ＫＡＩＨＯＵ かいほう

KAIHOU 5
日本建設機械レンタル協会

かいほう

No.

（通巻第74号）

No.
︵通巻第 号︶

574

徳島阿波踊り寄稿

建設機械の環境対策について
国土交通省

総合政策局

公共事業企画調整課

課長補佐

大槻

崇

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

平成29年７月 九州北部豪雨災害における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機械の運用について
陸上自衛隊

西部方面隊

第５施設団

防衛班長

安部

康洋

情報化施工対応アスファルトフィニッシャについて
住友建機株式会社

技術本部道路機械技術部

溜池

晃志

お知らせ

登録制度等の検討に関する中間報告について
登録制度特別委員会

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

1「かいほう No.5」読者アンケート
この度は、かいほう No.5をお読みいただきまして、ありがとうございます。
より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください。
今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。

送付先 FAX 03-3255-0513

締め切り 平成30年5月31日まで にファックスにてお送りください。

アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。( 協賛：樹芸企画 )かいほう No.5※なお、当選者の発表は、発送をもって代えさせていただきます。

◦ご回答の際は、右ページをコピーしていただき、回答用紙としてご使用ください。
◦ FAX（03-3255-0513）にてご回答をお願いいたします。

（一社）日本建設機械レンタル協会

読者アンケート 回答用紙

Ａ１
『役に立った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ｑ１ 『役に立った』／『印象に残った』／『面白かった』と思う記事を下記番号（①～）
でご回答ください。

◦巻頭言① 会長挨拶
◦寄稿② 建設機械の環境対策について③ 平成29年７月 九州北部豪雨災害における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機械の運用について④ 情報化施工対応アスファルトフィニッシャについて◦お知らせ⑤ 平成29年度 本部・委員会の活動について⑥ 海外視察「CONEXPO-CON/AGG（コネクスポ）2017」（米国・ラスベガス）視察研修 報告⑦ JCRA スーパーオークション報告⑧ 当協会 宇都宮昭憲 元副会長 ･ 常任理事 が黄綬褒章を受章⑨ 平成29年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について⑩ 協会ホームページについて⑪ 会員証の追加発行について⑫ 関係省令記事◦健康コラム⑬ ・ストレスチェック制度って…？
◦休憩室⑭ ・すしの起源とは…。
⑮ 平成28年度事業報告⑯ 平成29年度事業計画⑰ ◦支部だより⑱ 建設機械の盗難被害報告⑲ 日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内⑳ 協会役員名簿（平成29年度）
 協会支部名簿（支部長・支部事務局）
 編集後記Ｑ２

今後取り上げてほしいテーマや記事がありましたらお書きください。

『印象に残った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）『面白かった』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ａ２

今後、取り上げてほしいテーマや記事がありましたら、お書きください。

ご回答ありがとうございました。
氏
会

名
社

名

部署・役職
TEL・FAX＊なお、ご記入いただいた情報、アンケートの内容に関しましては、当選品の発送、今後の紙面づくりの参考にのみ使用させていただきます。

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かいほう

No.5

C O N T E N T S

関係省令記事・第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について………………………………… 38
・低騒音型・低振動型建設機械の指定について………………………………………… 40「かいほう No.5」読者アンケート◦健康コラム◦巻頭言・ストレスチェック制度って…？ … …………………………………………………… 42

会長挨拶・一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏……………………… 6

・すしの起源とは…。…………………………………………………………………… 46◦寄稿

建設機械の環境対策について
・国土交通省

総合政策局

公共事業企画調整課

課長補佐

大槻

崇…………… 8平成29年７月 九州北部豪雨災害における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機械の運用について
・陸上自衛隊

◦休憩室

西部方面隊

第５施設団

防衛班長

安部

康洋……………… 16

情報化施工対応アスファルトフィニッシャについて
・住友建機株式会社

技術本部道路機械技術部

溜池

晃志…………………… 22◦お知らせ

登録制度等の検討に関する中間報告について… …………… 24「CONEXPO-CON/AGG（コネクスポ）2017」（米国・ラスベガス）視察研修 報告（2017（平成29）年３月４日（土）～３月９日（木））… ……………………………… 30

JCRAスーパーオークション報告 株式会社ALM… …………… 32
当協会 宇都宮昭憲 元副会長･常任理事 が黄綬褒章を受章
・宇都宮 昭憲 氏（長浜産業株式会社）… ……………………………………………… 34

平成29年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

・高野 泰行 氏（株式会社高野工会）
・原
茂 氏（株式会社原鉄）… ……………………………………………………… 35

協会ホームページについて………………………………………………… 36
会員証の追加発行について………………………………………………… 37

平成28年度事業報告… …………………………………………………………… 48
平成29年度事業計画… …………………………………………………………… 50◦支部だより
・青森支部
・岩手支部
・福島支部
・新潟支部
・群馬支部
・東京支部
・長野支部
・静岡支部
・中部支部
・関西支部
・中国支部
・九州支部

気田 福俊 … ………………………………………………………… 52
高橋 悦見 … ………………………………………………………… 56
久保田栄二 … ………………………………………………………… 58
吉田健一郎／佐藤亜希子（投稿者）…………………………………… 60
中川 秀敏 … ………………………………………………………… 62
藤本 俊雄 … ………………………………………………………… 64
原茂 … ………………………………………………………… 66
田島 潤一 … ………………………………………………………… 68
瀧
哲也 … ………………………………………………………… 70
北野 一雄 … ………………………………………………………… 72
宇都宮昭憲 … ………………………………………………………… 74
中野
登 … ………………………………………………………… 78

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 94
日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 98
協会役員名簿（平成29年度）……………………………………………………………100
協会支部名簿（支部長・支部事務局）…………………………………………………102
編集後記… …………………………………………………………………………………104
表紙写真：徳島阿波踊り

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口賀敏

会員の皆様並びに関係各位におかれましては、平素より当協会の事業活動、運営等に関しまして格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、国内景気は、「緩やかな回復基調が続いている」との景や地域自治体との連携を確保しつつ、これらの活動に積極的に協力してまいることとしております。

気判断が長期化しており、実感はあまり伴わないものの、高度成長期の「いざなぎ平成も30年を迎えましたが、その多くが昭和40年代の高度成長期に誕生し、若景気」の57ヶ月を抜いた可能性も示されるに至っております。このような中、個人

い産業と言われてきた建機レンタル業も、半世紀を経過し、現在、ユーザーである

消費の回復の遅れはあるものの、企業収益も大企業を中心に改善しており、地域や建設企業の使用する建設機械の６割以上を担うに至っております。

中小・小規模事業者にも経済の好循環が拡大することが期待されます。

こうした中、市場の成熟化もあり、本業界は大きな変革期を迎えていると考えて私ども建設機械レンタル業界については、首都圏においては、東京オリンピック・

おります。これらを踏まえ、（１）建機レンタル業界の社会的信用の向上とレベル

パラリンピック関連工事や大規模再開発等による活況が見られますが、地方では温アップ及びユーザーの便宜を図ることを目的とした、協会独自の業者登録制度の創度差が感じられるところです。そうした中、平成28年のレンタル市場規模は、本会

設並びに、本登録制度に併せた、レンタル拠点の営業所長を対象とする新たな資格の“建設機械レンタル業実態調査”では前年比1,300億円減の約１兆2,200億円と制度の実施、（２）国土交通省が拡大推進する、全ての建設生産プロセスで ICT 等

推定しております。また、建設投資見通しについても、建設経済研究所が昨年10月を活用する「i-Construction」（建設現場の生産性向上）への着実な対応、（３）少に公表したところでは、平成29年度は前年度比1.4％増の53兆2,300億円、さらに、

子高齢化の進展に伴う若年層の人材不足等を踏まえ、魅力ある建機レンタル業を目

平成30年度は前年度比3.2％減の51兆5,500億円となっています。何れも50兆円台

指した労働条件の改善を始めとする働き方の見直し等の課題に、積極的に取り組み、の建設投資を見込んでおり、短期的には経営環境は好転しているものと考えており推進していくことにより、業界の健全な発展と社会的地位並びに認知度の向上を目

ますが、一方、これらの特需後を見据えた、中長期の経営戦略や経営計画に留意す

指してまいる所存です。

ることが求められるところです。

結びに、これからも、建設機械レンタル業が「信頼される業界」と言っていただ

次に、災害につきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの災害

けるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願が頻発する中、切迫する巨大地震・津波や激甚化する気象災害から国民の安心・安い申し上げますとともに、会員並びに関係各位のご隆盛をご祈念申し上げ、ご挨拶

全を確保するための防災・減災対策等が差し迫った課題となっています。このようとさせていただきます。

な状況の中、建設機械レンタル業は、災害時の復旧・復興には、その保有する建設6

機械器具や備品類が欠かせない状況になっていることから、社会的責務として、国以上7典型７公害の種類別苦情件数の推移（平成２５年度）

依然として多い苦情件数●寄 稿
近年増加傾向に転向

建設機械の環境対策について

出典：公害苦情調査結果報告書※「土壌汚染」及び「地盤沈下」は苦情件数が少ないため、表示していない。

国土交通省

総合政策局

公共事業企画調整課

課長補佐

大槻

崇

主な発生源別公害苦情件数の構成比（平成２５年度）
飲食店・宿泊業
8.5%

１．はじめにみなさんもご承知のとおり、人間活動のあ関係者に対して大きく影響のあった、建設機

りとあらゆるものは、生活環境や自然環境へ

械などの特殊自動車排出ガス規制の最新基準の影響が避けられません。人間の生活を便利（2014年（平成26年）基準）が、昨年（平で豊かにするために行われる建設工事も、建成29年）９月１日に完全施行されたことを設機械による騒音や振動、排出ガスによる異踏まえ、改めて、建設工事での建設機械の使臭や健康懸念といった生活環境への影響か

用における環境影響とそれらへの対策につい

ら、排出ガス中の二酸化炭素（CO2）等によて概観します。

騒音（16,611件）

建設業
31.8%

製造業
12.2%

卸売・小売業
4.5%

その他
28.2%
0.2%

建設業
62.7%

振動
（1,914件）

運輸業
5.5%

個人
9.3%

建設業が
最も多い

1.7%

6.5%
4.2%
0.7% 0.9%

大気汚染

建設業
17.3%

7.7%

る地球温暖化への懸念といった自然環境への（16,616件）

影響を生じさせてしまいます。

出典：公害苦情調査結果報告書

これらの影響は、主に建設機械の使用に伴

8

本稿では、建設機械の環境対策として近年

1

49.3%

0.7%

24.0%

1.2%

22.9%

２．建設工事の環境影響に関する状況

い発生することから、建設工事事業者が中心

まずは、上記に挙げた、各種環境への影響に対策をとりつつも、建設機械等の製造・販がどれほどのものであるかについて、環境省

売・レンタル・メンテナンスサポートを行うが長年実施している「公害苦情調査」をみまメーカー・販売会社・レンタル会社のみなさ

すと、少し古いデータですが、平成25年のんにもご協力頂いて取り組むことが効果的と結果報告を見ると、苦情実態としては騒音と言えます。

大気汚染に関するものが多く、それらの事案を発生源で分類すると、騒音と振動では、建大気汚染に関しては、工場などの固定発生

設業が最も多くの発生源を占めていることが源を除いた自動車等の移動発生源について、わかります。また、大気汚染に関しても、個環境省による発生源毎の排出量推計による

人の発生源を除けば、建設業が最も多く、多と、人などが吸引することで肺への健康被害

くの方々に公害苦情として認知されているこが懸念されている微小粒子状物質（略してとがわかります。

「PM」という）については、平成27年時点
9２．【各論①】騒音・振動対策〈自動車排出ガスの車種別排出量の推計〉（※中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会 第13次報告 参考資料より抜粋）

で２割程度の排出量を占めています。この時は、騒音問題でした。そのため、昭和43年

点でも、ディーゼル貨物自動車に次いで大きに騒音規制法が制定され、建設業では「くいな排出量でありますが、この先、平成32年

打ち作業」などの「特定建設作業」と定義さ度には、約４割の排出量を占め、最大の発生れた作業を実施する場合、当該作業の実施７

この指定制度は、平成９年に騒音規制法で源となることが推計で示されています。

日前までに市町村に届出ることが義務化さ

特定建設作業に「バックホウ等を用いた作

騒音、振動、大気汚染に関する排出ガス対れました。平成９年の改正で、「バックホウ業」が盛り込まれる改正がなされた際に合わ策のいずれについても、建設工事における対（80kW 以上）
、ブルドーザ（40kW 以上）、

せて、指定方法などを見直す改訂を行いまし策が今後とも強く求められている背景がわか

トラクタショベル（70kW 以上）を用いた

た。当該改定後の指定制度で指定された低騒ることと思います。

作業」も特定建設作業に組み込まれ、事前届

音型機械であるバックホウ・ブルドーザ・ト

出が必要となりました。

ラクターショベルを使用する場合は、特定建３．建設工事の環境対策
それぞれの課題に対して、建設工事事業者

3

国交省が低騒音型建設機械として指定したもの

始め、今につながっています。

設作業としての事前届出は不要となることが②国土交通省発注工事等での低騒音型建設機

告示で規定されており、指定機械を使用する《指定ラベルの例》が求められている取り組みについて、個別に械の使用原則ことで、発注者からの仕様とともに一部法令概観していきます。

一方、建設省（現・国土交通省）では、昭にも対応できるメリットがあります。そのた

和51年に『建設工事に伴う騒音振動対策技

め、低騒音型建設機械は5,000型式以上もの出と発注者による指定機械の使用─

─規制法に基づく事前届

術指針』を制定、更には昭和58年に“低騒

多くの機械の申請と指定がされており最も普振動に関しても、振動規制法が制定され、出と発注者による指定機械の使用─

音型・低振動型建設機械”の指定制度を発足

及した対策型建設機械となっています。

３．１．騒 音対策①騒音規制法の事前届出

３．２ 振
 動対策

─規制法に基づく事前届

事前届出が必要となる特定建設作業が規定さし、昭和62年から建設省発注建設工事に関

低騒音については、騒音規制法の事前届出れています。どのような作業について規定が先ほどのグラフにもある通り、昭和40年し、その仕様書にて指定された場合に、当該と、発注者による仕様書での指定の有無に対あるかの例は、先の３．１にある表を参考に

代から最も頻度の多い苦情となっていたの

指定建設機械の使用を原則とする取り組みを応いただくようお願いします。

してください。

10

11

また、発注者による仕様書での規定によっに関する手続きが行われていないことが多いては、対策型建設機械の使用が求められていため、その際は、輸入代理店による少数承認

るものがあるので、その点の注意が同様に必申請を主務大臣に提出するなどの、必要な手要です。なお、振動規制法では、バックホウ・続きがありますので、必ず、環境省又は国土

ブルドーザ・トラクターショベル等の使用が交通省にお問い合わせを頂くようお願いしま

特定建設作業からそもそも除外されているたす。

め、という、事前届出にかかる特例等はありません。

なお、建設工事事業者の個別のニーズに対応して製造又は輸入される建設機械については、当該使用者の申請により、主務大臣によ３．３．排出ガス対策（HC,CO,NOx,PM, 黒

排出ガス対策型建設機械の表示（ラベル）、オフロード法 ※の表示（ラベル）※特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１７年法律第５１号）

１．「一般工事用機械」の枠内の表示（ラベル）が貼られた建設機械は、 仕様書等に規定される排出ガス対策された建設機械として、直轄工事において使用が可能で す。
※ ナンバーを取得している特殊車両であって、平成１５年以降の排出ガス規制に適合した特殊車両（自動車検査証の型式欄に３桁の識別記号（２桁の場合は、SA-,SB-,SC-,SD-）があるもの。）は、上記１と同等の排ガス性能を有しま す。

一般工事用機械
トンネル工事用機械
見本

見本

第１次基準値 表示（ラベル）る一台ごとの個別確認の手続きも用意されて煙の低減対策）います。必要に応じて、使用予定者となる建①オフロード法への対応

設工事事業者の方に、当該手続きのご案内の建設工事における特定特殊自動車排出ガスご協力をくださいますよう、
お願い致します。

の規制等に関する法律（以下、「オフロード法」

これらの必要な手続きを経ることで、以下にという。）が平成18年10月より施行され、公示す基準適合証を建機に付すること等がで道を走行しない特殊自動車等（以下、「特定き、それによって、国内建設工事現場での使特殊自動車」という。）についても、道路運用が可能となりますので、必ずこれらの手続

送車両法にて特殊自動車に対して実施されてきを踏んでいただくようお願い致します。

参考

一般工事用機械見本

１．下記の表示（ラベル）のうち、「トンネル工事用機械」の枠内の表示（ラベル）が貼られた建設機械は、 仕様書等に規定される
排出ガス対策された建設機械として、直轄工事において使用が可能です。
※ ナンバーを取得している特殊車両であって、平成２３年以降の排出ガス規制に適合した特殊車両（自動車検査証の型式欄に３桁の識別記号があり、最初の記号が「Ｕ」、「Ｗ」または「Ｘ」
であるもの。）は上記１と同等の排ガス性能を有しま す。

見本

第２次基準値 表示（ラベル）

見本

見本

見本

オフ ロード法 2006年基準適合表示（ラベル）、少数特例表示（ラベル）

見本

見本

見本

見本

見本

見本
オフ ロード法 2011年基準適合表示（ラベル）、少数特例表示（ラベル）いる規制と同等基準の排出ガス規制が開始されました。

②国土交通省発注建設工事等における排出ガ

これにより、平成18年10月以降に生産がス対策型建設機械指定建設機械の使用原則開始された建設機械について、公道を走行し上記のオフロード法等の施行以前の平成８ない特殊自動車（主にクローラー式の建設機

年から、国土交通省等の発注建設工事では、

械など）についてはオフロード法の技術基準“排出ガス対策型建設機械指定制度”（国土交

適合が必要となりました。

通省）にて指定された建設機械の使用が、工（※公道を走行する特殊自動車（主にホイ事の発注仕様書を通じて原則化されています。

ール式の建設機械など）については平成15

オフロード法施行以降は、オフロード法の年から道路運送車両法の技術基準適合が必要

技術基準適合として適合証等が付されているとなっています。）

建設機械も、指定機械と同様の扱いを受ける

国内の建設機械メーカーが製造する建設機ものとして運用されています。

第３次基準値 表示（ラベル）見本

見本

オフ ロード法 2014年基準適合表示（ラベル）、少数特例表示（ラベル）トンネル工事用機械《ラベルの一覧》

オフロード法や排出ガス対策型建設機械指定制度の対象分類①②

指定制度で対象とする機種（道路運送車両法の指定及びオフロード法の届出がされた
車両は対象外）械の場合は、メーカーが技術基準に適合する

それぞれの制度の違いにより、基準に適合機械としての型式届出を環境省・国土交通

するものとして貼付されるステッカーが異な省・経済産業省（以下「主務大臣」）に行い、りますので、参考に以下に示します。

①第３次排出ガス対策型建設機
械指定要領(H18.3.17付国総施第215号)③適正な燃料の使用②排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(H18.3.17
付国交省告示第348号)

基準適合表示を付した建設機械が流通されます。しかし、海外から特殊な建設機械等を輸入する際には、メーカーによるオフロード法
12

国土交通省発注の工事における共通仕様書

道路運送車両法及びオフロー
ド法の規制対象機種

13

ネルギー型建設機械の導入補助金では、そのンタル会社の皆様に多大なるご協力を頂いて普及をレンタル会社にもご協力いただくべいるところですが、環境対策においても引きく、制度上の対応を進めてきております。

