タチバナストックハウス お取引総合規定集 新旧対照表※下線部分変更有価証券の最良執行方針について変更後

変更前

有価証券の最良執行方針について

有価証券の最良執行方針について

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2

第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたもの条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。のです。

当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合に客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努つきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

めます。

1. 対象となる有価証券

1. 対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16条の6の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」に規定される「上場株券等」(2) フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社(2) フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定さ債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

れる「取扱有価証券」

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

当社では、最良の取引の条件として最も有利な価格

当社においては、お客様からいただいた上場株券等で執行すること以外のお客様の利益となる事項をに係る委託注文は次に掲げる執行方法で取扱いま主として考慮するため、お客様からいただいた上場すが、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱株券等に係る委託注文については、次の要領で執行いは行いません。

することとします。

(1) 上場株券等(1) 上場株券等

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① 受注した委託注文は速やかに国内の金融商品取① 受注した委託注文を速やかに国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。売買立会時間外

引所市場に取次ぐ方法に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取② 売買立会時間外に受注した委託注文については引所市場に取り次ぐこととします。

、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐ方法（削除）③ お客様の合意のもと自己が直接の取引相手となる方法② ①において、委託注文の金融商品取引所市場へ(2) 上記上場株券等①及び②において、委託注文のの取り次ぎは、次のとおり行います。

金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。

(a) 上場している金融商品取引所市場が１箇所で① 上場している金融商品取引所市場が1箇所であある場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市る場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場場へ取り次ぎます。

へ取次ぎます。

ストックハウスインターネット取引では、福岡証券

ストックハウスインターネット取引では、福岡証券取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所への取取引所、札幌証券取引所、名古屋証券取引所への取り次ぎはしておりません。

次ぎはしておりません。

※名古屋証券取引所は現物売付のみ取り次ぎます。 ※名古屋証券取引所は現物売付のみ取次ぎます。

(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場） ② 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の一定期間におけるされている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所市場に取り次ぎます。 社が選定した金融商品取引所市場に取次ぎます。
当社が選定した金融商品取引所市場とは、執行時点当社が選定した金融商品取引所市場とは、執行時点において、株式会社 QUICK の情報端末において対において、株式会社 QUICK の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、株式会社 QUICK 所定の計算方法により、市場は、株式会社 QUICK 所定の計算方法により、一定期間において最も売買高が多いとして選定さ一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです）といたします。

れたものです）に取次ぎます。

ストックハウスインターネット取引では、複数の金ストックハウスインターネット取引では、複数の金融証券取引所に重複上場している場合、優先市場が融証券取引所に重複上場している場合、優先市場が東京証券取引所以外の場合には、取り次ぎできませ

東京証券取引所以外の場合には、お取次ぎできません。優先市場が名古屋証券取引所の場合のみ現物売ん。優先市場が名古屋証券取引所の場合のみ現物売付を取り次ぎます。

付を取次ぎます。

2

(c) 期間を指定された注文をお受けしている期間③ 期間を指定された注文をお受けしている期間中中に、主市場が変更された場合には、原則として当に、主市場が変更された場合には、原則として当初初受注時の市場で執行を継続します。ただし、お客受注時の市場で執行を継続します。ただし、お客様様からのご指示があれば、変更後の市場に取り次ぐからのご指示があれば、変更後の市場に取次ぐことこととします。とします。

(d) （a）又は（b）により選定した金融商品取引所④ 上記①又は②により選定した金融商品取引所市市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない場が、当社が取引参加者又は会員となっていないとところである場合には、当該金融商品取引所市場のころである場合には、当該金融商品取引所市場の取取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場場への注文の取り次ぎについて契約を締結していへの注文の取次ぎについて契約を締結している者

る者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます

ぎます。なお、個別銘柄の具体的な市場については。なお、個別銘柄の具体的な市場については、当社、当社の本支店の営業員にお問い合せいただいたおの本支店の営業員にお問い合せいただいたお客様

