新 政 あ い ち 県 政 レ ポ ート

「文化芸術振興条例」
制定し、県民文化部へ名称も変更

2018年 4月号 （2）

次世代産業の育成を柱に、競争力を高める支援強化
より実 用に近いレベルでの 実 証 実 験を通じた自動運転の更なる高度化の推進、航空宇宙産業の県内サプライヤの海 外 取引の拡 大支 援、ワールドロボットサミット開催を見据えた本県ロボット産業の技術力の発信、中小・小規 模企業の強化支 援、創業５年未満のベンチャー企業や起業人材の発掘など、日本一の産 業の革 新・創造 拠点「産 業 首都あいち」を目指す。
（産業労働委）

本県の文化芸術のこれまでの歩みと山車からくり等の技術が「愛知のモノづくり文化」の源流になっていることも踏まえ、文化芸術の持つ幅広い可能性に着目し、県として「文化芸術等の振興・交流の推進・人材育成・鑑賞機会の充実・環境の整備」などの諸施策に取り組む強い決意を示す。
（総務県民委）「ＭＩＣＥを核とした国際観光都市」を目指して地方消費税清算金 2,714億円

県税
1兆1,717億円
主自

子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、児童養護施設等の子どもの大学進学時の居住費、生活費を支援する社
会的養護自立支 援事業やひとり親家庭情報交
換 事業等の施策を実施するとともに、子ども食堂支援事業や生活困窮世帯の子どもの学習支援事業など、子どもの貧困対策の推進を重点的に実施する。
（健康福祉部）依存
財（億未満は切り捨て） 源

その他 1,922億円
・地方譲与税・地方交付税など

福祉経費は漸増
展示場などの整備費がピークに（一般会計）

歳出

教育費
4,828億円

その他 660億円
・議会費
・振興費
・県民文化費・環境費
・災害復旧費など諸支出金
4,323億円

健康福祉費
4,122億円

農林水産費 759億円

公債費
3,778億円

総務費 829億円
警察費 1,701億円

高齢者医療費や障害者の介護負担金などの「義務的経費」は、継続的に増加し続けている。今年度は、空港島での国際展示場建設、芸文センターの大規模改修、環境調査センターの建て替え工事などがピークを迎え、投資的経費が487億円加わった。これらの結果、1283億円の収支不足を、年度をまたぐ基金の取り崩しと活用でやりくりした。

教員のタイムマネジメント意識の向上のための出退勤時刻の記 録の電子化、研修のIT化、単 独で部活の指導や引率を行える部活動指導員の配置促進、学校業務改善の推進、といったことを重点に、他にも教職員定数の改善などを進め、質の高い教育を持続的に行うための教員の多忙化の解消を図る。
（文教委）

可搬式オービス

愛知県は、昨年まで15年連続で交通事故死者数が全国ワースト1となっている。安全・快適な交通環境に向け、可搬 式速度 違反自動取 締装置（可搬 式オービス）を3基増強し計5基を活用して、生活道路などの車輛速度 抑制に向けた取り締まりを強化して交 通事故防止対策を進める。
（警察委）

新政あいち代表質問日 ︑本 会 議 ︶28︵ 豊田市︑3 期 ︶月2中村すすむ団長︵

県政の重要課題について研究会を設置し提言をまとめた︒その中から４つのテーマについて知事の考えを質した︒

1

高齢者の就業機会の拡大

Q
市町村所管のシルバー人材センターの業 種・職 種 の 指 定 に 県 が 関 与 す る こ と を 機 に ︑元気 な 高 齢 者 の 就 労 機 会 の 拡 大 に 結 び 付 け ︑中 小 企業の人手不足解消につなげていく考えはないか︒

知 事 法改正によってシルバー人材センターの業種職種を指定して長時間の就労も可能になった︒
県として市町村に新たな仕組みについて説明会を
開 き ︑活 用 希 望 を 聴 取 し た と こ ろ ︒今 後 も 適 用 を 望
む市町村との連携を密にして対応していく︒この他に高齢者の雇用拡大策として︑新たに高齢者に特化した就職面接会を開催するなど︑県としても働く意欲のある高齢者の就労を支援していく︒

2

外国人技能実習制度への対応

２８Q
外国人技能実習生が低賃金労働を強いられ た り ︑社 会 問 題 化 し て い る ︒法 改 正 に よ っ て 技 能実習が適正に実施される新たな体制が整備された ︒ま た 在 留 期 間 も 最 長 3 年 か ら 5 年 に 延 長 さ れ ︑
そ れ に 伴 う 技 能 検 定 が 義 務 化 さ れ た ︒県 と し て技 能 向 上 に ど う 取 り 組 む の か ︒ま た ︑適 切 な 日 本 語指導も相まって検定の成績も向上するとの要望も
寄 せ ら れ て い る ︒県 は ど う 対 応 す る の か ︒

