提

案

理

由

の

要

旨

本日ここに、令和 3 年第 3 回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、
その概要をご説明申し上げます。

〇

議案第 69 号及び議案第 70 号から議案第 76 号までは、令和 2 年度上越市一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定についてであります。

始めに、市政運営の背景となった令和 2 年度の財政環境について、国の経済観測と経済
財政政策の動向を踏まえてご説明いたします。
国は、令和元年 6 月、「経済財政運営と改革の基本方針」を閣議決定し、デフレ脱却と経済再生を最優先に、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成の両立を進めるとの考えを示しました。これを受け、同年 12 月には、
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を策定し、この円滑かつ着実な実施により、雇用・所得環境の改善と、内需を中心とした景気回復が期待できるとし、令和 2 年度の実質成長率を 1.4％程度、また、名目成長率を2.1％程度と見込みました。
こうした見通しの下、編成された国の令和 2 年度当初予算は、財政健全化の取組と消費増税分を活用した社会保障の充実などを図るとともに、総合経済対策に基づく令和元年度
補正予算とあわせ、民需主導の持続的な経済成長の実現を目指すものとなりました。
また、地方財政計画では、地方一般財源の総額を確保する方針の下、通常収支分が、前年度に比べ 1.3％増の 90 兆 7,397 億円、一般財源総額は、前年度比 1.2％増となる 63 兆4,318 億円が確保されました。
これらの動向を踏まえ、当市の令和 2 年度当初予算では、医療・福祉・子育て支援などの基礎的な行政サービスの確保と充実を最優先に、第 2 期上越市まち・ひと・しごと創生
総合戦略や第 6 次総合計画に基づく取組への重点的な予算配分を行うとともに、国の補正予算を活用した 15 か月予算として編成する中で、災害に強いまちづくりをあわせて推進す
ることといたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により状況が一変し、国、県、市とも、
この対策に追われる事態となりました。
国は、令和 2 年 4 月に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定し、第 1次及び第 2 次補正予算を編成の上、感染症拡大防止と経済社会活動の両立を図る一方、当市においては、いち早く市独自の対策を講じるとともに、国の補正予算の動向を注視しつ- 1 -つ、既決予算の組み替えや予備費の充用、累次の補正予算の編成により、機動的かつ臨機に感染症対策を進めてまいりました。
さらに、当市では、昨冬、昭和 61 年以来の大雪に見舞われ、道路交通網が機能しなくなるなど、市民生活が著しく混乱する事態に直面しました。こうした中、連日の降雪に対して昼夜を分かたず除排雪作業を実施した結果、過去最大となる除雪費を措置する状況となりましたが、同時に、このような窮状を国や県に強く訴え、災害救助法の適用とあわせて、応分の財政支援措置として補助金の追加交付などの支援を得たところであります。
こうした一連の状況に際し、適時に予算措置を講じた結果、令和 2 年度は、合計 13 回にも渡る、過去に例を見ない累次の補正予算を編成した一年となりました。

次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
決算額は、歳入総額の 1,235 億 3,832 万円（以下、万円未満省略）に対し、歳出総額は1,187 億 2,087 万円で、歳入歳出差引は 48 億 1,744 万円となり、ここから繰越明許費として令和 3 年度へ繰り越した財源 4 億 7,015 万円を差し引いた実質収支は、43 億 4,729 万円、さらに地方債の繰上償還等を加味した実質単年度収支は、7 億 4,861 万円となりました。
主な財政指標では、財政健全化判断比率は、4 種類全ての比率が令和 2 年度においても警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。
このうち、実質公債費比率は、前年度の 11.8％から 0.5 ポイント低下し、11.3％となったほか、将来負担比率は、前年度の 91.5％から 11.0 ポイント低下し、80.5％となりました。
また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は、前年度の 94.8％から 2.6 ポ
イント低下し、92.2％となりました。
財政調整基金の令和 2 年度末の残高は、専決予算を含む累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うため、31 億 2,991 万円を取り崩したことから、前年度末と比べ 12 億
2,324 万円減少したものの、財政計画値の 78 億 1,705 万円に対し、10 億 1,545 万円増の 88
億 3,251 万円となりました。
市債の令和 2 年度末残高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことや市債の発行を抑制したことなどから、計画値の 1,281 億 9,213 万円に対し、32 億 9,649 万円
減の 1,248 億 9,563 万円となり、このうち通常分は、計画値 831 億 1,616 万円に対し、32
億 9,939 万円減の 798 億 1,677 万円となりました。

