日本創生のための将来世代応援にかかる緊急提言
平成２７年６月
日本創生のための将来世代応援知事同盟１２ 県
宮城県知事

村井嘉浩

福島県知事

内堀雅雄

長野県知事

阿部守一

三重県知事

鈴木英敬

滋賀県知事 三日月大造
鳥取県知事

平井伸治

岡山県知事 伊原木隆太
広島県知事

湯﨑英彦

山口県知事

村岡嗣政

徳島県知事

飯泉嘉門

高知県知事

尾﨑正直

宮崎県知事

河野俊嗣

東京一極集中が急速な人口減少を招き、近い将来、我が国全体の活力を奪い、国家の存立さえも危うくしかねないという国民の不安を払拭し、我が国の明るい未来を切り拓くため、今こそ、国と地方自治体が一丸となって行動しなければいけない。

我々地方は、子育て環境の充実、女性の活躍促進、地方への移住・定住の促進、地域経済の活性化に向け、反転攻勢をしかけていく決意であり、そのための行動を起こしていくことを「おかやま声明」で宣言した。

国においては、若い世代が地方で暮らし、結婚・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、別添事項に迅速に取り組まれることを提言する。

将来世代を応援するために取組を求める重点項目

１ 最重要課題と位置付け挙国一致での取組の強化
若い世代が地方で暮らし、結婚、妊娠・出産、子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、税制の検討を含めできうる限りの取組を進めること。
また、個人の選択・意思を尊重しつつ、子育てを肯定的に捉えられるよう結婚や子育ての価値を広く啓発するポジティブ・キャンペーンを展開するとともに、省庁の垣根を越え一丸となり、日本創生のため取り組むこと。

２ 仕事と育児を両立できる環境整備の促進
男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進める
ため、小児科・産婦人科の医師確保対策の強化や保育環境の充実、育児休業制度の拡充や弾力的運用、休業期間中の所得補償の拡大、男性の育児参画推進など支援策を拡充するとともに、子育て支援に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充など大胆な支援策を講じること。

３ 女性が活躍できる環境整備の促進
働く場における女性の活躍が進むよう、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進、就業継続や再就職のための支援、男性の家事・育児参加の推進、指導的地位に占める女性割合の増加、女性人材の積極的な育成など総合的な取組を進めること。

４ 地域を担う人材の確保
地域に誇りと愛着を持ち、地域を担う人材を確保するため、地元企業で活躍できる人材の育成や地方大学の強化、雇用の場の確保に向けた創業支援や企業の地方分散を促す雇用促
進税制の適用拡大、起業者や誘致企業の廃校活用に係る補助金等適正化法の特例措置の創設など、自治体、地方大学、企業等の取組に対する支援の拡充を図るとともに、農林水産業の担い手に対する給付金を大胆に拡充するなど、総合的な対策を進めること。
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５ 地方回帰の推進
地方への移住を進めるため、地方移住希望ニーズ等の把握や移住実態の調査の実施、充実した子育て環境やスローライフなど魅力ある地方の生活スタイルについての情報発信や受入環境の整備、移住に伴う税制上の優遇措置や地方での就職割合が高い大学等への運営費交付金等の割り増しなど、地方への回帰を進める総合的な支援策を講じること。

６ 未来への投資としての必要な財源の確実な確保
消費税増税は、収入の少ない若い子育て世代を直撃するが、先進諸国と比較して、我が国の社会保障の再配分機能が高齢世代への移転に偏り、子育て支援などに振り向けられる政府支出は対ＧＤＰ比２％未満、また、公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国中最下位であることなど、著しく低い水準にある。
社会保障の充実と安定化を目的に、さらなる消費税率の引き上げが予定されている今この時こそ、未来への投資として少子化対策に、これまでの延長線上にはない十分な財源を投入し、若い世代が将来に希望の持てる施策を推進すること。

７ 子育ての経済的負担の大胆な軽減
夫婦が、希望する人数の子どもを生み育てられない最大の要因である経済的な負担感を解消し、希望するだけ子どもを生み育てることを強力に後押しするため、医療、保育、教育といった子育てに関して、税制や社会保障制度も含めた総合的な支援を大胆に拡充するな
ど、特に若い世代に対する、経済的負担の軽減を図ること。

８ 地域の実情とライフステージに応じた総合的な対策の支援
少子化の要因や課題は地域ごとに異なるため、地域の実情に即した様々な地方独自の施策が展開できるように財源の拡充を図ること。また、結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた総合的な対策を講じること。