3スピード違反取り締まりに、可搬式オービスを増強

教員の多忙化解消に向けた取組を推進知 事 日 本 語 指 導 を 含 む 実 習 の 実 施 は ︑本 来 ︑受入企業︑監理団体によって行われることが基本であり︑こうした制度の下で技能実習の適正な実施と実習生の保護が図られることが期待される︒今回の改正により︑本県での技能検定の受験者は平成 年度の7千人から1万4千人に倍増すると想定される ︒技 能 検 定 を 実 施 す る 県 と し て ︑事 務 処 理 シ ス テムの構築など体制整備によって対応していく︒
また︑新たに国や自治体の関係行政機関からなる地域協議会が新設されるので︑実習生の技能向上に向けた支援のあり方について検討していく︒

１０

歳入

建設費 1,840億円

公共施設等の老朽化対策

Q
県有資産は庁舎などの建物と道路橋梁など の イ ン フ ラ の 資 産 を 合 わ せ 8. 8 兆 円 の 規 模 ︒
それらは老朽化し今後の 年間で更新や建替が集中しコスト負担も年間1千億円を超えると試算され る ︒現 在 ︑長 寿 命 化 や 総 量 削 減 を 織 り 込 ん だ 計 画を 策 定 中 だ が ︑今 後 の 限 ら れ た 財 源 の 中 で ど う 対応していくのか︒

知 事 平成 年度までにすべての資産について 個 別 施 設 計 画 を 策 定 し ︑要 す る 費 用 を 把 握 する ︒そ の 上 で ︑財 政 に 与 え る 影 響 を 可 能 な 限 り 抑え る た め ︑施 設 総 量 の 適 正 化 や 民 間 資 金 等 の 活用 ︑新 技 術・新 材 料 の 導 入 等 に よ る 経 費 縮 減 に も取 り 組 む ︒ま た ︑国 や 市 町 村 と も 連 携 し て 県 有 資産の一層の有効活用を図っていく︒

子どもの貧困対策

Q検討会議からの提言を受けた施策を新年
度 予 算 に ど う 反 映 さ せ た の か ︒ま た ︑ひ と り 親 家 庭の 貧 困 対 策 と し て ︑住 居 を 拠 点 に し て 就 労 支 援 と生活支援がセットになったサービスが望ましい︒

知 事 新 年 度 予 算 で は ︑学 習 支 援 事 業 の 充 実 ︑子 ど も の 居 場 所 と な る 子 ど も 食 堂 へ の 支 援 ︑生 活
困窮者への相談体制の強化を反映した︒
ま た ︑ひ と り 親 家 庭 を 対 象 に ︑親 の 自 立 に 向 け た
資格取得の講習会の開催や無料職業紹介を実施︒
市町村が派遣する家庭生活支援員の事業に県とし て 助 成 し て い く ︒提 案 の あ っ た 住 居 を 拠 点 と したパッケージ施策についてプロジェクトチームの中で研究していく︒

詳しくは愛知県議会ホームページ
http://www.pref.aichi.jp/gikai/

３２

国庫支出金 1,866億円

源

法人二税は565億円増。しかし名古屋市への税源移 譲で、税 収はほぼプラマイゼロ。県債残高は5兆3762億円という高水準が続くが、対前年度比135億円（0.2％）減となった。この県債の半分以上は臨財債等、国の交付税代わりの借金で、実質的な県債は446億円（1.8％）抑制できた。

産業労働費 2,094億円

油ヶ淵水 辺公園はじめ県営都市公園11公園において、利活用の検討、園路広場の整備や老朽化施設の改築などを実 施 する。新体 育館の整 備に向けて
基 本 計 画を策定、常 滑 港 空 港 地区でクルーズ船 係
留施 設の整 備を検 討、住宅・建 築 物の耐 震 診 断や改修に対 する補 助 制度の 継 続、さらには西知 多道路を始め、県の発展を支える道づくりも着実に進める。
（建設委）

4財

予算総額 2兆4,939億6,200万円「ジブリパーク（仮称）」
構想を推進

法人二税は565億円増
実質の県債は446億円減

県債 2,610億円

愛知 県では、昭 和 5 4 年以 来 4 0 年 振りの開 催 。
天 皇 皇 后両 陛 下の 御 臨 席を賜り、「お手 植え」・「お手 播き」や招待 者による記念植樹、緑化功労者等 への表彰など、愛知県森 林公園をメイン会場として行われる。新しい天皇陛下の御即位日が来年の５月１日と決定されたことから、新しい両陛下の御臨席を賜ることになれば、県内外から注目される一大行事となる。
（農林水産委）

子ども調査の結果と提言踏まえ、子どもの貧困対策を推進

その他 1,935億円
・繰入金 ・使用料及び手数料・分担金及び負担金 ・財産収入・寄附金 など「第７０回全国植樹祭」
来春に森林公園で中部国際空港エリアにおいて国際 競 争力の高い「M ICEを核とした国際観光 都市」をめざし、平成29年8月に設置した研究会の議論を踏まえて検討を進める。その新拠点となる国際展
示場は平成31年9月開業に向け、「GLイベンツ」などの運営事業者によるコンセッション方式で準備。
（振興環境委）

諸収入 2,173億円