公示書

新潟美咲合同庁舎１号館における福利厚生施設の営業を希望する者の公募を次のとおり公示します。
令和５年６月１日
国土交通省
北陸地方整備局長

内藤正彦

１．対象事業者
新潟美咲合同庁舎１号館において・自動販売機（飲料）の営業を希望する者＜７台・・・１事業者＞

２．対象施設（１）名（２）所

在称

新潟美咲合同庁舎１号館地

新潟市中央区美咲町１丁目１番１号
電（３）施設の概要

話

０２５（２８０）８８８０（代表）

別紙１「施設概要」のとおり

３．業務期間
令和５年１２月１日～令和６年３月３１日
ただし、必要に応じ、５年を超えない範囲内で下記４による国有財産使用許可期間を更新し、業務を行うことができる。
なお、業務の開始時期については、変更もあり得る。
４．国有財産の使用許可
本業務を行う者は、業務に係る国有財産の使用許可を得なければならない。
５．申請書関係説明資料の交付期間、場所及び交付方法
令和５年６月１日から令和５年６月１４日までの間に、北陸地方整備局総務部厚生課において書面により交付する（平日９時から１６時まで）。
また、郵送による交付を希望する者は、電話で６月１２日までに申し出ること。
６．申請書等についての個別説明
公示後、福利厚生施設の営業を希望する者は、申請書等についての個別説明を令和５年６月１日から令和５年６月１４日までの平日９時から１６時までの間、北陸地方整備局総務部厚生課において行うので、電話で日時を確認の上、必ず受けること。
個別説明を受けなかった者については、申請への参加は認めない。

７．営業の条件
別紙２「営業条件」のとおり
８．参加資格（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ではないこと（６）暴力団又は暴力団員及び（２）から（５）までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとしているとき
９．提出書類（１）新潟美咲合同庁舎１号館における福利厚生施設営業申請書（２）添付書類①

会社等概要（個人の方は市販の履歴書を添付）②

過去３年間の社会的信用失墜行為の有無③

店舗別営業開始日一覧表④

過去３年間の保健所等からの指摘事項及び改善措置状況⑤

経営規模等調査票⑥納税証明書法人の場合 → 法人税、消費税及び地方消費税（その３の３）
個人の場合 → 申告所得税、消費税及び地方消費税（その３の２）⑦

法人の場合→商業登記簿謄本、個人の場合→身分証明書（市町村発行）⑧

直近３期分の決算書
法人の場合 → 貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書
個人の場合 → 決算等財務状態が確認できる書類⑨

免許が必要な販売商品を取り扱う場合は当該免許の写し

⑩

提案書（Ａ４判両面１０枚以内）⑪

誓約書及び役員名簿＊なお、詳細については個別説明時に行う。

１０．申請書の提出期限、場所及び方法
令和５年６月２８日（水）１６時までに北陸地方整備局総務部厚生課に持参又は郵送（書留郵便のみとし、上記提出期限を必着とする）にて提出すること。
１１．営業する者の特定方法
提案内容及び経営実績等を総合的に審査の上、営業する者を特定する。
１２．その他（１）

申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とします。

（２）

国土交通省北陸地方整備局長は、提出された申請書及び資料を審査以外に提出者に無断で使用しません。

（３）

提出された申請書及び資料は、返却しません。

（４）

提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めません。

問い合わせ先：新潟市中央区美咲町１丁目１番１号

新潟美咲合同庁舎１号館内

国土交通省北陸地方整備局 総務部厚生課 福利厚生官
電話０２５（３７０）６６４３（厚生課直通）

別紙１

施

設

概

◆施設名

新潟美咲合同庁舎１号館◆所在地

新潟市中央区美咲町１丁目１番１号◆庁舎利用者数

約６００名

要◆自動販売機（飲料）
・設置台数

７台

・設置場所
１～７階（各階１台）（設置場所の「平面図」は、申請書関係説明資料に添付する。）
・現況自販機の使用面積
・電力

１００V

１．１８㎡／１台当たり（合計８．２６㎡）

別紙２

営
項
施設の目的目

営業開始予定日
営業日
衛生管理等
契約期間
報告事項等
提供価格
庁舎への出入り等
営業時間
サービス方法
精算方法
メニュー

備品類
消耗品類
国有財産使用料その他業

条件（自動販売機飲料）

営
業条件
新潟美咲合同庁舎１号館の職員及び来庁者の利便に資することを目的とし、職員の福利厚生の増進のため、良質で低廉な物資の供給とサービス提供のための施設である。
令和５年１２月１日
通年とする
衛生管理及び安全管理は、受託者において全責任を負うものとする。
契約の期間は令和６年３月３１日までとするが、委託者が認めた場合は５年に限り更新ができるものとする。
契約書（案）による。
標準小売価格より安価であること。
庁舎管理規則に従うものとする。
２４時間
ただし、委託者との打合せによって双方が合意すれば、営業時間の変更は可能とする。
自動販売機による販売とする。
現金による販売とするが、電子マネー機能の追加も可とする。
お茶、コーヒー、紅茶、ジュース等の缶飲料、ペットボトル飲料を提供することとし、常に不足の無いよう補充すること。
銘柄については、委託者の要望に応じるよう努めること。
自動販売機等その他運営上必要な備品類については、受託者が用意すること。
備品類の修理及び更新等は、受託者において行うものとする。
運営上必要な消耗品類については、受託者が用意すること。
使用料は選定者より提案された額とする。（ただし、国が算定する使用料の目安額（年額８，３９３円／㎡(税抜き)）以上の額とする。）
また、別途国有財産法に基づく使用許可手続きをとるものとする。
なお、当該使用料は、毎年度の見直しにより変動する場合がある。
施設の営業に当たり、保健所等への申請又は届け出が必要な場合は受託者が行うものとする。
電気料については、応分の負担が必要となる。
電気料の支払方法については別途指示する。
自動販売機には、地震時に備え転倒防止装置を講ずること。
空き缶等の回収箱を設置し、週１回以上、その他必要に応じて回収すること。
設置可能面積として空き缶等回収箱、転倒防止装置等を含め、１．１８㎡／台程度を予定している。
自動販売機７台分の月当たりの販売数量は６，２００本程度を予定している。

営業条件に係る補足説明事項①
自動販売機経営は職員及び来庁者の利便に資する目的をもって行うこと。
②
営業に当たっては法令及び規則を遵守すること。
③
営業内容の第三者への譲渡又は請負を禁止する。
④
事業設備の第三者への貸与及び許可した業種以外の利用は禁止する。
⑤
設備及び物品の善良なる管理者の注意義務をもって管理すること。
⑥
営業時間を遵守し、品質、分量、規格及び価額については職員及び来庁者等の利用しやすいものにすること。
⑦
契約期限は令和６年３月３１日までとし、期限経過後は１年ごとに最大５年まで契約の更新ができるものとす
るが期限経過後は速やかに施設等の現状回復を行うこと。
⑧
営業条件に定めのない事項に関しては、必要に応じて協議する。