希望ある未来へ 地域と歩む

北海道財務局

北海道財務局における地域連携の取組について

北海道財務局では、地方創生、地域の活性化や地域の人材育成等のために、地域の方々と連携し、様々な取組を行っています。

財務省北海道財務局
最終更新：令和5年10月

目次
1. 当局における地域連携の取組について
2. 地域連携の取組メニュー（1）自治体の財政に関連した取組（2）国有財産の有効活用等による取組（3）自然災害への備え（4）教育関係・広報関係（5）地域経済との関わり（6）産学官金連携の取組（7）地域をつなげる取組
3. お問い合わせ先北海道財務局の地域連携とは～希望ある未来へ 地域と歩む 北海道財務局～
北海道財務局は、
財務省の総合出先機関、金融庁から委任を受け、所掌業務（経済調査、財政、金融、国有財
産管理、経済安全保障、広報業務）を通じた地域の皆様と幅広いつながり
財務省が持つ予算官庁としての各省庁とのつながり
道内主要都市に本局、財務事務所・出張所を7拠点有しているという特性があり、業務の的確な実施による地域の皆様との強固な信頼関係に加えて、地域の皆様との協働や地域の皆様同士、あるいは本省庁と地域の皆様との結節点（つなぎ役）となり得るき
め細かな関係性を築き、こうした特徴・特性・機能を最大限に活用して地域へ貢献することを「北海道財務局の地域連携」としており、様々な取組を進めています。

・2

北海道財務局の地域連携とは～希望ある未来へ 地域と歩む 北海道財務局～
地域連携の取組目標

北海道の成長（＝北海道の利益）に貢献できる業務・取組を行う
地域の主体（北海道の皆様）

北海道の成長＝国の成長のために

北海道の成長のために
地域連携

北海道の実情を理解

北海道のポテンシャルを活かす
ための様々な取組

地域の諸課題を解決する
ための様々な取組

地域への貢献行政サービスの的確な提供
北海道の皆様との協働
地域・国との“つなぎ役”

3

北海道財務局の地域連携とは①地域の皆様と協働する
地域全体

道内自治体の皆様

北海道庁

市町村

企業・

金融

経済団体

機関

地域に住む皆様
大学・学校

国の政策を地域のために機能させる
地域課題の解決に向けて共に考える地域の一員として地域に貢献

１７９

地域経済を支える皆様

子育て世
代・高齢
者

北海道の成長のために

地域の実情を理解
地域の皆様との協働

行政サービスの提供・享受
経済調査・財政・金融・国有財産、経済安
全保障業務の的確な執行業務で得た情報等をさらに発展させた地域のニーズに沿ったサービスの提供

地域のために連携・協働

各省庁の地方支分部局等
4北海道財務局の地域連携とは②地域の皆様と中央省庁、地域の皆様同士をつなぐ

北海道の成長のために地域全体
道内自治体の皆様

国の政策を有効に活用（知ってもらう）
国と地域、地域の皆様同士をつなぐ政策等にかかる地域の意見（企画立案時の参考に）

北海道庁

１７９
市町村

地域経済を支える皆様

伝達

中央省庁等

財
金

務
融

省
庁

地域の実情を理解

企業・

金融

地方創生推進事務局

経済団体

機関

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

地域に住む皆様
大学・
学校

子育て世
代・高齢
者

地域のつなぎ役

政策の広報
教育・啓蒙活動
地域で活用できる政策等の情報を積極的に発信
生活に役立つ財政、金融の基礎知識の付与

各省庁
地方支分部局等5

自治体の財政に関連した取組○ 財政融資資金を活用した自治体への資金貸付⇒ 学校、病院、上下水道、公営住宅、道路、橋等の施設整備や災害復旧のための資金貸付⇒ 単独災害復旧事業をはじめとする制度全般における相談対応
長期・固定・低利での資金貸付による地方財政の支援
円滑な起債事務の実施に〇 自治体の財政状況等に係る課題解決支援⇒「財務状況把握ヒアリング」の結果（診断表）を活用した研修会⇒ PPP/PFIを活用した公共施設整備、管理に係る情報提供⇒ 国の「予算執行調査」結果に係る自治体職員向け説明会
公共施設の維持管理などの課題解決のヒントに
将来の財政運営や行政コストの効率化へのヒントに

6

財政融資資金を活用した自治体への資金貸付○

財政融資資金は、災害復旧事業、過疎対策事業のように国が責任をもって対応すべき分野や、公共事業等
や学校教育施設等整備事業のように住民生活に密着した社会資本整備などに活用されており、民間金融機
関では対応が困難な長期・低利での貸付けを通じて地域に貢献しています。
【災害復旧事業】【過疎対策事業】（復旧前）

