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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第35期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 黒田 一紀【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第31期
平成19年３月

第32期
平成20年３月

第33期
平成21年３月

第34期
平成22年３月

第35期
平成23年３月

営業収益千円

4,968,300

3,201,633

4,946,784

16,541,192

16,908,967

経常利益

千円

499,818

31,095296,249

4,303,054

4,323,872

当期純利益又は当期純損失（△）

千円△3,094,327

100,647

306,755

4,108,034

3,233,448

包括利益

千円

−

−

−

−

3,240,788

純資産額

千円

7,838,026

6,562,072

6,846,338

11,005,987

13,961,944

総資産額

千円

34,353,053

12,189,138

39,811,155

37,999,566

37,862,546

１株当たり純資産額円

235.55238.26248.28370.06464.78

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

円△114.22

3.65

11.14

139.12108.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

138.23107.70

自己資本比率

％

18.9

53.8

17.2

28.9

36.7

自己資本利益率％△40.01

1.54

4.58

46.14

26.01

株価収益率

倍

−

33.39

6.37

1.65

3.73

営業活動によるキャッシュ・
フロー

千円△2,069,850

15,924,595△2,847,542△6,819,489

9,234,864

投資活動によるキャッシュ・
フロー

千円△427,070

475,0311,997,696△34,162△310,012

財務活動によるキャッシュ・
フロー

千円

2,518,874△15,615,772

871,286

10,067,346△908,229

現金及び現金同等物の期末残高千円

2,112,806

2,896,661

2,918,102

6,131,797

14,148,419

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

人

148
(28)

81

217

394

538

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第31期
平成19年３月

第32期
平成20年３月

第33期
平成21年３月

第34期
平成22年３月

第35期
平成23年３月

営業収益千円

3,173,869

2,212,444

2,451,607

6,445,285

3,866,466

経常利益又は経常損失（△）

千円

57,133

182,964△95,0084,087,103

2,414,311

当期純利益又は当期純損失（△）

千円△3,108,248

112,339

272,963

3,585,934

1,170,851

資本金千円

4,392,953

4,392,953

4,392,953

4,470,653

4,496,096

発行済株式総数

千株

27,652

27,652

27,65229,75230,009

純資産額千円

6,476,734

6,561,217

6,811,692

10,442,840

11,089,431

総資産額

千円

17,651,574

12,180,178

32,297,159

25,730,709

21,080,286

１株当たり純資産額

円

235.12238.23247.02351.28369.19

−
（−)

1.00
（−)

3.00
(−)

10.00
(2.00)

10.00(4.00)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円（円）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

円△114.73

4.08

9.91

121.4439.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

120.6639.00

自己資本比率

％

36.7

53.9

21.1

40.5

52.4

自己資本利益率％△40.27

1.72

4.09

41.66

10.92

株価収益率

倍

−

29.91

7.16

1.89

10.30

配当性向

％

−

24.52

30.27

8.23

25.43

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

133
(27)

79

75

134

37

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期より連結ベースの従業員数（外、平均臨時雇用者数）及び単体ベースの従業員数（外、平均臨時雇用者数）については、当社において、新規顧客開拓に係るテレフォンアポインター制を廃止したことにより、臨時雇用者数（パートタイマー）が減少し、開示の重要性がなくなったため記載しておりません。
５．第33期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和52年３月
昭和58年３月
昭和58年12月
昭和63年６月
平成３年３月
平成８年７月
平成10年９月
平成17年１月
平成17年８月
平成17年10月
平成18年10月
平成20年３月
平成20年７月
平成20年８月
平成20年11月
平成21年２月
平成21年３月

沿革
大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
大阪市東区（現 中央区）に本店移転。
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業者登録。
大阪市東区南本町に本店移転。
商号を㈱イッコーに変更。
事業者向金融業者に対する金融業を目的として、㈱マスワーク（現 キーノート㈱）を設立。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
㈱マスワーク（現 キーノート㈱）が貸金業から撤退し、新たに中古住宅の販売を行う不動産業を開始。
㈱西京銀行と保証業務提携を行い信用保証業務に参入。
「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護の管理体制の維持向上に努める。
藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
貸付債権等の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務等を目的として、合同会社パルティールを設立。
かざかファイナンス㈱（現 ネオラインキャピタル㈱）より、かざか債権回収㈱（現 パルティー
ル債権回収㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。

平成22年12月

宅地建物取引業者免許を取得。
大阪証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定される。
阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱ロプロ）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
㈱マスワークが、商号をキーノート㈱に変更するとともに、東京都目黒区に本店移転。
当社グループのシステム部門の独立を目的として、Ｊトラストシステム㈱を設立。
商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
㈱ステーションファイナンスが、商号をＪトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱ロプロ）に変更するとともに、大阪市中央区に本店移転。
㈱西京銀行より西京カード㈱の株式を50％取得（平成21年５月に30％取得済み、計80％取得）し、当社の連結子会社とする。
当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱ロプロ）に承継。貸金業者を廃業。
㈱東京スター銀行と保証業務提携を行う。
㈱ロプロの全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
本社機能を大阪市中央区北浜から京都市下京区に移転。
当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱ロプロ）に承継。ホールディング業務に特化。
㈱ロプロを存続会社とし、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。

平成23年１月
平成23年２月

本社機能を京都市下京区から東京都港区に移転。
事業者向及び消費者向信用保証業務を目的として、㈱日本保証を設立。

平成21年５月
平成21年５月
平成21年７月
平成21年７月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年９月
平成22年10月（注）１．平成23年４月１日付で、ネオラインクレジット貸付㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社としております。
２．平成23年６月29日付で、本店を大阪市中央区北浜から東京都港区に移転しております。

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３【事業の内容】
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、キーノート株式会社（連結子会社）、パルティール債権回収株式会社（連結子会社）、株式会社ロプロ（連結子会社）、株式会社日本保証（連結子会社）、Ｊトラストシステム株式会社（連結子会社）、西京カード株式会社（連結子会社）及び他３社（連結子会社）から構成され、金融事業、不動産事業
及びその他の事業を営んでおります。
また、当社は平成23年４月１日付で、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の発行済株式の全株式を取得しております。
当社グループは、当社がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種
類別セグメント情報の区分と同一であります。
＜金融事業＞
１．事業者向貸付業務
株式会社ロプロは、中小企業及び個人事業主を対象に、商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付や証書貸付を取り扱っております。
２．消費者向貸付業務
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付を取り扱っております。
３．信販業務株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、消費者を対象とした、割賦販売による信販業務を行っております。
４. 信用保証業務
株式会社ロプロ及び株式会社日本保証は、銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主への事
業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務を行っております。
５．債権買取業務
当社、株式会社ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワ
ンは、金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務を行っております。また、パルティール債権
回収株式会社におきましては、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワンからの回収受託に係る債権回収業務も行っております。
＜不動産事業＞
キーノート株式会社は、不動産事業を営んでおり、戸建分譲の取り扱いを中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業を行っております。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウエア受託開発及び運用指導業務を行っております。

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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
資本金又
は出資金
（千円）

名称

住所

(連結子会社)
キーノート㈱
（注）５．

東京都
目黒区

30,000

合同会社パルティー
ル

大阪市
中央区

200

パルティール債権回
収㈱
（注）２．

東京都
港区

500,000

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

関係内容

不動産事業

100

① 役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務しております。

金融事業

100

−

100

① 役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
当社はパルティール債権
回収㈱に事業資金の資金提供を行っております。

金融事業

㈱ロプロ
（注）６．

大阪市
中央区

300,000

金融事業

100① 役員の兼任
当社役員中５名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
当社は㈱ロプロに事業資金の資金提供を行っております。

Ｊトラストシステム
㈱

東京都
港区

80,000

その他の事業100① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

一般社団法人エーエ
スエー・ホールディ
ングス・エイト
（注）３．

東京都
港区

3,000

金融事業

100
(100)

−

合同会社パルティール・ワン
（注）３．

大阪市
中央区

500

金融事業

100
(100)

−

300,000

金融事業

100① 役員の兼任
当社役員中４名がその役員を兼務しております

60,000

金融事業

80① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

東京都
㈱日本保証
港区
西京カード㈱山口県
周南市（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記子会社９社は、当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
５．㈱キーノートは、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
3,093,243千円(2）経常利益
357,509千円(3）当期純利益
319,294千円(4）純資産額
812,593千円(5）総資産額
1,236,069千円
６．㈱ロプロは、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
7,025,561千円(2）経常利益
751,922千円(3）当期純利益
1,619,378千円(4）純資産額
2,286,026千円(5）総資産額
22,564,541千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

金融事業

427

不動産事業

20

その他の事業54

全社（共通）

37
合計538（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であります。
２．連結子会社数が増加したこと等により、従業員数が144名増加しております。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）37

平均年齢
42歳４ヶ月

平均勤続年数
３年11ヶ月

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）6,613,728（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．従業員数が前期より97名減少したことにつきましては、当社の金融部門の従業員が、当社の連結子会社である㈱ロプロに転籍したこと等によるものであります。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであり、セグメントの名称は、全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心としたアジア向け輸出の増勢や米国の消費持ち直しなどによる輸出・生産の回復持続を追い風に緩やかな回復局面に移行しております。また個人消費がエコカー補助金やエコ
ポイント制度等の政策によりやや上向き傾向にあることや、雇用情勢や個人所得も企業業績が順調に回復してきていることを背景に底堅く推移しているなど一部の指標に景気回復の兆しが見られました。しかしながら政策終了による消費マインドの冷え込みによる個人消費の落ち込みや、急激な円高、株価の低迷などの不安材料をかかえ、依然、先行き不透明な状況で推移しており、また、年度末に発生した東日本大震災が国内経済に及ぼす影響は計り知れず見通しの立ちにくい状況となっております。
当社グループが属する貸金業界におきましても、平成22年６月18日に改正貸金業法が完全施行され総量規制や上限金利の引き下げが実施されたことにより、与信基準を厳格化せざるをえなくなったこと等の影響が個人消費のみ
ならず経済全体に大きな影響を与えております。それに加え、消費者金融大手の株式会社武富士が会社更生法適用申請を行ったことを一例として、利息返還請求の高止まりや資金調達環境の悪化により、事業の縮小や廃業などが相次ぎ貸金業者の登録数は減少を続けております。また、不動産業界におきましては、住宅ローン減税の最大控除額が段階的に縮小するなか、低金利や政府の住宅取得支援策の下支えにより、持ち家や分譲一戸建ての着工戸数に回復の兆しが見受けられましたが、未だ住宅需要の本格的な回復には至らず、依然として住宅着工戸数が低水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
このような厳しい経営環境のなか、当連結会計年度において、当社グループでは経営資源の集約によるグループ経営の効率化を目的とした組織再編を行いました。また、前連結会計年度に引き続き中長期的な経営戦略としております信用保証業務の拡充、貸付債権等の譲り受けを通じた資産規模の拡大及び商業手形割引、有担保貸付の推進を進めてまいりました。
組織再編につきましては、まず、当社グループにおける経営の効率化を図るため、当社の消費者向け及び事業者向け貸付に関する事業ならびに信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサー
ビス株式会社（（以下、「ＪＴＦＳ」という。）現株式会社ロプロ（以下、「ロプロ」という。））に承継させました。これにより、当社は当社グループ全体の経営にかかるホールディング業務に特化する体制に移行しております。
また、平成22年９月に発行済株式の全株式を取得し当社の連結子会社といたしましたロプロを存続会社として、同じく当社の連結子会社でありましたＪＴＦＳと吸収合併を行っております。ロプロは、事業者金融業界のパイオニ
アとして、長年に亘り蓄積してきたノウハウを有しており、ＪＴＦＳは、当社グループにおける金融事業の中核会社
として、消費者向金融事業及び信用保証事業を中心とした事業展開を行っておりました。両社の経営資源を有効活用することにより、経営基盤の強化、管理部門の集約によるコスト削減等の経営効率化が図れること、また、資金需要者の幅広いニーズにお応えできる体制を構築することにより、一層の企業価値向上が図れるものと判断し、合併を行いました。
信用保証業務につきましては、株式会社西京銀行とは消費者向けの有担保貸付や無担保貸付に対する保証を、また株式会社東京スター銀行とは消費者向け及び事業者向けの有担保貸付に対する保証業務提携を行っており、債務保証残高の積み上げを図りました。当社グループでは、信用保証業務の拡充を中長期的な経営戦略のひとつとして位置付けており、今後も保証業務提携先金融機関の拡大に努めてまいります。なお、信用保証業務につきましては、これまでロプロにおいて拡充を図ってまいりましたが、今後は、全国展開を図ることを目的として平成23年２月に設立した株式会社日本保証が信用保証業務の中核を担ってまいります。
債権買取業務につきましては、貸付債権の回収が順調に推移しており、当連結会計年度の営業収益に大きく貢献い
たしました。また、ＪＴＦＳ及びパルティール債権回収株式会社において破産者株式会社フォーメイトから消費者向け無担保債権及び有担保債権の買取を行うなど当社グループとしての資産規模の拡大を図っております。
商業手形及び有担保貸付の推進につきましても、ロプロの顧客基盤を有効に活用することで、順調に残高を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は、無担保貸付の回収強化に注力したことにより、融資残高が減少し、それに伴い利息収入も減少いたしましたが、不動産事業売上高及び買取債権回収高が増加したため16,908百万円（前期比2.2％増）となりました。また、無担保貸付の回収強化に注力したことにより債権の回収可能性について見直しを行った結果、貸倒費用を大幅に圧縮することができ、営業利益は4,324百万円（前期比3.8％増）、経常利益
は4,323百万円（前期比0.5％増）となりました。当期純利益につきましては法人税、住民税及び事業税が増加した
ため3,233百万円（前期比21.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主にロプロにおいて取り扱っております。金融事業における中長期的な戦略として商業手形割引及び有担保貸付の推進を行っており、とりわけ商業手形において残高の積み上げを図りました。また、ロプロの融資残高が加わったことにより融資残高が増加しております。
当連結会計年度における融資残高は、商業手形では1,900百万円（前期比26.9％増）、営業貸付金では2,221百万円（前期比24.6％増）、長期営業債権では30百万円（前期比48.4％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,152百万円（前期比24.3％増）となりました。

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有価証券報告書（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、主にロプロ及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当連結会計年度における融資残高は、回収が順調に進んだ結果、営業貸付金では9,504百万円（前期比41.5％減）、長期営業債権では2,224百万円（前期比16.8％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は11,728百万円（前期比38.0％減）となりました。
（信販業務）
信販業務につきましては、ロプロ及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
当連結会計年度における割賦立替金残高は、回収が順調に進んだ結果、1,443百万円（前期比62.3％減）、長期営業債権では31百万円（前期比29.2％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は1,475百万円（前期比61.9％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主にロプロにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を推進しており、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。なお、今後は、ロプロに替わって株式会社日本保証が中核となり取り扱いを増加させていく予定です。
当連結会計年度における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では5,104百万円（前期比82.8％増）、無担保貸付に対する保証では4,594百万円（前期比3.1％減）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、主に当社、ロプロ、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール及び合同会社パルティール・ワンにおいて取り扱っております。買取債権の回収も順調に推移しており、当連結会計
年度の営業収益に大きく寄与しました。
また、中長期的な戦略として、新たな債権についても積極的に買取を予定しておりますが、当連結会計年度におきましては慎重な選別を行った結果、買取債権残高は4,008百万円（前期比25.9％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の金融事業における営業収益は13,326百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益は4,017百万円（前期比3.3％増）となりました。
② 不動産事業
不動産業につきましては、キーノート株式会社を中心に事業を展開しており、関東エリアにおける戸建分譲の取り扱いは引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度の不動産事業における営業収益は3,171百万円（前期比103.1％増）、セグメント利益は407百万円（前期比19.8％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コン
ピュータの運用及び管理業務を行っております。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業における営業収益は865百万円（前期比51.7％増）、セグメント利益は40百万円（前期比37.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の増加や、割賦立替金及び買取債権の減少ならび営業貸付金の譲渡による収入により資金が増加した結果、前連結
会計年度末に比べ8,016百万円増加し、当連結会計年度末は14,148百万円（前期比130.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,234百万円（前連結会計年度は6,819百万円の資金の減少）となりました。これは主に、買取債権の取得に係る未払金の減少額が1,850百万円と資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が4,614百万円、割賦立替金の純減額が2,984百万円、買取債権の純減額が1,051百万円、営業貸付金の譲渡による収入が1,422百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、310百万円（前連結会計年度は34百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が528百万円と資金が増加した一方で、定期預金の増加が300百万円、有形固定資産の取得による支出が135百万円、投資有価証券の取得による支出が506百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、908百万円（前連結会計年度は10,067百万円の資金の増加）となりました。これは主に、手形割引による純増額が508百万円と資金が増加した一方で、借入金に係るキャッシュ・フローの純減額が1,093百万円、配当金の支払額が356百万円と資金が減少したことによるものであります。
(3）当社における貸付金残高の内訳
当社は平成22年５月25日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」（平成11年法律第32号）の登録を廃止しましたので、「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年大蔵省令第57号）第６条１
項に基づく、貸付金残高の内訳は第１四半期会計期間より記載しておりません。

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有価証券報告書

２【営業実績】(1）商品別融資の増加高並びに減少高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
商品区分
消費者向
営業貸付金
Ⅰ．無担保貸付
１．証書貸付

期首残高
（千円）

増加高
（千円）

減少高
（千円）

内当期償却額
（千円）

期末残高
（千円）

35,475,484

6,142,639

18,424,281

5,038,557△9,623,893△765,079△5,080,386−

25,851,591

5,377,560

13,343,894

5,038,557

Ⅱ．有担保貸付
１．不動産担保貸付

1,584,081

904,916

1,445,766

1,281

消費者向合計27,435,672

6,282,476

14,789,661

5,039,839

事業者向Ⅰ．商業手形割引

1,012,799

3,704,481

3,200,973

10,136

1,516,306(19,085)

