図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

図書館の自由第 107 号（2020 年 2 月）
日本図書館協会 図書館の自由委員会＜もくじ＞
1．第 105 回全国図書館大会三重大会図書館の自由分科会報告 ----1
2．デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（英訳） ---- 6
3．練馬区立図書館での防犯カメラ記録の外部提供 ---- 12
4．新聞・雑誌記事スクラップ ---- 12
5．おしらせ ---- 22････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1．第 105 回全国図書館大会三重大会図書館の自由分科会報告
第 105 回全国図書館大会三重大会は 2019 年 11 月 21 ・ 22 日に三重県総合文化センターで開催され、図書館の自由分科会は、「図書館利用のプライバシー保護」をテーマとし、69 人の参加者がありました。
本誌では、前号に掲載しなかった報告原稿と質疑応答、アンケートの概要を掲載します。
大会記録は 3 月に参加者に送付される予定です。
--------------------------------------------------------------------------------------------

報告「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」について--------------------------------------------------------------------------------------------

佐藤眞一（日本図書館協会図書館の自由委員会委員）【要旨】
日本図書館協会は，1984 年に「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」を公表
し，利用者の秘密を守るための具体的基準を示しています。しかし，その後の急速なインターネットの普及，ICT技術の進展のなかで，当時想定していなかった課題が出てきたため，「デジタルネットワーク環境における図書
館利用のプライバシー保護ガイドライン」を策定し，6 月に公表しました。7 月，8 月にはガイドラインについてのセミナーを東京と大阪で開催したところですが，本分科会においても理解を深め，図書館サービスの現場で具体的に活用していただきたいと思います。
【本文】

このガイドライン策定は、まず ALA の図書館プライバシーガイドラインに学ぶところから始まった。複数ある
ALA ガイドラインの仮訳を分担して行い、ガイドラインに必要な内容・構成の検討を進めた。2017 年度の全国図書館大会では、その骨子メモを公表し、大会後は骨子に基づく素案作成を進めた。
素案に対する委員会内での集中討議を経て、2018 年 9 月 18 日から HP 上で案の公開と意見募集（～11月末まで）を開始し、2018 年度の図書館大会でも内容を報告した。常務理事会・図書館大会・ HP の意見募集で寄せられた意見をもとに検討・修正を加え、最終案を確定した。
2019 年 4 月に常務理事会案件として提出し、5 月 24 日の理事会では、リーガルチェックを留保して承認された。リーガルチェックを経て 6 月 14 日の代議員総会で報告し、HP にも掲載した。
ガイドラインの構成と概要
1．はじめに1

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

「図書館の自由に関する宣言（以下、「宣言」）」の改訂時から、ガイドライン策定に至る経緯について、時代背景を交えながら簡潔に記述する。
2．プライバシー保護の重要性
図書館におけるプライバシー保護がなぜ重要かを、憲法に基づく人権であるという観点から再確認している。
3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
どのような場面で個人情報や利用情報を収集するかを、できるだけ具体的に列記している。
4．収集した情報の管理収集した情報の管理方針はどうすべきかを、プライバシー保護の観点から記載する。
5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
現代のプライバシー保護では常識となってきている「自己情報のコントロール」について、留意点を述べている。
6．外部とのネットワーク
1984 年委員会見解の論点であった「データ処理は図書館内部で行う」ことの現代的な課題について示す。
7．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制
プライバシー保護を実現するため、研修の重要性について言及する。
1．はじめに
1979 年の改訂で「宣言」は主文第 3 に「図書館は利用者の秘密を守る。」ことを加えた。1984 年の総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準（以下、「基準）」と、同年に公表した委員会見解は、貸出方式がブラウン方式等からコンピュータ利用へと移行しようとする時期に、利用者の秘密=
プライバシーを守るための具体的基準を示した。
当時想定していなかったデジタルネットワーク環境において、プライバシー保護をどのように実現すればよいかを、「基準」を補完する形で情報の収集・管理・利用の面から確認した指針がこのガイドラインである。
2．プライバシー保護の重要性
図書館は、基本的人権のひとつとして「知る自由」を保障する機関である。「宣言」は、図書館が国民に対する「思想善導」の一翼を担った歴史的事実に対する深い反省から採択された。図書館が、住民の信頼を得続けるた
め、利用者へのサービス提供において、利用者のプライバシーを守ることは、図書館に課せられた責務である。
3．どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか「宣言」では、プライバシー保護を読書事実と利用事実に分けて記述している。このガイドラインでは、従来の区分を念頭に置きつつも、個人情報保護法制の浸透により、個人情報の概念理解が進んでいることを踏まえて、「個人情報」の用語を使用したいと考えた。また、利用事実については「利用情報」の用語を使用することとした。
したがって、「個人情報」「利用情報」は従来と異なり、重複する部分がある（「利用情報」は「個人情報」の一側面であると言ってもいい）。記述にあたっては、できるだけ具体的な場面・項目を記載しているが、これは自館でチェックを行うことも想定している。
なお、図書館サービスへの信頼という観点から、個人情報保護法制で保護対象となる個人情報のみ保護するのでは、充分とは言えない。例えば、保護される情報は生存者のものに限られる。物故者の旧蔵書を寄贈される業務を想定すれば、理解されるだろう。
4．収集した情報の管理
ここでは、「個人情報」「利用情報」を一括して「利用者情報」という用語を用いている。留意すべき観点として、管理の原則、ログ、第三者との共有、利用者用インターネット、管理者権限について述べている。ガイドラインの中では理念的表現が多い部分と感じられるかもしれない。
それは、情報管理の上で、便利であるほど危険であることを反映している。便利であることは、他の情報との紐付けが多いとも言え、管理上、漏洩リスク等は確実に上がる。
したがって、図書館が利用者の求めに応じたサービスを実施していく中で、利便性を重視したサービスをどの程度展開するかによって、リスクは増減する。また、管理上、どの程度までセキュリティの費用を見込むかに直結する。
こうした情報の利活用についても保護・自己コントロールの両面からの充分な検討を踏まえた上で、各図書館

2

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）のサービスに合わせ、個別の管理マニュアルが策定されるべきである。
5．利用者による自己情報へのアクセスとコントロール「基準」の最終文に「利用者の求めがあれば、当人に関する記録を開示しなければならない。」とある。自己コン
トロールにまでは及んでいないものの、時代を考えると、自己情報へのアクセスに言及していることは色褪せない。
ここでは、利用者による自己情報へのアクセスとコントロールにおける一般的な留意点について記述している。
6．外部とのネットワーク
データの外部化は、「基準」6 項目の一つであり、委員会見解の論点であった。ここではまず、最も今日的課題であるクラウドシステムによる外部化を取り上げている。
続いて、外部とのデータ通信を伴うサービスである外部ネットワークの利用とインターネットによる情報発信に触れている。
共用カードによる情報共有は、「基準」6 項目の一つであり、古くて新しい課題である。
7．図書館員のプライバシー意識と図書館の体制
図書館がプライバシー保護の実務を行う際、個々の図書館員のプライバシー意識が高いことも必要であるが、図書館に組織として対応する体制が整っていることは重要である。
常にプライバシー情報を意識した業務を遂行していかなければならない図書館において、リーダーシップを発揮するためには、図書館業務に専門的見識を持つ司書有資格者が図書館長であることが望ましい。
また、プライバシー意識・実務能力を高く維持するために、継続的な研修は必須である。
※資料「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/817/Default.aspx『図書館雑誌』2019 年 8 月号 p526-530 に掲載。

-------質疑応答-------基調報告（西河内靖泰氏）について
質問：『絶歌』に関連して収集方針に犯罪被害者に対してどう考えるのか，もしくはどう議論したか。
西河内：図書館は出版物を収集して提供する役割を持っている。世の中に出たものを隠したりせず，将来の歴史の検証に耐えるようにしなければならないと考えて議論してきている。
質問：プライバシーポリシーに第三者提供の例外として「法の求めによる」とのみで「捜査事項照会」を明記していないケースが多い点について，委員会の見解を。
西河内：宣言は憲法を背景にしており，安易に出すことはそもそもありえない。一般の人，市民にも理解していただけるようにわかりやすく提示していきたい。
司会（奥野吉宏）：宣言解説増補文案（27）「捜査への対応」に委員会の見解を書いている。
質問：「貸出禁止の本をすくえ！」はアメリカの作品とのことだが，貸出カードの件に対する ALA の見解を知りたい。
西河内：ＡＬＡは細かくだしていない。この本は，本が制限されて奮闘する子どもたちの姿が描かれていて，われわれも頑張らなければと思わせる。みなさんも読んでみてほしい。
質問：いわゆる社会信用スコア－日本ではＪ.Score など，中国では芝麻信用（セサミクレジット）など－については，どの程度話をしているか。
佐藤：顔認証によって過去に万引きした人は注意の赤などを表示する店舗の入館システムがあるが，同じようなシステムを図書館システムでも提案しているメーカーがあった。危機意識は持っており，防犯カメラに関連して話題になったことはあるが，スコアという形で取り上げたことはない。
司会：質問者の方からはセミナー開催の要望もあるので，検討したい。