- 2 -続いて、令和 2 年度における主要事業の成果について申し上げます。
始めに、第 2 期総合戦略に掲げる四つの政策分野に基づく取組について、それぞれの実
施内容と成果の概略をご説明いたします。
第一の「しごとづくり」の分野では、国から支援の採択を受けた地域再生計画の下、ものづくり企業が行う研究開発や新分野への進出など地域内の企業等への波及効果が高いと見込まれるモデル的な取組に対して補助金を交付し、当該企業のみならず関係する地域企業群の成長を促しました。
また、ものづくり産業における人材確保と認知度向上に向け、市内高等学校の進路担当の教職員を対象に中核企業の見学会を開催したほか、企業の販路開拓や取引先拡大等の経営課題に対応できるよう、関係機関との連携の下、企業支援専門員による伴走型の支援を行いました。
第二の「結婚・出産・子育て」の分野では、市民税非課税世帯における小学生の医療費を令和 2 年 9 月から完全無料化するとともに、引き続き、所得に応じて 2 歳児までの保育料の軽減と 3 歳以上児の給食費の免除を行いました。
また、延長保育や一時預かり、未満児保育など、保護者の就労形態や様々なニーズに応じた保育サービスを提供するとともに、つちはし保育園など 4 園の民営化に向けて、保護者や移管先事業者との協議を進め、令和 3 年 4 月から合同・引継保育を開始しました。
さらに、小・中学校の就学援助費を国庫補助単価の改正に合わせて増額するとともに、私立高等学校への就学支援として、保護者の所得に応じて学費の助成額を引き上げました。
第三の「まちの活性化」の分野では、「城下町高田の歴史・文化をいかした『街の再生』」の取組として、統一的なデザインによる案内サインや町家交流館高田小町の駐車場を整備したほか、旧師団長官舎では、施設の保存とともに民間事業者がレストランとしても活用するための改修工事を、また、旧今井染物屋では、地域文化の継承と発信の拠点としての活用に向け、建物の耐震改修工事等を進めました。
あわせて、「城下町高田まち歩きガイドブック」や、歴史博物館や小林古径記念美術館等の 5 館をセットで見学できる共通入館券を新たに発行するとともに、レンタサイクル事業の実証実験を行ったほか、空き町家の利活用をテーマとしたワークショップを開催しました。
また、まちなか居住の推進に向けて、高田地区ではモデル候補地区の住民の皆さんと住環境について検討を行うとともに、直江津地区では空き家や空き地等の実態調査結果を踏
まえて現状や課題を整理し、今後の取組方針を検討したほか、町家改修ガイドブックの作
成や空き家対策セミナーなど、町家や空き家の利活用を促す各種の取組を実施しました。

- 3 -第四の「ＵＩＪターンとまちの拠点性・担い手づくり」の分野では、当市の魅力や生活の様子をＳＮＳ等で発信するとともに、移住・定住コンシェルジュが中心となって移住希
望者への相談対応や移住者へのフォローアップに取り組んだほか、移住を考える人とのつながりをコロナ禍においても創出するため、移住関係イベントへの参加や相談をオンラインで行う取組を開始しました。
また、当市に転入し、就職した人や初めて就職する市内在住の若者が賃貸住宅に入居する際の家賃の一部を補助したほか、定住を促進するための奨学金制度について、令和 2 年度から貸付限度額の引上げと返還期間の延長を行いました。
あわせて、まちづくりを担う次世代の人材発掘と育成を図り、まちづくりへの参画につなげるため、意欲ある若者を集めた意見交換会や先進的な取組を学ぶ講演会を開催するとともに、それらに参加した若者と一緒にトークイベントを企画・実施したほか、市内在学の高校生が当市の魅力を発信する動画を制作する取組を行いました。

