令和６年度

事業計画

社会福祉法人横浜市神奈川区社会福祉協議会1【用語・略称等説明】
・社会福祉協議会･･･「社協」

・区自治会町内会連絡協議会･･･「区連会」

・民生委員児童委員･･･「民生委員」

・民生委員児童委員協議会･･･「区民児協」

・地域ケアプラザ・地域包括支援センター･･･「ケアプラザ等」【神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」】
事業計画の各項目には、神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の［基本目標］に該当する項目を表示しています。

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事業推進方針
令和元年度から続いていた新型コロナウイルス感染症の影響も弱まり、令和 5 年度は多くの地域活動が再開されました。しかし、一度途切れた活動を戻す難しさや多様なルーツを持つ住民の増加に伴う変化、コロナ禍で浮上した生活困窮に陥る人の増加など、これまでは見えにくかった課題が顕在化するとともに、従来から言われてきた少子高齢化の進行などもあり、新たな体制や取組が今まで以上に求められるようになっています。
このように多様化した地域課題に柔軟かつ適切に対応するため、ボランティアセンター等の事業推進に加え、会員組織としてのネットワークを活かした連携を一層強化し、地域共生社会の実現にむけた取組を進めます。
また、5 か年計画である第４期神奈川区地域福祉保健計画(かながわ支え愛プラン)も 4 年目となり、次期計画策定に向けた取組が始まります。「区計画」および「地区別計画」について、前年度までの取組及びその振り返りを踏まえ、地域住民の皆様や区役所、地域ケアプラザ等と連携を図りながら検討を進めてまいります。
【重点取組】
1. 身近な地域における支援体制強化(地域支援と個別支援の融合)
身近な地域のつながり・支えあい活動の推進にあたっては、21 地区社協が集う地区社協会長・事務局会議等を通じ、個別の困りごとや地域福祉活動の事例や工夫等の情報共有を通じ、活動を支援します。
また、様々な課題や困りごとを抱える人を、地域で支える仕組みづくりを区役所や地域ケアプラザ等の関係機関と連携して進めます。
2. 地域福祉のすそ野を広げる取組と災害時対応
地域ケアプラザ等と協働したボランティア講座等の開催や、ボランティア活動の紹介等を通し、区民の福祉活動への参加を推進します。
また、社会福祉施設や企業等の社会貢献活動を推進し、広く地域力の向上を図ります。
さらに、市・区社協協働で構築した「災害時情報システム」を活用した災害ボランティアセンターの運営が円滑に行える体制づくりを、区役所等関係機関とともに進めます。
3. 事業推進における組織運営の強化
事業推進において、法令や規定に基づく適切な法人運営に務めるとともに、会員の拡充や事務改善を進めることで、運営基盤の強化を図ります。あわせて、災害時の体制確保を目的に、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを進めます。

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事業計画
個別支援
相談者・利用者に寄り添いながら、個々の状況に応じた支援等について、相談支援の専門職（区役所保健師、区役所社会福祉職、地域包括支援センター、基幹相談支援センター等）との連携はもとより、地域の民生委員やボランティアとも協力しながら、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう取り組みます。
1. 神奈川区移動情報センター［基本目標 1－①、1－③、3－①］① 移動情報センター
障がいのある人のための外出を支援する相談窓口として、移動事業者や地域の支援者との情報共有や連携促進を図ります。また、移動情報センター情報紙及びボランティアセンターとの合同情報紙の発行（各年 1 回）等を通じ、当事者の声を発信し、理解促進を図ります。
②

ガイドボランティア事業
障がいにより外出時の動向や見守りが必要な方を対象に活動する「ガイドボランティア」の登録・管理を行います。また、各種講座の開催等により新たな人材の発掘・育成を進めます。また、当事者からの外出に関する依頼に対して、ガイドボランティアのコーデ
ィネートや、ガイドヘルパーの紹介等を行います。
⚫ ボランティア講座（神奈川区ボランティアセンターと共同開催・年４回）⚫ 障がい理解講座（年 1 回）
⚫ ガイドボランティア交流会（年 1 回）

2. 神奈川区社協あんしんセンター［基本目標 1－③、3－②］① 権利擁護事業
高齢者や障がい者の権利擁護に関する相談を受け、定期訪問を通して福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス等を行います。また、相談機能について、身近な相談者となる民生委員やケアマネジャー等を中心とした地域の中の個別支援者向けに事業説明する機会をつくります。
②

成年後見制度の利用促進
横浜生活あんしんセンター、区福祉保健センター、ケアプラザ等をはじめとする関係機関と連携し、成年後見サポートネットの運営を行うと共に、成年後見制度の利用促進及び市民後見人の活動を支援します。

