VISUALTECHNOLOGYCOMPANYEIZO 株式会社

CSR報告書2016
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2016

目次
七つの約束 6 - 法とその精神の遵守 -

目次

01

会社概要

02

コンプライアンス ／ リスクマネジメント

25

財務情報

03

コーポレートガバナンス

26

社長ごあいさつ04

社外取締役メッセージ27

企業理念 ・ EIZO グループ行動指針 —七つの約束—

06

CSR の考え方・マテリアリティ分析

07

七つの約束 7 - 自由闊達な企業風土 -2015 年度

08

働きやすさをささえる基盤づくり28

ワークライフバランスの推進 ／ 人材育成の取組み

29

安全と健康の確保

31

主な活動報告成果・新たな開示項目

七つの約束 1 - 新たな価値の創造 見渡せば、そこに EIZO

09

EIZO の提案

10

付表

EIZO の強み

12

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 4 版」対照表

新たな価値の知的財産保護

1332

国連「グローバル・コンパクト」対照表 ／ 独立第三者の保証報告書

EIZO の品質保証体制

1433

七つの約束 2 - 環境配慮の製品・事業活動 環境基本方針 ／ 環境マネジメントシステム

15

全社環境目標と達成状況

16

製品開発の基本フロー／グリーン調達 ／ 環境規格への適合・法令対応

17

事業活動における環境負荷の全体像 ／ 環境リスク管理／ 地球温暖化防止・省資源

18

使用済み製品の回収リサイクル

19

七つの約束 3 - 国際企業としての行動 開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制 ／販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店

七つの約束 4 - 公平・公正な取引 -20

CSR 報告書編集にあたって

21●編集方針：当社が重要視する項目についての説明と、当社事業活動が社会・環境に与える影響や効果についての報告を、GRIガイド
ラインを参考にまとめています。
●報告の範囲：EIZOグループ
範囲に限定がある場合は、関係箇所に注記しています。

七つの約束 5 - ステークホルダーとの信頼関係 ステークホルダーとの関係

22

お客様とのかかわり

23

株主とのかかわり ／ 地域とのかかわり

24●報告の対象期間：2015年4月1日〜2016年3月31日●CSR推進体制：CSR活動はCSR責任者の下総務部が主管し、全グループ会社にて実行しています。また、その活動については各部門長を委員とするCSR委員会によるマネジメントレビューを受けるとともに、取締役会への報告を行っています。
●お問合せ先：EIZO株式会社
TEL：076-274-2406

総務部総務課●発行：2016年10月●前回発行：2015年10月●次回発行予定：2017年10月

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

01

会社概要

会社概要
会
事

社
業

内

名

EIZO株式会社

容

映像表示システム、アミューズメント用モニターの開発、設計、生産、販売＜開発・生産・販売＞ ● EIZOエムエス株式会社
石川県：映像表示システムおよびアミューズメント用モニターなどの生産、電子回路基板の生産

および関連サービスの提供
設 立 年 月 日

1968年3月6日

代代表取締役社長

表者● EIZOサポートネットワーク株式会社
石川県：映像表示システムのフィールドサービス、
保守・メンテナンスおよび関連サービスの提供

実盛 祥隆● EIZOエンジニアリング株式会社
石川県：映像表示システムの開発・設計、人材派遣

本 社 所 在 地

石川県白山市下柏野町153番地

連 結 売 上 高

74,878百万円（2016年3月期）

グループ従業員数

2,239名（2016年3月末日現在、平均臨時雇用人員含む）

グル ープ会 社 数

当社および国内6社、海外10社、合計17社（2016年9月1日現在）● EIZOメディカルソリューションズ株式会社
東京都：ヘルスケア市場向けシステムインテグレーション事業● EIZO GmbH
ドイツ：ヘルスケア市場向け映像表示システムの開発、生産、販売および関連サービスの提供

ドイツ

EIZO GmbH● EIZO Technologies GmbH
ドイツ：インダストリー市場向け映像表示システム、モニター用コントローラー
ボードの開発、生産、販売および関連サービスの提供

スウェーデン

EIZO Nordic AB

ドイツ（および4支店＊）● EIZO Rugged Solutions Inc.
アメリカ：航空管制用グラフィックスボードの開発・生産・販売および関連サービスの提供

EIZO Europe GmbH

イギリス

●

EIZO Limited

日本● アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社
東 京都：アミューズメントソフトの開発、生産、販売

EIZO株式会社（石川県）（および6社）アメリカ

EIZO Rugged Solutions Inc.

スイス

EIZO AG

オーストリアEIZO Austria GmbHドイツ

EIZO Technologies
GmbH

中国

有限公司

アメリカ

EIZO Inc.

有限公司
中国：映像表示システムの開発・生産・販売および関連サービスの提供＜販売＞ ● EIZO Inc.
ア メリカ：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Nordic AB
スウェーデン：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Europe GmbH
ドイツ（およびベルギー、チェコ、イタリア、オランダに支店）：
映像表示システムの販売および関連サービスの提供

グループ会社
販売代理店
製品販売国※EIZO Europe GmbHはドイツ本店と、ベルギー、チェコ、イタリア、オランダの4支店から構成されます。

グループ会社および世界20社の販売代理店により80を超える国のお客様に当社製品をご使用いただいています。

● EIZO AG
スイス：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Limited
イギリス：映像表示システムの販売および関連サービスの提供● EIZO Austria GmbH
オーストリア：映像表示システムの販売および関連サービスの提供＜その他＞ ● EIZOエージェンシー株式会社
石 川県：保険取扱、資材・製品物流

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

02

財務情報

財務情報
■ 決算ハイライト
2014 年
3 月期
売上高（百万円）■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 売上高推移■ 売上高 ■ 売上高
2015 年
3 月期

2016 年
3 月期■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 営業利益／売上高営業利益率推移（億円） （億円）

73,641

72,57674,878

映像表示システム

45,706

48,57654,626

アミューズメント用モニター

21,96615,127

15,279

その他

5,969

8,872

4,973

営業利益（百万円）

6,833

4,472

5,081

経常利益（百万円）

7,998

4,704

5,698

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

5,437

3,321

4,202

純資産（百万円）

69,201

79,29378,011

総資産（百万円）

92,931

106,519

104,792

2016年3月期
2016年3月期

一株当たり純資産額（円）3,245.70

3,719.08

3,658.95

その他

一株当たり当期純利益（円）255.05155.80197.10

自己資本比率（％）

74.5

74.4

74.4

自己資本当期純利益率（％）

8.3

4.5

5.3

株価収益率（倍）

10.6

16.9

14.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,685

1,445

6,772

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 1,208△ 3,426△ 3,033

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 1,066923△ 1,386

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

19,08018,022

20,221（億円） （億円）■ 売上高
1,000 ■ 売上高
■ 売上高
1,000

800
800
（億円）
（億円） （億円）
595
595
1,000
582
600
1,000 600
1,000

営業利益

売上高営業利益率
営業利益
売上高営業利益率■ 営業利益／売上高営業利益率推移■ 営業利益／売上高営業利益率推移
120 ■ 営業利益／売上高営業利益率推移
120
736

748
725

736
725

748

100

100

営業利益

（％）
15

（％）
15

売上高営業利益率

営業利益 営業利益
売上高営業利益率
売上高営業利益率
（億円）
（％）
9.3
9.3
（億円）
（億円）
（％） 10
（％）
80
10
80
15
120
582
15
15
120 7.4 120
7.4
6.8
6.8
68
68
60
60
6.2
6.2
100
748
800
736
400
100
100
725
748
748
800 400800
736
736
50
725
725
40
5 50
5
3.5
3.5
44
4440
44 10
9.3
44
80
595
9.3
9.3
582
80
80
10
10
600
595
595
200
200
582
582
600
600
7.4
20
207.4
6.8
60
20 7.4 68
6.8
6.8
20 68 6.2 68
60
60
6.2
6.2
400
0400
0400
0
0
0
50
0
2012年 2013年
40
5
2014年 2016年
2013年 2015年
2015年 2016年
2012年 2014年
3.5
2012年
2013年
2015年
2016年
2014年
50 2016年
50
2012年
2013年
2015年
2014年
44
44
40 3月期44403月期3.5
5
5
3月期
3月期
44 3月期3月期 3月期
3月期 3月期
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期44 3月期
3月期3.5 3月期
3月期44 3月期
3月期
200
200
200
20
20
20 20
20
20
0
0
0
0 2012年 02013年 2014年 2015年 2016年
0 2012年 02013年 2014年 2015年 2016年
0
0
2014年
2014年
2013年
2013年
2015年
2016年
2015年
2016年
2012年
2012年
2012年3月期
2013年
2012年
2013年
2016年
2015年
2015年 2016年
2014年
2014年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 ■3月期■ 製品別売上高および構成比
地域別売上高および構成比
3月期■ 配当推移
3月期
3月期■ 配当推移
3月期 3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期■ 製品別売上高および構成比 3月期■3月期
地域別売上高および構成比

2016年3月期
2016年3月期■その他
製品別売上高および構成比■ 製品別売上高および構成比
6.6％
6.6％
■ 製品別売上高および構成比■ 製品別売上高および構成比
2016 年 3 月期
2016年3月期
49億円
49億円
2016年3月期
2016年3月期

（円）

その他

（円）

北米
その他
■ 地域別売上高および構成比
■ 100
配当推移
100
■ 地域別売上高および構成比
6.8％4.5％ 4.5％■ 配当推移
6.8％
90■ 配当推移■ 配当推移■ 地域別売上高および構成比■ 2016
地域別売上高および構成比
90
年
3
月期
2016年3月期
51億円
33億円

アミューズメンアミト用ューズメント用モニター
その他 モニター
その他
その他

映像表示 映像表示
20.4％
6.6％20.4％
連結売上高
連結売上高
6.6％ 6.6％システム システム
153億円
49億円153億円
49億円 748億円
49億円 748億円
73.0％73.0％

アミューズメント用
アミ
ューズメン
アミト用
ューズメント用
モニター
モニター モニター

北米

546億円 546億円

20.4％
20.4％20.4％
連結売上高
153億円

映像表示
映像表示 映像表示
システム
連結売上高
連結売上高
システム システム
153億円 153億円

748億円 73.0％
748億円
748億円
73.0％73.0％
546億円
546億円 546億円

51億円
2016年3月期
2016年3月期
北米
北米

北米

33億円

その他
その他

その他

6.8％
4.5％日本
日本
連結売上高
連結売上高
6.8％
4.5％ 4.5％
欧州 6.8％
欧州
51億円
33億円
54.1％
54.1％
51億円 51億円
33億円
748億円
748億円 33億円
34.6％34.6％
405億円 405億円
259億円 259億円

日本
連結売上高
日本
欧州
連結売上高
連結売上高
54.1％
欧州 748億円
欧州

日本

54.1％54.1％
34.6％
748億円
748億円
405億円
34.6％34.6％
405億円 405億円
259億円
259億円 259億円

期末配当金 期末配当金
中間配当金 中間配当金
配当性向 （％）
配当性向

100

（％）
100

90
90
80
80
80
70
70
67.5
66.7
67.5
66.7
中間配当金
配当性向 （％）
70
70
70 期末配当金
70
（円）
期末配当金
期末配当金
中間配当金
中間配当金
配当性向
配当性向
35
60
（％）
（％）
60
60（円） 60（円）
6035
100
100
60
55
55
100 50 10050
100
100
30
30
50
50
50
50
90
90
50
50
30
30
90 25
9025
90
90
25
25
40
40
80
80
35.5
40
40
35.5
80 67.5 8066.7
80
80
70
38.5
38.5
30
30
70
30
70 70 70 30
67.5
67.5
66.7
70
70 66.7
70
70
35
60
20
60
60 35 20
20
35
55
60
60 20
60 50
6050
60
60
21.655 21.6
30 55
10
10
50
50
10
10
30
30
30
50
50
50
50
25
50 25
5025
50
30
25 30 3525
25 30 30
3550
25
25
0
0
40
40
35.5
0
0
25
25
25
25
40
40
40
2013年
2012年 40
2016年
35.52016年
35.5
2013年 2015年
2015年
2014年
2012年 2014年
38.5
30 3月期
30
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
38.5 3月期
38.5 3月期
30
303月期
30
30
20
20
20
20
20
20
21.6
10
10
21.6
21.6
10 25
1025
10
10
30
25
35
0
0
30
30
25
25
25
25
25
25
35
35
02012年 2013年
000
2014年 2015年 2016年
2013年
2013年
2015年
2015年 2016年
2014年
2014年
2012年3月期
2012年
2016年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期 3月期
3月期
3月期 3月期
3月期
3月期 3月期
3月期
80※ 2015 年度より、従来は「コンピュータ用モニター」としていた名称を「映像表示システム」に変更するとともに、「その他」に区分していたグラフィックスボード、品質管理ソフトウェアや各種周辺機器等の売上高を「その他」から「映像表示システム」に含めて集計しています。前期比較にあたっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201603

