研究センターNEWS第183号

2019年11⽉25⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター

２０１９年1１⽉25⽇発⾏

号

【巻頭⾔】

地域の⾷糧と農業を守るために研究センターに望むこと⻑澤 真史（東京農業⼤学名誉教授）与えられたテーマに関して、まずは「地域の食糧と農業」に関する現状把握、すなわち地域農業構想分析とその方法論について、日常的に意識して追究することが不可欠だと思う。総じてわが国の農業と食糧をめぐっては、TPP11、日欧EPA、そして発効直前の日米貿易協定など、農産物自由化攻勢は新たな段階に至り、こうした外圧が一層高まっている。特に畜産物～牛肉・豚肉の実際の輸入量は凄まじく膨れ上がっている。政府の影響試算がいかに過小評価しているか、現実の動きが明瞭に示している。生産者の苦悩は置き去りにし、安い農畜産物の輸入で消費者には大きなメリットをもたらすといった類のことがメディアを中心に喧伝されている。食料自給率が37%と過去最低を記録しているにも拘らず、この国の農業の存在理由を真っ向から否定することに繋がりかねない。国内農業に目を転ずれば、現代社会を不安で覆いつくす「少子・高齢化社会」は農村部では先行しており、担い手の高齢化とリタイア、後継者不在農家の増大、耕作放棄地の拡など経営継承がスムーズに進まず、農業生産基盤の脆弱化の進展といった内圧を抱えている。
このような内圧・外圧のもとで日本農業の確たる針路を描くことはますます困難になっており、さらには消費者の食の安全・安心も非常に心許ない状況に追い込まれている。まさに「危機の深化」とでも言えるが、危機とはギリシャ語の「クリシス」（κρ σι ）に由来し、好転するか、悪化するかの転換点=分岐点と言われている。つまり、危機的な状況のなかで如何に好転し、良い方向に向かうのかを探り当てることが重要となる。
農林水産省の最新のデータで東海３県の食料・農業の実情をみれば、農業生産額で愛知県3,232億円、岐阜県1,173億円、三重県1,122億円、農家戸数は愛知県73,833戸（うち主業農家割合は25%）、
岐阜県は60,790戸（同9%）、三重県42,921戸（同10%）、農業を主として行う主業農家割合は概して低く、自動車・電機等のわが国有数の工業地帯を背景に比較的恵まれた通勤兼業機会（常雇など安定的就業とともに、低賃金・不安定就業も多いが）もあって典型的な兼業地帯を形成してきた。
＜２⾴につづく＞

⽬次

研究センター11⽉の活動
11⽉1⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑦
11⽉19⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑨
11⽉5⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑦
11⽉21⽇(⽊)研究フォーラム⾷と農世話⼈会、名市⼤寄付講義ふりかえりの会
11⽉22⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑩
11⽉6⽇(⽔)岐⾩地域懇談会世話⼈会「⾶騨市宮川町訪問」
11⽉8⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑧
11⽉24⽇(⽇)市⺠講座第2ステップ「岐⾩県⽩川町訪問」
11⽉11⽇(⽉)NEWS編集委員会、くらしを語りあう会
11⽉26⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑩、第3回未来塾検討会議
11⽉27⽇(⽔)市⺠講座運営委員会
11⽉12⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑧
11⽉28⽇(⽊)協同の未来塾⑦
11⽉15⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑨11⽉29⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑪
11⽉16⽇(⼟)共同購⼊事業マイスターコース⑤
４【巻頭⾔】地域の⾷糧と農業を守るために研究セ
第三回公開セミナー報告（連続企画Ⅰ）
１
ンターに望むこと（⻑澤真史）「⼤規模災害に備えて 東海地域における⾏政・NPO・
2019協同集会in東海―第2分科会「協同組 ３企業の連携と協同組合への期待」（栗⽥暢之さん）
合の源流と未来：未来編」より（事務局）
６
情報クリップ
企画案内「市⺠公開講座 公害環境問題講演会」
８-1-

