395,439株
3
会計処理の方法の変更 有4
売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

１８年９月中 間期

6,969

2,157

30.7

217

78

１７年９月中 間期

6,414

1,765

27.5

189

03

１８年３月期

6,482

1,998

30.8

211

86

（注）期末発行済株式数(連結)
１８年９月中間期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

9,835,444株

１７年９月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

9,340,729株

１８年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

１８年９月中 間期

△297

△378

700

630

１７年９月中 間期

△35

△40

109

588

１８年３月期

△158

119

90

606

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数
な し（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）な し（除外）な し持分法 （新規）な

9,339,479株

持分法適用関連会社数
し

（除外）な

な し

し

２ １９年３月期の業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売

上

高

経

常

百万円
通

期

6,620

450

利 益

当 期 純 利 益

百万円

百万円
240

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 22 円 86 銭※
上記の予想には、発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
当社の事業を取り巻く経済情勢、市場動向等の変化により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記の業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 3〜6 ページを参照してください。

1

企

業

集

団

等

の

状

況

当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業（作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工
具・切削工具等の製造販売）とレジャー事業（ゴルフ練習場）です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。
提出会社
連結財務諸表提出会社（当社）は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の開発・販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファ
スニングシステムを通じて販売しています。
子会社㈱ロブテックスファスニングシステム -------------- 当社製商品（ファスニングツール・工業用ファスナー）の販売をしています。
鳥 取 ロ ブ ス タ ー ツ ー ル ㈱ -------------- 当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しています。
㈱
ロ
ブ
エ
ー
ス -------------- 当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っています。

以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。

国内販売代理店

大口需要家又は特定納品業者

外国輸出入業者

国内輸出入業者(商品)㈱ロブテックス
ファスニングシステム

(製商品)

(製商品)

当

(製商品)
(製商品)

社

(土地・建物の賃貸)(土地 ・ゴルフ練習場設備の賃貸)(製品)㈱ロブエース

鳥取ロブスターツール㈱＜金属製品事業＞＜レジャー事業＞

2

経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業１２０周年の２００８年にいい会社を目指して、下記のような企業理念を策定
いたしました。この企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々にご満足いただくとともに、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。
＜企業理念＞（存在意義）
お客様に感動を与えられる商品を全社員が真心を込めて造り、提供することを通じ、社会に貢献する。
（経営姿勢）
たゆまざる努力をし続けた社員が幸せであったと心底から満足し、飛び立っていける会社でありたいと願う。この理念の維持は株主をはじめ、多数の関係者の方々より信頼されてこそ実現できる。我々はこの環境創りに強い意志と実行力をもって邁進する。
（行動規範）
全職場の活動実態を全社員が見えるようにする。見えれば個々がやらねばならない目標ができる。
目標ができれば達成するために努力する。そのことが働きがいに通じる。
目標を達成するために常に自己啓発につとめ自信・誇り・情熱をもち、挑戦する。
そのことが生きる糧となる。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社における利益配分は業績を基本として、収益に対応した株主還元政策として積極的に実施すべ
きものと考えております。
なお、内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に役立てることとしております。
(3) 中長期的な経営戦略＜営 業＞
国内では営業体制の見直しにより独立しました新規開拓部門により、従来のルート営業部門を補完することで国内全体の売上の拡大とともに、新商品情報を獲得することで技術開発部門との連携のもと、商品開発のスピード化を図ります。
ファスナー分野におきましては、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニン
グシステムとルート営業部門の相乗効果により、ファスナー分野を大幅に伸ばしてまいります。
ルート営業部門におきましては、IT の徹底活用により顧客情報に基づくお客様への提案営業の推進を進めてまいります。
海外営業部門におきましては市場・顧客別展開強化とアフターサービスの充実により、売上の大幅な拡大を図ってまいります。
＜生 産＞
生産部門であります鳥取ロブスターツール株式会社を、作業工具を守り「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡ
Ｎ」として戦っていく工場と位置づけ、業界トップクラスの最新鋭工場とすべく、平成１８年７月に竣工いたしました管理棟・新工場を皮切りに機械設備につきましても大幅な拡充を実施し、生産効率化プ
ロジェクトと併せ「徹底的なコストダウン」「国内外向けの有望商品の拡大」を図り、お客様がご満足いただける商品を提供いたします。
＜技術開発＞
上記の鳥取ロブスターツール株式会社を生産拠点とし、当社の技術開発部門では、品質保証を中核として有望商品の開発スピード化ならびにアフターサービストレーニングセンターでのお客様に対するサービスの強化を図ってまいります。
同センターでは、国内外のお客様への商品のご説明並びに修理技術等を体験・習得していただくことができます。

