2015 年（平成 27 年）
7 月 30 日発行

平成 27 年 7 月号
（第 42 号）

隠岐世界ジオパーク空港（愛称）に決定!!
◯新体制スタ ト
P2◯新体制スタート・・・P2◯６月定例会報告・・・P4◯予算をチェック
（質疑）・・・P5◯１０人の議員が町政を問う（一般質問）・・・P6◯こんな議論がされました（委員長報告）・・・P11◯採決の状況・・・P13 ◯陳情や要望・・・P14

写真は隠岐空港開港50周年記念式典

副議長

安部和子

議長 髙宮陽一

ごあいさつ
去る５月１５日に開催された第１回臨時会の議長選挙において議長に就任いたしました。もとより、浅学菲才ではありますが、議会の活性化を図り町民の皆さまの負託とご期待に添うよう、誠心誠意努力する決意であります。
さて、全国の自治体においては、地方版総合戦略の策定に向け取り組んでいるところでありますが、本町においても、総合戦略策定プロジェクト会議がスタート
し、本町の課題解決に向けて議論が始まり、議会においても特別委員会を設置して調査研究をすることといたしました。行政課題は山積しておりますが、この総合戦
略が将来の町づくりのために次世代に引き継がれるようにするためにも、今こそ議会の役割・責任は重大であり、真価を問われる時でもあります。
「議会と町執行部は車の両輪である。」と言われますが、常に情報を共有して公正・公平な議会運営を目指してまいります。
町民の皆さまには、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

隠岐の島町議会

髙宮陽一

議長

平成

27
年５月

15

日に

開催された第一回臨時会

において︑議長・副議長の選挙が行われた︒それに伴い︑各常任委員会・特別委員会の委員構成も一新され︑また隠岐の島

町総合戦略策定に対応するため︑新たに﹁地方創生対策特別委員会﹂も新設された︒

隠岐の島町総合戦略とは

隠岐の島町において策定する地方版総合戦略のことであり︑地域活性化と人口減少克服の為に政府が各自治体に平成 年度中の策定を求めている︒

本町では町職員とそれぞれの分野︑年代の町民からなる︑﹁まち部会﹂﹁ひと部会﹂﹁しごと部会﹂の３つの部会を構成し︑５月からアイデア出しを行

い︑同時に島内外からもアイデアを募集している︒

隠岐の島町 議会だより

27

新体制がスタート 〜委員会構成も一新〜

議長に髙宮陽一氏 副議長に安部和子氏

2

常任委員会計画や税務関係︑地域医

町政全般の総合的な道などの公共インフラ

振興︑道路・交通や水農林水産振興︑観光

産業建設
常任委員会

療 ︑子 育てや 介 護 な ど
整備等の調査研究およ総務教育民生常任委員会

福祉全般︑教育・文化振び審査を行う委員会︒

部 大

博

助

〜委員構成〜

興などの調査研究および審査を行う委員会︒〜委員構成〜
◎安

田 信

廣

◎齋
◯池

治

藤 幸

◯西 尾 幸太郎

田 賢

夫

池

田 文

秀

平

雅

樹

佐々木

田 芳

一

前

春
重

茂
寿

藤 昭

士
齋

野 昌

田
澤
晃
和 子

光

小

石
米
田
部

福
安

藤 義

◎齋

田

藤

助

茂 春

昭 一

齋

安

藤

昭

部 大

◯佐々木

和 子

一

助

◎西 尾 幸太郎

議会広報調査
特別委員会

夫

◯石

部 大

夫

部

地方創生対策
特別委員会

文
博

安

田 文

安

議会運営委員会
◎平 田
信

助

平

廣

秀

田
大

廣

藤 幸

雅

安 部

幸

齋

◯池

齋 藤

春

博

茂

田 信

石 田

池

文

一

夫

◯遠

◎米

藤 義

澤 寿

光

重

安

福

遠

前

齋

部

田

藤

田

藤

和 子

晃

義

芳

光

樹

昭 一

都市計画
審議会委員

◎平 田

昭

重

竹島対策
特別委員会

齋 藤

寿

光

隠岐広域連合議会

米 澤

義

石

齋

前

田 信

田 茂

藤 昭

田 芳

博

春

一

樹

西 尾 幸太郎
遠 藤

池

田

晃

福

池

田

賢

治

議員選任
監査委員
博
晃

信
田

池 田
福

※◎は広域連合議長

隠岐の島町 議会だより

3

遠※◎は委員長、◯は副委員長

6月定例会
６ 月定例議会は︑６ 月日 か ら７ 月３ 日 ま で
年度

工事請負契約◇㈱隠岐振興出資返還
金積立
１億４０００万円㈱隠岐振興の解散に伴い︑返還される出資金を地域振興基金に積み立てるもの︒

地 域 医 療 教 育 推 進 事 業で未来の医療の担い手育成を◇池田牛舎・牛突き資料館用地購入費
２７６６万円
これまで賃借していた
池田木木館︵隠岐島後森林組合︶裏の用地２０７７㎡を購入する費用︒

主な補正予算算算◇地域医療教育推進事
業費
１１２万円
県の全額補助を受け︑町内の各小中学校で将来の地域医療の担い手を育成するための授業を行う
もの︒
各校あたり 万円を補助する︒

条例改正◇定住促進空き家活用に関する条例の改正
空き家を活用した賃貸住宅の期間満了による返還と︑平成 年度に改修を行った空き家住宅の所
有者との新規契約に伴い︑条例を改めるもの︒

26

開催された︒
主な議案は平成
一般会計及び特別会計
補正予算︑条例改正︑工事請負契約︑報告承認案件などが提案され︑全て原案どおり可決された︒
松田町政に対しては名の議員が一般質問◇隠岐ポートプラザ空調
改修工事︵１期工事︶

委員の選任同意◇固定資産評価審査委員
会委員の選任同意

田中井 敏勝 氏︵山田︶

西山 哲男 氏︵都万︶

竹林 行政 氏︵今津︶

︻任期︼
平成 年 月１日〜
平成 年９月 日

その他

30

!

