Business Report

第 10 期中間（第 2 四半期）営業のご報告
平成 29 年 4 月1日～平成 29 年 9月30 日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第10期（平成29年４月１日から平成30年3月31日まで）第２四半期営業の概況をご報告申し上げます。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな 回 復 基 調 が続きました。先 行きにつ い ては、海 外 経 済 の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。また、当社グループの属する情報
サービス産業は、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、事業環境については好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの売上高はＩＴ投資動向が強まりを見せる
分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。
利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上への取り組みに
より、前年同期を上回りました。
現在遂行中の第３次中期経営計画の基本コンセプトである「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題と認識し、諸施策を推進しています。また、成長エンジン構築のための先行投資として、当社の強みである決済関連分野の強化に向けた国内外企業との資本・業務提携に取り組む一方、ＡＩ・
Ｉ
ｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を 推 進して い ま す。当 社 グ ル ー プ は、2026年 に 目 指 す 企 業 像 を「Create
Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していくなか、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
平成29年１2月
代表取締役社長

1

Highlights
連結決算ハイライト

第２四半期累計

売上高

セグメント別売上高（単位：百万円）

346,647

361,025

400,000
382,689 393,398

通期

通期予想

業種別売上高（平成30年3月期第２四半期累計）※外部顧客向け
その他
1.2%（平成30年3月期第２四半期累計）
その他

4.0%

公共

8.6%

ITインフラストラクチャー
サービス

カード

17.7%

31.9%

163,365 172,851

182,683

189,023 194,813

銀行等

産業IT
サービス

6.7%

サービス

22.9%

44.6%

保険

6.4%
その他金融

5.3%

流通

7.5%

金融IT
サービス

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

組立系製造

11.1%

プロセス系製造

9.8%

22.3%

・良好な事業環境を背景に、事業拡⼤や収益向上の取り組み等により、計画値を上回り、前年同期⽐増収増益。

詳細は7～ 8頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は、顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期⽐増収。
■ 営業利益は、収益性向上に向けた取り組みにより、前年同期⽐増益。

営業利益（単位：百万円）

30,00027,01924,436
19,510

四半期（当期）純利益

総資産／自己資本比率（単位：百万円、％）1株当たり当期純利益

18,00016,306

7,670

9,373

210.76（予想）

21,121
13,591

7,652

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：百万円）／
1 株当たり当期純利益（単位：円）

9,423

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

12,678経常利益 189.02
営業利益
第２四半期 第２四半期
10,275145.22
12,625 4,762
8,602
7,913
15,393 4,679
117.407,078
17,440
90.16
5,681
5,601
7,859
18,971
3,889
3,857
26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

総資産324,457

自己資本比率336,495

53.6

52.5

308,071337,622 341,693

58.4

57.8

59.8

27年9月期 28年3月期 28年9月期 29年3月期 29年9月期

2Solutions of the TIS INTEC Group
社会に広がるTISインテックグループのソリューション事例

当社グループは、多彩な事業領域・業種におけるお客様のニーズにお応えする ITサービスをご提供する
ことで、社会における様々な課題の解決に貢献しています。その実績の一部をご紹介します。
安心安全な日々のクレジットカード決済を支援

国内のキャッシュレス決済を推進

電子商取引における業務の効率化を支援クレジットカード

ブランドデビットカード関連
サービス提供/システム開発実績

システム構築・運用実績

国内市場シェア

国内市場シェア

国内市場シェア

基幹システム開発実績

50％

約（取引のある顧客のクレジット年間取扱高ベース）

基幹システム開発において、クレジット取扱高主要25社のうち10社と取引実績を有する。
国内でのクレジットカードショッ
ピング信用供与額は年間54兆円。同10社のカード会員数は約1.7億人に達し、クレジット取扱高は全体の約50％を占める。

80％

約

国内では国際ブランドと提携した
デビットカード発行枚数残高が500万枚を超え、決済は年間約１億件・約5,000億円に増加。
ブランドデビットカードの発行・
運 営 に 必 要 な サ ー ビ ス を ワ ン・ス
トップで提供する｢DebitCube+｣等
を 通 じ、取 扱 金 融 機 関 ベ ー ス で 約80％と圧倒的なシェアを誇る。

