平成23年3月28日
国際物流戦略チーム
第７回本部会合 資料４

国際物流戦略チーム 今後の進め方（案）＜概要＞

国際物流戦略チーム 今後の進め方（案）＜概要＞
１．前文

経緯

・国際物流戦略チームは平成17年に全国に先駆けて産学官の連携の下に設置
・一開港化の実現、臨海部への最先端産業の企業立地促進等の成果
開港
実
臨海部
最先端産業 企業立地促進等 成国際物流シンポジウム２０１０
・国際物流を取り巻く世界の潮流の把握
・先手を打っていくためのアプローチや取り組みの方向性
２．国際物流戦略チームの活動の方向性（１）国際物流の動向を踏まえた活動の必要性① 際①国際貿易の動向や国際物流の動向を踏まえた活動の必要性
向際物
向 踏・諸外国との関係（２国間のFTA締結、TPP参加の検討）
・アジア各国の著しい経済成長とその成長の我が国への取込み→産業界や企業・荷主、ユーザーからの要望・声の取込み→国際物流の状況や変化の兆しをいち早く察知するキャリアやフォワーダーの情報の積極的な活用
フォワ
ダ の情報の積極的な活用

３．国際物流戦略チームの取り組むべき課題と具体の取り組み（構成）（１）国際物流の戦略的な強化の推進
１）総合的な物流機能強化に向けた戦略と取り組み①関西地域における総合的な国際物流戦略の策定②ITを活用した効率的なSCMの構築③阪神圏における港湾、空港、道路の広域的な経営に向けた枠組みの検討

２）国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化②物流拠点の動向を踏まえた活動の必要性
・新成長戦略や国土交通省成長戦略の策定→選択と集中の推進、整備・管理・運営のあり方の変革への対応、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の活用③地域の戦略、方向を踏まえた活動の必要性
・国際戦略総合特区を活用した国際的な都市間競争に打ち勝つための関西の地域戦略の構築
・関西広域連合の発足→国際物流に地域戦略の視点をこれまで以上に重視していく必要性（２）地球温暖化対策の動向を踏まえた活動の必要性①国際コンテナ戦略港湾・阪神港の目標達成に向けた支援②国際コンテナ戦略港湾を含めた大阪湾諸港のさらなる連携の推進③日本海側のゲートウェイ機能強化策の検討、策定

３）国際航空物流関係①貨物ハブ空港実現に向けた関空の機能強化②新たなビジネスモデルの開拓支援

４）道路ネットワーク（２）CO２等環境対策

・ポスト京都議定書の模索
ポスト京都議定書の模索
・グリーンベイ大阪湾（環境と成長の連鎖）の発展、深化の必要性→国際物流におけるCO２等環境対策へのシフト、CO２の見える化（３）大規模地震対策の活動の必要性（３）大阪湾地域のBCP策定

・迫りくる東南海・南海地震、上町断層等直下型地震への備え→大阪湾地域のBCPの策定、実行体制の構築

４．組織体制のあり方

国際物流戦略チーム 今後の進め方（案）＜概要＞
３．国際物流戦略チームの取り組むべき課題と具体の取り組み（１）国際物流の戦略的な強化の推進
１）総合的な物流機能強化に向けた戦略と取り組み①関西地域における総合的な国際物流戦略の策定

・国際戦略総合特区の関西地域の指定、国際物流部門への適用に向けた誘致・アピール活動の展開。
・関西の国際物流に関する産・学・官が共同した調査、研究ネットワークの設立を推進。
ユ ザ の視点、かつ、横断的な視点から、物流関係者が現状の改善点や対応策について提案する場を開設。
・ユーザーの視点、かつ、横断的な視点から、物流関係者が現状の改善点や対応策について提案する場を開設。

