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18 October 2023 JIJI News Bulletin【ベトナム最新法務事情】（５２６）
土地法改正法案（１）
ＥＶ充電網、広東や雲南など中国南部全域カバー
郷鎮にも公共設備―中国
岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ
所得税念頭かマーケット情報

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為替・株価チャート《ベトナムトップニュース》

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ハノイの高層ビル群＝１７日（ＥＰＡ時事）

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最低法人税、次期国会では審議せず

ハイテク優遇措置の決議案が不十分...... 3

付加価値税減税の半年延長で意見募集＝２４年半ばまで適用―ベトナム財務省........ 3
緩慢な認可手続きなどの改善求める＝外資系企業、首相との対話会議で................ 4
最低賃金上げ、来年１月１日には実施されず＝国家評議会は１１月に審議へ―ベトナム労働省..... 4
２国間関係の強化などで意見交換＝チョン書記長らと会談―ベトナム訪問のロシア下院議長...... 5《ベトナム経済・産業》5２桁増益の一方、減益も＝第３四半期の主要銀行収益状況. .................................................................................................. 5
プリファンディング、出資上限規制緩和が必要＝株式市場格上げへ................................................................................... 7債券の償還延期要請相次ぐ＝不動産市況低迷と資金流入減が直撃................................................................................... 8電力不足、５０年まで続く見込み＝国会議員らが懸念.............................................................................................................. 8世銀、交通インフラに最大７０億ドルの支援検討＝今後３年間で........................................................................................ 9
ＦＬＣから８１６億ドン強制徴収＝税金滞納で―ハノイ税務局................................................................................................ 9
７～９月期の求人数、１４％増＝採用活動、企業ごとに濃淡―ＪＡＣベトナム................................................................. 9
２２年末の公的債務、ＧＤＰ比３７．
４％＝返済目標、全て達成.......................................................................................... 10
４カ所で大型物流センター整備を模索＝陸海空の運輸拠点近くで―南部ドンナイ省............................................. 10
建設コテコンズ、海外進出へ＝自己資金のみで投資................................................................................................................ 10
ホーチミン市のホテル会社、上半期の赤字が過去最大に＝ノボテルなど所有............................................................. 11
韓国の焼酎メーカー、タイビン省で新工場建設へ＝事業費１億ドル................................................................................ 11
顧客のニーズ踏まえたカード戦略強化＝ベトナムＶＩＢ............................................................................................................ 11
スマレジ、ホーチミン市に子会社＝ＩＴ人材確保狙い............................................................................................................... 12《ベトナム一般》12
イノベーションセンター、正式稼働へ＝２８日から記念式典と展示会など開催........................................................... 12
科学技術などの協力推進で一致＝ベトナム・ロシア両国議会............................................................................................... 12
ホーチミン市、一部公務員の在宅勤務検討＝市サービス向上の一環............................................................................. 13
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JIJI News Bulletin《各地のベトナム関連ニュース》13
新興国と連携、来春に強化策＝ＯＤＡ活用―日本政府........................................................................................................... 13「友好国」首脳と個別会談＝訪中初日のプーチン氏.................................................................................................................. 13
アマタＶＮ、ベトナムでの土地貸し付けが好調＝１２０ヘクタールの目標達成へ―タイ.......................................... 13
東南ア、気候変動対策で日本に高い信頼＝シンクタンクの１０カ国世論調査............................................................... 14《ベトナム経済資料》 15
ベトナムのドン・金相場（１０月１７日）.............................................................................................................................................. 15《ミャンマー・カンボジア・ラオス》 15
カンボジア首相が訪中＝習主席と２度目会談へ.......................................................................................................................... 15
タイ東北部コンケン－ノンカイの鉄道複線化を閣議承認＝事業費約２９８億バーツ. .............................................. 15《タイ》16
ＮＩＡ、２４年のスタートアップ支援に３億バーツ....................................................................................................................... 16「ランドブリッジ」整備プロジェクトの継続を閣議了承＝総投資額１兆バーツ............................................................. 16《中国・香港・台湾》 16
習氏、途上国と連携アピール＝中ロ首脳、１８日会談―「一帯一路」会議開幕....................................................... 16「一帯一路」融資は縮小傾向＝途上国への影響力に陰りも―中国................................................................................... 17
中国主席、「一帯一路」会議で演説＝ロシア大統領と会談へ.............................................................................................. 17
歴史書「亡国の王」、販売禁止に＝明最後の皇帝、習氏連想か―中国.......................................................................... 18
米、対中半導体規制を強化＝ＡＩ関連、「抜け穴」ふさぐ..................................................................................................... 18《シンガポール》19
サイバー防衛でＭＳ、グーグルと協力＝ＡＩ技術情報も.......................................................................................................... 19９月の非石油製品輸出、１３．２％減＝１２カ月連続のマイナス........................................................................................... 19《マレーシア》 19
マレーシアへの上半期投資額、１３２６億リンギ＝進捗率６割―ザフルル投資貿易産業相................................. 19
承認待ち投資案件１０５３億リンギ＝ＦＤＩは８９５億リンギ―ザフルル産業相...........................................................20《自動車・二輪》
20
ＥＶ充電網、広東や雲南など中国南部全域カバー＝郷鎮にも公共設備―中国..........................................................20
上海汽車、豪州でＥＶ販売強化＝ＭＧブランドが好調.............................................................................................................20
四輪、５年後はＥＶ主流の可能性＝ＰｗＣの消費者調査........................................................................................................ 21
ソニー・ホンダ、新型ＥＶ公開＝「アフィーラ」、２６年納車.................................................................................................22《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》
22
岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ＝所得税念頭か.......................................................................................................22《人事・訃報》 22
ジェイ Ｗ．チャイ氏死去（伊藤忠商事元副会長）...................................................................................................................22《新聞各紙から》
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VIETNAM《ベトナムトップニュース》

最低法人税、次期国会では審議せず＝ハイテク
優遇措置の決議案が不十分【ハノイ時事】ベトナム国会常務委員会は１７日、来週開会する次期国会の議題などを話し合った。ブイ・バン・
クオン国会事務局長は幾つかの議題を修正するよう提案。法人税率を１５％以上にする国際ルールの導入に関する決議案は国会に提出されず、審議・採決を行わない方針を示した。ダウトゥ紙（電子版）などが報じた。
最低法人税の導入に絡んだハイテク業界への投資優遇措置の試験適用についての決議案が、国会で審議できる水準になっていないためとした。最低法人税の導入と投資優遇措置に関する二つの決議案は同じタイミングで審議され、採決される必要があるとの認識を示した。
１７日の国会常務委員会で発言するクオン
道路整備への投資、建設工事に関連した一部法律が規 事務局長（右）（国会ホームページより）定する問題に対処する試験的な仕組み・政策の決議案が議題に追加され、審議・採決が行われる見通しになった。
次期国会の会期は、前半が１０月２３日から１１月１０日、後半が１１月２０日から２９日となる。閣僚らとの質疑（クエスチョンタイム）は３日間。会期中に、国会で任命された閣僚らに対する信任投票が実施される。

付加価値税減税の半年延長で意見募集＝２４年半ばまで適用―
ベトナム財務省【ハノイ時事】ベトナム財務省は１７日、付 加価値 税の引き下げに関する公文書１１２３９号（Ｎｏ．
１１２３９／ＢＴＣ－ＣＳＴ）を関係省庁などに送付したと発表した。年末を期限とする付加価値税を２％引き下げる措置を２０２４年６月末まで延長することを巡り、意見を募る。
例年買い物需要が高まるテト（旧正月）シーズンを含めた期間に付加価値税の減税措置を実施することで、経済の底上げにつなげる。ベトナム政府は７月、付加価値税の税率を１０％から８％に２％引き下げており、年末まで実施するとしている。
付加価値税の引き下げ措置は、通信、情報技術、銀行・証券・保険といった金融サービス、不動産、石油製品、化学品などを適用対象から外している。最終的には、国会が経済情勢などを踏まえて減税措置の延長を判断することになる。
財務省は付加価値税の２％引き下げ措置を２４年上期に実施することに伴い、２５兆ドン（約１５５０億円）前後の歳入減になると試算している。月額では４兆１７５０億ドンの歳入減になる見込みで、国内の税収減が約２兆７０００億ドン、関税収入の落ち込みが１兆４７５０億ドンになる。
ベトナム財務省（時事）時事通信社

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同省はガソリンなど燃料に対する環境保護税の引き下げ措置についても年末の期限を１年延長し、２４年にも適用するよう提案。関係省庁などに公文書を送り、意見募集を進めている。

緩 慢な認可手続きなどの改善求める＝外資系企業、首相との対話会議でベトナムのファム・ミン・チン首相は１６日、外資系企業の要望などを聞く対話会議をハノイで開いた。会議で企業関係者らは、認可手続きが緩慢で、各種規制が不透明といった問題点を指摘し改善を求めた。オンライン
メディアのＶＮエクスプレスが伝えた。
会議で在ハノイ米国商工会議所のジョン・ロックホール
ド会頭は、各種の認可手続きが遅く、投資先としてのベトナムの競争力に悪影響を及ぼしていると指摘。外国投資の実行を遅らせている規制を明らかにした上で、手続き負担の一段の増加を避けるため法律を見直すべきだと
チン首相との対話会合で発言する在ハノイ訴えた。ボッシュ・グローバル・ソフトウエア・テクノロジ
米国商工会議所のロックホールド会頭（ベーズ社のガウル・ダッタトレーヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）
トナム政府サイトより）は、ベトナムの投資、貿易規制、認可に関する制度など
は変更が多すぎる上、異なる各省間の不透明な管轄重複もあり、政策の透明性と一貫性の欠如につながっていると苦言を呈した。
また、在越オーストラリア商工会議所のデービッド・ホワイトヘッド副会頭は、認可手続き全般を修正し、より良好な事業環境を創出する必要があると進言。これにより半導体など新しい分野で、大規模な直接投資を引きつけることができると主張した。このほか企業関係者から、人的資源育成にさらに注力するよう求める声が上がった。
こうした指摘、要望を踏まえ、チン首相はどんな場合でも外資系企業の法的な権利や利益を守る決意だと表明した。
（時事）

