工事契約事務処理要領（平成２０年３月３１日制定・要領第４１号）
最終改正 令和６年５月１０日

契約事務処理要領（平成１８年要領第１４８号）の全部を改正する。
目 次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 競争契約の手続（第６条～第２２条）
第１節 競争契約の方法（第６条～第７条）
第２節 一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式（第８条～第１２条）
第３節 指名競争入札方式（第１３条～第１４条）
第４節 入札手続事務（第１５条～第２２条）
第３章 随意契約の手続（第２３条～第３０条）
第１節 随意契約の方法（第２３条～第２５条）
第２節 見積りの手続事務（第２６条～第３０条）
第４章 契約の締結（第３１条～第３４条）
第５章 契約の履行（第３４条の２～第４４条）
第６章 契約の変更等（第４５条～第４９条）
第１節 契約の変更（第４５条～第４８条）
第２節 契約の解除（第４９条）
第７章 雑則等（第５０条～第５６条）

第１章 総則（目的）
第１条 この要領は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。
）が締結する工事の契約に関する事務手続の細目並びに当該手続において使用する契約書その他の書式類を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領及びその他契約に関係する要領等において、次に掲げる用語の定義は次のとおりとする。
一 契約規程 西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号）をいう。
二 契約細則 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）をいう。
三 特例細則 西日本高速道路株式会社物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める細則（平成１７年細則第１６号）をいう。
四 契約責任者 契約規程第５条第１項第１号に規定する契約責任者をいう。
五 検査責任者 契約規程第５条第１項第２号に規定する検査責任者をいう。
六 支社等 西日本高速道路株式会社組織規程（平成１７年規程第９号。以下「組織規程」という。
）第１５条に規定する支社及び東京事務所をいう。
七 事務所 組織規程第２２条に規定する事務所をいう。