3. 生活福祉資金貸付［基本目標 1－①、1－③］① 生活福祉資金の貸付
低所得世帯や高齢者・障がい者世帯などの自立支援を目的として、利用目的に応じた資金の貸し付けを行います。
②

生活福祉資金借受世帯の支援
コロナの影響により減収した世帯を対象とした特例貸付を受けた世帯へのフォローアッ
プについて、神奈川県社会福祉協議会等と連携しながら必要な支援に取り組みます。
44. 生活困窮者支援事業［基本目標 3－②］
① 食支援・家電製品等の寄付コーディネートによる支援
生活に困った方の相談窓口である区生活支援課やケアプラザ等の関係機関と連携して、相談者の状況に応じた支援をします。
・関係団体から食料の提供を受け、一時的な食支援を行います。
・遺品整理・福祉整理を行っている企業より家電製品等の寄付を受け、必要とされる世帯へ提供するためのコーディネートを実施します。
②

小災害見舞金火災や風水害等の災害により住居に被害を受けた世帯に対し、見舞金を支給します。

③

緊急援護事業区民児協･区役所と協力して行旅人に交通費を、要援護者に生活用品の購入費等を支給します。

地域支援
子どもから高齢者、障がいの有無、国籍等関係なく、地域で暮らす誰もが安心してその人らしい生活を送るために、見守り・支えあいの地域づくりを進めるために、次のとおり取り組みます。
1. 地区社協活動の支援［基本目標 1－②、3－①］
地区社協ごとに担当職員を置き、地区社協の運営や事業の実施を支援します。
①

地区社協会長・事務局会議、会長会議の開催（年５回）
地区社協の運営支援、組織強化、及び地区社協相互の情報交換等を目的とした区内 21
地区社協代表者による各種会議を開催します。

②

地区社協研修会の開催（年１回）
地区社協の構成員を対象に、地区社協組織の運営や事業実施について先駆的な事例を学ぶ研修会を開催します。

③

地区社協活動支援助成金等
地区社協活動が安定的に行えるよう、各種助成金を交付します。
⚫ 地区社協活動費（財源：市社協補助金)⚫ 地区社協支援費（財源：区社協会費）⚫ 地区社協育成費（財源：共同募金 一般募金、年末たすけあい募金)④

見守り活動（ふれあい活動）支援
地区社協が行う見守り活動（ふれあい活動）が円滑に進められるよう、区役所と協働し、見守り方法の学びや担い手育成等につながるふれあい活動員全体研修会（年１回）を開催します。また、個々の困りごとに対して地域でどのように支えるか、出張講座等の機会を通して話し合う場づくりを支援します。

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2. 子ども支援事業［基本目標 2－①、3－②］① 神奈川区子ども支援ネットワークによる活動支援
子どもの居場所づくり活動（学習支援、子ども食堂等）の展開を支援するとともに、子どもに関する課題や支援について、地域の中で話し合う機会づくり・ネットワークづくりを進めます。また、スクールソーシャルワーカー等の関係者と連携し、長期休み中の食支援や地域活動情報等の提供を通して、課題を抱えた世帯や子どもに対して支援します。
⚫ 区域の子ども支援に関わる啓発研修の開催⚫ 子ども支援活動団体情報交換会の開催（隔年）⚫ リニューアルした子ども支援事業リーフレットの周知⚫ ケアプラザ等と連携した子ども支援ネットワーク活動の支援⚫ 学校等の長期休みにより支援が必要な子どもやその家庭への支援②

子どもの学びを支えるプロジェクト（仮称）［新規］
ひとり親世帯等への児童・生徒を対象に、学校生活を送るうえで必要な物の購入やイベントの費用などを、助成金により支援します。

3. 生活支援体制整備事業［基本目標 3－①］
① 様々な主体の支援による 総合的な生活支援体制の整備
支援を必要とする人が住み慣れた地域で安心した生活を送っていけるように、住民主体の活動、福祉団体、NPO 法人、社会福祉法人や企業など様々な団体の参加を得て、地域での居場所づくりや買い物・移動等の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた取組を総合的に進めます。
⚫ 企業の移動販売事業の導入支援⚫ 既に連携をしている企業との定期的な連絡会の開催⚫ 地域主体の移動支援団体の立上げ支援②

個別課題の解決に向けた地域支援体制の構築
地域ケア会議等で話し合った個別課題から、地域全体の課題について地域住民の方と関係機関で話し合う場づくりを進めます。その中でも地区を超える共通の課題について、同じ課題を抱える人同士で話合う場づくりを進めます。
⚫ ケアプラザ単位で行っている生活支援ボランティアの定例会への出席やサロン等連絡会へ参加⚫ 単位町内会の地区ボランティアセンターの相互の情報交換等を目的とした連絡会を開催（年１回）と、地区域の活動をする地区ボランティアセンターの状況把握⚫ 区ボランティアセンターと各地区ボランティアセンターの情報共有及び、地域と連携して個別の困りごとの解決へ向けた支援