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現場での実践活動を踏また個別提言項目

Ⅰ 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり
１ 女性・若者の就業支援
・女性の就業継続・再就職支援を推進し、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％以上にする目標の達成に向け、女性の活躍促進のための総合的な施策の充実を図ること。
・女性の非正規労働者の正規雇用化に向けた総合的な支援施策を実施するとともに、場所、時間、業務量など女性のライフステージに応じた働き方が選択できる仕組みを導入すること。
・若者の正規雇用を促進した企業への税制、融資、公共調達等における実効性のある優遇措置を新設するとともに、国のキャリアアップ助成金の支給要件の緩和及び支給金額の大幅な増額など、地方における若者の雇用安定対策を強力に推進すること。
・若者の就職相談から職業紹介までの一貫した就職支援サービスをワンストップで提供するな
ど、若者の雇用対策を総合的に推進し、若者人材の確保と地方定着の推進に取り組むこと。
・優れた技能と確かな資格を持つ技能者が育成され、地方での活躍につながるよう、技能検定の見直しなど施策の充実を図ること。
２ 女性・若者の創業支援
・女性や若者の感性を活かした創業は、地域経済の活性化や雇用の創出につながるだけでなく、空き店舗での開業など地域の課題解決にもつながることから、女性・若者を対象とする創業環境支援の充実を図ること。
・女性や若者の創業初期段階におけるセーフティーネットの創設や創業補助金の強化、創業から数年間の運転資金をサポートできる制度の構築、ロールモデルとなる事例の紹介や創業塾、創業相談などの取組を充実すること。
・女性や若者が、商店街の空き店舗等を活用して創業する場合の優遇税制など、地方での創業に対する優遇税制の創設を図ること。
３ 若年層の注目度が高い産業の地方誘致の促進
・企画制作、コンテンツビジネス、国際ビジネス、研究開発など、若年層の注目を集める企業の多くは大都市圏に集中しており、こうした産業分野を地方に政策的に誘導する制度を設けるなど、若者の地方還流に向けた取組を進めること。
・地方にイノベーティブなビジネス環境を創出するため、東京圏から地方へ移転する企業の不動産譲渡による収益や地方の企業立地支援のための補助金等について、益金不算入制度を導入するなど、本社機能や研究開発拠点等の地方への分散を支援すること。
・企業の地方移転を促進するため、東京圏に企業の相談窓口及び情報発信拠点を設置すること。
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・企業の地方分散を促す雇用促進税制の適用拡大や、廃校をサテライトオフィスとして企業を誘致する場合の補助金等適正化法の特例措置の創設を図ること。
４ 都市と連携した雇用創出
・地方において介護分野は、女性・若者にとって重要な雇用の場となっており、高齢者人口の減少に伴う雇用の場の喪失と介護従事者等の流出を防ぐ観点から、大都市圏の高齢者の地方への移住を進めるため、「住所地特例の適用対象の拡大」や「介護給付費財政調整交付金の拡充」を図ること。
５ 地方における農業・漁業の就業機会創出
・農業・漁業における就業直後の経営リスクを軽減するため、設備取得など初期投資の負担を軽減する支援制度を創設するとともに、担い手確保に向けた給付金の大幅な拡充を図ること。
・農業者の「青年就農給付金」の年齢要件を緩和するとともに、「農の雇用事業」の給付期間を延長すること。あわせて、漁業者の就業直後の経営を支援するため、「青年就農給付金」と同様の制度を創設すること。
・・農工商設置高校による学校や学科の垣根を越えた学習活動を支援するとともに、地域の特性に応じた「６次産業学科等」を高校に設置するための支援制度を創設すること。
６ 地方大学の強化
・大都市に集中している大学等について、地方へのキャンパスの移転やサテライト・キャンパスの設置、大学・学部等の新設の抑制や入学定員の適正化などにより、地方への分散を促進し、地方で質の高い高等教育を受ける機会の拡大を図ること。
・国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の総額を確保しながら、大学による地域貢献活動や地域との共同研究など、地方創生に資する取組への重点配分や、東京圏の大学の定員削減を促し、地方大学の定員増加につなげる仕組みを構築すること。あわせて地方の大学への進学インセンティブを高め、地域の企業への就職を促すため、地方の国公立大学の授業料を大胆に引き下げること。
・「地（知）の拠点大学による地方創生事業」など、学生確保や地元定着の促進、地域貢献に取り組み、魅力向上に努める地方大学（ネットワーク参加大学も含む）に対し、より一層の支援を行うこと。
・農林水産業の成長産業化を図るため、地方の大学を中心とした地域の産学官が連携し課題の解決を図る取組を支援する「地域課題解決予算」を創設すること。