6.8

営業貸付金
Ⅱ．無担保貸付
１．手形貸付

519,070

33,809177,261

60,167

1.7

２．証書貸付

400,859

13,792224,060

81,374

小計

919,930

47,601

401,322

141,542375,618(37,268)
190,591(2,814)566,210(40,082)

1,534,013

240,469

624,254

61,401

5.2

２．有価証券担保貸付

51,861

55,84588,425

3,059

３．ゴルフ会員権担保
貸付
４．診療報酬債権担保
貸付
５．保証金担保貸付

38,183

121,839

151,123−

24,933

4,264

7,603

−

65,774

−

8,483

−

1,714,767

422,418

879,890

64,460

事業者向合計

3,647,496

4,174,501

4,482,186

216,138

総合計

31,083,169

10,456,97819,271,848

5,255,978〔商業手形割引合計〕

1,012,799

3,704,481

3,200,973

10,136〔営業貸付金合計〕

30,070,370

6,752,497

16,070,874

5,245,841

1,150,228(−)
19,281
(−)
8,899
(153)
21,593(−)
57,291(−)
1,257,294(153)
3,339,811(59,321)
22,268,299(2,731,714)
1,516,306(19,085)
20,751,993(2,712,628)

企業結合調整（△）
小計Ⅲ．有担保貸付
１．不動産担保貸付

小計

23,193,843(2,672,392)△5,308,585(−)
17,885,257(2,672,392)

構成割合
（％）

1,043,230(−)
18,928,488(2,672,392)

−
−
80.3

4.7
85.0

0.8
2.5

0.1
0.0
0.1
0.3
5.7
15.0
100.0
6.8
93.2

（注）１．平成21年２月に連結子会社としたＪトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱ロプロ）の営業貸付金につきましては、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第55項の特例を適用し、調整を行っております。
２．期末残高の（ ）内は内書きで長期営業債権であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
商品区分
消費者向
営業貸付金
Ⅰ．無担保貸付
１．証書貸付

期首残高
（千円）

増加高
（千円）

減少高
（千円）

内当期償却額
（千円）

期末残高
（千円）

23,193,843

1,440,927

11,418,175

3,938,022△5,308,585−△2,892,392−

17,885,257

1,440,927

8,525,782

3,938,022

Ⅱ．有担保貸付
１．不動産担保貸付

1,043,230

854,712

969,467754

消費者向合計

18,928,488

2,295,639

9,495,250

3,938,777

事業者向Ⅰ．商業手形割引

1,516,306

5,824,494

5,434,940

4,251

1,905,860(5,773)

12.0

営業貸付金
Ⅱ．無担保貸付
１．手形貸付

375,618

219,703

122,447

51,4873.0

２．証書貸付

190,591

620,639

210,520

17,873

小計

566,210

840,342

332,967

69,361

472,875(24,099)
600,710(681)
1,073,585(24,781)

1,150,228

1,240,395

1,318,595

246,0236.8

２．有価証券担保貸付

19,28162,88951,735726

３．ゴルフ会員権担保
貸付
４．診療報酬債権担保
貸付
５．保証金担保貸付

8,899

14,77021,644−

21,593

10,091

8,735−

57,291−

12,049−1,257,294

1,328,146

1,412,761

246,749

事業者向合計3,339,811

7,992,983

7,180,670

320,362

総合計

22,268,299

10,288,623

16,675,920

4,259,140〔商業手形割引合計〕

1,516,306

5,824,494

5,434,940

4,251〔営業貸付金合計〕

20,751,993

4,464,128

11,240,980

4,254,889

1,072,027(−)
30,436
(−)
2,024
(43)
22,949(−)
45,241(−)
1,172,679(43)
4,152,124(30,598)
15,881,001(2,255,084)
1,905,860(5,773)
13,975,141(2,249,310)

企業結合調整（△）
小計Ⅲ．有担保貸付
１．不動産担保貸付

小計

13,216,595(2,209,758)△2,416,193(−)
10,800,401(2,209,758)

構成割合
（％）

928,475(14,727)
11,728,876(2,224,485)

−
−
68.0

5.8
73.8

3.8
6.8

0.2
0.0
0.1
0.3
7.4
26.2
100.0
12.0
88.0

（注）１．平成21年２月に連結子会社としたＪトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱ロプロ）の営業貸付金につきましては、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第55項の特例を適用し、調整を行っております。
２．期末残高の（ ）内は内書きで長期営業債権であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(2）営業収益の内訳

収益区分
１．消費者向(1) 無担保貸付

１．証書貸付(2) 有担保貸付

１．不動産担保貸付

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

4,177,445

2,690,447

100,041

110,796

消費者向計

4,277,487

2,801,244

１．受取割引料

109,474

141,409(2) 無担保貸付

１．手形貸付
２．証書貸付

21,74932,555

17,61867,370小計

54,30484,989(3) 有担保貸付

１．不動産担保貸付
２．有価証券担保貸付
３．ゴルフ会員権担保貸付
４．診療報酬債権担保貸付
５．保証金担保貸付

29,339
3,649
3,182
1,016
4,681

66,463
2,883
435
556
4,139

41,87074,478２．事業者向(1) 商業手形割引

小計

205,649

300,877Ⅰ．貸付金利息・受取割引料

事業者向計

4,483,136

3,102,121

Ⅱ．買取債権回収高2,106,580

2,669,992

Ⅲ．不動産事業売上高

1,423,835

3,167,160

1,222,931
143,568
340,717
2,996
6,068,348
749,077

616,679
391,370
513,968
2,970
5,823,330
621,373

8,527,640

7,969,692

Ⅳ．その他

１．割賦立替手数料
２．受取手数料
３．受取保証料
４．預金利息５．その他の金融収益
６．その他
小計

営業収益計
16,541,192
16,908,967（注）１．その他の金融収益は、主に債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額を計上したものであります。
２．従来、不動産事業に係る仲介手数料等については、Ⅳ．その他の「２．受取手数料」及び「６．その他」にそれぞれ含んでおりましたが、当連結会計年度より、Ⅲ．不動産事業売上高に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の当該収益は、Ⅳ．その他の「２．受取手数料」に13,949千円、「６．その他」に
119,618千円がそれぞれ含まれております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(3）商業手形残高の内訳① 金額別
区分50万円以下前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)
（％）
30
9,250
0.6

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
134
39,5142.1

100万円以下

45

35,481

2.3

145

112,990

5.9

200万円以下

55

87,7175.8

148

216,128

11.3

300万円以下

23

58,2813.9

80

205,180

10.8

400万円以下

21

72,7464.8

34

118,140

6.2

500万円以下

16

75,9055.0

31

142,6087.5

59

1,176,923

77.6

68

1,071,297

56.2

249

1,516,306

100.0

640

1,905,860

100.0

500万円超合計(内長期営業債権)(19,085)(5,773)

② 期日別
区分
１ヶ月以内

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
416,14427.5

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
493,149
25.9

２ヶ月以内

299,276

19.7

433,678

22.8

３ヶ月以内

178,98111.8

391,605

20.5

４ヶ月以内

177,161

11.7

276,630

14.5

５ヶ月以内

44,4432.9

131,250

6.9

５ヶ月超
合計
（内 長期営業債権）

400,300

26.4

179,5469.4

1,516,306

100.0

1,905,860

100.0(19,085)(5,773)

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③ 業種別
区分
農業・水産業

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）−−−

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)
（％）
−
−
−

80

248,81516.4

265

564,959

29.7

職別工事業

15

36,991

2.4

58

131,587

6.9

土木工事業

25

78,025

5.2

103

260,657

13.7

設備工事業

40

133,798

8.8

101

171,783

9.0

その他

−

−

−

3

931

0.1

81

271,44617.9

206563,427

29.5

食料品

2

10,1820.7

517,039

0.9

繊維製品

4

9,597

0.7

10

16,9030.9

木材・木製品

4

3,356

0.2

10

11,740

0.6

印刷・出版

7

45,8123.0

1568,799

3.6

成型加工

−

−

−

4

3,424

0.2

鉄鋼金属製品19

67,1674.4

45

86,391

4.5

機械・器具

14

38,3392.5

44122,549

6.4

その他

建設業

製造業

31

96,991

6.4

73

236,579

12.4

卸・小売業

47

299,37619.8

99288,534

15.1

不動産業

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

運輸・倉庫業

6

34,4382.3

1934,969

1.8

サービス業

31

657,04943.3

43442,928

23.3

その他

4

5,180

0.3

8

11,0390.6

249

1,516,306

100.0

640

1,905,860

100.0

合計
(内

長期営業債権)(19,085)（注）１．業種分類は、当社グループの割引依頼人を基準にしております。
２．軒数は、当社グループの割引依頼人の数です。

16/135(5,773)

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(4）消費者向・事業者向別営業貸付金残高の内訳① 金額別
消費者向営業貸付金
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
区分
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
50万円以下43,716
9,959,833
52.6

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
29,6106,090,261
51.9

100万円以下

6,551

4,613,868

24.4

4,089

2,853,735

24.3

200万円以下

3,704

5,316,646

28.1

2,093

2,909,114

24.8

300万円以下

1,471

3,543,371

18.7

617

1,489,954

12.7

400万円以下

27

95,3720.5

2382,6890.7

500万円以下

20

92,7640.5

21

97,5780.9500万円超61

615,2163.2

57621,737

5.3−△5,308,585

△28.0

−

△2,416,193△20.6

55,55018,928,488

100.0

36,51011,728,876

100.0

企業結合調整（△）
合計(内

長期営業債権)(2,672,392)(2,224,485)

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
131
34,5761.9

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
2,368
270,733
12.1

事業者向営業貸付金
区分50万円以下100万円以下

110

80,8964.4

193

139,780

6.2

200万円以下

124

176,4889.7

187

258,138

11.5

300万円以下

64

154,9338.5

64157,636

7.0

400万円以下

32

111,190

6.1

27

92,4204.1

500万円以下

13

58,4253.2

1778,961

3.5

500万円超43

1,206,993

66.2

58

1,248,594

55.6

企業結合調整（△）

−

−

−

−

−

−

517

1,823,505

100.0

2,914

2,246,264

100.0

合計
(内

長期営業債権)(40,236)(24,824)

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書② 返済期間別
消費者向営業貸付金
区分
１ヶ月以内

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
5,605,173
29.6

２ヶ月以内

1,836

0.0

３ヶ月以内

22,651

４ヶ月以内

4,332

５ヶ月以内

15,371

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
3,487,97829.7
16,277

0.2

0.1

7,562

0.1

0.0

27,6310.2

0.1

11,1730.1

５ヶ月超

18,587,708

98.2

10,594,447

90.3

企業結合調整（△）△5,308,585△28.0△2,416,193

△20.6

合計

18,928,488

100.0

11,728,876

100.0（内 長期営業債権）(2,672,392)(2,224,485)

事業者向営業貸付金
区分
１ヶ月以内

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
1,535,489
84.2

２ヶ月以内

10,577

0.6

３ヶ月以内

4,603

４ヶ月以内

9,748

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
金額（千円）
構成割合 (％)
1,197,597
53.3
3,758

0.2

0.2

531

0.0

0.5

3,607

0.2

５ヶ月以内

28,5701.6

34,7901.5

５ヶ月超

234,51412.9

1,005,979

44.8

企業結合調整（△）
合計（内 長期営業債権）

−

−

−

−

1,823,505

100.0

2,246,264

100.0(40,236)(24,824)

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有価証券報告書③ 業種別

消費者
企業結合調整（△）

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
55,55024,237,073−−△5,308,585−

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
軒数
金額 (千円)（％）
36,51014,145,070−−△2,416,193
−

消費者小計

55,55018,928,488

91.2

36,51011,728,876

83.9

2

7,715

0.0

40

13,4930.1

区分

農業・水産業157

259,828

1.3

1,181

483,428

3.4

職別工事業

17

37,1330.2

232

62,399

0.4

土木工事業

80

111,2430.5

714

282,856

2.0

設備工事業

60

111,4500.6

195127,749

0.9

その他

−

−

−

40

10,424

0.1

建設業

71

116,7670.6

471

198,432

1.5

食料品

4

8,487

0.1

42

12,162

0.1

繊維製品

8

16,4470.1

53

25,0250.2

木材・木製品

5

6,912

0.0

28

8,739

0.1

印刷・出版

9

5,578

0.0

57

17,112

0.1

成型加工

−

−

−

29

27,6970.2

鉄鋼金属製品6

14,8700.1

60

21,137

0.2

機械・器具

11

16,4670.1

93

31,831

0.2

その他

28

48,0030.2

10954,726

0.4

卸・小売業

131

281,652

1.4

670

379,623

2.7

不動産業

44

913,287

4.4

101

517,163

3.7

金融・保険業−−−

7

199,186

1.4

運輸・倉庫業

11

49,8760.2

103

48,876

0.4

サービス業

84

168,7340.8

311

343,320

2.5

製造業

その他
合計
(内

長期営業債権)17

25,6410.1

30

62,7400.4

56,067

20,751,993

100.0

39,424

13,975,141

100.0(2,712,628)(2,249,310)（注）１．業種分類は、当社グループの融資申込人を基準にしております。
２．軒数は、当社グループの融資稼働顧客の数であります。

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有価証券報告書(5）債務保証残高の内訳
区分
無担保
有担保
合計

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
構成割合
件数
金額 (千円)（％）
10,926
4,743,997
62.9

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
構成割合
件数
金額 (千円)（％）
12,2194,594,616
47.4

438

2,792,195

37.1

752

5,104,521

52.6

11,364

7,536,193

100.0

12,971

9,699,137

100.0（注） 件数は、当社グループの信用保証業務に係る顧客の数であります。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出など一部の指標に持ち直しの動きなど景気回復の兆しも見られましたが、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。また、貸金業界におきましても改正貸金業法の完全施
行、利息返還請求の高止まり、貸金業者の事業縮小や廃業など厳しい経営環境が続いております。
このような厳しい経営環境の変化に対応するために、当社グループでは従来の事業者向貸付業務にとどまらず、消費者向貸付業務、信用保証業務、債権買取業務、海外市場への進出など市場環境変化に対応したマーケティング戦略に努
めてまいりました。
今後におきましても、日々刻々と変化する時代の変化を捉え、当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業への積極的な業容拡大など時代に即応した新たなビジネスモデルを構築するとともに、新たな収益源を確保することが課題と考えております。
また、当連結会計年度において、平成22年9月に株式会社ロプロの全株式を取得したのをはじめ、平成22年12月にＪト
ラストフィナンシャルサービス株式会社と合併（存続会社 株式会社ロプロ）、平成23年２月に株式会社日本保証を設立し、新たに２社を当社の連結子会社といたしました。これにより当連結会計年度末時点において、当社グループは10社となり、従業員数は538名となりました。さらに平成23年４月にはネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得し海外市場にも進出しております。そのため「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた体制整備の一環として、当社だけでなく当社グループ全てにおいて、内部監査体制の一層の充実強化、リスクマネジメントやコンプライ
アンス態勢の充実を図る必要があると考えております。また、外国の事業法人を子会社としたことで、日本だけではな
く所在国における各種法令、社会規範や倫理観その他広く社会のルールについても遵守する必要があり、グループ全体の連携を図りながら、内部統制を強化していくことも大きな課題と考えております。

４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成23年
６月30日）において判断したものであります。
(1) 事業の内容について
当社グループは、Ｊトラスト株式会社（当社）、連結子会社としてキーノート株式会社、合同会社パルティール、パルティール債権回収株式会社、株式会社ロプロ、Ｊトラストシステム株式会社、西京カード株式会社、合同会社パルティール・ワン、株式会社日本保証及び他１社から構成され、「貸金業法」、「利息制限法」、「割賦販売法」、「宅地建物取引業法」（以下「宅建業法」という。）及び「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下「サービサー法」という。）の適用を受け、中小企業、個人事業主及び不動産業者を対象とした事業者向け金融業と一般個人を対象とした消費者向け金融業及び信販事業、一般ユーザーを対象とした不動産業及び特定金銭債権を譲り受け又は委託を受けて行う管理・回収業務、システム開発事業を営んでおります。
(2) 法的規制等について① 貸金業法の業務規制について
平成19年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、平成22年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制が更に強化された場
合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

貸出上限金利について
当社グループの貸出金利には、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額（元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額）を超過する部分があります。
また、当社グループは、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日 業種別委員会報告第37号）を踏まえ、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えた利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、債務者等からの利息返還請求が当社グループの想定以上に大幅に増加した場合、利息返還による損失が膨らみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③ 割賦販売法の業務規制について
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は、割賦事業において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は平成21年12月に改定され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健
全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。
また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に平成21年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。
株式会社ロプロ及び西京カード株式会社は直接的に同法の適用を受けませんが、「割賦販売法」と同様に提携
先が法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して株式会社ロプロ及び西京カード株式会社と消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。
④ 宅建業法の業務規制について
キーノート株式会社は、「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ サービサー法の業務規制について
パルティール債権回収株式会社は、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報保護法について
当社グループは、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当しております。当社においては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っており、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、平成18年10月３日に「プライバシーマーク」付与の認定を受けておりましたが、平成22年10月３日付で更新審査に合格し、その継続利用を認められております。プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメント
システム−要求事項」に適合しており、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定している制度であります。しかしながら、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 内部統制について「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、平成20年４月以降開始する事業年度より上場企業等
に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。当社グループ
は、法令遵守を経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、内部統制システムの構築を進めておりますが、監査法人
による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に重大な欠陥等が指摘され、限定意見等が付された場合、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります(3) 貸出債権について① 不良債権について当社グループは、貸出上限金利の引下げに対応すべく、リスクの高い無担保貸付から有担保貸付への移行を推進するなど、リスク管理を徹底し、債権の良質化を図っております。
今後も貸出債権のリスク管理には十分留意してまいりますが、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、その結果として不良債権が増加し、当社グループの貸倒費用の増加及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
また、同業他社が法改正への対応として、一斉に回収の強化や貸し渋りを行った場合、同業他社からの借入もある顧客の自己破産等が増加するなどにより、貸倒費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当社グループの不良債権の状況は以下のとおりであります。
第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

