令和2年2月5日 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務・マネジメント部会 （令和元年度 第1回）

品確法運用指針の改正

改正本文、新旧、参考資料等は下記HPにて公表しておりますので、ご参照ください。
〇国土交通省技術調査課 品確法22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の改正について
URL:http://www.mlit.go.jp/tec/tec_reiwaunyoshsishin.html

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料６

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正について
公共工事の品質確保の促進に関する法律における「運用指針」の該当条文
第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

運用指針 改正のポイント①全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、 災害時の緊急対応の充実強化②公共工事の品質確保のため、公共工事に加え、公共工事に関する測量、調査 （地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。））及び設計が対象として追加③働き方改革、ＩＣＴの推進等による生産性向上の取組に関連する事項の追加

全体の構成
Ⅰ．本指針の位置付け

Ⅲ．災害時における対応

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施のために取り組むべき事項

１ 工事
１－１ 災害時における入札契約方式の選定
１－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置

１ 工事
１－１ 工事発注準備段階
１－２ 工事入札契約段階
１－３ 工事施工段階
１－４ 工事完成後
１－５ その他
２ 測量、調査及び設計
２－１ 業務発注準備段階
２－２ 業務入札契約段階
２－３ 業務履行段階
２－４ 業務完了後
２－５ その他
３ 発注体制の強化等
３－１ 発注体制の整備等
３－２ 発注者間の連携強化

２ 測量、調査及び設計
２－１ 災害時における入札契約方式の選定
２－２ 現地の状況等を踏まえた発注関係事務に関する措置３ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

Ⅳ．多様な入札契約方式の選択・活用
１ 工事
１－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
１－２ 工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例

２ 測量、調査及び設計
２－１ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点
２－２ 業務の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例
Ⅴ．その他配慮すべき事項
１ 受注者等の責務
２ その他

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成（令和２年）
 各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ 国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査を行い、その結果をとりまとめ、公表

工事

測量、調査及び設計【新】必ず実施すべき事項①予定価格の適正な設定②歩切りの根絶③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等④施工時期の平準化【新】⑤適正な工期設定【新】⑥適切な設計変更⑦発注者間の連携体制の構築①予定価格の適正な設定②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等③履行期間の平準化④適正な履行期間の設定⑤適切な設計変更⑥発注者間の連携体制の構築

実
施に
努
める
事
項

①ICTを活用した生産性向上【新】②入札契約方式の選択・活用③総合評価落札方式の改善【新】④見積りの活用⑤余裕期間制度の活用⑥工事中の施工状況の確認【新】⑦受注者との情報共有、協議の迅速化①ICTを活用した生産性向上②入札契約方式の選択・活用③プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用④履行状況の確認⑤受注者との情報共有、協議の迅速化

災害 ①随意契約等の適切な入札契約方式の活用
対 ②現地の状況等を踏まえた積算の導入③災害協定の締結等建設業者団体等や、他の発注者との連携
Ministry
Infrastructure, Transport and Tourism
応 of Land,

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
必ず実施すべき事項（工事）① 予定価格の適正な設定⑤ 適正な工期設定【新】予定価格の設定に当たっては、市場における労務単工期の設定に当たっては、工事の内容、規模、方価及び資材・機材等の取引価格、工期、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。また労務費、機械経 法、施工体制、地域の実情等を踏まえた施工に必要な日数のほか、工事に従事する者の休日、工事の実費、間接経費を補正するなどにより、週休２日等に施に必要な準備・後片付け期間、天候その他のやむ取り組む際に必要となる経費を適正に計上する。
を得ない事由により工事の実施が困難であると見込ま② 歩切りの根絶れる日数等を考慮する。また、週休２日を実施する工事については、その分の日数を適正に考慮する。
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律
第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
⑥ 適切な設計変更③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の活用の徹底等状態が一致しない場合等において、設計図書の変更
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。
変更を適切に行う。その際、工期が翌年度にわたるこ
予定価格は、原則として事後公表とする。ととなったときは、繰越明許費を活用する。
④ 施工時期の平準化【新】発注者は積極的に計画的な発注や施工時期の平準化のための取組を実施する。
具体的には、中長期的な工事の発注見通しについて、地域ブロック単位等で統合して公表する。また、繰越明許費・債務負担行為の活用や入札公告の前倒しなどの取組により施工時期の平準化に取りMinistryof Land, Infrastructure, Transport and Tourism組む。

⑦ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント実施に努める事項（工事）① ICTを活用した生産性向上【新】④ 見積りの活用

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、工事に関する情報の集約化・可視化を図るため、BIM/CIMや３次元データを積極的に活用するとともに、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有で は、見積りを活用することにより予定価格を適切にきるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。見直す。
また、ICTの積極的な活用により、検査書類等の簡素 ⑤ 余裕期間制度の活用化や作業の効率化に努める
労働力や資材・機材等の確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上② 入札契約方式の選択・活用の工夫を行うよう努める。
工事の発注に当たっては、工事の性格や地域の実⑥ 工事中の施工状況の確認【新】情等に応じ、価格競争方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式等の適切な入札契約方式を選択す
下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保るよう努める。
に関し、その実態を把握するよう努める。
③ 総合評価落札方式の改善【新】⑦ 受注者との情報共有、協議の迅速化

豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、民間発注工事や海外での施工経験を有する技術者の活用も考慮して、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、災害時の活動実績を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。さらに、国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を総合評価落札方式における評価の対象とするよう努める。

各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism⑧ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
必ず実施すべき事項（測量、調査及び設計【新】）① 予定価格の適正な設定④ 適正な履行期間の設定

予定価格の設定に当たっては、市場における技術者単価及び資材・機材等の取引価格、履行の実態等を的確に反映した積算を行う。

履行期間の設定に当たっては、業務の内容や、規模、方法、地域の実情等を踏まえた業務の履行に必要な日数のほか、必要に応じて準備期間、照査期間や週休２日を前提とした業務に従事する者の休日、天候その他のやむを得ない事由により業務の履行が困難であると見込まれる日数や関連する別途発注業務の進捗等を考慮する。

② 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。
⑤ 適切な設計変更
予定価格は、原則として事後公表とする。
設計図書に示された設計条件と実際の条件が一致しない場合等において、設計図書の変更及びこれに③ 履行期間の平準化伴って必要となる契約額や履行期間の変更を適切に発注者は積極的に計画的な発注や施工時期の平準 行う。その際、履行期間が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費を活用する。
化のための取組を実施する。
具体的には、繰越明許費・債務負担行為の活用や⑥ 発注者間の連携体制の構築
入札公告の前倒しなどの取組により施工時期の平準化に取り組む。
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント実施に努める事項（測量、調査及び設計【新】）④ 履行状況の確認① ICTを活用した生産性向上（新）業務に関する情報の集約化・可視化を図るため、履行期間中においては、業務成果の品質が適切にBIM/CIMや３次元データを積極的に活用するとともに、 確保されるよう、適正な業務執行を図るため、休日さらに情報を発注者と受注者双方の関係者で共有で 明け日を依頼の期限日にしない等のウイークリースタきるよう、情報共有システム等の活用の推進に努める。ンスの適用や条件明示チェックシートの活用、スケジュー
また、ICTの積極的な活用により、検査書類等の簡素 ル管理表の運用の徹底等により、履行状況の確認を化や作業の効率化に努める。
適切に実施するよう努める。
② 入札契約方式の選択・活用
業務の発注に当たっては、業務の内容や地域の実情等に応じ、プロポーザル方式、総合評価落札方式、価格競争方式、コンペ方式等の適切な入札契約方式を選択するよう努める。

⑤ 受注者との情報共有、協議の迅速化

設計業務については、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報確認及び設計方針の明確化を行い受発注者間で共有するため、発注者と受注者による合同現地踏査の実施に努める。テレビ会議や現地調査の臨場を要する確認等におけるウェアラブルカメラ③ プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的なの活用などにより、発注者と受注者双方の省力化の活用積極的な推進に努め、情報共有が可能となる環境整技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務、 備を行う。
地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロポーザル方式により技術提案を求める。
また、豊富な実績を有していない若手技術者や、女性技術者などの登用、海外での業務経験を有する技術者の活用等も考慮するとともに、業務の内容に応じて国土交通省が認定した一定水準の技術力等を証する民間資格を評価の対象とするよう努める。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント
災害対応（工事・業務） 【新】① 随意契約等の適切な入札契約方式の活用
災害時の入札契約方式の選定にあたっては、工事の緊急度を勘案し、随意契約等を適用する。
災害協定の締結状況や施工体制、地理的状況、施工実績等を踏まえ、最適な契約の相手を選定するとともに、書面での契約を行う。
災害発生後の緊急対応にあたっては、手続の透明性、公平性の確保に努めつつ、早期かつ確実な施工が可能な者を選定することや、概算数量による発注を行った上で現地状況等を踏まえて契約変更を行うなど、工事の緊急度に応じた対応も可能であることに留意する。
② 現地の状況等を踏まえた積算の導入
災害発生後は、一時的に需給がひっ迫し、労働力や資材・機材等の調達環境に変化が生じることがある。このため、積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、積極的に見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に予定価格を設定する。
③ 建設業者団体・業務に関する各種団体等や他の発注者との連携

災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等の必要な措置を講ずるよう努める。災害協定の締結にあたっては、災害対応に関する工事及び業務の実施や費用負担、訓練の実施等について定める。また、必要に応じて、協定内容の見直しや標準化を進める。
災害による被害は社会資本の所管区分とは無関係に面的に生じるため、その被害からの復旧にあたっても地域内における各発注者が必要な調整を図りながら協働で取り組む。

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

今後のスケジュール（案）

令和２年１月 運用指針 改定 （関係省庁申合せ）〇運用指針の改定の周知〇相談窓口の再周知

３月中

運用指針 解説資料 公表〇解説資料の周知

令和２年４月運用指針の運用開始〇発注者協議会等にて引き続き周知・徹底を図る