（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月２５日

一般社団法人日本FIDバスケットボール連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項目

https://www.jbf-fid.jp/federation/

自己説明（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

証憑書類
1.『組織運営に関する中営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』という中長期計画を策定 長期基本計画（Connect計画を策定し公表 としている。

to the future 2020 -すべきである【審査基準（2）について】

2030）』『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』を当連盟HPにて公表して 2.『2020年度第6回理事

1

いる。

会議事録』

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation9【審査基準（3）について】

3.『強化合宿実施後アンケート（結果）』選手への意見聴取を行うことを目的に、2022年9月実施の女子代表合宿参加者へ中長期計画についてアンケートを実施した。現時点では複数名から回答は受領しているものの、特筆すべき意見は検出されていない。このようなアンケートの実施によって、幅広く意見を聴取している。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する

現在、当連盟では役職員のほとんどが本業の傍らで時間を見つけて何とか業務を行っているという理由

計画を策定し公表 計画を策定し公表することから、人材の採用及び育成に関する計画を策定していない。そこで、役職員を計画的に研修を受講させすべきであるることなどを念頭に、2024年3月を目標に中長期計画を定めていく方針である。
【審査基準（2）について】2

上述の通り、計画を策定し次第当連盟HPにて公開する予定。
【審査基準（3）について】
策定段階において、ブロック担当理事（全国６ブロック）や外部理事を含む理事19名や各委員会委員からヒアリングを実施するといった方法により、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定。現時点では日本代表強化合宿時に、理事・委員など15～20名程度で意見を交換している状況である。
［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（１）について】

1.『組織運営に関する中営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

前掲『組織運営に関する【中長期基本計画】（Connect to the future 2020 - 2030）』の23頁以降にお 長期基本計画計画を策定し公表いて、「財政状況の分析」及び「財政の見直し」を行った結果を記載しているが、複数年度に渡る具体 （Connectto the futureすべきである的な財務計画までは策定できていないため、2024年3月までに方針をまとめる予定である。

2020 -2030）』【審査基準（２）について】

2.『2020年度第6回理事

上述の通り、計画を策定し、中長期計画のアップデートもしくは個別の計画として当連盟HPにて公開会議事録』

3する予定。
【審査基準（３）について】
策定段階において、ブロック担当理事（全国６ブロック）や外部理事を含む理事19名や各委員会委員からヒアリングを実施するといった方法により、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定。
［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（１）について】

4.『役員名簿』

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を『役員選考委員会規程』第7条第2項にて外部理事の目標割合を４分の１(25%)以上に設定し、現在は18 5.『役員選考委員会規るための役員等の 図ること名中8名(約45%)で目標を達成している。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 【審査基準（２）について】4である。

上）及び女性理事の目標割合

程」
6.『基本規程』『役員選考委員会規程』第7条第2項にて女性理事の目標割合を半数(50%)に設定し、現在は18名中3名（40%以上）を設定するととも で約17%である。女性理事の割合達成時期を2024年6月に20%、2026年6月に30%、2028年6月に40%、［原則2］適切なに、その達成に向けた具体的2030年6月に50%と段階的に役員改選期ごとで設定し、まずは委員からの理事就任及び地方連盟で活躍な方策を講じること中の候補者への打診をしている。

(1) 組織の役員及び評議員の構 評議員会はないため該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

現在、当連盟では選手の障害特性（知的障害）から人材が不足しているため、アスリート委員会を設置るための役員等の を図ることしていないが、今後、医科学委員会を中心にサポート体制を構築し、2025年4月を目途に設置を検討す

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

る。

である。

し、その意見を組織運営に反【審査基準（2）について】映させるための具体的な方策

まずは男女日本代表選手において「誰かにやってもらうことが当たり前」というような意識改革を始めを講じることとした人材育成に取り組み、OB・OGを含めた人選を検討する予定。
【審査基準（3）について】
アスリート委員会の意見を連盟事務局を通じて理事会に答申又は報告する予定。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】

4.『役員名簿』

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

全国を６ブロック（北海道・東北、関東、東海北信越、近畿、中国四国、九州）に分け、ブロックからるための役員等の理事を選任することで、理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っている。

体制を整備すべきである。

1

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自己説明・公表書式

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審査項目

原則通し番号［原則2］適切な

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けること

証憑書類
6.『基本規程』『基本規程』第11条にて、理事の就任時の年齢に制限を設けている。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けること