八 高速道路等 高速道路会社法（平成１６年法律第９９号）第２条に規定する道路及び高速道
路、高速道路関連施設並びに有料道路自動車駐車場をいう。
九 工事 土木工事等、施設工事及び維持修繕作業をいう。
十 土木工事等 土木工事、舗装工事、橋梁工事、塗装工事、造園工事、遮音壁工事、標識設置工事その他これらに類する工事をいう。
十一 施設工事 建築工事、電気工事、通信工事その他これらに類する工事をいう。
十二 維持修繕作業 道路（路面、法面及び構造物）及び道路付属物等の清掃作業、植栽作業、
雪氷対策作業、交通事故復旧作業その他これらに類する作業及び維持修繕工事をいう。
十三 維持修繕工事 路面、法面、構造物及び道路附属物等の部分的な補修、取替又は追加工事をいう。
十四 工事等 工事及び調査等をいう。
十五 特定役務 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号。以下「政府調達協定」という。
）
附属書Ⅰ日本国の付表４に定めるサービスをいう。
十六 政府調達協定基準額 政府調達協定の適用を受ける調達契約の規模を区分ごとに定めた基準額をいう。この要領が取り扱う工事の調達契約においては１，５００万ＳＤＲ（国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権）であり、その日本国通貨換算額は特例細則第３条第１項第２号に定めるところによる。
十七 休日 行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日をいう。
（契約関係情報の公表等）
第３条 契約細則第４条に規定する入札及び契約の過程並びに契約内容に係る情報の公表については、別に定める。
２ 同条に規定する契約関係情報の管理については、別に定める。
（入札監視委員会）
第４条 契約細則第５条に規定する入札監視委員会の設置及び運営については、別に定めるところによる。
（競争参加資格等）
第５条 契約細則第７条に規定する競争参加資格の審査の申請手続きについては、別に定める。
２ 契約細則第８条に規定する有資格者の違反行為に対する措置については、別に定める。
３ 前項の有資格者に対する措置について、措置を受けた者からの説明請求又は苦情の申立てがあった場合には、別に定めるところにより対応するものとする。
第２章 競争契約の手続
第１節 競争契約の方法（競争契約の方法）
第６条 契約責任者は、契約細則第９条の規定に基づき、工事について競争による契約を締結しようとするときは、次の契約手続によるものとする。
一 一般競争入札方式
１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の工事又は１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額の境目で判断がつかない工事
二 条件付一般競争入札方式
１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額未満の工事
２ 前項第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事で、かつ、契約責任者が必要があると認める場合に限り、指名競争入札方式によることができるものとする。
イ 施工時期の制約により、条件付一般競争入札方式に付する時間的余裕がないとき。
ロ その他指名競争入札に付することが有利と認められるとき。
３ 第１項の競争契約の方法は、第１５条の規定により設定される契約制限価格に対応する競争契約の方法と整合しなければならない。なお、第１項の規定による競争契約の方法が、契約制限価格に対応した競争契約の方法と異なる恐れがある場合については、募集するランクの幅を広げる
か発注規模確定時点価格を設定することができる。
（他の要領への委任）
第７条 土木工事等及び施設工事における一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式の手続及び書式等は、第８条から第１２条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
２ 維持修繕作業における条件付一般競争入札方式の手続及び書式等は、第８条から第１２条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
３ 一般競争入札方式又は条件付一般競争入札方式の対象工事であって、会社が請負工事を構成す
る工事材料等の調達契約を締結し、その内容を請負工事の契約条件とする場合の手続は、この要領の規定によるほか、別に定めるところによる。
４ 小規模な維持修繕工事の入札手続きは、
この要領の規定によるほか、別に定めるところによる。
第２節 一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式（入札公告）
第８条 契約責任者は、第６条第１項第１号により一般競争入札に付する場合は、契約細則第１３条の入札公告（別に定める標準例による）を官報及び電子的媒体に掲載して、競争参加者を募るものとする。
２ 契約責任者は、第６条第１項第２号により条件付一般競争入札に付する場合は、契約細則第１３条の入札公告を電子的媒体に掲載して、競争参加者を募るものとする。
３ 契約責任者は、前２項の公告後速やかに、契約書の用紙、入札者に対する指示書（標準例１）
及びその他契約細則第１６条に規定する必要書類の交付を開始するものとする。
（競争参加資格確認申請書の提出）
第９条 契約責任者は、一般競争入札及び条件付一般競争入札（以下「一般競争入札等」という。
）に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加を希望する者に競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。
）を添付した競争参加資格確認申請書（様式１）（以下「申請書」といい、確認資料とあわせて「申請書等」という。
）の提出を求めるものとする。この場合に、参加を希望する者が共同企業体を構成するときは、共同企業体協定書の案（以下「協定書案」という。
）を作成させ、申請書等に添付させるものとする。
２ 申請書等の提出期間は、原則として入札公告の日の翌日から１０日間とする。
（確認資料のヒアリング及び作成説明会）
第１０条 契約責任者は、対象工事が総合評価方式である場合には、必要に応じ提出された確認資料のヒアリングを実施することができる。
２ 契約責任者は、特に必要があると認める場合を除き、確認資料の作成説明会は実施しないものとする。
（競争参加資格の確認）
第１１条 契約責任者は、一般競争入札に付する場合は、申請書等の提出者について、契約細則第７条及び第１０条に基づき定めた競争参加資格の有無を確認し、その結果を競争参加資格確認結果通知書（様式２）により、開札までに提出者あて通知するものとする。
２ 契約責任者は、条件付一般競争入札に付する場合は、申請書等の提出者について、確認資料の記載事項及び契約細則第７条に基づき定めた競争参加資格の有無並びに契約細則第１０条の２に基づき定めた競争参加条件の有無を確認し、その結果を競争参加資格確認結果通知書により、開札までに提出者あて通知するものとする。
３ 競争参加資格がないと認められた者に対しては、前項の競争参加資格確認結果通知書において、その理由を付するものとする。
４ 競争参加資格がないと認められた者は、別に定めるところにより、契約責任者に対して競争参
加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
５ 契約責任者は、前項に基づき競争参加資格がないと認めた理由について説明を求められた場合は、別に定めるところにより、当該説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。
第１２条 削除
第３節 指名競争入札方式（指名基準）
第１３条 工事における指名競争入札に参加させる者を指名する基準（以下本条において「標準指名基準」という。
）は次のとおりとし、契約責任者は、標準指名基準に基づき適正な者を選択して指名しなければならない。
一 不誠実な行為の有無
二 審査基準日以降における経営状況
三 審査基準日以降における履行成績
四 当該工事に対する地理的条件
五 手持ち工事の状況
六 当該工事における技術的適性
七 審査基準日以降における安全管理の状況
八 審査基準日以降における労働福祉の状況
２ 前項各号について、契約責任者が指名を行うにあたって留意すべき事項は、別表のとおりとする。
３ 工事における第１項の審査基準日は、第２号、第７号及び第８号にあっては、別に定めるところの工事に係る競争参加資格審査の客観的事項の審査基準日とし、第３号にあっては、別に定めるところの工事に係る競争参加資格審査の主観的事項の審査基準日とする。
４ 契約責任者は、必要があるときは、第１項各号に掲げる事項のほか、他の事項についても定めることができる。
（指名通知）
第１４条 契約細則第３３条の規定に基づく指名通知は、入札指名通知書（様式３）により行うものとする。この場合、契約細則第１６条に規定し、同第３４条において準用する契約書の用紙、入札者に対する指示書及びその他必要書類を添付するものとする。
２ 共同企業体に対する指名通知は、前項に掲げるほか、次の各号に掲げるところによるものとする。
一 指名通知は、各構成員の代表者又はその代理人それぞれに対して行うこと。
二 入札指名通知書には、次の事項を明記すること。
イ 共同企業体の名称
ロ 入札にあたっては、連帯責任による工事等の施工を希望した全ての構成員が連名で入札に参加しなければならないこと。