最低賃金上げ、来年１月１日には実施されず＝国家評議会は１１月に審議へ―ベトナム労働省【ハノイ時事】ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省が１７日に開いた記者会見で、労働関係・賃金局のトン・バイ・ライ次長は２０２４年１月１日には地域別最低賃金の改定が行われないとの見通しを明らかにした。政労使の代表で構成し、最低賃金の改定方針を決める国家賃金評議会について「１０～１２月期に賃上げ案を討議し、政府に勧告する」と説明し、「２４年初めの時点で地域別最低賃金が改定されることはない」と語った。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが報じた。
ライ次長は最低賃金の改定について、過去１０年には１月１日に実施されたことが多いが、２２年の実施日は７月１日だったと語った。国家評議会は１１月に会合を開き、最低賃金改定のタイミングと賃上げ幅を議論する見通し。８月に開かれた第１回会合では、年末まで最低賃金引き上げの協議を先送りすることで一致した。経済成長の減速により、労働者の過半数が仕事を失ったり、勤務時間が短縮されたりしている点などを踏まえ、賃金を巡る情勢をしっかりと見極めることにした。
第１回会合では、労働総同盟（ＶＧＣＬ）が６％の賃上げを提案した。これに対し、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）は賃上げよりも受注と雇用を確保することが不可欠だと主張した。
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２国間関係の強化などで意見交 換＝チョン書 記長らと会談 ―ベトナム訪問のロシア下院議長【ハノイ時事】ベトナム共産党のグエン・フー・チョン
書記長は１６日、ベトナムを訪問したロシア下院のウォロジン議長と会談し、２国間関係の強化などで意見を交わした。ボロジン議長は１５日からの滞在中、ブオン・ディ
ン・フエ国会議長、ボー・バン・トゥオン国家主席、ファム・ミン・チン首相らと会談した。ベトナムの最高指導部との対話を通じて、両国の友好関係を確認したもようだ。
１７日付のベトナム・ニュース紙などによると、チョン
書記長はロシアとの伝統的な友好関係と「包括的な戦略
パートナーシップ」を重視していると言明。会談で、今後
チョン書記長と握手するロシア下院議長の関係促進を目指す方向性などを話し合った。
（左）（ベトナム共産党サイトより）ウォロジン議長はロシア下院として、ベトナムとの包括的な戦略パートナーシップの促進を常に支持していると表明した。アジア太平洋地域の外交政策において、ベトナムを優先的で重要なパートナーと捉えていると述べた。
トゥオン国家主席は会談で、旧ソ連時代を含めたロシアからの多大な支援を受けて、ベトナムの国家統一や国家建設、国防体制の整備などの取り組みが実現したとした。多くの課題や困難があるものの、両国関係
は実務的に進展しており、具体的な成果につながってきたと評価した。
チン首相は、石油生産、鉱業、農業、教育・職業訓練、文化・観光、科学技術などで引き続き協力を強化する考えを示した。フエ議長とは１５日に会談し、両国の議会間の交流・協力の深化などで意見を交わした。
《ベトナム経済・産業》

２桁増益の一方、減益も＝第３四半期の主要銀行収益状況
ベトナムの証券大手ＳＳＩ証券がまとめた２０２３年第３四半期の主要銀行の収益状況によると、サイゴン
商信商業銀行（サコムバンク）、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）など２桁の増益を計上したとみられる銀行がある一方、純金利マージンの低下や貸出資産の質の低下などによって減益だった銀行もある。ベト
ナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
サコムバンクは、利益の伸び率が主要行中最高となった見込み。税引き前利益は２兆４０００億～
２兆５０００億ドン（１４６億～１５２億円）と、前年同期比５７～６３％の高い伸び。ＳＳＩアナリストによると、貸し出しが８．５％増えた一方で純金利マージンは横ばいとなり、また、貸出残高に占める不良債権比率も２％程度になる見通し。
アジア商業銀行（ＡＣＢ）の税引き前利益は７～１２％増の４兆８０００億～５兆ドン、貸出伸び率は８．５％と堅調。２３年通年の利益は２０兆ドンに達し、前年比１７％増と予想されている。
また、ヴィエティンバンクの第３四半期税引き前利益は２０～２２％増の見込み。同行は２２年同期に、過去最大となる８兆３０００億ドンのリスク引当金を計上し、税引き前利益は４兆１０００億ドンにとどまった。
また、第３四半期末の貸し出し伸び率は１１～１２％だったが、金利マージンは低下したという。これら各行の他、軍隊銀行、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）なども２桁の増益となる見込み。
一方、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）、ベトナム投資開発銀行（ＢＩ
ＤＶ）、ベトナム海運商業銀行（マリタイム銀行）、ＶＰ銀行、ＴＰ銀行などは減益となった見込み。このうち
ＶＰ銀行、ＴＰ銀行は資産の質悪化、金利マージン改善の遅れなどを要因に２０％を超える減益だったとみられるという。
（時事）
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TMI 総合法律事務所
日本国弁護士 ベトナム外国弁護士

小幡葉子
小林亮

（５２６）土地法改正法案（１）ベトナム天然資源環境省は２０２２年７月２５日、土地法第４５／２０１３／ＱＨ１３号（現行法）を改正する第一次法案をウェブサイト上で公表し、その後協議・修正が繰り返されたが、２０２３年９月に最新の土地法改正法案（改正法案）が国会常任委員会に提出された。改正法案は、異議がなければ第６回会期中（２０２３年１０月ごろ）に可決される見通しとされている。
改正法案の主な改正点を２回に分けて紹介し、本稿では、土地賃貸料一括払いの年払いへの変
更、土地使用権譲渡・現物出資時における減免分返還義務、土地付着資産の売却、土地に関する金銭的義務不履行時における土地回収、土地割当・賃貸・使用目的変更の根拠に関して紹介する。
ただし、改正法案が正式に法律として公布されるまでに、内容が変更される場合がある点、ご留意いただきたい。

１．土地賃貸料一括払いの年払いへの変更
現行法では、年払いの土地賃貸料について、残存賃貸期間について一括払いに変更することを規定している。改正法案では、これに加え、一括払いの土地賃貸料について、年払いに変更することができ、政府の規定に従い、毎年支払うべき土地賃貸料は、支払済みの土地賃貸料から控除される、と規定した。

２．土地使用権譲渡・現物出資時における減免分返還義務改正法案は、土地使用料・一括払いの土地賃貸料を徴収して国から土地の割り当てを受け投資プ
ロジェクトを実施する国内組織が土地使用料・土地賃貸料の減免を受けている場合において、土地使用権を譲渡し、または現物出資する場合、土地割当、土地賃貸または土地使用目的の変更許可時に、減免された土地使用料・土地賃貸料に相当する金額を、国に納付しなければならない、と新たに規定した。

３．土地付着資産の売却
現行法は、土地賃貸料を年払する土地に付着する資産を売却するための要件は、法律に従って合法的に形成される借用土地に関連する財産であり、かつ、承認、認可された詳細建設計画および投資プロジェクト通りに建設を完了したことであると規定している。改正法案は、国から一括払いまたは年払いで土地賃貸料を支払う経済組織等は、以下の条件のすべてを満たす場合、土地に付着する資産を売却することができると規定した。
（１）（土地付着資産について）土地付着資産が法令に従い合法的に生成され、登録されたものであること。
（２）（土地付着資産について）裁判所の判決・決定、判決施行機関の強制執行決定、管轄国家機関の調査・審査結果に従い実施しなければならない場合を除き、詳細建設計画に従い建設が完了
し、投資プロジェクトが承認されていること。
（３）（土地付着資産および借地権について）（一括払いの場合）賠償金、援助金、再定住資金を支払済みであるが、支払うべき土地賃貸料から控除されていないこと。

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４．土地に関する金銭的義務不履行時における土地回収
現行法は、同法違反による土地回収は、▽土地使用者が故意に土地を破壊する場合、▽土地が、不正な対象者に対し、または権限を越えて割当・賃貸される場合、▽本法の規定により譲渡・贈与
できない土地が譲渡・贈与された場合、▽国家から管理を委託された土地が不法侵入・占有された
場合等に行われると規定した。改正法案は、土地に関する金銭的義務を履行しない土地使用者が土地を回収される場合として、以下新たに追加した。
（１）国が土地を割当・賃貸した場合において、土地使用料または土地賃貸料の支払い通知日から９０日以内に土地使用料または土地賃貸料を支払わない場合。
（２）土地使用料または土地賃貸料の滞納が、税務管理に関する行政執行決定日から１２カ月を徒過した場合。

５．土地割当・賃貸・使用目的変更の根拠
現行法は、土地割当・賃貸・使用目的変更の根拠は、▽国家権限機関により承認された県級土地
使用年次計画、または、▽投資プロジェクト書類、土地割当・賃貸・使用目的変更の申請書に記載された土地 使用の需要であると規定した。改正法は、土地割当・賃貸・使用目的変更の根拠に関して、以下の規定を追加した。
（１）土地使用プロジェクトを実施する投資家を入札で選定する場合、入札法に従い土地使用プロ
ジェクトを実施する投資家を選定するための入札を行う事業の投資者選定結果承認決定書。
（２）土地使用権の競売でない場合または土地使用プロジェクトを実施する投資家の選定入札でない
場合、公共投資法の規定に従った投資プロジェクトの承認決定書、投資方針承認決定書または投資方針承認決定書、投資法の規定に従った投資家を承認する決定書等。

