2024 年 6 月 27 日
各位

サステナブルファイナンスの実行について（ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン）
当行（頭取 西川 義教）は、社会福祉法人喜久寿様（愛媛県東温市 理事長 菊池 慶治様）と「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」の契約を結びましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１． 融資案件の概要
実 行 日

2024 年 6 月 27 日（木）融資金額

100 百万円

融資形態

証書貸付

期

7年間

①：建物総延べ床面積あたり CO2 排出量②：全従業員の年次有給休暇取得率

KPISPTs

①：年率 4.2％以上削減②：2026 年度までに取得率 75.0％※本件のセカンドオピニオンについては、別紙をご参照ください。
２． 融資先の概要
法 人 名

社会福祉法人喜久寿

代 表 者

菊池 慶治

所 在 地

愛媛県東温市北野田 533 番 1

基 本 金

1,147 百万円

設

1990 年 12 月 21 日立

事業内容

社会福祉事業（第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業）

３．備考
当行では「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが関連原則等に整合し、また、実施体制が整っていると株式会社格付投資情報センター（R&I）から第三者評価を取得しております。本フレームワークに基づくファイナンスの実施にあたり、ひめぎん情報センターが、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等を評価し、本フレームワークへの適合性を確認します。
以 上【お問い合わせ先】

愛媛銀行 企画広報部

TEL 089（933）1111

セカンドオピニオン
社会福祉法人喜久寿向けファイナンスに対する
ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価
発行日：2024 年 6 月 27 日
発行者：株式会社愛媛銀行
企画広報部 ひめぎん情報センター

本書は、株式会社愛媛銀行（以下、当行）が、社会福祉法人喜久寿（以下、同法人）に実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」1に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価したものである。評価においては、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」（以下、サステナビリティ・リンク・ローン原則等）への整合性を確認している。以下にその評価結果を報告する。



評価対象案件の概要
借入人

社会福祉法人喜久寿

貸付人株式会社愛媛銀行

実行額

100,000,000 円

契約日2024 年 6 月 27 日

最終返済日

2031 年 6 月 20 日

KPI

SPTs

①建物総延べ床面積あたり CO2 排出量➁全従業員の年次有給休暇取得率①年率 4.2%以上削減➁2026 年度までに取得率 75.0％

同法人は、愛媛県東温市に所在し、県内中予地域を中心に社会福祉事業（第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業）を展開している。同法人はこの度、ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローンによって資金を調達し、環境・社会面に配慮した持続可能な経済活動を目指す。

1

当行では、
「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」を策定し、本フレームワークが、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際的な原則等と整合的であること、及び当行における本フレームワークの実施体制が整っていることについて、株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得している。本フレームワークを用いて、当行では自行評価型のサステナブルファイナンス商品（「ひめぎんグリーンローン」及び「ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン」）を運用している。
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

評価結果の概要

評価対象案件では、KPI 及び SPTs の適切性を含め、ひめぎんサステナブルローンフレームワーク上で定められた要件を満たしており、ひめぎんサステナブルローンフレームワークに準拠していると評価した。また、サステナビリティ・リンク・ローン原則等が定める５つの要素への整合性も認められると考える。項目別の評価結果
概要は以下のとおりである。
項目(1) KPI の選定(2) SPTs の設定(3) ローンの特性(4) レポーティング(5) 検証評価概要
選定された KPI は、同法人の基本理念や SDGs 宣言に関連したものであり、同法人のサステナビリティ戦略にとって重要である。また、同法人が属する業界における ESG 課題にも対応したものとなっている。客観的・定量的に確認できることからも、KPI の選定は適切であると判断した。
同法人が設定した SPTs は、同法人の重要課題（マテリアリティ）に関連しており、同法人の全体的なサステナビリティ／ESG 戦略、及び、地域の社会課題に整合した意義のあるものである。SPTs の水準については、「従来通りの事業（Business as Usual）」で達成される水準を超えるもので、同法人の過去の実績を着実に向上させる目標設定となっている。また、国や同業他社などの目標・水準に整合・比肩するものであり、野心的な目標であると評価する。SPTs の設定は適切であると判断した。
本ローンは、同法人の SPTs 達成への動機付けとして、SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計になっている。達成
時に引き下げた金利は累積せず、SPTs を達成しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。同法人のサステナビリティ向上に向け、十分なインセンティブが機能しており、ローンの特性は妥当であると判断した。
同法人は、融資期間にわたって年１回 SPTs の達成状況を当行に報告するとともに、一般に対しても開示予定である。透明性が確保されており、レポーティングは適切であると判断した。
同法人は、SPTs の進捗・達成状況について、検証可能なエビデンスやデータなどの資料を愛媛銀行に提出し、ひめぎん情報センターが年に１回本資料などをもとに検証を行う予定である。また、検証結果については、同法人がレポーティングとともに同法人のウェブサイトなどを通じて一般に開示する予定である。検証について、妥当であると判断した。

