令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）公募要領

令和３年４月一般社団法人地域循環共生社会連携協会
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）（以下、「本補助事業」という。）の交付決定を受け、地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体が、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素
社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的に実施します。
本補助事業に応募申請される方は、本公募要領を熟読してください。また、補助事業として採択された場合には、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付規程（令和３年４月１３日付 地循社協第０３
０４１３１号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の手続等を行ってください。

1【本補助事業公募に係る重要事項】
１ エネルギー起源 CO2 排出削減量の評価について
令和３年度より、本補助事業によるエネルギー起源 CO2 排出削減量（以下、「CO2 排出削減量」という。
）について、目標値の設定と実績値の報告をしていただきます。
CO2 排出削減量の目標値は本補助事業の採択時、また、同実績値は次年度の本補助事業の採択時における審査項目の一つとなります。
CO2 排出削減量は、普及啓発人数とアンケート結果を用いて算出するため、普及啓発人
数の的確な把握とアンケートの着実な実施をお願いします。詳細については別紙３を参照
してください。
なお、本取組は試行的なものであり、今後、算出方法や算出に用いる数値は適宜見直しを行います。
２ 行動変容テーマの追加等について
令和３年度より、新たな行動変容テーマとして、「再エネ電力への切替え※１」及び「食品ロス対策※２」を追加します。また、「シェアリングエコノミー」の一部としていた自転
車シェアリングについては「スマートムーブ」に包含しました。
※１：「再エネ電力への切替え」については、主に一般家庭において、再生可能エネルギー
由来の電力の比率が高い電力会社・電力会社への契約切替え促進に係る事業を想定しています。
※２：「食品ロス対策」については、CO2 排出量の削減につながる、食品ロス量そのものを削減する（当該食品の生産や輸送に係る CO2 排出量の削減につながる）事業を対象
とします。
※３：
「その他」について、本事業の目的を踏まえ、CO2 排出量の削減につながる行動変容を促す事業としてください。
３ PDCA シートの取扱いについて
補助事業者から提出される PDCA シートのうち、アウトプット・アウトカム・効果検証及び費用の情報を除いた情報については、効果的な事業実施や連携強化のため、本補助事業
及び環境省「令和３年度地域における地球温暖化防止活動促進事業」の各補助事業者に「情報共有データベース」として共有されます。予めご了承ください。
４ PDCA サイクルの強化
本補助事業では、PDCA サイクルの推進による事業の継続的な改善を重視しています。
＜別添１ 地域における地球温暖化防止活動に係る PDCA 実施ガイドライン＞を中心に、事業の流れ（下図）に応じて、参考となる別添の活用資料を参照し、事業計画の策定及び事業の高度化への取組をお願いいたします。

2

事業の流れ

事業計画
策定

活用資料

事業の流れを知る

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-1.全体スケジュール

具体的な事業計画を立てる

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-2.「事業計画の策定」
 別添2：PLAN集
 別添4：訴求方法のカテゴリー

他者の情報を参考にする

 別添3：優良事例集
 事業情報リスト ※事業開始後に執行団体より共有予定

事業計画を実行する

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-3.「 DO（PLAN の執行） 」

アンケートを取る

 別添1：PDCA実施ガイドライン2-2-4.(1)アンケートによるCHECK 別添5：アンケート設問集
 別添6：インターネットアンケート依頼内容 ※ラジオ等通常のアンケートが困難な場合

PDCAシートを記入する

 別添1：PDCA実施ガイドライン
 別添7：PDCAシート提出概要
 PDCAシート

事業実施

図 事業の流れと活用資料

3公募要領目次
I. 補助事業の概要 -----------------------------------------------------------

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1. 補助金の目的と性格 -----------------------------------------------------

6

2. 補助対象となる事業 -----------------------------------------------------

7(１)地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業---------------------------(２)民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業--------------

7
7

3. 補助対象事業の選定方法及び審査基準 -------------------------------------

9

4. 応募に当たっての留意事項 -----------------------------------------------

12

5. 応募申請の方法 ---------------------------------------------------------

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6. 問い合わせ先 -----------------------------------------------------------

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II. 補助事業（採択以降）の留意事項等について（必ずお読みください。） ----------

18

1. 基本的な事項について ---------------------------------------------------

18

2. 補助金の交付について ---------------------------------------------------

18

3. 補助金の経理等について -------------------------------------------------

19

4. その他 -----------------------------------------------------------------

20【添付資料】
・ 別表第１ 対象とする補助事業の内容 ----------------------------------・ 別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業) ----------------------・ 別表第２－２ 補助対象経費の内容(民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業) ---------

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・ 別表第３ 交付額の算定方法 -------------------------------------------

24

・ 別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項 -----------------------------------

25

・ 別紙２ 個人情報の取扱いについて-----------------------------------

27

・ 別紙３ CO2 排出削減量の算出方法------------------------------------

28

・ 別紙４ 「COOL CHOICE」個人賛同の募集方法について----------------------

35【応募申請書類】

・ 協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手できます）
・ 参考
COOL CHOICE 賛同証明書の発行について
・ 参考
審査基準及び採点表（案）・ 別添１
地域における地球温暖化防止活動に係る PDCA 実施ガイドライン
・ 別添２－１ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（省エネ家電・エコドライブ）・ 別添２－２ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（省エネ住宅・低炭素物流）
・ 別添２－３ 地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集（エコカー・環境意識）
・ 別添３－１ 地域における地球温暖化防止活動 平成 30 年度優良事例集

