一般社団法人公縁クロス機構

定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

当法人は、一般社団法人公縁クロス機構と称する。英文では Public and Park
Relationship Cross Association（略称 PPRX）と表示する。

（事務所）
第2条
2

当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第3条

当法人は、人々の交流と憩いの場である公園及び公有地等において、「価値共創・事業創造の場の創出」、「多様な人々がボーダレスに交流できる憩いの場の創出」、「社会課題解決につながる実証実験等の場の創出」等の公益性の高い活動を創出し、これらの活動から生み出される公共の利益（公益）が、公園及び公有地等とその地域の持続可能性と価値向上に寄与できる活動を推進し、国民生活の質の向上と健康で文化的なまちづくりに貢献することを目的とする。

（事業）
第4条

当法人は、前条の目的に資するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（1） D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）交流支援事業（2） NPO 法人活動支援事業（3） SDGs 活動支援事業（4） 実証実験支援事業（5） 地域創生活動支援事業（6） 公園及び公有地等の公益事業に関する表彰、支援（7） 公園及び公有地等の公益事業に関する情報発信、交流、技術の普及啓発（8） 公園及び公有地等の公益事業に関する調査研究及び新たな公益事業開発（9） 公園及び公有地等の公益事業に関する人材の養成及び派遣（10）公園及び公有地等の公益事業に関する教育の推進及び環境等の知識の普及（11）公園及び公有地等の公益事業に関する管理運営ならびにこれらに付随する事業（12）公園及び公有地等の公益事業に関するシステム及び物品の開発、販売等（13）公園及び公有地等の公益事業に関するシステム及び物品のリース若しくはレンタ-1-ル（14）公園及び公有地等の公益事業に関する介護保険法に基づく訪問介護事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービ
ス事業（15）公園及び公有地等の公益事業の普及・発展に資する博覧会・講演会への社員の斡旋派遣（16）クラウドファンディングプラットフォームの運営等（17）プロジェクトの募集、掲載、資金募集の支援に関する業務等（18）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業については、本邦内及び本邦外において行うものとする。

第 2 章 会員
（種別）
第5条

当法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（1） 正会員

当法人の目的に賛同して入会した地方公共団体若しくは法人その他の団体（以下「団体正会員」という。
）又は個人（2） パートナー 当法人の目的及び事業を賛助する者（3） 名誉会員 当法人の功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推たいされた者（会員の資格取得）
第6条

当法人の会員になろうとする者は、理事会において定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員については、この限りでない。

2

正会員にあっては、代表者として当法人に対してその権利を行使する者（1 名に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、届け出なければならない。

3

指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

（経費の負担）第7条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

2

会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

-2-

（任意退会）第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告するものとする。

2

前項の退会をもって一般社団・財団法人法上の退社とする。

（除名）
第9条

当法人の会員が次の各号に該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、社員総会の 1 週間前までにその旨を通知し、社員総会において、弁明の機会を与えなければならない。

（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
2

前号の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、理事長は除名した旨の通知をしなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条に定める会費の負担を 1 年間履行しなかったとき。
（2） 総正会員の同意があったとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は会員である法人その他の団体が解散したとき。
（社員名簿）
第 11 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第 3 章 社員総会
（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額-3-（4） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） 事業の全部譲渡（8） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
2

社員総会は、対面のほか、オンライン会議システムによりバーチャル社員総会又はハイブリッド型社員総会を開催することができる。

（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に支障があるときは、社員総会において理事の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、次のとおりとする。
（1） 社員大和リース株式会社につき３個（2） 上記を除くその他の社員につき社員１名につき１個（決議）第 18 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任-4-

（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（議決権の代理行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、代理人によってその議決権を行使できる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を当法人に提出しなければならない。
2

前項の場合、正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第 21 条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までにこれを当法人に提出して行う。
2

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。

第 4 章 役員等
（役員の設置）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

3 名以上（2） 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
-5-

2

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事長以外の理事につき、１名を副理事長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とすることができ、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、その他理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監査は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事若しくは監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

