目次IV.

SME インストゥルメント合意書 .......................................................................................................... 484

IV.1

背景情報およびアプローチ ..................................................................................................................................... 484

IV.2

H2020 一般合意書 SME 第 1 段階：注釈 ................................................................................................................. 486
第 2 条—実施されるべきアクション............................................................................................................................. 486
第 4 条—予測予算及び予算移動 .................................................................................................................................... 487
第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態 ............................................................................................. 488
第 6 条－適格および非適格費用 .................................................................................................................................... 491
第 7 条—アクションを適正に実施するための一般的義務 ......................................................................................... 493
第 8 条— アクションを実施するための資源—アクションに関与する第三者 ........................................................ 494
第 10 条—物品、業務およびサービスの購入 ............................................................................................................... 495
第 13 条—下請業者によるアクションタスクの実施 ................................................................................................... 496
第 18 条—記録保持—根拠文書 ........................................................................................................................................ 497
第 20 条—報告 —支払請求 ............................................................................................................................................... 498
第 21 条 —支払および支払協定...................................................................................................................................... 500
第 36 条—秘密保持 .......................................................................................................................................................... 503
第 38 条 — アクションの推進—助成の可視性 ............................................................................................................... 504
第 41 条—受益者の役割と責任の分担ー補足受益者との関係―共同アクションのパートナーとの関係 ........... 506
第 42 条 —非適格費用の却下.......................................................................................................................................... 508
第 43 条－助成金の減額 .................................................................................................................................................. 509
第 44 条—過剰支払金額の回収 ...................................................................................................................................... 510
第 50 条 —合意の終了、単体、または複数の受益者の加入の終了 .......................................................................... 515

IV.3

H2020 合意書 SME 第 2 段階 注釈 ............................................................................................................................ 522
第 2 条—実施されるべきアクション............................................................................................................................. 522
第 4 条—予測予算および予算移動................................................................................................................................. 523
第 5 条— 助成金額、助成形態、補償率および費用形態 ........................................................................................... 524
第 6 条—適格および非適格費用 .................................................................................................................................... 525
第 8 条—アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者 ......................................................... 526
第 13 条—下請業者によるアクションタスクの実施 ................................................................................................... 527
第 20 条—報告―支払請求 .............................................................................................................................................. 530
第 26 条—成果物の所有権 .............................................................................................................................................. 531

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SME インストゥルメント

IV. SME インストゥルメント合意書
IV.1 背景情報およびアプローチ
インストゥルメントモデル助成金合意書は、SME インストゥルメントアクションのみに使用されるものとする。例：SMEME Ph1 SME 第 1 段階



SME 第 2 段階

SME インストゥルメント合意書は、番号付および内容において一般合意書に従っている。但し下記の場合は除く：

H2020MGA SME 第 1 段階は、以下に示すとおり一般モデル助成金合意書から除外される：
第 4.1 条（アクションの予測予算）
第 5 条（助成金額上限,助成金形態および償還率）
第 6 条（費用に対する一時払い特別形態）
第 7 条（SME 第一段階に対する特定の規定）
第 8, 12, 14, 15, 16, 23a-33, 37, 39 条（適用なし）
第 10 条（SME 第 1 段階 購入のための特定条項）
第 13 条（SME 第 1 段階 下請契約のための特定条項）
第 18 条（SME 第 1 段階 記録保持のための特定条項）
第 20 条（SME 第 1 段階 特定報告条項）
第 21 条（SME 第 1 段階 特定支払条項）
第 36 条（SME 第 1 段階 秘密保持に関する特定条項）
第 38 条（SME 第 1 段階アクション促進に関する特定条項）
第 42 条（SME 第 1 段階 一括のための特定条項）
第 50 条（SME 第 1 段階 一括のための特定条項）
Annex 2 アクションの予測予算モデル
Annex 4 財務諸表モデル

H2020MGA SME 第 2 段階は、以下に示すとおり一般モデル助成合意書から除外される：
第 5.2 条（SME 第 2 段階 補償率に関する特定条項）
第 13 条（SME 第 2 段階 下請契約のための特定条項）
第 26.3 条（SME 第 2 段階成果物の所有権、第三者の権利）

注釈は、説明が必要な内容および解釈の相違点に重点を置くものとする。
表明のみにおいて適用または相違しない部分については記載しない（例、H2020 一般合意書 SME 第 1 段階第 11,12, 14, 15, 16, 23a - 33, 37, 39、附属）。
それに反して、一般合意書から逸脱していないが、SME インストゥルメント・アクションのための特定の明確化、説明または解釈が必要な条項は追加される：
SME Ph1 について、

第 2 条(SME 第 1 段階 アクション)

第 8 条(SME 第 1 段階 第三者の関与に関する規則)
SME 第 2 段階について、

第 2 条(SME 第 2 段階 アクション)
第 4.1 条(SME 第 2 段階予算類型)
484

H2020 AGA —注釈モデル助成金合意書: バージョン 2.1 –2015 年 10 月 30 日


SME インストゥルメント

第 6 条(SME 第 2 段階 適格および非適格費用)
第 8 条(SME 第 2 段階 第三者の関与に関する規則)
第 20 条(SME 第 2 段階 報告)

注釈（第 1 段階および第 2 段階の双方のための）は、SME インストゥルメント・アクションにとって最も一般的であるため、単一参加機関版に基づくものとする。
それらはまた、通常、複数受益者助成金合意書にも適用される。(例として第 21 条，第 41 条、第 44 条，第 50 条など)のように大きな相違がある場合は、条項の複数受益者バージョンが提示される。

485

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MGA SME 第 1 段階

IV.2 H2020 一般合意書 SME 第 1 段階：注釈
第 2 条—実施されるべきアクション
第 2 条―実施されるべきアクション［－補足的助成］［－共同資金提供アクション］
別紙 1 に規定されているように、助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される。

1.SME インストゥルメント第 1 段階アクション
SME インストゥルメント第 1 段階基金とは：


イノベーション構想の実現可能性調査を行う（すなわち、新しい、改変または改造された製品、工程あるいはサービスのための「概念の証明」あるいは「事業計画」）

イノベーション構想は、提示される部門にとって商業的可能性と革新性を持っていると考えられなければならない（技術的イノベーション構想において、これは「技術的準備水準 6 以上」を意味する：一般附属 G メイン作業プログラム参照）。
第 1 段階の実現可能性調査は、イノベーション構想の品質および潜在能力を評価するために必要な全ての題目を対象としなければならない（例：リスク評価、市場研究、使用者の関与、知的財産管理、イノベーション戦略開発、提携者調査、概念の実行可能性等）。
第 2 段階の実施は、その後イノベーション活動に焦点を当てるが（例：実演、試験、試作、試行、拡大、縮小、設計、市場反響）、若干の調査を含めることもできる。
作業プログラム／公募における場合、SME インストゥルメント第 2 段階アクションは、例外的に主な調査活動に関連することもできる。この場合、一般合意書に基づいて合意書から資金提供を受ける（SME インストゥルメント
第 2 段階合意書の代わりに）。
SME アクションは、通常単一受益者アクションであるが、複数受益者となることもある。
SME アクションに対しては、Horizon 2020 枠組プログラムの第 2 部に基づき資金が供給される。：SME における革新」(例、H2020-SMEINST －2014 年 1 月)
SME イントゥルメント第 1 段階アクションに関する詳細情報は Online Manual および H2020 参加機関ポータルの助成

ファクトシートを参照のこと。
参加および融資の条件に関する詳細情報については、Online Manual または Main Work Programme、および公募および題目の頁を参照すること。

486

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MGA SME 第 1 段階

第 4 条—予測予算及び予算移動
第 4 条 — 予測予算及び予算移動
予測予算

4.1

アクションのための予測予算は附属 2 に定められている。
それには、予算カテゴリー、見積もり適格費用、費用形態が定められている。(第 5 条及び第 6 条を参照す
ること)
予算移動

4.2

適用なし

1.予算類型
SME Ph 1 合意書は、一般合意書の予算類型を使用しない。
なぜなら SME Ph 1 の助成は単一の一括金なので、1 つの予算類型しかないからである。
SME Ph 1 合意書の予算類型：



実現可能性調査の費用（直接費用および間接費用）

予算カテゴリーは、見積もり予算(第４条と添付２)、費用形態(第 5 条)、費用適格性規則(第 6.2 条)、費用申告(例、決算書；第 20 条と添付４)に関連したものである。

487

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MGA SME 第 1 段階

第 5 条—助成金額、助成形態、補償率および費用形態
第 5 条 — 助成金額、助成形態、補償率および費用形態
5.1

助成金額上限

助成金額上限 は 50, 000 ユーロである。
5.2

助成形態、補償率 および費用形態

助成によりアクションの適格費用の 70 %が補償される（第 6 条参照）（「適格費用助成の補償」）（別紙 2参照）。

アクションの予測適格費用は 71 , 429 ユーロである。
実現可能性調査費用の適格費用（第 6 条参照）は、別紙 2 に定める一括として申告しなければならない（すなわち「一括費用」の形態に基づくこと）

1.助成金額上限—補償率 —費用形態
金額と費用形態 SME 第 2 段階モデル助成金合意書は、一般モデル助成金合意書の費用形態を使用しないが、コミッション決定Ｃ(2013)8198116 において設定されている一括金にのみ使用する。
一括金は、71 429 ユーロに設定され、補償率 70 パーセントの場合、概算で 50 000 ユーロが与えられる。(1 団体につき)1 回の金額である。
有資格条件は、第 6 条において明記されている。アクションが適正に実施される場合、参加機関はこの EU 融資（一括金）の定額を受領する権利を有する。
一括金には、実現可能性を検討する際に発生する全ての費用(直接費用および間接費用)が含まれる。それ以外の費用は補償されない。

116

Horizon 2020 枠組プログラムに基づく SME インストゥルメント第 1 段階アクションのための一括金に基づいた補償を許可す
る 2013 年 12 月 10 日の欧州委員会決議 C(2013) 8198。
http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit-costs_sme-ph1_en.pdf より閲覧可能。

488

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MGA SME 第 1 段階

最終助成金額 —計算

5.3

最終助成金額は、合意書の条件に従ったアクションの適正な実施に基づくものとする。
この金額は執行機関により計算される―差額支払が行われる時に（第 21 条参照）―下記のステップによる：ステップ 1 — 補償率の適用
ステップ 2 — 義務違反による減額

5.3.1

ステップ 1 —適格費用に対する補償率の適用補償率（第 5.2 条参照）は、参加機関により申告され、執行機関に承認された、適格費用（一括費用：第 6 条参照）に適用される（第 21 条参照）。

5.3.2

ステップ 2 —不適正な実施以外の義務違反による減額 —減額された助成金額上限—計算

助成が減額された場合（第 43 条参照）、執行機関は、第 5.1 条に定める助成金額上限から（第 43.2 条に従って、義務違反の重大性に比例して計算される）減額金額を差し引かれた減額された助成金額上限を計算する。
この場合、最終助成金額は下記の 2 つより低いものとなる：-

ステップ 1 で得られた金額、または-ステップ 2 で得られた金額。

[…]