次に、第 6 次総合計画に掲げる三つの重点戦略に基づく取組について、それぞれの実施
内容と成果の概略をご説明いたします。
まず、「暮らし」の戦略であります。
第一の「“つながり”を育むまちづくり」では、上越市版地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、従来の高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮者等の相談対応を加え、身近な地域において複合的な相談を一体的に支援できる体制を整えました。
また、近年増加する外国人市民が安心して暮らすことができる環境を整備するため、上越市国際交流センターにおいて、コロナ禍においても安心して多様な相談が行えるよう、
リモートによる相談体制を整えたほか、多言語配信アプリを導入し、広報上越等を 10 か国語で配信しました。あわせて、簡単で分かりやすい日本語を用いて外国人市民とのコミュ
ニケーションを促進するための方法を学ぶ「やさしい日本語講座」を開催するとともに、日本語支援を必要とする児童生徒に対して日本語指導と教科指導の充実を図り、各教科の理解など基礎的知識の習得や学校生活の充実を支援しました。
第二の「こどもたちのすこやかな育ちを育む“つながり”の強化」では、コロナ禍においても保護者の子育ての不安感や孤立感を緩和するため、こどもセンターや子育てひろば
においてオンラインを活用した交流や相談の機会を整えるなど、安心して子育てができる
環境づくりに取り組みました。
また、子どもの育ちを切れ目なく支援するため、すこやかなくらし包括支援センターと- 4 -こども発達支援センターが連携し、各種制度の狭間にいる方々や、複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援に取り組むとともに、児童虐待の防止に向け、家庭相談員を増員し、子どもの虐待に関する相談支援体制を強化しました。
あわせて、困難を抱える若者の居場所「Ｆiｔ」を令和 2 年 5 月から教育プラザ内に常設した上で指導員を増員し、自立に向けた支援体制を充実しました。
第三の「お年寄りのすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、住民組織の皆さんとともに地域支え合い事業に取り組んだほか、認知症の人が症状に応じた医療、介護等の適切なサービスや支援を受けることができるよう、専門職等による認知症初期集中支援チームが行う相談支援や医師による無料の認知症相談会を実施するとともに、認知症の人とその家族を温かく見守り、支援できる地域づくりを目指し、認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会を実施しました。
第四の「中山間地域のすこやかな暮らしを支える“つながり”の強化」では、集落づくり推進員が集落を巡回し、集落の皆さんと地域の将来像を話し合いながら、把握した課題の解決に取り組むとともに、地域おこし協力隊員による様々な地域振興活動の支援を通じて集落の活性化に取り組んだほか、棚田地域振興法に基づく棚田保全と地域の主体的な取組を支援し、指定棚田地域における 14 協議会の組織化と棚田地域の振興活動を推進しました。
また、オンラインによる上越市ふるさと暮らしセミナーや全国的な就農イベントにおいて、当市の農業や就農支援策のＰＲと移住相談に取り組むとともに、中山間地域の農業法
人の担い手を確保するため、国や県の補助要件となっている年齢制限を緩和し、市独自に支援するなど、新規就農者を雇用しやすい体制を整えました。
さらに、イノシシを中心に農地・農作物への被害が深刻な状況にあることから、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落との協力体制の下で夏季における加害個体の捕獲を進めたほか、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、侵入防止柵の設置支援や鳥獣に関する基礎知識を学ぶための学習会を開催するなど、被害防止対策を進めました。
このほか、日常生活の移動手段を確保するため、ダイヤの見直しなど路線バスの利便性の向上に取り組むとともに、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、重複路線の解消や運行形態の見直しなど、運行の効率化を図ったほか、路線バスが廃止となる地域
や路線がない地域における移動手段を確保するため、住民の互助による輸送の取組を支援
しました。
次に、
「産業」の戦略であります。

- 5 -第一の「選ばれる“上越産品”づくりと市民ぐるみでの魅力発信」では、メイド・イン
上越認証品の常設販売コーナーや首都圏の取扱店舗での販売に加え、専用ホームページや
上越妙高駅における展示などを行うとともに、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、魅力発信に取り組んだほか、市内事業者が地域性豊かな食材をいかして商品化した特産品について、パンフレットを市内各所に配布し、商品の普及や販売の拡大に努めました。
また、中山間地域の農業者が行う、農産物及び農産加工品の販売促進活動や都市型直売所への出店を支援したほか、米を始めとした農産物の高付加価値化による農業所得の向上
や交流人口の拡大による賑わいの創出と地域の活性化につなげるため、施設内を見学できる観光対応型の新たな雪中貯蔵施設「ユキノハコ」を整備し、本年 3 月に供用を開始しました。
第二の「まちの未来を切り開く新産業の創出」では、金融機関や上越商工会議所との連携の下、創業者や第二創業者に対して、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援しました。
また、広域交通網の結節点である当市の優位性をいかした企業誘致活動を展開するとともに、奨励企業に 12 企業を指定し、業務拡大や生産性向上に向けた設備投資を支援したほか、上越妙高駅周辺地区において、建築資金の借入利子前払い等の各種補助制度などを通じて、商業施設等の整備促進を図りました。
あわせて、市内企業の販路拡大を図るため、国内外の見本市等への出展を促したほか、ものづくり産業の持続的な発展や経営基盤の強化に向けて、中小企業者が行う人材育成や新商品・新技術の開発の取組を支援しました。
第三の「生きがいを持って働けるまちづくり」では、若者の市内企業への関心を高める
ため、高校生を対象とした企業見学ツアーや市外へ進学した大学生等を対象とした説明会などを開催するとともに、インターンシップの受入れに際し、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援したほか、管理職や中堅社員を対象にコミュニケーションスキルやリーダーシップ等を高める研修会を開催し、若年者の早期離職の抑制と地元への定着率の向上を図りました。
また、女性活躍応援セミナーを開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めるとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、働く人や事業者等への意識啓発を目的とするセミナーを開催したほか、障害のある人を対象に、就業に有効な資格の取得費用を補助するとともに、ジョブサポーターを引き続き配置し、就労意欲のある在宅障害者の一般就労とその定着に向けたサポートに取り組みました。