5

理事長が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、代表理事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）-6-

第 28 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（名誉理事長）第 29 条 当法人に、任意の機関として、名誉理事長を 1 名置くことができる。
2

名誉理事長は、理事長の諮問に応じ、又は理事長に対し意見を述べることができる。

3

名誉理事長の選任及び解任は、社員総会において決議する。

4

名誉理事長は、無報酬とする。

（顧問）
第 30 条 当法人に、任意の機関として、5 名以内の顧問を置くことができる。
2

顧問は、理事会の相談に応じるほか、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問の報酬は、理事会において別に定める額を支給することができる。

（研究顧問）
第 31 条 当法人に、任意の機関として、20 名以内の研究顧問を置くことができる。
2

研究顧問は、当法人の事業目的に沿う調査、研究等について指導、助言を行う。

3

研究顧問は、理事長が任免し、理事会に報告する。

4

研究顧問の報酬は、理事会において別に定める額を支給することができる。

（取引の制限）第 32 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（3） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の一部免除）
第 33 条 当法人は、一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、-7-

法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 5 章 理事会
（構成）
第 34 条 当法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の遂行の監督（3） 理事長の選定及び解職（4） 副理事長、専務理事及び常務理事を置く場合は、その選定及び解職（招集及び議長）
第 36 条 理事会は、理事長が招集し、議長を務める。
2

理事長に支障があるときは、その他の理事の中から、理事長があらかじめ指定した順序により、理事会を招集し、議長を務める。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

4

理事会は対面のほか、オンライン会議システムによりバーチャル理事会又はハイブリッド理事会を開催することができる。

（決議等）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 38 条 理事会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
-8-

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事
務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（資産の管理及び運営）
第 42 条 当法人の資産の管理及び運営は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定めるところによるものとする。
（会計原則等）
第 43 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
2

当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

-9-

（基金）
第 44 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第 7 章 委員会
（委員会）
第 45 条 理事長は、当法人の業務の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
2

委員会には、委員長及び委員を置き、理事長がこれを委嘱する。

3

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定めるものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の 2 以上に当たる多数の決議、その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第 48 条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）- 10 -

第 50 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 法令遵守
（反社会的勢力の排除）
第 51 条 当法人の社員、理事、監事等が、次の各号のいずれにも該当しないこと、及び今後も次の各号のいずれにも該当せず、またいずれかに該当する行為を行わないことを表明・保証する。
（1） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」という。
）であること、または反社会的勢力であったこと（但し、反社会的勢力でなくなってから 5 年が経過している場合は除く。）（2） 反社会的勢力と密接な関係を有する（反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係をいい、暴力団周辺者や共生者等であること、すなわち、反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する関係にあることを含むがこれらに限られない。
）こと、または有していたこと（但し、当該密接な関係が解消されてから 5年が経過している場合は除く。
）（3） 反社会的勢力に協力もしくは関与していること、または経営に反社会的勢力が関与していること（4） 相手方当事者に対して、直接または第三者を介して、暴力的な要求事項、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行うこと（5） 直接または第三者を介して、相手方当事者についての風説を流布しまたは相手方当事者に対して偽計もしくは威力を用いて、信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと（6） 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行う（贈収賄禁止法令の遵守）
第 52 条 当法人は、（1）不当な利益を得るため、または取引を獲得・維持するために、（2）
相手方の作為・不作為または意思決定に、影響を及ぼし、誘引し、またはそれらへの見返りとする目的で、金銭その他の利益（賄賂を含むがこれに限られない）を、直接または間接を問わず、公務員、規制当局、その他いかなる者にも提供し、提供を申し込み、約束し、承認し、または受領してはならず、また（3）刑法、不正競争防止法その他の適用ある贈収賄禁止法令を遵守する。
（法令の準拠）- 11 -

第 53 条 この定款に定めのない事項は、全て一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

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