道の駅るもい整備事業（留萌市）

サロマ湖展望台改修事業（佐呂間町）【公共事業等】【学校教育施設等整備事業】（復旧後）

単独災害復旧事業（平取町）○

総合体育館整備事業（室蘭市）

単独災害復旧事業をはじめとする制度全般
において、広く相談に対応しています。

みどり台小学校建設事業（千歳市）
7

PPP/PFIを活用した公共施設整備、管理に係る情報提供○

当局が、株式会社民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）と自治体とのつなぎ役を果たし、自治体におけるPFIも含
めた財政課題解決策の検討を支援。

○

財務状況把握ヒアリングや首長との意見交換等において、個別にニーズを把握したうえで、PFI推進機構と連携し、各種情報提供を行うほか、勉強会やセミナーを開催。
（直近実績：当別町と民間資金等の活用に関する打合せ）
年あ月：令和5年2月
形 式：オンライン開催
参加者：当別町企画事務担当者
PFI推進機構
内あ容：PFIについての説明・検討 など
成果等：当別町往訪時にPFIに関する情報提供ニーズを確認し、当別町・PFI機構・財務局の三者によるオンライン打合せを実施。PFI検討に向け、「小規模団体は困難」
といったイメージ払しょくに繋がり、団体と機構間の関係を構築。

出典：国土交通省HP

8研修会等を通じた地方財政に係る情報提供○

自治体における財政上の課題への認識を深めていただ
くために、所掌業務である「財務状況把握ヒアリング」の結果（診断表）を活用し、財政状況や地域の課題について当局職員が説明し、その解決に向けて共に考えるという取組を行っています。
○ また、財務省･財務局が実施する「予算執行調査」を題材に、財政運営の参考となるような自治体職員の皆様への情報提供及び意見交換会を行っています。
○ 自治体職員や地域の関係者の皆様を対象とした研修会等の実施を通じて、各種情報提供や必要に応じてアドバイスを行っています。
【予算執行調査に係る研修会等】【診断表を活用した研修会】（開催実績）
令和5年 8月 白老町議員会研修会
令和5年 2月 豊浦町研修会
令和4年12月 上砂川町町議会議員・職員向け研修会（診断表を活用した研修会の内容）
・キャッシュフローから見た償還確実性（家計になぞらえて分かりやすく説明）
・将来におけるシミュレーション結果
・今後の財政運営について意見交換など（開催実績）
令和4年10月 洞爺湖町財政研修会
令和4年 6月 月形町研修会
令和4年 2月 起債事務担当者会議（旭川財務事務所）（予算執行調査事案例）
・公用携帯電話等に係る経費・加除式図書の購入経費
・イベント等の広報関係経費
・出力機器（コピー機、印刷機）の稼働状況等
及びリサイクルトナーの活用状況
・ウェブ会議等の活用状況など

9国有財産の有効活用等による取組〇 国有財産の有効活用の推進等⇒ 人口減少と少子高齢化等の地域の課題解決に寄与できるような国有財産の有効活用
地方創生や地域の課題解決のヒントに〇 相続土地国庫帰属制度⇒ 相続又は遺贈により取得した土地を手放して、国庫に帰属させる制度
将来的な土地所有者の不明化等を予防し、円滑な公共事業等の推進を可能に〇 地域における国公有財産の最適利用（エリアマネジメント）⇒ 自治体と連携して国公有財産の最適利用を図るために協議会を設立⇒ 現在まで道内9市と情報交換を実施
公共施設維持管理等に係る地域課題の解決に
10

国有財産の有効活用○

当局は、地域や社会のニーズに対応し、介護、保育、医療など、地域の安心や活性化に寄与する分野で、国有財産を定期借地権による貸付等で積極的に活用し、地域のまちづくりに貢献しています。

まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画力・知見を活用した、二段階一般競争入札で売却した札幌市内の財産

利尻町の移住希望者お試し住宅札幌市内の留保財産(札幌市に自転車等駐車場として一時貸付中）厚真町の災害公営住宅(画像提供：厚真町)（その他活用事例）
・ 観光駐車場敷地として売払（小樽市）⇒ 観光業の発展に寄与。
・ 公営住宅敷地として減額売払（長万部町）⇒ 住環境向上に寄与。

○

国有財産を活用し、まちづくりへの貢献、各種地域課題に対応することとしており、未利用国有地や建物を利活用したいとの自治体からの取得要望に応え、地域における様々な地方創生の取組への支援を行っています。
11

相続土地国庫帰属制度○○

政府として、所有者不明土地をなくそうと取り組んでおり、令和5年4月から不動産に関するルールが大きく変わりました。
財務局では、変更されたルールのうち、相続により所有することとなった土地を手放す制度（相続土地国庫帰属制度）について、関係機関と連携して適切な運用が図られるよう取組を進めています。