6.『基本規程』『基本規程』第10条にて、理事の再任回数に上限を設けている。現時点で10年を超えて在任している

4.『役員名簿』②理事が原則として10年を超 理事はいない。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再9である。

任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10

5.『役員選考委員会規

本連盟は「役員選考委員会」を設置し「有識者」である特別支援学校の校長・副校長経験者も参画して 程』るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置いる。当該委員会においては、理事会など他の機関から独立して役員候補者の決定を行っている。

7.『委員会名簿』

体制を整備すべき すること

8.『役員選考委員会の選である。

任に関する提案書』［原則3］組織運

11（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（１）について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】

9.『コンプライアンス規営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令『コンプライアンス規程』にて、連盟及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨 程』を整備すべきであ を遵守するために必要な規程を含む規程を整備している。

る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

6.『基本規程』

法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

10.『入会及び退会規を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな程』る。

る一般的な規程を整備している

11.『会費規程』

か

12.『社員総会運営規則』
9.『コンプライアンス規程』

12

13.『理事会規程』
14.『理事の職務権限規程』
15.『経理規程』
16.『事務局規程』
17.『経費規程』
18.『謝金支給規程』［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

19.『文書管理規程』

法人業務に関する規程を整備している。

20.『情報公開規程』を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

21.『個人情報取扱規る。

程』整備しているか

22.『業務決裁規程』
23.『危機管理規程』

13

24.『通報相談窓口規程』
37.『懲罰規程』38.『裁定規程』
39.『復権手続規程』［原則3］組織運141516（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

6.『基本規程』『基本規程』第14条(1)(2)にて、役員の報酬等について定めている。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

25.『財産管理運用規

法人の財産に関する規程を整備している。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を程』26.『基金取扱い規程』

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

6.『基本規程』

営等に必要な規程 規程を整備すること『基本規程』第6章にて肖像権、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利に関す 11.『会費規程』を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる規程を定めている。

る。

加えて、本連盟は、「IDバスケットボールの普及及び振興を図るため、定款に定める事業を補完するこ規程を整備しているか27.『定款』とを目的として…付随的事業を行う」と規定する（基本規程９１条）。ここでいう「定款に定める事業」とは、定款４条に規定する事業をいい、これによって財政的基盤を支える規程を整備している。

2

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

https://www.jbf-fid.jp/federation/

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

証憑書類
28.『強化指定選手・日営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』第4条にて、選考基準 本代表選手及び日本代表を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程を定めている。

コーチングスタッフに関る。

【審査基準（2）について】する規程』を整備すること『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』第5条にて肖像権等の 6.『基本規程』

17

権利を、『基本規程』第4章にて選手登録、移籍について定めている。
【審査基準（3）について】
団体競技のため記録のみでの選考は難しく、『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』第4条にて、強化・普及委員会にて選考選手案を作成・審議後に、理事会にて最終決定する旨を定めている。
［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 現在、当連盟として審判員を置いていないため、本審査項目は該当しない。当連盟が主催する全国大会

18を整備すべきであ こと

では、競技ルールをJBA競技規則に従うこととしており、開催地の健常者の都道府県バスケットボールる。

協会に依頼し、審判員の派遣を受けている。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

7.『委員会名簿』

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

現在、当連盟では助成金を活用し、規程の整備や法人運営に関し、継続的に弁護士のサポートを受け

31.『2022年度コンプラを整備すべきであ するなど、専門家に日常的にられる体制を構築し、当該弁護士にコンプライアンス委員会委員へも就任いただいている。

イアンス研修資料(役職る。

相談や問い合わせをできる体【審査基準（2）について】員向け)』制を確保すること

当連盟では2020年度から継続的に研修等を実施していることから、役職員は必要な法的知識を有してい 47.『弁護士への相談実る。

19

績(請求書)』
42.『2020年度コンプラ
イアンス研修資料(役職員向け)』
43.『2021年度コンプラ
イアンス研修資料(役職員向け)』［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

9.『コンプライアンス規

ライアンス委員会 を設置し運営すること

コンプライアンス委員会を設置し（基本規程第32条1項）、2022年度より少なくとも年1回以上、定期 程』を設置すべきであ的に開催している。

29.『コンプライアンスる。

【審査基準（2）について】

委員会規程』

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、『コンプライアンス規程』第5条第2項

6.『基本規程』で委員長であるコンプライアンス担当理事がコンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプ7.『委員会名簿』