三 入札に必要な資料の配布は、共同企業体を１単位として取り扱うこと。
第４節 入札手続事務（契約制限価格書）
第１５条 契約細則第１８条に規定し、同第３４条において準用する契約制限価格書（様式４）の作成は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一 当該契約の履行に係る業務を担当する本部、部、課又は工事区（以下「業務担当部署」という。
）のうち設計書の作成に携わる者が、入札書提出期限までに契約責任者に設計書を持参し、当該設計書に基づき、契約責任者が契約制限価格書を作成のうえ記名押印し、封印するものとする。
二 前号で作成された契約制限価格書については、契約の事務を担当する課（以下「契約担当部
署」という。
）の長が、他に漏れないように施錠ができる保管場所で厳重に保管するものとする。
三 第一号の手続きを経た後、設計書に誤りが確認された場合、別に定める要領に基づき、手続きを行うものとする。
（見積期間）
第１６条 競争参加者に契約申込みのための見積をさせる期間については、原則として建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に規定する期間とする。なお、当該期間については、休日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除いた期間とする。
２ 競争参加資格確認結果通知、入札指名通知、現場説明会及び入札の日については、前項の期間に算入しない。
（入札の辞退）第１７条 契約責任者は、入札を辞退しようとする者がある場合は、入札辞退書（標準例１様式第４号）を提出させなければならない。再度入札を辞退しようとする者がある場合も同様とする。
２ 前項の場合において、一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式によるときは、入札辞退
書に理由を付すことを求めるものとする。ただし、再度入札の場合を除く。
（誓約書の徴取）第１８条 契約責任者は、入札又は見積に参加しようとする者が、第５条に規定する競争参加資格の審査の申請手続きにおいて不正行為等防止約款に同意している場合は、誓約書の徴取を要しない。
（郵便等による入札）
第１８条の２ 入札書の提出は持参によるほか、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る）によるものとする。
（単価表又は内訳書の提出）
第１９条 別に定めるところにより、契約責任者は、契約制限価格が２５０万円を超え、競争入札に付する全ての工事について、全ての入札参加者から入札時に入札金額に対応する単価表又は工事費内訳書（標準例１様式第３号）（以下「単価表等」という。
）の提出を求め、単価表等の不備
及び内容を確認しなければならない。
２ 前項により単価表等の提出を求める場合は、一般競争入札方式及び条件付一般競争入札方式については入札公告に、指名競争入札方式については入札指名通知書に記載しなければならない。
（開札日）

第１９条の２ 開札は、入札書提出期限の翌日（翌日が休日の場合は、次の営業日）に行うものとする。
（入札執行者）
第２０条 本社における入札又は見積り（以下「入札等」という。
）の執行者（以下「入札等執行者」という。
）は、原則として契約審査課長とし、契約審査課長が必要と認めた場合には、契約審査課の課長代理が入札等を執行することができる。ただし、組織規程第１０条の規定により、財務部の所掌から除かれている契約の入札等執行者は、当該契約を担当する課長とする。
２ 支社における入札等執行者は、原則として経理課長とし、経理課長が必要と認めた場合には、経理課の課長代理が入札等を執行することができる。また、東京事務所における入札等執行者は、原則として総務企画課長とし、総務企画課長が必要と認めた場合には、総務企画課の課長代理が入札等を執行することができる。ただし、組織規程第１８条の規定により、総務企画部の所掌から除かれている契約の入札等執行者は、当該契約を担当する課の課長とする。
３ 事務所における入札等執行者は、契約事務を担当する課長とする。
４ 入札等を執行する場合は、原則として業務担当部署の長が入札等に立ち会うものとし、業務担
当部署の長が必要と認めた場合には、当該入札の業務担当部署の社員のうち、当該工事の契約制
限価格の作成に係る積算内容を熟知する者（以下「積算担当者」という。
）にさせることができる。
５ 入札等執行者は、契約細則第４０条第３項の規定により再度の見積りを行うに当たり、見積金額と契約制限価格の乖離が大きい、見積者が真摯な見積りを行っていない等により、見積り合せを続けることが不適切と判断される場合には、当該手続を打ち切ることができる。
６ 入札等を執行した場合には、入札（見積）状況調書（様式５）を作成しなければならない。ただし、契約細則第４５条の規定に基づき契約書の作成を省略する場合であって、かつ第２６条第２項の規定に基づき設計書の作成を省略するときは、入札（見積）状況調書（様式５）以外の書式をもって代えることができる。
７ 第１項、第２項、第４項の規定により、契約審査課長、経理課長、総務企画課長又は業務担当部署の長が入札等の執行又は入札等の立会いをそれぞれ契約審査課の課長代理、経理課の課長代理、総務企画課の課長代理又は積算担当者に認めた場合であっても、契約審査課長、経理課長、総務企画課長又は業務担当部署の長は、その結果に対する責任を免れることはできない。
（落札者の決定方法）
第２１条 契約責任者は、契約細則第２７条の規定に基づき、工事について落札者を決定しようとするときは、原則として別に定める総合評価方式によることとし、特に小規模な工事等その内容に照らして総合評価方式を適用する必要がないと認められる工事については価格落札方式によることができる。
２ 契約細則第２７条第４項に規定し、同第３４条において準用する入札事務に関係のない社員とは、契約担当部署及び業務担当部署に属しない社員とするものとする。
３ 契約責任者は、契約細則第２７条第５項及びこれを準用する同第３４条が規定する、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した工事の履行がなされないおそれがあると認められるときは、別に定めるところにより、低入札価格調査を行うものとする。
４ 契約金額の約定方法を総価単価契約又は単価契約としているときは、落札決定後に、落札者から単価表を提出させるものとする。ただし、第１９条の規定により入札時に単価表を提出させている場合はこの限りでないが、再度入札等を経て落札決定したため、当該単価表が落札金額の内訳を表さなくなったときは、当該落札金額に応じた単価表を提出させるものとする。
５ 契約金額の約定方法を総価単価契約としているときは、前項により提出させた単価表に基づき、別に定めるところにより落札者と協議を行い、その内容について合意するものとする。