① 承認申請 （相続した土地を手放すため、法務局に申請を提出します。）② 国による要件審査・承認 （法務局が関係官署の意見を聞いて承認をするかどうかを決定します。）③ 国庫帰属 （法務局が国庫帰属を承認した場合、帰属を受ける官署が移転登記を行います。）④ 財務局による管理処分 （財務局では、帰属を受けた土地を適切に管理し、土地の有効活用を図っていきます。）

所有者不明土地をなくすことにより、公共事業や復旧・復興事業の円滑化、土地取引や利活用の促進を進め、これらを通じて地域における様々な地方創生の取組への支援を行っています。
12

地域における国公有財産の最適利用（エリアマネジメント）○

国も地方も、公的施設の耐震化への対応や、施設の老朽化への対応が求められています。 また、地域における人口減少に応じた、公共施設等の集約・再編・活性化が必要な状況です。

○

国・地方ともに財政事情は極めて厳しい状況の中で、協議会を設置するなどにより、国有財産の総括機関である財務局と地方公共団体が連携しながら、公的施設の効率的な再編及び最適化を図っていきます。
人口減少・過疎化
人口構成の変化

国の庁舎等

地方公共団体の施設

施設の耐震化、更新急務

厳しい財政状況

現状、バラバラに計画！

国有財産の総括機関である財務省・財務局と地方公共団体が相互に連携し、地域の庁舎等のニーズを新たに調整（マッチング）

売地

認可保育所

防災備蓄
センター
児童発達支援
センター

母子生活
支援施設

国と地方公共団体の庁舎の集約化等
耐震化の実現

まちづくりへの貢献

売却等
税外収入

管理費用等の縮減

余剰地の活用

人口減少
ワンストップ 人口構成変化
サービス化 への対応
出典：財務省HP 「国有財産レポート（令和5年8月 財務省理財局）」

13

自然災害への備え〇 災害復旧制度の活用に向けた取組⇒ 制度活用に係る相談対応・制度に係る自治体職員向け勉強会の開催
制度を有効活用し、早期復旧に〇 自然災害発生時における国有財産の活用⇒ 暴風雨・地震等の発生時に使用可能な未利用国有地や公務員宿舎を速やかに情報提供
緊急時の対応や不測の事態への備えとして〇 被災地への人的支援⇒ 北海道及び道内の全179市町村との間で「災害時の応援に関する協定」を締結⇒ 協定及び各自治体からの要請に基づき、物資の受け入れ、ボランティア活動の進行状況
管理、罹災証明書発行等を実施。
一日も早い被災地の復旧と生活の安定に〇 災害等に対する「金融上の措置」の要請⇒ 災害救助法が適用になった場合、金融機関に対し、例えば、通帳がなくても預金の払戻に応じることなどを求める「金融上の措置」の要請を速やかに実施。
被災者の支援のために日本銀行とともに迅速に対応
14災害復旧事業の査定立会等○○

地震や台風などで河川、道路などの公共施設が被害を受けたときは、当局職員が災害現場に出向いて、国が負担する復旧事業費を決定、被災地の早期復旧に努めています。
また、単独災害復旧事業においても、起債承認を速やかに行うために、迅速に現地調査を行っています。

災害査定立会の模様（令和4年８月豪雨災害（石狩市））【赤いビブスが当局職員（立会官）】○

災害復旧（補助災害のみならず、単独災害や起債申請を含む）の流れなど、被災施設の早期復旧等を支援するため、災害復旧
業務担当者を対象とした勉強会や説明会を開催しています。

令和４年度起債事務担当者会議（本局・オンライン開催）
15

災害対応にかかる国有財産の有効活用○

災害発生時には、未利用国有財産を応急仮設住宅や仮庁舎等の緊急対応に活用するため無償で提供。また、自治体からの要請に基づき、国の宿舎等を無償で使用許可し、被災者に貸与しています。
（防災対応への支援）✓ 令和4年に発生した札幌市の豪雪災害を受け、札幌市に対して活用可能な未利用国有地の情報を提供し、無償貸付契約を締結しました。
札幌市が実施する排雪作業の雪堆積場として活用され、記録的な大雪に大きな影響を受けた市民生活の平常化に貢献しました。

○

自治体のニーズを受け、発災前においても、避難場所や廃棄物仮置き場等に活用できる国有地を自治体に提示して、災害対応を支援しています。

（合同宿舎の津波避難ビル指定）✓ 北海道財務局が管理している国家公務員宿舎のうち、右記の住宅については、所在する自治体から津波避難ビ
ルの指定を受けています。
津波発生のとき、地域住民の方々の一時避難施設としてご利用いただけます。
（津波避難対策特別強化地域への情報提供）✓ 令和４年９月の中央防災会議において、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」に指定された３９市町に対し、国有財産を活用した自治体の津波避難施設整備等の事例を紹介するなどの情報提供を実施しています。