続きご協力いただくことを願いまして、日頃ICT 建設機械の活用を盛り込んだ、国土交の感謝とともに、まとめとさせて頂きます。

通省の進める i-Construction においてもレ

騒音及び、オフロード法に基づく「建設業に係る的取り組みとして位置づけられています。

特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図る

国土交通省では、これらの認定機械（※現ための指針」（平成18年９月28日付け国土交

在は、ショベル、ホイールローダ、ブルドー

通省告示1152号）では、「軽油を燃料とする

ザの３機種）の普及に向けて、環境省及び経特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購

済産業省と連携して、中小企業向けの低利融入して使用するときは、当該特定特殊自動車資の創設や、省エネルギー型建設機械導入補の製作等に関する事業者又は団体が推奨する

助を実施しています。

軽油（ガソリンスタンド等で販売されている

なお、当該補助事業では、盛土表面の仕上

軽油をいう。）を選択すること。
」等と、適正げなどを少ない動作で実現できる ICT 建設

な燃料の使用を規定しています。

機械も、使用燃料が少なく、発生 CO2が少従前より、日本建設機械レンタル協会様にないものとして補助の対象にしています。

は、当該適正燃料の使用推進に関して多大な

すでに、多くのレンタル会社の方々に、当るご協力を頂いておりますが、引き続き、使該制度のご活用を頂いておりますが、引き続用者の方への周知にご協力をお願い致します。

き、普及に向けたご協力をお願い致します。

３．４．地球温暖化対策（CO2の低減対策）

４．おわりに

近年、政府を挙げた取り組みとして、温室2

排出ガス(HC,CO,NOx,PM,黒煙)１９７６年度(S51)～■生活環境の苦情の多くが建設業。
１９９１年度(H3)～（騒音：3割、振動：6割）■自動車からのNOxやPMの２割を排出●騒音規制法(S43)、振動規制法(S51)○『建設機械に関する技術指針』(H3)「くい打ち」等の事前届出規制○『指定制度』(H3)○建設省『騒音振動対策技術指針』（108機種（S51策定,S62改訂）
1次:3,202型式, 2次:2,527, 3次:889)○建設省『指定制度』(S58,H8)○建設(国交)省発注工事での（音:5,561型式(22機種)、
排出ガス対策型の使用原則化(H8)
振:27型式(2機種)）●○オフロード法(H17)○建設(国交)省発注工事でのH18年以降製造・輸入のオフロード車
低騒音型の使用原則化(S62)について技術基準適合の義務化●○騒音規制法改正 (H9)（’06:1,184型式,’11:242,’14:260）「バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザ」を用いる作業に事前届出規制導（※出力毎に開始年限の違いあり。）
入、建設(国交)省指定の対策型機械の使用をする際は届出不要の特例を同時導入。

温暖化効果ガス １９９８年度(H10)～■国内建機から約1,000万tのCO2排出(国内排出総量の13億t の約1%弱に相当)（二酸化炭素：CO2）○検討分科会設置、運転手引きの策定(H15)、認定制度(H19,H22,H23 (3機種))○補助金や中小企業向けの低利融資を活用し、ハイブリッド建機等の普及促進。

(※■は背景状況、●は法律の動き、○は建設省(国交省)の取り組みを記載。数値は、平成28年度末の値。）

国土交通省と経済産業省で行っている「建効果ガスとなる二酸化炭素（CO ）の排出低

設機械動向調査」によれば、現在、建設工事

減対策があります。国土交通省では、平成８で用いられる機械について、その保有の６割

年から「建設施工の地球温暖化対策検討分科をレンタル会社に担って頂いている機種があ会」を設置して対策を検討してきました。

ることがわかっています。このことからも、

平成28年５月に閣議決定された『地球温建設工事における環境対策を推進する上で、暖化対策計画』では、当該検討の結果取り組

レンタル会社のご協力は欠くことができませんでいる、「低炭素型建設機械（ハイブリッ

ん。

ド等の特殊な燃費低減機構を備えたもの）」

従来の地方建設業が建設機械を保有すると及び「燃費基準達成型建設機械（ハイブリッ

いった実態に対応し、排出ガス対策型建設機

ド建設機械に限らず一定の燃費基準をクリア

械等の購入支援では中小企業向け低利融資をしたもの）」の普及が、建設施工分野の中心中心に取り組んできていますが、近年の省エ

14

振動

15

●寄 稿

平成29年７月
九州北部豪雨災害における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機械の運用について

陸上自衛隊

西部方面隊

防衛班長

１

はじめに
陸上自衛隊は、一般社団法人日本建設機械
レンタル協会（以下、レンタル協会と呼称）と陸上自衛隊補給統制本部施設部との「建設機械等の情報に関する合意書」に基づき、レンタル協会から円滑に派遣活動を実施するための情報を頂いております。
この度、日本建設機械レンタル協会の「かいほう」に投稿するという貴重な機会を頂いたため、最近の災害派遣活動である平成29
年７月九州北部豪雨災害における第５施設団の災害派遣の状況とレンタル機械を含めた建設機械の運用について、現地で活動した部隊を代表して紹介させて頂きます。
２

第５施設団の概要
第５施設団は、全国に所在する陸上自衛隊の５つの方面隊のうち、九州から沖縄までを
16

図

小郡災害隊区の地形的特性

第５施設団

安部

康洋

活動範囲とする西部方面隊の直轄の施設科部隊です。西部方面隊は、２個師団、１個旅団と、その他の方面直轄部隊で構成されています。
施設団はその保有する技術と施設器材（建設機械）をもってこれらの部隊を支援する役
割があります。
他方、駐屯地が所在する小郡市をはじめ、
朝倉市、
筑前町、
大刀洗町及び東峰村の２市、２町、１村の地域を小郡災害隊区として、災害発生時にはその初期段階から当該地域に対し支援を実施することになっています。
小郡災害隊区の地形的特性は、
北は三郡（さんぐん）山地、西の脊振（せふり）山地、南の耳納（みのう）山地に囲まれ、九州の暴れ川と称された筑後川とその支流によって歴史的に水害が数多く発生しています（図 小郡
災害隊区の地形的特性）。
昭和に入ってからは、筑後川とその支流で

写真－１

昭和28年の水害発生時の状況

写真－２

昭和38年の水害発生時の状況ある宝満（ほうまん）川で水害が発生、昭和28年には保安隊が出動（写真－１）、昭和38
年度は約160名の隊員を派遣し、橋の架設やボートによる救助活動を（写真－２）、また、
平成24年の水害時には隊員54名を派遣してボートにより45名を救出する等、救助活動を実施しました。
その他、第５施設団は地震災害派遣活動にも参加し、最近では、平成23年の東日本大
震災や平成28年の熊本地震災害派遣に参加

写真－３ 熊本地震に伴う災害派遣状況（南阿蘇地区における行方不明者捜索）

写真－４ 熊本地震に伴う災害派遣状況（南阿蘇地区における道路補修のためのダンプ作業）
17

しました。特に熊本地震では、油圧ショベルをはじめとした多数の施設器材をもって道路
啓開、人命救助、行方不明者の捜索及び震災
瓦礫の除去等の活動を実施しました。
この際、自衛隊の施設器材だけでは不足したため、自治体が借り上げた建設機械を現地まで民間会社に推進して頂き、派遣活動を実施しました（写真－３、４）。部隊では保有する施設器材が限定的である一方、操作要員は多数育成しております。この度の災害派遣では、これらの機械の借り上げにより、部隊の能力を最大限発揮させることができました。

写真－５

大量の流木による道路寸断状況（福岡県東峰村）師団からの派遣命令に基づき、朝倉市及び東峰村に対して災害派遣活動を開始しました。
自治体のニーズに基づき、警察、消防、消防団と調整・協力し、第４師団等の増援を受け、その活動を実施しました。主要な活動の内容
は、人命救助及び行方不明者の捜索並びに物資輸送であり、そのためボートやヘリによる行方不明者の捜索・救助のほか、地上からの孤立者の救助、捜索活動及び道路啓開を実施
しました。

３ 平
 成29年７月九州北部豪雨での災害派
遣活動の概要（１）発災当初の状況
昨年の平成29年７月５日
（水）
から６日
（木）
にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生しました。台風３号通過
後、南西からの湿った南風が流れ込み活発化
した梅雨前線が線状降水帯を形成、大分県日田市ほか、朝倉市及び東峰村においては多い
ところで１時間最大129.5ミリ、約９時間で778ミリと、短時間で例年の７月総雨量の約２倍の降水量となり、記録的な大雨となりました。
隊区内では２個河川の氾濫のほか、土砂崩れや河川の増水により橋が流され道路がいたるところで寸断、特に東峰村の中央を南北に走る国道211号線及び東峰村から朝倉市をつなぐ県道52号線の赤谷川沿いは、山間部の狭い地域に短時間に大量の雨が降ったことにより大規模な土石流が発生しました。また、土砂とともに多くの流木が発生したため、人命救助及び行方不明者捜索は困難を極めました。また、山間部の多数の集落は道路寸断に
より孤立状態となっていました。
（写真－５）（２）福岡県東峰村での災害派遣活動の概要
東峰村は道路寸断のため村全体が孤立状態でした。このため、県道211号の南側と北側からバケットローダや油圧ショベルを投入し道路を啓開しました。当初は車両が１台程度通れる道路開通を優先し、以降道路拡幅する等段階的に実施しました。７月６日（木）0600頃には南側から東峰村役場までの道路を開通することができました。早期に車の通行を可能にすることができたことから、孤立者を比較的早期に救助できました。行方不明者捜索活動においては、啓開した道路により部隊の現地進入が比較的容易となり、７月12日（水）には宝珠（ほうしゅ）山付近の集落で最後の行方不明者を発見することができました。

第５施設団は、７月５日（水）1900頃、
福岡県知事からの災害派遣要請を受けた第４（３）福岡県朝倉市での災害派遣活動の概要
一方、朝倉市では発災後数日は依然として

18

多くの住民の安否について、情報が錯綜していました。しかしながら、徐々に情報が整理され、被害の全体像が明らかになりました。
また、天候回復に伴いヘリによる救助が進捗し、発災から約３日後には孤立者の救助がほぼ完了しました。その後は行方不明者の捜索を重視した活動に移行しました。行方不明者の多くは、被害が大きな赤谷川とその支流である乙石（おといし）川に集中していたため、第５施設団としては九州各地から逐次増援された派遣部隊をもって、赤谷川流域に人力と機械力を集中しました。当面は行方不明
者の自宅住所周辺を集中的に捜索、じ後、７月15日（土）に実施した赤谷川及び筑後川の集中捜索以降は、捜索範囲を、赤谷川及び筑後川の下流を含んだ地域まで拡大し捜索活動を継続しました。（写真－６、７、８）
７月24日（月）、朝倉市は自衛隊、消防、警察による人力を主体とした行方不明者の捜写真－６ 油 圧ショベル等を使用した行方不明者捜索のための道路啓開状況（福岡県東峰村）

写真－７ 行 方不明者捜索のため、赤谷川上流への施設
器材の進入状況（福岡県朝倉市星丸地区）

索活動から、民間の建設機械による復旧活動
へ活動の重点を変換しました。これをもって自衛隊としての人命救助及び行方不明者捜索
活動を終了しました。
７月25日（火）以降は、第４師団が入浴・給水・給食支援等の民生支援を継続して担任・実施するとともに、第５施設団は、赤谷
川流域の２次災害発生の恐れがあったため、いつでも人命救助できる態勢で施設器材を推進できるが如く駐屯地において即応態勢を保持しました。８月20日（日）、福岡県県知事から災害派遣撤収要請を受け、災害派遣
活動を終了しました。
４

 成29年７月九州北部豪雨での災害派
平
遣活動における建設機械の運用状況等（１）建設機械の運用状況
本派遣の特性は、非常に多くの土砂と流木が発生し、その量は、流木で約20万 t との推計となり、国内最大規模といわれています（福岡県 HP による。
）
。このため、本災害派
遣において使用した主要な建設機械は、油圧ショベルであり、その用途は、行方不明者の捜索のための流木及び土砂等の除去に使用しました。また、自衛隊で借上げを要望した油圧ショベルは最大20台／日に上りました。
第５施設団としてはこれら油圧ショベルを効率的に配分し、行方不明者の捜索活動を推進するべく、日々、自衛隊の部隊間での調整のほか、朝倉市の災害対策本部主催の会議にお写真－８ グ ラップルを使用した行方不明者捜索のための流木の除去（福岡県東峰村）
19

対応することができます。例えば、東日本
大震災においては、津波による河川や水路が多くの土砂やガレキにより埋没しました。このため、二次災害防止及び環境衛生上の問題点から、河川や水路の排水機能を復旧することが必要となりました。よって、地盤が軟弱な水路内で使用できる特殊な油圧ショベルをレンタルした実績があります。
写真－９

チェーンソーを使用した行方不明者捜索状況（福岡県東峰村）

写真－10

レンタルの油圧ショベルを使用した行方不明者捜索状況（福岡県朝倉市山田地区）

写真－11 行
 方不明者の捜索のためのダンプ作業（福岡県朝倉市志波地区）

写真－12

いて警察、消防及び消防団との調整を実施しました。このほか、第５施設団としては油圧ショベルのアタッチメントであるグラップル
10基、チェーンソー（歯長50cm）40台を、自治体を通じ借上げて頂きました。（写真－９、10、11、12）

要が軽減できること
 災害派遣の特性上、約３日間（72時間）
が人命救助・救出のリミットになるため、速やかに部隊を派遣し救助にあたる必要があります。このため、現地で調達すること
により、器材を輸送する為の所要を節用でき、その分の隊力を人命救助に運用することが出来ます。本災害派遣では、当初は自衛隊が保有する施設器材を派遣地域へ推進するとともに、部隊の増援等状況の進展に応じて不足する建設機械を逐次借り上げ、民間会社により現地まで輸送してもらい人
命救助等の活動にあたりました。
ウ 活動の特性に応じ柔軟性をもった運用が可能であるということ
 レンタル会社の保有する建設機械には、自衛隊が保有していない多種多様な機械があります。これらを運用して派遣活動を実施することにより、多くの活動・ニーズに（２）災 害派遣活動における建設機械の借り上げの意義等
今回の災害派遣を通じ明らかとなった建設
機械の借り上げの意義については次の３点です。
ア 自衛隊の保有する施設器材を数的に補完することができること
 部隊の保有する施設器材には限りがあり
ますが、レンタルをすることにより一時的にではあるもののその数量が増加することにより、より多くの活動を実施することができます。
イ 現地で調達が可能であり、かつ、輸送所
20

投光器及び排水ポンプを使用した夜間の捜索活動状況（福岡県朝倉市林田地区）（３）災 害派遣活動における建設機械の借り上げの問題点等及び今後の課題
他方、次のような問題点もあるため、対策を講じる必要があります。
ア 借り上げる建設機械の情報の共有に関すること
 災害の規模及び自衛隊の活動要領により、災害発生地域以外から建設機械を所要の台数確保しなければならない状況も予想されます。このため、日頃から借り上げ可能な建設機械の種類及び数量について把握しておく事は迅速な調整を容易にし、限られた人命救助の時間を有効に活用するためにも重要です。今災害派遣では、地方での限定的な被害であったため、補給統制本部
より西部方面総監部を通じて部隊へ情報提供を受けることができたとともに、自治体を通じた建設機械の借り上げ調整が行える状況でした。しかしながら、今後予想される甚大な災害に備え、レンタル協会との合意書を元に自衛隊が保有する施設器材の代替となる建設機械の保有情報を相互に共有し、迅速な借り上げが可能となるよう、引き続き情報共有に関して連携することが必要です。
イ 借り上げた建設機械の整備に関すること
 自治体が借り上げた建設機械は、自衛隊による整備及び給油・給脂を実施することができません。このため、昼夜を問わず建設機械を動かす際は、夜間においても整備が実施できるよう調整を実施しておく必要があります。本災害派遣では、事前に故障発生時の調整を実施し、民間会社による整備を迅速に実施して頂いたため、不可動となる建設機械がなく円滑な人命救助及び行方不明者の捜索活動を実施することができました。
ウ 借り上げた建設機械の操作に関すること
 特殊な機械は普段、自衛隊員が操作していないため、その操作要領を修得するまで時間がかかります。このため、その操作に熟知した建設業者の支援を受け操作要領を学んだり、事前にその操作要領について把握しておくことが必要です。
５

おわりに
今回は、平成29年７月九州北部豪雨災害
における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機
械の運用について、第５施設団の派遣活動の概要とともに紹介させて頂きました。
平成29年は、日本全域において約50年に１度の大雨と称される「記録的短時間大雨情報」が例年になく数多く発表され、水害の多い年となりました。また、大規模地震やその他の災害の増加に伴い、災害対処が更に重要になりつつあります。自衛隊は我が国の平和と安全を保つため我が国の防衛を主たる任務
として、日頃の訓練で培った部隊の能力や、保有する部隊の装備品を駆使して、災害派遣
にあたっているところです。
これらの任務達成のためには、建設機械の借上げは非常に有効な手段となっています。
引き続き、部隊等との緊密な連携をよろしくお願い致します。
本投稿により、会員の皆様方の自衛隊に対してのご理解の一助となれば幸いです。

21

は誤差が大きいため基地局と機械に設置された移動局との間で無線により誤差を補正している。
また高さ情報は別途設置したゾーンレーザ●寄 稿

ーにより mm 単位の高さ計測を行っている。
１台のゾーンレーザーを複数の装置で同時情報化施工対応
アスファルトフィニッシャについてに使用できるのが特徴である。
一方、TS 方式では機械に設置したプリズ
ムを自動追尾式 TS で追尾し、位置情報と高さ情報を同時に高い精度で計測する。

グラウンド施工風景

トンネル内等の衛星が見通せない現場でも使用が可能であるが、１つのプリズムに対して１台の自動追尾式 TS を準備する必要がある。
いずれの方式においても既存の2D-MC 用
住友建機株式会社
技術本部道路機械技術部

溜池晃志

コネクタに接続するだけで使用可能となっている。

・当社の情報化施工への対応
情報化施工の導入が始まり早10年近くが経過し、既に多くの当社機に取り付けられて実際に使用されているが、今後ますます幅広
い現場で使用されることが見込まれるため、これまで使用されてこなかったお客様の新規導入や、使用する現場に応じて異なるアスファルトフィニッシャ間での機器使い回しをご・アスファルトフィニッシャにおける MC

要望される事例が増えていくことが予想され導で進められている。

アスファルトフィニッシャにおいては40

アスファルトフィニッシャにおいてもその年以上前から AGC（Auto Grade Control）

対応として、2D-MC を発展させた3D-MC

装 置 と 呼 ば れ る2D-MC（2D Machine装置が各機器メーカにより開発され既に広くControl）の技術が永らく使用されてきた歴使用されている。

る。
当社としては各機器メーカに対応した脱着と接続が容易に行えるようにするブラケットや配線をオプションとして最新機種に設定し、これらのご要望にお応えできるよう準備

史がある。
そのため現在殆どのアスファルトフィニッ
シャは電磁ソレノイドバルブでレベリングシ

アスファルトフィニッシャにおけるリンダを上下するシステムとなっており、3D-MC とは、位置計測装置を用いて機械のAGC が発する上げ下げの電気信号で直接制

現在位置情報を計測し計測された施工箇所の御できるようになっている。

3D 設計データと、同時に測定した現舗装高さデータとの差分に基づき、左右のレベリン

・情報化施工への取り組み
近年、ICT（情報 通 信 技 術 ） を 用 い た 施

グシリンダに指令を出して所定の舗装高さとなるよう自動制御するシステムである。

工技術である情報化施工の導入によって、位置の計測方式には、GNSS（汎全地測位

建 設 施 工 が 直 面 す る 生 産 性 向 上、 品 質 確

航法衛星システム）を用いるものと自動追尾

保、安全性向上、熟練労働者不足と言った

式 TS（Total Station）
を用いるものがある。

多くの課題に対応することを目的とした、GNSS 方式では複数の衛星電波を受信す

i-Construction の取り組みが国土交通省主ることで位置情報を取得するが、そのままで22を進めている。

・アスファルトフィニッシャの情報化施工
情報化施工風景・情報化施工のメリット
オペレータによる機械本体の走行・ステア
リング操作に合わせて鋪装高さ調整が自動化されることで作業の容易化が図れる。
また連続した３次元の設計データを基準と使用することで丁張等の事前準備も不要で、より精度の高い鋪装が実現できる。
野球場やグラウンドと言った広くて複雑な勾配がある現場では、特にその効果を発揮する。

最新機種HA60W-10への取り付け状況
23࠸࡜ゝࡗ࡚ࡶ㐣ゝ࡛ࡣ࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
୍᪉࡛ࠊᘓタᶵᲔࣞࣥࢱࣝᴗ⏺ࡣࠊႠᴗつไࡀ࡞ࡃࠊཧධ㞀ቨࡢప࠸ᴗែ࡛࠶ࡿࡇ࡜࡟ࡼࡿඃⰋ஦ᴗ⪅࡜୙㐺● お知らせ᱁஦ᴗ⪅ࡀΰᅾࡍࡿ≧ἣ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋࡲࡓࠊ࣮ࣘࢨ࣮࡛࠶ࡿࢮࢿࢥࣥ➼࠿ࡽࡢ್ୗࡆᅽຊࡸᕷሙ㣬࿴ࢆཎᅉ࡜ࡍࡿᴗ⪅㛫➇தࡢ⃭໬࡟ࡼࡿࣞࣥࢱࣝ༢౯ࡢపୗࠊᑡᏊ㧗㱋໬ࡢ㐍ᒎ࡟క࠺ᢸ࠸ᡭ࡛࠶ࡿேᮦࡢ☜ಖ࣭⫱ᡂ࡞
࡝ᵝࠎ࡞ㄢ㢟ࢆᢪ࠼࡚࠸ࡲࡍࠋࡉࡽ࡟ࡣࠊႠᴗᣐⅬ࡛ࡢ⎔ቃࠊ⫋ሙ࡛ࡢࢥࣥࣉࣛ࢖࢔ࣥࢫ࡬ࡢせồࡀ㧗ࡲࡾࠊ஦「地域社会に貢献し、共生する営業所」「良質で安全なレンタル機械器具の提供」
ᴗᏑ⥆࡟ࡣⰋࡁ௻ᴗᕷẸ࡛࠶ࡿࡇ࡜ࡀồࡵࡽࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ

登録制度等の検討に関する中間報告について登録制度特別委員会

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ࠕⰋ㉁࡛Ᏻ඲࡞ࣞࣥࢱࣝᶵᲔჾලࡢᥦ౪ࠖ➼࡟ດࡵࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ“ಙ㢗等に努めるとともに、“信頼される業界”に向けた取組が求められている中で、本ࡉࢀࡿᴗ⏺”࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡀồࡵࡽࢀ࡚࠸ࡿ୰࡛ࠊᮏ༠఍࡛ࡣࠊⓏ㘓ไᗘࢆ๰タࡍࡿࡇ࡜࡟⮴ࡋࡲࡋࡓࠋ
協会では、登録制度を創設することに致しました。

৯৓૦ਝਃ༊嵔嵛崧嵓঵ੀ峘঺ভ৓৉ਜ਼਱঱峘峉峫岝‫؝ڭ‬൹௢岵峳ਦ౅岿島峵嵔嵛崧嵓ುਡ峘ઈ੾‫؝ڮ‬ଐସ峑਍৸峔嵔嵛崧嵓ਃ౫峘઀୹峕峲峴൹௢峢峘೶࿤峼௕峵岽峒ᅗ 1 登録制度設置の目的Ⓩ㘓ไᗘタ⨨ࡢ┠ⓗ
図１㐣ཤ࡟࠾ࡅࡿⓏ㘓ไᗘ๰タ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌過去における登録制度創設に向けた取組ᮏ༠఍ࡣࠊ㐣ཤ࡟ࡶⓏ㘓ไᗘ๰タ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋ᫛࿴ 45 ᖺ࡟Ⓨ㊊ࡋࡓᘓタᶵᲔࣞࣥࢱࣝ༠
はじめに

఍ࡢ๓㌟ᅋయ࡛࠶ࡿ඲ᅜᘓタᶵᲔ࣮ࣜࢫᴗ㐃ྜ఍ࡣࠊ⤖ᡂࡢ┠ⓗ࡟ࠊ㈤㈚ᩱ㔠ࡢ᫝ṇ࣭⪏⏝ᖺᩘࡢ㐺ṇ໬࣭Ⓩ㘓

本協会は、過去にも登録制度創設に向けた取組みを行っています。昭和45年に発ไ࡟ࡼࡿᴗ⪅ࡢ㈨㉁ྥୖࢆᥖࡆࡲࡋࡓࠋ

本協会では、建設機械レンタル業界の社会的地位向上のため、新たな登録制度、足した建設機械レンタル協会の前身団体である全国建設機械リース業連合会は、結௨㝆ࠊ⾜ᨻ࡟ᑐࡋⓏ㘓ไᗘ࡟㛵ࡍࡿせㄳάືࢆ⥅⥆ࡋ࡚ࡁࡲࡋࡓࡀࠊ᫛࿴ 49 ᖺࡢබ┈ἲே໬ࢆ⤒࡚ࠊ᫛࿴ 52

資格制度の創設を検討しており、平成26年２月に組織活性化推進委員会が取り纏めᖺᗘ࠿ࡽࡣⓏ㘓ไᗘ๰タ࡟㛵ࡍࡿせᮃࡢᙉ໬࡟ྲྀࡾ⤌ࡳࡲࡋࡓࠋࡑࡢ⤖ᯝࠊ᫛࿴ 60 ᖺᗘ࡟ࡣᘓタ┬㸦⌧ᅜᅵ஺
成の目的に、賃貸料金の是正・耐用年数の適正化・登録制による業者の資質向上をた答申書において「レンタル企業の登録制度等の検討とそれに向けた努力」を行う

掲げました。

ことを提言して以降、さまざまな取組みを実施して参りました。

1

以降、行政に対し登録制度に関する要請活動を継続してきましたが、昭和49年の平成29年５月には、登録制度特別委員会が設置され、以来、月１回ペースで具体

公益法人化を経て、昭和52年度からは登録制度創設に関する要望の強化に取り組み的な制度のあり方の検討を進めて参りました。このたび、これまでの検討の経緯とました。その結果、昭和60年度には建設省（現国土交通省）の重点施策に「建設機登録制度特別委員会における検討の状況について中間報告をさせていただきます。

械器具賃貸業界に対する登録規程の制定」が取り上げられ、検討が始まりました。

なお、この中間報告は会員の皆さんの本件に対しての理解を深めるために（案）

この中で、登録の人的要件として有資格者（管理技術者）の設置を求める方向であの段階で掲載しております。従いまして、登録制度及び新資格制度の内容につきまったことから、昭和62年、協会として「建設機械器具賃貸業管理技術者試験制度」

しては、現在鋭意検討を進めている最中であり、成案を得るまで変更される可能性を立ち上げました。

がある事をご承知置きください。

建設省との協議では、公共工事における測量、地質調査及び設計図作成（建設コ
ンサルタント）の契約は、国等が関与する部分が大きいが、レンタル契約は国等が登録制度創設の背景・目的
建設機械レンタル業界は、社会資本整備や災害復旧等における直接の担い手である建設企業を顧客とし、その使用する建設機械の６割以上を供給するまでになり、今やレンタル機材なくしてインフラ整備等の国土開発はないと言っても過言ではありません。
一方で、建設機械レンタル業界は、営業規制がなく、参入障壁の低い業態である
ことによる優良事業者と不適格事業者が混在する状況になっています。また、ユーザーであるゼネコン等からの値下げ圧力や市場飽和を原因とする業者間競争の激化によるレンタル単価の低下、少子高齢化の進展に伴う担い手である人材の確保・育24

関与することがなく、登録制度への法的根拠の構築が難しいため、建設機械レンタル協会が「建設機械器具賃貸業管理技術者－試験－業者登録事務」を実施し、この方式をシステムとして大臣が認定する案が検討されていました。
このような中、昭和63年、建設省側から『管理技術者試験制度の大臣認定は進め
るが、業の自主登録制度の大臣認定は、省として先例がないため、ある程度の検討期間が必要』との判断が示され、これ以降の登録制度への取組は頓挫することになりました。
建設機械レンタル協会のこれまでの取組

成など様々な課題を抱えています。さらには、営業拠点での環境、職場でのコンプ本協会は、新たな登録制度及び資格制度の創設に向け様々な取組みを実施して参ライアンスへの要求が高まり、事業存続には良き企業市民であることが求められてりました。平成26年２月の組織活性化委員会の答申を受けて、平成26年の流通委います。

員会の業務内容には「登録制度導入の検討」が加えられ、同委員会の中で検討を開25

z ৳થ嵔嵛崧嵓ਃ౫峘ਡਫ਼ତ૟岶峑岷峵ੌ௶岝য౫峼ન৳峁峐岮峵岽峒岞ࢆࢩࢫࢸ࣒࡜ࡋ࡚኱⮧ࡀㄆᐃࡍࡿ᱌ࡀ᳨ウࡉࢀ࡚࠸ࡲࡋࡓࠋ

岧ยৰਙਏ੯岨ࡇࡢࡼ࠺࡞୰ࠊ᫛࿴ 63 ᖺࠊᘓタ┬ഃ࠿ࡽࠗ⟶⌮ᢏ⾡⪅ヨ㦂ไᗘࡢ኱⮧ㄆᐃࡣ㐍ࡵࡿࡀࠊᴗࡢ⮬୺Ⓩ㘓ไᗘࡢz ணட৐ফਰ৔峕঺ভ৓ਂਫ峨峉峙෩峁岹ਂਊ峔ষನ峼峁峐岮峔岮岽峒岞኱⮧ㄆᐃࡣࠊ┬࡜ࡋ࡚ඛ౛ࡀ࡞࠸ࡓࡵࠊ࠶ࡿ⛬ᗘࡢ᳨ウᮇ㛫ࡀᚲせ࠘࡜ࡢุ᩿ࡀ♧ࡉࢀࠊࡇࢀ௨㝆ࡢⓏ㘓ไᗘ࡬ࡢྲྀ⤌ࡣ㡻᣸ࡍࡿࡇ࡜࡟࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ

始しました。平成28年度には、流通委員会において「業者登録制度の基本的枠組み」
ᘓタᶵᲔࣞࣥࢱࣝ༠఍ࡢࡇࢀࡲ࡛ࡢྲྀ⤌について引き続き検討することとされ、平成29年度には、登録制度と新たな資格制ᮏ༠఍ࡣࠊ᪂ࡓ࡞Ⓩ㘓ไᗘཬࡧ㈨᱁ไᗘࡢ๰タ࡟ྥࡅᵝࠎ࡞ྲྀ⤌ࡳࢆᐇ᪋ࡋ࡚ཧࡾࡲࡋࡓࠋᖹᡂ 26 ᖺ 2 ᭶ࡢ

度の早急な実現のため、また詳細設計や具体的な実施体制を検討するため登録制度⤌⧊άᛶ໬ጤဨ఍ࡢ⟅⏦ࢆཷࡅ࡚ࠊᖹᡂ 26 ᖺࡢὶ㏻ጤဨ఍ࡢᴗົෆᐜ࡟ࡣࠕⓏ㘓ไᗘᑟධࡢ᳨ウࠖࡀຍ࠼ࡽࢀࠊ
ྠጤဨ఍ࡢ୰᳨࡛ウࢆ㛤ጞࡋࡲࡋࡓࠋᖹᡂ 28 ᖺᗘ࡟ࡣࠊὶ㏻ጤဨ఍࡟࠾࠸࡚ࠕᴗ⪅Ⓩ㘓ไᗘࡢᇶᮏⓗᯟ⤌ࡳࠖ
特別委員会を設置し、月１回の検討を実施しています。
࡟ࡘ࠸࡚ᘬࡁ⥆ࡁ᳨ウࡍࡿࡇ࡜࡜ࡉࢀࠊᖹᡂ 29 ᖺᗘ࡟ࡣࠊⓏ㘓ไᗘ࡜᪂ࡓ࡞㈨᱁ไᗘࡢ᪩ᛴ࡞ᐇ⌧ࡢࡓࡵࠊࡲ

検討状況は、各種専門紙等（産業機械新聞・レンタル情報・日本工業経済新聞・

ࡓヲ⣽タィࡸලయⓗ࡞ᐇ᪋యไࢆ᳨ウࡍࡿࡓࡵⓏ㘓ไᗘ≉ูጤဨ఍ࢆタ⨨ࡋࠊ᭶ 1 ᅇࡢ᳨ウࢆᐇ᪋ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

溶接新報・橋梁新聞・かいほう等）で定期的に公開・報告し、本協会の会員の皆様᳨ウ≧ἣࡣࠊྛ✀ᑓ㛛⣬➼㸦⏘ᴗᶵᲔ᪂⪺࣭ࣞࣥࢱࣝ᝟ሗ࣭᪥ᮏᕤᴗ⤒῭᪂⪺࣭⁐᥋᪂ሗ࣭ᶫᱱ᪂⪺࣭࠿࠸࡯࠺➼㸧࡛ᐃᮇⓗ࡟බ㛤࣭ሗ࿌ࡋࠊᮏ༠఍ࡢ఍ဨࡢⓙᵝ࡬ࡢ࿘▱ࢆᅗࡗ࡚ཧࡾࡲࡋࡓࠋ
への周知を図って参りました。

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図３
登録制度の要件（案）ᅗ 3 Ⓩ㘓ไᗘࡢせ௳㸦᱌㸧ੌ௶ણਙ৲௓ਤ੻৩ভ岶਄峴ᑯ峫峉௦ணછ峕岴岮峐岣嵔嵛崧嵓੫঵峘ఃஈ਑২ಉ峘ਫ਼ୈ峒峇島峕਱岻峉౑ৡ岤峼ষ岰岽峒峼઀੉਴ਛ  ফ૴ৢ੻৩ভ峘঵ਜ৔ઍ峕岣ఃஈ਑২଑ো峘ਫ਼ୈ岤峼ਸ岲岝৊੻৩ভ峕峲峵ਫ਼ୈ峼৫઩૽৩੝৭਋਴ਛ  ফ২૴ৢ੻৩ভ峕岴岮峐岣঵঻ఃஈ਑২峘੦ম৓ೳੌ峩岤峕峎岮峐ਬ岷ਢ岷ਫ਼ୈઇ୘ଢ଼ఊ੻৩ভ峕ਝ઼岿島峉崮崕崡崰੝৒ಏৎ੻৩ভ峕岴岮峐崮崕崡崰峘ৄઉ峁ਫ਼ୈ਴ਛ  ফ২਴ਛ  ফ  া‫ع‬

新資格制度創設の背景・目的ᘓタᶵᲔࣞࣥࢱࣝᴗ⏺ࡢᆅ఩ྥୖ࡜㉁ⓗྥୖࢆᅗࡾࠊ࣮ࣘࢨ࣮࠿ࡽࡢಙ㢗ࢆᚓࡿࡓࡵ࡟ࡣࠊ᭷⏝࡞ேᮦࡢ☜

建設機械レンタル業界の地位向上と質的向上を図り、ユーザーからの信頼を得るಖ⫱ᡂࡀᴟࡵ࡚㔜せ࡛࠶ࡾࠊ࡜ࡾࢃࡅࣞࣥࢱࣝᴗົ㐠Ⴀࡢ୰᰾࡜࡞ࡿ࡭ࡁࣞࣥࢱࣝᣐⅬࡢ㛗㸦Ⴀᴗᡤ㛗㸧ࡢࣞ া৶হভ఺峝  াଞભ৶হভ嵣੍৖শ়৊ভ৮峕岴岮峐岝૴ৢ੻৩ভਾઔ峒峁峐岣ఃஈ਑২峘ਫ਼ୈ૾ய岤峕峎岮峐ਾઔ਴ਛ  ফ২᪂㈨᱁ไᗘ๰タࡢ⫼ᬒ࣭┠ⓗఃஈ਑২峒ৗ峉峔ৱત਑২峘ଫ૶峔ৰਠ峘峉峫岝ถ಍ਝੑ峮఻৬৓峔ৰ઱৬਑峼ਫ਼ୈ峃峵࣋ࣝ࢔ࢵࣉࡀႚ⥭ࡢㄢ㢟࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋ

ためには、有用な人材の確保育成が極めて重要であり、とりわけレンタル業務運営ࡑࡇ࡛ࠊ௒⯡ࠊ᫛࿴ 62 ᖺ࠿ࡽᖹᡂ 13 ᖺᗘࡲ࡛ᐇ᪋ࡋ࡚࠸ࡓࠕᘓタᶵᲔჾල㈤㈚ᴗ⟶⌮ᢏኈไᗘࠖ࡟௦ࢃ

の中核となるべきレンタル拠点の長（営業所長）のレベルアップが喫緊の課題となࡿࠊᘓタᶵᲔࣞࣥࢱࣝᴗ඲⯡࡟ࢃࡓࡿᴗົ▱㆑ࡸ⟶⌮⬟ຊ➼ࡢᖜᗈ࠸⬟ຊࢆഛ࠼ࡓேᮦ☜ಖࡢほⅬ࠿ࡽࠊ᪂ࡓ
っています。

3

そこで、今般、昭和62年から平成13年度まで実施していた「建設機械器具賃貸峉峫峘岣ఃஈ਑২્શ੻৩ভ岤ਝ઼峼ৠ৒

業管理技士制度」に代わる、建設機械レンタル業全般にわたる業務知識や管理能力ఃஈ਑২્શ੻৩ভ峘ਝ઼岝া  ৚峘৫ಈ等の幅広い能力を備えた人材確保の観点から、新たな資格制度（民間資格）
「建設機

図２

これまでの検討の経緯

ᅗ 2 ࡇࢀࡲ࡛ࡢ᳨ウࡢ⤒⦋

登録制度の要件Ⓩ㘓ไᗘࡢせ௳械レンタル管理士」を創設することに致しました。
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具体的な登録制度の要件については、国交省が所管する建築・土木関係を中心とする他の登録制度の要件を踏まえて設定します。登録の単位は、事業者（法人、個人）単位とし、主には、「人的要件、財務的要件、誠実性要件、品質確保要件」の４項目について、それぞれ要件を設定する方向で検討しています。
人的要件については、新たに創設する資格制度「建設機械レンタル管理士」を専任として営業所ごとに求める方向で検討しています。

図４

新資格制度設置の目的㐣ཤ࡟࠾ࡅࡿ㈨᱁ไᗘ๰タ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌Ⓩ㘓ไᗘ࡜ྠᵝ࡟ࠊ㈨᱁ไᗘ࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊ㐣ཤ࡟๰タ࡟ྥࡅࡓྲྀ⤌ࡳࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋ

過去における資格制度創設に向けた取組
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登録制度と同様に、資格制度についても、過去に創設に向けた取組みを行っていᴗົ㐠Ⴀࡢ୰᰾࡜࡞ࡿ࡭ࡁ୰ሀᖿ㒊➼ࡢ⫱ᡂࡀ♧ࡉࢀࡓࡇ࡜࠿ࡽࠕᘓタᶵᲔჾල㈤㈚ᴗ⟶⌮ᢏ⾡⪅ヨ㦂ไᗘࠖࡀ๰タࡉࢀࡲࡋࡓࠋྠไᗘࡣࠊⓏ㘓ไᗘ࡟࠾ࡅࡿ᭷㈨᱁⪅࡜ࡋ࡚ࡢᙺ๭ࡣᯝࡓࡏ࡞࠿ࡗࡓࡶࡢࡢࠊேᮦ⫱ᡂ஦ます。

財務的要件については、法人、個人問わず、自己資本が500万円以上であることをᴗ࡜ࡋ࡚ᖹᡂ 2 ᖺ 10 ᭶ࠊࠕᘓタᶵᲔჾල㈤㈚ᴗ⟶⌮ᢏ⾡⪅ヨ㦂ไᗘࠖࡣᘓタ኱⮧ㄆᐃࢆཷࡅࠊྡ⛠ࡶࠗᘓタᶵ

求める方向で検討しています。

化促進法に基づく、第一次構造改善計画（昭和59年４月～昭和63年度末）において、
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昭和62年、登録制度に伴う人的要件としての資格者として、また、中小企業近代

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誠実性要件については、申請前２年以内に社会的不正または著しく不当な行為をレンタル業の近代化の目標を達成するため、その業務運営の中核となるべき中堅幹⟶⌮ࠊ㛵ಀㅖἲ௧➼ᮏᴗ඲⯡࡟ரࡿᢏ⾡ຊ࡜⟶⌮⬟ຊࢆഛ࠼ࡓேᮦࡢ⫱ᡂ࡟࠶ࡾࡲࡋࡓࠋ

していないこと、暴対法に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年ࡑࡢᚋࠊᖹᡂ 12 ᖺࡢ⾜㠉᥎㐍ᮏ㒊つไᨵ㠉ጤဨ఍ࡢ່࿌࡟ᇶ࡙ࡁࠊᅜࡢ᪉㔪࡜ࡋ࡚ࠊබ┈ἲே➼ࡀ⾜ࡗ࡚࠸部等の育成が示されたことから「建設機械器具賃貸業管理技術者試験制度」が創設を経過しない者でないこと等を誓約書にて提出させる方向で検討しています。

されました。同制度は、登録制度における有資格者としての役割は果たせなかった

品質確保要件については、建設機械整備技能士や可搬形発電機整備技術者等一定の整備力を備えた人材の配置が望ましいとして、任意に求める方向で検討しています。

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ものの、人材育成事業として平成２年10月、「建設機械器具賃貸業管理技術者試験
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制度」
は建設大臣認定を受け、名称も『建設機械器具賃貸業管理技士』となりました。
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この資格制度の目的は、建設現場における施工法や安全確保に関する基礎的技術㍮ฟࡋࠊᴗ⏺ࡢேᮦࡢࣞ࣋ࣝ࢔ࢵࣉ࡟኱ࡁ࡞ᙺ๭ࢆᯝࡓࡋࡓࡇ࡜ࡣ㛫㐪࠸࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
26

27

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をはじめ、契約約款、原価管理、関係諸法令等本業全般に亘る技術力と管理能力を備えた人材の育成にありました。
その後、平成12年の行革推進本部規制改革委員会の勧告に基づき、国の方針として、公益法人等が行っている事業認定制度は、平成13年度以降、法令に基づかないものは推薦・認定を行わないとの閣議決定がなされたことにより、本制度は、平成13年３月29日付の国土交通大臣告示により廃止されました。
大臣認定制度が廃止されたことに伴い、本協会独自の認定制度として実施することは困難となり、中止することとされ、平成14年度に「建設機械器具賃貸業管理技士の永久登録化」を決定し、現在に至っています。しかしながら、昭和62年度から
平成12年度の間、5,501名の管理技士資格者（うち、永久登録者2,016名）を輩出し、業界の人材のレベルアップに大きな役割を果たしたことは間違いありません。
新資格制度の概要
新資格取得には、テキスト（資格制度の導入とあわせて作成）による一定の講習と一定の認定試験の実施を求めます。講習及び試験の実施については、e- ラーニング（パソコンを利用して、インターネットなどの手段を通じて行う学習形態）と会場型 CBT 試験（IT によりネットワーク化された全国数百会場のテストセンターにおいて、コンピューターで試験を実施）の導入を想定しています。これにより、年間を通した受講・受験が可能となり、利用者の利便性の向上が図られます。