3

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

報告（佐藤眞一氏）について
質問：図書館システム，また外部システムにおけるパスワード管理については，仮パスワードの発行→利用者任意のパスワードの変更という手順を踏む場合が多いかと思うが，仮パスワードの取り扱いや，管理者としてのパスワード取り扱いに対するポリシーなどの表明の規定は必要か。
佐藤：ガイドラインでは技術の進歩が目覚ましい部分については，陳腐化することもあり概念的な記述に止めることにしている。個々の図書館では，図書館の登録自体ではあまりないだろうが，利用カードに付加したサービスを行うならそれに合わせて最適なパスワードの管理方法をすすめるいうことになる。
司会：データ移行問題検討会がパスワードの管理と移行についての学習会をし，カーリルの吉本龍司さんに技術者の視点からお話いただいた。報告書『図書館システムのデータ移行問題検討会報告書 学習会「図書館システム個人パスワードの管理と移行の課題」記録』（日本図書館協会,2019 年 9 月）を出したので見ていただきたい。
報告（熊野清子氏）について
司会：報告２，宣言解説増補についての以下のご意見や要望は，検討課題としたい。
意見：増補文案（1）「2010 年 岡崎市の～」から続く文章について，「ほかにも」が全て岡崎市の事例である印象を与えかねない。明示的に「他の機関でも」「他の自治体でも」等と記載した方が良いのではないか。
意見：増補文案（1）に完全自殺マニュアルの問題を加えてほしい。青少年の問題もあるので入れてほしい。
意見：増補文案（18）では学校図書館におけるプライバシーも再考してほしい。予約・リクエスト，未所蔵かどう
か分けるより，利用者の立場にたって，読みたい本が今その図書館にないのでという視点ではどうか。
意見：船橋の判決のように「自由宣言」が法律，判決にも活かされているというような，効力のようなものを入れてほしい。学校のようなところは「自由宣言」なんぼのもんじゃ！みたいなことがあるので。
質問：増補文案（22）貸出記録の保護 14 行目「学校図書館，大学図書館システムを中心に，貸出記録すべてを機械的に保存するシステム」とはどういうものか。公共図書館システムと違いはあるか。
司会：公共図書館システムは返却されたら紐付けを切ることとなっている。所蔵データは最終利用者がわかるのが一般的で，それ以外は職員が見られないのが多数となっている。少数だが，個人ごとの貸出記録一覧が出せるシステムも存在する。一方，学校図書館システムでは，貸出記録を 1 年間蓄えて読書指導に活用される。クラス替えシステムがあり，６年間引き継がれてずっと残っているのもほぼ標準で，小学校から中学校への持ち上がりもある。高校も同じ自治体が運営していると，それも技術的に難しくないシステムになっている。公共と学校ではシステムの貸出記録の残し方がそもそも逆転しているという認識のもとに書いた。
公共でも残すところもあるし，異常が起きて復旧するためにログがあり，数年間を復元することもできる，そういうデータがないと健全に動かせない。そういったところも考慮すべきだ。
質問：増補文案（26）学校図書館にとっての外部とはに関連して，本校では図書委員の生徒が貸出・返却を行っているが，プライバシー保護の観点から，このまま続けていいものか悩んでいる。考えを聞きたい。
松井正英（図書館の自由委員会委員）：委員会の議論を踏まえての個人の見解を述べる。児童生徒のカウンター
当番は，原則としては職員が行うべきだが，実体としては児童生徒がかかわることが続いている，要因は２つあって，職員だけでは対応しきれないこと，生徒の図書委員会の活動の一つとして位置付けられてきたということがある。職員だけでカウンターにおける貸し出し返却業務が回せるなら解決できる。後者は，生徒と話をする
中で，図書委員会の活動の中で共通意識を。そこではなく主体的な活動をやっていけると理解が得られるとす
れば，貸し出し返却から外れてもらって職員だけで対応できるが，現状は難しいので，児童生徒が貸し出し返却業務に携わるにあたってはプライバシーにかかわるということをきちんと理解してもらう，「むやみやたらに見ない，ほかに言わないということを理解してもらうことが前提として必要ではないかと考える。
質問：全国で導入が進んでいる「読書通帳」については賛否あるそうだが，項目をつくる予定はあるか。
司会：読書通帳には通帳型とお薬手帳方式などがある。お薬手帳方式はそのときの貸出情報をラベルに印刷するだけで，別に問題が発生することはない。預金通帳方式は，読書通帳の機械に貸出記録が別に残ることが問題だ。「貸出記録の保護」の項目では希望する利用者と希望しない利用者をどう扱うか，希望しない利用者のデータも送り込まれることについての指摘も含めてまとめていきたい。
なお，委員会サイトの「こんなとき，どうする？」に「いわゆる読書通帳サービスについて」のページを設けてい4

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

るのでお読みいただきたい。
質問：貸出記録の提供について，有名人が学校時代に借りていた報道などの事例も取り上げていただきたい。
公人や有名人で知りたい人がいても，むやみに公開されるべきではないということが気になる。
司会：村上春樹さんの事例では，昔ながらの貸出カードが残っていて，除籍作業で気づきマスコミに情報提供したことで，村上さん以外の人の名も外部に出た。貸出記録が適切に廃棄されていなかったということになる。
アナログ／デジタルに関わらず、という視点をもう少し考えたい。公人・有名人という視点についても検討させていただきたい。
質問：あいちトリエンナーレに関連して。美術館の話ではあるが，船橋の判例や自由宣言などが話題になっている。法律の専門家の間では船橋の判例がすんなり出てくる。美術館関係者の間では，富山の県立美術館と図書館が混同されていたりする。美術館の世界に比べたら図書館では表現の自由について進んだ議論を着実にしていることを、世間にアピールしてはどうか。
西河内：図問研がアピールと文化庁の補助金交付を求める要望書を出している。自由委員会は『図書館雑誌』
2019 年 11 月のこらむに伊沢が書いている。[「遠近を抱えて」の作者]大浦さんのかかわりでは、富山県立美術館が図録を焼き，県立図書館の図録が破かれた。船橋では，排除されたのは右派の人の本だが，最高裁の判決で勝訴している。図書館は、政治的立場がどうであっても、自分の意見と合わなくても、お互いに言論で返し合うことが基本である。また、不自由展の実行委員会には自由委員会として取材を受けた。情報発信をしていただけるように努力していきたい。
司会：富山県の事件は、資料で読むだけの事件になっている。『図書館の自由に関する事例 33 選』に載っているが、ネット公開などで簡単に入手できるか考えたい。
松井：令状なしで顧客情報を提供する企業について、雑誌『世界』の 2019 年 6 月号の記事「丸裸にされる私生活 : 企業の個人情報と検察・警察」によると、回答した 104 社のうち 91 社が照会書だけで提供するとしている。さらに、図書館では照会書での提供にダブルスタンダードがあり、利用履歴と，それ以外を分けているようだ。苫小牧も利用履歴は出さないが，最終貸し出し日などは出せるというが，この考え方は適切ではないと思う。
司会：図書館内で事件があったときどこまで情報提供しなければならないか、というところもさらに理解を深める必要があると思っている。
熊野副委員長、補足があればどうぞ。
熊野：後半で報告できなかった部分が多いが，「知る自由と図書館の自由」は読むだけで分かりづらいところもあるので，説明を追加していただきたい。
山口真也（図書館の自由委員会委員）：自由委員会のメンバーになって自由宣言を説明することが多いが、知る
自由が「いっさいの基本的人権と密接にかかわり」という部分がわかりにくい。そこを具体的に書こうと解説をつけた。政治的なものだけでなくそれ以外の基本的人権を守るためにも発揮されるべきだ。例えば、生活保護の権利も制度を知らなければ行使することができない。そうした意味で、そのほかのすべての人権に情報が必要だ、ということを説明したいと思っている。
司会：伊沢副委員長より閉会の挨拶をする。
伊沢ユキエ（図書館の自由委員会副委員長）：あいちトリエンナーレの企画展『表現の不自由展・その後』運営委員のひとりアライヒロユキさんが『検閲という空気 自由を奪う NG 社会』という本を出している。市民がいろん
なことを言える自由な時代になっているが，それぞれの個々の自由を奪う結果になっている。 図書館にもそうしたことが反映している。コンピュータで便利になるがリスクと裏表ということをご理解いただけたかと思う。
ガイドラインの説明はこれからも各地で開きたい。要望があれば委員が説明に出向くので検討いただきたい。
いただいた意見も反映しながら広めていきたい。
宣言解説の増補については，どういうところが不便かという視点でご意見をいただけたらありがたい。良いマニュアルを目指したい。

5

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）------------アンケートより------------アンケートでは以下のような意見をいただいた。
基調報告について「1 年の流れがよくわかった」「把握していなかった事例もあり勉強になった」
報告（ガイドライン）について「図書館システムの更新をしたが，プライバシー保護について深く議論されてなかった。ガイドラインを参考に考えたい」「利便性だけでなくリスクもあることを再認識した」「帰って他の職員にも伝える」「とても参考になった」等の意見もあったが，「説明が分かりづらくあまり理解できなかった」という意見もあった。
報告（宣言解説増補）について「改めて宣言について考えるきっかけになった」「検討内容を知る良い機会となった」「様々な課題について今後
職員とも議論していきたい」「まだま議論が必要だ」
質疑について「日頃の情報収集をしっかりしていきたい」「利用者のプライバシーについてあらためて考えなければならないと感じた」「他館の意見が聞けて良かった」「自由委員会のサイト「こんなとき，どうする？」を知ることができて良かった。参考にしたい」
参加者数：74 名

2．デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドラ
イン（英訳）
国際図書館連盟・情報アクセスと表現の自由に関する委員会（IFLA/FAIFE）事務局による英訳文を同委員の井上靖代氏から提供いただきました。

Privacy Guidelines for Library Usage in Digital Network Environment
Japan Library Association
May 24, 2019
1. In the beginning
These guidelines show the specific content that the library should address to protect library use privacy
in a digital network environment.
In 1979, the Japan Library Association revised the third statement of the "Declaration on the freedomof libraries" (hereinafter "library declaration of freedom") by adding "library protects the secrets ofusers1". When the computer starts to be introduced to the library in the 1980s, "Standard for theprotection of personal information associated with the computer introduction to the lending business asa guide for privacy protection in 19842 defines a" (hereinafter, "reference"), this published a committee
opinion about the "reference" 3 was4.
After that, in the 1990s, the Internet also spread in Japan and the ICT5 progressed remarkably, and thelibrary also started to use the computer to lend in that environment. Even in the current library
information system, networking using the Internet is indispensable, and externalization of servers for
managing data has progressed because of efficiency and economy. In order to carry out library services
It is synonymous with privacy protection, and today also means protection of positive privacy rights.
May 1984 General Assembly Resolution
3
October 1984
4
Listed on the “Library Committee of the Library” page of the Japan Library Association website
5
Abbreviation of Information and Communication Technology
126図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

in such an environment, the aspects that can not be met by the 1984 "standard" have become
apparent. For example, there has been a movement to actively utilize for the service the usage history
that has conventionally been deleted if the material is returned, and it is urgently required to cope withthe user's privacy. The revised guidelines in this guideline are presented for the parts that can not be
dealt with in the "criteria" mentioned above.
The rapid improvement of computer performance and the network environment by the Internet has
made it possible to process a large amount of data quickly, but once it leaks information, it will cause
great damage. There is also a request6 international trade , and personal information has become
strictly protected by laws and ordinances (so-called personal information protection legislation) in allorganizations.Nevertheless, careless or intentional information leaks never stop. In order to respond tothese, it is necessary for each staff member to raise awareness of privacy protection and for the library
to clarify the privacy policy and to seek the understanding of users along with the routine inspection in
the library business. Under all circumstances, the library must be responsible for the privacy protectionof the library use. In addition, these guidelines should be applied regardless of the type7 of the building
type .

