日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『Ｑ＆Ａ 消費者からみた改正民法〔第２版〕』
民事法研究会発行

第઄版はしがき

第઄版はしがき平成29年（2017年）ઇ月26日、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が、参議院本会議において可決・成立しました。

本書は、法制審議会で検討が始まってから、「民法（債権関係）の改正に関する要綱」が確定するまでの検討状況にあわせて、当委員会が検討していた内容をまとめた初版（平成27年આ月21日発行）を、国会での審議状況のみならず、平成28年（2016年）ઇ月に可決・成立し、本年（平成29年）ઈ月અ日に施行された改正消費者契約法の内容およびその後の内閣府消費者委員会におけるさらなる改正に向けた検討結果（その内容については、平成29年ઊ月ઊ日付け府消委第196号消費者委員会の答申書および答申書別添の「消費者契約法専門調査会報告書」）を踏まえて、改訂したものです。なお、民法が改正されたことを受け、初版書籍名の「民法改正」部分を「改正民法」に改題しています。
民法は、市民生活を営むうえで基本となる法律であり、その改正は、国民生活に大きな影響を与えるものです。とりわけ、情報の量および質、交渉力の格差を背景にした事業者と消費者との間の取引をめぐる法律関係に重大な影響を与えます。
初版については、多数の方々に購読いただくとともに、民法（債権関係）改正の意味と今後の課題を契約弱者である消費者の観点から明らかにする文献ということで、国会審議の場でも議員の方々の参考として活用されました。
また、本書の執筆者のうちઅ名は、衆参両院で参考人として意見陳述を行っています。その意味でも、初版は、立法過程にも大きな影響を与えたものです。
本書で「 ■ 残された課題 ■ 」として取り上げている暴利行為、個人保証人の保護の方策、定型約款、消滅時効、諾成的消費貸借といった問題点は、衆参両院における附帯決議として取り上げられています。
本書は、消費者契約法の改正も踏まえ、初版よりもさらに民法（債権関i第઄版はしがき係）の改正内容について、市民の皆さんや消費生活相談員の皆さんにわかりやすいものになったと自負しています。改正された新しい民法は、平成32年（2020年）には施行されます。消費者のために本書をご活用いただけば幸いです。
最後に、本書の出版にご理解とご協力をいただいた民事法研究会の皆様に御礼申し上げます。
平成29年（2017年）12月
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長ii

瀬戸和宏

はしがき（初版）

はしがき（初版）
平成21年（2009年）10月から法制審議会で民法（債権関係）の改正に向けた検討が進められ、平成27年（2015年）અ月に民法（債権関係）の改正案が閣議決定されました。今後、国会で審議されることになります。民法（債権関係）の改正は国民生活に大きな影響を及ぼすものであり、とりわけ消費者をめぐる法律関係について重大なかかわりを持つものです。当委員会は、検討当初から要綱が確定するまでの間、日弁連司法制度調査会内に設けられた法制審議会バックアップ会議に委員を送り、今回の民法（債権関係）の改正が、情報力と交渉力で劣位にある消費者や中小事業者の権利を強化するものになるよう、意見を述べ続けてきました。
民法（債権関係）の改正案の中には、保証人保護や定型約款など、当委員会がその必要性を述べ続けたことで立法される新しい制度が含まれています。
しかし、当委員会から意見を述べ立法化が期待されたものの、最終的には立法化が見送られたさまざまな論点もあります。これらの論点は、今回の改正では、立法化が見送られましたが、その必要性が否定されたものではありません。当委員会が述べてきた意見については、今後の実務の解釈や立法運動の中で、いつの日か必ずや実現されていくものだと考えています。
本書は、当委員会民法改正部会の委員が、消費者のための民法改正という観点から、改正案にまとめられた民法（債権関係）の改正について、何が変わったのか、今後考えていくべき点は何かを「Q&A」、「 Step Up! 」、そして「 ■ 残された課題 ■ 」に分けてわかりやすくまとめたものです。
本書が、弁護士など法律実務家が改正された民法（債権関係）を深く理解することに活用され、さらに、民法（債権関係）改正の国会審議において、消費者の権利実現の観点から、より充実した検討をするための一助となることを期待しています。
同時に、本書は、改正内容について、市民の皆さんや消費生活センターの消費生活相談員の皆さんにもわかりやすいように解説をしています。多くのiii