- 6 -

最後に、
「交流」の戦略であります。
第一の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」では、観光交流ビジョンに掲げた、将来のありたい姿や理念を多くの市民や事業者など関係する皆さんと共有し、一体となって観光地域づくりを進めるため、観光地域づくり実践未来塾を開講し、当市の観光をけん引する担い手の育成・強化と互いの連携構築を図るとともに、ポストコロナのイ
ンバウンド事業の展開を見据え、外国人旅行者をもてなす心得を身に付けることを目的としたセミナーを開催しました。
また、有形・無形、文化財の指定の有無にかかわらず、地域社会の中で大切に守り伝えられ、人々が心のよりどころとする文化財とそれを保存・活用する取組を総体として認定
する「地域の宝」認定制度を創設し、令和 2 年度は 60 件を認定して次世代への継承と魅力ある地域づくりの一助としました。
第二の「水族博物館を核とした地域活性化」では、水族博物館うみがたりの展示解説の充実と飼育展示設備の機能向上を図り、施設の魅力を一層高めるとともに、感染症の拡大により来館が困難な方々に水生生物の情報を届けるため、ＳＮＳやインターネット上での動画配信に取り組みました。
また、地域の皆さんの発意による、うみがたりを訪れる人の玄関口である直江津駅の自由通路をうみがたりの一部と見立て、「日本海とイルカ」をテーマとした青色ＬＥＤの装飾やイルカ型のイルミネーションを設置する取組を支援し、新たな魅力的なスポットを創出したほか、うみがたりの回遊ルートとなる五智公園では、交通公園のトイレの改修など、利用者の利便性の向上に取り組みました。
第三の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」では、当市へのアクセスの利便性や上越体操場ジムリーナ等の施設をいかしたスポーツ大会や合宿、学術会議等の各種コンベンションの誘致に向け、上越観光コンベンション協会などと連携し、ウィズコロナやポストコロナを踏まえた営業活動やアフターコンベンションの情報発信に取り組みました。
また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、ドイ
ツ体操チームの合宿受入れに向け、感染症対策を含めた準備を進めたほか、ドイツ人国際交流員による学校訪問授業や、ドイツをホストタウンとする全国自治体と連携したドイツ文化の周知活動を行うなど、市民スポーツの振興や交流人口の拡大に向けた契機となるよう取組を進めました。
さらに、令和 3 年度全国高等学校総合体育大会のうち当市開催競技である体操競技と弓道の開催準備を進めました。なお、令和 3 年度に延期された第 72 回全国人権・同和教育研
究大会について、感染症対策を講じた運営方法に見直しながら、開催準備を進めましたが、- 7 -先般、書面開催に変更されたところであります。
このほか、令和 2 年 10 月に開館した小林古径記念美術館では、開館記念として企画展「じょうえつ美術のチカラ」を開催し、小林古径を始めとする当市ゆかりの作家の作品を展示し、市内外に向けて当市の芸術文化を発信しました。

次に、感染症対策として実施しました、新型コロナウイルス感染症拡大防止や市民生活・
地域経済の支援の取組について、その概要をご説明いたします。

まず、感染症拡大防止の取組では、公の施設などに消毒液等の感染防止物品等を配備するとともに、手洗器の自動水栓化等の整備を進めたほか、交通事業者や私立保育園等に対し、感染防止物品の購入や衛生設備の整備などに要する経費の一部を補助しました。
また、感染症に係るワンストップ相談窓口を開設し、感染症対策を始め、健康相談や経済施策等の問合せについて、相談者の状況に合った支援策などを案内するとともに、様々な広報媒体を通じて、広く市民に向けて感染防止の注意喚起を行いました。
さらに、令和 2 年 12 月から、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所される方などを対象にＰＣＲ検査に係る経費を助成するとともに、本年 1 月に、新型コロナウイルスワ
クチン接種事務室を設置し、ワクチン接種に向けた準備を進めました。
次に、市民生活への支援では、国が緊急経済対策として実施した特別定額給付金を早期に 7 万 5,999 世帯に支給するとともに、子育て世帯に臨時特別給付金等を支給したほか、収入の減少等により住居を失う恐れがある方に対し、家賃相当額の住居確保給付金を支給しました。
また、所得の少ないひとり親家庭等に対し、市独自の支援として、児童扶養手当 1 か月分の一時金を 1 回、国から臨時特別給付金を 2 回、それぞれ支給したほか、奨学金の給付や貸与を受けている学生のうち、アルバイトの自粛や仕送りの収入減等により学費や生活費が不足する方に対し、市独自の学業継続支援給付金を支給しました。
さらに、収入の減少等への生活支援策として、市税やガス・水道・下水道等の料金について、一時的に納付が困難な方への減免や徴収を猶予するなどの特例制度を設けたほか、奨学金については、前倒し交付や新規採用者の募集期間延長、返還猶予を行いました。
次に、地域経済への支援では、国や県が行う各種支援事業の補完やつなぎ支援を中心に、事業者や商工団体、金融機関の皆さんなどの声をお聞きしながら、時宜を捉えた市独自の取組を展開しました。
まず、事業継続のための支援として、家賃やリース料等の固定費に対して、事業継続支- 8 -