プリファンディング、出資上限規制緩和が必要＝株式市場格上げへ
外国からの投資をさらに増やすためベトナムの金融市場監督当局は、海外大手機関が指定する株式市場の地位を現在の「フロンティア市場」から、２０２５年までに「新興市場」に格上げすることを目指している。このためには、十分な資金を株式取得前に用意することを義務付ける「プリファンディング」、外国投資家の出資を制限する規制の緩和が必要だと専門家は指摘している。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。
国家証券委員会（ＳＳＣ）のブー・ティ・チャン・フオン委員長は、株式市場の地位格上げは政府の最重要目標の一つであり、２５年までの格上げを望むとしている。フオン氏は、政府が１９年証券法、２０年投資法、２０年企業法や関連の施行指針などを制定し、投資資金の流れを最適化する条件を整備したと強調。また、英語による情報提供の拡充などもし、格上げへの基準を満たしつつあるとの認識を示している。
しかし、株価指数の算出などを行う２大機関である米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ
ナル（ＭＳＣＩ）、英ＦＴＳＥラッセルは、現在ベトナムを「フロンティア市場」に分類している一方、周辺諸国のタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンは「新興市場」としている。外国投資家の多くは、市場の地
位格上げのためにベトナムは透明性の向上、外国投資家へのより良好な条件提供が必要だと指摘する。
このうち、主要国際格付け機関などが指摘するのが、株式取得注文前に十分な資金を用意することを義務付ける「プリファンディング」要件、企業への外国投資家による出資上限を定める要件で、ベトナム国家銀行（中央銀行）と計画投資省が改善に向けて調整する必要があるとしている。また、市場の地位格上げに伴って取引量の急増が見込まれることから、証券会社や銀行は運営システムやリスク管理を改善する必要がある。さらに、ＳＳＣは株式市場の新ＩＴシステムを格上げに対応して整備する必要があるとしている。
（時事）

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債券の償還延期要請相次ぐ＝不動産市況低迷と資金流入減が直撃
ＶＮダイレクト証券によると、不動デベロッパーを中心に少なくとも５０の債券発行体が償還期限の延期を求め、債券保有者との交渉に臨んでいる。不動産市況の低迷と資金流入の減少の直撃を受けているためで、対象となる債券の発行残高は３日現在、９５兆２０００億ドン（約５８００億円）に上る。ベトナム・ニュース
紙（電子版）が伝えた。
不動産開発のノバランドは最近、債券の償還期限を今年６月から２０２５年６月に２年間延期することで合意したと発表した。さらに、収益が改善した際の債券買い戻しを念頭に、年４回の利払いを１回に変更した。ホアン・ティンやバンブー・キャピタルなども償還期限を２年延期し、元利払いの負担を２５年まで先延
ばしする交渉を進めている。
ベトナム債券市場協会（ＶＢＭＡ）によると、現在、６９社超の元利金支払いが滞っており、その総額は市場全体の１８％に当たる１７６兆１０００億ドンに上っている。発行体の業態別では不動産が多数を占めている。専門家は、５３兆８０００億ドンの債券が年内に償還を迎え、元利金払いの圧力は当面続くと警告する。
政府は今年３月、債券保有者の承認を条件に、償還期限の最長２年延期と他の資産を償還原資に充当することを認める規則を発令した。これを受け、今年第２四半期には４２兆ドン超相当の債券の償還が延期された。
一方、ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、債券の元利金の支払い手段としてお金以外の資産を受け取る債券保有者はごくわずかだと指摘する。その理由は、ビラやアパートなどの不動産は評価額が実態以上に高く、土地使用権などの法的問題にしばしば巻き込まれる懸念があるためという。
（時事）

電力不足、５０年まで続く見込み＝国会議員らが懸念
ベトナムの国会議員らは、国内で複数の大型発電所建設工事が停滞または遅延し、エネルギーの輸入依
存度が高まっているため、電力不足が２０５０年まで続く可能性があると懸念している。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが１６日報じた。
国会常務委員会の監視チームが最近作成した「２０１６～２１年エネルギー開発に関する報告書」によると、ベトナムの一次エネルギー源はガスや石炭の主要産地での産出が減少したり、水量が枯渇したりしていることで大幅に減っている。他方で、ナズオン第２やカムファ第３など、いくつかの発電所プロジェクトが遅延し、徐々に停止しているプロジェクトもあり、発電量には地域差がある。こうした遅延は、今年５～６月に北部地域での電力不足を招いた。
８月に 公 表され た 世 界 銀 行 の 報 告 書 で は、 電 力 不 足 に よるベトナム の 損 失 は１４億ドル（ 約
２０９３億９０００万円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％に相当すると推計している。
専門家らは、今後２年間は北部では新たな発電施設の稼働がないため、電力不足が続くと警告している。特に２４～２５年の電力不足リスクについては、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）も商工省がまとめた最近の報告書で強調。２４年の電力は基本的に十分賄えるが、２５年は北部で乾期のピークとなる５月から７月にかけて６８億キロワット時（ｋＷｈ）の不足に直面する可能性があると指摘した。ただ、２５年末には複数の新規発電プラントが稼働する見通しだとした。
ＥＶＮは、北部に送電するための発電所の建設促進と送電網の敷設は別にして、ラオスからの電力購入を強化することを計画している。
報告書によると、年間の電力生産量と輸入量は１５年から２０年までに５０．８％増加し、２４７０億キロワ
ット時となった。消費量も５０％増加し、約２１７０億キロワット時になった。
（時事）

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世銀、交通インフラに最大７０億ドルの支援検討＝今後３年間で世界銀行は今後３年間で、ベトナムが計画している主要な交通インフラ事業に対し、５０億～７０億ドル（約７４７８億～１兆０４６９億円）の支援を検討している。サイゴン・タイムズ紙（電子版）が１７日伝えた。
グエン・バン・タン運輸相は１６日、世銀ベトナム事務所のキャロリン・ターク所長と会談し、進行中の事
業と将来計画について話し合った。９月には、ファム・ミン・チン首相がターク所長との会合で、主要都市の鉄道や高速道路の建設事業などへの資金提供を求めた。
タン運輸相は、南部地域の水路とや物流関連のプロジェクト、ビエンホア―ドンナイ間、プレイク―クイ
ニョン間、カムロ―ラオバオ間の各高速道など重要プロジェクトについては、世銀の支援が必要だと強調した。関係当局は、事業化に関する調査を終え、年末までに融資契約を締結する考え。
タン運輸相はまた、温室効果ガスの排出実質ゼロの実現に向けて技術支援を求めた。ターク所長は、ベトナムでのインフラ開発に対して積極的に支援すると強調。この他、近代化やデジタルトランスフォーメーシ
ョン（ＤＸ）などに関する追加の支援についても検討すると約束した。
（ハノイ時事）ＦＬＣから８１６億ドン強制徴収＝税金滞納で―ハノイ税務局【ハノイ時事】ハノイ税務局は、複合企業ＦＬＣグループが保有する１９の銀行口座から支払いの遅れてい
る約８１６億ドン（約５億０６００万円）の税金などを強制徴収する。期限を９０日以上過ぎても税金が支払われないためで、法人所得税、個人所得税と延滞遅延金が徴収される。オンラインメディアのＶＮエクスプ
レスなどが報じた。
ハノイ税務局は２０２２年８月にも、税金の滞納を理由にＦＬＣグループへの約７２００億ドンの税金と約１１５０万ドンの延滞遅延金の強制徴収を決定していた。税務局はその際、銀行口座から資金を引き出し、口座をブロックする措置を講じた。ＦＬＣはその後も別の納税遅延により、インボイスの使用が強制的に停止された。
ＦＬＣのビジネス・財務の状況は２２年１０～１２月期以降、情報が開示されていないことから不透明になっている。国家証券委員会は最近、財務情報の開示ルールに違反したとして、ＦＬＣに９２５０万ドンの制裁
金を課すことを決定した。同社は監査法人との間で、財務監査に関する見解の相違を解決できていないた
め、情報を開示できないとしている。
ＦＬＣは、チン・バン・クエット創業者が設立し、不動産開発などを展開してきた。クエット創業者が２２年３月に自社株取引に絡んだ相場操縦などの容疑で逮捕されて以来、混乱した経営状況が続いている。

７～９月期の求人数、１４％増＝採用活動、企業ごとに濃淡―ＪＡＣベトナム【ハノイ時事】日系の人材紹介会社ジェイエイシーリクルートメント（ＪＡＣリクルートメント）は１７日、２０２３年７～９月期のアジア各国におけるホワイトカラー人材紹介市場の動向調査をまとめ、発表した。ベ
トナムでの求人数は、前期比５％、前年同期に比べると１４％増加した。
ＪＡＣベトナムは、「銀行を中心とした金融業界やＩＴ業界は例年に比べても（経済情勢による）採用活動への影響が見受けられる」と分析。
「足元の景況感により、各企業における採用活動には引き続き濃淡が見られる」との認識を示した。
「増員募集は全体的に少なく、欠員補充が多い」としている。
今後の動向を巡っては、「例年、年末にかけてニーズが減少傾向に移行するタイミングとなり、採用活動は落ち着いてくる」と予想。他方で、外国人の就労許可などを規定した政令改正により、労働許可証の取得手続きが一定程度柔軟化されたことを踏まえ、「日本人を含む外国人雇用の検討を進める企業が今後増えてくる」との見方を示した。
求職者の動向に関しては、「来年のテト（旧正月）休暇に向け、緩やかにアクティブな人材が減少していく」と予想した。日本からベトナムへの転職希望者数は、「依然としてやや低調だ」とした。シニア層の海外転職希望は相変わらず強く、「実際に本気で活動している人も多い印象だ」と指摘した。ジュニア・ミドル層は、
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日本経済の状況などを背景に海外での仕事を希望する潜在層が増えているものの、「実際の転職活動まで踏
み込めている人はまだ限定的だ」とみている。