トップメッセージ

Visual Technology Companyの強みを生かして、社会・地域に貢献していきます。

2016年 9月

EIZO株式会社
代表取締役

事業活動そのものがEIZOにとっての社会的責任です
当社の最も重要な社会的責任とは、事業活動そのものです。製品やソ価値提供と地域貢献を両立する独自のビジネスモデルリューション、サービスを提供することを通じて社会に寄与すること、2015年 度 は、
「 モ ニ タ ー メ ー カ ー」 か ら「Visual Technology

事業の成果を社会に還元すること、また事業を行ううえでの法令遵守やCompany」への成長を目指す第五次中期経営計画（2015~2017 年度）

人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが当社の社会的責任であるとの初年度でした。モニター市場では、各社が日本生産から撤退する中、当考えています。

社は日本での生産を核に、映像表示システムを軸とするソリューションビ

当社における CSR のマテリアリティ分析の結果、事業活動を通じてジネスで、この市場を生き抜く覚悟と自信に基づいて事業を推進していま取組むべき重要課題は、国連グローバル・コンパクトの考え方が反映さす。当社が長年かけて構築・強化してきたビジネスモデルは、さまざまなれた当社グループの行動指針 ―七つの約束― に集約できていることが専門的ニーズに応える多くの製品を開発し、少量多品種生産を実現したも再確認できているため、本 CSR レポートは、行動指針 ―七つの約束―のです。モニター分野では類がなく、他社の追随を許さないモデルとなっに沿った報告としています。

ています。ビジネスモデルの更なる強化のために、2015 年 10 月にはイ

EIZO Corporation CSR REPORT 201604

トップメッセージ

メーション株式会社よりヘルスケア市場向けシステムインテグレーショ

です。こうした社風や日本生産へのこだわりに魅力を感じ、あえて大都市圏

ン事業を、2016 年 7 月にはパナソニック ヘルスケア株式会社から手術・を離れて入社する人が多いのは当社の誇りです。

内視鏡用モニター事業を買収しました。
また、2016 年 2 月には、特にV & S（Vertical & Specific）市場を中心とする今後 5 年間の成長を見据え、本社新工場棟を竣工しました。生産

10年後のビジネスモデルをDesignしよう

ラインの根本的改革、IoT によるプロセス管理の徹底効率化を追求し、従今までは、B & P（Business & Plus）という大きな幹があり、そこから来の 30 ～ 40％生産性向上を実現します。ハイエンドな映像表示システ

ヘルスケアやクリエイティブワーク、インダストリーなど特定用途に枝分かムの開発・生産体制を石川県に集約することで、人件費は中国・東南アジ

れさせるという、ある意味必然の流れの中で事業展開ができていました。

アより割高であっても、それを上回る高い生産性が確保できます。

しかし、今後は自らがまったく新しいゴールを定め、そこに至るための架そして、この事業戦略は当社最大の地域貢献でもあります。当社の拠け橋を作っていかなければならないという危機感を持っています。そこで、

点別生産金額比率は、日本（石川県）76％、ドイツ 18％、中国 4％、米国

2016 年の年頭に「Design 2025」というキーワードとともに、10 年後の2％。海外での生産が多いこの業界において、これほど国内（石川県内）でビジネスモデルをデザインしていこうと社員に呼びかけました。今、10 年後

雇用・生産・納税していること、そして石川県に EIZO があること自体を、の幹部候補社員たちを中心にプロジェクトを進めています。

地域の方が誇りに感じ、応援していただける企業となることを、これまで同様目指していきます。

グローバルで自由闊達な実力主義とクリーンな伝統の社風

当社は今後もEIZO にしかできない価値を社会に提供していきます。本
レポートをご覧いただく皆様からも、どうか忌憚なきご意見をお願いいたします。

早くから海外進出してきたことで実力主義の伝統を持つ当社は、採用や処遇に関し、男女差がなく、誰もが管理職を目指せるように、育児休業や短時間勤務などの制度も早くから導入しています。ただ、女性社員自らが無意識に自身のキャリアの可能性を狭めてしまう傾向があったことも事実です。しかし、2015 年度に女性管理職が誕生したことで、キャリアプランの実績ができつつあります。これを機に、社員の意識が変わっていくことを期待しています。
昨今 CSR 調達が注目されていますが、当社は必然的に一定のCSRレベ
ルを保つ取引先からしか調達しません。なぜなら、当社は世界一厳しい環
境基準を持つ欧州市場に早くから進出しており、医療分野でも米国 FDA 等の規制があるためです。
当社ほどクリーンで、透明性が高く、自由闊達な企業はなかなかないはず

EIZO Corporation CSR REPORT 201605

企業理念・E I Z Oグループ行動指針 ー七つの約束ー

企業理念

EIZOグループ行動指針 ー七つの約束ー
私達は企業理念を実現するため、
EIZOグループ一人一人が守るべき指針であるとともに

私たちはテクノロジーの可能性を追求し映像を通じて豊かな未来社会を実現します

ステークホルダーの皆様との約束として、以下のEIZOグループ行動指針を定め、これを遵守し、行動します。
1. 独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通して、
お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します
2. 環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します
3. 国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
4. オープンでフェアな取引を行います
5. ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます6. 良き企業市民として、法とその精神を遵守します
7. 基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

国連「グローバル・コンパクト」への参加
2012 年 9 月、EIZO は国連「グローバル・コンパクト（UNGC）」に参加しました。

EIZO は、UNGC 参加企業として、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、

UNGC は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、腐敗の防止に関わる CSR の基本原則 10 項目に賛同するトップ自らのコミットメ

社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み

ントのもと、その実現に向けて努力を継続していきます。

づくりに参加する自発的な取組みです。

EIZO Corporation CSR REPORT 201606

CSRの考え方・マテリアリティ分析

EIZO が事業活動を通じて取組むべき重要課題を、下記プロセスを経て抽出しました。

■ 課題の整理■ 重要性の評価■ アスペクトの抽出■ 行動指針の再確認

EIZO グ ル ー プ の バ リ ュ ーチェーンを俯瞰し、CSR 側面における重要な課題を整理対応すべき課題に対して、「ス
テークホルダーにとっての重要性（社会からの期待度）」と「EIZO グループにとっての重要性」の 2 軸にて評価

GRI G4 版 ア ス ペ ク ト か ら、重要と考えるアスペクトを抽出

EIZOグループの行動指針－七つの約束－に集約されていることを再確認 詳細 ▶︎P.06

主なステークホルダーとのかかわりの機会や要請について整理 詳細 ▶︎P.22● 重要課題製品責任製品およびサービスのラベリング
環境製品およびサービス高EIZO の CSR の考え方
当社の最も重要な社会的責任は、事業活動そのも経済
経済パフォーマンス
調達慣行のであると考えています。
製品やソリューション、サービスを提供すること

ステークホルダーにとっての重要性（社会からの期待度）

を通じて社会に寄与すること、また事業の成果を社会
腐敗防止
反競争的行為コンプライアンス

社会に還元すること、事業を行ううえでの法令遵
守や人権尊重など、誠実に事業活動を行うことが労働慣行とディーセントワーク
多様性と機会均等

当社の社会的責任であると認識しています。

人権
人権評価

とも企業市民としての当社の社会的責任の一つでまた、地域社会のための活動に参加・協力するこあると認識しており、このような活動にも積極的に取組みます。
この考え方から、私たち EIZO グループが守るべ
き指針であるとともに、ステークホルダーの皆様との約束でもある EIZO グループ行動指針を、当社の CSR の基本方針としています。

低高

EIZOグループにとっての重要性（課題への貢献度および自らの成長への寄与度）

EIZO Corporation CSR REPORT 201607

2015年度 主な活動報告成果・新たな開示項目

2015年度の主な活動の成果や、新たに開示した項目を一覧にまとめました。

七つの約束

2 015 年 度

主 な 活 動 報 告 成 果・新 た な 開 示 項 目

該当頁

新たな価値の創造

生活のあらゆるシーンに映像が関わっており、Visual Technology Companyとして、

環境配慮の製品・事業活動

全社環境目標は、燃料削減を除いたすべての項目で達成することができました。

国際企業としての行動

特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を拡げ、サウジアラビア・インドに現地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

P.20

公平・公正な取引「EIZOサプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー宣言書」で同意をいただきました。

P.21

ステークホルダーとの信頼関係

地域貢献について、日本の本社のみならず、ドイツ、スイス、イギリス、米国などでの地域貢献の取組み紹介を開始しました。

P.24

法とその精神の遵守

2016年にスタートした監査等委員会の構成・活動の紹介のほか、社外取締役Voiceを紹介しました。

P.26〜P.27

自由闊達な企業風土

若手層の離職率や、有給休暇取得率など、定量情報の開示充実を進めました。
さらにファミリー職場参観の内容や、若年層向け教育プログラムのご紹介についても開示充実に努めています。

P.28〜P.30

当社独自の価値を加えた映像表示システムが、安心と感動を伝えていることを図で表現しました。

新工場棟等には、太陽光パネルを設置するなど環境に配慮しています。

P.09

P.16

EIZO Corporation CSR REPORT 201608

独自の技術・発想による新たな価値の創造と提案を通じて、お客様に愛される高品質の商品・サービスを提供します

七つの約束❶

新たな価値の創造

当社の商品は多様な分野で幅広くグローバルにお使いいただいていますが、各分野で求められるモニターの性能・機能は異なります。
当社はお客様のご要望に積極的に耳を傾け、ニーズにお応えすることはもちろん、常に独自の発想、技術の追求に努め、更にその先に新たな価値を創造し、ご提案することを通して、お客様の暮らしの向上や社会・文化の発展に寄与する商品・サービスをご提供することを約束します。

見渡せば、そこに EIZO
私たちの生活は、あらゆる場面で映像に支えられています。
当社は、Visual Technology Company として、映像に独自の付加価値を加えた映像表示システムの導入を通じて、安心と感動をお届けしています。

オフィスユース●ビジネス用途に

プライベートユース●プロフォト、印刷、デザイン、映像制作などのクリエイティブワークに●デジタルフォト、
イラスト、ゲームなどに船舶●海図の表示などに空港●航空管制などに

病院

鉄道

工場

文教施設

●電子カルテの表示や読影などの診断用途、治療・処置用途などに●ホームの監視、車両内のデジタルサイネージなどに●製造・検査装置への組込みなどに●図書館などの検索システム、
学校などに

守衛室
●監視・セキュリティ用途にEIZO Corporation CSR REPORT 201609

七つ の約束❶| 新たな価値の創造

EIZOの提案▶B & P（Business ＆ Plus）
市場▶クリエイティブワーク市場

ユーザーの快適さを徹底的に追求し、PC作業における身体的負担を軽減します

忠実な色表示とその維持を実現するソリューション提案で、さまざまなクリエイティブシーンを支えます

ユーザーがストレスなく使い続けられるようエルゴノミクス配慮設計を徹底し、オフィスや当社は、色の再現性と高付加価値にこだわり、忠実な色表示とその維持を容易に実現するモ

文教、ご家庭などあらゆる分野に対し、快適なPC 作業を提供します。フルフラット・フレーム

ニターソリューションの提案で、あらゆるクリエイティブシーンの効率アップ・精度の向上に

レスデザインを採用した製品を新たにラインナップに加え、マルチモニター環境下の快適性を貢献します。当社のカラーマネージメントモニターのプロフェッショナルシリーズは、プロカ一層向上させています。

メラマン、印刷・デザインや映像制作に携わる
方々にお使いいただいています。また、写真愛好

世界初 ※ となるフルフラット・フレー
ムレスデザインを採用した EV2750
はモニターの額縁が４辺すべて 1mmの超狭額縁で、かつ前面ボタン部や光センサー部の溝を完全に廃しています。
マルチ構成でも画面の継ぎ目を気にすることなく、集中して作業ができます。

家向けにリリースした無償ソフトウェア「Quick
Color Match」は、これまで以上に簡単なモニター
画面と写真プリントの色合わせを実現し、趣味のクリエイティブシーンを強力にサポートします。

