＜様式 1＞

平成２４年 ６月 ４日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

グループの名称：

信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」（グループ代表者）

代表者名：

大日方 正一代表者所属先：株式会社 オビナタ

代表者住所：

長野県長野市小島田町紙屋沖１９４１

電話番号：

０２６－２８４－２６６１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 炭平コーポレーション株式会社
事務局担当者名： 西事務局住所：

剛

長野県長野市北長池1667

事務局電話番号： ０２６－２４１－２２０２
事務局ＦＡＸ：

０２６－２４４－１０７８

事務局担当者E-mail： nishitsuyo@sumihei.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」 長野県全域、新潟県上・中越地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」 平成24年5月
(名称）

（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 信州木材、越後杉
長野県、（認証制度等）

新潟県

信州木材認証制度、越後杉ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度

４．グループ代表者名（必須）
大日方 正一５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 オビナタ
６．グループ事務局事業者名（必須） 炭平コーポレーション(㈱） ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 長野県長野市北長池1667
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 026-241-2202
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 026-244-1078
１０．グループ事務局担当者名（必須） 西剛
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nishitsuyo@sumihei.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
長野県森林組合連合会
215,227 ㎥
Ⅰ- 1
0 長野県長野市岡田町30-16 林業ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ
新潟県森林組合連合会
125,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 新潟県新潟市西区曽和字沢田521-3
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 10160,000 ㎥
78000 ㎥
Ⅱ- 1
林ベニヤ産業㈱0 大阪府大阪市中央区北浜4-8-4
5,089 ㎥
4785 ㎥Ⅱ- 2
斎藤木材㈱0 長野県小県郡長和町和田５６１
長野県下高井郡木島平村大字穂高3228-1
4,600 ㎥
4100 ㎥Ⅱ- 3
瑞穂木材㈱04,600 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 4㈱青木屋
0 長野県佐久市内山７００７
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 11
14,399 ㎥
36 ㎥
Ⅲ- 1
㈱山二
0 長野県須坂市大字井上1700-17
4,533 ㎥
42 ㎥
Ⅲ- 2㈱峯村材木店
0 長野県千曲市粟佐７６０－１
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 91000 戸50 戸Ⅳ- 1㈱山二ﾌﾟﾚｶｯﾄ部
0 長野県須坂市大字井上1700-17
山北木材加工共同組合
700 戸
20 戸
Ⅳ- 2
0 新潟県村上市北赤谷１５４－１
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 27
80 戸
12 戸
Ⅴ- 1
柳澤設計事務所
0 長野県松本市井川城２－１４－５
窪田建設㈱1級建築事務所
長野県上田市古安曽１１１６
25 戸
8戸
Ⅴ- 2
0
㈱ホーメックス１級建築事務所
21 戸
2戸
Ⅴ- 3
0 新潟県柏崎市土合６２８－１１（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
48
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

窪田建設㈱
㈱ホーメックス
美し信州建設㈱柳屋建設㈱須坂土建工業㈱㈱湯本工務店㈱山六木材㈱ヴァルト㈲荒川製材所
中澤勝一建築㈱徳武建設㈱㈱村上建設㈲山崎忠雄商店㈱住宅あんしん保証※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 長野県上田市古安曽１１１６
0
0 新潟県柏崎市土合６２８－１１
00 長野県上田市中之条１２６８－１
0
長野県上田市中央２－１３－１７000 長野県須坂市新町８５１
0
0 長野県中野市大字金井１２５４
0
0 新潟県三島郡出雲崎町大字松本99-1 0
0 長野県長野市大豆島５２１５－１
0
0 新潟県柏崎市西山町新保１２８９－１
0
0 長野県長野市松代町東条１６９７－１
0
0 長野県長野市若槻東条５６０－１
0
0 長野県飯山市大字常郷５８－１0
構成員数： 110 長野県長野市大字高田字前河原1100-5
構成員数： 20 東京都中央区京橋1-6-1三井住友ﾃﾌﾟｺﾋﾞﾙ