２２年末の公的債務、ＧＤＰ比３７．４％＝返済目標、全て達成
ベトナム財務省のデータによると、２０２２年末時点で同国の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３７．４％だった。公的債務に関する同省の報告によると、現時点で国会が設定した２１～２５年期の債務返済目
標は全て達成されており、同省では「債務管理に成果を見せた」と強調している。対外債務のＧＤＰ比は約
３６．
１％。１６日の国営ベトナム通信が報じた。
報告によると、２１～２３年の政府借入金は計画の４２．９％。直接返済義務は計画の５３．３％で、借り換えに向けた政府債務の引き出し額は制限の範囲内に収まっている。同期間に発行した国債の平均年限は９～１１年で、昨年の政府保証債務残高の伸び率は前年の名目ＧＤＰの伸び率を下回った。
一方、地方予算の総借入額は国会が承認した計画の２６．３％。地方行政機関の債務返済義務は国会承認の４１．
１％で、２１～２３各年の債務安全目標も承認された範囲内に保たれている。
財務省のチュオン・フン・ロン債務管理・対外財政局長は、２１～２３年期は債務管理で力強い成果を見せ、国の信用格付けの向上に貢献したと強調。２２年、多くの国の格付けが引き下げられる中、格付け大手
ムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）はベトナムの格付けを引き上げ、フィッチ・レーティングスも格付けを維持したと指摘した。
世界銀行のエコノミストも、ベトナムの公的債務管理の改革を称賛。その上で公的債務の流動化を促進する制度改革を行うことで、国内資本市場の発展と効果的な予算管理が行えると助言した。
（時事）

４カ所で大型物流センター整備を模索＝陸海空の運輸拠点近くで―南部ドンナイ省【ハノイ時事】ベトナム南部ドンナイ省は２０５０年を視野に入れた３０年までの計画案の策定作業で、４カ所の大規模物流センターの整備を模索している。物流センターはチャンボム鉄道駅、フオックアン港、ロンタイン国際空港といった陸海空の運輸拠点の近くで整備されることになる。ベトナム・ニュース紙（電子版）が１６日報じた。
チャムボム鉄道駅の東側の物流センターの面積は６２０ヘクタール、フオックアン港のセンターは２３４ヘ
クタール、ロンタイン空港の北部センターは１００ヘクタールで、南部にもセンターが整備される見通し。
大型物流センターを構えることにより、モノの輸送をスムーズにし、物流コストの引き下げにつなげる。ドンナイ省は３０年までに南部における運輸の玄関口としてサービス提供するトップクラスのインフラを整えることを目指している。
計画案では、省の物流サービスが毎年３０～３５％のペースで拡大し、省のサービス部門の経済規模の２０～２５％を占める水準にすると想定している。新たな物流センターが省全体の６０～７０％の物品を取り扱うという。
省内企業の多くは現在、地元に効率的な河川システムや港のインフラがあるにもかかわらず、ホーチミン
市のカットライ港を使って貿易活動を行っている。

建設コテコンズ、海外進出へ＝自己資金のみで投資
ベトナムの建設大手コテッコンは新たな子会社を設立し、海外市場への初進出を計画している。ベトナ
ム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が１３日報じた。
コテコンズは６日、海外市場で建設関連の活動を行うための新しい子会社を設立する取締役会の決議を発表した。子会社「コテコンズ・コンストラクションズ」は建設サービスに注力し、投資資金は全額自己資金で賄い、借入金は使用しない。決議には、正確な投資額や対象国は明記されていない。６月３０日現在、
コテコンズは二つの直接子会社と五つの関連会社を運営しているが、いずれも海外にはない。
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同社のクリス・セネキ（Ｓｅｎｅｋｋｉ）副最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの国際進出を主導するとともに、ベトナムにおけるコテコンズの外国投資事業展開もサポートする。
コテコンズは他に、国内のビンズオン省で住宅プロジェクト「ザ・エメラルド６８」の開発で地元企業のレフォンとパートナーシップを結んだ。同プロジェクトはコテコンズとして初の不動産開発事業になると見込まれ、約８０００平方メートルの敷地に３９階建てを２棟建設し、１～３ベッドルームの住宅約８００戸が提供される見通し。場所は、ホーチミン市から約１キロで、トゥードゥック市に隣接するビンズオン通りの一等地に位置する。２０２６年の引き渡しを予定している。
（時事）

ホーチミン市のホテル会社、上半期の赤字が過去最大に＝ノボテルなど所有
ベトナム・ホーチミン市にある四つ星ホテル、ノボテル・サイゴン・センター・ホテルを所有するティエン・
フック・インターナショナル・ホテルは今年上半期（１～６月期）の財務報告書で、前年同期比５０％増とな
る３６９６億ドン（約２２億９０００万円）の赤字を計上し、半期の損失額として過去最大となったことを明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが１７日伝えた。
ティエン・フックは２０２１年、通年で７８６０億ドン、２２年は７８３０億ドンの赤字だった。今年６月末時
点の負債総額は、８兆６９５０億ドンに上り、そのうち６兆４０００億ドンは、発行済みの社債となる。
ティエン・フックはかつて、ホーチミン市内で最大のホテル運営会社の一つであるクエ・フオン・リバティーに所属していた。クエ・フオンは１６年、ティエン・フオンの全株式をサイゴン・グリーン・ビュー・インベ
ストメントに売却した。
（ハノイ時事）韓国の焼酎メーカー、タイビン省で新工場建設へ＝事業費１億ドル
韓国の焼酎メーカー、ハイト真露は、ベトナムの工業団地開発会社グリーンｉパークと北部タイビン省にあるリエンハータイ工業団地の８．４ヘクタールの敷地を賃借することで契約を結んだ。１億ドル（約１４９億５０００万円）を投じて、焼酎の製造工場を建設する。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が１６日伝えた。
ハイト真露は９月に焼酎の生産と販売事業の海外への拡大を目指して、シンガポールに現地法人を設立すると発表した。タイビン省への新工場建設は、同社の事業拡大計画の主力プロジェクトとなる。
ハイト真露は、海外における焼酎市場の成長を踏まえ、ベトナムでの安価な人件費を活用し、競争力の向上を目指す。同社はまた、ベトナム市場に合わせた地元ブランドや商品の開発に取り組む。
タイビン省は、地理的位置やコスト、物流アクセス、人材確保といった面で利点がある。ハイト真露グルー
プのキム・インギュ社長は、「タイビン省とリエンハータイ工業団地が、グループが設定したすべての基準を満たしていることから、会社初の海外事業への投資先として同省を選んだ」などと説明した。
ハイト真露は過去６年間で、焼酎の輸出が年平均１５％伸びており、このまま成長が続けば、海外での販売は今後１０年間で、３倍超に増えるとみられている。
（ハノイ時事）

顧客のニーズ踏まえたカード戦略強化＝ベトナムＶＩＢ
ベトナム経済が非現金化志向を強める中、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）は買い物時に現金を引き出せる「キャッシュバック」機能や、ポイント還元機能などを拡充した各種のカードを発行し、顧客のニーズに応えようとしている。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が伝えた。
ＶＩＢのカードはハイテク、顧客個人の消費ニーズに合わせるという共通点を持つ。このうち２０１９年に発行された「ＶＩＢキャッシュバック」カードは、キャッシュバック・カードとしては初めてのカードの一つ。キャッシュバック額は現在、２．５倍の２００万ドン（約１万２０００円）に拡大された。
また、２３年に発行された「ＶＩＢスーパー・カード」は、発行から間もないにもかかわらず新ユーザー、頻繁ユーザー合わせて７０００人余りに上っている。ベトナム人旅行客の非現金買い物向けに「ＶＩＢトラベ
ル・エリート」「ＶＩＢプレミア・バウンドレス」も人気。
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さらに、米カード大手ビザ（ＶＩＳＡ）と提携し、小児、幼児を持つ家族向けの初のカード、「ＶＩＢファミ
リー・リンク」も発行した。同カードは家族による教育関連や娯楽、ヘルスケア、食品向けの支出１０００ド
ンにつき最大４０ポイントが得られ、ポイントは現金、商品電子引換券、年会費などに変えられるという。
（時事）

スマレジ、ホーチミン市に子会社＝ＩＴ人材確保狙い【ハノイ時事】ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジアプリ「スマレジ」などクラウドサービスを展開するスマレ
ジは１７日、海外のソフトウエア開発拠点としてベトナムのホーチミン市に子会社「スマレジ・ベトナム」を設立すると発表した。ＩＴに注力している同国で、エンジニアとして専門人材の確保を狙う。
資本金は、同社全額出資で２０億ドン（約１２００万円）の予定。２０２４年２月に設立し、同年３月に事業を開始する。ソフトウエアの設計とデザイン、開発事業を展開する。
《ベトナム一般》

イノベーションセンター、正式稼働へ＝２８日から記念式典と展示会など開催
ベトナム・ハノイのホアラック・ハイテクパークで建設が進んでいた「国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）
ホアラック」が約３年の工期を経て完成し、１０月２８日から１１月１日までの日程で記念式典と複数の展示会、セミナーが開催される。ベトナム・インベストメント・レビュー紙（電子版）が１６日報じた。
ＮＩＣホアラックは、ワーキングフロアの総面積が約２万平方メートル。研究、研修、研究開発（Ｒ＆Ｄ）
施設を設立する国内外の提携企業やテクノロジー企業を誘致する世界クラスのエコシステムで、約１兆ドン（約６１億円）の総建設費は国家予算ではなく、国内外の企業からさまざまな形式で調達された。
ＮＩＣホアラックは、スマートファクトリー、スマートシティ、デジタルコンテンツ、サイバーセキュリティ
ー、環境技術、医療技術、半導体産業、水素技術の８分野におけるイノベーション、協力、サプライチェーン形成に重点を置き、投資ファンドや金融機関との連携や仲介組織としての役割も果たす。目標、機能、任務は、ベトナムのイノベーションエコシステムの発展促進、ベトナムの革新的企業の支援、革新的な人材の育成、ベトナムのイノベーションネットワークの構築と運営―となる。
展示会では、スペースＸ、サムスン、グーグル、メタ、インテル、ベトテル、ＦＰＴといった革新的なテクノロジー企業や大手企業の参加により、上記８分野の製品や技術ソリューションを紹介する。その他、国際的な専門セミナーも開催される。
（時事）