1. 最終助成金額
SME Ph1 助成のための最終助成金額の計算に関する規則は、原則として一般合意書のものと同様とする（H2020 一般
合意書第 5.3 条参照）。
但し、これらは一括助成であるため（および申告金額はシステムにより事前に記入される）、以下は存在しないものとする：



助成金額上限の制限、または

非営利規則による減額。

489

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MGA SME 第 1 段階

修正最終助成金額 – 計算

5.4

If — 残高支払後(特に、確認、または検討、または監査、または調査が行われた後；第 22 条参照)、執行機
関が費用を却下(第 42 条参照)、または助成金の減額(第 43 条参照)を行い、修正最終助成金額を計算する。
当金額は、以下の通り、結果に基づき執行機関が計算する：-

費用が却下された場合：執行機関により認可された修正適格費用に補償率を適用する；-

助成金減額の場合：義務違反の重大性に応じ対応。(第 43 条 2 参照)

費用が却下され、助成金が減額された場合、修正最終助成金額は、上記の 2 つの金額よりも低いものとなる。

1.修正最終助成金額
SME 第 1 段階助成金については、修正最終助成金額の計算法は、原則的に、一般モデル助成金合意書（H2020 一般合意書
第 5.3 条参照）内で規定されたものと同じである。
ただし、、それらは、一括助成金であるため、不適正なアクションを実施すると、費用の適格性を失うことになる。(助成金減額に対しては適用されない。) 従って、当規定において記載されている助成金減額については、不適正なアクションとは関連しない。（他の義務違反に対してのみである；see 第 43 条）

490

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MGA SME 第 1 段階

第 6 条－適格および非適格費用
第 6 条—適格および不適格費用
6.1 適格費用
予算カテゴリーの費用：
A. 実現可能性の検討についての費用(直接費用と間接費用)
添付 2 に規定された一括金に対応したものである場合、そしてその対応したタスクまたはアクションの一部が添付 1 に従い適切に執行されてきたものである場合、適格とする(「適格費用」)

1.適格費用SME Ph1 合意書がそれ自身の予算類型、それ自身の費用の種類、適格性条件および費用計算規則を持つ。

2. 実行可能性調査の費用：費用の種類―費用形態―適格性条件―費用計算
2.1 何か？「実行可能性調査の費用」の費用類型では、イノベーション構想のための実行可能性調査の（直接および間接）費用を対象とする（第 2 条参照）。
一括金には、実現可能性を検討する際に発生する全ての費用(直接費用および間接費用)が含まれる。それ以外の費用は補償されない。それ以外の費用は補償されない。

2.2 これらの費用は欧州委員会の決議 C(2013) 8198117 により決められ、かつ合意書の別紙 2（現行のアクションごとのEUR 71 429）に示された金額として申告されなければならない。
SME 第 1 段階の補償率は 70 パーセントであり、受益者が受け取る一括金は 50,000 ユーロとなる。

特に、SME 第 1 段階助成金に対する費用申告は完全に自動化されており、コーディネーターは、財務証明書（IT システ
ムにより事前に記入されたもの）に署名し、提出するのみでよい。
2.3 それらは下記の適格条件を満たさなければならない：


アクションタスクは附属 1 に記載するように実施されなければならない。

2.4 (世界的に定額であるため)コストの計算は不要である。
財務証明書に署名を行うことで（複数の受益者の場合：当団体につきひとつの共通の財務証明書；第 20 条参照）、受益者は、アクションの適格費用の合計金額 71,429 ユーロの自動的に申告することになる。（金額は定額であり、ITシステムにより事前に記入されている。）

491

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MGA SME 第 1 段階

6.2 不適格費用「不適格費用」とは：(a) 上記に定める条件に準拠しない費用（第 6.1 条参照）および(b) 他の EU またはユーラトムにおいて申告されたコスト(加盟国より授与された助成金、または EU ま
たはユーラトム予算により融資された助成金と EU またはユーラトムの予算執行目的で執行機関
以外の団体により授与された助成金を含む。)[(c)作業プログラム内で明白に除外された費用カテゴリーに関するオプション：[除外された費用カ
テゴリーを記入する]]
6.3 不適格費用の申告の結果不適格な申告費用は却下される（第 42 条参照）。
これにより第 6 章に記載するその他の措置が取られる可能性もある。

117

http://ec.europa.eu/research/participants/data/ref/h2020/other/legal/unit_costs/unit-costs_sme- ph1_en.pdf で入手可能。

492

H2020 AGA —注釈モデル助成金合意書: バージョン 2.1 –2015 年 10 月 30 日

MGA SME 第 1 段階

第 7 条—アクションを適正に実施するための一般的義務
第 7 条 — アクションを適正に実施するための一般的義務
7.1

アクションを適正に実施するための一般的義務

参加機関は、別紙 1 に記載するアクションを、合意書の条項、適用される EU、国際法および国内法の全ての法的義務に従って実施しなければならない。
7.2

不準拠の結果参加機関がアクション（またはその一部）を適正に実施しなかった場合、対応する費用は不適格となり（第 6 条参照）却下される（第 42 条参照）。
参加機関がその他の義務に違反した場合、助成は減額される（第 43 条参照）。
これにより第 6 章に記載するその他の措置が取られる可能性もある。

1.不適正な実施の結果
SME 第 1 段階助成金は、一括金に含まれるため、「添付１に従わない不適正なアクション」は助成金減額にはつながらな
いが、費用については不適正となる。（第 6.1 条参照）

アクションが、添付１に記載された通りに実施されない場合、費用は、実施されなかったタスクまたはその部分に応じ却下される。(第 42 条参照)
実行可能性の検討が未完であるため、目標に達せない場合、あるいは資格不足の場合(例として、品質や革新的アイデ
アの可能性を評価することを認められない)、全ての費用の申告は不適格となり、従って EU 財政寄付もなくなる。

対照的に、「その他の義務」に対する違反があった場合(例として他の GA の規定また EU の規定や国際および国内の法律に準拠していない場合)、助成金は減額されることがある。（第 43 条参照）

493

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MGA SME 第 1 段階

第 8 条— アクションを実施するための資源—アクションに関与する第三者
第 8 条―アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者

受益者は、アクションを実施するための適切なリソースを持っていなければならない。アクションを実施する必要がある場合、受益者は：- 商品や仕事やサービスを購入し(第 10 条参照)-

.添付１に記載されたアクションのタスクを実施するため下請け業者を訪問する(第 13 条参照)

上記の場合、受益者は、アクションを実施するにあたり、執行機関に対し単独で責任を持つことになる。

1. 適切な自らの資源―第三者の資源の使用―アクションに関与する第三者
第三者の関与に関する一般合意書の規則は、部分的にのみ適用可能である。
SME Ph1 アクションにおける第三者の関与は、購入（第 10 条）および下請契約（第 13 条）に制限される。

購入および下請けに要する費用は全て、一括金でカバーされる。それ以外の費用は償還されない。

現物での寄付（H2020 一般モデル助成金合意書第 11 条および第 12 条）や関連第三者（H2020 一般モデル助成合意書
第 14 条）は、認められない。（それは、非常に単純なアクションであり、さらに SME に対してのものであるため、執行機関
は、受益者が、第三者に頼らず主な仕事の部分を実施するものと見なしている。）

494

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MGA SME 第 1 段階

第 10 条—物品、業務およびサービスの購入
第 10 条―物品、業務およびサービスの購入
10.1 物品、業務およびサービスの購入についての規則
アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、物品、業務またはサービスを購入することができる。
参加機関は、一番の値打ち物、または適切な場合最安価となるようにそのような購入を行わなければならない。その際、参加機関は、利益相反を避けなければならない（第 35 条参照）。
参加機関は、［執行機関、］欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）がそれぞれの契約者に対しても第 22 条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
10.2 不遵守の帰結
参加機関が第 10.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。

1. 物品、業務またはサービスの購入
SME Ph1 アクションのための物品、業務またはサービスの購入は、一般合意書とほとんど同一である（H2020 一般合意書第 13 条参照）。
SME は契約を交わした当局ではないため、EU 公共調達指令 2004/18/EC, 2004/17/EC および指令 2009/81/EC（またはそれを実施する国内法令 118）の準拠に関する義務はない。
さらに第 10.1 条の義務は、追加的な適格性条件とは見なされず、その他の義務とされる。違反の場合、欧州委員会／執行機関は、違反の重要性に比例して助成の減額を行うことができる（費用を却下する代わりに）。

118

See Directives 2014/24/EU and 2014/25/EU.

495

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MGA SME 第 1 段階

第 13 条—下請業者によるアクションタスクの実施
第 13 条―下請業者によるアクションタスクの実施
13.1 アクションタスクを下請に出すことについての規則
13.1.1 アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、別紙 1 に記載されている一定のアクションタスクの実施を対象とする下請契約を与えることができる。
参加機関は、一番の値打ち物、または適切な場合には最安価となるように、下請契約を与えなければならない。その際、参加機関は、利益相反を避けなければならない（第 35 条参照）。

参加機関は、執行機関、欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対応局（OLAF）は、第22 条および第 12 条に基づくその権利を、その下請業者にも行使できることを確保しなければならない。
参加機関は、第 35 条、第 36 条、第 38 条および第 46 条に基づくその義務を下請業者にも適用することを確保しなければならない。
13.1

不準拠の結果参加機関が本条に基づくその義務のいずれかに違反した場合、助成は減額できる（第 43 条参照）。
当該違反はまた第 6 条に記載するその他の措置を招く可能性もある。

1.下請契約
SME Ph1 アクションに関する規則は、一般合意書と類似している（H2020 一般合意書第 8 条、13 条参照）。
ただし、SME 第 1 段階モデル助成金合意書は以下に記載された特性を持つ。下請けは、当アクションについて制限された部分に限定されない。
.さらに、(見積もり費用は、一括金によって賄われるため)見積もり費用は、添付１に含む必要はない。あるいは、添付２の見積もり費用の表に表示する必要もない。
SME は、行政機関との契約ではないため、EU 公共調達指示である 2004/18/EC, 2004/17/EC、あるいは 2009/81/EC、およびそれらを実施する国内の法律に従う義務はない。
最終的に、第 13.1 条の義務は、追加的な適格性条件とは見なされず、その他の義務とされる。違反の場合、欧州委員
会／執行機関は、違反の重要性に比例して助成の減額を行うことができる（費用を却下する代わりに）。

119 2014/24/EC and 2014/25/EC

指示参照

496

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MGA SME 第 1 段階

第 18 条—記録保持—根拠文書
第 18 条 —記録保持—根拠文書
18.1 申告費用の根拠となる記録文書およびその他の根拠文書の記録保持の義務
参加機関は、別紙１に記載する対応するタスクまたはアクションの一部が適正に実施されたことを証明するために、差額支払から 3 年の期間、適切な記録およびその他の根拠文書を保持しなければならない。参加機関は、対象となる実際の適格費用を特定するまたは一括金として申告された金額を証明するために、根拠文書（計算諸表等）を提供する必要はない。