（政府調達協定対象の工事に係る特例）
第２１条の２ 特例細則第１２条第１項に基づき、契約責任者は、一般競争入札に付した場合において落札者を決定したときは、落札者を決定した日の翌日から起算して７日以内に、落札者とされなかった入札者に対して、落札者を決定した旨の通知を落札者決定通知書（様式３２）により行うものとする。ただし、この通知は開札に立ち会った者に対しては口頭で通知することをもって代えることができるものとする。
（他の要領への委任）
第２２条 工事の競争契約において、電子入札の方法により落札者を決定しようとするときは、第８条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。
第３章 随意契約の手続
第１節 随意契約の方法（随意契約の方法）
第２３条 契約責任者は、工事について随意契約を締結しようとする場合は、次の契約手続によるものとする。
一 見積競争イ 契約の性質又は目的が競争契約に適さない場合で、第２５条に規定する随意契約の実施基準に該当する特定の者が数者に限られ、それらの全てから見積書を徴取しようとするもの
ロ 契約制限価格が２５０万円以下のもの（少額契約）
二 特命契約イ 契約の性質又は目的が競争契約及び前号の見積競争に適さない場合で、第２５条に規定する随意契約の実施基準に該当する者が特定の１者以外に存在しないもの
ロ 契約制限価格が１０万円以下のもの（少額契約）
２ 見積競争（契約制限価格が２５０万円以下のものを除く。
）及び特命契約（契約制限価格が１０万円以下のものを除く。
）の方法により随意契約を締結する場合には、第２５条に規定する随意契約の実施基準に照らして当該契約の見積者が特定されることを明らかにした随意契約理由書（様式６）を作成しなければならない。なお、契約制限価格が２５０万円を超える場合、別に定める委員会の審議に付さなければならない。
（他の要領への委任）
第２４条 一般競争入札若しくは条件付一般競争入札に付しても落札者がないとき、又は再度の入札に付しても落札者がないとき（不落随意契約の相手方がないときを含む。
）で、次条第１項第３号に該当するものとして見積競争により再発注する場合の手続は、第２６条から第３０条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
２ 災害復旧のための工事等を次条第３号に該当するものとして特命契約を締結する場合の手続は、第２６条から第３０条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
３ ２５０万円以下の見積競争及び特命契約の手続は、別に定めるところによる。
（随意契約の実施基準）
第２５条 工事における契約細則第３５条の２第１項に規定する随意契約の実施基準は、次の各号のとおりとする。
一 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事等で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき。
二 施工上の経験及び知識を特に必要とするとき又は現場の状況等に精通した者に施工させる必要があるとき。

三 緊急に施工しなければならない工事等であって、競争に付する時間的余裕がないとき。
四 現に契約履行中の施工者に履行させた場合は、履行期間の短縮及び経費の節減が確保できる
等有利と認めれるとき。
五 前工事に引続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減及び安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められるとき。
六 他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する個所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮及び経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められるとき。
七 特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるとき。
八 特定の施工者が開発し、又は導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場
合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められるとき。
２ 複数年にわたって継続的に実施する維持修繕作業を単年で契約している場合において、当該業務の次回契約の相手方を、第１項第２号の規定に基づき、現行契約の相手方に特定しようとする
ときは、別に定めるところにより、現行契約の業務実施状況を評価して、次回契約の相手方としての適性を審査しなければならない。ただし、引き続き締結する特命契約の回数は１回に限るものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の工事に係る随意契約の実施基準は別に定めるところによる。
第２節 見積りの手続事務（契約制限価格書）
第２６条 契約制限価格書を作成する場合は、第１５条の規定を準用する。
２ １件の設計金額が２５０万円以下であることが明確な工事を発注する場合は、契約責任者は、
設計書の作成を省略することができるものとする。ただし、設計書の作成を省略した場合は、工事概要書及び概算設計金額の根拠となる資料を作成しなければならない。
（見積りの通知及び辞退）
第２７条 契約細則第３７条第１項の規定に基づく見積りの通知は、見積方通知書（様式７）により行うものとする。この場合、契約細則第３７条に規定する見積者に対する指示書及びその他必要書類を添付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合は、見
積方通知書（様式７）以外の書式をもって代えることができるものとし、契約細則第３７条第１項の規定に基づく見積り方通知は電送によることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合は、契約細則第３７条に規定する見積者に対する指示書の交付は省略できるが、見積に要する条件等
は提示しなければならない。
４ 共同企業体に見積り通知を行う場合には第１４条第２項の規定を準用する。この場合、「指名通知」とあるのは「見積り方通知」と、「入札指名通知書」とあるのは「見積方通知書」と、「入札」とあるのは「見積り」と読み替える。
５ 見積りを辞退しようとする者がある場合は、第３項の規定により見積者に対する指示書の交付を省略する場合を除き第１７条の規定を準用する。この場合、「入札」とあるのは「見積り」と、「入札辞退書」とあるのは「見積り辞退書」と、「再度入札」とあるのは「再度見積り」と読み替える。