※ 2015 年 9 月 1 日時点での液晶モニターにおいて、当社調べ。

▶ヘルスケア市場▶インダストリー市場

ソリューション事業を加速させ、進化する医療現場を支えます

業種ごとの多様なニーズに細やかに応え、お客様のビジネスをサポートします

高度化や複雑化が進む現代の医療現場では、医師だけではなく、看護師や臨床工学技士など

業種ごとに異なる多様なニーズに対し、幅広い製品ラインナップとカスタム対応で柔軟に対応の医療スタッフが相互に連携しながら、患者の治療に取組んでいます。そのためには、医療ス

します。さらに、フレキシブルな生産体制を活かした小ロット対応や調達力を活かした長期安定

タッフが情報共有と意見交換がしやすい環境が不可欠となります。そうした環境の実現のため供給力、保守体制でお客様が安心してビジネスができるようサポートします。

に、当社は、インテリジェント手術室や Interventional Radiology（IVR）の検査室、操作室などに求められる映像環境にフィットする画像表示モニターや映像管理ソフトウェア、さらにネットワーク環境も含めた総合的な映像ソリューションをコンサルティングを通じて提案しています。

ATC（航空管制）
管制塔やコントロールルーム向けに、日中の明るい環境でも運行状況を鮮明に表示できる高輝度液
晶モニターなどの製品を提案し、大空の安全を守るというミッションに貢献します。

こうしたソリューション事業を加速するために、当社は、2015 年 10 月、イメーション株
式会社よりメディカル市場向けシステムインテグ

船舶

レーション事業を買収し、同年 11 月よりEIZOメ

電子海図システム（ECDIS）に対応した製品や、船舶用途に求められる各種規格に適合した製品等を

ディカルソリューションズ株式会社として事業を提供しています。また、自社内にオプティカルボンディング加工ラインを設け、視認性と耐久性を向開始しました。また、2016 年 7 月、パナソニッ

上させたオプティカルボンディングモデルも用意しています。

ク ヘルスケア株式会社の手術・内視鏡用モニター事業を買収、手術・内視鏡用モニターのフルライ
ンナップ化を図ります。

鉄道
車両内に設置するデジタルサイネージシステムおよび鉄道ホーム監視向け製品を提供しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201610

七つ の約束❶| 新たな価値の創造

監視
監視映像を細部まで見やすく表示する独自の画像補正技術を搭載し、24 時間連続使用が可能な高信
頼性モニターで、セキュリティシステムの安定した運用をサポートし、社会の安全に寄与しています。

FA（Factory Automation）
通気孔やボタン部の隙間がなく、埃などの異物が侵入しにくい筐体を採用し、各種ハウジングを用意することで、あらゆる場所への設置や、機器・システムへの組込みニーズにも柔軟に対応します。

▶エンターテインメント市場
独自の画像処理技術でゲームや動画鑑賞などのエンターテインメントを充実させます

EIZOの手術室向けソリューション「CuratOR」導入事例

当社のエンターテインメント市場向け製品は、ゲーム、写真、動画や電子書籍などのバラエ
ティに富んだエンターテインメントを安心してお楽しみいただけるよう、さまざまな機能を搭載しており、お客様の趣味や暮らしを豊かにします。

大阪医科大学附属病院 様手術室映像マネジメントシステムCuratOR Surgical Panel導入

また、当社はプロ eSports ※チームや、ヨーロッパや北米で開催される数々のゲームトーナ
メントに協賛しており、エンターテインメント市場の拡大に取組んでいます。

2016 年 3 月に新築の中央手術棟がオープンし、ハイブリッド手術室※ 2 室を含む20
手術室が本格運用を開始しました。当社は、CT（コンピューター断層撮影）ハイブリッド※エレクトロニックスポーツと呼ばれる対戦型コンピュータゲーム

手術室に、CuratOR Surgical Panel SP1-55を導入しました。CuratOR Surgical
最 新 モ デ ル FS2735 は、 暗 部 の み
ならず明部の視認性を自動改善する機 能 を 搭 載 し、144Hz 入 力 と AMD
FreeSyncTM に対応した滑らかな映像
表示がユーザーのゲームパフォーマン
スを高めます。

Panelは、ドイツやスイスなど欧州の病院では多数の導入実績がありますが、国内の病院では初めての導入となります。
また、当社は、CTハイブリッド室を含む全 20 室について、大阪医科大学附属病院様が求めていた手術室の映像環境のコンサルティングから始め、必要なハードウェアやソフトウェアのコーディネイト、設置、配線まで一貫して行いました。

▶アミューズメント市場
高い技術力を活かした提案で、市場を盛り上げます
EIZO グループにおける高度な映像表現の技術を活かし、パチンコ遊技機に搭載される液晶モ
ニターを開発・生産しています。リアルな映像
表現とゲーム性に富んだストーリーを併せ持ち、お客様に長く愛される製品でアミューズメント
市場を盛り上げます。
©SANYOBUSSAN CO., LTD.

SP1-55 は手術室の壁面に本体を完全に埋め込む構造で、フルHD（1920 ×1080）の高輝度表示が可能な 55 型モニターを内蔵しています。

※ ハイブリッド手術室とは、治療用の手術台と検査用の撮影装置を組み合わせた手術室のことです。

EIZO Corporation CSR REPORT 201611

七つ の約束❶| 新たな価値の創造

EIZO の強み
創業以来、一貫して映像関連製品を取扱い、その技術と想いを注いできたEIZOグループ（事業）間で技術や調達、生産など各方面でのシナジーを効かせることで、先進的で差別化では、お客様の満足と感動を得ることのできる高品質・高信頼性の製品を提供するため、先進のきる製品を生み出し、事業を展開・拡大しています。これが当社独自のビジネスモデルであデバイスを用い、最先端の技術を追求し、常に時代に先駆けた製品を創造すべく製品開発に取り、事業発展の大きな源であると考えています。

組んでいます。
その中で培ってきた当社の強みは、「ビジネスモデル」「開発力・品質力」「グローバル▶︎ 開発力・品質力●開発力

体制」にあります。

当社はこれまで一貫して映像関連製品を手がけ、映像表示システムの開発に必要なあらゆる技術を自社内に蓄積してきました。これにより、次代を先取りする新製品、高品質・高機能▶︎ ビジネスモデル
当社は、B & P（Business & Plus）市場向けモニターの開発で培ったソフト、ハード、周辺技術な製品を、スピーディーにお届けすることができます。

をCore Visual Technology として、各種分野で求められる性能・機能を追加した製品を開発し、※V & S（Vertical & Specific）市場へと事業領域を拡大してきました。また、ビジネスユニット●品質力●

100％自社開発・自社生産における一貫した品質管理
当社は、100％自社開発・自社生産を貫いてきました。これにより、開発から製造、アフ■ ビジネスユニット相互のシナジーをとった事業展開

ターサービスまでの一貫した品質管理が強みであり、更なる品質向上に向けてグループ一丸となって取組んでいます。
映像処理技術（解析、認識、補正、拡張）

クリエイティブワーク

カラーマネージメントシステム●

元来当社の製品開発においては環境保全の視点が取り入れられており、特に環境配慮に厳Business & Plus

表示デバイス
開発技術

Core Visual Technology
ヘルスケア

超高品質・
表示デバイス
超高信頼性
加工技術
設計技術
超高精度調整生産技術

環境配慮型製品の開発

しいヨーロッパでも早くから高い評価をいただいてきました。ますます環境への関心が高まる
中、環境規格策定にも自ら参画しながら、更なる環境配慮型製品の開発に取組んでいます。
●

品質を守る高い意識
当社製品の要は、開発から生産に至るまで、随所で行われるモニター画像品質への厳しいチェックです。検査項目によっては機械に加©SANYOBUSSAN CO., LTD.

アミューズメント

え人間の目でチェックするなど、より使う人の立場に立った精度の高い画質チェックをすべての製品、1台1台に対し行っています。
▶︎ グローバル体制

インダストリーエンターテインメント※Core Visual Technology：競合他社を圧倒的に上回るレベルの映像技術

世界17社のグループ会社間において、開発・生産・販売の各面でシナジーを発揮しながら、総合力を活かして事業を展開しています。
詳しくは、P.2およびP.20をご参照ください。

EIZO Corporation CSR REPORT 201612

七つ の約束❶| 新たな価値の創造

新たな価値の知的財産保護
当社では、製品開発の過程で創出された技術（意匠を含む）に関して積極的な特許・意匠権の取得に取組んでいます。

▶グループ全体の知的財産一元管理
当社では、グループ全体の知的財産（特許、意匠、商標など）の一元管理を行っており、グルー

近年は、当社製品の主要販売国である日本、ヨーロッパ、アメリカだけでなく、中国、インド、ロシアなどの今後の製品販売拡大が見込まれる国々での特許・意匠権取得にも注力しておプ全体での知的財産創出を促進しています。また、グループ会社間で知的財産の活用や知的財産に関する情報の共有が円滑に行われるような体制を構築しています。

り、グローバルな知的財産網の構築を目指しています。
また、当社ブランドの保護・価値向上には、社名をはじめ、商品名などの商標も重要な要素と考え、当社製品が販売されるすべての国での商標権の取得・維持に努めています。

▶︎知的財産創出と権利化
開発過程で創出された新規のコア技術やその周辺技術を漏れなく拾い上げるために、開発プ
ロセスの一環として特許・意匠調査と出願を実施しています。
また、出願技術を強力かつ事業に有益な特許・意匠権として成立させ、活用するために、適■ グループ保有特許数推移
350
300
250

切な出願国の選択や、出願技術を核とする特許・意匠網の形成を行っています。

■ その他
■ 欧州

280
3

■ 米国
■ 日本

232
8

183

200

7

150
100
50
0

116
9

89
4
25
11

34
12

131
9
37

125
6
37

14

14

139
6
37

45

114

61

71

68

82

2006

2007

2008

2009

2010

■ EIZOブランドが浸透している地域（商標権保有国）

21

90
23

9
93
24

32

2011

さらに、取得した特許・意匠権の価値の評価を定期的に行うことで、適正な知的財産管理を行っています。

91

31

17

14

49

56

296

309

147

164

170

155

2012

2013

2014

2015 （年度）▶知的財産創出の奨励
当社では、従業員による特許・意匠創出を奨励するための制度として、職務発明などに関する報奨制度を設け、運用しています。また、事業に貢献した特許・意匠の創出者を社内表彰する制度も設けています。
▶知的財産権の尊重
当社は、自社の知的財産創出のみに留意するだけでなく、当社製品や実施技術が第三者の知的財産権を侵害しないようにすることにも最大限の注意を払っています。また、第三者が当社の知的財産権を侵害していることが判明した場合には、相手方に適切な対処を求め、自社知的財産権の保護を図ります。

■ 商標保有国

EIZO Corporation CSR REPORT 201613

七つ の約束❶| 新たな価値の創造

EIZOの品質保証体制
当社は、品質基本方針に基づき、お客様に EIZOブランド製品を長く安心してご使用いただ

品質基本方針

けるよう、開発・製造からアフターサービスに至るまで一貫した品質管理システムを構築し、常にその改善に努めています。

EIZOグループは、質の高い優れた製品・サービス・ソリューションを提案・提供し、お客様の信頼に応え続けます▶品質基準
EIZO ブランドの基である製品の品質に関わる基準として、各販売国における規格・規制や各製品の認証規格に従うことはもちろんのこと、さまざまな内外の事象・事例を反映した自社信頼性基準も制定し、当社グループ会社で開発するすべての EIZO ブランド製品（液晶モニター）に適用しています。
また、製品に使用する部品については、その採用基準の統一・標準化を進め、全グループ会
社において適用することにより、製品品質の維持・標準化を図っています。
▶お客様の声を集約・反映
当社は、製品を販売するほとんどの国でグループ会社による販売およびアフターサービスを行っており、お客様からの製品やサービスに対するご要望やご要求を的確に把握することが可1

世界最高の技術水準を追求し、より優れた製品を目指す。

2

環境保全責任を果たすべく、商品開発から生産・販売・サービスに至る全ての事業活動において、環境負荷の改善に取り組む。

3

全ての事業活動において、全員参加の品質目標を設定・実行し、レビューする。

4

品質マネジメントシステムを構築し、その有効性と適切性持続のため、定期的にレビューし、継続的な改善を行う。

5

医療を受ける人双方の信頼に応える。

能です。
当社は、これらお客様の声を集約し、グループ会社間で共有・展開することにより、常に高品質、有効性及び安全性を確保した医療機器を提供し、医療関係者及び

6

法的及び社会的な要求事項を遵守する。

品質で魅力ある製品・サービスを提供できるよう努めています。
▶品質マネジメントシステム
開発・生産を行うすべてのグループ会社において、国際品質マネジメント規格であるISO9001、ISO13485（医療機器）を取得し当社の品質システムに取込むことで、継続的で自発的な品質システムの維持改善を図っています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201614