3

(4) 会社の対処すべき課題① 顧客満足の獲得による適正利益の確保
各種プロジェクトの展開をしておりますが、「物流改革プロジェクト」が中核となるものです。これは、「顧客満足の獲得」を究極の目的として、調達、生産、在庫、販売の中で「物流を戦略的にとらえ」トータルの仕組みとして組み立てていくものです。この中で発生する「ムダの徹底的な排除」をしていきます。これと連携して全社的に「シンプル イズ ベスト・・・ムダの排除」を展開し、全社でムダを排除し、コストを低減いたします。
② 財務体質の改善
財務体質の改善のため、上記の中長期経営戦略、対処すべき課題を進めてまいり、有利子負債の削
減、総資産及び借入金の適正化を図ります。そして創業１２０周年の２００８年にいい会社を目指して設定しました「ＲＯＡ、ＲＯＥ等の９つの重点経営指標」を達成してまいります。
③ 人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風
土を創造すべく、成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。

4経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間期のわが国経済は原油をはじめとする素材価格の高止まり傾向は続いておりますものの、企業収益改善による設備投資の増加や個人消費の底堅さもあり、景気拡大基調で推移しました。当業界におきま
しては一部に回復の動きが見られますものの、企業間競争の激化は依然として継続し、厳しい経営環境下にありました。
このような情勢の中、当社グループは、創業１２０年にあたります２００８年に『いい会社を目指して』
を目標に、営業部門におきましては国内営業体制の見直しを実施すると共にファスナー分野を継続的に伸張させ、海外営業につきましても市場顧客別展開強化による売上拡大を目指す攻めの営業展開を図り、生産部門では鳥取ロブスターツール株式会社を「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」として戦っていく工場とする
ための大幅な設備の拡充、技術開発部門では本社機能との一体化による効率化等による品質保証体制を中核としたコスト競争力・開発力の強化を図ってまいりました。また、経営戦略上の重要課題のひとつであります原材料の調達から商品のお客様へのお届けまでの効率化を目指した物流改革をプロジェクトとして推し進めてまいりました。
その結果、当中間期の連結売上高は２９億７千５百万円（前年同期２９億３千４百万円）と前年同期比１.４％の増加となりました。利益面では営業利益は同２９．１％増の１億８千８百万円（同１億４千６百万円）、経常利益は同４４．９％増の１億４千３百万円（同９千８百万円）となりましたが、前年同期に発生しておりました税効果部分の戻し入れ（１億３百万円）が無くなった影響等により、中間純利益では８千９百万円（同１億４千９百万円）と前年同期比４０．３％の減少となりました。
事業別の概要は次のとおりです。
＜金属製品事業＞
国内売上におきましては公共投資の減少や価格競争の激化により切削工具では苦戦を強いられておりますが、モンキレンチをはじめとする作業工具やファスニングツールが堅調に推移いたしまし
た結果、前年同期に比べ０．３％増加し、２４億４百万円（前年同期２３億９千７百万円）となりました。海外売上においては韓国向けの電設工具が不調でありましたが、ファスニングツールがヨーロッパ向けに伸張し、４億５千３百万円（前年同期４億２千９百万円）と前年同期に比べ５．６％増加しました。金属製品事業の合計売上高は前年同期比１.１％増の２８億５千７百万円（前年同期２８億２千７百万円）となり、営業利益は経営体質強化のため諸施策が奏功し始め、同１９.２％増の１億３千７百万円（同１億１千５百万円）となりました。
＜レジャー事業（ゴルフ練習場）＞
売上高につきましては入場者数が増加し、前年同期比１０.１％増の１億１千７百万円（前年同期１億７百万円）となりました。利益面では増収効果等により営業利益は同６６.２％増の５千１百万円（同３千万円）となりました。
今後の経済情勢は景気回復の持続が見込まれますものの、企業間競争は更に激しさを増し、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと考えております。
このような見通しの中、期後半におきましても、当社グループは創業１２０年にあたります２
００８年に『いい会社を目指して』を目標に、鳥取ロブスターツール株式会社への設備投資を拡充
し生産の効率化とコストダウンを図りますと共に、本社におきましては技術部門を統合した研究開発センターを新設し、有望商品開発のスピード化を強力に推し進めてまいります。
通期業績といたしましては、売上高で６６億２千万円、経常利益で４億５千万円、当期純利益5

