日本慢性期医療協会
定例記者会見
日時：令和3年1月14日16:30～
場所：Web会議システム「Zoom」使用

令和３年１月１４日記者会見

概要

1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う後方病院としてのポストコロナ患者の受け入れについて
2.新型コロナウイルス感染症に対する一般病床以外での治療について
3.第8回慢性期リハビリテーション学会<オンライン開催>のご案内

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【新型コロナウイルス】退院基準

１. 有症状者【注１】の場合①発症日 【注２】から 10 日間経過し，かつ，症状軽快 【注３】後 72 時間経過した場合，退院可能とする．
②症状軽快後 24 時間経過した後，PCR 検査または抗原定量検査 【注４】で 24 時間以上をあけ，２回の陰性を確認できれば，退院可能とする．
２. 無症状病原体保有者の場合①検体採取日 【注５】から 10 日間経過した場合，退院可能とする．
②検体採取日から６日間経過後，PCR 検査または抗原定量検査 【注４】で 24 時間以上間隔 をあけ，２回の陰性を確認できれば，退院可能とする＊上記の１，２において，10 日以上感染性を維持している可能性がある患者（例：重度免疫患者）では，地域の感染症科医との相談も考慮する．
【注１】重症化リスクがない者等で，医師が必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した場合には，宿泊療養等で療養する．
【注２】症状が出始めた日とし，発症日が明らかではない場合には，陽性確定に係る検体採取日とする．
【注３】解熱剤を使用せずに解熱しており，呼吸器症状が改善傾向である場合をいう．
【注４】その他の核酸増幅法を含む．
【注５】陽性確定に係る検体採取日とする．
【注６】退院後に再度陽性となった事例もあることから，退院・解除後４週間は自ら健康観察を行い， 症状が出た
場合には，速やかに帰国者・接触者相談センターへ連絡し，その指示に従い， 医療機関を受診する．
新型コロナウイルス感染症 COVID-19 診療の手引き 2020 第４.1版より

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会員各位

令和2年12月
日本慢性期医療協会会長 武久洋三

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う後方病院としてご協力のお願い（一部抜粋）

日本慢性期医療協会としては、慢性期医療を担う病院や施設の団体ですので、新型コロナウイルス感染症に罹患して、新型コロナウイルス感染症としては治癒し、PCR陰性となった患者さんを積極的に受け入れて、日常生活に戻してあげる責務があると考えています。そのことにより、医療が崩壊することのないよう協力したいと思います。
新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たしている患者をお引受けし、日常生活に戻ることができるようできるだけ多くの会員病院の皆様に積極的な患者の受け入れへのご協力をお願いしたいと思います。
こういった後方病院としての感染症対応の体制整備に関する評価については、当会も一員である 日本病院団体協議会より、第 3 次補正予算に関する要望として国に働きかけていく所存です。
この困難に、医療界が一体となって乗り切っていかなければなりません。何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

4日本慢性期医療協会 役員病院におけるポストコロナ患者さんの受入れに関する調査結果
回答病院数
総病床数

427,421

受け入れ病院数
病床数

224,456

1.ポストコロナ患者さんの受け入れ人数
患者数 比率（%）
６月
11.3
７月
11.3
８月
11.3
９月
00.0
１０月
1216.0
１１月
20
26.7
１２月
3242.7
１月
810.7
計
75
100.0

2.ポストコロナ患者さんの年齢（歳）
平均
80
最大99
最小55
3.ポストコロナ患者さんを受け入れている病床種別
病床種別
病院数 比率（%）
療養病棟1624.0
回復期リハ病棟
1144.0
地域包括ケア病棟
416.0
精神病床
14.0
障害者施設等28.0
緩和ケア病棟14.0
計25100.0

