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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期
連結累計期間自平成20年４月１日
至平成20年12月31日
11,143,340

第86期
第３四半期
連結会計期間自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
3,379,201

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
15,972,547

経常利益（千円）

517,688

68,811

1,458,626

四半期（当期）純利益（千円）

178,419

49,794

900,781

回次
会計期間
売上高（千円）

第85期

純資産額（千円）―

7,036,597

7,783,173

総資産額（千円）―

11,592,301

12,621,210

１株当たり純資産額（円）―314.71348.09

7.98

2.23

40.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

自己資本比率（％）

―

60.7

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

563,604―

1,904,367

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△806,343―△635,729

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△222,999―△1,030,243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）―

489,874

913,366

従業員数（人）

―

538

360

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）538[2,725]（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。
２. 従業員数が当第３四半期連結会計期間において59名増加しているが、主として平成20年４月１日に設立したオカヤ ランカ(PVT)LTD.の従業員増加による。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

199（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）における生産実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

ノイズ関連製品

1,422,821

サージ関連製品

385,498

表示関連製品及びその他製品

531,609

センサー関連製品

90,123合 計

2,430,053（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）における受注状況を部門別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

ノイズ関連製品

1,524,127

サージ関連製品465,362

表示関連製品及びその他製品

911,022

センサー関連製品

80,740

合計

2,981,253② 受注残高区分

受注残高（千円）

ノイズ関連製品

642,792

サージ関連製品

211,441

表示関連製品及びその他製品

1,071,822

センサー関連製品

20,362

合計

1,946,419(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

ノイズ関連製品

1,841,483

サージ関連製品

557,437

表示関連製品及びその他製品

878,953

センサー関連製品

101,327

合計

3,379,201

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結会計期間における経済動向は、サブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済にも大きく波及するようになりました。また、年度前半では、円安に推移していた為替レートは８月末をピークに大きく
円高に振れてきております。商品市況は第２四半期までは高値に張り付いていましたが、第３四半期に入ると下落に転じ12月時点では、価格高騰以前の状態に戻っております。
しかしながら、それを原料とする材料・部品の価格は下落することなく、製造業の収益を圧迫しております。さらに、高度経済成長による中国の人件費の高騰は止まらず、ベトナム、タイなど東南アジア諸国へもこの現象は波及しつつあります。
この環境下において、第２四半期までは海外需要の活発なことに支えられて実体経済も好調でしたが、10月に入ると景気指標が歴史的な悪化を呈し、景気後退局面に入りました。現時点では、当社の顧客の属する全ての業種で、業績の悪化が顕著になり景気後退の底が見えない状況となっております。
このような中、当社グループは、国内販売においては、市場の拡大を図るため、年初より引き続き既存市場の深耕、新規顧客、新規用途の開拓を行うなど事業拡大に努めてまいりました。これにより、産業機器を中心とした設備投資の冷え込みの影響による売上高の落ち込みをカバーし第２四半期までは横ばいに保つことができました。
しかしながら10月に入り実体経済の悪化が顕在化し、産業機器、デジタル家電、白物家電、事務機などゲーム機を除くあらゆる業種において11月、12月と大きく需要が減退してまいりました。この結果、第３四半期連結会計期間における国内販売の売上高は17億44百万円となりました。海外販売においては、省エネ化の機運に支えられた市場、用途を中心に営業活動を進め、第３四半期連結会計期間の売上高は16億35百万円となりました。
この結果、第３四半期の売上高は33億79百万円となりました。また、第３四半期に入ってからの売上の急減と年度初めから始まっていた原油系、非鉄金属系材料の高騰、中国における労務費の高騰などの影響を、強力に推進してきたコスト低減活動では吸収しきれなかったため、第３四半期連結会計期間における営業利益は、１億92百万円となりました。為替レートの円高への振れもあり、経常利益は68百万円、株式市場の低迷に伴う投資有価証券の評価損もあったため、第３四半期純利益は、49百万円となりました。
関連製品別の当第３四半期連結会計期間の業績は下記のとおりになっております。
ノイズ関連製品
世界的な省エネ意識の高まりに伴い、あらゆる電気機器の分野でインバータ搭載機器が普及しつつあり、通常の電磁雑音に加えてインバータで発生する高調波雑音の低減対策への需要も増大してきております。当社グループはこれをビジネスチャンスと捉え、この用途に向けた商品・サービスを展開し、売上拡大に結び付ける施策を打ってまいりました。
電磁雑音対策関連製品は、海外販売においては、薄型ＴＶ、ゲーム機、ＰＣおよび周辺機器など民生機器の出荷増に支えられ、10月までは順調に売上数量を伸ばして参りましたが、11月以降殆んど全ての業種において需要が減退しました。加えて為替レートが円高に大きくシフトし、売上高は９億93百万円となりました。
国内販売においては、産業機器を中心とした市場の冷え込みの影響を受けた中でインバータ周辺に使われるコン