また、昨今の建設機械レンタル業を取り巻く社会環境の変化（「生産性革命」
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「i-Construction」
など）
にあわせて
「就業規則」「コンプライアンス」「内部統制・監査」
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などの内容も収録し、企業研修の資料や社内の資格認定にも使用して頂ける充実しㄆᐃ࡟ࡶ౑⏝ࡋ࡚㡬ࡅࡿ඘ᐇࡋࡓෆᐜ࡟࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋ

た内容になっています。
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テキスト構成（案）

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概略スケジュール

登録制度の要件に、「資格制度（建設機械レンタル管理士）」の取得を求めることৱત਑২峘ਫ਼ୈ
から、今年度講習テキストの内容を固め、平成30年度10月以降にまず資格制度の᝻఍ৱત਑২峘଑ো

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運用を開始します。

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その後、資格の取得が広まってきた段階で、登録制度を導入する予定です。
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図５

新資格制度の認定の流れ（案）

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講習テキストの作成
資格制度の導入検討とあわせて講習テキストの編集も行っています。講習テキス
トには、レンタル拠点の所長が備えるべき建設機械レンタル業務に必要な最低限の知識と考えられる事柄を整理します。
28

図７ᅗ 7 概略スケジュール（案）ᴫ␎ࢫࢣࢪ࣮ࣗࣝ㸦᱌㸧
௨ୖ

以上
29

● お知らせ「CONEXPO-CON/AGG（コネクスポ）2017」（米国・ラスベガス）視察研修 報告（2017（平成29）年３月４日（土）～３月９日（木））※視察の様子

当協会では、海外研修事業の一環として、世界の建設機械及び施工技術の事情視
察、会員間の結束強化等を主目的に、米国・ラスベガスで開催された国際的な建設機械の展示会「CONEXPO-CON/AGG（コネクスポ）2017」〈2017（平成29）年３月４日（土）～３月９日（木）（４泊６日）〉の海外視察研修を実施いたしました。
メンバーは、全国の会員・賛助会員から参加を募り、合計で16社20名での実施となりました。（視察団団長：角口会長、副団長：藤本副会長）

世界三大建機展の一つであるこの展示会は、約26万平方メートルという広大な土地を有するラスベガスコンベンションセンターで３年ごとに開催され、約170ヵ国
2,800社以上が出展し、約130ヶ国から約13万人が来場しました。視察日は、天候にも恵まれ、青空の下、海外の建設機械及び施工技術、サービスを見聞できたことは、今後の我が業界にとっても、大変有意義で充実した経験でした。また、今回は、
特に ICT 建機の展示ブースも目につきました。ドローンを用いた測量・現場管理方法や VR（Virtual Reality：仮想現実）を操作する体験ブース等、施工現場の生産性を向上させる技術や作業者の安全を考えた建機の支援システム等が新製品として発表されており、従来の建機に対して新たな付加価値と技術を体感することができました。全体的に過密スケジュールでの行動でしたが、参加者全員、無事に帰国の途につきました。
30

31

JCRAスーパーオークション報告【成約金額】

成約金額

成約単価

成約台数

協会員出品

113,545,000円

4,367,115円

26台

9,490,000円

1,898,000円

5台

123,035,000円

3,968,870円

31台

外部参加者出品
合当協会の主催する JCRA スーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具
流通の活性化と適正な流通を図る事を目的に平成25年９月より開始されました。
2013年９月の第１回開催から2017年11月までの４年間で計57回開催致しました。
また、2017年６月は第50回記念開催と致しまして会員向けに景品進呈のイベン
ト開催を実施しました。
2018年につきましても１月と８月を除く毎月開催とし年17回開催を予定しております。
★ JCRA スーパーオークションの特徴①３部構成のオークション●第１部 商談市場（オークション正会員専用市場）●第２部 オープンオークション（国内・海外のバイヤーが参加）●第３部 流札機市場（流札された機械の後商談市場）

計※昨年成約単価 協会員3,393,277円 外部1,498,214円
協会員出品の高年式、高額機械が成約された。
★ JCRA スーパーオークション事務局のサービス①オークション出品機械指定ヤードの増設ヤ ードから出品される商品は、オークション事務局による検品を経て出品されます。
統一された検査基準で機械の状態を明確に表記し、会員が安心して入札出来る体制を強化しております。
従来の神奈川（川崎市）千葉（野田市）に加え2016～17年は北海道（苫小牧市）
名古屋（東海市）神戸（神戸市）福岡（糟屋郡）に開設致しました。

②事務局のフォロー体制が充実
出品手続き、成約、代金決済、落札後の回送手配なども、取引経験豊富なオークション事務局がフォロー致します。

②販売力の向上を図る為、他オークション会社と提携。
・現在は協会員向けに国内オークション会社３社への出品代行サービスを行っております。2017年７月からは JEN 社と連携し、出品代行サービスを開始致しました。
・更に JEN 社の協力の下、関東地域以外の協会員向けにオークション出品や売買の仲介サービスのご案内の営業活動を開始致しました。

③なんでも出品出来ます。
建 設機械・道路機械・産業機械・環境機械・車両系・部品等、協会員の皆様がお取り扱いの商品は出品可能です。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

③協会員売却機械の売買仲介サービス。
オークション入札会員向けに機械の情報提供を行い、売却の仲介を行っております。現在、月間約100台の売却情報を入札会員に提供しております。
今後とも、正会員・賛助会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

★ JCRA スーパーオークションの結果報告
第40回～第57回（2016.12～2017.11）★ご不明な点、ご要望等、JCRA スーパーオークション事務局までお気軽にお問合せ下さい。

2016年12月から2017年11月の期間で18回開催致しました。
※出品・成約状況（18開催計）
【出品】

参加社数計

出品台数

昨年同期間実績

協会員

77社

861台

706台

外部参加者

52社

615台

487台

129社

1,476台1,193台合32

計【お問合せ窓口】
株式会社 ALM JCRA スーパーオークション事務局〒160－0023 東京都新宿区西新宿７－４－３
TEL：03－5937－4581 FAX：03－5937－4991

33

当協会 宇都宮昭憲 元副会長･常任理事 が黄綬褒章を受章

平成29年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

平成29年建設事業関係功労ならびに団体事業功労者として、平成29年秋の褒章

2017（平成29）年７月10日（月）今年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表

で当協会の宇都宮昭憲 元副会長 ･ 常任理事（長浜産業株式会社）が『多年にわた彰の表彰式が国土交通省10階共用大会議室で行われ、当協会の高野 泰行 常任理事

り、建設機械事業の業務に精励するとともに、関係団体の役員として、業界の発展（前北陸支部長、株式会社高野工会）と原に寄与した功績』により、黄綬褒章を受章されました。宇都宮氏は、当協会で副会が「多年建設機械業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与し長等の要職を歴任され、現在は、常任理事の他、中国支部長も兼務されており、業た」ことにより受彰されました。

茂 常任理事（長野支部長、株式会社原鉄）

界の発展に多大な貢献をされてきたことが評価されました。
なお、今回の国土交通省関係の褒章受章者は、藍綬褒章２名、黄綬褒章72名、緑

平成29年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は、218名３団体が受彰しま

綬褒章３名・９団体、合計77名・９団体で、去る平成29年11月14日（火）に国土した。表彰式では、石井 啓一 国土交通大臣より、賞状と記念品が授与されました。

交通省10階共用大会議室において伝達式が行われ、その後、皇居にて拝謁式が執り行われました。

※建設事業関係功労  218名
（部門別内訳）
収用委員会等委員  13名

都市計画事業関係  21名

建設業関係  85名

河川事業関係  ６名

不動産業関係  32名

道路事業関係  ８名

測量事業等関係  11名

住宅・建築事業関係  35名

建設機械関係  ６名

建設行政関係  １名

他

優良団体  ６団体

（受章者：宇都宮昭憲 氏（長浜産業株式会社）（左）と御令室（右））高野 泰行 氏（株式会社高野工会）（左）と 原34

茂 氏（株式会社原鉄）（右）35

協会ホームページについて
会員企業、賛助会員企業の皆様、また、ホームページをご覧いただくすべての皆様に協会や業界の最新情報をより早く、分かりやすく発信するために新法人移行を機に協会ホームページを全面リニューアルいたしましたが、今後もさらに内容の充実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いいたします。特に会員ログインページには、会員様ならではの情報を掲載しておりますので、一般ページと合わせてご覧いただきますようよろしくお願いいたします。（会員ログインページの ID・パスワードがわからない場合は、協会本部事務局（TEL 03-3255-0511）までお問い合わせください。
）

URL※現在の協会ホームページ

http://www.j-cra.org/

会員証の追加発行について新法人に移行したことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。平成25年12月に１社１枚無料にて配布させていただきました（その後の入会会員には入会年に無料配布させていただきました）
が、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,640-（税込・送料込）にて作成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事
項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記※会員証サンプル………………………… 会員証追加注文書 …………………………
( この用紙をコピーしてご使用ください。)※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
FAX をお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先 FAX03−3255−0513

追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL3637

関係省令記事
別表１（別表）排出ガス対策型建設機械
指定番号

国土交通省
平成29年12月28日
総合政策局公共事業企画調整課

第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について

建設機械の名称

建設機械の型式

申 請 者

3 - 699

発動発電機

SDG45S-3B2

北越工業(株)3 - 700

発動発電機

DCA-45LSKB2

デンヨー(株)3 - 701

空気圧縮機

DIS-400VPB

デンヨー(株)3 - 702

バイブロハンマ(単体)

12VM-YTJ（油圧ユニット300-YTJ）(株)トーメック

3 - 703

バイブロハンマ(単体)

20VM-YTJ（油圧ユニット500-YTJ）(株)トーメック

3 - 704

グラウトポンプ

SG-400EⅢ-1(株)ワイビーエム

3 - 705小型バックホウ

30VZ4(株)KATO HICOM

3 - 706

ホイールローダ

R430M(株)クボタ

別表１

国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える

別表２

負荷の低減を目的として､ 第３次排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めています。今回、平成29年12月28日付で、別表１に示すとおり８型式の建設機械の指定を、別表２に示すとおり１型式の原動機の認定を行いました。

（別表）排出ガス対策型原動機
認定番号

原動機の名称及び型式

申 請 者

3-78

キャタピラー Ｃ１.１

Perkins Shibaura Engines(Wuxi) Co., Ltd.

上記型式指定は、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年３月17日付国土交通省告示第348号）及び「第３次排出ガス対策型建設機械指定要

別表２領」（平成18年３月17日付国土交通省大臣官房技術審議官通達）に基づき、平成18年から実施しているものです。
◆【第３次排出ガス対策型建設機械指定状況】
前回まで

今回分

累計

第３次排出ガス対策型建設機械

型式数

698

8

706

第３次基準値適合の排出ガス対策型原動機

型式数

77

1

78

指定建設機械、認定原動機（エンジン）及び認定黒煙浄化装置の指定・認定状況
は国土交通省のホームページへ掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000006.html

3839

国土交通省
平成29年12月28日
総合政策局公共事業企画調整課

別表（低騒音型建設機械）
指定番号
機
種
6154

低騒音型・低振動型建設機械の指定について

国土交通省では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を低騒音型建設機械及び低振動型建設機械として指定を行っております。今回、平成29年12月28日付で、別表に示すとおり低騒音型建設機械として52型式、
低振動型建設機械として１型式の指定を行いました。
上記型式指定は、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示第1536号）に基づき、平成９年から実施しているものです。
◆【低騒音型・低振動型建設機械指定状況】
前回までの指定
低騒音型建設機械
低振動型建設機械

型式数
型式数

6,153
29

今回指定

累計

52
1

6,205
30

指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページへ掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html

型

ブルドーザー

元

運転整備質量9t

申 請 社 名(株)小松製作所

6155

トラクターショベル

WA100-8

山積容量

1.3

m3

平積容量

1.1

m3

6156

トラクターショベル

R430M H

山積容量

0.4

m3

平積容量

0.3

m3

(株)クボタ6157

トラクターショベル

R430M R

山積容量

0.4

m3

平積容量

0.3

m3

(株)クボタ(株)小松製作所

6158

トラクターショベル

R430M C

山積容量

0.4

m3

平積容量

0.3

m3

(株)クボタ6159

トラクターショベル

R430M AC

山積容量

0.4

m3

平積容量

0.3

m3

(株)クボタ6160

トラクターショベル

S450

山積容量

0.36

m3

平積容量

0.30

m3

ＧＥＬＥＣ（ＨＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ

6161

トラクターショベル

S530

山積容量

0.45

m3

平積容量

0.33

m3

ＧＥＬＥＣ（ＨＫ）Ｌｉｍｉｔｅｄ

6162

トラクターショベル

ZW100-6

山積容量

1.3

m3

平積容量

1.1

m3

日立建機(株)6163

トラクターショベル

ZW120-6

山積容量

1.5

m3

平積容量

1.2

m3

日立建機(株)

6164

バックホウ

ZX400R-6

山積容量

1.5

m3

平積容量

1.1

m3

日立建機(株)

6165

バックホウ

HD514MR-7

山積容量

0.50

m3

平積容量

0.39

m3

(株)加藤製作所

6166

バックホウ

HD514MRLC-7

山積容量

0.50

m3

平積容量

0.39

m3

(株)加藤製作所

6167

バックホウ

HD823MR-7

山積容量

0.80

m3

平積容量

0.58

m3

(株)加藤製作所

6168

バックホウ

HD823MRLC-7

山積容量

0.80

m3

平積容量

0.58

m3

(株)加藤製作所

6169

バックホウ

30VZ4

山積容量

0.09

m3

平積容量

0.06

m3

(株)ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ

6170

バックホウ

SK55SR-6EF

山積容量

0.16

m3

平積容量

0.14

m3

コベルコ建機(株)

6171

バックホウ

SK125SR-5

山積容量

0.45

m3

平積容量

0.35

m3

コベルコ建機(株)

6172

バックホウ

SK135SR-5F

山積容量

0.50

m3

平積容量

0.38

m3

コベルコ建機(株)

6173

バックホウ

SK135SRD-5

山積容量

0.50

m3

平積容量

0.38

m3

コベルコ建機(株)

6174

バックホウ

SK210DLC-10

山積容量

0.80

m3

平積容量

0.59

m3

コベルコ建機(株)

6175

バックホウ

SK210HDLC-10

山積容量

0.80

m3

平積容量

0.59

m3

コベルコ建機(株)キャタピラージャパン(同)

6176

バックホウ

320-H1

山積容量

1.0

m3

平積容量

0.76

m3

6177

バックホウ

320GC-H1

山積容量

1.0

m3

平積容量

0.76

m3

キャタピラージャパン(同)6178

ホイールクレーン

GR-130N-2

吊上能力

4.9

t吊

×

5.0

m

(株)タダノ6179

ホイールクレーン

GR-130NL-2

吊上能力

13

t吊

×

1.5

m

(株)タダノ6180

バイブロハンマー

12VM-YTJ

起振力

0～700

kN

振動数

2300

cpm

(株)トーメック

6181

アースオーガーGI-50C-5

オーガ出力

20.8

kW

掘削径

800

mm

(株)ワイビーエム

6182

振動ローラー

SW504

車両総質量

4.09

t

6183

アスファルトフィニッシャー F45C5

舗装幅

2.35～4.5m

範多機械(株)6184

アスファルトフィニッシャー F45CJ5

舗装幅

2.0～4.5m

範多機械(株)6185

アスファルトフィニッシャー BP40W5

舗装幅

2.3～4.0m

範多機械(株)6186

アスファルトフィニッシャー HB2345C-5D

舗装幅

2.35～4.5m

住友建機(株)
住友建機(株)酒井重工業(株)6187

アスファルトフィニッシャー HA45C-10

舗装幅

2.0～4.5m

6188

アスファルトフィニッシャー HB40W-5D

舗装幅

2.3～4.0m

住友建機(株)6189

アスファルトフィニッシャー SUPER 1303-3i(4f)

舗装幅

1.8～4.5m

ヴィルトゲン・ジャパン(株)6190

コンクリートカッター

MCD-318HS-SGK

ﾌﾞﾚｰﾄﾞ径25.4～45.7

cm

6191

空気圧縮機

XRHS1150 CD

吐出量

29.6

㎥/min

圧力

2.0

MPa

Atlas Copco (Wuxi) Compressor Co., Ltd.

6192

空気圧縮機

DIS-400VPB

吐出量

41

m3/min

圧力

1.27

MPa

デンヨー(株)

6193

発動発電機

DCA-45LSKB2

定格容量

45

kVA

6194

発動発電機

SDG45S-3B2

定格容量

45

kVA

北越工業（株）

6195

発動発電機

SDG800S-3A6

定格容量

800

kVA

北越工業（株）三笠産業（株）デンヨー(株)

6196

発動発電機

HP1800SV-A1

定格容量

1.8

kVA

6197

発動発電機

EGW160M-I

定格容量

3.2

kVA

6198

発動発電機

HPG16ie

定格容量

1.6

kVA

（株）ワキタ

6199

発動発電機

HPG2300iS

定格容量

2.3

kVA

（株）ワキタ

北越工業（株）
溶接機出力

3.74

kW

(株)やまびこ

6200

発動発電機

HC2500-5

定格容量

2.0

kVA

（株）ワキタ

6201

発動発電機

HC2500-6

定格容量

2.3

kVA

（株）ワキタ

6202

発動発電機

MGC1001-A

定格容量

0.95

kVA

三菱重工メイキエンジン（株）

6203

発動発電機

MGC900GBA

定格容量

0.85

kVA

三菱重工メイキエンジン（株）

6204

発動発電機

MGC900GPA

定格容量

0.85

kVA

三菱重工メイキエンジン（株）

6205

発動発電機

MGC2200GA

定格容量

2.2

kVA

三菱重工メイキエンジン（株）

別表（低振動型建設機械）
指定番号V-003040

諸式

D37PXI-24

機

バイブロハンマー

種型
12VM-YTJ

式

申 請 社 名（株）トーメック

41

●健康コラム

ストレスチェック制度って…？
～労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐために～
昨今、世間では、「働き方改革」が叫ばれています。長時間労働による過労死、自殺、また、事業者がストレスチェックに用いる調査票としては、別紙の「職業性ストレス簡
易調査票」を用いることが望ましいとされています。（次頁参照）

メンタルヘルスの不調、パワハラ、過労死、いじめ等、働き手の心身の問題に加え、介護■ ストレスチェックの実施方法

や子育てを理由にした働き盛り世代の離職等も喫緊の課題としてクローズアップされてい（高ストレス者の選定）ます。このことは、どの業界においても決して例外ではない状況かと思われますが、今回○ 次の①又は②のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定するものとする。

は、特に労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐため、2014（平成26）年の改正労①「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が高い者

働安全衛生法に盛り込まれた「ストレスチェック制度」について、説明させていただきた②「心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目」の評価点数の合計が一定以上の

いと思います。
2014（平成26）年６月25日に改正労働安全衛生法が公布され、2015（平成27）年12月１日から、従業員数50名以上の事業所に対して、年に一度、従業員のストレスチェ者であって、かつ、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目」
及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目」の評価点数の合計が著しく高い者

ックの実施が義務づけられました。これが、いわゆる「ストレスチェック制度」というもので、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的として、労働者の心理実施者による具体的な高ストレス者の選定は、上記の基準で選定する方法のほか、選定的負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）やその検査結果に基づき、医師基準に加えて補足的に実施者又は実施者の指名及び指示のもとにその他の医師、保健師、による面接指導の実施が求められています。この背景には、うつ病などの精神疾患による看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士等の専門職が労働者に面談を行

労働者の離職や自殺等が、大きな社会問題となっている実態があります。対象となる事業

い、その結果を参考として選定する方法もあります。この場合、その面談は、労働安全衛所では、年に１回以上、ストレスチェックを実施することが求められています。事業所ご生法第66条の10第１項の規定によるストレスチェックの実施の一環として位置づけられとの適用となるため、複数の事業所を持つ企業では全社ルールを各事業所に適用したり、ます。

事業所ごとに個別に運用したりする等の対応が必要となります。また、従業員数が50人未満の事業所については、当面は、「努力義務」との位置づけがなされています。
ストレスチェックは、医師や保健師、または、厚生労働大臣が定める研修を受けた看護※労働安全衛生法第66条の10
第１項