で２億４千万円を見込んでおります。
(2)財政状態
当期のキャッシュ・フローの状況は前期末に比べ、資金が２千４百万円増加（前年同期３千３百万円増加）し、当期末には６億３千万円となりました。
キャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上はありましたが、前期より実施しております資金の流れの効率化と手形取引に伴う非効率な業務の排除を目的とした支払の現金化による仕入債務の減少に加え、たな卸資産の増加及び法人税等の支払が発生し、資金が２億９千７百万円減少（前年同期３千５百万円減少）しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得（鳥取ロブスターツール株式会社への設備投資）により、資金が３億７千８万円減少（前年同期４千万円減少）しました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
配当金支払による支出がありましたが、自己株式売却や金融機関より資金調達を実施いたしました
結果、資金が７億円増加（前年同期１億９百万円増加）しました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりです。

平成１６年３月期

平成１７年３月期

自己資本比率（％）

２５．３

３０．３

３０．８

３０．７

時価ベースの自己資本比率（％）

２９．７

５４．５

６９．９

４９．４

債務償還年数（年）

１９．１

５．４

―

―

２．３

６．６

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成１８年３月期

平成１８年９月期（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、短期借入金、長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
なお、当中間期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは当中間期の営業キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。

6

中間連結貸借対照表（単位：千円）区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金

構成比
(％)

額

金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

額

金

構成比
(％)

額

(資産の部)
Ⅰ

流動資産

588,598

630,788606,609

受取手形及び売掛金

1,077,856

965,286

1,040,781

３

たな卸資産

1,638,500

1,665,079

1,381,942

４

繰延税金資産42,564

117,187

141,692５

その他

257,552

402,832

387,382

６

貸倒引当金

△79

△64

△68

１

現金及び預金２3,604,992

流動資産合計
Ⅱ

56.2

3,781,111

54.3

3,558,339

54.9

固定資産

(1) 有形固定資産

1,388,619

1,662,780

1,312,038

機械装置
及び運搬具

38,56080,044

21,180３

土地954,890

1,011,110

1,011,110４

その他

103,939

115,425

242,495

１

建物及び構築物

２

有形固定資産合計※1.2

2,486,009

38.8

2,869,361

41.2

2,586,825

39.9

7,542

0.1

8,920

0.1

7,062

0.1

(2) 無形固定資産
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産Ⅲ

１

投資有価証券

91,924

114,036

143,749２

繰延税金資産16,791

−

−

３

その他

222,692

200,627

202,387４

貸倒引当金△16,109△15,082△16,125

投資その他の資産合計

315,298

4.9

299,582

4.3

330,0125.1

固定資産合計2,808,850

43.8

3,177,863

45.6

2,923,900

45.1

繰延資産
社債発行費

607

繰延資産合計607

資産合計

10,6100.0

6,414,450 100.07

10,610−0.1

6,969,584 100.0−−

6,482,239 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金

構成比
(％)

額

金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

額

金

構成比
(％)

額

(負債の部)
Ⅰ

流動負債706,122

242,084

391,809

1,725,463

2,791,187

1,871,976

一年内償還社債

560,000

300,000

525,000

その他

397,456

426,144533,597１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３
４

流動負債合計Ⅱ

3,389,041

52.8

3,759,416

53.9

3,322,383

51.3

固定負債

１

社債

300,000

500,000

300,000２

長期借入金

927,195

521,511797,380３

退職給付引当金

12,56012,68911,760

４

その他

6,389

18,44536,665

固定負債合計1,246,145

19.5

1,052,645

15.1

1,145,805

17.7

負債合計

4,635,187

72.3

4,812,061

69.0

4,468,188

69.0

13,5940.2――

15,3830.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金960,000

14.9

―

―

960,000

14.8

Ⅱ

資本剰余金

491,0457.6――

491,045

7.6

Ⅲ

利益剰余金

602,6249.4――

806,01312.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

28,923

0.5――

59,121

0.9

Ⅴ

自己株式

△316,924 △4.9――△317,513 △4.9

資本合計

1,765,669

27.5

―

―

1,998,667

負債、少数株主持分及び資本合計6,414,450 100.0――

6,482,239 100.0

8

30.8

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

金

構成比
(％)

