災害とともに 特集

流域治水の本格実践に向けて
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川計画調整室

たが，国が管理する区間においては，これまでの1.

治水対策の効果もあって大規模な浸水被害を免れはじめにています。ただ，国管理区間においても，複数の地点で氾濫危険水位や計画高水位を超過するな

令和 4 年も，全国各地で水害が発生しました（図− 1）。一級水系においても，上流や支川などど，いわばギリギリで持ちこたえたような状態といえます。

では氾濫が起こり，各地で浸水被害が発生しまし気候変動の影響により，雨の降り方が変わって【平成27年9月関東・東北豪雨】【平成29年7月九州北部豪雨】①鬼怒川の堤防決壊による浸水被害（茨城県常総市）【平成30年7月豪雨】【平成28年8月台風第10号】②小本川の氾濫による浸水被害（岩手県岩泉町）【令和元年東日本台風】③桂川における浸水被害（福岡県朝倉市）【令和2年7月豪雨】【九州地整】はるかぜ号④小田川における浸水被害（岡山県倉敷市）【令和3年8月からの大雨】⑤千曲川における浸水被害(長野県長野市)⑥球磨川における浸水被害（熊本県人吉市）【令和4年8月からの大雨】

⑧⑤⑦③②

①

④⑥

⑦池町川における浸水被害（福岡県久留米市）⑧最上川における浸水被害（山形県大江町）

図− 1

近年，毎年のように大きな水害が発生
建設マネジメント技術

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特集 災害とともにいます。今後さらに豪雨災害の頻発・激甚化が懸（基本高水）を変更しています（図− 2）。

念される中，気候変動による降雨量の増加を踏ままた各水系の状況等に応じて，沿川の土地利用えた治水計画の見直しと，河川管理者のみならずと一体となった遊水機能の確保や遊水地整備，水流域の関係者が協働して洪水等に備える流域治水

田貯留の普及・拡大，災害リスクを考慮したまちにより対応していく必要があります。令和 3 年にづくりにおける立地誘導といった流域治水の考えは，いわゆる「流域治水関連法」が施行されて環方に基づく取組方針も盛り込んでいます。

境も整えられ，これを本格実践していくことが重要です。

2.

引き続き，河川整備の基本となる計画である河川整備基本方針の変更を進めていきます。

‌気候変動を踏まえた治水計画の‌見直し

3.

流域治水型の河川整備の推進

令和 3 年度から，全国の一級水系において，気こうした方針に基づいた具体的な河川整備の内候変動による降雨量の増加を踏まえ，河川整備の容は，中期的な計画として「河川整備計画」に定長期的な目標を定める「河川整備基本方針」の見めることとなりますが，河川整備計画について直しを順次進めています。これまでに，十勝川，も，整備の進捗等に応じて見直しを行う際に，気阿武隈川，新宮川，五ヶ瀬川，球磨川の 5 水系に候変動の影響を踏まえて目標設定等を行っている

ついて見直しを行い，現在，多摩川と関川につい例があります。て，見直しに向けて社会資本整備審議会のご意見

例えば，河川整備計画で整備の目標としていたをいただいているところです（令和 5 年 2 月中旬

流量を令和元年東日本台風の洪水で大きく上回っ時点）。

た信濃川では，令和 4 年に国が管理する区間の河この見直しにより，河川整備の基本となる洪水川整備計画の見直しを行いました。気候変動によの規模（例えば年超過確率で 1/100 といった規模）