師、精神保健福祉士（ストレスチェック実施者）が行います。また、ストレスチェックに事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他のよって「高ストレス者である」とストレスチェック実施者により認められ、労働者本人が厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければ面接指導を希望した場合には、事業者はこの労働者に対して、医師による面接指導を実施ならない。

します。これらを通じて、労働者が自らのストレスについて気付き、ストレスを低減させるとともに、事業者が職場全体のストレス要因を知ることで職場環境の改善を目指します。
ストレスチェック制度の実施に伴い、厚生労働省は、この制度についての理解を促す情※参照
厚生労働省ホームページ

報提供のためのポータルサイト「こころの耳」（https://kokoro.mhlw.go.jp/）を開設し、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

事業者がこの制度を円滑に導入できるように、「厚生労働省版ストレスチェック実施プロ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/グラム」の配布も始めました。
ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、労働者のストレ

この制度の趣旨を正しくご理解いただき、労働者のこころの負担が積み重なる前にメンス状況の改善及び働きやすい職場の実現を目指して、生産性の向上にも繋がるものです。

タルヘルス不調を防ぎ、働きやすい職場環境を実現していただくことを願って止みません。

働きやすい・働きがいのある職場づくりが、やがてはその会社等において、労働者の仕事に対する意欲の向上や業績アップに繋がっていきます。
42（精神保健福祉士

北條 雅己）
43

●健康コラム３

４

15． 物事に集中できない ─────────────────────

１

２

３

４

Ａ あ
 なたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。

16． 気分が晴れない ───────────────────────

１

２

３

４

17． 仕事が手につかない ─────────────────────

１

２

３

４

18． 悲しいと感じる ───────────────────────

１

２

３

４

19． めまいがする ────────────────────────

１

２

３

４

20． 体のふしぶしが痛む ─────────────────────

１

２

３

４

21． 頭が重かったり頭痛がする ──────────────────

１

２

３

４

22． 首筋や肩がこる ───────────────────────

１

２

３

４

23． 腰が痛い ──────────────────────────

１

２

３

４

24． 目が疲れる ─────────────────────────

１

２

３

４

25． 動悸や息切れがする ─────────────────────

１

２

３

４

26． 胃腸の具合が悪い ──────────────────────

１

２

３

４

27． 食欲がない ─────────────────────────

１

２

３

４

28． 便秘や下痢をする ──────────────────────

１

２

３

４

29． よく眠れない ────────────────────────

１

２

３

４

２． 時間内に仕事が処理しきれない ────────────────

１

２

３

４

３． 一生懸命働かなければならない ────────────────

１

２

３

４

４． かなり注意を集中する必要がある ───────────────

１

２

３

４

５． 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ ──────────

１

２

３

４

６． 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない ───

１

２

３

４

７． からだを大変よく使う仕事だ ─────────────────

１

２

３

４

８． 自分のペースで仕事ができる ─────────────────

１

２

３

４

９． 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる ────────

１

２

３

４

10． 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる ──────────

１

２

３

４

11． 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない ──────────

１

２

３

４

12． 私の部署内で意見のくい違いがある ──────────────

１

２

３

４

13． 私の部署と他の部署とはうまが合わない ────────────

１

２

３

４

14． 私の職場の雰囲気は友好的である ───────────────

１

２

３

４

15． 私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、換気など）はよくない ─

１

２

３

４

16． 仕事の内容は自分にあっている ────────────────

１

２

３

４

17． 働きがいのある仕事だ ────────────────────

１

２

３

４

 なたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてあください。

１． 上司 ────────────────────────────

１

２

３

４

２． 職場の同僚 ─────────────────────────

１

２

３

４

１

２

３

４

あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？

１

２

３

４

４． 上司 ────────────────────────────

１

２

３

４

５． 職場の同僚 ─────────────────────────

１

２

３

４

１

２

３

４

次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？

１

２

３

４

６． 配偶者、家族、友人等 ────────────────────

２． 元気がいっぱいだ ──────────────────────

１

２

３

４

あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？

３． 生き生きする ────────────────────────

１

２

３

４

７． 上司 ────────────────────────────

１

２

３

４

４． 怒りを感じる ────────────────────────

１

２

３

４

８． 職場の同僚 ─────────────────────────

１

２

３

４

５． 内心腹立たしい ───────────────────────

１

２

３

４

９． 配偶者、家族、友人等 ────────────────────

１

２

３

４

６． イライラしている ──────────────────────

１

２

３

４

７． ひどく疲れた ────────────────────────

１

２

３

４

８． へとへとだ ─────────────────────────

１

２

３

４

満

９． だるい ───────────────────────────

１

２

３

４

10． 気がはりつめている ─────────────────────

１

２

３

４

11． 不安だ ───────────────────────────

１

２

３

４

12． 落着かない ─────────────────────────

１

２

３

４

13． ゆううつだ ─────────────────────────

１

２

３

４

しばしば
あった

１． 活気がわいてくる ──────────────────────

ときどき
あった

３． 配偶者、家族、友人等 ────────────────────

ほとんど
なかった

ほとんど
いつもあった 近1 か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○最を付けてください。

Ｃ

全くない

４

少

３

多

２

かなり

１

非常に

１． 非常にたくさんの仕事をしなければならない ──────────

Ｂ

やや
不満足

不満足

満足度について

まあ
満 足

Ｄ

足

44

ちがう

２

やや
ちがう

１

まあ
そうだ

14． 何をするのも面倒だ ─────────────────────

そうだ

職業性ストレス簡易調査票（57項目）

１． 仕事に満足だ ────────────────────────

１

２

３

４

２． 家庭生活に満足だ ──────────────────────

１

２

３

４

45

●休憩室

すしの起源とは…。
普段何気なく食べているすし。街に行けば数多くのおすし屋さんが軒を連ねており、最近流行りの回転寿司のお店等は、並ばないと入店できないような繁盛店もありますよね。
「世界で初めてすしを握った人は誰だろう？」「最初の寿司はどんなものだったのだろう？」等、
ふとそんなことを考えたことはありませんか？
というわけで、今回は、すしの歴史について紹介したいと思います。
【すしの歴史】
１．すしの起源 なれずしの誕生
すしの始まりは、紀元前４世紀頃の東南アジアに遡ります。東南アジア山中の民族が貴重なタンパク質を補うため、豆や麦等の穀物を炊き込んだものに塩で味付けした川魚を漬けて発酵させた魚肉を保存したことが始まりだと言われています。つまり、すしは穀物の発酵を利用した魚肉保存の一方法から生まれました。
これは内臓を処理した魚を米飯に漬け込み、穀物の自然発酵（乳酸発酵）によって魚の保存性を高めた食べ物でした。このすしを「なれずし（熟れずし・慣れずし・馴れずし）」と呼び、数十日から数カ月たったところで魚を取り出し、食べるのは魚だけで米は捨てられていたようです。ちなみに、米は乳酸発酵によってでんぷんや糖質が分解されてドロドロの状態。また、乳酸菌によって酢酸が生成され、ビタミンと酸っぱさが加わった食べ物だったようです。
２．生成ずしへ
そのあと中国大陸に伝わり、８世紀頃の奈良時代に日本にも伝わります。この頃から日本でも鮎や鮒を漬け込んだ熟れずしが庶民に食べられるようになります。馴れずしでは米がドロドロに溶けしまっていましたが、米が好きな日本人は魚だけでなくご飯も一緒に食べるようになっていきます。
そして室町時代後期に出てきたのが「生成ずし（なまなれずし・なまなりずし）」です。
これは、魚は半生で、米もまだ原型をとどめた生米の状態で魚と米を一緒に食べるというものです。ここからすしは保存食から料理へと変わっていきます。
３．酢の誕生
安土桃山時代になると酢が作られました。これによって乳酸発酵による酸っぱさを酢で代用するようになっていきました。この時代からすしが大きく変わります。箱寿司（押し寿司）もこの頃に誕生し、素材も川魚から、鯛や鯖などに変わっていきました。漬け込んだ魚はそれまでおかずでしたが、この時代から食事へと変わっていきました。
４．早ずしへ江戸時代になると、ご飯そのものをおいしく食べるという日本独特の「早ずし」へと変わっていきました。早ずしとは、じっくり時間をかけて自然発酵させるものではなく、酢飯の上に魚を乗せ、それを笹などで包んで箱に並べ、重石を乗せて２～３日置くというものです。これまでの古寿司と比べれば早いのですが、即席の握り寿司に比べるとまだまだ時間がかかりました。また、この形態のすしは、日本各地でその土地の名産物として現在でも見受けられます。

東京湾で捕れる魚介や海苔を使った寿司を「江戸前寿司」と呼ぶようになり、この頃から日本料理の技術である、酢の物（小鰭）や煮物（イカ・穴子）、焼き物（玉子）、蒸し物（鮑）、刺身（鮪・平目）などを酢飯と一緒に食べさせるということを思いついたと言われています。華屋与兵衛の改良により、その美味しさ、その簡便さが江戸市中の評判となっていきます。
江戸時代から明治時代にかけてのすし屋は、屋台が中心であり、現在のように店を構えるようになったのは、もっと後のことです。桶にすしネタを入れ、担いで町の中で売り歩く「すし売り」という商売もありました。冷蔵庫の無い時代のことなので、殆どのすしダ
ネは、酢に漬けたり、煮たり、しょう油に漬けたりと手が加えられ、傷まないよう工夫していました。これが、今にも伝わる酢じめをした光り物や煮イカや煮ハマグリ、または鮪の漬けの原型です。すし屋の調理場が漬け場と言われるのは、このように醤油に漬けたり、酢に漬けたりする仕事が中心だったことの名残です。
６．にぎりずしが全国区へ
1923年の関東大震災により、被災した東京のすし職人がそれぞれの故郷に帰ったこと
で、日本全国に広がっていきました。
７．戦争によりすし屋が増加
戦中・戦後の食糧難の時は、すし屋も店を閉めなくてはならなかったのですが、米１合で巻物も含んだすし10個と交換することが出来たといわれます。このことからすし屋は儲かるとの考えが芽生え、すし屋を営む人が増えていきます。また、この時のすしが１貫の大きさの基準であり、１人前の基準となっています。
戦後は、屋台で生ものを扱うことが食品衛生法で禁止され、屋台を店の中に持ち込み、その店内でお客さんに食べてもらうスタイルに変わっていきました。
これは、屋台の形式をそのまま店の中で再現することとなり、これによって屋台の形式がカウンターとなっていきました。
８．現在
1980年代頃から、米国で魚と米で作ったすしは、健康に良い食べ物として第一次スシ・ブームが起こります。この頃から Sushi Bar が米国内でも至るところで開店し、海外ですしが浸透していきます。また、日本でもすしロボットや回転寿司の登場により寿司は、大衆化していきます。
米国でブームとなった寿司は、更に波及し、現在では、世界中に広がっています。現地の人々に受け入れられるよう様々な新しい寿司が誕生し、そのバリエーションは更に増え続けています。1980年代から約30年近くは海外でも SUSHI という看板を掲げるだけで、中身は全く別ものと言われるような料理がたくさん見られましたが、現在では、海外の人たちの舌が肥えてきたこともあり、本場のすしの味も求められるようになってきました。
それに伴い、日本で修行して、技術を習得した寿司職人の需要も高まりつつあります。握りずしが誕生してから約200年経ちますが、今後、すしはどのように進化していくのか楽
しみですね。
（事務局）

５．にぎりずしの誕生
江戸時代後期（1818〜1830）、町には屋台を中心とする外食産業が軒を連ねていました。その中でその場で握って食べるという形態をすし商であった華屋与兵衛が考案し、「にぎりずし」が誕生します。また、「寿司」という当て字もこの頃に誕生したと言われています。
46

47

平成28年度

事業報告 （平成28年４月１日～平成29年３月31日）

平成28年度 役員会・委員会等報告
開催日
4月 6日（水）4月22日（金）5月11日（水）5月25日（水）7月 8日（金）7月15日（金）7月25日（月）7月27日（水）平成年

28

9月 7日（水）10月 6日（木）48

13：00～
15：30
13：00～
14：20
14：30～
16：30

10月13日（木）14：00～
16：00

10月19日（水）12：30～
16：00

10月20日（木）10：00～
12：00

総務委員会

WEB 会議会長・副会長会議

WEB 会議総務委員会

WEB 会議会長・
副会長会議

TKP 竹橋理事会

TKP 竹橋

第４回
通常総会

TKP 竹橋懇親会

TKP 竹橋

会長・
副会長会議
会長・
副会長会議
会長・
副会長会議

KKR ホテル
東京

流通委員会

WEB 会議WEB 会議開催日

時間
15：00～
10月25日（火）17：00
11：30～
13：30
11月 1日（火）14：00～
16：00
16：00～
11月15日（火）17：00
17：30～
11月17日（木）19：30
11：00～
12：30
13：00～
28
13：50
14：00～
11月24日（木） 16：00
16：00～
17：00

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷ホテルグラン
常任理事会
ドヒル市ヶ谷教育研修委員 KKR ホテル
会可発部会
東京

17：30～
19：30
13：30～
12月 2日（金）
15：30
14：00～
12月 7日（水）17：00
11：00～
12：45
13：00～
14：30
1月17日（火）14：45～
15：45
16：00～
17：30
9：30～
1月18日（水）11：30

会長・
TKP 市ヶ谷
副会長会議
常任理事会・
TKP 市ヶ谷
支部長合同会議
流通委員会

TKP 市ヶ谷

教育研修
委員会

TKP 市ヶ谷

総務委員会

TKP 市ヶ谷

広報企画委員会 TKP 市ヶ谷
i-Construction
委員会
管理技士講習テキスト改訂
臨時委員会
会長・
副会長会議
教育研修委員
会可発部会
教育研修委員会
可発部会・講師との合同会議
本部賛助会員
会議（広報企画
委員会が召集）広報企画委員会
管理技士講習テキスト改訂臨時委員会

TKP 市ヶ谷
TKP 市ヶ谷
WEB 会議2月 3日（金）29年

9月26日（月）会場

平成

14：30～
16：30

会議名

平成 年

6月 9日（木）時間
13：30～
15：30
15：00～
17：00
13：30～
15：30
10：30～
12：50
13：00～
15：00
15：10～
17：10
17：20～
19：00
19：00～
21：00
17：00～
18：00
11：00～
12：50
13：00～
16：00
12：00～
16：00
15：30～
17：00
11：00～
12：50
13：00～
14：20
14：30～
16：30
14：30～
16：30
14：30～
16：30
14：30～
16：30
14：30～
16：30

2月 7日（火）

江戸東京博物館
会議室

2月 9日（木）江戸東京博物館
会議室

2月21日（火）TKP 市ヶ谷

2月22日（水）TKP 神田3月16日（木）WEB 会議

会議名

会場

総務委員会

WEB 会議会長・
TKP 永田町
副会長会議
国土交通省とTKP 永田町の意見交換会
総務委員会

WEB 会議二階特別顧問 ホテルグランとの懇談会
ドヒル市ヶ谷会長・副会長 コマツ IoT
会議
センタ東京
常任理事会・
コマツ IoT
支部長合同会議 センタ東京
i-Construction コマツ IoT
説明会
センタ東京
ERA（独・
コマツ IoT
Zeppelin Rental）
センタ東京との意見交換会ERA 歓迎レセ ホテルスプリ
プション
ングス幕張
広報企画
WEB 会議
委員会
山東ビル
流通委員会
会議室
会長・
TKP 竹橋
副会長会議
理事会

TKP 竹橋

本部賛助会員
TKP 竹橋PR 会
賀詞交歓会

TKP 竹橋

流通委員会

山東ビル
会議室

管理技士講習13：00～ テキスト改訂
協会本部
14：00
事務所
臨時委員会内（メーカーWG）
12：00～ 教育研修委員 浅草
13：00
会可発部会
ビューホテル
教育研修委員会
浅草
14：00～
可発部会・講師
ビューホテル
17：00との合同会議16：00～
総務委員会
WEB 会議17：00
13：00～
流通委員会
山の上ホテル
16：00
管理技士講習10：00～
テキスト改訂 WEB 会議
12：00
臨時委員会
11：00～ 会長・副会長
TKP 市ヶ谷
12：50
会議
常任理事会・支13：00～
部長合同会議、 TKP 市ヶ谷
16：00
意見交換会

＊重点項目
◯全国組織の一般社団法人として求められる組織基盤整備の継続的取り組みと組織強化◯建設機械レンタル業の社会的信用の確保・向上とユーザー保護等を図るため、本協会が創設しようとする「業者登録制度」に向けた、新たな資格制度の検討◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び行政庁（国土交通省等）との連携・協力の推進○国土交通省が推進する「i-Construction」への対応◯社会資本整備やその維持管理及び災害復旧等への貢献による、建設機械レンタル業界の周知度と社会的地位の向上・確立◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定の締結、災害支援活動への参加◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具を提供する観点から、資格取得を含めた各種教育研修事業を充実・強化◯中古建設機械等の流通システムの構築・供用◯会員共益事業の強化・発展◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）
１．事業活動
一般事業◯建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信◯レンタル契約時の標準約款である「建設機械等レン
タル基本約款」の普及・啓発◯組織運営における自己規律の確立と諸規程の改定・整備◯環境問題への対策◯友好団体との協調・連携等◯会員福利厚生事業等の推進と日本建機レンタル総合
賠償制度の普及促進◯「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施◯各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動を推進するほか、地域社会の健全な発展に資す
る啓発活動・支援活動その他の社会貢献活動への取り組み◯各委員会活動の活性化○平成29年度国土交通省関係税制改正要望にあたり、税制調査会並びに税制関係議員に要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯その他◆「登録制度の基本的枠組み」の検討◆建設機械等レンタル基本約款の普及促進◆レンタカー貸渡代行業務基本契約書の作成◆建 設機械レンタル業の流通アンケート調査の実
施、調査結果報告書の公表◆業界のモデル就業規則の作成と会員へのファイル
CD の配布◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催◆その他⑵

教育研修委員会
 設機械及びレンタルに関わる様々な教育事業の企
建
画・運営を行う。
◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営（可発部会）◆可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形発
電機整備技術者資格試験及び同資格更新講習会等に関する方針、事業策定◆可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進◆建設機械整備技能士養成のための施策（技能士養成部会）◆管理技士資格の復活を含め、新規認定資格制度創設のための検討、「管理技士講習テキスト」の見直し・検討（管理技士講習テキスト改訂臨時委員会）◆建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度を推進し、人材育成を図る◆安全衛生教育（特別教育）の実施⑶◆国際交流関係事項◆協会規程類の整備◆他の委員会に属さない事項 等⑷

広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立◆協会ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進（機関誌「かいほう」の充実・強化、「かいほう№4」の編集、発行）◆新規事業企画・運営に関する検討◆災害対策・災害支援活動（災害対策組織図及び連絡体制策定に向けた検討）
◆旧組織活性化推進委員会答申に基づく協会の今後の方向性・ビジョンの具現化 等⑸

i-Construction 委員会◆「 i-Construction」（ICT 技術の活用）についての普及促進（各地にて「 i-Construction」講習会の開催）◆人材育成についての普及促進◆人材育成についての取り組み◆ i-Construction 機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協力 等◆国際交流・海外視察
ERA（ドイツ・Zeppelin Rental）との意見交換、
レセプション『bauma 2016』（ドイツ・ミュンヘン）視察研修『CONEXPO2017』（アメリカ・ラスベガス）視察研修
２．各委員会活動等に関する事項
平成28年度は、⑴ 流通委員会、⑵ 教育研修委員
会、⑶ 総務委員会の３委員会に加え、新たな課題等への対応のため、⑷ 広報企画委員会、⑸ 「i-Construction
委員会」の２委員会を新たに設置した。各委員会の所掌事務等は以下の通りである。
⑴

流通委員会
 設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調建査・研究等の実施

総務委員会◆業界データの収集及び情報公開（建設機械レンタル業実態調査の実施、調査結果

報告書の公表・配布）◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度について（事故防止に向けての啓蒙活動）