EDI

30％

約

あ ら ゆ る 業 種・業 態 に 対 応 し た
高 品 質 なEDI（ 電 子 デ ー タ 交 換）サービスを万全な運用体制で提供。
構築・運用実績は業界トップのシェアを誇る。
現 在 の 接 続 先 数 は10万ID超 に及ぶ。

ITサービスの提供により、様々な
近年の主な受賞実績
・APN「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
・APNコンピテンシープログラム「SAPコンピテンシー」を取得
・Pepperパートナープログラム「ロボアプリパートナー」に認定
・IBM Watsonエコシステムプログラム「テクノロジーパートナー」に選定
・Oracle Excellence Awards 2017「Award」を受賞
・mcframe Award最高賞「Partner of the Year」を通算11回受賞
・SuperStream Partner Award 2016「Sales Award」を受賞
・SuperStream Partner Award 2017「Product Award」を受賞
・GRANDIT AWARD 2016「Solution of the Year」を受賞
・Salesforce Partner Award 2016「Implementation Partner of the year」を受賞
・｢JISA Awards｣
2015年：Finalist 遠隔監視・予防保全システム「CareQube」
2014年：Winner 決済関連サービス「DebitCube＋」「PrepaidCube＋」
2013年：Winner 生産管理システム「AToMsQube」

3※シェア等の市場データは当社グループ調べ/推定

外食産業専門の店舗管理システムとして高評価

金融機関における情報の一元管理、業務の効率化と高度化を支援

電力自由化に伴う新電力事業者の事業立ち上げに貢献「TastyQube」｢F3（エフキューブ）｣「エネLink」

36行／64行

国内スイッチングシェア

システム導入実績

約160社
11,000店舗

約｢TastyQube｣ は 業 態 を 問 わ ず
利用可能な高い汎用性を有し、店舗経営の見える化と業務の効率化を実現。
レストラン・カフェ・居酒屋を中 心 に 導 入 実 績 は 約160社・ 約
11,000店舗に達する。

導入実績

利用実績

40％

約

（地方銀行）

金融機関向け統合型CRMシステム「F 3」は、地方銀行の過半数への導入
実績を有する。
また、クラウド型も含めた「F 3」シ
リーズ全体では90社以上の金融機
関に提供。

2016年4月より始まった電力自由化に伴い、一般家庭向け電力の購入先を自由に選択できるようになりました。
既存の大手電力会社から新電力に契約を切り替えた件数（スイッチング）のうち、約4割がエネLinkシステムを活用して切替手続きをしています。

BPO業務で生産性の高い経営戦略の推進に貢献

社会的課題を解決

データエントリーサービス
取扱実績

年間

8,000万レコード

約

国内BPO業務の第一人者として、50年以上の歴史を有する。
国内トップクラスの体制や国内外
ネットワーク等を通じて取り扱うデー
タ エ ントリ ー サ ー ビ ス は 年 間 約8,000万レコードに達する。

安定した保険制度の基盤整備に貢献

国保連向けシステム導入・運用保守提供実績

12/47都道府県
全国47都道府県にある国民保険団体連合会のうち、12先のシステム導入・運用保守を担当。
12先 の 保 険 加 入 者 の 合 計 は 約600万人に及ぶ。

4

Q&A

社長インタビュー代表取締役社長の桑野から、当期（第２四半期）における取り組み状況等をご説明します。

Q1. グループビジョン2026が目指す事業について教えてください。

A.グループのさらなる成長に向けて、約2万人の社員がグループの方向性を共有し、同じベクトルで日々のビジネスに邁進しなければならない、そのために明確なグループビジョンが不可欠と考えたため、新グループビジョンの策定を行いました。「2026年の企業像」として定めた「Create Exciting
Future」は、「変わることの重要性」と「自分達が創りあげる主体性」を表しており、“社会や企業に対してエキサイティングな未来を提供していく”、“私たちの未来はワクワクするものであり、自分達で創りあげていく”、“自らが変わる
ことで未来を創り変えることができる”、という意味を込めています。
さらにグループビジョンでは、4つの戦略ドメインを掲げています。まず、「ストラテジックパートナーシップビジネス」が目指すのは、まさしくIT戦略が企業の経営戦略に直結する時代となり、顧客企業が業界を勝ち抜くためのビジネスモデルの構築において、当社グループが戦略的パートナーとしての役割を担っていくことです。次に、「ITオファリングサービス」は、伝統的なITサービスといえるシステム開発等で培った技術やノウハウをベースとして、
顧客ニーズを先回りし、クラウドサービスや汎用性のある共通システムをスピーディに企 画・提 案し、“ サ ービス化”
を推 進していきます。3つめの「ビジネスファンクションサービス」は、主にアグレックスが展開するBPO
業務などを念頭に置いたものであり、従来の延長線上にとどまることなく、多様な選択肢から事業の進化に取り組みます。
最後に「フロンティア市場創造ビジネス」
は、当社グループ自身が事業主体となって 新 た な 事 業 に 取り組 ん で いくも の で す。2026年 に 向 け て、ITサービスというコアコンピタンスをしっかりと維持しつつ、独自にまたは国内外での資本業務提携等を通じて“事業そのものに取り組む”
ことで新市場の開拓を目指します。