(平成19年３月期)(平成20年３月期)(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)

破綻先債権（千円）
延滞債権（千円）
三ヶ月以上延滞債権（千円）
貸出条件緩和債権（千円）

14,40912,274
158,1311,003,623

423,366
72,369242,318
937,023

2,155,679
1,570,796
1,195,023
4,368,9782,963,946
2,243,405
831,8623,492,676

2,219,125
1,143,349
482,320
2,574,129

不良債権合計（千円）

1,188,439

1,675,077

9,290,477

9,531,890

6,418,925（注） なお、不良債権の定義については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
② 貸倒引当金等について
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、信用保証業務への参入に伴い、債務保証損失引当金を計上しております。
なお、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、各種引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、その結果として各種引当金が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
当社グループの営業債権等に係る各種引当金の状況は以下のとおりであります。
第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

(平成19年３月期)(平成20年３月期)(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)

貸倒引当金（千円）
貸倒引当率（％）

884,402
6.5

755,8469.4

6,650,495
21.4

5,568,968
25.0

2,783,513
17.5

貸倒償却額（千円）
貸倒償却率（％）

814,469
5.6

629,708
7.3

101,9881.6

5,255,978
20.0

4,259,875
26.8

13,615,207

8,002,790

31,083,169

22,268,299

15,881,001（営業債権に係る引当金）

営業債権期末残高（千円）（債務保証に係る引当金）
貸倒引当金（千円）
貸倒償却額（千円）

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

(平成19年３月期)(平成20年３月期)(平成21年３月期)(平成22年３月期)(平成23年３月期)

17,87964,928536,374

359,624

293,466−

39,141

12,886

90,66745,958

求償債権期末残高（千円）

21,400183,965

773,927

485,070

518,308

債務保証損失引当金（千円）

350,440

214,100

171,939

238,362

203,372

2,388,008

3,912,724

2,455,332

7,536,193

9,699,137

債務保証期末残高（千円）（注）１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金÷営業債権期末残高
２．貸倒償却額＝貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失
３．貸倒償却率＝貸倒償却額÷営業債権期末残高（貸倒償却額控除前）
４．第31期及び第32期の各数値において第32期に連結の範囲から除外となった㈱野村エステート・ファイナン
スの営業債権は、当社の親会社であった全国保証㈱の保証が付されていたため含めておりません。
５．第33期における貸倒償却率の計算には、㈱ステーションファイナンス（現 ㈱ロプロ）の営業債権期末残高24,771,255千円は含めておりません。
６．第34期における貸倒償却率の計算には、西京カード㈱の営業債権期末残高1,193,511千円は含めておりま
せん。
(4) 資金調達について
当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、当社グループの主たる資金調達先は銀行であり、金融情
勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となるなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(5) 競争について
当社グループの主要事業である消費者向け・事業者向けの金融業界は、金融業界再編に伴う合併や業務提携による異業種からの新規参入や貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、キーノート株式会社が事業展開する不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動
産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グル−プには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グル−プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の損害について
当社グル−プは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。
当社グル−プが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウイルス
及びこれに類する事象、また電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
当社グル−プにおいては、事業継続に重大な影響を与える自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピューターシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
(7) 地価下落について
キーノート株式会社において不動産業を行っており、また、株式会社ロプロ及び西京カード株式会社においては不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する保証業務を行っており、今後さらに拡大していくことを予定しております。今後、国内の不動産価格が下落した場合や不動産の流動性が悪化した場合などには、当社グループの不動産業における業績が悪化する可能性があるとともに、不動産担保貸付及び保証業務における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業務提携先について
株式会社ロプロ及び株式会社日本保証は、主に複数の金融機関と信用保証業務等において業務提携を行っており
ますが、株式会社ロプロ及び株式会社日本保証、又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 訴訟
現在、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありません。今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評等
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信頼の失墜などにより当社グループの営業に影響を与えるほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(12) カントリーリスクについて
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、損失の発生や事業の継続が困難となる可能性があります。その場合は、当社グループの業績、及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(13) 業務拡大のリスクについて
当社グループでは、平成22年９月、会社更生手続き中であった株式会社ロプロの発行済株式の全株式を取得して連結子会社としており、また同年12月には同社を存続会社として同じく連結子会社のＪトラストフィナンシャルサー
ビス株式会社を吸収合併しております。
今後も当社グループにおける事業再編や当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業へ積極的に業務を拡大してまいりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編
・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。
・新たなビジネス戦略が想定通り機能するとは限らず、収益があがらないこと。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的またその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。
また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(14) 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社の保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害または顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
１．平成22年７月29日開催の当社取締役会において、株式会社東京スター銀行との間で保証業務提携を行うことを決議し、平成22年７月29日に保証業務提携契約を締結いたしました。
その内容は、株式会社東京スター銀行に対して借入の申し込みのあった資金需要者に対して、Ｊトラストフィナン
シャルサービス株式会社（現 株式会社ロプロ)及び株式会社東京スター銀行が与信審査を行い、両社が融資可能と判断した資金需要者について、株式会社東京スター銀行が貸付を行います。当該貸付債権に対して、顧客からの委託を受けて当社及びＪトラストフィナンシャルサービス株式会社が保証を行い、その対価として手数料を受領するものであります。
２．平成23年３月10日開催の当社取締役会において、ネオラインホールディングス株式会社よりネオラインクレジッ
ト貸付株式会社の発行済株式の全普通株式を取得し、子会社化することを決議し、平成23年４月１日に株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国における消費者金融市場は、上限金利が44％での運用が可能なこと、過払い問題が無いこと、韓国の法人税が日本に比べて低いことなど、貸金業務を営む事業会社にとって大きなメリットがある市場であると考えており、今回の株式取得は、当社グループにとって本格的な韓国での事業展開を図る第一歩と位置づけております。
また、ネオラインクレジット貸付株式会社にとっても日本で上場している当社の子会社になることで、更に信用力も増し、韓国市場における飛躍が期待できるものと判断した結果、本件株式取得を行うことといたしました。
(2) 株式取得の相手方の名称① 商号
ネオラインホールディングス株式会社② 代表者の氏名 代表取締役社長 藤澤 信義

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有価証券報告書(3) 株式取得する当該特定子会社の名称等① 名称
ネオラインクレジット貸付株式会社（日本名）
NEOLINE CREDIT Co.,Ltd.（英語名）② 住所
ソウル特別市瑞草区方背洞901‑1 ＪＳビル６Ｆ③ 代表者の氏名 代表取締役会長 渡辺 高史
代表取締役社長 小和田 克人④ 資本金
100億ウォン（約732百万円）（平成23年２月28日現在）⑤ 事業の内容
消費者金融業(4）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前
−億ウォン
異動後
100億ウォン
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前
−％
異動後
100.0％（注）１．「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は、当社の出資額を記載しております。
２．「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は、当社の出資比率を記載しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成23年６月30日）において判断したものであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益につきましては、無担保貸付の回収強化に注力したことにより、融資残高が減少し、それに伴い利息収入も減少いたしましたが、不動産事業売上高及び買取債権回収高が増加したこと等により、前期より367百万円増加の16,908百万円（前期比2.2％増）となりました。また営業費用につきましては、不動産事業の急伸に伴い不動産売上原価が増加したことや、短期借入金の期中平均残高が増加したことにより借入金利息が増加し、前期より1,834百万円増加の5,132百万円（前期比55.6％増）となりました。営業収益に対する営業費用比率
は前期19.9％から当期30.4％と10.5ポイント増加いたしました。
以上の結果、営業総利益につきましては、前期より1,467百万円減少の11,776百万円（前期比11.1％減）となり、営業収益に対する営業総利益比率では前期80.1％から当期69.6％と10.5ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社の増加に伴い人件費が前期より976百万円増加し2,947百万円（前期比49.5％増）と増加したものの、無担保貸付の回収強化に注力したことにより債権の回収可能性について見直しを行った結果、貸倒費用を大幅に圧縮することができ、貸倒費用が前期より2,067百万円減少し2,567百万円（前期比44.6％減）となったことや、その他費用についても経費削減効果により前期より535百万円減少し1,936百万円（前期比21.7％減）となった結果、前期より1,625百万円減少し7,451百万円（前期比17.9％減）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、4,324百万円（前期比3.8％増）となりました。
営業外損益につきましては、前期137百万円の収益（純額）から当期０百万円の費用（純額）となりました。これは主に、前期に営業外収益に計上していた受取配当金137百万円が、当期２百万円と減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益につきましては、4,323百万円（前期比0.5％増）となりました。

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有価証券報告書

特別損益につきましては、前期245百万円の利益（純額）から当期290百万円の利益（純額）となりました。これは主に、前期、特別利益に投資有価証券売却益575百万円及び事業整理損失引当金戻入額269百万円を、特別損失に減損
損失588百万円を計上したことに対し、当期、特別利益に貸倒引当金戻入額266百万円及び債務保証損失引当金戻入
額34百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、4,614百万円（前期比1.5％増）となりました。
法人税等の合計につきましては、課税所得の増加等により、前期より932百万円増加し1,372百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、3,233百万円（前期比21.3％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４．事業等のリスク」をご参照下さい。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する業界は、貸金業法等の改正による与信基準の厳格化に伴うマーケットの縮小、利息返還請求の高止まり、景気不透明感に伴う購買意欲の減退や物件価格の下落による不動産業界の低迷等、厳しい経営環境が続いており、今後更に淘汰が進むことが予測されております。
当社グループでは中長期的な戦略として、「信用保証業務の拡充」「貸付債権譲り受けを通じた資産規模の拡大」「商手割引、有担保貸付の推進」「海外市場への進出」を柱として新たな時代の総合金融グループとして成長することを目指してまいります。
① 信用保証業務の拡充
当連結会計年度におきましては、保証業務提携を行った株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行との間で債務保証残高の積み上げを図るなど、信用保証業務の拡大に努めてまいりました。
現在、総量規制の影響により貸金業者からの融資が受けられない、または影響を受ける可能性のある資金需要者
は数百万人にも及ぶと言われており、貸金業法上の制約を受けないフィールド、すなわち、金融機関の取り扱う融資に対する保証を担うことにより、一般消費者、中小事業者等の健全な資金ニーズに応えることができるものと考えております。
今後も、地域金融機関との協業を通じて、新たな信用を創出し、安定的な資金供給を側面からサポートすること
により、地域経済の活性化、日本経済の維持・発展に寄与したいと考えており、積極的に多くの金融機関との保証業務提携先を拡大することで、信用保証業務の拡充に努めてまいります。
② 貸付債権譲り受けを通じた資産規模の拡大
当連結会計年度におきましては、平成22年10月には当社の連結子会社であるＪトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社ロプロ）及びパルティール債権回収株式会社において破産者株式会社フォーメイトから消費者向け無担保債権及び有担保債権の買取を行うなど当社グループとしての資産規模の拡大を図っております。債権買取業務において多額の収益を計上することができ、営業収益に大きく寄与しました。今後につきまして
も、他社の貸付債権をバルクセール等の手法により取得し、効率的に資産規模を拡大し、収益の確保を図ってまいります。
③ 商手割引、有担保貸付の推進
金融事業の中核としましては、商業手形割引及び有担保貸付を柱として、貸倒リスクを極力回避しながら、顧客の利便性を考慮した金融事業の構築を図ってまいります。
④ 海外市場への進出
平成23年４月に、韓国の消費者金融会社であるネオラインクレジット貸付株式会社の全株式を取得し、当社の子会社としております。韓国における消費者金融市場は、上限金利が44％での運用が可能なこと、過払い問題が存在しないこと、韓国の法人税が日本に比べ低いことなど、貸金業務を営む事業会社にとって大きなメリットのある市場であり、今後、韓国市場における事業基盤の拡大を図ってまいります。
当社はホールディングカンパニーとして、子会社に総合金融サービスを営む株式会社ロプロの他、債権回収サービスを営むパルティール債権回収株式会社、総合不動産サービスを営むキーノート株式会社、総合システムサービ
スを営むＪトラストシステム株式会社等を有しており、今後につきましてもＭ＆Ａを通じて、企業グループの拡大を目指してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し37,862百万円（前期比0.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金が7,682百万円、貸倒引当金の減少が2,960百万円と増加した一方で、債権買取業務において取得した債権を中心に回収が順調に進んだことにより営業貸付金が6,313百万円、割賦立替金が2,382百万円、買取債権が1,398百万円とそれぞれ減少したことなどによるものであります。

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負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少し23,900百万円（前期比11.5％減）となりました。これは主に、割引手形が508百万円、未払法人税等が508百万円増加した一方で、借入金が1,093百万円、利息返還損失引当金が1,147百万円、未払金が1,806百万円とそれぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,955百万円増加し13,961百万円（前期比26.9％増）となりました。これは主に、剰余金の配当が356百万円であったことにより利益剰余金が減少した一方で、当期純利益を3,233百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末より94円72銭増加し464円78銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末28.9％から7.8ポイント上昇し36.7％となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,016百万円増加し、当連結会計年度末は14,148百万円（前期比130.7％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,234百万円の増加（前連結会計年度は6,819百万円の資金の減少）とな
り、前期の営業活動によるキャッシュ・フローに比べ16,054百万円の増加となりました。これは主に、前期において買取債権の取得に係る未払金の減少額が17,421百万円であったことに対し、当期においては、買取債権の取得に係る未払金の減少額が1,850百万円となり、資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは310百万円の減少（前連結会計年度は34百万円の資金の減少）となり、前期の投資活動によるキャッシュ・フローに比べ275百万円の減少となりました。これは主に、前期に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が953百万円と減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が1,017百万円減少したことにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは908百万円の減少（前連結会計年度は10,067百万円の資金の増加）とな
り、前期の財務活動によるキャッシュ・フローに比べ10,975百万円の減少となりました。これは主に、前期において借入金に係るキャッシュ・フローの純増額が9,983百万円であったことに対し、当期においては、借入金に係るキャッシュ・フローの純減額が1,093百万円となり、資金が減少したことによるものであります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は97,394千円であります。
内訳としては、金融事業において61,732千円、不動産事業において29,403千円、その他の事業において6,257千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
セグメント
の名称

金融事業

従業
リース
員数
その他
合計
資産
（千円） （千円） （人）
（千円）

事業所名
（所在地）

事務所

本社
（東京都港区）

16,06021,053−−39

37,153

34

事務所

東京支店
（東京都千代田
区）

−

−

−

−

−

−

3

6,575

6

−

−

10,277

−

2,221

−

−

−

81,418

−

保養所

全社
（共通）

建物
器具
及び
備品
構築物
（千円）
（千円）

設備の
内容

福利厚生施設他（大阪市淀川区
他）

その他

遊休資産
（鳥取県倉吉市
他）

土地
（千円）
（面積㎡）

3,695
(17.16)
79,196(189,282.66)（注）１．本社は、平成23年１月31日付で、東京都港区へ移転しております。
２．保証事業部は、吸収分割に伴い㈱ロプロへ移転し、コンシューマーローン保証事業課と名称を改めております。

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有価証券報告書(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
会社名

キーノート
㈱

パルティー
ル債権回収
㈱
（注）１．
（注）２．

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

従業
建物
器具
土地
リース
員数
及び
その他
合計
備品
（千円）
資産
構築物
（千円） （千円） （人）（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）

事務所
兼営業
所、
ショー
ルーム

22,221

163

−

−

1,219

23,60416大阪支店（大阪市中央区）

事務所
兼
営業所

406

2,392

−

−

0

2,798

4

本社
（東京都港区）

事務所
兼
営業所

4,632

131

−

−

−

4,764

31

関西営業所
（京都市下京区）

事務所
兼
営業所

836

613

−

−

5,181

6,631

21

営業所

326

−

−

−

−

326

25

四国営業所
（香川県高松市）

営業所

−

−

−

−

−

−

3

本社
（京都市下京区）

事務所 319,410

143,608
17,871 (1,511.21)−

485 481,376

160

東京支店
（東京都千代田
区）

営業所

1,272

−

−

−

−

1,272

67

名古屋支店
（名古屋市中村
区）

営業所

284

−

−

−

−

284

10

4,794

2,810

−

−

−

7,604

27

1,000

−

−

−

−

1,000

8

10,122

3,290

−

−

−

13,412

46

871

2,013

−

−

−

2,884

15

本社
（東京都目黒区）

東海営業所

不動産
事業

金融
事業

（名古屋市中村区）

本店・大阪支店（大阪市中央区）
㈱ロプロ
（注）３．

設備の
内容

福岡支店
（福岡市中央区）
債権法務部（東京都港区）
コンシューマー
ローン保証事業課（静岡市駿河区）

営業所

金融
事業

営業所
事務所

事務所

倉庫
（大阪市淀川区）

倉庫

8,414

540

17,200(45.04)−−

26,154−

福利厚生施設（神戸市北区）

保養所

784

8

5,088
(355.85)

−

−

5,881

−

福利厚生施設（京都市山科区）

社員寮

12,549−28,947(717.45)−−

41,497−

福利厚生施設（滋賀県坂田郡）

保養所

3,429

−

195
(2.82)