2. Importance of privacy protection
The library has free access to information and reading to ensure that everyone has the freedom toknow as defined by Article 21 of the Constitution of Japan or Article 19 of the International Covenant on
Human Rights B (International Covenant on Civil and Political Rights) It is an organization that provides
a capable environment. It is an essential duty for the library to protect the privacy of the library user toguarantee the freedom of knowledge as one of the basic human rights, in order to carry out the service.
In the "Liberal Declaration of the Library", the main sentence No. 3 declares that "the library keeps thesecret of the user". Libraries have been protecting privacy, such as the intimacy and sensitive
information of users, long before the laws and regulations on personal information protection
stipulate. This is guaranteed as the right to be respected as an individual under Article 13 of theConstitution, the right to the thought of Article 19 and the right of conscience.
Even in the Code of Ethics for Librarians established by the librarian as a profession as a code to beestablished, the third sentence states that “librarians do not leak the secrets of users”. In providing
services to library users, it is the responsibility of all those who work in the library to protect the user's
right to privacy.

3. At what occasions "personal information" and "use information" are collected
The library collects information such as names and addresses as information for identifying individuals(hereinafter, personal information) necessary for the service to be provided. Collection of personal
information and usage information is aimed at material management. About what kind of information iscollected and used for what purpose, it is necessary to show to the user in advance and to obtain theuser's consent. When collecting personal information, this is the minimum required item to provide
library services.
Personal information and usage information are collected in the following situations, and logs8 are also
recorded and accumulated.
(1) Library system
OECD principle 8 Operated by the OECD Council Recommendation) and the EU Data Protection Directive(1995), and currently under the EU General Data Protection Regulations (2016)7
Not only public libraries but also all libraries such as school libraries, university libraries and specialized
libraries Applied to the species
8
A record of update processing for OS, software, and database. Access log, error log, etc.
6

7

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

A Registration of personal information for library use
User ID, name, address, phone number, date of birth, e-mail address, information on attendance
and attendance
Use of information linked to personal information
loan, return, overdue, reminder, reservation, request, reference record
Access to the records of visit information
information in and out
information to use facilities during stay , use of reading seats etc.
(2) OPAC (user search machine) in the library
A record during login using information including user ID that can be linked to individual user
(3) View9 PCs (hereinafter referred to as in-house PC)
A. Use record and browsing history
B. Accumulation of logs to access filtering software for web site
Accumulation of logs to link destinations
Accumulation of communication logs to each communication device(4) Use of library website
Record while logging in with a user ID(5) Use of Internet connection10 provided by the library

4. Management of collected information
Personal information and usage information managed by the library will be collected for services
provided by the library. Libraries should understand what personal information and usage information
will be collected, and in principle should keep the minimum information required for the minimum
required period.
The library shall establish and release collection methods, management methods and deletion timing
based on the principle.
(1) Management of personal information and usage information (hereinafter, user information11)
A. User information should not be stored permanently.
B. Define storage methods for storage media and documents that contain user information, andimmediately delete the data for which the storage period has ended.
C. User information will not be taken out of the library12.
D. Associating personal information with usage information, after the end of use such as lending andreservation, set the storage period securely and release it.
E. When we leave necessary information in o statistics, we anonymize personal information and cut off
connection with use information.
F. For services involving collection and management of information beyond the scope of document
management (usage history utilization service, My Page, Reading passbook, etc.), the highest priority isgiven to user privacy protection, and in the case of introduction within the library. You need to consider
Use of services provided by the library such as the Internet database
Providing a wireless LAN connection environment represented by Wi-Fi TM etc
11
The liberation declaration of the library uses reading facts It is divided into facts.
12
For user information stored on a cloud basis, see “6. Network with the Outside” later in this document.
9

10

8

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

carefully and take adequate safety measures.
G. Services that involve collection and management of information beyond the scope of document
management are provided to users who wish to provide services after fully explaining andunderstanding the merits and demerits to users.
H. Requests for discontinuing service should be fulfilled promptly and the usage records that have been
stored must be completely erased.
(2) Management of password and personal information
A. Passwords should not be stored in plaintext13, but must be protected by encryption14.
B. Personal information must be managed so that it does not leak outside using the latest and mostappropriate system.
C. User information stored on Cloud15 basis must also take adequate safety measures.
(3) Log management
A. The logs that remain in the system include application logs used for statistics etc., system logs thatrecord the operation of the system, and backup logs for the purpose of recovering data in the event of asystem failure.
B. Each library shall determine the management and operation of logs. It is necessary to erase anddiscard the recording medium in accordance with the storage rules.
(4) Sharing with third parties, monitoring by third parties
A. The library recognizes that user information is collected through links to external programs suchas websites, OPACs, discovery services16, and search services by external companies for library users I
have to explain that to the user.
B. Do not provide data on library user information to third parties without the consent of the user or the
court order.
(5) Usage history that remains on the user's Internet terminal in the library, correspondence totracking of the Web site
A. We must set so that all data such as history, cookie17, password are erased at the end of each
person's use .
(6) Limitation of management authority
A. Access to user information, processing of statistical information and web analysis should be limited to
specific authorized librarians.
B. When publicizing statistical information or conducting web analysis, it is necessary to anonymize
personally identifiable information.

5. User access and control of self information
Users have the right to access and control their personal information. This is necessary for the user toData as it is, with no processing for concealment and concealment.
common antonyms of plaintext. Hashing technology is usually used because recovery is not essential in ID
authentication
15
Cloud storage (put files on an external server) service. It has the advantage of being resistant to disasters.
16
OPAC is a service that can search electronic journals, databases, etc. with the same interface.
17
Information stored in a Web browser by communication with a Web server. Used for user identification andsession management.
13
14

9

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

confirm that their personal information is correctly managed and to receive appropriate library service.
(1) The library needs to make it easy for the user to know what information to collect about, use for what
purpose, and for how long.
(2) It is necessary for users to be able to access their own personal information and to provide aneasy-to-understand guide on the method.
(3) If the user indicates that personal information is incorrect, correct it to the correct information.
(4) When introducing a service that utilizes loan history, search history, etc., it is necessary to use amethod (opt-in18) that allows the user to select only those who wish to use the service . When making a
selection, fully explain to the user how much information will be used and how dangerous it is, and allow
the user to always see the explanation. In addition, it will be possible to stop anytime at the user's
request, and then discard the information collected during the service period.

6. Network with the outside
The in-house PC and library server systems are constantly exposed to external threats under theInternet environment, and online security measures are essential19.
Log acquisition and management are essential for stable operation of the system, and it is almost
impossible to leave no trace after releasing the linkage, as in the brown-loan lending period.
From a crisis management point of view, the risk of information leaks will not be zero, no matter how
advanced measures are taken. In order to secure the relationship of trust with library users, it isnecessary to constantly consider and implement necessary and appropriate measures.
(1) Externalization by cloud system
A. Due to the advancement of systems, externalization through the introduction of cloud systems may
be superior in terms of security measures as compared to operating systems in halls. In selecting
operators, it is necessary for the library to proactively examine and decide their respective superiority
and issues from the viewpoint of privacy protection, security measures, and understanding of library
operations.
B. The following perspectives are important in introducing a cloud system.
(A) impose on the system operator the same strict confidentiality obligation as a public employee.
(B) The owner of all data is the library.
(C) Secure appropriate encryption of communication.
(D) Provision of personal information and usage information to third parties is not permitted even afteranonymizing processing.
(E) Be aware that Japanese law will be the governing law and courts in Japan will be the competentcourt.
C. When the system operator has requested the provision of investigation information, promptly request
a report to the library. If there is no presentation of a search and push permit, the provision of
information is not permitted.
(2) Use of external network
A. When providing a link to an external site on the OPAC or library homepage, check the privacy policy
etc. of that site and recognize the handling of user information. It is important to present the contents tothe user as needed.
B. User information covers all traces of the user's use of external sites, such as browsing history,
To obtain the user's consent in advance. The antonym is opt-out to indicate exclusion by post refusal.
Under such circumstances, it is not realistic to separate from the network for privacy protection and security
measures.
18
19

10

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

cookies, IDs and passwords.
(3) Information transmission via the Internet
A. When information is providing services using the A Internet, applications and scripts of internal librarysystem20 or the like, there is a need for sufficient confirmation that you do not collect the unintended user
information of the library.
B. When providing services that require login, it is necessary to publish the privacy policy and to pay
close attention to the management of user information.
(4) Information sharing by shared card
A. Card countries and local governments to issue21, private point card, if you also use your student ID
card or the like as a library card, certain of the user information is shared22 it must be recognized as aprerequisite.
B. When using a common card as a library card, the consent of the user is a premise.
C. Prepare users who do not want shared cards to be able to select a dedicated library card.
D. If you have to share student identification cards and staff identification cards as library cards at
schools, university libraries, and in-house libraries, etc., take adequate measures for privacy protection
and make the danger known.

