特 集

寄稿Ⅱ

人生100 年時代のシニア層活躍推進に向けた機構の取組みおよび東北地方の企業の好事例の紹介について
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

雇用推進・研究部実現するため、企業における 70 歳までの就業はじめに機会の確保の取組みを進めるための支援を行う

わが国には、少子高齢化・生産年齢人口の減とともに、賃金・退職金制度を含む人事管理制少といった構造的な課題があり、こうした課題度の見直し、職業能力の開発・向上・職域開発・を克服し、わが国の成長力を確保するためには、職場改善等の取組みのための支援、助成金の支年齢や障害の有無に関わらず誰もが生きがいを給等、事業主への様々な支援を実施し、年齢にもって、有する能力を最大限に発揮できる社会関わりなく働ける企業の普及および促進を図っを創りつつ、全員参加型社会の実現を図ることています。
本稿では、高年齢者雇用に関して機構が実施が重要になります。
そのため、当機構は、厚生労働省所管の独立行政法人として、高齢者、障害者、求職者、事業する業務および東北地方の企業における好事例をご紹介します。

主など様々な利用者の方に、総合的な支援を実施しています。
このうち高年齢者雇用については、令和 3 年
4 月 1 日に施行された改正高年齢者雇用安定法

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機構で行っている

高年齢者雇用に関する業務により、企業は 65 歳までの高年齢者雇用確保

具体的には以下の業務を行っています。

措置（※ 1）の義務に加え、70 歳までの高年齢者就①高年齢者の雇用の安定のための助成金支給

業確保措置（※ 2）の努力義務が課せられたところ② 70 歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助です。
上記を踏まえ、当機構では、生涯現役社会を③実践的手法の開発（※ 1）	高年齢者雇用確保措置…① 65 歳までの定年の引上げ、② 65 歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止のいずれかの措置を講ずることの義務づけ（※ 2）	高年齢者就業確保措置…① 70 歳までの定年の引上げ、② 70 歳までの継続雇用制度の導入、③定年制の廃止といった雇用による措置と、④ 70 歳まで継続的に業務委託を締結する制度の導入、⑤ 70 歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度といった雇用によらない措置のいずれかの措置を講ずることの努力義務化

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④生涯現役社会の実現に向けた啓発・広報活動⑴ 高年齢者の雇用の安定のための助成金（65※助成金の詳細は下記 HP をご覧ください。

また、制度説明の動画を掲載しております。

h ttps://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

歳超雇用推進助成金）の支給
65 歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲⑵ 70 歳までの就業機会の確保に向けた高年と能力のある限り年齢に関わりなく働くことが齢者の雇用に関する相談・援助できる生涯現役社会の実現を目的として事業主企業において、高年齢者が能力を発揮して働に対して助成するもので、次の 3 コースを設けくことができる環境を実現するためには、賃金・ています。

退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発および向上、職域開発・職場改善等〇 65 歳超継続雇用促進コースに取り組む必要があります。

65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めのまた、これまで以上に、高年齢者の戦力化を廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上まで進めていくためには、定年の引上げや継続雇用の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制延長に取り組むことが求められます。

度の導入のいずれかの措置を実施した事業主にそこで、当機構では、社会保険労務士、中小対して、定年等の年齢の引上げ幅、当該事業主

企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門に 1 年以上継続して雇用される 60 歳以上の雇的・実務的能力を有する人材を 65 歳超雇用推用保険被保険者数に応じて一定額を助成しま

進プランナーおよび高年齢者雇用アドバイザーす。

（以下「65 歳超雇用推進プランナー等」という。）として委嘱し、各種サービスを行っています。

〇高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

具体的には、機構で蓄積している専門的知見

高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制をもとに 65 歳超雇用推進プランナー等による度（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制

企業への高年齢者等の雇用の技術的問題全般に度等）の整備に係る措置を実施した事業主に対関する相談・援助に加え、70 歳までの就業機会して措置に要した費用の一部を助成します。の確保に向けた継続雇用延長・定年引上げ等の制度改善に係る提案型の相談・援助を行います。

〇高年齢者無期雇用転換コース
50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用転換制度に基づき無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象者数に応じて一定額を助成します。

また、企業からの要望に基づいて、高年齢者雇用を進めるための実践的な改善策を提示します。
さらに、企業の要望に合わせて企業の職場管理者に対する研修や中高年齢従業員に対するモチベーションアップのための研修を行います。

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⑶ 実践的手法の開発
企業における高年齢者を戦力化していくため⑷ 「生涯現役社会の実現」に向けた啓発活動の実施の課題やニーズを十分に把握し、その解決や改企業における高年齢者の雇用のための職場改