これは、請求（第 17 条参照）により、または点検、検討、監査または調査の関連で閲覧可能としなけ
ればならない（第 22 条参照）。
合意書に基づく現行の点検、検討、監査、調査、訴訟またはその他のクレームの追求（所見の拡張を含む：第 22 条参照）はなく、参加機関は、これらの手続きが終わるまで記録およびその他の根拠文書を保持しなければならない。
参加機関は原本を保持しなければならない。適用される国内法により許可される場合、デジタルおよびデジタル化した文書は原本と見なされる。執行機関は、それが保証に匹敵する水準を提供する場
合、原本意外の文書を承認できる。
18.2不準拠の結果
参加機関が本条に基づくその義務のいずれかに違反した場合、不十分に実証された費用は具適格であり（第 6 条参照）、却下される（第 42 条参照）。
当該違反はまた第 6 条に記載するその他の措置のいずれかを招く可能性がある。

1. 記録およびその他の根拠文書
SME インストゥルメント第 1 段階アクションにおいては、参加機関は、その実費に関する全ての記録を保管する必要はなく、アクションタスクが（別紙 1 に記載するように）適正に実施された証拠（文書、記録）のみを保管する必要がある。

例：証拠とは、タスクが実施されたことを証明する文書を意味する。実行可能性調査に関する全てのタスクを記述することで通常は十分である。

497

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MGA SME 第 1 段階

第 20 条—報告 —支払請求
第 20 条—報告 —支払請求
20.1

報告請求の一般的義務

参加機関は、執行機関に、この条で定められる最終報告を提出しなければならない（第 52 条参照）。報告は、支払い請求を含み、電子交換システムで提供される書式およびテンプレートを使用して作成されなければならない（第 52 条参照）。

20.2

報告期間

アクションは 1 つの報告期間を有する：- 報告期間 1：月 1 から月 [X]まで
20.3

定期報告―中間支払

該当せず
20.4

最終報告―差額支払請求

参加機関は、執行機関に、報告期間の終了から 60 日以内に差額支払請求を含む最終報告を提出しなければならない。（第 52 条参照）
最終報告は下記を含まなければならない：
(a)

(b)

「最終技術報告」は下記の概要を含む：
(i)

成果の概要

(ii)

アクションの結果(iii)

Horizon 2020 の主要な履行指標および Horizon 2020 監査要件と顕著に関連する、アクション実施に関する問題および経済的および社会的影響を対象とした「質問表」の回答。

差額支払請求を含む「財務諸表」を含む「最終報告」（附属 4 参照）。
個別財務諸表は、適格費用の詳細（一括費用：第 6 条および附属 2 参照）を記載しなければならない。
個別財務諸表において申告されない金額は、執行機関により考慮されない。
参加機関は以下を証明しなければならない：

20.5

-

提供された情報が完全で、信頼できかつ真であること-

申告費用が適格である（すなわち、アクションが適正に実施された：第 6 条参照）-

費用（すなわち、アクションの適正な実施）が、請求により作成された（第 17 除参照）または点検、検討、監査および調査に関連する（第 22 条参照 ）適正な記録および根拠文書により実証できる（第 18 条参照）。

発生した累積支出に関する情報

適用なし

498

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20.6

MGA SME 第 1 段階

財務証明書の通貨財務証明書はユーロで記載されること。
20.7

報告書の言語報告書(財務証明書を含む最終技術報告書および最終財務報告書)は、合意書の言語を使用して提出すること。
[…]

1. 報告
時期および内容 アクション終了時に、参加機関（複数の参加機関のアクション：コーディネーター）は、下記を含む最終報告を提出しなければならない：


最終技術報告

最終財務報告2. 報告期間
SME Ph1 は、1 つの報告期間しか有さない（1 つの事前融資支払と共に：第 21 条参照）。

3.最終財務報告: 財務諸表
最終財務証明書(複数受益者アクション用：当機関につきひとつの共通した財務証明書)は、システムによって事前に自動記入されている。（最終助成金 50,000 ユーロ、アクションの適格費用として 71,429 ユーロ；第 5 条参照）

500

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MGA SME 第 1 段階

第 21 条 —支払および支払協定

MONO-BENEFICIARY: ARTICLE 21 —支払および支払協定
21.1

なされるべき支払

下記の支払が参加機関に対して行われる：-

1 回の事前融資支払-

1 回の差額支払、差額支払請求に基づく（第 20 条参照）

21.2

事前融資支払—金額—保証基金として保持される金額

事前融資の目的は参加機関に変動相場で提供することである。これは差額が支払われるまで EU の所有物であり続ける。
事前融資の支払金額は［金額を挿入（…）］ユーロである。
執行機関は、第 48 条に適用されるものを除き、同意書の効力が発生(第 58 条参照)、あるいはアクションを実施する日の 10 日前(第 3 条参照)のどちらか遅い方より 30 日以内に受益者に対し事前融資を行う。
助成金額上限の 5%に該当する［金額を挿入（…）］ユーロの金額は（第 5.1 条参照）、事前融資支払
および「保証基金」に移譲されてから執行機関により保持される。

21.3

中間支払—金額—計算

適用なし

21.4

差額支払いー金額―計算―保証基金として保持される金額の譲渡差額の支払いは、アクション実施により受益者が請求する適格費用の残高の部分に対し償還される。
先に支払った合計金額が、最終助成金額を上回る場合(第 5.3 条参照)、差額については、回収の手続きを取る。(第 44 条参照)

先に支払った合計金額が、最終助成金額を下回る場合、執行機関は最終報告書を受け取った日から 90 日以内に差額を支払うものとする(第 20.4 条参照)。ただし第 47 条あるいは 48 条が適用されるものを除く。
支払いは最終報告書の認可に従うものとする。認可は、内容が順守しているかどうか、またその信ぴょう性や完全性や正確性を認証するものではない。
差額の未支払い分は、執行機関が計算を行い、第 5.3 条に従い決定された最終助成金額から、すでに事前に支払われた合計金額を引く。
{最 終 助 成 金 額 ( 第 5 . 3 条 参 照 )引く
事前融資の金額}.

500

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MGA SME 第 1 段階

差額支払いにあたり、補償基金として保持される金額(上記参照)が、譲渡される。そして：-差額がプラスの場合、譲渡された金額は、差額金額とともに受益者に全額支払われる。

-

差額がマイナスの場合、(差額は回収形式で行われる)：譲渡された金額より減額される。減額された結果その金額が、-プラスの場合、受益者に支払いが行われる。

-

マイナスの場合、回収される。

執行機関またはコミッションまたはその他の執行機関に対し、受益者が負っている金額については、受益者に対し見積もり予算内で提示された EU の寄付の最大額まで、受益者の同意なしに相殺して支払わ
れる。
21.5

支払金額の通知執行機関は、参加機関に正式に支払金額を通知して、最終助成金額を特定しなければならない。
助成を減額するまたは未払金額を回復する場合、通知は、第 43 条および第 44 条に定める対立手続に先行されるものとする。
[…]

複数の受益者：第 21 条―支払いおよび支払いの手配
[…]

21.4

差額支払いー金額―計算―保証基金として保持される金額の譲渡差額の支払いは、アクション実施により受益者が請求する適格費用の残高の部分に対し償還される。
先に支払った合計金額が、最終助成金額を上回る場合(第 5.3 条参照)、差額の支払いについては、回収の手続きを取る。(第 44 条参照)

先に支払った合計金額が、最終助成金額を下回る場合、執行機関は最終報告書を受け取った日から
90 日以内に差額を支払うものとする(第 20.4 条参照)。ただし第 47 条あるいは 48 条が適用されるものを除く。
支払いは最終報告書の認可に従うものとする。認可は、内容が順守しているかどうか、またその信ぴょう性や完全性や正確性を認証するものではない。
差額の未支払い分は、執行機関が行い、第 5.3 条に従い決定された最終助成金額から、すでに事前に支払われた合計金額を引いて計算される。
{最 終 助 成 金 額 ( 第 5 . 3 条 参 照 )引く
事前融資の金額}.

501

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MGA SME 第 1 段階

差額支払いにあたり、補償基金として保持される金額(上記参照)が、譲渡される。
-

差額がプラスの場合、譲渡された金額は、差額金額とともにコーディネーターに全額支払われる。

-

差額がマイナスの場合、(差額は回収形式で行われる)：譲渡された金額より減額される(第 44.1.2
条参照)。減額された結果その金額が、-ラスの場合、コーディネーターに支払われる。

-

マイナスの場合、コーディネーターから回収される。

執行機関またはコミッションまたは(EU あるいはユーラトム予算のもとに作成されている)その他の執行機関に対し、コーディネーターが負っている金額については、第 5.1 条で規定された額の最大額まで、コーディネーターの同意なしに相殺して支払われる。
[…]

1.なされるべき支払—中間支払なし
SME Ph1 アクションは、1 つの報告期間しか有さず（第 20.2 条参照）、また 1 回の事前融資支払しかない。
中間支払はない。
差額はアクション終了時に支払われる。

2. 事前融資支払金額
金額 SME Ph1 アクションのための事前融資支払は、助成金額上限の 50%までとする（すなわち、25,000 ユーロ
まで）。

3.差額支払額
差額支払額は、最終助成金額の計算後、アクションの財務状況全体によって決まる。(第 5.3 条参照)

502

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MGA SME 第 1 段階

第 36 条—秘密保持
第 36 条 —秘密保持
36.1

秘密保持のための一般的義務

両当事者は、開示の際に秘密であることが特定された（いかなる形態の）データ、文書またはその他の資料の秘密に保たなければならない（「秘密情報」）。
合意書を履行するために秘密情報を使用することができる。
守秘義務は以下の場合は適用されない：(f) 開示者がその他の当事者への開示に同意した場合(g) 情報が既に受領者に知られている、または守秘義務に拘束されない第三者により守秘義務を負うことなく付与された場合。
(h) 受領者が、秘密情報を使用することなく開発した情報であることを証明する場合。
(i) 守秘義務に違反することなく、情報が一般的および公開され入手可能となった場合。または、(j) 情報開示が EU または国内法により要求された場合。
36.2

不準拠の結果参加機関が本条に基づくその義務に違反した場合、助成は減額される場合もある（第 43 条参照）。
当該違反により第 6 章に記載するその他の措置が講じられることもある。

1.秘密情報SME Ph1 合意書は、一般合意書よりも軽度の守秘義務の条項を予測している。

503

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MGA SME 第 1 段階

第 38 条 — アクションの推進—助成の可視性

第 38 条—アクションの推進—助成の可視性
38.1 アクションおよびその結果の推進義務―EU 基金の情報―EU 標章使用の義務と権利―執行機関の責任を除く免責事項―題材または資料または情報の使用に関する執行機関の権利
参 加 機 関 は ア ク シ ョ ン お よ び そ の 成 果 を 推進し な け れ ば な ら な い 。
アクションに関する通信活動：(e) EU 徽章の表示および(f) 下記の文章を含むこと：「本プロジェクトは、助成合意書 番号［番号］に基づいて、［国際連合の Horizon 2020 研究およびイノベーショ
ンプログラム］［Euratom 研究および研修プログラム 2014-2018 年］から、資金援助を受領した」。