49平成29年度

事業計画 （平成29年４月１日～平成30年３月31日）

昨年の日本経済は、平成24年12月の安倍内閣の発足以来、「景気回復局面」と言われてきており、
また、
政府月例経済報告においても、「緩やかな回復基調が続いている」との基調判断が継続されているものの、個人消費の低迷が長引く中、景気回復の実感が乏しい状況にあり、年明け後も消費の回復は緩慢な動きになっています。このような中、建設機械レン
タル業に直接関係する建設投資については、建設経済研究所が本年１月に公表した建設投資見通しによれば、平成28年度は、政府及び民間投資ともに前年度増を見込んでおり、対前年度比2.4％増の52兆1,900億円、平成29年度については、対前年度比0.7％減の51兆8,100億円を見込んでいるところです。これらは何れも平成27年度を上回る水準であり、経営環境の好転が期待されるところですが、一方で、レンタル業を取り巻く環境や課題を踏まえた、地道な経営改善や経営管理も求められています。
また、災害については、熊本地震・鳥取県中部
地震等の地震災害、相次いだ台風７・９・10・11・16号による風水害等が発生しており、政府においては、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災
害や、切迫する巨大地震等から国民の生命財産を守り、国土強靱化の取組を推進するため、防災意識社
会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なイ
ンフラ老朽化対策に取り組むこととされております。
このような状況にあって、建設機械レンタル業は、災害の未然防止、震災や台風などにより被災した地域の復旧・復興事業を直接担う建設企業が使用する
建設機械の６割以上を供給しており、その果たす役
割も重要度を増しております。さらに、災害時の復旧・復興には、会員が保有する建設機械や備品等が欠かせないことから、当協会は、求められる社会的責任と役割を果たす観点から、国や地域自治体及び関係機関との連携をさせていただきながら、このよ
うな災害に対する復旧・復興活動への支援並びに協力を積極的に推進してまいります。
他方、現状の建設機械レンタル業界には、（1）営
業規制がなく、参入障壁の低い業態であることによる優良事業者と不適格事業者の混在、（2）建設機械
レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材の確保、（3）国土交通省が施策展開している、ICT（情報通信技術）の全面的な活用等の施策
を建設現場に導入することにより、調査・測量から
設計・施工・検査・維持管理・更新までの全建設
生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」への対応等、また、本協会として、（3）会員及び一般国民への情報公開・情報伝達を一層推進する広報活動の充実、（4）全国組織の一般社
団法人として求められる組織基盤整備等々の課題があることから、業界の発展と社会的地位の向上、そして「信頼される業界」を目指し、これら諸課題に引き続き取り組んでまいります。
以上を踏まえ、今年度は下記の事業を重点として50推進いたします。
＊重点項目○業界の社会的信用の確保と質的向上及び建設企業等のユーザーの便宜を図ることを目的として、本協会が自主規制としての取り組むこととしている任意の「建設機械レンタル業者登録制度」の創設と、本登録制度に併せた、建設機械
レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材確保のための “ 新たな資格制度（民間資格）” の構築に当たり、その実施に向けた具体的かつ総合的な課題及び実施詳細の検討並びに態勢整備○国 土 交 通 省 の i-Construction 推 進 施 策（と りわけ ICT 施工）に対して、その普及促進を積極的に図るとともに、人材育成への取組及びi-Construction 施工機器の供給に向けた普及促
進策の検討○会員及び一般国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の一層の推進◯全国組織の一般社団法人として求められる組織
基盤整備の継続的取り組みと組織強化◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定締結や災害支援活動への参加を推進するとともに、社会資本整備やその維持管理及び災
害復旧等への貢献を通じた、建設機械レンタル業の周知度と社会的地位の向上・確立◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び国土交通
省等の行政庁との連携・協力の推進◯会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）
１．事業活動
一般事業◯ 建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計
データの外部発信及び活用◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器
具を提供する観点から、職務に関する関係資格取得を含めた教育研修事業の充実・強化◯中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レンタル基本約款」等の普及・啓発◯組織運営における自己規律の確立と諸規程の改定・整備◯「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施に努めるとともに、その一環としての各支部における、それぞれの地域の特色を活かした活動や地域社会の健全な発展に資する啓発活動・支援活動その他の社会貢献活動
への取り組み○平成30年度国土交通省関係等の税制改正要望にあたり、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯環境問題への対応◯友好団体との協調・連携等◯日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進
◯その他
◆国際交流
建設機械海外見本市への視察研修、GRA（グローバル・レンタル・アライアンス）との交流等〈参考：『 INTERMAT 』（フランス・パリ），
2018.4.23－4.28〉○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会議を開催する予定である。
会

議

名

期日（予定）

開催地

第５回通常総会

平成29年５月23日（火）

東京

理事会

通常年２回開催予定［必要に応じ、支部長会
議との合同会議を開催］

東京

常任理事会

通常年２回開催予定

東京会長・副会長会議

必要に応じて適宜開催
予定

東京、
WEB会議

各委員会
（詳細については、
必要に応じて適宜開催
２．各委員会活動
予定等に関する事項を
参照）

東京、
WEB会議

２．各委員会活動等に関する事項
平成28年度においては、流通委員会、教育研修委
員会及び総務委員会の３委員会に、広報企画委員会と i-Construction 委員会が加わり、５委員会体制となっているが、平成29年度についても、引き続き現体制で活動を行っていくこととしている。なお、各委員会の所掌事務等は以下のとおりである。
また、上記の５通常委員会のほか、喫緊の課題である「レンタル業者登録制度」及び建設機械器具賃
貸業管理技士制度を土台とした「新たな資格制度」の創設に向けた、詳細設計や具体的な実施態勢等を検討するための臨時的な特別委員会（例：管理技士
テキスト改訂臨時委員会）の設置を、別途行うこととしている。
＊流通問題関係⑴ 流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究◆基本管理料制度の普及・導入促進◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催 等□29年度の課題等「建設機械等レンタル基本約款」の普及促進と

見直し、流通問題全般に関する検討等＊教育事業関係⑵ 教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・
運営◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営◆建設機械整備技能士養成施策の検討◆管理者教育講習会に関する方針・事業策定 等□29年度の課題等
可搬形発電機整備技術者講習会制度の適正・確実な実施と、講習及び試験に係る事務実施態勢の継続的見直し並びに技能士養成の推進施策等＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶ 総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆国際交流関係事項◆協会規程類の整備◆他の委員会に属さない事項 等□29年度の課題等
大手広域14社の特別会費の支部配分等に関する見直し、平成29年度「建設機械レンタル業実態調査」の実施、支払率の上昇を踏まえた日本建機レンタル総合賠償制度への対応等＊広報、新規事業企画、災害対応、旧組織活性化推進委員会答申の具現化等の対応関係⑷ 広報企画委員会◆協会としての情報発信システムの確立◆協会ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆新規事業企画・運営に関する検討◆災害対策・災害支援活動◆旧組織活性化推進委員会答申に基づく協会の今後の方向性・ビジョンの具現化 等□29年度の課題等
災 害対策組織図及び連絡体制策定に向けた検討、協会パンフレットの新規作成等＊ i-Construction への対応関係⑸ i-Construction 委員会◆「i-Construction」（ICT 技術の活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆ i-Construction 施工機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協力 等□29年度の課題等
建設業者にとっての生産性向上のパートナーとなることを目指した、会員への普及啓発活動の強化、国土交通省との定期的な意見交換等
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Letters From The Branch
支 部 だ よ り◉ 青森支部青森支部長

主催：国土交通省 東北地方整備局 高瀬川河川事務所、（一社）青森県建設業協会

協

力：㈱福萬組グループ、青森リース㈱、（一社）日本建設機械レンタル協会青森支部

気田日時：平成29年10月13日（金）13：30～15：40

会

場：青森県十和田市立四和中学校 校庭

参

加：十和田市立四和中学校

１年生８名・２年生13名

計21名

福俊

中学生を対象とした「体験型現場学習会」について

2017（平成29）年10月13日（金）青森県十和田市の十和田市立四和中学校で中学生を対象とした「体験型現場学習会」が実施され、当協会青森支部が協力団体として運営参加いたしました。

【建設機械試乗体験】【高所作業車試乗体験】【測量体験】【モルタルによる手形作り体験】「体験型現場学習会」とは、これまでは、高校生や大学生を中心に、建設業界の人材確保に向けた活動を実施してきましたが、近年の少子化・建設業離れが進んでいることから、さらに若い世代の好奇心旺盛な中学生を対象に、建設業に興味を持っていただくことを目的として実施するものです。当日は、建設機械試乗体験や測量体験、モルタルによる手形作り、ドローンによる集合記念写真撮影等が行われ、参加した中学生たちは、各班ごとに分かれて、工事概要の説明を受けた後、土木工事で活用している先端技術を体験学習しました。今回の体験学習を通して、建設業
や建設関連業の魅力を知っていただく絶好の機会となりました。

52

53

「地域建設企業における ICT の活用（実践編）」研修会について

2017（平成29）年11月28日（火）弘前市の青森県武道館、29日（水）青森市
男女共同参画プラザにて、「地域建設企業における ICT の活用（実践編）」研修会が（一社）青森県建設業協会と当協会青森支部の共催で開催されました。
研修会では、「県土整備部発注工事における ICT の活用について」、「（一社）日本建設機械レンタル協会の ICT の取組について」「地域建設業における ICT の導入、（実【研修会の様子】

践編）」の３つのテーマについての講演が行われ、建設現場に ICT を導入する上で必要となる基礎知識や現況について学習しました。参加者は、２会場で総勢160名
で同協会では今後、実機を使用した研修会を開催する予定です。

日時：平成29年11月28日（火）、29日（水） 13：00～16：30

場

所：青森県武道館（28日（火））、青森市男女共同参画プラザ（29日（水））次

第：13：00～13：30「県土整備部発注工事における ICT の活用について」
青森県県土整備部

整備企画課

13：40～14：00【講演した 気田福俊 副会長・青森支部長】「（一社）日本建設機械レンタル協会の ICT の取組について」〃

副会長・青森支部長

気田 福俊 氏14：10～16：20（途中休憩）「地域建設業における ICT の導入（実践編）」
日本キャタピラー合同会社（（一社）日本建設機械レンタル協会青森支部）古里 真一 氏）
16：20～16：30

質疑応答、情報提供（実機講習案内 )参加料：無料54

主催：
（一社）青森県建設業協会、（一社）日本建設機械レンタル協会青森支部

後援：（公財）建設業福祉共済団
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◉ 岩手支部

岩手支部長

高橋

悦見

岩手支部は平成29年５月の定時総会に於いて、岩手県建設機械リース業協会から名称変更していた岩手 KR 会との一本化が全会一致で可決され、一般社団法人日本建設機械レンタル協会岩手支部として本年度より新たなスタートを切っております。平成29年12月現在、正会員18社、賛助会員28社、計46社で構成され、年間事業としては、年３回の理事会、各地区での同業社会議、親睦ゴルフコンペ、新春講

りますが、鳥インフルエンザに限らず、有事に対しての対応については、協会としての社会的役割をしっかり認識し、積極的に協定の締結や協力をしていく所存であります。
最後になりますが、正会員・賛助会員各位の当協会へのご理解ご協力に対しましてこの場を借りて心より御礼申し上げます。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

演会並びに新年交賀会を計画・実施しております。

親睦ゴルフコンペ
平成29年９月５日に、北上カントリークラブにおいて、21社23名の参加を頂き盛大に開催されました。本年度の結果は、優勝が㈲リース工業の藤原豊氏、二位が㈱電動舎の平賀靖彦氏、三位が東日本コベルコ建機㈱の加藤実氏となっております。
毎年盛り上げを見せる親睦ゴルフコンペですが、来年度以降も継続して開催する予定です。

新春講演会並びに新年交賀会『講演会』
講師 国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 課長 勢田昌功 氏
演題 「国土交通省で取り組む i-Constructionについて」

平成30年１月27日に盛岡市のホテルルイズにおいて、新春講演会並びに新年交賀会が38社より63名の参加を頂き開催されました。講演会では国土交通省総合政策局公共事業企画調整課課長の勢田昌功氏を講師にお招きして、「国土交通省で取り組む i-Construction について」と題しご講演頂き、会員にとっては国の取り組
みや方向性を知る大変貴重な機会となりました。昨年度は特に岩手県と宮城県において非常に大きい意味をもつ国家的大型プロジェクトである国際リニアコライダー
計画についての講演会を開催するなど、毎年タイムリーなテーマで開催し、会員各社の知識向上の一助になっております。

岩手支部

『懇親会』
齊藤副会長（㈱イブキ産業

代表取締役）による挨拶

鳥インフルエンザ発生時の協力体制の構築
岩手県は鶏肉の生産量が全国第３位であり、鳥インフルエンザが発生した場合の影響は計り知れません。平成29年３月に隣接している宮城県北部において鳥インフ
ルエンザが発生し、21万羽が殺処分されました。通常、深夜より作業員百人単位で作業が開始されることから、大量の資機材を短時間でしかも深夜に納入する必要があり、当時は資機材対応の遅れが指摘されました。岩手支部は平成28年より岩手県との協議を開始しており、協定までは至っていないものの、十分にその存在を認知頂いております。現在、有事の発生時に対する協力体制を構築しているところであ
住友建機販売㈱
56

直轄営業部

『懇親会』
部長代理 澤慎吾 氏による乾杯の発声
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◉ 福島支部

福島支部長

久保田栄二

当支部の会員は、正会員44社、賛助会員27社です。福島支部に青年部があります。
会員の皆様が一人でも多く参加できるように協会の活動計画を立て、活発に活動をしています。
また、会員各社社員の技術力向上のために建設機械整備資格取得に向けた講習会
も毎年６月に実技及び学科講習を実施しております。
当支部は東日本大震災後、会員の企業の皆様とともに、復旧復興に努めてまいりました。
各企業の新入社員、中堅社員に向けた社内講習も大変だと考え、レンタル商品の出庫整備点検ポイント要点、NETIS’ICT の講習と社員に向けた講習会を年２回開催しております。
また、昨年より、青年部会では賛助会員のメーカー様へ現地工場見学を行っております。
昨年は、ヤンマー建機福岡工場様、東空販売様の工場視察並びに、熊本中央リース様へ見学に行って参りました。
本年度は、台湾にある鶴見製作所様の台湾工場へ視察研修に行って参りました。
各社独自で様々な工夫で生産性の効率と品質管理を行っており、我々会員各社が安心して貸出ができる商品だと改めて認識いたしました。
今後も福島支部では、会員企業と共に業界の発展とレベルアップの為に活動していきたいと思います。

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59

◉ 新潟支部
新潟支部長
投稿者㈱新潟まるよし

新潟支部

事務局

吉田健一郎
佐藤亜希子

新潟支部は、正会員25社、賛助会員19社の合計44社で運営しております。年間事業としては、定期総会、親睦ゴルフ大会、忘年会、賀詞交歓会等を計画・実施しております。理事は、地場レンタル、広域レンタル、メーカー系レンタルより選出
され、年４～５回の定期理事会および最近ではメール等を利用して情報交換等を行っています。
レンタル業界は潮目を迎えています。油圧ショベル等がファイナルの排ガス規制

熱心に講義をして頂いている寅常務を迎えて、購入価格の上昇そして中古転売で収益をあげていくというスキームが壊れつつあり、今のような価格競争では各社が利益を上げて行くことは難しくなります。
そこで、平成29年度は株式会社レンタルのニッケン

取締役常務執行役員

寅太郎様を講師にお迎えし「レンタルディスカッション」と題して「レンタル業界や営業している中での問題点」を共有し解決していこうという取組みを行いました。第
一部では「レンタル営業のノウハウについての講演」「Yes, But から Yes, If の時代へ」、第二部では「グループでのディスカッション」「値引きの無い営業をするには？
どのような対応をすれば良いのか」についてグループに分かれて熱い討議が行われました。
25社43名の方にご参加いただき、「今後の営業活動に活かしたい」「自身のスキルグループディスカッションでの結果発表

アップに繋がった」「他社との接点は重要であり情報の共有ができた」と大変好評な感想をいただき、有意義な研修会となりました。今後とも、会員様と情報交換を重ねて、このような企画を実行して参りたいと考えています。

皆さん真剣に聴いています
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受注には営業力、商品力、適応力が必要です61◉ 群馬支部

群馬支部長

中川秀敏（レントリー新潟㈱）群馬支部の平成29年度活動として最も重きを置いて活動をしている事は、国土交
通省

関東地方整備局

高崎河川国道事務所との災害協定であります。月１回の定例情報交換を目指しており、本年度からは高崎河川国道事務所内の防災に関する組
織が一段と強化されました。
当支部においても災害時の連絡網をより強化するように要請されました。例年、災害訓練を行っておりますが、支部会員にはより災害時の危機感を持って訓練を行いたいと思います。
また、当支部は情報化施工にも力を入れており、ICT 委員会を立ち上げ、コマツさんに委員長、キャタピラーさん・コベルコさん・住友さん・日立さん４社に副委員長になって頂き、賛助会員にも測量機器メーカー・ICT 測量会社が加わって頂きました。
情報化施工の講演等は現在まで関東地方整備局から１回、高崎河川国道事務所１
回、コマツさん１回、キャタピラーさんの実演会１回の計４回行いました。
11月 ２ 日 は 北 陸 地 方 整 備 局 主 催 の『け ん せ つ フ ェ ア 北 陸 in 新 潟 』 に てThe“i-Con”ショーを見学し、各建機メーカーの新 MC 機械・UAV を視察して来ました。
更に、本年度は当支部のホームページ（https://g-cra.com/）を作成しました。
ホームページ利用して会員様をより多くアピール出来るようにして行きます。
また、会員交流事業として関東ブロック対抗ゴルフ大会の予選会を行っております。

62

63

◉ 東京支部

俊雄

賀詞交歓会と並ぶ支部３大行事にまで位置づけられてきました。今年度は我々業界としても避けて通れない「働き方改革」をテーマで開催し好評を博しました。

東京支部が本部の会報に「支部だより」として寄稿するのは、新生日本建設機械
レンタル協会が誕生した折の第１号に鬼丸前会長が支部の歴史や委員会・部会活動の紹介を中心に寄稿し今回が２回目となります。
東京支部は、東京、千葉、埼玉、茨城、（山梨）に本社・事業所が所在するレンタル会社を正会員とした178社と、建機レンタル業を支援する賛助会員61社の合計239社で組織されています。
支部エリアの１都３県の人口は約３千万人と日本の総人口のほぼ４分の１を占めており、日本経済の中心地として経済活動の規模も大きくここ数年人口の流入も続いています。その上2020年にはオリンピック・パラリンピックを控え、ますますの大きな投資が成され更なる１局集中が生じています。このような状況下、色々な課題はあるものの業界としてある程度の明るさも見えてきました。
東京支部は、「会員による、会員のための協会」「希望が持てる業界、魅力ある協会」を強く意識して運営しております。そのためには絶えずアンテナを広く張りめぐらし、会員が要望する講習会や勉強会の実施、ならびに経営をサポートする諸施策を精力的に展開するとともに、会員への間断ない情報提供を常に意識し実行しております。

東京支部は平成30年３月に設立50周年を迎えます。現在創立記念式典の挙行に向け実行委員会を立ち上げ着々と準備を進めております。まだまだ会員のため業界のためにやらなければならないことは山積していますが、22支部間で活発な情報交換が成され「より良い協会、魅力ある協会」と成るべく手を携えて参りたいと考えております。そのためにも協会本部のなお一層の支援と指導力を期待するところで
す。

東京支部長

藤本

ここで、特筆する取り組みにつきご紹介させていただきます。
１、平 成27年３月より東京・神奈川・栃木・群馬・長野・新潟の６支部間の連携を強化することにより各支部での更なる活動の活発化と情報の共有化を目的に「関東ブロック会議」を組織し、現在まで都合８回開催されております。これにより各支部での活動が活発化され共同事業も計画実行し、本年度は特に働き方改革への取り組みや月次点検料の完全徴収などの運動もブロックを挙げて展開しています。これにより徐々にですが、活動のレベルアップも目に見えるものとなってきました。
２、東京支部として全国に先駆け建機に貼付する「会員証」を作成し、希望する会
員の建機や車両などに貼付されております。これは我々が協会員としての自負と責任を改めて自覚すると同時に非会員との差別化を図り、ユーザーからの絶大なる信頼を得るためのツールとすることを目的にしています。この運動は現在、関東ブロックにも波及しております。
３、昨年度より「技能コンテスト」を実施しています。これは支部としての以前か
らの懸案事項でありましたが、社員の技術レベルの向上と技術の伝承を目的に検討を重ね、今回溶接技能（下向き溶接）として実施いたしました。昨年度の第１回は45名が挑戦、合格者は12名、合格率27％と大変難しいコンテストとなりました。合格者には「溶接技能者認定書」を発行し成績優秀者４名を今年度の定期総会時に表彰を行いました。合格者には大変な自信に繋がったものと思われます。今年度も12月より始まり、これには関東ブロック他支部からも10名が挑戦しています。
４、平 成10年より「流通問題勉強会」を開催しており、回を重ね今年度第10回を迎えました。この勉強会ではその時々の業界としての懸案事項や課題をテーマに取り上げ、会員参加のパネルディスカッションを主体に、時代の要請による外部講師の講演と合わせ開催しています。現在では東京支部として定期総会、
64

ここに今年度実施した事業をご参考まで上げさせていただきます。
・諸 会 議 等；理事会、正副支部長会議、常任理事会、総務厚生委員会、流通委員会、教育広報委員会、大型機械部会、賛助部会
定期総会、賀詞交歓会、流通問題勉強会
・行 政 関 係；関東地方整備局意見交換会、関東地方整備局展示館協議会
・懇 親 行 事；ゴルフ会、社会見学会
・教 育 関 係；管理者教育、安全衛生教育、技能検定教育、商品講習、大規模現場見学会、社外講習受講支援、技能コンテスト、ICT 研修、可発
講習・広 報 活 動；協会ニュース、会報、ホームページ
・そ の 他；油種類共同購入、各種建機貼付ステッカ販売
・各地区協議会；各種勉強会、事業所研修、懇親行事

