地域密着型金融の取組み内容と金融仲介機能のベンチマークの状況

2018年7月

目次
１．地域密着型金融の考え方について…… 3

２．数値目標の実績について……

4

３．当行が選定する金融仲介機能のベンチマークについて……

5

４．地域密着型金融の具体的な取組みについて……

6

各取組みの基本方針について……

6(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮……

7(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画…… 13

５．今年度数値目標について

……

1５

2

１．地域密着型金融の考え方について

社 是

第20次経営計画

地域社会の繁栄に奉仕する
これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである『より強く、より永く、より深く』～じもととの絆の深化 ～2017年4月~2020年3月

社是を念頭に、本年度からスタートした第20次経営計画の趣旨である
お客さまとのお取引を『より強く、より永く、より深く』していくこと
で、地域で最も必要とされる銀行として将来もあり続けられるよう、お客さまに対する経営支援や地域経済の活性化に貢献します3２．数値目標の実績について
2017年度年間数値目標
目標項目

目標数値

実績

達成状況

Ｍ＆Ａ、事業承継の相談件数

550件

587件

106.7％

創業計画の策定支援件数

10件

47件

470.0％

経営改善支援取組み先数

350先

411先

117.4％

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３．当行が選定する金融仲介機能のベンチマークについて

金融庁が策定した「金融仲介機能のベンチマーク」の中から「共通ベンチマーク全5項目」および「選択ベンチマーク全50項目のうち7項目」、加えて当行オリジナルの指標として「独自ベンチマーク3項目」を選定し、その指標や取組事例等を公表しております。

１．共通ベンチマーク1

金融機関がメインバンク（融資残高1位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース）、及び、同先に対する融資額の推移

2

金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

3

金融機関が関与した創業、第二創業の件数

4

ライフステージ別の与信先（先数単体ベースおよび融資額）

5

金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合（先数単体ベース）

19

M&A支援先数

21

事業承継支援先数

39

取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格獲得者数

3

企業価値向上を支援するセミナー、商談会の開催件数

２．選択ベンチマーク
1

全取引先数と地域の取引先の推移、及び、地域の企業数との比較（先数単体ベース）

2

メイン取引（融資残高1位）先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）

16

創業支援先数（支援内容別）

18

販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

３．独自ベンチマーク1

法人複合取引先数２

自己啓発セミナーへの参加者数

5

４．地域密着型金融の具体的な取組みについて＜各取組みの基本方針について＞(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮① 日常的・継続的な関係強化を通じ、事業性評価（事業内容や成長可能性、および経営の目標や課題の把握・分析）をします。
② 事業性評価を通じ、最適なソリューションを提案します。
③ お客さまと共に経営課題の解決に取組み、必要に応じてソリューションの見直しを提案します。

(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画① 地方自治体との連携を図りつつ、一体となり地域の面的再生への取組みに積極的に参画します。
② 成長分野の育成や産業集積による高付加価値化をサポートします。

(3)地域やお客さまに対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、具体的な目標やその成果を地域やお客さまに対し積極的に情報発信します。
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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて(1)お客さまに対するコンサルティング機能の発揮 ライフステージに合わせた経営支援体制を整えております。
共通ベンチマーク４ （2018年3月末現在）

 コンサルティング機能を発揮するため人材育成に取組んでおります。
選択ベンチマーク39 （2018年3月末現在）

ライフステージ別の与信先（先数単体ベースおよび融資額）
取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、研修等への参加者数、資格獲得者数

実施回数参加者数
資格取得者数（2018年3月末現在）※ 本業支援に関連する主な研修：事業性評価、法人ソリューション等の研修※ 本業支援に関連する主な資格：社会保険労務士、中小企業診断士、医療経営コンサルタント、農業経営アドバイザー、2級FP技能士（中小事業主）

独自ベンチマーク2 （2018年3月末現在）
自己啓発セミナーへの参加者数

参加者数※ 自己啓発セミナー：行員向けの自主参加による自己研修のためのセミナー

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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて 事業性評価について、企画・教育（サポート）・推進（情報発信）・評価の態勢を拡充し、地域金融機関として中長期にわたる企業支援に努めてまいります。

共通ベンチマーク5 （2018年3月末現在）
事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合（先数単体ベース）

与信先数（全与信先に占める割合）

融資残高（全与信先の融資残高に占める割合）※事業性評価に基づく融資を行っている与信先数： 当行所定の「事業性評価シート」を策定した上で融資を行っている先

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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて
 地方創⽣、地域活性化の観点から、創業・新規事業支援に積極的に取組んでおります。
共通ベンチマーク3 （2018年3月末現在）
創業支援先数（支援内容別）「ものづくり補助金」の申請支援
当行と連携する外部専門家を紹介し、新規事業の設備投資に対する事業計画書の策定や補助金交付制度への申請を支援しました。積極的な支援を実施した結果、「平成29年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択件数は137件となりました。