7. Privacy Awareness of Librarians and System of Libraries
In order to carry out these guidelines, it is important for the library to be responsible for the privacy
protection of library use as well as for raising awareness about the privacy protection of librarians. The
same applies to the case where the library is outsourced (designated manager etc.).
It is desirable that the librarian, who is responsible for the privacy protection and personal information
disclosure of library use, be a qualified librarian with expert knowledge of the library.
(1) The library must develop its own privacy policy for all operations and services. When formulating,keep in mind the JIS, ISO Standard23, ISO / IEC 27001 (Information Security Management System), etc.]
and the privacy policy of the local government .
(2) Libraries must develop and maintain effective methods for enforcing their own privacy
policies. Receive regular privacy audits to ensure that each operation and service meets the library's
privacy policy.
(3) All people who work in the library receive planned and continuous training on privacy and information
security according to the content of their duties.
(4) In the event of an emergency such as personal information or information leakage, the fact will be
disclosed and promptly dealt with.

simple subprograms to describe specific functions
My Number card, Basic Resident Register card, etc.
22
Whatever the service, improving convenience increases the risk of information security.
23
JIS Q 15001 (Personal Information Protection Management System-Requirements), ISO/IEC 27001(Information Security Management System), etc.
20
21

11

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

3．練馬区立図書館での防犯カメラ記録の外部提供
東京都練馬区立石神井図書館で、2018 年 4 月に窓口を委託された業者が、図書館長に相談せずに監視カメ
ラの記録を警察に提供していたことがわかった。夜間の窓口職員は、警察の問い合わせに、委託館長へ電話で相談のうえ映像記録を見せた。図書館の作成した「委託状況確認シート」の記載からあきらかになったものだ。
池尻成二練馬区議会議員は、このことについて区議会で質問をした。また、「練馬区立図書館防犯カメラ運用規定」に基づき、2018、2017 年の２年分について、防犯カメラの記録を外部に開示した事件がないか情報公開請求をしたところ、この２年間で 15 件を警察に提供していた。なかには、事後に捜査関係事項照会書を提出させていたり、警察だけでなく被害を訴える市民に見せている例もあり、委託、指定管理に留まらず、直営館でも運用に問題がある状況であった。
なお、練馬区では平成 27 年に、個人情報保護条例の解釈に大きな変更があり、令状主義の原則から照会書で応じるよう運用の見直しをしている。
※関連資料
・池尻成二「図書館の「防犯カメラ」」『池尻誠二[ブログ]』2019.10.01.
https://ikejiriseiji.jp/news-79/
・池尻成二「図書館長の“虚偽答弁”? ～防犯カメラ問題～」『池尻誠二[ブログ]』2019.11.24.
https://ikejiriseiji.jp/news-99/
・「防犯映像 市民に見せる 練馬区立図書館 不審者や置引 確認頼まれ５件」『東京新聞』2020.01.08.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010802000132.html

4．新聞・雑誌記事スクラップ（雑誌，新聞の別におおむね日付順に配列，テーマによりまとめたものもある）
2019 年 10 月まで補充
・日本弁護士連合会「秘密保護法及び関連法令の最低限の見直し並びに情報開示の拡大のための対策を求める
意見書』2019.06.20.
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2019/190620_2.html
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_19
0620_2.pdf
・「第 66 回全国大会重要討議課題 5 図書館の自由」『みんなの図書館』507 号 2019.07. p.29～34.
・東京弁護士会「特定秘密保護法、衆議院・参議院審査会規程及び運用基準の見直しを求める意見書」
2019.07.11. https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-539.html
https://www.toben.or.jp/message/pdf/190711ikensho.pdf
・「マイナンバーで本貸し出し 加東市立図書館 カード普及へ、西日本初」『読売新聞』2019.10.10. 05：00.
https://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20191010-OYTNT50047/
・「西日本初、マイナンバーで本貸し出し 加東市の図書館」『神戸新聞』2019.10.25. 21：20.
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201910/0012820508.shtml[暗証番号を入力しない方式・・・従来の「としょかんカード」での貸し出しは１０冊（ＣＤは２点）までだ
が、マイナンバーカードでは、２０冊（ＣＤ４点）まで借りられる。]
・「令和元年度第 1 回加東市立図書館協議会 会議資料（次第、資料） マイナンバーカードの利用」
https://www.city.kato.lg.jp/material/files/group/73/kaigi01-1.pdf[利用開始日：令和元年１０月１５日（火） 利用方式：公的個人認証(JPKI)シリアル方式（外部ネットワークと接続しない方式のため、情報漏えいの懸念がない。）]
・ 「 日本は 果た し て 何位？ 世界の 「 人口 1000 人あ た り の 監視カ メ ラ の 数ラ ン キ ン グ 」 が 興味深い 」「INTERNET Watch」2019.10.28. 06：00.
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/yajiuma/1214896.html

12

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

2019 年 11 月
・伊沢ユキエ（こらむ図書館の自由）「「表現の不自由展・その後」の中止に「公」の役割を問う」『図書館雑誌』
vol.113,no.11. 2019.11. p.723.
・図書館問題研究会全国委員会「「表現の不自由展・その後」への脅迫と介入を強く非難し，表現の自由を守るためのアピール」『みんなの図書館』511 号 2019.11. p.73～75.
・曽我部真裕「報道界挙げて社会と対話を ネット時代の被害者報道と実名報道原則」『新聞研究』819 号
2019.11. p.16～19.
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/245019
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/245019/1/shinbun.ken
kyu_819_16.pdf
・「ロシアでインターネット規制法施行、政府による情報統制強化への懸念も」『ＡＦＰ ＢＢ ＮＥＷＳ』2019.11.
02. 12：52. https://www.afpbb.com/articles/-/3252809
・（特報＠鹿児島）「図書館利用者情報を提供[鹿児島市、鹿屋市、指宿市、薩摩川内市] プライバシー侵害懸念
捜査への対応 基準作成検討 [苫小牧市立中央図書館：捜査機関への対応窓口を教育委員会に一元化] 図書
館非難おかしい／田村正博・京都産業大学教授（警察行政法）の話 照会の透明性高めて／宮下絋・中央大学准教授（憲法）の話」『南日本新聞』2019.11.04.
・「「赤狩り」で失った映画出演 １０２歳元俳優が憂える今」『朝日新聞デジタル』2019.11.16. 13：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASMCD3TZ5MCDULFA008.html
・戸松秀典「内心の自由を保護すること」『BOOK ウォッチ』2019.11.20.
https://books.j-cast.com/2019/11/20010269.html
内心の自由とは／内心の自由の侵害／内心の自由の侵害
・（シンギュラリティーにっぽん 第 2 部 見えないルーラー 12 個人データ結び付け使い尽くす／リクナビ側の「クッキー」焦点／ネット広告では常識」『朝日新聞デジタル』2019.11.24. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14268920.html
・「露、ネット規制強化 最大手、影響下に 言論統制の懸念」『毎日新聞』2019.11.26.
https://mainichi.jp/articles/20191126/ddm/007/030/093000c
・「大規模システムでウイグル族を監視 中国当局の内部文書判明」『東京新聞』2019.11.25.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502000118.html
・「ウイグル族監視に新システム 中国内部文書ＩＣＩＪが入手」『朝日新聞』2019.11.26. 『朝日新聞デジタル』
2019.11.26. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14271018.html
・「中国、ウイグル族弾圧 監視カメラに日本製部品か／米制裁企業へ画像センサー供給 人権侵害に使用の恐れ」『神戸新聞』2019.11.26.
・「ネット閲覧情報の第三者提供 利用者の同意義務化 個人情報保護委、嗜好分析に歯止め」『日本経済新聞』
2019.11.28. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52674070X21C19A1MM8000/
・「Cookie 提供同意義務 保護委方針 個人特定の場合／リクナビ問題受け」『朝日新聞』2019.11.30.
『朝日新聞デジタル』2019.11.30. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14276811.html
・「閲覧履歴の提供 同意義務化 企業規制へ ネット個人情報保護」『神戸新聞』2019.11.30.

2019 年 12 月
・村岡和彦（こらむ図書館の自由）「読書通帳機の事例から」『図書館雑誌』vol.113,no.12. 2019.12.
p.787.
・「公益社団法人日本図書館協会 2019 年度通算第 4 階（提示）理事会議事録 報告 6 利用者情報の提供に関する報道について」『図書館雑誌』vol.113,no.12. 2019.12. p.832～833.
・山口真也「私は本が好き でも好きな作家はいません」（図書館ノート II(1)）『みんなの図書館』512 号
2019.12. p.54～57.
・「特集 貸出記録もプライバシーですよ！」『学図研ニュ－ス』no.406 2019.12.01. p.2～10.
鈴木啓子「なぜ改訂版「貸出五条件」を作成したのか－「貸出五条件」から改訂版「貸出五条件」への経緯」

13

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

山口真也「貸出記録はなぜ守らないといけないのか？－子どものプライバシーをめぐるあれこれ」
古里彰英、木村なつ美、宮本歩「貸出記録もプライバシーです」
・「『図書館の自由』106 号（2019 年 11 月）の発行と委員会サイトへの掲載」『JLA メールマガジン』973 号
2019.12.04. 『図書館雑誌』vol.114,no1 2020.01 ＮＷＥＳ欄にも掲載
・「被害者の実名報道なぜ必要 京アニ放火事件／「事態の重大性浮き彫りに」メディア主張、遺族や市民感覚と溝／武庫川女子大大岡由佳准教授に聞く「非公表で支援届かない場合も」」『神戸新聞』2019.12.02.
・「公務員「マイナンバーカード」調査、何がマズイのか？「思想信条の自由侵害の恐れ」弁護士が警鐘」『弁護士ドットコムニュース』2019.12.02. 10：48. https://www.bengo4.com/c_1017/n_10473/「取得は義務付けられていない」／「理由を聞くということ自体にも強制的要素」
・「内定辞退率 37 社指導 個人情報保護委 リクナビと契約／トヨタ・京セラなど／「クッキー」の扱い問題視」『朝日新聞』2019.12.05. 『朝日新聞デジタル』2019.12.05. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14283013.html
・「リクナビ問題 内定辞退率利用側も指導／政府情報保護委 トヨタなど 37 社／企業倫理に厳しい姿勢「軽々に利用」苦言」『神戸新聞』2019.12.05.
・（社説）「内定辞退率で３７社指導 「データ社会の倫理」問う」『毎日新聞』2019.12.07.
https://mainichi.jp/articles/20191207/ddm/005/070/016000c
・「ＮＨＫ「かんぽ報道」上 まぼろしの座談会 その裏に」『朝日新聞デジタル』2019.12.05. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191205000206.html
・「ＮＨＫ「かんぽ報道」中 抗議続けた郵政 3 社長」『朝日新聞デジタル』2019.12.06. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14284311.html
・「ＮＨＫ「かんぽ報道」下 「見えない力が」無念の続編」『朝日新聞デジタル』2019.12.07. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14285749.html
・「市立図書館に不正アクセス、メール送信の踏み台に - 富山市」『Security NEXT』2019.12.09.
http://www.security-next.com/110523
・「特定秘密法の対象大幅減 ７０を２８機関に、検察庁除外 施行５年で見直し」『産経新聞』2019.12.10.
11:22 https://www.sankei.com/politics/news/191210/plt1912100006-n1.html[検察庁など４２機関は５年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外]
・「特定秘密 42 機関適用除外 検察庁など 対象情報の保有なく 法施行 5 年で見直し」『神戸新聞』
2019.12.11.
・ジェームズ・パーマー「中国で焚書令、文化大革命の再来か」『ニューズウィーク日本版』2019.12.12. 13：
25. https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13596.php
・「グーグルに逮捕歴削除命令 検索結果、札幌地裁初判決」『日本経済新聞』2019.12.12. 17:29.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53277010S9A211C1CR8000/
・「グーグルに逮捕歴削除命令 札幌地裁初判決「公表されない利益優越」」『産経新聞』2019.12.12. 21:33.
https://www.sankei.com/affairs/news/191212/afr1912120030-n1.html
・「グーグルに逮捕歴削除命令 検索結果「公表されぬ利益優越」 札幌地裁初判決」『神戸新聞』2019.12.13.
・「川崎市のヘイト禁止条例案可決・成立 初の刑事罰規定」『産経新聞』2019.12.12. 11：45.
https://www.sankei.com/world/news/191212/wor1912120009-n1.html
・「川崎市ヘイト条例でネットは対象外 在日コリアンの苦悩」『朝日新聞デジタル』2019.12.12. 11：35
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB5GF6MDBUTIL03C.html
・「ヘイトに刑事罰条例成立 川崎全国初 公共の場 日本以外の国・地域出身を理由 拡声機やビラ」『朝日新聞』2019.12.13. 『朝日新聞デジタル』2019.12.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14292559.html
・（時時刻刻）「ヘイト罰則 評価と課題 川崎市が初の条例 実効性が焦点／法施行後も続いた被害／ネットは対象外 認定に難しさ／啓発主眼の選考自治体 運用に注目」『朝日新聞デジタル』2019.12.13. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14292514.html
・（社説）「川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を忠実に」『朝日新聞』2019.12.13. 『朝日新聞デジタル』
2019.12.13. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14292509.html