25 戸
21 戸
20 戸
20 戸
19 戸
18 戸
18 戸
18 戸
16 戸
15 戸
12 戸
11 戸

24 戸
24 戸
19 戸
18 戸
13 戸
15 戸
19 戸
15 戸
18 戸
8 戸
10 戸
10 戸

平成23年実績 直近3年平均

8 戸
2 戸
5 戸
10 戸
16 戸
5 戸
15 戸
0 戸
5 戸
6 戸
10 戸
5 戸

3 戸
1 戸
8 戸
8 戸
5 戸
3 戸
9 戸
0 戸
4 戸
3 戸
9 戸
2 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 長野県森林組合連合会
20
Ⅰ ー 2 新潟県森林組合連合会
15
Ⅰ ー 3
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 林ベニヤ産業㈱27
Ⅱ ｰ 2 斎藤木材㈱20
Ⅱ ｰ 3 瑞穂木材㈱20
Ⅱ ｰ 4 ㈱青木屋
20
Ⅱ ｰ 5 ㈱志田材木店
15
Ⅱ ｰ 6 のむら木材㈱20
Ⅱ ｰ 7 中沢木材㈱20
Ⅱ ｰ 8 ㈱太田材木店
15
Ⅱ ｰ 9 ㈱峯村材木店
20
Ⅱ ｰ 10 ㈲荒川製材所
15
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ㈱山二
20
Ⅲ ー 2 ㈱峯村材木店
20
Ⅲ ー 3 瑞穂木材㈱20
Ⅲ ー 4 中沢木材㈱20
Ⅲ ー 5 ㈱志田材木店
15
Ⅲ ー 6 ㈱ｵｰｸｻ・ﾏﾃｯｸｽ
20
Ⅲ ー 7 ㈱太田材木店
15
Ⅲ ー 8 麻屋材木店
20
Ⅲ ー 9 中島木材㈱20
Ⅲ ー 10 ㈲荒川製材所
15
Ⅲ ー 11 ㈱十一屋
20
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱山二ﾌﾟﾚｶｯﾄ部
20
Ⅳ ー 2 山北木材加工共同組合
15
Ⅳ ー 3 北信地域材加工事業共同組合
20
Ⅳ ー 4 協同組合テクノランバー新潟
15
Ⅳ ー 5 ㈱与志本ﾌﾟﾚｶｯﾄｾﾝﾀｰ
20
Ⅳ ー 6 ㈱坂詰製材所
15
Ⅳ ー 7 斎藤木材㈱20
Ⅳ ー 8 苗場木材加工共同組合
15
Ⅳ ー 9 ㈱太田材木店ﾌﾟﾚｶｯﾄ部
15
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 柳澤設計事務所
20
Ⅴ ー 2 窪田建設㈱1級建築事務所
20
Ⅴ ー 3 ㈱ホーメックス１級建築事務所
15
Ⅴ ー 4 ㈱山六木材
15
Ⅴ ー 5 ㈱村上建設一級建築士事務所
20
Ⅴ ー 6 (有)日本設計企画
20
Ⅴ ー 7 ㈱藤真工業
15
Ⅴ ー 8 坂井律夫一級建築士事務所
20
Ⅴ ー 9 一級建築士事務所ウスダ建築企画
20
Ⅴ ー 10 斎藤木材㈱一級建築士事務所
20
Ⅴ ー 11 西堀建築設計
20
Ⅴ ー 12 吉越伸吾ｱﾄﾘｴ二級建築士事務所
20
Ⅴ ー 13 下崎建築設計事務所
20
Ⅴ ー 14 萌建築設計工房
20
Ⅴ ー 15 川原ちあき空間設計室
20
Ⅴ ー 16 ㈱松本設計
20
Ⅴ ー 17 矢島二級建築士事務所
20
Ⅴ ー 18 ㈱関谷組
20
Ⅴ ー 19 ㈱矢島工務店
20
Ⅴ ー 20 ㈲一之瀬建設
20
Ⅴ ー 21 かつやま設計工房
20
Ⅴ ー 22 竹内茂建築設計事務所
20
Ⅴ ー 23 矢嶋建築２級設計事務所
20
Ⅴ ー 24 ㈱大賀20
Ⅴ ー 25 しみず建築工房
20
Ⅴ ー 26 槇の木一級建築士事務所
20
Ⅴ ー 27 ㈱中央建築事務所
20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

20
15
20
20
20
20
15
20
15
20
20
20

1 窪田建設㈱Ⅵ - 2 ㈱ホーメックス
Ⅵ - 3 美し信州建設㈱Ⅵ - 4 柳屋建設㈱Ⅵ - 5 須坂土建工業㈱Ⅵ - 6 ㈱湯本工務店
Ⅵ - 7 ㈱山六木材
Ⅵ - 8 ㈱ヴァルト
Ⅵ - 9 ㈲荒川製材所
Ⅵ -Ⅵ - 10 中澤勝一建築㈱Ⅵ - 11 徳武建設㈱Ⅵ - 12 ㈱村上建設＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 2