空き家を活用した定住促進を！

10◇公共下水道西郷浄化センター建設工事の委
託変更協定の締結

30 27

平成 年度に締結した委託協定において︑掘削
土の残土処分費︑資材費・労務費の高騰及び電気機
械設備の設計額の確定により委託費の増額が必要となったもの︒
９５ ０ ０
万円の増額︒

26

を行い︑議案には３ 名の議員が質疑を行った︒

者による指名競争入
札で︑㈱三晃空調隠岐出張所が落札︒
契約金額は６６４２万円︒

築20年経つポートプラザ

4

隠岐の島町 議会だより

土地・施設の有効活用を！

◇湊地区スクールバス
待合所移設費
１０２万円
昨年度移設予定だった
湊地区のスクールバス待合所の用地交渉が完了したため︑再度予算化し︑移設を行うもの︒

13

10◇林道南谷線橋梁改修
事業費
１２１５万円
布施地区から乳房杉に向かう林道の橋が破損したため︑仮設の橋と道路を設置するための工事費︒

早期の復旧を！

27

25
10

๸ߚhफ໼௄ǈǪǐǬǘ¯

質問した議員
池田 信博 福田 晃
齋藤 幸廣

20

26

町の医療を支える若者を！

う運用する考えか︒
観光課長 今 後︑資 料の充実を図りながら︑全町
的に 展 示スペースや 牛 突
き振興を検討する︒
齋藤︵幸︶議員 補正分の
土 地 購 入 単 価 が 非 常に高いが︑その積 算 基 礎 と交渉過程の説明を︒
観光課長 地目は原野や山林であるが︑現況は資料 館 や 木 木 館の 敷 地 になっている︒
交渉の結果︑近隣宅地の評価額を参考にし︑１㎡あたり１万３０００円ということで折 り 合いをつけ た︒当 初 予 算 分 は山林といってもよく︑土地は１㎡あたり２５０円︑立木補償費は１㎥あたり１５０円 と考 え︑あわせて１㎡あたり４００円で了解していただいた︒

隠岐ポートプラザ
管理費は？

隠岐の島町 議会だより

5

齋藤
︵幸︶
議員 委託費が高額であるが︑内容の説明を︒
観光課長 ４ 月 か らの４ヶ月 間は㈱ 隠 岐 振 興への業務委託︑８月以降は直営で管理するので︑組替予算である︒
歳出の増額から歳入の増 額 を 差 引 く と 万７０００円となる︒
これは隠岐 振 興がテナント料 として納めていたものを 町 が負担するものである︒

86

牛突き資料館の用地購入は？
福田議員 土地取得後の
牛 突 き 資 料 館の活 用 を
どう 考 えているか︒また︑
隠 岐の牛 突 き を 県 指 定から国の文化財指定を目指して活 動 を始めている
のに︑現状は目的外使用ではないか︒
観光課長 牛突き資料館
は︑牛突きに関する資料
等の保 存 伝 承︑展 示による観 光への活 用 を図る目
的で平成４年に設置した︒
全 隠 岐 牛 突 き 連 合 会に
管 理 委 託していたが︑入館者が減少し︑展示物等
をモーモードーム事 務 所横に移設し︑見学するようにした︒
その後︑隠岐島後森林
組 合の 事 業 拡 大 で 事 務
所スペース確 保 が 必 要 となり︑施設使用に係る要望書が提出され︑付帯条件 を 付 し た 上で 目 的 外使用を許可した︒
福田議員 ドーム内の施
設は資料館でなく保管庫だ︒今回の用地買収では︑牛舎・資料館として計上しているが︑資 料 館 をど

保存・伝承を！

企画財政課長 起債が借
地域医療教育りられない場合︑自己資推進事業は？
金 として活 用 するのがベ
池田︵信︶議員 教育現場 ストと思っている︒
への事 業 内 容の説 明 と推池田︵信︶議員 活性化の進方法は︒
ために︑何かやろうという保健課長 各学校で事業
気持ちはあるのか︒
計画を立て︑詳細について
企画財政課長 各 課に事は検討して進める︒
業計画を提出してもらい池田︵信︶議員 ふるさと協議し進めていく︒
教育の中では地域医療を池田︵信︶議員 ﹁こんな具体的に取組んでいたか︒ ものはどうか﹂という職
保健課長 ２ヶ年実施し︑ 員はいないか︒職員を育関心を持つ生徒が増えた
てるのも課長の責任のひので再開する︒
とつだ︒
財政ではなく企
画の部分で今までにない
計画で地方版戦略に盛り
財政調整基金繰入金は？
込んでいただきたい︒
副町長 職 員 全 員 が 企
画 者だ︒新たな企 画 も当然すべきと判断している︒
池田︵信︶議員 自治体には な ぜ 基 金︵貯金︶は 必
要か︒
企画財政課長 財 源に不測の事態が起きたときに有 効 活 用 する 財 源 確 保のために必要だ︒
池田︵信︶議員 平成 年度末︑基金残高見込みは
約 億円︑その中の地域振興基金は約 億円︒住民が望む町の活性化︑インフラも 含めた事 業の財源に使う考えはあるか︒
50