14

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

・「「私たちを守る 市が宣言」川崎ヘイト罰金条例 規制求め４年、在日コリアン安堵／差別は犯罪 明確にした
師岡康子弁護士／市の乱用 許さぬ監視を 山田健太専修大教授（言論法）」『東京新聞』2019.12.13.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121302000141.html

・「ロシア ネット監視強化 規制法相次ぎ施行／政府批判 罰金 5 万円／特定のサイト遮断も」『朝日新聞』
2019.12.16. 『朝日新聞デジタル』2019.12.16. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14295414.html
・「ウイグル族大規模弾圧で使用実験 中国、国民監視ＡＩ技術輸出／人権侵害懸念の南米など 63 カ国」『神戸新聞』2019.12.16.
・（耕論）「ネット時代の実名報道 土師守さん、奥村信幸さん、小林康正さん」『朝日新聞』2019.12.20.
『朝日新聞デジタル』2019.12.20. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14301089.html
土師守さん・神戸児童殺傷事件遺族 放射線科医「命奪われる社会 問い直す」／奥村信幸さん・武蔵大学教授「メディア信頼得ているか」／小林康正さん・京都文教大学教授「さらされるリスクを警戒」
・藤代裕之「日本のファクトチェックに足りない 3 つの視点「フェイクニュース対策」ガラパゴス化の恐れ」『Yahoo!ニュース』2019.12.28. 11：13.
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/20191228-00156700/
・「犯罪歴削除 ゆれる司法／対象サイトは「社会インフラ」？ 判断に差／ネットに前科「仕事できない」」『朝日新聞』2019.12.30. 『朝日新聞デジタル』2019.12.30. 05：00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14312148.html
・「ルポ 2020 カナリアの歌 2 残された文書に埋もれた史実 日々消えゆく／戦争や暮らし 朽ちる紙の資料
いまなら救える」『朝日新聞』2019.12.31. 『朝日新聞デジタル』2019.12.31. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14313570.html

2020 年 1 月
・「本を貸し出すごとに作者らに補償金、台湾が公共貸与権を東アジアで初めて導入」『Taiwan Today』
2020.01.02.

https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,150,151,152&post=168756

・「台湾で公共貸与権の試行導入が開始」『カレントアウェアネス・ポータル』2020.01.06.
https://current.ndl.go.jp/node/39886
・「中国で「焚書」 図書館への統制強まる」『毎日新聞』2020.01.03. 19：20.
https://mainichi.jp/articles/20200103/k00/00m/030/136000c
・「外交文書公開 光と影 1－5」『朝日新聞』2020.01.06.夕刊～10.夕刊
1 65 年前の日ソ交渉「墨塗り」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14317597.html
2 隠されたのは公開済み情報 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14318977.html
3 足りぬ人手 後回しの審査 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14320052.html
4 不服申し立て 通るのは 3 割 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14321299.html
5 新人官僚 公文書の意義実感 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14322739.html
・「和歌山有田川町、ウォークスルー型の図書自動貸出システム構築」『マイナビニュース』2020.01.07.
13:19. https://news.mynavi.jp/article/20200107-951165/
・「「父親が娘に性的暴行するシーン」を書いた小説家が「児童ポルノ製造容疑」で逮捕される」『Gigazine』
2020.01.07. 13：00.
https://gigazine.net/news/20200107-author-charged-with-child-porn-novel/[2017 年 9 月出版のケベック州の作家イヴァン・ゴッドバウト氏の著作「Hansel et Gretel(ヘンゼルとグレーテル)」の描写をめぐり、2019 年 4 月に著者と出版社の担当者が逮捕された]
・「小説でも児童ポルノ製造罪？表現規制は誰のためか」『おぎの稔ブログ』2020.01.08.
https://go2senkyo.com/seijika/157504/posts/108768
・「防犯映像 市民に見せる 練馬区立図書館 不審者や置引 確認頼まれ５件」『東京新聞』2020.01.08.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010802000132.html

15

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

・「「国防部指定不穏書籍」出版社と著者、訴訟から約１０年たって賠償確定」『Hankyoreh（ハンギョレ）』
2020.01.09. http://japan.hani.co.kr/arti/culture/35415.html[2008 年に韓国国防部が『大韓民国史1～4 巻』(ハン・ホング、ハンギョレ出版)などを不穏書籍として軍部隊内への搬入を遮断する禁書措置を下した。これに対して国を相手に出版社などが損害賠償請求訴訟を提起した。昨年末、原告の一部が勝訴した破棄差戻し審の判決に政府が同意した]
・「報道機関の適用除外周知を 情報隠しの横行憂慮 新聞協会、個人情報保護法見直しで意見」『新聞協会ニュース』2020.01.10. https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200110_13317.html
・一般社団法人日本新聞協会「個人情報保護法見直し「制度改正大綱」に関する意見」2020.01.10.
https://www.pressnet.or.jp/news/20200110.pdf
・「「個人情報保護法、見直し案に意見 新聞協会」『朝日新聞デジタル』2020.01.11. 05：00
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14323031.html
・「川崎市はなぜ差別に刑事罰を科したか 全国初、「表現の自由」に配慮し厳格条件」（川崎の差別禁止条例 1）『47NEWS』2020.01.15. 7:00. https://this.kiji.is/588217403851211873
・「差別防げなかったヘイトスピーチ対策法 絶望から希望へ、標的とされた町」（川崎の差別禁止条例 2）『47NEWS』2020.01.16. 07：00. https://this.kij『i.is/589696657665541217
・「軽微なダウンロードは容認 海賊版サイト対策で報告書」『日本経済新聞』2020.01.16. 19：46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54480110W0A110C2CR8000/
・梶谷懐「「幸福な監視社会」の裏で 個人情報通じた統治 見えているか」『朝日新聞』2020.01.16.
『朝日新聞デジタル』2020.01.16. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14328312.html
・「第三者へ閲覧履歴 グーグル提供廃止 段階的に 個人情報保護対応」『朝日新聞』2020.01.17.
『朝日新聞デジタル』2020.01.17. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14329807.html
・「偽ニュース防止 規制は表現の自由侵す 新聞協会が意見書」『新聞協会ニュース』2020.01.20.
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200120_13333.html
・一般社団法人日本新聞協会「総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」最終報告書（案） 「フェイクニ
ュースや偽情報への対応」に対する意見」2020.01.20.
https://www.pressnet.or.jp/news/20200121.pdf
・「偽情報対策「政府関与は慎重に」 日本新聞協会、意見書を提出」『東京新聞』2020.01.21. 12：48
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012101001716.html
・「デジタル広告「取引透明に」…巨大ＩＴ規制、新聞協会が意見書」『読売新聞オンライン』2020.01.31. 22：
24 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200131-OYT1T50228/
・「デジタル広告市場の透明性 巨大ＩＴが対応を 新聞協会意見書」『新聞協会ニュース』2020.01.31.
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/200131_13378.html
・一般社団法人日本新聞協会「「デジタル広告市場の競争評価」に対する意見」2020.01.31.
https://www.pressnet.or.jp/news/20200131.pdf

2020 年 2 月
・天谷真彦（こらむ図書館の自由）「地域資料の取り扱いと発行元との連携」『図書館雑誌』vol.114,no.2.
2020.02. p.63.
・鈴木章生（令和元年度（第 105 回）全国図書館大会ハイライト）「第 9 分科会・図書館の自由 図書館利用のプラ
イバシー保護」『図書館雑誌』vol.114,no.2. 2020.02. p.82.
・（シンギュラリティーにっぽん）第 3 部 明日への選択 1 デジタル広告「巨人」の支配力／散らばるデータ結ん
で大綱／どうすればいい？ 「個」を守る法体系一体的整理を」」『朝日新聞デジタル』2020.02.02. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14350513.html
・「日本漫画家協会と出版広報センター 海賊版サイト対策で著作権法改正を求める共同声明」『Ｔhe Bunka
News』2020.02.04. https://www.bunkanews.jp/article/213090/
・公益社団法人日本漫画家協会、出版広報センター「海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明」2020.02.04. https://shuppankoho.jp/doc/20200204.pdf
・「著作権法改正に向けた文科大臣申し入れを行いました」『参議院議員山田太郎ブログ』2020.02.05.