援緊急助成金を給付するとともに、新潟県セーフティネット資金に係る信用保証協会保証料や借入利子を補助したほか、国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を助成しました。
また、売上げが 20％以上減少した市内中小企業者等に対して、事業者応援給付金を給付したほか、第三波の影響により著しく売上げが減少した市内中小企業者等に対しては、事業者経営支援金を改めて給付しました。
あわせて、上越商工会議所と各区商工会に対し、商工団体臨時給付金を交付し運営を支援するとともに、商工団体やタクシー事業者等が実施するプレミアム付商品券・タクシー
券発行事業、宿泊事業者が実施する宿泊料金の割引事業や新たな観光コンテンツの開発等に要する経費を支援することで、落ち込んだ市内消費の回復による市内経済の立て直しを図りました。
さらに、感染防止のための店舗等改装工事に要する経費を支援したほか、中小企業者チャレンジ応援事業補助金を創設し、コロナ禍による経営環境の変化を捉えた新たな取組を
後押ししました。
農業の分野では、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用し、農畜産物等の販路の開拓や販売の促進を後押しするとともに、オンラインによる都市生協組
合員と産地の交流事業を通じて、顔の見える関係性を維持しつつ、上越産品の需要拡大を図り、次年度の交流事業へとつなげました。
このほか、温浴施設を始めとする公の施設の指定管理者に対して、休館や営業時間の短縮などの経費削減に取り組んでいただいた上で、施設の運営に支障が生じないよう、利用
料金収入等の減収分に対する補填を行いました。

第 2 期総合戦略に基づく地方創生の取組と第 6 次総合計画に定める三つの重点戦略に基づく取組、感染症対策の取組について、主な事業の実施内容と成果の概略は以上であります。

続きまして、各特別会計の決算状況について、その概要を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計であります。
歳入総額 172 億 9,412 万円に対し、歳出総額は 171 億 5,252 万円で、歳入歳出の差引は
1 億 4,159 万円となり、繰越金等を除いた実質単年度収支は、9,376 万円の赤字となりました。
年間平均被保険者数は 3 万 5,569 人と、前年度に比べて 2.1％の減となり、減少が続いております。また、感染症の影響で生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対して、- 9 -

国民健康保険税を減免したこともあり、保険税の現年度調定額は、前年度から 9,268 万円
減少し、31 億 2,526 万円となりました。
一方、歳出の大部分を占める保険給付費は、被保険者数の減少と感染症の影響等による受診控えに伴い、前年度に比べて 5.1％減の 122 億 2,387 万円となりました。
保健事業では、第 2 期保健事業実施計画・第 3 期特定健康診査等実施計画の計画期間の中間年に当たり、事業の検証と課題整理を行い、取組の更なる充実を図るため、計画の見直しを行ったほか、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続しました。
また、国民健康保険に加入する被用者が感染の疑いにより休業した際の生活を保障する
ため、傷病手当金を支給しました。

次に、診療所特別会計であります。
歳入総額、歳出総額ともに 4 億 516 万円となりました。
国民健康保険診療所 4 施設の年間延べ患者数は、感染症の影響による受診控えなどにより、前年度と比較して 6,018 人、18.8％減の 2 万 6,029 人となりました。
運営に当たりましては、感染防止対策を講じ、利用者の安全確保に配慮したほか、施設、設備を適切に維持管理するとともに、吉川診療所の医用Ⅹ線高電圧装置、清里診療所の内視鏡洗浄消毒装置等の医療機器を更新するなど、診療環境の整備に取り組みました。

次に、介護保険特別会計であります。
歳入総額 235 億 9,438 万円に対し、歳出総額は 232 億 6,894 万円で、歳入歳出の差引は
3 億 2,544 万円となりました。
令和 2 年度末の要介護認定者数は 1 万 2,779 人となり、前年度に比べ 0.23％、30 人の減となりました。また、要介護認定率は、第 1 号被保険者は前年度の 20.4％から 20.3％、第2 号被保険者は前年度の 0.42％から 0.41％と、ほぼ横ばいでありました。
保険給付費は、介護報酬の増額改定などから、前年度に比べて 0.7％、1 億 5,528 万円増の 218 億 9,978 万円となりました。
国による低所得者の介護保険料の負担軽減が令和 2 年度から完全実施されたことにあわせ、市民税非課税世帯に係る介護保険料の更なる軽減を実施したほか、感染症の影響により、収入が減少し、介護保険料の全部又は一部を納付できない方に対して介護保険料の減免を行いました。
このほか、令和 3 年度からの介護保険制度の見直しを踏まえ、持続可能な介護サービスの確保につながるよう、令和 3 年度から令和 5 年度までを計画期間とする第 8 期介護保険- 10 -

事業計画・第 9 期高齢者福祉計画を策定しました。

次に、地球環境特別会計であります。
歳入総額及び歳出総額ともに 1,786 万円となりました。
売電収入は、落雷や経年劣化による故障に伴う長期の運転停止があったことから、前年度に比べ 56.5％減の 394 万円となりました。
なお、風力発電施設については、令和元年度に民間譲渡に向けた公募を行いましたが、候補者の選定には至らなかったことから、令和 2 年度末で全ての発電施設を停止し、本会計を廃止するとともに、令和 3 年度に 1 号機、2 号機及び 3 号機を解体することといたしました。