はしがき（初版）

市民の皆さんや消費生活相談員の皆さんに本書を手にとっていただき、民法改正で、何が変わろうとしているのか、また今後考えていくべき点は何かを理解していただき、消費者のために新しい民法を活用していくうえで座右の書となることを強く期待しています。
平成27年（2015年）આ月
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長

iv

野々山宏

本書の読み方

本書の読み方
本書は、新民法のうち、消費者被害の救済に関連する25テーマを取り上げて解説をしています（現行法から内容が変更されているもの、または、新たに設けられているものは 新設 または 一部新設 、従来の運用が明文化しているものは 明文化 、廃止となっているものは 廃止 、内容に変更が加えられていないものは 見送り としています）。
⑴

とにかく速く新民法の内容を知りたい場合
Ｑと Answer
Answerを読む。

では、新民法のポイントを、わかりやすい表現で解説しています。その際、key word（重要用語の解説）も参照することで、理解がしやすくなります。
また、新民法の内容についてイメージできるよう、あるいは、ポイントを整理するために、図や表を掲載しています。 Answerとあわせて参照することで理解を深められるでしょう。
さらに詳しいことを知りたい場合には、その次のページにあるもお読みください。
⑵

新民法の内容に加え、背景や問題点などまで知りたい場合①

まず、Ｑと Answer

を読む。

②

次に、

■ 残された課題 ■ を読む。

まずは、Ｑと Answer

を読んで、新民法のポイントを押さえてください。それからに進みます。

では、新民法の内容をより深く理解するために、現行法の問題や、改正の背景、検討の経過などまで解説しています。
さらに、 ■ 残された課題 ■ では、新民法の抱える問題点を指摘しています。

1

Ｑઃ
現行
法を改正す
る
ことの意
味と理由

Q 1

現行法を改正することの意味と理由①②

なぜ、現行法を改正するのでしょうか。
現行法が改正されることは、消費者にとってどのような意味をもつのでしょうか。

Answer①

現行法改正の必要性
今回の新民法への改正は、民法の債権関係について、民法を現代の社会・経済の変化に対応した内容にすることや、国民にわかりやすくするということを目的としています。

②

民法改正と消費者
民法は、事業者と消費者との取引だけではなく、事業者と事業者、消費者と消費者との間にも適用される基本的な法律です。ですから、事業者と消費者との取引を規律する消費者契約法以上に、消費者にとっても重要な意味をもちます。

2

〈どのように変わるのか〉Ｑઃ

現行法の問題点●現在の民法の成立→明治29（1896）年公布、明治31（1898）年施行→それ以降、約120年間、抜本的な改正がなされておらず、現代社会とそぐわないところがある。
●消費者と事業者という交渉力の格差を踏まえた規定がない。
●判例理論について書かれていない（法典を読んだだけではどのような場合に適用されるかなどがわからない）。

新しい民法の姿●現代社会の取引にあわせた契約関係の規律とする。
●保証や約款規定などを中心にして、契約弱者を保護する。
●争いのない判例理論を規定する。

key word債権

債権とは、特定の人（債権者）が、他の特定の人（債務者）に対して、一定の行為（＝給付）を請求することができる権利です。債権者は、債務者が行った行為の結果（たとえば、弁済や目的物の引渡しなど）について、保有（保持）することが許されます。

3

現行法を改正す
る
ことの意
味と理由

Ｑઃ
現行法を改正す
る
ことの意
味と
理由ઃ

民法（債権関係）を改正することになった経緯現行法は、明治29（1896）年に成立し、明治31（1898）年に施行された、大変古い法律です。当初は、漢字を中心にカタカナの混じった文語体で書かれていましたが、その後、現代語化がなされています。しかし、その内容については、基本的には、約120年前の制定時から抜本的な見直しがなされていませんでした。そのため、現代のような複雑化した社会の基本的な法律関係を定めるものとしては、不十分との批判がありました。
そこで、法制審議会に対し、法務大臣から、平成21年10月28日に、民法の債権関係について、社会・経済の変化への対応を図り、また、国民にわかりやすくするなどの観点から、改正要綱を示されたいという諮問（諮問第88号）がなされました。これを受けて、民法の債権関係につき、契約に関する規定を中心に検討するために、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、平成21年11月から平成27年月まで99回開催され、民法第編「債権」の規定のほか、同法第編（総則）のうち第章（法律行為）、第章（期間の計算）および第章（時効）の規定が検討され、改正に向けて審議されました。