研究センターNEWS第183号

2019年11⽉25⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター＜巻頭⾔：１⾴よりつづく＞とは言え集落レベルでは、農業就業人口の減少のもとで、法人経営や集落営農などの組織化も進み、地域の特性にあった「小さな協働」の動きも見逃せない。政府による農協解体攻撃が強まる中で、農協の「自己改革」が迫られ、狭められた選択肢の中で、組合員目線で創意工夫を凝らした動きもみられる。また、比較的自然条件に恵まれ、名古屋市をはじめ大消費地もひかえ、米、小麦のほか、野菜
ではキャベツ、ほうれんそう、だいこん、ブロッコリー、トマト、はくさい、ネギ、いちご、さといもなど、果実ではかき、みかん、うめ、くり、なし、ぶどうなど、花きではきく、ばら、カーネーシ
ョンなど、そして三重県を中心にお茶、実に多彩な農業生産地帯であることがうかがえる。加えて酪農、肉牛、豚コレラに苦しめられている豚、採卵鶏、ブロイラーといった畜産のウエイトも高い。農産物販売金額3,000万円以上の農業経営体をみれば、愛知県で1,745（全国２位）、岐阜県で479（同20位）、三重県で350（同25位）となっている。
厳しいという言葉がいわば「枕詞」のように言われる農業情勢のもとで、東海３県の健闘ぶりを見て取ることが出来よう。先進的経営とともに兼業農家ぐるみで組織化された集落営農的な展開に支えられ、特に集落営農組織は高齢化や後継者不在などで営農が困難になった農家の水田を引き受ける役割を果たしてきた。ただし、「2015年農業センサス」では、販売農家数の減少率は東海地域で20%以上に達しており、さらに農地を提供する「土地持ち非農家」の減少も顕著である。つまり、農地を所有する高齢独居世帯の世帯主の死亡や転出等によって、地域に農地はあるが、その所有者がいなくなる事態～土地持ち非農家の不在村化が進んでいる。大規模経営体、なかでも10ha以上の経営体の農地集積率について、東海地域では、2010年までの5年間で20.9%であったものが、2015年までの5年間で27.9%に高まっているとは言え、水田の集積を進めているのは集落営農などの組織経営体である（橋詰登「2015年センサスにみる農業構造の変動と地域性」農政調査委員会

2018年）。地域の農地の受け手としての集落営農について、地域の環境変化に対応した役割や可能性についても、地域実態に即し現場の声にも耳を傾けることを通じて解明する作業も重要である。もとより統計数字だけでは不十分であり、詳細な農業経営・農村の実態調査とあわせて検討しなければならないということでる。
そして重要なことは農村のこうした動きを孤立させないことである。「地域の食と農を守る」ために、地域レベルで農村の動きと多様な地域住民が結びつくような取り組みが重要となる。多様な住民で構成される地域レベルでの様々な協同活動、なかでも農協と生協との協同組合間協同を基軸に今後の在り方を具体的に模索することである。実際、農協と生協は各地で様々なつながりも見られる。「生産協同」と「消費協同」の違いはあるが、例えば農産物の供給（産直）というモノをベースにしつつ、それを超える協同の内実をどう作り上げるのか、結局は濃密で長続きする人間関係をいかに築くかの問題に帰着するのであろう。年齢や性別等を問わない組合員同士の人間的な交流を地道に積み重ねてこくとである。そのためには徹底した現状把握と「組合員の生の声を聴く」こと、そしてこの「聴いたこと」が組織運営にしっかりと反映されるような組織的仕組みの整備がこれまで以上に求められよう。
研究センター自体が取り組むべきこと（＝望むこと）という点では十分踏み込み切れてはいないが、縷々述べてきたことは地域の食糧・農業問題にアプローチする際に可能な限り視野に入れ、考慮されるべきことだと思う。研究センターは名称に「地域」と「協同」を掲げており、「地域と協同活動の持続可能な発展に寄与する」という目的にあるとおり、まさに研究センターの「出番」であり、地域に対する研究センターの責務でもあろう。研究センターの社会的な存在理由からみても大いに期待されていることに違いない。
（ながさわ-2-まさし）

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2019 年 11 ⽉ 25 ⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター

2019 協同集会 in 東海―第 2 分科会「協同組合の源流と未来：未来編」より

⼈⼝減少社会および⾼齢社会における協同組合の役割
研究センター事務局

熊﨑辰広

さる９月 29 日、「2019 協同集会 in 東海」が名古屋工業大学で開催された。全体スローガンは「ともに生き、ともにはたらく～未来へつなぐ協同の再発見 私たちに今、できることは～」で、三つの目標を掲げた。①持続的な地域づくりの実践を共有し、共有因子をさぐる