次に、後期高齢者医療特別会計であります。
歳入総額 22 億 4,203 万円に対し、歳出総額は 22 億 3,865 万円で、歳入歳出の差引は 337万円となりました。
令和 2 年度の年間平均被保険者数は 3 万 2,206 人で、前年度に比べ 59 人、0.2％減少しました。また、現年賦課分の保険料の一人当たり調定額は、保険料率の引上げが行われたことなどから、前年度に比べ 4,927 円増の 5 万 3,239 円となり、また、還付未済額を除く
収納率は前年度より 0.1 ポイント増の 99.8％となりました。
保健事業では、生活習慣病の重症化予防・介護予防にきめ細かく対応したほか、新たに「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施」に取り組み、高齢者の健康課題の分析内
容を関係者間で共有するなど、切れ目ない支援を実施しました。

次に、病院事業会計であります。
令和 2 年度は、感染症の拡大の影響により、年間延べ患者数は、前年度と比べて入院患者が 9,560 人減の 4 万 9,253 人、外来患者が 6,273 人減の 3 万 711 人となり、全体では、
7 万 9,964 人となりました。
また、
介護サービス事業の延べ利用者数は、2,133 人増の 15,797人となり、医療行為を伴う重症心身障害者を受け入れる短期入所事業では、154 人減の 126
人となりました。
収益的収支では、事業収益が 24 億 9,559 万円、事業費用が 27 億 598 万円となり、差引
2 億 1,038 万円の赤字を計上しました。
このうち、入院収益については、感染症への予防意識の高まりから、肺炎等の罹患率が低下したほか、急性期病院での手術数減少に伴い、上越地域医療センター病院への転院者- 11 -

数が減少したことなどから、入院患者数が大幅に減少し、前年度に比べ 1 億 9,669 万円の減となりました。
外来収益では、婦人科外来、麻酔科及び漢方外来の新設により患者数の増加を見込んだ
ものの、感染症への不安による受診控えや外科の休診などの影響により、外来患者数が大幅に減少し、前年度に比べ 7,634 万円の減となりました。
一方、費用面では、感染症に対応する従事者への慰労金として、6,431 万円が支出されたことなどから、前年度に比べ 3,263 万円の増となりました。
施設の改築に向けては、将来にわたり安定的な病院運営が維持できるよう、令和 2 年度を経営改善検証期間と位置付け、取り組んでまいりましたが、今般の感染症の影響等を受け、予定した施設基準の取得手続が滞るなど、収支改善の取組の一部に遅れが生じたほか、患者数が大きく減少するなど、基本計画の収支シミュレーションにおける前提条件との乖離が生じていることから、十分な検証を行うことができませんでした。
このため、次の工程として予定していた基本設計については、令和 3 年度の実施を見合わせることとし、引き続き収支改善の取組を進めながら、感染症などに伴う医療環境の変化を見極め、改築後の安定的な経営の見通しを立てた上で、可能な限りの早期着手を目指したいと考えております。

最後に、下水道事業会計であります。
下水道事業等の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、令和 2 年度から
下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び浄化槽整備推進事業特別会計を統合し、地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業会計に移行しました。
収益的収支では、事業収益が 106 億 3,712 万円、事業費用が 97 億 5,122 万円となり、純利益は 7 億 904 万円となりました。
資本的収支では、資本的収入が 96 億 2,887 万円、資本的支出が 121 億 4,282 万円となり、不足する 25 億 1,395 万円は、内部留保資金等で補填しました。
公衆衛生の向上を図るため、引き続き、汚水管渠の整備と処理場の長寿命化対策を計画的に実施したほか、浸水被害の軽減に向け、雨水管渠の整備を進めるとともに、近年、頻発化する大雨等に備えるため、排水ポンプ車を 1 台配備しました。
また、農業集落排水処理施設と公共下水道施設の統合による効率的かつ効果的な汚水処
理と施設の更新経費の軽減を図るため、柿崎区初田地区における接続工事を実施し、令和3 年 4 月から公共下水道事業としての供用を開始しました。

- 12 -

続きまして、補正予算について議案ごとにご説明いたします。
〇

議案第 80 号は、令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 28 億 8,199 万円を追加し、予算規模を 969 億 9,442 万円とするものであります。
主な内容は、佐渡汽船株式会社に対し、小木直江津航路の維持に向けた支援を行うとともに、中小企業者チャレンジ応援事業補助金の再度の実施に要する経費を増額するほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設運営の継続が困難となっている公の施設の指定管理料を見直すものであります。
また、第三セクター等改革推進債の一部及び高速カーフェリー導入への補助金の原資として発行した地方債の残債務を繰上償還するため、地方債元金償還金などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第 7 条の規定に基づき、その二分の一を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものであります。
それでは、歳出予算から款を追って主な事業をご説明いたします。