グループビジョン２０２６2026 年の企業像

Create Exciting Future2026 年の戦略ドメイン

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼りにされる魅力的な存在となっている● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとして評価されている● IT 企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニーとなっている● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちから選ばれる企業グループとなっている

顧客ビジネスの支援

グローバルで目指すポジション

フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

サービス化
IT オファリング
サービス

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

個別対応
IT 領域

5

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IoT、FinTechなど、新事業領域での取り組みを
Q2. AI、
教えてください。

Q3. 働き方改革について教えてください。

A. 当社およびグループ会社において、AI、IoT、FinTechといった事業領

A. 当社グループは「働き方改革」の積極的な推進が、将来の企業価値向域についても、将来の成長エンジンを生み出すことにつながると考え、積極的な取り組みを行っています。
AI領域では、当社の独自開発事例として、コールセンター業務等における顧客からの問い合わせに自動応答する業務チャットボット※１プラットフォーム「DialogPlay（ダイアログ・プレイ）｣ベータ版の提供を開始しました。また、株式会社エーアイと人工知能搭載のスマートスピーカー「AISonar」を開発し、音声認識・AI・機械翻訳・音声合成を組み合わせた共同実証実験を始める
予定です。加えて、凸版印刷株式会社との間で⾦融窓⼝や店頭業務でのサービス提供を⽬指して協業を開始しました。
さらに、IoTの領域では、グループ会社の株式会社インテックがビッグ
データ総合支援サービス「ARQLID（アークリッド）」にIoT・AI技術を追加し、従来と比較してさらに詳細な顧客情報の収集・分析を可能とするサービスを2017年6月に開始しました。
一 方、金 融 業 務とAPIやクラウド等 の 技 術 を 組 み 合 わ せ たFinTech
サービスが広がるなか、競争力の維持・向上を図るべく、TISは中核サービス
であるリテール決済ソリューション「PAYCIERGE2.0」の共通基盤として
API基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。

上を支える大きな基盤の一つであると認識し、取り組みを進めています。
一例として労働時間を減らすために、会議の見直し、フリーアドレス制の導入などによるオフィス環境の改革、サテライトオフィスの活用等を行っています。
また、顧客のビジネスモデルは日々変化し多様化しています。その顧客ニーズに対応するITを提供するためには、伝統的なウォーターフォール型といわれる開発手法のみならず、アジャイル型※2など新しい開発手法への対応が不可欠となります。ITサービス産業において、社員の労働環境を整備し、効率を上げていくか、全てのテーマは関連しています。そのため、当社グループではグループ生産革新委員会を設け、各社の専門家が集まり、不採算案件の抑制にとどまらず、技術力強化をグループ全体で共有し、水準向上を促進するなど、様々な生産革新施策を推進しています。
働き方改革の究極の目的は一人ひとりの専門性を高め、プロ集団を育てることだと考えています。それによって、会社として競争が激化する業界を勝ち抜いていくことにつながるのはもちろん、社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、価値ある人生を送っていくことにつながります。優秀なプロを育てると同時に、そうした社員に充実した職場環境を継続的に提供することが会社の役割です。

※1 ｢チャットボット」とは、「チャット」（人間同士のリアルタイムコミュニケーションのこと）と「ボット」（ロボットの略称）
をかけあわせた言葉で、テキストや音声を通じて、会話を自動的に行うプログラムです。

※2 ｢アジャイル型開発｣とは、仕様変更があるという前提で厳密な仕様を決めず、イテレートと呼ばれる小さなサイクルで「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めプロダクトの最大化を目指す手法です。

人 工 知 能 搭 載 の ス マ ート ス ピ ー カ ー「AISonar」とチャットボット作成プラットフォーム「DialogPlay」を組み合わせることで、店舗等
で、人 手を介さない 音 声での自動 顧 客 対 応
ツールとしての可能性が広がります。

会議の見直し社内ポスター

想定活用シーン
自動受付

顧客対応

議事録作成

音声認識・応答
Copyright（C）2017 Fairy Devices Inc.