②ITを活用した効率的なSCMの構築

・阪神港におけるコンテナ物流情報サービス等の運用を本格化。
・阪神港コンテナターミナルの出入管理の試行を実施。

③阪神圏における港湾、空港、道路の広域的な経営に向けた枠組みの検討

・阪神圏における広域的な交通インフラ運営のあり方を検討。

２）国際コンテナ戦略港湾としての阪神港の機能強化①国際コンテナ戦略港湾・阪神港の目標達成に向けた支援

・産業界・荷主等と船社、物流事業者間の情報共有や新たな物流ビジネスモデルの需給マッチング等の場（阪神港ニュービジネスモデル）の提供。
産学官の協働の下に ンテナの内航フィ ダ 輸送 デル事業を推進。
・産学官の協働の下にコンテナの内航フィーダー輸送モデル事業を推進。
・インランド・ポートの設置、拡充を推進。

②国際コンテナ戦略港湾を含めた大阪湾諸港のさらなる連携の推進

・阪神港を中心とした広域港湾経営の推進シナリオ、ロードマップに関する検討。
・船舶から見た大阪湾の海上交通の利便性向上のための検討。

③日本海側のゲ トウェイ機能強化策の検討、③日本海側のゲートウェイ機能強化策の検討
策定

・舞鶴港の機能発揮に向けて、総合的な戦略を検討するとともに、阪神港との機能分担のあり方等について、産業・舞鶴港の機能発揮に向けて総合的な戦略を検討するとともに 阪神港との機能分担のあり方等について 産業界・荷主等と物流事業者間の情報共有、戦略構築のための議論の場を設置し、日本海側ゲートウェイ機能強化のための計画を策定。

３）国際航空物流関係①貨物 ブ空港実現に向けた関空の機能強化①貨物ハブ空港実現に向けた関空の機能強化②新たなビジネスモデルの開拓支援

４）道路ネットワーク

・関係者が一丸となったハブエアラインの取り込み。
・欧米並びに中国をはじめとするアジアの航空貨物ネットワーク充実。
・三国間中継貨物の取り込み
・関空における医薬品輸送の更なる強化。
・『食』輸出促進強化・インフラの整備
・引き続きミッシングリンクの解消を推進。

（２）CO２等環境対策

・大阪湾ベイエリアにおける大規模太陽光発電の実現促進に向けた手続きの協力体制を構築。
・大阪ベイエリアにおける国際物流及び立地産業から排出されるＣＯ２量の「見える化」を推進、大阪湾や日本海側のフェリー航路を活用したモーダルシフトによるＣＯ２削減について検討する。

（３）大阪湾地域のBCP策定

・上町断層帯地震や東南海・南海地震時の緊急物資輸送及びコンテナ輸送に関する事態対処シナリオを検討、作成する。
・大阪湾国際物流ＢＣＰ連携推進協議会（仮称）の設立に向けた所用の調整を推進。
・日本海側防災拠点として舞鶴港の活用を検討する。

国際物流戦略チーム 今後の進め方（案）＜概要＞
４．組織体制のあり方
組織体制 あり
従前の体制

港と港の連携港と道路の連携

海港と空港の連携

大阪湾諸港の包括的な連携による国際競争力の強化

国際物流基幹ネットワークの形成

関西国際空港を活用した
航空物流機能強化

主な 施 策

スーパー中枢港湾ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄの推進・
国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾・係留施設等の整備促
進・埠頭公社改革・ｺﾝﾃﾅ物流の総合的集
中改革ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 等

今後の体制

手続きの一元化・IT化・各港連携による入港手続き等の一元化・IT化 等

一開港化
・大阪湾諸港の一開港化の実現【達成】

入港料の低減港湾の広域管理等
・各港連携による入港料の低減
・将来的な広域的な港湾管理の実
現 等

海上輸送の連携・ 瀬戸内海諸港と連携した
内航ﾌｨｰﾀﾞｰ・ﾌｪﾘｰ輸送の推進
・ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進
・船舶運航サポート情報提供の推進 等

高規格道路の整備等
・道路ネットワークの充実
・ボトルネックの解消
等

深夜貨物便の推進

Sea&Air輸送

・関西国際空港を活用した深夜貨物便の充実 等

・関西国際空港を活用した、Sea&Air輸送の促進※詳細は今後検討

国際物流のあり方・戦略
あり方
戦略

ＣＯ２等環境対策

他地域との連携体制の構築を積極的に推進

大阪湾地域等のＢＣＰ策定の策定