苫小牧市
稚内市

旭町住宅
矢代町住宅
稚内末広住宅稚内大黒住宅留萌市
釧路市

留萌末広住宅大楽毛西住宅網走市

網走緑町住宅16災害時における被災者支援の取組（協定に基づく人的支援の取組）○ 当局は、北海道及び道内の全179市町村との間で「災害時の応援に関する協定」を
平成2６年3月28日に締結しています。
〇 この協定により、北海道内で大規模な災害が発生した場合には、関係者間と連携を図り、初動時の情報収集等を迅速に実施するほか、北海道及び道内の市町村へ財務局
職員を速やかに派遣し、一日も早い被災地の復旧と生活の安定に努めて参ります。財務局職員は、避難施設の運営補助や支援物資の受付、り災証明書の発行事務等の業務を
派遣先での活動（むかわ町）
行います。
（派遣実績：平成３０年北海道胆振東部地震に係る人的支援）＜協定に基づく支援内容＞(１) 避難施設運営補助（支援物資運搬、避難施設巡回等）(２) 災害ボランティア及び支援物資等の受付事務(３) 有価物（現金、保険証、貴金属等の遺失物）の分別等作業(４) り災証明書申請受付及び発行に関する事務(５) り災建物判定にかかる現地調査補助(６) その他北海道又は市町村の職員の指示に基づく災害応急対策に関する事務及び作業

派遣内容

派遣
人数

9月8日～18日

物資の受入れ、積込

40

むかわ町

9月14日～10月23日

ボランティア活動の進行状況管理40

日高町

9月26日～10月4日

罹災証明事務

12

派遣先

派遣期間

安平町

合計

92

＜主な要請の内容＞（金融機関に対する「金融上の措置」の要請）○ 当局は、災害救助法が適用された災害等の被災者等支援のため、金融機関に対し、預貯金の柔軟な払戻しなどを日本銀行とともに要請しています。（直近では、令和4年12月の大雪災
害時に要請。）

通帳等を紛失した場合でも、被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
災害等による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
など

17

教育関係・広報関係〇 若年層向けの教育プログラム
・ 財政教育プログラム⇒ 予算編成シミュレーションのグループワークを中心としたアクティブラーニング授業⇒ 全道各地の小・中・高校、大学、専修学校等にて幅広く実施
・ 金融経済教育プログラム⇒ 成年年齢引下げ等を背景に、関係機関と連携し高校生等を対象とした資産形成、
金融リテラシー向上にかかるアクティブラーニングの実施⇒ 上記にかかる教育関係者支援（教諭向け勉強会の実施など）
・ 地域からのニーズにお応えしたオーダーメイド型の出前授業の実施⇒ 地域の身近なテーマに関連させた金融・国有財産などの授業を提供
若年層が社会学習を通じて幅広い知識を得ることで希望ある未来に向かうためのお手伝い
遠隔地、少人数での実施やオンラインでの実施も可能
18

若者向けの財政・金融・経済・国有財産に関する授業○

当局は、小学生～大学生まで幅広い年齢層を対象として、当局職員が講師となり、アクティブラーニングを取り入れた財政・金融・経済・国有財産に関する授業を行っています。

財政教育プログラム（写真は小学校での実施風景）

金融経済教育プログラム（写真は高校での実施風景）

地域探究学習（函館）（写真は函館山見学会の模様）

北海道高等学校遠隔授業配信センター（T-base）と連携した授業（写真は当局職員による講義の模様）
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”YOMANABI” ～夜に学ぶお金の知識～当局若手職員によるイベントの運営○ NPOが主催するカルチャーナイトという枠組みに参加し、高校生に向けて金融リテ
ラシーの向上を目的としたプログラム”YOMANABI” ～夜に学ぶお金の知識～を若手職員が実施しました。（令和4年7月）○

高校生23名に参加いただき、「資産形成講義」「資産形成ゲー
ム」の2部で構成されるプログラムを通じて、成年年齢の引下げ等を踏まえた、金融リテラシーの向上及び資産運用を通じた
キャリア形成のきっかけを提供しました。

○

参加した高校生からは、「普段学べないことが経験ができて、将来役に立つと思った」「もっと投資について学びたいと思った」などの高評価をいただきました。

○

また、この取組について、高校の先生にも関心を示していただ
き、授業の実施に向けたお声掛けも頂戴しております。

【第１部 資産形成講義】【第２部 資産形成ゲーム】
20

高校生と先生のための金融教育シンポジウム○

2022年4月からの高校学習指導要領の改訂や成年年齢の引下げに伴い、地域の金融リテラシーの更なる向上・拡大を図るため、金融経済教育・消費者教育を推進している関係機関と協働し、高校生と先生を対象にした「金融教育シンポジウム」を開催しました。 （令和4年3月）○