アクションに関する通信活動には、著者の意見のみが反映されていること、および執行機関が、これに含まれる情報を使用できることに対する責任を負うことがないことを記載しなければならない。
執行機関は、自らのコミュニケーションにおいて、また活動の公開において、(電子形式を含む)受益者から視聴覚
題材などの題材と同様に、アクションや、特に出版用に要約された資料や公開提出物と関連した情報を使用することができる。
受益者の題材、資料、情報の使用権利は以下を含む：(a) 自らの目的のための使用（特に執行機関や他の EU 機関や団体やオフィス、あるいは EU 加盟国の執行機関、団体、機関で働くものが利用する場合。そして無制限に全体または一部を複製、再生する場合。）；(b) 公開配布（特に、ハードコピーとして、電子あるいはデジタル形式としての出版、インターネット上でダウンロード可能なファイル、またはダウンロード不可のファイルとしての出版、どこかのチャンネルでの放映、公開掲示または提示、出版社情報サービスとのコミュニケーション、または広範にわたりアクセス可能な
データベースまたはインデックスとして）；(c) コミュニケーションの編集または書き直し、活動の公開（メタデータや伝説や他の画像、映像、音響または
テキストエレメントなど、他のエレメントの短縮、要約、挿入、(音響が映像ファイルなど)部分の抽出、分割、編集で使用することを含む。）；(d) 翻訳；(e) 規定(EC) No 1049/2001 のもと、個人の要請にこたえ、再生または違法活用の権利を有しないアクセス権を与えること；(f) 用紙、電子または他の形式での保管；(g) 適用される資料・管理ルール内でアーカイブ保存する。そして(h) 執行機関とのコミュニケーションや活動公開が必要な場合、第三者に対し、自らを代表する行為、または、第三者に対しポイント（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）で設定された自己利用のモードをサブライセンスする行為に対する権利38.2 契約不履行よる結果
受益者が当条約におけるいかなる義務にも違反した場合、助成金は減額されることがある。(第 43 条参照)
当該違反により第 6 章に記載するその他の措置が講じられることもある。

504

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MGA SME 第 1 段階

1. （参加機関による）通信活動 — アクションの推進—助成の可視性
SME 第 1 段階モデル助成金合意書では、アクションの推進や EU 基金の認識に対する要求は少なくなると予測している。

505

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MGA SME 第 1 段階

第 41 条—受益者の役割と責任の分担ー補足受益者との関係―共同アクションのパートナーとの関係
単独受益者：第 41 条－受益者の役割と責任の分担ー補足受益者との関係―共同アクションのパートナーとの関係
41.1

執行機関に対する役割と責任受益者はアクションの実施と同意書を順守する全義務を負う。
受益者は以下の責任を負う：(a) アクションの監視は適切に行われること（第 7 条参照）；(b) アクション実施に対し重大な影響、または遅延を起こしそうなイベントや状況になった場
合、速やかに執行機関に連絡すること(第 17 条参照)；(c) 執行機関に対し、提出物と報告書を提出する。(第 19 条と 20 条参照)；(d) 執行機関により要請を受けた資料や情報は、余裕をもって提出し、これらのタスクはいかなる第三者に対しても下請け契約を結ばないこと。
41.2
役割と責任の内部分担
適用なし
[…]

複数受益者：第 41 条－受益者の役割と責任の分担ー補足受益者との関係―共同アクションのパートナーとの関係

41.1

執行機関に対する役割と責任受益者はアクションの実施と同意書を順守する全義務を負う
受益者は、添付１に記載された通り、連帯して、アクションの技術的実施に対し責任を負う。受益者が何らかのアクションの実施を行わなかった場合、他の受益者がその部分のアクションの実施の責任を負う。ただし執行機関がその責任について免除することを表明した場合はその限りではない。
各受益者の財務責任は、第 44 条、45 条、46 条に従い管轄されている。
41.2

役割と責任の内部分担

受益者の内部役割と責任は、以下の通りである：(a)

各受益者は、以下を行わなければならない：(i) 情報を(電子交換システムを使用し)受益者レジストリー内で、保管し、更新すること(第 17 条
参照)；(ii) アクション実施に対し重大な影響、または遅延を起こしそうなイベントや状況になった場合、速やかにコーディネーターに連絡すること(第 17 条参照)

506

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MGA SME 第 1 段階(iii) 以下を、コーディネーターに余裕をもって提出すること：(b)-

技術報告を作成するのに必要なデータ(第 20 条参照)；-

道徳的問題を起こす活動についての道徳委員会の意見や通知または承認（第 34 条参照）；-

同意書のもとに執行機関またはコミッションが要請する他の資料や情報。ただし同意書において受益者に対し、直接執行機関またはコミッションに直接当情報の提出を求めている場合は除く。

コーディネーターは以下を行わなければならない：(i)

アクションが適切に実施されるか監視すること(第 7 条参照)

(ii)

同意書に特に別の記載がない限り、受益者と執行機関との全てのコミュニケーションにおける仲裁者としての役目を果たすこと(特に第 17 条に記載された情報を執行機関に提示し
ること)；

(iii)

執行機関により要請された資料や情報を請求し、確認し、執行機関に提出する前に、完全性と正確性を確認する。

(iv)

執行機関に提出物と報告書を提出する(第 19 条と 20 条参照)；(v)

全ての支払いが、不当な遅延なく、他の受益者に対し行われているか確認する(第 21 条
参照)；

(vi)

同意書に基づき要求された場合、または執行機関により要求された場合、各受益者に対し支払われた金額を執行機関に連絡する。

コーディネーターは、上記のタスクを他の受益者に対し委任、また第三者に対し下請契約を結ぶことはできない。
][コーディネーターが中等教育や高等教育機関である場合や公共団体である場合に使用できるオプションと、コーディネーターに対し作成、統制または加入している第三者に対する管理の権限がある：例外として、コーディネーターは、上記のポイント２（ｂ）（ｖ）（ vi）で設定されているタスクを委任し、[管理権限を持つ第三者の名前を挿入する]。コーディネーターは、EU の寄付や同意書に基づく義務の順守に対し単独の責任を持つ。][…]

1.役割と責任の分担―執行機関に対する責任(see Article 41 H2020 General MGA).役割と責任の内部分担についてのルールは、一般モデル助成金同意書と類似したものである。(第 41 条 H2020 一般モデル助成金同意書参照)
ただし、SME 第 1 段階複数受益者アクションには、ひとつの共通した財務証明書のみあるだけであり、（第 20 条参照）、受益者はコーディネーターに対し、それぞれ個人の財務証明書を提出する義務はない。

507

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MGA SME 第 1 段階

第 42 条 —非適格費用の却下

第 42 条 —非適格費用の却下
42.1
42.1.1

条件

執行機関は、特に以下の小切手、レビュー、監査または調査において不適正な費用がある場合、差額支払いが行われる際、または支払後に、却下するものとする(例、添付１で記載されたアクションが適切に実行されない場合；第 6 条参照)。

42.1.2 支払い却下は、第 22.5.2 条で設定された条件の下、他の助成金から当助成金にわたり発見された結果に基づき行われる。
42.2

却下される不適格費用—計算 —手続非適格費用は、主に実施されないタスクまたはアクションの一部に比例して却下される。
執行機関が、助成を減額することなく費用（第 43 条参照）または未払金額の回復（第 44 条参照）を却下した場合、参加機関に正式に、費用の却下、金額および理由（該当する場合、支払金額の通知と共に：第 21.5 条参照）について通知する
ものとする。参加機関は、通知受領から 30 日以内に、執行機関にその不同意および理由について正式に通知できるものとする。
執行機関が助成の減額または未払金額の回復を伴う費用を却下する場合、第 43 条および第 44 条に定める減額または回復に関する「事前情報書簡」にて、却下について正式に通知を行うものとする。

42.3

効力

執行機関が、差額支払いの際に費用を却下した場合、財務証明書において、申告されたアクションの適格合計費用からそれらを差し引くものとする(第 20.4 条を参照)。その後、第 21.4 条で設定された通り、差額の支払い分を計算するものとする。
執行機関が、差額支払いを行った後に費用を却下した場合、財務証明書において、申告された適格合計費用からそれらを差し引くものとする。その後、第 5.4 条で設定された通り、修正最終助成金額を計算するものとする。

1.非適格費用の却下
不適格費用の却下についてのルールは、原則として一般モデル助成金合意書と同様である。(第 42 条 H2020 一般モデ
ル助成金合意書参照)

ただし、SME 第 1 段階助成金は、一時金支払い額に含まれるため、主な費用適格条件は、「添付1 に従った適切なアクションの実施」を参照する(第 6.1 条参照)。従って、不適正な実施が行われると、費用に対し不適格となる。(助成金減額にはならない；第 7 条参照)
「費用の却下」は、不適正なアクションの実行に対し行われる。(第 7 条参照)

実行可能性調査が不完全で、このため意図する目的または品質が不十分になる場合（例：イノベーション構想の品質および将来性へのアクセスを許可されない）、全ての費用は非適格と申告され、EU の財務出資はなくなるものとする。

508

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MGA SME第 43 条－助成金の減額

第 43 条－助成金の減額
43.1

条件

43.1.1 (添付１に記載されたアクションの不適正な実行以外の)合意書における責任に違反がある場合、執行機関は、差額支払いの際、またはそれ以後に、助成金の最高額を減額することがある(第 5 条 1 参照)。
43.1.2 執行機関は、第 22.5.2 条において設定された条件の下、他の助成金から当助成金にわたり発見された結果に基づき助成金最高額を減額することがある。
43.2

減額額 － 計算―手順

減額の合計は、違反の重大性に応じて決定する。
助成金減額を行う前に、執行機関が、受益者に対し、事前情報レターで正式に通知する。
-

助成金減額が行われること、減額される金額、とその理由が通知され、-通知受領後 30 日以内に、見解を提出するよう連絡する。

執行機関が見解を受け取らない場合、または見解を受け取った場合でも拒否することを決めた
場合、減額を行うことを正式に通知する。(適用される場合、未払い額についても通知される；第21 条参照)43.3

効力執行機関が、差額支払いの際助成金を減額する場合、アクションについて減額された助成金額を計算し、差額支払いとして未払い分を決定する（第 5 条 3 の 4 と第 21 条 4 参照）
執行機関が、差額支払い後に減額をする場合、修正最終助成金を計算する(第 5 条 4 参照)。修
正最終助成金額が、最終助成金額を下回る場合、執行機関は、差額を回収する。(第 44 条参照)

1. Reduction of the grant

助成金減額

不適格費用の却下についてのルールは、原則的に一般モデル助成金合意書に記載されているルールと同様である。
（第 42 条 H2020 一般モデル助成金合意書参照）
ただし、SME 第 1 段階助成金は、一括金に含まれるため、「添付１に従った適正なアクションの実施」は、適格ルールであり、助成金の減額とはならない(第 6 条１および第 7 条参照)。従って助成金は、「その他の責任」に違反がある場合、減額されることがある。(例、GA における他の責任、または適用される EU の法律,または国際法、または国内法；第 43 条
H2020 一般モデル助成金合意書参照)

適正な実行が行われず責任に対し違反が行われた場合、「助成金が減額」される可能性がある。(GA または適用される EUの法律,または国際法、または国内法に基づく；第 7 条参照)