6

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト

❶ 売上高
❷

（百万円）
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

平成29年4月 1 日から
平成29年9月30日まで❶売上高

194,813百万円（前年同期比+3.1%）■ セグメント別の概要

189,023

194,813

営業利益

9,423

13,591

経常利益■ ITインフラストラクチャーサービス

9,526

13,759

5,681

8,602

データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業❸ 親会社株主に帰属する四半期純利益
売上高営業利益率

5.0%

7.0%

1株当たり四半期純利益（円）65.72

100.46

貸借対照表ハイライト

（百万円）
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間

平成29年3月31日現在

平成29年9月30日現在

売 上 高

63,825百万円 （前年同期比+3.1%）

営業利益

5,368百万円 （前年同期比+3.6%）

公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等によるデータセンター事業の堅調な推移等が事業強化のための費用増等を吸収し、前年同期比増収増益。

■ 金融ITサービス

流動資産

152,162

148,869

固定資産

185,459

192,824

金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

流動負債・固定負債

138,420

132,893

売 上 高 43,616百万円（前年同期比 +8.9%）

純資産199,202

208,799

営業利益

総資産337,622341,693

キャッシュ・フロー計算書ハイライト

クレジットカード系大型案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるIT投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前年同期比増収増益。

（百万円）

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

平成28年4月 1 日から
平成28年9月30日まで

平成29年4月 1 日から
平成29年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,156

24,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,916△ 7,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,079△ 7,808

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,67534,780※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

7

3,019百万円（前年同期営業損失527百万円）❷ 営 業 利 益 13,591百万円（前年同期比+ 44.2%）

経 常 利 益 13,759百万円（前年同期比+ 44.4%）❸ 親会社株主に

8,602百万円
帰属する四半期純利益（前年同期比+51.4%）

詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

TIS IR

検索

http://www.tis.co.jp/ir/

IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを

平成30年3月期連結業績予想

的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比増収。

引き続き、顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取り組みを推進する
ことにより、前期比増収増益を見込んでいます。
売上高■ 産業ITサービス

営

業

利

益

金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援
する事業

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

売 上 高91,088百万円 （前年同期比+1.0%）

営業利益

4,899百万円 （前年同期比+11.8%）

大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるERP
更新需要やIT投資拡大の動きに加え、収益性向上に向けた取り組みの進展等により、前年同期比増収増益。
■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高
営業利益

5,264百万円 （前年同期比 △12.2%）
491百万円 （前年同期比△6.1%）

400,000百万円
30,000百万円
30,000百万円

前期比
前期比
前期比

1.7%増
11.0%増10.7%増18,000百万円

前期比10.4%増株主還元について
当社グループは、より一層の株主還元を図るため、自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安としており、平成
30年3月期は35％となる見込みです。
● 株式配当金
平成30年3月期の中間配当（第２四半期）につきましては、１株につき14円を実施いたします。なお、期末配当については、
当初計画通り1株当たり26円（年間配当金40円）を予定しています。
● 自己株式取得
平成30年3月期における自己株式取得実績は、取得株式総数：
908,300株、取得総額：2,859百万円となっています。
円
50※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取り組みが、従業員の処遇改善や競争⼒強化に向けた販管費の増加を吸収し、前年同期比増益。

40
30

35.3%
27.7%
27.7%

20
10

主に営業利益の増加等に伴い、前年同期比増益。

%
50

0

年間25円

17

30.4%
年間30円

25.6%

20

年間33円

年間40円
（予想）
年間36円

31.9%

35.0%

19.0%

20

26（予想）

24

22

19.1%

10

8

10

11

12

14

27年3月期28年3月期29年3月期30年3月期

期末

30

22.7%

26年3月期
中期

40

総還元性向（右軸）0予想

配当性向（右軸）

8Corporate Data
会社概要

概要（平成29年9月30日現在）

役員（平成29年9月30日現在）

商

TIS株式会社

代表取締役会長

TIS Inc.