町長は３月定例会
施政方針で︑﹁保健
事業には保健師を中心とした関係スタッフが一体となり︑地域に密着した
保健指導に取り組み︑町民の皆さんの健康の保持増進を図る﹂と言った︒﹁健康おきのしま ﹂が策定され︑目的を達成するためにも保健師がもっと地域を知り︑住民を知り︑連携を保つことが求められるが︑町長の所信を伺う︒
地域のニーズに応じた適切な手法
を選択し︑日々︑地区把握に努め健康課題の解決にむけて事業展開している︒介護保険の導入により︑高齢者の訪問は介護支援センターの保健師へシフトし︑子育て支援のための個別対応は児童福
祉係の保健師にシフトし平田 文夫 議員21

２２６０円︑高速船６１７０円を４３１０円︶を
隠岐の島町が負担すれば年間約１億３４００万円が必要である︒来年度から実施すべきではないか︒
離島の振興には運賃の低廉化は必要不可欠である︒国に対して積極的に働きかけ︑改正離島振興法にもその旨の規定が盛り込まれた︒
人の往来や物資の流通に要する費用の低廉化
は︑国の財政措置等踏まえて検討する︒また事業者に対しても︑運賃低廉化の検討を要請していく︒各町村にも問題提起をしている︒
各町村の足並みがそろわなかった場
合は︑
隠岐の島町単独でも負担をするべきである︒
その場合は隠岐の島町単独での補てんの必要性を検討する︒

Q 隠岐汽船運賃の低廉化を！
A 国の財政措置等踏まえて検討する︒

石田 茂春 議員

機会あるごとに国︑県に隠岐汽船の運賃を鉄道なみにと要望してきたが︑国・県は話を聞くが進展がない︒この問題は︑隠岐島４ヶ町村が足並みをそろえて行うべきと考える︒
しかし︑各町村ともい
ろいろな事 情や考 えもある︒国・県が支援しなけ
れば隠 岐の島 町 独 自で︑運 賃を鉄 道なみにするべきである︒﹁町 民である
証 明 書 を 持っていれ ば︑
鉄道なみの運賃になる︒﹂
これこそ が 住んで良 かっ
た夢のもてる町づく りである︒
試算してみると︑運賃の ％︵ 隠 岐 本 土 間のフェリー運 賃３２４０円 を
30

Q ﹁健康おきのしま ﹂の計画達成には保健師が地域・住民を知り連携すべき！
A 各課連携して取り組む︒

等もあり目的なしに行くことが批判されたりすることもあり各部門にシフトしてきたが︑もう少し各課連携して第１次予防に力を入るように取組んでいきたい︒
国が警鐘を鳴らしているにもかかわらず︑町長所信表明の保健 事 業は 平 成 年 から 年まで同じ文言である︒これが隠岐の島町の姿だ︒
住民の健康をしっかりと知ることによって医療費も軽減される︒第１次予防︑２次予防︑３次予
防をしっかりと努めることが住民のしあわせにつながると思うが︒
絶えず地域に目配
りがなされるような保健活動につなげてい
くべきと考えている︒
22

21

ている︒
今後も町民の健康づくりを推進するため︑保健師等が訪問により情報把
握や健康情報の提供に努
め関係事業所・民生児童
委員・関係各課などの連携を深め︑地区把握に努めていきたい︒
保健師に限らず﹁誰のため に ︑何 のためにそ の仕事が求められているのか︒﹂全職員がその心構え
で︑日々︑業務を行っている︒
町民の皆様が安心して生活がおくれるように健康づくり事業を推進していく︒
保健師がどうあるべきかを聞いている︒
保健師の活動は︑
昔は家庭に入り込んで声をかけ受診数も高かったが︑今はほとんどなく健診の受診率も下がってきている︒守秘義務
266隠岐の島町 議会だより

一般質問

ଛতǈแż¯
今回は10人の議員が一般質問を行い、活発な議論が展開されました。
紙面上、質問と答弁は要約した内容になっています。
全 文 記 録 は 議 会 事 務 局にあり、ホームページにも掲載しています。

増え続ける廃船！

支援の在り方等︑漁協や島根県︑他地域の取り組み
状況を調べ︑町としての支援の在り方を検討する︒
地元の魚を町内で売捌くには市場を開設するのがいいと思うが︑それが難しいとなれ
ば︑現状ではお魚センタ
ー・あんき市等を中心にしながら︑できる範囲で地元の魚を流通させる仕掛けを支援も含め着実に推進して実績を積み重ねていくべきだが︒
地元の魚を地元で消費できる環境をどうやってつくるのか今一度検討していきたい︒

Q 一本釣り等の実態調査と廃船対策を！
A 調査・支援の在り方を検討する︒

漁獲量の変動・魚種の確保・島内需
要減等で︑島内での流通が思うように進んでいない︒
関係機関との連携を深め︑より多くの地元水産物を提供できるよう粘り強く取り組んでいきたい︒
沿 岸 漁 業 後 継 者︵一本釣りも含め︶の環境は厳しいと認識しており︑磯根資源の保全や新規就業者への資金貸付制度︑出荷経費の支援策を重点化して起業しやすい環境づくりに努力していきたい︒
ＦＲＰ漁 船 等 ︑漁 業 系
廃 棄 物 対 策の対 応は︑漁業者の実態調査と併わせ