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

項目別の評価（１）KPI の選定① KPI の概要
本ローンの借入にあたり、同法人が選定した KPI は以下のとおりである。ベンチマークが可能であり、客観的・定量的に確認できるものと評価する。
KPI
KPI①

建物総延べ床面積あたり CO2 排出量

KPI➁

全従業員の年次有給休暇取得率② KPI の重要性
（A） 借入人のサステナビリティ戦略／重要課題（マテリアリティ）
同法人は、愛媛県東温市に拠点に置く社会福祉法人である。東温市、松山市及び久万高原町にて高齢者福祉施設を７施設（「ウェルケア重信」「デイサービスセンターあいくる」「ウェルケアみどろ」「ウェルケア畑寺」「久万の里」「ウェルケア高浜」「ウェルケア道後」）運営する。同法人は、1990 年に設立し、翌 1991 年に特別養護老人ホーム「久万の里」を開設。以降、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス、ケアハウス、グループホームと多岐に渡る福祉・介護サービスを提供してきた。入所型サービスにおいては、介護職員が 24時間体制で介護などを行うほか、食事の提供、教養娯楽、健康管理、相談・助言などのサービスを提供する。通所型サービスにおいては、送迎、健康チェック、入浴、リハビリ、レクリエーション、昼食などのサービスを提供する。リハビリにおいては、個々人の身体機能に見合った目標や運動プログラムを立案・提供することで、自宅での生活が維持できるように介入している。どの施設においてもホスピタリティ溢れるサービスを提供している。そのため、利用者の評判は良好で、入居率・リピート率は高い水準で維持している。
同法人では、以下の基本理念のもと、社会福祉法人としての役割を果たし、地域の発展に貢献していくとしている。同法人は、地域に根ざした社会福祉法人として、個人の尊厳を第一とした福祉・介護サービスの提供は勿論のこと、地域の課題や持続可能性にも向き合っていくことが、結果として安定的な経営につながると考える。
そのため、同法人は事業活動の中に環境保全の取組みや女性活躍、健康経営などを積極的に取り入れている。地域との結びつきを大切にし、ともに支え合い助け合える地域社会を実現したい、地域に愛される施設を目指した
いという想いから、こうした方針・取組は、今後も継続していくとしている。
また、同法人では SDGs 宣言を策定し、重要課題（マテリアリティ）や目指す共通価値を特定している。同法
人の事業と SDGs との関連性や取組状況を確認したうえで、今後、同法人が SDGs のどのゴールに貢献する事業・取組みを行っていくかが明示されている。
同法人の基本理念

基本理念【経営理念】(1) 地域社会のニーズに応え、福祉サービスの提供を通じて地域に貢献すると共に、自主的な経営基盤の強化に努めます。
(2) 個人の尊厳を第一に、利用者及び家族が満足する福祉サービスの提供に努めます。
(3) 福祉サービスに関する情報を適切に開示し、事業経営の透明性の確保に努めます。