代表取締役社長

前西 規夫
桑野 徹

代 表 取 締 役
副社長執行役員

西田 光志
柳井 城作
金岡 克己 （株式会社インテック 取締役会長）
日下 茂樹 （株式会社インテック 代表取締役社長）
鈴木 良之 （株式会社インテック 代表取締役 副社長執行役員）
石垣 禎信
佐野 鉱一
土屋 文男
下平 卓穂 石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士 伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

号

設

立

平成20年4月1日

創業

昭和46年4月28日

金

100億円

取
締
役
常 務 執 行 役 員

東京証券取引所

取締役

市場第一部（証券コード：3626）

取

締

役

20,206名

取締役（従業員数は就業人員です）

取

締

役

取

締

役

取

締

役

資

本

上場証券取引所
グループ従業員数

事業所
東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー
大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
http://www.tis.co.jp/company/network/■ ホームページのご案内

監

査

役

監

査

役

監

査

役

※1：石垣禎信氏、佐野鉱一氏および土屋文男氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

http://www.tis.co.jp/

当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新していますのでご覧ください。
IR情報

http://www.tis.co.jp/ir/9「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（平成29年9月30日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

大株主の状況

10,655名

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

所有者別株式分布状況
個人その他
13,762千株(15.7%)

外国法人等
31,652千株(36.1%)

金融機関

26,722千株(30.4%)

合計 87,789千株

所有株式数 所有比率
（千株）
（%）

株主名

(100%)

金融商品取引業者
4,083千株(4.6%)

その他国内法人
11,568千株(13.2%)

5,161

5.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,632

4.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 3,105

3.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,088

3.5

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,361

2.7

モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー MUFG 証 券 株 式 会 社

2,259

2.6

MACQUARIE BANK LIMITED – MBL LONDON BRANCH

2,193

2.5

日

社

2,073

2.4

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

1,750

2.0

G O V E R N M E N T

1,686

1.9

本

生

命

保

険

相

O F

互

会

N O R W A Y※上記のほか、当社所有の自己株式2,611千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.0％）があります。		

■ 統合報告書のご案内

http://www.tis.co.jp/ir/finance/annual_report/

当社はTISインテックグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーのみなさまに、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながらご説明する統合報告書を発行しています。

中期経営計画

第 3次中期経営計画「 Beyond Borders 2017 」（2015年4月～ 2018年3月）｢Beyond Borders｣には、“会社・組織の垣根を越えた｢協働・協創｣へ”、“既存の事業モデルからの変革”、“国内からグローバルへ”、そして社員一人ひとりがそれぞれの｢Border（垣根）｣を越えていくという思いが込められています。

第3次中期経営計画の基本コンセプト

第3次中期経営計画の進捗状況
これまで以上に「利益」を重視した経営を推進● 営業利益、営業利益率、そして特に当期純利益を重視した経営● ROE等の経営指標の導入による企業価値向上2017 年 3 月期：主な取組みの成果
グループ事業の全体最適推進

お客様の「稼ぐ力」を向上させるために、
常にお客様の一歩先を見通し、付加価値を提供● 現状の「顧客要望に応じた任務解決型」から「付加価値創造型、マーケット開拓型」への変革

利益重視

統合報告書 2017

● 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行● グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築

ポートフォリオ経営2017 年 3 月期（2016 年 4 月 1 日～ 2017 年 3 月 31 日）

グループ共通機能の統合・集約

事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展

Ｉ
Ｔブレイン

経営管理の
高度化

事 業 持 株 会 社 体 制 のもと、さらに施 策を加 速 化

一体感ある
企業文化の醸成※ROE（自己資本当期純利益率：Return on Equity）は企業の収益性を測る主要指標です。

ROEを経営指標（KPI）
として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す
第 3 次中期経営計画

主要経営指標の進捗状況 （単位：億円、連結）

売上高
3,933

4,000
4,000（計画）3,610

中計（数値は中計策定時点）

営業利益

3,700

235

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

180

（計画）

163

244

2018年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

● 親会社株主に帰属する当期純利益については、中期経営計画の目標を 1 年前倒しで達成。
● 主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。計画過達。