−

−

3,625

−

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有価証券報告書

会社名

㈱ロプロ
（注）３．

Ｊトラスト
システム㈱
（注）４．

西京カード
㈱

賃貸用施設
（大阪市北区）

帳簿価額
従業
建物
設備の
器具
土地
リース
員数
及び
その他
合計
内容
備品
（千円）
資産
構築物
（千円） （千円） （人）（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
賃貸
57,72083,041−−− 140,761−
物件(12.76)

賃貸用施設（大阪市北区）

賃貸
物件

44,905−

3,996(0.76)−−

48,901−

賃貸
物件

46,31327

80,200(142.25)−− 126,540−

賃貸用施設（京都市下京区）

賃貸
物件

14,258−34,907(357.02)−−49,166−

遊休資産（京都市西京区）

その他

10,336−

26,463(659.00)−−

36,800−

本社・システム統
括本部（東京都港区）

事務所
兼
営業所

4,868

856

−

−

−

5,724

13

事務所
兼
営業所

273

−

−

−

−

273

31

事業所名
（所在地）

賃貸用施設
（大阪市都島区）

西日本ソリュー
ションセンター（京都市下京区）

セグメ
ントの
名称

全社
（共通）

その他
の事業

静岡ソリューショ

事務所

ンセンター
（静岡市駿河区）

兼
営業所

−

−

−

−

−

−

10

事務所

235

318

−

−

78

632

3

営業所

3,134

1,574

−

−

−

4,708

11

本社
（山口県周南市）
東京支店（東京都港区）

金融事業（注）１．パルティール債権回収㈱は、平成23年１月15日付で、本社を東京都港区へ移転しております。
２．パルティール債権回収㈱の関西営業所は、平成22年９月17日付で、大阪営業所から名称を改め、京都市下京区へ移転しております。
３．㈱ロプロは、平成22年12月１日付で、Jトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併しております。
４．Ｊトラストシステム㈱の西日本ソリューションセンターは、平成22年９月21日付で、大阪ソリューションセン
ターから名称を改め、京都市下京区へ移転しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料セグメントの名称
設備の内容
台数
（千円）
コンピューター及びその
金融事業
一式
5,699
周辺機器
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月30日）

普通株式

30,009,780

同左

計

30,009,780

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）（注）１．

101

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）
101

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

101,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．

133

101,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成22年８月１日
至 平成27年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

13367

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締同左結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）３．

33/135

同左−
同左

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

平成21年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１．

377

371

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

377,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．

231

371,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年12月１日
至 平成28年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

231
116

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ

同左

による。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）３．

同左

−
同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分34/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

平成22年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

5,080

5,025

−

−

新株予約権の数（個）（注）１．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．

508,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２．

298

502,500
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年12月１日
至 平成29年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

298
149

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ

同左

による。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注）３．

同左

−
同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成18年６月６日
2,520,000
27,652,780（注）１．
平成19年６月29日−
27,652,780（注）２．
平成21年４月20日
2,100,000
29,752,780（注）３．
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
257,000
30,009,780（注）４．

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,680

4,392,953

398,160

4,095,798−

4,392,953△1,965,946

2,129,851

77,7004,470,653

75,6002,205,451

25,443

4,496,096

25,4432,230,894（注）１．第三者割当増資による増加であります。
割当先
日本振興銀行㈱ 1,320,000株
全国保証㈱1,200,000株
発行価格 317円
資本組入額 159円
２．欠損填補によるものであります。
３．平成21年４月20日に第三者割当による増資を実施しております。
割当先
㈱西京銀行
1,400,000株
藤澤 信義
700,000株
発行価格
73円
資本組入額 37円
４．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
4

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人
22
26
23

2

個人
その他
2,316

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
2,393
−

所有株式数
（単元）

−

33,361

5,444

5,820

4,801

16

250,646

300,088980

所有株式数の
割合（％）

−

11.12

1.81

1.94

1.60

0.01

83.52

100.00−（注）

自己株式114,716株は、「個人その他」の欄に1,147単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

藤澤 信義
株式会社西京銀行
日本振興銀行株式会社
レスポワール投資事業有限責
任組合 合同会社レスポワー
ル
大阪証券金融株式会社
渡部 眞佐男株式会社ＳＢＩ証券
株式会社日本ロビーインダス
トリアル
吉田 岳司
株式会社関東信販

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
49.02
4.67
4.40

東京都港区
山口県周南市平和通１丁目10−２
東京都千代田区神田司町２丁目７番地

14,7101,400
1,320

東京都台東区浅草橋４丁目９−11−302

1,249

4.16

大阪市中央区北浜２丁目４−６
千葉県市川市
東京都港区六本木１丁目６−１

601
274
244

2.00
0.91
0.81

東京都新宿区四谷１丁目19

210

0.70

東京都豊島区
茨城県土浦市大和町３−18

200
200

0.67
0.67

20,409

68.01

計

−

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数 100株

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

114,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,894,100

単元未満株式

普通株式

298,941

同上

980

−

−

発行済株式総数

30,009,780−−

総株主の議決権−

298,941−②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

Ｊトラスト株式会社

大阪市中央区北浜
４丁目４番12号

114,700−

114,700

0.38

計

−

114,700−

114,700

0.38

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
１．（平成20年６月27日開催の第32回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対するストックオプション
として、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成20年６月27日開催の第32回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役８名及び従業員74名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

２．（平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役５名、当社子会社の取締役９名
当社及び当社子会社の従業員267名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

40/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

３．（平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成22年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役８名、当社子会社の取締役10名
当社及び当社子会社の従業員500名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

４．（平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子
会社の従業員 （注)１．

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

600,000株を上限とする。（注)２．

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注)３．

新株予約権の行使期間

平成25年８月１日から平成30年７月31日とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件については、定時株主総会以後に開催される取締役会にて決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−
（注)４．

（注）１．付与対象者の区分及び人数の詳細は、定時株主総会以後に開催される取締役会で決議いたします。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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有価証券報告書

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率(2）割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝
×
時 価
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3）さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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有価証券報告書(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式38
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
9,120

−

−

（注） 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

そ の 他
（ − ）

−

−

−

−

114,716−

114,716−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。
また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成22年11月11日
119,440
４
取締役会決議
平成23年５月12日
取締役会決議179,370６４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第31期
第32期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
344
161
最低（円）

140

第33期
平成21年３月
150

第34期
平成22年３月
426

第35期
平成23年３月
600

36

67

132

27

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
343
335
最低（円）

246

246

平成22年12月
325

平成23年１月
433

平成23年２月
600

平成23年３月
550

273

308

399

255

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長
（代表取締
役）

取締役副社
長
（代表取締
役）

取締役

職名

氏名

生年月日

藤澤 信義

昭和45年１月17日生

千葉 信育

昭和48年２月21日生

橋本 泰

昭和47年12月12日生

略歴

任期

平成17年10月 株式会社ライブドアクレジット（現 ネオラインキャピタル株式会社）代表取締役社長
平成19年８月 かざか債権回収株式会社（現 パルティール債権回収株式会社）代表
取締役会長
平成20年６月 当社代表取締役会長
平成20年10月 株式会社ネクストジャパンホール
ディングス代表取締役社長
平成21年３月 ＮＬＨＤ株式会社代表取締役社長（現任）（注）
平成21年７月 ネオラインホールディングス株式
３
会社代表取締役社長（現任）
平成22年１月 マグレガーゴルフジャパン株式会社代表取締役会長
平成22年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社取締役
平成22年10月 当社取締役最高顧問
株式会社ネクストジャパンホール
ディングス取締役会長（現任）
平成23年５月 アドアーズ株式会社代表取締役会長（現任）
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年２月 株式会社ライブドアクレジット（現 ネオラインキャピタル株式会社）取締役副社長
平成20年６月 当社取締役副社長
平成21年３月 株式会社ステーションファイナンス（現 株式会社ロプロ）代表取締役社長
平成21年４月 ネオラインキャピタル株式会社代（注）
表取締役社長平成21年５月 Ｊトラストシステム株式会社取締３
役（現任）
平成22年６月 当社代表取締役社長
Ｊトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社ロプロ）
取締役（現任）
平成23年６月 当社代表取締役副社長（現任）
ネオラインクレジット貸付株式会社代表取締役社長（現任）
平成７年４月 オリックス株式会社入社
平成18年９月 株式会社ワールドイン取締役
平成20年６月 株式会社マスワーク（現 キーノート株式会社）代表取締役社長（現
任）
（注）
当社取締役
平成21年10月 当社執行役員 キーノート株式会社
３担当
平成22年５月 Ｊトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社ロプロ）
取締役（現任）
平成22年６月 当社取締役審査担当（現任）

45/135

所有株式数（千株）

14,71092

31

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

岡本 隆男

昭和35年11月24日生

取締役

黒田 一紀

昭和30年２月６日生

持田 幸啓

昭和25年９月４日生

三吉 誠

昭和53年９月25日生

西川 幸宏

昭和47年12月９日生

取締役

財務部長

取締役

取締役

法務部長 兼
人事部長

略歴

任期

昭和54年４月 東洋熱冷株式会社入社
昭和58年10月 当社入社
平成７年８月 当社関東統括部長
平成８年６月 当社取締役
平成17年４月 当社代表取締役社長
平成17年４月 株式会社マスワーク（現 キーノー
（注）ト株式会社）代表取締役社長
３
平成22年６月 当社取締役会長
Ｊトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社ロプロ）
代表取締役社長
平成23年５月 株式会社ロプロ取締役（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）昭和52年４月 株式会社幸福相互銀行入行
平成12年６月 当社入社
平成12年12月 当社経営企画室長（注）平成21年10月 当社経営戦略部長
平成22年６月 当社取締役経営戦略部長兼経理部
３担当
平成23年６月 当社取締役経営戦略部経営管理担
当兼経理部担当（現任）
昭和50年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会
社みずほ銀行）入行
平成８年７月 株式会社西京銀行出向 国際部長
平成15年10月 株式会社西京銀行入行 執行役員広（注）
島支店長
平成20年６月 同行執行役員東京事務所長
３
平成21年６月 当社専務取締役
平成22年６月 当社取締役財務部長資金調達担当（現任）
平成23年２月 株式会社日本保証代表取締役社長（現任）
平成13年４月 株式会社キャスコ（現 株式会社プライメックスキャピタル）入社
平成20年４月 かざかフィナンシャルグループ株
式会社入社
平成20年11月 株式会社フロックス入社（注）平成20年12月 当社入社
平成22年３月 西京カード株式会社監査役
３
平成22年10月 ネオラインホールディングス株式会社取締役
平成23年５月 当社顧問
平成23年６月 当社取締役経営戦略部経営企画担
当（現任）
平成７年４月 株式会社クレディア入社
平成16年８月 駿河精機株式会社入社
平成17年４月 株式会社ミスミグループ本社出向
平成18年４月 株式会社クレディア入社
平成20年10月 株式会社フロックス入社
平成21年１月 ネオラインキャピタル株式会社入（注）社
平成21年12月 ネオラインキャピタル株式会社取３
締役
平成22年４月 ネオラインホールディングス株式会社取締役
平成23年５月 当社入社
平成23年６月 当社取締役法務部長兼人事部長兼総務部担当（現任）46/135

所有株式数
（千株）

127

２

１

２

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

黒川 真

昭和31年12月18日生

取締役

西 範行

昭和23年８月23日生

常勤監査役

尾崎 忠夫

昭和６年９月５日生

常勤監査役

大西 眞夫

昭和23年10月24日生

監査役

内藤 欣也

昭和30年11月24日生

監査役

坪内 隆

昭和25年６月20日生

略歴

任期

昭和54年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成元年10月 ソロモンブラザーズアジア証券会社（現 シティグループ証券株式会社）
平成７年２月 ＵＢＳ証券会社東京支店
平成15年１月 同社マネージングディレクター
平成16年５月 トロントドミニオン証券会社東京（注）支店
平成17年６月 ＲＢＣキャピタルマーケッツ証券
３
会社東京支店
平成18年11月 ＷｅｓｔＬＢ証券会社東京支店
平成21年12月 株式会社ＢＥモアコミュニケー
ションズ代表取締役
平成23年６月 当社取締役財務部財務企画担当（現任）
株式会社ＢＥモアコミュニケー
ションズ取締役（現任）昭和46年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式会
社西京銀行）入行
平成15年９月 同行理事事務統括部長
平成17年６月 同行取締役兼執行役員事務統括部（注）長
平成20年６月 同行常務取締役経営管理本部長
３
平成21年６月 当社監査役
平成22年６月 当社社外取締役（現任）
平成23年２月 株式会社日本保証社外取締役（現任）
昭和29年４月 国税庁入庁
昭和57年８月 株式会社パロマ入社（注）
平成９年９月 当社入社
４
平成10年６月 当社常勤監査役（現任）
平成22年12月 株式会社ロプロ監査役（現任）昭和47年４月 株式会社福徳相互銀行入行
平成13年２月 当社入社
平成13年３月 当社人事部長
平成20年11月 当社総務部参事（注）平成21年６月 当社常勤監査役（現任）５平成22年３月 西京カード株式会社監査役（現任）
平成22年12月 株式会社ロプロ監査役（現任）
平成23年２月 株式会社日本保証監査役（現任）昭和61年４月 大阪弁護士会入会・弁護士登録
昭和61年４月 鎌倉法律事務所入所（注）平成２年４月 小寺・内藤法律事務所開設
平成11年３月 内藤法律事務所開設
６
平成15年６月 当社監査役（現任）
平成16年３月 みずほパートナーズ法律事務所入所（現任）
昭和48年10月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
昭和60年７月 坪内会計事務所開設（現任）
平成15年10月 独立行政法人空港周辺整備機構監（注）事
平成19年６月 当社監査役（現任）６
平成21年６月 税理士法人坪内会計事務所 代表社員（現任）
平成21年７月 学校法人金蘭会学園専務理事（現任）

47/135

所有株式数
（千株）

−

１

10

12

17

12

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有価証券報告書
役名

監査役

職名

氏名

内野 正昭

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和20年４月１日生

昭和43年４月 大蔵省（現 財務省）入省
平成８年７月 国税不服審判所次長
平成９年７月 公営企業金融公庫理事
平成13年６月 プロミス株式会社代表取締役会長
平成19年６月 ＮＩＳグループ株式会社社外監査役
平成19年７月 内野正昭税理士事務所開設（現任）
平成19年12月 株式会社Ａ．Ｃホールディングス
社外取締役
平成20年６月 当社監査役（現任）

（注）
６

２

計

15,020（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役西 範行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役内藤欣也、坪内 隆及び内野正昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなる時も迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様と共に日本の未来を創造いたします。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２. 様々な事象に対し「迅速」に対応すると共に、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行すると共に、業務遂行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
また、上記「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」
公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」
経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅ」
当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」
お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌ」
感謝の気持ちを忘れません。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。
（ア） 当社は監査役制度を採用しております。
(イ) 全社の機関として取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関をおいております。
(ウ) 有価証券報告書提出日現在（平成23年６月30日）の取締役は10名、監査役は５名であります。取締役10名のうち、社外取締役は１名であります。また、監査役５名のうち、社外監査役は３名であり、監査役会を設置しております。社外監査役につきましては、弁護士が１名、公認会計士が１名、税理士が１名となっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含んでおります。
(エ) コンプライアンス体制の一環として取締役、監査役を中心に構成された「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、従業員一人ひとりが常に法令等の遵守を心掛ける企業風土を熟成させるために必要な社内体制を定め、その徹底と啓蒙活動を行っております。
(オ) 社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては総務部が担当し、状況により総務部担当役員が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
(カ) 平成23年４月１日より、当社代表取締役社長の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置しております。これは、社外有識者から従来の枠にとらわれない多面的な視点から意見・助言をいただき、今後、当社グループの企業価値向上に繋がるグループ経営戦略策定に反映させるとともに、それぞれの専門分野における高度な知識・ノウハウを取り入れコンプライアンスの強化、反社会的勢力との隔絶、コーポレート・
ガバナンスの更なるクオリティ向上を図ることを目的としております。

49/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの内部統制の仕組みは次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項
・ 内部統制システム整備の状況(ア) 内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、重要事項の付議、決定、業績及び業務の進捗状況の報告がなされ、適宜修正、指示を行っております。定時取締役会に先立ち監査役会には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。
また、経営戦略に係る事案の先行検討機関として代表取締役社長を含む常勤取締役、常勤監査役、各部門長、関連子会社役員を構成員とした「経営会議」を隔週定期的に開催し、各部門長からの報告、提案に基づき課題の検討、是正、指示を行っております。
(イ) 弁護士や会計監査人である監査法人より、法律相談、会計監査に関するそれぞれの分野の専門家としての意見を聴取し、取締役会及び経営会議上の参考としておりますが、通常の業務以外は依頼しておりま
せん。
・ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく各種規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンスがすべてのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライア
ンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、コンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るため、全従業員を対象としたコンプライア
ンスに関する意識調査、状況の点検を年２回実施、定期的に行われるコンプライアンス研修会においても指導、教育を行っております。また、役員、従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として、「企業倫理相談窓口」を設置しております。当社グループの監査体制につきましても、同様に当社監査部において行っております。
また、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い
及び情報管理等に関する「個人情報保護規程」を制定し、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っており、財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、「プライバシーマーク」の付与認定を平成18年10月３日付で受けておりましたが、平成22年10月３日付で更新審査に合格し、その継続利用を認められております。プラ
イバシーマークは、日本工業規格「JIS Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合しており、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制となっております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨
定款に定めております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の体制につきましては、社長直轄の監査部を設置しております。監査要員は５名で構成しており、当社グループにおける規定違反及び潜在的なリスク調査を目的として臨店監査を実施しております。それらの結果につきましては内部監査報告書として社長宛て提出され、軽微なものにつきましては監査部長名、重大な事項につきましては社長名による改善指示書をもって当該部門長へ直接改善を指示し、当該部門長は改善報告書をもって改善状況の報告を行っております。
なお、内部監査報告書は各常勤取締役及び常勤監査役にも回覧され、当該部署での業務改善に役立つものとしております。同時に監査部には当社における内部通報窓口としての機能を持たせており、この面からも会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。
さらに監査部は社長直接の指示に基づき、当社グループにおける貸付債権についても直接調査を行い、不正及び逸脱行為の発見、指示、指導に努めております。
監査役監査の体制につきましては、監査役制度を採用しております。監査役は５名（うち社外監査役３名）で構成しており、毎月１回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、また監査部との緊密な連携により、適法かつ規定通りに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。
また、会計監査人である大阪監査法人と監査役は、都度意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、大阪監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき
利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名
継続監査年数代表社員 業務執行社員 藤本 周平
大阪監査法人
４年
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
大阪監査法人（注） 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

