（本件に関する問合せ先）
企業年金連合会 会員センター
企画課 ＤＣ担当TEL 03-5401-8712
FAX 03-5401-8727

2016（平成28）年度決算
確定拠出年金実態調査結果（概要）
平成30年1月31日

１.確定拠出年金実態調査について
 確定拠出年金の運営状況について統計的に把握
 確定拠出年金の実施事業主の制度運営上の参考に供するとともに、制度の普及および発展に資することを目的
 調査対象は企業型年金 2,000規約
 有効回答数 710規約、回答率 35.5 ％（調査票送付日：2017年10月27日）

2

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２.調査結果の要約
 継続投資教育を実施したことがある規約の割合は70.6％（前年度調査 60.9％）。本調査の実施以来、初めて７割を超えた。
 平成28年度の運用利回りの平均値は3.5％（前年度調査▲0.7％）。
 14.0％の規約が指定運用方法を設定する予定。採用予定の運用商品は、元本確保型商品が44.9％、バランス型投資信託が18.0％、ターゲットイヤー型投資信託が16.9％。
 個人型年金（iDeCo）との同時加入を既に認めている規約が2.6％、同時加入を認める予定の規約が3.1％。
 運営管理機関に対する評価等を行っている規約は7.1％（前年度調査0.8％） と、取り組みが進んでいる。

3

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３.回答規約のプロフィール
加⼊者数

従業員数

4



ＤＣ規約の加入者数
 平均 1,743人

ＤＣ規約の運用指図者数
 平均 44人

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企業型DCの導⼊年度

４.加入者の想定利回り
 制度導入時点における想定利回りの平均値は 1. 98％■ 66.4％の規約で想定利回りを設定■ 想定利回りを１.７５％超～2.00％以下とする規約が最も多い
5

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５.加入者の運用状況 ①
資産残高ベース
元本確保型 55.2％
投資信託等 44.8％

掛金ベース
元本確保型 55.0％
投資信託等 45.0％■ 元本確保型と投資信託等の平均投資比率は、資産残高ベース、掛金ベースのどちらも、元本確保型が約55％、投資信託等が約45％となっている■ 投資信託等の比率について、前年度調査と比較すると、資産残高ベースでは若干増加し、（42.2％→44.8％）、 掛金ベースでは横ばい（44.9％→45.0％）となっている
6Copyright(C)Pension Fund Association,2018.All Rights Reserved

６.加入者の運用状況 ②
 元本確保型商品が１００％である加入者の割合

元本確保型商品が100％20％未満
20～40％未満
40～60％未満
60～80％未満
80～100％未満
100%
有効回答者数
平均値
無回答度数
881456647365387
39.5%

率
22.7%
37.5%
17.1%
12.1%
9.3%
1.3%

■ 元本確保型商品が１００％である加入者の割合の平均値

３９.５％

323

■ 元本確保型商品が１００％である加入者の割合が２０％～４０％未満の規約が最も多い（回答規約の３7.5％）■ 加入者全員が元本確保型商品１００％である規約の割合は 1.3％

7

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７.加入者の運用状況 ③
 平成28年度中の平均運用利回り
平成28年度中の平均運用利回り

度数-7.0％以下-7.0％超～-6.0％以下-6.0％超～-5.0％以下-5.0％超～-4.0％以下-4.0％超～-3.0％以下-3.0％超～-2.0％以下-2.0％超～-1.0％以下-1.0％超～0.0％以下
0.0％超～1.0％以下
1.0％超～2.0％以下
2.0％超～3.0％以下
3.0％超～4.0％以下
4.0％超～5.0％以下
5.0％超～6.0％以下
6.0％超～7.0％以下
7.0％超～
有効回答者数
平均値

00000157296373
9946221230387
3.5%

無回答

323

率
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.3%
1.3%
1.8%
7.5%
16.3%
18.9%
25.6%
11.9%
5.7%
3.1%
7.8%



平成28年度の市場収益率■ 平成２８年度中の加入者の平均運用利回りの平均値 ３.５％
■ リスク性資産（内外株式）への配分がプラス寄与■ 平均運用利回りの分布は、「3.0％超～4.0％以下」（25.6％）が最も多く、次いで「2.0％超～3.0％以下」 （18.9％）となっている■ リスク性資産の組入れ比率の違いにより平均運用利回りに差

8

Copyright(C)Pension Fund Association,2018.All Rights Reserved（注）国内債券:NOMURA-BPI（総合）、国内株式:TOPIX（配当込み）、外
国債券:シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円換算）、外国株式:MSCI-KOKUSAI（配当再投資、グロス、円換算）

８.加入者の運用状況 ④
 制度発足から平成２８年度中の決算月までの平均運用利回り（年率）
制度発足から平成28年度中の決算月までの平均運用利回り

度数0.0％以下0.0％超～0.5％以下
0.5％超～1.0％以下
1.0％超～1.5％以下
1.5％超～2.0％以下
2.0％超～2.5％以下
2.5％超～3.0％以下
3.0％超～3.5％以下
3.5％超～4.0％以下
4.0％超～4.5％以下
4.5％超～5.0％以下
5.0％超～5.5％以下
5.5％超～6.0％以下
6.0％超～6.5％以下
6.5％超～7.0％以下
7.0％超～
有効回答者数

6172733526351462723148124214399

平均値

2.9%

無回答

311

率
1.5%
4.3%
6.8%
8.3%
13.0%
15.8%
12.8%
11.5%
6.8%
5.8%
3.5%
2.0%
3.0%
1.0%
0.5%
3.5%