（見積書の徴収の特例）
第２７条の１ 前条第３項の規定により見積者に対する指示書の交付を省略する場合、契約細則第３９条に定める見積書の徴収に際し準用すべき契約細則第２１条、第２３条第１項、同条第２項、第２４条第１項、第２５条第２項第２号及び同項第６号は、これを準用しない。
２ 見積書の提出は第１８条の２を準用できるものとする。
３ 契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合のうち第２６条第２項に基づき設計書の作成を省略する場合は、見積書提出は電送によることができる。ただし、電送により見積書提出した者が契約の相手方となった場合は、速やかに見積書の正本を提出させなければならな
い。
（見積期間）
第２８条 競争参加者に契約申込みのための見積をさせる期間については、第１６条第１項の規定を準用する。
２ 見積方通知、現場説明会及び見積書提出の日については、前項の期間に算入しない。
（郵便等による見積書の提出）
第２８条の２ 見積書の提出は第１８条の２を準用できるものとする。
（単価表又は内訳書の提出）
第２９条 契約責任者は、見積競争を行うに当たり必要と認めた場合には、見積書の提出時に単価表又は内訳書を提出させることができるものとする。
（見積り合せの日）第２９条の２ 見積り合せの日は、第１９条の２の規定を準用できるものとする。
（相手方の決定方法）
第３０条 契約責任者は、契約細則第４０条の規定に基づき、工事について随意契約の相手方を決定しようとするときは、価格落札方式によるものとする。
２ 契約金額の約定方法を総価単価契約又は単価契約としているときは、契約の相手方として決定した後に、当該相手方から単価表を提出させるものとする。ただし、前条の規定により見積書の提出時に単価表を提出させている場合はこの限りでないが、複数回の見積りを経て契約の相手方を決定したため、当該単価表が契約の相手方を決定した金額の内訳を表さなくなったときは、当該決定金額に応じた単価表を提出させるものとする。
３ 契約金額の約定方法を総価単価契約としているときは、前項により提出させた単価表に基づき、別に定めるところにより落札者と協議を行い、その内容について合意するものとする。
第４章 契約の締結（契約締結決定通知等）
第３１条 契約細則第４２条の規定に基づく契約締結の決定通知は、契約締結決定通知書（様式８）により通知するものとする。
２ 前項のうち、契約細則第４５条の規定に基づき契約書作成を省略する場合、契約の相手方に対して行う契約締結の決定通知は省略できるものとする。
３ 契約責任者は、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の工事について、一般競争入札に付し、落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して 72 日以内に、落札者を決定した旨の公示（標準例３）を官報により行うものとする。