り降雨量が増加しても，それまでの計画で目標とは維持した上で，将来の降雨量の増加を見込み，していた安全度の水準が維持されるよう，令和元

長期的な河川整備の目標流量である洪水の規模

年東日本台風による洪水と同規模の流量などに目＜十勝川水系 河川整備基本方針の見直し＞＜阿武隈川水系 河川整備基本方針の見直し＞

河川利用や環境などを考慮した河道づくり

ダムによる洪水調節

沿川の土地利用と一体となった遊水機能の確保や遊水地整備

増大する流量に対して、河道掘削により断面を確保（サケ等の遡上環境の保全や河川利用などに配慮）

流域内の既存ダムの活用を図るとともに洪水調節施設を整備し、基本高水に対し洪水防御を図る

中上流部における貯留・遊水機能の向上を目指し、遊水地等の洪水調節施設を整備することで早期の安全度向上を図りつつ、基本高水に対し洪水防御を図る

浜尾遊水地（既設）

帯広地点
ピーク流量
約１．43倍6,800m3/s
洪水調節流量6,100
河道配分流量

将来の降雨量の増加を反映（1.15倍）現行
基本方針

基本高水改定9,700m3/s
洪水調節流量7,600
河道配分流量基本方針（変更）※帯広基準地点の計画規模1/150は維持

図− 214

遊水地群（事業中）

福島地点
8,600m3/s
7,000m3/s
洪水調節流量

約１．２3倍5,800
河道配分流量

将来の降雨量の増加を反映（1.1倍）

5,800
河道配分流量現行
基本方針

基本高水改定基本方針（変更）

洪水調節流量※福島基準地点の計画規模1/1５0は維持

気候変動，流域治水を踏まえた河川整備基本方針の見直し（十勝川水系，阿武隈川水系の例）

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ピーク流量2023 年 3 月号

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災害とともに 特集

図− 3

流域治水型の河川整備のイメージ標を引き上げています。

行う取組以外の取組も重要です。

また，河川整備においても流域治水の考え方に河川管理者，自治体，下水道管理者等の流域の基づいて，流域全体で治水安全度を早期に向上さ関係機関が共同して流域治水に取り組む枠組であせることが重要です。例えば，河道の掘削や堤防る「特定都市河川浸水被害対策法」が流域治水関整備といった対策のみでは，ある箇所を整備した連法の一環として令和 3 年に改正され，特定都市ことでその下流で新たな浸水被害が生じないよ河川に指定する対象の河川が，それまでの都市部う，下流部の整備から順次進めていく必要があの河川から全国の河川に拡大されるとともに，沿り，上流や支川での対策が遅れがちになります。

川の保水・遊水機能を有する土地の保全や浸水リ

このため，特に上流部や支川において貯留機能をスクがある地域で住宅や要配慮者施設等の安全性重視した河川整備を行っていくことが，上流部やを事前確認する制度が創設されました。

支川を含めた流域全体を早期に安全にすることにつながります。

法改正以降，奈良県の大和川，広島県の江の川等が特定都市河川に指定され，創設された制度の今後，河川整備計画の見直しにあたっては，こ活用の検討が進められています。流域における貯うした「流域治水型」の河川整備が実現されるよ留対策やまちづくり・住まい方の工夫の実効性をう，上流や支川とも一体的に計画を検討すること高める上で重要な特定都市河川法の枠組を活用しが重要と考えています（図− 3）。ていくため，全国の一級・二級水系で，指定等のロードマップをつくり，計画的に進めていくこと

4.

流域治水の取組の展開としています。
また，「土地利用や住まい方の工夫」や「防災まちづくり」の検討などの取組を進めるには，地流域治水は，流域の関係者が協働して，①氾濫域の水害リスクを分かりやすく示すことが重要でをできるだけ防ぐ対策，②被害対象を減少させるす。国土交通省では，比較的発生頻度が高い降雨ための対策，③被害の軽減，早期復旧・復興のた規模も含めた複数の降雨規模ごとに作成した浸水めの対策を，総合的かつ多層的に取り組むもので想定図（「多段階の浸水想定図」）と，それらを重あり，上で述べた河川の整備つまり河川管理者がね合わせて，浸水範囲と浸水頻度の関係を図示し建設マネジメント技術

建マネ2303_04_特集_2_四.indd 152023 年 3 月号 152023/03/01 16:07

特集 災害とともに多段階の浸水想定図

水害リスクマップ（浸水頻度図）•高頻度から中頻度で発生する降雨規模毎（年超過確率1/10、1/30、1/50、1/100、1/150又は1/200）に作成した浸水想定図。

•多段階の浸水想定図を用いて、降雨規模毎の浸水範囲を浸水深毎（0.0m以上、0.5m以上（床上浸水以上）、3.0m以上（１階軒下浸水以上））に重ね合わせて作成した図面。

図− 4地域への分かりやすり水害リスク情報の提示た「水害リスクマップ」の作成・公表を進めておれました。文部科学省では，自治体が学校施設のり，令和 4 年 12 月には，それらの情報を一覧で水害対策に取り組むための参考情報となる対策事きるポータルサイトを開設しました（図− 4）。

例集を作成，周知しています。

このほか，水害リスクを考慮した居住誘導や流域で水を貯める・被害を軽減するための様々な取5.

組が進められています。例えば，居住する地域のおわりに水害リスクに応じた火災保険の水災料率の細分化の取組を進めるための検討が金融庁の懇談会で行われ，留意点が示されました。

気候変動の影響に適応し地域の安全を確保していくため，流域の多様な関係者が協働して治水に水田に降った雨水をゆっくり排出して浸水被害取り組む動きやその環境整備が進みつつありまの防止軽減に寄与する「田んぼダム」の取組の推す。河川管理者がその旗振り役となりながら，引進にあたり，基礎となる情報や基本的な考え方をき続き流域治水の取組を進めていきたいと考えてとりまとめた手引きが，農林水産省により作成さいます。

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