プロジェクトメンバーは、北海道財務局（本局、函館財務事務所、帯広財務事務所）のほか、北海道金融広報委
員会、北海道、札幌証券取引所及び日本証券業協会北海道地区協会の5機関で構成しています。

○

当該シンポジウムは、札幌、函館、帯広の3会場のほか、 オンラインも活用したハイブリッド形式で開催し、北海道を中心に全国からおよそ170名の高校生と先生にご参加いただいきました。

【第１部 杉村太蔵氏の講演】【第２部 資産形成体験ゲーム】【杉村太蔵氏と高校生】【第３部 パネルディスカッション】

21

教育関係・広報関係○ 子育て世代向け広報⇒ 子ども連れで参加できるような少人数のセミナー⇒ ライフプランに合わせた将来の資金計画の必要性等についてのわかりやすく、気軽に聞ける講座○ 金融犯罪被害防止に向けた広報⇒ 高齢者等を対象とした、最新の手口の紹介などによるわかりやすい啓発講座○ 講師派遣、イベント開催等⇒ 財政・金融・経済・国有財産の現状等について、最新の情報を交えた講演を実施（新NISAなど最新の制度改正などの内容も可能）⇒ 暮らしに役立つ情報として家計管理や多重債務防止などの取組を関係機関と連携して実施
各種講演活動は全て無料
時間や要望に合わせて内容アレンジ可能22

子育て世代向け広報○

当局では、子ども連れで参加できるような少人数の車座形式などによるセミナーや説明会を、子育てママ･パパが集まる子育て支援センターや図書館等で開催しています。

○

参加者に役立つ情報を提供できるよう、三大資金(教育･住宅･老後)に関するマネー講座等と併せて財政について、当局職員が、わかりやすく・楽し
く説明しています。
（開催実績）
令和5年8月 子育て支援ワーカーズきらきら
令和5年7月 地域子育て支援センターあいあい
子育て支援センターもりのこ
端野子育て相談センター
北見くるみ幼稚園
令和5年6月 子どもと文化のひろば ぷれいおん・とかち
富良野市子育て支援センター
留萌市子育て支援センター
子育て支援センターいなだ○ 参加者からは、・ 資金運用についてわかりやすく説明していただいて、今後、家族で相談しようと思いました。
・ 国の財政について、今一度考えてみようと思った。
・ 今まさに聞きたい話ばかりでとても勉強になりました。
などの声をいただいています。

23

金融犯罪被害防止に向けた広報○

当局は、役場や公民館等において、主に高齢者を対象とした金融犯罪被害防止のためのわかりやすい啓発講座を開催しています。
○ 内容は、金融犯罪被害防止に向け、悪質な勧誘等に関する注意喚起や、金融犯罪被害状況に係る情報提供、金融
犯罪手口に関する最新の情報などをお伝えしています。
○ 高齢者のみならず、地域社会を支える民生委員の方などに向けた講義なども実施しています。

（最近の主な開催実績）
令和5年９月 札幌市南区
池田町
令和5年８月 深川市
札幌市北区
令和5年7月 北見市端野町
令和５年２月 下川町（民生委員・児童委員向け）
蘭越町（民生委員・児童委員向け）
24

地域にお住まいの皆様への情報提供の取組（暮らしに役立つ金融経済情報の発信）○

当局（帯広財務事務所）は、暮らしに役立つ金融経済情報を発信するため、地域の皆様を対象に、ファイナンシャル・プラ
ンナーによる無料相談会や金融犯罪被害にあわないためのセミナー、お金に関する講演など複数のプログラムからなるイベント「FPフォーラムin道東&金融経済講演会」を、日本FP協会道東支部、北海道金融広報委員会と共催で令和3年より開催しています。（本年も令和5年11月に開催予定）○

なお、「FPフォーラム」は、道内４ブロックで開催されており、上記以外は、本局のほか、管轄する財務事務所・出張所
が本イベントを後援しています。

（多重債務相談窓口の周知のための連携）○

当局では、多重債務相談窓口、金融ほっとラインを設置しています。近年の社会情勢の変化等により、多重債
務の原因、解決策はいっそう複雑・多様化していますが、相談窓口では『借金問題は必ず解決できる』とのス
ローガンを掲げ、問題解決のお手伝いをしています。

○

こうした中、令和3年5月より、㈱セコマ様にご協力頂き、道内のセイコーマート全店舗にPRカードを配置して、相談窓口の周知に取り組んでいます。

【相談窓口ＰＲカード】

25

地域経済との関わり〇 地域経済情勢のタイムリーな提供⇒ 北海道の経済情勢（本局、各財務事務所・出張所）や地域のトピックスを四半期毎に発表⇒ 公表資料を基にした情報提供（講演等）を地域のニーズに合わせて実施
地域の皆様における今後の事業方針・事業戦略策定のヒントに〇 地域経済の回復・成長に向けた支援等の取組⇒ 地域金融機関や支援機関と連携した事業者支援の枠組みを関係機関と協働して構築⇒ 事業者のニーズを把握するとともに、金融機関に事業者支援の取組みを後押し
道内企業の業況回復や成長に向けた取組に主体的に関与〇 地域経済の活性化に向けた取組⇒ 地域の特色を踏まえたプラットフォームの構築
当局が地域の関係機関とのつなぎ役となり、地域の特色に合わせた取組を実施