地域材（丸太）供給量（㎥）215,227 ㎥
125,000 ㎥

長野県長野市岡田町30-16 林業ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

新潟県新潟市西区曽和字沢田521-3㎥
構成員数： 10大阪府大阪市中央区北浜4-8-4
長野県小県郡長和町和田５６１

生産量

160,000 ㎥
5,089 ㎥
4,600 ㎥
4,600 ㎥
1,260 ㎥
1,000 ㎥
900 ㎥
600 ㎥
352 ㎥
70 ㎥

長野県下高井郡木島平村大字穂高3228-1

長野県佐久市内山７００７
新潟県長岡市信組町２３２７
長野県木曽郡上松町正島町1-18-1

長野県中野市大字新井３６０－５
新潟県柏崎市東原町１２－２
長野県千曲市粟佐７６０－１
新潟県柏崎市西山町新保１２８９－１

構成員数： 11
長野県須坂市大字井上1700-17
長野県千曲市粟佐７６０－１

木材供給量

長野県中野市大字新井３６０－５
新潟県長岡市新組町２３２７
長野県佐久市野沢９４－１
新潟県柏崎市東原町１２－２
長野県佐久市岩村田２１１７－１
長野県佐久市新子田１８５４
新潟県柏崎市西山町新保１２８９－１

長野県上高井郡小布施町大字小布施718

長野県上田市諏訪形６４８－１
長野県小県郡青木村田沢２２－２
長野県須坂市大谷町３２５
長野県長野市高田２６４－１９
長野県中野市立ヶ花２２１－１
長野市篠ノ井塩崎６７７７－１
長野県上田市真田町本原１４１５
長野県東御市祢津９５１－１
長野県長野市南石堂町１２６０－２

新潟県三島郡出雲崎町大字松本99-1

長野県長野市大豆島５２１５－１
新潟県柏崎市西山町新保１２８９－１
長野県長野市松代町東条１６９７－１

長野県長野市若槻東条５６０－１
長野県飯山市大字常郷５８－１

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

50 戸
20 戸
20 戸
50 戸
30 戸
20 戸
20 戸
16 戸
0 戸
うち長期優良住宅

80 戸
25 戸
21 戸
18 戸
11 戸
10 戸
9 戸
7 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸

長野県佐久市伴野８４９－４
長野県小県郡長和町和田５６１
長野県長野市上高田１１３７－１７
長野県飯山市瑞穂６３９８－４
長野県長野市平柴６６０－１
長野県長野市平柴６６０－１
長野県千曲市八幡３６９０－２
長野県長野市松代温泉１５８－１
長野県上田市諏訪形６４８－１

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉5413－１９長野県上田市古安曽１１１６
新潟県柏崎市土合６２８－１１
長野県上田市中之条１２６８－１
長野県上田市中央２－１３－１７
長野県須坂市新町８５１
長野県中野市大字金井１２５４

36
42
1,900
500
420
150
270
11
10
88
20

1000 戸
700 戸
600 戸
551 戸
390 戸
260 戸
220 戸
220 戸
20 戸

長野県飯山市大字常郷５８－１
長野県上田市住吉２６９－１８新潟県柏崎市平井３３８１

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

プレカット戸数新潟県三島郡出雲崎町大字松本99-1

構成員数： 48

78,000
4,785
4,100
3,500
418
1,000
600
200
21
48

14,399 ㎥
4,533 ㎥
3,900 ㎥
2,500 ㎥
1,800 ㎥
1,200 ㎥
670 ㎥
236 ㎥
220 ㎥
110 ㎥
85 ㎥

長野県下高井郡木島平村大字穂高3228-1

長野県上水内郡信濃町古間６２４
構成員数： 9長野県須坂市大字井上1700-17
新潟県村上市北赤谷１５４－１
長野県長野市大字穂保中ノ配３４１
新潟県新潟市西蒲区遠藤1388-1
長野県佐久市塚原１５４５－１
新潟県阿賀野市保田３８５８
長野県小県郡長和町和田５６１
新潟県津南町中深見乙１７４４－３
新潟県柏崎市原町１２－２
構成員数： 27
長野県松本市井川城２－１４－５
長野県上田市古安曽１１１６
新潟県柏崎市土合６２８－１１

うち該当地域材

12 戸
8 戸
2 戸
15 戸
5 戸
0 戸
5 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
5 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

25
21
20
20
19
18
18
18
16
15
12
11

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

24 戸 824 戸 219 戸 518 戸 1013 戸 1615 戸 519 戸 1515 戸 018 戸 58 戸610 戸 1010 戸 5

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

3 戸
1 戸
8 戸
8 戸
5 戸
3 戸
9 戸
0 戸
4 戸
3 戸
9 戸
2 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

被災地

Ｐ－4
＜グループ構成員記入用リスト＞
注2

注1

注3

注4

県番号
事業者名
代表者名 郵便番号
所在地
電話番号
Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

20
15
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
15
20
20
20
20
20
15
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20