環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を推進します

七つの約束❷

環境配慮の製品・事業活動

地球環境の保全は人類共通の課題であることを認識し、特に製品仕様にアウトプットされる環境配慮の取組みを中心に、あらゆる企業活動の側面で継続的に、環境保全活動を行うべきであると考えています。

環境マネジメントシステム

環境基本方針EIZOグループは、製品が環境に与える影響が大きいことを認識し、環境は製品品質の一部であるという考えに基づき製品開発を進めてきました。
すなわち、各国の高い環境要求及び当社独自の環境水準に適合する製品を開発し、全世界に共通仕様として提供してきました。
これからも、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動の側面で継続的に環境保全活動を行います。

1

企業活動及び製品に求められる環境法令、基準及びその他社会環境保全要求等については、常に把握し遵守する。
また、それらの要求事項及び企業活動・製品による環境影響を的確に捉え、環境目的・目標を定めると共に、定期的に見直しを行い、
環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。

2

3

当 社 は 環 境 基 本 方 針 に 基 づ く 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 確 立 し、1998 年 7 月 にISO14001 の認証を取得し現在に至っています※。廃棄物削減や資源・エネルギーの消費低減に対する取組みはもとより、社会の環境配慮製品志向・エコ製品への関心の高まりを踏まえ、製品への環境配慮を中心に据えた環境目標に重点を置き、環境マネジメントシステムを運用しています。
※現在はEIZOエムエス株式会社、EIZO GmbH、EIZO Technologies GmbH、▶環境マネジメントシステム活動状況
環境目標課題を多く取り入れ、開発設計部門をはじめとする社内組織と課題を共有し、達成を目指しました。製品の待機時・使用時の消費電力量の削減、部品の化学物質管理の厳格

開発・設計の段階では、省資源、省エネルギー、リサイクル及び有害物質の削減を考慮し、環境適合水準の向上を図る。

りを実現しています。

また、発生する廃棄物は適切に処理すると共にその削減に努める。
ユーザーから廃棄される使用済み製品については、

顧客満足の向上2015 年度も引き続き製品仕様としてアウトプットされる化などを実行し、最新の環境配慮規格にも適合する製品づく

企業活動においては、省エネルギーや省資源に十分配慮する。

有限公司でも取得

Act
Check 環境マネジメント
システム

Plan

Do

ステークホルダー▶︎環境マネジメントシステム監査
第三者認証機関による外部監査も実施し2015 年度もISO14001の認証を維持しています。

積極的に回収・リサイクルを推進する。
4

海外の拠点及び関連企業等との情報ネットワークにより
環境関連情報を的確に入手する。
また、当社の取組み状況を適切に提供、開示していくことで、情報の共有化を図り、共同して環境保全活動に取組む。

5

全社員に対し環境問題に関する教育や啓蒙活動を行い、環境に関する意識の向上を図ると共に、全員参加であらゆる資源、エネルギーの有効活用に心掛け、地球環境の保全に取組む。

EIZO Corporation CSR REPORT 201615

七つ の約束❷| 環境配慮の製品・事業活動

全社環境目標と達成状況
対象：EIZO株式会社本社エリア、
EIZOエムエス株式会社、
環境
テーマ

課題

環境目的

電力の削減

燃料の削減
地球温暖化防止

CO₂削減

環境配慮設計

3R設計
循環型社会形成

3R
3R活動

環境問題

化学物質管理

化学物質の
使用削減

有限公司

2015年度環境目標
電力使用量を920万kWh/年に抑制
社屋内照明のLED化拡大

灯油使用量を20kLに抑制

ただし灯油は22.9kLと目標を超過

ENERGY STAR 7.0対応

2015年度開発製品で低消費電力化を達成

省エネルギー機能の盛り込み

ENERGY STAR 7.0対応モデルを決定した製品の小型・軽量化および梱包材・基2015年度開発製品において、本体容積を従来機種より板の小型化・省資源化

約20％、本体質量を約30％削減

リユース対応（調査・検討）

環境法規・環境
規格への適合規格適合

リユースによる長時間稼働を想定した製品設計を実施

産業廃棄物排出量を360t、コピー用

産業廃棄物の排出量を338.2t、紙購入量を5,950kgに抑制

コピー用紙の購入量を5,538kgとした

有機溶剤の使用および廃棄物の削減
継続（オプティカルボンディング設備を含む）

ENERGY STAR 7.0取得準備2016年度環境目標〇

新社屋／新設備でのエネルギー消費抑制と管理省エネ法への対応準備

LPG使用量を128.7tに抑制

アミューズメントモニター部品の自己評価

電力使用量を1,012.5万kWh/年に抑制
電力使用量を834.4万kWhに抑制

燃料使用量をLPG138t、グリーン調達継続対応

環境適合性

2015年度実績

洗浄用IPAの代替材運用を開始
ボンディングのフィル材使用量データの集計監視を継続中
EIZOグリーン調達基準に基づき化学物質データ情報を管理し、法人顧客からの多数の環境調査依頼に対応
新基準への対応準備を完了
現行製品中、新基準に更新する10製品を選定完了

TCO Certified Displays 7の認証

新規開発のFlexScan（フレックススキャン）
シリーズについて取得

TCO Certified Displays 7を取得

△

○

○
○
○

燃料使用量をLPG145t、
灯油使用量を20kLに抑制
低消費電力製品の更なる拡充
欧州エネルギーラベルの取得製品拡大とランクアップ
製品の小型軽量化・省資源化
アミューズメントモニター部品のリユース運用対応
継続
産業廃棄物排出量を360t、
コピー用紙購入量を5,950kgに抑制○施設で使用する化学物質の適正管理と使用削減○

グリーン調達継続対応○○

ENERGY STAR 7.0新施行に向けた、
いち早い認証取得TCO Certified Displays 7の認証取得および取得
製品の拡大○：達成率75％以上、△：達成率75％未満50％以上、×：達成率50％未満【グループ会社の状況】
グループ会社の状況は下記のとおりです。
・（ISO14001 取得（2011 年））
2012 年より、EIZO株式会社本社地区、EIZOエムエス株式会社（羽咋工場・七尾工場）で運用してきた全社環境目標に有限公司を加え 3 社による環境マネジメント体制をとっています。
・EIZO Technologies GmbH（ISO14001取得（2012年））、EIZO GmbH（ISO14001取得（2009年））
CO2 の排出削減・3R・化学物質管理など、現地の環境事情・法規制に応じた取組みを各社ごとに行っています。

▶新工場における環境配慮
太陽光発電設備
新工場棟の屋上スペースに太陽光パネル（約 180kW）を設置、雨水調整池用地には太陽光パネル（約 250kW）を設置しています。
※法定で定められた雨水調整池要件に影響を与えないよう配慮しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201616

七つ の約束❷| 環境配慮の製品・事業活動

製品開発の基本フロー
当社の製品開発においては、各種法令・規制への対応をはじめとして、国内外の規格や業界
動向、社会情勢を考慮のうえ、製品環境配慮の向上を目指し、当社独自で定めた「環境適合性

で蓄積・管理し、取引先および資材としての適正性を判断するとともに、当社製品の環境適合性の判断に活用しています。

基準」に基づいた、製品環境アセスメント（環境配慮の度合いの評価）を実施しています。
「環境適合性基準」は、年度ごとに運営する全社環境目標の立案・実施・達成と相互に関連させ毎年改定を行い、製品における環境配慮のレベルアップを図っています。また、化学物質規制に対応するために、「グリーン調達基準」に基づき、サプライチェーンに対して化学物質の環境規格への適合・法令対応
当社は、環境配慮製品の開発を推進しており、国内外の各種法令遵守はもちろんのこと、主力

調査・管理を実施しています。

製品に対しては各市場の主要な任意の環境規格への適合も果たしています。
欧州にはWEEE指令（製品回収リサイクル）、RoHS指令（特定有害物質の含有禁止）、
REACH規則（化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則）、ErP指令（エネルギー関連製

グリーン調達品のエコデザイン）などの法令が施行されています。これらの規制は欧州を起点として類似の規▶︎ EIZOのグリーン調達の考え方

制が世界中に拡大する場合も多く重要なものとなっています。当社製品はこれらの規制に適合し当社は、地球環境保全のため環境基本方針に基づいた事業活動を行い、循環型経済社会の構築を目指し、環境に配慮した製品づくりに取組んでいます。

ています。
また、当社はTCO Certified Displays 7（モニターの国際総合規格）、EPEAT（PC／モニ

環境保全活動の維持・向上を図り社会・顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐるしく変化する環境法規制・規格に迅速に対応し、社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として「グリーン調達基準」を作成しています。

ターの国際環境規格）、ENERGY STAR 7.0（米国発の省エネルギー規格）、PCグリーンラベル（日本のPC／モニターの環境規格）などの環境ラベリングに対応しています。
さらに、TCO、ENERGY STAR、PCグリーンラベルについては規格策定にも参画しています。

品質、価格、納期、サービス、技術力などのみならず、環境負荷低減および環境保全活動に積極的な調達仕入先との取引を優先し、また、必要な品質、機能、経済的合理性に加え、環境

今後とも環境ラベリングの動向を注視しつつ、より環境負荷の少ない製品開発を目指していきます。

に配慮された製品、部品、材料（梱包仕様含む）を優先的に採用します。これにより、当社事
業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境に配慮した製品の市場拡大に貢献します。
▶︎ 化学物質含有情報管理
当社は、世界的な環境配慮志向の高まりの■ 化学物質含有調査の流れ中、当社製品について、国内外の環境規格取得

依頼

およびグリーン調達を目的とした主体的な化学進していくために、取引先の環境への取組みの確認、および取引先から調達する部品の化学物質調査を行い、それら調査結果をデータベース

取引先物質調査に取組んでいます。グリーン調達を推

環境への取組み調査

環境情報
データベース

化学物質調査表（JAMP AIS ファイル）

Material Information Sheet回答

EIZO Corporation CSR REPORT 201617

七つ の約束❷| 環境配慮の製品・事業活動

環境リスク管理事業活動における環境負荷の全体像 （算出範囲：下記 4 エリア）

▶︎ 施設管理部 品メーカー 購 入 業 者 国内・海外

基本方針として、法規制の適用の有無にかかわらず、自主管理基準を設定し遵守状況を確認しています。

総エネルギー投入量：
89,847GJ

CO₂排出量：5,800t-CO₂［投入エネルギー内訳］
電力：834.4万kWh
灯油：22.9kL
INPUT
LPG：128.7t

EIZOグループ▶︎ 法規制大気汚染防止法、廃棄物処理法など当社の企業活動に関係する法規制については改正、新

廃棄物

OUTPUT

コピー用紙：
5,538kg
水資源投入量：24,639m³［廃棄物内訳］
産業廃棄物：338.2t
一般廃棄物：16.3t
古紙：491.6t
リサイクル率：98.3％■ エリア別環境負荷

（名）
2,500

エリア

EIZO 株式会社
本社エリア

事業内容

モニター開発・生産（組立）ほか
52,387

エネルギー
資源

1,200

26,947

灯油（kL）

22.9
128.7

−

コピー用紙（kg）

4,092

水資源投入量（m³）

18,847

廃棄物

一般廃棄物（t）
古紙（t）
リサイクル率（％）

た、法規制が適用されるか否かにかかわらず、自主管理基準を設定し、これらに違反しないよ
う努めています。なお、2015年度の遵守状況に問題はなく、指導、勧告、命令、処分などは■ 温室効果ガス排出量（日本および中国）

海外

EIZOエムエス株式会社
2,021
1,944
有限公司
合計
2,000
1,870 （中国）
羽咋工場
七尾工場
1,793
1,718
モニター
モニター開発・
1,600
基板生産
組立
生産（組立）ほか

LPG（t）

産業廃棄物（t）

458.6

国内

270.3
1,483
800
−

CO₂ 排出量（t-CO₂）

いて定期的に計測をしていますが、法に定められる排出基準値を大きく下回っています。ま■ 温室効果ガス排出（日本および中国）
地球温暖化防止・省資源

お客 様

電力（万kWh）

ます。大気汚染物質であるNOx、SOx、ばいじんの排出量については大気汚染防止法に基づ受けていません。
■ グループ従業員数(期間従業員含む)