（契約書の作成）
第３２条 工事における契約細則第４３条に規定する契約金額の約定方法は、総価契約、総価単価
契約又は単価契約とする。
２ 契約細則第４４条の規定に基づく契約書の作成においては、原則として標準となるべき契約書（標準例４、以下「標準契約書」という。
）を用いるものとする。ただし、契約責任者が工事の内容によっては標準契約書に基づく契約の履行が困難であると認めた場合には、標準契約書以外の契約書により契約締結することができるものとする。
３ 前項ただし書により、標準契約書以外の、又は標準契約書を改変した契約書（以下「代替契約書」という。
）を用いて契約締結する場合は、業務担当部署に当該工事の内容に対応した代替契約書の原案を作成させ、契約担当部署は手続開始前に審査しなければならない。
４ 契約書は、袋とじに製本し、契約責任者及び契約の相手方が記名押印するものとする。
５ 契約金額の約定方法を総価単価契約又は単価契約としているときは、単価表を契約書の一部として約定しておかなければならない。
６ 契約責任者は、第４項に掲げる契約責任者に変更が生じた場合は、変更通知書（様式３４）により通知するものとする。
（他の要領への委任）
第３３条 電子契約の方法により契約書を作成しようとするときは、前条第４項の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３４条 契約金額の約定方法を総価契約としているときは、契約締結後に、契約の相手方から工事費内訳明細書を提出させるものとする。ただし、第１９条又は第２９条の規定により工事費内
訳明細書を提出させている場合はこの限りでないが、再度入札等の手続を経て落札決定したため、
当該単価表が契約金額の内訳を表さなくなったときは、当該契約金額に対応した工事費内訳明細書を提出させるものとする。
２ 契約責任者は、契約締結後速やかに契約の相手方に工程表を提出させるものとする。
第５章 契約の履行（代理人）
第３４条の２ 契約責任者は、締結した契約の適正な履行を確保するために必要と認める場合は、代理人を置いて、自らが有する当該契約上の権限の一部を当該代理人に行使させることができる。
２ 契約責任者は、代理人を置いたときは、代理人の職名又は所属、氏名、代理権の範囲その他の必要事項を契約の相手方に明示しなければならない。
３ 代理人は、契約責任者から付与された代理権の範囲で権限を行使しなければならない。
４ 契約責任者は、第２項に掲げる代理人に変更が生じた場合は、変更通知書（様式３４）により通知するものとする。
（指図書の交付）第３５条 維持修繕作業に係る請負契約については、代理人を置いて、必要が生じた都度、あらかじめ締結された単価等の契約条件に基づき、契約の相手方に対して指図書（別に定める標準例による）を交付することにより契約を履行させるものとする。
（現場代理人等の届出）
第３６条 契約責任者は、工事に係る請負契約を締結したときは、契約の相手方に建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の２第１項に規定する現場代理人、同法第２６条第１項に規定する主任技術者又は同条第２項に規定する監理技術者（監理技術者補佐。ただし、同条第３項ただし書に規定する者を置くとき。
）及び同法第２６条の２に規定する専門技術者をそれぞれ選任させ、現場代理人・主任技術者（監理技術者）
・専門技術者届（標準例１様式第９号）を提出させなければならない。
（承諾事項）
第３７条 契約細則第４８条の規定に基づき、契約書又はその付属書類において、契約責任者の承諾又は承認を要するものとして約定すべき事項及び申請書等の書面は、次に掲げるとおりとする。
一 契約によって生ずる債権及び債務の第三者への譲渡又は承継（様式１０及び様式１１）
二 契約の全部又は一部の履行の第三者への委任又は請負（様式１２及び様式１３）
三 契約代金の請求及び受領の第三者への委任
四 その他契約上特に必要と定めた事項
２ 前項第１号の規定にかかわらず、契約の相手方が国の創設した融資制度を利用するために必要となる債権譲渡に係る承諾手続については、別に定めるところによる。
（検査等）
第３８条 契約責任者は、工事（工事の一部が可分である場合の当該部分を含む。以下本条において同じ。
）が完成した場合で、契約の相手方から工事しゅん功・一部しゅん功届（様式１４）（以
下本条において、「しゅん功届等」という。
）の提出を受けたときは、検査責任者に検査を依頼し、又は検査を行うものとする。
２ 前項の検査の依頼については、しゅん功届等の写しをもって代えることができる。
３ 契約責任者は、検査責任者から第 1 項の検査に合格した旨の通知を受けた場合又は検査に合格したと認めた場合は、契約の相手方に認定書又は工事出来形部分認定書（様式１５）を交付するものとする。
４ 代理人は、維持修繕作業が完了した場合で、契約の相手方からの届出を受けたときは、別に定めるところにより検査を行い、合格したと認めた場合には、契約の相手方に認定書を交付するものとする。ただし、２５０万円以下の契約においては認定書による通知を省略し、検査の結果を口頭により契約の相手方へ通知するものとする。
（修正又は補完の請求）第３９条 契約細則第５５条第１項の規定に基づく修正又は補完の請求は、修正（補完）請求書（様式１６）により行うものとする。
（受渡書）
第４０条 契約責任者は、第３８条第３項又は第４項の認定書の交付をした場合で、契約の目的物
又はその成果品の受渡行為があったときは、契約細則第５６条に規定する受渡書（様式１７）を受理しなければならない。
（契約不適合責任期間）
第４１条 契約細則第５７条に規定する契約不適合責任期間は、次に掲げるとおりとする。
一 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項の適用を受ける契約（社員宿舎等の新築工事の請負契約）については、１０年
二 前号に掲げるもの以外については、２年
２ 契約責任者は、引き渡された成果品に契約不適合（種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものをいう。以下同じ。
）があることが発見されたときは、契約の相手方に対して相当の期間を定めて、履行の追完請求書（様式１８）により目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完及び損害の賠償を請求することができる。
３ 契約責任者は、前項の場合において、履行の追完がないときは、契約の相手方に対してその不適合の程度に応じて代金減額請求書（様式１８－２）により、代金の減額及び損害の賠償を請求することができる。
４ 前２項の請求が可能な期間は、第３８条第３項の認定書を交付した日から第１項に定める期間内とし、その期間内に契約不適合を契約の相手方に通知した場合は、その通知から１年が経過する日までとする。
５ 第１項及び第４項の規定は、契約不適合が契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
（支払請求）
第４２条 契約責任者は、請求書の提出を受けた場合は、支払手続を行うものとする。
２ 契約細則第５８条第１項に規定する代価の支払の約定期間は、前払金及び部分払金については請求書を受理した日の翌日から起算して２１日以内、その他の代価については請求書を受理した日の翌日から起算して４０日以内とする。
（前金払）
第４３条 契約細則第６０条第１項に規定する前金払は、工事のうち、工期が６０日以上で、かつ、請負代金額が５００万円以上のものについて行うことができる。
２ 前払金の額は、当該請負代金額の４０パーセント以内とする。
３ 契約責任者は、２年度以上にわたる工事に係る前金払を行おうとする場合は、年度ごとに行うことを約定しなければならない。この場合における前払金の額は当該年度の出来高予定額の４０パーセント以内とする。
４ 前項の規定により、年度ごとに前金払を行おうとする場合における契約細則第６０条第２項の適用については、「履行期間」は「各年度における履行期間」とし、当該年度に支払われた前払金は、原則として当該年度内において償却するものとする。
５ 前２項の規定は、履行期間が１年未満の施設工事については、適用しないものとする。
（部分払）
第４４条 契約細則第６１条に規定する部分払は、契約の相手方から提出された工事出来形部分検査願（様式１９）に基づき工事出来形部分検査を行った後、契約の相手方から提出された支払請
求書に基づいて行うものとする。
２ 部分払を行う場合は、工事出来形部分に相応する金額の９０パーセント以内とする。
第６章 契約の変更等
第１節 契約の変更（変更手続の開始）
第４５条 契約責任者は、既に締結した契約の内容を変更する必要が生じたときは、変更契約の手
続を行わなければならない。
２ 契約責任者は、必要があると認められるときは、契約書に定める監督員が、設計図書又は業務に関する指示の変更内容を契約の相手方に通知するとともに履行を指示した後に、変更契約の手続を行うことができる。ただし、変更金額が第４６条の２に定める追加契約の程度を超えるおそれがある場合は、変更契約の手続の後に履行の指示を行わなければならない。