改めて自らの地域を見つめ直し、何ができるかを考え、行動に移す ③それぞれの地域で生まれる新しい実践を社会に広げ、未来につなげる。 午前中のオープニングデスカッションの後、午後からは６つの分科会に分かれた。そのうち、コーディネーターとして担当した第２分科会について報告する。
第２分科会のテーマは協同組合の源流と未来：未来編。開催主旨は「過疎化が進む中山間地での生活困難に対し、多様な協同のあり方が模索されている。その活動の中に、未来の協同の形を探る」とした。
パネリストは、飛騨市市民福祉課部地域包括ケア課課長の都竹信也さん、コープぎふ副理事長、「おたがいさまひだ」の上林美也子さんにご参加いただいた。

パネラー報告①都⽵信也さん：飛騨市の高齢化率は 38％を超え、全国の平均より約 70 年も先取りしている状況。したがってここでの取り組みが他の過疎地の先進的な事例となる。柱の一つは、シニア層を中心に支える人を増やす取り組み。ここでは、市独自の「支え合いヘルパー養成」と「介護支援ボランティア」の制度で、ヘルパー養成では 81 歳の女性が元気にサービス付き高齢者住宅で働きだした事例もある。柱の二つめは、過疎化での買い物困難者に対する事業で、「移動販売支援」事業に取り組んでいる。車両購入費用と経費に補助をだしている。他の自治体では期限付きだが、継続した補助事業となっている。三つの柱は、日常的に集まれるサロン作り。これは生協との地域連携事業としてすすめられている。最初の宮川地区では、サロンの主体は地域の人たちの「よらまいかびぃず」の自主運営として進められている。そのほか、豪雪地帯でもあり、「雪またじ」と呼ばれ、高齢者の家を中心に、雪下ろしの作業が委託されている。高齢者の安心を生み出している。

パネラー報告 上林（かんばやし）美也⼦さん：従来の生協による「たすけあいの活動」から、あたらしく「おたがいさま」の活動が生まれた。助けたり助けられたり、ちょっとした困りごとが気軽に助け合える活動となっている。生協しまねから多くの生協に「おたがいさま」の活動がひろがっている。
主に託児、家事応援、高齢者支援の活動で、ときにはごみ屋敷の整理なども行っている。その場で頼まれることもある。年々利用者も利用時間も増えている。2009 年創立当時 1,359 時間だったのが、2018 年
では 5,990 時間となっている。有償ボランティアも 44 人から 631 人に増加。サロン活動も実施し継続的なおしゃべりの場をすすめてきた。飛騨市との連携サロンでは、最初「おたがいさま」が中心となって進めてきている。
次のパネラーとして予定していたコープぎふの松原さんに代わり、彼の用意した報告をパワーポイン
トで共有した。特にコープぎふが自治体と協同してすすめる地域複合サロンについて、そのきっかけやこれまでの経過や活動の紹介を行った。このサロンの取り組みは飛騨市の他の地域にも増える傾向にある。
今回の企画は、「小さな協同」が協同組合の未来を照らすという視点で、先進的な事例としての飛騨市の政策に学びながら。
「小さな協同」の実践として「おたがいさま」の活動に注目した。
最後に参加者の感想をひとつ。「行政と生協、その他の団体との変わり方、これからのよりよいくらしのゆくえに、大きく影響していることが実感できました。地域の中の助けての声があげられない人に、どう手を差し伸べるのか、そこのところが大切。つながりを求める能力をどうつくるのか。・・・希望のある地域の資源を見つけ出すこと。」（くまざき たつひろ）-3-

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2019 年 11 ⽉ 25 ⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター【第三回公開セミナー報告（連続企画Ⅰ）】

人口減少社会を迎える「地方都市」～都市の災害と高齢化に協同組合はどう備えるか～
日時：２０１９年９月２１日（土） 会場：コープあいち生協生活文化会館
第一回・第二回公開セミナーでは、中山間地域を事例に「人口減少社会をどう迎えるか」を取り上げ、地域生協が地元産業や企業とも連携して生活インフラとなり、買い物支援のために「住民自治」と「公的制度」・「協同の資源」が垣根を超えて融合するフレームが見えてきました。
第三回公開セミナー（本報告）は「地方都市」を取り上げました。これから急速に高齢化する都市部では、地域の人とひとのつながりは“見えにくく”なっています。東南海トラフ地震での都市災害への備えも緊急です。
「協同組合グループ」にどのような役割が求められるか。災害支援で、官・企業・市民の連携を進める NPO レスキューストックヤード、及び、広島県生協連の先進事例に学びました。
連載で報告します。