デンサの売上を対前年並みに確保するなど奮闘しましたが、９月をピークとして需要の減退が広がり、売上高は８億48百万円と大きく減少いたしました。この結果、大幅な円高の影響もあり、ノイズ関連製品の売上高は18億41百万円に留まりました。
サージ関連製品
サージ関連製品においては、新規市場・顧客の拡大を重点に営業活動を実施してきました。民生機器のＡＣ耐圧規格に適合した競争優位性のある面実装型製品の品揃えが薄型ＴＶ、ゲーム機をはじめとするデジタル家電、通信機器、事務機、住宅用セキュリティ機器の分野で好感を持って受け入れられ、売上を伸ばしておりました。しかしな
がら、主力のサージ対策製品が７月をピークとして実体経済の悪化の影響を受けて漸減しました。
国内販売では、産業機器業界に向けた製品が落ち込むなど売上高は、３億47百万円と減少いたしました。また、海外販売においては面実装型製品を核に売上数量を伸ばすことができましたが、実体経済の悪化に加えて大幅な円高の影響もあり、海外売上高は２億10百万円となりました。この結果、サージ関連製品の売上高は５億57百万円となりました。
表示関連製品及びその他製品
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四半期報告書蛍光管の代替照明、特殊用途向け照明、住宅内装用照明、車両用ランプなど演色性およびイエローリング除去に優れた高輝度ＬＥＤの応用製品、実装性に優れた（面実装型、薄型、カスタム対応）７セグメント表示型ＬＥＤ関連製品、ＬＣＤ関連製品に重点を置いた営業活動を実施し受注の拡大に努めてまいりました。その結果、工作機械、エレ
ベータ、ゲーム機などの照明用途に蛍光灯代替ＬＥＤ照明が好評で受注に結びつき、さらに、順次点灯型カラーＬＣ
Ｄ表示器の大型受注を確保することができました。また、海外の電車内行き先表示器、北米市場のＬＣＤ事業が好調に推移しました。
その結果、海外販売のドル建て売上高は前年同期比152％、円に換算すると売上高は同132％と夫々増収となりました。国内販売では、前年同期に計上したＴＶ放送局向け表示器、防衛関連製品といった特需がなかったなどの要因も重なり、売上高は同91％となっております。この結果、表示関連製品およびその他製品の売上高は８億78百万円となりました。
センサー関連製品
センサー関連製品は、セキュリティ・監視対策、精密時計、健康機器の分野において赤外ＬＥＤの応用製品が売上を伸ばしております。さらに、エンコーダ向けセンサー関連の製品、近接スイッチなどのカスタムの市場においても顧客数を伸ばすことができました。この結果、センサー関連製品の売上高は１億１百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内販売は、産業機器需要の冷え込みの影響により第３四半期に入ると漸減し始め、金融危機の実体経済への波及が顕著になった12月の売上は、上期ピークから33％減少となりました。この結果、売上高は17億44百万円、営業利益は２億50百万円となりました。
中国・アジア地域は、ノイズ関連製品は堅調に推移し、サージ関連製品が薄型ＴＶやデジタル家電向け需要が拡大したため、数量ベースでは拡大基調にありました。しかしながら、12月の売上高はピークの８月対比30%減少するな
ど売上高は11億98百万円、営業利益は82百万円となりました。
北米販売は、電車内行き先表示装置向けＬＥＤ表示器およびＬＣＤ事業が引き続き好調に推移し、売上高は４億36
百万円、営業利益は18百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、設備投資等の支出により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第２四半期連結会計期間末から１百万円減少し、４億89百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益は11百万円、減価償却費１億69百万円、売上債権の減少が４億98百万円ありましたが、仕入債務の減少が１億79百万円あったこと等により、合計では３億43百万円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億87百万円があり、合計では１億87百万円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果、配当金の支払による支出１億９百万円により、合計では１億76百万円の支出となっております。

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四半期報告書(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社で増産体制構築等を行い43百万円を、岡谷香港有限公司では、省力化設備投資等を行い、50百万円をそれぞれ有形固定資産に計上しております。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

90,000,000
提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

−−

内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成20年10月１日〜−
22,921,562
平成20年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
562,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

平成20年９月30日現在
内容―――
単元株式数は100株ます。

―

22,310,400

223,104

であり同上

48,862――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

223,104―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 3,300株（議決権の数33個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成20年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

562,300―

562,300

2.45

計

―

562,300―

562,300

2.45

平成20年
８月
527

平成20年
９月
450

平成20年
10月
345

平成20年
11月
264

平成20年
12月
316

437

297

220

237

255

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年 平成20年 平成20年 平成20年
月別
４月
５月
６月
７月
最高（円）
645
596
581
550
最低（円）

510

543

487

470

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号
ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

※1

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

489,874
3,121,749

913,366
3,623,803

645,693
391,396575,664
134,684
358,781△5,670522,876
275,030
527,872
133,283
375,818△6,131