総エネルギー投入量（GJ）

規制定などの情報を入手し、当社の対応状況を定期的に監視、測定することで遵守に努めてい

400

9,190

834.4

−

128.7

2,000

277
260
5,538
404
275
317
382
2,500
857
24,6392010年 2011年 2012年 2013年
3月末 102
3月末 5,800
3月末 5903月末

1,000

−

22.9

3,378
201.4

33.8

103.0

−

13.2

2.2

0.9

−

16.3

−

491.6

−

98.3

■ 株主構成（所有株式数の分布）
2014年3月期
201.5
74.4
215.7
95.9

99.8

自己名義株式

6.2％

国内法人

16.2％

89,381

90,84090,131

89,11989,847

5,000

13.3
1,617
−

1,562

909
235
0 2,435
2009年
3月末
1,730

97.9

6,000

89,847

92.2
1,553
−

Energy use

7,000

1,323

1,518

Emissions of CO2(t-CO2)(GJ)

120,000
100,000

排出量の抑制のために、各種エネルギー資源の使

80,0004,000
60,0003,000

040,000
5,019

4,582

5,667

5,800

FY 2011 FY 2012

FY 2013

FY 2014

FY 20152,220

当社は温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出量を計測しています。電力・灯油・LPGの使用量
からCO₂換算して排出量を求めています。CO₂用削減に取組んでいます。
※ 電力量に関するCO₂の排出量算出については、各年度の北陸電力、ならびに中国での換算係数を使用して行っています。

20,000
0

338.2

証券会社

1.2％

個人・その他

26.9％

EIZO Corporation CSR REPORT 201618

七つ の約束❷| 環境配慮の製品・事業活動

使用済み製品の回収リサイクル▶ エネルギーの使用
2016年2月にEIZO株式会社本社地区内に新工場棟建屋が完成し、電力需要が増加しました。一方で、年間を通して空調運用を中心とした省エネルギーに取組んだことで総エネルギー量は昨年同等となっています。エネルギー資源のうち、灯油使用量が目標値を超過したのは空調で灯油を使う建屋において用途変更があったためです。設備面ではEIZOエムエス株式会社

EIZO グループでは各国の環境に関る法令を遵守し、使用済み製品の回収リサイクルを実施
しています。

の一部エリアにおいて照明のLED化を行いました。これからも、グループ全体として省エネ

日本

ルギー活動を推進しつつ、快適な職場環境との両立を図っていきます。

◆ ご家庭で使用済みとなった EIZO モニター
「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基づ■ 目標と実績
2015年度目標

2015年度実績

判定

き、「製品回収リサイクルシステム」を構築し、2003年

2016年度目標

電力

920万kWh

834.4万kWh○

1,012.5万kWh

10月1日以降に個人のお客様が購入されたモニターに対し

灯油

20kL

22.9kL

×

20kL

LPガス

138t

128.7t○145tては、「PC リサイクルマーク」制度に則り、無償で回収リサイクルを実施しています。
◆ 法人様で使用済みとなった EIZO モニター▶︎ 水の使用EIZO株式会社本社エリアでは地下水のみを使用しています（関連会社では上水道を使「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に基用）。この地下水くみ上げによる地盤沈下や下水処理負荷への配慮のため、水資源の投入量やづき、法人のお客様より排出される使用済み製品を対象に排水量のモニタリングを行っています。水は社屋での使用のほか、冬季の融雪装置や夏季の樹「製品回収リサイクルシステム」を構築し、使用済み製品

木への散水に使用しています。なお、製造工程での水の使用はありません。

の回収リサイクルを実施しています。

▶︎ 産業廃棄物

欧州

産業廃棄物の総量は前年度比20.6％増の338.2tとなりました。外部から調達している液晶パネルの画面サイズ大型化が進むに従って、納品時に使用されている梱包材も大きくなっていることが排出量増加の主な要因です。

ご家庭より排出される使用済み
EIZOモニター（家庭系）回収実績（2015年度）
CRT
液晶
モニター モニター
回収重量（kg）
11,7828,281
回収台数（台）477
1,183
資源再利用量（kg）
9,515
7,235
資源再利用率（%）
8187◆ 欧州で排出される EIZO モニター

■ 産業廃棄物排出量とリサイクル率
（t）
400

９５.7

96.9

350

311.2

300
250
200

97.1

225.0

246.1

排出量

リサイクル率

97.2

98.3
338.2

（％）
100

280.5

100
50

2011

2012

80

欧州WEEE指令は、廃電気・電子機器の回収・リサイクルを推進し、環境負荷を減らすことを目的に法制化されたものであり、2005年8月に発効しました。欧州で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

60

150

0

法人様より排出される使用済み
EIZOモニター（事業系）回収実績（2015年度）
CRT
液晶
モニター モニター
回収重量（kg）
371
1,596
回収台数（台）15228
資源再利用量（kg）
273
1,218
資源再利用率（%）
74
76

2013

2014

2015（年度）

40

米国

20

◆ 米国で排出される EIZO モニター0▶︎ 化学物質管理
灯油、有機溶剤など、「消防法」「労働安全衛生法」にかかる化学物質についてはこれら

EPEAT規格では米国環境保護庁（EPA）発行の“Plug-in to eCycling:Guidelines forMaterials Management”に基づく廃電気・電子機器の回収サービスの提供が求められます。米国で販売する対象製品に対して、回収リサイクルシステムの構築を行い対応しています。

の法規制に基づき適正な管理を行っています。また、PRTR法 届出対象となる化学物質はあ※りません。
※PRTR法：特定物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

19

七つの約束❸国際企業としての行動

国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします
世界中のお客様に製品をお届けし、安心して製品をお使いいただくために、国内外のグループ会社、各国の販売代理店がお互いの国や地域の文化や価値観を尊重しあい、強い結びつきを保ちながら、企業としての成長に努めています。

開発・生産面での結びつき〜グループ内一貫開発・生産体制▶︎ 一国一販売代理店制
当社が自社製品販売を開始した当初から、一つの国における販売を一つの販売代理店（あEIZOグループの開発・生産拠点は日本（３か所）
・ドイツ（3か所）・アメリカ・中国にあるいはグループ会社）に一任する「一国一販売代理店制」を採用してきました。これは各国のり、これまで「グループ内一貫開発・生産体制」を続けています。これにより、開発から生

文化・価値観を十分に理解した販売代理店およびグループ会社により各国のお客様のニーズを産まで徹底した品質管理ができるとともに、各拠点の強みを活かした開発シナジー創出や各的確に吸い上げ最適な製品を提供できる、また各国の状況に適した販売方法で製品を提供でき

市場・お客様に合わせた最適な生産に柔軟に対応することが可能となっています。また、開る体制です。

発・生産過程で得られた情報や市場・お客様のご意見・ご要望をスピーディーに共有し、製品開発やサポートに活かしています。
≪ EIZO United ≫年1回、グループ会社および販売代理

販売面での結びつき〜グループ会社と販売代理店

店がEIZO株式会社本社に一堂に会し、当社製品は、グループ会社および20社（2016年6月現在）の販売代理店を通じて80以上

を通して事業の方向性や自社製品への理の国と地域に販売されています。

技術展示会や全体・個別のミーティング
解を深めています。相互の活動についての情報交換なども行い、知識の向上を図▶︎ 直接販売体制るとともに各社の交流を深めています。

当社事業はヘルスケア・クリエイティブワーク・インダストリーなどの特定市場に拡がっています。これら専門性の高い分野では、お客様はメーカーと直接の、また継続したコミュ▶︎ 国際企業としてのマインド～紛争鉱物への取組み

ニケーション、グローバルなサポートなどを求めます。このような市場環境や販売形態の多IT・エレクトロニクス部品の原材料として重要な鉱物資源のうち、コンゴ民主共和国

様化に対応するため、イギリスとドイツに販売会社を置き、直接販売体制をとることで、こ（DRC）および隣接9か国の紛争地域で採掘されるものの一部が人権侵害、環境破壊などを引の2拠点を中心とした欧州での販売強化と更なるビジネスの拡大に努めています。

き起こす武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。

また、特定市場の拡大が見込まれる新興国にも販売活動を広げるために、サウジアラビ
ア、インドに現地販売スタッフを置き、お客様へのアプローチを強化しています。

これを背景として、米国ドット＝フランク法において、タンタル、銀、金、タングステン
を「紛争鉱物」として定義し、これらの調達を、不正に関与しない合法的な手段で行う努力が求められています。EIZOグループはこれに賛同し、不正に関与せず合法的に事業を行っている企業から調達した原材料の部品のみを使用する方針です。また、EIZOグループではこの方針を徹底するため、紛争鉱物問題に取組む組織CFSI に加盟し、同組織が運用する国際標準※

フォーマット「紛争鉱物テンプレート」を用いて、サプライチェーンを遡って調査を実施しています。
※ CFSI（Conflict-Free Sourcing Initiative）： コンフリクトフリー・ソーシング・イニシアチブ

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

20

七つの約束❹公平・公正な取引

オープンでフェアな取引を行います
当社は、取引先は事業継続のための必要かつ重要なパートナーであると考えており、
公平公正な取引を行うことはもちろん、相互の繁栄を基本とした信頼関係の構築に努めています。

▶︎ 相互の繁栄を基本とした取引先との信頼関係
取引先とは、相互の繁栄を基本とした信頼関係を構築し、長期にわたってともに発展していけ

境保全、安全衛生といったCSRの積極的な推進をお願いすることで、調達取引先とともに事業活動を通じたCSRに取組みます。

るパートナーシップを築くことを方針としており、公平・公正で透明な取引に努めています。
なお海外においては、各国での販売を現地の文化・価値観を十分に理解したグループ会社・販
売代理店に一任しており、当社製品への深い理解をベースとした積極的な販売活動を可能にしています。また当社は展示会運営や顧客サポートにおいて販売代理店と協働するなど、これまで長【サプライヤー宣言書】「EIZO サプライヤー行動規範」の遵守について、すべての調達取引先から「サプライヤー
宣言書」により、同意をいただきました。

い年月を経て築いてきた信頼関係と強いパートナーシップによる拡販に取組んでいます。
▶ 調達についての基本方針▶︎ 従業員の意識の向上
オープンでフェアな取引を行うためには、従業員一人ひとりが正しい知識と高い意識を持経営方針に沿った調達を行い、国内外の取引先に対し機会均等に接しています。取引の際は、下記のようなさまざまな面からの選定基準を設け、これを満たす取引先を選定しています。

つことが必要です。当社では、独占禁止法など取引に直接関わる法規制はもちろんのこと、インサイダー取引規制などの機密情報の取扱い、取引先との交際に関する規制など、コンプライ＜調達取引先の選定基準＞

アンスに関わる各種情報を、イントラネットや勉強会を通じてコンスタントに提供すること❶ 経営状態が健全であること。

で、従業員の理解を深めるとともに、意識の向上を図っています。

❷ 当社製品に貢献できる技術力を有していること。
❸ 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。

▶︎ 取引先から得た情報の取扱い
取引先、お客様の機密情報は正しい手段で取得し、不正な手段により取得・開示された情❹ 安定供給能力と、需要変動への柔軟な対応力があること。
❺ 法令を遵守し、環境への配慮、環境保全活動を積極的に行っていること。

報であることを知った場合にはこれを取得・使用しません。また取得した情報は細心の注意を払い、適正な方法で管理しています。

▶︎ 調達取引先との相互理解
組立て（アセンブリー）を主体とする当社が、その事業活動の中で世界のお客様に満足し▶ 贈賄の禁止の明示
国内外の公務員および公的機関の職員に対して、法令に反する、金銭その他の利益供与は行いません。また取引先との間においても、法令に反した、あるいは一般的なビジネス習慣をていただける優れた製品を生み出すためには、調達取引先から購入する部品・材料の品質・納期・コストの管理および環境への配慮が重要事項となります。そのため調達取引先とは定期的な情報交換の場を設けるとともに、経営方針・技術戦略も共有しています。

逸脱した接待、贈物、利益供与の授受は行わないこととし、取引先に対しても、当社姿勢を理解いただくよう努めています。

【資材調達方針説明会】
調達取引先に対し定期的に開催し、当社調達方針の説明とこれに対する▶ EIZO サプライヤー行動規範

協力の依頼をするとともに、市場環境や当社の今後の取組みなどについて

当社はEIZOグループ行動指針の下、グローバルに健全な事業活動を行うため「EIZOサプ

説明を行っています。毎回多くの調達取引先が参加し、当社への理解を深ライヤー行動規範」を定めました。調達に関わるすべての取引先に、法令遵守、人権尊重、環めるとともに、ここで得られた情報は、以降の取引に活かされています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201621