26

地域経済情勢等の調査・公表○

北海道内の経済情勢を継続的に調査し、全 国 財 務 局 長 会 議 に お い て
年 4 回 報 告 す ることで、財政政策等の企画立案に活用しています。本報告にあたっては、当局は、地域の実情に即したきめ細かな調査を行うため、各種経済指標の分析に留まらず、様々な業種や規模の企業に対するヒアリングを実施しています。

○

全国財務局長会議にて報告した内容については、「管内経済情勢報告」として当局ホームページにて公表しています。また、毎回、テーマを決めて、地域のトピックス及び特徴的な企業等の取組について取りまとめた結果を公表しています。
○

財務事務所・出張所においても、それぞれの管轄区域内における経済情勢を公表しています。
函館
旭川
釧路
帯広
小樽
北見

「 道 南 経 済 レポート 」（渡島 、檜 山管 内）「 道 北 経 済 レポート 」（上川 ・留萌 ・宗谷 管内）「 釧 路 ・ 根 室管 内経済 情勢 報告 」（釧路 ・根室管 内）「 と か ち経 済 情報 」（十勝 管内 ）「 しり べ し経 済 レポート 」（後志 管内 ）「 オ ホーツ ク 圏経 済情勢 報告 」（オホーツク管 内）27

金融仲介機能の発揮に向けた取組○

当 局 は 、 中小企業に対する資金供給が円滑に行われるよう、金融機関や中小企業へのヒアリング等を通じて中小企業金融の実態を把握し、金融機関にきめ細かな対応を要請しています。

○

ま た 、 金融機関等による事業者の経営改善･事業再生･事業転換支援等の取組を促すため、事業者支援の課題や対応策を関係機関で共有する取組を推進しています。

（支援ネットワークの更なる強化 ～ 行政×金融機関×支援
機関 ～ 事業者支援態勢構築プロジェクト）○

道内各地域の地域金融機関と支援機関等の実務担当者が、これまで以上に顔の見える関係の構築を図り、コロナで影響を受けている事業者に対する支援の実効性を高めるため、道内を７ブロックの経済圏に分け、地域経済・金融懇談会を開催しています。
（北海道庁、北海道経済産業局、北海道信用保証協会の４者での共催）○ 継続開催2年目となった今期、参加者からは、「金融機関や他の支援機関の方々の意見を聞くことができたこと、繋がりが持てたことが有意義だった」
といった声が寄せられています。

28

地域経済の活性化に向けた取組（青函地域経済活性化への取組 ～ 青函みらい会議の開催 ～ ）○津軽海峡を挟んだ函館・青森両地域の持続的な発展を検討するため、青函それぞれの有識者の方と意見交換を行う「青函みらい会議」を毎年開催しています。（当局（函館財務事務所）と東北財
務局青森財務事務所との共催）○

令和5年は「青函で若者の『幸せな暮らし』を再発見！～地域から新しい人の流れを生み出そう～」をテーマに実施し、参加者からは、「人口減少社会について、若者の視点や過去の経験を前提としない考え方などとても参考になりました」などの感想が寄せられました。（令和5年６月）
・分科会の取組をサポート

・取組状況を報告

委員会（代表クラス）（オホーツク地域における金融サービス向上委員会）○

金融仲介機能の質の向上を図り、地域課題の解決に向けて取り組んでいくため、当局（北見出張所）は、金融機関を中心とした体制・枠組みとして「オホーツ
ク地域における金融サービス向上委員会」を設置し
ています。

○

「オホーツク地域の高付加価値化に向けて金融機関ができること」として「ビジネスマッチング」「地域商社」をテーマに、実務クラスによる分科会で意見交換を進め、代表クラスによる委員会に報告しました。
（令和5年6月）
29

分科会（実務クラス）
・地域課題の解決に向けた意見交換
・先進事例の共有【委員会の模様】【分科会の模様】

産学官金連携の取組〇 大学との連携・協働・ 大学生と自治体職員による地域問題検討会⇒ 財務局が持つ多様なネットワークから新たな結びつきを創出⇒ 自治体が抱える課題を取り上げ、課題解決に向けた検討会を開催
・ 大学との協働活動⇒ 地域経済の活性化や人材育成について道内大学と連携・協働⇒ 講義の提供に加えて学生の視点を取り入れた地域課題の検討などにも取り組む
大学の専門的な知識、学生の新たな視点を加えた地域課題解決へのヒントに
将来、多方面で活躍する人材の育成を目指して〇 様々な地域のプラットフォームに参画⇒ 地域経済の活性化等を目的として設立された様々な取組へ参画
当局も地域の一員として北海道の成長に貢献