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・
・
・
・
・
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別添３－２ 地域における地球温暖化防止活動 令和元年度優良事例集
別添４
訴求手法のカテゴリー
別添５－１ 会場アンケート設問集
別添５－２ 地域アンケート設問集
別添６－１ 会場アンケート実施概要
別添６－２ 地域アンケート実施概要
別添７
PDCA シート提出概要
別添８
参考資料・ツール活用タイミング

5Ⅰ．本補助事業の概要
１．補助金の目的と性格○ 本補助事業は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体や地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体が、各種団体と連携して、各地域の生活様式や個々のライフスタイル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図ることを目的としています。
○ 本補助事業の執行は、各種法令及び本交付要綱等の規定により適正に行っていただく
必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付要綱（平成29 年３月 29 日付け環地温発第 1703297 号。以下「交付要綱」という。
）及び地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領（平成 29 年３月 29 日付け環地温発第 1703298
号。以下「実施要領」という。
）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する場合もあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがあります。これらの点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は p.11
「応募に当たっての留意事項」を確認してください。）
・本補助事業を開始できるのは、交付決定日以降となります。
・原則として、本補助事業で財産（物品等）を取得することはできません。

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２．補助対象となる事業
本補助事業の対象は（１）又は（２）に定める要件等を満たす事業とします。
（１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
１）本事業の対象事業の要件
本事業の対象事業は、地方公共団体が主体となり、民間企業・団体等など、地域内の各種団体と連携して、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行
動変容やライフスタイルの選択を促す取組をほぼ通年（事業実施期間）にわたり展開する事業とします。
２）本事業の交付申請ができる者
本事業の交付申請ができる者は、ゼロカーボンシティを表明1又は「COOL CHOICE」に賛同している、次に掲げる者とします。
ア 政令指定都市・特別区・中核市
イ ア以外の市区町村
３）本事業の交付額（別表第３参照）
本事業の交付額は、２）の申請者の区分に応じ、次に掲げる補助率・金額とします。
ア 政令指定都市・特別区・中核市の場合 補助率３／４（600 万円を上限とする。
）
イ ア以外の市区町村の場合 定額（500 万円を上限とする。
）
４）本事業の対象事業の実施期間交付決定を受けた日から令和４年２月２８日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払は、同日までに完了している必要があります。
（２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
１）本事業の対象事業の要件
本事業の対象事業は、民間企業・団体が、地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携し、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライ
フスタイルの選択を促す取組を展開する事業とします。
２）本事業の交付申請ができる者
本事業の交付申請ができる者は、ゼロカーボンシティを表明又は「COOL CHOICE」に賛同している地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体であり、かつ、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者である
こととします。
３）本事業の交付額（別表第３参照）
1 ゼロカーボンシティについては下記を参照ください。

https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

7

定額（600 万円を上限とする。
）とします。
４）本事業の対象事業の実施期間交付決定を受けた日から令和４年２月 28 日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払いは、同日までに完了している必要があります。