16

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

https://taroyamada.jp/?p=12002
・自民党・知的財産戦略調査会「デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会「海賊版対策のための著作権法改正に関する申し入れ」2020.01.30.
https://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2020/02/b17d2f98173896398b
c727feb8728131.pdf
・「偽ニュース「自主的対策を」 総務省有識者会議 情報共有の場提言」『朝日新聞』2020.02.06.
[「プラットフォームサービスに関する研究会」は巨大ＩＴ企業にフェイクニュース対策の実施などを求めた最終報告書をまとめた。]
総務省＞プラットフォームサービスに関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
・「漫画など「海賊版」対策 誘導サイトは 10 月規制 法改正案」『神戸新聞』2020.02.07.
・（シンギュラリティーにっぽん）第 3 部 明日への選択 2 保護と利用 個人情報巡る攻防／「使ってなんぼ」招いた試練／どうすればいい？ 価値や倫理観共有の議論を」『朝日新聞デジタル』2020.02.09. 05:00.
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14359578.html

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」、芸術と表現の自由
2019 年 11 月まで補充
・「神戸市シンポジウム『2019-2020、アートは異物を受け入れるのか』の中止決定に抗議します」『加害者の孫を生きる ～日本軍「慰安婦」問題のこと、その他のこと』2019.08.15. 22:44.
http://redress814.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
・「補助金不交付撤回を 文化庁前「不自由展」抗議」『しんぶん赤旗』2019.10.03.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-03/2019100315_02_0.html
・山口貴士「「表現の不自由展」を題材に考える日本国憲法下における文化芸術活動に対する公的な援助のあり方について」『BLOGOS』2019.10.12. 20：00. https://blogos.com/outline/410337/
・ 「あ いち ト リ エン ナ ー レ雑感」 『 加害者の 孫を 生き る ～日本軍「 慰安婦」 問題のこ と、そ の他の こと』
2019.10.15. 11:04 http://redress814.blog.fc2.com/blog-entry-123.html
・筒井康隆「「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆 85 歳が語る
「表現の自由」」『Yahoo!ニュース』2019.11.28. 07：43 https://news.yahoo.co.jp/feature/1508
・「補助金不交付撤回を 文化庁前「不自由展」抗議」『しんぶん赤旗』2019.10.03.
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-03/2019100315_02_0.html
・山口貴士「「表現の不自由展」を題材に考える日本国憲法下における文化芸術活動に対する公的な援助のあり方について」『BLOGOS』2019.10.12. 20：00. https://blogos.com/outline/410337/
・「表現の不自由展 脅迫ＦＡＸ有罪 業務妨害で、地裁判決」『朝日新聞』2019.11.15.
・「「自分なら辞めてる」文化庁前長官 補助金不交付を問う」『朝日新聞デジタル』2019.11.30. 14：00.
https://digital.asahi.com/articles/ASMCX76S1MCXULZU00Q.html
2019 年 12 月
・アライ=ヒロユキ「「表現の不自由展・その後」事件 内側から見た実態とは」『みんなの図書館』512 号
2019.12. p.27～37.
・「あいちトリエンナーレ補助金不交付 文化庁前長官は／文化庁前長官 東大名誉教授 青柳正規さん／補助
金や文化政策 専門家に任せて 政治への防御壁に／長官が止めてもその通りには・・・ 私なら辞めます」『朝日新聞』2019.12.01.
・「表現の自由と補助金、芸術には金を出しても口出すな」『日刊スポーツ』20119.12.02. 10：01.
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201912020000022.html
・江川紹子「「公」の広報、芸術支援、そして表現の自由を考える～憲法学者の志田陽子さんに聞く」『Yahoo!ニュース』2019.12.03. 22：25
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20191203-00153475/
公的機関の表現の自由と市民の反論の自由／広報の表現主体が中止を判断した場合／お蔵入りとなった最高裁の映画／炎上した自治体 PR 動画／芸術助成の場合はどうか-芸術助成には根拠とな
17

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

る法律がある／広報に苦情が申し立てられた時／厚労省の「人生会議」ポスターは-「説明して」が「やめろ」の言い換えに／「鈍感力」が必要
・小林恭子「ハフィントンポストのイベントで、賛否両論のアート作品の「２度見」を体験」『Yahoo!ニュース』
2019.12.08. 17：34.
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashiginko/20191208-00154075/[７日、ハフィントンポスト・ジャパンが東京都内で表現の自由をテーマにしたイベントを開催・・・イベン
トのタイトルは「ロバート・キャンベルさんと一緒に、２００人で賛否両論のアート作品を見てみよう」]
・（論点）「表現の自由と文化助成」『毎日新聞』2019.12.11.
https://mainichi.jp/articles/20191211/ddm/004/070/008000c
・「河村市長「ウソも表現の自由なのか」、津田氏「隠そうとしてない」…表現の不自由展」『読売新聞オンライン』
2019.12.11. 11：23. https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191211-OYT1T50199/[国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市の河村たかし市長
は１０日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。]
・（平成→令和 時代の節目に）「不自由展は公共事業の問題 河村名古屋市長『産経新聞』2019.12.12. 17：
30. https://www.sankei.com/politics/news/191212/plt1912120033-n1.html
・（今週の本棚・この３冊）「表現の不自由展 武田砂鉄・選」『毎日新聞』2019.12.15.
https://mainichi.jp/articles/20191215/ddm/015/070/013000c
公の時代（卯城竜太、松田修著／朝日出版社／１９８０円）／あいちトリエンナーレ「展示中止」事件 表
現の不自由と日本（岡本有佳、アライ＝ヒロユキ編／岩波書店／１９８０円）／空気の検閲 大日本帝国の表現規制（辻田真佐憲著／光文社新書／９６８円）
・「漫画で問う表現の自由 ３１カ国の６０点展示 京都造形芸大／京都」『毎日新聞』2019.12.16.
https://mainichi.jp/articles/20191216/ddl/k26/040/215000c
・「表現の不自由展「社会の分断を可視化」 検討委最終報告」『朝日新聞デジタル』2019.12.18. 12：23.
https://www.asahi.com/articles/ASMDL3G61MDLOIPE00C.html
・「不自由展 検討委最終報告 運営体制見直し提言」『朝日新聞』2019.12.18.夕刊
・「不自由展、準備や組織に問題点 愛知委、運営体制見直しを提言」『高知新聞』2019.12.18. 13:14.
https://www.kochinews.co.jp/article/332552/
・「「表現の不自由」展 ”着眼は妥当 展示は不十分” 第三者委」『NHK NEWS WEB』2019.12.18. 19：41.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219271000.html
・「表現の不自由展 県検討委が最終報告 「社会の変容に留意を」／大規模な抗議 ＳＮＳ投稿が背景／河村氏
主張に「検閲」と反論」『朝日新聞』2019.12.19.
・「不自由展「展示方法に問題」 愛知県検討委「津田氏に権限偏り／「責任押し付け」津田氏が非難」『神戸新聞』
2019.12.19.
・「札幌で「表現の自由と不自由展」 愛知芸術祭踏まえ、２１日限定」『沖縄タイムス』2019.12.21. 11：51.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/513605
・「札幌で「表現の自由と不自由展」 愛知芸術祭踏まえ２１日限定」『サンケイスポーツ』2019.12.21. 12：03.
https://www.sanspo.com/geino/news/20191221/sot19122112030002-n1.html

・「北海道「表現の不自由展」著名人の写真燃やし批判殺到 謝罪も波紋」『livedoor NEWS』2019.12.27.
12：00. https://news.livedoor.com/article/detail/17587922/[北海道・札幌市で 12 月 21 日に開催された「北海道・表現の自由と不自由展」が物議を醸している。・・・問題視されているのは映像作品「アデュー」・・・ネットからは批判が殺到。]
・（インタビュー）「表現の自由のいま 愛知県知事・大村秀章さん」『朝日新聞』2019.12.24. 05：00.
https://www.asahi.com/articles/DA3S14305592.html
不自由展への介入 公的な催しゆえに憲法上許されぬ／様々な人を包む穏健な保守崩れ 分断社会が到来
・「立憲民主党「表現の自由と萎縮を考える―公的助成とアート作品―」パネルディスカッションを開催」『BLOGOS』2019.12.24. 09：51. https://blogos.com/outline/425476/[立憲民主党のつながる本部（本部長・枝野幸男代表）と憲法調査会（会長・山花郁夫衆院議員）は 20

18

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）日、「表現の自由と萎縮を考える―公的助成とアート作品―」と題したパネルディスカッションを憲政記念館で開催し、パートナーズを中心に自治体議員、芸術関係者など 100 名が参加しました。]
・「トリエンナーレ、河村市長「大失敗だ」 大村知事は反論」『朝日新聞デジタル」2019.12.26. 20:48.
https://www.asahi.com/articles/ASMDV5476MDVOIPE00T.html
・曽我部真裕「あいトリ 「表現の不自由展」中止事件」『論座』2019.12.27.
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019122000005.html『Journalism』12 月号より収録
はじめに／法的問題の全体図／理念としての表現の自由／「少女像」は日本人へのヘイトか／政治的プロパガンダか／中止決定について／おわりに
・「「不自由展」運営会議で河村市長ｖｓ大村知事バトル勃発！ 「大村トリエンナーレは大失敗」「『芸術』名乗れば嫌がらせしてもいいのか」河村氏が激白」『ZAKZAK』2019.12.30.
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191230/pol1912300001-n1.html
・伊藤陽平「漫画・アニメ・ゲーム表現の自由を。2019 年最後はコミケ街宣」『BLOGOS』2019.12.30.
https://blogos.com/outline/427014/
・「「展示＝危険」か？伊勢市展に疑問の声 慰安婦象徴の作品を拒否」『中日新聞』2019.12.30.
https://www.chunichi.co.jp/article/mie/20191230/CK2019123002000035.html
・「「表現の敵」を造形 トリエンナーレ作家・中垣さん新作、立川で展示」『東京新聞』2019.12.30.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019123002000
120.html
・物江潤「ダブスタに左も右も突っ走る「この国の事情」」『iRONNA（いろんな）』2019.12.30.
https://ironna.jp/article/14023
・竹下隆一郎、生田綾「そもそもアートは誰かの心を傷つける。宮台真司さん 「生半可な覚悟で見に行けば不快になって当然です」」『HUFFPOST』2019.12.30. 16：32.
https://www.huffingtonpost.jp/entry/shinji-miyadai-interview_jp_5e06a0c4c5
b6b5a713ae3f5b
表現の不自由展の 3 つのポイント／週末の風呂とは違う「アート」／古代ギリシャの歴史からみるアート／世界は何事も不条理で、人智を超える／日常の「見過ぎ世過ぎ」から遠く離れるために／少女像
は完成度が低い。しかし…／歴史には複雑な構図がある／税金が使われるパブリックアートの起源／
アートはまちづくりのため？／なぜアートは理不尽さを描くのか／「お茶の間の日常」と違う映画／
僕もよく炎上します／電凸対策はこうすればいい／1990 年代のブルセラ論争／BBC と「みなさまの NHK」の違いは／アートはカオスを好む／より「公共的」であるために・「「ネトウヨ」と一括りにしてはいけない。対話を試みた、あるアーティストの願い」『Buzz Feed Japan』
2019.12.30. 17:04. https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/refreedom5
・「2019 年大炎上の「あいちトリエンナーレ」 メディアとジャーナリストの姿勢に違和感を覚える人も」『ニコニコニュース』2019.12.31. 12:00. https://news.nicovideo.jp/watch/nw6374900
・「読者が選ぶ 2019 年展覧会ベスト 3。トップは「あいちトリエンナーレ 2019」」『美術手帖』2019.12.31.
https://bijutsutecho.com/magazine/insight/21118
2020 年 1 月
・「岡本有佳 アライ＝ヒロユキ編『あいちトリエンナーレ「展示中止」事件～表現の不自由と日本』」『加害者の孫を生きる ～日本軍「慰安婦」問題のこと、その他のこと』2020.01.01.23：46
http://redress814.blog.fc2.com/blog-entry-129.html
・「針路を探る 表現の自由への圧力 個の足場を守るために」『信毎 web』2020.01.05.
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200105/KP200104ETI090001000.php
わき上がる排撃の声／物言えぬ社会が再び／自分の言葉を発する
・「＜多様性の時代に＞４ 表現の自由考える対話を」『北海道新聞』2020.01.06. 05：00.
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/amp/article/380544
地域住民の満足とは／危うい政治家の発言／あきらめない覚悟で・「「あいトリ」「主戦場」攻撃、「旭日旗」肯定…政治家とメディアの扇動で高まる歴史修正主義圧力、破壊される