額

金

額

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金

構成比
(％)

額

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

960,000

13.8

―

―

２

資本剰余金

―

―

541,520

7.8

―

―

３

利益剰余金

―

―

782,085

11.2

―

―

４

自己株式

―

―

△182,119 △2.6――

株主資本合計――2,101,486

30.2

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

40,4830.6――

評価・換算差額等合計――

40,4830.6――

少数株主持分

――15,553

0.2

―

―

純資産合計

―

―

2,157,523

31.0

―

―

負債純資産合計――

6,969,584 100.0

―

―

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

少数株主持分9中間連結損益計算書（単位：千円）区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

金

百分比
(％)

額

金

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

額

金

百分比
(％)

額

Ⅰ

売上高

2,934,352 100.0

2,975,733 100.0

5,992,550 100.0

Ⅱ

売上原価

2,079,945

70.9

1,884,477

63.3

4,150,177

69.3

854,406

29.1

1,091,256

36.7

1,842,372

30.7

708,29824.1

902,56830.4

1,355,742

22.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

給料及び手当258,757

298,073

524,112２

退職給付引当金
繰入額△26,579

36,563△134,467

３

その他

476,120567,932

966,097

営業利益

146,108

5.0

188,687

6.3

486,630

8.1

営業外収益

17,375

0.6

18,231

0.6

40,8490.7

Ⅳ１

金利スワップ評価益

7,160

811

11,347２

その他

10,215

17,42029,501

営業外費用

64,787１

支払利息

34,457

26,81364,026２

売上割引

24,79829,62154,759

３

その他

5,531

7,471

23,708

経常利益

98,6963.4

143,0134.8

384,984

6.4

―

―

―

―

428,116

7.2

Ⅴ

Ⅵ

特別利益

※1

―

固定資産売却益
Ⅶ

2.2

―

特別損失

63,906

2.1

―
―

2,652

142,494

2.4

428,1160.1

424,4657.1

１

固定資産売却損※2――

28,122２

固定資産除却損

※3

―

2,067

24,884３

役員退職慰労金

―

585

8,125

４

たな卸資産廃棄損――

136,830

５

たな卸資産評価損――198,100

６

本社事務所移転損――28,403

税金等調整前中間(当期)純利益

98,6963.4

140,360

4.7

388,635

6.5

法人税、住民税
及び事業税

7,530

0.2

31,0001.0

161,245

2.7△61,205 △2.0

19,7580.7△130,097 △2.2

法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

2,461

0.1

134

0.0

4,187

0.1

149,910

5.1

89,4673.0

353,2995.9

10中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金

額

（単位：千円）前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

491,045

491,045

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高

491,045

491,045

Ⅰ 利益剰余金期首残高

550,473

550,473

Ⅱ 利益剰余金増加高

149,910353,299

149,910353,299

97,76097,760

１ 配当金79,76079,760２ 役員賞与

18,00018,000602,624

806,013(利益剰余金の部)

中間(当期)純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高11

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)（単位：千円）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高

資本剰余金960,000

利益剰余金491,045

自己株式

806,013△317,513

株主資本合計

1,939,545

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△93,394△93,394

役員賞与（注）△20,000△20,000

89,46789,467

中間純利益
自己株式の取得

50,475

自己株式の処分△1,631△1,631137,025

187,500

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

960,000

50,475△23,927

135,393

161,941

541,520782,085△182,119

2,101,486

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

評価・換算
差額等合計

59,121

59,121

少数株主持分

純資産合計

15,3832,014,051

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△93,394

役員賞与（注）△20,000

中間純利益

89,467

自己株式の取得△1,631

自己株式の処分

187,500

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)△18,638△18,638169△18,468

中間連結会計期間中の変動額合計△18,638△18,638169

143,474

40,48340,483

15,553

2,157,523

平成18年９月30日残高（注）平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

12

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金

額

金

額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

98,696140,360

388,635

77,730133,586

有形固定資産売却益

66,085――△428,116

有形固定資産売却損――

28,122

減価償却費

有形固定資産除却損
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加(△減少)額
受取利息及び受取配当金
支払利息