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３．補助対象事業の選定方法及び審査基準（１）補助事業者の選定方法
公募を行い、審査を経て選定します。ただし、審査結果により、付帯条件を付す又は応募申請された計画の変更を求める場合があります。なお、審査結果に対する個別の御意見や御質問には対応いたしかねます。
（２）補助事業の審査提出された応募申請書類を基に、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会による審査を厳正に行います。
その後、審査結果を踏まえ、環境省から交付を受けた予算の範囲内で補助事業の採択を行います。各審査におけるポイントは以下のとおりです。
【補助要件確認審査のポイント】
・ 公募要領及び交付規程に定める各補助要件を満たしているか。要件を満たしていな
いと判断される応募申請書類については、審査対象外とします。
・ 応募申請に必要な書類が漏れなく添付されているか。
・ 応募申請書類に記載された内容について、明確な根拠に基づき記載されているか。
根拠の説明に必要な資料が添付されているか。
【各事業における主な審査のポイント】
１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
ア.持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフ
スタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 市町村又は特別区の長が、ゼロカーボンシティを表明又は「COOL CHOICE」に賛同し、取組の宣言（報道発表や HP 上での発信）等を通じ、地域の地球温暖化対策としての位置付け及び目標を明確にしていること。また、本補助事業による CO2
排出削減量が、算出方法と共に具体的に示されているとともに、実施内容等を踏まえた妥当な目標を設定していること。
（別紙３ エネルギー起源 CO2 排出削減量の算出方法により算出してください）
ウ. 地域の各種団体と連携した事業であること。
エ．地域性を捉えた取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。
オ．地域における地球温暖化対策活動として、事業の効果を拡大するための特長的な工夫がなされていること（例：事業実施に際し、関連する企業・団体等からの周知を実施してもらう等）
カ. 次の要素が含まれている場合は、加点する。
 設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること 地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること
 地域の脱炭素化に資する新たなライフスタイルの提案（製品・食・住まい・
サービス・移動・働き方等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組であること9 環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること
 感染症予防策としての新しい生活様式を、より脱炭素型にする観点からの取組であること（例：在宅時間の増加に着目した訴求等）
 IT や SNS 等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEB による配信等は含み、自団体の宣伝は除く）
 環境省「ガラスの地球を救え！」プロジェクトのアニメ作品（地球との約束・私たちの約束）、「2100 年 未来の天気予報」や「気候変動×防災」な
どの COOL CHOICE ウェブサイトにおいて公開している動画等のコンテンツを活用すること
http://chikyuproject.jp/
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tv/
キ．地域循環共生圏の構築に資する以下の内容を含む事業には加点する。
 地域課題を定義の上、地域のステークホルダー（利害関係者）を巻き込み、
地域課題の解決につながる施策を実施すること
 持続可能な範囲で地域資源を活用し、地域経済で循環する資金を拡大する仕組みを構築すること
 近隣地域と連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図ること
ク．IT や SNS 等を活用した事業については、効果検証に際し、オンラインを活用した定量的な検証方法を用いていること（例：SNS におけるリーチ数やエンゲージ
メントからの分析、動画サイトの閲覧数や閲覧者の属性の分析等）。
ケ．事業経費が妥当であること。
コ．事業の実施スケジュールが妥当であること。
２）民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
ア. 持続可能な脱炭素社会づくりに向けた、効果的かつ自発的な行動変容やライフ
スタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること。
イ. 地域の地方公共団体（都道府県及び市町村）と連携した事業であること。
ウ．応募申請者自身の地球温暖化対策への取組状況及び目標が明確に示されていること。また、当該補助事業による、CO2 排出削減量が、算出方法と共に具体的に示されているとともに、実施内容等を踏まえた妥当な目標を設定していること。
（別紙３ エネルギー起源 CO2 排出削減量の算出方法により算出してください）エ. 地域の課題を踏まえて取組のテーマを設定していること。当該テーマに応じた
適切な訴求対象・内容・方法・時期が具体的に示されていること。
オ.次の要件を満たす場合は、加点することとする。
 設定されている訴求対象に、児童・生徒・学生等の若年層が含まれること 地域の住民や企業・団体等による継続的な取組を促す仕組みがあること
 脱炭素社会づくりに資する新たなライフスタイルの（製品・食・住まい・サービス・移動・働き方等の選択）と参加者の理解・体験を結び付ける取組で
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あること
 環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境を主なテーマとしない、多数の参加が見込まれるイベントやネットワークと連携した取組であること
 感染症予防策としての新しい生活様式を、より脱炭素型にする観点からの取組であること（例：在宅時間の増加に着目した訴求等）
 IT や SNS 等を活用するなど効果的な手段により、参加の輪を広げ、行動変容を促す仕組みがあること（WEB による配信等は含み、自団体の宣伝は除く）
 環境省「ガラスの地球を救え！」プロジェクトのアニメ作品（地球との約束・
私たちの約束）、「2100 年 未来の天気予報」や「気候変動×防災」などの COOLCHOICE ウェブサイトにおいて公表している動画等のコンテンツを活用する
こと
http://chikyuproject.jp/
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tv/
カ. 事業経費が妥当であること。
キ．事業の実施スケジュールが妥当であること。
（３）審査結果の通知
審査の結果は全ての応募申請者に対して通知します。令和３年６月中旬までを予定し
ています。

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４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費
本補助事業を行うために直接必要な別表第２―１及び別表第２―２に定める経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
（３）効果的な事業計画の立案及び PDCA サイクルによる事業実施等
本補助事業の審査では、事業計画を重視します。事業計画の策定に際しては、行動
変容テーマに応じて、「誰に、何を、いつ、どのように」訴求するべきか、データに基づいた効果的な発信に係る計画立案方法をまとめた＜別添２：地域における地球温暖化防止活動に係る PLAN 集＞や＜別添３：地域における地球温暖化防止活動 優良事例集＞を参照してください。
本補助事業は、PLAN（計画）・DO（実行）・CHECK（評価）・ACTION（改善）を実施し、事業を高度化する手法をまとめた＜別添１：地域における地球温暖化防止活動に係る
PDCA 実施ガイドライン＞に沿って、実施してください。
そして、手順書に従い PDCA シートを作成し、令和３年８月、11 月及び令和４年２月に協会に提出してください＜別添７ PDCA シート提出概要＞。
なお、補助事業者から提出される PDCA シートのうち、アウトプット・アウトカム・
効果検証及び費用の情報を除いた情報については、効果的な事業実施や連携強化のため、本補助事業及び環境省「令和３年度地域における地球温暖化防止活動促進事業」の各補助事業者に、「情報共有データベース」として共有されます。予めご了承ください。
また、別途、環境省が委託予定の脱炭素ライフスタイル推進事業の受託者の事業実施に必要な協力をしてください。
（４）事業実施にかかる波及効果の把握等
行動変容テーマや手法に応じて、各事業の実施による波及効果を把握してください。
別添４の情報発信型（能動型）及び双方向体験交流型に該当する事業については、
別添６－１（会場アンケート実施概要）に基づき、原則、来場者を対象にアンケート調査等を実施し、その集計結果を協会に提出してください。アンケート票は、別添５－１（会場アンケート設問集）用いますが、１事業で複数テーマを扱う場合は、波及効果の把握のしやすさなどから１つのアンケート票を選択いただくことも可能です。
また、加点対象である IT や SNS を活用した事業など、既存アンケート票による調査によりがたい場合は、その代替手段としてヒアリングや WEB・SNS の活用等による波及効
果の把握方法を提案いただくことも可とします。
また、別添４の情報発信型（受動型）に該当する事業については、別添５－２（地域アンケート設問集）、別添６－２（地域アンケート実施概要）を参考に、インター12ネットアンケート等（調査会社の活用等も可）により聴取者・視聴者・閲覧者等の普及啓発対象者への啓発効果の検証を１回以上行ってください。検証結果は、令和３年１２月までに協会に提出してください。
この他、各事業において COOL CHOICE 賛同を御案内いただく場合、COOL CHOICE ウェブサイト運営事業者が設定する賛同登録画面（QR コード）を利用することにより、波及効果の指標である本補助事業を通じた補助事業者ごとの賛同者数を把握することができます（別紙４参照）。
（５）感染症予防の観点からの配慮等について
事業計画及び実施に当たっては、その開催時期や条件（密閉空間・密集場所・密接場面を避ける）等、政府や地方自治体から発表される最新の方針等を踏まえて、必要な対応をしてください。具体的には、応募申請書（別紙１）中「効果的な実施のための工夫」の項に、以下の２点を記載してください。
① 感染症拡大予防に係る具体的対策② 当該事業を延期・中止せざるを得なくなった場合の対応策・代替手段
また、
個別事業の実施に関する検討状況について報告をお願いする場合があります。
（６） 事業内容の積極的な発信等について
本事業の実施内容・成果については、国による補助金であることに鑑み、国内外を問わず積極的に発信するように努めてください。また、実施内容・成果の公表・活用・
社会実装等に当たっては、環境省「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」によるものである旨を、広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。
予め御承知おきください。
（７）環境物品等の調達について
イベント等の開催を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断の基準を満たすよう努めること。
基本方針 URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html