（注）平均運用利回り（年率）は、制度発足から決算月までの運用期間や市場環境が異なるため、単純比較することは適当でない■ 加入者の運用状況について、制度発足から平成28年度中の決算月までの平均運用利回りをみると、平均値は2.9％9Copyright(C)Pension Fund Association,2018.All Rights Reserved

９.運用商品の選定状況（採用本数）
 運用商品の平均採用数は

平均 １８.７本 （前年度調査１８.４本）

 採用社数の平均は７.８社
採用社数

度数

1社
2社
3社
4社
5社
6社
7社
8社
9社
10社
11社
12社
13社
14社
15社以上
有効回答者数

43152032544645
4444603431211228529

平均値

7.8社

無回答

181

割合
8.1%
2.8%
3.8%
6.0%
10.2%
8.7%
8.5%
8.3%
8.3%
11.3%
6.4%
5.9%
4.0%
2.3%
5.3%

■ 法律上の最低要件は３本以上の商品選定であるが、加入者の分散投資の観点から平均で１８.７本の選定を行っている■ 採用社数は平均で７.８社となっている。
10Copyright(C)Pension Fund Association,2018.All Rights Reserved

10.運用商品の選定状況（投資対象別）
 投資対象ごとの本数（平均値）
投資対象ごとの本数（平均値）

平均値①元本確保型商品*内預金型*内保険商品型②主に日本株式の投資信託*内パッシブ*内アクティブ
③主に日本債券の投資信託*内パッシブ*内アクティブ
④主に外国株式の投資信託*内パッシブ*内アクティブ
⑤主に外国債券の投資信託*内パッシブ*内アクティブ
⑥複数資産に投資するバランス型投資信託*内パッシブ*内アクティブ
⑦ターゲットイヤー型投資信託
*シリーズ
*個別本数
⑧その他

4.7
2.4
2.4
3.5
1.3
2.2
1.5
1.0
0.5
2.3
1.3
1.0
1.8
1.2
0.6
4.2
2.4
1.9
0.1
0.4
0.6

 ⑧その他の内訳■ 投資対象でみると元本確保型商品とバランス型投資信託の選定が多い■ その他の内訳としては不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が多い
11

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11.デフォルト商品の設定状況
 加入者から運用指図のなかった掛金が自動的に買い付けされる商品の設定割合は６４.９％

12

Copyright(C)Pension Fund Association,2018.All Rights Reserved デフォルト商品の９５.９％は元本確

保型商品

12.指定運用方法の検討状況
 指定運用方法の設定の予定

 指定運用方法に採用予定の運用商品
運用商品度数割合

元本確保型商品
複数資産に投資するバランス型投資信託
ターゲットイヤー型投資信託
その他の投資信託
未定
有効回答者数40
161521689

無回答

144.9%
18.0%
16.9%
2.2%
18.0%

■ 指定運用方法を設定する予定である規約が１４.０％■ 指定運用方法に採用予定の運用商品は、元本確保型商品が４４.９％である一方で、バランス型投資信託が１８.０％、ターゲットイヤー型投資信託が１６.９％

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13.マッチング拠出の実施状況
 マッチング拠出の実施状況マッチング拠出の実施状況は、「実施している」と「現在実施に向けて準備・検討している」の合計が５7.1％となった。
 マッチング拠出の未実施の理由（複数回答可）マッチング拠出の未実施の理由

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度数割合

会社の事務負担が大きい
加入者の関心が低い
事業主掛金以下という規制が使いにくい
労使合計で拠出限度額を超えないという規制が使いにくい
拠出限度額に多くの人が達している
中途解約ができない
その他
有効回答数
有効回答者数

102
81
48

58.6%
46.6%
27.6%

23

13.2%

16
1419303
174

9.2%
8.0%
10.9%

無回答

128

14.マッチング拠出の利用状況
 全加入者に占めるマッチング拠出

 全加入者に占めるマッチング拠出

可能者数の割合 平均９６.０％

利用者数の割合 平均２９.４％■ 全加入者のうちマッチング拠出が可能な者の割合の平均は９６.０％■ 一方、実際のマッチング拠出の利用率は必ずしも高くない状況
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15.マッチング拠出を実施している場合の拠出状況
 平均マッチング拠出額 ７，８０６円■ 平均マッチング拠出額は５，０００円～１０，０００円未満の割合が最も高く ５２.３％■ 平均マッチング拠出額は７，８０６円

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16.個人型年金（iDeCo）との同時加入
 企業型年金とiDeCoの同時加入■ 約半数の規約においては、iDeCoとの同時加入を可能とする予定はない。
■ 一方で、２.６％の規約において既に同時加入を可能としており、３.１％の規約において、同時加入を可能とする予定としている。
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17.継続投資教育の実施状況
 継続投資教育の実施率（注）は７０.６％

 継続投資教育の実施回数■ 継続投資教育の媒体（手法）としては、集合研修が71.8％と最も多いが（前年度調査74.3％） 、次いで社内報や社内メール等の定期刊行物の活用が39.0％（前年度調査31.5％）となっている。
（注）制度導入後に継続投資教育を実施したことがある規約の割合

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18.運営管理機関に対する評価・見直し
 運営管理機関に対する評価等に

 今後の評価等の実施についてついて■ 運営管理機関に対する評価等を行っている規約は7.1％（前年度調査0.8％）と、取り組みが進んでいる。
■ 現在は評価等を行っていない規約のうち、約２割の規約においては、評価等の実施について検討中または検討を予定している。
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