科学技術などの協力推進で一致＝ベトナム・ロシア両国議会
ベトナム・ニュース紙（電子版）によると、ハノイで１６日、ベトナム・ロシア両国議会による協力委員会の第２回会議が行われた。会議で両議会は、包括的な戦略パートナーシップの推進で一致。デジタル経済、
サイバースペースの開発および管理、ハイテクなどの分野における情報や政策の共有を拡大することなどで合意した。
会議は、ロシアのウォロジン下院議長とベトナムのブオン・ディン・フエ国会議長が共同議長を務めた。経済や貿易、科学技術に関する協力についての小委員会からの詳細な報告を聞き、貿易、投資、科学技術、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、金融、観光など多岐にわたる協力を促進するための理解を共有した。
両議会はまた、両国間の戦略パートナーシップを強化する上で、両議会の協力が重要な役割を果たすことを確認。国際・地域フォーラムでの協力を強化し、両国間の協力文書の効果的な履行を図ることで合意した。
ウォロジン議長はフエ議長に対し、ロシアを公式訪問し、第３回会議の共同議長を務めるよう呼び掛け
た。
（時事）

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ホーチミン市、一部公務員の在宅勤務検討＝市サービス向上の一環
ベトナム・ホーチミン市当局は、日常業務で人と会うことがない公務員に対して、在宅勤務を認めることを検討している。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。
ホーチミン市開発研究所は、市人民委員会の指示に沿って、在宅勤務に関する計画を年内に完成させる。この動きは、２０２４～３０年の期間で、１０００万人市民と３０万社の企業に、より良い市のサービスを提供するためのプロジェクトの一環となる。
市は、先端技術を取り入れ、一部の公務員の在宅勤務を試験的に実施する。事務職で人と直接会うことがない職員が対象となる。
新型コロナウイルス流行の対策で厳しい行動制限が講じられていた期間、市内にある一部の国の機関は、在宅勤務を適用していた。
（ハノイ時事）《各地のベトナム関連ニュース》

新興国と連携、来春に強化策＝ＯＤＡ活用―日本政府
政府は１７日、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携に関する会議の初会合を首相官邸で開き、来春をめどに強化策を取りまとめる方針を決めた。出席した岸田文雄首相は「グローバルサウスとの連携を強化し、パートナーとすることが経済安全保障面を含む国益にかなう」と語った。
グローバルサウス諸国を巡っては、先進７カ国（Ｇ７）と中国・ロシアが取り込みを図って綱引きを演じている。
首相は会議で、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略的活用や日本企業の現地展開支援に力を入れる考えを表明。早急に着手する取り組みについては総合経済対策に盛り込むよう指示した。

「友好国」首脳と個別会談＝訪中初日のプーチン氏
ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１６日、プーチン大統領が２日間の北京訪問初日の１７日、ベトナム、タイ、モンゴル、ラオスの各国首脳と個別に会うと明らかにした。
「友好国」が中心で、中国の習近平国家主席とは翌１８日に会談する。
ウシャコフ氏によると「幾つかの別の個別会談も調整されている」という。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムに参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ハンガリーのオルバン首相らと、プーチン氏がウクライナ侵攻下で接触するかも焦点となりそうだ。
プーチン氏は１７日、ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席、タイのセター首相と会談。フォーラム参加国首脳らの写真撮影や歓迎レセプションなどに臨んだ後、モンゴルのフレルスフ大統領、ラオスのトンル
ン国家主席と会うという。
（時事）

アマタＶＮ、ベトナムでの土地貸し付けが好調＝１２０ヘクタールの目標達成へ―タイ【バンコク時事】ベトナムで工業団地運営を手掛けるタイ上場会社アマタＶＮのソムハタイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、ベトナムでの土地貸し付けが好調に推移しているとし、２０２３年は１２０ヘクタールの目
標を達成するとの見通しを発表した。
同ＣＥＯによると、同社が運営するベトナム北部クアンニン省のアマタシティー・ハロン工業団地、南部ドンナイ省のアマタシティー・ロンタイン工業団地はいずれも地元企業および外資系企業の入居が相次いでいる。
アマタシティー・ハロンは、このほどプラスチック製品メーカーのレンリ・ベトナム・インダストリー社が２．９ヘクタールの土地を取得した。アマタシティー・ロンタイン工業団地には中国の合成樹脂メーカー、金発科技や、日系のウェーブクレスト・ベトナムが入居する予定。

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東南ア、気候変動対策で日本に高い信頼＝シンクタンクの１０カ国世論調査【シンガポール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１０カ国を対象に行われた世論調査で、再生可能エネルギー技術や環境配慮型ビルの開発など気候変動対策の技術革新で世界をけん引している国・地域として、日本が最多の２３．
７％の支持を得た。２位以下は欧州連合（ＥＵ、１７．８％）、中国（１７．５％）、
米国（１４．
１％）などの順。シンガポールの政府系シンクタンク「ＩＳＥＡＳ－ユソフ・イサーク研究所」が調査報告書で示した。

◇技術共有でも日本支持
日本に対する支持は、フィリピン（３３．６％）やインドネシア（３２．９％）、ブルネイ（２６．９％）で特に高かった。中国に対する支持は、ラオス（２９．
１％）、カンボジア（２５．８％）、マレーシア（２２．０％）で、ＥＵ支持はベトナム（３８．
７％）やタイ（２１．
７％）でそれぞれ高かった。シンガポールは選択肢の国・地域
リストに「該当なし」（２４％）と回答する人が最も多かった。
気候変動関連の専門知識や実務能力、技術ノウハウを回答者の国に共有する上でより積極的な役割を果たす可能性のある国・地域に関する設問でも、日本（２５．８％）が首位だった。２位以下はＥＵ（１８．５％）、中国（１７．２％）、米国（１７．
１％）など。
日本への支持はフィリピン（３１．１％）、インドネシア（３１．０％）、ミャンマー（２５．２％）、ブルネイ（２２．０％）、タイ（２０．３％）で特に厚かった。中国支持はラオス（４１．８％）、マレーシア（２５．５％）、
カンボジア（２３．５％）で、ＥＵ支持はベトナム（３０．
４％）でそれぞれ高かった。
シンガポールは「該当なし」との回答が最も多く、報告書は「気候変動対策において国際支援なしに自国の役割を強化することへの自信の表れ」と分析した。

◇農業面では周辺国を信頼
肥料や種子の供給、技術移転など農業面における気候変動対応の強靱（きょうじん）性を担保する上で、回答者の国に向けた支援で最も重要な役割を担う国・地域についての問いでは、「他の東南アジア諸国」（３３．
７％）が最多だった。報告書は「周辺地域のコミュニティーを相互支援の相手と捉えていることが示された」と分析した。
２位以下は日本（１６．４％）、中国（１５．９％）、米国（８．９％）、オーストラリア（７．９％）、ＥＵ（６．２％）など。日本支持はベトナム（２１．３％）、中国支持はラオス（４４．９％）やカンボジア（３０．０％）で高かった。
調査は７月１０日～８月７日にオンラインで実施。計２２２５人の回答を集計した。

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VIETNAM《ベトナム経済資料》

ベトナムのドン・金相場（１０月１７日）〔１米ドル／ドン〕
中間値
   ２４，０９３
銀行間値 ２４，
４７０～２４，
４９５
非公式値 ２４，５６３～２４，６１３〔金〕（１テール＝３７．５グラム＝当たり、単位１００万ドン）
６９．５５～７０．２７（ロイター時事）《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

カンボジア首相が訪中＝習主席と２度目会談へ【バンコク時事】カンボジアのフン・マネット首相は１６日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」国際協力サ
ミットフォーラムに出席するため中国を訪問した。９月に続いて習近平国家主席と２度目の会談も行われる見通し
で、中国との緊密な関係を確認する。
カンボジアは近年、フン・セン前首相が親中路線を採り、中国の支援でインフラを整備するなどして経済を発展させてきた。８月に首相に就任したフン・マネット氏も路線を継続する方針を明確にしている。
地元メディアによると、１６日には世界遺産アンコール遺跡群の新たな空の玄関口として「シエムレアプ・アンコール国際空港」の運用が始まった。大部分を中国資本が占める投資会社が約１１億ドル（約１６４５億円）かけて建設し、約５０年間は運営する権利を持つという。

１６日、北京に到着したカンボジアのフン・
マネット首相（左）（ＡＦＰ時事）

タイ東北部コンケン－ノンカイの鉄道複線化を閣議承認＝事業費約２９８億バーツ【バンコク時事】タイ政府は１６日の閣議で、東北部コンケン－ノンカイ間鉄道（全長１６７キロ）の複線化事業を承認した。
ラックラオ政府副報道官によると、コンケン－ノンカイ線は、国鉄の鉄道複線化第２期計画に含まれる７事業の一つ。２０２１年１２月に開業したラオス－中国雲南省昆明の高速鉄道にアクセスできることから、国鉄は優先的に推進することを決めた。想定事業費は２９７億４８００万バーツ（約１２２０億円）。
国鉄は閣議承認を踏まえて入札手続きを進め、２４年の着工を目指す。開通初年度の利用者数は１日当たり３５００人、貨物輸送量は年３５０万トンを見込み、３０年後にそれぞれ５８００人、４２０万トンに増加すると予測している。