Ⅵ - 13 埴科建設㈱Ⅵ - 17 ㈱イズミダ

長野県長野市松代町東条４－５
新潟県柏崎市平井３３８１
長野県上水内郡信濃町野尻５４１
長野県佐久市新子田１８５４
長野県上田市吉田２６６－１２

Ⅵ - 18 ㈱オビナタ

長野県長野市小島田町紙屋沖１９４１

Ⅵ - 14 ㈱藤真工業
Ⅵ - 15 トレスホームズ㈱Ⅵ - 16 中島木材㈱Ⅵ - 19長野県長野市大字風間1517-10

Ⅵ - 20 ㈱関谷組

長野県上高井郡小布施町大字小布施718

Ⅵ - 21 ㈱矢島工務店

Ⅵ - 30 ㈱宮下組

長野県上田市諏訪形６４８－１
長野県小県郡青木村田沢２２－２
長野県須坂市井上１７００－１７
長野県下伊那郡豊岡村神稲9304
長野県上田市上田原１２７４－３
長野県上田市天神２－３－９
長野県上田市常北３－９－１２
新潟県長岡市小国町七日町１００
長野県須坂市幸高２１６
長野県上田市踏入２－１－１７

Ⅵ - 31 ㈱第一工務店

長野県松本市野溝木工１－１０－１３

Ⅵ - 32 ㈲大甚建設
Ⅵ - 34 ㈲尾身建築

長野県長野市稲田２－１３－１３
長野県須坂市仁礼２２７－２
新潟県十日町市新宮甲３４２－１

Ⅵ - 35 川浦土建㈱長野県長野市大字長野立町９７８－４

Ⅵ - 36 ㈱大賀Ⅵ - 41 ㈲荒船開発

長野市篠ノ井塩崎６７７７－１
長野県中野市立ヶ花２２１－１
長野県上田市住吉３１２－３
長野県千曲市粟佐７６０－１
長野県千曲市桜堂３５５
長野県佐久市内山２８２４－１

Ⅵ - 42 田中建築㈱長野県上水内郡飯綱町大字東柏原３０３０

Ⅵ - 43 伊東建設㈱Ⅵ - 45 ㈱建築工房あおぬま

長野県飯山市大字下木島１１－１
長野県下高井郡山ノ内町佐野２２７
長野県諏訪市大和２－１５－１９Ⅵ - 46 ㈲小林工務店

長野県下高井郡木島平村上木島556-1

Ⅵ - 47 ㈲大塚工務店

長野県佐久市岩村田３８４７－３
長野県飯田市竹佐６８４－５

Ⅵ - 22 ㈲一之瀬建設
Ⅵ - 23 ㈱山二ハウジング
Ⅵ - 24 ㈲ハンズ
Ⅵ - 25 ㈱手塚工務店
Ⅵ - 26 ㈱金沢工務店
Ⅵ - 27 ㈲JCIC

ゆとりすと

Ⅵ - 28 ㈲小林建築
Ⅵ - 29 岩崎木材㈱Ⅵ - 33 中藤建設㈱Ⅵ - 37 矢嶋建築
Ⅵ - 38 村田工務店
Ⅵ - 39 ㈱峯村材木店
Ⅵ - 40 ㈱フォレストハウス

Ⅵ - 44 ㈲宮崎建設

Ⅵ - 48 ㈲梅田鉄工
Ⅵ - 54Ⅵ - 55Ⅵ - 56Ⅵ - 57Ⅵ - 58Ⅵ - 59Ⅵ - 60Ⅶ．建材流通（住宅機器、合板類、乾式・湿式系建材等）
Ⅶ - 1 ㈲山崎忠雄商店
20
Ⅶ - 2 ㈱鍋中
20
Ⅶ - 3 ㈱建販
20
Ⅶ - 4 ㈱千曲建販
20
Ⅶ - 5 ㈱しげた
20
Ⅶ - 6 ㈱柳田商店
20
Ⅶ - 7 ㈱マツダ産業
20
Ⅶ - 8 ㈱合津建材
20
Ⅶ - 9 ㈲小宮山建材
20
Ⅶ - 10 炭平ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱20
Ⅶ - 11 ㈱嶺村建材工業
15
Ⅷ．第三者機関等
Ⅷ - 1 ㈱住宅あんしん保証
13
Ⅷ - 2
13
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

＜様式 2-1-2＞

平成23年（1月～12月）実績
平成23年実績 直近3年平均

10
9
8
8
8
6
6
5
5
5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
0
0

戸
戸
戸
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戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