④

４年

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役西 範行は、当社が平成21年４月20日に第三者割当増資を行った株式会社西京銀行の出身者でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役内藤欣也、坪内隆及び内野正昭と当社の間にも、特別の利害関係はありません。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をいただいております。そのほか、定例及び臨時に開催される監査役会、取締役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。
また、社外監査役内藤欣也につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定しております。

⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック オ
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
(人)
プション
取締役
120,643
112,500
8,143−−
８（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

17,77517,700

75

−

−

２

社外役員

18,24018,240

−

−

−

４

−

14

計
156,659
148,440
8,219−（注） 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJトラスト株式会社については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 515,008千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱西京銀行

500,000

500,000

財務活動の円滑化のため㈱みなと銀行

100,000

14,900

同上

ＮＩＳグループ㈱384

3

事業活動の向上のため

アイフル㈱

45

4

同上

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

5,100

−

−

−

−

上記以外の株式

29,009−721

20,216−

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表
計上額
銘柄㈱みなと銀行

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）
100,000

14,900ＮＩＳグループ㈱3843㈱はせ川コーポレーション

100

0

アイフル㈱

45

4

㈱武富士

30

0

㈱サイプレスクラブ

20

100

㈱ＳＦＣＧ

10

0

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
42,500−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
42,500−22,500−22,000−65,000−64,500−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の整備、開示等について積極的に取り組んでおります。
また、会計基準設定主体等の行う研修等にも積極的に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形
営業貸付金

7,163,381※1

1,497,220※1, ※3, ※4

18,039,364※1, ※3, ※4

割賦立替金

※1

買取債権

※1

3,825,662
5,407,317

求償権
商品及び製品

485,070
312,089※1

85,525

14,846,078※1

1,900,086※1, ※3, ※4

11,725,831※1, ※3, ※4

1,443,454※1

4,008,882※1※1

518,308
412,182
153,259

仕掛品※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

156,806
2,285,930△3,544,297

139,242
982,660△1,836,658

流動資産合計35,714,072

34,293,325

898,189△535,375
362,814

1,035,568△411,607
623,961

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※1

土地

※1

その他
減価償却累計額

620,152※1※1※1

262,197△165,686

481,586
226,188△165,510

その他（純額）96,51160,677有形固定資産合計

1,079,478

1,166,225

430,186
131,135

344,149
111,626

561,322455,775

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

34,109出資金
長期営業債権※1, ※2, ※3, ※4

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55/13572,8702,776,486※1※2, ※3, ※4

547,637
65,2302,286,790−
396,592△2,635,365

1,597
428,483△1,382,519

644,693

1,947,219

2,285,494

3,569,220

37,999,566

37,862,546

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金

783,723
3,264,607※1, ※6

1年内返済予定の長期借入金

※1

未払金

※1

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,256,881

1,291,838
2,465,516※1, ※6

1,515,545※1

2,110,616−

未払法人税等利息返還損失引当金
その他

553,257
3,048,736
288,007

1,062,163
3,359,521
570,088

流動負債合計11,305,830

10,264,673

固定負債
長期借入金

※1

11,368,348

利息返還損失引当金
債務保証損失引当金※5その他

3,840,901
238,362※1

10,814,803※52,382,998
203,372

240,136

234,753

15,687,749

13,635,928

負債合計

26,993,579

23,900,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,470,653
2,205,451
4,358,551△72,969

4,496,096
2,230,894
7,235,454△72,978

10,961,686

13,889,466

6,295

5,190

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

6,295

5,190

31,6046,400

52,441
14,846

純資産合計

11,005,987

13,961,944

負債純資産合計

37,999,566

37,862,546

新株予約権
少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
受取割引料
貸付金利息
買取債権回収高
割賦立替手数料
受取手数料
不動産事業売上高
預金利息
その他の金融収益
その他の営業収益

109,474
4,373,662
2,106,580
1,222,931
143,568
1,423,835
2,996
6,068,348
1,089,795

141,4092,960,711
2,669,992
616,679
391,370
3,167,160
2,970
5,823,330
1,135,341

営業収益合計16,541,192

16,908,967

24,099368,884
38,594
1,534,285
1,062,437

30,139539,920
22,518
1,661,438
2,486,056

営業費用
支払割引料
借入金利息
保証料
債権買取原価
不動産売上原価※1

その他の営業費用※1

269,425

392,457

3,297,726

5,132,531

営業総利益

13,243,466

11,776,436

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
その他

2,041,558
69,5442,457,470
66,423
233,249
1,493,869
22,59020,127
156
907,578−
1,765,175−
31,8352,535,921−
278,0542,284,278
40,792−−
470,997
86,037
1,723,976

販売費及び一般管理費合計

9,077,742

7,451,892

営業費用合計営業利益

4,165,723

4,324,544

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険解約返戻金
雑収入

52137,527
13,532
22,43023,4152,260
2,130
24,801−
15,170

営業外収益合計

196,958

44,36457/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
株式交付費
減価償却費
保証金解約損持分法による投資損失
雑損失

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,824
8,518
10,778
1,441
33,784279

営業外費用合計
経常利益

59,62745,035

4,303,054

4,323,872−
3,031

38,60915,121

特別利益
過年度損益修正益
固定資産売却益

13,665−
13,30911,050
−
7,010

※2

※2

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
事業整理損失引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
負ののれん発生益
その他

575,835−
19,517
269,489−−
9,826

20,216
266,318−−
34,9906,926
3,250

特別利益合計877,700

385,432

−
5,923

8,620
3,736

特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損※3

固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失※4

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

8,428
−
588,538
19,7237,069
2,709

特別損失合計※3※4

25,059840
49,361−
49
6,874

632,394

94,541

税金等調整前当期純利益

4,548,360

4,614,763

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

567,415−△127,089

1,277,451
79,44915,968440,326

1,372,869

少数株主損益調整前当期純利益−

3,241,894

少数株主利益−8,445

4,108,034

3,233,448

法人税等合計

当期純利益

58/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

3,241,894−

その他の包括利益合計−△1,105△1,105

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

59/135※2※13,240,788
3,232,342
8,445

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,392,953

4,470,653

77,70025,44377,70025,443

4,470,653

4,496,096

2,129,851

2,205,451

75,60025,44375,60025,4432,205,451

2,230,894

392,408

4,358,551△141,892
4,108,034△356,545
3,233,448

3,966,142

2,876,903

4,358,551

7,235,454△72,919△72,969

△50

△9

△50

△9

△72,969△72,978

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

6,842,294

10,961,686

153,300△141,892
4,108,034△50

50,886△356,545
3,233,448△9

当期変動額合計

4,119,392

2,927,779

10,961,686

13,889,466

当期末残高

60/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/135

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,968

6,295

11,264△1,105

11,264△1,105

6,295

5,190

△4,968

6,295

11,264△1,105

11,264△1,105

6,295

5,190

9,013

31,604

22,59020,83722,59020,83731,60452,441

−

6,400

6,400

8,445

6,400

8,445

6,400

14,846

6,846,338

11,005,987

153,300△141,892
4,108,034△50
40,25550,886△356,545
3,233,448△928,177

4,159,648

2,955,957

11,005,987

13,961,944

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
株式報酬費用
減価償却費
過年度損益修正損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産評価損
事業整理損失引当金戻入額
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
株式交付費
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,548,360
22,59093,212−2,891−△269,489
588,538△556,111
7,069
33,784−△2,612,371
5,444,654△21,900△228,810
121,852
66,423△446,126△137,580
397,809
8,518△295,640
63,767△571,674
435,920

4,614,763
40,792
120,136△29,989△11,384840−
49,361△20,21649−
86,037△3,108,484
4,655,872−−△1,147,118△34,990−△4,391
583,726−△167,826−
633,925
275,989

小計

6,695,689

6,537,092

利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額

137,580△471,340△111,013

4,393△601,179△828,862

小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額※3

割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
買取債権の取得に係る未払金の減少額
長期営業債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の譲渡による収入

6,250,916

5,111,443△3,704,481
3,187,556△2,359,292
6,281,723△4,342,120
3,980,409△3,616,185
4,145,223△5,9792,990,608△2,115,840
3,167,407△1,850,500
489,695△70,190
88,670△232,279
90,289△6,819,489

9,234,864※3

求償権の増加額
求償権の減少額
営業活動によるキャッシュ・フロー

62/135※3△2,005,825
5,670,233△7,998,966
2,113,158△17,421,000△661,153
3,809,160

1,422,691

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の清算分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,000△149,029
62,658△124,335−
1,043,495−△300,000△135,554
528,757△9,813△506,000
26,2695,000△953,159−※2

84,208※2

81,328△34,162△310,012

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額

2,821,252△2,740,353
1,547,000△3,098,000
12,499,000△964,391
144,781△50−△141,892

3,767,465△3,259,350
5,837,799△6,636,890
800,000△1,094,881−△9
34,181△356,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,067,346△908,229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,213,694

8,016,622

現金及び現金同等物の期首残高

2,918,102
6,131,797

6,131,797
14,148,419

現金及び現金同等物の期末残高※163/135※1

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名
キーノート㈱（旧 ㈱マスワーク）
合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（旧 ㈱ステーションファイナンス）
Ｊトラストシステム㈱一般社団法人エーエスエー・ホール
ディングス・エイト
西京カード㈱当連結会計年度において、Ｊトラストシ
ステム㈱を新たに設立したため、一般社
団法人エーエスエー・ホールディングス
・エイトは基金債権を譲り受けたため、西京カード㈱は発行済株式のうちその80％を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人エーエスエー・ホー
ルディングス・エイトは平成21年12月31日をみなし取得日とするため、平成22年
１月１日から当連結会計年度末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
また、西京カード㈱は当連結会計年度末をみなし取得日とするため、貸借対照表
のみの連結となっております。
当連結会計年度に子会社となった㈱プ
リーバは連結子会社であるＪトラスト
フィナンシャルサービス㈱と、㈱ニード
は連結子会社であるキーノート㈱と合併
しております。
② 非連結子会社の数及び主要な非連結子
会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事 西京カード㈱は、平成21年５月20日に当社
項が同社の発行済株式のうち30％を取得し、また平成22年３月10日に追加取得して連結子会社となりました。
なお、同社は当連結会計年度末をみなし取得日としておりますが、平成21年７月１日
から当連結会計年度末までの損益を持分法の適用範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、Ｊトラストフィナン
に関する事項シャルサービス㈱の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

64/135

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① 連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名
キーノート㈱合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱㈱ロプロ
Ｊトラストシステム㈱一般社団法人エーエスエー・ホール
ディングス・エイト
合同会社パルティール・ワン
西京カード㈱㈱日本保証
当連結会計年度において、合同会社パルティール・ワン及び㈱日本保証を新たに設立したため、㈱ロプロは発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、㈱ロプロは平成22年９月30日をみなし取得日とするため、平成22年10月１日から平成23年２月28日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
当連結会計年度に子会社となった㈱ロプロは連結子会社であるＪトラストフィ
ナンシャルサービス㈱を吸収合併しております。

② 非連結子会社の数及び主要な非連結子
会社名同左
該当事項はありません。

連結子会社のうち、㈱ロプロの決算日は２月末であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
商品及び製品（販売用不動産）、仕掛品
商品及び製品（販売用不動産）、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に同左
基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
金融機関と提携している保証受託業務に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失
発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、平成21年10月に退職給付制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用
しております。

65/135① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左① 貸倒引当金
同左② 利息返還損失引当金
同左③ 債務保証損失引当金
同左④――――――EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

項目(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5）のれんの償却方法及び償却期間

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）① 買取債権の回収に係る収益及び原価の ① 買取債権の回収に係る収益及び原価の
計上基準
計上基準
金融業である当社及び子会社におきま
同左
しては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フロー
を見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
債権回収業である子会社におきまして
は、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価について
は将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。
――――――(6）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲――――――

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
西京カード㈱５年
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
① 消費税等の会計処理
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却を行っており――――――ます。
西京カード㈱７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

５年

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

66/135――――――EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
② 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「未払金」（当連結会計年度末は304,509千円）は、当連
結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

――――――(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、
当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】

67/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産科目
金額（千円）
科目
金額（千円）
預金
1,031,584
預金397,658
商業手形
541,921
商業手形
274,184
営業貸付金8,855,625
営業貸付金
6,941,572
割賦立替金
3,825,662
割賦立替金
86,581
買取債権
1,304,076
買取債権
1,766,891
商品及び製品299,434
商品及び製品356,965
仕掛品
633
仕掛品
93,518
建物及び構築物
249,568
建物及び構築物
206,408
土地
467,234
土地
272,528
長期営業債権45,161
投資有価証券
500,000
計
16,620,902
計
10,896,310(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務科目
金額（千円）
科目
金額（千円）
短期借入金
3,222,607
短期借入金
2,369,516
１年内返済予定の長期借入金
1,206,881
１年内返済予定の長期借入金
1,515,545
未払金
1,850,500
長期借入金
10,814,803
長期借入金
11,368,348
計
14,699,865
計
17,648,337（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっておりま
信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
す。
※２．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び ※２．
割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

同左※３．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内 ※３．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内
訳
訳
商業手形割引1,516,306千円
商業手形割引1,905,860千円
手形貸付375,618
手形貸付472,875
証書貸付18,075,848
証書貸付11,401,111
有担保貸付
2,300,525
有担保貸付2,101,154

68/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※４．不良債権の状況※４．不良債権の状況
区分
金額（千円）
区分
金額（千円）
破綻先債権
2,963,946
破綻先債権
2,219,125
延滞債権
2,243,405
延滞債権
1,143,349
三ヶ月以上延滞債権
831,862
三ヶ月以上延滞債権
482,320
貸出条件緩和債権
3,492,676
貸出条件緩和債権
2,574,129
合計
9,531,890
合計
6,418,925（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が （注）同左
相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※５．偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
7,536,193千円
11,364件）
債務保証損失引当金
238,362
差引額※５．偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
9,699,137千円
12,971件）
債務保証損失引当金
203,372

7,297,830

差引額

9,495,765※６．当社及び連結子会社（西京カード㈱）においては、 ※６．当社及び連結子会社（西京カード㈱）においては、
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入ります。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ
3,500,000千円
当座貸越極度額及び貸出コミッ
3,500,000千円
トメントの総額
借入実行残高差引額

トメントの総額
借入実行残高2,665,607
834,392

差引額

69/1352,017,608
1,482,391

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれております。
ております。
1,200千円
4,000千円※２．固定資産売却益の内訳
科目
土地金額（千円）
3,031※３．固定資産売却損の内訳
科目
建物
器具備品
土地
計

金額（千円）
465
4,840
617
5,923

※２．固定資産売却益の内訳
科目
建物
器具備品
土地
計

金額（千円）
1,544
524
13,052
15,121※３．固定資産売却損の内訳
科目
建物
器具備品
土地
計

金額（千円）
492
816
2,427
3,736

※４．減損損失※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
場所
用途
種類
大阪市住吉区
遊休資産
土地
大阪市中央区 他
遊休資産
建物
大阪市北区
遊休資産
土地
１件
横浜市鶴見区
遊休資産
土地
兵庫県赤穂郡上郡
遊休資産
建物
町
当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用
神戸市北区
遊休資産
建物
資産、遊休資産に分類しております。
大阪市中央区
遊休資産
器具備品
売却を予定しております土地については売却予定価
兵庫県赤穂郡上郡
額とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可
遊休資産
土地
町
能価額まで減額し、当該減少額77,789千円を特別損失
神戸市北区
遊休資産
土地
に計上しております。
京都府相楽郡精華
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、
遊休資産
土地
町 他２件
公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可
能価額により評価しております。
また、西京カード㈱に係るのれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額510,748千円を特別損失に計上しております。

当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用
資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定していた建物及び器具備品については帳
簿価額を零とし、売却を予定しております建物及び土地については売却予定価額とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額49,361千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物36,457千円、器具備品167千円、土地12,736千円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、
公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可
能価額により評価しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
4,112,899千円
少数株主に係る包括利益
6,400
計4,119,299※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,264千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）27,652

2,100−

29,752

27,652

2,100−

29,752

114

0

−

114

114

0

−

114

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,100千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

31,604

−

−

−

−

−

31,604

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

82,615

普通株式

59,276

基準日

効力発生日

３

平成21年３月31日

平成21年６月29日

２

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成22年５月20日
普通株式237,104
利益剰余金
８ 平成22年３月31日 平成22年６月30日
取締役会

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）29,752257−

30,00929,752257−

30,009

114

0

−

114

114

0

−

114

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加257千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

当連結会計
年度末残高
（千円）
52,441
52,441

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成22年５月20日
取締役会
平成22年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

237,104

普通株式

119,440

基準日

効力発生日

８

平成22年３月31日

平成22年６月30日

４

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額(円)
平成23年５月12日
普通株式179,370
利益剰余金
６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日
取締役会

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
7,163,381
現金及び預金勘定
14,846,078
担保に供している預金△1,031,584
担保に供している預金△397,658
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える−△300,000
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物