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VIETNAM《タイ》

ＮＩＡ、２４年のスタートアップ支援に３億バーツ【バンコク時事】タイ国家イノベーション庁（ＮＩＡ）のクリットパカ事務局長は１７日、同庁のスタートアップ企業支援活動の強化に向けて、２０２４年に総額３億バーツを投じると明らかにした。
ＮＩＡはスマート農業や食品、ヘルスケア、環境に関する技術、サービスを持つスタートアップ企業を対象に、育成プログラムや支援を受けた企業の商品を取り扱うオンラインマーケットプレイスを開くなど支援活動を展開している。活動強化によりスタートアップ企業が申請してから支援を受けられるまでの期間を短縮化、資金調達シードラウンドやシリーズＡの企業向け新たな出資プランも追加していく。
ＮＩＡは直接でスタートアップ支援するほか、民間企業や教育機関などと連携してスタートアップのサービスを実証実験するための環境を整え、取引先とのビジネスマッチングなども実施する。今後の支援活動を強化することでタイを革命的なイノベーションを持つ国の世界トップ３０入りを目指す。

「ランドブリッジ」整備プロジェクトの継続を閣議了承＝総投資額１兆バーツ
１７日付のタイ紙タイラット（８面）によると、タイ政府は１６日の閣議で、プラユット前政権が推進していた「ランドブリッジ」の整備プロジェクトを継続することを了承した。
同プロジェクトは、南部のタイ湾側のチュンポン県と、アンダマン海側にあるラノン県を結ぶ陸上貨物輸
送路や鉄道、石油輸送パイプラインおよびチュンポン、ラノン両側での深海港などの建設が含まれ、総投資額は約１兆バーツ（４兆円）に上る見込み。
カーロム政府副報道官によると、官民連携（ＰＰＰ）方式で３期に分けて実施する計画。政府はこの日の閣議了承を受けて今年１１月から来年１月にかけて中東や欧米などで投資誘致のため説明会を開催する。また、東部経済回廊（ＥＥＣ）と同様に「南部経済回廊（ＳＥＣ）」として推進するため法整備も進める。投資を行う民間企業を選定するための国際入札を２０２５年第２四半期に実施できると見込んでいる。
（時事）《中国・香港・台湾》

習氏、途上国と連携アピール＝中ロ首脳、１８日会談―「一帯一路」会議開幕【北京時事】中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」
国際協力サミットフォーラムが１７日、北京で２日間の日程で開幕した。習近平国家主席の肝煎りの一帯一路は今年で提唱から１０年。習氏は、フォーラムに合わせて訪中した新興・途上国の首脳らと矢継ぎ早に会談し、連携をアピール。中でも、反米で足並みをそろえるロシアのプー
チン大統領と結束を確認する見通しだ。
フォーラム開幕に先立ち、プーチン氏が１７日、北京入りすると、中国国営中央テレビは「友、遠方より来たる」と速報し、歓迎ムードを強調した。プーチン氏にとって、中国の習近平国家主席夫妻（前列中央）を囲
今回の訪中は今年３月、ウクライナ侵攻に絡んで国際刑
んで写真に納まる「一帯一路」国際協力サ事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出て以来、旧ソ連圏以
ミットフォーラムの参加各国首脳ら＝１７
外では初の外遊となった。
日、北京市（ＥＰＡ時事）
プーチン氏は、米国をはじめとする西側諸国と対立を深めており、中国との友好関係は命綱だ。１８日に予定されている習氏との会談では、ウクライナ情勢だけ
でなく、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突についても協議するとみられる。

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一帯一路の協定覚書には、中東諸国の大部分が署名している。中国政府は、今回のフォーラム出席者のリストを明らかにしていないが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やエジプトから首相らが北京入りしている。中国は中東で「和平の仲介役」を目指しており、習氏が１８日に行う基調演説などでパレスチナ問題についてどのような方針を打ち出すのか注目される。
中国外務省によると、習氏は１７日、カザフスタン、チリ、エチオピア、ハンガリーなどの首脳らと会談。
カザフスタンは、習氏が２０１３年に一帯一路の基となる構想を最初に発表した国で、中国は資源確保の観点からも関係を重視している。エチオピアは今年８月、中国の発言力が強い新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）への加入が決まったばかりだ。
◇「一帯一路」を巡る動き
２０１３年

９月 習近平国家主席、カザフスタンで「シルクロード経済ベルト（一帯）」構想提唱
１０月 インドネシアで「２１世紀海上シルクロード（一路）」構想提唱
１５年１２月 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立
１７年 ５月 初の一帯一路国際協力サミットフォーラム
７月 習氏、ロシア訪問時に北極海に及ぶ「氷上シルクロード」構想提示
１０月 一帯一路推進を共産党規約に明記
１９年 ３月 イタリア、先進７カ国（Ｇ７）で初めて協力覚書締結
４月 第２回国際協力サミットフォーラム
２３年 ７月 イタリア、米と一帯一路離脱を協議
１０月 第３回国際協力サミットフォーラム「一帯一路」融資は縮小傾向＝途上国への影響力に陰りも―中国【北京時事】中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから１０年。巨額の投融資を武器に途上国の政治・経済的な取り込みを図ってきたが、中国経済の失速に伴って支援の裏付けとなる
財政的な「余力」が低下。融資は縮小傾向にあり、影響力にも陰りが見え始めた。
「一帯一路で共同発展・繁栄を実現しよう」。北京市内の外務省付近に掲げられた横断幕のスローガンだ。中国政府の資料によると、２０１３～２２年の沿線国との貿易額は世界全体を上回るペースで増加。直
接投資は計２４００億ドル（約３６兆円）を超えた。
ただ、日本総研の佐野淳也主任研究員によれば、中国の途上国向け融資額は１８年をピークに減少に転じた。３年近く続いた「ゼロコロナ」政策の影響などで景気が低迷する中、中国国内では対外支援が多過ぎるという不満がくすぶる。融資などの原資となる外貨準備高はほぼ横ばいで推移しており、今後は支援先の「選別」が一段と進む可能性が高い。
融資の一部は既に焦げ付いている。スリランカは１７年、債務返済が滞り、中国の融資で整備した港湾の運営権を９９年間にわたって中国企業に委ねることを決めた。米国は中国が過剰な貸し付けにより途上国への影響力を強める「債務のわな」を仕掛けていると批判。日本や欧州でも警戒感が広がった。
習氏は２１年に投資先のリスク見極めなどを徹底する方針を強調した。佐野氏は、一帯一路の在り方が近年、「巨大経済圏構想ではなく、持続可能な対外経済協力」に変容してきたと指摘。中国の対外融資規模についても「ピーク時には戻らず、現行水準で推移する可能性が高い」と予想した。
東南アジアの外交筋は、自国の一帯一路への参加について「経済的なメリットと中国との関係強化が主な理由だ」と説明する。ある専門家は、中国からの融資が伸び悩むことで「離脱に至らなくても、距離を取る国が増えるかもしれない」と分析した。

中国主席、「一帯一路」会議で演説＝ロシア大統領と会談へ【北京時事】中国の習近平国家主席は１８日、北京で開催中の巨大経済圏構想「一帯一路」国際関連サ
ミットフォーラムで基調演説を行う。一帯一路提唱から１０年間の成果を誇示するとともに、投融資の減速や「債務のわな」への新興・途上国の懸念を払拭し、再び構想の求心力を高めたい考えだ。
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１８日には、フォーラム出席のため訪中したロシアのプーチン大統領と習氏の首脳会談も行われる。対面での会談は、３月に習氏がモスクワを訪れて以来。両国関係強化のほか、ロシアが侵攻するウクライナ情勢
や、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突についても意見が交わされる見通しだ。
習政権は１７、１８両日開催のフォーラムを「中国で今年最も重要な多国間外交イベント」（中国紙）と位置付ける。新興・途上国を中心に１４０カ国以上から４０００人以上が参加したと報じられている。

歴史書「亡国の王」、販売禁止に＝明最後の皇帝、習氏連想か―中国【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。
著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定されておらず、再販に当たり変更した書名などが問題視されたようだ。
崇禎帝は崩壊の危機に直面した王朝の立て直しに熱心に取り組んだが、部下への疑念が強い上に命令や方針が一貫せず、明が滅びる要因をつくったとも言われる。同書は９月の再販に当たり、「愚策に次ぐ愚策、
勤勉な王ほど国は滅びる」の宣伝文が付け加えられており、これも当局を刺激したとみられる。

米、対中半導体規制を強化＝ＡＩ関連、「抜け穴」ふさぐ【ワシントン時事】バイデン米政権は１７日、対中半導体輸出規制を強化すると発表した。人工知能（ＡＩ）に使用される先端半導体の規制を拡大。米半導体大手エヌビディアやインテルが対象になるとみられている。半導体製造装置の対象も広げ、中国企業の海外子会社への輸出も制限。昨秋に導入した規制の「抜け穴」をふさいで実効性を高め、民間技術を使った中国の軍事強化を阻止する。
米中は、１１月に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談を模索するが、中国からの反発は必至だ。
レモンド米商務長官は「貿易への意図せぬ影響を最小にしながら規制を徹底することで重要技術へのアクセスを制限し、安全保障を守っていく」と述べた。
米政権は昨年１０月、中国向けの先端半導体の輸出規制を大幅に強化した。規制対象となる半導体の要件の一部を変更することで、対象を拡大する。中国企業の海外子会社や第三国を通じた迂回輸出にも規制の網を掛ける。
米メディアによると、エヌビディアは昨秋以降、規制を回避するため、ＡＩに使用する先端半導体の仕様を変更し、中国輸出を継続していた。今回の規制強化により、販売できなくなるという。インテルの製品も影響を受ける見込みだ。
エヌビディアは「すべての規制を順守しながら、製品を提供している。業績への重大な影響はない」（広報）とコメントした。
半導体製造装置の規制対象も広げる。中国だけでなく、米国が武器輸出を禁じている２１カ国向けも大幅に制限する。
米政府は、昨秋の規制導入から１年が経過したのを受け、実効性を検証していた。米議会などからは、規制強化を求める声が上がっていた。
米業界団体の半導体工業会（ＳＩＡ）は、「過度に広範で、一方的な規制は、安全保障を強化することな
く、半導体のエコシステムを害するリスクがある」と懸念を示した。