19

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

「表現の自由」」『litera』2020.01.07. 06:59. https://lite-ra.com/2020/01/post-5192.html
・「文科相、補助金交付の見直し示唆 愛知の国際芸術祭踏まえ」『岩手日報』2020.01.07.
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2020/1/7/406192
徳島新聞、岐阜新聞、佐賀新聞ほかにも同記事あり
・「補助金交付、見直し示唆 芸術祭踏まえ文科相」『産経新聞』2020.01.08. 21:23.
https://www.sankei.com/life/news/200107/lif2001070024-n1.html
・（ＢＯＯＫＳニュース）「「あいちトリエンナーレ『展示中止』事件」岡本有佳、アライ＝ヒロユキ編」『日刊ゲンダイ
DIJITAL』 2020.01.28. 06:00 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/268159
・「不自由展で物議 燃える天皇肖像 ベルギーの映画祭で上映へ」『東京新聞』2020.01.25.』夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020012502000249.html
・（インタビュー）「はみだす力：上 アーティスト・スプツニ子！さん／女性の生き方縛る男性優位の社会、アートで問いたい／議論し考えること苦手な日本の学生、外の世界に触れて」『朝日新聞』2020.01.15.
『朝日新聞デジタル』2020.01.15. 05：00 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14326846.html
・（社説）「芸術と社会 自由創作が豊かさ育む」『朝日新聞』2020.01.16.
https://www.asahi.com/articles/DA3S14328278.html

桜を見る会、公文書管理2019 年 11 月まで補充
・（社説）「 [桜を見る会中止] 「私物化」の疑惑さらに」『沖縄タイムス』2019.11.14. 08:07.
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/497616
・「桜を見る会「名簿、遅滞なく」 問われる公文書管理」『朝日新聞』2019.11.15.
・（社説）「桜を見る会中止 首相自ら疑問に答えよ」『朝日新聞』2019.11.15. 『朝日新聞デジタル』2019.11.
15. 05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14257030.html
2019 年 12 月
・籏智広太「60 年前の「桜を見る会」残されていた名簿が教えてくれること」『Buzz Feed News』2019.12.
03. 18:25. https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sakura-sakura-sakura-2
国立公文書館に 1950 年代の名簿が／肥大化した「桜を見る会」／名簿を開いてみると…／総理府が招待していたのは？／戦後処理関係の役職も／予算は 30 万円だった／歴史に残らないということ
・「桜を見る会の名簿データ「完全消去」 政府、１月にシステム更新」『JIJI.COM』2019.12.03. 20：23.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120301149&g=pol
・「「桜を見る会」名簿 本当に復元無理？ シンクライアント方式 仕様次第だが／「保存基準に問題」」『朝日新聞』2019.12.04.
・「桜を見る会名簿、「破棄」答弁時もデータが存在」『日本経済新聞』2019.12.04. 14:45.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52944290U9A201C1PP8000/
・「バックアップ 菅氏「行政文書ではない」 桜を見る会招待者名簿」『朝日新聞』2019.12.05.
・「「政府見解 全くの間違い」専門家が指摘・批判 桜を見る会バックアップデータ ／「障害者雇用で破棄に時間」発言は不適切 舩後氏、首相を批判」『朝日新聞』2019.12.05. 『朝日新聞デジタル』2019.12.05.
05：00. https://digital.asahi.com/articles/DA3S14282922.html
・「桜を見る会名簿 「破棄」データ残存認める／菅氏釈明「行政文書に当たらず」／「廃棄したのは障害者雇用の職員」と答弁 「弱者を利用」首相に批判」『神戸新聞』2019.12.05.
・「「桜を見る会」名簿廃棄政府の裁量次第？／森友受け指針 抑止力なく」『神戸新聞』2019.12.06.
・関口宏、「桜を見る会」で名簿破棄問題に「公文書を大事にしない、逆に言えば廃棄してしまって事の真相を隠してしまう…」」『スポーツ報知 』2019.12.08. 08：31.
https://hochi.news/articles/20191208-OHT1T50097.html
・「青木理氏、「桜を見る会」の名簿破棄問題で「公文書管理法ができたのに改ざん、破棄、作らない…これが果たして美しい国なのか」」『スポーツ報知 』2019.12.08. 08：43.
https://hochi.news/articles/20191208-OHT1T50098.html
・「公文書専門職 1000 人養成 「アーキビスト」公的資格整備／政府、21 年から認証開始／ずさん管理に批判
20

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

制度設計急ぐ／桜を見る会、森友文書・・・ 問われる政権の本気度」『神戸新聞』2019.12.22.
・「公文書「不存在」なら作成 情報公開 自治体に先進例／神奈川・逗子／北海道・ニセコ」『朝日新聞』
2019.12.23.
・籏智広太「「桜を見る会」過去の“総理大臣枠“が明らかに。残されていた文書が示す「60」の意味」『BuzzFeed News』2019.12.24. 18:03.
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sakura-sakura-sakura-3

まず、経緯を振り返る／公文書館に残されていたもの／今年の決裁は存在せず？／60 年前の名簿も残されているが…
2020 年 1 月
・「名簿 廃棄記録なし 桜を見る会 5 年分 指針違反」『『朝日新聞』2020.01.08.夕刊
・「桜を見る会名簿５年分、管理簿に記載せず 法で義務づけ」『朝日新聞デジタル』2020.01.09. 20：15.
https://digital.asahi.com/articles/ASN195CJ1N19UTFK00F.html
・「招待者名簿 管理記録もなし 桜を見る会 5 年分」『朝日新聞』2020.01.10.
・「「桜」名簿違法な扱い 管理・廃棄記録せず 廃棄前の首相同意なし／菅長官認める／「適切」の説明覆す」『朝日新聞』2020.01.11.
・「招待者名簿管理記録もなし 桜を見る会 5 年分」『朝日新聞』2020.1.10.
・「ずさん管理 公文書危機／「桜」名簿の違法扱い 菅氏認める／常態化でも処分言及せず」『朝日新聞』
2020.01.11.
・「桜を見る会 名簿、管理簿に記載せず 13～17 年度招待者 菅氏違法性認める」『神戸新聞』2020.01.11.
・「桜を見る会名簿一部加工 国会提出 内閣府、部局名隠す／名簿「再調査考えず 菅氏午前会見から軌道修
正」『朝日新聞』2020.01.15.
・（社説）「桜を見る会 国民を欺く公文書管理」『朝日新聞』2020.01.15.
・「「桜」名簿 菅氏、揺れる説明／管理簿未記載「事務的な漏れ」→「前政権から漫然」」『朝日新聞』
2020.01.16.
・「桜を見る会名簿の違法状態 内閣府、12 月中旬に認識／歴代 6 課長処分 厳重注意」『朝日新聞』
2020.01.18.
・（社説）「桜を見る会 違法な名簿管理許されぬ」『西日本新聞』2020.01.20. 10：30
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577058/
・（社説）「「桜を見る会」名簿 官僚処分で幕にならぬ」『中国新聞デジタル』2020.01.23.
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=606692&com
ment_sub_id=0&category_id=142
・「桜を見る会考 三宅弘弁護士「名簿廃棄は公文書管理法に反する」「国民も会計検査院も検証できない」 」『毎日新聞』2020.01.24. 13：00
https://mainichi.jp/articles/20200124/k00/00m/040/033000c
・「「桜」名簿廃棄は「不当で、脱法行為」 公文書管理の専門家と国会答弁を読む」『毎日新聞』2020.01.28.
06：15 https://mainichi.jp/articles/20200127/k00/00m/040/256000c
2020 年 2 月
・（社説）「桜を見る会 公文書の管理がずさん過ぎる」『読売新聞』2020.02.02. 05：00.
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200201-OYT1T50267/
・国分高史（多事奏論「公文書と説明責任 不誠実な政権 墓穴掘る」『朝日新聞』2020.02.05.
・「政権、公文書ずさん管理黙認 桜見る会、森友学園・・・相次ぐ不祥事 あいまいな答弁、法改正機運乏しく」『神戸新聞』2020.02.07.