ライアンスに関する各種施策の立案及び実施の責務を有する旨を定め、同規程第5条第3項で臨時委員

48.『コンプライアンス会とは別に年2回の定例委員会開催を定めている。

委員会議事録』20【審査基準（3）について】
現在、当連盟ではコンプライアンス委員会の構成員の性別について定めはないが、女性を１名配置している。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

9.『コンプライアンス規

本連盟のコンプライアンス委員会は、弁護士1名及び連盟副会長2名の合計3名で構成されている。

程』を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を29.『コンプライアンスる。

委員会規程』

配置すること7.『委員会名簿』［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（１）について】

9.『コンプライアンス規

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

コンプライアンス規程第９条、第１０条において役職員登録メンバーに対するコンプライアンス研修を 程』ための教育を実施

定期的に開催する旨規定しており、2020年度から年に1回、Webミーティング等の方法により定期的に 27.『定款』すべきである

実施している。教育のメインテーマはその都度弁護士と相談の上決定しているが、2024年3月までに役 31.『2022年度コンプラ
職員向けのコンプライアンス教育の実施計画を作成する。

イアンス研修資料(役職員向け)』

22

42.『2020年度コンプラ
イアンス研修資料(役職員向け)』
43.『2021年度コンプラ
イアンス研修資料(役職員向け)』［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（１）について】

9.『コンプライアンス規

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

本連盟は、選手及び指導者に対し、毎年実施している強化合宿などを利用し、2020年度から年に1回の 程』ための教育を実施 ること

コンプライアンス研修を定期的に行っている。教育のメインテーマはその都度弁護士と相談の上決定し 30.『2022年度コンプラ

すべきであるているが、2024年3月までに役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画を作成する。

イアンス研修資料(選手向け)』
44.『2020年度コンプラ
イアンス研修資料(選手23向け)』
45.『2021年度コンプラ
イアンス研修資料(選手向け)』

3（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

https://www.jbf-fid.jp/federation/

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ24

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（１）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

現在、当連盟として審判員を置いていないため、本審査項目は該当しない。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（１）について】

32.『顧問契約書(税理

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、士)』築すべきである

けることができる体制を構築

定期的にその適否について検証を行っている。

7.『委員会名簿』

すること【審査基準（２）について】25

現在、当連盟では税理士との顧問契約により税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。また、法律ついてはコンプライアンス委員会委員に弁護士を迎えることで一定のサポートを受けることができる体制を構築している。
［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（１）について】

15.『経理規程』

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵『経理規程』、『経費規程』及び『財産運用管理規程』を整備することにより、公正な会計原則を遵守 17.『経費規程』

築すべきであるするための業務サイクルを確立している。

25.『財産運用管理規【審査基準（２）について】

程』一般社団・法人法に基づき、適性のある監事等を設置している。

4.『役員名簿』【審査基準（３）について】

33.『2022年度監査報告

守すること

26

監事監査では各事業年度の計算関係書類が財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかを調査し 書』ているほか、当連盟の業務執行について、ダブルチェックが有効に機能し、組織や理事がそれぞれの権限を適切に行使して運営が行われているかどうかを調査している。発見した不備に対しては指摘するとともに改善策を提出させ、不備改善の実効性を図っている。これらを踏まえた監査報告書を作成し組織の適正性の維持向上に努めている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（１）について】

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め27築すべきである

17.『経費規程』

国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる規程類を作成し、それを遵守している。ま 22.『業務決裁規程』

られる法令、ガイドライン等を た、税理士と顧問契約を締結し、専門家に随時相談できる体制を構築している。

14.『理事の職務権限規遵守すること

程』
32.『顧問契約書(税理士)』［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

34.『2023年度収支予算

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

財務情報等について、当連盟HPにて法令に基づく開示を行っている。

書』

きである。

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation8

35.『2022年度財務諸表』［原則7］適切な2928.『強化指定選手・日情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと『強化指定選手・日本代表選手及び日本代表コーチングスタッフに関する規程』の第4条において選手 本代表選手及び日本代表きである。

選考基準を含む選手選考に関する規程を設け、当連盟HPにて開示している。

［原則7］適切な30（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】① 選手選考基準を含む選手選コーチングスタッフに関考に関する情報を開示すること 参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7する規程』（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