ステークホルダー（取引先・社員・株主・地域）との信頼関係の構築と維持に努めます

七つの約束❺

ステークホルダーとの信頼関係

当社は、ステークホルダーと誠実に向き合い、対話を通じてより良い信頼関係を構築するとともに、当社の責任を果たしていきます。

ステークホルダーとの関係

当社ステークホルダー

当社の責任

かかわり方
● より良い製品の開発● お問合せ窓口の設置

お客様
P.23

お客様にご満足いただける製品を提供することはもちろん、お客様の声に耳を傾け、お客様のお役に立てるサポートを提供しています。

● 新たな価値の創造と提案● お客様の立場に立った製品の開発● ご質問やご相談へのわかりやすい回答● ご要望・ご意見への誠実な対応―購入前・購入後のご相談・ご質問への回答―お客様のご意見への傾聴―技術サポート● 社内関連部署での情報共有と製品への反映の検討● ショールームでの接客、直接の対話● 各種展示会への出展を通じた情報提供、情報収集● Web サイトによるタイムリーな情報提供

取引先
P.21

従業員
P.28

株主
P.24

事業継続のために必要かつ重要なパートナーであると認識し、経営方針や技術戦略を共有し、強いパートナーシップを構築します。
「開発創造型企業」として、従業員の自由な発想、高いモチベーショ
ンが求められます。
そのため、自由闊達な企業風土、安心して働ける職場環境をつくり、従業員それぞれの成長をサポートします。
当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情報を公平かつ正確に提供し、企業経営の透明性を維持し、株主の理解と信頼を得られるよう努めます。

● 信頼関係の構築● パートナーとしての情報共有と相互理解● 公正な取引● 選定基準を設け、機会均等に接する● 当社方針の説明と理解浸透● 調達方針説明会の実施● 働きやすい職場環境● 各種教育の実施● 優れた人材の育成● 自己啓発活動のサポート● ワークライフバランスの推進● 労使協議会を通じ、従業員の声を活かした● 安全と健康の確保● 適時適切な情報開示● 企業価値の向上

職場環境、労使関係の構築● 株主総会（懇談会の実施）● 安定的な配当の実施● IR● 会社見学の実施

地域
P.24

事業活動を行ううえで地域の理解と協力を得られるよう、地域との良好な関係構築に努めます。

● 各事業所における事故、災害の防止● 各種イベント、団体への協賛● 地域環境の保護● 環境保全活動への賛同

また、地域の一員としての責任を果たすべく取組みます。

● 地域発展・文化振興への協力● 地域組織・団体との協力● 地域ボランティア活動への参加

EIZO Corporation CSR REPORT 201622

七つ の約束❺| ステークホルダーとの信頼関係

お客様とのかかわり
国内
当社は、Webサイトやショールーム、販売・販促活動などを通じて製品に関するさまざま
EIZOコンタクトセンター（お問合せ窓口）

な情報をご提供するとともに、さまざまな窓口を通じてご質問やご相談にわかりやすくお答え
EIZO Galleria（ショールーム）

し、またご意見やご要望をいただくなど、お客様とのコミュニケーションに努めています。
EIZO Direct（直販サイト）＜EIZOコンタクトセンター（日本）＞
日本では「EIZOコンタクトセンター」を設け、電話やメール、FAXにて製品仕様や機能についてのご質問、製品購入の際のご相談にお答えしています。

Webサイト■ お客様の声のフィードバック体制

販社・販売店■ コンタクトセンターお問合せ内容（2015 年度）
その他
4.4％

お問合せ窓口不具合・障害切り分け
8.6％

EIZOコンタクトセンター（国内）

サポート・保証・リサイクル
8.9％

注文専用窓口（海外）
技術サポート窓口（海外）35.4％

注文・販売・営業関連
10.4％

ショールーム直販サイト

製品概要・
コンサルティング
21.1％

互換性
11.2％

Webサイト

お客様

機能・操作説明販売代理店（海外）
販社・販売店（国内）▶︎ ショールーム
実際に製品をご覧いただき、その性能や機能をご確認いただけるショールームを設け、お客▶︎ お問合せ窓口

様とのコミュニケーションの場として活用しています。

グループ各社において、お客様からの製品や技術に関するお問合せ・ご相談をお受けする窓口（電話・メール含む）を設けています。お客様からいただいたお問合せやご要望は速やかに社内、関連部門、グループ内で情報共有し、適切な対応を取るとともに、製品開発やお客様への情報提供の改善に反映するよう努めています。
EIZO株式会社（日本）● お問合せ専用窓口「EIZOコンタクトセンター」を設置（電話・メールで対応）＜EIZO Galleria Ginza（日本）＞東京銀座にショールーム「EIZO Galleria Ginza（ガレリア銀座）」を設けています。
EIZO Galleria Ginzaでは常駐のスタッフが製品をご紹介させていただくとともに、製品に関するご相談にもお答えしています。さらに、お仕事やプライベートのコンピュータ操作環境、
およびEIZO製品をより有効にご活用いただくための情報をご提供する各種セミナーも開催しEIZO Technologies GmbH（ドイツ）● お問合せ専用窓口やインターネットで対応ており、毎回多くの方にご参加いただいています。また、写真家やお客様による写真展などをEIZO Limited（イギリス）● メールで顧客サポート・技術サポートを実施

開催するコミュニケーションスペースとしても活用いただいています。

EIZO Inc.（アメリカ）● 製品購入後のお問合せ用電話窓口を設置● 全般的なお問合せを受けるメールアドレスを設置

写真展

ショールームセミナールーム

EIZO Corporation CSR REPORT 201623

七つ の約束❺| ステークホルダーとの信頼関係

地域とのかかわり株主とのかかわり
当社は、すべてのステークホルダーに対し、当社の経営方針、事業戦略や財務に関する情

当社は、グループ会社それぞれが所在する地域との良好な関係を構築・維持できるよう取報を公平かつ正確に提供することを基本方針としてIR（株主・投資家向け広報）活動を実施し組むとともに、地域の一員として、地域発展やより良い環境づくりに貢献できるよう、地域ています。

の各種団体や活動への協賛・寄付などを行い、地域へのさまざまな活動にも積極的に協力しています。

▶︎ 情報開示についての基本方針
情報の開示については、金融商品取引法などの関連法令や東京証券取引所が定める「上場■ 地域貢献の例

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に則った情報開示を適時・適切に実● 海岸清掃や雪かきボランティアに参加

施するとともに、投資判断に影響を与える重要情報については、すべての市場参加者が平等に● 地域の各種活動に適宜寄付を実施● 石川経営天書塾…地元経済の将来を担う入手できるよう努めています。
▶︎ 株主総会

EIZO株式会社（日本）

定時株主総会は、株主が参加しやすいよう、一般的な集中日を回避した開催を心がけています。また、株主総会の決議事項や当社営業状況などを十分に検討する期間を確保するため、招集通知の早期発送に努めています。さらに、株主総会に際して当社製品展示や株主懇談会を行うなど、株主と直接対話できるよう工夫しています。

若手経営者や経営者候補が学ぶプロジェ
クトの運営への助言や講師としての協力● オーケストラアンサンブル金沢に協賛し、活動を支援●「ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭」への実行委員としての協力および協賛● サッカーチーム「ツエーゲン金沢」と BCリー
グ（Baseball Challenge League）「石川
ミリオンスターズ」への協賛

地域の海岸清掃に参加

石川ミリオンスターズ

ツエーゲン金沢● 子どものがん治療の支援活動に対する寄付▶︎ 投資家向け会社説明会
機関投資家の皆様に当社の経営方針・経営活動・業績について理解を深めていただくため

EIZO Technologies GmbH（ドイツ）

● 地域のランニングイベントで子どもたちに T シャツを配付● 子どもの安全な通学をサポートする交通機関（バス）への寄付に、年２回、東京にて決算説明会を実施しています。また、個人投資家向けにも会社説明会

通学バス

を適宜実施し当社への理解を深めていただいています。
EIZO Inc.（アメリカ）● 地域の学童クラブへの寄付▶︎ 株式概況・株主構成

学童クラブを訪問する
当社社員（中央）■ 株式概況・株主構成（2016 年 3月31日現在）
発行可能株式総数

65,000,000 株

発行済株式の総数

22,731,160 株

株主数

7,324 名■ 所有者別株式数分布状況（2016 年 3月31日現在）
証券会社
98,487株
25名

自己名義株式1,410,426株
1名

外国人（法人・個人）6,101,159株
178名

個人・その他
5,239,338株
7,019名その他国内法人
3,936,710株
65名

金融機関
5,945,040株
36名

EIZO AG（スイス）● 知的障がいを持つ子どもや大人の支援を行う団体にモニターを寄贈● 地域の高齢者が入居する施設を訪問し、クリスマスのイベントを主催

EIZO Limited（イギリス）● 子育てを支援する地域の団体が主催するイ

ベントへの協賛・参加。また、同団体にノートパソコンを寄贈● 地域の大学 2 校の学生が主催する作品の展
示会に対し協賛

クリスマスのイベント 子育て支援のイベントにスタッフとして参加

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

24

七つの約束❻法とその精神の遵守

良き企業市民として、法とその精神を遵守します
当社はグループ全体として、継続的な企業価値の創造を通しステークホルダーの皆様に信頼していただくためには、従業員の一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めること、また確かなコーポレートガバナンスが実行されることが必要であると考えています。

コンプライアンス
コンプライアンスの考え方

リスクマネジメント
当社は、事業活動に影響を及ぼすリスクを統合的・一元的に管理することを目的とし、当社は社会的責任を果たしていくため、コンプライアンスの実践を当社経営の最重要課題

リスクマネジメント体制を構築、運用しています。リスクマネジメント活動は、経営会議の一つと位置づけています。コンプライアンスの行動指針として、法令などに照らして、これおよびリスクマネジメント委員会の管轄のもと展開されています。各部門から提起されるに抵触する活動に関与しないこと、すべての役員・従業員に対してコンプライアンス教育を実リスクをリスクマネジメント委員会で審議し、さらに、発生した際の当社事業への影響が施することなどを定めています。また、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織

高いリスクについては常勤取締役および執行役員で構成される経営会議にて「重大リス体系を確立し、実効性を確保するための施策やしくみづくりを、長期的な視野に立脚した年間ク」として選定し、適切な対策を検討、実施しています。

計画に基づいて着実に推進しています。

当社の事業活動がよりグローバルに展開される中、リスクの把握、評価範囲を国内外のグループ会社に拡大しています。

▶︎ コンプライアンス教育
役員・従業員に対して、法令情報・その他関連情報を常に閲覧できるようイントラネットに掲載するほか、定期的にコンプライアンス教育資料を提供し、知識の更新と向上を促すなど、コンプライアンスの必要性・重要性を周知徹底し、規範意識の醸成を図っています。

▶︎ BCP（事業継続計画）
当社は、大規模な災害などが発生したときを想定し、BCP（事業継続計画）を策定し、周知徹底しています。特に「災害対策BCP」は、平時における備えや、大規模災害発生直後の従業

また、企業理念および行動指針を具体化し、事業活動における判断・評価・行為の拠るべき員の安否確認、救助といった点はもちろん、大規模災害が発生したとしても、その1か月後に基準として「EIZOグループ行動指針 —七つの約束—」を制定し、国内、海外すべてのグループ

は、少なくとも当社にとって重要な事業について復旧し、当社製品を供給できることを目標にし

会社従業員への周知徹底を図っています。

た対応を定めています。

▶︎ 情報管理体制の強化
機密情報などの適切な取扱いを確保するため、情報管理に関する規程類を定め、運用しています。また、全社的な情報管理体制を整備するため、統括的な情報管理責任者を配置しています。
▶︎ 内部通報制度
コンプライアンス体制強化の一環として、業務上の法律行為や行動指針などの内容について
疑問、問題が生じたときの相談、また、自己の関与の如何に関わらず、会社において法令などの違反行為を行っていることを知ったときに速やかな通報をすることができる内部通報窓口を、社内および外部に設け、法令違反行為の早期発見と不祥事の未然防止に努めています。通報者のプ
ライバシーは当然守られ、また通報を理由に不利益取扱を受けないよう配慮しています。

EIZO Corporation CSR REPORT 201625

七つ の約束❻| 法とその精神の遵守

項・課題への対応、業務執行状況などについての検討または報告を目的として必要に応じて開コーポレートガバナンス

催しています。

当社を支えているステークホルダーの皆様とともに、継続して適正な成果を生み出す会社を目指しています。これを実現するために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけています。