その審議の過程で、平成23年月に「中間論点整理」が、平成25年月に「中間試案」が公表され、パブリックコメントに付されました。そして、平成26年月に「要綱仮案」が、平成27年月に「要綱案」が決定され、同年月に改正案が国会に上程されました。その後、平成28年11月より、衆議院で約35時間の審議を経て、平成29年月14日に衆議院本会議で可決し、参議院で約30時間の審議を経て、同年月26日に可決・成立しました。
઄消費者にとってわかりやすい民法

消費者は、事業者と、日常的にさまざまな取引を行って消費生活を営んでいます。民法は、消費者と、業務として継続的に事業を行っている事業者との取引全般に適用される法律ですから、消費者にとって、民法の規律は大変重要な意味をもっています。

4

消費者と事業者との取引では、交渉力や情報量に格差が存在しますが、現行法は対等な関係での法律関係を前提として規律されていますので、消費者保護という観点からは不十分なものでした。そのため、改正過程で公表された「中間論点整理」では、「第62消費者・事業者に関する規定」として、「民法に消費者・事業者に関する規定を設けることの当否」が検討されました。法制審議会の決議は、民法（債権関係）部会のメンバーの全員一致によるため、民法という一般法に事業者や消費者の特則を設けることに消極的な意見があり、新民法では、消費者や事業者概念は規定されていません。一方で、新民法においては、個人の保証人の保護のためのさまざまな制度を設け（☞ Q12〜14）、同一かつ大量の取引を行うために事業者が用意している約款等について民法で一定の規律を設ける（☞ Q19・20）等の改正が行われました。これらは、消費者と事業者との取引関係にとって、ルールが明確になるというメリットがあります。また、新民法では、現行法では明確に条文に書かれていないものの、これまで確立した判例法理については、判例法理の明確化という観点から、明文の規定が置かれたものもあります。以上から、新民法は消費者にとってわかりやすくなったといえるでしょう。
ただ、同時に、民法という社会の基本を定める法律を制定するということは、社会のさまざまな利害関係者の利益を調整する作業そのものであり、政治による利益配分となります。そのため、新民法は、消費者保護という点からは、必ずしも十分でないという評価があり得るかもしれません。しかし、妥協がなされたからということのみで、改正の意味をすべて否定する必要はありません。国会では、消費者保護の観点から検討されてきたさまざまな論点につき、十分に議論され、結果的に修正されていませんが、多くの附帯決議が付きました。さらに、法制審議会において、現行法の問題として消費者保護の観点からなされたさまざまな立法提案は、事業者と消費者の取引に関する重要な法律である消費者契約法の改正の中で活かされることになりました。ですから、最終的に民法の改正に結びつかなくとも、今後、消費者保護の制度を求めていくうえで、重要な改正です。

5（黒木和彰）

Ｑઃ
現行法を改正することの意
味と理由Ｑ઄
暴利行
為Q 2

暴利行為 見送り

高齢者を狙った消費者被害が増えていると聞きます。高齢者の判断能力の低下につけ込んだ悪質商法に対応できるような新しい規定はできるのですか。
Answer

高齢者被害などの救済に有用な「暴利行為」の法理（右図参照）を明文化することが議論されましたが、残念ながら、新民法には含まれていません。
もっとも、暴利行為という考え方は、新民法における明文化の有無にかかわらず、これまでどおり、判例法理として、裁判実務や相談実務において使われ続けます。
なお、消費者契約法が改正され、暴利行為の典型例である過量契約の事案（例、高齢者の判断能力の低下に乗じて不必要な商品を大量に買わせたような事案）に消費者取消権を認める制度が導入されました。また、さらなる消費者取消権の拡張が検討されています。

6

〈暴利行為に関する考え方〉

昭和 9 年判例の暴利行為論① 相手方の窮迫、軽率または無経験に乗じて、② 著しく過当の利益を獲得する行為は無効とする。

現代における暴利行為論① 当事者の困窮、従属もしくは抑圧状態、または思慮、経験もしくは知識の不足等を利用して、② その者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為は無効とする。