36.『利益相反管理規

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

程』

きである。

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/governance-code/

37.『懲罰規程』② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示するこ［原則8］利益相と（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

14.『理事の職務権限規反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、理事会での承認を必 程』
べきである

31

じ得る利益相反を適切に管理要とし、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っている（利益相反管理規程（以下「利益相反規 36.『利益相反管理規すること程」という。）第7条）。

程』【審査基準（2）について】
利益相反規程において利益相反を定義付け（同規程3条）、当該定義に該当する利益相反行為については各種の規制（同規程4条ないし10条等）により、利益相反行為の潜脱を防止することで、適切に管理している。
［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

36.『利益相反管理規

利益相反規程において、利益相反ポリシーを含めて定められている。

べきである

4

程』

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

https://www.jbf-fid.jp/federation/

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明

証憑書類

通報相談窓口規程第2条において、窓口を弁護士に委託する旨及びハラスメント相談窓口規程第2条に

24.『通報相談窓口規度を構築すべきでおいて、窓口をコンプライアンス担当常務理事とする旨策定し、各窓口を設置している。

程』ある【審査基準（1）について】

7.『委員会名簿』『通報相談窓口規程』第6条及び『ハラスメント相談窓口規程』第6条にて、ホームページへの掲載そ

46.『ハラスメント相談の他適宜の方法により、周知徹底することを定め、それぞれの規程及び各窓口への相談フォームをホー 窓口規程』

33

ムページへ公表している。

30.『2022年度コンプラ【審査基準（2）について】

イアンス研修資料(選手『通報相談窓口規程』第7条及び『ハラスメント相談窓口規程』第7条にて、通報窓口の担当者に相談向け)』

内容に関する守秘義務を課している。

45.『2021年度コンプラ【審査基準（3）について】

イアンス研修資料(選手『通報相談窓口規程』第7条及び『ハラスメント相談窓口規程』第7条にて、通報者を特定し得る情報向け)』や通報内容に関する情報の取扱いについての規程を設け、情報管理を徹底している。
【審査基準（4）について】『通報相談窓口規程』第9条及び『ハラスメント相談窓口規程』第9条にて、窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。
【審査基準（5）について】
2022年度コンプライアンス研修(役職員向け)において、コンプライアンス強化において内部通報相談窓口の整備が必要である旨、すでに整備済みである旨及び当連盟において通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを研修等の内容に含んでいる。選手へは2021年度コンプライアンス研修において、問題が起きた時には一人で抱えずに窓口の利用を検討すべきである旨を内容としている。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】

https://www.jbf-fid.jp/harassment/
https://www.jbf-fid.jp/compliance/

1.『通報相談窓口規程』度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経

現在、当連盟では通報相談窓口をホームページに設け、通報相談窓口規程第2条に記載の通り、外部の 46.『ハラスメント相談ある験者等の有識者を中心に整備弁護士が報告を受ける体制を整備している。

すること

参考URL：https://www.jbf-fid.jp/compliance/

34

窓口規程』

また、通報相談窓口とは別にハラスメント相談窓口をホームページに設け、ハラスメント相談窓口規程
第4条に記載の通り、外部の弁護士と相談できる体制を整備している。
参考URL：

https://www.jbf-fid.jp/harassment/［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】

37.『懲罰規程』度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

38.『裁定規程』

ある『コンプライアンス規程』第4条違反を懲罰制度における禁止行為とし、同規程第2条にて処分対象及び処分に至るまでの 手続を 者、懲罰規程第2条にて処分の内容、同規程第9条にて処分に至るまでの手続を定めている。『裁定規9.『コンプライアンス規定め、周知すること

程』第3条において加盟・登録団体及び選手等に関する紛争が対象である旨を、同規程第3章にてその程』一連の手続きを定めている。

29.『コンプライアンス【審査基準（2）について】

委員会規程』

当連盟HPに関連規程を掲載し、懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至る 39.『復権手続規程』
までの手続を周知している。
参考URL：35

https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7【審査基準（3）について】『裁定規程』第10条にて、処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けることを定めている。また、懲罰規程9条(4)において、弁明の機会を設ける旨規定されている。
【審査基準（4）について】
懲罰規程第10条において、処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否を書面にて告知することを規定している。不服申立手続の期限について明確に定めていないため、2024年3月までに同規程を改訂する予定。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】