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５．応募申請の方法（１）応募申請書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。なお、全ての書類は「別紙２ 個人情報の取扱いについて」に同意の上、提出してください。
表 提出書類一覧
提出ファイ

提出書類

ル形式

※１、※２

応募申請書

１）地方公共団体と連携 ２）民間企業等が地方公した CO2 排出削減促進 共団体と連携して行う事業

地球温暖化対策事業〇（様式第１）〇（様式第１）〇（別紙１）〇（別紙１）〇（別紙２）〇（別紙２）

ＰＤＦ

〇

〇

ＰＤＦ

〇

×

会社概要パンフレット等

ＰＤＦ

×

〇

※９

決算報告書

ＰＤＦ

×

〇

定款又は法人登記簿

ＰＤＦ

×

〇

暴力団排除に関する誓約書

ＰＤＦ

×

〇

ＰＤＦ

〇

〇

ア 実施計画書※１、※２、※３、※４

エクセル

経費内訳※１、※２、※５
ゼロカーボンシティを表明して

イ いることが確認できる資料及び※６「COOL CHOICE」賛同証明書

ウ
エ
オ
カ
キ
ク

予算書※７
※８

その他事業内容に必要な補足資料※１０※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。３シートに分かれていますが、ばらさないでください。
※２ 事業ごとに記載いただく内容が異なります。注意事項等確認の上記載してください。また、提出時は必ず Excel 形式で提出してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 「２．補助対象となる事業」に掲げる要件が確認できる具体的な資料を必ず添付してください。
※５ 金額の根拠がわかる書類（見積書・設計書）等を参考資料として必ず添付してください。
※６ 地方公共団体においては、COOL CHOICE 賛同証明書及びゼロカーボンシティを表明している団体にあってはこれを確認できる資料、民間企業等においては COOLCHOICE 賛同証明書及び連携する地方公共団体に係る COOL CHOICE 賛同・ゼロカー
ボンシティ表明が確認できる資料を提出してください。
※COOL CHOICE 賛同証明書の発行については、協会ホームページの公募案内ペー
ジ上に掲載している、参考「COOL CHOICE 賛同証明書の発行について」を参照してください。

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※７ 地方公共団体は、予算書の中から申請事業に係る予算計上が確認できる部分を抜粋し、添付してください（申請時以降の補正対応予定の場合は、時期、金額等を明記の上添付（書式自由）してください）。
※８ 代表事業者の組織に関するパンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料。
※９ 経理状況説明書として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書。

応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。

法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出してください。

申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要しません。
※１０ その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。
）（２）応募書類の提出方法
提出期限までに電子メールにより協会あてに提出してください。
なお、電子メールの件名に応募申請者名及び応募申請対象事業を明記のうえ、提出
してください。
※ 容量の関係で複数のメールに分けて送信される場合は、全体で何通のメールかがわかるように送信してください。
※ 電子メールによる提出ができない場合は、協会に連絡のうえ、書面に加えデー
タを入力したＣＤ等を添付の上、郵送等で提出してください。
＜電子メール件名記載例＞「株式会社□□ 〇〇事業※ 応募申請書提出」等※ 〇〇の部分に事業名として次のいずれかを記してください。

地方公共団体連携
民間企業等連携（３）応募申請用ファイル作成にあたっての注意
ファイル名の先頭には、表 提出書類一覧のア～クと提出資料名、提出者が分かるようにしてください。
例：ア_応募申請書（○○市）.xlsx
同一区分の中で複数のファイルがある場合は、子番号を付けてください。
例：イ-01_ゼロカーボンシティに係る資料（○○市）.pdf
イ-02_「COOL CHOICE」賛同証明書（○○市）.pdf
指定のファイル形式で作成できない場合は、提出前に協会に問い合わせたうえ
で送信してください（協会受領後、開けないことを避けるため）。
（４）提出先15

一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 あて
E-mail： s-renkei@rcespa.jp
注）メールアドレスの「-」は半角ハイフンです。
郵送等の場合：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-1-12 虎ノ門ビル 6 階（５）公募期間
令和３年４月１３日（火）～令和３年５月７日（金） １７時必着
受付期間を過ぎて協会に着信（到着）した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（６）公募説明会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、会場での説明会は行わず、ｗｅｂでの開催を予定しています。
また、説明会開催後に個別相談を実施します。
詳細は協会ホームページをご覧ください。

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６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞（株式会社□□） 〇〇事業※ 問い合わせ※ 〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記してください。