暴利行為の明文化？

見送り

7Ｑ઄
暴利行為Ｑ઄
暴利行為ઃ

現行法の規定と問題の所在

現行法90条（いわゆる公序良俗規定）は、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」とのみ規定しており、その具体的な内容は必ずしも明確ではありません。
大審院昭和ઋ年ઇ月ઃ日判決（民集13巻875頁）は、①相手方の窮迫、軽率または無経験に乗じて、②著しく過当の利益を獲得する行為を公序良俗に反し無効であると判示し（事案は、債務の担保として質入れされた保険金債権を丸取りする特約を暴利行為として無効とするものでした）、公序良俗規定のઃ類型としての「暴利行為」という考え方を認めました。
その後の裁判例は、上記の暴利行為という考え方を柔軟に解釈・適用し、消費者の専門知識の不十分さ、認知症による高齢者の判断能力の低下、会社と社員といった断り難い状況の下で相手方の弱みにつけ込んで事業者が消費者に必要のない高価な物品や過剰な物品を購入させたといった事案において、当該契約を暴利行為として無効とすることで、消費者被害の救済を図ってきています。
઄審議の経過と新民法の内容

今回の民法改正では、民法を国民にわかりやすく、時代に合ったものとすることが目的とされました。
そこで、裁判例で活用されていながら民法には明文の規定がない「暴利行為」の法理を明文化すべきではないか、明文化する際には時代に合った内容で規定すべきではないかということが問題となりました。
具体的には、「①当事者の困窮、従属もしくは抑圧状態、または思慮、経験もしくは知識の不足等を利用して、②その者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為は無効とする」といった規定を明文化することを検討してはどうか、ということが論じられました。
このような暴利行為規定の立法化に対しては、近時増えてきている高齢者8の被害事例などの救済を促進するとして、賛成する意見が多数述べられました。他方、経済活動に対する制約になる、経済活動を萎縮させるなどとして、立法に反対する意見も強く述べられました。
最終的には、立法に向けた意思の統一を図ることが難しいという理由により、新民法では、暴利行為規定は設けられないことになりました。
なお、民法改正論議における上記のような結論は、暴利行為規定を新民法に条文として明文化はしないということにすぎず、裁判実務において現に活用されている暴利行為の法理の存在や重要性を否定するものではありません。
したがって、裁判実務や相談現場においては、今後も暴利行為の法理がこれまでどおり活用されることになります。

■ 残された課題 ■高齢者の消費者被害の増加という社会情勢を踏まえれば、暴利行為という民事ルールを現代社会に適合した要件で明文化することは重要です。
この点は国会の審議でも議論となり、衆参両院の附帯決議において今後の重要な立法課題であることが確認されました。
また、平成29年ઈ月施行の改正消費者契約法において、暴利行為の典型事例である過量契約（次々販売を含みます）の事案に消費者取消権を認める制度が導入されました。加えて、現在、消費者庁において、霊感商法や恋人商法などの事案にも消費者取消権を認めるようにすることが検討されています。さらに、内閣府消費者委員会は、高齢化の進行や成年年齢の引下げの動きを踏まえ、高齢者・若年成人・障害者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用して過大な不利益をもたらす契約の勧誘（つけ込み型不当勧誘）に消費者取消権を認める新制度の導入を喫緊の課題としています。
（山本健司）

9Ｑ
઄
暴利行為執筆者一覧

■

執筆者一覧

■

石井研也（香川県弁護士会）

石川直基（大阪弁護士会）

井田雅貴（大分県弁護士会）

上田純（大阪弁護士会）

岡島順治（静岡県弁護士会）

岡田修一（第二東京弁護士会）

河合敏男（第二東京弁護士会）

黒木和彰（福岡県弁護士会）

鋤柄司（愛知県弁護士会）

辰巳裕規（兵庫県弁護士会）

千綿俊一郎（福岡県弁護士会）
西野大輔（秋田弁護士会）

牧野一樹（愛知県弁護士会）

薬袋真司（大阪弁護士会）

山本健司（大阪弁護士会／清和法律事務所）

吉野晶（群馬弁護士会）

吉村健一郎（第一東京弁護士会）（五十音順）

130

〔編者所在地〕
日本弁護士連合会〒100-0013

東京都千代田区霞が関 1-1-3
03-3580-9841

http://www.nichibenren.or.jp/

Ｑ＆Ａ

消費者からみた改正民法〔第઄版〕

平成30年ઃ月22日

第ઃ刷発行
定価

本体1600円＋税

編者

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会

発行

株式会社

民事法研究会

印

刷

株式会社

太平印刷社

発行所

株式会社 民事法研究会〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 3-7-16〔営業〕TEL 03(5798)7257 FAX 03(5798)7258〔編集〕TEL 03(5798)7277 FAX 03(5798)7278
http://www.minjiho.com/
info@minjiho.com

落丁・乱丁はおとりかえします。
カバーデザイン 関野美香

ISBN978-4-86556-200-2

C2032

Y- 1600E