▶ 執行役員制度
当社は、経営の監督と業務の執行を分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、

当社は、2016年6月23日の第49回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社

執行役員制度を導入しています。

から監査等委員会設置会社に移行しました。
▶ 監査等委員会■ コーポレートガバナンス体制

当社の監査等委員会は独立社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されています。監

株主総会
選解任

選解任

選解任

の出席や内部監査部門との連携による業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務執行等に

取締役会
監査等委員会

監査・監督

監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）

連携

取締役

指示

3名

▶ 内部監査体制

選定・解職
指示・監督

報告

代表取締役社長
指示

経営会議

会計監査人

報告

会計
監査
連携

内部監査部門（監査室）

内部監査

つき監査・監督を行うこととしています。

（監査等委員である取締役を除く）

報告
報告

査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議、その他重要会議へ

指示・監督

執行役員
報告

指示・監督

各部門・グループ会社

当社は内部監査部門として、監査室を設置しています。監査室は、監査方針を定めた「内部監査基本規程」に則り策定した年間監査基本計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を社長および監査等委員会に報告しています。監査室の人員は2名であり、また、監査室長は必要に応じ被監査部門の業務に精通した監査員を別途任命し、監査を実施しています。
▶ 取締役の報酬制度
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、会社業績に対する取締役の経営責任を一層明確にするとともに、その算定方法の透明性を確保するため、確定額金銭報酬と業績連動報酬で構成しています。その額については、2016年6月23日開催の第49回定時▶ 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名で構成され、闊達な議論を通じ、意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能強化を図ってい株主総会において、確定額金銭報酬と業績連動報酬の上限を合わせて「年額350百万円以内（ただし使用人分の給与は含まない。
）」と決議いただき、また、監査等委員である取締役の報
酬につきましては、「年額50百万円以内」と決議いただいています。

ます。毎月１回および必要に応じて開催し、経営上の重要事項につき付議され、業務執行状況も定期報告されています。また、当社の取締役7名のうち３名は特別な利害関係がなく独立性の高▶ 内部統制体制

い社外取締役です（2016年6月23日現在）。当該社外取締役は客観的かつ中立的立場で経営に当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、関わる重要な事項についての意思決定に参画するとともに、業務執行を監督しています。また、

その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めており、これに基づき、各種

当社は上記社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

システムの構築や環境整備など、内部統制システムの構築に向けて活動を進めています。
また、金融商品取引法に基づく、財務報告に関わる内部統制システムを整備し、運用して▶ 経営会議います。

経営会議は主に常勤取締役および執行役員により構成され、戦略決定の迅速化、重要な事

EIZO Corporation CSR REPORT 201626

七つ の約束❻| 法とその精神の遵守▶ 当社においてガバナンスが

社外取締役
メッセージ

▶ 更なるブランド価値の向上を目指して果たされている背景
これらの 3 点に加えて更に、CSR の活
優れている点として、私は EIZO の次の3 点を評価します。

動主体である人材育成をより強化することに期待したいと思います。そして、当社のまず第一点は、トップマネジメントによ持つ特性を更に、向上させることにより、る大局観ある成長性、持続性を求めてのマ

ブランド価値を更に向上させていくことがネジメントが実行されていることです。グ

可能となり、当社が健全で持続的に成長

ローバルに展開する一方で映像表示システ

し、企業としての社会的責任をより一層果ムに特化するなど、ビジネスモデルに優れたすことができるものと考えます。

たマネジメントを構築できていることがそ

当社は2016 年 6 月に監査役会設置会社の証でしょう。第二点は、社内外に対するから監査等委員会設置会社に移行し、新た

透明性の高さを評価したいと思います。取な体制となったばかりですが、私は監査等締役会では、重要事項の付議に加え、業務委員会委員長として、取締役会の監督機能

執行状況についても報告を受けています。

と経営の透明性を高め、コーポレート・ガ

2016 年 6 月に、監査等委員会委員長

が非常に重要です。それにより健全な経営

また、当社の業務執行取締役の報酬は、確

バナンス体制の一層の強化と更なる企業価に就任された鈴木社外取締役に、企業統基盤を構築し、事業を通して、すべてのス

定額金銭報酬と業績連動報酬により構成さ値の向上を図るべく微力ながら、努めてま治と社会的責任について、お話をいただ

テークホルダーに貢献し、社会的責任を果れ、会社業績に対する取締役の経営責任をいりたいと考えております。

きました。

たすことができます。

一層明確にするとともに、その算定方法の適正に利潤を上げ、持続的に成長して透明性を確保しています。株主総会後に開い く た め に、 当 社 は 2012 ～ 2014 年 度催される株主懇談会も、透明性の観点で評の第 4 次中期経営計画の期間において、グ

価したい取組みです。株主からさまざまな会社の目的とは何か、会社が社会に存在

ローバル体制の強化によりモニターのビ

質問がなされ、社長自らが真摯に回答してする意義は何か。ガバナンスを担う一人とジネス規模を拡大し、特定の市場での圧います。このやりとりを通して、株主の当して、会社が目指すべき本質的な目的は、倒的ナンバーワンの布石を打つことがで社に対する愛着心が感じられると同時に、大きく言って 2 つあると考えます。一つきたと考えています。2015 年からは第 5

当社の株主であることを誇りに思っているは、健全で持続的な成長を求めるというこ

次中期経営計画がスタートしており、モことが強く伝わってきます。

と、もう一つは、企業としての社会的責任

ニターメーカーから Visual Technology

第三点は、当社が持つ自由闊達な企業風を果たすということです。

Company へと着実な歩みを進めていま土です。社長をはじめとする役員が社員食

会社は、株主だけではなく、お客様、取す。第 4 次中期経営計画の実績、第 5 次中堂でごく自然に社員と食事をするといっ

引先、従業員、株主、地域社会といった、期経営計画の目標を見れば、当社においてた、肩のこらない風通しのよい社風を構築

すべてのステークホルダーのために存在しはガバナンスが十分浸透していることが理しています。このような自由闊達さは、開ていると考えています。企業は売上高を追解できると思います。

発創造型の企業にとって非常に大切な要素▶ 会社の存在意義とあるべき姿について求するとともに、適正に利益を上げることだと思います。

社外取締役 監査等委員会委員長

鈴木 正晃

略歴
1971年

4月 株式会社日本勧業銀行（昭和46年10月株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ）
入行

1999年

6月 株式会社第一勧業銀行取締役、営業七部長

2001年

5月 同行常務執行役員

2002年

4月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員

2003年

3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員

2004年 11月 日本土地建物株式会社専務執行役員
2005年

6月 北越製紙株式会社常務取締役

2009年

6月 北越パッケージ株式会社代表取締役社長

2011年

6月 日本土地建物株式会社顧問

2012年

6月 当社取締役就任

2016年

6月 当社取締役（監査等委員会委員長）
就任（現任）

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

27

七つの約束❼自由闊達な企業風土

基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします
当社は「開発創造型企業」として、すべての従業員が自由な発想、高いモチベーションをもって業務に臨んでいます。そのため、自由に意見が交換できるコ
ミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、自由闊達な企業風土をつくるため、さまざまな取組みを行っています。海外グループ会社については、トップマネジメントの多くが現地ビジネスパーソンであり、各国の文化・慣習の多様性を考慮して、それぞれに適した職場環境を構築しています。

働きやすさをささえる基盤づくり

じて、良好な労使関係を構築しています。
その結果、EIZOグループは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動へ

働きやすい職場環境をつくり、優れた人材を育成するため、当社はさまざまな活動を行っています。これらの活動により、人材の長期的成長を図り、企業としての一層の発展を目指します。
▶︎ 雇用の状況の貢献が可能となっています。
■ 若手層（入社1年以内）の離職率の推移：EIZOグループ（国内）
2014年3月

2015年3月

2016年3月

2.13％

0％

4.08％

「開発創造型企業」として、最先端の映像技術開発を行い、新たな価値の創造・提案を続けられるよう、技術者の充実を図るとともに、従業員の働きやすい職場環境の構築に努めています。

当社では、多くの職場で障がいをもった方が活躍しており、2016年3月現在、グループ■ 2016 年３月末日時点：EIZOグループ
従業員数（期間従業員含む）

2,239名

うち技術系

735名

うち海外グループ会社

480名

全体で21名が働いています。国内グループ全体での障がい者雇用率は法定の2.0％を超える
2.08％となっています。これは、障がい者向け合同企業説明会への参加や、新卒採用を見据えたインターンシップ受入れなど、積極的な採用活動を推進した結果です。今後も更なる職場環境の整備や、業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めていきます。

■ 2016 年３月末日時点：EIZO株式会社

従業員数（期間従業員含む）▶︎ 障がい者の活躍を推進

805名

男性

409名

女性

396名

うち技術系

256名

うち外国籍

21名

■ 障がい者雇用率の推移：EIZOグループ（国内）2014 年 3 月

2015 年 3 月

2016 年 3 月

2.33％

1.92％

2.08％

▶︎ 人権の尊重

新卒採用数（2016年4月入社）

29名

中途採用数（2015年4月〜2016年3月入社〈正社員〉）

16名

職場や業務において、強制労働・児童労働の禁止、差別的言動や暴力行為、セクシャルハ

平均年齢（2016年3月末日時点）

37.8歳

ラスメント、パワーハラスメントなど人格を無視した行為を行わないよう行動規範に明文化

平均勤続年数（2016年3月末日時点）

14.6年

し、グループ会社を含む従業員全員に周知するための教育・啓蒙活動を行っています。

平均年間労働時間（2015年度）

2,026時間▶︎ 信頼ある労使関係の構築
労使関係の基本は相互理解であり、当社はこの基本を守り信頼ある労使関係を構築するために労使協議会を設置し、労使間のコミュニケーションを促進しています。協議会は、労使協定の締結に加え、時間外勤務の削減、ワークライフバランス向上施策や福利厚生など、幅広いテーマについて検討しています。グループ会社についてもそれぞれの国の法令や社会環境に応EIZO Corporation CSR REPORT 201628

七つ の約束❼| 自由闊達な企業風土

ワークライフバランスの推進験を通して子ども達に「働く」ことへの理解を深めてもらうことを目的に行っており、過去 10

就業意識の多様化に応え、従業員が充実感・達成感・幸福感を感じながら仕事に取組めるよ

年間で約 300 名の家族が参加しています。職場参観に参加した家族の多くが、工場見学やものう余暇時間を創出し、その時間を使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだと考づくり体験を通して、EIZO 製品の「品質に対する姿勢やこだわり」を強く感じ、そうした家族

えます。また、社会貢献やボランティア活動に参加する従業員への支援も積極的に行っていまの理解が従業員のやりがいにつながっています。また、イギリスのEIZO Limitedでは“Bring

す。

Your Child to the Office Day”と呼ばれる子連れ出勤の日を設けるなど、同様の取組みを行っています。

▶︎ リフレッシュ・交流の場の提供▶︎ 余暇時間の創出

社内では、さまざまなクラブ活動や各種イベントが盛ん

当社では、余暇時間創出のための取組みとして、効率アップのための職場単位の業務改善活に行われており、これに対し、動、毎週１日のノー残業デーの設定、休日出勤時の代休取得促進、有給休暇低取得者に対する活動費の支援や社内施設の利取得促進施策などを行っています。特に有休取得率は上昇しており、ワークライフバランス向用許可など、活動しやすい環地域のリレーマラソンに参加

茶道部

上への意識が高まっています。生産台数の増加、開発機種の増加、基幹システムの入れ替え、境 を 提 供 し、 従 業 員 の リ フ

Ｍ＆Ａに伴う一時的な管理業務の増加等の要因で年間労働時間は増加しましたが、生産部門でレッシュと交流を推進していの積極採用や開発部門の効率化の取組み等により、削減を目指しています。

ます。

■ 平均年間労働時間の推移：EIZOグループ（国内）
2013年度ランニングイベントに参加するEIZOTechnologies GmbH
（ドイツ）の社員▶︎ 子育てや介護の支援

1,968時間2014年度
1,954時間2015年度
2,016時間■ 有給休暇取得率の推移：EIZOグループ（国内）
2013年度
55％

2014年度

2015年度55％

60％

出産休暇、育児・介護休業、短時間勤務、子どもの看護休暇など、各国の法令に基づく制度については、たとえば最大２時間の育児短時間勤務制度を従業員のニーズに合わせてフレキシ
ブルに取得できるようにするなど、環境整備を行っています。また、配偶者出産休暇制度など、人材育成の取組み▶︎ マネジメント力の強化