地方公共団体連携
民間企業等連携＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：吉岡、笠井TEL：０３－３５０２－０７０４（質問等はメールにてお願いします）
問い合わせ用メールアドレス：renkei03@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞
令和３年４月１３日（火）～令和３年５月６日（木） １２時まで

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Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助事業の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化
法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募申請してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により採択された本補助事業を行う補助事業者には、本補助事業の交付申請書を提出していただきます。申請手続等は、交付規程を参照してください。本補助事業の対象となる費用は、原則として、令和４年２月 28 日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するものです。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について、以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る本補助事業の実施計画が定まっており、Ⅰ．２．
（１）４）及びⅠ．
２．
（２）４）の実施期限（令和４年２月 28 日）までに確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。
エ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせ又は入札行為）によって相手先を決定すること。
ウ 事業期間中に行われた委託等に対して事業実施期限（令和４年２月 28 日）までに対価の支払い及び精算が行われること。

18

（４）補助事業の計画変更等補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
ただし、次に掲げる軽微な変更については、計画変更承認申請書を提出する必要はありません。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合
また、「４．
（５）感染症予防に対する配慮等について」で示したように、当初計画を変更せざるを得なくなる場合には、できるだけ早く御一報ください。
（５）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な人件費及び業務費についての詳細は、
別表第２－１及び別表第２－２の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について
本補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、本補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の本補助事業が完了した場合は、その完了後 30 日以内又は令和４年３月10 日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の社内調達等に係る経費（人件費、放送料、制作費等）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達を行う場合は、原価計算により利益相当分を排除した額（原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。
（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
19

４．その他（１）応募申請書に記載された情報は、本補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（２）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
本補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して
ください。

20

別表第１
対象とする補助事業の内容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、各地域の生活様式や個々のライフスタ
イル・ワークスタイル等に応じて、持続可能な脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容やライフスタイルの選択を促す取組の拡大・定着を図るものであること

21

別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金を
いう。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業を行うために直接必要な試験・検査手数料、収入印紙（許可申請に添付するもの）等をいう。ただし契約額等とは別途発生する金融機関に対する振込手数料の計上は不可とする。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

注）1.常勤職員の人件費及び共済費を除く。

22

別表第２－２ 補助対象経費の内容(民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金を
いう。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

放送料事業を行うために必要な放送に係る経費をいう。

制作費

事業を行うために必要なコンテンツ等の制作に係る経費をいう。

印刷製本費

事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

事業を行うために直接必要な試験・検査手数料、収入印紙（許可申請に添付するもの）等をいう。ただし契約額等とは別途発生する金融機関に対する振込手数料の計上は不可とする。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び
賃借料

事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

23

別表第３
交付額の算定方法
１ 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
２ 別表第２に掲げる補助対象経費と協会が必要と認める額（基準額）とを比較して少ない方の額を選定する。
３ １により算出された額と２により算出された額とを比較して少ない方の額を選定する。申請者が「政令指定都市・特別区・中核市」の場合、この額に補助率（３/４）を乗じた額を、それ以外の申請者の場合、選定した額を交付額（いずれも上限額を超えない額）とする。ただし、算出をされた額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、
これを切り捨てるものとする。

24

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上
令和

年

申請者
代表者名

25

月

日

暴力団排除に関する誓約事項
役員名簿
法人・団体名等 ：生年月日
氏名（漢字）

氏名（カナ）

和
暦

年

月

日

性
別

役職名

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）役員名簿については、氏名（漢字）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名（カナ）（全角、
姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（数字は２桁全角）、性別、役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名（漢字）欄には、アルファベットを、氏名（カナ）欄には当該のアルファベットのカナ読みを記載すること。

26

別紙２
個人情報の取扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人地域循
環共生社会連携協会（以下、「協会」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

27

別紙３
CO2 排出削減量の算出方法（考え方）※本算出方法は試行的なものであり、今後、算出方法や算出に用いる数値は適宜見直しを行います。
※応募申請時には、本資料及び応募申請様式に係るエクセルの「エネルギー起源 CO2 排出削減量の算出シート（計画時）」に記載されている計算方法をご理解いただいたうえ
で、応募申請様式別紙１の事業記入シートの右側にある計算用フォームに啓発人数等の数値を入力して下さい。
なお、実績値については、PDCA シート（採択後に別途共有）に普及啓発人数とアンケート結果を記入いただくことで、自動的に計算・集計されます。

１．訴求手法 a)情報発信受動型オンラインイベント・テレビ・ラジオ等
以下の算式により算出してください。

1
2
CO2削減効果
普及啓発人数＝×（tCO2／事業）（人）

行動変容率（%）＜地域アンケートから算出＞

3×

CO2排出原単位（tCO2/人）＜テーマごとに算出＞＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画実施機関の目標（過去平均は表1-1）

実績計算時

実績
（実施機関がカウント）

地域アンケート（実施機関が実施）

テーマごとに固定（表3）

実施機関が算出
ただし、テーマが「その他」の場合は、以下のとおり* 実施内容によって行動変容率やCO2排出原単位が異なるため、温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮した一般的なCO2排出原単位で代用
1CO2削減効果＝（tCO2／事業）4
普及啓発人数（人）× CO2排出原単位（tCO2/人）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）
実施機関が算出