「大規模災害に備えて～東海地域における行政・NPO・企業の連携と協同組合への期待」
NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
認定法人レスキューストックヤード代表理事

栗田暢之さん■⼤規模災害とそのリスク
南海トラフ巨大地震の被害予測は、死者 23万１千人、全壊建物 238 万 6 千棟、津波 30m、避難者数最悪で地震から一日後は 700 万人、一週間後は 950 万人。愛知県でも 190 万人とされる。

また、異常気象が続き、今後も水害は増加傾向にある。風水害の方がリスクが高いかもしれない。
■ボランティアの役割とその横軸をつなぐ重要性
災害で低下する人間力・地域力を穴埋めしなければならない。ボランティア、NPO が災害現-4-場に駆けつけるが、その横軸をささなければならない。阪神・淡路大震災の時には、ボランティアセンターはなかった。東日本大震災や今の災害では当たり前に社協がボランティアセンターをつくっている。

しかし、ボランティアセンターで扱う業務は一般的なことしかできない。千葉県の台風被害
では、ブルーシート貼りの仕組みを変えて、自衛隊が専門家からシートを貼る技術を覚えて貼っている。消防庁も応援している。支援がかち合わないように、市町村が要援護者名簿で一軒一軒確認して振り分けをしている。連携作業がないとバラバラになる。

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2019 年 11 ⽉ 25 ⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター■⾏政・社協・⺠間⽀援セクターの連携が必要
赤い羽根共同募金がボランティアサポート募金で支援したのは全国 45 億円、ボランティアの総合計は 525 万人にもなる。推計 3,000 団体以上が支援したが NPO 同士およびセクター間のヨコ軸がなかった。なぜ、民間市民セクターの集合体が必要なのか？ 行政にも、社協にも相談が来るが、今まではできないことは断っていた。しかし民間ならやれることはいっぱいある。

■JVOAD の設⽴
市民セクターによる支援活動、国や被災県との関係、企業との連携、社協のボランティアセンターの全体を俯瞰して、多様性を認めながら支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくすた
めに JVORD を設立した。日本生協連はその重要なパートナーであり、千葉県でもボランティアセンターにスポーツドリンクや 5,000 個のオーダーのお菓子を災害協定で、無償で当日中に届けている。ないものがあれば生協に相談する窓口ができた。
南海トラフの時に相談するネットワークがあれば、共有して課題解決につなげられる。
「被災者生活再建支援法」では、全壊、半壊で最高 300万円までの支援がある。こうした制度を知りながらその人に一番あった支援はなにか。行政ができないことを、気持ちの応援含めての支援が必要。
■熊本地震で⽣まれた「コア会議」
2016 年の熊本地震で災害ボランティアセンターと連携する「コア会議」が立ち上がった。
対応にあたる民間支援セクター間による「情報共有会議」やその課題解決のほか、行政・社協各セクターに入る被災者ニーズに対して、セクター間で役割分担して対応にあたるコア会議も-5-実施されている。

ここにご当地の生協が参加され、水や食糧など得意分野の支援や組合員の協力による各種ボランティア活動のほか、生協スタッフが被災地全体の課題解決のための重要なキーパーソンにもなっている事例もある。九州北部豪雨ではエフコープがヨコ軸会議に毎日参加し「困った時にエフコープ」と言われるまでになった。コープみらいも、避難所の統廃合で避難者の荷物を誰が運ぶか。
「生協がやりますよ」と、組合員のニーズに対応されながら連携もしている。一方で、本来業務の復旧はもとより、自治体との協定に基づく支援要請も寄せられ、情報共有会議の中枢にはなりにくい。
■愛知県に求められる横軸のネットワーク
全国で災害が頻発する中、岐阜県は民間の連携組織をつくろうとしている。三重県にも組織がある。愛知県にはこうしたしくみがない。防災のための愛知県ボランティア連絡会等はあるが、災害 VC 支援という限定的なものになっている。東日本大震災では支援者が集う場は設置され、「愛知県被災者支援センター」にその精神は引き継がれたが、本来のネットワークを生かした連携という意味では、道半ばで自然消滅。
いろんなセクターの連携で対応する横軸のネットワークが必要。生協スタッフも被災地全体の課題解決のために重要なキーパーソンとなる。
連携組織のための人材や財源をこれから５年かけてしっかりつくっていきたい。巨大災害が来た時に、どのようにセクター間で連携してきたのか、過去の事例を探しにくる。その時に備えて、いまできることをしっかりしたい。
（文責・小見出しは向井忍）