―

2,067

24,884△126△1,047

△121

△915

928

△1,716△1,175△1,371△2,001

34,457

26,81364,026

売上債権の減少(△増加)額△42,460

75,494△5,384

たな卸資産の減少(△増加)額

26,826△283,137

283,385

仕入債務の減少額△15,115△149,725△329,428

その他資産の増加額△14,897△12,351△114,096

その他負債の増加(△減少)額△25,087△4,013

28,828

役員賞与の支払額△18,000△20,000△18,000

その他

1,741

―

―

小計

110,029△148,250

52,603

1,176

1,372

2,001

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△39,355△27,470△69,967

法人税等の支払額△107,249△123,188△143,009△35,399△297,536△158,371△35,327△371,913△413,803――

549,756―△2,420―△6,407△1,553△7,373

1,006△2,423△9,433△40,728△378,310

119,146

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー13

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(純額)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金

額

金

額

金

額

650,500

1,035,000

840,300

250,000―

640,000△480,935△391,658△1,044,037―

489,210―社債の償還による支出△35,000△525,000△70,000

自己株式の取得による支出△195,397△1,631△195,986

自己株式の売却による収入―

187,500―△79,760△93,394△79,760

109,407700,026

90,51633,27824,17851,290555,319

606,609555,319588,598

630,788606,609

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高14

［中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数３社
連結子会社名株式会社ロブテックスファスニングシステム
鳥取ロブスターツール株式会社
株式会社ロブエース

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項［１］重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産製品及び商品総平均法による原価法
仕 掛 品
同
上
原 材 料
総平均法による原価法（但し、買入部品については最終仕入原価法）
貯 蔵 品
最終仕入原価法（但し、金型については総平均法による原価法）②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による）
時価のないもの
総平均法による原価法③デリバティブ
時価法［２］重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(但し、当社所有の子会社用賃貸設備を含む全ての子会社の使用する設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
１２年〜５０年
機械装置及び運搬具
１０年〜１２年［３］重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金
資産額に基づき、当中間連結会計期間末において発生している額を計上しています。
［４］重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

15

［５］ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金（３）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。
［６］その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

［会計処理の変更］（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は2,141,969千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
社債発行費につきましては従来、商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を実施していましたが、当中間連結会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平
成18年８月11日実務対応報告第１号）にもとづき社債の償還までの期間にわたり定額法により償却を実施しております。なお、当該会計処理の変更に伴う影響は軽微であります。

16

[注記事項](中間連結貸借対照表関係)（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の2,806,214

減価償却累計額※1 有形固定資産の2,413,058

減価償却累計額※2 担保資産の状況※2 担保資産の状況※ 2 担保資産の状況

有形固定資産有形固定資産有形固定資産建物

891,653

建物

857,268建

物

849,067

土地

852,507土地

851,003

土地

851,003

計

1,744,160

計

1,708,272

計1,700,071

対応債務

対応債務

対応債務

社債、長期借入金（一年内返済を

長期借入金（一年内返済を含む）、

社債、長期借入金（一年内返済を含む）、短期借入金及び割引手形に短期借入金及び割引手形に対し、含む）、短期借入金及び割引手形に対し、4,440,000 千円を限度とし3,460,000 千円を限度として担対し、3,960,000 千円を限度として担保提供しています。

保提供しています。

て担保提供しています。

（なお、上記に対する債務残高）（なお、上記に対する債務残高）（なお、上記に対する債務残高）（2,786,676 千円）
3

2,352,672

手形割引高及び裏書譲渡高（1,731,233 千円）
3

手形割引高

（2,339,063 千円）
3

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高405,321

受取手形割引高426,228

受取手形割引高272,327

輸出手形割引高118,488

輸出手形割引高118,833

輸出手形割引高147,965

受取手形裏書譲渡高137,654

受取手形裏書譲渡高101,784（中間連結損益計算書関係）（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
土地