10

福田 晃 議員
合併十周年を迎えた隠岐の島町では︑旧３村や旧西郷町でも周辺地域では︑急激な人口減少や高齢化率が上昇す
る一方︑空き家は目立って増え︑町内でも過疎化が急速に進んでいる︒こうした状況の中︑合併協
議会で合併による行政区
域の拡大に伴い︑地域住
民の声が行政施策に反映できなくなる懸念を払拭するための組織として︑条例を制定して設置した地域協議会を︑議会︑町民に対しての説明もなく廃止した︒そこで次の３点について質問する︒① 年間に各協議会に諮問した回数と主な事項︑協議会からの建言の回数と主な内容は︒②条例の効力を有する期
間内に町と協議会は設置
期間延長について協議すると決まっていたが︑ 協

合併 10 年、今こそ議論を！

私は︑地域協議会が廃止されたからといって町長が町民の意見を聞かな
いとは思っていない︒合併協議会において地域自治組織等検討小委員会に付託し︑慎重審議の上設置され︑価値も力もある
地域協議会を︑１回の検討協議会も開催せず廃止したのか︒合併にかかわった関係各位をはじめ︑町民に誠意ある説明をすべきだ︒
今 までも︑今後も各地区で住民の意
見は聞くので協議会がな
くなっても支障はない︒
各地域協議会には︑３月で解散することで了解をとった︒

Q 地域協議会廃止について議論したか？
A 条例どおり３月末で解散した︒

議した回数︑各協議会の結論は︒③今後︑地域住民の声を反映するための公的組織の設置を考えているか︒①諮問は必要がな
かったこともありしていない︒事務事業への意見や地域の状況調査等
を中心に議論した会議は年間で布施 回︑中村
回︑五箇 回︑都万 回
開催し︑支所の継続や職員の資質向上等色々意見をいただき対応した︒②地域協議会の存続は︑年間の期限付き組織として認識しており︑協議はしていない︒③地域協議会に代わる新たな組織の考えはない︒
第 回合併協議会
で︑期間延長は町と協議会で協議すると決定していた︒
吉賀町では町長の諮問に対して継続設置する意向を答申し︑町は５年半延長する議案を議会に提出し︑可決した︒

隠岐の島町 議会だより

7

14

29

11 10

10

小野 昌士 議員
長年の課題である
隠岐の魚を︑観光客や島民に安価で提供できる具体策が出来ていない︒隠岐の島町創生が議論されているが︑釣り
魚・磯刺し漁の魚だけでも売り捌きができるように取り組めないか︒
高齢化と漁獲低迷の状況から５年︑ 年先には一本釣りで生計を立てる漁業者は指で数えるほどしか残らないと心配される︒
漁業従事者の実態調査をし︑後継者対策はどうすべきか︑使われない漁船の廃棄対策︵漁業系廃棄物︶をどうするのかを早急に検討すべきである︒
廃船対策は町独自で漁協・漁民・役場等で協議会をつくり再利用も含め処理計画を支援体制と併わせ検討すべきだが︒
10

14

18

Q 買い物対策に公共交通機関の活用を！
A まずは移動販売の支援を優先する︒

去に関する相談は建設課と︑相談の窓口が二分化されており非常にわかりにくい︒窓口の一本化が必要では︒
現在は総合窓口として総務課が機能しており︑今現在一本化については必要ないと考えている︒

長の考えはない︒必要であれば月に一回の部会開催について追加開催も検討する︒③アイデアの一般公募もすでに行い︑地区懇談会
や各任意グループとの意
見交換などを行う予定で︑追加公募の考えはない︒
アイデアの公募にあたり︑各部会での話し合いの進捗を細かく情報発信すれば︑方向性が大きくズレない様々なアイデアが出て来やす
くなるのでは︒
進捗状況については︑ホームページ等で適宜公開していく︒

Q 総合戦略策定の進捗の情報公開を！
A ホームページ等で適宜公開する︒

町民の立場に立つと︑空き家の利用に関する相談窓口は定住対策課︑危険空き家の除Q 空き家対策の窓口一本化を！
A 一本化については必要ないと考える︒

岩手県では路線バ
ス会社と宅配便業者が連携して︑人だけではなく︑物も路線バスで運べる取り組みを開始している︒買い物困難地域を抱える本町でも︑同様に路線バスなどの公共交
通機関を活用して︑買い物困難地域へ商品を運べるよう取り組めないか︒
本年度は移動販売の支援について進めており︑そちらを優先に進める︒移動販売支援の調整に時間がかかるよ
うであれば︑公共交通機
関の活用についても検討する︒
隠岐の島町総合戦
略の策定について３点伺う︒①総合振興計画と総合戦
略の関係性について︒②総合戦略策定にあたり︑総合振興計画の確認と分析が必要と考えるが時間がかかる︒スケジュール延長の考えは︒③策定にあたる部会委員の追加公募の考えは︒①総合戦略は総合振興計画の事業実施計画に盛り込まれ︑毎
年﹁評価改善﹂しながら実施されるものである︒②新年度予算に反映させるため︑スケジュール延30