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サイバー防衛でＭＳ、グーグルと協力＝ＡＩ技術情報も【シンガポール時事】シンガポールのサイバーセキュリティー庁（ＣＳＡ）は、マイクロソフト（ＭＳ）、グー
グルの米ＩＴ大手２社と、国家サイバー防衛とサイバーセキュリティーに関する協力で個別契約を結んだ。増加するサイバー犯罪への対処のほか、人工知能（ＡＩ）など最新のＩＴ技術に関する情報でも支援を受ける。
ヘン・スイキャット副首相兼経済政策調整相が１７日、開催中のイベント「シンガポール国際サイバー週間（ＳＩＣＷ）」で基調講演し、明らかにした。
ヘン副首相は、サイバーセキュリティー分野での人材の底上げを図るための教育訓練プログラムを創設することも発表した。プログラムは、２０２４年３月に開始する。ＣＳＡは、こうしたサイバー人材の育成などのため、今後３年間に３０００万シンガポールドル（約３２億７０００万円）の資金を拠出する。

９月の非石油製品輸出、１３．２％減＝１２カ月連続のマイナス【シンガポール時事】エンタープライズ・
シンガポール（シンガポール企業庁）が１７日発表した９月の貿易統計によると、主要指標の非石油製品輸出（ＮＯＤＸ）は前年同
月比１３．２％減となった。昨年１０月以降、
１２カ月連続のマイナスだが、前月の２２．５％減からはマイナス幅が縮小した。電子製
品と非電子製品がともに減少した。
季節調整済みの前月比では１１．１％増と、前月の６．６％減から増加に転じた。総額は１４５億シンガポールドル（以下ドル、約１兆５８００億円）で、前月の１３１億ドルを上回ったが、前年同月の１６４億ドルは下回った。
輸出分野別では、電子製品が前年同月比１１．６％減（前月は２１．１％減）。ＩＣが１６．２％減、パソコン
が１６．２％減、パソコン部品が３８．９％減と、落ち込んだ。
非電子製品は、１３．６％減（前月は２２．９％減）。非通貨金が５９．６％減、医薬品が３１．２％減、加工食品が４０．０％減と落ち込みが目立った。
取引相手上位１０市場向けの輸出の伸び率をみると、米国が９．７％増、香港が５５．０％増、中国が２６．２％増だった。一方、台湾は３４．９％減、インドネシアが４５．２％減、マレーシアも１９．８％減。日本
は２７．２％減だった。
《マレーシア》

マレーシアへの上半期投資額、１３２６億リンギ＝進捗率６割―ザフルル投資貿易
産業相【クアラルンプール時事】マレーシアのザフルル・アジズ投資貿易産業相は１６日、２０２３年上半期の同国への投資額が１３２６億リンギ（約４兆１９００億円）に上ったことを明らかにした。市内で行われた新産
業マスタープラン（ＮＩＭＰ）２０３０に関するカンファレンス終了後、記者団に語った。年間目標に対する進捗（しんちょく）率は約６０％といい、同相は「この勢いが続くことを願っている」と語った。
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同相によると、総額の半分近くは国内からの投資。
「検討中の案件を見る限り、翌年の海外投資も期待できる」（ザフルル産業相）見通しで、「波及効果で、海外からの投資が増えると国内投資も増える相関関係にある」（同）という。
サービス税引き上げの物価への影響に関しては、飲食を除いたことを理由に「ない」との見通しを示しつ
つ「状況を注視していく必要がある」と述べた。ただ、同時に「政府は財政の均衡に責任を負うが、同時に議会と国民に対して、持続的成長だけでなく、マダニ経済政策の下で包摂的な経済成長も実現する責任を負っている」と指摘。
「産業界としては、どのような形であれ財政政策としての課税をビジネスプランの一環として受け入れていく必要がある」と企業に理解を求めた。

承認待ち投資案件１０５３億リンギ＝ＦＤＩは８９５億リンギ―ザフルル産業相
マレーシアのザフルル・アジズ投資貿易産業相は１６日の連邦議会下院で、マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）の承認を待っている投資案件が合計９８４件、総額１０５３億リンギ（約３３兆円）あり、このうち外国直接投資（ＦＤＩ）は８９５億リンギに上ることを明らかにした。地元紙スター（電子版）が１７日伝えた。
承認待ち投資案件の内訳は、製造業が５３件、７３６億リンギ、サービス業が９３１件、３１７億リンギ。
ザフルル産業相はこれらの投資が全国で幅広く実施されるための政策について問われ、政府が産業構造高度化に向けて策定した「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）２０３０」は均衡ある地域の発展に重点を置き、経済安全保障と包括性を強化するものだと説明した。
産業相はその実例として、「クダ、ペラ両州はペナン州の電気・電子部門の経済波及効果の恩恵を受けており、こうした波及効果は（クダ州の）クリム・ハイテク工業団地の製造業や資源事業などの新しい産業クラスターや裾野産業を創造している」などと語った。
産業相はまた、各州が投資による波及効果の恩恵を受けられるよう、政府は投資促進に関わる各機関の役割や機能を段階的に合理化し、その在り方を見直すことに合意したと指摘した。
（時事）《自動車・二輪》

ＥＶ充電網、広東や雲南など中国南部全域カバー＝郷鎮にも公共設備―中国
中国メディアが１７日までに伝えたところによると、広東省や広西チワン族自治区、雲南省、貴州省、海南省の中国南部地域で送配電事業を展開する南方電網は、域内にある４８００の郷鎮（村と町に相当）に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車の普及に欠かせない公共充電設備を設置したと発表した。
設置数は３万３０００基。これら南部地域での年明け以降の充電量は２億６０００万キロワット時と前年同期比６６％増となった。
一方、中国電動自動車充電インフラ促進連盟のまとめによれば、中国全土での９月末時点の充電スタンドの設置基数は７６４万２０００基と前年同期比７割増。充電分布は一定の地域に集中しており、広東や江蘇、
浙江、四川、河北、上海、山東、北京など１０の省や直轄市の設置数だけで全体の７１％を占めた。
公共充電スタンド運営の事業業者としては、特来電が最大のシェアを持ち、星星充電や雲快充、国家電網、小桔充電が続いた。南方電網は９位だった。この他、全国の高速道路サービスエリアの９割にＥＶ用充電スタンドが設置済みという。
（上海時事）

上海汽車、豪州でＥＶ販売強化＝ＭＧブランドが好調
中国ニュースサイト、証券時報網が１７日までに伝えたところによると、中国自動車最大手、上海汽車集団（上海市）はオーストラリアでＭＧブランドの電気自動車（ＥＶ）の販売が好調なことから、営業拠点を増設
すると明らかにした。
ＭＧブランドはオーストラリアで知名度が高く、７年前から販売を徐々に拡大。今年１～９月期のオースト
ラリアとニュージーランドの販売実績は計約４万７０００台で、今年通年では６万５０００台に達する見込み。
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特に豪州では９月に５４００台を売り上げ、前年同月比６５．６％伸びた。ブランド別でも７位に上昇した。
上海汽車は昨年に国内メーカーとして初めて海外販売１００万台の大台を突破した。今年の海外販売台数
は１２０万台の見込み。
（上海時事）

四輪、５年後はＥＶ主流の可能性＝ＰｗＣの消費者調査【ジャカルタ＝時事】大手会計事
務所プライスウォーターハウスクー
パース（ ＰｗＣ） が１６日発 表した「２０２３年インドネシア電気自動車（ＥＶ）消費者調査」によると、インドネシアの四輪車市場では５年後にもＥＶが主流となる可能性がある。
ただ、多くの消費者はまだ維持費の面でＥＶ購入に不安を抱いており、
今後はこうした懸念要素の払拭（ふっしょく）が普及拡大のカギとなる。

◇調査はミレニアル世代中心
ＰｗＣの調査は今年６～９月、全国８都市（ジャカルタ、ブカシ、スラバヤ、タンゲラン、ボゴール、メダン、スマラン、デポック）の消費者を対象に行われた。サンプル数は公表されていないが、男女比は男性
６４％、女性３６％で、世代別ではミレニアル世代（１９８１～９６年生まれ）が７２％を占める。
それによると、「今後１年後、３年後、５年後、または長期的にどの車を購入する計画があるか」との問い
では、四輪では１年後と３年後は化石燃料車が最も多くなったが、５年後はＥＶ３４％、化石燃料車２１％と比率が逆転。長期でもＥＶが４５％と最も多く占めた。また、二輪では１年後から既にＥＶが化石燃料車を上回り、消費者の多くがより直近でのＥＶ購入に関心を抱いている。
一方、「ＥＶの購入で懸念される維持費」に関する問いでは、８７％の消費者が「電池交換費用」と答えた
ほか、８３％が「スペアパーツ価格」、６６％が「その他の予期しない出費」、５９％が「定期メンテナンス費用」と回答し、多くの消費者がまだ維持費に不安を抱いていることも浮き彫りとなった。

◇政府・民間の連携重要
１７日付のビスニス・インドネシア紙によると、ＰｗＣインドネシア自動車部門リーダーのヘンドラ・リー氏
は調査結果に関し、「ＥＶ市場の推進には利害関係者（ステークホルダー）の努力が必要だ」と指摘。特に、政府と民間は全国でのＥＶ充電所の普及拡大で連携し、主要道路沿いでの充電所設置を進めることが重要と述べた。
このほか、ＥＶメーカーは特に、充電時間の短縮技術の開発に注力する必要があると指摘。米ＥＶ大手テスラの急速充電網「スーパーチャージャー」はこ
うした技術の進展の一例だとも評価し
た。

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ビスニスがインドネシア自動車協会（ガイキンド）のデータとして報じたところによると、今年１～９月のＥ
Ｖとハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車の国内販売台数は約４万４０００台で、前年同期の約４．
７倍に達した。内訳はＨＶが約３万４０００台、ＥＶが約１万台だった。