428,116※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
土地
建物及び構築物
械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計17

26,1141,402
586
19
28,122※3 固定資産除却損の内容は、

1,643
352
72
2,067

次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計5,984
14,294
4,605
24,884

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末発行済株式（千株）
普通株式（千株）

10,500――10,500

合計

10,500――10,500普通株式（千株）

1,160

4

500

664

合計

1,160

4

500

664

自己株式（千株）（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 4 千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元株式の処分による減少 500 千株
２配当に関する事項
決議
平成18年６月21日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

93,394

10

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月21日

定時株主総会（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成１7 年 9 月 30 日現在）

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成１8 年 9 月 30 日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成１8 年 3 月 31 日現在）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

588,598
588,59818

630,788
630,788606,609606,609（リース取引関係）（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 18 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 9 月 30 日

至 平成 18 年 3 月 31 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

9,800

816

8,983

584,300

340,217

244,082

工具器具及び備品

61,94928,53233,417

無形固
定資産

51,76018,823

合707,810388,390

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具

計

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

中 間
期 末
残 高
相当額

9,800

2,450

7,350

566,971

237,770329,200

工具器具及び備品

88,071

34,82453,24632,937

無形固
定資産

58,345

13,577319,419

合723,187

288,621

2 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内119,573
１年超
209,336
合 計
328,909

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具

計

取 得
価 額
相当額

減 価
償 却
累計額
相当額

期 末
残 高
相当額

9,800

1,633

8,166

577,195

211,786

365,409

工具器具及び備品

85,46235,65749,80544,767

無形固
定資産

61,48519,897

41,587434,565

合733,943

268,974

464,968

2 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
121,465
１年超
323,474
合 計
444,940

3 支払リース料、減価償却費相当額 3及び支払利息相当額
支払リース料78,254
減価償却費相当額
72,453
支払利息相当額
5,738

建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具

計

2 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

支払リース料、減価償却費相当額 3及び支払利息相当額
支払リース料
68,979
減価償却費相当額
62,692
支払利息相当額
7,248

123,041
350,909473,950

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
156,864
減価償却費相当額
145,153
支払利息相当額
11,293

4 減価償却費相当額の算定方法
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左
価格を零とする定額法によっています。

4 減価償却費相当額の算定方法
同
左5 利息相当額の算定方法
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

5 利息相当額の算定方法
同
左

19

セ
１

グ

メ

ン

ト

情

報

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間 （自平成１7年４月１日

至平成１7年９月３０日）（単位：千円）金属製品事業ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ 事 業

計① 外 部 顧 客 に
対 す る 売上 高

2,827,245

107,106

2,934,352−

2,934,352② ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の
内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

2,827,245

107,106

2,934,352−

2,934,352

売上消去又は全社

連

結

高

営

業

費

用

2,711,967

76,2762,788,244−

2,788,244

営

業

利

益

115,277

30,830146,108−

146,108

当中間連結会計期間 （自平成１8年４月１日

至平成１8年９月３０日）（単位：千円）金属製品事業ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ 事 業

計① 外 部 顧 客 に
対 す る 売上 高

2,857,855

117,878

2,975,733−

2,975,733② ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の
内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

2,857,855

117,878

2,975,733−

2,975,733

売上消去又は全社

連

結

高

営

業

費

用

2,720,393

66,653

2,787,046−

2,787,046

営

業

利

益

137,462

51,225

188,687−

188,687

前連結会計年度（自平成１7年４月１日

至平成１8年３月３１日）（単位：千円）金属製品事業ﾚ ｼ ﾞ ｬ ｰ 事 業

計① 外 部 顧 客 に
対 す る 売上 高

5,783,370

209,180

5,992,550−

5,992,550② ｾ ｸ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 間 の
内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,783,370

209,180

5,992,550−

5,992,550

売

上消去又は全社

連

結

高

営

業

費

用

5,357,685

148,234

5,505,920−

5,505,920

営

業

利

益

425,684

60,945

486,630−

486,630（注）１

事業区分は当社の事業内容に照らし、下記のとおりに分類しています。
金属製品事業 −−− 工具・器具の製造販売
レジャー事業 −−− ゴルフ練習場の経営
２ 配賦不能営業費用は発生していません。