280.138 tCO2
（表3参照）

① 普及啓発人数
計画・実施した番組等に係る普及啓発人数＜例＞
 オンライン講座に係る普及啓発人数（閲覧者数）
 テレビ番組・CM に係る普及啓発人数（視聴可能人口×視聴率）
 ラジオ番組・CM に係る普及啓発人数（可聴人口×聴取率）② 行動変容率（表１－１）1
地域アンケートにおける行動変容者の割合
計画時には目標を記入してください。また、過年度の本事業における各テーマの行動
変容率の平均は表１－１をご参照ください。
実績計算時には、オンラインイベント・テレビ・ラジオ等において実施した地域アン
ケート結果を用いてください。
＜例＞
 例えば、省エネ家電をテーマとした情報発信受動型のオンライン講座の地域アン
ケートにおいて、の受講前に省エネ家電を「持っていない」、現在の実施状況として「購入した」と回答した場合、行動変容があったとカウントします。
 例えば、エコドライブをテーマとしたオンラインイベント・テレビ・ラジオ等の地域アンケートにおいて、オンラインイベント・テレビ・ラジオ等の聴取前にエコドライブを「行っていない」、現在の実施状況として「行っている」と回答した場合、行動変容があったとカウントします。

③ CO2 排出原単位（表３）
各テーマにおける行動変容が生じた場合の CO2 排出削減量一定の前提の下で試算した、表３の値を用いてください。

1 行動変容テーマを「その他」としたものを除く

29

２．訴求手法 b,c,d)双方向体験交流型・双方向 WEB 等配信型・情報発信能動型 イベント
等
以下の算式により算出してください。

1

2

3

CO2削減効果
意識変容率（%）
普及啓発人数＝× ＜会場アンケート＞ ×（tCO2／事業）（人）

行動変容係数
行動変容率（前年度までの累積平均）

4×

CO2排出原単位（tCO2/人）＜テーマごとに算出＞

意識変容率（同）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

実施機関の目標（過去平均は表1-2）

テーマごとに固定（表2参照）

会場アンケート（実施機関が実施）

テーマごとに固定（表3参照）

実施機関が算出
ただし、テーマが「その他」の場合は、以下のとおり* 実施内容によって行動変容率やCO2排出原単位が異なるため、温暖化に係る普及啓発による行動変容率も考慮した一般的なCO2排出原単位で代用
1CO2削減効果＝（tCO2／事業）4
普及啓発人数（人）× CO2排出原単位（tCO2/人）＜各パラメータの算出方法＞
計画時

実施機関の計画

実績計算時

実績（実施機関がカウント）

0.138 tCO2
（表3参照）

実施機関が算出① 普及啓発人数
計画・実施した各イベントに係る普及啓発人数＜例＞
 イベントで直接説明等の対応をした人数
 展示を見た人数
 パンフレット等を渡した人数
 アンケートに回答いただいた人数※イベント全体の来場者数と普及啓発人数は必ずしも一致しないことにご留意ください（例えば、本補助事業でイベントを主催した場合は全体来場者数と普及啓発人
数は一致することがあり得ますが、他者主催のイベントに出展した場合には一致しません。
）② 意識変容率（表１－２）2
会場アンケートにおける意識変容者の割合

2 行動変容テーマを「その他」としたものを除く

30

計画時には目標を記入してください。また、過年度の本事業における各テーマの意識変容率の平均は表１－２をご参照ください。
実績計算時には、各イベントにおいて実施した会場アンケート結果を用いてください。
会場アンケート結果を会場アンケート入力ツール（エクセル）3 に入力いただくと「単純集計表」シートに意識変容率が算出されます。
＜例＞
 例えば、エコドライブをテーマとしたイベントの会場アンケートにおいて、エコドライブの現在の実施状況を「行っていない」、今後の実施意向として「行いたい」と回答した場合、意識変容があったとカウントします。
③ 行動変容係数（表２）
意識変容者が行動変容に至る割合
過年度調査結果から算出しています。各イベントにおいて行動変容までを追跡することは困難であることから、計画時・実績計算時ともに表２の値を用いてください。
④ CO2 排出原単位（表３）
各テーマにおける行動変容が生じた場合の CO2 排出削減量一定の前提の下に試算した、表３の値を用いてください。

3 採択後に別途案内31表１－１ 各行動変容テーマにおける行動変容率（オンラインイベント・テレビ・ラジオ
等）
テーマ
省エネ家電

行動変容率*

算出方法

2.3%

平成29年度から令和2年度の追跡アンケート結果より算出

ZEH

0.2%

平成30年度の地域アンケート結果と「第26回 総合資源エネルギー調査会 省エネル
ギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」より算出（意識変容者数×住宅注文におけるZEHの購入割合×新設着工住宅における注文
住宅比率÷地域アンケート回答者数）

断熱リフォーム

2.0%

平成30年度の地域アンケート結果と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成29年度第15 回 住宅リフォーム実例調査」より算出（意識変容者数×リフォームにおける断熱工事の割合÷地域アンケート回答者数）

エコカー

3.0%

令和2年度（2020年12月時点）の会場ア ンケート結果と新車販売台数におけるエコカーの割合より算出（新車販売台数におけるエコカーの割合×令和2年度会場ア ンケートの意識変容率×
令和1年度の省エネ家電におけるラジオ／イベント行動変容比率）

クールビズ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

ウォームビズ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用（仮）2.3%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の地域ア ンケート結果を踏まえ更新

エコドライブ11.9%

平成29年年度から平成30年度の地域ア ンケート結果より算出

カーシェア（仮）10.4%

低炭素物流の数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

スマートムーブ（仮）11.9%

エコドライブの数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

低炭素物流

10.4%

平成30年度の追跡アンケート結果より算出

再エネ（仮）

2.3%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の地域アンケート結果を踏まえ更新

食品ロス（仮）15.6%

令和2年度食品ロス実証実験における行動変容率（％）※食品ロスにつながる行動の数が増えた割合×令和1年度のエコドライブにおけるラジ オ／イベント行動変容比率
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