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ＮＡＶＩ

2019 年 11 ⽉ 25 ⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター

2019.11 No.812

生き生きと働ける魅力的な職場づくり
日本生活協同組合連合会 2019 年 11 月、Ａ４判、36 頁、367 円
特集 ⽣き⽣きと働ける魅⼒的な職場づくり＜組合員さんが語る私の生協ライフ＞
コープあおもり＜世界と日本の協同組合＞
大学生協＜日本全国 宅配現場におじゃまします！＞
コープながの＜いつでもどこでも 地域とくらしを支えます＞
おかやまコープ＜明日のくらし ささえあう ＣＯ・ＯＰ共済＞
いわて生協 釜石センター＜この人に聴きたい＞
小説家 朱野帰子さん＜ほっと navi＞
コープあきた 生協コープかごしま＜コープのある風景＞
コープあいづ＜今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見＞
京都生協 中尾桃子さん＜想いをかたちにコープ商品＞
ＣＯ・ＯＰこだわりのおかき しお＜生協大好きママ コプ山さんの 教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰレンジでサクッとひとくちとんかつ＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
コープさっぽろ Socia 店＜あなたの町の組合員活動＞
コープこうべ

月刊ＪＡ

2019.11 vol.777

全国農業協同組合中央会 2019 年 11 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）
ＪＡトップインタビュー
スゴイ農業、スゴイＪＡ

ＪＡ自己改革の現場から農を通じて地域に必要とされるＪＡへ
坂本富雄（埼玉県ＪＡほくさい 代表理事組合長）

ＪＡ女性部「生消菜言倶楽部（せいしょうなごんくらぶ）
が消費と農業者の懸け橋に――ＪＡ静岡市女性部販売所（アグリロード美和）の実践
小川理恵
ＪＡ・農政トピック
ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクトについて考える――10 年目を迎えて
ＪＡ全中 営農・くらし支援部 くらし・高齢者対策課
きずな春秋――協同のこころ――
童門冬二
私のオピニオン村井 満
地域を元気にする人たち
山岡淳一郎

生活協同組合研究

展望 ＪＡの進むべき道
持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化について
山田秀顕（ＪＡ全中常務理事）
協同組合とＳＤＧｓ 第８回
漁村女性グループ（シーフレンズふたみ）の取り組みから見るＳＤＧｓ
副島久実
平成 30 年度ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
塾長賞 地域都市化における農産物販売の可能性
亀﨑 敦／ＪＡ相模原市（神奈川県）

2019.11 No.526

生協の共済を取り巻く事業環境
公益財団法人 生協総合研究所 2019 年 11 月 B5 判 72 頁
■ 巻頭言プラットフォーマーと協同組合
特集 生協の共済を取り巻く事業環境
人生 100 年時代のライフプランと共済生命保険における健全性規制の動向と小栗崇資

保険会社の対応状況植村信保
協同組合共済をめぐる環境変化と対応

藤川 太

武田俊裕
コラム１ パルシステム共済連『たすけあい活動委員会』

新しい保険業態「少額短期保険」発展の原動力とは～経営面・商品開発面の特色～
小泉武彦
米国生保市場の状況
松岡博司の取り組み渡辺恵輔

コラム２ 私たちの使命と想い～新ブランド「こくみん共済 coop」の策定
酒井 健-6-

研究センターNEWS 第 183 号

2019 年 11 ⽉ 25 ⽇発⾏

特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター■連載 フォーカス くらしと社会の最新情報⑧
消費税増税直前の消費者意識■本誌特集を読んで （2019.9）奈良由美子・山田香織