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７ 学生への経済的支援拡充
・官民が出捐して基金を造成し、それを原資に奨学金返還の支援を図って大学生等の地方定着を促進する制度が創設されたが、財源基盤の脆弱な地方の民間企業・団体にとって、基金への出捐は非常に高いハードルである。
・今回創設された制度では、出捐総額の１／２を民間企業等からの出捐でまかなう想定となっているが、若者の地方定着促進の目玉政策として最大限の効果を引き出すため、民間企業等からの出捐割合の想定を大幅に引き下げるとともに、自治体の出捐に対する特別交付税措置の措置率を引き上げること。
８ 地方移住の促進
・人口が集中する東京圏の居住者を対象として、地方移住希望者のニーズを把握するため、①
地方移住希望の有無及びその検討度合い、移住時期、移住の希望理由、②移住を希望するエリア（地域環境別・都道府県別）、③実際の行動に移すために必要な事項を調査すること。
・住民基本台帳法に基づく転入、転出等の状況の調査に加え、移動の理由及びＵＪＩターンの別を把握する調査を全国的に実施すること。
・地方での生活に価値を見出し、積極的に地方移住を選択するようキャンペーンを展開するとともに、二地域居住の推進や交流人口の増加促進のための通勤手当の所得税等非課税枠の拡
大、大都市圏と地方の間を往来するための高速道路料金に対する割引制度の拡充、不動産の取得や譲渡をした場合の税制上の優遇措置を創設すること。
・若者が都市部で身につけた能力を発揮できる就業・起業の場の構築、住まいをはじめとした受入体制の整備、これらを効果的に都市部の若者に発信する取組など、若者の地方還流を進める総合的な施策への支援を充実すること。
・地方と都市の双方のよさを取り入れるため、地方と都市の２つの学校が１つの学校として教育活動を展開することのできる「デュアルスクール」を創設するとともに、教員を配置するための財源を確保すること。
・地方への移住者の所得税、住民税等の一定期間の減税と地方交付税による減収補填措置の創設を図るとともに、大都市圏からの移住者に対する移転・住替え経費の支援を進めること。
・地方への就職割合の高い首都圏等の大学への運営費交付金、私学助成の割り増し措置を創設すること。
９ 地方創生を推進する財政支援
・地方の実情に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業」について、大胆な規模で継続的に確保するとともに、一般財源総額を十分に確保すること。

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・地方が地域の実情に応じて長期的・戦略的に魅力ある地域づくりに取り組むことができるよう、地方創生のための新型交付金を創設するとともに、単独事業に係る地方債について、元利償還金に対する交付税措置を創設すること。
・制度設計に当たっては、各省の既存の補助金の振り替えではなく、大胆な規模で継続的に確保するとともに、自由度が高く、かつ財政力の弱い団体へ配慮した交付金とすること。

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Ⅱ「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援
１ 情報発信、結婚・子育てに対する機運醸成
・思春期からのライフプラン教育を行うなかで、親子や友人、あるいは地域との関係の在り方などを含めた多様な家族観や、妊娠・出産の適齢期、妊孕性などの医学的な知識についても学べるように配慮すること。
・国を挙げて結婚・子育て支援の機運醸成を図るよう、ポジティブ・キャンペーンを行うこと。

２ 将来世代に対する適切な所得政策・労働政策の実施
・若い世代が結婚や子育てに希望が持てるような所得政策、労働政策等を国の責任において実施すること。
・子育て中の女性が無理のない範囲で社会参加できるよう、グループで子育てや仕事を協力しながらシェアできる仕組みなど、これまでにない新たなモデル構築への支援も図ること。

３ 結婚支援・結婚を希望する方への支援のため、出会いの機会を創出する地方の取組について、財政的支援を強化するなど、地域の実情に対応した柔軟な支援を充実すること。

４ 企業の子育て応援、ワーク・ライフ・バランス
・事業所内保育施設の設置や勤務時間の選択制など子育てしやすい職場環境づくりや、男性の家事・育児参加の推進、配偶者出産時の有給休暇の確保や育児休業取得の徹底、育児で離職していた女性の再雇用、多子世帯の従業員への財政的支援といった、子育て応援に積極的な企業に対するインセンティブの充実や、マタニティハラスメントの排除、人事評価制度の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進など、企業に対する働きかけを強めること。