9 戸0
14 戸 5
8 戸4
7 戸2
7 戸2
5 戸2
5 戸2
5 戸0
6 戸0
5 戸0
5 戸0
5 戸0
4 戸1
2 戸1
1 戸0
2 戸0
2 戸0
3 戸0
3 戸0
3 戸0
3 戸0
3 戸0
4 戸2
2 戸2
1 戸2
3 戸0
2 戸0
2 戸0
1 戸0
1 戸0
2 戸1
2 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
1 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 11長野県長野市大字高田字前河原1100-5

長野県長野市若穂綿内8970-2
長野県長野市川中島町御厨652
長野県上田市下之条213-2
長野県北佐久郡軽井沢町長倉4209-1

長野県佐久市蓬田21-1
長野県佐久市中央区北3369
長野県上田市踏入1-4-26
長野県上田市中央5-9-26
長野県長野市北長池1667
新潟県上越市四ヶ所294-18
構成員数： 2
東京都中央区京橋1-6-1三井住友ﾃﾌﾟｺﾋﾞﾙ

東京都中央区京橋2-6-6JBSﾋﾞﾙ

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
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戸
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1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
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戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

信州木材、越後杉

長野県、 新潟県

信州木材認証制度、越後杉ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
概ね内陸性気候であるが、北部日本海側は日本海側気候で、豪雪地域であり、冬の冷え込みは厳しい。南北に長く、各都市の標高が異なり、更に山脈や盆地の形状などの気候修飾を受けるため、同じ県内であっても気候の違いがある。夏は、盆地部では時には猛暑日なることもある。

(1) 地域の気候・風土、歴 降水量も地域差が大きく、長野県の東・北信にかけては年間1000mm前後と少なめだが、中・南信にかけては年間
史、文化、街並み景観等の 1500mmに達する。また、新潟も年間1000㎜前後だが、豪雪地帯では、年間1500㎜を超える地域もある。
特徴（必須）

古くから、中山道、北国街道、甲州街道など、国内を東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、街道・地域によって特色のある民家・町屋があり、歴史的まち並みの景観が比較的残っている。塩の道という名が今も使われているように、江戸時代より長野と新潟は同じ商圏として交流が活発で今も信越地域としてひとつの圏域を形成している。
長野県は信州カラマツという名が全国的にも知られているが、北信では杉、中信では赤松、東信ではカラマツといった地域によって材種別の実績の違いがあるが、出荷量としては東信のカラマツが、県内の出荷量の35％を占める。

(2) 地域材の特徴、地域材 新潟県は越後杉と呼ばれ、戦後植林されたスギ人工林の面積が13万haに及び、伐採が可能なスギ人工林（民有林５１
年生以上）のボリュームは、全国で第１位です。
供給の現状（必須）
長野県では信州木材製品認証制度が平成5年から、新潟県では越後杉ブランド材認証制度が平成13年度から始まり、
品質・性能基準を満たした材料の供給がされ、安心して材料を使用することができるようになった。
品質・性能が明確であり、産地が見える地域材(信州木材・越後杉認証製品）を積極的に使用することで、環境に負担をかけず、かつ地域産業の輪を広げる家づくりを目指す。

(3) 上記を踏まえた地域型
住宅供給を通じ、地域経済の活性化・持続可能な地域経済への取り組みを積極的に行い、個の住まいから地域の環境住宅の特徴、具体像等（必 まで健康・快適・安心で豊かさを享受できる家づくりを目指す。
須）
雪と地震に強く、断熱性を確保し省エネ化を図った良質で長寿命、かつ、自然の光、熱、風など有効利用して環境負荷低減を図るとともに地域の歴史・文化に貢献する家づくりを目指す。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・原則として地域材(信州木材・越後杉認証製品・合法木材）を積極的に 住宅の木拾い表を添付するとともに第３者機活用する。
関の検査を受け、証明書を添付
・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用でき、極めてまれに発生する地 住宅性能評価に基づきレベルを表示をする
震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの とともに、第３者機関にて確認を行い、証明低減を図ること。劣化等級３、耐震等級２以上を確保。
書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕 ・冬の冷え込みが厳しいため、必要な断熱性能などの省エネ性能が確保 次世代省エネ基準に対しどのレベルか表示
し、算定書類を添付様に関する共通ルール（必 されていること。省エネ等級４以上を確保。
須）・構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこ 住宅性能評価に基づきレベルを表示をするとともに、第３者機関にて確認を行い、証明と。維持管理対策等級３、更新対策等級３以上
書を添付
・豪雪地域では自然落雪とし、屋根勾配を４寸以上とする。
・地域材(信州木材・越後杉認証製品）の認証品及び合法木材を使用す(2) 地域型住宅に用いる地域 る。
材の供給・加工・利用に関する ・地域で生産・供給可能な製品を積極的に活用する。
共通ルール（必須）
・建設地の近くの加工施設で加工する。