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【基本方針（行動基準）】(1) 常にご利用者の立場に立って行動します。
(2) 常にご利用者の安心と安全に配慮したサービスを提供します。
(3) 常に組織の一員として仕事に取り組みます。
(4) 常に知恵を結集し、人間として成長することを目指します。
(5) 常にチャレンジ精神を忘れず、経営の安定に寄与します。
同法人の SDGs 宣言

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（B） 重要課題（マテリアリティ）と KPI との整合性選定された KPI と同法人の重要課題（マテリアリティ）との整合性は、以下のとおりである。
同法人は、地域に根ざした社会福祉法人として、今後も地域の課題や持続可能性に向き合いたいとの考えから、重要課題（マテリアリティ）に「福祉サービスの品質向上」「地域福祉の推進」「環境に配慮した経営」「職場環境の継続的な改善」を掲げている。このうち「環境に配慮した経営」においては、同法人では事業活動における環境負荷の低減を推し進めており、これまでに再生可能エネルギー設備の導入や廃棄物の削減に取り組んできた。
「職場環境の継続的な改善」においては、多様な人材が働きやすさを実感しいきいきと働けるよう、健康経営、ハラスメント対応、人材育成、女性活躍などの観点から取組みを進めている。主な取組みとして、「健康づくり推進宣言」の策定、職場内目安箱「ご意見箱」の設置、公正な人事評価、職務や役割に応じた研修の実施などがある。今回選定した KPI「建物総延べ床面積あたり CO2 排出量」と「全従業員の年次有給休暇取得率」は、同法人が取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）に繋がるものと認識している。

事業所名宣言日ウェルケア高浜

2016 年 6 月 7 日

ウェルケア重信2017 年 12 月 19 日

久万の里

2023 年 12 月 15 日

（出所：全国健康保険協会ウェブサイトをもとにひめぎん情報センター作成）

以上より、選定された KPI は、同法人の基本理念や重要課題（マテリアリティ）に関連したものであり、同法人のサステナビリティ及び事業戦略にとって重要なものであると判断した。

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（C） 国・地域等の方針／借入人が属するセクターの関連する ESG 課題と KPI との整合性「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」において、下図のとおり、同法人が属するセクター「ヘルスケアサービス/Health Care Services」の ESG 重点課題が示されている。また、「Materiality Finder（SASBSTANDARDS）」では、同法人が属するセクター「ヘルスケア - 医療提供/Health Care - Health Care Delivery」
において、下表のとおり特に 11 の点を関連問題として挙げ、11 の点を開示トピックとしている。MSCI の指標では「炭素排出量」や「労務管理」など、SASB の指標では「エネルギー管理」や「従業員の健康と安全」などが業界の課題として挙がっており、今回、同法人が選定した KPI は業界の重要課題に沿ったものと言える。

「ヘルスケアサービス/ Health Care Services」セクターにおける ESG 重要課題

Environmental

SocialAverage
WeightIssue

Governance
Average
WeightIssue

Average
WeightIssue

Carbon Emissions

4.9%

Product Safety & Quality

24.8%

GovernanceToxic Emissions & Waste

0.2%

Labor Management

19.7%

Ownership & ControlBoard

Water StressPrivacy & Data Security

14.8%

Product Carbon Footprint

Human Capital Development

0.4%

Pay

Climate Change Vulnerability

Access to Health Care

0.2%

Accounting

Financing Environmental Impact

Health & Safety

Business Ethics

Biodiversity & Land Use

Supply Chain Labor Standards

Tax Transparency

Raw Material Sourcing

Chemical Safety

Packaging Material & Waste

Consumer Financial Protection

Electronic Waste

Responsible Investment

Opportunities in Clean Tech

Community Relations

Opportunities in Green Building

Controversial Sourcing

Opportunities in Renewable Energy

35.0%

Access to Finance
Opportunities in Nutrition & Health（出所：「ESG Industry Materiality Map（MSCI）」をもとにひめぎん情報センター作成）「ヘルスケア - 医療提供/Health Care - Health Care Delivery」セクターにおける関連問題と開示トピック