米澤 寿重 議員
国境付近の離島に将来に亘って︑安定した生活が可能な環境整備を進める為の新たな法の創設が急がれている︒
最近の新聞報道によると︑国境付近の離島の保全を狙いとした﹁有人国境離島地域保全・地域社会維持特別措置法案﹂を今国会に提出する方針とのことである︒
法案の概要は国などが︑国境離島の地域保全へ向け積極的に関与し︑更に領海や排他的経済水域の保全を主な目的としている︒また︑特定国境離島地域には隠岐島を含め︑島以上が指定対象となっている︒新しい法案が成立すれば︑本町が進めているあらゆる産業振興の追い風となり︑地域経
済の活性化が期待されている︒国境の町の町長とQ特措法に基づき要望する︒

国境離島関係の特措法の有効活用を！

国境離島を守り、国を守る！

り込まれている︒また︑外国船舶による違法行為︑不法入国等の防止のための体制強化も義務付けられている︒新法案が制定されれば︑今まで沈黙されていた本町への自衛隊駐屯が取りざたされることも予想されるが︑町長は自衛隊の駐屯について︑どのよ
うに考えているか︒
本町としては一定の方針を持っているわけではない︒自衛隊の配備や駐屯については
隠岐４ヶ町村全体で慎重に取り組んでいく︒

A

して︑この新法をどう受け止めているのか︒
国による財政的な措置関連等の一歩踏み込んだ法案であると受け止めている︒また︑人口減少を抑えることが国境離島の果たす役割と考えている︒離島振興法・国境離島関係の特措法に基づき︑財政支援等を国に要望していく︒
新法案は中国による海洋進出を多分に意識したもので︑自衛隊や海上保安庁の機関を設置するよう促す義務が盛8隠岐の島町 議会だより

西尾 幸太郎 議員

巡回拠点を増やすには︑行政からの補助金支援が無いと採算が取れない︒
移動販売業者の経営が成り立つような事業拡大支援制度の確立が不可欠
で︑町の主体的な取り組みが重要だが︑どのような考えか︒①全町を移動車方
式でやる方向で検討している︒②平成 年度に車の整備に県と町が２分の１ずつの支援で上限２００万円の補助金予算を上げてある︒それ以外の経費についても︑町として独自に支援する方向で検討する︒
27

ポレーションの力を借りて︑その間に技術移転をするとしていたが︑現在のところ見通しは立っていない︒当分の間は引き続き対応してもらわざるを得ない︒

町は平成 年２月︑㈱あいらんどの経営支援のために２０００万円を補助した︒
同年４月に示された改善計画書では平成 年度は経常利益５４０万円の赤字︑翌年度以降は 万円の黒字になっていたが︑齋藤 幸廣 議員

Q

会社の廃業も含め︑早急に検討する︒㈱あいらんどは解散︑清算すべきでは？

ない︒

も含め早急に検討する︒
平成 年度の収支
予算が１３００万円の赤字だが︑株式会社が赤字の予算を組むというのは︑すでに経営努力を放棄しているのでは︒
これ以上︑血 税をもって 対応 は しA

現実には大きな赤字となった︒さらに補助を続けるのか︒
平成 年に役員を刷新し︑㈱共立メ
ンテナンスに業務委託をして経営改善に取り組んできたが︑販売管理費の減額ができず︑売り上げは伸びなかった︒客数は増加傾向であるが︑経営安定は見込めていない︒
施設の整理︑会社の廃業

考えられないがどうか︒
この会社は町有林の造林公共事業︑一般管理業務と私有林の造林育林事業を行っている︒指摘された問題があるなら︑取締役員と相談して改善を図る︒また︑トラブルが起きないよう指導する︒
帳簿上は黒字決算
だが︑更新伐事業を年々増やしていかざる会社として存続できるかどうか検討する︒

Q ㈱ふせの里はこのままでよいのか？
A

平成 年度からの更新伐︵モザイク誘導型︶の事業は山林所有者に５８０万円の補助がある︒事業収支計算の残額は所有者に支払うが︑ふせの里は全く支払っていない︒ 人以上の作業員を雇っていれば営業利益を望めない︒また所有者と︑何件かのトラブ
ルを抱えている︒この会
社をこのまま残すことは27を得ず︑自転車操業に陥っている︒事業を続けることができるのか︒
ふせの里の事業報
告書は私には届いていないが︑町有林８００ だけでは会社経営は出来ないので︑会社として成り立つ方法を検討したい︒

問われる第 3 セクター！

25

Q 買い物対策は移動販売車方式で全町的に！
A その方向で︑町独自の支援も検討する︒
られて来て地域住民からも支持されている移動販
売車を全町的︑網羅的に無店舗地区に巡回させるよ
うな買い物不便者対策を講ずるべきではないか︒②これまで県の助成ばかりを頼って︑町は自腹を切った支援措置を何もして来なかったところに問題があり︑町の姿勢が問われる︒
買い物不便者の方々も最低限のライフラインが保障されるべきで︑その方法は移動販売車方式しか現実的には残されていないのではないか︒

油槽所の外部委託解消はいつになるか？

①島の北西側半分には︑５００メー
トル以内に商店が無く︑移動販売車も来ない無店舗
地区が十数か所もある︒
車の運転ができない︑
歩いて行けない︑自転車
でも遠い︑公共交通バスの乗り継ぎでは一日がかりになってしまうなど︑
無店舗地区の買い物不便者たちにとっては日常生
活が脅かされている︒島の南東側半分で永く続けQ

