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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年１月15日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自 平成29年９月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来山吉本

吉本

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哲二

貞幸

貞幸至

平成29年11月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第１四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自平成29年９月１日
至平成29年11月30日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

売上高

（千円）

1,216,766

4,942,360

経常利益又は経常損失（△）（千円）△22,068

183,342

親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△17,101

143,873

四半期包括利益又は包括利益（千円）△13,944

186,304

純資産額

（千円）

1,020,598

882,123

総資産額

（千円）

7,276,555

7,127,790

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）△12.38105.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−自己資本比率

（％）

14.0

12.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期は、潜在株式は存在するものの当社株式は第29期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第30期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．当社は、第29期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策等を背景として、企業収益の向上、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国新政権による金融・通商政策の不透明感などが依然として残っており、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、各地にある営業所において地域に密着した営業展開を図ることで基盤事業であるポンプ等水処理機器の卸販売により安定した収益獲得を図るとともに、これまで未開拓であった北海道まで営業エリアを拡げ、新規需要開拓を積極的に進めてまいりました。また、水処理機器等の修理及びメンテナンス需要に対しては迅速な対応を徹底するとともに、そこから得られた各地の顧客及び案件情報を当社営業所間で有効活用する等、組織的な営業展開によって収益拡大に努めてまいりました。
動力・重機等事業においては船舶関連機器及び部品の機械加工受託案件について地道な顧客訪問活動を続けることで顧客との良好な関係を維持することに努め、営業基盤の安定化を図ってまいりました。また、産業機械関連機器及び部品の機械加工受託案件についてはこれまでの受託実績をＰＲ材料とし、主に新規開拓に向けた営業展開に注力してまいりました。
防災・安全事業においては有床診療所に対して自社開発製品であるスプリンクラー消火装置ナイアス拡販のための営業展開を重点的に実施してまいりました。
なお、当社グループでは以上の対応のほか、さらなる成長を目指し新たな市場開拓にも注力してまいりました。
当社及び連結子会社（株式会社三和テスコ）は東京電力ホールディングス株式会社において原子力取引先に登録されていることを踏まえて、そこで実績を上げることが当社グループにとってもＰＲ材料になり得るものであるとの考えから、同社に対するプロモーションを積極的に実施してまいりました。これにより、このたびスプリンクラー消火装置ナイアスが同社（東京電力ホールディングス株式会社）柏崎刈羽原子力発電所における安全対策に採用が決定となるなど、今後に向けた対応も図ってまいりました。
一方、当社グループにおける取引先の多くは３月決算を採用しているため、年度末を控えた取引が３月にかけて増大する傾向があり、第１四半期連結累計期間における経営成績は下期以降と比較して相対的に低くなる傾向があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高1,216百万円、営業利益０百万円、経常損失22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円となりました。
（環境・エネルギー）
水処理機器の保守・メンテナンスサービスの提供機能を地域の設備工事業者に向けて積極的なＰＲを実施するとともに、これと水処理機器の卸販売をセットにした営業展開を重点的に実施してまいりました。また、これまで未開拓であった北海道地区において既存顧客をメインターゲットとした積極的な営業展開を実施することに加えて、地域の有力な設備工事業者に対する新規開拓営業を実施してまいりました。
一方、当社グループで製造販売するプレート＆シェル熱交換器につきましては、着実な実績獲得につなげるた
め、これまで獲得した引合案件に対するフォロー営業に注力してまいりました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は555百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
（動力・重機等）
船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業のおきましては、既存顧客に対して重点的な訪問活動を実施することで需要を掘り起こし、受注拡大を図ってまいりました。産業機械部品及びプラント機器の製造受託事業におきましては、自社の強みである溶接技術と精密機械加工技術のＰＲにより主に新規開拓を目的とした営業展開を実施してまいりました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は426百万円、セグメント利益は17百万円となりました。
（防災・安全）平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度が創設され、以降全国各地でスプリンクラー設備の設置が進んでおりま