関連問題開示トピック

エネルギー管理（Energy Management）



エネルギー管理（Energy Management）



廃棄物および危険物の管理（Waste & Hazardous Materials



廃棄物管理（Waste Management）

Management）



患者のプライバシーおよび電子カルテ（Patient Privacy &

データセキュリティ（Data Security）

Electronic Health Records）



アクセスとアフォーダビリティ（Access & Affordability）



製品の品質と安全性（Product Quality & Safety）



顧客の福祉（Customer Welfare）



販売慣行と製品のラベリング（Selling Practices & Product

低所得患者向けアクセス（Access for Low-IncomePatients）



ケアの質と患者満足度（Quality of Care & PatientSatisfaction）

Labeling）



規制物質の管理（Management of Controlled Substances）



従業員の健康と安全（Employee Health & Safety）



価格と請求の透明性（Pricing & Billing Transparency）



従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン

従業員の安全衛生（Workforce Health & Safety）（Employee Engagement, Diversity & Inclusion）



従業員の採用、育成および定着（Employee Recruitment,

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関連問題


気候変動の物理的影響（Physical Impacts of Climate
Change）

開示トピックDevelopment & Retention）


経営倫理（Business Ethics）

気候変動が人の健康およびインフラに与える影響（Climate
Change Impacts on Human Health & Infrastructure）



不正な手続きおよび不必要な手続き（Fraud & Unnecessary
Procedures）（出所：「Materiality Finder（SASB STANDARDS）」をもとにひめぎん情報センター作成）「炭素排出量」や「エネルギー管理」に関して、日本政府は「地球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）」を策定している。同計画において、日本は 2030 年度において、温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）を目指すこと、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明している。加えて、同計画では目標の達成に向け、各主体に求められる役割を提示している。うち、事業者については、「中長期の削減目標を設定し、その実現に向けて、徹底した省エネルギーの推進に加え、RE100 等を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入・利用その他の自社の排出削減やサプライチェーン全体の排出削減を計画的に進める」としている。また、同法人のある東温市においても、「とうおんスマートエコタウン計画（東温市地球温暖化対策実行計画）（2022年 3 月改定）」を策定し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。同計画中では、「地球温暖化問題は、市民の日常生活や通常の事業活動等にも起因していることから、その問題解決を図っていくためには、行政だけではなく、市民・市民団体・事業者の参画が必要不可欠」としている。そして、「再生可能エネルギーの利用促進」「省エネルギーの促進」「低炭素型地域づくりの推進」「循環型社会の形成」の体系のもと、各主体の温室効果ガスの排出削減に向けた取組みを推進するとしている。
「労務管理」や「従業員の健康と安全」に関しては、2019 年以降の働き方改革関連法（「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」）施行を皮切りに、働き方は転換期を迎えている。日本政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革の中で「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」等のための措置を講ずるとしている。
また、同社のある愛媛県内においても、愛媛働き方改革推進支援センターが開設されるなど、働き方改革に関する様々な課題に対応するための整備が進んでいる。
このように国や自治体の方針・施策に整合することからも、当該 KPI は妥当であると評価する。

（A）～（C）を踏まえ、結論として、設定された各 KPI は、同法人の SDGs への取組みに係る方向性と整合的であり、同法人の企業価値の向上において有意義なものであると考える。評価対象案件における KPI の選定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（２）SPTs の設定① SPTs の内容選定した KPI に対する SPTs は以下のとおりである。
SPTs
SPTs①

年率 4.2％以上削減

SPTs②

2026 年度までに取得率 75.0％

上記 SPTs は、選定した KPI との関連性が保たれている。また、融資実行前に設定された時間軸に基づき決定され、融資期間にわたって適用されることを確認した。
② SPTs の野心性／達成手段
SPTs の野心性及び達成手段は以下のとおりである。
実績
2021
年度
建物総延べ床面積あたり
CO2 排出量－