現在のところ見通しは立っていない︒
階で外注先は撤退するという約束であったはずだが︑その油送技術移転は
現在どのようなレベルにあって︑約束はいつになったら履行されるのか︒
あの時には︑５年間はニヤクコーA
隠岐島油槽所の開設時には︑油送作業は危険で専門的な技術と知識が必要だから当面は外部委託をし︑島内人員に油送技術を指導供与してもらい︑島内人員の技術習得が完了した段

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25

25

20

隠岐の島町 議会だより

9

25

17

前田 芳樹 議員

﹁まち・ひと・しごと総合戦略策定﹂
は︑４点の基本目標を念頭に入れながら﹁島の魅力あふれる地方創生﹂を検討していくと明示されている︒地方創生は︑本町の抱える諸課題に対する提案やアイデアを民間からも募り︑戦略に反映させるため︑町民の理解と協力のもとに取り組む
姿勢が大切である︒
設置された各部会︵プロジェクト会議︶で当然
いろんな議論がなされると思うが︑各部会で検討していくためにも︑組織の中に位置づけされている総合戦略調整会議の中で︑短期・中期・長期的な視野に立った総合戦略の柱となるひとつの方向づけされたものを各部会で議論し︑部会の提案やアイデアに対し枝葉をつQ設置された各部会のなかで議論していく︒

総合戦略策定の在り方の取り組みは？

興等︑本町の経済は好循環となり︑地域の力を引き出す地方創生に繋がる体制づくりと考えるが町長の考えは︒
離島である本町の将来を考える場合大きく影響を及ぼす事柄であると考える︒総合戦
略のプロジェクト会議の中でも︑当然議論されなければならない課題であり︑アイデアも含め提案されるだろうと期待しており︑設置された各部会の中で今後も議論していく考えである︒

遠藤 義光 議員
国は地方創生を掲げ優れた提案の褒美に事業支援をするという︒本町でも藻塩米の生産や黒毛和牛の生産などで成果を上げてきている︒
商工会ではスモールビ
ジネスに取組み︑地産地消の﹁あんき市﹂などで着実に売り上げを伸ばしているが島の経済の飛躍的発展の兆しは見えない︒
離島のハンデを逆手にとる発想が求められる︒
イノシシも豚もいない環境は国内では希少で︑まさにハラール認証商品の開発生産に適した島だ︒
２００６年にはハラー
ル認証の屠畜場建設の構想もあった︒農林水産物の加工品の研究開発を進めれば︑関連産業にも大きなビジネスチャンスが生まれる︒イスラム教諸国との国際相互理解と友でいると聞く︒
本町では水産加工場の整備に向け調査検討を進めており︑ハラール認証
食品の開発も参考に︑幅広い視点で検討したい︒
屠畜場は将来︑肥育牛の増頭に本格的に取り組
み︑採算性が見込めるよ
うになれば整備の検討が必要になると考える︒

Q ハラール認証への取組みを！
A 幅広い視点で検討する︒

好関係の発展は観光業の可能性を広げるのでは︒
中東地域に向けた和牛を輸出するため民間業者より提案があったが︑実現に至らなかった︒日本には米・味噌などハラール認証を受けられる伝統的な食料品が数多く存在し︑多くの日本企業が輸出に力を注い

国家に対する義務と考えるが︒
私たちが生活し︑
隠岐の自然を守り︑文化の伝承に取り組む
日々の生き様こそが我が国の防衛を支えるうえでかけがえのない抑止力に繋がっているのは事実である︒誘致は︑隠岐４ヶ町村全体で慎重に取り扱うべき課題であり︑今後︑国の動向や社会情勢を見極めながら慎重に対応しなければならない︒

慎重に取り扱うべき課題である︒

Q 自衛隊基地の誘致を！
A

力による現状変更を試みる国が離島の安全・安心を揺るがしている︒隠岐は海に向
かっては無防備であり︑住民が住み続けることが抑止力となるとはいえ︑それだけでよいのか疑問だ︒
隠岐世界ジオパークとして訪れる国民や世界の人たちの憩いの場の提供地として守り続ける必要がある︒平和の担い手である自衛隊の基地誘致は

10

隠岐の島町 議会だよりA
け︑予算要求をしていくというような体制にすべきであると考える︒
そのためには︑重点戦略策定の取り組みとして︑国が示した国境離島保全法︵案︶にある﹁特定国境離島地域﹂の指定計画や︑離島振興法に基づく﹁島根県離島振興計画﹂にもあるとおり︑島民の願いである﹁離島航路の運賃低廉化﹂の推進が課題としてあがっている︒
島民の願いでもあるこのチャンスを大いに活用
して働きかければ雇用の創出をはじめ︑観光の振地域創生に運賃低廉化を！

池田 賢治 議員

こんな議論がされました 総務教育民生常任委員会

委員長

小中学校の
今後のあり方は？
審査の状況･結果

齋藤幸廣

再発防止の徹底を！

３月の当初予算で議決
された
︵仮 称︶
久見竹島資

しっかりとした計画を！

平成 年度の固定資産の賦課について︑計算システム等のトラブルにより︑誤った金額を賦課し︑納税通知書を配布してしまったと税務課から報告があった︒賦課税額の誤りについてはあってはならないことである︒
委員からは︑納税者への周知の時期と内容を早急にすべき等の指摘があった︒当委員会は︑再発防止に向けてチェック体制を強化すべき と指摘した︒