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MGA SME第 44 条—過剰支払金額の回収

単独受益者：第 44 条―過剰支払金額の回収
44.1

回収金額―計算―手順

執行機関は、差額支払いの際、またはそれ以降に、支払われた金額の払い戻しを要請することがある
が、合意書に基づく義務ではない。

44.1.1

受益者の加入終了後の回収

Not applicable 適用なし

44.1.2

差額支払いの際の回収差額支払いにおいて回収の形態がとられる場合は、執行機関は、受益者に対し、正式に「事前情報レター」で通知する：-

回収の旨と、未払い分、その理由を通知し；-保証基金として保持される金額から回収される金額を差し引く旨を説明し；-通知受領後 30 日以内に、見解を提出するよう連絡する。

いかなる見解も提出されない、または執行機関が見解を受け取ったとしても回収を行うことを決定した
場合、(未払い分の通知とともに；第 21.5 条)回収を行うことを確定し：-差額がプラスの場合、回収金額と保証基金として保持される金額の差額を支払う。あるいは、-差額がマイナスの場合、回収金額と保証基金として保持される金額の差額を負債通知として受益者に正式に通知する。当通知は、支払い条件と日程も特定する。

負債通知に特定された日までに支払いが行われない場合、執行機関は金額を回収する：(a) 執行機関、またはコミッション、または（EU やユーラトム予算による）他の執行機関が受益者に負っている金額に対し、受益者の同意なしに、相殺する方法
例外的な状況においては、EU の財務利益を保護するために、執行機関は、負債通知の特定された支払日前に相殺することもある；(b) 保証基金を利用する方法。執行機関またはコミッションは、保証基金に代わり負債通知を受益者に正式に出し、その金額を回収する：(i) not applicable; 適用なし
(ii) 法的手段を取る（第 57 条参照）、または EU 機能条約第 299 条および金融規制
966/201 番、第 79(2)条に基づき、強制決定を採用する方法
支払が、負債通知で指定された日までに行われない場合、回収金額は、負債通知で指定された支払日の翌日から、第 21 条 11 で設定された利率で、支払遅延利息が加算され増額し、執行機関やコミッションが、全額を受け取る日まで、その日を含み、増額していく。
支払の一部は、まず経費、手数料や、支払遅延利息に対し当てられ、それから元金に割り当てられる。
回収手続きにおいて起こる銀行手数料は、指示 2007/64/EC が適用されない限り、受益者が負担する。

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MGA SME 第 1 段階

差額支払い後の回収

44.1.3

修正最終助成金額(第 5.4 条参照)が、最終金額を下回る場合、受益者は、執行機関に対し、その差額を支払わなければならない。
執行機関は、受益者に対し、事前情報レターで正式に通知する。
-

回収の旨、未支払金額、およびその理由を連絡し、-通知受領後 30 日以内に、見解を提出するよう連絡する。

いかなる見解も提出されない、または執行機関が見解を受け取ったとしても回収を行うことを決定した場合、回収金額を確定し、正式に受益者に対し、負債通知を発行する。当通知は、また支払い条
件および支払日を指定する。
負債通知に指定された日までに支払いが行われない場合、執行機関は金額を回収する：(a) 執行機関、またはコミッション、または（EU やユーラトム予算からの）他の執行機関が受益者に負っている金額に対し、受益者の同意なしに、相殺する方法
例外的な状況においては、EU の財務利益を保護するために、執行機関は、負債通知の指定された支払日前に相殺することもある；(b) 執行機関またはコミッションは、保証基金に代わり負債通知を受益者に正式に出し、その金額を回収する。
(i)

not applicable;適用なし(ii)

法的手段を取る（第 57 条参照）、または EU 機能条約第 299 条および金融規
制 966/201 番、第 79(2)条に基づき、強制決定を採用する方法

支払が、負債通知で指定された日までに行われない場合、回収金額は、負債通知で指定された支払日の翌日から、第 21 条 11 で設定された利率で、支払遅延利息が加算され増額し、執行機関やコミッションが、全額を受け取る日まで、その日を含み、増額していく。
支払の一部は、まず経費、手数料や、支払遅延利息に対し当てられ、その後元金に割り当てられる。
回収手続きにおいて起こる銀行手数料は、指示 2007/64/EC が適用されない限り、受益者が負担する。

複数受益者：第 44 条―過剰支払金額の回収
44.1

回収金額―計算―手順

執行機関は、差額支払いの際、またはそれ以降に、支払われた金額の払い戻しを要請することがある
が、合意書に基づく義務ではない。
44.1.1 受益者の加入終了後の回収
適用なし

511

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MGA SME 第 1 段階

差額支払いにおける回収44.1.2

差額支払いにおいて回収の形態がとられる場合は(第 21 条 4 参照)、執行機関は、「コーディネーター」に対し、正式に「事前情報レター」で通知する：-

回収の旨と、未払い金額、その理由を通知し；-保証基金として保持される金額から回収される金額を差し引く旨を説明し、-コーディネーターに対し、通知受領後 30 日以内に、見解を提出するよう連絡する。

いかなる見解も提出されない、または執行機関が見解を受け取ったとしても回収を行うことを決定した場合、(未払い分の通知とともに；第 21.5 条)回収を行うことを確定し：-差額がプラスの場合、回収金額と保証基金として保持される金額の差額を支払う。あるいは、-差額がマイナスの場合、回収金額と保証基金として保持される金額の差額を負債通知としてコーディネーターに正式に通知する。当通知は、支払い条件と日程も指定する。

コーディネーターが、負債通知の支払い日までに執行機関に対し支払いを行わない場合、執行機関またはコミッションは、その金額を回収する。
(a) 執行機関、またはコミッション、または（EU やユーラトム予算による）他の執行機関がコーディネーターに負っている金額に対し、コーディネーターの同意なしに、相殺する方法
例外的な状況においては、EU の財務利害を保護するために、執行機関は、負債通知の指定された支
払日前に相殺することもある；(b) 保証基金を利用する方法。執行機関またはコミッションは、保証基金に代わり負債通知をコーディネー
ターに正式に出し、その金額を回収する：(i)

not applicable;適用なし(ii)

法的手段を取る（第 57 条参照）、または EU 機能条約第 299 条および金融規制 966/201 番、第 79(2)条に基づき、強制決定を採用する方法

支払が、負債通知で指定された日までに行われない場合、回収金額は、負債通知で指定された支払日の翌日から、第 21 条 11 で設定された利率で、支払遅延利息が加算され増額し、執行機関やコミッショ
ンが、全額を受け取る日まで、その日を含み、増額していく。
支払の一部は、まず経費、手数料や、支払遅延利息に対し、当てられ、その後元金に割り当てられる。
回収手続きにおいて起こる銀行手数料は、指示 2007/64/EC が適用されない限り、コーディネーターが負担する。

44.1.3

差額支払い後の回収

修正最終助成金額(第 5.4 条参照)が、最終金額を下回る場合、コーディネーターは、執行機関に対し、その差額を支払わなければならない。
執行機関は、コーディネーターに対し、事前情報レターで正式に通知する：-

回収の旨、未支払金額、およびその理由を連絡し、-通知受領後 30 日以内に、見解を提出するよう連絡する。

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MGA SME 第 1 段階

いかなる見解も提出されない、または執行機関が見解を受け取ったとしても回収を行うことを決定した
場合、回収金額を確定し、正式にコーディネーターに対し、負債通知を発行する。当通知は、また支払い条件および支払日を特定する。
負債通知に特定された日までに支払いが行われない場合、執行機関は金額を回収する(a) 執行機関、またはコミッション、または（EU やユーラトム予算による）他の執行機関がコーディ
ネーターに負っている金額に対し、コーディネーターの同意なしに、相殺する方法
例外的な状況においては、EU の財務利益を保護するために、執行機関は、負債通知の指定された支払日前に相殺することもある。
(b) 保証基金を利用する方法。執行機関またはコミッションは、保証基金に変わり負債通知をコーディネーターに正式に出し、その金額を回収する：
(i)

適用なし；

(ii)

法的手段を取る（第 57 条参照）、または EU 機能条約第 299 条および金融規制 966/201
番、第 79(2)条に基づき、強制決定を採用する方法

支払が、負債通知で指定された日までに行われない場合、回収金額は、負債通知で指定された支払日の翌日から、第 21.11 条で設定された利率で、支払遅延利息が加算され増額し、執行機関やコミッションが、全額を受け取る日まで、その日を含み、増額していく。
支払の一部は、まず経費、手数料や、支払遅延利息に対し、当てられ、その後元金に割り当てられる。
回収手続きにおいて起こる銀行手数料は、指示 2007/64/EC が適用されない限り、コーディネーターが負担する。

1.過剰支払金額の回収
過剰支払金額の回収に関するルールは、原則的に一般モデル助成金合意書におけるルールと同様である。（第 44 条
H2020 一般モデル助成金合意書参照）
ただし、SME 第 1 段階、複数受益者モデル助成金合意書は、以下の特性を持つ：
コーディネーターのみ(全助成金に対し)財政的責任を持つため、執行機関は、コーディネーターからのみ回収する。
最良の実践：受益者は、組織内での財務責任を、公正なやり方で分担し直すために内部の調整を見越すこと。

従って、支払分配の報告の必要はない。

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MGA SME 第 1 段階

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MGA SME 第 1 段階

第 50 条 —合意の終了、単体、または複数の受益者の加入の終了

単体の参加機関: 第 50 条 —合意の終了
50.1

参加機関による合意の終了

50.1.1 条件と手続
受益者は、合意を終了することがある。
受益者は、執行機関に対し、終了を正式に通知し(第 52 条参照)、以下の内容を記載しなければならない。
-

理由

-

終了が有効となる日。この日は通知後の日付となること。

理由が提出されない、または執行機関が、終了の理由が正当でないと判断した場合、同意は、不適正な終了と見なされる。
終了は、通知に指定された日付をもって有効とする。
50.1.2 効力
受益者は、終了が有効となる日から 60 日以内に、最終報告を提出しなければならない。(第 20 条参照)
執行機関が、提出締め切り(上記参照)までに、報告書を受け取らなかった場合、費用は償還されない。
執行機関は、合意書に規定されたその他の義務に従い、提出された報告書と適格費用に基づき、最終助成金額(第 5.3 条参照)と差額（第 21 条参照）を計算する。
終了が不適正であった場合、助成金は 100 パーセント減額される。(第 43 条参照)
50.2

受益者による、一人または複数の受益者の加入終了

適用なし
50.3

執行機関により合意書の終了

50.3.1 条件
以下の理由により、執行機関は合意書を終了することがある：(a) 適用なし；(b) 受益者の法的、財政的、技術的、組織的、所有権の状況に変更がおこると、アクションの実施にかなりの影響を与え、遅れる可能性があり、助成金授与に対する決定に疑問を投げかけることがある場合。
(c) 適用なし；(d) アクションの実施は、不可抗力によって妨げられ（第 51 条参照）、あるいは受益者によって延期される、どちらかが起こる場合：(i)

取り戻しは不可能である場合。または、(ii)