6,131,797

現金及び現金同等物

14,148,419※２．株式の取得により新たに連結子会社となった㈱プ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった㈱ロプ
リーバ、西京カード㈱、㈱ニード及び一般社団法人エーロの資産及び負債の主な内訳
エスエー・ホールディングス・エイトの資産及び負債の主な内訳（㈱プリーバ）（㈱ロプロ）
（千円）
（千円）
流動資産
3,050,657
流動資産892,006
固定資産
128,205
固定資産
851,692
流動負債△589,802
流動負債△1,317,344
固定負債△2,528,981
固定負債△119,427
取得差額（注）△60,079
取得差額（注）△6,926
株式の取得価額
現金及び現金同等物（△）

0△84,208

差引：取得による収入△84,208（注）１．当該取得差額については、連結貸借対照表
上、営業貸付金の評価減として処理しております。
２．同社は、連結子会社であるＪトラストフィナ
ンシャルサービス㈱と合併しております。
（西京カード㈱）
流動資産
のれん
固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物（△）
差引：取得による支出

株式の取得価額
現金及び現金同等物（△）

300,000△381,328

差引：取得による収入△81,328（注）１．当該取得差額については、取得日とみなし取得日の期間における営業活動上の損益の増減であり、特別利益の「負ののれん発生益」として全額計上しております。
２．同社を存続会社として、連結子会社であるＪ
トラストフィナンシャルサービス㈱と合併しております。

（千円）
2,261,100
974,719
51,119△2,221,687△58,531△6,4001,000,320△60,438
939,881

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（㈱ニード）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
取得差額（注）（千円）
32,187
14,552△3,016△892△1,031

株式の取得価額
現金及び現金同等物（△）

41,800△28,726

差引：取得による支出
13,073（注）１．当該取得差額については、合併時の受け入れ
純資産と子会社株式の帳簿価額との差額であります。
２．同社は、連結子会社であるキーノート㈱と合併しております。
（一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エ
イト）
（千円）
流動資産
2,805
流動負債
取得差額（注）
株式の取得価額
現金及び現金同等物（△）

△15
216
3,006
△2,801

差引：取得による支出
204（注）当該取得差額の構成要素は、同社の営業活動における費用の支出であるため、販売費及び一般管理費の「その他」にて全額費用処理しております。
※３．「営業貸付金の減少額」及び「営業貸付金の譲渡に ※３．「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務におけるよる収入」は、債権買取業務における貸付債権の回収
貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しておして表示しております。
ります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
当連結会計年度末において該当する資産はありませ同左ん。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
当連結会計年度末において該当する資産が存在しな
同左いため記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
24,513
11,091
13,422
器具備品
16,7687,118
9,650
ソフトウェア
7,700
5,389
2,310
ソフトウェア
7,700
6,929
770
合計
32,213
16,481
15,732
合計
24,46814,048
10,420(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,209千円
１年以内
3,170千円
１年超10,967
１年超
7,672
計
16,177
計
10,842(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
13,358千円
支払リース料5,699千円
減価償却費相当額
12,216
減価償却費相当額
5,104
支払利息相当額666
支払利息相当額
587(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、ローン事業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れにより資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。買取債権においては、国内の事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入しており、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っておりますが、経済環境等の変化により契約条件にしたがった債務履行がなされない金額が想定金額を上回る可能性があります。投資有価証券及び出資金は、主に国内の事業会社や金融機関の株式及び出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、国内の金融機関からの資金調達であります。なお、変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社の債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金
及び割賦立替金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク（株式等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金(2）商業手形
貸倒引当金(※１)(3）営業貸付金
貸倒引当金(※１)

貸倒引当金(※１)

7,163,381−

1,456,133

1,435,951△20,181

15,040,440−

3,755,427−

5,378,812−

125,446−

18,039,364△2,998,924
3,825,662△70,235
3,755,427(5) 買取債権
貸倒引当金(※１)

5,407,317△28,505
5,378,812(6) 求償権
貸倒引当金(※１)

485,070△359,624
125,446(7) 長期営業債権
貸倒引当金(※１)

差 額

7,163,381
1,497,220△41,087

15,040,440(4) 割賦立替金

時 価2,776,486△2,592,855
183,631

183,631−

資産計

33,103,272

33,083,090△20,181(1）割引手形(2）短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4）未払金(5) 未払法人税等(6) 長期借入金

783,723
3,264,607
1,256,881
2,110,616
553,257
11,368,348

783,723
3,264,607
1,256,881
2,110,616
553,257
11,604,519

−
−
−
−
−
236,170

19,337,434

19,573,605

236,170

負債計

保証金額
保証債務
(1) 保証債務
債務保証損失引当金(※２)
保証債務計

時 価

差 額

7,536,193△238,362
7,297,830

7,297,830−

7,297,830

7,297,830−

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(※１) 商業手形、営業貸付金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しております。
(※２) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。なお、１年を超えて決済されるものについては、当該銘柄ごとの見積将来キャッシュ・フローに当該銘柄ごとの信用スプレッドに応じた利率で割り引いたものを時価としております。
(3) 営業貸付金、並びに (4) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 買取債権
これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負 債(1) 割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金、並びに (3) １年内返済予定の長期借入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 未払金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 未払法人税等
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

保証債務(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

7,163,381
1,245,220
6,270,483
2,023,597
2,350,443
200,444−
252,000
9,509,416
1,802,065
2,656,483
244,565（単位：千円）
５年超
10年以内
−
−
2,259,465−
400,390
40,06019,253,568

14,464,529

2,699,915

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
商業手形
営業貸付金
割賦立替金
買取債権
求償権
合計 (※)(※) 長期営業債権2,776,486千円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
３．割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

783,723
3,264,607
1,256,881
−

１年超
２年以内
−
−
−
981,545

合計

5,305,211

981,545

１年以内

２年超
３年以内
−
−
−
711,948

３年超
４年以内
−
−
−
717,900

711,948

717,900（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
−
−
−
−
−
−
747,158
8,209,797
747,158

8,209,797（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、ローン事業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、銀行借入れ等により資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。買取債権においては、国内の事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入しており、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っておりますが、経済環境等の変化により契約条件にしたがった債務履行がなされない金額が想定金額を上回る可能性があります。投資有価証券及び出資金は、主に国内の事業会社や金融機関の株式及び出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、国内の金融機関からの資金調達であります。なお、変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社の債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金
及び割賦立替金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部が検証を実施しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク（株式等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金(2）商業手形
貸倒引当金(※１)(3）営業貸付金
貸倒引当金(※１)

貸倒引当金(※１)

14,846,078−

1,868,300

1,867,078△1,221

10,286,160−

1,417,695−

3,980,376−

224,841−

11,725,831△1,439,671
1,443,454△25,759
1,417,695(5) 買取債権
貸倒引当金(※１)

4,008,882△28,505
3,980,376(6) 求償権
貸倒引当金(※１)

518,308△293,466
224,841(7) 長期営業債権
貸倒引当金(※１)

差 額

14,846,078
1,900,086△31,786

10,286,160(4) 割賦立替金

時 価

2,286,790△1,339,117
947,673

947,673−

資産計

33,571,125

33,569,903△1,221(1）割引手形(2）短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金

1,291,838
2,465,516
1,515,545
1,062,163
10,814,803

1,291,838
2,465,516
1,515,545
1,062,163
11,078,727−−−−
263,923

17,149,867

17,413,791

263,923

負債計

保証金額
保証債務
(1) 保証債務
債務保証損失引当金(※２)
保証債務計

時 価

差 額

9,699,137△203,372
9,495,765

9,495,765−

9,495,765

9,495,765−

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(※１) 商業手形、営業貸付金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しております。
(※２) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。なお、１年を超えて決済されるものについては、当該銘柄ごとの見積将来キャッシュ・フローに当該銘柄ごとの信用スプレッドに応じた利率で割り引いたものを時価としております。
(3) 営業貸付金、並びに (4) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 買取債権
これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負 債(1) 割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金、並びに (3) １年内返済予定の長期借入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 未払法人税等
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

保証債務(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

14,846,078
1,879,086
5,337,534
873,295
1,766,349
187,823−
21,0005,686,645
570,159
1,977,899
296,662（単位：千円）
５年超
10年以内
−
−
701,652−
264,633
33,822

24,890,165

8,552,365

1,000,107

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
商業手形
営業貸付金
割賦立替金
買取債権
求償権
合計 (※)(※) 長期営業債権2,286,790千円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
３．割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,291,838
2,465,516
1,515,545
−

１年超
２年以内
−
−
−
1,083,948

合計

5,272,899

1,083,948

１年以内

83/135

２年超
３年以内
−
−
−
773,900

３年超
４年以内
−
−
−
747,158

773,900

747,158（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
−
−
−
−
−
−
776,766
7,433,030
776,766

7,433,030

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
16,583

取得原価（千円）

差額（千円）

5,974

10,609

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

16,583

5,974

10,609(1）株式(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

12,426

12,431

△4

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

12,426

12,431△4

29,00918,405

10,604

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 5,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
1,094,043
575,835
19,723(2）債券① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
(3）その他−−−
合計

1,094,043

575,835

19,723

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,069千円（その他有価証券で時価のある株式7,068千円、非上場株式１千円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
40,643小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

36,238

4,404

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

40,64336,238

4,404

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

744

827

△83

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

744

827

△83

41,38737,066

4,321

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 506,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
26,26920,216(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他−−
合計

26,26920,216

−
−
−
−
−
−

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について49千円（その他有価証券で時価のある株式35千円、非上場株
式13千円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成21年10月に退職給付制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
19,454
1,701
△494
△533

(5）退職給付費用（千円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)20,127

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

86/135

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
−
−
−
−
−

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用
22,590千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション
当社取締役
５名
当社子会社取締役
９名
当社及び当社子会社従業員 267名

８名
74名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 422,000株
ションの数（注）付与日
平成20年７月25日
付与日（平成20年７月25日）以降、権利確定日（平成22年７月31日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成20年７月25日 至平成22年７月
対象勤務期間31日
自平成22年８月１日 至平成27年７月
権利行使期間31日（注） 株式数に換算して記載しております。

普通株式 442,000株
平成21年11月27日
付与日（平成21年11月27日）以降、権利確定日（平成23年11月30日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成21年11月27日 至平成23年11月
30日
自平成23年12月１日 至平成28年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

416,000−

付与−

442,000

失効

8,000

10,000

権利確定

−

−

未確定残

408,000

432,000

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後

（株）

87/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書②単価情報
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

133

231

行使時平均株価

（円）

−

−

65

132

付与日における公正な評価単価（円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたＪトラスト株式会社第１回ストック・オプションについての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１88.073％

予想残存期間（注）２

4.34年

予想配当（注）３５円／株

無リスク利子率（注）４0.468％（注）１．年率、過去4.34年の日次株価（平成17年７月27日〜平成21年11月27日の各取引日における終値）に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用
40,792千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
3,250千円

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

８名
74名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 422,000株
ションの数（注）付与日
平成20年７月25日
付与日（平成20年７月25日）以降、権利確定日（平成22年７月31日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成20年７月25日 至平成22年７月
対象勤務期間31日
自平成22年８月１日 至平成27年７月
権利行使期間31日

付与対象者の区分及び人数

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
当社取締役
８名
当社子会社取締役
10名
当社及び当社子会社従業員 500名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 515,500株
ションの数（注）付与日
平成22年11月29日
付与日（平成22年11月29日）以降、権利確定日（平成24年11月30日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成22年11月29日
対象勤務期間
至平成24年11月30日
自平成24年12月１日
権利行使期間至平成29年７月31日（注） 株式数に換算して記載しております。

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Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション
当社取締役
５名
当社子会社取締役
９名
当社及び当社子会社従業員 267名
普通株式 442,000株
平成21年11月27日
付与日（平成21年11月27日）以降、権利確定日（平成23年11月30日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成21年11月27日 至平成23年11月
30日
自平成23年12月１日 至平成28年７月
31日

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

408,000

432,000

付与

−

−

失効

−

55,000

権利確定

408,000

−

未確定残

−

377,000

−

−

権利確定

408,000−

権利行使

257,000−

失効

50,000−

未行使残101,000

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

515,500

失効

7,500

権利確定

−

未確定残

508,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②単価情報
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

133

231

行使時平均株価

（円）

256

−

65

132

付与日における公正な評価単価（円）

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
権利行使価格（円）

298

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価
（円）

150

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたＪトラスト株式会社第２回ストック・オプションについての公正な評
価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
株価変動性（注）１

94.057％

予想残存期間（注）２

4.34年

予想配当（注）３

12円／株

無リスク利子率（注）４

0.421％（注）１．年率、過去4.34年の日次株価（平成18年７月28日〜平成22年11月29日の各取引日における終値）に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
1,446,075
貸倒引当金繰入超過額
140,917
利息返還損失引当金
2,864,939
利息返還損失引当金
2,388,203
債務保証損失引当金
96,840
債務保証損失引当金
82,630
土地評価損
898,414
土地評価損
544,963
未払事業税
64,669
未払事業税
79,994
繰越欠損金
786,956
繰越欠損金
67,954,415
その他
132,938
その他
142,156繰延税金資産小計

6,290,835△6,134,028

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

156,806

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,308

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計△4,308

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

152,498繰延税金資産（負債）の純額

評価性引当額

評価性引当額

71,333,281△71,192,442
140,839△740△740
140,098繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
流動資産−繰延税金資産
156,806
固定負債−繰延税金負債△4,308

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）
流動資産−繰延税金資産
139,242
固定資産−繰延税金資産
1,597
固定負債−繰延税金負債△740
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.63
法定実効税率
40.63
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.02
0.11
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され住民税均等割
0.32
△0.57
ない項目
繰越欠損金の利用△3.21
住民税均等割
0.25
評価性引当額の減少△9.59
繰越欠損金の利用△24.88
過年度法人税等
1.72
評価性引当額の減少
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.16
4.56
1.83

のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.68

92/135

0.70
△0.93
29.75

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
パーチェス法の適用
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社プリーバ
事業の内容
金融事業(2) 企業結合を行った主な理由
消費者金融部門での事業拡大を目指すにあたり、同社が有する資産やノウハウは有用であるため(3) 企業結合日
平成21年９月14日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式購入による取得
結合後企業の名称
株式会社プリーバ(5) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日とするため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間は、平成21年10月１日から平成22年２月28日までであります。
なお、同社は、連結子会社であるＪトラストフィナンシャルサービス株式会社と平成22年３月１日付で合併
しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

0千円
0千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
のれんは発生しておりません。
(2) 発生原因
該当事項はありません。
(3) 償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
3,050,657千円
固定資産128,205千円
資産合計
3,178,862千円
流動負債589,802千円
固定負債
2,528,981千円
負債合計

3,118,783千円

６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業収益
300,148千円
営業利益（△は損失）△309,946千円
経常利益（△は損失）△307,259千円
税金等調整前当期純利益（△は損失）△302,219千円
当期純利益（△は損失）△302,253千円
１株当たり当期純利益（△は損失）△10.24円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
西京カード株式会社
事業の内容
金融事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業及び保証事業を推進するため(3) 企業結合日
平成22年３月10日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式購入による取得
結合後企業の名称
西京カード株式会社(5) 取得した議決権比率80％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日とするため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

1,000,320千円
1,000,320千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
940,935千円
なお、当連結会計年度において、のれんの減損510,748千円を特別損失に計上しております。
(2) 発生原因
西京カード株式会社が金融事業によって将来期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
2,261,100千円
固定資産
51,119千円
資産合計
2,312,219千円
流動負債2,280,219千円
負債合計
2,280,219千円
６．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業収益
327,228千円
営業利益（△は損失）△238,448千円
経常利益（△は損失）△153,892千円
税金等調整前当期純利益
38,977千円
当期純利益−千円
１株当たり当期純利益−円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

金融事業
（千円）

不動産事業
（千円）

その他の事業（千円）

14,634,762

1,557,403

349,026

16,541,192−

16,541,192

−

4,143

221,219

225,362(225,362)−

14,634,762

1,561,546

570,246

16,766,555(225,362)

16,541,192

営業費用

10,746,718

1,221,262

505,882

12,473,862(98,393)

12,375,469

営業利益

3,888,044

340,284

64,363

4,292,693(126,969)

4,165,723

36,519,850
68,208588,538
89,530825,436
672
−
2,070

306,815
13,469−118,019

37,652,101
82,350588,538
209,621347,465
10,861−−

37,999,566
93,212588,538
209,621

Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（注）１．事業区分の方法
事業の種類・性質及び営業取引の類似性を考慮して区分したものであります。
２．各事業区分の主要な内容（1）金融事業……………事業者向・消費者向貸付業務、信販業務、信用保証業務、債権買取業務（2）不動産事業…………不動産売買、仲介（3）その他の事業………コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウエア受託開発及び運用指導業務
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、128,400千円であり、その主なものは、当社グループの経営全般に係る当社の役員報酬であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、571,186千円であり、その主なものは、当社及び当該子会社の所有する遊休不動産と、当社子会社の所有する賃貸用不動産であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「金融事業」「不動産事業」の２つにおいて、事業活動を展開しております。
「金融事業」は、消費者向・事業者向貸付業務、信販業務、信用保証業務、債権買取業務であります。「不動産事業」は、不動産売買、不動産仲介業務であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

不動産事業

その他
（注）

計

合計

13,326,230

3,166,954

16,493,185

415,781

16,908,967

−

4,290

4,290

449,398

453,688

13,326,230

3,171,245

16,497,476

865,180

17,362,656

セグメント利益

4,017,926

407,694

4,425,620

40,4694,466,090

セグメント資産35,857,328

1,236,069

37,093,397

332,222

37,425,620

セグメント負債

23,399,069

423,475

23,822,544

124,721

23,947,266

89,967

6,465

96,43323,633120,066

71,17329,403

100,577

6,630

107,208

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
営業収益金額

報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去

16,497,476
865,180△453,688

連結財務諸表の営業収益合計

16,908,967（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

4,425,620
40,4696,893△148,440

連結財務諸表の営業利益

4,324,544（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）37,093,397
332,222△46,664
483,590