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大学生と自治体職員による地域問題検討会（釧路公立大学 × 厚岸町による検討会）○ 地域の課題解決等に向けて、当局（釧路財務事務所）が“つなぎ役”として、釧路公立大学と厚岸町役場をマッチングさせ、令和３年より「地域問題検討会」を開催しています。
〇 本年は、「厚岸町の移住・定住政策のための新たな施策」をテーマに検討会を開催。大学生・町職員とともに検討を行い、意見交換しながら議論を深めました。（令和5年5月）［町職員と施策を検討する学生］［検討した施策を発表する学生］○ 参加した学生・町職員の方からは・ 「町職員が参加することで地域の実情を教えてもらうことができ、政策を考えるうえで参考になった（学生）」・ 「すぐにでも使えそうな面白い施策もあり、今後の施策検討の参考にさせていただきたい（町職員）」などの感想をいただきました。
［学生からの提案内容］

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大学との協働活動（小樽商科大学との協働活動）○ 小樽商科大学と当局は、地域を担う人材育成と地域経済発展のために、平成27年に包括連携協定を締結し、協働して各種取組を実施しております。
○ 当局と同大学で共同研究チーム（HPT)を立ち上げ、地域課題にかかる研究成果を地域に還元しているほか、本年は、令和5年4月から7月にかけ、将来、多方面で活躍する人材育成を目的に、「財務・金融行政から見た北海道の現状・課題・将来性」をテーマに財政、金融、経済、国有財産などの講義を実施しました。
HPTによる研究成果の発表

小樽商科大学での半期講義（写真はグループワークの模様）（学生の職場訪問による授業の実施）○ 当局は、道内の大学との連携により、財政・金融・国有財産行政にかかる講義を行っています。こうした中、担当教授より「大学生活の大半をコロナ禍で過ごした学生に少しでも実社会に触れさせたい」などのご要望を受け、学生に当局を訪問していただく形で授業を実施しました。（令和5年6月）［北海道大学大学院の学生への講義の模様］✓ 北海道大学大学院経済学院（会計専門職大学院）の学生26名と担当教授に当局を訪問していただき、教室を離れた課外授業として、当局会議室にて授業を行うとともに、終了後は、当局の執務風景をご覧いただきました。
✓ 旭川市立大学経済学部の学生4名に、旭川財務事務所を訪問していただき、当事務所内
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にて当局の業務説明を行ったほか、若手職員との懇談を行いました。

地域のプラットフォーム等への参画○ 当局は、地方創生・地域活性化を目的として設立されている産学官金連携の取組（プラットフォーム、コンソーシ
アム）に様々な形で参画しています。
〇 下記のような取組のほか、地域の脱炭素化を進めるために国の出先機関による連携を図る「ゼロカーボン北海道タスクフォース地方支分部局会合」（オブザーバーとして参画）などを通じて、引き続き、地域の一員として貢献を図ってまいります。
〇 なお、「帯広畜産大学企業等集積プラットフォーム」、「旭川市たいせつなファン獲得ミーティング」など地域単位の取組にも地域を管轄する帯広、旭川財務事務所が参画しています。

【具体的な事例】（北海道リカレント教育プラットフォーム）✓ 北海道国立大学機構は、北海道経済・産業が抱える課題及びそれらを解決しうる人材のニーズを把握し、それに対応した実践的リカレント教育プログラムの開発・全道展開を通じて、北海道の持続的な発展を支える人材を育成することを目的に、
北海道リカレント教育プラットフォームを構築。
✓ 趣旨に賛同し、当局が持つ様々なコンテンツの幅広い提供を通じて、北海道経済の発展に寄与することを目的に、構成員として参画。（現在、道内産学官金34機関が参加）

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地域をつなげる取組〇 地域の声を本省庁に届けるための取組
・ 「地方創生コンシェルジュ」の取組⇒ 地方創生に取り組む自治体に対して、国が相談窓口を設け積極的に支援する仕組み。
⇒ 当局も幹部を含め、コンシェルジュとして活動。
⇒ 財務・金融行政に関する意見等は直接、財務省・金融庁へ伝達。
地方創生にかかる自治体の事業の円滑な実施に・ 地域の実情を財政政策等の企画立案に反映⇒ ヒアリング等で集めた地域の意見・要望を本省庁へ
地域の声を丁寧に聞きとりより良い政策立案へ