（契約書等の変更）
第４６条 契約細則第６８条の規定に基づく契約書及びその附属書類（以下「契約書等」という。
）の変更は、工事（維持）変更請負契約書（標準例５）により行うものとする。
２ 前項の変更に伴い行う契約細則第４２条の規定に基づく契約内容の変更の通知（様式２０）
は、第３１条を準用するものとする。
（追加契約の程度）
第４６条の２ 工事について、契約細則第６８条の規定に基づき追加契約を原契約の変更により処理する場合で、契約変更の累計額が当初の契約金額の３０パーセントを超えるとき（以下「大幅な契約の変更」という。
）は、現に契約しているものと分離して契約することが著しく困難なものを除き、原則として、別途の契約とするものとする。ただし、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の工事について、契約変更の累計額が当初の契約金額の５０％を超えるときは、別途の契約としなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、事務所の契約責任者は、契約細則別表２において契約を締結する権限を付与された上限額（以下「契約締結権限額」という。
）を超えて契約の変更をする必要がある
場合は、変更後の設計額が、契約締結権限額の１２５パーセント未満の場合に限り変更契約を締結することができるものとする。
３ 発注後の災害応急復旧等やむを得ない場合で、変更後の設計額が契約締結権限額の１２５パー
セント以上となる場合は、支社の契約責任者に協議しなければならない。
４ 第１項の大幅な契約の変更の妥当性は、支社発注工事にあっては本社各事業部が詳細に確認し各事業部の担当取締役が審査を行うものとし、事務所発注工事にあっては支社各事業部が詳細に確認し支社長が審査を行うものとする。なお、契約変更に係る金額の合計金額が、当初の契約金額に対して３０パーセントを超えており、その後さらに契約の変更を行う場合については、変更
契約金額にかかわらず、契約変更を行う都度、審査を行うものとする。
５ 災害復旧等緊急な対応として発注する工事については、前項の手続に関わらず、現地対応を優先するものとする。ただし、この場合、前項の審査に代え、支社発注工事にあっては本社各事業部が各事業部の担当取締役へ報告するものとし、事務所発注工事にあっては支社各事業部が支社長へ報告するものとする。
（契約金額の変更方法）
第４７条 工事の契約における契約金額の変更方法は、第３２条第１項に規定する約定方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。
一 総価契約の場合にあっては、内訳明細書に記載のない項目が生じた場合又は内訳明細書によることが不適当な項目については、契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ決定するものとする。
二 総価単価契約の場合にあっては、単価表記載の単価に変更後の数量を乗じて変更後の契約金額を定めるものとする。ただし、施工条件が異なる場合、単価表に記載のない項目が生じた場
合、数量の増減が設計図書で定めた基準を超える場合、その他単価表によることが不適当な場
合は、当該単価について契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ当該単価を定めるものとする。
三 単価契約の場合にあっては、施工条件を変更する必要がある場合、単価表に記載のない項目が生じた場合その他単価表によることが不適当な場合は、当該単価について契約の相手方に見積書を提出させ、契約の相手方と協議のうえ当該単価を定めるものとする。
２ 契約細則第６９条の規定により見積書又は承諾書を契約の相手方から徴取する場合は、次の各号に掲げる書面によるものとする。
一 契約の相手方から見積書又は承諾書を徴取しようとするときは、総価契約の場合は工事変更

見積方通知書（様式２１）により、総価単価契約及び単価契約の場合は新単価見積方通知書（様式２２）又は変更単価見積方通知書（様式２３）により行うものとする。
二 契約の相手方が見積書又は承諾書を提出しようとするときは、総価契約の場合は工事変更見積書又は工事変更承諾書により、総価単価契約及び単価契約の場合は新単価・変更単価見積書によるものとする。
３ 標準契約書が定める賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更（スライド条項の適用）については、第４５条から本条までの規定によるほか、別に定めるところによる。
（履行期限の変更通知等）
第４８条 契約細則第７０条第１項の規定に基づく履行期限の変更のうち、工事の変更及び一時中止に伴う履行期限の変更については、工期（維持期間）変更協議通知書（様式２４）及び工期（維持期間）変更協議書（様式２５）により協議するものとする。
２ 契約細則第７０条第１項の規定に基づく履行期限の変更のうち、工期、維持期間又は作業期間の短縮に伴う履行期限の変更については、工期（維持期間）短縮協議書（様式２７）により協議するものとする。
３ 契約細則第７０条第２項の届出は、工期（維持期間）延長願によるものとする。
４ 契約責任者は、工事を一時中止しようとする場合は、工事（維持）一時中止通知書（様式２８）により通知するものとする。
５ 前各項について、契約の相手方より同意があった場合は、同意書（様式２６）を徴取しなければならない。
第２節 契約の解除（契約解除の通知）
第４９条 契約責任者は、契約を解除しようとする場合は、契約解除通知書（様式２９）を内容証
明郵便により契約の相手方に送付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、契約責任者は、発注者の任意解除権により契約を解除しようとする
場合は、契約解除通知書（様式２９）を契約の相手方に手交することができる。