客様にはその内容をお伝えいたします。にはその内容をお伝えいたします。

③ お客様との合意により、当社が自己で直接の相（新設）手方となる取引の執行を行うことがあります。

④ お客様の委託注文については基本的に上記の金(3) お客様の委託注文については基本的に上記の融商品取引所市場に取り次ぎますが､お客様の個別金融商品取引所市場に取次ぎますが､お客様の個別取引に係る固有のニーズを勘案した結果、金融商品取引に係る固有のニーズを勘案した結果、金融商品取引所市場での執行以外の方法による執行の方が取引所市場での執行以外の方法による執行の方が合理性が高いと考えられる場合には、お客様との合合理性が高いと考えられる場合には、お客様の合意意のもと、当該方法による執行を選択することがあのもと、当該方法による執行を選択することがありります。

ます。

(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）(4) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）

当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けし当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、取扱有価証券のうち、金融ておりません。ただし、取扱有価証券のうち、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄について、お客様か指定しているフェニックス銘柄について、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当ら売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者

該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。に取次ぎます。

当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業

当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業

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者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、 者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直直近において当該各金融商品取引業者が提示して近において当該各金融商品取引業者が提示していいる気配のうち、お客様にとって最も有利と考えらる気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられれる気配を提示している金融商品取引業者に取りる気配を提示している金融商品取引業者に取次ぎ次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けでます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできなきないものがあります。

いものがあります。

3. 当該方法を選択する理由

3. 当該方法を選択する理由(1) 上場株券等(1) 上場株券等

ＰＴＳを含め複数の取引所金融商品市場等におけ金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中る最良気配を比較し、より価格を重視することはおしており、取引所外売買と比較すると、流動性、約客様にとって最良の執行となり得ると考えられま定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考す。当社のリテールセールスにおいてこのような執えられ、ここで執行することがお客様にとって最も行をするためには、新たにＳＯＲを導入した発注シ合理的であると判断されるからです。

ステムの開発及び最良価格検索システム等の開発

また、複数の金融商品取引所市場に上場されているを行う必要がありますが、開発に係る費用等につい場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引て精査したところ、お客様にお支払いいただく手数所市場において執行することが、お客様にとって最料等の値上げが避けられないものと考えます。

も合理的であると判断されるからです。

社内で検討を行った結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられることから、当社リテールセールス部門では、ＰＴＳへの取り次ぎを行わず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断したものです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている銘柄については、一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として当社が選定した金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断したものです。

(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）

当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けし当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所において上ておりません。ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニッ

場廃止となった銘柄として指定しているフェニッ

4クス銘柄については、上場していた当時から当該銘クス銘柄については、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズを速やか柄を所有されていたお客様の換金ニーズを速やかに実現する必要があると考えます。お客様からいたに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧

だいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より誘を行う金融商品取引業者に取次ぐことは、より多多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されニーズを実現できる可能性が高まると判断されるるからです。

からです。

4. その他

4. その他(1) 次に掲げる取引については、2．に掲げる方法(1) 次に掲げる取引については、2．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたによらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

します。

① お客様から執行方法に関するご指示（執行する① お客様から執行方法に関するご指示（執行する金融商品取引所市場のご希望、当社が自己で直接の金融商品取引所市場のご希望、当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、お取引の時間帯のご希相手方となる売買のご希望、お取引の時間帯の希望望等）があった取引等）があった取引・当該ご指示いただいた執行方法又は当社とお客様 ・当該ご指示いただいた執行方法又は当社とお客様が合意した範囲内の執行方法が合意した範囲内の執行方法② 投資一任契約等に基づく執行② 投資一任契約等に基づく執行・当該契約等においてお客様から委任された範囲内 ・当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法

において当社が選定する方法③ 取引約款等において執行方法を特定している取③ 取引約款等において執行方法を特定している取引

引・当該執行方法・当該執行方法④ 端株及び単元未満株の取引④ 端株及び単元未満株の取引・端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取 ・端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者等に取り次ぐ方法

引業者等に取次ぐ方法⑤ 寄付き前の注文及び引け注文（新設）

・国内の金融商品取引所市場に取り次ぐ方法⑥ 信用取引の決済（新設）

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・新規建てを行った金融商品取引所市場で執行(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行(2) システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法によ方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、そのり執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト（新設）、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

令和 5 年 12 月

令和 4 年 4 月

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