省エネ住宅* 今年度までの行動変容者数合計÷追跡/地域アンケート回答者数合計

表１－２ 各行動変容テーマにおける意識変容率（イベント等）
テーマ
省エネ家電

意識変容率

算出方法

25.8%

平成29年度から令和2年度の地域アンケート結果より算出

ZEH

34.6%

平成30年度から令和2年度の会場アンケート結果と「第26回 総合資源エネルギー調
査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」より推計（意識変容者数÷地域アンケート回答者数）

断熱リフォーム

26.1%

平成30年度から令和2年度の会場アンケート結果と一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「平成 29年度第15 回 住宅リフォーム実例調査」より推計（意識変容者数÷地域アンケート回答者数）

エコカー

23.4%

令和2年度の会場アンケート結果より推計（新車販売台数におけるエコカーの割合×令和2年度会場ア ンケートの意識変容率）

クールビズ（仮）39.6%

エコドライブの数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

ウォームビズ（仮）39.6%

エコドライブの数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用（仮）25.8%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

エコドライブ39.6%

平成29年度から令和2年度の追跡アンケート結果より算出

カーシェア（仮）69.8%

低炭素物流の数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

スマートムーブ（仮）39.6%

エコドライブの数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

低炭素物流

69.8%

平成30年度から令和2年度の追跡アンケート結果より算出

再エネ（仮）

25.8%

省エネ家電の数値を仮置き。今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

食品ロス（仮）79.0%

令和2年度食品ロス実証実験における削減意識変容率（％）
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

省エネ住宅

32

表２ 各行動変容テーマにおける行動変容係数
ⅰ行動変容率

ⅱ意識変容率

行動変容係数(ⅰ ÷ⅱ)

備考

6.2%

25.8%

0.24

-

ZEH

2.3%

34.6%

0.07

-

断熱リフォーム

7.1%

26.1%

0.27

-

エコカー

6.6%

23.4%

0.28

-

クールビズ（仮）

28.8%

39.6%

0.73

ウォームビズ（仮）

28.8%

39.6%

0.73

エコドライブの数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

照明の効率的利用（仮）

6.2%

25.8%

0.24

省エネ家電の数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

エコドライブ

28.8%

39.6%

0.73

-

カーシェア（仮）

7.5%

69.8%

0.11

低炭素物流の数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

低炭素物流

7.5%

69.8%

0.11

-

スマートムーブ（仮）

28.8%

39.6%

0.73

エコドライブの数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

再エネ（仮）

6.2%

25.8%

0.24

省エネ家電の数値を仮置き
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

食品ロス（仮）

34.0%

79.0%

0.43

食品ロス実証実験より算出
今後の追跡アンケート結果を踏まえ更新

テーマ
省エネ家電
省エネ
住宅

33

表３ 各行動変容テーマにおける CO2 排出原単位
原単位（tCO2）【参考】
単年原単位*1

原単位計算式（下線は導入による総効果算定の際に使用）

1.62

0.13

冷蔵庫・テレビ・エアコンの買換えによる平均電力削減量（tCO2/年）=（冷蔵庫の買換えによる電力削減量×平均買換え年数） ＋（テレビの買換えによる電力削減量×平均買換え年数）＋（ｴｱｺﾝの買換えによる電力削減量
×平均買換え年数) ÷3×電力のCO2排出係数*2

ZEH

153

4.77

戸建て世帯（4人）当たり年間エネルギー種別CO2排出量（電気、都市ガス、LPガス、灯油）×住宅の平均使用年数*3

断熱リフォーム

10.0

1.44

S55年以前又はS55年基準の住宅からH11年基準へ回収した場合の年間暖冷房エネルギー消費量の削減量（tCO2/年）＝S55年以前とS55年基準の加重平均値－H11年基準×電力のCO2排出係数*2×（住宅の平均使用年数*3－外壁リフォームを実施した住宅の一般的な築年数（2017年）*4

テーマ

省エネ機器

省エネ
住宅

エコカー

5.18

0.73

1台当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ベースライン（内燃車）のCO2排出量（tCO2/年）（①）－エコカーのCO2
排出量（tCO2/年）（EV（②）、FCV（③）、HV・PHV（④）のCO2排出量の加重平均値）×平均自動車買い替え年数①平均走行距離（km/年）÷燃費値（km/l）×自動車燃料の 単位発熱量 （GJ/l）×ガソリンの CO2排出係数（tCO2/GJ）②平均走行距離（km/年）÷EVのエネルギー 消費効率（km/kWh）×電力の CO2排出係数*2（kg-CO2/kwh）
÷1,000③平均走行距離（km/年）×FCVの CO2排出量（kg-CO2/km）÷1,000④平均走行距離（km/年）×HV・PHVの CO2排出量（kg-CO2/km）÷1,000

クールビズ

0.023

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝電力・ガス使用時のCO2削減量（tCO2/年）＝CO2排出量（tCO2）×政策よる削減率（2℃上昇）（％）÷労働人口（人）ウォームビズ

0.018-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝電力・ガス使用時のCO2削減量（tCO2/年）＝CO2排出量（tCO2）×政策よる削減率（3℃低下）（％）÷労働人口（人）