５ 妊娠から産後までの支援の充実
・子どもを持つことを希望する方が安心して妊娠・出産でき、子育ての不安や悩みを抱え込むことがないよう、妊娠期から産後の母子に対する訪問、相談体制の確立及び父親に対する教育や子育て支援の充実を行うための地方の取組を支援すること。
・周産期医療体制の充実や在宅での療育・療養支援を進めること。

7６ 子育て世帯（特に多子世帯）の支援、経済的負担の軽減
・子育て家庭に対する経済的負担軽減として、保育所・幼稚園等から大学まで、一貫した負担軽減制度を創設すること。特に多子世帯について、保育所・幼稚園等の保育料についての無条件での無償化や、育児休業給付金の引き上げ、支給期間の延長など、現行制度の拡充を図るとともに、第３子以降の高等教育費を大胆に減額するなど、教育費についても思い切った支援策を講じること。
・併せて、子育て支援パスポート事業の全国展開に向けた制度設計や公共交通機関での負担の軽減等、多子世帯への配慮・優遇措置の充実を図るとともに、児童手当・育児手当の拡充や税負担の軽減制度の創設など多人数世帯となることへのインセンティブを付与する大胆な政策を講じること。
７ 安心して子育てできる医療費助成制度の構築
・全国で子育て家庭の経済的負担の軽減などを目的とした、子ども、障がい者、ひとり親家庭等への医療費助成（地方単独助成事業）が行われているが、子どもたちを安心して生み育てることができる環境づくりは少子化対策として国全体で取り組む重要な施策であることから、国において、新たな助成制度を構築すること。
・新たな助成制度が構築されるまでの間については、地方単独助成事業に伴う国民健康保険国庫負担金の調整（減額）制度は、早急に廃止すること。
８ 子ども・子育て支援新制度の安定した運営に必要となる財源の確保と更なる改善の実施
・子ども・子育て会議で議論された、サービスの質・量の改善に向けた施策の完全実施に必要となる１兆円超の財源確保の措置を恒久的、安定的に講じること。
・認定こども園の普及促進や保育士の確保などの課題については、教育・保育施設の関係者や地方自治体の意見、さらには、今後の子ども・子育て会議での議論なども踏まえ、継続的に施策の改善を図ること。
・国は、新制度の運用に支障が生じることがないよう、地方への情報提供を迅速に行うこと。
・いつでも安心して子どもを預けて働くことのできる環境整備に向けて、多様な保育ニーズに対応できる施策等を機動的に実施するため、「保育サービス全般に活用できる交付金」を創設し、少子化社会対策大綱の集中取組期間（平成27～31年度）に合わせ、５年間集中的に交付金を投入すること。

９ 保育士等の処遇改善及び潜在保育士の活用
・保育所や幼稚園、児童養護施設等に勤務する職員の安定的な確保及び質の向上を図るため、さらなる処遇改善策を講じるとともに、現場実態を踏まえた配置基準の引き上げを実施すること。
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・潜在保育士の就職促進を図るため、保育所等での有期雇用による実践訓練（ＯＪＴ）に対する補助制度を創設すること。

10 個性や能力を伸ばす教育の充実
・児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導を行うため、少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善を図るとともに加配定数を充実すること。
・不登校や発達障がいをもつ子どもなど配慮が必要な児童生徒の増加に対応するため、専門的な知識を持った職員の配置など必要な財源措置の拡充を図ること。

11 自然豊かな地域の未来を担う子育て支援策への支援
・自然体験活動を基軸にした「森のようちえん」は、都市部にはない、自然豊かな地域の特色を活かした生きる力を育む子育て支援として、多様な保育と地域の活性化につながるものであり、保育所や幼稚園などと同様の支援が受けられるよう制度の構築又は見直しを行うこと。

12 三世代同居・近居の促進・祖父母など世代間で助け合いながら子育て、孫育てができるよう、住宅の新築・改築に要する費用への助成制度、不動産取得税の軽減措置など三世代同居・近居を支援するための優遇策等を検討すること。

13 総合的な少子化対策の充実・強化
・少子化対策については、地域の実情に即した支援の拡大を図るとともに、若い世代のライフステージの各段階に応じた切れ目ない支援を充実していく必要がある。
そのため、地域少子化対策強化交付金は、当初予算に計上し、継続的、計画的な事業実施を可能とするとともに、多くの自治体が取り組めるように弾力的な運用と拡充を図ること。

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