 一部では行政からの要請により、コロナ治療を担当する病院もある。

4.貴院に入院時のＰＣＲ検査
患者数 比率（%）
陽性
11.3
陰性
56.7
検査せず 6992.0
計
75
100.0
5.貴院に転院されるまでの急性期病院での入院日数
平均59
最大301最小
96.貴院からの転帰
患者数 比率（%）
継続入院中5978.7
在宅復帰1013.3
他院に転院
22.7
介護施設入所
22.7
死亡退院
22.7
その他
00.0
計
75100.05

テレビを見ていたら、新型コロナウイルスに感染してECMO(Extracorporeal membrane oxygenation)を装着していた重症患者が、意識消失していた状態から快方に向かったという。
しかし、体重は20Kgも減っていた。
２０２０年７月

武久洋三

作成

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まずは命を守るために、新型コロナウイルス感染症に対する治療が最優先に行われる。
そして、新型コロナウイルス感染症に対する治療中に、高齢者のほとんどが筋力低下や低栄養などを起こしている。
しかし、高齢の新型コロナウイルス感染患者の治療について、一部の公立・公的急性期病院では、投与される栄養や水分が不十分であるがために重症化しているかもしれない。

7新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患（COPD、腎臓病、糖尿病など）を持つ患者では肺炎等で重症化しやすい。
しかし特効薬がない現状では、患者自身の抵抗力と免疫力を高めて、自力で新型コロナウイルスに打ち勝たなければならない。
そのためには、十分な栄養・水分補給が必須である。

8新型コロナウイルス感染者の死亡率は、高齢者が高い。
高齢者の治療は慢性期医療の現場の医師が熟練している。
慢性期医療現場では、医療区分2･3患者が約90％以上を占めており、多くの重症患者を治療している。
人工呼吸器を使用するほどの重症患者であろうと、PCR検査でマイナスとなれば、慢性期多機能病院で受け入れ、治療によってもたらされた筋力低下に対するリハビリテーションや低栄養・脱水改善を行い、早期在宅復帰を目指すべきである。
9新型コロナウイルスは10日から3週間程で陰性化することが多い。
新型コロナ患者でひっ迫している現状は、地域の慢性期多機能病院が公立・公的急性期病院からPCR検査マイナスとなった患者を速やかに受け入れることによって改善できるであろう。
そして結果的に低栄養・脱水状態によって免疫力が下がり、PCR検査マイナスとなっても細菌性肺炎を合併するようなリスクを防ぐことができるだろう。
十分な栄養と水分を投与し、リハビリテーションを行いながら新型コロナウイルスに立ち向かわなければならない。
10令和２年１２月２１日
厚生労働省保険局医療課長 井内 努 殿

一般社団法人日本慢性期医療協会会長 武 久 洋 三
新型コロナウイルス感染症に対する一般病棟以外の病棟での治療について（一部抜粋）

すでに新型コロナウイルス感染患者は至る所で発生しており、病床種別に関係なく、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、医療療養病棟、老健、特養などでも発生しております。これらの患者をコロナ専用病棟のある急性期病院に転院をお願いしても、すぐに受け入れてもらえず、急性期病院以外の慢性期病院等で引き続き入院することを余儀なくされる場合が増えております。また、病院に併設された介護施設で発生した感染者を当該病院で診療せざるを得ない状況も発生しているのです。
そうなると病棟の一部を閉鎖してゾーニングを行い、感染症関連の薬剤や物品を揃え、医師、看護師をはじめとする医療スタッフを追加しなければならず、資源的にも費用的にも大変厳しく、苦労している状況でございます。今後、ワクチン投与が開始されても、しばらくはこの傾向が続いていくものと思われます。
日本慢性期医療協会としては、慢性期医療を担う病院団体として、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たしている患者をお引受けし、日常生活に戻してさしあげる責務があると考え、会員病院には積極的なポストコロナの患者の受け入れについて協力させていただくことをすでにお願いしているところでございます。
さらにこのような状況に鑑み、一般病床以外の病床においても新型コロナウイルス感染症患者を直接治療している場合には、しかるべき対応をいただきますよう心よりお願いいたします。