全国金融機関 ２位
県内金融機関 １位
選択ベンチマーク16 （2018年3月末現在）
金融機関が関与した創業、第二創業の件数

創業期における支援件数合計※創業期：創業から5年までの期間

農林漁業成長応援ファンドの活用
当行を含めた金融機関と株式会社農林漁業成長産業化支援機構にて設立した『あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド』を通じて、6次産業化に取り組むお客さまに対しての出資等、第1次産業を活用した新規事業への支援を行っております。
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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて
 南通支店・上海駐在員事務所を活用し、中国での事業を支援しております。
 各国の提携先を通じて、現地の情報を提供できる環境を整備しております。

 販路開拓支援や企業価値向上に資する各種セミナー・商談会を開催しております。
選択ベンチマーク18 （2018年3月末現在）
販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外別）

地元（愛知県、岐阜県、静岡県（浜松地区））とは売り手と買い手の両者が地元企業、地元外とは売り手と買い手のいずれかまたは両者が地元外企業、海外とは売り手と買い手のいずれかまたは両者が海外企業の場合を指します。

独自ベンチマーク3 （2018年3月末現在）

バンコック銀行（タイ）、バンク・ネガラ・インドネシア（インドネシア）、三井住友銀行（中国）、JETROホーチミン事務所（ベトナム）、JETRO名古屋
貿易情報センターへ当行行員を派遣

企業価値向上を支援するセミナー、商談会の開催件数

開催件数※ 企業価値向上を支援するセミナー、商談会：事業承継セミナー、ビジネス商談会、創業者向けセミナー、海外向けものづくり
商談会、「食」と「農」の大商談会 等10

４．地域密着型金融の具体的な取組みについて 国内・国外での商談会の実施や各種セミナーの開催など、お客さまのビジネスをサポートするため、幅広い取組みを実施しております。

出展企業

250社
（685名）

個別商談参加バイヤー企業

162社（249名）

個別商談件数

718件

一般来場者

637名

参加者

86 名

参加者

134 名

参加者

166 名

新たな販路拡大に向けた取組みのサポートを目的とした逆見本市形式の商談会
開催回数

19回

総商談数

423社
11

４．地域密着型金融の具体的な取組みについて お客さまの経営課題の抽出や解決をサポートするため、提携コンサルティング会社の紹介や外部機関との連携を強化し、積極的に推進しております。
【提携機関、外部機関との取組み】
 提携コンサルティング会社の紹介
 愛知県中小企業再生支援協議会との連携強化
 愛知県経営改善支援センターの活用 愛知中小企業再生2号ファンドの活用 愛知中小企業再生3号ファンドの活用【2017年度の実績】
愛知県中小企業再生支援協議会持込先数：

愛知県中小企業再生支援協議会対応中の先：経営改善支援センター対応中の件数：

信用保証協会による経営診断：

9先
59先

115件

202件

共通ベンチマーク2 （2018年3月末現在）

金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて(2)地域社会の「まち・ひと・しごと」の活力向上への積極的な参画
 地域金融機関として、地域活性化のため、様々な地域貢献活動に取組んでおります。

お客さまとともに子供たちの輝く未来への支援を目的として、寄贈型私募債「未来への絆」の取扱いを開始しております。
寄贈型私募債「未来への絆」は当行が発行企業から受け取る私募債発行手数料の一部から、発行企業が指定した教育機関へ備品を寄贈するものです。
当行と発行企業はCSR 活動を通じて、こどもたちの「未来」を応援し、「絆」をつくり、地域社会の繁栄を目指してまいります。
《名古屋銀行》
 地域社会への貢献
 お客さまのニーズに応える

各地方公共団体の地方版総合戦略の策定及び推進を支援する態勢を構築しております。

《お客さま（発行企業）》 地域社会への貢献
 寄贈に伴う事務・費用負担なし
 長期固定金利での調達

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４．地域密着型金融の具体的な取組みについて
 地域から絶対的に必要とされる金融グループとしてあり続けるため、地元のお客さまとの深耕に努めてまいります。
選択ベンチマーク2 （2018年3月末現在）
全取引先数と地域の取引先の推移、及び、地域の企業数との比較（先数単体ベース）

独自ベンチマーク1 （2018年3月末現在）
法人複合取引先数

メイン取引（融資残高1位）先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）※取引先：与信先および各種支援先※法人複合取引先数： 事業取引先（法人取引先）の中で当行の指定するメイン化項目のお取引を1項目以上頂いているお客さまの数とします。
（EB総合振込、給与振込、でんさい稼動先、職域NISA稼動先、関連会社取引先）※地 元：愛知県内店舗、岐阜支店、多治見支店、浜松支店※地元外：東京支店、大阪支店、静岡支店14

５．今年度数値目標について
2018年度年間数値目標

目標項目

数値目標

Ｍ＆Ａ、事業承継の相談件数

550件

創業計画の策定支援件数

50件

経営改善支援取組み先数

400先15