全従業員の年次有給休暇取得率60.1%

目標（融資期間中）

2022
年度

2023
年度

2024
年度

96.32kg

92.27kg-

88.23kg

84.18kg

80.14kg

76.09kg

72.05kg

68.00kg－-CO2e/㎡

CO2e/㎡-CO2e/㎡-CO2e/㎡-CO2e/㎡-CO2e/㎡-CO2e/㎡-CO2e/㎡

－

▲4.2%

▲8.4%

▲12.6%▲16.8%▲21.0%▲25.2%▲29.4%

72.5%

73.0%

74.0%

75.0%

75.0%

75.0%

75.0%

75.0%

69.9%

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

SPTs①
同法人では、今後の運営施設の増加等を見込み、建物総延べ床面積あたりの自社 CO2 排出量（Scope１、２）の削減を目指すとしている。同法人における直近 12 ヶ月分（2023 年 4 月～2024 年 3 月）の総 CO2 排出量は2,139.075ｔ-CO2e である。また、現在、同法人が使用する建物の総延べ床面積は 22,209.04 ㎡であるため、現時点における建物総延べ床面積あたりの CO2 排出量は 96.32kg-CO2e/㎡である。同法人では、この 96.32kgCO2e/㎡を基準値として、年率 4.2％以上の削減を目指していく。同法人では、施設に太陽光発電設備や太陽熱利用設備を設置するなど、再生可能エネルギーの活用に取り組んできた。目標の達成に向けて、同法人では PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）の仕組みを活用するほか、車両の EV 化を進めていくことで、再生可能エネルギーのさらなる利用促進及びCO2 排出量の削減を企図している。
また、
V2H（Vehicle to Home）
機能を備えた車両は、蓄電池としても利用可能であることから、同法人では災害時の給電システムとしての使用も想定している。
なお、同法人では SPTs の設定にあたり、SBT2及び中小企業向け SBT を参考にしている。同法人の目標はパリ協定が求める水準（1.5℃水準）と整合性を持たせた目標であり、野心性が認められると判断する。
2SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出量削減目標のこと。企業向けの SBT は「通常 SBT」と「中小企業版 SBT」の２種類に分かれており、中小企業版の場合は Scope１、２のみが対象となっている。
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

SBT のイメージ（出所：環境省「SBT（Science Based Targets）について」）
SPTs②
同法人では、全従業員の年次有給休暇取得率を 2026 年度までに 75.0％にするとしている。同目標は、過重労働の軽減によりプレゼンティーイズムを継続的に改善することで、介護サービスの品質向上、ひいては地域の高齢者福祉へ貢献することを企図したものである。同法人における直近の年次有給休暇取得率は、60.1％（2021年度）、69.9％（2022 年度）、72.5％（2023 年度）と推移している。同法人では、半日休暇や時間休制度、育児休暇制度、健康づくり推進宣言など、働き方改革や年次有給休暇取得率の向上に向けた一定の取組実績がある。
今後さらに制度休暇を拡充することで、目標を達成するとしている。
なお、日本政府は 2025 年までに年次有給休暇の取得率を 70％以上とすることを目標として掲げている。同
法人の目標は、初年度から「政府目標：2025 年 70％」を上回る目標値とし、2026 年度には 75.0％、それ以降も継続して 75.0％を維持するものであり、野心的な SPTs であると判断する。
③ SPTs の妥当性
本書では、以下の観点から SPTs の妥当性を確認し、結果、適切であると判断した。



同法人のサステナビリティ戦略との整合性
各 SPTs が、選定された KPI に係る実績を改善するものであり、「通常の事業（Business as Usual）」の軌跡を超えるものとなっているか
SPTs の達成に向けた同法人の取組予定内容
同業他社等の水準や国（法律）等の水準との位置付け以上を踏まえ、結論として、同法人が設定した SPTs は、同法人の過去の実績を着実に向上させるものであり、野心的な目標であると考える。評価対象案件における SPTs の設定は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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9 / 13（３）ローンの特性
一般的に、サステナビリティ・リンク・ローンは借入人のサステナビリティ向上を目指すものであり、事前に設定した SPTs のベンチマークに対する借入人のパフォーマンスと貸出条件等を連動させるものである。本ローンにおける取り決めは、以下のとおりである。