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クラスター等が発生し、自医療機関で新型コロナウイルス感染症患者の対応が必要となった場合の手続き等について（一部抜粋）

令和 2 年 12 月 26 日
日本慢性期医療協会

患者数の増加に伴い、今後、要介護の方などが新型コロナウイルス感染症に罹患され、ある程度軽症である場合は、 慢性期病院で診るケースが増えていくものと思われます。そこで、厚生労働省医療課と調整致しました結果、とりあえず現段階での対策として、慢性期病院における新型コロナウイルス感染症患者への対応については、診療報酬上、下記のように取り扱われることになりました。

○ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床の医療法上の病床種別及び届け出ている入院料の違いにより、行うべき対応が異なります。
 一般病床の施設を利用して受け入れる場合① 診療報酬上の届出が入院基本料の場合（地域一般など）○ いまの入院料の届出のままで、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な加算等の算定対象となります。
② 診療報酬上の届出が特定入院料の病床の場合（地域包括ケア病棟など）○ 現在の入院料のままでも、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な加算等が一部は算定対象となりますが、すべてを算定できる訳ではありません。
○ 現状のままの入院料でも差し支えはありませんが、入院基本料（地域一般など）に変更する届出を行うことで、臨時的な加算等を算定対象となるようにすることができます。

療養病床の施設を利用して受け入れる場合○ 人員配置を見直し、医療法上の病床種別を一般病床へ変更できるかを検討してください。一部の事務手続きが簡略化される等、臨時的な取扱いがなされています。
12平成15年(2003年)8月末までにその他病床を「一般病床」と「療養病床」に分けて届け出ることとなった
平成２４年３月２３日 厚生労働省

第１回 精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会

資料より一部加筆

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現在の緊急事態時に、医療提供体制がひっ迫している中で、新型コロナウイルス感染患者を受け入れるのに、療養病床から一般病床へ変更を求めるのはおかしいのではないか。

新型コロナウイルス感染患者は病床種別に関係なく、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、医療療養病棟、老健、特養などでも発生している。
これらの患者をコロナ専用病棟ですぐに受け入れてもらえず、慢性期病院等で引き続き入院することを余儀なくされる場合も増えている。
医療区分2･3状態の患者が80％以上を占め、これらの重症患者に対する医療を毎日提供し、なおかつ高齢者の治療に熟知した医師による慢性期治療病棟での治療が評価されるべきではないか。 14

新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに係る特例的な対応算定できる入院料等加算病床種別病床確保

重症度

一般×

軽症

入院料×1

×1

×1

一般×中等症入院料×1×2(1900点)

×1

ICU等※

×

重症

ICU等入院料×2

××2(500点)または×4(1000点)

一般◎専用病床確保あり

中等症

入院料×1×3(2850点)

×1

一般◎専用病床確保あり 中等症Ⅱ

入院料×1×5(4750点)

×1

ICU等入院料×3

××2(500点)または×4(1000点)

ICU等※ ◎専用病床確保あり

重症入院基本料など

救急医療管理加算
二類感染症患者入院診療加算
950点／日,14日まで算定
250点／日,14日まで算定※ICU等；救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料(一般病床)
地域包括ケア病棟

療養ーー

入院料×1

××1

在宅患者支援病床
初期加算(300点／日、14日まで算定)

一般病床である地域包括ケア病棟で受け入れた場合、入院料の変更等の届け出不要で【地域一般入院基本料】を算定できる。
（救急医療管理加算・二類感染症患者入院診療加算の算定も可能）

都道府県から受入病床として割り当てられた場合

中等症

一般病棟特別入院基本料×1（607点）

×3(2850点)

×1

加算(300点／日、14日まで算定)

15

令和3年1月13日 厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)より

16

日本慢性期医療協会の会員病院では、ポストコロナ患者を積極的に受け入れるように努力している。
公立・公的急性期病院で新型コロナウイルス感染患者を受け入れていない病院は、急性期治療病院として、どんどん受け入れるべきである。
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