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③

第 2 層生活支援コーディネーターの活動支援
各地域ケアプラザに配置されている第２層生活支援コーディネーターの活動支援を行います。
⚫ 神奈川区内生活支援コーディネーター連絡会（年 12 回）
第 2 層生活支援コーディネーター相互の情報交換や事業連携に向けた検討の他、アセスメント勉強会や事例見学などを通じ、スキルアップを図ります。
⚫ 第 2 層生活支援コーディネータースキルアップ研修⚫ 地域活動交流コーディネーター合同研修（年 1 回）
⚫ 地域アセスメントについての研修（年１回）⚫ 第２層生活支援コーディネーターヒアリング
状況把握・区域の課題把握のため、各コーディネーターにヒアリングを実施します（ケアプラザ等各年 1 回）

4. 神奈川区ボランティアセンター［基本目標 1－②、1－③、2－①］
主に区内におけるボランティア活動希望者の依頼を受けるとともに、区内で福祉ボランティア活動を希望する方の発掘・育成に取り組みます。また、それらのマッチングにも積極的に取り組み、ボランティアが幅広く活躍できる環境づくりをすすめます。
①

各種ボランティア講座の開催
ボランティアを始めたい方を対象としたボランティア入門講座や、障害者支援等目的別のボランティア講座を開催します。

②

ボランティアセンター情報紙の発行⚫ ボランティアセンター情報紙「はばたき」（年 2 回）⚫ ボランティア情報紙（移動情報センター合同・年 1 回）③

ボランティアコーディネートシステムの更新
ボランティア情報を管理している業務システムについて、市全体で統一管理するシステムへ更新します。

④

地区ボランティアセンター運営支援（再掲）地区ボランティアセンター相互の情報交換等を目的とした連絡会を開催します。（年１回）。また、区ボランティアセンターと各地区ボランティアセンターの情報共有を行い、地域と連携して個別の困りごとの解決へ向けた支援を行います。

5. 各種助成金の交付［基本目標 3－①］
区内で福祉保健に関する福祉ボランティア活動等を行う団体を対象に、各種助成金を交付し支援します。
①

神奈川区社協ふれあい助成金
神奈川区内に拠点を置き横浜市の地域福祉推進・障害福祉推進を目的に活動する団体の事業に対する助成金です。活動の運営についてだけではなく、一人ひとりの困りごとや地域づくりについて話し合う機会を各団体で持てるように、説明会や助成金配分団体の活動見学等を通して働きかけを行います。
⚫ 申請団体の状況確認
より具体的に区内の活動団体について把握するため、助成団体の活動見学・実態把握を行います。
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⚫

新規立ち上げ支援
新規に活動立上げを検討している団体へ、継続した活動になるような立上げ支援を行います。

②

年末たすけあい配分事業
年末たすけあい募金の一部を財源とした配分制度で、社会福祉施設や地域活動団体へ配分助成を行います。なお、申請団体には、財源確保への取組や活動記録の提供等について働きかけます。

③

その他助成金⚫ 災害時要援護者支援事業助成金⚫ 地域ケアプラザ等連携助成金

6. 社会福祉法人等の地域貢献活動支援［基本目標 2－①、3－②］
区内の社会福祉施設等を運営する社会福祉法人の地域とのつながりや、法人等が行う地域貢献活動を支援します。また、企業の社会貢献や、社会貢献団体とも連携を図り、各組織が寄付や具体的な活動を通じ、地域貢献ができるよう相談・支援を行います。
7. 福祉保健活動拠点運営（指定管理期間 R3/4/1～R8/3/31）［基本目標 1－①、1－②］① 活動の場の提供
福祉保健活動団体の会議や研修・事業実施の場の提供を通じて、団体活動の支援を行うとともに、生活に根ざした幅広い分野での区域・地区域のニーズをつなげた事業展開を図ります。
②

情報共有・連携の促進
各団体の取組などについて利用団体が共有できる場をつくり、団体同士の横のつながりを構築できるよう取り組みます。また、区内他施設との施設間連携事業・会議にも参加し、幅広い団体活動支援につなげます。

③

備品・設備の更新
開設から一定年数が経過したことで不具合が発生している備品や設備等の更新を進めます。

8. 神奈川区地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の推進
第４期地域福祉保健計画について区やケアプラザ等と連携して、区計画の推進、地区の特性に合わせた地区別計画の推進を支援します。また、令和 8 年度からの次期計画策定についても、区役所とともに共同事務局として準備を進めます。