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地域の声を本省庁に届ける・国と地域、地域同士をつなぐための取組【地域の声を本省庁に届ける】○ 局長や財務事務所長などが自治体を訪問し、首長と意見交換を行い、地域の課題や重要施策、地域金融機関の金融仲介機能の発揮状況のほか、財務行政にかかるニーズを把握し、より地域に貢献できるよう努めています。
○

また、地方創生に取り組む自治体からの相談には、地方創生コンシェ
ルジュ制度を活用し、積極的に対応しています。

○

経済情勢等のヒアリング実施時には、本省庁と地域をつなぐパイプ役として国の財政運営等に対する意見･要望も合わせて聴取し、本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に活用しています。

政策等に
反映

【国と地域、地域同士をつなぐ】
自治体
地域

中央省
庁等

住民

地域

学界・
教育機
関

金融
機関
経済
団体

○ 財務局のネットワークを活かし、自治体等の地域課題解決や地方創生に関する取組を業務を通じて支援。地域において、事業者、金融機関、自治体、独立行政法人、官民ファンド、政府機関等の各主体のつなぎ役を果たし、財政健全化や地域経済活性化に向けた取組を実施しています。
〇 北海道以外でも、全国にある財務局・財務支局において様々な
地域連携の取組を行っており、全国の地域とのつながりを持つことも可能です。
（詳しくは、全国財務局の地域連携事例集をご覧ください。）
https://lfb.mof.go.jp/renkei/2022/zenkoku.pdf
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地方創生コンシェルジュ制度〇 地方創生コンシェルジュ制度の活用スキーム

相談

照会

照会

内閣官房

回答

回答

外務省

文科省

地方創生推進事務局が必要に応じて、関係府省庁の担当に照会。
回答〇 地方創生コンシェルジュ相談事例
事業実施に当たり、活用できる国の交付金や補助金を教えてほしい。

設備投資に係る補助金や税制上の措置などあれば教えてほしい。

人口減少抑止や地域活性化の実効性を高めるため、市職員及び金融機関を対象とした勉強会を開催したい。
など

法務省

具体的な相談先が分からない場合には、

内閣府
地方創生推進
事務局

地方
自治体

総務省

厚労省

農水省

経産省

国交省

環境省

〇 地方創生コンシェルジュ名簿
道内全域
北海道財務局総務部総務課 企画係【連絡先：011-709-2311（内線4275、4243）】
渡島・檜山 函館財務事務所総務課 企画係【連絡先：0138-47-8445】
上川・留萌・宗谷 旭川財務事務所総務課 企画係【連絡先：0166-31-4151】
釧路・根室 釧路財務事務所総務課 企画係【連絡先：0154-32-0701】
十勝
帯広財務事務所総務課 企画係【連絡先：0155-25-6381】
後志小樽出張所総務課 企画係【連絡先：0134-23-4103】
オホーツク 北見出張所総務課 企画係【連絡先：0157-24-4167】
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（ご参考）財務局の業務について
適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)

1

財

政

災害復旧事業の査定立会
地方公共団体への財政融資資金の貸付
政策金融機関との協働・連携の促進
国有財産の効率的な使用のための総合調整

2

国有財産

地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用
国有財産を通じた災害対応･防災対応
地域金融機関等の検査･監督

3

金

融

金融仲介機能の発揮に向けた取組
金融商品取引等の監視
地域経済情勢等の調査
地域の意見･要望を本省庁に伝達、地域へ情報を提供

広報相談

財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動
各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣
多重債務者相談
外国投資家による投資等に関する相談対応や情報提供の受付
金融機関や商工会議所等へ対内直接投資審査制度の周知活動
経済制裁の実施状況に係る地域金融機関等の検査37北海道財務局は、地域の方々とのコミュニケーションを通じて、地域のニーズや課題の把握に努めています。
また、財政･金融･地域経済･国有財産等に関する講師派遣を行っています。費用は無料です。
お気軽にお問い合わせください。

北海道財務局のご案内
https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/content/honkyoku/001/pamphlet2023.pdf

当局における地域連携事例
https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/chiiki/jireisyu.html

講師派遣についてのご案内
https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/koho/pagehkhp00200031.html

北海道財務局採用パンフレット
https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/content/honkyoku/005/2023_zaisenpanfu-full.pdf

お問い合わせ先
本資料に関すること
北海道財務局総務部総務課企画係
011-709-2311（内線 4275、4243）

函館財務事務所総務課 0138-47-8445
旭川財務事務所総務課 0166-31-4151
釧路財務事務所総務課 0154-32-0701
帯広財務事務所総務課 0155-25-6381
小樽出張所総務課 0134-23-4103
北見出張所総務課 0157-24-4167

北海道財務局ホームページ：
講師派遣に関すること
北海道財務局総務部財務広報相談室
011-709-2311（内線 4270、4247）

https://lfb.mof.go.jp/hokkaido/