合意書に必要な変更が起こり、助成金授与の決定に疑問を呈する場合、または申請者に対する平等な取り扱いの原則に違反する場合；(e) 受益者が破産宣告を行い、裁判所による決定で事業を閉鎖し、債権者と示談が成立し、事業活動を停止、または国内法による類似の手順が踏まれ、手続きが行われた場合；
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H2020 AGA —注釈モデル助成合意書: バージョン 2.1 –2015 年 10 月 30 日

MGA SME 第 1 段階(f) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる権力のある自然人）が、職業上の不祥事により有罪となり、何かの形で証明された；(g) 受益者が適用される国内の税法や社会保障法に従わない場合；(h) アクションが、科学的、技術的妥当性を失った；(i) 適用なし；(j) 適用なし；(k) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる権力のある自然人）が、不正や汚職を働く、あたは犯罪組織やマネーローンダリングやその他 EU の財政利害に影響を及ぼす違法行
為にかかわる。
(l) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる権力のある自然人）が、授与手続き中にあるいは合意書のもとに、以下の内容を起こす：(i)

重大な誤りや違反や不正または、(ii)

不適正なアクションの実施、虚偽の情報の提出、必要情報の不提供、道徳的違反などを含む義務の重大な違反；(m) 受益者が、同様の条件のもと、助成金を受けた他の EU やユーラトムの国において、体系的な誤りまたは再発性のある誤りや、不品行や、不正や、当助成金に対し深刻な影響を与える重大な義務違反を犯す。（他の助成金から当助成金に至るまで全てにおいて発見されたものが対象）

5.3.2

手順

合意書の終了にあたり、執行機関は事前に以下の点を受益者に対し正式に通知する：-

終了する旨とその理由を知らせ、-受益者に対し、通知受領より 30 日以内に見解を提出するよう連絡し、上記(l.ii)の場合、合意書に規定された義務に従うための対策を、執行機関に連絡することを伝える。

執行機関が見解を受け取らない場合、または見解を受け取った場合でも終了を行うことを決めた場合、受益者に対し終了を確定するとともに、終了有効日を正式に通知する。そうでない場合は、執行機関は、手続きを進めない旨を正式に通知する。
以下を持って終了が有効となる：-

上記のポイント(b), (c), (e), (g), (h), (j), (l.ii)に基づく終了：確認書の通知内に指定された日（上記参照）；-

上記ポイント(d), (f), (i), (k), (l.i),(m)に基づく終了：受益者が終了確認書の通知を受け取った日以
降

5.3.3

効力

受益者は、終了が有効となる日から 60 日以内に、最終報告を提出しなければならない。(第 20 条参照)
執行機関が、提出締め切り(上記参照)までに、報告書を受け取らなかった場合、費用は償還されない。

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MGA SME 第 1 段階

執行機関は、合意書に規定されたその他の義務に従い、提出された報告書と適格費用に基づき、最終助成金額(第 5 条 3 参照)と差額（第 21 条参照）を計算する。
これは、執行機関が助成金を減額する権利（第 43 条）や管理上のペナルティや金銭上のペナルティを強要する権利（第 45 条参照）に影響を及ぼすものではない。
受益者は、執行機関による終了で受けた損害賠償を請求することはできない。(第 46 条参照)

複数の受益者：第 50 条 － 合意書の終了、ひとりまたははそれ以上の受益者の加入の終了
50.1

受益者による合意書の終了

50.1.1 条件と手順
受益者は合意書を終了することがある。
コーディネーターは、執行機関に対し、正式に通知しなければならない（第 52 条参照）、そして以下の点を記載する：-

終了理由-

終了が有効となる日。この日は通知後の日付となること。

理由が提出されない、または執行機関が、終了の理由が正当ではないと判断した場合、同意は、不適正な終了と見なされる。
終了は、通知で指定された日を有効日とする。
50.1.2 効力
コーディネーターは、終了が有効となる日から 60 日以内に、最終報告を提出しなければならない。(第 20条参照)
執行機関が、提出締め切り(上記参照)までに、報告書を受け取らなかった場合、費用は償還されない。
執行機関は、合意書に規定されたその他の義務に従い、提出された報告書と適格費用に基づき、最終助成金額(第 5 条 3 参照)と差額（第 21 条参照）を計算する。
終了が不適正であった場合、助成金は 100 パーセント減額される。(第 43 条参照)
50.2
50.2.1

受益者による、一人または複数の受益者の加入終了
条件と手順

複数の受益者の加入の場合、コーディネータは、該当受益者の要請に応じ、あるいは他の受益者を代表して、一人、または複数の受益者の加入を終了することがある。
コーディネーターは、執行機関に対し、終了を正式に通知し（第 52 条参照）、該当受益者に知らせなけ
ればならない。

コーディネーターの加入が、同意なしに終了された場合、(受益者を代表し)他の受益者により正式に通知されなければならない。
通知には以下のものを含む：- 終了理由;- 該当受益者の意見（あるいは当意見が書面により要請されたものであると証明できるもの）;- 終了有効日。当日付は通知日以降となること。そして

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MGA SME 第 1 段階

- タスクの分配換え提案を追加する要求（第 55 条参照）、必要に応じ、さらに一人、または複数の新しい受益者を追加（第 56 条参照）。第 3 条で設定された期間後に終了が有効となる場合、該当受益者がコーディネーターでない限り、追加要求を含める必要はない。その場合、追加要求は、
新しいコーディネーターに対して行われなければならない。
当情報が提出されない場合、あるいは 執行機関が、終了理由が正当でないと判断した場合、加入は、不適正に終了されたものとみなされる。
終了は、通知で指定された日を有効日とする。

50.2.2 効力（助成金授与決定に疑問を持つ、あるいは、申込者に対する平等な待遇の原則に対し違反を犯しているため）執行機関が、変更要求を拒否した場合、合意書は、第 50 条 3 の 1（ｃ）に従い終了されることがある。
執行機関が、追加要求を認可した場合、合意書は、必要な変更が追加され、修正される。（第 55 条参照）
不適正な終了の場合、助成金減額（第 43 条）、または合意書の終了（第 50 条）となることがある。
. 終了後、該当受益者の義務（特に第 20 条、22 条、23 条、36 条、38 条、40 条）は、引き続き適用される。

50.3

執行機関による、合意書の終了、一人、または複数の受益者の終了

50.3.1 条件
以下の場合、執行機関は、合意書を終了、あるいは一人、または複数の受益者の加入を終了することがある：(a)e 56); 一人または複数の受益者が合意書を認可しない場合（第 56 条参照）；(b) 彼らの法的、財政的、技術的、組織的、所有権の状況（あるいは、第三者に関連したそれらの状況）に変更がある場合、アクションの実施に重大な影響を与え、遅れる可能性があり、助成金授与に対する決定に疑問を呈する場合；(c) 以下に記述する一人または複数の受益者の加入の終了（以下参照）、合意書に必要な変更が起
こり、助成金授与の決定に疑問を呈する場合、または申請者に対する平等な取り扱いの原則に違反する場合；(d) アクションの実施が、不可抗力によって妨げられ（第 51 条参照）、あるいはコーディネーターによって延期される(第 49．1 条)、またどちらかが起こる。
(i)

取り戻しが不可能である。または、(ii) 合意書に必要な変更が起こり、助成金授与の決定に疑問を呈する場合、または申請者に対する平等な取り扱いの原則に違反する場合。
(e) 受益者が破産宣告を行い、裁判所による決定で事業を閉鎖し、債権者と示談が成立し、事業活動を停止、または国内法による類似の手順が踏まれ、手続きが行われた場合；(f) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる力のある自然人）が、職業上の不祥事により有罪となり、何かの形で証明された

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H2020 AGA —注釈モデル助成合意書: バージョン 2.1 –2015 年 10 月 30 日

MGA SME 第 1 段階(g) acial security; 受益者が適用される国内の税法や社会保障法に従わない場合；(h) アクションが、科学的、技術的妥当性を失った場合；(i) 適用なし；(j) 適用なし；(k) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる権力のある自然人）が、不正や汚職を働く、あたは犯罪組織やマネーローンダリングやその他 EU の財政利害に影響を及ぼす違法行為にかかわる。

(l) 受益者（または、受益者に代わり決定権を持ち、代理となる権力のある自然人）が、授与手続き中にあるいは合意書のもとに、以下の内容を起こす(i) かなりのエラーや違反や不正または(ii) 不適正なアクションの実施、虚偽の情報の提出、必要情報の不提供、道徳的違反などを含む義務の重大な違反；(m) 受益者が、同様の条件のもと、助成金を受けた他の EU やユーラトムの国において、体系的な誤りまたは再発性のある誤りや、不品行や、不正や、当助成金に対し深刻な影響を与える重大な義務違反を犯す。
（他の助成金から当助成金に至るまで全てにおいて発見されたものが対象）

50.3.2 手順
合意書、一人または複数の受益者の加入の終了にあたり、執行機関は事前に以下の点をコーディネーターに対し正式に通知する：-終了する旨とその理由を知らせ、-受益者に対し、通知受領より 30 日以内に見解を提出するよう連絡し、上記(l.ii)の場合、合意書に規定された義務に従うための対策を、執行機関に連絡することを伝える。

執行機関が見解を受け取らない場合、または見解を受け取った場合でも終了を行うことを決めた場合、コーディネーターに対し終了を確定するとともに、終了有効日を正式に通知する。そうでない場合は、執行機関は、手続きを進めない旨を正式に通知する。
以下の場合終了が有効となる：-

上記のポイント(b), (c), (e), (g), (h), (j), (l.ii)に基づく終了：確認書の通知内に指定された日（上記参照）；-

f 上記ポイント(d), (f), (i), (k), (l.i),(m)に基づく終了：コーディネーターが終了確認書の通知を受け取った日
以降-

50.3.3 効力(a)

合意終了を行うには：コーディネーターは、終了が有効となる日から 60 日以内に、最終報告を提出しなければならない。(第 20条参照)
執行機関が、提出締め切り(上記参照)までに、報告書を受け取らなかった場合、費用は償還されない。
執行機関は、合意書に規定されたその他の義務に従い、提出された報告書と適格費用に基づき、最終助成金額(第 5 条 3 参照)と差額（第 21 条参照）を計算する、
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MGA SME 第 1 段階

これは、執行機関が助成金を減額する権利（第 43 条）や管理上のペナルティや金銭上のペナルティを強要する権利（第 45 条参照）に影響を及ぼすものではない執行機関による終了で受けた損害賠償を請求することはできない。(第 46 条参照)
終了後、受益者の義務（特に第 20 条、22 条、23 条、第 4 章セクション３、36 条、37 条、38 条、40 条）
は、引き続き適用される。
一人または複数の受益者の加入終了について：
コーディネーターは、タスクの分配換え提案を追加する要求（添付１参照）、必要に応じ、さらに一人、または複数の新しい受益者を追加（第 56 条参照）を行う場合、終了が有効となる日から 60 日以内に、追加要請を提出しなければならない(第 55 条参照)。第 3 条で設定された期間後に終了が通知された
場合、該当受益者がコーディネーターでない限り、追加要求を含める必要はない。その場合、追加要求は、新しいコーディネーターに対して行われなければならない。
I（助成金授与決定に疑問を持つ、あるいは、申込者に対する平等な待遇の原則に対し違反を犯しているため）執行機関が、追加要求を拒否した場合、合意書は、第 50 条 3 の 1（ｃ）に従い終了されることがある。
執行機関が、追加要求を認可した場合、合意書は、必要な変更が追加され、修正される。（第 56 条参照）
終了後、該当受益者の義務（特に第 20 条、22 条、23 条、36 条、38 条、40 条）は、引き続き適用される。

1. （受益者による）助成金合意書の終了終了に関するルールは、原則的に一般モデル助成金合意書におけるルールと同様である。（第 50 条 H2020 一般モデ
ル助成金合意書参照）
ただし、SME 第 1 段階のアクションについては、受益者による終了が不適正であった場合、助成金は 100 パーセント減
額される。

2.