連結財務諸表の資産合計

37,862,546（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び当社子会社の所有する遊休不動産と当社
子会社の所有する賃貸用不動産であります。
（単位：千円）
負債金額

報告セグメント計「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去

23,822,544
124,721△46,664

連結財務諸表の負債合計

23,900,601（単位：千円）その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
計

その他

連結財務諸表
計上額

調整額

96,43323,633

69

120,136

100,577

6,630−

107,208

97/135EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
金融事業
減損損失

49,361

不動産事業

その他（注）

全社・消去

−

−

−

合計
49,361（注）その他の金額は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
不動産事業

その他（注）

全社・消去

当期償却額

金融事業
86,037−−−

合計
86,037

当期末残高

344,149−−−

344,149（注）その他の金額は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度においては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

98/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
主要株主
（個人）
及びその

会社等の名称
又は氏名

藤澤信義

所在地

−

近親者

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)
当社
（被所有）
代表
−
直接
取締役
49.6
会長

関連当事者
との関係

債務被保証

取引の
内容
未払金に
対する
債務被保証
（注８）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,850,500−−

18,839

−

−

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し

ネオライン
ホールディン
ている会
グス㈱
社等
（注１）
（当該会
社等の子

東京都
港区

役員の兼任 不動産取引の185,070

金融業

−

不動産取引
の仲介

仲介の請負
（注９）

会社を含
む）
代理店業務
の受託料の
受取

43,470
未収入金

（注10）
代理店業務
の受託料
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

ネオライン
キャピタル
㈱
（注２）

㈱エーエー
ディ
（注２）

東京都
港区

東京都
台東区

60,000200,000

金融業

印刷業

−

−

役員の兼任
代理店業務
の受託
資金の貸付
借入金利息
の支払
ソフトウェア
の購入
システム
運用管理
業務の受託

印刷等の
委託
手形の割引

99/135

13,23056,700
短期

−
利息の支払
（注12）

−

37,637

借入金利息

30,667

ソフトウェ
アの購入

115,679

貸付金（注11）1,000,000

−

−

−

−

（注13）
システム運
用管理業務
の受託料の
受取
（注14）

107,388

システム運
用管理業務
の受託

139,547

印刷等の
委託の支払
（注９）

46,703

印刷等の委託

48,630

手形の
割引
（注15）

33,147

売掛金

32,159

未払金

2,229

商業
手形

26,343

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

㈱バニラ
（注２）

東京都
中央区

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会

10,000

ホテル業

−

不動産取引
の仲介

不動産取引の仲介の請負

19,596−

1,784,000−

50,000−783,649

−

−

（注９）

社等の子
会社を含
む）
貸付債権の
譲受

−

（注16）
借入に
対する
被保証
（注17）

−

貸付債権に
対する
被保証

−

（注18）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
㈱フロックス
ている会
（注３）
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

静岡市
駿河区

300,000

金融業

−

保証料の
支払
役員の兼任
貸付債権の （注17,18）
保証料
譲受
借入及び
貸付債権の
貸付債権の 代位弁済の
被保証
受取
債務保証に
（注18）
対する保証 代位弁済に
システム
備えた
運用管理
資金の
業務の受託
預り
（注18）

40,845未払金

5,427

38,70934,731−46,000

預り金526,330−−

62,000

債務保証に
対する保証
（注19）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
㈱ヴァラモス
ている会
（注３）
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

大阪市
中央区

10,000

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託料の受取（注20）

65,203

システム
運用管理
業務の受託

73,943

貸付債権の
譲受
（注16）

3,100,140

システム
貸付債権の
運用管理
譲受
システム 業務の受託料
の受取
運用管理
（注20）
業務の受託

10,918

システム
運用管理
業務の受託

10,992

100/135

−

売掛金

8,740

−

−

売掛金

73

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

主要株主
（個人）

システム

が議決権
の過半数

運用管理
業務の受託

を所有し
ている会

サンライフ
㈱

社等
（当該会

（注３）

香川県
高松市

30,000

金融業

−

役員の兼任
システム
運用管理
業務の受託

社等の子
会社を含

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

12,357

料の受取
（注21）

システム
運用管理
業務の受託

12,370

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注20）

9,997

売掛金

12

売掛金

81

売掛金

1,491

売掛金

2,384

売掛金

3,690

む）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し アペンタクル
栃木県
ている会
㈱
2,555,000
宇都宮市
社等
（注３）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託

システム
運用管理

10,078

業務の受託

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ㈱フロックス
ている会
社等

カード
（注４）

大阪市
北区

システム
10,000

金融業

−

運用管理
業務の受託

（当該会
社等の子
会社を含
む）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注20）

11,289

システム
運用管理
業務の受託

12,781

システム
運用管理
ネオライン
債権回収㈱
（注５）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ㈱ＳＦコーポている会 レーション
社等
（注５）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

静岡市
駿河区

東京都
港区

500,000

1,020,000

金融業

金融業

−

−

システム
運用管理
業務の受託

システム
運用管理
業務の受託

101/135

業務の受託
料の受取

18,478

（注20）

システム
運用管理
業務の受託

20,862

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注20）

25,044

システム
運用管理
業務の受託

28,735EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)

関連当事者
との関係

東京都
新宿区

105,000

貸付債権の
譲受

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,133,543−−

91,023

−

−

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ヴィンテージ
ている会
㈱
社等
（当該会

（注６）

金融業

−

貸付債権の
譲受
（注16）

社等の子
会社を含
む）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会

㈱ニード
（注７）

−

−

−

−

土地の購入

土地の購入
（注22）

社等の子
会社を含
む）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社の主要株主である藤澤信義氏が議決権の100％を間接所有しております。
２．ネオラインホールディングス㈱が議決権の100％を直接所有しております。
３．ネオラインキャピタル㈱が議決権の100％を直接所有しております。
４．ネオラインキャピタル㈱が議決権の100％を間接所有しております。
５．㈱フロックスが議決権の100％を直接所有しております。
６. 取引期間において、ネオラインキャピタル㈱が議決権の100％を直接所有しておりました。
７. 取引期間において、ネオラインキャピタル㈱が議決権の100％を直接所有しておりました。なお、平成22年２月１日に当社子会社であるキーノート㈱がネオラインキャピタル㈱より㈱ニードの全普通株式を取得し、平成22年３月14日吸収合併しております。
８．当社の阪急電鉄㈱への未払金に対し保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
９．取引条件は、独立第三者間と同様の一般的な基準で行っております。
10．千葉信育氏が第三者（ネオラインキャピタル㈱）の代表者として行った取引であり、取引条件は、独立第三者間と同様の一般的な基準で行っております。
11. 千葉信育氏が第三者（ネオラインキャピタル㈱）の代表者として行った取引であり、貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、営業貸付債権を担保として受け入れております。
12. 千葉信育氏が第三者（ネオラインキャピタル㈱）の代表者として行った取引であり、借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
13. 千葉信育氏が第三者（ネオラインキャピタル㈱）の代表者として行った取引であり、取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
14. 千葉信育氏が第三者（ネオラインキャピタル㈱）の代表者として行った取引であり、取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
15．割引条件は、当社の顧客と同様の基準で行っております。
16．購入価格は、第三者機関の評価により時価を算出し決定しております。
17．金融機関からの借入に対し保証を受けており、保証料率については、合理的に決定しております。
18．当社が行う消費者向けの貸付に対し保証を受けており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
㈱フロックスから保証の承諾を受けて実行した消費者向け貸付債権の代位弁済に備えて、毎月末残高の９％相当額の資金を預かる旨の契約を締結しております。
19. ㈱フロックスの信用保証業務に対して、保証を行っております。
保証料率については、相互の負担割合を勘案して合理的に決定しております。
20. 取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
21. 千葉信育氏が第三者（サンライフ㈱）の代表者として行った取引であり、取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
22. 取引条件は、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
102/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

23．上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

103/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)

ネオライン
キャピタル
㈱

東京都
港区

60,000

金融業

−

（注１）

関連当事者
との関係

代理店業務
の受託
システム
運用管理
業務の受託

取引の
内容

取引金額
（千円）

代理店業務
の受託料の
受取
（注５）

75,600

代理店業務の受託料

75,600

科目

期末残高
（千円）

未収入金

13,230

売掛金

11,019

未払金

5,195

システム運
用管理業務
の受託料の
受取

146,342

（注６）
システム運
用管理業務

126,209

の受託
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

㈱エーエー
ディ
（注１）

東京都
中央区

30,000

印刷業

−

印刷等の
委託
手形の割引

印刷等の
委託の支払
（注５）

44,384

印刷等の委託

47,208

手形の
割引
（注７）

53,082

商業
手形

4,364

−

−

201,522

貸付債権に
係る被保証
（注８）
保証料の
受取

11,030

（注９）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
㈱フロックス
ている会
（注２）
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

静岡市
駿河区

300,000

金融業

−

貸付債権の
被保証
債務保証に
対する保証
システム
運用管理
業務の受託

104/135

保証料収入

10,553

保証料の支払

27,930

（注８）
保証料

未収入金

661

未払金

1,487

預り金

19,00023,990

代位弁済に
備えた
資金の預り
（注８）

−

債務保証に
対する保証
（注９）

304,697

システム
運用管理
業務の受託料の受取（注６）

118,285

システム
運用管理
業務の受託

117,662

−

売掛金

−

8,117

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（千円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

主要株主
（個人）

システム

が議決権
の過半数

運用管理
業務の受託料を所有し㈱ヴァラモス
ている会
（注３）
社等
（当該会

の受取
（注６）

京都市
下京区

10,000

金融業

−

システム
運用管理

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,406

売掛金

2,725

21,961

業務の受託

社等の子
会社を含

システム
運用管理
業務の受託

23,230

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注６）

37,867

む）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し アペンタクル
栃木県
ている会
㈱
2,555,000
宇都宮市
社等
（注３）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託

システム
運用管理

40,385

業務の受託
貸付債権
の譲受
（注10）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

土地の購入

ネオライン
債権回収㈱
（注４）

静岡市
駿河区

500,000

金融業

−

貸付債権の
譲受
土地の購入
不動産
取引の仲介
システム
運用管理
業務の受託

（注11）
不動産取引
の仲介の
請負
（注５）

813,948−−

80,000−−16,419

−

−

システム
運用管理
業務の受託

13,526

料の受取
（注６）

売掛金

1,198

売掛金

3,971

システム
運用管理
業務の受託
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ㈱ＳＦコーポている会 レーション
社等
（注３）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

横浜市
港北区

1,020,000

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託

12,397

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注６）

38,831

システム
運用管理
業務の受託

39,098

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．当社の主要株主である藤澤信義氏が議決権の100％を間接所有しているネオラインホールディングス㈱が議決権の100％を直接所有しております。
２．ネオラインキャピタル㈱が議決権の100％を直接所有しております。
３．ネオラインホールディングス㈱が議決権の100％を間接所有しております。
４．㈱フロックスが議決権の100％を直接所有しております。
５．取引条件は、独立第三者間と同様の一般的な基準で行っております。
６. 取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
７. 割引条件は、子会社の顧客と同様の基準で行っております。
８．子会社が行う消費者向けの貸付に対し、㈱フロックスから保証を受けており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
㈱フロックスから保証の承諾を受けて実行した消費者向貸付債権の代位弁済に備えて、毎月末残高の９％相当
105/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

額の資金を預かる旨の契約を締結しております。
９．㈱フロックスの信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、相互の負担割合を勘案して合理的に決定しております。
10．購入価格は、第三者機関の評価により時価を算出し決定しております。
11. 取引条件は、近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。
12. 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

370.06円
139.12円
138.23円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額464.78円
108.60円
107.70円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

4,108,034

3,233,448

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,108,034

3,233,448

29,52829,773

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

189

249

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
11,005,987
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

106/135

当連結会計年度末（平成23年３月31日）
13,961,944

38,00467,287(31,604)(52,441)(6,400)(14,846)

10,967,982

13,894,657

29,63829,895EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．当社は、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．平成23年６月２日開催の当社取締役会において、楽天株式会社（以下、「楽天」という。）が保有する楽天Ｋ
Ｃ株式会社（以下、「ＫＣ」という。）の株式（以下、「ＫＣ株式」という。）及びＫＣに対する貸付金（以下、「ＫＣ貸付金」という。）を譲り受けること（以下、「本件取引」という。）を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社は、ＫＣが前身である国内信販株式会社当時から築き上げたカード事業のノウハウを吸収することで、クレジットカード事業への参入を図ることに加え、ＫＣが有する資産の有効活用及び顧客基盤を活かすことで、保証事業の強化が図れるなど、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得を行うこととしました。
(2) 株式取得の相手会社の名称
楽天株式会社(3) 買収する会社の名称、事業内容① 商号
楽天ＫＣ株式会社
事業内容②
クレジットカード事業、貸金業等
③ 資本金
従業員数
④

3,055百万円（平成22年12月31日現在）
630名（平成22年12月31日現在）(4) 株式取得の時期
平成23年８月１日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式の種類
普通株式
第二種優先株式

取得株式数

取得価額

取得後の持分比率

1,248,794株

１円

11,250株

約4,500百万円

5.19％（議決権割合 97.26％）−(6) 支払資金の調達及び支払方法
本件取引に必要な総額415億円の資金調達については、当社自己資金、ＫＣ貸付金からの回収資金、金融機
関からの借入にて対応を予定しておりますが、金融機関からの資金調達が整うまでのつなぎ資金として、当社代表取締役社長藤澤信義氏及び藤澤信義氏が個人で全額出資している会社等（ネオライングループのファイナンス関連事業会社）から借入を行う予定です。また支払方法については、有価証券報告書提出日現
在（平成23年６月30日）未定となっております。
(7) その他重要な特約等
ＫＣ貸付金の貸付金額及び購入価額は約370億円を予定しております。
なお、本件取引については、ＫＣの「楽天カード」関連事業等を吸収分割の方式で楽天クレジット株式会
社に承継すること及び楽天がＫＣに対するＫＣ貸付金を除く貸付金を債権放棄することを前提に取引を行うこととしております。

107/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
3,264,607

当期末残高
（千円）
2,465,516

平均利率
（％）
2.4

１年以内に返済予定の長期借入金

1,256,881

1,515,545

3.7−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

11,368,348

10,814,803

4.0

平成24年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

783,723

1,291,838

3.4−

16,673,560

16,087,702

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
割引手形
合計

返済期限
−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,083,948
773,900
747,158
776,766【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

営業収益（千円）

4,469,922

4,052,241

4,258,781

4,128,022

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）

1,358,039

1,383,946

203,533

1,669,244

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

916,404

1,038,119△65,287

1,344,211

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

30.92

34.94

△2.19

44.99

108/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金4,020,832

※1

商業手形

1,497,220※1, ※4, ※5

営業貸付金※1, ※4, ※5

買取債権

11,784,538

※1

※2

−

3,298,369−

9,958,665

3,068,868

※2

求償権
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

485,070
39,917
18,99960,99577,4555,303,133
90,104△1,407,496−−
17,424
81,832
17,457
3,522,183
30,366−

流動資産合計23,443,267

18,522,671

122,422△39,989

56,927△32,069

建物（純額）

82,43324,858

車両運搬具
減価償却累計額

3,925△3,846

3,925△3,88578

39

133,347△78,018

99,932△78,872

55,328
224,535

21,06082,891

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計※1362,376

128,849

5,114
4,667

3,803
4,370

9,782

8,173

投資その他の資産
515,008

投資有価証券

34,109

関係会社株式出資金

1,106,852
51,03059,321

1,706,852
51,030

関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
会員権
貸倒引当金

524,000
8,803
150,283
8,679△27,797−
5,540
136,560
8,601△3,000

投資その他の資産合計

1,915,282

2,420,592

長期営業債権※3, ※4, ※5

固定資産合計
資産合計

109/135※1−2,287,441

2,557,615

25,730,709

21,080,286

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金

※1, ※7

1年内返済予定の長期借入金

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

783,723
632,000
969,520※1, ※7※1−
596,000
486,370

未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
利息返還損失引当金
その他

1,933,990
476,32129,306
128,390
195,493561,000−

34,774
984,854
8,074
76,960127,214−8,318

流動負債合計

5,709,746

2,322,566

固定負債
長期借入金

7,233,426※1

繰延税金負債
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金※6

長期前受収益その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

※1

6,605,055

4,308
898,000
218,793−−

1,163,793
59,8001,036,579
26,654−

9,578,122

7,668,289

15,287,869

9,990,855

4,470,653

4,496,096

2,205,451

2,230,894

資本剰余金合計

2,205,451

2,230,894

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,801,805

4,380,479

利益剰余金合計

3,801,805

4,380,479

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△72,969△72,978

10,404,940

11,034,491

6,295

2,499

6,295

2,499

新株予約権

31,60452,441

純資産合計

10,442,840

11,089,431

負債純資産合計25,730,709

21,080,286

110/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業収益
受取割引料
貸付金利息
受取手数料
預金利息
その他の金融収益※1

その他の営業収益※2

109,474
272,521106,5102,244
5,648,951
305,582

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1※2

11,70029,474
12,6492,314
3,523,774
286,554

営業収益合計6,445,285

3,866,466

営業費用
支払割引料
借入金利息
保証料
その他の営業費用

24,099251,51238,59437,0102,348
311,631
4,890
41,166

営業費用合計351,216

360,037

営業総利益6,094,069

3,506,429

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
調査費
支払手数料
その他

18,749−68,884
228,764
46,854135,000
561,693
22,5907,598
69,28833,582
100,967
41,055
109,812
24,157534,589
179,909