設計図書に屋根勾配・使用材料を明記するとともに、第3者機関にて確認を行い、証明書を添付
住宅の木拾い表、チェックシート、認証書、出荷証明書を添付するとともに、第３者機関にて確認を行う。また、使用材料や加工場など
特記仕様で指定する。

主要構造材（柱・梁・桁・土台） ・信州木材認証制度・越後杉ブランド認証制度によって認証された材料及における地域材使用のルー
同上
び合法木材を主要構造材（柱、梁、桁、土台等）の90％以上使用。
ル（必須）
主要構造材以外の部材にお ・下地材（野地板・カラマツ下地合板等）、仕上げ材（外壁・フローリング・
ける地域材使用のルール（必同上
羽目板等）ともに積極的に地域材を使用する。
須）(3) 地域型住宅の積算に関 ・仕様書・設計図書及び見積書の作成および施主への提示
する共通ルール（任意）仕様書・設計図書及び見積書を添付するとともに、その住宅への適用に関する第３者機関が発行する証明書を添付。お客さんに説明し、その確認のために仕様説明確認書に、署名をいただく。

(4) 地域型住宅で用いる資 ・会全体の年間の住宅供給総戸数を把握し、住宅設備、建材などの仕入 住宅設備・建材などの一般的な納入金額がわかる価格表と値引き価格がわかる見積
材（地域材を除く）の調達に れ価格の値引き。
書・価格表を添付関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・共通の現場施工写真管理や業務管理システムの利用を利用する。

現場写真や工程データなどをデータセンター
で一元管理し、お客様に進捗報告し、随時現場状況を確認できるシステムを導入

・Ｗｅｂを利用し、お客さんに工事の進捗状況、検査内容を随時報告する。

同上

・共通の業務管理システム（ＡｎｙＯＮＥ・ＪＨＯＰ）を活用し、設計図書・施(6) 地域型住宅の維持管理 工写真・アフターメンテナンスなどの情報を蓄積管理する。

に関する共通ルール(必須）

住宅履歴管理システムへの連携し、登録状況を確認するとともに、図面・写真・書類を一元管理する。住宅履歴預かり書を添付。

・第３者機関の住宅履歴管理システム（あんしんいえかるて）を活用し、Ｗ 第３者機関が発行する住宅履歴情報登録証
ｅｂ上で住宅履歴・経過年数・修繕、改修記録などの情報管理を行う。
明書を添付し、随時情報を更新していく(7) 地域型住宅に関するそ 各市町村などでまちづくりガイドライン等がある場合はガイドラインに沿っ 該当市町村への申請書及び認定書の写しを添付するの他の共通ルール（任意） て計画し、まち並みの保全に努める
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」
平成24年5月
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

信州木材、越後杉

長野県、 新潟県

信州木材認証制度、越後杉ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成23年11月21日●平成23年12月17日●平成24年1月11日～●平成24年1月31日●平成24年2月12日●平成24年2月21日●平成24年3月7日●平成24年3月13日●平成24年3月27日●平成24年4月9日●平成24年4月17日●平成24年4月25日●平成24年5月8日●平成24年5月11日●平成24年5月21日●平成24年5月23日●平成24年5月24日