〇

総務費は、13 億 6,800 万円の増額であります。
前年度の決算剰余金について、財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うとともに、上越市市民プラザのエスカレーターの更新工事に要する経費を増額するほか、マイナ
ンバーカードの普及を図るため、民間企業や商業施設での出張申請受付と、休日等におけるカード交付体制の強化に要する経費を増額するものであります。
また、過年度に事業の財源として取り崩した火力発電所立地関連地域振興基金について、
繰越事業費の確定に伴い、残額を同基金に積み立てるものであります。

〇

民生費は、3,511 万円の増額であります。
介護保険施設における非常用自家発電設備等の整備や老朽化に伴う修繕に係る補助金を増額するものであります。

〇

衛生費は、110 万円の増額であります。
一般社団法人上越歯科医師会が開設する上越障がい者歯科診療センターに設置する麻酔設備の導入に要する経費を、妙高市、糸魚川市とともに負担するものであります。

〇

商工費は、3 億 6,341 万円の増額であります。
小木直江津航路の維持に向け、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した運賃収入相当額を佐渡汽船株式会社に対して支援するほか、市内中小企業者等の感染症の影響による経営環境の変化を捉えた新たな挑戦を再度支援するため、中小企業者チャレンジ応援
事業補助金を増額するとともに、コワーキングスペースの整備に対する支援が当初の見込- 13 -

みを上回ったことから、今後の申請を見込み増額するものであります。
また、感染症の影響により、指定管理者の資金繰りが特に悪化し、運営が困難となっている柿崎マリンホテルハマナスほか 3 施設について、運営を継続するため、指定管理料を再算定し、増額するものであります。
〇

土木費は、3,293 万円の増額であります。
県道後谷黒田上越妙高停車場線と市道上門前大和線との交差点において、交通安全を確保するため、所要の経費を増額するほか、下水道事業会計において、雨水幹線施設の災害復旧工事を実施することから、同会計への繰出金を増額するものであります。

〇

公債費は、10 億 2,042 万円の増額であります。
佐渡汽船株式会社が高速カーフェリーを売却したことに伴い、同船の導入に対する補助金の原資として発行した地方債の残債務を繰上償還する必要が生じたこと、また、第三セ
クター等改革推進債の繰上償還を実施することとしたことから、所要の地方債元金償還金を増額するものであります。

〇

予備費は、6,100 万円の増額であります。
本年 7 月及び 8 月の大雨により発生した農地、農林業用施設における災害の復旧等に要する経費について予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものであります。

次に、歳入について、主な内容をご説明いたします。
〇

地方特例交付金及び普通交付税について、それぞれ交付額決定にあわせて整理するものであります。
国庫支出金は、個人番号カード交付事務費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整
備交付金などを、県支出金では、ユニット化改修等支援事業費補助金をそれぞれ増額するものであります。
また、佐渡汽船株式会社から高速カーフェリー建造への補助金の一部の返還を受けるほか、後期高齢者医療制度における療養給付費負担金の過年度精算分の確定に伴い、諸収入を増額するものであります。
あわせて、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として減債基金繰入金を増額するとともに、令和 2 年度決算の実質収支額の確定に伴い繰越金を増額するほか、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
このほか、市債では、臨時財政対策債の発行可能額の決定にあわせて減額する一方、道路整備の補正にあわせて増額するものであります。

- 14 -

〇

第 2 表は、債務負担行為の補正であります。
上越市市民プラザのエスカレーター更新工事について、新たに債務負担行為を設定するものであります。

〇

第 3 表は、地方債の補正であります。
歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

〇

議案第 81 号から議案第 84 号までは、令和 3 年度上越市国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。
国民健康保険特別会計では、令和 2 年度決算に伴う剰余金の処分を行うものであります。
介護保険特別会計では、令和 2 年度決算に伴う剰余金の処分を行うほか、介護給付費負担金などの確定に伴い、返還金を増額するものであります。
後期高齢者医療特別会計では、令和 2 年度決算に伴い繰越金を増額するほか、保険料に係る過年度精算分の確定を受け、新潟県後期高齢者医療広域連合への負担金を増額するものであります。
下水道事業会計では、本年 4 月に発生した暴風及び波浪に伴い被災した鵜の浜排水区雨水排水路について、国の災害査定により公共災害復旧事業が確定したことから、復旧に要する経費を増額するものであります。

次に、条例その他の議案についてご説明いたします。
〇

議案第 85 号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、
上越市消防団の定員を実団員数に即して改めるものであります。

〇

議案第 86 号 上越市ゲートボール場条例の一部改正は、令和元年度から休止している浦
川原谷ゲートボールハウスについて、障害福祉サービスを提供する事業者に無償貸付けを行うこととし、同施設の供用を廃止するものであります。