(受益者による)一人または複数の受益者の加入終了終了に関するルールは、原則的に一般モデル助成金合意書におけるルールと同様である。（第 50 条 H2020 一般モデル
助成金合意書参照）
ただし、SME 第 1 段階複数受益者のモデル助成金合意書には、以下の特性がある。
通知には、タスクの再分配(添付１)を記載しなければならないが、該当受益者の見積もり予算の再分配は必要ない。
さらに、助成金合意書が引き続き有効となる場合 (例、追加された場合)、(アクション全体に対して一括金が支払われるため、例、全コンソーシアムを 1 組織として。) 受益者の終了が、見積もり予算に影響を及ぼすことはない。

3.

(執行機関による)合意書の終了、あるいは、一人または複数の受益者の加入の終了

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MGA SME 第 1 段階

終了に関するルールは、原則的に一般モデル助成金合意書におけるルールと同様である。（第 50 条 H2020 一般モデル
助成金合意書参照）
ただし、SME 第 1 段階複数受益者のモデル助成金合意書には、以下の特性がある。
.(コーディネーターが、終了後 60 日以内に提出しないといけない)追加請求には、タスクの再配分を含めないといけない
が、該当受益者の見積もり予算の再配分は必要ない。
さらに、助成金合意書が引き続き有効となる場合 (例、追加された場合)、(アクション全体に対して一括金が支払われるため、例、全コンソーシアムを 1 組織として。) 受益者の終了が、見積もり予算に影響を及ぼすことはない。

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MGA SME 第 2 段階

IV.3 H2020 合意書 SME 第 2 段階 注釈
第 2 条—実施されるべきアクション
第 2 条―実施されるべきアクション
別紙 1 に規定されているように、助成は、［アクションの題名を挿入］―［頭文字を挿入］という表題のアクション（「アクション」）について付与される。

1.SME 第 2 段階アクション
SME 第 2 段階基金とは：
.第 1 段階あるいはその他の手法を使用して開発された戦略的事業計画に基づいた革新的アイデアの実施(試作、検査、実演、試験、大規模製品検証、市場反響を含む。)

革新的アイデアは、商品化の可能性を持ち、その分野において極めて目新しいものでなければならない。(技術的革新アイデアの例：「技術的準備性レベル 6 以上」；主要作業プログラムに対する一般添付 G 参照)
第 2 段階の実施は、イノベーション活動に焦点を当てたものでなければならない（例：実演、試験、試作、試行、拡大、縮小、設計、市場反響）が、若干の調査を含めることもできる。

第 1 段階において助成されない場合でも、第 2 段階においては助成される場合もある。
SME アクションは、通常単独受益者によるものであるが、複数受益者による場合もある。
.SME アクションは、ホライゾン 2020 枠組プログラムのパート 2 に基づき資金を供給される。

SME インストゥルメント第 2 段階アクションについての更なる情報は、オンラインマニュアルと加入者ポータルに関する
H2020 助成金概況報告書を参照すること。

加入および基金の条件についての情報は、オンライマニュアルあるいは主要作業プログラムに付随する一般添付資料と公募、公募に関するトピックのページを参照すること。

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MGA SME 第 2 段階

第 4 条—予測予算および予算移動
第 4 条―予測予算および予算移動
予測予算

4.1

アクションのための「予測予算」は、別紙 2 に記載されている。
予測予算には、予測適格費用、費用形態、参加機関［（および提携第三者）］毎の内訳および予算類型が記載されている[…]

1.予算類型
SME Ph2 合意書は、一般合意書と同様の予算類型を使用している。
SME Ph2 合意書の予算類型：



直接人件費



従業員にかかる費用(あるいはそれに相当するもの)

直接契約に基づき働く自然人にかかるコスト



支払いに関して、第 3 者が支援する人材にかかる費用

サラリーを除く、SME 所有者にかかる費用

サラリーを除く、自然人である受益者にかかる費用



下請にかかる直接費

第三者に財務支援を提供する直接費用（オプションが適用された場合）



その他の直接費

旅費と関連特別手当



設備費用



その他の商品およびサービス費用



大規模研究インフラにかかる資本化費用と運営費用



間接費



特定の費用類型（オプションが適用された場合）

よって、SME 第 2 段階モデル助成金合意書は、以下を含まない：
 研究インフラに対し国境を越えたアクセスを提供するための人材費用予算カテゴリーは、見積もり予算(第 4 条と添付２)、費用形態(第 5 条)、費用適格ルール(第 6 条２)、費用申告(例、財務証
明書；第 20 条、添付 4)に関連したものである。

523

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MGA SME 第 2 段階

第 5 条— 助成金額、助成形態、補償率および費用形態

第 5 条－助成金額、助成形態、補償率および費用形態[…]

助成形態、補償率および費用形態

5.2

助成によりアクションの適格費用の 70%が払い戻される（第 6 条参照）（「適格費用助成の補償」）（別紙 2 参照）。
予測されるアクションの適格費用は［金額を挿入（金額）］ユーロである。
適格費用（第 6 条参照）は下記の形態に基づいて申告されなければならない（「費用形態」）：(a) 直接人件費について［（ポイント（f）に基づく単位費用によって補填される直接人件費を除く）］6：-

実際に発生した費用（「実費」）または-参加機関によりその通常の費用会計慣行（「単位費用」）に従って計算された単位ごとの金額に基づいて。

給与を受領していない SME 所有者または自然人である参加機関の人件費（第 6.2 条ポイント A および
A.5 参照）は、別紙 2 に定める単位ごとの金額（単位費用）に基づいて申告されなければならない。
(b) 下請契約の直接費用について［（ポイント（f）に基づく単位費用によって補填される下請費を除く）］7：実際に発生した費用（実費）(c) f 第 3 者に対し金銭的支援を行う直接費用[(ポイント(f)で提示された単位費用によって支払われる金銭的支援の費用は含まない。)]:[第 15 条が適用される場合に使用されるオプション：実際に発生した費用として(実費)；][オプション：適用なし](d) その他の直接費用について［（ポイント（f）に基づく単位費用によって補填されるその他の直接費を除く）］9：実際に発生した費用（実費）(e) 間接費用について［（ポイント（f）に基づく単位費用によって補填される間接費用を除く）］10：第 6
条ポイント E（「定率費用」）に定める費用を除く、適格な直接費用の 25%の定率に基づく[;][.](f) [（単位費用がコミッションの決定で予測され、助成金に適用される場合の）特定の単位費用のためのオプション：[特定の費用カテゴリー名を挿入]するために：添付 2(単位費用)で設定された 1 単位の金額に基づく。][OPTION: 特定の費用類型：適用なし]

6

ポイント(f)のオプションが使用される場合のみに使用されるポイント(f)のオプションが使用される場合のみに使用される
8
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみに使用される
9
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみに使用される10
ポイント(f)のオプションが使用される場合のみに使用される
11. (コミッションの決定において、単位費用・一時金支払いについて使用が認められたものの)正確な費用名称を記入する。例えば、研究インフラに国境を越えてアクセスを提供するためのアクセス費用、臨床研究費用、建物のエネルギー効率対策費用など）
12
添付 2 には、該当受益者(と各関連の第 3 者)に対し、単位費用の全てのパラメーターを明確に提示しなければならない。(例、単位、1 単位の金額、使用される研究装置・インフラ、使用される臨床研究など)
7524

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MGA SME 第 2 段階

1.補償率
どのくらい？ SME Ph2 アクションにおいては、補償率は通用 70%に設定されている（一般別紙 D のメイン作業プログラム
参照）。
作業プログラム／公募に記載される場合、SME Ph2 アクションは、一般合意書に基づいて（SME Ph2 合意書の代わりに）合意書により、例外的に 100%助成される。

第 6 条—適格および非適格費用
第 6 条―適格および非適格費用[…]
6.1

適格費用の特定条件

費用は、一般条件（上記参照）および以下の予算類型毎に下記に規定されている特定の条件を遵守している場合に適格である。

A. 直接人件費
B. 下請の直接費用
C. [第 15 条が適用される場合に使用されるオプション：第 3 者に対して行う金銭的支援に伴う直接費用；][オプション：適用無し]D. その他の直接費用
E. [特定の単位費用のオプション：特定の費用カテゴリー名称を記入する][オプション：適用無し]「直接費用」とは、アクションの実施に直結し、従ってアクションの実施に直接割当可能な費用である。直接費用には、間接費用は一切含まれてはならない（下記ポイントE参照）。
「間接費用」とは、アクションの実施に直結していなく、従ってアクションの実施に直接割り当てられない費用である。

1.適格費用 —非適格費用
SME Ph2 合意書では、（同じ費用の種類を対象とする）一般合意書と同様の予算類型を使用し、また同様の適格性条件ならびに費用計算規則を適用する（H2020 一般合意書、第 6 条参照）。

ただし、SME は、「非営利法人」と定義されているため、（従業員（またはそれに相当するもの）にかかる費用である人件費の一部として）さらに報酬を請求することはできない。」；第 6 条 2 .A.1 H2020 一般モデル助成金合意書参照）

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MGA SME 第 2 段階

第 8 条—アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者
第 8 条―アクションを実施するための資源―アクションに関与する第三者参加機関は、アクションを実施するための適切な資源を有していなければならない。
アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、以下を行うことができる。
―物品、業務およびサービスの購入（第 10 条参照）。
―有償で第三者から提供された現物出資の使用（第 11 条参照）。
―無償で第三者から提供された現物出資の使用（第 12 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために下請業者に頼ること（第 13 条参照）。
―別紙 1 に記載されているアクションタスクを実施するために提携第三者に頼ること（第 14 条参照）。
これらの場合、参加機関は、アクションの実施について、執行機関およびその他の参加機関に対する単独の責任を保持する。

1. 適切な自らの資源―第三者の資源の使用―アクションに関与する第三者
SME Ph2 アクションにおいては、一般合意書と同様の第三者の関与に関する規則を適用する（H2020 一般合意書第 8 条参照）。

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MGA SME 第 2 段階

第 13 条—下請業者によるアクションタスクの実施
第 13 条―下請業者によるアクションタスクの実施
13.1 アクションタスクを下請に出すことについての規則
13.1.1 アクションを実施するために必要な場合、参加機関は、別紙 1 に記載されている一定のアクションタスク
の実施を対象とする下請契約を与えることができる。
参加機関は、一番の値打ち物、または適切な場合には最安価となるように、下請契約を与えなければならない。
その際、参加機関は、利益相反を避けなければならない（第 35 条参照）。