29.『コンプライアンス度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること処分審査を行うコンプライアンス委員会を中立性及び専門性を有する者で構成するために、『コンプラ 委員会規程』あるイアンス委員会規程』第4条にて、常務理事及び外部の学識経験者の中から3名以上を選任しすることを 38.『裁定規程』36

定めている。当該規程に基づき、本連盟ではコンプライアンス委員会に、専門性・中立性の観点から

7.『委員会名簿』

外部の弁護士を配置して、連盟副会長兼コンプライアンス担当常務理事 1 名(外部理事)、女性の連盟副会長 1 名の計 3 名で構成している。

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】

38.『裁定規程』

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

懲罰規程第11条及び裁定規程第16条にて、NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポー 37.『懲罰規程』

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めている。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動【審査基準（2）について】

むべきである。

自動応諾条項の対象事項となる裁定委員会の取り扱う事案は『裁定規程』第2条にて、代表選手の選考応諾条項を定めること

6.『基本規程』を含むNFのあらゆる決定を広く対象としている。また、『基本規程』第114条及び『裁定規程』第16条

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にて、懲罰等の不利益処分に対する不服申立に限らず、何時にても日本スポーツ仲裁機構への申し立てを妨げないことを定めている。
【審査基準（3）について】
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従うものとし、申立期間について合理的ではない制限を設けていない。

38［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】

38.『裁定規程』

指導者等との間の 能であることを処分対象者に現在、当連盟ではスポーツ仲裁の利用が可能であることを処分者に通知する事を、裁定規程第16条及37.『懲罰規程』

紛争の迅速かつ適 通知すること

び懲罰規程第10条で定めてHPで公表している。

正な解決に取り組

参考URL： https://www.jbf-fid.jp/federation/?jump=federation7

むべきである。

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（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

https://www.jbf-fid.jp/federation/

審査項目

原則通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】

23.『危機管理規程』

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理危機管理規程にて、危機管理体制を構築している。

40.『危機管理マニュア体制を構築すべき マニュアルを策定すること【審査基準（2）について】

ル』

である。

危機管理マニュアルを策定している。
【審査基準（3）について】
危機管理マニュアルに、不祥事対応の一連の流れを含んでいる。
【審査基準（4）について】
現在、当連盟では外部有識者の協力を模索している段階であり、危機管理マニュアルに、不祥事対応と39して外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含んでいないため、2025年3月までに危機管理マニュアルへ付け加える予定。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合【審査基準（1）について】理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責過去4年間に不祥事は発生していないため、本審査項目は該当しない。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査項目（1）について】理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す 過去4年間に不祥事は発生していないため、本審査項目は該当しない。
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公41

認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（１）について】

6.『基本規程』

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係『基本規程』第47条及び第56条にて当連盟への加盟と役割について定めているが、具体的な権限関係

1.『組織運営に関する中ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方について明文化されていないため、2025年3月までに地方組織等との権限関係を明確にする旨の規程を 長期基本計画

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執設ける。

（Connectto the future

強化等に係る指＜例２＞2020 -2030）』

導、助言及び支援 及び支援を行うこと

行について適切な指導、助言【審査基準（2）について】

7.『委員会名簿』を行うべきであ『組織運営に関する中長期基本計画（Connect to the future 2020 - 2030）』にて、2025年度までの各 41.『地方組織等に対する。

都道府県連盟の設立、及び、2030年度までの法人化を企図しているにとどまっている。公式HP内の問 る指導、助言及び支援に

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い合わせフォームが実際に地方連盟の組織運営及び業務執行についての相談窓口として機能していたこ ついて』とから、専用の問い合わせフォーム窓口を設置し、指導、助言をしている。
参考URL：

https://www.jbf-fid.jp/consultation/

上述と合わせて、2025年3月までに組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針を定める。
【審査基準（3）について】
上述のとおり、問い合わせのあった相談に対して指導、助言を行うにとどまっている。方針を定めたのちに、2025年4月より実施していく予定。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】

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6.『基本規程』

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施『基本規程』第58条にて地方組織等の運営者との意思疎通及び情報伝達のために全国理事長連絡会をナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

毎年度1回以上開催することを定めたが、資料による情報提供や研修会の計画を立案するまでに至ってンプライアンスのいない。2025年3月までに計画を定め実施をしていく。

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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