善のためのポイントの明確化を行うとともに、善事例等を募集し、それを普及させるためのコ

高年齢者の職域拡大や賃金・人事処遇・研修プンテストを実施しています。コンテストにおけ

ログラム等に係る実践的手法の開発を行っている好事例は毎年 10 月の高年齢者就業支援月間ます。に開催する「高年齢者活躍企業フォーラム」にまた、産業毎の労働力の高齢化の状況や、置おいて表彰するとともに、その取組事例の発表

かれている経営環境、求められる労働者の能力、等を行っています。また、企業の創意工夫等の就業形態等の諸条件の差異を考慮し、産業別団改善事例の発表および意見交換等を行う地域

体内に推進委員会を設置し高年齢者雇用に関すワークショップや、シニア社員のキャリア形成

る具体的な実態把握や課題解決の方策・提言にや健康管理等をテーマとして学識経験者の講演ついて検討を行い、ガイドラインとしてとりまと先進的な企業の事例発表を行うシンポジウム

とめています。

等を通じて「生涯現役社会の実現」に関する理また、開発した実践的手法は、報告書として解の促進に取り組んでいます。

まとめるほか、企業において現場活用することさらに、70 歳までの就業機会の確保に向けを想定して、その概要を高年齢者雇用に関するた定年引上げ等を実施した企業事例の収集にも取組みの参考例としてホームページ等を通じて取り組んでおり、高年齢者雇用に関する企業の提供しています。

具体的な対応事例や高齢化対策等を 70 歳雇用

さらに、65 歳超雇用推進プランナー等が、企事例サイトや成果物等により広く国民および企業への相談・援助活動を行う際の説明ツールと業に周知を図り、「生涯現役社会の実現」に向けして活用するほか、自らの知識、相談・援助スた気運の醸成に努めています。

キルの向上のための教材としても活用しています。

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※70歳雇用事例サイト

https://www.elder.jeed.go.jp

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各都道府県支部窓口のご紹介○企業診断システムの活用（無料）
企業診断システムを利用して、高年齢者を活機構では、47 都道府県に高年齢者雇用に関用する上での企業が抱える課題を診断（見えるする窓口（支部高齢・障害者業務課）があり、以化）し、先進企業と比較しながら自社の高年齢下の支援・啓発業務を行っています。

者雇用力の強みと弱みを把握することで、課題※各都道府県窓口は下記 HP にてご確認ください。

h ttps://www.jeed.go.jp/location/shibu/

解決策をアドバイスします。

index.html⑵⑴

地域ワークショップの開催
毎年 10 月～ 11 月に、「生涯現役社会の実現相談・援助の実施企業等からの要請等に基づき、65 歳超雇用に向けた地域ワークショップ」を開催していま推進プランナー等が企業を訪問し、次の業務をす。主な内容は 70 歳までの就業機会の確保に行います。

向け高年齢者雇用に取り組む先進的企業事例に○相談・助言サービスの提供（無料）関わる講演などです。今年度の東北地方におけ人事管理制度の整備、賃金・退職金制度の整る開催予定は下記表のとおりです。

備、職場改善、職域開発などについて、専門的・技術的な相談・助言を行うほか、制度改定のマニュアルや他社の取組みの好事例を提供します。
また、70 歳までの雇用機会確保等に向けた⑶

助成金の申請窓口
助成金の申請窓口として、制度のご紹介やご相談などの周知・広報業務および申請書の受付、点検、調査などの業務を行っています。

高年齢者戦力化のための定年引上げや継続雇用延長等の制度改定に関する具体的な提案を行います。

■令 和 4 年度「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」開催予定一覧○企画立案サービスの提供（有料）開催地 開催日

相談・助言によって明らかになった課題解決を図るため、解決策を提案し企画立案サービスを行います。
○就業意識向上研修の実施（有料）
企業における高年齢従業員の戦力化を支援するために、企業ニーズに応じたカリキュラムを設定し研修を行います。高年齢従業員が配置されている職場の管理・監督者を対象とした研修と中高年齢従業員を対象とした研修により、従業員の就業に対する意識の向上を促します。

場所

お申込先

青森

10/18 アピオあおもり（火） （青森市中央 3-17-1）

青森支部高齢・障害者業務課
TEL. 017 － 721 － 2125

岩手いわて県民情報交流センター
10/27（アイーナ）（木）（盛岡市盛岡駅西通 1-7-1）

岩手支部高齢・障害者業務課
TEL. 019 － 654 － 2081

宮城

11/11 宮城職業能力開発促進センター 宮城支部高齢・障害者業務課（金） （多賀城市明月 2-2-1）
TEL. 022 － 361 － 6288

秋田

10/25 秋田県生涯学習センター（火） （秋田市山王中島町 1-1）

秋田支部高齢・障害者業務課
TEL. 018 － 872 － 1801

山形山形国際交流プラザ
10/20（山形ビッグウィング）（木）（山形市平久保 100）

山形支部高齢・障害者業務課
TEL. 023 － 674 － 9567

福島

10/20 福島職業能力開発促進センター 福島支部高齢・障害者業務課（木） （福島市三河北町 7-14）
TEL. 024 － 526 － 1510

新潟朱鷺メッセ新潟コンベンショ10/6
新潟支部高齢・障害者業務課
ンセンター
（木）
TEL. 025 － 226 － 6011
（新潟市中央区万代島 6-1）