20

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成１７年４月１日 至平成１７年９月３０日）
該当ありません。
（本邦以外の国または、地域に所在する支店及び連結子会社はありません。）

３

当中間連結会計期間 （自平成１８年４月１日
同上

至平成１８年９月３０日）

前連結会計年度
同上

至平成１８年３月３１日）（自平成１７年４月１日

海外売上高

前中間連結会計期間（自平成１７年４月１日
東アジア

Ⅰ 海

外

売

上 高

Ⅱ 連

結

売

上

至平成１７年９月３０日）
欧273,273（単位：千円）州

北 中 米

その他の地域

計

37,236

77,274

41,769429,553

高2,934,352

連結売上高に占める
Ⅲ

海外売上高の割合(%)

当中間連結会計期間

9.3（自平成１８年４月１日
東アジア

Ⅰ 海

外

売

上 高

Ⅱ 連

結

売

上

1.3

2.6

1.4

至平成１８年９月３０日）
欧265,42514.6（単位：千円）州

北 中 米

その他の地域

計

60,911

85,075

42,114

453,526

高2,975,733

連結売上高に占める
Ⅲ

海外売上高の割合(%)

前連結会計年度

8.9（自平成１７年４月１日
東アジア

Ⅰ 海

外

売

上 高

Ⅱ 連

結

売

上

583,677

2.0

2.9

1.4

至平成１８年３月３１日）
欧

15.2（単位：千円）州

北 中 米

その他の地域計

68,079132,932

66,258

850,948

高5,992,550

連結売上高に占める
Ⅲ

海外売上高の割合(%)

9.7

1.2

2.2

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
2 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 東アジア ‑‑‑‑‑‑ 韓国、台湾(2) 欧州‑‑‑‑‑‑ フランス、デンマーク(3) 北中米‑‑‑‑‑‑ アメリカ(4) その他‑‑‑‑‑‑ オ−ストラリア
３ 海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

21

1.1

14.2

生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(１)生産実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
金 属 製 品 事 業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（平成17年9月30日現在）（平成18年9月30日現在）（平成18年3月31日現在）

2,291,248

2,534,010

4,604,430(注) 1 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
2 上記の金額には協力工場等からの外注製品を含んでいます。
3 レジャー事業における生産はありません。
(２)受注状況
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっています。
(３)販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（平成17年9月30日現在）（平成18年9月30日現在）（平成18年3月31日現在）

金 属 製 品 事 業

2,827,245

2,857,855

5,783,370

レ ジ ャ ー 事 業

107,106

117,878

209,180

2,934,352

2,975,733

5,992,550

合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。

22

有

価

証

（前中間連結会計期間末）（平成１７年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表計上額（１）株 式23,33372,445（２）債 券――（３）その他
10,4419,980
合 計
33,77582,426

券（単位：千円）
差額
49,112―△ 461
48,650２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非 上 場 株 式
9,498

（当中間連結会計期間末）（平成１８年９月３０日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表計上額（１）株 式25,74092,907（２）債 券――（３）その他
10,505
11,631
合 計
36,245
104,538（単位：千円）
差額
67,167―
1,125
68,292

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非 上 場 株 式
9,498

（前連結会計年度末） （平成１８年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額（１）株 式24,236
121,793（２）債 券――（３）その他
10,505
12,457
合 計
34,741
134,251
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非 上 場 株 式
9,498

23

（単位：千円）
差額
97,557―
1,952
99,509

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（単位：千円）
対象物
の種類

取引の種類

金 利

スワップ取引前中間連結会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日現在）

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成 18 年 9 月 30 日現在） （平成 18 年 3 月 31 日現在）

契約
額等

時 価

評価
損益

契約
額等

時 価

評価
損益

契約
額等

時 価

評価
損益

1,200,000△5,657△5,657200,000△△

1,200,000△1,470△1,4701,200,000 △5,657△5,657200,000 △ 659△ 659 1,200,000 △1,470
合 計(注) １ 時価の算定方法は、契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
２ 上記金利スワップ契約における契約額等は、計算上の想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

△1,470659659

変動受取・固定支払24