第７章 雑則等（遅延利息）
第５０条 契約責任者は、契約細則第５９条第１項に定める支払いの遅滞に係る遅延利息及び同条第３項に規定する検査の遅滞に係る遅延利息を支払う場合は、契約の相手方に遅延利息請求書を提出させなければならない。
（契約台帳）
第５１条 契約責任者は、契約細則第７２条の規定に基づき契約台帳（様式３０）を整備しなければならない。ただし、１件の契約金額が２５０万円を超えない契約については、これを特に軽微な契約として取り扱うことができる。
２ 契約台帳は、会計情報システムに必要なデータを入力することにより作成するものとする。ただし、単価契約の場合その他会計情報システムに必要なデータを入力することができない場合については、様式３０－２に必要なデータを記入することにより作成するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、少額発注システムにより契約手続きを行った契約のうち１件あたりの契約金額が２５０万円を超えた契約については、同システムへのデータ入力をもって契約台帳を整備したものとして取り扱うこととする。

（契約結果の集約・経営会議への報告）
第５１条の２ 支社経理課は、支社及び事務所発注工事のうち、契約制限価格２５０万円を超える契約結果を翌月１５日までに本社契約審査課へ報告するものとする。
２ 本社契約審査課は、これらの工事の契約結果をとりまとめ、半年毎に経営会議に報告するものとする。
（苦情処理手続）第５２条 入札・契約の過程その他の契約事務に関し、競争参加者等からの説明請求又は苦情の申立てがあった場合は、競争参加資格を認めない理由等の説明請求に対する回答に準じて、適切に対応するものとする。
（入札談合情報対応）
第５３条 工事の契約手続において、入札談合等不正行為に関する情報を得たときは、別に定めるところにより、入札等の中止、公正取引委員会への通報その他の対応を行うものとする。
（仲裁合意書の作成）
第５４条 契約責任者は工事請負契約に関して受注者との間に紛争が生じた場合で、双方が建設業法に定める中央建設工事紛争審査会又は各都道府県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）
において紛争を解決することに合意したときは、紛争の内容を明確にしたうえで、仲裁合意書（様式３３）を作成することができる。ただし、紛争の内容により審査会に付すことが不適切であって裁判で争うべきと判断されるときはこの限りでない。
（関連要領の明示）
第５５条 この要領の実施に当たって細目手続等を別に定めたときは、当該要領の名称、制定日、
この要領中の根拠条文等を明示するため、関連要領台帳（様式３１）を整備するものとする。
（文書保存期間）
第５６条 契約事務において作成又は取得され、西日本高速道路株式会社文書管理細則（平成１８
年細則第４号）の適用を受ける文書の保存期間については、西日本高速道路株式会社文書管理要領（平成１８年要領第３６号）第２０条の規定によるものとする。ただし、西日本高速道路株式
会社経理事務細則（平成１８年細則第８号）第６条に規定する書類の保存期間については同条の規定によるものとする。

別表

工事請負契約標準指名基準（第１３条関係）

様式１
様式２
様式３
様式４
様式５
様式６
様式７
様式８
様式９
様式１０
様式１１
様式１２
様式１３
様式１４
様式１５－１
様式１５－２
様式１６
様式１７
様式１８
様式１８－２
様式１９
様式２０
様式２１
様式２２
様式２３
様式２４
様式２５
様式２６
様式２７
様式２８
様式２９
様式３０
様式３１
様式３２
様式３３
様式３４

競争参加資格確認申請書（第９条関係）
競争参加資格確認結果通知書（第１１条関係）
入札指名通知書（第１４条関係）
契約制限価格書（第１５条関係）
入札（見積）状況調書（第２０条関係）
随意契約理由書（第２３条関係）見積方通知書（第２７条関係）
契約締結決定通知書（第３１条関係）削除
債権債務譲渡（承継）承諾願（第３７条関係）
債権債務譲渡（承継）承諾書（第３７条関係）履行委任承諾願（第３７条関係）履行委任承諾書（第３７条関係）
工事しゅん功・一部しゅん功届（第３８条関係）認定書（第３８条関係）
工事出来形部分認定書（第３８条関係）
修正（補完）請求書（第３９条関係）受渡書（第４０条関係）履行の追完請求書（第４１条関係）
代金減額請求書（第４１条関係）
工事出来形部分検査願（第４４条関係）
変更契約決定通知書（第４６条関係）
工事変更見積方通知書（第４７条関係）
新単価見積方通知書（第４７条関係）
変更単価見積方通知書（第４７条関係）
工期（維持期間）変更協議通知書（第４８条関係）
工期（維持期間）変更協議書（第４８条関係）同意書（第４８条関係）
工期（維持期間）短縮協議書（第４８条関係）工事（維持）一時中止通知書（第４８条関係）
契約解除通知書（第４９条関係）
契約台帳（第５１条関係）
関連要領台帳（第５５条関係）
落札者決定通知書（第２１条の２関係）
仲裁合意書（第５４条関係）
変更通知書（第３２条・第３４条の２関係）

標準例１
標準例２
標準例３
標準例４
標準例５

入札者に対する指示書（第８条関係）削除
落札決定の官報公示（第３１条関係）
標準契約書（第３２条関係）
変更契約書例（第４６条関係）