〇

議案第 87 号 上越市教育プラザ条例の一部改正は、生活や学習、集団適応などを支援するための若者の居場所を多目的ホールへ移転することに伴い、同ホールの供用を廃止するものであります。

〇

議案第 88 号 上越市中小企業者向け融資に係る損失補償に関する条例及び上越市中小企- 15 -

業・小規模企業振興基本条例の一部改正は、産業競争力強化法等が一部改正されたことに伴い、それぞれ関係する法律からの引用条項を整備するものであります。

〇

議案第 89 号 字の変更は、県営農地環境整備事業水野下牧地区の完了に伴い、事業区域
内の字を変更するものであります。

〇

議案第 90 号 市道路線の認定は、町内会からの要望や民間の開発行為などにより 4 路線を新たに認定するものであります。

〇

議案第 91 号 工事請負契約の締結は、新上越斎場火葬炉整備工事について、公募型プロ
ポーザル方式により選定した事業者と、随意契約の方法により工事請負契約を締結するものであります。

〇

報告第 4 号は、6 月 30 日に専決処分いたしました令和 3 年度上越市一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算総額に 578 万円を追加し、予算規模を 941 億 1,242 万円といたしました。
国が新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を創設したことを受け、速やかに本支援金を支給するため、補正予算を専決処分したものであります。

説明は、以上であります。この後、ガス水道事業管理者がご説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重ご審議の上、速やかにご賛同くださる
ようお願い申し上げます。

- 16 -

続きまして、ガス水道局に係る案件についてご説明申し上げます。
〇

議案第 77 号から議案第 79 号までは、令和 2 年度上越市ガス事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る決算認定及び利益の処分についてであります。
ガス、水道事業の経営を取り巻く環境は、近年の人口減少や自然災害の頻発などに加え、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による市民生活や経済活動への影響により、一層厳しさと不透明さを増しております。このような状況の中、第 2 次中期経営計画に基づ
き、将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や長寿命化による更新費用の抑制など
により健全経営を維持するとともに、管路の耐震化を始めとする供給施設の機能強化を図るなど、将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。
また、令和元年度に工事着手いたしました新庁舎が完成し、令和 2 年 11 月から最新式のガス機器を備えたショールーム「ガステラス」を開設し、装いを新たに業務を開始したとこ
ろであります。
以下、各事業会計の概況を申し上げます。
まず、ガス事業会計では、冬期間の平均気温が前年に比べ低く推移し、暖房需要が増えたことから販売量は増加したものの、液化天然ガス輸入価格の下落により、収益的収入は前年度に比べ 11.1％減の 55 億 5,142 万円となりました。一方、支出では管路更新などに伴う固定資産除却費が増加したものの、収入と同様に液化天然ガス輸入価格の下落により売上原価等が減少したことなどから、収益的支出は 9.7％減の 54 億 7,467 万円となり、収支は前年度に比べ 57.4％減となる 7,675 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 18 億 316 万円で、地震など災害発生時におけるガス供給停止範囲を最小限とするガス管網のブロック化に向け、整圧器室の新設及びガス導管網の整備を進めたほか、ガス・水道事業両会計において、関連備品を含めた新庁舎の建設費を執行いたしました。資本的収入は、総額 3 億 7,462 万円で、収支不足の 14 億 2,853 万円は内部留保資金で補填いたしました。
次に、水道事業会計では、コロナ禍で商業用、工業用の販売量が減少し、また、高料金対策などの一般会計繰入金が減少したことから、収益的収入は、前年度に比べ 2.5％減の 62
億 6,037 万円となりました。また、支出では、広域施設の法定耐用年数の経過に伴い減価償却費が減少したほか、企業債新規借入れの抑制に伴い支払利息が減少したことなどから、収益的支出は、0.8％減の 51 億 4,227 万円となり、収支は前年度に比べ 9.5％減となる 11
億 1,809 万円の純利益となりました。
資本的支出は、総額 40 億 5,292 万円で、地震の際に断水被害の影響が大きい大口径の基
幹管路の耐震化を引き続き優先的に進めたほか、減少する水需要の動向を踏まえた、老朽- 17 -

化施設の更新を行いました。また、資本的収入は、総額 10 億 7,953 万円で、収支不足の 29
億 7,338 万円は内部留保資金で補填いたしました。
最後に、工業用水道事業会計では、収益的収入は 1,552 万円に、また、収益的支出は 1,126万円となり、収支は 425 万円の純利益となりました。資本的支出は、総額 176 万円で、深井戸水中ポンプの購入等を行い、全額を内部留保資金で補填いたしました。
なお、各事業会計の利益の処分につきましては、ガス事業会計及び水道事業会計では、それぞれの未処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金として処分するとともに、積立金の取崩しにより発生した、その他未処分利益剰余金変動額を資本金へ組み入れることとし、また、工業用水道事業会計では、未処分利益剰余金が少額のため処分しないこととするものであります。

ガス水道局の案件に係る説明は、以上であります。

- 18 -