一般社団法人「全国住宅産業地域活性化協議会」（以下住活協として略す）にて開催された、住活協の設立主旨と「地域型住宅ブランド化事業」の説明会に当会の事務局となる
炭平コーポレーション㈱代表取締役が参加
炭平コーポレーション㈱ 幹部定例会議（事業部長会議）に住活協事務局長が出席
住活協及び「地域型住宅ブランド化事業」についての説明を受け、同日幹部会において住活協への加盟と「地域型住宅ブランド化事業」に参加し事務局として地域工務店のサポートが決定される該当地域として長野県及び長野県北部と気候・風土が似かよい、江戸時代より同じ商圏として現在も交流が活発な新潟県の上・中越地域を含め、信越地域として住活協に加盟することに決定炭平コーポレーション㈱長野支店を皮切りに、小諸・飯田・諏訪・松本・新潟県柏崎の各支店において社員に対しての説明会を開催し1月19日までに説明会を完了。工務店及び流通店・設計事務所等へ
当会の主旨の理解と参加の募集を開始
第三者機関 日本ERI㈱と意見交換。今後の協力を依頼
工務店に対する説明会を新潟県十日町市にて開催。（工務店１４社参加）
下伊那郡松川町 松川商工会館において飯田地区での説明会を開催。（工務店２０社参加）
上田市大手町会館にて東信地区事業者への説明会を開催。（工務店・流通店・設計等６６社参加）
当会会則策定及び「地域型住宅ブランド化事業」のルール策定の為、工務店３社、設計事務所２社
製材１社、プレカット１社、建材流通事業者１社の８社体制で実行委員会設置、検討に入る
委員長 株式会社オビナタ
事務局 炭平コーポレーション株式会社
・当会の目的及び事業について決定【目的】信越地域の住宅産業に係る様々な担い手の参画のもと、地域住宅産業と担い手の活性化を図りもって個性ある地域文化の発展に貢献することを目的とする【事業】
１．地域の家づくりの窓口となるとともに、需要掘り起こしの為の事業
２．国の住宅政策、補助制度、法規、認定、工法等に関する情報の入手、研究と分かりやすい
広報・普及活動
３．会員各社の社員の知識、管理能力、企画力、営業力、経営能力向上の為の人材育成事業
４．住宅産業に係る様々な担い手、並びに相互間の業務の効率化の為の情報システムの研究と普及
第1回検討会・会則及び素案の検討。会の名称を「信越地域快適家づくりの会」に決定
・地域型住宅ブランド化事業への取り組みは、本会の目的及び事業の一つとして地域材を活用し地域に適した木造長期優良住宅の供給を促進することを目的として「地域適合住宅促進部会」を設置し、促進部会で申請することに決定。促進部会の部会長に㈱オビナタ 大日方社長を選出し、促進部会のルール策定委員は本会の実行委員会と兼務とし、新たに工務店２社を加え１０社体制となる
長野県林務部、長野県森林組合連合会、長野県木材共同組合連合会を訪問
意見交換を行い今後の協力・指導等依頼
第２回検討会・会則の決定及び「信越地域快適家づくりの会」設立時役員を決定
・地域型住宅生産に関する共通ルールの決定及びソフト面の施策に関し討議、ソフトの重要性を確認新潟県森林組合連合会と協議。意見交換及び今後の指導・協力をお願いする
設立時第1回役員会及び第３回検討会（役員会と合同にて検討）
・会則の承認及び設立総会打合せ ・地域型住宅の生産体制による具体的取組について大枠決定「信越地域快適家づくりの会」設立総会開催。 総会において会則・事業計画・予算等承認
設立時会員（事業者会員・賛助会員） 総数１１８社にて発足
第４回検討会 最終案の決定及び「地域適合住宅促進部会」参加事業会員及び賛助会員の確認「地域型ブランド化事業」申請書最終案 承認機関の役員会へ提出
・役員会にて申請書内容の検討、確認 参加事業者の確認
・「地域型住宅ブランド化事業 適用申請書」 役員会にて一部追加・修正の上承認
賛助会員含め全会員に地域適合住宅促進部会として申請する「地域型住宅ブランド化事業申請書」の内容を提示。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）「長野県住生活基本計画」では資源の循環利用と地域の産業循環を促進する住まいづくりや再生可能な木材を利用した住まいづくり等、
人と環境が共生する住まいづくりへの取組み。そして住まいづくりの担い手育成等。「新潟県住生活マスタープラン」では県産材（越後杉ブランド等）を利用した住まいづくりの推進や大工、建築関係技術者などの人材確保、育成等を掲げており、我々の取り組みが県の大きな施策を担っている。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

信州木材、越後杉

長野県、 新潟県

信州木材認証制度、越後杉ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・建築工事の見える化（登録により施主宅のホームページ作成）と工事記録の実施をはかり施工の信頼性を上げる取り組み○○◎○◎○○○

・施主向けの住まいづくり相談の実施と建設過程やコストの透明化○○○○◎◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・現場見学会(お客さん向け、事業者向け等）を積極的に開催○○○○○◎○
須）
・事務局を主体として地域間のグループの情報交換の場を積極的に開催○○◎○○◎◎○

する・事務局として各事業者のレベルアップのための定期講習会の実施○○◎○◎○◎○

・共通の維持管理システム・維持管理計画書の利用○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持・定期点検時期の統一、定期点検報告の義務化。第３者機関による定期管理のための具体的取組（必
点検の実施
須）

○◎○○

・廃業工務店が発生した場合は、会として優良な工務店を紹介する。

○◎◎

・会のメンバーによって、パンフレットの配布、各地域での説明会などの実○○◎○○◎◎
施
・一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を実施(3) 地域型住宅の普及を促進
・地域における実情に合わせた構法や材料の選択の検証を随時行う
するための具体的取組（必須）・構成委員全員を相談員とし、施主からの相談に対応(4) 地域の住宅生産技術の継 ・事業継承の為の後継者の人材育成。各種研修会の開催。
承に関する具体的取組(任・技術の継承を図る為の研修会の開催。職業訓練センターとの連携意）◎○◎○○◎○○○◎○◎◎○○○○○○◎○○○○○○◎○○○○○○◎◎(5) 新しい住宅生産技術の導 ・定期的に地域別・地域間での検討会議を開き、情報交換・情報共有をは ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○かる入に関する具体的取組（任・他県の同様な組織と連携をとり、勉強会等の交流を随時開催する。
○○○○○◎◎○
意）
・地域に根差した風土・気候に配慮したパッシブな自然エネルギーの積極(6) 資源の循環利用に関する 的な活用
具体的取組（任意）・建物と設備が一体となって省エネルギーに寄与できる建物