27

総務教育民生常任委員会に付託された一般会計及び各特別会計補正予算などの議案は審査の結果︑全て｢可決すべし ｣としたので︑主なものを報告する︒

調査事項
保護者や地区の意見の聞き取りを！
町内の小中学校の規模
適正化について︑検討委
員会でこれまで２回の会議が行われており︑来年２月までの間に残り６回の会議を計画している︒
委員からは︑・保護者や地区との意見交換が必要だ︒
・現場に赴き調査しないのか︒などの意見があり︑委員会としてはアンケートに頼るだけではなく︑直接地区や保護者の意見の聞
き取りを行うよう指摘した︒

しかし︑平成 年の国
保税の県内一本化の前に基金が底をつく可能性があり︑再値上げするか︑
一般会計から繰入をするかを迫られている状況にあったが︑平成 年度は医療費が減少傾向に転じたため︑平成 年度について国保税率は現状維持の方向で検討し︑県内一本化に向けての指針が示された時点で︑国保税の税率をどうするか再検討したいとの報告があった︒

規模適正化の明確なビジョンを！

料収集館について︑竹島対策室より整備計画︵案︶の報告があった︒
これまでの事業説明に対して︑各議員からは﹁施設内に簡易郵便局を設置するのはいかがなものか︒﹂などの意見が出ていた︒整備計画︵案︶
では簡易郵便局を設置する方向となる等︑執行部と議会との認識のズレが出ていたため︑改めて執行部から︑施設内に簡易郵便局を設置したいとの報告をうけ︑委員会では建設費の負担割合や管理費・管理方法など詳細をしっかりと計画し︑再度報告するよう指摘した︒

隠岐の島町 議会だより

11

国保税のあり方の検討を！
この３ヶ年に国民健康保険税は段階的に値上げをしてきた︒

建設予定地の旧久見福祉館

30

26

28

示すべき︒
・補助金がなくなったら元のレベルの教育に戻すのか︒
・学校ごとにムラが出ないように来年度以降は町内で統一したカリキュラ
ムとして取り組むべき︒
・謝金の取り扱いについては十分配慮するように︒などの意見が出た︒
委員会での説明に資料提供が不十分な面もあり︑今後しっかりと情報提供するよう指摘し︑また︑謝金の取り扱いに関しても十分配慮するよう指摘した︒

医療を通じた島大生との交流

医療の担い手育成を！
地域医療教育推進事業
は︑隠岐の地域医療の現状と問題を学習し︑将来自分が果たすべき役割を考え︑医療従事者を目指す動機づけを行うもの
で︑県の補助事業︵全額補助︶を受け︑１校あたり万円の予算措置を行い︑地域医療教育を更に推進していく事 業である︒
委員からは︑・補助金の有無ではなく町としての地域医療教育のあり方について指針を10

こんな議論がされました 産業建設常任委員会

安部

隠岐の島町創生へ
委員長！
大助

産業建設常任委員会に付託された一般会計及び各特町は︑プロジェクト会
議以外にもホームページ
でのアイデア募集や各団体との意見交換等を行って︑できるだけ幅広い年代の方々からアイデア募集をすること︑策定の主体は所管課で進めていくことの報告があった︒
委員会では︑外部機関の導入や Ｐ︵計画︶Ｄ︵実行︶Ｃ︵評価︶
Ａ︵改善︶サイクルの手法等をしっかり 考えること︒また︑総合振興計画を評価し︑地方創生特別委員会とも連携しながら策定するよう指摘した︒

将来へ続く計画を！

﹁雇用創出﹂﹁ひとの流れをつくる﹂﹁結婚︑出産︑子 育 て の 希 望 を かな える﹂﹁まちの活性化﹂の４つを基本目標とする国の総合戦略をもとに︑本町
独自の﹁地方版総合戦略﹂
を 月 ま で に 策 定 するものである︒
委員からは・業 務 委 託 会 社 の 選 び
方 ︑委託会社にまかせっ
きりにせず︑所管課も一緒になって進めていくべき︒
・プロジェクトチームに幅広い世代の方を参加させるべきだったのでないか︒などの意見があった︒
10

別 会 計 補 正 予 算 な ど の 議 案 は 審 査 の 結 果 ︑ 全 て ｢可観光課題の解決へ！

調査事項決すべし ｣としたので︑主なものを報告する︒

委員会では︑本町の玄関口で観光振興の大きな役割をもつ隠岐ポートプラ
ザであることから１階フロアの有効活用も視野にいれ︑町の活 性 化 に 結 びつ
けるよう 指 摘した︒

多種多様な観光ニーズに対応するため︑これまで以上に行政と民間︑そして観光協会が連携していくことが重要であり︑
現状課題等の再認識を行う目的で︑隠岐の島町観
光協会と意見交換会を開催した︒
協会の役割り︑行政の役割りをしっかり考え︑今後連携強化しながら観光振興に取り組むことを確認した︒﹇協会から出された課題﹈
・観光インフラの整備不足
・観光施設の老朽化
・町内事業主との連携不足
・観光課との連携不足

期待が膨らむ隠岐の島町総合戦略

審査の状況･結果
興の業務量の明確化と今後の運営方法などについて質疑があった︒町は︑運営は当分直営で行なうが︑今後︑業務委託や指定管理も検討していくとの報告があった︒