5,712,174

6,365,919

固定資産
有形固定資産※2

3,586,575※2

3,297,628

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

103,417

124,824748,295
1,000,000
111,254
328,647
70,500△68,563

1,489,527
1,000,000
125,474
228,824
64,776△75,763

投資その他の資産合計

2,190,133

2,832,838

固定資産合計
資産合計

12/25

5,880,126

6,255,291

11,592,301

12,621,210

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

1,349,705
1,167,020
32,513−
801,537

1,467,612
1,044,578
133,054
15,205869,256

流動負債合計3,350,776

3,529,706

339,700
529,420
38,322
297,483

419,800
554,751
37,719296,060

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

1,204,926

1,308,330

負債合計

4,555,703

4,838,037

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,935
3,156,389△118,734

2,295,169
1,860,830
3,268,643△118,292

7,193,760

7,306,351

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

5,950
428,513△591,626

403,570428,513△355,261

評価・換算差額等合計

株主資本合計△157,162

476,821

純資産合計

7,036,597

7,783,173

負債純資産合計

11,592,301

12,621,210

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

11,143,340
8,589,940

売上総利益

2,553,399
1,962,659

販売費及び一般管理費

※

営業利益

590,740

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

12,31351,34715,757

営業外収益合計

79,418

営業外費用支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

18,70012,387
113,8287,552

営業外費用合計

152,470

経常利益

517,688

特別利益
貸倒引当金戻入益

7,200

特別利益合計7,200

特別損失
投資有価証券評価損

242,051

特別損失合計242,051

税金等調整前四半期純利益

282,836

法人税等

104,417

四半期純利益178,419

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

3,379,201
2,625,101

売上総利益

754,100
561,692

販売費及び一般管理費

※

営業利益

192,407

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,104
3,630
3,204

営業外収益合計

9,939

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

5,193
3,706
124,402233

営業外費用合計

133,535

経常利益

68,811

特別利益
貸倒引当金戻入益

2,400

特別利益合計2,400

特別損失
投資有価証券評価損

59,939特別損失合計59,939

税金等調整前四半期純利益

11,271

法人税等△38,522

四半期純利益49,79415/25

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

282,836
448,172△25,331603△15,205△7,365△63,661
18,700242,051
395,160△390,941△66,527△16,244小計

802,249

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64,386△17,144△285,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

563,604

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△807,382
△861
1,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△806,343

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

230,719△187,458△265,923△611
274

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

42,246

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△423,491

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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913,366
489,874EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間より、オカヤ ランカ（PVT）LTD.を新たに設立し、連結の範囲に含めている。
(2)変更後の連結子会社の数
７社
２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項なし。

３．会計処理基準に関する事
項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
なお、この変更に伴う損益及びセグメントに与える影響は軽微である。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
なお、これによる損益影響はない。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。この結果、従来の方法によった場合に比べて、有形固定資産に与える影響はなく、損益及びセグメントに与える影響もない。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によってい
る。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、機械及び装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更している。
なお、損益及びセグメントに与える影響は、軽微である。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※1. 四半期連結会計期間末満期手形前連結会計年度末（平成20年３月31日）―――――――――

四半期連結会計期間末満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期末残高に含まれている。
受取手形
60,909千円※2. 有形固定資産の減価償却累計額は、5,954,058千円である。

※2. 有形固定資産の減価償却累計額は、5,701,720千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当751,043千円
荷造運搬費
199,093
退職給付費用
22,732
役員退職慰労引当金繰入額
603

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
232,622千円
荷造運搬費
57,666
退職給付費用7,359
役員退職慰労引当金繰入額
201（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
489,874 千円
現金及び現金同等物

489,874（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
562,536株
３．配当に関する事項
配当金支払額

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

156,518７

平成20年３月31日 平成20年６月25日

利益剰余金

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

134,155

６

平成20年９月30日

利益剰余金

（決議）

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基準日

効力発生日

平成20年12月10日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該
当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,744,160

1,198,556

436,484

3,379,201−

3,379,201

1,193,371

1,408,362−

2,601,734△2,601,734−

2,937,531

2,606,919

436,484

5,980,935△2,601,734

3,379,201

250,238

82,342

18,204

350,785△158,377

192,407

当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

5,688,552

4,199,962

1,254,825

11,143,340−

11,143,340

4,224,165

4,761,156−

8,985,322△8,985,322−

9,912,718

8,961,118

1,254,825

20,128,662△8,985,322

11,143,340

1,143,759

23,58744,787

1,212,135△621,395

590,740（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国

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消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,203,383

438,663

27,591

1,669,637

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

3,379,201

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

35.6

その他

13.0

0.8

計

49.4

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
アジア

北米

Ⅰ 海外売上高（千円）

4,258,408

1,258,494

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

−
38.2

11.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……イタリア、フランス、スイス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

22/25

その他

計

111,6225,628,524−

11,143,340
1.0

50.5

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四半期報告書（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
314円71銭

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

348円９銭２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
７円98銭 １株当たり四半期純利益金額
２円23銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。

いては、潜在株式が存在しないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
178,419

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
49,794−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

178,419

49,794

期中平均株式数（千株）

22,35922,359（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額
134,155千円(ロ) １株当たりの金額
６円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月10日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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