育児・介護を行う従業員を支援する制度の充実を図っています。

管理職層への教育を重点的に実施しています。具体的には年度毎に「戦略思考」「顧客創造■ 各制度の利用者実績：EIZO株式会社
2013年度

2014年度

2015年度

育児・介護休業

38名

45名

41名

育児・介護
短時間勤務

35名

43名

49名

力」
「業務改革」など、経営課題に応じたテーマを設定し、実践に即した研修を実施しています。
また、管理職候補者への選抜研修を実施しています。新たに管理職に就いた従業員への研修を行い、コンプライアンスの重要性、公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。
▶︎ 女性活躍推進への取組み
当社では、「女性活躍推進のための行動計画」を策定、公表し、女性社員が指導的立場で活▶︎「ファミリー職場参観」の実施
従業員の家族を対象とした「ファミリー職

躍できる就業環境整備に努めています。女性管理職比率向上のため、外部の管理職養成研修へ

場参観」を実施しています。この企画は、職の派遣や、中堅社員向けの選抜型研修を実施しています。今後はキャリア形成支援の面談プロ

場内・家庭内コミュニケーションの活性化、グラムや女性社員同士のネットワーク形成支援など、さまざまな支援を進めていきます。

開かれた企業風土作り、および見学・作業体

ファミリー職場参観

Bring Your Child to the Office Day

EIZO Corporation CSR REPORT 201629

七つ の約束❼| 自由闊達な企業風土▶ 若年層教育の充実▶︎ キャリア形成の支援

入社時に「組織の詳細」「社会人の基礎知識」などの研修や「工場実習」を行い、当社の基盤

キャリア形成を支援する目的で、語学教室、ビジネス知識講座（財務・会計、コンプライアンを共有しています。また、技術系の従業員には当社の基礎技術を幅広く教える「新人技術研修」

ス、マーケット戦略など）、通信教育・資格取得費用援助などの自己啓発支援プログラムが充実を行うなど、新入社員を対象としたさまざまな研修を行っています。さらに若年層には、業務しています。海外グループ会社においても、たとえばドイツのEIZO GmbH では地元の商工会

遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを養うことを目的として、OJT と Off-JT を含む総議所のネットワークを利用して従業員が専門的スキルを向上させるための研修を受講する援助を合的な教育プログラムを実施しています。各部門にて行う OJT では、管理職が若年層と面談行っています。

のうえ今後３年間のキャリアプランを立案し、そのプランに基づき計画化された OJT を実施
しています。Off-JT としては、ビジネススキルの習得を図る集合研修や、市場ニーズを汲み取るための店頭販売研修、海外拠点にて短期間業務に取組む海外インターンシップなどを実施しており、若年層のより一層のスキルアップを支援しています。

▶︎ グローバル人材の育成
グローバル人材の育成を目指し、英会話（海外グループ会社では日本語）教室、異文化コミュニ

現場 声
ケーションなどの講座を開催しています。また、海外グループ会社との間で、技術者の交流（１～の２年程度の派遣）や、若手コア人材へのトレイニー研修（3か月程度の短期派遣）などを実施してい現 場 の声■ 若年層向け教育プログラム

ます。これは、新規技術やノウハウを習得するだけでなく、異文化に接し、グローバルな視点でビ

入社1年目

2年目

3年目

4年目

5年目～

ジネスをマネジメントできる人材を増やすことを目的としています。
のグループ会社声

配属後研修

営業・事務系

新入社員研修（１か月間）

新人技術研修（１か月半）

技術系

専門技術セミナー（社内／社外）若手社員向け研修
Oﬀ-JT ❶

ビジネススキル研修

Oﬀ-JT ❷

店頭販売研修Oﬀ-JT ❸

選抜型海外インターンシップ

Oﬀ-JT ❹

顧客訪問研修

計画的 OJT

3年計画、上司との定期面談

共通

ビジネス知識研修（経理財務・マーケティング・コンプラなど）
グローバル人材育成（海外トレイニー／海外出向／社内英会話）

現 場 の声2015 年 7 月～ 9 月までの約 3 か月間、北米の販売系グループ会社 EIZO Inc.
現 場 の声での研修に参加しました。各地域の営業スタッフに帯同し、北米 13 都市、100社以上のリセラー・顧客を訪問しました。
エンジニアの立場で海外の顧客や、現地スタッフの生の声を聞くことができ、文化の違いに起因する製品や技術に対する価値観の違いを実感しました。この経験を通じ、グローバル展開を見据え、広い視野を持って新技術を開発することの重要性を学びました。また、言語や文化の違いを乗り越えて協力関係を構築することの必要性についても学ぶ機会となりました。
今後は、本研修を通じて学んだことを糧とし、EIZO の新たな価値を創造して映像技術開発部
ASIC開発課
2006年入社

伴場 裕介

いきたいと思います。

自己啓発支援（通信教育、資格取得、オンライン英会話など）

業務遂行能力・市場感覚・グローバルマインドを備えた次世代リーダー層へ

EIZO Corporation CSR REPORT 201630

七つ の約束❼| 自由闊達な企業風土

安全と健康の確保
付加価値の高い製品を継続的に開発・設計し、生産していくためには、職場災害の防止と社員の健康管理の充実が大切と考えています。

■ 2016 年度の目標・重点活動と 2015 年度の実績
管理区分

2016 年度の目標・重点活動2015 年度の実績
・職場災害発生▶︎ 安全管理に対する取組み
KYT活動（危険予知訓練）、5S活動などに加え、各職場においてリスクアセスメント手法による危険又は有害性の調査・対策を実施、職場災害・健康障害の防止に取組んでいます。

職場災害の発生ゼロ（業務上交通災害※を含む）
安全管理

度数率
強度率

とリスクの低減対応、職場の安全衛生パトロールや社員教育による安全意識の高揚を図り、職（重点）・業務上交通災害※
・非定常作業における労働災害防止対策の徹底
・リスクアセスメント（含む化学物質）の実施
・KYT 活動を活用した危険予知能力の向上と５S の・許容できないリスク
徹底

場災害等の防止に努めます。

職場におけるメンタルヘルス対策の実施

今後も、新規に導入使用する機械設備、化学物質の安全審査などによるリスクの洗い出し▶︎ 健康管理に対する取組み

健康管理

定期健康診断や生活習慣予防健診の実施、社員の不安や悩みに応える専用窓口の開設、ストレ
スチェックの実施や産業医による個別面談の実施、健康診断結果に基づく事後指導などに取組んでいます。
今後も、個々の健康管理意識を高めるとともに社員の心と身体の健康確保に努めます。

（重点）・健康診断結果の事後対応率 100％
・生活習慣病予防対策（含む特定保健指導）の推進
・ストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の推進
・化学物質の適正管理

・健康診断結果の事後対応率

評価

3件
0.65
0

△

10 件
（加害 3､ 自損 6､ 被害 1）
0件

96.0％

△

・度数率＝ 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数（災害発生の頻度を表す）
・強度率＝ 1,000 延べ実労働時間当りの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）※ 通勤途中の交通災害も含む

安全と健康に関する基本方針（安全衛生管理規程）
当社の安全衛生活動の基本方針は、全社員が健康でかつ安全に働くことのできる職場を作ることであり、安全衛生に関するリスクマネジメントによりこれを実現する。
すなわち、職場内の許容できないリスクを特定し、そのリスクを回避する継続的活動を実施することにより、労働災害の撲滅を図る。

■ 中期計画（2016 ～ 2018 年度）

社員一人ひとりが安心出来る、安全で健康な明るい職場環境の維持・改善に努め、業務の充実を図る。

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

31

付表

GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第 4 版」対照表「EIZO株式会社 CSR報告書2016」には、GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（第4版）による 標準開示項目の情報が記載されています。
本対照表の記載内容については、（株）サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）による第三者チェックを受けています。
一般標準開示項目

掲載ページ

G4-1

組織の持続可能性の関連性と戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

ガバナンス
G4-34

戦略および分析

組織のガバナンス構造、経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会

4-5

倫理と誠実性G4-56

組織プロフィール

26

組織の価値、理念および行動基準・規範

6
掲載ページ

G4-3

組織の名称

2

特定標準開示項目

G4-4

主要なブランド、製品およびサービス

9-11

マネジメントアプローチ開示

G4-5

組織の本社の所在地

2

G4-DMA

G4-6

組織が事業展開している国の数、および特に関連のある国の名称

2,20

環境

G4-7

組織の所有形態や法人格の形態

2

原材料

G4-8

参入市場

2

G4-EN1

G4-9

組織の規模

2-3

エネルギー

G4-10

雇用の内訳

28

G4-EN3

組織内のエネルギー消費量

18

G4-11

団体交渉協定の対象となる全従業員の比率

ーG4-EN6

エネルギー消費の削減量

16,18-19

G4-12

組織のサプライチェーン

21

G4-EN7

製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量

16,19

G4-13

報告期間中に発生した重大な変更

変更なし

G4-14

予防的アプローチや予防原則への取り組み

25

水源別の総取水量

18,19

G4-15

経済、環境、社会憲章、原則、その他のイニシアティブへの署名または支持

6

G4-16

団体や国内外の提言機関における会員資格

17

G4-EN15 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

18

G4-EN16 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

18

G4-EN19 温室効果ガス（GHG）排出量の削減量

16,18

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
G4-17

組織の連結対象であるすべての事業体および報告対象からの除外

2

G4-18

報告書の内容および側面のバウンダリーの確定プロセス、「報告内容に関する原則」の適用

7

G4-19

特定したすべてのマテリアルな側面

7

G4-20

各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリー

ー

G4-21

各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリー

ー

G4-22

過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合には、その影響および理由

該当なし

G4-23

スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更

変更なし

ステークホルダー・エンゲージメント
G4-24

ステークホルダー・グループの一覧

22

G4-25

ステークホルダーの特定および選定基準

22

G4-26

ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法

22

G4-27

ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマおよび対応。また提起したステークホルダー

22

側面がマテリアルである理由、判断要因となる影響、組織のマネジメント方法、マネジメント手法の評価

9-31

使用原材料の重量または量18

水G4-EN8大気への排出排水および廃棄物
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量19

製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度

16-17

G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率（区分別）

19

コンプライアンスG4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数

該当なし

環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数

該当なし

報告プロフィール
G4-28

提供情報の報告期間（会計年度、暦年など）

1

G4-29

最新の発行済報告書の日付（該当する場合）

1

G4-30

報告サイクル（年次、隔年など）

1

G4-31

報告書またはその内容に関する質問の窓口

1

G4-32

選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報

32-33

G4-33

報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行

33

EIZO Corporation CSR REPORT 2016

32

付表

国連「グローバル・コンパクト」対照表

社会
労働慣行とディーセント・ワーク
雇用G4-LA1

従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率（年齢、性別、地域による内訳）

G4-LA6

傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数（地域別、男女別）

31

研修および教育
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援

29-30

多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳（性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別）

28

人権
投資
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間（研修を受けた従業員の比率を含む）

28

非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置

国連グローバル・コンパクト28

労働安全衛生

該当なし

社会
25

G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置

違反なし

反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果

違反なし

コンプライアンスG4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数

関連項目

原 則1

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします

原則2

人権侵害に加担しない。

7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

原則3

組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。

原則4

あらゆる形態の強制労働を排除する。

原則5

児童労働を実効的に廃止する。

原則6

雇用と職業に関する差別を撤廃する。

原則7

環境問題の予防的なアプローチを支持する。

原則8

環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。 2．環境負荷低減に配慮した製品づくりと事業活動を促進します

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を促進する。

腐敗防止
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

EIZOグループ行動指針－七つの約束－

その影響のおよぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重する。

原 則10 強制と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組む。

4．オープンでフェアな取引を行います

3．国際企業として、グローバルな視野とマインドを持った行動をします4．オープンでフェアな取引を行います。
7．基本的人権を尊重し、自由闊達な企業風土を大切にします

4．オープンでフェアな取引を行います
6．良き企業市民として、法とその精神を遵守します

参照ページ
20,21
28

20,21
28-30

15-19

21,
25-26

独立第三者の保証報告書

違反なし

社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数

該当なし

製品責任
顧客の安全衛生
G4-PR2製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
違反なし（結果の種類別）

製品およびサービスのラべリング
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

違反なし

G4-PR5 顧客満足度調査の結果

23

マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上
G4-PR7

該当なし

マーケティング・コミュニケーション（広告、プロモーション、スポンサー活動を含む）に関する規制および自主的違反なし
規範の違反事例の総件数（結果の種類別）

顧客プライバシーG4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数

該当なし

コンプライアンスG4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額

該当なし

EIZO Corporation CSR REPORT 201633