21

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

5．おしらせ （講座や集会のお知らせは，終了したものも記録のために掲載しています）○訃報
三苫正勝（みとま まさかつ）さんが 2019 年 9 月 20 日に 84 歳で逝去されました。
三苫正勝さんは、1961 年大阪市立中央図書館創設時に職を得られ、森耕一、石塚栄二、塩見昇、拝田真紹氏
らと机を並べられました。1977 年には八尾市立図書館建設のため出向し、館長として同館運営の基礎を築かれました。1982 年から枚方市立図書館長として勤務のあと、1996 年より夙川学院短期大学で後進の指導に当たられました。
日本図書館協会図書館の自由委員会（2001 年度まで図書館の自由に関する調査委員会）では、1979 年度
から 2008 年度まで委員、1995 年度から 2004 年度までは委員長を務められました。この間、富山の図録
事件の調査、少年事件容疑者の実名報道や差別的表現と批判された蔵書の提供について論点整理などに尽力されました。また、『図書館の自由に関する事例 33 選』『『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説 第２版』『図書館の自由に関する事例集』など委員会編著作物の刊行に精力を傾けられました。
本当にありがとうございました。ご冥福をお祈りします。

○図書館基礎講座 図書館の自由講座の日程と会場、講師
in 高知 2020/1/27 オーテピア高知図書館 鈴木章生
in 岡山 2020/2/17 瀬戸内市民図書館 天谷真彦
in 首都圏 2020/3/9 日本図書館協会 津田さほ
（講師はいずれも図書館の自由委員会委員）○シンポジウム「文化遺産の意図的な破壊 ―人はなぜ本を焼くのか―」
主催：文化遺産国際協力コンソーシアム、文化庁
日時：2019 年 12 月 1 日(日) 13:00～17:00（開場 12:30）
会場：政策研究大学院大学想海樓ホール（東京都港区六本木 7-22-1）
参加費：無料（事前申込制）
内容：講演 1「秦始皇帝の焚書坑儒の真相」鶴間和幸（学習院大学文学部教授）／講演 2「エジプトにおける文字
記録の抹殺とアレクサンドリア大図書館の焼失」近藤二郎（早稲田大学文学部教授）／講演 3「ユーゴ内戦時の文化遺産の破壊―サラエヴォ図書館、コソボの教会堂などを例として―」鐸木道剛（東北学院大学文学部教授）／講演 4「テロと古文書と誇り―マリ北部トンブクトゥにおける事例から―」伊東未来（西南学院大学国際文化学部講師）／パネルディスカッション「破壊の論理と文化遺産保護」ファシリテーター:中村雄祐（東京大学
大学院人文社会系研究科教授)、パネリスト：鶴間和幸、近藤二郎、鐸道剛、伊東未来
詳細 HP：https://www.jcic-heritage.jp/jcicheritageinformation20191008/○『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」2004 年から 2017 年のあゆみ』最新刊
日本図書館協会図書館の自由委員会編 2019.10 \3,000＋税 ISBN978-4-8204-1908-2『図書館年鑑』2005 年版から 2018 年版の「図書館概況」に書き継がれてきた「図書館の自由をめぐって」と，それに付随する資料を収録しました。資料編には「図書館の自由に関する資料」のほか，別の項目に掲載された資料で関連するものも収録しています。2004 年から 2017 年の 14 年間にわたる図書館の自由に関する案
件を概観することができます。2004 年刊行の『『図書館年鑑』にみる「図書館の自由に関する宣言」50 年』をつぐものとなります。

○『図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂のころ：塩見昇講演会記録集』
塩見昇著 日本図書館協会図書館の自由委員会編 （JLA Booklet No.3） 日本図書館協会 2018.10
ISBN978-4-8204-1810-8 ￥1,000＋税『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』出版を記念して，1 月 28 日に大阪，3 月
23 日に東京で開催した講演会の記録集です。自由委員会が成立し宣言改訂を進めた 1970 年代の公共図書館の状況について，及び，自由宣言の背景や 1979 年改訂に至る経緯についての講演のほか，語り残した今後への課題を補記として収録しました。

22

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

○塩見昇著『図書館の自由委員会の成立と「図書館の自由に関する宣言」改訂』
日本図書館協会 2017.12 ISBN978-4-8204-1712-5 ￥2,200＋税
日本図書館協会は 1954 年，「図書館の自由に関する宣言」を採択しましたが，その後 20 年以上を経て，図書館活動の活発化とともにその価値が再認識され，新たな時代にふさわしい「宣言」を求め，1979 年の改訂に至ります。著者はこの期間，多くの仲間とともに「宣言」に深くかかわり，改訂に至る過程をつぶさに見てきました。この過程で収集した豊富な原資料をもとに，当時の時代背景，改訂に至る論議の進み方，この間に寄せられた多くの図書館員の声などを丁寧に集め，「自由宣言」改訂がなった瞬間の喜びを活写するとともに，今後に向けて新たな課題を提起しています。「図書館の自由」を考える際，根本を見据える必読の書です。

○『図書館の自由を求めて：「図書館の自由に関する宣言」採択50 周年記念座談会と 60 周年記念講演会の記録』 日本図書館協会 2016.4 ISBN978-4-8204-1602-9 ￥1,200＋税
2004 年に開催した自由宣言採択 50 周年座談会「自由宣言 50 年―その歴史と評価」及び 2015 年に開催した自由宣言 60 周年記念講演会「図書館と表現の自由 ―法学者からみた図書館の自由宣言」の記録をあわせて刊行し，図書館の自由の原点から現在の到達点までを示します。本書は，「図書館の自由」をめぐってこれまで積み重ねられてきた図書館関係者の実践を振り返るとともに，「図書館の自由」の基本を確かめることができる一冊ともなるように，豊富な脚注や資料とともに編集しました。今般の「図書館の自由」をめぐる課題
を，それぞれの図書館が主体的・自律的に考えるための資料として，本書を活用していただけることを願っております。

○『図書館の自由ニューズレター集成 4 2011－2015』
日本図書館協会 2016.10 ISBN4-8204-1612-8 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 3

2006－2010』

日本図書館協会 2015.10 ISBN978-4-8204-1509-1 ￥2,500＋税○『図書館の自由ニューズレター集成 2

2001－2005』￥741＋税『集成 3』の刊行にあわせて増刷し施設会員へ配布しました。若干余部があります。

○『図書館の自由ニューズレター集成 1981-2000』 税込特価 ￥1,000○『図書館の自由に関する全国公立図書館調査 2011 年付・図書館の自由に関する事例 2005～2011 年』 日本図書館協会図書館の自由委員会編 日本図書館協会 2013.7
ISBN978-4-8204-1303-5 ￥2,000+税※協会へ注文されると個人会員の方は会員割引（定価の 2 割引き）で購入できます。

○図書館の自由展示パネル「なんでも読める・自由に読める」
日本図書館協会図書館の自由委員会は，「図書館の自由」にかかわるさまざまな資料を視覚的に提示し，図書館員や図書館利用者の皆さんに見ていただき，｢図書館の自由宣言｣などについて知っていただくことを目的とした展示パネルを作成しています。無料で貸出していますのでどうぞご利用ください。展示会場で配布できるリーフレット原稿も用意してあります。
◆パネルの概要
・ B2 横（51×72cm） 13 枚
・ 1 枚目 展示パネルの趣旨・略年表
・ 2 枚目 図書館の自由宣言ポスターと JLA の普及活動
・ 3～11 枚目 図書館の自由に関する事例
・ 12 枚目 各地の条例や規程に見る図書館の自由・ 13 枚目 最近の事例◆問合・申込先日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
電話 03-3523-0817 FAX 03-3523-0841 jiyu@jla.or.jp
http://www.jla.or.jp/portals/0/data/iinkai/jiyu/panel2010.html○「図書館の自由に関する宣言」ポスター，はがき・ポスター（B2 サイズ（515mm×728mm）1 枚 700 円＋送料・手数料 300 円

23

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）

・はがき 10 枚 100 円＋送料実費
・はがき 5 枚，宣言小冊子 1 冊（A7 サイズ 8p 中折三つ目とじ） 100 円＋送料実費※問合・申込先：日本図書館協会図書館の自由委員会事務局
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/682/default.aspx※上記サイトに掲載しているポスター・はがきの図柄は，自由利用（「プリントアウト・コピー・無料配布」OK）していただけます。
利用の際は必ず次のサイトをご確認下さい。http://www.bunka.go.jp/jiyuriyo/○図書館の自由委員会からのお知らせは，協会ツイッターアカウントからも提供しています。
＃自由委員会 をつけていますのでこちらもご活用ください。
日本図書館協会/JLA @JLA_information（https://twitter.com/JLA_information）○『図書館の自由』106 号（2019 年 11 月）の発行と委員会サイトへの掲載『JLA メールマガジン』973 号 2019.12.04. 『図書館雑誌』vol.114,no1 2020.01 ＮＷＥＳ欄にも掲載

日本図書館協会図書館の自由委員会は、ニューズレター『図書館の自由』106 号（2019 年 11 月）を発行しました。
本誌は今号より購読者（無料）へメール送信すると同時に委員会サイトに掲載することとしました。
PDF ファイルは次のページからダウンロードし、図書館等で印刷して提供していただけます。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu//tabid/638/Default.aspx
106 号の主な内容は以下のとおりです。
・第 105 回全国図書館大会三重大会へのお誘い（図書館の自由分科会報告原稿、『「図書館の自由に関する宣言 1979 年改訂」解説』増補文案）
・「表現の不自由展・その後」中止に関わるアピール（図書館問題研究会）
・新聞・雑誌記事スクラップ、おしらせ○『図書館の自由』ニューズレター 電子版 購読案内
電子版（無料）購読希望者は，受信を希望するメールアドレスから，電子メールにてご連絡ください。
宛先：nljiyujla@yahoo.co.jp
件名：「新規配信希望」としてください。
本文：個人の場合は「氏名・所属等（任意）」を，団体の場合は「団体名・担当係（者）名」をご記入ください。
※受信希望アドレスから送信できない場合は，本文中に受信希望アドレスをご記入ください。
※2 営業日以内に受領のご連絡をしますので，返信のない場合はお手数ですが再度ご一報ください。
※読み上げソフト利用の都合などで word 形式をご希望の方はお知らせください。

2019 年度の最終号をお届けします。 本誌は，図書館等で印刷して提供していただけます。

図書館の自由 第 107 号（2020 年 2 月）
編集・発行：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会 年 4 回発行予定。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/default.aspx
問合・連絡先：公益社団法人日本図書館協会 図書館の自由委員会事務局〒104-0033 東京都中央区新川 1-11-14
電話（03）3523-0814
Email nljiyujla@yahoo.co.jp（ｴﾇ･ｴﾙ･ｼﾞｪｲ･ｱｲ･ﾜｲ･ﾕｰ･ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｴｲ･ｱｯﾄﾏｰｸ ～ ）これまでの目次 http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/638/default.aspx
電子版購読費：無料

24