中村良光

■新刊紹介

■連載 協同組合系研究所の逐次刊行物より⑧『参加システム』

和田武広著『共済事業の源流をたずねて賀川豊彦と三浦一浩

協同組合保健』

■海外情報

中林真理子

●公開研究会

フランスにおける新たな協同組合運動「キャッシュレス社会と流通・金融の未来」（1／15）―各地で設立される『労働参加型生協』の店舗―
鈴木 岳文化連情報

2019.11 No.500

文化連情報 500 号記念号

日本文化厚生農業協同組合連合会 2019 年 11 月、Ａ４判、88 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注
500 号に寄せて今後も組合員や地域の方々のために情報発信を
八木岡 勉
情報発信の側面からもご支援を藤本 俊一郎『文化連情報』で前向きな気持ちに
上田 幸子
農協組合長インタビュー（61）
支所統合と機能集約化でスケールメリットを追求
国府田 厚志500 号発行にあたって社会保障・くらしを守る編集姿勢で、情報教育機能の充実化へ
東 公俊
牡蠣は人類を救う
500 号に寄せて
畠山 重篤「第９次中期事業計画（令和 2～4 年度）」の策定にあたってここが問題
日米 FTA―TPP プラスを許さない！全国共同行動
小磯 明
国連「家族農業の 10 年」と「小農宣言」の意義（４）アグロエコロジー―持続可能な社会に移行するための鍵―
関根 佳恵
中国農村住民の医療保障 第２回
新型農村合作医療の仕組みと特徴
王 文亮多様な福祉レジームと海外人材（19）
介護人材は短期労働者かそれとも移民か
安里 和晃
全国統一献立長野 粉豆腐の卵とじ いかときゅうりの粕もみ
寺澤 成都
平成 30 年度（2018 年度）文化連会員単協決算分析
村上 一彦
野の風●新しい家族を迎えて平田 みちよデンマーク＆世界の地域居住（126）
短期集中サービスで「元の暮らしにもどす」（大阪府寝屋川市１）
松岡 洋子
熱帯の自然誌（44）シャマニズム１
安間 繁樹
ドイツの介護保険制度（２）給付額と財源
小磯 明□DVD 紹介
どうする？日本の水道□書籍紹介
牡蠣の森と生きる□書評
葉脈の森／小畑祐三郎
線路は続く（136）和歌山線
紀ノ川をゆく／西出健史
最近みた映画
ボーダー 二つの世界／菅原育子

佐治 実
院長インタビュー（315）
人口減の中、医師を集めセンター機能を持つ病院をめざす
遠藤 和彦
二木教授の医療時評（173）
経産省と厚労省の医療・社会保障改革
スタンスの３つの違い－「千三つ官庁」対「現業官庁」
二木 立インタビュー
SDGs と日本での取り組み（下）日本における SDGs の現状
稲葉 雅紀

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

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研究センターニュース第183号

2019年11月25日発行（毎月25日発行）

特定非営利活動法人

地域と協同の研究センター

企画案内
市民公開講座公害環境問題講演会

海水魚と淡水魚の放射能汚染から考える福島県の今～漁業と地域の復興にむけて～
講師：和田敏裕氏（福島大学

環境放射能研究所准教授）

専門は魚類生態学、水圏放射生態学

期日：12月14日（土）14:00～16:30

会場：保険医協会伏見会議室

名古屋市中区錦1丁目13-26

名古屋伏見スクエアビル9階 ℡（052）223-0415
地下鉄「伏見」駅10番出口から徒歩5分 名古屋観光ホテル斜め向かい側＊参加は無料です
原発事故に伴う海水魚と淡水魚の放射能汚染の推移と現状についてわかりやすく説明いただき、漁業と地域の復興にむけた課題を通して「福島県の今」についてお話しいただきます。どなたで参加できます。

主催：愛知県保険医協会 公害環境対策部 名古屋市昭和区妙見町19-2
申込・問い合わせ:e-mail:aichi-kogai@doc-net.or.jp℡052-832-1346

fax 052-834-3534

地域と協同の研究センター12⽉の予定
13⽇(⾦)組合員理事ゼミナール⑧
⾦城学院⼤学「協同組合論」⑬
17⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑬19⽇(⽊)尾張地域懇談会「⼩牧センター訪問」
20⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑭21⽇(⼟)東海交流フォーラム第2回実⾏委員会
第3回理事会24⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑭2⽇(⽉)愛知の協同組合間協同相談会
三重地域懇談会世話⼈会
3⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑪
岐⾩地域懇談会世話⼈会
5⽇(⽊)第7回常任理事会10-12時
6⽇(⾦)⾦城学院⼤学「協同組合論」⑫9⽇(⽉)NEWS編集委員会
10⽇(⽕)名城⼤学「「ボランティア⼊⾨」⑫
研究フォーラム地域福祉世話⼈会

地域と協同の研究センターNEWS183号

発⾏⽇2019年11⽉25⽇定価200円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発⾏ 特定⾮営利活動法⼈ 地域と協同の研究センター 代表理事 ⻄ 川 幸 城〒464-0824 名古屋市千種区稲⾈通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mail AEL03416@nifty.com HP http://www.tiiki-kyodo.net/-8-