ソニー・ホンダ、新型ＥＶ公開＝「アフィーラ」、２６年納車
ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダ
モビリティ（東京）は１７日、新型電気自動車（ＥＶ）「アフィーラ」の試作車を国内で初めて報道陣に公開した。
未来のモビリティー（移動手段）をイメージし、シンプル
ですっきりしたデザイン。北米で２０２６年春、日本では同年中の納車を予定している。
アフィーラは２６日に開幕する「ジャパンモビリティショー」（旧東京モーターショー）でも展示する。川西泉社長
は都内で行われた発表会で、「ソニーが持つ人工知能（ＡＩ）やロボット技術、ホンダが持つ安心安全への取り組
公開されたソニー・ホンダモビリティの電みや量産力を組み合わせたい」と語った。
気自動車（ＥＶ）「アフィーラ」と川西泉社
外部の技術者やアーティストらの自由な発想を取り入れ 長＝１７日午後、東京都港区
るため、オープンな開発環境を整えた。ダッシュボードに配置されたスクリーンのデザインなどをユーザーの好みに応じて変えられるようにするほか、カーナビゲー
ションの地図にも独自の内容を追加。こうしたソフトウエアのアップデートを通じて課金収入も目指す。
川西社長は「ユーザーにとって唯一無二の愛着を持てる存在を追求する」と強調した。
《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》

岸田首相、所信演説で減税意欲表明へ＝所得税念頭か
岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、減税への意欲を表明する
ことが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる会議に、自民、公明両党の税制調査会長を参加させる意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に置きつつ、世論の動向を見定める方針とみられる。複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。
首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組
む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与党ではより直接的な負担軽減となる所得税の引き下げを求める声が出ている。
首相は１７日夜、首相官邸で記者団に、所得税減税については明言を避けながら、「物価高に苦しむ国民を支援するため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と強調。
「還元の在り方は与党の提言も踏まえ、早急に具体化を図る」と語った。
首相周辺は「今まで自民党税調を通さずに税制改革を行ったことはない。税調に動いてもらわないといけない」と述べた。
《人事・訃報》

ジェイ

Ｗ．チャイ氏死去（伊藤忠商事元副会長）

ジェイ Ｗ．チャイ氏（伊藤忠商事元副会長）４日、老衰のため米国の自宅で死去、８９歳。韓国出身。
葬儀は米国で近親者のみのメモリアルディナーを開く。

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アジア通貨クロスレート（時事通信参考値）
日本円 1JPY=

１７日１７時JST 作成

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SGD

MYR

THB

PHP

IDR

VND

INR

KRW

HKD

TWD

CNY

-

0.00670.00630.00920.03160.24320.3793105.07162.299

0.55659.03340.05230.21590.048936.38256.74

15718.5

24280

米ドル

1USD=

149.6

-

0.948

1.36934.733983.25

1351.397.820832.2997.3139ユーロ

1EUR=

157.798

1.0548-1.4443

4.9933 38.3757 59.8494 16579.9 25610.5 87.8121

1425.458.249434.0697.7147

S ドル
リンギ

1SGD=

109.253 0.7303

0.6924-3.4572 26.5698 41.4372 11479.2 17731.7 60.7975

5.3413

1MYR= 31.6019

0.21120.20030.2893-7.6854バーツ

1THB=

4.11190.02750.02610.03760.1301

-

ペソ

1PHP=

2.63660.01760.01670.02410.0834

ルピア
ドン

1IDR=

0.0095 0.00006 0.00006 0.00009

0.0003

1VND=

0.0062 0.00004 0.00004 0.00006 0.00019

0.0015

ルピー

1INR=

1.797

0.012

0.01140.01640.0569

0.437

ウォン

1KRW=

0.11070.00070.00070.001

0.00350.0269香港＄

1HKD= 19.1285

0.12790.12120.17510.6053

台湾＄

1TWD= 4.6317

0.031

0.02940.04240.1466人民元 1CNY= 20.4542 0.1367

0.12960.18720.6472

4.9744986.925.711523.58811.9859 3320.41 5128.96 17.5859 285.471

1.6521

6.82291.545

1.5596432.041 667.363

0.215

0.88780.201

0.6412-277.027 427.917

0.00230.00362.288237.14451.467223.8172

0.13780.56920.1289-1.54470.00530.086

0.00050.00210.00047

0.00230.6474-0.00340.05570.000320.00130.00030.6816188.811 291.652-

16.2329

0.09390.388

0.08790.042

11.6314 17.9667

0.0616-0.00580.02390.0054

4.652

7.255

2009.83 3104.54 10.6447 172.794-

4.12990.9352

1.12641.7567486.656 751.726

2.577541.84

0.2421-0.22647.75782149.13 3319.71 11.3824

184.771.06934.4161-※本表は、インタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

ベトナムドン／円

米ドル／ベトナムドン

ベトナム VN 指数

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アジア主要市場の株価指数（１７日、カッコ内は前営業日比）
上海総合
深センＢ株
香港・ハンセン
台湾加権
韓国 KOSPI

3083.496(   +9.683) シンガポール STI
1075.919(   +3.277) クアラルンプール KLCI
17773.34(+132.98) フィリピン総合 PSEi
16642.55(      -9.69) ジャカルタ総合 IDX
2460.17(  +23.93) タイ SET

三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表建値

3171.83(    +7.94)
1444.13(    +5.17)
6280.90(  +82.07)
6939.615(+43.323)
1433.40(    +6.29)

10/17（単位円、韓国ウォン・INDONE ﾙﾋﾟｱは 100 単位あたり）
米ドル
ユーロ
ｽｲｽﾌﾗﾝﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ豪ドル
中国人民元
ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞ
ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
KW ﾃﾞｨﾅｰﾙ
UAE ﾃﾞｨﾙﾊﾑ
韓国ウォン
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ
ﾁｪｺｺﾙﾅHUNG ﾌｫﾘﾝﾄ
トルコリラ

ＴＴＳ
150.59159.42167.06
14.00
97.09
20.75
--9.35
1.96
492.58
41.47
11.29
2.79
6.53
0.43
7.88

ＴＴＢ
148.59156.42165.26
13.40
93.09
20.15
--7.35
1.66
476.58
40.11
10.89
2.51
6.29
0.39
2.88

Ａ／Ｓ
148.12 加ドル
155.96 英ポンド
164.93 ﾃﾞﾝﾏｰｸｸﾛｰﾈ
13.35 SWEDEN ｸﾛｰﾅ
92.82 ＮＺドル--- 香港ドル--- ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ＄--- タイバーツ--- ﾊﾟｷｽﾀﾝﾙﾋﾟｰ--- ｻｳｼﾞﾘﾔﾙ
39.97 ｶﾀｰﾙﾘﾔﾙ--- INDONE ﾙﾋﾟｱ--- 南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ--- 露ルーブル--- POLAND ｽﾞﾛﾁ---

ＴＴＳ
111.48186.65
21.47
14.10
90.36
19.57
110.16
4.24
0.69
40.74
41.78
1.07
9.47
1.79
36.71

ＴＴＢ
108.28178.65
20.87
13.30
86.36
18.71
108.50
4.08
0.39
39.14
40.42
0.83
6.47
1.29
34.31

Ａ／Ｓ
107.94178.02
20.81
13.25
86.07
18.65
108.21
4.07--38.99-----------【注】ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ ､INDONE ﾙﾋﾟｱ ､ ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ ､ ﾊﾟｷｽﾀﾝﾙﾋﾟｰのＴＴＢは参考相場

上海メタル（１７日）
先物 銅：65,880 アルミ：18,780 亜鉛：20,855 ニッケル：149,760（注）当日終値、先物は期近、単位＝１トン当たり／元。
《新聞各紙から》

東京各紙朝刊（１８日）【１面トップ】〔朝日〕対ハマス 連帯表明へ 米大統領、きょうイスラエル訪問 ガザ民間人支援も協議〔毎日〕「子 連れ去り勝ち」の絶望 裁判所は違法認定 親権争い強行〔読売〕米イスラエル会談へ バイデン氏「連帯示す」 １８日訪問 独首相「人道配慮」要求見通し〔日経〕個人の新興投資 上限拡大 金融庁 １社１００万円超も 企業調達額は５倍に〔産経〕米大統領、イスラエル訪問 きょう会談 人質奪還・ガザ支援 海兵隊 東地中海に２０００人〔東京〕トマホーク配備 国産ミサイル開発 説明尽くさず前倒し 政府「厳しい安保環境」強調に終始

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18 October 2023

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JIJI News Bulletin【共通ニュース】◆税収増 税で還元 首相、検討指示へ 所得減税も視野◆システム障害 金融機関 利用者に補償 全銀ネットが要請方針◆露の停戦決議案否決 安保理 ブラジル案採決へ◆中露首脳きょう会談 プーチン氏、北京到着◆春闘賃上げ「５％以上」 連合方針
◆新幹線の喫煙室 全線で廃止へ◆消える「ジャニーズ」 社名変更「スマイルアップ」 ファンクラブや関連会社も続々◆ＮＴＴ西系 ９００万件流出 個人情報 元派遣社員「名簿業者に」【日経】◆車内「スマホ化」で稼ぐ ソニー・ホンダのＥＶ、日本初公開 ソフト開発、競争左右 ゲーム・エンタ
メ 継続課金 (3)◆キオクシア統合 ＳＫ同意せず ソフトバンクＧに連携打診 (3)◆ＯＤＡ 官民で投資提案 グローバルサウスと連携 来春に方針 (4)◆ライドシェア検討表明へ 首相、臨時国会の演説で (4)◆男女の賃金格差 先進国平均の倍 昨年２割、四半世紀では１５ポイント改善 ＯＥＣＤ調べ 管理職・勤続年数で差 (5)◆病院精算 待ち時間ゼロ りそな 診療所向けアプリ内決済 (9)時事通信社

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