○

◎○○
◎○○

(7) 災害時の応急仮設住宅の ・会のネットワークを利用し、応急仮住宅建設は地域の工務店が至急対応 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○する。
供給に関する具体的取組（任・建物仕様・施工体制等事前に構築しておく○○◎意）(8) 地域型住宅の生産に関す ・職種によっての技術研修会、現場視察などを積極的に企画・開催し技術 ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ○を習得していくる人材育成その他の取組（任・全国の同様なグループとの情報交換を行い、スキルアップをはかる。
○○◎○○○◎○
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
23年度木造住宅供給戸数実績 総戸数３４６戸、うち長期優良１１３戸

382 戸
126 戸 本年度総戸数増と長期優良前年実績ｾﾞﾛの事業者25社が供給予定の為
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

3650 ㎥

地域型住宅では、平均35坪として9～10㎥地域材を使用、長期優良住宅

1290 ㎥ では平均45坪として1戸当たり約11㎥使用として算出

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 1．地域型ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ住宅を予定する参加工務店に各１戸を配分する
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 2．長期優良住宅前年実績がある工務店のうち、戸数の多い工務店に優先順位をつけ更に１戸配分する
3．補助対象戸数が残る場合、及び配分したが着工予定が無い場合は申請順に配分する。1社5戸限度とする
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

信州木材、越後杉

長野県、 新潟県 信州木材認証制度、越後杉ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
地域型住宅の（１）信頼性を確保するため（２）適切な維持管理のため（３）普及を促進するため

・建築工事の見える化（登録により施主宅のホームページ作成）と工事記録の実施をはかり施工の信頼性を上げる取り組みの具体的取組みあらゆるデータを
一括管理
履歴保管
(Web)

現場写真

工程表

基本データ
設計図書

共通の維持管理シ
ステム・維持管理
計画書の利用一覧表

図書等を個々のパソコンからWeb上に登録。 登録したデータはWebで管理するため、災害やパソ
コンの故障でも安心して管理できます。 また、お客様も専用、閲覧、蓄積が可能。長期に渡って大切に情報保管ができます。

認証品
出荷証明

携帯電話を使用し、施工写真
を施主への施工状況の公開

・第３者機関による定期点検の実施・報告
構想

設計

アフター

施工

・施主向けの住まいづくり相談会の実施と建設過程やコストの透明化

・各事業者のレベルアップのための定期講習会の実施
維持保全計画表

・会のメンバーによって、パンフ
レットの配布、各地域での説明会などの実施

・現場見学会(お客さん向け、事業者向け等）を積極的に開催
構造見学会 完成見学会 技術講習等
アフターメンテナンス
情報管理・構成委員全員を相談員とし、施主からの相談に対応

・事務局を主体として地域間のグループの情報交換の場を積極

・一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を実施
家づくりを知ってもらう機会や木工教室などの企画

パンフレットやＷＥＢでの広報活動 説明会

・定期点検時期の統一、定期点検報告の義務化。第３者機関による定期点検の実施
ＮＰＯやカルチャースクールと連携し、講師の派遣やイベントの共同企画を行う

・地域における実情に合わせた構法や材料の選択の検証を随時行う(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組み
・事業継承の為の後継者の人材育成。各種研修会の開催。
・技術の継承を図る為の研修会の開催。職業訓練センターとの連携

・廃業工務店が発生した場合は、会として優良な工務店を紹介する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組み
・会のネットワークを利用し、応急仮住宅建設は地域の工務店が至急対応する。
・建物仕様・施工体制等事前に構築しておく(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組み
・定期的に地域別・地域間での検討会議を開き、情報交換・情報共有をはかる・他県の同様な組織と連携をとり、勉強会等の交流を随時開催する。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組み
・地域に根差した風土・気候に配慮したパッシブな自然エネルギーの積極的な活用
・建物と設備が一体となって省エネルギーに寄与できる建物(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組み
・職種によっての技術研修会、現場視察などを積極的に企画・開催し技術を習得していく
・全国の同様なグループとの情報交換を行い、スキルアップをはかる。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。