34,54734,002
2,623−
23,430148,440
331,354
40,792−80,18818,466
63,35725,22673,7785,400
395,727
80,335

販売費及び一般管理費合計

2,183,497

1,357,671

3,910,571

2,148,758

営業利益

111/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息

136,969※3

253,688

※3

受取配当金
受取家賃
雑収入

48,995
171
6,931

1,858
−
11,421

営業外収益合計

193,067

266,967

8,518
6,575
1,441
0

−
1,318
96
−

営業外費用
株式交付費
減価償却費
保証金解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

16,535

1,415

4,087,103

2,414,311

特別利益
固定資産売却益

※4

3,031

※4

7,115

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務免除益
新株予約権戻入益

573,500
10,849
7,648−

20,216−−3,250

特別利益合計595,028

30,582

−
5,923

8,620
3,058

特別損失
過年度損益修正損
固定資産売却損※5

固定資産廃棄損
減損損失※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損※7

匿名組合投資損失
その他

5,770
30,000※5※6

242
37,52019,723
7,069
544,532−
21

24,777
1,359

−
−

−

特別損失合計639,156

49,462

税引前当期純利益

4,042,975

2,395,430

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

518,035−△60,995

1,165,966
79,449△20,837

法人税等合計457,040

1,224,579

当期純利益

3,585,934

1,170,851

112/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,392,953

4,470,653

77,70025,44377,70025,443

4,470,653

4,496,096

2,129,851

2,205,451

75,60025,44375,60025,4432,205,451

2,230,894

2,129,851

2,205,451

75,60025,44375,60025,4432,205,451

2,230,894

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
当期純利益357,762

3,801,805△141,892−
3,585,934△356,545△235,631
1,170,851

当期変動額合計

3,444,042

578,674

3,801,805

4,380,479

357,762

3,801,805△141,892−
3,585,934△356,545△235,631
1,170,851

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

113/135

3,444,042

578,674

3,801,805

4,380,479△72,919△72,969

△50

△9

△50

△9

△72,969△72,978EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当分割型の会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114/135

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,807,647

10,404,940

153,300△141,892−
3,585,934△50

50,886△356,545△235,631
1,170,851△9

3,597,292

629,550

10,404,940

11,034,491△4,968

6,295

11,264△3,796

11,264△3,796

6,295

2,499

△4,968

6,295

11,264△3,796

11,264△3,796

6,295

2,499

9,013

31,604

22,59020,83722,59020,83731,60452,441

6,811,692

10,442,840

153,300△141,892−
3,585,934△50
33,85550,886△356,545△235,631
1,170,851△9
17,0403,631,148

646,590

10,442,840

11,089,431

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法

・時価のないもの同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
ります。
建物
10年〜47年
建物
15年〜47年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用
定額法によっております。
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）利息返還損失引当金(2）――――――
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当事業年度末における損失
発生見込額を計上しております。
(3）債務保証損失引当金(3）金融機関と提携している保証受託業務――――――に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当事業年度末における損失発生
見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）
当社は、平成21年10月に退職給付制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

115/135――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目
４．収益及び費用の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(1) 買取債権の回収に係る収益の計上基準 (1) 買取債権の回収に係る収益の計上基準
債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
但し、固定資産に係る控除対象外消費税
等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
な
お、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産科目
金額（千円）
科目
金額（千円）
預金
1,031,584
預金319,022
商業手形
541,921
土地
67,548
営業貸付金
169,881
投資有価証券
500,000
土地
72,180
計
886,570
計
1,815,567(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務科目
金額（千円）
科目
金額（千円）
短期借入金
590,000
短期借入金
500,000
１年内返済予定の長期借入金
969,520
１年内返済予定の長期借入金
486,370
長期借入金
7,233,426
長期借入金
6,605,055
計8,792,946
計
7,591,426（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に信（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっておりま
用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
す。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
流動資産
買取債権

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。

9,927,350千円

流動資産
買取債権

3,068,868千円※３．長期営業債権については、商業手形及び営業貸付金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

３．

――――――※４．貸付金（商業手形、営業貸付金、長期営業債権）の内
訳
商業手形割引1,516,306千円
手形貸付375,618
証書貸付1,050,420
有担保貸付
1,912,565

４．

――――――

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有価証券報告書

前事業年度（平成22年３月31日）※５．不良債権の状況
区分
金額（千円）
破綻先債権
532,321
延滞債権
353,850
三ヶ月以上延滞債権
139,894
貸出条件緩和債権
695,341
合計
1,721,407（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもの
で、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く

当事業年度（平成23年３月31日）――――――

５．

貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※６．偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
8,146,467千円
11,657件）
債務保証損失引当金
218,793
差引額

7,927,674※６．偶発債務
信用保証業務として金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
保証債務（事業者及び消費者
10,298,801千円
11,529件）
保証債務（連結子会社７件）
6,639,151
債務保証損失引当金−差引額※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
500,000千円
借入実行残高差引額

16,937,953※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。当契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
500,000千円

500,000

借入実行残高−差引額

118/135

500,000−

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．その他の金融収益の内訳
科目
金額（千円）
匿名組合出資配当金264,701
貸付金利息（買取債権）
765,158
回収差益（買取債権）
4,619,091
計
5,648,951

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．その他の金融収益の内訳
科目
金額（千円）
貸付金利息（買取債権）
286,551
回収差益（買取債権）
3,237,222
計
3,523,774※２．その他の営業収益の内訳
科目
償却済債権取立益
保証料収入
求償権損害金不動産事業売上高
仲介料収入
計

金額（千円）
35,538
188,397
15,53452,885
13,226
305,582※２．その他の営業収益の内訳
科目
償却済債権取立益
保証料収入
求償権損害金不動産事業売上高
仲介料収入
計

金額（千円）
7,114
195,795
5,643
49,82528,176
286,554※３．関係会社に係る注記
科目
受取利息

金額（千円）
136,969※３．関係会社に係る注記
科目
受取利息

金額（千円）
253,688※４．固定資産売却益の内訳
科目
土地金額（千円）
3,031※４．固定資産売却益の内訳
科目
建物
土地
計

金額（千円）
1,544
5,570
7,115

※５．固定資産売却損の内訳
科目
建物
器具備品
土地
計

金額（千円）
465
4,840
617
5,923

※５．固定資産売却損の内訳
科目
建物
器具備品
土地
計

金額（千円）
492
138
2,427
3,058

119/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※６．減損損失※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
場所
用途
種類
大阪市住吉区
遊休資産
土地
大阪市中央区
遊休資産
建物
兵庫県赤穂郡上郡
当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休
遊休資産
建物
町
資産に分類しております。
神戸市北区
遊休資産
建物
売却を予定しております土地については帳簿価額を大阪市中央区
遊休資産
器具備品
兵庫県赤穂郡上郡
回収可能価額まで減額し、当該減少額30,000千円を特
遊休資産
土地
町
別損失に計上しております。
神戸市北区
遊休資産
土地
なお、回収可能価額は、売却見込価額から処分費用を京都府相楽郡精華
遊休資産
土地
町 他２件
差し引いた正味売却可能価額により評価しておりま
当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休す。
資産に分類しております。
除却を予定していた建物及び器具備品については帳
簿価額を零とし、売却を予定しております建物及び土地については売却予定価額とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額37,520千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物24,615千円、器具備品167千円、土地12,736千円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、
公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可
能価額により評価しております。
※７．関係会社株式評価損
取得価額を将来の利益計画に基づき減額し、当該減少
額544,532千円を特別損失に計上しております。

７．

――――――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
114
0
合計

114

0

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
114

−

114

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
114
0
合計

114

0

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
114

−

114

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
当事業年度末において該当する資産はありません。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
当事業年度末において該当する資産が存在しないため
同左
記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
19,143
6,093
13,049
器具備品
16,7687,118
9,650
ソフトウェア
7,700
5,389
2,310
ソフトウェア
7,700
6,929
770
合計
26,843
11,483
15,359
合計
24,46814,048
10,420(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,799千円
１年以内
3,170千円
１年超10,967
１年超
7,672
計
15,767
計
10,842(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料6,263千円
支払リース料5,289千円
減価償却費相当額
5,637
減価償却費相当額
4,731
支払利息相当額614
支払利息相当額
550(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,106,852千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,706,852千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
155,772
土地評価損
41,074
利息返還損失引当金592,791
有価証券評価損
226,959
債務保証損失引当金
88,895
未払事業税
73,056
土地評価損
48,088
その他
50,966
有価証券評価損
226,959繰延税金資産小計
392,057
未払事業税
47,723
評価性引当額△310,225
その他
53,398
繰延税金資産合計
81,832
繰延税金資産小計
1,213,629
繰延税金負債
評価性引当額△1,152,634
その他有価証券評価差額金−
繰延税金資産合計
60,995
繰延税金負債合計−
繰延税金負債
繰延税金資産（負債）の純額
81,832
その他有価証券評価差額金△4,308
繰延税金負債合計△4,308

繰延税金資産（負債）の純額

56,686

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：千円）81,832−

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
流動資産−繰延税金資産まれております。
固定負債−繰延税金負債（単位：千円）
流動資産−繰延税金資産
60,995
固定負債−繰延税金負債△4,308２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.63
法定実効税率
40.63
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.02
0.20
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され住民税均等割
0.21
△0.19
ない項目
評価性引当額の減少△0.21
住民税均等割
0.17
会社分割による影響額
7.08
繰越欠損金の利用△24.48
過年度法人税等
3.32
評価性引当額の減少
△4.88
その他
△0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.12

11.30

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
１．事業分離の対象となった事業の内容、事業分離の法的形式、事業分離先企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 事業分離の対象となった事業の内容
消費者向け及び事業者向け貸付に関する事業、並びに信用保証業務に関する事業(2) 事業分離の法的形式
当社を分割会社として、Ｊトラストフィナンシャルサービス株式会社（現 株式会社ロプロ）を承継会社とする吸収分割方式
122/135EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(3) 事業分離先企業の名称
Ｊトラストフィナンシャルサービス株式会社（現 株式会社ロプロ）(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける経営資源の集約によるグループ経営の効率化を目的とした組織再編を行うためであります。また、当社は当社グループ全体の経営に係るホールディング業務に特化する体制に移行しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成20年12月26日分）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日分）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
351.28円 １株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
121.44円 １株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額120.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額369.19円
39.33円
39.00円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

3,585,934

1,170,851

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,585,934

1,170,851

29,52829,773

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

189

249

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
10,442,840

当事業年度末（平成23年３月31日）
11,089,431

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

31,604（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

123/135

52,441(31,604)(52,441)

10,411,236

11,036,990

29,63829,895EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．平成22年３月26日開催の当社取締役会において、決議しておりました当社の消費者向け及び事業者向け貸付に関する事業の会社分割による当社子会社であるＪトラストフィナンシャルサービス株式会社（以下、「ＪＴＦＳ」という。）への事業承継（以下、「本件分割」という。）が、平成22年５月１日に完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
また、これに伴い、平成22年５月20日開催の当社取締役会において、貸金業者の廃業等の届出を行うことを決議いたしました。
(1) 本件分割の概要① 会社分割の方式
当社を分割会社、ＪＴＦＳを承継会社とする吸収分割方式② 割当ての内容
当社と当社の100％子会社との間で行われるため、株式の交付はありません。
③ 減少する資本金等
資本金等の減少はありません。
新株予約権及び新株予約権
新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。
④
付社債に関する取扱い
新株予約権付社債の発行はありません。
吸収分割承継会社が承継す
本件分割の効力発生日における当社の消費者向け及び事業者向け貸付に⑤る権利義務関する事業に関して有する権利義務を当社から承継。
(2) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
消費者向け及び事業者向け貸付に関する事業② 分割する部門の経営成績
分割事業部門(a)当社（分割前）(b)比率（平成22年３月期）（平成22年３月期）(a/b)

595,892千円

6,445,285千円

営業収益

9.25％

③ 分割する資産・負債項目及び金額 （平成22年５月１日現在）
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

負債

帳簿価格

項目

帳簿価格

3,334,414千円

流動負債907,823千円

14,187千円

固定負債

2,252,995千円

合計

3,160,818千円

3,348,601千円

２．当社は、平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．当社は、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．平成23年６月２日開催の当社取締役会において、楽天株式会社（以下、「楽天」という。）が保有する楽天Ｋ
Ｃ株式会社（以下、「ＫＣ」という。）の株式（以下、「ＫＣ株式」という。）及びＫＣに対する貸付金（以下、「ＫＣ貸付金」という。）を譲り受けること（以下、「本件取引」という。）を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社は、ＫＣが前身である国内信販株式会社当時から築き上げたカード事業のノウハウを吸収することで、クレジットカード事業への参入を図ることに加え、ＫＣが有する資産の有効活用及び顧客基盤を活かすことで、保証事業の強化が図れるなど、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得を行うこととしました。
(2) 株式取得の相手会社の名称
楽天株式会社(3) 買収する会社の名称、事業内容① 商号
楽天ＫＣ株式会社
事業内容②
クレジットカード事業、貸金業等
③ 資本金
従業員数
④

3,055百万円（平成22年12月31日現在）
630名（平成22年12月31日現在）(4) 株式取得の時期
平成23年８月１日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式の種類
普通株式
第二種優先株式

取得株式数

取得価額

取得後の持分比率

1,248,794株

１円

11,250株

約4,500百万円

5.19％（議決権割合 97.26％）−(6) 支払資金の調達及び支払方法
本件取引に必要な総額415億円の資金調達については、当社自己資金、ＫＣ貸付金からの回収資金、金融機
関からの借入にて対応を予定しておりますが、金融機関からの資金調達が整うまでのつなぎ資金として、当社代表取締役社長藤澤信義氏及び藤澤信義氏が個人で全額出資している会社等（ネオライングループのファイナンス関連事業会社）から借入を行う予定です。また支払方法については、有価証券報告書提出日現
在（平成23年６月30日）未定となっております。
(7) その他重要な特約等
ＫＣ貸付金の貸付金額及び購入価額は約370億円を予定しております。
なお、本件取引については、ＫＣの「楽天カード」関連事業等を吸収分割の方式で楽天クレジット株式会
社に承継すること及び楽天がＫＣに対するＫＣ貸付金を除く貸付金を債権放棄することを前提に取引を行うこととしております。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株）

銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（千円）

㈱西京銀行

500,000

500,000㈱みなと銀行

100,000

14,900589

108

600,589

515,008

その他（６銘柄）計【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

93,093(24,615)56,92732,0693,728

24,858−780−
34,194

3,925
99,932

3,885
78,872

39
21,46439
21,06028,500(167)
170,143

82,891−−82,891

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

122,422

27,598

車両運搬具
器具備品

3,925
133,347

土地

224,535

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産(12,736)
有形固定資産計

484,230

56,878297,432(37,520)

243,676

114,827

25,232

128,849

34,957
4,667−−

27,180
297

7,777
4,370

3,974
−

1,311
−

3,803
4,370

39,625−27,477

12,147

3,974

1,311

8,173

17,545450

4,678

13,317

7,776

3,272

5,540

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期減少額
遊休不動産の売却
58,831千円
２．土地の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期減少額
遊休不動産の売却
157,407千円
３．当期減少額の（ ）は減損損失による減少額であり、内数で記載しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

34,002

当期減少額（目的使用）（千円）
121,072

当期減少額
（その他）
（千円）
1,345,224

当期増加額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,435,294

利息返還損失引当金

1,459,000−

36,004

1,422,995−

債務保証損失引当金

218,793

23,430−242,223−（注） 各引当金の当期減少額「その他」は、連結子会社への吸収分割による減少であります。

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3,000

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
275

預金の種類
当座預金

3,626

普通預金
別段預金
定期預金

11,056,147
5,466
719,022小計

11,784,262

合計

11,784,538

相手先
㈱ロプロ

金額（千円）
3,068,868

３）関係会社短期貸付金
相手先㈱ロプロ
パルティール債権回収㈱金額（千円）
3,391,183
131,000

合計

3,522,183２）買取債権４）関係会社株式相手先
パルティール債権回収㈱西京カード㈱㈱ロプロ㈱日本保証
Ｊトラストシステム㈱その他

金額（千円）
500,000
455,787
300,865
300,000
150,000
200

合計

1,706,852

相手先金額（千円）
6,477,055
128,000

合計

6,605,055② 負債の部
１）長期借入金
日本振興銀行㈱成協信用組合（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jt‑corp.co.jp/

株主に対する特典

特にありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月30日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日近畿財務局長に提出（第35期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日近畿財務局長に提出（第35期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成22年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。
平成22年８月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割方式による事業譲渡）に基づく臨時報告書であります。
平成22年11月11日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成23年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
Ｊトラスト株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
Ｊトラスト株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラス
ト株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において、ストッ
クオプションとしての新株予約権の募集要項の決定を取締役会に委任することを特別決議した。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成23年６月２日開催の取締役会において、楽天株式会社が保有する楽天ＫＣ株式会社の株式及び同社に対する貸付金を譲り受けることを決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
Ｊトラスト株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラスト株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は、平成22年５月１日に、消費者向け及び事業者向け貸付に関する事業を吸収分割の方式により、子会社のＪトラストフィナンシャルサービス株式会社へ承継した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員公認会計士

藤 本 周 平印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安 岐 浩 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
Ｊトラスト株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラスト株
式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において、ストッ
クオプションとしての新株予約権の募集要項の決定を取締役会に委任することを特別決議した。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成23年６月２日開催の取締役会において、楽天株式会社が保有する楽天ＫＣ株式会社の株式及び同社に対する貸付金を譲り受けることを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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