総還元性向 35％を目途（安定的な配当の継続＋自己株式取得）

年間33円

35.3%

30.4%
25.6%

24円

12円

2016年
3月期

中間

2016年3月期
期末

2.8%

4.1%

2018年
3月期

総資産回転率

1.1回

1.2 回

財務レバレッジ

1.9倍

1.8 倍

● 東 証「 第６回（2017年 度）
企 業 価 値 向 上 表 彰」において、表彰候補50社に選抜

柳井 城作

た。2017年3月期の業績は、7期連続の増収、6期連続の営業増益となり、最高業績を更新しました。中で（計画）な成果であると考えています。
最終年度となる2018年3月期は、売上高4,000億円、営業利益300億円を計画しており、引き続き顧客のIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上
や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取組みを推進します。また、株主還元については、総還元性向
35％を目途とする基本方針に則り、年間配当については1株当たり4円増配の40円とし、これに自己株式20円

取得28.6億円を合わせることで、総還元性向35％を実現し、株主の皆様のご支援に報いてまいります。

14円

2017年3月期
総還元性向

8.8%

当期純利益率も親会社株主に帰属する当期純利益およびROEが中期経営計画の目標を1年前倒しで達成したことは大き2,860百万円

2,099百万円
1,599百万円

26円
499百万円

2015年3月期

2017年3月期

6.0%

第3次中期経営計画における2年間の進捗は、関係各位のご支援のもと、順調に推移することができまし自己株式取得総額の推移

35.0%

19.1%

2017年
3月期

取締役 常務執行役員企画本部長

年間40円
（計画）

19.0%

22円

11円

2015年3月期

ROE

ROE● 収益性向上に加え、資産圧縮等の取組みにより、前期比向上。期初試算を過達。中期経営計画の目標を 1
年前倒しで達成。過去最高となる。

自己株式取得
※総額 28.6 億円（上限）

年間36円

31.9%
22.7%

20円
10円

2015年
3月期

※2017 年 5 月10 日発表の自己株式の取得内容

1株当たり配当金等の推移

年間30円

一体感を持って取り組むため、ビジョンの浸透が必要

（試算）

8.0%

● MSCI日本 株 女 性 活 躍 指 数(WIN)の構成銘柄に選定

中期経営計画最終年度に向けて2018 年 3 月期（計画）
1 株当たり年間配当金40 円（前期比＋4 円）※ 総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率※ 2017年５月～７月に2,859百万円（９08,300株）の自己株式の取得を実施しました。

● 2016年7月より、グループ全体のロゴを一体化● 新たなグループビジョンを策定● グループ報“WA”を創刊

9.0%

8.8%
7.0%
6.0%

親会社株主に帰属する当期純利益● 増収効果や収益性向上に向けた取組みの成果のほか、不採算案件による影響額が減少したこと等から、前期比増益。計画過達。

第 3 次中期経営計画における株主還元方針

ROE

160

140

営業利益

配当による株主還元と自己株式取得による適正資本構成を図る
ため、総還元性向を採用。

グループ人事施策等、残課題の継続対応が必要

102

2015年
3月期

売上高
● I T 投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。計画過達。

定量目標を持ったコスト削減や統合シナジーの創出が必要

128 126

211

ポイント

継続的なグループ事業ポートフォリオの見直しが必要● 東京、大阪、名古屋のオフィス一体化● CMSのグループ全面展開実現、グループ全体の資金効率を向上● 政策保有株式、データセンターの見直しを実施、資産効率を向上

実績／計画／試算

親会社株主に帰属する
当期純利益

300
300（計画）
270 270

3,826 3,850

今後の課題● グループガバナンス強化のため事業持株会社化を実施● TIS ←→ インテック間の事業移管（国保、電力・ガス事業）を実施● 国内外のBPO事業をアグレックスに集約推進● 海外グループ会社を中心とした税務強化（BEPS対応）を推進● 2017年3月期より統合報告書を発行、IR高度化を推進● 内部統制管理体系を整理・集約、グループ内部統制委員会への一本化を決定

当社IR活動が外部機関で各賞受賞

2018年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

配当性向

21

22

証券コード :3626
プロフィールグループの歴史

価値創造プロセス

財務・非財務データ

トップメッセージ

中期経営計画のポイント

グループ事業概況

価値創造プロセスを支える基盤

財務概況 ・ 財務サマリー

会社データ

10

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定 時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL http://www.tis.co.jp/pn/
単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
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60株

40株

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