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地域福祉推進のための基盤づくり・ネットワークづくり
誰もが福祉に関心を持ち、平時から孤立することなく暮らす基盤づくりとして様々な方法で啓発を行うとともに、新しいネットワークの形成をするために次のとおり取り組みます。
1. 広報・啓発事業［基本目標 1－①、3－②］① 広報紙「かながわ区社協だより」の発行（年２回）
区社協事業や地域の福祉活動について広く理解を深めるために、タウン紙面等を活用して発行します。
②

インターネットを活用した情報発信
ホームページの定期的な更新や、SNS を活用した地域の活動状況や活動支援に関する助成金情報等、区社協事業の情報発信・提供を行います。

③

神奈川区民まつりでの啓発活動
多くの参加者が見込まれる「神奈川区民まつり」において、区社協各事業や赤十字活動、共同募金運動などのＰＲを行い、福祉に対する理解促進を図ります。

④「第 40 回神奈川区社会福祉大会」の開催
福祉活動功労者への感謝状贈呈とともに地域福祉保健計画「かながわ支え愛プラン」の理解啓発等の機会として、区役所と共催により開催します。

2. 寄付活動の推進［基本目標 1－①、3－②］
善意銀行寄託金品受入を推進するため、広報紙等でＰＲに努めます。また、寄附金・物品を有効に活用し、地域福祉の推進を図ります。
3. 福祉教育の推進［基本目標 2－①］
福祉に関する学習の推進を通して、お互いを認め配慮しあう心の育成や、地域の課題に気づき自分ごととして考えられる地域づくりを進めていきます。
4. 福祉学習等の実施協力
学校や地域団体、企業などが行う福祉学習のために機材貸出、講師調整、研修内容の企画を行います。
また、より身近なケアプラザ等エリアでも学習の機会がつくれるよう、ケアプラザ等と連携した企画を進めていきます。また、プログラムの周知を行うとともに、地域や施設と協働した福祉学習の場を作ります。
5. 災害ボランティアセンターの設置・運営［基本目標 1－①、3－②］
区と締結した「神奈川区災害ボランティアセンター設置・運営に関する協定書」に基づき、災害発生時に設置する災害ボランティアセンターとその運営体制について、業務継続計画とともに検討し、平時からの備えを充実させます。

9区社協組織運営1. 会員活動の充実
広報紙やホームページ等を活用し、正会員及び賛助会員の加入促進に取り組みます。また、会員向け研修の開催などを通して、ネットワーク強化と部会・分科会活動の充実を図ります。
併せて、区内の高齢者等福祉施設の連絡会を中心に、地域との連携事業や福祉保健従事者の育成につなげます。
2. 理事会、評議員会、正副会長会
本会が地域福祉の中心的な役割を果たすため、理事会は業務執行機関とし、評議員会は議決機関として、定期的に開催し、重要な事業の進め方について審議します。また、正副会長会を定期的に開催し、事業の進め方や方針を確認します。
3. 監事による監査
組織運営を適正に行うため、業務執行状況と法人財産状況の監査を受けます。
4. 各種委員会
それぞれの業務に基づいて、下記の各種委員会を開催します。
⚫ 助成金総合審査委員会⚫ 評議員選任・解任委員会⚫ 業者選定委員会
等
5. 個人情報保護管理業務に関する個人情報の適切な管理に努めます。
6. 苦情解決対応
窓口等で寄せられた苦情やご意見について、適時適切に対応します。いただいたご意見は業務の改善につなげサービスの質の向上に努めます。また、窓口での「ご意見箱」と Web フォームの設定により、区民が意見や要望を寄せやすい環境を維持します。
7. 社会福祉法人の公益的役割の強化
本会自らの運営の透明性を確保するとともに内部管理体制の整備を行い、公益的な役割を発揮します。
8. 法人運営の適切な遂行
事業計画・報告を作成し、計画的に遂行するとともに、適切な予算執行及び現金管理等に努めます。また、法人登記や定款・規程の管理を適切に行い、信頼される法人運営を目指します。

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団体事務
次の地域福祉関係団体の事業運営に協力します。
1. 事務局⚫
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⚫
⚫
⚫

神奈川県共同募金会横浜市神奈川区支会
日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部神奈川区地区委員会
神奈川区子ども支援事業実行委員会
菅田・羽沢福祉施設連絡会
神奈川区福祉施設等防犯連絡協議会

2. 運営協力⚫ 神奈川保護司会⚫ 神奈川区更生保護女性会

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