照明の効率的利用

2.81

0.14

1軒当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ベースラインのCO2排出量（tCO2/年）（①）－LED買い替え後のCO2排出量（tCO2/年）（②）×LEDの平均寿命年数①年間照明利用時間（h）×蛍光灯の電力消費（kW）×部屋数（室）×電力の CO2排出係数*2（kg-CO2/kWh）②年間照明利用時間（h）×LED照明の電力消費（kW）×部屋数（室）×電力の CO2排出係数*2（kgCO2/kWh）

エコドライブ0.131-

平均燃料削減量（tCO2/年）＝年間平均ガソリン消費量×エコドライブによる燃料削減率×ガソリンのCO2排出
係数

カーシェア

0.59

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/年）×カーシェアによる削減率（％）

0.19

-

1人当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝公共交通機関利用時のCO2排出削減量（tCO2/年）（バス（①）、鉄道（②）、自転車（③）の加重平均値）÷7①ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×バス利用によるCO2排出削減率（％）×公共交通機関におけるバス利用の割合（％）②ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×鉄道利用によるCO2排出削減率（％）×公共交通機関における鉄道利用の割合（％）③ガソリン車1台のCO2排出量（tCO2/人km）×移動における自転車利用の割合（％）

0.000585-

受取個数1個当たりのCO2削減量

再エネ

0.24

-

1世帯当たりCO2排出削減量（tCO2/年）＝家庭における1世帯当たりの電力からのCO2排出量（tCO2/年）×｛1-（1-再エネ電力メニューの再エネ比率）÷（1-電源構成における再エネ比率）｝

食品ロス

0.0015-

1人あたりCO2排出削減量（tCO2/年）＝食品ロスに係るCO2排出原単位（tCO2/t）×1人あたりの年間食品ロス
量（t/年）×廃棄削減率（%）

その他

0.138

-

地域地球温暖化防止活動推進センターが実施した温暖化防止に係る普及啓発の実施前後のアンケートを比較し、「これから実施する」と回答のあった省エネ行動によるCO2削減量の合計*5

スマートムーブ※移動手段が自動車から
公共交通機関等に1日/週置き換わった場合の原単位

低炭素物流*1 設備導入は単年原単位と複数年原単位を算出。原単位には複数年原単位を使用*2 2021 年 1 月 7 日公表「電気事業者別排出係数一覧（令和 3 年年度提出用）の数値へ更新*3 国土交通省「平成 30 年度住宅経済関連データ（滅失住宅の平均築後年数の比較）」*4 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査（建築の時期、主たる工事部位別受注件数）*5 地球温暖化防止全国ネット調べ

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別紙４

「COOL CHOICE」個人賛同の募集方法について
2021 年４月 改定「COOL CHOICE」の賛同には、「個人賛同」及び「企業・団体賛同」の２種類があります。また、「個人賛同」の募集方法には、①「QR コードを使ってウェブサイトから賛
同」及び②「賛同用紙に手書きで賛同」があります。今後の個人賛同の募集方法は、①「QR コードを使ってウェブサイトから賛同」を基本としてください。
（②「賛同用紙に手書きで賛同」は、賛同用紙の保管・集計などの手間や経費がかかること、手書き文字が判読不明な場合や紛失等のリスクがあること、また、感染症対策の観点などから、やむを得ない場合を除き、利用を控えてくださるようお願いいたします。）① QR コードを使ってウェブサイトから賛同
・「QR コード付き個人賛同用紙」の QR コードをタブレットやスマートフォンのカメラで読み込むと、ウェブサイトの賛同ページへ遷移し、賛同することができます。
・この方法では、賛同用紙の集計や管理・発送等が不要です。
・「QR コード付き個人賛同用紙」の QR コードを別の印刷物や HP 等に転載することも可能です。その場合、QR コードの近くに、(1)COOL CHOICE 個人賛同ページへ遷移すること、(2)COOL CHOICE の説明、を記載してください。
＜「QR コード付き個人賛同用紙」の発行方法＞
・以下の問い合わせフォーム内「お問い合わせ内容」欄に「QR コード付き個人賛同用紙の発行依頼」と入力し、依頼していただくと、COOL CHOICE 事務局から各団体用の「QR コード付き個人賛同用紙」（PDF データ）をメールで送付します。必要数を印刷して使用してください。
COOL CHOICE 事務局 問い合わせフォーム：
http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/inquiry/new/
・QR コードは、賛同を募集する団体毎に発行するため、団体毎に賛同数を集計できます。集計結果は、上記の問い合わせフォーム内「お問い合わせ内容」欄に「QR コード付き個人賛同用紙の集計依頼」と入力し、依頼してください。
② 賛同用紙に手書きで賛同（エクセルデータにまとめて提出）
・やむを得ず「賛同用紙に手書きで賛同」を利用した場合は、賛同用紙の記載内容をエクセルデータにまとめて提出してください。なお、収集した賛同用紙は、移動時には施錠可能な容器に入れて身体から離さず、また、施錠可能な場所で保管すること。
＜提出方法＞
・COOL CHOICE 事務局が指定する「賛同集計用ファイル」にデータをまとめ、次のメー
ルアドレスあてに、件名「賛同集計データ提出」として、送信してください。
MAIL: chikyu-suishin@env.go.jp
35・データ受理の個別の返信はしておりませんので、ご了承ください。
・加工した賛同用紙の原本やコピーの提出は不要です。
・賛同用紙の取扱に当たっては、前述のとおり厳重に管理していただくとともに、集計用ファイルをデータ送信される際には、個人情報が含まれている場合がありますので、必ずパスワードを設定してください。

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