借入人である同法人の SPTs 達成への動機付けとして、当行は SPTs の達成状況を毎年確認し、達成時には金利を引き下げるインセンティブ設計となっている。

達成時に引き下げた金利は累積せず、SPTs に達しなかった場合は引き下げ幅と同じ水準だけ金利を引き上げる。

インセンティブに関する内容（SPTs 達成の判定時期、達成時の金利引き下げ幅及び金利適用時期等）は同法人と締結する金銭消費貸借契約書に属する債権書類（特約書）に明記される。

本ローンでは、SPTs の達成または未達に応じて貸出条件が変動する設計になっており、借入人自身のサステナビリティ向上に向けて、十分なインセンティブが機能していると考えられる。

以上より、ローンの特性は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものと判断した。

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（４）レポーティング
サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は少なくとも年１回貸付人が SPTs の達成状況のモニタリングを行う際に、その野心的な内容が保たれ借入人の事業と関連があると判断するのに十分な最新状況を貸付人に提供すべきとしている。
本ローンにおけるレポーティング体制等については、
以下のとおりである。


ローン実行時に、当行が本ローンに関して公表する。

同法人は、融資期間にわたって年 1 回 SPTs の達成状況を当行に報告するとともに、ウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

報告及び開示予定内容

選定された KPI のパフォーマンスに関する情報SPTs の算出手法及び前提の詳細に関する情報3

SPTs の野心度合い・達成状況を分析するための情報

パフォーマンスの改善に寄与した主な要因についての説明

本ローンでは、当行及び一般に対して、年１回SPTsの達成状況に係る情報提供が行われることとなっており、透明性が確保されている。

以上より、評価対象案件におけるレポーティングは、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に則ったものとなっていると判断した。

3

各 SPTs の算出方法や前提は以下のとおり
SPTs①：建物総延べ床面積あたり CO2 排出量（kg-co2e/㎡）＝（同法人の CO2 排出量（Scope１、2））/（同法人が所有する建物の総延べ床面積）
SPTs②：全従業員の年次有給休暇取得率（％）＝（全従業員の年次有休取得日数）/（同法人が付与した全有休付与日数）×100（※前年の繰越分は分母に含めない。従業員の入社時期は考慮しない。
）

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（５）検証サステナビリティ・リンク・ローン原則等において、借入人は各 KPI の SPTs に対するパフォーマンスレベルについて、少なくとも年に１回以上検証を受けなければならないとされている。本ローンにおける検証業務の予定は、以下のとおりである。


同法人は、年１回 KPI のパフォーマンスに関する実績を当行に報告する。

ひめぎん情報センターは、同法人から受領したレポーティングをもとに、エビデンスやデータなどを使用して検証を行う。



検証結果は、当行に報告されるとともに、レポーティングと合わせ、同法人のウェブサイトなどを通じて一般に対して開示予定である。

以上より、評価対象案件における検証は、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合したものとなっていると判断した。

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12 / 13

ご留意事項(1) ひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価は、評価対象案件について当行が策定した「ひめぎんサステナブルローンフレームワーク」に定める各適格基準の充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、KPI 及び SPTs の適切性、レポーティング体制等、サステナビリティ・リンク・ローン原則等との整合性が含まれます。本書及び本書に係る追加資料等により、当行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘または助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。

(2) 本書は、借入人から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報ほか、当行が信頼できると判断した情報をもとに作成されていますが、当行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本書はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、当行は状況の変化等に応じて、当行の判断でひめぎんサステナビリティ・リンク・ローン評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがございます。当行は、本書の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。

(3) 当行は、本取引以外の取引において借入人に関する情報を保有または今後取得する可能性がございますが、これらの情報を開示する義務を負うものではございません。

(4) 借入人と当行との間に、利益相反が生じると考えられる人的関係はございません。

(5) 本書の著作権は、株式会社愛媛銀行に帰属します。当行による事前承諾を受けた場合を除き、本書に記載された情報の一部あるいは全部について、複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

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