溶接技能者認定書

会員証

技能コンテスト表彰式

流通問題勉強会
65◉ 長野支部

長野支部長

長野支部は、正会員

22社

賛助会員

28社

計

原

茂

50社の会員で、運営をしています。
主な年間行事は、全会員で行う、
定期総会（５月）、
賀詞交換会・勉強会（２月）と、役員会（年間４回開催）が主たるものとなります。
◎災害時応援協定
長野県内の公共団体（国、県、市町村）との、「災害時等における資機材レンタ
ルに関する協定」の締結業務を推進しています。

◎長野県総合防災訓練
毎年、長野県内各地にて、開催されている、「長野県総合防災訓練」に、長野県
現地災害対策本部の１員として、参加させていただいています。
◎技術講習
正会員に対し、管理者教育講習や２級建設機械整備技能士取得のための講習会を、実施しています。
◎親睦行事
毎年、長野県内ゴルフ場において、正会員、賛助会員合同の親睦ゴルフコンペを実施しています。

「協定」の締結先は、国土交通省中部地方整備局（飯田国道事務所、三峰川総合開発工事事務所、天竜川上流河川事務所、天竜川ダム総合管理事務所）、長野県危

また、定期総会、賀詞交換会後に、正会員、賛助会員合同の懇親会を開催しています。

機管理部、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、茅野市、佐久市、塩尻市、中野市、小諸市、箕輪町、下諏訪町、富士見町、松川町、原村、（平
成29年11月現在）となっています。
主な活動実績は、①長野県北部地震（平成23年３月12日）
震度６強

住宅

全壊33戸

半壊169戸②長野県南木曽村土石流災害（平成26年７月９日）
１名死亡

住宅

全壊10戸

半壊３戸

③御嶽山火山噴火（平成26年９月27日）
58名死亡④長野県神城断層地震（平成26年11月22日）
震度６弱

住宅

全壊81戸

半壊172戸等の、災害時等の資機材のレンタルを通して、ご協力をさせていただきました。

66

67

◉ 静岡支部

静岡支部長

田島

潤一

静岡支部は、昭和47年に設立し現在、正会員22社、賛助会員19社が加入しており、総務委員会、流通委員会、技術教育員会の３つの委員会を中心に活動しています。
流通委員会の活動として年２回、東部・中部・西部地区別に分科会を開催しています。各正会員の営業職が集まり、昼食を交えながら直近のお客様の動向、
安全管理、
コンプライアンスに係わる情報等について、活発に意見交換しています。

皆様大変喜んでいただき、大盛況のうちに幕を閉じました。
「しずおか建設まつり」は昨年初めて開催され、静岡市民にも好評で、今後毎年開催される予定です。
静岡支部としては今後も静岡市や建設産業関連の団体と協力し、当協会のアピー
ルと建設業の担い手確保、育成事業に協力していきたいと考えています。
会員の各社におかれましては、多くの販促品をご寄贈いただき、またスタッフとして多くの皆様に参加していただきましたこと、当誌面をお借りして御礼申し上げます。

技術教育委員会の活動としては、建設機械整備技能士２級取得を目的として学科研修を開催し毎年30名程度の受講者が参加しています。
また営業職を対象として、９月には i-Construction の取組、推進などの研修を開催し50名の参加者の皆さんに実機による体験を実施しました。
総務委員会の活動としては、静岡県を始めとし、静岡市、小山町、伊豆市、焼津市、磐田市、長泉町、藤枝市、静岡建設業協会および清水建設業協会、（一社）静岡県
解体工事業協会との災害協定締結を推し進めてきました。
特に、今年度は、災害協定締結から更に一歩踏み出し、各建設業協会・静岡県石油商業組合との連携を組入れた災害訓練に参加、課題であった災害発生時の連絡方
法・燃料確保にも道筋を見い出しつつあります。
その他にも、平成29年10月28日、静岡市および静岡県建設産業団体連合会の主催による「しずおか建設まつり」が開催され、国土交通省や NEXCO 中日本、建設産業関係の団体が協力して出展し、静岡支部も建設展示試乗コーナーの担当団体として、高所作業車・タイヤローラー・掘削機・フォークリフト等出展し、正会員賛助会員60名が参加しイベントを盛り上げました。
このイベントは、建設業界全体を活性化させるため、はたらくクルマに興味のある未就学児から中学生くらいの子供とその親、建設業を目指す若者・女性を対象とし開催されました。
あいにく小雨の天候ではありましたが、静岡支部ブースには約1,000名ほどのご家族連れが来場されました。
普段近寄ることのできない建設機械に乗車を体験することなどで、もっと身近に感じていただけました。

68

69

◉ 中部支部

中部支部長

瀧

哲也

支部創立50周年を迎えて当支部は、昨年９月に創立50周年を迎えました。
会員の皆様をはじめ、50年の歴史の中でご尽力いただきました諸先輩方、関係者の皆様のおかげで建設機械レンタルの市場は約１兆5,000億円となるまでに成長してきました。深く感謝申し上げます。
名古屋駅前のシンボル的存在と言われる大名古屋ビルヂングが1965年（昭和40年）の竣工から約半世紀を経て新しく建替られ、一昨年３月にオープンしました。
また、前回の東京オリンピック（昭和39年）と同じ年に開業した東海道新幹線も今
年で54年となり、2027年の開通を目指したリニア新幹線（品川−名古屋）の工事会社15社で中部建設機械リース業協会を創立
・1970年（昭和45年）業界の諸問題を解決するために関東・中部・関西の協会が中心となって全国建設機械リース業連合会を創設
・1974年（昭和49年）建設大臣所管の社団法人として認可される。
・1983年（昭和58年）本部が名称を社団法人

全国建設機械リース業協会と改称

し、中部も正式に支部となる。
・2013年（平成25年）公益法人制度改革に対応する為、従来の社団法人（特定民法法人）から一般社団法人へ。新法人名は一般社団法人

日本建設機械レンタル協会となる。

も着工されるなど社会全体も大きな転換期を迎えています。
日本では高齢化が進み、建設業の人手不足も深刻な問題となってきます。生産性を高めるための ICT（情報通信技術）を活用した建設機械やロボット、そしてパワーアシストスーツ等々の成長が期待される分野や、最近多発している自然災害への対応で地域社会に貢献していくことが協会活動として大切だと思います。
今後も会員各社の皆様のご理解とご協力をお願いします。
会員皆様のご健勝を祈念申し上げご挨拶とさせて頂きます。
（中部支部の歩み）・1967年（昭和42年）９月23日に愛知・岐阜・三重の建設機械リース（レンタル）

瀧支部長

挨拶

役員永年表彰式の様子

70

角口会長

挨拶

北野副会長

祝辞

71

◉ 関西支部

関西支部長

北野

一雄

関西支部は、平成29年４月１日をもって、近畿２府３県（和歌山、滋賀、京都、
兵庫、大阪）の支部を統合し発足致しました（正会員160社、賛助会員90社）。
従来の各支部は、協議会として地域密着の事業活動を継続することと致しております。
関西支部の役員ならびに理事については、各協議会より、代表理事（１名）・支部長（１名）・副支部長（６名）を選出するとともに、総務部会、流通部会、教育部会、広報部会、ICT 部会の５部会を設立し、理事（16名）の中より各部会長・副部会長に就任担当して頂き、各部会事業の企画立案を実施いたしております。
なお、各部会の業務は次のとおりです。
（総務部会）役員会、理事会の日程案内、総会その他の事業管理等。
（流通部会）広 域部会議（意見交換会）土木、建築、塗装、道路各部会に分かれての価格問題、補償料制度他適正価格の取組み。
（教育部会）可 発講習会の実施対応。整備技能士育成講習の企画、管理者教育
講習、メーカーによるプレゼンテーションの開催、実務者の交流会。
（広報部会）ゴ ルフコンペの開催、会員交流会の開催、会員名簿の配布、情報発信等々。
（ICT 部会）ICT 講習会、国交省（近畿地整）との交流、委員会参加講習会。

ICT講習会

29年度は発足間もないため、７月と９月にコマツ製作所（コマツ IOT センタ 近畿）様のご協力を頂き、ICT 講習会を開催し、第１回（68名）、第２回（72名）の参加があり、会員にとって有意義な講習会となりました。
また、11月16日には、ホテルモントレグラスミア大阪（大阪市）に於いて、国土交通省（近畿地方整備局）の「ICT 推進について〈建設機械による情報化施工〉」についての講演と、住友建機販売・コマツ建機販売・日本キャタピラー・日立建機
日本・コベルコ建機の各社様による、メーカープレゼンテーションを実施しました。
特にプレゼンテーションは、ICT に関連したものであったこともあり、会員129名が受講致しました。加えて、近畿地整の講師の方も視聴頂き、大変参考になったと感想を頂けたプレゼン会でありました。
なお、平成30年１月22日には、大阪リーガロイヤルホテルに於いて、関西支部
発足１期目の賀詞交歓会を（出席者250～300名見込み）開催いたします。
今後は、広域部会（大阪広域企業地場企業合同の情報交換部会）を計画しており、また、各協議会の事業の中より、関西支部で実施出来る事業については、支部において移行実施する計画です。
おわりに、全国各支部より情報を頂き、会員に有益な事業活動を行う所存ですので、今後共、関西支部にご協力の程よろしくお願い致します。

72

ICT講習会

北野支部長挨拶

ICT講習会講師

講演会風景

国土交通省近畿地方整備局

中田育伺 様73◉ 中国支部

中国支部長

宇都宮昭憲

には昼休中の対応を頂き、素晴らしい「おもてなし」に申し訳なく思いつつもとてもおいしく頂戴しました。
12時40分頃㈱鶴見製作所の京都工場を出発、次の目的地であるコマツ大阪工場

中国支部工場見学視察会

へと向かいました。

日程：平成29年10月24日（火）～２５日（水）平成29年度の中国支部の行事として１泊２日の日程で、関西方面の工場見学視察会を実施致しました。正会員・事務局合わせて計27名が参加しました。
工場見学の訪問先は、㈱鶴見製作所京都工場及び㈱小松製作所大阪工場の２ケ所で、いわゆる「モノづくり」の現場を直に自分の目で確認すること、そしてそこで感じたことを自社のヤードや業務に活かすことが目的です。
10月24日の午前９時20分に京都駅新幹線八条口改札前に集合、一人も遅れることなく全員が到着し、予定通り９時30分頃に京都駅を出発しました。
大型バスに乗車して、㈱鶴見製作所京都工場に到着し辻本社長様をはじめ大勢の鶴見製作所の社員さんの皆様にお出迎えを頂きました。
早速、会議室で会社概況と工場の概要説明を受け、工場見学のスタートです。
全体を２班に分けてゆっくりと見学させて頂きました。製品や部品をしっかり管理されている大型の自動倉庫をはじめ、産業用や海外向け或いはリニア工事向けに製造された大型水中ポンプを中心に京都工場では付加価値の高いポンプをメインに生産されているとのことでした。
工場の各セクションでは、パネルや実演を交えて分かり易く説明して頂き、工場はもちろんのこと製品の優秀性など理解することができました。約１時間30分の工
場見学の後、鶴見製作所の会議室で昼食を頂きました。御世話を頂いた社員の皆様

ここでもコマツ建機販売㈱三浦社長様をはじめ大勢のコマツさんの社員さんのお出迎えを頂き、本当に恐縮しました。
コマツ大阪工場は世界中にある生産拠点の「マザー工場」と言われるだけあって、さすがに広く ( 約55万㎡！ )、工場見学のためにマイクロバス２台に分乗して工場敷地内を回るスタイルでした。ポイントとなる場所で下車してそこで生産ラインの説明を受けるという具合で大型建設機械を生産されている広い工場ならではの見学方法です。
バスの中および降車しての説明は女性の美人社員さんで工場の説明のみならず製品についてもしっかり勉強されていることが伺えました。
無駄のない生産ラインもそうでしたが、印象に残ったのは新製品の試作機の図面（CAD）から立体的な3D シミュレーターを作り、いかにも実際に試作機に搭乗しているかのごとく体験できる設備があり、（特殊な眼鏡をかけて体験するのですが）体験している人の動きを見ているのがまた楽しく、とても興味深いものでした。
これらの設備は工場見学者へのサービスとしてだけではなく、先進技術で製品の設計内容の確認を行う設備としてしっかり機能しているとのことで“さすが”と思うばかりでした。
その他にもコマツ独自のグローバル販生コントロールセンターのご説明を頂き、さすがは『世界のコマツ！ (・.・;)』と皆感嘆しておりました。
ここからは、宿泊先のホテルに直行し、夕食は工場見学した「鶴見製作所」「小松製作所」の役員・社員の皆さまが出席されて参加者と全員での合同懇親会となりました。
懇親会では、宇都宮支部長の発案で当日60歳の還暦を迎えられた鶴見製作所の辻本社長様の還暦のお祝いをサプライズで行い、参加した皆さん全員が大いに盛り上がりました。
懇親会までお付き合い頂いた
鶴見製作所およびコマツの役

コマツ様
74

会議室

員・社員の皆さま本当にありが辻本社長の還暦のお祝い
75とうございました。
翌日は、仕事の忙しい方はお帰りになりましたが、折角なので大阪の勉強もしようということで「あべのハルカス」に登って（もちろんエレベーターで）大阪の街を一望した後、大阪（梅田特設会場）花月に吉本興業のお笑いを見に行ってきました。
かなりのビッグネームも登場し、参加した皆さんはとても満足できた公演だったと思います。
なにはともあれ、２日間の工場見学視察会と観光を終えて無事に帰路につきました。
皆さん大変お疲れ様でした。
【中国支部事務局

上野】
コマツ様正面にて集合写真㈱鶴見製作所京都工場の皆様、また㈱小松製作所大阪工場の皆様、この度は大変
お忙しい中をレンタル協会中国支部主催の工場見学視察会に対しまして御協力を頂き、誠にありがとうございました。
ツルミさんの水中ポンプにしてもコマツさんの大型油圧ショベルやブルドーザーにしても、生産される製品の１台１台が真心込めて設計され生産されていることを改めて感じました。
まさに汗と苦労の結晶です。
あれだけ手を掛けられた製品に対して、建機レンタル業者はもっとその機能や付加価値を勉強したうえで、それなりのレンタル価格で市場に出さなければ罰が当たる思いがしました。
ご両社の益々のご発展を祈念申し上げます。
【中国支部長

宇都宮昭憲】

鶴見製作所様にて集合写真

鶴見製作所様76

会議室77

◉ 九州支部

九州支部長

中野

登

以外に実際の車両、機器の展示や地震体験、大雨体験なども行なわれていました。
我々は当日の協賛団体として私以下、九州副支部長、宮崎県の役員が開会式に参九州支部は九州内の７県（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎）で構

加いたしました。また車輌展示コーナーには宮崎県部会の協力で油圧ショベルと橋成されており、支部の事務所は福岡県福岡市に置いています。各県単位に県部会を

梁点検車を展示しました。前日に宮崎市で九州支部の役員会を行い、当日は開会式設けており、支部全体で行う事業と各県ごとに行う事業を織り交ぜて活動していまから役員ほとんどが参加して訓練を見学したり各種展示を見て災害に対する備えのす。

思いを新たにしました。

九州支部では九州地方整備局、九州電力との間で九州全体として災害九州支部の今年度の事業の一つとし協定を結んでいます。また県部会でて、 本 部 で も 委 員 会 が 出 来 て お り ま すは県や市の単位で鳥インフルエンザ

i-Construction への取り組みがありまし

や家畜防疫のためなど、各自治体のた が、「i-Construction 勉 強 会 」 と し て農林畜産関係の部門と協定を結んで10月20日（金）に九州支部で各県部会代います。

表の参加者を募り、コマツ IOT センターへ見学に行ってきました。

世界津波の日に合わせて行われている大規模津波防災総合訓練が今年は11月３日

当日は九州地方整備局で i-Construction を担当されている専門官に来て頂き、（金）に宮崎県で行われ、災害協定を結んでいる九州地方整備局からの依頼で（一社）

なぜ i-Construction を推進していこうとしているか、なぜ必要なのかということ

日本建設機械レンタル協会九州支部としを、スライドを利用して１時間お話しいただき、その後㈱コマツレンタルの女性プて参加いたしました。

レゼンターに実際の機器の説明やデモンストレーションを見せていただきました。

場所が宮崎県だったため、当初から宮崎県部会の役員に九州地方整備局との打合せをはじめ、さまざまな事をお願いし無事当日を迎えることができました。

希望者はプルドーザー、パワーシャベルに乗って実機の操作や動きなどを実体験することができました。
今 回 は 九 州 支 部 と し て 見 学 さ せ て い た だ き ま し た が、 こ の 後 各 県 に 戻 りi-Construction についてより理解を深める活動としてコマツ IOT センターの見学

当日は国土交通省を中心とした各省庁、などを行っていってもらおうとしています。九州ではトプコンが全国で３番目のト

自衛隊、警察、消防、県、市等のほか災害協定団体など145機関が参加し、見学者

レ―ニングセンターを今年の７月に北九州にオープンさせており i-Construction含め総勢3000名の規模で行われました。

についてのいろいろな環境が整ってきて

これは九州としては最大規模の防災訓練

います。九州支部の役員会でも、投資金となり宮崎港をメイン会場に複数のサテ額を考えながらどのように進めていくべ

ライト会場をつないだ大がかりなもので、

きなのか等の議論もあり、九州支部全体

メイン会場では各団体が制服に身を包み、として i-Construction に取り組んでいく

災害時のさまざまな場面を想定した訓練ことが必要だと感じています。

が行われ、展示コーナーでは資料の配布
78

79

80

81

82

83

ともに挑む。
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93

建設機械盗難調査報告書
H13
1-336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337-545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546-781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782-999
218
226
174
98,060
177
44
7

H17
1,000-1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

調査期間
H18
受理番号
1,239-1,410
届け出件数
172
盗難建機台数計
252
被害額記入あり件数
69
被害総額計（単位：万円）
18,387
盗難建機数計78
被害額記入なし件数
103
調査期間内の発見件数
2

H191,411-1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524-1,633
110
134
61
12,9306549
0H21
1,634-1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789-1,914
126
130
82
20,025
82
44
0

調査期間
H23
受理番号
1,915-2,072
届け出件数
158
盗難建機台数計
240
被害額記入あり件数73
被害総額計（単位：万円）
10,964
盗難建機数計109
被害額記入なし件数
84
調査期間内の発見件数
2

H242,073-2,259
187
298
53
6,258
107
134
5

H25
2,260-2,604
345
774
47
9,503
48
298
5

H26
2,605-2,768
164
269
14
1,924
14
150
2

H27
2,769-3,133
365
319
16
2,362
13
345
2

調査期間
H28
受理番号
3,134-3,487
届け出件数
354
盗難建機台数計
218
被害額記入あり件数
18
被害総額計（単位：万円） 27,333,400
盗難建機数計15
被害額記入なし件数
334
調査期間内の発見件数
6H293,488-3,630
142
81
3786,000
1
139
1

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

注） H13年度はH13年７月から調査開始
H28年度はH28年９月までの数値

94

１．盗難発生場所別件数

年度別推移

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

H20
17
18
60
15
110

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
11
49
110
17
187

H25
30
135
172
8
345

H26
16
72
72
4
164

H27
5
145
213
2
365

H28
5
107
240
2
354

H29
2
5
135
0
142

H21
38
39
76
2
155

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
85
10
6
44
53
13
1
14
42
255
2
12
20
31
15
59
13
8
0
107
267

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
3
24
40
26
48
82
15
17
4
86
345

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276
2
13
6
24
14
32
16
5
3
49
164

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252
2
9
18
19
15
107
20
10
2
163
365

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129
4
15
7
6
8
110
9
10
3
176
348

