【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年6月26日【中間会計期間】

第47期中(自【会社名】

株式会社エンプラス【英訳名】

ENPLAS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 業務管理センター長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市並木２丁目30番１号【電話番号】(048)253―3131(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 業務管理センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

横田大至

平成19年９月30日)

輔

笹倉邦保

笹倉

邦

保

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年12月20日に提出いたしました第47期中(自平成19年４月１日至

平成19年９月30日)半期報

告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第５経理の状況

１

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

表示方法の変更
注記事項（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（有価証券関係）
２

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表

表示方法の変更

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】[訂正前]
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金20,363,325

15,623,000

19,773,737

２

受取手形及び売掛金 ※３

7,874,877

7,261,843

7,738,013

３

有価証券

―

3,492,542

504,505４

たな卸資産

1,914,803

1,792,179

1,629,359

５繰延税金資産401,237

340,284

969,348６

その他

1,212,335

1,352,103

1,476,723

貸倒引当金△7,055△6,459△7,320流動資産合計31,759,524

63.5

64.2

29,855,495

32,084,367

64.9

[訂正後]
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金20,363,325

12,523,000

19,773,737

２

受取手形及び売掛金 ※３

7,874,877

7,261,843

7,738,013

３

有価証券

―

6,592,542

504,505４

たな卸資産

1,914,803

1,792,179

1,629,359

５繰延税金資産401,237

340,284

969,348６

その他

1,212,335

1,352,103

1,476,723

貸倒引当金△7,055△6,459△7,320流動資産合計31,759,524

63.5

29,855,495

64.2

32,084,367

64.9

表示方法の変更[訂正前]
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却」と表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「会員権売却益」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「会員権売却益」は△1,510千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「生産体制再構築関連費」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「生産体制再構築関連費」は、75,933千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は△126,715千円であります。
――――――――――――――――――――――――[訂正後]
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間において、「営業権」及び「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却」と表示しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「会員権売却益」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「会員権売却益」は△1,510千円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「生産体制再構築関連費」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「生産体制再構築関連費」は、75,933千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間連結貸借対照表)
前中間連結会計期間末において、「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号最終改正 平成19年７月４日）の改正に伴い、当中間連結会計期間末より「有価証券」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間末の譲渡性預金の金額は4,450,000千円、当中間連結会計期間末は3,100,000千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払金の増加額」は△126,715千円であります。
――――――――――――

注記事項（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）[訂正前]
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係
関係
関係(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

現金及び預金勘定 20,363,325千円
預金期間が３ヶ月△11,769千円
を超える定期預金

現金及び預金勘定 15,623,000千円
預金期間が３ヶ月△750,610千円
を超える定期預金

現金及び預金勘定 19,773,737千円
預金期間が３ヶ月△12,148千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物

有価証券勘定のう
2,991,443千円
ち短期投資

現金及び現金同等物

20,351,556千円

現金及び現金同等物

19,761,588千円

17,863,834千円[訂正後]前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間連結貸借対照表に末残高と中間連結貸借対照表に高と連結貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額との掲記されている科目の金額とのている科目の金額との関係
関係
関係(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)(平成19年３月31日)

現金及び預金勘定 20,363,325千円
預金期間が３ヶ月△11,769千円
を超える定期預金

現金及び預金勘定 12,523,000千円
預金期間が３ヶ月△750,610千円
を超える定期預金

現金及び預金勘定 19,773,737千円
預金期間が３ヶ月△12,148千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物

有価証券勘定のう6,091,443千円
ち短期投資

現金及び現金同等物

20,351,556千円

現金及び現金同等物

17,863,834千円

19,761,588千円

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
２．時価評価されていない主な有価証券[訂正前]
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1)

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

(2)

満期保有目的の債券
社債
コマーシャルペーパー

(3)

2,325

501,098
2,991,443

その他有価証券
非上場株式

612,020

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

18,353[訂正後]
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1)

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

(2)

満期保有目的の債券
社債
コマーシャルペーパー

(3)

2,325

501,098
2,991,443

その他有価証券
譲渡性預金

3,100,000

非上場株式

612,020

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

18,353

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】[訂正前]
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

12,297,613

8,242,828

11,460,140

208,139

113,494

133,2933,842,106

3,173,266

3,405,630―

3,492,542

504,505

たな卸資産

745,381591,315

560,570６繰延税金資産206,694

143,267

796,733７

その他

1,105,196

1,131,133

1,017,294

貸倒引当金△40,464―△8

流動資産合計

18,364,666

※２

51.4

16,887,847

51.5

17,878,159

52.2

[訂正後]
前中間会計期間末(平成18年９月30日)区分注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

５

12,297,613

5,142,828

11,460,140

208,139

113,494

133,2933,842,106

3,173,266

3,405,630―

6,592,542

504,505

たな卸資産

745,381591,315

560,570６繰延税金資産206,694

143,267

796,733７

その他

1,105,196

1,131,133

1,017,294

貸倒引当金△40,464―△8

流動資産合計

18,364,666

※２

51.4

16,887,847

51.5

17,878,159

52.2注記事項
[訂正前]
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,480千円 受取利息
42,047千円 受取利息
36,456千円
受取配当金
受取配当金
受取配当金
492,907
1,837,269
500,061
固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸28,64925,06053,355
収入
収入
収入
経営指導料収入
経営指導料収入323,800
経営指導料収入405,700
798,100
技術収入
技術収入
54,720
技術収入
51,883
105,483

[訂正後]
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成19年９月30日)
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,480千円 受取利息
15,935千円 受取利息
22,444千円
受取配当金
有価証券利息有価証券利息492,907
26,112
14,011
固定資産賃貸受取配当金
受取配当金
1,837,269
500,061
25,060収入
固定資産賃貸固定資産賃貸28,64953,355
経営指導料収入405,700
収入
収入
技術収入
経営指導料収入323,800
経営指導料収入
51,883
798,100
技術収入
54,720
技術収入
105,483
なお、譲渡性預金に係る利息（当中間会計期間10,788千円、前中間会
計 期 間 2,294 千 円）は、従 来「受 取利息」に含めておりましたが、「中間財務諸表等規則ガイドライン」の改正により、譲渡性預金は有価証券に 含 め る こ と に 伴 い、当 該 利 息 を「有 価 証 券 利 息」に 含 め て お り ます。

表示方法の変更
[訂正前]
記載なし

[訂正後]
前中間会計期間(自 平成18年４月１日至 平成18年９月30日)――――――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において、「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成19年７月４日）の改正に伴い、当中間会計期間末より「有価証券」に含めて表示しております。
な お、前 中 間 会 計 期 間 末 の 譲 渡 性 預 金 の 金 額 は4,450,000千円、当中間会計期間末は3,100,000千円であります。