目指せ、重要文化財！

牛突き文化の振興へ！
賃貸契約している用地
２０７７㎡を町が購入するものである︒
所管課からは 年間の賃貸契約が終了となった 平成 年度当初から譲渡の交渉を行っており︑今年に入り所有者が譲渡の意思を示したため土地取得に至ったとの報告があった︒
委員会としては︑当該地に建設されている牛突き資料館の当初目的に沿った活用をするよう指摘した︒

隠岐ポートプラザは８
月から町直営の施設となるため︑８月以降の予算を計上するものである︒
委員からは︑㈱隠岐振施設の有効活用を！

2012隠岐の島町 議会だより24

採決の状況
◯…賛成

…反対

欠…欠席

反対多数で否決した議案

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全会一致で可決・承認・同意した議案
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委員長
米澤
寿重

復と取締り体制の強化④周辺海域の漁業秩序の回

日韓新漁業協定によって漁場の枠組みが構築されているにもかかわらず︑暫定水域での安全操業が確立されていない︒
要望活動も含め︑漁場の現況の実態調査を行う︒⑤関連団体との情報の共有化など︑連携の強化

竹島領土権確立隠岐期成同盟会や︑竹島対策隠岐圏域議員連盟などと連携し︑領土権確立に向け努める︒◯久見竹島資料収集館整

備計画

当初計画の説明には変更もあり︑早い時点での明確な方針や管理方法について示すべきであると指摘した︒また︑今後の施設整備は︑議会の意見も十分に取り入れるべきであると指摘した︒

竹島対策特別委員会のとりくみ

８名の委員構成による新たな発足となり︑今後の活動方針について協議した︒

調査事項①竹島問題に関する啓発・広報活動の徹底

大きな課題となっている国営の漁撈歴史資料館︵仮称︶の本町への設置要
望や︑継続的な東京集会の開催・インターネット
等による内外への広報の発信強化を求めていく︒②学校教育における領土

教育の徹底強化

歴史的な事実に基づいた正しい歴史認識の理解が強く求められており︑教育現場での領土教育の現状把握に努める︒③国際司法裁判所への提訴

国際社会に竹島が日本
固有の領土であることを広く訴え︑提訴を国に強く要望する︒

13

隠岐の島町 議会だより

年第２回定例会日に開催され︑提出された議案は︑報告

理由

隠岐広域連合議会■平成５月
案件１件︑承認案件４件︑補正予算４件の計９案

日に変更

ＪＡ自体も自己改 革に取り組んでおり、見守るべきであるため。

陳情

ＴＰＰ交渉に関する陳情

島根県農民運動連合会
代表者：長谷川 敏郎

産 業 建 設常任委員会

不採択

以前に同趣旨の意見書を提出済みであるため。

陳情

米価対策の意見書を求める陳情

島根県農民運動連合会
代表者：長谷川 敏郎

産 業 建 設常任委員会

不採択

農林水産省も米価対策を講じており、意見書提出は時期尚早であるため。

陳情

地方財政の充実・強化を求める意見書を政府等に提出することを求める
陳情

採択

今後の地方創生・離島振興において地方財政の充実・強化は必要であるため。

われているかを町民の皆さん

どのような動きがあるか︑議５月の議長選挙を受けて︑

不採択

西尾幸太郎

ページの産業建設常任委員会報告する答弁者が福祉課長となっていましたが ｢建設課長 ｣の誤りでした︒また︑において︑５ページの釜港の質疑に関

本 年１ 月 発 行 の 議 会 だ よ り１ 月 号

︻お詫び︼

議会事務局
ＦＡＸ
︵２︶
３３９６

︻投書先︼

委員長

んでいけたらと思います︒

んと一緒に考え︑一緒に取組だよりを通じて︑町民の皆さ

きく動き出しています︒議会

地方創生に向け︑本町も大よう︑委員一同頑張ります︒にわかりやすくお届け出来る会でどのようなことが話し合でスタートしました︒町政で広報調査特別委員会も新体制

産 業 建 設常任委員会

総務教育民生常任委員会

件を審議し︑原案のとおり全会一致で可決した︒
同日︑議長・副議長の選挙が行われ︑議長に隠岐の島町の平田文夫議員が︑副議長に知夫村の井
尻義教議員をそれぞれ選出した︒
新 た な 議 会 構 成 は︑ 総 務 消 防 常 任 委 員 会︵７名︶︑ 医療介護常任委員会︵７名︶︑ 議会運営委員
会︵５名︶︑隠岐航路調査特別委員会︵７名︶︒
報告案件の消防事業の予算繰越書は︑通信指令
システム整備事業及び防災行政無線整備事業の運用を５ 月１日としたため︑工期を４月する必要が生じたためのものである︒
承認案件４件は︑一般会計及び介護保険︑隠岐病院︑消防各事業特別会計の年度末の見込みにより不用額を専決処分するものであり︑総額で３６

年度補正予算は︑各会計とも人事異動等

晃

農協改革など「農業改革」 島根県農民運動連合会
代表者：長谷川 敏郎
に関する陳情隠岐の島町職員組合
執行委員長：田崎 幸雄

審査結果のページで委員長の名前が漏れていました︒お詫びして訂正致します︒

14

隠岐の島町 議会だより０１万円の減額補正である︒
平成

福田による人件費の変更に伴うもので︑１４０６万円の減額補正を行うものである︒
報告者

陳情

14

30

付託委員会
提出者
件名

22 27

27

皆さんからの 陳情や要望