0
28
4
1
5
45
4
0
25
45
134

H21

0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282

0
3
5
5
1
31
10
4
0
30
89

95

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

３．支部別届け出件数
支部名 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 累計
北海道
7
8 21 20
500
7
8 12 11
2
5
2
5
3
0 116
青 森
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
秋 田
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
3
岩 手
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
宮 城
1
3
1
0
2
2
8
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
19
山 形
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
福 島
3
2
2
1
1
3
2
1
1
0
0
7
1
0
0
0
0
24
東 京 91 83 59 50 18
7 14 11 37
8
9 22 23
5
3 13
4 457
神奈川
6
3
8
0 10
4
0
1
0
0
2
1
0
0
0
0
0
35
長 野
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
群 馬
7
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
新 潟
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
栃 木
8
2
0
0
0
0
0
1
0
3
0
3
3
0
0
1
0
21
静 岡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 44 48 148 81 120 176 68 685
中 部 110 48 73 66 102 46 21 19 40 23 31
0
7
2
5
1
0 594
富 山
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ─ ─
0
0
0
0
2
石 川
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
福 井
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 ─ ─
0
0
0
0
0
大 阪 11
1
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
0
17
兵 庫 48 23 33 19 61 68 37 30 51 23
9 10
3
4
3 15
1 438
和歌山 18
7
1
5
3 20
0
8
1
0
2
1
0
0
0
0
0
66
滋 賀
0
0
0
2
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
6
京 都
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
中 国
2
2
0
4
0
0
1
1
1
2
9
2
2
0
5
0
2
33
四 国
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
1
0
5
九 州 14 26 36 46 35 22 29 27 13 48 39 44 35 10 13 13
1 451
沖 縄
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
0
0
8
大手広域業者 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 36 118 60 210 129 66 619
計336 209 236 218 239 172 113 110 155 126 158 179 345 164 365 352 142 3,619
注） 石川支部・富山支部・福井支部は、平成24年度より統合され、北陸支部となった。
注） 平成24年度より、大手広域業者へ直接盗難報告するよう依頼した。
注） 大阪支部・兵庫支部・和歌山支部・滋賀支部・京都支部は、平成29年度より統合され、関西支部となった。

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）：

購入年度：

標準価格：

被 害 区 分 (○ で 囲 む )

盗

難・紛

被害発生

日

時

平成

被害発生

場

所

社名：

失・その他（
年

月

）
日〜

月

日

時頃

住所：
○で囲む

自社・ユーザー・その他○で囲む

構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名
※所

有

者

被害者名
※使

用

者

月

日

届出

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）

※被害者→
→
→

96

警察署（訪問届出）
購入先ディーラー
所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 1
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 397

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2018年１月31日現在）（単位：円）
支部名

98

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

合

計

加入率

（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

59

26

6,234,000

25

16,692,500

22,926,500

44.1%

青

森

12

5

2,104,500

5

6,665,000

8,769,500

41.7%

秋

田

10

8

957,6708

1,134,000

2,091,670

80.0%

岩

手

9

1

119,000

1

1,079,500

1,198,500

11.1%

宮

城

19

10

1,291,000

92,425,500

3,716,500

52.6%

山

形

7

5

2,065,330

54,172,170

6,237,500

71.4%

福

島

33

3

713,000

3

1,774,500

2,487,500

9.1%

新

潟

13

4

595,000

3

467,500

1,062,500

30.8%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

15

1

170,000

1

860,000

1,030,000

6.7%

東

京

161

35

5,191,670

27

13,363,500

18,555,170

21.7%

神奈川

42

16

2,230,000

15

5,825,000

8,055,000

38.1%

長

野

15

2

153,000

2

153,000

306,000

13.3%

静

岡

11

4

427,500

4

335,000

762,500

36.4%

中

部

47

25

3,884,360

17

8,090,140

11,974,500

53.2%

北

陸

44

21

2,489,000

93,417,000

5,906,000

47.7%

滋

賀

18

8

1,028,500

7

1,496,000

2,524,500

44.4%

京

都

8

4

425,000

3

748,000

1,173,000

50.0%

大

阪

61

7

1,807,000

3

10,328,000

12,135,000

11.5%

和歌山

15

2

518,500

2

3,740,000

4,258,500

13.3%

兵

庫

20

6

1,114,000

4

1,071,500

2,185,500

30.0%

中

国

53

12

3,073,000

11

6,859,500

9,932,500

22.6%

四

国

8

2

246,500

2

654,500

901,000

25.0%

九

州

76

25

3,257,000

21

6,817,000

10,074,000

32.9%

沖

縄

21

14

1,969,500

13

9,151,500

11,121,000

66.7%

合

計

782

246

42,064,030

200

107,320,310 149,384,340

31.5%

当協会
専用制度

日本建機レンタル総合賠償制度の特長●日本建設機械レンタル協会員のみが加入できる制度です。

●保険料は、全額損金処理できます。
※今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理については税理士にご相談ください。

●団体スケールメリットを活かした大型補償。しかも保険料は割安です。
●日本建設機械レンタル協会指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

昨年１年間（注）で、１４７件で約９，１８８万円の保険金をお支払しています！
（注）2016年11月〜2017年の10月までの１年間

お問い合わせ・お見積は・・・〈お問い合わせは本制度取扱幹事代理店まで〉
有限会社ゼンケン（日本建設機械レンタル協会事務局内）〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町12-1
MH-KIYA BLDG.〈キヤビル〉５階
TEL 03-3255-0514 / FAX 03-3255-0513
その他の専用制度もご用意しています！
まずはお見積だけでもお気軽にお問い合わせください！

99

協会役員名簿 （平成29年度）
役

職

100

名

所

属

名

支部等

理

事

峰平

国生

（株）森谷リース

九

州

理

事

佐藤

清彦

日本キャタピラー

広

域

理

事

絹川

秀樹

コベルコ建機（株）

メーカー

理

事

酒井

一郎

酒井重工業（株）

メーカー

理

事

寺本

健

住友建機販売（株）

メーカー

理

事

村手

徳夫

日本車輌製造（株）

メーカー

理

事

高橋

謙三

北越工業（株）

メーカー

理

事

程

暁明

日立建機（株）

メーカー

理

事

京谷

弘也

三笠産業（株）

メーカー

理

事

渡辺

和弘

（一社）日本建設機械施工協会

関係団体

理

事

木引

満明

（一社）日本建設機械工業会

関係団体

監

事

玉田

明壽

（株）ワキタ

メーカー

監

事

加藤

浩孝

（株）トーメイ

東

監

事

加藤

義久

（税）日本みらい会計

相談役

荒井

敏彦

（株）共英

東

京

参

与

高橋

悦見

（株）セントラル

岩

手

参

与

小野寺啓一

（株）髙千穂山形参与小松崎伸一郎

小松崎機械（株）

東

京

参

与

吉川

義一

（株）ヨシカワ

北

陸

参

与

白澤

照久

シラサワ建機（株）

北

陸

参

与

村上京太郎

（株）京都鉄工

関

西

参

与

吉田

勇二

トーヨースギウエ（株）

四

国

所

会 長
（代表理事）角口賀敏（株）キナン

関

西

副会長

藤本

俊雄

（株）ビー・トライ

東

京

副会長

北野

一雄

北野建機（株）

関

西

副会長

小沼

直人

（株）アクティオ

広

域

副会長

気田

福俊

青森リース（株）

青

森

副会長

小野寺昭則

コマツレンタル（株）

広

域

常任理事

倉内

広昭

エスケーリース（株）

北海道

常任理事

菅野

浩昭

東北リース（株）

宮

城

常任理事

福山

慎一

双葉リース（株）

東

京

常任理事

原

茂

（株）原鉄

長

野

常任理事

瀧

哲也

瀧冨工業（株）

中

部

常任理事

高野

泰行

（株）高野工会

北

陸

常任理事

冨田

幹唱

山喜産業（株）

関

西

常任理事

宇都宮昭憲

長浜産業（株）

中

国

常任理事

仲田

優晴

喜多機械産業（株）

四

国

常任理事

中野

登

（株）ナカノ

九

州

常任理事

佐久本嘉幸

（株）佐久本工機

沖

縄

常任理事

橋口

和典

（株）カナモト

広

域

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール（株）

広

域

常任理事

山本

茂紀

日立建機日本（株）

広

域

参

与

谷

義博

讃岐リース（株）

四

国

参

与

門田

徹也

（株）東部レントオール

四国（株）レンタルのニッケン

広

域

参

与

太田

新治

（株）九州建産

九州（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

参

与

萩原

佳己

（株）名九建設機械

九

州

専務理事
（業務執行理事）

西村

稔

支部等

氏

名

常任理事

名

職

氏

寅
太郎
（砂岡 豊彦）

属

役

京

公認会計士

参

与

加治

亮一

（株）カネイチ

九

州

理

事

富山

政紀

日本建機サービス販売（株）

北海道

参

与

後藤

健治

（株）コマツレンタル宮崎

九

州

理

事

三浦

正義

（株）秋田中央機工

秋

田

参

与

岩井

健一

サコス（株）

広

域

理

事

久保田栄二

北辰通商（株）

福

島

参

与

柿木

敏雄

新日本建販（株）

広

域

理

事

吉田健一郎

（株）新潟まるよし

新

潟

参

与

須郷

洋一

ユナイト（株）

広

域

理

事

北條

光一

（株）北條モータース

栃

木

参

与

佐々木真治

（株）クボタ

メーカー

理

事

中川

秀敏

レントリー新潟（株）

群

馬

参

与

江藤

陽二

デンヨー（株）

メーカー

理

事

金子眞紀子

金子機械（株）

神奈川

参

与

辻本

治

（株）鶴見製作所

メーカー

理

事

田島

潤一

（株）レント

静

岡

参

与

川原

光英

ヤンマー建機（株）

メーカー

理

事

松岡

賢

マツオカ建機（株）

中

部

参

与

杉本

義雄

ユアサ商事（株）

メーカー

理

事

川嶋

栄司

（株）川嶋機械

関

西

参

与

鬼木

幹生

損害保険ジャパン日本興亜（株）

保

理

事

内田

伸二

（株）南大阪建機

関

西

理

事

橋本

幹夫

聖和テック（株）

中

国

特別顧問

二階

俊博

衆議院議員（自由民主党）

険101

協会支部名簿
平成30年１月22日現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）〒

北海道支部 倉内広昭 高橋和夫 060-0034

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

所

在

地

北海道札幌市中央区北四条東2-8-3


悦見 千葉

岸夫 023-0401

宮 城 支 部 菅野浩昭 小原   透 984-0015

102

018-853-1401

018-853-1402

hrcnm549@ybb.ne.jp0197-46-5977

022-238-1751

022-238-1752

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp

福 島 支 部 久保田栄二 柳沼

孝二 963-0111

023-665-5509

勝治 460-0008

北 陸 支 部 白澤照久 大山

023-665-5518

栄司 岩下絹穂子 524-0013

吉田

栄次 小藪

聡            604-8831

北野

一雄 田原

美春 577-0022

角口

賀敏 丸田

美枝 640-8303

冨田

幹唱 猪俣

昭雄 650-0025

中 国 支 部 宇都宮昭憲 上野

聡 733-0873

四 国 支 部 仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九 州 支 部 中野

登 藤井

正 812-0013

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤

友香 901-2134

本雅己 101-0038

関西支部
京都協議会
関西支部

関西支部

北辰通商（株）内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp

和歌山協議会025-378-0672

チャンバーＫⅡ 203号 znknigt@gmail.com
027-212-8733

群馬県前橋市横手町38-1

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0041

東 京 支 部 藤本俊雄 前田秀雄 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子 脇水良江 221-0052

長野支部 原剛司 399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐3322

027-212-8774

 （レントリー新潟（株） 高崎営業所内） gcra@g-cra.com
栃木県宇都宮市松原3-6-27

028-612-8039

028-612-8037

コーポ松原102 iyougon@gmail.com

東京都千代田区神田美倉町12-1

03-3255-0515

03-3255-0516

MH-KIYA ビル5F aef05673@nifty.com

神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

045-440-1116

045-440-1117

アール ･ ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp0265-49-8252

関西支部
兵庫協議会

所

在

TEL

地

054-297-5800

静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10


052-203-1657

076-238-7097

077-581-0481

075-823-0188

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 info@takaishi-mi.co.jp

サンリットビル5F

06-6618-7400

06-6618-7401

A号室 znkosk@gmail.com
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1

073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp

兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7


078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com

広島県広島市西区古江新町4-23

082-275-0532

082-275-0538

アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 saika@kitakikai.co.jp

福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F klr@klr-rental.jp

沖縄県浦添市港川537-3


077-558-8007

第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp

大阪府東大阪市荒本新町4番13号



076-238-7597

bz344724@bz01.plala.or.jp

京都府京都市中京区四条通中新道西入

052-203-1658

御園パレス302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

滋賀県守山市下之郷3-14-25



054-297-5801（株）レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp

愛知県名古屋市中区栄1-14-14FAX
E-mail勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

川嶋

024-954-6532

秀敏 鴨志田幸平 379-2145



哲也 水谷

024-954-6531

群 馬 支 部 中川



中部支部 瀧大阪協議会

新潟県新潟市中央区新和１丁目４番８号 025-378-0671



功一 422-8004

ykrk@star.ocn.ne.jp

福島県郡山市安積町荒井字梅田前35-1

0176-28-2837

〒

潤一 菊田

滋賀協議会

秀一 994-0054 山形県天童市大字荒谷196-10

茂 下村

0176-28-3111

支部長名
事務局長
（代表者名）

静 岡 支 部 田島（株）セントラル内 s.takahashi@central3939.co.jp

山 形 支 部 小野寺啓一 新関

新 潟 支 部 吉田健一郎 佐藤亜希子 950-0972

011-222-5612

関西支部

宮城県仙台市若林区卸町5-5-1


011-221-1485

支部名称0197-46-5977

岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179
E-mail青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com

秋 田 支 部 三 浦 正 義 田 仲 和 昭 010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111

岩 手 支 部 高橋

FAX

第2まるよビル4F hkklrst1@bz01.plala.or.jp

青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
TEL

平成30年１月22日現在

098-876-6410

098-876-6410

D’s マンション美ら花302号室 okirental@tea.ocn.ne.jp0265-49-8242

naganojcra@asahinet.jp

部 角口

賀敏 北條

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0511

03-3255-0513

MH-KIYA ビル5F info@j-cra.org
103

編集後記
前号に続き、今回も国土交通省と陸上自衛隊から、大変貴重なご寄稿を頂きました。国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 課長補佐の大槻 崇 様には、「建設機械の環境対策等について」、また、
陸上自衛隊第５施設団 防衛班長の安部 康洋 様には、「平成29年７月 九州北部豪雨災害における陸上自衛隊の災害派遣活動と建設機械の運用について」というテーマでご執筆頂き、各々「かいほう」の記事内容の充実にご協力を賜りました。環境対策等の記事では、騒音・振動・排ガス対策等について、わかりやすく解説していただき、九州北部豪雨災害現場の記事では、当協会会員のレンタル機械利用の写真や災害対応の状況まで掲載していただきました。寄稿者の御二方には、心より感謝申し上げます。
また、本部賛助会員の各社には、広告協賛と「i-Construction」に関するご寄稿等、多彩な内容と広告掲載のご協力に重ねて御礼申し上げます。今後も建設機械レンタル業が「信頼される業界」としてよ
り一層向上できますよう画期的な内容での広報活動に努めてまいる所存であります。そしてさらなる充実した記事掲載を目指してまいります。
ところで、当協会広報企画委員会委員の宇都宮氏が昨年秋に栄えある黄綬褒章を受賞されました。この２月10日（土）に広島で盛大な祝賀会が開催され、全国各地より角口会長以下協会役員、正会員・賛助会員の多くの方がお祝いに駆けつけました。当委員会としてご列席いただきました皆様方に感謝申し上げますとともに、合わせて宇都宮委員のさらなるご活躍をお祈り致します。今後とも当協会にご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
広報企画委員会 委員長 気田 福俊

かいほう №5（通巻第74号）広告掲載社
広 告 主 名コベルコ建機㈱ヤンマー建機㈱エクセン㈱デンヨー㈱酒井重工業㈱日本キャタピラー（同）ユアサ商事㈱㈱ NSD㈱生産技術パートナーズ
関東鉄工㈱コマツレンタル㈱損害保険ジャパン日本興亜㈱㈱ティ・エイチ・アイ
日本車輌製造㈱

掲載頁
表２
１頁
80頁
81頁
82・83頁
84頁
85頁
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87頁
88頁
88頁
89頁
89頁
90頁

広 告 主 名北越工業㈱三笠産業㈱㈱明和製作所
和光機械工業㈱㈱日商機械㈱アイチコーポレーション
伊藤忠建機㈱㈱鶴見製作所
やまびこジャパン㈱㈱アールアンドアール
日本建設機械レンタル企業年金基金㈱クボタ
日立建機日本㈱住友建機販売㈱かいほう №5（通巻第74号）
発
発

行
行

日
者

発行責任者

平成30年２月
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1 キヤビル５階
FAX 03−3255−0513
TEL 03−3255−0511
広報企画委員長気田

福俊

広報企画委員会
委員長 気田 福俊
委 員 宇都宮昭憲
委 員 久保田栄二
委 員 杉本 義雄
委 員 辻村 敏夫
委 員 寅太郎
委 員 永島 一平
制作編集

104

掲載頁
90頁
91頁
91頁
92頁
92頁
106頁
107頁
108頁
109頁
110頁
111頁
112頁
表３
表４

青森リース㈱長浜産業㈱北辰通商㈱ユアサ商事㈱西尾レントオール㈱㈱レンタルのニッケン
熊本中央リース㈱

樹芸企画
105

®

軽い・安全！

106

107

機 能
※別売品
・ワイヤ送給装置
・溶接トーチ

50Hz

60Hz

備考
使用率

370A 390A 60％
340A 350A 100％
手棒溶接 370A 390A 60％
ガウジング 390A 400A 最大出力200V
交流 三相 12ｋVA 15ｋVA
電源 単相 9.0ｋVA 9.9ｋVA
100V
炭酸ガス
溶接

使用率

使用率

■ 電������
■ ��������
■ ��������
●ゆっくり降りる!

エアダンパー式3段マスト●丈夫なマスト素材!
・ジュラルミン（最上段）・アルミニウム（1～2段）●省スペース保管!

2段積み保管を実現●超コンパクト!

ライトバンに2台積載可能※搭載発電機：IEG1600M-Y インバータ発電方式、1.6ｋVA（50/60Hz）、
燃料：ガソリン、タンク容量：4.2L■作業時高さ：約2.7m（MAX）、収納時寸法：751×492×647㎜
質量：約43㎏（灯具・台車約23kg＋発電機20kg）

108��イン� ����㎜

��イン� ����㎜

��イン� ����㎜

質量：10.2kg 切断深度：110㎜

質量：10.6kg 切断深度：130㎜

質量：13.1kg 切断深度：130㎜

109

の

工場見学会

確定給付年金

確定拠出年金基金独自の年金

厚生年金保険厚生年金基金の基金独自給付を引継ぎ、
平成２８年４月確定給付企業年金として生まれ変わりました。同時に確定拠出年金もスタートさせました。

国の年金
国民年金

加入期間３年以上で年金または一時金を支給

アールアンドアールの安心と安全 、信頼の商品・技術力を体感いただける工場見学会です。
ご参加を随時受け付けております。
株式会社アールアンドアールでは、小型の建設機械のレンタルやアールアンドアールの安心と安全の商品提供を実現させる検査体制に興味のある企業様を対象に、随時
工場見学会を全国の営業所にて開催しています。

<モデル給付額>大卒、60 歳定年、平均給与 30 万円
加算部分(今まで) ３００万円（一時金ベース）

確定給付年金 １６０万円
確定拠出年金 １６０万円（想定利回り年 2.0％）

主なプログラム内容
・会社案内

・工場商品紹介・商品実演体験・ＩＣタグ紹介・検査機紹介及び体験・意見交換会など年金で受取る場合、20 年、15 年、10 年、5 年から選択
20 年：年２０万円 ～ 5 年：年７０万円
年金受給資格：『１０年以上』または『５５歳以上かつ３年以上』で一定の年齢に到達後（60 歳または 60 歳以上での退職時）に支給安定した運営
現在、必要な債務額１００億円に対し、１４０億円の年金資産を有し４割の剰余となっています。また、設定利回りも年 2.0％と無理のない制度としました。

■9t 油圧引張り試験機

福祉事業
結婚祝金・災害見舞金・死亡弔慰金の福祉事業を行っています。
お客様のご希望に合わせ開催時間やご紹介内容を計画し、より魅力的な内容の見学会を実施させていただきます。
工場見学会をご希望のお客様は、ホームページまたは
最寄りの営業所までお気軽にお問い合わせください。

■50t 揚重機械試験装置

ショートムービー公開中！

※ご質問、ご相談は下記までお問合せください。

日本建設機械レンタル企業年金基金〒103-0016

アールアンドアール

検索

小網町安田ビル３階

http://www.r-rental.co.jp
本社 〒279-0012▪札幌営業所 ▪東北営業所

千葉県浦安市入船 1-5-2 NBF 新浦安タワー 16FＴＥＬ

０３（３２４９）３８７１▪東北サテライト店 ▪東京営業所 ▪千葉サテライト店 ▪埼玉営業所 ▪神奈川営業所▪多摩営業所 ▪名古屋営業所 ▪大阪営業所

110

TEL：047-316-4688

東京都中央区日本橋小網町９－９▪福岡営業所 ▪サービスセンター ▪技術部

▪営業開発課

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