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3 東北地方の企業における好事例のご紹介
令和 3 年度高年齢者活躍企業コンテスト
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰優秀賞
株式会社ベルジョイス（岩手県盛岡市）～部門指導から IT 機器による発注まで高齢従業員の持てる力を最大限に引き出し高齢者を戦力化～

創業

業 1951（昭和 26）年
種 スーパーマーケット（飲食料品小売業）
従業員数 4,499人（内60歳以上1,368人）
定年 65 歳。希望者全員を年齢の上限なく再雇用。
（2022 年 8 月現在）

中堅から若手従業員を指導し、相互研鑽により全員が魅力ある人材になることを目標に、日々の食生活の経済性向上に少しでも貢献できる店づくりに励んでいる企業です。
■制度改正の背景

株式会社ベルジョイスは、岩手県を中心に宮従業員の高齢化は以前から進んでいました

城県、青森県に展開するスーパーマーケットが、旧定年年齢の 60 歳ではまだまだ若く、働くチェーンです。“ 新鮮さ ” と “ 安さ ”、そして “ 安

体力も気力も衰えていないことから、従業員、全・安心 ” をモットーに、食品スーパーマーケッ

そして労働組合からも定年延長について要望がトの「ジョイス」、「ベルプラス」、「ロッキー」、ありました。また、各店舗で長年働いている高食品ディスカウンティング・スーパーマーケッ

齢従業員たちは、スキルが高く、店舗について

ト「ビッグハウス」、「スーパーロッキー」、「スーも熟知しており、おのずと新規採用の従業員やパーアークス」、会員制ホールセールクラブ

パート従業員の教育を行っている状況でした。

「ビッグプロ」の 7 ブランドを展開。岩手県にこうした実態を受け、2019 年 3 月に定年年齢

50 店舗、宮城県に 7 店舗、青森県に 1 店舗の計を 60 歳から 65 歳に引き上げました。

58 店舗を運営しています。
基本理念にある「そこになくてはならない」
存在となるために、ベテラン従業員が率先して■高齢従業員を戦力化するための工夫・取組内容⑴

制度に関する改善
定年引上げの際、定年を原則 65 歳とする選択定年制を導入しました。本人の意思で満 60歳、満 61 歳、満 62 歳、満 63 歳、満 64 歳の五つの年齢から定年年齢を選択できる制度です。
正社員は 60 歳到達時に会社と面談を行い、定年年齢を選択します。本人が希望すれば役職を継続し、処遇についてもそのまま継続します。

スーパーの写真14

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店舗所属のパート従業員は、各店舗の店長との面談により、定年年齢を選択します。原則、従来の条件のままとします。実際のところ、大半の従業員が 65 歳定年を選択しています。定年後は、希望者全員を年齢の上限なく再雇用し、毎年契約更新します。
⑵

高齢従業員が指導役として役割を果たす店舗の高齢従業員が中心になって新人教育をトレーナーによるマンツーマン指導行うこととし、指導役の高齢従業員は、会社の機器操作を苦手とする高齢従業員には、マンマニュアルにプラスして自らの経験から得たポツーマンで時間をかけて、一緒に機器を操作しイントを若手に伝授しています。高齢従業員にながら、くり返しわかるまで指導することで、とって後進の指導はやりがいとなり、「若い世多くの高齢従業員が使えるようになりました。

代との接点ができて楽しく仕事ができている」という声が聞かれています。
⑶

リリーバー制度の導入
本社所属の高齢従業員が「リリーバー」として近隣の店舗に出向き、各担当部門で指導を行う「リリーバー制度」を導入しました。最近は新型コロナウイルス感染症における感染者の濃厚接触者が出勤停止になった際に、リリーバーが応援に入るなど、制度の有効性が高まっています。

切創防止手袋の着用

上記の取組みの他、年齢制限を設けない昇格制度や労働災害防止のための安全衛生管理、職場改善など、高齢従業員が若々しく生き生きと⑷

IT 機器を扱えるよう徹底指導

働ける職場づくりに日々取り組んでいます。

システムの変更などで IT 機器操作が必要になった従業員に対し、各部門トレーナーやリリーバーが随時指導にあたっています。

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