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四半期報告書す。このような市場環境により拡大傾向にある需要を獲得していくため、補助金対象施設にターゲットを絞り、当社グループで製造販売するスプリンクラー消火装置「ナイアス」の導入提案営業を実施してまいりました。
以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は236百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間期末における総資産は7,276百万円（前連結会計年度末は7,127百万円）となり、148百万円増加しました。
流動資産は3,671百万円（前連結会計年度末は3,643百万円）となり、27百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加123百万円等によるものであります。
固定資産は3,605百万円（前連結会計年度末は3,484百万円）となり、120百万円増加しました。これは主に、土地の増加125百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は6,255百万円（前連結会計年度末は6,245百万円）となり、10百万円増加しました。
流動負債は2,919百万円（前連結会計年度末は2,731百万円）となり、188百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の社債の増加95百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加51百万円等によるものであります。
固定負債は3,336百万円（前連結会計年度末は3,513百万円）となり、177百万円減少しました。これは主に、社債の減少120百万円、長期借入金の減少69百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円（前連結会計年度末は882百万円）となり、138百万円増加しました。これは主に、資本金の増加110百万円、資本剰余金の増加110百万円、利益剰余金の減少85百万円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年11月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成30年１月15日）
取引業協会名1,687,600

1,756,900

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,687,600

1,756,900

内容

単元株式数
100株

−−

（注）１．平成29年11月28日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。
２．平成29年12月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が69,300株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年９月29日（注）１

1,364,181

1,367,600−

294,750−

152,450

平成29年11月27日（注）２

320,000

1,687,600

110,400

405,150

110,400

262,850

年月日（注）１．株式分割（１：400）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
750円
発行価額
690円
資本組入額
345円
払込金総額
220,800千円
３．平成29年12月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が69,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,908千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

区分

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,419−

単元未満株式3,419

発行済株式総数

3,419

−

−

−

−

−

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

3,419

−

（注）１．平成29年９月13日開催の取締役会決議により、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,364,181株増加し、1,367,600株となっております。
２．平成29年９月28日開催の臨時株主総会決議により定款の変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
３．平成29年11月27日を払込期日として公募増資を行ったことに伴い、普通株式が320,000株（議決権の数3,200個）増加し、発行済株式総数は1,687,600株となっております。
４．平成29年12月26日を払込期日としてオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、普通株式が69,300株（議決権の数693個）増加し、発行済株式総数は1,756,900株となっております。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−−−−−−計−−−−−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,678,023
1,371,370
60,375
26,111
399,218
17,063
95,520△4,374
3,643,309

1,801,356
1,209,019
63,67669,449420,021
16,60295,007△4,005
3,671,127772,472
1,460,758
393,835
2,627,065
8,583

765,715
1,586,021
387,769
2,739,505
7,791

471,655454,525△77,349
848,8313,484,481
7,127,790

465,759
469,665△77,295
858,1293,605,427
7,276,555

377,392
835,000
1,196,593
45,00033,571
9,240
884
234,045
2,731,726

426,556
815,000
1,248,272
140,000
3,246
40,071−
246,625
2,919,771

470,000
2,827,210
11,124
106,983
98,624
3,513,941
6,245,667

350,000
2,757,665
18,129109,387
101,0023,336,184
6,255,956

294,750
152,450
478,477925,677

405,150
262,850
392,996
1,060,996△43,554△43,554882,123
7,127,790△40,397△40,397
1,020,598
7,276,555

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日)
1,216,766
991,994
224,772
223,781
991

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

23
1,552
971
4,401
5,232
12,181
10,018
9,825
11,747
3,649
35,240△22,068
164
164
73
73
△21,977△4,876△17,101△17,101

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△17,101
3,1573,157△13,944△13,944

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年８月31日）
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成29年11月30日）−千円
281,802千円

15,000千円
359,507千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）
減価償却費

33,360千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至平成29年11月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年11月29日
定時株主総会

普通株式

68,38020,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。
当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が405,150千円、資本剰余金が262,850千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

554,357

426,297

236,112

1,216,766−

1,216,766

1,438

−

−

1,438

△1,438−555,795

426,297

236,112

1,218,205△1,438

1,216,766△982

17,532

12,30628,856△27,865

991

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

345
△28,210

合計△27,865※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日）(1)１株当たり四半期純損失金額（△）△12円38銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△17,101

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△17,101

普通株式の期中平均株式数（株）

1,381,666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）
重要な新株の発行
当社は、平成29年11月28日付で株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年10月23日及び平成29年11月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年12月26日に払込みが完了いたしました。
（１）募集株式の種類及び数

当社普通株式69,300株（２）割当価格

１株当たり690.00円（３）払込金額

１株当たり569.50円（４）資本組入額

１株につき345.00円（５）申込期日平成29年11月22日（６）払込期日平成29年12月26日（７）発行価額の総額

39,466,350円（８）引受価額の総額

47,817,000円（９）資本組入額の総額

23,908,500円（10）割当先

野村證券株式会社（11）資金の使途連結子会社２社への投融資資金及び当社の運転資金に充当いたします。

会社法上の払込金額の総額であります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１月１２日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

笹山直孝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷間薫印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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