［PCP または PPI が関与するアクションについてのオプション：また、商用前調達（PCP）または革新的ソリュー
ションの調達（PPI）については、参加機関は、少なくとも以下を含む透明な非差別的手続をとらなければならない。
(a)「事前情報通知（PIN）」を通じて欧州連合官報に公表され、広く奨励および宣伝されている「オープン市場協議」(b)欧州連合官報に公表され、広く奨励および宣伝されている最短でも2か月の入札受付期限を認める「契約通知」(c)下請契約を実施するための実務的立ち上げを説明した機能または性能に基づく仕様（オープン市場協議の結果を考慮に入れた）に基づいた「入札募集」(d)入札の客観的かつ非差別的な評価を行うことおよび一番の値打ち物を提案する入札に下請契約を落札させること(e) 欧州連合官報に公表される「契約落札通知」
参加機関はまた、下請に関して公表されるすべての事前情報通知、契約通知、または契約落札通知に、以下の責任否認を記載するようにしなければならない。
「本調達は、助成合意書（番号）号に基づき欧州連合のHorizon 2020研究イノベーションプログラムに基づく資金を受領している。ただし、EUは、本調達に契約当局として参加していない。」］［PPI が関与するアクションについてのみのオプション：PPI 入札手続への参加は、EU 加盟国、関連国 24、およびEU が公共調達の分野において協定を有するその他の国からの入札に対して同等の条件で開かれなければならない。
WTO 政府調達協定が適用される場合、PPI 下請契約はまた、本契約を批准した加盟国からの入札に対しても開かれなければならない。
革新的ソリューションの調達（PPI）が、先行する PCP 共同資金調達アクションの期間内に開発された試作品
および/または試験用品一式の購入である（かつ購入に限定されている）場合、参加機関は、上記ポイント(a)、(b) および(e)に基づくオープン市場協議、契約通知および契約落札通知を行う必要はない。この場合、当該参加機関は、指令 2004/18/EC および 2004/17/EC25 に基づく公表なき交渉手続に従って、少なくとも 3 供給者（先行する PCP に参加した供給者を含む）から入札を募集しなければならない。］［PCP が関与するアクションについてのみのオプション：商用前調達のための下請契約には、以下が規定されなければならない。
―下請者が生み出した成果についての知的財産権を当該下請者が所有すること。
―購入者が自己使用のためにー使用料なしでー成果にアクセスする権利。
―公正で合理的な条件でー（サブライセンス権なしで）－成果を利用するために第三者に非独占的ライセンスを付与する（または付与することを下請者に要求する）購入者の権利。

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MGA SME Ph 2

―下請契約に規定されている期間内に下請者が成果を商業的に使用しなかった場合に、PCP の間に下請者が生み出した成果についての知的財産権の所有権を購入者に譲渡する下請者の義務。
―契約落札通知時にー落札した入札者のアイデンティティーおよび落札した入札者が提供するプロジェクト概要を公表し、－研究開発が完了し、下請者と協議した後にー成果の概要および PCP の最終段階を成功裏に完了した下請者のアイデンティ
ティーを公表する購入者の権利。
参加機関は、下請者が実施する研究開発作業（主要研究者の作業を含む）の大半が、EU 加盟国または関連国
において行われるようにしなければならない（「実施場所義務」）。］
各下請契約についての実施されるタスクおよび予測費用は、別紙 1 に記載されなければならず、参加機関毎の予測下請費用総額は、別紙 2 に記載されなければならない。ただし、執行機関は、以下の場合、変更（第 55 条参照）を行わずに、別紙 1 および 2 に記載されていない下請契約を承認することができる。
―定期技術報告において具体的に正当化されている。および―それらを使用することにより、助成を付与する決定が疑問となり、または申請者の平等取扱原則の違反となるような合意書の変更が生じない。

［分類された結果についてのオプション：分類された結果は、執行機関による明示的承認（書面による）後にのみ下請させることができる（第 37 条参照）。］
参加機関は、執行機関、欧州委員会、欧州会計監査院（ECA）および欧州不正対策局（OLAF）がそれぞれの下請人に対しても第 22条および第 23 条に基づくそれぞれの権利を行使できるようにしなければならない。
13.1.2 参加機関は、第 35 条、第 36 条、第 38 条および第 46 条に基づくそれぞれの義務が下請者にも適用されるようにしなければならない。
指令 2004/18/EC の意味における「契約当局」または指令 2004/17/EC の意味における「契約子事業体」である参加機関は、公共調達に関する適用ある国内法を遵守しなければならない。
13.2 不遵守の帰結
参加機関が第 13.1.1 条に基づくその義務に違反した場合、当該下請に関連する費用は不適格となり（第 6 条参照）、却下される（第42 条参照）。
参加機関が第 13.1.2 条に基づくその義務に違反した場合、助成は削減される可能性がある（第 43 条参照）。
それらの違反は、第 6 章に規定されているその他の措置にもつながることもある。

24 定義については、欧州議会や「ホライゾン 2020－研究と革新（2014-2020）の枠組みプログラム」への参加および普及に関する規則を規定した 2013 年 12 月 11 日の評議会の規則(EU)番号 1290/2013(「参加規則番号 1290/2013」)(OJ L 347, 20.12.2013、81 ページ)（について記載された第 2 乗 1(3)を参照すること。「関連国」は、第 3 国であり、連合国国際合意に参加している団体であり、ホライゾン 2020 枠組プログラム規則番号 1291/2013 の第 7 条で規定されている。ホライゾン 2020 枠組プログラム規則番号 1291/2013 の第 7 条は、非欧州国連合のホライゾン 2020 に対する条件が設定されている。
25
第 28 条、指令 2004/18 の第 31 条(2)(a)、指令 2004/17/EC の第 40 条(3)(b)を参照すること。

1. 下請
SME Ph2 アクションの下請契約に関する規則は、一般合意書のそれと類似している（H2020 一般合意書第 8 条、13 条参照）。

ただし、SME 第 2 段階モデル助成金合意書は、以下の特性を持つ。
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下請契約は、アクションの限られた一部に制限されることはない。
さらに、執行機関は、提案の評価中、一番の値打ち物への準拠を評価する（および、そのため提案の一部である下請契約により高度な保証を付与することが可能となる）。
提案書に十分な詳細が記載された下請業者にのみ保証が付与できる。

既に授与された下請契約について：下請け契約を結んだアクションタスク；授与手順についての重要な情報；
下請業者の名前；価格と目的；下請業者と価格が適切である理由の説明
今後の下請け契約について： 下請契約を結ぶためのアクションタスク；見積り予算、最善の金銭価値を得るた
めに取る手順
附属 1 は、明確に執行機関により保証を付与される下請業者を特定する。これらの下請契約において、参加機
関は一番の値打ち物への準拠は監査において異議を申し立てられることを確信している（参加機関が記載された手順に従わないまたは承認目的の情報を取り消したことが判明しない限り）。
下請契約についての変更 －提案書評価中に評価される下請契約の内容は変更されることがある。(修正事項として)最善の実践：受益者が、提案書評価中に評価された下請契約の内容を変更するため助成金を修正する場合、受益者は(参加者ポータルメッセージ機能を使用し)執行機関に連絡を取らなければならない。

修正が、助成金授与以前に知られており、授与決定に影響を及ぼすことになる変更になる場合、修正要請は同意されない。
（承認される）例： 下請業者が破産した（承認されない）例：下請契約したアクションタスクが変更された；すでに助成金授与された下請契約の価格が上昇

執行機関は、変更を調査し、最善の金銭的価値に対する影響を評価する。そして、以下のどちらかを行う。
（提案段階で使用される正当性と同様に）提示された正当性に基づいて、保証を付与する。あるいは、

却下する。(下請契約が、金銭的に最善でないと判断された場合、または情報不足で評価できない場
合)下請契約への変更は、執行機関が、金銭的価値が最善であると確信した場合のみ行われる。

新しい下請契約―新しい下請契約（提案や添付 1 に記載されたものの一部となっていないものなど）は、修正手順の一部として、執行機関が金銭的に最も価値があるかどうか評価する。
下請契約が、正式な修正追加手続きを通さずに、簡単な認可手順でのみ追加された場合、評価は行われない(従って、リスクが大きい。)

最後に、SME Ph2 アクションにおいては、下請業者は、下請契約実施中に下請業者により生じた成果物を商業的に利用するために、参加機関の権利を提供しなければならない（知的財産権、使用許諾またはその他：第 26.3 条参照）。

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MGA SME Ph 2

第 20 条—報告―支払請求第 20 条―報告―支払請求20.1 報告書提出義務
コーディネーターは、本条に規定されている技術的および財務報告（支払い請求を含む）を執行機関（第 52 条参照）に提出しなければならない。
これらの報告には、支払請求が記載されるものとし、報告は電子交換システムにおいて提供されている様式およびテンプ
レートを使用して作成されなければならない（第 52 条参照）。
20.2 報告期間
アクションは、以下の「報告期間」に区分される。
―報告期間 1：第 1 月から第[X]月［―報告期間 2：第[X+1]月から第[Y]月―報告期間 3：第[Y+1]月から第[Z]月［その他の報告期間について同様。］―報告期間 N：第 N+1 月から第[プロジェクトの最後の月][…]

1.報告期間SME Ph2 アクションのための報告期間は、通常一般合意書のためのものと同様である（H2020 一般合意書第 20.2 条参照）。
但し、報告期間はアクション継続期間を反映して適用される。このように必要と見なされる場合、SME Ph2 アクションには、より短期および頻度の高い報告期間を含めることができる。

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MGA SME Ph 2

第 26 条—成果物の所有権
第 26 条 — 成果物の所有権
26.3 第三者の権利（職員を含む）
第三者（職員を含む）が成果物に対する権利を主張する場合、参加機関は合意書に基づくその義務に準拠することを確保しなければならない。
第三者が参加機関のために成果物を生成した場合、参加機関は、かかる成果物が参加機関自身により生成された場合と同様の義務を重んじるためまた成果物を商業的に利用するその可能性を確保するために（「営業の自由」、第三者から全ての必要な権利（移譲、使用許諾またはその他の）を取得しなければならない。
この目的のために、参加機関は以下を行う：-

従業員またはアクションに関与する第三者（下請業者等）との合意において：使用許諾に同意するために必要な場合、成果物を商業的に利用する権利を留保する（少なくとも「商業化計画」に定める利用形態のために：別紙 1 参照）、および

1.結果についての権利を持つ第三者 —営業の自由「営業の自由」とは、アクションの成果物を十分に商業的に利用できることを意味する。
参加機関は、従業員およびアクションに関与する第三者との全ての合意において、その営業の自由を守らなければならない（H2020 一般合意書第 8 条参照）。

例：下請業者との合意において、これが下請業者の知的財産権の背景の使用に関与する場合でも、参加機関は、下請された作業の成果物を商業的に利用するその権利を確保しなければならない。
さらに、その他の第三者から成果物を商業的に利用するための使用許諾を取得しなければならない（すなわち、アクション実施に参加しない第三者）。

例：アクションに関与しない第三者が成果物の商業的な利用の障害となる知的財産権を所有する場合、参加機関は、商業的な利用のための使用許諾を取得しなければならない。

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